財政破綻について一緒に考えてみませんか？（仮題）
無一文@経世済民

この度、薔薇コラムに寄稿する事になりました無一文（以下筆者とする）と申します。
薔薇マークキャンペーンメールマガジンの読者のみなさんと「一緒に」経済について、財政破綻論について考えたいと思いこのコラムを書く事にしました。色々な思想や学説があり正直どれが正しいのか筆者もわかりません。
わからないことを一緒に考えてみませんか？双方向な議論はもしかすると知ったかぶりや鵜呑みにするよりも益が多いかもしれません。
筆者は浅学菲才ゆえ多々誤った理解や理論を使用する事があるかもしれません、ぜひ読者の方々のご叱正や異なるご意見をお待ちしております。

財政破綻について考える前に、理解しておきたい置きたい二つの経済指標があります。
それは「長期金利」と「インフレ率」です。

まずは「金利」について考えてみましょう。
一般に、銀行からお金を借りる際は、お金持ち程（返済能力のある人程）低い金利で、多くの資金を借り入れる事ができます。反対にお金のない人程（返済能力のある人程）高い金利で、少ない資金を借り入れる事になります。金利はその人への信用を示した数字と言えるでしょう。
これは政府にも当てはまります。
つまり、政府に返済能力が無いと、たちまち高い金利で、お金を借りなくてはいけません。反対に政府に返済能力があると、低い金利でお金を借りる事ができます。では、政府のへの信用を示す金利とはなんでしょうか？それは「長期金利」です。（日本では 10 年物の国債発行の利率が長期金利です）「財政への信任」に対応する経済指標は「長期金利」です。
では長期金利の推移を見てみましょう。1974 年（高度経済成長終了）で 8.26%、1991 年（バブル崩壊）で 6.031%、1997 年（消費税増税）で 2.572%、現時点で-0.13%（2019/07/11 時点）
この長期金利でわかる事は当面の間は金利上昇が見込めない、つまり国民や投資家、金融機関は政府が債務不履行≒財政破綻しないとこの 20 年判断し続けているという事がわかりますね。むしろ政府は優良な借り手という事になります。※１※２（※１.日銀のゼロ金利政策や非伝統的金融政策、量的緩和の説明はここでは紙幅の都合で説明を割愛します。）（※２.MMT の議論では銀行預金によって国債発行は制約されませんが、ここでは割愛し古典的議論をご紹介します。）

次に考えたいのは「インフレ率」です。
財政破綻論というのは実体経済における経済主体と同様に多趣多様ですがここではインフレ型財政破綻論を一緒に考えていきたいと思います。理論の骨子は以下の通りです。
財政破綻への不安から通貨への信任が失われ、急激なインフレになり通貨価値の急激な下落によって、自国通貨安（円安）になり、輸入品を含めた、物価が止めどなく上昇し、人々は食糧調達もできなくなり、国債や社債の価値も失われるというものです。

まずこの類のインフレ型財政破綻論を考える前に「通貨価値」について考えてみたいと思います。
簡略に表現するなら「通貨価値」とは「インフレ率」の事です。
インフレ率一般には穏やかなインフレ率 2%～3％が望ましいとされています。インフレ率が仮に10%上がった経済を考えると（経済成長率一定と仮定）、10％分購買力が失われるという事を意味します。そうすると貨幣が額面よりも 10%価値が毀損した事になります。「そうなると困るなぁ。」とお考えの方も多いと思います。
今度は反対にインフレ率が仮に 10％下落する経済を考えてみましょう。（経済成長率一定と仮定）
何もせずに 10%分貨幣価値が上昇するので購買力が強くなります。これが 2 年続けば、20%貨幣価値が上昇します。「嬉しいなぁ。」とお感じになるかもしれませんね。
しかし、この様に物価が継続的に下落する状態を「デフレーション」と呼びます。
（デフレーションは不況とほぼ同義ですがここでは紙幅の都合上説明を省略します。）

それではインフレ型財政破綻論の適否について考えて見ましょう。
ポイントは「通貨の信任」があるのか、失われているのかです。つまりインフレになるかどうかは「インフレ率」を見れば少なくとも現時点までの趨勢が判明します。「インフレ率」はコアコアＣＰ
Ｉか GDP デフレーターで推計します。
2000 年=100 とした指数でもコアコアＣＰＩは下落傾向で、2015 年を 100 とした指数でもコアコアＣ
ＰＩは前年同月比 0.5 と物価の下落傾向（又はディスインフレ）は続いています。
デフレーターで見ても 2019 年 6 月 10 日の四半期別 GDP 統計（二次速報）では-0.2、国内需要デフレーター 0.5 で物価上昇の兆しは見られません。

つまりインフレ型財政破綻論は少なくとも現況の日本経済には不適であると考えられます。

では今回の財政破綻論への反駁のポイントを２つおさらいしておきましょう。
①「財政への信任」は「長期金利」 で表現される②「通貨への信任」は「インフレ率」で表現される

そして 2019 年 7 月 11 日現在もなお、論理とデータと照らし合わせて財政破綻論を鑑みると、財政への信任たる長期金利は 20 年に渡り 0 近傍から現時点でマイナスであり十分に日本の財政は信任されている。そして通貨の信任はデフレになるほど信任され続けていると解釈されます。
以上により財政破綻論は日本経済には不適であると筆者は考えます。
今回は経済に興味はあるが知識は無い方や経済学等の初学者向けに簡略に財政破綻論の適否とその誤謬について考えてみました。

＜次回予告＞
次回は（次回があればのお話ですが）「次世代にツケを回すな！」のフレーズや「国民一人あたり〇〇〇〇万円」のスローガンで有名な「次世代負担論型財政破綻論」について一緒に考えていきたいと思います。

＜参考リンク＞■国債金利情報（財務省）

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
国債の金利については 12 月末の数値を引用。
■長期金利推移グラフ（日本相互証券株式会社）

http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
2019/07/11 時点での長期金利は上記リンクから引用。
■2000 年基準 マンスリートピックス「デフレ脱却の意義と課題」（内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2013/0227/topics_016.pdf
2000 年基準の物価指数は上掲レポートを参考にした。
■2015 年基準 全国物価指数 全国 ５月分（2019/6/21）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
7/12 日時点で確認し、引用。
■国民経済計算 概要 2019 年 1-3 月期・2 次速報（2019 年 6 月 10 日）（総務省）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
上掲 PDF2-2、年度値、名目、前年比から GDP デフレーターを引用＜参考文献＞■「経済学とはなんだろうか」青木泰樹著※注意※
当コラムに関しての文責は筆者にあります。薔薇マークキャンペーンにはありません。
当コラムでの見解は筆者独自のものであり、薔薇マークキャンペーンの統一見解ではありません。
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