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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第98期(自【会社名】

王子ホールディングス株式会社【英訳名】

Oji Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

磯

野

至

裕

2022年３月31日)

之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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西

内

誠

西

内

誠

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

1,485,895

1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

経常利益

(百万円)

65,958118,370

101,289

83,061

135,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

36,222

51,97758,181

49,63587,509

包括利益

(百万円)

60,57632,49933,351

72,179135,388

純資産額

(百万円)

810,011815,406

831,657

865,606

875,470

総資産額

(百万円)

1,960,753

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

１株当たり純資産額(円)

681.52684.50699.12758.28859.29１株当たり当期純利益

(円)

36.64

52.52

58.78

50.13

88.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

36.62

52.49

58.74

50.09

88.30

自己資本比率

(％)

34.4

34.7

36.7

37.9

41.4

自己資本利益率

(％)

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

株価収益率

(倍)

18.67

13.08

9.85

14.28

6.87

(百万円)

123,178

140,571

124,491

127,107

143,587(百万円)△74,025△66,636△64,801△91,559△92,567(百万円)△41,793△45,539△58,148

19,932△136,002(百万円)

58,34382,79482,390135,669

55,474(名)

36,14436,30936,81036,03435,608

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

27,96130,991

37,66553,05540,335

経常利益

(百万円)

11,272

14,15422,73834,23525,759

当期純利益

(百万円)

12,584

10,678

14,68235,10823,899

資本金(百万円)

103,880

103,880

103,880

103,880

103,880

発行済株式総数(株)

1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817

純資産額

(百万円)

373,731369,718

363,918

392,130

401,274

総資産額

(百万円)

1,138,895

1,053,109

1,012,719

1,092,092

1,098,746

１株当たり純資産額(円)

377.32373.29367.29395.65404.83

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

12.00

14.00

14.00

14.00

(円)

(5.00)(6.00)(7.00)(7.00)(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

12.71

10.79

14.83

35.45

24.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.70

10.78

14.82

35.43

24.11

自己資本比率

(％)

32.8

35.1

35.9

35.9

36.5

自己資本利益率

(％)

3.4

2.9

4.0

9.3

6.0

株価収益率

(倍)

53.80

63.67

39.04

20.20

25.17

配当性向

(％)

78.7

111.2

94.4

39.5

58.0

従業員数

(名)

356

345

369

356

354

株主総利回り(比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ)

(％)

133.2

136.1

118.0

147.0

128.8

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

796

861

726

767

769

最低株価

(円)

502

542

401

435

518

(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業
株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環
境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとお
りです。
年月

概要

1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足

1952年６月

商号を「王子製紙工業株式会社」と変更

1956年９月

林木育種研究所(現1957年10月

中央研究所(現1960年12月

商号を「王子製紙株式会社」と変更

1970年９月

北日本製紙株式会社と合併

1973年３月

Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現バイオリソース開発センター)設置

イノベーション推進本部)設置

Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1979年３月

日本パルプ工業株式会社と合併

1989年４月

東洋パルプ株式会社と合併

1993年10月

神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更

1996年10月

本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更

2001年５月

当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社
及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株
式会社(現2001年10月

王子マテリア株式会社)」を設立

全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更

2002年10月

段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現

王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会
社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年４月

家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社
ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更

2004年10月

特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現王子エフテックス株式会社)」と変更
2005年12月

段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得

2007年10月

中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立

2010年４月

段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging
Sdn.Bhd.(現GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

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有価証券報告書年月概要

2011年８月

段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得

2011年９月

イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.
の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更

2012年６月

パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーである
Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更

2014年12月

パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーラン
ド ・ オ ー ス ト ラ リ ア を 拠 点 と す る Carter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.( 現Oji Fibre

Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
2021年５月

Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加

2022年３月

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマ
ネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社287社及び関連会社61社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
生活産業資材
段ボール原紙・段
ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむ
つ事業

機能材
特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス
パルプ事業、エネル
ギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア

王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。
王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品
他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging
Industries Sdn. Bhd. 、 Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd. 、 Ojitex Haiphong Co.,Ltd. 、 S.Pack &Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。
Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.は、東南アジア
市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に
家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。
王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージング
メディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty
Papers Inc. は 北 米 市 場 を 中 心 に 、 KANZAN Spezialpapiere GmbH は 欧 州 市 場 を 中 心 に 、 Oji
Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感
熱 紙 他 の 製 造 ・ 販 売 を 行 っ て い ま す 。 Oji Label (Thailand) Ltd. 、 Hyper-Region Labels
Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。
王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。
王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナ
ジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose
Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。
王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。

新聞用紙事業、印
刷・出版・情報用紙
事業
その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。Oji Asia Management Sdn.Bhd.は、産業資材事業以外の事業に関わる東南アジ
ア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ)
Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無(％)
況の有無の有無 の有無(連結子会社)
王子コンテナー㈱
（注）１

東京都
中央区

10,000産業資材

100.0(100.0)

有

無

有

有

有

王子マテリア㈱
（注）１

東京都
中央区

600

産業資材

100.0

有

無

有

有

有

王子製袋㈱

東京都
中央区

429

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

有

無

有

王子パッケージング㈱

東京都
江戸川区

350

産業資材

100.0
(100.0)

有

無

有

有

有

森紙業㈱

京都府
京都市

310

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

有

有

有

王子インターパック㈱

東京都
中央区

213

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

有

有

有

中越パッケージ㈱

東京都
文京区

194

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

王子アドバ㈱

神奈川県
座間市

96

産業資材

100.0
(100.0)

有

無

無

有

有

会社名

Paperbox Holdings Ltd.
（注）１

英領ヴァージン
諸島

百万USD
167

産業資材
（持株会社）

100.0

無

無

無

無

無

GSPP Holdings Sdn.Bhd.
（注）１

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
945

産業資材
（持株会社）

100.0(100.0)

無

無

無

無

無

GS Paperboard & Packaging
Sdn.Bhd.
（注）１

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
927

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

Oji Asia Packaging Sdn.Bhd.
（注）１

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
592

産業資材

100.0

無

無

無

無

無

HPI Resources Bhd.
（注）１

マレーシア
ジョホール州

百万MYR
404

産業資材
（持株会社）

100.0(100.0)

無

無

無

無

無

Harta Packaging Industries
Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR
20

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

タイ
ソンクラー県

百万THB
300

産業資材

75.7

無

無

無

無

無

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム
ドンナイ省

百万USD
42

産業資材

100.0

無

無

無

無

無

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム
ハイフォン市

百万USD
38

産業資材

100.0

無

無

無

無

無

王子包装(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY
73

産業資材

100.0
(91.9)

無

無

無

無

無

蘇州王子包装有限公司

中国
江蘇省

百万CNY
32

産業資材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

王子ネピア㈱

東京都
中央区

350

生活消費財

100.0

有

無

有

有

有

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
96

生活消費財

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

王子タック㈱

東京都
中央区

1,550

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

有

有

王子キノクロス㈱

静岡県
富士市

353

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

有

有

王子エフテックス㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

有

無

有

有

有

王子イメージングメディア㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

無

無

有

有

有

新タック化成㈱

香川県
三豊市

310

機能材

100.0
(100.0)

有

無

有

有

有

㈱チューエツ

富山県
富山市

90

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

有

有

Oji Asia Household Product
Sdn.Bhd.

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会社名(連結子会社)
Oji Papéis Especiais Ltda.
（注）１
Kanzaki Specialty Papers,Inc.

KANZAN Spezialpapiere GmbH

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無(％)
況の有無の有無 の有無

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

ブラジル
サンパウロ州

百万BRL
409

機能材

100.0
(100.0)

有

無

無

無

無

アメリカ

百万USD
34

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

ドイツ
百万EUR
ノルトラインヴェ
25
ストファーレン州

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

マサチューセッツ州

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB
1,340

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

Oji Label (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB
164

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
12

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR
1

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

王子奇能紙業(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY
140

機能材

100.0
(74.0)

無

無

無

無

無

王子コーンスターチ㈱

東京都
中央区

1,000

資源環境ビジネス

60.0(60.0)

無

無

無

無

有

エム・ピー・エム・王子エコエネル
ギー㈱

青森県
八戸市

400

資源環境ビジネス

55.0(55.0)

無

無

無

無

無

王子グリーンリソース㈱

東京都
中央区

350

資源環境ビジネス

100.0

有

無

有

無

有

王子木材緑化㈱

東京都
中央区

288

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

有

無

有

有

有

王子グリーンエナジー江別㈱

東京都
中央区

65

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

有

無

無

有

無

王子グリーンエナジー日南㈱

東京都
中央区

10

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

無

有

無

日伯紙パルプ資源開発㈱
（注）１

東京都
中央区

21,088

資源環境ビジネス（持株会社）

100.0
(2.3)

有

無

無

無

有

Celulose Nipo-Brasileira S.A.
（注）１

ミナスジェライス州

ブラジル

百万USD
257

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

有

無

無

Pan Pac Forest Products Ltd.
（注）１

ニュージーランド 百万NZD
126
ネイピア市

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

有

無

無

印刷情報メディア

100.0

有

無

有

有

有

王子製紙㈱
（注）１、４

東京都
中央区

江蘇王子製紙有限公司
（注）１

中国
江蘇省

印刷情報メディア・
百万USD
資源環境ビジネス・
911
生活消費財

90.0
(90.0)

無

有

有

無

無

王子オセアニアマネジメント㈱
（注）１

東京都
中央区

37,090

持株会社

100.0

有

無

無

無

無

Oji Oceania Management (NZ) Ltd. ニュージーランド 百万NZD
オークランド市
796
（注）１

持株会社

100.0
(100.0)

有

無

無

無

無

産業資材・
資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

無

無

無

Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
（注）１

350

ニュージーランド 百万NZD
オークランド市
728

王子物流㈱

東京都
中央区

1,434

物流

100.0

有

無

無

無

有

旭洋㈱

東京都
中央区

1,300

商事

90.0

有

無

無

無

無

王子エンジニアリング㈱

東京都
中央区

800

エンジニアリング

100.0

無

無

有

無

有

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住所

資本金
(百万円)

事業の内容

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無(％)
況の有無の有無 の有無

王子不動産㈱

東京都
中央区

650

不動産事業

100.0
(100.0)

有

無

有

無

有

㈱ギンポーパック

東京都
千代田区

360

プラスチック容器
製造販売

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

㈱ホテルニュー王子

北海道
苫小牧市

100

ホテル業

100.0
(100.0)

有

無

無

無

無

王子マネジメントオフィス㈱
（注）１

東京都
中央区

10

ホールディングス
機能会社

100.0

無

無

有

無

有

Oji Asia Management Sdn.Bhd.
（注）１

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
404

東南アジア地域
統括会社

100.0

無

無

有

無

無

会社名
(連結子会社)

その他129社(持分法適用関連会社)
三菱製紙㈱
（注）２

東京都
墨田区

紙・パルプ・写真感36,561 光材料の製造、加工
及び販売

33.1

無

無

無

無

無

中越パルプ工業㈱
（注）２

東京都
中央区

18,864

紙パルプ製品の製造販売、発電事業

20.8
(0.2)

無

無

無

無

無

㈱岡山製紙
（注）２

岡山県
岡山市

821

産業資材

45.5
(0.1)

無

無

無

無

無

陽光王子(寿光)特殊紙有限公司

中国
山東省

百万CNY
403

機能材

40.0
(40.0)

無

無

無

無

無

PT Oji Indo Makmur Perkasa

インドネシア
ジャカルタ
首都特別州

百万IDR
613,000

生活消費財

50.0

無

有

無

無

無

その他18社(注) １．特定子会社です。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高
239,315百万円(2) 経常利益
19,099百万円(3) 当期純利益
13,495百万円(4) 純資産額
161,930百万円(5) 総資産額
308,041百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

生活産業資材18,272

機能材

4,484

資源環境ビジネス

7,145

印刷情報メディア

3,019
報告セグメント計

32,920

その他

2,688
合計

35,608(注) １．従業員数は就業人員です。
２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)354

平均勤続年数(年)47.5

平均年間給与(円)18.1セグメントの名称

8,587,968

従業員数(名)

その他

354
合計

354

(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1) 企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
2021年度を最終年度とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として、「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等はあったものの、「ＲＯＥ10.0%」と「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」は目標達成しました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。

そしてこの度、さらなる発展を遂げるために、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という存在意義を新たに定義しました。
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、
防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。当社グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、2030年までの長期ビジョンとして、「成長から進化へ」をグ
ループ基本方針に据え、具体的な取り組みとして「環境問題への取り組み -Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ-」、
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有価証券報告書「収益向上への取り組み -Ｐｒｏｆｉｔａｂｉｌｉｔｙ-」、「製品開発への取り組み -Ｇｒｅｅｎ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ-」の三本柱を掲げました。「環境問題への取り組み -Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ-」では、石炭使用量ゼロ化に向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス削減の推進や、植林地を取得・拡大し、有効活用することによる森林によるＣＯ２純吸収量の拡大など、環境問題への対策を継続して進めていくことで事業の価値を高めていきます。「収益向上への取り組み -Ｐｒｏｆｉｔａｂｉｌｉｔｙ-」では、更なる最適な生産体制の構築等を通じ、既存事業を掘り下げ深めると同時に、海外パッケージング事業や、環境配慮型製品の拡販等、有望及び新規市場へ事業を伸ばしていくことで事業の価値を高めていきます。「製品開発への取り組み -Ｇ
ｒｅｅｎ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ-」では、環境配慮型素材や製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していくことで、事業の価値を高めていきます。これらの取り組みを通じ、2030年度までに売上高2.5兆円、及び2020年9月に制定した「環境行動目標2030」を達成し、「森林を健全に育て、その森林資源を生かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。

この2030年までの長期ビジョンに基づき、その目指すべき姿の実現のためにこれからの3年間で取り組むべき戦
略・目標を中期経営計画としてまとめました。この2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、以下の数値目標を設定しています。

2024年度経営目標
連結営業利益1,000億円以上（安定的に1,000億円
以上を継続）
ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
1,500億円以上

※

連結純利益

海外売上高比率

ネットＤ／Ｅレシオ

40％（将来的には50％を
目指す）

0.7倍
(2022年3月末0.7倍)

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具体的には以下の取り組みを行います。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
海外では、引き続き東南アジア地域を中心にパッケージング事業の拡大を図ります。2021年10月にマレーシアで段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、東南アジアにおける原紙・加工一貫での事業展開を一段と推し進
め、コスト競争力を強化していきます。川下の段ボール事業では、旺盛な需要に応えるべく、新工場建設やＭ＆Ａにより積極的に事業を拡大しています。2021年３月にはインドネシアでは初となる段ボール工場を稼働させ、ベト
ナム、マレーシアにおいても段ボール新工場の建設を進めており、2022年度上期から2023年度上期にかけて順次稼
働予定です。インドでは2021年10月に段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages社の発行済み株式の80%を取得しました。これにより、同社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通じてインドにおける段ボール事業をより一層推進
していきます。ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の移転を行い、2021年11月以降順次稼働を開始するなど、事業基盤のさらなる強化に努めています。
国内では、原紙・加工一貫での生産体制を一層強化し、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。2021年10月には王子製紙苫小牧工場において段ボール原紙マシンが稼働し、収益力向上を図っている
ほか、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区では段ボール新工場を稼働させ、宇都宮地区では段ボール原紙生産工場敷地内へ段ボール工場の移転（2023年1月完成予定）を行います。さらに、段ボール・紙器・製袋といったあらゆる包装資材について、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グループ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。具体的な取り組みの一つとして、自動包装システ
ム「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を行い、包装資材の削減や省人化、配送費削減など、お客様のニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進めています。
また、世界的な環境意識の高まりに伴い、紙製品への一層の期待が集まる中、脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。さらに、既存事業である液体紙容器についても国内外への販路をますます拡大していきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。関東地区の新加工拠点では、中国で製造した家庭紙原紙を加工しており、さらに自社物流倉庫の設置を決定しています(2022年８月稼働予定)。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・紙おむつ事業の拡大を図っていきます。環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んでおり、2022年１月には、クラフト紙で包装したティシュ製品「ｎｅｐｉａ ｋｒａｆｃｏ ｍｉｎｉ」を発売しました。また、2022年４月には、パッケージを紙素材に変更した「ネピｅｃｏ」シリーズの新商品として、キッチンタオルとボックスティシュを発売しました。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、自社開発医療用ガウン製品、マスク製品の提供を開始しています。2021
年11月には「ネピア 長時間フィットマスク」シリーズを発売しました。中でも「ネピア 長時間フィットマスク ブ
ロックフィルタープラス サージカル」は、医療用マスク規格において最高クラスであるクラスⅢに適合と審査されており、最高クラスの医療用マスクを市販品として発売することで、お客様に安心と安全をお届けしていきます。
また、2022年３月には、「ネピｅｃｏ」シリーズから、不織布に植物由来の素材を80％使用した「ネピアｃｏネピｅ

バイオマスマスク」を発売し、2022年４月には、株式会社タイタンとコラボレーションした新しい包装形態のマスク「ネピア 鼻セレブポケットマスク」を発売しました。本製品は、マスク装着が日常化し、予備のマスクを持ち歩くユーザーが増えた一方で、一般に販売されているマスクのパッケージはどれもサイズが大きくかさばり、
小さなカバンやポーチに入れて持ち運べないという不満を解消するアイデア商品です。当社グループは、新型コロ
ナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月にリニューアルを行っ
た「Ｇｅｎｋｉ！(ゲンキ！)」の販売を通して、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社における現地紙おむつ工場での製造及び販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。さらに、中国では品質と性能をより高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ(ホワイトプレミアム)」の拡販を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援
人口の増加に伴い、成長が見込まれていることを受け、2022年９月に福島県で新たな加工機の稼働を予定していま
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また、2022年２月には、株式会社レデイ薬局と協業で、在宅介護向けＥＣショップ「ネピア×くすりのレデイ
ハートショップ

介護のしたく。おうち介護のかんたん通販」を開設しました。在宅介護が初めての方にも分かりやすいよう、病院や介護施設にも販売している大人用紙おむつに加えて、在宅介護に必要な製品を幅広くラインアップしています。2022年３月には、医療・福祉施設向け製品「ネピアテンダー」シリーズから、介護をする方・される方、双方にとって介護負担の軽減を目指した「ぬれタオル」、「おしりふき」、「おしり洗浄液さん」、「介護用タオル

つるんとおしぼりの素」を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課

題を解決する製品の開発を進めていきます。
環境への配慮や品質を重視した製品展開をもとに、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「ネピア」ブランドの再構築を行い、さらなる新製品の開発、価値創出を目指していきます。
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を実施、2022年１月から稼働しました。欧州においても感熱紙の設備増強（2024年１月稼働予定）を決定しました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに事業エリアの拡大を図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。
国内では、高機能・高付加価値製品の迅速な開発に継続して取り組んでおり、2021年12月には、従来両立が困難であった高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムの開発に成功しました。2022年２月には、従来は廃棄されていた繊維・端切れ・回収衣料等を紙原料として配合した循環資源混抄紙「ＭＥＧＵＲＩＳＨ（綿）」を開発しました。また、植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した不織布素材「キナリト」を開発しました。「キナリト」は、立体成型が可能で、プラスチック容器の代替やデザイン性を重視したアイテムへの展開が期待されることに加え、茶葉やコーヒーかす等の従来は廃棄されてきたバイオマスを配合することができるため、廃棄物削減等の新たな価値を提案することも可能です。さらに、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に２基増設することを決定しています（2023年、2024年稼働予定）。これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増する予定です。
今後も環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきます。
(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では、操業の安定化及び効率化対策に取り組
み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。
国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めています。2022年９月には、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイオマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネル
ギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外では適法性と持続性を確保しつつ、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調
達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活様式が変化しており、企業においてもテレワークの活用
等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、継続的な生産体制の再構築とコストダウンを徹底するとともに、キャッシュ
フローの増大を図ります。
具体的な取り組みとして、国内では、2021年10月には王子製紙苫小牧工場において新聞用紙マシンから改造した
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段ボール原紙マシン、2022年4月には王子マテリア名寄工場より同工場に移設した特殊ライナー・特殊板紙マシンが稼働しています。また、引き続き、三菱製紙株式会社との業務提携を進め、収益力の強化を図ります。
中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争
力強化に取り組んでいます。
(e) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、ＣＮＦの粘度適性を利用した生コンクリートの圧送先行剤用添加剤や、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品メーカーでの採用に加え、塗料向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシートの卓球ラケット本体への採用拡大等、多方面での活用が進んでいます。さらに、自動車部材への採用に向けた取り組みとして、ゴムや汎用樹脂との複合材料や、ポリカーボネートと複合した透明樹脂の開発を進めており、石油由来樹脂の使用量削減
や、ガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。今後も、様々な用途への活用を積極的に推し進め、ＣＮＦの普及に貢献していきます。
地球規模の課題である気候変動や海洋プラスチック問題への対応として、プラスチックに替わる紙パルプ製品の需要が高まっている中、環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでいます。紙マーク対応製品であるマル
チバリア紙「ＳＩＬＢＩＯ（シルビオ）シリーズ」では、既存の「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ（シルビオバリアー）」に、３製品をラインアップに加えることにより、従来品ではカバーできなかった遮光性、透明性、容易なヒートシール機能などを必要とする幅広い用途への対応も可能となりました。また、プラスチック代替として、マレーシアにおいてNestlé Group（ネスレグループ）製品のパッケージ素材に採用されました。今回でNestlé社への採用はタイ、日本に続き３か国目となり、より幅広い普及が実現しました。2021年12月には株式会社デルタイン
ターナショナルの製品のパッケージ素材にも採用されるなど、多様な展開を進めています。他にも、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ（パピプレス）」においても様々な分野のお客様からの引き合いに対応し、2021年６月には全日本空輸株式会社（ANA）の国際線での機内使用紙コップ蓋に、７月には株式会社アルビオンの化粧品容器に採用されました。今後もさらなる展開を進めていきます。
プラスチック代替となるバイオマス素材の製造技術についても開発中です。石油資源を原料とする従来のプラス
チックに替わり、植物を起点とした糖液（グルコース）から、乳酸やエタノールを製造し、さらにポリ乳酸やポリエチレンを製造する実証試験を進めています。これにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止についても貢献することを目指していきます。また、当社グループの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）
製造で培った原料樹脂の混合技術と高度な製膜技術を駆使し、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した環境配慮型
ＯＰＰの開発に成功しました。ＯＰＰはプラスチック製の包装材料として幅広く使用されていますが、原料に植物由来のポリ乳酸を配合することにより、石油由来のポリプロピレンの使用量を削減することが可能となりました。
この製品は、日本有機資源協会のバイオマスマーク商品に認定され、2022年１月より販売を開始しています。今後
はヒートシール性を付与した銘柄の開発など、ラインアップ拡充を目指していきます。さらに、当社独自の不織布製造技術を応用して開発したセルロースマットのサンプル提供も開始しています。このセルロースマットは、セル
ロース繊維とポリオレフィン系繊維が均一に分散されており、熱加工することでプラスチックより変形に強く、割れにくい樹脂成形体となります。絞りのある立体的な形状にも成形できるため、自動車部材などへの適用が期待されます。従来のポリプロピレン樹脂成形体との比較で、石油由来のプラスチック使用量を最大で約70％削減できます。今後も、私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、環境問題の解決へ貢献していきます。
木質主要成分の一つであるヘミセルロースの産業利用においては、化学修飾した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会社が進めており、動物用医薬品申請に向けた試験を開始しています。さらに、人体用医薬品の開発も並行して行っており、2023年度には非臨床試験への移行を目指しています。また、同じく木質由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドとの共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業との連携を推進
し、木質資源由来の医薬品開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かした幅広いニーズに対応でき
る水処理システムを提供し、工業・生活用水の製造設備や排水処理設備が国内外で採用されています。また、これらの設備にＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組込むことにより最適な水処理設備の運用のサポートを可能にし16/168EDINET提出書類
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有価証券報告書ています。今後も、安定した技術を提供し限りある水資源を有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指します。
当社グループは事業を通じて社会に様々な価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していくとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。
(2) サステナビリティについての取り組み
当社グループは「環境・社会との共生」の経営理念のもと、国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、サステナビリティについての取り組みを推進しております。また、2003年から国連グローバル・コンパクトに参加して「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、日々の事業活動における実践に努めております。
当社グループの具体的な取り組みについて環境及び社会に関する事項に整理し、以下に記載します。
①環境に関する事項(a) 気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題と認識しており、この問題に積極的に取り組むことにより、事業活動の持続可能性を高めることができると考えています。
この方向性を明確に示すため、当社グループが目指す姿「ネット・ゼロ・カーボン」を中核とする、2050年に向けた「環境ビジョン2050」と、そのマイルストーンとして「環境行動目標2030」を2020年9月に制定しました。
「環境ビジョン2050」の中核は、海外植林推進と森林保全により「森のリサイクル」を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収・固定を図り、また、エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギー利用の拡大など生産活動による温室効果ガス排出量の削減等により、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼロ）を目指すものです。
その過程として、ＧＨＧ排出量を2030年度に2018年度対比で70%以上削減する目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<ＴＣＦＤへの対応>
当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置された、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めています。
(ⅰ) ガバナンス
サステナビリティへの取り組みについて、企業に対して期待される役割と果たすべき責任は増しており、当社グ
ループではグループ全体でサステナビリティへの取り組みをさらに推進することを目指し、グループCEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会を新たに設立しました。サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策や持続可能な森林経営、サプライチェーン対策、環境負荷の低減、人権の尊重、インクルージョン&ダイバーシティの推進
等のサステナビリティに関する重要課題や推進状況を協議し、必要に応じてグループ経営会議へ付議します。付議された重要事項はグループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行います。また、サステナビリ
ティ推進委員会の直下に、サステナビリティ推進本部を王子ホールディングス株式会社に設置しました。サステナ
ビリティ推進本部ではグループ各社の取り組みを統括管理し、グループ一体となったサステナビリティに関する取り組みを推進していきます。

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有価証券報告書■サステナビリティ推進体制(ⅱ) リスク管理
当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下「グループリスク管理基本規程」を定め、コーポレートガバナンス本部がグループ全体の共通リスクを一元管理しています。リスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としています。このような体制の下、気候変動に関するリスクについても「グループリスク管理基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、サステナビリティ推進本部がグループ各社を統括し、グループ横断的なリスク管理を行っています。
(ⅲ) 指標と目標「2050年ネット・ゼロ・カーボン」を掲げた環境ビジョン2050、そのマイルストーンとして「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量70%削減（基準年2018年比）」を2020年9月に策定しました。目標の達成に向けて、サステナビ
リティ推進本部でグループ各社の取り組みを統括し、推進していきます。また、その他にも石油由来プラスチック
代替のバイオマス原料、新素材の開発、製紙技術を応用した水処理事業やバイオマス発電事業にも力を入れていきます。

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有価証券報告書(ⅳ) リスクと戦略・対応策
当社グループでは、気候変動に関する重要なリスクについて、2℃シナリオによる移行リスクと4℃シナリオによる物理的リスクを整理し、下表の通り抽出しました。移行リスクにおけるＧＨＧ排出量の規制強化、化石エネル
ギー価格の上昇によるリスクは、従来より進めている省エネルギーの徹底・強化、石炭使用量の削減、持続可能な森林経営等により、事業へのインパクトの軽減を図っていきます。物理的リスクにおける異常気象の激甚化等による水害、異常乾燥によるリスクは、従来より継続しているBCPの策定による事業継続性への対応、原材料調達の多角化、災害情報の水平展開による類似災害予防対策の実施等により、事業へのインパクトを低減していきます。

(b) 持続可能な森林経営の実践
森林は木を植え、育て、伐採した後、再植林することによって再生産できる、持続可能な資源です。当社グループは、「木を使うものは、木を植える義務がある」との理念の下、木を育て、森を受け継ぎ、現在では国内外に約58万ヘクタール（ha）もの広大な社有林を保有しています。その内訳は、環境に配慮しつつ、木材生産を主目的とした生産林が約45万ha、生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林が約13万haです。「環境行動目標2030」
では、2030年度までに現在より14万haの森林面積を増やすことを目標としています。
植林事業開始当時の目的は製紙原料の安定確保でしたが、時代の変化に伴い、森林は持続可能な資源として見直され、その利活用に対して、さまざまな分野から注目が集まっています。さらに近年は、資源としてはもちろん、国土や生活環境の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、そしてＣＯ２の吸収・固定など、森林が持つ
能機にも、多くの期待が寄せられています。
当社グループでは、事業と直結した持続可能な森林経営を実践するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、森林資源の価値を高め、さらなる社有林の拡大も視野に歩みを進めています。
なお、2022年4月、当社グループが所有・管理する森林に関する「王子グループ持続可能な森林管理方針」を定め、また、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全するための取り組みを進める「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。
(c) 環境配慮型素材・製品の開発
地球規模の課題となっている気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチック代替製品へのニーズが急速に高まっています。これを受け、当社グループでは環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでおり、未来を担う「グリーンイノベーション」に注力しています。
プラスチックフィルムに替わる紙製パッケージ素材やプラスチックのように自由な立体成形が可能なパルプ100％のパルプモールド製品、植物由来の新不織布素材などを開発しプラスチックの代替として様々な引き合いに対応しています。
また、プラスチックに替わるバイオマス素材の製造技術についても開発を進めています。次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）では、自動車部材への採用に向けた取り組み
も進めており、石油由来樹脂の使用量削減やガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。
私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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有価証券報告書(d) バリューチェーンを通じた資源循環
当社グループの基盤となるサステナブル・ビジネスモデルは、・木を育て収穫し、また木を植えるという持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」
・製造工程における水の循環・再利用による水使用量削減、排水浄化に取り組む「水のリサイクル」
・紙製品の回収と再資源化を図る「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。このモデルをグローバルに展開することにより、私たちの事業そのものが、持続可能な社会の構築に繋がるよう、取り組んでいます。
②社会に関する事項(a) 職場の安全衛生の確保
当社グループは、「安全・環境・コンプライアンス」が最優先の方針のもと、労働安全衛生について、王子グ
ループ企業行動憲章や行動規範に定めています。グループ従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、当社グループで働く仲間
が、安全な環境で安心して働くことができる企業であるよう、取り組んでいます。
グループ各社は、毎年策定される王子グループ安全衛生推進計画に基づき、各社・各事業場の安全衛生推進計画と具体的な活動計画を策定し、グループ従業員だけでなく、協力会社や臨時入構業者が一体となって、労働災害撲滅を目指した活動を推進しています。
新型コロナウイルスに対しては、主に下記を実施しています。
・マスクの着用、こまめな手指の消毒、出社時の検温の徹底
・在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制等の活用
・座席や会議室等へのパーテーションの設置
・事業所内共用部分の定期的な消毒・本社地区等におけるワクチン職域接種
・ワクチン接種及び副反応発生時の特別休暇の導入(b) 人権の尊重
当社グループは、「人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準」と考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践するため、2020年８月に「王子グループ人権方針」を制定しました。方針周知に向けて、「王子グループ人権ハンドブック」の作成、新任管理職研修等における人権教育などを実施しており、今後も本方針の周知徹底を図っていきます。さらに、2022年度に「人権デュー・ディリジェンス」を開始し、人権尊重に係る企業責任を履行してまいります。
(c) 人材に関する取り組み
企業価値の向上を目指すには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めていくことが重要と考えています。当社グループは、グローバル企業として「領域をこえ未来へ」成長するべく、「企業の力の源泉は人材にあり」という大原則のもと、王子グループ共通の人材理念に基づき、企業価値向上のための人材戦略を進めています。
取り組みの概要は次のとおりです。
・人材育成
経営戦略の完遂に向けた人材の育成、特にグローバル人材育成に注力しています。
・働き方改革・健康経営
総労働時間削減や業務効率化に取り組むほか、従業員の健康に配慮した健康経営にも力を入れています。
・インクルージョン＆ダイバーシティ
背景の異なる全ての従業員が安心した状態でその能力を最大限発揮できる環境づくりに向けて、ダイバーシ
ティ推進方針に沿って取り組みを継続しています。
(d) 地域・社会への貢献
当社グループでは世界中に広がる拠点それぞれで、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」といった経営理念に則した、文化・スポーツの推進など様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。
(1) 長期的な課題に対するリスク
主要なリスクの内容
気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクの内容については、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。
パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスの感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。
このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。

主要なリスクへの主な対応策
気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場
合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、ＢＣＰ(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、
事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染が継続している中、当社グループでは、段ボールや新聞用紙、衛生資材等の人々の暮らしに不可欠な製品の供給を維持すべく、感染防止に細心の注意を払いながら、生産を継続しています。

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有価証券報告書(2) グループ経営戦略に関するリスク
主要なリスクの内容
イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、従来より速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポート
フォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。

需要の変動によるリスク
国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。

国際市況の変動に関するリスク
当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格
は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国
際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社
グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

海外事業に関するリスク
当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成
長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。

主要なリスクへの主な対応策
当社グループでは、中期経営計画として「収益向上への取り組み−Ｐｒｏｆｉｔａｂｉｌｉｔｙ−」「製品開発 へ の 取 り 組 み −Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ−」を掲げ、市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底及び効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努めています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポート
フォリオの拡充を図っています。
また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働
き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。
当社グループでは、徹底したコストダウン等により市
況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
また、産業資材分野においては、トータルパッケージ
ングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。
当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリン
グや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進する
ため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。
また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつ
つ、安定調達を図っています。
古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。
これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際
市況変動影響の緩和に努めています。
当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。
さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用に
より手許流動性を確保しています。人権問題について
は、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。

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有価証券報告書(3) 事業遂行の過程で発生するリスク
主要なリスクの内容
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。
当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、
グローバル展開により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠
償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、
ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販
売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社
グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

主要なリスクへの主な対応策
当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対 し て 、 ＢＣＰ（ 事 業 継 続 計 画 ） を 策 定 す る と と もに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。
また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管
理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動
憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しな
いよう、徹底を図っています。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。
当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定
め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主
管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。
また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グ
ループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバ
ティブを活用してヘッジを行います。
また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

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主要なリスクの内容
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主要なリスクへの主な対応策
当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織
及びその役割について明確化するとともに、情報シス
テム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。
また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、
メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①

経営成績に関する説明
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前期を1,112億円(8.2％)上回る14,702億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.3ポイント上回る33.5％となりました。
営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコ
ストダウンに取り組んだこと等により、前期を353億円(41.7％)上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前期を520億円(62.7％)上回る
1,351億円となり、税金等調整前当期純利益は前期を484億円(59.8％)上回る1,293億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を379億円(76.3％)上回る875億円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第５（１）連結財務諸表

経理の状況

2020年３月31日）等
１

連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営
業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等があったものの、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」は目標達成しました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

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なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能材」の売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267億円減少、「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は前期比8.2％増収の7,007億円、営業利益は同31.4％減益の261億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向
けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等
により、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高：

7,007億円(前期比8.2％増収)連結営業利益：261億円(前期比31.4％減益)○機能材
当連結会計年度の売上高は前期比1.3％増収の1,847億円、営業利益は同33.0％増益の153億円となりました。
国内事業では、電動車向けのコンデンサフィルムや一般工業用フィルム、食品・雑貨等の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用による減収の影響等もあり、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動停滞の影響等が継続したものの、需要は回復傾向にあり、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高：

1,847億円(前期比1.3％増収)連結営業利益：153億円(前期比33.0％増益)○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は前期比28.2％増収の3,145億円、営業利益は同233.1％増益の555億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業は、国内各工場の操業率向上により自家使用電力が増加したことから売電量が減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高：
連結営業利益：3,145億円(前期比28.2％増収)555億円(前期比 233.1％増益)

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有価証券報告書○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は前期比0.2％増収の2,445億円、営業利益は同59.5％増益の178億円となりました。
国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印
刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることから、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高：

2,445億円(前期比0.2％増収)連結営業利益：178億円(前期比59.5％増益)○その他
当連結会計年度は全体的な需要回復がみられ、商事事業、物流事業等で増収となった結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.8％増収の2,965億円、営業利益は同3.8％増益の70億円となりました。
連結売上高：
連結営業利益：②2,965億円(前期比9.8％増収)70億円(前期比3.8％増益)生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

生活産業資材739,867

6.4

機能材

178,003

7.5

資源環境ビジネス

253,23836.0

印刷情報メディア

230,579△11.6

1,401,688

7.2

9,113

0.7

1,410,8027.1

報告セグメント計
その他
計(注) 生産高は自家使用分を含めて記載しています。
(b) 受注実績

当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

生活産業資材642,4027.9

機能材

171,471

0.9

資源環境ビジネス

275,11327.9

印刷情報メディア

200,126△4.9

1,289,115

8.2

181,0467.9

1,470,1618.2

報告セグメント計
その他
計(注) セグメント間取引については相殺消去しています。
③

財政状態
当連結会計年度は、原燃料価格が急騰してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇やコストダウン等により、当社グループの売上高及び営業利益は前連結会計年度に対し増収増益となりました。また、営業利益の増加に加えて、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても大幅な増益となりました。このような中、同感染拡大による影響の収束を見据え、将来のための成長戦略を進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発
株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。
この結果、当連結会計年度末の純有利子負債（有利子負債−現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し833億円増加し、5,947億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産等の増加等により、前連結会計年度末に対して723億円増加し、20,538億円となりました。負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に対して625億円増加し、11,783億円となりました。純資産は、非支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して99億円増加し、8,755億円となりました。

④

キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、555億円(前連結会計年度末は1,357億円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して165億円収入が増加し、1,436億円(前連結会計
年度は1,271億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた1,951億円(前連結会計年度は1,436億円)及び仕入債務の増加339億円(前連結会計年度は119億円の減少)であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加210億円(前連結会計年度は19億円の減少)、棚卸資産の増加260億円(前連結会計年度は202億円の減少)及び法人税等の支払額223億円(前連結会計年度は392億円の支払)によるものです。

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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、926億円の支出(前連結会計年度は916億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増
強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出、連結範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出等により、1,360億円の支出(前連結会計年度は199億円の収入)となりました。
⑤

資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金
需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
(b) 財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による外部からの資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調
達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。

⑥

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部
門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、海外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,332件、海外648件です。また、保有商標権の総数は国内895件、海外1,011件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,209百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社
グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係では、紙容器関連事業のさらなる発展のため、国内原紙の抄紙から飲料パッケージングまでの国内一貫生産システムを構築しています。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待される海外での事業も拡大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解決に向けて、次世代の包装ソリューション「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫＡＧＥ」の提供を行っています。「ＯＪＡＧＥ」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイズにあわせた梱包を可能とする「３辺可変システム」等のラインアップを取り揃えており、梱包作業の省人化や配送料削減など物流コストの削減をサポートします。この取り組みは、世界包装機構主催のワールドスターコンテス
ト2022において、ワールドスター賞を受賞しています。
当事業に係る研究開発費は444百万円です。
(2) 機能材
機能材事業では、温室効果ガスの排出量削減や循環型社会の実現に貢献する環境配慮型素材及び製品を積極的に開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
特殊紙関連の環境配慮型素材及び製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材として、プラスチックに代わる紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」を製品化し、続けて、蒸着フィルム並みの高いバリア性を有する「ＳＩＬＢＩＯ ＡＬＢＡ」、中身が見える「ＳＩＬＢＩＯ ＣＬＥＡ
Ｒ」、フィルムなしで熱シール可能な「ＳＩＬＢＩＯ ＥＺ ＳＥＡＬ」をラインアップしました。さらなる機能向上にも取り組んでいます。また、バイオマスプラスチックを利用したラミネート紙やヒートシール紙などの開発をしています。その他、医薬用包材や衛生材料関連素材など、成長市場に向けた製品開発も進めています。
粘着関連では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能粘着フィルムの開発に注力しており、ノートＰＣ、ゲーム機、車載ディスプレイなどへの採用が進んでいます。また、高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムなど、新たな市場開拓を目指した製品開発にも取り組んでいます。
フィルム関連では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、バイオプラ
スチックフィルムの開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデ
ンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グ
ループは高耐電圧ポリプロピレンフィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車
両向けの電子部品の小型軽量化に貢献しています。バイオプラスチックフィルムでは、植物由来原料のポリ乳酸樹
脂を配合した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発し、バイオマスマーク認定商品「アルファンＧ（グリーン）」を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は2,259百万円です。
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有価証券報告書(3) 資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在は高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は379百万円です。
(4) 印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んでいます。使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるＢＣＰ(事業継続計画)対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は1,009百万円です。
(5) その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と強く連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動を実施しています。セルロースナノファイバー(ＣＮＦ)や、環境配慮型素材及び製品をはじめ、木材成分のヘミセ
ルロースを利用した医薬品原薬、セルロースからのバイオマスプラスチック開発等の多角的な革新的価値創造に取り組んでいます。
セルロースナノファイバー(ＣＮＦ)は、引き続き用途開発に精力的に取り組んでいます。ＣＮＦスラリー「アウロ・ヴィスコ」は、個々のお客様のニーズに応じてスラリーの特性である透明性や粘度などをカスタマイズした開発を推進し、生コンクリートの圧送先行剤への採用に加え、化粧品原料として国内外の化粧品メーカーでの採用が進んでいます。さらに、グローバルに大きな市場を持つ工業用製品にも採用されています。
また、自動車の窓ガラス用途で、当社グループ独自のＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」をポリカーボネートと複合化する素材開発を進めています。ＣＮＦシートを複合化することで、透明樹脂の透明性を保持したまま、弾性率向上と熱膨張率低減を実現できました。無機ガラスに比べて大幅な重量低減効果が期待され、今後も製品化に向けた開発を継続していきます。さらに、個々のお客様のニーズに応じ、シートの特性である強度やフレキシブル性などをカスタマイズした開発を進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。更に、ＣＮＦで培ったノウハウと当社グループのコア技術を活かし、マイクロサイズのセルロース繊維と樹脂繊維を複合化させた変形に強く割れにくいセルロースマットの開発も進めています。
今後も上記の用途に加え、樹脂、ゴムの補強等、より幅広い分野での用途開発を進め、ＣＮＦの実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていきます。
環境配慮型素材及び製品として、生分解性プラスチックとセルロースの複合材「リソイルグリーン」の量産体制が整い、試験販売を開始しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰ
ｉＰｒｅｓｓ」（ｉＦデザインアワード2021・2022、グッドデザイン賞2021受賞）は、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。
パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックを持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、温室効果ガスの排出量削減
し、地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることにより食品資源との競合を無くすことができます。これにより、持続可能な社会にさらに深く貢献できる非可食
バイオマスプラスチックの普及を目指すことができます。
新規開発分野として、独自の微細構造形成技術「ナノドットアレイ」を用いて、ライフサイエンス分野への展開を進めており、ｉＰＳ創薬や再生医療開発などに役立つ微細構造つき細胞培養基材を開発し、培養シャーレを試験販売中です。その他、反射防止構造体や光取出し構造体等、各種光学材料分野の開発も行っています。また、木質
主要成分の一つであるヘミセルロースの産業利用においては、化学修飾した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化
を王子ファーマ株式会社が進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、大学や製薬企業との連携を推進しています。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウ
ハウを多様なニーズと組み合わせることにより、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。また
ＩｏＴを導入した遠隔監視システムにも対応しています。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら、国内
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有価証券報告書のみならずアジア各国をはじめとする諸国の水環境発展に貢献していきます。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は5,116百万円です。
なお、(1)〜(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究
開発活動の研究開発費が含まれます。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(％)

生活産業資材63,48420.9%

機能材

14,66997.8%

資源環境ビジネス

24,95617.3%

印刷情報メディア

2,083△78.6%

105,193

15.7%

8,854

18.3%

114,04715.9%

報告セグメント計
その他
計(注)

設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材：海外の段ボール原紙製造設備増設、国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボー
ル原紙設備転抄・移設（生産体制再構築）、海外の家庭紙原紙製造設備設置など
機能材：海外の感熱紙製造設備の増産工事、国内のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム製造設備
設置、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
資源環境ビジネス：海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電所更新工事など
印刷情報メディア：国内・海外の既存設備の維持更新工事など
その他：国内の研究開発関連の設備設置など

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所
(所在地)

本社他
(東京都中央区他)

セグメントの
名称

設備の内容

その他

本社ビル他

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

15,464

602

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

35,580(5,789)

工具・器
具・備品

88

合計

872

52,607

従業員数
(名)

354

(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

王子マテリア
㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

釧路工場
(北海道釧路市)
他11工場等

生活産業
資材他

苫小牧工場
王子製紙㈱

(北海道苫小牧市)

他４工場等

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

土地
(面積
千㎡)

段ボール原紙生産設備
白板紙生産設備他

22,217

24,746

印刷情報
メディア
他

新聞用紙生産設備
印刷用紙生産設備
他

30,431

従業員数
(名)

リース
資産

工具・器
具・備品

合計

67,735(5,540)0271

114,970

1,596

38,017

15,099(12,140)−457

84,006

1,912

王子コンテ
ナー㈱

福島工場
(福島県伊達市)
他26工場等

生活産業
資材

段ボール加工品
生産設備

4,734

10,513

20,339
(389)

−

196

35,7831,752

王子エフテックス㈱江別工場(北海道江別市)
他３工場等

機能材他

特殊紙生産設備
フィルム生産設備
他

10,018

8,564

8,250
(1,720)−206

27,040

946

その他

賃貸ビル

9,312

39

14,756(1,481)

6

86

24,201

152

その他

物流倉庫

5,861

207

7,454
(105)

406

71

14,001

612

生活産業
資材

家庭紙生産設備
紙おむつ生産設備

1,895

6,782

456
(74)

−

179

9,313

853

王子不動産㈱王子物流㈱本社(東京都中央区)他

浦安支店(千葉県浦安市)他

名古屋工場
王子ネピア㈱(愛知県春日井市)

他５工場等(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．従業員数は就業人員を記載しています。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

江蘇王子製紙有限公司

Oji Oceania
Management(NZ) Ltd.
Celulose
NipoBrasileira
S.A.
GSPP
Holdings
Sdn.Bhd.
Pan Pac
ForestProducts
Ltd.
HPI
Resources
Bhd.
Oji Papéis
Especiais
Ltda.

事業所名
(所在地)

本社工場
(中国江蘇省
南通市)

キンレース工場(ニュージーランド
キンレース市)

他12工場等

セグメント
の名称

設備の内容

生活産業
資材
資源環境
ビジネス
印刷情報
メディア
生活産業
資材
資源環境
ビジネス
他

家庭紙
生産設備 他
パルプ製品
生産設備
印刷用紙
生産設備
段ボール原紙
生産設備
パルプ製品
生産設備
他

資源環境
ビジネス

土地
(面積
千㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

工具・器
具・備品

合計

−
(−)

10,803

185

125,655929

32,032

4,103(51,207)

14,017−58,740

1,688

8,545

48,100127(1,499)−151

56,9244,834

段ボール原紙生産設備
段ボール加工品
生産設備

4,516

13,024

1,566
(425)

4,182

265

23,555

1,787

資源環境
ビジネス

パルプ製品
生産設備
木材製品
生産設備

4,644

8,380

57
(667)

4,336

128

17,547

401

生活産業
資材

段ボール加工品
生産設備

5,352

3,971

1,105
(179)

1,743

559

12,731

2,716

機能材

感熱紙
生産設備

713

6,805

1,248
(971)

36

10

8,814

580

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

19,495

95,171

8,586

パルプ製品
生産設備

生活産業
資材

本社工場
(ブラジル
ミナスジェライス州)他

本社工場(マレーシアセランゴール州)

他３工場
本社工場(ニュージーランド
ネイピア市)
本社工場(マレーシア ヌグ
リ・スンビラン州)

他10工場
本社工場
(ブラジル
サンパウロ州）他(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
３．Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
４．Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社が含まれています。
５．GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は263千㎡です。
６．HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレー
シアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は298千㎡です。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
王子グリーン
エナジー徳島㈱王子製紙㈱王子コンテナー㈱
Oji Papéis
Especiais
Ltda.

事業所名
(所在地)
(徳島県阿南市)
苫小牧工場(北海道苫小牧市)

栃木工場(栃木県宇都宮市)

本社工場
(ブラジル
サンパウロ州)

投資予定金額

セグメント
の名称

工事件名

資源環境
ビジネス
生活
産業資材
生活
産業資材
機能材

資金調達
方法

着手・完了予定年月
摘要

総額

既支払額

バイオマス
発電設備設置
段ボール原紙生産体制再構築
段ボール
新工場建設

百万円
22,634
百万円
19,887
百万円
10,000

百万円
19,979百万円
19,853
百万円
2,438

自己資金 2020年７月 2022年４月
借入金

2021年４月 2023年１月

感熱紙マシン
増設

百万BRL
498

百万BRL
477

借入金

2020年６月 2022年１月(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

36/168

借入金

着手

完了予定

2020年８月 2022年９月

収益向上
生産体制
再構築
生産体制
再構築
能力増強

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
発行数(株)
可金融商品取引業協会名(2022年３月31日) (2022年６月29日)

内容

普通株式

1,014,381,817

1,014,381,817

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

1,014,381,817

1,014,381,817――

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2009年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

24(注１)

24(注１)

普通株式

24,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2009年７月14日〜
2029年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

24,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

286
143

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日から2029年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2010年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

30(注１)

30(注１)

普通株式

30,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2010年７月17日〜
2030年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

30,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

335
168

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日から2030年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2011年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

30(注１)

30(注１)

普通株式

30,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2011年７月16日〜
2031年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

30,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

308
154

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日から2031年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2012年６月28日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役12名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

46(注１)

46(注１)

普通株式

46,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2012年７月18日〜
2032年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

46,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

190
95

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日から2032年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2013年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

128(注１)

128(注１)

普通株式

128,000

普通株式

128,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2013年７月17日〜
2033年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

352
176

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2032年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年７月１日から2033年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2014年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

69(注１)

69(注１)

普通株式

69,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2014年７月16日〜
2034年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

69,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

325
163

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2033年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年７月１日から2034年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

43/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2015年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

129(注１)

129(注１)

普通株式

129,000

普通株式

129,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2015年７月15日〜
2035年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

433
217

(注２)

(注２)

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注３)
(注３)
事項
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年７月１日から2035年６月30日② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記３に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資44/168EDINET提出書類
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本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
８．新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
９．その他の新株予約権の行使の条件
上記(注２)に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2016年５月31日△50,000,000 1,014,381,817(注)(注) 自己株式の消却による減少です。

-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

108,640

103,880(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
103
56
1,006
579
89
59,932
61,768(人)
所有株式数
154 4,653,534 196,884
872,419 2,385,507
673 2,024,658 10,133,829
998,917
(単元)
所有株式数
0.00
45.92
1.94
8.61
23.54
0.01
19.98
100.00の割合(％)(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ221,659単元及び22株含まれています。
なお、自己株式22,165,922株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は22,159,699株です。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元
及び62株含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

157,740

15.9

東京都中央区晴海一丁目８番12号

66,6846.7

東京都中央区晴海一丁目８番12号

34,873

3.5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

31,668

3.2

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

25,658

2.6

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

21,636

2.2

王子グループ従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目７番５号

19,922

2.0

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

17,2481.7

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

16,654

1.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT−TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

15,2991.5

計-407,38641.1

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

住所(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
22,159,600(相互保有株式)
普通株式
416,200-

完全議決権株式(その他)

普通株式

990,807,100

9,908,071-

単元未満株式

普通株式

998,917--

1,014,381,817

-

-

-

9,908,071-

発行済株式総数
総株主の議決権数(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,300株(議決権63個)及び22株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ1,398,700株(議決権13,987個)及び52株含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)王子ホールディングス
株式会社(相互保有株式)東京産業洋紙株式会社(相互保有株式)
本州電材株式会社(相互保有株式)綜合パッケージ株式会社(相互保有株式)
亀甲通運株式会社(相互保有株式)
室蘭埠頭株式会社(相互保有株式)
中津紙工株式会社(相互保有株式)株式会社キョードー
(相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社(相互保有株式)
北勢商事株式会社(相互保有株式)
協和紙工株式会社(相互保有株式)丸彦渡辺建設株式会社(相互保有株式)
平田紙興株式会社
計(注)

所有者の住所

東京都中央区銀座
四丁目７番５号
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号
大阪府大阪市中央区瓦町
一丁目６番10号
北海道札幌市手稲区
曙二条五丁目１番60号
愛知県春日井市下条町
1005番地北海道室蘭市入江町１番地19
岐阜県中津川市津島町
３番24号
岡山県岡山市東区宍甘370
番地
大阪府東大阪市宝町23番53号
三重県桑名市片町29番地
大阪府大阪市鶴見区横堤
一丁目５番43号
北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号
東京都江戸川区南篠崎町
一丁目13番７号
-

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

22,159,600-

22,159,600

2.2

278,000―

278,000

0.0

45,000-45,0000.0

34,000-34,0000.0

16,900-16,9000.0

14,600-14,600

0.0

9,200

-

9,200

0.0

8,300

-

8,300

0.0

5,800

-

5,800

0.0

1,700

-

1,700

0.0

1,100

-

1,100

0.0

800

-

800

0.0

800

-

800

0.0

22,575,800-

22,575,800

2.2

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,300株(議決権63個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
①

役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間は３年とし、満了時に取締役会の決議により３年毎に延長・継続することがあります。
当社は、本制度の導入から３年が経過し、2019年８月に当初契約の信託期間を満了することから、2019年６月21日に開催された取締役会で、本制度の継続及び信託期間を３年間延長することを決議いたしました。また、当社
は、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託に金員を追加拠出いたしました。
(参考)本信託の概要(1)名称

役員向け株式交付信託(2)委託者

当社(3)受託者

三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)(4)受益者

当社取締役のうち受益者要件を満たす者(5)信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)(6)信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(7)信託契約日

2016年８月23日(8)金銭を信託する日

2016年８月23日
2019年11月21日追加信託(9)信託終了日

2022年８月30日(予定)(注)(注)2022年６月21日開催の取締役会にて信託終了日を2025年８月30日まで延長する旨を決議しています。
(参考)本制度の仕組みの概要

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書①

当社は取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式交付規程を制定します。

②

当社は取締役(社外取締役を除く)を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします)を信託します。

③

受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によ
ります)。

④

信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤

株式交付規程に基づき、当社は取締役(社外取締役を除く)に対しポイントを付与します。

⑥

株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役(社外取締役を除く)は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交
付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

⑦

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

②

役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役(社外取締役を除く)に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします)を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役(社外取締役を除く)に付与するポイント総数は、１事業年度当たり57万ポイントを上限とします。
なお、2022年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,398,752株です。

③

役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

8,555

5,267,194

当期間における取得自己株式

1,230

729,811(注)(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注１)

当事業年度
区分

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式----その他 (注２)

120,314

69,520,376--

保有自己株式数

22,159,699-

22,160,929

-

(注１)

(注２)

１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数120,000株、処分価額の総額69,338,942円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数314株、処分価額の総額181,434円)です。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、前事業年度と同じく、年間14円の普通配当(うち中間期末７円)とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年11月２日
取締役会決議2022年５月13日
取締役会決議52/168

１株当たり配当額
(円)
6,945

7.0

6,945

7.0

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有価証券報告書

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパ
ニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営
委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程
においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループＣＥＯ決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は社外監査役を含み５名の監査役(うち３名は社外監査役)を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役
は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年
10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。
2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

企業統治の体制の概要図は次のとおりです。

各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称

目的・権限

構成

取締役会
(注１)

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグ
ループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグルー
プ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。

監査役会
(注２)

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監
査を行う。
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。

54/168

有価証券報告書提出日現在
取締役12名(うち独立社外取締役４名)
加来代表取締役会長（議長）、磯野代
表取締役社長、進藤取締役、鎌田取締役、青木取締役、長谷部取締役、森平
取締役、小貫取締役、奈良社外取締役、相社外取締役、長井社外取締役、
小川社外取締役

有価証券報告書提出日現在
監査役５名(うち社外監査役３名)
山下監査役(議長)、大塚監査役、千森社外監査役、関口社外監査役、野々上社外監査役

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

名称

目的、権限

指名委員会
(注３)

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ
経営委員の選任方針
２．取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営
委員の選任
３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及びグループ経営委員の解任
４．代表取締役社長の後継者計画
５．顧問の選任及び解任

報酬委員会
(注４)

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役
及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及びグループ経営委員の考課
２．取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準
３．取締役会の実効性の分析・評価
４．顧問の報酬体系及び水準(注１)

有価証券報告書提出日現在
委員６名(うち独立社外取締役４名)
磯野代表取締役社長(委員長)、加来代
表取締役会長、奈良社外取締役、相社
外取締役、長井社外取締役、小川社外
取締役

有価証券報告書提出日現在
委員６名(うち独立社外取締役４名)
磯野代表取締役社長(委員長)、加来代
表取締役会長、奈良社外取締役、相社
外取締役、長井社外取締役、小川社外
取締役

取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を17名(有価証券報告書提出日現在)選出し、うち７名は取締役が兼務しています。
監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。

(注２)
(注３)
(注４)
③

構成

企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人
が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。
(ⅱ)法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプラ
イアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。
(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
(ⅱ)グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。
(ⅲ)内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するな
どの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。
(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒処分については監査役の同意を得るものとします。
(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。
(g) 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体
で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。
(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。

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有価証券報告書(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記「(1) (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載したとおりです。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「(1) (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載したとおりです。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は全額当社負担としています。

⑥

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めています。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書⑨

会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を下記(1)のとおり定めております。また、2020年６月26日開催の第96回定時株
主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記(3)に定める特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グ
ループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(注４)に関する対応方針(以下、「本方針」といいます。)を継続しております。
注１．特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所
金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注２．議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１．の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)、または(ⅱ)特定株主グループが、注１．の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当該買付者およびその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)および発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照
することができるものとします。
注３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
注４．上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

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有価証券報告書(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えております。
他方、当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、この経営理念の下、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方
針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、グローバルな企業集団を目指しております。また、民間企業で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しております。
したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供および代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要する
ような仕組みを有するもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、第98回定時株主総会招集ご通知の事業報告26ページ「(4) 企業
集団の対処すべき課題(経営方針・経営戦略等)」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記(1)の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み①

本方針導入の目的および必要性
当社取締役会は、上記(1)の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしております。
本方針は、当社に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付者に対して、大規模買付者および大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価、検討
し、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きです。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
当社は、次の理由により、本方針が必要であると判断しております。
(a) 株主の皆様への責任
１) 適切な情報の提供
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に判断するための情報を株主の皆様へご提供する責務があると考えております。

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有価証券報告書

２) 適切な検討時間の確保
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に検討するための時間を確保する責務があると考えております。
※

現行の大規模買付行為に関する法制度の下では、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するために必要な情報提供と検討時間が十分に確保することができないと認識しております。そのため、本方針に基づき、株主の皆様への責任として、必要な情報提供と検討時間を確保することに意義があると判断しております。

(b) 社会への責任
１) 中長期にわたる持続可能な社会への貢献
当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たしていく責務があると考えております。
２) 中長期にわたる持続可能な森林経営
当社グループは、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者として、環境経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行い、特に、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養
機能の維持および水源地の確保など、国土を保全する重要な役割を担う当社独自の特殊事情があると考えております。このため、環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えております。
(国内社有林面積：約19万ヘクタール、日本の国土の約0.5％)※

この日本国にとっても重要な社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤が伴ってこそ果たせる責務と考えておりますが、現時点において、わが国の土地保有に関する法規制の整備は十分ではないと認識しております。そのため、本方針に基づき、社会への責任として、中長期にわたる経営基盤を確保することに意義があると判断しております。

②

大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとします。この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後(株主意思確認総会(後記③(e)に定義します。以
下同じ。)が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は別紙
１記載のとおりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、特別委員会が同様の判断に達することを条件に、当社取締役会が合理的な期間の提出期限(当社が大規模買付情報のリストを交付した日から起算して60日以内)を定めた上で、当該定められた具体的期間および合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様へ開示することにより、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会に提供された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場
合)を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期
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有価証券報告書間」といいます。)とします。取締役会評価期間の延長は行いません。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事実および取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会
評価期間の経過後(株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会
は、独自に大規模買付情報の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
③

大規模買付行為がなされた場合の対応方針(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会
は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、新株予約権の発行を想定しています。具体的対抗措置として株主割当て
により新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙２記載のとおりとします。なお、新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使
条件や取得条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条件を設けることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置
により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起します。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したときには、上記③(a)で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります(ただし、株主意思確認総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。)。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(ⅰ)次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合①

株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
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有価証券報告書②

会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行うような行為③

会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(ⅱ)強圧的二段階買収(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)など株主に株式の売却を事実上強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合(c) 対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります(ただし、株主意思確認総会が開催されて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。)。対抗措置として、例
えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行うなどの事情が生じ、特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間は新株予約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。
(d) 特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかど
うか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動を停止するべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員会の委員は３名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動もしくは不発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会
は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含む。)の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社
取締役会に対し勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否か、その判断にあたり株主意
思確認総会を開催するか否か、および発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。なお、特別委員会規程の概要、特別委員会委員の氏名および略歴は、それぞれ別紙３、４のとおりです。
(e) 株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、株主意思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認するための株主総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないよ
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うにするため、株主の皆様に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。株主意思確認総会の招集手続きおよび議決権行使方法は、法令および当社定款に基づく定時株
主総会または臨時株主総会の招集手続きおよび議決権行使方法に準ずるものとし、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
④

株主・投資家に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、株主の皆様(大規模買付者を除きます。)が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令および金融商品取引所規則に基づき別途お知らせいたします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記③(c)に従い、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これ
らの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後(権利落ち日以降)において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。

⑤

大規模買付ルールの有効期限
2020年６月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針の継続について出席株主(書面もしくはイン
ターネット等により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間は、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、以後も同様とします。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本方針の有効期間中であっても、法令等またはガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、特別委員会の承認を得た上で、本方針を修正する場合があります。本方針の廃止、変更等が当社取締役会で決議された場合には、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。

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有価証券報告書(4) 本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記(1)の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①

買収防衛策に関する指針の要件の充足
本方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。

②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

③

合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

④

株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案としてお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されることになり、その意味で、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

⑤

デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役任期は１年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(別紙１)
大規模買付情報
１．大規模買付者およびそのグループ(ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。)の情報。
(1) 名称、資本関係、財務内容(2) (大規模買付者が個人である場合は)国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社またはその他の団体(以下、「法人」という。)の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期および終期(3) (大規模買付者が法人である場合は)当該法人および重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナン
スの状況、過去３年間の資本および長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手
続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名(4) (もしあれば)過去５年間の犯罪履歴(交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。)、過去５年間の金融商品取引法、会社法(これらに類似する外国法を含む。)に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題点の有無
２．大規模買付行為の目的、方法およびその内容。(取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。)
３．当社株式の取得の対価の算定根拠。(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならびに取得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーおよびその算定根拠を含む。)
４．大規模買付行為の資金の裏付け。(資金の提供者(実質的提供者を含む。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。)
５．大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策および配当政策。
６．大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者(ステークホルダー)に関する方針。
７．必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容および見込み。大規模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法ならびにその他大規模買付者または当社が事業活動を行っているか製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に当たり支障となるかどうかについての考えおよびその根拠。
８．その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(別紙２)
新株予約権の概要
１．新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有する
当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定める数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。
４．各新株予約権の払込金額
無償(金額の払込みを要しない。)
５．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
７．新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(別紙３)
特別委員会規程の概要
１．特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保することを目的として設置される。
２．特別委員会の委員は３名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ⅱ)当社社
外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
３．特別委員会委員の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４．特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①

大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非②

大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止③

株主意思確認総会の開催の要否④

その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項

５．特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができる。
６．特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認める者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。
７．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(別紙４)
特別委員会委員の氏名および略歴
特別委員会の委員は、以下の３名です。
奈良

道博(なら

みちひろ)

略歴
1946年５月17日生まれ
1974年４月

弁護士登録

2004年６月

日本特殊塗料株式会社社外監査役

2013年６月

セイコーエプソン株式会社社外監査役

2014年６月

当社社外取締役

2015年６月

日本特殊塗料株式会社社外取締役

現在に至る。
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年６月

セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）※奈良道博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
小川広通(おがわひろみち)

略歴
1958年11月18日生まれ
1981年４月

三菱商事株式会社入社

1998年６月

日糧製パン株式会社取締役

2004年４月

株式会社ローソン執行役員

2004年９月

同社常務執行役員

2005年11月

三菱商事株式会社ローソン事業ユニットマネージャー

2006年４月

同社リテイル事業ユニットマネージャー

2014年４月

同社理事生活産業グループCEOオフィス室長

2017年４月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問

2017年６月

同社取締役会長※小川広通氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
関口典子(せきぐちのりこ)

略歴
1964年１月23日生まれ
1994年３月

公認会計士登録2002年１月

公認会計士再登録

2010年11月

関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長
現在に至る。

2012年７月

税理士登録

2015年６月

東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。

2019年１月

ちふれホールディングス株式会社執行役員

2021年６月

当社社外監査役
現在に至る。

※関口典子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性4名

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長
社長グループ経営委員(役員のうち女性の比率23.5％)
氏名

加 来

磯 野

正 年

裕 之

生年月日

1956年１月２日生

1960年５月20日生

略歴
1978年４月
2011年４月
2012年４月
2012年10月
2013年６月

旧日本パルプ工業㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2019年４月

当社代表取締役社長 社長グループ経

2022年４月

営委員
当社代表取締役会長（現任）

1984年４月
2012年10月
2014年４月
2015年６月

当社入社
王子マネジメントオフィス㈱取締役
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2021年４月

当社取締役 専務グループ経営委員

2022年４月

当社代表取締役社長 社長グループ経

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

58

(注３)

57

(注３)

20

(注３)

47

47

営委員（現任）

取締役
専務グループ経営委員

進 藤

富三雄

1958年３月30日生

1984年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年６月

当社入社
王子製紙㈱執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2021年４月

当社取締役 専務グループ経営委員(現任)(重要な兼職の状況)
王子エンジニアリング㈱代表取締役社長

取締役
専務グループ経営委員

鎌 田

和 彦

1960年２月７日生

1983年４月
2013年５月
2014年４月
2015年１月
2015年６月

丸紅㈱入社
王子マネジメントオフィス㈱入社
王子木材緑化㈱代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2022年４月

当社取締役 専務グループ経営員（現任）(重要な兼職の状況)
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

取締役
常務グループ経営委員

青 木

茂 樹

1961年８月１日生

1984年４月

旧本州製紙㈱入社

2016年４月
2017年４月

王子エフテックス㈱執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長

2019年４月
2020年６月(注３)
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)(重要な兼職の状況)㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長

取締役
常務グループ経営委員

長谷部

明 夫

1963年４月７日生

1986年４月
2017年４月
2019年４月
2022年４月
2022年６月

当社入社
王子産業資材マネジメント㈱取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員(注３)
当社取締役 常務グループ経営委員（現任）(重要な兼職の状況)
王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
役職名

取締役
常務グループ経営委員

氏名

森 平

高 行

生年月日

1962年12月１日生

略歴
1985年４月
2013年６月
2016年４月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

任期

当社入社
王子製紙㈱執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員(注３)
当社取締役 常務グループ経営委員

所有株式数
(千株)

11

（現任）
(重要な兼職の状況)
王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長
王子マテリア㈱代表取締役社長

取締役
常務グループ経営委員

小 貫

裕 司

1958年10月３日生

1982年４月
2012年10月
2014年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月

旧本州製紙㈱入社
王子グリーンリソース㈱取締役
同社常務取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当 社 取 締 役 常 務 グ ル ー プ 経 営 委 員 (注３)
（現任）
(重要な兼職の状況)
王子グリーンリソース㈱代表取締役社長
王子木材緑化㈱代表取締役社長
ＯＣＭファイバートレーディング㈱代表取締役社長
1974年４月
2004年６月
2013年６月
2014年６月

取締役
(非常勤)
(注１)

弁護士登録
日本特殊塗料㈱社外監査役
セイコーエプソン㈱社外監査役
当社社外取締役(現任)2015年６月

奈 良

道 博

日本特殊塗料㈱社外取締役（現任）
蝶理㈱社外監査役
1946年５月17日生
2016年６月
セイコーエプソン㈱社外取締役（監査等委員）蝶理㈱社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
半蔵門法律事務所弁護士
日本特殊塗料㈱社外取締役
1989年４月
2016年６月
2019年４月

取締役
(非常勤)
(注１)

9

相

幸 子

1965年11月30日生

2020年６月
2021年４月(注３)

三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱)入社
同社執行役員
法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員監査部部長付部長
当社社外取締役(現任)
三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役(注３)
員監査部(ＣＡＯ)(現任)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員グループＤｅｐｕｔｙ

51

ＣＡＯ(現任)(重要な兼職の状況)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(ＣＡＯ)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
グループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＯ

取締役
(非常勤)
(注１)

1983年４月
2008年４月
2012年４月
2014年10月
2015年４月
長 井聖 子

1960年６月22日生
2019年６月

日本航空㈱入社
同社機内販売グループ長㈱ジャルエクスプレス客室部室長
日本航空㈱羽田第４客室乗員室長
学校法人関西外国語大学外国語学部教
授(現任)
(注３)
新明和工業㈱社外取締役(現任)

2021年６月
当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
学校法人関西外国語大学外国語学部教授
新明和工業㈱社外取締役

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

三菱商事㈱入社
日糧製パン㈱取締役㈱ローソン執行役員
同社常務執行役員
三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー
同 社 リ テ イ ル 事 業 ユ ニ ッ ト マ ネ ー (注３)ジャー
同社理事生活産業グループＣＥＯオ
フィス室長
伊東ハム米久ホールディングス㈱顧問
同社取締役会長
当社社外取締役(現任)―

当社入社
当社内部監査室長
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年４月
王子コンテナー㈱監査役
2016年４月
王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長(注５)2017年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
王子コンテナー㈱監査役
王子マテリア㈱監査役
森紙業㈱監査役
王子製紙㈱監査役
王子エンジニアリング㈱監査役

35

生年月日

略歴
1981年４月
1998年６月
2004年４月
2004年９月
2005年11月

取締役
(非常勤)
(注１)

小 川

広 通

1958年11月18日生

2006年４月
2014年４月
2017年４月
2017年６月
2022年６月
1982年４月
2010年６月
2012年10月

監査役
(常勤)

山 下

富 弘

1956年11月19日生

1985年４月
2006年３月

東京国税局入局
税理士法人トーマツ(現デロイト トー

マツ税理士法人)入社
王子マネジメントオフィス㈱入社
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長
2019年４月
当社コーポレートガバナンス本部長付(注４)部長
2019年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
王子エフテックス㈱監査役
王子イメージングメディア㈱監査役
王子グリーンリソース㈱監査役
王子不動産㈱監査役
2016年１月
2018年４月

監査役
(常勤)

大 塚

伸 子

1961年９月15日生

1983年４月
2002年６月
2006年６月
2016年６月

監査役
(非常勤)
(注２)

千 森

秀 郎

1954年５月24日生

弁護士登録
オムロン㈱社外監査役㈱ダスキン社外監査役㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）
ローム㈱社外監査役(注５)2019年６月
ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
ローム㈱社外取締役（監査等委員）

1

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

公認会計士登録
公認会計士再登録
関口公認会計士事務所(現関口典子公
認会計士事務所)所長(現任)
2012年７月
税理士登録
2015年６月
東京応化工業㈱社外取締役(現任)(注５)2019年１月
ちふれホールディングス㈱執行役員
2021年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
関口典子公認会計士事務所所長
東京応化工業㈱社外取締役

―

生年月日

略歴
1994年３月
2002年１月
2010年11月

監査役
(非常勤)
(注２)

監査役
(非常勤)
(注２)

関 口

典 子

野 々 上

尚

1964年１月23日生

1955年５月17日生

1982年４月
2015年１月
2016年９月
2018年２月
2018年４月
2021年３月

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任

2021年６月

弁護士登録

(注６)

―

2022年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
上田廣一法律事務所弁護士
計356(注)１．取締役 奈良道博、同相幸子、同長井聖子及び同小川広通は、「社外取締役」です。
(注)２．監査役 千森秀郎、同関口典子及び同野々上尚は、「社外監査役」です。
(注)３．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)４．2019年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)５．2021年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)６．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
②

社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏：弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任してい
ます。
相幸子氏

：大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しています。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。

長井聖子氏：大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
小川広通氏：総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
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有価証券報告書

千森秀郎氏：弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
関口典子氏：公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
野々上尚氏：検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断したた
め、社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、また、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、ホールディングス経営会
議・グループ経営会議の内容を原則月２回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(a) 組織・人員
当社監査役会は、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役１名が議長を務めています。常勤監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しております。社外監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室（４名）を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b) 監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました国内外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況となりましたが、Ｗｅｂ会議によるリモート監査も併用して適切な監査の実施に努めました。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
2021年度は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。監査役会では、
監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

山下

富弘

13回中13回

常勤監査役

大塚

伸子

13回中13回

社外監査役

桂

誠

４回中４回

社外監査役

北田

幹直

13回中13回

社外監査役

千森

秀郎

９回中９回

社外監査役

関口

典子

９回中９回

（注１）社外監査役 桂誠の出席状況については、2021年６月29日に退任するまでに開催された監査役会を対象としています。
（注２）社外監査役 千森秀郎及び関口典子の出席状況については、2021年６月29日の就任後に開催された監査役会を対象としています。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在において、内部監査部は17名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループＣＥＯに対し適宜報告がなされています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
２年間(c) 業務を執行した公認会計士
石井

哲也

濵口

豊

平野

礼人

小野

洋平

(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等８名、その他35名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f) 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ②

退任する監査公認会計士等の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 異動の年月日
2020年６月26日(第96回定時株主総会開催日)(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2020年６月26日開催予定の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、現会計監査人より監査報酬増額の打診を受け、監査役
会は、あらためて複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断いたしました。

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有価証券報告書(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注１)(注２)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
(注２)

提出会社

120

11

121

―

連結子会社

179

4

179

0

計

299

15

301

0

(注１) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
(注２) 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイ
ザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注１)(注２)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
(注２)

提出会社

―

4

―

―

連結子会社

61

0

88

13

計

61

5

88

13

(注１) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業再編等に関するアドバイザリー業務です。
(注２) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業構築に関するアドバイザリー業務、当連結会
計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反映す
る株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内、株式報酬については、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント(通常１ポイント＝
当社株式１株)を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しています。
取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。
(b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては２回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。
(c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
業績連動報酬
役位

固定報酬

計
賞与

株式報酬

計

取締役(社外取締役除く)

50％

25％

25％

50％

100％

社外取締役

100％

―

―

―

100％

・固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現金で支給されます。
・業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。

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有価証券報告書(d) 業績連動報酬の算定方法(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とするほか、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、それぞれ０〜150％の範囲内で変動します。
なお、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指し、当事業年度の実績は連結営業利益120,119百万円となりました。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、０〜150％の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,358,985百万円及び連結経常利益83,061百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,470,161百万円及び連結経常利益135,100百万円となりました。
株式報酬の算定方法は、事業年度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役(社外取締役を除く)の役位に応じて「表１

役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２

業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数(小数点以下切り捨て)をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数とします。
なお、本制度の内容は、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

容」に記載の通りです。
表１

役位別基礎ポイント
役位

役位別基礎ポイント

取締役会長

3,604

取締役社長 社長グループ経営委員

3,604

取締役副社長 副社長グループ経営委員

2,658

取締役 専務グループ経営委員

2,117

取締役 常務グループ経営委員

1,802

79/168(8) 役員・従業員株式所有制度の内EDINET提出書類
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有価証券報告書

表２

業績連動支給率
前年比連結売上高比率(注１)

業績連動支給率
前年比連結経常利益増加額がプラスの場合(注２)前年比連結経常利益増加額が０(ゼロ)以下の場合(注２)

150％以上150％

120％以上150％未満

120％

110％以上120％未満

110％

105％以上110％未満

105％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

95％

85％

90％以上 95％未満

90％

80％

80％以上 90％未満

80％

70％

70％以上 80％未満

50％

40％

70％未満

０％

０％

90％

(注１) 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
(注２) 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。
３ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を2022年３月期の期首から適用することから、2022
年３月期における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額については、それぞれ、その前年度である2021年３月期の連結売上高及び連結経常利益について「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の値を使用し算出することとします。
４ 定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した(取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合を含む)場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日までの期間(１ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の末日時点の役位に基づ
き算定します。
５ 事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の初日
から退任日までの期間(１ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イに定める「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり570,000ポイントとし、上限に抵触する場合は以下の方法で調整します。
調整後の各対象者の付与ポイント数＝調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計(小数点以下切り捨て)

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
固定報酬

賞与

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

512

213

157

141

9

監査役
(社外監査役を除く)

51

51

―

―

2

社外役員

92

92

―

―

8

③

報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)

氏名

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

業績連動報酬

固定報酬

賞与

株式報酬

矢嶋

進

104

取締役

提出会社

48

30

26

加来

正年

104

取締役

提出会社

48

30

26

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2021年12月24日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

29

551

非上場株式以外の株式

88

67,851(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

0

(注)

株式数の増加の理由
取引先持株会による取得「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5857

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有価証券報告書(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度
保有目的

銘柄

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,838,712

1,838,712㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ
7,183

7,367

1,638,972
6,359
2,764,359
5,987
12,736,810
4,050
848,737

1,638,972
5,982
2,764,359
5,169
12,736,810
3,247
848,737

3,395

3,275

1,131,506
3,256
1,767,095
2,406
3,066,880
2,398

1,131,506
2,623
1,767,095
3,815
3,066,880
2,947㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナ
ンシャルグループ2,836,050

2,836,050

2,156

1,678

1,339,071

1,339,071

2,098

2,141

ＥＮＥＯＳ ホ ールディングス㈱4,356,965
1,995
2,671,000
1,706
1,219,000
1,553

4,356,965
2,185
2,671,000
1,903
1,219,000
1,772㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
シュアランスグ
ループホールディングス㈱356,400

356,400

1,544

1,757

361,519552,019

1,438

1,793

日本フイルコン㈱2,700,183
1,412
894,3211,299

2,700,183
1,412
894,321
1,225

日本紙パルプ商事㈱凸版印刷㈱国際紙パルプ商事㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱大日本印刷㈱
ライオン㈱
レンゴー㈱

東レ㈱
日本テレビホールディングス㈱ＮＩＳＳＨＡ㈱関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
(注)１

無

同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先であり、長期的
かつ安定的な
取引関係の強化・維持を目的に株式を保
有していま
す。

共通

定量的保有効果は相手先との関係を考慮
し開示を差し控えています。なお、保有の合理性については、上記 ②(a)(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証し
ています。

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報
メディア

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

無

同上

印刷情報
メディア

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報
メディア

同上

無

同上

生活産業資材

同上

有

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報
メディア

同上

有

83/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
(注)１

同上

印刷情報
メディア

同上
（注）２

有

同上

印刷情報
メディア

同上

無

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報
メディア

同上

無

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材

同上

無

同上

印刷情報
メディア

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

有

同上

印刷情報
メディア

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

前事業年度
保有目的

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)
366,6361,180
652,275
1,165
171,4261,133
300,000
951
1,674,240
867
979,220845
400,000
835
208,816795
291,500
750
419,139697

貸借対照表計上額(百万円)
183,318787
652,275
1,416
171,4261,220
300,000
1,461
1,674,240
758
979,220851
400,000
850
208,816825
291,500
880
419,139694

381,568675
414,137579
200,000
524
279,866
451

381,568692
414,137582
200,000
502
279,866
479

アサヒグループ
ホールディングス㈱100,000

100,000

446

466

サッポロホール
ディングス㈱188,355434

188,355431㈱フジ・メディア・ホールディングス

359,500

359,500

421

487

829,458379
345,600
369
93,900343
287,548274
90,000273
109,295
227
54,800203

829,458315
345,600
456
93,900677
287,548419
90,000304
109,295
296
54,800243

銘柄㈱ＫＡＤＯＫＡ
ＷＡ㈱ＴＢＳ ホ ー ル
ディングス
明治ホールディングス㈱特種東海製紙㈱日本フエルト㈱㈱静岡銀行
日本たばこ産業㈱森永製菓㈱ザ・パック㈱
㈱ニップン
大石産業㈱
イチカワ㈱
三井不動産㈱コクヨ㈱栗林商船㈱荒川化学工業㈱久光製薬㈱㈱学研ホールディングス
三菱倉庫㈱三菱瓦斯化学㈱江崎グリコ㈱84/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
(注)１

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

無

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

無保有目的
株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス

31,88831,888185142㈱十六フィナン
シャルグループ

85,000184
26,136170

85,000187
26,136
146

109,924

109,924

158

212

銘柄

㈱ヤクルト本社
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱142,620
142,620
同上
共通
同上
有
153
185
20,00020,000東日本旅客鉄道
同上
機能材
同上
無
㈱
142
156
40,00040,000㈱ツムラ
同上
生活産業資材同上
無128
158
124,855
124,855
印刷情報
㈱ゼンリン
同上
同上
無
メディア
124
165
100,000
100,000
パナソニック㈱同上
生活産業資材同上
無118
142
28,60028,600藤森工業㈱同上
生活産業資材同上
有
106
128
50,46550,465
雪印メグミルク
同上
生活産業資材
同上
無
㈱
99
113
28,500（注）３
味の素㈱同上
生活産業資材同上
無99（注）３
55,401
55,401
㈱清水銀行
同上
共通
同上
有
87
93
600,000
600,000
印刷情報
共立印刷㈱
同上
同上
有
メディア
86
84
50,00050,000
昭和パックス㈱同上
生活産業資材同上
無75
9350,01050,010
東洋埠頭㈱
同上
共通
同上
有
75
78
68,39568,395
スーパーバッグ同上
生活産業資材同上
有㈱
73
78
36,00036,000
キーコーヒー㈱同上
生活産業資材同上
有
72
76
45,00045,000
ダイナパック㈱同上
生活産業資材同上
無57
65
100,000
ト ッ パ ン ・無
フォームズ㈱111(注) １．「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注) ２．㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡは、当期に１株につき、２株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。
(注) ３．当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
４．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
東亞合成㈱85/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

86/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

87/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
林地
植林立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

130,529※２
297,718
−
−
−
5,725
※２
86,440※２
19,273※２
89,090※２
4,324
19,608※２
17,734△1,675
668,770

44,749−60,227※２
260,231
3,983
11,074※２
98,616※２
20,294※２
106,266※２
4,764
18,575※２
18,800△1,790645,795

685,779△494,548※２,※８
191,2312,389,121※７△2,090,184※２,※８
298,937
60,791※７△55,099
※２
5,691
※２,※５
239,052※２
105,560※２,※８
85,58455,844※７△19,767
36,077※２
79,2791,041,413

709,982△513,533※２,※８
196,448
2,495,207※７△2,156,261※２,※８
338,946
61,622※７△56,037
※２
5,585
※２,※５
240,765※２
116,490※２,※８
92,34365,356※７△22,71342,643※２
94,091
1,127,315

※２

※７

※２

3,122
9,049
12,171

163,961
6,933
3,692
60,9937,074※２17,379△952
259,083
1,312,668
1,981,438※１,※２

88/168

※２

※７

※２

3,472
8,079
11,552

168,5455,571
3,497
61,5428,819※２22,095△982
269,089
1,407,956
2,053,752※１,※２

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

197,950
129,963
20,741
48,874
11,52632,657441,713155,000
362,718
59,892※５
7,739
54,0107,305
27,450674,117
1,115,831※２

89/168(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

※２
※２
※２

234,650
166,445
24,65351,45723,99331,818533,020

155,000
329,062
64,013※５
7,737
54,022
6,809
28,616645,261
1,178,282※２

103,880
109,100
493,224△13,400
692,805

103,880
99,163567,150△13,277
756,918

31,654
2,721
※５
5,684
△6,41824,53358,176
199
114,426
865,606
1,981,438

30,500
2,076
※５
5,728
29,593
26,41594,314
157
24,080875,470
2,053,752

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
保管費
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
受取保険金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,358,985※１,※２
1,031,553(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,470,161※１,※２
1,126,207

327,431

343,954

131,590
6,506
51,921853
6,343
45,422
242,638

112,417
6,771
52,957△241
5,624
46,306
223,834※１

120,119

1,121
3,170
4,616
142
5,524

883
3,269
15,404
2,679
8,145

14,57630,381

6,791
9,516

6,692
8,708

16,30883,061

15,401
135,100

※３

※５

398

※３

1,955

−
2,866
292
906
808
473

1,049
904
651
−
−
345

5,746

4,906

497
1,459
2,065
1,977
1,923

90/168※１

84,793

※５

2,968
2,283

※６

2,007
1,869

※４

1,615

7,923
80,883

10,745
129,262

28,830354

37,476△614

29,18551,6982,062
49,63536,861
92,4004,890
87,509EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
51,698(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
92,4009,305
3,633△12,937
18,2582,221※１20,481△1,655△711
42,093277
2,984
42,98891/168※１

72,179135,388

74,429△2,249123,713
11,674

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

利益剰余金

110,750

自己株式

457,568

株主資本合計△13,577

658,623

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△13,888△13,888

49,63549,635

自己株式の取得
自己株式の処分△19

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4

△4

181

162

△0

△0

△200

△200

△19

−

19

△1,650△1,650128

当期変動額合計
当期末残高

128

−

△1,65035,655

176

34,182

103,880

109,100

493,224△13,400

692,805

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

21,004

△957

5,813

2,390

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累
計額
計額合計
5,261

33,512

216

非支配
株主持分

純資産合計

139,305

831,657

当期変動額
剰余金の配当△13,888

親会社株主に帰属する
当期純利益

49,635

自己株式の取得△4

自己株式の処分

162

持分変動に伴う自己株式の増減△0

連結範囲の変動△200

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△1,650128
10,650

3,679

△128

△8,80919,271

24,664△16△24,879△232

当期変動額合計

10,650

3,679

△128

△8,80919,271

24,664△16△24,879

33,949

当期末残高

31,654

2,721

5,684

△6,41824,53358,176

199

114,426

865,606

92/168EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

109,100

自己株式

493,224

株主資本合計△13,400

692,805

110
103,880

109,100

110

493,334△13,400

692,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,889△13,889

87,50987,509

自己株式の取得
自己株式の処分△26

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△5

△5

128

102

△0

△0

406

406

△141

△141

△26

−

26
△9,937△9,937

土地再評価差額金の取崩

△43

△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△9,93773,815123

64,002

103,880

99,163567,150△13,277

756,918

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

31,654

2,721

5,684

△6,41831,654

2,721

5,684

△6,418

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
24,53324,53358,17658,176

199

199

非支配
株主持分

純資産合計

114,426

865,606△0

110

114,425

865,717

当期変動額
剰余金の配当△13,889

親会社株主に帰属する当期純利益

87,509

自己株式の取得△5

自己株式の処分102

持分変動に伴う自己株式の増減△0

連結範囲の変動406

連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△141−△9,937

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43△1,154△645

4336,012

当期変動額合計△1,154

当期末残高30,5001,882

36,137△41△90,345

△645

43

2,076

5,728

36,012

1,882

36,137△41△90,345

9,752

29,593

26,41594,314

157

24,080875,470

93/168△54,249

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益）持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

94/16880,88362,758
497
1,099
6,958
△52
△2,913760△4,292
6,791△3,946
△142
438
−
1,459
△366
1,977
△906

129,262
65,885
2,968
804
6,995
31
△3,498△60△4,152
6,692△12,626△2,679282△1,0492,283△1,948
1,869
−

△808

−

1,870
20,163△11,933
6,237△20,960△26,001
33,937△11,262

166,535

166,771

5,397△5,623△39,202

4,962△5,805△22,341

127,107

143,587△94,674854△1,916
1,163△1,066
1,396△98,659
2,905△1,308
4,967
△546
1,640

−

△1,441

2,682

△125

△91,559△92,567

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１

95/168(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△4,049△23,001△14,000−

71,279△43,250
74,561△20,000△24,162△4,786△13,888

26,003△5,218−−△77,000△6,952△13,889△584△35,059△1,186△883

19,932△2,16953,310△136,002
4,691△80,291

82,3907△39
135,669

135,669115△20
55,474※１

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前連結会計年度188社

当連結会計年度186社

主要な連結子会社の社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２社、株式売却１社です。
(2) 主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社
会社名

当連結会計年度1社

PT. Korintiga Hutani

持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社

当連結会計年度23社

主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji
Fibre Solutions (NZ) Ltd.他77社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11〜18年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11〜19年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。
なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

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有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務

通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ

電力

③

ヘッジ手段

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク
及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し、認識の必要が生じた場
合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価99/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用
価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
（家庭紙原紙事業の固定資産の減損の兆候の判定）
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙製造設備が2020年７月に稼働をしましたが、近年、家庭紙原紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の高騰等により、事業計画に対して遅れが生じているため、国際財
務報告基準に従い、同事業に係る固定資産（11,035百万円）について減損の兆候の判定を行いました。
兆候の判定において、設備投資時の事業計画と実績を比較分析し、将来の事業計画の検討を行った結果、国際会
計基準第36号「資産の減損」に照らし、当社グループは減損の兆候はないと判断しています。
なお、将来の事業計画には、外部機関によるパルプ市況予測に基づくパルプ購入価格及び当該購入価格を踏まえた製品の販売価格、今後の製品需要、原燃料価格等について一定の仮定が含まれます。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、販
売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

繰延税金資産前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

7,074

8,819

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

退職給付に係る資産60,99361,542

退職給付に係る債務

54,01054,022

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上

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有価証券報告書の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が29,325百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。
なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)（海外関係会社）
2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称「リース」（米国会計基準

ＡＳＵ

第2016‐02号）

概要
リースに関する会計処理を改訂

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適用予定日
2023年３月期より適用予定EDINET提出書類
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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,894百万円及び「その他」3,630百万円は、「その他」5,524百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備転貸損」2,836百万円及び「その他」6,680百万円は、「その他」9,516百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,164百万円
は、「固定資産売却益」398百万円、「投資有価証券売却益」292百万円、「その他」473百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた995百万円
及び「その他」に表示していた1,425百万円は、「減損損失」497百万円、「その他」1,923百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,807百万円は、「減損損失」497百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」438百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△366百万円及び「その他」6,237百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,770百万円は、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△584百万円
及び「その他」△1,186百万円として組み替えています。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

株式

前連結会計年度(2021年３月31日)
71,048百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
78,260百万円

出資金

98

87

担保に供している資産①

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金前連結会計年度(2021年３月31日)
1,760百万円(−百万円)

受取手形及び売掛金

3,675

(−)

−

(−)

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,636百万円(−百万円)

−

(−)

4,045

(−)

2,416

(−)

3,389

(−)

51

(−)

41

(−)

550

(−)

486

(−)

短期貸付金

5,292

(−)

10,238(−)

流動資産その他

3,707

(−)

4,304

(−)

建物及び構築物

8,173

(452)

9,097

(452)

機械装置及び運搬具

9,677

(322)

10,377(275)

工具、器具及び備品

151

(16)

147

(14)

9,443

(188)

9,457

(188)

林地

1,943

(−)

3,123

(−)

植林立木

21,458(−)

23,372

(−)

土地

建設仮勘定

771

(−)

1,283

(−)

1,867

(−)

604

(−)

投資有価証券

832

(−)

825

(−)

投資その他の資産その他

39

(−)

39

(−)

71,814(980)

82,471(930)

無形固定資産その他

計(注)１.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
２.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金597百万円（前連結会計年度281百万円）、短期貸付金のうち連結子会社に対する短期貸付金10,238百万円（前連結会計年度5,292百万円）並びに投資有価証
券のうち連結子会社株式373百万円（前連結会計年度373百万円）は、連結貸借対照表上、相殺消去しています。
②

担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,234百万円(235百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,964百万円(185百万円)

長期借入金

2,590

(−)

3,239

(−)

397

(−)

449

(−)

支払手形及び買掛金
未払金
計

2

(−)

−

(−)

6,225

(235)

5,653

(185)

(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。

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有価証券報告書

３

偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

PT.Korintiga Hutani
フォレスト・
コーポレーション東京支店
その他

前連結会計年度(2021年３月31日)
6,742百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
6,675百万円

5,488

5,180

747

403

12,97812,258前連結会計年度(2021年３月31日)
9,300百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,767百万円

321

420

計
４

受取手形割引高等

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※５「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

６①

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出②

再評価を行った年月日

2002年３月31日

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
50,000百万円−−

50,00050,000※７

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※８

直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
0百万円

機械装置及び運搬具

304

11

植林立木

214

213

計

519

225

建物及び構築物

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

9,704百万円※２

9,209百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

△496百万円※３

1,508百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

−百万円

59百万円

機械装置及び運搬具他

−

635

土地他

398

1,260

計

398

1,955

減損損失

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
建物及び構築物

126百万円

433百万円

機械装置及び運搬具

299

702

工具、器具及び備品

11

25

その他

22

16

999

1,104

1,459

2,283

撤去費用
計
※６

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至事業構造改善費用

事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子エフテックス㈱江別工場の生産設備の停止を決定したことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円

百万円

当期発生額

13,352△1,887

組替調整額

△51

△622

税効果調整前13,300△2,509

税効果額△3,995854

9,305△1,655

当期発生額

3,757

△3,055

組替調整額

1,282

2,085

5,040

△970

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前△1,407

258

3,633

△711

当期発生額

△12,937

42,020

組替調整額

−

73

△12,937

42,093−−△12,937

42,093

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額

27,717

6,387

組替調整額

△1,165△5,983

税効果調整前26,551404

税効果額△8,293△126

退職給付に係る調整額

18,258

277

当期発生額

2,194

3,006

組替調整額

27

△21

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

2,221

2,984

20,481

42,988107/168

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817−−

1,014,381,817

1,014,381,817−−

1,014,381,817

24,368,163

9,403

375,008

24,002,558

24,368,163

9,403

375,008

24,002,558

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加44株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

199

−

−

−

−

−

199

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月25日
普通株式
6,944
7.0
2020年３月31日
2020年６月11日
取締役会
2020年11月５日
普通株式
6,944
7.0
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会(注) １．2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式6,944 利益剰余金
7.0 2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817−−

1,014,381,817

1,014,381,817−−

1,014,381,817

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加４株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

157

−

−

−

−

−

157

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式
6,944
7.0
2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会
2021年11月２日
普通株式
6,945
7.0
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) １．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式6,945 利益剰余金
7.0 2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

130,529百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至44,749百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△585

△349

有価証券

5,725

11,074

135,669

55,474

現金及び現金同等物(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

2,329

2,317

１年超

14,406

12,55916,736

14,877

合計(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

752

752

１年超

9,013

8,260

9,765

9,013

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、
概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金
運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用した
ヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事
項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主
要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ
取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

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有価証券報告書③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２）①

関連会社株式34,364

11,266△23,098②

その他有価証券88,15088,150−

資産計

122,515

99,416△23,098(1) 社債

155,000

155,402402(2) 長期借入金(※３)

366,902370,331

3,429

負債計

521,902525,734

3,831

5,297

5,297

−

デリバティブ取引(※４)

１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

非上場株式

41,446※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額4,184百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２）①

関連会社株式37,362

9,303△28,059②

その他有価証券85,55385,553−

資産計122,915

94,856△28,059(1) 社債

155,000

153,627△1,372(2) 長期借入金（※３）

388,435

394,436

6,001

543,435

548,063

4,628

5,790

5,790

−

負債計
デリバティブ取引(※４)

１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：百万円)
当連結会計年度
2022年３月31日

非上場株式45,629※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額59,372百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（表示方法の変更）「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
長期貸付金
貸倒引当金

時価(百万円)

差額(百万円)

6,933
△362
6,571

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6,383

△188

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有価証券報告書（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

128,018−−−

受取手形及び売掛金

297,718

−

−

−

5,725

−

−

−

431,463

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

42,669

−

−

−

受取手形

60,227

−

−

−

売掛金

260,231−−−

11,074−−−374,203−−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計（表示方法の変更）「短期貸付金」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「短期貸付金」及び「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期貸付金

4,324

−

−

−

長期貸付金

−

4,163

2,591

178

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

125,779

−

−

−

−

−

−

−

−

10,00030,000115,000

4,184

59,20971,77470,97165,746

95,016

129,963

59,20971,77480,971

95,746210,016

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

107,072

−

−

−

−

−

−

−

10,00030,000−115,000

59,372

72,07571,18365,915

22,58897,299166,445

72,075

81,183

95,915

22,588212,299（注３）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号

2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)②ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップ、金利通貨スワップ③ヘッジ対象である金融商品の種類

長期借入金④ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

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有価証券報告書（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式84,217−−

84,217

その他

1,335

−

−

1,335

通貨関連

−

425

−

425

金利関連

−

−

−

−

商品関連

−

4,744

952

5,697

85,553

5,170

952

91,675

通貨関連

−

232

−

232

金利関連

−

99

−

99

商品関連

−

−

−

−

−

332

−

332

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式

9,303

−

−

9,303

9,303

−

−

9,303

社債

−

153,627−

153,627

長期借入金−

394,436−

394,436−

548,063−

548,063

資産計

負債計

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有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

(3)その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

5,725

5,725

−

5,725

5,725

−

5,725

5,725

−

(3)その他
小計

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

(3)その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

11,074

11,074−

11,074

11,074−

11,074

11,074−(3)その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

差額
(百万円)

84,70038,87245,828−−−84,70038,87245,828

(1)株式

2,071

2,457

△386

(2)その他

1,378

1,704

△326

3,449

4,162

△712

88,15043,034

45,115(2)その他
小計

小計

合計
(注)

取得原価
(百万円)

非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

差額
(百万円)

80,02636,42543,601−−−80,02636,42543,601

(1)株式

4,190

4,662

△471

(2)その他

1,335

1,696

△360

5,526

6,358

△832

85,55342,78342,769(2)その他
小計

小計

合計
(注)

取得原価
(百万円)

非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額の他有価証券」には含めていません。

4,644百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「そ119/168

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額
(百万円)

株式
その他

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

1,105

292

180

4

−

3

2022年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
その他

売却損の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

4,966

651

△24

4

0

△5

４．減損処理を行った有価証券
種類
その他有価証券(注)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
83百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
28百万円

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため記載を省略しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル売・NZドル買

売掛金

14,654−△61

日本円売・NZドル買

売掛金

279

−

17

ユーロ売・NZドル買

売掛金

193

−

3

長期借入金

1,029

1,029

△120

16,156

1,029

△160

売掛金

2,992

−

△139

米ドル

買掛金

255

−

7

ユーロ

買掛金

104

−

0

3,352

−

△132

通貨オプション取引
買建コール・売建プット
米ドル・インドネシアルピア
合計
為替予約取引売建
為替予約等の振当
処理

米ドル
買建

合計

(注) １．為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
２．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル売・NZドル買

売掛金

23,896−296

ユーロ売・NZドル買

売掛金

1,075

−

47

日本円売・NZドル買

売掛金

861

−

73

未払金

333

−

△16

豪ドル買・NZドル売

未払金

14

−

△0

米ドル買・NZドル売

未払金

3

−

0

加ドル買・NZドル売

未払金

2

−

0

1,571

1,265

△149

27,758

1,265

252

売掛金

3,809

−

△101

米ドル

買掛金

1,139

−

43

ユーロ

買掛金

39

−

2

4,988

−

△55

買建
ユーロ買・NZドル売

通貨オプション取引
買建コール・売建プット
米ドル・インドネシアルピア

長期借入金

合計
為替予約取引売建
為替予約等の振当
処理

米ドル
買建

合計

(注) １．為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
２．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理
方法

金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振
当処理)

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

20,00020,000△248

135,996

135,943(注)

38,73038,730(注)

194,726

194,673△248

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円
支払

長期借入金

合計

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理
方法

金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振
当処理)

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

20,000−△99

135,943

105,890(注)

38,73038,730(注)

194,673

144,620△99

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円
支払

長期借入金

合計

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(3) 商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

電力

合計

4,357

2,779

4,288

4,357

2,779

4,288

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払電力

合計

124/168

2,567

853

2,802

2,567

853

2,802

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制
度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制
度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至121,529百万円

117,510百万円

勤務費用

3,291

2,991

利息費用

462

411

数理計算上の差異の発生額

587

△604

過去勤務費用の発生額

234

△125

△8,369△7,852△226△72

117,510112,258

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至105,031百万円

129,292百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,541
28,539
380

1,566
5,657
390

退職給付の支払額△6,342△5,955

信託資産返還−△6,299

その他

141

169

129,292

124,821

年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

5,695百万円

退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至4,798百万円

177749

退職給付の支払額△1,450△1,107

制度への拠出額

△515

△493

892

1,096

4,798

5,043

その他
退職給付に係る負債の期末残高

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至80,365百万円

年金資産75,128百万円△139,130△134,821△58,765△59,692

非積立型制度の退職給付債務

51,781

52,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,983△7,519

退職給付に係る負債

54,01054,022

退職給付に係る資産△60,993△61,542△6,983△7,519

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至3,291百万円

利息費用
期待運用収益2,991百万円

462

411△1,541△1,566

数理計算上の差異の費用処理額△510△4,271

過去勤務費用の費用処理額

△654

△662

簡便法で計算した退職給付費用

177

749

退職給付信託返還益(注)１−△1,049

特別退職金(注)２

995

633

割増退職金(注)３

18

65

2,238

△2,696

確定給付制度に係る退職給付費用(注) １．特別利益に計上しています。
２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

過去勤務費用△889百万円△536百万円

数理計算上の差異

27,441940

合計

26,551404(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至未認識過去勤務費用△6,272百万円△5,736百万円

未認識数理計算上の差異△29,505△30,446

合計△35,778△36,183

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

国内株式

51％

51％

外国株式

6

3

国内債券

5

5

外国債券

4

5

現金及び預金810

生保一般勘定10

6

オルタナティブ投資(注)１

15

20

その他
合計(注)２

1

0

100

100

(注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会
計年度48％含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
①

②

③

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

割引率
国内

0.1〜0.5％

0.2〜0.5％

海外

0.8〜3.0

1.3〜7.6

国内

0.1〜4.4％

0.2〜4.4％

海外

0.8〜7.0

1.3〜7.0

1.5〜8.2％

1.6〜8.5％

長期期待運用収益率

予想昇給率
国内
海外

2.5

2.5〜7.0

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,702百万円、当連結会計年度2,784百万円です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

2009年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2010年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2009年７月13日
2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
自 2009年定時株主総会(2009年６月26日)
至 2010年定時株主総会
自 2009年７月14日
至 2029年６月30日

2010年７月16日

付与対象者の区分及び人数

2011年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2012年
ストック・オプション
当社の取締役 12名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2011年７月15日

2012年７月17日

権利確定条件2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

自 2011年定時株主総会(2011年６月29日)
至 2012年定時株主総会
自 2011年７月16日
至 2031年６月30日

自 2012年定時株主総会(2012年６月28日)
至 2013年定時株主総会
自 2012年７月18日
至 2032年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間権利行使期間

174,000株

219,000株

128/168

220,000株

2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
自 2010年定時株主総会(2010年６月29日)
至 2011年定時株主総会
自 2010年７月17日
至 2030年６月30日

219,000株

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

2013年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2014年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2013年７月16日

2014年７月15日

2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
自 2013年定時株主総会(2013年６月27日)
至 2014年定時株主総会
自 2013年７月17日
至 2033年６月30日

2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
自 2014年定時株主総会(2014年６月27日)
至 2015年定時株主総会
自 2014年７月16日
至 2034年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

220,000株

付与対象者の区分及び人数

2015年
ストック・オプション
当社の取締役 11名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

2015年７月14日

権利確定条件2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

対象勤務期間権利行使期間199,000株

自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)
至 2016年定時株主総会
自 2015年７月15日
至 2035年６月30日

129/168

176,000株

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
2009年
ストック・オプション

権利確定前

2010年
ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

24,00030,000

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

24,00030,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

未行使残
2011年
ストック・オプション
権利確定前

2012年
ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

30,00059,000

権利確定

―

―

権利行使

―

13,000失効――

30,00046,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

未行使残130/168

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2013年
ストック・オプション
権利確定前

2014年
ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

143,000

126,000

権利確定

―

―

権利行使

15,00057,000――128,000

69,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

失効
未行使残

2015年
ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

164,000

権利確定

―

権利行使

35,000

失効

―

未行使残

129,000

131/168

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

②

単価情報
2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(付与日)

(円)

285

334

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

―

542

公正な評価単価(付与日)

(円)

307

189

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

594

609

公正な評価単価(付与日)

(円)

351

324

2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

590

公正な評価単価(付与日)

(円)

432

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)繰越欠損金(注)16,391百万円

13,644百万円

退職給付関係

23,402

22,945

投資有価証券

7,210

7,405

有形固定資産関係

23,67529,195

未払賞与

5,183

5,123

棚卸資産関係

2,393

3,743

その他

17,017

17,37995,27499,437

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△15,327△12,497

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,644△30,027

評価性引当額小計△42,971△42,524

繰延税金資産合計

52,302

56,913

時価評価による簿価修正額△34,597△37,622有形固定資産関係△25,770△28,505

固定資産圧縮積立金△10,166△10,291

退職給付関係△25,220△25,331

その他有価証券評価差額金△13,604△12,888

繰延税金資産小計(繰延税金負債)

特別償却準備金

△816

△399

△2,683△4,805

繰延税金負債合計△112,859△119,844

繰延税金資産(負債)の純額△60,557△62,930

その他(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計

3,411

175

789

2,977

1,956

7,080

16,391

評価性引当額△3,411△171△784△2,808△1,806△6,344△15,327

繰延税金資産

0

3

5

169

149

736

1,064

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計

178

791

2,882

1,560

1,116

7,114

13,644

評価性引当額△177△779△2,865△1,530△1,050△6,093△12,497繰延税金資産

1

11

17

30

65

1,021

1,147

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等の永久損金不算入

1.1

0.7

△1.3

△0.7

0.6

0.4

税額控除

△2.1

△1.2

持分法投資損益

△0.0

△0.7

受取配当金等の永久益金不算入
住民税均等割海外子会社の税率差異

3.9

0.5

海外子会社の投資優遇税制

−

△3.4

のれん償却額0.4

0.2

評価性引当額

1.0

2.1

その他

1.9

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

28.5

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有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：日伯紙パルプ資源開発株式会社

事業の内容：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務(2)企業結合日
2021年５月13日(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

77,000百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：王子オセアニアマネジメント株式会社

事業の内容：パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営(2)企業結合日
2022年３月２日(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマネジメント株
式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。

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有価証券報告書

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

31,642百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

その他
（注）

合計

日本

463,61493,661

95,134

158,942

811,353

165,943

977,297

海外

178,787

77,809179,979

41,184

477,762

15,102492,864

外部顧客への売上高

642,402

171,471

275,113200,126

1,289,115

181,046

1,470,161（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能材」の売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267億円減少、「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

1,358,985−

1,358,985

102,359

230,323△230,323−

1,319,120

270,188

1,589,308△230,323

1,358,985

11,156

77,3796,752

84,132660

84,793555,552

236,280

1,607,592

506,345

2,113,937△132,499

1,981,438

5,868

16,308

8,711

57,2085,550

62,758−62,758

7,417

21,2669,750

90,938

7,484

98,422−

98,422

その他
(注１)

合計

1,191,155

167,829

33,426

127,964

245,334

243,957

11,48016,651

636,536

179,223

減価償却費(注４)

26,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)52,502

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

外部顧客への売上高

595,554

170,020

215,049

210,531セグメント間の内部売上高又は振替高

51,935

12,31730,285647,489

182,338

セグメント利益

38,090セグメント資産

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額660百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△132,499百万円には、セグメント間債権債務消去等△152,834百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,334百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

外部顧客への売上高

642,402

171,471

275,113200,126

1,289,115

181,046

1,470,161−

1,470,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,33913,25139,37544,422

155,388

115,496

270,885△270,885−

700,742

184,722

314,489244,549

1,444,504

296,542

1,741,046△270,885

1,470,161

セグメント利益

26,127

15,26455,473

17,797

114,662

7,009

121,672△1,552

120,119

セグメント資産694,886

193,910623,118

233,758

1,745,673

461,280

2,206,954△153,202

2,053,752

減価償却費(注４)28,391

5,678

17,4908,703

60,2645,620

65,885−65,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)63,484

14,66924,956

2,083

105,193

8,854

114,047−

114,047

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,552百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△153,202百万円には、セグメント間債権債務消去等△173,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,134百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
961,345

アジア

北米

263,100

南米

28,454欧州

17,544オセアニア

31,56555,126

その他

合計

1,848

1,358,985(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本

中国

アジア

544,964

116,787

北米

79,326

ブラジル

1,799

(単位：百万円)
ニュージー
オセアニア
合計
ランド

欧州

183,216

3,863

107,694

3,760

1,041,413

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
977,297

アジア

北米

320,414

南米

36,472欧州

20,212オセアニア

45,621

66,838

その他
3,305

合計
1,470,161(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本

中国

550,550132,066

アジア
98,892

北米
1,181

ブラジル
208,678

欧州
4,002(単位：百万円)
ニュージー
オセアニア
合計
ランド
128,105

3,836

1,127,315

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

生活産業
資材
減損損失

至

2021年３月31日)

機能材

資源環境
ビジネス

25

580

印刷情報
メディア

306

(単位：百万円)
合計
(注２)

その他
(注１)
−

353

1,266

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失1,266百万円のうち、769百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

生活産業
資材
減損損失

至

2022年３月31日)

機能材

資源環境
ビジネス

2,251

70

印刷情報
メディア
9

(単位：百万円)
合計
(注２)

その他
(注１)
−

1,086

3,418

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失3,418百万円のうち、450百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他
(注１)

合計

のれんの償却額

573

515

△0

−

11

1,099

のれんの未償却残高

781

2,246

△5

−

99

3,122

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

生活産業
資材
のれんの償却額
のれんの未償却残高

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他
(注１)

合計

314

478

△0

−

12

804

1,464

1,910

△5

−

102

3,472

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

758.28円

859.29円

１株当たり当期純利益

50.13円88.35円

潜在株式調整後１株当たり
50.09円
88.30円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

49,63587,509−−普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

49,63587,509期中平均株式数(千株)990,221990,497

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

616

533

(うち新株予約権(千株))

(616)

(533)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,522千株、当連結会計年度1,398千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結
会計年度1,640千株、当連結会計年度1,443千株)。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱王子ホールディングス㈱

第33回
無担保社債
第34回
無担保社債
第35回
無担保社債
第36回
無担保社債
第37回
無担保社債
第38回
無担保社債
第39回
無担保社債
第40回
無担保社債
第41回
無担保社債
第42回
無担保社債
第43回
無担保社債

発行年月日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限
(年月日)

2018.１.26

10,00010,0000.28

なし

2025.１.24

2018.１.26

10,00010,0000.43

なし

2028.１.26

2018.11.29

20,00020,0000.45

なし

2028.11.29

2018.11.29

10,00010,0001.08

なし

2038.11.29

2019.７.19

15,00015,0000.29

なし

2029.７.19

2019.７.19

15,00015,0000.80

なし

2039.７.19

2020.７.17

15,00015,0000.18

なし

2025.７.17

2020.７.17

15,00015,0000.37

なし

2030.７.17

2020.７.17

10,00010,0000.80

なし

2040.７.17

2021.３.24

15,00015,0000.08

なし

2026.３.24

2021.３.24

20,00020,0000.37

なし

2031.３.24

155,000
155,000――(−)(−)(注) １．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
合計

―

１年以内
(百万円)
−

―

―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)−

10,00030,000−144/168

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

125,779

107,072

0.98―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,184

59,3720.48―

１年以内に返済予定のリース債務

3,455

5,103

−

―

362,718

329,0620.76

2023年〜2051年

18,487

20,392−

2023年〜2056年

514,625

521,003―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計―(注) １．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

72,07571,18365,915

22,588

リース債務

3,660

2,768

1,536

1,088

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四(百万円)
半期(当期)純利益
１株当たり(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

342,721708,529

1,085,614

1,470,161

33,89467,824

101,565

129,262

20,61045,582

66,64587,509

20.81

46.02

67.29

88.35

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

20.81

25.21

145/168

第３四半期
21.26

第４四半期
21.06

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
林地
植林立木
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

72,926142
229,405
17,356

※２
※２
※２

※１
※１,※４

※２

※２
※２

372
△1,834337△2,626318,368

206,338

16,020
221
669
0
1,003
42,636
15,642
21,943

15,345
184
569
0
872
41,657
15,642
21,884

※１
※１,※４

150
455

88
694

98,74496,939

16
54

13
52

71

66

71,117568,227
2
9,448
24,901

69,413
612,751
1
11,745
100,460※２

146/168

6,700
452
186,849
14,625

※２

616
611

※２

※２

462
594

△18

△27

674,907773,723
1,092,092

795,401
892,407
1,098,746

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

167,306※２
11,304
※２
2,398

※２

※２

797
1,391

当事業年度
(2022年３月31日)

198,637
※２
3,266
※２
2,103

※２

※２

183,198
155,000
352,524※１,※２※２

147/168

1,441
1,842
3,851
2,102

5,931
1,499
211,438
155,000
322,413

※１,※２

※２

1,537
1,690
3,583
1,808

516,763
699,962

486,033
697,471

103,880

103,880

108,640

108,640

108,640

108,640

24,646

24,646

14,603
101,729
27,614

14,336
101,72937,862

168,594△13,644367,470

178,575△13,521377,575

24,633△172

23,611△69

24,460199
392,130
1,092,092

23,542
157
401,274
1,098,746

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
ブランド維持収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
ブランド維持経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
53,055※１,※２
17,123(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１40,335※１,※２
15,71635,932

24,618

4,360
1,546

※１
※１

※１

−
304

4,769
1,619

※１
※１

※１

6,211

148/168

478
543
7,410

※１

3,438

※１

3,545

※１

398
1,607

※１

801
1,584

※１

1,033
1,429

※１

−
338

7,907
34,235

6,269
25,759

197
−
14

607
89
0

211

698

−
93
25

1,086
159
49

118
34,328

1,295
25,161

6
△786

794
467

△779
35,108

1,262
23,899EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本
剰余金

108,640

−

資本金

当期首残高

103,880

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
108,640

24,646

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
14,884

101,729

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,133

147,394280−

剰余金の配当△13,888△13,888

当期純利益

35,10835,108

△19

△19

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△280

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△19

19

19

−

−

−

−

−

△280

−

21,48021,199103,880

108,640−

108,640

24,646

14,603

101,729

27,614

168,594

株主資本

当期首残高

△19

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,821346,094

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
17,842△233

17,608216

363,918

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−剰余金の配当△13,888△13,888

当期純利益

35,10835,108

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

180

161

161

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,790

61

6,852

△16

6,835

176

21,376

6,790

61

6,852

△16

28,211△13,644367,470

24,633△172

24,460199

392,130

149/168

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本
剰余金

108,640

−

資本金

当期首残高

103,880

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
108,640

24,646

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
14,603

101,729

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

27,614

168,594266−

剰余金の配当△13,889△13,889

当期純利益

23,89923,899

△27

△27

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△266

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△27

27

27

−

−

−

−

−

△266

−

10,247

9,981

103,880

108,640−

108,640

24,646

14,336

101,72937,862

178,575

株主資本

当期首残高

△27

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,644367,470

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
24,633△172

24,460199

392,130

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−剰余金の配当△13,889△13,889

当期純利益

23,89923,899

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

128

100

100

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,021

103

△918

△41

△959

123

10,104△1,021

103

△918

△41

9,144

△13,521377,575

23,611△69

23,542

157

401,274

150/168

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産……定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(5)
重要な収益及び費用の計上基準）」に記載しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

151/168

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式556,309

600,833

関係会社出資金

9,448

11,745−32

関係会社株式評価損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した
場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

152/168

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影
響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」（前事業年度398百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」1,429百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた22百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

林地

159百万円

159百万円

植林立木

320

324

計

480

483

(2) 担保に係る債務
前事業年度(2021年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む)※２※３

1,115百万円

994百万円関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
240,877百万円

当事業年度(2022年３月31日)
200,861百万円

関係会社に対する長期金銭債権

24,967

100,509

関係会社に対する短期金銭債務

101,754

84,007

関係会社に対する長期金銭債務

44

関係会社に対する債権債務

保証債務等

江蘇王子製紙有限公司

前事業年度(2021年３月31日)
27,259百万円

当事業年度(2022年３月31日)
29,102百万円

PT. Korintiga Hutani

6,742

6,675

380

−

王子製紙株式会社
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.

※４

101

−

その他

1,342

740

計

35,82536,518

直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
植林立木

※５

当事業年度
(2022年３月31日)

214百万円

当事業年度(2022年３月31日)
213百万円

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2021年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(2022年３月31日)
50,000百万円−−

50,00050,000154/168

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至関係会社に対する営業収益

※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

52,154 百万円

39,437 百万円(うち関係会社からの経営指導料収入)(14,272)(15,007)(うち関係会社からの受取配当収入)(34,963)(21,097)(その他)(2,918)(3,331)

関係会社に対する営業費用

9,978

8,903

関係会社との営業取引以外の取引高

4,757

5,172

営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

請負作業費

4,245百万円

3,603百万円

従業員給料及び手当

3,711

3,511

不動産賃貸原価

2,099

2,150

641

562

減価償却費
(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「試験研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計
(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

743

2,171

1,427

11,174

11,22652

11,917

13,3971,479

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式552,722

関連会社株式

3,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計
(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

743

2,106

1,363

11,174

9,272△1,901

11,917

11,378△538

上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式597,103

関連会社株式

3,729

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)分割に伴う子会社株式

15,095百万円

15,095百万円

投資有価証券

10,473

9,893

その他

3,043

3,416

繰延税金資産小計

28,612

28,405△12,901△13,329

15,71015,076

その他有価証券評価差額金△10,612△10,195

固定資産圧縮積立金△6,445△6,327

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)△94△91

繰延税金負債合計△17,152△16,614繰延税金資産(負債)の純額△1,441△1,537その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等の永久損金不算入

1.3

0.7

受取配当金等の永久益金不算入

△31.4

△26.3

試験研究費税額控除

△1.5

△1.9

評価性引当額

△1.4

1.7

0.1

0.2

△2.3

5.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の
種類

区分

無形
固定資産

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期
償却額

減価償却
累計額

16,020

289

123
(106)

841

15,34541,048

構築物

221

0

1
(1)

35

184

3,605

機械及び装置

669

75

6

170

569

5,004

車両運搬具

0

−

−

−

0

10

工具、器具及び備品

1,003

92

215

872

5,814

土地

42,636−−

41,657−

林地

15,642−0−

15,642−

植林立木

21,943

182

241

−

21,884

−

リース資産

150

−

14

48

88

101

建設仮勘定

455

1,410

1,171

−

694

−

計

98,744

2,051

2,544
(1,086)

1,311

96,93955,584

ソフトウエア

16

6

−

8

13

365

その他

54

−

−

2

52

66

71

6

−

11

66

432

建物

有形
固定資産

当期首
残高

計

7
(0)
978
(978)

(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

1,852

当期減少額
950

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

158/168

当期末残高
149

2,653

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
手数料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で按分した金額とします。
(算式)
１株当たりの買取単価又は、１株当たりの売渡単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ojiholdings.co.jp/
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に
中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化 いっしょに育む 森の力 』」、及び「当社グループ製品カタログギフト」の２つの株主優待制度を導入しています。

優待内容［Ａ］植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化
いっしょに育む 森の力 』［Ｂ］当社グループ製品カタログ
ギフト

所有株式数

5,000株(50単元)以上

1,000株(10単元)以上

保有期間

―

半年以上継続保有(注)基準日

毎年９月30日

毎年３月31日

送付時期

毎年12月(予定)

毎年６月(予定)(注)(注)「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年３月31日)において、株主名簿基準日(３月31日及び９月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第97期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第97期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第98期
第１四半期
第98期
第２四半期
第98期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2021年４月１日
2021年６月30日
2021年７月１日
2021年９月30日
2021年10月１日
2021年12月31日

2021年８月６日
関東財務局長に提出
2021年11月11日
関東財務局長に提出
2022年２月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2021年７月１日
関東財務局長に提出
2022年２月28日
関東財務局長に提出
2021年６月24日
2021年７月１日
2022年２月28日
関東財務局長に提出

事業年度(第94期)
事業年度(第95期)
事業年度(第96期)

自
至
自
至
自
至

160/168

2017年４月１日
2018年３月31日
2018年４月１日
2019年３月31日
2019年４月１日
2020年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出
2021年６月24日
関東財務局長に提出
2021年６月24日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

洋

平

哲

也

豊

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、連結子会社である江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業（以下「江蘇王子家庭紙原紙事業」）において2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っている。
会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されており、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業の固定資産の減損の兆候の判定）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、江蘇王子家庭紙原紙事
業に関する固定資産の残高は11,035百万円である。
当連結会計年度における江蘇王子家庭紙原紙事業は、家庭紙原紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の高騰等により、事業計画に対して遅れが生じている。会社グループは、事業計画と実績の比較分析や、将来の事
業計画の検討など、国際会計基準第36号「資産の減損」に照らし、固定資産の評価について検討を実施した結果、計上すべき減損損失はないと判断している。
固定資産の評価に使用される将来の事業計画には、以下の重要な仮定が含まれる。
● パルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格の見込
み● パルプ購入価格を踏まえた販売価格の見込み● 今後の製品需要等に基づく販売数量の見込み
江蘇王子家庭紙原紙事業の実績が事業計画に対して遅れが生じている状況は、固定資産の評価にあたり慎重な検討が必要となる。また、将来の事業計画に含まれる上記の重要な仮定は、家庭紙の需要予測やパルプの購入価格動向の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
以上の理由から、当監査法人は江蘇王子家庭紙原紙事業の固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、江蘇王子家庭紙原紙事業に係る固定資産の評価について、連結子会社である同社の監査人に指示し、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。
(1)内部統制の評価● 固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価する内部統制に特に焦点を当てた。
(2)固定資産の評価の検討● 将来の事業計画の達成可能性の評価にあたり、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。
● 江蘇王子家庭紙原紙事業の将来の事業計画の策定における重要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・ パルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格の見込みについては、経営者への質問を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・ 販売価格の見込みについては、経営者への質問を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 販売数量の見込みについては、経営者への質問を実施するとともに、家庭紙の需要予測に係る
利用可能な外部データとの比較および生産能力との比較を実施した。
・ 将来の事業計画の達成可能性を評価するため、売上高の予測に関して、経営者が実施した感応度分析の結果について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

洋

平

哲

也

豊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

市場価格のない関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されている
関 係 会 社 株 式 は 612,751 百 万 円 、 関 係 会 社 出 資 金 は11,745百万円であり、財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び注記事項「(有価証券関係)」に記載されているとおり、このうち市場価格のない子会社株
式597,103百万円、関連会社株式3,729百万円及び関係会
社出資金11,745百万円（以下、「市場価格のない関係会
社株式等」という。）が含まれる。
会社は、市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50％超下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。会社は当事業年度において、市場価格のない関係会社株式等の評価損を32百万円計上している。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価については、財務諸表における金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。
（1）内部統制の評価● 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
（2）市場価格のない関係会社株式等の評価の検討● 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。
● 取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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