四半期報告書（第49期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬庭

馬庭

平成29年７月１日

川久保

真由美

興平

興平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期
連結累計期間

第49期
第２四半期
連結累計期間

第48期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

1,724,613

1,765,944

4,112,624

経常利益

（千円）

508,630

483,745

1,575,536

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

346,436

333,018

1,061,713

四半期包括利益又は包括利益（千円）

342,742

362,813

1,084,383

純資産額

（千円）

6,674,038

7,232,285

7,141,085

総資産額

（千円）

8,152,600

8,864,441

8,595,104

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

46.20

45.21

142.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

45.92

44.04

140.55

自己資本比率

（％）

81.3

81.1

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

958,535

875,841

1,244,063

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,714,585△1,074,778

1,141,184（千円）△298,061△278,054△582,167（千円）

4,683,770

3,635,593

4,112,397

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第48期
第２四半期
連結会計期間

第49期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

31.57

25.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な世界経済等を背景に、企業業績は緩やかながらも景気
回復基調が続いております。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、より高い生産性向上を目指した戦略的なシステム
投資や企業のグローバル化進展に伴う、海外現地の税制・商慣習等へ適合するシステムのニーズが高まっており、
グローバルに統一された経営管理システムによるガバナンス強化等を検討する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会計制度の変
更や、企業グローバル化等によるシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。一方、人件費が増えた事により、販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,765百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益466百万円(同5.5％減)、経常利益483百万円(同4.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円(同3.9％減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や、システム再構築等のニーズから、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得が進み、売上高は増加いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加も見られました。この結果、売上高は1,680百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は462百万円(同2.1％減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行っております。この結果、売上高は85百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は3百万円(同81.1％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,635百万円（前年同期比22.4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は875百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,074百万円となりました。これは主に、定期預金の預入を行ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は278百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19,548千円となりまし
た。

- 2 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,760,000
計

29,760,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

7,515,600

7,515,600

東京証券取引所
市場第一部

当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計

7,515,600

7,515,600－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
２．平成29年９月７日に東京証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部への市場変更を行っており
ます。

- 3 -

（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年９月４日

新株予約権の数(個)3,368

新株予約権の自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)336,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,239

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成31年９月20日

至

平成34年９月19日

発行価格
資本組入額

2,606
1,303

①

新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場

新株予約権の行使の条件

合は、この限りではない。
② その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式
会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併後存続する株式会社または合併による設立する株式会社
吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会

⑤

社
株式移転
株式移転により設立する株式会社(注)１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株予約権発行予定数から従業員の退職等により消滅した新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数が調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

- 4 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,515,600－

431,899－

397,499- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称
鈴木 勝喜

所有株式数
（千株）

住所

ＳＴＡＴＥ

東京都立川市
ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター

石田

東京都港区
ＦＯＲ

37.12

448

5.97

393

5.23

281

3.75

264

3.52

229

3.05

シティＡ棟）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
団連会館６階ＢＢＨ

2,789

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１

カブドットコム証券株式会社
渉

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）経ＦＩＤＥＬ

ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）

東京ＵＦＪ銀行）
ＫＢＬ

ＥＰＢ

Ｓ．Ａ．

４３

ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ

ＲＯＹＡＬ

１０７７０４（常任代理人 株式会社みずＬ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（港区港南２丁目１５－１ 品川インター

ほ銀行決済営業部）

シティＡ棟）

長谷部

東京都練馬区

205

2.73

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

165

2.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目１１番３号

151

2.01

株式会社インターナル

横浜市西区みなとみらい２丁目２－１
浜ランドマークタワー２７Ｆ

148

1.97

5,078

67.58

政利

計

－

- 6 -

横

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

85,200
普通株式

完全議決権株式（その他）

74,2897,428,900
普通株式

単元未満株式1,500

発行済株式総数

7,515,600

総株主の議決権－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

－

同上

－

－
74,289－（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

85,200―85,2001.13

85,200―85,2001.13

東京都文京区後楽２－３－21計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

6,112,397
894,338
114,464
2,053
67,5297,190,783

6,635,593
381,707309,522
1,575
82,732
7,411,132

18,147

14,538186,193
2,614
188,808

206,5162,614
209,131

940,886
256,478
1,197,365
1,404,321
8,595,104

982,641
246,997
1,229,639
1,453,309
8,864,441

163,909319,390
58,17935,5001,913
652,808
1,231,700

162,645
169,634
156,655
22,50094,319803,694
1,409,449

109,600
112,717
222,318
1,454,019

109,200
113,506
222,706
1,632,155

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

431,899495,785
6,438,156△275,629
7,090,212

431,899
444,026
6,404,689△126,439
7,154,175

3,972
3,972
46,901
7,141,085
8,595,104

33,76633,76644,3437,232,285
8,864,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,724,613
773,052
951,560※１ 457,946

1,765,944
790,545975,398※１ 508,738

493,614466,659

10,3092,947
2,095
15,351

10,726
3,118
192
3,048
17,085335
335
508,630

483,745

6,186
1,134
717
8,037
516,668
170,231
346,436
346,436

6,527
6,527
490,272
157,253
333,018
333,018

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

346,436

333,018△3,693△3,693342,742

29,79429,794362,813342,742

362,813

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社の清算による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

516,668
57,085
105,386△6,900541
585△13,256
335△1,134
297,871△35,955
8,037
275,991△6,186△25,340
1,173,728
14,860△230,053
958,535

490,272
49,70998,476△13,000△400
788
92,406△13,844△188△6,527
512,630△194,580
862
316,910△178,203
1,155,312
14,803△294,274
875,841

1,650,000
100,000△463△39,208
36,186△31,95324
1,714,585△1,000,000△3,945△67,341△3,654162△1,074,778

△133
868
△298,796△298,061△335
2,374,724
2,309,046※１ 4,683,770

87,421△365,476△278,054
188△476,803
4,112,397※１ 3,635,593

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与手当

118,614千円

151,263千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

55,047
17,50048,651
22,500

研究開発費

22,386

19,548（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

6,193,770千円

預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

6,635,593千円△1,510,000△3,000,000

4,683,770

3,635,593

至平成28年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
299,953

当第２四半期連結累計期間（自80

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
366,486

50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月22日

利益剰余金(注)平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,634,542

90,071－

1,724,613

セグメント間の内部売上高又は振替高－

7,604△7,604－

1,634,542

97,675△7,604

1,724,613

464,742

27,516

1,356

493,614計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,356千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,680,869

85,074－

1,765,944

セグメント間の内部売上高又は振替高－

13,476△13,476－

1,680,869

98,550△13,476

1,765,944

449,213

16,366

1,080

466,659

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

46円20銭45円21銭346,436

333,018－－

346,436

333,018

7,499

7,366

45円92銭44円04銭

－

－

46

195

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成29年６月21日定時株主総たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要
（注）

会による新株予約権（新株予
約権の数3,368個）

当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸 聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤 依子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川久保

真由美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川久保真由美は、当社の第49期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。