統合報告書

2023

THE FUTURE,
WRAPPED FOR ALL〒141-8627
東京都品川区東五反田2-18-1
大崎フォレストビルディング

Tel: 03-4514-2000
https://www.tskg-hd.com/

Our Statement

THE FUTURE,

WRAPPED FOR ALL

これまで私たちは、包装容器を通じて生活に役立つさまざまなものを届け、人びとの幸せを支えてきました。
けれど、世界が、日々のくらしが驚くほどのスピードで変わるなか提供するもののかたちも、私たち自身も、求められるその一歩先の姿へと、変わっていく必要があります。
これからも、人びとのそばにあり続けるために。
もっと、ひとりひとりのそばに。
さまざまな幸せのかたちと豊かさが求められるこれからの社会に。
これまで支えることのできなかった、すべてのひとりまでを発想の起点とした新たな価値を創造し、提供していきます。
ずっと、地球とともに。
環境との共生と、くらしの豊かさの、どちらも引き換えにしない
そんな新しい巡りの仕組みを、描いていきます。
届けられ、使われる瞬間のそばに、いつもあり続けた私たちだからこそ生み出せる、次のくらしのよろこびを。
作り手と使い手を、新しくつなぐ方法を。
まだない幸せを、まだない届け方で、世界中のすべての人へと巡らせる
そんな、大きな、社会の器のような存在となっていきたい。
私たちは、東洋製罐グループです。

東洋製罐グループホールディングスは、2050 年に向けた長期経営ビジョンを策定しました。

00東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2023

01経営思想と企業理念体系

経営思想

統合報告書

東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。

決算報告

サステナビリティレポート

有価証券報告書

ガバナンス報告書 等「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、Webサイトhttps://www.tskg-hd.com/

経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。

非財務情報

信条
品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

16 東洋製罐グループの強み「モノづくり力」
20 財務・非財務ハイライト面も含めた東洋製罐グループの取り組みを、投資家を中心とするステークホル

28 資本収益性向上に向けた取り組み
30 財務担当役員メッセージ

対象期間

34 事業別の概況・戦略

2022 年度（ 2022 年 4月1日〜 2023 年 3月31日）ただし、2022 年度以前・以降の40 既存事業領域の持続的成長
42 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
44 投資事例

主語
東洋製罐グループ全体を指す場合、東洋製罐グループ、
当社グループを使用しま

革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

14 価値創造プロセス

ダーの方々に理解していただきたく存じます。

タについては、その都度範囲を記載しています。

世界中の人に必要とされる斬新で12 At a Glance

26 中期経営計画の進捗

東洋製罐グループホールディングスを含む国内・海外グループ会社。ESGのデー

ビジョン

10 価値創造の軌跡

22 長期経営ビジョン

対象組織

自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

04 トップメッセージ

包装容器製造の枠を超え、社会を変える新たな価値を創造する企業グループを

報告を一部含んでいます。

一人ひとりの力を最大限に発揮し、02 経営思想と企業理念体系

東洋製罐グループは、長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」において、従来の目指しています。2020年度より統合報告書を発行し、財務面だけでなく、非財務

人類の幸福に貢献します。

00 Our Statement「未来をつつむ」

価値創造のための戦略

編集方針

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、東洋製罐グループとは

18 ステークホルダーエンゲージメント
財務情報

経営理念

Contents

情報開示体系

45 成長を支える経営基盤の強化
46 IoT・DX ／技術・開発
48 知的財産への取り組み

す。東洋製罐グループホールディングス株式会社を指す場合、東洋製罐グループ

49 人的資本への取り組み

ホールディングス、
ホールディングス、当社を使用し、東洋製罐株式会社を指す場

51 人材

合、東洋製罐（株）、東洋製罐を使用します。

マテリアリティへの取り組み
編集メンバーからのメッセージ

52 グループサステナビリティ
54 グループサステナビリティ担当役員メッセージ

経営思想

58 マテリアリティへの取り組み
58 多様なライフスタイルを支える製品・サービスの提供

企業行動憲章規範

59 環境配慮型製品・サービスの開発と提供

企業行動規準60 環境への貢献／気候変動への取り組み

方針・規程・ガイドライン
東洋製罐グループの統合報告書は、グループ経営理念である「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求し中長期経営目標

経営戦略

中期経営計画機能別戦略て、人類の幸福に貢献します。」の実践を通じた新たな価値創造の取り組みをステークホルダーの皆さまにお伝えすることにより、当社グループに対するご理解を深めていただくことを目指し
ています。
本号では、
ステークホルダーの皆さまからいただいた多くのご意見を参考に、施策の進捗や取り組み事例、役員・従業員のメッ

企業理念体系02

東洋製罐グループホールディングス

68 人権の尊重
69 従業員の尊重
70 コンプライアンスの徹底

コーポレート・ガバナンス

72 コーポレート・ガバナンス

セージなどを交えて、
当社グループの成長ストーリーについてま

データセクション

とめました。本号を通じて、
ステークホルダーの皆さまとの相互88 主要データの信頼関係をより深められることを期待しています。

90 会社情報／株式情報

統合報告書2023

03コ ン テン ツ

トップメッセージ

東 洋 製 罐 グル ー プと はグループ一丸となって新しい価値創造の実現を推進し、世界中のあらゆる人びとを

価 値 創 造 のた めの 戦 略

安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」を目指します。

私たちの原点は、創業者である髙碕達之助の「社会に貢献したい」という強い想いです。

―社長ご自身の経営哲学についてお話しいただけますか。
私自身の軸となっているのも、やはり社会への貢献です。誰にとっても身近で、くらしに密着している容器が、皆さまに対して担う責任は非常に大きいものです。世界を見渡せば、気候変動、水資源の枯渇、
フードロス、少子高の製缶業からスタートした当社グループは、人びとのラ齢化、エネルギー問題など、社会課題が山積しており、そイフスタイルや社会が変化する中で金属・プラスチック・

れらに対して長期的視点で私たちに何ができるかを模索

紙・ガラス等、さまざまな素材の容器を開発し、人びとのくし、容器での対応に限らず、磨き上げてきた私たちならでらしを支えてきました。当社グループが 1917 年の創業よ

はの技術や、素材、エンジニアリングの知見、ノウハウをり100 年を超えて存続してこられたのは、諸先輩が創業活かして課題解決に寄与していきたいと考えています。

者の想いを守り継ぎ、「 利益は結果であり目的でない」の経営判断については、いかに利益を生み出せるか、投言葉を大切に、社会に尽くすことを第一として企業活動資を回収できるかといった収益性や成長性に関する指標に取り組んできたからに他なりません。

も重要なことはもちろんですが、市場やお客さまのニーズと合致しているか、独りよがりの発想になっていないかな

なり、グループ各社にしっかりと浸透しています。未来にども、忘れてはならないポイントとして意識しています。そ

向け目指す姿・ありたい姿を示した「長期経営ビジョン

してもう1つ、取り組む「人」、すなわち施策を具体的に実2050『未来をつつむ』」の土台となっているのも社会貢献

行する社員たちにどれだけ熱意があるかという点も重視の精神であり、「 私たちの仕事は人類の幸福のためにあします。なぜなら、新しいことに挑戦する際、成否の鍵をる」という信念です。容器を通じて便利さ、快適さ、安心・握るのは人の力だと考えているからです。

デ ー タ セ ク シ ョン

そしてその想いは、グループの経営理念という「軸」とコ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

日本を豊かにしたい―そんな髙碕の志のもと、水産品

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

お考えをお聞かせください。

VISION― 東洋製罐グループの価値観や使命について、&
MISSION

これまでも、
これからも東洋製罐グループの使命は社会への貢献

安全など、多種多様な価値を提供すること、
さらには、包装容器という枠を超えて社会課題の解決に取り組み、「くらしのプラットフォーム」
として社会を支えること、それが東洋製罐グループの使命であると考えています。

04

東洋製罐グループホールディングス

大塚 一男
代表取締役社長

統合報告書2023

05

コ ン テン ツ

トップメッセージ

揮できる分野であり、培ってきた技術で人びとの健康や従来のレトルト食品では難しい柔らかくジューシーな肉

快適な生活を支える仕事に大変やりがいを感じていま

製品やプラントベースの代替肉製品の開発など、健康志す。今後も再生医療・細胞医療分野やバイオ医薬品分野

向や高齢化社会に対応する取り組みを進めていきたいと― 2023 年 3月期の振り返りをお願いします。

嫁を引き続き重要な経営課題とすることに加え、環境負において、新たな事業開発の可能性を積極的に探索して考えています。

「中期経営計画 2025 」の 2 年目となる2023 年 3 月期

荷対応、自動化・省人化等のコストダウンを進めます。同いく方針です。

「環境・資源・エネルギー」の領域では、マテリアリティ

は、原材料・エネルギー価格の高騰に対する売価転嫁の時に、不採算事業の見極め、成長分野への積極的な投資「食と健康」の食の領域では、新しい事業がスタートしの 1 つとして掲げた「環境への貢献」のもと、アルミ缶水

取り組みのほか、鋼板関連事業における車載用二次電を実施していきます。
「中期経営計画 2025 」および「中長ました。｢未来の食をつくる場｣として食品・飲料のレシピ

平リサイクル「 CAN to CAN 」の推進を図るべく、国内大開発から製品化までをトータルでサポートするサービス

手のアルミニウムメーカーと業務提携契約を締結しましです。大手からクラフ「 Future Foods Labo. -ふふら- 」

た。両社の持つ技術やノウハウなどを活用し、環境面でまで持ち直してきています。
しかし利益面では、急激な為5カ年としたのは、ある程度の時間を確保することで、想ト系の食品・飲料メーカーをはじめ、外食産業、スタートの付加価値の高いアルミ缶の開発・展開を目指すととも

替変動や原材料・エネルギー価格の高騰などに対して売定を超えるような環境変化が起きた際にも地に足をつけアップのフードテック企業、大学、国立の研究所、調理師に、使用済みアルミ缶の回収やリサイクルの促進活動に価転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。事業環

た経営を実践しやすくするとの狙いがあります。先行き専門学校など幅広いお客さまを対象としており、食品・ついても協業を検討していきます。
また、飲料 PETボトル

境の変化への対応が非常に難しい1 年だったというのが不透明かつ厳しい事業環境が続きますが、5カ年という飲料のレシピ開発から試作までを少量から行うことが用キャップの水平リサイクル「キャップ to キャップ」の実

率直な思いです。

スパンを有効に使い、やるべきことを一つ一つ実行して可能です。
「ふふら」の立ち上げは、大手外食メーカーか

現に向け、国内大手の飲料メーカーおよび商社とのコン難局を乗り越えていきたいと考えています。

らレトルト食品の開発サポートを依頼されたことがきっソーシアムを発足しました。PETボトルの回収率は94%※

かけでした。容器詰め食品の製品化の企画から試作、評に達し、飲料業界では水平リサイクルが推進されていま

価、製品化までをワンストップで提供するという、独自のす。一方、キャップについては取り組みが進んでおらず、新サービスは、幅広い顧客層にアプローチすることで新回収・リサイクルの実態把握や方法の確立が課題となっ「中期経営計画 2025 」では、「
“ くらしのプラットフォー

たな価値を創出するとともに、新しい食材や製品の開発、ています。各社の強みを活かし、共同で技術検証の取りム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、主要課題の

フードロス削減、地域活性化など、さまざまな面で社会組みを進めることで、飲料業界初となるキャップ水平リサ

1つとして新たな成長領域の探索・事業化・収益化を掲げに貢献できるビジネスになると期待しています。今後はイクルの事業化を目指します。

ています。
「 食と健康」
・「快適な生活」
・「環境・資源・エネ

外食産業のお客さまへの提案に力を入れていく計画で、※出典：PETボトルリサイクル推進協議会（ 2021 年度実績）

2024 年 3月期は、収益性の向上を最優先とし、売価転― 大きな進捗が見られた製品やサービス、技術開発、新たな取り組みについてお聞かせください。

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み期経営目標 2030 」について、計画の見直しは考えておりません。
これまで3カ年ごとに立てていた中期経営計画を

価 値 創 造 のた めの 戦 略

池用部材の販売や海外事業が好調に推移したことなどから増収を達成できました。売上高はコロナ以前の水準

東 洋 製 罐 グル ー プと は「中期経営計画 2025」に沿い新しい事業機会の探索に注力

ルギー」領域で新規事業を創出し、新たな社会基盤を創造することを目指しており、2023 年 3月期も多くの成果を出すことができました。事例をいくつかご説明します。
「食と健康」
・「快適な生活」と紐づくライフサイエンスの分野では、iPS 細胞をはじめとするさまざまな細胞か
成・回収することが可能な、世界初の閉鎖系細胞培養用容器「ウェルバッグ」を開発し、販売を開始しました。菌や異物の混入のリスクを低減でき、バラつきのない均一な大きさのスフェロイドの生成および大量培養が可能で、ハンドリング性に優れているなど、再生医療向けに求められる厳しい要件を満たす画期的な容器として大きな注目を集めています。容器をあえてバッグ形態にした独創性と、再生医療領域への貢献の可能性という点などが評への展開に注力しており、これまでにも、簡単操作で高精「環境・資源・エネルギー」領域で度の遺伝子検査が行える「ジーンシリコンDNAチップ遺新たな社会基盤を創造することを目指しています。
東洋製罐グループホールディングス

保、育成が重要なものと認識し、人的資本経営をより一層「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を推進し、多様な人材がいきいきと活躍できる環境づくりを公表しました。策定に至った背景や課題認識について

組織横断的に進めていきます。例えば、2023 年度に開始

お聞かせください。

したのは、自部署以外での業務に自発的に応募し、従事す

当社のPBRは長らく1倍を大きく下回る状況となっておることができる社内副業制度です。社員のスキルアップやり、
また、株価が上がらないことに対して大きな問題認識

モチベーションアップ、
キャリア自律を通じたエンゲージメを持っています。そのような現状を打開するべくさまざまントの向上など、さまざまな効果が期待できるとして、まずな議論を重ね、資本コストや株価を意識した経営の実現

は東洋製罐グループホールディングスから導入し、将来に向けた取り組みとして「資本収益性向上に向けた取り的にはグループ各社への展開を検討していきます。

組み2027 」を策定しました。成長戦略と資本・財務戦略

各 KPI の達成はもちろんですが、加えて実現したいのを両輪とし、事業ポートフォリオの最適化や、資産効率のは、経営者だけでなく社員全員が株価を意識するように

伝子解析システム」、医療用カテーテル向けのマイクロレ向上を図るための諸施策を実行してまいります。短期、中なってもらうことです。株価は、私たちに対する評価、すンズ「シリカグリン（ SiGRIN ）」、大腸がん検査薬向けの期、長期で方向性を分けて考えており、短期的には株主還

なわち当社グループによる社会への貢献に対する評価

容器など、いくつもの新しい製品・サービスを開発してき元強化のためのROE向上に向けた取り組み推進、中期的「目の前の一つ一つの仕事の1つです。社員一人ひとりにました。世の中にないものをつくることは簡単ではありまには収益向上への「種まき」を意識し、次を見据えた成長が株価＝評価につながっている」という意識を根付かせせんが、当社グループが誇る技術力、開発力が存分に発施策の展開強化を図ります。
そして、長期的には人材の確ていきたいのです。

統合報告書2023

デ ー タ セ ク シ ョン

「食と健康」
・「快適な生活」
・
新規事業を創出し、

06

価されています。当社グループでは、従前より医療分野― 2023年 5月、

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

ら均一なスフェロイド（細胞凝集塊）を効率良く培養・形「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定

07コ ン テン ツ

トップメッセージ

優先すべき課題です。そのような認識のもと、2022 年 4

皆さまにご報告できると考えています。
「サステナビリティ推進部」は、従来の「環境軸」
「 CSR

会」
と
「サステナビリティ推進部」
についてご説明します。

軸」の機能に加え、社内外とのコミュニケーション広報機

める領域であり、注力分野という位置づけです。
さらには、「グループサステナビリティ委員会」は、当社グループ

能を併せ持つ組織で、企業戦略の要として、社会と自社どのように考えていますか。

再生可能エネルギー関連の事業領域においても、多くのビがサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことをの継続的存続・発展のためのサステナビリティ活動をグ

欧州を中心に加速する脱プラスチックの潮流を背景

ジネスチャンスがあると考えられます。現在、次世代太陽電目的とした組織です。委員長である私と主要グループ会

ループ一体となって推進していきます。当社グループはに、PET ボトルからアルミ缶へのシフトによる需要が高池をはじめ、さまざまな用途展開が期待されるバリアフィル社社長、ホールディングスの経営メンバーで構成され、
サ

BtoB 企業ということもあり、情報発信について十分とはまっています。日本国内でも環境意識の高まりとともに、ムの開発を進めており、早期の製品化を目指しています。

ステナビリティ経営推進に関する事項についての協議をいえない面がありました。ですが、ステークホルダーの皆

食品分野や日用品分野を中心に紙容器の需要が伸びて

新規事業創出のキーワードはグループ連携です。当社

行っています。協議内容については、取締役会で報告し、さまとの相互信頼の関係を深めるために、
また、
ビジネス

おり、プラスチックから紙化への流れは今後も進むと予グループは幅広い産業領域で活用できる豊富な要素技

社外役員の皆さんからも意見をもらうなど透明性を持っチャンスを広げるためにも積極的な情報発信は不可欠で想されます。加えて、ライフスタイルの多様化とともに消術を有する企業集団ですから、それぞれの会社が力を合て活動に取り組んでいます。
この 1 年、ESGをテーマに、す。同部を新設してからは、
これまでなかった双方向の情

費者のニーズも多様化しており、今後主となる需要がどわせることで開発のポテンシャルは一段と高まり、単独で今後の活動などについて数多くの議論や検討を行ってお報発信およびコミュニケーション活動に取り組んでおり、のようにシフトしていくのかを見極めていかなければなり

は難しい目標もクリアできたり、思いもよらないイノベー

り、来年度以降にいくつかの成果をステークホルダーのレスポンスも上々なことから手ごたえを感じています。

「多ません。そのうえで、「中期経営計画 2025 」に基づき、ションが生まれたりといったシナジーが増えてくるでしょ様性への対応」、「 持続可能な社会の実現」の2 軸と、当社う。実際に、
これまでもグループ連携により、さまざまなグループの持続的成長の観点から、事業ポートフォリオ

ヒットプロダクトを開発してきました。

― 昨今の事業環境の変化による事業への影響について、の見直しおよび既存事業における生産体制の再構築を図っていかなければならないと考えています。

例えば、過去の事例では、環境保全性を飛躍的に高め「 TULC 」は、た飲料缶「 TULC（タルク）」が挙げられます。

価 値 創 造 のた めの 戦 略

月に新設した2つの組織「グループサステナビリティ委員

東 洋 製 罐 グル ー プと は時代の潮流を見極めグループ力を活かして持続的成長を目指す「社会への貢献」
を柱に世の中に必要とされる企業であり続ける東洋製罐（株）の製缶技術、東洋鋼鈑（株）のラミネート

消費者のニーズにいかにして応えていくかが肝となりま

技術、東洋製罐グループ綜合研究所の知見の融合によっ― 最後にステークホルダーへの早く対応し、効率的に活動していくことです。社員一人ひす。
かつての大量生産・大量消費が当たり前だった時代とて、製造時の水の使用量をゼロにすることに成功しましメッセージをお願いします。

とりが各々の持ち場で効率性を意識し、日々成長していくは違い、ニーズの多様化、複雑化した現代においては、一た。
また、水平リサイクルが可能なアルミニウムを素材に当社グループは、長期経営ビジョンのもと、社会への貢ことで持続的な成長を実現し、50 年先、100 年先も、社会人ひとりにとっての最善は何かを追求し、魅力ある製品、独自の技術を用いて開発したアルミカップ「 Lumisus（ル献と事業拡大を両立させていくことを目指して、飽くなきから必要とされる企業であり続けたいと考えています。

サービスを創出することが重要です。
そしてそれは一見効ミサス）」は、製造は東洋製罐（株）、販売は紙コップの販挑戦を続けてまいります。先の予測が立てづらい今の時率が悪いことのように思えますが、良いものを作れば広が売ネットワークを持つ東罐興業（株）が担当しています。

代に大切なのは、思考を柔軟にしてその時々の変化に素り、やがてはデファクト・スタンダードになっていくわけで、環境に優しく、冷たいものをより冷たく感じられ、おいしく

実は大きなビジネスチャンスの入り口でもあるのです。

飲めるコップとして注目を集めており、イベントなどで広マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

新たな事業・製品・サービスの創出については、多様なステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

― 今後注力していきたい事業領域については

グループ企業のチームワークは当社グループの強みのいかがでしょうか。

1つです。今後も組織横断的な連携プレーにより、包装容

車載用二次電池用部材（ニッケルめっき鋼板）
は、電気自器の枠に収まらない新たな価値創出にチャレンジし、持動車やハイブリッド車の普及拡大にともない需要増が見込

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

く利用されています。

続的成長へとつなげてまいります。

「グループ連携」
をキーワードに、― サステナビリティ経営について08を推進しています。私たちが目指すのは、地球をはじめと推進体制の強化が進んでいます。

するさまざまなステークホルダーと共存しながら持続的

当社グループでは、環境・社会・経済の3つの観点におに成長する経営です。容器は中身が消費された後はごみいて、持続可能な状態を実現するサステナビリティ経営になってしまうものですから、環境対応は最重要かつ最東洋製罐グループホールディングス

組織横断的な連携により包装容器の枠では収まらない

デ ー タ セ ク シ ョン

グループおよび社会の持続可能な成長の実現を目指し
サステナビリティ経営を推進

新たな価値創出にチャレンジしていきます。

統合報告書2023

09コ ン テン ツ

価値創造の軌跡

社会貢献を柱に歩み続ける
100 年以上のモノづくりの歴史

2010 年〜

2011

2013

Stolle Machinery Company, LLC（アメリカ）を買収

東洋製罐グループの歴史はそのまま、日本の食品製造・容器包装の歴史とも言えます。

その歴史の中で、有形・無形資産を使って価値を提供し続けてきました。今後も変化を先取りして、2013東洋製罐グループの強みを活かしたソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいきます。

DUAL
ワンプッシュで2つの内容物を同時※社名については現在の社名で記載しています2017

持株会社体制へ移行

東 洋 製 罐 グル ー プと は新たな体制構築とサステナビリティ経営
2021

創立100周年

長期経営ビジョン2050

メビウスパッケージング株式会社設立「未来をつつむ」
を策定

2021

2022

DAN DAN DOME

Finger Fitting Tab

段ボール製の組立式テント。利用後

食缶用イージーオープンエンドのはリサイクル可能。特殊なラミネー

開口用タブに、指にフィットする凹

ト技術で屋外での利用も可能

型形状を採用境に優しい窒素を使用

価 値 創 造 のた めの 戦 略に吐出可能な世界初のシステム。環2022
次世代エアゾール（ドローン用）■ 当社グループに関する事項

総合容器メーカーとして拡大■ 環境配慮型製品・サービス

1997

会社創立

2003

資本金を

日本トーカンパッケージ株式会社

110億9,460万円に増資

設立

本社ならびに大阪工場を設置

1999

1919

ユニバーサルデザインびん

自動製缶設備による製缶（2号缶）を開始

ガラスびんの持ちやすさ、注ぎやすさの

1934

トータルソリューション。設備投資業を実現

所や危険な場所でドローンでの作

2022

が可能

閉鎖系細胞培養用容器「ウェルバッグ」

多様な
ライフスタイルを支える製品・サービス

閉鎖系で均一な大きさのスフェロイ

2019

ド形成ができる細胞培養容器

易開封容器

キャップ側面に設けたリングで外径を大きくし、握りやすさ・開けやすさを向上させたスパウトキャップ

グループの
総力で
価値を創造

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み1917

ローン等に搭載することができ、高が不要で、蔵元内での充填・製品化

東洋製罐グループが総合容器メーカーとして売上規模世界一に東洋製罐株式会社創立

詰太郎

日本 酒 における「 容 器＋充 填 」の1983

1917 〜 1949 年

専用吐出装置（ SABOT ）によりド

2018

1980 年〜■ 多様なライフスタイルを支える製品・サービス向上など、人間工学の視点からガラス
びんを設計

東洋鋼鈑株式会社設立

2022
Lumisus1935

環境負荷低減を目的に、水平リサイ

2004

大阪証券取引所に株式を上場クルが可能なアルミニウムを使用しDNAチップ1943

一枚のチップで、複数の遺伝子を同時

東罐興業株式会社設立

たカップ。製造時の水使用量ゼロな2019に測定することが可能。有効な治療のど環境へ配慮した容器を実現

植物由来樹脂キャップ

提供や、健康寿命の延伸に貢献

バイオマス材（植物由来プラスチッ

2022ク）を配合した飲料用キャップ。現

Re-CUP WASHER

在調味料用キャップ、パウチ用スパグループ経営の本格展開

消費者参加型カップ洗浄機。
マテリ

ウトキャップを開発中を解決。可燃ごみを資源循環へ

1991

1950

2021

エコロジーボトル

TOMATEC株式会社設立

aTULCコンパクトライン

再生原料のカレットを90% 以上使用。

1953

何度でもガラスびんに再生可能

東洋ガラス株式会社が東洋製罐グループに参加

車載用二次電池向けニッケルトップ

1954

HEVやEV用二次電池の主要構成部材として使用され、環境負荷低減に貢献

日本クロージャー株式会社が＋極限軽量缶環境配慮型製品・
サービス

2001

東洋エアゾール工業株式会社設立

アルリサイクルの課題「食品残渣」

2022年度
連結売上高9,060億円

環境負荷が低い製缶技術を導入し（億円）

軽量化を図り、輸送に関わるGHG

10,000を削減する製缶システム

7,124

7,455

8,000

6,291

東洋製罐グループに参加

6,000

遮熱顔料（近赤外線反射型顔料）

綜合研究所設立

太陽光などに含まれる近赤外線の吸3,447

収による温度上昇を抑制した黒顔料

3.2

335

デ ー タ セ ク シ ョン

2003

1961

0.01

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

1950 年〜

28

134

398

VALUE CREATION

4,000

2,000

0
（年度）

1917

単体売上高

10

東洋製罐グループホールディングス

1927

1937

1947

1957

1967

1977

1987

1997

2007

2022

連結売上高

統合報告書2023

11コ ン テン ツ

At a Glance

人びとのくらしに欠かせない
容器包装のリーディングカンパニー

セグメント

東洋製罐グループは、1917 年に創立しました。金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かした

さまざまな包装容器を製造し、現在は世界有数の総合容器メーカーです。国内 45 社（ホールディングス含む）のほか、

P.36

東 洋 製 罐 グル ー プと は

P.34

P.38

包装容器事業

エンジニアリング・充填・物流事業

鋼板関連事業

飲 料用空 缶・食 品用空 缶などの金 属 製 品

製缶・製蓋機械や飲料充填設備などの製造

缶用材料をはじめ、電気・電子部品用材料、や、ボトルやパウチなどのプラスチック製品

販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充

自動車・産業機械部品用材料、建築・家電用をはじめ、キャップ・紙製容器・ガラスびんな

填品（液充填製品）の受託製造販売、貨物材料など、くらしのあらゆる場面で活躍する

ど、日常生活を支える各種包装容器の製造

自動車運送業や倉庫業など、包装容器のバ

各種鋼板材料の製造販売を中心に事業を販売事業を展開しています。

リューチェーンの拡大と、環境負荷低減を目展開しています。

指し事業を展開しています。

海外にも49 社のグループ会社を設立するなど、グローバルにビジネスを展開しています。

グローバルネットワーク

価 値 創 造 のた めの 戦 略

缶・PET ボトル・
紙カップ ※
国内シェア

No.1※プリフォームを含む。
「紙カップ」
は飲料用・食品用
紙カップ

P.38

ヨーロッパ

社
インド

1

社

アジア

33

日本

社

中国

12 社

タイ

8社

その他アジア

13 社

45

米州地域

8

社

社

北米

7社

中南米

1社

不動産関連事業

磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィオフィスビルおよび商業施設などの賃貸を自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金おルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料中心に事業を展開しています。

よび農業用資材製品などの製造販売、石油など、多種多様な機能を備えた材料の製造

製品などの販売、損害保険代理業などの事販売を中心に事業を展開しています。

業を展開しています。

不動産関連事業

https://www.tskg-hd.com/group/group_company/

その他

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

グループ会社情報

機能材料関連事業

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

7

その他

0.9

2.6

%

%

機能材料関連事業

エリア別売上高比率

エリア別従業員数構成※

その他

ヨーロッパ

5.0

%

その他（中南米）

514（米国など）

277

人

14.6

%

鋼板関連事業

9.5

%

人

北米

950

（タイ・中国・マレーシアなど）

14.3

%

アジア

合計

9,060

億円

（ 2022 年度）

日本

合計（日本を除く）4,485

人

19,976

日本人

13,750人

エンジニアリング・
充填・物流事業

21.9

%

売上高比率

デ ー タ セ ク シ ョンセグメント別人

アジア

包装容器事業

60.1

%

71.1

%

※集計範囲：東洋製罐グループホールディングスと連結子会社全て（ 2023 年 3月末現在）

12

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2023

13東洋製罐グループの価値創造

価値創造プロセス

東洋製罐グループは、外部環境変化に対応しつつ、自社の強みを発揮して事業活動を展開しています。

社会・環境価値と経済価値の創出を通じて企業価値を向上させ、当社グループの目指す姿へと進んでいます。

これらの活動を通じて、経営理念を実践しています。

経営理念・信条・ビジョン
外部環境

インプット

事業活動

アウトプット

財務資本

当社グループが•気候変動・地球温暖化問題•自己資本比率55.2%•EBITDA

603億円•温室効果ガス排出量の抑制

製造資本•プラスチックによる海洋汚染

100年以上にわたり製品を提供し、•水資源の汚染・不足•天然資源・化石資源の枯渇

営業利益
包装容器事業•生産拠点数

国内 77拠点
海外 35拠点•設備投資額658億円

長寿・高齢化社会•食料不足・フードロス•特許件数

3,002件•研究開発費

160億円

P.34

19,976名•価値観の多様化・

•進出国数

17カ国

•都市化から分散への流れ

事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）
P.36

鋼板関連事業P.38

社会・関係資本•飲料、食品、モビリティなどの機能材料関連事業的な顧客基盤（千ton）•経済格差の拡大•デジタル技術による•エネルギー使用量 25.9百万GJ

スマート社会の到来•取水量•新興国の急速な発展

東洋製罐グループホールディングス

2030

30%削減（2019年度比）

818
423
394
419
219
23.6百万m3

P.58

環境への貢献

P.60

人権の尊重

P.68

環境配慮型製品・サービスの開発と提供

P.59

従業員の尊重

P.69

技術・開発

P.47

人材

P.51

世界中のあらゆる人びとを
安心・安全・豊かさでつつむ

プラスチック製品の
化石資源の使用量40%削減（2013年度比）

自然共生社会

1%改善

2.

持続可能な
バリューチェーンの構築

3.

多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現

コンプライアンスの徹底

P.70

経営基盤
IoT・DX
P.46

目指す姿･ありたい姿

30%削減（2013年度比）

事業活動における取水量

マテリアリティ
多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

2050「くらしのプラットフォーム」

枯渇性資源の使用量

環境
・
資源
・
エネルギー

長期経営ビジョン

当社グループのサプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）

売上高原単位で前年度比

金属材料
プラスチック材料
紙類
ガラス原料
その他

地政学リスクの高まり

14

P.38

自然資本
•原材料投入量50%削減（2019年度比）

中長期経営目標

資源循環社会供給力•長期的な取引関係を通じた安定•米中の対立と快適な生活

市場との接点

社会・経済

2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けて容器産業で世界屈指の従業員数•従業員数

消費行動の変容

モノづくり力Eco Action Plan 2030による環境への貢献

脱炭素社会

エンジニアリング・
充填・物流事業

人材・
組織力

人的資本

•新型コロナウイルスの影響

1.

食と健康

技術
開発力

1兆円
800億円

社会・環境価値築き上げてきた供給基盤

容器を中心とした
バリューチェーンでの技術力•世界人口の増加と持続的な成長
売上高

知的資本

人とくらし

経済価値

取り組む領域

安定した財務基盤によるキャッシュ創出力

地球・環境

アウトカム（社会への提供価値）

組織

P.72

統合報告書2023

15コ ン テン ツ

東洋製罐グループの価値創造東洋製罐グループの強み「モノづくり力」
東洋製罐グループの価値創造を支える強みは、特許件数さまざまなステークホルダーの皆さまとの（ 2023 年 7月現在）

信頼関係に支えられた 100 年以上の歩みの中で培った

この力は「技術開発力」「 人材・組織力」「 供給力」が

強みの源泉

総合的に発揮されてこそ真の強みとなると考えます。

当社グループは、
この強みを活かして

世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」の実現を目指します。

CONGRATS!

Lumisus

材料、成形、機械、分析、品質の総合的な分野の研究を継続•「さまざまな素材開発技術」「 成形技術」

3,002件

アルミカップ「 Lumisus 」が第 47 回木下賞を受賞

824名

研究開発人員（ 2023 年 7月1日現在）

1,941件

意匠（プロダクトデザイン）（ 2023 年 7月現在）

価 値 創 造 のた めの 戦 略「モノづくり力」です。

1.8%

売上高研究開発比率

東 洋 製 罐 グル ー プと は強みを示すデータ

当社の連結子会社である東洋製罐（株）および東罐興業（株）は、環境配慮型のワンウェ
イ容 器として共同で開 発した飲 料用アルミ
カップ「 Lumisus 」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する第 47 回木下賞の「新該当のニュースリリースは、Webサイトで公開しています。

https://www.tskg-hd.com/2023/06/16-News-Release.html

規創出部門」
を受賞しました。

「エンジニアリング技術」の蓄積※※金属缶の成形に関する特許保有件数
国内1 位（当社調べ）

全てのバリューチェーンを技術
開発力
モノづくり力容器産業において
世界屈指の従業員数、グループ合 同の教 育 研 修 体 系
による人材育成

経営人材
選抜研修(2003 年〜 2022 年度）• 顧客ニーズや課題解決のための、
優秀かつ専門性の高い
多種多様な人材のチームワーク

生産拠点数

人材を育成する教育基盤

幅広い素材

54.6%

延べ

グループ自己啓発
通信教育申込件数（ 2022 年度）

3,431件420名受講77拠点 35拠点（国内）•グループ会社・部門を超えて供給力

19,976名

中核人材のグループ／他社経験比率（ 2022 年度）

設備投資額

（海外）

658 億 42百万円

国内
缶・PETボトル※・
飲料用および
食品用紙カップのシェア（金属・プラスチック・紙・ガラスなど）

1位

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

人材・
組織力

自社グループでカバーできる基盤

グループ
従業員数

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み• 充填、密封、殺菌、検査、流通まで（当社調べ）缶

約

PETボトル※

35%

約

30%

飲料用および食品用紙カップ

約60%※プリフォーム含むの容器を提供• 100 年以上にわたり製品を提供し、築き上げてきた供給基盤

強みの維持強化策

デ ー タ セ ク シ ョン

• 顧客第一の創業精神を受け継ぐ供給責任● エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入● 国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築
資本収益性向上に向けた取り組み2027詳細

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan_2027/

16東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2023

17コ ン テン ツ

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの共創価値の実践
エンゲージメント結果

東 洋 製 罐 グル ー プと は

ステークホルダーとの共創価値

今後の価値創造戦略

東洋製罐グループの事業は、全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係で成り立っています。

国や地域におけるさまざまな社会的課題を察知し、当社グループの製品・サービスをご利用いただいている

また、従業員の多様性に応じた働きやすい職場環境を整備し、新たな価値創造につながる人材を育成することで、競争力の維持・向上につなげていきます。

ステークホルダーへの
価値提供

お客さま

お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。

サービスの提供• 長期的な信頼関係の構築

株主
・
投資家

企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

CSRガイドライン自己診断の実施• Webサイトでの情報開示東洋製罐グループと共に持続可能な• 東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドラインに関する自己診断を実施（768社に依頼、672社から回答）• サプライチェーンの• Sedexを活用したグループ各社のセルフチェックを実施（14社52事業所）• 株主・投資家視点での• 株主総会（1回）• 適時適正な情報開示• IRツール（統合報告書など）• 当社事業や経営方針に• 株主・投資家向けWebサイトでの情報開示

意見の経営への反映

職場環境の整備• 労働安全衛生の推進

期待されます。今後も継続的に開催していきます。

サプライヤー CSR ガイドラインに関

自己診断の回答結果

2023年度は対象となる取引先を化を図ります。

82.9%から回答を得ました。

• 企業市民としての責任遂行• 健康経営®・ダイバーシティにかかる取り組み「健康経営優良法人2023」にグループ会社13社が認定• イントラネットを活用した情報発信• 社内報の発行• 従業員満足度調査の実施

IR・SR面談活動
IR 面談・SR 面談では資本収益性、株主還元方針などについて多くのご意見をいただきました。

貴重なご意見を経営戦略に反映
し、より良い価値提供を実践していきます。

• 出前授業の実施• 事業活動における環境負荷低減

回答（社数）

207

465

672

回答率

100%

82.9%

87.5%

活動内容

2020年度

2021年度

2022年度IR面談（件）

38

68

104

※1

決算説明会（回）

1

2

2※3

SR面談（件）

1

34

16

証券会社
カンファレンス

̶※2

参加

参加

• Eco Action Plan 2030の実現に向けた事業活動を通じた地球環境への貢献

教育支援の取り組み「容器」
を題材に、次世代に環境やキャリア等に関する教育支援を行っています。2022 年度はグループで合計 51 校

デ ー タ セ ク シ ョン

積極的に取り組みます。

（統合報告書、
サステナビリティレポートなど）

地域社会

地球環境

768

• 従業員によるボランティア活動• 定期的な環境負荷情報の開示
製品やサービスの提供

561（小学生〜高校生を対象としたキャリア教育などの授業実績：
51校4,329名）• 容器文化ミュージアム校外学習受け入れ（16校325名）

地球環境の保全と質的改善に、

207※1 2020年5月の決算説明会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止※2 2021年3月は、規模縮小のため見送り※3 通期決算発表および第 2 四半期決算発表を実施した後に決算説明会を実施しています。第 1 四半期および第 3 四半期の決算発表後には、決算関連資料を当社ホームページにて開示しています• 次世代育成支援活動（地域の中学生1,600名を文化芸術コンサートに招待）• 地球環境への貢献に資する依頼（社数）

2020年度〜2022年度のIR・SR活動実績• 機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（120回）• 環境保全活動

地域社会

合計• 決算説明会（2回）• 被災地への復興支援• 地域社会との共生

2022年度拡大し、コミュニケーションの強た。2022 年度は依頼した会社のうち• 人事評価制度、キャリア面談の実施

地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。

2021年度コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

• 働きやすい社 会の実 現を目指していただくためのコミュニケーションツールとして、する自己診断の実施をお願いしまし株 主・投 資 家

従業員

• イノベーションギャラリー（本社）• より良いパートナーシップに関する理解・賛同の獲得

安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。

• 展示会への出展、Collaboration Fair開催• 調達活動持続可能性

関係性の強化へつなげることが• 営業活動• 公正な取引関係づくり
向けた円滑な情報共有

もに、「 共創パートナー」
としての

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。

• 安全・安心な製品・の顧客を招待し、東京国際フォーラム

東洋製罐グループの「総合力」と「環境の取り組み」を伝えるととエンゲージメント例（2022年度）

お取引先

お取引先

興味・関心

2022年3月9日〜10日、完全予約制のプライベートショーとして、約 740 名にて開催しました。

積極的に行っています。
ステークホルダー

Collaboration Fair 2022の開催

価 値 創 造 のた めの 戦 略

併せて、昨今の ESG 投資への関心の高まりを受け、株主・投資家との対話についてもお客さま

お客さま、お取引先、地域社会などと協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。

グループ会社へのサポートや社
内副業制度を利用した講師の増強を進めていきます。

4,329名に出前授業を実施しました。

• 缶における水平リサイクルに向けた取り組み• aTULCなどの環境配慮型製品の提案※健康経営 ®は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

18

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2023

19コ ン テン ツ

財務・非財務ハイライト

売上高

営業利益

EBITDA※1／1人当たりEBITDA

（億円）

（億円）

（億円）

9,060

10,000

7,931

7,908

8,000

400

7,487
300

254

272

750

ROE※2
（万円）

854

900

341

8,215

747

708

900

603

302

300
150

2018

0

増減理由

2019

2020

2021

2022

（年度）

売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急

2018

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

営業利益は、原材料価格の高騰など、厳しい外部環境の変

増減理由

増減理由

2019

2020

2021

2.6

2

2022

1.6

300
0

150

2018

3.2

（年度）

-2

営業利益減少の影響が大きく、EBITDAは603 億円（前期

増減理由

価 値 創 造 のた めの 戦 略

2,000

6

450

4,000

73

750

4

432

377

384

372

450

7.0

8

600

600
6,000

100

（%）

738

266

200

東 洋 製 罐 グル ー プと は

財務

-0.1
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

営業利益の減少要因に加え、持分法投資利益の減少など

激な変動などの影響により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウ化に対して売価転嫁が追い付かず、73億96百万円（前期比78.3%減）となり比29.4％減）、1人当たりEBITDAは302万円（前期比30.1%減）

により、ROEは中長期経営計画 2025で掲げた目標（ 5.0％）を下回る

イルスによる行動規制が緩和されたことや夏場の猛暑の影響などによとなりました。

ました。

1.6％でした。

り、飲料缶やPETボトルの販売数量が増加したことに加え、鋼板関連

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

事業における車載用二次電池用部材やStolle Machinery Company,
LLCを中心としたエンジニアリング事業の販売が好調に推移したことにより、売上高は9,060億25百万円（前期比10.3%増）となりました。
※1 【 EBITDA 】営業利益＋減価償却費※2 【 ROE 】当期純利益÷自己資本×100

非財務「Eco Action Plan 2030」の目標として、「事業活動での温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量（Scope1※3、2※4）」は基準年の2019年度比で50%削減、「サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）」は基準年の2019年度比で30%削減を掲げています。

（Scope1、2）

事業活動でのGHG排出量の推移と削減率※5（Scope3）

サプライチェーンでのGHG排出量の推移と削減率※6

女性管理職比率※7、※8

女性採用比率※8（千ton-CO2）（千ton-CO2）

（%）

（%）

1,483
1,500

1,398

1,285

1,334

7.5 %

10,000

削減

8,000

1,175

6,301
6,000

4

増加

6,692

2.9

6,774

30

3.4
2.9

3.1

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

16.0%

2,000

3.1

21.3

23.2

3

5,971

20

22.4
17.6

17.0

4,879
2

1,000
4,000

10
500

0

Scope1

2,000

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

増減理由

女性管理職比率は前年から0.3%増加し3.4%に、女性採用比率は前年から4.8％増加し22.4%となりました。今後も女性管理職比率の向上を含

2019

2020

2021

2022

Scope2
事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）は基準年2019年

目標を達成できました。引き続き設備更新を
度比 16.0% 削減となり、増減理由

サプライチェーンでのGHG 排出量（ Scope3 ）は生産増やデータ収集の範囲を海外事業に拡大したため、基準年 2019 年度比

はじめとする各種省エネルギー活動、再生可能エネルギーの活用を継7.5%の増加となりました。
リサイクル材の採用や軽量化をはじめとす

続、推進します。

る各種資源循環の取り組みを強化していきます。

め、多様な人材が個性を活かし能力を発揮できる職場と風土づくりを行ってまいります。

※3 【 Scope1 】燃料燃焼等事業エリアからの直接排出※4 【 Scope2 】他社から供給された電力・蒸気などの使用による間接排出※5 子会社における集計範囲見直しにともない、2018 〜 2021 年度の数値を遡及修正※6 子会社における集計範囲見直しにともない、2019 〜 2021 年度の数値を遡及修正

20

0

2018

（年度）

0

東洋製罐グループホールディングス

デ ー タ セ ク シ ョン

増減理由

1

※7 各次年度 4月1日現在※8 対象：東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、
日本クロージャー、東洋ガラス、東洋メビウス

統合報告書2023

21

長期経営ビジョン

長期経営ビジョン 2050の実現に向けた道筋

長期経営ビジョン

2050
長期経営ビジョン2050詳細

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan2/#anc0

東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に向けて価値の最大化を図るべく、

策定
ャストで
バックキ

2050 年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定しました。
また、このビジョンの実現に向けて中長期経営目標 2030 、資本収益性向上に向けた取り組み 2027 、中期経営計画 2025 を策定しました。

当社グループの目指す姿・ありたい姿

世界中のあらゆる人びとを計画の遂行とともに、経営のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。

安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」
資本収益性向上に向けた取り組み

中期経営計画2025

中長期経営目標

2030

2027

未 来をつつむ
当社グループが実現したいこと

定量的・定性的目標

多様性への
対応

持続可能な
社会の実現

資本収益性向上に向けた取り組みについて

Eco Action Plan 2030の進捗について

もっと、ひとりひとりのそばに。

ずっと、地球とともに。

P.28-29

P.60-61

経営課題と中長期経営目標を

資本コストや株価を意識した

長期経営ビジョンのアクションプラン

取り組み

中期経営計画の進捗について

P.26-27

中期経営計画2025詳細

資本収益性向上に向けた取り組み2027詳細

中長期経営目標2030詳細

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/

https://www.tskg-hd.com/
ir/policy/plan_2027/

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan2/達成するための経営の実現に向けた実現に向けた

多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

当社グループが取り組む領域

環境配慮型製品・サービスの開発と提供
マテリアリティ（重要課題）

環境への貢献
人権の尊重

食と健康

従業員の尊重

快適な生活

環境・資源・
エネルギー

コンプライアンスの徹底
マテリアリティへの取り組み状況について P.52-53

22

東洋製罐グループホールディングス

P.58-71

統合報告書2023

23

コ ン テン ツ

長期経営ビジョン

長期経営ビジョン 2050 からバックキャストして、中長期経営目標 2030と中期経営計画 2025 を策定しました。
また、2023 年 5 月に「資本収益性向上に向けた取り組み 2027 」を公表しました。

2030

長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」

基本方針

基本方針

基本方針

基本方針

「くらしのプラットフォーム」

成長戦略と資本・財務戦略を

2030 年に向けた経済価値と当社グループの持続的な成長資本収益性の向上を図る

へ向けた

3つの主要課題

両輪で進め、

取り組み方針❶ 既存事業領域の持続的成長

企業価値の向上を図る❷ 資本・財務戦略
資産効率向上

売上高

営業利益

1兆円

800億円

2030 年度に売上高 1 兆円を目指す

KPI
ROE

8.0%以上

経営数値目標営業利益8,500億円

500億円

EBITDAROE

650億円

1,100億円

5%

EBITDA

営業利益

1,200億円
投資・財務方針

純利益

事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、

480億円

将来の成長や基盤強化等の投資を実施する「くらしのプラットフォーム」
へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）
を投資
実施

生活できる社会の実現

6,000億円

1.

Eco Action Plan 2030による環境への貢献

脱炭素社会

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）

50%削減（2019年度比）

サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）

30%削減（2019年度比）

資源循環社会
枯渇性資源の使用量30%削減（2013年度比）

プラスチック製品の
化石資源の使用量40%削減（2013年度比）

自然共生社会
事業活動における取水量
売上高原単位で前年度比

1%改善

2.

持続可能なバリューチェーンの構築

3.

多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現

自己株式取得

株主還元方針

総還元性向

24

5 期累計

80％を目安に株主還元を行う

東洋製罐グループホールディングス

1,000億円

約

持続可能な社会の実現

デ ー タ セ ク シ ョン

中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出、政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用

自己資本

多様性が受け入れられ、

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

売上高

“もっと、ひとりひとりのそばに。”
一人ひとりがより自分らしく

社会・環境価値

持続的成長のためのロードマップの実現へ

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み❸ 成長を支える経営基盤の強化目指す姿・ありたい姿

多様性への対応

経済価値❶ 成長戦略
事業ポートフォリオの最適化❷ 新たな成長領域の探索・事業化・収益化

原資

社会・環境価値目標を設定し、

価 値 創 造 のた めの 戦 略

中長期経営目標

FY2021 〜 FY2025

資本収益性向上に向けた
取り組み2027

中期経営計画 2025

東 洋 製 罐 グル ー プと は長期経営ビジョン 2050 の実現に向けた指標“ずっと、地球とともに。”
地球環境に負荷を与えずに、
人びとの幸せなくらしがずっと
未来へ受け継がれる社会の実現

統合報告書2023

25

コ ン テン ツ

中期経営計画の進捗

現在、当社グループを取り巻く環境はかつてないほどに変化し、解決すべきさまざまな社会課題が顕在化しています。

持続的成長
のための
ロードマップこのような状況下にあって、当社グループは全てのステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を図るべく、2021 年 5 月に、2050 年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を定め、バックキャストの考え方で 2025 年を最終年度とする中期経営計画を策定しました。

包装容器事業を基軸として、エンジニアリング・充填・物流事業におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030 年度に売上高 1 兆円を目指します。

新規事業機会探索

403 ■光学用・電池向け大幅拡大
545 ■電池向け大幅拡大

機能材料関連事業

P.42

P.40

鋼板関連事業

エンジニアリング・■製缶エンジニアリング
充填・物流領域
充填事業の拡大

1,270

多様性への対応
くらしの安心・安全・豊かさを実現する

社会変化に沿った製品・サービスの提供

事業機会の探索

持続可能な社会への実現
環境配慮型製品・サービスのバリューチェーン全体で環境負荷を開発・供給に経営資源を集中低減させるためのプラットフォームづくり

包装容器領域4,960■飲料用アルミ缶・
フィルム事業
前中期経営計画期間の
大型投資効果発現

機能材料関連事業

600 ■■環境・資源・エネルギー

鋼板関連事業800■国内市場縮小を乗り越えさまざまな素材を提案できる当社の強みを大きく活かし多様なライフスタイルや社会環境に対応した最適なパッケージを提案

5,100■コロナ禍からの売上回復

700

鋼板関連事業

800

分野での成長エンジニアリング・ ■バリューチェーン全体での充填・物流領域
システム提 案による環 境
1,600
負荷低減の実現

包装容器領域

機能材料関連事業

エンジニアリング・
充填・物流領域

2,400

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

ポストコロナをはじめとする■社会課題解決のための新しい仕組みを創出

価 値 創 造 のた めの 戦 略

領 域の広がり

既存事業領域の持続的成長

7,487億円

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

8,500億円

100

売上高の3つの主要課題に取り組みます。
「3.成長を支える経営基盤の強化」

1

売上高

新規
事業領域

「 2.新たな成長領域の探索・事業化・収益化」「 1.既存事業領域の持続的成長」

2

1兆円

700

で掲げた目指す社会の実現に向け、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」

3つの主要課題と施策

売上高

新規
事業領域

「中期経営計画 2025」
では、「くらしのプラットフォーム」“
へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、全体像

東 洋 製 罐 グル ー プと は

中期経営計画 2025

包装容器領域

5,100｢多様性への対応｣と｢持続可能な社会の実現｣の2つの「軸」と持続的成長の観点から、
これまでの事業構造にとらわれず果断に事業ポートフォリオの見直しを行う

くらしの変化1

成長を支える経営基盤の強化

既存事業領域の持続的成長

拠点・設備・人的リソースを成長分野に集

技術・開発

人材

組織

P.46

P.47

P.51

P.72

新たな成長領域の探索・事業化・収益化「食と健康」
・「快適な生活」
・「環境・資源・

3

成長を支える

経営基盤の強化

4つに取り組みます。
（1）技術・開発：パート

様なライフスタイルにあわせた利便性の高

たな社会基盤を創造します。食の工業化

ナーとの共創や新技術の探索を通じた事

い製品を提供するとともに、快適・清潔な（培養肉等）、容器を介した情報収集と利業創出のための研究開発の推進、（2）IoT・

くらしを支えるため、eコマース向け製品や活用など、くらしの安心・安全・豊かさを実

DX：デジタル技術の活用を通じたバリュー

衛生用製品も展開していきます。持続可能

現する事業機会を探索します。充填工程へチェーンの変革と事業領域の拡大、（ 3 ）人な社会の実現に向けては、環境負荷低減の容器製造の組み込みや、次世代環境配材：新たな価値創造につながる人材プラッに向けた情報開示、車載用電池部材の提慮型飲料缶システムの導入など、バリュー

トフォームの整備、（4）組織：社会からの信供を通じた脱炭素社会への貢献、脱プラス

チェーン全体で環境負荷を低減させるプ

頼に応えるためのコーポレート・ガバナンチックを背景とした製缶ライン増設ニーズ

ラットフォームづくりも推進します。

スの強化。

東洋製罐グループホールディングス

300

2030 年度

2022年度は、売価転嫁への取り組みや包装容器事業・鋼板関連事業・海外事業において増収となるものの、原材料・エネルギー価格高騰により減益。2023年度は、原材料・エネルギー価格高騰に対する売価転嫁の推進等により増収増益となる見通し。
前中期経営計画（単位 億円）中期経営計画2025

中長期経営目標2030

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

売上高

7,931

7,908

7,487

8,215

9,060

9,500

8,500

10,000

営業利益

254

272

266

341

73

230

500

800

EBITDA

708

747

738

854

603

790

1,100

ROE

3.2%

▲0.1%

2.6%

7.0%

1.6%

2.6%

5.0%

実績

実績

実績

実績

実績

予想※

目標

2030 年度
目標

デ ー タ セ ク シ ョンエネルギー」領域で新規事業を創出し、新不動産その他

2025 年度

中期経営計画 2025 経営数値目標・進捗状況

成長を支える経営基盤の強化として、次の中し、既存事業領域の拡大を図ります。多の取り込みにも取り組んでいきます。

26

2

IoT・DX306

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

3

経営資源の充実とガバナンスの強化を行う

不動産その他2020 年度

̶※2023 年 5月12日公表

統合報告書2023

27

コ ン テン ツ

資本収益性向上に向けた取り組み

2023 年 5 月に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「資本収益性向上に向けた取り組み 2027 」を策定しました。
成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、「 2027 年度：ROE8 ％以上」の実現を目指します。

取り組み方針① 成長戦略

事業ポートフォリオの最適化●エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、取り組み方針KPI

8.0%以上

2027

営業利益：

再構築

① 成長戦略EBITDA:

650 億円

5,444
営業利益：
-107
営業利益率：-2.0%

事業ポートフォリオの最適化

1,200億円

エンジニアリング・充填・物流
成長（一部再構築）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
取り組み

純利益：

自己資本：

自己株式取得：5 期累計

480 億円

6,000 億円

約

② 資本・財務戦略
資産効率向上1,000 億円

865
営業利益：
46
営業利益率： 5.4%

成長

不採算事業領域・拠点の再構築
環境負荷対応や自動化・省人化等のコストダウン
不採算事業領域・拠点の再構築
グローバル製缶設備市場の拡大を背景とした収益性向上（エンジニアリング）
需要増が見込まれるアジア圏における生産能力の増強（充填）成長

営業利益率：

5.0%

売上：

1,900
130

営業利益：

売上：
営業利益：

大幅に伸長する車載用二次電池用部材の設備投資による成長策（＋43 ）

1,100
70（ +24 ）

営業利益率： 6.4%
売上：
営業利益：

光学用フィルム等の保有技術を活用した領域拡張による成長策

600
60（＋40 ）

営業利益率： 10.0%

ROE8%以上の達成に向けた施策
事業領域複合での成長分野部材・エンジニアリングのモビリティ市場での更なる拡大

売上：東南アジアを中心とした成長市場への充填・包装容器の領域拡大のため

営業利益：のＭ＆Ａを活用した成長策

成長

R の向上：営業利益（ 2023 〜 2027 年度）（＋407 ）

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

457
営業利益：
20
営業利益率： 4.4%

6,000
300

営業利益率： 6.8%

売上：

機能材料関連利益 R の増加と自己資本 E の圧縮によってROE8% 以上を目指します。

営業利益：

売上：

鋼板関連

2027年度目標
売上：

売価転嫁（300〜350億円）

売上：

1,983
営業利益：
87
営業利益率： 4.4%

2026〜2027年度

価 値 創 造 のた めの 戦 略

ROE：

売上：

不採算事業領域・拠点の再構築

2023〜2025年度

2022年度（単位 億円）

資本収益性向上に向けた取り組み●国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、機能材料関連事業 等における成長分野への経営資源投入

包装容器

東 洋 製 罐 グル ー プと は

資本収益性向上に向けた取り組み 2027を策定

80060（ +60 ）

E の圧縮：自己資本（ 2023 〜 2027 年度累計）
政策保有株式売却や構造改革等による特別損益を含む

100 〜
200 億円

400 〜
500 億円

800 億円

6,430 億円

約

当期純利益
（ 5 期累計）

1,000 億円

自己株式
取得※2

650 億円

2023 〜 2027 年度●段階的に拡充してきた配当および

配当※1

成長事業・
分野による増益

資産効率向上

自己株式取得
累計 1,000 億円※2

自己株式取得による株主還元を大幅に強化●政策保有株式の一層の縮減
約6,000 億円

2021 年度〜●不採算事業領域の資産圧縮、総還元性向 80% 以上

不動産の売却および価値向上

配当性向 50% 以上

株主還元累計約

73 億円
2022 年度（実績）

包装容器事業における収益改善（売価転嫁・再構築）

1,800 億円

2018 〜 2020 年度■配当 ■自己株式取得

自己株式取得300億円規模（単位 億円）

2027 年度（目標）

2022 年度

配当：1株当たり年間14円以上

2027 年度

（実績）

92

（目標）

営業利益

650 億円を目指す

株主還元の強化等により自己資本6,000 億円を目指す※1 2026 〜 2027 年度の配当については2025 年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定します。
※2 現中期経営計画期間は約 600 億円を計画しています。2026 〜 2027 年度は約 400 億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定します。

28

東洋製罐グループホールディングス

198

配当性向 20% 以上

100

デ ー タ セ ク シ ョン

200
2013 〜 2017 年度

事業ポートフォリオの最適化により

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

② 資本・財務戦略
約

164

110
28

28

28

28

39

28

27

26

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

第三次 中期経営計画

第四次 中期経営計画

第五次 中期経営計画

2021

2022

2023

中期経営計画2025

2027 （年度）今回公表

統合報告書2023

29

コ ン テン ツ

財務担当役員メッセージ

資本を経営の数値目標に加えるのは、当社にとって今回が初め関連事業における車載用二次電池用部材の伸びも増収に寄てになります。

東 洋 製 罐 グル ー プと は想し、その転嫁分として480 億円を見込んでいます。
また鋼板与すると考えています。一方、海外事業では、
これまで業績向

株主・投資家の方々や上に貢献してきたStolle 社について、米国内における景気減速

株式市場からの要請に応え、経営改革の目標・道筋を示した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」

営業利益増を見込んだ理由としては、原材料・エネルギー
価格の高騰の影響が前年比 230 億円にとどまる一方、売価転．資本収益性向上に向けた取り組み2027」
の成長戦略
03「

成長の可能性が高い領域に経営資源を集中化し事業ポートフォリオの最適化を図る

嫁は前年比80 億円の総額 480 億円に達すると見込んでおります。
これにより2022 年度と合わせた2 年間の累計でほぼ 80％「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の推進を担う「成まで売価転嫁が進むと考えています。

長戦略」
で柱としたのは、「 事業ポートフォリオの最適化」
です。

※売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は2023 年 5月12日
公表値。EBITDAおよびROEは2023 年 5月22日公表値。

価 値 創 造 のた めの 戦 略を確実に実現していきますの懸念を織り込み減収の予想です。

これまで当社グループの中心事業である包装容器事業に重点的に投じてきた経営資源を、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業などの成長分野に振「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要
02．

副島 正和

01．中期経営計画2025の進捗・見通し
2022年度の業績は、増収を維持したものの「中期経営計画 2025 」をスタートして2 年目となる2022 年

益となりました。

当社の業績ですが、2021年度は、持株会社体制に移行後最を感じます。
また機能材料関連事業では、当社が持つ水分バリ

高の収益水準を達成したものの、2022 年度は原材料・エネル

ア技術を活かしたバリアフィルムの開発などが進んでいます。

ギー価格の高騰に売価転嫁が追いつかず大幅な減益となり、これは、従来の食品包装用フィルムの10 万倍の水分バリア性

2023 年度も本格的な回復は見通せていないのが実情です。

を有する高機能素材で、次世代太陽電池をはじめさまざまな

2022 年度の決算が減益となった直接的な要因は原価の上昇

用途での活用が期待できます。
さらに充填事業や包装容器事分を販売価格に転嫁しきれなかったことにありますが、根本的業においては、市場拡大の可能性が高い東南アジアを中心に、には、当社の事業ポートフォリオが国内および包装容器事業に

M&Aの活用などで一層の成長を実現したいと考えています。

偏重していることに問題があることを痛感させられました。

一方、国内包装容器事業については、今後も当社グループ

足元の5年間もPBRの1倍割れが続き、ROEの平均が2.9％との基盤を支えるものであることに変わりはありません。課題は分法投資利益が減少し、319 億円減益の137 億円にとどまり

株主資本コストを大きく下回る水準になっているのは重大な問

収益性の向上にあり、適正な売価転嫁に引き続き取り組むとました。親会社株主に帰属する当期純利益も340 億円の大幅題であることを、我々自身も以前から認識しておりました。IRミー

同時に、不採算事業領域・拠点の再構築などにより体質の強減益となり、103億円にとどまりました。

ティングにおいて機関投資家の方々から、当社の収益性や株価化を進めます。近年は人件費の上昇も顕著になっており、優秀低迷について問題提起されることも多く、2023年に入り、現状のな人材を確保するためには継続的な賃上げも欠かせません。

分析および対応策の立案について社内で真剣な議論を始めまし

原材料・エネルギー価格高騰以外のコストアップも踏まえた、た。加えて、2023年3月に東京証券取引所からPBR1倍割れのより踏み込んだ価格是正にも強い意志をもって取り組む必要

上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向があります。

2023年度はコスト増分の売価転嫁が進み増収、増益となる見通し増収に寄与した要因としては、主力事業の国内包装容器

けた具体的施策等を開示するよう求められたことも後押しにな「資本収益性向上に向けた取り組み2027 」では、成長戦略

価に転嫁する取り組みが進んだことや、車載用二次電池用部

439 億円の増収を予想しています。営業利益は230 億円で前り、当社は2023年5月12日に、資本市場への強いメッセージとしに関わる数値目標は、営業利益・EBITDA・純利益のみを設定

材（ニッケルめっき鋼板）の好調、米国の製缶・製蓋機械メー

期比156 億円の増益、経常利益は250 億円で前期比112 億円を発表しました。
て「資本収益性向上に向けた取り組み2027」「 総資産回転率」「財しました。ROEは「売上高当期純利益率」

カーであるStolle Machinery Company, LLC（以下「 Stolleの増益となる予想です。経常利益の増益幅が縮小しますが、ことは別に、2023 年度
すでに推進中の「中期経営計画 2025 」

務レバレッジ」の3つの指標から構成されますが、現状で当社社」）の好業績などが挙げられます。その反面、減益要因の大れは2022年度に引き続きTOSYALI TOYO社の減益により持「 成長戦略」とからの5 年間を視野に入れたこの取り組みでは、が製造業平均に著しく劣っているのが「売上高当期純利益率」

部分は国内事業によるもので、267 億円の減益のうち247 億分法投資利益が縮小するためです。親会社株主に帰属する当「資本・財務戦略」を両輪にしたさまざまな改革により資本収です。
これを高めるには、売上高や売上数量といった規模や業円を占めました。原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト

期純利益は165 億円で前期比61 億円の増益。EBITDAは790

益性の向上を図ることを大方針に定めました。そして2027 年

界シェアを追うのではなく、「 利益率」というリターンを重視す

アップが660 億円に達したのに対し、売価転嫁が400 億円にと億円、ROEは2.6％と若干回復する見通しです。

どまったことが主要因となっています。
経常利益は、
トルコの持分法適用関連会社であるTOSYALI東洋製罐グループホールディングス※

度までにROEを8％以上、営業利益を2022年度の73億円からべきだと認識し、この考えに基づいた社内変革・意識改革にも増収の主な要因としては、国内包装容器事業において原材

650 億円に高めるとともに、自己資本を2022 年度末の6,430

取り組んでいます。
これが、今回の数値目標に売上高を掲げて料・エネルギー価格高騰に対する売価転嫁がさらに進むと予億円から6,000 億円に圧縮するという目標を掲げました。
自己いない理由です。

統合報告書2023

デ ー タ セ ク シ ョン

2023 年度の業績 については、売上高 9,500 億円で前期比事業において、原材料・エネルギー価格の高騰分を製品の売30献しており、特に利益率に優れた事業になっていることに魅力社」）において2022 年度第 3 四半期以降の減益影響により持度の決算は、売上高は9,060 億円と前期より844 億円の増収となったものの、営業利益は267 億円減の73 億円で大幅な減材は、この数年の間に売上と利益を急速に伸ばして業績に貢

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

コストアップの影響を補えず減益にTOYO CELIK ANONIM SIRKETI（以下「 TOSYALI TOYO

「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定

対象を定めるまでにはまだ至っていませんが、有力な事業はい
くつか見えてきました。鋼板関連事業の車載用二次電池用部

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み取締役常務執行役員
経営戦略機能統轄兼 経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当

従前からの課題認識に環境変化が後押しとなりり向けて、これらの事業の拡大を加速させます。具体的な投資31

コ ン テン ツ

財務担当役員メッセージ．資本収益性向上に向けた取り組み2027」
の財務戦略
04「

キャッシュフローは約3,700億円を想定しており、国内包装容器

株主還元を大幅に強化

事業での売価転嫁を含めた収益改善によるものと、車載用二次

06．財務・経理人材の育成
財務・経理の専門人材にも必要な事業に関する幅広い知識が身につくよう配慮

電池用部材など成長分野がもたらすものが主になります。
これ育成する責任の重さも感じています。専門性の高い業務ではあるものの、企業の一員である以上、経理・財務担当者も自身が所属する企業やグループが手がけている事業の内容をしっかり理解することが大前提になります。特に現在、当社グループは「資本収益性向上に向けた取り組み2027 」の、もう1つの主に資産売却や資金調達による約800億円を加えたものがキャッより優秀な人材の採用や育成が重要な経営課題の1つであ事業ポートフォリオを転換しようという大きな動きの中にあり、軸である「資本・財務戦略」の柱としたのは「資産効率向上」でシュインになり、
キャッシュアウトとしては成長分野や既存事業ることは多くの企業の共通認識となっており、当社グループもまず現状を知ることが、今後の変化に柔軟に対応する力になるす。
これを達成するため、これまで段階的に拡充してきた配当おの基盤維持のための投資に計約2,700億円、配当や自己株式の2021 年度入社の新卒採用から、各社個別ではなく東洋製罐のは間違いありません。

よび自己株式取得による株主還元を大幅に強化します。
また、取得などの株主還元に計約1,800億円を振り向ける計画です。

グループホールディングスによる一括採用に切り替えました。

知るべき範囲はグループ内に限らず、お客さまやサプライヤー、

これにより多様な事業を展開し、また時代に応じて変化するグ

競合他社など社外にもおよぶため、海外を含めたグループ会社

ループ内の事業を俯瞰したうえで適材適所の人材配置を行う

への短期派遣や、
ジョブローテーションなども積極的に取り入れ

今回、当社として初めて自己資本を経営数値目標に掲げましなどを用いて、社内の投資管理委員会が判断してきました。
しことが可能になりましたが、経理・財務業務については専門性ているところです。
どのグループ会社も経理・財務の知識に長けたが、当社グループの事業内容や事業リスクをさまざまな角度

かし今回、「 資本収益性向上に向けた取り組み 2027 」においも求められるため、この分野を志向する方たちが応募しやすいた人材を必要としており、派遣先で大きな裁量を与えられて業務から検討した結果、2022 年度末の6,400 億円は過剰であり、て新たな数値目標を定め、リターンを重視する方向へと明確よう職種別採用を取り入れています。経理・財務担当の役員とに取り組めるのは貴重な経験になります。そうして実戦で鍛え

6,000億円程度が適正水準と判断いたしました。そしてROE8％に舵を切ったこともあり、これに則した投資判断基準についてして、こうした取り組みにより有望な若者たちが集まってくれてられ、知識と経験、さまざまな業務の理解を深めた人材が本社に戻り、より大きな舞台で活躍してもらえることを期待しています。

圧縮と不動産の売却および価値向上も進める考えです。

以上や営業利益 650 億円といった目標を合わせて達成させる

2023 年度中の設定を検討しているところです。また、投資対象いることに心強さを感じていますが、同時に大きな期待を持っで掲げた株主還元の数値ではためには、「中期経営計画2025」の見直しという点では、包装容器事業においては、環境対応、て当社グループに入社した方たちを、真の経理・財務担当者に

自己株式を約
不足しており、2027 年度までの5 年間の累計で、DX、維持更新投資が主になってくるほか、充填事業においては1,000億円取得するなど株主還元を大幅に強化いたしました。

ASEAN・中国における事業拡大について、M&Aも含めて検討

情報開示を積極的に行うとともに

なお2023 〜 2027 年度における株主還元について、配当金は5 年間累計で約 800 億円を見込んでおります。配当方針は、のキャッシュアロケーションと同様、連結配当性向 5 期平均 50％以
「中期経営計画 2025 」

営業CFと資産売却などを原資に上を目安に、1 株当たり46円を下限として段階的に引き上げる

成長分野への投資と株主還元を戦略的に実施考えです（2026〜2027年度については実際の利益に合わせて

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

07．ステークホルダーへの対応を進めていきます。
「資本収益性向上に向けた取り組み2027」
05．

価 値 創 造 のた めの 戦 略

新規分野の拡大や、既存事業の基盤維持のための投資是非については、当社はこれまで正味現在価値法や回収期間法

政策保有株式の一層の縮減、加えて、不採算事業領域の資産

東 洋 製 罐 グル ー プと は資本・財務戦略で目指すのは資産効率の向上

取り組み期間である2023年度から2027年度の5年間の営業

社外の方たちの声にしっかり耳を傾ける

社外への情報発信は
まだまだ不十分であると認識しています。

近年益々重要になっているステークホルダーとのコミュニ
ケーションについては、株主・投資家の方々はもちろん、従業員
やお客さま、
サプライヤーなどへ、我々が今抱えている課題を含

配当方針を勘案のうえ決定）。
また自己株式の取得は5 年間累

ステークホルダーとのめ、相手の声にしっかりと耳を傾けるとともに、適切な情報を適「資本収益性向上に向けた取り組み2027」
で示したキャッシュ

（「中期経営計画 2025 」の計で約 1,000 億円を予定しています

時に発信することが大切だと考えています。

アロケーションは、営業キャッシュフローおよび資産売却・資金期間では約 600 億円を計画。2026 〜 2027 年度は約 400 億円

より積極的な対話を通じて、調達を原資とし投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長おを見込んでいるものの、次期中期経営計画における還元方針

よび資本収益性の向上を図ることを柱にしています。

等を勘案のうえ決定）。

その一環として株主・投資家の皆さまとの対話の機会を意
識的に増やしており、IRの面談は2020 年度の38 件が2021 年

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

経営の改善につなげてまいります。

度には IRとSRを合わせて102 件となり、2022 年度は 120 件を数えています。
コロナ禍での行動制限はさまざまな問題を招きましたが、
これによりリモートでの面談が一般化し、より多くキャッシュアロケーション
キャッシュインキャッシュアウト

新たな成長分野・
領域の拡大

資産売却・
資金調達
約

約

800億円以上
投資

約

2,700億円

1,450億円

既存事業領域の基盤維持
約

約

3,700億円

150億円

投資

配当

株主還元
約

1,800億円

約800億円見込み
自己株式

約1,000億円

株主還元•車載用二次電池用部材をはじめとした既存成長事業における継続的な増強投資•これからの成長分野への設備・M&A投資•既存事業領域における基盤強化等の継続投資•配当：約800億円見込み※1
ー連結配当性向5期平均50%以上を目安（2021-2025年度）
ー1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げ（2021-2025年度）•自己株式取得：約1,000億円※2
ー段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化※1 2026 〜 2027 年度の配当については2025 年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。
※2 現中期経営計画期間は約 600 億円を計画しています。2026 〜 2027 年度は約 400 億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。

32

東洋製罐グループホールディングスの方々と接することができるようになったのは数少ないメリットの 1 つだと感じています。社外の方々から幅広いご意見・ご指摘を頂戴することは経営改善の大きな参考になります。当社グループでは様々な先進的な製品を開発していますが、社外の方に認知されていない製品も多く、情報発信の方法や内容がまだまだ不十分だと認識させられたこともありました。
また「資本収益性向上に向けた取り組み 2027 」の策定・公表も、

デ ー タ セ ク シ ョン

約

資産売却
・
資金調達

•政策保有株式：〜2027年度縮減予定：約400億円
ー中期経営計画2025：残200億円（縮減済：約200億円）
ー追加売却： 約200億円•不採算事業の資産圧縮および不動産の売却•有利子負債による資金調達・財務効率の改善

1,100億円

経営基盤強化
営業CF

詳細

投資家の方々との積極的なコミュニケーションから生まれた成果の1つだと思っており、ステークホルダーとの対話の重要性を感じております。
最後になりますが、当社グループの企業価値向上に資する「資本収益性向上に向けた取り組み2027 」を確実に実現する
よう経理・財務担当役員として今後も努めてまいります。

統合報告書2023

33

コ ン テン ツ

事業別の概況・戦略

包装容器事業
（億円）

（年度）

2020

4,960

（実績）

2022

売上高は 5,444 億 1 百万円（前期比 8.8 ％増）となり、（実績）

営業損失は 107 億 65 百万円（前期は 112 億 82 百万円（予想）の営業利益）となりました。

5,444

2025

5,100

2030

5,100

（目標）

中期経営計画2025において取り組む内容

1. 既存事業の持続的成長• 原材料・エネルギー価格や為替などの外部環境に影響されない収益体制の構築• 需要の伸長が期待される市場に向けた拡販とさらなる能力の増強• 需要の縮小が見込まれる市場における設備集約・省
人化対応

紙製品

• 原材料・エネルギー価格や為替などの変動にともなう適正な売価転嫁• 各事業でリノベーションを進め、「ヒト・モノ・カネ」
を有効活用• 不採算事業領域・拠点の再構築

した生産体制を構築• 顧客ニーズの高い環境配慮型製品の拡販

金属製品• SCMの最適化による生産性向上、適正在庫維持および物流• 第五次中期経営計画での開発・投資の効果を確実に得るの効率化• 需要の伸長が期待される市場に向けた拡販とさらなる能力増強• 製品・工程・材料の環境負荷低減• 付加価値の高い製品の開発

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化• 多様化する消費者の利用シーンに対応した容器の開発• 海外アルミボトル缶用金属キャップ製品の拡販

ガラス製品

プラスチック製品• 付加価値の高い製品の継続した開発と拡販• シリカグリン事業の事業計画達成に向けた取り組み• 省エネ、省人化、生産効率化、働き方改革（ＤＸ活用等）による• ガラス製品のブルーカーボン活用など環境対応型製• 飲料PETボトル向けキャップや口栓付きパウチ向け製品の拡販• 新規事業探索・開発のための組織体制の強化

コスト削減• 食品・調味料市場におけるガラスびんやオレフィンボトルから

3. 成長を支える経営基盤の強化• 業務の見直し、
ＩｏＴ・DXの活用や組織改革を通じた•「脱炭素社会」｢資源循環社会｣｢自然共生社会｣を形づくる分野へのグループ技術の展開や他社との共同

35%

約

業界1位

30%
業界1位

清涼飲料用

PETボトル向け

プラスチックキャップ

約

60%
業界1位

飲料用および
食品用紙コップ

約

ガラスびん

60%
業界1位

約

30%
業界2位

での社会課題解決に向けた取り組みの推進

2022年度の振り返り
金属製品
国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リがあったことに加え、タイにおいて、ビールや健康飲料向けの空缶が増加したほか、国内・海外において原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、売上高は前期を• 高い製品開発力と品質• 新規事業の開拓• 安定した供給力に根ざした経済性に優れる製品群• 多様化する顧客ニーズに対応するための開発リソースの再整備• DX 人材・グローバル人材をはじめとした、新規に取り組む領域の人材採用・育成

東洋製罐グループホールディングス

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制
限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加したほか、原材
料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は前期を上回りました。

2023年度の戦略、主要施策
原材料・エネルギー価格および為替変動にともなうコスト増加分の、製品価格への転嫁のさらなる促進
金属製品• 成長が期待される飲料用アルミ缶における製造ラインの増設や製品の軽量化、環境対応、省人省力化への投資• 食品・調味料市場におけるガラスびんやオレフィンボトル
からPETボトルへの置き換え需要に向けた投資• 新規事業探索・開発のための組織体制の強化• 飲料 PETボトル向けキャップや口栓付きパウチ向け製品の拡販
紙製品

上回りました。

• SCMの最適化による生産性向上や在庫削減、物流の効

プラスチック製品• 歩留まり改善と設備操業度向上によるコストダウン

率化
デ ー タ セ ク シ ョン

課題

競争優位性

34

ガラス製品

プラスチック製品

ニューアルがあったことや炭酸飲料向けの空缶で新規受注• 安定した顧客基盤上回りました。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

約

格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は前期を生産性向上の推進と成長分野への人材配置

市場規模／シェア・競争優位性・課題（出典：当社調べ）（プリフォーム含む）

ヒーショップ向けのコップなどが増加したほか、原材料価

品・サービスの開発• 新規事業の探索と開発

PETボトル

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制
限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けやコー• シリカグリン事業の確立・展開（2023年度より事業化）

PETボトルへの置き換え需要に向けた投資

缶

紙製品

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み• 製品・工程・材料の環境負荷低減

したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は前期を上回りました。

価 値 創 造 のた めの 戦 略

成長戦略

東 洋 製 罐 グル ー プと は

売上高

業績

食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前期並となりましたが、お茶類向けなどのペットボトル・キャッ

ガラス製品

プが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛• ガラス溶解窯修繕によるコストとGHG 排出量の削減

暑の影響により増加したことに加え、米飯向けのトレー・カ• シリカグリン事業の推進

レー向けのパウチやコーヒーショップ向けのコップが伸長

統合報告書2023

35

コ ン テン ツ

事業別の概況・戦略

競争優位性

業績
売上高は1,983億73百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は87億68百万円（前期比11.7％減）となりました。
売上高

（億円）

（年度）

2020

（実績）

1,270

2022

1,983

（実績）

2025

（予想）

1,600

（目標）

2,400

成長戦略
エンジニアリング事業• コンパクト製缶システム、新アセプティック充填システムの拡大• 社会の要請に応える省エネ・省資源・省人化された生産設備の供給〈エアゾール製品・一般充填品〉• 原材料・エネルギー価格高騰分の売価転嫁• 省エネ、省人化、生産効率化等によるコスト削減• 既存分野における拡販、新分野の開拓
物流事業• 東洋メビウス（株）熊谷物流センターの稼働による「環境配慮」、「お得意先へのサービス向上」、物流基盤の構築にともなう「ホ
ワイト物流の推進」に対応

物流事業• 容器荷役における高い安全品質基準および物流全体を一括して請け負うトータル物流サービス• 全国の拠点を活かした高効率な輸配送• ITを活用し、労働負荷を低減した物流

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
エンジニアリング事業• グループ内連携をともなう総合的な提案によるグロー
バルな事業展開

缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、為替の影〈飲料充填〉

響により、売上高は前期を大幅に上回りました。

• 国内外における事業拡大機会の探索

充填事業〈エアゾール製品・一般充填品〉• エアゾール製品の新用途提案（医療関連、食品・ペット市場、
ドローン活用）エンジニアリング事業

物流事業

ことにより、売上高は前期を上回りました。
物流事業の復路便を活用したお得意先荷物の運送受注と、それにともなう環境負荷低減

36

東洋製罐グループホールディングス

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を下回りました。

2023年度の戦略、主要施策
エンジニアリング事業• お得意先の需要・成長見込に合わせた、柔軟かつ安定した生産体制の整備

• 収益率の改善のためのコスト削減や効率性改善の取り組み
充填事業
東洋メビウス（株）熊谷物流センター• 国内・海外拠点の事業拡大（ TOYO PACK KIYAMA（ 株 ）、東 洋 飲 料（ 常 熟 ）有 限 公司 、To y o S e i k a n（ Thailand ）Co., Ltd.における充填ラインの確実な立ち上げ）〈エアゾール製品・一般充填品〉• 不採算製品の売価改定〈飲料充填〉• Toyo Seikan（ Thailand ）Co., Ltd.：飲料 PETボトル充
填ライン稼働予定（ 2024 年 2月）

エンジニアリング事業〈エアゾール製品・一般充填品〉• グローバルかつ多様性のある従業員の育成および拠• 不採算製品の売価改定• シェアの低い大手顧客に対する販売活動

充填事業

物流事業

〈飲料充填〉• 東洋メビウス（株）熊谷物流センターを主軸に、
リードタイ• 飲料製造技術の蓄積と技術者の計画的育成

ムの短縮化や効率化、省力化を推進

デ ー タ セ ク シ ョン

収益体制の構築

PACK KIYAMA（株）を当連結会計年度より連結子会社に追加したほか、
タイにおいて、果汁飲料の充填品が増加した• 東洋メビウス（株）熊谷物流センターでの、製品納品後点・運営システムの整備
充填事業

存システムの継続的なサポート

国内において、飲料製品の受託充填事業を営む TOYO

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

等の外部環境に影響されない収益体制の構築と技術者の確保• 飲料充填における、国内外でのグループシナジーの創出につながる成長機会の探索と海外における旺盛な需要に対する生産能力不足• エアゾール製品・一般充填品における、原材料価格上昇への対応、お客さまによる生産内製化、競合他社の設備増強による競争激化、生産設備の老朽化への対応• 物流事業における、人材の確保とドライバー不足への対応〈飲料充填〉• 需要動向や原材料価格等の外部環境に影響されない

盛な飲料缶需要が継続したことにともない、海外向けの製• エンジニアリング事業における、需要動向や原材料価格

1. 既存事業領域の持続的成長

した機械設備の供給

海洋プラスチックごみ問題を背景とした、
プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺

課題

中期経営計画2025において取り組む内容• スペアパーツの供給や設備のアップグレードなど、既エンジニアリング事業

充填事業

3. 成長を支える経営基盤の強化• 容器市場の需要動向やお得意先の求める性能に対応

2022年度の振り返り

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

充填事業〈飲料充填〉• 充填事業を基軸とした設備・容器販売と、新技術の開発

充填事業〈飲料充填〉• 国内・海外における高い品質信頼性• 国内における「容器＋充填＋物流」のグループトータルサー
ビスの提供• 海外における幅広い内容物と中小ロットへの対応、ローコ
ストオペレーション〈エアゾール製品・一般充填品〉• エアゾール業界のリーディングカンパニーとして培ってきた高い技術力、品質管理力、開発力• 安定的かつ迅速な製品供給を可能とするサプライチェーン

物流事業• 働き方改革の推進による、働きやすい環境整備

価 値 創 造 のた めの 戦 略2030

エンジニアリング事業• 材料、成形、機械、分析、品質に関する知見を持つ当社グループの総合力を活かした技術開発体制• 供給力、欧米をはじめとする世界市場における安定した顧客基盤、高いマーケットシェア

物流事業• お客さまの事業活動を止めない物流

東 洋 製 罐 グル ー プと はエンジニアリング・
充填・物流事業〈エアゾール製品・一般充填品〉• 新技術開発• 産学連携の取り組み（信州大学、マヒドン大学（タイ）、
東京大学、城西大学、東海大学）

統合報告書2023

37

コ ン テン ツ

事業別の概況・戦略

鋼板関連事業• 長年にわたり蓄積されてきた材料加工・圧延・表面処理

売上高は865億12百万円（前期比15. 2％増）となり、営業利益は46億53百万円（前期比73. 6％増）となりました。
売上高

（億円）

（年度）

2020

545

（実績）

2022

などの、専門性の高い技術• 保有する技術を創意工夫で多用途、他事業へ応用展開
してきた歴史

865

（実績）

2025

800

（予想）

800

（目標）

成長戦略
伸 長する E V 車・ハイブリッド車 向け電 池 部 材（ニッケル• 大型投資の収益化および高付加価値製品へのシフト• 事業領域の拡大および新分野開拓• 既存事業における生産性向上、効率化• 製造設備老朽化への対応• 人材確保および人員の適正化

めっき鋼板）の収益最大化

1. 既存事業領域の持続的成長

2022年度の振り返り
売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰• 原材料・エネルギー価格の高騰に対する売価転嫁の推進

分の転嫁を行ったほか、為替の影響により前期を上回りました。

• ニッケルめっき鋼板を中心とした高付加価値製品への電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しま

シフトによる収益性の確保・向上した。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化• 次世代電池部材・高速通信基板用部材の研究・開発とました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

価 値 創 造 のた めの 戦 略

2030

課題

中期経営計画2025において取り組む内容

東 洋 製 罐 グル ー プと は

競争優位性

業績

上市トライアル3. 成長を支える経営基盤の強化• IT（ERP、RPA、AI）を活用した生産性の向上

2023年度の戦略、主要施策
市場伸長に対応した新ライン・増強工事の早期完了および追加投資の検討

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

機能材料関連事業
競争優位性

業績
東洋鋼鈑

売上高は457億29百万円（前期比5.9％減）となり、営業利益は20億25百万円（前期比62.3％減）となりました。
売上高

（億円）

（年度）

2020

（実績）
（実績）

2025

（予想）

403

TOMATEC• 国内外の製造拠点の連携によるアジアや欧米市場に向

457
600

2030

（目標）

など、専門性の高い技術および保有する技術を創意工
夫で多用途・他事業へ応用展開してきた歴史

700

けた供給力と長年培ってきた生産技術・ブランド、安定した顧客基盤
課題

成長戦略
東洋鋼鈑

• 磁気ディスク用アルミ基盤の薄板化を追求し、次世代基板の量産化を目指す• 光学用機能フィルムにおけるお得意先のニーズを確実に捉え、品質・コスト両面で競合に対して競争優位性を確保する• 生産拠点の統廃合・最適化および競争力の高い高品質な製品の拡充• 高効率化による収益維持を図り、持続可能な生産活動の提案を推進• 次世代機能性製品の開発と新規事業の創出を模索

38

東洋製罐グループホールディングス• 磁気ディスク用アルミ基板の薄板化への追求、世界最高
峰の品質とコスト確立および市場・需要変化への対応• 光学用機能フィルムにおける顧客の中国シフトへの対応、品質向上・コストダウンに向けた活動

TOMATEC• 世界戦略商品の拡充、新規成長分野へ向けた製品開発• 生産拠点の最適化、自動化・省力化の推進、ガバナンスの強化• 協業などによる販売の最大化、各国成長市場への参入• 各国法規制への対応力の強化

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けの東洋鋼鈑

ハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上• 磁気ディスク用アルミ基板の次世代薄板基板の量産化

高は前期を下回りました。

• 光学用機能フィルムにおけるお得意先のニーズ・需要を確実に捉える• 品質・コスト両面で競争優位性を確保

光学用機能フィルムでは、
フラットパネルディスプレイの市
況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
その他、顔料が増加しました。

TOMATEC
2023年度の戦略、主要施策• 生産最適化を図り、利益率向上を図る• 世界戦略商品の拡充と海外拡販を推進東洋鋼鈑• 磁気ディスク用アルミ基板においては、2022年度下期より

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化• 次世代製品の開発• 機能性複合酸化物および新規電子材料用ガラスの開発

需要低迷期に突入しています。2023 年度後半に回復が見込まれるため、品質向上・コストダウンを推進し需要回復期に備えます。

• 光学用機能フィルムにおいては、競合に対する品質の優位

3. 成長を支える経営基盤の強化

性確保とコストダウンを推進します。

新たな取り組みへの体制づくりを行っていきます。

TOMATEC• ITを活用した生産プロセスの改革（省人化、自動化、ク• 販売数量の回復が厳しい状況の中、コスト削減や売価転嫁

リーンエネルギー導入など）および新規事業創出へのを推進し利益確保を図ります。
また、肥料の海外拡販活動、

取り組み推進次世代機能性製品開発、新規事業創出を推進します。

デ ー タ セ ク シ ョン

TOMATEC東洋鋼鈑

1. 既存事業領域の持続的成長

2022年度の振り返り

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

2022

• 長年にわたり蓄積されてきた材料加工・圧延・表面処理

中期経営計画2025において取り組む内容• 働き方改革、ガバナンス強化

統合報告書2023

39

コ ン テン ツ

既存事業領域への持続的成長「Future Foods Labo. ̶ふふら̶」
による
社会課題の解決

市場回復で拡がる「ふふら」の可能性
国内市場規模※よる店舗休業や外出制限などが緩和されたことで大きく回復しました。
レトルト食品についても、簡便ニーズの高ま東洋製罐（株）が手掛ける「 Future Foods Labo. -ふふら- 」（ 以下「ふふら」）は、同社が創業から• 外 食 市 場（ 持ち帰り弁当・惣 菜 専 門

りや個食化の進行などを背景に、いずれも右肩上がりで100 年以上にわたり培ってきた容器や食に関する技術をもとに、容器詰め食品・飲料のレシピ開発

店等の中食業態含む）は、前年度比推移しています。さらに、植物由来代替肉市場は 2030 年から製品化までを、少量からトータルでサポートするサービスです。大手からクラフト系の食品・飲料

5.8%増の27兆412億円（2021年）には886 億ドルと世界規模で大きく成長すると予想されてメーカーをはじめ、外食産業、スタートアップのフードテック企業、大学等の学術機関など、幅広い顧• 調理品市場は、前年度比 1.4％増の1
兆4,804億円（2021年）います。

客との協業とフードテックの活用を通じて社会課題解決に貢献します。

このような背景を追い風に、当社は、外食産業や蔵元、〜3,000億円

ちで容器詰め製品を作りたいというニーズに対応し、これ

顧客の課題・
求めることを共有までに培ってきた技術を活用することで「ふふら」の提供〜2,000億円

価値を最大化することを目指しています。
また、
レトルトパ

顧客
インサイト

ウチを使った保存食の提案、レトルト食品では難しいとされるプラントベースの代替肉製品、未利用魚を利用した製• 容器と食に関する技術・ノウハウをもとに、最適な容器

品等の取り組みを増やすことで、
フードロスの解決に貢献

提案のほか、製造過程で生じる特有の課題を解決〜500億円します。

• ラボ試作や小ロット試作により、製品イメージを具現化
品を実現

未来の食をつくる場として、
フードテック技術を活用し、顧客のために真に価値ある製品作りのサポートを行って「容器と食に関する技術・ノウハウ」「イメージを具現化できる環境」
により、解決案を提供• 介護食、高齢者食、病者食の加工食品
市場は、前年度比2.9％増の1,886億円（2021年）• プラントベース市場は346億円（2020年）、2030年に780億円と予想

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み東洋製罐• 保存性評価により内容物の経時変化を評価し安全な製• レトルト食品市場は、前年度比 3.6％
増の2,736億円（2019年）

価 値 創 造 のた めの 戦 略

インフルエンサーの方など、さまざまなお客さまが自分た「ふふら」が提供するソリューション

東 洋 製 罐 グル ー プと は

国内外食市場規模は、新型コロナウイルス感染拡大に• 防災食品市場は、前年度比11.5％増の258億円（2020年）

いきます。
※当社調べ

企画から試作、製品化までトータルにサポート
企画

レシピ開発

ラボ試作

小ロット試作

テスト販売

委託製造先
紹介

委託製造

製品化

Message from a Representative

社会課題の解決へ

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

包装容器と食品加工技術を駆使して、お客さまと未来をつくる

食に関するさまざまな価値を創出し、

東洋製罐（株）テクニカルセンターでは、飲料や食品などさまざまな中身を、輸送・保管の数々の劣化要因から守り、消費者に安全・安心、最適な状態でお届けす
新製品

新食材

地方創生

加工・充填・密封・殺菌などの技術サポートも行っています。将来的にモノだけでは• 肉処理技術・レトルト加工技術の組み合わせによる製品開発

る包装容器を設計しています。
さらに容器設計のみならず、お客さまに対して食品• プラントベース食品開発• 地方創生支援• オープンイノベーション

無く、サービスも提供する高付加価値企業に変革することを目指し、「ふふら」
を立ち上げました。
現在、「プラントベースの加工食品」
や「未利用魚の缶詰」などの試作に取り組ん
デ ー タ セ ク シ ョンでいます。
また、近年、
クラフト系の飲料や食品の製造を希望する方が増えており、そのような食品加工や充填の経験が無いお客さまを、我々のサービスを通じてサポートすることで、共に成長ができれば素晴らしいことです。
※（株）吉野家との共同開発

冷凍品から常温保存品への展開により、利便性向上に貢献

40

東洋製罐グループホールディングス「ふふら」
を立ち上げてなにより良かったことは、メンバーの意識が変わり主体的※植物肉のレトルト食品「ベジスリミ」

食糧危機問題の解決、
環境負荷低減に貢献

農作物の被害抑制のために捕獲されたイノシシ等の野生鳥獣を有効活用し、捕獲地域の活性化に貢献にこのサービスをどうビジネスにつなげるかを考えるようになったことで、非常に頼もしく感じています。彼らの活動がきっと未来の食卓を豊かにすることでしょう。

大久保 亘

東洋製罐（株）
取締役執行役員
技術開発機能統轄
テクニカルセンター長

統合報告書2023

41

コ ン テン ツ

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

ブルーカーボン生態系を構築、「イオンカルチャー」が海の脱炭素に貢献東洋製罐グループの「 OPEN UP! PROJECT 」は、100 年以上、業界をリードし続けてきた技術を活かして、
一人ひとりが抱える課題を解決します。

https://jp.open-up.tskg-hd.com/

当社グループは、海藻などが二酸化炭素を吸収するブルーカーボン※1 の普及に向けて、海藻の成長を促す成分を海洋に浸透させる「イオンカルチャー（藻類増殖材）」を全国の漁港などへ展開しています。加速する地球温暖化への対策として、
この度、従来品と比較して3 倍早く海に溶け出る新製品を開発しました。新しいイオン
カルチャーの普及に努めることで、より海の脱炭素に寄与してまいります。

※1 国連環境計画（ UNEP ）が 2009 年に命名した、海洋生物の働きによって海洋環境に吸収・貯留されている炭素。ワカメやコンブな
どの海洋植物は、大気中のCO 2を光合成により吸収し、その一部を海底に長期貯留するという重要な役割を担っており、今後の地球温暖化対策として近年注目を浴びています。

東 洋 製 罐 グル ー プと は時代によって変化する課題に向き合い、
イノベーションで未来を「切り拓く」
プロジェクト。

次世代のドローンの活用

着脱可能な遠隔型スプレー缶噴射装置

SABOT-3

価 値 創 造 のた めの 戦 略

当社グループは、2023 年より、ドローン用の遠隔型スプレー缶噴射装置「 SABOT-3 」の販売を開始しました。長年水に溶ける緩水溶性ガラス培ってきた製缶・充填技術を活用した専用スプレー缶および「イオンカルチャー」

た。新たに開発した製品は、成分を調整することで約 3 年

噴射装置を最新のドローンに搭載することでドローンに「作で溶けるようになり、海藻の成長による二酸化炭素吸収効

業力」を付与し、少子高齢化による労働人口減少といった社

イオンカルチャー（藻類増殖材）
は、海洋植物の成長を促

果の実証実験などでも採用されやすくなりました。成分溶

進する二価鉄やケイ酸、リン酸イオンといった成分が、ゆっ

出速度が 3 倍になることで光合成促進効果の向上や有効

くりと水に溶け出すよう成分調整を行ったガラス製品です。

範囲の拡大が見込めます。

2023 年度中に地方自治体などに向けた新製品の販売

二価鉄イオンの不足を補うガラスの開発に着手し、1993を開始する予定であり、港や岸壁の消波ブロックの表面に年にイオンカルチャーを製品化、2023 年にさらに高性能貼り付けて海藻の成長を促すことで、
ブルーカーボン生態なイオンカルチャーの開発に成功しました。

系が構築されることが期待されています。

従来品は溶け切るまでに約 10 年かかり、海藻の成長促
進効果を測定するのに期間を要するという課題がありまし01

イオンカルチャー（藻類増殖材）製品群※2 沿岸海域に生息する海藻の多くが死滅し、それにともなってアワビなどの水棲生物が減少し、漁業に大きな打撃を与える現象•プレート形状で、テトラポッド（消波ブロック）への装着など、施工が容易•約3〜10年間、海藻類や植物プランクトンに必要な二価鉄・ケイ酸・リン酸イオンを溶出

証実験・導入等を進めるなど、今後の展開が注目されています。

2021 年、日常のさまざまな場面で活躍するスプレー缶をド

缶の充填・製造メーカーだから提供できる安全と安心

ローンから発射できる「 SABOT 」の販売を開始、2023 年 3月には、より安全で使いやすく、実用性を高めるために進化を遂げた「 SABOT-3 」による噴射効果を高めるために、殺虫剤や、塗の販売を開始しました。
「SABOT-3」

料、頭髪用品等で使用される従来のスプレー缶をベースに、風に流されにくく、
ビーム状に安定した噴射が可能なドローン専用のスプレー缶を開発しました。
このような安定噴射に加え、容を通じてドことができるスプレー缶噴射装置です。
「 SABOT-3 」

器を含めた装置全体の安全性、ノズル等の開発を実施するな

ローンに
「作業力」
を与えることで、人の立ち入りが困難な場所でど、当社グループの技術力とノウハウを活かし、安心してお使い

リン酸イオン・窒素肥料を溶出の空撮や点検にとどまらず、
ドローンによる作業補助や応急処置いただける仕様を提供しています。

•アワビやウニなどのといった新たなドローンの可能性を引き出しました。
これにより、種苗生産に利用

作業効率化の促進や少子高齢化による労働人口減少といった社

2.イオンカルチャーパック
海水中の植物プランクトン
（珪藻）
を増殖

製品ホームページ

プロダクトムービーhttps://www.flying-aerosol.com

https://youtu.be/Tu4Kkoabrb8•日本国内栽培漁業センターなどの60事業所で採用

成分溶出速度を約3 倍に向上※溶出期間：
約 10 年→約 3 年

02

銅イオン溶出ガラス｢オーディエンスアワード」を受賞しました
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（ JUIDA ）が主催する「 Japan Drone & AAM

当社グループでは、イオンカルチャー以外にも藻・苔の成長Awards 2023 ｣※において、当社グループの「 SABOT-3 」が「オーディエンスアワード」を受を抑制したり、
貝類などの付着生物に対して忌避効果を発揮

賞いたしました。同賞は、専門家や有識者による事前審査にてノミネートされた製品・技術／する銅イオン溶出ガラスも手掛けています。

サービスの全部門中から、会期中の来場者投票による得票が一番多かったものに贈られま•藻・苔を抑制 → ゴルフ場グリーン芝の生育補助材としてす。
ご来場者さまより「ドローンに新しい利用価値を与える良い製品」「 容器を知り尽くしたプ

商品化

ロだからこそ達成できた、製品の安全性と完成度を感じる」
といったお声をいただくなど、高い•付着生物の忌避 → 漁網防汚塗料の防汚機能発現添加材として商品化•用途に応じて組成比率や粒度を調整、溶出期間や溶出濃度の調整が可能

ご関心をお寄せいただきました。
※ドローン産業の発展を奨励することを目的として、優れた製品やサービスを国内外に発信するため、部門ごとに実施しています。革新的で将来性のある製品・技術、サービス、新規ビジネスなどについて、その栄誉が称えられます。

左からデ ー タ セ ク シ ョン

水への東洋製罐グループホールディングス

労働人口の減少に「作業できる」
ドローンを｢Japan Drone ＆ AAM Awards 2023」
において•従来品は全国40カ所以上の漁港や防波堤に採用

42

会課題解決への貢献が期待されており、多くの企業や団体が実

はドローンにマーキング剤や補修剤等が入った「 SABOT-3 」•耐久性にも優れ、溶出期間の制御も可能

概寸法：250×80×30（ mm ）

作業効率化の促進や少子高齢化による

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

海洋沿岸部の大型海藻養殖・漁場造成に利用

スプレー缶の着脱スプレー缶を着脱することができ、遠隔操作で内容物を噴射する•約3カ月間、二価鉄・ケイ酸・1.イオンカルチャープレート「SABOT-3」を搭載したドローンの噴射時の様子

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み（株）不動テトラと共同で、磯焼け※2の原因とされている

会課題解決の一役を担います。

一般社団法人日本 UAS
産業振興協議会（ JUIDA ）理事長
鈴木真二氏
東洋製罐（株）テクニカルセンター副主査
荒木宗司
東洋製罐（株）テクニカルセンター
小南敦嗣

統合報告書2023

43

成長を支える経営基盤の強化

新たにPET飲料無菌充填ラインを構築

P.47

IoT・DX
デジタル技術の活用を通じた
バリューチェーンの変革と事業領域の拡大

パートナーとの共創や新技術の探索を通じ事業創出のための研究開発を推進• 生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を• 顧客・サプライヤー企業との共創実現するスマートファクトリー／オフィスへの変革

2022年度は充填事業において積極的な投資が行われました。佐賀県三• サプライチェーン全体でのデータ連携の推進

2022年12月に2本目となるPET飲料向けの無菌充填ラインが稼働を開始• 事業領域の拡大に向けた応用・展開しました。
このラインでは、国内市場向けの緑茶、麦茶などのPETボトル入• スタートアップとのオープンイノベーション

価 値 創 造 のた めの 戦 略

では、
養基郡基山町で充填事業を展開するTOYO PACK KIYAMA（株）• 大学・研究機関との共同研究

東 洋 製 罐 グル ー プと は

既存事業領域の持続的成長

P.46

技 術・開 発中期経営計画 2025に基づき、当社グループが 2022 年度に実施した投資事例

コ ン テン ツ

投資事例

り茶系飲料を製造します。

TOYO PACK KIYAMA（株）は九州・中国エリアにおける需要増加への対応、および容器製造から充填までのワンストップ提案によるブランド価値向上を目指し、飲料充填事業の要となる会社として2020年11月に設立

TOYO PACK KIYAMA（株）：
2022 年 12月に新たに稼働した2 本目の無菌充填ラインされました。飲料充填事業の国内グループ企業としては宮城県仙台市の
また海外では、
中国常熟市にある東洋飲料（常熟）有限公司で、5本目のガバナンスの強化

無菌充填ラインが2022年12月に稼働を開始しました。華東地区を中心とした中国市場向けに、PETボトル入り茶系飲料を主に製造します。
海外飲料充填事業は中国のほか、
タイのToyo Seikan（Thailand）Co.,

Ltd.でも展開しています。高い品質信頼性を強みとして、引き続き国内外における事業拡大機会の探索を行っていきます。

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

4つの経営資源の充実と

ティーエムパック（株）に次ぐ2社目となります。

東洋飲料（常熟）有限公司：

2022 年 12月に新たに稼働した5 本目の無菌充填ライン

中期経営計画 2025の3つの主要課題の1つである「成長を支える経営基盤の強化」の新たな成長領域の探索・事業化・収益化

P.51

東洋製罐グループは、2023 年 4月28日、東南アジア等での病院間プ
ラットフォームの構築を通じ医療サービス向上を目指す、シンガポールのスタートアップ企業であるNovoTec Group Pte. Ltd.（以下「ノボテック」）への出資契約を締結いたしました。

IoT・DX 、技術・開発、人材、組織の4つの経営資源の充実とガバナンスの強化を行っています。

東南アジア等では地域によってアクセスできる医療サービスに差があり、必要な医療を受けられない生活者が多いという課題があります。今後、同地域での人口増加・高齢化により、質の高い医療サービスの需要で掲げた、当社グループが取り長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」「食と健康」があります。当社は、東南アジア等において組む領域の1つに• 国籍、人権、性別、障がい、キャリア等にかかわらず、

医療サービス・製品の開発およびその安定供給に取り組むノボテックへの出資を通じて、「 食と健康」における事業機会の創出とヘルスケア製品市場への参入機会探索を進めていきます。

44

東洋製罐グループホールディングス

個性を活かして活躍できる組織風土の醸成
当社代表取締役社長：大塚一男（左）ノボテック Director：J. Edward Sang, Ph. D.（右）

P.72

組織

デ ー タ セ ク シ ョン

新たな価値創造につながる
人材プラットフォームの整備がますます高まる見通しです。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

取り組みとして、

人材

NovoTec Groupへの出資を通じて、医療格差の解消および市場への参入機会を探索

社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化• 事業構造の変化を見据えた• グローバルで「競争し挑戦する」人材を最適配置・育成

効率的な組織運営体制の確立• ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方の実現• 情報発信・情報開示体制の強化

統合報告書2023

45

コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化

近年、IoT 、ロボット、人工知能（ AI ）、ビッグデータといった、社会のあり方に影響を及ぼすデジタル技術の進化は著しく、それを活用したディスラプター（破壊的企業）も出現しています。それらの企業は、ビジネスを大きく革新させ始めており、今後もこの流れは止まることはありません。当社グループにおいても、「 中期経営計画 2025 」の重要課題の 1 つとして、「デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大」を掲げ、スマートファクトリー／オフィスへの変革を目指し、デジタル技術を活用したサプライチェーン全体の業務変革、DX 推進などに取り組んでいます。

生産現場のデジタル化を推進し、バックオフィスの効率化、改善へとつなげるIoTソリューション「SaTeras」

戦略の最適化につなげる基幹系システム「Fact」

製造・生産に関するデータの一元管理を可能とする独自の国内包装容器事業の主力グループ会社において、独自の基データ収集パッケージ「 SaTeras（サテラス）」を開発していま

幹系システム「 Fact（ファクト）」への刷新を進めています。基本

す。SaTeras により、製造設備の稼働条件や測定値等の生産部分は統一しつつ、各社のカスタマイズにも柔軟に対応可能な関連データを一括収集・可視化が可能となり、さらに蓄積した設計となっており、ペーパーレス化、業務の自動化・効率化およ

データを分析することで、工程不具合の未然防止や、高品質をび、在宅勤務の促進を図ります。

維持するといった、
自律型システムの構築が可能となります。

3つの注力施策て、製品出荷や配送の情報、GHG削減や水資源の保全といった

業務プロセスの効率化を実現する

環境データについてリアルタイムでのデータ化を進めています。

スマートファクトリー／オフィスへの変革
事業領域の拡大に向けた応用・展開
当社グループの情報化・DXを進めるには、情報を収集・充足

初期導入を終え、今後国内主力グループ会社へと順次展開して順次主力グループ会社での試用を進めています。SaTerasはそいきます。併せて、
サブシステムの位置づけで経理システムの統の時々に必要な機能・サービスを組み合わせることが可能で、リ合に向けた開発を進め、入出金・決算の効率化を図ります。
さら

ソースの増強に対しても柔軟な設計となっており、さらなる生産に物流や生産管理システムとの連携を進め、営業戦略や生産計

能率向上や技術伝承といった製造現場が抱える課題を解決し、画、物流調達の最適化を目指します。

新たな価値創造へとつなげていきます。

させ、活用しやすい形に統合・蓄積すること、そして分析に基づ

当社グループの課題解決から得られた製品・サービスは、社

く正しい判断・行動をすることが必要とされます。現在、当社グ外の課題解決にもつながる可能性があることから、事業領域のループでは基幹系業務を軸に生産現場における「データの可拡大と創出に向けた開発を進めています。
また、
デジタル技術の視化・分析・施策」
を段階的に推し進めています。
また、並行して活用により、新領域におけるマーケティングや技術開発をハイ

IoT・DX推進

データ分析をものづくりや事業に反映させるべく、社内教育のさサイクル化し、当社グループが培ってきた「素材開発」
・「成形加

バックオフィス系 物流・顧客情報の活用

らなる充実も図っています。

工」
・「エンジニアリング」などの強みに基づく新たな価値創造を

物流の
デジタル化

財務・会計

営業の
デジタル化

基幹系システム

財務・管理会計の
見える化

設計・開発

生産・工程管理

環境情報

データの
見える化

生産性向上

分析・応用

安定供給

監視・発報

多様なニーズを発掘

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

物流・調達

多 様 性・持 続 性

サプライチェーン全体にわたり、多様なデータを共有すること

営業

帳簿管理

サプライチェーン全体でのデータ連携の推進

当社グループのデジタル活用の全体像

収 集 デー タ

目指します。

現在、東洋製罐（株）
およびメビウスパッケージング（株）への

現在、国内向けアルミ缶製造 6 拠点への初期導入を完了し、

価 値 創 造 のた めの 戦 略

生産システムの自律化や、

東 洋 製 罐 グル ー プと はIoT・DX

生産系 QCD改善・拡充／省力化／コア技術・基礎研究の強化

で、今までにないサービスも可能になってきます。その準備とし

デジタル活用を支える
基盤整備にも注力

働き方改革

セキュリティ

コンプライアンス

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

DX 事例
製造現場のあらゆるデータをシンプルに統合し、技術・開発• 一貫性のあるデータ活用、メンテフリー設計、レトロフィット、遠隔管理• データ分析技術を用いた製造ノウハウのデジタル化

当社がこれまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリングの技術のノウハウを、包装容器以外への分野に応用してユーザが利活用できる環境を提供

基幹系

環境

46

-Repo（検索）品質などのデータを自動的にサマリーし、検索性を向上

Utility-SelTI（発報）
生産ラインの停止時などにリアルタイムでアラートを発報

生産設備-FeatureEng（予測）不良発生を予知するなどの特徴量エンジニアリングを実現

東洋製罐グループホールディングス

生産ラインの状況や工程間の搬送状況を可視化

も戦略的連携、M&Aを積極に活用して新規事業の創出につなげていきます。

協働事例①

協働事例②

（株）UACJとの業務提携による

PETボトルキャップの水平リサイクル技術検証「CAN to CAN」の推進

デ ー タ セ ク シ ョン

- IoT Operation（ハイブリッドクラウド）
ビッグデータの活用や遠隔管理が可能-View（可視化）
生産ラインの状況や工程間の搬送状況を可視化

効率的に新規事業を創出するために、パートナーとの共創、オープンイノベーションが非常に有効だと考えています。今後

日本クロージャー（株）では、アサヒグループジャパン

当社は（株）UACJとの業務提携契約を締結し、（ 株 ）および双日プラネット（ 株 ）と共同で、P E T ボトル

アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」のさらなキャップの水平リサイクル「キャップtoキャップ」の実現にる推進を目指します。

向けた技術検証の取り組みを開始しました。

統合報告書2023

47

コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化

基本的な考え方と、それを実践する組織体制
既存事業の強化と新規事業の推進という経営戦略に整合し人的資本への取り組み「長期経営ビジョン2050」の実現に向けた知的財産の実践的活用
知財センターは、「 長期経営ビジョン2050 」の実現に向け

員直下に知的財産を専門とする部署として知財センターを設置て、知的財産を活用して価値提供の仮説を立てる役割も担ってし、各事業会社の知財部門と協力しながら、事業活動に即したおり、その具体的な施策として、市場や競合などを分析するIP

知財活動を行う体制を構築しています。
これにより、事業部門・

ランドスケープ※の活用を推進しています。2020 年には、知財研究開発部門・知財部門の三位一体の連携を推進しています。

センター内にIPランドスケープを専門で行うグループを立ち上東洋製罐グループは、グループ一体となって人材の育成・活躍を推進しています。2018 年には経営理念の実現に向けて「東洋製罐グループ人事ポリシー」を制定、「自律的成長の実現（人材の育成）」「 多様な人材の共創」「 働き方の改革」「健
康経営」を4つの柱とし、社内環境の整備に取り組んできました。そして2023 年、グループの総合力の強化と、人的資本経営を企業価値の向上につなげていくことを目的として、人材育成方針と社内環境整備方針を策定しました。人的資本の拡充を通して、企業価値の向上につなげていきます。

❶グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進するこげ、専門家を招聘しながら、知財アナリストなどの資格取得を競争力向上を目指した権利化とリスク低減

関して戦略的で網羅的な権利化を行うとともに、他社特許の監し、PDCAを回しながら知的財産の実践的な活用を推進します。

デジタル技術の活用によています。
また近年は、DX 推進として、連の出願を進めています。

（ 1 ）グループの経営戦略・組織戦略
当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としています。
この戦略を実現するため、2013年にホールディングス体制に移行し、①戦略部門の設置と❸ 主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図る❹会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進する

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 みる新規事業創出やビジネスモデル変革を目指したビジネス関※経営戦略や事業戦略の策定のために、知的財産および非特許情報を統合して分析した環境と将来の見通しを、経営陣や事業責任者へ提示するもの。特許情報に限定されず、非特許情報（論文やニュースリリース、株式情報、マーケット情報などのビジネス情報）も統合して分析されたものとにより、働きがい（エンゲージメント）と生産性の向上を図る❷製造部門の人材確保のための環境整備

力してきました。
今後はさらに、事業部門や研究開発部門の戦略立案に参画

視体制を強化して侵害や係争を未然に防ぎリスク低減を図っ

1. 人材育成方針

奨励し、専門知識や分析スキルを持つ人材の急速な育成に注

市場における優位性を強固にするため、特許、意匠、商標に

価 値 創 造 のた めの 戦 略

た知財活動を実践するために、グループ技術開発機能統轄役

東 洋 製 罐 グル ー プと は知的財産への取り組み❺多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する

拡充、②オペレーション業務の集約・統合、③ガバナンス体制の構築を行ってきました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めています。

TOPICS

IPランドスケープによる市場探索の実践

当社グループは、社会ニーズに寄り添った容器・サービスの0.125mm

新規事業領域探索例：「シリカグリン（ SiGRIN ）®」1mm

当社グループでは、東洋ガラス（株）が有する唯一無二（ 2 ）求める人材像
上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像

を開発しました。毛髪ほどの細さのシリカグリン（SiGRIN）」

は、以下の3つに大別されます。

レンズを光ファイバーに直接融着させることで、特に心血管❶既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続できる人材
情報も組み合わせる必要がありました。そこで知財部門と連事業担当者にインタビュー
東洋ガラス（株）
開発本部新規事業開発部

定成 寛

携して実施することになりました。

IPランドスケープをどのように活用していますか。

グループ全体最適❷既存事業のオペレーションを熟知しつつ、の視点で新たな仕組みを構築できる人材❸グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生査することで、効率的かつ的確に全世界の顧客候補となる企❶の人材を確保したうえで、❷・❸の人材（“グループ人材”）

スケープの実施に至るまでの流れを教えてください。

業を発掘することができました。
また、その候補先企業の出願をいかに増やすかが課題です。

野向けに展開しました。その後、採算性の観点から事業方針

顧客の技術を理解したりすることで、当社製品との親和性をを見直し、2019 年以降は医療機器部品分野への展開に注力

推測でき、極めて高度な技術経営（MOT）戦略を実現できまし

しています。医療分野の中でも親和性の高い市場を見極めるた。顧客に合わせたアプローチ方法の検討にまでつながってために、
マーケティング調査の一環として、特許を起点とした

おり、IPランドスケープの活用は極めて有用と感じました。

的な成長を支えるための人材基盤を構築し、個人と会社がともに成長することを目指します。
経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します

社会ニーズに寄り添った容器・サービスの提供と地球環境への貢献
共に
成長

会社の成長

個人の成長

新たな価値の創造イノベーション

自律的成長の実現（人材の育成）

多様な人材の共創

働きがい・生きがい
生産性向上

デ ー タ セ ク シ ョン

研究開発から製品化、医療用への方向転換、そしてIPランド

件数推移から開発活動の活発度を推測したり、特許図面からの幸福に貢献する」
ことを実現するために、グループの永続

み出せる人材一般情報だけでなく、
ビッグデータである特許情報からも調2003 年から基礎研究を開始し、当初は光通信やセンサ分

提供と地球環境への貢献を通じて、経営理念である「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン スのガラス技術を活かし、屈折率分布型レンズ「シリカグリン

診断向け医療機器の小型化と高画質化に貢献しています。

東洋製罐グループ人事ポリシー

働き方の改革健康経営（ 3 ）人事戦略
上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理し従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる職場づくり
グループの永続的な成長を支える人材基盤の構築

ています。

48

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202349

（ 4 ）KPI

コ ン テン ツ成長を支える経営基盤の強化

詳細は有価証券報告書をご確認ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/yuho_pdf/S100R2VF/00.pdf

KGI：最終指標
1 人当たりEBITDA

グループ人事ポリシーに基づく取り組み

KPI

グループおよび各社の理念・ビジョンの浸透

エンゲージメント• 組織への愛着• 役割の遂行（意思・意欲）• 仕事に対する向上心

当社グループは、グループ人事ポリシーに基づき、国籍、人権、性別、障がい、キャリア等にかかわらず、個性を活かして活躍できる組織風土の醸成、グローバルで「競争し挑戦する」人材の最適配置・育成、
ライフステージの変化に合わせた柔軟

KPI

な働き方の実現に取り組むことで、新たな価値創造につながる人材プラットフォームを整備します。

• グループの理念・ビジョンの浸透度

グループで連携した人材育成

健康経営• 総合健康リスク

自律型人材の育成• 成長できる職場

多様な人材の共創• 女性管理職比率、男女賃金格差• 男性の育児休業取得率• 中核人材のグループ他社経験比率ています。若手層を対象とした論理的な思考方法を習得するためのロジカルシンキング研修、新任の役職者を対象とした管理職

グループ共通教育体制図• 時間外 45H 超過者数をベースに技術系若手リーダー
研修、MOT（技術と経営の融合）

枠内はグループ合同実施

東洋製罐グループは、グループで連携して人材育成を推進し
価 値 創 造 のた めの 戦 略

働き方の改革東 洋 製 罐 グル ー プと は人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しています。

人材をグを選抜対象としたTLP（テクニカルリーダーズプログラム）のスコアは、（ 株）保健同人フロンティアの「 HoPEサーベイ」をグループ
等の多くのKPIの間には相関関係が見られることから、社を超えたグループ一体感の醸成、人的ネットワークの構築を進使って測定しています。
「エンゲージメント」
は、「組織への愛着」

人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善

めています。従業員の自己啓発のサポートとして、通信教育の修「役割の遂行（意思・意欲）」「 仕事に対する向上心」の3つの観「 1 人当たりEBITDA 」の改善につなげてすることで、KGIである

了者には受講料を全額補助する制度を設けています。2022年度

点から測定しています。

いく方針です。

まはグループ会社全体で延べ3,431件の申し込みがありました。

次世代
経営者
育成研修

た、語学力強化推進を目的にTOEIC受験料の全額補助制度を導

新任上級管理職研修

TSGBC

新任管理職研修

TLP

新任係長研修入しています。

2. 社内環境整備方針「次世代経営人材育（1 ）当社グループは、
成研修」（ 部長層対象）および「 TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」
通化、IT インフラ（タレントマネジメント
システム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めてきました。2021 年入社
からは、優秀な人材の確保と、グループ

指標の内容や目標・実績

用を、グループ一括採用に切り替えています。
（ 2 ）今後は人材育成方針に則り、交替シフト
研修の実施、公募制やキャリア自己申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めて
いきます。

50

東洋製罐グループホールディングス

ロジカルシンキング研修（入社 2 年目）

指標※1

1人当たりEBITDA

エンゲージメント※2
グループの理念・
ビジョン浸透度※3
総合健康リスク※2

成長できる職場※2、※4
中核人材のグループ他社
経験比率
時間外45H
超過者数※5

対象会社※6

目標値（2025年度）

実績値（2022年度）

連結会社

550万円以上

302万円

提出会社

56.7以上54.7

グループ7社

52.7以上

50.7

提出会社

80％以上

−

グループ7社

80％以上

−

提出会社

83以下

86

グループ7社

100以下

103

提出会社

56.9以上55.9

グループ7社

52.9以上51.9

グループ7社

60%以上

54.6%

提出会社

0人

3.3人

グループ7社

2.7人

5.4人※1 1人当たりEBITDAは連結 EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。
（ 株）保健同人フロンティアの「 HoPEサーベイ」を※2 エンゲージメント、総合健康リスク、成長できる職場は、使って測定しています。
「 理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。
※3 グループの理念・ビジョン浸透度は、
2023年度の実績から開示を予定しています。
自律的・主体的に関わることがで※4 ｢成長できる職場」は、社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、
きる職場か否かを測定する指標です。
※5 時間外 45H 超過者数は、2022 年 4月〜 2023 年 3月の期間における100 人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。
※6 対象会社におけるグループ 7 社は、当社を含む主要なグループ会社 7 社（当社、東洋製罐（株）、東洋鋼鈑
（株）、東罐興業（株）、
日本クロージャー（株）、
メビウスパッケージング（株）、東洋ガラス（株））を指します。

（課長層対象）を実施し、経営に関する「知」の習得とリーダーと

新入社員教育しての「軸」の確立を目指しています。

グループ共通の社内研修（ 2022 年度実績）
分類

選抜研修

研修名

実施期間・回数

人数（名）合計延べ時間※次世代経営者育成研修（9期）

2022年1月〜7月

20

1,562

TSGBC（9期）

2021年10月〜2022年12月

20

3,200

TLP（15期）

2022年7月〜2023年2月

30

3,255

新任上級管理職研修

2泊3日 計5回

35814

新任管理職研修

オンライン3日間 計7回

81

1,883

新任係長研修オンライン3日間 計8回

97

2,255

ロジカルシンキング研修

オンライン3日間 計6回

84

1,953

計

367

14,922

デ ー タ セ ク シ ョンの見直しや省力化投資、年代別キャリア

力会社の部長・課長層を対象に「次世代経営者育成研修」
（部長
層対象）
および
「TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」を牽引するリーダーの育 成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採

中堅社員教育グループを牽引する次世代のリーダー育成を目的として、主

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

（ 課 長 層 対 象 ）の実 施 、人 事 制 度の共

3. 人材育成方針・社内環境整備方針に関するマ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 みループ共通で実施することで、グループ内の人材交流を図り、個

通信教育と「エンゲージメント」
グループ各社の「 1 人当たりEBITDA 」「エンゲージメント」、「 総合健康リスク」、「 成長できる職場」

階層別研修※1日7.75時間で計算した結果を四捨五入して算出

統合報告書2023

51

コ ン テン ツ

グループサステナビリティ

サステナビリティ経営とマテリアリティ

東 洋 製 罐 グル ー プと はマテリアリティの特定プロセスは、
Webサイトで公開しています。

https://www.tskg-hd.com/csr/materiality/東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリ
アリティ（重要課題）」
として特定しています。2022 年には下記 6 つを新たなマテリアリティとして設定しました。マテリ
アリティごとに KGI を定め、取り組みを推進していきます。

東洋製罐グループホールディングス
取締役会

監査役会

グループサステナビリティ推進体制

同委員会の活動内容は、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
また、同委員会において協議されに行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」
を業会社が横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進していく体制を整えています。

P.59

P.60

概要説明

リスク

長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、
ライ
フスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献
すること• 消費者ニーズとのミスマッチによる

長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること• 環境配慮型製品・サービスの開発

環境ビジョンやEco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること

売上高の低下• 多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下と提 供 遅 延による、ステークホル
ダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後• GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下

東洋製罐

東洋鋼鈑

機会

東罐興業

日本
クロージャー

東洋ガラス

メビウス
パッケージング東洋
エアゾール工業目標年度

2022年度の実績および取り組み認定された製品・サービスの売上高比率30%以上（2023年度開示）

2030

17.1%（環境配慮型製品）

事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）

50%削減（2019年度比）

2030

16.0％削減（2019年度比）

サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）

30%削減（2019年度比）

2030

7.5％増加（2019年度比）

枯渇性資源の使用量30%削減（2013年度比）

2030

16.0％削減（2013年度比）

プラスチック製品の化石資源の使用量40%削減（2013年度比）

2030

15.5％削減（2013年度比）

事業活動の水使用量（2022年度までの目標）30%削減（2013年度比）

2030

KGI

TOMATEC• 多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現• 食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加• 地球環境への貢献、生活インフラとしての
社会的役割の拡大• 環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化• GHG 排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注• 資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

環境への貢献グループリスク・コンプライアンス委員会

マ
マテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

環境配慮型製品・サービスの開発と提供

グループガバナンス推進分科会会を設置し、同委員会を軸として、当社の各部門とグループ事て年1回開催されます。

P.58

人権・DE&I 推進分科会

連携れ、事業戦略に反映されます。

レートを担当する当社グループの役員により構成され、原則とし製品・サービスの開発と提供

環境活動推進分科会
グループサステナビリティ委員会

2023年度よりESG（環境・社会・ガバナンス）
ごとに推進分科

同委員会は、委員長である当社社長と、
ビジネスおよびコーポ

多様なライフスタイルを支える

経営執行会議た事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告さ設置しています。

マテリアリティ社長

経営戦略会議価 値 創 造 のた めの 戦 略東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的ガバナンス委員会

2.7％削減（2013年度比）• Sedexを活用した自社リスク評価をグループ14社52事業所にて実施

自社内の人権デューデリジェンスの実施率

人権の尊重
P.68

P.69

安全と健康、
ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること

P.70

52

東洋製罐グループホールディングス

法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行
うこと• 外国人労働者の人権に関する実地調査を一般社団法人ASSC協力のもと実施（対象：メビウスパッケージング（株）茨城工場）• 人権上の争議・抗議に起因するレ
ピュテーション、売上高の低下• サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化• 人材の属性やスキルの偏りによる• 多様な価値観の共創による新機軸・イノ

画一的な発想と新たな事業機会の損失

ベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保• 柔軟な働き方への対応遅れによる、• 個性を認め合い、成長できる職場環境の人材の流出および定着率の低下

整備による、従業員の働きがいの向上

サプライチェーン内のデューデリジェンスの実施率

100.0%

2030

前年度に当社調達部門で先行実施した「CSR調達ガイドライ ン自己診
新たに454社のサプライヤー
断」
を主要グループ事業会社8社に展開し、に対して実施人権に関する社内教育実施率

100.0%

2025

外国人労働者の人権をテーマに含むオリジナル教材を使ったｅラーニン
グを、国内28社966名が受講

女性管理職比率6%超

2030

女性採用比率

30%超

2025

22.4％

男女の平均継続勤務年数の差異

3年以内

2025

3.4年（男性18.7年、女性15.3年）

2025

男性64.5%、女性50.0%（総合61.8%）

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合

コンプライアンスの徹底

2030• コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業
価値の毀損

70%超

3.4％

（2023年4月1日現在）

デ ー タ セ ク シ ョン

従業員の尊重自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し、防止に努めること

100.0%（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）• 健全で安定した事業活動による社会的信用の獲得、企業価値の向上• 透明性の高い経営による中長期投資家か

法令や企業倫理、規範の遵守らの評価向上と、安定株主の獲得

統合報告書2023

53

コ ン テン ツ

グループサステナビリティ担当役員メッセージ

グループ各社が同じ目標と意識を持ってサステナビリティ経営を推進し東洋製罐グループの企業価値を

室橋 和夫

01.

グループサステナビリティ担当役員としての役割認識、重視する施策

グループ全体が同じ目標、同じ言語でサステナビリティ活動を推進していくために（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準に沿った情報

い関心を持ったのは環境への貢献でした。東洋製罐グループ

なの開示、国連グローバルコンパクトへの加入（2022年10月）

は、2019 年に策定し2021 年に大幅な上方修正を行った中

どがあります。国連グローバルコンパクトのローカルネットワー

長期環境目標「 Eco Action Plan 2030 」において、脱炭素

クである、
グローバルコンパクトネットワークジャパンが開催す

社会、資源循環社会、自然共生社会という3つの側面から活る分科会には、当社グループのコアメンバーが出席し、国内のさ動を進めています。
これらの中で、当社グループの成り立ちか

まざまな有力企業と積極的な情報交換を行っています。
また、らも、私が特に重要だと考えるのが資源循環社会、サーキュ「1.5℃目標」
国際的な環境団体であるSBTイニシアチブによる

ラー・エコノミーの実現です。
これが私たちの事業の存続そのも2022年度内に実現できました。
の認定取得（2023年3月）

ものにつながるという認識を強く持っています。当社グループ

このほかの成果としては、環境負荷軽減に向けた社外とのの事業やサプライチェーンの中で、サーキュラー・エコノミー

協業が進んだことも挙げられます。国内の大手飲料メーカーとのシステムをどう作り上げるか。そのためにどんなイノベー

大手アルミニウムメーカーとの協業で、世界初となる缶胴と蓋ションが必要で、イノベーションを生むための人材をいかにがリサイクルアルミ100％で作られた缶ビールを上市（ 2022

確保し育成するか。
このように考えていくことが、サステナビリ

年 9 月）、PET ボトルでも、当社グループの日本クロージャー

ティ推進の骨子になると思っています。

（株）が、国内大手飲料メーカーおよび商社と、飲料 PET ボト

昭和の時代から、当社グループは飲料容器リサイクルの先ルのキャップの水平リサイクル「キャップ to キャップ」※の実現「 混ぜればごみ、分ければ資頭を走る1 社となってきました。

に向け、共同で技術検証を行うコンソーシアムを発足しました源」などという標語も生まれる中、サプライチェーン全体を通（2023年1月）。
当社グループだけの力で、サーキュラー・エコノミーは実現を世界に誇れるレベルにまで高めることに大きく貢献した自できません。私たちができることを着実に実践し続けることが負があります。
これはもちろん、関連業界が一丸になったから信頼や発言力の強化につながり、社外との協業も広がって、目だと考えています。
この二つは決して別個のものではなく、自こそ生まれた成果です。
こうした経験や実績を、次の世代にど指すところへ近づいていくと考えています。

社の事業をしっかり継続させることで、社会への貢献も可能にう継承していくかも重要な課題の1つだと感じています。

体制面の拡充も図っており、
グループサステナビリティ委員

なります。一方、自らの事業に専念するだけでは、サステナビリ「 S（社会）」「 G（ガバナンス）」の3つの分会の下に「 E（環境）」

ティ意識が高まる社会の期待に応えることはできません。
だか野で、各社から担当役員レベルのメンバーを集めて分科会をらこそ、
グローバル規模での世の中の流れや、将来に向けた新たな動きを収集・発信し、自分たちの行っている活動が適切な

CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンスのかを考え、必要に応じて見直す風土をグループ全体に根づ担当役員を務め、私のキャリアとしては人事・労務分野が長く、かせることが大切だと考えています。
サステナビリティに関わる領域は非常に幅広いですが、人02.

東洋製罐グループのサステナビリティ経営

各社のトップが活発に議論を交わす
グループサステナビリティ委員会

立ち上げました。
これにより委員会の活動をより実効性あるものに高めていく考えです。
一方、サステナビリティ推進部は、
それまで“環境軸”と“ CSR軸”で分かれていた部署を一体化するとともに、新たに広報機
能を加えています。環境もCSRも同じベクトルで進めることを事・労務分野の仕事が長かった私にとっては、近年注目が高サステナビリティを推進するための体制として当社グルー目指したものですが、この1 年の活動で得た予想外の気づきはの“サステナビリティ推進”から“グループサステナビリティ”にまっている人的資本の領域は特に強みを発揮できると考えて「グループサステナビリティ委員会」を設置
プは2022 年 4月、「広報活動の大切さ」です。当社グループは中間材料のメー変更しました。そこには、グループ各社がそれぞれ個別に課題います。人事部門に在籍していた頃には、国内企業のM&Aにし、同時にホールディングス内に「サステナビリティ推進部」をカーということもあり、
これまで積極的なPR 活動は行っていまに取り組んできた体制から、グループ全体が向かう方向性を関わって対象会社の人事デューディリジェンスを担い、M&A

新設しました。

せんでした。
しかしサステナビリティという大きなくくりであれ明確にし、同じ目標、同じ言語で活動を進めていくという意図が決まった後には、そこに勤める全ての方との個人面談などもグループサステナビリティ委員会は、主要グループ会社のば発信したいこと、発信すべきことが多々あり、積極的に情報発が込められており、この意図をグループ全体に波及・浸透させ経験しました。その会社はPETボトルのリサイクル事業を手がトップがメンバーとして参加していますが、単なる報告の場で信することで、当社グループがネットやマスコミに取り上げられていくのが私の役割だと認識しています。

けていたことから、環境負荷軽減やリサイクルについての世間はなく、議論の場になる運営を心掛けています。
グループ会社る機会が大幅に増えました。
その結果、一般投資家の方々の東それでは、当社グループにとってのサステナビリティとは何

動向やリサイクル技術等の新たな知見を得ることもできましにはそれぞれに個別の事情があります。ホールディングスから

洋製罐グループへの理解が深まると同時に、従業員の「自分はか。サステナビリティを日本語で表せば、“持続可能性”です。

た。
また、グループの物流会社に出向したこともあり、モノを動

提示はしますが、考えの押し付けではなく、活発な議論を通し

こういう会社で働いている」という誇りやモチベーションの向上

社会全体が持続可能であるために当社グループはどう寄与しかすことで発生するコストや、サービスによって生まれる利益て各社が理解を深め、皆が納得できる戦略や施策を生み出すにも寄与していると感じています。
これは今のところ、サステナていくか、そして私たちの事業が持続可能であるためには何をなど、メーカーとは異なる視点で、自社の外から自社を見られ場にしたいと考えています。

ビリティ推進部を設けた最大の成果と言えるかもしれません。

すべきか。そうした社内・社外の二つの視点を持つことが必要

たことも貴重な経験になっています。

東洋製罐グループホールディングス

デ ー タ セ ク シ ョン

私が現在の担当に就任する際に、当社は担当名称を、従来

2022 年度は主に、当社のサステナビリティ経営における一コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

54

グループサステナビリティ担当役員に就任して、最初に強したシステム構築の主要メンバーとなり、日本のリサイクル率

2 0 2 3 年 4 月 1 日付で現 在の担当となりました。その前は東洋製罐（株）の工場長なども経験しました。

かったと感じます。具体的には2021年に賛同を表明したTCFDマ
マテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

取締役常務執行役員
人事・人材開発・グループサステナビリティ
およびグループリスク・コンプライアンス担当

この1 年の成果としては、“外に出ていく”ところで得たものが多価 値 創 造 のた めの 戦 略

高めてまいります丁目一番地といえる「環境」
を主なテーマに議論を重ねました。
東 洋 製 罐 グル ー プと は当社グループの事業存続にも関わる
サーキュラー・エコノミーの実現※使用済みPETボトルキャップを同じ用途のキャップに再生すること

統合報告書202355請に対応し、2022 年度の有価証券報告書に人材育成方針と社内環境整備方針を記載しました。人材育成や社内環境整備については、マテリアリティの中でも「従業員の尊重」を掲げ、サステナビリティの取り組みが企業価値向上にどうつなが

従来から取り組んできていますが、有価証券報告書で開示しるかについては、人的資本拡充への取り組みをどう活かしていた内容ではさらに踏み込み、経営戦略・組織戦略を実現する

くかが大きいと考えています。

ために必要となる人材像を明確にしました。そしてその人材像に合った人材を育成するための人事戦略を5つに整理してい事ポリシー」では、会社と個人が共に成長することを目指してます。また、戦略実現のためのKGI・KPIも設定しています。グ

いますが、個人の成長を加速させるうえで大きな役割を果たと「エンゲージメント」等のループ各社の「 1 人当たりEBITDA 」

すのは、自身の凝り固まった価値観（俗にいう「タコつぼ」）から

グループ人
多くのKPIの間には相関関係が見られることから、飛び出して外の世界と交わることだと考えています。
そのため、事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善

グループ内や社外との交流を活性化する仕組みづくりを積極「 1 人当たりEBITDA」の改善につなげてすることで、KGIである的に進めたいと思っています。

いく方針です。

新卒者の採用が難しい環境になっていることもあり、当社はングスには各社から人材が集まっていましたが、現在はホール
ディングスで採用した社員を、適材適所でグループ各社に配置

KPI

1 人当たりEBITDA

エンゲージメント• 組織への愛着• 役割の遂行（意思・意欲）• 仕事に対する向上心

国際的な評価機関の指摘を参考に
サステナビリティ活動を細かく軌道修正

グループ人事ポリシーに基づく取り組み
グループおよび各社の理念・ビジョンの浸透

KPI• グループの理念・ビジョンの浸透度

健康経営• 総合健康リスク

自律型人材の育成• 成長できる職場

多様な人材の共創• 女性管理職比率、男女賃金格差• 男性の育児休業取得率• 中核人材のグループ他社経験比率

働き方の改革となどが認められたのではないかと考えています。

2021 年度から大卒幹部候補社員の採用をグループ一括採用に切り替えました。それ以前は各社個別に採用し、ホールディ

KGI：最終指標• 時間外 45H 超過者数

ついては、生産量の増加にともなってGHGの排出も増えてお外部評価機関からの情報の開示要請は年々細かさを増し

り、わたしたちだけでは解決できない部分があるのが実情でています。当社グループの中には従業員が 100 人に満たないす。当社グループには電力には代替できないガス窯を使う製会社や、文化や考え方が異なる海外の会社もあり、必要とする造現場もあり、水素燃焼など技術的なイノベーションを模索

データを集めていないケースも少なくありません。そうした面しているところです。2025 年度までの環境投資枠として200

サステナビリティ経営の進捗に対する外部からの評価につでも、グループ全体の認識を同じにし、より効率的・効果的に億円を設定し、こういった技術的なイノベーションも含めた環に触れ、成長を促す機会にもなってくれればと期待しています。

いては、以前から国際的なESG 評価機関であるFTSEのESG

データ収集を行い、データに基づき必要な施策を展開するシ

境貢献を進めていきたいと考えています。

また人的資本拡充のためには、労働環境をより一層整え、職インデックスを1つのベンチマークにしてきました。良いと認めステムを構築する必要があると感じています。

場の多様性を高めることが重要だと考えています。
当社グルーられたところ、足りないと指摘された点を分析し、サステナビリ
ティ活動の修正に活かしています。2023 年 3月の最新の評価

影響もあり、
まだ男性主体の職場が多いのが実情です。
また、

結果では、5 段階評価で前年の3.6から4.0に評点が上がって体力が求められるため、高齢者には働きにくい職場があるのもおり、中でも「 S（社会）」の評価アップが目立ちました。詳細は事実です。
こうした現状も、IoTやロボット、自動化の活用によ

これから分析していきますが、サプライチェーン全体の人権にり、誰もが働ける職場に変えていきたいと考えています。

関して、約 700 社のサプライヤーにアンケートを実施し、課題があるところには資材調達部門を通じて改善要請を行ったこ

人的資本拡充のために、

より労働環境を整え、会社と個人が共に成長する
仕組みづくりを推進しています。

も力を注ぎます。サプライチェーン全体を考えると非常に規模

03.

が大きく複雑な問題なので、グループサステナビリティ委員
マテリアリティに対する取り組み

6つのマテリアリティに目配りしつつ会の中に人権関連の分科会を設けました。近年、グローバル
企業やB to Cの事業を展開しているお客さまは人権問題により敏感になってきました。問題が起きれば取引が中止になる

まずは「環境」と「人権」に注力など事業に直接影響する可能性もあり、グループ内の体制を「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」では、“多様性への尊重を徹底していきます。

拡充すると共に、社外のさまざまな機関を活用しながら人権の対応”と“持続可能な社会の実現”という2つの軸を設けましこの他のマテリアリティにおける進捗状況の一部をご報告た。
これをより具体的に落とし込んだのが6つのマテリアリティ

すると、「 従業員の尊重」の中でクローズアップされることの多だと認識しています。
これら全てに対応するのは当然ですが、い女性活躍の推進も、少しずつではありますが前進していま

年度ごとに注力するターゲットを絞ることで、より実効性が高す。先ほど触れたとおり、当社グループには男性主体にならざまるのではないかと考えています。

るを得ない製造現場も多く、女性社員比率が低いという実情

今年度重視したいのは「環境への貢献」で、「 Eco Actionがあります。それでも徐々に女性社員数は増えつつあり、労働Plan 2030 」に基づいた活動を確実に前進させ、年度ごとに環境をより一層整備し、製造現場で働く女性のロールモデル

設けている目標値の達成度をしっかり開示していきます。

を増やしたいと考えています。管理職の女性比率になるとさら「 Eco Action Plan 2030 」では、事業活動での GHG 排に厳しくなりますが、製造現場を持たないホールディングス社

出量を2030 年に2019 年度比で 50%（ Scope1 、2 ）、サプラ

グループ全体の平均で3.4％となっています。
で6.9% 、イチェーンでの GHG 排出量を同じく30 ％（ Scope3 ）削減

グループサステナビリティ担当役員1 年目で不慣れなところすることを目指しています。
この目標が SBTイニシアチブからもありますが、経営陣のサステナビリティに対する熱意に心強「 1.5 ℃目標 」として認 定されたのは、科 学 的 根 拠に基づいさを感じています。グループ全体の意識を1つにし、具体的なていると認められたことを意味します。今のところScope1 、2

成果を積み重ねたいと考えています。

デ ー タ セ ク シ ョン

職場の多様性を高め、また「人権の尊重」は喫緊の課題だと認識しており、これにコ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

そして、当社では金融庁のサステナビリティ情報の開示要マ
マテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

する形になっています。
出向先の異動もあり、さまざまな価値観

プの企業には 24 時間操業の製造業が多く、過去の法規制の

価 値 創 造 のた めの 戦 略

経営理念の実現に向けて制定された「東洋製罐グループ人

人事戦略実現のためのKPI

東 洋 製 罐 グル ー プと は

人的資本の拡充を通して企業価値の向上に寄与

コ ン テン ツ

グループサステナビリティ担当役員メッセージはおおむねシナリオどおりに進んでいます。
しかしScope3に

56

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2023

57

マテリアリティの一覧・各取り組みの概要などについて

P.52-53

東 洋 製 罐 グル ー プと は

6 つのマテリアリティ

コ ン テン ツ

マテリアリティへの取り組み「 Open Up! Products & Services 」製品の選定
東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）である「多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供」

選定製品はホームページで公開しています。
「あなたの周りに東洋製罐グループ」「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」に対応する製品・サービスについて、グループの製品から選定した21 製品をとして選定しました（2023 年3月時点）。
グループサステナビリティ委員会において「 Open Up! Products & Services 」

製品・サービスの開発と提供

3. 不意に開いてしまうリスクの低減

口してしまうリスクの低減にもつながり、
より人に優しく安全性の高い食缶を提供できるようになりました。

太陽光による温度上昇を抑制する
環境配慮型顔料
TOMATEC（株）では、安全性が高く耐久性に優れる複合

リサイクル材を活用した調味料ボトルの製品化を実現
従来製品

Finger Fitting Tab

人と環境にも優しい「ユニバーサルデザインびん」

は、WPO（世界包装機構）が毎年主「Finger Fitting Tab」

毎日のように使う生活に密着した包装容器だからこそ、身催する「ワールドスターコンテスト（国際包装デザイン賞）」に体的・心理的負担があってはなりません。多くの人が使いやすの特別カテゴおいて選出される「 WorldStar Award 2023 」

いと感じる製品をつくるためには、多様な消費者のライフスタ

リーである「Accessible Packaging」部門で金賞を受賞しま

イルや利用状況、困りごとなどを理解し、包装容器に特化したした。2022年10月に行われた｢ Cans of the Year Awards

ユニバーサルデザインの視点を取り入れる必要があります。
東洋ガラス
（株）
の「ユニバーサルデザインびん」の1つであCaps & Closures 」部門

る「超軽量リターナブル牛乳びん」
は、持ちやすさ、注ぎやすさ

での銀賞に続く受賞であの向上など、人間工学の視点から設計されたガラスびんであり、世界からも高い評価をり、胴部のくびれと特殊コーティングの技術で、従来びんからいただいています。

40%の軽量化を実現しました。手のひらの小さい子供や握力の歴史の中でプラスチックや塗料、セラミックスの着色材として使用されています。2003 年には「近赤外線反射黒顔料」がストレッチブローボトルにおけるリサイクル材の活用は、生新たに追加され、近年の環境配慮に対するニーズに合致し、活用品用途のボトルや飲料用途のボトルで先行して進んで遮熱特性が求められるプラスチック部材や建材等の外壁・屋

いましたが、その他の用途では品質安全上の理由から活用

根などに屋外塗料用として、採用される機会が増えています。

が進んでいませんでした。メビウスパッケージング（株）では「近赤外線反射黒顔料」は、可視光域での色として見える

その採用用途を調味料等の食品用途に広げるべく、
お客さま

特性はそのままで、温度上昇を引き起こす近赤外領域を効と共同で品質安全の確認を進めてきた結果、2021 年に業界

率的に反射する機能を有しているため、最大で10 ℃以上物に先駆けてリサイクル材を活用した調味料ボトルの製品化

体の温度上昇を緩和する効果があります。主に屋根や道路を実現しました。使用済み清涼飲料用 PETボトルからつくらの色材に採用されており、塗料やプラスチックなどに適用すれるリサイクル材を原材料に採用しています。
この材料は通ることで、蓄熱防止、冷房効率改善、熱変形、熱膨張の防止、常のPET 樹脂よりも製造工程で排出されるGHGが少なく、製品寿命の向上など、高温による物体の劣化防止やエネル

脱炭素の観点でも優れています。

ギー効率の改善が期待されています。今後も、お客さまとの東洋製罐グループではリサイクル材料の活用を積極的に推進し、資源循環社会および脱炭素社会の実現に貢献して

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

2 0 2 2 ｣における「 Ends,

酸化物顔料「 TOMATECカラー」を製造しており、60 年近くマ
マテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

これにより、蓋Tab」を備えた食缶向けの蓋を製造しています。
の開口性を飛躍的に向上させるとともに、意図に反して蓋が開サービスの開発と提供が入り込むことによる意図しない開口を防止します。

指にフィットする形状のタブで、より開けやすく安全な食缶を提供
東洋製罐（株）では、指に優しくフィットする「Finger Fitting

環境配慮型製品・

タブの先端を凹形状にすることで、タブの下に他の製品等

価 値 創 造 のた めの 戦 略

多様なライフスタイルを支える

https://www.tskg-hd.com/csr/around/

対話の中で、社会・環境ニーズに応える製品提供に努めてまいります。

まいります。

の弱い方にも扱いやすいうえ、軽量化により省資源・省エネル
ギー、GHG排出量削減にも貢献します。
今後も、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた製品と1. 指をかけやすいタブ
指にフィットする凹形状のタブにより、サービスを提供することで、より多くの人びとの日常を支えてまいります。

強い指掛けが可能に。指の接触面が増える
デ ー タ セ ク シ ョン（イメージ図）

ことで指先の痛みや違和感を低減します。
ストレッチブローボトル

2. 正確な開口を促す設計
タブの中心に自然と指が誘導される設計で、斜め方向からの指掛けを防止し、開口ミスの発生を防ぎます。

58東洋製罐グループホールディングス

超軽量リターナブル牛乳びん

近赤外線反射黒顔料を使用した屋根

統合報告書2023

59コ ン テン ツ

マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ

環境への貢献指します。

•新規投入資源の使用量を削減し、再生材や再生可能材料への2050 年長期目標

環境方針および環境目標

代替に努めます。

•製品・サービスのライフサイクルを考慮しつつ、地球上の生物や人類が永続的に共生できる社会の実現に貢献します。

東洋製罐グループでは2002年に環境方針を制定し、事業活改定するとともに、2050年長期目標を策定し、持続可能な社会

2019年には地球温暖化対策、資源循環、海洋プラスチックごみ問題などを踏まえ、SDGsの目標年である2030年に向けた新のうち、270 千 kWhを太陽光発電で賄うことで、再エネ率 40％「 Eco Action Plan 2030」に基づいた、達成を目指します。

2022年度のグループ全体での目標進捗状況は以下のとおりです。
評価指標： ★★★目標を達成できた★★目標に対してわずかに未達成★取り組みが不十分
2030年度目標（Eco Action Plan 2030）※1 枯渇性資源：自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源※2 化石資源：石油・天然ガスなど

2022年度実績（主な取り組み）

評価を50％削減（2019年度比）①事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）①事業活動でのGHG 排出量（ Scope1 、2 ）は基準年 2019 年
目標を達成できました。引き続き設度比 16.0％削減となり、備更新をはじめとする各種省エネルギー活動、再生可能エ
ネルギーの活用を継続、推進します。

★★★

②サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）
を30％削減（2019年度比）②サプライチェーン上流および下流でのGHG排出量（Scope3）
は生産増やデータ収集の範囲拡大もあり、基準年2019年度
リサイクル材の採用や軽量化を
比7.5％の増加となりました。
はじめとする各種資源循環の取り組みを強化していきます。

★

し、水害に備えています。停電時には自立運転機能を一部備えており、災害時の非常用電源として活用することができます。

ママテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

東洋製罐グループ環境ビジョン
資源循環社会■環境理念
東洋製罐グループは地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企①枯渇性資源※1の使用量を30％削減（2013年度比）

業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細かい配慮を行いつ
つ、人類の生活文化の向上に貢献します。

化石資源※2の使用量を40％削減（2013年度比）

東洋製罐グループは、固有技術の結集と世界の技術の活用• プラスチック製品の軽量化、素材転換により15％削減（2013年度比）• 再生材・植物由来樹脂の利用率を30％向上（2013年度比）

により、私たちが提供する製品・サービス・システムのバリュー
チェーンにおいて、3つの側面から持続可能な社会の実現に貢献します。

③全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に①枯渇性資源使用量は基準年 2013 年度比 16.0％削減となり、
目標を達成できました。容器を主体とした軽量化や工程での歩留まり向上（不良率低減）などの取り組みを、さらに推進していきます。
②プラスチック製品の化石資源の使用量は基準年 2013 年度
目標は達成できませんでした。
比15.5％削減となりましたが、PETボトルの原料に使用済みボトルからの再生材を利用することや、
プラスチック製容器に植物由来樹脂を利用するな
ど化石資源の削減を進めていきます。

太陽光パネル★★

資源循環社会

自然共生社会CO² 排出量を大幅に削減する

限りある資源を有効に活用する

自然からの恵みを受け続けることができる①環境リスク・環境汚染物質の低減• PRTR法に関する物質の排出・移動量を2022年度までに15％削減（2013年度比）

当社はアルミ缶水平リサイクルのさらなる推進を目指し、（株）UACJと、共同で検討を進めていく旨の業務提携契約を締結しました。両社の持つ技術やノウハウなどを活用し、環境• 事業活動での水使用量を30％削減（2013年度比）（2022年度までの目標）③外部コミュニケーション活動の推進• 海洋プラスチック問題解決に向けた対応（散乱防止）と情報公開東洋製罐グループホールディングス

面での価値を付加したアルミ缶を開発し、商品展開することを①PRTR 法対象化学物質の排出・移動量は、基準年 2013 年
目標を達成できました。Eco Action
度比16.9％削減となり、Plan 2030の目標項目から外れますが、引き続き対象化学物
質の排出・移動量削減に努めます。

を目指します。
また、
アルミ缶水平リサイクル「 CAN to CAN 」★★★

さらに促進するため、バリューチェーン全体で、使用済みアルミ缶の回収やリサイクルの促進活動についても、協業を検討していきます。本業務提携を通して、
アルミ缶水平リサイクルの②水使用量（取水量）
は、基準年 2013 年度比2.7％削減となりましたが、目標は達成できませんでした。2023 年度以降は、施策の実効性の評価をしやすい原単位目標に切り替え、活動を進めていきます。

★

③事業所からの樹脂ペレット漏出防止徹底のためのグループ
共通のガイドラインを策定し、国内および海外の事業所に適用し推進しています。

★★★

デ ー タ セ ク シ ョン

②生物多様性の保全を推進■アルミ缶水平リサイクルの推進に向けて、（株）UACJと業務提携契約を締結

自然共生社会

脱炭素社会

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

②プラスチック製品については■環境ビジョン

60

また、太陽光変電室は倉庫一階の床上 2.6mの架台に設置

脱炭素社会

し、2030年度に向けた中期目標を上方修正しました。環境負荷に向けた取り組みを着実に推進していきます。

4月に稼働を開始した東洋メビウス（株）熊谷物流センターで大約 160kWの発電が可能です。年間使用電力量 700 千 kWh

2030 年目標と2022 年度実績

「 低炭素社会」の実現から2050 年のさらに、2021 年には、を低減するための施策を具体化することで実効性を高め、実現

組みとして、太陽光発電設備の導入を進めています。2023 年

平置き棟屋根上に太陽光発電パネルを688 枚設置し、毎時最を策定しました。
たな目標「Eco Action Plan 2030」
カーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更

当社グループでは、事業活動によるGHG 排出量削減の取り

価 値 創 造 のた めの 戦 略の実現に向けた次のステップへ踏み出しました。

■太陽光発電設備の導入推進

は、再生可能エネルギーの太陽光発電設備を採用しました。

動を通じて、地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んできました。2015 年には、2050 年までを見据え、環境ビジョンを脱炭素社会へ向けて
東 洋 製 罐 グル ー プと は•CO2 排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目

さらなる促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG 排出量の削減を目指す活動を推進してまいります。

統合報告書2023

61

コ ン テン ツ

気候変動への取り組み

ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示想定されるシナリオの世界観
1.5〜2℃シナリオの世界観

経営目標 2030 」を設定し、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021 年（ 以下、「 TCFD 」）の提言に賛同を表明しております。本項目では
7 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」
TCFD の推奨する情報開示フレームワークに則って、当社の気候変動に対する取り組みを報告します。

炭素税や再生可能エネルギー導入によるコスト増と環境規制の強化が見込まれる一方、
環境配慮型製品の需要増などの機会拡大も想定されます。
電 力

電力単価上昇プラスチック・水・木材関連の環境先進企業への投資がさらに進行

各種規制やEV優遇政策が強化・進展

OIL
OIL

動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、れます。
グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会

同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会と共に、重開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっ

要委員会の1つと位置づけられています。

ています。
を対象とす
また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）

ビジネスおよびコーポレートを担当する当社グループの役員にる業績連動型株式報酬制度を導入しました。本制度では、株式サスより構成され、原則として年1回開催されます。本委員会は、報酬額の算出基準の一部に、気候変動の活動目標（詳細は「指テナビリティ経営推進に関する事項についての協議を行う場で

標と目標」
を参照）
の進捗をはじめとしたESG活動の取り組み状

あり、
目標・計画に対する進捗管理に加え、社会的・国際的情勢

況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いておや法規制の動向、外部環境の変化を踏まえた計画の見直し、新ります。
当社は、本体制のもとで経営と執行が一体となり、気候変動をガバナンス）の各推は、その下部に設置されたESG（環境、社会、

含むサステナビリティへの対応を強力に推し進めてまいります。

東洋製罐グループホールディングス

操業コストが増加

消費者の嗜好の変化にともない

再エネシフトが進むにつれて、精錬で電気を大量使用する
アルミの排出係数が低下

環境配慮型製品の需要が増加
FCVトラックへの切替コストが発生製造技術の進展によりグリーンスチールの普及

原油需要低下から
価格下落

OIL
OIL

飲料メーカー

食品 会 社

木材

OIL
鉄鋼

大麦

茶
ボーキサイト

貨物輸送においてトラックから鉄道、船舶へのモーダルシフトが進展

EV・PHEV等へのシフトにともない森林火災増加により
木材減少

茶葉

H2

電池部材需要が増加

一等米
コーヒー豆

脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、異常気象の激甚化によって製品の生産遅延・停止が発生する
環境活動推進分科会

グループサステナビリティ委員会

可能性がある一方、気温上昇にともなう製品需要の増加が見込まれます。

人権・DE&I 推進分科会

連携

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

経営執行会議

炭素税課税によって4℃シナリオ（RCP8.5相当）

ガバナンス委員会

社長

経営戦略会議H2
H2

原油

規施策の検討を実施しています。
また、同委員会での決定事項

取締役会

アルミ・スチール・紙・ガラスの調達価格が上昇

ママテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長と政府グループ会社

炭素税の賦課により

価 値 創 造 のた めの 戦 略進分科会で各社の担当役員・主管部署と共有され、実行に移さ

OIL

早期のカーボンニュートラル
達成に向け世界的に炭素価格が上昇

投資家

BIO

当社グループは、
グループ全体のサステナビリティ関連の活監査役会

1.5〜2℃シナリオ（RCP1.9〜2.6相当）

各種サプライヤー

ガバナンス

東 洋 製 罐 グル ー プと は東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030 年の定量的、定性的な経営目標である「中長期グループガバナンス推進分科会

グループリスク・コンプライアンス委員会

東洋製罐

東洋鋼鈑

東罐興業

日本
クロージャー

東洋ガラス

メビウス
パッケージング東洋
エアゾール工業

TOMATEC戦略
デ ー タ セ ク シ ョン

気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関）等が公表する気候変動シナリオを参照し、1.5 〜 2 ℃、4 ℃の各シナリオを選択しました。気候変動

されていなかった事業領域を追加し、国内外の主要な事業領域を網羅するかたちでの分析を行いました。

影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030 年における気候変動の影響を分析しています。2023年度は2022年度までの分析で考慮62

東洋製罐グループホールディングス

分析対象事業

包装容器事業、
エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業

統合報告書2023

63コ ン テン ツ

気候変動への取り組み

シナリオ分析のプロセス

シナリオ分析結果一覧

重要リスク・機会の特定• 当社グループの主要な事業領域におけるリスクと機会の情報を収集• 政策や市場などの観点から、自社で発生し得る移行・物理的リスクと機会を特定• 特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み

将来予測データの収集• 重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集

政策・規制

社内関係者と検討• 収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価• 事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討

原材料価格• 必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備

低炭素・
次世代技術

物理的リスク•気候変動政策が導入される1.5 〜 2 ℃シナリ

•気象変化にともない、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まること

オにおいて、GHG 排出への炭素税賦課によや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きなり操業コストが上昇するリスク等を特定しま

影響を与えうることを確認しました。

した。

•渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築「Eco Action Plan 2030」•対応案の検討では、し、これらの負の影響の軽減に努めていきます。
（2024年より運用開始予定）の目標達成が、負の影響を一定程度削減する

気象変化
物 理 的 リスク

移行リスク

ことを確認しました。2022 年度に導入したイ
機会を活用しながらGHG 削減投資に取り組むと•1.5 〜 2 ℃シナリオにおいて、EV・PHEV 向けの電池部材および環境配慮

ともに、各施策の財務影響面の解像度を高型製品の需要増加に関する機会を特定しました。

め、財務計画と統合するかたちで目標達成に•きたるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化等の準備を進め、これら向けた活動を推進していきます。

の機会を着実に当社グループの成長につなげていけるよう努めます。

異常気象の

炭素税負担

中期

新たな炭 素 税の導入で操業コスト101
億円増加※1

新たな炭 素 税は導入されない• 2030 年までに事業活動のGHG※2
排出量▲50%（2019年度比）

電力単価変動短期

電力単 価の増 加による操業コスト増加

電力単 価の低 下による操業コスト減少• 太陽光発電システムの導入

バージンプラスチックを使用した容器包装へのプラスチック税課税

中期

新たな課 税の導 入
で税賦課分を単価から差し引いた場合の売上減少

新たな課 税は導 入
されない

̶

飲料ボトルへの再生プラスチック使用義務化

中期

再生プラスチックの
含 有 割 合引き上げのためのコスト増加

新たな 再 生プラス
チック使 用 義 務 化は導入されない̶

森林伐採税による
原紙価格変動

中期

原紙調達先への森
林 伐 採 税 賦 課により原紙価格上昇

原紙調達先への森
林伐採税賦課は行
われない̶

原油価格変動による石化原料価格変動

短期

原 油 需 要 低 下による石 化 原 料 調 達コ
スト減少

原油価格の上昇による石 化 原 料 調 達
コスト増加

炭素税による
原材料価格変動中期

新たな炭 素 税の導入 で 石 化 原 料 、鋼材、
アルミニウム、原紙、ガラスの調達コ
スト増加※1

新たな炭 素 税は導入されない

グリーンスチール
普及の影響

中期

グリーンスチール普及による鋼材調達コ
ストの増加

グリーンスチールは
普及しない

̶

切り替え、
自動車貨物減少

中期

FCVへの切り替えコ
スト負担、モーダル
シフトによる収益減

F C V への切り替えは進まず、モーダル
シフトも進展しない̶

渇水による取水停止

中期

水ストレスの高い地域において、生産活動が制限される

水ストレスの高い地域において、生産活動が制限される

気温上昇にともなう空調への影響中期

夏季空調電力使用量増加により操業コ
スト増加

夏季空調電力使用量増加により操業コ
スト増加

森林火災による
紙パルプ供給への影響

長期

森林火災の増加に
より原紙調達コストが増加

森林火災の増加に
より原紙調達コストが増加

農産物収量の減少

長期

大麦（ビール原料）、
コーヒー豆、上等米（日本酒原料）の収量減少で売上減

大麦（ビール原料）、
コーヒー豆、上等米（日本酒原料）の収量減少で売上減

被災にともなう物損・
逸失利益

短期

洪水リスクの上昇による物損・逸失利益
発生の増加

洪水リスクの上昇による物損・逸失利益発生の増加

保険料の増加短期

洪水・台風の増加にともなう保険コストの増加

洪水・台風の増加にともなう保険コストの増加

FCVトラックへの激甚化※1 1.5 ℃シナリオにおける財務影響額を記載※2 Eco Action Plan 2030における各種目標

64東洋製罐グループホールディングス

財務影響 +100 億円以上：↑
財務影響 +100 億円未満：• ICPによる省エネ投資加速• 全包装容器製品をリサイクル・リ
ユース可能に転換※2• 再生材使用比率の向上• 2030 年までにプラスチック製品
における化石資源使用量▲40%※2（2013年度比）• 紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進• 化石資源の使用量削減※2• 化石資源の使用量削減※2• バイオマス材料の活用• 低炭素鋼材・アルミの使用

財務影響 ±10 億円未満：→
財務影響▲100 億円未満：• 缶のゲージダウンによる鋼材使
用量の削減• FCVへの早期切替による補助金
活用で負担軽減• 水リスクの総合マネジメント・シス
テムを構築し、リスク低減を推進• 太陽光発電システムの導入• 省エネ、
ヒートポンプ活用• 紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進• 農産物原料の収量増減の影響は軽微と想定。将来リスクとして経過を注視していく• 水リスクの総合マネジメント・シス

デ ー タ セ ク シ ョン

ンターナルカーボンプライシング制度（ ICP ）当社グループの対応

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

シナリオ分析結果

4℃シナリオママテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

対応策の検討移 行 リスク

事業影響の試算

1.5〜2℃シナリオ

価 値 創 造 のた めの 戦 略• 将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について

時間軸

東 洋 製 罐 グル ー プと は重要なリスク・機会の項目

テムを構築し、リスク低減を推進• BCP訓練の実施• 保険契約内容の見直しによる費用対効果の改善
財務影響▲100 億円以上：↓

統合報告書2023

65

重要なリスク・機会の項目

コ ン テン ツ

気候変動への取り組み

時間軸

1.5〜2℃シナリオ

4℃シナリオ

当社グループの対応

東 洋 製 罐 グル ー プと は

指標と目標

• 環境配慮型製品のラインナップ
環境配慮型製品の
需要増加

中期

機会

変化
殺虫剤の需要増加

拡充と拡販• 成長率の高い環境配慮型製品

EV・PHEVの普及

財務影響 +100 億円以上：↑
財務影響 +100 億円未満：

長期

中期

夏場の平均気温上
昇により殺虫剤需要が増加し、エアゾー
ル充填事業の売上増加

夏場の平均気温上
昇により殺虫剤需要が増加し、エアゾー
ル充填事業の売上増加

EV・PHEVで使用さ

EV・PHEVで使用される電 池 部 材の需要が増加し、その売上が増加するれる電 池 部 材の需要が増加し、その売上が増加する

財務影響 ±10 億円未満：→
財務影響▲100 億円未満：• 殺虫剤充填事業の対応力を適宜強化

GHG削減量
当社グループは、2050 年長期目標としてGHG 排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルを実現することを目指しています。
そのため、｢ Eco Action Plan 2030 」において、2030 年におけるGHG排出量の削減目標を右記のとおり定めています。
チブであるSBT（ Science Based

材の増産体制構築

サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）

2019年度比2019年度比50%削減

なお、本目標は国際的なイニシア• EV・PHEVで使用される電池部

事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）Targets ）の新基準「 1.5 ℃目標」の認30%削減

価 値 創 造 のた めの 戦 略

拡大

環境配慮型製品への需要は高まらないへの投資加速消費行動の低炭素商品の

環境配慮型製品の売上増加

定を取得しています。

財務影響▲100 億円以上：↓

事業活動でのGHG排出量の推移

リスク管理

サプライチェーンでのGHG排出量（2022年度）
Scope1

国内（千ton-CO2）

海外づくリスクマネジメント体制を構築しています。同規程におい前出のグループサステナビリティ委員会で協議された気候て、会社の経営に重大な影響を及ぼす8つの重要リスクを特定変動に関わる重大なリスクは、グループコンプライアンス委員しており、気候変動を含む「環境リスク」もその1つに挙げられ会に報告されます。
ここで協議された事項に関しては必要に応ています。重要リスクの状況は、グループリスク・コンプライアン

じて経営戦略会議、経営執行会議に報告され、事業戦略に反ス委員会にてモニタリングされ、必要に応じて対応の改善や予映されます。

204

1,661
199

1,500

1,608

1,554

198

191

1,398

189

1,285
178

1,334
193

1,175
190 -50%

%

7,948

千ton

カテゴリ3
Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

カテゴリ10販売した製品の加工

3

%

%

699
1,294

1,219

1,107

1,141

985

その他カテゴリ

2

カテゴリ2
資本財

%

4

Scope3

%

500

千ton

85

3

1,000

カテゴリ1
購入した製品

内訳

66

5

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

カテゴリ4
輸送・配送（上流）

監査役会

%

%

0

社長

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2030 （年度）基準年

グループリスク・コンプライアンス委員会

6,774

%

合計

1,483

180

1,576 1,513
1,462 1,410
1,362

東洋製罐グループホールディングス
取締役会

193

%

1,717

Scope3千ton

ママテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

1,769

防措置が講じられます。

774

千ton

5 10

2,000

当社グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基

Scope2

401

監査室

目標年

※一部の海外事業所の集計が重複していたため、修正しました。

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

カテゴリ11
販売した製品の使用

8

9

%

%

グループリスク・コンプライアンス担当役員

事務局

環境配慮型製品の売上高の全売上高に占める比率
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するため、「 環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティ（重要課題）

グループ会社

リスク・コンプライアンス担当役員

従業員

事務局

社内相談窓口

外部相談窓口の1つとしています。
気候変動のシナリオ分析において、「 消費行動の変化による環境配慮型製品の売上増加」が成長の機会として特定されていますので、その進捗を把握する指標として、全売上高に占める当該製品の売上高比率を管理します。

20

15

東洋製罐グループホールディングス

12.4%

13.2%
11.9%

10

5

0

66

17.1%
デ ー タ セ ク シ ョン

リスク・コンプライアンス委員会

環境配慮型製品売上高比率
（%）

2019

2020

2021

2022 （年度）

統合報告書2023

67コ ン テン ツ

マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ

Section

国連グローバル・コンパクトへの参加

人権とは〜ビジネスと人権

2

人権デューディリジェンス

3東洋製罐グループ人権方針

4

外国人労働者の課題

前回計画から継続して女性採用比率拡大に取り組むため、製造現場の作業軽減につながる設備導入の推進、多様な働き

従業員の尊重方に対応できるような制度の改善や充実を図ります。

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

従業員のキャリア自律を支援する「社内副業制度」
を開始

国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）は、国連と民間（企

今回のeラーニングの受講対象者は、業務上、外国人労働者

業・団体）が手を結び、持続可能な成長を実現するための世と関わりが強い部門（雇用、契約、
コンプライアンスなど）の役

東洋製罐グループが、企業競争力を高め、永続的に発展し界的なイニシアチブです。署名する企業・団体は「人権の保護」

員や従業員979 名としました（修了率 99% ）。東洋製罐グルーていくためには、誰もが自己の能力を最大限に発揮し、自分自手を挙げて従事できる仕組みを通じて、スキルアップやモチ「不当な労働の排除」「 環境への対応」「 腐敗の防止」に関わる

プの人権方針や、
自社における外国人労働者の課題などの理身が成長するとともに、グループの成長にも貢献していく必要

ベーションの向上、さらにはキャリア自律を通じてエンゲージ

10原則の支持と実践が求められています。

解浸透を図るため、内容は自社で考案しました。
身近な人権課があります。そのためには、女性、外国人、障がい者など、目にメントを高めることを目的として、社内副業制度を2023 年 6月

題と接することにより、人権の尊重に関して深く学ぶことができ

見える多様性だけでなく、考え方の違いなど、目に見えない多より導入しました。

ました。

様性についても、一人ひとりが互いに認め合える風土の醸成

名を行いました。10 原則に従った責任ある事業活動を行うとともに、SDGsの達成に向けて行動することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

今後も人権の尊重が企業文化として定着するように、人権啓発活動に取り組んでいきます。

「グローバル・コ
また、UNGCのローカルネットワークである
ンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも加入しています。各分科
会 では、他社の実践事例や専門家から

2022 年度 実施会社

受け入れ部署側も、新規業務や、既存メンバーでは知見やが不可欠です。

マンパワーが不足している業務に対して、新メンバーの参画で東洋製罐グループでは、長期経営ビジョン2050の2つの柱

新しい見解や感性を得る機会が増え、業務効率の向上や、多「多様性への対応」
を掲げ、新たな価値創造につなの1つとして様性から新たな発想や価値が生まれることを期待しています。

がる人材プラットフォームの整備を進めていきます。

組みについて議論し、情報交換をしています。
また、参加企業・団体が共同で成果物を制作し、情報を発信するといった活動も行っています。
※2022 年度参加分科会：ESG 、レポーティング研究、サプライチェーン、GCの社内浸
透研究、人権教育、人権デューディリジェンス（ HRDD ）、WEPs 、環境経営、サーキュ
ラーエコノミー、防災・減災（ DRR ）、腐敗防止

当社グループでは、国内外グループに属する全従業員を対象に、あらゆる差別やハラスメントを禁止した「企業行動規準」の浸透活動を通じて人権課題への理解を促進しています。
人権の啓発活動として、
これまでビジネスと人権のeラーニ（ 制作：
ング教材「人を大切にeラーニング エッセンシャル版」
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター〔ヒューライツ

■東洋製罐

•本州製罐
•日本ナショナル製罐
•琉球製罐
•東洋製罐グループエンジニアリング•東洋メビウス■東洋鋼鈑•富士テクニカ宮津
•鋼鈑商事
•鋼鈑工業
•東洋パックス•共同海運•東洋パートナー
•下松運輸
■東罐興業

•日本トーカンパッケージ
•東罐興産
•東罐高山
•東罐ロジテック•サンナップ•尚山堂■日本クロージャー

を、2019 年度から2021 年度の3 年間で延べ5,806 名が受講

■東洋ガラス

し、事業活動と人権とのつながり、および国際規範である「世■メビウスパッケージング

界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などにつ■東洋エアゾール工業

いて学んできました。

■TOMATEC

2022 年度は、eラーニングの教材を下記 4つのセクションに分類した内容で自社作成し、学習を行いました。

■東罐共栄
2022年度に実施した会社のみ記載。
2019年度からの実施会社一覧はWebサイトに公開しています。
https://www.tskg-hd.com/csr/social/human_rights/

68東洋製罐グループホールディングス

2023 年 3月8日、ホールディングスを含む東洋製罐グルー

当社グループは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策

プの 13 社が、経済産業省および日本健康会議の運営する健促進法に基づき、「 一般事業主行動計画」を作成し活動してい康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人 2023

ます。

大規模法人部門」に認定されました。

従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての2021 年には9 社、2022 年には10 社、2023 年には13 社と、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、2021

グループでの認定社数は着実に

年度より以下のように取り組みを進めています。

増加しています。今後も健康経営

人事部門を中心に各社と情報を共有し、入社時、育児休業の取り組みをグループで推進して取得時など各キャリア段階に合わせてきめ細かい対応を進めまいります。

ていきます。上司である管理職のコミュニケーション力の向上
や、女性従業員本人のキャリア形成に関する意識づけにつなげるなどの仕組みづくりを行います。

マテリアリティ項目

健康経営の詳細はHPをご覧ください
https://www.tskg-hd.com/csr/social/staff/staff03/

KGI

目標年度

実 績※3

2021 年度

2022 年度

1

女性管理職比率※1

6%超

2030

3.1%

3.4%

2

女性採用比率（中途・新卒問わず）

30%超

2025

17.6%

22.4%

3

男女の平均継続勤務年数の差異※2

3年以内

2025

70%超

2025

10事業年度およびその前後の4

事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合※2

3.9年

3.4年

（男性17.9年、女性14.0年）（男性18.7年、女性15.3年）

男性66.4%、女性53.1%

男性64.5%、女性50.0%（総合63.7%）（総合61.8%）

デ ー タ セ ク シ ョン大阪〕、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）

女性活躍推進のさらなる拡大

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

人権問題への理解を深める
eラーニングを実施■東洋製罐グループホールディングス

ママテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

健康経営優良法人2023認定※

学び、サステナビリティの考え方や取り

ホールディングスでは、従業員が異なる部署の業務に自ら

価 値 創 造 のた めの 戦 略東洋製罐グループは、2022 年 10月にUNGCを支持する署

東 洋 製 罐 グル ー プと は

人権の尊重

1

※1 各次年度 4月1日現在※2 各年度 3月31日
日本クロージャー、東洋ガラス、
メビウスパッケージング※3 対象：東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、

統合報告書2023

69

コ ン テン ツ

マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ

その他の取り組み• 主 要な国 内グループ会 社の営 業 部 門 担当役員 41 名が「独占禁止法リスク管理研修」を受講

東洋製罐グループは、社会の信頼に応えるために、品格を重んじ、あらゆることに日々公明正大に努めます。

グループ企業行動憲章／行動規準の理解促進• 主要な国内グループ会社の営業部門 1,717 名が eラーニ
ング「独占禁止法（応用編）」
を受講

例の風化防止、各社遵守体制の状況把握などを目的とした、法務部が企画・主催するヒアリングを実施• 独占禁止法遵守にかかる誓約書の提出（営業部門）

章／企業行動規準」を制定しており、これらを広く浸透させる•「独禁法遵守カード」の常時携帯（営業部門）

ため、Web サイトや社内掲示板に掲載し、いつでも従業員がその内容を確認できるようにしています。また、新卒・中途採

2021年4月1日付で制定しています。再発防止のため、制度整備、関連規程改定、教育メニューの追加・変更などを適宜行っています。

相談窓口（内部通報制度）

内部通報制度利用件数の推移
2022年度：108件

2020年度：127件

2021年度：127件

2019年度：130件

2018年度：107件

贈収賄等腐敗防止への取り組み

任役員を対象とした階層別の研修において、本内容に沿った不正やハラスメント、法令違反、汚職・腐敗を含むあらゆるコン

教育を実施するなど、継続した周知活動を実施しています。

プライアンス違反行為を早期に把握し是正するため、国内外のグループ会社に内部通報制度を設けています。
内部通報制度の流れ

グループ会社に独占禁止法などの遵守を強く推進するととも
国内に、持株会社として自らも公正かつ自由な競争に基づく事業活の腐敗行為を防止する旨のルールを示しています。
プ公務員等贈賄防止規程」
およびガイドラインを制定し、商業賄する法令などの研修会を開催しています。2022年度は計27

賂の防止も含めこれらに則った管理を継続して実施しています。

回実施しました。

「グループ公務員等贈賄防止規程」
およびガイドラインは、
日また、
コンプライアンスや法令解説を目的とした教育コンテン

本語のほか、英語、中国語、
タイ語、
インドネシア語に翻訳され、ツをグループ各社に向けて公開し、社内教育の支援を継続的

国内・海外のグループ会社全体に周知しています。

に実施しています。

主要なグループ会社の新任係長・課長・部長に対し、法務部が外部相談窓口企画・主催する研修を開催しました。各階層に合わせたテーマの●コンプライアンス
ホットライン

ほか、「当社グループの内部通報制度の有効活用」などについて、

社内相談窓口

計302名が受講しました。本研修会は、今後も継続的に実施し、［主要な研修会テーマ］• 独占禁止法 9回• 下請法 6回

• 契約実務 5回

びガイドラインを改訂し、周知啓発を実施しました。
⑤コンプライアンス情報の収集・発信賄防止規程」に準じて、全管理職、社員を対象とした贈収賄おコンプライアンス啓発においては、
コンプライアンスリスク

よび腐敗防止に関するeラーニングを2018 年度より継続的にマップを作成し、経営上のコンプライアンスリスクを網羅的に行っています。

抽出・評価したうえで、より効果的な活動となるよう、優先度

2022 年度は、主要な国内グループ会社の管理職 2,434 名を設けて取り組んでいます。
また、グループ各社のコンプライ

また、海外子会
が eラーニング「公務員贈賄」を受講しました。

アンス活動や、社会で起きている事故事例の発信を通じて、社の管理職 445 名が「腐敗防止法」に関するeラーニングを受

グループ全体でコンプライアンス意識を高めていくよう取り講しました。

組んでいます。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

グル ー プ 共 通 規 程

東 洋 製 罐 グル ー プ■新任係長・課長・部長研修の実施

社内相談窓口

④各種研修会・社内教育支援
法務部や外部専門家を講師とし、当社とグループ各社に関係「東洋製罐グループ企業行動規準」、「グループ公務員等贈タイ・中国以外員を対象とした研修会（ 2日開催のうちいずれか1日を受講）

贈賄などの腐敗防止のため、東洋製罐グループでは、「グルー「グループ公務員等贈賄防止規程」
およをうけ、2022年度には海外

2022年5月に、外部弁護士を講師に迎え、グループの新任役

取引先への贈収賄、横領、
マネーロンダリングなどあらゆる形態

いた管理を実施しています。2022年度には、事業環境の変化に

タイ・中国③グループ新任役員法務研修会

テーマ：取締役・監査役・執行役員の義務と責任

経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」
が改訂されたこと新規事業への取り組みにあたって増加が見込まれる同業者と〜経営者に求められる対応〜を実施し、27名が受講しました。

社内相談窓口の接触機会に関する注意喚起を実施しました。

テーマ：｢情報セキュリティに関するコンプライアンス｣

動の規範として制定された「東洋製罐グループ企業行動規準」
で外部相談窓口

ともなう「独占禁止法等遵守規程」の一部更新や、環境政策や受講しました。

は、「贈収賄など腐敗行為の禁止」
として自国および外国公務員、動を行うため、「独占禁止法等遵守規程」
を制定し、規程に基づ●コンプライアンスホットライン●ハラスメント・人間関係ホットライン

プライアンス研修会を開催し、グループ各社の役員160名がマ
マテ
テリ ア リ ティへの
の取
取り
り組
組み
み

当社グループでは、不正な事業慣行、人権の侵害、職場での②グループコンプライアンス研修会

2022年10月19日、外部専門家を講師に迎え、グループコン

当社グループで働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行す。2022 年度も、新入社員、新任係長・課長・部長研修や新独占禁止法遵守体制の確立• 倫理および法令遵守の誓約書提出

価 値 創 造 のた めの 戦 略

遵守すべき行動の規範として「東洋製罐グループ企業行動憲を配布のうえ、その内容を説明し理解を深めてもらっていま• グループコンプライアンス研修会開催用するために「グループコンプライアンス相談窓口運用規程」をングを受講

当社グループでは、各社で働く全ての役員、従業員が実践・用者にかかわらず、新しくグループに入った全員に解説冊子います。
また、内部通報制度をグループ全体で統一的に整備し運• 海外子会社の管理職 438 名が「競争法」に関するeラーニ• グループ各社の新任社長を対象に、グループ内の違反事

2.SNS利用上の注意喚起
東 洋 製 罐 グル ー プと はコンプライアンスの徹底

通報・相談があった事案は、社内規程に則り、迅速に対応して充実を図ります。
国内グループ会社向けの内部通報制度「東洋製罐グループ
独占禁止法違反などのリスク回避のための文書作成術■新任課長研修（日数：計2日間）111名
独占禁止法違反防止のためのケーススタディー■新任部長研修（日数：1日）56名※
独占禁止法違反防止のための管理上のポイント※録画聴講も含む

70東洋製罐グループホールディングス

コンプライアンス相談窓口」は、通報者の通報しやすさを考えて、通報ルートを社内と外部に複線化したうえ、
それぞれに
「コ

2022年度のグループ内研修会や啓発活動など
国内グループ会社を対象に、以下を含むさまざまな研修会や2023年度の主な活動計画
2023年度は、以下を活動計画として、さらにグループのコン

ンプライアンス」と「ハラスメント・人間関係」の受付窓口を設置

啓発活動を実施しました。

プライアンスを強化していきます。

しています。

①グループコンプライアンス推進月間活動（10月）• グループ各社におけるコンプライアンスに関するリスクマップ

2022年度の利用件数は国内外あわせて108件でした。通報された事案のうち、重大なコンプライアンス違反につながる事
例、人権侵害につながる事例はありませんでした。

［実施概要］• グループ共通活動テーマに関する活動を実施
1.パワーハラスメントの防止

デ ー タ セ ク シ ョン

■新任係長研修（日数：計3日間）135名の策定• グループ各社におけるコンプライアンスの推進• グループコンプライアンス推進月間活動

統合報告書2023

71

コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンス

経営戦略

ガバナンスの進化

ポレート・ガバナンス基本方針」
を策定し、これに継続的に取り東洋製罐グループホールディングスは、グループの経営思

また、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上

想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社のための行動原則であるコーポレートガバナンス・コードの内会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を

容を踏まえ、
さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、続けていきます。そのためには、
コーポレート・ガバナンスを充持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コー

2006-2008（単体ベース）
経営ビジョンと基本戦略に基づく会社の意思として外部に発表

2007-2009

開示が求められる事項

記載箇所

P.77

原則1-7

関連当事者間の取引の重要性や適切な手続の枠組み

コーポレート・
ガバナンス報告書

中核人材の登用等における多様性の確保

P.49-51、P.69

企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮するための人事面や運用面での取組み内容

コーポレート・
ガバナンス報告書

会社の目指すところ（経営理念など）
や経営戦略、経営計画

P.00、P.02、
P.14-15、P.22-29

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

P.72

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

P.76

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き

コーポレート・
ガバナンス報告書

取締役会が上記を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

P.80-83
P.48-53、P.60-69、P.86-87

取締役会の経営陣に対する委任の範囲

コーポレート・
ガバナンス報告書

取締役会が定める社外取締役の独立性判断基準

コーポレート・
ガバナンス報告書

補充原則4-10①

指名委員会・報酬委員会に関する考え方

コーポレート・
ガバナンス報告書

補充原則4-11①

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方や経営環境や事業特性などに応じたスキルの組み合わせならびに取締役の選任に関する方針・手続きについて

P.80-83

補充原則4-11②

取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況

P.80、P.82

原則4-9

補充原則4-11③

原則5-1

取締役会全体の実効性について分析・評価

P.75

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

コーポレート・
ガバナンス報告書

取締役会による株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針

コーポレート・
ガバナンス報告書

上記原則をエクスプレインとした理由については、
当社コーポレート・ガバナンス報告
書をご覧ください。

72

東洋製罐グループホールディングス

2010-20122010

第二次中期経営計画

前中計を踏まえ、グループの連携や結束力強化を推進

2011

社外取締役を4名に増員

2012
2013-20152013-2022
10 年ビジョン「Growing 2022」

第三次中期経営計画
10 年ビジョンを踏まえた

海 外 事 業のさらなる推進と新規事業の創出を目指す

海外事業拠点の拡大を推進• 4月1日付で持株会社体制へ移行し、「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更

2013• 重要委員会（グループCSR推進委員会、
グループコンプライアンス推進委員会、
グループ環境委員会）設置

社外取締役1／3以上• グループ監査役連絡会設置

2014
2015
2016-20182017

事業構造改革をベースとした成長のための基盤固めを図る

2018-2020

第五次中期経営計画

2018

3 つの戦 略 軸を中心とした成長 戦 略と、それを支える組 織構造・企業風土改革を推進

2019

2021-2025

2021-2030

2021-2050

中期経営計画

中長期経営
目標 2030

長期経営
ビジョン2050「未来をつつむ」• ガバナンス委員会（任意の指名・報酬委員会）設置• リスク危機管理統括室設置

2020
2021

2022
2023-2027
資本収益性向上に向けた取り組み2027• 社外役員の独立性判断基準制定

2016

第四次中期経営計画（2017年中止）

2025• コーポレート・ガバナンス基本方針策定

社外取締役を5名に増員
女性取締役1名招聘
女性監査役1名招聘• 買収防衛策の非継続を決議• 株式報酬制度の導入• グループ環境委員会とグループCSR 推

進委員会の廃止、グループサステナビリ
ティ委員会の設置

取締役を11名から9名に変更（うち、社外取締役を5名から4名に変更）
監査役を

2023

5名から4名に変更（うち、社外監査役を3名から2名に変更）

2025
2027
2030

当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（ 2021 年 6月11日改訂
版）」の各原則のうち、以下を除く全ての原則を実施しています。
・補充原則5‐2‐1「事業ポートフォリオに関する基本的な方針および見直しの状況」

社外取締役を3名に増員

デ ー タ セ ク シ ョン

補充原則4-14②

2008

コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

サステナビリティについての取組みや人的資本、知的財産への投資等についての情報ならびに気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について

補充原則4-1①•「日本内部監査協会会長賞」を受賞

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

政策保有株式に係る方針、保有適否の検証内容、議決権行使の基準

補充原則3-1③• 取締役任期を2年から1年に短縮

社外取締役を

1名から2名に増員

2009

原則1-4

原則3-1

• 執行役員制度導入

価 値 創 造 のた めの 戦 略

コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6月11日改訂）特定開示項目対照表

原則2-6

2006
2007

連結ベースとして初めてとなる中期経営計画を策定

補充原則2-4①

社外監査役を3名に増員、3／5以上に• 買収防衛策導入

中期経営計画原則

1名から2名に増員

2005
中期経営計画

役員構成の変化

社外監査役を

2004

組んでいます。

東 洋 製 罐 グル ー プと は基本的な考え方コーポレート・ガバナンス強化の変遷

コーポレート・ガバナンス報告書

2050

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/2305141/00.pdf

統合報告書2023

73

コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス体制
選任・解任

選任・解任

当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づ

諮問

ガバナンス委員会

き、取締役会の実効性に関する評価を実施しています。

取締役会

代表取締役

監査

会計監査

グループ
サステナビリティ委員会

経営戦略会議

株主総会・
取締役会に
関する事項

トを実施し、その結果をもとに取締役会において%取締役および監査役の全員で議論し、取締役会

20

取締役会での
議論内容の割合（ 2022 年度）の実効性に関する分析・評価を行いました。

グループリスク・コンプライアンス
委員会

執行役員

評価方法

全ての取締役と監査役を対象に記名式アンケー

決算に
関する事項

経営戦略や
ガバナンスなどの
重要事項

73

%

価 値 創 造 のた めの 戦 略

経営執行会議

グループ
監査役
連絡会

%

%

会計監査人

監査役会

監査室

4
3

答申

東 洋 製 罐 グル ー プと は

その他

株主総会

選任・解任

当社は、取締役会の実効性に関する評価を踏まえて課題を解決する（改善を行う）
ことにより、取締役会の実効性の向上を図っています。

各部署

2022年度に実施した実効性向上に向けた取り組みは以下のとおりです。

連携

取締役会の適正な規模やバランスについて継続的に検討する

4 9

女性取締役比率名

グループガバナンス、
コーポレート・ガバナンス体制
当社では、グループ企業価値の最大化を実現するために、「グループ会社経営管理規程」を制定し、業務執行の状況等

社外監査役比率名

2 4

名

は、社長直轄の監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っています。
取締役会

経営戦略会議2022年度

13回 12回

会議開催回数

監査役会

各社の経営の適正化を図っています。

認識された課題

り、経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経2022年度の主な取り組み社外役員への情報提供の充実を図るため、社外取締役と主要事業会社の経営層とのディスカッションの開催および取締役会における技術・開発やサステナビリティに関する事項などの報告の定例化
取締役会の議案の理解を深めるため、資料の事前提供の日程を早期化

ガバナンス委員会

7回

経営執行会議16回 23回
取締役会は、取締役・監査役の人数等の規模および構成において、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行うための適切な体制が概ね確保されていること、取締役会の議案について社外役員を含めた取締役および監査役が活発に議論して意思決定していることなどから、取締役会の実効性が概ね確保されているものと評価しました。

サクセッションプラン
2022年度の今後の課題

営活動を強力に推進するために、「経営戦略会議」と「経営執行

当社は、将来の経営陣幹部の候補となる人材に対して、体系会議」を設けています。
これに加えて、代表取締役、取締役候補

的なマネジメントトレーニングの実施、経営上の重要案件への海外子会社のガバナンスについてさらなる改善を図る者、監査役候補者の指名および取締役と執行役員の報酬などに参画等により、最高経営責任者を含む経営陣幹部の後継者を取締役会の適正な規模やスキルのバランス、多様性について継続的に検討する

関する取締役会の機能の客観性・適時性・透明性の強化を目的

計画的に育成しています。
これにあたり、サクセッションプラン

取締役会の議案の理解を深めるため、資料送付の早期化や事前説明会を拡充する規程を策定し、その中で社長としてのあるべき人材要件、項目

成される任意の諮問機関「ガバナンス委員会」を設けています。

と選抜プロセス、育成計画、候補者リストの整備・活用について
なお、ガバナンス委員会は諮問機関としてサクセッションプ

まえ適切な構成を検討しています。取締役の任期は、経営体制

ランの策定と運用のほか、代表取締役の選定・解職、取締役候を機動的に構築するために1年としています。

補者・監査役候補者の指名について取締役会に対して答申をしており、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況

東洋製罐グループホールディングス

収益力の改善・資本の適正化、企業価値・株価についてさらに議論する

定めています。

3 分の1 以上を常に維持したうえで、経営環境や経営戦略を踏

また、当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用

評価結果

デ ー タ セ ク シ ョンとして、代表取締役 1 名と独立性を有する社外取締役 4 名で構社外取締役の比率については、取締役選任基準に基づいて

74

資料や説明については要点や論点を明確にしていく
事業場視察以外の社外役員への情報提供を工夫する

業務執行の体制については、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図るために、執行役員制度を導入してお取締役会の議案の理解を深めるため、資料送付の早期化や事前説明会を実施する

コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

について報告、経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ

1 9

中長期的な経営戦略や経営課題に関する議論の充実を図る
マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み社外取締役比率2021年度に行い、取締役会がサクセッションプランの承認および運用の監

2023年度に向けた対応・施策

施策

グループ会社の事業への理解を深めていただくため、
コロナ禍で中断していた社外役員による事業場視察の再開
中長期的な経営戦略や、より重要度の高い個別案件に関する議論の時間確保のため、取締役会附議基準の見直し

督、役員人事を決定しています。

統合報告書2023

75

コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

役員報酬

5. 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が
6. 業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するもいます。

のであることに保有株式を新たに400 億円規模（連結貸借対照表計上額）
売却していく方針を決議しました。

当社グループが成長し企業価値を高めていくためには、事業

また、2023 年 5月に策定した「資本収益性向上に向けた取活動におけるさまざまな取引関係の維持・強化が必要であり、り組み 2027 」に基づき、2027 年度までに保有株式を追加で基本方針

取締役の報酬は、「基本報酬」（固定報酬）と「業績連動賞与」
お当社グループは、それを目的として政策的に株式を保有してい200億円規模（連結貸借対照表計上額）売却していく方針とし

1. 当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の「ガバナン
よび「業績連動型株式交付信託」の3つで構成され、ます。政策保有株式については毎年、取締役会にて個別にそ

ています。

ス委員会」
において独立性を有する社外取締役の適切な関与・の保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コス

当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使につ助言を経て取締役会で決定しています。
また、監査役の報酬はトに見合っているか等を確認することで、保有の適否を検証しいては、基本的には投資先企業の経営方針や経営戦略等を十実現に資するものであること

2. 優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること
3. 中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が醸成できるものであることています。検証の結果、保有目的に照らして保有の意義が希薄

分吟味したうえで、株主共同の利益が大きく損なわれていないと判断された銘柄については縮減を図る方針としています。なか、
また当社グループへの影響等を総合的に勘案して行使してお、現在、資本効率の面からも政策保有株式の縮減に努めていいます。
当社グループの企業価値および株主価値を毀損するよます。2021 年 5月14日開催の取締役会において、株価変動にうな議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定

よるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025 年度まで的な議決権の行使を行いません。

4. 当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること

政策保有株式保有残高の推移

役員報酬の体系
報酬の種類

位置付け

基本報酬

業績連動賞与

固定報酬

業績連動型株式交付信託（株式報酬）

短期業績連動報酬

1,600

中長期業績連動報酬

2025 年度までに

400億円

（億円）

1,518

付与方法

取締役および監査役

業務執行取締役

業務執行取締役

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測るうえで適切な、下記 3つのを選択し、各事業年度の業績お指標（KPI）
よび役位等に基づき算出

役位と職責に応じて決定［評価指標］［評価指標］

1,000

811

600
400
200
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2025

2027

（年度）

退任時に、
ポイントに応じた当社株式を交付

2020 年度〜 2022 年度のIR・SR 活動実績
活動内容

2020年度

2021年度

2022年度IR面談（件）

38

68

104

決算説明会（回）

1※1

2

2※3

SR面談（件）

1

34

16

̶※2

参加

参加

当社は、株主・投資家の皆さまとの対話にあたって、IR 担当

取締役の報酬構成の目安
基本報酬

短期業績連動報酬等

50 ％

中長期業績連動報酬等

33 ％

17 ％

役員（取締役または執行役員）を選任し、合理的な範囲でIR 担
当役員が面談に臨むとともに、IR 担当部門（経営企画部・総務部）が対応します。建設的な対話実現のため、IR 担当役員は経営企画、総務、経理、財務、法務、サステナビリティ推進等の社
内各部門と連携して対応しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

さらに当社は、IR個別面談を行うほか、定期的に決算説明会

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬（固定報酬）

金銭報酬（業績連動報酬）

非金銭報酬（業績連動報酬）対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

234

168

32

32

6

監査役
（社外監査役を除く）

58

58

̶

̶

3

社外役員

78

78

̶

̶

8

東洋製罐グループホールディングス

を開催し、株主・投資家の皆さまとの対話の促進を図ります。
そして、対話を通じていただいたご意見等は、随時 IR 担当部門より、経営陣、取締役会および関係者に情報共有し、企業活動に

証券会社
カンファレンス

デ ー タ セ ク シ ョン

76

846

800

株主・投資家との対話

役員区分

200億円

規模を売却する方針コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン スス

毎年6月に現金支給

毎月現金支給

追加で

1,088
937

中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、
中長期経営計画と連動した下記3つの指標（KPI）
を定め、事業年度ごとに役位等および各指標の達成度に基づき算出される数のポイントを付与• ROE• EBITDA• サステナブル指標• 連結売上高• 連結売上高営業利益率• 連結営業利益額
付与方式

1,131
1,200

2027 年度までに

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

規模を売却する
方針

1,400

支給対象

価 値 創 造 のた めの 戦 略

基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しています。

東 洋 製 罐 グル ー プと は図れるものであること

当社は以下の基本方針に基づき、取締役の報酬を決定して政策保有株式

適切かつ効果的に反映するよう努めます。
なお、未公表の重要事実については、
一部の株主・投資家の皆さまに対してのみ開示されることのないよう、
当該情報に関わる関係者に対して、社内規程に従った情報管理を徹底しています。

※1 2020年5月の決算説明会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止※2 2021年3月は、規模縮小のため見送り※3 通期決算発表および第 2四半期決算発表を実施した後に決算説明会を実施しています。第 1 四半期および第 3 四半期の決算発表後には、決算関連資料を当社ホームページにて開示しています

統合報告書2023

77コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役
東 洋 製 罐 グル ー プと は（ 2023 年 6月30日現在）①大塚 一男代表取締役社長②副島 正和取締役常務執行役員③室橋 和夫

取締役常務執行役員
価 値 創 造 のた めの 戦 略④小笠原 宏喜取締役常務執行役員⑤中村 琢司

取締役常務執行役員⑥浅妻 敬

社外取締役 独立役員

⑦谷口 真美マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み社外取締役 独立役員

⑧小池 利和社外取締役 独立役員

⑨小黒 健三社外取締役 独立役員

⑩田中 俊次常勤監査役⑪野間 丈弘常勤監査役

コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

⑫波光 史成社外監査役 独立役員

⑬赤松 育子社外監査役 独立役員

10

9

8

4

5

13

11

デ ー タ セ ク シ ョン

1278東洋製罐グループホールディングス

7

2

1

3

6

統合報告書2023

79コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

役員一覧・取締役スキルマトリックス
東 洋 製 罐 グル ー プと は当社が取締役に特に期待する知見や経験は、次のとおりです。持株会社の経営の根幹をなすコアな分野として、「企業経営（社長経験）」、「 財務・会計」、「 総務法務・コンプライアンス・リスク管理」、「 国際性・海外事業」、「 経営戦略・M&A 」、「 人事・労務・人材開発」、「生産・技術・研究開発・イノベーション」
を選定し、また、2021 年度から5カ年の「中期経営計画 2025 」
で掲げた主要課題の取り組みにかかる分野として、「環境・CSR・ダイバーシティ」、「情報システム・IoT・DX」
を選定しました。
参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③ 2022 年度における取締役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

2023 年 6月30日現在

取締役
専門性バックグラウンド
選任理由

参考情報

企業経営
（社長経験）

代表取締役社長

大塚 一男

副島 正和

取締役
常務執行役員

室橋 和夫

小笠原 宏喜取締役
常務執行役員

中村 琢司

社外取締役
独立役員※1

社外取締役
独立役員※1

谷口 真美

80

東洋製罐グループホールディングス

長年にわたり人事・労務部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており当社の経営者として適任であると判断しました。

① 人事・人材開発・グループサステナビリティ
およびグループリスク・コンプライアンス担当②̶
③ 13／13回④ 8,800株（12,226株）⑤ 6年

長年にわたり総務部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① 秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当②̶
③ 13／13回④ 7,300株（12,226株）⑤ 5年

長年にわたり技術開発部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進室長②̶
③ 13／13回④ 4,600株（12,226株）⑤ 3年

弁護士としての専門的な知識・見識、豊富な経験を有しており、そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、主に法務リスクに関わる事項に関して助言・監督いただくことにより、当社グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。
なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①̶
② 弁護士
（長島・大野・常松法律事務所パートナー）③ 13／13回④̶
⑤ 7年

国際経営論およびダイバーシティを専門とする大学教授としての知識・見識、豊富な経験を有しています。
そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社グループの経営全般に関して助言・監督いただくことにより、当社グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただく
ためです。
なお、
同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①̶② 早稲田大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授③ 13／13回
④̶
⑤ 4年

海外事業

経営戦略・M&A

人事・労務・
人材開発

生産・技術・
研究開発・
イノベーション

環境・CSR・

情報システム・

ダイバーシティ

IoT・DXデ ー タ セ ク シ ョン

浅妻 敬

長年にわたり経理・経営企画部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① 経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当②̶
③ 13／13回④ 3,900株（12,226株）
⑤ 6年

リスク管理

国際性・

コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

取締役
常務執行役員

① グループサステナビリティ委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長②̶
③ 13／13回④ 42,300株（19,103株）⑤ 5年

コンプライアンス・

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み取締役
常務執行役員

当社の代表取締役社長として経営を担ってきたほか、長年にわたり生産技術部門・海外事業部門・経営企画部門などで培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社のグループ経営の推進に適任であると判断しました。

総務法務・
財務・会計

価 値 創 造 のた めの 戦 略

役職・氏名

統合報告書2023

81コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③ 2022 年度における取締役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

東 洋 製 罐 グル ー プと は2023 年 6月30日現在

取締役
専門性バックグラウンド
役職・氏名

社外取締役
独立役員※1

小池 利和

参考情報

長年にわたりグローバル企業グループの経営者として主力事業の成長を担うなどの豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、主にグループ戦略やグローバルな経営戦略など多岐にわたる事項に関して助言・監督いただくことにより、当社グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。

①̶
② ブラザー工業株式会社取締役会長／
株式会社安川電機社外取締役（監査等委員）③13／13回④ 2,300株⑤ 3年

企業経営（社長経験）

財務・会計

総務法務・
コンプライアンス・
リスク管理

国際性・
海外事業

経営戦略・M&A

人事・労務・
人材開発

生産・技術・
研究開発・
イノベーション

環境・CSR・
ダイバーシティ

情報システム・IoT・DX

価 値 創 造 のた めの 戦 略

選任理由

①̶

社外取締役
独立役員※1

小黒 健三

公認会計士としての専門的な知識・見識のほか、長年にわたりM＆Aアドバイザリーの専門家としてグローバルに数多くの案件を手掛けるなどの豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、
そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的当社な立場から、主に会計やM＆Aに関わる事項に関して助言・監督いただくことにより、グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。

② 公認会計士／やまとパートナーズ株式会社
代表取締役／やまと監査法人代表社員／
株式会社東京木材相互市場監査役／
PureteQ Japan株式会社監査役
③̶
④̶
⑤ 新任

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③2022年度における取締役会への出席状況・監査役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

2023 年 6月30日現在

監査役

常務執行役員
役職・氏名

常勤監査役

田中 俊次

野間 丈弘

長年にわたり経営企画部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を、当社の監査に活かしていただくためです。

長年にわたり経営企画部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を、当社の監査に活かしていただくためです。

参考情報

①̶
② 東洋製罐株式会社監査役／東洋鋼鈑株式会社監査役／
東洋ガラス株式会社監査役／東洋エアゾール工業株式会社監査役③ 10／10回・11／11回※2④ 2,200株⑤ 1年①̶② 東罐興業株式会社監査役／日本クロージャー株式会社監査役／
メビウスパッケージング株式会社監査役／
TOMATEC株式会社監査役／日本トーカンパッケージ株式会社監査役
③̶
④̶
⑤ 新任

西野 聡

武部 安光

佐藤 一弘

神﨑 敬三

グループ顧客ソリューション機能統轄

グループエンジニアリング戦略・
デザイン戦略担当

綜合研究所長

調達担当

執行役員

曽我 暁

星出 安昭

田辺 敏幸

経営戦略機能統轄付 兼国内事業拠点検討・グループSCM戦略担当

グループ顧客ソリューション部長（東洋鋼鈑株式会社

永井 恒明

浅田 真一郎

情報システム部長

総務部長

船橋 正
社外監査役
独立役員※1

波光 史成

赤松 育子

公認会計士・公認不正検査士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を当社の監査に活かしていただくためです。
なお、同氏は社外監査役および社外取締役となること以外の方法
で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①̶
② 公認会計士／公認不正検査士／日本公認会計士協会理事／
株式会社SBI新生銀行社外監査役／
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）／
日本化薬株式会社社外取締役③ 12／13回・16／16回④̶⑤ 3年

経営戦略機能統轄付 兼笠井 俊哉（東罐興業株式会社

市野 雅彦

Crown Seal Public Co., Ltd.担当

人事部長

青柳 光彦

飯山 桃

グループ技術開発機能統轄付 兼IoT・ロボット推進担当

法務部長

桐 基晃
（日本クロージャー株式会社

金子 友昭

本多 正憲
（東洋製罐株式会社代表取締役社長）

野口 信吾（東洋ガラス株式会社

サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当

代表取締役社長）

代表取締役社長）

代表取締役社長）

デ ー タ セ ク シ ョン

社外監査役
独立役員※1

公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を当社の監査に活かしていただくためです。

①̶
② 公認会計士・税理士（税理士法人レゾンパートナーズ代表社員）／
昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）③ 13／13回・16／16回④ 4,800株⑤ 8年

代表取締役社長）コ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

常勤監査役

選任理由

坂﨑 博昭
（メビウスパッケージング株式会社

代表取締役社長）

役員一覧※1 取締役、監査役のうち6 名の方々は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として活躍いただくために選任されました。
※2 2022 年 6月24日開催の第 109 回定時株主総会において就任したため、出席可能な取締役会の回数は10 回、監査役会の回数は11 回となります。

82東洋製罐グループホールディングス

https://www.tskg-hd.com/company/management/

統合報告書2023

83コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

真に強い企業グループ構築のために
波光 史成
税理士法人レゾンパートナーズ代表社員。公認会計士・税理士。

1994年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所、2000年10月 波光公認会計士事務所開設、2011年6月 税理士
法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設。
日系企業や金融投資家向けの税務や資本政策にかかるアドバイザリー
業務を専門としており、プライベート・エクイティ・ファンドにおける投資メンバーにも参画している。
2016年より当社社外監査役。

おいて、「どの案件が売れそうですか？」と質問をしたことがあり

ネルギー価格の高騰という逆風が吹き荒れる中、収益性を維ます。素人の私からは、展示されている商品を見ても、既存商持するための決意と、株主還元に対する決意の両面が感じら品の改良や改善が中心で、何か大きなビジネスになるような可れる素晴らしい内容であると考えています。

能性が感じられなかったためです。担当の社員の方からも、自その中で、あまり目立たない内容ではありますが、「 短期的信を持った回答をいただけなかったように記憶しております。

には売上高の目標を持たない」
ところが、実は重要なメッセー

このような経緯からも、私は取締役会において、「当社の研ジがあるように思います。資本主義社会においては、成長こそ究開発の活動はどうなっているのか、大きなマーケットが狙え

是、
トップラインこそが企業価値の源泉であるという風潮があて、社員が会社に自信を持てるような研究活動を行えている

る中で、あえて売上の目標を持たないということは、「 聖域を設のか？」といった疑問を率直に出させていただきました。そのけずに自社の資本収益性を上げていく」という強いメッセージ

後、東洋製罐グループの主要な研究開発部門から、監査役会

であり、経営トップの不退転の決意を感じています。

へ定期的に研究活動の報告をいただくことになりました。社

私がこの計画を実現するにあたり、1 つ提言できることが外監査役として、個々の研究活動の是非について意見できるあるとすれば、それは経営現場レベルでの M&A の活用です。

ことは少ない状況にはありますが、第三者に報告をすることをM&A は、もはや一般的な経営ツールとなっていますが、それ通じて、少しでも前向きな意味でのを上手に活用できている日本企業は

モニタリング機能が果たせれば良い

少ないように思います。それは、おそかと考えています。

らくは、M&Aが「特別なイベントである」とか、「自分の仕 事ではない（ 親そして、私の就任以来の最大の懸価の推移は一進一退の状況にはありますが、経営実態的にも、理論的にもどのように考えてみても、適切な評価

経歴・役割についています。何がその要因なのか、成熟し絶えず向き合い、付加価値を生み出すことを日々模索することが、

私は2016 年から2023 年の7 年間にわたり社外監査役を務た事業環境なのか、多くのグループ

ところを起点とし、30 歳で独立してからは、20 年超にわたり、めさせていただいておりますが、私の就任以降においては、年会社がさまざまな事業を手掛けてい会計事務所（税理士法人レゾンパートナーズおよびレゾンパー

を追うごとに、社外役員を中心とした、より開かれた、かつ、
よるといった分かりづらいグループ構

構築につながるとトナーズFAS 合同会社）の経営のみならず、投資ファンドや個り活発な取締役会運営がなされていると感じています。

造なのか、あるいはガバナンスの信考えています。

真に強い企業グループの会社や経営企画部の仕事である）」
といった誤解が多いためではないで「 事業ポー
しょうか。M&Aの本質は、トフォリオ構 築を通じた、顧 客の価値の再定義」なのだと思っています。
事業を買ったり売ったりすることは単なる手段であり、それがゴールではないはずです。事 業ポートフォリ
オ構築の前提として、顧客と市場環
境、
自社の製品・サービスを観察しながらも、適切な組み合わせで付加価

東洋製罐グループのガバナンスの良さは、何より、人の謙虚

頼度の問題なのか。理由は判然としさ、真摯さに尽きるのではないでしょうか。
いくつか例を挙げるておりませんが、取締役会でもさまざ値を生み出すことを日々模索すべき顧客であるバイアウトファンドでは、投資の中心メンバーとならば、①社外役員からの質問事項については、
たとえ事後的

まな議論を重ねており、社外役員のであり、必要であれば M&Aを行うとして主体的に関与し、企業価値向上のお手伝いをするほか、ではあっても非常に丁寧な報告をいただいている、②社外役

意見や、社会的な要請をしっかりと受け止めて、中長期の事業いうのが正しい位置付けなのだと思います。つまり、「 常に顧個人としても、スタートアップの成長支援のための投資を十数

員の指摘事項について、多くの項目において意見が尊重され、計画を策定していただいています。多少の時間はかかるとは思

客に向き合うこと」
こそが M&Aの本質であり、そこに一番近い件実行してきました。そして、私が信じたほとんどの人・企業が反映されている、③重要な懸案事案については、適時、かつ継いますが、株価という側面においても、適正な成果が出せるののは、親会社（ホールディングス）ではなく、各事業会社なので著しい成長、そして成功を遂げるといった経験から、
リスクマ

続的な報告がなされている、といったことが日常的に行われてではないかと期待をしております。

てのキャリアを積んできました。

ネーとしての資本が果たす役割について体得してきました。
役割は、単にリスクマネーを提供するだけではなく、「 新たな挑渉上は不利になってしまうことがあるかもしれませんし、人間戦を行う経営者をたたえ、知恵と勇気を与えるとともに、温かの行うことですので、間違いがゼロにはならないと思います。

く見守るべき存在である」と考えるようになりました。
これは、

ただ、さまざまな指摘をオープンに受け入れたうえで、それを立場は違えども、大企業の取締役会や監査役会の本質も同様

自分たちなりに咀嚼し、判断の精度をより高めている様は本ではないかと思います。
こうした考えのもと、私は東洋製罐グ

当に謙虚で素晴らしく、頭が下がる思いがあります。

ループにおいても、少しでも健全な成長が遂げられるよう、経営の議論に参画してまいりました。

東洋製罐グループホールディングス

能となり、真に強い企業グループが構築できるのではないで東洋製罐グループの持続的な価値向上のためにしょうか。

デ ー タ セ ク シ ョン

もちろん、謙虚で何事にも丁寧すぎる姿勢がビジネスの交す。各事業会社レベルにおいて、M&Aを日常的に意識することで、顧客の真のニーズを中心とした事業戦略の見直しが可

おり、その調整能力の高さにはいつも驚かされています。

さらにその自身の経験から、資本、そして資本家の本質的なコ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン スス

私は、大学卒業後に会計士として大手監査法人に入社した

人投資家としての投資活動など、幅広く会計士や税理士とし84

コーポレート・ガバナンスの実効性と課題を受けているとは言い難いと考えて顧客の真のニーズと

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

案が、株価の低迷です。
ここ数年の株

価 値 創 造 のた めの 戦 略

社外監査役

なり思い切った方針が打ち出されました。
これらは原材料・エ
東 洋 製 罐 グル ー プと は社外役員メッセージ

監査役に就任した初期の頃に、東洋製罐グループのブースに東洋製罐グループのメンバーは、素晴らしい方々ばかりです。取り巻く環境は、必ずしも追い風ばかりではないかと思い

2023 年 5月12日に当社より｢資本収益性向上に向けた取ますが、新しい時代の変化に対応して、社会的な責任を果た「 成長戦略と資本・財務戦略
り組み2027 」が公表されました。

しつつ、自信を持って素晴らしい企業グループを築いていた「 TOKYO PACK 」という包装容私は、2 年に1 度開催されるを両輪で進め、資本収益性の向上を図る」、「 株主還元策としだきたいと期待しております。

器業界の展示会に毎回出席させていただいていますが、社外と、非常にシンプルですが、かて5 年間で1800 億円実行する」

統合報告書2023

85コ ン テン ツ

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスク

原材料の調達

原材料の調達が困難になることによる業績および収益性の低下

複数社購買の推進など

価格競争の激化

競合他社との価格競争激化等による、価格交渉力の低下や製品価格の下落

斬新で革新的な製品・サービスによる競合他社との差別化を図り、価格競争力を強化

研究開発

研究開発投資がリターンを生み出さないこと、社内データが研究開発に活かされないこと、および、顧客社会ニーズの変化に対応した
イノベーションが生み出せないことによる将来の成長性および収益性の低下

研究開発各案件の定期的なモニタリングの実施等

投資成果が十分に得られなかったことによる業績および収益性の低下「投資管理委員会」を設置し、投資案件ごとの精査とモニタリングを実施

取引先の信用リスク

予期せぬ貸倒リスクの顕在化による業績や財務状況の悪化商社を通じた取引形態、債権回収期間の短縮や、取引開始前の十分な信用調査等

人材確保と育成

優秀な人材を確保または育成できなかったことや保守的な組織風土による、将来の成長への影響

グループ一括採用への切り替え、将来のリーダー候補を選抜、育成する中核人材マネジメントの実施、人材の流動性向上による会社や組織を超えた連携の推進、多様性を受容する組織風土の醸成

訴訟のリスク

訴訟の対象となることによる、損害賠償等の多大な費用の発生

各事業部門と法務部門等の専門部署および外部専門家との連携体制の構築、
グループ包括賠償保険の付保等

海外ビジネス

各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備による、財政状態および経営成績への影響

海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握、専門部署の関与による適時適切な改善施策の実施等

個人情報の漏洩

情報流出による信用もしくは評価の毀損、および業績等への影響

情報管理に関する各種規程類の整備と、役員および従業員への定期的な教育および啓発活動の実施

営業秘密・機密情報の漏洩

情報流出による業績等への影響とステークホ
ルダーからの信用の毀損情報管理に関する各種規程類の整備と、役員および従業員への定期的な教育および啓発活動の実施

サイバー攻撃・ウイルス侵入

不測の事態によりシステムが停止すること等
による、損失や賠償金の発生「グループ情報管理委員会」による、継続的な現状把握と対策、外部専門家との連携体制の整備

財政状態および経営成績等への影響

一定レベルの手元現預金の確保と調達先・調達手段の多様化による十分な流動性の確保、適切な資金調達コストの管理

将来における会計基準の変更や、日本および諸外国の税制等の改正による業績や財務状
況、業務遂行への影響

継続的な情報収集活動による会計基準等の内容の適切な把握と、変更等に的確に対応できる体制の整備

製造・品質リスク

想定外の大規模な品質クレームや製造物責任による多額のコスト負担の発生や信用、評価の毀損

品質統括部を設置し、グループ内における重大品質リスクの低減を推進7

環境リスク

環境負荷低減への取り組みによる製造コストの上昇や想定外の環境問題の発生による多額のコスト負担の発生および信用、評価の大きな毀損。世界的な海洋プラスチックごみ問
題を起点としたプラスチック製品の削減による販売への影響

環境に関するリスクと機会の把握・見直しの定期的な実施、「Eco Action Plan 2030」の遂行等

8カントリーリスク

各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、貿易制限等による、業績等への影響

海外地域における非常事態発生時の危機対応に関する規程の策定と、進出時や事業活動の推進時のカントリーリ
スクの吟味および予防措置を講じています。
また、グループ各社はそれぞれの推進体制のもとでリスク管理方針や基本計画の策定、会社全

監査役会

体のリスクマネジメント状況の取りまとめ等を行っています。

社長
グループリスク・コンプライアンス委員会

今回新たにリスクマップを作成し、以下のプロセスにより改監査室めて重要リスクを評価・特定いたしました。

グループリスク・コンプライアンス担当役員

3
重要リスク評価プロセス

リスク・コンプライアンス
委員会

事務局

②数値化した上位14件※のリスクに、経営層インタビューにより抽出した4件のリスクを加えて、18件の重要リスクを特定
社内相談窓口③従前の重要リスクと上記重要リスクに、業界リスク等を加味し、社内取締役のレビューの上、23件の重要リスクを特定

外部
相談窓口

リスクマップ※発生頻度と影響度をもとに重要リスクとして上位14件を洗い出しました。

従業員

発生頻度

リスク・コンプライアンス
担当役員

5
4
3
2
1

重要リスク

1

2

3

4

5

影響度

重要リスクおよび対策

4

当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響

事項は、2023 年 8月現在において当社グループが判断したもあります。なお、当社グループ事業等はこれら以外にもさまざ

のです。

リスク

自然災害からの
事業継続

86

リスク

事業経営にもたらす影響

施策

震災等の発生による人的被害・生産設備等の被害や原材料の調達不可にともなうお得意先への製品供給停止等

設備対応、BCPの策定、調達先の分散や生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険の加入等

伝染病・感染症

公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策の継続等

労働災害・安全衛生

法令違反や労働災害の発生による操業停止と、
レピュテーションの低下

36協定の遵守と労働安全衛生管理の徹底等

コンプライアンス

リスク管理体制の不備による当社グループの信用もしくは評価の毀損等「グループ企業行動憲章」
および「グループ企業行動規準」の周知・教育等

人権侵害や差別社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれないことによる、社会的信頼の喪失の周知「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」
や、研修プログラムの実施による人権への理解の定着化

東洋製罐グループホールディングス

リスク

資金調達

伝染病・感染症の蔓延による生産活動および組織運営への影響、衛生管理不足による顧客からの信用低下・風評リスク等

コンプライアンス

情報

セキュリティ

まなリスクをともなっており、
また、文中における将来に関するを与える可能性のあるリスクには、主として次のようなものが2

投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）①各部門が認識するリスク76件を洗い出し、発生頻度と影響度をもとに数値化グループ会社

天候・自然災害・リスク

当社の重要リスクは、以下のプロセスにより特定しました。

事務局

1 事故・感染症リスク

事業・経営

5

財務・会計
リスク

会計基準および税制等の変更6

統合報告書2023

デ ー タ セ ク シ ョン

原材料価格連動の契約の実施等

グループ全体のリスクマネジメントについては、
グループリスコ
コー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
ス

原材料・エネルギー価格の上昇による収益性の低下

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み

原材料・エネルギー価格の変動

価 値 創 造 のた めの 戦 略「中期経営計画2025」の各施策の着実な実行

東 洋 製 罐 グル ー プと は

個人消費の低迷および為替の変動による売上高や利益の減少

ク・コンプライアンス委員会などを通して、状況を確認し、改善
取締役会

施策

経済状況の変化

リスク・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス体制図

事業経営にもたらす影響87

コ ン テン ツ

主要データ

財務データ

東 洋 製 罐 グル ー プと は財務・非財務データ（単位：百万円）

項目

2014年度
784,362
665,166

2015年度
802,048
683,698

2016年度
779,469
657,340

2017年度
785,278
656,7302018年度
793,119
655,6712019年度790,814
658,567

55,08837,985
6,043
14,51927,973
3.6%
17,90958,63039,577
6,071
14,91615,182
1.9%
5,566

54,44738,431
6,966
18,50332,426
4.0%
24,69954,12435,887
7,429
24,68636,273
4.7%
30,17059,26337,031
7,766
24,48631,870
4.1%
23,746

61,764
41,072
7,798
26,81225,443
3.2%
19,82562,92436,811
8,019
24,49027,271
3.4%
20,507

3,428
3,324
3,694
871
29,665
13,6301,065,776
665,610140,449
14,49038,741
68,8672.3%
60,990-66,887
9,310-5,8972,960.72
67.19
14
20.8%

2,444
4,182
3,531
944
23,972
3,668
1,131,013
708,655
172,996
14,27544,646
62,3480.6%
49,486-53,652
19,179-4,166
3,153.80
18.08
14
77.4%

1,187
3,279
4,184
1,166
26,770
10,135
1,148,351
702,204
189,434
15,06845,48380,678
1.6%
58,893-45,666
9,522
13,227
3,124.03
49.96
14
28.0%

4,121
979
4,564
-917
36,09812,1831,140,003
725,838
163,716
14,184
46,69085,9101.9%
79,941-47,600-29,545
32,341
3,234.69
60.06
19
31.6%

4,039
2,039
4,837
-306
29,244-24,740
1,113,994
720,207
141,681
13,71546,87781,316-3.8%
59,251-53,824-25,270
5,427
3,193.97-121.96
14
̶

1,483
3,387
4,764
-314
27,784
20,262
1,068,781
649,812168,153
14,30445,16770,863
3.2%
55,230-30,537-36,498
24,6933,239.81
103.05
14
13.6%

285
1,521
5,041
1,739
28,412-520
1,025,095
624,513
141,488
15,307
46,99374,729-0.1%
78,689-58,235-40,283
20,454
3,184.56-2.71
14

2013年度
0%
36%
14,49018,3442014年度
0%
38%
14,27518,446

2015年度
0%33%
15,06818,8842016年度
0%
44%
14,184
18,4902017年度
0%
36%
13,715
18,4192018年度
0%
36%
14,304
18,9380.46※70.01※7412
0.55※70.01※7̶̶

EBITDA
ROE（%）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
1株当たり純資産（BPS）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）（円）
1株当たり配当金（円）
配当性向（％）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2021年度
821,565
500,395
167,11375,077
48,594
7,976
22,40834,114
4.2%
11,282
9,927
2,680
5,378
4,742
1,890
45,712
44,422
1,082,282
664,291
111,485
15,224
51,29985,4277.0%
75,415-27,166-42,186
48,2483,510.20
240.61
88
36.6%

2022年度̶

2020年度
748,724
495,192
127,81254,59940,373
7,801
22,944
26,667
3.6%
13,816
3,713
-371
3,051
5,237
1,438
27,326
15,946
1,036,081
651,639
128,698
15,07647,08873,8092.6%
79,329-68,412-16,342
10,917
3,327.70
84.79
43
50.7%

2019年度8%42%
15,307
19,307
15,5673,740
407
0.36※70.01※72020年度
9%45%
15,076
19,552
15,659
3,893
222
1.74
0.08

2021年度
9%45%
15,22419,75815,690
4,068
314
1.73
0.14

2022年度̶̶

906,025
544,401
198,373
86,51245,7297,734
23,274
7,396
0.8%-10,765
8,768
4,653
2,025
4,276
482
13,77010,363
1,165,216
671,338
184,146
16,02452,93560,332
1.6%-18,861-57,038
41,528-75,899
3,541.25
57.07
89
155.9%

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 み2013年度
785,245
671,608

価 値 創 造 のた めの 戦 略

売上高
包装容器事業
エンジニアリング・充填・物流事業
鋼板関連事業
機能材料関連事業
不動産関連事業
その他
営業利益
売上高営業利益率（ %）包装容器事業
エンジニアリング・充填・物流事業
鋼板関連事業
機能材料関連事業
不動産関連事業
その他
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
有利子負債
研究開発費
減価償却費

非財務データ
項目

ガバナンス

環境

88

グループ※3グループ※3グループ※3グループ※37社※4
東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※5
東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※5グループ※3、※8
グループ※3グループ※3グループ※3、※8
グループ※3、※8
グループ※3、※8
グループ※3、※9
グループ※3グループ※33
グループ※（国内）
3
グループ※（国内）
東洋製罐

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶

̶

̶

̶

̶

21%

24%

44%

72%

71%

70%

2,418
24.3
19.7
1,769
532
1,237

2,365
24.3
20.0
1,717
516
1,201

2,331
24.1
20.3
1,661
509
1,152

2,361
24.5
20.8
1,608
491
1,117

2,301
24.6
20.4
1,554
467
1,087

2,269
24.0
20.1
1,483
449
1,035

2,240
23.7
20.2
1,398
436
962

2,060
24.1
20.1
1,285
401
885

2,228
24.4
21.0
1,334
411
922

2,187
23.7
21.1
1,175
401
774

̶

̶

̶

̶

̶

4,879

6,301

5,971

6,692

6,774

283,714
91.1%
95.0%
525
2,224

284,205
91.0%
95.2%
554
2,278

278,327
91.0%
95.0%
545
2,234

281,745
92.4%
95.4%
504
2,287

274,535
93.1%
96.5%
502
2,518

255,835
94.0%
96.8%
513
2,558

259,837
94.6%
97.5%
477
2,667

242,200
94.1%
97.5%
433
2,678

260,266
92.8%
96.7%
432
2,766

243,444
94.6%
97.2%
437
2,847

度数率：100 万延べ実労働時間当たりの死傷者数（災害発生の頻度を表す）死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000
強度率：1,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000
グループは、東洋製罐グループホールディングスと連結子会社全て
7 社は、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋製罐グループホールディングス
2020 〜 2022 年度は当社と国内連結会社全て、2019 年度は当社と東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、
TOMATEC 、2018 年度は東洋鋼鈑、東罐興業、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、TOMATEC 、2017 年度は東洋鋼鈑、東罐興業、東洋ガラス、東洋エアゾール
工業、TOMATECの度数率・強度率を加重平均により算出

東洋製罐グループホールディングス

̶
̶
̶
̶
̶

11%
44%
16,024
19,976
15,891
4,085
338
1.90
0.08

※6
※7
※8
※9

デ ー タ セ ク シ ョン

※1
※2
※3
※4
※5

集計範囲

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

人材

女性取締役人数・比率
独立社外取締役人数・比率
研究開発費（百万円）
従業員数 合計（人）従業員数 男性（人）
従業員数 女性（人）年間教育研修費用（百万円）
労働災害度数率※1
労働災害強度率※2
労働安全衛生項目集計範囲のグループ全体に占めるカバー率※6
原材料投入量（千ton）
取水量（百万 m3）
排水量（百万 m3）
GHG排出量（千ton-CO2）
Scope1（千ton-CO2）
Scope2（千ton-CO2）
サプライチェーンでの温室効果ガス
排出量（ Scope3）（千 ton-CO2e ）廃棄物等総排出量（ ton）
リサイクル率リサイクル率PRTR法対象物質排出移動量（ton）
VOC排出量（ton）

カバー率は各年 4月1日の従業員数を用いて計算
東洋鋼鈑、東洋ガラス、TOMATECについては、各年 1月〜 12月集計データにて算出
子会社における集計範囲見直しにともない、2013 〜 2021 年度の数値を遡及修正
子会社における集計範囲見直しにともない、2019 〜 2021 年度の数値を遡及修正

統合報告書2023

89

会社の状況

号

本店所在地
創

株式の状況

2023 年 3月31日現在

2023 年 3月31日現在

東洋製罐グループホールディングス株式会社（Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.）

発行可能株式総数

450,000,000株

東京都品川区東五反田二丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

発行済株式総数

202,862,162株

立1917年6月25日

金110億9,460万円

18,040名
東京証券取引所プライム市場

上場取引所
資

本

488名

事業内容

グループ会社の経営管理等

事

本社、綜合研究所、
シンガポール支店

10.2

2.2

（証券コード 5901）

%

個人その他

金融機関

11.4

29.1

%

%

その他国内法人

外国法人等

23.5

23.6

%

大株主（上位 10 名）

%

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,832

13.6

所有者株式数別分布状況

学校法人東洋食品工業短期大学

16,492

9.1

10,000株以上

公益財団法人東洋食品研究所

12,4996.9

2.7

10,000株未満%%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,230

4.5

50,000株以上

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

6,702

3.7

富国生命保険相互会社

5,600

3.1

「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」
は、MSCI社（米株式会社三井住友銀行

5,000

2.7

国）
によって開発されたESG投資のための株価指数で、

株式会社群馬銀行

4,219

2.3

STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM04（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）

4,082

2.2

グローバル企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。

東洋インキSCホールディングス株式会社

3,798

2.1

業

所

当社WebサイトではIR情報や決算情報をはじめとした

https://www.tskg-hd.com/「 FTSE Blossom Japan Index」※1「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」※1

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

女性活躍推進法に基づく性別多様性に関するデータと境、社会、ガバナンス（ ESG ）について優れた対応を行っている企業の開示情報をもとに構築される指数です。

企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュート
ラルとなるよう設計されています。
「 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 」は、各

※2 東洋製罐グループホールディングス株式会社の MSCI 指数への組入れ、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による東洋製罐グループホールディン
グス株式会社への後援、推奨、宣伝には該当しません。 MSCI 指数は
MSCIの独占的財産です。MSCI 指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル
となるよう設計されています。
また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI（ Transition Pathway Initiative ）経営品質スコアにより改善

100,000株以上

9.8%

500,000株以上

1,000,000株以上

%

%

73.3

6.8

※1 上記のほか、当社が自己株式 20,776,376 株を保有しております。
自己株式 20,776,376 株を控除して計算しております。
※2 持株比率は、※3 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

株価および出来高の推移（ 1 年間）出来高（左軸）（千株）（円）

10,000

2,000

9,000

1,800

8,000

1,600

は、TOPIX「 S&P ／ JPXカーボン・エフィシェント指数」

7,000

1,400

を構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状

6,000

1,200

況、炭素効率性（売上高当たり炭素

5,000

1,000

排出量）の水準により、構成銘柄の

4,000

800

組入比率を決定する指数です。

3,000

600

2,000

400

1,000

200

※1 「 FTSE Blossom Japan Index 」
・「 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 」
・「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」・「 S&P ／ JPXカーボン・エフィシェント指数」は、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）に、ESGパッシブファンドのベンチマークとして採用されています。

東洋製罐グループホールディングス

2.1

0

2022年4月 5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2023年1月

2月

3月

デ ー タ セ ク シ ョンの取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数

※1

5.2

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス

「 FTSE Blossom Japan Index 」はFTSE4Good Japan（%）%（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）※1、※2「FTSE4Good Index Series」
はFTSE Russellが作成し、環IndexのESG評価スキームを用いて、ESGの対応に優れた日本（千株）

マ テ リ ア リ ティへの 取 り 組 みインデックス「FTSE4Good Index Series」

株主名

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90

証券会社

自己株式

価 値 創 造 のた めの 戦 略

従業員数

所有者別分布状況%

株主数

東 洋 製 罐 グル ー プと は商

コ ン テン ツ

会社情報／株式情報

0

統合報告書2023

91