○ 土壌汚染対策法施行通知 新旧対照表
土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土 土壌汚染対策法の施行について（環水土第２０号平成１壌汚染対策法の施行について
５年２月４日付け環境省環境管理局水環境部長通知）
土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改土壌汚染対策法の施行について
正後の土壌汚染対策法の施行について
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年法
土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」
律第２３号。以下「改正法」という。
）は、平成２１年４ という。
）は、平成１４年５月２９日に公布され、平成１月２４日に公布され、平成２２年４月１日から施行する ５年２月１５日から施行することとされている。また、こととされている（土壌汚染対策法の一部を改正する法 法の施行に伴い、土壌汚染対策法施行令（平成１４年政
律の施行期日を定める政令（平成２１年政令第２４５ 令第３３６号。以下「令」という。
）が平成１４年１１月号））。また、改正法による改正後の土壌汚染対策法（平 １３日に、土壌汚染対策法施行規則（平成１４年環境省
成１４年法律第５３号。以下「法」という。）を施行する 令第２９号。以下「規則」という。
）が同年１２月２６日
ため、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平 に公布されたところである。
成２１年政令第２４６号。以下「改正令」という。
）が平法は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚
成２１年１０月１５日に、土壌汚染対策法施行規則の一 染による人の健康被害の防止に関する措置等を定め、土部を改正する省令（平成２２年環境省令第１号。以下「改 壌汚染対策の実施を図ることを内容とするものである。
正規則」という。）、汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年環境省令第２号。以下「改正処理業省令」という。
）及び土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年環境省令第３号。以下「改正指定調査機関等省令」という。
）が平成２２年２月２６日に公布されたところである。
貴職におかれては、法の厳正かつ実効性のある施行に貴職におかれても、法の厳正かつ実効性のある施行について、下記の事項に十分御留意の上、格段の御協力を ついて、下記の事項に十分御留意の上、格段の御協力をお願いするとともに、貴管下市町村にも必要に応じ周知 お願いするとともに、貴管下市町村にも必要に応じ周知方お願いしたい。
方お願いしたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
また、「土壌汚染対策法の施行について」（平成１５年
２月４日付け環水土第２０号環境省環境管理局水環境部
長通知）は、平成２２年３月３１日限り廃止する。
記第１

法改正の経緯及び目的

記

第１ 法の目的
近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきている。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数
は、高い水準で推移してきている。
これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響を及ぼすことが懸念されるが、土壌汚染対策に関する法制度がないことから、土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策ルールの確立への社会的要請が強まっていた。
改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」
法は、このような状況に対処するため、土壌汚染のという。
）は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する策の実施を図り、もって国民の健康を保護することをことを目的として制定されたものである（法第１条）-1-

目的とする法律である。
環境省は、旧法の施行を通して浮かび上がってきた
課題や、旧法制定時に指摘された課題を整理検討するため、平成１９年６月に「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を開催し、その報告が、平成２０年３月から取りまとめられた。この報告を受け、同年５月に中央環境審議会に対して今後の土壌汚染対策の在り方について諮問し、同年１２月に答申されたところである。
この答申において、土壌汚染対策に関する現状と課題として、・ 法に基づかない自主的な調査により土壌汚染が判明することが多く、このような自主的な調査により明らかとなった土壌汚染地については、情報が開示され、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必要であること・ 法では「盛土」や「封じ込め」等の摂取経路を遮断する対策を基本としているが、実際には「掘削除去」という過剰な対策が取られることが多く、掘削除去が環境リスクの管理・低減の点から不適切な場
合もあることも踏まえ、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じて合理的で適切な対策が実施されるよう、指定区域については、環境リスクに応じた
合理的な分類をすべきであること
・ 最近、汚染された土壌の処理に関して、残土処分場や埋立地等における不適正事例が顕在化しており、掘削除去が増加していることを踏まえ、これらの不適正な処理を防止するため、適正な処理の基準や是正措置を規定すべきであることが指摘されている。
これらの課題を解決するため、改正法により、健康被害の防止という旧法の目的を継承しつつ、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等所要の措置を講じたところである。
なお、旧法においては、「土壌汚染」は、環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかったところである。
しかしながら、法第４章において、汚染土壌（法第１６条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。
）の搬出及び運搬並びに処理に関する規制が創設されたこと、かかる規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌を
それ以外の汚染された土壌と区別する理由がないことから、同章の規制を適用するため、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌を法の対象とする
こととする。
第２。

なお、法における「土壌汚染」とは、環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然的原因により有害物質が含まれる土壌については、本法の対象とはならない。
したがって、法の施行の各場面において、土壌中の有害物質が自然的原因によるものかどうかについて、
別紙１の「土壌中の特定有害物質が自然的原因によるものかどうかの判定方法」を参考にして判断し、法の適用の可否を判断することとされたい。また、貴管下の区域における、自然的原因により有害物質が含まれる土壌に関する情報の把握や整理等に努めることとされたい。

特定有害物質第２ 特定有害物質
旧法においては、①有害物質を含む土壌を直接摂取法の対象となる物質（特定有害物質）は、土壌に含すること、②土壌中の有害物質が地下水に溶出し、当まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるお-2-該地下水を摂取等することの２つの経路に着目し、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質２５種類を、特定有害物質として政令で指定していたところであり（旧法第２条第１項及び改正令による改正前の土壌汚染対策法施行令第１条）、改正法施行後においても、同様の物質を法の対象とする。

それがある物質を、政令で指定することとした（法第２条第１項）。
土壌に含まれる有害物質が人に摂取される経路には、①有害物質を含む土壌を直接摂取すること、②土
壌中の有害物質が地下水に溶出し、当該地下水を摂取等すること、が考えられる。したがって、政令においては、この２つの経路に着目して特定有害物質を定めることとし、鉛、砒素、トリクロロエチレン等の２５物質を指定した（令第１条）。

第３土壌汚染状況調査
第３ 土壌汚染状況調査
土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土壌汚染に係る土地を的確に把握する必要がある。この
壌汚染に係る土地を的確に把握する必要がある。このため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会
ため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて、土壌の特定有害物質による汚染の状況のをとらえて土壌汚染の調査を行うこととした。
調査を行うこととしている。
具体的には、特定有害物質を製造、使用又は処理（以具体的には、①特定有害物質を製造、使用又は処理
下「使用等」という。）する施設の使用が廃止された場（以下「使用等」という。
）する施設の使用が廃止され
合及び土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあるた場合、②土壌汚染による健康被害が生ずるおそれが場合に加え、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変ある場合に調査を行うこととした。
更が行われる場合に調査を行うこととした。
１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査場又は事業場の敷地であった土地の調査(1) 趣旨(1) 趣旨
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考え業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、旧法同様、工場・事業場としてられることから、工場・事業場としての管理がなの管理がなされなくなる時点で土壌汚染状況調査
されなくなる時点で調査を行うこととした。
を行うこととする。
具体的には、水質汚濁防止法（昭和４５年法律
具体的には、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設で第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有あって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。
）の使用の廃止の時
害物質使用特定施設」という。）の使用の廃止の時点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）に対し、調査を実施する
下「所有者等」という。）に対し調査を実施する義義務を課すこととする（法第３条第１項本文）。
務を課すこととした（法第３条第１項本文）。
なお、旧法においては、使用が廃止された有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理されていた特定有害物質の種類を土壌汚染状
況調査の対象としていたところであるが、改正法施行後は、有害物質使用特定施設の敷地である土地においては土壌汚染のおそれが相当程度あると見込まれることから、その使用の廃止を契機として調査義務を課すという旧法と同様の考え方を採りつつも、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質の種類のみならず、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。）における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果や特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下浸透（以下「埋設等」という。
）、使用等及び貯蔵又は保管（以下「貯蔵等」という。
）の履歴を踏まえ、調査の対象となる特定有害物質の種類を選定することとされ-3-たので（(5)参照）、留意されたい。
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。
したがって、例えば、六価クロムを微量含む原材料を使用する生コンクリート製造用のバッチャー
プラント、特定有害物質が含まれる可能性がある
廃棄物又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物
質使用特定施設」に該当しない。
なお、特定有害物質を使用している試験研究機
関の研究棟に設置された洗浄施設は、直接に特定有害物質を使用等するものではないが、当該研究棟で意図的に特定有害物質を使用する場合には洗浄施設に係る排水に特定有害物質が含まれ得ることに着目し、本法おいても特定有害物質を使用等するものとして「有害物質使用特定施設」に該当することとなる点に留意されたい。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。したがって、その時点においては、水質汚濁防止法第７条若しくは第１０条又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１２条の４若しくは第１２条の７の規定による届出が行われるべきものである。
「敷地」とは、工場・事業場の区域の全体を指し、建築物が設置されていた場所に限定されない。
この「敷地」についての考え方は、「建築物の敷地」と規定されている場合を除き、他の規定についても共通である。
なお、旧法の施行前に使用が廃止された場合には、調査の義務は発生しない（法附則第３条）。また、 (4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事（令第８条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）の確認を受けた場合には、土壌汚染状況調査の義務は免除されるが、法第３条第５項の規定により当該確認が取り消されることにより、改めて、当該義務が生ずることとなる。
(2) 調査の実施主体① 土地の所有者等
土壌汚染状況調査は、土地を所有等する権原に基づき自らの土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握するものとして、当該土地の所有者等が実施することとする。なお、調査の実務は、環境大臣の指定を受けた者（以下「指定調査機関」という。
）が、土地の所有者等の依頼を受けて行うこととなる。
「土地の所有者等」とは、土地の所有者、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うた-4-「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。
したがって、例えば、六価クロムを微量含む原材料を使用する生コンクリート製造用のバッチャー
プラント、特定有害物質が含まれる可能性がある
廃棄物又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物
質使用特定施設」に該当しない。
なお、特定有害物質を使用している試験研究機
関の研究棟に設置された洗浄施設は、直接に特定有害物質を使用等するものではないが、当該研究棟で意図的に特定有害物質を使用する場合には洗浄施設に係る排水に特定有害物質が含まれうることに着目し、本法においても特定有害物質を使用等するものとして「有害物質使用特定施設」に該当することとなる点に留意されたい。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。したがって、その時点においては、水質汚濁防止法第７条若しくは第１０条又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１２条の４若しくは第１２条の７の規定による届出が行われるべきものである。
「敷地」とは、工場・事業場の区域の全体を指し、建築物が設置されていた場所に限定されない。
この「敷地」についての考え方は、「建築物の敷地」と規定されている場合を除き、他の規定についても共通である。
なお、法の施行前に使用が廃止された場合には、調査の義務は発生しない（法附則第３条）。また、(4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事（令第１０条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。
）の確認を受けた場合には、調査の義務は当該確認を取り消されるまで猶予される。

(2) 調査の実施主体① 土地の所有者等
土壌汚染状況調査は、土地を所有等する権原に基づき自らの土地の状況を把握するものとして、当該土地の所有者等が実施することとした。
なお、調査の実務は、環境大臣の指定を受けた者（指定調査機関）が、土地の所有者等の依頼を受けて行うこととなる。
「土地の所有者等」とは、土地の所有者、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うた

めに必要な権原を有し調査の実施主体として最も適切な一者に特定されるものであり、通常は、土地の所有者が該当する。なお、土地が共有物である場合は、共有者のすべてが該当する。
「所有者等」に所有者以外の管理者又は占有者が該当するのは、土地の管理及び使用収益に関する契約関係、管理の実態等からみて、土地の掘削等を行うために必要な権原を有する者
が、所有者ではなく管理者又は占有者である場合である。
その例としては、所有者が破産している場合の破産管財人、土地の所有権を譲渡担保により債権者に形式上譲渡した債務者、工場の敷地の所有権を既に譲渡したがまだその引渡しをしておらず操業を続けている工場の設置者等が考えられる。
なお、この「土地の所有者等」についての考
え方は、法第４条第１項、法第５条第１項、法第７条第１項等の他の規定についても共通である。

めに必要な権原を有し調査の実施主体として最も適切な一者に特定されるものであり、通常は、土地の所有者が該当する。なお、土地が共有物である場合は、共有者のすべてが該当する。
「所有者等」に所有者以外の管理者又は占有者が該当するのは、土地の管理及び使用収益に関する契約関係、管理の実態等からみて、土地の掘削等を行うために必要な権原を有する者
が、所有者ではなく管理者又は占有者である場合である。
その例としては、所有者が破産している場合の破産管財人、土地の所有権を譲渡担保により債権者に形式上譲渡した債務者、工場の敷地の所有権を既に譲渡したがまだその引渡しをしておらず操業を続けている工場の設置者等が考えられる。
なお、この「土地の所有者等」についての考
え方は、法第４条第１項、法第７条第１項等の他の規定についても共通である。

② 施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合の手続
ア．土地の所有者等への通知
有害物質使用特定施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合には、土地の所有者等は施設の使用の廃止を知ることができないことから、旧法同様、都道府県知事が施設の使用が廃止された旨等を通知することとする（法第３条第２項）。
通知は、都道府県知事が施設の使用の廃止を知った際に行う。ここで、施設の使用の廃止の際の届出は、水質汚濁防止法に基づく届
出は同法の都道府県知事（法の都道府県知事と同一）、下水道法に基づく届出は公共下水道
管理者に対して行われる。したがって、下水道法に基づく届出に係る情報の入手について、都道府県知事は公共下水道管理者と十分な連絡を図ることとされたい。

② 施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合の手続
ア．土地の所有者等への通知
有害物質使用特定施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合には、土地の所有者等は施設の使用の廃止を知ることができないことから、都道府県知事が施設の使用が廃止された旨等を通知することとした（法第３条第２項）。
通知は、都道府県知事が施設の使用の廃止を知った際に行う。ここで、施設の使用の廃止の際の届出は、水質汚濁防止法に基づく届
出は同法の都道府県知事（法の都道府県知事と同一）、下水道法に基づく届出は公共下水道
管理者に対して行われる。したがって、下水道法に基づく届出に係る情報の入手について、都道府県知事は公共下水道管理者と十分な連絡を図ることとされたい。

イ．通知の相手方
通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等に対し行うこととし、施設の廃止の後に土地の所有権の移転等があったとしても、新たな土地の所有者等に対しては行わないこととする（改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則（以下「規則」という。）第１７条）。ただし、新
たな土地の所有者等が法第３条第１項の調査を行うことを、元の土地の所有者等と新たな土地の所有者等が合意している場合には、当該新たな土地の所有者等に対して行うこととする。

イ．通知の相手方
通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等に対し行うこととし、施設の廃止の後に土地の所有権の移転等があったとしても、新たな土地の所有者等に対しては行わないこととした（規則第１３条）。
ただし、新たな土地の所有者等が法第３条第１項の調査を行うことを、元の土地の所有者等と新たな土地の所有者等が合意している
場合には、当該新たな土地の所有者等に対して行うこととした。

-5-

ウ．通知すべき事項
都道府県知事は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨のほか、土壌汚染状況調査の実施のために必要な情報として、当該施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該施設において使用等されていた特定有害物
質の種類、法第３条第１項の報告を行うべき
期限等を通知することとする（規則第１８条）。

ウ．通知すべき事項
都道府県知事は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨のほか、土壌汚染状況調査の実施のために必要な情報として、当該施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該施設において使用等されていた特定有害物
質の種類、法第３条第１項の報告を行うべき
期限等を通知することとした（規則第１４条）。

(3) 調査結果の報告の手続① 報告の期限法第３条第１項本文の報告は、調査の義務が発生した日から起算して１２０日以内に行うこととする。ただし、当該期間内に報告できない
特別の事情があると認められるときは、都道府
県知事は、土地の所有者等の申請により、期限を延長できることとする（規則第１条第１項）。
「調査の義務が発生した日」とは、土地の所有者等が有害物質使用特定施設の設置者である
場合は施設の使用廃止日、設置者でない場合は(2)②アの通知を受けた日である。なお、(4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた場合には、(4)④の確認の取消しの通知を受けた日となる。
「期間内に報告できない特別の事情」の例には、自然災害の発生や気象条件により一定期間は調査が困難であること、土地が広大であり調査の実施に長期間を要すること、建築物をまもなく除却する予定であり除却時に併せて調査に着手することが合理的であること、調査業務についての入札や行政機関による予算支出などの手続に一定の期間を要すること等が考えられる。
期限の延長に当たっては、個々の「特別の事情」に応じ、適切に報告期限を設定することとされたい。

(3) 調査結果の報告の手続① 報告の期限法第３条第１項本文の報告は、調査の義務が発生した日から起算して１２０日以内に行うこととした。ただし、当該期間内に報告できない
特別の事情があると認められるときは、都道府
県知事は、土地の所有者等の申請により、期限を延長できることとした（規則第１条第２項）。
「調査の義務が発生した日」とは、土地の所有者等が有害物質使用特定施設の設置者である
場合は施設の使用廃止日、設置者でない場合は(2)②アの通知を受けた日である。なお、(4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた場合には、(4)④の確認の取消の通知を受けた日となる。
「期間内に報告できない特別の事情」の例には、自然災害の発生や気象条件により一定期間は調査が困難であること、土地が広大であり調査の実施に長期間を要すること、建築物をまもなく除却する予定であり除却時に併せて調査に着手することが合理的であること、調査業務についての入札や行政機関による予算支出などの手続に一定の期間を要すること等が考えられる。
期限の延長に当たっては、個々の「特別の事情」に応じ、適切に報告期限を設定することとされたい。

② 報告すべき事項
法第３条第１項本文の報告事項は、使用等されていた特定有害物質の種類等の有害物質使用特定施設に関する事項、試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査の結果に関する事
項に加え、当該使用が廃止されていた有害物質
使用特定施設が使用等していた特定有害物質の種類以外の汚染のおそれのある特定有害物質の種類、土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号（改正指定調査機関等省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（以下「指定調査機関等省令」という。
）第１条第２項第３号参照）とした（規則第１条第２項）。
-6-② 報告すべき事項
法第３条第１項本文の報告事項は、使用等されていた特定有害物質の種類等の有害物質使用特定施設に関する事項、試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査の結果に関する事項等とした（規則第１条第３項）。

「土壌汚染状況調査の結果」については、法の義務付けによらず任意に行われた調査の結果を利用して報告することもできる。ただし、その場合は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要がある（なお、旧法施行前に行われた調査については、特例が認められる。(6)⑫において後述）
こと、また、当該調査の実施後に使用等されていた特定有害物質に係る調査結果については認
められないこと等に留意されたい。
ここにいう「公正に」とは、法第３６条第２項の「公正に」と同義であり、法第３１条第２号及び第３号の基準に適合する状態にある指定調査機関が行うことにより、「公正に」要件を満たすものと推定してよい。例えば、土壌汚染状
況調査の業務の発注者と指定調査機関との間に会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の子会社と同条第４号の親会社の関係が成立している場合には、「公正に」土壌汚染状況調査が行われていないものと解して差し支えない（指定調査機関等省令第２条第３項及び第４項参照）。なお、この「公正に」要件の考え方は、
法第４条第２項及び法第５条第１項の命令に基づく調査並びに法第１４条第１項の申請に係る調査についても同様である。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一
部を省略した場合における当該省略した旨及びその理由が台帳記載事項とされたことから（規則第５８条第４項第５号）、土壌汚染状況調査の結果として、当該省略した旨及びその理由を記載させることとする。
調査結果の信頼性の確保のため、調査を行った指定調査機関の名称等も報告することとする。
さらに、土壌中の特定有害物質の濃度に係る調査及びその結果の証明は計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。
）が行う必要があることから、その名称等も報告することとする。
なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要があることについては、必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一
部を省略した場合には、報告において、その旨及びその理由を明らかにする必要がある。
③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令
都道府県知事は、法第３条第１項の報告が行われず、又は虚偽の報告があったときは、旧法同様、報告又は報告内容の是正を命ずることができることとする（法第３条第３項）。
この命令は、相当の履行期限を定めて行うこととする（令第２条）。「相当の履行期限」は、-7-「土壌汚染状況調査の結果」は、法の義務付けによらず任意に行われた調査の結果を報告することもできる。ただし、その場合は、指定調査機関により法に基づく調査方法に則り行われている必要がある（なお、法施行前に行われた調査については、特例が認められる。(6)⑫において後述。
）こと、また、当該調査の実施後に使用等されていた特定有害物質に係る調査結果については認められないことに留意されたい。な
お、この取扱いは、法第４条第１項の命令に基づく調査についても同様である。

また、調査結果の信頼性の確保のため、調査を行った指定調査機関の名称等も報告することとした。
さらに、土壌中の特定有害物質の濃度に係る調査及びその結果の証明は計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の登録を受けた者（計量証明事業者）が行う必要があることから、その名称等も報告することとした。なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要がある
ことについては、必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。

③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令
都道府県知事は、法第３条第１項の報告が行われず、又は虚偽の報告があったときは、報告又は報告内容の是正を命ずることができることとした（法第３条第３項）。
この命令は、相当の履行期限を定めて行うこととした（令第２条）。「相当の履行期限」は、

命令後に調査に着手することとなる場合には、①に準じ、原則として命令の日から起算して１２０日以内とすることが妥当である。
(4) 都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除① 趣旨
有害物質使用特定施設の使用が廃止された場
合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健
康被害が生ずるおそれがないときは、その状態が継続する間に限り調査の実施を免除することとする（法第３条第１項ただし書、第４項及び第５項）。
この場合、人の健康被害が生ずるおそれがな
いことについて、都道府県知事の確認を要することとしている。

命令後に調査に着手することとなる場合には、①に準じ、原則として命令の日から起算して１２０日以内とすることが妥当である。
(4) 都道府県知事の確認による調査の実施の猶予① 趣旨
有害物質使用特定施設の使用が廃止された場
合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健
康被害が生ずるおそれがないときは、その状態が継続する間に限り調査の実施を猶予できることとした（法第３条第１項ただし書）。
この場合、人の健康被害が生ずるおそれがな
いことについて、都道府県知事の確認を要することとしている。

② 都道府県知事の確認の手続
ア．確認の申請
確認の申請は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等が、確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法等を記載した申請書を提出して行うこととする（規則第１６条第１項）。

② 都道府県知事の確認の手続
ア．確認の申請
確認の申請は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等が、確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法等を記載した申請書を提出して行うこととした（規則第１２条第１項）。

イ．確認の要件
都道府県知事は、申請に係る土地が(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに該当することが確実であると認められる場合に、確認をすることとする（規則第１６条第２項）。

イ．確認の要件
都道府県知事は、申請に係る土地が(ｲ)～(ﾊ)のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に、確認をすることとした（規則第１２条第２項）。
なお、確認に当たっては、土地の利用状況を的確に把握するため必要があると認めるときは、土地の利用状況を定期的に報告することすることその他の条件を付することができるることとした（規則第１２条第３項）。

(ｲ) 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
この「工場・事業場」は、使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場と同じものか、又は関係者以外の者が敷地に立ち入ることができないものに限られる。
これに該当するものとしては、例えば、
以下の場合が考えられる。
ⅰ）引き続き同一事業者が事業場として管理する土地のすべてを、一般の者が立ち入ることのない倉庫に変更する場
合ⅱ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定(ｲ) 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
この「工場・事業場」は、使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場と同じものか、又は関係者以外の者が敷地に立ち入ることができないものに限られる。
これに該当する場合としては、例えば、
以下の場合が該当する。
ⅰ）引き続き同一事業者が事業場として管理する土地のすべてを、一般の者が立ち入ることのない倉庫に変更する場
合ⅱ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定-8-

施設を廃止して更地とし、有害物質使用特定施設以外の施設で引き続き事業を行う場合
ⅲ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定施設を廃止し、その跡地に有害物質使用特定施設又はそれ以外の施設を新設し、当該新設した施設と従前の有害物
質使用特定施設以外の施設を用いて引き続き事業を行う場合
ⅳ）有害物質使用特定施設を使用した事
業が継続されるが、土地の占有者が変更される（名義変更のみで有害物質使用特定施設が承継される）場合
ⅴ）有害物質使用特定施設を廃止し、新たな施設を設置するまでの間、更地として社内保有し、管理する場合（新たな施設の設置時期は明確であるものとする。）
ⅵ）有害物質使用特定施設を廃止し、譲渡等による土地の所有者の変更後、新たに施設を設置し、工場・事業場としての管理がなされる場合
なお、「使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場と同じ」であれば、「関係者以外の者が敷地に立ち入ることができる」としても確認の要件に該当する。例えば、一般の者も立ち入ることができる大学の敷地について、有害物
質使用特定施設である研究施設が廃止された後に、引き続き同じ大学の敷地として用いられる場合が該当する。

施設を廃止して更地とし、有害物質使用特定施設以外の施設で引き続き事業を行う場合
ⅲ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定施設を廃止し、その跡地に有害物質使用特定施設又はそれ以外の施設を新設し、当該新設した施設と従前の有害物
質使用特定施設以外の施設を用いて引き続き事業を行う場合
ⅳ）有害物質使用特定施設を使用した事
業が継続されるが、土地の占有者が変更される（名義変更のみで有害物質使用特定施設が承継される）場合
ⅴ）有害物質使用特定施設を廃止し、新たな施設を設置するまでの間、更地として社内保有し、管理する場合（新たな施設の設置時期は明確であるものとする。）
ⅵ）有害物質使用特定施設を廃止し、譲渡等による土地の所有者の変更後、新たに施設を設置し、工場・事業場としての管理がなされる場合
なお、「使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場と同じ」であれば、「関係者以外の者が敷地に立ち入ることができる」としても確認の要件に該当する。例えば、一般の者も立ち入ることができる大学の敷地について、有害物
質使用特定施設である研究施設が廃止された後に、引き続き同じ大学の敷地として用いられる場合が該当する。

(ﾛ) 小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合「小規模な工場・事業場」とは、事業用の建築物が居住用の建築物と比較して著し
く大きくなく、工場・事業場の敷地のごく一部に住居があるのではなく工場・事業場と住居が一体として設置されていると一般に認識される程度の規模の工場・事業場をいう。

(ﾛ) 小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合「小規模な工場・事業場」とは、事業用の建築物が居住用の建築物と比較して著し
く大きくなく、工場・事業場の敷地のごく一部に住居があるのではなく工場・事業場と住居が一体として設置されていると一般に認識される程度の規模の工場・事業場をいう。

(ﾊ) 操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地
鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）に基づき、土壌汚染による人の健康被害の防止のための措置が行われることから、法(ﾊ) 操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地
鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）に基づき、土壌汚染による人の健康被害の防止のための措置が行われることから、法-9-に基づく調査義務を一時的に免除することができることとするものである。なお、同法に基づく措置が的確に行われていない場
合には、都道府県知事は、法第５６条第２項に基づき、産業保安監督部長に対し協力を求め、又は意見を述べる等の対応ができるものである。
「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」には、鉱山保安法第３９条第１項の命令に基づき土壌汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものが該当する。

に基づく調査を猶予できることとするものである。なお、同法に基づく措置が的確に行われていない場合には、都道府県知事は、
法第３１条第２項に基づき、産業保安監督
部長に対し協力を求め、又は意見を述べる
等の対応ができるものである。
「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」には、鉱山保安法第３９条第１項の命令に基づき土壌汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものが該当する。

③ 確認後の手続
ア．土地の利用方法の変更の届出
法第３条第１項の確認を受けた土地の所有者等は、当該土地について予定されている利用の方法の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出ることとした（法第３条第４項）。
その手続は、規則第１９条に定めたとおりであるが、このうち、同条第３号の「土地の場所」とは、土地の範囲をいい、規則中の他の「…の場所」も、同様の意味である。

③ 確認後の手続
ア．土地の利用方法の変更の届出
法第３条第１項の確認を受けた土地の所有者等は、当該土地について予定されている利用の方法について変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ることとした（規則第１２条第４項）。

イ．確認を受けた土地の所有者等の地位の承継確認に係る土地について、所有権の譲渡、相続、合併等により、「土地の所有者等」に変更があったときは、新たな土地の所有者等は、確認を受けた土地の所有者等の地位を承継す
ることとする（規則第１６条第３項）。
これに伴い、確認を受けた土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ることとする（規則第１６条第４項）。
「確認を受けた土地の所有者等の地位」とは、調査の実施を免除されること、アにより土地の利用方法の変更の届出を行うこと、④により確認が取り消された場合に土壌汚染状
況調査及び報告を行うこと等である。
なお、地位の承継に当たっては、土壌汚染状況調査の実施に必要な情報も引き継がれる必要があり、有害物質使用特定施設の設置状
況等の情報が適切に引き継がれるよう、新旧の土地の所有者等に対し、その旨の指導をすることとされたい。

イ．確認を受けた土地の所有者等の地位の承継確認に係る土地について、所有権の譲渡、相続、合併等により、「土地の所有者等」に変更があったときは、新たな土地の所有者等は、確認を受けた土地の所有者等の地位を承継することとした（規則第１２条第６項）。
これに伴い、確認を受けた土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ることとした（規則第１２条第７項）。
「確認を受けた土地の所有者等の地位」とは、調査の実施を猶予されること、アにより土地の利用方法の変更の届出を行うこと、④により確認が取り消された場合に土壌汚染状
況調査及び報告を行うこと等である。
なお、地位の承継に当たっては、土壌汚染状況調査の実施に必要な情報も引き継がれる必要があり、有害物質使用特定施設の設置状
況等の情報が適切に引き継がれるよう、新旧の土地の所有者等に対し、その旨の指導をすることとされたい。

④ 確認の取消し
都道府県知事は、③アの届出により、確認に係る土地が②イの要件を満たさないと認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨をその時点における土地の所有者等に通知することとした（法第３条第５項、規則第２- 10 -④ 確認の取消し
都道府県知事は、③アの届出等により、確認に係る土地が②イの要件を満たさないと認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨をその時点における土地の所有者等に通知することとした（規則第１２条第５項）。

１条）。
確認が取り消された場合には、当該土地の所有者等に、土壌汚染状況調査及びその結果の報告の義務が発生することとなる。

確認が取り消された場合には、当該土地の所有者等に、土壌汚染状況調査及びその結果の報告の義務が発生することとなる。

(5) 調査の対象となる特定有害物質(5) 調査の対象となる特定有害物質
法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査の対象
法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査の対象となる特定有害物質の種類は、旧法においては、となる特定有害物質は、当該使用が廃止された有
当該使用が廃止された有害物質使用特定施設にお害物質使用特定施設において使用等されていた特いて使用等されていた特定有害物質及びその分解
定有害物質及びその分解生成物とした（規則第１生成物であったが、改正後は、法第４条第２項の条第１項）。
命令による土壌汚染状況調査においては、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果や特定有害物質の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴を踏まえ、２５種の特定有害物質のう
ち、汚染のおそれがあると思料される特定有害物
質の種類を分析の対象とすることとされたことに伴い（法第４条第２項、規則第２６条参照）、これと同旨の考え方を法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査にも導入することとした。すなわち、改正後は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質及びその分解生成物のみならず、当該調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果
や特定有害物質の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴を踏まえ、汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類とする。なお、この汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類には、
分解生成物が含まれることになるので、留意され
たい。
（表・略）
（表・略）
なお、当該有害物質使用特定施設以外の施設等で取り扱われていた特定有害物質や、法の施行前に取り扱われていた特定有害物質は、調査の対象とはならない。
(6) 土壌汚染状況調査の方法
土壌汚染状況調査の方法は、次のとおりである。
法第３条第１項、第４条第２項及び第５条の土壌汚染状況調査の方法は、基本的に同じ方法である。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行う
ことも認められる。
① 考え方
調査の方法については、調査を行わせることとした指定調査機関の違いにより調査結果に差が生じないよう、土壌等の試料の採取の方法等について、詳細に定めることとしている。
具体的には、まず、調査対象地を１００平方メートル単位の区画に分割し、調査を実施する者（指定調査機関が該当する。以下「調査実施者」という。
）が行う土地の利用履歴等の調査の結果に基づき、各区画を土壌汚染が存在するおそれに応じて３種類に分類し、各区画を各分類- 11 -(6) 土壌汚染状況調査の方法
土壌汚染状況調査の方法は、次のとおりである。
法第３条第１項及び第４条第１項の土壌汚染状況調査の方法は、基本的に同じ方法である。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行う
ことも認められる。
① 考え方
調査の方法については、調査を行わせることとした指定調査機関の違いにより調査結果に差が生じないよう、土壌等の試料の採取の方法等について、詳細に定めることとしている。
具体的には、まず、調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。
）を１００平方メート
ル単位の区画に分割し、調査を実施する者（土地の所有者等又は指定調査機関が該当する。以
下「調査実施者」という。
）が行う土地の利用履歴等の調査の結果に基づき、各区画を土壌汚染

ごとに定められた方法にしたがって、土壌等の試料の採取及び測定を実施する。
また、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、一定の場合に調査の過程の全部又は一部の省略を認めることとする。

が存在するおそれに応じて３種類に分類し、各区画を各分類ごとに定められた方法にしたがって、土壌等の試料の採取及び測定を実施する。
また、調査の効率化及び調査費用の低減の観点から、一定の場合に調査の一部の省略を認めることとした。

② 調査対象地の範囲
法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地のすべての区域が対象となる。
「工場・事業場の敷地」とは、公道等の工場・事業場の設置者以外の者が管理する土地により隔てられていない一連の工場・事業場の敷地をいう。なお、公道等により隔てられていても、配管等により接続され一体の生産プロセスとなっている場合には、隔てられた双方の土地を一の工場・事業場の敷地とする。
法第４条第２項及び法第５条第１項の土壌汚染状況調査においては、調査対象地の範囲は都道府県知事から示されることとなる。

② 調査対象地の範囲
法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地の全ての区域が対象となる。
「工場・事業場の敷地」とは、公道等の工場・事業場の設置者以外の者が管理する土地により隔てられていない一連の工場・事業場の敷地をいう。なお、公道等により隔てられていても、配管等により接続され一体の生産プロセスとなっている場合には、隔てられた双方の土地を一の工場・事業場の敷地とする。
法第４条第１項の土壌汚染状況調査においては、調査対象地の範囲は都道府県知事から示されることとなる。

③ 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握
ア．土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握
調査実施者は、調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物
質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握することとした（規則第３条第１項）。

③ 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等
ア．土壌汚染のおそれを推測するために有効な情報の把握
調査実施者は、調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物
質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を、調査実施者が容易に入手することができると認められる範囲内で把握することとした（規則第３条第１項）。
なお、法第３条第１項本文の調査にあっては、周辺の土地に係る情報及び土壌等の汚染の概況を把握する必要はなく、土地利用の履歴及び調査の対象となる特定有害物質（以下「調査対象物質」という。
）の使用等の状況を把握すれば足りる。また、時期的には、当該有害物質使用特定施設の設置の時点まで遡れば足りる。
「周辺の土地」に関する情報については、
自ら積極的に情報収集を行うことを求めるものではなく、都道府県（令１０条に規定する市にあっては、市。以下同じ。）から情報を入手することも含めて、「把握した」ものと解される。
「調査実施者が容易に入手できると認められる範囲内」には、具体的には、当該土地の所有者等や有害物質使用特定施設の設置者から入手できる情報、公的資料・市販の資料等の誰もが入手できる情報等が該当する。

「周辺の土地」とは、調査対象地の周辺の土地であって当該調査対象地における汚染のおそれを把握する上で参考となる情報に係る土地のことであり、例えば、調査対象地と同じ埋立材により一体的に造成された土地であって、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査により、その汚染状態が規則第３１条
第１項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第２項の基準（以下「土壌含有量基準」という。土壌溶出量基準と併せ、第４の１(2)において後述）に適合しないことが明らかとなっている土地が想定される。調査実施者は、かかる「周辺の土地」に関する情- 12 -

報についても、都道府県（令第８条に規定する市にあっては、市。以下同じ。）から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい。
調査実施者は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地であった土地における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するための調査（以下「地歴調査」という。
）において、２５種の特定有害物質のうち試料採取等（土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採取及び測定をいう。以下同じ。）の対象とすべきものを選定することとした（規則第３条第２項）。すなわち、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ（規則第２６条参照）、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分
解生成物等を、土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等の対象とすべきものとして選定する。旧法第３条第１項の調査において調査対象物質とされていた、使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等がなされていた特定有害物質及びその分解
生成物は、当然この中に含まれることとなる。
分解生成物については、5( )の表に整理したとおりである。
地歴調査は、(ｲ)調査対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる。(ｲ)は、調査対象地の用途に関する情報と汚染のおそれが生じた
地表の位置に関する情報からなり、(ﾛ)は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報からなる。調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する。なお、調査実施者が地歴調査においてなすべき調査の項目及びその手順については、追って整理したものを示す予定である。
調査実施者が地歴調査を十分に行わなかった場合は、イの土壌汚染のおそれの区分の分類において、土壌汚染が存在するおそれがな
い、又は少ないと判断される土地が減ることとなり、結果として、より詳細な調査を求められることとなるものである。
- 13 -

なお、調査実施者がこれらの情報の把握を十分に行わなかった場合は、イの土壌汚染が存在するおそれに応じた区分の分類において、土壌汚染が存在するおそれがないか、又は少ないと判断される土地が減ることとな
り、結果として、より詳細な調査を求められることとなるものである。

試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類は、公的届出資料等行政保有情報により判明することも考えられる。このため、調査実施者は、都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類を通知する
ことを申請することができることとした(規則第３条第３項)。調査実施者は、この申請の際、地歴調査において試料採取等の対象とすべきと判断した特定有害物質の種類及びその理由等汚染のおそれを推定するために有効な情報を添えて行う必要がある（同条第５項）。
都道府県知事は、この申請を受けて、調査対象地において土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該特定有害物質の種類を調査実施者に通知することとした（規則第３条第３項）。ここにいう「土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある特定有害物
質の種類」とは、規則第２６条各号の履歴等に係る特定有害物質の種類であり、前述のとおり、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴に係る特定有害物質及びその分解生成物等がこれに当たる。これらの特定有害物質の種類に関する情報が公的届出資料等行政が保有する情報により明らかとなることが考えられるため、上述の通知制度を設けた。
申請書に記載された特定有害物質の種類のほかに、上記の行政保有情報により、土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある
特定有害物質の種類が明らかとなった場合には後者についても併せて通知する必要がある。さらに、通知する特定有害物質の種類を選定する理由についても、併せて教示することが望ましい。また、分解生成物については、(5)の表に整理したとおりである。
なお、当該通知に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、試料採取等対象物質とすることを要しないが（規則第３条第２項ただし書）、任意に試料採取等の対象とした場合には、その結果を土壌汚染状況調査の結果として報告することができる。また、調査実施者が当該申請をすることなく、試料採取等対象物質を確定することも可能であるが、上記の行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有- 14 -

害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、
法第３条第３項に基づき再調査を命じられる可能性がある。
イ．土壌汚染のおそれの区分の分類
調査実施者は、旧法同様、アにより把握した情報により、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類することとする（規則第３条第６項）。

イ．土壌汚染が存在するおそれに応じた区分の分類
調査実施者は、アにより把握した情報により、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類することとした（規則第３条第２項）。

(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等を行っていた土地や、その使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地からその用途が全く独立している状態が継続している土地を指す。
土地の用途としては、従業員の福利厚生目的等事業目的の達成以外のために利用している土地である。具体的には、調査対象地の履歴を可能な限り過去に遡った結果、当初から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地が該当する。
・ 山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等
なお、法第５条に基づく調査の対象となる土地の区域には、この区分に分類される
土地は、通常、含まれることはないと考えられる（３(3)参照）。

(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
有害物質使用特定施設の敷地から、その用途が全く独立している状態が継続している土地を指す。

(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等又は貯蔵等を行う施設の敷地以外の土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当すると考えられる。
・ 事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。
）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就
業中の従業員が出入りできるものに限- 15 -(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質の使用等を行っている土地ではないが、有害物質使用特定施設
及びその関連施設の敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、有害物
質使用特定施設及びその関連施設等の敷地以外の土地である。具体的には、有害物質
使用特定施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質を使用等していない土地が該当すると考えられる。

土地の用途としては、従業員の福利厚生目的等事業目的の達成以外のために利用している土地である。具体的には、有害物質
使用特定施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地が該当する。
・ 山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等
なお、法第４条第１項に基づく調査にあっては、この区分に分類される土地は調査対象地とならないものである。

・ 事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。
）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就
業中の従業員が出入りできるものに限る。
）、複数の工場棟を有する場合において有害物質使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等
なお、人為的原因を確認することができないが、地質的に同質な状態で広く存在す
る土壌汚染地（第二種特定有害物質（第４の１(6)④ア(ｲ)ⅱ)において後述）に係るものに限る。
）については、専らいわゆる自然的原因による土壌汚染であると考えられる
ところ、実際に測定を行うことによりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した場合は(ﾊ)に該当する。一方、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地であること等の理由により２(3)⑤の土地として土壌汚染状況調査の実施を義務付けられた当該近傍の土地等は、(ﾛ)に該当するものと解して差し支えない。

る。
）、複数の工場棟を有する場合において有害物質使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)以外の土地(ｲ)及び(ﾛ)以外の土地は、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地であり、次の土地が想定される。
・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等が行われた土地
・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地
・ 上記の施設を設置している土地、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の配水管及び排水処理施設(ﾊ) (ｲ)(ﾛ)以外の土地(ｲ)(ﾛ)以外の土地は、土壌汚染が存在す
るおそれが比較的多いと認められる土地である。
例えば、直接に特定有害物質の使用等を行ったことがある土地として、次のような用途に利用されていた土地が該当することとなる。
・ 有害物質使用特定施設及びそれを設置している建物、有害物質使用特定施設と繋がっている配管、有害物質使用特定施設と配管で繋がっている施設及びその建物、有害物質使用特定施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物質を使用等する作業場、特定有害物質を保管する倉庫、特定有害物質又は特定有害物質を含むものの浸透・埋設場所等④ 調査対象地の区画の方法及び区画ごとに行う
試料採取等
ア．調査対象地の区画の方法
調査対象地の最北端の地点（複数ある場合
はそのうち最も東の地点）を起点として、東西南北方向に１０メートル四方の格子状に、調査対象地を区画することとする（規則第４条第１項本文）。
ただし、調査対象地の境界部分に１００平方メートル未満の区画が多数生じ、必要以上に区画の数が多くなる場合があることから、
ⅰ)一定の方法により格子の線を回転させることにより、区画される部分の数を減らすことができること、ⅱ）一定条件に適合する場合には、１００平方メートル未満の区画を隣接す- 16 -④ 調査対象地の区画の方法及び区画ごとに行う
試料採取等
ア．調査対象地の区画の方法
調査対象地の最北端の地点（複数ある場合
はそのうち最も東の地点）を起点として、東西南北方向に１０ｍ四方の格子状に、調査対象地を区画することとした（規則第４条第１項）。
ただし、調査対象地の境界部分に１００㎡未満の区画が多数生じ、必要以上に区画の数が多くなる場合があることから、ⅰ)一定の方法により格子の線を回転させることにより、区画される部分の数を減らすことができること、ⅱ）一定条件に適合する場合には、１００㎡未満の区画を隣接する区画と合わせること

る区画と合わせることができることとする（規則第４条第１項ただし書及び第２項）。
また、法第４条第２項の命令による土壌汚染状況調査については、起点の設定方法の特例を設け、法第４条第１項の一の届出に係る複数の調査対象地すべてに共通する一の起点を定めて単位区画を設定する方法を例外的に許容することとした（規則第５条）。
これらの方法により区画された調査対象地
を、「単位区画」と呼ぶ。

ができることとした（規則第４条第１項及び第２項）。

これらの方法により区画された調査対象地
を、「単位区画」と呼ぶ。

イ．各単位区画ごとに行うべき試料採取等
試料採取等は、単位区画ごとの「土壌汚染が存在するおそれ」により、その密度を変えて行うこととし、具体的には次のとおりとす
る（規則第４条第３項）。

イ．各単位区画ごとに行うべき試料採取等
土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）は、単位区画ごとの「土壌汚染が存在するおそれ」により、その密度を変えて行うこととし、具体的には次のとおりとした（規則第４条第３項）。

(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画について
は、１００平方メートル単位で試料採取等を行うこととし、すべての当該単位区画において１地点の試料採取等を行うこととする。

(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画について
は、１００㎡単位で試料採取等を行うこととし、すべての当該単位区画において１地点の試料採取等を行うこととする。

(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（以下「一部対象区画」という。
）については、９００平方メートル単位で試料採取等を行うこととし、３０メートル四方の格子状の区画内にある９つの単位区画のうち５つの一部対象
区画の各１地点で試料を採取し、これを混合して１つの試料として測定する（５地点
均等混合法）こととする。
なお、試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類（以下「試料採取等対象物質」という。
）が第一種特定有害物質（⑤において後述）である場合については、３０メー
トル四方の格子状の区画内の１地点で試料採取等を行うこととする。

(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（以下「一部対象区画」という。
）については、９００㎡
単位で試料採取等を行うこととし、３０ｍ四方の格子状の区画内にある９つの単位区画のうち５つの一部対象区画の各１地点で試料を採取し、これを混合して１つの試料として測定する（５地点均等混合法）こととする。
なお、第一種特定有害物質（⑤において後述）については、３０ｍ四方の格子状の区画内の１点で試料採取等を行うこととする。

(ﾊ) すべての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地である単位区画については、試料採取等を行わないこととする。

(ﾊ) すべての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地である単位区画については、試料採取等を行わないこととする。

⑤ 調査対象物質の種類ごとに行うべき試料採取⑤ 調査対象物質の種類ごとに行うべき試料採取
等の種類
等の種類
試料採取等の方法は、試料採取等対象物質の調査対象物質の種類ごとに、行うべき試料採種類ごとに、表のようにすることとする（規則
取等の種類は、表のようにすることとした（規第６条第１項）。
則第５条第１項）。
（表・略）
（表・略）
- 17 -

⑥ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
ア．試料の採取地点
単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には、試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行うこととする（規則第６条第２項から第４項まで）。
なお、それらの地点が急傾斜地であったり、使用中の構造物が存在し、その構造物の除去が調査後の土地利用に著しい支障をきたす場
合等、当該地点において試料の採取を行うことが困難な場合には、同じ単位区画内の別の地点で試料の採取をできることとする（同条第５項）。
「土壌汚染が存在する可能性が高い部分」とは、有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、排水ます等の当該特定有害物質を使用等する施設の場所又はその周辺である。

⑥ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
ア．試料の採取地点
単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には、試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行うこととした（規則第５条第２項～第４項）。
なお、それらの地点が急傾斜地であったり、使用中の構造物が存在し、その構造物の除去が調査後の土地利用に著しい支障をきたす場
合等、当該地点において試料の採取を行うことが困難な場合には、同じ単位区画内の別の地点で試料の採取をできることとした（規則第５条第５項）。
「土壌汚染が存在する可能性が高い場所」とは、有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、排水枡等の当該特定有害物
質を使用等する施設の直下又は周辺である。

イ．試料の採取及び測定の方法
試料の採取及び測定の具体的な方法については、以下のとおりとする。その詳細については、環境大臣告示により定められている（平
成１５年環境省告示第１６号から第１９号まで）。
なお、舗装等により土壌が表面に現れていない場合には、舗装等を除去してから試料を採取することを基本とする。
また、測定の対象となる土壌は、破砕する
ことなく、自然状態において２ミリメートル
目のふるいを通過させて得た土壌とされているので（土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成１５年環境省告示第１９号）付
表２）、留意されたい。

イ．試料の採取及び測定の方法
試料の採取及び測定の具体的な方法については、以下のとおりとする。その詳細については、規則において、環境大臣が定めることとされており、追って告示するものである。

(ｲ) 土壌ガス調査
地表から概ね８０から１００センチメー
トルまでの深度の地中において当該土壌ガスを採取し、土壌ガス中の特定有害物質の量を測定すること。この深度の地中で地下水の存在により土壌ガスが採取できない場
合には、当該地下水を採取し、地下水中の特定有害物質の量を測定すること。

(ｲ) 土壌ガス調査
地表から概ね８０～１００ｃｍの深度の地中において土壌ガスを採取し、土壌ガス中の特定有害物質の量を測定すること。この深度の地中で地下水の存在により土壌ガスが採取できない場合には、当該地下水を採取し、地下水中の特定有害物質の量を測定すること。

(ﾛ) 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査
地表を基準に土壌採取の深度を設定していた旧法の考え方を改め、汚染のおそれが生じた場所の位置を基準とすることとした。ここにいう「汚染のおそれが生じた場(ﾛ) 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査- 18 -

なお、舗装等により土壌が表面に現れていない場合には、舗装等を除去してから試料を採取することを基本とする。

所の位置」とは、調査義務の契機となった
有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物質を使用等し、又は貯蔵等する施設が設置されていた時点の地表や特定有害物質又は特定有害物
質を含む固体若しくは液体が漏出した地下配管の高さ等を想定している。
汚染のおそれが生じた場所の位置から深
さ５０センチメートルまでの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。ただし、当該位置から深さ５０セン
チメートルまでの土壌が地表から深さ１０メートル以内にある場合に限る。なお、ここにいう「地表」を含め、規則において特に断りなく用いる場合には、現在の地表を指す。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場
合にあっては、表層（地表から５センチメートルまで）の土壌と、５から５０センチ
メートルまでの深さの土壌を採取し、２種類の深さの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。なお、混合された土壌は、地表から５０センチメートルまでの土壌を均等に採取した場合に比べて、表層の土壌の割合が９倍となっていることに注意されたい。

表層（地表から５ｃｍ）の土壌と、５～５０ｃｍまでの深さの土壌を採取し、２種類の深さの土壌の量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。

なお、混合された土壌は、地表から５０ｃｍまでの土壌を均等に採取した場合に比べて、表層の土壌の割合が９倍となっていることに注意されたい。

⑦ ９００平方メートル単位の試料採取等において土壌汚染が判明した場合④イ(ﾛ)の試料採取等（９００平方メートル単位の試料採取等）の結果、土壌汚染が判明した
ときは、当該３０メートル四方の格子内のすべての一部対象区画について、１００平方メート
ル単位の試料採取等を行うこととする（規則第７条）。

⑦ ９００㎡単位の試料採取等において土壌汚染が判明した場合④イ(ﾛ)の試料採取等（９００㎡単位の試料採取等）の結果、土壌汚染が判明したときは、当該３０ｍ四方の格子内のすべての一部対象区画について、１００㎡単位の試料採取等を行うこととした（規則第６条）。

⑧ 土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合の追加調査第一種特定有害物質についての土壌ガス調査
において、土壌ガスが検出された等の場合には、
土壌ガス等が検出された連続する一定範囲の土地ごとに、土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、試料採取等を行うこととする（規則第８条）。
この試料採取等は、地表から深さ１０メート
ルの深部までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することにより行う。
「土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点」とは、原則として、土壌ガス調査において、隣接するすべての単位区画におけ⑧ 土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合の追加調査第一種特定有害物質についての土壌ガス調査
において、土壌ガスが検出された等の場合には、
土壌ガス等が検出された連続する一定範囲の土地ごとに、土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、試料採取等を行うこととした（規則第７条）。
この試料採取等は、深さ１０メートルの深部までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することにより行う。
「土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点」とは、原則として、土壌ガス調査において、隣接するすべての単位区画におけ- 19 -

る土壌ガス調査の結果と比べ、高い濃度の土壌ガス等が検出された地点とする。
なお、当該地点と同一の単位区画内において、検知管等の簡易的調査手法を用いること等により、より高濃度の土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる地点があった場合には、当該地点において試料採取等を行うことができる。

る土壌ガス調査の結果と比べ、高い濃度の土壌ガス等が検出された地点とする。
なお、当該地点と同一の単位区画内において、検知管等の簡易的調査手法を用いること等により、より高濃度の土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる地点があった場合には、当該地点において試料採取等を行うことができる。

⑨ 土壌汚染の有無の判定
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合には、地下水に係る基準に適合しない）場合において、⑧の追加調査において土壌
溶出量基準に適合しなかったときは土壌溶出量基準に適合しない土地と、規則第９条第１項第２号の基準（以下「第二溶出量基準」という。
第４の１(6)④ア(ｲ)ⅱ)において後述）に適合しなかったときは第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。なお、土壌ガスが検出された試料採取等区画であっても、⑧の追加調査において採取した土壌が土壌溶出量基準に適合していた場合における当該試料採取等区画については、土壌溶出量基準に適合するものとする（規則第９条第１項）。
土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした（規則第９条第２項）。

⑨ 土壌汚染の有無の判定
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合には、地下水に係る基準に適合しない）場合には、⑧の追加調査においてすべての試料が指定区域の指定基準（第４において後述）に適合するものであった場合を除き、当該土壌ガスが検出された地点を含む単位区画の全域を、指定基準に適合しない土地とみなすこととした（規則第８条第１項）。

⑩ 法第５条第１項の命令の場合の特例
法第５条第１項の命令に基づく調査について
は、③から⑧までの調査において土壌汚染が判明せず、⑨により土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に適合しないとみなされる土地がない場
合には、次の調査を追加的に行うこととする（規則第１０条第１項）。

⑩ 法第４条第１項の命令の場合の特例
法第４条第１項の命令に基づく調査について
は、③～⑧の調査において土壌汚染が判明せず、⑨により指定基準に適合しないとみなされる土地がない場合には、次の調査を追加的に行うこととした（規則第９条第１項）。

ア．当該土地に土壌汚染が存在することが明ら
かな場合
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点においてボーリング等による地下水汚染調査及び土壌溶出量調査を行うこととする。
両調査のうち土壌溶出量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には調査対
象地全体が土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。ただし、単位区画内のすべての土地が③イにお- 20 -

土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、指定区域の指定基準に適合しなかった場合には、当該指定基準に適合しなかった地点を含む単位区画の全域を、指定基準に適合しない土地とみなすこととした（規則第８条第２項）。

ア．当該土地に土壌汚染が存在することが明ら
かな場合
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点においてボーリング等による地下水汚染調査及び土壌溶出量調査を行うこととした。
調査の結果、指定基準に適合しない土壌汚
染が確認された場合には、ボーリングにより深層で採取した土壌が指定基準に適合した地点を含む単位区画を除き、調査対象地の全域を指定基準に適合しない土地とみなすこととした。

いて(ｲ)に分類された土地である場合における当該単位区画及びボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準に適合した地点を含む単位区画は、除かれることとする。
イ．当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合
土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水の調査を行い、その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点においてボーリング等による土壌溶出量調査を行うこととする。
調査の結果の判定については、アと同様である。

イ．当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合
土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水の調査を行い、その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点においてボーリング等による土壌溶出量調査を行うこととした。
調査の結果の判定については、アと同様である。

⑪ 土壌汚染状況調査における調査の過程の省略
土壌汚染の有無が判明していない場合であっても、土地の所有者等が土壌汚染がある土地とみなしてよいと考える場合には、従来の試料採取等の省略に加え（ウ参照）、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略することができることとした。

⑪ 試料採取等の省略
調査対象地の１区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点
で土壌汚染の有無が判明していない区画を、土地の所有者等が土壌汚染がある土地とみなしてよいと考える場合には、調査の効率化及び調査費用の低減の観点から、それ以降の試料採取等を省略できることとした（規則第１０条第１項）。
その場合には、既に土壌汚染がないとみなされることが確定している単位区画の区域を除き、調査対象地の区域を指定基準に適合しない
土地とみなすこととなる（規則第１０条第２項）。

ア．調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略③から⑧までのすべての過程を省略することができることとした。この場合には、調査対象地全域について、２５種のすべての特定有害物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第１１条）。
また、土壌汚染のおそれの把握のうち③アの試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の通知の申請をし、当該通知を受けた場
合には、当該通知により試料採取等対象物質
として確定した特定有害物質の種類のみについて第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる。
なお、法第４条第２項及び法第５条第１項の調査において省略した場合には、当該調査の命令を行う書面に記載された特定有害物質の種類について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第３条第２項第２号参照）。
イ．試料採取等を行う区画の選定等の省略- 21 -

③のみを行い、④から⑧までの過程を省略することができることとした。この場合には、調査対象地のうち単位区画内のすべての土地が③イにおいて(ｲ)に分類された土地である
場合における当該単位区画を除く区域について、試料採取等対象物質について第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第１３条）。
ウ．試料採取等の省略
調査対象地の１区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない区画における試料採取等を省略できることとする。この場合には、規則第１４条第２項各号に掲げる単位区画及び調査対象地のうち単位区画内のすべての土地が③イにおいて(ｲ)に分類された土地である場合における当該単位区画の区域を除き、調査対象地の区域を第二
溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない
土地とみなすことになる（規則第１４条）。
エ．第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例
第一種特定有害物質について、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち単位区画内のすべての土地が③イにおいて(ｲ)に分類された土地である場合における当該単位区画を除
く単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において、地表から深さ１０メートルまでの土
壌をボーリングにより採取して、土壌溶出量を測定することができることとした（規則第１２条）。
⑫ 法施行前に行われた調査の結果の利用
土壌汚染の調査・対策については、旧法施行前においては「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」（ 平成１１年１月環境庁水質保全局長通知。以下「調査・対策指針」という。 ）に基づき、自主的に、あるいは地方公共団体の指導のもとに行われてきた。
このため、旧法施行前に、法に基づく土壌汚
染状況調査と同等程度の精度を保って土壌汚染の調査が行われたと認められる場合であって、当該調査の後に新たな汚染が生じたおそれがな
いと認められるときは、当該調査の結果を法に基づく調査の結果とみなすことができることとされていたところであるが、改正法施行後も、同様とする（規則第１５条）。
「同等程度の精度を保って」とは、試料採取- 22 -⑫ 法施行前に行われた調査の結果の利用
土壌汚染の調査・対策については、これまでにも「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」（ 平成１１年１月環境庁水質保全局長通知。以下、「調査・対策指針」という。なお、法施行後は土壌汚染に係る部分は廃止される。 ）に基づ
き、自主的に、あるいは地方自治体の指導のもとに行われてきた。
このため、法施行前に、法に基づく土壌汚染
状況調査と同等程度の精度を保って土壌汚染の調査が行われたと認められる場合であって、当該調査の後に新たな汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該調査の結果を法に基づく調査の結果とみなすことができることとした（規則第１１条）。
「同等程度の精度を保って」とは、試料採取

等の密度が同等程度であり、かつ、試料採取等が適切に行われていることである。試料採取等の密度については、例えば、調査・対策指針に基づき１０００平方メートルに１地点（５地点
均等混合法）の試料の採取を行った調査の結果
は、④イ(ﾛ)の９００平方メートル単位の試料採取等の結果と同等程度の精度があると認められる。
なお、同等程度の精度を保っていることを確認するために、ⅰ）旧法施行前の調査が指定調査機関である者によって行われていること、又は
ⅱ)旧法施行前の調査の内容及び結果が適正なものであることを指定調査機関が確認（原則として書類上の確認でよいが、必要に応じ現地調査
による確認）をしていることを要することとする。

等の密度が同等程度であり、かつ、試料採取等が適切に行われていることである。試料採取等の密度については、例えば、調査・対策指針に基づき１０００㎡に１地点（５地点均等混合法）の試料の採取を行った調査の結果は、④イ(ﾛ)の９００㎡単位の試料採取等の結果と同等程度の精度があると認められる。
なお、同等程度の精度を保っていることを確認するために、ⅰ）法施行前の調査が指定調査機
関である者によって行われていること、又はⅱ)
法施行前の内容及び調査結果が適正なものであることを指定調査機関が確認（原則として書類上の確認でよいが、必要に応じ現地調査による確認）をしていることを要することとする。

(7) 狭小な工場・事業場についての調査の一部の免除工場・事業場の敷地の面積が３００㎡以下であり、かつ、周辺の地下水が飲用に利用されている等の状態にない（規則第１７条の要件に該当しない状態。当該要件の内容については２(2)①ア(ﾛ)において後述。
）場合には、当分の間、土壌ガス調
査及び土壌溶出量調査を行うことを要しないとの経過措置を設けることとした（規則附則第２条）。
なお、土壌含有量調査については、原則どおり行う必要がある。
ここで、調査対象物質に第二種特定有害物質（重金属等）が含まれない場合、土壌ガス調査及び土壌溶出量調査の実施が免除されることから、実質的には調査を行わないこととなるが、調査結果の報告は行う必要がある。その場合の調査の結果に係る報告事項については、「経過措置が適用されるので調査を行わなかった」旨を記載することとなる。
「当分の間」とは、土壌ガス調査等の実施を「当分の間」猶予してその経過後にこれを行わせるとの意味ではなく、土壌ガス調査等の実施を将来にわたり免除する旨の経過措置を「当分の間」設けるという意味であることに留意されたい。
２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(1) 趣旨
土地の形質の変更は、施行時の基準不適合土壌（規則第３条第６項第１号の基準不適合土壌をいう。以下同じ。
）の飛散、基準不適合土壌が帯水層に接することによる地下水汚染の発生、掘削された基準不適合土壌の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うものである。一方、旧法においては、
土地の形質の変更の届出は、指定区域内の土地に限られており、指定区域外における土地の形質の変更について、何らの規制が及ぼされていなかっ- 23 -

た。
このため、一定規模以上の土地の形質の変更を行う者に対し、その旨を事前に届出させるとともに、都道府県知事は、当該土地において土壌汚染のおそれがある場合には、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとした（法第４条）。
(2) 土地の形質の変更の届出
環境省令で定める規模以上の土地の形質の変更をしようとする者は、着手日の３０日前までに、当該形質の変更をしようとする土地の所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第４条第１項）。この環境省令で定める規模
は、３０００平方メートルとする（規則第２２条）。
① 届出義務の対象となる土地の形質の変更
届出の対象となる「土地の形質の変更」とは、土地の形状を変更する行為全般をいい、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえ、いわゆる掘削と盛土の別を問わず、土地の形質の変更の部分の面積が３０００平方メートル以上であれば、届出が義務付けられることとする。ただし、法第４条第２項の趣旨が、汚染されている土地において土地の形質の変更が行われれば、その土地の汚染が拡散するリスクを伴うことから、調査を行わせ、必要に応じて要措置区域等に指定して、土地の形質の変更の規制等適切な管理を行わせることにあるところ、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合には、当該盛土が行われた
土地が汚染されていたとしても、当該土地から汚染が拡散することはないことから、届出は不要とする（(3)参照）。
トンネルの開削の場合には、開口部を平面図に投影した部分の面積をもって判断することとなる。
同一の手続において届出されるべき土地の形
質の変更については、土地の形質の変更が行われる部分が同一の敷地に存在することを必ずしも要せず、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえれば、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形
質の変更部分の面積を合計して３０００平方メ
ートル以上となる場合には、まとめて一の土地の形質の変更の行為とみて、当該届出の対象とすることが望ましい。
当該届出は、②の届出義務者が自らその義務の発生を自覚し、行うべきものであることはもちろんであるが、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発許可担当部局、宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に- 24 -

基づく工事許可担当部局等が情報を有している場合があることから、必要に応じ、これらの部
局との連携をとり、当該届出義務の履行の確保を図るよう努めることとされたい。
なお、当該届出の対象となる土地の形質の変更の例外として、類型的に以下の二つを定めた。
ア．軽易な行為その他の行為であって、環境省
令で定めるもの
新たな土壌汚染等が発生するおそれが小さいことから、適用除外とした（規則第２５条）。
このうち、同条第１号ロの「土壌の飛散又は流出」とは、土地の形質の変更を行う場所
からの土壌の飛散又は流出をいう。
同号ハの「土地の形質の変更に係る部分の深さが５０センチメートル以上であること」
については、土地の形質の変更に係る部分のもっとも深い部分が地表から５０センチメー
トル以上であれば、適用除外とはならない。
また、同条第２号の「農業を営むために通常行われる行為」とは、農地等（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地をいう。）において、農業者によって日常的に反復継続して行われる軽易な行為をいい、具体的には、耕起、収穫等を想定している。なお、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく土地改良事業のように通常の土木工事と同視することができるものは、同号に該当しない。
イ．非常災害のために必要な応急措置として行う行為
緊急を要し、やむを得ない行為であることから、適用除外とした（法第４条第１項第２号）。
② 届出義務者
当該届出の義務を負う者は、「土地の形質の変更をしようとする者」であり、具体的には、その施行に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
③ 届出の際の添付図面及び書類
当該届出の際に、届出書に添えて、ア．土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面及びイ．土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変- 25 -

更の実施についての同意書を提出しなければならないこととした（規則第２３条第２項）。
このうち、アの「土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面」とは、土地の形質の変更が行われる範囲を明示した図面であり、掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要する。
また、イについては、土地の形質の変更の工事の請負契約書及び当該請負契約の発注者が当該土地の所有者等であることを証する書類（所有者であることを証するのであれば、登記事項証明書及び公図の写し）が想定される。
④ 届出義務の履行期限
届出は、土地の形質の変更に着手する日の３０日前までに行わなければならない。ここにいう「着手する日」とは、土地の形質の変更そのものに着手する日をいい、契約事務や設計等の準備行為を含まない。
(3) 調査の対象となる土地
前述のとおり、盛土は、それが行われる土地が汚染されていたとしても、これにより当該土地の汚染を拡散させるリスクがないことから、法第４条第２項の調査の命令の対象となる土地は、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地であることとした（法第４条第２項）。
「当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基
準」は、具体的には、以下のとおりである（規則第２６条各号）。
土地の形質の変更をしようとする者が、当該土地がこの基準に該当するかどうかを照会した場合には、法第６１条第１項の規定により、特定有害物質による汚染の状況に関する情報を提供することが望ましい。
① 土壌の特定有害物質による汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないことが明らかである土地
土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査した結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した土地の区域をいう。
② 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若
しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若
しくは液体の埋設等があったことを客観的に示- 26 -

す行政手続の例については、別途示すこととする。
③ 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味であるが、これにより③に該当しないこととされた土地であっても、②又は④に該当する土地である可能性はあるので、留意されたい。
特定有害物質を製造し、使用し、又は処理する施設及びそれを設置している建物、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物
質を使用等する作業場等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。
なお、特定有害物質又は特定有害物質を含む
固体若しくは液体の使用等があったことを客観的に示す行政手続の例については、別途示すこととする。
④ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若
しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設（特定有害物質を含む液体への地下への浸透の防止のための措置であって環境大臣
が定めるものが講じられている施設を除く。）に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地
特定有害物質の保管倉庫等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。なお、ここにいう「貯蔵」又は「保管」は、容器により密閉した状態のままでなされる貯蔵又は保管を含めず、その場で開封して、特定有害物質を含む内容物の出し入れを行うことが前提となる貯蔵又は保管が該当する。具体的には、ガソリンスタ
ンド等の敷地である土地又は敷地であった土地が想定される。
また、特定有害物質又は特定有害物質を含む
固体若しくは液体をタンク、ドラム缶その他の容器に入れて屋外にこれを置く方法により行われる貯蔵又は保管は、密閉した状態のままで行われるものであっても、ここにいう「貯蔵」、「保管」に該当するものと解することとする。
特定有害物質を含む液体の地下への浸透の防止のための措置であって環境大臣が定めるものについては、今後の知見の集積を踏まえ、定められることとなる。
⑤ ②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が法第６条第１- 27 -

項第１号の環境省令で定める基準に適合しない
おそれがある土地
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ、鉱山保安法第３９条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する。
また、人為的原因を確認することができない
土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。
）については、専らいわゆる自然的原因による土壌汚染であると考えられるところ、実際に測定を行ってその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した
土地の区域の近傍の土地等は、⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。
(4) 命令の手続
法第４条第２項の調査命令は、調査の対象となる土地の場所及び特定有害物質の種類並びにその理由並びに調査報告期限を記載した書面により行うこととした（規則第２７条）。また、土地の所有者等の義務が必要以上に過重なものとならないよ
う、土壌及び地下水の調査結果、地歴調査の実施に有用な情報を有する場合には、土地の所有者等に通知することとされたい。
調査の対象となる土地の場所は、2( )にあるとおり、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地の範囲である。
調査の対象となる特定有害物質の種類について
は、調査の対象となる土地の場所における(3)①から⑤までの基準からみて土壌汚染のおそれがあると考えられる特定有害物質の種類である。
当該基準に該当しているとして命令を発出するに当たっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透したことや、特定有害物質の使用等があったことの期間や時期、含まれていた量を踏まえ、当該土地が特定有害物質によって汚染されていることの蓋然性を判断した上で、当該命令の発出の当否を判断することとされたい。
命令の発出は、当該土地の形質の変更が着手された後では汚染の拡散のリスクが生じることから、着手予定日以前に行う必要があるが、被命令者に配慮し、命令発出の当否を速やかに判断することが望ましい。また、土地の形質の変更が行われることにより土壌汚染状況調査の適正な実施に支障が生じ、命令を履行することができなくなる- 28 -

可能性があることから、土壌汚染状況調査の結果報告が終了するまでの間、土地の形質の変更を行
うことのないよう指導されたい。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について調査命令を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
調査報告期限については、調査の障害となる構
造物のない更地の場合は命令から１２０日程度を目安とし、土地の所有者等の事情その他の調査に要する期間に影響を与える状況を勘案して設定されたい。なお、調査業務についての入札や行政機
関による予算支出などの手続に一定の期間を要す
ること、緊急事態等のため早急に調査を行うことが困難であることも、勘案すべき状況に含まれる。
この命令は不利益処分であることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づき、命令を行うこととした理由を示すとともに、聴聞又は弁明の機会の付与を行って命令の内容について異議を主張する機会を与え、その者の意見や事情を十分に考慮することが必要である。
また、命令については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づき、都道府県知事に対して異議申し立てができることに留意されたい。
なお、調査の命令を行うに当たっては、被命令者に対する風評被害、事業活動への著しい支障や必要最低限の日常生活への支障を極力回避するよう配慮することとされたい。
(5) 地歴調査により汚染のおそれがあることが判明
した特定有害物質の種類と試料採取等対象物質との関係
規則第２７条により調査の対象とすることとされた特定有害物質の種類のほかに、地歴調査により汚染のおそれがあることが判明した特定有害物
質の種類がある場合において、後者を試料採取等
対象物質とすることなく、土壌汚染状況調査の結果を報告したときは、都道府県知事は、後者について、改めて法第４条第２項の命令を発出する必要がある。
(6) 法第３条第１項の調査との関係
有害物質使用特定施設の使用が廃止されると同時にその敷地内において３０００平方メートル以上の土地の形質の変更が行われる場合には、法第３条第１項の調査義務と法第４条第１項の届出義務が生ずるとともに、法第４条第２項の調査命令を発出することができる基準に該当するものと考えられるが、法第３条第１項の調査義務が履行されるならば、あえて、法第４条第２項の命令を発出する必要はない。
また、法第３条第１項ただし書の確認に係る土- 29 -

地において３０００平方メートル以上の土地の形
質の変更が行われる場合には、当該確認により同項の調査義務が一時的に免除されていることにかかわりなく、法第４条第２項の命令の発出の当否が検討されるべきであることは、当然である。
３．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査(1) 趣旨土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、汚染の除去等の措置を実施する
必要性が高い。
したがって、都道府県知事は、旧法同様、そのような土地について、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとする（法第５条第１項）。

２．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査(1) 趣旨土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、必要な対策を実施する必要性が高い。
したがって、都道府県知事は、そのような土地について、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとした（法第４条第１項）。

(2) 調査の対象となる土地の基準
調査の命令の対象となる土地は、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性があることを要することとする（令第３条第１号）。
また、既に汚染の除去等の措置が講じられている土地、鉱山の敷地等については、調査の命令の対象とならないこととする（令第３条第２号）。
ある土地がこの基準に該当するかどうかその他の調査の命令に係る都道府県知事の判断の基礎となる情報については、必要に応じ情報提供を行う
ことが望ましく、土地の所有者等その他の情報を必要とする者がいる場合はその求めに応じて速やかに、当該基準に該当するかどうか及びその理由並びに当該基準に該当する場合は調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類及びそれらの理由を回答することが望ましい。

(2) 調査の対象となる土地の基準
調査の命令の対象となる土地は、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、汚染土壌に対する人の暴露の可能性があることを要することとした（令第３条第１号）。

① 土壌汚染の蓋然性が高く、かつ、人の暴露の可能性があること「土壌汚染の蓋然性が高い」とは、原則として、その土地で土壌汚染が明らかとなっているか、又は近隣で地下水汚染若しくは土壌汚染が明らかとなり、かつ、汚染状況や土地の履歴等からみて当該近隣の汚染の原因がその土地にあると認められる場合が該当する。
例えば、単に有害物質使用特定施設が設置されていた土地であること等の土地の履歴のみをもって、「土壌汚染の蓋然性が高い」と判断されることはない。
なお、土地の履歴については、都市計画法に基づく開発許可担当部局又は宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局が情報を有している- 30 -

また、既に汚染の除去等の措置が講じられている土地、鉱山の敷地等については、調査の命令の対象とならないこととした（令第３条第２号）。
ある土地がこの基準に該当するかどうかその他の調査の命令に係る都道府県知事の判断の基礎となる情報については、必要に応じ情報提供を行う
ことが望ましく、土地の所有者等その他の情報を必要とする者がいる場合はその求めに応じて速やかに、当該基準に該当するかどうか及びその理由並びに当該基準に該当する場合は調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類及びそれらの理由を回答することが望ましい。
① 土壌汚染の蓋然性が高く、かつ、人の暴露の可能性があること「土壌汚染の蓋然性が高い」とは、原則として、その土地で土壌汚染が明らかとなっているか、又は近隣で地下水汚染若しくは土壌汚染が明らかとなり、かつ、汚染状況や土地の履歴等からみて当該近隣の汚染の原因がその土地にあると認められる場合が該当する。
例えば、単に有害物質使用特定施設が設置されていた土地であること等の土地の履歴のみをもって、「土壌汚染の蓋然性が高い」と判断されることはない。
なお、土地の履歴については、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発許可担
当部局又は宅地造成等規制法（昭和３６年法律場合があることから、必要に応じ、これらの部
局との連携をとることとされたい。また、土地の履歴から土壌汚染のおそれを判断するに当たっては、消防法（昭和２３年法律第１８６号）
第１４条の３の２の規定に基づく定期点検等の法定点検が行われ、土壌汚染の発生の防止が図られている場合には、当該定期点検の結果等を必要に応じ考慮に入れて判断することとされたい。

また、廃棄物最終処分場の跡地が埋立等の終了の後も引き続き一般環境から区別されている
場合等であれば、それが適切に管理されている
限りにおいて、特定有害物質を含んでいたとしても人が摂取する可能性はないと考えられることから、調査の命令の対象とはならない。なお、
非鉄製錬業や鉄鋼業の製錬・製鋼プロセスで副生成物として得られるスラグ等や石炭火力発電に伴い排出される石炭灰等が土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、周辺土壌と区別して用いられている場合は、そもそも土壌とはみなされない。
「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）及び蓋然性ごとに異なり、具体的にはアからウまでのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかな場合(ｲ) 考え方
地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかとなっている土地については、当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、又は生ずることが確実であり、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」とは、土壌溶出量基準に適合しない土壌汚染である（規則第２８条第１項）。

「土壌汚染が明らか」とは、事業者等による調査結果において土壌汚染が判明し、- 31 -

第１９１号）に基づく工事許可担当部局が情報を有している場合があることから、必要に応じ、これらの部局との連携をとることとされたい。
また、土地の履歴から土壌汚染のおそれを判断するに当たっては、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１４条の３の２の規定に基づく定期点検等の法定点検が行われ、土壌汚染の発生の防止が図られている場合には、当該定期点検の結果等を必要に応じ考慮に入れて判断することとされたい。
また、環境基本法に基づく土壌環境基準が適用されないこととなっている土壌については、それが適切に管理されている限りにおいて、特定有害物質を含んでいたとしても人が摂取する可能性はないと考えられることから、調査の命令の対象とはならない。
「土壌環境基準が適用されないこととなっている土壌」とは、廃棄物最終処分場の跡地が埋立等の終了の後も引き続き一般環境から区別されている場合等である。なお、非鉄製錬業や鉄鋼業の製錬・製鋼プロセスで副生成物として得られるスラグ等や石炭火力発電に伴い排出される石炭灰等が土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、周辺土壌と区別して用いられている場合は、そもそも土壌とはみなされない。

「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）及び蓋然性ごとに異なり、具体的にはア～ウのとおりである。

ア．地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかな場合(ｲ) 考え方
地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかとなっている土地については、当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、又は生ずることが確実であり、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」とは、法第５条第１項の指定区域の指定基準のうち、検液への溶出量をもって定められるもの（土壌溶出量基準。第４において後述。）に適合しない土壌汚染である（規則第１５条第１項）。
「土壌汚染が明らか」とは、事業者等による調査結果において土壌汚染が判明し、当該結果が都道府県に報告された場合等が該当するものであり、種々の不確かな情報のみをもって「土壌汚染が明らか」とは判断できない。
「地下水汚染」とは、地下水が規則第７条第１項の基準（地下水基準）に適合しないことである（規則第２９条）。
「現に地下水汚染が生じ」とは、都道府
県による地下水の常時監視等の結果において、地下水汚染が判明している場合である。
「地下水汚染が生ずることが確実であると認められ」とは、原則として都道府県が行う定期的な地下水モニタリング（測定回
数は３回以上、期間は２年以上）の結果、濃度レベルが増加傾向にあり、このまま一様に増加するとすれば、次回のモニタリン
グの機会には地下水基準に適合しなくなると考えられる場合である。なお、直近のモニタリング結果における濃度レベルの目安
は、地下水基準の概ね０．９倍程度を超過していることであり、これを参考に判断することとされたい。

当該結果が都道府県に報告された場合等が該当するものであり、種々の不確かな情報のみを持って「土壌汚染が明らか」とは判断できない。
「地下水汚染」とは、地下水が規則第６条第１項の基準（地下水基準）に適合しないことである（規則第１６条）。
「現に地下水汚染が生じ」とは、都道府
県による地下水の常時監視等の結果において、地下水汚染が判明している場合である。
「地下水汚染が生ずることが確実であると認められ」とは、原則として都道府県が行う定期的な地下水モニタリング（測定回
数は３回以上、期間は２年以上）の結果、濃度レベルが増加傾向にあり、このまま一様に増加するとすれば、次回のモニタリン
グの機会には地下水基準に適合しなくなると考えられる場合である。なお、直近のモニタリング結果における濃度レベルの目安
は、地下水基準の概ね０．９倍程度を超過していることであり、これを参考に判断することとされたい。

(ﾛ) 周辺の地下水の利用状況等に係る要件(ｲ)の「周辺で地下水の飲用利用等がある
場合」とは、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、当該地下水が人の飲用利用に供されている等、規則第３０条各号に掲げる地点があることである（規則第３０条）。
同条各号の内容は、水質汚濁防止法第１４条の３の地下水の水質の浄化に係る措置命令（以下「浄化措置命令」という。
）を発する際の要件に関する、水質汚濁防止法施行規則（昭和４６年総理府・通商産業省令第２号）第９条の３第２項各号に定めるものと基本的に同じである。したがって、その考え方については、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８
年１０月１日付け環水管第２７５号、環水
規第３１９号環境事務次官通達）第２の「１措置命令」の項を参照されたい。

(ﾛ) 周辺の地下水の利用状況等に係る要件(ｲ)の「周辺で地下水の飲用利用等がある
場合」とは、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、当該地下水が人の飲用利用に供されている等、規則第１７条各号に掲げる地点があることである（規則第１７条）。
規則第１７条各号の内容は、水質汚濁防止法第１４条の３の地下水の水質の浄化に係る措置命令（以下「浄化措置命令」という。）を発する際の要件に関する、水質汚濁防止法施行規則（昭和４６年総理府・通商産業省令第２号）第９条の３第２項各号に定めるものと基本的に同じである。したがって、その考え方については、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８年１０月１日付け環水管第２７５号、環水規第３１９号環境事務次官通達）
第２の「１ 措置命令」の項を参照されたい。
なお、浄化措置命令の場合には、水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定める地点において地下水浄化基準を超過する必要があるが、本法の場合には、規則第１７条各号に掲げる地点が地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域内に存在すれば、必ずしも地下水基準を超過している必要がないことに留意されたい。

なお、浄化措置命令の場合には、水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定める地点において同項に定める浄化基準を超過する必要があるが、本法の場合には、
規則第３０条各号に掲げる地点が地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区
域内に存在すれば、必ずしも地下水基準を超過している必要がないことに留意されたい。
- 32 -

「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」とは、特定有害物質を含む地下水が到達し得る範囲を指し、特定有害物質の種類により、また、その場所における地下水の流向・流速等に関する諸条件により大きく異なるものである。
地下水汚染が到達する具体的な距離については、地層等の条件により大きく異なる
ため個々の事例ごとに地下水の流向・流速等や地下水質の測定結果に基づき設定されることが望ましい。それが困難な場合には、一般的な地下水の実流速の下では以下の一
般値の長さまで地下水汚染が到達すると考えられることから、これを参考にして判断することとされたい。
（表・略）「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」とは、特定有害物質を含む地下水が到達し得る範囲を指し、特定有害物質の種類により、また、その場所における地下水の流向・流速等に関する諸条件により大きく異なるものである。
地下水汚染が到達する具体的な距離については、地層等の条件により大きく異なる
ため個々の事例ごとに地下水の流向・流速等や地下水質の測定結果に基づき設定されることが望ましい。それが困難な場合には、一般的な地下水の実流速の下では以下の一
般値の長さまで地下水汚染が到達すると考えられることから、これを参考にして判断することとされたい。
（表・略）

また、地下水汚染の到達する可能性が高い範囲に関する距離以外の条件としては、
原則として不圧地下水の主流動方向の左右それぞれ９０度（全体で１８０度（当該地域が一定の勾配を持つこと等から地下水の主流動方向が大きく変化することがないと認められる場合には、左右それぞれ６０度（全体で１２０度）） ）の範囲であること、
水理基盤となる山地等及び一定条件を満たした河川等を越えないことが挙げられる。

また、地下水汚染の到達する可能性が高い範囲に関する、距離以外の条件としては、
原則として不圧地下水の主流動方向の左右それぞれ９０度の全体で１８０度（当該地域が一定の勾配を持つこと等から地下水の主流動方向が大きく変化することがないと認められる場合には、左右それぞれ６０度の全体で１２０度）の範囲であること、水理基盤となる山地等及び一定条件を満たした河川等を越えないことが挙げられる。

イ．地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある場合
地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある土地については、当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ロ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」、「現に地下水汚染が生じ」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、アと同じである。
「土壌汚染のおそれがある土地」について
は、都道府県において地下水の調査等を行い、地下水の流動や土地の履歴等からみて当該地下水汚染の原因と推定される土壌汚染の存在する蓋然性が高い土地が該当するものである。

イ．地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある場合
地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある土地については、当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ロ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」「現に地下水汚染が生じ」「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、アと同じである。

ウ．直接摂取の観点からの土壌汚染が明らかか、
又はそのおそれがある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染が明らか
か、又はそのおそれがある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態とウ．直接摂取の観点からの土壌汚染が明らかか、
又はそのおそれがある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染が明らか
か、又はそのおそれがある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態と- 33 -「土壌汚染のおそれがある土地」について
は、都道府県において地下水の調査等を行い、地下水の流動や土地の履歴等からみて当該地下水汚染の原因と推定される土壌汚染の存在する蓋然性が高い土地が該当するものである。

なっている場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ハ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」とは、土壌含有量基準に適合しない土壌汚染である（規則第２８条第２項）。

「土壌汚染が明らか」については、土壌汚染の基準の観点が異なるほかは、ア(ｲ)と同様である。なお、令においては、「土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず」と規定されている。
「土壌汚染のおそれがある土地」については、隣地で土壌汚染が判明し、かつ、当該土地と隣地とが工場の一連の敷地であり、又は土壌汚染の状況からみて隣地と連続する土壌汚染が存在することが明白である等、土壌汚染の存在する蓋然性が高い土地が該当するものである。
「当該土地が人が立ち入ることができる状態」には、火山の火口内等の特殊な土地や、関係者以外の者の立入りを制限している工場
・事業場の敷地以外の土地のすべてが該当す
ることとなる。

なっている場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ハ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」とは、法第５条第１項の指定区域の指定基準のうち、特定有害物質の含有量をもって定められるもの（土壌含有量基準。第４において後述。
）に適合しない土壌汚染である（規則第１５条第２項）。
「土壌汚染が明らか」については、土壌汚染の基準の観点が異なるほかは、ア(ｲ)と同様である。なお、令においては、「土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず」と規定されている。
「土壌汚染のおそれがある土地」については、隣地で土壌汚染が判明し、かつ、当該土地と隣地とが工場の一連の敷地であり、又は土壌汚染の状況からみて隣地と連続する土壌汚染が存在することが明白である等、土壌汚染の存在する蓋然性が高い土地が該当するものである。
「当該土地が人が立ち入ることができる状態」には、火山の火口内等の特殊な土地や、関係者以外の者の立入りを制限している工場
・事業場の敷地以外の土地のすべてが該当す
ることとなる。

② 調査の命令の対象とならない土地でないこと
ア．汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第６項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、調査の命令の対象とはならないこととする（令第３条第２号イ）。
例えば、地面が適切に舗装又は覆土されている土地は、地下水を経由した健康被害のおそれがある場合を除き、調査の命令の対象とならないこととなる。
「措置が講じられている」とは、措置を自主的に行った場合のほか、措置としてではな
く行った舗装等の行為により結果的に法第７条第６項の技術的基準に適合することとなった場合を含む。
また、措置の実施中や計画中の場合も含まれるが、これは、調査命令の必要性を判断す
る端緒となった時点で実施中又は計画中であることを要し、例えば、調査命令が発出される可能性があることを知った後に措置を実施又は計画した場合は含まれない。
なお、旧法施行前に自主的に行われた措置については、都道府県と協議の上、調査・対策指針に則って講じたものであれば、基本的に、法第７条第６項の技術的基準に適合するものと認められる。

② 調査の命令の対象とならない土地でないこと
ア．汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、調査の命令の対象とはならないこととした（令第３条第２号イ）。
例えば、地面が適切に舗装又は覆土されている土地は、地下水を経由した健康被害のおそれがある場合を除き、調査の命令の対象とならないこととなる。
「措置が講じられている」とは、措置を自主的に行った場合のほか、措置としてではな
く行った舗装等の行為により結果的に法第７条第４項の技術的基準に適合することとなった場合を含む。
また、措置を実施中や計画中の場合も含まれるが、これは、調査命令の必要性を判断す
る端緒となった時点で実施中又は計画中であることを要し、例えば、調査命令が発出される可能性があることを知った後に措置を実施又は計画した場合は含まれない。
なお、法施行前に自主的に行われた措置については、都道府県と協議の上、調査・対策
指針に則って講じたものであれば、基本的に、
法第７条第４項の技術的基準に適合するものと認められる。

- 34 -

また、法第７条第６項の技術的基準においては、一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、措置が講じられているものとみなす旨の規定（規則第４１条）
があるため、そのような土地は調査命令の対象とならない。
さらに、鉱山保安法第３９条第１項の命令を受け、土壌汚染による鉱害を防止するための必要な設備が講じられている土地についても、法第７条第６項の技術的基準に適合する措置が講じられていると考えることができ、調査の命令の対象とはならない。

また、法第７条第４項の技術的基準においては、一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、措置が講じられているものとみなす旨の規定（規則第２９条）
があるため、そのような土地は調査命令の対象とならない。
さらに、鉱山保安法第２６条第１項の命令を受け、土壌汚染による鉱害を防止するための必要な設備が講じられている土地についても、法第７条第４項の技術的基準に適合する措置が講じられていると考えることができ、調査の命令の対象とはならない。

イ．操業中の鉱山及びその附属施設の敷地等でないこと
操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地については、調査の命令の対象とはならないこととする（令第３条第２号ロ）。
調査の対象とならないことについての考え方、「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」の内容については、法第３条第１項の調査に関する１(4)②イ(ﾊ)と同様である。
なお、このような土地について、鉱業の実
施以外の理由により土壌汚染が生じている場
合には、当該土壌汚染の調査が鉱山保安法に基づき行われることはないことから、調査の命令の対象となるものである。

イ．操業中の鉱山及びその附属施設の敷地等でないこと
操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地については、調査の命令の対象とはならないこととした（令第３条第２号ロ）。
調査の対象とならないことについての考え方、「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」の内容については、法第３条第１項の調査に関する１(4)②イ(ﾊ)と同様である。
なお、このような土地について、鉱業の実
施以外の理由により土壌汚染が生じている場
合には、当該土壌汚染の調査が鉱山保安法に基づき行われることはないことから、調査の命令の対象となるものである。

(3) 命令の手続
法第５条第１項の調査命令は、調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類、報告期限を記載した書面により行うこととする（令第４条第１項）。また、土地の所有者等の義務が必要以上に過重なものとならないよう、土壌及び地下水の調
査結果、地歴調査の実施に有用な情報を有する場
合には、土地の所有者等に通知することとされた
い。
調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類については、「土壌汚染が明らか」な場合には、土壌汚染が判明している区域を対象に、土壌汚染が判明している特定有害物質についてのみ命令が行え、また、「土壌汚染のおそれがある」場合には、土壌汚染の蓋然性が相当程度に高い区域として一定の根拠を示し得る程度に絞り込まれた区域を対象に、その疑いがある特定有害物質についてのみ命令が行えるものである。
調査報告期限並びに行政手続法及び行政不服審
査法の適用については、法第４条第２項の調査の命令と同様であり、２(4)を参照されたい。

(3) 命令の手続
法第４条第１項の調査命令は、調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類、報告期限を記載した書面により行うこととした（令第４条第１項）。また、土地の所有者等の義務が必要以上に過重なものとならないよう、土壌及び地下水の調
査結果、土地の履歴等の調査の実施に有用な情報を有する場合には、土地の所有者等に通知することとされたい。
調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類については、「土壌汚染が明らか」な場合には、土壌汚染が判明している区域を対象に、土壌汚染が判明している特定有害物質についてのみ命令が行え、また、「土壌汚染のおそれがある」場合には、土壌汚染の蓋然性が相当程度に高い区域として一定の根拠を示し得る程度に絞り込まれた区域を対象に、その疑いがある特定有害物質についてのみ命令が行えるものである。
「報告期限」については、調査の障害となる構
造物のない更地の場合は命令から１２０日程度を目安とし、土地の所有者等の事情その他の調査に要する期間に影響を与える状況を勘案して設定されたい。なお、調査業務についての入札や行政機- 35 -

(4) 都道府県知事による調査の実施等
都道府県知事は、過失がなくて調査を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができることとした（法第５条第２項）。
「調査を命ずべき者を確知することができず」とは、調査の命令を発出すべき土地について、所有権の帰属に争いがあるために土地の所有者を確定できないといった特殊な場合のみが該当するものである。
したがって、調査の命令を受けた土地の所有者等が調査を実施しない場合であって、必要なときには、この規定により都道府県が調査を行うのではなく、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）に基づく代執行を行うべきものである。
「その者の負担」とは、土地の所有者等の負担を意味する。

(4) 都道府県知事による調査の実施等
都道府県知事は、過失がなくて調査を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができることとした（法第４条第２項）。
「調査を命ずべき者を確知することができず」とは、調査の命令を発出すべき土地について、所有権の帰属に争いがあるために土地の所有者を確定できないといった特殊な場合のみが該当するものである。
したがって、調査の命令を受けた土地の所有者等が調査を実施しない場合であって、必要なときには、この規定により都道府県が調査を行うのではなく、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）に基づく代執行を行うべきものである。
「その者の負担」とは、土地の所有者等の負担を意味する。

第４また、調査の命令を行うに当たっては、２(4)と同様、被命令者に対する風評被害、事業活動への著しい支障や必要最低限の日常生活への支障を極力回避するよう配慮することとされたい。

関による予算支出などの手続に一定の期間を要す
ること、緊急事態等のため早急に調査を行うことが困難であることも、勘案すべき状況に含まれる。
この命令は不利益処分であることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づき、命令を行うこととした理由を示すとともに、聴聞又は弁明の機会の付与を行って命令の内容について異議を主張する機会を与え、その者の意見や事情を十分に考慮することが必要である。なお、理由を示すに当たっては、調査命令の要件に該当することについての一定の科学的根拠を示して行われたい。
また、命令については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づき、都道府県知事に対して異議申し立てができることに留意されたい。
さらに、自然的原因により有害物質が含まれる
土壌については調査の命令の対象とはならないことから、都道府県は必要に応じ、自らの負担で自然的原因による汚染の状況について十分な調査を行い、当該調査資料を被命令者に提示することとされたい。
なお、調査の命令を行うに当たっては、被命令者に対する風評被害、事業活動への著しい支障や必要最低限の日常生活への支障を極力回避するよう配慮することとされたい。

区域の指定等第４旧法においては、土壌汚染による健康被害が生ずる
おそれの有無にかかわらず、一定の基準に適合しない
汚染状態にある土地を一律に指定区域に指定していたが、改正後は、当該一定の基準に適合しない汚染状態にあることに加え、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合には要措置区域に、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又- 36 -

指定区域の指定等

は生ずるおそれがあるとはいえない場合には形質変更
時要届出区域に、それぞれ区分して指定するとともに、前者については、都道府県知事が健康被害の防止のために必要な措置を指示することとした。
１．要措置区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項、第４条第２項及び第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が(2)の基準に適合せず、かつ、(3)に該当すると認める場合には、当該土地の区域を要措置区域として指定し、その旨を公示することとした（法第６条第１項及び第２項）。
また、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土地について要措置区域の指定を解除し、その旨を公示することとした（法第６条第４項及び第５項）。
要措置区域の指定及び解除は、公示によってその効力を生ずる（法第６条第３項）ことから、公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告や汚染の除去等の措置を終了した旨の報告を受け、それを確認した後速やかに行うこととされたい。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について要措置区域の指定を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
(2) 要措置区域の指定基準（汚染状態に関する基準）
要措置区域の指定基準のうち汚染状態に関する基準（法第６条第１項第１号）として、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準が定められている（規則第３１条第１項及び第２項並びに別表第２及び
第３）。

土壌溶出量基準は２５種のすべての特定有害物
質について、土壌含有量基準は第二種特定有害物
質９物質について、それぞれ定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準のう
ち溶出量に係るものと同じ数値となっている。

(3) 要措置区域の指定基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）
要措置区域の指定基準のうち健康被害が生ずる
おそれに関する基準（法第６条第１項第２号）は、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性があることを要し、かつ、汚染の除去等の措置が講じられていないこととした（令第５条第１号及び第２号）。これらは、旧法第７条第１項又は第２項の措- 37 -

１．指定区域の指定
都道府県知事は、法第３条又は第４条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が(1)の基準に適合しないと認める場合には、当該土地の区域を指定区域として指定し、その旨を公示することとした（法第５条第１項及び第２項）。
また、土壌汚染の除去により、指定区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土地について指定区域の指定を解除し、その旨を公示することとした（法第５条第４項）。
指定区域の指定及び解除は、公示によってその効力を生ずる（法第５条第３項）ことから、公示は、
土壌汚染状況調査の結果の報告や汚染の除去を終了した旨の報告を受け、それを確認した後速やかに行うこととされたい。

(1) 指定基準指定区域の指定基準は、地下水経由の観点からの土壌汚染に係るものとして検液への溶出量による基準（以下「土壌溶出量基準」という。
）が、直接摂取の観点からの土壌汚染に係るものとして特定有害物質の含有量による基準（以下「土壌含有量基準」という。）が定められている（規則第１８条第１項及び第２項並びに別表第２及び第３）。
土壌溶出量基準は２５の特定有害物質のすべてについて、土壌含有量基準は９物質に限り定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準のうち溶出量に係るものと同じ数値となっている。
これらの基準に係る測定の方法については、環境大臣が定めることとしており、追って告示するものである。

置命令の対象となる土地の基準と同様である。
① 人の暴露の可能性があること「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）により異なり、具体的にはア又はイのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場
合地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①アを参照されたい。
「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」
については、規則第３０条に規定したとおりであるが、このうち、同条第１号に関しては、
行政保有情報、近隣住民用のための回覧板、戸別訪問等により、第３の３(2)①ア(ﾛ)の「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」内に飲用井戸が存在しないことを確認し、かつ、
当該区域において上水道が敷設されている場
合等、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められない場合には、同号に係る要件を満たさないものとし、さらに、
同条第２号から第４号までに係る要件を満たさないことをもって、形質変更時要届出区域に指定して差し支えないこととする。なお、
この場合において、飲用井戸の存在確認のための調査に協力しない者が区域の指定後に飲用井戸の存在を申し立てた場合であっても、当該形質変更時要届出区域の指定を解除し、要措置区域に指定することは要しないこととして運用されたい。
また、いわゆる自然的原因のみによる土壌汚染については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは「人- 38 -

の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」（法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい。
イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態となっている場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号ロ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」及び「当該土地が人が立ち入ることができる状態」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①ウを参照されたい。
② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第６項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、要措置区域に指定されないこととした（令第５条第２号）。
「措置が講じられている」については、法第５条第１項の調査の場合と異なり、都道府県知事が要措置区域に指定しようとする時点で、措置が完了していることを要することとする。
(4) 要措置区域の指定の公示
要措置区域の公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、要措置区域、(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（(6)③において後述）を明示して、都道府県の公報に掲載
して行うこととした（規則第３２条）。この指定は、
公示することにより効力を生ずる（法第６条第３項）。
要措置区域の明示については、①市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番、②一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、③平面図のいずれかによることとした。
これについては、①を基本とし、地番が不明確である場合に②によることとされたい。また、一の地番の土地の一部を指定する場合には、①により「…の地番の一部」と記載し、又は③により平面図を用いて明示することとなる。

(2) 指定区域の指定の公示
指定区域の公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、指定区域及び指定基準に適合していない特定有害物質の名称を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第１９条）。

(5) 要措置区域の指定の解除(3) 指定区域の指定の解除- 39 -

指定区域の明示については、①市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番、②一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、③平面図のいずれかによることとした。
これについては、①を基本とし、地番が不明確である場合に②によることとされたい。また、一の地番の土地の一部を指定する場合には、①により「…の地番の一部」と記載するか、又は③により平面図を用いて明示することとなる。
なお、指定区域の公示の前に、既に汚染の除去を着手又は完了している場合であっても、土壌汚染状況調査により土壌汚染が判明した旨は公示され、指定区域台帳（２において後述）に記載される必要があることから、指定区域の指定を公示し、速やかに解除する手続を行うこととされたい。

要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に、行うこととする。
解除の効力発生要件が公示であること及び公示の方法については、(4)と同様である（法第６条第５項において準用する同条第２項及び第３項）。
「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去（(6)④イ(ﾎ)において後述）により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を(2)の基準に適合させることにより、当然に、(3)の基準にも該当しな
いこととなる場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置により、2( )の基準に適合しない汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物
質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、3( )の基準に該当しないこととなる場合がある。
後者の場合には、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要があるので留意されたい。
また、第３の１(6)⑪アからウまでにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「土壌汚染の除去」に該当するが、現時点では、
当該方法による除去の効果の持続性については、
技術的に保証されているとはいえないことから、
当該措置の実施による要措置区域の解除は、行わないことが妥当である。

指定区域の解除は、汚染の除去により指定区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に、行うこととする。公示の方法については、(2)と同様である。

「汚染の除去により指定区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」とは、土壌中の特定有害物質を取り除くことにより、指定区域の指定基準に適合することとなったことである。したがって、汚染の除去等の措置のうち、指定基準に適合しない土壌汚染が残るもの（原位
置封じ込め等）、土壌の改質により指定基準に適合することとなったもの（原位置不溶化等）が行われた場合は該当しない。

なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「汚染の除去」に該当するが、現時点では、当該方法は技術的に永続的な効果が保証されているとは言えないことから当該措置の実施による指定区
域の解除は行わないことが妥当である。
また、指定区域の指定の解除は、汚染の除去が行われた場合のほか、法第３条又は第４条に基づく土壌汚染状況調査と同等の方法による土壌汚染の調査の結果、土壌汚染がないことが判明し、指定の事由がなくなったと認められる土地についても、行うことができるものである。
２．指定区域台帳
都道府県知事は、指定区域について、その所在地、
土壌汚染の状況等を記載した台帳（以下「指定区域台帳」という。
）を調製することとした（法第６条第１項）。
また、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、
正当な理由がなければ、これを拒むことができないとした（法第６条第２項）。

- 40 -

(1) 台帳の調製
指定区域台帳は、帳簿及び図面をもって、指定区域ごとに調製することとした（規則第２０条第１項及び第２項）。「指定区域ごとに」とは、一の土壌汚染状況調査が行われた調査対象地ごとにとの意であり、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場合も、一の指定区域としてまとめて台帳を調製することとされたい。
台帳の帳簿の記載事項は、指定区域の所在地、指定区域の概況、土壌の汚染状態、汚染の除去等の措置及び土地の形質の変更の実施状況等とすることとした（規則第２０条第４項及び様式第５）。
なお、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。
「指定区域の所在地」は、市町村、大字、字、小字、地番等により表示することとする。
「指定区域の概況」は、指定区域の利用の現況等（例：住宅、駐車場等）を記載することとする。
「土壌の汚染状態」については、規則様式第５の記載事項のほか、各サンプリング地点ごとの特定有害物質の含有量及び溶出量、サンプリング及び分析の日時及び方法等を記載した書類を帳簿に添付することとする。
指定区域台帳の図面は、試料の採取を行った地
点を明示した図面、汚染の除去等の措置の実施場
所及び施行方法を明示した図面及び指定区域の位置を明示した周辺の地図とする（規則第２０条第５項）。
(2) 台帳の訂正
都道府県知事は、台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第２０条第６項）。
「台帳の記載事項に変更があったとき」とは、台帳の記載事項のうち「汚染の除去等の措置及び土地の形質の変更の実施状況」については、汚染の除去等の措置に該当する措置が行われた場合及び法第９条の届出を受けた場合である。
したがって、「汚染の除去等の措置」については、
法第７条の命令に基づき実施したもの、法第９条の届出を行った上で実施したもの及びこれらの手続を経ることなく実施したもの（法第９条第１項第２号に掲げる通常の管理行為、軽易な行為等に該当するため届出を要しないもの）であって任意の報告を受けたもののすべてが台帳に記載されることとなる。
一方、「土地の形質の変更」については、法第９条の届出を行ったもののみ台帳に記載すれば足り、届出を要しない土地の形質の変更まで記載する必要はない。
指定区域の解除を行った場合には、当該指定区域に係る帳簿及び図面を指定区域台帳から消除することとした（規則第２０条第７項）。ただし、消- 41 -

除された指定区域台帳の情報についても保管し、必要に応じて情報提供を行うことが望ましい。
(3) 台帳の保管及び閲覧指定区域台帳は、法第７条の命令の要件に該当
し汚染の除去等の措置を講ずる必要がある指定区域に係るものと、既に汚染の除去等の措置を実施済みである等により法第７条の命令の要件に該当しない指定区域に係るもので、それぞれ区別して保管することとした（規則第２０条第３項）。
台帳の閲覧を拒むことができる「正当な理由」とは、閲覧を求められた時点で指定区域台帳の編
纂作業中であり、閲覧させられる状態にない等の限定された場合のみを指すものである。
閲覧は、都道府県の担当課や情報公開窓口において行われると考えられるが、処理手続の簡易化、迅速化を図ることが望ましい。また、写しの交付の請求があったときは、必要に応じ応分の負担を求めつつこれに応じることが望ましい。また、台帳情報を電子化し、閲覧室のパソコン端末で検索、閲覧できるようにすることも考えられる。
(6) 汚染の除去等の措置

第５ 汚染の除去等の措置命令
土壌汚染に起因して人の健康被害が生ずるおそれがある場合には、都道府県知事は、汚染の除去等の措置（浄化、封じ込め、覆土・舗装等）を命ずることができることとするものである。
命令の相手方は、土地の所有者等又は汚染原因者とし、汚染原因者が判明している場合には、汚染原因者
が措置を行うことにつき土地の所有者等に異議がある等の場合を除き、原則として汚染原因者を措置の実施主体とすることとしている。

① 趣旨
都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを指示することとした（法第７条第１項本文）。

ただし、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、講じさせることにつき土地の所有者等に異議がないときは、当該汚染原因者に指示をすることとした（法第７条第１項ただし書。⑤参照）。これは、土地の所有者等が指示を受けて措置に着手した後の場合も同様であり、措置の着手後に汚染原因者が判明した場合には、当該指示を取り消し、あらためて、汚染原因者に対し、指示がなされるべきものである。

- 42 -

１．土地の所有者等に対する措置命令(1) 趣旨都道府県知事は、指定区域の土地のうち、土壌汚染による人の健康被害を生ずるおそれがあると認めるものについて、土地の所有者等に対し、土壌汚染の除去、拡散の防止その他の措置（汚染の除去等の措置）を命ずることができることとした（法第７条第１項本文）。
ただし、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、講じさせることにつき土地の所有者等に異議がないときは、土地の所有者等には命ずることはできず、法第７条第２項に基づき汚染原因者に措置を命ずることとした（法第７条第１項ただし書）。
これは、土地の所有者等が命令に基づき措置に着手後の場合も同様であり、措置の着手後に汚染原因者が判明した場合には、当該命令を取り消し、
汚染原因者に対する命令がなされるべきものである。

「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」
でない場合とは、法第８条において汚染原因者に費用を請求できない場合として規定されている「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされる」場合（(7)において後述）、汚染原因
者に費用負担能力が全くない場合、土地の所有者等が措置を実施する旨の合意があった場合又は合意があったとみなされる場合等である。これについては、個々の事例ごとに、汚染原因者の費用負担能力、土地の売却時の契約の内容等を勘案して、判断することとされたい。
なお、汚染原因者の一部のみが明らかな場合には、当該明らかとなった一部の汚染原因者以外の原因による土壌汚染については、土地の所有者等の指示を受けるべき地位は失われないこととなる。
この指示が、土地の所有者等であって、汚染原因者でなく、かつ、措置の費用負担能力に関する一定の基準に該当するものに対して行われる場合には、一定の支援が行われることが適当であり、都道府県のこのような者に対する助成について、指定支援法人からの助成金の交付が行われる（第７において後述）。
また、汚染原因者に費用負担能力がないために土地の所有者等が措置を講じたときを含め、汚染の除去等の措置の実施者に対しては、国は資金のあっせんその他の支援措置（租税特別措置等）を講じているところである。

「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」
でない場合とは、法第８条において汚染原因者に費用を請求できない場合として規定されている「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされる」場合（第６において後述）、汚染原因者に費用負担能力が全くない場合、土地の所有者等が措置を実施する旨の合意があった場合又は合意があったとみなされる場合等である。これについては、個々の事例ごとに、汚染原因者の費用負担能力、土地の売却時の契約等を勘案して、判断することとされたい。
なお、汚染原因者の一部のみが明らかな場合には、当該汚染原因者以外の原因による土壌汚染に係る分については、土地の所有者等の義務は免除
されず、措置を命じられることとなる。
この措置命令が、土地の所有者等であって、汚染原因者でなく、かつ、措置の費用負担能力に関する一定の基準に該当するものに対して行われる
場合には、一定の支援が行われることが適当であり、都道府県のこのような者に対する助成について、指定支援法人からの助成金の交付が行われる（第９において後述）。
また、汚染原因者に費用負担能力がないために土地の所有者等が措置を講じたときを含め、汚染の除去等の措置の実施者に対しては、国は資金のあっせんその他の支援措置（低利融資、租税特別措置等）を講じているところである。
(2) 措置命令の対象となる土地の基準
法第７条第１項の措置命令の対象となる土地
は、汚染土壌に対する人の暴露の可能性があることを要することとした（令第５条第１号）。また、
既に汚染の除去等の措置が講じられている土地については、措置命令の対象とならないこととした（令第５条第２号）。
なお、これらは、法第７条第２項の汚染原因者に対する措置命令についても同様である。
ある土地がこの基準に該当するかどうかその他の措置命令に係る都道府県知事の判断の基礎となる情報については、必要に応じ情報提供を行うことが望ましく、土地の所有者等その他の情報を必要とする者がいる場合はその求めに応じて速やかに、当該基準に該当するかどうか及びその理由、
当該基準に該当する場合は措置を講ずべき土地の範囲、講ずべき措置の内容及びそれらの理由並びに都道府県知事が汚染原因者を特定できない場合にはその理由を回答することが望ましい。
① 人の暴露の可能性があること「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取す- 43 -

るリスクの観点からのものか）により異なり、具体的にはア・イのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場
合地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、措置命令の対象となる（令第５条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」「周辺
で地下水の飲用利用等がある場合」について
は、法第４条第１項の調査の命令と同様であり、第３の２(2)①アを参照されたい。
イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態となっている場合に、措置命令の対象となる（令第５条第１号ロ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」「当該土地が人が立ち入ることができる状態」については、法第４条第１項の調査の命令と同様であり、第３の２(2)①ウを参照されたい。
② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、措置命令の対象とはならないこととした（令第５条第２号）。
したがって、ひとたび汚染の除去等の措置が講じられた場合には、その後に土壌汚染が拡散した等の特段の事情がある場合でなければ、命令を行うことはできないこととなる。
「措置が講じられている」については、法第４条第１項の調査の命令と同様であり、第３の２(2)②アを参照されたい。
ただし、第３の２(2)②アとは異なり、措置命
令の必要性を判断する端緒となった時点（指定区域の指定の時点）で措置を実施中又は計画中であることは要さない。したがって、措置命令を受けなくても自主的に措置を実施する意向を示していると認められれば、措置は命じないこととなる。
② 指示の手続
都道府県知事は、汚染の除去等の措置の指示をするときは、講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由並びに汚染の除去等の措置を講ずべ
き土地の場所及び期限を示すこととした（法第７条第２項、規則第３５条）。

(3) 命令の手続
法第７条第１項の措置命令は、措置を講ずべき土地の範囲、講ずべき措置の内容及びその理由、措置の実施期限を記載した書面により行うこととした（令第６条第１項）。
行政手続法上一定の手続が必要であること、行政不服審査法に基づく異議申し立てができること- 44 -

ここにいう「汚染の除去等の措置を講ずべき期限」については、措置を講ずべき土地の面積、土壌汚染の状況、措置の内容、措置の実施者の費用負担能力、技術的能力等を勘案した上で、措置が確実にかつできるだけ早期に実施されるよう設定することとされたい。なお、後述する地下水の水質の測定については、終期を定める
ことができないため、措置の着手の期限を定めることとされたい。また、措置の内容が汚染土
壌の掘削による除去又は区域外土壌入換えである場合には、掘削した汚染土壌の要措置区域外への搬出を伴うため、当該土壌の処理が適正に行われたことについて措置の実施者が確認を行う時間を要することを踏まえ、措置の実施期限を設定する必要があることに留意されたい。
また、開発許可又は工事許可の対象となる土地について指示を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
③ 指示措置等の実施義務及び措置命令②の手続を経て指示を受けた者は、当該指示において示された講ずべき汚染の除去等の措置（「指示措置」という。）又はこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置（指示措置と併せて「指示措置等」という。
）を、当該指示において示された期限までに講ずべき義務を負い（法第７条第３項）、都道府県知事は、
この義務を履行していないと認めるときは、当該指示措置等を講ずべきことを命ずることができることとした（法第７条第４項）。
旧法第７条第１項又は第２項の措置命令と異なり、指示措置の内容は、土地の所有者等及び汚染原因者の主観にかかわらず、専ら土地の汚染状態及び土地の用途のみによって客観的に定められることとした（規則第３６条、第３９条
及び別表第５）。具体的には、健康被害の防止のために必要十分な措置として規則別表第５の中欄に定める措置を指示することとした。
法第７条第４項の措置命令は、相当の履行期限を定め、書面により行うこととした（規則第３７条）。ここにいう履行期限の考え方は、②の「汚染の除去等の措置を講ずべき期限」と同様であり、開発許可又は工事許可の対象となる土地について命令を行う場合において、必要に応じ、担当部局との連絡調整に努めることとされ- 45 -

については、法第４条第１項の調査の命令と同様であり、第３の２(3)を参照されたい。
「講ずべき措置の内容」については、(4)①のとおり土地の所有者等及び汚染原因者の意向を踏まえて一に特定されることから、行政手続法上の聴聞又は弁明等の際に、これらの者の意向を的確に聴取することとされたい。
「措置の実施期限」については、措置を講ずべ
き土地の面積、土壌汚染の状況、措置の内容、措置の実施者の費用負担能力、技術的能力等を勘案した上で、措置が確実にかつできるだけ早期に実施されるよう設定することとされたい。
なお、措置の内容が汚染土壌の掘削による除去
又は指定区域外土壌入換えである場合には、掘削した汚染土壌の指定区域外への搬出を伴うため、当該土壌の処分が適正に行われたことについて措置の実施者が確認を行う時間を要することを踏まえ、措置の実施期限を設定する必要があることに留意されたい。

また、開発許可又は工事許可の対象となる土地について措置命令を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。

たいことも、②と同様である。
行政手続法及び行政不服審査法の適用については、法第４条第２項の調査の命令と同様であり、第３の２(4)を参照されたい。
④ 指示措置等に関する技術的基準
ア．指示措置の内容
汚染の除去等の措置については、技術的には複数の内容の措置が適用可能な場面が多い
が、旧法第７条第１項又は第２項の措置命令と異なり、指示措置の内容は、土地の所有者
等及び汚染原因者の主観にかかわらず、専ら土地の汚染状態及び土地の用途のみによって客観的に定められることとしたのは、前述のとおりである（③参照）。

また、以下に述べるとおり、土壌汚染の除去が指示措置とされるのは土地の用途からみた限定的な場合のみとしており、土壌汚染の除去、とりわけ、掘削除去は、汚染の拡散のリスクを防止する観点から、できるかぎり抑制的に取り扱うこととしたところである。
土壌汚染の状態ごとの講ずべき措置の内容
は、次のとおりである。
(ｲ) 地下水経由の観点からの土壌汚染がある
場合
ⅰ) 地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じていないとき
は、地下水の水質の測定を指示措置とすることとした（規則別表第５の１の項）。

- 46 -(4) 汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準① 講ずべき措置の内容
汚染の除去等の措置については、技術的には複数の内容の措置が適用可能な場面が多いが、命令に当たっては、土壌汚染の状況、土地の所有者等及び汚染原因者の意向等を踏まえて、講ずべき措置の内容を一に特定して命ずることとした。
具体的には、土壌汚染の状態ごとに講ずべき措置を定め、原則としてこれを命ずることとす
るとともに、土地の所有者等が原則となる措置
よりも土地の利用が制限される措置の実施を希望したときは当該措置を命ずることとし、土地の所有者等と汚染原因者の双方が原則となる措
置と比べ同等以上の効果を有する措置の実施を希望したときは当該措置を命ずることとした（規則第２３条～第２７条）。
なお、命ずる措置の内容は、法第８条において土地の所有者等が汚染原因者にその実施に要する費用を請求できる範囲となるものであり、実際に講じられる措置はこれと同一のものである必要はなく、命じられた措置と比べ同等以上の効果を有する措置であれば許容されるものである。
例えば、汚染原因者が盛土の措置に要する費用までのみ支払を認める場合において、土地の所有者等が汚染の除去を行うことを希望したときに、命令においては盛土が命じられ、実際には汚染の除去が行われることが考えられる。

土壌汚染の状態ごとの講ずべき措置の内容
は、次のとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場
合(ｲ) 地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じていないときは、地下水の水質の測定を原則として命ずることとした（規則第２３条）。
ただし、土地の所有者等と汚染原因者の双方が、地下水汚染が生じている場合と同様の措置を講ずることを希望したときは、

(ﾛ)に定める措置を命ずることとした。
ⅱ) 地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じているときは、特定有害物質の種類ごとに土壌溶出量基準の３倍から３０倍までの溶出量をもって定められている第二溶出量
基準（規則別表第４）に適合するものであるかどうかによって、指示措置の内容を定めることとする（規則別表第５の２の項から６の項まで）。
各物質の種類ごとの講ずべき措置の選択の方法については、以下のとおりである。

(ﾛ) 地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じているときは、特定有害物
質の種類及び土壌汚染が土壌溶出量基準の１０倍又は３０倍の溶出量をもって定められている第二溶出量基準（規則第２４条第１号及び別表第４）に適合するものであるかどうかによって、講ずべき措置の内容を定めることとなる。
措置の技術的な適用可能性については、
以下の表のとおりである。
（表・略）・ 第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
指示措置は、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとした（規則別表第５の２の項）。
なお、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において原位
置封じ込め又は遮水工封じ込めを講ずる場合には、あらかじめ、汚染状
態を第二溶出量基準に適合させることを要することに留意されたい。

ⅰ）第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
原則とする措置は、第二溶出量基準に適合しない場合は土壌汚染の除去、適合する場合は原位置封じ込めとした（規則第２４条第１項）。
ただし、土地の所有者等と汚染原因者の双方が希望したときは、原則とする措置とは異なり、土壌汚染の除去又は遮水工封じ込めを命ずることができることとした（規則第２４条第２項）。なお、遮水工封じ込めは、第二溶出量基準に適合する場合のみ認められる。

・ 第二種特定有害物質（重金属等）
第一種特定有害物質の場合と同様である（規則別表第５の３の項及び４の項）。

ⅱ）第二種特定有害物質（重金属等）
原則とする措置は、原位置封じ込めとした（規則第２５条第１項）。
ただし、土地の利用者等が希望したときは、原則とする措置とは異なり、原位置不溶化又は不溶化埋め戻しを命ずることができることとした（規則第２５条第２項）。
また、土地の所有者等と汚染原因者の双方が希望したときは、原則とする措置とは異なり、土壌汚染の除去、遮断工封
じ込め又は遮水工封じ込めを命ずることができることとした（規則第２５条第３項）。

・ 第三種特定有害物質（農薬等）
指示措置は、第二溶出量基準に適合しない場合は遮断工封じ込め、第二溶出量基準に適合し、かつ、土壌溶出量基準に適合しない場合は原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとする（規則別表第５の５の項及び６のⅲ）第三種特定有害物質（農薬等）
原則とする措置は、第二溶出量基準に適合しない場合は土壌汚染の除去又は遮断工封じ込め、適合する場合は原位置封
じ込めとした（規則第２６条第１項）。
ただし、土地の所有者等と汚染原因者の双方が希望したときは、原則とする措- 47 -

項）。

置とは異なり、土壌汚染の除去、遮断工
封じ込め又は遮水工封じ込めを命ずることができることとした（規則第２６条第２項）。なお、遮水工封じ込めは、第二溶出量基準に適合する場合のみ認められる。

措置の技術的な適用可能性については、以下の表のとおりである。
（表・略）(ﾛ) 直接摂取の観点からの土壌汚染がある場
合原則とする措置は、盛土とする（規則別表第５の９の項）。ただし、主として居住の用に供されている建築物の専ら居住の用に供されている場所が盛土をすることで日常の居住の用に著しい支障を生じる場合には土壌入換えとした（規則別表第５の８の項）。また、特別な場合には、土壌汚染の除去が命じられる（規則別表第５の７の項）。
「主として居住の用に供されている建築物」とは、建築物のほとんどが居住の用に供されている建物である。例えば、マンシ
ョンについては、１階等のごく一部が居住の用ではなく商店等の用に供されているものを含む。
「専ら居住の用に供されている場所」は、マンションの敷地については、その１階が事業用である部分は該当せず、専ら居住用である部分は該当し、居住兼事業用である部分は個別事例ごとに検討することとなる。
「特別な場合」とは、その土地が「乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより土壌入換え若しくは盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの」である場合である（規則別表第５の７の項）。
これは、前者については、土壌の摂食量の多い乳幼児が意図的に穴を掘ったりすること等を通じて土壌に直接接触することとなる砂遊び又は土遊びを目的としていることから、土壌を摂取する可能性が最も高い
土地利用であり、土地の所有者等が土壌入換え又は盛土の効果を常に確実に維持・管理していくことは容易でないと考えられるためである。
また、後者については、２～３年に１回- 48 -

イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合原則とする措置は、盛土とした。ただし、主として居住の用に供されている建築物の専ら居住の用に供されている場所が盛土をする
ことで日常の居住の用に著しい支障を生じる
場合には土壌入換えとした（規則第２７条第１項）。また、特別な場合には、汚染の除去が命じられる。
「主として居住の用に供されている建築物」とは、建築物のほとんどが居住の用に供されている建物である。例えば、マンションについては、１階等のごく一部が居住の用ではな
く商店等の用に供されているものも含む。
「専ら居住の用に供されている場所」は、マンションの敷地については、その１階が事業用である部分は該当せず、専ら居住用である部分は該当し、居住兼事業用である部分は個別事例ごとに検討することとなる。
「特別な場合」とは、その土地が「乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより土壌入換え若しくは盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの」である場合である（規則第２７条第１項第１号）。
これは、前者については、土壌の摂食量の多い乳幼児が意図的に穴を掘ったりすること等を通じて土壌に直接接触することとなる砂遊び又は土遊びを目的としていることから、土壌を摂取する可能性が最も高い土地利用であり、土地の所有者等が土壌入換え又は盛土の効果を常に確実に維持・管理していくことは容易でないと考えられるためである。
また、後者については、２～３年に１回程

程度以上の頻度で軽微ではない土地の形質の変更が行われ、それにより土壌入換え又は盛土の効果に影響を与える可能性がある
場合には、それらの措置の効果の確実な維持・管理は技術的に困難と考えられるためである。
「特別な場合」の解釈は上記の趣旨を踏まえて行うこととし、「特別な場合」に該当することを理由として土壌汚染の除去を命ずることは、限定的に運用することとされたい。

度以上の頻度で軽微ではない土地の形質の変更が行われ、それにより土壌入換え又は盛土の効果に影響を与える可能性がある場合には、それらの措置の効果の確実な維持・管理
は技術的に困難と考えられるためである。
「特別な場合」の解釈は上記の趣旨を踏まえて行うこととし、「特別な場合」に該当することを理由として土壌汚染の除去を命ずることは、限定的に運用することとされたい。
ただし、土地の利用者等が希望したときは、原則とする措置とは異なり、舗装又は立入禁止を命ずることができることとした（規則第２７条第２項）。なお、これらは上記の「特別な場合」には認められない。
また、土地の所有者等と汚染原因者の双方が希望したときは、原則とする措置とは異なり、土壌汚染の除去又は土壌入換えを命ずることができることとした（規則第２７条第３項）。なお、土壌入換えは上記の「特別な場合」には認められない。

イ．指示措置等の実施方法の具体的内容
指示措置等の実施方法の具体的内容については、規則第４０条及び別表第６に定めたとおりであり、その規定のほか、以下の点に留意されたい。
また、これらの措置の実施に伴い、汚染土
壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出（以
下「飛散等」という。
）が起こらないよう、飛散等の防止のための覆いの使用等、特定有害物質の性質及び実施する措置の内容に応じて適切な措置が講じられる必要があることに留意されたい（規則別表第６備考）。

② 各措置の実施方法の具体的内容①に記載した各措置の実施方法の具体的内容については、規則別表第５に定めるとおりであり、その規定のほか、以下の点に留意されたい（規則第２８条第１項）。
また、これらの措置の実施に伴い、汚染土壌
又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）が起こらないよう、飛散等の防止のための覆いの使用等、特定有害物質の性質及び実施する措置の内容に応じて適切な措置が講じられる必要がある（規則第２８条第２項）。

(ｲ) 地下水の水質の測定
地下水の水質の測定（地下水モニタリン
グ）は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められない。
また、測定結果については、土地の所有者等に対し、都道府県知事への報告を義務付けた。この報告により、特定有害物質による地下水汚染が確認された場合には、④ア(ｲ)ⅱ)の地下水汚染が生じている場合の汚染の除去等の措置を速やかに指示することとされたい。

ア．地下水の水質の測定
地下水の水質の測定（地下水モニタリング）
は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められない。
また、測定結果については定期的に報告を受けることとし、特定有害物質による地下水
汚染が確認された場合には、①ア(ﾛ)の地下水汚染が生じている場合の汚染の除去等の措置を速やかに命じることとされたい。

イ．土壌汚染の除去(ｲ) 汚染土壌の掘削による除去
汚染土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌
は、掘削した汚染土壌以外の汚染されていない土壌の他、掘削した汚染土壌から特定有害物質を除去して土壌溶出量基準以下と- 49 -

した土壌が該当する。掘削した汚染土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌の埋め戻しは「汚染土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについては、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認することの他に、汚染土壌のあるとして掘削した範囲及び深さが適切であるかどうか、埋め戻した土壌が汚染されていない土壌かどうかについて一定量ごとに確認が行われているかどうか等について確認されたい。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該指定区域の指定が解除となる。
なお、掘削した汚染土壌を指定区域の近傍の土地（隣接する土地又は近隣の土地であって当該土地において汚染土壌の最終処分を行うことを目的としない土地。以下同じ。）において特定有害物質の除去を行って当該土壌を埋め戻した場合は汚染土壌の指定区域外の搬出とはみなさないこととするが、それ以外の場合で本措置に伴い汚染土
壌を当該指定区域外に搬出する場合には、指定区域外において汚染の拡散が生じない
よう適正な処分等を行わせ、それを都道府
県知事が確認すること。
(ﾛ) 原位置での浄化による除去
原位置での浄化は、汚染土壌がその場所にある状態で抽出又は分解その他の方法により当該土壌中から対象となる特定有害物
質を除去する必要があり、不溶化により土壌溶出量基準以下の土壌とすることはこれに該当せず、「原位置不溶化」措置に該当することとなる。措置が適正に行われたことについては、土壌溶出量基準に適合しない土地にあっては、措置の実施により２年間
地下水汚染が生じていない状態を、土壌含有量基準にあっては一定の割合で採取した土壌が土壌含有量基準に適合していることを確認されたい。本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該指定区域の指定が解除となる。
(ﾛ) 原位置封じ込め
原位置封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。
- 50 -

ウ．原位置封じ込め
原位置封じ込め措置は第二溶出量基準以下の汚染土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える汚染土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準以下にまで不溶化する必要がある。

鋼矢板その他の遮水壁により囲んだ範囲の上部は、厚さ１０センチメートル以上のコンクリート又は厚さ３センチメートル以上のアスファルトにより覆うこととしているが、これは、当該範囲の上面から雨水が浸透しないようにするためであり、十分な
遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途
により破損しないような十分な強度を保つ
よう、必要に応じて覆いの厚さを増すこと
や路盤材により補強することが必要である。
遮水壁の内部に水の浸入がないことを確認するのも、上部の遮水効果が十分かどうかを確認するためのものである。
さらに、上部の利用用途によりコンクリート又はアスファルトの覆いの上面をさらに覆土する必要がある。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。

鋼矢板その他の遮水壁により囲んだ範囲の上部は、厚さ１０ｃｍ以上のコンクリート又は厚さ３ｃｍ以上のアスファルトにより覆うこととしているが、これは、当該範囲の上面から雨水が浸透しないようにするためであり、十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよう、必要に応じて覆いの厚さを増す
ことや路盤材により補強することが必要である。

(ﾊ) 遮水工封じ込め
遮水工封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。
遮水工の上部は十分な遮水効力及び措置
実施後の上部の利用用途により破損しない
ような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要があることについては、原位置封じ込めと同じである。

エ．遮水工封じ込め
遮水工封じ込め措置は第二溶出量基準以下の汚染土壌について適用できること、遮水工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用
途によりさらに覆土する必要があること等について、原位置封じ込めと同じである。
なお、遮水工封じ込めを行う際には、掘削した汚染土壌を一旦指定区域の近傍の土地に仮置きし、掘削した場所に遮水工を施して汚染土壌を埋め戻すこととなるが、この場合の汚染土壌の仮置きは汚染土壌の指定区域外の搬出とはみなさないこととする。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。

措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
(ﾆ) 地下水汚染の拡大の防止
ⅰ) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
揚水施設は、地下水の流向、流速等
流動の状況及び地下水中の特定有害物
質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を適確に防止することができると認められる地点を設定し、設置することとなる。地下水汚染の拡大により当該要措置区域外に土壌汚染が拡散することは望ましくないことを踏まえれば、揚水施設は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきであるが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減化
等の理由により、当該要措置区域外に- 51 -

遮水壁の内部において地下水の上昇がない
ことを確認するのも、上部の遮水効果が十分かどうかを確認するためのものである。
さらに、上部の利用用途によりコンクリー
ト又はアスファルトの覆いの上面をさらに覆土する必要がある。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。

揚水施設を設置することが効率的であると考えられる場合には、当該要措置区域の存する土地のうち当該要措置区
域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第１４条により、指定の申請を行うことが考えられる。
また、揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置
し、地下水汚染が拡大していないことを確認することとなる。地下水の流動状況が不明である場合には、当該要措置区域の四方に観測井を設置することとなる。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることから、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない。
ⅱ) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止透過性地下水浄化壁の設置場所及びその効果発現を確認するために観測井を設置する地点に関する考え方は、ⅰと同様である。
(ﾎ) 土壌汚染の除去ⅰ) 基準不適合土壌の掘削による除去
基準不適合土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土
壌以外の汚染されていない土壌のほか、掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去して土壌溶出量基準及び土壌含有量基準以下とした土壌が該当する。掘削した基準不適合土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土
壌の埋め戻しは「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化
埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについて
は、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認することのほかに、基準不適合土壌があるものとして掘削した範- 52 -

囲及び深さが適切であるか、埋め戻した土壌が汚染されていない土壌かについて一定量ごとに確認が行われているか等について確認されたい。本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
なお、本措置に伴い、掘削した汚染
土壌を当該要措置区域外に搬出する場
合には、法第１６条第１項の届出を行うこと。
ⅱ) 原位置での浄化による除去
原位置での浄化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で抽出又は分解その他の方法により当該土壌中から対象となる特定有害物質を除去する必要があり、不溶化により土壌溶出量基準以下の土壌とすることはこれに該当せず、「原位置不溶化」措置に該当することとなる。措置が適正に行われたことについては、土壌溶出量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態
を、土壌含有量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により一定の割合で採取した土壌が土壌含有量基準に適合するようになったことを確認されたい。本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
オ．原位置不溶化
原位置不溶化は、汚染土壌がその場所にある状態で不溶化により土壌溶出量基準以下の土壌とするものであるが、土壌溶出量基準に適合する状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではないことから「原位置での浄化による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについては、一定の割合で採取した土壌が土壌溶出量基準に適合していること及び措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
カ．不溶化埋め戻し
不溶化埋め戻しは、掘削した汚染土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌を埋め戻すものであるが、土壌溶出量基準に適合する状態となっただけであって特定有害物質- 53 -

が除去されているわけではないことから「汚染土壌の掘削による除去」には該当しない。
また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについては、埋め戻す際の土壌を一定の割合で採取して土壌溶出量基準に適合していること及び措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状
態にあることを確認されたい。
なお、不溶化埋め戻しを行う際には、掘削した汚染土壌を一旦指定区域の近傍の土地に仮置きし、仮置きした場所で不溶化を施してそれを埋め戻すこととなるが、この場合の汚染土壌の仮置きは汚染土壌の指定区域外の搬出とはみなさないこととする。
(ﾍ) 遮断工封じ込め
遮断工封じ込め措置は遮水工封じ込め
措置よりもさらに厳重な封じ込め措置であることから、地中深く浸透しやすく取扱いが困難な揮発性有機化合物（第一種
特定有害物質）を除く特定有害物質について、第二溶出量基準を超過する基準不適合土壌にまで適用できることとしている。
遮断工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要があること等については、
原位置封じ込め及び遮水工封じ込めと同じである。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第１６条第１項の届出の必要性について
は、(ﾎ)と同様である。

措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
(ﾄ) 不溶化ⅰ) 原位置不溶化
原位置不溶化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で不溶化により土壌溶出量基準以下の土壌とするものであるが、土壌溶出量基準に適合する状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではないことか
ら「原位置での浄化による除去」には- 54 -

キ．遮断工封じ込め
遮断工封じ込め措置は遮水工封じ込め措置
よりもさらに厳重な封じ込め措置であることから、地中深く浸透しやすく取扱いが困難な
揮発性有機化合物（第一種特定有害物質）を除く特定有害物質について、第二溶出量基準を超過する汚染土壌にまで適用できることとしている。
遮断工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要がある
こと等については、原位置封じ込め及び遮水工封じ込めと同じである。
なお、遮断工封じ込めを行う際には、掘削した汚染土壌を一旦指定区域の近傍の土地に仮置きし、掘削した場所に遮断工を施して汚染土壌を埋め戻すこととなるが、この場合の汚染土壌の仮置きは汚染土壌の指定区域外の搬出とはみなさないこととする。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。

該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについて
は、一定の割合で採取した土壌が土壌溶出量基準に適合していること及び措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
ⅱ) 不溶化埋め戻し
不溶化埋め戻しは、掘削した基準不適合土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌を埋め戻すものである
が、土壌溶出量基準に適合する状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではないことから「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについては、埋め戻す際の土壌を一定の割合で採取して土壌溶出量基準に適合していること及び措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第１６条第１項の届出の必要性については、(ﾎ)と同様である。
ク．土壌入換え(ｲ) 指定区域外土壌入換え
指定区域外土壌入換え措置は、原則として地表から５０ｃｍ以上の汚染土壌の層の掘削除去を行い、指定区域外より持ち込んだ汚染されていない他の土壌により埋め戻すものであるが、地表面を高くしても居住者の日常生活に著しい使用を生じないのであれば、５０ｃｍ以内の必要な範囲で土壌を掘削し、その上を５０ｃｍ以上の土壌の層により覆うこととしてもよい。なお、地表面を５０ｃｍ以上高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置ではなく盛土措置を行うことが一般的となる。
本措置に伴い汚染土壌を当該指定区域外に搬出することとなるが、指定区域外において汚染の拡散が生じないよう適正な処分等を行わせ、それを都道府県知事が確認す- 55 -ること。
(ﾛ) 指定区域内土壌入換え
指定区域内土壌入換え措置は、地表から５０ｃｍの範囲にある汚染土壌を掘削し、当該指定区域内の何れかの場所に地表から５０ｃｍ以上の深さに当該汚染土壌を埋め戻し、その上を指定区域内の汚染されていない土壌により５０ｃｍ覆うことととするものである。
汚染されている深さまでの汚染土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換えるいわゆる「天地返し」
や、地表から５０ｃｍの範囲にある汚染土壌を掘削し、指定区域内の一部を深く掘削した場所に当該汚染土壌を集約して埋め戻し、その上を指定区域内の汚染されていな
い土壌により５０ｃｍ覆うこと等がこれに
該当する。
ケ．盛土
地表面を５０ｃｍ以上高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置がほとんど全ての土地の利用用途に対応できることから、土壌含有量基準を超える指定区域の直接摂取によるリスクに対応する措置としては原則として本措置を行うこととしたものである。
なお、土壌含有量基準を超える指定区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上を５０ｃｍ以上の汚染されていない土壌により覆う場合も、盛土措置として位置づけられることとなる。
(ﾁ) 舗装舗装措置については、厚さ１０センチ
メートル以上のコンクリート若しくは厚さ３センチメートル以上のアスファルト
又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するものにより覆うこととしているが、これらは十分な耐久性及び遮断の効力を得るための最低限の厚さであり、措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよ
う、必要に応じて覆いの厚さを増すこと
や路盤材により補強することが必要である。
なお、土壌含有量基準を超える要措置
区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上面を本措置と同等の効力を有するものにより覆う
場合も、舗装措置として位置づけられることとなる。
- 56 -

コ．舗装
舗装措置については、厚さ１０ｃｍ以上のコンクリート若しくは厚さ３ｃｍ以上のアス
ファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するものにより覆うこととしているが、これらは十分な耐久性及び遮断の効力を得るための最低限の厚さであり、措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよう、必要にに応じて覆いの厚さを増すことや路盤材により補強することが必要である。

なお、土壌含有量基準を超える指定区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上面を本措置と同等の効力を有するものにより覆う場合も、舗装措置として位置づけられることとなる。

(ﾘ) 立入禁止
立入禁止措置は、当該土地を全く利用しない場合の一時的な措置であり、本措置が行われている間に人が立ち入ることがなく適正に管理されるよう土地の所有者等を指導されたい。
(ﾇ)土壌入換えⅰ) 区域外土壌入換え
区域外土壌入換え措置は、原則として地表から５０センチメートル以上の基準不適合土壌の層の掘削除去を行い、要措置区域外より持ち込んだ汚染
されていない他の土壌により埋め戻す
ものであるが、地表面を高くしても居住者の日常生活に著しい支障を生じないのであれば、５０センチメートル以内の必要な範囲で土壌を掘削し、その上を５０センチメートル以上の土壌の層により覆うこととしてもよい。なお、
地表面を５０センチメートル以上高くしても特段の支障を生じないような土
地の利用用途であれば、本措置ではな
く盛土措置を行うことが一般的となる。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第１６条第１項の届出の必要性については、(ﾎ)と同様である。
ⅱ) 区域内土壌入換え
区域内土壌入換え措置は、地表から５０センチメートルの範囲にある基準
不適合土壌を掘削し、当該要措置区域
内のいずれかの場所に地表から５０センチメートル以上の深さに当該基準不適合土壌を埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により５０センチメートル覆うこととするものである。
汚染されている深さまでの基準不適
合土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換える
いわゆる「天地返し」や、地表から５０センチメートルの範囲にある基準不適合土壌を掘削し、当該要措置区域内の一部を深く掘削した場所に当該基準不適合土壌を集約して埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により５０センチメートル覆うこと等がこれに該当する。
(ﾙ) 盛土- 57 -

サ．立入禁止
立入禁止措置は、当該土地をまったく利用
しない場合の一時的な措置であり、本措置が行われている間に人が立ち入ることがなく適正に管理されるよう土地の所有者等を指導されたい。

地表面を５０センチメートル以上高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置がほとんど
すべての土地の利用用途に対応できることから、土壌含有量基準を超える要措置区域の直接摂取によるリスクに対応する措置としては原則として本措置を行うこととしたものである。
なお、土壌含有量基準を超える要措置
区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上を５０センチメートル以上の汚染されていない土壌により覆う場合も、盛土措置として位置づけられることとなる。
ウ．実施後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい。
汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の措置を指示することがあり得る。また、措置後の地下水モニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、法第７条
第６項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第４項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示
又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。

③ 実施後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止す
るために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい。
汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、再度の措置を命じることがあり得る。なお、その場合の命令の相手方は、汚染原因者は措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。

④ 搬出された土壌の適正な処分等
掘削した汚染土壌を指定区域外に搬出する場
合には、搬出先において土壌汚染が拡散しない
ように汚染土壌を処分するとともに、当該処分が適正に行われたことを確認することとした。
汚染土壌の「搬出」とは、汚染土壌を指定区
域外に移動させることをいう。ただし、指定区域の近傍の土地において一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度指定区域内に当該土壌を戻す場合には、汚染土壌の指定区域外へ- 58 -

の搬出とはみなさないこととする。
汚染土壌の処分の方法及び処分が適正に行われたことの確認の方法については、環境大臣が定めることとしており、追って告示するものである。
エ．廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、汚染の除去等の措置が講じられているものとみなすこととする（規則第４１条）。
「一定の基準」とは、同条のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年
法律第１３７号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に規定されている基準である。
オ．担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者が講ずべき措置
土地の所有者等が、競売における自己競落
又はこれに類する行為により土地の所有者等となったものであり、かつ、当該土地を売却する意思があり所有等が一時的と認められる
場合は、都道府県知事は、指示措置として地下水の水質の測定又は立入禁止を示すこととした（規則第４２条）。
これは、債権の回収を目的として一時的に土地を保有しているに過ぎない土地の所有者
等には、応急的な措置を行わせるに止め、売却後の新しい所有者等に対して封じ込め、盛土等の恒久的な措置を行わせるものである。
「これに類する行為により土地の所有者等となる」とは、ⅰ)自ら（親会社、子会社等を含む。）が担保権を有している不動産について、当該担保権の被担保債権の満足のために所有権を取得すること、ⅱ) ⅰ)により不動産の所有権を取得した者からの当該不動産の取得であって、取引慣行として、不動産に担保を付した他の債権の取得に付随して行われているもの（債権のバルクセールの一部としての土地の売買）が該当する。
したがって、代物弁済、任意売買等、公的機関の介在しない手続により土地の所有者等となる場合も含み得るものである。
「土地を売却する意思があり所有等が一時的と認められる」とは、土地を売却する意思が外部に継続的に表示されており、かつ、適正な価格以上の価格が提示されれば必ず売却する意思があると認められることである。

- 59 -⑤ 廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い
一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、汚染の除去等の措置が講じられているものとみなすこととした（規則第２９条）。
「一定の基準」とは、規則第２９条のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に規定されている基準である。

⑥ 担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者が講ずべき措置
土地の所有者等が、競売における自己競落又はこれに類する行為により土地の所有者等となったものであり、かつ、当該土地を売却する意
思があり所有等が一時的と認められる場合は、地下水の水質の測定又は立入禁止を命ずることとした（規則第３０条）。
これは、債権の回収を目的として一時的に土地を保有しているに過ぎない土地の所有者等には、応急的な措置を行わせるに止め、売却後の新しい所有者等に対して封じ込め、盛土等の恒久的な措置を行わせるものである。
「これに類する行為により土地の所有者等となる」とは、ⅰ)自ら（親会社、子会社等を含む。）
が担保権を有している不動産について、当該担保権の被担保債権の満足のために所有権を取得すること、ⅱ) ⅰ)により不動産の所有権を取得した者からの当該不動産の取得であって、取引慣行として、不動産に担保を付した他の債権の取得に付随して行われているもの（債権のバルク
セールの一部としての土地の売買）が該当する。
したがって、代物弁済、任意売買等、公的機関の介在しない手続により土地の所有者等となる場合も含みうるものである。
「土地を売却する意思があり所有等が一時的と認められる」とは、土地を売却する意思が外部に継続的に表示されており、かつ、適正な価
格以上の価格が提示されれば必ず売却する意思があると認められることである。

⑤ 汚染原因者に対する指示及び措置命令
ア．趣旨等
都道府県知事は、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、当該汚染原因者が措置を講ずることにつき土地の所有者等に異議がないとき
は、汚染原因者に措置を指示することとした（法第７条第１項ただし書）。
「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」については、①を参照されたい。
また、指示の手続、指示措置等の実施義務及び措置命令並びに指示措置等に関する技術的基準については、土地の所有者等に対する指示と同様である。

２．汚染原因者に対する措置命令(1) 趣旨等
都道府県知事は、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、
当該汚染原因者が措置を講ずることにつき土地の所有者等に異議がないときは、汚染原因者に措置を命ずることとした（法第７条第２項）。

イ．汚染原因者の特定(ｲ) 汚染原因行為
汚染原因行為には、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させる行為が該当する（規則第３４条第１項本文）。
その結果、汚染原因行為には、特定有害物質を当該土壌中に移行させる行為については、意図的、非意図的のいかんにかかわらず、すべてが含まれることとなる。また、汚染土壌の飛散又は流出を防止するための設備が設けられている場合において、当該設備を土壌汚染を生じさせる程度に損傷し、又はその機能に障害を与える行為についても、汚染原因行為に含まれる。

(2) 汚染原因者の特定① 汚染原因行為
汚染原因行為には、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体を埋め、飛散さ
せ、流出させ、又は地下に浸透させる行為が該当する（令第７条第１項）。

また、海面埋立等に係る汚染原因行為に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に規定する一定の基準に従って行われた廃棄物の埋立処分等については、
これを適正に行えば土壌汚染を生じさせることはないことから、汚染原因行為には該当しないこととする（同項ただし書）。
- 60 -「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」
については、１(1)を参照されたい。
また、措置命令の対象となる土地の基準及び汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準については、土地の所有者等に対する措置命令と同様である。

その結果、汚染原因行為には、特定有害物質を当該土壌中に移行させる行為については、意
図的、非意図的の如何にかかわらず、すべてが含まれることとなる。また、汚染土壌の飛散又は流出を防止するための設備が設けられている
場合において、当該設備を土壌汚染を生じさせる程度に損傷し、又はその機能に障害を与える行為についても、汚染原因行為に含まれる。
ただし、専ら自然的原因により高濃度の特定
有害物質を含む土壌又は水底土砂が、同様の土壌又は水底土砂の存する周辺の地域において盛土や海面埋立等により土地の造成に用いられた
場合には、造成された土地は自然的原因により指定基準に適合しないものと解する。したがって、法の適用対象とならず、また、造成行為は汚染原因行為には該当しない。なお、人為的原因により汚染された土壌又は水底土砂により、造成された土地については、人為的原因による土壌汚染と解する。その場合の汚染原因者は、造成行為を行った者である。
また、海面埋立等に係る汚染原因行為に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に規定する一定の基準に従って行われた廃棄物の埋立処分等については、これを適正に行えば土壌汚染を生じさせることはないことから、汚染原因行為には該当しないこととした（規則第２１条）。

いずれにしても、これらの基準に適合する廃棄物の埋立処分等が行われた土地については、規則第４１条の規定により、汚染の除去等の措置を行ったものとみなされることから、形質変更時要届出区域に指定されるが、そこから土壌汚染が漏出し、かつ、
人の暴露の可能性がある場合には、「これらの基準に適合する廃棄物の埋立処分等が行われた土地」とはいえないことから、要措置区域に指定された上で、指示がされることとなる。なお、漏出に伴い措置を指示す
る場合の汚染原因者は、適切な漏出防止措置を講ずる責任がありながら、これを講じなかった者となる。
このほか、天災や戦災により生じた土壌汚染については、汚染原因者はいないこととなり、土地の所有者等に対して措置命令が行われることとなる。したがって、天災等により土壌中に移行することとなった特定有害物質を管理していた者がいたとしても、その者は汚染原因者とはならない。
また、例えば、汚染土壌の処理を委託された汚染土壌処理業者が、独断により不適正な処理を行い、その結果として土壌汚染が発生した場合には、当該汚染土壌の処理を委託した者は、汚染原因者には該当しない。この場合の汚染原因者は、不適正な処理を行った汚染土壌処理業者である。汚染
土壌の運搬を委託した者の意に反して不適正な運搬が行われた場合における汚染原因者の考え方も、同様である。なお、いずれの場合においても、社会通念上妥当でない
対価により汚染土壌の処理又は運搬が委託されているときは、処理又は運搬を委託した者と受託した者との間に通謀関係があることが疑われるので、留意されたい。

いずれにしても、これらの基準に適合する廃棄物の埋立処分等が行われた土地については、
規則第２９条の規定により、汚染の除去等の措置を行ったものとみなされることから、そこから土壌汚染が漏出していない場合には、措置が命じられることはない。なお、漏出に伴い措置を命じる場合の汚染原因者は、適切な漏出防止措置を講ずる責任がありながら、これを講じなかった者となる。

(ﾛ) 汚染原因者の特定の方法
汚染原因者の特定は、水質汚濁防止法の届出記録等の特定有害物質の使用状況、当該工場・事業場等における事故記録等の汚染原因行為の有無等に関する情報の収集を行い、汚染原因者である可能性のある者を絞り込み、当該特定有害物質の土壌中での形態や土壌汚染の分布状況等から、その者が当該特定有害物質を取り扱っていた期間内に生じさせた土壌汚染の可能性について検証して行うものとする。
なお、その土地でその特定有害物質を使用していた者が一者に限られ、かつ、自然的原因（天災及び戦災を含む。
）による汚染が考えられない等、各種の情報からみてその者の行為により汚染が発生したと推定す② 汚染原因者の特定の方法
汚染原因者の特定は、水質汚濁防止法の届出記録等の特定有害物質の使用状況、当該工場・事業場等における事故記録等の汚染原因行為の有無等に関する情報の収集を行い、汚染原因者である可能性のある者を絞り込み、当該特定有害物質の土壌中での形態や土壌汚染の分布状況等から、その者が当該特定有害物質を取り扱っていた期間内に生じさせた土壌汚染の可能性について検証して行うものとする。

- 61 -

このほか、天災や戦災により生じた土壌汚染については、汚染原因者はいないこととなり、土地の所有者等に対して措置命令が行われることとなる。したがって、天災等により土壌中に移行することとなった特定有害物質を管理していた者がいたとしても、その者は汚染原因者とはならない。
また、例えば、汚染土壌等を適切に処分する能力のある事業者に対し、汚染土壌等を適切に処分するに足る応分の費用を支払い、かつ、汚染土壌等を搬入するのに不適切な土地への搬入を依頼していないにもかかわらず、当該処分に関与した事業者の独断により不適切な処理又は不適切な土地へ汚染土壌等の搬入がなされ、その結果として土壌汚染が発生した場合には、当該土壌の処分を依頼した者は、汚染原因者には該当しない。この場合の汚染原因者は、不適切な処理又は不適切な土地への汚染土壌等の搬入を行った事業者である。

なお、その土地でその特定有害物質を使用していた者が一者に限られ、かつ、自然的原因（天災及び戦災を含む。）による汚染が考えられない等、各種の情報からみてその者の行為により汚染が発生したと推定することにつき十分な理由ることにつき十分な理由があるときは、汚染原因行為の具体的内容の確定まで行う必要はなく、その者を汚染原因者とすることができる。
都道府県は、汚染原因者の特定について、汚染原因者と目される者等の任意の協力を得つつ、自らの負担により行うこととする。
汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者に措置を指示することとした法第７条第１項ただし書の趣旨を踏まえ、土地の履歴、周辺の土壌や地下水の汚染状況、特定有害物質の使用等の位置及び化合物形態等の把握をできる限り行う等、できる限り汚染原因者の特定に資する情報を収集し、汚染原因者を特定するよう努めることとされたい。
ウ．指示の手続等(ｲ) 指示の手続
汚染原因者に対する指示の手続が土地の所有者等に対する指示と同様であることは前述したとおりである（ア参照）。
これに加え、同一の土地について汚染原因者が複数存在する場合の指示は、当該複数の者が土壌汚染を生じさせたと認められる程度（以下「寄与度」という。
）に応じて行うものとする（規則第３４条第２項）。
指示に当たっては、これを迅速に行うことが適当であることから、寄与度に応じて責任を果たすことを求めるのみで足り、汚染原因者ごとに果たすべき責任の内容を具体的に定めることは要しない。
なお、汚染原因者の一部が不存在である等によりその者に対する指示ができないときは、その者の寄与度に相当する分の措置
は、土地の所有者等に指示することとする。
土地の所有者等が措置を行うために要した費用については、法第８条の規定により、当該汚染原因者に対し請求することができる。
汚染原因者の特定や寄与度の算定については、一定の科学的根拠に基づき的確に行うとともに、汚染原因者への指示において当該科学的根拠を示す必要がある。
複数の汚染原因者に対する指示においては、(ﾛ)によりそれぞれの寄与度を算定し、指示文書に記載することとする。指示を受けた当該複数の汚染原因者に対し、示された寄与度の割合に応じ措置を分割して実施する方法、当該複数の汚染原因者のうちの一部の者に措置の実施を委ね、それ以外の汚染原因者は応分の費用を負担する方法等
により、指示措置等を講ずべき義務を履行- 62 -があるときは、汚染原因行為の具体的内容の確定まで行う必要はなく、その者を汚染原因者とすることができる。
都道府県は、汚染原因者の特定について、汚染原因者と目される者等の任意の協力を得つ
つ、自らの負担により行うこととする。
汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者に措置を命ずることとした法第７条第１項及び第２項の趣旨を踏まえ、土地の履歴、周辺の土壌や地下水の汚染状況、特定有害物質の使用等の位置及び化合物形態等の把握をできる限り行う等、できる限り汚染原因者の特定に資する情報を収集し、汚染原因者を特定するよう努めることとされたい。

(3) 命令の手続① 措置命令の手続
汚染原因者に対する措置命令の手続は、基本的に、土地の所有者等に対する措置命令と同様である。
これに加え、同一の土地について汚染原因者
が複数存在する場合の措置命令は、当該複数の者が土壌汚染を生じさせたと認められる程度（以下「寄与度」という。
）に応じて行うものとする（令第７条第２項）。

なお、汚染原因者の一部が不存在である等によりその者に対する命令ができないときは、その者の寄与度に相当する分の措置は、土地の所有者等に命ずることとする。土地の所有者等が措置を行うために要した費用については、法第８条の規定により、当該汚染原因者に対し請求することができる。
汚染原因者の特定や寄与度の確定について
は、一定の科学的根拠に基づき的確に行うとともに、汚染原因者への命令において当該科学的根拠を示す必要がある。
複数の汚染原因者に対する措置命令においては、それぞれの寄与度を記載することとする。
また、措置を汚染原因者ごとに分割して行うことが不合理でなく、かつ、当事者間で一の措置を共同で行う旨の合意がないときは、寄与度に応じて各汚染原因者が措置を行う土地の範囲を分割して定めることとする。
措置を汚染原因者ごとに分割して行うことが不合理である場合は、複数の汚染原因者が協力するよう指導することとされたい。

して合理的な一の措置を実施できるよう、当事者間の調整を図り、全員の了承が得られた場合には、共同で合理的な一の措置を実施し、要した費用を寄与度に応じ負担する方法により命ずるよう努めることとされたい。なお、その場合には、命令の相手方をすべて連記した上で同一の命令文書を作成し、それぞれに対し命令を発出することとする。汚染原因の一部をなすそれ
ぞれの者に対し、汚染の全体についての措置の連帯責任を課すことはしない。

(ﾛ) 複数の汚染原因者の寄与度の算定
寄与度については、次の考え方により算定するものとする。
ⅰ) 複数の者により同一の原因物質による汚染が発生している場合の寄与度については、汚染の位置と特定有害物質を取り扱っていた場所との関係、汚染物質の形態と取り扱っていた特定有害物質の形態の比較、当該特定有害物質の取扱いの態様、周辺地域の状況等からできるだけ正確に寄与度を算定する。
ただし、それが困難な場合は、当該汚染原因者が当該特定有害物質を取り扱っていたと推定される期間のうち土壌汚染が発生し得る可能性を否定できない期間を基に寄与度を推定する。
ⅱ) 汚染原因者によって原因物質が異なる場合の寄与度については、他の原因物質がなかったとした場合に必要となる措置内容及び当該措置に要する費用を勘案して算定する。
ただし、覆土と原位置封じ込めといった個別に措置を行うことが可能な場
合には個別に各々の措置を行うものとする。
人為的原因による汚染以外の汚染がある
場合には、その汚染部分を除いて寄与度を算定することとする。なお、当該人為的原因による汚染以外の汚染については、原則
どおり、土地の所有者等が責任を負担することとなる。
(ﾊ) 措置命令の手続(ｲ)により指示を行ってもなお、当該指示を受けた汚染原因者が指示措置等を行わないときは、当該指示措置等を講ずべきことを命ずることができることとしたのは、③で述べたとおりである。
命令に当たっては、指示の場合と異なり、措置が講じられることなく放置されていることが通常であると考えられるため、措置- 63 -② 複数の汚染原因者の寄与度の確定
寄与度については、次の考え方により推定す
るものとする。
ⅰ）複数の者により同一の原因物質による汚染が発生している場合の寄与度について
は、汚染の位置と特定有害物質を取り扱っていた場所との関係、汚染物質の形態と取り扱っていた特定有害物質の形態の比較、
当該特定有害物質の取扱いの態様、周辺地
域の状況等から、できるだけ正確に寄与度を算定する。
ただし、それが困難な場合は、当該汚染原因者が当該特定有害物質を取り扱っていたと推定される期間のうち土壌汚染が発生し得る可能性を否定できない期間を基に寄与度を推定する。
ⅱ）汚染原因者によって原因物質が異なる場合の寄与度については、他の原因物質がなかったとした場合に必要となる措置内容及び当該措置に要する費用を勘案して算定する。
ただし、覆土と原位置封じ込めといった個別に措置を行うことが可能な場合には個別に各々の措置を行うものとする。
なお、自然的原因による汚染がある場合には、その汚染部分を除いて寄与度を確定することとする。

の実施を具体的に促すべく、汚染原因者ごとに果たすべき責任の内容を定めることが適当である。
汚染原因の一部をなすそれぞれの者に対し、汚染の全体についての措置の連帯責任を課すことはしない。
⑥ 都道府県知事による指示措置等の実施
都道府県知事は、指示をしようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、指示措置を自ら行うことができることとした（法第７条第５項）。
ここにいう「当該指示を受けるべき者を確知することができず」及び「その者の負担」については、法第５条第２項の都道府県知事による調査と同様であり、第３の３(4)を参照されたい。

３．都道府県知事による措置の実施等
都道府県知事は、過失がなくて汚染の除去等の措置を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該措置を自ら行うことができることとした（法第７条第３項）。
「汚染の除去等の措置を命ずべき者を確知することができず」「その者の負担」については、法第４条第２項の都道府県知事による調査と同様であり、第３の２(4)を参照されたい。

(7) 汚染の除去等の措置に要した費用の汚染原因者 第６ 汚染の除去等の措置に要した費用の汚染原因者へへの請求の請求
法第７条第１項本文の指示を受けた土地の所有法第７条第１項の措置命令を受けた土地の所有者等
者等は、指示措置等を講じた場合には、汚染原因
は、汚染原因者に対して措置に要した費用を請求する者に対し、指示措置に要する費用の額の限度におことができることとした（法第８条第１項本文）。ただいて、当該指示措置等に要した費用を請求するこ
し、汚染原因者が既に費用を負担し、又は負担したもとができることとする（法第８条第１項本文）。たのとみなされるときは、請求することはできないことだし、汚染原因者が既に当該指示措置等に要するとした（法第８条第２項ただし書）。
費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、請求することはできないこととする（法第８条第１項ただし書）。
これは、汚染の除去等の措置に要する費用については、他の環境汚染に関する費用負担と同様に汚染者負担の原則が採用されるべきところ、私法のみによる調整に委ねると、請求権の消滅時効やその特約の存在、汚染原因者の故意又は過失の立証の困難性等により、請求することができる場合が限定されるものになることから、行政法により特別に創設された請求権である。
汚染原因者が特定できず、土地の所有者等に対汚染原因者が特定できず、土地の所有者等に対してして指示を行った場合には、土地の所有者等が費措置命令を行った場合には、土地の所有者等が費用の用の請求について相談することができるよう、都請求について相談することができるよう、都道府県に道府県において、相談の窓口の設置、汚染原因者
おいて、相談の窓口の設置、汚染原因者の特定に資すの特定に資する情報の提供等の支援を行うよう努る情報の提供等の支援を行うよう努めることとされためることとされたい。
い。
「既に費用を負担し、又は負担したものとみな「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされされる」とは、具体的には、例えば以下のようなる」とは、具体的には、例えば以下のような場合が該場合が該当するものである。
当するものである。
ⅰ) 汚染原因者が当該汚染について既に汚染のⅰ）汚染原因者が当該汚染について既に一度汚染の除去等の措置を行っている場合
除去等の措置を行っている場合
ⅱ) 措置の実施費用として明示した金銭を、汚ⅱ）措置の実施費用と明示した金銭を、汚染原因者
染原因者が土地の所有者等に支払っている場
が土地の所有者等に支払っている場合合- 64 -

ⅲ) 現在の土地の所有者等が、以前の土地の所有者等である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく安い価格で当該土地を購入している場合
ⅳ) 在の土地の所有者等が、以前の土地の占有者である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく値引きして借地権を買い取っている場合ⅴ) 土地の所有者等が、瑕疵担保、不法行為、不当利得等民事上の請求権により、実質的に汚染の除去等の措置に要した費用に相当する額の填補を受けている場合ⅵ）措置の実施費用は汚染原因者ではなく現在の土地の所有者等が負担する旨の明示的な合意が成立している場合請求できる費用の範囲は、前述のとおり指示措置に要する費用の額の限度に止まり、指示措置を行うために通常必要と認められる費用の額に限られるものである。
「通常必要と認められる費用の額」とは、土地の現況を前提として、必要以上の内容でない措置を実施し、土地を現況に復帰させることに要する費用が該当するものである。例えば、建築物等があることにより、更地の場合に比べて費用の額が高くなる場合であっても、その額を請求できることとなる。一方、建築物等の価値を高める行為を併せて行った場合のその費用については、請求できない。また、例えば、舗装を行う場合に、必要以上の厚さ及び強度の舗装を行った場合は、通常の厚さ及び強度の舗装を行った場合に要すると見込まれる費用との差額については、請求できない。
なお、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置に要した費用の他者への請求については、瑕疵担保による損害賠償請求、契約上の関係に基づく請求、不法行為による損害賠償請求等、法第８条の規定以外にも民法（明治２９年法律第８９号）等の規定によるものも考えられる。
法第８条の規定以外の民法等の規定による請求の例としては、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の施行者が、法第３条、第４条、第５条又は第７条に基づく義務を負う土地の所有者等に代わって調査や措置を行った場合に、本来の義務者である土地の所有者等に対して請求できるといっ
たことも考えられる。
(8) 土地の形質の変更の禁止① 趣旨
要措置区域内においては、土地の形質の変更を原則として禁止することとした（法第９条本文）。これは、要措置区域が土壌汚染により健康被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地であり、速やかに汚染の除去等の措置を講じ、土壌汚染による人の健康被害を防止する必要がある- 65 -

ⅲ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の所有者等である汚染原因者から、土壌汚染を理由として
通常より著しく安い価格で当該土地を購入している場合ⅳ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の占有者である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく値引きして借地権を買い取っている場合ⅴ）土地の所有者等が、瑕疵担保、不法行為、不当利得などの民事上の請求権により、実質的に汚染の除去等の措置に要した費用に相当する額の填補を受けている場合ⅵ）措置の実施費用は汚染原因者ではなく現在の土地の所有者等が負担する旨の明示的な合意が成立している場合なお、請求できる費用の範囲は、命じられた内容の措置を行うために通常必要と認められる費用の額に限られるものである。
「通常必要と認められる費用の額」とは、土地の現況を前提として、必要以上の内容でない措置を実施し、土地を現況に復帰させることに要する費用が該当するものである。例えば、建築物等があることにより、更地の場合に比べて費用の額が高くなる場合であっても、その額を請求できることとなる。一方、建築物等の価値を高める行為を併せて行った場合のその費用については、請求できない。また、例えば、舗装を行う
場合に、必要以上の厚さ及び強度の舗装を行った場合
は、通常の厚さ及び強度の舗装を行った場合に要すると見込まれる費用との差額については、請求できない。
なお、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置に要した費用の他者への請求については、瑕疵担保による損害賠償請求、契約上の関係に基づく請求、不法行為による損害賠償請求等、法第８条の規定以外にも民法（明治２９年法律第８９号）等の規定によるものも考えられる。
法第８条の規定以外の民法等の規定による請求の例
としては、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の施行者が、法第３条、第４条又は第７条に基づく義務を負う土地の所有者等に代わって調査や措置を行った
場合に、本来の義務者である土地の所有者等に対して請求できるといったことも考えられる。

からである。
② 土地の形質の変更の禁止の例外
指示措置等として行われる土地の形質の変更
や非常災害のために必要な応急措置として行う
土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる
土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべ
く、その行為の類型を同条第２号の環境省令で定めることとした（規則第４３条）。具体的には、
以下のとおりである。
なお、要措置区域内の土地の形質の変更は、汚染の拡散のリスクを伴うものであることから、その施行において、飛散等を防止するために必要な措置を講ずべきことは当然であり、必要に応じ、当該土地の形質の変更の実施状況について、法第５４条第１項により、報告徴収及び立入検査を行い、施行方法の妥当性を確保されるよう努めることとされたい。
ア．帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更指示措置等を講ずるために設けられた構造物に変更を加えず、かつ、土地の形質の変更の対象となる部分の面積の合計が１０平方メ
ートル以上の場合にあっては深さ５０センチ
メートル未満、当該部分の面積の合計が１０
平方メートル未満の場合にあっては深さ３メートル未満の土地の形質の変更であれば、土地の形質の変更の例外とした（規則第４３条第１号）。
なお、ここにいう指示措置等を講ずるために設けられた構造物の変更には、既にある構造物に変更を加えることのみが含まれ、措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為は含まない。
また「面積が１０平方メートル以上の場合にあっては深さ５０センチメートル未満、当該部分の面積が１０平方メートル未満の場合にあっては深さ３メートル未満」とは、変更が加えられる部分の深さが最も深い部分で、それぞれ５０センチメートル以上、３メート
ル以上であれば、原則どおり、禁止される土地の形質の変更に当たることを意味する。
ただし、地表から一定の深さまで帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合には、当該帯水層の深さより１メートル浅い深さまで土地の形質の変更を行っても、形質の変更に当たり基準不適合土壌が帯水層に接することがないと考えられることから、５０センチメートル以上又は３メートル以上の深さ- 66 -

の例外として土地の形質の変更を行うことができることとした（同号ロ及びハ）。
帯水層の深さの確認を求めるための手続
は、規則第４４条に定めた。確認を求める者
は、要措置区域内に地下水位を観測するための井戸を設置し、地下水位を観測する。この観測は、地下水位の季節変動があることを踏
まえ、少なくとも１年間行うことが適当であり、年間を通じた観測の結果及び地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを都道府県知事に提出する（同条第１項第４号及び第５号）。都道府県知事は、前述のとおり、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認する必要があることから、当該井戸は帯水層が最も浅い位置にあると考えられる地点に設置される必要があり、当該地点の選定が合理的であることの理由を説明するために、確認を受けようとする者が提出する必要があるものには、少なくとも、地下水位等高線及び地質柱状図があると考えられる（同項第３号参照）。
これらの図面は、観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めるためにも必要となると考えられる（同項第５号、同条第２項第３号参照）。
都道府県知事は、当該井戸を設置した地点
及び当該地点の選定の理由並びに地下水位の観測の結果からみて、観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めた判断が合理的であると認められる場合に、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認することとした（同条第３項）。
この確認により、当該要措置区域においては、当該確認された帯水層の深さの１メート
ル浅い深さまで、土地の形質の変更を行うことができることとなる。
イ．指示措置等と一体となって行われる土地の形質の変更
要措置区域は、健康被害のおそれがあることから汚染の除去等の措置を講ずる必要のあ
る土地であるが、汚染の除去等の措置と一体となって行われ、かつ、その施行方法が汚染の拡散をもたらさないものであれば、汚染の除去等の措置の履行が放置されているわけでなく、汚染の拡散を伴わずに土地の活用可能性を確保することができるため、このような場合には、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第２号）。
この施行方法の基準は、環境大臣が定めることとされており、追って告示する。
この確認を求めるための手続は、規則第４- 67 -

５条に定めた。このうち、同条第３項第１号の「当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる指示措置等との間に一体性が認められること」とあるのは、土地の形質の変更が指示措置等と同時に行われることを意味する。
ウ．地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更
指示措置等が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下
水汚染の拡大の防止の実施中に行われる土地の形質の変更について、イと同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第３号）。
この施行方法の基準は、イの施行方法の基準と同様の内容であり、追って告示するものである。
これらの確認を求めるための手続は、規則第４６条に定めた。

２．形質変更時要届出区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項、第４条第２項及び第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認める
場合には、当該土地の区域を形質変更時要届出区域として指定し、その旨を公示することとした（法
第１１条第１項及び第３項）。
形質変更時要届出区域は、１(3)に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がないため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる。
今回の法改正の目的の一つは、過剰な掘削除去の抑制であることから、土壌汚染が存在しても人の暴露の可能性のない形質変更時要届出区域は、汚染の除去等の措置の必要のない区域として指定されることとした。土壌汚染の除去以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届
出区域に指定される。
(2) 形質変更時要届出区域の指定及びその解除① 形質変更時要届出区域の指定及びその解除の手続
形質変更時要届出区域の指定は、土壌汚染状- 68 -

況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、形質変更時要届出区域、１(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
形質変更時要届出区域の明示については、要措置区域の明示と同様であり、１(4)を参照されたい。形質変更時要届出区域の公示の前に、既に土壌汚染の除去に着手し、又はこれを完了している場合であっても、形質変更時要届出区域の指定を公示し、速やかに解除する手続を行うこととされたい。
形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行うこととする。公示の方法は、要措置区域の指定の解除の公示の方法と同様であり（１(4)及び(5)参照）、当該形質変更時要届
出区域において講じられた汚染の除去等の措置等を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
② 解除の条件「汚染の除去の措置により形質変更時要届出
区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認め」られるためには、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を１(2)の基準に適合させることを要する。
また、第３の１(6)⑪アからウまでにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略
した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことも、要措置区域と同様である（１(5)参照）。
③ 形質変更時要届出区域における摂取経路遮断
断状態の確認形質変更時要届出区域は、土壌の特定有害物
質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認められることにより指定されるものであることは前述のとおりであるが、このうち、土壌含有量基準に適合しない
ことにより指定された形質変更時要届出区域であって、例えば、立入禁止が講じられたものについては、囲いの損壊等により、その効果が失- 69 -

われたまま放置されることもあり得る。かかる
場合には、土地の所有者等に対し、速やかに改善することを求めるほか、指導に応じない場合には、１(3)に該当することにより要措置区域としての指定を行う必要があるので（法第１１条
第４項参照）、形質変更時要届出区域が１（3）に該当しない状態を維持しているか否かを適宜確認することとされたい。
(3) 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令
第７ 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令① 趣旨
旧法の指定区域内において土地の形質の変更
指定区域内において土地の形質の変更が行われる場が行われる場合には、基準不適合土壌の飛散等
合には、汚染土壌の飛散等により新たな環境リスクがにより新たな環境リスクが発生するおそれがあ発生するおそれがある。
るため、指定区域内の土地の形質の変更につい
このため、指定区域内の土地の形質の変更について、て、届出義務を課すとともに、その方法が一定
届出義務を課すとともに、その方法が一定の基準に適の基準に適合しない場合には、都道府県知事が合しない場合には、都道府県知事がその是正を命ずる
その是正を命ずることができることとしていことができることとするものである。
た。この考え方は、指定区域と同様の汚染状態にある形質変更時要届出区域にも妥当するものであることから、形質変更時要届出区域についても、旧法第９条と同様の規制を及ぼすこととした。
② 土地の形質の変更の届出
ア．届出の手続
形質変更時要届出区域内において土地の形
質の変更をしようとする者は、その着手の１４日前までに、土地の形質の変更について都
道府県知事に届け出なければならないこととした（法第１２条第１項本文）。ただし、一定の場合には、届出を行わず、又は事後に行うこととした（イにおいて後述）。
「土地の形質の変更」とは、土地の形状又は性質の変更のことであり、例えば、宅地造成、土地の掘削、土壌の採取、開墾等の行為が該当し、基準不適合土壌の搬出を伴わない
ような行為も含まれる。
「土地の形質の変更をしようとする者」とは、その施行に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、形質変更時要届出区域の所在
地、土地の形質の変更の種類、場所、施行方
法、着手予定日及び完了予定日等とした（同項本文及び規則第４９条）。また、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面等を添付することとした（規則第４８条第- 70 -

１．土地の形質の変更の届出(1) 届出の手続
指定区域内において土壌の採取その他の土地の形質の変更をしようとする者は、その着手の１４日前までに、土地の形質の変更について都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第９条第１項本文）。ただし、一定の場合には、届出を行わず、又は事後に行うこととなる（(2)において後述）。
「土地の形質の変更」とは、土地の形状又は性質の変更のことであり、例えば、宅地造成、土地の掘削、土壌の採取、開墾等の行為が該当し、汚染土壌の搬出を伴わないような行為も含まれる。
「土地の形質の変更をしようとする者」とは、その施行に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する
責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、指定区域の所在地、土地の形質の変更の種類、場所及び施行方法、汚染土壌の搬出先、着手及び完了の予定日等とした（規則第３２条）。また、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面等の図面を添付することとした（規則第３１条第２項）。

２項）。
イ．事前の届出を要しない土地の形質の変更
通常の管理行為等、形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為、非常災害のための応急措置として行う行為について
は、事前の届出を要さないこととした（法第１２条第１項ただし書）。

「通常の管理行為等」とは、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外たる法第９条第２号に定める行為と同様の行為である。
要措置区域内の土地において汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更である旨の確認の制度も、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更について適用されることとした（規則第５０条）。詳細は、１(8)②を参照されたい。
同条第３項において読み替えた「汚染の除去等の措置に係る構造物の変更」に措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為が含まれないことは、１(8)②アと同様である。

「形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為」及び「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しないが、事後に届け出なければならないこととした（法第１２条第２項及び第３項）。
③ 計画変更命令
ア．計画変更命令
都道府県知事は、土地の形質の変更の届出があった場合において、その施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、届出を受けた日から１４日以内に限り、施行方法に関する計画の変更を命ずることができることとした（法第１２条第４項）。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる
土地について計画変更命令を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
イ．土地の形質の変更の施行方法に関する基準- 71 -(2) 事前の届出を要しない土地の形質の変更
法第７条の措置命令に基づく汚染の除去等の措置として行う行為、通常の管理行為等、指定区域の指定時に既に着手している行為、非常災害のための応急措置として行う行為については、事前の届出を要さないこととした（法第９条第１項ただし書）。
「法第７条の措置命令に基づく汚染の除去等の措置として行う行為」には、命令を受けないで行う汚染の除去等の措置は含まれないため、これについては事前の届出をする必要がある。
「通常の管理行為等」とは、ⅰ)指定区域外への土壌の搬出、ⅱ)汚染の除去等の措置に係る構造物の変更、ⅲ)面積１０㎡以上かつ深さ５０ｃｍ以上であるもの、ⅳ)深さ３ｍ以上であるもののいずれにも該当しない行為である（規則第３３条）。

「汚染の除去等の措置に係る構造物の変更」には、既にある構造物に変更を加えることのみが含
まれ、措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為は含まない。
「面積１０㎡以上かつ深さ５０ｃｍ以上」とは、最も深くまで変更を加える部分の深さが５０ｃｍ以上であれば足り、５０ｃｍ以上の深さまで変更を加える部分の面積が１０㎡以上である必要はない。
「指定区域の指定時に既に着手している行為」「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しないが、事後に届け出なければならないこととした（法第９条第２項
及び第３項）。

２．計画変更命令(1) 計画変更命令
都道府県知事は、土地の形質の変更の届出があった場合において、その施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、届出の受理から１４日以内に限り、施行方法に関する計画の変更を命ずることができることとした（法第９条第４項）。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について計画変更命令を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
(2) 土地の形質の変更の施行方法に関する基準

土地の形質の変更に関するアの「一定の基準」は、ⅰ)必要に応じ基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等の防止のための措置を講ずること、ⅱ)基準不適合土壌が帯水層に接しないようにすること及びⅲ)土地の形質の変更
後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状
態にすることとした（規則第５３条）。
「土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること」とは、汚染の除去等の措置に係る構造物に変更を加えた場合にはこれを原状に回復するなどして、技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた状態にすることである。もともと汚染の除去等の措置を講ずる必要のなかった土地について、土地の形質の変更の際に汚染の除去等の措置を講じさせるものではない。

土地の形質の変更に関する(1)の「一定の基準」
は、ⅰ)必要に応じ汚染土壌又は特定有害物質の飛散等の防止のための措置を講ずること、ⅱ)汚染土
壌が帯水層に接しないようにすること、ⅲ)土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること、ⅳ)掘削した汚染土壌の搬出に当たって必要な措置を講ずることとした（規則第３６条）。
「土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること」とは、汚染の除去等の措置に係る構造物に変更を加えた場合にもとに戻すこと等、措置命令が発出されない状態にすることである。もともと汚染の除去等の措置を講ずる必要のなかった土地について、土地の形質の変更の際に汚染の除去等の措置を講じさせるものではない。

汚染土壌の搬出に当たっての「必要な措置」とは、汚染土壌又は特定有害物質の飛散等の防止のための措置、搬出先において土壌汚染が拡散しな
い方法による汚染土壌の処分、当該処分が適正に行われたことの確認である。
汚染土壌の処分の方法及び処分が適正に行われたことの確認の方法については、第５の１(4)④と同様である。
ウ．土地の形質の変更の後の手続
形質変更時要届出区域台帳には、土地の形
質の変更の実施状況を記載することとしている。したがって、都道府県知事は、土地の形
質の変更の届出があった場合には、その完了についての任意の報告又は法第５４条第１項に基づく報告を受け、必要に応じその実施状
況を確認の上、形質変更時要届出区域台帳の訂正（土壌汚染の除去が行われた場合は、形質変更時要届出区域の指定の解除。以下同じ。）を行うこととされたい。
②イの「通常の管理行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、形質変更時要届出区域台帳に記載する必要はない。ただし、形質変更時要届出区域
台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、形質変更時要届出区域台帳の訂正を行うこととされたい。
３．指定の申請(1) 趣旨土地取引等の際に広く行われている法に基づかない調査によって土壌汚染が明らかとなった土地- 72 -(3) 土地の形質の変更の後の手続
指定区域台帳には、土地の形質の変更の実施状
況を記載することとしている。したがって、都道府県知事は、土地の形質の変更の届出があった場
合には、その完了についての任意の報告又は法第２９条第１項に基づく報告を受け、必要に応じその実施状況を確認の上、指定区域台帳の訂正（土壌汚染の除去が行われた場合は、指定区域の指定の解除。以下同じ。）を行うこととされたい。

１(2)の「通常の管理行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、指定区域台帳に記載する必要はない。ただし、指定
区域台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、指定区域
台帳の訂正を行うこととされたい。

は、仮に当該調査の全部の過程が土壌汚染状況調査と同様に行われたものであっても、法の規制の対象となる区域に指定されず、法的に何ら規制を受けない。かかる自主的な調査の結果を法の対象に盛り込むため、法に基づかない調査の結果、土壌汚染が発見された場合には、都道府県知事は、土地の所有者等の申請に基づき、当該調査が公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同じ方法により行われたものであると認めるときは、当該調査が行われた土地の区域を要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。
）として指定することができる制度を創設することとした（法第１４条第１項及び第３項）。
法に基づかない調査によって土壌汚染が明らかになった土地についても、土壌汚染状況調査によって土壌汚染が明らかになった土地と同様に、適切に管理を行うとともに、土壌汚染の拡散を防止することが必要である。かかる観点から、都道府県知事におかれては、このような土地の所有者等に対し、積極的に指定の申請を促すことが望ましい。
(2) 指定の申請の手続
土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について調査した結果、その汚染状態が１(2)の基準に適合しないと認めるときは、当該土地の区域について要措置区域等に指定することを申請することができることとした（法第１４条第１項）。
この規定による申請は、法第３条第１項本文、第４条第２項又は第５条第１項の規定の適用を受けない土地の区域について行われるものである。
かかる土地においては、法により土壌汚染状況調査の実施が義務付けられたものであることから、
法に基づかない調査が優先して実施されることを予定していないからである。なお、これらの規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地（例：有害物質使用特定施設の使用が廃止
されていない時点における当該有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地である土地）については、自主的に、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った
上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望
ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。
また、この申請を行う場合において、当該申請を行おうとする土地の所有者等以外の所有者等がいる場合には、その全員の合意が必要であることとした。これは、当該申請が応諾されることにより当該土地が法の規制を受けることとなるところ、その規制の対象となり得る者の了知しないところで当該申請が行われることは適当でないからである。
- 73 -

申請の手続は、所定の申請書に環境省令で定める書類を添付して行うこととした（法第１４条第２項）。
申請書の記載事項は、申請に係る調査の方法及び結果のほか規則第５５条各号に定める事項であるが、後述のとおり、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略して指定の申請をすることを許容することとし、かかる場合には、同条第４号及び第５号については、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略した旨記載すれば足りることとする。この申請は、任意に行われた調査を前提とするものであることから、試料採取等対象物質及び申請に係る土地の場所を任意に定めることについても、許容される。
添付書類は、規則第５６条各号に定めるとおりである。このうち、「申請に係る土地の周辺の地図」（同条第１号）は、当該周辺の土地にある他の土地の区画、建築物等との位置関係により、申請に係る土地の範囲が明確に示されるものであることを要する。また、「申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類」（同条第３号）は、所有者であることを証する書類としては、登記事
項証明書及び公図の写しが、管理者又は占有者であることを証する書類としては、土地の掘削等を行うために必要な権原が申請者のために設定された旨の契約書の写しが想定される。
(3) 指定都道府県知事は、申請に係る調査が、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により行われたものと認めるときは、当該申請に係る土地の区域を要措置区域等に指定することとした（法第１４条第３項）。
ここにいう「公正に」とは、法第３条第１項の調査の場合と同様であり、第３の１(3)②を参照されたい。また、「公正に」要件を満たしていることを担保するために、申請に係る調査を行った指定調査機関に対し、申請者との間に親会社・子会社の関係にはないこと等公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求めることが望ましい。
また、「法第３条第１項の環境省令で定める方法
により行われたものと認める」ためには、少なくとも、試料の測定の方法が土壌汚染状況調査と同じ方法であることを要することとする。なお、土壌汚染状況調査の方法よりも詳細な方法で行われた調査の結果に基づいて指定することは、差し支えない（第３の１(6)参照）。
さらに、土壌汚染状況調査と同様、調査の過程の全部又は一部を省略して申請をすることについても、許容される。この場合における第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地の範囲に関する考え方については、土壌汚染状況調査においてその過程の全- 74 -

部又は一部を省略した場合と同様であり、第３の１(6)⑪アからウまでを参照されたい。さらに、調査の過程の全部又は一部を省略して行われた申請に基づいて指定された要措置区域等について、その指定を解除するために必要な手続についても、その過程の全部又は一部を省略して行われた土壌
汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域等の場合と同様であり、第４の１(5)を参照されたい。
(4) その他
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うことが考えられることは前述のとおりであるが（第４の１(6)④イ(ﾆ)）、原位置浄化、
不溶化埋め戻し、土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい。
４．台帳
都道府県知事は、要措置区域等について、その所
在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳（以下「台帳」という。
）を調製することとする（法第１５条第１項）。
また、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないとする（法
第１５条第３項）。
(1) 台帳の調製
台帳は、帳簿及び図面をもって、要措置区域等ごとに調製することとした（規則第５８条第１項
及び第２項）。「要措置区域等ごとに」とは、一の土壌汚染状況調査が行われた調査対象地ごとにとの意であり、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場合も、一の要措置区域等としてまとめて台帳を調製することとされたい。
台帳の帳簿の記載事項は、規則第５８条第４項各号に定めたとおりであるが、「少なくとも次に掲げる事項」とあるとおり、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。
同項第２号の「要措置区域等の所在地」は、市
町村、大字、字、小字、地番等により表示することとし、同項第３号の「要措置区域等の概況」は、要措置区域等の利用の現況等（例：住宅、駐車場
等）を記載することとする。
同項第４号は、３の指定の申請に係る調査にお- 75 -

ける試料採取等対象物質は、土壌汚染状況調査の場合と異なり、申請者が任意に定めることができるものであるから（３(2)参照）、地歴調査を経て汚染のおそれのある特定有害物質の種類を絞り込んだわけではないことを明示する趣旨である。
同項第５号の「土壌の汚染状態」については、
規則様式第１３及び第１４の記載事項のほか、各
サンプリング地点ごとの特定有害物質の含有量及
び溶出量、サンプリング及び分析の日時及び方法等を記載した書類を帳簿に添付することとする。
また、同項第８号の「汚染の除去等の措置が講じられた」とは、汚染の除去等の措置（土壌汚染の除去を除く。(1)において同じ。）であって、地下水モニタリングによりその効果の発現が確認されたことをいい、形質変更時要届出区域において任意に汚染の除去等の措置が講じられた場合のみ
ならず、要措置区域において汚染の除去等の措置が講じられたことによってその指定が解除され、あらためて形質変更時要届出区域に指定された場
合においても、記載する必要があることに留意されたい。
(2) 台帳の訂正及び消除
都道府県知事は、台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第５８条第６項）。
「台帳の記載事項に変更があったとき」とは、多くの場合、同条第４項第９号について生ずることが見込まれる。具体的には、形質変更時要届出
区域における法第１２条第１項から第３項までの届出を受けた場合であるが、そのほか、法第９条第２号及び第３号並びに法第１２条第１項第１号に掲げる行為であって任意の報告を受けた場合には、その内容を台帳に記載することとされたい。
要措置区域等の指定の解除を行った場合には、
当該要措置区域等に係る帳簿及び図面を台帳から消除することとした（規則第５８条第７項）。ただし、消除された台帳の情報についても、法第６１条第１項に基づき、保管し、必要に応じて提供することが望ましい。
(3) 台帳の保管及び閲覧
台帳は、要措置区域に関するものと形質変更時
要届出区域に関するものとに区別して保管されなければならないこととした（規則第５８条第３項）。
台帳は、要措置区域に関するものと形質変更時
要届出区域に関するものとに区別して保管されなければならないこととした（規則第５８条第３項）。
台帳の閲覧を拒むことができる「正当な理由」（法第１５条第３項）とは、閲覧を求められた時
点で台帳の編纂作業中であり、閲覧させられる状- 76 -

態にない等の限定された場合のみを指すものである。
閲覧は、都道府県の担当課や情報公開窓口において行われると考えられるが、処理手続の簡易化、迅速化を図ることが望ましい。また、写しの交付の請求があったときは、必要に応じ応分の負担を求めつつこれに応じることが望ましい。また、台帳情報を電子化し、閲覧室のパソコン端末で検索、閲覧できるようにすることも考えられる。
第５

汚染土壌の搬出等に関する規制
要措置区域等内の土壌を当該要措置区域等外へ搬出し移動させることは、汚染の拡散をもたらす可能性がある。このため、当該搬出に伴う汚染土壌の適正な運搬及び処理を確保するため、要措置区域等内の土地の土壌を当該要措置区域等外へ搬出する際の事前届出制
度とともに、汚染土壌の運搬基準及び処理委託義務を設けることとした。また、汚染土壌の処理を業として行う者を都道府県知事が許可する制度を新たに設けるとともに、当該者に適正な処理を履行させるための担保措置を規定することとした。
１．汚染土壌の搬出時の措置(1) 趣旨汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出すること
は、汚染の拡散をもたらす可能性があることから、当該搬出の事前の届出義務を課すとともに、当該搬出に係る計画が汚染土壌の運搬に関する基準又は汚染土壌処理業者への処理の委託義務に違反している場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができることとした。なお、汚染土壌の運搬及び汚染土壌処理業者に関する事項について
は、「汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について」（平成２２年２月２６日付け
環水大土発第 100226001 号環境省水・大気環境局
土壌環境課長通知。以下「課長通知」という。）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
(2) 汚染土壌の搬出の事前届出及び計画変更命令① 汚染土壌の搬出の事前届出の手続
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出しようとす
る者は、その着手の１４日前までに、当該搬出の計画について都道府県知事に届け出なければ
ならないこととした。ただし、当該土壌を指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、２５種すべての特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除くこととし（法第１６条第１項本文）、加えて、非常災害のための応急措置として当該搬出を行う場
合は事前に当該届出をするいとまがないこと、汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬- 77 -

出を行う場合は搬出する汚染土壌の量が少ないのが一般的であることから、事前の届出を要さないこととした（法第１６条第１項ただし書）。
ここにいう「汚染土壌」とは、要措置区域等内の土地の土壌をいい、含水率が高く泥状ものであっても汚染土壌として取り扱われたい。
「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動する
ことにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいう。ただし、要措置区域等と一筆であるなど要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物
質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないものとして運用されたい。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者」とは、その搬出に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、汚染土壌の特定有害物質による汚染状態、体積及び運搬の方法、運搬する者及び処理する者の氏名又は名称、処理施設の所在
地、搬出の着手予定日及び完了予定日、運搬及び処理の完了予定日、要措置区域等の所在地、積替場所及び保管場所の所在地、自動車等の所有者の氏名又は名称及び連絡先等とした（法第１６条第１項各号及び規則第６２条）。
このうち、汚染土壌の汚染状態は、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない特定有害物質の種類及び濃度とし、体積は、搬出しようとする土壌の面積と深さを乗じて算定したものとする。運搬の方法とは、運搬の用に供する自動車その他の車両又は船舶（以下「自動車等」という。）ごとの運搬経路をいう。運搬する者及び処理する者の氏名又は名称は、法人であれば当該法人の名称、個人事業主であれば当該個人の氏名をいい、実際に運搬又は処理を担当する者を記載する必要はない。積替場所及び保管場
所の連絡先は、電話番号を記載することで足りる。
なお、搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載させるよう- 78 -

指導されたい（２(2)において後述）。
添付書類は、規則第６１条第２項に定めるとおりである。
このうち、「汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面」（同項第１号）とは、要措置区域等内における搬出に係る汚染土壌の範囲を明らかにしたものをいう。
「搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し」（同項第２号）とは、法第２０条第１項の管理票の記載事項及び同項の委任を受けた環境省令で定める事項を記載した使用予定の管理票の写しをいい、届出事項として記載させた「運搬の方法」と内容が整合していることを確認されたい。
「汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類」（規則第６１条第２項第３号）
及び「運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類」（同項第４号）については、後述する法第１７条の運搬に関する基準に適合しているかという観点から、それぞれ確認されたい。
「汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類（同項第５号）としては、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者
が、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託する場合にあってはその旨の契約書の写しが想定される。
また、当該搬出の届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の１４日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第１６条第２項）。
「その届出に係る行為」とは、同条第１項の届出に係る要措置区域等外への汚染土壌の搬出をいい、同条第２項の届出をしようとする時点
で、当該搬出まで１４日間を確保できない場合には、同項の届出をする際に、同条第１項第６号に定める搬出の着手予定日についても変更する必要があることに留意されたい。この届出は、変更の内容を明らかにした届出書に、①に規定する書類及び図面を添付して行う必要があるが、既に提出されている書類及び図面の内容に変更がないときは、その添付を省略することができることとしたものである（規則第６３条第２項）。
② 計画変更命令
都道府県知事は、搬出の届出又はその届出に係る変更の届出があった場合において、当該搬出に係る運搬及び処理の計画が運搬に関する基
準又は汚染土壌処理業者への処理の委託義務に違反していると認めるときは、その届出を受け- 79 -

た日から１４日以内に限り、その届出をした者
に対し、当該計画の是正を命ずることができることとした（法第１６条第４項）。また、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けることとした（法第６５条第１号）。
(3) 要措置区域等内の土地の土壌を法の対象から外すための認定要措置区域等外へ搬出する汚染土壌の汚染状態
が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると認められるものであれば、当該汚染土壌をあえて法の規制対象とする必要はない。このため、搬出しようとする汚染土壌の汚染状態の調査方法及び法の対象から外すための認定手続を定めることとした（法第１６条第１項括弧書）。なお、法の規制対象としないためには、２５種のすべての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要がある。また、この調査は、汚染土壌の当該要措置区域等外への搬出時に必ずその実施を義務付けられるもの
ではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置であることに留意されたい。
当該調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、土地の所有者等に対し、第４の３の指定の申請を活用させる
よう促すこととされたい。
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合においては、当該省略により第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にあるとみなされた土地の区域内の土壌は、当該汚染状態にあるとみなされることにより、この認定の対象とならない。しかし、当該省略をした調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定
した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画内の土壌について、この認定の対象とすることができる。なお、
この土壌汚染状況調査の追完により、当該追完を行った範囲において、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないものとみなされた区域の指定時点における汚染状態が変更されることとなり、当該要措置区域等の台帳の訂正が必要となるので、留意されたい。
① 調査方法
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法とする（規則第５９条）。
なお、この調査方法としては、当分の間、掘削前調査の方法のみとしたので、留意されたい（改正規則附則第２条）。
ア．掘削前調査- 80 -

土壌汚染状況調査で用いた単位区画のうち、掘削しようとする土壌が存在する単位区
画の中心（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、
規則第５９条第２項第２号イからトまでの土壌について採取をする。採取された土壌について２５種のすべての特定有害物質に係る土壌溶出量及び第二種特定有害物質に係る土壌含有量を測定する（規則第５９条第２項第３号）。
掘削前調査においては、土壌汚染状況調査
において土壌を採取した深度と同じ深度から土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深度と同じ深度から採取した土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第６０条第２項第１号括弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする。
イ．掘削後調査
掘削した土壌を１００立方メートル以下ごとに区分し、区分された土壌それぞれについて、当該土壌の任意の５地点から土壌を採取する。第一種特定有害物質については、当該５地点から採取された土壌のうち、任意の１地点から採取された土壌について土壌溶出量を測定する。また、当該５地点から採取した土壌を重量混合し、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に係る土壌溶出量及び第二種特定有害物質に係る土壌含有量を測定する（規則第５９条第３項）。
② 認定の申請及び認定
認定の申請の手続は、規則第６０条第１項に定めた。
また、都道府県知事が申請を受けて行う認定の対象となる土壌は、調査の方法に応じ、以下のとおりとした（同条第２項）。この認定を受けた土壌は、法の規制を受けることなく、当該要措置区域等外へ搬出することが可能となる。
ア．掘削前調査①アにより採取された土壌のうち連続する
２以上の深さにおいて採取された土壌がすべての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌（当該深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又- 81 -

は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分を除く。）（規則第６０条第２項第１号）。
イ．掘削後調査①イの測定により土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準に適合していることが明らかになった土壌に係る１００立方メートル以下ごとに区分された土壌（規則第６０条第２項第２号）。
(4) 汚染土壌の搬出の事後届出
非常災害のための応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該搬出した日から起算して１４日以内に、都道府県知事にその旨を届け出ることとした（法第１６条第３項）。この場合において、いつの時点をもって「搬出する者」が「搬出した者」に該当するかどうかは一概に定まるものではないが、当該搬出に係る非常災害のための応急措置としての緊急性が継続しているか否かという観点から判断されるものとし、当該搬出された汚染土壌が一度仮置きされた場合等、非常災害のための応急措置としての緊急性が既に認められなくなっている場合には、「当該搬出した者」に該当するものと解しても差し支えない。
届出事項は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者に対し、法第１９条第１号（運搬基準違反）又は第２号（汚染土壌処理業者への処理の委託義務違反）の措置命令を発出すべきか否かを事後的に検討するために必要な情報とし、具体的には、汚染土壌の搬出の事前届出に係る届
出事項を中心に、汚染土壌の搬出先（規則第６４条第１項第５号）、汚染土壌の搬出先から再度搬出を行う場合にあっては当該搬出の着手予定日（同項第８号）等を記載させることとした。
これは届出があった時点において当該搬出は既に終了しているが、非常災害を避けるために一
時的に汚染土壌が卸されている場所がある場合に、当該場所において運搬基準に照らし汚染を拡散させていないか等を確認する必要があるた
め届出事項とすることとした。同様の観点から、添付書類については、「汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真」（同条第２項第１号）等を添付させることとした。
(5) 汚染土壌の運搬に関する基準及び処理の委託義
務
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出し、処理する行為は、汚染の拡散をもたらす行為であるこ- 82 -

とから、以下の事項に従わなければならないことした。
① 運搬に関する基準
汚染土壌を運搬することにより、汚染土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、運搬に伴い汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準を定め、当該運搬をする者に対し、その遵守を義務付けることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとした（法第１７条）。「運搬する者」とは、法第１６条の汚染土
壌の搬出時の届出において運搬する者として届け出られた者だけでなく、実際に汚染土壌の運搬行為を行う者も含む。なお、運搬に関する基準については、別途留意すべき点を示す予定である。
② 処理の委託義務
汚染土壌の処理を業として行う者を都道府県知事が許可する制度を新たに設けたことにより（法第２２条第１項）、汚染土壌を要措置区域等
外へ搬出する者は、一定の例外を除き、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなけ
ればならないこととした（法第１８条第１項）。
当該委託義務の例外としては、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者
であって当該汚染土壌を自ら処理する場合、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合又は汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合を定めることとした（法第１８条第１項ただし書）。なお、非常災
害のために必要な応急措置として当該搬出を行い搬出した後の汚染土壌の運搬については、①の運搬に関する基準に従う必要があり（法第１７条ただし書参照）、汚染土壌処理業者に処理の委託をしなければならない（法第１８条第２項）。
(6) 措置命令
都道府県知事は、汚染土壌を運搬した者が、(5)①の運搬に関する基準に違反した場合及び汚染土
壌を要措置区域等外へ搬出した者が(5)②の汚染
土壌処理業者への処理の委託義務に違反している
場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、汚染土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を命ずることができることとした（法第１９条
第１号及び第２号）。都道府県知事は、これらの者による違反行為を把握した場合には、速やかに命令を行い、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図られたい。なお、当該命令につい- 83 -

ては、別途留意すべき点を示す予定である。
(7) 管理票① 交付手続等
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従って、管理票を交付しなければならないこととし、当該汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを事後的に確認することによって、汚染土壌の搬出に伴う汚染の拡散の未然防止を図ることとした（法第２０条）。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」とは、搬出の際の事前届出を行う「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」と同様である（(2)①参照）。交付する管理票は、法第１６条第１項の搬出時の届出書に添付した管理票の写しの原本とすること（規則第６６条第１号）。また、運搬の用に供する自動車等と管理票を一対一で対応させることを原則とし、例外として、一の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が複数である場合には、運搬先ごとに交付させることとした（同条第２号）。
管理票交付者の管理票記載事項については法
第２０条第１項及び規則第６７条に、運搬受託者の管理票記載事項については規則第６８条に、処理受託者の管理票記載事項については規則第７０条に掲げるとおりである。
運搬受託者及び処理受託者は、運搬又は処理が終了したときは、交付又は回付された管理票に必要事項を記載し、環境省令で定める期間内に当該管理票の交付者等へ当該管理票の写しを送付しなければならないが（法第２０条第３項
及び第４項）、当該期限については、運搬又は処理が終了した日から１０日とすることとした（規則第６９条及び第７１条）。
管理票交付者は、交付された管理票の内容と送付された管理票の写しに記載された内容とを照合する必要があることから、当該管理票の写しの送付があるまでの間、交付した管理票の写しの控えを保管しなければならないことした（規則第６６条第３号）。
また、汚染土壌が適正に引き渡されているかを事後的な立入検査等で確認できるようにする
ため、管理票交付者、運搬受託者及び処理受託者は、それぞれ管理票又は管理票の写しを保存する義務を設けることとし（法第２０条第５項、第７項及び第８項）、その保存期間については、管理票の写しを送付した日又は管理票の写しの送付を受けた日から５年とすることとした（規則第７２条、第７５条及び第７６条）。
管理票交付者は、運搬受託者又は処理受託者
から環境省令で定める期間内に管理票の写しの- 84 -

送付を受けないなどの場合には、委託した汚染
土壌の運搬又は処理の状況を確認し、都道府県知事にその結果を届け出なければならないこととし（法第２０条第６項及び規則第７４条）、当該期間については、運搬受託者から管理票交付
者への送付期間については管理票の交付の日か
ら４０日、処理受託者から管理票交付者への送
付期間については管理票の交付の日から１００日とすることとした（規則第７３条第１号及び第２号）。
② ２次管理票
改正処理業省令による改正後の汚染土壌処理業に関する省令（以下「処理業省令」という。）
第５条第１７号ロの規定により、汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設において処理した後の汚染土壌を許可申請時の申請書に記載した再処
理汚染土壌処理施設に引き渡すためにその運搬を他人に委託するとき又は同令第１３条第１項第１号の規定により、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第２５条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施
設内に残存する汚染土壌を処理の委託の目的で引き渡すためにその運搬を他人に委託するときは、同令第５条第１８号に定める管理票（以下「２次管理票」という。
）を使用することとした。
２次管理票の交付の手続については、課長通知を参照されたい。
２．汚染土壌処理業(1) 趣旨
旧法第９条第４項は、指定区域内の土地の形質の変更に係る届出がなされた場合において、当該土地の形質の変更に係る施行方法が環境省令で定める基準に適合するように求めているが（改正規則による改正前の土壌汚染対策法施行規則第３６条参照。）、実際に汚染土壌の処理を行う者が当該基準を遵守しなかった場合に対する是正措置や罰則が規定されておらず、不適正な処理が行われた事例が顕在化していた。このため、汚染土壌の処理を業として行う者を都道府県知事が許可する制
度を新たに設けるとともに、当該者に適正な処理を履行させるための担保措置を規定することとした。
(2) 汚染土壌処理業の許可の申請の手続
汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土壌処理施設」という。
）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならず（法第２２条第１項）、その申請手続は、法第２２条第２項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うこととした。こ- 85 -こで、汚染土壌処理施設とは、汚染土壌の処理を行う事業場の敷地内に設置される汚染土壌の処理の用に供する施設の総体をいい、汚染の除去等を行うプラント本体だけでなく、汚染土壌の受入設
備や保管設備、汚水や大気有害物質の処理設備、事業場内において汚染土壌が移動する通路等が含まれる。ただし、浄化等処理施設において浄化等済土壌であることが確認されたものや、セメント製造施設におけるセメント製品の保管場所は含まれない。
同一の敷地内において、汚染土壌処理施設を構成する設備のうちに、浄化等、セメント製造、埋立て及び分別等のうち異なる方法を採用する設備がある場合には、全体として一の汚染土壌処理施設として扱われたい。
さらに、処理の用に供する施設が複数あって、それぞれの施設が汚染土壌の受入から、保管、処理までの一連の独立した設備を設置して業を行う
場合には、別の施設として扱われたい。
法第２２条第１項の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うこととした（同条第４項）。汚染土壌処
理業の許可の更新の手続等は、許可申請時と全く同様とし（同条第５項）、許可申請時の添付書類か
ら変更のない一部の書類又は図面の添付を省略す
ることを可能とした（処理業省令第２条第３項）。
なお、汚染土壌処理業の許可の更新の申請を行う
場合であって、当該許可に係る事業の変更の申請を同時にしようとするときには、当該許可の更新の申請をすることをもって、当該許可に係る事業の変更の申請を併せてしたものと取り扱っても差し支えない。その場合、当該変更が許可申請時に添付した書類及び図面の変更を伴うものか否か、十分に確認されたい（処理業省令第８条第２項）。
そのほか、汚染土壌処理業の許可の申請の手続については、課長通知の記の第１の１．を参照されたい。
なお、要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する際、含水率の調整を行わなければその状態により運搬が困難になる汚染土壌があることを踏まえ、当該要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において汚染土壌の含水率の調整を行うのであれば、運搬に伴う汚染の拡散のリスクを低減する行為であることから、かかる土地において含水率を調整す
る行為に限って、汚染土壌の処理の事業の許可の例外として許容して差し支えない。
(3) 汚染土壌の処理の基準
汚染土壌が適正に処理されるためには、汚染土
壌処理業者が汚染土壌の処理の事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力や施設を備えていることに加え、当該者が適正な方法により汚染土
壌の処理を行うことが必要である。また、汚染土- 86 -

壌の処理に伴って生じた汚水や気体等が飛散等
し、若しくは地下に浸透し、又は悪臭が発散することによって汚染の拡散をもたらしてはならない
ことから、汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に従って、汚染土
壌の処理を行わなければならないこととした（法第２２条第６項）。
都道府県知事は、汚染土壌処理業者により当該基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚染土
壌の処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべ
きことを命ずることができることとし（法第２４条）、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けることとした（法第６５条第１号）。
なお、浄化等処理施設において、汚染の除去等の処理を行った後の土壌であって、含水率が高く泥状のものは、汚染土壌として取り扱われたい。
また、汚染土壌処理業に関する処理の基準については、課長通知の記の第２を参照されたい。
(4) 汚染土壌の処理の再委託の禁止
汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理の事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる能力や施設を備えている者として許可を受けた者であることから、汚染土壌の処理を他人に委託してはならないこととした（法第２２条第７項）。ここにいう処理の再委託の禁止とは、汚染土壌処理業者と当該汚染土壌処理業者に汚染土壌の処理を委託した当該汚染土壌を要措置区域等外へ搬出した者との委託契約に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託することをいい、汚染土壌処理業者が許可に係る汚染土壌処理施設において当該委託に係る処理を終えた後の汚染土壌を、許可申請時の申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設に引き渡すことは、再委託の禁止に当たらないこととする。
(5) 記録の保管及び閲覧
汚染土壌処理業者が汚染土壌を適正に処理しているかどうかを都道府県知事が把握するためには、報告徴収や立入検査により当該施設の稼働状
況を効率的に確認することが必要であることか
ら、汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する事項の記録を作成し、保存しなければならないこととした（法第２２条８項）。
記録事項としては、受け入れた汚染土壌に係る要措置区域等の所在地、当該汚染土壌の汚染状態、量及び受入年月日、汚染土壌の処理に伴って生じた汚水や排気の測定に関する事項等を定めることとした（処理業省令第７条）。このうち、当該測定に関する事項については、計量証明書（計量法第１１０条の２第１項の証明書をいう。
）の保存をもって当該記録に代えて差し支えない。
また、当該記録については、当該汚染土壌の処- 87 -

理に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
「当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者」とは、要措置区域等外へ当該汚染土壌を搬出した者や運搬した者及び汚染土壌処理施設が設置されている場所の周辺に居住する者等が含まれる。
(6) 事故時の届出
汚染土壌処理施設は、熱分解、溶融、洗浄等の汚染土壌の処理方法に応じて様々な機能を有しており、当該施設において破損その他の事故が発生した場合、汚染土壌又は当該処理に伴って生じた
汚水若しくは気体が飛散等することにより、当該施設の周辺住民の健康に係る被害が生ずるおそれがある。このため、汚染土壌処理業者は、許可に係る汚染土壌処理施設において破損その他の事故が発生し、汚染土壌又は当該処理に伴って生じた
汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第２２条第９項）。
(7) 変更の許可等① 変更の許可
汚染土壌処理業者は、2( )の許可申請の際に届け出た汚染土壌処理施設の種類、構造若しくは処理能力又は汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態に変更が生じた場合には、汚染土壌の適正な処理ができなくなるおそれがあることから、その変更について、都道府県知事の許可を受けなければならないこととした。ただし、汚染土壌処理業者の名称の変更等汚染土壌処理施設における汚染土壌の適正な処理の確保に影響のない軽微な変更として環境省令で定める事項については、変更の許可の申請をする必要がないものとした（法第２３条第１項ただし書）。
「軽微な変更」とは、申請書に記載した処理能力（当該処理能力について変更の許可を受けたときは、変更後のもの）の減少であって、当該減少の割合が１０パーセント未満であるものとする（処理業省令第９条）。例えば、汚染土壌処理施設の稼働時間が減少したことにより、処理能力が１０パーセント未満減少した場合等が考えられる。
「汚染土壌処理施設の種類の変更」とは、許可に係る汚染土壌処理施設の事業場内において、申請書に記載した同令第１条各号に掲げる施設の種類を追加したり、削減したりする場合が該当する。例えば、浄化等処理施設の許可を受けた事業場内において新たに汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別するプ- 88 -

ラントを併設する場合や、反対に、汚染土壌の浄化プラント、かつ、汚染土壌から岩石、コン
クリートくずその他の物を分別するプラントを同一の事業場内に併設している汚染土壌処理施設において、一方のプラントを撤去する場合等が該当する。
「汚染土壌処理施設の構造の変更」とは、総体としての汚染土壌処理施設を構成する設備の構造を変更することをいう。例えば、処理プラ
ントや大気有害物質の処理設備の材質を他のものに変更することや、受入設備に新たに屋根を設ける場合等が該当する。
「汚染土壌処理施設の処理能力の変更」とは、処理することができる汚染土壌の量を増加させたり、減少させたりすることをいい、設備の能力の変更のみならず、稼働時間の変更に伴う処理量の変更を含む。ただし、申請書に記載した処理能力（当該処理能力について変更の許可を受けたときは、変更後のもの）の減少であって、当該減少の割合が１０パーセント未満であるものが、変更の届出の対象となることは、前述のとおりである。
「汚染土壌処理施設において処理する汚染土
壌の特定有害物質による汚染状態の変更」とは、処理する汚染土壌の特定有害物質の種類及び濃度を変更することをいう。例えば、第一種特定有害物質の処理のみ行っていた汚染土壌処理において第二種特定有害物質の処理を新たに行おうとする場合や、第二溶出量基準に適合しない
汚染土壌の処理を行っていた汚染土壌処理施設
において第二溶出量基準に適合しない汚染土壌の処理をやめ、土壌溶出量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合する汚染土壌のみの処理を行おうとする場合等が該当する。
② 変更の届出
汚染土壌処理業者は、①の環境省令で定める軽微な変更をしたとき又は汚染土壌処理業者の名称等その他環境省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第２３条第３項）。具体的には、申請書の記載事項である汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び申請者の事務所の所在地、処理の方法、保管設
備の場所及び容量、役員の氏名及び住所、再処
理汚染土壌処理施設に係る事項、廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類に記載した事項等の変更とすることとした（処理業
省令第１０条）。このうち、廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類に記載した事項の変更があった場合には、許可基準である- 89 -

廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎に変更が生じている可能性があるため、特に留意されたい。
③ 休廃止等
汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第２３条第４項）。ここにいう休止とは、汚染土壌の処理の事業を一時やめてある期間休
むことをいい、一時休んで将来再開することを予想している時点で廃止とは異なる。廃止した
後には、(10)に定める許可の取消し等の場合の措置義務を速やかに講じなければならない。いずれの届出についても、事前に届け出る必要があるため、その旨留意されたい。
(8) 許可の取消し等① 趣旨
汚染土壌処理業の許可制度は、汚染土壌の処理を業として行うことを一般的に禁止した上で、汚染土壌処理施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続的に行うに足りるものとして一定の基準に適合すると認められるときに限って許可することにより、汚染土壌の適正な処理を確保するものである。したがって、その基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと判断されるに至った場合には、都道府県知事は、汚染土壌処理業者に対し、処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに（法第２４条）、その基準に適合しないなど法が許可を取り消すべき場合等として定める要件に該当すると判断されるに至った場合には、許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止を命じることができることとした（法第
２５条）。
② 要件
ア．法第２２条第３項第２号イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき（法第２５条第１号）
汚染土壌処理業者が欠格要件に該当するか否かについては、課長通知の記の第１の２(5)を参照されたい。
イ．汚染土壌処理施設又はその者の能力が法第２２条第３項第１号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき（法第２５条第２号）
汚染土壌処理施設がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる構造又は維持管理上の基準を満たさなくなること又は汚染土壌- 90 -

処理業者の能力が汚染土壌処理施設の維持管理を的確に行うに足りる知識若しくは技能、若しくは汚染土壌の処理を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有しなくなることをいうものである。汚染土壌処理施設に係る基準及び申請者の能力に係る基準について
は、課長通知の記の第１の２(3)及び(4)を参照されたい。
ウ．法第４章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき（法第２５条第３号）
第４章の汚染土壌の搬出等に関する規制を構成する法第１６条から第２８条までの規定や、これらの規定に基づく環境省令に違反した場合が該当すること。例えば、管理票に虚偽の記載をしたときや、汚染土壌の処理に関する基準に違反したときが含まれる。
エ．不正の手段により法第２２条第１項の許可（同条第４項の許可の更新を含む。
）又は法第２３条第１項の変更の許可を受けたとき（法第２５条第４号）「不正の手段」とは、例えば許可申請の際に申請書及びその添付書類に虚偽の記載をすること、許可の審査に関する行政庁の照会、検査等に対し虚偽の回答をし、又は暴行、脅迫その他の不正な行為により行政庁の判断を誤らせること等をいう。なお、本来許可を受けることができない者が、事実関係を偽るな
どして汚染土壌処理業の許可を受けた場合、当該者については到底適正な汚染土壌の処理は期待し得ず、不適正な処理を引き起こす可能性が高いほか、許可制度に対する信頼を損なうなど、その悪質性は無許可営業に準ずるものと認められ直罰の対象とされたことにかんがみ（法第６５条第５号）、不正の手段により許可を受けたことが判明した場合は厳正に対処されたい。
③ 手続許可の取消し等の処分を行う場合には不利益処分であることから、行政手続法に基づき、処分を行うこととした理由を示すとともに、許可を取り消すときは聴聞、事業の停止を命ずるときは弁明の機会の付与を行うことにより処分の内容について異議を主張する機会を与え、その者の意見や事情を十分に考慮することが必要である。
④ 環境省への報告
許可の取消し等の処分を行った場合には、環境省にその旨を報告されるようお願いしたい。
報告に当たっては、事実の概要、処分の内容及- 91 -

び理由等を明らかにされたい。欠格要件に該当することを理由に許可申請に対して不許可処分を行った際も、同様に、環境省にその旨を報告されるようお願いしたい。
(9) 名義貸しの禁止
汚染土壌処理業者は、自己の名義をもって、他人に汚染土壌の処理を業として行わせてはならないこととした（法第２６条）。
「名義貸し」とは、無許可業者等に対し許可業者が許可証を貸与すること等により外見上許可業者としての体裁を整えさせ、許可業者の名義をもって業を行わせることをいうが、このような行為は、無許可営業を助長し、法の根幹をなす汚染土
壌処理業の許可制度の信頼を失墜させる行為であることから、これを禁止し、これに違反した許可業者に対して無許可営業の場合と同様の罰則を科すこととした（法第６５条第６号）。
(10) 許可の取消し等の場合の措置義務
汚染土壌処理施設や当該汚染土壌処理施設が設置されていた土地は、汚染土壌の埋立てや浄化に伴い、特定有害物質によって汚染されているおそれが大きいことから、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は当該事業に係る許可が取り消された汚染土壌処理業者は、当該廃止等した汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じなければならないこととした（法第２７条第１項）。具体的な措置の内容は処理業省令第１３条各号に定めたとおりであるが、その詳細については、課長通知の記の第１の２(4)②
イを参照されたい。
また、都道府県知事は法第２７条第１項の汚染
土壌処理施設内の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該施設を事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、汚染の除去、汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべ
きことを命ずることができることとした（法第２７条第２項）。
「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」とは、例えば、地下水の飲用等に伴う人の健康に係る被害が生じ、又は生
じるおそれがあると認めるときや、汚染土壌処理業者が法第２７条第１項の汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じていないと認めるときなどが該当する。また、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けることとした（法第６５条第１号）。
第６１

指定調査機関
第８ 指定調査機関
指定調査機関に対する指導監督の充実強化
法に基づく土壌汚染状況調査等は、指定調査機関
法に基づく土壌汚染状況調査は、法第３条第１項にのみが行うこととしている（法第３条第１項、第１おいて、環境大臣が指定した者（指定調査機関）のみ- 92 -

６条第１項等参照）。指定調査機関は、一定の経理的基礎及び技術的能力を有し、土壌汚染状況調査等を公正に行うことができる者を指定することとしている。
しかしながら、指定調査機関の能力について、指定調査機関の間で経験や技術の差が大きく、土壌汚染状況調査に関する知識や技術を有しない者が一部にあるとの指摘がある。このため、法改正により、その信頼性の確保及び向上を図ることとした。
具体的には、指定調査機関の指定について５年間の更新期間を設け（法第３２条）、技術管理者の設置義務（法第３３条）及び他の者に対する監督義務（法第３４条）を課すなどの措置を講じた。
指定調査機関に対しては環境省において必要な監督を行うこととしているが、監督を実効あるものとするため、都道府県におかれては、指定調査機関について、正当な理由なく調査を行わない、調査を行う技術的能力を有していない、あるいは不適切な方法により調査を行っている等の不適正な事例を発見した場合には、環境省まで連絡をいただきたい。適切に対応の上、その結果を連絡することとする。
なお、調査を行わない「正当な理由」には、調査の依頼者である土地の所有者等が、調査の契約の価格として著しく低廉な額を提示したこと、土壌汚染状況調査の実施に必要な期間を確保しないこと等の著しく不当な待遇を契約条件とする場合等が該当する。

が行うこととしている。この指定調査機関の指定の手続等については、法第１０条から第１９条までに規定されている。

指定調査機関に対しては環境省において必要な監督を行うこととしているが、監督を実効あるものとする
ため、都道府県におかれては、指定調査機関について、
正当な理由なく調査を行わない、調査を行う技術的能力を有していない、あるいは不適切な方法により調査を行っている等の不適正な事例を発見した場合には、環境省まで連絡をいただきたい。適切に対応の上、その結果を連絡することとする。
なお、調査を行わない「正当な理由」には、調査の依頼者である土地の所有者が、調査の契約の価格として著しく低廉な額を提示したこと、土壌汚染状況調査の実施に必要な期間を確保しないこと等の著しく不当な待遇を契約条件とする場合等が該当する。

２

技術管理者に係る経過措置
技術管理者については、その基準を技術管理者証の交付を受けた者であることとし（指定調査機関等
省令第４条）、技術管理者証の交付を受ける要件の一つとして、環境大臣が行う試験に合格した者であることとしたところ（同令第５条第１項第１号）、平成
２５年３月３１日までの間、改正法の施行の際現に旧法第３条第１項の規定による指定を受けている指定調査機関に「技術上の管理をつかさどる者」（改正前の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第２条第２項参照）として置かれている者等は、技術管理者証の交付を受けているものとみなすこととした（改正指定調査機関等省
令附則第２条第２項）。一方、土壌汚染状況調査等の結果報告書に技術管理者の技術管理者証の交付番号を記載することとしたところであるが、かかる経過措置により技術管理者証の交付を受けたこととされる者については、氏名を記載させることとされたい。

第７ 指定支援法人
第９ 指定支援法人
１．指定支援法人の制度について
１．指定支援法人の制度について
土壌汚染状況調査、汚染の除去等の措置等の実施
土壌汚染状況調査、汚染の除去等の措置等の実施を円滑ならしめるため、一般社団法人又は一般財団を円滑ならしめるため、民法第３４条の法人であっ法人であって、要措置区域内の土地において汚染のて、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置- 93 -

除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公
共団体に対し助成金を交付する等の業務（以下「支援業務」という。
）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、環境大臣が全国を通じて一個に限り指定することとする（法第４４条第１項。
平成２２年３月３日現在、財団法人日本環境協会）。
支援業務の内容は、ⅰ)要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、助成金を交付すること、ⅱ)
土壌汚染状況調査等についての相談、助言等、ⅲ)土壌汚染による健康影響に関する国民の理解の増進等である（法第４５条）。
指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）
は、国からの補助及び国以外の者からの出えんにより基金を設け、これにより支援業務を実施することとなる（法第４６条）。
２．助成金の交付について
地方公共団体が助成を行った場合に指定支援法人
から助成金が交付されることとなるのは、法第７条第１項の規定により汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示された者であって、汚染原因者でなく、かつ、負担能力に関する一定の基準に適合するものである（令第６条第１項）。負担能力に関する基準は、環境大臣が定めることとされており、平成１６年環境省告示第４号に定めたとおりである。
なお、指定支援法人からの助成金の交付の相手方となる地方公共団体は、その長が汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示した場合に限ることとされているため、都道府県（令第８条に規定する市にあっては市であることは、第３の１(6)③アにおいて前述）となる。
土地の所有者等が汚染の除去等の措置を実施する
ための支援措置については、法の円滑な運用のため極めて重要であることから、貴都道府県においても、
上記の要件に該当する者に対する助成の制度が設けられることを強く希望しており、御協力をお願いしたい。

を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し助成金を交付する等の業務（以下「支援業務」という。
）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、環境大臣が全国を通じて一個に限り指定することとした（法第２０条第１項）。
支援業務の内容は、ⅰ)指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う
地方公共団体に対し、助成金を交付すること、ⅱ)土壌汚染状況調査等についての相談、助言等、ⅲ)土壌汚染による健康影響に関する国民の理解の増進等である（法第２１条）。
指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）
は、国からの補助及び国以外の者からの出えんにより基金を設け、これにより支援業務を実施することとなる（法第２２条）。
２．助成金の交付について
地方公共団体が助成を行った場合に指定支援法人
から助成金が交付されることとなるのは、法第７条第１項の規定による措置命令を受けた者であって、汚染原因者でなく、かつ、負担能力に関する一定の基準に適合するものである（令第８条第１項）。負担能力に関する基準は、環境大臣が定めることとされており、追って告示するものである。
なお、指定支援法人からの助成金の交付の相手方となる地方公共団体は、その長が措置命令を行った場合に限ることとされているため、都道府県（令第１０条に規定する市にあっては市であることは、第３の１(6)③アにおいて前述）となる。
土地の所有者等が汚染の除去等の措置を実施する
ための支援措置については、法の円滑な運用のため極めて重要であることから、貴都道府県においても、
上記の要件に該当する者に対する助成の制度が設けられることを強く希望しており、御協力をお願いし
たい。

第８ 雑則
第 10 雑則
１．報告及び検査
１．報告及び検査(1) 土壌汚染状況調査に係る土地等に関する報告徴
収及び立入検査環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行にに必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地
土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等、若しくは指定区域内の土地の所有者等、指定区域内
要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措の土地において汚染の除去等の措置を行う者等に対置を行う者等に対し、当該土地の状況等についてし、当該土地の状況等について報告を求め、又はそ報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入の職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況等
り、当該土地の状況等を検査させることができるを検査させることができることとした（法第２９条
こととした（法第５４条第１項）。
第１項）。
「土壌汚染状況調査に係る土地」とは、土壌汚「土壌汚染状況調査に係る土地」とは、土壌汚染
染状況調査を行い、又は行った土地のほか、法第状況調査を行い、又は行った土地のほか、法第４条- 94 -

５条第１項に規定する土壌汚染状況調査の命令の対象となる可能性が高く、命令の対象となるかどうかを判断する必要性が高い土地も該当する。
なお、当該検査を道路法（昭和２７年法律第１８０号）の道路に立ち入って行う場合には、あらかじめ道路管理者と立ち入る日時、場所、検査の方法等について連絡調整を図ることが望ましい。

第１項に規定する土壌汚染状況調査の命令の対象となる可能性が高く、命令の対象となるかどうかを判断する必要性が高い土地も該当する。
なお、当該検査を道路法（昭和２７年法律第１８０号）の道路に立ち入って行う場合には、あらかじめ道路管理者と立ち入る日時、場所、検査の方法等について連絡調整を図ることが望ましい。

(2) 汚染土壌の搬出及び運搬に関する報告徴収及び立入検査
都道府県知事は、汚染土壌を搬出した者又はその運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しく
は処理の状況について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車等に立ち入り、汚染土壌の状
況や、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとした（法第５４条第３項）。
「汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所」とは、汚染土壌の積替場所や保管場所を想定しており、この規定を活用することにより、汚染土壌について、運搬に関する基準を遵守して運搬し、汚染土壌処理業者にその処理を委託しているか否かを確認し、必要に応じ、法第１９条の命令を発出することとされたい。
(3) 汚染土壌の処理に関する報告徴収及び立入検査
都道府県知事は、汚染土壌処理業者又は汚染土
壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとした（法第５４条第４項）。
「汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所」とは、汚染土壌処理施設に係る事業場以外の事務所であって、汚染土壌の処理の事業に関する業務を行う事務所をいう。この規定を活用することにより、汚染土壌処理施設に立入検査を行うなどして、法第２２条第３項の許可の基準や同条第６項の処理の基準の適合性を確認し、必要に応じ、法第２４条による改善命令や法第２５条による許可の取消し等の処分を適切に行うこととされたい。また、汚染土壌処理施設に係る事業場への立入検査を行う際には、必要に応じ、当該事業場に対する他の法令に基づく指導監
督を担当する部局と連携を図ることとされたい。
２．公共の用に供する施設の管理を行う者との協議
都道府県知事は、公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する一定の土地について、法に基づく命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければ- 95 -

２．公共の用に供する施設の管理を行う者との協議
都道府県知事は、公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する一定の土地について、法に基づく命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならないこととする（法第５５条）。
協議の対象となる土地は、ⅰ)公共の用に供する施設の管理を行う者が管理することを定める法令の規定があること、ⅱ)公共の利便、災害の防止等の公益への支障の防止のため、土地の形質の変更等の行為が法令の規定により制限されていること、の要件を満たす土地であり、具体的には、河川法（昭和３９年法律第１６７号）に規定する河川区域等、令第７条に定めるとおりである。なお、当該管理者が所有権等に基づく意味での「権原」を取得してない土地も該当することに留意されたい。
協議の対象となる事項は、命令に基づく措置の実
施時期、実施期間、措置を行った後のその効果の維持の方法等についてであり、命令の要件の判断、命令に基づく措置に関する技術的基準等については、
法、令又は規則において既に定められているものであることに留意されたい。
なお、協議は、十分な時間的余裕をもって、公文書により行うこととされたい。また、令第７条に規定する土地の土壌汚染に関する情報を入手したときは、協議に先立ち、速やかに施設の管理を行う者への情報の提供、連絡調整を図ることが望ましい。
また、このような土地については、土壌汚染状況
調査や汚染の除去等の措置の内容についても、公共の利便、災害の防止等の観点からの配慮が必要な場
合があり、調査や措置の内容の詳細について技術的な助言を行うに当たっては、そのことに留意して行うこととされたい。
例えば、試料の採取を行う地点の特例（規則第６条第５項）について、水圧等の力で地盤が崩れることが想定されるなど、公共の利便、災害の防止等の観点から国民の生活又は経済活動に著しい支障が及
ぶおそれがあることは、試料の採取の地点を変更す
る十分な理由となるといったことが考えられる。

ならないこととした（法第３０条）。
協議の対象となる土地は、ⅰ)公共の用に供する施設の管理を行う者が管理することを定める法令の規定があること、ⅱ)公共の利便、災害の防止等の公益への支障の防止のため、土地の形質の変更等の行為が法令の規定により制限されていること、の要件を満たす土地が指定されている。したがって、当該管理者が所有権等に基づく意味での「権原」を取得してない土地も該当することに留意されたい。具体的には、河川法（昭和３９年法律第１６７号）に規定する河川区域等、令第９条に定めるとおりである。
協議の対象となる事項は、命令に基づく措置の実
施時期、実施期間、措置を行った後のその効果の維持の方法等についてであり、命令の要件の判断、命令に基づく措置に関する技術的基準等については、
法、令又は規則において既に定められているものであることに留意されたい。
なお、協議は、十分な時間的余裕をもって、公文書により行うこととされたい。また、令第９条に規定する土地の土壌汚染に関する情報を入手したときは、協議に先立ち、速やかに施設の管理を行う者への情報の提供、連絡調整を図ることが望ましい。
また、このような土地については、土壌汚染状況
調査や汚染の除去等の措置の内容についても、公共の利便、災害の防止等の観点からの配慮が必要な場
合があり、調査や措置の内容の詳細について技術的な助言を行うに当たっては、そのことに留意して行うこととされたい。
例えば、試料の採取を行う地点の特例（規則第５条第５項）について、水圧等の力で地盤が崩れることが想定されるなど、公共の利便、災害の防止等の観点から国民の生活又は経済活動に著しい支障が及
ぶおそれがあることは、試料の採取の地点を変更す
る十分な理由となるといったことが考えられる。

３．その他(1) 資料の提出の要求等
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長
又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌汚染の状況の把握及びその汚染による健康被害の防止に関し意見を述べることができることとする（法第５６条第２項）。
協力要請又は意見陳述を行うこととなる具体的な場面としては、ⅰ)鉱山の敷地等における土壌汚染について、産業保安監督部長に対し鉱山保安法に基づく権限を行使するよう意見を述べること、
ⅱ)下水道法に基づく届出が行われている有害物質
使用特定施設について、公共下水道管理者に対し届出に係る情報の提供を求めること、ⅲ)不適切な方法により調査を行っている指定調査機関について、環境大臣に対し監督権限を行使するよう意見

３．その他(1) 資料の提出の要求等
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長
又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌汚染の状況の把握及びその汚染による健康被害の防止に関し意見を述べることができることとした（法第３１条第２項）。
協力要請又は意見陳述を行うこととなる具体的な場面としては、ⅰ)鉱山の敷地等における土壌汚染について、産業保安監督部長に対し鉱山保安法に基づく権限を行使するよう意見を述べること、
ⅱ)下水道法に基づく届出が行われている有害物質
使用特定施設について、公共下水道管理者に対し届出に係る情報の提供を求めること、ⅲ)不適切な方法により調査を行っている指定調査機関について、環境大臣に対し監督権限を行使するよう意見- 96 -

を述べること等が考えられる。

を述べること等が考えられる。

(2) 環境大臣の指示
環境大臣は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときに限り、都道府県知事に対し一定の指示をすることができることとする（法第５７条）。

(2) 環境大臣の指示
環境大臣は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときに限り、都道府県知事に対し一定の指示をできることとした（法第３２条）。

(3) 国の援助
国は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は要措置区域
内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めることとする（法第５８条第１項）。また、これを講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をすることとする（同条第２項）。
環境省としては、法の施行に当たっては、土地の所有者等及び中小企業者の負担が必要以上に過重なものとならないことが重要と考えており、義務の内容を必要最小限のものとするほか、指定支援法人による都道府県を通じた負担能力が低い土地の所有者等に対する助成、同条に規定する資金のあっせんその他の援助（租税特別措置等）の実施に努めているところである。

(3) 国の援助
国は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めることとした（法第３３条第１項）。また、これを講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をすることとした（法第３３条第２項）。
環境省としては、法の施行に当たっては、土地の所有者等及び中小企業者の負担が必要以上に過重なものとならないことが重要と考えており、義務の内容を必要最小限のものとするほか、指定支援法人による都道府県を通じた負担能力が低い土地の所有者等に対する助成、法第３３条に規定する資金のあっせんその他の援助（低利融資、租税特別措置等）の実施に努めているところである。

(4) 研究の推進等
国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究
その他土壌汚染による健康被害の防止のための研究を推進し、その成果の普及に努めることとする（法第５９条）。

(4) 研究の推進等
国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究
その他土壌汚染による健康被害の防止のための研究を推進し、その成果の普及に努めることとした（法第３４条）。

(5) 国民の理解の増進
国及び地方公共団体は、教育・広報活動を通じて土壌汚染による健康への影響に関する国民の理解を深めるよう努めることとし、また、そのために必要な人材を育成するよう努めることとする（法第６０条）。

(5) 国民の理解の増進
国及び地方公共団体は、教育・広報活動を通じて土壌汚染による健康への影響に関する国民の理解を深めるよう努めることとし、また、そのために必要な人材を育成するよう努めることとした（法第３５条）。

(6) 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等
旧法には、汚染の除去等の措置が講じられ、指定が解除された区域に関する情報や、旧法第３条及び第４条の調査の結果、土壌汚染が存在しないことが判明した土地に関する情報の取扱いについては何ら規定がなく、また、自主的な調査の結果に関する情報を整理し、有効活用することを促進する規定がなかった。
また、都道府県知事は、土壌汚染状況調査のうち法第３条第１項に係るものについては規則第３条第３項の試料採取等対象物質とすべきものの通知を、土壌汚染状況調査のうち法第４条第２項に係るものについては規則第２６条各号の該当性判
断を、それぞれ適切に行う必要があることから、- 97 -

土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する規定を設けることとした（法第６１条第１項）。
この規定により収集し、整理し、保存し、及び提供する情報としては、以下の情報が想定される。
① 土壌汚染の状況に関する調査（法に基づくものであるか否かを問わない。）に関する情報
基準に適合しない汚染状態にあることを内容とする調査の結果を提供する者に対しては、法第１４条の指定の申請を行うように促すこととされたい。
基準に適合する汚染状態にあることを内容とする調査の結果を収集した場合にはこれを提供することが考えられるが、２５種のすべての特定有害物質について汚染状態が基準に適合することを保証するものではなく、測定の対象となった特定有害物質の種類についても、当該調査の時点において汚染状態が基準に適合していたということを示すに過ぎないことを明らかにすることが望ましい。
② 土壌汚染が存在するとされた土地の区域において講じられた汚染の除去等の措置（法に基づ
くものであるか否かを問わない。）に関する情報③ 汚染の除去等の措置が講じられ、指定が解除された区域に関する情報④ 現在使用され、又は過去に使用されていた特定有害物質に係る施設に関する情報⑤ 過去に発生した特定有害物質の漏洩事故に関する情報
土壌汚染に関連する情報は、土地を購入しようとする者がその購入の判断に活用できること、法第８条に基づき汚染原因者に対して費用を請求しようとする土地の所有者等が請求の根拠として活用できること等、一般の利用価値が大きいものであり、都道府県は、その収集した土壌汚染に関連する情報を、一般に提供することが望ましい。ただし、その際には、土壌汚染に関連する情報の多くが私有財産に係るものであることに留意し、情報を必要とする個別の事由等に応じた慎重な対応が必要である。なお、情報の入手の便に資するため、一定の類型化された情報については、情報公開条例に基づく開示請求の手続を経ず、より簡便な手続により提供されることが望ましい。
もとより、都道府県が保有する情報の提供は都
道府県の判断により行われるものであり、また、
個人情報、企業秘密等の提供が適当でない情報も含まれるものであることに留意されたい。
(7) 経過措置法の規定に基づく命令（政省令）の制定等の場
合には、その命令で所要の経過措置を定めることができることとする（法第６２条）。
- 98 -(6) 経過措置法の規定に基づく命令（政省令）の制定等の場
合には、その命令で所要の経過措置を定めることができることとした（法第３６条）。
この規定に基づく経過措置として、法第３条第１項の土壌汚染状況調査における、狭小な工場・事業場についての調査の一部の免除が規定されている（第３の１(7)において前述）。
(8) 政令で定める市の長による事務の処理
法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、旧法同様、政令で定める市について
は、市長が行うこととする（法第６４条）。
市長が事務を行う市は、令第８条に定めるとおりであり、水質汚濁防止法に基づく事務の一部を行う市と同一のものとなっている。なお、市長が行う事務は、法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部である。

(7) 政令で定める市の長による事務の処理
法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定める市については、市長が行うこととした（法第３７条）。
市長が事務を行う市は、令第１０条に定めるとおりであり、水質汚濁防止法に基づく事務の一部を行う市と同一のものとなっている。なお、市長が行う事務は、法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部とした。

(9) 罰則改正法により、新たに、法第４条第２項、第７条第４項の命令等に違反した者等に対する罰則を定めることとした（法第６５条から第６９条まで）。

(8) 罰則法第４条の土壌汚染状況調査の命令又は法第７条の措置命令に違反した者等に対する罰則を定めることとした（法第３８条～第４２条）。

第９ 施行期日等
第 11 施行期日等
１．施行期日１．施行期日法は、平成２２年４月１日までの間において政令
法は、公布の日から起算して９月以内に施行するで定める日から施行することとされ、土壌汚染対策こととされ、政令において施行期日は平成１５年２
法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令月１５日と定められた。
（政令第２４５号）において、施行期日は平成２２
年４月１日と定められた。なお、２(1)の準備行為に関する規定については、同令により、平成２１年１
０月２３日から施行されたところである。
２．経過措置

２．経過措置法第３条の規定は、法の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地については、適用しないこととした（法
附則第３条）。
つまり、平成１５年２月１４日以前に有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合には、法第３条第１項の規定による土壌汚染状況調査の義務は課せられないこととなる。

(1) 汚染土壌処理業の許可に関する準備行為
法第２２条第１項に規定する汚染土壌処理業については、法が施行されたときにその業務が許可されていなければ、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出することができなくなることから、法施行前に許可の申請を行うことができることとするとともに、不正申請行為を罰則の対象とすることとした（改正法附則第２条）。
(2) 大規模な土地の形質の変更時の届出に係る経過措置
法第４条第１項の届出については、当該届出義
務が当該土地の形質の変更に着手する日の３０日- 99 -

前までに履行しなければならないことを踏まえ、改正法施行後３０日を経過する日以後に当該土地の形質の変更に着手する者について適用することとした（改正法附則第３条）。
(3) 法の施行の際現に指定区域に指定されている土地及び指定区域台帳に係る経過措置
旧法による指定区域に指定されている土地の区
域は、旧法第９条の土地の形質の変更の規制の対象となっており、形質変更届出区域と同じ制限が及ぶものであるから、改正法の施行の際現に旧法第５条第１項の規定により指定されている土地の区域は、形質変更届出区域とみなすこととした（改正法附則第４条）。
また、指定区域台帳については、法施行後は、形質変更届出区域台帳とみなすこととした（改正
法附則第５条）。
(4) 汚染の除去等の措置の命令及び当該措置に要した費用の請求に係る経過措置
改正法の施行前にした旧法第７条第１項又は第２項の命令については、施行日以降もなお効力を有することとし（改正法附則第６条）、また、当該命令を受けた者に関する旧法第８条の規定の適用については、なお従前の例によることにより、その請求権を確保することとした(改正法附則第７条)。
(5) 土地の形質の変更の届出に係る経過措置
施行日以後の日に附則第４条の規定により形質変更時要届出区域とみなされた土地の形質の変更については、施行日前にした旧法第９条第１項の届出は、法第１２条第１項の届出とみなすこととした（改正法附則第８条）。
(6) 汚染土壌の搬出時の届出に係る経過措置
汚染土壌の搬出時の届出については、当該届出義務が当該搬出に着手する日の１４日前までに履行しなければならないことを踏まえ、改正法施行
後１４日を経過する日以後に当該搬出に着手する者について適用することとした（改正法附則第９条）。
(7) 指定調査機関の指定及び変更の届出、適合命令に係る経過措置指定調査機関の指定の更新制度を新設するに当たり、現在、指定を受けている指定調査機関については、改正法の施行日に指定があったものとみなすこととした（改正法附則第１０条）。
また、指定調査機関の事業所の名称、所在地等の変更の届出については、当該届出義務が当該変更しようとする日の１４日前までに履行しなければならないことを踏まえ、改正法施行後１４日を- 100 -

経過する日以後に当該変更しようとする者について適用することとした（改正法附則第１１条）。指定調査機関に対する旧法第１６条によりした適合命令については、法第３９条によりした命令とみなすこととした（改正法附則第１２条）。
(8) 罰則の適用に関する経過措置
改正法の施行日前に行った違法行為に対する罰則の適用については、引き続き罰則の対象となる
よう、なお従前の例によることとし、また、(4)により改正法施行後においても引き続き効力を有することとされた旧法第７条第１項又は第２項の命令に違反する行為に対しては、同条第１項又は第２項の罰則が適用されるようにすることとした（改正法附則第１３条）。
(9) 経過措置の政令委任
上記のほか改正法の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定めることとした（改正法附則第１４条）。
３．検討
今回の改正において、土地の形質の変更時の調査
命令等の規制を新設したことから、施行後５年を経過した場合の検討条項を設けることとした（改正法附則第１５条）。

第 10 法の施行に当っての配慮事項等

３．検討
法の施行後１０年後には、指定支援法人の支援業
務の在り方について廃止を含めて見直しを行うとともに、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした（法附則第５条）。
第 12 法の施行に当っての配慮事項等
１．土壌汚染の状況等に関する情報の提供
法の施行に当たっては、都道府県は、有害物質使用特定施設の設置状況、地下水の利用の状況等、土壌汚染に関連する情報を収集することが必要と考えられる。
ここで、土壌汚染に関連する情報は、土地を購入しようとする者がその購入の判断に活用できること、法第８条に基づき汚染原因者に対して費用を請求しようとする土地の所有者等が請求の根拠として活用できること等、一般の利用価値が大きいものである。
したがって、都道府県においては、その収集した
土壌汚染に関連する情報を、一般に提供することが望ましい。ただし、その際には、土壌汚染に関連する情報の多くが私有財産に係るものであることに留意し、情報を必要とする個別の事由等に応じた慎重な対応が必要である。なお、情報の入手の便に資するため、一定の類型化された情報については、情報公開条例に基づく開示請求の手続を経ず、より簡便な手続により提供されることが望ましい。
もとより、都道府県が保有する情報の提供は都道
府県の判断により行われるものであり、また、個人情報、企業秘密等の提供が適当でない情報も含まれるものであるが、- 101 -

上記の考え方を踏まえ、別紙２の「土壌汚染に関連する情報の収集及び提供についての考え方」による情報の提供について協力をお願いしたい。
１．要措置区域等外の土地の基準不適合土壌等の取扱
い要措置区域等外の土地の土壌であっても、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかであるか、又はそのおそれがある土壌については、運搬及び処理に当たり、法第４章の規定に準じ適切に取り扱うよう、関係者を指導することとされたい。
２．ダイオキシン類対策特別措置法との関係
コプラナーＰＣＢは、法の特定有害物質であるポリ塩化ビフェニル、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）に規定するダイオキ
シン類の双方に該当する。したがって、法のポリ塩
化ビフェニルに係る指定区域の指定基準に適合せず、かつ、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類に係る対策地域の要件に該当する土地については、どちらの法律も適用し得るものである。
そのような場合には、ダイオキシン類という有害性の強い特定の物質に対象を限定した特別法である
ダイオキシン類対策特別措置法を、優先して適用することとされたい。

２．ダイオキシン類対策特別措置法との関係
コプラナーＰＣＢは、法の特定有害物質であるＰ
ＣＢ、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年
法律第１０５号）に規定するダイオキシン類の双方に該当する。したがって、法のＰＣＢに係る指定区域の指定基準に適合せず、かつ、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類に係る対策地域の要件に該当する土地については、どちらの法律も適用し得るものである。
そのような場合には、ダイオキシン類という有害性の強い特定の物質に対象を限定した特別法である
ダイオキシン類対策特別措置法を、優先して適用することとされたい。

３．都道府県が講ずる施策との関係
都道府県独自の土壌汚染に関する施策について、既に講じている施策を変更し、又は新たに施策を講ずる場合には、法の趣旨、目的、内容及び効果について留意し、法の施行を阻害することのないようにするとともに、法とあいまって土壌汚染対策の実効があがるものとなるよう配慮して立案することとされたい。

３．都道府県が講ずる施策との関係
都道府県独自の土壌汚染に関する施策について、既に講じている施策を変更し、又は新たに施策を講ずる場合には、法の趣旨、目的、内容及び効果について留意し、法の施行を阻害することのないようにするとともに、法とあいまって土壌汚染対策の実効があがるものとなるよう配慮して立案することとされたい。

４．法の施行状況調査
毎年度、その前年度の法の施行状況に関する調査を実施しているところであるが、引き続き、当該調査を行うこととしているので、今後とも、情報提供等について協力をお願いする。

４．法の施行状況調査
毎年度、その前年度の法の施行状況に関する調査を実施することを予定しており、今後年１回、法の施行状況に関する情報提供を依頼することとなるので、あらかじめお知らせする。

- 102 -