㈱ミツトヨ グリーン調達ガイドライン

第３版㈱ミツトヨ グリーン調達ガイドライン

第３版

2023 年 8 月 22 日
株式会社ミツトヨ

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第３版

目次
第１章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

第２章

ミツトヨグループ全社におけるグリーン調達の取り組み方針

第３章

化学物質の管理基準

・・・４頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

３．１ 目的３．２ 適用範囲
３．２．１ 製品への適用範囲
３．２．２ 部品・材料への適用範囲
３．３ 用語の定義
３．３．１ 化学物質
３．３．２ 管理基準
３．３．３ 禁止物質
３．３．４ 管理物質
３．３．５ 追加予定物質
３．３．６ 含有３．３．７ 意図的添加
３．３．８ 不純物
３．３．９ 閾値第４章

お取引先様へのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

４．１ 禁止物質の含有禁止
４．２ 納入部品・材料に含有する化学物質の調査
４．２．１ 調査範囲
４．２．２ 調査対象物質
４．２．３ 調査および連絡
４．３ 管理物質および追加予定物質の管理
４．４ 化学物質管理体制のチェックシートの提出
４．５ 部品・材料の受入検査体制
４．６ 部品の代替のご提案
４．７ ガイドラインの取り扱い方について
改訂履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

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第１章

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はじめに

株式会社ミツトヨ及び日本国内子会社（ミツトヨフーズは除く）並びに日本国外グループ会社を含むミツトヨグループ全社（以下総称して「ミツトヨグループ全社」という。）はミツトヨグループ経営理念「精密測定で社会に貢献する」の 6 つの指針の一つとして掲げている「世界の平和、人類の幸福、自然環境との調和に寄与する」を達成するために、地球環境保全を事業活動における重要課題の一つとして捉え、「環境方針」のもと、事業活動の全てのプロセスにおいて地球環境への負荷低減に努めています。
昨今、POPs 条約を始めとする各国・地域の化学物質関連の法規制において、使用・含有などが禁止・制限される化学物質が増加する傾向にあります。
このガイドラインは、弊社取引基本契約書の第 31 条（環境等への適合）または「グリーン調達契約書」に基づくもので、お取引先様から弊社に納入していただく製品、製品を構成する部品・材料に含有する化学物質について遵守していただきたい事項を説明するものです。
この活動を推進するためには、お取引先様のご理解が不可欠であり、お取引先様とのパートナーシップを更に深めてまいり、地球環境保護のために共に歩んで参りたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りたくよろしくお願いします。
弊社は、今後も環境面の社会的責任をお取引先様と共に果たしていくため、弊社が提示しましたガイドラインの基準にご協力いただけるお取引先様と優先的にパートナーシップを築いていきたいと考えています。またお取引にあたってはこのガイドラインに基づく「納入部材・材料に含有する化学物質の調査」及び「非含有証明書の提出」を実施しますので、ご協力をお願いします。

２０２３年８月２２日
株式会社ミツトヨ

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第２章

第３版

ミツトヨグループ全社におけるグリーン調達の取り組み方針「環境方針」のもと、地球環境保全を事業活動における重要課題の一つとして捉え、ミツトヨグループ全体で環境保全に取り組んでいます。
(1) 環境に関連した法規制、及びその他の要求事項を遵守し、汚染の予防に取り組みます。
(2) 環境に配慮した環境調和型製品の開発に取り組みます。
(3) お取引先様並びに調達する資材等について、環境負荷に関する調査や評価を行ない、環境に配慮した資材等調達活動を推進します。

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第３章

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化学物質の管理基準

３．１ 目的ミツトヨグループ全社の商品を構成する原材料及び部品に含有する化学物質に関わる法規制を遵守するため、物質の管理基準を明確にし、その内容を社内外のグリーン調達にかかわる全ての人に周知し、遵守すること、更にその周知方法を適切に更新し維持管理することで、お客様、お取引先様、及びミツトヨグループ全社を含め法規制遵守、環境負荷低減、有害物質に起因する危険性に対する安全性の確保を目的とします。
３．２ 適用範囲
このガイドラインは、以下に述べます製品の部品・材料を弊社の購買部門を通じて納品されるお取引先様全てに適用します。
３．２．１ 製品への適用範囲①ミツトヨグループ全社が、設計・製造し、販売する製品。
②ミツトヨグループ全社が、第三者に設計・製造を委託し、ミツトヨグループ全社の商標を付して販売する製品。
③ミツトヨグループ全社が購入し、それを組み込み或いは接続して最終製品として販売する他社製の製品。
（パーソナルコンピューター／プリンター等を含む）④ミツトヨグループ全社が第三者から設計・製造の委託を受けた製品。
当該第三者から指定された部品・材料には本ガイドラインに適用しません。
上記適用対象品は、自国を含めた海外調達品も適用範囲に含みます。
３．２．２ 部品・材料への適用範囲
前述「３．２．１ 製品への適用範囲」に該当する製品に使用する部品、材料、及びその他物品を対象とします。
対象部品・材料などは以下のとおりです。
①素材、半加工部品。
②半製品。（機能ユニット、モジュール、実装基板等の組立部品等）③部品。（電気・電子部品、機構部品、螺子、端子、半導体ディバイス、プリント基板、記録メディア媒体等）④機器を使用するための付属品。（電源ケーブル、ハーネス類、ＡＣアダプター
電源等の外部電源装置、リモコン、マウス等機器を使用するための付属品等）⑤製品に使用される副資材。（粘着、接着テープ、ハンダ材料、パテ材料、接着剤、表示ラベル等の構成材料等）⑥取扱説明書、保証書等、カタログ（広告宣伝用）等の製品関連のドキュメント類。
⑦包装材、梱包材。（袋、緩衝材、防錆梱包材、シート、工業用ラップ、ダンボー
ル、テープ、結束バンド、ラベル、印刷インキ、塗料、木材、くぎ、ホッチキス等）
上記適用対象品は、自国を含めた海外調達品も適用範囲に含みます。
３．３ 用語の定義
この化学物質の管理基準では、以下のように用語を定義します。
３．３．１ 化学物質
ミツトヨグループ全社の商品を構成する部品・材料に含有する可能性がある物質のうち内外の法規制やお客様からの管理要請等を考慮し弊社で管理基準を設定して管理する物質。

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３．３．２ 管理基準
管理基準は、“禁止物質”“管理物質”“追加予定物質”とし、夫々に該当する個々の物質名及びＣＡＳ番号等を別紙「対象化学物質一覧」に示します。
３．３．３ 禁止物質
商品を構成する部品・材料・梱包材への使用及び添加を用途により禁止する物質。
３．３．４ 管理物質
使用や含有を制限する物質ではないが、環境負荷や適正処理の観点から含有データを把握して管理する物質。
３．３．５ 追加予定物質
法規制化に向けて審議中で近い将来禁止物質となる可能性がある化学物質。
法規制等で定められる前に代替化を推奨。
３．３．６ 含有物質が意図的添加であるか否かを問わず、製品を構成する部品・材料またはそれらに使用されている原材料に、添加、充填、混入または付着すること。
（製造工程に於いて意図せずに製品に混入、付着する場合も含む）
３．３．７ 意図的添加
特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品または部品の製造時に意図して使用すること。
３．３．８ 不純物
天然素材中に含有され工業材料としての精製過程で技術的に除去しきれない物質、及び合成反応の過程で生じ技術的に除去しきれない物質。
３．３．９ 閾値物質が意図的添加であるか否かを問わず、含有する化学物質がある一定量を超えると、本基準にしたがい管理、把握しなければならない限度を示す含有レベル。

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第４章

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お取引先様へのお願い

４．１ 禁止物質の含有禁止
ミツトヨグループ全社に納入していただく部品・材料（弊社からの支給部材を除く）に別紙「対象化学物質一覧」に示す禁止物質を含むことを容認しません。これらは製品の品質に関わる事項であり、ミツトヨの同意なく、別紙「対象化学物質一覧」に示す禁止物質を含んでいる場合は、品質不適合と位置づけ、お取引先様がミツトヨとの契約に基づいた契約不適合責任を負います。また、閾値がある場合に、閾値を超えて含有する場合も同様とします。
４．２ 納入部品・材料に含有する化学物質の調査
４．２．１ 調査範囲
①お取引先様から納入していただくミツトヨグループ全社の商品を構成する部品・材料等を対象とします。
但し、以下の部品・材料等は調査の対象外とします。
・お取引先様が弊社に運搬するために使用する包装材料。
・弊社から支給する部品・材料。
②部品に使用されている接着剤、ハンダ材料、パテ材料、塗料、表示ラベル等も調査範囲とします。
なお、このガイドラインにおいて規定されていない物質、或いは用途であっても、各国又は地域の法規制により使用が禁止または制限されているものについてはそれらの法規制に従うものとします。
４．２．２ 調査対象物質
別紙「対象化学物質一覧」に示した“禁止物質”を対象とします。
なお、各国又は地域の法規制の状況または弊社お客様からの要求により、別紙「対象化学物質一覧」に無い物質について調査をさせていただく場合があります。
４．２．３ 調査および連絡
お取引先様は、ミツトヨグループ全社に納入していただく部品・材料（弊社からの支給部材を除く）において、別紙「対象化学物質一覧」に示す禁止物質の含有がないこと、または、閾値を超える含有がないことを保証することの確証として、“非含有証明書”の提出をお願いします。証明書の提出がない場合でも契約不適合責任を免ずるものではありません。
また、必要に応じて、成分データ（分析データ、chemSHERPAなど）の提出をお願いする場合があります。その際は、速やかに提出をお願いします。
含有が判明した際には、速やかに弊社までご連絡ください。併せて代替の検討もお願いします。
（注）各国又は地域の法規制の状況またはミツトヨグループ全社のお客様からの要求に応じた調査を依頼する場合があります。
４．３ 管理物質および追加予定物質の管理管理物質においては、「非含有証明書」の提出は求めませんが、必要に応じて管理物質の含有状況を確認する場合があります。
追加予定物質においては、法規制化に向けて審議中で近い将来禁止物質となる可能性がある化学物質のため、含有が判明した際には、速やかに弊社までご連絡いただき、法規制等で定められる前に代替化を推奨します。

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４．４ 化学物質管理体制のチェックシートの提出
お取引先様の環境活動の取り組み状況の確認のため、別紙「化学物質管理体制状
況チェックシート」にて調査にご協力ください。
なお、お取引先様において、別紙「対象化学物質一覧」に記載の化学物質が含有しないように、下記における化学物質管理体制の整備に努めていただきますようご協力をお願いします。
①化学物質管理における全従業員への周知。
②使用する部材における化学物質の含有情報の保持。
③化学物質使用工程の監視・制御。
④化学物質関連法規制等を遵守する体制の構築及び維持。
４．５ 部品・材料の受入検査体制
お取引先様より納入いただいた製品・部品・原材料を弊社で受入検査を実施します。概略フローは下図のとおりです。
図 4.1

部品・材料の受入検査体制

納入（分析データ添付）※1(株)ミツトヨ

製品
部品原材料
お取引先様

返品
指導

受入検査/
スクリーニング分析

NG

分析OKNG

懸念OK組立出荷

お客様

外部分析機関他の分析手法による判定＜弊社受入検査の流れについて＞・お取引先様より納入された製品・部品・材料は、分析装置により受入検査およびスクリーニング分析を必要に応じ実施します。
・受入検査およびスクリーニング分析にて、明らかに禁止物質を含有していることが判明した場合は、お取引先様へその旨を通知した上で、製品・部品・材料の返却、及び指導等の然るべき措置を検討します。
・受入検査およびスクリーニング分析にて、禁止物質の含有量が閾値付近（図中の“懸念”で示したグレーゾーン）にある場合は、必要に応じて外部分析機関でより詳細な分析をお願いする場合があります。
（※1）納入の際にお取引先様から分析データを添付していただくことが困難な場合は、お取引先様と弊社所管購買部門と協議の上、分析データの添付要否を判断します。

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４．６ 部品の代替のご提案
ミツトヨグループ全社で使用する製品・部品・材料のお取引先様が、代替品への変更を申請される場合には、「部品・材料 変更伺い書」に必要事項をご記載いただき、所管購買部門へご提出いただきますようお願いします。
製品・部品・材料の調達先代替品変更伺いN「部品・材料 変更伺い書」

G

返品

品質管理部門で確認（性能評価実施）
O
K
関連部署にて製品への採用
４．７ ガイドラインの取り扱い方についてお取引先様に対するガイドラインの取り扱いは以下のとおりです。
① 対象お取引先様には、ガイドラインを購買担当より改定のアナウンスをしますので、弊社 HP にて確認願います。
② 新規のお取引先様には取引が開始される際、ガイドラインを購買担当よりお渡しします。

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第３版《改定履歴》
制定： 第１版
改定： 第２版
第３版

2004 年 8 月 2 日
2012 年 12 月 6 日
2023 年 8 月 22 日㈱ミツトヨ グリーン調達ガイドライン（第 3 版）
改定日 ：2023 年 8 月 22 日
発行 ：株式会社ミツトヨ
川崎市高津区坂戸 1-20-1 〒213-8533

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