令和 6 年 ８月 ５日
一般財団法人家電製品協会「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ（案）」に対する意見

家電製品の循環利用において、「CE コマース市場の育成に必要な消費者安全の担保のための製品安全法制の順守」、「消費者に誤解や混乱を招かないＣＥコマースと家電リサイクルの両立」、「地球温暖化対策と CE コマース促進政策の整合性の確保」の３つの観点で意見を述べさせて頂きます。
１．「CE コマース市場の育成に必要な消費者安全の担保のための製品安全法制の順守」
家電製品を安全にかつ長期使用していただくため、長年にわたり官民挙げて取り組んで参りました。時代が求める資源循環経済へも積極的に対応しつつ、消費者の安全を担保するため、中古部品や中古製品（注１）の製品安全法制の順守が不可欠になると考えます。
（注 1）中間とりまとめ（案）では、CE コマースビジネスについて、「シェアリング、サブスクリプションなどのサービス化や、リペア、リマニュファクチャリング、リファービッシ
ュなどの長期利用、リユースなどの二次流通が該当」と記されていますが、それぞれの定義は、必ずしも明確ではなく、混乱するおそれがあることから、ここでは、一度使用された部品・製品が再度流通したものという意味で、中古部品・製品と表現します。
（１）修理・リユースにおける製品安全法制について中古部品や中古製品の安全性担保を実効性のあるものにするためには、電気用品安全法（以下、「電安法」という。）に対する該非を明確にすることが必要です。これには、次が含まれます。
部品：事業者が販売を目的として、製品から取り出した部品が電安法の対象である場合には、PSE マークが表示されていなければ販売できないのではないか。
製品：事業者が販売を目的として中古の電気用品に対して以下の行為を行う場合、電安法における製造行為に該当するのではないか。
なお、該当する場合には届出、PSE マークと事業者名の表示、技術基準適合、自主検査（外観・通電・絶縁耐力等）の実施と記録の保存、特定電気用品の場合は適合性検査受検と適合証明書の取得が必要である。
① 電気用品の部品を交換する場合（交換部品が新品か中古品かは問わない）②電気用品に対して加工を行う行為であって、元の電気用品と電気的、機械的な条件が異なる場合（部品の交換の有無は問わない）
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（２）中古製品、中古部品の販売については、消費者に対する安全性担保の責任の明確化と、個別識別子だけでなく消費者が判断できるようにするための表示（販売事業者の名称・連絡先、上記（１）の行為を行った年月日、中古製品・部品であること（製品にメーカーが認めていない中古部品を使用している場合は、その事実を含む）など）を義務付けることが必要と考えます。
（３）中古製品、中古部品に関しては、電安法のほか、製造物責任法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法など製品安全に関する各種法律の順守も必要となると考えます。
２．「消費者に誤解や混乱を招かないＣＥコマースと家電リサイクルの両立」
家電リサイクル法が施行されて以降、「リユースを名目にした不適正排出」を防止するため、国・地方自治体をはじめとする関係者が、消費者の皆様のご理解をいただ
く努力を行って参りました。CE コマースの促進が重要であることは言うまでもありませんが、「CE コマースがリサイクル逃れに使われる」ことが起こらないよう、適正なCE コマース事業者とそうでない事業者を消費者が容易に識別できるようにすることが必要です。
（１）消費者が排出時に混乱しないよう、リユース等 CE コマースと称して使用済み製品を引取り、不適切な処理を行うことや、不適正な処理で得られた再生資源を海外へ輸出することを出来なくするなどの施策が必要です。
CE コマースにより長期利用された製品も、最終的には「家電リサイクル」にて適法・適正に処理することが必要であり、違法または脱法的な“中古としての売却”や“産廃処理“が行われなくする施策が必要です。
(2) 適正な CE コマース事業者とそうでない事業者を消費者が容易に識別できるよう、適正事業者の第三者認証制度をつくることが必要です。
（３）家電リサイクル法に基づく再商品化は、経済産業省・環境省による“再商品化ガイドライン”に則り、家電の製造業者が再商品化工場（リサイクルプラント）で行っています。使用済み家電製品から取り出した“部品”の譲渡についても、使用の適正性確認を含めて厳格に行う必要があります。
（４）家電リサイクルでの再商品化率（マテリアルリサイクル）は、例えば、２０２３年度において冷蔵庫で８０％に達している等、向上してきていますが、再生資源は天然資源と同様有限なため、特に再生プラスチックについては、水平リサイクルを目指して、単一素材化、品質向上等を更に進めることが必要です。これは再生資源のコスト増になることから、市場における消費者の理解増進に取り組むことも必要です。
（５）将来に向けて、個別識別子や CE 情報流通ＰＦを検討するに当たっては、複数の表示や PF ができて、無駄や混乱が生ずることが無いように、家電リサイクル、化学物質規制、製品安全等の国内法制や海外の法規制との整合がとれるような仕組みの構築を行うことが必要です。

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３．「地球温暖化対策と CE コマース促進政策の整合性の確保」
地球温暖化対策のために、地球温暖化対策計画（2021 年 10 月閣議決定）の目標を達成すべく、官民挙げての取り組みが行われています。特に、家庭部門における地球温暖化ガスの排出量については、「家庭部門▲66%」（2030 年度時点 2013年度比）の達成が求められており、その実現に向け、国の経済対策や地方自治体の施策として、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等への買い替え促進策が講じられてきております。家電製品の CE コマース促進に当たっては、喫緊の課題として官民挙げて取り組んでいる地球温暖化対策のための省エネ家電への買い替え促進政策と整合のとれた取組みとすることが不可欠です。
（１）地球温暖化対策推進法に基づく政府の“2030 年度ＧＨＧ46％削減目標”（家庭部門については 66％削減）の実現に向け、「省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進」が進められており、エアコンにおいては「エネルギー消費効率の良い家庭用エアコンディショナーの選択に努めるとともに、家庭用エアコンディショナーの使用に当たっては、適切かつ効率的な使用によりエネルギーの削減に努めること。」とされており、冷蔵庫においては「省エネルギーラベル等の情報を有効に利用し、エネルギー消費効率の優れた電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を選択するとともに、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の使用に当たっては、適切かつ効率的な使用によりエネルギーの削減に努めること。」とされています。
(2) 令和４年度第 2 次補正予算において、全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000 億円）がメニューの一つとして措置されました。
さらにこの支援はその後も継続的に実施され、令和 5 年度に創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(1 兆 6,000 億円)の一部を令和 6年度に繰り越し、その取扱いを定めた「令和 6 年度における重点支援地方交付金の取扱い等について」においても、推奨事業メニューとして「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」が入っており、東京都、沖縄県をはじめとする全国各地の自治体で「省エネ家電買換え応援キャンペーン」等と称する買換え補助が実施されています。
(3) 以上のような地球温暖化対策（省エネ促進政策）を国・地方自治体が実施している中、家電の CE コマースの促進は、消費者を混乱させることがないように、施策を講じていく必要があると考えます。

以上

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