令和 5 年度津地区医師会事業計画
はじめに
新型コロナウイルス感染症の収束はまだまだ見えず、ロシアによるウクライナ侵攻や物価高騰など暗いニュースが続いていますが、昨年は北京冬季オリンピック・パラリンピック大会やサッカーワールドカップでの日本選手の活躍に胸を熱くされた先生方も多かったのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は、4 年目に入り、5 月からは 5 類相当になります。新型コロ
ナウイルスワクチンの集団接種は 3 月で終了となりましたが、診療・検査医療機関の登録や新たなワクチン接種が必要となった場合には、診療科関係なくオール津地区医師会として会
員皆様のご協力の下、引き続いてハイブリッド形式（かかりつけ医と集団接種）で努めていく所存でありますのでご協力をお願い申し上げます。
地域医療に関しましては、特定健診・特定保健指導・各種がん検診・学校健診・母子保健など様々な健診事業に対して、感染対策を行いながら全ての世代の健康を守るために着実に実施していく所存です。
救急医療対策事業については、一次救急に関しては、「津市応急クリニック」は従来通り実施すると共に、新型コロナウイルスとインフルエンザ抗原定性検査を実施していきます。
「津市こども応急クリニック・休日デンタルクリニック」もこれまで通りの運営を行って参ります。二次救急は、新型コロナウイルス感染者数増加に伴い、院内感染などで病院が二次救急を一時的に抜けるということがあると、他の二次輪番病院に負担が大きくなるという課
題の中で、津市行政・津保健所・津市消防と問題点を共有しつつ、各輪番病院のご厚意により二次救急医療が成り立っていることに感謝申し上げます。
災害対策事業は、台風・水害はある程度被害想定が可能でありますが、大地震や津波は、
いつ何時、我々に襲い掛かるかもわかりません。発災時には、患者及び従業員は勿論のこと、自身の安全確保にも努めながら、医療提供体制を続けられるかどうかは個々の状況に大きく左右されることとなります。まずは、災害時における津地区医師会行動マニュアルの活用と共に、災害メーリングリストを立ち上げていますが、発災時に直ちに運用できなければ意味はなく、特にメールを活用しての会員の安否確認なくしては、災害時に救護所開設も含めどこに人員を確保するのか等、重要な案件が滞る結果になります。安否確認メール試験を行っていますが目標値には及ばず、まずは、90％以上の会員がこのメーリングリストに参加頂き、連絡を取りあうことができる体制づくりが大切です。是非、ご協力をよろしくお願い申し上げます。今後の災害対策には、行政、介護などの幅広い「多職種連携」が必要になります。
加えて、地域包括ケア、医療・介護連携を中心とした街づくりと地域社会のつながりがその礎となるものと考えます。今後も、医師会組織の緊密な連携に向けた施策を強化しながら、取り組んで参ります。
母子保健事業は、出産前後おやこ支援事業・子育て世代包括支援センターを通しての育児
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支援や要保護児童家庭の問題に津市福祉行政と連携しながら取り組むと共に、乳幼児健診等を通じて就学に向けてスムーズに児童が入っていけるように支援するシステムの構築を引き続き検討して参ります。
広報事業は、理事会資料のペーパレス化及びホームページのリニューアルに取り組むとともに、厚生労働省や日本医師会・県行政からの連絡等が増えてきており、是非とも津地区医師会メーリングリストへのご登録をお願い申し上げます。
地域医療に従事する「かかりつけ医」機能は、コロナ禍で国が制度化に向けて動き出そう
としています。この動向については、厚生労働省、日本医師会や県医師会と会員皆様に情報共有できるように務めていかなければなりません。
地域包括支援センター事業・介護支援事業に関しましては、バイタルリンクを利用した
ICT 導入や地域包括ケア推進研修会の開催などを通じて、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、主治医・介護支援相談員・各関係機関等の連携と特に支援困難事例について
後方支援ができるように取り組んで参ります。
看護学校に関しましては、受験者数が大幅に減少したことに対する検証を引き続き行うと共に、健全な運営や優秀な人材の学生をいかに確保するかなど、コロナ禍であっても活気ある学校づくりにも取り組んで参ります。
公益事業におきましては、公益法人として市民の皆さまに向けた活動を担っていくとともに、先に述べました救急体制の更なる充実もさることながら、大規模災害対策の推進、新型
コロナウィルスワクチン接種体制を最重点課題に取り組んで参ります。また、地域包括ケアシステム構築による多職種連携を取り入れた「かかりつけ医（主治医）」機能強化と在宅医療の推進、この事業には地域包括支援センター事業、訪問看護事業及び居宅介護支援事業の充実と連携が不可欠なものとなっており、引き続き会員皆様の益々のご協力が必要となっております。魅力ある医師会にしていくため、医師会事業の活性化を図っていくとともに、厚生福祉事業、研修事業等を策定し、積極的に取り組んでまいります。特に公益性を追求する
がために共益性が軽んじられてはならず、会員向け活動の活性化に取り組み、会員にとって魅力ある医師会を目指すことも大切な事項であります。
このように様々な事業を展開していくには当然、当医師会だけでは困難であり、津市厚生福祉行政との密接な連携や日本医師会のみならず三重県医師会・三重大学医師会・久居一志地区医師会とも協働することが発展に繋がることになります。
今後も引き続き執行部一丸となって、様々な事業に取り組んでまいりますので、会員各位の今まで以上の深いご理解と絶大なるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。それでは重点項目について、ご説明をいたします。
「特別重点項目」
１．公益社団法人として市民の皆さまに向けた活動の展開
２．救急医療体制の更なる充実
３．大規模災害対策の推進
４．新型コロナウイルスワクチン接種体制や医療事故対策に貢献する医療安全対策2

５．多職種連携を取り入れた「かかりつけ医（主治医）」の機能強化
６．地域医療構想・地域包括ケア関連事業
７．出産前後おやこ支援事業・子育て世代包括支援センター事業、就学に向けてスムーズに児童が入っていけるように支援するシステムの構築〔各事業の概要〕
Ⅰ．地域の保健福祉の向上による住民の健康増進を図る事業（１）医学教育事業
生涯教育カリキュラム〈2009〉に沿って、84のテーマカリキュラムコードが付与され、また、学習単位が1単位1時間以上と明確になりました。連続3年間の単位数・カリキュラ
ムコード数（同一カリキュラムコードの加算ができません。）の合計が60以上に達した方々には「日医生涯教育認定証」が発行されます。
質の高い医療を提供し、住民の健康増進に寄与するため、日頃から医師の自己研鑽が必要です。そのため、最新の知識と技術を学ぶ場として、また、住民の健康保持・増進を図る
ための専門知識と技能を整理する場として、日本医師会生涯教育制度を活用し、医学研修会・講演会・症例検討会を今年も主催・共催や後援してまいります。
（２）健康啓発・広報・医報事業
当医師会は新医師会館開設を機に、平成16年度より目玉事業として市民の健康増進・健康維持のための市民健康広場を開催してきました。平成17年2月の第1回に始まって、令和元年11月に第37回目を実施してきました。
今後も子ども部会、大人部会を開催し、市民を対象に、健康啓発講演会、健康相談等を実施して、健康づくりに関しての普及啓発を行うとともに、毎月発刊の「安の津医報」や
ホームページにより、市民及び関係機関に対し公益法人としての当医師会事業の情報を提供いたします。
１．安の津医報刊行
月一回、第二木曜午後 6 時より編集委員会を開催し、安の津医報を刊行します。三重
県下でも毎月会報誌を発行しているのは志摩市と津市だけであり、これからも長く、会員への情報提供や会員同士のコミュニケーションツールとして、さらなる内容の充実を図り、存続していきたいと思います。
２．津地区医師会ホームページの整備
会員へのリアルタイムの情報提供、市民への医療機関の紹介、各種講演会や市民健康広場の紹介を行っていきたいと思います。

3３. ペーパレス化の推進①理事会資料は事項書以外を可能な限りサーバーで閲覧します。
②会員ホームページに各種資料への掲載情報量を増やし、印刷資料を減らします。
・医学研修・講演会等（定期便からホームページに掲載）
・総会送付資料の省略化（予算書及び決算書等を簡便化）
詳細な資料は会員ホームページへ掲載③FAX 送信からメール送信への移行化を行います。
・安の津ドクターネットへの登録
メーリングリスト登録者への通知(メーリングリストは携帯端末・安の津ドクター
ネットはメール閲覧が可能な PC 等で登録推奨)安の津ドクターネットの利用者は、会員 380 人、医療機関 180 対して 40 件程度になりますので、会員のメーリングリスト
参加登録を推進して行くことが必要となります。※緊急性のある連絡事項、報告期限の決まった調査・アンケートについては、従来のように定期便と FAX を併用する。
（３）健（検）診事業
保険者による特定健診・特定保健指導も関係委員及び医師会員のご協力を得て、当初のメタボ健診という特定の候補者を絞り込む健診から、メタボ健診が始まる以前の全般的な健康状態を評価する健診に戻すことが出来ました。因みに健診項目に於いては、平成22
年度は尿素窒素とアルブミンを加え、CKDの診断が可能となりました。平成23年度は更に、一定の条件の下でしか出来なかった心電図検査及び末梢血一般検査（貧血検査）が全ての健診の対象者に実施することが出来るようになり、以前の健康診査により近づいたものになりました。健診内容が充実したことにより、健診結果に応じたきめ細かい患者指導が出来るようになりましたので、通院中の患者さんをはじめ、より多くの健診対象者に健診を受けるよう案内・お勧めをして頂きたいと思います。
後期高齢者健診については以前の基本健診に準じた健診が可能となったことにより、高齢者に多い疾患のチェック・早期発見により相応しい内容になりましたので、健診を受けて頂くよう案内・奨励にご協力下さいますようお願いいたします。
介護予防検査については、65歳以上の介護保険第1号被保険者のうち二次予防事業の対象者で検査が必要とされた者を対象に、今年度も実施いたします。
肺がん検診読影会や乳がん検診研修会（日程後日ご報告）、乳がん検診実施医の認定、二次読影会も例年通り実施いたします。
なお、乳がん検診における超音波検査では、精度を上げるため１０ＭＨｚ以上の機器を使用することとなりました。
令和元年より始まりました胃癌検診の二重読影も、5 年目になりました。令和 4 年度からは、感染防止対策を十分行っている医療機関では、緊急事態宣言発出中でも行うことが可能となりました。令和 5 年度の読影医を医師会で行うか、今まで通り三重大学医学部附属病院、三重中央医療センターの専門医の先生に引き受けて頂けるかは決定しておりません。3 月 16 日の運営検討委員会で、これまで通り引き受けて頂けるよう交渉する予定で4す。また胃がん検診の研修会を日程は 6 月 1 日（木）に行う予定でおります。詳細が決まり次第関係する先生には、連絡いたしますので、ぜひ参加していただきますようよろしく
お願い致します。
令和5年度の実施期間については、昨年度と同様に、特定健診は7月1日より11月30日まで、各種がん検診は、昨年度に引き続き7月1日より翌年3月31日まで実施いたしますので、受診率アップにご協力よろしくお願いいたしたいと存じます。
また、昨今支払い基準が厳密となり返戻症例が増加傾向にありますので、受診時に於ける窓口チェックを従来にも増してより一層、厳重に行って頂きますようお願いいたします。
特定健診・がん検診等の行政による詳細な説明会は出来るだけ早くお知らせいたします。
（４）予防接種事業
令和5年度も津市から「予防接種法」に基づく定期予防接種の事業を受託し、感染防止の対策を図るとともに、予防接種事業行う医療機関を対象に、予防接種に関する研修を実施し、安全で確実な予防接種事業を推進していきます。
毎年1-2月には、会員の感染症対策・予防接種に対する知識の向上をめざして、三重病院の先生より最新の講義をして頂いております。この講習会への参加により、医療事故を減らす意味もあります。コロナワクチン接種事業に対しても、行政の方と綿密な情報交換を行いながら、医師会員の積極的な参加を促していきます。
（５）母子保健事業
成育基本法の附則に規定された新たな行政組織として、「こども家庭庁設置法案」が成立し、2023年4月から設置が決定されています。これにともない、就学前後の切れ目のな
い健康増進支援体制が行政で強化されます。ソフト面で行政とタイアップして推進していきます。
産婦健診の充実、産後ケア事業への参画についても積極的にかかわっていきます。出産
前後おやこ支援事業（妊婦に対する「すこやか相談」）は、産婦人科医と小児科医が連携し、育児の不安を持つ妊産婦に小児科医による育児に関する保健相談や指導につなげることで、育児不安の解消を図り、妊娠から育児までの総合的で一貫した育児支援を行っていきます。
隔月の第一木曜日、津市の中央保健センターで多職種の人が集まる「乳幼児健診委員会」を主催しています。育児支援システム、乳幼児の健診、５歳児健診の話題のほか、子どもの健康に関することに関して広く勉強会を開いています。医療、福祉行政、教育、保健ネットワークの構築という意味合いも兼ねています。
要保護児童家庭の問題（養育困難な母親、虐待事例）、未熟児増加の問題、就学前後の発達の問題など様々な角度からのチーム支援が求められています。これまでの子どもだけを見る視点から、地域を巻き込んだ家族を見るという視点が必要であります。支援する立場としても、医師会は行政や福祉部門と密に連携していくという立場で取り組んで参ります。津市要保護児童等対策協議会では、今年も座長という立場で参加していきます。
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「母子保健法」に基づく１歳６か月及び３歳児健康診査の実施の際に、医師を派遣し、適切な指導・助言を行うとともに、行政と定期的に検討会を開催し、乳幼児に係る様々な課題を検討していきます。５歳児健診検討会に定期的に参加し、「就学に向けてスムーズに児童がはいっていけるように支援するシステム」を構築していきたいと思っております。
（６）学校保健事業
津市教育委員会及び三重県教育委員会等からの要請により、幼稚園・保育所（56園）に27名の医師を、小・中・高等学校及び特別支援学校(62校)に58名の医師を派遣し、児童生
徒に対し日常の健康指導を行うとともに、学校職員の健康指導を実施いたします。学校保健委員会を各校において開催して3師会の各担当者、教員、PTA役員を交え意見交換をしていきます。
更に、眼科、耳鼻科の専門医も年間を通して校医となり、児童・生徒等の健康増進の取り組みを行うことになります。又、校医・園医等の資質向上のための研修会を開催し、学校保健の向上に努めていきます。
運動器健診と、小学校1年生、4年生、中学校1年生が対象の心臓検診も順調に経緯しており、成果を出しています。
新型コロナウイルス感染の蔓延により、児童・生徒の学校生活への悪影響が懸念されています。実際に不登校傾向となる児童・生徒が増加していることもあり、児童・生徒の「からだ」の健康の経過観察はもちろん、「こころ」の健康の経過観察に力を注いでいきたいと思っています。
（７）救急医療対策事業
ア 一次救急対策
津市応急クリニックは、専任の看護師 3 人とともに順調に稼働しています。令和４年度より応急クリニックにて新型コロナウイルス抗原定性検査を実施し、新型コロナウイルス
感染症の流行に対応しました。年末年始の繁忙期の体制も看護師二人体制にし、市の職員を駐車場整理に動員するなど改善しました。今後の運営に生かしたいと思っています。津
地区外来・検査センターの運営は役目を終え、ワクチンの集団接種は、令和５年 3 月 11日を最後に一旦終了します。ワクチン接種後の経過観察や問診に会員の皆様・医療機関の看護師の皆様に出務していただきありがとうございました。しかし医療従事者や高齢者な
どのワクチン接種等が想定されますので体制は整えたいと考えています。
住民の安心で安全な健康保持にこれまで以上に努めていきます。
① 成人の平日・日曜祝祭日・GW・お盆・年末年始の夜間診療（19:30～23:00）においてはこれまで通り津地区医師会と久居一志地区医師会合同で行います。
② 成人の日曜祝祭日・GW・年末年始の昼間診療(10:00～16:00)においては、「津市応急クリニック」は津地区医師会で「久居休日応急診療所」は久居一志地区医師会で運営しています。
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年末年始の当番は、「津市応急クリニック」で行なっています。
③ 小児は、大里の「津市こども応急クリニック・休日デンタルクリニック」で、これまで通り津地区医師会と久居一志地区医師会の小児科医の先生方で運営されます。令和2 年 10 月 1 日より受付時間に変更はありませんが、診察時間は 30 分遅らせ 20 時から 23 時までとなります。（受付は令和 4 年 4 月 1 日より 19 時 30 分から 22 時 30 分となりました。）
歯科診療は、これまで通り津市歯科医師会で運営されます。

イ 二次救急対策
救急医療対策は喫緊の課題となっており、市内の二次救急輪番病院（永井病院、遠山病
院、武内病院、岩崎病院、吉田クリニック、大門病院、津生協病院、三重中央医療センタ
ーの8病院）と三重大学附属病院、三重病院、当医師会・久居一志地区医師会及び津市、三重県を構成メンバーとする二次救急医療体制協議委員会を設置し、救急医療対策の推進に努めていくとともに、特に、二次輪番病院の勤務医の疲弊が進み、救急医療に支障をきたしていることから、大学病院からの医師派遣を調整するとともに、会員である開業医師による二次輪番病院への派遣協力をお願いしています。
この二次輪番体制については、平成19年11月から市内11病院（現在は8病院）の協力を得て２病院当番制で再構築し、同時に整形外科の輪番体制も合わせて運営されています。
一次、二次、三次救急医療体制の連携強化を図るため、平成22年6月より三重大学附属病院に高次救命救急センターが設置され、更に平成25年度より実動して頂いているとともに、ドクターヘリの導入も開始され活動して頂いています。
なお今年度も二次救急輪番病院、大学病院及び開業医の先生方の協力のもと、より一層輪番体制の充実を進め、地域の救急医療の要望に的確に答えて参ります。
ウ 救急医療機関活動
救急医療対策を少しでも充実させるため、救急病院・救急診療所として告示した医療機関（国立、公立、公的病院を除く）に対して、救急隊により搬送される傷病対応にかかる経費の一部を、今年度も助成していきます。
（８）介護保険制度円滑化対策事業
津市の要請を受け、介護保険認定審査会の委員に会員医師が就任するとともに、主治医意見書作成にかかる研修会を実施し、介護保険制度の円滑な運用支援を行うとともに、行政、介護事業者及び医師会のメンバーからなる介護保険事業推進懇談会に参加し、介護保険制度の課題について検討していきます。
（９）津地区医師会オープンシステム
平成3年12月に、小児の分野で、県下で唯一の小児専門の二次救急病院である三重病院
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と津地区医師会所属の診療所の間で「津地区医師会オープンシステム」を立ち上げ、診療所医師と三重病院担当医師が協力して診療に当るシステムの充実を図っていきます。
医師会と三重病院は定期的に連絡をとっていて、必要があればオープンシステム協議会を開きます。
(10) かかりつけ医制度の充実
ひとりひとりの健康にかかわる問題に継続的、全人的に対応し、気軽に何でも相 談できるのが本来の「かかりつけ医」であると思います。多くの方にかかりつけ医 をもっていただきかかりつけ医制度を広めるには、普段の外来診療のみならず、在宅医療や多職種連携を取り入れた地域包括ケアシステム構築に会員各自が関わっていかねばなりません。
COVID-19 流行下においても、かかりつけ医が自宅待機者の追跡に関与することが症状の緩和、疾患のコントロールに対して有用であることが示されました。津地区医師会としてもかかりつけ医の資質の向上に資する 研修会等を行い、制度の充実に取り組みます。
(11) 地域医療対策の拡充、地域包括ケアシステムへの対応
医療は社会資本であり、地域においてより良い医療を効率的に提供し、患者の受療行動の背景にある事情を理解し、住民・患者の視点に立った医療を行っていくためには地域医療を担う医師がいなければ成り立ちません。
津市では地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携、認知症対策、地域ケア会議、生活支援・介護予防を軸に取り組んでいますが、当地区医師会ではこれに対応し、各病院・診療所の連携をさらに強化するばかりではなく、新型コロナウイルス感染症の流行下での地域の医療介護連携のあり方を研修、検討し、現下の状況であっても津市
在宅療養支援センターの事業を充実させること、認知症初期集中支援チームへの協力、地域の認知症疾患医療センターの事業へ参画すること、地域ケア会議に積極的に参加することで地域包括ケアの実現に協力して行きます。
（１２）災害対策事業
南海トラフ地震に備えて、各方面との津市災害医療に係わる検討会議を重ねているところです。
また、津地区医師会災害対策必携を作成していますので災害時行動の在り方のみならず、各医院の保全に関わる指針が示されています。有事に備えての心構えとしていただきたい。
医師会の責務として会員各位の安否確認とそれによる被災状況の把握は、最も重要な事項です。
“安否確認メーリングリスト”の充実を計り、実際の運用訓練を重ねる予定ですのでよろしくお願い申しあげます。
又、津地区医師会大規模災害対策委員会では、地元医師会員と共に久居一志地区医師会・
津歯科医師会・津薬剤師会・ＤＭＡＴ（大学／三重中央医療センター）・市当局（健康福祉部／
危機管理部／消防本部など）・保健所などと意見交換を重ねているところですが、今まで以上の一層の連携を深める予定です。実際には，災害医療の研究会・説明会の開催や、津市総合防災訓練の参画への一層の充実を計ります。
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（13）医療安全対策事業
医療の高度化は診断や治療の範囲を拡大させており、また高度情報化社会の進展によって、患者のニーズはますます多様化しています。医療の安全を確保していくためには、①
十分な説明 ②十分な記録 ③コンサルテーション受診 ④常に医療の質の向上を目指す生
涯教育が必要です。
また、個々の医療機関のみではなく、地域全体での医療安全向上のため事業をしています。
(14) 女性医師対策事業
現在、医学部の学生は１／３以上が女性です。近い将来、Ｂ会員のみならず、Ａ会員も女性が激増すると思われます。
その労働環境の整備、結婚、出産、育児対策ばかりでなく、職場復帰の諸対策にも医師会として取り組まねばならない時代が到来しています。
こうした状況を踏まえ、女性医師対策について日本医師会、三重県医師会と連携して引き続き取り組んでまいります。
（15）産業保健事業「産業保健活動総合支援事業」により、従業員 50 人未満の小規模事業所の健康保持を担う地域産業保健センター事業を推進します。
これまで通り健康相談窓口、長時間労働者やストレスチェックテストで問題のあった
労働者の面接指導、小規模事業場への個別訪問による産業保健指導などを推進していきます。
働き方改革関連法が成立し、産業医・産業保健機能の強化や治療と仕事の両立支援等を推進することとなり今まで以上に産業医に求められる責務が高まっています。令和２
年度より三重県医師会産業医部会が設立され産業医研修連絡協議会との連携を図ります。産業医に対する三重県産業保健研修会は令和３年度よりサテライト会場の設置も進められており受講環境を整備し、産業医資質向上を図り地域労働者の健康保持の増進に努めます。
(16) 医療関係団体等連絡調整事業
日本医師会及び三重県医師会との連携、並びに県内郡市医師会との情報交換を通じ住民の健康を守る事業を推進していきます。
特に、久居一志地区医師会とは、津市２医師会連絡協議会を組織し、密接に連携して津市の保健事業の推進に積極的に参画していきます。
また、津歯科医師会、津薬剤師会、久居一志地区医師会とは、津市との政策懇談会を開き、市の健康福祉対策について意見交換や提言を行うとともに、合同医療安全対策委員会、介護認定審査会、三師会懇談会等の場を通して親睦と理解を深め、国民医療の低下を招かないよう、連携協力し現行の保険制度の堅持に努めて参ります。
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（17）医療情報事業
オンライン資格確認について
院内に設置する資格確認端末と社会保険支払基金、国民健康保険中央会が運営するオンライン資格確認等システムをオンライン接続することにより患者の即時保険資格確認を行うことが可能で、資格確認端末と既存の院内システムを連携することで、レセコンに患者の保険資格情報などを取り込み、患者同意のもとに電子カルテで様々な医療情報を閲覧することができ、そのメリットに期待しています。会員に周知し、オンライン
資格確認導入を促進していきます。迷われる会員に対しては、日医に導入に関する相談窓口もあります。

Ⅱ．看護専門学校事業
看護を取り巻く環境は、近年の少子高齢社会において、人々の健康に対するニーズや価値観が多様化・個別化する一方、医療の高度化・専門化、疾病構造などの変化が著しいなか、それらに適切に対応できる質の高い看護師を養成し、地域の医療・保健・福祉の向上に寄与することを目的に事業を行います。
〔事業の概要〕全国的にも社会問題となっている看護師不足の現状を踏まえ、豊かな人間性あふれる専門職業人として、生涯にわたり自己研鑽できる能力を備えるとともに、「和顔愛語（わげんあいご）」の精神をもって看護を実践できる看護師を育成するため、平成16年4月に開校し、619名の卒業生を送り出しています。
今後も卒業生全員の看護師国家試験合格を目指し、質の高い看護師を養成して参ります。

※ 和顔愛語とは、仏教用語で一般的に解釈すれば「優しい顔つきと暖かい言葉」だが、本来この言葉は、単に顔つきと言葉遣いについて言っているものではなく、「何ものをも受け入れる寛容のこころと慈悲の愛にあふれた暖かい言葉（こころ）」、つまり、人は「利他のこころ」を備えるべきであることを表した言葉で、本校ではこの精神を全カリキュラムのなかに取り入れている。
（１）教育目標
１）生命の尊厳・人格の尊重を基盤とした人間理解と、病気や苦難の体験の意味を考えることのできる能力を養います。
２）看護に必要な専門的知識、技術、態度を学び、応用できる能力を養います。
３）看護師としての役割を理解し、多職種と連携しながら、多様な場で生活する人々
へ看護を提供する基礎的能力を養います。
10４）看護師として人間関係を形成するために必要な感性とコミュニケーション

能力を

養います
５）自己成長のために自己研鑽できる看護師を育成します。
（２）学校概要課 程 医療専門課程
学 科 看護学科
修業年限 ３年入学定員 40名（男・女）
総 定 員 120名

Ⅲ

地域包括支援センター事業

地域包括支援センターは平成 17 年の介護保険法の改正で位置づけられ、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、各市町に設置され、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士が専門性を生かして相互連携しつつ業務に当たってきました。当医師会も平成 21 年 8 月から津中部北地域包括支援センター
として委託を受け活動しています。
令和 2 年度から、地域ケア体制の核となる地域包括支援センターを津市内 10 地域に再編したため、当包括の管轄地区が「橋北・東橋内地区」から「橋北・栗真・白塚地区」に変わりました。担当地区の高齢者に対して、心身の健康の保持並びに生活の安定を図るため事業を実施していきます。
〔事業の概要〕
当センターは、保健師 2 名、主任介護支援専門員１名、社会福祉士１名、介護支援専門員
を 1 名、事務員 1 名を配置しております。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するため
可能な限り要介護状態とならないよう相談や健康運動実施等の支援を行っていきます。さらに要介護状態となった場合でも必要なサービスが提供されるよう介護支援専門員等関係者の連携の構築を図り、地域包括ケアシステムの実現を目指して事業を進めて参ります。
【令和 5 年度事業計画】（１）介護予防ケアマネジメント事業
高齢者に対して介護予防に関する知識の普及・啓発を図り、介護予防事業の実施及び支援をして参ります。
当包括支援センター独自としてダンス教室、スクエアステップ教室、健康教室、健康講話などを担当地域で行います。コロナウイルス等の感染予防に気を付けて取り組みます。

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（２）総合相談支援事業
地域に住む高齢者の相談対応、高齢者虐待の防止相談及び成年後見制度の利用促進等により、高齢者が生き生きと生活できる環境整備に努めていきます。相談窓口でのワンスト
ップで相談者に対応します。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるには、介護支援専門員、主治医、関係機関等の連携が重要であり、そのための連携体制づくりや介護支援専門員が抱える支援困難事案について後方支援を行っていきます。
また住みやすい地域とするため、地域ケア会議等を通じ地域の課題の把握、住民の自立支援に資するケアマネジメントの支援、作成技術の支援を行います。
（４）指定介護予防支援事業
要支援者に対する介護予防サービス計画の作成とサービス提供の調整を行っていきます。
（５）多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するため、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・
医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備に努め、地域包括ケアシステムの実現に寄与していきます。
また、在宅医療との連携や認知症患者やその家族の支援を、他機関と協働ですすめます。
（６）その他の事業① 認知症地域支援推進員として、認知症に携わる者のケアの向上を推進し、地域における支援体制の構築を図ります。
② 地域で認知症を理解し、認知症とその家族を見守る認知症サポーターの養成講座を開催します③ 津市内地域包括支援センターの合同行事に参加し津市内の地域包括支援センターとしての統一を図ります。

Ⅳ

介護支援事業

超高齢社会の進展により、家庭で療養する高齢者が増加し、在宅・介護のニーズや、がん末期患者のターミナルケア等の在宅療養のニーズの増加に対応するため、当医師会は平成４年に県下で初めて訪問看護ステーションを立ち上げました。
更に、平成 12 年に居宅介護支援事業も開始するとともに、当医師会においては、在宅医療を担う医療機関の機能強化や多職種を含めた連携の重要性から今年度より新たに在宅医療
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委員会を立ち上げ、増大している在宅医療に適確に対応するため、当訪問看護ステーション
事業と居宅介護支援事業はその要として、大きな役割を担ってきました。
なお、在宅医療・看護を「住み慣れた地域での生活を支える」という共通の目的を達成する
手段と位置付けられることから、在宅医療と看護を一つの事業として実施してきました。
〔事業の概要〕（１）訪問看護ステーション事業
訪問看護は、介護保険の適用される高齢者や病気や障害のある人が、住み慣れた地域や家庭でその人らしく療養生活を送ることができるように看護師が医師の指示を受け療養生活の援助・指導、褥瘡予防や処置等の医学的ケア、難病や癌患者等の終末期医療及びリ
ハビリステーション等の看護サービスを行います。
又、地域の看護教育支援のため、三重県立看護大学、三重看護専門学校の看護実習生を受け入れ、併設の介護支援センターとともに人材育成に貢献しております。
（２）居宅介護支援事業
介護支援センターは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が介護保険の要介護認定者に対して自宅において必要な居宅サービスを適切に利用できるように心身の状況等を勘案して「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成しその計画に従ったサービスが提供されるように「サービス担当者会議」の開催など事業者等との連絡調整を行っています。なお、当医師会の運営であることや介護支援専門員が保健師の資格を有していることなどから、医療依存度の高い相談が寄せられることが多く常に利用者の立場に立ち、公正かつ誠実に対応し、医療機関等と綿密に連携して居宅サービス計画を作成して参ります。
また、財団法人介護労働安定センターが行う介護職員基礎研修会へ介護支援専門員を講師として派遣するなど、介護に係る人材育成に寄与するとともに、当医師会訪問看護ステーションと同様に看護学校の実習生の受け入れを行い看護師の養成にも貢献しております。

Ⅴ．会館利用事業
皆様のご協力により会館の維持管理は概ね順調に運営されていますが、収益に繋がる利用件数が毎年減少していく傾向にあります。
今後とも、医師会主催並びに後援の研修会、また各科医会で開催される研修会等には当医師会会館の会議室、講堂等をご利用して頂き、円滑な会館運営にご協力賜わりますようお願
いいたします。
また、当医師会館の一部を、関係団体（産業保健センター等）の事務室として長期貸出しを行っておりますが、引き続き貸出しを行っていくことにいたしております。

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Ⅵ．相互扶助事業
よりよい地域医療連携体制を作るには、普段からの会員相互の顔が見える信頼関係作りが必要です。そのために講演会などの勉強の場だけでなく、班会議の他、厚生・福祉事業を積極的に進めていきます。
また、各班の懇親会や情報交換の開催等を行うため、会員数に応じて助成金を交付するな
ど、班の様々な活動を支援していきます。
新型コロナ感染症の流行で、実施できていませんでした納涼旅行や春・秋の旅行について
今年度は、計画していきたいと考えており、訪問先や懇親の場を厳選して、「参加してよかった」と思っていただける旅行になるよう努めます。
また、懇親クラブの活動も、例年通り実施できることを望んでいます。
新規開業および開業年数の浅い先生にとっては、他科の会員と知り合う良いきっかけの場となるはずです。是非ともお気軽にご参加していただくようお待ちしております。
「安の津医報」は従来通り毎月1回発行致します。各種委員会活動の報告や理事会での重要な決定事項などを掲載していきます。内容の充実と共に広く会員先生方からのエッセー・
俳句・紀行文・写真などのご投稿をお待ちしております。
また、「安の津ＤＲ－NET」の更なる活用、津地区医師会ホームページを充実し広く市民に医師会の地域医療活動の状況をＰＲし、市民の声や医療相談を受ける方向で検討していきます。
「三重医報」への投稿協力については、北から南からは医報・広報担当委員が執筆します。
学術は武内病院→永井病院→遠山病院→津生協病院→岩崎病院の順で、「ここがおすすめー
私の地元を紹介します」については 1 班から順に各班長に投稿者を選別して戴きたいと思います。ご面倒をおかけしますがご協力をよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人津地区医師会 委員会・運営協議会≪委員会≫
医師会事業活性化委員会

医療情報システム委員会

医報・広報委員会

会館運営管理委員会

医学研修・生涯教育委員会

厚生・福祉コメディカル委員会

看護専門学校運営管理委員会

乳幼児健診委員会

大規模災害対策委員会

学債運営委員会

乳幼児保健・予防接種委員会

医療安全・倫理委員会

介護関連事業運営委員会

学校保健委員会

会費検討委員会

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市民健康広場委員会

病診連携・オープンシステム委員会

スポーツ医学委員会

一次応急・救急診療委員会

産業医委員会

心電図委員会

二次救急医療体制協議委員会

地域包括ケア・在宅医療委員会

医療廃棄物検討委員会

特定健診・特定保険指導・
介護保険委員会
各種がん検診関連委員会≪運営協議会≫
津地区医師会オープンシステム運営協議会

津市２医師会連絡協議会

津地域産業保健センター運営協議会

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