【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第67期（自【会社名】

株式会社共同紙販ホールディングス【英訳名】

KYODO PAPER HOLDINGS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03－5826－5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03－5826－5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

郡司至

平成30年３月31日）

勝美

木村

木村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

純也

純也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

17,708,335

16,788,729

16,098,441

15,915,886

15,399,061

経常利益又は経常損失（△）（千円）

154,227△15,078

46,28798,806

107,872（千円）

84,641

57,74844,07386,010120,212

包括利益

（千円）

117,516

49,94531,636

127,904

123,663

純資産額

（千円）

3,123,900

3,139,735

3,137,451

3,231,790

3,321,715

総資産額

（千円）

9,485,054

9,266,988

8,802,950

8,936,797

9,066,937

１株当たり純資産額（円）

470.54472.98472.76487.07500.72

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.75

8.70

6.64

12.96

18.12

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.9

33.9

35.6

36.2

36.6

自己資本利益率

（％）

2.7

1.8

1.4

2.7

3.7

株価収益率

（倍）

23.37

44.37

58.43

30.25

24.94

（千円）

△47,746

95,963△58,399

137,072

308,510

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

218,72137,750180,379

37,579△63,985

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△381,930△119,998△160,564△30,796△31,205

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

273,786

287,501

248,916

392,772

606,092

従業員数

（人）

174

168

157

152

153

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

17,686,935

16,767,486

16,089,012

15,896,189

15,389,048

経常利益又は経常損失（△）（千円）

171,789△11,703

32,141

70,57780,287

当期純利益

（千円）

116,723

53,28531,612

61,43690,855

資本金（千円）

2,381,052

2,381,052

2,381,052

2,381,052

2,381,052

発行済株式総数

（千株）

7,353

7,353

7,353

7,353

7,353

純資産額

（千円）

3,196,256

3,207,671

3,192,846

3,262,693

3,323,259

総資産額

（千円）

9,685,374

9,469,644

8,994,140

9,102,619

9,202,656

１株当たり純資産額（円）

481.43483.34481.24491.84501.07

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

17.58

8.03

4.76

9.26

13.70

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.0

33.9

35.5

35.8

36.1

自己資本利益率

（％）

3.7

1.7

1.0

1.9

2.8

株価収益率

（倍）

16.95

48.08

81.51

42.33

33.00

配当性向

（％）

28.4

62.3

105.0

54.0

36.5

従業員数

（人）

160

153

142

135

137

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和22年３月

東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。

昭和27年３月
昭和30年１月

株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。
商号を㈱河内屋洋紙店に変更。

昭和39年４月
昭和40年11月

東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。

昭和43年４月
昭和45年10月

配送センター内に戸田支店を開設。
市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。

昭和46年11月
昭和49年４月

深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。
商号を河内屋紙㈱に変更。

昭和49年５月
昭和56年７月

河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。

昭和56年10月
昭和57年12月

オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。
城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。

昭和60年11月
昭和61年９月

本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。
河内屋紙資源㈱より営業譲受。

昭和62年９月
昭和63年６月

高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。

平成元年11月
平成４年２月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。

平成４年６月
平成６年３月

高崎営業所を高崎支店に改称。
第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。

平成９年３月
平成10年７月

戸田配送センター完成。
本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。

平成15年５月
平成15年８月

高崎支店を閉鎖。
京葉支店を閉鎖。

平成15年10月

会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。

平成16年12月
平成17年９月

日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
城東支店を閉鎖。

平成19年６月
平成20年４月

本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。

平成20年４月

会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。

平成20年４月
平成20年６月㈱はが紙販ホールディングスと合併。
本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。

平成20年６月
平成22年４月

河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株

平成22年４月

式を上場。
河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成23年６月
平成25年７月

本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株

平成28年６月

式を上場。
監査等委員会設置会社へ移行。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィ
ス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。
また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。
(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。
(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社商品を保管、加工及び配送
関東流通㈱
（注）２

埼玉県戸田市

ファイビストオフィス㈱（注）３、４

東京都台東区

480,000
千円

500
千円

物流事業

100.0

をしております。
当社が建物他を賃貸しております。
役員の兼任あり。

洋紙卸売事業

20.0［80.0］

当社が商品を仕入れております。

（持分法適用関連会社）㈱未来戦略研究所

3,000

東京都千代田区

千円

調査研究

33.3

役員の兼任あり。

（その他の関係会社）
日本製紙㈱（注）５、６

東京都千代田区

104,873 紙・パルプの百万円 製造・販売

被所有
31.0（11.9）

同社の製品を、販売代理店から購入しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の［］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）洋紙卸売事業

125

不動産賃貸事業

0

物流事業

14

全社（共通）

14
合計

153（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）
137

平均勤続年数（年）47.0セグメントの名称

平均年間給与（円）21.1

4,629,739

従業員数（人）洋紙卸売事業

125

不動産賃貸事業

0

物流事業

0

全社（共通）

12
合計

137（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、目標経営指標として以下の項目を掲げております。
ＲＯＥ（自己資本利益率）
有利子負債額： 5.0％以上：５億円以下

自己資本比率：30.0％以上
当連結会計年度末の有利子負債は０円、自己資本比率は36.6％で、いずれも目標を達成しており今後もその維持に努めてまいります。一方ＲＯＥは3.7％で未だ低水準でありますが、資本効率の観点から一層の収益向上を図り、目標達成を目指します。
(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、加速する需要減に対応するため生産能力削減を相次いで打ち出しており、更なる集約と合理化が急務となっております。
このような状況下で当社グループは、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売シェアの拡大を図り、販売数量確保と適正価格販売に注力してまいります。また、商社機能を最大限に活かし、紙以外の産業用設備機器や化成品等の新商材販売を推進してまいります。
物流事業におきましても、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして更なる業績向上に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市場の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.2％であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資も持ち直しており、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷に加えメーカーからの長期に亘る価格修正の難航という極めて厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、印刷用紙は販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、情報用紙の販売数量減により、売上高は前年を下回りました。
利益面では、諸経費の削減効果や物流子会社の外部需要取り込みにより、営業利益、経常利益が改善しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、9,066百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、5,745百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、3,321百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は15,399百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益84百万円（前年同期比
10.3％増）、経常利益107百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（前年
同期比39.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は15,266百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は348百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は122百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（物流事業）
売上高は308百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

- 8 -②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ213百万円増加
し、606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は308百万円（前年同期は137百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は31百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

洋紙卸売事業（千円）

前年同期比（％）

15,266,345

96.8

不動産賃貸事業（千円）

44,24995.8

物流事業（千円）

88,46590.3

15,399,061

96.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。
ａ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

- 9 -ｂ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、企業会計と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計算しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断された金額を計上しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、繰延税金
資産の回収可能性が変動する可能性があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比130百万円増加の9,066百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等により流動資産が176百万円増加したことと、有形・無形固定資産の償却等により固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比40百万円増加の5,745百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が52百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比89百万円増加の3,321百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、情報用紙の販売数量が減少したこと等により、前年同期比3.2％減の15,399百万円となりました。一方、利益率が0.4％改善したため、売上総利益は0.1％減の2,006百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員減員等による人件費減少と物流費用の削減効果により、前年同期比0.6％減の1,922百万円となりました。その結果、営業利益は10.3％増の84百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、概ね前年と変動なく31百万円となりました。一方、営業外費用は、受取手形流動化に伴う手形売却損の減少により、前年同期比15.0％減の７百万円となりました。その結果、経常利益は9.2％増の107百万円となりました。
（特別利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益４百万円を特別利益に計上し、特別損失はありませんでした。法人税等は前年同期比26.4％増の30百万円となりました。また、翌期の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期に課税所得を減少させる項目について繰延税金資産を計上することとし、
法人税等調整額△37百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39.8％増の120百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 10 -②キャッｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。
運転資金の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。
（財政状態）
当社グループは、経営指標目標として有利子負債額５億円以下を掲げております。運転資金及び設備投資資
金は内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債
権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況
とおりであります。

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（洋紙卸売事業）売上高は、印刷用紙は販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、情報用紙の販売数量減により、前年
同期比3.2％減の15,266百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善と諸経費の削減効果に
より、前年同期比3.6％増の348百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、商品が52百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が108
百万円減少したこと等により、5,164百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は、前連結会計年度において一部賃貸用不動産を売却したことにより、前年同期比1.6％減の122百万円となりました。セグメント利益は、売上高と同じ理由により、前年同期比7.5％減の43百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,730百万円となりました。
（物流事業）
売上高は、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、前年同期比4.3％増の308百万円となりました。セグメント利益は、物流コストの増加により、前年同期比2.4％減の25百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が28百万円増加したこと等により、276百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

物流設備等

2,732

－

－
(－)

6,988

9,721

54

物流設備等

5,750

588

240,000(3,911)

972

247,311

9

物流設備等

2,434

280

82,231(1,599)985

85,932

9593,952

6,736

363,708－

964,398－－

674,140

－

本社

洋紙卸売

（東京都台東区）

事業

北関東支店

洋紙卸売

（埼玉県深谷市）

事業

鹿児島支店

洋紙卸売

（鹿児島県鹿児島市）

事業

子会社への賃貸
関東流通㈱

不動産賃貸

倉庫・物流

事業

設備等

不動産賃貸
事業

倉庫

（埼玉県戸田市）
他社への賃貸－（千葉県市川市）
（注）

従業員数
（人）

(6,004)351,095

4,172

318,873(1,597)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

関東流通㈱
（注）

事業所名
（所在地）

本社及び物流センター（埼玉県戸田市）

セグメント
の名称

物流事業

設備の内容

倉庫・加工・
配送業務

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 12 -

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

合計
（千円）

19

4,494

4,513

従業員数
（人）

16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計（注）20,000,000

平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を20,000,000株から2,000,000株に変更する
定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

普通株式

7,353,443

7,353,443

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
1,000株（スタンダード）
計（注）7,353,443

7,353,443

内容

－

－

平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,925,960

7,353,443－

2,381,052－－

平成20年４月１日に、吸収合併に際し株式会社はが紙販ホールディングスの平成20年３月31日最終の株主名簿
及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株に対し当社普通株式0.541株の割合をもって割当交付いたしました。

- 13 -

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
（人）

－

7

1

44

1

－

1,725

1,778

－

所有株式数
（単元）

－

618

1

3,750

1

－

2,961

7,331

22,443

－

8.43

0.01

51.15

0.01

－

40.39

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式721,142株については、「個人その他」に721単元及び「単元未満株式の状況」に142株を含めて記載
しております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本製紙株式会社

東京都千代田区神田駿河台４－６

1,264

19.07

日本紙通商株式会社

東京都千代田区神田駿河台４－６

783

11.81

日本紙パルプ商事株式会社

東京都中央区勝どき３－12－１

715

10.79

国際紙パルプ商事株式会社

東京都中央区明石町６－24

441

6.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

182

2.74

巣鴨信用金庫東京都豊島区巣鴨２－10－２

180

2.71

株式会社東京都民銀行

東京都港区南青山３－10－43

131

1.99

郡司

東京都渋谷区

106

1.60

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１－８

105

1.59

株式会社河内屋ビル

東京都豊島区西巣鴨２－22－９

81

1.23

3,991

60.18

光太

計
（注）

－

株式会社東京都民銀行は、平成30年５月１日付で株式会社きらぼし銀行になっております。

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
721,000－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,610,000

単元未満株式

普通株式

22,443－

同上

7,353,443－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,610

－

同上

6,610

－

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール

東京都台東区北上野

ディングス

一丁目９番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

721,000－

721,000

9.80

721,000－

721,000

9.80

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
1,336

570

－

－

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 15 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

721,142－

721,142－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としておりますが、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき５円の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成30年５月８日
取締役会決議33,1615.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

330

442

419

425

489

最低（円）

213

280

371

362

385

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

425

440

440

480

489

489

最低（円）

411

421

430

430

437

452

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 16 -

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年１月

日本紙パルプ商事㈱入社

昭和58年４月

河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールデ

昭和62年11月

当社取締役商品部長

平成６年７月

当社常務取締役管理本部長兼総合企

平成13年６月

当社専務取締役管理本部長兼総合企

平成15年６月

当社取締役副社長兼管理本部長

平成18年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成20年10月

関東流通㈱（当社子会社）代表取締

任期

所有株式数
（株）

ィングス）入社

代表取締役

－

社長

郡司

勝美

昭和29年１月８日

画室長兼経理部長兼財務部長（注）２

51,646（注）２

19,620（注）２

12,874

（注）２

3,108

（注）２

772

画室長兼財務部長兼電算室長

役社長就任（現任）
平成10年７月

河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールデ

平成18年６月

当社取締役営業本部長代理兼営業推

平成19年６月

関東流通㈱（当社子会社）代表取締

平成22年４月

当社執行役員内部統制室長

平成23年６月

当社常勤監査役

平成23年６月

関東流通㈱（当社子会社）監査役就

平成28年６月

当社取締役常務執行役員社長室長就

平成30年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本

昭和62年３月

河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールデ

平成20年４月

当社取締役管理企画本部長代理兼人

平成21年10月

当社取締役管理企画本部長

平成22年４月

当社取締役管理本部長

平成22年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

平成28年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

昭和52年４月㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホール

平成19年６月

はが紙販㈱（現㈱共同紙販ホールデ

平成22年４月

当社執行役員洋紙本部長

平成22年６月

当社取締役執行役員洋紙本部長

平成27年４月

当社取締役常務執行役員洋紙本部長

平成28年４月

当社取締役常務執行役員西日本営業

平成30年４月

当社取締役常務執行役員西日本営業

昭和63年４月㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホール

平成22年４月

当社洋紙本部洋紙二部長

平成24年４月

当社大阪支店第二営業部長

平成26年10月

当社福岡支店長

平成27年４月

当社執行役員福岡支店長

平成29年４月

当社執行役員本店洋紙本部長

平成30年６月

当社取締役執行役員本店洋紙本部長ィングス）入社
進部長

取締役常務
執行役員

役社長

経営企画本
部長兼総務

坂本

浩紀

昭和29年９月24日

企画部長

任（現任）
任
部長兼総務企画部長（現任）ィングス）入社

取締役常務

管理本部長

執行役員

兼監査室長

事部長
木村

純也

昭和38年９月30日

兼監査室長就任（現任）
ディングス）入社ィングス）洋紙営業本部長
取締役常務
執行役員

西日本営業
管掌兼大阪

金谷

吉之助

昭和29年７月７日

支店長

統括兼大阪支店長就任
管掌兼大阪支店長就任（現任）
ディングス）入社

取締役

本店洋紙本

執行役員

部長

市川

裕三

昭和38年12月６日（現任）- 17 -

役名

職名

取締役
（監査等委員）

－

氏名

川又

生年月日

肇

略歴

昭和28年３月26日

任期

昭和50年４月

日本紙パルプ商事㈱入社

平成15年12月

同社管理本部企画部長

平成17年７月

同社内部監査室長

平成24年４月

東京産業洋紙㈱入社

平成24年６月

同社取締役総務部長

平成27年６月

当社取締役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）就任

所有株式数
（株）

（注）３

－

（注）３

－

－

（現任）
昭和59年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所

平成３年６月川島法律事務所開設

平成18年６月

当社取締役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）就任

属）（現任）
取締役（監査等委員）－川島英明

昭和28年２月５日（現任）
昭和57年４月

十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社

平成24年７月

日本製紙㈱印刷・情報用紙営業本部

平成28年６月

同社情報・産業用紙営業本部長代理

平成29年６月

日本紙通商㈱出向取締役経営企画本 （注）３

営業統括部長
取締役（監査等委員）－木村尚二

昭和33年11月４日

部長兼人事・総務担当
平成29年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

平成30年６月

同社取締役経営管理本部長（現任）

平成２年４月十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社

平成14年７月

日本製紙㈱企画本部海外部シアトル

平成22年10月

同社情報・産業用紙営業本部欧州事

平成28年６月

同社営業統括本部営業企画部長代理

平成29年６月

同社グループ販売戦略本部営業企画

平成29年６月

当社取締役（監査等委員）就任

支店調査役
取締役
（監査等委員）－長知明

昭和41年６月７日

務所長

（注）３

－

部長（現任）（現任）
計（注）１．川又肇、川島英明、木村尚二及び長88,020

知明は社外取締役であります。

２．監査等委員を除く取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川又 肇、委員 川島英明、木村尚二、長知明

５．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、うち４名は取締役を兼務しております。
役名及び職名

氏名

取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長

坂本浩紀

取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長

木村純也

取締役常務執行役員西日本営業管掌兼大阪支店長

金谷

吉之助

取締役執行役員本店洋紙本部長

市川裕三

執行役員鹿児島支店長

小齊平

執行役員仙台支店長

大伍

典良

執行役員名古屋支店長

後藤隆司

執行役員本店情報用紙本部長

木村修- 18 -

均

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構
築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことによりコーポレート・
ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻く
ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。

②

企業統治の体制等
イ．会社の企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役９名（うち監査等委員４名）を選任しております。また、取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。
取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週１回開催し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則月１回開催し、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しております。また、監査等委員会は、必要に応じて社長及び他の取締役と随時に情報交換及び認識共有を図り、監査の実効性を確保しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム整備に関する基本方針）について、取締役会において以下のとおり
決議しております。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会規範を遵守した行動をとるとともに、社内へその内容を周知徹底する。
ｂ．監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、会社の業務が法令・定款及び社内規程に則して適正かつ妥当に実施されているかについて調査・検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
ｃ．経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見のための通報・相談窓口となり、その内容を社長及び監査等委員会に報告する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書
及び契約書、その他文書管理規程に定める文書類
ｂ．前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の実務的な検討や職務執行に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制をとる。
ｂ．「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使手続きを明確に定め、職務執行の効率化を図る。

- 19 -

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行動をとる。
ｂ．当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全体の経営効率化を推進する。
ｃ．監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員
会の職務を補完する。
ｂ．監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとする。
（7）監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席することができる。
ｂ．取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実について、監査等委員会に対して速やかに報告するものとする。
ｃ．監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ｄ．当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（8）監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制
ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し断固とした姿勢で臨むことを基本方針とする。
ｂ．反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、有事に備えて、「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。

- 20 -

ハ．会社の機関・内部統制の関係図- 21 -

③

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
イ．内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監査人１名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善されるまでの一連のプロセスを確認することにより監査の実効性を高めております。また、内部監査の結果について
は、社長及び監査等委員会へ随時報告をし、指示があれば速やかに業務執行部門へ通知する体制となっております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成されております。監査等委員会は、内部統制シ
ステムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営に関する重要な会議に出席
し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。
ロ. 会計監査の状況
会計監査は、平成20年７月より永和監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士名：代表社員

業務執行社員荒川栄一

業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名

伊藤

嘉基

：その他

５名

④

社外取締役
イ．各社外取締役に関する事項
当社は、社外取締役として川又 肇氏、川島英明氏、木村尚二氏、長 知明氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川又 肇氏は、紙業界において長年にわたり管理・監査部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と経験をもとに、当社経営に対する監査・監督等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本紙パルプ商事株
式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株
主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を努めており、その豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役 長 知明氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において国内外での豊富な営業実務経験を有しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくもの
であり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ロ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にして選任しております。また、就任はいずれも当社からの要請に基づくものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないことから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

- 22 -

ハ．社外取締役による取締役の職務の執行の監査と内部統制監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言をしております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。
⑤

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、現在、社外取締役である４名と契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額であります。

⑥

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

79,20079,200－－－6

取締役（監査等委員）

8,400

8,400

－

－

－

6

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役（監査等委員
を除く。）個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権を、
上記報酬限度額とは別枠で、年額13,000千円を上限として発行できるものとしておりましたが、平成30年６月28日開催の定時株主総会において廃止し、新たに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬と株式価値とを連動させ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する額は、上記報酬限度額の範囲内で30,000千円以内としております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
３．取締役（監査等委員）は、全員社外取締役であります。なお、他に社外取締役はおりません。
４．上記には、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
年額報酬
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役個々の報酬につきましては、報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会において決議いたします。

- 23 -

⑦

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
16銘柄
貸借対照表計上額の合計額

345,987千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

日本紙パルプ商事㈱289,529

107,415

企業間取引の強化

日本製紙㈱43,10086,286

企業間取引の強化

共同印刷㈱100,000

36,200

企業間取引の強化㈱平賀

60,00026,580

企業間取引の強化

光村印刷㈱84,00022,344

企業間取引の強化

コーエーテクモホールディングス㈱7,723

16,320

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

54,889

11,197

取引の安定化

凸版印刷㈱

7,081

8,037

企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,260

5,096

取引の安定化

中越パルプ工業㈱20,0004,600

企業間取引の強化

北越紀州製紙㈱

5,725

4,442

企業間取引の強化㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

1,221

4,072

取引の安定化

共立印刷㈱

9,674

3,250

企業間取引の強化

サンメッセ㈱

6,200

2,752

企業間取引の強化

300

1,158

取引の安定化

2,176

1,064

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱イムラ封筒- 24 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

日本紙パルプ商事㈱29,159125,238

企業間取引の強化

日本製紙㈱43,10085,596

企業間取引の強化

共同印刷㈱10,00032,700

企業間取引の強化㈱平賀

60,00026,940

企業間取引の強化

光村印刷㈱

8,400

20,546

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

54,88910,505取引の安定化

凸版印刷㈱10,526

9,189

企業間取引の強化

北越紀州製紙㈱

9,093

6,238

企業間取引の強化

コーエーテクモホールディングス㈱

2,836

5,893

企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,260

5,617

取引の安定化共立印刷㈱13,3584,782

企業間取引の強化

中越パルプ工業㈱

2,000

3,814

企業間取引の強化㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

1,221

3,090

取引の安定化

サンメッセ㈱

6,200

2,777

企業間取引の強化㈱イムラ封筒

3,341

1,764

企業間取引の強化

300

1,292

取引の安定化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注）

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日に株式会社きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑧

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 25 -

⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,500－18,500

－

－

－

－

－

18,500－18,500－

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で適切に決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

392,772

606,092※３ 3,960,645※３,※６ 3,843,663

780,485

832,806※４ 495,593※４ 491,952－
43,599△789
5,672,307

32,207
43,128△1,1505,848,701

2,494,138△1,507,277
986,860
268,040△246,207
21,832
1,122,057
93,050△86,252
6,798
2,137,549

2,528,258△1,559,374
968,884
274,390△253,286
21,104
1,122,057
115,652△95,796
19,8552,131,900

438,427
21,638460,066

398,570
11,115
409,686

377,117※１ 383,287※５ 215,341※５ 215,341

－

3,968

※２ 74,415※２ 74,051

666,874
3,264,490
8,936,797

676,648
3,218,235
9,066,937

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※５ 5,134,342※５,※６ 5,169,035

40,464
172,662
5,347,468

34,209196,256
5,399,500

324,912
1,703
30,921
357,538
5,705,006

317,621－
28,100345,7215,745,221

2,381,052
776,560
373,567△260,971
3,270,209

2,381,052
776,560
460,611△261,542
3,356,682△39,193△39,193775
3,231,790
8,936,797△35,743△35,743776
3,321,715
9,066,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
運賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
保証債務取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

15,915,886
13,906,204
2,009,681

15,399,061
13,392,261
2,006,799

754,682
40,36840,491
51,489359,587
686,241
1,932,860
76,820739,555
33,17541,24260,216364,424
683,463
1,922,077
84,721

62
18,982
7,396
720
326
3,840
31,32941
19,585
7,518
－
－
3,944
31,091

6,644
2,000
698
9,343
98,806

5,404
2,000
534
7,939
107,872※１ 11,363

－
4,415
4,415

－
11,363※２ 200- 30 -(自至200
109,970
24,160－△119
24,041
85,928－－112,288
30,538△584△37,879△7,925120,213△81

186,010120,212

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

85,928- 31 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
120,213

41,9753,450※１ 41,975※１ 3,450

127,904

123,663

127,985△81

123,6621

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,381,052

利益剰余金776,560

自己株式

320,729

株主資本合計△260,579

3,217,763

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△33,173△33,173

86,01086,010

自己株式の取得

△391

△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

52,837△391

52,4452,381,052

776,560

373,567△260,971

3,270,209

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△81,169

その他の包括利益
累計額合計△81,169

非支配株主持分

857

純資産合計

3,137,451

当期変動額
剰余金の配当△33,173

親会社株主に帰属する当期
純利益

86,010

自己株式の取得△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,97541,975△81

41,893

41,97541,975△81

94,339△39,193△39,193775

3,231,790- 32 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,381,052

利益剰余金776,560

自己株式

373,567

株主資本合計△260,971

3,270,209

当期変動額
剰余金の配当△33,168△33,168

親会社株主に帰属する当期
純利益

120,212120,212

自己株式の取得

△570

△570

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

87,044△570

86,4732,381,052

776,560

460,611△261,542

3,356,682

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△39,193

その他の包括利益
累計額合計△39,193

非支配株主持分

純資産合計

775

3,231,790

当期変動額
剰余金の配当△33,168

親会社株主に帰属する当期
純利益

120,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△570
3,450

3,450

1

3,451

3,450

3,450

1

89,924△35,743△35,743776

3,321,715- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

109,970
73,76839,857△718
10,220△4,897△19,045－△11,363200△180,482
64,46830,395△2,09580
35,041
186
5,041△6,787△400
143,439
19,045
1,880△27,292
137,072

112,288
82,56739,857360△6,255△7,291△19,627△4,415－－
116,982△52,320
3,640△1,409△179
34,693525△13,089
22,982△1,000308,308
19,627
2,464△21,890
308,510△10,467△5,17071,274△19,170－－
1,114－
37,579△63,283△2,941－△15,448
18,143△400
944△1,000△63,985△391△28,410△1,993△30,796
143,855
248,916※１ 392,772△570△28,640△1,993△31,205
213,320392,772※１ 606,092

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
関東流通㈱ファイビストオフィス㈱２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称㈱未来戦略研究所
持分法適用関連会社の異動は次のとおりであります。
平成30年１月５日設立
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。平成29年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～49年
機械装置及び運搬具
４～12年
その他
３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

- 35 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連絡会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備
及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能
期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）－千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資その他の資産※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0千円

2,257千円

受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高
手形債権流動化による譲渡高※４1,000千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）

135,824千円

154,380千円

1,098,476千円

1,301,328千円

手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

未収入金

351,870千円- 36 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
325,938千円

※５

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成29年３月31日）

出資金

当連結会計年度（平成30年３月31日）

213,551千円

213,551千円

担保付債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
買掛金

当連結会計年度（平成30年３月31日）

128,933千円
136,494千円
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

※６

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

62,278千円

支払手形

－千円

6,824千円

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,900,000千円－千円

1,900,000千円－千円

1,900,000千円

1,900,000千円（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

土地
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

11,363千円－千円

11,363千円－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計- 37 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

14千円
185千円

－千円
－千円

200千円

－千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至41,975千円

組替調整額

7,865千円－△4,41541,975

3,450

－

－

その他有価証券評価差額金

41,9753,450

その他の包括利益合計

41,9753,450

税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,353,443

増加

減少
－

当連結会計年度末－

7,353,443

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）718,811

（注）

増加

減少
995

当連結会計年度末－

719,806

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

33,173

5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

33,168

5.00- 38 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,353,443

増加減少

当連結会計年度末－－

7,353,443

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）719,806

（注）

増加

減少

当連結会計年度末

1,336－

721,142

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

33,168

5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

33,161

5.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

392,772千円

606,092千円

現金及び現金同等物

392,772千円

606,092千円- 39 -（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
ファイナンス・リース取引

至平成29年３月31日）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
ファイナンス・リース取引

至平成30年３月31日）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 40 -(2）重要な減価償却資産

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。
市場リスク（金利の変動リスク）の管理②

借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 41 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

392,772

392,772－

3,960,645

3,960,645－(3）未収入金

495,593495,593－(4）投資有価証券

340,817340,817－

資産計5,189,829

5,189,829－(1）支払手形及び買掛金

5,134,342

5,134,342－

負債計

5,134,342

5,134,342－(2）受取手形及び売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

36,300

出資金

215,341（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
受取手形及び売掛金

3,960,645

未収入金

495,593（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。
２．満期のある投資有価証券はありません。

- 42 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

606,092

606,092－

3,843,663

3,843,663－(3）未収入金

491,952

491,952－(4）投資有価証券

345,987

345,987－

資産計5,287,696

5,287,696－(1）支払手形及び買掛金

5,169,035

5,169,035－

負債計

5,169,035

5,169,035－(2）受取手形及び売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

37,300

出資金

215,341（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
受取手形及び売掛金

3,843,663

未収入金

491,952（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。
２．満期のある投資有価証券はありません。

- 43 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式83,43573,864

9,571

債券

－

－

－

その他

－

－

－

83,43573,8649,571

株式257,381306,147△48,765

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

257,381306,147△48,765

合計

340,817

380,011△39,193小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）－

売却損の合計額（千円）－- 44 -－

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式45,222

39,645

5,577

債券

－

－

－

その他

－

－

－

45,222

39,6455,577

株式300,764

342,085△41,321

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

300,764

342,085△41,321

合計

345,987

381,731△35,743

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）
18,143（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

4,415

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

- 45 -

売却損の合計額（千円）－

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。
また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
期末残高

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

329,809千円
22,345千円

324,912千円
23,240千円△27,242千円△30,531千円

324,912千円

317,621千円（2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。
（3）退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

22,345千円

当連結会計年度

23,240千円

３．確定拠出制度
拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度60千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度19,053千円、当連結会計年度18,540千円であります。

- 46 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

317千円
12,486

1,177千円
10,476

退職給付に係る負債
土地有税評価減

99,503
7,638

97,2707,638

繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

58,14412,00336,45010,946

その他

22,73923,386

小計

212,833△212,833

187,347△149,586－

37,760△1,703△1,584

繰延税金負債合計△1,703△1,584

繰延税金資産（負債）の純額△1,70336,175

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.8％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.5

6.4

△35.6

△61.6

のれん償却

11.1

10.8

役員給与の損金不算入
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.1
△1.8

－
△1.8

その他

8.6
0.1

8.4
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8％

△7.0％

評価性引当額増減

住民税均等割等- 47 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

8,482千円－

8,650千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

168千円
－

172千円
－

8,650千円

8,823千円

期末残高（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,486千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,654千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

858,380

781,338

期中増減額△77,041△9,361

期末残高781,338

771,976

602,460

577,038

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（56,945千円）であり、固定資産売却益は11,363千円（特別利益に計上）であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

- 48 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸
事業

15,771,738

46,197

97,94915,915,886－

15,915,886

252

78,000

197,498

275,751△275,751－

15,771,991

124,197

295,447

16,191,637△275,751

15,915,886

セグメント利益

336,729

46,677

25,834409,241△332,420

76,820セグメント資産5,210,778

1,742,018

244,061

7,196,858

1,739,939

8,936,797

7,787

49,1902,086

59,064

14,70473,768

1,995

7,043

1,376

10,414

5,223

15,637

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△332,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,739,939千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△800,180千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,540,119千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 49 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸
事業

15,266,345

44,24988,465

15,399,061－

15,399,061

453

78,000219,779

298,232△298,232－

15,266,798

122,249

308,245

15,697,294△298,232

15,399,061

セグメント利益

348,925

43,15525,217417,298△332,577

84,721セグメント資産5,164,114

1,730,338

276,474

7,170,927

1,896,009

9,066,937

減価償却費

13,63550,9482,132

66,71515,851

82,567有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,06739,268－62,336

3,888

66,224

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△332,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,896,009千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,192千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,709,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 50 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は438,427千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は398,570千円であります。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 51 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

日本紙通商

東京都

㈱

千代田区

日本紙パル

東京都

プ商事㈱

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

1,000,000

卸売業

16,648,920

卸売業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）
（被所有）
直接 11.8（被所有）
直接 10.8

商品の仕入
商品の仕入

洋紙等の
購入
洋紙等の
購入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,586,794

買掛金

2,188,247

1,387,727

買掛金

402,065（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度（自
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

日本紙通商

東京都

㈱

千代田区

日本紙パル

東京都

プ商事㈱

中央区

平成29年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

1,000,000

卸売業

16,648,920

卸売業

至

平成30年３月31日）

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）
（被所有）
直接 11.8（被所有）
直接 10.8

商品の仕入
商品の仕入

洋紙等の
購入
洋紙等の
購入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,343,312

買掛金

2,082,743

1,150,535

買掛金

427,412（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

487円07銭500円72銭

１株当たり当期純利益金額

12円96銭18円12銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 52 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

86,010120,212－－86,010120,212

6,634,087

6,632,963（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしました。
(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを要請しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数
を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
(2）株式併合の内容①

株式併合する株式の種類
普通株式②

株式併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合により減少する株式数③

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

7,353,443株

株式併合により減少する株式数

6,618,099株

株式併合後の発行済株式総数

735,344株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4）効力発生日における発行可能株式総数
2,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。
(5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

株主総会決議日

平成30年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日- 53 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第１四半期

額

第３四半期

当連結会計年度（千円）

3,803,498

7,627,102

11,476,649

15,399,061（千円）

24,16341,51955,427112,288（千円）

18,12331,72843,305120,212

（円）

2.73

4.78

6.53

18.12

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

2.73

- 54 -

2.05

第３四半期
1.75

第４四半期
11.60

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当事業年度(平成30年３月31日)

343,310528,486※１ 1,193,105※１,※３ 1,129,866

2,756,881
780,485
38,438※２ 502,837
－
7,361
△789
5,621,630

2,704,503
832,806
38,466※２ 499,103
26,053
7,652△1,1505,765,788

978,060
8,776
14,515745
6,798
1,122,057
2,130,953

961,680
7,184
16,6090
19,855
1,122,057
2,127,387

21,400438,427
459,828

10,928398,570
409,499

377,117
223,332
1,790
213,551－
74,415890,2073,480,989
9,102,619

382,287
224,332
1,790
213,551
3,968
74,051
899,980
3,436,867
9,202,656

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当事業年度(平成30年３月31日)

166,996
4,959,183
153,000
18,791
71,981
24,2384,364
13,84037,46447,762
5,497,623※３ 177,190

15,400310,682
1,703
8,650
5,866
342,3035,839,926

14,400301,516
－
8,823
4,799
329,539
5,879,396

2,381,052

2,381,052

776,560
776,560

776,560
776,560

25,81929,136379,425405,245△260,971
3,301,887

433,795
462,932△261,542
3,359,003△39,193△39,1933,262,693
9,102,619△35,743△35,743
3,323,259
9,202,656

4,984,947
153,000
19,73190,89232,807
4,381
21,11630,60935,1805,549,857

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
保証債務取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

15,896,189
13,911,803
1,984,385※２ 1,927,334

15,389,048
13,407,930
1,981,117※２ 1,915,653

57,051

65,464※１ 13,014※１ 13,597

7,396
720
326
3,668
25,126

7,518
－
－
3,902
25,018※１ 2,256※１ 2,256

6,644
2,698
11,59970,577

5,404
2,533
10,19480,287※３ 11,363

－
4,415
4,415

－
11,363※４ 200200
81,741
20,423－△119
20,30461,436- 57 -(自至－－84,703
26,157△584△31,725△6,15290,855

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,381,052

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

776,560

776,560

22,502

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△260,579

3,274,015

354,479

376,981

剰余金の配当△33,173△33,173△33,173

当期純利益

61,43661,43661,436△3,317

－

－

当期変動額

利益準備金の積立

3,317

自己株式の取得

△391

△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,317

24,94628,263△391

27,871

2,381,052

776,560

776,560

25,819379,425405,245△260,971

3,301,887

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△81,169△81,169

純資産合計

3,192,846

当期変動額
剰余金の配当△33,173

当期純利益

61,436

利益準備金の積立－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△391
41,97541,97541,97541,97541,97569,847△39,193△39,1933,262,693- 58 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,381,052

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

776,560

776,560

25,819

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△260,971

3,301,887

379,425405,245

剰余金の配当△33,168△33,168△33,168

当期純利益

90,85590,85590,855△3,316

－

－

当期変動額

利益準備金の積立

3,316

自己株式の取得

△570

△570

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,316

54,37057,687△570

57,116

2,381,052

776,560

776,560

29,136433,795

462,932△261,542

3,359,003

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△39,193△39,193

純資産合計

3,262,693

当期変動額
剰余金の配当△33,168

当期純利益

90,855

利益準備金の積立－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△570
3,450

3,450

3,450

3,450

3,450

60,566△35,743△35,743

3,323,259- 59 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。平成29年４月１日
以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～49年
構築物
10～20年
機械及び装置12年
工具、器具及び備品
３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 60 -

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社の主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当事業年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高流動化による手形債権譲渡高※２135,824千円

154,380千円

1,098,476千円

1,301,328千円

手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

未収入金

351,870千円

※３

当事業年度
（平成30年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）
325,938千円

当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

62,278千円

支払手形

－千円

6,824千円

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 61 -

当事業年度（平成30年３月31日）

1,900,000千円

1,900,000千円

－千円

－千円

1,900,000千円

1,900,000千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

受取利息及び受取配当金
支払利息
※２

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,176千円

3,177千円

2,256千円

2,256千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

運賃及び荷造費402,988千円

404,972千円

役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

715,172千円
38,485千円

693,505千円
30,609千円

減価償却費

22,491千円

29,486千円

83％
17％

83％
17％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

土地
計
※４

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

11,363千円－千円

11,363千円－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

車両運搬具

14千円

－千円

工具、器具及び備品

185千円

－千円

200千円

－千円

計

（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は223,332千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 62 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

317千円
11,5601,177千円
9,373

退職給付引当金
土地有税評価減

95,145
7,638

92,3387,638

子会社株式評価減繰越欠損金78,792
30,66578,7928,651

その他有価証券評価差額金

12,003
22,102

10,94622,334

その他
小計

258,225

231,253△258,225△199,647－

31,606△1,703△1,584

繰延税金負債合計△1,703△1,584

繰延税金資産（負債）の純額△1,70330,021

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）

30.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額増減

当事業年度（平成30年３月31日）
30.6％

8.7
△43.1

8.5
△70.8

のれん償却
役員給与の損金不算入

15.0
2.9

14.4
－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△0.7
11.1

△0.8
10.8

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8％

△7.2％

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしました。
なお、詳細については連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 63 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

978,060

33,950－50,330961,680

1,523,189

構築物

8,776

170

－

1,762

7,184

35,500

機械及び装置14,515

6,350

－

4,255

16,609185,639

745

－

－

745

0

12,391

6,798

22,8130

9,755

19,855

95,796

1,122,057－－－

1,122,057－

2,130,953

63,283066,8482,127,387

1,852,518

438,427－－

39,857

398,570－

ソフトウエア21,4002,941－

13,413

10,928－

計459,828

2,941－

53,270409,499

－

区分

資産の種類

有形固定資産 建物

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地計
無形固定資産 のれん（注）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
賃貸資産改修工事
32,898千円
工具、器具及び備品

業務用パソコン入替

20,136千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

790

5,413

2,796

3,407

賞与引当金

37,46430,60937,46430,609（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

当社の株式取扱規程に定める額

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kyodopaper.com

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 65 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 平成29年４月１日
第67期第２四半期（自第67期第３四半期（自平成29年７月１日
平成29年10月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。

至至

平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出。
平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 66 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日

株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会

御中
永和監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

荒

川

栄

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

伊

藤

嘉

基

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共同紙販ホールディ
ングスの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社共同紙販ホールディングスが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日

株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会

御中
永和監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

荒

川

栄

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

伊

藤

嘉

基

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共同紙販ホールディングスの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。