2022.9.6
官民連携プラットフォーム総会

官民連携SDGsによる社会課題の解決 と 地域経済の活性化
村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

論点

1. 政府による地方創生SDGsの取組

2. 官民連携SDGsによる地域社会の活性化

2
Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs と 社会課題
1. ＳＤＧｓにおける2つの持続可能性
・ 人間と地球の持続可能性“人間の尊厳”と“誰一人取り残さない”
・ 求められる社会課題の解決に向けた貢献

2. 17のゴールの位置づけ： SDGsウェディングケーキ
・ 経済レイヤー：ゴール８（経済成長）、９（産業）、１０（不平等）、１２（生産と消費）・ 社会レイヤー：ゴール１（飢餓）、２（貧困）、３（健康）、４（教育）、５（ジェンダー）、７（エネルギー）、１１（まちづくり）、
１６（平和）

・ 環境レイヤー：ゴール６（水）、１３（気候変動）、１４（海）、１５（平和）3. 17のゴールの色分け
貧困飢餓健康教育

ジェンダー水・ 経済：

エネルギー

経済成長

産業

不平等

まちづくり

資源循環

・ 社会：

気候変動

海森

平和

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

・ 環境：

社会課題の重要性
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

地方創生SDGsに関連の深い政府の主要施策① SDGs推進本部
における政策の集合② “まち・ひと・しごと創生”に係る政策の集合（政府）（内閣官房）①②
・ 地方創生SDGs実施指針、アクションプラン等

・ SDGs未来都市
・ SDGs金融

まち・ひと・しごと創生総合戦略等

等③③ : ①と②の積集合
地方創生SDGsに係る政策の多くはここに位置する
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs 推進本部の取組
第１回SDGs推進本部会合

2016.5.  SDGs推進本部設置

 『SDGs実施指針』改定（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）

12.

第８回SDGs推進本部会合

2019.12.  『SDGsアクションプラン2020』決定 第３回ジャパンSDGsアワード表彰

第２回SDGs推進本部会合
 『SDGs実施指針』策定

第9回SDGs推進本部会合

2017.6. 第３回SDGs推進本部会合

2020.12.  『SDGsアクションプラン2021』決定 第4回ジャパンSDGsアワード表彰

 『ジャパンSDGsアワード』創設

第10回SDGs推進本部会合

第４回SDGs推進本部会合

12.

 『SDGsアクションプラン2018』決定 第１回ジャパンSDGsアワード表彰

2021.6.

2018.6. 第５回SDGs推進本部会合

 『拡大版SDGsアクションプラン2018』決定

第６回SDGs推進本部会合

12.

 『SDGsアクションプラン2019』決定 第２回ジャパンSDGsアワード表彰

第７回SDGs推進本部会合12.

 『自発的国家レビュー（VNR）』（『ポストコロナ時代のSDGｓ達成に向けて』）決定→７月に国連で開催のハイレベル政治フォーラム（HLPF） で発表

第11回SDGs推進本部会合
 『SDGsアクションプラン2022』決定 第5回ジャパンSDGsアワード表彰

2022.6. 第12回SDGs推進本部会合

 『ジャパンＳＤＧｓアワード』審査項目見直し

 『拡大版SDGsアクションプラン2019』決定

SDGサミット2019

2019.9.

於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍元総理は、民間企業の取組や地方創生の取組 など国内外 における取組を加速させる決意を表明

2030年までにSDGsを達成
5Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs推進本部 実施方針改訂版 （要約） （2019.12）

SDGs実施指針における地方創生の取組

1. SDGsを原動力とした地方創生の推進
2. SDGs達成へ向けた取組を加速し、優良事例を内外に発信
3. 自治体間連携の促進
4. 官民連携による地域課題の解決

5. 「地方創生SDGs金融」 を通じた自律的好循環の形成

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

第2期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（2020.12. 閣議決定）

目指すべき将来

基本目標

主な施策の方向性

横断的な目標7
Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の目標 （第2期） （要約）（2020.12 閣議決定）

基本目標

横断的な目標1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする① 地域におけるSociety5.0の推進

2. 地方への新しいひとの地方への新しい流れをつくる
ひとの流れをつくる② 地方創生SDGsの実現
持続可能なまちづくり

3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 地方創生の推進

4. ひとが集い、安心して暮らすことができる④ 誰もが活躍する
地域社会の推進8

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「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
地方創生SDGsの具体的な目標 （要約）（2020.12. 閣議決定）

1. 地方創生SDGsの普及促進活動の展開
2. 自治体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成
SDGs未来都市

3. 官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進
4. 地方創生SDGs金融の推進

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

「デジタル田園都市」 と地方創生SDGs （2022.6 閣議決定）（抜粋）
1．SDGｓ達成のためのモデル事業の形成
2．官民連携プラットフォームを通じた民間参画の推進
3．地方創生SDGs金融の推進
4．地方創生SDGsの取組の内外への発信

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

内閣府（地方創生推進事務局）による政策の具体化
1. 自治体の取組の見える化、認知度の向上
SDGs未来都市 （2018～） （目標： 210都市）
広域連携SDGsモデル事業 （2021～）

2. 官民連携による民間参画の促進
SDGs官民連携プラットフォームの形成による地域経済の活性化 （2018～） （目標： マッチング件数1,000件）

3. 企業、金融機関の取組の見える化と活性化
自治体による地域企業の登録・認証 （2020～） （目標： 100団体）
国による （金融機関＋自治体） の表彰 （2021～）

普及促進の時代から、深化とインパクト評価の時代へ
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs未来都市構想等のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする①政府による優れた取組の認定、表彰② ベストプラクティスの共有

ピークを高くする裾野の底上げ

裾野の底上げによる全国自治体の活性化
12Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGsに取組む自治体の割合
Ｓ
ＤＧｓに取組
む
自治
体の割
合（％）
70

６０％

縦軸の％は全国の都道府県・市区町村数 : （1,788）に対する割合

2024年度
末のKPI

60
50

５２％

40３９％

30

20
１３％

10５％

2017
2017

（年度）

2018
2018

2019
2019 2020
2020

2021

2022

2023

国際的にみて、極めて高い水準
小規模自治体に対する支援の必要性

2024

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

論点

1. 政府による地方創生SDGsの取組
2. 官民連携SDGsによる地域社会の活性化

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

地方創生の柱： 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の基本目標（第2期、 2019.12.20 閣議決定）

稼ぐ地域
1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4. ひとが集う、安心して暮らすことができる安心して暮らす魅力的な地域をつくる
社会課題としての4つの基本目標
経済課題としての“稼ぐ地域”

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

“稼ぐ地域” 形成のための自治体経営
収益＋“稼ぐ地域”
自治体SDGs ＋企業SDGs
民間活力の導入

社会貢献－社会貢献＋自治体

収益－

自治体、企業の連携による地域経済活性化と社会課題解決

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

企業SDGsの位置づけ
1. 持続可能社会構築への貢献
・ 社会課題の解決
・ 非財務的価値（ブランド、ガバナンス、人材等）の向上

2. SDGsビジネスへの参加
・ SDGsのグローバルな取組が生み出す巨大なマーケット・ SDGsへの参加がもたらす新しいビジネスチャンス
・ 財務的価値（収益）の向上

3. 経営課題の発掘、解決・ ゴール、ターゲット、インディケータの3層構造に基づく経済、社会、環境の統合的取組
・ グローバルな視点に立つ、新たな経営課題の発掘
・ SDGsの枠組みに基づく課題解決のブレイクスルー

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

“稼ぐ地域”の具体化：

企業SDGs と金融SDGs の連携による自律的好循環の形成

自治体

SDGsの取組に基づく連携① 地域企業の取組（キャッシュフロー）資金の還流と再投資
自律的好循環の形成② 地域金融機関による支援

大手企業

連携

大手金融機関地域企業と地域金融機関が連携して新たなキャッシュフローを生み出す
官と民が連携して ”稼ぐ地域” を実現する

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

制度的枠組： 認証/表彰による企業SDGs, 金融SDGsの推進
投融資① 地域企業宣言② 地域金融機関

モニタリング
登録・ フォローアップ

認証

表彰

政府,自治体による地方創生SDGsの登録／認定、表彰

ステップ 0 ：ステップ 1 ：ステップ 2 ：官民連携
プラットフォーム
による交流の場の設定

自治体による企業の登録/認定

政府による（地域金融機関＋自治体）

ステップ 3 （アウトカム）
・自律的好循環の形成
・官民連携の活性化の表彰

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

自律的好循環形成に求められる官民交流の活性化
官民連携の背景・ “稼ぐ地域”の形成に民間企業の参加は不可欠
・ SDGsの枠組を共有することで、官民の対話・交流が円滑化

自治体のメリット

民間企業のメリット

・ アイデアを全国から募り、単独では解決が困難な地域課題の解決

・ 自社の技術やノウハウの外部発信による、企業ブランドの向上

・ まずは新たなアイデアの募集という形で着手可能（予算の準備は必ずしも必須ではない）

・ 官民の連携が垂直型から水平型になり企業の参加意識の拡大

・ 企業文化の導入による自治体の経営能力の強化

・ 自治体行政や地域経済に関する情報の蓄積

場の設定

・ 日常的に交流できる場
・ 全国の自治体、企業が参加可能な場
・ 多様なマッチングの誕生が期待できる大きな場 20
Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

官民連携を活性化するツールとしてのプラットフォーム
１ 自治体におけるSDGsの取組：
政策課題とニーズの明確化

２ 民間企業におけるSDGsの取組：
経営戦略とシーズの発掘官民連携プラットフォーム
フィールドの提供とニーズの提示

交流の場の設定

多様な企業・自治体が共生する生態系の形成
生態系が提供する多様なマッチングの機会

ノウハウの提供

会員数 ： 6683
テーマ別交流会 ： 25

マッチング数： 1027

交流がもたらす自治体/企業の提案能力の拡大

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

官民連携プラットフォーム会員数：6,683団体
民間企業：5,575（内 金融機関 258）
関係省庁：17
自治体：1,091

2022年
５月
A

多面的フュージョンが期待できる規模に成長

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

プラットフォームにおける官民連携事例

一関市（岩手県） 「ふるさと納税による子ども食堂支援」① 全国の篤志家「一関市子ども食堂支援に寄附」

⑤

② 一関市

こども食堂支援機構③ 食材の生産・流通業者④

全国のこども食堂

相互交流、関係人口創出

ゴール1（貧困）、ゴール2（飢餓）などの社会課題解決への貢献「ふるさと納税制度」 との連携による財源確保
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

プラットフォームにおける官民連携事例

伊那市（長野県） 「中山間地域のドローン物流サービス構築」② 物流拠点・配送配送用ドローン③ 最寄りの地域の物流拠点 （公民館等）

受け取り

オンライン注文① 買物弱者

買物弱者の救済という、社会課題解決への取組
伊那市と KDDI によるドローン配送事業の運営

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs未来都市における官民連携事例

西粟倉村（岡山県）：森林信託事業②①

求められる適切な維持・管理

森林の信託

【委託者】

森林所有者

③
森林信託受託者

経営実施権設定㈱百森（西粟倉村）（三井住友信託銀行）

利益のリターン⑤④

利益のリターン

森林産業の健全経営
25Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

SDGs未来都市における官民連携事例
大崎町（鹿児島県）：循環型廃棄物処理の大崎モデル

① 大崎町

連携

② 地域金融機関
資済

融事業委託

返連携

③ リサイクルセンター：
ごみ処理・紙おむつ回収等収益事業へのチャレンジ

連携④ ユニ・チャーム㈱紙おむつリサイクル実証支援
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地方創生SDGsの新たな展開

環境未来都市（2011）

環境モデル都市（2008）

・ With コロナ と ニューノーマル

SDGs
未来都市

・ デジタル田園都市構想（2018）

・ 新しい資本主義と地方・ ○○○○○
創生SDGs

新たなパラダイムの下に進化する地方創生SDGs
地方の社会課題を成長のエンジンへと転換
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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs

ご清聴ありがとうございました

http://www.ibec.or.jp/index.html

http://www.jsbc.or.jp/index.html

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Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs