令和３年度決算

吉 見 町 財 務 書 類 ４ 表（統一的な基準による財務書類）

貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

令和５年３月
吉見町

自治財政課

目

次

１ 統一的な基準による財務書類導入の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 統一的な基準とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 作成基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 連結の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 財務書類４表の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書
６ 財務書類４表の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７ 財務書類４表（一般会計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）貸借対照表（一般会計）（２）行政コスト計算書（一般会計）（３）純資産変動計算書（一般会計）（４）資金収支計算書（一般会計）
８ 連結財務書類４表（吉見町全体連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）連結貸借対照表（吉見町全体連結）（２）連結行政コスト計算書（吉見町全体連結）（３）連結純資産変動計算書（吉見町全体連結）（４）連結資金収支計算書（吉見町全体連結）
９ 連結財務書類４表（各種関係団体連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）連結貸借対照表（各種関係団体連結）（２）連結行政コスト計算書（各種関係団体連結）（３）連結純資産変動計算書（各種関係団体連結）（４）連結資金収支計算書（各種関係団体連結）

１ 統一的な基準による財務書類導入の経緯
地方公共団体の会計は、現金主義の考え方に基づき、歳入や歳出という現金の出納に従って会計上の記録がなされています。現金主義は、予算がどのように使われたかを現金の収入支出により明確に表示でき、シンプルでわかりやすいというメリットがあります。
しかし、保有する資産がどれくらいあり、現在の価値でどれくらいかといったストック情報
や、減価償却費などの現金支出を伴わない費用を含めて行政サービスの提供にどれくらいの経費がかかったかというコスト情報は把握しづらいという問題点もあります。
このような状況の中、平成１２年３月に総務省から地方公共団体の貸借対照表（バランスシート）作成手法が示されたことを契機に、多くの地方公共団体で発生主義的手法を取り入れた財務書類の整備・公表がなされるようになりました。本町でも、平成１６年度決算から「総務省方式」と呼ばれる形式で、貸借対照表（バランスシート）を作成し、公表してきました。
平成１９年１０月には、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、発生主義の考え方をより一層取り入れた「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」という２とおりの新たな作成モデルが示され、本町では平成２２年度決算から「総務省方式改訂モデル」を採用し、普通会計ベースと連結ベースの財務書類４表（貸借対照表・行政コスト計
算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成しています。
また、平成２６年４月には、総務省から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示されました。そこで本町では、平成２８年度決算から「統一的な基準」により普通会計ベースと連結ベースの財務書類４表を作成し、公表しています。
２ 統一的な基準とは会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を行うことにより、現金取引（歳入・歳出）にのみならず、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構造の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的に把握することができます。
また、所有するすべての固定資産について、取得原価や耐用年数等のデータを記載した固定資産台帳の整備が前提とされています。なお、固定資産台帳の整備に伴い、固定資産を再評価したことにより平成２７年度末の資産額などが変動しています。
すべての地方公共団体が統一的な基準により財務書類を作成することで比較可能性が確保されています。
３ 作成基準吉見町の財務書類４表は、「会計処理に基づくデータ」「地方財政状況調査表」、「地方公営企業決算状況調査表」、「歳入歳出決算書」などを用いて作成しました。また、連結対象団体においても、各団体において作成されている決算書類などをもとに作成しています。
対象年度は令和３年度で、令和４年３月３１日を作成基準日としています。
-1-

４ 連結の範囲
財務書類４表は、次の区分により、それぞれ作成しています。
① 一般会計② 吉見町全体連結（町を構成する全ての会計を連結）③ 各種関係団体連結（町と連携協力して行政サービスを実施している各種関係団体を
１つの行政サービス実施主体とみなして連結）③ 各種関係団体連結② 吉見町全体連結① 一般会計＜公営企業会計・公営事業会計＞・水道事業会計（法適用）・公共下水道事業会計（法非適用）
・特定環境保全公共下水道事業会計（法非適用）
・農業集落排水事業会計（法非適用）
・特定地域生活排水処理事業会計（法非適用）
・国民健康保険事業会計
・後期高齢者医療事業会計
・介護保険事業会計（保険事業勘定）
・介護保険事業会計（介護サービス勘定）＜一部事務組合・広域連合＞
・比企広域市町村圏組合
・埼玉県市町村総合事務組合
・彩の国さいたま人づくり広域連合
・埼玉県後期高齢者医療広域連合
・埼玉中部環境保全組合
・北本地区衛生組合＜第三セクター等＞
・道の駅いちごの里よしみ
・吉見町社会福祉協議会※公営企業会計等の区分は、「地方財政状況調査」及び「地方公営企業決算状況調査」の区分によります。

-2-

５ 財務書類４表の構成（１）貸借対照表
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務書類です。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。

資

産

負

債

これまでに町が様々な形で行った行政

将来世代の負担サービスの中で形成された資産（地方債、将来払うべき退職金など）（土地、建物、基金、現金など）

純資産
これまでの世代の負担（資産を形成するうち、現在までに支払いの済んでいる正味の資産）

資産 ＝ 負債 + 純資産（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち、福祉サービスやごみの収集などといった資産形成に結びつかない行政サービスに係
る経費（経常費用）とその行政サービスの直接の対価として得られた財源（経常収益）、
災害復旧事業費などに係る経費（臨時損失）と資産売却益などの財源（臨時利益）を対比させた財務書類です。

経常費用
資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費・人件費（職員給与費など）
・物件費等（物件費、維持補修費、減価償却費など）・移転費用（社会保障給付、補助金、他会計への繰出金など）
・その他の業務費用（支払利息など）
経常収益
資産形成に結びつかない行政サービスの対価として得られた財源（使用料、手数料など）（差引）純経常行政コスト
臨時損失
・災害復旧事業費など
臨時利益
・資産売却益など（差引）純行政コスト
純行政コスト ＝ 純経常行政コスト + 臨時損失 – 臨時利益

-3-

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表示した財務書類です。純資産の部は、今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。

前年度末純資産残高
1 年間の純資産の増減要因
・純行政コスト（行政コスト計算書の純行政コスト）
・財源（町税、国県等補助金など）
・固定資産等の変動など
本年度末純資産残高
本年度末純資産残高 ＝ 前年度末純資産残高 ± １年間の純資産の増減要因（４）資金収支計算書
資金収支計算書とは、現金預金（資金）の出入りの情報を性質の異なる区分（活動）に分けて表示した財務書類です。異なる区分とは、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財
務活動収支」で、自治体のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかがわかるとともに、現金預金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているかがわかることになります。

業務活動収支日常的な行政活動による資金収支の状況
投資活動収支現金預金

公共事業などに伴う資金収支の状況
財務活動収支投資活動や借入の返済などによる資金収支の状況
前年度末現金預金残高
本年度末現金預金残高
本年度末現金預金残高 ＝現金預金増減額（業務活動収支 + 投資活動収支+ 財務活動収支）+-4-

前年度末現金預金残高増減額

６ 財務書類４表の関係
財務書類は、４つの表から構成されていますが、下図のとおりそれぞれ関係性をもってい
ます。

貸借対照表
資産

行政コスト計算書

負債

経常費用等

―

…
…

経常収益等
純資産

＝

現金預金

純行政コスト…
資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

前年度末純資産残高

―

―

支出

純行政コスト＝＋

現金預金増減額

一般財源、補助金受入など＋±

前年度末現金預金残高

固定資産等の変動など＝＝

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高

右上の「行政コスト計算書」では、経常的な行政サービスを提供することで発生するコスト（経常費用等）から受益者負担（経常収益等）を控除し、町税や地方交付税などで賄われるべき純行政コストを算出します。この純行政コストは、１年間の純資産の変動状況を示す「純資産変動計算書」の１項目とされ、「純資産変動計算書」により算出された本年度末純資産残高は、「貸借対照表」の純資産の部の合計と一致します。
また、左下の「資金収支計算書」では、１年間の資金の収入から支出を控除した歳計現金増減額に、前年度末現金預金残高を加えて本年度末現金預金現高を算出します。その本年度
現金預金残高は、「貸借対照表」に記載された現金預金と一致します。

-5-

７ 財務書類４表（一般会計）（１）貸借対照表（一般会計）（令和4年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産24,387,982,157 固定負債
地方債
23,171,770,806

事業用資産

8,707,783,498

長期未払金

土地

1,852,967,969

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

16,678,442,228

その他

建物減価償却累計額
工作物-10,384,338,221 流動負債
１年内償還予定地方債
2,608,272,227

工作物減価償却累計額-2,047,560,705

金額

6,835,895,014
5,607,810,208
1,228,084,806
794,319,602
553,877,627

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金102,018,470

航空機

-

預り金

138,423,505

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

-

インフラ資産土地

14,363,917,800 余剰分（不足分）
7,819,365,000

建物減価償却累計額-2,944,977,210

工作物

60,281,680,986

工作物減価償却累計額-51,151,447,709

その他

892,358,761

その他減価償却累計額-881,275,880
447,481,041

物品減価償却累計額-347,411,533

無形固定資産1,635,120

ソフトウェア

1,635,120
1,214,576,231

投資及び出資金371,732,775-

出資金

371,732,775

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権42,030,171

長期貸付金

23,726,000

基金

782,626,862

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

782,626,862-5,539,577

流動資産

2,599,511,634

現金預金

894,511,224

未収金

15,315,898

短期貸付金

-

基金

1,691,703,147

財政調整基金1,285,949,523

減債基金

405,753,624

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-6,722,406,129-

投資その他の資産
有価証券

26,079,685,304

8,881,400

物品

その他

7,630,214,616

339,332,452

建物

建設仮勘定

固定資産等形成分--2,018,635 純資産合計
26,987,493,791 負債及び純資産合計-6-

19,357,279,175
26,987,493,791

（２）行政コスト計算書（一般会計）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

7,418,868,357

業務費用

4,103,334,960

人件費

1,469,286,338

職員給与費

1,307,581,153

賞与等引当金繰入額

102,018,470

退職手当引当金繰入額

3,254,356

その他

56,432,359

物件費等

2,581,451,193

物件費

1,363,469,694

維持補修費

51,919,756

減価償却費

1,166,061,743

その他-

その他の業務費用

52,597,429

支払利息

20,966,083

徴収不能引当金繰入額-

その他

31,631,346

移転費用

3,315,533,397

補助金等

1,332,399,532

社会保障給付865,744,827

他会計への繰出金

728,800,628

その他

388,588,410

経常収益

228,818,852

使用料及び手数料

31,718,062

その他

197,100,790

純経常行政コスト

7,190,049,505

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5,642,880

資産売却益

5,642,880

その他-

純行政コスト7,184,406,625-7-

（３）純資産変動計算書（一般会計）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

19,353,590,047

純行政コスト（△）-7,184,406,625-7,184,406,625

財源

7,188,095,753

7,188,095,753

税収等

5,316,166,967

5,316,166,967

国県等補助金1,871,928,786

1,871,928,786

本年度差額

25,622,473,270

3,689,128-6,268,883,223

3,689,128

固定資産等の変動（内部変動）

457,212,034-457,212,034

有形固定資産等の増加

1,468,714,030-1,468,714,030

有形固定資産等の減少-1,410,281,543

1,410,281,543

貸付金・基金等の増加

463,451,527-463,451,527

貸付金・基金等の減少-64,671,980

64,671,980

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

3,689,128

457,212,034-453,522,906

本年度末純資産残高

19,357,279,175

26,079,685,304-6,722,406,129-8-

（４）資金収支計算書（一般会計）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

6,259,458,979

業務費用支出

2,943,925,582

人件費支出

1,475,938,703

物件費等支出1,415,389,450

支払利息支出20,966,083

その他の支出31,631,346

移転費用支出3,315,533,397

補助金等支出1,332,399,532

社会保障給付支出

865,744,827

他会計への繰出支出

728,800,628

その他の支出388,588,410

業務収入

6,892,225,492

税収等収入

5,351,508,986

国県等補助金収入

1,312,917,786

使用料及び手数料収入

31,718,062

その他の収入196,080,658

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入132,768,000

業務活動収支765,534,513【投資活動収支】
投資活動支出1,624,673,887

公共施設等整備費支出

1,224,494,230

基金積立金支出

400,179,657

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入433,164,780

国県等補助金収入

426,243,000

基金取崩収入625,900

貸付金元金回収収入653,000

資産売却収入

5,642,880

その他の収入-投資活動収支-1,191,509,107【財務活動収支】
財務活動支出624,774,463

地方債償還支出

624,774,463

その他の支出-財務活動収入

1,285,428,000

地方債発行収入1,285,428,000

その他の収入-財務活動収支660,653,537

本年度資金収支額

234,678,943

前年度末資金残高

521,408,776

本年度末資金残高

756,087,719

前年度末歳計外現金残高

167,713,829

本年度歳計外現金増減額-29,290,324

本年度末歳計外現金残高

138,423,505

本年度末現金預金残高

894,511,224-9-８ 連結財務書類４表（吉見町全体連結）（１）連結貸借対照表（吉見町全体連結）（令和4年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

35,638,273,883

固定負債

11,549,500,635

有形固定資産33,868,086,208

地方債等

9,551,712,664

事業用資産

8,743,429,079

長期未払金

土地

1,853,473,672

退職手当引当金

1,228,084,806

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

769,703,165-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

1,278,622,412

建物

16,678,442,228

１年内償還予定地方債等

963,523,267

建物減価償却累計額-10,384,338,221

未払金

47,765,470

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

2,846,559,817

前受金

工作物減価償却累計額-2,250,708,417

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金107,692,138

船舶

-

預り金

138,423,505

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

37,329,977,030

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-10,653,145,992

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産24,639,348,503

土地
土地減損損失累計額
建物減価償却累計額-4,217,602,911-

工作物

77,104,537,566

工作物減価償却累計額-59,295,043,236-

その他

892,358,761

その他減価償却累計額-881,275,880

その他減損損失累計額
建設仮勘定

61,860,582

物品

1,945,598,526

物品減価償却累計額-1,460,289,900

物品減損損失累計額-

無形固定資産2,081,275

ソフトウェア

1,635,120

その他

446,155

投資その他の資産

1,768,106,400

投資及び出資金18,143,800

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

18,143,800
67,105,218
23,726,000
1,670,918,673
1,670,918,673-11,787,291

流動資産

3,866,680,202

現金預金

2,135,503,091

未収金

39,042,686

短期貸付金

-

基金

1,691,703,147

財政調整基金1,285,949,523

減債基金

405,753,624

棚卸資産

7,194,449

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

21,211,241
12,828,123,047

10,471,161,661

工作物減損損失累計額-

503,351,960

建物
建物減損損失累計額

6,791-6,763,171- 純資産合計
39,504,954,085 負債及び純資産合計-10-26,676,831,038
39,504,954,085

（２）連結行政コスト計算書（吉見町全体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：吉見町
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

12,045,078,417

業務費用

5,381,869,660

人件費

1,553,603,247

職員給与費

1,380,303,517

賞与等引当金繰入額

106,983,138

退職手当引当金繰入額

3,254,356

その他

63,062,236

物件費等

3,625,049,333

物件費

1,866,321,299

維持補修費

103,296,196

減価償却費

1,655,355,757

その他

76,081

その他の業務費用

203,217,080

支払利息

104,847,144

徴収不能引当金繰入額

8,472,744

その他

89,897,192

移転費用

6,663,208,757

補助金等

5,398,687,520

社会保障給付865,870,827

その他

398,650,410

経常収益

1,117,716,287

使用料及び手数料

903,969,436

その他

213,746,851

純経常行政コスト

10,927,362,130

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5,642,880

資産売却益

5,642,880

その他-

純行政コスト10,921,719,250-11-（３）連結純資産変動計算書（吉見町全体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

26,604,187,655-10,564,427,670-

純行政コスト（△）-10,921,719,250-10,921,719,250-

財源

10,994,362,633

10,994,362,633-

税収等

6,797,239,995

6,797,239,995-

国県等補助金4,197,122,638

4,197,122,638-

72,643,383

72,643,383

-

本年度差額

37,168,615,325

固定資産等の変動（内部変動）

161,361,705-161,361,705

有形固定資産等の増加

1,712,635,721-1,712,635,721

有形固定資産等の減少-1,906,573,612

1,906,573,612

貸付金・基金等の増加

527,176,368-527,176,368

貸付金・基金等の減少-171,876,772

171,876,772

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

本年度純資産変動額

72,643,383

161,361,705-88,718,322-

本年度末純資産残高

26,676,831,038

37,329,977,030-10,653,145,992

-

-12-

（４）連結資金収支計算書（吉見町全体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

10,370,075,866

業務費用支出3,706,867,109

人件費支出

1,560,746,818

物件費等支出1,956,503,391

支払利息支出104,847,144

その他の支出

84,769,756

移転費用支出

6,663,208,757

補助金等支出5,398,687,520

社会保障給付支出

865,870,827

その他の支出398,650,410

業務収入

11,516,742,777

税収等収入

6,789,379,465

国県等補助金収入

3,611,416,638

使用料及び手数料収入

903,403,851

その他の収入212,542,823

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入132,768,000

業務活動収支1,279,434,911【投資活動収支】
投資活動支出

1,945,623,525

公共施設等整備費支出

1,510,656,845

基金積立金支出

434,966,680

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入555,918,280

国県等補助金収入454,638,000

基金取崩収入79,906,900

貸付金元金回収収入653,000

資産売却収入

5,642,880

その他の収入15,077,500

投資活動収支-1,389,705,245【財務活動収支】
財務活動支出

1,028,961,353

地方債等償還支出

1,028,961,353

その他の支出-財務活動収入1,400,828,000

地方債等発行収入

1,400,828,000

その他の収入-財務活動収支371,866,647

本年度資金収支額

261,596,313

前年度末資金残高

1,735,483,273

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,997,079,586

前年度末歳計外現金残高

167,713,829

本年度歳計外現金増減額-29,290,324

本年度末歳計外現金残高

138,423,505

本年度末現金預金残高

2,135,503,091-13-

９ 連結財務書類４表（各種関係団体連結）（１）連結貸借対照表（各種関係団体連結）（令和4年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

36,791,291,613

固定負債

11,976,674,621

有形固定資産34,698,518,382

地方債等

9,795,648,341

事業用資産

9,522,734,651

長期未払金

土地

2,098,060,345

退職手当引当金

1,409,052,448

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

771,973,832-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

1,343,170,917

建物

17,626,577,799

１年内償還予定地方債等

990,784,847

建物減価償却累計額-10,831,831,782

未払金

67,561,722

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

3,705,497,062

前受金

工作物減価償却累計額-3,075,934,802

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金123,773,580

船舶

-

預り金

139,832,736

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

38,500,773,493

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-10,980,636,932

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

6,102,012

その他減価償却累計額-5,735,983

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産24,642,045,652

土地減損損失累計額

10,471,161,661

建物減価償却累計額-4,217,602,911-

工作物

77,121,355,940

工作物減価償却累計額-59,309,164,461

工作物減損損失累計額-

その他

892,358,761

その他減価償却累計額-881,275,880

その他減損損失累計額
建設仮勘定

61,860,582

物品

2,626,749,727

物品減価償却累計額-2,093,011,648

物品減損損失累計額-

無形固定資産3,067,967

ソフトウェア2,621,812

その他

446,155

投資その他の資産

2,089,705,264

投資及び出資金13,153,800

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

13,153,800
67,105,218
23,726,000
1,995,704,726
1,995,704,726
1,802,811-11,787,291

流動資産

4,048,690,486

現金預金

2,284,096,133

未収金

47,845,232

短期貸付金

95,000基金

1,709,386,880

財政調整基金1,303,633,256

減債基金

405,753,624

棚卸資産

13,337,130

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

21,211,241
13,319,845,538

503,351,960

建物
建物減損損失累計額

-

-

その他

土地

6,791

693,282-6,763,171- 純資産合計
40,839,982,099 負債及び純資産合計-14-

27,520,136,561
40,839,982,099

（２）連結行政コスト計算書（各種関係団体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

13,724,777,458

業務費用

6,091,955,830

人件費

1,974,350,659

職員給与費

1,693,227,664

賞与等引当金繰入額

123,061,374

退職手当引当金繰入額

44,018,545

その他

114,043,076

物件費等

3,899,430,799

物件費

2,067,890,627

維持補修費

110,810,633

減価償却費

1,693,240,986

その他

27,488,553

その他の業務費用

218,174,372

支払利息

105,377,284

徴収不能引当金繰入額

8,472,744

その他

104,324,344

移転費用

7,632,821,628

補助金等

4,696,979,362

社会保障給付

2,533,039,052

その他

402,803,214

経常収益

1,278,542,930

使用料及び手数料

925,915,020

その他

352,627,910

純経常行政コスト

12,446,234,528

臨時損失

73,397

災害復旧事業費-

資産除売却損73,397

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

7,107,632

資産売却益

6,905,189

その他

202,443

純行政コスト12,439,200,293-15-

（３）連結純資産変動計算書（各種関係団体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

27,480,094,051-10,839,267,349-

純行政コスト（△）-12,439,200,293-12,439,200,293-

財源

12,463,354,042

12,463,354,042-

税収等

7,632,228,580

7,632,228,580-

国県等補助金4,831,125,462

4,831,125,462-

24,153,749

24,153,749

-

本年度差額

38,319,361,400

固定資産等の変動（内部変動）

167,840,315-167,840,315

有形固定資産等の増加

1,754,554,005-1,754,554,005

有形固定資産等の減少-1,944,224,543

1,944,224,543

貸付金・基金等の増加

562,406,773-562,406,773

貸付金・基金等の減少-204,895,920

204,895,920

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

1,547,733-

比例連結割合変更に伴う差額
その他

15,933,062

14,385,329-44,301-813,551

769,250

本年度純資産変動額

40,042,510

181,412,093-141,369,583-

本年度末純資産残高

27,520,136,561

38,500,773,493-10,980,636,932

-

-16-

（４）連結資金収支計算書（各種関係団体連結）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

11,970,902,157

業務費用支出4,338,736,735

人件費支出

1,938,010,357

物件費等支出2,193,056,693

支払利息支出105,377,284

その他の支出102,292,401

移転費用支出7,632,165,422

補助金等支出4,696,988,156

社会保障給付支出

2,533,039,052

その他の支出402,138,214

業務収入

13,143,538,717

税収等収入

7,624,368,050

国県等補助金収入

4,210,098,823

使用料及び手数料収入

925,349,435

その他の収入383,722,409

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入132,768,000

業務活動収支1,305,404,560【投資活動収支】
投資活動支出2,019,274,451

公共施設等整備費支出

1,552,573,530

基金積立金支出

466,700,921

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入588,937,428

国県等補助金収入454,638,000

基金取崩収入112,926,048

貸付金元金回収収入653,000

資産売却収入

5,642,880

その他の収入15,077,500

投資活動収支-1,430,337,023【財務活動収支】
財務活動支出1,056,771,772

地方債等償還支出

1,056,767,048

その他の支出4,724

財務活動収入

1,422,634,684

地方債等発行収入

1,422,634,684

その他の収入-財務活動収支365,862,912

本年度資金収支額

240,930,449

前年度末資金残高

1,897,437,063

比例連結割合変更に伴う差額

5,960,943

本年度末資金残高

2,144,328,455

前年度末歳計外現金残高

169,030,924

本年度歳計外現金増減額-29,263,246

本年度末歳計外現金残高

139,767,678

本年度末現金預金残高

2,284,096,133-17-