四半期報告書（第19期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

2018年７月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期連結累計期間
自2017年４月１日
至2017年９月30日

回次
会計期間

第19期
第２四半期連結累計期間
自2018年４月１日
至2018年９月30日

第18期
自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（千円）

21,261,963

22,488,430

41,501,338

経常利益

（千円）

396,212525,577

575,959（当期）純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する四半期純損失（△）△3,768262,159

9,977

四半期包括利益又は包括利益（千円）△41,818

149,638

84,407

純資産額（千円）

10,913,038

11,065,311

11,022,904

総資産額

（千円）

17,948,871

18,366,722

17,901,807

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

△0.10

6.77

0.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

6.76

0.26

自己資本比率

（％）

60.1

59.5

60.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

339,586

601,684

1,095,023

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△178,082△422,547

188,958

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△139,750△93,562△156,710

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

8,312,512

9,584,749

9,491,272

親会社株主に帰属する四半期

（△）

第18期
第２四半期連結会計期間
自2017年７月１日
至2017年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

1.31

第19期
第２四半期連結会計期間
自2018年７月１日
至2018年９月30日
1.76（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社Nintが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間においては、愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
［連結業績］（単位：千円、端数切捨て）
前第２四半期
連結累計期間（2018年３月期）

売

上

当第２四半期
連結累計期間（2019年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

高

21,261,963

22,488,430

1,226,466（5.8％）

営業

利益

377,101

566,524

189,422（50.2％）

経

常

利

益

396,212525,577

129,365（32.7％）△3,768262,159

265,928（―）

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 又 は
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 失 （ △ ）売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、1,226,466千円増加の22,488,430千円（前年同期比5.8％増）となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により566,524千円（前年
同期比50.2％増）、経常利益は、営業利益の増加等により525,577千円（前年同期比32.7％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、減損損失等による特別損失を計上したものの532,460千円（前年同期比219.2％増）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により262,159千円（前年同期は 3,768千円の損失）となりました。

- 2 -［報告セグメント別業績］

①広告
事業

外部
売上高

②アプリ・
メディア
事業

（単位：千円、端数切捨て）
前第２四半期
連結累計期間（2018年３月期）

当第２四半期
連結累計期間（2019年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

スマートフォン
向け広告

9,322,508

10,208,774

886,265（9.5％）

ＰＣ向け広告9,083,503

9,786,683

703,179（7.7％）

合計

18,406,012

19,995,457

1,589,444（8.6％）

アプリ事業

122,638

20,325△102,312（△83.4％）

メディア事業

223,165

263,600

40,435（18.1％）

合計

345,803

283,926△61,876（△17.9％）2,508,330

2,181,752△326,578（△13.0％）1,817

27,29425,476※（―）

1,254,205

1,438,049

183,844（14.7％）△61,299△49,499

11,799（―）△27,696

6,434

34,130（―）△130,022△40,797

89,225
（―）

③海外事業
④その他
①広告事業
セグメント利益②アプリ・メディア事業
又はセグメント損失
③海外事業
（△）
④その他

第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエ
イト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネッ
ト上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、昨年５月にリリースいたしました「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしていること等により、売上高
は10,208,774千円（前年同期比9.5％増）となりました。
ＰＣ向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売
上高が増加したことにより、売上高は9,786,683千円（前年同期比7.7％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は19,995,457千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,438,049千円（前年
同期比14.7％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含めております。

- 3 -②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、アプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、同社及びその子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LTD.を連結の範囲から除外したこと等により、売上高は20,325千円（前年同期比83.4％減）となりました。また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は263,600千円（前年同期比18.1％増）となりました。この結果、アプリ・メディ
ア事業の売上高は283,926千円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失は49,499千円（前年同期は61,299千円の損失）となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、前連結会計年度から推進している各国子会社の組織体制と拠点間の連携の見直しにより、売上高は2,181,752千円（前年同期比13.0％減）となりました。しかしながら前述の施策により販売費及び一般管理費が抑制できたことから、セグメント利益は6,434千円（前年同期は27,696千円の損失）となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他については、売上高は27,294千円（前年同期は1,817千円）と増加
し、セグメント損失は40,797千円（前年同期は130,022千円の損失）となりました。
※売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,584,749千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、601,684千円の収入（前年同期は339,586千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益532,460千円、利息及び配当金の受取額117,695千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、422,547千円の支出（前年同期は178,082千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入80,779千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出221,539千円、投資有価証券の取得による支出177,318千円及び無形固定資産の取得による支出99,786千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、93,562千円の支出（前年同期は139,750千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出91,417千円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。

- 4 -（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,664千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が95名減少しております。主な要因はデータ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発（上海）有限公司の従業員が愛徳威信息科技（上海）有限公司へ転籍したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年９月30日）

資

産

合

計

17,901,807

18,366,722

負

債

合

計

6,878,903

7,301,410

計

11,022,904

11,065,311

純

資

産

合

対前期末増減額（増減率）
464,915（2.6％）
422,507（6.1％）
42,407（0.4％）［資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より521,774千円増加し15,717,359千円となりました。主な要因は、現金及び預金が93,476千円、受取手形及び売掛金が488,552千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より56,859千円減少し2,649,363千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が出資等により52,335千円、無形固定資産のその他に含まれるソフト
ウエア等が58,940千円増加したものの、無形固定資産ののれんが減損等により73,567千円並びに投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が93,815千円減少したことによるものです。
［負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より451,583千円増加し7,182,965千円となりました。主な要因は、その他に含まれる前受金が190,118千円減少したものの、支払手形及び買掛金が276,915千円、未払法人税等が282,208千
円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より29,076千円減少し118,445千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が26,140千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］・純資産は、前連結会計年度末より42,407千円増加し11,065,311千円となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金が50,024千円及び為替換算調整勘定が88,397千円減少したものの、利益剰余金が183,537千円増加したことによるものであります。

- 5 -（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年11月９日）

普通株式

41,588,500

41,588,500

計

41,588,500

41,588,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

－

－

内容

(注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株）
残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

1,605,955

41,588,500

- 7 -

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

595,955

（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都台東区

8,149,300

21.03

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

4,000,600

10.32

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ
Ｃ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

1,765,610

4.56

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,683,900

4.34

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

682,100

1.76

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

595,700

1.54

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

424,700

1.09

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ１４ ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

405,192

1.05

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯ
Ｎ, ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ

299,500

0.77

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ（東京都港区六本木６丁目10番１号）

252,190

0.65

計

－

18,258,792

47.11

氏名又は名称

岡村

住所

陽久

Ｓ

（常任代理人 モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社）（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）（注）１．上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。
２．大和証券投資信託委託株式会社から、2018年９月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2018年９月
14日付現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
大和証券投資信託委託株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
保有株券等の数
株式 2,101,900株
株券等保有割合
5.05％

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,837,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,745,500

387,455－

単元未満株式

普通株式

5,200

－

－

発行済株式総数

41,588,500－－

総株主の議決権－

387,455－②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
八丁目17番１号

2,837,800－

2,837,800

6.82－

2,837,800－

2,837,800

6.82

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

9,491,272
5,543,958※ 4,901
451,033△295,581
15,195,584

9,584,749
6,032,511※ 1,016
362,222△263,139
15,717,359

299,630

237,249

101,859
235,972
337,831

28,291
294,861
323,153

2,243,606△174,845
2,068,760
2,706,222
17,901,807

2,255,312△166,351
2,088,960
2,649,363
18,366,722

5,204,945
34,548－
1,491,887
6,731,381

5,481,861
316,757
78,227
1,306,118
7,182,965

147,521
147,521
6,878,903

118,445
118,445
7,301,410

1,605,955
7,280,768
2,689,686△1,406,575
10,169,835

1,605,955
7,280,768
2,873,223△1,406,575
10,353,372

339,466
381,396
720,863
5,034
127,171
11,022,904
17,901,807

289,442
292,998
582,440
5,034
124,464
11,065,311
18,366,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等免除益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

21,261,963
17,493,640
3,768,323※ 3,391,222
377,101

22,488,430
18,567,892
3,920,538※ 3,354,014
566,524

16,7608
5,123
17,33939,232

11,074
3,363
37,92918,581
70,9484,029
14,375
1,715
20,120396,212

8,739
97,3495,806
111,895
525,577－
19,48019,48063,61439,039102,653

48,730121,16080－
13,06865,819248,858
166,834
158,445
8,164
166,610
223
3,992

－
33,651－
2,746－
59,373
95,771
532,460
286,486△21,227
265,258
267,201
5,041△3,768262,159【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

223

267,201△24,371△17,670－△42,042△41,818△50,024△67,139△399△117,563
149,638△48,435
6,616

150,201△562

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

166,834
64,072
24,896
20,166－△18,118
14,37596,55680
65,819－48,73013,068249,530△357,660
39,177△218,103
136,912346,337
20,310910△27,971339,586

532,460
71,755
14,194△25,692
78,227△14,642
97,349△43,318△63,61459,373
2,746－－△636,234
266,71249,19832,30485,167505,988
117,695
1,480△23,479
601,684△90,300
29,900△12,610－
185,568△69,9970△266△120,000△60,801－△66,143
26,568△178,082－
7,652△3,40056,34624,827△177,318
80,779△221,539－△29,064
3,936△99,786△64,982△422,547△44,644－△48△89,781△5,275△139,750△26,571△4,817
8,317,330※ 8,312,512－△91,417△2,144△93,562
7,901
93,476
9,491,272※ 9,584,749

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社Nintが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しております。
この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました151,288千円は、「持分法による投資損益（△は益）」
14,375千円、「その他」136,912千円として組み替えております。
(賞与引当金)当社は、当第２四半期連結会計期間より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、当第２四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
（確定拠出年金制度の導入）
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年４月より確定拠出年金制度を導入いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
商品及び製品
170千円
原材料及び貯蔵品

4,730

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
170千円
846

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
給与及び手当1,646,495千円
1,513,667千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用－－78,2275,004

貸倒引当金繰入額

6,392

71,106- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定
8,939,132千円
9,584,749千円
預入期間が３か月を超える定期預金△626,620－
現金及び現金同等物

8,312,512（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至9,584,749

2017年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2017年６月23日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

（円）

91,0602.35

2017年３月31日

2018年４月１日

至

2018年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

（決

議）

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額
（円）

91,0642.35

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

18,406,012

345,8032,508,330

21,260,146

1,817

21,261,963－

21,261,963

337,907

4,438

76,022

418,367

31,560449,928△449,928－

計18,743,919

350,2412,584,353

21,678,514

33,377

21,711,892△449,928

21,261,963

セグメント利益又は損失（△）

1,254,205△61,299△27,696

1,165,209△130,022

1,035,187△658,085

377,101（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△658,085千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

19,995,457

283,926

2,181,752

22,461,136

27,294

22,488,430－

22,488,430

436,004

2,000

59,928497,932

66,298564,230△564,230－

計

20,431,461

285,926

2,241,680

22,959,068

93,592

23,052,661△564,230

22,488,430

セグメント利益又は損失（△）

1,438,049△49,499

6,434

1,394,985△40,797

1,354,187△787,663

566,524（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△787,663千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を59,373千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△0円10銭6円77銭
純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）△3,768262,159－－△3,768262,159

38,745,731

38,750,700

－

6円76銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

25,422

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前

――――

――――

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から
2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第19期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。