証券コード6436
2019年６月６日

株

主

各

位
横浜市港北区大豆戸町275番地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

津

田

博

之

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2019年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

2019年６月27日（木曜日）午前10時
横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室

3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項
1. 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)計算書類報告の件

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

― 1 ―

4.

議決権の行使等についてのご案内（1）書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに到着する
ようご返送ください。
（2）インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従い、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。詳細につきましては、３～４ページの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。
（3）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.amano.co.jp/）に掲載させていた
だきます。

― 2 ―

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合、TLS 暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS 暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、2019年６月26日（水曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログイン ID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用 QR コード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うこと― 3 ―が可能です。
（「ログイン ID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点から QR コードでのログインは 1 回のみとなります。
2 回目以降は、QR コードを読み取っても「ログイン ID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種により QR コードでのログインが出来ない場合があります。 QR コードでのログインが出来ない場合には、上記２．（1）パソコン、携
帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
５．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主等（常任代理人様を含みます。）につきましては、株
式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会におけるインターネット等による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9：00～21：00、通話料無料）
以

― 4 ―

上

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための
革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極
各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円（前期比5.9％増）、営業利益15,161百万円（同5.7％増）、経常利益16,090百万円（同6.8％増）となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となり、減益となりました。

1.

（経営成績のポイント）・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境システムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加えて、北米アマノマクギャン社の業
績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法
人税等調整額423百万円を計上したため、当期純利益は減益。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
情報システム＝「就業・給与・人事・入室・食堂システム」
当事業部門は、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されて― 5 ―おります。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収（15.6％増）、ハードウェアは359百万円増収（8.6％増）、メンテ・サプライは443
百万円増収（10.8％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828百万円増収（8.1％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は29,176百万円（前期比9.0％増）となりました。
時間管理機器＝「タイムレコーダー、タイムスタンプ」
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコ
ン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した
一方で、タイムレコーダーが減収となり、全体では26百万円減収（0.9％減）とな
りました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120
百万円減収（14.2％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は3,609百万円（前期比3.8％減）となりました。
パーキングシステム＝「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用
者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サー― 6 ―ビスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあり駐車場機器は329百万円減収（1.6％減）となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収（1.6％増）となりました。アマノ
マネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車
室数は前期末比30,700台増加（7.1％増）いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収（15.7％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は63,879百万円（前期比5.1％増）となりました。
環境システム＝「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温
有害ガス除去システム、脱臭システム」
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、
製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリ
ング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収（4.1％増）、大型システムは875百万円増収（16.1％増）、メンテ・サプライは52百万円増
収（1.0％増）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収（13.3％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は23,833百万円（前期比8.4％増）となりまし
た。

― 7 ―

クリーンシステム＝「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメント
サービス、電解水生成装置」
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナン
ス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレ
スポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清掃機器は89百万円増収（4.1％増）、メンテ・サ
プライは1百万円増収（0.1％増）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、海外全体では37百万円減収（0.7％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は11,213百万円（前期比0.6％増）となりました。
事業部門別売上高の内訳

区

分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自至 2017年４月１日
2018年３月31日）（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）

金

金

額

(時間情報システム事業)

構 成 比

額

％

構 成 比

増
金

減

額

％

率
％

情 報 シ ス テ ム

26,75921.5

29,176

22.2

2,416

9.0

時 間 管 理 機 器

3,751

3.0

3,609

2.7

△ 141

△3.8

パーキングシステム

60,757

48.8

63,879

48.5

3,122

5.1

91,26873.3

96,665

73.4

5,397

5.9

環 境 シ ス テ ム

21,993

17.7

23,833

18.1

1,840

8.4

クリーンシステム

11,1439.0

11,213

8.5

70

0.6

小

計

(環境関連システム事業)

小計33,13626.7

35,047

26.6

1,911

5.8

合

計

124,405

100.0

131,713

100.0

7,308

5.9

― 8 ―

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化投資などへの投資を中心に2,752百万円となりました。（有形固定資産受入
ベースの数値。金額に消費税等は含まれておりません。）(3) 事業の新設分割の状況
2018年７月２日付で、当社の連結子会社であるアマノビジネスソリューション
ズ(株)を分割会社、アマノセキュアジャパン(株)を承継会社とする新設分割を実施いたしました。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、海外は米中貿易摩擦の動向に加え中国経済の後退感など様々な不透明感が残る中、国内では、消費税増税に伴う一時的な需要の変動は想定されるものの、「働き方改革」を背景に生産性向上・省人化等を目的とした設備投資は堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続するものと考えられます。
このような経営環境の中、当社は2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。当社及びグループ各社は、企業価値を最大化するべく、以下のとおり第７次中期経営計画の重要課題を推進いたします。
【１】基本方針
第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新
的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレ
ートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上
等に基づく経営体質の強化③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進― 9 ―第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率
11％以上
②ＲＯＥ
11％以上
③売上高連単倍率 11％伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革
関連法が2019年４月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システ
ムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。
また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストッ
プサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した
業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場
運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセ
ンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリ
ングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューショ― 10 ―

ンベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリン
グ力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリュ
ーションベンダー」を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビ
ジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリ
ューションベンダー」を目指してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新シ
ステムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。
クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・
マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。

― 11 ―

４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
１．働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識した
スケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューション
ベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。
２．イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すと
ともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。
３．ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブラ
ンド力の更なる向上を図ってまいります。
【２】数値計画
次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。

― 12 ―

（計画修正の主な前提・ポイント）・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システ
ムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回
復を見込むが、上期累計では赤字継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
＜数値計画＞（単位：百万円）
2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)2020年３月期(修正)

金額

金額

金額

前年比

前年比

前年比

売上高

124,405

3.6％

131,7135.9％

138,000

4.8％

営業利益

14,3509.0％

15,161

5.7％

16,500

8.8％

営業利益率

11.5％

―

11.5％

―

12.0％

―

経常利益

15,0609.1％

16,0906.8％

16,9005.0％

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,019

8.6％

9,142

△8.8％

11,00020.3％― 13 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 103 期
(当連結会計年度)(2019年３月期)

第 100 期(2016年３月期)

第 101 期(2017年３月期)

第 102 期(2018年３月期)

高119,506

120,124

124,405

131,713益

13,66513,806

15,06016,090

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,405

9,223

10,0199,142

１株当たり当期純利益

109円75銭

120円79銭

132円12銭

121円17銭

区

分

売

上

経

常

利

総

資

産

136,965

137,888

145,439

147,609純資

産95,60699,421

105,634

106,592②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 103 期
(当事業年度)(2019年３月期)

第 100 期(2016年３月期)

第 101 期(2017年３月期)

第 102 期(2018年３月期)

高68,32871,05971,75474,796

益

9,301

10,222

11,62913,210

益

6,077

7,319

8,456

9,827

１株当たり当期純利益

79円35銭95円85銭111円51銭130円24銭

総資産

115,118

118,215

122,643

126,346

純資

産

93,116

96,011

99,973

102,681

区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

― 14 ―

(6) 重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.

16,155万USドル

100.0

株式保有・子会社管理2,317万USドル―

460万USドル―

6,691万USドル―

0.08万USドル―

3,200万メキシコペソ―

アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.

7,782万ユーロ

100.0

時間情報システム機器の生産・販売・修理
清掃機器・溶剤の生産・販売
時間情報システム機器の生産・販売・修理
時間情報システム機器の生産・販売・修理
環境関連システム機器の販売・エンジニアリング
業務
株式保有・子会社管理742万ユーロ―

ホロクオルツ S.A.

2,031万ユーロ―

アマノ マレーシア
SDN. BHD.

250万
マレーシアリンギット

100.0

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.

70万
シンガポールドル

100.0

PT. アマノ インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

90.0

アマノ タイインターナショナル
Co.,Ltd.

800万バーツ

49.0

安満能国際貿易(上海）有限公司

20万USドル

100.0

2,060,589万ウォン

100.0㈱環境衛生研究所

20百万円

100.0

アマノマネジメント
サービス㈱アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱205百万円

100.0

30百万円

100.0

アマノビジネスソリューションズ㈱300百万円

100.0

アマノ パイオニア
エクリプス Corp.
アマノ マクギャン Inc.
アキュタイム システムズInc.
アマノ タイム＆エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.

アマノ コーリア Corp.

― 15 ―

時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理
作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明事業
駐車場の管理運営・保守
請負、清掃業務請負
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の据付工事請負・保守・
エンジニアリング業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％

アマノ武蔵電機㈱アマノセキュアジャパン㈱10百万円
200百万円

100.0
100.0

（持分法適用関連会社）㈱クレオ

3,149百万円

31.9

清掃機器の生産・販売
時刻配信・タイムスタン
プサービス業務

情報処理システムの開発・関連サービスの提供(注) 1. アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン
Inc.及びアキュタイム システムズ Inc.、アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de
C.V.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
2. アマノ ヨーロッパ N.V.及びホロクオルツ S.A.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス
N.V.の100％子会社であります。
3. 2018年７月２日付で、連結子会社の会社分割（新設分割）により、アマノセキュアジャパ
ン(株)を設立しております。

当社の連結子会社は、上記に掲げた21社を含め27社であります。(持分法適用関連会社１社）
当連結会計年度の売上高は131,713百万円（前期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となりました。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.(アメリカ)、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易 (上海）有限公司（中国)、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業情報システム、給与計算システム、人事情報システ
ム、食堂情報システム、入室情報システム、ICカードソ
リューション、システムタイムレコーダー、就業／人事
給与ASPサービス、時刻配信・認証サービス― 16 ―

時 間 管 理 機 器…ＰＣ接続式タイムレコーダー、時間集計タイムレコー
ダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タイムスタン
プ、ナンバーリングマシン、パトロールレコーダー
パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場システム、自動料金計算機（タイムレジ)、機械式立体駐車場管理システム、インターネット
駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託
環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、オイルミスト集塵機、
ヒュームコレクター、大型集塵システム、脱臭システム、
高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備監視／保全支援システム、電解水除菌洗浄シス
テム、アルカリ性電解水工業洗浄システム
クリーンシステム…業務用掃除機、路面清掃機、自動床面洗浄機、高速バフィングマシン、ドライケアフロアクリンリネスシステム、カーペットフロアクリンリネスシステム、清掃ケミカル
用品、清掃用具(8) 主要な営業所及び工場
当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場 (相模原市緑区)、細江工場 (浜松市北区)
子 会 社：アマノ武蔵電機(株)（埼玉県川口市）
国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区)、仙台営業所（仙台市太白区)、大宮
営業所 (さいたま市北区)、東京営業所（東京都中央区)、神奈川営業所（横浜市港北区)、横浜営業所（横浜市港北区)、名古屋営業所 (名古屋市千種区)、大阪営業所（大阪市西区)、岡山営業所（岡山市北区)、広島営業所（広島市西区)、福岡営業所 (福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス(株)（横浜市港北区)、アマノメンテ
ナンスエンジニアリング(株) (横浜市港北区)、アマノビジネスソ
リューションズ(株)（横浜市港北区）― 17 ―

海外生産拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ パイオニア エクリプス Corp.(アメリカ）、アキュタイム システムズ Inc.(アメリカ)
海外主要販売拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオ
ルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.(シンガポール)、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(タイ)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易（上海）有限公司(中国)(9) 従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

業

員

数

前期末比増減名

時間情報システム事業

4,087

環境関連システム事業

906

△6

全

230

25

5,223

254

社

( 共 通 )

合
(注)

従

計

235

名

従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減2,122名(注)24名

従業員数は就業人員であります。

― 18 ―

平 均 年 齢42.7歳

平均勤続年数17.3年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

185,476,000株
75,047,504株(自己株式1,610,325株を除く。)(3) 株主数

10,250名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

7,953

10.60

（公

財）

所

6,071

8.09

第

一

生

命

保

険

（株）

4,000

5.33

日

本

生

命

保

険

（相）

3,743

4.99

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

3,670

4.89

（株）
東

(注)

％

京

天

野

み
海

上

工

業

ず
日

動

技

術

ほ
火

災

保

研

究

銀

行

2,824

3.76

険

（株）

2,448

3.26

銀

行

2,100

2.80

（株）

三

菱

UFJ

STATE

STREET

CLIENTOMNIBUSACCOUNT

OM44

1,481

1.97

STATE

STREET

BANK

TRUST

COMPANY

505001

1,302

1.74

AND

当社は、自己株式1,610,325株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。

― 19 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位及び主な職務担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

中島

代表取締役社長

津

田

白

石

弘

赤

木

毅

笹

谷

康

博

井

原

邦

弘

(株)クレオ取締役

学

アマノ USA
ホールディングス Inc.
会長兼社長

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

(管理総括 兼 管理本部長)(開発総括 兼 製造総括 兼 開発本部長)
(営業総括 兼 事業総括 兼 国内
グループ会社管掌)(経営企画本部長)

泉
博

﨑

之

取

締

役

山

取

締

役

岸

取

締

役

川

島

常勤監査役

上

野

※常勤監査役

野

川

文

吾

勲
清

嘉
亨

監

査

役

佐

藤

佳

志

監

査

役

糸

長

丈

秀

相互住宅（株）代表取締役社長(注) 1. 取締役岸勲、川島清嘉の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は社外監査役であります。
3. ※印は、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において、新たに選任され就任した監査役であります。
4. 2018年６月28日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、取締役寺崎功及び監査役山
口治彦の両氏は退任いたしました。
5. 監査役上野亨氏は、当社の取締役経営企画本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役岸勲、川島清嘉及び監査役佐藤佳志の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
8. 監査役糸長丈秀氏は、相互住宅(株)の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

― 20 ―

9.

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名※ 専務執行役員(管理総括 兼 管理本部長)

白

石

弘

※ 常務執行役員(開発総括 兼 製造総括 兼 開発本部長)

赤

木

毅

※ 常務執行役員(営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管
掌)

笹

谷

康

博

※ 執 行 役 員

(経営企画本部長 兼 (株)クレオ取締役)

井

原

邦

弘

※ 執 行 役 員

( ア マ ノ USA ホ ー ル デ ィ ン グ ス Inc. 会 長 兼 社
長)

山

﨑

学

執 行 役 員(アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.社長)

米

澤

実

執 行 役 員

(海外事業本部長 兼 海外グループ会社管掌)

生

駒

進

執 行 役 員

(近畿営業本部長)

新

保

龍

雄

執 行 役 員(経理部長)

森田正

彦

執 行 役 員(アマノ コーリア Corp.社長)

田

明

眞

執 行 役 員(クリーンシステム事業部長)

近

藤

哲

弘

執 行 役 員(相模原事業所長)中黒執 行 役 員(細江事業所長)

大高

執 行 役 員(環境事業本部長)笠井執 行 役 員(パーキング事業本部長)

秦

執 行 役 員

(資材本部長)小執 行 役 員

(時間情報事業本部長)

二※印の各氏は取締役を兼務しております。

― 21 ―

淳
祥

男
隆

芳

彦

針

宏

之

宮

桐

人

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分

支給人員

締

（う

ち

社

ち

社

監

外

役
取

締

役）

監

査

役）

査

（う

外

役

合

計

（う

ち

(注) 1.
2.
3.
4.

5.
6.

社

外

役

員）

報酬等の額

10名
(２名)

419百万円(18百万円)

５名
(２名)

57百万円
(13百万円)

15名(４名)

476百万円(31百万円)

上記には、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者１名、監査役を退任した者１名をそれぞれ含んでおります。
取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額
４億５千万円以内と決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議をいただいております。
報酬等の額には、役員賞与75百万円（取締役10名67百万円、監査役４名７百万円）及び株式報酬制度として当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額83
百万円を含めております。なお、この株式報酬制度につきましては、上記2.の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額130百万円を計上しております。
当社は2008年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

― 22 ―

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては20ページに記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役 岸主 な 活 動 状 況

勲

取 締 役 川島清嘉監 査 役 佐藤佳

志監 査 役 糸長丈秀

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

― 23 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
53百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
53百万円(注) 1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 24 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
1. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコ
ンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(2) 当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプラ
イアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、
これらの文書を閲覧できるものとする。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。
同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。この結果は取締役
会及び監査役会に報告される。

― 25 ―

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データ
を、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。
5. 当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(4) グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
6. 監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。
7. 当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般
社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事― 26 ―

項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
(2) 監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンス
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を原則年2回開催しております。研修やグローバル企業倫理綱領の周知徹底、社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライアンス強化に取組んでおります。
当事業年度においては、役員から新入社員までの層別研修のすべてにおいて、集合型のコンプライアンス研修を継続して実施いたしました。
2. リスクマネジメント
リスク管理統轄役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催しております。全社横断的に対応すべきリスクの管理を行うとともに、各部門・グループ会社ごとにリスクマネジメント活動を推進しております。
当事業年度においては、グループ内におけるあらゆる形態のリスクに対し適切な運用管理を図るために、国際標準規格（ISO31000:2018）の手法を取り入れ、抜本的な規程改正を行いました。
3. 取締役の職務執行状況
定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速な経営判断を行っております。
当事業年度においては、取締役会を８回開催し、全取締役の出席状況は98％（うち社外取締役の出席状況は100％）であります。
4. 監査役会の活動状況
監査役は取締役会のほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行の監視を行っております。
当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は100％（うち社外監査役の出席状況は100％）であります。
― 27 ―

5. 内部監査部門の職務執行状況
内部監査部は、年次監査計画に基づき、監査役会と連携のうえ、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
6. その他
社外取締役、社外監査役及び代表取締役で構成される経営諮問会議では、
役員等の指名、報酬、その他重要な事項について議論を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資

目

金

産

95,449流動

負債35,569

現 金 及 び 預 金

45,558

支払手形及び買掛金

7,264

受取手形及び売掛金

35,367

電 子 記 録 債 務

7,015

有

券

1,184

短

期

借

入

金

463

商 品 及 び 製 品

4,381

リ

ー

ス

債

務

1,105

価

仕

証

品

767

未 払 法 人 税 等

3,135

原材料及び貯蔵品

掛

5,036

賞

2,531

そ

他

3,630

役 員 賞 与 引 当 金

金

△ 476

そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

52,160有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

固

与

引

当

金

の
定

他

130
13,924

負債

22,111

長

期

未

払

金

5,447
1

10,130

リ

ー

ス

債

務

2,354

機械装置及び運搬具896

繰 延 税 金 負 債

43

工 具、 器 具 及 び 備 品

2,430

退職給付に係る負債

2,478

土

地

6,125

株 式 給 付 引 当 金

95

リ

ー

ス

資

産

2,293

役員株式給付引当金

83

建

設

仮

勘

定

236

資 産 除 去 債 務

32

そ

他

358

計

41,017無 形 固 定 資 産のれ

12,782ん

2,734

ソ フ ト ウ エ ア

4,552

ソフトウエア仮勘定

1,985

そ

の

他

投資その他の資産

負

債

3,510
17,266の合(純資産の部)株

主資投 資 有 価 証 券

10,046

資破 産 更 生 債 権 等

496

資

本

剰

金

1,420

利

益

剰

金

1,500

自

差

入

長

保

期

証
預

本

本

己

109,178

金

18,239余

金

19,293余

金75,866式△ 4,220株

退職給付に係る資産102

繰 延 税 金 資 産

2,320

その他有価証券評価差額金

1,921

そ

他

1,887

為替換算調整勘定△ 4,189金△ 509

退職給付に係る調整累計額

△ 948

貸

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額△ 3,216

非 支 配 株 主 持 分
純資

額( 負 債 の 部 )

産

合

計

147,609

計

106,592

負 債 純 資 産 合 計

147,609― 29 ―

資

産

合

630

連 結 損 益 計 算 書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

131,713

売

上

原

価

売

上

総

利

73,467
益

58,246

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

及

そ
営

43,084

利

益

び

配

当

金

345

他

736
29

の
業

外

15,161

益

費

支

払

利

息

為

替

差

損

15

他

108

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

特

利

益

産

売

価

証

券

別

損

却

益

25

却

益

141

売

定

資

産

除

却

損

26

固

定

資

産

売

却

損

1,145

失

220

金

30

損

特

別

損
退

職

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,423
14,834

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

166

失

固
減

152
16,090

益

資
有

1,081

用

5,126

額

423

益

5,550
9,284

非支配株主に帰属する当期純利益

142

親会社株主に帰属する当期純利益

9,142― 30 ―

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,23919,293

71,140△1,892

106,780

18,23919,293

71,211△ 1,892

106,851

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

70

当

期

期

末

首

残

残

70

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

本

金

高

高

△ 4,486△ 4,486

9,142

9,142
△ 2,328△ 2,328

―

―

4,655

△ 2,328

2,326

18,23919,29375,866△ 4,220

109,178

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
2,225△2,997△917△1,689543
105,634

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

期

末

残

△ 2,997△ 917△ 1,689543

105,705

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

70
2,225

高

△ 4,486
9,142△ 2,328△ 303△ 1,192△ 30△ 1,52787△ 1,439△ 303△ 1,192△ 30△ 1,527

87

886

1,921

△ 4,189△ 948△ 3,216630

106,592― 31 ―

連 結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…27社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、アマノ タイム＆エアー メキシコ S.A. de C.V.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロク
オルツ S.A.、アマノ マレーシア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. アマノ インドネシア、アマノ タイ インターナ
ショナル Co.,Ltd.、安満能国際貿易（上海）有限公司、アマノ コーリア
Corp.、㈱環境衛生研究所、アマノマネジメントサービス㈱、アマノメンテ
ナンスエンジニアリング㈱、アマノビジネスソリューションズ㈱、アマノ
武蔵電機㈱、アマノセキュアジャパン㈱ 他６社
なお、当連結会計年度において、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、アマノセキュアジャパン(株)を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パー
キング ヨーロッパ N.V.
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…１社持分法を適用した関連会社の名称㈱クレオ③ 持分法を適用していない非連結子会社（３社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計
算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証
券
満 期 保 有…償却原価法（定額法）
目 的 の 債 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ…時価法― 32 ―

た

②

③

④

な

卸

資

産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日(リース資産を除く) 以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産… 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社
及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
― 33 ―

・重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。また、当連結会計年度において、売上高が21百万円、法人税等調整額が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円それぞれ減少しております。
(6) 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(7) 追加情報(役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

― 34 ―

②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末
827百万円、314,300株
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は40,371百万円であります。
(3) 担保資産担保に供している資産
現金及び預金８百万円
計８百万円（注）「現金及び預金」の８百万円は支払保証に対して担保に供しております。
3. 連結損益計算書に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年
2018年
2018年
６月28日
普通株式 2,585百万円
34円
３月31日 ６月29日
定時株主総会
2018年
2018年
2018年
10月29日普通株式 1,901百万円
25円
９月30日 12月４日
取締役会（注）2018年６月28日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役
員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2018年10月29日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報
酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

― 35 ―

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
4,127百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
55円（普通配当35円、特別配当20円）
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月28日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 36 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.参照）(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
45,55835,367

時価差額(1)現金及び預金
45,558―35,367―(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
1,651
1,649
△ 1
②子会社株式及び関連会社株式
1,843
3,261
1,417
③その他有価証券
7,402
7,402
―
資 産 計
91,823
93,2391,415(1)支払手形及び買掛金
7,264
7,264
―
(2)電子記録債務
7,015
7,015
―
負 債 計
14,27914,279―（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債
券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額333百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 37 ―

6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,417円86銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は121円17銭であります。
7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

聡

㊞

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の2018年
４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 39 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上

貸 借

対

照

表

（2019年３月31日現在）(単位：百万円)流科
目( 資 産 の 部 )動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
長期
預金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
56,44725,641
2,786
21,441
1,000
1,814
378
1,981
1,406
△ 1
69,89815,177
8,172
228
699
4
514
5,525
34
5,330
3,390
1,904
35
49,3908,149
36,779
71
241
757
1,500
1,245
849
55
△ 260

126,346

流

固

負

科
目
( 負 債 の 部 )
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金合額22,935
782
7,015
4,286
165
2,270
1,833
575
1,286
269
1,743
2,194
130
381
729
550
95
83

計

23,664株(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

100,760
18,23919,292
19,29267,4482,385
65,063
10,881
54,182△ 4,220
1,920
1,920

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

102,681
126,346― 41 ―

債

金

損 益
自
至

（

計

算

書

2018年４月１日
2019年３月31日）(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

74,796

売上原

価42,574

売

上

総

利

益

32,222

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

為

及

び

配

当

外

支

費

27

他

682

息

18

他

60

利
の

経

常

特

利

別

利

資

有

価

1,423

益

益
益
益

141

証

720

そ

券

売

却

の
別

他

損

0

定

資

産

除

却

損

3

固

定

資

産

売

却

損

1,143

当

期

純

利

引

前

益
3,456

法

△ 357

当

税
期

等
純

調

整
利

1,147
12,925

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

862

失

固
税

78
13,210

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
特

2,133

用

払

そ

11,155

金

差
の

業

投

益
益

替

そ
営

21,066

利

額
益

3,098
9,827

― 42 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資
資

金

本
本

資本準備金

18,239剰余金

資本剰余金合計

19,292

19,292

建物圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

18,23919,292

19,292― 43 ―

（単位：百万円）
株
利

益

主
剰

余

資

本

金

当

期

首

残

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 建物圧縮
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
高
2,385
24
10,881
48,817
62,108△1,892

当

期

変

動

額

建物圧縮積立金の取崩

△ 24

24

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

97,748――△ 4,486 △ 4,486△ 4,486

9,827

9,827

9,827
△ 2,328 △ 2,328

―

△ 24

―

5,364

5,340 △ 2,328

3,011

2,385

―

10,881

54,18267,448 △ 4,220

100,760

評

当

株主資本
合計

価 ・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

2,224

2,224

純資産合計
99,973

建物圧縮積立金の取崩―

剰 余 金 の 配 当△ 4,486

当 期 純 利 益

9,827

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計△ 2,328
△ 303

△ 303

△ 303

△ 303

2,708

当

1,920

1,920

102,681

期

末

残

高

― 44 ―

△ 303

個 別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以(リース資産を除く) 降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能
期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

― 45 ―

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規定に基づく役員への当社株式の交付に備える
ため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業
年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 46 ―

4. 追加情報(役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末827百万円、314,300株
5. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権は2,710百万円、短期金銭債務は699百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は29,695百万円であります。
6. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する売上高は4,638百万円、売上原価は5,854百万円、販売費及び一般管理費は359百万円、営業取引以外の取引高は1,567百万円であります。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,924,625株（注）上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式数314,300株が含まれております。
8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、投資有価証券評価損
損金不算入であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額
金であります。
9. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
― 47 ―

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,373円97銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は130円24銭であります。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 48 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

聡

㊞

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 49 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
― 51 ―

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月21日
アマノ株式会社 監査役会
常勤監査役 上 野亨
常勤監査役 野 川 文 吾
監
査役 佐 藤 佳 志監
査役 糸 長 丈 秀
(注)

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役佐藤佳志、糸長丈秀は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 52 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本としております。
配当につきましては、従来、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上を目標としてまいりましたが、さらなる株主還元の拡充を図るため、総還元性
向の考え方を新たに導入して同比率55％以上を併せて目標としてまいりたいと考
えております。
第103期につきましては、上記の総還元性向の目標設定に合わせ特別配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金55円(普通配当35円、特別配当20円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,127,612,720円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき80円(普通配当60円、特別配当20円)となり、前事業年度に比べ23円の増配(普通配当３円
増配、特別配当20円増配)となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日といたしたいと存じます。

― 53 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員任期満了となります。つきましては、
取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1978年４月
1995年３月

な か じ ま

いずみ

中

泉

島

１
(1955年２月７日生)

つだ

ひ ろ ゆ き

津

田

博

之

２
(1960年２月18日生)

あ

赤

か

ぎ

たけし

木

毅

３
(1957年２月４日生)

1999年４月
2001年６月
2005年４月
2005年６月
2008年４月
2009年６月
2011年４月
2017年６月
1982年４月
2007年４月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2014年４月
2016年４月
2016年４月
2017年６月
1979年４月
2007年４月
2008年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2018年４月
2018年４月
2019年４月

当社入社
アマノタイム＆エアーシンガポール
PTE.LTD.代表取締役社長
当社パーキング事業本部長
当社取締役
当社執行役員東京営業本部長兼首都圏
パーキング営業本部長
当社取締役退任
当社常務執行役員総合戦略企画本部長
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
当社入社
当社関東営業本部長
当社中部営業本部長
当社執行役員
当社執行役員退任
アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長
当社執行役員
当社事業総括当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社タイム系開発本部長
当社執行役員
当社横浜事業所長
当社相模原事業所長
当社取締役(現任)
当社開発本部長
当社常務執行役員(現任)
当社開発総括兼製造総括兼開発本部長
当社開発総括兼製造総括(現任)― 54 ―

所有する当
社株式の数

89,400株

18,800株

17,000株

候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

さ

さ

笹

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

やや す ひ ろ谷康

博

４(1958年12月22日生)

い

井

は

ら

く に ひ ろ原邦

弘５
(1962年８月３日生)

や ま ざ き

まなぶ

山

学

﨑

６
(1962年９月５日生)

1981年４月
2003年４月
2007年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2018年４月
2018年４月

当社入社
当社関東営業本部長
当社神奈川・静岡営業本部長
当社東北・北海道営業本部長
当社執行役員
当社時間情報事業本部長
当社東京営業本部長
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
当社営業総括兼事業総括兼国内グループ
会社管掌(現任)
1985年４月 第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))入社
2004年４月 同社財務部副部長
2007年４月 当社入社
2009年４月 当社経理部長
2010年４月 当社執行役員(現任)2013年４月 当社管理本部副本部長
2015年４月 当社管理本部長兼人事部長
2016年４月 当社経営企画本部長(現任)2016年６月 (株)クレオ取締役(現任)2016年６月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）(株)クレオ取締役
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社中国・四国営業本部長
2014年４月 当社総合企画本部長
2015年４月 当社時間情報事業本部長
2016年４月 当社執行役員(現任)2016年４月 当社総合戦略企画室長兼経営企画本部
副本部長
2017年４月 当社事業総括兼総合戦略企画室長
2017年６月 当社取締役(現任)2018年４月 アマノUSAホールディングス Inc.会長
2018年10月 アマノUSAホールディングス Inc.会長
兼社長(現任)― 55 ―

所有する当
社株式の数

13,200株

18,000株

6,400株

候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1969年３月
1973年１月
1981年６月

きし

いさお

岸

勲

７
(1942年３月30日生)

1994年４月
2004年６月
2004年12月
2007年７月
2008年11月

2011年３月
2013年６月
2013年７月
2014年８月
1979年４月
1984年５月
か わ し ま

き

川

清

島

よ

し

嘉

８
(1954年２月12日生)※

お お も りみ ち の ぶ

大

通

森

伸

９
(1957年９月17日生)

1995年４月
2004年４月
2011年４月
2012年６月
2013年11月
2015年６月
2017年５月
1981年４月
1997年７月
1999年７月
2002年７月
2003年７月
2005年７月
2006年７月
2007年７月
2009年８月
2010年５月
2011年７月
2012年６月
2016年６月
2017年７月
2018年１月

公認会計士登録
岸公認会計士事務所開設、所長(現任)
監査法人京橋会計事務所(現 京橋監査法人)設立、代表社員
大蔵省財政金融研究所講師
日本公認会計士協会神奈川県会会長
横浜市公立大学法人評価委員会委員
日本公認会計士協会神奈川県会相談役(現任)
相模原市公益法人等経営評価委員会(現 相模原市外郭団体経営検討委員会)委員(現任)
相模原市大規模事業評価委員会委員(現任)
当社取締役(現任)
一般財団法人北里環境科学センター監
事(現任)
相模原市高齢者福祉施設審査選考委員
会委員
弁護士登録（第二東京弁護士会）
川島法律事務所(神奈川県弁護士会)(現任)
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
横浜国立大学法科大学院教授
放送大学客員教授(現任)富士古河E&C(株)取締役(現任)
学校法人神奈川学園理事(現任)
当社取締役(現任)(株)横浜インポートマート監査役(現任)
大蔵省(現 財務省)入省
東京国税局査察部長
理財局総務課たばこ塩事業室長
近畿財務局理財部長
内閣府産業再生機構担当室参事官
関税局業務課長
関税局管理課長
北陸財務局長
輸出入港湾情報センター執行役員
預金保険機構財務部長
預金保険機構検査部長(株)商工組合中央金庫監査役
東京税関長
財務省退職
三菱重工サーマルシステムズ(株)顧問
(現任)

所有する当
社株式の数

0株

0株

0株

（※は、新任取締役候補者であります。）― 56 ―

(注) 1.
2.
3.

4.

5.

6.
7.

8.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
岸 勲、川島清嘉及び大森通伸の各氏は、社外取締役候補者であります。
岸 勲氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び公的な各種評価委員会の委員等として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
川島清嘉氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大森通伸氏を社外取締役候補者とした理由は、財務省出身者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、財務省出身者として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
岸 勲及び川島清嘉の両氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ６年及び４年であります。
岸 勲及び川島清嘉の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。また、大森通伸氏についても、独立役員として届出る予定であります。
社外取締役との責任限定契約について
当社は、岸 勲氏及び川島清嘉氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任
限定契約を締結しております。本総会において再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。また、大森通伸氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 57 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役佐藤佳志氏が任期満了となります。つきまして
は監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位
重要な兼職の状況
1989年６月
1990年８月
2003年10月
2003年10月
2004年４月

江

2007年８月
2008年４月(1965年11月11日生)

2013年８月

な

※

中

か

や

は

家

華

な

え

2015年４月
2015年６月
2015年６月
2016年６月
2016年８月

中央新光監査法人(中央青山監査法人)
入所
公認会計士登録
中央青山監査法人退所
金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐
金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所開設、代表金融庁証券取引等監視委員会事務局
開示検査課主任証券調査官
税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改称、代表(現任)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事(現任)
横浜市監査委員識見(現任)
東京地方税理士会横浜中央支部幹事(現任)
日本公認会計士協会神奈川県会幹事(現任)
橘有限責任監査法人パートナー(現任)

所有する当
社株式の数

0株

（※は、新任監査役候補者であります。）(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 中家華江氏は、社外監査役候補者であります。
3. 中家華江氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 中家華江氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出る予定であります。
5. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、中家華江氏の選任が承認された場合、期待された役割を充分に発揮できるよう同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 58 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
2015年６月26日開催の第99回定時株主総会において補欠監査役に選任された井上光昭氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、あらためて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役である糸長丈秀及び社外監査役候補者である中家華江の両氏の補欠の社外監査役として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たう
えで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴及び重要な兼職の状況
1991年10月
1997年４月
2007年８月

い の う えみ つ あ き

井

光

上

昭

2010年６月
2010年７月
2011年５月(1961年10月21日生)
2012年４月
2013年４月
2016年４月

所有する当
社株式の数

中央青山監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
新日本有限責任監査法人退所
井上公認会計士事務所主宰(現任)
横浜市立大学財務会計アドバイザー(現任)
横浜市包括外部監査人
日本公認会計士協会神奈川県会幹事(現任)
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
監事(現任)

0株(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上光昭氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
3. 井上光昭氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として大手の監査法人にて上場会社に対する会計監査業務経験を有し企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、井上光昭氏が社外監査役に就任された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 59 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室
電話 045－401－1441

至 大口

横浜銀行
歩道橋
綱島街道
サミット
至 渋谷

東横線

菊名駅
西口

ヒロセ電機

至 横浜

クリーニング店
マンション
入口

セブンイレブン

コロラド

会社表示板

英理女子学院（旧 高木学園）

アマノ㈱東急東横線またはJ R 横浜線 菊名駅下車。
（東急線）駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
（ＪＲ線）駅改札口を出て、正面階段を降り、左手西口階段を降りる。
上図矢印に従い、徒歩５分です。
※菊名駅は工事中のため、ご利用の際にはご注意ください。

ＪＲ横浜線
至 新横浜