県民センター

ニュースレター
岩沼市 千年の希望の丘公園

29 号

2014 年 7 月 10 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

県民センター総会開催②

女川原発検討会の課題③

被災者生活再建支援制度拡充を求めて④

各種イベントの紹介

基調報告する綱島代表世話人

被災者が希望のもてる復興を県民センター設立３周年総会開く
６月２１日（土）県民センター設立３周年総会が開催されました。
代表世話人をはじめ約 90 人が参加し、３年間の活動の到達点と今年度の活動方針を確認しました。冒頭綱島不二男代表世話人から「被災者が主人公の復興を進め、明るい希望を次世代に手渡すために」とする基調報告がありました。復旧復興の３年間で明らかになった「創造的復興」（村井知事）の中身は「惨事便乗型」の「復興」にほかならず、被災者本位の復旧とはほど遠いものであること、発災後の施策が多重災害をもたらしていることを報告しました。 討論では、災害公営住宅の実状、生活再建支援制度署名の取組、窓口負担免除復活の取組、原発問題や処分場問題など１３分野から発言がありました。（議案書・資料は県民センターホームペー
ジにアップしています。ご参照ください。）

県民センター

沿岸 9 自治体と懇談

県民センター事務局ではこの間被災 9 自治体の首長との懇談を実施しました。この懇談は、各自治体における復旧・復興の実情を直接自治体の首長や復興窓口の責任者から伺い、「被災者生活再建支援制度の抜本拡充」についての各自治体の考え方や要望を把握する目的で行われたもので、県民センター設立後、このように各自治体と懇談するのは初めてのことです
このうち、石巻、名取、亘理の各市町の首長が直接対応をいただきました。県民センターではこの懇談で出された各自治体の考えや要望を、今後の復旧・復興に関する政策に反映するとともに、「生活再建支援制度拡充」の運動に反映していきます。
【懇談自治体】名取市（5/29）・東松島市（5/30）・七ヶ浜町（6/2）・仙台市（6/3）・山元町（6/4）・気仙沼市（6/5）・石巻市（6/17）・多賀城市（6/26）亘理町（7/4）

石巻住まい連「渡波の復興と再生のための四つの提案」発表
６月２２日「住まい連」は渡波の復興・再生を考える懇談会」を開催
し、①甚大被災地区には新たな復興事業を ②根岸地区を津波から住民の命を守るエリアとして整備を ③万石浦など豊かな自然資源を生かした町づくり ④「地域力」を生かした医療・福祉の仕組みづくり の四つからなる「提案」を発表しました。これらの提案は３回にわたって市町に陳情してきたことや住民の皆さんから出された意見を住まい連が研究した成果としてまとめられたものです。今後この提案に基づき、行政・住民が一緒になって議論が深まることが期待されます。

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今秋発足「女川原発の安全性に関する検討会」の課題
県、「安全性に関する検討会」設置を表明
宮城県の村井嘉浩知事が、宮城県議会の６月定例会で「女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会」を設置すると表明しました。設置時期は今秋頃で、石巻市、女川町にも参加を求めるとしています。
原発が立地する１４道県のうち８県が専門家による委員会を設置しています。原子力規制委員会が原発推進の政府から独立しておらず、新規制基準も世界のレベルに遠く及ばない現状では、自治体の委員会の役割が非常に重要です。新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」は、柏崎刈羽原発に関わる幅広い問題を取り上げ、国と原子力規制委員会に安全対策の不備を指摘し、さまざまな改善を提案しています。
そこで県民センターはこの２月、女川原発の安全性に関わる専門家による県独自の検証委員会（仮称)を設置することを求める陳情を、原発運動団体と共同で提出していました。宮城県でも設置して、充実した議論が行われれば、県民の安全に資するものになるからです。県民世論と運動が県を設置に動かしたことは重要ですが、課題が浮上しています。

「検討会」、二つの課題のクリアを
第一は、設置目的と検討会の運用に関わる課題です。
宮城県の検討会は、設置目的を「女川原発２号機の安全性について、専門家の意見を聴取するため」と狭く規定し、検討事項も①被災した発電所施設の健全性の確認、②新規制基準に適合することで、どのように安全性が向上したかの確認－の２項目だけです。これでは、限定されたテーマについて専門家の意見を聴取するだけに終わり、アリバイ機関になる懸念があります。
専門家の知見と専門性を生かした自由闊達な議論と調査が行われる委員会に、その運用に転換させる必要があります。検討事項も、欠陥炉と指摘されているＭarkⅠそのものの検証、フィルター・ド・ベントなど新規制基準の問題点、新規制基準に欠落している住民避難の検証など、県民の命と安全を守るという自治体の使命に資する事項を盛り込むように、改善させなければなりません。
第二は、検討会の構成と人選に関わる問題です。
県当局は初め、委員の専門分野について、原子炉工学、原子力材料工学、建築、地震・地質、津波と５分野を例示し、人数も「１０名程度」としました。しかし「検討事項が多岐にわたる」ため、放射科学、被爆管理、原子力安全システムを追加し、人数も「十数人」に修正しました。利益相反のない、適切な人選を求める必要があります。
「防災や交通社会学の専門家も加えるべきだ」（遠藤いく子県議）という提案に、県は「別の場で検討する」と答弁しました。ではその場はどこなのか、明確にさせなければなりません。
充実した検討会に改善を求める運動は、「安全なき再稼動」を告発する取り組みそのものです。まともな防災・避難計画を求める運動と表裏一体で推進し、県民と共同の政策決定の道を切り開きましょう。

第３回風船プロジェクト

６月１５日（日）、第３回目の風船プロジェクトが女川町で行われました。今までは飛ばした風
船は風向きが海側でしたが、今回はほぼ陸側。県内外から７０名の方々が参加しました。プロジェ
クトは今回でいったん終了します。

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復興は住宅の再建から

生協連「支援制度拡充」の要請署名開始

７月１日被災者の方々と記者会見

40 万人以上が被害を受けた東日本大震災から３年半近くになろうとしています。いまだに県内では８万人もの方々が仮設住宅（みなし仮設も含む）で不自由な生活を強いられています。今年から災害公営住宅への入居や、宅地の整備、住宅再建がようやく進もうとしています。しかし、震災で財産・生業を失った被災者が自力で生活再建することは容易ではありません。
「被災者生活再建支援法」は１９９８年に制定され、住民の要望と運動により２回見直し・拡充されてきました。２０１１年にも見直す予定でしたが東日本大震災が発災し、見直しに至っていません。被災者の一日でも早い生活再建が実現できるよう論議を再開させ、支援制度の拡充を求めていくため東北６県の生協連が共同して「被災者生活再建支援制度の抜本拡充を求める署名」活動が７月から本格的に開始されました。

署名要望事項は４つ。

100 万人目標で全国展開している
署名用紙

1.支援金の最高額の引き上げ支援金の支給額について 200 万円の増額で 500 万円を要望します。
2.支給対象の拡大
支援金の支給対象は、現在は全壊・大規模半壊までですが、「半壊」を対象に含めたり、局地災害にも対応できるよう支給要件の緩和を求めます。
3.支援金の拡充にあたっては国の負担割合の引き上げを求めます。
4.自宅再建が難しい被災者に対し、居住確保のための支援策を求めます。の四項目です。
この署名活動は生協だけではなく、宮城県協同組合こんわ会（宮城県農業協同組合中央会・宮城県生活協同組合連合会・宮城県漁業協同組合・宮城県森林組合連合会・日専連宮城県連合会で組織）や、東北６県の生協をはじめ全国の生協が取り組みます。
県民センターもこうした動きに合わせて、夏から本格的に活動を開始します。この取組に仮設住宅に入居されている方々からも賛同の声が上がっており、７月３日の県議会では国宛に「支援金の拡充を行うこと」等の意見書が採択されています。今年後半、県内で大きな署名運動の輪を広げましょう。

生協店頭での署名活動が始まっています

県保険医協会医療費一部負担金免除再開アンケート実施
県保険医協会（医師・歯科医 1630 人で構成）は、被災者窓口一部負担金が４月以降一部再開された以降の免除を受けられなかった方々の状況を把握し、免除再開の取組に役立てるためアンケートを実施します。アンケートは葉書の様式で設問項目も八つで、書きやすい内容になっています。
同事務局ではできるだけ多くの被災者方々の声を反映させ、今後の免除再開に向けた運動の資料にしたいと語っています。
お問い合わせは仙台市青葉区本町 2-1-29-4F 宮城県保険医協会事務局℡022-265-1667 まで。

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8 月 10 日（日）女川町総合体育館で“女川から未来を考えるつどい”開催
加藤登紀子トーク＆ライブ with 小出裕章
女川から未来を考えるつどい実行委員会の主催で、歌手の加藤登紀子さんと「知りたくないけれど、知っておかねばならない原発の真実（幻冬舎）などの著者で東北大学出身の小出裕章氏(京大助教)のお二人の出演でつどいが開催されます。当日は１４時から小出裕章さんの講演会、１５時から地元の皆さんのリレートーク、１６時から加藤登紀子さんのライブです。また小岩勉「女川海物語」写真展も同時開催されます。
チケット；：１０００円（全席自由／未就学児・介助者無料。
チケット申し込み問い合わせ先：荒井さん（090-1107-6894）

８月２・３日 仙台市で
東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム

ヒト遺伝子研究の意義を学びながら倫理の問題を考える
昨年５月から行われている東北メディカル・メガバンク事業。しかし、一般にはその問題点がよくわかりません。しかし、遺伝子研究は高度で専門的な分野であり、その進め方や倫理的な問題を指摘する声があります。今回、東北メディカル・メガバンク機構からも参加協力いただき、広く県民的な議論を行う機会としてフォーラムが開催されます。
シンポジウム ８月２日（土）14：00～17：30 アエル２１階
基礎学習講演会 ８月３日（日）10：00～13：00 アエル２１階
主催・問合せ連絡先：東北地方医療・福祉総合研究所・日本科学者会議医の倫理研究会 022-361-5674

被災地で学ぶホンモノの地方自治～わたしたちの震災復興

第５６回自治体学校 in 仙台●７月２６日（土） 13：00～17：00 全体会 仙台国際センター
記念講演：憲法と地方自治 進行する「多重危機」のなかで
杉原泰雄氏（一橋大名誉教授）
リレートーク：福島 原発被害の現状と自治体の役割 馬場 有氏（浪江町長）
岩手 自治体職員からの発言
宮城 マスコミからの発言●７月２７日（日）9：30～16：00 講座・分科会 東北大学川内キャンパス
2 講座 10 分科会 1 特別分科会 4 現地分科会●7 月２８日（月）9：30～11：45 仙台国際センター
特別講演 福島第一原発の汚染水問題の現状
柴崎直明氏（福島大学教授）
参加費は「現地特別参加費」として、被災３県の一般と町村議の方は１日 1,000 円（事前登録が必要です。連絡先：自治体学校 in 仙台現地実行委員会（022-295-3505
あるいは 080-7033-1394 まで）