メインネットビジネスパック利用規約
第１条（本サービスの内容）「メインネットビジネスパック」（以下「本サービス」といいます。
）は、株式会社メインネット（以下「当社」といいます。
）がお客様に対し、「メインネットビジネスパック利用規約」（以下「本規約」といいます。
）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスは匠ワランティアンドプロテクション株式会社が運営する「補助金メンター」を、当社が「メインネットビジネスパック」の名称により利用者に対して提供するものです。内容の詳細は別紙１に記載します。
第２条（本サービスの利用契約）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙に記載する注意事項等を含みます。
）に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、当社がこれに承諾した時点でお客様（以下「本サービス利用者」といいます。
）と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。
）が成立するものとします。なお、法人又は個人事業主以外の方は本サービスの利用契約者となることができません。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金 1,980 円（税抜）とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。
）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。なお、本規約の変更は民法第 548 条の 4 の規定に従い変更するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約又は本サービスの内容が本サービス利用者に適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
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⑤⑥⑦
⑧

法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
申込等に当たって虚偽の事項を記載・報告する行為
他人になりすまして本サービスを申込み、利用する行為
当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の利用に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為⑨ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為⑩ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、当社のＷｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール又は当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用できるものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合⑧ 法令の規定に基づく場合⑨ 前各号以外で本サービス利用者から事前の同意を得た場合第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。
）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や通信設備等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．
本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

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第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に基づいて発送・発信した書面・通知等は、全て本サービス利用者に対して発送・発信した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を怠ったとき② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
３．本サービス利用者が、第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

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第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第１９条（債権の譲渡）
当社は、利用契約に基づき発生する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。
）を、当社が指定する第三者に対して譲渡できるものとします。
第２０条（本サービスの利用開始）
当社にて、本サービス利用者の本サービスに関するユーザー情報の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知を行った日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（解約）
１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。
２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第２２条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

附則 第 1 条（本サービスの特典付与）
当社は、利用契約が継続する限り本サービス利用者に、以下の通信端末修理費用保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙２に定めるものとします。
（特典）通信端末修理費用保険特典①
本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、セキュリ
ティーカメラ、ビジネスフォン、モバイル型クレジットカード決済端末をいい、以下「対象端末」といいます。
）の破損等により本サービス利用者に生じた損害に関して、次号に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
② 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）であり、引受保険会社と匠ワランティアンドプロテクション株式会社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。
③ 本サービス利用者は、前号の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
④ 引受保険会社に対する保険料の支払いは、匠ワランティアンドプロテクション株式会社が行います。

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2023 年 10 月 1 日 制定

【本サービスのお問合せ先】■利用契約内容の確認・解約などについてのお問合せ先
電話番号：072-998-3246
受付時間：9 時～17 時（月～金）平日■補助金・助成金・専門家ポータルの利用相談のお問合せ先「補助金・助成金・専門家ポータル（https://hjs-portal.jp）」上の、「お問い合わせ」フォームからお問い合わせください。
受付時間：9:00～18:00（平日） 原則 24 時間以内（平日のみ）に返信します。
①②

本サービスの運営及び提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に対して委託することがあります。
本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。

5別紙１■補助金・助成金・専門家ポータル
１．概要(1)補助金・助成金・専門家ポータルは、以下のサービスを提供します。
①補助金・助成金の情報検索②専門家への補助金・助成金に関する申請のご相談③行政書士、社労士、税理士、会計士、司法書士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサル等の各専門家の検索、ご相談の手配(2)当社は、補助金・助成金・専門家ポータルに係る業務を株式会社補助金ポータル（以下「運営委託先」といいます。
）に対して委託しております。
(3)当社及び運営委託先は、本サービス利用者と専門家との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。専門家との交渉、取引、支払等に関しては全て本サービス利用者の自己責任と費用負担で対応するものとします。
２．補助金・助成金・専門家ポータルの利用(1)補助金・助成金・専門家ポータルを利用するにあたっては、本サービス利用者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「本サービス利用者環境」といいます。
）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。
）に接続するものとします。補助金・助成金・専門家ポータルの提供は、本サービス利用者環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
(2)本サービス利用者による補助金・助成金・専門家ポータルの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
３．補助金・助成金・専門家ポータルの提供時間帯(1)補助金・助成金・専門家ポータルの提供時間帯に制限は無いものとします。
(2)補助金・助成金・専門家ポータルの「お問い合わせ」フォームからの返信は、平日 9:00～18:00 までの間で返信します。なお、返信は通常 24 時間以内に行うものとします。
(3)前項の定めにかかわらず、当社は、補助金・助成金・専門家ポータルの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。
）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために補助金・助成金・専門家ポータルの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる本サービス利用者に通知するものとします。
(4)第 1 項の定めにかかわらず、当社は、補助金・助成金・専門家ポータルの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。
）を実施するために補助金・助成金・専門家ポータルの提供を一時的に中断することがあります。
４．本サービス利用者の協力義務(1)本サービス利用者は、当社が補助金・助成金・専門家ポータルを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
(2)本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。
）を定め、その連絡先情報をマイページにて登録するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を変更するものとします。
(3) 補助金・助成金・専門家ポータルの利用に関する本サービス利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
５．補助金・助成金・専門家ポータルに関する問い合わせ(1)当社は、補助金・助成金・専門家ポータルに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
(2)本サービス利用者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、補助金・助成金・専門家ポータルと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が補助金・助成金・専門家ポータルの一部と6して提供しているものを除くものとします。
）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては行いません。
６．再委託
当社は、サービス利用契約に基づき提供する補助金・助成金・専門家ポータルに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
７．補助金・助成金・専門家ポータルにかかる著作権等(1)補助金・助成金・専門家ポータルにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、本サービス利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。
）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
(2)補助金・助成金・専門家ポータルの一部として当社が本サービス利用者に提供する、本サービス利用者環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、本サービス利用者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
(3)当社は、補助金・助成金・専門家ポータルにおいて本サービス利用者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が補助金・助成金・専門家ポータルを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含みます）等することができるものとします。
７．自己責任の原則(1)本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより本サービス利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて本サービス利用者の負担とします。
(2)本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービス利用者が補助金・助成金・専門家ポータルの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
(3)補助金・助成金・専門家ポータルを利用して本サービス利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、本サービス利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
(4)当社は、本サービス利用者に対して以下の各号を保証しないものとします。
①補助金・助成金・専門家ポータルを通じて当社若しくは第三者が提供するサービスまたは情報等についての完全性、有用性、有効性②本サービス利用者が補助金等の受給資格を得ること③本サービス利用者による補助金・助成金・専門家ポータルの利用及び当社によるサービスの提供が、第三者の権利を侵害するものではないこと(5)本サービス利用者は、当社サービス環境に登録・保存したデータ等に関し、自らの責任でバックアップを取るものとします。利用契約が終了した場合、当社は、当社サービス環境に登録・保存された本サービス利用者のデータ等を保存・提供する義務を負わないものとします。
８．補助金・助成金・専門家ポータルに対する責任(1)当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。補助金・助成金・専門家ポータルの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(2)当社は、当該事由に起因して本サービス利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
①計画メンテナンスの実施②地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動③行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令④本サービス利用者環境の不具合⑤補助金助成金相談所に接続するためのネットワーク回線の不具合
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⑥本サービス利用者の不正な操作⑦第三者からの攻撃および不正行為
９．ハイセイフティ用途
本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。
）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。本サービス利用者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、補助金・助成金・専門家ポータルをハイセイフティ用途に使用しないものとします。
また、本サービス利用者がハイセイフティ用途に補助金助成金相談所を使用したことにより発生する、本サービス利用者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
以上

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別紙２
■特典 通信端末修理費用保険
１．概要
本サービスに付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。
）の破損・水濡れ・盗難等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）、保険契約者を匠ワランティアンドプロテクション株式会社、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）および別居の未婚の子を含みます。
）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。なお、本サービスは、匠ワランティアンドプロテクション株式会社が運営する「補助金メンター」を、株式会社メインネットが「メインネットビジネスパック」の名称により利用者に対して提供するものです。
２．対象端末（保険の対象）（1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から 5 年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から 5 年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として 1 年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 被保険者の所有する端末。
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
（2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
（3）以下のものは、対象端末から除かれます。
① 2(1)①の対象期間経過後の端末。
② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。
③ 対象端末内のソフトウェア。
④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。
⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑦ 日本国外のみで販売されている端末。
⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

３．補償期間
被保険者は、本サービスの利用契約開始日が属する月の翌々月 1 日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
４．保険金額引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。
）が生じた場合に、1 被保険者あたり 1 年（起算日は利用契約開始日が属する月の翌々月 1 日とします。
）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。
対象端末の種別
スマートフォン

フィーチャーフォン（ガラホを含む）

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タブレット端末（タブレット PC 含む）

ノートパソコンモバイルルーター

デスクトップパソコン

ビジネスフォン

モバイル型クレジットカード決済端末セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されている場合に限る）

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末

保険金額（※1）

ご利用上限回数

スマートフォン
フィーチャーフォン（ガラホ含む）
タブレット端末（タブレットPC 含む）
ノートパソコンモバイルルーター
デスクトップパソコン

修理可能：最大 20 万円（※2）
修理不能：最大 5 万円（※3）

ビジネスフォン

1補償年度毎に5端末を上限として、支払回数は無制限とする。
ただし、同一事故による請求は 1度きりとする（※4）

モバイル型クレジットカー
ド決済端末
セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されている場合に限る）※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況（盗難を含む）を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※3 修理不能となった当該端末の購入価格の 25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等品を再購入された場合は、再購入価格の 25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1 年間（起算日は本サービスの利用契約開始日が属する月の翌々月 1 日）につき 20 万円です。また、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、支払回数に制限は設けません。なお同一事故による求償は 1 度きりとします。

【提出必要書類】
区分

提出必要書類① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるも「修理可能」の場合の③ 損害状況・損害品の写真④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

10① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの「修理不能」の場合③ 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの⑤ 損害状況・損害品の写真⑥ 盗難届受理証明（盗難の場合のみ）■保険金が支払われない場合「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。
）（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合（11）本サービス利用契約開始日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（12）本サービスの利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。
）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器の場合（14）対象端末を家族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合（15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合（16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合（18）ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷（21）対象端末を、加工または改造した場合（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）（24）詐欺、横領によって生じた損害（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害（27）紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害（28）日本国外で発生した事故による損害
以上

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