第107回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時
開催場所
横浜市港北区大豆戸町275番地

当社会議室
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株
式報酬等の改定の件

証券コード：6436

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第107回定時株主総会を2023年６月29日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
2023年６月８日
代表取締役社長

サステナビリティ基本方針

私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な
社会の実現と企業価値の向上に努めます。
企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題
に対し積極的に取り組むとともに､「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。

1

証券コード6436
2023年６月８日（電子提供措置の開始日2023年６月７日）

株主各位

横 浜 市 港 北 区 大 豆 戸 町 275 番 地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

山

﨑

学

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第107回
定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.amano.co.jp/ir/stock/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日

時

2023 年 ６ 月 29日（木曜日）午前10時

2 場

所

横浜市港北区大豆戸町275番地

株主総会の3 目的である
事
項

当社会議室

報告事項

1． 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の改定の件
以議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時2023 年６月 29 日（木曜日）午前 10 時

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2023 年６月 28 日（水曜日）午後５時必着

インターネット等による議決権行使

次頁のインターネットによる議決権行使のお手続きについてをご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023 年６月 28 日（水曜日）午後５時まで▌複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
▌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラット
フォームにより議決権を行使いただけます。

3インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権の行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。（毎日午前２時から午前５時までは取り扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によっては、ご利用できない場合もございます。）

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法による議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力は不要です。

2

QRコードを読み取る

3

議決権行使方法を選ぶ

各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら※Q Rコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

画面の案内にしたがって行使完了です。

1

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

https://evote.tr.mufg.jp/
2

お手元の議決権行使書
用紙の副票（右側）に記載された「ログイン
ID」 お よ び「 仮 パ ス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

3 「新しいパスワード」と「新しいパスワード（ 確 認 用 ）」 の 両 方 に入力

以降は画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト

「送信」をクリック

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 電話／0120-173-027（通話料無料）受付時間／午前９時から午後９時まで
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上、総還元性向55％以上を目標としてまいりたいと考えております。

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

金80円

5,863,978,640円

配当総額

これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき110円となり、前事業年度に比べ15円の増配(普通配当15円増配)となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日

5第２号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由（１）将来的な事業拡大を視野に、ロボット事業について事業目的に追加するものであります。（第３条）（２）経営の監督と執行の分離に向け、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長から取締役会長に変更するものであります。（第２３条）
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（目 的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（第１号～第１９号まで略）
（新

設）

案

２０．各種ロボットおよび関連機器の製造・販売・賃貸

２０．前各号に付帯関連する一切の事業
＜中

更

（目 的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（第１号～第１９号まで略）

２１．前各号に付帯関連する一切の事業

略＞

＜中

略＞

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取 第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があ
締役会長が招集し、議長となる。取締役会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
り、他の取締役が招集し、議長となる。

6

第３号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役９名全員任期満了となります。より機動的な意思決定を行うために１名減員
し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

氏
つ

だ

名

現在の当社における地位および担当

ひろ ゆき

取締役会への出席状況

再 任

代表取締役会長

100％（８回／８回）再 任

代表取締役社長

100％（８回／８回）

再 任

取締役 常務執行役員
経営企画本部長

100％（８回／８回）

再 任

取締役 常務執行役員
営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社
管掌

100％（８回／８回）

藤徳

再 任

取締役 執行役員
開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーシ
ョン開発本部長

100％（８回／８回）

かわ しま

きよ

川島

清嘉

再 任
取締役（社外）100％（８回／８回）取締役（社外）100％（８回／８回）取締役（社外）100％（８回／８回）

１

津田

博之

やま ざき

まなぶ

２

山﨑

学

はら

くに ひろ

３

井原

邦弘

はた

よし ひこ

４

秦

芳彦
ぞう

ふじ のり

５

多造

６

おお もり

みち のぶ

７

大森

通伸

８

渡邉

い

た

わた なべ

す

み

し

え

寿美恵

社 外

独 立

再 任
社 外

独 立

再 任
社 外

独 立

7

候補者番号

１

生年月日

1960年２月18日生所有する当社株式の数

37,400株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

つ

だ

津田

ひろ

ゆき

博之

再 任

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社関東営業本部長
当社中部営業本部長
当社執行役員
当社執行役員退任
アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長
当社執行役員
当社事業総括当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
当社の販売部門、事業部門等において豊富な業務経験を有し、国内グループ会社の社長も務め、2017年６月から代表取締役社長として、また、2023年４月から代表取締役会長として当社経営を担っております。
このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役候補者としております。

候補者番号

２

生年月日

1962年９月５日生
所有する当社株式の数

10,900株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

やま

ざき

まなぶ

山﨑

学

再 任

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年10月
2020 年 ２ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社中国・四国営業本部長
当社総合企画本部長
当社時間情報事業本部長
当社執行役員
当社総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長
当社事業総括兼総合戦略企画室長
当社取締役
アマノUSAホールディングス Inc.会長
アマノUSAホールディングス Inc.会長兼社長
国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌
当社常務執行役員
当社管理総括兼管理本部長
当社営業総括兼事業総括
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
当社の販売部門、事業部門及び管理部門等において豊富な業務経験を有し、海外現地法人の社長も務め、2017年6月以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。また、2023年４月から代表取締役社長として当社経営を担っております。
このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役候補者としております。

8

候補者番号

３

生年月日

1962年８月３日生
所有する当社株式の数

23,000株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

い

はら

くに

ひろ

邦弘

井原

再 任

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月 第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））入社
2004 年 ４ 月 同社財務部副部長
2007 年 ４ 月 当社入社
2009 年 ４ 月 当社経理部長
2010 年 ４ 月 当社執行役員
2013 年 ４ 月 当社管理本部副本部長
2015 年 ４ 月 当社管理本部長兼人事部長
2016 年 ４ 月 当社経営企画本部長（現任）2016 年 ６ 月 （株）クレオ取締役（現任）2016 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021 年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況（株）クレオ取締役

取締役候補者とした理由
当社の経理部門及び管理部門等において豊富な業務経験を有し、2016年6月以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。
このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役候補者としております。

候補者番号

４

生年月日

1964年７月24日生
所有する当社株式の数

5,700株取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

はた

よし

ひこ

秦

芳彦

再 任

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 6 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社関東営業本部長
当社パーキング事業本部長
当社執行役員当社パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長
アマノUSAホールディングス Inc.副社長兼アマノマクギャン Inc.副社長
当社事業総括兼国内グループ会社管掌
当社管理総括兼管理本部長
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌（現任）

取締役候補者とした理由
当社の販売部門及び事業部門等において豊富な業務経験を有し、国内グループ会社の社長及び海外現地法人の副社長も務め、2022
年6月以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。
このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役候補者としております。

9

候補者番号

５

生年月日

1964年11月23日生所有する当社株式の数

7,300株取締役会への出席状況

た

ぞう

ふじ

のり

再 任

藤徳

多造

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社開発本部副本部長兼技術開発部長
当社開発本部副本部長兼イノベーション開発部長
当社執行役員（現任）
当社開発本部長兼アマノUSAホールディングス Inc.技術担当
当社開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括
当社取締役（現任）
当社開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長（現任）

100％（８回／８回）
取締役候補者とした理由
当社の開発部門等において豊富な業務経験を有し、2020年6月以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。
このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役として選任しております。

候補者番号

６

生年月日

1954年２月12日生所有する当社株式の数― 株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

かわ

しま

川島

きよ

し

清嘉

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1984 年 ５ 月 川島法律事務所（神奈川県弁護士会）（現任）
1995 年 ４ 月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2004 年 ４ 月 横浜国立大学法科大学院教授
2011 年 ４ 月 放送大学客員教授（現任）2012 年 ６ 月 富士古河E&C（株）取締役（現任）2013 年11月 学校法人神奈川学園理事（現任）2015 年 ６ 月 当社取締役（現任）2017 年 ５ 月 （株）横浜インポートマート監査役
2021 年 6 月 横浜川崎国際港湾（株）監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、教育機関における重職の歴任や、上場企業の社外取締役としての幅広い経験を有していることから、引き続き当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できるため、社外取締役候補者としております。
同氏には、弁護士としての豊富な経験を活かし、当社の経営や事業の運営に関連する各種法令順守に対する取り組みに対して適切な助言をいただくことを期待しております。なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

10

候補者番号

７

生年月日

1957年９月17日生所有する当社株式の数― 株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

おお

もり

大森

みち

のぶ

通伸

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 大蔵省（現 財務省）入省
1997 年 ７ 月 東京国税局査察部長
1999 年 ７ 月 理財局総務課たばこ塩事業室長
2002 年 ７ 月 近畿財務局理財部長
2003 年 ７ 月 内閣府産業再生機構担当室参事官
2005 年 ７ 月 関税局業務課長
2006 年 ７ 月 関税局管理課長
2007 年 ７ 月 北陸財務局長
2009 年 ８ 月 輸出入港湾情報センター執行役員
2010 年 ５ 月 預金保険機構財務部長
2011 年 ７ 月 預金保険機構検査部長
2012 年 ６ 月 （株）商工組合中央金庫監査役
2016 年 ６ 月 東京税関長
2017 年 ７ 月 財務省退職
2018 年 １ 月 三菱重工サーマルシステムズ（株）顧問
2019 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ６ 月 （株）日本信用情報機構取締役（現任）
重要な兼職の状況（株）日本信用情報機構取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
財務省出身者としての専門的な知識・経験を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できるため、社外取締役候補者としております。
同氏には、財務省出身者としての豊富な経験を活かし、財務、会計、税務に対する適切な助言をいただくことを期待しております。

11

候補者番号

８

生年月日

1959年11月27日生所有する当社株式の数700株
取締役会への出席状況

100％（８回／８回）

わた

なべ

渡邉

す

み

え

寿美恵

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1980 年 ８ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年10月
2016 年10月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））入社
同社FP営業部部長
第一生命保険（株）FPコンサルティング部部長
同社補佐役
同社執行役員
第一生命ホールディングス（株）執行役員
第一生命保険（株）執行役員
第一生命チャレンジド（株）取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
第一生命チャレンジド（株）取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
上場会社の経営陣としての経験を有しており、また、ダイバーシティ推進担当として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言に加え、女性活躍推進に関する貴重な助言が期待できるため、社外取締役候補者としております。
同氏には、ダイバーシティ担当としての豊富な経験を活かし、当社における女性活躍推進に関して適切な助言をいただくことを期待しております。
（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は、社外取締役候補者であります。
3． 川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ８年、４年及び２年であります。
4． 川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
5． 当社は、川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結
しております。本総会において再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
6． 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社および当社の子会社が全額負担しておりますが、各候
補者の再任が承認された場合、各氏は引続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

12

ご参考

株主総会以降の取締役会におけるスキルマトリックス
社外取締役に
関する事項

営業・
事業

独立性

企業経営

津田

博之

代表取締役会長

―

―

○

山﨑

学

代表取締役社長

―

―

○

井原

邦弘

―

―

秦

芳彦

―

―

多造

藤徳

―

―

川島

清嘉

取締役（社外）○大森

通伸

取締役（社外）

○

○

渡邉

寿美恵

取締役（社外）○○取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

製造・
開発

法務

財務・
会計・
税務

グロー
バル

ダイバー
シティ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13

○

第４号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役中家華江氏が任期満了となります。つきましては監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
なか

や

はな

中家

え

再 任

華江

生年月日

1965年11月11日生所有する当社株式の数300株
監査役会への出席状況

100％（８回／８回）

社 外

独 立

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
1989 年 ６ 月
1990 年 ８ 月
2003 年10月
2003 年10月
2004 年 ４ 月
2007 年 ８ 月
2008 年 ４ 月
2013 年 ８ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ８ 月
2019 年 6 月
2022 年 7 月
2022 年12月
2023 年 ２ 月

中央新光監査法人（中央青山監査法人）入所
公認会計士登録
中央青山監査法人退所
金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐
金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所開設、代表金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官
税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改称、代表（現任）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事（現任）
橘有限責任監査法人パートナー（現任）
当社監査役（現任）
日本公認会計士協会理事（現任）
神奈川県監査委員識見（現任）（株）ジャステック取締役（監査等委員）（現任）社外監査役候補者とした理由
公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を有しており、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが期待できるため、社外監査役候補者としております。
なお、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

（注）1． 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 中家華江氏は、社外監査役候補者であります。
3． 中家華江氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
4． 中家華江氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。

14

5． 当社は、中家華江氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。本総会において再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
6． 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社および当社の子会社が全額負担しておりますが、中家
華江氏の再任が承認された場合、同氏は引続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

ご参考

監査役会の構成
第４号議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会の構成は次のとおりとなります。

氏
もり

た

森田
ささ

や

名

監査役会への
出席状況

常勤監査役

100％
（８回／８回）

100％（８回／８回）

常勤監査役

100％
（８回／８回）

100％（８回／８回）

まさ ひこ

正彦
やす ひろ

笹谷

康博

なか

はな

や

取締役会への出席状況

当社における地位

え

中家

華江

なが かわ

なお ふみ

永川

尚文

社 外

独 立

監査役（社外）100％（８回／８回）

100％（８回／８回）社 外

独 立

監査役（社外）100％（８回／８回）

100％（８回／８回）

15第５号議案補欠監査役１名選任の件

2019年６月27日開催の第103回定時株主総会において補欠監査役に選任された井上光昭氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、あらためて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役である中家華江及び永川尚文の両氏の補欠の社外監査役として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
しん

た

もと

信太

元紀

生年月日

1973年８月10日生所有する当社株式の数― 株

き

略歴及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
2001 年10月
2005 年 ４ 月
2006 年 １ 月
2006 年11月
2008 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

ソニー生命保険（株）入社
監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ退所、信太公認会計士事務所設立
税理士登録
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所監事（現任）
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団監事（現任）（株）NFKホールディングス監査役（現任）

補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を有しており、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが期待できるため、補欠監査役候補者としております。
なお、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として大手の監査法人にて上場会社に対する会計監査業務経験を有し企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）1． 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 信太元紀氏が社外監査役に就任された場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出る予定です。
3． 社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、信太元紀氏が社外監査役に就任された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
4． 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社および当社の子会社が全額負担しておりますが、信太
元紀氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

16

ご参考

社外取締役・社外監査役の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社の主要取引先（注1）又はその業務執行者
２．当社から役員報酬以外に多額の金銭等（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
３．当社又は当社子会社の業務執行者
４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
５．当社の主要株主（注3）又はその業務執行者
６．就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（注）1．直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2．直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3．当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

17

第６号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の改定の件

1．本制度改定を相当とする理由
当社は、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下本議案において同じ。）および執行役員（以下「取締役等」という。）ならびに当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただき今日に至っております。
今般、本制度が対象としておりました３事業年度（2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度まで）が終了いたしましたが、2024年３月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたって、本制度の内容を一部改定させていただきたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
本制度の改定内容は、対象取締役等の報酬と業績および株価との連動性をより高めることにより、対象取締役
等の中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画の業
績目標の達成に向けた対象取締役等の意欲を高めることを目的としており、当社における取締役等の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針の内容に沿ったものであるため、相当であると考えております。
本議案は、［2008年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額４億５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）］とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役８名選任の件」が原案通り承認可決されますと５名（執行役員は11名）となります。
2．本制度における改定後の内容等（1）本制度の改定内容
当社は、2023年８月31日に信託期間が満了する設定済みの本制度について、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、信託期間を３年間延長し、本制度を継続します。本制度の継続にあたり、本株主総会において承認を得ることを条件として、従前の制度から以下の点を改定いたします。以下に記載する内容を除き、第100回定時株主総会招集ご通知に記載した本制度の内容を維持します。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細は(2)以降のとおり。）

18

①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
改定前

改定後

・当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）
・当社の執行役員（国外居住者を除く）
・当社子会社３社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）

・当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）
・当社の執行役員（国外居住者を除く）
・当社の主要子会社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）②対象会社が拠出する金員の上限
改定前

改定後

・３事業年度を対象として、合計450百万円（うち当社分405百万円）

・３事業年度を対象として、合計900百万円（うち当社分810百万円）③業績達成条件の内容
改定前

改定後

・毎年の(ⅰ)連結営業利益計画達成率、(ⅱ)連結営業利益率、 ・毎年の(ⅰ)連結営業利益計画達成率、(ⅱ)連結売上高計画達成(ⅲ)ＲＯＥ率、(ⅲ)ＲＯＥ計画達成率（2）改定後の本制度の概要
・当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）①本制度の対象となる当社株式等
・当社の執行役員（国外居住者を除く。）の交付等の対象者
・当社の主要子会社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対象会社が拠出する金員の上限
・３事業年度を対象として、合計900百万円（うち当社分810百万円）（下記(3)のとおり。）
・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない
・対象取締役等に付与される１年あたりのポイントの上限は、88,000ポ
当社株式の取得方法（下記(3)のとイント（うち当社の取締役等に付与されるポイントの上限は80,000ポ
おり。）および対象取締役等が取得イント）する当社株式等の数の上限（下記 ・対象取締役等に付与される１年あたりのポイントの上限に相当する株(4)のとおり。）
式数の当社発行済株式総数（2023年３月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.12％
・改定に伴うポイントの上限の変更は生じない③業績達成条件の内容（下記(4)のとおり。）

・毎年の(ⅰ)連結営業利益計画達成率、(ⅱ)連結売上高計画達成率、(ⅲ)
ＲＯＥ計画達成率④対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記(5)のと ・対象取締役等の退任時おり。）
19

（3）各対象会社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに810百万円を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、対象子会社が各対象子会社の取締役への報酬として拠出する金員と併せて（各対象会社が拠出する金員の総額は900百万円を上限とする。）、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本（3）第３段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。各対象会社は、信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（4）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。延長された信託期間ごとに、対象子会
社は、それぞれの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金員を当社に新たに拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金員に、当社が810百万円の範囲内で追加拠出した金員と併せて900百万円の範囲内で追加信託を行い、各対象会社は、引き続き延長された信託期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、900百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、対象取締役等に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある対象取締役等が在任している場合には、当該対象取締役等が退任し、当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（4）対象取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年６月１日に、同年３月31日で終了する事業年度（初回は2024年３月31日で終了する事業
年度。）における連結営業利益計画達成率、連結売上高計画達成率、ＲＯＥ計画達成率（以下「業績達成度等」という。）および役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役等に一定のポイントが付与されます※１。対象
取締役等の退任時（退任には、海外赴任により対象取締役等でなくなる場合を含む。以下同じ。）にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、当該対象取締役等が、当該対象取締役等としての地位に加え、他の対象会社の対象取締役等を兼任している場合（当該対象会社の対象取締役等の退任と同時に、他の対象会社の対象取締役等に就任する場合を含む。）は、全ての対象会社の対象取締役等を退任した時点で一括して当社株式等の交付等が行われます。

20

※１ 付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数 ※２※２ 業績連動係数は、業績達成度等に基づき、決定します。
当社の取締役等に付与される１年当たりのポイントの総数は80,000ポイントを上限とします（対象取締役等に付与される１年当たりのポイントの総数は88,000ポイントを上限とします）。
（5）対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、当該対象取締役等の退任時に、上記（4）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役等は、当該ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、対象取締役等が在任中に死亡した場合、原則としてその時点で付与されている累積ポイントに応じた
当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該対象取締役等の相続人が受けるものとします。
（6）当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
その他制度内容に変更はございません。従前の本制度内容については、2016年４月25日付「役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
以

21

上

事業報告（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む中で景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウク
ライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、景気の先行き不透明な状
況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,810百万円（前期比12.1％増）、営業利益
15,787百万円（同22.4％増）、経常利益16,960百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
11,288百万円（同16.0％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）・アマノ単体は、各社のＤＸへの取組みや業務効率改善に向けたシステム投資が旺盛となっている中で「働き方改革」の追い風も継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長したほか、環境システム
は汎用品を中心に引続き伸長。パーキングシステムは持ち直しの動きが継続し増収となるも、上期の下振れ分をカバーできず計画未達。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え伸長。
・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、韓国や香港、マレーシアでパーキングシステムが大きく伸長し、全体で二桁の増収。北米のパーキングシス
テムは新製品効果もあり増収となるも、開発投資の継続等により収益改善未達。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、98,903百万円で、前期比11,813百万円の増収（13.6％増）となりました。事業部門
別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 31,353百万円（前期比8.8％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要に回復が見られ641百万円の増収（6.9％増）、ハードウェアは81百万円増収（3.1％増）、メンテ・サプライは72百万円増収（1.6％増）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では1,664百万円増収（前期比14.6％増）となりました。
22

・時間管理機器 2,841百万円（前期比5.2％増）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機が増収、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーが減収となり、全体では輸出の増加も影響し19百万円増収（0.9％増）となりました。
海外の実績は、北米、アジアが増収となり、海外全体では195百万円増収（前期比35.7％増）となりました。
・パーキングシステム 64,708百万円（前期比16.4％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器が回復傾向となり377百万円増収（2.8％増）、
メンテ・サプライは937百万円増収（10.7％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営
受託事業は、回復基調が続き増収、受託車室数は投資の継続により前期末比34,500台増加（5.3％増）とな
りました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港、マレーシアの運営受託事業が大幅増収となり、海外全体では7,186百万円増収（前期比32.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、33,906百万円で、前期比2,567百万円の増収（8.2％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 20,838百万円（前期比4.3％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は減速感が見られるものの271百万円増収（3.8％増）、回復傾向が出始めた大型システムは50百万円減収（1.0％減）、メンテ・サプライは409百万円増収（10.1％増）となりました。
海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では282百万円増収（前期比8.0％増）となりました。
・クリーンシステム 13,068百万円（前期比15.0％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新型ロボット洗浄機の投入効果により清掃機器は160百万
円増収（8.0％増）、メンテ・サプライは40百万円減収（1.8％減）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,610百万円増収（前期比25.0％増）となりました。

23

事業部門別売上高の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

区

（

分

金

自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月31日

額

（時間情報システム事業）

当連結会計年度

）

（

構 成 比

金

自 2022 年 ４ 月 １ 日
至 2023 年 ３ 月31日

額

％

構 成 比

金

額

％

31,353

23.6

率
％

報

シ

ス

テ

ム

時

間

管

理

機

器

2,700

2.3

2,841

2.1

141

5.2

パーキングシステム

55,58146.9

64,708

48.7

9,126

16.4

87,09073.5

98,903

74.4

11,813

13.6

ム

19,977

16.9

20,838

15.7

860

4.3

ク リ ー ン シ ス テ ム

15.0

計

24.3

減

情

小

28,808

増

）

2,545

8.8

（環境関連システム事業）
環

境

シ

ス

テ

11,361

9.6

13,068

9.9

1,706

小

計

31,33926.5

33,906

25.6

2,567

8.2

合

計

118,429100.0

132,810100.0

14,381

12.1（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化投資などへの投資を中心に8,814百万円となりました（有形固定資産受入ベースの数値。金額に消費税等は含まれておりません。）。

（3）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む中で景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の金融不安や景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、景気の先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社は2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定いたしました。当社及びグループ各社は、企業価値を最大化するべく、以下のとおり重要課題を推進
いたします。
【１】基本方針
第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアや
クラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略
24

投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,600億円、営業利益210億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業【２】数値計画（単位：百万円）

2024年３月期
金額

2025年３月期

前年比

金額

2026年３月期

前年比

金額

前年比

売上高

140,000

5.4％

150,000

7.1％

160,000

6.7％

営業利益

17,70012.1％

19,50010.2％

21,000

7.7％

営業利益率

12.6％

―

13.0％

―

13.1％

―

経常利益

18,5009.1％

20,50010.8％

22,000

7.3％

親会社株主
に帰属する
当期純利益

12,50010.7％

13,5008.0％

14,5007.4％

25

（4）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 104 期（2020年３月期）

第 105 期
（2021年３月期）

第 106 期
（2022年３月期）

第 107 期
（当連結会計年度）（2023年３月期）

売上高

133,084

113,598

118,429

132,810

経常利益

16,864

11,017

13,91916,960

親会社株主に帰属する当期純利益

10,567

7,248

9,733

11,288141円40銭

97円08銭131円49銭154円42銭

総資産154,276

150,559

159,342

171,250

純資産

109,478

111,585

116,271

121,638区分

１株当たり当期純利益②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 104 期（2020年３月期）

第 105 期
（2021年３月期）

第 106 期
（2022年３月期）

第 107 期
（当事業年度）（2023年３月期）

売上高

74,85261,803

61,77064,736

経常利益

13,330

9,338

10,587

13,419

当期純利益

9,374

6,805

7,776

9,841

125円44銭

91円15銭105円04銭

134円62銭

総資産128,680

125,680

128,107

129,614

純資産

104,924

106,657

107,303

107,446区

１株当たり当期純利益分26

（5）重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.
アマノ パイオニア
エクリプス Corp.
アマノ マクギャン Inc.
アキュタイム システムズ Inc.
アマノ タイム＆エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.
アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.
ホロクオルツ S.A.
アマノ マレーシア SDN. BHD.

19,155万USドル

100.0

2,317万USドル
460万USドル――

時間情報システム機器の生産・販売・修理
清掃機器・溶剤の生産・販売

6,691万USドル
0.08万USドル
3,200万メキシコペソ7,782万ユーロ―――

時間情報システム機器の販売・修理
時間情報システム機器の生産・販売・修理
環境関連システム機器の販売・エンジニアリ
ング業務
株式保有・子会社管理100.0

株式保有・子会社管理742万ユーロ
2,031万ユーロ
250万マレーシアリンギット
70万
シンガポールドル
192,800万
インドネシアルピア
800万バーツ――
100.0

20万USドル

100.0

3,100,000万ウォン

100.0㈱環境衛生研究所

20百万円

100.0

アマノマネジメントサービス㈱アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱205百万円
30百万円

100.0
100.0

アマノビジネスソリューションズ㈱アマノ武蔵電機㈱アマノセキュアジャパン㈱（持分法適用関連会社）㈱クレオ

300百万円

100.0

時間情報システム機器の販売・修理
時間情報システム機器の販売・修理
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売・修理
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売・修理
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売・エンジニアリング業務
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売・エンジニアリング業務
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売・修理
駐車場の管理運営・保守請負及び環境関連シ
ステム機器の販売・修理
作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明事
業及びコンサルティング
駐車場の管理運営・保守請負、清掃業務請負
時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の据付工事請負・保守・エンジニアリン
グ業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務

10百万円
200百万円

100.0
100.0

清掃機器の生産・販売
時刻配信・タイムスタンプサービス業務

3,149百万円

32.4

情報処理システムの開発・関連サービスの提供

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.
PT. アマノ インドネシア
アマノ タイインターナショナル Co.,Ltd.
安満能国際貿易（上海）有限公司
アマノ コーリア Corp.

100.0
90.0
49.0

27

（注）1． アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.及びアキュタイム システムズ Inc.、アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de C.V.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
2． アマノ ヨーロッパ N.V.及びホロクオルツ S.A.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.の100％子会社であります。

当社の連結子会社は、上記に掲げた21社を含め28社であります（持分法適用関連会社１社）。
当連結会計年度の売上高は132,810百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,288百万円（同16.0％増）となりました。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（6）主要な事業内容
当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマ
ノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.（ベルギー）、ホロクオルツ S.A.（フランス）、
アマノ マレーシア SDN.BHD.（マレーシア）、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.（シンガポール）、アマノ コーリア Corp.（韓国）、安満能国際貿易（上海）有限公司（中国）、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業管理システム、人事管理システム、給与管理システム、食堂情報システム、入室システム、ＩＣカードソリューション、システムタイムレコーダー、就業・人事・給与ＡＳＰサービス、時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）
時 間 管 理 機 器…ＰＣ接続式タイムレコーダー、コネクテッドタイムレコーダー、時間集計タイム
レコーダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タイムスタンプ、パトロールレコーダー
パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場管理シ
ステム、自動料金計算機（タイムレジ）、機械式立体駐車場管理システム、インターネット駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託

28

環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、ミストコレクター、ヒュームコレクター、大型集塵システム、高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備監
視／保全支援システム、脱臭システム、業務用空気清浄機
クリーンシステム…業務用掃除機、自動床洗浄機、清掃ロボット、路面清掃機、高速バフィングマシ
ン、ポリッシャー、清掃ケミカル用品、清掃用具、木材床研磨機器、清掃受託、電解水除菌洗浄システム、アルカリ性電解水洗浄システム（7）主要な営業所及び工場
当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場（相模原市緑区）、細江工場（浜松市北区）
子 会 社：アマノ武蔵電機（株）（埼玉県川口市）
国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区）、仙台営業所（仙台市太白区）、大宮営業所（さいたま市北区）、
東京営業所（東京都文京区）、神奈川営業所（横浜市港北区）、横浜営業所（横浜市港北区）、
名古屋営業所（名古屋市千種区）、大阪営業所（大阪市西区）、岡山営業所（岡山市北区）、
広島営業所（広島市西区）、福岡営業所（福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス（株）（横浜市港北区）、アマノメンテナンスエンジニアリング（株）（横浜市港北区）、アマノビジネスソリューションズ（株）（横浜市港北区）
海外生産拠点子 会 社：アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマノ パイオニア エクリプス Corp.（アメリカ）、
アキュタイム システムズ Inc.（アメリカ）
海外主要販売拠点
子 会 社：アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨー
ロッパ N.V.（ベルギー）、ホロクオルツ S.A.（フランス）、アマノ マレーシア SDN.BHD.
（マレーシア）、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.（シンガポール）、アマノ
タイ インターナショナル Co.,Ltd.（タイ）、アマノ コーリア Corp.（韓国）、安満能国際貿
易（上海）有限公司（中国）29（8）従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

従

業

員

数

前期末比増減
名

時

間

情

報

シ

ス

テ

ム

事

業

3,900

環

境

関

連

シ

ス

テ

ム

事

業

905

△10

通）

278

18

5,083

297

全

社
合

（共
計

289

名

（注）従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数従

業員数2,017名前期末比増減平 均 年 齢△71名

平均勤続年数44.3歳（注）従業員数は就業人員であります。

30

19.0年

2． 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

185,476,000株
73,299,733株（自己株式3,358,096株を除く。）（3）株主数（4）大株主10,083名

株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

9,251

12.62

（公財）天野工業技術研究所

6,071

8.28

（株）日本カストディ銀行 信託口

5,678

7.75

第一生命保険（株）

4,000

5.46

日本生命保険（相）

3,743

5.11

東京海上日動火災保険（株）

2,248

3.07

（株）みずほ銀行

2,124

2.90

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

1,648

2.25

（株）三菱ＵＦＪ銀行

1,470

2.01

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

1,380

1.88

（注）当社は、自己株式3,358,096株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
自己株式398,219株は含まれておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、役員報酬ＢＩＰ信託制度における、社内取締役の退任時に交付した当社株式であります。
株取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数
―

31

千株

―

名

3． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
氏

地位及び主な職務担当

名

重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

中島

代 表 取 締 役 社 長

津

田

博

之

邦

弘

取

締

役

（経営企画本部長）

井

原

取

締

役

（営業総括 兼 事業総括）

山

﨑

取

締

役

（開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーション開
発本部長）

多

造

※取

締

役

（管理総括 兼 管理本部長）

秦

取

締

役

川

取

締

役

大

取

締

泉

（株）クレオ取締役

学
藤

徳

芳

彦

島

清

嘉

森

通

伸

役

渡

邉

寿美恵

常 勤 監 査 役

森

田

正

彦

常 勤 監 査 役

笹

谷

康

博

監

査

役

中

家

華

江

監

査

役

永

川

尚

文

（株）日本信用情報機構

取締役

第一生命チャレンジド（株）
取締役会長（注）1． 取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は社外取締役であります。
2． 監査役中家華江、永川尚文の両氏は社外監査役であります。
3． ※印は、2022年６月29日開催の第106回定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役であります。
4． 2022年６月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、取締役二宮桐人氏は辞任いたしました。
5． 監査役森田正彦氏は、当社の管理部長及び経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6． 監査役中家華江氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7． 取締役川島清嘉、大森通伸、渡邉寿美恵及び監査役中家華江、永川尚文の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
8． 取締役大森通伸氏は、（株）日本信用情報機構の取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
9． 取締役渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド（株）の取締役会長を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

32

10． 経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名邦※ 常 務 執 行 役 員 （経営企画本部長 兼（株）クレオ取締役）

井原※ 常 務 執 行 役 員 （営業総括 兼 事業総括）

山

﨑

学

生

駒

進

造

常 務 執 行 役 員 （海外事業本部長 兼 国内・海外グループ会社管掌）
※執

行

役

員 （開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーション開発本部長）

多

※執

行

役

員 （管理総括 兼 管理本部長）

執

行

役

執

行

執

弘

藤

徳

秦

芳

彦

員 （アマノ コーリア Corp.社長）

田

明

眞

役

員 （中部営業本部長）

錦

織

利

行

行

役

員 （近畿営業本部長）

本

田

英

男

執

行

役

員 （資材本部長）

秋

山

浩

二

執

行

役

員 （総務部長）

林

谷

竹

弥

執

行

役

員 （情報システム部長）

高

橋

隆

俊

執

行

役

員 （東京営業本部長）

石

川

哲

司

執

行

役

員 （カスタマーリレーション本部長）

藤

井

泰

男

執

行

役

員 （人事部長）

鍋

島

正

志

執

行

役

員 （パーキング事業本部長 兼 アマノマネジメントサービス（株）社長）

前

川

龍

男

執

行

役

員 （管理部長）

北

見

智

徳

※印の各氏は取締役を兼務しております。

33

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負担するものとする。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社および当社の子会社が負担する。

（4）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］
1）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）
ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目
的報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。

34

2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式
は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。
「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、
役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。

35

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額４億５千万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、株式報酬として拠出する額の上限を３事業年度を対象として450百万円（うち当社分405百万円）と決議しております（社外取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 中島 泉および代表取締役社長 津田 博之が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容
や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標となる業績指標（ＫＰＩ）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。

36

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

業績連動報酬等
基本報酬

業績連動型株式
報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

337
（29）

224
（20）

67
（9）

45
（―）

10
（3）

監査役
（うち社外監査役）

57
（14）

46
（9）

10
（4）

―

4
（2）

（注）1． 上記には、2022年６月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者１名を含んでおります。
2． 短期業績連動報酬として取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定
した業績指標の内容、選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の連結営業利益は12,893百万円であります。
3． 中長期業績連動報酬として社内取締役を対象に役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しております。中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への意識を高める目的から、中期経営計画に連動した業績指標である連結営業利益計画達成率、連結営業利
益率及びＲＯＥを選定しております。業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の連結営業利益計画達成率は103.1％、連結営業利益率は10.9％、ROEは8.6％であります。
4． 業績連動型株式報酬は、役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
5． 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額130百万円を計上しております。
6． 当社は2008年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

37

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、3.会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席状況および発言状況
区

取

取

締

締

分

氏

役

役

川

大

島

森

名

主 な 活 動 状 況清嘉当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

伸

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

通

取

締

役

渡

邉

寿美恵

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

監

査

役

中

家

華

江

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。

文

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。

監

査

役

永

川

尚

38

（イ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
川島清嘉氏は、富士古河E&C（株）の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験、他の上場会社の社外取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
大森通伸氏は、（株）日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知
識・経験、他の会社の取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド（株）の取締役会長を兼務しております。上場会社の経営陣としての経験、ダイバーシティ推進担当として培われた専門的な知識・経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。

39

4． 会計監査人に関する事項（1）名称ＥＹ新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
51百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
51百万円（注）1． 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3． 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

（4）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

40

5． 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
1．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（2）当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス
委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプライアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
（3）社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
3．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。
同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。
この結果は取締役会及び監査役会に報告される。
4．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定
し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データを、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。
41

5．当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（1）当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（2）当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（3）当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（4）グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
6．監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
（2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。
7．当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（1）当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
（2）監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
（2）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処
理する。

42

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
1．コンプライアンス
リスク管理統轄役員を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催しております。
コンプライアンス研修や社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライアンス強化に取組
んでおります。内部通報は適切に対処し、制度への信頼性を維持しながら会社リスクの低減に努めています。
2．リスクマネジメント
リスク管理統轄役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催しております。
情報セキュリティ委員会、製品安全委員会等の各専門委員会の取組みをモニタリングし、事業各方面のリスクコントロールを図りました。アマノグループにおいて、各部門のリスク管理責任者を選任し、リスク管理体制を構築しています。
3．取締役の職務執行状況
定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速な経営判断を行っております。
当事業年度においては、取締役会を８回開催し、全取締役の出席状況は100％（うち社外取締役の出席
状況は100％）であります。
4．監査役会の活動状況
監査役は取締役会のほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行の監視を行っております。
当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は100％（うち社外監査役の出席
状況は100％）であります。
5．内部監査部門の職務執行状況
内部監査部は、年次監査計画に基づき、監査役会と連携のうえ、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
6．その他
社外取締役及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会では、役員等の指名、報酬、その他重要な事項について議論を行っております。新たな代表取締役の選定にあたっては、指名・報酬委員会にて議論を行い、その答申を踏まえ決定いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
額

科

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
113,749

流動負債

38,513

現金及び預金62,399支払手形及び買掛金

6,138

受取手形、売掛金及び契約資産30,958電子記録債務

6,284

有価証券

3,357

短期借入金

266

商品及び製品

4,663

リース債務

4,150

791

未払法人税等

3,523

原材料及び貯蔵品

7,956

賞与引当金

2,766

その他

4,112

役員賞与引当金

仕掛品

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

△ 491

その他

57,501

固定負債

29,135

リース債務

8,597

繰延税金負債
退職給付に係る負債

130
15,252
11,0987,791
16

機械装置及び運搬具

892

工具、器具及び備品

2,281

株式給付引当金

357

土地

5,846

役員株式給付引当金

249

リース資産

11,153

資産除去債務

34

建設仮勘定

364

無形固定資産

6,840

負債合計

のれん

1,214

純資産の部

ソフトウエア

3,194

株主資本

118,646

702

ソフトウエア仮勘定

その他

2,281

367
49,612

資本金

18,239

1,729

資本剰余金

19,293

投資その他の資産

21,525

利益剰余金

90,133

投資有価証券14,974

自己株式△ 9,019

その他

破産更生債権等
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産458

その他の包括利益累計額

1,661

その他有価証券評価差額金

115

為替換算調整勘定

2,591

退職給付に係る調整累計額

2,109
2,237
248
△ 375

その他

2,194

非支配株主持分

貸倒引当金

△ 470

純資産合計

121,638

負債純資産合計

171,250

資産合計

171,25044882

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

132,810

売上原価

72,555

売上総利益60,254

販売費及び一般管理費

44,467

営業利益

15,787

営業外収益受取利息及び配当金

511

為替差益

48

その他

845

1,405

営業外費用
支払利息

151

その他

80

232
16,960

経常利益
特別利益
固定資産売却益

11

11

特別損失
固定資産除却損58

固定資産売却損

1

事務所移転費用11

投資有価証券評価損

150

税金等調整前当期純利益

220
16,752

法人税、住民税及び事業税

5,584

法人税等調整額

△ 186

当期純利益

5,397
11,354

非支配株主に帰属する当期純利益65

親会社株主に帰属する当期純利益

11,28845

連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

18,239（単位：百万円）
資

本

利益剰余金

19,293

自己株式86,244

株主資本合計△ 6,546

117,230

当期変動額
剰余金の配当△ 7,399△ 7,399

11,288

11,288

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 2,479△ 2,479

自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,888

△ 2,473

1,415

18,23919,29390,133△ 9,019

118,646

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

2,088△ 3,250△ 549△ 1,711

非支配株主
持分

純資産合計

752

116,271

当期変動額
剰余金の配当△ 7,399

親会社株主に帰属する当期純利益

11,288

自己株式の取得△ 2,479

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

148

3,498

174

3,821

129

3,951

148

3,498

174

3,821

129

5,366

2,237

248

△ 375

2,109

882

121,638

46

連

結

注

記

表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…28社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス
Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、アマノ タイム＆エアー メキシコ
S.A. de C.V.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオル
ツ S.A.、アマノ マレーシア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. ア
マノ インドネシア、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、安満能国際貿易（上海）有限公司、
アマノ コーリア Corp.、アマノベトナム Co., Ltd.、㈱環境衛生研究所、アマノマネジメントサービ
ス㈱、アマノメンテナンスエンジニアリング㈱、アマノビジネスソリューションズ㈱、アマノ武蔵電機㈱、アマノセキュアジャパン㈱他６社② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程（上海）有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…１社持分法を適用した関連会社の名称㈱クレオ③ 持分法を適用しない関連会社の数…１社持分法を適用しない関連会社の名称㈱Preferred Robotics④ 持分法を適用していない非連結子会社（３社）及び関連会社（１社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計算書類作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

47

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有
価
証
券
満
期
保
有
…償却原価法（定額法）
目 的 の 債 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ…時価法
棚卸
資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建（リース資産を除く） 物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェア
については、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき 財 務 諸 表 を 作 成 し て お り、 そ れ ぞ れ IFRS 第 16 号 「リ ー ス」 及 び ASU 第2016-02号「リース」を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

48

③

④

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。

49

これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生事業年度において全額償却しております。
（5）会計方針の変更（ASU第2016-02号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で、有形固定資産のリース資産が662百万円、流動負債のリース債務が148百万円、固定負債のリース債務が513百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

50

（6）追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩ
Ｐ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末
987百万円、398,219株
また、2023年４月26日の取締役会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度の一部改定について決議いたしま
した。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額は49,753百万円であります。
3．連結損益計算書に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株（3）配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
配当額

2022年
６月29日
定時株主総会

普通株式

5,200百万円

2022年
10月28日取締役会

普通株式2,199百万円

基準日

効力発生日

70円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

30円

2022年
９月30日

2022年
12月２日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
2022年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額5,863百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
80円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

52

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

53

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

5,034

5,029

△ 4

②子会社株式及び関連会社株式

2,331

2,367

35

③その他有価証券

8,735

8,735

―

16,101

16,132

30

資

産

計

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,230百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。
譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２に分類しております。

54

6．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業合計

情報システム31,353―31,353

時間管理機器

2,841

―

2,841

パーキングシステム

64,708―64,708

環境システム―20,83820,838

クリーンシステム―

13,06813,068

顧客との契約から生じる収益

98,90333,906

132,810

外部顧客への売上高

98,90333,906

132,810（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4） 会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額は1,656円43銭であります。
（2）１株当たり当期純利益金額は154円42銭であります。
8．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数80万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）③株式の取得価額の総額2,400百万円（上限）④取得期間2023年４月27日から2023年８月31日まで
55

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

55,740

支払手形

97718,522
172

有価証券

1,500

商品及び製品

1,585

原材料及び貯蔵品

流動負債

28,432

契約資産

仕掛品

目

金

額

負債の部

644

331

電子記録債務

6,284

買掛金

3,564

未払金

118

未払費用

3,146

20,390984

未払法人税等

1,917

未払消費税等

428

その他

759

預り金

貸倒引当金

△0

従業員預り金1,854

73,874

賞与引当金

2,114

13,842

役員賞与引当金

建物

7,169

その他

構築物

196

機械及び装置

630

車両運搬具

1

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
土地

固定負債

418

130
2,371
1,777

退職給付引当金

1,171

株式給付引当金357

役員株式給付引当金

5,312

289

建設仮勘定

112

負債合計

無形固定資産

2,440

純資産の部

249
22,168

2,060

株主資本

105,188

ソフトウエア仮勘定

345

資本金

18,239

その他

33

資本剰余金

19,292

ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式57,592
10,58043,485

関係会社出資金180

破産更生債権等

246

差入保証金

591

保険積立金

1,307

繰延税金資産

1,093

その他
貸倒引当金
資産合計

資本準備金
利益剰余金

2,385

その他利益剰余金

74,290

別途積立金

10,881

繰越利益剰余金

63,409

評価・換算差額等

368

その他有価証券評価差額金

129,61456

76,675

利益準備金

自己株式

△ 262

19,292△ 9,019
2,258
2,258

純資産合計

107,446

負債純資産合計

129,614

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

64,736

売上原価

34,967

売上総利益

29,768

販売費及び一般管理費

19,974

営業利益

9,794

営業外収益
受取利息及び配当金

2,944

為替差益

48

その他

700

3,693

営業外費用
支払利息

19

その他

49

69
13,419

経常利益
特別利益
固定資産売却益00

特別損失
固定資産除却損

10

事務所移転費用11

投資有価証券評価損

150

税引前当期純利益

171
13,248

法人税、住民税及び事業税

3,516

法人税等調整額

△ 109

当期純利益

3,406
9,841

57

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株
資
当期首残高

本

（単位：百万円）

主

資
資

金

本
本

資本準備金

剰

余

金
資本剰余金合計

18,23919,292

19,292―――

18,23919,292

19,292

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58

（単位：百万円）
株
利
利益準備金
当期首残高

益

主

剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

自己株式

株主資本
合計

△ 6,546

105,219

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

10,88160,967

74,233△ 7,399△ 7,399△ 7,399

9,841

9,841

9,841

2,385

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 2,479△ 2,479

自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,441

2,441

△ 2,473

△ 31

2,385

10,881

63,40976,675△ 9,019

105,188

評

価

・

換

その他有価証券評価差額金
当期首残高

2,083

算

差

額

等

評価・換算差額等合計
2,083

純資産合計
107,303

当期変動額
剰余金の配当△ 7,399

当期純利益

9,841

自己株式の取得△ 2,479

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

174

174

174

174

174

143

2,258

2,258

107,446

当期変動額合計
当期末残高

59

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く） 附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

60

（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム
製品等の製造販売を行っています。

61

これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

62

２．追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外
取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末987百万円、398,219株
また、2023年４月26日の取締役会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度の一部改定について決議いたしま
した。
３．貸借対照表に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社に対する短期金銭債権は1,805百万円、短期金銭債務は723百万円であります。
（3）有形固定資産の減価償却累計額は31,854百万円であります。
４．損益計算書に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社に対する売上高は4,591百万円、売上原価は5,525百万円、販売費及び一般管理費は445百万円、営業取引以外の取引高は3,006百万円であります。

63

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,756,315株（注）上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式数398,219株が含まれております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、退職給付引当金損金不算入であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額は1,473円86銭であります。
（2）１株当たり当期純利益金額は134円62銭であります。
10．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数80万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）③株式の取得価額の総額2,400百万円（上限）④取得期間2023年４月27日から2023年８月31日まで

64監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香

山

良

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

太

田

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
65

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以66

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香

山

良

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

太

田

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以68上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

69

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月23日
アマノ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会
森 田 正 彦笹 谷 康 博中 家 華 江永 川 尚 文㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役中家華江、永川尚文は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

70

上

株主総会会場ご案内図
会場
日時

当社会議室

横浜市港北区大豆戸町275番地

電話 045－401－1441

2023年6月29日（木曜日）午前10時
至 大口

横浜銀行
歩道橋

綱島街道
サミット
至 渋谷

東横線

菊名駅
西口

ヒロセ電機

至 横浜

クリーニング店
マンション
セブンイレブン
入口

会社表示板

ＪＲ横浜線

アマノ（株）

至英理女子学院（旧 高木学園）

コロラド

新横浜

交通

東急東横線またはJ R 横浜線 菊名駅下車。
（東急線）駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
（ＪＲ線）駅改札口を出て、正面階段を降り、左手西口階段を降りる。
上図矢印に従い、徒歩５分です。

（注）会場の駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮ください。

本社／〒222-8558
横浜市港北区大豆戸町275番地
TEL.（045）401-1441（代表）

FAX.（045）439-1120