福島県環境教育等行動計画の進行管理

平成 26 年度における環境教育等の取組状況等について、福島
県環境教育等行動計画（平成 26 年３月策定）の各施策に沿って示します。
原子力事故に伴う放射性物質等による影響により、屋外での活動は依然として震災前の水準に回復していない状況です。屋
外での活動が活発になるよう、引き続き、放射線に係る正確な情報を提供し、屋外での活動の判断をしやすい環境づくりに努めていく必要があります。

福

島

県

指標の評価の考え方
平成 26 年の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○ 評価の仕方
１ 平成 26 年の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。
２ 平成 26 年の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○ 評価の仕方
評価については、平成 26 年目標値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。
・平成 26 年の実績値が、平成 26 年目標値に達している◎もの。
（達成率：100％以上）
・平成 26 年の実績値が、平成 26 年目標値に達していな○

いが、今後、達成見込みがあるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・平成 26 年の実績値が、平成 26 年目標値に達しておら△ず、今後も達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％以上～80％未満）
・平成 26 年の実績値が、平成 26 年目標値に達しておら×ず、今後も特に達成が困難なもの。
（達成率：70％未満）－

1

・平成 26 年の実績値が出ていないもの。
・比較する数値が無いもの。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。

１

家庭における環境教育等

家庭における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
事業名
復興ふくしまエコ大 節電、節水、省エネ活動を行った家庭の取 【平成26年度】1,906世帯がエコチャレンジ事業（家庭作戦！みんなでエ 組を報奨することを通して、活動の一層の 版）に参加した。
コチャレンジ事業 促進を図る。
【平成27年度】県政ラジオ番組やサッカー試合のハー
1 （家庭版）
フタイムでのアナウンス等の広報や各種団体への訪問
活動を通して、昨年度以上の参加につながるような取組を実施していく。

No.

地球にやさしい買 廃棄物の減量化と地球にやさしいライフス
い物（レジ袋削減、 タイルの普及促進を図るため、マイバッグ
マイバッグ持参）事 持参を推進する。
業【平成26年度】毎月８日・９日をマイバッグの日としてマイバッグ持参を推進するとともに、９月27日～28日に白河市においてマイバッグ推進デーキャンペーンを実施
する等、地球にやさしい買い物（レジ袋削減等）普及事業を行った。
【平成27年度】６月８日にいわき市においてマイバッグ
推進デーキャンペーンを実施した。毎月８日・９日をマ
イバッグの日としてマイバッグ持参を推進していく。

再生可能エネル
再生可能エネルギー導入拡大のため、県
ギー普及拡大事業 民に身近で比較的容易に導入できる住宅
3 【住宅用太陽光発 用太陽光発電について、その設置補助を電設備設置補助事 実施する。
業】【平成26年度】県内に住宅を有する個人等がソーラーパネルを設置するにあたり補助を行い、平成26年度は約5,841件補助金を交付した。
【平成27年度】ポスター、チラシ、ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

2

猪苗代湖水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域を対象として、 【平成26年度】猪苗代湖の歴史や水質について学習
全活動実践事業 親子で猪苗代湖の水環境保全の大切さに する「親子で学ぶ猪苗代湖ものがたり」に小学生とその【親子環境学習会】 ついて学ぶ講習会を開催する。
保護者14名が参加した。
【平成27年度】「親子で学ぶ猪苗代湖ものがたり」に小4
学生とその保護者７名が参加した。参加人数が減っていることから、来年度へ向けて事業内容の検討を図っていく。
福島県放射能測定 県内全域で実施している放射線モニタリン 【平成26年度】空間線量率及び放射能濃度の測定結マップによる測定 グの結果を、マップ上に分かりやすく公表 果を公表しており、約40万人が閲覧した。
5 結果の公表する。
【平成27年度】引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

○環境指標１

住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量(累計)【担当：エネルギー課】＜設置件数＞
80,00070,000【単位：件】

60,00050,000

目標値（件数）

28,87230,00022,46520,00010,00028,00016,50034,00040,00046,00052,00058,00064,00070,000

実績値（件数）

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

＜設置容量＞
400,000【単位：ｋＷ】

350,000
300,000
250,000

目標値（容量）173,578

200,000
122,084

150,000
93,529100,000
50,000

目標値の達成状況◎

35,03640,000123,000

153,000

183,000

213,000

243,000

273,000

303,000

333,000

66,136

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－1－

実績値（容量）＜コメント等＞
設置件数、設置容量ともに目標値を達成している。今後も安定的に住宅用太陽光発電の導入を図るた
め、ポスター、チラシ、ホームページ
等での周知のほか、事業者への宣伝等を行い、設置需要を維持することが必要である。

２

学校における環境教育等

学校における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
事業名
地球温暖化防止の 各学校ごとにに９～10月の電気及び水道 【平成26年度】福島議定書（学校版）に406校が参加ための「福島議定 の使用による二酸化炭素排出量の削減目 し、20校の優秀な取組について表彰した。
書」事業（学校版） 標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、 【平成27年度】チラシ配布や訪問活動等を通じて参加
児童生徒と教職員が一丸となって取り組む 促進を図り、引き続き、同様の取組を実施する。
6
節電、節水等の省エネルギー活動や、家庭や地域における環境保全活動等を促進する。
復興ふくしまエコ大 節電、節水の省エネ活動など環境保全活 【平成26年度】エコチャレンジ事業（学校版）に354校が作戦！みんなでエ 動への取組を報奨することを通して、学校 参加した。
【平成27年度】チラシ配布や訪問活動等を行い、引き7 コチャレンジ事業 における活動の一層の促進を図る。
（学校版）
続き、同様の取組を実施する。

No.

ふくしまエコライフ 廃棄物の減量化と地球にやさしいライフス 【平成26年度】エコライフ絵はがきコンテストに県内各絵はがきコンテスト タイルの普及促進を図るため、ふくしまエコ 学校計96校から1880点の応募があり、36点を表彰しライフ絵はがきコンテストを実施する。
た。
【平成27年度】県内各学校にコンテスト参加を呼びか
8けるとともに、新聞等を活用して県民へより広くコンテス
トの周知を図り、引き続き、同様の取組を実施する。
せせらぎスクール推進事業

水環境保全活動の活性化を図るため、水生生物調査の指導者の養成を行うとともに、水生生物調査を実施する団体へ資材配布等の支援を行う。

【平成26年度】２会場で水環境教育指導者総合講座を開催し、45名が参加した。また募集を再開したせせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,552名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成27年度】引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体を募集する。

「ふくしまの農育」
推進事業

児童の農業や環境に対する理解を深めるため、田んぼや畑、水路、ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環
境、農村文化などについて学ぶ体験型の環境教育等を実施する。

【平成26年度】モデル校６校において年間を通じた農作業体験が行われた。
【平成27年度】今年度から新たに選定されたモデル校
６校において取組を進める。

9

10

木とのふれあい創 児童が工作体験を通じ自然素材である木 【平成26年度】124校に木工工作用資材を配布し、10出事業
材の特性について体感し、木を使った物作 回の出前講座を実施した。
りの楽しさや、木材利用と森林・林業の関わ 【平成27年度】90校に木工工作用資材を配布し、７回りについて学習する機会を創出するため木 の出前講座を予定している。引き続き、学校等へ事業
11
工工作用資材の提供を行う。また、木の加 内容の周知を図り取り組んでいく。
工技術や木の文化について理解を深めてもらうため、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。
県立学校における 県立学校において、地域の人材を活用し 【平成26年度】９校において地域人材を活用した森林
森林自然学習支援 て、森林に関する体験的な学習を行うこと に関する体験的な学習を実施し、その学習成果を地事業や学習の成果を地域に対して発信するな 域に広報した。
どの取組を行うことにより、森林を守り育てる 【平成27年度】９校において、同様の取組を実施する。
12
意識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態度
や資質、能力を育成する。
ふくしま子ども自然 尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成26年度】26校に補助し、1,044名の児童・生徒が環境学習推進事業 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 尾瀬で環境学習を行った。
の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 【平成27年度】事業内容の周知を図るなど、引き続き
13
物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 取り組んでいく。
の豊かな自然環境を将来に引き継いでいく。
「おいでよ！南会 平成26年６月の只見ユネスコエコパークの 【平成26年度】郡内４町村ごとに自然環境学習テキスト
津。」自然環境学 登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公園 を作成するとともに、郡内ガイド３団体が開催した講習
びの首都づくり事 や駒止湿原をはじめとする多様な自然環境 会経費を助成した。
業【地域創生総合 や、厳しい自然との共存の歴史といった当 【平成27年度】引き続き、郡内ガイド団体の講習会開
14 支援事業（地域経 地域の資源を活用し、南会津郡全域を自 催経費を助成するとともに、郡内で自然環境学習を行
営分）】
然環境学習の拠点とすることを目指し、教 う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等
育旅行の回復・風評の払拭を図る。
の助成を行い、南会津郡全域が自然環境学習と拠点なるよう取り組んでいく。

－2－

事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
事業名
森林環境交付金事 県民一人ひとりが参画する新たな森林づく 【平成26年度】57市町村が森林環境基本枠を活用し、業（森林環境基本 りを効果的に推進するため、市町村が森林 このうち森林環境学習の推進については合計380校
枠）
環境学習等について継続的に一定の取組 （小学校291校、中学校89校）で取組が行われた。
15を行うことが出来るよう交付金を交付する。 【平成27年度】引き続き、交付金を交付し、小中学校の児童生徒を対象とした森林環境学習を推進する。

No.

「尾瀬サミット」小・ 尾瀬の環境問題について考え、フィールド 【平成26年度】檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施
中学生３県交流事 活動や意見交換会等を実施することにより し、本県から19名（その他、群馬県：20名、新潟県：20
業
環境教育の意識を高め、次世代を担う子ど 名）が参加した。
16
もたちの環境に対する見方や考え方を育 【平成27年度】檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ し、本県から18名（その他、群馬県：20名、新潟県：16
れあいを深める。
名）が参加した。
うつくしま「水との共 健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成26年度】「夏井川流域の会」において川ばた会生」プラン推進事業 井川流域におけるモデル的な取組の成果 議や小学校連携活動等の各種イベントを実施した。
の他流域への普及、推進を図る。
【平成27年度】各団体間の積極的な交流を働きかける
17とともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
ふくしまから はじめ 福島県内の小・中・高等学校において、地 【平成26年度】小・中・高等学校各３校のモデル校におよう。再生可能エネ 域のエネルギー資源を活用した再生可能 いて、専門家による講演会の実施、地域のエネルギー
ルギー教育実践事 エネルギーに関する学習に取り組むことに 施設等の見学など、発達段階に応じた学習プログラム
より、循環型社会の形成に向けて、主体的 の実践を行い、成果発表や実践事例集の作成・配付
18 業に行動する態度や資質、能力を育成する。 を通じて成果の普及・啓発を図った。
【平成27年度】９校のモデル校の実践事例をもとに再生可能エネルギー教育の更なる充実を図る。
環境教育副読本作 小学５年生を対象とした環境教育に関する 【平成26年度】環境教育副読本50,000部作成。県内の成事業
副読本を作成し、県内の学校等に配布し 小学５，６年生、教育機関等に配付した。
授業等での活用に供することで、産業廃棄 【平成27年度】環境教育副読本30,000部作成。県内の19物をはじめとした環境問題に関する理解の 小学５年生、教育機関等に配付する。
促進を図り、環境保全に関する取組を実践できる人材を育成する。
（再掲）
県内全域で実施している放射線モニタリン
福島県放射能測定 グの結果を、マップ上に分かりやすく公表
20 マップによる測定 する。
結果の公表【平成26年度】空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、約40万人が閲覧した。
【平成27年度】引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

化学物質安全・安 工業高校で工業化学を専攻している学生 【平成26年度】福島県立郡山北工業高等学校にて実等を対象に、環境アドバイザーを派遣して 施し、生徒79名が受講した。
の講義等を行う。
【平成27年度】引き続き、同様の講座を実施する。

21 心社会づくり促進事業「川の案内人」制度 河川や水環境等に関する知識と経験を有 【平成26年度】川の案内人を10回紹介し、延べ291名
する「川の案内人」が、小中学校の総合学 の小学生に対して活動した。
22
習や河川活動等について指導を行う。
【平成27年度】ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

○環境指標２

福島議定書(学校版)参加校数【担当：環境共生課】＜参加校数＞
1000【単位： 校】

900
800
652

700
604

720

680

640

760

790

830

860

900

目標値の達成状況

600

目標値

495

500

406

実績値

400
300
200
100
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－3－

×

＜コメント等＞
東日本大震災以降は、参加校数が減少傾向にある。
今年度、新たにチラシを作成した
ほか、市町村教育委員会への訪問
活動等を通じ、より一層の参加を促進する。

○環境指標３

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100 （団体）

4000 （人）【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
3000 者
数

団
体 80
数
70

2500

60
50

2000
1500

実績値
（団体数）

1000

実績値
（参加者数）

1,552

40
30

25

20
398

10

＜コメント等＞
東日本大震災の影響を受け、平成23年度以降県による参加団体募
集を見合わせていたが、平成26年度から再開し、教材提供等の支援を行っている。併せて年２回の水環境教育指導者総合講座を前年度に引き続き実施している。
今後も東日本大震災からの復旧・復興に歩調を合わせながら事業を展開し、県民の水環境保全への意
識を高めていく。

500
8

0

0

0 0
H24

H25

○環境指標４

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

田んぼの学校実施校数【担当：農村振興課】＜実施校数＞
100【単位：校】【モニタリング指標（増加を目指す）】
90
80

80
70
58

60

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、実施
校数が横ばいの状態が続いていたが、小学校における農作業体験の重要性、有効性に対する理解は広まっており、取組校数が増加した。

58

実績値
（校数）

50
40
30
20
10
0
H24

○環境指標５

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【担当：自然保護課】＜児童・生徒数＞【単位：人】
1,600

目標値の達成状況

1,400＜コメント等＞
平成25年度は21校、平成26年度
は26校と学校数は増加しているが、参加者数は前年度より減少している。各学校へこれまでの事業成果等をしっかりPRしていく必要がある。

1,140

1,200

1,044

1,031
1,000
800

目標値

769

600
1,000

1,100

1,100

H26

H27

1,200

1,200

H28

H29

1,300

1,300

H30

H31

1,400

400
200

0
H23

H24

H25

H32

－4－

実績値

○

３

地域における環境教育等

地域における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
事業名
（再掲）
県内全域で実施している放射線モニタリン
福島県放射能測定 グの結果を、マップ上に分かりやすく公表
23 マップによる測定 する。
結果の公表

No.

24

環境アドバイザー
等派遣事業

平成26年度の実績及び平成27年度の取組【平成26年度】空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、約40万人が閲覧した。
【平成27年度】引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

市町村、各種団体等が開催する環境保全 【平成26年度】環境アドバイザーを10回派遣し、延べを目的とした講演会や学習会に環境アドバ 514名が受講した。
イザー等を派遣する。
【平成27年度】ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

くらしと環境の県民 生活環境部で取り組んでいる施策や事業講座について、職員が集会や職場などへ出向
25
き、講義や意見交換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

【平成26年度】くらしと環境の県民講座として、講師を１回派遣し、20名が受講した。
【平成27年度】ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

「水との共生」出前 県内の川や湖の環境保全活動などに取り講座事業組んでいる団体等を支援するため、学習し26
たい内容などの要望に応じて集会や研修会に講師を派遣する。

【平成26年度】「水との共生」出前講座として、講師を８回派遣し、延べ434人が参加した。
【平成27年度】講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

（再掲）
せせらぎスクール推進事業
27

水環境保全活動の活性化を図るため、水生生物調査の指導者の養成を行うとともに、水生生物調査を実施する団体へ資材配布等の支援を行う。

【平成26年度】２会場で水環境教育指導者総合講座を開催し、45名が参加した。また募集を再開したせせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,552名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成27年度】引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体を募
集する。

（再掲）
河川や水環境等に関する知識と経験を有 【平成26年度】川の案内人を10回紹介し、延べ291名「川の案内人」制度 する「川の案内人」が、小中学校の総合学 の小学生に対して活動した。
28
習や河川活動等について指導を行う。
【平成27年度】ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。
第３期もりの案内人 森林とのふれあいを通じて、森林の役割や 【平成26年度】ふくしま県民の森においてもりの案内人
養成事業
重要性を県民に広く伝える、ボランティアに 養成講座（15日間）を開催し、14名を認定した。
よる指導者「もりの案内人」を養成する。
【平成27年度】今年度も引き続き、ふくしま県民の森に
29
おいて継続受講者を含め24名を対象に開催する。
森林環境学習指導 県民に対して高い水準の森林環境学習の 【平成26年度】赤面山スキー場跡地において、「赤面者育成研修指導ができる人材を育成するため、専門的 山スキー場跡地の植生回復」をテーマとした研修会をな知識と指導技術に関する研修会を開催 開催し、29名が参加した。
30する。
【平成27年度】秋季に開催予定であり、指導技術の向上に引き続き取り組んでいく。
（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成26年度】全県的に県内外の水環境活動団体とうつくしま「水との共 井川流域におけるモデル的な取組の成果 の交流会を実施した。
生」プラン推進事業 の他流域への普及、推進を図る。
【平成27年度】各団体間の積極的な交流を働きかける31
とともに、交流をより広げていくための周知に力を入れ
る。

－5－

事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
事業名
地球にやさしい“ふ 事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成26年度】５月20日福島市において県民会議を開
くしま”県民会議事 る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を 催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
業
運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に ペーンを実施する等各種の取組を周知した。
32
基づく各種の取組を県民運動として展開す 【平成27年度】５月15日福島市において県民会議を開る。
催。６月22日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
ペーンを実施する等各種の取組を周知した。

No.

地球にやさしい“ふ 地球温暖化問題の専門家による講演会等 【平成26年度】県内７方部の地方会議において、地球
くしま”県民会議啓 の啓発事業を各地方会議を中心に開催
温暖化に関する講演会や再生可能エネルギー視察研
発活動事業
し、意識の啓発を図る。
修会等を開催した。
33【平成27年度】地方会議においてグリーンカーテン用の種子を配布する等新たな取組を加え、引き続き実施する。
うつくしま地球温暖 地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成26年度】推進員養成研修会を１回実施するととも化防止活動推進員 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止 に、推進員による活動を640回実施した。
活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に 【平成27年度】引き続き、今年度も新規の推進員を養34 養成事業
向けた、地域での草の根運動を推進する。 成するために、郡山市で研修会を開催する予定である。
こどもエコクラブ

子どもたちが、地域の中で環境保全活動や 【平成26年度】こどもエコクラブに８団体、延べ238名が環境学習を主体的に行うことができるよう環 登録した。
境省が支援する事業で、これに登録するク 【平成27年度】チラシ配布等の周知活動を行い、引きラブを支援する。
続き、同様の取組を実施する。

35“うつくしま、ふくし 県内の環境保全に関し顕著な功績のあっ36 ま。”環境顕彰事業 た個人、団体等を顕彰する。

○環境指標６【平成26年度】３団体を表彰した。
【平成27年度】３団体１個人を表彰した。

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00028,00027,00026,00024,541

25,00024,00025,055

目標値

24,27923,49923,00024,50022,00025,00025,50026,00026,50027,00027,50028,000

実績値

21,000

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成26年度は環境アドバイザーを10回派遣し、延べ514名が受講した。目標値を上回っているものの、実施件数は依然として少ない数に留まっていることから、引き続きホームページ等での周知活動を実施するとともに、県民の関心が高い分野
に関する環境アドバイザーの委嘱を検討するなど、今後も県民のニーズにあった環境教育・学習機会を提供できるよう努める。

20,000

H23

H24○環境指標７

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数(再掲)【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100

（団

4000
【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
3000 者
数
2500

団 80
体
数 70
60
50

2000
1,552

40
30

1500
25

1000

20
398

10
0

（人）

500

8
0 0
H24

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－6－

実績値
（団体数）
実績値
（参加者数）＜コメント等＞
東日本大震災の影響を受け、平成23年度以降県による参加団体募
集を見合わせていたが、平成26年度から再開し、教材提供等の支援を行っている。併せて年２回の水環境教育指導者総合講座を前年度に引き続き実施している。
今後も東日本大震災からの復旧・復興に歩調を合わせながら事業を展開し、県民の水環境保全への意
識を高めていく。

４

職場における環境教育等

職場における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
市町村、各種団体等が開催する環境保全 【平成26年度】環境アドバイザーを10回派遣し、延べを目的とした講演会や学習会に環境アドバ 514名が受講した。
イザー等を派遣する。
【平成27年度】ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

事業名
（再掲）
環境アドバイザー
37 等派遣事業No.

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成26年度】くらしと環境の県民講座として、講師を１
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向 回派遣し、20名が受講した。
38 講座
き、講義や意見交換を行うことにより、県民 【平成27年度】引き続き、同様の取組を実施する。
に県政への理解促進等を図る。
産業廃棄物排出事 産業廃棄物処理業者などを対象とした化 【平成26年度】事例発表会等及び企業訪問により、リス業者等化学物質管 学物質リスクコミュニケーションに関するセミ クコミュニケーションの促進を図った。
理促進事業
ナー等を開催するとともに、各工業団地等 【平成27年度】
への企業訪問、化学物質アドバイザーの派 引き続き、同様の取組を継続する。
39
遣などにより、リスクコミュニケーションのさらなる促進を図る。
地球温暖化防止の 事業所での廃棄物減量化やリサイクルなど 【平成26年度】福島議定書（事業所版）に1,450事業所ための「福島議定 による省資源・省エネルギーの実践を促進 が参加し、16事業所の優秀な取組について表彰した。
書」事業（事業所 するため、二酸化炭素排出量の削減目標 【平成27年度】事業所への直接訪問を通して参加促進40 版）を定めた「福島議定書」を知事と締結し、職 を図り、引き続き、同様の取組を実施する。
員等全員が一丸となった廃棄物減量化等の取組みを促進する。
（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成26年度】5月20日福島市において県民会議を開
地球にやさしい“ふ る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を 催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
くしま”県民会議事 運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に ペーンを実施する等各種の取組について周知した。
業
基づく各種の取組を県民運動として展開す 【平成27年度】５月15日福島市において県民会議を開41る。
催。６月22日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
ペーンを実施する等各種の取組を周知した。

○環境指標８

福島議定書（事業所版）参加事業所数【担当：環境共生課】＜参加事業所数＞【単位： 事業所】

3500
3,000

3000

2,830
2,660
2,490

2500

2,320

目標値

2,150
1,980

2000
1500

実績値

1,810
1,535

1,635

1,450

1,153

1000
500

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－7－

目標値の達成状況△＜コメント等＞
参加団体数は、年度ごとに増減はあるものの、東日本大震災以降は伸び悩んでいる状況である。参加促進のための広報活動や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」などの各種団体を通じた啓発活動等に加え、事業所への直接訪問を通して、参加数の増を目指す。

５

各主体間の連携・協働取組

各主体間の連携・協働取組の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業名（再掲）
環境アドバイザー
42 等派遣事業No.

事業概要
平成25年度の実績及び平成26年度の取組
市町村、各種団体等が開催する環境保全 【平成26年度】環境アドバイザーを10回派遣し、延べを目的とした講演会や学習会に環境アドバ 514名が受講した。
イザー等を派遣する。
【平成27年度】ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向き、講義や意見交換を行うことにより、県民
43 講座に県政への理解促進等を図る。

【平成26年度】くらしと環境の県民講座として、講師を１回派遣し、20名が受講した。
【平成27年度】ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

（再掲）
県内の川や湖の環境保全活動などに取り「水との共生」出前 組んでいる団体等を支援するため、学習したい内容などの要望に応じて集会や研修
44 講座事業会に講師を派遣する。

【平成26年度】「水との共生」出前講座として、講師を8回派遣し、延べ434人が参加した。
【平成27年度】講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、水 【平成26年度】全県的に県内外の水環境活動団体とうつくしま「水との共 夏井川流域におけるモデル的な取組の成 の交流会を実施した。
【平成27年度】各団体間の積極的な交流を働きかける
45 生」プラン推進事業 果の他流域への普及、推進を図る。
とともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成26年度】５月20日福島市において県民会議を開
地球にやさしい“ふ る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を 催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
くしま”県民会議事 運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に ペーンを実施する等各種の取組を周知した。
基づく各種の取組を県民運動として展開す 【平成27年度】５月15日福島市において県民会議を開46 業る。
催。６月22日～７月７日には県庁ライトダウンキャン
ペーンを実施する等各種の取組を周知した。
（再掲）
地球温暖化問題の専門家による講演会等
地球にやさしい“ふ の啓発事業を各地方会議を中心に開催
くしま”県民会議啓 し、意識の啓発を図る。
47 発活動事業【平成26年度】県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関する講演会や再生可能エネルギー視察研修会等を開催した。
【平成27年度】地方会議においてグリーンカーテン用の種子を配布する等新たな取組を加え、引き続き実施
する。

（再掲）
地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成26年度】推進員養成研修会を１回実施するとともうつくしま地球温暖 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止 に、推進員による活動を640回実施した。
化防止活動推進員 活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に 【平成27年度】引き続き、今年度も新規の推進員を養48 養成事業
向けた、地域での草の根運動を推進する。 成するために、郡山市で研修会を開催する予定である。
ふくしま環境活動
支援ネットワークを
49 利用した情報発信事業「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用 【平成26年度】環境情報ポータルサイト「ふくしま環境
し、各機関から提供された環境に関する情 情報ナビ」を活用した情報発信を13回実施したほか、報について、ネットワーク構成団体、関連機 メーリングリストを利用した情報提供に努めた。
関等に情報発信を行う。
【平成27年度】引き続き、同様の取組を実施する。

－8－

○環境指標９

県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数【担当：生活環境総務課】＜事例数＞【単位：事例】

20【モニタリング指標（増加を目指す）】

18
16
14

12

13

12

12

実績値

10
8

＜コメント等＞
環境に関するデータ、環境教育等の指導者や環境教育教材等に関する情報を発信し、県民、民間団体、事業者、行政等が連携、協力して活動しやすい環境づくりに努め、引き続き、協働取組の推進を図る。

6
4
2
0
H24

H25

○環境指標10

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)(再掲)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00028,00027,00026,00024,541

25,00024,00023,49925,055

目標値

24,27923,00025,50024,500 25,000

22,00026,000 26,500

28,00027,000 27,500

21,00020,000
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

－9－

H32

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成26年度は環境アドバイザーを10回派遣し、延べ514名が受講した。目標値を上回っているものの、実施件数は依然として少ない数に留まっていることから、引き続きホームページ等での周知活動を実施するとともに、県民の関心が高い分野
に関する環境アドバイザーの委嘱を検討するなど、今後も県民のニーズにあった環境教育・学習機会を提供できるよう努める。

６

環境学習施設の活用

環境学習施設等を活用して実施している事業の取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名
（再掲）
せせらぎスクール推進事業【県内各河川を活50 用して実施】

事業概要
平成25年度の実績及び平成26年度の取組
水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成26年度】２会場で水環境教育指導者総合講座を
生生物調査の指導者の養成を行うととも開催し、45名が参加した。また募集を再開したせせらに、調査を実施する団体への支援を行う。 ぎスクールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,552名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成27年度】引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体を募
集する。

（再掲）
「ふくしまの農育」
推進事業
51 【県内の田んぼや畑、水路等を活用して実施】

児童の農業や環境に対する理解を深めるため、田んぼや畑、水路、ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環
境、農村文化などについて学ぶ体験型の環境教育等を実施する。

【平成26年度】モデル校６校において年間を通じた農作業体験が行われた。
【平成27年度】今年度から新たに選定されたモデル校
６校において取組を進める（再掲）
県立学校において、地域の人材を活用し 【平成26年度】９校において地域人材を活用した森林
県立学校における て、森林に関する体験的な学習を行うこと に関する体験的な学習を実施し、その学習成果を地
森林自然学習支援 や学習の成果を地域に対して発信するな 域に広報した。
事業
どの取組を行うことにより、森林を守り育てる 【平成27年度】９校において、同様の取組を実施する。
52 【県内の森林を活 意識を高めるとともに、地域の森林環境を用して実施】
保全するために、主体的に行動する態度
や資質、能力を育成する。
（再掲）
尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成26年度】26校に補助し、1,044名の児童・生徒がふくしま子ども自然 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 尾瀬で環境学習を行った。
環境学習推進事業 の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 【平成27年度】事業内容の周知を図るなど、引き続き
53 【尾瀬を活用して実 物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 取り組んでいく。
施】の豊かな自然環境を将来に引き継いでいく。
（再掲）
平成26年６月の只見ユネスコエコパークの 【平成26年度】郡内４町村ごとに自然環境学習テキスト「おいでよ！南会 登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公園 を作成するとともに、郡内ガイド３団体が開催した講習
津。」自然環境学 や駒止湿原をはじめとする多様な自然環境 会経費を助成した。
びの首都づくり事 や、厳しい自然との共存の歴史といった当 【平成27年度】引き続き、郡内ガイド団体の講習会開
業【地域創生総合 地域の資源を活用し、南会津郡全域を自 催経費を助成するとともに、郡内で自然環境学習を行
54 支援事業（地域経 然環境学習の拠点とすることを目指し、教 う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等
営分）】
育旅行の回復・風評の払拭を図る。
の助成を行い、南会津郡全域が自然環境学習と拠点【南会津郡内の自なるよう取り組んでいく。
然環境を活用して実施】（再掲）
尾瀬の環境問題について考え、フィールド 【平成26年度】檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施「尾瀬サミット」小・ 活動や意見交換会等を実施することにより し、本県から19名（その他、群馬県：20名、新潟県：20
中学生３県交流事 環境教育の意識を高め、次世代を担う子ど 名）が参加した。
もたちの環境に対する見方や考え方を育 【平成27年度】檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施
55 業【尾瀬を活用して実 成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ し、本県から18名（その他、群馬県：20名、新潟県：16
施】
れあいを深める。
名）が参加した。
（再掲）
森林とのふれあいを通じて、森林の役割や 【平成26年度】ふくしま県民の森においてもりの案内人
第３期もりの案内人 重要性を県民に広く伝える、ボランティアに 養成講座（15日間）を開催し、14名を認定した。
養成事業
よる指導者「もりの案内人」を養成する。
【平成27年度】今年度も引き続き、ふくしま県民の森に
56 【ふくしま県民の森
おいて継続受講者を含め24名を対象に開催。
を活用して実施】（再掲）
県民に対して高い水準の森林環境学習の 【平成26年度】赤面山スキー場跡地において、「赤面森林環境学習指導 指導ができる人材を育成するため、専門的 山スキー場跡地の植生回復」をテーマとした研修会を者育成研修
な知識と指導技術に関する研修会を開催 開催し、35名が参加した。
【平成27年度】秋季に開催予定であり、指導技術の向57 【県内の森林を活 する。
用して実施】
上に引き続き取り組んでいく。

－10－

事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
事業名
アクアマリンふくし 学校教育との連携事業（生物観察等の館 【平成26年度】学校教育との連携事業では、館内学習
まにおける環境教 内学習、いわき市内の児童生徒を財団の を74回開催し、4,416名が参加した。また、教職員セミ
育
バスで送迎し生物観察等行う館内学習支 ナーを３日間開催し、59名が参加した。命の教育事業【アクアマリンふくし援、教職員セミナー）、スクール開催事業 では、釣り体験に18,022組が参加した。
58
まを活用して実施】 （体験活動の実施）、命の教育事業（釣り体 【平成27年度】参加者が増加するよう、引き続き、同様
験の実施）等を実施する。
の取組を実施する。

No.

福島県環境創造セ 放射線に係る正しい理解の促進や子どもた 【平成26年度】環境創造センター三春町施設交流棟
ンター整備事業
ちへの学習活動の充実を図るため、福島 の建設工事に着手した。交流棟の展示について交流
県環境創造センター交流棟を整備する。 棟展示等検討会で内容等を検討し、実施設計のとりまとめを行った。
【平成27年度】引き続き、交流棟の建設工事を実施す
59る。また、交流棟における展示室や展示物の製作を行うとともに交流棟の運営業務委託を締結し運営準備を行うなど、平成28年度の開所に向けて取り組んでいく。

○環境指標11福島県環境創造センター交流棟利用者数【担当：環境創造センター整備推進室】＜利用者数＞
90,00080,000 80,000 80,000 80,000 80,000

80,000【単位：人】

目標値の達成状況－＜コメント等＞（環境創造センター交流棟について
は、平成28年度に開所予定）

70,00060,00050,000

目標値

40,00030,00020,00010,000
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－11－

７

体験の機会の場の認定

体験の機会の場の認定のための取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成25年度の実績及び平成26年度の取組
事業名
体験の機会の場の 環境教育等による環境保全の取組の促進 【平成26年度】認定を促すための啓発等に取り組み、認定制度の周知 に関する法律の規定に基づく、体験の機会 体験の機会の場として１件認定した。
の場（個人、民間団体等が提供する自然体 【平成27年度】引き続き、認定を促すための啓発等に60
験活動等の場）の認定制度を周知し認定を 取り組むとともに、体験の機会の場の活用促進を図促すとともに、それらを活用した環境保全の る。
意欲の増進を図る。

No.

○環境指標12

体験の機会の場認定数（累計）【担当：生活環境総務課】

＜認定数＞
4

【単位：件】
3

3

2

2

目標値
実績値

1

1

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成27年２月に「里山林・自然塾」
を体験の機会の場として認定し、HPへの掲載やチラシの作成を通じて周知を行っている。引き続き制度の趣旨について広く周知し、体験の機会の場の認定数の増加を目指すと
ともに、その活用促進を図っていく。

0
H24

８

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国際的な視点での取組

国際的な視点での取組の状況を示します。

○推進施策関連事業
No.

61

事業名
国際的取組の周知・広報

事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤの 【平成26年度】県内でユネスコスクールの認定を受け概念等について、周知・広報を行う。
ている学校の取組やESDの概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。
【平成27年度】ホームページ等を活用し、引き続き、同様の取組を実施する。

IAEAとの協力プロ 県とIAEAとの協力プロジェクトなど国際機 【平成26年度】IAEAとの協力プロジェクトにて意見交換
ジェクトの周知・広 関等と連携した取組の状況やその成果を、 等を３回実施した。
分かりやすく紹介する。
【平成27年度】引き続き、IAEAとの協力プロジェクトを
62 報実施し、３年目である今年度は、成果のとりまとめ及び公表を行っていく。

－12－