2021 年１月５日
ＨＲＩ 株式会社百五総合研究所＜調査結果報告＞「新型コロナウイルス感染拡大による県内企業への影響調査(第 4 弾)」結果～自動車関連、観光・宿泊など復調。回復で雇調金の利用低下～
弊社では、新型コロナウイルス感染拡大による三重県内企業の事業活動への影響を把握するため、３月、５月、7 月に続いて 11 月に、県内企業に緊急アンケート（第４弾）を実施し、195 社からの回答結果をとりまとめた。ご回答いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。
調査では、マイナスの影響が出ている企業や雇用調整助成金を利用している企業の割合が低下し、従業者を増やした企業の割合が上昇するなど、一部の企業では持ち直しの動きがみられた。とくに自動車関連や観光・宿泊などで復調の動きが顕著にみられた。ただし、年末より都市圏を中心に感染が再拡大する中、GoTo 事業再開の目途が立っていないなど、今後については不透明感が漂う。

【調査結果の概要】
新型コロナウイルスの感染拡大により、自社の事業活動に「現時点でマイナスの影響が出ている」と回答した企業は 58.5％となり７月調査時点（63.7％）を下回った。



一方、「現時点も今後も特段の影響はない」は 14.9％となり７月（9.2％）より上昇。その内訳をみると「以前は影響があったが現時点・今後ともに特段の影響はない」が 51.7％となり、ｐ.3

ｐ.3

マイナスの影響が解消した企業があることがうかがえる。


現時点で出ている影響と今後想定される影響の内容については、「受注・販売数量、売上の減少、予約のキャンセル」が最も高く、５月調査以降、８割強で推移している。７月調査時点よｐ.4

りとくに上昇したのは「人手不足」で、観光・宿泊、建設、小売などで回答が目立った。


雇用状況の変化についてみると、「雇用調整助成金を利用し、雇用の維持を図っている（申請中・検討中含む）」は 19.0％となり、７月（34.9％）より大きく低下した。一方、「雇用調整ｐ.6

助成金を利用していたが、（事業の回復により）現在は利用していない」は 14.4％となり、「従業者を増やした」は 11.3％に上昇するなど、一部の企業では持ち直しの動きがみられた。
なお、「雇用調整助成金を利用していたが、（事業の回復により）現在は利用していない」企業は、観光・宿泊、輸送用機械器具製造業などで目立った。


受注・売上が増減している品目・サービスをみると、自動車関連の復調が際立った。米中の旺盛な新車需要や、国内の新型車の販売好調などを背景に、様々な業種で自動車向けの部品や機器、配送などの受注・生産が前年並みあるいは前年を上回る水準まで回復し、今後も回復の継続を見込む企業が多くみられた。また、観光・宿泊や飲食サービスでは、GoTo トラベルや GoTo イート等の効果により、10 月、11 月の客数や売上が前年を上回ったり、高単価商品が売れるなどの企業がみられた。それらの業種と取引のある食料品製造業や運輸業の企業でも関連商品等の売上が伸びている。また、巣ごもり需要は継続しており、スーパー向け商品、生活雑貨、おせち商品、家庭用ガス、web 会議用機材や PC などが伸びている。

【担当】株式会社百五総合研究所 コンサルティング事業部 調査グループ 谷ノ上（たにのうえ）
三重県津市岩田 21 番 27 号
1TEL059-228-9105、080-6961-5358

ｐ.8

【調査の概要】
 調査回答数：三重県内の事業所 195 社
 調査時期：2020 年 11 月 17 日～11 月 24 日
 回答方法：web 回答【回答企業の属性】◆業種別、規模別、地域別
製造業
36.4
非製造業
63.6

中小企業
92.3

伊賀地域
6.7
南勢地域
13.3
中勢地域
37.4

(%)

大・中堅企業
7.7(%)

石油・化学,食料品, 4.1
その他非製造業, 0.5
1.0
技術・専門
印刷, 1.5
繊維,情報通信,サービス，
1.5
窯業・土石,
2.1
金融,保険,
3.1
6.2
サービ
一般機械,
ス, 8.2
飲食サービス,
7.2
3.1
電気機械,観光・宿泊,
2.6
3.1輸送用機械,
4.1
運輸・倉庫,
4.1

東紀州地域
2.1

小売, 9.7

その他製造業, 11.3

卸売, 9.7

北勢地域
40.5

建設, 14.9

不動産, 2.1（％）(%)※ 資本金 1 億円以上を「大・中堅企業」、資本金 1 億円未満＋個人事業を「中小企業」と定義。

◆業種別回答数・割合
製造業
1 食料品製造業
2 繊維工業
3 印刷業
4 石油・化学工業
5 窯業・土石製品製造業
6 一般機械器具製造業
7 電気機械器具製造業
8 輸送用機械器具製造業
9 その他製造業

（件）

71
8
3326
145822（％）

36.4 非製造業
4.1 10 建設業
1.5 11 不動産業
1.5 12 卸売業
1.0 13 小売業
3.1 14 運輸業・倉庫業
7.2 15 観光・宿泊
2.6 16 飲食サービス業
4.1 17 技術・専門サービス業，金融業,保険業
11.3 18 サービス業
19 情報通信業
20 その他非製造業
合計

2（件）

124
2941919866121641195（％）

63.6
14.9
2.1
9.79.7
4.1
3.1
3.1
6.2
8.2
2.1
0.5
100.0

【調査結果】
１．自社の事業活動への影響の有無
新型コロナウイルスの感染拡大による自社の事業活動への影響について、「現時点でマイナスの影響が出ている」が 58.5％、「今後マイナスの影響が出てくる可能性が高い」が 21.0％となり、いずれも７月より低下した。
一方、「現時点も今後も特段の影響はない」が 14.9％となり７月より上昇した。その内訳をみると、「以前から影響はない」が 48.3％、「以前は影響があったが現時点・今後ともに特段の影響はない」が 51.7％となり、マイナスの影響が解消した企業があることがうかがえる。
※ プラス・マイナス両方の影響がある場合は、より影響の大きい方を回答している。

■自社の事業活動への影響の有無
現時点でマイナスの影響が出ている

今後マイナスの影響が出てくる可能性が高い

現時点でプラスの影響が出ている

今後プラスの影響が出てくる可能性が高い

現時点も今後も特段の影響はない

3月調査（n=583）

1.9 0.7

39.1

5月調査（n=361）

41.3
58.4

7月調査（n=480）

63.7

11月調査（n=195）

58.5
0%

20%

■「現時点も今後も特段の影響はない」

40%

17.0
0.6
2.8 6.4
31.9
0.4
22.1
4.6 9.2
1.0
21.0
14.9
4.6

60%

80%

100%

（※参考：自社の事業活動への影響の有無＜業種別＞）の内訳
以前から影全体(n=195)

58.5

4.6 1.0
14.9
21.0

食料品(n=8)50.0

25.0 12.5 12.5

繊維(n=3)

響はない
48.3%

33.333.3
100.0

石油・化学(n=2)

100.0

窯業・土石(n=6)

16.7

66.7

一般機器(n=14)

以前は影響があっ

40.0

40.0

輸送用機器(n=8)

ともに特段の影響

87.5

その他製造(n=22)

はない
51.7%

59.1
41.4

48.3

不動産(n=4)

50.0

25.0

卸売(n=19)63.2

小売(n=19)68.4

運輸・倉庫(n=8)

75.0

観光・宿泊(n=6)

10.3
25.0

31.6 5.3
5.3
5.3 21.1

50.0
83.3

12.5 12.5
16.7
16.7
16.7

技術・専門ｻｰﾋﾞｽ、金融･保険n=12)

50.0

16.7
8.3
25.0 8.3 8.3

その他サービス(n=16)

56.3

18.8 25.0

情報通信(n=4)

50.0

その他非製造(n=1)

50.0
100.00%

3

20.0

12.5
4.5
13.6 22.7

建設(n=29)

飲食サービス(n=6)※サンプル数が少ないため業種別は参考。

16.7
7.1 21.4

71.4

電気機器(n=5)

たが現時点・今後

33.3

印刷(n=3)50%100%

２．自社の事業活動への影響の内容
現時点で既に出ている影響と今後想定される影響の内容についてみると、現時点・今後ともに割合が最も高いのは「受注・販売数量、売上の減少、予約のキャンセル」（現時点 82.9％、今後 85.5％）となり、５月以降、８割強で推移している。
次いで高いのは「営業（稼働）日数・時間の減少」（現時点 24.7％、今後 24.8％）で、５月・７月よりは低下したものの約４分の１の企業では営業（稼働）が依然減少している。
７月よりとくに上昇したのは「人手不足」（現時点 8.2％、今後 9.1％）で、観光・宿泊、建設、小売などでは複数の企業がこの影響を挙げた。一方、「人手過剰」（現時点 7.0％、今後 13.3％）は、製造業を中心にとくに今後を懸念する割合が高くなった。
また、「資金繰りの悪化」（現時点 16.5％、今後 24.2％）は、現時点は７月と同程度にとどまったが、今後の割合は高まり、製造業の３割、非製造業の約２割がこの影響を懸念している。
■影響の内容（複数回答）
11.3
8.2
9.7
3.7
2.5
0.6
1.8

仕入れの遅滞仕入れの停止

22.7

80.1
83.3
82.9
85.5

受注・販売数量、売上の減少、予約のキャンセル
5.3
5.9
7.6
9.7

受注・販売数量、売上の増加
営業（稼働）日数・時間の減少

0.3
1.0
3.2
4.2

営業（稼働）日数・時間の増加

24.8
16.0
16.5
24.2
12.4
9.6
7.0
13.3
5.3
2.2
8.2
9.1
5.0
2.9
2.5
4.8
0.3
0.5
0.6
3.65.62.2
5.1
3.0

資金繰りの悪化
人手過剰
人手不足
事業の縮小
事業譲渡・廃業の検討
その他
（％）

36.6
32.4
24.7
24.80

20

5月調査（現時点）（n=322）
7月調査（現時点）（n=407）
11月調査（現時点）（n=158）
11月調査（今後）（n=165）
406080100（※参考：売上高（対前年同月比）の推移）（前年同月＝100、20 年 2 月～21 年 4-6 月）
110
100908096879285
76808294888980

706050※9 月以降の数値は 11 月調査による。

49096

３．業況の回復時期（見込み）
自社の属する業種の景気が、新型コロナ前の水準に回復する時期（見込み）については、「現時点で特に景気は後退していない」は 14.9％で７月と同程度となったが、「現時点で既に回復し始めている」が 10.3％となり、７月より大きく上昇した。最も高いのは「2021 年夏頃」の 15.9％となったが、回答は７月よりもばらつきが目立ち、感染が再拡大するなか先行きが見通しにくい状況にあることがうかがえる。

■業況の回復時期（見込み）
現時点で特に景気は後退していない
2020～2021年冬頃
2021年夏頃
2021～2022年冬頃
2022年夏以降
10.3 4.1

11月調査（n=195）

11.3

14.90%

10%

現時点で既に回復し始めている
2021年春頃
2021年秋頃
2022年春頃
その他

20%

30%

40%

15.9

8.7

8.2

11.3

8.7

6.7

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（※参考：７月調査結果）
現時点で特に景気は後退していない
2020年夏頃
2020～2021年冬頃
2021年夏頃
その他
2.4 1.1

7月調査（n=467）

15.00%

10%

現時点で既に回復し始めている
2020年秋頃
2021年春頃
2021年秋以降

4.1 9.0

18.420%

40%

30%

5

12.4
50%

60%

25.9
70%

80%

11.8
90%

100%

４．雇用状況の変化
新型コロナウイルス感染拡大の影響による、雇用状況の変化についてみると、「雇用調整助成金を利用し、雇用の維持を図っている（申請中・申請検討中を含む）」は 19.0％となり、７月より大きく低下した。一方、「雇用調整助成金を利用していたが、（事業の回復により）現在は利用していない」（※11 月新規項目）が 14.4％となり、「従業者を増やした」は 11.3％に上昇、一部の企業では持ち直しの動きがみられた。
「雇用調整助成金を利用していたが、（事業の回復により）現在は利用していない」企業の割合は、とくに観光・宿泊（66.7％）や輸送用機械器具製造業（50.0％）で高くなった。また、従業者を増やした企業は、観光・宿泊や建設業などで目立った。
■雇用状況の変化（複数回答）
57.0
55.4

従業者数の増減は特になく、雇用調整助成金の利用もない雇用調整助成金を利用し、雇用の維持を図っている
雇用調整助成金を利用していたが、現在は利用していない
2.7
3.6
4.0

従業者を減らした
従業者を増やした
求人・採用活動を中止・縮小している

4.1
2.33.6

その他
（％）

634.9

19.0

01014.4

11.3
10.4

7月調査（n=479）
11月調査（n=195）
203040506070

５．コロナ感染拡大の影響を受けて実施・計画した設備投資
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて実施・計画した設備投資について、「実施済・実施中」が約２割、「今年度中に実施（開始）予定」と「来年度以降に実施（開始）予定」が合わせて約１割となり、合計３割の企業がコロナ禍の影響を受けて設備投資を実施・予定していると回答した。
設備投資額は、「100 万円未満」が 28.3％で最も高く、次いで「1,000 万円以上 5,000 万円未満」が 26.7％と高くなった。また、約半数の企業が「500 万円以上」の設備投資を実施・予定している。
■コロナ感染拡大の影響を受けて実施・計画した（する）設備投資
今年度中に実施

来年度以降に実施（開始）予定
6.2（開始）予定3.6

実施済・実施中21.0

5,000万円以上１億円

１億円

未満, 6.7

以上, 5.0

100万円
未満
28.3

1,000万円以
上5,000万円

実施・計画

未満 26.7

はない
69.2
(%)

500万円以上1,000万円未満, 11.7

100万円以上500万円未満
21.7◆コロナ感染拡大の影響を受けて実施・計画した設備投資の内容（自由記述より）
・

空調機器、換気扇。（食料品）

・マスク生産設備。
（繊維）

・巣ごもり消費でアミューズメント製品等の需要拡大。製造ラインを自動化。
（電気機器）

・医療用機器部品の量産対応。
（樹脂製品製造）

・

新商品開発（熱中症対策仕様の保冷剤入り感染防止マスク向け製品）。（その他製造）・事務所、商談室の拡張、改築。パーティション設置。（不動産、小売、技術・専門サービス）

・

高精度サーモグラフィーカメラ設置。全館光触媒コーティング。
（観光・宿泊）・

消毒用アルコール設置、非接触型検温計の設置、マスク配付・常備。

・テレワーク、web 会議、ネット販売、ＨＰ構築など、社内インフラ・設備機器の整備・導入。

7(%)

◆新型コロナウイルスの影響を踏まえ、現時点で受注や売上が増減している品目・サービス、今後の増減を見込む品目・サービス（自由記述より）いずれも前年と比べて、あるいは 2020 年の低調だった時期と比べた水準で回答。
（※11 月調査時点）【増加】：現時点で、受注・売上（又は問い合わせなど客の関心）が前年よりとくに増加して（伸びて）いる品目・サービス【減少も回復】：受注・売上が前年より減少した品目・サービスのうち、現時点でとくに回復してきている品目・サービス【減少】：現時点で、受注・売上が、前年よりとくに減少している（2020 年の低調な時期よりほとんど回復していない）品目・サービス【今後増加】：今後、受注・売上が増加する（関心が高まる）、回復するとみている品目・サービス【今後減少】：今後、受注・売上が減少する、回復しないとみている品目・サービス減少も回復

減少

今後増加

醤油加工品等の調味料が5％増加。巣ごも テイクアウト等を実施する一部得意先で外出自粛とイベント中止で、土産やギフ

GoToイートで業務用食品は緩やかに回りで家庭内需要増。

ト製品の需要減。

復。

増加

業種分類

は業務用調味料が回復。

スーパー向けパック卵。 スーパー向け菓
食料品製造業

飲食店向け鶏卵子製造業者向けの液卵。
一般消費者向けのコメが前年比200%

GoToの影響で7～10月はソフトクリームシロップが回復。

繊維工業

今年始めたマスクの販売がかなり好調。

婦人アパレルのカジュアルゾーンはほぼ100％回復。
自動車関連部材のみ100％回復。

老人保健施設など

GoToの影響と、暖かくなり感染者数が落
空港の土産用製品

ち着けば、ソフトクリームシロップは回空港の土産用製品

復。
婦人アパレルのフォーマルは90％減。

フォーマルウェア

建築関係部材が前年比30％減。
講演会・イベントの資料、パンフレット

印刷業

団体旅行は厳しく、土産は回復に時間。
飲食店・宿泊向け鶏卵個人、一般消費者

外食、観光

今後減少

折込チラシ

イベント用告知チラシ・プログラム

レジャー関連は徐々に回復。

観光バス関係

官公需に期待するが、採算割れ。
アパレル関係

自動車の生産回復で車関連の原料の発注

石油・化学工業がやや回復。
窯業・土石製品
製造業

電子部品関係自動車向け・工作機械向けが、前年並みに回復。

中国向け自動車部品

9月以降受注が急拡大（自動車向け）。

小型モーター用部品

小型モーター用部品

半導体製造装置向け

燃料ポンプ用部品

8

電子部品（携帯電話のインフラや端末向け（５G）関連）
自動車関連

旅客、航空業

ＥＶ車用部品

燃料ポンプ用部品

増加

業種分類

減少も回復
自動車向けは９割まで回復。

減少

今後増加

産業機械向けは６割回復。
航空機部品の受注が昨年の10％まで落ち 自動車で受注増期待。医療機器の大量受
注も新年度予算待ちで量産予定。

込み。
自動車関連の受注が秋以降は昨年並みに回復。
一般機械器具製
造業

今後減少

航空機関連が低調。

自動車関連の受注がより回復する。半導体関連も好調維持又は増加を期待。

航空機部品
航空機関連は2021年も低調が続く。

自動車関連部品（前年比120%、今年低調

リモートワークの一部定着によりオフィ期比260%）。顧客の海外生産拠点の生産スで使用されるOA複合機の需要減退が定再開・挽回生産。

着する。
自動車部品
工場の新規設備投資向けポンプ。

半導体製造設備部品
自動車部品中心に回復。
自動車生産増で金型が前年度比60～70％ 工作機械は、年度後半は営業活動ができ中国の景気回復から、ＩＴ関連の工具関まで回復。

連部品の輸出が回復。

ないことから減少見込み。

製造拠点の多極化、一部国内回帰による巣ごもり消費でアミューズメント商品がFA機器の増加。 コロナで特需となった健

前年比10％増加。

康商材。新常態で今後も一定の需要を期待。

電気機械器具製造業

人材派遣業は、派遣先の増産で増員。
液晶TV（韓国メーカーからの受注増）

医療・通信（巣ごもり需要）
新設住宅着工戸数の減少で住宅用電気錠

住宅用電気錠の受注は弱含みが続く。の受注が前年比10％減。

輸送用機械器具製造業

顧客の海外工場停止に伴いバックアップ

自動車産業の回復が思った以上に早く10生産（特需）が増加。

月以降前年並みに回復。

ロボット産業関連

自動車部品はトヨタまでは無理にしても大手企業のリモートワーク等を背景に試各社回復。

作や新規部品は動きが鈍い傾向が続く。

トヨタ自動車の回復に伴い自動車用部品は増加傾向。

海外で密回避に自転車が向いているとの評価から自転車部品加工が今年春比10％

自転車部品加工増加。
中国向け輸出車増で前年比15％増

国内向け自動車部品は前年比3割まで落ち

自動車モデルチェンジによる新規受注。

込んだが8割まで回復。

9

飲食業向け製品の基板実装。

工作機械の回復に時間要する。

増加

業種分類

減少も回復

減少

今後増加

木材加工量・材木・金物（コロナ禍によ住宅用木材る住宅着工減）
焼肉ロースター用
ＥＣ売り上げ（真珠加工）

飲食店向けのコンロ部品や大きなガス台

年末にかけて多少は鋳物こんろの受注が用部品。

増加。

展示会売り上げ（真珠加工）

ＥＣ売り上げ（真珠加工）
海外向け鉄道車両部品（前年比50％減）

トヨタ自動車向け部品。特に海外向け前

繊維機械向け（世界中で衣類需要が激年比3％増加。

減。前年比50％以下で推移）

その他製造業今後減少

鉄道車両部品形材
衣類

作業用手袋（製造業の休業・縮小など影熱中症対策商品（オリンピック需要、温響）暖化）

自動車用ゴム（計画比約90％まで回復）
マスク着用、在宅ワークの増加でメイク需要減。
建築、外構、設備工事関連製品など投資停滞で減少。
ロボット・ロボットカバ－（コロナ禍でロボット導入加速）

ハンドソープ、アルコール

メイク商品

土俗・建築用金属製品（建設投資、設備投資の停滞緩和により全般的に回復見込み）ロボット・ロボットカバ－（コロナ禍で工作機械用（中国の回復）

ロボット導入加速）
自動車用部品用の金型の受注が前年比30％減。
建設受注額は前年比約半減。

マンション改修工事（前年比90％まで回復）

建設工事

一般住宅の改修新築工事の受注

設備工事受注が前年比3割減。民間設備投資の中止や先送りが主因。
建設業

官公庁発注の工事
空気清浄機関連（コロナ対策補助金、店舗環境改善）／設備投資（コロナ前からの大型案件受注残）
民間建築工事、マンション建築工事

民間建築工事
9～12月の完成工事は前年並みか若干減に。

空気清浄機関連（コロナ対策補助金活設備工事（現時点での設備投資計画が少用）ない）

公共土木工事
中南勢地域の受注減（設備工事）

10

2021年後半以降は、それまでの設備投資抑制分の受注回復。

増加

業種分類減少も回復

減少

今後増加

建築工事の受注が減少している。

今後減少
建築工事

住宅リホーム工事受注増加
店舗・施設など非住宅受注案件
建設業

住宅受注
公共工事。北勢バイパスや港湾・河川な北勢地域を中心に公共建設予算が堅調。

どの補強等。
リニューアル・改修工事がさらに増加。

観光・飲食業による新規、継続の設備投資。

耐震補強工事
民間企業の建物建設工事
アイスクリーム、テイクアウト商品の一不動産業

部が10月以降前年比８割増。GoToイー

飲食店での店内飲食。駅ビル内の店舗でト、プレミア商品券、三重県学生応援券あるが駅利用者が回復していない。の利用も多い。
個人の共同住宅改修工事（単価売上は減）

建物新築工事

貸会議室でのインターネット環境の整備（Wifiルーターの貸出）。会議システムを利用した会議利用。

大きい改修工事が多くの建物で終了し入

高額な贅沢商品は販売が難しい。

居希望者が徐々に増えている中古住宅の販売が好調。先行き不安で4月頃は問い合わせが少なかったが以降は（新築に比べ）低価格住宅に反響あり。

通常通りに回復。

コロナ関係検査機器・試薬

一般研究機器・資材

予防衣、マスク、抗菌性菌加工の衣類

ホテル関係のユニフォーム

ホテル関係のユニフォーム

一部の生産設備メンテナンス用部品

新規の生産設備投資

ローコスト住宅、中古住宅

高額な住宅

自動車、電気用受注30%減。

パソコンがGIGAスクールやテレワークのため販売台数が前年比50％増加。
卸売業

レンタルサービス

コピー機の保守（使用枚数）がテレワー
ク等で前年比90％まで減少も95％まで回

パソコン（テレワーク等により）コピー機の保守復。

好調な自動車メーカーの協力会社向け工工場稼働率の上昇により工具販売・設備具販売が増加。

関連が回復。
宝飾展出展業者向け半製品（真珠）

宝飾展出展業者向け半製品（真珠）

セメント、生コン、建材
web会議等で使用するカメラ関連機材。

民間設備工事、電気機器部材

テレワーク関連IT機器、公共工事

住宅の新築物件は低調だが、リフォーム工期が遅れていた建築物件が動き出し、の引合いが増加（建築用機材･資材）。

鋼材加工が増加。

巣ごもり需要で、量販店と直営店の売上飲食、宿泊、レジャー向けは4～7月に25

GoToキャンペーンの延長で、宿泊施設向が前年比130%増加。（コーヒー卸）～50%売上減も8月以降は徐々に回復。

けは前年以上の効果を見込む。

工場の改修や機器類への設備投資

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海外業者向け半製品（真珠）

増加

業種分類

減少も回復

減少

今後増加

今後減少

家庭用ガス消費量が前年比5％増加。
家庭用ガス消費量が前年比5％増。巣ごもり需要。
感染症対策用品（学校教材）
消費税増税後の減少の反動増もあるが、モデルチェンジした車種を中心にＳＵＶが好調。

新車・中古車ともに５月底に回復。特にＳＵＶは当面好調。

中古車が新車を上回る回復。

宅配業者向け（卵）

飲食店向け（卵）
自動車燃料（ガソリン、軽油）、タイ
ヤ、オイル。一般消費者の買い方が慎重。

おせち料理が前年比20%増。
小売業

生活雑貨。巣ごもり需要でキッチン用品などの需要増。

カーメンテナンス系。車を大事に乗ろうという意識の高まりから、車検を含む自自動車燃料全般。コロナ後も自動車は化

動車整備、洗車、ボディコート等への関石燃料離れで燃料は回復しない。

心やニーズが高まる。

婦人衣料品。外出自粛による。

衣料品
処方箋枚数。軽い体調悪化では受診しない人が増えた他、生活様式の変化で長期的にも減少予想。

除菌洗剤・宅配水等
消費税増税後の減少の反動増もあり新車が増加。

石油製品小売が30％減。
新車販売

新車販売

新車・中古車の販売（売上）が4～5月は新車・中古車の販売の回復に伴い、サー30～35％減、現在は10～15％減まで回ビス部門も回復。

復。
軽自動車特にN-BOXが増加。サービス、中古車販売も増加。

中古車販売、オークション相場、車検

石油製品。自動車の燃費向上による。

新車販売

車検、中古車販売

家食増加で生鮮食料品の需要増加。

食料品（スーパー）
飲食店のガス使用量
自動車部品の輸送量。中国・北米の自動車販売回復の影響。両地域では既に前年を上回っている。
外食産業向け冷蔵・冷凍商品の輸送

運輸業・倉庫業

自動車部品輸送。海上コンテナが９月まで前年比約１/３減。10月より回復。

12

新車販売、板金入庫

増加

業種分類

減少も回復

減少

今後増加

今後減少

宅配路線便（ネット販売商品）の1車単位 養魚飼料の輸送は4～6月の3割減から9～の積載率が上昇｡

10月は1割減まで回復｡

運輸業・倉庫業 GoToトラベルでホテルへの配達量増加。

スーパーへの配達量は安定。

（魚）
自動車関連が回復。
露天風呂付き客室など高付加価値の部屋タイプや宿泊プランから売れている。

県内客の短期間でのリピートがある。

バリアフリー客の出控えでバリアフリー

団体旅行は減少、カラオケなど利用したルームの利用が少ない。

宴会需要。

宿泊客数
４～５月の来場者は臨時休業をしたこと
10月の来場者は前年比29％増。もあり前年比85％以上の減となったが、 4～10月の団体来場者が前年比約86％

コロナウイルスの影響がなくなれば、団コロナウイルスの影響がなくなるまでは８月は前年比約15％減、９月は約22％

体客は以前の水準まで回復する。

団体客は回復しない。

減。

減、10月は約29％増となった。
入場者数は４・５月は前年比９割減も、９月２割減、10月微増、11月微増見込

観光・宿泊

菓子類の土産が売れず。旅行を公言しにぬいぐるみが前年比約150％。GoToトラ み。GoToトラベル利用で回復。修学旅行 くいのか。GoToトラベルで地域共通クー 自家用車を利用した来館が増加しておりベルの地域共通クーポン利用で。の受入れは、従来の京阪神に加えこれまポンが発行された10月1日以降は菓子類の その傾向が続く。

でほとんど利用がなかった静岡や和歌山土産の売上もかなり回復。

感染防止で館内飲食店の座席数を半数程度に抑制。元に戻るまでは回復しない。など近隣県からの来館が増加。
宿泊客が今年４月、５月と大きく減少。
新館開業と宿泊料金の改定で増加。

６月より上向き７月から前年対比130％アップ。GoTo効果もあり来年２月まで満室。関東エリアも復活してきた。
GoToキャンペーン（トラベル・イート）
に関するお客様が増えている。

おせち販売数が40％増加。

来店客数が、９月３割減

持ち帰りの注文が約20％増加。

GoToEatの利用が多い。

会社関係などのお客様10月２割減 。 宴会客がほとんどなかった 。
会食、宴会が壊滅。

高速道路エリア売上が4～8月は前年比４飲食サービス業

自分用の土産品が増加。４月～10月で前年比20％増。 知人等への土産品は買い控え。

割減も、9・10月は１割減まで回復。三重 観光会社の館内食・積み込み弁当・葬祭銘菓など高単価商品が回復。北勢の某関係の弁当前年比９割減。 飲食店（和SA･PAのGoToトラベル土産クーポンの使 食・レストラン）の会合・法事の会食・用枚数が２週間で3300枚。中日本高速エ パーティー前年比９割減。
リアで２番目の使用枚数となった。

13

テイクアウト宴会

テイクアウト宴会

従来の土産品（箱菓子）ではなく、三重銘菓やＰＢ商品。マイクロツーリズムにパーティー・会食・宴会。前年比３割減

よる新たな旅の形のニーズによる道路利で今後推移。人が集い、密集する事への用者の増加。観光バス会社の車内コロナ警戒心や会社の規制等。

対策の取り組みによるバス催行の実施。

増加

業種分類

減少も回復

減少

事業継続力強化計画講師依頼
経営計画策定から資金繰り計画の需要が高まっている。業務増加に伴う人員増加で高コスト化。
技術・専門サービス業,金融業,保険業

今後増加
BCP関連事業

セミナー等

今後減少
自動運転の普及による自動車保険。

業績管理体制構築支援を要する顧客は、相続等の個人相談が、5月までで5割減で 講演 回数はweb利用で確保しているが、 実質無利子・無担保融資を受けた先を中あったが前年比100以上に回復。

有料配信が出来ていない。

小売店手数料売上

観光・宿泊業手数料売上

心に金融機関の要請もあって確実に増加

廃業.倒産による顧客対象先は減少する。

する。
インターネットによる分析依頼・検体の環境分析。ネット依頼が今後も増加。産セミナー関連は、コロナウィルス感染症郵送などが増加し徐々に回復。

廃処理はコロナ終息に伴い増加。

がおさまらないと回復は難しい。

SDGｓ、環境関連コンサルティング需要
助成金手続の受注助成金申請の需要拡大。
さく井工事。特に民間受注が落ち込み。

TAKEOUT、ホテル事業、レストラン事業 葬祭事業

婚礼事業

TAKEOUT事業

新規の担保調査依頼が上半期前年比25％減。コロナ関連融資を優先、設備投資減が要因。

婚礼事業

新規の担保調査依頼。経済活動の正常化に伴い徐々に回復見込み。

自動車一般整備、建設機械整備が昨年比10％減。人員の不足で失注。

その他サービス

コロナ対策を講じた少人数イベント開催

業

極端に小さな家族葬は親戚などから批判されるため少しずつ規模が拡大。

その他非製造業

祭壇料金

お供花

モーターサイクルの粗利益が累計で前年

マリン関連の一時累計粗利が前年の３割

コロナの影響が少なく、他のレジャーへ比１割増加。都市部の通勤密対策で２輪程度まで減少も、４～10月累計で６割ま マリン関連の部品や用品は動きが鈍い。の出費が減少する分、ボートへのニーズ車が好調。

で回復。受注や商談も動きが出てきたは高まっているが、感染再拡大を懸念。

感染予防対策商品の売上
情報通信業

大人数のイベント開催中止。

飲食店向けの売上

感染予防対策商品、清掃イベント企画の受注が前年比０％。自治体や民間主催のイベントが全くない
船員が渡航出来ず、3～12月の水揚高ゼ10月に出港しクロマグロ漁。令和3年1月

ロ。に水揚予定。

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葬儀の参列人数、社葬

飲食店向け酒の売上