四半期報告書（第53期第２四半期）
自至

平成21年５月１日
平成21年７月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月14日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

大越

平成21年５月１日

昭夫

高島

高島

康

康

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第53期
第53期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
２月１日
至平成21年
７月31日

自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

第52期
自平成20年
２月１日
至平成21年
１月31日

売上高（千円）

26,258,759

14,111,438

53,092,041

経常利益（千円）

2,180,118

1,397,221

4,293,836

四半期（当期）純利益（千円）

1,307,135

948,6432,854,390

純資産額（千円）－

25,449,321

24,324,589

総資産額（千円）－

39,441,277

38,407,976

１株当たり純資産額（円）－1,249.35

1,195.45

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

65.30

47.39

142.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

63.4

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,464,998－

4,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△777,350－△1,279,322

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,030,314－△110,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

6,828,177

5,972,743

従業員数（人）

－

2,292

2,226

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

2,292 (1,264)）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

866

(485)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

育児事業（千円）

2,395,935

ヘルスケア事業（千円）

355,752

その他事業（千円）

277,111

合計（千円）

3,028,798（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

育児事業（千円）

3,946,609

ヘルスケア事業（千円）

875,410

その他事業（千円）

243,848

合計（千円）

5,065,868（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

3

（4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

育児事業（千円）

11,404,954

ヘルスケア事業（千円）

1,710,789

その他事業（千円）

995,694

合計（千円）

14,111,438（注）１．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップトウキョウ株式会社

1,923,967

13.6

ピップフジモト株式会社

1,728,555

12.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的金融危機による急速な景気後退が緩やかとなり、また、雇用情勢が依然として厳しい一方で、個人消費の冷え込みは、一部で下げ止まりの兆しがみられる等、多少持ち直しの傾向がみられました。当社グループにおきましては、第１四半期までに影響をうけておりました、消費冷え込
みによる流通在庫の圧縮、原油価格高騰等に伴う原材料価格上昇、及び、昨年秋以降の円高の進行等も落ち着きをみせる中、回復基調で推移しております。
このような事業環境のもと、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）“GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立”の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく課題を次のように定めております。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
スピードを持った施策展開による既存事業の強化を行うことに加え、新規事業の育成、ダイレクト・コミュニケー
ションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランドロイヤリティの再生、向上を図り、さらには、徹底した原価低減を進めること等によって、収益性の向上を図る。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして、引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大する。特に、中国において、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進める。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図る。また、事業運営体制の整備、効率化を着実に進め、収益性の高いサービスに成長の重点を置くことで、事業規模の拡大と収益性向上の基盤固めを行う。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制により、販売力、マーケティング力を強化する。介護用品においては、「ハビナース」
へのブランド統合、商品の統廃合を完了させ、流通チャネルの整備を着実に実行し、既存事業の生産性・収益性の改善を進める。また、老化予防用品の新ブランド「リクープ」においては、引き続き、商品アイテム拡充、リクープコーナー展開拡充等、ブランド育成に経営資源の積極的な投入を行う。
この課題に沿い、取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結会計期間売上高は、141億11百万円となりました。利益面におきましては、上昇を続けておりました原材料価格において価格の低減や内製化を積極的に推進したことにより、原価率の改善が期初想定を上回って進捗していること、また、一部の販売費及び一般管理費におきまして、売上高の状況、実行時期の下期先送り等によりその発生が計画を下回ったこと、加えて、為替レートが期初の想定よりも円安で推移したこと等もあり、営業利益は14億21百万円、経常利益は13億97百万円、四半期純利益は９億48百万円となりました。
事業の種類別セグメントは「育児」、「ヘルスケア」、「その他」の３事業で概況は以下のとおりです。
「育児」
当事業の売上高は114億４百万円、営業利益は19億71百万円となりました。
当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
① 国内育児用品事業
当事業においては、消費冷え込みに伴う流通在庫圧縮の影響も落ち着きをみせ、売上高は計画通り進捗いたしました。５月以降、「育児生活応援企画」として企画商品の提供を行い、加えて、ブランド力強化を目的にダイレクト・
コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第２四半期連結会
計期間において13回開催し、合計で1,000名近いマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましても順調に新規加入を獲得しております。また、新たな市場機会の創出として、６月にMamas&Papas社（英国）商品の日本国内
における独占販売契約を締結いたしました。来年２月に予定しております通信販売カタログ発刊に向け準備を進めてまいります。

5

②海外事業
当事業におきましては、世界的な景気後退の影響が懸念されました。若干流通在庫圧縮の影響をうけたものの、地域別売上実績では、中国、アメリカを中心として、現地通貨ベースにおきまして、前年同期実績を上回っております。中国におきましては、「母乳育児推進、及び、母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.が共同プロジェクトとして全国主要病産院に「ピジョン母乳育児相談室」を開設いたしました。また、昨年１月に本格的な稼動を始めました連結子会社PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
の新工場（上海市青浦工業園区）におきまして、洗剤、スキンケア商品の量産が順調に進捗しており、加えて、更なる生産体制整備のための二期工事につきましても計画通り進捗しております。
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.におきましては、４月にトルコブランチにおける営業活動を開始しております。
③ 子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、既存の保育施設におきましても順調に園児数が増加しております。
「ヘルスケア」
当事業の売上高は17億10百万円、営業利益は89百万円となりました。平成19年８月に新しく立ち上げました老化予防新ブランド「リクープ」に関しましては、ブランド認知を高める活動を積極的に行っており、ブランドイメージキャラクターとして起用した女優の香山美子さんによる、トークショー・商品紹介動画配信等を行っております。今後におきましても、イベント、ポスター、専用カタログ等、幅広く展開してまいります。専用の売り場であるリクープ
コーナーの設置につきましては、約200箇所となっております。商品展開に関しましては、ソールとインソール両面の構造により衰えた身体機能や運動能力をサポートする機能性シューズである『リクープ歩行サポートシューズ』等を新発売しております。今後におきましても、スピードをあげての商品展開の拡大、及び、新規販売チャネルの獲得に取組んでまいります。
「その他」
当事業の売上高は９億95百万円、営業利益は１億58百万円となりました。消費冷え込みの影響を受け、マタニティ
向けインナーウエアを販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の売上高が減少し、前年実績に届きませんでした。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本におきましては、昨年秋から継続しておりました消費冷え込みに伴う流通在庫圧縮の影響も落ち着きをみせており、ほぼ計画通りの進捗となりました。出生数が前年と比較しほぼ横ばいという状況の中、市場変化への対応力を高め、また、商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクト・コミュニケーションに努め、様々な「マタニティ・イベント」の開催、テレビ番組の提供等を継続して行っております。ヘルスケア事業に関しましては、老化予防用品新ブランド「リクープ」の認知を高めるためのイベント開催に加え、「リクープ」ブランドの新商品の上市を行いました。売上高は99億85百万円、営業利益は15億53百万円となっております。
東アジアにつきましては、中国市場における連結子会社PIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.の業績が、為替変動のある
中におきましても引き続き伸長しております。売上高は29億30百万円、営業利益は６億41百万円となっております。
その他につきましては、アメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES.,INC.の現地通貨ベースによる業績が伸長いたしましたが、前年同期に比較して大幅に円高となった影響により、邦貨換算後におきましては、売上高は11億95
百万円、営業利益は69百万円となっております。

6

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ９億57百万円増加
し、68億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億96百万円及び減価償却費３億60百万円等により、16億99百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億77
百万円等により、４億89百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億11百万円等により、２億45百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億19百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であったPIGEON INDUSTRIES（THAILAND)
CO.,LTD.（在外子会社）における母乳パッド製造設備の新設は、平成21年６月に完了しております。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計20,275,581

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年５月１日～
平成21年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608

9

（５）【大株主の状況】
平成21年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市

3,083,234

15.21

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

2,496,000

12.31

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

2,316,700

11.43

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海1-8-11

822,200

4.05

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
エス エル オムニバス
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
アカウント（東京都中央区月島4-16-13）（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

690,783

3.41

ゴールドマン・サックス・イン
PETERBOROUGH COURT, 133 FLEET STREET,
ターナショナルLONDON EC4A 2BB ENGLAND（常任代理人 ゴールドマン・サッ（東京都港区六本木6-10-1）
クス証券株式会社）

676,600

3.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウ
85 BROAD STREET NEW YORK,NY,USA
ント（東京都港区六本木6-10-1）（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

635,248

3.13

ピジョン社員持株会

339,550

1.67

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ティ ファンズ
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店）

300,800

1.48

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント セブ
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQン リ フィデリティー（東京都中央区日本橋3-11-1）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

268,700

1.33

11,629,815

57.36

計

東京都中央区日本橋久松町4-4－（注）１．上記のほか、自己株式が260千株あります。
２．アメリカンインターナショナルグループ株式会社の関連会社である２社から平成21年３月４日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
３. あすかアセットマネジメントリミテッドから平成21年７月16日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年７月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含
めておりません。
４. フィデリティ投信株式会社から平成21年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年７月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりま
せん。

10なお、上記２、３、４における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

アメリカンインターナショナルグループ株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

779

3.84

あすかアセットマネジメント
リミテッド

東京都港区赤坂1-12-32

942

4.65

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

2,504

12.35

（注）

上表の大量保有報告書の表中におけるアメリカンインターナショナルグループ株式会社の共同保有者の所有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ＡＩＧインベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

724

3.57

エイアイジー・スター生命保険
株式会社

東京都墨田区太平4-1-3

55

0.27

11

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

260,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,400

単元未満株式

普通株式

40,981－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,744－－

199,744「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成21年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

260,200－

260,200

1.28－

260,200－

260,200

1.28

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

2,325

2,630

2,555

2,525

3,070

3,750

最低（円）

1,835

1,940

2,220

2,335

2,420

3,060

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年５月１日から
平成21年７月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

14

6,828,177
9,295,581
3,963,398
36,0681,219,706
1,257,200△128,514

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)※25,972,743
10,118,834
3,636,721
33,934
970,523
952,842△54,73122,471,618

21,630,868

4,442,262
5,903,459
3,307,435

4,541,669
5,879,913
2,886,779

13,653,158※3

13,308,362

684,920
649,595

816,244728,708

1,334,516

1,544,953

2,374,322△392,338

1,928,369△4,577

1,981,983

1,923,791

16,969,658

16,777,107

39,441,277

38,407,976

5,059,451
1,608,185
500,882
540,344
74,6983,554,791※2

4,674,216
1,819,680
426,442
522,731
74,302
3,726,139

11,338,352

11,243,512

1,224,800
256,955
288,035
883,8121,319,680
252,065
287,840
980,288

2,653,603

2,839,874

13,991,956

14,083,386（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

5,199,597
5,180,246
16,151,545△444,123

5,199,597
5,180,246
15,484,915△442,935

26,087,266

25,421,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

13,835△1,094,843△251△1,493,521

評価・換算差額等合計△1,081,007△1,493,773

株主資本合計少数株主持分

443,063396,538

純資産合計

25,449,321

24,324,589

負債純資産合計

39,441,277

38,407,976

15

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

26,258,759
16,114,857

売上総利益

10,143,901

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

76,52674,518

差引売上総利益

10,145,909

販売費及び一般管理費

※

営業利益

7,991,305
2,154,604

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

16,84360,51723,02260,05851,811

営業外収益合計

212,253

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他

31,83498,09740,50516,301

営業外費用合計

186,739

経常利益

2,180,118

特別利益
固定資産売却益
その他

4,466
278

特別利益合計4,744

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

3,074
12,744
380,8386,732

特別損失合計403,388

税金等調整前四半期純利益

1,781,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

610,611△197,833

法人税等合計412,777

少数株主利益61,562

四半期純利益1,307,13516

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

14,111,438
8,589,582

売上総利益

5,521,855

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

894
6,533

差引売上総利益

5,516,217

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,094,903
1,421,313

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

8,225
30,075
10,24338,31430,202

営業外収益合計

117,060

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他

16,03057,27444,091
23,756

営業外費用合計

141,152

経常利益

1,397,221

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,106
13,399

特別利益合計14,506

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他

3,074
11,907221

特別損失合計15,203

税金等調整前四半期純利益

1,396,524

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

281,445
135,687

法人税等合計417,133

少数株主利益30,748

四半期純利益948,64317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

1,781,475
705,348
157,473460,178
16,7404,889
195△17,803△23,02231,834△1,392
12,744
1,039,662△470,275
265,024△3,531△6,289△397,603△536,061

小計

3,019,586

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,389△33,438△540,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,464,998

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他△696,297
7,269△110,193△4,597
20,774△1,385974△10,244
26,828△10,478△777,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

18

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

2,452,038△2,679,912△111,840△639,019△50,393△1,187△1,030,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

198,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

855,433

現金及び現金同等物の期首残高

5,972,743

現金及び現金同等物の四半期末残高※

19

6,828,177

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。なお、
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法
によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２. 固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産につきまして
算定方法
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
３．繰延税金資産の回収可能
当第２四半期連結会計期間末の繰延税金
性の判断
資産の回収可能性の判断につきましては、
前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じていませんので、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

20

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
１

輸出手形割引高※２※３前連結会計年度末（平成21年１月31日）
１

30,720 千円───────※２

有形固定資産の減価償却累計額※３15,840,247 千円※※

1,794,730 千円

賞与引当金繰入額

327,613

貸倒引当金繰入額

80,889

退職給付費用118,965

役員退職慰労引当金繰入額

15,116

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
給与手当

925,369 千円

賞与引当金繰入額

133,026

退職給付費用

57,373

役員退職慰労引当金繰入額

6,581

52,253 千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
ます。
受取手形

20,107 千円

支払手形

45,215 千円

有形固定資産の減価償却累計額
15,450,855 千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
給与手当

輸出手形割引高21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年７月31日現在)
現金及び預金勘定

6,828,177

現金及び現金同等物

6,828,177千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

平成21年２月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
260,265株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,505

32

基準日

効力発生日

平成21年１月31日 平成21年４月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年９月１日
取締役会

普通株式

640,490

32

22

基準日

効力発生日

平成21年７月31日 平成21年10月13日

配当の原資
利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,404,954

1,710,789

995,694

14,111,438－

14,111,438

－

－

－

－

(－)

－

11,404,954

1,710,789

995,694

14,111,438

1,971,697

89,124

158,366

2,219,189

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至(－) 14,111,438(797,875)

1,421,313

平成21年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

21,032,063

3,327,021

1,899,674

26,258,759－

26,258,759

－

－

－

－

(－)

－

21,032,063

3,327,021

1,899,674

26,258,759

3,306,130

133,189

326,014

3,765,334

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 26,258,759(1,610,729)

2,154,604（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

23

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,985,599

2,930,642

1,195,195

14,111,438－

14,111,438（2）セグメント間の内部売上高

596,371534,656－

1,131,028 (1,131,028)－

10,581,971

3,465,299

1,195,195

15,242,466 (1,131,028)

14,111,438

1,553,639

641,296

69,1072,264,044(842,730)

1,421,313

売上高

計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年７月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

19,113,703

4,878,172

2,266,883

26,258,759－

26,258,759（2）セグメント間の内部売上高

1,053,975

1,071,763－

2,125,738 (2,125,738)－

計20,167,679

5,949,936

2,266,883

28,384,498 (2,125,738)

26,258,759

2,642,931

1,100,509

165,377

3,908,818 (1,754,214)

2,154,604

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他

24【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

東アジア

北米

至

平成21年７月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,069,820

988,615

349,171

383,396

4,791,004

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,111,438

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.8

7.0

2.5

2.7

34.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、南アフリカ、フランス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

東アジア

北米

至

平成21年７月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,295,648

1,912,095

584,970

725,870

8,518,584

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

26,258,759

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

20.1

7.3

2.2

2.8

32.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………パナマ、イギリス、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

25

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年１月31日）
1,249.35円 １株当たり純資産額

1,195.45円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
65.30円 １株当たり四半期純利益金額

47.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,307,135

948,643－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,307,135

948,643

期中平均株式数（株）

20,015,496

20,015,385

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年９月１日開催の取締役会において、平成21年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

640,490千円

１株当たりの額

32円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成21年10月13日

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月７日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上