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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

平成25年７月１日

田経営管理本部

健

平成25年９月30日)

島

悠

爾

島

悠

爾

司

本部長

経営管理本部

至

本部長

桐

桐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第22期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第21期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

649,447

211,829

1,126,718

経常損失（△）(千円)△169,089△55,323△275,324

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)(千円)△437,048

43,525△1,466,449

四半期包括利益又は包括利益(千円)△451,651

44,964△1,483,518

純資産額

(千円)

2,042,352

704,802533,795

総資産額

(千円)

6,289,559

3,159,182

3,197,434(円)△73.957.10△248.13

(円)

―

7.04

―

(％)

14.9

2.1

△3.2

(千円)

△49,126△44,130△86,775(千円)

391,090△30,705

971,788(千円)△347,285

34,246△1,010,622(千円)

236,616

76,324

116,912

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第21期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第22期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又(円)△53.0310.73
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損
失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第２四半期連結累計期間においては、自己資本の額は66百万円となり債務超過は解消したものの、営業損失33百万円、経常損失55百万円と引き続き赤字を計上しております。
また、前連結会計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延につきましては、条件変更の契約を締結し解消するに至ったものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(8)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策と日銀の金融緩和の効果が徐々に現れ、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、雇用環境の改善などの景気回復が確かなものとなることが期待される反面、依然として海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況においては、景気回復の動きを受け、また消費税増税前の駆け込み需要も顕著に見受けられ、国内金融・不動産市場も活発化し、大小さまざまな物件の取引が活発化しております。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心とした事業展開
をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マネージ
メント事業へと事業の再構築を図って参りました。このことにより、当第２四半期連結累計期間において、これら再構築を進める事業が確実に進行しているものの、実績として積み上がるまでには至りませんでした。
なお、過年度において、投資先への債権等に対して引当計上しておりました貸倒引当金及び事業損失引当金に関し、当該投資先の特別清算手続きにおける協定の認可決定が確定した結果、当該引当金取崩4/29

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四半期報告書し及び戻入により、当第２四半期連結累計期間においては、営業外収益11百万円及び特別利益103百万円を計上するに至っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は211百万円（前年同四半期比67.4％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は166百万円の営業損失）、経常損失は55百万円（前年同四半期は169百万円の経常損失）、四半期純利益は43百万円（前年同四半期は437百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は201百万円（前年同四半期比61.3％減）、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同四半期は174百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理
フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0.9百万円（前年同四半期比99.1％減）、セグメント利益（営業利益）は0.9百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損
失（営業損失））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は９百万円（前年同四半期比63.2％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、38百万円減少
し、3,159百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が40百万円、投資不動産が16百万円それぞれ減少した一方、流動資産のその他が17百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、209百万円減少し、2,454百万円となりました。その主な要因は、事業損失引当金が103百万円、長期借入金が54百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、171百万円増加し、704百万円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ62百万円、四半期純利益により利益剰余金が43百万円増加したこと等によるものです。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、40百万円減少し、76百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、44百万円（前年同四半期は49百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が47百万円となった一方、貸倒引当金の減少が110百万円、事業損失引当金の減少が103千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、30百万円（前年同四半期は391百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期貸付金の増加が30百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、34百万円（前年同四半期は347百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加が78百万円、株式の発行による収入が27百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が65百万円となったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況①

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②

提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

ような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減等により安定した経営を図って参ります。

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四半期報告書平成25年５月30日付で業務提携に関する基本合意書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化（売却）事業を積み上げ、また有限責任事業組合を活用し、新規商品である木造デザイ
ナーズマンション「J Woody Design Apartment(J-Woody)」開発・販売スキームの構築、及び小規模太陽光発電システムの分譲販売事業の展開等により、安定した売上と利益の向上を図ります。また、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、平成25年８月14日付で当社代表取締役社長前田健司に対して第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して第三者割当による新株式（金銭出資）及び第３回新株予約権の発行を決議し、財務基盤の強化及び収益確保のための資金調達を図って参ります。なお、当該新株式の発行により124百万円（内、94百万円は現物出資）を調達しており、また、当第２四半期連結会計期間末日後、平成25年10月31日現在、第３回新株予約権の行使により93百万円の資金調達を達成しております。
一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を、継続して進めております。
当社グループは、以上の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

146,400

計146,400(注) 平成25年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式の発行可能株式総数が同日より、14,493,600株増加し、14,640,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月14日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

71,773

8,127,775

計

71,773

8,127,775

内容

完全無議決権株式であり、権利内容に何らの制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
株式
JASDAQ（スタンダード） なお、平成25年10月１日より単元株制度採用しており、単元株式数は100株――(注)１．平成25年6月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年８月14日取締役会決議
新株予約権の数（個）39

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注１）

19,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注２）

１株当たり9,855

新株予約権の行使期間

平成25年８月30日から平成27年８月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注３）

発行価格 9,855
資本組入額4,928

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

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四半期報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
なお、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、本四半期報告書提出日現在において、目的となる株式の数は1,950,975株に増加しております。
２．①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
なお、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、本四半
期報告書提出日現在において、行使時の払込金額は98.5円になっております。
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ア）下記第④号（イ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（イ）普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ウ）下記第④号（イ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第④号（イ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（エ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第④号（イ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（オ）上記（ア）から（エ）までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記（ア）から（エ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
株式数＝（調整前行使価額−調整後行使価額） ×

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四半期報告書④（ア）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（イ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（以下「JASDAQスタ
ンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（ウ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（ア）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（イ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ウ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
なお、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、本四半期報告書提出日現在において、発行価格98.5円は、資本組入額49.25円になっております。
４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第11項ないし第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
５．本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。
当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとす
る。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平 成 25 年 ８ 月 30 日
12,673
71,77362,452928,70262,439793,689（注）１．
(注) １．有償第三者割当増資
発行価額
9,855円
資本組入額 4,928円
割当先は、前田健司及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社であります。
２．平成25年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は7,105,527株増加し、7,177,300株となっております。
３．平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が950,475
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,091千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称前田

健司

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

神戸市東灘区

20,90929.13

株式会社ISホールディングス

東京都千代田区丸の内1丁目11‐１

12,50617.42

マイルストーン キャピタル マ
ネジメント株式会社

東京都港区赤坂2丁目17‐22
ワー東館１F

4,810

6.70

増田

東京都世田谷区

1,528

2.12

1,410

1.96

1,235

1.72

洋介

バンク ジユリウス ベア アンドカンパニー リミテツド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）野村證券株式会社

赤坂ツインタBAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX
8010, CH-8001 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
東京都千代田区大手町２丁目２−２ アーバ
ンネット大手町ビル20階

日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

995

1.38

渡部

眞佐男

千葉県市川市

950

1.32

土岡

剛

京都市南区

620

0.86

大阪市西区南堀江２丁目13‐22

600

0.83

45,56363.48

株式会社ユニオン
計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

71,773―

発行済株式総数
総株主の議決権

71,773

内容

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式―
71,773―――
71,773② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金116,912※１

売掛金（純額）
有価証券
商品
貯蔵品

14,54476,324
※１

0

−

5,184

5,600

367
※１

その他

11,12932,0361,262※１49,886

169,046

144,202

建物及び構築物（純額）

131,099

126,643

その他（純額）163,891

172,029

有形固定資産合計

294,991

298,672

その他

819

688

無形固定資産合計

819

688

749,157

750,132

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）

1,943,038※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,381

1,926,799※１

38,6872,732,577

2,715,618

3,028,388

3,014,980

3,197,434

3,159,182

2,511

2,405

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

23,3006,415

852,744841,354

未払法人税等

3,461

3,057

事業損失引当金103,640−

その他

138,438

110,404

1,124,096

963,637

1,527,167

1,472,854

12,374

17,8881,539,542

1,490,742

2,663,639

2,454,379※２

1年内返済予定の長期借入金

流動負債合計
固定負債
※２

長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

866,250928,702

資本剰余金731,250

793,689

利益剰余金△1,699,224△1,655,699

株主資本合計△101,724

66,693−1,150

少数株主持分

635,519

636,959

純資産合計

533,795

704,802

負債純資産合計

3,197,434

3,159,182

新株予約権

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高649,447

211,829

売上原価

207,141

47,675

売上総利益442,305

164,154※1

販売費及び一般管理費

608,805※1

197,201△166,499△33,046

受取利息

2,005

360

受取配当金

6,349

−

持分法による投資利益

9,248

−

負ののれん償却額

32,374−

貸倒引当金戻入額−

11,609営業損失（△）
営業外収益

その他

8,417

1,374

営業外収益合計

58,394

13,34553,79927,573

500

672

その他

6,685

7,375

営業外費用合計

60,98535,621△169,089△55,323

事業損失引当金戻入益−

103,640

特別利益合計−103,640

営業外費用
支払利息
支払手数料

経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産売却損※2

減損損失
原状復旧工事費用※3

事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損

1,314

−

85,632−

26,700−103,640−

54,722

−

781

−

−

1,291

272,791

1,291△441,880

47,026−△362△441,880

47,388

9,292

2,423

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△451,172

44,964

少数株主利益又は少数株主損失（△）△14,123

1,439

四半期純利益又は四半期純損失（△）△437,048

43,525

事業所閉鎖損失
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△451,172

44,964

為替換算調整勘定△478−

その他の包括利益合計

△478

−

△451,651

44,964

親会社株主に係る四半期包括利益△437,527

43,525

少数株主に係る四半期包括利益△14,1231,439

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△441,880

47,388

減価償却費

70,092

24,202

減損損失

85,632−41874

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

長期前払費用償却額
負ののれん償却額△32,374−

貸倒引当金の増減額（△は減少）

55,404△110,832

事業損失引当金の増減額（△は減少）

103,640△103,640

受取利息及び受取配当金△8,354△360

支払利息53,79927,573

支払手数料

500

672

投資事業組合運用損益（△は益）781−

匿名組合投資損益（△は益）△6,079−

持分法による投資損益（△は益）△9,248−

固定資産売却損益（△は益）

1,314

−

原状復旧工事費用

26,700−

売上債権の増減額（△は増加）

8,445

3,520

たな卸資産の増減額（△は増加）△10,180△1,310

未収消費税等の増減額（△は増加）△1,558△1,915

仕入債務の増減額（△は減少）

22,002△105△38,522△20,987

その他

92,636130,647

小計△26,829△5,072

未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額

27,937629△47,691△34,755−△1,197

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,543△3,733

営業活動によるキャッシュ・フロー

△49,126△44,130

有形固定資産の取得による支出△8,997△1,205

投資不動産の売却による収入

411,549−

投資有価証券の払戻による収入

15,200−

匿名組合出資金の払込による支出△62,907−

匿名組合出資金の払戻による収入

50,000−

短期貸付金の純増減額（△は増加）△15,280△30,000−

1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18/29

1,526

△1,000391,090△30,705

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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

132,500

78,008

長期借入金の返済による支出△478,026△65,704

リース債務の返済による支出△1,741△2,358−27,016

株式の発行による収入
新株予約権の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−△2,703△16△12△347,285

34,246△478

1△5,800△40,588242,417※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

19/29

236,616

116,912※１

76,324

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第２四半期連結累計期間においては、自己資本の額は66百万円となり債務超過は解消したものの、営業損失33百万円、経常損失55百万円と引き続き赤字を計上しております。
また、前連結会計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延につきましては、条件変更の契約を締結し解消するに至ったものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減等により安定した経営を図って参ります。

平成25年５月30日付で業務提携に関する基本合意書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化（売却）事業を積み上げ、また有限責任事業組合を活用し、新規商品である木造デザイ
ナーズマンション「J Woody Design Apartment(J-Woody)」開発・販売スキームの構築、及び小規模太陽光発電システムの分譲販売事業の展開等により、安定した売上と利益の向上を図ります。また、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。

一方、平成25年８月14日付で当社代表取締役社長前田健司に対して第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して第三者割当による新株式（金銭出資）及び第３回新株予約権の発行を決議し、財務基盤の強化及び収益確保のための資金調達を図って参ります。なお、当該新株式の発行により124百万円（内、94百万円は現物出資）を調達しており、また、当第２四半期連結会計期間末日後、平成25年10月31日現在、第３回新株予約権の行使により93百万円の資金調達を達成しております。

また、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を、継続して進めております。

当社グループは、以上の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

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四半期報告書(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。これは、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,967千円
137,364千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
6,231千円
30,498千円

融資契約等に規定する期限の利益喪失事由

前連結会計年度(平成25年３月31日)
借入金の一部について、期限の利益喪失事由に該当しているものがありますが、借入先には期限の利益喪失の権利行使をしないよう申し入れを行い、返済条件の変更について協議中であります。

３

保証債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
給料手当
貸倒引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

196,707千円

41,755千円△ 81 〃

2,381 〃

減損損失

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

金額（千円）

賃貸用不動産投資不動産

85,632

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産グルーピングを行っております。
売却処分の意思決定を行った広島県の賃貸用不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づき評価しております。

※３

事業損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
236,616千円
236,616千円

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当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
76,324千円
76,324千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年８月30日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及び前田健司（当社代表取締役）を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が62,452千円、資本準備金が62,439千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が928,702千円、資本剰余金が793,689千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

521,575

103,359

24,511

649,447―

649,447

―

320

300

620

△ 620

―

521,575

103,679

24,811

650,067△ 620

649,447△ 174,436△ 1,107△ 2,277△ 177,821

11,322△ 166,499(注) １ セグメント損失の調整額11,322千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「投資事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において85,632千円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

201,849

960

9,020

211,829―

211,829

―

120

300

420

△420

―

201,849

1,080

9,320

212,249△420

211,829

セグメント利益又は損△40,866
974
5,900△33,991945△33,046
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額945千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△ 73円95銭

7円10銭△ 437,048

43,525――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（千円）△ 437,048

43,525

普通株式の期中平均株式数(株)5,910,000

6,131,604

―

7円04銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―47,887(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
１．株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって株式分割を実施す
ると共に単元株制度の導入を実施いたしました。
なお、単元株制度の採用に伴う定款の一部変更（単元未満株主の権利制限）については、平成25年６月28日開催の第21回定時株主総会決議に基づき行っております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款一部変更の目的
全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式1
株を100株に分割すると共に、単元株式数（売買単位）を100株とする単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2) 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式
１株につき、100株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

71,773株

今回の分割により増加する株式数

7,105,527株

株式分割後の発行済株式総数

7,177,300株

株式分割後の発行可能株式総数

14,640,000株(4) 分割の日程
基準日：平成25年９月30日
効力発生日：平成25年10月１日(5) 単元株制度の採用
平成25年10月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．第３回新株予約権の行使による増資
当第２四半期連結会計期間終了後、平成25年10月１日から平成25年10月31日までに、第３回新株予約権の一部（19個）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

950,475株(2) 増加した資本金

47,091千円(3) 増加した資本準備金

47,091千円

これにより、平成25年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は8,127,775株、資本金は975,793千円、資本剰余金は840,781千円となりました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中

清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

悦

生

印

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦
キャピタルマネージメント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第２四半期連結累計期間においては、債務超過は解消したものの営業損失、経常損失と引き続き赤字を計上している。また、会社は前連結会
計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延については、条件変更の契約を締結し解消するに至った
ものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項28/29

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四半期報告書会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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