2022年３月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2022年２月４日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

王子ホールディングス株式会社
上場取引所
3861
ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 磯野 裕之
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無東

TEL 03-3563-1111―(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円％
百万円％百万円％
百万円％
2022年３月期第３四半期
1,085,614
8.2
95,28370.6
100,839111.5
66,645154.9
2021年３月期第３四半期
1,003,755 △11.5
55,846 △34.2
47,676 △39.5
26,146 △44.8(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 93,501百万円( 394.0％) 2021年３月期第３四半期18,927百万円( △40.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第３四半期
67.29
67.25
2021年３月期第３四半期
26.41
26.39
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円
2022年３月期第３四半期
2,054,638
2021年３月期
1,981,438(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 816,512百万円

自己資本比率

１株当たり純資産百万円％
865,67439.7
865,606
37.9
2021年３月期 750,981百万円

円 銭
824.29758.28２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭2021年３月期－
7.00
2022年３月期－
7.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円 銭
－
－期末

合計円 銭
7.00

円 銭
14.00

7.00

14.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期1,450,000
6.7
120,000 41.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円％
円 銭
120,000 44.5
70,000 41.070.68※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ 1,014,381,817株

2021年３月期

1,014,381,817株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

23,822,397株

2021年３月期

24,002,558株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

990,469,434株

2021年３月期３Ｑ

990,176,789株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8（四半期連結包括利益計算書）
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………

10

― 1 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当四半期連結累計期間の経営成績）

億円

億円

億円

親会社株主に帰属する
四半期純利益億円

10,856953

1,008666

67.29

10,038558

477

261

26.41

増減額

819

394532

405

増減率

8.2％

70.6％

111.5％

154.9％

売上高

2022年３月期
第３四半期
2021年３月期
第３四半期

営業利益

経常利益

１株当たり四半期純利益円 銭

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前年同四半期を819億円（8.2％）上回る10,856億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を4.0ポイント上回る32.3％となりました。
営業利益は原燃料価格が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前年同四半期を394億円（70.6％）上回る953億円となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前年同四半期を532億円（111.5％）上回る1,008億円となり、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期を550億円（118.2％）上回る1,016億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を405億円（154.9％）上回る666億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

― 2 ―王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）①セグメントの業績(単位：億円)
売上高
2021年３月期第３四半期

2022年
３月期
第３四半期

9.0％

259

231

△10.7％

1,381

2.4％

81

117

44.9％

1,809

2,244

24.0％

109

399

266.6％

印刷情報メディア

1,800

1,804

0.2％

55

152

173.3％

計

9,741

10,643

9.3％

504

900

78.4％

その他

1,998

2,203

10.3％

48

57

20.3％

計

11,73912,846

9.4％

552

957

73.3％

調整額(注)△1,701△1,990

6△4

合計

10,03810,856

558

953

報告
セグメント

2021年
３月期
第３四半期

2022年
３月期
第３四半期

生活産業資材

4,783

5,214

機能材

1,349

資源環境ビジネス

営業利益
増減率

8.2％

増減率

70.6％

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は19億円減少、「機能材」の売上高は102億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は５億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は201億円減少、「その他」の売上高は45億円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。
〈生活産業資材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.0％増収の5,214億円、営業利益は同10.7％減益の231億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向― 3 ―王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信
けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈機能材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.4％増収の1,381億円、営業利益は同44.9％増益の117億円となりました。
国内事業では、緊急事態宣言解除に伴う乗車券やファンシーペーパーの需要回復に加え、電動車向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、感熱紙は北米、南米、東南アジアで前年に対し増収となり、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比24.0％増収の2,244億円、営業利益は同266.6％増益の399億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業はエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社における設備の定期事業者検査等の影響により売電量が前年に対し減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.2％増収の1,804億円、営業利益は同173.3％増益の152億円となりました。
国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることから、売上高は前年に対し増収となりました。

― 4 ―王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格が急騰してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇やコストダウン等により、当社グループの売上高及び営業利益は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。また、営業利益の増加に加えて、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても大幅な増益となりました。このような中、同感染拡大による影響の収束を見据え、将来のための成長戦略を進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙
パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、
当第３四半期末の純有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し555億円増加し、5,670億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当第３四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により前連結会計年度末に対して732億円増加し、20,546億円となりました。負債は有利子負債及び支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に対して731億円増加し、11,890億円となりました。純資産は非支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して１億円増加し、8,657億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月２日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更はありませんが、今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。

― 5 ―王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

130,529297,718－
5,725
86,44019,27389,09041,667△1,675
668,770

93,717－
330,848
10,86992,785
20,761
103,634
40,678△1,647
691,648

191,231
298,937
239,052
312,192
1,041,413

189,467
326,615
239,903
338,935
1,094,921

3,122
9,049
12,171

3,506
8,046
11,553

163,961
96,073△952
259,083
1,312,668
1,981,438

166,186
91,303△975
256,514
1,362,990
2,054,638

王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

197,950
129,963
11,526
4,874
97,399441,713

234,622
135,330
20,766
4,337
97,314492,371

155,000
362,718
4,991
54,01097,397674,117
1,115,831

155,000
381,207
4,603
54,914
100,866
696,592
1,188,964

103,880
109,100
493,224△13,400
692,805

103,880
104,287546,345△13,309741,203

31,654
2,721
5,684△6,41824,53358,176
199114,426
865,606
1,981,438

30,596
1,070
5,681
15,882
22,07875,308179
48,982865,674
2,054,638王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,003,755
768,417
235,337(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,085,614
824,301
261,312

97,07238,604
43,813
179,491
55,84682,64039,41843,970166,029
95,283

901
2,632
－
－
3,556
7,091

555
2,715
6,836
1,812
4,981
16,901

4,771
2,946
1,432
6,110
15,26147,676

5,048
－
－
6,296
11,345
100,839

134
－
906
3,273
4,315

2,079
1,049
－
1,138
4,267

856
728
3,857
5,443
46,547
17,2032,226
19,43027,117970
26,146

1,255
905
1,381
3,542
101,565
27,405
3,847
31,25370,312
3,667
66,645― 8 ―王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
27,117(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
70,3123,060
2,041△12,805△899413△8,18918,927△1,667△1,67027,766△2,4291,189
23,18993,501

21,896△2,96983,890
9,610

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王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が37,139百万円、売上原価が14,974百万円、販売費及び一般管理費が22,042百万円、営業外費用が91百万円それぞれ減少し、営業利益が122百万円減少、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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