第３次経営強化計画（ダイジェスト版）（2021年度～2025年度）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第10条第５項の規定により適用される同法第33条第１項）

2021年６月

目次

１．前経営強化計画の実績についての総括

・・・ １

２．本経営強化計画の基本方針

・・・ ６

３．信用供与の円滑化に資する方策

・・・ ７

４．地域経済の復興・活性化に資する方策

・・・ ９１.前経営強化計画の実績についての総括(１－１)
当信用組合では、2012年３月「金融機能強化法」附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関として全信組連を通じ70億円の資本支援を受けて資本の増強を図り、2011年４月～2016年３月までを第１次経営強化計画、2016年４月～2021年３月までを第２次経営強化計画とし、地域に最も密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で中小規模事業者・個人の皆様に対し積極的な信用供与の維持・拡大と各種サービスの提供に取り組み、地元金融機関としての金融仲介機能の発揮と財務体質の改善に努めて参りました。
その結果、前計画（第２次経営強化計画）の実績は以下のとおりです。

(１) 主要勘定
営業エリアである栃木県北部地域の中小規模事業者等への資金ニーズに積極的に応え、円滑な資金供給に取り組んだ結果、東日本大震災に伴う原発事故による風評被害を受けた地域経済は震災以前の水準を超えるまでに回復していましたが、 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全ての業種において大変厳しい状況となりました。
こうした環境下、預金積金残高（末残）・貸出金残高（末残）は計画を上回って推移していたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小規模事業者・個人の皆様を積極的に支援してきたことにより、2021年3月期の預金積金残高（末残）は計画比5,908百万円増の91,618百万円、貸出金残高（末残）は同比3,594百万円増の44,605百万円となり、計画を大幅に上回りました。

預金積金残高貸出金残高（単位：百万円）（単位：百万円）

94,00046,00044,00090,00088,00086,00044,60591,61892,00087,76985,021
84,67484,94842,00086,86985,50285,20285,45639,44585,71040,00084,00039,272

41,36740,371
39,586
40,58540,15939,73341,011

38,00082,00036,00080,0002017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期

計画

計画

実績

1実績

１.前経営強化計画の実績についての総括(１－２)(２) 収益状況
収益状況においては、2016年2月から実施されている日銀のマイナス金利政策に加え、低金利の新型コロナウイルス感染症対策資金の伸長により貸出金利回りは低下傾向が続いておりますが、貸出金平残が増加したため、貸出金利息は2018年3月期をボトムとして着実に増加しており、これに伴いコア業務純利益においても2018年3月期をボトムとして増加基調になりました。
また、当期純利益については、2020年3月期には与信関係費用の増加により赤字計上となりましたが、2021年3月期には黒字転換しており、安定した収益性の構築に向けて努力しているところです。

当期純利益

コア業務純益（単位：百万円）（単位：百万円）

2001001086050403527 30251310037127929881846330

3300-50-100-100△ 21-200△ 71

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期計画△ 236-300

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期

実績

計画

2実績

１.前経営強化計画の実績についての総括(１－３)(３) 信用供与の円滑化に資する施策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様の事業再生、地域経済の活性化を図るうえで必要となる金融支援を円滑に行うため、以下の項目に対し積極的に取り組んで参りました。
また、2017年10月より、得意先担当者を「融資専門担当者(チームHOT）」と「預金等担当者」に振り分け配置し、「融資専門担当者（チームHOT）」（2021年3月末現在：12名）による中小規模の事業者等に対する円滑な信用供与、再生支援、経営改善支援等の取り組みを強化して参りました。
 中小規模の事業者に対する経営改善支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による経営改善支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携
 各営業店に「各種相談窓口」を継続設置
 地域に密着した営業活動の実践
 「融資専門担当者（チームHOT）」の活動及び営業店との連携
 「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動の取り組み （2017年11月～2021年3月までに18回実施）
 「預金等担当者」の活用及び営業店との連携
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」の取り扱い
 新型コロナ対策資金「ハッスル緊急支援特別資金」（2020年4月10日発売）の取り扱い
 既存商品・制度資金の積極的な取り扱い
 情報提供室の積極的な活用
 クラウドファンディングの活用
 信用供与の円滑化に資する施策の実施状況の検証
 進捗管理委員会による検証
 理事会による検証
 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進【被災者貸出残高一覧表】（2021年3月31日現在）
 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った融資の促進
影響度合い
先数
貸出金残高（百万円）
 「事業性評価シート」の活用による事業性評価の精度アップ(４) 被災者への信用供与の状況
東日本大震災の被災者及びそれに伴う風評被害により影響を受けたお客様への信用供与について、生活支援融資及び震災復興融資等により積極的に取り組んで参りました。

3

影響大26

824

影響中

81

1,793

影響小237

6,383

合計

344

9,000

１.前経営強化計画の実績についての総括(１－４)(５) 震災からの復興に資する方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様に対し、復興に資する方策として、以下の項目に対し積極的に取り組んで参りました。
 相談機能の強化
 相談窓口担当者及び融資担当者のスキルアップ及び外部機関との連携
 「融資専門担当者（チームHOT）」のスキルアップ
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チームHOT）」による経営改善支援
 経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応

事業者向け震災復興融資等
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」・「なすしんハッスルサポート」等の取り扱い
 新型コロナ対策資金「ハッスル緊急支援特別資金」の取り扱い
 既存商品・制度融資の積極的な取り扱い
被災者への生活支援融資
 「災害復旧ローン」の取り扱い【外部機関の利用状況】（2021年3月31日現在）
 個人消費者ローンの積極的な取り扱い
外部機関名
先数
 職域制度「ハッスルバリュー」による積極的な営業活動
栃木県中小企業再生支援協議会（他行含む）
４８
 「ハッスルオンリー」の取り扱い
 「ハッスルトゥルー」（2018年2月14日発売）の取り扱い
栃木県経営改善支援センター （他行含む）
６ 「ハッスルリリーフ（随時返済型カードローン）」
中小企業診断士会
５（2020年11月2日発売）の取り扱い
中小企業支援ネットワーク
３
 事業再生・事業承継に向けての支援 外部支援機関との連携
東日本大震災事業者支援機構
６
 事業再生ファンド等の活用
外部コンサル会社
２８
 事業承継に対する支援
栃木県よろず支援拠点
保証協会外部専門家派遣事業

２９

栃木県事業引継ぎ支援センター

７合

4９

計

１４１

１.前経営強化計画の実績についての総括(１－５)(６) 地域経済の活性化に資する方策
東日本大震災（とりわけ原発事故による風評被害）、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておられる地域に対し、地域経済の活性化に資する方策として、以下の項目に対し積極的に取り組んで参りました。
また、2017年６月に「地域支援部」を新設し、地域経済活性化を念頭に置いた事業再生及び販路拡大等の営業支援を強化して参りました。
 地方創生への取り組み
 外部機関との連携
 「ちいきん会」への参加
 キャッシュレス決済導入の支援
 地方公共団体等との連携及び支援 第一勧業信用組合との連携協力に関する協定
 那須塩原市と第一勧業信用組合との地方創生連携協定
 那須町と第一勧業信用組合との包括連携協定
 ＳＤＧｓの取り組み
 「なすしんSDGs宣言」と「なすしんSDGsマップ」の公表
 三井住友海上火災保険㈱とのＳＤＧｓに関する包括連携協定
 「とちぎSDGs推進企業登録制度」への登録
 ビジネスマッチングの取り組み【2020.9.11 那須町（黒田原地区）定住促進住宅
 ビジネスマッチング展等への参加整備事業（ＰＦＩ事業）へ参加】
 各種展示・商談会への参加
 各種物産店への参加（他信用組合との連携）
 クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」の取り組み
 なすしん経営クラブの運営
 セミナーの開催
 事業承継支援 外部支援機関との連携
 「事業承継セミナー」への取り組み
 創業・新事業開拓支援
 地元商工会・外部支援機関との連携【2021.1.7 SDGs推進企業【2021.3.29 いちご一会とちぎ国体として栃木県へ登録】
オフィシャルサポーター契約】

5

２.本経営強化計画の基本方針（１）基本方針

当信用組合は、地域密着型の業務推進を着実に実践しながら、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実を図り、中小規模事業金融の円滑化、地域経済の再生・活性化に鋭意努めて参りました。
今後においても、右記に掲げる「経営ビジョン」と「ビジネスモデル」のもと、健全かつ適切な業務運営の推進とともに、地域に最も密着した金融機関として、本経営強化計画に基づいた施策に全力で取り組み、地域への信用供与の円滑化を図り、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化に向け貢献して参ります。

経営ビジョン
地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。

ビジネスモデル
１．地域経済の活性化に迷いなく積極的に取組む。
２．事業者及び個人に対して伴走型で支援する。
３．地域経済の活性化により、地域・お客様・組合が共に成長・発展していくという「好循環」・「共有価値の創造」・「三方良し」を実現する。
４．顧客本位の業務運営を構築する。
５．協同組織金融機関として差別化（存在意義の確立）を図る。
６．適正規模（スモール・エクセレントカンパニー）で持続可能性を保持するため安定した収益性を構築する。

（２）経営強化計画の実施期間○2021年４月から2026年３月まで（５年間）
当信用組合は、金融機能強化法附則第10条第５項の規定により適用される同法33条第１項の規定に基づ
き、2021年４月から2026年３月までの経営強化計画を実施いたします。

6

３．信用供与の円滑化に資する方策(３－１)（１）震災復興支援体制の継続及び整備（2021年５月）＜復興支援先＞
事業再生・地域活性化支援チームなすしん

融資部

理事会

常勤
理事会

融資部２名・地域支援部１名・営業推進部１名・営業推進部兼地域支援部１名・営業店９名（経営改善支援担当者兼務）

地域支援部

営業推進部

情報提供室

営業店・チームHOT・預金等担当者

融資専門担当者（チームＨＯＴ）
営業推進部１名・営業店１２名

預金等担当者営業店

営業店１９名（内、女性職員７名）

7①中小規模事業者②住宅ローン
個人ローンの利用者

３．信用供与の円滑化に資する方策(３－２)（２）信用供与の円滑化に資する施策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害に加え新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておられるお客様の事業再生、地域経済の活性化を図るうえで必要となる金融支援を円滑に行うため、以下の項目に対し積極的に取り組んで参ります。
 中小規模の事業者に対する経営改善支援・伴走型支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による経営改善支援・伴走型支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携
 各営業店に「各種相談窓口」を継続設置
 地域に密着した営業活動の実践
 「融資専門担当者（チームHOT）」の活動及び営業店との連携
 「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動の継続実施
 「預金等担当者」の活用及び営業店との連携
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」の取り扱い
 新型コロナ対策資金「ハッスル緊急支援特別資金」の取り扱い
 既存商品・制度資金の積極的な取り扱い
 全部店による情報提供室の積極的活用
 クラウドファンディングの活用
 信用供与の円滑化に資する施策の実施状況の検証
 進捗管理委員会による検証
 理事会による検証
 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進【 ハッスル緊急支援特別資金 】
 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った融資の促進
 「事業性評価シート」の活用による事業性評価の精度アップ【 2021.3.24 黒磯西支店特別貸出FS 出発式】

8

４．地域経済の復興・活性化に資する方策(４－１)（１）地域経済の復興・活性化に資する施策①信用供与の円滑化

「震災復興支援体制」の継続及び整備
「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携による経営改善支援・伴走型支援
「融資専門担当者（チームHOT）」と営業店・「預金等担当者」との連携による地域に密着した営業活動の実践②地域経済の復興③地域経済の活性化

相談機能の強化

地方創生への取り組み

人材育成

「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」等による経営改善支援・伴走型
支援ＳＤＧｓの取り組み

人材の戦略的な配置及び稼働

「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による条件変更・改善サポートの迅速対応

なすしん経営クラブの運営

事業者向け震災復興融資

創業・新事業開拓支援

ビジネスマッチングの取り組み

事業承継支援被災者への生活支援融資
円滑化に資する施策の検証④その他

事業再生・事業承継に向けての支援

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進

地域経済の復興・活性化
9４．地域経済の復興・活性化に資する方策(４－２)①信用供与の円滑化


前記８ページ（２）信用供与の円滑化に資する施策に記載②地域経済の復興









相談機能の強化 相談窓口担当者及び「融資専門担当者（チームHOT）」のスキルアップ「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チームHOT）」による経営改善支援・伴走型支援の強化
 新型コロナの影響をより迅速に把握するため取引事業者へのモニタリングの実施
 伴走型支援（資金繰り支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等）の取組強化
 「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動の継続実施
経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応
事業者向け震災復興融資等
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」等の取り扱い
 新型コロナ対策資金「ハッスル緊急支援特別資金」の取り扱い
 既存商品・制度融資の積極的な取り扱い
被災者への生活支援融資
 「災害復旧ローン」の取り扱い
 職域制度「ハッスルバリュー」による積極的な営業活動
 個人消費者ローン（「ハッスルオンリー」・「ハッスルトゥルー」・「ハッスルリリーフ」等）の積極的な取り扱い
事業再生・事業承継に向けての支援 外部支援機関との連携
 事業再生ファンド等の活用
 私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応【 被災者への生活支援融資商品 】

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４．地域経済の復興・活性化に資する方策(４－３)③地域経済の活性化

地方創生への取り組み
 地方公共団体等との連携・支援（那須塩原市・那須町・第一勧業信用組合・那須野農業協同組合）
 外部機関との連携
 「ちいきん会」への参加
 キャッシュレス決済導入の支援
 ＳＤＧｓの取り組み
 SDGsの推進 取引先企業に対するSDGsの取組に関する支援 ビジネスマッチングの取り組み
 ビジネスマッチング展等への参加
 各種企業展示・商談会への参加
 各種物産店等への参加（他信用組合との連携）
 クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」の取り組み
 なすしん経営クラブの運営
 セミナーの開催
 事業承継支援 外部支援機関との連携
 創業・新事業開拓支援
 地元商工会・外部支援機関との連携
 クラウドファンディングの活用【 2021.5.19 那須信用組合と那須野農業協同組合との地域経済活性化に関する包括連携協定締結式 】④その他
 人材育成 組合内研修・会議等による人材育成
 特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）の継続実施
 外部研修・セミナーへの参加
 人材の戦略的な配置及び稼働

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