「水辺空間の整備」に関する研究報告

放水路建設と水辺空間整備などによる
地域満足度の向上に関する分析
Analysis of floodway construction
and community satisfaction enhancement by waterfront improvement

技術普及部

参事 丹内 道哉

技術普及部

部

長 佐合 純造

研究第三部

主任研究員 増岡 宗朗

本稿は、既に完成している放水路事例を対象とし、放水路建設と水辺空間整備などによる地域満足度の向上に関する分析を行うことで、放水路建設において地元住民の理解を得るための基礎資料として検討したものである。
これまで日本全国では洪水処理方式として多くの放水路が建設されているが、それぞれの地域で様々な課題・問題点を抱え、何らかの解決策によって問題を解消しながら完成に至っている。選定した放水路事例を分析したところ放水路建設反対がある場合の要因として、①受益者と受忍者が異なる場合、②行政への不信感、③住民の生活への影響懸念、④技術的な問題への懸念、⑤既存地域の分断に対する懸念が抽出された。
これに対し、放水路計画から完成に至るための解決策としては、①付加価値のある水辺環境の創出、②地元市町村の多大な協力、③環境変化に対する対応策、④地域分断による影響の緩和、⑤アクセス機能の確保が挙げられた。
本事例調査により、放水路という一つのカテゴリーでも様々な顔を持っていることが分かった。ニーズが多様化している現在にあっては、過去に学ぶべきことは学び、新しいものは取り入れ、放水路づくりはどうあるべきかを考え、様々な解決策を講じることが重要であると考える。荒川や雄物川のように地域に根付いた水辺環境が形成されるよう、放水路計画にも可能な限り多自然川づくりの発想を取り入れることが必要である。
キーワード : 放水路、水辺空間整備、地域分断、コミュニティ、他事例調査
Using data on completed floodways, this study analyzes floodway construction and community satisfaction
enhancement achieved by waterfront improvement, etc., to obtain basic data that can be used to gain local
residents understanding of floodway construction.
In Japan, many floodways have been constructed in many parts of the country as a means of flood control. In
connection with the construction of those floodways, various problems were encountered in each area, and thefloodways were completed by solving those problems in various ways. An analysis of selected floodway projects
revealed a number of factors leading to local opposition to floodway construction, namely, (1) the existence ofsufferers who are not beneficiaries, (2) distrust in government, (3) concern about possible influence on people'sdaily life, (4) concern about technical problems, and (5) concern about regional segmentation.
To solve the problems listed above, the following solutions to be used in the process from floodway planning tocompletion were identified: (1) creating a waterfront environment with added value, (2) great cooperation of local
municipalities, (3) measures to cope with environmental changes, (4) mitigating the effects of regional
segmentation, and (5) securing accessibility.
The case study revealed that there are various aspects to the single category of "floodway." Because publicneeds have diversified, it is important to learn what should be learned from the past, adopt new things wherenecessary, think about what floodway planning should be like, and take use various solutions accordingly. It isnecessary to adopt the nature-oriented river management approach as much as possible for floodway planning sothat a locally acceptable waterfront environment can be created as in the cases of the Ara and Omono rivers.
Key words : floodway, waterfront improvement, regional segmentation, community, case study－ 144 －リバーフロント研究所報告

第19 号

1．はじめにⅠ形態：湖海放流

全国各地では洪水処理方式として多くの放水路計画

Ⅱ形態：上流側合流点変更放流方式が採用され、建設に至っている。これは複数の河道改Ⅲ形態：下流側合流点変更放流方式

修案による比較検討の結果、社会的な影響・経済性なⅣ形態：他支川放流方式

どの総合評価で最も有利であると判断されたことによ

Ⅴ形態：バイパス方式る。しかし、放水路はこれまで川が存在しなかった場

Ⅵ形態：他流域放流方式

2008 年 9 月

所に新たに川をつくるという意味で社会環境的・自然環境的な影響は大きい。
河道改修の原則は現川の拡幅・築堤・嵩上げなどであるが、用地取得が困難などの制約条件を回避する一手法として放水路計画が選択される。基本的には既存の市街地を極力回避する形で計画法線形が設定されるが、一部の地域分断を許容せざるを得ない状況がある。
その際、地域分断を余儀なくされる住民からの放水路建設反対の声が大きい。
これまで日本全国において多くの放水路が建設されているが、それぞれの地域で様々な課題・問題点を抱え、何らかの対応策によって問題を解消しながら完成

図－ 1に至っている。

放水路と現川の関係概念図 1）

本研究では、近年完成している放水路事例を収集し、Ⅵ形態：他流域放流方式, 12.1%

それらの事例から放水路建設当時に抱えていた地元における課題・問題点を抽出した。そして問題点の解決に導いたと考えられる水辺空間整備などの解決策を分析することにより、地元住民の理解を得るための基礎資料として検討した。

Ⅳ形態：他支川放流方式, 16.9%

2．全国の放水路の分類

岩屋 によると、日本全国には 373（計画中・施工中のものを含み、廃川・廃案のものは除く）の放水路がある。全国の放水路を把握する上で、どのような種類があり、またどういう分類ができるか明らかにして図－ 2おくことは重要である。ここでは、岩屋による分析の引用により、放水路の分類を整理した。

Ⅱ形態：上流側合流
点変更放流方式,
23.4%

Ⅲ形態：下流側合流
点変更放流方式,
3.4%

1）

2－1

Ⅰ形態：湖海放流,32.8%

Ⅴ形態：バイパス方式,
11.4%

放水路の放流先 1）

放水路の放流先（形態）の存在割合については図－2 の通りで、一般的と考えられるⅠ形態（湖や海への洪水の放流先直接放流）は 30%程度と意外に少ない。

放水路の放流先は、“湖海へ直接放流する放水路”（Ⅰ形態）と“河道へ放流する放水路”（Ⅱ～Ⅵ形態）の大き2－2

洪水と平水の分派

く 2 つに分けられる。“河道へ放流する放水路”につい放水路の成立条件と深く関係するのは、放水路が負ては、放流先をより細分化することでⅡ～Ⅵ形態の 5担する洪水の分派率（現川の計画高水流量のうち放水つに分類される。形態別の特徴としては、Ⅰ形態は放路が担う流量の比率）や放水路へ流れる平水（平常時流先の湖海の状態（河口閉塞状況など）によって放流の水）の有無とその状態である。我が国には、洪水のの効果が決まること、Ⅱ～Ⅴ形態では洪水位の低減効

みを流す放水路と洪水と平水の両方を分流させる放水果などの治水効果が極めて狭い範囲に限定されるこ路が存在しており、放水路の分派率や平水が流れる状と、Ⅵ形態では現川流域の治水安全度は向上するが放態は放水路ごとに異なっている。これを整理すると、流先流域の洪水負担量が増加することが挙げられる。

次の 3 種類に分類できる。

－ 145 －

「水辺空間の整備」に関する研究報告表－ 1選定した。事例の選定については、岩屋の「日本の放分流方式からみた放水路の分類 1）

放水路の分類洪水の分派率平水の分派率

水路」1）でまとめられている全国の放水路の 373 事例

主流型放水路100%

ほぼ 100％から、次の抽出条件を設定して選定した。

100%

一部分流または 0％

100％未満一部分流または 0％50％以上

ほぼ 100％

派川型放水路
中間型放水路2－3

抽出条件① 通水年：1980 年以降② 水路構造：開水路③ 周辺環境：放水路による地域分断が認められる④ 水辺空間：整備事例がある

自然条件と放水路の関係

ホームページ、文献など入手可能な事前情報と抽出放水路は地盤の高さ方向の変化である地形条件に規条件より総合的に判断して 5 事例、さらに現在施工中定されており、3 つの異なる建設パターンに分類されである“北条川放水路（鳥取県北栄町）”を別途追加している。地形条件とは、海岸砂丘地帯、沖積地、山地・ て 6 事例を選定した。これらの事例を前記“2.全国の放丘陵台地である。沖積地における放水路建設は地形が水路の分類”にもとづき分類して整理した。

平坦であるため施工上有利であるが、海岸砂丘や山地・丘陵台地といった厳しい地形条件下でも放水路の 40%が開発されており、決して特殊なケースではない。これは河川氾濫原である沖積地において放水路建設を妨げる条件や要因が存在したからに他ならない。

計 40.0%

山地、丘陵台地, 28.3%

海岸砂丘,11.7%
新発田川放水路
福島潟放水路沖積地,60.0%

図－ 3北条川放水路

放水路の建設場所の地形条件 1）
大谷川放水路

3．放水路事例の分析
3－1

内津川放水路放水路事例の選定

草津川放水路

放水路建設における問題点と解決策を整理・検討するため、全国の放水路から表－ 2 に示す放水路事例を図－ 4表－ 2No

放水路名

放水路
計画年

新潟県

1/50

1968(S43) 1976(S51) 8

新潟県
新潟市

新潟県

1/30

1968(S43)

巴川

静岡県
静岡市

静岡県

所在地

1 新発田川放水路 阿賀野川 新発田川

新潟県
聖籠町

2 福島潟放水路

阿賀野川 福島潟

3 大谷川放水路

巴川

5 草津川放水路
6 北条川放水路

凡例

庄内川
淀川
由良川

用地
買収
開始

放水路事例の概要

治 水安全度

現川名

4 内津川放水路

水系名

事業主体

選定した放水路位置図

期
間

通水年

建計画 計画
設
川幅
延長 流量
期
(m)
(m) (m3/s)
間

洪水の放流形態

放流
先

放流形態

洪水と平水の分流状態
分 類

洪水の分派率平水の分派率

地形条件河床勾配

1996(H8) 28 3000

550

83

日本海 Ⅰ形態 派川型放水路

100%

一部分流

海岸砂丘地帯 1/2000－ 2003(H15) 35 6740

300

100

日本海 Ⅰ形態 派川型放水路

71%

0%

海岸砂丘地帯 1/3870

1/50

1953(S28) 1981(S56) 28 1999(H11) 46 6300

400

25～35 太平洋 Ⅰ形態 派川型放水路

100%

一部分流
(維持流量)

沖積地

1/2500

内津川

愛知県
愛知県
春日井市

1/50

1980(S55)

270

40～50 庄内川 Ⅱ形態 派川型放水路

68%

一部分流

沖積地

1/550

草津川

滋賀県
栗東市

1/80

1968(S43) 1977(S52) 9 2002(H14) 34 5500

100%

沖積地

1/910

北条川

鳥取県
北栄町

国土交通省琵琶湖河川事務所
鳥取県

1/50

1988(S63)－－－－ 1990(H2) 10 2200－

施工中－ 2250： 抽出条件： 岩屋による分類－ 146 －

870 40～105 琵琶湖 Ⅰ形態
11030

切り替え

日本海 Ⅰ形態 派川型放水路

100%
100%

一部分流
海岸砂丘地帯(維持流量)－リバーフロント研究所報告

3－2

第19 号

2008 年 9 月

調査方法

放水路事例の具体的な調査方法については、大きく2 つの段階に分け、①事業主体への事前アンケートの実施と②事業主体への訪問による情報収集とした。事前アンケートでは、調査趣旨の理解、放水路計画策定や地元事業に詳しい方の紹介、必要な資料リストの提示を目的に実施した。その後、事業主体へ訪問して、ヒアリングおよび現地踏査の実施、関連資料の提供に■上流部
浸水実績エリアと放水路計画ルートが一致する
受益者 ＝ 受忍者

より情報収集を行って分析した。関連資料については特に、過去からの経緯が把握しやすい工事誌の有無を重視し、パンフレット、事業概要、関連業務報告書、地元との協議資料などの提供を依頼した。

3－3

大谷川放水路■下流部
浸水実績エリアと放水路計画ルートが一致しない
受益者 ≠ 受忍者調査結果 2）～ 7）（1）放水路建設の動機

太平洋

ヒアリングなどの調査結果、放水路建設の動機は以図－ 5

下の通り分類された。

浸水実績エリアと放水路計画ルート 4）① 大 洪水被害の発生を契機として、治水安全度の向上が必要になったため（新発田川放水路、福・ 過去の事業において地元と約束したことが守られないことがあった

島潟放水路、草津川放水路、北条川放水路）② 開発（高速道路・新幹線建設など）の結果として住民にとっては、国、都道府県、市町村、公団など治水安全度の向上が必要になったため（大谷川のすべてが公共という認識であり、それらに抱いた不放水路）

信感は、他の公共団体への不信感にもつながる。この③ 都 市化に伴う流出増に対応した治水安全度の確場合、住民と行政の間に距離と時間をとればとるほど不信感が拡大して、その後の交渉が円滑に進まなくな保が必要になったため（内津川放水路）る。場合によっては住民が、“反対のために反対する”（2）放水路建設反対の要因分析
放水路事例の調査・分析の結果により、放水路建設段階まで悪化しかねない。
③ 住民の生活への影響懸念

反対がある場合の要因として以下が抽出された。

放水路建設にともなう環境変化（地下水位の低下、① 受益者と受忍者が異なる場合
放水路建設の場合、利益を得る人（浸水被害で損害地盤沈下、塩水侵入に伴う塩害、地形改変に伴う風害を受けていたが、改修によって損害を受けなくなる人） など）が農業活動および漁業活動に影響する可能性をと放水路建設によって受忍せざるを得ない人（用地の懸念し事業への反対の声が上がる。

提供、地域分断、洪水発生リスクの新規発生などを強また、汚濁の進む河川水を分水させる場合や放水路いられる人）が一致しない場合が多い。この場合、受の水の滞留により水質悪化が懸念される場合にも、農忍のみを強いられる人から放水路建設への強い反対の業者、漁業者、一般住民から影響が懸念され、反対の声があがる。（図－ 5）

声が上がる。

② 行政への不信感④ 技術的な問題への懸念

何かのきっかけで行政に対し不信感を抱くと、反対

地形条件によって様々な技術的な問題への対応が必意見が出やすくなり交渉が滞る。大谷川放水路の事要である。海岸砂丘地帯では河口閉塞、法面の不安定、例によると放水路計画年の 1953 年から用地買収開始

排水性の悪さなどがあり、丘陵台地では高低差のあるの 1981 年まで 28 年間もの歳月を費やしており、他の地形の処理など厳しい条件をクリアする必要がある。

事例が 10 年程度であることと比べると、交渉が難航

こうした技術的な問題に対し、安全性が確保された上したことを把握できる。記念誌「大谷川放水路」では、 で放水路建設がなされるのか懸念され反対の声が上が不信感を抱く主な理由として以下が挙げられている。
・ 地元への事前説明がないまま事業が進められた・ 地元認識と異なる誤った新聞報道がなされたる。
⑤ 既存地域の分断に対する懸念
事業前後の地図や航空写真を比較すると、放水路建－ 147 －「水辺空間の整備」に関する研究報告

設により既存地域が分断される様子を把握できる。地大谷川放水路域分断はコミュニティ活動の劣化、アクセス機能の低草津川放水路下などにつながり、生活環境が不便になることから放水路建設の反対要因となる。
（3）放水路建設における解決策
放水路建設に対する反対要因は大小様々である。こ

壁面緑化整備こでは、調査対象とした放水路事例において、どのよ福島潟放水路うな解決策を講じ計画から完成に至ったのか、以下に低水路整備
内津川放水路整理した。
① 付加価値のある水辺環境の創出
放水路建設は治水対策であり、流域全体でみると治水安全度が向上することは浸水被害が軽減し公共的な水際植生整備メリットが大きいはずである。しかし、放水路が通る地区では放水路が有する水辺空間が無機質であるこ

内津川放水路

水辺広場整備大谷川放水路と、これまでなかった洪水が導かれることなどの理由からマイナスの要素で捉えられる。よって、放水路の水辺空間に近い人々の賛同を得るためは、マイナスイメージを超える魅力ある付加価値のある水辺空間を創

ポケットパーク整備

橋上広場整備出することが重要である。
今回選定した多くの放水路事例では、様々な水辺空

写真－ 1間整備を行われており、整備後の水辺空間では人や水鳥などの水辺生物が集う良好な空間になっていた。また、付加価値のある水辺空間は人の愛着を定着させ、水辺空間整備の事例

内津川放水路

内津川放水路整備後の維持管理が継続的に行われることにより、良好な空間が保たれていた。
例えば、内津川放水路と草津川放水路の 2 例では“ふるさとの川整備事業”として認定され、治水施設の整散歩する住民

備と水辺空間の整備をまちづくりの中で一体的に実施

草津川放水路しており、地域にとって愛着のある空間を創出してい水鳥が訪れる
草津川放水路る。
“ふるさとの川整備事業”のような水辺と人を結びつける事業を積極的に活用することで付加価値のある水辺空間を整備し、人々の憩いの場を提供することが重

写真－ 2
表－ 3

No

放水路名堤防植栽（サクラ等 ） 壁面緑化 低水路植生

1 新発田川放水路●●

2 福島潟放水路●●

3 大谷川放水路●

4 内津川放水路●

5 草津川放水路●多様な水際●

水辺空間での利用・活動の様子

水辺空間整備の事例

多自然型護岸

階段護岸

坂路

●

●

●

水辺広場

●

●

●

●

●

6 北条川放水路－ 148 －

●

橋上広場

公園

ポケットパーク

水の駅●

防災ステーション●●●

河川清掃の様子

さくらの植樹の様子

要である。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

リバーフロント研究所報告

事例：放水路建設により市街地が発展した事例

第19 号

2008 年 9 月

事例：堰操作による環境変化の緩和事例

愛知県春日井市では内津川放水路の河川事業と土福島潟放水路周辺は地下水を利用する住民が多地区画整理事業を連携した“ふるさとの川整備事業”を実施し、川づくりとまちづくりを一体的に整備しく、放水路建設に伴う地下水位低下、塩水侵入による塩害が懸念された。また、上流にある福島潟は標た。整備後は、潤いある水辺空間を有する川に沿っ高が低いため逆流による氾濫が懸念された。これらて良好な住宅地が形成されている。の対応策として、下流側と上流側の 2 箇所に堰を設置し、塩水侵入防止・福島潟への逆流防止や一定水開削前開削中位の維持を行うことで影響を緩和させている。

完成後

新発田川

福島潟
上流側の椋堰

昭和 56 年 10 月撮影

平成元年 10 月撮影

写真－ 3

現在 by Google map

下流側の豊栄堰
福島潟放水路

市街地発展の様子５）② 地元市町村の多大な協力
放水路建設は流域内の治水安全度の向上を目的とした公共性の高い事業であるものの、住民は様々な価値観や利害関係を有しており、事業の正当性を理解してもらうには努力が必要である。特に、俯瞰的に見れば同じ地域に見えても、コミュニティの形成過程で特異的な変遷がある場合はコミュニティごとに性格が異なる。
このような意味から地域の事情・特性をより把握している地元市町村の協力は事業の合意を得る上で欠か

図－ 6

せない。その際、放水路建設は市町村にとって有益で福島潟放水路の平面図・縦断図 3）あることを行政が強く認識し、その想いを地域住民へ伝えられるかが重要である。

④ 地域分断による影響の緩和

また、関係する市町村が複数にまたがる場合は、連ヒアリングおよび工事誌などからは、放水路建設が携をサポートする都道府県の協力も必要である。

地域を分断した事実があるものの、地域分断自体が事③ 環境変化に対する対応策

業を進める上で大きな課題になったという情報は得ら

放水路建設に伴って懸念される環境変化に対し、個れなかった。これは、地域分断の影響を緩和するため別の環境対策が講じられている。事例調査の結果からに以下の配慮がなされていたことによるものと考えら

環境変化に対する対応策は次の通りである。

れる。
・ 土 地区画整理事業と連携して事業を進めたため、

表－ 4

環境変化に対する対応策

環境変化

大きな問題は生じなかった。（大谷川放水路、内津川放水路）

対応策

風害防止

クロマツなどの防風林の植樹

・ 用地買収交渉においてコミュニティ単位（町内会）

地下水位低下・地盤沈下防止

堰の設置、多孔質護岸施工

を極力分断しない計画法線形を設定したので大き

塩水侵入防止

潮止堰の設置逆流防止堰の設置

海洋への影響防止

防塵ネットスクリーン設置、水質浄化対策

河口処理対策、航路維持導流堤の設置

用排水路分断影響の回復

新たな用排水路の設置、ポンプアップな問題は生じなかった。（草津川放水路）
このように、新たなまちづくりとなる土地区画整理事業と連携することで放水路建設に必要な公共地の取得が容易となり、地域分断による影響を少なくして円滑に事業を進められるものと考えられる。また、止むを得ず地域分断が発生する場合においても、小さなコ－ 149 －「水辺空間の整備」に関する研究報告

ミュニティ単位（町内会など）を極力壊さないようルート計画することで、不必要な地域分断が避けられると考えられる。
⑤ アクセス機能の確保
川がなかったところに川ができると多くの道路が分断され、アクセス機能が低下する。アクセス機能を保全するには、極端に言えば分断する箇所すべてが架橋の対象になるが現実的ではない。重要度を勘案して極力統合しながら最低限の橋梁数に調整して、アクセス機能を確保することが必要である。
今回の事例調査によると、放水路における橋梁間隔は平均で約 270m（最大 344m、最小 169m）であった。

写真－ 4

特に、住宅密集地の放水路（大谷川放水路、内津川放多くの架橋の様子（大谷川放水路）4）

水路、草津川放水路）だけに限定すると、平均で約 （4）放水路建設の必要性の再度高まりの事例
放水路事業決定後、地元の理解を得るために様々な230mと橋梁間隔は狭まっている。
大谷川放水路の本川である巴川における橋梁間隔が交渉がなされ、多くの時間が必要となる。このため洪約 330mであるのに対し、大谷川放水路の橋梁間隔は水被害の記憶が薄れ、放水路計画の必要性を感じなく約 230mと、本川に比べ放水路の橋梁間隔は狭まる傾なり放水路建設への反対要因になり得る。

向にある。なお、橋梁数の計上は、人の通行が可能で対するニーズが再び高まって一気に事業が促進した事ある車道橋、歩道橋を対象とした。

例である。

600

橋梁の間隔 （m）

500

4．放水路建設における今後の課題

400300大谷川放水路は再度洪水被害が発生し、治水整備に放水路建設における今後の課題を以下に列記する。

① より効果的な水辺空間整備の推進

約270m
約230m

200

昨今は新規整備への投資余力が限定的であり、また100維持管理費も同様である。また、インフラ整備に対する国民理解が得られにくい状況にある。よって、水辺0
大谷川
放水路の本川図－ 7

空間整備のメニューやアクセス機能を確保する架橋に

草津
川
放水路の旧川ついては、持続可能な管理が前提となるよう配慮しなければならない。このため、住民参加を積極的に取り入れた魅力ある水辺空間整備を行う必要がある。
② 住民合意形成手法の成熟化
住民との対話において、ボタンのかけ違いなどの意

橋梁の間隔思疎通のずれが原因で、住民と行政の関係が悪化することが少なくない。住民との合意形成においては、第地元との調整においては、事業費を抑制するために三者のファシリテーターなどに依頼して、客観的、俯合理的な橋梁数となるよう協議がなされているもの

瞰的な議論のもと意思決定していくことも考えられの、通常の河川と比べれば結果的に多くの橋梁を架ける。ていることが分かる。

③ 地域住民、NPOなどとの協働の継続

これまでの放水路建設では、アクセス機能の確保に計画段階から地域住民やNPOとの長期的な維持管対するニーズが高く、結果的に多くの架橋がなされて理に関して協働体制を期待する場合が多い。しかし、いる状況である。今後は維持管理費の増加が課題とな高年齢化や活動意欲の衰退により協働による活動が終る可能性がある。

焉してしまう場合がある。これらの活動が継続的に機能する仕組みが必要である。

－ 150 －

リバーフロント研究所報告

5．おわりに荒川や雄物川のように、放水路は完成後に長期間を経ると放水路としての認識は薄れ、社会的、自然的に地域に根付き、そこに個性をもった水辺環境が形成される。
放水路は本来、治水対策が主な目的であり、積極的な水辺環境整備をすることに対し賛否があるかと思われる。しかし、何十年か後に本来の川のようになじめれば、すばらしいことである。放水路計画にも多自然川づくりの発想を可能な限り取り入れることが必要である。
今回の事例調査により、放水路という一つのカテゴリーでも様々な顔を持っていることが分かった。そこでは、共通した問題もあれば、地域特有の問題もあり、また解決策も同様である。ニーズが多様化している現在にあっては、過去に学ぶべきことは学び、新しいものは取り入れ、放水路づくりはどうあるべきかを考え、様々な解決策を講じることが重要であると考える。
本調査研究は国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所の水辺空間検討業務において検討した結果を再構成したものである。本稿のとりまとめに際し、国
土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所の多大なるご協力を頂いた。また、各放水路事例のヒアリングおよび資料収集においては事業主体である新潟県、静岡県、愛知県、国土交通省琵琶湖河川事務所、鳥取県の方々にも多大なるご協力を頂いた。以上の皆様方に対して厚く御礼申し上げる。
< 参考文献 >1）岩屋隆夫:日本の放水路（2004）
2）新潟県土木部河川課新発田土木事務所:新発田川放水路工事の記録（2000）
3）新潟県:福島潟放水路 豊かで安全な水辺の創造パンフレット（2003）
4）巴川流域総合治水対策協議会（静岡県・静岡市・清水市）:記念誌「大谷川放水路」（1999）
5）愛知県河川工事事務所:内津川放水路工事誌
6）国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所:琵琶湖草津川放水路計画 パンフレット（2005）
7）鳥取県:由良川水系河川整備計画（案）（2006）
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=73146－ 151 －

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