JAITS

論文

多文化共生施策における行政情報の多言語化―言語選択に係る議論を中心に―
山本 一晴（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）

This research attempts to explore the challenges for the practice of providing foreign
residents with limited Japanese proficiency with multilingual information, focusing on thelanguage selection process from two viewpoints: the number of foreign residents and humanresources. There are three major issues regarding the language selection process: difference
in data provided by the Immigration Bureau of Japan and local governments on the number offoreign residents, incompatibility of these data and the actual situation in each community,and finally, the 'public language principle' based on the foreign residents' nationality. As tohuman resources, it was pointed out that local governments lack the necessary funds, which
results in the difficulty to secure the staff-resources for minor languages. As one of thechallenges for future discussion, the process based on updating frequency of information canbe considered.
1. 緒言
1.1 研究背景
日本におけるコミュニティ通訳研究（Community Interpreting Studies）は、2006 年に始まった総務省の提言による「多文化共生推進プログラム」によって、言語教育分野や保健医療分野などの多様な学問分野との連携が進み、学際的な研究分野になりつつある（李 2006, 野山
2008, 徳井 2008, 水野 2008）。2003 年には日本通訳学会（現在の日本通訳翻訳学会）内に「コミュニティ通訳研究分科会」が設立され、法廷通訳や医療通訳を中心に通訳者の役割や制度などについて議論が活発に交わされている。
コミュニティ分野で活躍が期待される通訳者あるいは翻訳者に対して、通訳あるいは翻訳サービスの重要性を地方自治体（以下、自治体））や関係諸機関が認識していても、公的な資格は存在しない。コミュニティ通訳を必要とする多くの場面で、無償あるいは有償のボランティ
アが献身的に通訳あるいは翻訳を行っている。日本におけるコミュニティ分野を専門とした通訳者あるいは翻訳者の専門職業人としての人材養成は、まだそれほど拡がりはみられないも

YAMAMOTO Kazuharu, “Community Translation of Public Information in Multicultural Society:
Based on Social Integration Policies in Japan,” Interpreting and Translation Studies, No.11, 2011.
pages 95-112. © by the Japan Association for Interpreting and Translation Studies

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『通訳翻訳研究』No.11 (2011)のの、一 部 の教 育 機 関 や短 期 間 の研 修 プログラムに限 って自 治 体 が担 っている。例 えば、
2008 年に大阪大学で始まった大学院等高度副プログラムにおいては司法分野に特化した「司法通訳翻訳論」や医療分野に特化した「医療通訳」が主に大学院生を対象に実施され、2010 年には東京外国語大学で実務者を対象にコミュニティ通訳コースが設置された。しかし、コミュニティ分野特有の多様な言語による通訳や翻訳の需要に対応できるだけの人材養成は充分になされていない。
これまで日本の言語景観は日本語が主であり、また面と向かい会う対話型のコミュニケーショ
ン場面においても同様であった。1990 年の入管法改定により南米出身の日系人が定住者として日本国内に大量に流入し、グローバル化に伴い人の移動が活発になる中で、日本の外国人登録者数は 2010 年末で約 213 万人（2,134,151 人）に達し、日本の総人口に占める割合は 1.67％となった（法務省 2011）。ただし、2008 年までほぼ一貫して増え続けてきた外国人
登録者数であるが、2008 年末に約 222 万人（2,217,426 人）という最高値に達した後は、減少に転じている。日本語という言語は言語習得の側面から見ると、学習者の母語にもよるが難解な分類に該当する（National Security Agency n.d.）ため、短期的な支援として外国人住民に日本語を習得させることは難しいかもしれない。しかし、その難しさを乗り越える手立てとして通訳 者や翻 訳 者が果たす新たな役 割 がコミュニティ通 訳 研 究 において模 索されているのである。
コミュニティ通訳研究は、その名の通り「通訳」という行為に焦点が当てられている。医療分
野では 2009 年に医療通訳士協議会が設立され、医療に関わる通訳者を専門職として捉え「医療通訳士」と呼称し、司法分野においても法廷では通訳者を「通訳人」と呼び、また外国人相談でも翻訳よりは通訳としての側面が強調されている。このような活動の特徴がコミュニテ
ィ「通訳」という用語に反映されているのである。また、国や地域、あるいは制度上の違いによって、例えば、イギリスでは「公的サービス通訳」（public service interpreting）と称され、南アフ
リカでは「リエゾン通訳」（liaison interpreting）と称される（Wadensjö 2008, p.46; Rudvin andTomassini 2008, p.246; Ozolins 2010 ） 。 さら に 、 役 割 に 着 目 し て「 文 化 的 通 訳 」 (culturalinterpreting）とも呼ばれる（Garber 1998）が、いずれの用語も通訳に焦点が当てられている。しかし、通訳行為に付随する又は完全に独立した形で翻訳行為がなされる場面は教育現場や医療現場などでいくつも想定され、且つ、実践されているのである。
コミュニティ通訳研究における「翻訳」研究は萌芽的段階にあると思われるが、日本においてコミュニティ通訳研究としての翻訳が注目されるきっかけとなったのは、1995 年に発生した阪神淡路大震災である。日本語の理解が充分でない外国人被災者への支援活動が活発になり、多言語による情報提供が本格的に始まった（坂本 2008）。おそらくこの震災での様々な活動が日本におけるコミュニティ通訳研究としての翻訳研究の幕開けであろう。しかし、その当時の多言語情報の主な対象者は被災した外国人であって、多文化共生社会の理念に見るような外国人を地域社会の構成員と捉える発想は少なかった。2011 年 3 月 11 日に発生した東日
本大震災時には、阪神大震災の教訓が活かされて大阪大学や東京外国語大学といった大学機関や NGO/NPO 団体などが率先して多言語支援を行った（国際人流 2011）。こういった96

多文化共生施策における行政情報の多言語化

災害時における緊急性の高い情報はできるだけ多言語で迅速に様々な団体によって提供されているが、一方で緊急性が低く、より日常生活で必要とされる情報の多言語化にも関心を注ぐべき時期にきている。
そこで本研究は、コミュニティ通訳研究の「翻訳」において通訳行為に付随しない独立した形で翻訳を提供する事象を研究対象とすることにしたい。具体的には「多文化共生推進プログラム」において「コミュニケーション支援」の一環として推進されている「地域における情報の多言語化」の項目の内、「行政情報の多言語化」を取り上げる。この情報の多言語化は「日本語によるコミュニケーションが充分でない」者を情報提供の対象としており、全国の自治体が取組むべき重要な課題の一つでもある。
1.2 問題の所在総務省から「地域における多文化共生推進プラン」策定を促す通知を受けた自治体は、公共サービスへのアクセスを手助けする手段の一つとして、地域における情報の多言語化に取組みを始めた。この結果、駅等の公共の場には多言語な言語景観が拡がり、自治体ホームページなどに見るように多言語による情報提供の取組みも浸透しつつある。また、一部の自治体
では多言語情報の提供に係る方針を策定するなど体系的な取組みが行われている。情報の多言語化については依然課題が多く残されているが、「誰に」「何を」「どのように」に情報を提供するのかといった検討については、いくつかの先行研究や自治体が作成した報告書から確認することができる。
例えば愛知県の報告（2010）では、web 翻訳ツールを利用して翻訳した多言語情報が受け手にとって理解しがたい内容であったという結果や多言語情報があまり周知されていないという結果が明らかになり、「情報の内容や翻訳方法、発信媒体の多様化、発信方法を再検討したうえで、情報の多言語化とその周知に努める必要がある」と今後の取組むべき課題が提示された。また、大阪府政情報等の流通状況や入手方法・入手先に加えて必要とする情報のニーズを調査した大阪府の報告（2011）よると、必要のない情報をいくら多言語化しても流通しないことが明らかになり、必要な時に必要な内容を提供する必要があることが示された。
先に挙げた多言語情報に関わる調査を含め、その他の自治体等が実施した同様の調査（大野 2009, 埼玉県 2009, 八尾市 2009）の帰結はある程度の収斂が可能である。すなわち、外国人住民が必要としている情報に対する供給側と需要側の認識の違いや情報の入手方
法・入手先の不明瞭さ、そして情報の更なる多言語化を主な課題として挙げている。しかし、それらの課題に対する具体的なアプローチについてはあまり議論されず、実践に対するより踏み込んだ検討が求められる。
本研究が焦点を当てている多言語情報の対応言語数はなぜ増えないのであろうか。この理由について河原（2007）は、言語サービスとして多言語情報の提供を実施する場合は経費等のコストや対応できる人材の不足により、更なる多言語化は難しいと指摘している。つまり、人的資源と予算の制約によって多言語化の言語範囲はおのずと定まるのである。限られた資源の中でいかに外国人住民に情報を効果的に提供するかということを考える上で、多言語化の97

『通訳翻訳研究』No.11 (2011)

手法や多言語化に係る言語選定そのものについての議論を避けることはできないだろう。しかしながら、多文化共生推進プログラムには情報の多言語化に係る言語選定の在り方や基準については残念ながら明示されていない。また、これまで多言語情報に関連して提示された課題や議論は、多言語化後の実践や理論についての検討が中心であり、多言語化の前段階
から言語選定の在り方を含めた検討はほとんどなされてこなかった。
1.3 研究の目的と範囲
本研究の目的は、多文化共生推進プログラムの下でコミュニケーション支援の一環として実施されている行政情報の多言語化について、その多言語化に係る言語選択に焦点を当て、選択基準となる要因を外国人登録者数及び人的資源という 2 つの視点から考察し、実践へ向けての課題を探ることである。そして、その課題を踏まえた言語選定要因として新たな視点の提示を試みたい。なお、本研究での外国人登録者数という視点は、外国人登録情報に基づいた外国人住民の在留統計に照らし合わせ、該当する国の国語あるいは公用語から多言語化の対象となる言語を選定する視点を意味する。また、人的資源という視点は、多言語化する上で必要とされる人材や予算の範囲内で言語を選定する視点を意味する。
本研究の手順であるが、まず議論の手がかりとして自治体等の調査報告を元に、言語選定
要因として先に挙げた 2 つの視点から実践における多言語化の状況を整理する。次に、その言語選定要因と実践との間の整合性について検討し、課題を探る。そして、明らかになった課
題を踏まえて新たな視点に基づく言語選定方法の提案を試み、最後に今後に向けての課題について述べる。
本研究の範囲を定めるために、本研究における多言語情報の内容とその射程、そして情報を受け取る客体について定義しておく。本研究における多言語情報とは、受益者の特定が可能である住民サービスの一つであり、「日本語によるコミュニケーションが充分でない」住民に対して提供されるものである。「日本語によるコミュニケーションが充分でない」住民とは、外国人登録法に基づいて在留する住民であって、行政情報の多言語化施策の客体である。多言語情報の内容は、外国人住民のために特別に編集を行う場合と日本人住民と同様の内容
を多言語によって提供する場合の２種類考えられるが、ここでは特に区別しない。加えて、本研究が対象とする多言語対応への取組みは、電子媒体による情報提供であり、主として自治体ホームページを指す。自治体ホームページとは、自治体が対象とする行政区域内の住民に向けて生活に関する情報を総合的に提供するためのサイトであって、公平性の観点から公共情報の範囲で情報を提供するものである（上野・平本 2010, p. 20）。
2.

多言語化に係る言語選択要因

2.1 地域性を反映した外国人登録者数という視点
多言語化に係る言語選定の要因には、自治体の条例並びに多言語計画及び方針等または外国人集住地域もしくは散在（分散）地域かといった地域性が挙げられる。例えば、言語選定における地域性に関してフローリアン（2002, p. 37）は、一般的にある特定の言語を使用す
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多文化共生施策における行政情報の多言語化る人々の居住密度が高ければ、当該言語で翻訳なりの措置をすべきであるという考えがあることを指摘している。本節では多言語化の背景や現況も踏まえ、外国人登録者数に基づく言語選定について検討を行う。
まず、先に言及した地域性についてであるが、外国人集住都市の取組みを例として挙げたい。2001 年に浜松市で外国人住民の割合が高い自治体が中心となって外国人集住都市会
議を組織し、外国人集住都市宣言を行った。この会議は年に一度定期的に開催され、外国人住民を取り巻く問題を中心に議論し、2011 年 4 月時点における会員都市は 28 都市にのぼる。外国人集住都市会議会員の自治体の多くは外国人集住都市と呼ばれ、工場地帯など外国人住民が集住して生活している地域を有している。宮崎（2009）がその外国人集住都市における多言語対応状況を調査した結果、加盟している全ての 23 都市（宮崎調査当時）で生活ガイドや広報誌の翻訳を実施しており、家庭で使用される場面を想定した情報を中心に多言語で提供していることが明らかになった。自治体が発信する多言語情報は、地域に根ざした情報が多く含まれ、また対象者も主に地域に暮らす住民であることから、地域性を反映することは当然かもしれない。
こういった地域に居住する外国人の構成に合わせて多言語化に係る言語を選択する視点
は、実際に多くの自治体で受け入れられている（愛知県 2010, 埼玉県 2009）。仮に、ブラジル出身者の外国人登録者が最も多ければ、ブラジルの公用語であるポルトガル語が翻訳の対象言語として優先順位が高まり、多言語化の対象言語の一つに選ばれる可能性も高くなるということである。この視点に基づく言語選定の特徴は、客観的な指標に基づいており、公的な情報を発信する自治体ホームページにとって重要な課題である公平性の確保が担保しやすい点にある。加えて、情報の受益者数を想定することが容易であり、行政運営の効率化に結びつきやすい点も特徴の一つである。行政運営の効率化が図られれば、費用効率の面でも一定の効果があると期待される。
情報の多言語化に係る言語選定を検討する際には、自治体における多言語情報に関する方針等も考慮する必要がある。これらの方針等は主に総務省が都道府県及び政令指定都市に策定を要請した「地域における多文化共生プラン」に基づいており、地域性を反映しているためである。例えば、神奈川県は「外国籍県民への情報提供に関する基本方針」や具体的な翻訳方法に関する「外国籍県民への情報提供に関する実施要領」を定め、情報の多言語化を推進してきた。この方針は多言語による情報内容を分野別に優先度を決め、多言語化していく旨が示されているが、言語選定時の基準については記述がみられない。しかし、実は多言語情報に関する方針を神奈川県のように独自に策定している自治体は稀であり、その前段階である多 文 化 共 生 に関 する指 針 や計 画 を単 独 で策 定 している都 道 府 県 は 11 都 道 府 県（23％）に過ぎない（総務省 2009）。このように自治体の条例並びに多言語計画及び方針等
は十分に策定されている状況にはないが、策定に向けた調査報告等からは言語選定の過程を垣間見ることができる。
愛知県（2010）は、自治体ホームページや広報紙の多言語化を課題に挙げ、外国人登録者数の多い言語から順に多言語化を進めていくこと報告している。また、大阪府「定住外国人
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『通訳翻訳研究』No.11 (2011)

への相談機能拡充事業」における言語選定時の参考指標として、大阪府内における外国人
登録者数の上位 5 カ国までを示している。多言語化の拡大は情報の受け手の裾野を拡げることによって、より細やかな住民サービスを提供しようという自治体の姿勢が読み取れる。言語を選定する際に外国人登録者数を考慮する視点は、「多様な言語による情報提供にあたっては、
各地方自治体の外国人住民の構成を勘案し、適切な言語による対応を行う必要がある」という総務省の見解（2006）とも合致しており、地域に応じた外国人住民の構成、すなわち外国人
登録者数を言語選定要因の一つとして捉えていると言えるだろう。
2.2

人的資源という視点

自治体における多言語化のための経費は多文化共生事業や国際化推進事業という名目
で一般財源から捻出されていることが多いが、石川（2009）が指摘するように、財政的に余裕のない自治体は多言語化のための十分な予算措置がなされず、自治体の財政力によって多言語化対応の差が生じる要因となっている。自治体の中には財源として国庫支出金を当てて多言語化を実施している場合もあるが、持続的でなく場当たり的な対応であることは否めない。
また、行政情報の多言語化は、日本語からその他の言語への翻訳を伴うことであり、専門的知識や翻訳技術が翻訳者には要求される。しかし現状は、予算に制約があるために、本来の翻訳者ではなくボランティアに頼らざるを得ない状況にある。
情報の多言語化に関連した事業を持続的に展開するためには、適切な人材と業務遂行のための十分な予算の確保が必要不可欠である。しかし、今や多くの自治体では事業費そのものの縮小が図られている。例えば、広域自治体として大阪府の事例をみると、多言語情報の翻訳に特化した事業ではないが、行政窓口での対応や問い合わせに多言語で応じる外国人
行政問合せ窓口業務についての予算要求額が年々減少傾向にある（表１を参照）。
2008 年度から 2009 年度にかけて予算額が大きく減少した主な要因は、主任相談員の報酬分 4,414 千円を要求しておらず、大阪府国際交流財団への事業の一部委託化も進んだためと思われる。さらに 2011 年度には事業そのものを完全に大阪府国際交流財団へ委託する運
びとなった。なお、主任相談員の報酬が要求されなかった理由であるが、2008 年から橋本徹
大阪府知事の下、人件費の削減を含めた 1100 億円の収支改善を図る「財政再建プログラム（案）」が実施されたためである。結果として、2009 年度一般会計当初予算において主任相談
員の人件費の予算が確保されなかった。予算の削減によって人的資源を補うために事業の外部委託化が進み、相談員の専門性を高めていく機会が失われ、コミュニティ翻訳者が育ちにくい構図が読み取れる。

100

多文化共生施策における行政情報の多言語化

表 1 大阪府外国人行政サ－ビス体制推進費及び外国人行政サ－ビス体制
推進委託料の年度別要求額及び査定額（筆者作成）

要求額
査定額（千円） （千円）
6,275

年度

事業名

2008年度

外国人行政サ－ビス体制推進費

2009年度

外国人行政サ－ビス体制推進費

3,235

2,720

2010年度

外国人行政サ－ビス体制推進費

2,611

2,582

2011年度

外国人行政サ－ビス体制推進委託料

2,701

2,692

多言語情報は住民サービスの一つでもあることから、多言語化の実践が効果的になされるか否かは基礎自治体の施策に拠るところが大きい。では、基礎自治体においてどのような施策がなされているのか、大阪府北部に位置する箕面市を事例に検討してみたい。
箕面市は人口 130,373 人（2011 年 6 月末時点）を有し、その内外国人登録者数が 2,201人（1.69％）を占めている。この箕面市の外国人登録者数の割合は日本全体に占める外国人
登録者数の割合（1.67％, 2010 年末）とほぼ等しく、外国人登録者数の割合に限って平均的な基礎自治体と言える。また、箕面市は 2006 年度から 2010 年度までの 5 年間の期間に国際化の推進にあたって市独自の施策である「第 2 期箕面市国際化推進計画」を策定し、様々な取組みを行ってきた。表 2 は箕面市における多文化共生社会推進事業の当初予算現額を年度別に表したものである。表の項目にある当初予算現額は情報の多言語化のみに計上された予算でないが、情報の多言語化は多文化共生社会の推進という枠組みに位置づけられ、「コミュニケーション支援」に関連する多くの項目は「多文化共生社会推進事業」に含まれているため、一定の参考指標になり得ると考えられる。なお、情報の多言語化に関連する具体的な事業内容として、「行政サービス情報の翻訳」「市 HP みのお生活ガイド（日・英）の更新」等がある。
表 2 箕面市多文化共生社会推進事業の年度別当初予算現額（筆者作成）

年度

事業名

当初予算現額（千円）

2008年度

多文化共生社会推進事業

23,613

2009年度

多文化共生社会推進事業

22,382

2010年度

多文化共生社会推進事業

22,1942011年度

多文化共生社会推進事業

16,851

表 2 からまず読み取れることは、2008 年度から一貫して当初予算現額が減少傾向にあることである。箕面市の財源不足解消と経常的な支出の削減を目指した「緊急プラン（素案）・ゼロ
試案」が 2009 年度からの 5 年計画で実施され、徹底した行財政改革が行われていることが影響していると考えられる。また、2010 年度から 2011 年度にかけて当初予算現額の落ち込み激しいが、これは「第 2 期箕面市国際化推進計画」が 2010 度で終了したためと思われる。結果として、2011 年度からの多文化共生社会推進事業では、2010 年度まで実施していた「市 HP み101

『通訳翻訳研究』No.11 (2011)のお生活ガイド（日・英）の更新」のための事業は継続されなかった。
現在、箕面市ホームページ上では、更新を伴う多言語情報の提供は無料で利用できるグーグル（Google）提供の自動翻訳（機械翻訳）サービスを適用し、外国人住民に特化した内容については外部リンクややさしい日本語による情報提供を行っている。グーグル自動翻訳サービスとは、「人手を介さず、最新技術によって自動生成される翻訳」を提供するのであって、補助的なツールとして翻訳作成支援を行うサービスとは異なる。箕面市の事例は行財政改革により情報更新に係る経費削減のために多言語対応が翻訳者から機械翻訳に一部取って代わったと言ってよいであろう。
しかし、箕面市ホームページのように、いくつかの自治体では費用の削減と人材不足という問題解決のために機械翻訳の導入が進みつつある。機械翻訳サービスを提供している主要な会社の一つである株式会社高電社は、英語、中国、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の 5言語に対応しており、自治体約 70 団体に導入実績がある。同様に、株式会社クロスランゲー
ジでは、32 団体への導入実績があり、8 言語に対応している。機械翻訳の導入は管理運営費
用を固定化できるだけではなく、情報量の等価や即時性を重視する自治体にとっては有用である。また、管理運営費用の負担が発生しない対処法としてグーグル自動翻訳を導入する箕面市の事例もあり、今後は機械翻訳の導入が全国で加速度的に進む可能性があるだろう。
大阪府や箕面市の事例から情報の多言語化は、行財政改革等による経費削減の一環として正規あるいは非正規に関わらず職員数を削減する中で、情報の多言語化のための人員確保は容易でないことが示された。今後も多くの自治体で税収の落ち込みが予想される中、厳しい財政運営が求められ、行財政改革が実行されていくであろう。縮小傾向にある予算の範囲内で限られた人材によって対応できる言語の選定をしなければならない現状が示された。
3.

現状における実践との整合性

3.1

外国人登録者数に基づく言語選定

外国人登録者数に基づく言語選定については、自治体が把握する外国人登録者数と実際の所在情報に乖離があるという前提情報の不正確性、地域の実情との不一致、そして、国籍に基づいた公用語主義という３つの課題が挙げられる。
まず、外国人住民の所在情報と外国人登録情報が一致しない事例について説明したい。
外国人住民の情報は、法務省が外国人登録法に基づいて管理しており、その管理された情報を自治体が活用するのであって、日本人住民のように自治体が直接に住民基本台帳法に基づいて情報を管理していない。つまり、自治体が言語選定を行う際の前提となる外国人登録者数の情報が、厳密に正確であるかどうかを自治体独自で確認できない体制にある。もちろん、全ての外国人登録情報が誤りであるということではないが、外国人登録者上位 5 位と 6位の差がわずかであれば、言語選定に影響を及ぼすことも考えられる。しかし、この課題については、2012 年 7 月に外国人登録法を廃止し、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加える法制度改正がなされたため、解決が見込まれる。
次に、外国人登録者数に基づく言語選定は地域の実情と合致していないという点について、102

多文化共生施策における行政情報の多言語化

石川（2009）の調査によると、日本における自治体の約 80％は人口 10 万人未満で外国人人
口が 1000 人以下である。自治体に多言語化の対象となる言語話者数が 30 人であり外国人登録者数の順位が 3 番目で 10 人であった場合、その対象となる言語による多言語化は必要であろうか。この場合、より細やかな対応が期待できる通訳による支援や日本語の習得に費用を当てたほうが適当かもしれない。
また、翻訳報酬は、想定する読み手の数によってではなく、翻訳するテクストの量や分野によって総じて決まる。つまり、翻訳コストは、ある言語による情報の受け手が 10 人であろうと
1000 人であろうと対象となる内容が同じであれば必要となるコストも等しく発生するのである。
総務省（2009）が示すように、調査対象団体 1847 団体の内 1409 団体（約 77％）が多文化共生の推進に係る指針・計画等を策定していないことからも、外国人登録者数に応じた言語選
定方法は、多言語情報を必要とする対象人口が一定の数以上を保つ場合に限って有効な手段であると考えられる。多文化共生推進プログラムは外国人集住地域であっても分散（散住）地域であっても一律にコミュニケーション支援としての情報の多言語化の実施を求めているため、地域の実情に合った対応の困難さが課題として導き出される。
最後に、国籍に基づいた公用語主義について課題を述べたい。多言語化の言語選定において、自治体は外国人の構成から該当する公用語だけでなく、理解言語も対象として考慮する必要がある。総務省の報告（2007, p. 26）では「適切な言語による対応」がなされるようにとの記述に留まっており、「公用語」「国語」による対応を求めているわけではない。しかし、例えば、外国人登録者数の上位にある韓国籍者は、日本で生まれ育った者も多くおり、韓国・朝鮮語を話すことができない者もいる（愛知県 2010）。また、外国人登録に記載された出身国の公用語ないし国語とその出身国者の母語は必ずしも一致するわけではなく、二重国籍を認めている国や複数の公用語ないし国語を定めている国の出身者への配慮が求められる。
3.2

多言語化の拡大と予算の縮小化

多文化共生推進プログラムの下、多言語情報の提供は進捗しているが、多言語化に係る言語選択ついては、未だに明確な基準が国から示されておらず、自治体が独自に判断しなければならない状況にある。前章で述べたように、多言語情報の課題の一つに更なる多言語化の推進が挙げられ、留意すべきは多言語化は拡大化傾向にあるものの、多言語化のための予算は縮小化傾向にあるということであった。この多言語化の拡大と予算の縮小という流れにある中で本節では、翻訳者への報酬や多言語化された情報についての課題を検討する。
本来、翻訳コストや翻訳者への報酬は言語や分野よって異なり、需要と供給のバランスによって定まる。しかし、この一般的な常識はコミュニティ翻訳市場にまだ浸透していない。例えば、前述した箕面市における行政情報の翻訳は、箕面市国際交流協会と連携して作成されているが、その翻訳者募集にあたって言語別に翻訳報酬が異なるわけではない。また、この事例
は、埼玉県越谷市の「通訳翻訳員」の募集内容からも確認することができる。この「通訳翻訳員」の仕事は「市役所や学校などで使用する書類を翻訳する」ことであり、翻訳報酬は「A4・１
枚 1500 字程度で 1000 円」である。そして、越谷市は「通訳翻訳員」を有償のボランティアとし103

『通訳翻訳研究』No.11 (2011)て位置づけ、人材を募集しているのである。
日本における外国人登録者数は、多文化共生推進プログラムが実施された 2006 年から2010 年の 4 年間という期間においては 2008 年以後の 2 年間は減少傾向にあるものの今後も外国人の存在が日本社会に影響を持つことを踏まえると、ボランティアに頼ったコミュニケーシ
ョン支援では活動の持続性並びに翻訳の量的及び質的な安定性の保持には限界がある。このため、東京外国語大学や愛知県立大学といった教育機関あるいは多文化共生センターや多言語社会リソースかながわといった NGO/NPO 団体においてコミュニティ分野での人材養成が行われている。ただし、これらの養成講座の多くは、医療通訳者あるいはコーディネーターとしての育成に焦点が当てられており、翻訳者に特化した人材養成はなされていない。
コミュニティ通訳研究が対象としている実践の多くは、なんらかの形で助成金や事業委託を受けて対応する人材の募集を行うが、管見する限りにおいて、その際の翻訳報酬の言語による差は確認できない。ただし、国際交流協会等の協力団体独自の事業はその限りにおいてではない。このため、英語や中国語といった日本で需要が高い言語ほど人材は確保し易いが、一方で需要の低い言語では人材を確保し難い。実際に越谷市での募集にはタガログ語で協力できる者を特に求めている旨が記載されていた。コミュニティ翻訳の特徴の一つに、タガログ語をはじめベトナム語やタイ語などのアジア言語での対応がなされる点が挙げられるが、それらの言語に対応できる翻訳者の養成はごく限られた一部の教育機関においてなされているのみで、人的資源の供給が追いつかないのである。コミュニティ分野において情報の多言語化が進まない実質的な課題の一つには、実情に対応できるだけの翻訳技術を持ち合わせた翻訳者の絶対数が少ないことが考えられる。
情報の多言語化はできるだけ多くの言語に対応することがよいことだと考えられるかもしれな
いが、フローリアン（p.36）は、あらゆる行政措置は一定の費用効率の要請にこたえなければならいと指摘している。つまり、翻訳のための予算が税収から捻出される場合、その税の一部は住民が納めた税でもあり、際限なく多言語化を進めていくことは費用効率上、望ましい選択だとは言えないということである。
自治体における情報の多言語化は国際交流協会等の協力団体と連携して行われる事例が大阪府や箕面市でもみられた。しかし、省庁関連の多言語情報の翻訳においては、原則として一般競争入札方式によって契約が結ばれ（会計法第 29 条の 3 第 1 項、地方自治法第 234
条第 2 項）、委託をしている。一般競争入札方式における入札への参加は、個々の入札案件によって定められた応募資格の条件を満たしていれば競争入札に参加することができ、予定価格内最廉価格の入札を落札と見なし（会計法第 29 条の 6）、契約を行うのである。財団法
人海外技術研修協会（AOTS）の入札案件に見られるように言語別に落札される事例もあることから、今後は連携や委託の在り方について踏み込んだ議論が求められる。
例えば、その議論の一つとして事業委託先に対する事業評価や行政に対する行政評価が挙げられる。情報の多言語化においては、その評価が「件数」「分量」といった量的な側面が実績として測定されてきた。一方で翻訳内容や多言語テクストの検証といった質的な側面については評価がなされていない。翻訳内容に対する責任の所在においても明確ではないため、104多文化共生施策における行政情報の多言語化

一次情報としての重要性を認識し、多言語化された情報は行政がその正確性を担保していく必要がある。
最後に多言語間における情報について、朴（2007）は多言語間においても翻訳の内容に量的に差があると指摘している。これまで情報の多言語化は日本語と外国語という２項対立の軸によって議論が展開されてきたが、多言語化が進む中で多言語間における情報格差が明らかになったのである。馬場・福田（2009）が都道府県のホームページにおける外国人向けのページが外国語にどれほど対応しているかを調査した結果、平均対応言語数は 3.9 言語であり（馬場・福田調査時点）であり、全ての都道府県が英語による対応を実施していた。英語は住民が共通して理解できる言語であることで対応が進んでいるが、情報の提供側で英語に対応できる人材が容易に確保できることも一つの要因だと考えられる。
4.

情報の更新頻度に基づく新たな視点

本章では、情報の多言語化における言語選定要因として、情報の更新頻度に基づく視点を提案してみたい。これまで情報の多言語化は、内容別に優先順位を設定し、外国人登録者
数の多い出身国の公用語順に進められてきた。朴（2007）は千葉市に在住する外国人が必要とする情報の種類ついてアンケート調査を行い、千葉市の外国語版ホームページに必要とされるコンテンツの優先順位を定めた。情報提供のためのサイトは全ての内容を各外国語版に翻訳するのではなく、基本的な生活に関するコンテンツのみを外国語化し、他の内容はル
ビ付きややさしい日本語版で提供することを提案した。また、多言語による情報内容について
神奈川県「外国籍県民への情報提供に関する基本方針」を例に挙げると、分野別に緊急時の対応に係る情報を第一として、第二に日常生活に関する情報、そして第三に権利・義務に係る情報の順で優先的に翻訳が提供されている（表 3 を参照）。多言語情報の提供基準は自治体によって異なるであろうが、一般的には災害や緊急時といった危機管理としての情報や日常生活を行う上で必要な情報は優先的に多言語化される。
表 3 2006 年「外国籍県民への情報提供に関する基本方針」より抜粋

分 野

例 示

(1)

緊急時の対応に係る情報

地震、火災、テロ、防疫、防犯等

(2)

生活情報

就学、保健・医療、福祉、労働、住宅、公共料金の納付方法等(3)

権利・義務に係る情報

健康保険、税制度等(4)

相談に係る情報

多言語相談の日程や場所、よくある質問・
相談等

(5)

利用の多い施設情報

保 健 福 祉 事 務 所 、病 院 、県 税 事 務 所 等の業務案内等105

『通訳翻訳研究』No.11 (2011)

一方、多言語情報に関する方針等がない自治体については、「地域における多文化共生プラン」の策定にあたって募集したパブリックコメントの回答から多言語化の言語選定に係る検討結果が示されている。ここでは、2011 年 1 月に実施された「岐阜県可児市多文化共生推進
計画（案）」に対するパブリックコメント結果を参考にする。
多言語情報に関係したパブリックコメントに「健康診断の結果など、少なくとも市から直接外国人住民個人に通知されるものについては、多言語化を早急に行うべきである」という意見があった。この意見に対して、市は「多種多様な行政文書や通知文書をすべて翻訳することには困難であり、やさしい日本語を用い、ふりがなを振るなどわかりやすい工夫が必要と考えています。 必要性や緊急性の高い情報を優先して多言語化（翻訳）を進めるなど、多言語化（分かりやすい日本語を含む）の基準づくりや支援体制づくりに取り組んでいきます」と回答している。情報の多言語化は必要性や緊急性の高い情報から進めるという方針は先に挙げた事例と同様であるが、日本語の情報量と同程度の情報量を多言語化の範囲に含む取組みは実現性が低いと示したパブリックコメントへの市の回答は注目に値する。
多言語化の課題の一つには、対応できる人材や予算の制約によって翻訳対象言語の範囲が限られ、無償あるいは有償の「通訳翻訳員」といったボランティア翻訳者に頼らざるを得ない構造があった。そのため、可児市の見解のように持続的かつ安定的に多言語情報を提供することが難しいという結論に至る。結果として、優先頻度の低い分野においては多言語間での情報量の格差が広がっている現状を李（2007）は指摘している。また、そもそも多言語化すべき優先度の高い情報は、情報の受け手の状況によってその優先度も様々であることは論を持たない。神奈川県や可児市の事例は、行政側にとっての分野別優先度であって、住民個人の優先度ではないのである。緊急性や必要性の高い内容に優先順位をつけて対応していくことは、多言語化の初期段階の対応であって、自治体が「地域における多文化共生推進プラン」の通知を受けて 5 年経とうとしている現段階の対応としては実情への配慮が欠けているように思われる。
そこで、更新頻度が高い情報については人材の確保が容易である英語のみで対応し、更新頻度が低くなるにつれて段階的に多言語に対応することも一つの方法ではないだろうか。ほぼ毎日更新されるような情報は英語で対応し、権利・義務、制度説明等についての情報は制度変更や法改正等が行われない限り情報更新が必要ないため、地域性を考慮して言語選定を行った上で多言語化に取組むという手順である。また、自治体ホームページ上で申請方法等の説明や記入用紙の日本語併記による多言語化を提示しておくことで、窓口負担の軽減につながることも期待される。この更新頻度に基づく言語選定の特徴は、翻訳対象となる内容の選定が不要であり、課題である人的資源の不足においても対応が比較的行いやすい点にある。
行財政改革による財務健全化を目指す多くの自治体にとって、固定費となる人件費の削
減は満喫の課題であり、情報の多言語化のための人員を新たに雇用することは現実的な対応ではない。情報の更新頻度が高い英語に関して言えば、既存の職員による持続的な対応も視野に入れることができる。本来、行政職員の採用に当たっては、外国語運用能力を図る
106

多文化共生施策における行政情報の多言語化

テストに一般教養または専門科目として英語が課せられている。行政職員であることは、その採用試験に合格するだけの英語力はあるという証明でもある。これまで語学能力に特化した採用は一部の省での専門職員や警察官に限られていたが、近年では埼玉県深谷市の採用事例にあるように、自治体においても語学能力に特化した職員採用の実施が行われつつある。
既存の職員が翻訳者にとって代わるわけではないが、機械翻訳といったツールの導入により、
行政情報の正確性や信頼性に行政側の関心が向く契機にもなると考えられる。
ホームページ上での多言語情報は、コストの削減や訳語の統一といった編集上の負担を軽減する目的で、英語を中間言語（interlingua）として位置づけて多言語へ翻訳するローカライ
ズ（localized）という手法が適用されることがある（Munday 2008, p. 191）。自治体ホームページにローカライズを適用するならば、日本語から英語に翻訳して英語から多言語へ翻訳するという流れになるだろう。このような翻訳の流れは NHK におけるニューステキストの多言語化においても見られる（Goto, Kato, and Ehara 2001）。例えば、タイ語やインドネシア語などの 18 言語
は英語を中間言語に位置づけ多言語化が実施されている。ただし、中国語及び韓国・朝鮮語は、中間言語を位置づけず、日本語から直接翻訳されている。
更新頻度の低い情報は多様な言語による翻訳が求められることから、起点言語を日本語ではなく英語とすることで、対象となる人材の幅も拡がることが期待できる。このことは日本語によるコミュニケーションが充分でない外国人住民も翻訳活動に参加できる機会が拡がることを意
味し、地域社会への参画や外国人住民のエンパワメントの促進にもつながる重要な活動として捉えることもできるだろう。
5.

結語
本研究は、コミュニティ通訳研究の「翻訳」において通訳行為に付随しない独立した形での翻訳事象、とりわけ自治体ホームページで提供する多言語情報について、その多言語化に係る言語選択に焦点を当て、選択基準となる要因を外国人登録者数及び人的資源という 2
つの視点から考察し、実践へ向けての課題を探ってきた。本研究の特徴は、これまで多言語化の前段階から言語選定の在り方を含めた議論がなされずに多言語化が進められて背景を踏まえて、多言語化の前段階における検討すべき項目、とりわけ言語選定要因について考察を加えたことである。
言語選択時における外国人登録者数に基づく視点の特徴は、客観的な指標に基づいているために公平性の確保が担保しやすい点に加えて、情報の受益者数の想定が容易であり、行政運営の効率化が図りやすい点にあった。また、情報の受け手の裾野を拡げることによって、より細やかな住民サービスを提供しようという自治体の姿勢が読み取れた。しかし、実践との整合性を検討した結果、3 つの課題が明らかになった。1 つ目は自治体が把握する外国人登録者数と実際の所在情報に乖離があるという前提情報の不正確性、2 つ目は地域によっては非効率な選定方法であり地域の実情とは必ずしも一致いないという点、3 つ目は対象の言語能力を考慮しない国籍に基づいた公用語主義であるという点である。
次に人的資源に基づく視点であるが、コミュニティ翻訳の実践は、専門職としての翻訳者よ107

『通訳翻訳研究』No.11 (2011)

りもむしろボランティアによる翻訳者に頼らざるを得ない状況にあった。自治体によっては、経費削減の一環として正規あるいは非正規に関わらず職員数を削減する中で、情報の多言語化のための人員確保は容易でないことが示された。費用の削減と人材不足という問題解決のために機械翻訳の導入が進みつつある現状についても明らかになった。このように予算の縮小と多言語化の拡大という流れにある中で、人的資源に基づく言語選定の主な課題は、多言語化が進む中で多言語間における情報格差や多言語に対応できる人材の不足であった。
最後に、以上の課題を踏まえた言語選定要因として情報の更新頻度に基づく視点の提案を試みた。更新頻度の情報については集中的に情報を翻訳し、また更新頻度が低い情報は多言語化を進めていくことを提案した。具体的にはほぼ毎日更新されるような情報は英語で対応し、更新頻度の低い情報は、地域性を考慮して言語選定を行った上で多言語化に取組
むという手法である。この更新頻度に基づく言語選定の特徴は、情報内容の選定が不要であり、課題であった人的資源の不足においても対応が比較的行いやすい点にあった。
「日本語によるコミュニケーションが充分でない」外国人住民を対象にした多言語情報の提供であるが、情報の多言語化という翻訳支援は彼らにとって必要ではあるかもしれないが、日本の地域社会で自立していくための充分な支援になり得るかだろうか。本研究でも明らかになったように全ての外国人住民が理解できる言語による情報の多言語化は困難であり、実現には多くの努力と時間が必要である。翻訳のみならず通訳による補完的な支援も考える必要があり、翻訳と通訳のそれぞれの役割についての検討が必要である。
一方で、充分な通訳あるいは翻訳支援は「日本語によるコミュニケーションが充分でない」
外国人住民に日本語を習得しようという動機を下げることにつながり、強いては生活の自立そのものを妨げる要因にもなりかねない。さらに、中長期的な視点に立てば、外国人住民者数が増加傾向にある中で将来的に経費の拡大を招く要因にもつながる恐れがある（Pym 1995）。
事実、欧州やイギリスでは移民の言語習得意欲の減退や翻訳コスト増大に危機感を覚え、今後 外 国 人 受 け入 れ施 策 に関 する経 費 を削 減 する方 向 にあることが報 告 されている（Easton
2006, Payne 2011）。短期的な支援として通訳あるいは翻訳支援は極めて重要な役割を果た
すかもしれないが、中長期的な視点では「日本語によるコミュニケーションが充分でない」外国人住民に対して積極的に支援していくべきか、議論の余地は残るだろう。通訳あるいは翻訳支援を政策として捉える視点も今後の日本におけるコミュニティ通訳研究に求められている。
最後に本研究の限界について、まず本研究で提案した更新頻度に基づく視点について述べる。本研究で提案した更新頻度に基づく目安や言語選定の基準が実践でどれほどの効率性を持ち、効果的に情報の受け手に情報を提供できるかどうかは検証できていない。それ故、実証的な検証を踏まえて改善を加えながら実践で対応できるよう検討を進めていく必要がある。また、本研究では行政情報の電子媒体、とりわけ自治体ホームページによる情報提供について考察してきた。しかし、紙媒体での情報提供については、外国語版の広報紙を作成し配布する自治体も存在する。また、国際交流協会等が発行する外国語版ニュースレターも地域に密着した情報を提供することで外国人住民の情報へのアクセスを確保する意味において重要な役割を果たしていることから、検討すべき媒体対象を拡げていく必要があるだろう。
108

多文化共生施策における行政情報の多言語化......................................................
【著者紹介】
山本一晴（YAMAMOTO Kazuharu）大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程在学中。フ
リーランスの翻訳者（日泰）。専門は「多文化共生社会論」、「コミュニティ通訳論」である。
...........................................................

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