英文情報開示支援事業（Disclosure G）
プログラム説明資料
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Governance

令和６年５月一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）

東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）について• 東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想をきっかけに、2019年4月に官民連携金融プロモーション組織「一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）」が発足。

（一社）東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）【主な活動分野】• 関係省庁等※

国内外での情報発信• 東京都• 他の地方自治体• 政党• 業界団体情報発信・国内外運用会社

政策提言
政策提言

関係機関との連携推進

・国内外投資家

・国内外金融機関
誘致活動

・国内外Fintech firms
・海外金融プロモー

海外金融機関等の誘致ション組織
設立 2019年4月
代表理事／会長 中曽宏※金融庁、経産省、環境省、厚生労働省、総務省、内閣府、日本銀行等
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課題認識ニーズ要望FinCity.Tokyoの概要
法人名一般社団法人 東京国際金融機構（通称“FinCity.Tokyo”）

設立日

2019年4月1日

代表理事/会長

中曽 宏（大和総研理事長、元日本銀行副総裁）

専務理事

有友 圭一

事務局長

増田 剛（JPXからの出向）

Ambassador

David Semaya（デービッド・セマイヤ）
Jesper Koll（イェスパー・コール）
Chang Li（チャン・リー）

Senior Advisors

石田英和、水野剛伸

事務局メンバー

東京都, JPXや平和不動産からの出向者、他スタッフ

コンタクト

住所：中央区日本橋兜町6番5号 FinGATE KABUTO(〒103-0026）
電話番号 : +81-(0)3-5614-0063 (代表)E-mail : contact@fincity.tokyo
ウエブサイト : https://fincity.tokyo
Linkedin : https://www.linkedin.com/company/14651900/
Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/
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FinCity.Tokyo 会員一覧 (2024年4月1日現在、合計51の法人・団体が入会)

フィディリティ投信株式会社

エバコア・ジャパン

会員企業一覧：https://fincity.tokyo/aboutus/Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved

注：順不同事業の背景「国際金融都市・東京」構想2.0と本事業の関係

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令和６年度のDisclosure Gのタイムライン
令和6年度事業内容
1.
【1. 上場企業個別英文IR支援 】● ｴｸｲﾃｨｽﾄｰﾘｰ構築支援● 決算関連資料の英訳支援● 海外投資家ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援

2.
3.

企業選定、支援を順次開始

ハンズオンによる上場企業個別英文IR支援（選定委員会により選定された上場企業15社程度）
英文IR人材育成講座（対象は全上場企業・上場を目指している未上場企業、イベン
ト内容と対象に合わせて複数回に分けての開催を予定）
英文IRワークショップ（テーマ、対象、参加人数を絞り、講師・実務担当者間の情報交換の促進を目的とする）
令和7年3月事業報告

４月 事業開始
個別支援企業の募集開始【個別支援事業説明会(5月10日、16日実施)】
・オンライン開催
・個別支援に関心の高い対象企業を抽出【3.英文IRワークショップ(７月9日、1月初旬想定)】● 外部講師による人材育成講座● 30社程度● 開催形式：会場のみ● 会場：FinGATE KAYABA● 17時〜20時（懇親会付）
Copyright@2024 FinCity.Tokyo all rights reserved【2.英文IR人材育成講座(10月想定)】● 外部講師による人材育成講座● コンテンツ案：投資家目線の開示ノウ
ハウ、企業の事例、海外投資家とのコミュニケーションのコツ、AI翻訳の活用等● 開催形式：会場＋オンライン● 最新の開示規制等も盛り込む
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事業の背景英文情報開示支援の考え方●

国際金融都市・東京構想の実現に向け、東京の証券市場を海外投資家にとってもより投資しやすく魅力的なものにするために、英文開示実施率*の向上を目指す必要がある。

●企業の英文情報開示にあたっては、海外投資家が目を向け、企業の海外展開にも寄与するような取組が重要であり、日本語情報の英文化と併せ、海外投資家に対して効果的なIRを行う必要がある。

●

そのため、単に日本語を英文化する翻訳支援を行うだけでなく、英文によるIRの高度化支援など、質の高い取組が必要である。

●

以上を踏まえてこの事業ではエクイティ・ストーリーの構築支援、決算短信及び決算 IR 説明会資料等の英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスを支援パッケージとして提供する。

*具体的には東京証券取引所上場部が公表する「英文開示実施状況調査集計レポート」に掲載される英文開示実施率を指す。

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支援プログラムの内容【支援プログラム】選定事業者を対象として、以下に記載する支援プログラムを無料で実施し、選定事業者の海外投資家向けIRのブラッシュアップを図る。

1.

エクイティ・ストーリーの構築支援

2.

決算短信及び決算 IR 説明会資料等（決算期によって有価証券報告書、事業計画及び成長可能性に関する事項の開示も対象とする）の英訳支援

3.

海外投資家とのコミュニケーションアドバイス※上記については、当法人が委託するIR支援事業者（トランズパシフィックエンタープライズ社）が実施します。

【実施期間】
選定日より選定日が属する年度末（令和6年度は令和7年３月末）までとします。

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Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved主な応募要件（他の要件については募集要項を確認ください）●

東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。

●

2024年4月1日終値時点で時価総額が1,000億円未満の企業（ただし、2024年4月1日時点で未上場の場合は上場日終値または申し込み前月末終値時点の時価総額が1,000億円未満であること）●

東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。
なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項の規定する親会社をいう。

●

東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。

●

海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。

●

グローバル市場への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。

●

ESGに関して、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。

●

過年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。
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応募・選定方法
応募を希望する事業者は、本事業の要綱を必ず確認の上、当法人ウェブサイトより申込フォームに必要情報の入力及び申込の確定を実施してください。
※当法人ウェブサイト https://fincity.tokyo/activities/2088/（4月25日公開）【応募開始日】●

令和6年4月25日（木）※選定数が15社程度に達すると見込まれる時点で、募集は終了します。
【選定方法】●

本事業に参加を希望する事業者による応募後、申込フォームの記載内容及びヒアリング内容に基づき、選定委員会にて厳正に審査を行い、審査の結果を応募事業者に個別に連絡します。なお、ヒアリングは選定委員会当日にオンラインで実施する予定です。

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Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reservedお申し込み後の流れ
お申し込みいただいた先着順で適宜選定委員会を開催します。選定委員会では、応募企業によるピッチ及び選定委員によるヒアリングをオンラインで実施いたします（各社10～15分程度）。CEO、CFO、IR責任者の方などに選定審査会へご出席いただき、貴社の英文IRに対する熱意を語ってください。
事業内容の確認

応募要件・支援内容をよくご確認いただいた上で、お申し込みください。

お申し込み

選定審査会

申し込みフォー
ムにて、必要事項を記入

申し込みフォーム
記載内容＋CEO・CFO等によるピッチ及びヒアリング☆選定委員会での審査に使用します。

上記を踏まえ、専門家を含む選定委員会で選定

選定のご連絡個別支援

支援に対するフィードバック

令和7年3月末日までトランズ・
パシフィック社からの個別IR・英訳支援

令和7年4月から２年間の支援効果調査（年2回）にご協力お願い致します。

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Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved申込フォーム記載上の留意点
以下の項目は選定において重要な情報です。各項目には「400字以内でできるだけ詳しく記載してください」とのコメントを付けていますのでご留意ください。
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社会課題解決の観点からの貴社の事業紹介
現在のIRの体制（特に海外機関投資家向けIRが実施できる体制があるか、若しくは体制を整備する計画や意向があるか記載してください。）
IRに対する経営陣（CEO、CFOなどの経営幹部）のコミットメントの状況（IRに対する経営陣の具体的なかかわり方や海外機関投資家向けIRへの経営陣の熱意などを記載してください。）
現在感じている国内・海外IRの課題
IR支援に求めていること
ESGに対する現在の取組み状況（現状十分な取組みが行われていない場合は、今後の取組みの計画や意向について記載ください。）
海外への事業展開の状況（現状事業展開が行われていない場合は、実施する計画や意向について記載ください。）

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Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reservedご参考参考：英文IR支援を申し込んだ企業の声●参考例○ 「英文IRは必要だと感じているが、経験者不在でどのように進めてよいかわからない」○ 「英文IRは将来的に必要になると思うが、時価総額の小さい企業は海外機関投資家から相手にされないのではないか」○ 「海外の機関投資家が何に興味を持ち、投資するかの基準などがわからない」○ 「英文開示はどこまでやるのが良いのか判断に迷う」○ 「既に英文開示をしているが、本当に海外投資家に響いているのか、開示内容が適切なのかどうかがわからない」

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Q&A
質問

回答

Q1. 海外事業の計画はどのくらい先の計画まA1. どの程度の期間の計画が必要かは定めておりません。意向でも問題はあで問題ないのでしょうか。直近１〜２年での計りませんが、申込フォームへ、海外への事業展開の計画等について、できるだ画がないといけないのでしょうか。

け詳しくご記載ください。

Q2. 最も早い選定委員会に向けたスケジュー

A2. 支援期間を長くとるため、企業様からの応募が集まった段階で初回の選ルで応募し、選定を受けた場合は、支援プログ

定委員会を開催する予定です。一旦、5月下旬迄の申込分を集約し、できるだラムの開始はいつ頃になる見込みでしょうか。

け早いタイミングで選定委員会を開催し、6月中には支援を開始する予定です。

Q3. 既に決算短信および決算説明資料の英A3. 支援対象となりますが、開示資料の更なるブラッシュアップや英文開示文開示を始めている場合でも、支援対象とな資料の拡大など、これまでの英文開示の取組みをどう改善、強化したいかがりますでしょうか。

重要と考えます。なお、申込フォームには、「特に英訳支援を希望する開示資料」の質問欄を設けておりますので、決算短信及び決算説明会資料以外の開示資料の英訳の希望があれば支援を検討します。
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Q&A
質問

回答

Q4.実際の支援はどのように行うのでしょA4. 原則としてハンズオン支援のため、担当者を付け、各企業に寄り添いながらうか。たとえば、定例でMTGを実施するな支援を行う予定です。本事業の支援は受託者であるトランズパシフィック社が実ど。また担当者がつくイメージでしょうか。

施しますが、ミーティングの頻度や形式等については選定後に各企業様と協議の上で決定する予定です。

Q5.支援を受けるにあたっては、追加費用

A5. 実施要綱に記載されている範囲の支援については追加で費用が発生するなどはかからないのでしょうか。

ことはございません。支援を希望する開示資料について申込フォームにご記載いただくことになっており、支援内容は選定後に協議の上決定いたします。

Q6.実際に支援を行った企業は具体的にどA6. 過年度支援を実施した企業への効果測定としては「社内の英文IR体制が整のような変化が見られたでしょうか。開示資備され、IR資料へのアドバイスを受けたことでIRへの自信がついた」などの料の英文化以外にも組織や体制の変化などフィードバックを受けております。なお支援先企業のコメントはこちらの公式ウェは見られたのでしょうか。

ブサイトにも掲載しておりますのでぜひご覧ください。
https://disclosure-g.tokyo/
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Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reservedQ&A
質問

回答

Q7. 選定審査会では何が重視

A7. 支援企業は、申込フォームの記載内容とヒアリングに基づき総合的に判断します。なされるのでしょうか。

お、経営陣のコミットメントに加え、海外展開への姿勢等は海外IRを行う際にも重要な視点だと考えています。したがって、申込フォームにはこれらの点も含めできるだけ具体的に記載いただくとともに、ヒアリングにおいてはIRに対する熱意等を語って頂きたいと考えております。

Q8. 応募要件について「IR体制」とありますが、IR部門が発足したばかりで実質1名で行っております。こちらですと、要件外となりますでしょうか。

A8. IRのご担当が１名のみであっても問題はございません。ただ英文開示は今後も継続して進める必要があると思いますので、今後の体制整備の計画や意向について申込みフォームに記載いただければと思います。

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Q&A
質問

回答

Q9. 英訳資料を作る場合、基本は日本語資料作成が完了された後になると思います。その場合同時開示を目指して取り組むことになりますでしょうか？それとも後日開示となりますか？

A9. 企業様のニーズに応じて開示のタイミングや量については調整可能です。同時開示をご希望される企業様には、そのために企業様とIR支援事業者との間でNDAを締結していただき、ドラフトの段階から翻訳に着手することや、日本語資料の完成タイミングを早めに設定する等スケジュールの調整をお願いしております。

Q10. 選定された後の面談等で、企業側の要望とリソースが合わないとなった場合、後から取り組みを辞退することは可能なのでしょうか？

A10. 以下の要綱に沿って選定結果を取り下げていただくことは可能です。スケジュール等については可能な限りご要望に沿えるよう調整させていただきます。補助金により実施している事業なので、選定された企業様におかれましては事業目的が達成されるようぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えております。「第７ 選定結果の取下げ
1 事業者選定実施要領に則って選定された事業者は、支援プログラムの内容に対して異議があるときは、選定事業者としての権利義務等の地位を取下げすることができる。
2 取下げする場合には、当法人が別途定める「選定結果の取下げに係る届出書」を当法人に提出しなければならない。」

Q11.この支援事業は昨年も実施された

A11. 来年度以降の実施については未定です。本事業に関心がある場合はお早目の応募とのことですが、来年以降の実施はどのをお勧めします。なお、本件事業は単年度予算を前提とする東京都の補助事業です。

ような見通しでしょうか。
Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved（参考）過年度の選定企業
令和3年度選定企業（5社）
ACSL

Retty

ツクルバ

Branding Engineer

フォースタートアップス

令和4年度選定企業（15社）
ウィルズ

プレミアアンチエイジング

ハイブリッドテクノロジーズ

グッドパッチリビングプラットフォーム

ヤプリ

コアコンセプト・テクノロジー

アクシージア

THECOO

GRCS

コンフィデンス

ココナラ

全研本社

デコルテ・ホールディングス

湖北工業

令和5年度選定企業（12社）

19i space

アピリッツ

INFORICH

AnyMind GroupGAテクノロジーズ

住信SBIネット銀行

note

ブシロード

プログリットプロジェクトカンパニー

ボードルア

ワンキャリアCopyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved（参考）令和５年度英文 IR人材育成講座の内容
2/20参加人数：
オンライン413名
会場48名
2/21参加人数：
オンライン824名
会場86名

アーカイブ：
https://fincity.tokyo/events/2016/20
Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reserved採録記事のご紹介
過去の英文IR人材育成講座での講演内容を文字起こし記事としてログミーファイナンスにて掲載しています。
❖「海外投資家を知る」岩田宜子氏❖「海外投資家とのコミュニケーション」浜辺真紀子氏❖「上場会社パネルディスカッション（2024年2月20日）」株式会社アピリッツ 取締役執行役員CFO 永山亨氏、株式会社GA technologies Management Strategy Division IR 部長 渡辺聡子氏、note株式会社 IR リーダー 三浦愛梨氏、Lawyer’s INFO株式会社 取締役COO 重松英氏 https://finance.logmi.jp/articles/379330❖「プレインイングリッシュの考え方 〜投資家が望む情報発信術〜」株式会社エイアンドピープル 代表取締役／一般社団法人日本プレインランゲージ協会 代表理事 浅井満知子 氏、株式会社エイアンドピープル エグゼクティブアドバイザー 堀田祐介 氏https://finance.logmi.jp/articles/379365❖「上場会社パネルディスカッション（2022年9月26日）」株式会社カオナビ 取締役CFO 橋本公隆 氏、株式会社アバント
コーポレート コミュニケーション室長 西村賢治 氏、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 シニア・マネージャー 原山真紀氏
https://finance.logmi.jp/articles/379386❖「英文開示の実践 翻訳外注の活用」宝印刷株式会社 国際事業統括部 執行役員 三輪哲也 氏
https://finance.logmi.jp/articles/379424

https://finance.logmi.jp/articles/37904
https://finance.logmi.jp/articles/378913

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Disclosure G 公式サイト
https://disclosure-g.tokyo/

Copyright@2024 FinCity.Tokyo all reservedお問い合わせ【本事業に関するお問い合わせ】
英文情報開示支援事業事務局担当 東海林 美咲
住所：103-0026 東京都中央区日本橋兜町６番５号 FinGATE KABUTO 3F
メールアドレス：disclosure.g@fincity.tokyo※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度本ページにQ＆Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。

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