清瀬市市議会 議長 様

性同一性障害に伴う通称名の公証に係る陳情について
令和 4 年 1 月 26 日
陳情者
住所 〒204-0004
東京都清瀬市野塩 5 丁目(略)北村 由衣 ㊞

陳情要旨
性同一性障害を持ち、自認性に沿った氏名（通称名）を名乗っている者に対して、公的機関が発行する各種証明書において、通称名を記載するようにしてください。

陳情事項
自認性に沿った氏名（通称名）を日常に用いている者について、以下の対応をしてください。
1. （市役所業務）住民票への通称名の登録および登録事項証明をしてください
2. （市役所業務）マイナンバーカードの氏名欄に通称名を併記してください
3. （行政機関業務）各種免許証の氏名欄に通称名を併記してください

陳情理由
LGBT の内、性自認についての T（トランスジェンダー）に該当する、性同一性障害の当事者です。日常生活は自認性である女性として、「北村由衣」を名乗って生活しています。一方で、戸籍をはじめとした、行政に登録されている氏名は、生まれた時に親より名付けていただいた、男性の実名「■村北■」です。
各種書類等の性別欄については、近年、不必要なものは廃止する流れがあり、とても恩恵を感じているところであります。一方、本陳情で主眼とする氏名については、未だ議論されていることが少ないように思われます。
現状、社会生活を送るにあたり身分証明を求められる場面において、呈示することのできるほとんどの身分証明書は、実名が記載されたもので、生活実態と合致していません。本人確認等で受け入れられる身分証としては、数少ない例として、健康保険証が、券表面への通称名表記（実名を裏面に記載）を認めています（平成 29 年厚労省通知 保保発 0831 第 3 号）。
他者から見て、装いや振舞いから推測される性、すなわち当事者の自認性と、呈示する身分証に記載されている実名から推測される性が不一致であることは、本人確認の場面において不利益となります。本陳情によって通称名が表記されるようになることで、身分証等が、きちんと「本人」であることを示すことができるようになります。
この問題について、現時点で可能な対処方法は、戸籍名の変更です。しかしながら、この手続きを踏むということは、出自との繋がりや、ともすると親族との関係性を断って、新たな戸籍になるということであり、容易にできるものではありません。
ついては、公証力のある住民票や、マイナンバーカード、各種免許証への通称名の記載を求めます。
この場を借りて市政の現場に一言御礼を申し上げますと、過日、清瀬市図書館で利用者登録をする際、実名の身分証に加え、北村由衣として生活している証憑書類を添えさせていただ
きまして、上長と相談をしたうえではありましたが、北村由衣として利用者登録を認めていただきました。性同一性障害と言いはしませんでしたが、職員の方も事情を推察いただけたのだと思います。ありがとうございました。
陳情事項に挙げた 3 点について、それぞれ具体的な対応の要望を提示致します。
1. 住民票への通称名の登録および登録事項証明
住民票の情報は、各種行政サービスにおいて利用される基礎的な情報です。戸籍よりもより日常生活に近い場面で利用される「氏名」として、自認している性に沿った通称名が公証されることは大いに意義のあるものと考えます。
一方で、戸籍との照合として実名の記録は避けられません。
よって、住民票の氏名欄に、「通称名（実名）」のような併記を求めます。
法規として、住民票の記載事項を定める住民基本台帳法第七条の改正や、政令では現在通称名の登録を認めている外国人住民の事例（住民基本台帳法施行令 第三十条の十六）に倣うような規定の追加が必要かと考えています。
2. マイナンバーカードの氏名欄への通称名の併記
平成 28 年より交付が始まったマイナンバーカードは、行政の発行する顔写真付き身分証明書として、本カード表面にて身分証明を成すことができるものです。本カードの表面および裏面に氏名の表記がありますが、これらも、住民票と同様の併記、または健康保険証に倣って通称名を主に記載し、補助情報としての実名記載を求めます。
法規として、マイナンバーカードの券面事項を規定する個人番号法の省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第二十五条に定める別記様式第二において、「氏名」の規定に通称名について記載が必要になるかと考えています。
3. 各種免許証の氏名欄に通称名を用いること
自動車運転免許証をはじめ、危険物取扱者や無線従事者など、氏名が記載された公的な有資格証明書について、その氏名欄に通称名を用いることを求めます。

運転免許証の券面事項を規定している道路交通法第九十三条をはじめとした、関係法規の改正が必要かと考えています。
市議会から内閣および国会へ法改正を求める意見書の送付を求めます。
以上

陳情『性同一性障害に伴う通称名の公証に係る陳情について』参考資料

p.1【陳情事項１. 住民票関連】
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
第七条（住民票の記載事項） 住民票には、次に掲げる事項について記載（中略）をする。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別（中略）十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）
第三十条の十五 外国人住民に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事
項は、第六条の二に定めるもののほか、次に掲げる事項とする。
一 次条第一項に規定する通称
二 第三十条の十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項（外国人住民の通称の住民票への記載等）
第三十条の十六 外国人住民は、住民票に通称（氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載をすることが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。
）の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条及び同項において「住所地市町村長」という。
）に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載がされることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。

陳情『性同一性障害に伴う通称名の公証に係る陳情について』参考資料

p.2【陳情事項２. マイナンバーカード関連】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
第二条（定義）
７ この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号
その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され（中略）たカード
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）
第一条（個人番号カードの記載事項） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個人番号カードの有効期間が満了する日
二 （略）三 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称【陳情事項３. 運転免許証、その他免許証関連】自動車運転免許証の関連条文
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
第九十三条（免許証の記載事項） 免許証には、次に掲げる事項（中略）を記載するものとする。
一 免許証の番号
二 免許の年月日並びに免許証の交付年月日及び有効期間の末日
三 免許の種類四 免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年月日（中略）
３ 前二項に規定するもののほか、免許証の様式、免許証に表示すべきものその他免許証について必要な事項は、内閣府令で定める。
道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）
第十九条（免許証の記載事項等）（前略）
２ 法第九十二条第一項の免許証の様式は、別記様式第十四のとおりとする
別記様式第十四（図、割愛）