作成者：政策秘書課 政策担当

令和５年度

第１回上野原市総合教育会議 会議要旨

１．開催日時 令和５年８月３日（木）１０：００～１１：５０
２．開催場所 上野原市役所２階 庁議室
３．出 席 者
【構成員】村上信行市長、土屋すみじ教育長、大場卓教育長職務代理、
田村たえま教育委員、市村恵美教育委員、渡部一雄教育委員【事務局】市長部局：政策秘書課 佐藤課長、水越政策担当 L
教育委員会部局：
学校教育課：山口課長、井上教育総務担当 L、佐渡学校教育担当 L、野澤教育総務担当員
社会教育課：岡部課長、櫻井社会教育担当 L、瀧森社会教育施設担当 L、東海林図書館担当 L【欠席者】なし
４．会議内容（１）開会（２）市長あいさつ（３）教育長あいさつ（４）議事【１】上野原市学校施設の今後のあり方について【２】その他・子どもが遊ぶ場所について（５）その他（６）閉会【会議内容要旨】（４） 議 事【１】上野原市学校施設の今後のあり方について【佐渡学校教育担当Ｌ・井上
教育総務担当 L】

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［説明概要］
上野原市学校施設の今後のあり方について、資料に基づき説明。令和２年３月に上野原市学校施設長寿命化計画を策定している。築 40 年を経過する上野原中
学校校舎を改修するにあたり、今後の生徒数を見込みつつ、中学校に求められる学習空間・生活空間を見据えて、概算工事費を算出し、再整備案の策定を進めている。ただし、改修の方法、規模、財源等に多くの課題が残されている。
学校施設長寿命化スケジュール、費用については、資料のとおりである。今後の学校施設全体の平準化を図りながら整備スケジュールを検討していくが、現時点で今後 40 年間で総額 259 億円の費用が必要となる見込みとなっている。市の財政規模を考えると、現実的には負担していくことは難しい。また、現状の児童生徒数の推移は、長寿命化計画策定時の見込みよりも減少スピードが早い。学校施設の再整備検討については、市の財政状況と児童生徒数の推移を見ながら、方針を決定していく必要がある。
現在稼働している四方津学校給食共同調理場と上野原小学校給食棟の２施設については、いずれも築 20 年以上が経過し、老朽化が進んでいる。このため、令和４年度に「上野原市学校給食施設の整備に関する基礎調査」を実施した。調査の結果見つかった課題を基に、衛生管理、食物アレルギー対応、経済性、効率化及び代替給食の５項目から比較検討を行い、現在の四方津学校給食共同調理場を集約改修する案と四方津学校給食共同調理場と上野原小学校給食調理場を統合し、新たな施設を整備する２案を検討している。また、併せて庁内には施設の有効活用や多機能化の希望調査を行ったところである。
給食施設の整備方針の決定にあたっては、代替給食への配慮、児童生徒数の推移、民間事業者の協力、財政措置、効率性など様々な観点から検討するのと併せて、学校施設の整備方針も考慮する必要があると考えている。
［主な意見等］
・施設整備（更新）については、施設の統廃合も含め難しい問題ではあるが、老朽化や児童生徒数の減少から仕方無く実施するのではなく、将来ビジョンを見据える中で、市民が前を向けるような前向きな視点での取組をお願いする。
・児童生徒数の減少と財源的な制約があることは理解しているが、今後、国の少子化対策の実施により、東京一極集中が変わる可能性もある。増えた場合にも対応できる余裕をもった考えをお願いする。国の予算、国債の発行についても考えが変わる可能性もある中で、夢をもった取組をお願いする。
・中学校施設が大規模改修の時期にきている。給食施設も同様である。私は給食は自校方式、地元食材の活用を訴えてきた。現在は上野原小学校だけであるが、新しく給食施設を整備する以外ないとなれば、学校に近い場所に整備し、１校で作成者：政策秘書課 政策担当

も自校方式に近い形が良いのではと思う。例えば、上野原中学校や上野原西小学校の大規模改修に併せて、近くに整備することを検討する必要があるのでは。
・本日の議題とは直接関係無いが、上野原高校も生徒数の減少による廃校が今後考えられる。市民からそうした心配の声も聴く。市の範囲を超えるが、そうしたことも考えなければならないと思う。
・トータル 259 億円と記載されているのは、市の一般財源での負担額ということか。
→数字は事業費総額であり、一部については国・県の補助金があるので、すべてが市の負担ということではない。ただし、長寿命化改修については笛吹市の浅川中学校を参考にしたが、約１８億の事業費に対して、国費は２～３億円程度と見込まれている。国の補助金には補助率のほかに対象経費や基準単価があり、実際に交付される金額は相当低くなってしまう。
・上野原中学校の多用途複合施設案とは、具体的にはどんなものなのか。また、鉄筋コンクリートの耐用年数は何年なのか。30 年で長寿命化をしなければならないのであれば、地域材を活用した木造を考えても良いのでは。
→多用途複合施設は給食施設を想定している。一般的な鉄筋コンクリートの耐用年数は 50～60 年程度と思うが、長寿命化改修は今後 30 年以上使用する前提での事業となる。上野原中学校の調査結果では、躯体としてはまだまだ大丈夫という状況である。そのために補助金が少ないということもある。他自治体では木造を選択している学校や環境配慮した建物にして有利な補助金をもらうケースもあるが、一方でコストとの兼ね合いもある。
・子ども家庭庁が設置され、国は異次元の少子化対策を実施するとしている。今後は支援が充実する可能性がある。このため、今、大規模投資をするのではなく、国の施策が好転したら取り組む方が良いのではないか。
→それでも、バリアフリー対応など一部改修は実施しなければならない。５～６億円の費用を見込んでいる。その場合、補助制度はあるが、６千万円程度になると考えている。
・最低限の改修で先延ばしをすることも可能であるが、その場合には随時部分的な改修が必要になることも想定される。
・色々な考え方・方針があると思うが、給食施設については現状の継続利用が難しいということであれば、上野原中学校の改修と併せて、災害対応や老人対応もできる施設を整備していくことで、前を向いたものとなる。また、学校施設については、児童生徒数の減少により十分な教員配置がされないのであれば、子どもの教育環境を考えた場合には、極論市内１つという可能性もあるのではないか。
その１つの施設がすばらしい教育環境であれば、それもありではないか。もちろん簡単な話ではなく、丁寧な説明が求められるが、上野原ではすべての学校にコ

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ミュニティスクールが組織され、地域を巻き込んで議論をすることができる環境にある。前を向くための様々な方法論を検討すべきである。
・自治体が実施する事業については、利用できなくなった場合も考える必要があるのではないか。これからの公共施設には、ゆとりや無駄も必要ではないか。コロナ禍において公立病院がたいへんな状況になったのは、公立病院が収益性を求められ、規模や医師の数を縮小しすぎたからである。公共でやることの意味を考える必要がある。
・給食施設を統合することで、維持管理費の削減もできる。また、ゆずりはら自然の里では民間活用を進めた結果、これまで市が運営や維持管理で負担していた２千万円を削減することができた。市の財政が厳しい中では、こうしたことで小学校の給食費無償化等に充てていきたい。
・小学校が廃校になった地域のその後の変化をよく観察する必要があるのかなと思う。地域への愛着を考えると、小学校、中学校が地域にあることは大事である。愛着が薄くなると、大人になったときに町を出て行く可能が高まるのではないか。
→かつては地域の公民館主事を小学校の教頭先生が兼ねていた。このため、学校教育と社会教育が密接であり、小学校が公民館の核となっていた。今はそういうことが無くなり、地域のまとまりも弱くなったのではないか。
・一方で学校規模が維持できないと、特に中学校は十分な教育環境を提供できないという問題もある。
・山梨県はコミュニティスクールの組織率が９割を超えている。全国トップクラスである。そうした機能を活かすことで、地域の特色がでるのではないか。
・とにかく希望が持てる教育が大事であると考えているので、今後そうした視点で進めていければと思う。
【２】その他（１）子どもが遊ぶ場所について【市長】［説明概要］
市役所の横に昨年広場を整備した。小学生未満の子どもの利用を想定していたが、実際は小学校中学年、高学年の児童がかなり利用している。公共施設のため、そうした児童の利用を制限することは出来ないが、小中学生の遊び場を考えなければならない。そこで、小中学校の校庭（グラウンド）の活用を考えられないのか。
［主な意見等］
・かつて池田小学校の事件があって、校庭利用が制限されたと記憶しているが、

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法的な規制があるのか。
→法的な規制はない。門を毎回閉めることで視覚的な抑止力になると思う。ただ、スポーツ少年団や学童保育の遊び場として利用もしているので、そこの調整は必要になる。
・他に適した場所があれば良いが、上野原にはないので活用できればと思う。
・解放した場合、家に帰るまでは学校の管理下になる。
→それは怪我をした場合の対応を求められるのであって、怪我をさせないということでは無いのでは。
→難しい問題ではあるが、判例では怪我をした場合の対応だけではなく、怪我をさせない環境をつくる責任を問われたケースもある。
・スクールバスを利用する子は、現実的には家からまた出かけることはない。
・社会教育では、放課後児童クラブ事業を実施しているが、島田小学校ではかなり活発に活動している。居場所づくりや高齢者と交流できる良い機会であると思う。
・上野原小学校でも、同様にできれば良いのでは。
→昔と違って社会教育を地域で担えていないので、市役所職員で対応せざるを得ず、スタッフが足りないのが現状である。

（５）なし

その他