有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 119 期）(E00067）自至2023年４月１日
2024年３月31日

目

次

頁
表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

2

２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………

14

３． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

21

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………

23

５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………

30

６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………

30

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

32

１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………

32

２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………

32

３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………

33

第３

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………

36

３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………

37

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………

38

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

58

１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………

59

２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

93

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………

110

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………

111

１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………

111

２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………

111

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

112

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第119期（自【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

０３（４４７７）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

０３（４４７７）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社

2023年４月１日

石井

経理部長

経理部長

至

2024年３月31日）

敏行

海保

海保

稔

稔

北関東支店

（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

148,699

157,796

156,379

155,353

160,519

経常利益

（百万円）

7,853

11,293

8,582

5,920

7,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,792

7,598

5,667

5,704

5,053

包括利益

（百万円）

6,244

8,331

5,011

3,743

5,769

純資産

（百万円）

85,48692,23395,00696,909100,214

総資産

（百万円）

145,974

152,917

152,194

151,850

149,926

１株当たり純資産（円）

1,942.35

2,095.70

2,158.72

2,201.95

2,276.83

１株当たり当期純利益（円）

154.55172.89128.96129.80115.00

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.5

60.2

62.3

63.7

66.7

自己資本利益率

（％）

8.2

8.6

6.1

6.0

5.1

株価収益率

（倍）

8.9

9.5

12.9

11.2

16.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,922

8,155

2,360

10,91892

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,171△4,904△5,140307△5,204

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,760△1,584△3,788△3,349536

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

35,052

36,69130,15838,12933,585

1,876

1,860

2,340

2,349

2,312

（1,074）（1,055）

（589）

（572）

（548）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わ
せ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

126,922

134,938

135,113135,142

140,116

経常利益

（百万円）

5,665

8,705

6,287

3,901

5,667

当期純利益

（百万円）

5,353

5,931

4,175

4,448

3,611

資本金

（百万円）

12,29012,29012,29012,29012,290

発行済株式総数

（千株）

9,761

9,761

8,789

8,789

43,946

純資産（百万円）

73,95078,684

79,91680,75382,096

総資産（百万円）

128,531

133,379

132,028

130,633

131,165（円）

1,682.62

1,790.39

1,818.51

1,837.64

1,868.24

180.00260.00210.00280.0060.00

１株当たり純資産
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益（円）

121.81134.9595.01

101.2282.18

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.5

59.0

60.5

61.8

62.6

自己資本利益率

（％）

7.4

7.8

5.3

5.5

4.4

株価収益率

（倍）

11.3

12.2

17.5

14.4

23.1

配当性向

（％）

29.6

38.5

44.2

55.3

73.0

1,204

1,207

1,688

1,660

1,622

（873）

（862）

（391）

（388）

（382）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

108.3

133.2

137.8

126.4

165.0

（比較指標：日経225）（％）（89.2）（137.6）（131.2）（132.2）（190.4）

最高株価

（円）

8,030

8,850

10,520

8,300

2,410
（9,890）

最低株価

（円）

5,370

5,890

7,310

5,440

1,741
（7,190）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わ
せ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
６．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第119期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（最高株価及び最低株価を記載しております。

- 3 -）内に株式分割前の

２【沿革】
1929年３月

舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月

日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月

日本道路株式会社と改称

1948年３月

大阪支店開設（現1949年10月

建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月

北海道支店開設

1959年５月

広島支店開設（現中国支店）

1961年６月

仙台支店開設（現東北支店）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月

総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月

名古屋支店開設（現1964年１月

九州支店開設1965年６月

建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月

北陸支店開設（現1967年６月

東京支店開設1971年７月

四国支店開設1971年８月

東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月

大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月

宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月

建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月

東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月

エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月

エヌディック株式会社（現1986年４月

北関東支店開設

1986年12月

スポーツメディア株式会社（現1988年３月

千葉県植木造園株式会社の株式取得（現1989年４月

タイ日本道路株式会社（現1989年８月

日本道路マレーシア株式会社（現1990年９月

大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月

株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月

建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月

建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月

測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月

大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月

関西支店）

中部支店）

北信越支店）

連結子会社）を設立
連結子会社）を設立
環境緑化株式会社、現連結子会社）

連結子会社）を設立
連結子会社）を設立

エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更

2022年３月

清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月

宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え

2023年11月

本社を東京都港区芝浦に一時移転

2024年４月

土浦テクノＢＡＳＥ開設- 4 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社43社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他38社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会
社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会
社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
主要な事業の内容（百万円）

住所

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

同左

同左

(親会社)
（関連当事者情報）に記載して

清水建設㈱
（注）２

同左

同左

おります。

(連結子会社)

環境緑化㈱東京都大田区

日本道路マレーシア㈱マレーシア国（注）４、５

セランゴール州

70

千リンギット

750

建設事業

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。
当社はグループ運用
資金を借入れており
ます。

30.0

当社の建設事業において施工協力してお［70.0］ります。
当社の建設事業におタイ日本道路㈱（注）４、５

エヌディーリース・システム㈱エヌディック㈱

タイ国
バンコク都

百万バーツ

100

東京都港区

東京都港区

60

25

建設事業

49.0
いて施工協力してお(0.0) ります。
［51.0］ 当社は事業資金を貸

賃貸事業
その他

付けております。
当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。
当社は事業資金を貸付けております。
当社グループに対し

100

その他

100

保険代理業を行っております。
当社はグループ運用
資金を借入れております。
当社のスポーツ施設
工事に関する市場調査等を行っておりま

スポーツメディア㈱

東京都港区

90

その他

100

す。
当社は事業資金を貸付けております。
当社所有の建物等を賃貸しております。

その他37社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数、［割合で外数となっております。

- 6 -］内は、緊密な者又は同意している者の所有

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

1,774

(356)

製造・販売事業

339

(111)

賃貸事業

46

(－)

その他

51

(75)

全社（共通）

102

(6)

2,312

(548)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）1,622 (382)

41.4

14.4

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
7,316

従業員数（人）建設事業
製造・販売事業
その他
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

1,188

(265)

331

(111)

1

(－)

102

(6)

1,622

(382)

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。

- 7 -(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１
（注）２
0.7

41.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

正規雇用労働者

53.5

52.6

補足説明

パート・
有期労働者
58.3

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」『論語と算盤』（清水建設㈱社是）《社訓》
一、 創 意 を 活 か し一、 責 任 を 自 覚 し技術の向上と業務の改善に努めよう
緻密な計画と果断な実行に徹しよう

一、 誠 意 を 尽 く し一、 身心を健全にし
一、 社 業 に 専 念 し相互の協調と秩序の確立に努めよう
明朗な職場と幸福な家庭を築こう
会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう《経営理念》
ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」《経営基本方針》（安全衛生方針）
人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生
マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる（品質方針）
全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する（環境方針）
環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する- 9 -(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標
当社グループは2024年５月に、当面３年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。
（経営戦略）
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。
（事業環境）
国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、
WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。
また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年に亘って事業が推進されると想定しております。
高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心
地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。
民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。
（中期経営計画2024における重要課題）
・コンプライアンスの徹底（法令等順守）
・提供サービスの品質と収益性の向上
・働き方改革から働きがい改革へ
・ＤＥ＆Ｉの推進（中期経営計画2024における成長投資方針）
手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って
設備投資を実行してまいります。
2024～2026年（３カ年累計） 135億円（内訳）①建設事業投資15億円②製造・販売事業拠点整備投資

70③営業拠点環境整備投資

44④システム等情報投資

6（中期経営計画2024の目標（連結））（単位：億円）
2023年度
実績

2024年度計画

2026年度目標

建設事業受注高

1,435

1,380

1,390

建設事業売上高

1,315

1,350

1,370

製造・販売事業売上高

219

230

240

共創事業売上高（注）

69

70

80

1,605

1,650

1,690

総売上高
営業利益

78

85

100

親会社株主に帰属する当期純利益

50

52

66

（注）従来の「賃貸事業」及び「その他」について、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」に2024年度から統一しました。なお、2023年度実績については「賃貸事業」及び「その他」の売上高合計を記載しております。

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（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
・現状認識
株主資本コスト（ＣＡＰＭ）は概ね５～６％程度と認識しております。
・評価
当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（2023年度）で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、ＰＢＲは１倍を下回る位置で推移しており、ＲＯＥの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にＲＯＥ７％以上を目指してまいります。
②設備投資計画「中期経営計画2024」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備
投資、システム等情報投資を実行してまいります。
（2024年度実施ベースでは連結41億円を投資予定）③技術研究開発
技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術
力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
親会社である清水建設㈱との連携強化については、大型プロジェクトへの協働での取組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。次に、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。また、同社の最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システ
ム・情報セキュリティの強化に繋がると考えております。これらの取組みは、環境負荷低減やコスト削減に繋がるとともに、両社の技術研究所、機械部門、管理部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改
善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。
創業以来、90余年にわたって培った「技術の日本道路」というＤＮＡを継承しながら同社との連携強化を図り、両社で事業領域の拡大に繋がるシナジー効果を発揮しながら、社会の発展に寄与してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。
（Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」及び「エコ・ファー
ストの約束」の取組みを引き続き進めてまいります。
（Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。
（Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社又はその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。
当社グループは、創立95年を迎えた本年、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題として取組みを推進
し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。

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①コンプライアンスの徹底（法令等順守）について
当社グループは、「中期経営計画2024」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範としております。
また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、役職員の意識向上に努めております。
（コンプライアンスの強化等のための体制整備）
当社は、コンプライアンスの強化と業務上のリスクの未然防止を図るため、本社に「業務リスク管理委員会」
を設け、所管部署として業務リスク管理部を置いております。また、支店に「支店業務リスク管理委員会」、事業所に「業務リスク連絡会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理を実施しております。
（内部通報制度）
当社グループの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫
理の窓口」を設け、公益通報者保護法に対応した体制を整備しているほか、監査役が役職員からの通報を受け付ける「監査役直通窓口」を設けております。
（独占禁止法順守）
当社は、独占禁止法を順守するため、同業者との接触に係る事前審査及び結果報告、営業職員の行動記録の確
認、工事の入札に係る役員・従業員の行動規則順守の確認等、公共入札のモニタリングシステムの運用等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を定期的に実施しております。また、独占禁止法違反を懲戒事由として就業規則に明記し、違反に対する処分を厳格化しております。
（役員巡回会議の実施）
当社グループでは、従来から社長及び役員が各支店を回り、「役員巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。
経営者の声を直接届けると同時に、従業員との対話を継続することで、従業員エンゲージメント、組織エンゲージメントの向上を目指してまいります。
②提供サービスの品質と収益性の向上（建設事業）
人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、適正な工期を確保し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施
工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。
さらに、人財育成については４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥを活用して技術者のスキルアップのための教育を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、次世代の担い手づくりも進めてまいります。
（製造・販売事業）
原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
また、リサイクル事業の拡大、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ってまいります。
さらに、安全環境対策についても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリー
ン電力への切り替えや、化石燃料に代えて廃食油を始めとする代替燃料の導入も進めてまいります。

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（海外事業）
海外現地法人を有しているマレーシア、タイにおいては、これまでの事業基盤を基に日系企業を中心としたさらなる新規営業先の拡充により、安定した事業量の確保に努めるとともに、日本企業ならではの高品質な建設サービス提供を目指してまいります。
また、新たな収益源となる事業として、高機能舗装材の販売促進や再生合材事業を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じて海外事業の拡大に取り組んでまいります。
さらに、将来を見据えた海外事業遂行に必要な人財育成も継続して実施し、収益体制の強化を目指してまいります。
（グループ事業）
当社との連携強化やＭ＆Ａ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域
拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
③働き方改革から働きがい改革へ
当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスを充実させる取組みを続けております。
働き方改革については、従来から、2024年問題をターゲットとして、従業員の労働状況の適切な把握と併せ、休日取得目標の設定、特定月に時間外労働45時間以内を必達するための活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」を積極的に活用して課題解決に取り組んでいるところです。ＡＩ活用等ＤＸによる業務のさらなる効率化などの施策を推進し「働きがい」を実感できる企業を目指してまいります。
④ＤＥ＆Ｉの推進「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入れ及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度の見直しなどの施策により、多様な社員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取りをしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、経営理念、経営ビジョン、経営基本
方針、コンプライアンス基本理念・指針に基づき、地球環境や社会の課題に真摯に取組み、積極的に役割を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、清水建設㈱の社是「論語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長に繋げてまいります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策
及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。

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②戦略≪経営基本方針≫（安全基本方針）
人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる（品質方針）
全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシス
テムを実行し継続的に改善する（環境方針）
環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステ
ムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する≪中期経営計画2024（2024～2026年度）≫
時代の変化に柔軟に対応することを念頭に３カ年計画とし、これまでの施策を継続して実践していくとともに、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題としております。
ＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、重要課題（マテリアリティ）と位置づけております。特定したＥＳＧの各重要課題（マテリアリティ）は以下に記載のとおりです。課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討がなされ、全社で取組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。
③ＥＳＧマテリアリティの特定≪環境≫
当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボン
ニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジ
ョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。

- 15 -

≪社会≫
当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。また、会社と社会の持続的成長の実現には従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けられることが重要であると認識し、2023年７月に「日本道路グループ健康経営宣言」を策定しました。この宣言に基づ
き、今後は全ての従業員とその家族の健康管理を経営的な視点で捉え、心身ともに健全で各個人の能力や個性を活かすことができる職場環境を形成し、活力ある企業として社会に価値を提供してまいります。

≪ガバナンス≫
当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2024年に「コーポレート・ガバナンス
基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討
し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。

④指標
詳細は、「第１

企業の概況

５

従業員の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

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(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）
当社グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取組みを重要な経営課題の一つと捉えております。気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映しま
す。また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながるものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入し、2023年から同提言に沿った気候関連の情報開示を行っております。
①ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しております。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に四半期毎に報告しております。取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員
会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。
また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されております。特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の統合を図っております。気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。また、監査室の内部監査により、これらの実施状況を監視しております。

②戦略
当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。分析にあたってはＩＰ
ＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
（４℃シナリオ）
化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測しております。また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。

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（２℃未満シナリオ）
炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増加することが見込まれます。気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

③指標及び目標
当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標として温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標を設定し、事業活動における温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減の取組みを推進してまいります。長期的な温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針※１に基づいた取組みを推進することとしＳＢＴした。

の認定取得に向けて2023年７月にコミットメントレターを提出しま

温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減と目標
対象Scope（単位：t-CO2）

排出量基準

排出量実績

2013年度

2021年度

2022年度

目標年排出量※５

2030年度

2050年度※２

118,646

78,206－59,3240※３22,11819,853－

11,0590140,764

98,059－70,383

0

△50％

△100％

Scope1

Scope2
Scope1+2

排出量基準年（2013年度）から
の削減目標
※４

Scope3（Cat.1,2,3,4,5,6,7,13）－

1,016,822－－－

Scope1+2+3－

1,114,881－－－※１．ＳＢＴ（Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、５年～10年先を目標年として企業が設定するＧＨＧ排出削減目標
２．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
３．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出４．Scope3：サプライチェーンを含めたScope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）５．2022年度実績は、集計後にホームページにて公開- 18 -

(3）人的資本への対応
当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造するため、「中期経営計画2019」において「働き方改革の推進」を重要課題の１つとし、人財の確保と育成の強化を行ってまいりました。「中期経営計画2024」においては「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題に掲げ、経営ビジョンである「従業員を大切にする会社」を実現するために、長時間労働の削減、ＤＥ＆Ｉ、ＤＸ
投資、職場環境整備を推進してまいります。
戦略並びに指標及び目標①人財育成方針・社内環境整備のための方針
当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種毎の基礎教育標準を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施
しております。2024年３月に技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」が茨城県土浦市に完成し、2024年４月から運用を開始しました。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財の確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した社員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マー
ケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度を設けております。
また、2018年度から管理業務の効率化を目的として基幹システムの構築を進め、2023年10月より運用を開始しました。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資人財関連投資資格取得者数（内、女性人数）

（千円）

（人）

2022年３月末（実績）459,9282023年３月末（実績）

570,070

2024年３月末（実績）554,861

2025年３月末（予定）1,025,000

2026年３月末（予定）958,000

技術士

18 （－）

１級土木施工管理技士

737 （18）

１級舗装施工管理技術者

515 （ 5）

１級建設機械施工管理技士

84 （－）

１級造園施工管理技士

78 （－）

舗装診断士

23 （ 5）

１級建設業経理士

24 （ 2）※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノＢＡＳＥにおける人財育成に係る投資等を計上しております。

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②ＤＥ＆Ｉの推進のための方針
当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステー
クホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、2025年４月より運用を開始する人事制度においては女性総合職数を維持、2026年には女性管理職を2024年
３月末の２倍とするなど新たな目標の設定と現行制度の見直しなどの施策により、多様な社員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ
全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4％と過去最低のポイントとなりました。この調査結果を真摯に受け止め、2024年４月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、ＤＥ＆Ｉの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めます。
対象
外国人雇用人数

障がい者雇用率

時期
（人）

（％）

従業員満足度調査（％）

実績

2024年３月末（実績）5

2022年３月末（実績）3.3

2023年３月末（実績）3.2

2024年３月末（実績）2.8

2025年３月末（目標）3.0

2015年度（実績）68.1

2017年度（実績）62.6

2019年度（実績）58.0

2021年度（実績）61.1

2023年度（実績）52.4

2025年度（目標）70.0

タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて138名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系４名、事務系１名の外国籍社員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率（現行2.5％）を上
回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取組みを行っており、今後安定して3.0％を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休暇取得率向上などの育児・介護休暇を含め、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取組みを進めております。

- 20 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害
や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計
画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方
法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。
(2) 法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する
各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推
進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。
(3) 情報セキュリティリスク
当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サーバー等情報関連機器はクラウドサービスを活用し運用保守の効率化、セキュリティ向上、ＢＣＰ対策を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。

- 21 -

（重要なリスク）(4) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車産業・スポーツ・物流の３部門を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。
(5) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。
(6) 収益性悪化のリスク
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
資材価格変動の理由は、海外の地政学的要因の他、為替の動向、需給バランス、投機的要因、パンデミック等、要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
また、資材価格や人件費の高騰の影響を受け、既受注の工事費用が増大する可能性があります。適正な工期の設定を発注者と協議するとともに、価格転嫁を適宜実施することでリスクの低減を図ってまいります。
今後受注する案件については、見積り提示時における条件設定と適正な価格の算定を確実に実施してまいります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(8) カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。

- 22 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行や地政学的な要因はあるものの、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は143,513百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は131,578百万円（同3.8％増）、製品等を含めた総売上高については160,519百万円（同3.3％増）となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は18,264百万円（同21.3％増）、営業利益は7,833百万円（同37.5％増）、経常利益は7,994百万円（同35.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により5,053百万円（同11.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は131,582百万円（同3.8％増）、営業利益は9,050百万円（同23.0％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は32,237百万円（同1.0％増）、営業利益は2,443百万円（同98.3％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は6,803百万円（同6.2％増）、営業利益は529百万円（同1.1％増）となりました。
（その他）
売上高は1,281百万円（同0.8％減）、営業利益は291百万円（同1.5％増）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、149,926百万円（同1,924百万円減、1.3％減）、流動資産は109,042百万円（同3,946百万円減、3.5％減）、固定資産は40,883百万円（同2,022百万円増、5.2％増）となりました。
主な要因は、土浦テクノＢＡＳＥの建設等により建物・構築物が3,131百万円増加し、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が4,557百
万円減少しました。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、49,711百万円（同5,229百万円減、9.5％減）、流動負債は40,430百万円（同6,715百万円減、14.2％減）、固定負債は9,281百万円（同1,486百万円増、19.1％増）となりました。
主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,000百万円増加し、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等が3,116百万円及び電子記録債務が5,284百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、100,214百万円（同3,304百万円増、3.4％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,053百万円計上し、株主配当金を2,460百万円支払ったことによります。

- 23 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により92百万円、財務活動により536百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により5,204百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,543百万円減少し33,585百万円（前連
結会計年度末は38,129百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上により7,816百万円資金が増加し、下請代金の支払条件改善等による仕入債務の減少から8,430百万円資金が減少したこと等により92百万円の資金増加（前連結会計年度は10,918百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入で1,334百万円資金が増加し、土浦テクノＢＡＳＥの建設、製造・販売拠点の拡充更新等により有形固定資産の取得による支出で5,708百万円資金が減少したこと等により5,204百万円の資金減少（同307百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の更新に伴う長期借入れによる収入で3,100百万円資金が増加し、配当金の支払で2,460百万円資金が減少した等により536百万円の資金増加（同3,349百万円の減少）となりました。

- 24 -

③生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称
建設事業（百万円）

127,896

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(6.3％増)143,513 (12.2％増)(b) 売上実績
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建設事業（百万円）

126,743(2.2％減)131,578(3.8％増)製造・販売事業（百万円）

22,076(9.2％増)21,984(0.4％減)賃貸事業（百万円）

5,350(0.7％増)5,766(7.8％増)その他（百万円）

1,182 (10.3％減)

1,189(0.6％増)160,519(3.3％増)合計（百万円）

155,353(0.7％減)（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（）内は、前連結会計年度比です。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

舗装工事

42,836

73,201116,038

74,69541,342

土木工事

19,83638,42658,26235,91022,352

建築工事

339

709

1,049

679

370

63,012

112,337

175,350

111,285

64,065

舗装工事

41,342

81,973

123,31575,45547,860

土木工事

22,352

46,97869,331

40,082

29,248

建築工事

370

19

389

384

4

64,065

128,970

193,035

115,921

77,113

工種別

計
当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

- 25 -

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

工種別

特命（％）

競争（％）

計（％）

66.8

33.2

100

舗装工事
前事業年度
土木工事
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日） 建築工事

66.6

33.4

100

100.0

－

100

舗装工事

65.2

34.8

100

土木工事
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日） 建築工事

58.2

41.8

100

100.0

－

100

当事業年度

（注）百分率は請負金額比です。
完成工事高
期別

工種別

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

舗装工事

32,54342,152

74,695

前事業年度
土木工事（自 2022年４月１日
建築工事
至 2023年３月31日）

5,801

30,10935,910

－

679

679

38,34472,941

111,285

29,314

46,14075,455

7,893

32,18840,082

－

384

384

37,20878,713

115,921

計
舗装工事
当事業年度
土木工事
（自 2023年４月１日
建築工事
至 2024年３月31日）
計（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発注者
国土交通省

北海道開発局

工事名
新千歳空港

北側末端誘導路新設外工事

中日本高速道路㈱新東名高速道路

日本中央競馬会

京都競馬場整備工事（馬場工区）（一財）日本自動車研究所

ＡＤＡＳ試験場新設工事

学校法人

日の出キャンパス再開発計画第３期工事

亜細亜学園

駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事

当事業年度
発注者

工事名

国土交通省

近畿地方整備局

大野油坂道路荒島第２トンネル下山地区舗装工事

国土交通省

北海道開発局

新千歳空港

南側Ａ１０誘導路新設外工事

東日本高速道路㈱関越自動車道本州四国連絡高速道路㈱令和４年度瀬戸中央自動車道舗装補修工事

学校法人

Ｖ棟スタジアム人工芝敷設工事

青山学院

高崎管内舗装補修工事- 26 -

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
期別

相手先完成工事高総額に対する割合（％）

金額（百万円）

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

清水建設㈱14,577

13.1

清水建設㈱

18,40715.9

民間（百万円）

計（百万円）

次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
工種別

官公庁（百万円）

舗装工事

29,923

17,93747,860

土木工事

12,651

16,597

29,248

建築工事

－

4

4

42,57434,53977,113

計（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発注者
国土交通省

北陸地方整備局

工事名

完成予定年月Ｒ５新発田維持管内舗装修繕工事

2024年11月

中日本高速道路㈱東海環状自動車道

山県IC～糸貫IC間舗装工事

2025年８月

防衛省

空自那覇外（５）駐機場改修等土木その他工事

2026年３月

平成国際大学

2024年６月

沖縄防衛局

学校法人

佐藤栄学園

清水建設㈱

サッカー場・野球場改修工事

阿武隈風力発電所建設工事

2024年12月

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材
期別

売上数量
(千t)

売上高
(百万円)

その他売上高
(百万円)

売上高合計
(百万円)

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,961

20,5593,221

23,7801,907

20,751

3,365

24,117（注）その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

- 27 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は160,519百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利
益は7,833百万円（同37.5％増）、経常利益は7,994百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,053百万円（同11.4％減）となりました。
（単位：百万円）
2022年度
実績

2023年度
実績

増減率

建設事業受注高127,896

143,51312.2％

建設事業売上高

126,743

131,5783.8％

製造・販売事業売上高

22,07621,984△0.4％

賃貸事業等売上高

6,533

6,956

6.5％

総売上高

155,353

160,519

3.3％

営業利益

5,695

7,833

37.5％

経常利益

5,920

7,994

35.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

5,704

5,053

△11.4％（建設事業）「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点３分野と位置付けて民間営業強化を行った結果、当社での民間受注高は77,223百万円（前事業年度比5.1％増）となりました。さらに、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は51,747百万円（同33.1％増）となりました。その結果、連結での工事受注高は143,513百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は131,578百万円（同3.8％増）となりました。
利益については、「現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は14,501百万円（同16.6％増）となりました。
（製造・販売事業）「営業力強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益の向上」を重点実施事項とし、営業活動を行いましたが、市場規模が縮小し製造数量が減少したことにより、製品売上高は21,984百万円（同0.4％減）となりました。
利益については、原油価格の高騰、円安の影響によるアスファルト価格の高止まり等によるコスト増、価格転嫁の遅れなどにより、計画値には達しなかったものの、製品売上総利益は2,319百万円（同84.2％増）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進する計画としております。

- 28 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資について
は、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設
備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミッ
トメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた
資金調達方法を確保しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は33,585百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

- 29 -

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
2024年４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマル
チステークホルダーとの共創を加速させてまいります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は675百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
2024～2026年度の３カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1）舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術として、鋼床版・ＲＣ床版の両方に適用が可能で、耐久性の高い改質
グースアスファルト混合物「ハイブリッドグース」を開発しました。また、既設橋梁のメンテナンスを目的として、「速硬性」を有する新たなラテックス改質速硬コンクリート「ＬＭＦＣ」や老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しております。これらの材料を補修用材料として用いることで、床版や舗装の延命に寄与する技術として展開を行っております。
その他にも、安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、既設アスファルト舗装やコンクリート舗装の応力緩和層にリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈを使用したひび割れ抑制工法も開発しており、普及に努めております。
(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。
また、カメラ画像を用いて段差を検知しアスファルトフィニッシャのスクリード伸縮及びステアリングを自動化する技術を開発実用化しました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。
(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発
３Ｄ路面測定が可能な高性能路面形状測定車を導入しました。本車両は、従来の測定車では計測が難しいコンク
リート舗装のひび割れや路面の凹凸などを検出することができ、舗装の健全性の診断が可能なシステムとなっております。本技術の開発により、これまでは人力で行う必要があった路面調査を車両で測定できるようになり、舗装
点検技術の高度化や効率化に寄与しております。
(4）環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーＰＥ
Ｔアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。
また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光
発電舗装の開発を進めております。
さらに、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、実用化に向けて試験施工を開始しております。

- 30 -

(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、あらたに策定した「中期経営計画2024」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発- 31 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、6,725百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
（建設事業）
2024年４月１日開設の土浦テクノＢＡＳＥの建物等への2,757百万円の投資を含め、総額3,929百万円の設備投資を行いました。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に1,721百万円の設備投資を行いました。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に446百万円の投資を行いました。
（その他）
その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に23百万円の投資を行いました。
（全社）
報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に605百万円の投資を実施しました。
なお、本社ビル建替計画による本社一時移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、移転により利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮しているため、当連結会計年度における除却損失の計上はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
土地
工具器具 (面積千㎡)
備品

リース
資産

無形固
定資産

合計

従業員
数
（人）

東京支店他103事業所（東京都大田区他）

建設事業

7,719

1,089

5,938
(98)

506

100

15,355

1,188
(265)

川崎アスコン他88事業所（神奈川県川崎市他）

製造・販売
事業

3,561

2,213

9,492
(507)

139

159

15,565

331(111)

管理本部 総務部他（東京都港区他）

その他

194

36

193
(9)

－

－

424

1
(－)

本社
（東京都港区他）

全社

222

61

1,317
(41)

106

1,883

3,592

102
(6)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

エヌディーリース・システム㈱（東京都港区他）

賃貸事業

建物

－

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

土地

1,920

－

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

- 32 -

賃貸
資産

1,324

無形固
定資産

16

合計

3,261

従業員
数
（人）

46
(－)

３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

土地面積（千㎡）

年間賃借料（百万円）

城東営業所他61事業所（東京都江戸川区他）

建設事業

133

156

茨城合材センター他41事業所（茨城県土浦市他）

製造・販売事業

430

163

本社
（東京都港区）

全社

－

138

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画は46億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等
名称
（所在地）
日本道路㈱
北関東支店他（埼玉県さいたま市他）

投資予定金額（百万円）

内容

総額

建物、機械装置他

資金調達方法

既支払額
1,600

147

自己資金及び
借入金（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等
名称
（所在地）
日本道路㈱
青森合材センター他（青森県五所川原市他）

投資予定金額（百万円）
総額
既支払額

内容

建物、機械装置他

2,050

資金調達方法17

自己資金及び
借入金（共創事業）
ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。
重要な設備の新設等
名称（所在地）
エヌディーリース・システム㈱（東京都港区他）

投資予定金額（百万円）
総額
既支払額

内容
賃貸資産

500

資金調達方法－

自己資金及び
借入金（注）従来の「賃貸事業」及び「その他」について、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」に2024年度から統一します。

- 33 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

175,000,000

計

175,000,000（注）2023年７月25日及び2023年10月20日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は137,000,000株増加し、175,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2024年６月21日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

43,946,340

43,946,340

東京証券取引所
プライム市場

計

43,946,340

43,946,340

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）2023年７月25日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月31日（注）１
2023年10月１日（注）２

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株)
数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）△972,350

8,789,268－

12,290－14,52035,157,072

43,946,340－

12,290－14,520（注）１．自己株式の消却によるものです。
２．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

- 34 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況（株）

個人

株主数（人）

22

28

151

152

－

5,247

5,600

－

所有株式数
（単元）

68,253

8,248

230,623

59,301－

72,420438,845

61,840

所有株式数の割合 （％）

15.55

1.88

52.55

13.52

－

16.50

100.00－（注）１．自己株式3,105株は「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目８番１号（信託口）

赤坂インターシティＡＩＲ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

発行済株式（自己所有株式数 株式を除く。）の（千株） 総数に対する所有株式数の割合(％)
22,018

50.11

3,642

8.29

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,547

3.52

日本道路取引先持株会

東京都港区芝浦一丁目２番３号

1,510

3.44

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

1,153

2.62

京支店）

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

654

1.49

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）

LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番
７号 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

623

1.42

日本道路従業員持株会

東京都港区芝浦一丁目２番３号

531

1.21

440

1.00

377

0.86

32,49873.96

ＪＰモルガン証券株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディングPALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

計－（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
２．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2024年１月15日付で2,557,375株（5.82％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 35 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,881,400

438,814

単元未満株式普通株式

61,840－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

43,946,340－－

総株主の議決権－

438,814－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本道路㈱計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区芝浦一丁目
２番３号

3,100

－

3,100

0.01

－

3,100

－

3,100

0.01

所有者の住所（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 36 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,696

1,993,260

85

161,400

当期間における取得自己株式（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

3,105

－

85

－

）

保有自己株式数（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保並びに従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、１株当たりの配当額は現状の水準を維持し、業績に応じて配当額を増額する方針としております。
当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり60円の配当としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,636

60

2024年５月13日取締役会決議- 37 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保し、ステークホル
ダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保す
るとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株
主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上とすることで、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。
当社は、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役５名を置き、うち２名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、また、監査役５名のうち最低１名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有している者としております。常勤監査役以外の３名は社外監査役（うち２名は独立社外役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が充分に発揮できる体制をとっております。
このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）- 38 -

③取締役会の活動状況
取締役会は、石井敏行、兵藤政和、伊藤馨、河西俊彦、髙杉丈之、松本拓生、森村望、小棹ふみ子の８名の取締役で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度は14回開催しました。取締役会においては、法令に定める事項のほか、経営方針、経営計画、設備投資計画などの重要事項について決議・承認を行い、中長期的な企業価値の最大化を図るため、重要な業務執行の決定等を通じて最善の意思決定を行っております。また、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。さらに、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役３名（松本拓生、森村 望、小棹ふみ子）を選任しており、３名を独立役員に指定しております。議長は、代表取締役社長の石井敏行が務めております。
なお、有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
区分

氏名

取締役

石井

敏行

取締役

兵藤 政和
（注）

取締役

伊藤

馨

取締役

河西

俊彦

取締役

髙杉 丈之
（注）

社外取締役

松本

拓生

社外取締役

森村

望

社外取締役

小棹ふみ子
（注）

取締役会
出席率（全14回）
100％（14/14回）
100％（11/11回）
100％（14/14回）
100％（14/14回）
100％（11/11回）
100％（14/14回）
100％（14/14回）
100％（11/11回）（注）兵藤政和、髙杉丈之及び小棹ふみ子は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。
なお、退任取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
区分
取締役（2023年６月23日退任）

氏名
曽根 豊次
（注）

取締役会
出席率（全14回）
100％（3/3回）（注）曽根豊次は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任
しておりますので、退任前における当事業年度の取締役会への出席状況を記載しております。

- 39 -

④委員会等の活動状況
ａ．監査役会
監査役会は、楠田靖紀、田頭能成、藤野秀美、山森裕一の４名の監査役で構成されており、社内監査役
楠田靖紀と社外監査役田頭能成の２名を常勤とし、社外監査役藤野秀美を独立役員として指定しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。議長は、社内監査役の楠田靖紀が務めております。
ｂ．役員人事委員会
代表取締役（石井敏行、兵藤政和）、独立社外役員（松本拓生、森村望、小棹ふみ子、藤野秀美）及び外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬、社長その他経営陣の選解任に関する取締役会の任意の諮問委員会です。取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役会の諮問を受けて当該議案の確定前に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しております。議長は、代表取締役社長の石井敏行が務めております。
ｃ．特別委員会
独立社外役員から選定された（森村 望、松本拓生、藤野秀美）で構成されており、取締役会の諮問を受けて親会社である清水建設㈱またはその完全子会社との直接取引のうち、少数株主の利益保護の観点から審議・検討することが必要である重要な取引・行為の有無について審議・検討を行い、取締役会に対して答申しております。議長は社外取締役である森村 望が務めております。
ｄ．独立社外役員会議
独立社外役員（森村望、松本拓生、小棹ふみ子、藤野秀美）で構成されており、当社の事業及びコー

ポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役（森村 望）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長と定期的に協議しております。また、定期的に内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリスクに関する留意点について報告を受けております。
ｅ．執行役員制度
執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的としております。
ｆ．経営会議経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。
ｇ．ＥＳＧ委員会
当社グループ全体の非財務目標の決定や進捗管理を行い、ＥＳＧ経営の推進及び各委員会への指導、助言を行うことを目的として設置しております。
ｈ．業務リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置しております。
ｉ．中央安全衛生委員会
従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な職場環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて設置しております。
ｊ．中央環境委員会
当社グループの事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を推進するために設置しております。

- 40 -

ｋ．中央ＩＳＯ委員会
ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに指導・勧告を行い、もって品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。
ｌ．人事委員会
人事の公正な運営を図り、経営効率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置しております。
ｍ．キャリア育成委員会
次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しております。
ｎ．公益通報者保護の体制
当社グループ役職員等からの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。通報の受付、事実関係の調査、通報対象事実に係る法令違反行為等の是正に従事する者であって、通報者を特定させる事項を伝達される者を、内部通報対応
業務従事者として定めております。また、当社グループの役職員等は通報者や調査協力者に対して通報を行ったことや調査に協力したことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨、通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない旨、これらの規定に違反した者がいた場合には必要に応じて適切な処分等を課す旨等を、内部通報に関する社内規則に定め、規則に従った運用をしております。
ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のために多数の拠点を有する当社に適した取り組みです。
⑤内部統制システム整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制シ
ステムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針
ａ．業務運営の基本方針
・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。
・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

- 41 -

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。
なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジ
メントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業
務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について
決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

- 42 -

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
・子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、グループ事業推進部が総括的に統轄すると定める。
・子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
・主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状
況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
・子会社の役職員に、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法について
は、取締役と監査役会の協議により決定する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グル
ープの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・子会社の役職員は、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。
・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
・監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

- 43 -

内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
ａ．業務運営の基本方針
当期におきましては、2023年１月31日開催の取締役会において2023年度の経営基本方針を決議し、グループ全体への周知徹底を図りました。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは毎年７月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図る
こととしております。当期におきましては、「コンプライアンスの日」の活動として、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制について弁護士による特別研修を実施したほか、「コンプライ
アンス啓蒙週間」を定めて事業所毎に勉強会等を行いました。独占禁止法の順守に向けた取り組みとしては、同業者との接触に係る事前審査、営業職員の行動記録の確認、工事の入札に係る役員・従業員の行動
規則順守の確認、公共入札に係るモニタリングシステムの運用等の施策を継続し、第三者による独占禁止
法の順守状況の監査を行いました。また、政府が推進する「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」並びに内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に対応するため、協力会社との取引において適切な価格交渉を行うことを周知徹底し、その実施状況を監視しております。
安全・環境については、安全衛生計画・環境計画に基づき、労働災害等の事故の抑制と環境問題の防止に向けた取り組みを実施しております。
支店業務リスク管理委員会の開催状況、内部通報窓口の運用状況は、業務リスク管理委員会に報告されております。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、支店に業務リスク管理責任者、現業事業所に業務リスク管理責担当者を置き、これらを業務リ
スク管理部が統括するラインとするとともに、支店、現業事務所が業務上のリスクを自ら点検する体制を維持しています。リスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中５回開催）において報告、評価等を行い、監査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会（当期中14回開催）、経営会議（当期中17回開催）において経営方針及び業務執行上の重要事項を審議し、効率的な意思決定を行っているほか、独立社外役員会議（当期中７回開催）、役員
人事委員会（当期中４回開催）による社外役員のモニタリング機能の強化を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、法令や文書管理規則に基づき適切に保存・管理しております。また、情報セキュリティに関する安全管理措置を講じ、標的型攻撃メー
ル訓練、ＩＴセキュリティ対策等を実施しております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ることを子会社に義務付けております。
当期においては、主要な子会社の経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通じ、各社の経営の監督に努めております。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と常時情報交換を行い、監査役の監査との連携を図っております。また、業務リスク管理部が内部通報の状況等を監査役に定期的に報告し、常勤監査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加すること等により、監査役とリスク管理に関する情報の共有を図っております。当社グループの役職員には、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通報の対象とする監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

- 44 -

⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。
ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものです。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

- 45 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名
役職名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注）４

18,400

（注）４

3,400

（注）４

17,300（注）４

11,100（注）４

10,000（注）４－

1982年４月 当社入社
2016年６月 取締役執行役員
代表取締役社長
執行役員社長石井敏行

1958年２月26日生

2017年４月 取締役常務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員
2021年４月 代表取締役執行役員副社長
2022年４月 代表取締役社長（現任）
1984年４月 清水建設㈱入社
2014年４月 同社北海道支店副支店長
2016年４月 同社財務部長

代表取締役
専務執行役員兵藤政和

1960年４月19日生

2019年４月 同社執行役員財務部長、関係会社担当

2023年４月 当社専務執行役員

管理本部長

管理本部副本部長

2023年６月 代表取締役専務執行役員

管理本部長

（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 生産技術本部取締役

2017年４月 執行役員

専務執行役員
営業本部長兼伊藤馨

1963年２月12日生

工事部長

中部支店長

2019年４月 常務執行役員

営業本部長

安全環境品質・2019年６月 取締役常務執行役員

海外事業担当2022年４月 取締役専務執行役員

営業本部長兼安全

環境品質・海外事業担当（現任）1989年４月 当社入社
2015年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
社長

取締役
常務執行役員河西俊彦

1965年４月３日生

経営推進本部長

2019年４月 当社経営企画部長
2020年４月 執行役員

経営企画部長

2021年６月 取締役執行役員
2023年４月 取締役常務執行役員

経営推進本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2016年４月 九州支店長

取締役
常務執行役員髙杉丈之

1964年４月29日生

生産技術本部長

2017年４月 執行役員

九州支店長

2022年４月 常務執行役員

生産技術本部長

2023年６月 取締役常務執行役員

生産技術本部長（現任）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2001年５月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表（現任）
取締役

松本

拓生

1972年11月22日生

2018年９月 ㈱エブリー社外監査役（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 全保連㈱社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱フェローテックホールディングス社外監
査役（現任）
2023年12月 東急㈱社外監査役（現任）- 46 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1980年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社

取締役

森村

望

1957年７月10日生

2010年４月 ＴＯＴＯ㈱執行役員

名古屋支社長2013年４月 同社上席執行役員

販売統括本部担当

2013年６月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 同社取締役専務執行役員

（注）４

－

（注）４

－

（注）５

13,800

（注）５

3,800

（注）３

－

2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社顧問
2022年６月 当社取締役（現任）1973年４月 国税庁入庁
2011年７月 関東信越国税局行田税務署長
2014年７月 東京国税局日本橋税務署長
2015年８月 税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所開所
取締役

小棹

ふみ子 1954年４月17日生

2016年６月 飛鳥建設㈱社外監査役
2017年３月 ㈱建設技術研究所社外取締役（現任）2017年６月 メタウォーター㈱社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）1982年４月 当社入社
2012年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
社長

常勤監査役

楠田

靖紀

1957年11月22日生

2015年４月 当社経営企画部長
2016年４月 執行役員

経営企画部長2019年４月 執行役員

監査室長

2021年４月 参与
2021年６月 常勤監査役（現任）1986年４月 当社入社
2018年４月 管理本部総務部長
常勤監査役

佐久間

一隆 1961年９月８日生

2022年４月 執行役員業務リスク管理部長
2024年４月 参与
2024年６月 常勤監査役（現任）1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行システム運用部部長
2009年５月 同行お客さまサービス部部長
2011年７月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ㈱）アウトソーシンググルー
プ常務執行役員2013年６月 ㈱オリエントコーポレーション執行役員
システムグループシステム企画部長

監査役

山森

裕一

1960年１月16日生

2019年４月 同社常務執行役員

ＩＴ・システムグルー

プ担当㈱システムオリコ代表取締役社長
2021年６月 ㈱オリエントコーポレーション顧問（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年８月 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス㈱特別顧問
2022年６月 ㈱オリコフォレントインシュア非常勤監査役（現任）- 47 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1996年８月 中央監査法人代表社員
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
監査役

岸

洋平

法人）代表社員（2019年６月同法人退所） （注）５

1956年８月28日生－

2019年７月 岸公認会計士事務所開所
2021年８月 清水建設不動産投資顧問㈱非常勤監査役（現任）
2024年６月 当社監査役（現任）1985年４月 東京国税局入局
2016年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
2019年７月 東京国税局相模原税務署長
監査役

関根

博

1962年５月28日生

2021年７月 福岡国税局調査査察部長
2022年７月 東京国税局調査第四部長

（注）５

－

2023年８月 税理士登録
関根博税理士事務所開所
2024年６月 当社監査役（現任）計77,800（注）１．取締役松本拓生、森村 望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。
２．監査役山森裕一、岸 洋平、関根 博は、「社外監査役」です。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 48 -

６．2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。
《執行役員》
役

名

氏

名

職

※

執行役員社長石井敏行※

専務執行役員兵藤政和

専務執行役員中神陽一

専務執行役員

伊藤馨

専務執行役員川村雅一

営業本部営業担当

専務執行役員

澁谷

博志

東京支店長

常務執行役員

田中

一光

中国支店長
生産技術本部長※※※

常務執行役員髙杉丈之

常務執行役員

前邦彦

常務執行役員

河西

俊彦
敬章

管理本部長

営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当

経営推進本部長

常務執行役員

宗村

執行役員

坂上彦太郎

管理本部副本部長兼人事部長

営業本部営業第一部長

執行役員

小楠

直彦

九州支店長

執行役員

近藤

雄一

営業本部副本部長兼営業第二部長

執行役員

工藤

博之

生産技術本部工事部長

執行役員

奥村

宏

北関東支店長

執行役員

中村

正直

営業本部副本部長兼営業第三部長

執行役員

堀

吉伸

北信越支店長

執行役員

阿曽

俊明

生産技術本部製販部長

執行役員

小泉

哲也

執行役員

白川

一浩

安全環境品質部長

執行役員

中川

雄一

中部支店長

執行役員

石川

誠一

東北支店長

執行役員

坂森

孝充

関西支店長

執行役員

長田

浩二

管理本部副本部長兼総務部長※は取締役兼務者です。

- 49 -

名

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役森村 望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役小棹ふみ子は、税理士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業に関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
2024年４月26日開催の取締役会において、同氏は特別委員会の委員に選定されております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名です。
社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役岸 洋平は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職
務の執行及び当社の財務・経理全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において代表社員を務めておりましたが、2019年６月に同法人を退所しております。また、同氏は現在、当社の特定関係事業者である清水建設不動産投資顧問㈱の監査役（非業務執行者）であります。
社外監査役関根 博は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・税務全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
松本拓生、森村 望、小棹ふみ子、岸 洋平及び関根 博の５名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野に- 50 -

おける高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準及び独自に定めている「社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準」とし、当社との間に利害関係がなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。
また、常勤監査役は、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、
評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状
況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

- 51 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役は５名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は２名です。また、社外監査役２名を独立役員として指定しております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、その議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等を行っております。
常勤監査役楠田靖紀は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役、執行役員等と意見交換を適宜行い、監査役会では当社の事業運営に関する知識と経験に基づき意見を述べております。
当社は、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況等は次のとおりです。
区分

氏名

常勤監査役

楠田

靖紀

常勤社外監査役

田頭

能成

藤野

秀美

社外監査役

（注）

社外監査役

山森

裕一

監査役会
出席率（全15回）
100％（15/15回）
100％（15/15回）
73％（11/15回）
100％（15/15回）（注）藤野秀美は、2024年３月31日をもって辞任により退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、重点監査項目、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性等を重点監査項目としております。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社グループ会社の本支店及び現業事業所への往査、当社取締役等との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期報告の聴取、必要に応じたグループ会社役職員との面談、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換等です。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として「監査役直通窓口」を設置しております。
当連結会計年度の監査業務、事業報告等の監査及び監査役会については概ね計画通りに実施しました。
②内部監査の状況
内部監査を行う監査室は、業務執行組織から独立しており、当社グループ会社に対し随時内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に定期的に報告しております。なお、常勤監査役とは随時情報交換を行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
また、被監査部署に対しては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員井上秀之、長崎将彦

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

６人、その他

13人- 52 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社
グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計
年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されている状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任することに全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

54

0

59

－

連結子会社

－

－

－

－

計

54

0

59

－

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規
模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由としては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したものです。

- 53 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員
人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額380百万円（うち社外取締役は年額40百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。
ｂ．固定報酬に関する方針等
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。
基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれを保有するものとします。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針等
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与
は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当額が14円に達した場
合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。
なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益5,053百万円、１株当たり配当額60円であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針等
役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭
報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて変動するものとします。
役

位

固定報酬

業績連動報酬

会

長

85％

15％

社

長

80％

20％

副社長

80％

20％

専

務

80％

20％

常

務

85％

15％

取締役

85％

15％

- 54 -

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項等
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含むものとします。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役及び独立社外役員から構成される役
員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報酬等の額を開示のうえ、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代
表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、2023年６月23日開催の取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長石井敏行に委任する旨の決議をしております。また、2024年４月26日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役
社長石井敏行に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績等を踏まえた各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判断したためです。
ｆ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理
由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定
方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

その他

196

154

42

－

6

20

17

2

－

1

46

43

2

－

6

（注）１．上記には、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．上記には、2024年３月31日をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
３．使用人分給与の支払いはありません。
４．上記には、2024年６月21日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）42百万円、監査役賞与（２名）5百万円を含んでおります。

- 55 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上することをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、株主全体の利益に繋がるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

550

非上場株式以外の株式

6888（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

7（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式－－- 56 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

製造・販売事業における取引関係の維持・強化

有

建設事業における取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の取得

無建設事業における取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の取得

無製造・販売事業における取引関係の維持・強化

無建設事業における取引関係の維持・強化

無製造・販売事業における取引関係の維持・強化

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
273,000

273,000

674

406

32,00331,291

116

112

20,53019,492

94

80

1,000

100

1

0

100

100

1

0

200

200

0

0

ニチレキ㈱

福山通運㈱

トナミホールディングス㈱東亜道路工業㈱東建コーポレーション㈱世紀東急工業㈱③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 57 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報収集をしております。

- 58 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
賃貸資産
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３ 38,159※３ 33,601※１ 57,573※１,※６ 56,613

4,751
8,332
158
76
1,129
※３ 2,844△37
112,989※６ 6,100

21,39039,7774,129
17,701
1,511△50,564
33,947
1,950

24,52140,491
4,227
17,035
164△50,783
35,6572,180※２,※３ 1,326※２,※３ 1,624

823※３ 903△91
2,962
38,860151,850- 59 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,067
160
63
1,158
※３ 3,314△37
109,042578※３ 925△83
3,044
40,883
149,926(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

30,779
7,560
100
1,295
2,263
2,060
※５ 1,499
62
172
63
1,287
47,146※６ 27,663

6,600
940
253
7,794
54,941

8,700
251
330
9,281
49,711

12,29014,52470,291△2
97,103

12,29014,52372,884△4
99,693

245
△432
△152
△340
146
96,909151,850

442
△403
320
358
162
100,214
149,926

2,275
1,000
2,168
2,272
2,082
※５ 1,373
90
36
81
1,386
40,430②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
賃貸事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価賃貸事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
賃貸事業等売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
団体定期保険受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２ 126,743※２ 131,578

22,076
6,533※１ 155,353

21,984
6,956※１ 160,519※３ 114,305※３ 117,076

20,8175,171
140,293

19,664
5,513
142,254

12,4371,259
1,361
15,059※４,※５ 9,363
5,695

14,501
2,319
1,443
18,264※４,※５ 10,430
7,833

24
127
15
36
11
60
276

22
43
18
38
12
80
216

26
25
51
5,920

26
29
55
7,994

※６ 12

※６ 660

2,791
2,804

2
662

※７ 61

※７ 295※８ 25※８ 502

2
90
8,635
2,831
92
2,923
5,711
7
5,704

43
841
7,816
2,797
△51
2,745
5,070
17
5,053

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 62 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,711

5,070

△1,761115△322※１ △1,968
3,743

196
29
472
※１ 698
5,769

3,735
7

5,752
17

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,290

利益剰余金

14,524

自己株式

66,425

株主資本合計－93,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,845△1,845

5,704

5,704

自己株式の取得△2△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動77

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,866

△2

3,863

12,29014,52470,291△2

97,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,006

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

169

1,627

△548

非支配株主持分

138

純資産合計

95,006

当期変動額
剰余金の配当△1,845

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,704

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,761115△322△1,968

7△1,960△1,761115△322△1,968

7

1,902

245

△432

△152

△340

146

96,909- 63 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,290

利益剰余金

14,524

自己株式70,291

株主資本合計△2

97,103

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,460△2,460

5,053

5,053

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△1

△1

連結範囲の変動△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

2,592

△1

2,589

12,29014,52372,884△4

99,693

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

245

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△152

△340

△432

非支配株主持分

146

純資産合計

96,909

当期変動額
剰余金の配当△2,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,053

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

196

29

472

698

16

715

当期変動額合計

196

29

472

698

16

3,304

当期末残高

442

△403

320

358

162

100,214- 64 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,635
3,450
△29
△86
△152
87
△9
61
△2,791
41
△391
5,767
18
△95
120
△380
△509
135
13,872152△87△3,018
10,918

7,816
3,627
△7
△43
△65
85
△654
295
△2
54
△407
△346
13
△30
△8,430
△125
1,087
△9
2,853
65
△85
△2,74292△3,26917
4,977△1,418307△5,7081,334
3△833△5,2041,500△3,000△2△1,845△0△3,34948
7,925
30,15844※１ 38,129

3,100
△100
△1
△2,460△0536
32△4,54338,129－※１ 33,585

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
全ての子会社（43社）を連結しております。
主要な連結子会社の名称
エヌディーリース・システム㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱北部九州サンロードは、2023年４月１日付で㈱ノ
バックと合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は
主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物

２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品

２～20年

賃貸資産

２～20年

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 66 -

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①建設事業に係る収益の計上基準
建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般
消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づ
くインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
②製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

- 67 -

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高110,822

116,055

上記のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

34,60235,752(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。
②主要な仮定工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

- 68 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日 企業会計基準委員会）(1）概要
2021年10月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）/主要20か国・地域（Ｇ20）の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグ
ローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（ＩＩＲ））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法
人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニ
マム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものです。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

- 69 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
契約資産※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

26,780百万円
20,422

28,837百万円
17,865

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

72百万円

72百万円

※３ 担保資産(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期貸付金（流動資産「その他」）
投資有価証券26百万円
3

長期貸付金（投資その他の資産「その他」）

34

6

64

37

計

27百万円
3

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）

40百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
10百万円(3）下記の資産は、工事契約の履行義務の担保に供しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
定期預金（現金預金）
４

15百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
15百万円

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,300百万円

借入実行残高4,300百万円

－

－

4,300

4,300

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

差引額※５

当連結会計年度（2024年３月31日）

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

契約負債

1,489百万円- 70 -

1,347百万円

※６

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形

－百万円
－
－

- 71 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
126百万円133300

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

110,822百万円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

工事損失引当金繰入額※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

145百万円

従業員給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,382百万円
113
644,433百万円
116
81

4

8

貸倒引当金繰入額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
研究開発費
※６

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

545百万円

675百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置
その他

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
12百万円
0

計
※７

12百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※５

116,055百万円

土地
その他

12

649百万円
11
計660

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物

37百万円

建物

263百万円

機械装置
借地権

9
10

機械装置
構築物

19
8

その他

4

その他

4

計

61

計

- 72 -

295

※８

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

場所

セグメント

至

2024年３月31日）
主な用途

減損損失
（百万円）

種類

東京都

建設事業

事業用資産

土地他

479

北海道

建設事業

事業用資産

土地他

10

東京都

賃貸事業

事業用資産

リース投資資産13

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額
し、減少額を減損損失（502百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

253百万円

組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
284百万円

△2,791－△2,538
777

284
△87

△1,761

196

115

29

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△504
40

646
35

△464

681

税効果額

142

△208

△322

472

△1,968698

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 73 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

8,789

－

－

8,789

合計

8,789

－

－

8,789

普通株式（注）

－

0

－

0

合計

－

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

1,845

210

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2023年５月11日
取締役会

普通株式

2,460

利益剰余金

280

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日（注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

- 74 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）8,789

35,157－43,946

8,789

35,157－43,946

0

2

－

3

0

2

－

3

発行済株式
普通株式（注）１．２
合計
自己株式
普通株式（注）１．３
合計（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の増加35,157千株は株式分割によるものです。
３．自己株式の増加2千株は、株式分割による増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,460

280

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月13日
取締役会

※１

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

2,636

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月３日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金預金

38,159百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 75 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
33,601百万円

△30

△15

38,12933,585（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース料債権部分

7,860

7,526

見積残存価額部分

1,074

1,109

受取利息相当額

△602

△567

リース投資資産

8,332

8,067

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

リース債権
リース投資資産

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

－

2,670

2,123

1,523

945

426

171

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

－

2,624

2,023

1,431

884

387

175

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

866

884

１年超

717

740

合計

1,584

1,624

- 76 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店及び営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 77 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*2)
資産計
長期借入金(*3)
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

613

613

－

613

613

－

6,700

6,679

△20

6,700

6,679

△20

時価（百万円）

差額（百万円）905－

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*2)

905

資産計
長期借入金(*3)
負債計

905

905

－

9,700

9,612

△87

9,700

9,612

△87

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

713

(*3)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

- 78 -

当連結会計年度（百万円）
719

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

38,099－－－

受取手形・完成工事未収入金等

57,573－－－電子記録債権

4,751

－

－

－

100,424

－

－

－

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

33,521－－－

受取手形・完成工事未収入金等

56,613－－－電子記録債権

6,100

－

－

－

96,235－－－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

合計（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

100

1,000

100

5,500

－

－

100

1,000

100

5,500

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,000

100

5,600

3,000

－

－

1,000

100

5,600

3,000

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）

長期借入金
合計

- 79 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

613

－

－

613

613

－

－

613

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

905

－

－

905

905

－

－

905

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

6,679

－

6,679

－

6,679

－

6,679

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

9,612

－

9,612

－

9,612

－

9,612

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 80 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

500

128

372

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

500

128

372

(1）株式

112

131

△19

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

112

131

△19

613

260

352

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額640百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

789

133

655

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

789

133

655

(1）株式

116

134

△18

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

116

134

△18

905

267

637

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額646百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

4,979

2,791

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

4,979

2,791

－

合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

3

2

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3

2

－

合計

- 81 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠
出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

9,948百万円
464

9,876百万円
470

利息費用

108

107

数理計算上の差異の発生額

125

△55

退職給付の支払額△769△1,046

退職給付債務の期末残高

9,876

9,351

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

9,426百万円

8,935百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

235
△379

223
590

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

389
△736

373
△1,022

8,935

9,100

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

9,757百万円

年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
9,220百万円△8,935△9,100821119

非積立型制度の退職給付債務

119

131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

940

251

退職給付に係る負債

940

251

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

940

251

- 82 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用

464百万円

470百万円

利息費用

108

107

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△235
40

△223
35

確定給付制度に係る退職給付費用

377

389

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
105百万円

107百万円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

464百万円△681百万円

数理計算上の差異(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異

219百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△461百万円(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券

51％

46％

株式
一般勘定
現金預金
その他

27
12
3
7

30
12
6
6

100

100

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

1.1％
2.5

1.1％
2.5

予想昇給率

6.4

6.4

- 83 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産減損損失
未払費用

531百万円
621

546百万円
620

未払事業税
退職給付に係る負債

143
317

149
111

その他

227

247

評価性引当額

1,841
△567

1,675
△559

繰延税金資産合計

1,273

1,115

△107
△319

△195
△310

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳準備金

△21

△32

繰延税金負債合計

その他

△449

△537

繰延税金資産の純額

823

578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率30.62 ％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.79
1.37

0.94
1.48

評価性引当額

△0.20

△0.24

連結子会社税率差異
その他

1.42
△0.14

2.15
0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.86

35.13

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.28％は「連結子会社税率差異」1.42％、「その他」△0.14％として組替えております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 84 -

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

製造・販売
事業

賃貸事業

舗装工事

87,350－－87,350－87,350

土木工事

38,713－－38,713－38,713

建築工事

679

－

－

679

－

679

その他

－

22,076406

22,483

1,182

23,666

126,743

22,076406

149,227

1,182

150,409

－

－

4,943

4,943

－

4,943

126,743

22,0765,350

154,170

1,182

155,353

計

工種別

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

製造・販売
事業

賃貸事業

舗装工事

87,731－－87,731－87,731

土木工事

43,462－－

43,462－

43,462

建築工事

384

－

－

384

－

384

その他

－

21,984694

22,6781,189

23,868

131,578

21,984

694

154,257

1,189

155,446

－

－

5,072

5,072

－

5,072

131,578

21,984

5,766

159,329

1,189

160,519

計工種別

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項す。

- 85 -(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

36,026百万円

26,780百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

26,78028,837

契約資産（期首残高）

17,795

20,422

契約資産（期末残高）

20,422

17,865

契約負債（期首残高）

1,831

1,489

契約負債（期末残高）

1,489

1,347

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,799百万円、当連結会計
年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,443百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
(2) 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の総額は1,045百万円、当連結会計年度に認識した収益の総額は519百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額は66,644百万円、当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額は78,729百万円であり、概ね１年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分ですが、当初に予想される契約期間が３ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。

- 86 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」
はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建設事業

製造・販売
賃貸事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

126,743

22,0765,350

154,170

1,182

155,353－

155,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

9,840

1,053

10,899108

11,007△11,007－

126,748

31,917

6,404

165,069

1,291

166,360△11,007

155,353

7,357

1,232

523

9,113

287

9,401

△3,705

5,695

1,142

1,664

450

3,257

32

3,289

161

3,450

763

833

398

1,996

17

2,014

2,241

4,256

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 87 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建設事業

製造・販売
賃貸事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

131,578

21,984

5,766

159,329

1,189

160,519－

160,519

セグメント間の内部売上高又は振替高3

10,253

1,036

11,29391

11,384△11,384－

131,582

32,237

6,803

170,622

1,281

171,903△11,384

160,519

9,050

2,443

529

12,024291

12,316△4,482

7,833

1,169

1,487

465

3,122

31

3,153

474

3,627

3,929

1,721

446

6,097

23

6,120

605

6,725

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度
10

9△3,715△4,491△3,705△4,482※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

- 88 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

清水建設㈱15,712

建設事業、製造・販売事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

清水建設㈱18,504

建設事業、製造・販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

建設事業

製造・販売
事業

賃貸事業

489

－

13

減損損失

計

その他
502

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 89 -

全社・消去
－

－

合計
502

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称2022年４月１日
所在地

至2023年３月31日）

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

建設事業
東京都中央区

親会社

清水建設㈱当連結会計年度（自種類

会社等の名称74,365

開発事業
その他の事業

建設工事の請負14,577

舗装資材等の販売
建設工事の発注

40
1,196

所在地

至

事業の内容

建設事業

取引の内容
親会社

清水建設㈱

50.28

資材等の販売、建設工事の発注
役員の兼任なし
期末残高
（百万円）

科目
完成工事未収入金
電子記録債権

4,934
1,929

未成工事受入金
未収入金
売掛金

571
9
10

2024年３月31日）

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都中央区関連当事者との関係
建設工事の請負、舗装

（被所有）
直接

取引金額
（百万円）

取引の内容

2023年４月１日

議決権等の所有（被所有）割合（％）

74,365

開発事業
その他の事業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）
（被所有）
直接

取引金額

科目

（百万円）

建設工事の請負
舗装資材等の販売
建設工事の発注

18,407
34
3,571

50.18

完成工事未収入金
電子記録債権
未成工事受入金
未収入金
売掛金
長期保証金

関連当事者との関係
建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注
役員の兼任なし
期末残高
（百万円）
5,033
2,142
575
8
4
138

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはな
いと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。

- 90 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
清水建設㈱（㈱東京証券取引所に上場）

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
清水建設㈱（㈱東京証券取引所に上場）

2024年３月31日）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,201.95円

2,276.83円

129.80円

115.00円

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

当連結会計年度末(2024年３月31日)

96,909100,214146

162（うち非支配株主持分）

（百万円）

(146)

(162)

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

96,762100,051

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

43,94443,943４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,704

5,053

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

5,704

5,053

普通株式の期中平均株式数

43,94543,943

普通株主に帰属しない金額（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 91 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

100

1,000

0.34

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,600

8,700

0.64

2025年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

6,700

9,700

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

100

5,600

３年超４年以内
（百万円）
3,000

４年超５年以内（百万円）－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

35,29674,295

118,329

160,519

税金等調整前四半期（当期）
純利益
（百万円）

1,036

2,414

5,576

7,816

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

620

1,483

3,584

5,053

１株当たり四半期（当期）
純利益
（円）

14.13

33.76

81.57

115.00（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

14.13

19.64

第３四半期
47.81

第４四半期
33.43

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

- 92 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
電子記録債権未成工事支出金
原材料
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具
減価償却累計額
工具器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

26,356
2,668
42,722
5,971
4,556
72
1,094
※１ 226
1,133
970
679
△11
86,44014,144△8,5285,616
7,033△4,623
2,409
31,252△28,542
2,709
145
△99
46
1,870
△1,675
194
491
△393
97
17,608
1,573
△740
832
1,505
31,018- 93 -

当事業年度(2024年３月31日)

23,940※４ 2,088

42,3945,950※４ 5,979
68
1,124※１ 127
946
1,406
641
△11
84,657

16,704△7,8638,841
7,600△4,743
2,856
31,847△28,986
2,861
145
△118
26
2,043
△1,751
292
597
△377
220
16,941
1,518
△765
752
164
32,957(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)
170
1,691
58
1,920

- 94 -

170
1,914
58
2,143

1,151

1,438

※１ 911※１ 91120
93※１ 8,159
30
136
628
169
※１ 362△410
11,25444,193
130,63320
59※１ 8,083
26
128
596
166
※１ 424△449
11,40746,508131,165(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 95 -

当事業年度(2024年３月31日)

4,835
18,069
4,541
7,560
100
262
924
2,056
1,638
1,467
648
62
172
37
352
42,731※４ 1,104

5,600
649
653
130
115
7,148
49,879

7,700
569
632
220
100
9,223
49,06912,29012,29014,52014,52014,52014,520

3,072

3,072

724
21,36528,54653,708△2
80,516703
21,36529,71754,858△4
81,664237
237
80,753
130,633431
431
82,096
131,165

18,583
4,875
2,275
4,710
257
1,891
2,075
1,571
1,308
882
90
36
46
138
39,846

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
完成工事高
製品売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価当期製品製造原価
当期製品仕入高
運賃
他勘定振替高製品売上原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
不動産事業売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 96 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 111,285※１ 115,921

23,78075
135,142

24,11776
140,116

101,054

104,060

22,9685,001
2,040※２ 7,554※２ 22,456
58
123,569

22,1774,883
2,071※２ 7,520※２ 21,610
58
125,729

10,2301,324
1711,573

11,8612,506
17
14,386

197
3,782
37
103
622
169
36
106
605
47
237
36
0
101
9
175
400
450
28
705
7,855
3,717

215
3,809
46
106
629
140
50
121
687
54
276
51
2
118
14
260
759
459
27
992
8,824
5,561

(単位：百万円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
団体定期保険受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 97 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

※３ 82

※３ 72

※３ 130

※３ 44

11
24
58
306

14
26
72
230

※３ 98

※３ 94

24
122
3,901

29
124
5,667

※４ 12

※４ 659

2,791
2,804

2
662

※５ 61

※５ 294

－
2
64
6,641
2,075
117
2,192
4,448

489
74
859
5,471
1,914
△54
1,859
3,611

【完成工事原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額（百万円）

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

22,25322.0

22,917

22.0

労務費

612

0.6

701

0.7

外注費

59,08058.5

61,44259.0

経費19,10918.918,99918.3（うち人件費）(8,977)(8.9)(8,969)(8.6)

101,054100

104,060100計（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品製造原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額（百万円）

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

16,25970.8

15,592

70.3

労務費

81

0.4

85

0.4

経費

6,627

28.8

6,499

29.3

（うち人件費）(2,136)(9.3)(2,181)(9.8)

22,968100

22,177100計（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

- 98 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,520

3,072

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮記帳
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

725

21,36525,942

51,1051－

剰余金の配当△1,845△1,845

当期純利益

4,448

4,448

資本準備金

当期首残高

12,29014,520

当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1

－

2,603

2,602

12,29014,52014,5203,072

724

21,36528,54653,708

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計－77,916

2,000

純資産合計

評価・換算
差額等合計
2,000

79,916

当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩－－剰余金の配当△1,845△1,845

当期純利益

4,448

4,448

△2

△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,762△1,762△1,762

当期変動額合計△2

2,599△1,762△1,762

836

当期末残高

△2

80,516237

237

80,753- 99 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,520

3,072

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮記帳
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

724

21,36528,54653,70821－

剰余金の配当△2,460△2,460

当期純利益

3,611

3,611

資本準備金

当期首残高

12,29014,520

当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩△21

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△21

－

1,171

1,150

12,29014,52014,5203,072

703

21,36529,71754,858

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△2

80,516

237

純資産合計

評価・換算
差額等合計
237

80,753

当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩－－剰余金の配当△2,460△2,460

当期純利益

3,611

3,611

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

194

194

194

当期変動額合計

△1

1,148

194

194

1,342

当期末残高

△4

81,664431

431

82,096- 100 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
機械及び装置２～７年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 101 -

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準(1) 建設事業に係る収益の計上基準
建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般
消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づ
くインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

- 102 -

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高99,372

104,483

上記のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

32,616

33,790(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は、「為替差益」24百万円、「その他」58百万円として組替えております。

- 103 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

短期貸付金
関係会社株式関係会社長期貸付金計

当事業年度（2024年３月31日）

26百万円
3
34

27百万円
3
6

64

37

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前事業年度（2023年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）
２

当事業年度（2024年３月31日）

40百万円

10百万円

偶発債務（保証債務）
次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

エヌディーリース・システム㈱500百万円 エヌディーリース・システム㈱500百万円タイ日本道路㈱日本道路マレーシア㈱

216
130

325
144

計
３

タイ日本道路㈱日本道路マレーシア㈱

847

計

970

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この

契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額

4,300百万円

借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
（2024年３月31日）
4,300百万円

－

－

4,300

4,300

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形
電子記録債権

－百万円
－

96百万円
126

支払手形

－

31

- 104 -

（損益計算書関係）※１

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

99,372百万円を計上する方法による完成工事高104,483百万円※２

製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。
他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

※３

関係会社との取引高は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

受取利息

68百万円

受取配当金

72

4

支払利息

18

18

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置
その他

（自
至
11百万円
0

計
※５

64百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

土地
その他

12

649百万円
10
計659

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

建物
機械装置
借地権

37百万円
9
10

建物
機械装置
構築物

その他

4

その他

計

61

263百万円1984
計- 105 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

294

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式

840

840

関連会社株式7070（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失

121百万円
522

124百万円
542

未払費用
退職給付引当金

552
199

556
193

その他

411

450

評価性引当額

1,808
△754

1,867
△755

繰延税金資産合計

1,053

1,112

△104
△319
△1

△190
△310
△14

△425

△515

628

596

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.94
△0.15

1.19
△0.08

1.60

1.91

住民税均等割
評価性引当額

0.05

0.01

その他

△0.04

0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.02

33.99

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 106 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
ニチレキ㈱

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
273,000674

関西国際空港土地保有㈱

4,300

215

中央日本土地建物グループ㈱

8,000

208

福山通運㈱

32,003116

トナミホールディングス㈱20,53094

中部国際空港㈱

1,050

52

㈱ジャクパ

7,600

23

400

20

1,000

10

ｅ－ＪＥＣ東日本㈱

5,000

4

その他

17,83020

370,7141,438㈱海外交通・都市開発事業支援機構
ＹＡＭＡＧＡＴＡＤＥＳＩＧＮ㈱25銘柄
計- 107 -

【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

16,704

7,863

575

8,841

7,600

4,743

249

2,856

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

14,144

3,890

構築物

7,033

697

機械及び装置31,252

1,347

751

31,84728,986

1,190

2,861

車両運搬具

145

－

－

145

118

19

26

工具器具

1,870

193

19

2,043

1,751

95

292

備品

491

164

57

597

377

39

220

土地

17,608429

16,941－－

16,941

リース資産

1,573

193

248

1,518

765

234

752

建設仮勘定

1,505

418

1,759

164

－

－

164

有形固定資産計

75,624

7,334

5,393
(489)

77,56444,606

2,405

32,957

170

－

－

170

－

－

170

1,836

484

34

2,286

372

261

1,914

58

－

－

58

－

－

58

2,065

484

34

2,515

372

261

2,143

182

24

4

202

74

31

128

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

有形固定資産
1,330
(16)
130
(0)

1,095
(472)

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物・土浦テクノＢＡＳＥの建設
3,460百万円
機械及び装置・製品製造設備の新設及び更新
923百万円
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
建物
・本社仮移転に伴う旧建物の除却
638百万円・東京支店他所有建物売却
410百万円建設仮勘定
・土浦テクノＢＡＳＥの建設
1,474百万円- 108 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

421

44

－

5

460

完成工事補償引当金

62

90

62

－

90

工事損失引当金

172

12

34

113

36

役員賞与引当金

37

46

37

－

46

（注）目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、5百万円は債権回収によるものであり、0百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。
工事損失引当金
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

取次所
買取手数料

本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法株主に対する特典

による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nipponroad.co.jp/
該当事項なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 110 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月23日提出(2) 内部統制報告書
事業年度（第118期）（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月23日提出(3) 四半期報告書及び確認書（第119期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年７月28日提出（第119期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月７日提出（第119期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年１月31日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月26日提出(4) 臨時報告書- 111 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 112 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

日本道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

将彦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収建設工事全般に関する事業を営んでいる。
益を認識する方法における工事原価総額の見積りが工事の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（５） 実態を適時、適切に反映したものであることを検討するた
重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連 めに、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、監査
結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの 手続を策定し実施した。
工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に
以下の内部統制に重点を置いて、工事原価総額の見積り
ついては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積
りはコストに基づくインプット法）を適用している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は116,055
百万円であり、そのうち会社が計上した完成工事高は104,483百万円と90％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事現場責任者により作成され、工事原
価管理責任者による必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書に基づき詳細に積上法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者が、得意先から指図されげて計算していることを確認するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは得意
先からの仕様や規格の変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制・工事の利益管理、進捗度について、工事原価管理責任者が適時、適切にモニタリングを行う統制

た仕様や規格に基づき、主要な仮定として必要となる資材の価格、数量、及び作業工数を設定して行う。ただし、施工現場の状況に応じて、工事現場責任者の判断が入る余地があるため、工事原価総額の見積りは主観性を伴うものと次に掲げる手続に重点を置いて、監査手続を実施した。
・工事請負額が一定の金額基準以上の工事について、工事毎の工事利益率、工事進捗度及び完成予想年月の推移を比較し、工事現場責任者等に、その変動要因や工なる。
また、舗装工事に用いられるアスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格が変動する可能性があり、工事内容や施工方法の変更、

事原価総額 の見積りの変更 の要否の判断等を質問した。また、工事請負契約の変更や費用の発生状況等に照らして回答の合理性を検討した。
・工事請負額、工事利益率の状況、及びそれらの推移等

契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生により当初得意先から指図された仕様や規格が変更される場合もあるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事及びサンプルとして抽出した
その他の工事について、工事原価総額の見積りと作業
現場の工事原価の予算管理資料の整合性を検討した。

に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されている期末仕掛工事のうち、工事請負
額、工事利益率の状況、及びそれらの推移等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事について、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書にて適用している予定単価の異常性の有無を検討するとともに、主要工種に係る見積内
容と会社が外部から入手した見積書を照合した。
・工事請負額、工事利益率及びその推移等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事及びサンプルとして抽出したその他の工事について、作業現場の工事原価の予算管理資料における工事原価総額が工事の各段階における詳細な積み上げとして計算された上で、期末における実際の原価発生と対比して工事原価総額の見積りの見直しがなされているか等について検討した。

舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 益を認識する方法における工事収益総額が当事者間の合意に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに に基づき見積られていることを検討するために、会社の内対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定 部統制の有効性を評価するとともに、監査手続を策定し実
される。
施した。
工事収益総額に関しては、当初の契約金額が契約書等に以下の内部統制に重点を置いて、工事収益総額の見積りより確定している場合が多い。一方で、工事の施工中に、アスファルト等の価格変動や予期せぬ事象が発生することにより、当初得意先から指図された仕様や規格が変更され、契約金額についても得意先と変更交渉が行われることがある。
工事内容の変更が当事者間で合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、工事収益総額を見積ることとなるが、交に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。
・受注実績について契約書等又は得意先との合意内容を記載した交渉議事録等に基づき工事担当者以外の入力
担当者により登録され、上席者による必要な承認により信頼性を確保するための統制
・得意先との合意内容を記載した交渉議事録等に基づき登録された受注実績の登録後の契約書等取得状況につ渉の状況は一定ではないため、見積りには不確実性が伴いて、営業管理部署が適時、適切にモニタリングを行う。
う統制
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足
次に掲げる手続に重点を置いて、工事請負額、工事利益に係る進捗度の計算にあたり、工事収益総額の見積りが、 率の状況、及びそれらの推移等に照らして、工事収益総額
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事及びサ検討事項に該当するものと判断した。
ンプルとして抽出したその他の工事について、監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積りと契約書等や得意先との合意内
容を記載した交渉議事録等の根拠資料の一致を検討した。
・対価についての変更の合意が契約書等による確定まで至っておらず、得意先との合意内容を記載した交渉議事録等が根拠資料となっている場合は、得意先との交渉議事録への得意先担当者の署名の有無の検討や得意先に提出した見積書等の閲覧により、当該金額及び変更内容についての得意先との実質的な合意の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本道路株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本道路株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

日本道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

将彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社 北関東支店（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）

石井敏行

日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石井敏行は、当社の第119期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社

石井

敏行

北関東支店

（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長石井敏行は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、2024年３月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施す
ることにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点及び個別に重要性を勘案し、重要性があると判断した事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評
価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。