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日本学術会議だより No．39㈲占へぎ

高度研究体制の早期確立についての要望が採択さる
平成7年11月 日本学術会議広報委員会㈱輝こゆさ9含㈱ウ9舶抄㈱効ふ∂㈱卿棚
今回の日本学術会議だよりでは，10月に開催された日本学術会議第122回総会の概要と、総会初日に採択された「高度研究休制の早期確立について（要望）」の内容を紹介します。

少∂9∂ふ∂ふき岬2料∂ふ測棚Zβ如瞞が㈱日本学術会議第122回総会は、平成7年10月25日りました。

続いて、提案事項の説明・討論・採決に入り、「内（、水、）から3日間にわたって開催されました。
総会初日ほ、まず、報告が行われ、会長経過報告及科系科学」と「外科系科学」に分かれている第7部のび科学技術会議報告に続き各運審附置委員会、各部、複合領域研究連絡委員会運営協議会、各常置委員会及専門を見直して統合すること及び第17期に向けて、研究連絡委員会を見直し、改廃、統合、名称変更を行う

び各特別委員会の報告がそれぞれの委員長・部長等かことを内容とした①「日本学術会議法施行令」の一部ら行われました。

を改正する手続きを進めること、（診「日本学術会議会則」の別表の一部改正、③「日本学術会議の推薦に係

この中で、利谷広報委員会委員長から、①日本学術会議月報の充実に伴い、会員各位からの原稿執筆の協る研究連絡委員会の指定等に関する規則」の別表の一力要請、②平成8年度の公開講演会の企画の募集を2部改正、④複数の研究連絡委員会にまたがる専門委員月連合部会時に行うので、会員各位への事前検討要請、会の設置を認めることを内容とした「日本学術会議の③日学選書の出版件数の拡大のための企画募集、④前運営の細則に関する内規」の一部改正、⑤全点推薦管理会が学術研究団体の登録を審査するに際して、資料を得る必要があると認められる場合には、日本学術会日に開催した広報委員と地区会議代表幹事との連絡会議の議事から、地区会議の抱える問題点の紹介、の4点について付言がありました。

議の意見を聴取できるようにするための「学術研究団

また、第7常置委員会、学術と産業特別委員会及び阪神・淡路大震災調査特別委員会からは、それぞれ、体の登録に関する規則」の一都改正、⑥今後における日本学術会議の組織、械能、施設等のあり方について、総会報告に付して、（D国際対応の目的や役割をまとめ、中・長期的観点から検討することを任務とした「運営それに対する日本学術会議内外からの意見を集約する審議会附置将来計画委員会」の設置についてを、それぞれ賛成多数で可決しました。
さらに、⑦21世紀を目前に控え、我が国の学術研究の飛躍的発展を図る観点から、研究費、研究者及び研究機構について抜本的な改善充実を図り、我が国の学ことで、日本学術会議としての国際対応の立場の構築をめぎしてまとめられた「日本学術会議と国際対応（仮題）」、②学術甲新たに進むべき方向に指標を与え、より高度な産業への貢献の方向を定めるのに必要な価値判断の基準を与えることの第一歩を踏み出すた

術研究体制を一挙に高度の水準に引き上げ、高度研究めの端緒となるべくま．とめられた「歴史的転換期にお体制の早期確立の実現を目指した「高度研究体制の早ける学術と産業のかかわりについて」、③事態の緊急性にかんがみ、意見のまとまったものから順次これを期確立について（要望）」を賛成多数で採択しました。
引き続いて、⑧「脳の科学とこころの問題」を脳科報告したいとの趣旨から「強震観測網の充実と強震研学の視点からまとめた脳の科学とこころの問題特別委究体制の整備について」と「災害医療体制の整備にっ員会の対外報告案について討議を行いました。会員かいて」の2件についてをその第一段階として位置付けら活発な意見が出されたため、審議を2日目に持ち越てまとめられた「阪神・淡路大震災調査特別委員会第して検討した結果、運営審議会で一部修文を行うことを条件として、賛成多数で対外報告とすることを了承一次報告」が会員に配布されました。
この後、会員推薦管理会報告及び各研究連絡委員会報告に続いて、アジア学術会議実行委員長報告があり、西島委員長から、明年3月に開催予定の第3回アジア学術会議を中心とした今後の進め方について発言があ●しました。

2日目の最後に、前日配布された第7常置委員会の「日本学術会議と国際対応（仮題）」に基づき全点の間で自由討議が行われ、活発な意見交換がありました。

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●伊藤会長が村山総理に要望書を手交
平成7年10月30日（月）の午後3時に伊藤会長及び利谷、西島両副会長が内閣総理大臣官邸に村山総理大解でき、貴重なご意見を賜ったものと思う。しかし、例えば、研究習の倍増についての要望などは、シーリ臣を訪ね、総理府の担当大臣である野坂内閣官房長官ングの拝もあり、容易ではない。補正予算で配慮したの立会いの下、平成7年10月25日（、水）の第122回日
本学術会議総会で採択された「高度研究体制の早期確りして、政府もいろいろ努力はしている。今後とも期待に沿うよう努力する。」と語り、要望書について理立について」の要望書を手渡し、その趣旨等について解を示しました。

説明を交えながら、懇談を行いました。

なお、要望書の内容ほ以下のとおりです。

村山総理は、「要望の趣旨については、大変よく理

高度研究体制の早期確立について（要望）●

学術研究が我が国はもちろん、世界全体にとってもそまた、ポストド．クトラルフェローシップの飛躍的拡の将来を左右する重要な役割を担うという認識が政・充など研究者の雇用形態の多様化を図るとともに、若官・産を通じて最近とみに高まってきたことは喜ばし

手研究者の支援施策の改善充実、公正で多角的な評価いことである。しかしその一方、我が国の学術研究体

システムの確立、外国人研究者の任用も含めた研究者制にはなお制度的、構造的な多くの問題が顕在化しての国際的な交流の促進などにより、研究者がその研究いる。

能力を最大限に発揮する条件を整えることが必要であ

日本学術会議では、平成元年4月20日付け「大学等る。

における学術研究の推進について一研究設備等の高度化に関する緊急提言一」の勧告を提出し、政府関係機

3．研究機横について関においても、このような現状を踏まえ、学術研究体しなお、21世紀を目前に控え、我が国の学術研究の飛大学、研究所（国公立試験研究機関、民営研究棟関、大学共同利用機関及び大学の附置研究所をいう。）、企業の3セクターの調和のとれた発展、規模的に不十躍的発展を図る観点から、研究費、研究者及び研究機分な研究所セクターの拡充を図るとともに、これらの構について抜本的な改善充実を図り、我が国の学術研間の人的交流や研究協力を促進することが必要である。

究体制を一挙に高度の水準に引き上げ、高度研究体制また、急速に進展する学問の最前線に立って常に高制の改善のための様々な施策が講じられている。しか●を早期に確立することが不可欠である。手斗学者の代表

い研究活動を維持するため、研究組織に安定性と流動機関として、日本学術会議は以下の点を早急に実現す性の二重性を導入するとともに、我が国の学術研究休ることを要望する。

制の重大な問題となっている研究支援者の不足について、所要の対策を講じる必要がある。
1．研究費について我が国の研究費の政府による負担割合、政府負担研4，国際的連携について究費の対GNP比を欧米先進諸国並みに引き上げ、政世界に開かれた共同研究の拠点の整備、研究助成を府の研究開発投資額を早期に倍増させることが必要で目的とする基金の設定など、研究者の国際交流、共同ある。

研究等の促進のため、所要の措置を講じる必要がある。
その際、アジアの一員として、アジア地域に対してはその際、基礎研究、応用開発研究に加えて、将来における応用の潜在力に注目した「戦略研究」のそれぞ特段の配慮が必要である。

れについて助成を強化するとともに、国費による投資的経費としての研究費の支出、民間の研究助成財団の日学双書の刊行案内

活動の促進などにより、多元的な研究資金源を確保す

日本学術会議主催公開講演会の言己録をもとに編集ることが必要である。

れた次の日学双書が刊行されました。
日学双書軋23「歴史的転換期における学術と産業2．研究者についての在り方をめぐって」

優秀な研究者を確保する観点から、研究費、研究施設等について劣悪な状況にある研究環境を早急に改善することが必要である。

〔定価〕1，000円（消費税込み．送料別途）※問い合わせ先㈲日本学術協力財団 ℡03−3403−9788© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.