Anti- Abuse Mail Service
利用契約

２００６．１１．１６ 制定
２０１０．０２．１６ 改定
２０１４．０３．０４ 改定
２０１５．１１．１６ 改定
２０１８．０６．１３ 改定

株式会社ブロードバンドセキュリティ

Anti-Abuse Mail Service 利用契約
株式会社ブロードバンドセキュリティ
第１章

総則

第１条

目的

第２条

定義

第３条

利用契約の適用

第４条

利用契約の変更

第５条

サービスの提供区域

第６条

サービスの内容

第７条

サービスの終了

第２章 契約
第８条

契約の単位

第９条

契約期間

第１０条

サービスの提供条件

第１１条

契約申込

第１２条

契約の成立

第１３条

サービス内容の変更

第１４条

契約者の地位の承継

第１５条

契約者の名称等の変更

第１６条

権利の譲渡等の制限

第１７条

契約者が行う利用契約の解除

第１８条

当社が行う利用契約の解除

第３章

契約者の義務

第１９条

機器等の管理第２０条

ＩＤ及びパスワードの管理

第２１条

契約者の協力義務

第２２条

利用責任者

第２３条

電子メールによる応答義務

第２４条

必要情報の提供

第２５条

技術基準の維持

第２６条

禁止行為

第４章

提供中止及び提供停止

第２７条

非常事態時の利用の制限

第２８条

提供中止

第２９条

提供停止

第５章

料金等

第３０条

料金等

第３１条

料金等の支払義務

第３２条

料金等の計算方法

第３３条

料金等の支払方法

第３４条

割増金

第３５条

延滞損害金

第３６条

割増金等の支払方法

第３７条

消費税等

第３８条

端数処理

第６章

データ・ソフトウェア等の取り扱い

第３９条

ソフトウェアの著作権

第４０条

データ等の滅失第４１条

データ、ソフトウェア等の消失

第４２条

解約時のデータ、ソフトウェア等

第７章

損害賠償

第４３条

損害賠償

第４４条

保証の限定

第４５条

免責

第８章

雑則

第４６条

契約者の自己負担

第４７条

守秘義務

第４８条

残存条項

第４９条

第三者への委託

第５０条

管轄裁判所

第５１条

準拠法

第５２条

技術的条件

第５３条

反社会的勢力の排除

別紙（技術的条件）

Anti-Abuse Mail Service 利用契約
第１章 総則第１条 （目的）Anti-Abuse Mail Service 利用契約（以下、「利用契約」といいます）は、株式会社ブロードバンドセ
キュリティ（以下、「当社」といいます）が契約者に対して提供する Anti-Abuse Mail Service（以下「本サービス」といいます）の利用の取り扱いを定めることを目的とします。
第２条 （定義）
利用契約において使用する用語は、次のとおり定義します。
（1）契約者
利用契約に基づき当社と契約関係にある本サービスの利用者をいいます。
（2）エンドユーザ
契約者と契約関係にある本サービスの最終利用者をいいます。
（3）メールポリシー
契約者がｅメールの送受信を行うにあたり、ウィルス感染した、またはスパムメールに該当する
ｅメールの振り分けを行うための方針を示したもので契約者が自己の責任において定めるものをいいます。
第３条 （利用契約の適用）
当社は、利用契約を定め、この利用契約に基づき本サービスを提供します。
２．契約者は、利用契約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第４条 （利用契約の変更）
当社は、この利用契約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用契約によります。
２．利用契約の変更にあたっては、当社は、当社ホームページに当該変更の掲示を行うとともに、当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても変更後の利用契約が適用されるものとします。
第５条 （サービスの提供地域）
本サービスの提供は、日本国内に所在する契約者を対象とします。
第６条 （サービスの内容）
本サービスは、メールＡＳＰサービスです。標準サービスとオプションサービスから構成されており、オプションサービスは別途料金が発生します。その詳細は次のとおりとします。
（1）標準サービス① メールＡＳＰサービス
経路暗号化による送受信機能及びアンチウィルスサービス機能を標準装備することによりセキュリティを高めたメールＡＳＰサービス。メールボックスの最大容量は１００ＭＢ、メー
ル受信時の最大容量は、２０ＭＢ／通、アカウントあたりの１日の平均メール数は 200 通とします。
② アンチウィルスサービス
契約者が受信したｅメールをメールポリシーに従ったフィルタリングによって、ウィルス感染したメールを除去し受信者に対して通知するサービス。

（2）オプションサービス① アンチスパムサービス
契約者が受信したｅメールをメールポリシーに従ったフィルタリングによって、スパムメールに該当するメールのタイトルにスパムメールである旨をｅメールのタイトルに表示することにより区分を容易にするサービス。さらに、契約者は送信元によるメールの振り分け機能（ブラックリスト／ホワイトリスト）を選択できます。
② Ｗｅｂｍａｉｌサービス
Ｓｉｍｐｌｅ Ｗｅｂｍａｉｌ Ｏｐｔｉｏｎと、Ａｊａｘ Ｗｅｂｍａｉｌ Ｏｐｔｉｏｎの２種類のＷｅｂｍａｉｌサービス。
③スパム隔離サービス
スパムメールを別のメールボックスに隔離するサービス。
④接続ＩＰ制御サービス
IP アドレスによる接続制限を行う事により、社外からの接続を拒否する等、接続の制限を実施
するサービス。
⑤大量送受信サーバサービス
標準サービスを超えるメール送受信の配送処理を行うサービス。
⑥添付ファイル自動 ZIP 暗号化サービス
メールに貼付されるファイルに対して、パスワード付き ZIP ファイルへ変換⑦メール監査サービス
社内から送信する外部へのメールに対して、事前に取り決めた配送ルールに基づき監査し、ルールに基づき配送処理を実施するサービス。
⑧（スパム隔離ボックス付メール）ゲートウェイサービス
オプションサービスの、①アンチスパムサービスと③スパム隔離オプションの提供を必須条件として、お客様の所有するメールサーバへスパム判定されていない受信メールを配送するサービス。
⑨メーリングリストサービス
複数のメールアドレスに対し一斉同報でメールを送信するサービス。（メーリングリストアカ
ウント自身にはメールボックス機能は持ちません。）⑩グループウェア
スケジュール管理や掲示板等のグループウェア機能を提供するサービス。
⑪マルウェア・プロテクト
メールの添付ファイルのマルウェア感染を検証し、リスクが懸念されるメールはエンドユーザへの配送を一時保留するサービス。さらに、契約者は一時保留されたメールに対して、当社セキュリティオペレーションセンター（SOC）の技術者が検証結果を解析し、リスクレベルを判定した解析結果を提供するマルウェア詳細解析チケットを追加利用できます。
（３）個別サービス
標準サービス及びオプションサービス以外に、標準サービスやオプションサービスに追加して契約者に提供するサービスで、標準サービス及びオプションサービスに関わる機能は利用契約に基づきますが、個別サービスの機能における契約条項は、当社と契約者で個別に締結するものとします。

第７条 （サービスの終了）
当社は、本サービスの一部または全部を終了することがあります。
２．当社は本サービスを終了するときは、契約者に対し、終了する３ヶ月前までにその旨を書面もしくは契約者ごとに開設するウェブサイトまたはホームページにて通知します。
第２章 契約第８条 （契約の単位）
契約者および当社は、ドメイン数が単数または複数のいずれであるかを問わず利用申込書および利用承諾書にて契約を締結することができ、これを契約の単位とします。なお、かかる契約からドメイン数が増加する毎に別途契約を締結するものとします。
２．当社は、利用契約の他、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は利用契約
とともに特約を遵守するものとします。
第９条 （契約期間）
本サービスの契約期間は、２年間以上、５年間までで契約者と利用者が合意した期間とします。
２．本サービスの契約期間は、第 12 条（契約の成立）第１項に定める利用開始日から起算します。
３．契約者の申し込みにより契約期間を経過する前に契約期間を変更した場合、当該変更後サービスの契約期間は、当該変更日から起算するものとします。
４．本サービスの最低利用期間は、２年間とします。
５．契約者または当社から期間満了の１ヶ月前までに解除の旨を書面により通知しない場合には、期間満了後１年間単位で更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
第 10 条（サービスの提供条件）
当社は、利用契約ごとに IP アドレス、共用サーバ、契約者のエンドユーザのアカウント管理権限を定めます。
２．当社は前項の利用契約ごとに、共用サーバのコントロールをするために管理画面のログイン ID とパスワード（変更可能）を発行します。また、エンドユーザ向けの環境設定画面においてアカウントとパスワードが発行されます。契約者もしくは契約者の顧客は前１項及び本項の提供条件を使用し、本サービスを利用するものとします。
第 11 条（契約申込）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ当社所定の利用申込書を提出することにより申し込
むものとします。
２．当社は、前項の契約者からの利用申込において、契約者確認のための資料を提出していただくことがあります。
３．契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第 12 条（契約の成立）当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、当社は第 10 条（サービスの提供条件）に従い利用
環境の設定作業を開始し、その旨をメールにて契約者に通知します。利用契約はこの設定作業を開始し、メールにてその旨を通知した日に成立し、その日をもって利用開始日とします。
２．契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社の裁量によりその順序を変更することがあります。
３．当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。

（1） サービスの申込をした者が第 29 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき（2） サービスの申込をした者が過去において第 29 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき（3） 利用申込書に虚偽を記載したとき（4） 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき（5） 本サービスの申込をした者が指定した支払口座が金融機関等により利用の差し止めが行われているとき（6） 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき（7） 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
４．当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第 13 条（サービス内容の変更）

契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２．前項の申込を承諾した場合は、当該契約者に対しその旨を通知します。
３．第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社
は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
４．契約者によるサービス内容変更は、当社が変更を承諾し変更後のサービスが利用可能となった日より適用します。
第 14 条（契約者の地位の承継）契約者である法人が合併または会社分割、事業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができる
ものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 15 条（契約者の名称等の変更）

契約者は、以下の各号に変更があったとき（前条による場合を含みます。）は、変更内容をすみやかに当社に届け出るものとします。
（1） 商号および本店所在地または住所（2） 代表者名（3） 資本の額（4） 第 22 条（利用責任者）に定める利用責任者に関する事項（5） 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
２．前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただきます。
第 16 条（権利の譲渡の制限）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約上の権利の一部または全部を、当社の承諾なく第三者に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできません。
第 17 条（契約者が行う利用契約の解除）

契約者は、利用契約を解除するときは、解除の旨および解除するサービスなどを 3 ヶ月前迄に記名捺
印の上、書面により当社に通知するものとします。

２．前項の通知を受領し当社による解除の処理が終了した月の末日を解約日とします。
第 18 条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（1） 第 29 条（提供停止）第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から
14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき（2） 契約者に第 29 条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（3） 契約者が利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき（4） 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を当社の定める期間内に届け出ないとき（5） 当社が提供する他のサービスにおいて、契約者の利用規約違反により契約が解除されたとき
２．前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第３章 契約者の義務
第 19 条（機器等の管理）

契約者は、本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供する機器またはソフトウェアについて、以下の条件を遵守するものとします。
（1） 契約者は、機器またはソフトウェアについて、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと（2） 機器またはソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること（3） ソフトウェアの利用に関し、第 39 条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
２．前項の規定に違反して機器またはソフトウェアを亡失または毀損した場合は、当社のオペレータまたは当社が指定する者が当該機器またはソフトウェアを復活または修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。
第 20 条（ＩＤおよびパスワードの管理）

契約者は、本サービスにて提供されるＩＤおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２．契約者は、ＩＤおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
３．当社は、ＩＤおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（契約者の協力義務）

当社は以下の場合、契約者に対し本契約に関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供、および当社が行う調査に必要な契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
（1） 契約者による本契約の遵守状況を調査、確認するため必要な場合（2） 故障予防または回復のため必要な場合（3） 技術上必要な場合（4） その他当社が必要と判断する理由がある場合
２．契約者は、本サービスに係わる電磁的記録が不正に作出される等、本サービスが不正に利用されまたは利用されようとしているときは、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に関する
当社の調査に協力するものとします。
第 22 条（利用責任者）

本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先住所、電話番号および電子メールアドレスを当社に書面で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合は直ちに当社に書面等で通知するものとします。通知なく連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して当社は一切の責任を負いません。
２．利用責任者は、当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用契約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。
第 23 条（電子メールによる応答義務）

契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
第 24 条（必要情報の提供）

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つため、提供情報に変更が生じた場合には直ちに当社に書面で通知するものとします。
第 25 条（技術基準の維持）契約者は、第 52 条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。
第 26 条（禁止行為）

契約者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1） 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為（2） 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（3） 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（4） 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（5） 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為（6） 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為（7） 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為（8） 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為（9） 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為（10） 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為（11） 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律所定の特定電子メール及び特定商取引法に基づき適法に発送した「未承諾広告」メー
ルを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（ 「嫌がらせメール」、「迷惑メール」 ）を送信する行為、および

それに類する行為（12） コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プロ
グラムを、本サービスを利用して使用し第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為（13） 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行
為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為（14） 風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定す
る映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそのおそれのある行為（15） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出
会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為（16） わいせつ、児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為（17） 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為（18） 本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為（19） 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為（20） 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為（21） その他、他人の法的利益を侵害し、または公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
２．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、
または結果として同等になる行為を含みます。
３．第１項第 14 号および第 15 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第１項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後契約者が第１項で定める禁止行為を行った場合や、不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 29 条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
４．契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 29 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼動等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
５．契約者が第 1 項で規定する禁止行為を行ったことにより第三者より当社に異議申立がなされた場合、契約者は自己の費用と責任で当社を防御・免責するものとし、またこれにより当社に生じた全ての損害および費用（合理的範囲の弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第４章 提供中止および提供停止
第 27 条（非常事態時の利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。
第 28 条（提供中止）

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止する場合があります。

（1） 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき（2） 当社の設備の障害等やむを得ないとき（3） 第 27 条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
２．当社は本サービスの提供を中止するときは、契約者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
第 29 条（提供停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービス全部または一部の利用を停止することができるものとします。
（1） 利用契約上の債務を履行しなかったとき（2） 第３章に定める契約者の義務に違反したとき（3） 当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき（4） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき（5） 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合（6） 当社が提供する他のサービスにおいて、利用契約違反により契約を解除されたとき（7） その他当社が不適切と判断するとき
２．当社は、契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５章 料金等
第 30 条（料金等）

本サービスの料金は、当社が別途見積を契約者に対し提示のうえ、合意した料金とします。
第 31 条（料金等の支払義務）

契約者は、前条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
２．第 29 条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また支払済みの金額について返金義務を負いません。
３．契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第 32 条（料金等の計算方法）

以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
（1） 利用開始月の料金の額は、初期料金及び月額料金の合計額とします。
（2） 契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。）の日は当該月末日とし、当該月の料金の額は当該月の末日までの月額料金の額とします。
（3） 契約者の申込によりサービス内容および契約期間を変更した場合における当該月の料金の額
は、当該月における当該変更月の末日までの月額料金の額とします。

２．前項各号における当該変更前サービスの料金は、当該変更月の月額料金の額に合計するものとします。
３．１つのサービスにおいて、同時に２つ以上のサービス内容を変更する場合、個別にサービス内容の変更があったものとして変更の料金を算定します。
４．契約期間が経過する日前に利用契約を解除した場合は、当該解除があった次の日から当該契約期間の末日までの期間に対応する本サービスに係る料金額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。
第 33 条（料金等の支払方法）

契約者は、料金等を申し込み時の契約者の申請により当社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払に関する細部条項は、契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。
第 34 条（割増金）

料金等の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第 35 条（延滞損害金）

契約者が料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、遅延日数１日につき年 14.6％の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第 36 条（割増金等の支払方法）

第 34 条（割増金）および前条（延滞損害金）の支払については、当社が指定する方法により支払う
ものとします。
第 37 条（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに関わる債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第 109号）および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 38 条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
第６章 データ・ソフトウェア等の取り扱い
第 39 条（ソフトウェアの著作権等）

契約者に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報、（以下、「ソフトウェア等」といいます）
については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを当社または当社にこれらの情報利用を許諾した第三者が所有します。
２．契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外での利用は出来ません。
第 40 条（データ等の滅失）

当社が本サービスで提供するサーバのデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わ

ないものとします。
第 41 条（データ、ソフトウェア等の消去）

当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、第 29 条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
２．当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も追わないものとします。
第 42 条（解約時のデータ、ソフトウェア等）

第 17 条（契約者が行う利用契約の解除）または第 18 条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これにより契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第７章 損害賠償
第 43 条（損害賠償）

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由（第三者の開発したソフトウ
ェア等に起因する損害は含まない。）により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、これにより契約者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。
２．前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。但し、間接損害、派生的損害、予見の有無を問わず特別事情に起因する損害、逸失利益、および第三者からの請求に基づく損害については責任を負わないものとします。
第 44 条（保証の限定）当社は、本サービスの機能について、その機能の目的が完全に達成されることを保証するものではありません。
２．当社は、本サービスのアンチウィルス機能について、すべてのウィルスメールの受信を防止することを保証するものではありません。
３．当社は、本サービスのアンチスパム機能について、その完全性、正確性及び契約書の利用目的への適合性について何ら保証するものではなく、責任を負うものではありません。
４．当社は、本サービスのマルウェア・プロテクト機能について、全てのマルウェア感染メールの一時保留を保証するものではありません。またマルウェア・プロテクトの SOC 解析について、その完全性、正確性及び契約書の利用目的への適合性について何ら保証するものではなく、責任を負うものではありません。
第 45 条（免責）第 43 条（損害賠償）及び前条（保証の限定）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第 43 条（損害賠償）及び前条（保証の限定）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。

第８章 雑第 46 条則（契約者の自己負担）

本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、エンドユーザもしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者、エンドユーザもしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。万一当社に損害が生じた場合には当社に生じた全ての損害および費用（合理的範囲の弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第 47 条（守秘義務）

契約者および当社は、本契約に関連し、知りえた相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機
密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（1） 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合（2） 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合（3） 知り得た時点で既に取得済みの場合（4） 自ら独自に開発した場合（5） 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合（6） 法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合（7） 契約者に対し本契約に基づく義務の履行を請求する場合（8） 本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合（9） その他、本サービスの運営上必要がある場合
２．エンドユーザーの ID やパスワードを含む個人情報の取扱については、契約者及び当社ともに厳重な管理体制をとる事とし、個人情報の取扱に関して紛争または損害賠償が発生した場合、漏洩もしくは
不正使用した者が一切の責任を負うものとします。
第 48 条（残存条項）

前条（守秘義務）については、本契約終了後も有効とします。
第 49 条（第三者への委託）契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
第 50 条（管轄裁判所）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、訴額の如何に関わらず、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 51 条（準拠法）
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
第 52 条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術条件は、別紙のとおりとします。
第 53 条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
２．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、
詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

３.甲および乙は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に契約を解除することができるものとします。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではないものとします。
４.第３項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。
付則
この利用契約は、2006 年 11 月 16 日から発効します。
付則
この利用契約は、2010 年 2 月 16 日に改定します。
尚、改定内容は次の通りとします。
・第６条第１項（２）の②乃至⑧の追加
・第６条第１項（３）の追加
付則
この利用契約は、2014 年 3 月 3 日に改定します。
・第 53 条の追加
付則
この利用契約は、2015 年 11 月 16 日に改定します。
・第６条第 1 項（２）⑥の改定
・第６条第 1 項（２）⑩の追加
・第６条第 1 項（２）⑪の追加
・第４４条第４項の追加
付則
この利用契約は、2018 年 6 月 13 日に改定します。
・第６条第 1 項（２）⑪の改定

以上

別紙（技術的条件）
１．機能、性能の保証
各サービスに規定された役務は、結果を保証するものではなく、ソフトウェアおよびハードウェ
アが公知された範囲で、その機能、性能を、安定して得られるよう合理的かつ最善の作業を行うものとします。
２．ソフトウェアの権利
本サービスで使用するソフトウェア（オープンソースコード・ソフトウェアを含む）については、当社は販売を行うものではなく、現時点で一般に入手可能なものを契約者に代わってインストールを行うものです。これらの各ソフトウェアの権利は各々の著作権者に帰属するものであり、著作権者所定の条件で契約者に使用許諾されるものです。当社はいかなる権利・義務についても責任を負うものではありません。ただし、当社が正式な契約に基づき入手し、納品されたソフトウェアについては、この限りではありません。
３．バックアップ
当社は、本サービスで使用するメールボックスにつき、１回／日の割合でデータの保護を目的としてバックアップ作業を行うよう努めるものとします。
以上