㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社アドウェイズ
コード番号 2489
URL http://www.adways.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員
定時株主総会開催予定日
平成21年6月27日
配当支払開始予定日―（氏名） 岡村 陽久（氏名） 田中 庸一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5339-7122
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

8,302
4,918

68.8
△0.0

221
△517

％

当期純利益

百万円

―
―

233
△513

％

百万円

―
―

％

204
△495

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

2,592.36△6,328.96―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

6.9
△16.1
20年3月期 ―百万円

5.8
△13.2

2.7
△10.5

2,555.80(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,379
3,700
21年3月期 3,026百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,026
2,846
20年3月期 2,846百万円

69.1
76.9

38,231.91
36,064.85(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

305
△470

△406
△122

△9
24

2,206
2,327

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

0.00

―

0.00

0.00

0.0

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期―
10,000

％

―

百万円

―
20.4

経常利益
％

百万円

―
600

―

171.0

％

―
598

155.9

百万円

―

％

―
400

（注）１．１株当たり当期純利益は、当期純利益を平成21年３月期の期末発行株式数79,185株で除した金額を表示しております。
２．第２四半期累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益

円銭

―
95.3

5,051.45

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、及び28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 79,185株
21年3月期 ―株

20年3月期 78,935株
20年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

7,495
4,745

57.9
△3.1

218
△454

％

当期純利益

百万円

―
―

220
△446

％

―
―

百万円

188
△481

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

2,382.37△6,153.54

2,348.77―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,261
3,668
21年3月期 3,026百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,026
2,833
20年3月期 2,833百万円

71.0
77.2

38,222.05
35,899.13※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前項に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、前項の予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については３ページから５ページの「経営成績」をご覧ください。

2

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１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）において、世界的な金融危機に端を発した金融市場の混乱により世界の実体経済へ深刻な影響を及ぼしており、このため、わが国経済におきましてもその影響を受け、設備投資の抑制や生産調整、株価及び為替の大幅な変動により、企業業績の悪化を招いております。
このような状況の中、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
こうした経営環境の中、当社グループは国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告
事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の向上に注力いたしました。
売上高は、主にモバイルアフィリエイト広告事業及びインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業における増加に加え、中国事業における増加や平成20年８月に新たに当社グループの連結対象に加わった株式会社アドウェイ
ズ・エンタテインメントの寄与により、前連結会計年度より3,384,124千円増加し、8,302,510千円（前期比68.8％増）となり、順調に推移いたしました。
売上総利益は、前連結会計年度にアフィリエイト広告事業の基幹システムの開発により当期製品製造原価（システ
ム費用）が大幅に増加したことにより低迷しておりましたが、当連結会計年度は当該基幹システムの売上高への貢献
により、前連結会計年度より874,680千円増加し、1,803,750千円（前期比94.1％増）となりました。
営業利益は、平成20年８月に株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの子会社化、及び平成20年11月に株式会
社ビバフリークのフリーペーパー事業の譲受による人件費等の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度
より135,800千円増加し、1,582,313千円（前期比9.4％増）となったものの、アフィリエイト広告事業における売上高の増加、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント、及び株式会社ビバフリークから譲受けたフリーペーパー事
業の利益貢献により、営業利益は前連結会計年度より738,880千円増加し、221,436千円（前期は517,444千円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より746,687千円増加し、233,666千円（前期は513,021千円の経常損失）となりました。
税金等調整前当期純利益は、愛徳威広告(上海)有限公司の本社移転に伴い固定資産除却損を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により前連結会計年度より716,204千円増加し、225,610千円（前期は490,593千円の税金等調整前当期純損失）となりました。
以上の結果により、当期純利益は前連結会計年度より700,207千円増加し、204,766千円（前期は495,440千円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成20年３月期

平成21年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

1,759,899

2,462,613

702,714（外部売上高）（千円）

1,744,757

2,455,810

711,05240.8

15,141

6,803△8,338△55.1

営業費用（千円）

1,695,026

2,276,094

581,06734.3

営業利益（千円）

64,873

186,519

121,646

187.5（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

39.9

1,121

1,112

△9

△0.8

142,105

166,41224,30717.1

当連結会計年度におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略、及びサービスの企画により、広告主（クライアント）数は減少したものの、提携
Webサイト（メディア）数は順調に増加いたしました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は2,455,810千円（前期比40.8％増）、営業利益は186,519千円（前期比187.5％増）となりました。

3

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②モバイルアフィリエイト広告事業
平成20年３月期

平成21年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

2,983,235

5,475,696

2,492,461

83.5（外部売上高）（千円）

2,981,183

5,473,067

2,491,883

83.6

2,051

2,629

578

28.2

営業費用（千円）

2,810,110

4,695,318

1,885,207

67.1

営業利益（千円）

173,124

780,378

607,253350.8

広告主（クライアント）数

1,449

2,105

656

45.3

提携Webサイト（メディア）数

55,221

78,14522,92441.5（セグメント間売上高）（千円）

当連結会計年度におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大が相まって、広告収入型サイト（一般サイト）及び課金型サイト（公式サイト）の活況による市場の拡大により、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加いたしました。
それに加え、平成20年８月に新たに株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが子会社になったことにより、当連結会計年度から当セグメントに計上しております。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は5,473,067千円（前期比83.6%増）、営業利益は780,378千円（前期比350.8％増）となりました。
③海外事業
平成20年３月期

売上高（千円）

平成21年３月期

増減－

319,489

対前期増減率(％)－－（外部売上高）（千円）－

319,489－－（セグメント間売上高）（千円）

－

－

－

－

営業費用（千円）－

439,247－－

営業利益（千円）－△119,757－－

当連結会計年度における海外事業は、中国のインターネット広告市場の拡大や中国に進出する日系企業への営業強化により、売上高は順調に拡大しております。営業費用は営業強化に伴う人件費、並びに英国における先行投資によるものであります。
この結果、海外事業の売上高は、319,489千円、営業損失は119,757千円となりました。
④新規事業・その他
平成20年３月期

平成21年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）－85,922－－（外部売上高）（千円）－

54,143－－（セグメント間売上高）（千円）－

31,778－－

営業費用（千円）－

112,010－－

営業利益（千円）－△26,087－－

当連結会計年度における新規事業・その他は、日本における新規事業（フリーペーパー事業及びＥコマース事業）や中国子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司の当社グループ企業向けのシステム開発を営んでおります。
平成20年11月に株式会社ビバフリークより譲受けたフリーペーパー事業を当連結会計年度から当セグメントに計上しております。
この結果、新規事業・その他の売上高は54,143千円、営業損失は26,087千円となりました。
※当連結会計年度より平成20年８月に新たに株式を取得（子会社化）いたしました株式会社アドウェイズ・エンタ
テインメントのモバイルコンテンツ事業及び映像製作事業を当社グループの「モバイルアフィリエイト広告事業」のセグメントに加えております。
その他に「海外事業」、「新規事業・その他」単独での業績については、当連結会計年度より開示しております
ので、前連結会計年度の実績及び対前期増減率は記載しておりません。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（次期の見通し）
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場は、インターネット広告市場の拡大に伴い、成長を続けるものと予想されております。
当社グループは、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に経営資源を重点的に分配し、広告主（クライアン
ト）数及び提携Webサイト（メディア）数の増加、自社コンテンツの拡充、及び自社メディアの育成等により、利益率の改善を図るとともに、差別化を図ります。また、中国におけるアフィリエイト広告市場に関しても今後の拡大を予想し、一層の営業体制の強化を図り、売上高の確保を図ります。
このような状況の中、売上高は主にアフィリエイト広告事業が引き続き拡大が進むと予想し、10,000百万円を見込
んでおります。
営業利益は、売上高の増加、及び販売費及び一般管理費の抑制により600百万円を見込んでおり、経常利益は598百万円を見込んでおります。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引き、400百万円を見込んでおります。
以上により、平成22年３月期の業績見通しにつきましては、売上高10,000百万円（前期比20.4％増）、営業利益
600百万円（前期比171.0％増）、経常利益598百万円（前期比155.9％増）、当期純利益400百万円（前期比95.3％増）を見込んでおります。
なお、当社グループのアフィリエイト広告事業は、外部環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第２資
半期累計期間における業績予想の開示は省略しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

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(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
a)流動資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より577,848千円増加
し、3,764,723千円となりました。
主な要因は、売上高の増加により売掛金が652,022千円増加したことによるものであります。
b)固定資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より100,640千円増加
し、614,385千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より57,531千円減少し121,796千円となりました。主な要
因は、愛徳威広告（上海）有限公司における本社の移転による付属設備の減少によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より164,169千円増加し316,114千円となりました。主な要因は、株式会社
アドウェイズ・エンタテインメントの株式取得及びフリーペーパー事業の譲受けによるのれんの増加であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より5,998千円減少し176,473千円となりました。主な要因は愛徳威広告（上海）有限公司における本社の移転による差入保証金の減少、及び貸倒引当金の減少によるものであります。
c)流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より501,956千円増加し1,352,501千円となりました。
主な要因は、売上高の増加に伴う掲載料の増加により買掛金が430,758千円増加したことによるものであります。
d)固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高はありません。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より179,827千円増加し3,026,606千円となりました。
主な要因は、当期純利益の発生による利益剰余金204,766千円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
121,606千円減少し、2,206,359千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、305,508千円の収入となりました（前期比775,791千円増）。これは主に、税金等調整前当期純利益を225,610千円計上したこと、売上債権の増加額が504,087千円となったこと、及び仕入債務の増加額が358,624千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、406,516千円の支出となりました（前年は122,091千円の支出）。これは主に、事業譲受けによる支出99,000千円、子会社株式の新規取得による支出152,635千円、及び子会社株式の追加取得による支出118,404千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,279千円の支出となりました（前期比33,855千円減）。これは、長期借入金返済による支出13,758千円によるものであります。

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（キャッシュ・フロー関連指標）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

81.8

76.9

69.1

時価ベースの自己資本比率（％）

118.8

67.2

123.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

△0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.9

－

1,081.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しています。
(注)３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 算出のベースとする財務指標、株式数等については、上記記載例の注記に記載されているものに限定されるものではありません。キャッシュ・フロー関連指標の趣旨等については、経済産業省「早期事業再生研究会報告書」（平成15年２月）（本文及び資料８）をご覧ください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。

7

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(4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
① 事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約30％を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透する
スピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d)法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございませんが、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信e)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
f)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
g)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
h)中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に中国において設立したアフィリ
エイト広告事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司も同様であります。
② 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の33.1％の株式を所有しております。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
c)内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、平成21年３月期から導入される金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他a)ストック・オプションによる株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は2,570株であり、発行済株式総数79,185株の3.2％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)調達資金の有効活用について
当社グループは、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強、内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革
新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強及び、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
c)配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段
階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
d)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
e)訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されております。
当社グループは、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う
広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービ
スプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
平成19年２月には中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。
平成20年８月にモバイルコンテンツ事業を営む株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの株式を取得し、子会社化いたしました。 それにより、当連結会計年度より新たに当社連結子会社として加わりました。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業
インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業

アフィリエイト広告事業
モバイル
アフィリエイト広告事業

事業内容(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等
中国、及び英国におけるインターネット広告・モバイル広告

海外事業

サービスの運営

新規事業・その他

新規事業、及びその他事業の運営

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバ
イダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進めており、平成21年３月末日においては広告主数1,112、提携Webサ
イト数166,412のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当
初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成21年３月末日においては広告主数2,105、提携Web
サイト数78,145のネットワーク規模となっております。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図るため、自社コンテンツ事業、及び自社メディア事業の運営も手がけております。
(2) 海外事業
海外事業は、主に中国及び英国においてアフィリエイト広告事業などを営んでおります。
(3) 新規事業・その他
新規事業・その他は、日本における新規事業（フリーペーパー事業及びＥコマース事業）や中国子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司における当社グループ企業向けのシステム開発事業を営んでおります。

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[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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[関係会社の状況]
議決権の
名称

住所

資本金

主な事業内容

所有割合

関係内容

(％)
①役員の兼任１名

連結子会社
中国
愛徳威広告（上海）
有限公司

上海市

インターネット及びモ
1,000千バイルでのアフィリエ
US$
イト広告事業など②営業上の取引100 該当はありません。
③設備の賃貸該当はありません。

インターネット及びモ
愛徳威軟件開発（上海）中国

1,000千

有限公司

上海市

US$

①役員の兼任３名

バイルでのアフィリエ
イト広告事業における②営業上の取引
100 当社使用のソフトウエア開発の受託

システムの受託・その他事業③設備の賃貸該当はありません。
①役員の兼任２名②営業上の取引

韓流やアーティストフ
株式会社アドウェイズ・

東京都119,278 ァンサイトなどのモバ

エンタテインメント

新宿区

千円 イルコンテンツ事業など

当社モバイルアフィリエイト広告事業
100

における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の
一部を分担

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員全員が毎日モチベーション高く働きそして成長できる会社、すなわち社員のための会社であることを標榜し、社員がこれまでにないテクノロジー・サービスを企画開発して、その不可能を可能にするインター
ネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。
そして、顧客や社会全体の利益を常に真剣に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
当社グループは、社員、顧客・社会、株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという経営方針を掲げております。
当社グループは、世界のインターネット商社になることを目標とし、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献するインターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界中で展開する企業を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当連結会計年度も引き続きインターネット広告
市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰとしての確固たる地位を確立することであります。そのために広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、当連結会計年度において株式を取得し、子会社化いたしました株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営む、モバイルコンテンツ事業などを拡大し自社コンテンツの拡充を行い、モバイル業界においても確固たる地位を確立するべく、事業規模の拡大を目指しております。
その他に現在中国においてシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び平成19年２月に設立いたしました愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化、中国及び英国マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
29.6％、モバイルアフィリエイト広告事業65.9％、海外事業3.8％、新規事業・その他0.7％となっております。
今後は更にインターネット広告、及びモバイル広告の市場拡大を見込み、インターネット広告、及びモバイル広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、海外におけるアフィリエ
イト広告事業の拡大を視野に入れ、中国や英国において同事業を展開し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における愛徳威広告(上海)有限公司の売上高は300,566千円となりました。
②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してま
いります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,327,965
831,967
1,471
－
－
6,276
31,236△12,0422,206,359
1,483,989－
19,459105
23,86570,511△39,567

流動資産合計3,186,874

3,764,723

79,350△24,677

65,517△35,350

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

54,67230,166

224,652△106,764

259,258△167,628

117,887

91,6306,767－

有形固定資産合計

179,327

121,796

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

800
131,314
19,830－188,437
127,313238
124

無形固定資産合計

151,944

316,11447,348836
133,789497
9,490△9,49042,700631
127,916
5,225
15,061△15,061

182,472

176,473

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16513,744614,385

3,700,619

4,379,108

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

659,397
10,008125,866
4,196
24,485
26,5901,090,156
3,296
108,677
10,354
22,953
117,063

850,545

1,352,501

3,296

－

3,296

－

853,841

1,352,501

1,467,764
1,457,764△84,230
2,841,297

1,470,131
1,460,131
120,5363,050,799

5,480△24,193

5,480△24,193

純資産合計

2,846,778

3,026,606

負債純資産合計

3,700,619

4,379,108

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,918,386
3,989,317

8,302,510
6,498,760

929,069

売上総利益
※1※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

1,446,513

1,803,750※1※2

1,582,313△517,444

221,436

8,639
1,266
－
－
207

5,662
－
3,607
2,045
2,511

営業外収益
受取利息
還付加算金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計

10,113

13,826

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
投資有価証券売却損
その他

613
173
4,510
－
393

296
256
－
1,026
16

営業外費用合計

5,690

1,596

△513,021

233,666

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益※3－
86,893
1,576－－－
88,470

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
リース解約損※4※5※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18

1,751
1,601
－
45,052
17,636
－
－

647
－
－
1,531
7,861
1,243

11,284

※5

－
1,428
2,427
－
－
14,445
1,038

66,042

19,339△490,593

225,610

3,353
1,494

6,150
12,240㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等合計4,847

少数株主利益－2,453△495,440

204,766

当期純利益又は当期純損失（△）

19

18,390㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,450,385

1,467,764

17,3792,367

17,3792,367

1,467,764

1,470,131

1,440,385

1,457,764

17,37917,379

2,367
2,367

1,457,764

1,460,131

415,745△84,230△495,440△4,535

204,766－△499,975

204,766△84,230

120,536

3,306,515

2,841,297

34,758△495,440△4,535

4,735
204,766－△465,217

209,5022,841,297

3,050,799

4,241

5,480

1,239

△29,674

1,239△29,674

5,480△24,193

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,310,757

2,846,778

34,758△495,440△4,535
1,239

4,735
204,766－△29,674△463,978179,827

2,846,778

3,026,606

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△490,593

225,610

105,790
800
1,580
8,288
173
△8,639
613
1,751
1,601
17,63645,052△86,893－△212,744
90,189△6,780△1,45014,643

107,808
20,617
16,499△1,531
256△5,662
296
△647
1,428
－
3,454
－
14,445△504,087
358,624
48,635△28,888
48,310△518,979

305,1698,639△599
44,506△3,849

5,662
△282
1,549
△6,590△470,282

305,508△130,095△95,711△10,400
20,0006,490△14,375
102,000△23,868△16,475△150,262
148,190
12,568△6,989－△99,000△118,404※3※2△122,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

22△152,635△1,4401,800△406,516

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による新株発行収入(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△10,008
34,584△13,758
4,478

24,576△9,279△4,046△11,318

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△571,845△121,606

現金及び現金同等物の期首残高

2,899,810

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高

232,327,965

2,327,965※1

2,206,359

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

24

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数

２社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結子会社の数

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

３社

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメン
ト当連結会計年度において、新規に株式を取得したことに伴い子会社となったトイビィー・エンタテインメント㈱を追加しております。
なお、当連結会計年度において商号を変更し、㈱アドウェイズ・エンタ
テインメントとなっております。

２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項

該当事項はありません。

㈱ネットマーケティングは、株式の売却により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しました。

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社
に関する事項愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司の決連結子会社 愛徳軟件開発（上海）有限公司，愛徳威広告（上海）有限公司及び算日は12月31日であります。

㈱アドウェイズ・エンタテインメントの連結財務諸表の作成に当たっては、同決算

決算日は12月31日であります。

日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日まで

連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広の期間に発生した重要な取引については、

告（上海）有限公司については、同決算連結上必要な調整を行っております。

日現在の財務諸表を使用しております。
但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱アドウェイズ・エンタテインメン
トについては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法

①有価証券

その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産（1）商品（1）商品及び製品

先入先出法による原価法を採用し主として、先入先出法による原価ております。

法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

25

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（2）仕掛品（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）仕掛品個別法による原価法を採用してお個別法による原価法（貸借対照表

ります。

価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（3）貯蔵品（3）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法を採用し先入先出法による原価法（貸借対ております。

照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
21,351千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産
減価償却の方法①有形固定資産

当社は定率法を、また在外連結子会社は

当社及び国内連結子会社は定率法を、ま当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

た在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数主な耐用年数建物

６～15年

工具器具備品

４～８年（会計方針の変更）

建物

６～15年

工具器具備品

４～８年

また、平成19年３月31日以前に取得した

当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取ものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却得した資産については、改正後の法人税する方法によっております。

法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,233千円増加しております。
セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

26

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②無形固定資産（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）②無形固定資産

当社は定額法を採用しております。な同左

お、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による②ポイント引当金同左

費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転すると認理方法―

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項

同左

税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法を採用しております。
―
６．のれん及び負ののれんの同左

債の評価に関する事項
償却に関する事項

法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲

のれんの償却については、５年間の定額

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

27

同左

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関る当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として 掲記しておりました
ものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,402
千円、69千円であります。

28

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

29

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬78,524千円

給料手当

623,682千円

給料手当

595,596千円

貸倒引当金繰入額

25,445千円

採用教育費

57,010千円

減価償却費

57,707千円

貸倒引当金繰入額

19,351千円

地代家賃

160,316千円

減価償却費

63,878千円

地代家賃

150,075千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※３

※２
33,105千円

──────

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※３

20,574千円

固定資産売却益工具器具備品及び付属設備
合計※４

固定資産売却損※４

工具器具備品1,751千円

固定資産除却損※５

工具器具備品

516千円

ソフトウエア

1,084千円

合計※６

ソフトウエア

資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

本社
（東京都

事業用設備

新宿区）

種類
ソフト
ウエア

減損損失
17,636千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

30

124千円
1,303千円

合計

1,601千円

用途

固定資産除却損
工具器具備品及び付属設備

減損損失※６
当連結会計年度において、当社グループは以下の

場所

647千円
──────

1,751千円

合計
※５

647千円

1,428千円──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

77,3301,605－

78,93577,3301,605－

78,935

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,605株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

78,935250－

79,18578,935250－

79,185

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

31

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

2,327,965

現金及び現金同等物

2,327,965※２

現金及び預金勘定

2,206,359

現金及び現金同等物

2,206,359

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに㈱アドウェイズ・エンタテ
インメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズ・エンタ
テインメント株式の取得価額と㈱アドウィズ・エンタテインメント取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

241,722

固定資産

71,670

のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

68,831△138,485△38,129㈱アドウェイズ・エンタテインメ
ント株式の取得価額

205,609㈱アドウェイズ・エンタテインメ
ント現金及び現金同等物
差引：㈱アドウェイズ・エンタテ
インメント取得のための支出※３52,974△152,635

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）

32

流動資産

30,043

固定資産

68,956

資産合計

99,000

負債

-

負債合計

-

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日は平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品39,497

19,45520,041

合計

39,497

19,45520,041(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品13,068

7,504

5,563

合計

13,068

7,504

5,563

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,605千円
5,764千円

3,370千円
2,393千円

合計
20,369千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
16,938千円
減価償却費相当額
16,394千円
支払利息相当額
765千円

合計
5,764千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,977千円
減価償却費相当額
14,477千円
支払利息相当額
371千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内58,486千円

１年内9,592千円

１年超

13,600千円

１年超

－千円

合計

72,087千円

合計

9,592千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

33

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（有価証券関係）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成20年３月31日）
売却額
(千円)

当連結会計年度（平成21年３月31日）

売却益の合計額 売却損の合計額
(千円)

(千円)

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

その他有価証券20,000--150,423

-

3,454

合計

20,000--150,423-3,454

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

42,40042,700

その他

4,948

－

合計

47,34842,700（注）前連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のないものについて、45,052千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日

21年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

34

至平成

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び数

取締役

１名

社外取締役

１名

取締役

１名

監査役

１名

社外取締役

１名

従業員

18名

従業員

５名

子会社取締役
子会社従業員

１名
14名

社外関係者

１名

普通株式

5,890株

取締役

１名

従業員

36名

監査役

１名

従業員

３名

子会社取締役１名

子会社従業員

18名

社外関係者

２名

普通株式

860株

株式の種類別の
ストック・

普通株式

オプション数

1,890株

普通株式

1,460株（注）付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されておりません。

ておりません。

ておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

平成19年４月13日～

平成17年４月13日～

平成19年６月25日～

平成17年７月１日～

平成27年４月12日

平成27年４月12日

平成27年６月24日

平成27年６月30日

権利行使期間（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,285

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

1,890

－

1,285

－

未確定残

－

－

－

－

－

685

－

635

権利確定

1,890

－

1,285

－

権利行使

580

195

600

230

失効

－

－

－

－

1,310

490

685

405

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

35

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,00067,67965,60575,97565,299－－－－（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び数

取締役
社外取締役

１名
１名

監査役

１名

従業員

３名

子会社取締役１名

子会社従業員
社外関係者

18名
２名

普通株式

860株

取締役

１名

監査役

１名

社外取締役

１名

従業員

18名

従業員

５名

子会社取締役
子会社従業員

１名
14名

社外関係者

１名

普通株式

5,890株

取締役

１名

従業員

36名

株式の種類別のストック・オプション数普通株式

1,890株

普通株式

1,460株（注）

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されておりません。

ておりません。

ておりません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

36

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,310

490

685

405

権利確定

－

－

－

－

権利行使

25

135

55

35

失効

－

－

70

－

1,285

355

560

370

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しておりま
す。
②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,00028,00055,59359,40048,250－－－－（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

37

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

7,177千円

貸倒引当金

11,476千円

ポイント引当金

9,963千円

ポイント引当金

9,339千円

投資有価証券評価損

18,331千円

減価償却

14,231千円

減損損失

10,280千円

繰越欠損金

129,655千円

未払事業税

1,568千円

たな卸資産評価損

8,382千円

未払事業所税1,104千円

その他

12,337千円

減価償却

3,188千円

小計繰越欠損金

158,570千円

開業費償却

497千円

未実現利益

6,276千円

小計
評価性引当額

評価性引当額185,423千円△156,332千円

合計

29,090千円

繰延税金資産の純額

29,090千円

216,958千円△210,184千円

合計

6,774千円

繰延税金資産の純額

6,774千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

6,276千円

流動資産－繰延税金資産

23,865千円

固定資産－繰延税金資産

497千円

固定資産－繰延税金資産

5,225千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳との差異の主な原因別内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（％）
法定実効税率

40.7（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割
のれん償却費

2.1
2.6

繰越欠損金

△10.1

その他

△5.2

税効果会計適用後の法人税負担率

38

△22.0

8.1

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

(企業結合関係)（自至前連結会計期間
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
・株式会社ビバフリークの事業譲受について
当社は平成20年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社ビバフリークとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合を行った主な理由①当社は、インターネット広告及びモバイル広告におけるオンライン広告のノウハウと株式会社ビバフリ
ークのフリーペーパー事業におけるオフライン広告のノウハウを融合することにより、他社より優位性のある付加価値の高い本件事業を遂行することを目的として事業を譲受けました。
②当社は、インターネット及びモバイル広告におけるマーケティングに関するノウハウを活かし、株式会
社ビバフリークが運営する従来のフリーペーパーだ
けでなく、インターネット及びモバイルメディアとして事業展開していくことを意図しております。
（2）相手企業の名称、取得した事業の内容、企業結合
日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称①相手企業の名称：株式会社ビバフリーク②取得した事業の内容：フリーペーパー事業③企業結合日：平成20年11月１日④企業結合の法的形式：事業譲受⑤企業結合後の名称：株式会社アドウェイズ（3）当連結会計期間の当連結損益計算書に含まれている
被取得企業の業績の期間
平成20年11月1日から平成21年3月31日まで（4）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）：

99,000千円②取得に直接要した支出：－③取得原価：
99,000千円※第三者機関により事業価値を算定しております。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれん金額：60,062千円②発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間：発生時から５年定額法で償却します。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産
流動資産：30,043千円
固定資産： 8,893千円
資産合計：38,937千円②負債：該当事項はありません。
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額事業の部分的な譲受けであり、連結損益計算書に及ぼす影響概算額の算定が困難であるため、試算してお
りません。

39

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
インターネ
ット（PC） モバイルア 海外及び新アフィリエ フィリエイ 規事業・そイト広告事 ト広告事業 の他
業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,744,757

2,981,183

192,445

4,918,386－

4,918,386

15,141

2,051

3,591

20,785△20,785－

1,759,899

2,983,235

196,036

4,939,171△20,785

4,918,386

1,695,026

2,810,110

456,837

4,961,974

473,856

5,435,830

64,873

173,124△260,800△22,802△494,641△517,444

資産385,430

732,082

165,132

1,282,644

2,417,975

3,700,619

減価償却費

31,65044,305

18,607

94,563

11,226

105,790－

10,141

7,494

17,636－

17,63677,30093,641

39,593

210,536

15,271

225,807(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外及び新規事業・その他
海外におけるアフィリエイト広告事業および日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は494,641千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,199,113千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．事業区分の名称変更
従来、事業区分につきましては、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」、「モバイルアフィ
リエイト広告事業」、「受託・その他の事業」の３セグメントとしておりましたが、そのうち「受託・その他事業」につきましては、当連結会計年度より、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。名称変更の理由については、中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加によるものであります。
６．会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」の営業費用は3,034千円増加、「モバイルアフィリエイト広告事業」の営業費用は4,224千円増加、「海外及び新規事業・その他」の営業費用は1,130千円増加、「消去又は全社」の営業費用は1,844千円増加し、営業利益又は営業損失がそれぞれ同額減少又は増加しております。

40

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

７．追加情報当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

インター
ネット
（PC）ア
フィリエ
イト広告
事業
（千円）

モバイル
アフィリ
エイト広
告事業
（千円）

海外事業
（千円）

2,455,810

5,473,067

319,489

6,803

2,629

－

2,462,613

5,475,696

319,489

85,922 8,343,722△41,211 8,302,510

2,276,094

4,695,318

439,247

112,010 7,522,669

558,404 8,081,074

186,519

780,378△119,757

資産479,869

1,399,183

83,41597,737 2,060,206 2,318,901 4,379,108

減価償却費

24,10034,567

8,024

8,184

74,877

17,61492,492

資本的支出

5,460

19,263

2,013

3,059

29,796

10,54840,344

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

54,143 8,302,510
31,778△26,087

41,211－ 8,302,510△41,211

821,052 △599,616－

221,436

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は599,616千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,318,901千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．会計処理方法の変更
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、モバイルアフィリエイト広告事業で10,317千円、その他事業で11,034千円それぞれ減少しております。

41

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より区分表示することに変更いたしました。
当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
インターネ
ット（PC）
アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

海外及び新
規事業・そ
の他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,455,810

5,473,067

373,633

8,302,510－

8,302,510

6,803

2,629

31,77841,211△41,211－2,462,613

5,475,696

405,411

8,343,722△41,2118,302,510

2,276,094

4,695,318

551,257

7,522,669

558,404

8,081,074

186,519

780,378△145,844

821,052△599,616

221,436

資産479,869

1,399,183

181,152

2,060,206

2,318,901

4,379,108

減価償却費

24,10034,567

16,20974,877

17,61492,492

資本的支出

5,460

19,263

5,072

29,796

10,54840,344

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

42

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）
を適用しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。） 等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。） 等
連結財務諸表提出会社の役員との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略いたします。

43

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

36,064円85銭

１株当たり純資産額

38,221円97銭

１株当たり当期純損失△6,328円96銭

１株当たり当期純利益

2,592円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益2,555円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△495,440

204,766－－△495,440

204,766

78,281

78,988

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,129

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

平成17年６月24日定時株主総会株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

決議ストックオプション

株式の概要（新株予約権

32個）

普通株式

160株

44

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

・子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会社
ベルシステム２４（以下、「分割会社」という。）が出版事業を新設分割することにより、平成21年６月１日に設立される予定の株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成21年4月23日付で締結し、連結子会社とすることを決議いたしました。
（1）子会社異動の目的①ベルシステム２４が培った出版事業のノウハウ、ブランドと、当社グループのインターネット・モバイ
ルサービス事業の企画力及びノウハウの融合②当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化③ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス提携しコンテンツ提供をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー効果（2）株式取得先①相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４②相手企業の事業内容：情報サービス（3）株式取得日
平成21年６月１日（4）異動する会社の名称①株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス②資本金の額：10百万円③株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野における出版事業（5）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数：200株②取得価額：10百万円③取得後の持分比率：100％45

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

2,247,347
779,299
1,402
69
－
722
18,725404
1,515△9,9852,033,562
1,288,838－－
60
30,243
14,6202,556
1,750△22,540

流動資産合計3,039,499

3,349,091

58,755△19,278

53,487△25,040

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

39,47628,447

工具、器具及び備品
減価償却累計額

180,535△95,025

205,070△141,181

85,50963,889

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

6,767

－

有形固定資産合計

131,754

92,337

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

800
145,418
19,830－56,320143,373238
0

無形固定資産合計

166,048

199,932

47,348－168,320836
114,943
9,312△9,31242,700324,013
137,587
631
115,419
13,240△13,240

331,448

620,351

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

46629,251

912,6213,668,751

4,261,712

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

630,716
10,008137,090
1,327
4,196
2,876
5,667
15,39024,485

991,661
3,296
105,222
4,225
9,016
48,641
30,612
19,47022,953

831,757

1,235,099

3,296

－

3,296

－

835,053

1,235,099

1,467,764

1,470,131

1,457,764

1,460,131

資本剰余金合計

1,457,764

1,460,131

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△91,830

96,349

利益剰余金合計△91,830

96,3492,833,697

3,026,613

純資産合計

2,833,697

3,026,613

負債純資産合計

3,668,751

4,261,712

株主資本合計47

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

4,745,620
3,902,661

7,495,457
5,987,170

売上総利益

842,958

1,508,286

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
採用教育費
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
支払報酬
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

75,756553,278
69,76049,67354,98624,873
116,424
81,00436,57831,48553,98017,117132,135

81,698584,146
72,545
16,21818,535
21,527
119,222
107,036
45,935
20,735
48,21019,836
134,146※1

販売費及び一般管理費合計

1,297,055※1

1,289,795△454,096

218,491

7,749
1,266
48

5,229
－
517

営業外収益合計

9,063

5,747

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
その他

613
173
－
393

273
256
3,454
45

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
違約金収入
ポイント引当金戻入額

1,179

4,029

△446,212

220,208－
100,500
1,576－－－
102,076

特別利益合計

48

647
－
－
1,243
7,934
1,531
11,357※2

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
事務所移転費用

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※3
※4

※5

1,751
1,639
－
45,052
67,16918,606
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
－
656
2,427
－
30,732－7,441※4134,219

38,830△478,354

192,735

法人税、住民税及び事業税

3,353

4,554

法人税等合計

3,353

4,554

△481,708

188,180

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

49

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

3,135,916

78.5

5,310,235

85.9

Ⅱ

労務費

183,976

4.6

115,484

1.9

Ⅲ

外注費

237,6256.0

235,020

3.8

Ⅳ

経費

437,43210.9

518,8998.4

3,994,951

100.0

6,179,640

100.0

当期総仕入高期首商品たな卸高
合計
期末商品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価－1,402

3,994,951

6,181,042

1,402

－

90,887

15,4003,902,661

6,165,641（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定への振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ソフトウエア73,845千円 ソフトウエア

11,665千円

研究開発費

16,805千円 研究開発費

3,735千円

50

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,450,385

1,467,764

17,3792,367

17,379

2,367

当期末残高

1,467,764

1,470,131

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,440,385

1,457,764

17,3792,367

17,3792,367

1,457,764

1,460,131

1,440,385

1,457,764

17,3792,367

17,3792,367

1,457,764

1,460,131

389,877△91,830△481,708

188,180△481,708

189,070△91,830

96,349389,877△91,830△481,708

188,180△481,708

188,180△91,830

96,3493,280,648

2,833,697

34,758△481,708

4,735
188,180△446,950

192,915

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

51

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

52

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,833,697

3,026,613

3,280,648

2,833,697

34,758△481,708

4,735
188,180△446,950

192,915

2,833,697

3,026,613

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

53

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
(1）商品及び製品

２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法

先入先出法による原価法を採用してお主として、先入先出法による原価法

ります。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品(2）仕掛品個別法による原価法を採用しておりま

個別法による原価法（貸借対照表価額

す。

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品(3）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法を採用してお先入先出法による原価法（貸借対照表

ります。

価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ11,034
千円減少しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建物

６～15年

建物

６～15年

工具器具備品

４～８年

工具器具備品

４～８年（会計方針の変更）
当社は当事業年度より法人税法の改正

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まに伴い、平成19年４月１日以降に取得しで償却が終了した翌年から５年間で均た資産については、改正後の法人税法に等償却する方法によっております。

基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
10,233千円増加しております。

54

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当社は当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しておりま同左す。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金(2)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用によ同左

る費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認──────

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

項

55

同左

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣

府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「貯蔵品」として掲記しておりましたものは、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。

56

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

研究開発費の総額※１

一般管理費に含まれる※２

──────

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる

31,485千円

研究開発費

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

研究開発費
※２

固定資産売却益工具器具備品

647千円

合計
※３

固定資産売却損※３

工具器具備品──────

1,751千円

固定資産除却損※４

工具器具備品

516千円

ソフトウエア

1,122千円

合計
※５

647千円

1,751千円

合計※４

20,735千円※５

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失

本社
（東京都
新宿区）

事業用設備

ソフト
ウエア

18,606千円

工具器具備品及び付属設備

124千円

ソフトウエア531千円

合計

1,639千円

減損損失

固定資産除却損(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

57

656千円
──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日は平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

39,497

19,45520,04139,497

19,45520,041

工具器具備品
合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

13,068

7,504

5,563

13,068

7,504

5,563

工具器具備
品
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内14,605千円

3,370千円

１年超

5,764千円

１年超

2,393千円

合計

20,369千円

合計

5,764千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

16,938千円

支払リース料

14,977千円

減価償却費相当額

16,394千円

減価償却費相当額

14,477千円

支払利息相当額

支払利息相当額

765千円

371千円

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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至平成21年３月

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（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

7,177千円

貸倒引当金

9,982千円

ポイント引当金

9,963千円

ポイント引当金

9,339千円

投資有価証券評価損

18,331千円

減価償却

12,522千円

関係会社出資金評価損27,331千円

繰越欠損金

96,493千円

減損損失

10,280千円

その他

8,161千円

未払事業税

1,568千円

小計

136,499千円

未払事業所税1,104千円

評価性引当額

減価償却

3,188千円

合計繰越欠損金

139,148千円

小計

218,094千円

評価性引当額
合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額△136,499千円－千円－千円△218,094千円－千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳との差異の主な原因別内訳

当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（％）
法定実効税率

40.7（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割

2.4

貯蔵品評価損

2.3

繰越欠損金

△21.8

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税負担率

2.4（企業結合関係）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、記載を省略しております。

59

△22.6

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

35,899円13銭

１株当たり純資産額

38,222円05銭

１株当たり当期純損失△6,153円54銭

１株当たり当期純利益

2,382円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,348円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は純損失（△）（千円）△481,708

188,180－－△481,708

188,180

78,281

78,988

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,129

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

平成17年６月24日定時株主総会株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

決議ストックオプション

株式の概要（新株予約権

32個）

普通株式

160株

60

㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

・子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会社
ベルシステム２４（以下、「分割会社」という。）が出版事業を新設分割することにより、平成21年６月１日に設立される予定の株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成21年4月23日付で締結し、連結子会社とすることを決議いたしました。
（1）子会社異動の目的①ベルシステム２４が培った出版事業のノウハウ、ブランドと、当社グループのインターネット・モバイ
ルサービス事業の企画力及びノウハウの融合②当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化③ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス提携しコンテンツ提供をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー効果（2）株式取得先①相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４②相手企業の事業内容：情報サービス（3）株式取得日
平成21年６月１日（4）異動する会社の名称①株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス②資本金の額：10百万円③株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野における出版事業（5）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数：200株②取得価額：10百万円③取得後の持分比率：100％

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㈱アドウェイズ（2489） 平成21年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役
該当事項はありません。
・昇任取締役候補
該当事項はありません。
・役員の異動
メディア＆コンテンツグループ担当取締役

松嶋良治（現③ 就任予定日
平成21年４月１日(2）その他
該当事項はありません。

62

ビジネスデベロップメントグループ担当取締役）