第2号報告

平成30年度事業計画

平成 30 年度

事業計画
自至平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 3 月 31 日

１．概 要
（1）
「JSCE2015」および「社会と土木の100年ビジョン」の着実な実施
2018年度は、学会の2015年度から2019年度までの第4次活動計画である「JSCE2015」の4年度目となり、最終年度に向けて「JSCE2015」で定めたアクションプランが着実に実施されているかを確認するとともに、その成果をその後の事業に反映させる視点から、PDCAマネジメントシステムを継続して運用する。
また、土木学会の将来ビジョン「社会と土木の100年ビジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」は、「土木界、土木学会、土木技術者が今から行動すべき事柄を示したもの」として位置付けられている。特に、学会の社会的な使命を果たすための活動と運営は、上記の「JSCE2015」において100年ビジョンの最初の5年間の事業として展開している。
さらに、次期の活動計画となる「JSCE2020」が実効的で次世代につながる計画となるよう、その骨子を完成させる。
（2）災害やインフラメンテナンス等への対応
防災や安全な国土・地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門・委員会や支部、国土交通省等政府機関、自治体、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。
「減災・防災委員会」では、土木学会の本部や支部で行われている減災・防災に関する様々な活動を、支部や委員会との情報を共有し、連携することによって実施効果を上げていく。
また、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えて、56の学会が減災・防災の推進に取り組む「防災学術連携体」の活動を引き続き支援する。
次に、インフラの老朽化が社会問題となっており、各種インフラの調査研究を進めるとともに、問題の本質に関する提言や具体策の提案、そして提言・提案の実践に向けて着実に対応していく。
また、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づき、土木学会が第三者機関としてインフラの健康診断を行い、港湾分野、道路分野などの健康診断結果を公表し解説していく。
また、「インフラメンテナンス委員会（仮称）」を設置し、社会のニーズに応える体制の強化を図る。
さらに、我国が直面する急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少問題に関連して、次世代に続く生産現場のあり方を検討した2016年度会長特別タスクフォースの成果を具現化する活動を継続する。また、2017年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」の活動成果をシンポジウムの開催を通して広く発信する。
（3）社会とのコミュニケーションの推進「社会とのコミュニケーションの推進」や「価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用」の- 37 -

具体化に向け、土木界と連携を図りながら、3つのキーワード「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、国民・利用者に「伝わる」ことを目指した広報活動を推進する。そのために、学会データの「見える化」に加えて、学会誌、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、各種パンフレットなどの手段を通じた情報提供のシステムを改善していく。
土木広報センターは土木広報を戦略的に推進するとともに、自らが主体となる活動の実施、各委員会や支部、関係団体が主体となって行う活動との連携・調整、またWebサイト「土木i」等を活用した情報共有・発信のほか、「明治150年」関連施策、土木の語義の提案・普及等の活動を行う。
学会誌については、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を幅広く取り上げるとともに、土木の総合性や土木技術の学際性の視点を重視し、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりを心掛け、引き続き、積極的な情報発信を行う。
また、2018年度会長の情報発信活動を推進する。
（4）国際活動の充実「国際センター」は土木界の国際化への戦略的支援をミッションとし、情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの各グループを柱に活動を進めている。さまざまな形態をとりながら、海外との情報交換、海外交流・協働、技術者の能力向上と人材育成、留学生支援を図り、内容は質・量ともに拡大している。引き続き、産官学の連携を維持、活動の効果を考慮しながら、アジア・東南アジアのみならず、欧米諸国との情報交換や連携を強化し、より多角的に国際活動を進める。
海外分会の活性化をめざし2016年4月に導入した「アソシエイトメンバー」への認知度は、海外分会メンバーや行事等を通じて徐々に高まり、その登録数は緩やかながら増加傾向にある。引き続き登録促進をはかり、人的ネットワーク形成を支援する。また、海外分会が日本と現地の技術者の交流拠点、日本土木の情報発信地へと発展するよう支援する。情報発信の充実については、英文での発信の充実が課題であり、情報グループを中心に、グループ間のみならず、調査研究委員会と連携を図りながら取組んでいく。教育活動については、世界で活躍する日本の土木技術者シリー
ズシンポジウムを今後も実施していく。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）については、2019年4月に東京で開催される第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）に向け、CECAR8組織委員会およびその傘下の四つの部会（企画、総務・財務、学術、行事）を中心に準備を継続して進める。
（5）技術力および人材の育成
国内外の社会状況と自然環境の変化のほか、「JSCE2015」、「社会と土木の100年ビジョン」を踏
まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について検討し、推進する。
また、社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課題である次世代技術者の育成と活用のための活動を推進する。
また、2017年度会長特別プロジェクト「安寧の公共学 懇談会」が取りまとめた「土木学概論」を用いた、学生・公共・民間における土木基礎教育に資する講習会の開催、その普及活動を行う。
さらに、「ダイバーシティ &インクルージョン行動宣言」を推進し、女性・若手・シニア技術者の活動の場を積極的に提供するとともに、若手、女性、シニアを含めた担い手確保策を推進する。
技術者倫理については、2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」を活用・普及を展開する。
技術力については、既存の学術・技術体系を基本に、さらなる進歩・発展を目指すとともに、再構築による総合化を図ることで、学術・技術水準の向上への貢献を目指す。
倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を支援するため、土木技術者資格制度、継続教育制度の充実を図っていく。

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（6）財務の健全化
安定的な学会活動のため、2018年度末時点での収支均衡のため、引き続き各部門が互いに協力して収支改善の努力を行う。
収入面では、財源の確保に向けて、会員増の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じての新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得、土木ボランタリー寄附（dVd）の支部を含めた学会全体としての浸透を継続する。支出面では、事業委縮を招かぬよう留意しつつ、予算の執行状況を定期的に確認し、各部門において経費節減ならびに予算の有効活用を図る。
2011年度に公益社団法人に移行後、学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の職務執行状況報告の導入などを実施してきた。2017年度から会員の利便性向上や総会運営の効率化を目的に導入した、インターネット等による総会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、協力要請を2018年度も継続する。
引続き学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
２．企画部門
企画部門では、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め検討を進めるほか、各部門が事業計画に基づき、あるいは環境の変化に柔軟に対応して的確に活動を進められるように支援する。このため、2015年度からの5ヶ年計画である「JSCE2015」の活動目標を実現するための具体的な方策を引き続き推進する。特に、JSCE2015で定めたアクションプランの着実な実行を推進するため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、その後の事業に反映させるPDCAマネジメントシステムを各部門と連携を図りながら運用する。また、JSCE2015のアクションプランのうち、各部門や支部の良い取組み事例に対して活動助成を行うとともに、活動の成果を学会内外に広く発信する。
新たに策定する「JSCE2020」に関連して、重点課題を確実に進めるための方策、中期重点目標に向けての土木界、土木技術者、土木学会のあり方、さらには若手土木技術者の学会活動の活性化のための検討を継続し、実効的で次世代につながる計画としての「JSCE2020」の骨子を完成させる。
若手パワーアップ小委員会の活動を継続することで、引き続きSNSによる情報発信、支部を巻き込んだ若手の情報交換やネットワークの拡充、若手土木技術者の学会活動の活性化のための方策の検討を行う。
土木が直面する問題に関する取組みとしては、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づき、土木学会が第三者機関としてインフラの健康診断を行い、港湾分野、道路分野などの健康診断結果を公表する。
学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えて、56の学会が減災・防災の推進に取り組む「防災学術連携体」の活動を引き続き支援する。
さらに、2017年度会長特別委員会「国土・土木とAI懇談会」で企画した「オープンデータコンテスト（仮）」の開催、ならびに2018年度会長特別委員会の関連活動を推進する。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題についての議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めて「論説・オピニオン」として広く社会に発信する。
３．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門は、JSCE2015重点課題である「価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用」のため「土木広報アクションプラン」に基づく10項目のファストプラン、土木広報戦略- 39 -

会議で確認した土木広報の方向性を示す3つのキーワード「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、広報活動を引き続き、推進する。
土木広報戦略会議では、土木の意義・役割が効果的に「伝わる」動画やポスターなどを新たに企画・制作するとともに、一般向けの行事情報検索と現場見学マッチング機能を持つWebサイト「土木i」の運営・改良・広報を実施していく。また、各地域・組織で実施された土木広報活動の顕彰を目的とした「土木広報大賞」を新たに実施する。
土木広報センターでは、支部との連携のもと、引き続き、報道機関懇談会および土木 a la modeの企画・運営、情報収集および情報発信、土木学会Facebookページ運営、インフラに係わる正確な情報・解説の展開、土木偉人かるたの普及、市民普請大賞や土木コレクション、どぼくカフェ、オープンキャンパス土木学会などの市民交流イベントの企画・運営、「土木の日」ロゴマークの活用、「明治150年」関連施策、土木の語義の提案・普及、土木ツアーの企画等の活動を行う。
さらに学会誌は、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を取り上げるとともに、土木の総合性や土木技術の学際性の視点を重視し、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに留意して、引き続き、積極的な情報発信を行う。
４．国際部門「国際センター」は土木界の国際化への戦略的支援をミッションとし、情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの各グループを柱に活動を進めている。センター発足から本年4月で6年が経過し、さまざまな形態をとりながら、海外との情報交換、海外交流・協働、技術者の能力向上と人材育成、留学生支援を図り、その内容は質・量ともに拡大している。引き続き、産官学の連携を維持、活動の効果を考慮しながら、アジア・東南アジアのみならず、さらに、欧米の海外協定学協会等との情報交換や連携を強化し、より多角的に国際活動を進める。
海外分会の活性化をめざし2016年4月に導入した「アソシエイトメンバー」への認知度は、海外分会メンバーや行事等を通じて徐々に高まり、その登録数は緩やかながら増加傾向にある。引き続き登録促進をはかり、人的ネットワーク形成を支援する。また、海外分会が日本と現地の技術者の交流拠点、日本土木の情報発信地へと発展するよう支援する。情報発信の充実については、英文での発信の充実が依然として課題であり、情報グループを中心に、グループ間の連携、および調査研究委員会と連携を図りながら取組む。教育活動については、世界で活躍する日本の土木技術者
シリーズシンポジウムを今後も実施していく。さらに、以前好評であった建設産業グローバルビジョン講演会も計画する。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）については、2019年4月に東京で開催される第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）に向け、昨年よりCECAR8組織委員会およびその傘下の四つの部会（企画、総務・財務、学術、行事）を中心に準備を進めている。現在、会場を確定し、全体プログラム、学術セッション、ブース出展募集、参加登録等の具体的な準備を行っている。
５．教育企画部門（1）多様な人材の育成
教育企画・人材育成委員会では、国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに、国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課題である次世代技術者の育成と活用を推進する。当委員会の目標を達成するため、以下の小委員会活動を展開するとともに、それらの活動成果を学会内外に積極的に発表・発信することで、土木教育分野のより一- 40 -

層の活性化を図る。
委員会としての目標を達成するために、委員会を構成する9つの小委員会と1つの部会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木技術者の質保証調査小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部会、⑩行動する技術者たち小委員会）において各々活動を展開し、様々な媒体によってその成果を学会内外に発信する。
なお、本委員会活動の効率化や活性化を目指し、各小委員会に2ヶ年を基本とする活動期間を設け、定期的に活動計画、趣旨、継続の有無等を見直す機会を提供することで、各小委員会の実質的な活性化を図る。また、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励し、共通テーマについての実質的な議論の活性化を促す。
（2）ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を行う。
具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）行動宣言」を一層推進するため、①各種機会をとらえた国内外への周知・意見交換（土木学会全国大会での活動、CECAR8への協力、支部との連携を含む）、②委員会ウェブサイトやメールを活用した情報発信、③これまでの経緯や活動事例の整理・記録（関係者への聴き取りを含む）を進める。また、④書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」の販売促進、⑤女性委員等の登用の支援、⑥女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会との連携を継続する。
６．社会支援部門
防災や安全な国土・地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門・委員会や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。また、場合によっては復旧・復興に関して技術的助言・提言も行っていく。
減災・防災委員会では、土木学会の本部や支部で行われている減災・防災に関する様々な活動を、支部や委員会との情報を共有し、連携することによって実施効果を上げていく。
なお、社会のニーズに応えるために「インフラメンテナンス委員会（仮称）」を設置する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門の委員会と協力して候補者推薦を実施する。
７．調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2015に基づき、29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。調査研究活動の成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を、主たる原資に運営される重点研究課題（研究助成）は、社会のニーズに合致した学術・技術の調査研究を重点的に促進するとともに、調査研究業務の活性化を図ることを目的として、将来起こり得る問題の解決に対する研究に分野を横断して取り組む優れた調査研究課題に対して助成を行うものであり、今後もテーマ設定のあり方や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。また、社会支援部門とは連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一- 41 -

層の社会貢献に努める。特に、社会の関心が高い各種自然災害に対する減災・防災、土木構造物の維持管理などを重点テーマ として複数の委員会で活動を行い、成果を社会に発信していく。
土木学会論文集は、引き続き、各分冊編集小委員会が関連する調査研究委員会と連携し、編集調整会議が軸となって部門間の枠を越えた議論を行いつつ、19分冊編集小委員会に加えて15の特集号の代表による編集調整会議を開催することにより通常号と特集号のシームレスに取り扱う体制を構築する。また、英文論文集に関しても国際的な評価の獲得に向けて準備を進める。
８．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。出版会計では、刊行物収入は平成29年度末に改訂、刊行されたコンクリート標準示方書（設計編、施工編）の売上げにより増収が見込まれるが、引続き図書の製作コスト削減と販売促進に努める。また、新刊発行の期日遵守のため、引続き関係委員会へ働きかけていく。
2018年度は、24点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引続き検討する。本年度においてもコンクリート標準示方書類の改訂版の発行（規準編、維持管理編）が予定されていることから、その製作工程管理に注力する。
「東日本大震災合同調査報告」（土木学会担当は全9編、うち7編刊行済み）の未刊2編を、できるだけ速やかに発行する。
一般市民への広報関連として、学会が発行することにこだわらず、民間の出版社などと協力して土木広報に繋がる出版物の企画や監修を検討、実施していく。また、土木広報センターと連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についてのPRについても検討し、編集担当委員会への提案も行っていく。
改訂、刊行されたコンクリート標準示方書（設計編、施工編）については、電子書籍化を要望する声もあるので、既に試行販売している他の電子書籍の問題点も踏まえ、コンクリート委員会と連携、協力して具体的な検討に入る。オンデマンド販売については、絶版図書を対象に現在5点を販売しているが、今後も更にニーズを検証し、メニューの増加をはかる。
販売促進策については、新刊を中心にホームページや土木学会誌における紹介、丸善出版と連携し、書店等への案内のほか、例年全国大会や講習会、シンポジウム会場において、出版物の展示販売やチラシ配布を実施するとともに、更に販売促進を強化する策について、上記以外の有効な方法を継続して検討する。
９．情報資料部門
情報資料部門は、土木図書館委員会および土木技術映像委員会で構成されている。土木図書館委員会では、「土木図書館」を社会の知識基盤にふさわしい土木の総合的な情報資料センターと位置付け、学会内の各種資料および土木関連図書資料等の収集、保存と提供に努めることで、魅力ある土木図書館運営を進める。土木技術映像委員会では、映像に特化した情報の収集、評価、分析を積極的に進めている。これまでに収集した資料を活用し広く公開することで社会への貢献を図り、インターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などに取り組む。以
上に向けて本年度は次の事業を重点的に行う。
・学術研究成果の公開、検索システム、デジタルアーカイブ、図面・史料のデジタル化等の継続事業を実施するとともに、魅力ある土木図書館の活用方策の検討を継続して行う。
・アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点として定着しつつあるオンライン土木博物館「ドボ博」をより一層展開し継続した運用を行っていく。
・土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター：通算99回実施済」）等の継続事業の実施および映像コンテンツの活用方策の検討等に取り組む。
・東日本大震災アーカイブサイトを継続的に運用し、併せて、他の震災関連資料・写真・映像などについても、収集・管理・公開等を行っていく。

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10．総務部門
公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
（1）全国大会
2018年度全国大会は、北海道支部主催により、「社会システムのイノベーション創出のために」をテーマに、8月29日（水）〜 31日（金）に、北海道大学札幌キャンパスにて開催する。
（2）会議等の運営
総会運営について、効率化と会員の利便性向上を図る。2017年度に続き、インターネット等の電磁的方法による委任状の提出を実施するほか、支部総会の導入を推進する。また、インターネット等による総会開催通知の送付を、正会員の承諾を得て実施する。
学会運営について、適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める。
資料の簡素化、データ化などの改善を進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
リスク対策の面から、事業に関連する保険の加入、顧問弁護士契約などを行う。土木学会として、適正な学会運営ならびに学会活動を行えるよう、本部・支部の規程類の管理整備を行う。
引き続き、本部・支部でのテレビ会議システムの積極的活用を推進する。
（3）表彰
表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）においては、各賞の選考を行うとともに、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木遺産選考委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。
（4）技術者倫理2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」の活用・普及を展開する。
技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、必要に応じて、倫理・社
会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
（5）助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。また助成事業による成果の広報を通じて、助成事業の認知度を高める。
（6）他部門との連携等
組織運営に関連する、会員・支部部門や財務・経理部門との連携を図りながら、継続的に事業を推進する。特に、土木ボランタリー寄附（dVd）について、コミュニケーション部門や国際部門の活動を通じて、支部を含めた学会全体としての浸透を積極的に図るとともに、財政改善、会員数の増強等についても、関係部門と協力して取組む。
11．財務・経理部門
安定的な学会活動のため、各部門と協力して収支均衡の努力を継続する。
土木ボランタリー寄附については、今後も制度が順調に継続できるよう総務部門をサポートとし、より多くの方に制度を理解していただけるよう協力する。
保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的に行う。
支出面では、事業委縮を招かぬよう留意をしつつ、予算執行の状況について、理事会においては半期の確認を行うとともに、事務局レベルでは毎月各事業の収支状況の把握を行い、各部門に経費節減と予算の有効活用に努めてもらうよう効率的なマネジメントをお願いする。
事務局システムとの連携を検討し、経理事務の効率化、省力化を図る。各支部の経理事務についても効率化、省力化できるよう協力する。また、会計システムの帳票類を簡便に集計するプログラム（領域別資料合算値エクセルの作成）の検証作業を継続し、実効的なシステムとなるよう改善を図る。併せて、経理資料のグラフ化など「見える化」についても効率化、省力化を図る。

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経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人による支部監査を継続する（2支部程度）。
12．会員・支部部門
例年に引続き、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、「平成30年度 事業計画および予算編成の基本方針」に基づき、以下の事業を実施する。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関への所属職員の入会依頼を実施する。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を実施する。
・学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
・若手実務者層の会員増強策およびシニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に対して、フェロー会員の申請（推薦）の依頼を行う。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
・CPD登録料請求の際に入会勧誘依頼状を送付する。
・支部においてシビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動）を展開する。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
・支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
会員企業の活性化と学生会員の就職をサポートすることで、各会員の定着を図る。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月1回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
・正会員（法人）
・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行う。
・会員管理システムの安定運用に努める。
13．技術推進機構
技術推進機構は、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、2018年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
（1）土木技術者資格制度①土木技術者資格がより広く社会に認知されるよう広報活動を行い、受験者および資格更新者を増やすことに努める。
②国土交通省の民間技術者資格の登録では、2018年2月時点で延べ47の土木技術者資格が登録されている。他に登録の可能性がある募集があれば、引き続き積極的に応募していく。
③土木技術者資格を、より多くの地方自治体で活用してもらうための方策を検討する。

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④「土木技術検定試験（兼2級土木技術者資格審査）」を土木技術者としてのスタート資格と位置づけ、より広く活用されるために試験方法の見直しを検討する。
⑤社会のニーズを確認しつつ、資格更新手続き、2級土木技術者の認定方法等の見直しや資格者へのサービスを検討する。
（2）継続教育制度①教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等、他部門とも連携し、次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
②制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図ることを目的に、現行のCPDシステムの抜本的改定に向けた検討を引き続き実施する。
③継続教育の受講機会拡大および次世代技術者の育成を図るため、土木学会e-ラーニングの本運用に向けた準備を開始する。さらに、一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）に入会して提供の場を広げ、e-ラーニング事業を推進する。
④地方でCPD認定プログラムの受講機会が少ないという問題を解消するために、調査研究部
門等他部門や各支部と協力し、地方でのプログラム提供拡大を図る。
⑤継続教育（CPD）制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者にとってより有益な制度とすることを目的に、建設系CPD協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた継続教育（CPD）制度の相互活用・連携を進める。
（3）技術評価制度①評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で広報し、有用性をアピールする。
②NETIS推奨技術への推薦を実施することにより、新規案件の獲得をはかる。
（4）受注研究業務①次世代の技術者育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラム認定について、土木分野および環境分野のプログラム審査を円滑に実施する。
②SIP、アセットマネジメントシステム実装、ITS関連業務等の受注を図り、事業の柱とするとともに、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。
③国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を維持する。

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