補助金等点検シートA（事業補助等－単独）
整理180
番号下水道課
生活排水対策費

補助金等名称
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
担当課
会計
一般
保健衛生費
款 衛生費 項目
予算科目
小事業 1097
合併処理浄化槽設置費補助金(市の取り組み) 公共下水道・生活排水処理の推進
総合計画施策体系 (取り組み目標)
自然環境の保全
補助金等の概要
建設事業補助【 市単独 ・ 国県協調上乗せ有 ・ 国県協調上乗せ無 ・ 地域対象 】
分類区分
補助期間 (開始)平成
9 年度 ～ (終了)年度
補助根拠（法令・要綱等） 三田市補助金等交付規則、三田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境を確保することを目的とする。
補助目的
補助対象者 対象地域内において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者
補助対象事業 合併処理浄化槽の設置補助対象経費 合併処理浄化槽の設置に要する費用
補助金額
定額（ 浄化槽の大きさにより設定 ）円 ・ 定率（/又は補助率上限額（） 千円
補助金等の交付実績
29年度
28年度
専用住宅に合併浄化槽 専用住宅に合併浄化槽交付先を設置しようとする者を設置しようとする者
実施又は運営等に当たって要した費用① 4,194,180 円
4,839,912 円
うち、補助対象経費
4,194,180 円
4,839,912 円） ・ その他（）

27年度
専用住宅に合併浄化槽を設置しようとする者
5,452,000 円
5,452,000 円

市補助金②2,000,000 円

47.7% 2,000,000 円

41.3% 2,320,000 円

42.6%

一般財源

1,447,000 円

34.5% 1,447,000 円

34.5% 1,712,000 円

35.4%

国・県費

553,000 円

13.2%

13.2%

12.6%

その他財
源
国・県補助金③内訳
自己資金④553,000 円

0.0%

2,194,180 円

下記以外の資金（会2,194,180 円
費等）
その他収入（参加料・協賛金等）

608,000 円

0.0%

0.0%

2,839,912 円

3,132,000 円

2,839,912 円

3,132,000 円

繰越金
補助の効果

目標値（成果指標）

実績値（成果指標）

30年度

29年度

28年度

7基

10基10基

29年度

28年度

27年度

5基

5基

5基

補助金等名称

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

担当課

下水道課

◎当該事業の目的や性質を勘案した上で、改めて「補助金等」の手法が最も適切であるかを確認する。（本来市が実施すべき事業であれば、直接執行や委託化が適切である。）
補助金等の手法が「不適切」であると判断される場合は、以下の点検を行わず、他の手段での実施に向けて対応する。
（いずれの場合も具体的内容を記載）
適切
国からの補助金を受けて実施しており、国の要綱上、対象となる事業が「市町村が行う助成事業」と規定されているため、他の手法で実施することはできない。
不適切◎「補助金等」の手法が最も適切であると判断される場合は、下記の5つの点検項目について、当てはまる度合を総合的に勘案し、５段階の点数評価を行う。また、そのように判断した理由・状況について具体的に記載する。
※点検内容については、「ガイドライン」を参照
低い

やや低い

標準やや高い

123

4高い
5点検項目

点検内容（１次評価）

１次評価

公益性
(5点)

市生活排水処理計画では集合処理区域（下水道等）と個別処理区域（浄化槽）が区分されているが、下水道等接続負担金と比べ浄化槽設置費用は高額となる。その差額相当分を補てんすることにより浄化槽の普及促進を図る補助金であり、公益性は高い。

5必要性
(5点)

山間部等を抱える市の地理特性上、全ての家屋を下水道等の集合処理とすることは不可能であり、浄化槽による個別処理区域は今後も存続することから、補助制度の必要性は制度創設時と比べて変化はない。

5有効性
(5点)

公平性
(5点)

妥当性
(5点)

２次
点検内容（２次評価）
評価個別処理区域が存続する限り、その区域内で水洗化と生活排水の処理を行う手段は浄化槽の設置のみである。28年度末現在、
5
市内個別処理区域で未水洗化戸数が約400戸あり、今後も需要が見込まれることから、有効性は高い。
生活排水の処理方法（集合、個別）の違いによる費用の差額を補てんし、負担の公平性を図るための制度である。対象者は個4別処理区域の市民に限定されるが、その中での機会は公平に存在する。
□ａ. 1/2以下
ａ以外の補 上記公益性の点検内容に記載のとおり。
□ｂ.
上記以外（）
補助
助率等を率等 ■ｃ. 定額（ 浄化槽の大きさ 採用するにより設定 ）理由
当該補助金は規則及び要綱に基づき執行している。
また、生活排水処理における市民負担の公平性を担保することで、生活環境の改善や地域の水質保全に資する浄化槽の普及促進を図ることを目的としており、補助金の使途も適切である。

合計（25点満点）

423◎評価点数の合計点に応じた判断目安に基づき、今後の方向性について総合的に判断し、評価を行う。
今後の方向性（１次評価）
評価の確認（２次評価）
最終評価
Ⅰ：継続
Ⅱ：見直し
Ⅲ：廃止
Ⅰ：継続 Ⅱ：見直し Ⅲ：廃止
Ⅰ：継続
(具体的内容)(具体的内容)生活排水処理区域における集合区域との費用負担の差額が存在する限り、市民間の負担の公平性を担保する制度とし
Ⅱ：見直して、現在の補助制度のまま継続すべきである。
Ⅲ：廃止

補助金等点検シートA（事業補助等－単独）
整理181
番号
下水道課
生活排水対策費

補助金等名称
合併処理浄化槽維持管理補助金
担当課
会計
一般
保健衛生費
款 衛生費 項目
予算科目
小事業 1099
合併処理浄化槽設置費補助金(市の取り組み) 公共下水道・生活排水処理の推進
総合計画施策体系 (取り組み目標)
自然環境の保全
補助金等の概要
分類区分 行政サービス補完型・奨励事業補助 【 市単独 ・ 国県協調上乗せ有 ・ 国県協調上乗せ無 ・ 地域対象 】
補助期間 (開始)平成
7 年度 ～ (終了)年度
補助根拠（法令・要綱等） 三田市補助金等交付規則、三田市合併処理浄化槽維持管理補助金交付要綱
合併処理浄化槽の普及び設置後の適正な維持管理を推進するため、維持管理費用の一部を補助目的 助成する。
補助対象者 対象区域内において合併処理浄化槽使用者により組織された合併処理浄化槽維持管理組合等
補助対象事業 法に定める合併処理浄化槽の維持管理（法定検査、保守点検、清掃）補助対象経費 法に定める合併処理浄化槽の維持管理（法定検査、保守点検、清掃）にかかる費用
補助金額
定額（ 浄化槽の大きさにより設定 ）円 ・ 定率（/） ・ その他（又は補助率上限額（） 千円
補助金等の交付実績
29年度
28年度
27年度
合併処理浄化槽維持管 合併処理浄化槽維持管 合併処理浄化槽維持管交付先
理組合（59団体）
理組合（59団体）
理組合（59団体）
29,367,250 円

29,508,000 円

29,526,600 円

29,367,250 円

29,508,000 円

29,526,600 円

市補助金②

29,367,250 円

100.0% 29,508,000 円

100.0% 29,526,600 円

100.0%

一般財源

29,367,250 円

100.0% 29,508,000 円

100.5% 29,526,600 円

100.1%

実施又は運営等に当たって要した費用①

うち、補助対象経費

国・県費
その他
財
源
国・県補助金③
内訳
自己資金④

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0円

0円

0円

30年度

29年度

28年度

1,285戸

1,285戸

1,285戸

29年度

28年度

27年度

1,177戸

1,190戸

1,193戸

下記以外の資金（会費等）
その他収入（参加料・協賛金等）
繰越金
補助の効果

目標値（成果指標）

実績値（成果指標））

補助金等名称

合併処理浄化槽維持管理補助金

担当課

下水道課

◎当該事業の目的や性質を勘案した上で、改めて「補助金等」の手法が最も適切であるかを確認する。（本来市が実施すべき事業であれば、直接執行や委託化が適切である。）
補助金等の手法が「不適切」であると判断される場合は、以下の点検を行わず、他の手段での実施に向けて対応する。
（いずれの場合も具体的内容を記載）
適切
市生活排水処理計画の個別処理区域で個人が設置する合併処理浄化槽の維持管理費用は、集合処理区域における現行の下水道使用料と比べて高額であることから、市民間の負担の公平性を図るため、補助金による助成が適切である。
不適切◎「補助金等」の手法が最も適切であると判断される場合は、下記の5つの点検項目について、当てはまる度合を総合的に勘案し、５段階の点数評価を行う。また、そのように判断した理由・状況について具体的に記載する。
※点検内容については、「ガイドライン」を参照
低い

やや低い

標準やや高い1234高い5

点検項目

点検内容（１次評価）

１次評価

公益性(5点)

当該補助は浄化槽設置者に対する適正な維持管理の経済的動機付けとなっており、浄化槽が本来の性能を発揮し、個別処理区域における生活排水の適切な処理と水質保全の向上に寄与していることから、公益性は高いと考える。

5必要性(5点)

山間部等を抱える当市の特性上、市内全域を集合処理とすることは不可能であり、浄化槽による個別処理区域が存在し、かつ下水道使用料と浄化槽維持管理費用の差額が現存するため、制度導入時よりその必要性に変化はない。

5有効性
(5点)

公平性
(5点)

市内浄化槽のH28年度法定検査受験率が89.1％と兵庫県80.3％、全国58.9％を上回っており、当該補助制度が適正な維持管理の推進に寄与していると考えられる。
生活排水の処理方式の違いによる費用負担の格差を補てんし、市民間の公平性を担保するための制度であること、浄化槽設置者が法に定められた適正な維持管理を行うことを交付要件としており、個別処理区域内の市民であれば補助を受ける機会は均等に存在する。

□ａ. 1/2以下）
補助 □ｂ. 上記以外（■ｃ.
定額（浄化槽の大き率等さ、点検回数により設定 ）
妥当性
(5点)

54

ａ以外の補 下水道使用料と浄化槽維持管理費用との差額相当
助率等を 分を補てんする当該補助制度の趣旨による。
採用する
理由

当該補助金は規則及び要綱に基づき執行している。
また、浄化槽設置者による法定検査の受検、有資格事業者による清掃、点検の実施を交付要件としており、浄化槽の性能発揮および維持管理費用と下水道使用料との差額補てんによる市民間の負担公平化を図るためのものであり、使途は適切である。

合２次点検内容（２次評価）
評価計（25点満点）

423◎評価点数の合計点に応じた判断目安に基づき、今後の方向性について総合的に判断し、評価を行う。
今後の方向性（１次評価）
評価の確認（２次評価）
最終評価
Ⅰ：継続
Ⅱ：見直し
Ⅲ：廃止
Ⅰ：継続 Ⅱ：見直し Ⅲ：廃止
Ⅰ：継続
(具体的内容)(具体的内容)生活排水処理区域における集合区域との費用差が存在する限り、市民間での負担の公平性を担保するため、現行の補Ⅱ：見直し
助制度を継続すべきである。
Ⅲ：廃止