国士舘大学教育後援会会則
第１章 総則（名称）
第1条 この会は、国士舘大学教育後援会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の事務所を国士舘大学（以下「大学」という。）内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、大学の教育方針に基づき、大学と大学学部に在籍する学生の父母又はこれに代わる保証人（以下「保護者」という。）との連絡を密にして、会員相互の交流、連携を図りながら、学生の指導と健康・福利・厚生の向上を目指す諸活動を支援することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）
大学と保護者との連携強化に関する事業（２）
学生の教育・研究、厚生・就職、スポーツ・文化活動等への支援事業（３）
大学の教育・研究・社会貢献活動の後援（４） その他目的を達成するために必要な事業（全国大会）
第５条 会長は、周年事業等の適切な機会に合わせて、会員相互の親睦を図るとともに、大学と保護者等が一体となって学生の育成に取り組む機運を醸成するため、役員会の議を経て、全国大会を開催することができる。
第３章 会員（会員）
第６条 本会は、次の会員をもって組織する。
（１）
正 会 員 学部学生の保護者（２）
準 会 員 学部卒業生の保護者であって、役員会の承認を得た者（３）
特別会員 学校法人国士舘の専任教職員であって、役員会の承認を得た者（４）
賛助会員 本会の趣旨に賛同する個人又は団体であって、役員会の承認を得た者（会費）
第７条 会員は、別に定める会費を納入するものとする。
第４章 役員（役員）
第８条 本会に、次の役員を置く。
（１）
名誉会長 １名
（２）
会長
１名
（３）
副会長
２名
（４）
幹事長
１名
（５）
幹事
12名
（６）
監事
２名
（７）
運営委員 120名以内（役員の選任）第９条 役員は、次の方法によって選出する。
（１）
名誉会長は、学校法人国士舘理事長をもって充てる。
（２）
会長は、会員のうちから名誉会長が指名した者をもって充てる。
（３）
副会長、幹事長、幹事及び監事は、会員のうちから会長が役員会の議を経て委嘱する。
（４）
前号により委嘱される副会長、幹事及び監事のそれぞれ半数は、特別会員の学校法人国士舘の役職者のうちから委嘱するものとする。
（５）
運営委員は、会員のうちから会長が役員会の議を経て委嘱する。
（役員の職務）
第10条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２
副会長は、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長の職務を代行し、又は代理する。
３
幹事長は、会長、副会長を補佐し、会務を処理する。
４
幹事は、幹事長を補佐し、役員会において別に定めるところにより、会務を分担処理する。
５
監事は、本会の業務及び会計を監査する。
６
運営委員は、本会の運営全般について、意見を述べることができる。
（役員の任期）第11条 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。
また、補充による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、役員会において承認を得た日から就任する。
３
学生が卒業直後の保護者の役員会役員は、新役員選任の役員会まではその資格を有する。
（報酬等）
第12条 役員は無報酬とする。
ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章 運営機関（総会）
第13条 本会に総会を置く。
２
総会は、会長、副会長、幹事長、幹事、監事及び運営委員をもって構成し、会長が議長となる。
（審議事項）
第14条 総会は、次の事項について審議する。
（１）
本会の事業に関わる事項（２）
本会の予算・決算に関わる事項（３） その他重要な事項（開催）第15条 総会は、原則として年1回会計年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 総会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会を招集する。
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（議事）
第17条 総会は、構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。
ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
２
総会の議事は、出席者の過半数をもって決する。
この場合において、議長は表決に加わることはできない。可否同数の時は、議長の決するところによる。
３
前項の規定にかかわらず、会則を変更しようとするときは、出席者の３分の２以上をもって決する。
（議事録）
第18条 総会の議事については、議事録を作成する。
２
議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（役員会）
第19条 本会に役員会を置く。
２
役員会は、会長、副会長、幹事長、幹事及び監事をもって構成し、会長が議長となる。
（権限）第20条 役員会は、会務を執行する。
（招集）第21条 役員会は、必要に応じて会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が役員会を招集する。
（議事）第22条 役員会は、構成員（監事を除く。）の過半数の出席がなければ開くことができない。
ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
２
役員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。
この場合において、議長及び監事は表決に加わることはできない。可否同数の時は、議長の決するところによる。
第６章 資産及び会計（資産の管理）第23条 本会の資産は、別に定めるところによって、会長が管理する。
（会計）第24条 本会の運営に必要な経費は、会費、寄付金等をもって充てる。
２
会費等の徴収については、別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第25条 本会の事業計画及び収支予算は、役員会の承認を経て、総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第26条 本会の事業報告及び収支決算は、監事の監査を受けた上で、役員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第27条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７章 事務局（事務局）
第28条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、必要な職員を置くことができる。
３
前各項に定めるものの他、事務局に関する事項は別に定める。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第29条 本会は、ホームページ等により、その活動状況及び運営内容等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第30条 本会は、第３条の目的を達成するため、別に定める個人情報保護方針により、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第９章 支部（支部の設置）第31条 本会は、役員会の決議により各都道府県及び海外に支部を置くことができる。
２
支部活動は、各都道府県等支部が連携して行うことができる。
３
支部設置等に関する必要な事項は別に定める。
第1 0 章 会則の変更（会則の変更）第32条 本会会則は、第17条第３項により、総会の議決によって変更することができる。
第1 1 章 雑則（雑則）
第33条 本会会則の運用について必要な事項は、役員会の議決を経て、別に定める。
附 則１
本会は平成２８（2016）
年７月２日に設立され、この会則は、平成２８年７月２日より施行する。
２
本会の運営委員は、第８条の規定にかかわらず、この会の設立年度は30人以内とし、翌年度から３年間は、毎年30人程度ずつ増やすものとする。
ただし、第８条に規定する運営委員数を超えることはできない。
３
第９条第２号の規定にかかわらず当分の間、会長は会員のうちから名誉会長が指名した者をもって充てることができるものとする。
附 則１
この会則は、平成２９年７月２２日から施行する。
２
第２２条１項の本文に、「ただし、委任状をもって出席と見なすことができる。」
を加える。
附 則
１
この会則は、令和元年６月２９日から施行する。
２
第９条第２号の規定にかかわらず当分の間、会長は会員のうちから名誉会長が指名した者をもって充てることができるものとする。
附 則１
この会則は、令和２年７月１５日〔（参考記録）
文書総会＜議案意思表示書＞集計日〕
から施行し、令和２年４月１日から適用する。
２
第１１条に第２項及び第３項を加える。
附 則１
この規程は、令和３年４月２４日から施行する。
２
平成２８年７月２日施行の付則１の前段に、「本会は平成２８（2016）年７月２日に設立され」を加える。

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国士舘大学教育後援会会費に関する規程

大学行事への教育後援会の支援（目的）
第１条 この規程は、国士舘大学教育後援会（仮称）
会則（以下「会則」という。）
第7条に基づき、会費の額等に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（会費の額）

令和 3 年度父母懇談会実施状況報告

第２条

会費の額は、会則第６条に規定する会員の種別に応じて、次の各号のとおりとする。特別会員は、会費の支払いを要しないものとする。

一

正会員は、学部在籍の学生１名について年額10,000円とする。

二

準会員は、年額3,000円とする。

ンの場を設け、本学の教育理念をご理解いただくとともに、就

三

賛助会員は、年額一口10,000円以上（団体については、年額一口30,000円以上）とする。

学状況、進路、就職活動などの説明と個別面談での意見交換

父母懇談会は、ご父母の皆様と直接的なコミュ二ケーショを行っております。国士舘大学教育後援会はこの活動を支援（会費の納入）すると共に会長、副会長、幹事長のほか役員有志が参加し、ご

第３条

正会員は、学生の入学時及び以後毎年度当初の学費等納入期限までに、学費等と共に会費を納入するものとし、徴収は学校法人国士舘に委託する。

２

会員は、前項の規定により会費を納入する場合を除き、毎年度当初の学費等納入期限までに会費を納入するものとする。
ただし、年度途中の入会者の入会年度の父母同士の交流の場を広げています。今年度は新型コロナ感会費については、別に指定する期日までに納入するものとする。

染症蔓延により、当初春期に予定されていた東京 3 会場は秋期に変更され、秋期に予定されていた地方 5 会場は福島会場（会費の免除）第４条

第２条及び第３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該年度の会費を免除する。

一

年度の全てを休学する場合

二その他特段の事由をもって役員会の承認を得た場合

２

同一の正会員の在籍学生２人目以降については、申請があった場合は会費を免除する。

のみの開催となりました。

東京会場
開催期日 / 本会参加者（会費の不返還）第５条

12 月 12 日（日）既納の会費は、前条の規定により会費を免除する場合を除き、返還しない。

教育後援会役員、会長、幹事長、幹事
10 月 30 日（土）

（規程の改廃）教育後援会役員、会長、幹事長、幹事

第６条 この規程の改廃は、役員会の議決を経て行う。

10 月 30 日（土）附

教育後援会役員、会長、幹事長、幹事

会場名
東京会場
町田会場
多摩会場

開催場所

対象

国士舘大学

政経、理工、法、文

国士舘大学

21 世紀アジア学部

世田谷キャンパス
町田キャンパス
国士舘大学

多摩キャンパス経営学部 2、3 年生の父母
1 ～ 4 年生の父母

体育学部 2、3 年生の父母

則１

この規程は、平成２８年７月２日から施行する。
ただし、第３条第１項に定められた事項は、平成２８年度入学者から適用する。

２

この規程は、平成２８年１０月１５日から施行する。

地方会場
開催期日／本会参加者

会場名

開催場所

9 月 5 日（日）

福岡会場

中止決定

10 月 3 日（日）

静岡会場

中止決定

10 月 9 日（土）

新潟会場

中止決定

10 月 10 日（日）

群馬会場

中止決定

福島会場

郡山ピューホテル

11 月 28 日（日）教育後援会役員、会長

国士舘大学 多摩南野キャンパス

04

05

対象

全学年対象

福島近県の父母