特集 デジタル時代のレジリエンス

デジタル技術を活用した社会インフラの災害レジリエンス向上
国立研究開発法人防災科学技術研究所
総合防災情報センター長

臼田 裕一郎1．
はじめに

1

展へとつながっている。さらには、2020 年以降、新型コロナウイルス蔓延による影響で、これまで当たり前で「災害大国」と呼ばれる日本において、従来の予防力にあった出勤や会議という概念が大きく変わり、デジタ回復力（災害を乗り越える力）を加えた総合的な防災力、ル技術を活用したリモート出勤、リモート会議という形

参考文献 1）2）を高めることは態が通常の選択肢として確立されつつある。したがっ

喫緊の課題である。ひとたび災害が発生すれば、道路、て、防災においても、このような社会構造の変化を考慮

鉄道、空港、港湾、電力、通信、ガス、水道、医療、消防、しつつ、その技術の効果を最大限活用することが求め行政サービスなど、我々の生活・社会を支える基盤（以られてきている。

すなわち「災害レジリエンス」

後、「社会インフラ」と呼ぶ）である様々な仕組みに支障

そこで、本稿では、災害レジリエンスの考え方を整理が生じ、それが避難、応急対応、支援活動、復旧活動なした上で、デジタル技術を活用した社会インフラの災どに影響を及ぼす。逆を返せば、これら社会インフラの害レジリエンスの向上について、国としてのデジタル政

災害レジリエンスを高めることは、災害時の活動を円滑策と防災政策の動向、災害対応を支える情報基盤とそに実行でき、被害の低減や早期の復旧につながることの活用事例、今後の展望と課題について述べることとになる。気候変動の影響によるハザードの巨大化・深刻する。

化、少子高齢化等による都市の脆弱性の増大により、災害の規模がより大きくなっていくことが想定されている中、災害レジリエンスを高め、いかに効果的・効率的

2．
災害レジリエンスの考え方な防災を行っていくかを、これからさらに議論していか

災害レジリエンスの考え方について、参考文献 1）およなければならない。

び 2）をもとに簡潔に解説する。

一方、近年急速に進化・浸透が進むデジタル技術に災 害 レジリエンス は 図 1 に 示 す「レジリエンスカ ーより、我々の生活・社会そのものが変わりつつある。イブ」と呼ばれるグラフに基づいて説明されることが多ンターネットに接続するモバイル端末としてのスマー

い。横軸を時間、縦軸を社会の機能とし、平常時は機能トフォンの保有率は、2010 年の 9.7% から、2021 年にが維持されている中、災害が発生するとその機能が落は 88.6% にまで大幅に伸びている。これによち込み、そこから次第にもともと維持していたレベルにり、個々の端末でやりとりされる通信が膨大なビッグ機能を戻していくという様を示している。そして、災害データを生み、それが人工知能（AI ）技術の飛躍的な発レジリエンスとは、ここで生じた三角形を小さくするた

参考文献 3）

行政＆情報システム 2023 年 2 月号 ｜ 003

特集 デジタル時代のレジリエンス

図 1 レジリエンスカーブ
元 より 良 くす る力（ビルド・バック・ベター）

凹 ま ない 力
より良い水準
社会の機能

変形

災害

元の水準
変形
より悪い水準
早 く立 ち直 る力
落 ち込 ま ない 力

時間（出典）参考文献 1）2）をもとに筆者作成、もう 1 つは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

めの「力」、すなわち、災害が起きても凹まない力、凹ん

6）

でも落ち込まない力、落ち込んでも早く戻る力である。

参考文献 7）

さらに、2015 年の第 3 回国連防災世界会議において、かう先にはデジタル技術が必要不可欠であり、これを「仙台防災枠組 2015-2030」参考文献 4）に盛り込んで日本最大限活用することが、豊かで、快適で、魅力的な社会から世界に発信した「より良い復興（ビルド・バック・ベの実現につながるとされている。その中で、「多くの人ター）」の考え方も、もともとの水準より良い水準を目が地方で暮らす上で不可欠な要素は、巨大災害に対す指すことで、三角形を小さくすることに作用する。

る重要な機能の維持を含め、災害への十分な備え」、

である。いずれにおいても、我が国がこれから向大事なことは、この 4 つの力どれか 1 つで三角形をな「防災・減災、国土強靭化の強化等による安心・安全なくすことができるわけではないこと、つまり、それぞれ地域づくり」、「防災情報のアーキテクチャ」、「地方公共には限界があり、だからこそ、これらの組み合わせ、総団体等の防災業務のデジタル化」といった文言が盛り合力が重要であるということである。従来の「予防力」込まれており、防災や災害レジリエンスに関する政策による「凹まない力」や「落ち込まない力」を高めるとがデジタル化とともに進められるべきとされている。

ともに、「早く立ち直る力」「元より良くする力」といった「回復力」を同時に高めていくことが、災害レジリエ（2）防災政策の中でのデジタル政策ンスの向上には不可欠なのである。

（1）より約 1 年前、2021 年 5 月 25 日に、内閣府防災担当が「防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提3．
国としてのデジタル政策と防災政策の動向

言」参考文献 8）を発表した。デジタル防災技術、事前防災・複合災害、防災教育・周知啓発の 3 つの分野で提言がされているが、本稿が着目すべきは当然デジタル防災技

ここでは、現在国が打ち出しているデジタル政策の中術である。ここでは、「デジタル防災新時代」として、2での防災政策と、防災政策の中でのデジタル政策につつの提言がなされている。1 つは「直ちに可能となる生いて、その動向を解説する。詳しくは参考文献 5）を参命を守る災害対応力の飛躍的向上」として、日本版 EEI照されたい。

（Essential Elements of Information）の策定・進化、個人情報取り扱い指針の策定・徹底活用、防災情報の収集・（1）デジタル政策の中での防災政策分析・加工・共有体制の進化が掲げられている。もう 1

2022 年 6 月 7 日に 2 つのデジタル政策が閣議決定されつは「遠い未来のデジタルを極限まで活用した真に先た。1 つは「デジタル田園都市国家構想基本方針」

手を打つ災害対応と絶対的な行政機能の堅持」として、

参考文献

004 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 2 月号

特集 デジタル時代のレジリエンス

図 2 防災政策の中でのデジタル政策の方向性（出典）内閣府防災担当「防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提言」 参考文献 8）

防災デジタルツインによる被災・対応シミュレーショ

（1）SIP4D と ISUT の誕生の経緯

ン、リアルタイムの情報共有、究極のデジタル行政能力

何らかの行動を実行する上で、そのために必要な情報の構築などが示されている。

を得ることはその第一歩である。災害時には同時並行

この 2 つの提言に共通して重要視されているのが、図2 に示される概念図である。

で活動する組織間での状況認識の統一が不可欠であり、そのために必要となるのが情報である。しかし、災デジタル技術を活用した防災というと、先端技術を害時には、自らに必要な情報がどこにあるのか、あって盛り込んだアプリケーションに注目が行きがちである。

も自らが取り入れ可能な形式か、そうでなければそれしかし、それらが乱立しないようにすることや、単発が可能となるような処理ができるか等、情報 1 つとるに的・短期的に終わらないようにするためには、根幹となも様々な制約がある。災害時に必要な情報は複数にわる防災デジタルプラットフォームが存在することと、こたるため、そのための負荷は倍々と積み重なる。それがれを軸に情報が栄養のように循環することが重要とな複数機関で別々に行われるのだから、全体で考えればる。その結果として、様々なアプリケーションが実や花極めて大きな人的リソースと時間を費やすことになる。

として次々と生まれ、それが国民に享受されるような流そこで、各組織が保有するシステム同士を連接し、相互れをつくるべきという方向性が示されている。に情報を共有できるようにすることで、情報収集・変換・統合に費やすリソースを全体で大幅に効率化しよ4．
災害レジリエンス向上を支える情報共有基盤とその活用事例うとする技術が SIP4D である。

SIP4D の技術的な内容は参考文献 9）を参照された
い。ここで重要なことは、SIP4D はシステム間同士をこの防災デジタルプラットフォームの要素の一例とし結びつける技術ではあるが、その技術だけで全てが解て、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）とその活決したということではない点である。予め各システムで用事例としての ISUT（災害時情報集約支援チーム）活動生成・共有を予定していたデータであれば、SIP4D をについて紹介する。

介して自動流通・自動共有可能であるが、災害現場で新行政＆情報システム 2023 年 2 月号 ｜ 005

特集 デジタル時代のレジリエンス

たに生まれた情報はそうはいかない。また、システムに（2）SIP4D と ISUT による災害時のよっては災害現場でそのまま活用できないシステムも情報共有フローある。さらには、災害現場では複数の異なる組織のメン

SIP4D と ISUT による災害時の情報共有のフローを図 3

バーが一堂に会することが多く、そういったとき、それに示す。災害時には、ハザード情報、被災関連情報、災ぞれのメンバーがそれぞれの所属する組織固有のシス

害対応情報等といった情報があり、これらに該当するテムを使っているのでは話しにくいという面もある。こ無数のデータが存在する。それに加えて、ISUT が災害のあたりを災害現場で活動する中で目の当たりにし、内現場に入り、そこで入手した情報もある。

閣府防災担当と筆者が所属する防災科研は、SIP4D を

SIP4D は、これらを各組織のシステムに届けること活用して各災害対応機関の活動を情報面で支援するで、情報が組織間を流通することを目指した技術であチーム ISUT を立ち上げた。

る。一方で、システムを保有していない機関、あるいは

図 3 SIP4D と ISUT

（出典）内閣府防災担当「ISUT について」 参考文献 10）

006 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 2 月号

特集 デジタル時代のレジリエンス

多組織が一堂に会する会議等では、SIP4D で流通する（3）社会インフラの災害レジリエンス向上に情報を閲覧できる共通ビューアが必要であるという関する事例ニーズが生まれたため、これを受け、行政機関や指定公

このような取組の中で、各種社会インフラを担う機関共機関に ID とパスワードを発行し、限定した組織だけや企業が関与し、情報を応急対応や復旧に活用した例

がアクセスできる ISUT-SITE（ ISUT サイト）というがある。

2018 年の北海道胆振東部地震では、ブラックアウトビューアを提供している。

ISUT は、SIP4D にデータを投入するだけでなく、という停電の問題が大きくクローズアップされたが、携SIP4D で流通するデータを複数活用し、災害対応機関帯電話の通信も不通エリアが発生し、その早期復旧にの意思決定に有効な地図を作成する。これも ISUT-期待がかけられた。その際、ISUT は図 4 に示す通信復

SITE を通じてオンラインで閲覧できるようにするとと旧活動用地図を作成し、通信会社に提供することで、通もに、現場では紙に印刷することでも有効に活用され信復旧の優先順位の検討等に活用された。

2020 年の令和 2 年 7 月豪雨では、球磨川で大きな水ている。

ISUT は 2018 年から試行し、同年の大阪府北部地震害となり、球磨村の多くの集落が孤立状態となった。そや西日本豪雨、北海道胆振東部地震での経験を経て、こで県災害対策本部に集まる府省庁・関係機関で協議2019 年に防災基本計画に記載され、正式に稼働していがなされ、図 5 に示す通り、孤立した集落ごとに、道路・る。その後も、2019 年の房総半島台風や東日本台風、電力・通信の復旧状況をアイコンで示した孤立集落支

2021 年の熱海市での土砂災害などで活動を行ってい援地図を ISUT が作成したことで、各機関が予め状況把る。SIP4D もこれらの災害時に活用されながら高度化握した上で対応に向かったり、これら社会インフラをを続け、2021 年に防災基本計画に記載されたところで効率的に復旧させるためにはどこからどう対処したらある。

良いかを検討したりする場面で活用された。

図 4 通信復旧活動用地図

通信復旧活動⽤地図 （北海道胆振東部地震）• 通信状況、市区町村役場位置、開設避難所の情報を統合• 通信復旧の優先順位の検討等に活⽤（復旧前）

（復旧後）

通信状況

（NTTドコモ）サービス中エリア
サービス中断エリア

町役場位置

避難者数

（９⽉7⽇時点）（９⽉9⽇時点）

７（出典）内閣府防災担当「災害時の官民の情報共有の取組について」 参考文献 11）

行政＆情報システム 2023 年 2 月号 ｜ 007

特集 デジタル時代のレジリエンス

図 5 孤立集落支援地図（出典）内閣府防災担当「ISUT サイトの機能・構成紹介ページ」 参考文献 12）

このように、災害時の情報共有と、そこで流通する情ク（GIF：Government Interoperability Framework）」が報を活用した意思決定支援地図により、組織間連携で検討されてきており、防災以外の分野も視野に入れた行われる災害対応は効率的・効果的に実施できるよう形で検討が進められている。になりつつある。この流れを全関係組織に拡張した上これらが確立されてくれば、今後は情報を共有するで確立し、このような対応が標準的に行われるようにだけでなく、共有された情報を自動解析し、その変化かすることが、社会インフラの災害レジリエンスの向上にら次に実行するべき行動や意思決定を提示していく技とって極めて重要であると考える。

術の適用に展開することが可能となる。これについてもすでに多くの技術が開発されてきており、デジタルツ

5．
今後の展望と課題

イン、サイバーフィジカルシステム、防災 IoT など、さらなる発展が期待されているところである。

これらの経験を経て、政府では「広く多様なデータを活一方、今後の大きな課題としては、国と地方公共団体用して新たな価値を創出するために、データ連携基盤間での情報共有と、官と民間企業との協働がある。前者（ツール）、利活用環境とデータ連係に必要なルールを提については、地方公共団体においては、人数不足、経験供するプラットフォーム」を 2025 年までに実装するこ

不足、情報基盤・情報環境の扱いにくさ、情報の過多、

参考文献 13）。この一環で、災害発生時に災害地方自治としての防災の難しさなどが課題としてあげ対応機関が共有すべき情報を検討するべきということられる参考文献 5）。人的にも技術的にもリソースの厳しいになり、災害対応基本共有情報に関する協議が、内閣地方公共団体、特に市町村といった基礎自治体に災害府防災担当とデジタル庁を中心に開始されている。

情報の入力を依存している社会構造自体、大きな課題

SIP4D と ISUT が数年間災害対応支援を行う中で、災害があると考える。そして、後者については、個人一人ひ種別が異なっても共通して必要となる情報があること

とりがデジタル技術を活用した災害レジリエンス向上が明確となってきたが、それは 1 章で前掲した、道路、のためのサービスを享受する上で、民間企業が展開す

鉄道、空港、港湾、電力、通信、ガス、水道、医療、消防、る防災サービスやアプリケーションには大いに期待す行政サービスなどの社会インフラの状況であることもるところがあるものの、そのためにも、3 章（2）で示し見えてきている。これと、米国ですでに検討が進んでいたように、それぞれの良い取組が単発的・短期的に終わる EEI を参考に、3 章（2）で前掲した日本版 EEI を構築しらないよう、根幹としてのプラットフォームの位置づけようという流れが災害対応基本共有情報に関する協議がますます重要になってくる。それには、官民協働に基である。デジタル庁では「政府相互運用性フレームワーづくプラットフォームづくりが必要であり、国・地方公とが決定した

008 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 2 月号

特集 デジタル時代のレジリエンス

共団体と民間企業、さらには民間企業同士も積極的に協議を行い、協調領域を明確にする場が必要となる。

臼田 裕一郎（うすだ ゆういちろう）
慶應義塾大学環境情報学部、同大学
院政策・メディア研究科博士課程修了、博士（政策・メディア）。地球観測6．
おわりにニケーション支援システム開発等に

本稿では、デジタル技術を活用した社会インフラの災究所入所、2016 年より現職。防災情衛星運用システム開発、リスクコミュ携わった後、2006 年防災科学技術研

害レジリエンスの向上について、災害レジリエンスの考報研究部門長や研究統括を兼務し、主に情報通信技術を活用した防災に関する研究開発・社会実装に取り組む。さらに、人材育成のえ方を踏まえた上で、国としてのデジタル政策と防災ために筑波大学教授（協働大学院）、社会展開のために AI 防災協議

政策の動向、災害対応を支える情報基盤とその活用事会理事長を務める。

例、今後の展望と課題について述べてきた。
デジタル田園都市国家構想しかり、デジタル社会の実現しかりであるが、デジタル技術が今後の社会を形作る極めて重要な位置づけになることは間違いない。
ただし、技術はあくまで技術であり、それを扱うのは人である。本 稿で述べてきた災害時の組 織間連携も、SIP4D を技術として活用する ISUT を含めた人と人とのつながりがあり、それがなによりの社会インフラであるということを、常に肝に銘じておきたい。

【参考文献】

1） 林春男「災害レジリエンスと防災科学技術」, 京都大学防災研究所年報 , No.59, 34-45, 2016.
2）「レジリエンス社会」をつくる研究会・高島雄哉「しなやかな社会の実現 きたるべき国難の先に」, 日経 BP コンサルティング , 2022.
3） 総務省「令和 4 年情報通信白書」, 2022.
4） 第 3 回国連防災世界会議「仙台防災枠組 2015-2030」, 2015.
5） 臼田裕一郎「防災におけるデジタル技術の方向性と地方行政の抱える課題」, 都市問題 , Vol.113, No.9, pp.54-62, 2022.
6） 内閣官房「デジタル田園都市国家構想基本方針」, 2022. https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20220607_honbun.pdf7） デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」, 2022. https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
8） 内閣府防災担当「防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提言」, 2021. https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/index.html
9） 臼田裕一郎「災害時情報共有システムの最前線 -SIP4D による災害対応支援 -」, 通信ソサイエティマガジン , Vol.15, No.3, pp. 192-199, 2021.
10）内閣府防災担当「ISUT について」, 2022. https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/isut/gaiyo.html
11）内閣府防災担当「災害時の官民の情報共有の取組について」, ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（第 52 回）資料 , 2021.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai52/siryo1-2.pdf

12）内閣府防災担当「ISUT サイトの機能・構成紹介ページ」, 2022. https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/isut/kinou_kousei.html
13）デジタル庁「データ戦略の推進状況」, データ戦略推進 WG 第 4 回 , 2022.

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b565c818-75f4-4990-9125-dd43af8362ba/
afe23c36/20220906_meeting_data_strategy_outline_01.pdf

行政＆情報システム 2023 年 2 月号 ｜ 009