平成 24 年 4 月 28 日
一般社団法人日本気象予報士会

第５回 気象予報士ＣＰＤ制度創設準備委員会
日時

4 月 28 日（土）

場所

麹町区民館

14 時 00 分～17 時 00 分

洋室Ａ

議 事 次 第１．委員長あいさつ
２．第４回の議事録確認３．気象予報士 CPD 制度創設準備書案の検討
４．今後のスケジュール
認定委員会の設立に向けて

以上

1

-1-

気象予報士ＣＰＤ制度創設準備委員会 出席者名簿
（敬称略）
○ 委員長
田中

博

社団法人日本気象学会 常任理事 教育と普及担当（筑波大学生命環境科学研究科 教授）

○ 委

員

石井 伸幸

株式会社ライフビジネスウェザー 取締役営業推進部 部長

杉浦 幸彦

いであ株式会社

高田 吉治

株式会社応用気象エンジニアリング 代表取締役社長

田代 大輔

ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局次長

平松 信昭

一般社団法人日本気象予報士会 理事副会長

○ 欠

執行役員

席

○ オブザーバー
吉武 正憲

株式会社ウェザーニューズ チームリーダー

酒井一般社団法人日本気象予報士会 代表理事会長

重典

○ 事務局
平松 信昭

事務局長

雨宮 浩樹

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事

作野 悠介

〃

常務理事

與語 基宏

〃

常務理事
以上

2

-2-

第 4 回気象予報士 CPD 制度創設準備委員会 議事録（案）日時：2011 年 2 月 18 日（土） 14 時 00 分～17 時 00 分
場所： 京橋プラザ区民館 2 号洋室
Ⅰ．委員・事務局員及び出欠席（敬称略、以下同じ）
○ 委 員
※田中

博

社団法人日本気象学会常任理事 教育と普及委員会 委員長
筑波大学生命環境科学研究科 教授

石井 伸幸

株式会社ライフビジネスウェザー 取締役 営業推進部 部長（欠席）杉浦 幸彦

いであ株式会社執行役員 沿岸・海岸事業部 部長代理

高田 吉治

株式会社応用気象エンジニアリング 代表取締役 社長

田代 大輔

ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局次長（欠席）平松 信昭

一般社団法人日本気象予報士会 理事 副会長（※委員長）○ オブザーバー
酒井 重典

一般社団法人日本気象予報士会 代表理事 会長

岩田

一般社団法人日本気象予報士会 専務理事 幹事長

修

○ 事務局
平松 信昭

事務局長

雨宮 浩樹

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 法務担当幹事

與語 基宏

一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 学術研究・CPD 担当幹事

Ⅱ．議 事
１．委員長あいさつ
今回で 4 回になり、グランドデザインが見えてきたと思います。これから各論になってきますので、具体的に皆さんと議論を進めたいと思います。
２．第 3 回の議事録確認
第 3 回の議事録案の説明後、出席者全員の了解を得て、第 3 回の議事録を確定した。

-3-

３．建設系 CPD 協議会訪問報告
事務局より、１月２０日に建設系 CPD 協議会を訪問した結果を資料により報告した。
・ 資格認定機関、学会、コンサルタント協会がそれぞれ CPD 認定をしており、いろいろな形態がある。講習会などは相互認証も行われている。個人の CPD 記録の保持はＷｅｂ上の電子記録の他、カードや手帳の方式もある。
・ 建設コンサルタント協会では、認定資格である RCCM は４年に１回の更新があり、更新のために一定の CPD ポイントが求められている。
・ 入口審査、出口審査とは？

入口審査は CPD プログラムを実施前に内容を審査、出口審査は受講者の登録された内容を事後に審査する方式である。
・ 建設系 CPD 協議会は、気象予報士 CPD に対して参加を歓迎されているか？

入会をお誘いされている雰囲気で、大変協力的である。システム設計などでも支援の申し出を受けた。
・ 相互認証に加わらない単独の CPD 組織があるか？

単独はなさそうである。

４. 気象予報士 CPD 制度創設準備書案の検討
事務局よりの「気象予報士 CPD 制度の創設準備書案」の説明を受け、内容を議論した。
1）気象予報士 CPD 制度の概要
・ 「気象予報士制度の創設時に、資格の更新制度も検討された」の記述は、情報としてはあるが確認が必要。確認できなければ削除する。
・ 1.3 対象者で、「気象予報士有資格者と気象予報士を目指すもの」は、気象予報士 CPDの名称、有資格者は登録すれば気象予報士になる、目指すものは勉強中であり参加者を増やすことにもなるが、資格者の継続研鑽が目的なので、議論の結果対象者は気象予報士のみとする。
・ 1.4 相互認証では、「望ましい」は建設系 CPD 協議会に加入することの意味である。
・ 運輸系 CPD はないか？

運輸系 CPD が無いかを確認する。

・ 建設関連にも気象は様々にかかわっているので、建設系に積極的に入るのは良い。
2）CPD プログラムの分野と形態
・ 教育分野の表示の順位は、Ⅰ．基礎、Ⅱ．専門が良いのではないか。
・ 予報士資格者だから今のままのⅠ．専門でよい。 事務局で検討する。
・ 表１の中で「関すること」が付いたり、付かなかったりする。分野と内容の表現を再整理する。

事務局で整理する。

・ 2.3 教育形態で、講習会等での受講に学会主催の大会等も明記する。
・ 大会参加時のポイント（時間数）は自己申告か？

自己申告である。

・ 2.4 取得目標と事例では、「制度の初年度」の扱いとして、過去の受講記録でもエビデ-4-

ンスがあれば認める方向で検討する。新しく予報士になった人は１年の実績で認定する。
・ 2.4 記録の監査で、全員監査は難しいので、無作為で１割程度の抽出を行って監査する。
・ 認定方法などは、他の CPD 組織とできるだけ横並びが良い。
3）CPD プログラムの認定（特に意見無し）
4）システムの基本設計（特に意見無し）
5）運営費用等
他の CPD 組織では、それを運営してい・ 運営で赤字が出た場合はどうするか？

る組織が補填をしているようだ。しかし、予報士会や気象学会は余裕資金が無いのが現状である。
6） その他

準備委員会ですべきこと

・ 今後のスケジュール

準備委員会から運営委員会への移行のあり方を検討する。

・ 気象庁との調整を行う必要がある。
・ 準備委員会のまとめの資料の作成を作成し、公表する。
・ 具体的な管理と運営のシステムを設計する。
・ 運営予算をはっきりさせる必要がある。
５．次回の日程確認
2012 年 4 月 28 日（土）14 時～17 時
以上__

-5-

○ 準備書の内容についての事務局の修正箇所
１．
「気象予報士制度の創設時に、資格の更新制度も検討された」を「資格の更新制度の議論もあった」と修正し、文章の構成を入れ替え、細かな字句の加筆修正を行った。
２．対象者は前回の議論を踏まえ、「気象予報士 CPD の対象者は、気象予報士とする。」とした。
３．相互認証の中で、建設系以外の CPD の連合組織は無いので、基礎知識の習得のため、気象予報士 CPD が参加する場合は、
建設系 CPD が適切であると考え、
原案どおりとした。
４．教育分野について、Ⅰ．専門技術、Ⅱ．関連技術、Ⅲ．基礎知識 とし、そのイメー
ジ図を入れた。
表１の CPD プログラムの対象教育分野とその内容については、気象業務法施行規則の予報業務に関する専門知識の中で使われている用語を元に分類し直した。
５．CPD の形態と単位算定方法については、以下の点を見直した。
・ ・講演会・シンポジウムの換算係数は、0.5 から 1.0 に戻した。これは他の CPD 組織
が講演会・シンポジウムの換算係数を 1.0 としているので、その整合性を重視した。
・ 講習会・研修会の受講は、講演会・シンポジウムの参加とのバランスから換算係数を、1.0 から 1.5 にした。
・ 前回の委員会で意見が出た学会などの大会参加は、現場見学会と同じと捉え、日単位
で 3.0×日数にした。
・ 技術図書の執筆は、実際にかかる作業時間を考え、１ページあたり２ポイントとした。
・ 「委員会等への参加」を「社会貢献」と名付け、上限を 15 ポイントとした。
６．取得目標と事例について、以下の点を変更した。
・ ３年間に 120 ポイント以上は変更せず、１年間の最低目標を 20 ポイント以上とした。
これは、何らかの事情で、なんらかの事情である年の CPD ポイントが不足しても翌年度に挽回する機会を与え、継続研鑽を続けさせる動機につなげるためである。
・ 「初回の認定時には１年間の実績（20 ポイント以上）で認定を与える。この場合、申請前に何らかの証明書（エビデンス）を提出することで、前年度の CPD を実績のすることができる。ただし、新たに気象予報士になったものは、気象予報士登録後に行ったものを対象とする。」とした。この理由は、スタート時に多くの気象予報士の参加を促すこと、特に業務についている気象予報士は、前年の実績で認定されるため、相当敷居が低くなるものの、一旦認定されると継続研鑽を積まないと３年後には更新でき

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ないため、CPD の目的に合致すると考えたからである。
・ １年目の CPD を 20 時間以上としたので、秋合格者であっても登録後、半年程度はあるため、制度の単純化のため、特別な配慮を無くし年度毎に判定することとした。つ
まり新規に気象予報士になったものでも１年間 20CPD の研鑽を経て、CPD 気象予報士として認定することになる。
７．CPD の認定組織の構成と運営組織について、その役割などを記載した。
以上

4

-7-

気象予報士ＣＰＤ制度の創設

準

備

書

（案）

平成 24 年 4 月

気象予報士ＣＰＤ制度設立準備委員会-8-

目
１．気象予報士 CPD 制度の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．１ 目的と必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．２ これまでの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．３ 対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．４ 相互認証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．CPD プログラムの分野と形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．１ CPD プログラムと定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．２ 教育分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．３ 教育形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．４ 取得目標と事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．５ 記録の登録と証明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２．６ 記録の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．CPD プログラムの認定
３．１ CPD 認定条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３．２ CPD 認定組織の構成
３．３ CPD 運営組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．システムの基本設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．１ 要件定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．２ 記録管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．運営費用案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．１ 初期コスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．２ 運用コスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．１ 普及活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．２ 今後のスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

1-9-１．気象予報士ＣＰＤ制度の概要
１．１

目的と必要性気象予報士制度が創設されて 17 年が経過し、いまや 8000 名を超える気象予報士が登録されている。その中のおよそ 1 割の気象予報士は予報業務許可事業者やそのほかの民間企業において気象業務に携わっており、また何割かは国や地方自治体において、さまざまな分野の気象業務に従事している。そのほかの多くの気象予報士は、気象業務を本業とはしないが、気象予報士としての知識や技術を活かして、一般市民を対象とした気象知識や防災知識の普及活動などを行っている。
そもそも気象予報士制度は天気予報の自由化にあたって、天気予報の品質を十分に確保する必要から生まれた制度である。つまり、重大な防災情報の一つでもある天気予報が、科学的な根拠もなしに、あるいは技術の裏付けもなしに社会に流されて、不要な混乱を引き起こ
すようなことがあってはならないことから、気象庁から提供される観測資料や数値予報資料
等、高度な気象データを正確に理解して、適切に利用することができると認められた者を気象予報士として、気象の予測を行わせることになった。
このようにして生まれた気象予報士という国家資格は、一度取得すると一生涯有効な資格となっている。ところが科学技術は日々進歩し、各種情報の多様化、・高度化が進展しており、気象業務の実務者あるいは一般市民向けの気象知識・防災知識の普及活動を行っているにかかわらず、すべての気象予報士は絶えず最新の情報をアップデートしていく必要がある。
CPD とは（Continuing Professional Development の略）継続的技能研鑽プログラムのことで、欧米では専門職に対しては広く取り入れられている制度である。国内においても他の国家資格である、技術士、建築士、測量士、RCCM など、技術系の資格に取り入れられている。
一般社団法人日本気象予報士会では、気象予報技術に関わる研修会、研究会、セミナー等を開催し、気象予報士の技術の維持・向上を図ってきた。また、複数の機関が気象予報士向けの講座を開催しており、日本気象学会をはじめ気象に関連する研究発表やシンポジウムも継続的に開催されている。
これらの技術研鑽の機会を活用して技能の維持向上に努めた気象予報士を評価し、企業等においてより積極的に活用していくしくみを創設することによって、科学技術への関与、社会環境への対応と貢献に資するのが本 CPD の目的である。
気象予報士制度の創設時に、資格の更新制度の議論もあったが、他の多くの国家資格が更新制度を設けていない現状を踏まえ、あえて先送りされた経緯もある。
また、国が進めている調査・設計業務における技術者としてふさわしい技術者資格の要件に、継続研鑽を義務づけ又は努力規程を設けていることをその条件としている。
したがって、CPD 制度の運用は、本来技術者の資格制度に求められるべき、必須の要件とも言える。

1

-10-

１．２

これまでの経緯

2005年3月に日本気象予報士会が気象予報士向け気象技能講習会を開催し、2008年には気象技能講習会気講習会を全国展開した。
2010年に日本気象予報士会で、気象予報士CPD創設に向けた検討を開始し、2010年12月に日本気象予報士会理事会で承認され、2011年から各方面に協力要請を行った。
2011年6月4日に第１回気象予報士CPD制度創設準備委員会を開催した。
委員は団体、民間企業などの6人で、委員長に田中博氏（ 社団法人日本気象学会 常任理
事 教育と普及委員会 委員長、筑波大学生命環境科学研究科 教授）、事務局長に平松 信昭
氏（ 一般社団法人日本気象予報士会 理事 副会長）を選出した。
第２回を2011年9月10日（土）に、第３回 を2011年12月10日（土）に、第４回を2012年
2月18日（土）に、第５回を2012年4月28日（土）に開催し、気象予報士CPD制度創設に向けた検討を重ねた。
これらの会議における討議した内容は、議事録などは資料編に掲載している。

１．３

対象者

気象予報士 CPD の対象者は、気象予報士とする。

１．４

相互認証

技術士や建築士など建設系の技術資格や学会が建設系 CPD 協議会を設立している。この協議会は、CPD の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的としている。
CPD を付与する機関は、付与するポイントの信頼性を担保する義務があり、講習会などの参加学習型のプログラムに対しては、内容の審査が求められる。
建設系 CPD 協議会に加盟する団体が認定した CPD プログラムは、個別の資格におけるCPD プログラムの審査を省略する相互認証をおこなっている。
気象予報士 CPD においても CPD 参加者の利便性および CPD 審査の簡素化を図るため、
CPD プログラムの相互認証を活用することが望ましいと考える。

2

-11-

２．ＣＰＤプログラムの分野と形態
２．１

ＣＰＤプログラムと定義

CPD プログラムは、気象予報士の知識・技術の維持向上を支援する観点から、なるべく広い分野にわたる題材を選択するとともに、最新技術を取り入れて常に最新の技能が獲得できるように考慮する。
気象学に関しては、理論的なものから予報技術の応用・実践的なものを含め、さらに関連技術や技術者と研鑽すべき基礎技術を CPD プログラムに加える。
CPD プログラムは CPD 運営委員会が認定する CPD プログラムの他、建設系 CPD 協議会に加盟する各団体が認定する CPD プログラムも加える。
CPD の単位である CPD ポイントは、実際に学習した時間に、教育効果のグレードに応じた「時間重み係数」を乗じて求める。
時間重み係数等は、他の関連学協会の制度を参考に、大きな差異が出ないように配慮する。
詳細は２．３で述べる。

２．２

教育分野

CPD の教育分野として、他の先行する組織の CPD 分野を参考に、CPD の対象分野を３つに分類した。
Ⅰ．専門技術
Ⅱ．関連技術
Ⅲ．基礎知識図１に対象分野の構成を示し、これらの分野の詳細な説明は表１に掲載した。

図１ 気象予報士 CPD の教育分野の構成イメージ

3

-12-

表１ CPD プログラムの対象教育分野とその内容
教育分野
観測と成果の利用

内

容

分類記号

気象の観測、概況及びその現象把握に関すること

A

数値予報

数値予報に関することB

短期予報・中期予報

短期予報・中期予報に関すること

C

長期予報

長期予報に関すること

D

局地予報

局地的な気象予報の作成および提供に関すること

F

短時間予報に関すること

G

気象災害

気象災害に関すること

H

精度評価

予想の精度評価に関すること

I

予想の応用

気象の予想の応用に関すること

J

気象業務関連法規

気象業務法その他の気象業務に関する法規

K

その他

上記に含まない専門技術

L

コミュニケーション技術

気象解説、レクチャー、プレゼンテーションに関することO

専門技術 短時間予報

関連技術 情報技術

情報通信、データ処理、プログラミング、数値処理、統計処理に関すること

P

その他

上記に含まれない関連技術

Q

気象

気象に関する一般知識

S

防災

気象、地震、火山、津波等の防災および防災情報の伝達に関することT

環境

地球環境、環境アセスメント、環境測定、分析、環境保全などに関すること

U

教養

気象関連以外の語学、歴史、文化、技術史などに関すること

V

法律・契約

一般法令（気象業務関連法規を除く）、知的財産権法、契約制度、工程管理、労務
管理、品質保証、安全管理に関することW

倫理

倫理規定、技術倫理、職業倫理など

X

その他

上記に含まれない事項

Y

基礎知識

Ⅰ．専門技術気象予報士としての常に最新の技術を習得するべきものとして、気象予報士としての専門技術を教育分野とする。
専門技術の内容の分類は、気象業務法の施行規則に定義された気象予報士試験科目の分類を参考に定義した。研鑽に当たってはできるだけ多くの分野を満遍なく学習するのが望ましい。
なお、規則では掲げられていないが、気象予報士が実業務に携わる場合、最新の関連法令を知っておく必要があるため、気象業務関連法規も専門技術に加えている。
Ⅱ．関連技術
上で述べた業務法に定義には含まれないが、気象予報士が社会で活躍する上で、非常に役立つ知識を関連技術として定義する。
具体的には、コミュニケーション技術と情報処理技術を取り上げた。
Ⅲ．基礎知識技術者（社会人）として知っておくべき知識や教養、職業倫理、法律や契約事項などを基礎知識として定義する。

4

-13-

なお、後で述べるとおり、基礎知識は常に一定の CPD ポイントが取得していることを、認定の条件とする。

２．３

教育形態

CPD プログラムは、講習会、研修会への参加学習を基本に、論文等の発表、企業内研修やOJT、技術指導を加える。
業務経験、委員会へ参加や自己学習などについても毎年一定時間数を CPD ポイントとして認定する。
内容によって、時間、日、月単位で評価し、「時間重み係数」で CPD ポイントへの換算割合を調整する。
これらの詳細について、表２に掲載した。
認定にあたっては、複数の形態で取得することが望ましいが、少なくとも業務経験や自己学
習だけで、認定条件を満たすことが無いように最大時間数を設定する。
なお、教育形態に含める内容や「時間重み係数」の設定は、建設系 CPD 協議会に加盟する各団体で異なり、それぞれの組織が係数を定めて良いことになっている。
相互に CPD ポイントを認証する場合はその点に注意が必要である。

表２ CPD の形態と単位算定方法
CPD単位の算定
単年度当
分類番号
たりの上限
（ＣＰＤポイント）
講習会、研修会等での受講
１．５×Ｈ（時間数）
講演会、シンポジウムでの聴講
１×Ｈ（時間数）①
講習会等での受講学会などの大会への参加
３×Ｄ（日数）
現場見学会等への参加
３×Ｄ（日数）
口頭発表、ポスターセッション
１０×件数
１５×編数、ただし連名、論文発表（査読あり）
共著の場合は５×編数②
論文等の発表
１０×編数、ただし連名、論文発表（一般、解説など）
共著の場合は５×編数
技術図書の執筆
２×１ページ
企業内での技術研修会（プログラムが明確なもの）
１×Ｈ（時間数）
20ポイント③
企業内研修及びOJT OJT（実施方法が明確で成果が示されるもの）
５×件数
以内
天気図検討会などの参加
１×Ｈ（時間数）
講習会、研修会等の講師
５×Ｈ（時間数）
社内講習会等の講師
２×Ｈ（時間数）④
技術指導
天気図検討会などの講師
２×Ｈ（時間数）学会及び協会が依頼した論文等の査読
５×件数
国および民間気象事業許可事業者において実施した予報業務
２×Ｍ（月数）
20ポイント
業務経験⑤
テレビ、ラジオなどのマスメディアに勤務し、定常的に行う気象解説業務 ２×Ｍ（月数）以内
役所や企業における気象予報士として相応しい業務
２×Ｍ（月数）地域活動への参加、及び社会的貢献
１×Ｈ（時間数）
委員会等出席（委員・幹事の場合）
１×Ｈ（時間数）
15ポイント
社会貢献⑥
以内
研究調査等への参加
１×Ｈ（時間数）
国際的な技術協力への参加
１×Ｈ（時間数）
技術資格の取得（国家資格の場合）
１０×件数
技術資格の取得（上記以外）
５×件数
10ポイントその他⑦
以内
自己学習（学会誌購読等で成果が示されるもの）
０．５×Ｈ（時間数）
上記以外で認定委員会が認めるもの
適宜判断
CPD形態

内

容

5

-14-

２．４

取得目標と事例

CPD の取得目標は１年間に 20 ポイント以上、3 年間で 120 ポイント以上とする。
そのうち、基礎知識は３年間で 10 ポイント以上の取得を目標とする。
１年間は、４月から翌年３月の年度区切りで算定する。
過去３年間に、上記の CPD 目標を満たした気象予報士は、「CPD 認定気象予報士」とする。
初回の認定時には１年間の実績（20 ポイント以上）で認定を与える。この場合、申請前に何らかの証明書（エビデンス）を提出することで、前年度の CPD を実績のすることができる。
ただし、新たに気象予報士になったものは、気象予報士登録後に行ったものを対象とする。
CPD 認定気象予報士の有効期限は認定後３年間と定め、３年毎に更新を求める。
これらの手続きのイメージを図２に示す。

図２ CPD 認定取得手続きのイメージ

以下に CPD ポイントの取得イメージを以下に示す。
１）民間気象会社に勤務する A さんの場合
気象庁が主催する予報技術講習会、気候講演会に参加（認定プログラム）
・・・10CPD
社内の研修会に参加・・・10CPD（基礎知識）
週３日以上、予報の現業当番に従事・・・20CPD
２）民間企業に勤めながら週末に気象科学館の説明員を行う B さんの場合
日本気象予報士会の気象技能講習会に参加（認定プログラム）・・・10CPD
気象科学館の説明員（２回）・・・6×2CPD
日本気象予報士会○○支部の例会参加（２回）
・・・3×2CPD
日本気象予報士会の総会前の講演会に参加・・・2CPD
自己学習（気象学会誌を定期購読）
・・・10CPD（基礎知識）

6

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３）地方在住で、定年退職後のボランティ活動を行う C さんの場合
予報士会の気象技能講習会（遠隔学習）に参加（認定プログラム）・・・10CPD
気象台主催のお天気フェアの説明員ボランティア（事前準備会議を含める）
・・・8CPD
自治会で局地的大雨に対する講演の講師を務める（２時間の講習）・・・10CPD
支部の例会参加（１回）・・・4CPD（基礎知識）
建設系 CPD 協議会に加盟する各団体のシンポジウムに参加・・・8CPD（基礎知識）

２．５

記録の登録と証明

CPD 登録を行うためには、CPD 会員の登録を行わせる。
登録内容は、名前、住所、生年月日、気象予報士登録番号、連絡先の電話番号、メールアド
レス等とする。
気象予報許可事業者に勤務する気象予報士で、気象予報士名簿に登録された気象予報士は、
その事業所名を登録する。
CPD の記録は、気象予報士自身が登録するものとし、登録された記録は CPD 認定組織が責任をもって管理する。
そのため、気象予報士の便宜を図るため、インターネットの Web サイトで、登録、変更、確認作業が行えるようなシステムを用意する。
システムの運用にかかる費用は、利用者から徴収するものとする。金額については、運用費用案のところで述べる。
CPD 認定組織が認定した公認プログラムを受講した場合は、出席記録から自動的に登録できるようにし、会員の便宜を図る。
個人が登録した CPD 記録に関しては、各人が最低５年間、証拠（エビデンス）となる資料等を保管させ、監査の際に用いる。
CPD 記録は、個人情報保護の観点から本人の了解なく、第３者に提供しない。そのかわり本人の申し出により CPD 認定組織は CPD の記録内容に関する証明書を発行するものとする。
証明書には、以下の記載を行う。
・過去５年度以内の年度毎の CPD 分野別の CPD ポイント
・〃の CPD 形態別の CPD ポイント

・CPD の認定状況

２．６

記録の監査

CPD 制度の適正な運用を図るため、CPD 記録の監査を行う。
監査は、毎年、CPD 記録者の中から一定の人数を抽出し、CPD 運営委員会が指名した監査人が行う。
その際、CPD 実施記録（エビデンス）の提出を求めたり、本人から直接ヒヤリングを行えたりするようにする。

7

-16-

監査の結果、記録に不備があった場合は記録の訂正や抹消を行う。悪質な場合は、CPD 認
定の取り消しなどの処置を行う。
なお、監査結果は、個人名が特定できない形式で毎年、CPD 会員に向けに報告書を公表し、CPD 制度の運用への理解が得られるように配慮する。

３．ＣＰＤプログラムの認定
３．１

認定条件

講習会等の CPD プログラムは、気象庁、（財）気象業務支援センター、（社）日本気象学会、（社）日本気象予報士会などが主催、協賛、後援するもののほかに、CPD 認定組織に認定を申し出たプログラムについて、審査を行って認定を行うものとする。
認定にあたっては、その教育分野と CPD 時間を主催者に通知し、講習の募集に際しては、
その CPD ポイントを明示し、受講者がその講習の内容が明確となるように便宜を図る。
主催者はできるだけ出席者の名簿を記録し、CPD 認定組織の事務局に送ることで、CPD 記
録に自動的に登録できるように配慮する。
１回の講習会で複数の教育分野を扱う場合は、それぞれの時間区分でもって CPD ポイントを付与する。
たとえば、「観測と成果の利用」に関すること・・・・2CPD、「局地予報」に関すること・・・・2CPDのような扱いを行う。
また、講習会等で、学習後にレポートを提出させる場合は、その作業時間を加味した CPDを設定することも可とする。
プログラムの認定手続きのためにかかる費用に関しては、他の CPD 組織を参考に費用を徴収することとするが、CPD 認定組織が認めた場合は、その費用を免除することができるものとする。
認定料に関しては、将来組織される認定組織で決定するものとするが、一案としてその講習会の費用を上限に、最低額を設けることで適正な費用が徴収できるように考慮する。

３．２

ＣＰＤ認定組織の構成

気象予報士 CPD の認定組織としては、様々な立場の組織から代表される委員会組織である必要がある。したがって、本制度の準備委員会が（社）日本気象学会、（社）日本気象予報士
会、NPO 気象キャスターネットワーク、複数の民間気象会社から委員を選定されていることから CPD 認定組織も同様の委員構成を目指し、今後、さらに委員会への参加を広く呼びかける必要がある。

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３．３

ＣＰＤ運営組織

気象予報士 CPD を運営する組織イメージを図３に示す。
気象予報士 CPD を運営する委員会（以下「委員会」という）を設置し、以下の役割を担わせるものとする。
・ 気象予報士 CPD の諸制度の制定、改廃に関すること。
・ 気象予報士 CPD の事務処理規則の制定、改廃に関すること。
・ 気象予報士 CPD の事務局の運営（計画、予算）に関すること。
この委員会は３．２で述べた認定組織を兼ねるものとし、委員会は、通常、年４回程度の開催するものとする。
気象予報士 CPD の事務作業は、気象予報士 CPD 事務局（以下「事務局」という）で行う。
事務局は、委員会の定めた規則に従って、日常の事務作業を行うものとする。
既存の規則や指針に寄りがたい問題が発生した場合は、運営委員会に上申し、裁決を得るものとする。
なお、事務局は、具体的な作業が伴うため、事務処理機能を有する組織である必要がある。
また、事務局は社会的な公平性を考え、社団、または財団組織が望ましいため、一般社団法人
日本気象予報士会が担うのは適切である。

図３ 気象予報士 CPD の運営組織のイメージ

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４．システムの基本設計
４．１

要件定義

気象予報士 CPD 管理システムの概要については以下のとおりとする
・ 気象予報士 CPD 専用のポータルサイトを構築する・ ドメインについては独自のものを取得することが望ましいが、運営の便宜上、必ずしも必須とはしない。
・ クライアント環境に関しては、極力各種 OS を考慮するように努めるものとする
・ アクセス権限は一般の無制限のアクセス、ID・パスワードによるログインを必要とす
る、気象予報士 CPD 参加者、事務 CPD 制度管理者、システム管理者の４種別を基本とする。
・ ログインユーザーに関しては、暗号化通信を適用するものとする。
・ 不正アクセス等への対策を考慮し、セキュリティ対策を必須のものとする。
・ データの消失を防ぐため、データのバックアップ体制を整備するものとする。

４．２

記録管理

・ 気象予報士 CPD に参加する気象予報士の CPD ポイントの履歴等のデータに関しては、専用のデータベースを構築し、記録・管理を行うものとする
・ データベースへのアクセスは Web 経由により、気象予報士 CPD 参加者が自身のデー
タを閲覧、編集を行う他、インターネット環境を保有しない参加者に対応するため、事務局が受け付け、データを更新し、情報の一覧を交付する等の対応を考慮するものとする
・ Web 経由のアクセスには、暗号化通信、ID・パスワードを利用したログインを必須とする。
・ データベースに関しては、二重化及びデータのバックアップシステムを構築する等、事故発生時等による消失を防ぐことができることを考慮したシステム構成とする。
・ データベースに記録する内容は、CPD プログラム名、実施日時、場所、主催者、対象
教育分野、実施形態、CPD 時間、証明書（エビデンス）とする。

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５．運営費用案
５．１

初期コスト

CPD 管理システムの構築のための費用は、建設系 CPD 協議会に加盟する各団体の例から考えると、アプリケーション開発費用は 300 万円程度になる。
また、建設系 CPD 協議会に加盟する場合の加盟料は 10 万円程度である。
なお、ハードについては、サーバをレンタルするなどし、初期費用がかからないような方向で検討する。
しかし、初期費用をどのように調達するか、が課題として残っている。
５．２

運用コスト

情報処理関係のレンタル費用は、年間 150 万円から 200 万円程度かかる。
事務局員の費用は、一人を年間採用すると、少なくとも 300 万円程度はかかり、合計 500
万円が最低コストになる。
一方、このコストを会員で分担することを考えると、何人が参加するか試算した。
気象予報士の登録者は 8,000 人を超えているが、そのうち気象予報士会の会員は４割程度である。会員のうち、講習会などに参加するアクティブは、会員はそのうちの２～３割程度である。
CPD の取得の強制力のない技術士資格の CPD 利用者の割合をみても１～２割程度であることから、当面の目標人数は 2,000 人が妥当な数字である。
CPD 会員の年会費を建設系 CPD 協議会に加盟する各団体で見ると、土木学会の 6,000 円が突出している他は、0～3,000 円の範囲である。
したがって、年間運用費の圧縮を図る必要がある。

６．その他
６．１

普及活動

気象予報士 CPD にできるだけ多くの気象予報士の参加を促すために、普及活動が必須である。具体的には以下の活動を行う。
・ 気象予報士会の会員に対し、広報活動を行う。
・ 気象予報士会に所属していない気象予報士に対し、民間気象会社の協力を得るような活動を行う。
・ 気象庁が主催する気象講習会、気象講演会を通じて気象予報士 CPD の存在を明示することで広く知らせる。
・ テレビ・ラジオなどのメディアに気象予報士 CPD 制度を紹介する。
・ 国や地方自治体が発注する気象予報業務において、CPD を行っている気象予報士を優位に評価するように働きかける。

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６．２

今後のスケジュール

今後のスケジュールについては、以下のとおりとする。
2012 年 ６月 気象予報士会総会・・・会員への制度の説明と承認
７月 気象予報士 CPD 運営委員会の組織化
10 月 システム設計と開発
2013 年 ４月 CPD 制度の試行スタート

以上

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