障 発 ０８０１第 ５号
平 成 ２９年 ８月 １日

都 道府県知事
各殿
指 定都市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業の実施について（運営要領）

長期入院している精神障害者の地域移行の推進については、障害福祉サービス等利用ニーズの増大と高齢化という背景がある中、これまでは精神障害者へのサービス提供が少なかった障害福祉サービス事業所、精神障害者の利用があまり想定されなかった介護保険サービス事業所（地域包括支援センター含む）や高齢者施設等においても、より積極的に精神障害者を受け入れていくことが期待されている。
このため、精神障害者の特性に応じた適切な支援がより一層行えるよう、障害福祉分野と介護分野の双方に精神障害者の特性に応じた支援が提供できる従事者を養成するための研修について、今般、｢地域生活支援事業等の実施について(障発第0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)｣(以下「実施要綱」という。)において、都道府県地域生活支援事業の｢任意事業｣における「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業｣として新たに位置付けられたところである。
この実施要綱において、当該研修事業の内容は｢運営要領等に基づき実施する研修事業｣としていたところであるが、事業内容等については下記のとおりとするので、御了知の上、研修事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

記
１．目的
精神障害者の特性に応じた適切な支援がより一層行えるよう、障害福祉分野と介護分野の双方に精神障害者の特性に応じた支援が提供できる従事者を養成するため、精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修を実施することとする。
２．実施主体研修の実施主体は、都道府県又は政令指定都市とする。
３．研修対象者等（１）研修対象者
原則として、障害福祉サービス事業所等において、現に精神障害者支援の業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者とする。
【対象者（例）】（障害分野）○ 障害福祉サービス事業所等の職員○ 相談支援専門員○ 市町村の障害福祉担当課の担当者（介護分野）○ 介護保険サービス事業所等の職員○ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の職員○ 地域包括支援センターの職員○ 介護支援専門員○ 市町村の高齢者福祉担当課の担当者（その他）○ 救護施設（生活保護施設）の職員（２）研修内容等
標準的なカリキュラムは別紙１のとおりとし、この内容と同等以上の研修内容とする。なお、受講者の希望等を考慮して、時間数の延長や必要な科目の追加を行っても差し支えないものとする。
（３）研修講師
研修講師は、精神障害者の特性や支援技術に関する知識を有する者で、研修を教授するのに適当な者とする。

４．研修テキスト
研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。
なお、公益社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「日本精神保健福祉士協会」という。)が｢精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修テキスト｣を作成しており、内容は日本精神保健福祉士協会のホームページで公開しているので活用されたい。
５．修了証書の交付
都道府県知事等は、研修修了者に対して、別紙２の様式により修了証書を交付するものとする。
６．修了者名簿の管理
都道府県知事等は、都道府県等が実施した研修の修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県等の責任において一元的に管理するものとする。
７．事業報告書の提出
事業の実施状況等について、都道府県等が実施する研修事業については、「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）厚生労働事務次官通知」（以下「交付要綱」という。）に定める様式による事業報告書を提出すること。
なお、都道府県知事等は、事業の実施状況等について、別紙３に定める事業報告書（総括表）にまとめ、実施年度の翌年度の ４月 10 日までに、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に送付すること。
８．実施上の留意点（１）研修の修了期間については、原則として１月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等によりやむを得ない場合については、２月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
（２）研修時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮すること。
（３）事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、厳格に行うこと。
（４）その他
ア 人権の尊重受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。
イ 障害のある受講者への配慮
障 害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。
９．研修参加費用
研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。
10. 費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に限り、都道府県等に対し、本事業に要する経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

（別紙１）
精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修カリキュラム※ １．５日（1 日半）研修（540 分）［1 日目］
科目名

時間数

講義

180 分

１ 精神障害者の障害者の特性の総論的理解

40 分○ 精神障害者の定義○ 精神障害者の特性の理解

2 障害特性の理解と具体的な対応①80 分○ 障害特性の理解及び具体的な支援方法（統合失調症・気分障害）

3 演習Ａ（グループワーク）

60 分○ 障害特性の理解と想定○ 想定場面での対応方法及び援助技術①

内容［2 日目］
科目名

時間数講義

360 分

内容

4 当事者の想いを理解

60 分○ 精神障害者の理解5 障害特性の理解と具体的な対応②120 分○ 障害特性の理解及び具体的な支援の仕方（老齢期・依存症・発達障害）

6 演習Ｂ（グループワーク）

60 分○ 障害特性の理解と想定○ 想定場面での対応方法及び援助技術②

7 社会資源と連携、家族支援

60 分○ 関係機関との連携方法○ 精神障害を取り巻く社会資源の理解○ 家族支援の理解

8 演習Ｃ（グループワーク）

60 分○ 効果的な支援のための関係機関との連携方
法（講義内容については、以下を参照）
http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20160331-01.html＊ 公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下、「日本精神保健福祉士協会」という。）が、平成 27 年度障害者総合福祉推進事業において「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修テキスト」を作成しており、成果物は日本精神保健福祉士協会のホームページで公開しています。

（別紙２）
第修

了

証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修を修了したことを証します。

平成年月日○○○知事・〇〇〇指定都市市長○○ ○○（別紙３）
事 業 報 告 書 (総括表)
都道府県名・政令指定都市名

事業名称

実施時期

日数

実施機関

受講者数

修了者数

○○○○

名

名

△△△△

名

名

実施分合計名名

備考※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。
※２ 「実施機関」欄には、直接実施、委託実施又は補助実施の区別を記入するとともに、委託（補助）実施の場合には、委託（補助）先の名称を記入すること。
※３ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。