01 | Introduction

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企業理念
FUJITSU GENER AL Way
FUJITSU GENERAL Way は、私たち富士通ゼネラルグループが持続的に発展する上で、土台となる基本指針であり、当社が目指すべき姿と、お客様と社会のために果たすべき使命、存在価値を表すものです。
また、富士通ゼネラルグループで働くすべての人が行動する上で、判断の拠り所となる羅針盤です。
私たちは、企業理念に掲げたミッションを達成するための行動を実践し、事業を通じて、快適・健康・安心・安全な社会の実現、その先にあるいのちを見つめ、世界中の人々と共に未来を切り拓いてまいります。

FUJITSU GENER AL Way の体系
FUJITSU GENERAL Way は企業理念、行動規範の二層から成り立っています。

FUJITSU GENERAL Way
Our Mission
私たち、富士通ゼネラルグループが目指すべき姿を宣言したものです。

企業理念

Our Philosophy
Our Mission を実現するために、私たちが大切にする
考え方を示したものです。

行動規範

1

富士通ゼネラルグループの社員として厳守すべきことを表したものです。

私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と- 共に未来を生きる -社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。

自発的に取り組みます

私たちは、自己成長のための努力を惜しまず、たゆまぬ創意工夫と先見力で、自ら新しい事に挑戦します。

人を思い活かします

私たちは人を思いやり、異なる文化と多様性を活かし、協調と対話を通じて、人の可能性を最大化します。

誠実さを大切にします

私たちは、誠実さを旨とし、常に高い倫理観を持って、人として正しい道を歩みます。

人権を尊重します

知的財産を守り尊重します

法令を遵守します

機密を保持します

公正な商取引を行います

業務上の立場を私的に利用しません

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 |2

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Ｔ Ｏ Ｐ メッセージ「サステナブル経営」の推進を加速させ、「ブランディング活動強化」「真のグローバル企業への脱皮」「自発的なキャリア形成と学び」などの新たな活動や施策により「企業文化変革」を実現し、「地球環境や社会への貢献」を目指します。
株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長 経営執行役社長

新型コロナウイルス感染拡大で変わりゆく世界と富士通ゼネラルグループ
現在、世界的に地球環境への関心がかつてないほどの高まりを見せており、各国で脱炭素への取り組みが加速しています。
また、数年にわたる新型コロナウイルス蔓延の影響で、巣ごもりにより空調機器の需要が拡大するとともに、清潔・除菌のニーズがこれまで以上に増しており、富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活用した空調機器は、これらの課題・ニーズに応える製品として今後ますますの成長が期待されます。
一方で、半導体をはじめとする部品逼迫や物流停滞など世界的なサプライチェーンの混乱に加え、素材・部品価格や輸送費の高騰など、事業活動に伴うコスト環境は急激に悪化しており、さらに、今後の新型コロナウイルスの感染動向やウクラ
イナ情勢なども不透明な状況のなかで、当社グループは、サプライチェーンの正常化と部材のコスト高への対応といった喫緊の課題への取り組みと同時に、次期中期経営計画に向けて、従来の「中期経営計画の重点テーマ」をベースに「サステナブル経営」の推進を加速させ、「ブランディング活動強化」「真のグローバル企業への脱皮」「自発的なキャリア形成と学び」などの新たな活動や施策により「企業文化変革」を実現し、「地球環境や社会への貢献」を目指します。

に持続可能な社会実現を約束するものであり、その加速によって当社グループの事業の成長を追求するものであると考えています。
よって「サステナブル経営」の推進は、私たちの企業理念の実践にほかなりません。当社グループは、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」をサステナブル経営の３つの柱として、取り組みを推進していきます。
2021 年度の成果としましては、「地球との共存」においては、当初の計画より早く 2022 年４月に事業活動における電力を再生可能エネルギー 100％に転換したことにより、カーボンニュートラルの前倒し達成にめどが立ってきました（達成年度を 2030 年度から 2025 年度に変更）。また、暖房用途としてのヒートポンプ機器や、一定速エアコン※１から省エネ性が高いインバーターエアコンへの切り替えなど、いわゆるサスプロ製品※２の販売が当初計画より大幅に拡大しており、脱炭素に向けた取り組みが加速しています。「社会への貢献」においては、地域社会との連携強化を図ることを目的に、本社近隣小学校の社会科見学受け入れ等をおこなっており、身近なことから「社会への貢献」を継続することの大切さを感じています。
そして「社員との共感」においては、健康経営や自発的なキャリア意識の醸成を加速させています。
今後、さらなる「サステナブル経営」の推進加速を行うには、利益ある成長が必要であると感じています。先行きが不透明で環境変化が激しい現代において、継続的な先行投資による持続可能な成長を達成するには、一段上の利益創出、充実した財務体質の確立が不可欠です。そして、品質やガバナンス強化を前提とした事業規模の拡大と利益ある成長により、企業「サステナブル経営」の加速
富士通ゼネラルグループでは 2021 年３月に当社グループの経営方針として「サステナブル経営」の基本方針を制定しました。サステナビリティの具体的な目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念は「誰一人取り残さない」です。

としてのパワーをつけ、「サステナブル経営」を実現するとともに、企業理念で目指している「世界中のお客さまと社会に」広く貢献していきます。
富士通ゼネラルグループは、新たな成長に向かって踏み出してまいります。どうぞ皆さまのご理解ご支援をよろしくお願
いいたします。

それは、現在のお客さまだけでなく、未来のお客さまや社会にもずっと寄り添うと決意した、当社グループの企業理念（OurMission）「 - 共に未来を生きる‐」そのものです。サステナブル経営の推進は、中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会※１ コンプレッサーの回転数が一定なためＯＮ・ＯＦＦを繰り返すことで温度調節を行うエアコン、回転数を可変することで温度調節を行うインバーターエアコンに比べて「省エネ性」が低い。
※２ 社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できることで、「サステナブル・プロダクト（サスプロ）」として社内認定された製品・サービス。

3

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 |4

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担 当 役 員 メッセージ

富士通ゼネラルグループの強みを活かし、「気候変動抑制への貢献」「イノベーションの創出」「地域社会貢献」を通して、皆さまと「 - 共に生きる - 」未来を目指します。

富士通ゼネラルグループは、「創業以来培ってきた革新的なモノづくり力」と「グローバルな事業展開」「当社代理店や協業先とのパートナーシップ」を活かし、主力事業である空調機部門で長年培ってきたヒートポンプ技術を活用した製品で、化石経営執行役
コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長
兼 環境統括部長

加納 俊男

イノベーションの創出で社会課題解決へ貢献

燃料機器からの置き換え推進などの「気候変動抑制への貢献」を強化していきます。また現在の本業以外についても、ＳＤＧ

職場において心理的安全性が醸成されることが、さらなるイノベーションの創出につながると考えています。そのため、

ｓで掲げられている社会課題の本質を熟慮し、当社グループが進めている「イノベーション創出活動」により、本業以外でも

富士通ゼネラルグループでは健康経営を推進し、社員の健康増進だけでなく、その先にある「お互いが認め合い働きやすい、

社会課題解決への貢献を目指していきます。

働きがいがある職場」そして「社員全体の意欲・総合力の向上」を目指しています。

そして地域に根差した次世代教育など「地域社会貢献」に注力し、当社グループだからこそ実現できるサステナブルな未来へ貢献していきたいと考えています。

気候変動抑制貢献に向けて― カーボンニュートラルに向けて ―事業活動において自らが使用する電力については、当初計画よりも３年早い 2022 年４月より再生可能エネルギー比率
100％転換を実現しました。電力以外についても、当初予定していた 2030 年度達成から 2025 年度へと５年目標を前倒し、カーボンニュートラルに向けて積極果敢に進めていきます。また、再生可能エネルギーへの転換だけでなく、全社アカスリ運動（徹底したムダとり）を推進することで、エネルギー自体の使用量についても継続して削減していきます。
― サステナブル・プロダクト認定制度 ―製品・サービスについては、ＳＤＧｓで掲げる社会課題解決への貢献度が高いものを社内認定する「サステナブル・プロ
ダクト（以下、サスプロ）」制度を設け、認定製品・サービスの拡販を進めています。

また、ＢＩＧ※１、ＦＩＣ※２、10％ルール※３などの制度も活用し、個として、またチームとして意見を自由に出しあえることができる場を設け、既存の当社事業に縛られることなく、ＳＤＧｓで掲げる社会課題についてもイノベーションの種を見い出し、育て、事業化に向けて進めています。

地域に根差した社会貢献を目指して
富士通ゼネラルグループは、社会貢献のうち、「次世代人材育成」「地域社会とのコミュニケーション」「地球環境保全」を重点的に取り組むことを基本方針として掲げ、取り組みを進めています。
特に「次世代教育」に注力しており、次世代を担う子どもたちに向けて、モノづくりの楽しさを社員が直接伝える出前事業を川崎本社の近隣小学校で実施し、モノづくりを未来へつなげる活動を行っています。
また今後は、さまざまな事情で貧困の負の連鎖が断ち切れず、高等教育を受ける意思があっても受けることのできない子どもたちへの支援も進めていきます。
当社グループはサステナブル経営を通じて、誰ひとり取り残さず、皆さまと「 - 共に生きる - 」未来を目指していきます。

「サスプロ」認定製品の例として、富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器からの置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガ
ス排出量の大幅な削減が期待できます。このような製品をサスプロとして認定し、少しでも多くのお客さまに当社グループのヒートポンプ機器をお使いいただけるよう、グローバルな販売網を活かして拡販を進めていきます。
2021 年度に開始したサスプロ制度ですが、2021 年度のサスプロ認定製品売上高は約 400 億円、当社グループ売上高の約10% を占めています。新たに開発するサスプロ関連製品・サービスには重点投資を行うことで、サスプロの開発と販売を拡大し、2030 年度までにサスプロ認定製品の売上高比率を、当社グループ全体の売上高の 30％以上にする計画で進めています。
5※１ Being Innovative Group の略。新しい価値を創造し、世の中に提供することを具現化するための専任グループ。
※２ The Furure of Innovation Challenge の略。個人の発想を起点に、社会課題を解決する事業を創り出しスケールさせていく、アイデア募集型の新規事業創出活動。
※３ 月の所定労働時間の最大 10％までを、業務に直接的・間接的に関連する活動のために自由に使うことを認める制度。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 |6

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01 | Introduction

目次 ／編 集 方 針
目次

編集方針

Introduction

社員との共感

１

企業理念

49

３

ＴＯＰメッセージ

５

担当役員メッセージ

７

目次／編集方針

９

富士通ゼネラルグループ概要

健康意識を高め“Good Life”を目指し

本報告書は、富士通ゼネラルグループが持続可能な社会の実現を目指して取り組む活動について、方針・考え方や 2021
年度の取り組み内容・実績を報告するものです。
■ 報告対象期間2021 年度（2021 年４月１日～ 2022 年３月 31 日）
ただし、一部はそれ以外の期間の内容も含みます。

た職場づくり51

多様性を活かして社員が柔軟に働ける■ 報告対象組織

株式会社富士通ゼネラルおよびその連結子会社・持分法適用会社

職場づくり■ 参考にしたガイドラインなど● ＧＲＩ「ＧＲＩスタンダード」 ● 国連グローバル・コンパクト● 国際標準化機構「ISO26000：2010」 ● 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言

富士通ゼネラルのサステナブル経営

地球との共存● 環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
■ 情報開示の体系

59

環境ビジョン

当社グループの企業活動情報は、ステークホルダーの皆さまに対しさまざまな情報を開示しています。

13

価値創造のプロセス- イメージ図 -65

環境マネジメント

本報告書では、非財務情報に関する方針・取り組みを簡潔に掲載し、具体的な取り組みや結果は当社Ｗｅｂサイトにて

15

価値創造のプロセス- 施策とＫＰＩ -

66

活動内容

17

サステナブル経営の推進

69

気候変動関連の情報開示

35

重点取り組みテーマ

社会への貢献ご紹介しています。

Ｗｅｂサイト- ＴＣＦＤに基づく開示 -

ガバナンス

39

お取引先とのかかわり

73

人権

41

パートナーシップ

75

コーポレートガバナンス

42

品質に対する取り組み

77

リスクマネジメント

ステークホルダー・エンゲージメント

79

企業理念

43

外部評価・参画イニシアチブ

81

コンプライアンス

44

地域社会とのかかわり

環境

非財務
情報

本報告書には、富士通ゼネラルグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が異なるものになる可能性があります。
読者の皆さまには以上をご承知いただきたくお願いいたします。

- サステナビリティレポート

- 統合報告書

サステナビリティ活動のうち、特に重要と考えている取り組み
について報告・掲載しています。

社会

ガバナンス

サステナブル経営を中心に、サステナビ
リティへの活動を掲載しています。

- ＩＲ情報※環境・社会データは、当社Ｗｅｂサイトに掲載しています。

- 有価証券報告書- 事業報告書

財務
情報

■ 発行
将来に関する予測・予想・計画について- サステナビリティ活動

冊子（ＰＤＦ版）

長期的に成長し企業価値を高めるための経 営 戦 略、 業 績 を はじめとする財務情報に 加 え、 重 要 度 が 高
いと考えるサステナ
ビリティ戦略を掲載
しています。

投資家・株主の皆さまを対象に当社の財務情報を掲載しています。

2022 年９月（次回予定：2023 年９月）

■ お問い合わせ先
サステナビリティ推進統括部

サステナビリティ推進部※本報告書における表示単位未満の端数については、金額は切り捨て（ただし、億円単位で記載の金額に限り四捨五入）、各種比率は四捨五入にて表示します。
※本報告書の一部または全部を許可なく転載することを禁じます。
●「ノクリア」は株式会社富士通ゼネラルの登録商標です。

7

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 |8

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01 | Introduction

富 士 通ゼネラルグル ープ 概 要
欧州

快適・安心・安全な社会の実現へ※数値は 2021 年度実績

売上高

693

富士通ゼネラルグループは、空調機事業、情報通信・電子デバイス事業を通じて、世界 100 ヵ国以上の人々に、心地よい空間、

億円

売上比率

安心・安全を提供しています。

24.4 ％

アジア・中華圏

米州

売上高

404

売上高

422

億円

売上比率

億円

14.2 ％

売上比率

14.8 ％
日本
売上高

831

中東・アフリカ
売上高

195

億円

売上比率

29.3 ％

億円

売上比率

6.9 ％

オセアニア
売上高

296

億円

売上比率

10.4 ％

当社グループの事業
情報通信
システム事業

電子
デバイス事業" いのちに変わる、空気をつくる "" 安心・安全の未来を共につくる "" 世界に誇る高度な技術・提案力 "いつも " 人 " を包みこんでいる、" 空気 " という存在。
富士通ゼネラルは、快適でクリー
ンな " 空気 " を生み出す空調機器でその時代、その地域に最適な本当の" ここちよさ " を実現します。

創業期から続く通信機事業。
富士通ゼネラルの情報通信シス
テム事業は、これからも私たちの暮らす社会の未来に向けて、
安心安全をお届けします。

緻密で精度の高い品質と信頼性をお届けします。

空調機事業

9

セグメント別売上高構成比率

売上高

営業利益／営業利益率（億円）

セグメント別営業利益構成比率

（億円）

（年度）

（年度）

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 10

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

富士通ゼネラルの11

13

価値創造のプロセス - イメージ図 -15

価値創造のプロセス - 施策とＫＰＩ -17

サステナブル経営の推進

35

重点取り組みテーマ

Fujitsu General's Sustainable Management

サステナブル経営

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 12

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

価 値 創 造のプロセス - イメージ図 Mission-

共に未来を生きる伸ばす手段

富士通ゼネラルがもつ強み-

私たちは、革新的なモノづく
りを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満
ちた、今日にない明日を届けます。

富士通ゼネラルにしかできない
サステナブルな未来へ、共に製造資本
革新的な「モノづくり」を生み出す
グローバルな生産・研究開発拠点
・生産拠点

８拠点
【内訳】国内：２拠点
海外：６拠点・研究開発拠点 ６拠点【内訳】国内：１拠点
海外：５拠点

モノづくりの力

サステナブの推

Planet

革新的な「モノづくり」を支える人材

ＳＤＧｓ（国連）

誰一人取り残さない「人々」が「協力」しながら、・自発型人材の育成
・「モノづくり」力の育成（技術アカデミー）

めざす・世界初・業界初の技術

Our People

グローバルな
事業展開

知的資本
創業以来 世界初・業界初を生み出してきた価値創造力< 空調機 >
・簡易取付カセット型クーラー（業界初）・フィルター自動清掃機能付きエアコン（世界初）
・ハイブリッド気流エアコン（世界初）< 情報通信・電子デバイス >・デジタル消防救急無線（ＳＣＰＣ方式）
システム（日本初）
・防災行政無線タッチスクリーン操作卓
（業界初）
など

「豊か」で「平和」に「地球」
で暮らし続けられる未来を

社会関係資本連携強化によるビジネス領域の拡大・共同開発※
・共同開発
・海外販社
・海外代理店

ル経営
進

９社
15 社
97 社

世界初・業界初の創出と実現「モノづくり」の力を活かし

人的資本

ＳＤＧｓと
富士通ゼネラルの想いは「同じ」

富士通ゼネラルだからできること

社会のサス
ティを念頭
経営

Society

テナビリに置いた

イノベーション

世界中にＣＯ２
排出量が少ない
快適でクリーンな" 空気 " を提供の創出

創業期から続く
高い通信技術高い通信技術を活かしインバーター技術を活かし
・世界 100 ヵ国以上で事業展開パートナーシップの拡大

・ＳＤＧｓの
し、現在の
視野に入れ
ベーション
最先端技術
向けた取り

意義を熟慮
本業以外も
て、イノ
の創出や、
への対応に
組みの推進

・将来性を見
リソースの
の集中投下

据えた経営
投資、資本

＜取り組み

事例＞

・サステナブ
クト製品の

ル・プロダ
開発・拡販

安心・安全 の提供

気候変動抑制 への貢献

消防・防災システムによる・ヒートポンプ機器の開発・拡販

安心・安全の提供 など

・省エネ性が向上した機器の開発・販売
・再生可能エネルギー活用機器の開発・販売 など

消防システム紫外線水平照射技術を活かしヒートポンプ式
温水暖房システム ＡＴＷ

省エネ性に優れた

健康・清潔 の提供
室内の清潔・除菌ニーズに応える製品の提供 など

デバイスの開発※ 2022 年３月時点

エアロシールド
小型ＧａＮモジュール

13

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 14

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

価 値 創 造のプロセス- 施 策とＫＰＩ -Go to the next stage2030 年度

富士通ゼネラルグループは、2022 年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け、以下の重点テーマを設定し活動を推進しています。
また、重点テーマの推進強化に合わせて、新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応として、リスク管理の一層「サスプロ製品およびサービス」での徹底、新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルを構築し、企業理念の実践と事業の成長戦略を追求していきます。

連結売上高構成比 30％以上を目指す

2025 年度「中期経営計画」重点テーマの推進
Ⅰ . 空調機ビジネスの拡大■ 外部環境への対応力強化「カーボンニュートラル」の達成を目指す
Ⅱ . 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化⃝開発の生産性向上（ＰＬＭ 、ＣＡＥ ）※１※２⃝設計プロセス革新

関連■ 情報通信システム

サステナブル・プロダクト（サスプロ）⃝継続的成長への新たな挑戦⃝調達方法見直し⃝売価改善■ 電子デバイス■ ビジネスモデルの構築■ 開発体制の革新■ 営業活動の強化⃝品質改革・生産革新

P.19

新たな価値の創造⃝既存ビジネスの安定化⃝新たな生産拠点、生産平準化⃝パワーモジュール事業の確立

サステナブル経営の推進■ 地球との共存（Planet）P.18
・気候変動対策への貢献

Ⅲ . トータルコストダウンの推進

Ⅳ . キャッシュを生み出す力の強化⃝標準化設計・代替素材への転換⃝コストダウン／ＶＥ※３の推進⃝「モノづくり」の強化⃝ＣＣＣ※４の短縮⃝成長投資（Ｍ＆Ａ含む）
⃝株主還元

など

その先の未来へ！

⃝ヒトへの投資など- カーボンニュートラルの達成

2022 年度
中期経営計画の達成

3,700 億円
170 億円
営業利益
4.6 ％
営業利益率
85 日以下ＣＣＣ
売上高■ 社会への貢献（Society）P.37
・サプライチェーンマネジメント
・パートナーシップの強化
・品質に対する取り組み
・地域社会と共存■ 社員との共感（Our People）P.47
・健康経営の推進強化

新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応◆ リスク管理の一層の徹底⃝ＢＣＭ※５に強い体制構築の加速

・社員が活躍できる環境の構築◆ 新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルの構築⃝清潔・除菌⃝遠隔監視、非接触⃝ＡＩ・ＩｏＴ推進「サステナブル経営」（企業理念の実践と事業の成長戦略を追求）
15

・人材育成強化※１ Product Lifecycle Management の略。製品ライフサイクル管理のこと。
※２ Computer Aided Engineering の略。開発のコンピューター支援のこと。
※３ Value Engineering の略。価値工学のこと。
※４ Cash Conversion Cycle の略。資金効率を見るための指標のこと。
※５ Business Continuity Management の略。事業継続マネジメントのこと。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 16

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

1カーボンニュートラルに向けて

地球との共存Planet

事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー 比率 100％に転換
カーボンニュートラル達成も 2025 年度に前倒し
富士通ゼネラルグループは、企業理念「 - 共に未来を生きる - 」を実現するために

P.59

※１

貢献できる
ＳＤＧｓ

「サステナブル経営」を、事業活動の中心と位置づけて推進しています。

関連ページ

富士通ゼネラルグループは、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、2022 年４月１日より、事業活動で使用する■ 基本方針富士通ゼネラルグループは、「サステナブル経営」を推進するために、2021 年３月にサステナブル経営の基本方針を策定、公表しました。

電力を再生可能エネルギー比率 100％（以下、再エネ 100％）に転換しました。これにより、世界の全拠点※２で使用される電力は温室効果ガス排出量実質ゼロを達成しました。
当社グループは、環境活動と経営をリンクさせて活動を行うことを目的に、2016 年より「全社アカスリ運動」（徹底したム

サステナビリティの開発目標ＳＤＧｓは、今後のビジネス創出を牽引していくものであり、その理念「誰一人取り残さない」は当社の企業理念「 - 共に未来を生きる - 」と同義語である。
サステナブル経営の推進は中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会に持続可能な社会実現を約束するものであり、その加速によって当社事業の成長を追求する。

ダ取り）を推進しています。
「アカスリ」とは、環境負荷に繋がるムダを減らすことで、コストも合わせて削減されるという考え方です。
このように、当社グループでは環境活動に加え全社で「アカスリ運動」に取り組んできました。その結果、事業活動で使用する電力も大幅に削減することができ、当初計画から３年早い、2022 年４月より当社事業に関わる使用電力の再エネ 100％を実現しました。
今回、当初計画よりも３年早く電力を再エネ 100％に転換することで、カーボンニュートラル達成の目標を 2030 年度から

■ ３つの重点テーマ

2025 年度へと前倒しました。今後、当社グループで使用する電力以外の燃料も、順次天然由来のエネルギーなどに切り換え、「サステナブル経営」を進めていくうえで、重点テーマとして「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社達成に向けて着実に歩みを進めていきます。

員との共感（Our People）」を３つの柱として施策を実施しています。
※富士通ゼネラルグループが推進する「サステナブル経営」のうち、注力している取り組みについてご紹介します。

１ 地球との共存

Planet

モノづくりで社会課題解決□ カーボンニュートラルに向けて

１＆２□「サステナブル・プロダクト」
制度による社会課題の解決

Case

全社アカスリ運動の活動事例
川崎本社 試験室における取り組み

エアコンの性能評価を行う川崎本社の試験室では、室内機側と室外機側で温度条件を変動させ、冷房・暖房性能を測定するため、多くの電力を消費します。そこで、試験室の使用状況を分析し、試験準備作業における予備運転時間の最適化や休日・夜間のタイマー運転のしかたなど運用ルールの見直しを図りました。

地球と社会と社員とe

３ 社員との共感
17

その結果、ＣＯ２排出量およびコストを３割削減することができました。
今後はこの取り組みを海外拠点の試験室に展開し、さらなる活動の推進

So
cie
ty

l
op
pe
Our

□ 自ら新しいことに挑戦する人材
育成

共に未来を
生きる

□ 社会課題解決への貢献を図ります。

川崎本社内での電力使用量の見える化□ 社会課題解決のイノベーション
創出

社会への貢献２※１ タイトル下に記載されたＳＤＧｓアイコンは、当社が活動することにより貢献できると考えるＳＤＧｓの目標です。
※２ 一部賃貸物件は除く。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 18

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

1

地球との共存社会への貢献Society

Planet「サステナブル・プロダクト」
制度の導入

富士通ゼネラルグループでは、社会課題を解決し持続可能な社会への貢献が期待できる当社グループの戦略的製品およびサー1

地球との共存求できる製品およびサービスを「サスプロ・ゴールド」と社内認定し、これらの製品およびサービスへ集中投資を行うことにより、2030 年度サスプロ関連で全社売上高の 30％以上をめざすことで、サステナブルと成長戦略の融合を積極的に推進してSociety

Planet「サステナブル・プロダクト」
認定製品紹介１．ヒ ートポンプ機器の開発・拡販
温室効果ガス排出量が大幅に少ないヒートポンプ機器への置き換え推進

ビスを、「サステナブル・プロダクト（以下、サスプロ）」として社内認定しています。
さらに、革新的な技術やサービスにより、持続可能な発展に一定程度の寄与が認められ、かつ当社グループの事業成長を追社会への貢献ＡＴＷ
再生可能エネルギーへの転換推進（温水セントラル暖房 ＡＴＷ）

いきます。
貢献できる
ＳＤＧｓ

「サステナブル・プロダクト」認定基準

欧州の暖房市場はエアコンよりもラジエーターや床暖房といった温水使用のセントラル・ヒーティン

富士通ゼネラルグループの「サステナブル・プロダクト」制度は、事業と関連性が高く、当社が重要と認識する社会課題に対して基準を設け、評価し認定を行っています。

グシステムが主流であり、家庭用エネルギーの約８割が暖房・給湯に使用されています。
環境・省エネに配慮した高効率な温水暖房機器 ＡＴＷ（ヒートポンプ式※１温水暖房システム）は、大気中の熱を取り出すヒートポンプ式で温水を作り、配管を巡らせて住居を暖めるため、従来のラジエー
ターや床暖房などと違い、化石燃料を使用しません。そのため近年では、フランス政府などにおいて、■ サステナブル・プロダクト（サスプロ）

脱炭素政策により工事の補助金制度が整備されています。

社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる、以下条件のいずれかに該当する製品・

高効率のヒートポンプ技術を採用したＡＴＷは、温室効果ガスを排出すサービスを「サスプロ」として認定しています。

ることなく運転することができます。また、安全・快適・効率的な温水シ・表彰等により、第三者より持続可能な社会への貢献が認められた戦略的製品およびサービス・開発・販売により、社会課題を解決し、持続可能な社会へ貢献する戦略的製品およびサービス

サスプロマーク

ステムで、今後さらに化石燃料を使用した燃焼式暖房機器からの転換が進んでいき、暖房市場でＡＴＷの需要が大きく伸びると予測し、2022 年４
月にＡＴＷを専門に開発する部門を「冷温水空調機開発部」として新設し■ サステナブルプロダクト・ゴールド（サスプロ・ゴールド）ました。

当社認定の「サスプロ」製品・サービスであり、持続可能な発展に一定程度の寄与が認められる（以部門の新設により、2009 年より共同開発を進めているフランスの空調下の条件のいずれかに該当する製品・サービス）を「サスプロ・ゴールド」として認定しています。

メーカーである Atlantic 社との迅速な意思の疎通を図ることで、エアコン< 温室効果ガス >ＡＴＷ室外機のＤＣインバーター技術をベースとしたより高効率なヒートポンプＡＴＷ

・温室効果ガス排出量削減に寄与する業界初の技術・省エネルギー性能が業界トップ
・自社従来製品と比較し、温室効果ガス排出量が 30％以上削減できる製品およびサービス

サスプロ・
ゴールドマーク「ウォーターステージ」の共同開発を加速させ、製品ラインアップを拡充しています。

ＡＴＷ導入イメージ・開発により、既存の製品およびサービスと置き換え効果が図られ、温室効果ガス排出量 30％以上削減できる製品およびサービス

Atlantic 社（フランス）との関係※その他の基準については、適時追加します。

2009 年よりＡＴＷ の共同開発契約を結び、共同ビジネスがスタートしました。2022 年現在においても、富士通ゼネラルグループの持つヒートポンプ技術と、Atlantic 社の温水制御技術を活用したＡＴＷ の共同開発を行っており、フランス・ドイツ・日本間で毎月のプロジェクト会議や、2019 年からの Atlantic 社技術者の川崎

サステナブル・プロダクト認定制度
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/sustainable-

サステナブル・プロダクト認定製品一覧
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/

products-certification.html

sustainable-products/index.html

本社常勤など、より良いものづくりに向けた密なコミュニケーションを継続しています。当社グループの欧州ビ
ジネスにとっての重要な共同開発パートナーとして、今後もさらなる関係強化を図っていきます。
※１ ヒートポンプ技術とは、空気中にある熱を集めて室内に供給することで、太陽熱起源の空気熱という再生可能エネルギーを有効に活用する技術であり、今後ますます普及す
る技術と考えられています。

19

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 20

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02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

1

地球との共存社会への貢献Society

Planet「サステナブル・プロダクト」
認定製品紹介 （続き）

１．ヒ ートポンプ機器の開発・拡販 （続き）
温室効果ガス排出量が大幅に少ないヒートポンプ機器への置き換え推進

日本市場：寒冷地向けエアコン「ゴク暖 ノクリア」

小型ＧａＮモジュール
貢献できる
ＳＤＧｓ

貢献できる
ＳＤＧｓ

近年、住宅の高気密・高断熱化の進展や、燃焼を行わず室内外の熱交換により温度調整を行う安全性の高さ、
夏季冷房需要の高まりから寒冷地でのエアコン需要は拡大し続けています。さらに、化石燃料を使用する暖房機器からの置き換えによる温室効果ガスの排出量削減が見込めることから、持続可能な社会実現に貢献する " サステナブルな暖房 " としてＳＤＧｓの観点からも今後の成長が見込まれています。
※１

このような環境のなか富士通ゼネラルグループは、業界トップクラスの暖房能力と高い省エネ性※２を実現し、最高約 60℃※３の高温風で足元温度を最高約 40℃※４で暖める寒冷地向けの暖房強化エアコン「ゴク暖 ノクリア」ＺＮシリーズ
を 2021 年 11 月より日本向けに発売し拡販しています。

株 式 会 社 富 士 通 ゼ ネ ラ ル エ レ ク ト ロ ニ ク ス（ 以 下、 Ｆ Ｇ Ｅ Ｌ ） で は、2021 年 ６ 月 に 米 国 のTransphorm 社製の高耐圧ＧａＮ - ＦＥＴチップ※１をドライブ回路とともに内蔵した「小型ＧａＮ モ
ジュール」（サステナブル プロダクト・ゴールド認定第１号）を、業界に先駆けて開発し、2021 年秋よりサンプル出荷を開始しています。
■ 小型ＧａＮ モジュールを含むパワーモジュール※２の将来性
パワーモジュールは、家電、自動車、産業機器などさまざまな用途で使われインド市場：冷房専用インバーターエアコンており、今後さらに需要の拡大が見込まれています。
その中で、窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたモジュールは、注目されてはいるものの、いまだドライブ回路を備えた小型のものは世の中に出回っていない

貢献できる
ＳＤＧｓ

のが現状です。

インド向けの冷房専用（以下、冷専）インバーターエアコンとして、地ＦＧＥＬが開発、発表した小型ＧａＮ モジュールは、ドライブ回路などの周域の環境に適合しつつ、従来よりもコストを抑えた製品となっているため、
一定速エアコン※５からの買い替え促進により使用時の電力消費量を抑えら

２．省エネ性に優れたデバイスの開発

辺回路を内蔵することでお客さまの設計負担を軽減し、容易に高効率化を図る
インド向け冷専インバーターエアコン

れることから、電力需給逼迫の緩和に寄与できます。

小型ＧａＮ モジュールことが可能であることから市場からも注目を浴びています。
この小型ＧａＮ モジュールを使うことで、電源関連、産業機器や車載機器など、多くの分野でＧａＮ の特長を活かした高効率で省エネ効果を生む製品の実現に寄与する事が期待されています。今後、開発の強化、および量産体制の構築を進め、インド市場における空調ビジネス

事業の新たな柱として成長させて行きたいと考えています。そして、将来的には、「サステナブル経営」への取り組みの大富士通ゼネラルグループは 中期経営方針において、重点テーマとして「空調機ビジネスの拡大」を掲げ、「５大拡大プ

きな柱となり、事業の成長と持続可能な社会実現への貢献を両輪で推進して行きます。

ロジェクト」の推進の一つとして「インド市場の攻略・拡大」に取り組んでいます。直販体制への移行により、インドにおける拡販は着実に進展しています。

Voice

インド向け冷専インバーターの開発
タ イ の 開 発 拠 点 で あ る Ｆ Ｇ Ｄ Ｔ（Fujitsu General Air Conditioning R&D

このような最新の高度な「モジュール化技術」による製品は、ＦＧＥＬの既存技術として長年にわたり培った(Thailand) Co., Ltd.）で企画から商品化まで行い、2020 年２月にインドで発売しました。この開発を契機に、継続してラインアップの強化を継続中です。

小型ＧａＮモジュール開発者コメント

ＦＧＤＴのみなさん（撮影時のみマスクを外しています）

現場の「チップ実装技術」に加え、失敗を恐れずに新しいことに挑戦する伝統の力によって成し遂げることができたと考えています。

※１ AS-ZN402M2 国内壁掛形家庭用エアコン 4.0kW において。外気温 2℃時暖房能力 9.4kW。2021 年９月１日現在。当社調べ。
※２ AS-ZN402M2 において。期間消費電力量 1,081kWh。2021 年９月１日現在。
※３ AS-ZN402M2 において。当社環境試験室（14 畳）、外気温 -15℃、設定温度 25℃、室温到達時、設定風量 強風、風向位置 暖房標準、あったかアップ設定とハイパワー設定時、約 30 分間吹き出し口付近の最高温度を確認。風量は暖房定格に対して約 50％低下。設置環境、使用状況により、60℃にならない場合があります。AS-ZN252M、AS-ZN282M2 は、※１ ＧａＮ（窒化ガリウム）、ＦＥＴ（Field Effect Transistor：電界効果トランジスタ）。

外気温２℃時。

※２ ＧａＮ に周辺回路を盛り込んだものをパワーモジュールとして説明しています。一般的には、ＩＰＭ と呼ばれます。

※４ AS-ZN402M2 において。当社環境試験室（14 畳）、外気温 -15℃、設定温度 25℃、室温到達時、設定風量 強風、風向位置 暖房標準、あったかアップ設定とハイパワー設定時、エアコンから約 2.0m 離れた地点での床上 10cm の最高温度。設置環境、使用状況により温度は異なります。AS-ZN252M、AS-ZN282M2 は、外気温２℃時。

21※５ 設定温度を基準に圧縮機の回転数は一定で、ON と OFF を繰り返し制御するエアコン。設定温度になるまで時間がかかり、温度ムラが生じる。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 22

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サステナブル 経 営の 推 進

2

社会への貢 献Society「サステナブル・プロダクト」
認定製品紹介 （続き）
４．猛暑への対策につながる製品の開発・提供

３．室内の清潔・除菌ニーズに応える製品の提供「Cómodo gear」（コモドギア）

エアロシールド

身に着ける冷却加熱装置「Cómodo gear™ i2 ※１」

業界初※ 1 浮遊する新型コロナウイルスの不活化を実証
貢献できる
ＳＤＧｓ

貢献できる
ＳＤＧｓ

エアロシールド株式会社（以下、エアロシールド社）は、一般財団法人日本繊維製品品質技術センターと共同で、業界で初めて紫外線水平照射技術「ｎ－ＵＶ技術」により、１㎥の密閉空間に浮遊する新型
コロナウイルス（デルタ株）が１分で 99% 以上不活化することを確認しました。なお、本技術はエアロシールド社が独自に有しており、有人空間で紫外線を水平照射してウイルスや細菌

デル「Cómodo gear i2（コモドギア アイツー）」を 2021 年より提供しています。
Cómodo gear は、高気温と低気温の環境下での冷却および加熱効果と、使用者の機動性を両立する製品です。2020 年度（提供開始初年度）の国内企業を対象としたテスト販売を経て、2021 年より国などを不活化するものです。

内企業に向けて本格的に提供開始しています。

富士通ゼネラルグループは、今後も清潔・除菌分野における研究開発に注力し、世2020 年の夏には、警備業や建設業、工場といった炎天下や空調が行き届かない環境

界の空気環境対策へ貢献していきます。

で作業を行う業種の方々を中心に、多くの反響をいただきました。Cómodo gear i2 は、
エアロシールド2020 年に寄せられたご意見やご要望を開発に取り入れ、サイズ展開とアジャスト機能の追加によりネック部のフィット性を改善したほか、装着時に感じる重量感の軽減や、■ 救急車搭載用「エアロシールド」を開発

性能向上を図りました。

エアロシールド社は、救急車搭載用の紫外線照射装置「エアロシールド」を開発し

なお、Cómodo gear は、ＷＩＮ ヒューマン・レコーダー㈱のウェアコン ® 技術をベーました。

スに、当社の新たな価値創造のための社内イノベーション組織ＢＩＧ※３が開発を進め、本製品は、救急車内の空気を装置内に取り込み、ＵＶ－Ｃ ※２ を照射することで浮により無臭での空気環境対策を実現するほか、車両に電力が供給されている間は常時稼働するため操作の必要がないなど、救急救命士に負荷をかけない仕様としました。
（2022 年２月より出荷開始）

株式会社アトルCómodo gear i2 全体イメージ

共同で製品化しました。

遊菌やウイルスを減少させることが期待できます。オゾンレスランプを採用すること

Voice

富士通ゼネラルは、身に着けることで体を効率的に冷却および加熱するウェアラブル装置※２の新モ

救急車搭載用「エアロシールド」設置イメージ

担当者さまよりコメント

当社は病院や診療所、調剤薬局とのお取引が多く、菌やウイルスに対するさまざまな対策を行っています。今般の感染症の流行により、事業継続対策として社員はもとより、ご来社いただくお客さまに対しても安心・安全な環境を提供するという会社方針に沿い、当社の建物の主要な場所に、総数 143 台のエアロシールドを設置しました。

■ Cómodo gear i2 の特長
１.サイズ展開とアジャスト機能を追加
２. 装着時に感じる重量感を軽減■「iF デザインアワード 2021」を受賞
世界三大デザイン賞の一つである「iF デザインアワード 2021」（プロダクト部門）を受賞しました。同賞は美しさや機能性、革新性などさまざまな評価基準に基づき審査され、優れたデザインの証として世界で最も認知されています。なお、2020 年度モデルも同賞を受賞しました。

当社は正規販売店として、エアロシールドの販売を通じて、地域医療に貢献してまいります。

※１ 紫外線を水平照射し、浮遊する新型コロナウイルスを 99％以上不活化することにおいて。2021 年 11 月 19 日時点（当社調べ）※１「i」はイノベーション、「２」は第２世代を意味しています。

※２ 紫外線は可視光線よりも波長が短い光で、特に 100 ～ 400nm の波長域のものを指します。

※２ 本製品は熱中症を予防するための医療機器ではありません。

波長別に「ＵＶ－Ａ」「ＵＶ－Ｂ」「ＵＶ－Ｃ」の３種類に分類され、ＵＶ - Ｃは深紫外線とも呼ばれ、波長 100 ～ 280nm の光を指します。

23※３ Being Innovative Group の略。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 24

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サステナブル 経 営の 推 進

2

社会への貢 献Society

安心・安全の提供

災害時の安全確保に貢献する取り組み
豪雨や騒音下でも聞き取りやすい防災無線放送の新技術を開発
神戸大学との共同研究により生まれた新技術で災害時の安全確保に貢献

2

その他社会課題解決への貢献

社会への貢献Society１．人材不足とワーク・ライフ・バランス支援
貢献できる
ＳＤＧｓ

株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジーでは、フードサービス業のお客さまが抱える人材不足への対応とワーク・ライフ・バラン
ス支援に貢献しています。

貢献できる
ＳＤＧｓ

また、病院スマート外来案内システムを提供し、患者さまへのサービス向上支援にも貢献しています。

富士通ゼネラルは、2022 年５月、神戸大学と共同で、豪雨や騒音下など季節や天候状況等に合わせ防災行政無線の放送音を自動で聞き取りやすく変換する技術「Sound Improvement Algorithm For Outdoor Loudspeaker Stations（以下、SIAFOLS、
サイアフォルス）」を開発しました。
音声の伝搬特性は、季節や天候、周囲の環境により変化します。全国の自治体が備える防災行政無線は、放送音が聞こえても、
放送内容が認識できないという課題がありました。SIAFOLS は、一般的に聞き取りにくい音（k、s、ts など）に「強調アルゴリズム」
を適用することで、聞き取りやすい音に変換する新たな技術※１です。

■「業務支援ＢＰＯ※１」サービス
お客さまの社内に散在するノンコア（直接利益につながらない）業務を効率化、標準化を行ったうえで定型マニュアルを作成し、当社スタッフがお客さまに代わり業務を遂行しています。
お客さまはノンコア業務を遂行する人材確保に心配することなく、社内の人材を企業成長のための業務へシフトしています。

■ 病院スマート外来案内システム
スマートフォンのアプリと連携し、病院を受診する患者さまがより利用しやすいモバイルサービスを提供しています。
このサービス導入以前は、患者さまは診察まで病院内の待合室で待機する必要

・前日予約通知・診察呼び出し通知

しかしこのサービス導入により診察時間にはアプリでお知らせが通知されるた・会計通知・会計後払い決済

め、待合室で待機することなくスムーズに受診することができるようになりまし・予約確認がありました。

「SIAFOLS」により音声を強調したイメージ図

SIAFOLS の効果を検証した実証実験では、従来の放送音に比べ単語了解度※２が 55％から 80％へと大幅に向上しました※３。
また、聞き取りづらい音の音声波形も、最大で 10dB 程度強調されることが確認できました。

神戸大学と共同で 30 ヘクタールの障害物のない屋外フィールドで行った実証実験の様子

自治体庁舎から一律の音質で行われていた従来の放送と異なり、屋外子局やスピーカーごとに音声を制御できます。これにより、車の通行など特定の屋外子局周辺で発生している騒音下でも、聞きとりやすくなります。
今後は当社防災行政無線へ SIAFOLS の搭載を進め、災害時における地域住民の安全確保にさらに貢献していきます。

＜主なアプリでの機能＞た。また、待合室の混雑緩和にも役立ちます。

スマートフォンのＷｅｂ機能で診察・会計の呼出状
況を確認できます・・・・

患者さまは場所を選ばず、順番をお待ちいただくことができます
待合室の混雑緩和により、院内感染のリスクを軽減します
患者さまは 個人情報等の登録不要 ですぐに利用可能です
診察の進行状況がわかることで、患者さまからの問い合わせを軽減します

【受付票】

呼出番号
８８８８

患者さま自身で到着チェックを実施いただけます

・
・
・
・
・

到着確認を患者さま自身で実施できます
HOSPISION・電子カルテシステムと連動しますブロック（各科）受付でスタッフ対応が必要な患者さまを自動判定し案内画面を表示します
保険証確認の“要”、“不要など”のチェックをし、患者さまごとに必要な誘導をおこないます
ブロック（各科）受付での行列が低減されることで、密集対策が可能です

beforeafter

before

after

患者 ID
888888888
氏名
末長 太郎
生年月日
19**/**/**-------------------------内科
整形外科--------------------------※１ 特許出願中。季節や天候状態に合わせ放送音を自動で聞き取りやすく変換する技術。
※２ 単語がどれだけ正確に聴取者に伝わるかを表す値。聴取者が完全に理解できた単語数と、放送した単語数との比をパーセントで表したもの。
※３ 本実証実験は日本音響学会による「災害等非常時屋外拡声システム性能確保のための ASJ 技術規準」に基づき、実施しました。

※受付票はサンプルです。

※１ システムを利用してお客さまが行っていた業務そのものを受託するサービス。

25

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 26

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02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

2

社会への貢 献Society

その他社会課題解決への貢献（続き）

２．イノベーション創出

3

社員との共感Our People

自ら新しいことに挑戦する人材育成

人材育成に対する基本的な考え方

The Future of Innovation Challenge（ＦＩＣ）「ヒト」という最重要な経営資源を最大限に活かし、富士通ゼネラルグループを持続的に成長させるために、人材育成・教Being Innovative Group（ＢＩＧ）では、小集団活動によるイノベーションに取育が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。

り組んでいますが、企業理念の実践、チャレンジする風土・文化をつくるために、当社の人事制度では「各階層が担う役割」を明確化するとともに、その役割を果たすためには社員が自発的に挑戦するこ富士通ゼネラルグループ全社員を対象とした、個人の発想を起点に、社会課題をとを求めています。社員一人ひとりが自発的挑戦を実践するには、自らも進んで学ぶことが必要となるため、その学びの手解決する事業を創出し、スケールさせて行く、アイデア募集型の新規事業創出活

助けは、会社として積極的に行いたいと考えます。変化の激しい現代において、個人が常に学び、成長し続けることは、会動 The Future of Innovation Challenge（ＦＩＣ）を 2020 年より開始しています。

社の持続的成長にとって必要不可欠な要素です。学びを活かし、社員一人ひとりが自らに求められる役割を全うして会社業

２回目のＦＩＣでは、2021 年９月に一次選考を行い、５つのアイデアが審査を通績に貢献するとともに、自発的な学びとそれに伴う成長を実感することで、働きがい、ひいては会社に対するエンゲージメ

過しました。その後、次のフェーズである事業化に向けた具体的な構想を検討するため、2021 年 10 月～ 12 月末までの約２ヵ月で、プロトタイピングやビジネスモデ

ＦＩＣの選考の様子

ル検討、顧客検証を行い、二次選考に挑みました。
二次選考は、2021 年 12 月にＩＣＣ※１棟のセンターコートで開催し、各アイデア 10 分間のプレゼン、10 分間の質疑応答を行い、審査基準に基づいた審査を行い、その後、審査員による審議を通じて、事業化検討の可否決定を行いました。
審議の結果、今後のビジネスの可能性が大いにあるものとして、３つのアイデアが、合格となりました。通過したアイデアについては、
事業化審査に向け、継続して検証を行っています。
①アイデアの募集②一時選考③ビジネス化構想④二次選考⑤事業化構想ントの向上にも資するものと考えています。
グローバルで活躍できる人材の育成においては、英語力の強化はもとより、異文化への理解・コミュニケーション力の向上など総合的なスキル獲得にむけた教育体系の拡充やオンデマンドに学べる学習基盤が必要と考え、整備を進めています。
また、階層別研修においては、求められる役割を果たすために必要となるスキルの習得を図るとともに、社員一人ひとり
が「志やビジョン、夢（ありたい姿・実現したい姿）」を持てるよう、成長を実感し、自らキャリア形成することを支援する仕組みを提供していきます。

⑥事業化審査技術者の育成Voting evaluation

Presentation
examinationevaluation

Presentation
examinationevaluation

ＦＩＣの選考プロセス

３．ＢＩＧの立ち上げ

１．空調機技術アカデミーの設立
空調機部門の技術系新入社員は、職場ごとのＯＪＴ※２による育成が主な教育方法であったことから、技術者の戦力にばら2016 年に「新しい価値を創造し、世の中に提供する」ことを具現化するための専任組織ＢＩＧを立ち上げ、小集団活動によるイノベーションに取り組んでいます。

つきが生じていました。これを改善するため、「視野を広げ製品全体を見渡すことができる技術者の育成」「新入社員の早期戦力化による開発リソースの拡充」を目的として、2019 年８月に空調機技術アカデミーを設立しました。

TM

ＢＩＧの取り組みから生み出されたウェアラブルエアコン「Cómodo gear 」は、2020 年度の国内企業を対象としたテスト販売を経て、2021 年より国内企業向けの提供を本格的に開始しています。

４．10％ルール
社員が自律性の向上を目指すことを目的に、10％ルールという取り組みを行っています。10％ルールとは、月の所定労働時間の最大 10％まで（１日あたり約 45 分、１ヵ月あたり約 16 時間、労働日に換算して２日分）を本人の申請により、業務に直接的・間接的に関連する活動のために自由に使うことを認める制度です。働き方改革によって生まれる新たな時間を社員自らが内発的■ 新人研修の内容（一部抜粋）● 空調機全般に関する幅広い知識の習得
・リバースエンジニアリング実習
・設計実習● 技術者として必要なヒューマンスキルの習得
・ロジカルシンキング、文章表現力、プレゼンテーションスキル、コミュニケーションスキル

などな動機を持ち、学び続け成長するための時間として使うことができるもので、2021 年度末時点で 233 名が取り組んでいます。
※１ Innovation & Communication Center の略。

27※２ On the Job Training の略。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 28

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02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

3

社員との共感Our People

技術者の育成 （続き）

■ 空調機全般に関する幅広い知識習得
技術系新人社員の戦力のばらつきをなくし、技術者としての基礎を築き、視野を広げ、製品全体を見渡すことができる戦力となるよう研修を行っています。

2021 年 11 月から、富士通ゼネラル空調機部門の若手技術者向けにモノづくり現場での実地研修を開始し● リバースエンジニアリング実習
リバースエンジニアリング実習では、実習を通して、知識・視野の幅を広げることで製品全体を把握し、「機能」から学
ぶ設計習慣を身に着けることで「目的」と「手段」の関係で成立していることを理解するとともに、どのような思想（要求・制約条件、実現手段、材料・形状の意図など）で設計しているかを習得することをねらいとして、経験を通じて「学ぶ」
機会を提供し技術者を育成しています。

ました。
川崎本社のある地元神奈川県でモノづくりを行っている企業を訪問し、モノづくり現場の見学や簡単な実習を行っています。2021 年度は、板金プレス、射出成型、電子基板製造の３企業にて研修を行いました。当社の● 設計実習空調機全般に関する幅広い知識習得に向けてのフロー図

設計実習では、使用者（エンドユーザー）の声から使用者の欲しいものを想像し、使用者の欲しいものを形にする研修を通じて、お客さま目線のモノづくりができる技術者の育成を行っています。

２．川崎本社近隣企業での実地研修

空調機は海外で製造されているため、現場見学や実習

リバースエンジニアリング実習フロー設計実習フローを行い現場での苦労や作業を体感することで、今後の分解・部品理解要求事項・要求品質
抽出

モノづくりに活かすことを目的に研修を進めています。

機能ブロック
構成部品理解

親和図作成

機能定義

品質表作成

機能系統理解設計目標値設定

設計書

構想設計

正しい設計プロセスを経験

また、実地研修先の企業へ研修費用をお支払いする

地域企業での実地研修の様子

ことで、地域の企業への貢献にも役立てると考えてい
ます。

Voice
今回、プラスチック部品製造現場見学・体験実習のお話をいただき、若い人たちに、実際にプラスチック製品ができるところを見ていただきたいと思い、受けさせていただき、金型設計、加工、射出成形、２次加工では、塗装工程の見学を計画しました。

Voice

また、体験作業は金型部品の磨きを模した作業で、機械でも可能な作業ですが、１カ所だけ慣れた人が行わなければならないワークを４種類の工作機械を使用して製作しました。１時

私は富士通ゼネラルに中途採用で入社し、早いもので８年目になります。

間ほどの短い作業でしたが、自分の手で物づくりの一端を経験して、前向

入社時は品質保証部に在籍し、中国やタイ工場の製造品質改善などの業務も担当しました。

きに何かを感じていただければ、私たちにとっても意義のある事と思って2019 年からは技術アカデミーを兼務し新人の受け入れ態勢を整備するこいます。

とから始め、2020 年度に専任となり、アカデミー１期生を受け入れ、技術コー

私個人の考えですが、モノづくりは、人が生きていくための基本のひとチとして２年間指導してきました。

つと思っています。そして、自分の仕事以外でも、国の内外を問わず良い

コーチングとは「教えるのではなく、自ら答えを引き出すように支援するものを見たり、触って、体験する事が大切だと考えていますし、この記憶こと」であり、私にとって初めての経験で戸惑いながらも何とかアカデミー

を頭の片隅に残しておいてほしいです。いずれどこかで役立つ事があると卒業生を職場に送り出すことができました。若者の育成に貢献する業務を担思います。

当し、将来アカデミー卒業生が活躍することを思い浮かべると喜ばしく仕事にやりがいを感じます。
空調機技術アカデミー
飯島 宏幸さん29

アカデミーは幅広いカリキュラムが用意されていますが、自ら学ぶことが重要です。それを意識して今後も新人を支援していきたいと思います。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大の中において、多くの事が制限され、三光ライト工業株式会社
営業技術本部

酒寄 治樹様いろいろなものを見たり体験する機会が減っていると思いますが、現場、現物を見て物事を判断する重要性を忘れてほしくないと思います。今回の見学・体験が、今後の仕事に少しでも役立っていただければ幸いです。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 30

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02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進

3

社員との共感Our People

技術者の育成 （続き）

Voice

この度は、「中小製造業現場研修会」において、弊社を選定いただき誠にありがとうございました。私ども中小製造業は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな

2021 年２月に、富士通ゼネラルと業務用空調システムで協業関係ダメージを受け、その中での、未来を担う貴社の若手社員さまとのコミュニケーにある Ventacity Systems 社の開発拠点を引き継ぐ形で、アメリカ

ションは、弊社にとって社員一同、大変励みになりました。

西海岸のカリフォルニア州マルティネス市に「Airstage Innovation

異業種でありながら、初めていただいたメールによる明確なアジェンダにより、即快諾いたしました。弊社としても、引き受けたならば、できる限り皆さまにとって良い経験となり、そして楽しんでいただこうと、2021 年 12 月に３週連続の一大イベントとして取り組ませていただきました。
研修内容は「座学・工場見学・溶接体験・表彰」の流れで、特に「溶接体験」
は大盛況で、女性も多数ご参加いただき、その上達ぶりは目を疑うほどでした。
弊社は、自動車関係の製造業ですが、特徴として「自社開発ＤＸ」の取り組みが野口工業株式会社
ＮＫシステム株式会社代表取締役

野口 博永様５．アメリカ西海岸に研修センター開設

あり、外販も行っております。ＳＤＧｓの観点からも環境への配慮はもとより、主力の「モノづくり」を軸に「オープンに高め合うイノベーション」を掲げ、今後も積極的に企業間交流を図り、貴社の「nocria」のような思想と、中小製造業&Learning Center West（AILCW）」を開設しました。
元々約１／３ のスペースを Ventacity System 社との共同技術研修の場として活用していたこともあり、既にＶＲＦを中心に当社グループの機器が設置されていたことから、そのまま研修センターとして利用することができました。当社代理店の店舗が点在する地域の中心に位置していることから、多くの代理店やコントラクター（据付業者さま）に当社の研修を受けていただくことが可能となりました。
今後は同拠点を西海岸開拓の足掛かりとし、北米でさらなるビジネスの拡大を目指します。

FGAI スタッフと研修に参加したみなさん

ならではのチャレンジで「未来のモノづくり」に貢献できればと思います。

６．その他の取り組み
３．設計実習発表会

・シニア層人材の活躍支援
・社内公募制度

空調機技術アカデミーの２年目社員研修として、設計実習を

・階層別研修など行いました。
この設計実習を通して、実際の使用環境の違いについてや、

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
自ら新しいことに挑戦する人材の育成
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/practice/human-resources.html

エアコン全体を考えて設計することの必要性や方法について学
び、総括として設計実習発表会を行いました。
アカデミー２年目社員設計実習発表会の様子

４．海外技術者研修
モノづくりの伝承をはじめ、将来現地法人のリーダーとして活躍する人材の育成を目的に、富士通ゼネラルグループの海
外拠点で働く現地技術者（タイ・上海の技術者）が、２～３年間川崎本社内で研修を行っています。

31

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 32

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

サステナブル 経 営の 推 進
重点取り組み3

社員との共感Our People

サステナブル経営の基盤

少し先の未来に向けて

人権デューデリジェンスへの取り組み- 新たな技術・製品の普及促進 -Policy富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す「FUJITSU GENERAL Way」では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」

１．産学連携による積雪寒冷地でのヒートポンプ技術の課題解決（株式会社富士通ゼネラル研究所）と掲げています。 これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメント等）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹底するよう努めています。
当社グループは、行動規範を徹底し、人権に対する負の影響を防止・軽減を図ることを目的に、人権デューデリジェン

積雪寒冷地では厳しい自然環境の中、暖房器具は「暖を取る」※１

ス

とともに機器を「安心・安全」に使用し続けられるという「信頼感」が求められています。

Action

積雪寒冷地はその土地の緯度、標高、海流、季節風の影響な

富士通ゼネラルグループは、2021 年度に川崎本社を対象に人権デューデリジェンスを実施しました。

どにより雪質、積雪量、凍結レベルが異なります。

《実施結果と課題》

また建屋、地域の文化によりヒートポンプ技術を普及させる

・労働安全衛生：労働災害防止のための処置が適正に行われているか一部確認が不足

ための課題が多岐にわたります。
富士通ゼネラル研究所では 2018 年から北海道札幌市の北海
道科学大学工学部都市環境学科細川和彦准教授への研究支援をを実施しています。

・情報開示：人権デューデリジェンス実施計画、結果の非開示
北海道科学大学でのフィールド評価の様子

・社員教育：人権教育において、強制労働・児童労働についての教育が一部不十分
・ステークホルダー：多様な消費者・顧客に配慮した相談窓口（手話対応など）の設置

通じて、これらの課題解決に向けて取り組んでいます。

これらの課題へ対応し、是正対応後も再評価を行い、関係者へ継続対応を周知しました。
今後も人権デューデリジェンスの実施頻度を各拠点３年に１回程度とし、３年間で当社全グループの人権デューデリ
ジェンスを行い、人権侵害を未然に防止するとともに、人権侵害に繋がる事象については早期に是正・対処し、継続的

２．エアコンのサブスクリプションの開始（埼玉県戸田市における取り組み）に人権侵害防止に取り組めるよう進めていきます。

■ 人権デューデリジェンス評価結果（川崎本社）

熱中症予防にはエアコンの利用が有効ですが、設置時の初期費用の高さが課題となっていました。その解決策のひとつとして、サブスクリプション（以下、サブスク）を活用することで初期費用を抑え、エアコン普及につなげるために、埼玉県戸田市で「エアコンのサブスク」を開始するにあたり、省エネ性が高い富士通ゼネラル「ノクリア」の最上位モデル「Ｘシリーズ」が採用されました。

① マネジメント状況：大きく 11 項目について確認【評価時】【是正対応後】環境省によると熱中症による死亡者の約８割が 65 歳以上の高齢者で、その９割がエアコンを使用していなかったとされています。
サブスク導入により、お客さまのエアコン設置におけるハードルを下げ、熱中症予防の貢献へ寄与していきます。

② パフォーマンス：大きく 14 項目について確認【評価時】【是正対応後】戸田市の募集ページ

ノクリアＸシリーズ

33※１ 人権デューデリジェンスでは、国際基準などに照らして作成したチェックシートをもとに、当社事業活動においてリスクとなり得る取り組みや、さらなる活動推進が必要な項目を把握し、改善することを目的に実施しています。

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 34

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

02 | 富士通ゼネラルのサステナブル経営

重 点 取り組みテーマ
富士通ゼネラルグループは、重要課題（マテリアリティ）を特定して優先度の高い課題を、重点取り組みテーマとして活動を推進しています。また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献して重要課題（マテリアリティ）の特定
富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営を推進するにあたり、重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を進いきたいと考えています。

めています。

サステナブル経営の推進体制

マテリアリティの特定にあたっては、ＳＤＧｓやＧＲＩスタンダードなどの国際的なガイドライン、外部調査機関などによ富士通ゼネラルグループでは、社長をＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を軸に活動を進めています。
サステナビリティ推進統括部では、サステナビリティ推進委員会を開催し、サステナブル経営の計画や進捗、課題共有を行います。
このマネジメント体制の下、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的成長実現に向けて取り組んでいます。

る各種調査結果を踏まえ、当社グループの企業理念や経営方針と照らして課題を抽出しました。
抽出した課題は「ステークホルダーの関心・影響」と、「当社グループにとっての重要性」として区分け整理し、より重要度の高い課題を重点取り組みテーマとしています。
詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
富士通ゼネラルグループのＣＳＲ
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/policy.html

重点取り組みテーマ一覧※ この欄に記載されたＳＤＧｓアイコンは、当社が活動することにより貢献できると考えるＳＤＧｓの目標です。

活動分類
地球との共存気候変動への対応・エネルギーの削減
資源の効率的利用
大気汚染防止水・廃棄物の削減

社会への貢献お客さまとのかかわり

地域社会との

新価値創造
お客さまの期待に応える製品の提供
お客さまとのコミュニケーション向上
地域社会との共存かかわり
お取引先とのお取引先への働きかけ

ＳＤＧｓ※

主な取り組み管理指標（ＫＰＩ）

関連

製品使用時のＣＯ２排出量削減
事業活動におけるＣＯ２排出量削減
省資源化設計の推進
使用材料の廃棄ロス削減
大気汚染物質排出量削減

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量－
購入量に占める廃棄ロス比率－

P.18 , P.59 - 61
P.65 - 66

水使用量削減廃棄物削減
社会課題解決に貢献する研究開発
社会課題解決に貢献する商品の提供
品質向上への取り組み
コールセンターにおける顧客満足度向上への取水使用量削減率
廃棄物総発生量削減率－「サステナブル・プロダクト」連結売上高構成比
－
－

－

り組み
次世代育成の推進
地域共生の推進
福祉支援
ＣＳＲ調達の推進－－－
現地監査社数

P.44 - 46

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
新任管理職、リーダー層の女性社員新規昇格人数
正規雇用社員（男性）の育児休職取得率、取得日数－－－
人権デューデリジェンス実施回数
－

P.42

P.68
－

P.19 - 27
P.33
P.42

P.39 - 40

かかわり
株主・投資家との対話
社員との共感

ガバナンス

35

株主・投資家との対話
株主・投資家に向けた情報開示
自ら新しいことに挑戦する人材の育成
自ら新しいことに挑戦する制度の導入
社員研修の実施
健康意識を高め "Good Life" を目指した メンタルヘルス対策
生活習慣病対策
職場づくり
受動喫煙防止・卒煙に向けた取り組み
食生活対策
女性特有の健康への理解促進
治療と就業の両立支援
多様性を活かして社員が柔軟に働ける ダイバーシティ & インクルージョンへの
取り組み
職場づくり
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
労働組合とのコミュニケーション
人権の尊重
人権啓発活動の推進
人権侵害への対応
コンプライアンス・ガバナンスの徹底
コンプライアンス教育の実施

P.28 - 32
P.49 - 50

P.51 - 56

P.34 , P.73 - 74
P.75 - 82

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 36

03 | 社会への貢献

03 | 社会への貢献

社会への貢献Social Contribution39

お取引先とのかかわり

41

パートナーシップ

42

品質に対する取り組み
ステークホルダー・エンゲージメント

37

43

外部評価・参画イニシアチブ

44

地域社会とのかかわり

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 38

03 | 社会への貢献

03 | 社会への貢献

お取引先とのかかわり
重点取り組み主な取り組みサプライチェーンマネジメント

ＣＳＲ調達方針の共有

ＣＳＲ調達の推進

富士通ゼネラルグループが、製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納期といった従来からの項目に、環境、労働環境、人権などへの対策状況の観点から要求項目を追加することで、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを目的に、ＣＳＲ調達方針・指針を策定しています。

Policy

当社グループのお取引先には、ＣＳＲ調達方針・指針を共有し、お取引先内での実践をお願いしています。

富士通ゼネラルグループは、国内外にわたるサプライチェーン全体を、当社グループが社会的責任を果たすべき範囲と捉えています。お取引先と共に社会・環境への悪影響を最小限にし、社会からの期待に応えていくことで、企業理念である「 - 共に未来を生きる - 」を実現します。

ＣＳＲ調達方針
１．お取引先との共存共栄

Action

２．お取引先の公平・公正な評価・選定

富士通ゼネラルグループでは、お取引先に対してＣＳＲ調達ガイドラインの遵守状況の調査、確認を行っています。
調査にあたっては、事前にお取引先自身で自己チェックを行うセルフチェックアセスメントをアンケート形式で実施し、現地調査時には人権、安全衛生、環境対策を中心にＣＳＲへの取り組み状況を確認しています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＣＳＲに関する現地調査は実施できませんでしたが、セルフアセス

３．ＣＳＲに配慮した調達活動の推進

お取引先へ依頼するＣＳＲ活動の重点項目
１．労働における取り組み（雇用の自由、人道的待遇、差別の排除等）

メント質問表によるチェックを日本２社、中国２社、タイ１社に対して実施しました。2021 年度に実施した調査では、お取引

２．安全衛生への取り組み（職務上の安全、衛生設備等）

先にＣＳＲ上の問題は認められませんでした。

３．環境への取り組み（汚染防止と資源削減、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減等）
４．倫理への取り組み（責任ある鉱物調達、情報開示等）

ＣＳＲ調達ガイドライン

５．マネジメントシステム（経営者の説明責任、リスク評価と管理、監査と評価等）

チェック項目

９項目（詳細 41 項目）について、確認しています。

チェック結果（イメージ図）< チェック項目 >紛争鉱物への対策
富士通ゼネラルグループは、強制労働や人権侵害、紛争の助長につながるリスクの高い鉱物調達について、お取引先と連・マネジメントシステム

・公正な企業活動

・人権

・品質・安全性・労働・情報セキュリティ

・労働安全衛生・地域社会との共生・環境

携しながら、サプライチェーン全体に対する責任ある調達活動を推進しています。

責任ある鉱物調達に対する基本方針
紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、富士通ゼネラルグルー
プの製品や部品、およびサプライチェーンから排除することを方針としています。

Next Approach
近年、サプライチェーン全体での人権や環境問題などの社会課題への取り組みがますます求められています。ＣＳＲ調達を強化するため、新規のお取引先に向けては、ＣＳＲ調達ガイドラインを守ることの重要性を説明しています。
また、今後は富士通ゼネラルグループに直接関係するお取引先に向けて、セルフチェックアセスメントの実施対象の拡大により、状況を把握・評価し、現地監査によりお取引先とのコミュニケーションを図りつつ、是正・改善を進めることで、サプライチェーン全体での環境・労働環境・人権などの意識の醸成とリスク低減に努めていきます。

39

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
ＣＳＲ調達方針https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/procurement-policy.
html

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 40

03 | 社会への貢献

03 | 社会への貢献

パートナーシップ
海外販売会社とのパートナーシップ
富士通ゼネラルグループは、中期経営計画の達成に向けた重点テーマの一つに「空調機ビジネスの拡大」を掲げています。他
企業とのパートナーシップにより新たなイノベーションを創出し、製品ラインアップ拡充、ビジネスの拡大につなげていきます。

Voice

品質に対する取り組み
富士通ゼネラルグループ全社品質方針
次も富士通ゼネラルの製品を選んでいただくために、安全で高品質な製品を提供し続け、お客様との信頼を築きます。

Johnstone Supply （アメリカ）
Johnstone Supply と Fujitsu General America, Inc. のパートナーシップは 15 年以
上前から始まりました。当時ダクトレスミニスプリット製品は米国の機器市場全体の３％未満でしたが、現在では、空調機器市場の 15％近くを占めるまでになりました。
マルチスプリットは、Johnstone Supply にとっては最も成長の早い機器カテゴリーとなっています。
Johnstone Supply の使命は、私たちが行うことはすべて「ディーラーがビジネスをしやすいように」という非常にシンプルなことです。
私たちは、富士通ゼネラルとともに、お客さまの生産性と収益性を向上させるために、業界をリードするツールやトレーニングリソース、サービスを開発・展開することがで

General Manager
HVAC Equipment

Mr. Derek Morgan

きています。 富士通ゼネラルは、人材、製品、データ、プログラム、サービスを提供し、すべてのステップで私たちの努力をサポートしています。
気候変動の影響が世界中で拡大し続ける中、米国連邦政府は国全体で効率化基準を引き上げました。 さらに、多くの州が化石燃料を使用した製品に対しての規制を強化しつつあります。すでに一部の地域では、新築時に天然ガスやプロパンを使用した暖房器具の使用を禁止しています（これは「アメリカの電化」とも呼ばれています）。
富士通ゼネラルは、今まで培ってきた高効率のエアコンやヒートポンプ技術や、長年にわたり、住宅と商業施設の両市場で業界をリードする技術と世界トップクラスのデザインを提供してきたことで、消費者の認識と信頼においてトッ
プクラスのブランドとなっています。
今後、富士通ゼネラルには、製造効率の向上、革新的な製品の設計・開発への投資、そして競争力のある価格での市場投入を継続的に行っていくことを期待しています。 そうすることで、Johnstone Supply と Fujitsu General
America, Inc. がお互いに長期にわたって継続的に成長することができると確信しています。

Voice

品 質に対 する取り組み
ステークホル ダー・エンゲージメント

Frigelar （ブラジル）
私たちの住む環境は大きく変わろうとしています。それにともない、私たちがお客さまに提供するサービスや製品も、人類の発展と世界のサステナビリティ促進の一躍を担う必要があります。それを実現するためには、
同じ目標を持つ企業とのパートナーシップが不可欠です。
富士通ゼネラルは、「イノベーションを通じて社会への信頼を築き、世界をサステナ
ブルなものにする」という目標を掲げ、その文化とサステナブルな世界の推進へ積極的に貢献していく姿勢を示しています。
また富士通ゼネラルは、より良いサービスと高品質製品の開発に注力し、技術と高品質な製品やお客さまに快適で健康的な室内環境を提供することで知られています。
「イノベーションを通じて社会への信頼を築き、世界をサステナブルなものにする」という富士通ゼネラルの目標は、その文化とサステナブルな世界の推進へ積極的に貢献しPresident
Frigelar Comércio e
Indústria Ltda.

Mr. Alexandre Fissていく姿勢を表していると認識しています。
Frigelar は、社会に貢献しつづける富士通ゼネラルと長年にわたってパートナーシッ
プを築いてきたことを非常に誇りに思っています。
私たちは、設立以来、革新への絶え間ない投資と、人々と企業をソリューションで結び付ける使命を通じて、食品業界、ヘルスケア業界、その他多くのセグメントの基盤として機能してきました。
今後富士通ゼネラルブランドの強さを、そしてこのパートナーシップの絆の強さを信じて、共にサステナブルな世界

１. すべての製品は品質を第一とします。
２. 先進的な製品、技術を生み出し続けることでお客様に満足いただける品質と安全を届けます。
３. 製品に関する法令を遵守します。
４. お客様からの製品の品質、安全についての情報を積極的に収集するとともに適切な情報を迅速に提供します。
５. 品質向上を継続的に追求することで国際社会・地域社会に貢献します。

主な取り組み
技術者倫理教育
富士通ゼネラルグループは、技術者に対して当社グループの品質を統括する品質保証推進統括部が、毎年「技術者倫理教育」を実施
しています。
2021 年は外部の専門家を招いて、講義と仮想課題に対してのグループ討議を行い、その結果を発表しました。
受講率は 96％で、グループ討議ではさまざまな立場での意見を出し合い、最終的には企業理念 FUJITSU GENERAL Way の精神である、「誠実さを大切に」がキーワードになっていました。受講者からは改めて自分を見つめ直す機会になったなどの意見が寄せられました。

品質コンプライアンスヒアリング
富士通ゼネラルグループは、技術者に対して当社グループの品質を統括する品質保証推進統括部が、毎年「技術者ヒアリング」をサンプリング方式で実施しています。
2021 年は 12 名の技術者に品質コンプライアンスにかかわるヒアリングを実施しました。
ヒアリング内容は、不正が起こる３要素（動機・機会・正当化）を説明し、自身や他者での不正につながるおそれの事案が無かったか、
また、技術者の悩みもヒアリングしています。今回のヒアリング結果からは重大な問題の発生はありませんでした。

ステークホルダー・エンゲージメント
株主・投資家との対話
富士通ゼネラルグループの企業理念において、目指すべき「Our Mission」を実現するための「Our Philosophy」の中に、「協調と対話」
および「誠実さ」を掲げています。
株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の機会をできる限り確保すると共に、対話の基盤となる情報を適時・適切に開示します。

■ 株主総会
富士通ゼネラルグループは、株主総会が株主の皆さまとの貴重な対話の場であると考えています。株主総会は原則として集中日を避けて開催し、招集通知は開催日の約３週間前に発送しています。また、株主が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう、インター
ネットによる議決権行使の対応、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知（狭義の招集通知、株主総会参考書類）の英文での提供等を行っています。

■ アナリスト・機関投資家向けＩＲ活動
富士通ゼネラルグループは、投資家の皆さまに適時・適切な情報開示を通じ、当社事業への理解を深めていただくよう努めています。アナリスト・機関投資家向けの決算・中期経営方針に関する説明会を年２回（原則４月・10 月）開催するとともに、個別取材対応を適宜行い、状況に応じて海外投資家訪問も実施しています。また、四半期毎の決算発表時には、記者会見を行い、報道を通じて情報が伝わるようにしています。
詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
ＩＲ 情報（株主・投資家の皆様へ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/ir/を創造し、未来の世代のためにより良い生活を保障していきます。
41

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 42

03 | 社会への貢献

03 | 社会への貢献

外 部 評 価・参 画イニシアチブ

地 域 社 会とのかかわり
重点取り組み外部評価

社会貢献の推進
地域社会と共存①「Ｓ＆Ｐ
／ ＪＰＸカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定② 次世代認定マーク「くるみん」取得

Policy③「スポーツエールカンパニー 2022」認定神奈川県④「第５回日経スマートワーク経営調査」３星に認定

①

②

③

富士通ゼネラルグループでは、「次世代人材の育成」「地域社会とのコミュニケーション」「地球環境の保全」を、地域貢献活動の基本方針と⑤「第３回日経」ＳＤＧｓ経営調査」3.5 星に認定しています。なかでも次世代を担う子どもたちへモノづくりの楽しさを伝え、将来的にモノづくりへ携わる人材を育てていくことには力を入れ⑥「がんアライアワード 2021（ゴールド）」受賞ています。また地域住民の方々が参加するイベントを開催することにより、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。

⑦「ＣＨＯ構想推進事業所」登録

Action④⑤⑥■ 次世代人材の育成⑦

富士通ゼネラルグループでは、メーカーとしてモノづくりの楽しさを発信し、未来のモノづくりを担う人材育成を行っています。
本社では電機・電子業界に興味がある高校生からのインタビュー依頼を受け入れ、職業観・勤労観を伝え、将来に向けて自らの生き方・在り方を考える機会なども提供しています。

Case 川崎市立末長小学校 エアコン出前授業
2021 年６月 29 日、30 日の２日間にわたり、当社社員（海外営業本部の社員 13 名）が、川崎市立末長小学校（同校は川崎

参画イニシアチブ

本社向かいにあり、以前からさまざまな交流を行っています。）に出向き、エアコンに関する講義を行ったり、グループに分かれての「体験を通した授業」を行いました。
今回の授業は６年生を対象としたものでしたが、講義では「夏の教室をすずしくさわやかに」をテーマに、エアコンの仕組みや、効果的な使い方、家庭でもできることなど⑧ 気候変動イニシアティブ「ＪＣＩ」⑧⑨ 国連グローバル・コンパクト「ＵＮＧＣ」⑨

について説明を行うとともに、グループに分かれ「魔法の箱を作ってみよう！」というタイトルで「簡易エアコン（ドライアイスを使用）作成」体験を通して、実際に冷気がどのように出ているかなどを学んでもらいました。

⑩ 気候関連財務情報開示タスクフォース「ＴＣＦＤ」

出前授業の様子⑪ 経団連生物多様性宣言イニシアチブ⑩

Case 職業訓練
技術職業訓練学校の Lincoln Tech とパートナーシップを結び、定期的に若い未来の技術者にさまざまな研修を行っています。
空調機の技術者やコントラクター（設置業者）は年々減少しており、質の高いサービス技術者や設置業者を確保するのが難しくなってきています。
富士通ゼネラルグループは、そうした未来の技術者を自らで育てていく責務を担っていると感じており、Lincoln Tech などの技術職業訓練学校で空調技術を学ぶ学生たちを相手に、ダクトレススプリットやインバーター技術に関する研修を定期的に行っています。
こうした活動により、未来の技術者を育てるだけではなく、彼らが当社製品について学びファンになってもらうことで、将来的に当社製品のサポートの強化につながって行くと考えております。

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
外部評価
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/
assessment.html

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
参画イニシアチブ・パートナーシップ
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/initiative.
html

技術職業訓練学校での研修の様子■ 地域社会とのコミュニケーション
富士通ゼネラルグループでは、地域との交流を図ることで地域共生を推進しています。
タイの生産会社 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd. では、工業団地主催の植林活動に参加するほか、オーストラリアの販売会社
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd. では、貧困によりホームレスで暮らす人々を支援するイベントに現地販売会社社長が参加、参加企
業の社長がそれぞれ冬の屋外で一晩過ごし、募金活動を行いました。

43

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 44

03 | 社会への貢献

03 | 社会への貢献

地 域 社 会とのかかわり
各拠点で行う地域社会貢献活動
富士通ゼネラルグループは、グローバルに社会貢献の輪を広げ、活動しています。

タイ

中国

アメリカ
植林活動や海岸清掃活動（ＦＧＴ）

環境保全活動への参画（ＦＧＣＡ）

ＰＣＲ検査活動へのボランティア参加（ＦＧＣＡ）

日本

ニューヨーク州でのヒートポンプ技術の省エネ性を実証（ＦＧＡＩ）

高校生の職業（「モノづくり」）体験

小学校でのキャリア教育

受け入れ

重 病を患う子どもの夢叶える活動を推進（ＦＧＡＩ）

近隣小学校への緑地の開放

社会見学や工場見学の受け入れ

希少生物の保護・育成

高津区の市民向けセミナー共同開催

イギリス
技術系の職業訓練学校での定期的な技術研修の実施（ＦＧＡＩ）と会場提供

脳 腫 瘍 患 者 へ の チ ャ リ テ ィ "Bike

オーストラリアニュージーランド

Event" プログラムへの定期的な参加（FGACUK）

小児がん患 者 の 病 院を支 援している
詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
コミュニティへの参画および発展
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/community/index.html

45

慈善団体「Sporting Chance Cancer
Foundation」を通じた寄付活動とボランティア活動（ＦＧ Aust）

チャリティイベントへの参加（ＦＧＮＺ）

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 46

04 | 社員との共感

04 | 社員との共感

社員との共感Care for Employees49健 康意識を高め "Good Life" を目指した職場づくり51

多 様 性 を 活 か し て 社 員 が 柔 軟 に 働ける職場づくり47

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04 | 社員との共感

04 | 社員との共感

健康意識を高め“Good Life”を目指した職場づくり
重点取り組み主な取り組み健康経営の推進
いきいきとした職場を目指して

健康経営の取り組み■ 全員健康面談（安心して相談できる会社を実感）■ ラインケア・セルフケア研修（ポジティブ・メンタルヘ
ルス）

Policy富士通ゼネラルグループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考え、
健康経営を推進しています。
当社グループでは健康経営を、「事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること」と捉え、企業理念お■ ワールドカフェ・ワークショップ（コミュニティ、自立・共感）■ 健康イベント（コミュニティ機会の創出）

よび中期経営計画にも掲げた「人を思い活かす経営」を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産である」こ■ 健康デザインセンター・アプリの利用（ＡＩが毎日の体操をコーチングしてくれるスマートフォン向けアプリ）とを明確にし、「働きやすい、■ 健康経営を始めたい企業・団体への支援・連携、社外講演

働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいき
した職場づくり”に取り組んでいます。

富士通ゼネラルグループ 健康宣言
社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、世界中のお客様に“快適で安心な空間”を提供する企業として、“いきいきした職場”で、社員一人ひとりが、健康で“しあわせ”と“よろこび”を実感できる持続的企業へ

健康デザインセンターでの健康イベントの様子

労働災害防止・自然災害に対する取り組み
富士通ゼネラルグループでは「労働災害ゼロ」を目指し、毎月１回安全衛生委員会を開催しています。主な活動内容は、労働災害が発生した際の要因分析、再発防止策の審議、営業・サービス職の社有車運転に関わる車両事故報告、各種未然防止策の検討などで、議事録については社内インフラを通じて周知しています。また、入社時および職務変更時に必要に応じて安全衛生教育を実施しています。例年、川崎本社では 10 月１日から始まる全国労働衛生週間に向けて、準備期間にあたる９月に立て看板を掲げ、社員の意識向上を図っています。

Action

11 月には災害発生時における初動対応力の強化および社員の防災に対する意識を高めることを目的に、防災避難訓練を行っています。例年は本社勤務者全員参加ですが、2021 年度は新型コロナ感染対策を講じて、各職場代表者 180 名で実施■「Well-being」の実現を追求しました。訓練では、2020 年に引き続き浸水対策として建屋への浸水を想定した、土嚢の設置についての実技も行いました。

富士通ゼネラルグループの健康経営は、社員の健康増進だ

また、大規模災害が発生した場合に、社員の安否をいち早く確認するため、安否確認システムを導入しており、有事に備けでなく、社員を支える家族、健康経営の導入を目指す企業

えて定期的にモバイル端末を使った安否確認のための訓練を 2021 年度は２回行いました。2021 年度の業務上死亡災害はゼや団体への支援を行い、地域社会への貢献に寄与し、ステーロであり、重大な災害は発生していません。

クホルダーへの支援も通じて Well-being の実現を追求します。
１）安全・安心の職場づくりへの支援（心理的安全性の高い職場づくり）

安全運転の推進
社外講演の様子

２）健康情報の習得にとどまらず、自ら気づき行動変容できる研修の実施

業務車両を利用・自家用車・バイク・自転車で通勤する社員を対象に事故防止、安全意識の向上を図り、正しい交通ルー
ルを学ぶことを目的として、安全運転講習会を e-learning で行っています。

３）海外・国内各拠点事業所・各グループ会社の社員に向け健康支援を拡大
４）家族も参加できるウォーキングなど健康イベントの実施、健康情報の提供
５）社内での健康支援の実践を、社外に紹介することで社会に健康経営の支援活動
６）地域企業、産学官連携など共同プロジェクトによる新しい施策の共創・地域社会貢献

Next Approach
今後も「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」に向けて、さまざまな取り組みを通じ、健康経営の普及活

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd. での危険予知訓練（ＫＹＴ※１活動）
タイの製造会社 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd. ではＫＹＴ活動を全社に展開しています。ＫＹＴ活動とはヒューマ
ンエラーによる事故や災害を減らすことを目的に作業に潜む危険を予知・予測し指摘しあう手法です。
この活動では、作業や職場に潜む危険要因を発見・分析し解決策を考え、危険のポイントと実施項目などを指差呼称で確認していく行動が重要です。この活動を通して職場の安全を確保していきます。

動による企業価値創造を積極的に推進します。
※１ 危険（Kiken）予知（Yochi）トレーニング（Training）の略。

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04 | 社員との共感

多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり
重点取り組み同じ敷地内で働く川崎本社の社員からは、ＦＧＨの社員から、元気な声で「おはようございます」「こんにちは」と声をかけ「活躍支援」の観点に立脚し、それぞれの個性や能力を活かし、チャレンジできる環境・風土を目指す

られると、「よし、これからも頑張ろう」と、気持ちがとても前向きになれるといった声が寄せられています。元気な挨拶のやり取りを通じて、明るい職場の雰囲気作りに少しでも貢献していきたいと思っています。

主な取り組みPolicy富士通ゼネラルグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を「持続的成長を支えるための経営戦略」の一つと位置付け、企業理念にのっとり、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用によ

ダイバーシティ＆インクルージョン■ 女性活躍推進

る競争力の向上を目指して取り組んでいます。
現在の取り組みの中心は、育児・介護・治療との両立や、女性・外国人・障がい者・シニアの活躍の観点で行っていますが、特定の事情を持った人を対象とするだけでなく、すべての社員がそれぞれの個性や能力を活かして活躍できる環境作りに通じるものとして、各々の取り組みを実施しています。
そして、「誰もがその能力を発揮し、チャレンジできる環境・風土」を作りあげ、ダイバーシティ＆インクルージョンをより一層推進することで、企業理念「 - 共に未来を生きる - 」の実践を目指します。

富士通ゼネラルグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風
土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。
女性の活躍は、会社の成長、イノベーション創出には不可欠と考えます。性別が障壁となる状況があればそれを解消すべく、職場や女性本人へのヒアリングを通じた実態把握や改善施策の実施、女性社外取締役との座談会、中堅の女性社員への研修などに取り組んできました。
その結果、当社グループでは、2021 年度の定時採用における女性比率は約 31％、2022 年４月時点での女性管理職は 12 名、Action

将来の管理職候補となる女性リーダーは 16 名となりました。（海外における現地採用人員を除く）■ 障がいを持つ人にも働きやすい職場づくり（多様性を活かして社員が柔軟に働ける環境づくりに向けた取り組み）
富士通ゼネラルグループでは、冷蔵庫工場の生産ラインでの業務を中心とした障がい者雇用が 1970 年から始まりました。
その後、生産業務の海外シフトや冷蔵庫事業の終息などを受け、当時勤務していた障がい者の雇用を継続するにあたり、2004 年に特例子会社として株式会社富士通ゼネラルハートウエア（以下、ＦＧＨ）を設立しました。
現在ＦＧＨでは、本社事業所の構内共用部分や執務室の清掃、社内郵便を取り扱うメール室での業務のほか、販促品やカタ
ログ、部品などの梱包・発送、廃棄文書の細断、紙資料のデータ保管のためのＰＤＦ化、空調機試作品の解体・分別、さらにはリースパソコンの配布と回収や、食堂座席のパーテーションフィル
ム設置、消毒液の補充など新型コロナウイルス感染症の防疫対応業務も行っています。
当社グループの企業理念「 - 共に未来を生きる - 」のもと、「障がい者一人ひとりが社会人として生きがいを持って働き、社会に貢献する

現在は、新たな行動計画（下記）に沿って、女性社員のエンパワーメントが高まるよう、意欲・能力のある女性の積極的な登用を進めています。
『女性活躍推進法』富士通ゼネラル（単体）行動計画

第二期（2021 年度から 2026 年度まで）①新任管理職、リーダー層（Ｌ等級）に女性従業員を合計 15 名以上新規昇格する。
②男性（正規雇用）の育児休職取得率を 30％以上かつ、平均取得期間を 10 日間以上とする。

■ 定年後再雇用
富士通ゼネラルグループでは定年年齢は 60 歳となっていますが、60 歳以降も継続して勤務を希望する者が 65 歳まで働ける場を提供しています。管理職経験者として、高い知見や専門性を活かし、組織が円滑に運営されるように折衝・調整し、管理職をサポートする業務や、通常業務範囲内の業務を担当しつつ、異例事項への一次対応や若手の育成に貢献する業務を担っています。定年後もこのように後輩育成や人脈・技能の継承などの役割を果たしています。

喜びを創造する」ことを基本理念とし、「障がいの有無に関わらず得意なものがあり、働きがいによって得られる喜びも、障がいの有無に関係ない」と考え、例えば整理整頓場所を絵や写真で示すなど、作業の仕方や指導方法にさまざまな工夫を行うことで、障がいのある人も自立して作業できる環境づくりを行っています。
そして、ＦＧＨの社員だけでなく、当社グループの社員皆が生き生きと働ける環境づくりのために、「元気な挨拶」をモットーに取り組んでいます。
FGH 社員による清掃業務の様子

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04 | 社員との共感

多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり■ 外国人採用■ 海外現地社員の経営幹部登用

富士通ゼネラル本社では、日本人に限らず外国籍の方の採用も行っています。

Voice

富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地ローカル社員より経営を担う人材の登用を行っています。

Voice

私は 2014 年に入社して、空調機商品開発部に配属されました。川崎本社で約４年半の設計業務を担当した後に、2018 年から Fujitsu General America, Inc.（FGAI）の北米Ｒ＆Ｄセンターに駐在しています。
川崎本社では、大型空調であるＶＲＦシステムの制御機器開発を担当していました。エンドユーザーが利用するワイヤードリモコンから、ビルディングマネージャーが管理する集中管理機器まで、幅広いプロジェクトに携わってきました。

私は他社で 15 年間勤務したのち、ファイナンシャルコーディネーターとして、2011 年に富士通ゼネラルブラ
ジルに入社しました。企業文化、会社の構造、社内サービスとして他部門のサポートをするための会社の利益や財産関係の課題など、そのすべてがとても新鮮でした。
入社後は事業および業務手順を深く学び、またこの 10 年間は有意義な機会も多く、2019 年には現地財務部長に就任しました。その期間に会社のトップマネジメントと関わりを持ちながら、ブラジル市場での当社製品の販蓄積した知識と経験を現場で活かしたく、社内公募制度を活用し、路拡大に貢献することができました。

北米Ｒ＆Ｄセンターで仕事をするチャンスを獲得しました。現在でまた 2015 年には、普段はメールや電話を通して業務を支えてくは、北米向けの制御機器の商品企画から参画し、製品を市場に投入れている人たちと川崎本社で実際に顔を合わせることができました。

するまでの一連業務に携わっています。

そこでは、会社の業務手続きや企業文化についての議論を通じて学

北米市場では制御機器に対する要求が多様化してきています。ス

びが深まり、私たちの関係性をより一層強化する最高の体験となりマホアプリでの空調制御やホームオートメーションへの接続などがました。

標準化されてきています。FGAI の社員と一緒に現場の声を聴きながFujitsu General America, Inc.

ら、北米に適した商品企画と開発ができるという仕事の魅力を日々

楊 暁帆さん

感じています。

これからも事業と会社の成長に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
Fujitsu General do Brasil Ltda.
Diretor Administrativo Financeiro

Mr. JOSE HENRIQUE VEDOVELLI

ワーク・ライフ・バランス
富士通ゼネラルグループでは、事業活動の基本的な考え方として「人を思い活かす経営」を掲げ、その中で、ワーク・ライフ・
バランスを働き方改革の柱の一つとしています。

す。

■ ライフサポート制度
富士通ゼネラルグループでは、社員とその家族が健康で豊かな生活を送れるよう、多様な制度を整えています。
社員の多様化したニーズに対応するため、生活支援を中心とした福利厚生制度（家賃補助・社員食堂・団体保険・見舞金など）

長時間労働の削減に向けた取り組みとして、川崎本社地区では毎週１回定時退社日を設定し、ノー残業デーの取り組みをだけでなく、社員一人ひとりが自分のライフスタイルに合ったメニューを選択できるカフェテリアプランを導入しています。

推奨しています。これまで労使による定期巡回にて定時帰宅を促した結果、定時退社日における本社地区の定時退社率は、

これにより福利厚生パッケージサービスと合わせ、育児や介護・健康・自己啓発支援を中心に、会社が設定したメニュー

2021 年度を通じて、おおむね 90％となっています。年次有給休暇の取得促進については、全社員を対象に半期毎に年次休
暇２日を計画取得し、土・日・祝日と併せて長期休暇にすることを推奨しています。また、2020 年度より夏季休暇期間中に設定する年次休暇の一斉取得日を１日増やし４日とするなど、年休の取得促進を図っています。

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富士通ゼネラルファミリーの一員であることを大変光栄に思いまの中から、利用したいメニューを社員が自由に選択し活用しています。
また 2021 年４月、人生 100 年時代を見据え、定年後のセカンドライフへの備えとして、ＤＣ（確定拠出年金）を含む新
たな退職金制度を導入しました。

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多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり
労働組合とのコミュニケーション■ 障がい福祉活動・障がい者雇用促進活動

富士通ゼネラルグループでは、電機連合ならびに全富士通労働組合連合会を上部団体とする、1955 年に設立された富士通

富士通ゼネラル労働組合川崎支部の上部団体である電機連合神奈川地方協議会は、幅広い障がい福祉活動を展開していま

ゼネラル労働組合（ユニオンショップ制）と相互の立場を尊重し、労働協約を締結しています。その協約には「労使相互間す。本協議会が設立した社会福祉法人電機神奈川福祉センター（初代理事長である浅野浩氏（故人）は富士通ゼネラル労働の意思疎通と労働生産性の維持向上を図るため、本社に労働協議会、工場等事業所に生産協議会を設置する」など、労使の組合の出身）は、労働組合を母体とする全国的に珍しい福祉事業者で、特コミュニケーションを重視した内容も定められており、社長をはじめとする会社役員が出席する中央労働協議会、秋季労働に障がい者の雇用促進活動は神奈川県内外から高く評価されています。

協議会を毎年定期開催するとともに、必要に応じて随時、労働協議会や生産協議会を開催し、経営方針や事業状況、事業の富士通ゼネラル労働組合は、1972 年に開始した電機連合神奈川地方協

再編などに関する社員への説明や、各種労働条件ならびに職場環境の改善

議会の障がい福祉活動に今日まで継続して参画しています。その財源確保に関する協議を実施しています。

の取り組みであるティッシュペーパーカンパは、富士通ゼネラル川崎本社

当社グループは、組合民主主義を基本とし、富士通ゼネラルグループがに定着しており、労働組合川崎支部の機関委員が職場の一人ひとりに声を顧客・社会・組合員から見て、より「魅力ある／信頼され信用される企業」

かけ、毎年 3,000 個近くのティッシュペーパーが職場で活用されています。

となるために、各階層での労使コミュニケーションの充実に向け活動する
富士通ゼネラル労働組合に対し全面的に協力するとともに、互いを尊重しティッシュペーパーカンパの様子た建設的な議論を通じて、健全で良好な労使関係の維持向上に努めています。

■ 食料の寄付「フードドライブ」への取り組み

中央労働協議会の様子

川崎支部と一関支部では、提供可能な食品を集めて、食品を必要としている地域の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する「フー労働組合の社会貢献活動

ドドライブ」に取り組んでいます。川崎支部では「お米一合運動」として、職場から寄せられたお米、約 160 合（24kg）を、一関支部では、カップ

世界規模の環境問題や国や地域の課題解決など、広く社会に貢献しようと活動する富士通ゼネラル労働組合は、労働組合

麺やレトルト食品など約 60 食を、それぞれの地域のフードバンクへ寄贈の社会的役割・責任を認識し、上部団体が築いてきたつながりを活用した、世界中の人々との共生を目指した「自然環境保護」

しました。

と「開発途上国の教育支援」や、社会・地域に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

■ 自然環境保護の取り組み

お米一合運動の様子

全富士通労働組合連合会第４期中国沙漠緑化事業「内モンゴル自治区フフホト市武川県大青山緑化事業」に沿って派遣予定だった「中国植林ボランティア」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しました。

■ 開発途上国の教育支援

Voice

労働組合 中央執行委員長の声
毎年定期開催している中央労働協議会では、組合員を代表する私たち

2021 年 11 月 21 日～ 26 日に派遣予定だった全富士通労働組合連合会「第 15 回カンボジア寺子屋協力隊」は、新型コロ労働組合役員が、斎藤社長をはじめとする経営幹部の皆さんから、会社

ナウイルス感染拡大の影響により中止しましたが、支援は継続していくとして、2021 年 11 月と 2022 年５月に日本ユネスの業況や今後の経営方針などについて、誠実かつ丁寧な説明を受けていコ協会連盟「カンボジア・アンコール寺子屋プロジェクト」へ支援金を贈呈しました。

ます。私たちはそれらについて理解を深め、その内容を職場と共有するだけでなく、その経営方針が職場でいかに遂行されているかといった職場の実態を背景とした労使の対話を通じて、労働組合の立場からも、信■ 東日本大震災復興支援活動

頼され成長を続ける富士通ゼネラルグループを目指しています。また、震災により消失した福島県沿海部海岸防災林の植林・下刈等を通して、津波や原発事故等の影響により復興が遅れている
地域の支援を目的に、2021 年 10 月と 2022 年５月に計画されていた全富士通労働組合連合会「南相馬市海岸防災林植林活動」に、ボランティアによる植林と下草対策を予定していましたが、コロナ禍の影響により中止しました。
手軽にできる支援として、収集したベルマークのポイントが、東日本大震災で被災したベルマーク運動参加学校のベルマー

会社が力を入れているＳＤＧｓなどの取り組みについても、助け合いの富士通ゼネラル労働組合

森川 靖之さん

中央執行委員長

精神で生まれ、長く地道に運動／活動を続けてきた労働組合が蓄積してきた知恵やネットワークを活かして、積極的に会社と連携していきます。

クとして預金され、被災校が必要な設備や教材を購入することができるベルマーク教育助成財団「震災援助寄贈マーク」の収集を行いました。

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05 | 地球との共存

地球との共存Harmonious Coexistence with Our Planet

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環境ビジョン65

環境マネジメント

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活動内容

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気候変動関連の情報開示- ＴＣＦＤに基づく開示 -57

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05 | 地球との共存

環 境ビジョン
中期環境計画の進捗
2025 年度カーボンニュートラルに向けて

自らの環境負荷低減のために（2025 年度 カーボンニュートラルの実現）
富士通ゼネラルグループは、1993 年環境方針を策定して環境活動を進めてきたことから、社内に環境活動が脈々と根付いています。
また、環境活動だけでなく、環境と経営をリンクさせて活動をさらに進めることを目的に、2016 年より環境負荷とコストのムダを削減する「全社アカスリ運動」を推進しています。

Policyこの活動により事業活動で使用する電力を大幅に削減することができ、当初計画から３年早い、2022 年４月より当社事業に関わる

地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。自らの環境負荷低減のために、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、2025 年度までに事業活動に係る温室効果ガス排出量実質「ゼロ」を目指します。

使用電力の再生可能エネルギー使用比率 100％を実現しました。
今後は、再生可能エネルギー証書購入分のエネルギー使用量を削減するため、日本と生産拠点があるタイ・中国でワーキンググルー
プを結成し、活動計画や課題共有、進捗確認を進めながらコスト増加分を吸収し、2025 年度までに電力以外も含めた事業活動におけまた、当社グループの事業活動に関わるサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量や、お客さまにご使用いただく製品の省エネ

る温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル実現を目指します。

性向上により、温室効果ガスの排出量削減を推進します。

カーボンニュートラルに向けての施策

Action・Next Approach

施策

富士通ゼネラルグループは、2021 年３月にサステナブル経営の基本方針を策定し公表しました。サステナブル経営の推進は中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会に持続可能な社会実現を約束するものであり、その加速によって当社グループ事業の成長を追求するものです。
持続可能な社会実現を目指すためには、「地球との共存」が必要不可欠であり、その一つとして、気候変動への対策が挙げられます。

富士通ゼネラルグループは、2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しましたが、持続可能な社会実
現への貢献をより積極的に推進するため、2021 年３月に、中期環境計画の大幅な見直しを行いました。更に、2022 年４月には、カーボンニュートラル達成の目標を 2030 年度から 2025 年度へと前倒ししました。中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

１．電力（１）各拠点への太陽光発電システムの導入（２）再 生可能エネルギー電力メニュー（電力会社）■ 新たに策定した中期環境計画

2021 年度

への切り替え（３）再生可能エネルギー電力証書の調達

３年前倒しで2022 年対応完了（太陽光増設は随時対応）（４）生産設備・建屋付帯設備の省エネ化の追求

２．生産設備・建屋付帯設備（ガス、燃料）（１）設備の電化（炉、ボイラー、溶接等）

中期環 境 計 画 の 目 標 と 施 策（２）設備の燃料転換（電気とのハイブリット化等）

施策（３）生産時のフロン漏えい対策

１．再生可能エネルギー転換：既存工場（～ 2023 年度）

３．移動車両（ガソリン、軽油）

目標
自らの環境負荷低減のために"2025 年度 " までにカーボンニュートラルの実現
【旧目標】
【旧目標】
当社グループ事業活動において温室効果ガスの排出量
当社グループ事業活動において温室効果ガスの排出量2030 年度までに実質ゼロ"2030
年度 " までに実質ゼロ供給網を通じてお客さまや社会のために（～ 2025 年度）

１，２前倒しで達成（2022 年４月）
３．電力以外もすべて再生可能エネルギー転換（～ 2025 年度）（１）営業車両のＥＶ化（段階的なハイブリット化）（２）送迎車両のＥＶ化（段階的なハイブリット化）（３）フォークリフト（ＥＶ化）

４．カーボンクレジット購入
技術的に解決できないアイテムが対象

供給網において、温室効果ガスの排出量を・お取引先のグリーン電力化推進

2035 年度までに 30％削減（2018 年度比）

・材料の使用量削減、製品重量の軽量化

販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量を2030 年度までに 30％削減（2013 年度比）

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２．再生可能エネルギー転換：グループすべて

・一定速エアコンから インバーターエアコンへの置き換え（インド・中東）
・省エネ性の向上

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05 | 地球との共存

05 | 地球との共存

環 境ビジョン
供給網と販売した製品を通じて （Scope ３※１）

富士通ゼネラルグループ環境方針

富士通ゼネラルグループは、自らの事業活動における温室効果ガスの排出量をカーボンニュートラルにすることを目標に活動を進めていますが、サプライチェーンを含めると、Scope ３において多くの温室効果ガスが排出されています。
よって当社グループは、自らの事業活動のみならず、Scope ３における温室効果ガスの排出量を削減する目標を掲げ、取り組みを進めています。

サプライチェーン上流への対応

理念
富士通ゼネラルグループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、快適で安心できる社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することで、社会の持続可能な発展に貢献しま- 2035 年度までに 30％削減（2018 年度比）

Scope ３のうち製品使用時における温室効果ガスの排出量を除く供給網における温室効果ガスの排出量では、製品に使用する部品・材料製造時の温室効果ガスの排出量が多くを占めます。よって、お取引先における温室効果ガスの排出量を削減する

す。また、事業活動に関わる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを追求していきます。

ことを主な施策とし、2035 年度までに 2018 年度比 30％削減を目指します。
■ 取り組みSTEP １

サプライチェーン上流過程での温室効果ガス排出量を、産業連関表ベースで算出：2020 年度に完了

STEP ２

統計情報によるデータと積み上げデータ（業界団体が調査・収集したデータ）とを照合し、より精度の高い係数を使用し再算出：2021 年度に完了

行動指針■ 優 れたテクノロジーを追求し、快適で安心安全な製品およびサービスを提供することにより、お客様

STEP ３

温室効果ガスの排出量の多い、お取引先の選定：2022 年６月完了

STEP ４

STEP ３で選定したお取引先に出向き、温室効果ガス排出量削減計画立案と目標達成に向けた取り組みを共に実施：■ 製品のライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。

2022 年 10 月以降（予定）■ 省 エネルギー、省資源および３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップランナー

や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。

製品を創出します。

 売した製品の使用による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 30％削減
サプライチェーン下流への対応 - 販（2013 年度比）

Scope ３のうち、製品使用時における温室効果ガス排出量が最も多いことから、以下の取り組みを進めて販売した製品の使用による温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減します。
■ 取り組み■ 化 学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康影響につながる環境リスクを予防します。
■ 環 境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバック
により自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
■ 社 員一人一人は、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、さらに広く社会へ普及啓発を図ります。

・ 設計段階において、より省エネ性の高いエアコンを提供
・ 一定速エアコンを高効率インバーターエアコンへ転換
・ 自然エネルギーや排熱を動力とした製品の開発により温室効果ガスの排出量削減を推進※１ 当社グループの事業活動に関連する他社や、販売した製品の使用による温室効果ガス排出量

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FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022  | 62

05 | 地球との共存

05 | 地球との共存

環 境ビジョン
第９期環境行動計画（2019 ～ 2022 年度）
富士通ゼネラルグループでは、2030 年度までの中期環境計画の達成に向け、2019 年度から 2022 年度の４年間で取り組む「第９期環境行動計画」を策定し、活動を推進しています。
取り組みの柱重点取り組み

活動指標

2022 年度までの目標

2021 年度実績

お客様や社会の
ための活動

資源循環

資源の有効活用

商品力の向上

標準化室外機への転換率

90％以上

81％

化学物質管理

環境負荷の少ない
部材調達の推進

サプライチェーンの管理体制強化

海外全部材調達先でのＥＭＳ構築の推進（レベルⅡ以上構築率）

90％以上

95％

全部材調達先でのＣＭＳ構築の推進（ランクＢ以上構築率）

100％

99.6％

生産拠点の電力使用効率改善率（2013 年度比生産高原単位）

15％以上削減

国内：16％削減
海外：18％増加

生産拠点のガス使用効率改善率（2013 年度比生産高原単位）

国内：60％削減
海外：15％削減

国内：47％削減
海外：24％増加

海外開発拠点の評価試験設備電力削減率（2018 年度比）

30％以上削減

32％削減

製品の倉庫間移動の削減（国内）

倉庫間移動に伴うＣＯ２排出量の削減率（2013 年度比 50％削減）

4.2％

8.8％

製品輸送効率の改善（国内）

販売台数あたりの物流ＣＯ２排出量の削減（2013 年度比 15％削減）

1.91（ｔ－ＣＯ２／千台）

1.93（ｔ－ＣＯ２／千台）

再生可能エネルギーの利用拡大再生可能エネルギー利用率

使用電力の５％以上

67％

徹底したムダ取り

アルミ材廃棄ロスの削減

購入量に占める廃棄ロス比率75％削減（2016 年度比）

43％削減

銅材廃棄ロスの削減

購入量に占める廃棄ロス比率67％削減（2016 年度比）

59％削減

生産拠点の水使用量の削減（生産高あたりの水使用量削減率）

国内：20％以上削減（2013 年度比）
海外：６％以上削減（2013 年度比）

国内：21％削減
海外：３％削減

生産拠点の廃棄物再資源化率向上（総発生量に占める再資源化率）

99％以上

国内：93％
海外：95％

生産拠点の廃棄物総発生量削減率（2013 年度比生産高原単位）

20％以上削減

国内：10％増加
海外：４％増加

分解・選別能力の追求（有価品の価値向上）

混合回収物割合 22％以下

23％

リサイクルの追求（廃棄物の有価化）廃棄物として出荷している回収物を削減
３件／年（累計９件）

０件削減（累計５件削減）

気候変動への対策

自らの環境負荷低減のための活動

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テーマ

資源循環

エネルギー使用
効率の追求

資源利用の合理化

徹底したムダ取り活動に関連するＳＤＧｓ

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05 | 地球との共存

環 境 マネジメント

活 動内容 - 気候 変 動 へ の対 策 -環境経営推進体制

基本的な考え方

富士通ゼネラルグループは、環境経営に関する組織横断的な課題解決の場として、社長を委員長とする「全社アカスリ委員会※１」を、さらに、組織個別の環境課題を協議する場として、環境統括部長を委員長とする「環境推進委員会」を設けています。
また、当社グループは、環境に関する国際規格である ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統合認証を取得しており、グループ一体となって環境経営を推進しています。一方、海外生産会社は、各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。

地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。お客さまにご使用いただく製品の省エネ性向上により、温室効果ガスの排出量削減を推進します。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、2025 年度までに事業活動における温室効果ガス排出量実質「ゼロ」を目指します。

主な取り組み詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
環境経営
https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/
management/governance.html

製品使用時の温室効果ガス排出量削減に対する取り組み
富士通ゼネラルグループは、省エネ性を向上した製品を開発し、お客さまに提供することが、温室効果ガス排出量の削減に

グリーン調達つながり、持続可能な社会へ貢献できると考えています。

富士通ゼネラルグループでは、地球環境の保全に配慮しつつ、豊かな暮らしを創造する製品づくりを目指しており、そのた■ 省エネ性の追求
新規開発する製品の省エネ性向上を図った結果、2021 年度に開発・ 販売した空調機の製品使用時ＣＯ２排出量は、2013

めに、お取引先と共に、資材調達の段階から環境に配慮した活動を行っています。

年度比で 45.3％削減しました。今後もさらなる省エネ性を追求した製品を開発し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

グリーン調達基準に基づく調達活動
富士通ゼネラルグループは、富士通グループ各社と連携してグリーン調達活動を推進しており、富士通グループ共通の「富士通グループグリーン調達基準」に基づく、グリーン調達の要件を満たすお取引先からの調達を推進しています。また、お取引先の環境マネジメントシステム、ＣＯ２排出量削減、水資源保全、生物多様性保全の取り組みについて富士通グループ共通のCase

業界トップレベル※ 1 の省エネ性を達成（北米向け 壁掛けエアコン）（機種名：ASUH18LMAS ／ AOUH18LMAS1、ASUH24LMAS ／ AOUH24LMAS1）

環境調査票でモニタリングするとともに活動の推進をお願いしています。
高効率圧縮機の採用と、圧縮機排除容積の最適化を図ることにより、18 型／ 24 型ともに業界トップレベル■ お取引先に求めるグリーン調達の要件
部材系のお取引先 ※２

部材系以外のお取引先（１）環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築〇〇（２）富士通グループ指定化学物質の規制遵守〇－（３）製品含有化学物質管理システム（ＣＭＳ）の構築〇－（４）ＣＯ ２排出抑制／削減の取り組み〇〇（５）生物多様性保全の取り組み〇〇（６）水資源保全の取り組み

〇

〇

要件

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
グリーン調達https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/management/
ems.html

65の省エネ性（SEER 21.1 ／ 22.5）を実現し、Energy Star Most Efficient 2022 ※２ を達成することができました。

18 型室内機

24 型室内機※１ 環境負荷低減と高収益の基盤を築き上げるための全社活動※１ 第１位、同等１位、または第１位との差が僅少（2022 年３月時点）※２ 富 士通グループ製品の構成部材またはＯＥＭ・ＯＤＭ製品等を納入するお取引先※２ 米国環境保護庁（ＥＰＡ）が高効率製品として認定する基準

室外機

高効率圧縮機排除容積の最適化

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05 | 地球との共存

活 動内容 - その 他 生物多様性保全

資源の効率的利用

ビオトープによる生態系ネットワークの構築

設置・メンテナンスの容易化と省資源化を実現する製品開発

浜松事業所では、2012年度に敷地内の緑地にビオトープを開設し、整備を行っています。ビオトープ内では、静岡県版レッドデータブックで絶滅危惧ⅠＡ類※１に指定されている希少生物であるヤリタナゴ、マツカサガイの保全を行い、現在自然繁殖が確認されています。その他にもミナミメダカ（絶滅危惧Ⅱ類）やトノサマガエル（準絶滅危惧）、ウツボグサ、ホトトギスなど■ 豪州向け中静圧ダクトエアコン（ARTH24KMTAP）

１）室内機熱交換器と送風ファンの形状を見直すことにより、天井裏の狭い空間でも設置やメンテナンスが容易になりました。

多くの動植物が生息・生育しています。また増えすぎた植物の間引きや外来種の除去を行い、事業所周辺に生息する在来種を呼び込むことのできる環境を整備しており、ハグロトンボやヒバカリなど、ビオトープで見かける生き物の種類も年々増加し270mmています。2021年度には、新たにアカハライモリ（準絶滅危惧）の幼生と成体を見かけることができ、ビオトープで繁殖して240mmいることを確認できました。
今後も整備を続けながら、事業所周辺との生態系ネットワークの構築と希少生物の生息域外保全の実現に貢献していきます。
従来機

浜松事業所のビオトープ全景と生息域外保全を行っているヤリタナゴ・マツカサガイ、その他の動植物

新機種

２）製品本体の小型化と共に梱包形態も見直すことにより、省資源化を実現しました。
・製品重量：約 16％削減（38 → 32kg）
・梱包材重量：約 17％削減（６→５kg）

ツグミ３）製品両側面に配置したメンテナンス用の大開口部により、従来機では対応が困難であった天井裏での熱交換器や水受け

キイトトンボ

皿の洗浄が可能となりました。従来機では、製品内部の汚れによる目詰まりが原因で、排水用ドレンポンプの交換が必
要になることがありましたが、未然に目詰まりを防止することで部品交換リスクを軽減し、資源の効率的利用に貢献し

ビオトープ
ヤリタナゴ

ます。

マツカサガイ

製品側面を大きく開口し内部のサービス性を向上

アカハライモリ（幼生）アカハライモリ（成体）

熱交換器の簡単洗浄

クマゼミ

アカギカメムシ

ハグロトンボ

ヒバカリ

ホトトギス

トノサマガエル

ウツボグサ

内部にあるドレンポンプ※１ ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。

67

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気候 変 動 関 連の 情 報 開 示 [ 要約版 ] - TCFD に基づく開示 ※１

金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」は、2017 年６月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について、企業等が把握、開示することを推奨する提言を発表しました。

リスク管理
富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」

富士通ゼネラルグループは、2020 年にＴＣＦＤへ賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示していきます。

と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、ガバナンス

事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

2021 年４月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。
また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定
しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
中期環境計画や第９期環境行動計画の対応方針や施策については、環境推進委員会（４回／年）で進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを進めています。

戦略

情報収集

リスク・機会の特定対応策の検討・決定・Ｔ ＣＦＤ推奨開示項目をベースに、・気 候変動がもたらす事業インパ・特 定したリスクと機会への対策

外部情報やレポートを加味して、リクト（財務影響）を試算し、影をサステナビリティ部門が中心

スク・機会項目を整理。

響度の大きいリスクと機会を特となり、関係部門と議論・作成。

・客 観的な将来予測情報を入手し、当定。

また、リスクと機会およびその対策については、ＣＳＯおよ社グループに対する影響を具体化。

取り組みの実行・管理・「コンプライアンス／リスク
マネジメント委員会」におい て、 リ ス ク の 低 減 を 図 る
活動を推進。

び取締役会へ報告。

リスク・マネジメント体制

富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策
気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ ２ 排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連した
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。
■ リスク：事業への影響度と発生可能性【主なリスク項目の例 ※１】
リスク項目
政策と法

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対策を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。
また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

リスク」の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。

移行

気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス

指標と目標
中期環境計画

リスク

発生可能性

財務上の影響度対策「富士通ゼネラルグループ環境方針」およびマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変動への冷媒規制の冷媒規制に対応できなくなった

極めて高い

極めて高い影響・温 暖化係数の低い冷媒を使用対策を実践する具体的な計画として、2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しましたが、持続可

強化

場合の販売機会損失

電力の需給

新興国において、電力使用量が逼迫

増え、電力不足が生じてエアコ

した空調機器の開発

能な社会の実現をより積極的に推進するため、2021 年３月に「中期環境計画」の大幅な見直しを行いました。
中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業ンの販売拡大が難しくなる可能
性

極めて高い

かなり高い影響・化 石燃料由来の電源を使用し価値向上の両立を目指します。

ない空調機器の開発
・省 エネ規制対応空調機器の早期開発

１. 2025 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現
２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減
３. 全世界に販売した製品の使用 ※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減 ※２

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
ＴＣＦＤに基づく情報開示
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/tcfd.html※１ 本レポートでは、気候変動関連の情報開示の要約版を掲載しています。

69※１ Scope ３カテゴリー 11※２ 空調機において

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ガバナンス
Governance

71

73

人権

75

コーポレートガバナンス

77

リスクマネジメント

79

企業理念

81

コンプライアンス

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人権
人権方針
人権に対する基本的な考え方
富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す FUJITSU GENERAL Way では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と

情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

重点取り組み掲げています。これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメント等）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。
当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹底するよう努めています。
私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別など人権侵害行為を許さない、という行動をすることが大切と考えています。社員一人一人が人権に配慮し行動することは、当社グループの基本理念です。
また、当社グループは、以下の国際的な原則・基準を支持・尊重し、今後も人権重視の経営を推進します。
・  「国際人権章典」
・  「ビジネスと人権に関する指導原則」
・  「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」
・  「ビジネスと人権」に関する行動計画
・  「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」
・  「児童の権利に関する条約」
・  「子どもの権利とビジネス原則」

当社グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
強制労働・児童労働の禁止
あらゆる国・地域における全ての事業活動に関して、一切の強制労働・児童労働を行いません。また強制労働に関し、利用・加担・利益を得ません。
差別・ハラスメント
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。
制定：2019 年 10 月４日
改定：2022 年 ６月２日

結社の自由
結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長

安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

主な取り組み

適用範囲

人権啓発研修の実施
本方針は、当社グループのすべての役員と全社員に適用します。加えて当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけます。

人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定、未然防止および軽減することに努めます。
当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、または取引関係等を通じた間接的な影響が明らかとなった場合、または明らかでなくとも負の影響を及ぼす可能性が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正・救済を行います。

対話・協議
人権に対する潜在的、および実際の影響に関する対応について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行いま
す。

教育・啓発
本方針が事業活動全体で実施されるよう、役員、社員への教育のみならず、あらゆるステークホルダーに対しても適切な教育・研修を行います。

73

富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として、
毎年人権週間の時期に合わせて、ハラスメントの防止やビジネス活動における人権リスクについて、e-learning などで教育を行っています。そのほか、新任管理職向け・新入社員向けの人権教育などの人権啓発を推進しています。

ＣＳＲ調達
富士通ゼネラルグループでは、お取引先に対してＣＳＲ調達ガイドラインの遵守状況の調査、確認を行っています。
調査にあたっては、事前にお取引先自身で自己チェックを行うセルフチェックアセスメントを実施し、現地調査時には人権、安全衛生、環境対策を中心にＣＳＲへの取り組み状況を確認しています。

人権に関する相談・救済窓口の設置
富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載や e-learning 等を通じて、社員へ周知しています。
本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生の恐れのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。
通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。
詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
人権
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/human-rights.html

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コーポレートガバナンス
基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

マネジメント■ コーポレートガバナンス体制
富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレー
トガバナンス上有効と考えています。
2022 年６月末現在における役員構成は、取締役 11 名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっています。
経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）
において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2021 年度は取締役会を 14 回開催し、役員の出席率は 98％となっています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、取締
役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執行会議、
コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、常勤監査役は、当社グループのコーポレートガバナンス体制

社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。その他、取締役・経営執行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年 94 回実施しました。内外拠点の往査については、新型コロナウイルス感染拡大により、海外渡航の禁止や、国内他事業所への訪問自粛が求められるなか、基本的に、テレビ会議システムを利用したリモート監査により、年 17 箇所（国内 10 箇所、海外７箇所）の往査を実施しました。ただし、現物確認や製造部門等を監査対象から除外した限定的な監査となっています。社外取締役とは、原則四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題について共有を図っています。これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適切に共有されています。
内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っております。内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしています。

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
IR 情報（株主・投資家の皆様へ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/ir/

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リスクマネジメント
基本的な考え方■ 内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」

富士通ゼネラルグループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、ＩＴセキュリティ、環境、情

富士通ゼネラルグループは、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者

報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けています。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

見と適切な対応を行っています。なお、「企業倫理ヘルプライン」では内部不正・贈収賄などの法令違反の行為についても通報の対象となっています。

リスクマネジメント体制
事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、年４回（四半期毎）開催される「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

■ 事業継続マネジメント
富士通ゼネラルグループは、大地震等の大規模自然災害や、新たな感染症の蔓延等のリスクが発生した非常事態においても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓発活動、各重要業務のＢＣＰ（事業継続計画）訓練などを継続実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行しています。

主な取り組み■ リスクマネジメント■ 災害発生時の初動対応訓練

富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべ

首都直下型地震、南海トラフ地震などの発生を想定し、毎年初動対き事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way 行動規範」を社内イントラ

応訓練を実施しています。訓練には、人事総務部門、ＩＴ部門のほか、ネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。

重要業務継続を担う部門が毎年参加し、また参加者を毎年交代させ実効性を高めています。

社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である管理職へリスクマネジメントの要点を学ぶ研修を実施し、意識向上を図るとともに、独占禁止法、インサイダー取
引規制、下請法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令
や、ビジネスと人権、情報漏洩の防止に関する研修等を実施しています。
また、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。

災害発生時の初動対応訓練の様子
リスクマネジメント研修の様子■ ＢＣＰ訓練■ リスクアセスメント
富士通ゼネラル各部門および富士通ゼネラルグループ各社において、顕在化した際の影響が大きいと考えられるリスクについて評価し、リスク低減策を検討するリスクアセスメントを実施しています。

富士通ゼネラルグループの各種製品の出荷、社会的インフラである消防システム、防災無線システムの保守サービスなどの重要業務が、大地震の発生、サイバー攻撃を受けた場合でも、継続できるようＢＣＰを策定しています。また実効性を確保するためにＢＣＰ訓練を毎年実施しています。

具体的には、コンプライアンスの観点から当社に適用される労働法、独占禁止法、贈収賄規制、環境規制などの各種法令遵守対応状況から考えられるリスク、および製品の品質、ＩＴセキュリティ、自然災害、内部不正など事業活動に伴い発生する可能性のあるリスクを洗い出し、その影響度、コントロールレベルの状況から全社的な観点で優先的に取り組むべき「重要テーマ」を「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」にて選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

77

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 78

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企業理念
重点取り組み「企業理念」の理解と行動に向けた取り組み
株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスにおける取り組み
富士通ゼネラルにおける取り組み

株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス（以下、ＦＧＥＬ）では、2021 年４月より、各職場からメンバーを選び、ＦＧ
ＥＬが持続的に発展する上で土台となる基本指針である「部門方針」を見直す活動を開始しました。

■ ＥＭＳ推進部

ワーキングでは、富士通ゼネラルグループの羅針盤である「企業理念」について、しっかりと考えるところから始め、「ＦＧＥＬの生い立ちや現状」や「自分たちの強み・弱み・存在価値」について考えるなど、議論した内容を職場に共有し、メンバー

週１回行っている部の定例会議においの意見を反映させながら作り上げました。

て、各自の業務の進捗報告と合わせて、「Our

今後は「企業理念」そして、メンバーで作Philosophy」に対する１週間の振り返りのり上げた新たな「部門方針」についての認知発表を行い、自ら企業理念を意識して業務を広める活動からはじめ、その後、理解と行を遂行するとともに、他のメンバーの良い動につなげていきたいと考えています。

行動から「気づき」を得るきっかけづくりとしています。

ＥＭＳ推進部での活動の様子㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスでのワーキングの様子■ 情通システム部門と国内営業部門（合同ワークショップ）
情通システム部門と国内営業部門では、互いに協力し合いながら、 同じ拠点やエリアに従事する社員による異部門間交流を深め、FUJITSU GENERAL Way（企業理念・行動規範）について学び、取り組み意識を高め、認識を共有することを目的に、
2022 年１月より、各地域において企業理念のワークショップを合同で開催しています。
例えば、中国支店では「企業理念の中の共感する言葉と、その理由、そのためにどのような行動をしたいか」をテーマにしました。

2021 年５月と６月の３日間で、FUJITSU GENERAL Way（企業理念・行動規範）浸透プロジェクトメンバーによる研修会を行いました。董事長はオープニングの挨拶で、FUJITSU GENERAL Way を職場で浸透させるためには、自分自身が何を実践したら良いか考え、行動し、職場で率先して活動を展開、推進することを期待しているとコメントしました。
各部門を代表するメンバーたちは４つのグループに分かれ、FUJITSU GENERAL Way を浸透させるためのチームづくりを

また、関西支店では、企業理念「 - 共に未

学んだり、実行計画の立案について活発な来を生きる - 」をもとに、会社の存在意義や議論を交わしました。

社会とのつながりを考え、どのように実践しそ し て、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 をているかについて意見を交換しました。

「FUJITSU GENERAL Way 先行者」と決めて、遠隔地に勤務する社員はオンラインで参加「FUJITSU GENERAL Way 浸 透 活 動 を 通 しするなど、誰もが気軽に参加できるよう工夫て、企業理念について全社員の理解を深め、しつつ、今後も皆の意見を聞きながら発展さ

共通認識を持ち、共に未来をつくる」とい

せ、継続して行くことで、FUJITSU GENERAL

う使命を掲げました。

Way の理解を深め、行動につながるよう取り組んでいます。

79

富士通将軍（上海）有限公司における取り組み

中国支店（広島）での研修会の様子
富士通将軍（上海）有限公司での研修会の様子

FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 80

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コンプライアンス
富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way」行動規範を社
内イントラネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。

■ 社員に対するコンプライアンス教育
社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である管理職へリスクマネジメントの要点を学ぶ研修を実施し、意識向上を図るとともに、独占禁止法、インサイダー取引規制、下請法など、必要に応じて各■ 富士通ゼネラルグループの行動規範・人権を尊重します
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為をしてはなりません。また、そのような行為を助長し許容してはなりません。私たちは当社グループの社員として、差別などの人権侵害行為を許さないという毅然とした態度で行動することが大切です。
・法令を遵守します
私たちは、法律、条約、政令、条例、慣習など社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守しなくてはなりません。
さらに、日頃から社会通念とか、常識、商道徳といったものにも意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検することが必要です。また、私たちは海外でビジネスを行うにあたっては、その国の法律はもとより、歴史や慣習、民族性も十分理解したうえで行動しなければなりません。

部門の業務に関連する重要法令や、ビジネスと人権、情報漏洩の防止に関する研修等を 2021 年度は、12 回実施しました。
また、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。
なお、ＣＳＲ研修（コンプライアンス除く）については２回の e -learning 研修を実施しました。
・各研修の実施状況
内容

2021 年度

コンプライアンス研修

12 回

ＣＳＲ研修（コンプライアンス除く）

２回

・技術者倫理教育
富士通ゼネラルグループは全社品質方針を定めており、安全で高品質な製品を提供することを第一としています。同方針の下、「品質データ改ざん」などのリスクを排除するため、「品質は組織が合理的な手続きと承認を行い確保すること」および「その考えを全員で共有する」を周知する「技術者倫理教育」研修を行っています。

・公正な商取引を行います
お客様、お取引先および競争会社への対応は、いかなる場合も公正でなければなりません。お客様に対して、合理的な理由がないのに、差別的な対応をしてはいけませんし、お取引先に対しては、常に謙虚な姿勢で接することが必要です。
また、競争会社に対しては、不正な手段を用いず、いかなる場合も公正な競争関係を保たなければなりません。
・知的財産を守り尊重します
知的財産が、重要な経営資産として、当社グループの事業活動を支えていること、そのことがお客様にパートナーとし■ 公正な取引に関する方針
富士通ゼネラルグループは FUJITSU GENERAL Way の行動規範で「公正な商取引を行います」、「法令を遵守します」と定めています。特に影響度の高い法規（独占禁止法や下請法など）については社内規程を定め、定期的に社員教育を行っています。
また、各種規程の遵守状況をモニタリングしています。

■ 贈収賄防止に関する方針て安心していただけることになるのだということを、強く意識して行動することが必要です。当社グループの一人ひとり

富士通ゼネラルグループは、FUJITSU GENERAL Way の行動規範「公正な商取引を行います」および「業務上の立場を私が持つ知識やノウハウそのものがビジネスに優位性を与え、強力な武器となるという理解を深めなければなりません。同的に利用しません」を遵守し、贈収賄発生を防止、また取引先との公平・公正な関係を保つために、「贈収賄防止と贈答品お時に、他社の知的財産を尊重し、正当な手続きを経て入手、利用しなければなりません。

よび接待に関するガイドライン」を制定しています。具体的には、事業の便宜の獲得を目的として、公務員等に対し贈答品・機密を保持します
私たちは情報の種類に応じて、取り扱いのルールを正しく理解し、そのルールを徹底して遵守するとともに、不注意により機密情報や個人情報が流出することのないよう常日頃からセキュリティを強く意識した行動をとらなければなりません。
・業務上の立場を私的に利用しません

または接待を供与することを禁止しています。公務員等以外に対しても、相手に不正な職務行為を行わせることを意図しながらの贈答品または接待を供与することを禁止するとともに、贈答または接待を受けることも原則禁止しています。
当社および国内関係会社の役員・社員は、この方針について 2021 年度の研修で周知し、同ガイドラインに基づき行動しています。
また、海外拠点については、本ガイドラインの内容と現地法令・慣習をもとに、各拠点において贈収賄防止規定を制定し、2021 年度に研修などを開催の上、遵守しています。

企業における自分の立場や会社の情報を利用して、または企業における自分の任務に背いて、自分自身や、自分の関係する人のために利益を図ってはなりません。また、当社グループの財産を、業務遂行の目的以外に利用・処分してはいけません。さらに、私たちが当社グループに在籍することにより得られた富士通ゼネラルグループや、他社の未公表情報を利用して、株式や証券の取引を行うことは禁止されています。

■ インサイダー取引の防止
富士通ゼネラルグループは、FUJITSU GENERAL Way の行動規範「法令を遵守します」および「機密を保持します」に基づき、インサイダー取引を未然に防止し、企業としての社会的責任を果たすために、「インサイダー取引防止規程」を制定しています。一例として、社員が当社の特定有価証券等の売買その他の取引をするときは、事前の届け出を義務付けています。また、社員に対しインサイダー取引に関する社内教育を行い、インサイダー情報および機密情報の取り扱い等に関する法令および社内規程の遵守を徹底しています。

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FUJITSU GENERAL Group Sustainability Report 2022 | 82