自家用発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕
2022年５月１日実施

自家用発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕
目

１２３４５６７８９1011121314151617181920212223附

次適用 ·························································
要綱の変更 ·······················································
系統連系契約の申込みおよび成立 ···································
系統連系契約の開始 ···············································
系統連系契約の単位 ···············································
承諾の限界 ·······················································
発電設備等の連系地点、電気方式等 ·································
財産分界点および管理補修 ·········································
工事費の負担 ·····················································
発電の抑制または停止 ·············································
損害賠償 ·························································
契約期間 ·························································
調査等の協力 ·····················································
契約書等の作成 ···················································
系統連系契約の廃止 ···············································
名義の変更 ·······················································
発電設備等の変更 ·················································
系統連系および運用における基本事項 ·······························
連系保護装置の整定 ···············································
連絡体制 ·························································
当社の作業にともなう連絡方法、操作方法および作業時の安全確保 ·····
緊急停止時および事故時の取扱い ···································
その他 ···························································
則 ···························································

目－１１１１２２２２３３３４４４４４５５５６６６７７８１適用
この自家用発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕（以下「この要綱」といいます。
）は、当社との接続供給契約における低圧供給の需要者または当社と電気需給契約を締結している低圧供給のお客さま（以下「発電者」といいます。
）が、自己の発電設備または蓄電池（以下「発電設備等」といいます。
）を当社の電力系統へ連系する場合の契約（以下「系統連系契約」といいます。
）の条件を定めたものです。

２ 要綱の変更(１) 当社は、次の場合、この要綱を変更することがあります。この場合には、この要綱に定める事項はすべて変更後の自家用発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕（以下「変更後の要綱」といいます。）によります。
イ 電気事業法その他関係法令にもとづき変更が必要な場合
ロ この要綱の適用対象が変更となる場合
ハ 系統連系の要件等技術的な事項または系統連系契約にかかる手続きまたは運用上の取扱いについて変更が必要な場合
ニ 発電者の一般の利益に適合する場合
ホ この要綱による契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合(２) 当社は、この要綱を変更する旨、変更後の要綱の内容およびその効力発生日を当社ホームページに掲示することをもって、この要綱の変更を発電者へ通知いたします。
(３) 変更後の要綱の効力発生日以降に発電者を需要者とする接続供給または発電者への電力需給が行なわれたときは、発電者は、変更後の要綱に同意したものとみなします。
３ 系統連系契約の申込みおよび成立(１) 発電者が新たに系統連系を希望される場合は、この要綱を承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式に必要な資料を添付して申込みをしていただきます。
設置場所、発電設備等の概要、結線図および連系開始希望日、その他必要な事項(２) 系統連系契約は、次の場合に成立します。
イ 発電者からの申込みを当社が承諾した場合
ロ 発電者が当社との発電量調整供給契約に属することを当社が承諾した場－1－合
ハ 発電者と当社との間で電気受給契約が成立した場合(３) 当社は、系統連系契約成立後、発電者に「自家用発電設備等の系統連系に関する契約のご案内」（以下「ご案内」といいます。）を交付いたします。ただし、(２)ロまたはハにより系統連系契約が成立している場合は、ご案内の交付は省略いたします。
４系統連系契約の開始
当社は、当社と発電者の系統連系契約が成立したときには、発電者と協議のうえ、系統連系開始日を定め、系統連系準備等必要な手続きを経た後に、系統連系を開始いたします。
ただし、３（系統連系契約の申込みおよび成立）(２)ロまたはハにより系統連系契約が成立している場合は、かかる手続きを省略するものとし、次の場合を系統連系開始日といたします。
イ ３（系統連系契約の申込みおよび成立）(２)ロによる場合は、発電者にかかる発電量調整供給の開始日
ロ ３（系統連系契約の申込みおよび成立）(２)ハによる場合は、電気受給契約の受給開始日
なお、系統連系準備等のやむをえない事情によって、あらかじめ定めた系統連系開始日に系統連系を開始できない場合は、理由をお知らせし、あらためて協議のうえ系統連系開始日を定めます。

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系統連系契約の単位
当社は、当社との接続供給契約または電気需給契約における１需要場所に対応して、１系統連系契約を締結します。

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承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、用地事情、この要綱および電気需給契約にもとづく発電者の債務の支払状況その他によってやむをえない場合には、系統連系契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

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発電設備等の連系地点、電気方式等
当社は、発電者が設置する発電設備等の連系地点（原則として、当社との接続供給契約における供給地点または当社との電気需給契約における需給地点といたします。）、電気方式、周波数、電圧、定格出力および発電機種類について、ご案内により発電者にお知らせいたします。

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財産分界点および管理補修
系統連系のために設置された電気工作物は、発電者が属する当社との接続供給契約における供給地点または発電者と当社との電気需給契約における需給地点をもって発電者、当社それぞれの所有に分かれるものとし（ただし、別途当社が設置した計量装置等は除きます。）、発電者および当社は、その所有に属する電気工作物を適正に管理補修するものといたします。

９ 工事費の負担（１） 発電者の発電設備等を当社の電力系統へ連系するにあたり、当社の供給設備を新たに施設する場合または当社の供給設備の変更が必要となる場合は、当社は、工事費の全額を発電者から申し受けます。
（２） 当社は、原則として、工事費を工事着手前に申し受けます。
10 発電の抑制または停止発電者は、次の場合、連系運転の停止または制限を行なっていただきます。
また、これらの場合、停止または制限にともなう補償を含め、当社はその責任を負わないものといたします。
なお、発電の出力抑制または停止に確実に応じていただくために必要な機器の設置および費用の負担その他必要な措置を当社が要請した場合は、発電者は系統連系後の追加の機器設置や追加費用負担を含めて、これに応じていただきます。
(１) 当社が予告を行なう場合
イ 当社が当社の電気工作物の点検または補修を必要とする場合
ロ 発電者が属する当社との接続供給契約または当社が発電者へ供給する電気需給契約の契約上の債務不履行により供給の停止の措置がとられている場合
ハ その他電気の需給上または保安上必要がある場合(２) 当社が予告を行なわない場合
イ 保安上緊急を要する場合
ロ 当社系統の状況により、発電者の発電設備等の電圧が一時的に上昇または低下したことで、発電者の発電設備等が自動的に出力抑制または停止した場合
ハ 台風等のために当社の電力系統に支障が生じる等、発電者が発電した電気を当社の電力系統に受け入れることができない場合－3－

11 損害賠償
発電者および当社は、この要綱による系統連系に伴い、相手方または第三者に対し損害を生ぜしめた場合は、その原因者がその損害賠償の責を負うものといたします。ただし、その原因者に故意または過失がない場合は、その損害賠償の責めを負いません。
12 契約期間(１) 契約期間は、系統連系契約が成立した日から、成立した年度の３月31日までといたします。ただし、契約期間満了までに発電者または当社のいずれからも何等の申し出がない場合は、契約期間満了の日の翌日から更に１年間期間を延長するものとし、以後この例によるものといたします。
(２) (１)にかかわらず、発電者が属する当社との接続供給契約または発電者と当社との電気需給契約が消滅した場合（消滅の後、発電者が新たに他の接続供給契約に属する場合または新たに当社との電気需給契約を締結する場合で、引き続き当社の供給設備を利用するときを除きます。）は、この要綱による系統連系契約も同時に消滅するものといたします。
13 調査等の協力
当社は、系統連系契約に直接関係ある電気工作物の調査、工事、試験、確認等の業務を実施するため、発電者の承諾を得て、発電者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合、発電者は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
14 契約書等の作成
特別の事情がある場合で、発電者または当社が必要とするときは、系統連系契約に関する必要な事項について、契約書、運用申合わせ書等を作成いたします。
15 系統連系契約の廃止(１) 発電者が系統連系契約を廃止される場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、事前に当社に通知していただきます。
(２) 発電者がこの要綱に定める事項に違反した場合には、当社は、契約期間中においても、発電者に通知のうえ、系統連系契約を解除できるものといたします。
この場合、当社は、原則として、解除日に当社の供給設備または発電者の系統連系設備において、系統連系を終了させるための適当な処置を行なうものといたします。
なお、必要に応じて、発電者の責任と負担において、直ちに発電設備等を当－4－社系統と電気的に切り離し、系統連系ができないよう措置していただきます。
16 名義の変更
相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまで締結していた発電者が属する当社との接続供給契約または発電者と当社との電気需給契約および系統連系契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き系統連系契約の継続を希望される場合は、あらかじめ申し出ていただきます。
17 発電設備等の変更
発電者が発電設備等を変更される場合は、あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。
18 系統連系および運用における基本事項
発電者は、次の事項および発電者の発電設備等と当社系統との連系にあたり、電気設備に関する技術基準を定める省令、電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインその他の法令等を遵守するものといたします。
なお、電気設備に関する技術基準を定める省令、電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインその他の法令等に変更がある場
合には、変更後の扱いを遵守することといたします。
(１) 発電者は、発電設備等と当社系統との連系を行なう場合、当社系統の供給信頼度または電力品質の面で、第三者に悪影響を及ぼさないようにしていただきます。
(２) 発電者は、公衆および作業者の安全確保と当社の電力系統設備および第三者の設備の保全に悪影響を生じさせないようにしていただきます。
(３) 発電者の発電設備等に起因し、当社の電力系統設備または第三者の設備に被害を及ぼした場合は、発電者は誠意をもってその補償に応じるものといたします。
また、発電者は、当社が対策効果を確認するまで当社系統と並列運転は行なわないものといたします。
(４) 発電者は、発電者が当社との発電量調整供給契約に属する場合および発電者が当社と電気受給契約を締結する場合を除き、原則として、当社系統へ逆潮流を出さないものといたします。
ただし、発電者が希望される場合で、技術上、保安上の問題が生じないときは、当社系統への逆潮流を認めることがあります。
なお、これに伴い発電者が当社系統に供給した電気について、発電者は当社－5－

に買取を含むその他一切の補償を求めないものといたします。
19 連系保護装置の整定(１) 連系保護装置の整定値は、次の場合、発電者と当社との協議のうえ、当社が決定と変更を行なうものといたします。
イ 発電者の系統連系に係る電気設備の新設、増減設、取替え等を行なう場
合ロ 発電者が属する接続供給契約または発電者と当社との電気需給契約の契
約電力の変更等により、整定値を変更する必要が生じた場合
ハ 発電者へ供給する当社配電線の系統を変更した場合(２) (１)の場合、連系保護装置の整定および試験は発電者が責任を持って行ない、試験結果をすみやかに当社に提出するものといたします。
20 連絡体制
発電設備等の並列運転に関する発電者および当社の連絡体制については、ご案内のとおりとし、発電者の連絡体制に変更が生じた場合、発電者は、当社にすみやかに連絡していただきます。
21 当社の作業にともなう連絡方法、操作方法および作業時の安全確保(１) 事前連絡
当社が当社の設備点検等のため、発電者の発電設備等の停止が必要な場合は、事前に連絡いたします。
(２) 操作方法
イ 発電設備等を停止する場合発電者と当社の連絡打ち合わせの後、発電者は、発電設備等を停止後、発電設備等の手動開閉器を開放し、すみやかに当社へ連絡していただくものとし、当社は、その連絡を受信した後、連系配電線の作業を行なうものといたします。
ロ 発電設備等を復電する場合
当社は、作業終了後、発電者に発電設備等の手動開閉器の開放を確認し、配電線の切り戻し操作を実施のうえ、発電者へ連絡するものとし、発電者は、当社からの連絡後、発電設備等の配電線への連系操作を行なっていただきます。
(３) 配電線作業時の安全確保
イ 発電設備等を停止する場合
発電者または当社の作業により発電者の手動開閉器を開放する場合、発電－6－

者は、発電設備等からの逆充電および誤操作防止対策として「作業中停止」札を発電設備等に取り付けていただきます。
ロ 発電設備等を復電する場合
発電者は、作業終了後、発電者の発電設備等が停止していることを確認のうえ、発電者の手動開閉器を投入して「作業中停止」札を取り外していただ
きます。
22 緊急停止時および事故時の取扱い(１) 発電者の発電設備等に異常が発生し、保安上、当社の配電線停止が必要な場
合、発電者は、当社へ配電線停止をすみやかに依頼していただきます。
(２) 当社の設備に事故が発生した場合、当社は、必要に応じて数回の再送電を行ない、再送電が良好な場合、発電者への連絡は行なわないものといたします。
(３) 当社が事故復旧等により緊急を要し、発電者の発電設備等の停止が必要と判断した場合、発電者は、すみやかにこれに応じていただきます。
23 その他
この要綱に定めのない事項、またはこの要綱によりがたい事項が発生した場合は、この要綱および当社の託送供給等約款または離島供給約款（当社が託送供給等約款または離島供給約款を変更した場合には、変更後の託送供給等約款または離島供給約款によるものといたします。）その他の趣旨に則り、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

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附
１

則実施期日
この要綱は、2022年５月１日から実施いたします。

２ 再生可能エネルギー発電設備等の連系に係る特別措置(１) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２条第５項に定められた特定契約（以下「特定契約」といいます。）に係る電気を発電している発電設備等において、同法により定められた調達期間の満了に伴う特定契約の終了後、電気事業者等との受給契約等が締結されないことにより、当該発電設備等について受給契約および発電量調整供給契約の何れも締結していないこととなった場合（以下「受給契約等のない場合」といいます。）で、発電者が当該発電設備等に係る電気設備の変更や運転状態の変更を希望しないときは、原則として、受給契約等のない場合を前提とした当社との協議を省略できるものとし、当面の間、従前通り発電を継続することができるものとします。
なお、これに伴い発電者が当社の系統に供給した、受給契約等にもとづいて受電する者の存しない電気について、発電者は当社に買取を含むその他一切の補償を求めないものといたします。
(２) (１)により従前通り発電を継続する場合であっても、発電者は何れかの電気事業者と受給契約を締結するなどにより、適正な契約状態とするよう努めることとし、当社が必要と認めた場合は、当社の求めに応じ、18（系統連系および運用における基本事項）によって必要となる措置として、当該発電設備等が発電した電気が当社系統に供給されないようにするための措置を講じるものといたします。
(３) (２)により当該発電設備等が発電した電気が当社系統に供給されないようにするための措置を講じていただいた場合のほか理由の如何を問わず、(１)による従前通りの発電が継続できなくなったことにより発電者に生じた損害について、当社は賠償の責めを負いません。ただし、当社の故意または過失による場合は、この限りではありません。
３ 「低圧発電設備の系統連系に関する契約要綱（新電力販売用）（2019年７月１日実施）」（以下「当該要綱」といいます。）に関する特別措置
当該要綱により系統連系契約が成立している発電者に適用される契約条件は、2022年５月１日以降はこの要綱によるものといたします。
なお、この要綱の実施日以前に発生した事象についても、この要綱による契約条件が適用されるものといたします。

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