令和６年度
私立高等学校新入生端末整備費助成事業のしおり

１ 助成事業の概要１１１１１１１１１１１１１１……… Ｐ ３
２ ご提出書類・作成方法・注意点など１１……… Ｐ12
３ よくある質問１１１１１１１１１１１１１１１１ ……… Ｐ１8４ 助成金交付要綱１１１１１１１１１１１１１ ……… Ｐ26※申請書の様式は、財団ＨＰからダウンロードできます。
私学財団 様式集

検索≪提出・問い合わせ先≫(公財)東京都私学財団 振興部振興課 私立高等学校新入生端末整備費助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階Tel ０３－５２０６－７９２３

Fax ０３－５２０６－７９２7-1-

はじめに・・・

私立高等学校新入生端末整備費助成事業は、東京都の補助を受けて、都内の私立高等学校（全日制課程及び定時制課程）、特別支援
学校（高等部）を対象に、生徒一人１台端末（パソコン・タブレッ
ト等）の教育環境整備に向けて、学校が端末を整備する場合又は学校が保護者の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合に、その経費の一部を助成するものです。
学校現場におけるデジタル教育環境の充実は喫緊の課題であり、都内私立高等学校においても多様化する学習環境に対応するために生徒一人１台端末の整備を推進することが求められておりますので、是非この助成事業をご活用ください。
「しおり」には、本助成事業をご申請いただくにあたり、基本的な必要事項等をまとめました。
なお、事業の対象となります端末機器については、各学校で整備方法が異なるため、この「しおり」では代表的な整備方法等の例をお示ししております。
各学校においてどの整備形態に該当するかなど、申請にあたって
ご不明な点がある場合は、個別にご相談させていただきますので、お気軽に担当までお問合せください。

-2-

≪ １ 助成事業の概要 ≫１ 助成対象学種
都内の私立高等学校（全日制・定時制） 及び 特別支援学校（高等部）

２ 助成対象事業（１）助成対象範囲
生徒一人が 1 台の端末（ノートパソコン、タブレット等）を使用可能な教育環境整備に向けて、学校が端末を整備する場合又は学校が生徒（保護者）の端末購入等費用への負担軽減に取り組む場合の経費。
◆ 学校又は生徒（保護者）が新規に端末を購入等（リース・レンタルを含みます）した場合
が対象となります。
◆ 原則、新入学生 1 学年分が対象となります。
◆ 中高一貫校等で、中学から端末を使用しており、高校進学にあたり端末を買い替える制度がある場合は対象となります。

◆ 留学で入学時に購入機会がなかった等、特段の事由がある場合は２・３年生分も申請できます。ただし、当該生徒が過去に同種の補助金・助成金の交付を受けている場合は、申請できません。（転入生で転学前の学校で購入した端末が、転学先の学校において、機種やスペック等の仕様が合わず、新たに購入する必要があるなど、やむを得ない理由がある場
合は、対象となる可能性があります。財団までお問い合わせください。）-3-

（２）助成内容①学校が端末を整備する場合（学校が整備した端末を生徒に貸出）

助成対象

助成額

学校が行う端末整備に係る経費

上限額：端末 1 台当たり６万円
・端末価格９万円までは、学校負担額は３万円定額※学校が端末を生徒に有償で貸し出す場合は、その貸出料分を除いた額が助成対象となります。
※端末価格が９万円を超える部分は学校負担となります。

◆助成額の例①端末価格９万円の場合
助成額：６万円 （端末価格９万円 ― 学校負担額３万円）②端末価格８万円の場合
助成額：５万円 （端末価格８万円 ― 学校負担額３万円）③端末価格１０万円の場合
助成額：６万円 （端末価格１０万円 ― 学校負担額４万円）※端末価格が３万円以下の場合、申請の対象となりません。

-4-

②学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合
助成対象
助成額
（基本分）

学校が行う、生徒（保護者）の負担軽減に係る経費

上限額：端末 1 台当たり６万円
・端末価格９万円までは、生徒（保護者）負担額は３万円定額※端末価格が９万円を超える部分の負担者（生徒（保護者）または学校）は任意です。

◆助成額の例①端末価格９万円の場合・助成額：６万円 （端末価格９万円 ― 生徒（保護者）負担額３万円）②端末価格８万円の場合・助成額：５万円 （端末価格８万円 ― 生徒（保護者）負担額３万円）③端末価格１０万円の場合・助成額：６万円 （端末価格１０万円 ― 生徒（保護者）負担額３万円
助成額：６万円 （端末価格１０万円 ― 生徒（保護者）または学校負担額１万円）※端末価格が３万円以下の場合、申請の対象となりません。

○また、生徒（保護者）が負担する３万円の定額部分について、学校が、「所得が一定基準以下の世帯（※１）」、「多子世帯（※２）」への更なる負担軽減を行った場合は、助成額を加算します。

所得が一定基準以下の世帯の１人当たり３万円を加算
助成額

保護者負担額をゼロにした場合（加算分）

多子世帯の保護者負担額を１人当たり１万５千円を加算１／２にした場合※１ 所得が一定基準以下の世帯 ： 年収が約３５０万円未満の世帯※２ 多子世帯 ：扶養する２３歳未満の子が３人以上の世帯両方の加算分を同時に受けることはできません。

※３ 端末価格が９万円を超える部分の更なる負担軽減の実施は、学校の任意です。

-5-◆助成額及び負担額の例①端末価格９万円の場合（１）所得が一定基準以下の世帯の加算がある場合
・助成額：９万円（基本分６万円+加算分３万円）

・生徒（保護者）負担額：０円（２）多子世帯の加算がある場合
・助成額：７万５千円（基本分６万円+加算分１万５千円）

・生徒（保護者）負担額：１万５千円②端末価格８万円の場合（１）所得が一定基準以下の世帯の加算がある場合
・助成額：８万円（基本分５万円+加算分３万円）

・生徒（保護者）負担額：０円（２）多子世帯の加算がある場合
・助成額：６万５千円（基本分５万円+加算分１万５千円）

・生徒（保護者）負担額：１万５千円③端末価格１０万円の場合（１）所得が一定基準以下の世帯の加算がある場合
・助成額：９万円（基本分６万円+加算分３万円）

・生徒（保護者）または学校負担額：１万円（２）多子世帯の加算がある場合
・助成額：７万５千円（基本分６万円+加算分１万５千円）

・生徒（保護者）負担額：１万５千円

・生徒（保護者）または学校負担額：１万円※所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯の加算分は、学校が更なる負担軽減を実施する場合に助成-6-

（３）助成対象となる事例及び注意点

学校が端末を整備する場合（学校が整備した端末を生徒に貸出）① 学校が一括購入し、生徒に貸与した場合② 学校が一括リース契約し、生徒に貸与した場合（但し、申請年度分に限る）※ 助成対象端末等の整備費用の全額を生徒（保護者）が負担する場合は、下記④の「生徒（保護者）
が学校経由【指定業者含む】で購入した場合」で申請して下さい。
※ 学校が、新入生に対して有償で貸与する場合（生徒（保護者）が費用の一部を負担する場合）※ は、有償貸出料等を除いた金額が対象となります。

学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合◆ 各校の負担軽減制度の確認のため、申請時には、「学習用端末購入負担軽減制度の写し（軽減対象者、軽減方法、金額、返金時期などを保護者に説明した文書等）」を提出して下さい。
◆ 生徒（保護者）への助成金の返金等は、原則として、令和７年１月３１日までに実施して下さい。
◆ 本制度は、「学校が実施する、生徒（保護者）の負担軽減に係る経費」への学校助成制度です。
保護者への助成制度としての学校代理受領ではないことにご留意ください。
③ 生徒（保護者）各自で端末を購入した場合
・ 生徒（保護者）の購入時の領収書等は入学決定後（高校進学決定後）から購入したものが対象になります。
・ 学校から生徒（保護者）に対して、機種（複数指定可）及び購入方法等を記載した購入依頼文書
等を申請時に添付して下さい。
・ 領収書等の内容は学校で確認していただき、学校保管となります。

○生徒（保護者）の端末等購入費用の確認方法
・ 生徒（保護者）が端末等購入時に、購入業者から発行されたレシート、領収書等で、購入した物品内容、日付、金額が分かるものにより確認してください。
※学校で確認した領収書等の書類は、学校にて５年間保管してください。現地調査等において確認させていただきます。

④ 生徒（保護者）が学校経由【指定業者含む】で購入等した場合
・ 学校が代理購入等（割賦購入、リース・レンタルを含む）し、その経費の全額を生徒（保護者）から徴収する場合も該当します。
・ 学校が端末を業者から購入等する場合、生徒（保護者）の領収書は必要ありません。申請時に学校と業者とで交わす契約書（注文書・請書のセットも可）及び納品書をご提出ください。

-7-◆所得が一定基準以下の世帯（年収約３５０万円未満の世帯）及び多子世帯への助成（加算分）・ 対象は前述の「学校が保護者の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合③・④」が対象となります。9 月の③・④の基本分申請（１１ページ参照）後、別途加算分を令和７年１月に申請して下さい。
・ 所得が一定基準以下の世帯（年収約３５０万円未満の世帯）の助成と多子世帯への助成を、同時に受けることはできません。
・ 対象者は、課税証明書や住民票等により学校で確認していただき、学校にて保管してください。
・ 加算分に係る保護者負担軽減の実施については、学校の任意です。

○加算分対象の確認方法①所得が一定基準以下の世帯（年収約３５０万円未満の世帯）の確認方法
・ 生活保護受給証明書、保護者全員の住民税非課税証明書または住民税課税証明書等により世帯の収入状況を確認してください。
・ 年収は目安です。学校での確認は、以下により実施してください。
○年収約３５０万円未満の世帯加算分の対象となる世帯(1)生活保護受給世帯(2)保護者全員が住民税非課税の世帯(3)住民税課税証明書において、「都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割の合計額」の保護者全員の合算額が、８５,５００円未満の世帯②多子世帯（扶養する２３歳未満の子が３人以上の世帯）の確認方法
・ 保険証の写し、住民票等により、保護者の扶養状況及び被扶養者の年齢を確認してください。

※学校で確認した課税証明書、住民票等の書類は、学校にて５年間保管してください。現地調査等において確認させていただきます。

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○助成対象となる経費項目
助 成 対 象 と な る 経 費
ア. 高等学校新入生が授業及び学習用として使用するタブレット、パソコン等の各種端末機器で、
ア.高等学校への入学・進学に際して新規に購入されたもの
イ. 各種端末機器の周辺機器（マウス、キーボード、タッチペン、モバイルバッテリー、ヘッドセット、
端末カバーケース類、画面保護フィルム類 等、授業で使用するもののうち、学校が指定・推奨するもの）
ウ. 端末機器購入時に設定した、端末本体の有償の保守・保証料（ただし、使用する生徒の高等学校在学期間中に限る。）
エ. その他、本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費○リース又は割賦契約による購入（保証料の支払等含む）等、支払が分割払いになる場合①学校が端末を整備する場合
・申請年度支払分のみ対象となります。
②学校が生徒（保護者）の端末購入等費用への負担軽減に取り組む場合・生徒（保護者）の支払いが３年間の分割払いであっても、学校が、３年分の費用を確認し、申請年度に３年間分の負担軽減をしている場合は３年分が対象となります。
※ 端末を使用する生徒が退学等した場合の取扱いについて【学校が端末を整備する場合や学校代理購入等、業者への支払いが学校である場合】→リース料や保証料が分割払いで、助成対象となった端末を使用していた生徒の退学等に伴うリースや保証の中止等により、退学以後の支払いが必要なくなる場合（助成対象
経費が無くなる場合）、支払う必要がなくなった当該費用に対する助成金について、学校から財団への返金が発生する場合があります。

助 成 対 象 外 と な る 経 費 等・高等学校への新入生のみを対象とした機器ではない場合や、高等学校への新入生ではない者が購入した場
合・複数の生徒が共用で利用する機器等
・予備用として購入するもの
・有償のソフトウェア・ライセンス・消耗品（ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ、プリント用紙、電源タップ・ＯＡタップ・延長コード等）
・設定費（キッティング費用）、通信費、購入時に要した送料・振込手数料等
・一般的な什器類（椅子、机、ラック等）
・機器等の導入に伴う学校施設等の改修費（教室改修工事（穴開け、壁の除去等）、床上げ工事、電源確保を目的とした電源工事、電話工事、インターネット接続工事等）
・既存機器等の撤去・処分費用
・国や他の自治体等から別途補助金が交付されているもの
・その他、本助成事業の目的に照らし適当と認められないもの-9-

３ 助成対象事業の実施期間
原則、令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに事業（※）が完了するもの※学校が端末を整備する場合は購入業者への支払いまで、学校が生徒（保護者）の端末購入等費用への負担軽減に取り組む場合は生徒（保護者）への返金等まで◆購入等契約及び納品は以下のとおりとします。
①学校が端末を整備する場合
・ 令和５年度中に購入等契約及び納品された場合でも、支払が令和６年度であれば助成対象となります。
・ 令和６年度に購入したものは、納品を原則令和６年９月３０日（転入生分は１２月３１日）までに終える必要があります。
②学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合
・ 学校が負担軽減を行うにあたり、生徒（保護者）が提出する領収書等の日付が、令和５年度中であっても・ 入学決定後（高校進学決定後）であれば、対象となります。
・ 令和６年度に購入したものは、納品を原則令和６年９月３０日（転入生分は１２月３１日）までに終える必要が・ あります。
令和６年１月から３月に留学から帰国した生徒や転入生で、端末整備または負担軽減が令和６年１月以降となった経費(令和５年度経費)も申請可能です。

４ 申請受付期間
申請期間① ➡ 令和６年９月２日（月）から 令和６年９月３０日（月）まで（消印有効）・申請対象 ： 新入生（申請時までの転入生含む）に係る基本分（上限額６万円の部分）
・対象経費・・・新入生の各種端末機器、周辺機器等
申請期間② ➡ 令和７年１月６日（月）から 令和７年１月３１日（金）まで（消印有効）・申請対象 ： ア．転入生（基本分申請以降の転入生）基本分（上限額６万円の部分）
・
イ．所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯加算分（３万円又は１万５千円の部分）
・対象経費・・・ア．令和６年１２月までに転入した生徒に係る各種端末機器、周辺機器等
イ．年収約３５０万円未満の世帯及び多子世帯に対する学校追加負担額（加算分）

５ 申請書類のご提出先申請書等を作成の上、必要な添付書類を添えて郵送にてご申請ください。なお、様式は財団ホームページからダウンロードしてご使用ください。提出書類一式は複写して、学校で控えとして保管しておいてください。
（提出先）
公益財団法人東京都私学財団 振興部 振興課 私立高等学校新入生端末整備費助成担当あて〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
電話 03-5206-7923 ファックス 03-5206-7927
令和６年度よりオンラインでも申請が可能となります。申請方法・URL 等は、後日ホームページ等でご案内します。

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６ 年間スケジュール

申請期間①
学校⇒財団

【令和６年９月２日(月) ～ ９月３０日(月)】・新入生(申請時までの転入生含む)に係る基本分（上限額６万円の部分）（財 団 審 査 期 間 ①）

申請期間②
学校⇒財団

【令和７年１月６日(月) ～ １月 3１日(金)】・転入生(申請期間①以降の転入生)等に係る基本分（上限額６万円の部分）
・所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯加算分（３万円又は 1 万５千円の部分）（財 団 審 査 期 間 ②）

確認書および
請求書提出
学校⇒財団【令和７年２月中旬(予定)】
・学校の、生徒（保護者）負担軽減の実施状況等を確認※申請期間①及び申請期間②の申請内容について実施します。
※学校が生徒（保護者）の負担軽減に取組む場合が対象です。

・請求書兼口座指定通知書の提出※メールにてご連絡をした審査後の金額を記載の上、ご提出ください。

交付決定
財団⇒学校

助成金交付
財団⇒学校

【令和７年３月中旬(予定)】※申請期間①及び申請期間②合わせての交付決定となります。

【令和７年３月下旬(予定)】※申請期間①及び申請期間②合わせて助成金を交付します。

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≪ ２ ご提出書類・作成方法・注意点など ≫１ 助成金申請時 （申請期間①：９月２日（月）～９月３０日（月）、 申請期間②：1 月６日（月）～1 月３１日（金））○申請期間① 令和６年９月２日（月）～９月３０日（月）・申請対象 ： 新入生（申請時までの転入生含む）に係る基本分（上限額６万円の部分）※交付申請書様式につきましては、財団 HP からダウンロードしてください【学校が端末を整備する場合】
提 出 書 類助成金交付申請書一式

生徒（保護者）への周知文
及び貸出料等が分かる書類

契約書（写）

納品書（写）

保守・保証に係る書類

請求書（写）

領収書（写）

印鑑証明書
その他参考となる資料作成方法・注意点など(1) 交付申請１（総括表）：設置者別にご作成ください。
(2) 交付申請２-１、２-２：学校別、導入事例別にご作成ください。
・端末を生徒へ貸し出す際の周知文等
・端末を生徒に貸与するにあたり、貸出料等を徴収している場合は、その内容が分かる資料
・注文書(写)及び注文請書(写)のセットでも構いません。
・契約書等に端末本体、付属品、諸費用等の個別の単価・数量が記載されていない場合、単価・数量等が分かる資料を添付してください。
・納品書に対象外品目が含まれている場合は、助成対象品目のみをマーカー等で明示してください。
・申請内容に端末機器に係る有償の保守・保証料が含まれる場合、保守・保証の対象期間がわかる書類を添付してください。
・請求書が複数に分かれている場合は、対応する契約書に係るものを全てご提出ください。
・領収書が複数に分かれている場合は、対応する契約書に係るものを全てご提出ください。
※ 原則として支払が令和６年度のものが申請対象です。
・必ず、申請日前３か月以内に発行のものをご提出ください。
・必要に応じて、提出していただきます。

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【学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合】
提 出 書 類

作成方法・注意点など

助成金交付申請書一式(1) 交付申請１（総括表）：設置者別にご作成ください。
(2) 交付申請２-３、２-４：学校別、導入事例別にご作成ください。
生徒（保護者）への案内文書

学習用端末購入負担軽減
制度の写し（軽減内容がわかるもの）
契約書（写）
学
校
（
学が
校端
が末
生を
徒購
入
（
保等
護す
者る
）
の場
代合
理
で
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入
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場
合
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か生
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入学
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る定
場の
合業
者

納品書（写）

保守・保証に係る書類
請求書（写）

領収書（写）

・学校が、生徒（保護者）に対し、端末購入を依頼した案内文書※端末の機種、購入方法等を案内した文書
生徒（保護者）に対し、対象者・軽減方法・金額・返金時期等を説明した文書※本しおり１５ページ以降に参考例を記載しております。
・注文書(写)及び注文請書(写)のセットでも構いません。
・契約書等に端末本体、付属品、諸費用等の個別の単価・数量が記載されて・いない場合、単価・数量等が分かる資料を添付してください。
納品書に対象外品目が含まれている場合は、助成対象品目のみをマーカー等で明示してください。
・申請内容に端末機器に係る有償の保守・保証料が含まれる場合、保守・保証の対象期間がわかる書類を添付してください。
・請求書が複数に分かれている場合は、対応する契約書に係るものを全てご提出ください。
・領収書が複数に分かれている場合は、対応する契約書に係るものを全てご提出ください。

購入額の内訳が・端末購入を依頼した文書等で、セット料金のみ表示されている場合等、分かる書類
生徒（保護者）の支払額内訳が分からない場合、見積書や協定書等、生徒が購入する金額の内訳が分かる書類をご提出ください。
保守・保証に係る書類・申請内容に端末機器に係る有償の保守・保証料が含まれる場合、保守・保証の対象期間がわかる書類を添付してください。

印鑑証明書
・必ず、申請日前３か月以内に発行のものをご提出ください。
その他参考となる資料・必要に応じて、提出していただきます。

※学校で確認した生徒（保護者）の端末購入等に関する証拠書類（領収書等）は、学校で５年間保管してください。
現地調査等において確認させていただきます。

- 13 -

○申請期間② 令和７年１月６日（月）～１月３１日（金）・申請対象 ： 転入生（申請期間①以降の転入生）等に係る基本分（上限額６万円の部分）
所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯加算分（３万円又は１万５千円の部分）◆転入生基本分は、新入生基本分と同様の書類となります。
◆各加算分の対象となるのは、【学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合】で、学校が生徒（保護者）に対し、該当する追加負担軽減を行う場合です。
【所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯加算分】
提 出 書 類

作成方法・注意点など

助成金交付申請書一式(1) 交付申請１（総括表）：設置者別にご作成ください。
(2) 交付申請２-３、２-４：学校別、導入事例別にご作成ください。
※申請期間①でご提出いただいた様式に、各加算分についてのみ追加記入していただきます。
学習用端末購入負担軽減
制度の写し（軽減内容がわかるもの）

・生徒（保護者）に対し、対象者・軽減方法・金額・返金時期等を説明した文書※加算分の保護者負担軽減実施に際し、基本分の保護者負担軽減とは別に周知等を行っている場合。

その他参考となる資料・必要に応じて、提出していただきます。

※学校で確認した課税証明書、住民票等の書類は、学校にて５年間保管してください。現地調査等において確認させていただきます。

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学校が生徒（保護者）負担の全部又は一部を軽減する場合の学校での経費等確認方法及び学内ルール等（参考例）【１．生徒（保護者）への通知文の例】※軽減対象者、軽減方法、金額、返金時期などを保護者に説明した文書※本文書は、法人等での意思決定（組織としての意思決定）を経た上で周知してください。
※生徒(保護者)が各自で端末を購入した場合の例です。学校の整備方法及び負担軽減制度に合わせ、記載を変更してください。

（案）

令和６年〇月〇日

保護者各位〇〇高等学校 〇〇〇〇

学習用端末等の購入負担軽減について
本校では、東京都私学財団が実施する私立高等学校新入生端末整備費助成事業を活用することにより、本校指定の学習用端末等の購入費用について、その一部を助成いたします。
つきましては、購入時の領収書等のご提出をお願いいたします。
１．提出物・提出先領収書等（購入店舗、購入日、品名、金額がわかるもの）※購入日は入学決定日以降が対象になります。
提出先：〇〇〇〇（領収書の裏面にクラス・氏名を記載して下さい）
締め切り：令和６年〇月〇日（〇）
２．助成対象物品：
学習用端末（〇〇〇〇〇〇〇）
付属品（〇〇〇〇〇〇）※助成対象物品の購入費用が３万円を超える場合が対象となります。
３．助成金上限額：６万円（保護者負担額は、助成対象物品の購入費用が９万円までの場合は３万円（定額）です）
４．対象者への助成金交付方法
助成金額を、授業料引落口座へ振込みます。
助成金交付時期：令和６年〇月頃
５．その他
年収約 350 万円未満の世帯及び多子世帯へは追加の助成があります。
① 年収約 350 万円未満の世帯（保護者の合算）3 万円を加算② 多子世帯（23 歳未満の扶養する子が 3 人以上）の世帯

1.5 万円を加算

提出書類等、〇〇〇〇にご相談下さい。
※年収約 350 万円未満世帯の助成と多子世帯への助成を同時に受けることはできません。

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【２．要綱・規程等の例】
下記の規程は、あくまでも参考例です。各学校において、新規に規程を制定もしくは既存規程類の改定等を行う場合に参考にしてください。ポイントは、下記３点(※該当世帯への追加的な負担軽減を行う場合は４点)についての、規定を設ける事です。
①負担軽減等を行う対象となる生徒の明示→ 新入生に限定すること②生徒の負担額及び学校が行う負担軽減等の金額③学校への申請手続→ 生徒に所定の書類を提出させるとともに、生徒から提出された書類について、学校にて適正な審査を実施すること（学校が代理購入等する場合で、一律に負担軽減を行う場合は必要ありません）（※④所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯に該当する生徒への追加的な負担軽減等の金額）○○学園高等学校 端末購入費等負担軽減規程 （案）（趣旨）
第１条 この規程は、○○学園高等学校（以下、「学校」という。
）における一人１台端末の整備に向け、新入生の学習用各種端末機器（以下、「機器」という。
）の購入費用に対し、一定の負担軽減（以下「負担軽減等」という。
）を行う場合について必要な事項を定める。
（負担軽減等の対象となる生徒）
第２条 負担軽減等の対象となる生徒は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 学校に新たに入学又は転入した者(2) 入学又は転入に際し、学校で使用する機器を、新たに購入した者（負担軽減等の対象となる機器）
第３条 負担軽減等の対象となる機器は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 学校における学習等での利用を主な目的としたパソコン、タブレット等(2) (1)の使用に際し通常必要とされる周辺機器等(3) (1)及び(2)について、学校への入学又は転入を理由として購入したこと（生徒の負担額及び学校が行う負担軽減等の額）
第４条 購入費用に係る生徒が負担する額及び学校が行う負担軽減等の額は、次の各号に定めるものとする。
(1)購入費用が９万円以下の場合
ア 生徒の負担額：３万円
イ 学校が行う負担軽減等の額：購入費用から３万円を控除した額(2)購入費用が９万円を超える場合
ア 生徒の負担額：３万円及び９万円を超える部分の額
イ 学校が行う負担軽減等の額：６万円- 16 -

（所得が一定基準以下の世帯及び多子世帯に対する追加的な負担軽減等の額）
第５条 前条にかかわらず、所得が一定基準を下回る世帯及び多子世帯に該当する生徒（以下、「対象生徒」という。
）に対して、学校は追加的に次の各号に定める負担軽減等を行うことができる。
(1) 所得が一定基準を下回る世帯（世帯年収が約３５０万円未満）：生徒一人当たり３万円(2) 多子世帯（23 歳未満の扶養する子が３人以上）：生徒一人当たり１万５千円（負担軽減等に係る生徒の申請手続）
第６条 負担軽減等を希望する生徒は、所定の申請様式に必要事項を記入し、かつ、本校が別途定める書類を添付の上、学校が指定する期日までに提出しなければならない。また、前条各号に定める追加的な負担軽減等を希望する対象生徒は、それらを証明する公的な書類を併せて提出しなければならない。
なお、申請は１回限りとし、期日を経過した場合はその権利を失う。
（負担軽減等の決定及び実施）
第７条 学校は、前条に基づく申請に対して適正な審査を行った上で、学校の指定する方法により負担軽減等を遅滞なく実施するものとする。
（虚偽または過失による申請）
第８条 生徒が提出した申請書等に虚偽または過失があると認められる場合、学校は負担軽減等の決定を取り消すことができる。
２ 前項に基づき、決定を取り消したとき既に負担軽減等を行っている場合、学校は生徒（保護者）に対し、当該給付額の返還を求めることができる。

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≪ ３ よくある質問 ≫（１） 【学校が端末を整備する場合】
No

分類

質

問

回

答

１

助成対象 基本的にはタブレットやノート PC が対 生徒一人に１台ずつ、授業用に持ち歩きも可能な端末を象になると思いますが、デスクトップ 対象としているため、デスクトップ PC は対象外です。
PC は対象となりますか？

２

助成対象 新１年生を担当する教員用の端末 教員用の端末は対象外です。
は対象となりますか？
なお、授業で使用する教員用の端末については、本財団が実施している「私立学校デジタル教育環境整備費助成金」の対象となる場合があります。

３

助成対象 端末の保証料は対象となりますか？ 学校が端末を整備する場合、保証料に関しては、申請年度に支払った金額が対象となります。
・３年間分を一括で支払っている場合→３年分が対象となります。
・３年間分を分割で１年ずつ毎年度支払っている場合→申請年度支払分のみ対象となります。

※但し、助成対象となる保証期間は、使用する生徒の在学期間です。
４

助成対象 高校のパソコン教室の端末を整備す 生徒一人が１台を使用する端末を対象としているため、る場合、本助成金の対象となります 対象外です。
か？

５

助成対象 当校は、学校が購入した１００台のタ 生徒一人が常時１台を使用する端末を対象としているた
ブレットを必要に応じて生徒が使用 め、対象外です。
する方式ですが、対象となりますか？

６

業者決定 購入業者を決定するのに３者以上の 法人又は各学校の契約関係の規定に基づいた購入手続
見積合わせ等が必要でしょうか？
きを実施していれば、見積合わせ等がなくても問題はありません。

７

購入方法 ４月当初から端末を使用した授業を行うため、前年度３月中に端末の購入契約及び納品をしましたが、対象となりますか？

８

購入方法 端末をリースで整備し、生徒へ無償 学校がリース契約により端末を整備した場合、申請年度
で貸与、生徒卒業後は業者へ返却 の１月末までに支払いが完了した費用のみが対象となりします。リース料は毎月支払ってい ます。
ますが、３年分が対象となりますか？

端末の購入契約及び納品は申請年度の前年度でも対象となります。
但し、支払は原則として申請年度の４月１日から１月３１日までに実施してください。
なお、「よくある質問 No.36」のような場合は、例外で対象となりますので、財団までお問い合わせください。

- 18 -

No
分類
質
問
回
答
９ 購入方法 端末の購入費用について、割賦契 学校が割賦契約により端末を整備した場合、申請年度の約による３年間の分割払いで支払っ １月末までに支払いが完了した費用のみが対象となりまている場合は、３年分が対象となりま す。
すか？

（２） 【学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合】
No

分類

質

問

回

答

10 助成対象 生徒が端末を購入する場合、その 本事業は、学校へ助成する制度です。
費用について助成されるのでしょう 学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減にか？
取り組む場合、学校が生徒（保護者）の費用負担を軽減する経費の一部について、学校へ助成します。
保護者への助成制度としての学校代理受領ではありませんので、ご留意ください。

11 助成対象 当校は、学校が業者からリースにより一人１台用の端末を調達し、その費用と同額を保護者から集金しています。本助成金の対象となります
か？

端末の調達方法がリース（レンタル含む）であっても、生徒（保護者）が支払う当該費用に対し、学校が負担軽減を実施する場合は対象となります。
また、生徒（保護者）の支払いが３年間の割賦払いであっても、申請年度に３年間分の負担軽減をしている場合は３年分が対象となります。

12 助成対象 当校は中高一貫校です。生徒は中 中学で使用していた端末を、高校でも使用する場合は、学から端末を使用しているため、高 対象外となります。高校入学時に新たに端末を購入され校入学時もそのまま使用します。
る場合は対象となります。
この場合は対象とならないのでしょうか？

13 助成対象 スマートフォンは対象となりますか？

主に授業に使用するための学習用端末を対象としているため、対象外です。

14 助成対象 端末の保証料は対象となりますか？ 学校が生徒（保護者）の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合、端末の保証料に関しては、申請年度に負担軽減した金額が対象となります。
なお、生徒の保証料支払いが３年間の分割払いであっても、学校が、３年分の費用を確認し、申請年度に３年間分の負担軽減をしている場合は３年分が対象となります。

※但し、助成対象となる保証期間は、使用する生徒の在学期間です。

- 19 -

No

分類

質

問

回

答

15

学校の 生徒の端末購入費用に対して負担 生徒（保護者）に対し負担軽減を行うにあたり、学校として負担軽減 軽減を行う場合、規程等を作成する 基準（決まり）を設けていただくことが必要となりますが、必制度必要はあるでしょうか？
ずしも規程の形で作成する必要はありません。
保護者へのお知らせに、負担軽減の内容を詳細に記載することでも基準となりますので、法人又は学校の実情に応じた方法で、負担軽減の基準を設けてください。
申請時に、学校の負担軽減制度が分かる資料を提出していただきます。

16

学校の 現在、生徒の端末購入に対し負担 申請時までに、学校における負担軽減制度が整備され負担軽減 軽減を行っていませんが、今から制 ていれば対象となります。
制度
度を作成して対象となりますか？

17 購入時期 当校では一人 1 台端末を既に導入しており、生徒が用意する端末については、機種等を入学前に案内しています。

①生徒が入学前に購入した場合も ①入学前であっても、生徒の入学決定後（高校進学決定
対象となりますか？
後）の購入であれば対象となります。
ただし、生徒（保護者）に対する負担軽減は原則として令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに行ってください。

②入学後に端末購入費の負担軽減 ②生徒が、学校の端末購入案内等に基づいて購入し、制度を周知したところ、当初端末を 当該生徒に対して学校が負担軽減制度を実施する場合
購入しなかった生徒が、新たに購入 は、対象となります。
しました。対象となりますか？

18 学校審査 生徒の端末購入経費負担を軽減す 生徒（保護者）から提出される端末購入に係るレシートま(基本分) るため、学校で金額等を確認する必 たは領収書等で、購入物品、購入時期、金額等を確認し要がありますが、どのような書類で確 てください。
認すればよいでしょうか？

19 学校審査 生徒がレシート・領収書等を紛失して 原則対象外となりますが、学校が購入機種、購入時期、(基本分) しまい、学校で生徒の端末購入経費 購入価格について、聞き取り等により事実を推定し、そのの確認ができない場合は対象外とな 内容について学校として証明できて、減免等の負担軽減
るのでしょうか？
を実施しているのであれば、例外的に対象とすることは可能です。

- 20 -

No

分類

質

問

回

答

20 学校審査 生徒から提出されたレシート等の内(基本分) 容について、①購入店のポイントを使用していた ①実際の支払額を確認してください。ポイントを使用してため支払いがありません。対象となり 購入していた場合、ポイント使用分を除いた金額が対象とますか？
なります。全額ポイントを使用した場合、対象となりません。
なお、購入時、新規に付与されるポイントについては考慮する必要はありません。

②支払金額の一部に商品券を利用 ②商品券の利用分も対象となりますので、支払金額の合していました。商品券利用分の金額 計額をご確認ください。
も対象となりますか？

③生徒の購入した端末が中古品で ③学校の指定又は推奨に基づいた端末であれば、新品・した。対象となりますか？
中古に関わらず対象となります。

21 学校審査 所得が一定基準以下の世帯（年収 年収額は目安であるため、所得が一定基準以下の世帯(加算分) が約３５０万円未満の世帯）につい （年収が約３５０万円未満の世帯）の確認は、以下の書類て、さらなる負担軽減を行いたいと によって行ってください。
考えています。該当する世帯の確認はどのように行えばよろしいでしょうか？
(1)生活保護受給世帯
・生活保護受給証明書等(2)住民税が非課税の世帯・非課税証明書等（保護者全員分）(3)都道府県民税所得割＋区市町村民税所得割の(3)合計が８５,５００円未満の世帯・課税証明書等※当該書類に記載の「都道府県民税所得割＋区市
町村民税所得割の合計額」（保護者全員の合計）により確認。

- 21 -

No

分類

質

問

回

答

22 学校審査 所得が一定基準以下の世帯（年収(加算分) が約３５０万円未満の世帯）の確認
書類について、①課税証明書は何年度の書類を確 ①令和６年度課税証明書（令和５年の所得に基づく税額
認すればよいでしょうか？
が記載）で確認してください。
ただし、「よくある質問 No.36」のような場合は、令和５年度課税証明書で確認してください。

②保護者の他、生徒の兄姉等に収 ②兄姉の収入を確認する必要はありません。保護者の入がある場合、兄姉等の収入を確 収入のみ確認してください。
認する必要はありますか？

③保護者から提出される課税証明 ③学校の任意です。原本である必要はないため、コピー
書等は、原本である必要はあります の提出で問題ありません。
か？

23 学校審査 多子世帯（扶養する２３歳未満の子 多子世帯（扶養する２３歳未満の子が３人以上の世帯）に(加算分) が３人以上の世帯）について、さらな ついては、保険証の写しや、住民票等により、年齢及びる負担軽減を行いたいと考えていま 扶養状況等を確認してください。
す。該当する世帯の確認はどのように行えばよろしいでしょうか？

24 学校審査 多子世帯（扶養する２３歳未満の子 ２３歳未満の子については、保険証の写しや、住民票等(加算分) が３人以上の世帯）の確認書類にお に記載されている生年月日が、平成１３年１月２日以降のいて、「２３歳未満の子」はどのように 方が対象となります。
確認すればよいでしょうか？

25 学校審査 多子世帯の対象に所得制限はあり 多子世帯に該当する世帯に所得制限はありません。
(加算分) ますか？

26 負担軽減 生徒（保護者）への負担軽減は、の方法 いつまでに実施（返金等）すればよいでしょうか？

学校が行う、生徒（保護者）の負担軽減については、
基本分と加算分の両方について、原則申請年度の４月１日から１月３１日までに実施してください。
ただし、「よくある質問 No.36」のような場合は、前年度に負担軽減を実施しても構いません。
なお、負担軽減の具体的な方法については、「よくある質問 No.27」を参照してください。

- 22 -

No

分類

質

問

回

答

27 負担軽減 生徒（保護者）への負担軽減の実施 負担軽減の実施方法について、下記に例示します。
の方法 （返金等）について、どのような方法 なお、負担軽減は原則として基本分、加算分両方にがありますか？
ついて、１月３１日までに実施してください。

(1)生徒が各自で端末を購入した場合①負担軽減額を生徒（保護者）の口座へ振込む。
・下記③、④の方法も該当します。

(2)学校が生徒の代理で購入又はリースし、経費の全額を生徒（保護者）から集金する場合
・端末費用をこれから集金する場合②端末費用を生徒（保護者）から集金する際、負担軽減額を差し引いた金額を集金する。

・端末費用を既に集金している場合③生徒（保護者）からの端末費用以外の集金時に、負担軽減額を差し引いた金額を集金する。

・端末費用を積立口座（※１）で処理している場合④学用品のための積立口座へ入金する。
※1 生徒（保護者）からの集金額は、学校の学用品積立口
座（預り金）に入金し、端末費用含めた教材費はそこから支払う。口座は一つだが、各生徒別に残高を管理。

・端末費用を分割で集金（※２）する場合⑤今年度分の３万円は集金し、１月３１日までに２・３年目の費用を集金しない事を文書等で周知。
※2 ９万円の端末費用を、年間３万円ずつ、３年間で集金する。

いずれの場合においても、生徒（保護者）に対し、負担軽減方法の説明を、文書等にて周知してください。

※上記の負担軽減方法は一例です。他の方法をお考えで、対象となるか確認されたい場合は、下記の財団問い
合わせ先までご連絡ください。

- 23 -

No

分類

質

問

回

答

28 負担軽減 所得が一定基準以下の世帯及び多 端末価格が９万円を超える場合においても、基本分（６万の方法 子世帯への更なる負担軽減につい 円の部分）に加え、所得が一定基準以下の世帯に対して（加算分） て、端末価格が９万円を超える場 は３万円、多子世帯に対しては１万５千円を追加で負担合、どのような扱いになりますか？
軽減する場合、加算分の対象となります。
９万円を超える部分についての負担軽減は、学校の任意となりますので、実施しない場合も対象となります。

◆助成額及び負担額の例【９万円を超える部分を生徒(保護者)負担とした場合】○端末価格が１０万円の場合(1)所得が一定基準以下の世帯の加算がある場合・助成額 ９万円（基本分６万円+加算分３万円）
・生徒（保護者）負担額 １万円(2)多子世帯の加算がある場合・助成額 ７万５千円（基本分６万円+加算分１万５千円）
・生徒（保護者）負担額 ２万円５千円

29 確認書類 学校が端末を購入し、生徒から費用の全額を集金する「学校が代理購入」する場合は、生徒（保護者）の領収書等は必要でしょうか？

学校が代理購入する場合は、購入費用が学校と業者の間で把握可能であるため、生徒（保護者）の領収書等は必要ありません。
助成金申請時に、学校が業者から購入する際の契約書（注文書と注文請書のセットでも構いません）及び納品書等を提出してください。
※それぞれの書類は写しで結構です。
※「学校が代理リース（レンタル含む）」する場合も同様です。

30 確認書類 学校で収集した、各生徒の領収書や、所得が一定基準以下の世帯及
び多子世帯の確認書類の保管はどのように行えばよいでしょうか？

当該書類は、財団が各学校の現地調査等を実施する際に確認させていただきますので、申請年度別、生徒別に確認可能な方法で保管してください。保管期間は５年間です。
※個人情報を含む書類の保管につきましては、十分ご注
意ください。

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（３） 【（１）（２）共通】
No

分類

質

問

回

答

31 助成対象 授業支援用等の教育用ソフトウェア 有償のソフトウェア、ライセンス等は対象外となります。
は対象となりますか？
32 助成対象 授業で端末を使用する際の通信料 端末（本体等）整備時に係る経費が助成対象のため、通は対象となりますか？
信料は対象外となります。
33 助成対象 端末納品時における、送料や設定 送料、設定料（キッティング費用）等の諸費用は対象外と料（キッティング費用）は対象となりま なります。
すか？
34 助成対象 年度途中で退学した生徒がいます。
また新たに１学年に転入した生徒もいますが、当該生徒分の端末購入費用は対象となりますか？

退学した生徒及び転入生の端末購入費用も対象となります。
９月の申請期間①以後の転入生分については、１２月中に整備されるものであれば、１月の申請期間②でご申請ください。

35 助成対象 ２学年、３学年に転入した生徒がい 転学前の学校で購入した端末が、転学先の学校においますが、当該生徒分の端末購入費 て、機種やスペック等の仕様が合わず、新たに購入する用は対象となりますか？
必要があるなど、やむを得ない理由がある場合は、対象となる可能性があります。ただし、転入決定後に購入したものであり、過去に当該校において同種の補助金や助成金の交付を受けていない場合に限ります。詳細は、下記
財団問い合わせ先までご連絡ください。
36 助成対象 令和５年の４月から留学していた生徒が令和６年の２月に帰国しました。
当該生徒が帰国後に購入した端末の費用は対象となりますか？

留学等により入学時に購入機会がなかった生徒については、前年度の１～３月に学校が負担した経費を助成対象に含めて申請することができます。詳細は、下記財団問い合わせ先までご連絡ください。

37 助成対象 端末の購入はせず、タッチペン等付 本制度は、端末購入費用について助成することを目的と属品・周辺機器のみ購入する場合 しております。付属品及び周辺機器については、端末のは対象となりますか？
購入が無い場合は対象外となります。
38 購入時期 端末を購入（または購入契約）しまし 至急、下記財団問い合わせ先までご連絡ください。
たが、購入業者から、半導体不足のため納品が９月３０日までに間に合わないと連絡がありました。申請は可能でしょうか？

≪問い合わせ先≫公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課
Tel ０３－５２０６－７９２３ Fax ０３－５２０６－７９２7
e-mail shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp※申請書の様式は、財団ＨＰからダウンロードできます。

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私学財団 様式集検索

公益財団法人東京都私学財団
私立高等学校新入生端末整備費助成金交付要綱[令和 4 年 4 月 1 日制定]
[令和 4 年 8 月 18 日一部改正][令和 5 年 3 月 29 日一部改正][令和 6 年 5 月 17 日一部改正]（目的）第１条 公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）定款第４条第１項に掲げる事業のうち、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき東京都の区域内に設置することを認可された私立高等学校（全日制課程及び定時制課程）及び特別支援学校（高等部）（以下「学校」という。
）において、生徒一人１台端末の教育環境整備に向けた取り組みを支援するために必要な経費の一部を助成する私立高等学校新入生端末整備費助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、公益財団法人東京都私学財団助成金等交付規程（平成 23 年４月１日制定）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（助成金交付対象者）
第２条 助成金の交付対象者は、学校を設置する者（以下「設置者」という。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は設置者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、あらかじめ助成金の交付対象者から除くことができる。
（1） 学校教育法、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）又は私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）等の法令の規定に違反したとき（2） 私立学校法第61 条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第 12 条に基づく業務若しくは会計の報告を徴する等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき（3） 私立学校法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けた寄附行為に違反しているとき（4） 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき（5） 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき（6） 破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政状
況が極度に逼迫しているとき（7） 学校法人及び学校の運営上適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき（8） 教職員の争議行為等により教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶとき（9） 役員若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び学校の運営の適切な執行を期しがたいとき（10） 会計処理の不適正、理事会の決議に違反する等業務執行が著しく適正を欠いているとき（11） 助成金の申請書等に不実の記載をしたとき（12） 助成の目的又は決定の内容、若しくはこれに付した条件に違反したとき（助成対象経費等）
第３条 この助成金の対象端末、対象経費及び助成対象経費限度額並びに助成額は、別表に定めるものとし、理事長は設置者に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体等他の補助金を受けるものは除く。
（交付申請）
第４条 この助成金の交付を受けようとする設置者（以下「申請者」という。
）は、別に定める期日までに、助成金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。
）に、必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（助成対象事業の承認及び交付決定）
第５条 理事長は、前条の規定に基づき申請者から提出された交付申請書の内容を審査し、適当であると認めた助成対象事業について承認するとともに、助成金の交付額を決定するものとする。

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２ 理事長は、前項の規定により決定した結果について、申請者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）又は助成金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。
（交付の条件）第６条 理事長は、前条第１項の規定により交付決定するにあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、助成金を助成対象事業に要する経費に使用するものとし、この目的以外に使用し、又は交付決定の内容に定められた執行方法に反して使用してはならないことを条件に付するものとする。
（交付申請の取下げ）
第７条 助成金の交付決定を受けた設置者（以下「助成事業者」という。
）は第５条に基づく助成金の交付決定の内容
及び前条の条件に異義があることにより、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、通知受領の日から 14 日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、助成事業者の自己都合により交付申請を取り下げるときは、その原因となる事実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（助成事業の遂行）
第８条 助成事業者は、助成金の交付を受けて事業を遂行するためには、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげる
よう、経費の効率的使用に努めなければならない。
（計画の変更）第９条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ事業内容変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であると認められるときはこの限りではない。
２ 理事長は、前項による助成事業内容の変更を承認した場合、助成事業者に対し、事業内容変更承認書（様式第５号）により、通知するものとする。
（助成金の交付）
第 10 条 理事長は、交付決定をしたときには、助成事業者の助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第６号）
による請求に基づいて助成金を交付する。
（交付決定の取消又は返還）
第 11 条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（1） この要綱又は理事長の指示に違反したとき（2） 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業者に通知するとともに、既に当該取り消した部分について助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 12 条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算した違約加算金（加算金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたにもかかわらず、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年 10.95％の割合で計算
した延滞金（延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第 13 条 理事長は、前条の規定により違約加算金の納付する場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じ- 27 -

た助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（財産の使用、管理及び処分の制限）
第 14 条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（一個又は一組の取得価格が 50 万円以上の財産とする。
）を、助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、取得日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号。以下、「省令」という。
）により定められた年数を経過した財産、単価が 1 万円未満のもの
は、この限りではない。
３ 助成事業者は、省令により定められた年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとする
ときは、除却申請書（様式第７号）によりあらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
（助成金の経理）第 15 条 助成事業者は、助成対象事業に係る帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（現地調査等又は報告）
第 16 条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における事業の状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、前項の規定に基づき現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
（委任）第 17 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和４年８月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和６年５月１７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別表 対象経費及び助成額等
区 分

学校が端末を整備する場合

学校が生徒の端末購入等費用への負担軽減に取り組む場合対象端末新入生用として学校が新規に購入又はリース
した学習用各種端末機器

新入生が新規に購入等した学習用各種端末機
器（学校が一括調達した端末を購入等する場合を含む）

対象経費及び
助成対象経費限度額※１

学校の端末購入等経費（助成対象経費限度額：9 万円/件）

新入生の端末購入等経費の一部又は全部を学校が負担する場合に要する経費（助成対象経費限度額：9 万円/件）

助成額
（基本額）
助成額
（加算額）※２

上限：6 万円/件（端末購入等経費(助成対象経費限度額：9 万円/件)から 3 万円/件を除いた額）
・年収約 350 万円未満世帯：3 万円/件
・扶養する 23 歳未満の子が 3 人以上の世帯：1 万 5,000 円/件－※１ 留学により入学時に購入機会がなかった等同種助成金等の交付を受けていない生徒にかかる経費に限り、助成金申請年度の前年度支出分まで対象※２ 学校が、対象世帯に対し、基本額に上乗せして負担軽減を行う場合が対象- 29 -