令和5(2023)年度
東松島市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 東松島市社会福祉協議会

Ⅰ

基本方針

少子高齢化が進むなか、地域では孤独死やゴミ屋敷等の増加、孤独・孤立、ひきこ
もり、8050 問題、ヤングケアラーやダブルケアラーの問題、貧困や生活格差、虐待等、さまざまな地域生活課題が顕在化しています。こうした課題の背景には、地域社会の関係性の希薄化、家族形態の変容等があると指摘されています。3 年にわたるコロナ
禍により、これらの課題がより一層深刻化していると言われています。
このような課題に対応するため、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指した法整備が進められてきました。
令和 2(2020)年 6 月の社会福祉法改正では、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設され、令和 3(2021)年 4 月から施行されました。
こうした中、東松島市においても「地域共生社会」の実現に向けた取組をこれまでの成果も活かしながら本格化するため、令和 4(2022)年度に市と本会の協働により「第3 期東松島市地域福祉推進計画」を策定しました。
令和 5(2023)年度は、今後 5 か年にわたる「第 3 期東松島市地域福祉推進計画」の初年度に当たります。この計画の方向性や取組を役職員一同が共有しながら、社協内の部門間連携の強化と地域住民をはじめとする多様な関係者との連携・協働により、基本理念「誰もが安心して笑顔で暮らせる“支え合い”のまちづくり～地域共生社会の実現をめざして～」の実現に向けた各種の取組を推進していきます。特に本年度は、東松島市が「重層的支援体制整備事業」の移行準備に取り組むこととなっており、本会においても関連する事業の実施を通じて、市の施策に全面的に協力していきます。
大規模な自然災害の発生など、私たちの生活の安定を脅かす危機は今後も起こり得ます。令和 3(2021)年 5 月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
が改定されたことに伴い、東松島市においても個別避難計画策定に向けた関心の高まりがみられる中、東日本大震災の被災地社協である本会も、地域支え合い会議の場なども活用しながら、要支援者の把握及び日常の見守り・支援と実効性のある計画の策定に協力していきます。また、災害ボランティア活動及び災害時福祉支援の体制整備等に取り組みます。
コロナ禍での地域活動やボランティア活動への影響や孤独・孤立の問題、生活福祉
資金特例貸付に係る債権管理や相談支援の長期化が懸念され、引き続き住民同士のつながりを支援する取組や生活困窮者支援、孤立を防止するための居場所づくり等の取組を推進します。
また、ボランティア団体、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等、住民を主体とした福祉活動の活性化と分野横断した総合相談機能を充実・強化するため、行政の支援・協力を求めながら、新たな活動拠点「地域支え合いセンター（仮称）」1

の具体的な整備計画を策定します。
法人運営ついては、前年度に引き続き、ガバナンス（組織統治）の強化、経営の透明性の確保、職員のスキル向上への対応や介護保険、障害福祉事業における人材の確保と採算性を確保した運営等、経営の健全化に取組んでいきます。特に、 市区町村
社協法制化 40 周年を契機とし、市社協の役割・存在意義に関わる住民理解の促進を図るとともに、本会の継続発展を目指した中期的な財務計画の策定と計画的な採用・異動・人事考課等の人事管理の一体的な運営を目指す総合的な仕組みづくりに取り組みます。
以上の基本方針を具体化するため、次の 5 項目の重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。

Ⅱ

重点事業

1
2
3
4
5

「第 3 期東松島市地域福祉推進計画」の周知と普及啓発の推進
地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化
ポストコロナ時代における地域福祉活動、生活困窮者支援の推進
災害時福祉支援活動の基盤強化と震災被災者の「心のケア」「風化防止」
ガバナンス（組織統治）の強化と地域福祉活動拠点の整備

2

Ⅲ

事業実施項目

1．地域福祉事業拠点区分（1）法人運営事業① 理事会の開催
事業の事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するとともに、理事の職務の目 的執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。

事業の
概 要

備 考

●理事会の開催
・法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督
通常理事会

3 回（6 月・11 月・3 月）

臨時理事会

2 回（6 月・2 月）※今年度役員改選のため 6 月に 2 回開催

コロナ感染状況応じて開催方法を工夫する② 評議員会の開催
事業の法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等の選任・解任等を通

目 的

じ、法人運営を監督する。
●評議員会の開催
・理事及び監事の選任又は解任

事業の
概 要

・理事及び監事の報酬等の額の決定
・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認
・その他評議員会で定めるものとして法令等で定められた事項
定時評議員会 1 回（6 月）

備 考臨時評議員会 3 回（11 月・2 月・3 月）
コロナ感染状況応じて開催方法を工夫する③ 評議員選任・解任委員会の開催
事業の理事会による評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に基づき、中立的目 的な立場にある外部委員の参加により評議員の選任及び解任を行う。

事業の●評議員選任・解任委員会の開催

概 要
備 考

・評議員の選任・評議員の解任

理事会において評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に関する決議があった場合に開催

3

④ 監事監査の実施
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
●監査の実施・決算監査（計算書類及び事業報告並びに付属明細書等）
・定期監査（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(5 月・7 月・10 月・1 月予定)

⑤ 正副会長・監事会議の開催
事業の円滑な事業運営を進めるため重要案件に関して協議し、経営の透明性を図り

目 的

健全な経営に取り組む事業の正副会長・監事会議

概 要・重要案件について協議

備 考

必要に応じ開催⑥ 役職員研修会
地域福祉推進計画の実現に向け、現在実施している事業や社協が取り組むべ事業の目 的き事業等、具体的な活動事例を交えながら役員に説明、理解促進を図り、地域福祉活動や関係団体との連携につなげる。
理事会・評議員会での関わりだけになりがちであるため、役職員のコミュニ
ケーションを図ることも目的とする。
●役職員研修会

事業の・地域福祉推進計画の説明

・各部署の事業説明

概 要

・役員が把握している地域の活動を共有
・市内福祉施設や福祉事業所の視察（過去にやすらぎ会、愛育会を視察）

備 考⑦ 支部長会議の開催
事業の目 的

社協事業の普及啓発を図り、地域福祉活動の活性化を図る。
●支部長会議の開催
・前年度事業報告、決算報告

事業の・当年度事業計画、予算の説明

概 要・「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明
・小地域での活動（取組み）の報告
・各種助成事業のお知らせ

備 考4

⑧ 賛助・特別会員の加入促進
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

地域福祉活動財源の確保●市内事業所等に対して依頼文を郵送し、加入促進に努める。
会費が寄付控除該当になることを周知⑨ 地域福祉を推進するための中核的拠点整備（事務所移転）

重点事業５

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向事業の目 的

けて、ワンストップの相談機能や地域福祉活動の推進、ボランティアやＮＰＯ等の交流・連携の促進、災害ボランティアセンター等の機能を備えた地域福祉推進のための中核拠点施設「地域支え合いセンター（仮称）」の整備を
推進する。

事業の
概 要

●「地域支え合いセンター（仮称）」整備・移転計画の策定

備 考⑩ 組織マネジメントの強化
事業の
目 的

重点事業５

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の 4 つの目的の達成を目指す。
●定期的な経営会議の開催●経営指針及び経営基盤強化策（中期財務計画）の策定●予算管理方法の構築（予算執行状況の適時可視化と共有）

事業の
概 要

●定例的業務のマニュアル化の推進●法人運営、会計処理に関する自己点検の実施●コンプライアンスに関する役職員の理解の促進●情報公開の推進●コロナ禍でも行える活動の検討推進●職員間の情報共有による一体化(キントーンの活用)

備 考⑪ 地域共生社会の実現に向けた職員の共通理解の促進

重点事業２

事業の

「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進するため「社協・生活支援活動

目 的強化方針～第 2 次アクションプラン～」の着実な実行をめざす。
●「社協・生活支援活動強化方針」や重層的支援体制整備事業に関する内部

事業の
概 要

研修の実施
●「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の実践に向けた事業実施の再確認

備 考5

⑫ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
事業の職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮

目 的

できるよう、職員の資質向上と地域福祉推進のための人材基盤を強化する。
●研修計画の策定

事業の●職種別研修・階層別研修等の実施

概 要●資格取得のための受講料及びスクーリング旅費等の助成●日本地域福祉学会への加入

備 考⑬ ポストコロナ時代に対応した新型コロナウイルス感染対策の推進
事業の感染対策と各種事業の両立を図るため、ポストコロナ時代に対応した感染対目 的策を推進する。
●「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニ
ュアル等の改訂

事業の●感染対策に関する研修の実施と情報の共有

概 要●感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄●感染症に対する差別や偏見の防止●テレワーク環境の整備

備 考⑭ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の目 的

改正社会福祉法による地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナーシップを醸成する。
●社協経営のへの参画（理事会、評議員会）

事業の●重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組への協力

概 要●委託・補助事業の効果的活用の推進●災害時福祉支援活動の体制整備

備 考6

（2）地域福祉推進事業① 東松島市地域福祉推進計画の推進
事業の
目 的

重点事業１

第 3 期東松島市地域福祉推進計画の周知と普及啓発の推進及び進捗管理●東松島市地域福祉推進委員会の開催（年 2 回）
・第 3 期推進計画の進行管理（進捗状況の把握及び取組の評価）●推進計画の施策を推進するための住民理解の促進

事業の・計画書（本文・概要版）の制作

概 要

・地域支え合い会議等を活用した住民理解の促進
・シンポジウムの開催
・社協だより・ホームページを活用した周知・啓発●推進計画に関する職員理解の促進

備 考（1 年目／5 年中）② 地域支え合い活動基盤整備事業

重点事業２

事業の

小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備を段階的に行って目 的いくため、住民参加の支え合い活動の取り組みを支援する。
●社協支部が行う住民支え合い活動の取組の支援

事業の
概 要

●支部単位の地域支え合い会議や見守り活動に対する助成金の交付（モデル事業）●地域の宝探しの推進●地域支え合いフォーラムの開催

備 考

生活支援体制整備事業と一体的に実施する。

③ 地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）

重点事業２

事業の

高齢者・障がい者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が孤立しないで地域

目 的で安定した生活を送れるよう地域での見守り活動を推進する。

事業の
概 要
備 考

●自治会・行政区単位での支え合いマップづくりへの啓発●民生委員・児童委員の学区単位での情報共有●シルバーメイト事業の活用推進※地域支え合い活動基盤整備事業と連動
重点事業４④ 災害時に助け合う地域づくり
事業の

地域の防災意識を高め、災害時に助け合うことができる地域づくりを推進す

目 的

る。

事業の
概 要

●避難行動要支援者制度に関する職員理解の促進●地域支え合い会議等を活用した避難行動要支援者の把握と個別避難計画の普及啓発及び作成支援

備 考7

⑤ 地域の相談拠点づくり事業（ゆったりサロン）
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

重点事業２

地域住民が気軽に立ち寄り、楽しく交流できる集いの場（社会参加）の創出と定着を図り、併せて福祉専門職による地域生活課題の把握・支援の場を構築する。
●市民センター又は地区センターを会場にした交流サロンの開催●福祉専門職による出前型「福祉なんでも相談所」の同時開設●民生委員・児童委員との意見交換(地域福祉ネットワーク会議)
社会福祉法人連絡会、民生委員・児童委員協議会と共催予定⑥ ふれあいサロン活動推進事業

重点事業２

事業の

健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、小目 的

地域での住民交流活動を支援する。

事業の茶話会、健康づくり体操を主な活動として、その活動のほかにレクリエーシ

概 要

ョン、年中行事等の充実を図るために必要な経費への助成。

備 考「ふれあいサロン活動」助成金交付要綱等による⑦ 福祉のまちづくり支援事業の実施

重点事業２

事業の

小地域での自主的な福祉活動を推進するため、各支部が独自に企画・実施す

目 的

る「福祉のまちづくり事業」に助成を行う。

事業の
概 要

地域住民が一体となり、地域の特性を生かした地域福祉の向上を目的とする事業（例:敬老会、区民の集い、子ども会助成、災害備蓄品整備等）への助成を行う。
●「福祉のまちづくり支援事業実施要綱」により、支部の納入済み会費総額

備 考の 20％を限度に助成●令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月（会費納入後申請受付）●他の支部での活動の紹介⑧ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進

重点事業２

事業の

自治協議会エリアでの地域福祉事業の推進を図るため、地域自治組織が行う

目 的地域づくり等に関する事業を支援する。

事業の
概 要
備 考

●地域福祉活動推進事業交付金事業
地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
上限 7 万円「地域福祉活動推進事業交付金交付要綱」による

8

⑨ ノーマライゼーション普及事業の実施
事業の目 的

障がいの有無にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、人格を尊重され、社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員として認め合う社会をつくる。

事業の●特別支援学級児童・生徒を対象にした「夏休みのつどい」の実施

概 要●ノーマライゼーション普及事業の在り方検討

備 考

市内特別支援学級支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）との連携・支援（情報交換会の開催）⑩ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

特別支援学級に在籍する児童・生徒への学習支援
特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）
が共催開催する「合同クリスマス学習会」、「卒業・進級を祝う会」を後援し、学用品等を贈呈
コロナの状況により開催方法が変更となるため、当番校と確認し配布する方法を検討する⑪ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の
目 的

重点事業２

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークの構築●子どもの居場所づくりに関する調査

事業の●支援者間での情報交換会の実施

概 要●居場所づくりのノウハウの蓄積●ひとり親家庭に関する子どもの食事等支援事業に関する情報の提供

備 考

多機関の協働による包括的支援体制構築事業等と共同実施⑫ 心のケア促進事業

重点事業４

事業の

顔の見える住民交流の場として、生きがいづくりにつながるイベントを開催

目 的

し、地域内での孤立予防や心のケア（心の復興）につなげる。

事業の
概 要

備 考

●ボランティアや企業等の協力による音楽イベントなどの開催（予定）「音無美紀子の歌声喫茶」、「ほっとするコンサート」●ボランテイア講師による創作教室の開催（予定）「金子美枝フラワーアレンジメント教室」
事業の内容によって、自治会や市民センター、福祉施設等との協働を図る※「音無美紀子の歌声喫茶」に関しては、社協横断型で実施。

9

⑬ 民生委員・児童委員の活動環境の整備と担い手の育成の支援
事業の
目 的

重点事業２

民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備のための支援を推進する。
●地域共生社会の実現に向けた連携・協働に関する調整●民生委員・児童委員と日常的に連携、協力して活動する地域の支援者制度

事業の
概 要

に関する調査検討●民生委員児童委員協議会の事務支援（総会、役員会、定例会等に関する事務支援）●ブロック民児協との連絡調整●研修事業への協力

備 考⑭ 福祉関係団体の連携・協働の推進
事業の
目 的

重点事業２

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向
けて、福祉関係団体の活動の状況や諸課題を共有し、団体の自立的な活動と団体相互の連携・協働の活性化を図る。
●各種福祉関係団体の事務支援①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会

事業の
概 要

●社協・福祉関係団体長懇談会の開催（年 1 回）
（想定団体）
東松島市社会福祉協議会

東松島市民生委員児童委員協議会

東松島市老人クラブ連合会

東松島市遺族会

東松島市身体障害者福祉協会 東松島市共同募金委員会
東松島市社会福祉法人連絡会
備 考10

⑮ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進
市内社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされない事業の目 的ニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉
法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくための「連携・協働の場」を構築する。
●東松島市社会福祉法人連絡会事務局の運営

事業の●社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案

概 要●情報の共有●宮城県小規模法人ネットワークへの参画と連携の推進

備 考●総会の開催：年 1 回●幹事会の開催：年 3 回程度⑯ 情報発信力の強化
事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社

目 的協の地域福祉推進活動への理解を深める。
●広報委員会の開催

事業の●「社協だより」の発行 年 12 回

概 要

●ホームページの充実●社協啓発パンフレットの制作

備 考⑰ 災害時福祉支援体制の整備
事業の
目 的

重点事業４

避難行動要支援者に対する支援や災害後の被災者生活支援を念頭に、災害時に本会が運営する福祉避難所や災害ボランティアセンター等の体制を点検する。
●災害時等備蓄品の計画的な整備（感染症対策を含む）

事業の
概 要

●福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）●災害ボランティアセンターの設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）●災害ボランティアセンターＩＣＴシステムの導入推進と災害ボランティ
アセンター設置運営マニュアルの改訂

備 考

11

重点事業１⑱ 地域福祉推進大会の開催
事業の
目 的

事業の
概 要

地域福祉推進計画の実現に向け、住民、市行政及び社会福祉団体等の連携・協働により、地域福祉における様々な福祉課題の克服に向けて、東松島市民
が心を一つにして取り組むことの重要性を再確認することを目的に開催。
●地域福祉推進功労者・団体等の表彰※地域で活躍している方の表彰●社協の役割・存在意義に関わる住民理解の促進

備 考⑲ 防災・地域交流推進のためのテント配分事業
事業の
目 的
事業の
概 要

災害時や地域交流イベント等で活用するテントを配分する。
●支部からの申請により配分先を決定（応募多数の場合は選考）●配分テントに支部名を入れて、市民からの会費及び共同募金配分金の一部から充当されていることを周知する。

備 考⑳ 東日本大震災復興支援活動の経験の伝承
事業の
目 的

重点事業４

東日本大震災から 12 年が過ぎ、これまで取り組んできた被災者支援事業や自然災害への対応、被災者支援から地域福祉活動への展開の記録を次世代に伝え、震災の経験の風化防止を図る。

事業の●東日本大震災復興支援活動記録誌の制作に向けた資料等収集

概 要●震災復興の取組の組織的な継承

備 考

12

㉑ ヤングケアラーの支援
家庭環境により、子どもとしての時期を家族の介護等に追われ、自由な時間
事業のを作ることができない子供たちがいることを市民に伝え、子どもの負担を軽

目 的

減させ、少しでも心のゆとりを与える支援ができないかを考える。一人で抱え込まない、世帯だけの問題にしない、支援の輪を広げる。
●社協職員を含む、支援者の研修会の開催●社会的問題となっているヤングケアラーの実態を社協だよりで紹介

事業の●市教育委員会や子育て支援課と連携し、市内の状況を確認

概 要●当事者の声を聞く
・困っていること、必要としていることは何か・支援できることがあるか（食糧支援、学習支援、家計支援等）

備 考

ひとりでも多くの見えないところで頑張っている子ども（学生）の支援を行
い、笑顔が見えるように社協としてできることをする。

㉒ レクリエーション活動普及促進事業
事業の
目 的

重点事業２

住民主体のサロン活動や百歳体操等の活性化を図るため、各団体の参加者同士で主体的にレクリエーション活動を楽しめるよう、レクリエーション活動の普及を促進する。

事業の●レクリエーション講座の開催

概 要●レクリエーション用具の使い方の指導

備 考

地域介護予防事業と一体的に実施する。

㉓ 福祉教育の推進
事業の地域共生社会に向けて、我が事にする土台として、幼少期から地域福祉への関

目 的心を促し、地域貢献学習などへの取り組みの重要性について啓発するもの。

事業の
概 要
備 考

●キャップハンディ体験教室の出前講座●福祉教育のあり方と新たなプログラムの検討●福祉教育における関係機関との連携と情報の共有
ボランティアセンター事業と共同実施㉔ 総合的学習支援事業
事業の地域資源を活用した体験学習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との目 的結びつきを感じてもらう。
●各学校で地域との関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う

事業の
概 要

事業に対し、助成金を交付するもの。
助成金額の上限 4 万円
●実施年度終了後、事業成果を冊子にまとめ、各学校に紹介

備 考「総合的学習活動支援事業」実施要綱参照
13

㉕ 火災見舞金支給事業の実施
事業の目 的火災による罹災者（世帯）に見舞金等の支給を行う。
●火災見舞金の支給

事業の全焼の場合：20,000 円

概 要

半焼の場合：10,000 円●その他緊急的な一時支援（食糧、生活用品等）●市及び県共同募金会との共同実施

備 考

宮城県共募からの見舞金：全焼 3 万円、半焼 2 万円
東松島市からの損害見舞金：全焼 10 万円、半焼 5 万円、部分焼 1 万円
（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）㉖ 閉じこもりがちな高齢者との交流
事業の目 的

出掛ける機会が少ない高齢者にタブレットを貸出し、顔の見える関係を作り、繋がりを築く。
高齢者の楽しみに思う気持ち、元気の源をつくる。
1.各部署の関わりから、対象者を選出

事業の
概 要

2.対象者にタブレットを渡し、職員と時間を決め通話（操作方法の説明等は職員が対象者宅に訪問し、操作補助を行う）
3.通話回数を重ねることで、一人で操作をできるようになる
4.特定の対象者から、徐々に対象者を増やしていく

備 考

14

（3）生活支援体制整備事業（東松島市からの受託）
重点事業２① 生活支援体制整備事業

地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様事業のな日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的目 的に図っていくことを目標に、地域住民等の話し合いの場づくりや生活支援コーディネーターの活動により、高齢者を支える地域づくりを推進する。
●生活支援コーディネーターの配置（第１層・第２層

３人）●第 1 層協議体（地域支え合い推進委員会）及び第 2 層協議体の運営
事業の概 要●地域支え合い会議及び地域支え合い活動の推進●介護予防ボランティアポイント及び生活支援・介護予防サービスの検討●高齢者の生活支援に関する地域資源の把握・可視化●地域包括ケアに関する関連施策への参画●関係機関との連携の推進

備 考

地域福祉推進の各種事業と一体的に取り組むことにより、生活支援体制整備
事業の充実を図る。

15

（4）地域介護予防事業（東松島市からの受託）① 介護予防把握事業
事業の閉じこもり等で何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防活動へつな

目 的

げる。

事業の
概 要
備 考

●介護予防に資する取り組みを行っている団体の把握とリスト化●通いの場参加者などからの相談の把握●地域包括支援センターや生活支援コーディネーターへのつなぎ（2）地域福祉推進事業と一体的に実施② 介護予防普及啓発事業

重点事業３

事業の

介護認定を受けていない高齢者が要支援、要介護状態にならないための予防

目 的をしていくことや要介護状態等の軽減や悪化防止をめざす。
●いきいき百歳体操の活動推進

事業の
概 要

●介護予防に資する基本的な知識を普及啓発する為の講演会や交流会の開催●出前講座に関するメニューの情報収集とサロン登録団体等への情報提供

備 考（2）地域福祉推進事業と一体的に実施
重点事業２③ 地域介護予防活動支援事業
事業の要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進すると共に、地域における

目 的

包括的・継続的なマネジメント機能を強化する。
●介護予防に関するボランティアサークルや「ふれあいサロン活動登録団

事業の
概 要

体」代表者等を対象とした会議や研修会の開催●百歳体操の実技指導や定期的な体力測定を実施する為のサポーターの育成及び派遣調整●実施団体等への交付金等による立ち上げ支援等

備 考（2）地域福祉推進事業と一体的に実施④ 一般介護予防評価事業
事業の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをより良いものにしていく

目 的ことを目的として実施する当事業に係る資料等の作成。
●いきいき百歳体操一覧票の作成

事業の●「ふれあいサロン」登録団体一覧票の作成

概 要●定期的に実施する体力測定結果データの作成●一般介護予防評価への支援（参加者データ等の情報提供）

備 考

地域福祉推進事業と一体的に実施

16

（5）共同募金事業 （共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の目 的

共同募金運動の展開と募金を活用した地域福祉の推進を図る。
●共同募金活動の実施●共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践

事業の●広報・啓発活動の実施と世論の醸成

概 要●民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など●受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応●歳末たすけあい運動の推進

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開する。
●障害児・者福祉活動費 … 障害者団体への助成金、相談支援●児童青少年福祉活動費 … 赤い羽根ポスター展の開催

事業の要援護世帯の児童への支援

概 要

子ども支援団体への助成金●災害ボランティア支援 … 災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備
災害備蓄品の補充整備

備 考③ 災害援助金の募金活動事業の被災された方への見舞金としての性格と当面の生活を支える資金として、被目 的

災地への募金活動を行うとともに、支え合い必要性の周知・啓発を行う。

事業の
概 要

●老人福祉センターや被災者サポートセンターの他、市内各市民センターや福祉施設等に募金箱を設置し、募金活動を行う。
●集まった募金は宮城県共同募金会を通じ被災地へ配分。

備 考④ 歳末たすけあい配分事業の実施
事業の誰もが安心して新しい年が迎えられるよう、生活に困窮を抱えている世帯や目 的団体等への活動資金として配分。

事業の
概 要
備 考

●生活困窮世帯やこれを支援する団体等への配分
令和 5 年 12 月実施

17

（6）ボランティアセンター事業① 地域福祉・ボランティア活動へのきっかけづくり

重点事業２

事業の

ボランティア活動への興味から、気軽に取り組める活動へとシフトできるよ

目 的

うな講座の企画と、実践につなげるための仕組みづくりを構築する。
●講座の開催事業の・ボランティア基礎講座

概 要・レクリエーションボランティア養成講座
・災害ボランティア養成講座

備 考② ボランティア登録団体助成事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

ボランティア登録団体の活動推進と地域における支援事業への協力を行う。
●地域サロンの開催やその他の地域づくり活動及び福祉活動等において、団体自らが取り組むボランティア活動に対し、活動のための助成を行う。
助成金額 上限 2 万円
ボランティア登録団体活動支援助成事業要綱参照③ ボランティア・市民活動センター機能の充実
事業の
目 的

事業の
概 要

ともに支え合う地域を目指し、ニーズに見合ったボランティア活動の企画や実践者の活動支援を行う。また、活動の場を提供するための情報等を発信し、参画するための機会を増やす。
●ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援●ボランティア登録団体の組織化に向けた調査等●ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考④ 生活支援ボランティア活動の事業推進（ひがまつ安心サポート事業）

重点事業２

事業の

高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）

目 的の協力を得ながら解決を図る互助の仕組みを定着させる。

事業の
概 要
備 考

●有償助け合いサービス「ひがまつ安心サポート事業」の継続実施●運営手法やサービスメニュー等の検討●協力会員の拡充強化
協力会員交流・情報交換会

18

⑤ 高校生ボランティア創出事業
事業の高校生が気軽に参加できる地域活動の情報を収集し、高校生が地域に関わる

目 的場を提供するとともに地域社会の理解を促進する。

事業の
概 要

●地域活動への参加意識を広めるためのボランティア活動の場の提供

備 考⑥ 災害ボランティア登録制の実施
事業の
目 的

重点事業４

災害発生時に自主的にボランティア活動を希望する個人または団体を事前に登録し、迅速かつ効果的にボランティア活動が行えるよう支援する。
平常時から災害ボランティア同士の連携協力体制の整備を行う。

事業の●社協だより等で災害ボランティア登録への呼びかけ

概 要●災害ボランティア研修会の開催

備 考

19

（7）老人福祉センター運営事業① 東松島市老人福祉センターの指定管理事業の目 的地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって高齢者が健康で明るい生活ができるように支援する。
●東松島市老人福祉センターの管理運営

事業の
概 要

●機能回復訓練事業の実施●老人福祉法の規定に基づく老人に対する各種相談事業及び健康の増進、教養の向上およびレクリエーションに関する事業の企画と実施●高齢者がゆったりくつろげる憩いの場の提供

備 考② 老人福祉センター交流事業（ゆらり）事業の目 的

閉じこもりがちな高齢者等に「気兼ねなく集える場」を提供し、「潤いのある時間」を過ごしてもらい、来場者同士が顔なじみになることにより、孤立を防止する。
社協だよりで事業内容を告知し、完全予約制(感染防止のため、誰が来るか

事業の
概 要

と人数制限)で募集し、映画上映や音楽鑑賞の他、レクリエーション等で見るだけでなく来場者が体を動かす機会を与え、楽しんでもらう。
相談窓口や健康相談も設置、自由にゆったりできる時間を提供する（2 時間
程度）
。

備 考
③ 老人福祉センター教室の開催（各種交流事業）
事業の高齢者を対象として、体操や創作活動の教室を開き、参加することで外に出

目 的る機会と人との出会いの場を与える。

事業の
概 要

社協だよりで参加者を募る（年 3 回）
●高齢者の要望も踏まえての教室の開催◎ＩＣＴ活用◎体操（ヨガ）◎創作活動

備 考④ 囲碁将棋・麻雀のつどい
事業の
目 的
事業の
概 要

現在開催している囲碁将棋の他に、市民から麻雀も実施して欲しいとのニーズに答え、今年度から麻雀を開催。高齢者を対象に、外に出る機会や人との出会いの場を与える。
●囲碁将棋（毎週木曜開催）

●健康麻雀

備 考

20

2．総合相談事業拠点区分（1）生活困窮者自立促進支援事業（東松島市からの受託）① 自立相談支援事業

重点事業３
２

常設の相談窓口を開設し、生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、困事業の目 的窮者が抱えている課題を多面的に把握し、その者が置かれている状況や本人の意思を十分に把握した上で、対象ごとに適切な支援計画を策定する。潜在化した困窮者にも対応するため、関係機関・団体、地域住民等との連携、訪問支援等のアウトリーチを行う。
●自立相談支援事業の実施

事業の・生活困窮者の把握、相談受付

概 要・アセスメントとプランの策定
・支援の実施、評価

備 考② 家計相談支援事業
事業の目 的

家計収支のバランスが崩れている生活困窮者に対して、プランに基づき、家計収支の改善や家計管理能力を高めるための支援を行う。また、必要に応じ弁護士や司法書士による債務相談を実施する。
●家計相談支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要

・家計再生プラン（家計支援計画）の策定
・支援の実施、評価

備 考③ 就労準備支援事業
事業の直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者に対して、プランに基づき本目 的人の状況に応じて段階的、かつ、一貫した自立のための訓練を支援する。
●就労準備支援事業の実施

事業の
概 要

・支援対象者の把握、相談受付
・就労準備支援プログラム（プラン）の策定・活動・支援の実施、評価
・調理実習

備 考

21

④ 生活困窮者支援等のための地域づくり事業

重点事業２

孤独・孤立の問題を抱える生活困窮者等や家族のニーズを把握し、気軽に相事業の目 的談し合える、多様な居場所づくりを推進する。また、地域の多様な活動を把握し、福祉関係機関をはじめ、多様な主体、多分野が参画する連携・協働の場づくりを推進し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしい地域コミュニティが醸成されることで地域共生社会を目指す。
●ＣＳＷの配置（１人）●課題を抱える者を早期発見するための地域住民のニーズ・生活課題の把握

事業の
概 要

●地域資源を活用した地域住民の活動支援・情報発信●課題を複雑化させないための「居場所づくり」●行政や地域住民、多分野協働により、地域づくりの担い手が繋がるプラッ
トフォームの構築●生活困窮者等への支援の展開（フードドライブ等）

備 考

地域福祉課ＣＳＷと連携して活動する。

⑤ 自転車シェア支援の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

不要となった自転車の提供を受け、経済的に困窮し、自家用車や自家用自転車の保有が難しい生活困窮者に自転車の貸出を行うことにより、就労等の社会参加のための移動手段を提供し、自立を支援する。
●自転車シェア事業の実施・支援者の把握、相談受付

・支援プランの策定・活動・支援実施・評価

備 考
重点事業３
２

⑥ 生活困窮者に対する食糧支援の実施

生活に困窮している世帯や一人親世帯など家計が厳しい世帯へ食糧支援を事業の目 的通じて関りを持ちながら新たな相談支援を行うことを目的に、並行してフードドライブ事業の普及促進を通じて、住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化を図り、生活困窮者を始めとする支援が必要な人を地域全体で支える基盤づくりを進める。

事業の
概 要

●生活困窮者への食糧支援（フードバンク、フードパントリー）●フードドライブ事業の実施●フードドライブ事業に対する住民理解の促進と関係団体との連携強化

備 考

22

⑦ 「参加支援」推進のための連携・協働する場の整備
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援の充実を図るため、多様な機関が連携・協働する場（プラットフォーム）を構築する。
●「参加支援」に関する調査研究●「参加支援」に関する連携・協働する場（プラットフォーム）の構築◎就労支援関連◎居住支援関連

多機関の協働による包括的支援体制構築事業と一体的に実施⑧ 金銭教育プログラムの実施
事業の貧困の連鎖を断ち切るため、主に高校生を対象に、働くこととお金、将来に目 的ついて考えるきっかけを提供し、自らの生活を主体的に選択する力を育む。

事業の
概 要
備 考

●金銭教育プログラム「MoneyConnection」の実施（対象校（予定））東松島高校、日本ウェルネス宮城高校●金銭教育に関する相談員のスキル向上㈱新生銀行、ＮＰＯ法人 育て上げネットとの共同開催⑨ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

生活困窮者（世帯）に対して生活用品の緊急的な援助を行う。
●生活再建等に関する相談援助●生活用品等の支給（食糧、介護用品等）●フードバンクの活用

備 考

23

（2）多機関協働事業（東松島市からの受託）① 多機関協働事業
事業の
目 的

重点事業２

「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制の整備。
●相談支援包括化推進員の充実●相談者等に対する支援の実施

事業の●相談支援包括化ネットワークの構築

概 要●相談支援包括化推進会議の運営●自主財源の確保のための取組の推進●新たな社会資源の創出

備 考

重層的支援体制整備事業・移行準備事業② 包括的な支援体制づくりのための連携・協働する場の整備

重点事業２

複合的な地域生活課題を抱える個人・世帯等に対する支援や関係機関等の連事業の携・協働が効果的に機能し、さらに参加支援や地域社会の持続性も視野に入目 的れた、分野横断的な関係者の「顔の見える」ネットワークと協働のプラットフォームの構築。
●相談支援包括化推進会議の開催

事業の・全体会（地域共生社会推進セミナー） 年 1 回

概 要・専門部会（居住支援、就労支援）
・多機関ネットワーク会議

年 2 回程度

隔月 1 回備 考③ 福祉なんでも相談窓口事業

重点事業２

事業の

住民に身近な圏域で、社協や高齢者施設、障害者施設等を運営する社会福祉

目 的法人等が連携して、福祉に関する相談を受け止める場づくりを推進する。
●「福祉なんでも相談窓口」の機能強化
・地域住民の困りごと相談受付と専門機関等へのつなぎ・相談支援包括化推進員との連携

事業の
概 要

・出張「福祉なんでも相談会」●相談員ネットワークの構築
・相談員等の意見交換・交流の場づくり
・対人援助技術等のスキルアップ研修
・相談員等のストレスケア

備 考

24

④ 部門間横断の相談支援体制づくり

重点事業２

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分事業の目 的

野横断的かつ包括的に支援する体制を推進するため、社協内部の連携・協働する場を構築する。
また、コロナ禍を通じて顕在化した地域生活課題を共有し、それぞれの事業を通して連携・協働して、課題解決に対応するための事業間連携を推進する。
●社協内部門間横断の連携・協働の場の構築
・包括的な支援体制づくりに関する事業の進行管理
・深刻な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討会議の実施

事業の
概 要

・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー
・事例検討や連携・情報共有に関するルール作り
・地域課題の抽出と地域課題解決の取組の検討
・地域生活課題の可視化と共有・地域生活課題への対応について事業間連携で協議する場の構築
・新たな社会資源の創出（移動支援、参加支援、居場所づくり等）

備 考⑤ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の目 的

改正社会福祉法による地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナーシップを醸成する。
●社協経営のへの参画（理事会、評議員会）●協議の場の整備と情報共有の促進

事業の
概 要

重点事業２

●権利擁護支援についての協議●委託・補助事業の効果的活用の推進●災害時福祉支援活動の体制整備●東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画の連携推進●研修会等の共同開催

備 考

25

（3）生活福祉資金貸付事業（宮城県社会福祉協議会からの受託）① 生活福祉資金貸付事業の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う
ことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
●生活再建等に関する相談援助●生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）●生活福祉資金の償還相談対応

備 考② 生活復興支援資金貸付事業の実施
事業の東日本大震災における生活福祉資金の滞納世帯に対して償還等に関する相目 的談を行い、生活の再建を支援する。

事業の
概 要

●生活再建等に関する相談支援●東日本大震災における生活復興支援資金・緊急小口資金特例貸付の償還相談対応

備 考③ コロナ特例貸付借受人へのフォローアップ支援

重点事業３

事業の

コロナ特例貸付の借受人に対して償還等に関する相談を行い、生活の再建を

目 的

支援する。

事業の

●コロナ特例貸付の償還等に関する相談支援

概 要●償還困難な借受人の生活再建支援（生活困窮者自立相談窓口へのつなぎ）

備 考

26

（4）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯へ必要な生活資金を貸付し、自立更生と生活安

目 的

定を図る。
●生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

●生活安定資金の貸付
原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請●債権管理の適正化

備 考② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、保護の可否が決定されるまでの間のつなぎ資金

目 的を融資する。

事業の
概 要
備 考

●生活再建等に関する相談援助●一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中
市社会福祉事務所との連携（5）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）（宮城県社会福祉協議会からの受託）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施
事業の目 的

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行う。
●対象者の状況把握と初期相談への協力

事業の
概 要

●調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援●契約に基づく利用者への具体的な援助の支援●生活支援員の推薦●利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管

備 考

基幹的社協は、石巻市社会福祉協議会

27

3．在宅介護事業拠点区分（1）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
事業の目 的

高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
●介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

●ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添いなど）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
●障害福祉サービス
・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）
事業の
目 的
事業の
概 要

育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援を行う。
●産前産後ヘルパー事業
・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）

備 考

28

（2）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
事業の目 的利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供する。
●居宅介護支援業務
・ケアプランの作成

事業の概 要

・居宅サービス事業者等との連絡調整等
・介護認定の申請代行・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助
・質の高いケアマネジメントの実施

備 考（3）ポストコロナ時代に対応した新型コロナウイルス感染対策の推進 （在宅介護事業共通）① ポストコロナ時代に対応した新型コロナウイルス感染対策の推進
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者や障害者事業の等に対するケアの実施にあたり、職員が安心してサービスを提供し、利用者目 的が安心して生活できるように、ポストコロナ時代に対応した感染対策を推進する。
●「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニ

事業の
概 要

ュアル等の改訂●感染対策に関する研修の実施と情報の共有●感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄●感染症に対する差別や偏見の防止

備 考

29

4．被災者支援事業拠点区分（1）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）
重点事業４① 寄り添い型被災者生活支援の実施
事業の戸別訪問を実施し、生活課題の把握を行う。また、関係機関と連携した健康

目 的増進・介護予防、コミュニティづくりなど「心の復興」のための支援を行う。
●包括的な相談支援の実施。

事業の
概 要

●生活支援相談員（ＬＳＡ）による月 2 回程度の災害公営住宅への戸別訪問●ＬＳＡ会議の実施（月 1 回）
●ケース会議の開催（随時）●公営住宅担当者サポート会議への参加（4 月、7 月、10 月、1 月）

備 考② 復興支援ボランティアの受け入れ調整と派遣

重点事業４

事業の

震災からつながりがあるボランティア団体等の支援をコーディネートし、共目 的に「心の復興」をサポートする。

事業の
概 要
備 考

●災害公営住宅等への交流支援ボランティアの受入れ調整と派遣
地域福祉推進事業と共同実施※音無美紀子の歌声喫茶、金子美枝フラワーアレンジメント教室など

30

5．地域包括支援センター事業拠点区分（1）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）① 包括的支援事業
事業の目 的

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護予防ケアマネジメント、総合相談や権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う。
●介護予防ケアマネジメント●総合相談支援事業

事業の概 要●権利擁護業務●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務●在宅医療・介護連携支援事業●認知症総合支援事業●地域ケア会議の推進

備 考② 多機関協働による総合的な相談対応の推進

重点事業２
２

高齢者の自立した生活を支援するとともに、8050 世帯等複合化・複雑化した事業の目 的相談に対応する。地域における複合化・複雑化した困難事例への対応にあたっては、関係機関間の連携が重要になるため、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が連携するとともに、圏域内の関係機関によるネットワーク形成に努める。

事業の●関係機関との勉強会

概 要●出前相談会の実施

備 考（2）介護予防支援事業① 介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリ
事業のスト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状

目 的

況に応じて、本人の選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の●要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要●介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考

31

② 指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適事業の目 的切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う。

事業の●予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要●指定介護予防支援業務の委託

備 考（3）在宅医療・介護連携推進事業（東松島市からの受託）
重点事業２
２①在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らし事業のい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービ

目 的

スを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進する。
●医療・介護関係者の情報共有の支援（ＩＣＴの活用推進）●切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築

事業の
概 要

●在宅医療・介護連携に関する相談支援●医療・介護関係者の研修●地域住民への普及活動●在宅医療・介護連携の課題の抽出●地域の医療・介護の資源の把握

備 考（4）その他① カラダ応援企画
意欲低下等により閉じこもりがちな方、地域のサロン活動等への参加が定着
事業のしない方、活動場所や居場所がない方など 65 歳以上の男性高齢者を対象と

目 的

し、定期的な運動の場と社会的役割の創出、介護予防、認知症予防になることを目的とする。

事業の●男性高齢者を対象とした、生きがい・健康づくり事業の実施

概 要（運動、レクリエーション、カラオケ、奉仕作業など）

備 考※具体的な内容については、当事者と一緒に検討する。
※ほかの社協自主事業と合同で開催することも検討する。

32

② コロナ禍の課題に対しての取り組み
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

コロナ禍により百歳体操・サロンなどの活動が休止～再開を繰り返すことを余儀なくされた中、参加していた住民が受けるさまざまな影響（身体機能、精神面等）を把握・解決する。
●百歳体操参加者へ身体面・精神面等悩みの聞き取り●自宅でできる健康維持体操や短期集中訪問リハビリ（訪問Ｃ）などの情報提供※生活支援体制整備事業・地域介護予防事業と連携して実施する。

③ 中部・西部地域包括支援センターとの連携
事業の目 的

定期的な情報交換の他に、多問題世帯や困難事例などの事例検討・発表会等を通じてスキルアップを目指し、さらに安定したセンター運営が行えるよう協力できる体制を構築していく。

事業の●3 包括間の定期的な情報交換会（各包括の専門分野同士の集まり含む）

概 要●事例検討・発表会等の開催。

備 考33