２０１９年上期実績と下期の課題‐ ２０１９年第２四半期決算説明会資料 ‐2019年8⽉8⽇
代表取締役社⻑CEO森川 宏平

説明内容
１．当社をめぐる2019年下期の経営環境
２．2019年上期実績および2019年通期予想
３．主要事業の状況と課題
４．資⾦の使途と株主還元の充実
５．次世代に向けた開発
６．SDGsへの貢献

2

１．当社をめぐる2019年下期の経営環境
世界経済の減速を受け、顧客業界は深刻な⽣産・在庫調整
電⼦材料業界
上期ボトム・下期底這い状況が継続回復の兆しにバラつき• 電⼦材料⽤⾼純度ガス
分野別天気図回復は早くて４Qからを想定、顧客の停電の影響
2018
• HD
下期
１Qをボトムに緩やかな回復傾向、４Qから本格回復• パワー半導体SiC
電⼦材料
上期30％の成⻑を実現、PV以外は堅調• セラミックス
⾃動⾞
スマホ減速の影響を受けMLCC向け回復は来期へ
FA・産業機械
⾃動⾞• 中国・欧州での⽣産減少⻑引き、回復は来期へ• ⾃動⾞“CASE”、 “電装化”進展⿊鉛電極FA・産業機械• 中国輸出低迷⻑期化、出荷⼤幅減少継続、回復は来期
⿊鉛電極• 下期は顧客電炉メーカーの在庫取り崩しによる⾒かけ上の需要減、下期をボトムに来期は回復

2019
上期

2019
下期

2020
気配

3

２．2019年上期実績
上期最⾼益を達成（単位:億円）

売上⾼

2018年
上期実績
a

2019年
上期実績
b

増減
b-a

2/14発表予想値

4,558

4,755

196

5,200

855 過去最⾼ 76

910

848

上期
過去最⾼

73905

上期
過去最⾼

79630

30円

50円

営業利益

779 +9.8%

経常利益

776

上期+9.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

579 +13.6%658

中間配当20円

50円※

◆特別損失

2019年上期※9⽉9⽇より⽀払開始・減損損失 11億円計上（国内アルミ⽸⽣産能⼒適正化にかかる除却損等）
4２．2019年通期予想
通期業績予想修正

厳しい環境下ボトムレベルの収益性を確認
2018年
通期実績
a

2019年
通期予想
B増減
b-a

2019年
前回予想

売上⾼

9,921

9,800

△121

11,000

営業利益

1,800

1,450

△350

1,900

経常利益

1,788

1,420

△368

1,850

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,115

900

△215

1,200

年間配当

120円

10円

130円

（単位:億円）

130円(予定)◆修正の前提・下期⿊鉛電極価格︓2017年⽐5倍弱、販売数量︓年初予想⽐15%程度減少を想定
・特別損失 200億円（事業構造改⾰を推進）

5

２．2019年通期 営業利益差異分析
下期差異要因数量差︓⿊鉛電極減産 欧州顧客在庫調整、中国軟化
IT・半導体の⽣産調整
価格差︓⿊鉛電極単価差、⽯化アジア需給の軟化(単位:億円)

1,900

△55

△270
△100

上期差
下期数量差

2019年
年初予想

下期価格差

△251,450

下期その他

2019年
今回予想
6

３．主要事業の状況と課題

黒鉛電極①

⾼める

⿊鉛電極︓2019年がボトム・下期調整⼀巡、2020年に正常化• 2019年15%（年初予想⽐）の減産実施• 世界需要（中国除く）約90万tに対し、2018年は約1割の在庫積み増しが発⽣、⾒かけ需要が⼤幅増加• 2019年は、中国の景気減速・貿易摩擦等による鉄鋼需要の停滞感から、顧客側で積み増した在庫の取り崩しが発⽣、⾒かけ需要が⼤幅減少• 2019年で在庫取り崩し⼀巡、2020年から需要回復、電炉鋼需要増⼤で需給逼迫
黒鉛電極の見かけ世界需要（中国除く）
在庫積み増しによる見かけ上の需要増(単位:万t)⿊鉛電極の需要量

90

2017年

+7

在庫取り崩しによる見かけ上の需要減

電炉鋼需要増により黒鉛電極需要増加

100

97

97
△10

2018年

在庫調整一巡
需要回復へ

87

2019年

3%
成⻑

+10

2020年

2021年以降想定

7

３．主要事業の状況と課題

黒鉛電極②

⾼める黒鉛電極・原料NCの価格動向
×5×5弱

価格安定化

×4

スプレッド安定化基準

2017下期

2018上期

2018下期⿊鉛電極2019上期
原料NC

2019下期
8

３．主要事業の状況と課題

黒鉛電極③⾼める⿊鉛電極の種類

Tier1（顧客ごとにカスタマイズされた電極）
UHP（電炉⽤電極）
Tier2（カスタマイズされていない画⼀品）
HP（LF⽤・中国ハイブリッド電炉⽤電極）

地域別電炉鋼市場の特徴
⽶国・東アジア市場（⽇本・韓国・台湾）

欧州市場

中国市場
Tier1 UHP

Tier1 UHP

Tier2 UHP

Tier2 UHP

HP
ハイブリッド電炉⽤

Tier1 UHP

欧州拠点の品質をTier1UHP供給体制構築
Tier1UHPに引き上げ
欧州市場でTier1UHP電極⽐率向上

収益をさらに⾼いレベルで安定化

9３．主要事業の状況と課題

電子材料用高純度ガス

伸ばす

2019年上期の状況• 世界的な半導体⽣産調整の影響を受け減速• ロジックやCIS等の⾮メモリ半導体向けやディスプレイ向けは⽐較的堅調• 3D-NANDやDRAM等のメモリ半導体向けはメモリ市況の⼤幅悪化による⽣産調整の影響を受けて需要停滞
世界半導体市場2019年下期の⾒通し• 半導体向け⾼純度ガス需要は早ければ４Qから回復• 3D-NANDの多層化やDRAMの微細化等、半導体先端技術の進展により、⾼純度ガスの使⽤量はますます増加• ⽶中貿易摩擦、ファーウェイへの規制の影響を注視
2019年の課題と施策(出典:2019 WSTS)• 2020年からの半導体市況反転、⾼純度ガス需要急増に備えて供給体制強化策を実施
10（⽣産能⼒増強投資、中国での⽣産拠点増設投資、JV⽴ち上げ等）

３．主要事業の状況と課題

ハードディスク⾼める

2019年上期の状況• データセンター（DC）建設の停滞によるニアラインストレージ（NL）需要の停滞でHDメディアの出荷減少• 次世代記録⽅式（MAMR/HAMR）対応メディア開発 EB
HDD市場規模推移

2019年下期の⾒通し当社HD事業は回復基調、来期⼤幅数量増へ• 下期から⼤⼿DCの投資需要が回復し、HDD出荷回復⾒込み• HDD各社は、3Qは14TB品が主⼒となるが、4Qから16TB品へのシフト進む
2019年の課題と施策(出典:2019 ﾃｸﾉｼｽﾃﾑﾘｻｰﾁ)
140%

当社のHDメディア出荷推移• 成⻑分野のNLに対し、技術優位性あるメディアを提供 100%
４Qに過去最⾼数量へ80%• アルミ内製基板の最⼤化により、性能・品質向上と60%コスト競争⼒強化
40%• 次世代記録⽅式（MAMR）対応メディア供給開始 20%
0%1118CQ3 18CQ4 19CQ1 19CQ2 19CQ3 19CQ4• 新規顧客向けの量産開始
120%

２Qから回復、NL向けは

３．主要事業の状況と課題

パワー半導体SiC伸ばす

2019年上期の状況• ウェハーの⼤⼝径化へのシフト加速• 電鉄向け、EV充電器向け等、市場は確実に伸⻑・当社出荷量は対前年⽐30%増も、太陽光発電は中国補助⾦削減の影響で需要減少
2019年下期の⾒通し(億円)• 新規エピ炉増設⼯事完了

4000• 第2世代⾼品質パワー半導体SiCエピウェハー上市

SiCパワーデバイスの市場規模推移予想
⺠⽣情報通信⾃動⾞

電鉄

エネルギー

産業
2075

• 圧倒的⾼品位なハイグレードエピへの投資を継続、 2000
グローバルシェアを拡⼤（約30％ ※含、内製）
2019年の課題と施策• 堅調な電鉄向け等の需要を確実に獲得

4230

390

611

02018

2020

2025

2030

(出典:2019富⼠経済）• 海外対応強化（欧州市場への展開本格化、アジア6インチFab対応のセールス網整備）• Best-in-Classのエピを世界に安定供給し、SiCデバイスの本格普及を⽀える12

３．主要事業の状況と課題

セラミックス2019年上期の状況• 事業再構築（汎⽤アルミナからの撤退）完了し、収益⼒向上• MLCC向け酸化チタン増産設備完成、上期はIT・半導体⽣産調整の影響• 放熱フィラーは⾞載⽤LIB周りの冷却部材に採⽤
2019年下期の⾒通し

MLCC向け酸化チタン• ⾃動⾞電装化、家電のIoT化によりMLCC需要増加• MLCC向け酸化チタンの追加能⼒増強検討
スマートフォン向け需要の回復は早くて4Q• EV販売増に対応したLIB⽤放熱フィラーの拡⼤• 研磨微粉は⾼精細ディスプレイ向けガラス研磨⽤等で需要増加
2019年の課題と施策• ⾃動⾞の電装化による放熱フィラー増設検討• MLCC向け酸化チタンはスマートフォンの５G化に向けた能⼒増強顕現• マーケティング機能・ソリューション型提案を強化• 新規研削材の開発促進

13

３．主要事業の状況と課題

アルミニウム2019年上期の状況• アルミ⽸︓国内収益改善策実施
ベトナム南部第3拠点新設決定（バリア・ブンタウ⼯場）• アルミ圧延品︓国内電解コンデンサーはFA⽣産調整の影響
中国・南通拠点は⼯程改善で能⼒増強し増産
アルミ⽸の海外拠点（800t/⽉⇒1,000t/⽉へ）• アルミ機能部材︓中国・欧州⾃動⾞⽣産、半導体・FA関連の停滞により数量減
2019年下期の⾒通し• アルミ⽸︓国内収益性改善のため⽣産能⼒適正化
海外事業強化のためベトナム第3拠点の建設（2020年7⽉完成）• アルミ圧延品︓FA向け回復は遅れ、早くて4Qから• アルミ機能部材︓⾃動⾞⽣産低迷、電動⾞⽤インバーター冷却器の⽣産開始
2019年の課題と施策• アルミ⽸︓国内事業収益性改善策推進、海外展開強化
⽣産能⼒適正化︓⼩⼭・彦根
地⾦連動フォーミュラ導⼊︓顧客との交渉進展、来期顕現化• アルミ圧延品︓⾼容量タイプの拡販でトップシェア獲得、中国での⼀貫⽣産体制検討 14• アルミ機能部材︓⾃動⾞⽤軽量化部材（サスペンションなど）での提案強化

３．主要事業の状況と課題

石油化学

⾼める

2019年上期の状況• 中国経済に停滞感があるものの、アジア需要は総じて堅調に推移、国内も堅調な需要が続き⾼稼働状態が継続• 当社のクラッカーは誘導品の堅調な需要に⽀えられフル稼働継続• 触媒性能向上により、酢酸ビニル・酢酸エチルプラントを2年連続運転達成にメド
エチレン世界需給⾒通し2019年下期の⾒通し(百万㌧)• 供給増でエチレン、プロピレンの市況は軟化するも、中国の末端需要は引き続き堅調に推移• ブタジエンは中国の⾃動⾞販売減により需要低迷• 2019年下期も⾼稼働を継続
2019年の課題と施策

⽣産能⼒

需要稼働率(％)

250

100

2009015080100705060050• 安価原料の調達による利益上積み• エチレンプラントの競争⼒向上とフル⽣産・フル販売を継続• 新規誘導品の拡充（出典：IHS Markit)

15

４．資金の使途と株主還元の充実

The TOP 2021におけるキャッシュ・フローの使途• 株主還元の充実• 成⻑の実現︓稼いだキャッシュを積極投資し、企業価値を向上CF

個性派事業育成への投資
株主還元

The TOP 2021

投資余剰資金は株主還元へ

個性派事業育成への投資

CF
株主還元

16

４．資金の使途と株主還元の充実

株主還元の充実◆株主還元⽅針
2021年において、総還元性向 30％を⽬指す• 配当︓中期経営期間中の配当⾦⽔準の維持・向上• ⾃社株買い︓利益・CF及び株価動向を⾒ながら、機動的な実施を検討• ⾃⼰株式の消去推進• 投資・M&Aの余剰資⾦は株主還元へ◆2019年予定• 1株当たり配当⾦ 130円 : 上期 50円、下期 80円• 総還元性向は2018年実績を上回る【配当⾦とフリー・キャッシュフローの推移】（10億円）

100

フリー・キャッシュフロー

80（円）

1株当たり配当⾦(右列)

¥120

60150
100

4020

¥130

¥30¥30¥30¥5050002014

2015

2016

2017

2018

2016年7月1日付で株式を併合いたしましたので、過去も遡って調整しております2019（予定）
17４．資金の使途と株主還元の充実

成長への投資（設備投資・M&A）◆投資に関する⽅針
中期経営計画の事業ロードマップに基づき、成⻑を実現するための投資実⾏
設備投資基準（戦略投資）︓DCF法（WACCを考慮したハードルレート活⽤）
セグメント別設備投資⽐率（固定資産計上ベース)
その他
アルミニウム

⽯油化学

7.5% 8.4%

20.7%
無機23.7%

化学品

18.9%
エレクトロニクス

20.7%◆2019年上期実績①主な設備投資• ⿊鉛電極事業の欧州拠点改善• アルミ⽸ベトナム第3拠点建設• 統合基幹業務システムに SAP
S/4HANA導⼊②M&A• ノンスティックコーティング ILAG社買収◆2019年下期計画• LIB材料の欧州⾞載向け増強• 電⼦材料⽤⾼純度ガス需要増に向けた増産• パワー半導体SiCエピウェハー増強18

５．次世代に向けた開発
次世代技術をターゲットとして、新しい製品・事業を創出する開発を推進
重点ターゲット市場

CASE

パワー半導体SiC
第⼆世代⾼品質エピの開発

トヨタ⾃動⾞殿 中国市場HV⾞にBMC（熱硬化性成形材料）を供給

当社の事業・技術
事業・製品＋次世代通信規格5G

有機化学

✖

アルミニウム✖

製品設計

製品設計技術基礎研究

計算科学・物性分析＋

アルミ・樹脂の複合化を実現する
直接接合技術を確⽴

無機化学

19

６．SDGsへの貢献 ①
事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの⾏動規範」に基づく全社員の⾏動により、すべてのステークホルダーにご満⾜いただける社会貢献企業を⽬指します◆CSR⽅針の改定
マテリアリティを３つの中核課題に集約◆温室効果ガス（GHG）削減中期⽬標の設定• 2030年⽬標年度までに基準年（2013年）⽐
11％削減• 世界基準の算出⽅法（GHGプロトコル）採⽤• 投資判断の要素に社内炭素価格（ICP）活⽤万t

当社グループの温室効果ガス削減のロードマップ

400
380360340
3203002013

20142015

2016

2017

2018

2019

2020

2030

◆TCFDコンソーシアムへの参加
TCFDの提⾔に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開⽰推進20

６．SDGsへの貢献 ②◆プラスチックケミカルリサイクル 使⽤済プラスチックのリサイクル事業
使⽤済プラスチックから⽔素とCO2を取り出し、アンモニアやドライアイスを製造するほか、⽔素ステーションにも供給して省資源、CO2の削減に貢献◆⿊鉛電極 鉄スクラップを溶融する電炉⽤電極
鉄スクラップを溶融して鉄をリサイクルする電炉に使⽤する⿊鉛電極
鉄鉱⽯とコークスから鉄を作る⾼炉法に⽐べ、CO2排出量やエネルギー使⽤量が少なく、省エネ、省資源、CO2削減に貢献◆植物⼯場 ⾷の安全・安⼼に貢献
植物育成に最適な光照射を⾏い植物の⽣育を促進し収穫量を増⼤させる当社の独⾃技術SHIGYO®法（S法）、アルミニウム製栽培棚
パネルなど、⾼速栽培に最適な環境を実現21注意事項
本資料に掲載されている当社の業績に関する予想等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表⽇現在における仮定を前提としています。
なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって⼤きく異なる結果となる可能性があります。業
績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、⿊鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

22