設立 昭和 33 年 9 月 13 日

出資組合移行認可 昭和 43 年 11 月 21 日

定

款

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会定款

第（目1章

総則的）

第 １ 条

この連合会は、全国の旅館ホテル生活衛生同業組合(以下「組合」という。）の中央連合体として、旅館・ホテル営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、適正化基準の設定等都道府県組合の組合員の経営の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定、観光立国の実現推進に寄与することを目的とする。
（名称）

第 ２ 条 この連合会は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と称する。
２ 本連合会の英文名は、All Japan Ryokan Hotel Association と称する。
（事業所の所在地）
第 ３ 条 この連合会は、事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第 ４ 条 この連合会の公告は、この連合会の掲示場に掲示して行なう。

第（事２章

事業業）

第 ５ 条 この連合会は、第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
１．適正化基準（会員たる組合において設定する適正化規程の基本となるものをいう。）の設定。
２．会員に対する適正化規程若しくは営業施設の配置基準の設定又は振興計画の作成に関する指導。
３．会員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導。
４．会員の小組合に対する事業運営についての援助又は助言に関する指導。
５．会員に対する構造整備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金の確保に関する総合計画の立案及びこれに基づく指導、並びに資金のあっ旋（あっ旋にかえてする資金の借り入れ及びその借り入れた資金の会員に対する貸し付けを含む）。
６．旅館・ホテル営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設
並びに会員たる組合の組合員の営業に関する共同施設の設置。
７．会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業。

１

８．会員たる組合の組合員の共済に関する事業。
９．会員たる組合が共済事業を行なうことによって負う共済責任の再共済に関する事業。
１０．機関紙及び図書類の刊行等旅館業の発展向上に資する事業。
１１．会員たる組合の組合員に対する物資の共同購入並びにあっ旋に関する事業。
１２．会員たる組合の行なう過度の競争により組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され、若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され、若しくは阻害されるおそれがある場合における営業方法の制限に関する組合協約及び会員たる組合の組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結。
１３．会員たる組合の組合員又はその使用する者が所持する就業者手帳の発行。
１４．会員たる組合の組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業についての会員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業。
１５．観光立国推進に関する観光関係団体との連絡調整。
１６．その他前各号の事業に附帯する事業。

第 ３ 章（会会員員）

第 ６ 条 この連合会の会員たる資格を有する者は、組合とする。
２ 組合は、すべて、この連合会の会員となるものとする。この連合会が成立した後において成立した組合についても同様とする。
３ 会員たる組合は、当該組合の解散によってこの連合会から脱退する。
（議 決 権）
第 ７ 条 会員は、総会において、おのおの１箇で、かつ、平等の議決権を有する。
２ 会員は、書面又は代理人をもって、第１６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、議決権を行使することができる。ただし、その会員たる組合の理事若しくは職員又は他の会員でなければ、代理人となることができない。
３ 代理人は、２人以上の会員を代理することができない。
４ 代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に差し出さなければならない。
（費用の負担）第 ８ 条 会員は、この定款の定めるところにより、会費を負担する義務を負う。
２ 会員は、第４６条の定めるところにより、手数料を支払わなければならない。
（適正化基準の準拠）
第 ９ 条

会員は、適正化規程を設定しようとするときは、この連合会の定める適正化基準に準拠し当該組合の地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めなければならない。
この連合会の適正化基準が変更されたときも、同様とする。

２

（届出）

第１０条 会員は、当該組合の名称、主たる事務所の所在地、役員の氏名及び組合員数を、加入の日から１週間以内に、この連合会に届け出なければならない。
２ 会員は、前項の事項（組合員数を除く）に変更があったときは、変更のあった日から１週間以内に、その旨及びその年月日をこの連合会に届け出なければならない。
３ 会員は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第１１条の規定により毎年１月３１日までに都道府県知事に提出する組合員の異動報告書の写を速やかに、この連合会に提出しなければならない。
４ 会員たる組合が解散したときは、清算人は、就任の日から１週間以内に、その旨及びその年月日をこの連合会に届け出なければならない。
（出資の払込）第１０条の２ 前条の届出をした会員は遅滞なくその引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。
（持分の払い戻し）第１０条の３ 会員が解散したときは、その出資額（本連合会の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該出資額を各会員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。

第３章の２

出資及び持分

（出資の引受）第１０条の４ 会員は出資１口以上を有しなければならない。
（出資１口の金額）
第１０条の５ 出資１口の金額は１万円とする。
（出資の払込）第１０条の６ 出資は一時にその全額を払い込まなければならない。
（出資口数の最高限度）第１０条の７ 一会員の有する出資口数は会員の総出資口数の４分の１をこえてはならない。
（持分）第１０条の８ 会員の持分は連合会の正味財産についてその出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定にあたっては、100 円未満の端数は切り捨てるものとする。

第（総４ 章

総会）

第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

３会

（総会の招集）第１２条 通常総会は、第１５条の規定により会員が招集する場合を除いて、会長が招集し、その議長となる。
第１３条 通常総会は、理事会の議決により、毎年４月から６月までの間において招集しなければならない。
（改正 昭和５３年３月２５日）
第１４条 臨時総会は、必要に応じ、理事会の議決により、何時でも招集することができる。
２ 会員が、総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、総会の会日をその請求のあった日から２０日以内の日として臨時総会を招集することを決しなければならない。
第１５条

前条第２項の規定により臨時総会の招集を請求した会員は、その請求をした日から１０日以内に会長が総会招集の手続をしないときは、厚生労働大臣の承認を得て、臨時総会を招集することができる 。
理事の職務を行なう者がいない場合において会員が総会員の５分の１以上の同意を得たときも同様とする。
２ 前項の場合における総会の議長は、臨時総会において選任するものとする。
（総会の招集手続）第１６条 総会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時、場所を明示した書面を会員名簿に記載してある会員の住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所をこの連合会に通知したときは、その場所）にあって送付して行なうものとする。
（総会の議決事項）
第１７条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
１．定款の変更
２．毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
３．毎事業年度の事業報告及び決算報告の承認
４．会員に対する経費の賦課及び徴収の方法
５．適正化基準の設定、変更又は廃止及び組合協約の締結又は変更に係る承認
６．共済規程の設定、変更又は廃止
７．解 散
８．その他この定款で定める事項（総会の議事）第１８条 総会は、総会員の半数以上の出席がなければ、議事を開いて議決することができない。
この場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決する。ただし、次に掲げる事項については、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
１．定款の変更
２．適正化基準の設定、変更又は廃止
３．共済規程の設定、変更又は廃止
４．解散

４

３ 総会の議決について特別の利害関係のある会員は、議決権を行使することができない。この場合において、行使することのできない議決権の数は、出席者の議決権の数に算入しない。
４ 総会は、延期又は続行の議決をすることができる。
第１９条 総会においては、第１６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項についてのみ議決することができる。
（総会の議事録）
第２０条 総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議事録は次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
１．総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）
２．総会の議事の経過の要領及びその結果
３．総会に出席した役員の氏名
４．議長の氏名
５．議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

第 ５ 章（部部会会）

第２１条 この連合会には、部会を置くことができる。
第２２条 部会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
（部会の運営）第２３条 部会の種別組織、議事手続その他部会の運営に関し必要な事項は規約で定めるもののほか、それぞれ当該部会の定めるところによる。

第 ６ 章

評 議 員 会

（評議員会）
第２４条 この連合会に評議員会を置く。
２ 理事会は、前項のほか、この連合会の業務運営に関し、評議員会の意見を求めることができる。

第７ 章

役員・顧問・相談役・参与及び職員５（役員の定数）
第２５条 この連合会に次に掲げる役員を置く。
１．理 事

６５人以上９９人以内

２．監 事

７人

２ 理事の定数の少なくとも３分の２は、会員たる府県組合の役員でなければならない。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、２年又は任期中の２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。なお、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではなお従前の職務を行なうものとする（役員の選任)第２７条 役員は規約の定めるところにより、総会において選任する。
２ 理事又は監事のうち、その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３箇月以内に補充しなければならない。
（理事の職務）
第２８条 理事は、理事会を組織して業務の執行に当る。
２ 理事は、法令、定款及び総会の決議を遵守し、この連合会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
３ 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、この連合会と契約することができる。
（会長・副会長・専務理事・常務理事）
第２９条 理事のうち１人を会長、１０人を副会長、１人を専務理事、若干人を常務理事とし、それぞれ理事の互選により決定する。
２ 会長は、業務を総理し、この連合会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は必要があるときは、あらかじめ会長の指名する副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、専ら業務を掌理する。
５ 常務理事は、常時業務を処理する。
（監事の兼職の禁止）
第３０条 監事は、この連合会の理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の職務）
第３１条 監事は、何時でも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行なうため特に必要があるときは、この連合会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の報酬）第３２条 役員に対する報酬は、総会において定める。
（役員の解任）６第３３条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事に提出して、役員の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。
ただし、法令又はこの定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りではない。
３ 第１項の規定による解任の請求があったときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から１週間前までに、その請求に係る役員に第１項の書面を送付し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の規定による解任の請求について、総会において、出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
５ 第１４条第２項及び第１５条の規定は、第３項の場合に準用する。
（顧問及び相談役）
第３４条 この連合会に、顧問及び相談役若干人を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、または業務について意見を述べることができる。
（参与）

第３４条の２ この連合会に参与若干人を置くことができる。
２ 参与は会員たる組合の役員及び功労者並びに学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 参与は理事会に出席して意見を述べることができる。
（職員）

第３５条 この連合会に次に掲げる職員を置く。
１．事 務 局 長
２．主３．事

務

１人

事若干人

員若干人

２ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任免する。
３ 事務局長は、理事会の決定に従い、職員を統轄してこの連合会の事務に従事する。
４ 主事及び事務員は、会長が任免する。
５ 主事及び事務員は、事務局長の事務を補佐する。
６ 職員の給与は、理事会において決定する。

第８ 章

理 事 会

（理事会の招集）第３６条 理事会は、必要に応じ、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長以外の理事は、会長に対して会議の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の７招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった場合において、５日以内にその請求の日から２週間内の会日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求をした理事が理事会の招集をすることができる。
４ 理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行なうものとする。
５ 理事全員の同意があるときは、前項の手続を省略して理事会を開くことができる。
（理事会の議決事項）
第３７条 理事会においては、次に掲げる事項について議決する。
１．総会の招集及び総会に提出する議案
２．業務運営の具体的方針の決定
３．業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項
４．その他この定款に定める事項（理事会の議事）第３８条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。
３ 前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について特別の利害関係のある理事は、議決に加わることができない。
５ 第１項の議決については、前項の規定により議決に加わることのできない理事の数は、出席した理事の数に算入しない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
１．理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）
２．理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 第３６条第２項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 第３６条第３項の規定により理事が招集したもの
３．理事会の議事の経過の要領及びその結果４．決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
５．議長の氏名８

第 ９ 章事 業 年 度

（事業年度）
第４０条 この連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 １０ 章業務の執行及び会計（定款その他書類の備付け及び閲覧）
第４１条 理事は、定款、適正化基準、総会及び理事会の議事録並びに会員名簿を事務所に備えて置かねばならない。
２ 前項の会員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
１．組合の名称及び主たる事務所の所在地
２．加入の年月日
３ 理事は、総会及び理事会の議事録を１０年間主たる事務所に、その謄本を５年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
４ 会員及びこの連合会の債権者は、何時でも、理事に対し、第１項及び第３項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第４２条 理事は、通常総会の会日の１週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３ 会員及びこの連合会の債権者は、何時でも、理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（会計帳簿等の閲覧）
第４３条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、何時でも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（経費の支弁）第４４条 この連合会の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
１．出資

２．会費

３．手数料収入
４．その他の収入（会費）

第４５条 この連合会は、その一般経費にあてるため、会員から一般会費を徴収するものとし、その額並びに徴収の時期及び方法は、総会の議決により定める。

９

２ この連合会は、特別に資金を必要とする事業を行なう場合には、会員から特別会費を徴収するものとし、その額及び徴収方法は、総会の議決により定める。
（手 数 料）第４６条 この連合会は、会員に代って当該会員の利益のためになした行為に対して手数料を課することができる。
２ 前項の手数料の額及び徴収の方法は、総会の議決により定める。
（貸付金保証金額の最高限度）第４６条の２

一会員に対する貸付金及び一会員のためにする保証金額の最高限度は事業年度ごとに総会の議決を経なければならない。
（法定準備金）第４６条の３ この連合会は出資総額に相当する金額に達するまで毎事業年度の剰余金の１０分の 1 以上を生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下「法」という。
）第４６条の４第１項の準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第４６条の４ この連合会は毎事業年度の剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の特別積立金は損失のてん補に充てるものとする。
ただし、総会の議決により臨時緊急の費用に充当することができる。
（剰余金及び繰越金）
第４６条の５ 一事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを剰余金とし第４６条の３の規定による法定準備金、前条の規定による特別積立金及び納税引当金を控除してなお剰余があるときは総会の議決によりこれを会員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（剰余金の配当）
第４６条の６ 剰余金の配当は総会の議決を経て、会員がその事業年度においてその連合会に支払った使用料又は、手数料額その他この連合会の事業を利用した分量、もしくは年１割の範囲内において毎事業年度末における会員の出資額に応じてする。
２ 剰余金の配当の計算については第１０条の８第２項の規定に準用する。
（損失金の処理）
第４６条の７ 損失金のてん補は第４６条の４の特別積立金より行ない、なお不足があるときは第４６条の３の法定準備金により行うものとする。
（職員退職給与引当金）
第４６条の８ この連合会は毎事業年度の年度末において職員給与引当金として職員給与総額の１０分の１以上を計上する。

第１０章の２

共済事業の経理

１０（経理の区分）第４６条の９ この連合会は共済事業に係る会計（以下「共済事業特別会計」という）を他の事業に係る会計と区分してかつ共済事業の種類ごとに経理するものとする。
（支払準備金及び責任準備金）
第４６条の１０ この連合会は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の定めるところにより毎事業年度末においてその事業の種類ごとに支払準備金及び責任準備金を積み立てるものとする。
（財産の運用方法）
第４６条の１１ この連合会は共済事業の特別会計に属する財産の運用を次の方法によるほかこれを行なわない。
１．銀行、相互銀行、信託会社、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫連合会又は中小企業等協同組合業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託
２．郵便貯金
３．国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のあるものに限る。) 若
しくは金融債、償還及び利払いの遅延のない物上担保付きの社債又は日本銀行出資証券の取得。
（共済事業特別会計に係る剰余金の配当）
第４６条の１２ 第４６条の６の規定により行なう剰余金の配当のうち共済事業の利用分量の割合に応ずる配当は共済契約者のその事業年度中における払込共済掛金がその事業年度中に給付を受けた共済金、返戻金その他の給付金の合計額をこえる場合において配当金の総額と、そのこえる金額の割合に応じて行なうものとする。
（共済金の削減又は共済掛金の追徴）第４６条の１３ この連合会は共済事業特別会計に係る毎事業年度の損失金を特別積立金及び準備金をもっててん補することができないときは総会の議決を経て共済金の削減又は共済掛金の追徴をすることができる。
（共済事業特別会計に係る損失金の処理）
第４６条の１４ 共済事業特別会計に係る損失を第４６条の７に定めるところによっててん補できないときは、これを共済金の削減又は共済掛金の追徴の順序で処分する。

第 １１ 章

解散

第４７条 この連合会は、次に掲げる事由により解散する。
１．総会の決議
２．破産

３．厚生労働大臣の解散命令
２ 前項第１号の総会の決議は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

１１

３ この連合会が解散したときは、破産による場合を除いては、理事が清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第 １２ 章雑則（小組合の同意の基準）
第４８条 この連合会は、理事会の議決により、小組合の設立に関する会員たる組合の同意の基準を定めることができる。
（規約）

第４９条 この定款に定めるものゝほか、評議員会の組織及び運営、業務の執行及び会計その他
この定款の施行に関し必要な事項は、総会の議決により規約で定める。
（審査委員会）
第５０条 この連合会は火災共済事業において被共済者から共済金の決定について異議の申立があった場合にこれを再審査するため審査委員会を置く。
２ 審査委員会の組織及び運営に関する事業は総会の議決により規約で定める。

附則（施行期日）
１ この定款は、認可のあった日から施行する。ただし、定款中｢環境衛生｣を｢生活衛生｣に、｢厚生大臣｣を｢厚生労働大臣｣に改める改正規定は、平成１３年１月６日から施行する。
（経過規定）
２ この定款の変更の認可の際、現にこの連合会の会員である者は、その認可のあった日から１月以内に出資の払込みをしなければならない。
３ この定款の変更により出資組合へ移行する場合におけるこの連合会の事業年度は第４０条の規定にかかわらず同条に規定する事業年度開始の日からその移行の日までの期間及び移行の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。

昭和３４年６月１日

一 部 改 正同 ３７年３月２５日〃

同 ３８年３月２９日〃

同 ３９年３月１５日〃

同 ４３年８月２８日〃

同 ４６年６月７日〃

同 ４８年６月２０日〃

１２

同 ５３年３月２５日〃

同 ５５年５月２９日〃

同 ５７年６月９日〃

同 ５８年５月２５日〃

平成 ５年６月１４日〃

同９年６月１８日〃

同 １２年６月１３日〃

同 １８年６月５日〃

同 ２２年６月７日〃

同 ３０年６月５日〃

１３