株式会社 環境技研

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3 月号

第 24 巻第 2 号(通巻 116 号)

株式会社環境技研は、皆様のお陰を持ちまして、6月で創業50周年を迎えます。社名の通り、各種環境測定・分析を中心に業務を進めて参りました。環境分野の分析につきましては、JIS、環境省告示、厚生労働省令等に基づく、既に妥当性が確立されている「試験規格」による分析を、適切に実施していくことが求められております。
ただ、時代を重ねるにつれ、受託する分析内容も、食品・工業製品の品質管理・開発等、依頼企業様が開発した独自規格で試験を行うことが増え、近年取組みを始めました医薬GMP試験においては、弊社にて新たな試験規格を開発する事案も要請されております。
試験法を開発する場合、例えば分離分析の場合であれば、ピークの保持時間や分離度に大きな影響を及ぼす各種移動相やカラムの種類等、膨大な組合せでの検討を行わなくてはなりません。これを人海戦術で対応を行うと、コストやリードタイムに影響が出て、お客様のニーズに合致しないことがあります。
この度、製薬分野等で需要が見込まれる「高速液体クロマトグラフメソッドスカウティングシス
テム」を導入しました。このシステムを用いることで、カラムの種類、移動相の溶液の種類と組み合わせ等、100通り 以 上 の条件設 定と 検討ス ケ
ジュール、分析、解析まで、昼夜運転で自動的に実施してくれます。そして、移動相溶媒、pHの変更等を行っても影響を受けにくい、頑健性に優れた試験法の開発に役立つことが期待されます。

高速液体クロマトグラフメソッドスカウティングシステム

営業部発行
2022 年 3 月 1 日

PCB廃棄物は濃度により、以下のように高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。
PCB 廃棄物の基準単位(mg/kg)

種類

低濃度

高濃度

不燃性の PCB 汚染物等
変圧器・コンデンサ等
可燃性の汚染物等
橋梁等の塗膜・感圧複写紙・木屑・汚泥等

0.5 を超え5,000 以下

5,000 超0.5 を超え100,000 以下

100,000 超

低濃度PCB廃棄物の処分期間は、全国一律で令和9年3月31日までと定められていますが、高濃度PCB廃棄物の処分期間は地域ごとに設定され、群馬県が該当する北海道事業エリアの変圧器、コンデンサ等の処分期間については、令和4年3月31日で終了します。また、安定器、汚染物等の高濃度PCB廃棄物については、処分期間が令和5年3月31日までと定められています。
しかし、自治体の掘り起こし調査などで新規に発見される高濃度PCB廃棄物の処理に対応するため、環境省は令和3年10月21日に「PCB廃棄物適正処理推進検討委員会」を開き、高濃度に汚染されたPCB廃棄物の処理期限を2～3年延長する方針を示しました。
中間貯蔵・環境安全事業㈱(JESCO)の処理施設が立地する5自治体(北九州市、大阪市、豊田市、東京都、 室蘭市 ) に 処理 期限 延長を 要 請し、回答を待っている状況です。
低濃度PCB廃棄物についても処分期間まで5年間あるものの、処理促進策が検討されており、令和4年2月10日に「低濃度PCB含有電気機器等の調査方法・適正処理に関する手引き(案)」が公示されました。
以上のことから、処分期間が延長される可能性があるものの、PCB廃棄物を保有されている方は早めの処分をお勧めいたします。
PCB廃棄物は、濃度により処理方法が異なるため、該当性の判断でPCB濃度の測定が必要となった場合には、お気軽に当社までお問い合わせください。
環境技研通信 1前回1月号でもご紹介しましたとおり、令和4年4月1日から、建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告することが義務付けられます。事前調査結果の報告は原則として、石綿事前調査結果報告システムで行い、その際には｢gBizID｣※1が必要になりますので早めの取得をお勧めします。
なお、登録には｢gBizIDプライム｣、｢gBizIDエントリー｣があり、｢gBizIDプライム｣を取得した
場合は一括申請機能を使用できます。
※1 gBizID
https://gbiz-id.go.jp
また、システムの運用開始に先立ち実施されていたユーザーテスト期間は終了し、ユーザーテスト期間中の申請情報(アカウント以外)は削除されておりますので、詳細は下記ホームペー
ジ※2からご確認ください。
石綿事前調査結果報告システム
システムは令和4年4月1日までに公開予定です。公開されるまでの間は石綿事前調査結果報告制度の説明ページに自動転送されます。
※2 https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp

示差走査熱量分析装置(DSC)は試料及び基準物質で構成される試料部の温度を変化させながら、その試料と基準物質との温度差を測定する方法です。具体的には、その温度差を測定することにより、反応等に伴う吸発熱ピークを確認することができます。また、ピークの面積値から熱量が分かります。
無機から有機、高分子をはじめとする材料に見られる現象、物性を知ることができ、物性評価等の様々な用途に用いられています。
＜仕様＞【低温型高感度示差熱量計 リガクDSC8321】
・温 度：-150℃～725℃
・試料量：約1～20mg(液体、固体)
・雰囲気：N2、Air・昇温速度 ：最大100℃/min
・容 器：Al、Pt等＜特徴＞
・試料の種類を問わず少量で測定できる
・広い温度範囲で測定ができる
・示差熱分析(DTA)より高感度・ガラス転移温度、結晶化温度、融解温度等をみることができる・反応に伴う熱量をみることができる
・熱履歴の検討

事前調査結果の報告は石綿障害予防規則に基づき、所管の労働基準監督署への報告も必要となります。石綿
事前調査結果報告システムでは大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく報告を同時に行うことができますが、報告は元請業者又は自主施工者が行います。

図 ペットボトル(PET)のDSC測定データ

事前調査結果の報告が必要な工事① 建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの② 建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上であるもの③ 工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上であるもの
上記以外の工事であっても、建築物等の解体・改修時には事前調査の実施、調査結果の保存等が必要です。(事前調査に関する記録を作成し、その写しを解体等工事の現場に備え置く必要があり、解体等工事終了後3年間保存しなければなりません。備え置きの方法は、工事の施工者や都道府県等が確認できる状態であれば指定されていません。)
本

融解温度
：251℃
融解エネルギー：62.5 J/g

・測定温度
・試料量
・雰囲気・昇温速度
・容器

上図にDCSによるペットボトルの測定例を示します。その結果、250℃付近に吸熱ピークが確認されました。ガラス転移によるベースラインのシフトや結晶化温度による発熱ピーク等がみられないことから、この材質は結晶質のPETであることがわかりました。
また、本装置は熱重量-示差熱同時測定装置(TG-DTA)と併設されており、熱分析の幅広いご要望にお応えできます。熱分析をお考えの際は是非お気軽にご相談ください。

社 〒370-3511 群馬県高崎市金古町 1709-1
URL https://www.get-c.co.jp：室温～300℃：8.59mg：N2：10℃/min：Al

TEL 027-372-5111

FAX 027-372-5001

E-mail 本社 info@get-c.co.jp
環境技研通信 2