第２部

農林水産業及び農山漁村の振興に関し県が講じた施策

目次“オール秋田”で取り組むブランド農業の拡大
１

トップブランドを目指した園芸産地づくり（１）“オール秋田”で取り組む野菜産地の競争力強化（２）秋田の園芸振興をリードする園芸メガ団地等の育成（３）労働力を確保するための総合的なサポート（４）加工・業務用産地の育成（５）新たな周年園芸の取組の推進（６）果樹の県オリジナル品種の販売力強化（７）花きのブランド力の向上

１

２

実需者ニーズに機動的に対応する農産物流通体制の構築（１）拡大する業務需要等への的確な対応

２

３

県産牛の新たなブランド確立と全国メジャー化の推進（１）県産牛の新たなブランドづくり（２）県産牛の認知度向上（３）新ブランドを支える繁殖基盤の強化（４）全国和牛能力共進会（宮城全共）に向けた肥育・繁殖対策の強化（５）県産牛の品質向上と生産拡大

３４

新たな需要創出による比内地鶏等の出荷拡大と畜産を核とした地域活性化（１）比内地鶏の生産基盤の強化と新たな需要創出（２）特色ある畜産物を核とした地域活性化（３）乳用牛の生産拡大

５５

食の安全・安心への取組強化と環境保全型農業の推進（１）食の安全・安心への取組（２）カドミウム汚染米の生産・流通防止対策の徹底（３）家畜防疫体制の強化（４）環境保全型農業の推進

６

６

生産・消費現場と密着した試験研究の推進（１）現場ニーズに即した試験研究の推進（２）県オリジナル品種や新商品の開発促進

７

秋田米を中心とした水田フル活用の推進
１

売れる米づくりの推進と秋田米ブランドの再構築（１）県産米の食味・品質の底上げによるブランド力の強化（２）コシヒカリを超える極良食味米等の開発促進（３）省力・低コスト技術等による大規模稲作の推進（４）多彩な品種のラインナップを活用した多様な用途別品揃えの充実

８２

生産性の向上による高収益農業の実現に向けた基盤整備の推進（１）産地づくりと一体となったほ場整備の推進（２）高品質・高収量を実現する地下かんがいシステム等の整備（３）安定した農業用水の確保に向けた施設整備と長寿命化の推進

９

３

あきたの農産物総ぐるみによる多様な水田農業の推進（１）生産性の高い水田のフル活用の推進（２）野菜、花き、果樹の作付など多様な水田農業の推進

９

付加価値と雇用を生み出す６次産業化の推進
１

加工・流通販売業者など異業種等との連携による新たなビジネスの創出（１）６次産業化に向けた総合的なサポート体制の強化（２）産地立地型の１次・２次加工の促進（３）食品の機能性等に着目したビジネスモデルの構築（４）県内外の食品メーカーなど異業種との連携強化

10２

農業法人等による加工や産直など経営の多角化の促進（１）農業法人等による経営の多角化の促進

11３

地産地消の取組強化（１）学校給食における県産農産物の活用促進と県産農産物等のＰＲ活動の展開

11

地域農業を牽引する競争力の高い経営体の育成
１

認定農業者や集落営農組織の経営基盤の強化（１）担い手への農地集積・集約化の促進（２）認定農業者や集落営農組織の経営規模の拡大や複合化・多角化の推進（３）集落型農業法人の経営安定支援

11２

地域農業を牽引する農業法人などトップランナーの育成（１）大規模土地利用型農業法人など雇用を創出する農業法人等の育成（２）経営マネジメント能力の向上とビジネスプランの策定から実践までのサポート（３）企業の農業参入の促進（４）意欲ある経営体に対する経営発展の加速化支援

12３

女性農業者による起業活動の強化（１）新たなビジネス展開や農産加工のレベル向上による販路拡大

12４

農外からの参入など多様なルートからの新規就農者の確保・育成（１）フロンティア育成研修など新規就農者支援対策の充実・強化（２）営農開始に必要な機械・施設など初期投資への支援（３）就農前の相談活動から就農後のアフターフォローまで一貫したサポート体制の強化

12

農山漁村の地域づくりと環境保全対策の推進
１

中山間地域等の活力ある農山漁村づくり（１）多様な地域資源を活用した計画策定の推進（２）特色ある農業・食ビジネスの推進（３）グリーン・ツーリズム等の多様なビジネス展開の促進

13２

農地等の保全管理と利活用の推進（１）県民参加の森づくりの推進（２）農地等の保全と活用

13３

災害に強い農山漁村地域をつくる防災・減災対策の推進（１）生命と財産を守る安全・安心な地域づくり

14４

森林の適正な管理による二酸化炭素の吸収促進（１）間伐等の森林整備の適切な推進（２）森林病害虫被害対策の推進

14全国最大級の木材総合加工産地づくりの推進
１

原木の低コスト生産・安定供給に向けた川上対策の充実・強化（１）森林施業の集約化等による適正な森林整備の推進（２）高能率生産団地を中心とした林内路網密度の向上（３）林業事業体による高性能林業機械等の導入促進

15２

大規模製材工場を核とした競争力の高い製品づくりや県産材の需要拡大（１）製材工場の連携等による低コストで高品質な製材品供給体制づくりの促進（２）集成材における外国産材からスギへの原材料転換の促進（３）公共建築物の木造・木質化の促進と木の魅力発信の強化（４）需要構造や住宅構法の変化に対応した木材製品の販売強化（５）被災地や首都圏への木材製品の出荷促進と販売促進活動の強化（６）耐火部材等の新製品開発と店舗や土木分野における木材の利用拡大

16

３

低質材を活用した木質バイオマスの利用促進（１）木質バイオマスの利用拡大システムの構築（２）木質バイオマス発電等の啓発と関連施設整備の促進

17

４

高い技術と知識を持った林業の担い手の確保・育成（１）秋田林業大学校による若い林業技術者の養成（２）林業への就業促進と低コスト生産等の研修の充実・強化

17

水産物のブランド確立と新たな水産ビジネスの展開
１つくり育てる漁業と適切な資源管理による漁獲量の安定化（１）時代のニーズにマッチした新たな栽培漁業の推進（２）科学データに基づく適切な漁業管理による漁獲量の安定化（３）水産資源を育む漁場環境の保全

18２

県産水産物の高付加価値化・ブランド化による販路拡大（１）商品力で打ち勝つ「地魚を使った商品」の開発促進（２）“攻めの水産業”に向けた水産加工拠点施設の整備促進（３）秋田をイメージする水産物のブランド確立と大消費地への販路拡大促進18３持続的な漁業の発展を支える担い手の確保・育成（１）就業相談から着業までのトータルサポートの充実（２）次代を担う中核的な漁業者の確保・育成（３）収益性を重視した漁業形態への転換の促進

19４

漁港・漁場等の生産基盤の計画的な整備の推進（１）漁港施設の計画的な整備及び長寿命化等の促進（２）水産生物の良好な生息環境創出を目的とした漁場造成の推進

19

平成２８年度

農林水産業及び農山漁村の振興に関し県が講じた施策“オール秋田”で取り組むブランド農業の拡大
１

トップブランドを目指した園芸産地づくり(1)“オール秋田”で取り組む野菜産地の競争力強化

・

野菜については、えだまめ、ねぎ、アスパラガスの３品目を中心として野菜全体の生産拡大を図るため、“オール秋田”体制で生産・販売対策を集中的に実施するとともに、機械化や施設化を重点的に推進し、大規模法人等を中心に作付拡大を図った。
その結果、これら３品目の28年度の系統販売額は前年度より約４億円増加し、過去最高の44億２千万円となった。

・

特に、えだまめは、東京都中央卸売市場への出荷量（７～10月）が1,384tになり、２年連続日本一を達成したほか、品薄となる７月穫りの生産が徐々に拡大してきたねぎは、ＪＡあきた白神が販売額13億円、全県でも21億円を超すなど、過去最高の販売額となった。

・

伝統野菜の魅力を活かし、小規模でも収益性の高い園芸産地を育成するため、「松館しぼり大根（鹿角市）」と「山内にんじん（横手市）」の２産地では、コーティング種子導入による軽労化を実証し、現地に導入される見込みとなった。また、秋田市内の飲食店27
店舗による伝統野菜のマンスリー限定メニューフェアや量販店の常設販売によるＰＲ活動に取り組み、県民への認知度向上と消費拡大に努めた。

(2)

秋田の園芸振興をリードする園芸メガ団地等の育成

・園芸産出額の飛躍的な拡大をリードする、園芸メガ団地やネットワーク型園芸拠点の全県展開を図るため、26年度に３地区、27年度に４地区、28年度に３地区、合計10地区のハード整備を支援した。能代市轟地区では、販売額１億円を２年連続で達成したほか、えだ
まめ、ねぎ、小ギク等の重点品目の系統販売額が増加した。

・

スケールメリットによる有利販売や、加工・業務向けの新たな販路開拓が図られ、19名の新規就農者が園芸メガ団地に参画するなど、担い手育成の面でも着実な成果が得られた。

(3)

労働力を確保するための総合的なサポート

・

ＪＡが無料職業紹介所を開設し、労働力を必要とする農業法人等に供給するシステムを構築するため、ＪＡあきた白神において、全組合員にアンケート調査を実施し、就労可能な組合員や雇用を必要とする組合員を把握するとともに、マッチング業務に必要な求人者、求職者のリストを作成した。

・

大規模園芸経営体の効率的な生産・労務管理手法を構築するため、男鹿・潟上地区、中仙中央地区の園芸メガ団地を重点対象として実態調査を行い、問題点の洗い出しや改善策について検討し、ハウス配置図や作業表の作成による人員配置の見える化や、熟練栽培者の技術ノウハウを動画撮影等により抽出、可視化するなど、農作業や栽培スキルの指示・伝達方法の改善を図った。

・

樹園地における除排雪作業の軽労化を図るため、横手市増田地区でパワーアシストスー
ツの実証調査を行った結果、腰の負担軽減効果による休憩時間の短縮や作業ペースの維持など、作業能率向上に有効であることが実証された。

- 1 -

(4)

加工・業務用産地の育成

・加工・業務用ニーズに対応するため、加工用だいこんや、にんにく、はくさいなどについて、省力・低コスト機械化一貫体系技術の現地実証試験を行い、大規模経営モデル農業者の育成を支援した。

・

県内加工業者からの増産要望が多い加工用だいこんでは、実需者との契約取引を進める
ため、大規模生産法人による「いぶりがっこ原料供給ネットワーク」を結成し、その活動を支援し、供給体制の強化を推進した。

・

ＪＡの販売力を強化するため、11ＪＡに対し、新規作目導入や販路拡大など、マーケッ
トインの視点で行う生産・流通・販売の取組に対する支援を行った。その結果、加工業者と連携した露地型の加工・業務用向け野菜の産地化などの取組が進んでいる。

(5)

新たな周年園芸の取組の推進

・

周年園芸の普及拡大を図るため、新たな冬期生産の取組等を支援した結果、40戸がもみ殻暖房機や内張カーテンの導入等を行い、ダリアやいちごなどの生産拡大につながった。
また、農業試験場と連携して周年園芸フォーラム等を開催することで、生産者の知識向上と意欲喚起に結びついた。

・

消費者・実需者のニーズに対応した野菜の周年供給と計画生産を推進するため、株式会
社バイテックファーム大館の植物工場の整備を支援した。

(6)

果樹の県オリジナル品種の販売力強化

・

県オリジナル品種のりんご「秋田紅あかり」や日本なし「秋泉」は食味が良く、市場評
価が高いことから、栽培面積が増加している。

・「秋田紅あかり」は、香港の春節（１月下旬）に合わせ、贈答用として販売したところ、際立つ甘みが好評を得ており、知名度も徐々に向上している。

・「秋泉」は、長期冷蔵貯蔵した果実を、12月にお歳暮商材として日本橋高島屋でＰＲ販売を行ったほか、香港の春節向け商材としてテスト販売を実施した。

(7)

花きのブランド力の向上

・リンドウとダリアでは、全国トップブランドの産地化を目指し、民間育種家と連携したオリジナル品種の開発や生産拡大、販売対策に集中的に取り組んだ。その結果、リンドウの販売額は４億１千万円、ダリアの販売額は１億円を超えるなど、いずれも過去最高の販売額となった。
特に「NAMAHAGEダリア」は、首都圏市場を中心に全国的な販売を展開するため、宮崎県と「リレー出荷に関する覚書」を締結して同県への種苗提供を行い、28年から試験栽培を開始している。

・

また、園芸メガ団地の生産が本格化したことにより、キク類の販売額が９億円を突破するなど、花き全体で21億円を超え、過去最高の実績となった。

２

実需者ニーズに機動的に対応する農産物流通体制の構築(1)

拡大する業務需要等への的確な対応

・

キャベツやトマト、ねぎ等の加工・業務用野菜等に農業者がチャレンジするため、県内18ヵ所に実証ほを設置し、生産から出荷販売までのコーディネートや栽培技術支援を行っ- 2 -た結果、12件で新たな実需者との取引につながった。
・

マッチング推進員１人及び東京事務所の企業開拓員１人を配置し、実需者ニーズ等の首都圏情報を産地に迅速に伝えるとともに、企業訪問を通じた提案やマッチング活動により、新規に136件の取引が成約に至った。

・中でも、拡大する加工・業務用需要に対応するため、食品卸、食品加工業者、外食などの実需者と契約取引に向けたマッチング活動を促進し、青果物については新たに４件の取引が成約に至るなど、着実に取組が進んでいる。

・

県産農産物の認知度向上を図るため、首都圏において、16者が出店した有楽町マルシェのほか、飲食店10店舗、大手企業の社員食堂等９ヵ所でフェアを開催するとともに、県産品を積極的に取り扱っている大手量販店５店舗で、知事によるトップセールスやプレゼン
トキャンペーン等を行うフェアを開催するなど、多様なプロモーションを展開した。

・

また、秋田市内のホテル13ヵ所において、観光客等に対し県産農産物をＰＲする朝食キャンペーンを実施した。

・

国外における販売力強化を図るため、米の多様な品種を活用して、マレーシア、ベトナ
ム等の日本食レストランへの業務用需要の開拓や、輸出向け商品づくりを行うＪＡ全農あきたの取組に対して支援した。

・

青果物については、オリジナル品種を活用して、香港において、量販店等での中秋節・春節向けプロモーションなど、えだまめやりんご等の輸出ルートの開拓を図るとともに、シンガポールにおいて、えだまめの生鮮物流の実証や量販店２店舗での試食販売会などを行った。

・

また、「秋田牛」について、タイの高級飲食店等14店舗においてフェアを開催するなど、輸出ルートの確立・定着と販路拡大を図るとともに、比内地鶏については、香港への輸出ルートの開拓と県内における食鳥処理体制の構築に取り組んだ。

・

県産農産物のブランド化を図るため、「あきたの極上品」、「あきたの逸品」として11品目を認定し、累計23品目となった。そのうち７品目について、森岳じゅんさい加工業者
組合ほか４団体の販売促進活動に対して助成した。

３

県産牛の新たなブランド確立と全国メジャー化の推進(1)

県産牛の新たなブランドづくり・

平成26年10月６日にデビューを果たした「秋田牛」については、77戸の登録肥育農家で生産が行われており、28年度の出荷実績は2,844頭であった。

・「秋田牛」のキーワードである飼料用米の給与による高付加価値化の可能性を検証する
ため、県内でと畜される黒毛和牛全頭についてのオレイン酸測定を27年度に引き続き実施
し、データの蓄積を行った。

・

飼料用米の利用・供給体制を構築するため、地域での需給調整を進めるとともに、肉用牛肥育経営体における飼料用米の給与実証や飼料の成分分析を踏まえた給与指導、麹菌を活用した発酵など秋田ならではの加工技術の確立に向けた試験を行った。

(2)

県産牛の認知度向上

・

首都圏の著名なレストラン等における「秋田牛」の利用に対して助成した結果、10業者26店舗において「秋田牛」のメニュー化が図られた。

・

国内最大の東京食肉市場において、第３回となる秋田牛枝肉共励会を開催し、全国の食- 3 -肉卸売業者等に対して、「秋田牛」の優れた肉質や、県内の生産者の肥育技術と県有種雄牛の能力の高さをＰＲした。
・

県内の飲食店等における秋田牛フェアと小売店等における「秋田牛」の一斉販売を実施
し、県内における「秋田牛」の認知度向上を図った。

・「秋田牛」のブランド確立と消費拡大に向けた取組の一環として、消費者が「秋田牛」
を選択しやすい環境を整えるため、「秋田牛を買える店」「秋田牛を食べられる店」を秋
田牛取扱店として登録する制度を創設し、28年度末時点で、県内外の300店が登録された。

・

航空会社等との連携により、国際線及び国内線のファーストクラスの機内食に「秋田牛」など県産食材が提供され、多くの国内外の利用者に「秋田牛」を知ってもらう機会と
なった。

(3)

新ブランドを支える繁殖基盤の強化

・「秋田牛」を支える肉用子牛の生産基盤を強化するため、県域及び地域単位で肉用牛増頭を推進する会議や講習会を開催するとともに、肉用牛の繁殖成績向上推進チームを組織し、延べ829戸の農家巡回指導を行い、繁殖成績の向上を図った。

・

由利地区において、既存の施設や労力で肉用牛の増頭が可能な、公共牧場等を活用した

周年預託方式の普及・啓発に取り組んだ結果、29年度に周年預託施設が整備されることになった。
・

新たな肉用子牛生産体制の構築に向け、肉用牛農家が酪農家に貸し付けている乳用牛から、継続的に黒毛和種の受精卵を移植して子牛を生産する県内６地区のモデル的な取組に対して支援を行った。

・

肉用牛繁殖基盤の強化を図るため、飼養管理施設の整備や繁殖雌牛の導入に対して助成した結果、牛舎９棟の整備と繁殖雌牛486頭が導入された。

・

大規模肉用牛団地の整備に意欲的な仙北地区の肉用牛農家に対して、200頭規模の繁殖牛舎整備に必要な測量設計等を支援した結果、29年度から施設整備されることになった。

・「秋田牛」ブランドの評価を高めるため、県有種雄牛との交配に適した繁殖雌牛の県外導入を支援した結果、３地域で32頭の繁殖雌牛が導入された。

(4)

全国和牛能力共進会（宮城全共）に向けた肥育・繁殖対策の強化

・

種牛の部(繁殖雌牛・種雄牛候補)の上位入賞を目指し、毎月開設される家畜市場において、特に優秀な雌牛を提示し県内保留を推進するとともに、調教技術向上を図るための研修会や農家への個別指導を実施した。

・

肉牛の部(肥育牛)の上位入賞を目指し、10戸の農家に配置された出品候補牛40頭を対象に巡回指導を実施し、発育調査、血液検査、超音波による脂肪交雑診断等を実施した。

・

畜産振興の拠点であるあきた総合家畜市場を会場に「あきたの畜産・市場まつり」を開催し、全国和牛能力共進会や畜産に対する県民の理解醸成に取り組んだ。

(5)

県産牛の品質向上と生産拡大・資質に優れた子牛生産に資するため、県内屈指の遺伝的能力を持つ雌牛を母として、肉質・増体に優れた県有種雄牛の作出に取り組むとともに、優秀な受精卵の安定的な生産と供給を行った。

・

県産牛の出荷拡大と品質向上によるブランド力向上のため、県内肥育農家における義平- 4 -福などの県有種雄牛を父とする優良な肥育素牛の導入を支援した結果、600頭が導入された。
・

大規模肉用牛団地の整備に意欲的な秋田地区の肉用牛農家に対して、600頭規模の肥育牛舎整備に必要な用地造成整備等を支援し、施設整備が進められた。

・県産食肉の流通販売拠点が行う施設整備等に対して助成した結果、と畜解体機能の強化などが図られた。
４

新たな需要創出による比内地鶏等の出荷拡大と畜産を核とした地域活性化(1)

比内地鶏の生産基盤の強化と新たな需要創出

・

秋田県を代表する特産品である比内地鶏に対する消費者の信頼を確保し、ブランドの優位性を維持するため、｢秋田県比内地鶏ブランド認証制度｣の適切な運用に努めた。

・

首都圏をターゲットとした販売促進の取組として、有名レストラン等と連携した比内地
鶏活用メニューの提供や量販店経営者等を招聘しての産地見学会の開催、各種イベントでのＰＲ活動を実施した。

・

平成27年度末に県内主産地で判明した減産を踏まえ、緊急的な需要拡大の取組として、
比内地鶏のセールスポイントの数値化及び発掘、東京事務所への比内地鶏専門の販路開拓
員の配置、学校給食での利用促進等を実施した。

・

食鳥における比内地鶏の位置づけやこれまでの販売戦略の総点検、中長期の振興方策等について専門機関によるマーケティング調査を実施した。調査の結果、絶対的な食味の高さで他との差別化を図ることが比内地鶏の歩むべき道であり、そのためには、品質の安定に加え、食味の高さを認知させる仕掛けが必要であると提言を受けた。

・比内地鶏素雛の安定供給体制を構築するため、畜産試験場に種鶏舎及びふ卵舎等を整備
した。

(2)

特色ある畜産物を核とした地域活性化

・東成瀬村では、消費者の健康志向から赤身肉の価値が見直され需要が拡大している日本
短角種について、村内に加工施設が整備され、首都圏で広くレストラン経営を展開する企業に提供する体制が整ったことから、増頭に向け29年度に生産施設が拡大されることになった。

・

藤里町が特産化に取り組んでいる「白神ラム」をメイン食材として、首都圏のシェフや大手食肉事業者を招聘した産地見学会に参加し、新たな加工品開発や今後の取引拡大について検討を進めた。

・

畜産の収益性向上に向け、地域ぐるみの体制（畜産クラスター協議会）を構築し、養豚・養鶏の施設整備や省力機械導入等による規模拡大、生産コストの削減、品質向上など
生産基盤の強化を進めた。

(3)

乳用牛の生産拡大

・生産性の高い生乳生産体制を確立するため、乳用牛改良の促進や飼養管理状況の把握に有効な牛群検定の取組を推進した結果、酪農家57戸の乳用牛2,113頭において検定が実施された。

・

酪農経営における育成部門の分業化による省力化及び規模拡大を促進するため、乳用初妊牛の育成事業に取り組む(公社)秋田県農業公社に対して支援を行い、県内の酪農家から
前年度より10頭多い30頭の乳牛が受け入れられ、年間の常時受入頭数は40頭に拡大した。

- 5 -

・
５

酪農生産基盤の強化を図るため、乳用初妊牛の導入を支援した結果、208頭が導入された。

食の安全・安心への取組強化と環境保全型農業の推進(1)

食の安全・安心への取組

・

県産農産物等について、28品目、3,321検体の放射性物質検査を実施したことにより、風評被害の防止や消費者の安全・安心、信頼性の確保が図られた。

・

消費者等の放射性物質への不安が払拭しきれていないことから、県内でと畜される県産牛全頭について、放射性物質検査を継続した。

・

秋田県版ＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及に向けて、普及指導員やＪＡ営農指導員を対象としたＧＡＰ指導者養成研修や推進会議を開催するとともに、啓発活動を実施した結果、前年度より６産地多い県内112産地で取り組まれた。

・

病害虫の発生状況を把握し、適確な防除指導に資するため、病害虫発生予察情報を７回発表した。特に迅速な防除が必要となった病害虫については、注意報を発表し、適切な防除を呼びかけた結果、農作物の収量や品質に及ぼす大規模な被害を未然に防止することができた。

・

農薬使用者や農業団体等を対象にした農薬の適正使用に係る研修会を８回実施し、人や自然環境等に配慮した農業を推進した。また、高品質な農産物を安定して生産するため、本県の気象条件に適合した農薬とその使用方法を記した「秋田県農作物病害虫・雑草防除基準」を作成・指導した結果、食品衛生法に基づく残留農薬基準を超過する事例は無かった。

(2)

カドミウム汚染米の生産・流通防止対策の徹底

・

カドミウム汚染米の生産を防止するため、生産者向けのリーフレットを作成し、出穂前後各３週間の湛水管理による吸収抑制対策指導を実施した。また、食品衛生法におけるカ
ドミウム規格基準を超えた汚染米は、安全･安心な県産米の確保のため、27年度に発生した汚染米を買入･処理した。

・

カドミウムの植物浄化技術（ファイトレメディエーション）による土壌修復技術の実証
ほを２ヵ所（0.6ha）設置し、高吸収稲による実証を行った結果、土壌カドミウム濃度の低下を確認することができた。

・

化学洗浄による土壌浄化技術の効果を検証するため、26年度に実施した実証ほ（0.1ha）
を継続調査した結果、土壌カドミウム濃度の低下を確認することができた。

・

カドミウム汚染米の発生防止の恒久対策として、鹿角市鹿角第二地区ほか２地区において、公害防除特別土地改良事業により客土工事17.6haを実施した。

(3)

家畜防疫体制の強化

・

家畜伝染性疾病の発生を予防し、健全な家畜による安全な畜産物の生産を推進するため、家畜への予防接種に要する経費に対して助成した。

・

国内における高病原性鳥インフルエンザの続発を受け、県内最大規模の養鶏場おける発生を想定し、初動防疫に必要な防疫資材の備蓄を強化した。また、本病ウイルスの農場への侵入防止に万全を期すため、県内全ての養鶏農場に対し緊急消毒用の消石灰を配布した。

・

不足している獣医師職員確保のため、獣医師を目指す大学生に対し、本県勤務を条件とする修学資金の貸与や勧誘活動を実施した結果、29年度の新規採用獣医師は、修学資金の- 6 -貸与を受けた１人を含む２人（うち農林水産部は資金貸与を受けた１人）を確保した。
(4)

環境保全型農業の推進

・

化学肥料・化学合成農薬の使用を５割以上低減した上で、カバークロップや冬期湛水管理の実施など、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組んだ16市
町村30団体を支援した結果、環境保全型農業が広がった。

・

肉用牛の生産拡大が進む仙北市で、畜産に起因する環境問題の未然防止や堆肥の農地還元による資源循環型農業を確立するため、家畜排せつ物処理施設の整備が進められた。

・

大仙市における養豚経営の規模拡大に起因する環境問題の未然防止や、堆肥の農地還元
による資源循環型農業を確立するため、家畜排せつ物処理施設の整備計画を策定し、29年度から施設整備することになった。

６

生産・消費現場と密着した試験研究の推進(1)

現場ニーズに即した試験研究の推進

・

新たな品種や栽培技術などの試験研究成果を普及するため、生産者や指導者向けの資料として｢研究スポット｣や｢実用化できる試験研究成果｣を作成し、市町村やＪＡ等へ配布した。

・

研究成果を早期に現場に普及定着させるため、日本なしの県オリジナル品種「秋泉」の収穫適期を着色基準板により明らかにした。また、「秋泉」の早期成園化をめざし、２年
生苗木の養成試験を実施した。

・

全国的に人気の高まっているぶどう「シャインマスカット」の長期保存技術や秋田県版
カラーチャートによる収穫適期判定の実証を行った。

・能代市において、ねぎ栽培における地下かんがいシステムの効率的な利用のため、生育期に応じた適正な水位調整等に必要な土壌水分量測定技術の習得を支援した。

・

冬期間に少ないエネルギーで輪ギク栽培が可能なＥＯＤヒーティング技術（End-of-Day
日没後の数時間だけ加温する技術）を開発した。

・

秋田在来種のボタメ系ワカメの栽培技術実証と商品開発や、労力低減のためハタハタ簡
易選別機の試作に取り組んだ。

・

きのこの低コスト栽培技術の確立のため、廉価な県産材料を用いて培地づくりを行い、栽培に適した培地の実証試験を行った。

(2)

県オリジナル品種や新商品の開発促進

・

本県の気象、立地条件に即した新品種の開発等に取り組み、えそ斑点病に強い地這いネットメロンの「秋田あんめグリーン」、「秋田あんめレッド」の２品種が出願公表された
ほか、すいか「秋田夏丸ワッセ」、「秋田夏丸クロオニ」の２品種が出願された。

・

ドジョウの特産化に向けて、人工ふ化技術による種苗生産実証試験に取り組んだ。

- 7 -秋田米を中心とした水田フル活用の推進
１

売れる米づくりの推進と秋田米ブランドの再構築(1)

県産米の食味・品質の底上げによるブランド力の強化

・

おいしい売れる米づくりに向けて、関係機関・団体等で構成する「あきた売れる米づくり推進会議」を開催し、県産米の現状と課題、今後の取組方向等について情報共有を図った。

・

県産米の食味向上を図るため、精度の高い分析機器を活用し、タンパク質やアミロースなどの内部品質分析を実施し、食味に関連する要因の解析を行った。

・

首都圏の消費者に対して秋田米の一層の浸透を図るため、大手食品企業や私鉄グループと連携した販売促進活動や、きりたんぽ教室の開催による食文化のＰＲを行うとともに、小分け商品食べ比べセットの商品化等を支援した。

・

冷凍おにぎりなど海外向けの米加工商品開発と海外への販路開拓を支援した。

(2)

コシヒカリを超える極良食味米等の開発促進

・

平成28年度においては、高温登熟耐性に優れた系統や良食味の系統を母本に用いて交配したものから、食味改良に重きを置いた選抜を行うとともに、育成早期の外部食味試験において20品種・系統を供試して、評価の高い数系統を得た。

(3)

省力・低コスト技術等による大規模稲作の推進

・「省力・低コスト」で「安全・安心」な秋田米の生産を拡大するため、「あきたｅｃｏ
らいす」（５割以上の減農薬栽培）や直播栽培を推進した。
その結果、「あきたｅｃｏらいす」のシェアは26％（前年度比１ポイント増）となったが、直播栽培は、農業法人等において栽培面積の増減があり、1,331ha（前年度比１％減）
となった。

・

農業分野でのドローン活用では、１コンソーシアムで取り組み、水稲のタンパク値予測手法を確立することができた。また、農薬の散布精度は無人ヘリと同等で、防除効果が高いことを確認した。

・担い手の育成と稲作経営の大規模化や効率化を図るとともに、高品質かつ低コストな米の生産・流通体制を構築するため、秋田市北部地区ほか１地区において、乾燥調製施設の整備を支援した。

(4)

多彩な品種のラインナップを活用した多様な用途別品揃えの充実

・

良食味米生産に意欲的なモデル産地において、食味や整粒歩合等の品質で区分した新たな商品づくりを支援し、ＪＡあきた北央やＪＡ新あきたの高品質なあきたこまちが首都圏や関西の百貨店等で販売された。

・

ＪＡ秋田おばこでは、品質区分集荷により、ゆめおばこの高品質米や寿司用米など用途別に商品化し、首都圏や関西の米穀店で販売するとともに、関西の寿司店への供給交渉が進められるなど、用途に応じた新たな販路拡大を図った。

・

ＪＡ全農あきたに対し、全県域での品質区分集荷による最高級あきたこまちの商品化を支援し、「名匠米」シリーズとして首都圏の百貨店やスーパー等で販売された。

- 8 -

・

平成27年度に本格デビューした「秋のきらめき」と「つぶぞろい」については、それぞれＪＡかづの、ＪＡ秋田しんせいを重点産地とし、自ら策定した生産・販売戦略に基づく
商品づくりと販路拡大を支援したほか、知事のトップセールス米として活用し、企業の幹部等にＰＲした。

２

生産性の向上による高収益農業の実現に向けた基盤整備の推進(1)

産地づくりと一体となったほ場整備の推進

・

大仙市中仙中央地区ほか51地区において、664haの区画整理を実施し、農業法人等の経営体への農地集積と経営規模拡大による農作業の効率化が図られた。

・

土地改良事業の負担金を計画的に償還するための資金借入に対する利子補給を行い、農家の経営基盤の安定化と農家負担の軽減を図った。
(2)

高品質・高収量を実現する地下かんがいシステム等の整備

・

戦略作物の品質や収量の大幅な向上による高収益農業を実現するため、地下かんがいシ

ステムの整備を、ほ場整備事業により494.2ha、地下かんがいシステム導入促進事業等により61.7ha実施した。
(3)

安定した農業用水の確保に向けた施設整備と長寿命化の推進

・

大仙市、仙北市、美郷町にまたがる仙北平野地区において、用水管理システムの整備を完了し、農業用水の安定的な確保による収益性の高い水田営農の確立が図られた。
・

横手市皆瀬（１）地区ほか15地区において、農業水利施設の機能保全のための改修・補修整備や機能保全計画の策定を実施し、施設の長寿命化、維持・更新を通じたライフサイク
ルコストの低減と施設の信頼性向上、施設管理の合理化を図った。
３

あきたの農産物総ぐるみによる多様な水田農業の推進(1)

生産性の高い水田フル活用の推進

・

米の消費量が年々減少する中、主食用米の需給安定と水田フル活用を図るため、大豆や野菜等の戦略作物のほか、需要拡大が見込まれる飼料用米の作付拡大を推進した結果、大豆は8,480ha（前年度比107％）、飼料用米は3,153ha（前年度比107％）に拡大し、主食用米の作付面積は69,300haとなり、２年連続で生産数量目標を達成した。

・

飼料用米については、多収性専用品種「秋田63号」の種子安定供給体制の構築や、ＪＡ
鷹巣町の既存倉庫改修への支援、秋田牛や比内地鶏への安定供給に向けた地域内流通の拡大など、農業者が取り組みやすい環境整備を推進した。

・

大豆生産において課題となっている湿害や連作障害を克服し、高位安定生産を実現する
ため、排水対策や大豆300A技術、土壌改良（有機物・土壌改良資材の施用）を組み合わせ、
水稲３年－大豆２年の新たな輪作体系を実証した。

・

平成30年以降の行政による生産数量目標の配分廃止に向けて、27年度に引き続き、県農業再生協議会において「需要に応じた米生産に関する専門部会」を４回開催した。
その結果、「販売を起点とした米づくり」の推進を基本として、農業者・集荷業者は、売り先の見込みがない過剰生産は行わず、実需者からの要請に的確に対応した生産・供給を行うこと、県農業再生協議会は、当面の間、県産米の需要動向を踏まえて「生産の目安」を提示するとともに、生産現場が生産量を判断できる環境づくりを進めることなどに- 9 -ついて合意を得た。
(2)

野菜、花き、果樹の作付など多様な水田農業の推進

・

水田活用の直接支払交付金（産地交付金）による戦略作物の生産拡大をはじめ、国や県の施策事業を活用することにより、米偏重からの脱却と複合化・多角化による収益性の高い農業生産構造への転換を推進した。

・

土壌特性に対応した持続可能な大豆団地の形成や園芸産地を育成するため、秋田県農耕地土壌図の改訂に向けた土壌実態調査を県南地域で行った。
また、27年度に調査を実施した県央地域については、土壌特性に応じた作目の作付け誘導を図るため、「産地可能性マップ」を作成し、市町村・ＪＡ等指導関係者へ配布した。

付加価値と雇用を生み出す６次産業化の推進
１

加工・流通販売業者など異業種等との連携による新たなビジネスの創出(1)

６次産業化に向けた総合的なサポート体制の強化

・

６次産業化推進の方向性を定めた「秋田県６次産業化推進戦略」に基づき、「秋田県６次産業化推進協議会」の構成員である農業関係団体、商工関係団体、大学、金融機関等と連携した支援を実施した。

・

各地域振興局に６次産業化サポートチームを設置し、６次産業化サポートセンター（（公社）秋田県農業公社）と連携しながら、個別相談対応や６次産業化・地産地消法に基づく計画の策定支援、ニーズ・シーズのマッチング支援など、構想段階から事業化まで
総合的に支援した。

・

県内の女性農業者等を対象に、県産農林水産物を活用した起業者としての育成を図るた
め、起業のための実践力習得を目的とした総合的な研修を開催した。

(2)

産地立地型の１次・２次加工の促進

・

生鮮野菜等の原料供給のみならず、カットや冷凍、半調理などの１次加工を行い素材化することで、県内外の食品産業の需要に対応できる事業者を育成するプロジェクトとして、１次加工に取り組む農業者等の機械・施設の整備を支援するとともに、加工品の販路開拓に向けたマッチングを支援した。

(3)

食品の機能性等に着目したビジネスモデルの構築

・

県産農産物の機能性を活用した６次産業化商品・サービスの開発に向け、県内大学や研究機関と連携した支援体制を構築するとともに、機能性を活用した商品の開発に意欲の高い農業者、商工業者等による異業種交流会を開催し、研究成果の報告や県内取組事例の紹介を行うとともに、事業者間の交流を図った。

・

米の利活用による６次産業化の推進に向け、高機能玄米品種「金のいぶき」を戦略品種に位置づけ、大手食品メーカーと連携しながら、県内食品メーカーによる加工商品の開発を進めた。

- 10 -

(4)

県内外の食品メーカーなど異業種との連携強化

・

農業者と製造業・小売業などの２次・３次産業とのネットワークを強化するため、商工業者や農業者等約350名が参集する異業種交流会を開催し、県内外における６次産業化の先進的な取組の紹介のほか、農商工連携等で開発した商品を展示紹介し、積極的な交流を図ることで新たなビジネス化に向けた連携を強化した。

２

農業法人等による加工や産直など経営の多角化の促進(1)

農業法人等による経営の多角化の促進

・

農産物の加工など６次産業化による経営の多角化を図る農業法人等に対し、取組に必要となる機械・施設の導入等を支援した。

・マーケットインの視点で新たな販売方式や販売拡大等にチャレンジする農業者を対象に、商談に必要なスキルの習得と販路開拓の支援をし、46件の商談が成立した。

３

地産地消の取組強化(1)

学校給食における県産農産物等の活用促進と県産農産物等のＰＲ活動の展開

・

あきた産デーフェアの開催や野菜ソムリエによる旬野菜を活用した料理の試食宣伝会等
により県産農産物の活用促進を呼びかけたほか、食育関係者等を対象にした食育研修会・
地産地消交流会の開催により地産地消の意識啓発を図った。

・

学校給食における県産食材の活用を促進するため、給食での利用頻度が高いにんじん、たまねぎの生産から加工、配送までをモデル的に実証する取組を潟上市で実施した。

地域農業を牽引する競争力の高い経営体の育成
１

認定農業者や集落営農組織の経営基盤の強化(1)

担い手への農地集積・集約化の促進

・担い手の規模拡大を図るため、農地中間管理機構による農地集積・集約化に取り組んだ
結果、1,396経営体に対し3,120haの農地を貸し付けた。

・

農地の流動化を促進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた26地域及び1,357戸の出し手に対し、８億8,743万円の機構集積協力金を交付した。

(2)

認定農業者や集落営農組織の経営規模の拡大や複合化・多角化の推進

・

経営所得安定対策の対象となる認定農業者の確保・育成を積極的に展開した結果、減少傾向で推移していた認定農業者数は平成26年度から増加に転じて10,000経営体を超え、28
年度は10,369経営体を確保した。

・

制度資金の主力である農業近代化資金及びスーパーＬ資金の融資は、担い手農家への農地集積や大規模法人化の進展などに伴う農業者の投資意欲の高まりにより、ここ数年高い水準で推移しており、57億円と前年度を４億円上回る実績となった。
また、短期の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）について、メガ団地や大規模肉用牛団地を営む法人による利用など、融資実績が増えており、農業者の経営安定につながっている。

- 11 -

(3)集落型農業法人の経営安定支援

・

任意組合のままで活動している集落営農組織の法人化を加速するため、法人設立から経営安定に至るまでの総合的なサポートを実施した結果、集落型農業法人は、前年度より18
法人増加し、268法人となった。

２

地域農業を牽引する農業法人などトップランナーの育成(1)

大規模土地利用型農業法人など雇用を創出する農業法人等の育成

・

大規模農業法人の育成に取り組んだ結果、12法人が100haを超える大規模経営を実践しており、スケールメリットを活かした低コスト生産に結びついている。

(2)経営マネジメント能力の向上とビジネスプランの策定から実践までのサポート

・担い手の経営管理能力向上を図るため、次世代農業経営者ビジネス塾等により、地域の中核となる農業経営者の育成を行った。その結果、41名（うち農業者33名）が受講し、12名の農業者が新規部門の導入や販路開拓・食品加工など、具体的なビジネスプランを策定
した。

(3)

企業の農業参入の促進

・

農業以外から参入する企業を新たな担い手として位置づけ、複合経営の展開に必要な機械・施設等の整備を支援した。

・

異業種から農業に参入し農産物の加工など６次産業化に取り組む企業に対し、取組に必要となる機械・施設の導入等を支援した。

(4)

意欲ある経営体に対する経営発展の加速化支援

・

国の農政改革に伴う国内外の競争激化に対応するため、意欲ある担い手の「攻めの経営発展計画」策定支援と取組のフォローアップを行った。その結果、69経営体がハード事業を実施し、1,000万円以上の販売額を目指すとともに、収益性の高い野菜等の複合経営に取
り組んだ。

３

女性農業者による起業活動の強化(1)

新たなビジネス展開や農産加工のレベル向上による販路拡大

・

新規又は部門拡大のための施設整備や加工機器導入に対して支援（漬物・菓子加工等６件）したほか、女性起業者や女性組織に対し、起業実践力向上研修や若手女性農業者情報交換会を実施して資質向上を図った。

４

農外からの参入など多様なルートからの新規就農者の確保・育成(1)

フロンティア育成研修など新規就農者支援対策の充実・強化

・

新規就農者を確保・育成するため、定年帰農者や高校生など幅広い対象にあわせた啓発・準備研修を実施した結果、125名が受講し、就農への意欲を高めた。

・

新規就農に向けた技術習得研修を実施した結果、79名が農業試験場等において実践的な栽培技術等を身に付けた。

- 12 -

(2)営農開始に必要な機械・施設など初期投資への支援

・

新規就農者の円滑な経営開始と定着を図るため、営農開始に必要な機械・施設等への助成を行った。その結果、非農家出身の11名を含む105名が新たな部門導入や、経営規模の拡大に取り組んだ。

・

若者の就農意欲の喚起と就農定着を図るため、45歳未満の自営就農者等367名に対し、青年就農給付金を給付した。

(3)

就農前の相談活動から就農後のアフターフォローまで一貫したサポート体制の強化

・

各地域振興局の「就農定着支援チーム」による、就農前の相談活動から就農後の技術・経営両面からのアフターフォローまで一貫したサポートを行い、将来の秋田県農業を担う
新規就農者の定着を図った。

農山漁村の地域づくりと環境保全対策の推進
１

中山間地域等の活力ある農山漁村づくり(1)

多様な地域資源を活用した計画策定の推進

・生産条件が不利な中山間地域において、地域資源を活かした特色ある農業・食ビジネスの実践に向け、「地域資源活用プラン」がこれまで36地域で策定された。

(2)

特色ある農業・食ビジネスの推進

・

地域特産物の本作化を図るため、水田の畑地化に必要な基盤整備等を10地域（約15ha）で実施した。
・

中山間地域の農業者が小規模でも一定の所得が確保できるようにするため、地域特産物の生産体制の強化や販売の促進、６次産業化など、地域資源活用プランに基づく27地域(
160件)の取組を支援した。
(3)

グリーン・ツーリズム等の多様なビジネス展開の促進

・

グリーン・ツーリズム総合情報サイト「美の国秋田・桃源郷をゆく」を活用し、農家レ

ストラン等の施設情報やイベント情報、農山漁村地域における体験型観光に関する情報発信を行った。
・

農山漁村地域への訪問や滞在ニーズに対応するため、農林漁家民宿・農家レストランの開業支援を行い、合計で155軒となった。
２

農地等の保全管理と利活用の推進(1)

県民参加の森づくりの推進

・

地球温暖化防止や県土の保全、水源のかん養等の公益的機能を有する森林を将来にわたって健全に守り育てていくため、｢秋田県水と緑の森づくり税｣を活用し、針広混交林化170
ha、マツ林・ナラ林等の健全化532ha、広葉樹林再生６ヵ所、ふれあいの森の整備19ヵ所について事業実施し、森林環境の整備を推進した。
・

県民参加の森づくり活動を通じて健全な森林を次代に引き継いでいくため、森林ボラン- 13 -

ティア団体等による植樹活動や小・中学校の森林環境教育活動を支援し、延べ21,069人が
参加した。
(2)

農地等の保全と活用

・

多面的機能支払交付金により、県内25市町村の1,086地区、95,663haにおいて農地・農業

用水等の資源や農村環境を守る共同活動が行われた。
また、16市町村258地区で、老朽化が進む農業用用排水路や農道等の補修・更新など施設の長寿命化のための活動に取り組んだ。
・

中山間地域等直接支払交付金により、22市町村の生産条件の不利な農用地10,337haにおいて、集落協定(551協定)等による農業生産活動等の継続と体制整備に向けた取組が行われ、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持が図られた。
・

農業水利施設を活用した小水力発電の導入を促進するため、県内４ヵ所で可能性調査を、１ヵ所で事業化調査を行い、２ヵ所（由利本荘市上巾地区、大仙市真木関根地区）で実施設計を実施した。
３

災害に強い農山漁村地域をつくる防災・減災対策の推進(1)

生命と財産を守る安全・安心な地域づくり

・

ため池の決壊等による災害を防止するため、大館市沢口地区ほか15地区において堤体の補強工事等を実施するとともに、災害による被害の低減を図るため、防災重点ため池105ヵ所のハザードマップを作成した。
・

八峰町水沢山地区ほか１地区において、防災ダム管理設備の更新等を行い、ダム下流の農地・農業用施設の洪水被害防止を図った。
・

由利本荘市沢内地区ほか５地区において、地すべり対策工事を実施し、農地や農業用施設等の農業生産基盤を維持するとともに、人命や家屋等の保護を図った。
・

鹿角市作沢ノ沢地区ほか75ヵ所において、保安林・保安施設を整備し、荒廃山地の復旧

及び災害の未然防止を図った。
海岸における強風等からの被害を未然に防止するため、能代市西山下地区ほか９ヵ所で防災林の整備を実施した。
・

森林の公益的機能を高度に発揮させるため、新たに417haを保安林に指定したほか、横手市虫内沢地区ほか12ヵ所の水源地域等において、荒廃地、荒廃森林等の総合的な整備を行った。
・

由利本荘市大栗沢地区ほか４ヵ所で地すべり防止事業を実施し、地すべりによる被害の防止が図られた。
・

国土の保全や交通機能の確保、人命・財産の保護のため、八森漁港海岸ほか１ヵ所で護岸の嵩上げを実施し、北浦漁港海岸ほか２ヵ所で施設の長寿命化計画を策定した。

・
４

漁港背後の漁業集落における津波対策として、にかほ市の避難路の整備を支援した。

森林の適正な管理による二酸化炭素の吸収促進(1)

間伐等の森林整備の適切な推進

・

森林整備の適切な推進を図るため、間伐等施業を6,439ha実施し、森林吸収源対策となる二酸化炭素の吸収を促進した。
・

森林の公益的機能を維持するため、過密化等で機能が低下した保安林12ヵ所において、- 14 -

本数調整伐等を実施した。
(2)

森林病害虫被害対策の推進

・

松くい虫被害を防止するため、能代市ほか19市町村で、伐倒駆除15,328m 、薬剤散布

3

1,178ha等を実施したほか、松くい虫専門調査員34名を養成し、効率的な駆除を推進した。
・

ナラ枯れ被害については、被害木の早期発見を図るため、森づくり運動推進員47名を配置したほか、男鹿市ほか５市で被害木の駆除処理602本、秋田市ほか６市町村で予防薬剤の
樹幹注入処理3,140本を実施し、守るべきナラ林を主体に防除対策を実施した。
また、ナラ枯れに強い森林を育成するため、被害を受けやすい大径木を伐採・利用し、天然更新を促進した。

全国最大級の木材総合加工産地づくりの推進
１

原木の低コスト生産・安定供給に向けた川上対策の充実・強化(1)

森林施業の集約化等による適正な森林整備の推進

・

森林施業の集約化を進めながら、スギ人工林を主体とした搬出間伐等を5,152ha実施するとともに、それらを推進するための森林作業道610kmを整備し、原木の低コスト生産・安定供給を図った。

・

全県の森林資源を把握し、森林簿、森林計画図の整備と地域森林計画の策定を行うとともに、秋田県森林・林業の概要や秋田県林業統計等を作成し、林業関係者及び県民に提供した。

・

森林の多面的機能が十分発揮されるよう、計画的かつ適切な森林整備を行うため、森林整備地域活動支援交付金により、森林情報の収集や施業区域の境界確認、作業路の改良等の活動を支援した結果、森林経営計画の作成や施業の集約化が図られた。

・

皆伐跡地への再造林を推進するため、皆伐と再造林を一体で行う新たな取組29haに支援するとともに、５者に対しコンテナ苗生産施設の整備に支援し、低コストな造林作業体制の構築が図られた。

(2)

高能率生産団地を中心とした林内路網密度の向上

・にかほ市太郎ヶ台線ほか２路線の林道を開設し、効率的で生産性の高い林業経営を推進したほか、八峰町峰浜線で地域の核となる林道を開設し、山村地域における生活環境の総合的な整備を図った。

・

鹿角市十文字線ほか14路線の林業専用道を開設したほか、上小阿仁村上合地団地ほか１
団地で林業専用道(規格相当)を開設した。

(3)

林業事業体による高性能林業機械等の導入促進

・

低コストで安定的な原木供給システムを構築するため、19台の高性能林業機械等が導入され、川上の生産基盤の強化が図られた。

- 15 -

２

大規模製材工場を核とした競争力の高い製品づくりや県産材の需要拡大(1)

製材工場の連携等による低コストで高品質な製材品供給体制づくりの促進

・

品質・性能の確かな製材品や高付加価値製品の加工・供給体制を構築するため、県内の木材加工企業２社が人工乾燥機等の施設を整備し、生産基盤の強化が図られた。

・

専門家による現地指導や講習会を実施し、製材工場等の人工乾燥材生産量の拡大を図った。

(2)

集成材における外国産材からスギへの原材料転換の促進

・

県内の木材加工企業２社に対して、集成材の原料となるスギラミナ等の安定的な供給体制を構築するため、外部専門家による指導を実施した。

(3)

公共建築物の木造・木質化の促進と木の魅力発信の強化

・

木材の優先利用（ウッドファースト）に取り組む県民意識を喚起するため、木の良さや使うことの大切さ等を発信する体験イベントを３回実施した。

・

モデル的な木造公共建築物の整備や公共建築物の内装木質化に対して支援を行い、３施設の木造化･木質化が図られた。

・

高齢者や子どもにやさしい秋田の街づくりを促進するため、障害者福祉に関連する１施設の木造化を支援した。

・

木の魅力に関する情報発信をするため、既存の木造施設の事例集の更新を行い、県ホームページ上に掲載するなど、県産材利用の普及・ＰＲを強化した。

(4)需要構造や住宅構法の変化に対応した木材製品の販売強化

・

県産材利用を促進するため、使用した木材量に応じてポイントを交付する木材利用ポイ

ント制度を設け、県産材を利用して建築した住宅852戸などに県産品や助成金と交換できるポイントを交付した。
(5)

被災地や首都圏への木材製品の出荷促進と販売促進活動の強化

・「森と木の国あきた展」として、県内で木材製品を生産する９社をとりまとめ、仙台で開催された展示会へ出展し、県産材の販売促進活動を実施した。

・

首都圏の木材市場２社で秋田材を集めた秋田材展を開催し、製材品等の展示・販売会を
実施した。

・

県外での県産材の需要拡大を図るため、県産材利用の登録を受けた県外の工務店等が建築した428戸の住宅に対し支援した。

・

著名デザイナーと県内家具企業10社が連携し、秋田スギ家具の開発を行うとともに、その家具をイタリアのミラノで開催された展示会に出展し、現地のメディアや各国のバイヤ
ー、建築家などから高い注目を得た。

・

韓国において、県内製材品等の市場調査を行うとともに、県内木材業界と連携して、韓国で最大規模の展示会へ秋田スギや広葉樹の製材品等を出展した。
(6)

耐火部材等の新製品開発と店舗や土木分野における木材の利用拡大

・

公立大学法人秋田県立大学が開発した秋田スギ耐火部材（梁・柱）は、28年２月に１時間耐火の性能で国土交通大臣の認定取得のための申請を行い、29年度に取得する予定とな- 16 -

なった。
・

秋田県産ＣＬＴの製造実証を行い、県内の１社がＣＬＴのＪＡＳ認定を取得した。また、公立大学法人秋田県立大学木材高度加工研究所がＣＬＴを床板に用いた木橋を県有林地内に試験施工し、検証を開始した。

・

木質構造等に精通した人材を育成するため、建築士等を対象にセミナーを３回開催し、ＣＬＴや木鉄ハイブリッド部材、耐火部材など新たな木質部材について理解を深めた。

・

土木事業の分野では、コンクリート構造物の木製残置型枠や、山腹工における丸太柵工
3などに、小径木等スギ間伐材の利用を推進して、1,668m の木材利用を図った。
３

低質材を活用した木質バイオマスの利用促進(1)

木質バイオマスの利用拡大システムの構築

・

木質バイオマスの利用推進を図り、地球温暖化の防止、低質材利用等による県民の木質
バイオマス利用への意識の高揚を図るため、ペレットストーブ等118台の導入に対する支援
を行った。

(2)

木質バイオマス発電等の啓発と関連施設整備の促進

・

木質バイオマス発電事業者１社に対して発電施設整備に要する資金を融通するとともに、１者に対して移動式チッパーの導入に支援し、低質材を活用した木質バイオマス利用量の拡大を図った。

４

高い技術と知識を持った林業の担い手の確保・育成(1)

秋田林業大学校による若い林業技術者の養成

・第二期研修生18名を迎え全36名が研修を受講。林業の各分野に精通した専門家による「秋田林業大学校サポートチーム」の協力により、行政と民間が一体となった「オール秋田」の指導体制で専門性と実践力を高める研修を実施した。
・

第一期研修生18名全員が県内の森林組合や林業事業体等に就職した。

(2)

林業への就業促進と低コスト生産等の研修の充実・強化

・若い林業従事者を対象とした研修を行い、19名の基幹林業作業士を育成したほか、林業従事者の就労環境の改善のための支援や労働災害防止のための巡回指導を行い、林業就労
環境の改善を図った。

・

各種森林整備に必要な計画等の作成支援や指導を行う人材を育成するため、知識向上を目的とした研修への参加や更なるスキルアップのための現地実習等を行った。

・

林業及び木材産業の経営改善を図る林業・木材産業改善資金や木材産業高度化推進資金を融通し、安定的な経営体の育成を図った。

- 17 -

水産物のブランド確立と新たな水産ビジネスの展開
１つくり育てる漁業と適切な資源管理による漁獲量の安定化(1)

時代のニーズにマッチした新たな栽培漁業の推進

・

第７次栽培漁業基本計画（H27～H33）の早期目標達成と、時代のニーズに適合した新たな栽培漁業の推進を図るため、水産振興センター栽培漁業施設を最新技術に対応した施設としてリニューアルする工事に着手した。

・

魚価の向上を図るため、活け締め・神経抜きをした魚の鮮度保持効果を実証し、その高い品質を仲買人や消費者等にＰＲした。

・資源の維持・増大を図るため、（公財）秋田県栽培漁業協会が行うマダイ、ヒラメの種苗生産や中間育成等にかかる経費の支援をするとともに、トラフグ種苗を109.5千尾生産・
放流した。

・

サケ資源の維持に必要な稚魚放流経費を支援するとともに回帰率向上のための試験を実施した。

・

内水面における重要魚種であるアユやサクラマスの資源増大手法の普及を目的に、河川漁協による発眼卵放流や簡易魚道設置を実施した。

(2)

科学データに基づく適切な漁業管理による漁獲量の安定化

・国が策定した日本海北部マガレイ・ハタハタの資源回復計画を実践する漁業者を支援するため、資源量調査及び指導を実施した。

・

ハタハタ資源の再生に向け、産出卵を利用したふ化放流や人工海藻等を用いた産卵場の機能強化などの取組を、県と漁業者が協調して実施した。

(3)

水産資源を育む漁場環境の保全

・

内水面における漁業資源の保全を図るため、地域団体によるブラックバス駆除を支援す
るとともに、県内水面漁連等が実施するカワウ対策に助言・指導を行った。

・

仔稚魚の保護や水質浄化など、藻場・浅場等の持つ多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、漁業者等からなる３つの組織による浮遊堆積物の除去や種苗放流等の活動を支援した。

・

クニマスの県内受入体制を整備するため、内水面試験池で近縁種のヒメマスを使った飼育試験や、山梨県西湖でのクニマスの生態把握調査を実施した。

・

漁場環境の保全と漁業被害の未然防止を図るため、漂着した海産ほ乳類の処理費用を補助するとともに、特殊プランクトンによる貝毒発生機構の解明調査等を実施した。
２

県産水産物の高付加価値化・ブランド化による販路拡大(1)

商品力で打ち勝つ「地魚を使った商品」の開発促進

・

県産水産物の活用と加工品開発の促進を図るため水産加工業者４団体を支援した。また、新規販路開拓等を支援するため水産物コーディネーター１名を配置し、水産加工品の販売促
進や水産加工事業者の販路拡大等を支援した。

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(2)“攻めの水産業”に向けた水産加工拠点施設の整備促進

・

産地間競争に打ち勝つことを目的として策定した浜の活力再生広域プラン（広域浜プラン）に基づき、加工原料の冷凍・保管・流通に関する効率化を図るため、秋田県漁業協同組合の鮮度保持施設（製氷・貯氷施設）の再編整備を支援した。

(3)

秋田をイメージする水産物のブランド確立と大消費地への販路拡大促進

・

秋田オリジナルワカメのブランド化に向け、消費者および流通関係者等へのプロモーシ
ョンを展開したほか、消費者、飲食店、ホテル業者等を対象に試食会を開催し、アンケー
トによるリサーチを図った。

・

水産物のブランド化を図るため、漁業者の実施する活け締め・神経抜きの講習会や地魚ＰＲ用品の作成の支援を実施した。また、首都圏でのハタハタ加工品や地魚のＰＲ活動等への支援を実施した。

３

持続的な漁業の発展を支える担い手の確保・育成(1)

就業相談から着業までのトータルサポートの充実

・

漁業就業希望者の掘り起こしを図るため、本県の漁業に興味を持つ県内外の方々を対象に、漁業就業体験研修を２回実施した。
・

新規漁業就業者を確保・育成するため、先達的漁業者による漁業技術の習得研修を漁業

就業希望者８名を対象に実施した。
・

雇用されている漁業者が自立経営を目指す場合に、経営の安定化が図られるよう、漁業協同組合が行う漁船リース１件に対し支援した。
(2)

次代を担う中核的な漁業者の確保・育成

・

漁家経営の安定と漁村の活性化を図るため、水産資源の合理的利用、新技術の開発・導入等、漁業者の実践活動に対し技術的指導を行った。
・

水産金融対策として漁業近代化資金及び沿岸漁業改善資金を融通し、担い手となる漁業者の資本整備を支援するとともに、経営の安定化を図った。
(3)

収益性を重視した漁業形態への転換の促進

・

安定した漁業生産の持続と足腰の強い漁家経営の確立により、収益性を重視した漁業形態への転換を図るため、減速航行や船底清掃などによる燃油消費量の削減などを指導した。
４

漁港・漁場等の生産基盤の計画的な整備の推進(1)

漁港施設の計画的な整備及び長寿命化等の促進

・機能的で安全な漁港の整備による水産物の生産・流通機能の強化を図るため、岩館漁港
ほか３ヵ所において防波堤等の施設整備を行った。

・

漁港施設の老朽化が進んでいることから、北浦漁港ほか10ヵ所において更新コストの縮減と平準化を図りつつ、施設の長寿命化のための保全工事を実施した。

・

漁船の航行の安全及び漁港の基本施設の機能維持のため、県管理漁港及び漁港海岸において維持補修、改良工事等を実施した。

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(2)

水産生物の良好な生息環境創出を目的とした漁場造成の推進

・

八森漁場ほか３ヵ所においてアワビ等増殖場及び魚礁漁場の整備を行った。

・秋田県沖合において天然漁場の機能回復を図るため、1,475haの底質改善を実施した。

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