平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社
コード番号 2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松本 一郎
定時株主総会開催予定日
令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無令和元年5月15日
東上場取引所

TEL 06-6205-5611
令和元年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,069
652

63.9
125.1

58
189

△69.1
―

49
187

△73.8
―

△484
183

31年3月期30年3月期（注）包括利益 31年3月期△457百万円 （―％） 30年3月期

1株当たり当期純利益――

196百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△22.4
12.2

2.1
8.1

5.5
29.0

円銭

31年3月期30年3月期（参考） 持分法投資損益

％

△8.89
4.40
31年3月期 ―百万円―
4.40
30年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,574
3,120
31年3月期 2,121百万円

2,124
2,740
30年3月期 2,330百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.4
74.7

37.87
44.73

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

31年3月期30年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2
87

△1,005△1,038

395
1,431

213
820

2. 配当の状況

30年3月期
31年3月期
2年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日〜令和 2年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

870

△18.6

140

141.4

135

175.5

60

％

―

円銭

1.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

56,013,244 株 30年3月期― 株 30年3月期
54,464,395 株 30年3月期

31年3月期
31年3月期
31年3月期52,113,244 株―株
41,609,573 株（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
31年3月期30年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

654
244

168.0
226.5

121
47

経常利益
百万円

％

百万円

157.4

125
44

184.1
―

△130
108

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

31年3月期30年3月期

当期純利益

％

円銭

△2.40
2.61

―
2.61

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

2,604
2,646
31年3月期 2,478百万円

自己資本比率
百万円

2,481
2,343
30年3月期 2,337百万円

1株当たり純資産
％

円銭

95.1
88.3

44.24
44.85

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3・4
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5・6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7・8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9・10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11・12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14-18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の
約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりましたが、本日開示の「業績予想と実績値との際及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、取引先の不動産事業者の経営不振により多額の特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,069百万円（前年同期比63.9％増）、営業利益は58百万円（前年同
期比69.1％減）、経常利益は49百万円（前年同期比73.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は484百万円（前年同期は183百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,064百万円（前年同期比135.7％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期比の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は26百万円（前年同期比89.3％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比87.0％減）となりました。

2燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,574百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産151百万円、短期貸付金442百万円、長期貸付金372百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が606百万円、前渡金222百万円、投資有価証券283百万円がそれぞれ減少した
こと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、449百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が123百万円減少したものの、短期借入金121百万円が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,124百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金がそれぞれ135百万円増加したもののの利益剰余金が484百万円減少したことにより株主資本212百万円減少しました。また、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、606百万円減少し、213百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2百万円（前連結会計年度は87百万円の収入）となりました。この主な要因は、貸倒引当金の計上により376百万円、前渡金の減少により218百万円、それぞれ収入があった
ものの、税金等調整前当期純損失460百万円、販売用不動産の増加により151百万円、法人税等の支払額134百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,005百万円（前連結会計年度は1,038百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金による1,076百万円の支出、同じく215百万円の回収による収入があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、395百万円（前連結会計年度は1,431百万円の収入）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行により269百万円、短期借入れにより213
百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは、前々期連結会計年度（2017年３月期）まで３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度（2018年３月期）において営業利益189百万円、経常利益187百万円、当期純利益183百万円を計上することができ、継続企業の前提に関する事項の注記の記載を解消いたしました。
しかしながら、当連結会計年度（2019年３月期）において、当期純損失484百万円を計上することとなり、わずか１期足らずで最終損失を計上したこと及びその損失が当社の事業規模に比して多額であること、また、その原因がスルガ銀行の不正融資問題の余波を受け、取引先の不動産事業者が経営不振に陥ったこと等の外的要因であったとはいえ、当社の安定収益の確保として見込んでいた個人資産運用向け不動産事業によるものであったことから、これらの状況を鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定

3

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェン
ト及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
これらにより2020年３月期に連結業績予想につきましては、売上高870百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益
140百万円（同141.4％増）、経常利益135百万円（同175.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前年同期は484百万円の当期純損失）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

4燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

820,289
6,587
2,040
23,395
1,875
279,000
141,061―
28,092△51,9131,250,430

213,461
4,375
1,572
175,133
1,488
57,000583,845
44,696
53,778△1,485
1,133,866

158,217△71,447
86,7709,403△9,36736
18,734△9,071
9,663
99,630419,465
35,578△27,571
8,007―
623,571

159,553△77,020
82,5339,551△9,47476
18,575△11,513
7,062
99,630338,255
42,778△31,709
11,069△8,472
530,154714,383142
714,526

677,272142
677,415

491,823
4,244
50,00046,863
10,332△71,327
531,935
1,870,032
3,120,463

208,0421,545
422,700
44,330111△444,026
232,703
1,440,273
2,574,140

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

1,763―
16,584
3,567
15,398143,313―44,406225,033

9,429
121,300
20,5203,569
12,54320,08565,60232,532285,581

62,324
5,106
87,908155,338
380,372

68,302
8,406
87,404
164,112449,694

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

2,817,546
2,682,533△3,414,166
2,085,913

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,120,463

35,33235,332
3,200―
2,124,445
2,574,140

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
偶発損失引当金戻入額
短期売買益受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社清算損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
652,372
34,065618,307429,266
189,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,069,043
444,988624,054565,701
58,352

15,783
3,989
19,772

9,502
―
1,332
10,834

2,518
948
753
4,397
12,823
21,441
187,371

3,801
12,954――
3,298
20,05349,13324,47550,00074,475

―
―
7,881
7,881

―
797
―
―
―
―
―
797

21,209―8,721
17,85776,225
377,823
16,072517,910

261,049△460,895

81,220△11,568
69,652
191,396

29,025
9,716
38,742△499,637

8,151

15,496

183,244△484,1407燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
191,396(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△460,895

5,303
5,303
196,699

3,019
3,019
△457,876

188,548
8,151△473,372
15,4968

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

741,474

741,474-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）--

183,244

183,244

連結範囲の変動--△3,297△3,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

741,474

741,474

179,947

1,662,895

2,681,826

2,546,813△2,930,026

2,298,614

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高27,01022,080607,614

1,292,423

新株の発行

-

-

-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）---

183,244

連結範囲の変動--△212,142△215,439

5,303△16,540

8,151△3,086

当期変動額合計

5,303△16,540△203,991

1,447,667

当期末残高

32,313

5,540

403,6232,740,090

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,681,826

2,546,813△2,930,026

2,298,614

当期変動額
新株の発行

135,720

135,720―

271,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）――△484,140△484,140

連結範囲の変動

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

当期変動額合計
当期末残高

135,720

135,720△484,140△212,700

2,817,546

2,682,533△3,414,166△2,085,913

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高32,313

5,540

403,6232,740,090

新株の発行

―

―

―

271,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）―――△484,140

連結範囲の変動

―

―

―

―

3,019

△2,340△403,623△402,944

当期変動額合計

3,019△2,340△403,623△615,644

当期末残高35,332

3,200―

2,124,445

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
短期売買益受贈益
関係会社清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収法人税等その他の資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

261,049△460,895

11,47528,312394△3,840△50,000――△24,475―△15,783
948
2,518
12,8234,397
797―
761,919
1,257△23,395△641,531△279,000―
10,6695,005
26,497―90,040588△2,518260△1,07587,295

12,41916,072
37,110851
376,598―△7,881
19,668
8,721
76,225△9,502
12,959
3,801
3,298
―
―
21,2092,371
855△151,738
7,665
218,400△59,193△37,322△2,654△33,954
87,509142,595△1,426△3,789―△134,700
2,679△35,843――△210,170
400,000△388,039△977,000―

57,4983,020△101,358―△125,187
143,000△1,038,891△8,68460,000△1,076,545
215,073△1,005,346

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)―――△16,989―
1,460,868△12,823
5,540△5,191
1,431,404
479,809356,255

213,300△92,000
45,000△35,086△4,475269,100―――
395,838△606,827
820,289△15,774―

820,289

213,461燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前々期連結会計年度（2017年３月期）まで３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度（2018年３月期）において営業利益189百万円、経常利益187百万円、当期純利益183百万円を計上することができ、継続企業の前提に関する事項の注記の記載を解消いたしました。
しかしながら、当連結会計年度（2019年３月期）において、当期純損失484百万円を計上することとなり、わずか１期足らずで最終損失を計上したこと及びその損失が当社の事業規模に比して多額であること、また、その原因がスルガ銀行の不正融資問題の余波を受け、取引先の不動産事業者が経営不振に陥ったこと等の外的要因であったとはいえ、当社の安定収益の確保として見込んでいた個人資産運用向け不動産事業によるものであったことから、これらの状況を鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェン
ト及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
当社は、以上の対応策を実行して参りますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
当期連結財務諸表に反映しておりません。

13燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、
その他コンサルティング業務をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

14燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

451,842530

200,000

652,372－

652,372－60

44,10044,16044,160－計

451,842590

244,100

696,532

44,160652,372

セグメント利益又は損失(△)△12,166530

200,000

188,363677

189,040セグメント資産2,437,099－－

2,437,099

683,363

3,120,463

セグメント負債

78,908－－78,908－78,908

減価償却費

10,988－－

10,988486

11,475

支払利息

2,518

－

－

2,518

－

2,518

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び1,089,068－－
1,089,068
3,856
1,092,925
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

15

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

1,064,938

―

4,104

1,069,043―

1,069,043――

22,80022,800△22,800―

1,064,938―

26,904

1,091,843△22,800

1,069,043

31,448―26,90458,352―58,352セグメント資産2,390,032――

2,390,032

184,1072,574,140

セグメント負債

210,122――

210,122―

210,122

11,711

―

―

―

707

12,419

820

―

―

―

―

820

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
支払利息

有形固定資産及び△129,819―――△707△130,527
無形固定資産の減少額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

16

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至 2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

タクトホーム株式会社

631,320

投資事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

投資事業
減損損失

16,072

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

―

―

17

計
16,072

全社・消去

―

合計

16,072燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

計

全社・消去

合計

当期償却額

28,312――

28,312―

28,312

当期末残高

714,383――

714,383―

714,383

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

計

全社・消去

合計

当期償却額

37,110――37,110―37,110

当期末残高

677,272――

677,272―

677,272【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

18燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

44.73円37.87円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
4.40円△8.89円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
4.40円―円
１株当たり当期純利益金額(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19183,244△484,140――

183,244△484,140

41,609,573

54,464,395