中央防災会議防災対策実行会議
平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ
第３回議事録内閣府政策統括官（防災担当）

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中央防災会議防災対策実行会議
平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ（第３回）
議事次第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

題

日

時

平成30年12月12日（水）10:00～12:19

場

所

中央合同庁舎８号館３階災害対策本部会議室

・ワーキンググループとりまとめ（案）について
・その他

４．討

議

５．閉

会

2

○林（事務局）

定刻となりましたので、ただいまより「平成30年７月豪雨による水害・

土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の第３回会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただき、まことにありがとうございます。
内閣府の防災担当参事官をしております林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、中貝委員は公務のため欠席となっております。兵庫県豊岡市防災課の宮田課長に代理で御出席いただいております。また、田村委員は御欠席ということでお伺いしています。
議事に入ります前に、会議、議事要旨、議事録及び配付資料の公開についてですが、前回同様、会議は公開とし、別の会議室において会議のテレビ中継を実施したいと思っています。
議事要旨につきましては、議論の要点のみを記載したものを事務局で作成し、田中主査に御確認いただいた後に、速やかに公表することとしたいと考えております。
また、議事録については、委員の皆様に御確認いただいた後に、発言者の名前も記載した上で、できる限り速やかに公表したいと考えております。
本日の資料につきましては、全て公開としたいと思っております。机上配付の資料については、ワーキンググループの委員の席上配付のみ、そのような取り扱いにさせていただ
きたいと思っております。この方針でよろしいでしょうか。
特段異議はないようでございますので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、お手元にマイクがございますけれども、自動的に音声を拾うようになっております。御発言の際はマイクを近づけて御発言いただければと思っております。
それでは、お手元に配付している資料の確認をさせていただきます。
議事次第、委員名簿、配席図、資料１、資料２、資料３－１、３－２、資料４、資料５、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料４となってございます。また、席上配付のみということで御欠席の田村委員からの資料が配られております。
資料はよろしいでしょうか。
ここからの進行については、田中主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいた
します。
○田中主査

田中でございます。

本日が最終ということで、大臣は２日連続。第１回目が10月16日に行われたと先ほど確認させていただきました。２カ月足らずというところで、命につながる論点についていろ
いろな御意見をいただきましたこと、御礼申し上げます。
若干、先回を振り返りますと、レベル化に関しては、まあそういうことかなということで合意がされていたようですが、レベル化の数とか、あるいはどのような区分にするのかというところ。これについては先回、案１、案２というところで中心に議論させていただ
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き、その中で現場の地方自治体の御意見をちゃんと聞くべきだろうということで伺っております。
それから、どんな情報、どんな避難勧告、指示が出ても、最後に逃げるかどうかを決めていただくのは住民御自身。そこに対して強いメッセージを出していくというところでも合意を得たと思いますけれども、その社会にどうやって迫っていくのかというところに関しては、若干まだ議論が残っているような気がします。
それ以外にも若干、それを前提にした上での議論が残っているところもございますので、きょうの範囲で取りまとめられるものは取りまとめ、取りまとめられないものは、その意見を参考にしながら、きちんとどうやって詰めていくのかという議論をさせていただければと思います。
資料１、資料２、資料３ですが、前回の主な意見と被災３県との意見の交換結果、資料
１、２をまず御説明いただいて、そこで一旦意見交換をして、資料３の取りまとめ案がきょうの中心議題になっております。資料３についても、大部でございますので、「はじめに」
から避難対策の検討体制まで御説明をいただき、一旦そこで議論をさせていただければと思います。その中で関係省庁の検討状況について、特にここは内閣府という場ですから、
総合調整の場でもありますので、進捗状況、検討状況について御報告をいただいたところ
で、もし追加の御説明があればいただければと思っております。
それでは、資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○磯部（事務局）

御説明させていただきます。

まず、資料１「第２回における主な意見等」をお手元にお持ちいただければと思います。
資料中、丸印で書いてございますのは前回のワーキングの中でいただいた御意見になってございます。四角で書いてございますのは前回のワーキング後にいただきました御意見を記載しているものでございます。
「１．とりまとめ（素案）の全体を通して」ということでございますけれども、１つ目、報告書の構成について、まず背景を示した上でメッセージを明らかにして、全体の施策の枠組みをわかりやすく整理する必要があるとの御意見をいただいたところでございます。
「２．避難に対する基本姿勢」ですけれども、主体的に住民が対応しなければいけないという動機づけをどのようにしていくのか。戦略が必要だと、このような御意見をいただ
いたところでございました。
めくっていただきまして「３．災害リスクと住民の取るべき避難行動の理解促進」でございますけれども、交通事故対策のように、災害が起きたときに何をすべきかということだけではなくて、何が起きるのか、どういった悲惨な状況になるのかといったことを伝えていく。それが、住民が主体性を持つための一つの動機づけをもたらすものになるとの御意見等々をいただいたところでございます。
「４．防災気象情報等の情報と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携」
については、レベル化の御議論をいただいたところでございますけれども、まず全体とし
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ては、レベル化は共通のメジャーみたいなものだと。それを使ってみずからで判断をよりやりやすくしていただくものだという御意見をいただいたところでございます。
３つ目でございますが、避難勧告等を出すトリガーとして、現状でも避難勧告ガイドラ
インでかなり細かいことが例示されている。そのひもづけを基本的には大きく変えないほうがいいのではないかといった御意見をいただきました。
３ページ目、一番上でございますが、同一地域に複数の異なる警戒レベルに属する参考情報が提示される。または同一地域に参考情報と避難情報のレベルが整合しない可能性もある。混乱するおそれもあるのではないかといったことをワーキング後の意見としていた
だいたところでございます。
そのほか前回のワーキングでは「②レベルの数」「③避難勧告と避難指示（緊急）の取り扱い」について、本日御議論いただく内容ですが、異なるレベルとするのか、同じレベルにするのかといったこと。
めくっていただきまして、勧告と指示の違いがわかりにくいのではないかという御意見をいただいたところでございまして、本日、この点で御議論いただければと思ってございます。
「④その他」としまして、表の並べ方です。レベル５を上にするほうがいいのではないかといったこと。また、色使いについても御意見をいただいたところでございます。
「５．地域における防災力の強化」でございます。行政から出ている情報は、避難をするのかしないのか、１か０の行動に変換しなくてはいけない。そのためには防災リーダーをつくっていくといったことが大事ではないかという御意見をいただいたところでございます。
最後に「６．高齢者等の要配慮者の避難行動の理解促進」につきましては、避難行動をケアプランに盛り込んでいくようなことも検討してはどうかと。このような御意見を前回いただいたところでございました。
資料２ですけれども、前回のワーキング後に被災の３県、岡山県、広島県、愛媛県、それぞれの御担当者の方と、第２回でお示ししました資料について意見交換をさせていただ
き、御意見をいただいたところでございます。その意見交換の結果をまとめさせていただ
いただいたものでございます。
２ページ目、岡山県さんとの意見交換の概要でございますけれども、２つ目「災害リス
クと取るべき避難行動」につきましては、県においても、学校教育において、生徒に教えて、またその生徒が家庭で必要性を語るといったような取り組みを進めようとしているということでございました。
３つ目のレベル化の話「住民に避難行動を促す防災情報の発信強化」のところですけれども、レベル分けは、住民からしてもわかりやすく、非常に有効だと思うということでございます。また、レベル４は勧告・指示が混在して、それぞれの位置づけを明確にしないと住民への伝え方が難しくなるのではないかといった御意見。
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２ポツ目の２行目でございますが、正確に避難勧告と避難指示を発令することは難しく、市町村の負担になっていることも感じられているということでございまして、最後のポツでございますが、災害発生情報をどう出していくのかということが重要だろうと。ほか、
このような御意見をいただいたところでございました。
めくっていただきまして、広島県さんでございますけれども、「避難に対する基本姿勢」につきましては、１ポツ目の最後の行でございますが、県としても大変苦慮しているということでございまして、最後のポツでございますが、いろいろな取り組みをする中で、防災をテーマにコミュニティーづくりができないかといったことを検討しているということでございました。
２つ目の「災害リスクと取るべき避難行動」でございますけれども、学校における防災
教育・避難訓練については非常に重要だと感じられているということでございます。
３つ目のレベル化の話については、今回の災害において広島県では避難勧告まではスムーズに出されていたが、避難指示が遅れていた自治体もある。避難指示を出さなければな
らない状況下においては、初動対応に忙殺されて、市町にとって勧告・指示と段階を追って発令することが負担になっていることも考えられるということでございました。
また、案２のように同じレベルの中に勧告と指示を入れていくのであれば、一本化していくということも考えられるのではないかといった御意見をいただきました。
自助・共助の関係につきましては、専門家による技術支援が大変必要だという御意見をいただいてございます。
次のページ、愛媛県さんでございます。
「避難に関する基本姿勢」としては、自助・共助の取り組みを進められているということでございまして、「災害リスクと取るべき避難行動」につきましては、子供のころから地域の災害リスクや防災について理解してもらうのは大事だという御意見でございました。
レベル化につきましては、内容について住民の方々に理解していただくよう周知・啓発が大事だということと、２ポツ目でございますけれども、勧告と指示の違いをわかりやすくする必要があるのではないか。３ポツ目でございますけれども、勧告と避難指示、その２種類の情報があったほうが多様な対応を行政としてはできるのではないかといった御意見。また、発生情報につきましては、いろいろな地域で連続して土砂災害が起きている場
合などには警戒情報として使えるかもしれないといった御意見でございまして、最後のポツでございますけれども、７月豪雨の後の取り組みとして、台風接近前に知事から市町に対してテレビ会議で早目の呼びかけを行われている。早目の警戒態勢をとることの重要性を感じているといった、このような御意見をいただいたところでございます。
あわせて最後のページでございます。各県におかれましても、今回の７月豪雨を踏まえまして、住民の避難について意識調査を行ったり、検討を進められているといったことでございました。ここは内容を割愛させていただきたいと思います。
以上でございます。
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○田中主査

一回ここまでで、特に資料１の前回いたいだ主な意見というのもございます

ので、ここの発言は多分私だろうが趣旨が違うとか、あるいはここはどういうことなのだ
ろうかという確認とか、それから、被災３県の御意見でここはどういうことなのかと、もし御質問等があれば。よろしゅうございますか。
それでは、また後ほど触れてくる可能性もありますので、そのときに。
それでは、本題の議題、資料３－１を中核に話を進めていきたいと思います。ここで「はじめに」から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○磯部（事務局）

目次でございますけれども、「はじめに」から始まりまして、７月豪雨の状況、気象の状況、被害の状況、２つ目に検討体制といったことで、本ワーキングにおける検討と関係省庁、それぞれの検討体制というものをお示ししてございます。また、３つ目に避難対策による提言をいただきまして、最後に「おわりに」といった目次構成になってございます。
１ページ目の「はじめに」でございますけれども、我が国の豪雨災害を振り返ると、過去、数千人規模の死者が生じていたと。それに向けてハード対策、ソフト対策が進められていて、昭和58年７月豪雨以来、死者数が100名を超えるような豪雨は発生してこなかったということでございます。
２パラでございます。しかし、今回の平成30年７月豪雨では、死者・行方不明者が200名を超える近年まれに見る大惨事となったということでございまして、そのパラの最後でございますけれども、岡山県、広島県、愛媛県を中心に河川の氾濫、土砂災害等が多数発生したということでございます。
一方、今回の豪雨では、気象庁が大雨特別警報を発表する可能性があるという緊急会見を行うなど、重大な災害の起こるおそれが著しく高くなるため厳重な警戒が必要なことはメディア等を通じて事前に広く伝えられていた。また、多くの被災地では自治体から避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が出されていた。そのようなことがあったにもかかわらず、多くの方が亡くなられるという結果になった。
本ワーキンググループでは、この７月豪雨を教訓としまして今後に活かすべく議論を行
いまして、最後の３行でございますけれども、行政主体の取り組みの強化によるこれまでの防災対策の方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。住民主体の取り組みの強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策を取りまとめたとさせてい
ただいてございます。
めくっていただきまして「Ⅰ．平成30年７月豪雨災害の状況」ということで、「１．気象の状況」でございます。
７行目、７月５日から８日にわたり西日本に停滞した前線に対し、南から日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、全国的に広い範囲で記録的な雨になったということでございます。
712行目、48時間雨量では125地点、72時間雨量では123地点で観測史上１位を記録するといった豪雨であったということでございます。
28行目でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、特別警報が１府10県に発表されたということで、危険が差し迫った異常な状況という豪雨でございました。
めくっていただきまして「２．被害の状況」でございます。
２行目以降になりますけれども、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫、土砂災害が相次ぎまして、死者224名、行方不明者８名という甚大な被害が広域的に発生したものでございました。
10行目、特に岡山県では小田川等の堤防決壊に伴って倉敷市真備町を中心とした大規模な浸水被害があった。また、広島県でも無数の土砂災害があった。愛媛県でも河川の氾濫ですとか、宇和島市吉田町などでは各地で土砂災害が発生し、全国で河川の氾濫や土砂災
害が発生したということでございました。
19行目から施設の被害を書いてございますけれども、堤防の決壊ですとか土石流、がけ崩れ等が多数発生した。また、山地災害も起きまして、最後の行にございますけれども、ため池の決壊も起きたということで、さまざまな形態による被害が全国で発生したといった災害でございました。
５ページ目でございますけれども、避難勧告につきましては、最大で860万人に対してなされていたというものでございます。避難の形態は、指定緊急避難場所に逃げるという形態もありますし、近くの安全な場所、または屋内で安全確保する、さまざまな避難形態がございますので、実際に避難行動をとった人数を把握することは難しい状況ではあります
が、自治体によって人数を把握されている避難所の人数を調べてみますと、全体に対して0.5％という避難の実態でございました。
７ページ目から「Ⅱ．平成30年７月豪雨を踏まえた避難対策の検討体制」をお示ししてございます。第１回目でお示ししたものでございますけれども、今回、先ほど申しました
とおり、洪水、土砂災害、治山、ため池、それぞれ様々な形態で被災があったということでございまして、各省においてそれぞれ個別の検討がなされている。また、下にあります
けれども、気象庁において、気象の状況についても検証がなされた。これらにつきまして、横を通す形で避難対策について本ワーキングでおまとめいただき、御議論いただくという形で検討体制を構築して、議論を進めてきたということでございます。
次のページからそれぞれ、国土交通省、農水省、気象庁のほうで検討なさった内容を、概略でございますが、記載しているという状況でございます。
前回のワーキング以降、国土交通省と気象庁のほうで検討がなされまして、内容が更新されていますので、御説明をしていただければと思います。
○廣瀬委員（国土交通省河川計画課）

国土交通省でございます。

８ ペ ー ジ を ご ら ん い た だ け れ ば と 思 い ま す 。 前 回 お 示 し し ま し た よ う に 今 回 は 非 常に種々の災害が起こったということで、真ん中の絵でございますけれどもブルーのところ、
8異常豪雨の頻発化に備えたダムの検討会、実効性のある避難を確保するための土砂の検討
会、都市浸水、都市の下水道の雨水排水に対する検討会、さらに気象庁の検討会、東京で有識者の先生方、それぞれの専門家に入っていただいて、進めてまいりました。
また、地元では、高梁川、野村ダム、肱川でございますけれども、地元で具体的にどういう対策をしていくのかにつきましても議論を進めてまいりました。
さらに、ピンクのところでございますけれども、今回、先ほど内閣府からも御紹介がありましたように、なかなか住民の避難行動につながらなかったということで、実際に情報を扱っていただいているマスコミの関係者の方々であったりとか、SNSの方々、検索エンジンの方々、道路のVICS、カーナビを扱っているような方々等に集まっていただきまして、
具体的にどういうプロジェクトをするのだと、情報を出す立場としてどういうことができるのかというプロジェクトを起こしてまいりました。
一番上にございますけれども、今回、非常に広範にわたる複合災害でもあったということで、全体を俯瞰してどういう取り組みをすべきか総合的に検討いただくということで、
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会というのを社会資本整備審議会のもとに設置いたしまして、議論を進めていただいてまいりました。
これらの検討を今週中には一定の取りまとめを行いまして、これから提言いただいたものを国交省としては実行していくという段階に入っているかと思ってございます。
国交省の検討は、ソフトの面とハードの面との御指摘をいただいてございまして、例えばハードのほうでは、今回の小田川の真備のように２階まで浸水し、浸水深が５メートルを超えるようなところでのハード対策のあり方であったりとか、今回、土砂災害で交通網がかなりやられたりとか、あるいは橋梁が流されたりというのが河川の災害でもございました。ライフラインを守るという観点でも早期の復旧の観点からも必要だということで、
ライフラインの守り方をどのように検討を進めていくかというような議論をいただいてご
ざいました。
一方で、内閣府の検討会にかかわるような話といたしましては、今回、広島の土砂災害
は26年の災害が安佐北区等の非常に集中している範囲であったのです。非常に広範な範囲で発生したということではあったのですが、やはり土砂災害は非常に局所的に起こるという話があったときに、地域防災計画のレベルではなくて、地区防災計画のレベルでやるよ
うなものを考え、その中に専門家が入って地区の計画をつくるような体制が必要であった
りとか、あるいはダムのほうの分野では、ダム下流の浸水想定等が公表されていない地域があった。その浸水想定はきちんと出すべきであるとともに、情報を伝える、周知するということではなくて、行動するというふうに変えていけないかと、このような御指摘があったところでございます。
また、プロジェクトのほうでも情報の弱者という方々。この時代でも情報になかなかさ
われない方がいらっしゃるのですが、そういう方にもどのように伝えればいいのかというのを情報を伝える側から、SNSを扱っている側からどんなあり方がいいのかと。あるいは情9

報を扱っていただいている方からすると、やはり情報がいろいろなところにあってわかりにくいので、少し一元化するようなことが必要ではないかと。このようなことの御指摘をいただきまして、今、その取り組みを具体的に進めていくという状況になってございます。
冒頭申しましたように、今、提言をいただきつつある。もう今週いただきますので、それを踏まえて国交省としても、内閣府とも連携を図って、速やかに取り組みを進めてまい
りたいと思ってございます。
以上でございます。
○長谷川委員（気象庁）

気象庁でございます。

10ページ目をごらんください。気象庁の防災気象情報の伝え方検討会につきましては、
11月30日に第２回を開催いたしております。そこで有識者の先生方からいただいた御意見を踏まえまして、スケジュール的には年内に一定の方向性を取りまとめるということで作業を進めているところです。
ⅱに４つの課題を示してございますけれども、それに対する検討結果、これは現時点では案でございますが、ⅲに示しております。改善の方向性、それから今後の取り組みでございます。
（１）住民に危機感を感じてもらうための対応としまして、報道機関あるいは気象キャスターなどと連携した防災気象情報に関する理解の促進。大規模氾濫減災協議会等を活用した普及啓発。また、気象庁の記者会見やホームページ、さらにSNSの活用等、広報のあり方の改善などを考えております。
（２）防災気象情報をより一層活用しやすくするための対応といたしましては、関係機関と連携した危険度分布やハザードマップ等の一覧性の向上、危険度分布の希望者向け通知サービスを挙げております。
（３）各種の防災情報をシンプルに伝えるための対応につきましては、本日のワーキン
ググループで予定されている警戒レベルの議論も踏まえて検討することといたしております。
最後に（４）特別警報についての対応ですが、特別警報の位置づけや役割の周知を徹底すること。また、状況に応じて、可能であれば早目に記者会見等で発表の可能性について言及することなどを対応案としております。
気象庁は、年内の検討会は第２回までで、この後開催しませんけれども、具体的な細かい部分の検討については、年明けにまた引き続き検討会を開くことも予定してございます。
以上です。
○田中主査

それでは、今のところで御意見、あるいは関連して、今回は各省の取り組みにもかかわっている先生がいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
○海堀委員

広島大学の海堀と申します。事情で１回目、２回目は欠席しておりましたが、この会議で気になっていることが１つあります。
10一番最初のこの委員会の投げかけのところで、いろいろな気象情報、防災情報が発令されていた、発表されていたにもかかわらず、住民が避難行動をとらなかった。これは一体
なぜかということがいろいろな問題として委員会ができている。内閣府の委員会も一番最初の問題提起はそれだったと思います。
きょうの資料で今、説明いただいた５ページの６行目でも、自治体により指定されている避難所・避難場所等に避難していることが確認された人数は避難勧告等対象人数に対し、
約0.5％であった。これは従来、いろいろな災害でもこのぐらいのパーセンテージであるというのがよく言われておりますが、そのぐらいだと。
けれども、実際には指定された避難所や緊急避難場所だけではない避難場所、そういったところも含めるともっと大きく割合は上がるわけですね。これはいろいろな委員会等でアンケートや聞き取り調査をすることによってわかってきていると思います。そして、その結果として、例えば広島市でやった分だと800人を超える回答者からのデータを見ても、21％くらいが何らかの避難行動はちゃんととっておられる。これは数字としたら非常に大きいものだと思っております。
だけれども、100％というものと比べたら明らかに小さい数字かもしれません。でも、何が言いたいかといいますと、４年前の広島の災害を経て、あるいはもっと前、19年前の99
年の6.29災害などを経て、確実にそういうことに危機感を持って自主的・自発的に避難をしよう、それぞれの地区で指定された避難所ではなくても避難場所、あるいは岡山に行ったときなどはお寺に避難した事例とかも含めて、そういったところを決めてみんなで避難
しておられる実態、これを見ると確実にふえてきているのですね。
だから、そういうふえてきている、ちゃんと避難行動をとっておられる方の行動を評価しないと、一様に避難につながる情報を出しているのに避難していないじゃないかとか、避難行動をとっていないじゃないかというのは、ちゃんとやっている人に対しての敬意が見えないような気がするのです。だから、確実にふえてきています。でも、もっとふやしましょうというスタンスで進めるべきだと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

何かありますか。
○林（事務局）

おっしゃるとおりであります。ただ、そのデータがないもので、定量的に評価しようと思うとこういう書き方になっておりますけれども、おっしゃる趣旨はよくわかりますので、少し書き方を工夫させていただきたいと思います。
○田中主査

確かにおっしゃるとおり、広島の沼田川でやった調査で、本郷地域だと25％ぐらい避難をしているのですね。関東・東北豪雨が60％ぐらいですから、それに比べるとちょっと違うのですけれども、そういう面では一定の深化をより強めるというような表現をとるのがいいかもしれないですね。おっしゃるとおりです。
ここの書き方は、広島のデータを、多分公表ですので使わせていただいてもよいと思いますし、また、我々が事前に行ったヒアリングで、真備町でも夜10時ぐらいが避難のピー
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クとなっていたことなどを根拠に、そういうことに少し触れておくとよいかなと。入れる場所はなかなか難しいところがありますけれども、一番強くそのメッセージを出しているのは、今の５ページのところですね。
あとはちょっと関連して、少し検索をかけていただいて、直すほうがよければ直すというところで御検討いただければと思います。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
関係省庁のほうもよろしゅうございますか。
ここはまた後のほうからも、対策から見て書きぶりも含めて議論になるかもしれません
ので、また立ち戻っていきたいと思っております。
それでは、資料３－１の取りまとめの中で、Ⅲ．に入っていきたいと思います。Ⅲ．について、とりあえず１、２、３、４のところまでを一括して御説明いただいて、そこに対して御質疑をいただき、その後、５、６、「おわりに」を御紹介いただき、議論をし、そしてトータルの構成、トーンなども、今の海堀委員のように非常によい御提案をいただいておりますので、議論をするという手順で進めさせていただきたいと思います。
それでは、資料３－１でⅢ．をお開きいただき、資料の御説明をお願いいたします。
○磯部（事務局）

取りまとめの13ページからになります。あと、資料３－２でパワーポ

イント形式の資料がございます。あわせて御紹介をさせていただきたいと思いますので、お手元に御準備いただければと思います。
資料３－１の報告書の13ページ「Ⅲ．今後の水害・土砂災害からの避難対策への提言」ということで、「１．避難に対する基本姿勢」をまとめさせていただいてございます。パワ
ポのほうでいきますと、１枚めくっていただきまして、１ページ目に概要が記載されているものでございます。報告書のほうで御説明をさせていただきます。
これまでの行政主体の取り組みの改善と防災行政の現状といったことを、まず書かせていただいてございます。６行目の最後からでございますが、これまでハード整備を進めてきたと。また、９行目でございますけれども、ソフト対策の充実も図ってきた。しかしながら、今回の災害では、施設の能力を超える豪雨で避難が間に合わず、200名以上の方が亡くなるという甚大な被害が発生した。
12行目、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくということでありますけれど
も、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、行政職員が限られていることなどにより、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設、行政主体のソフト対策のみでは災害を防ぎ切れない状況にあるということを書いてございます。今後ますますそれらの状況は厳しくなるだろうということでございまして、16行目、防災対策を今後も維持・向上していくためには、行政を主とした取り組みではなく、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要があるということを書いてございます。
このような現状のもと、目指すべき社会を次に書いてございます。これまでの「行政主体の取り組みを改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、
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住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政は、それを全力で支援するという住民主体の取り組みの改善による防災意識の高い社会を構築するというものを、目指すべき社会としてございます。
災害リスクを減らすためには、ハードの施設整備を着実に進める必要があるということでありますけれども、その能力には限界があるということも認識すべきであるということでございまして、行政が出す情報につきましては、住民一人一人に即した情報を示すことは困難ということでございます。
そういうこともあって、30行目以降になりますけれども、住民は、このような既存の防災施設、行政主体のソフト対策には限界があることを踏まえ、平時より災害リスクや避難行動について把握し、地域の防災リーダーのもと、避難計画の作成や避難訓練等を行い地域の防災力を高め、災害時には自らの判断で適切に避難行動をとる必要がある。
また、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援するべきであるとさせていただき、めくっていただきまして、具体的には、災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民を対象に、継続的に防災教育、避難訓練などを実施し、「自らの命は自らが守る」
意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等を周知する。また災害時には、避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供するといったことを目指すべき社
会として書いておりまして、それに向けての具体的な戦略を下に書いてございます。
①災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民を対象に普及していく。災害リス
クのある全ての小・中学校等における避難訓練、防災教育の実施。また、全国の地域において、地域防災リーダーを育成していく。高齢者に対して、全国で防災と福祉が連携して取り組みを行っていくといったこと。
これらの取り組みを支援するために、②専門家による支援体制を構築していくということでございます。
③防災情報の提供でございますが、平時におきまして地域のリスクを容易に入手できる
よう、各種災害のリスク情報を集約して一元的に重ね合わせて表示するということですとか、防災情報を、これは本日御議論いただきます警戒レベルによって提供していくといったことを具体的な戦略として書いてございます。
この具体的な戦略の具体につきまして、２．以降に書いているものでございます。パワーポイントのほうは、めくっていただきますと「学校における防災教育・避難訓練」というものがございます。
報告書の15ページ目、矢印で書いてございますのは、これまでワーキングでいただいた
御意見をまとめたものでございます。
16ページ目、これは第１回目のワーキングで示した課題でございますけれども、今回の豪雨災害、災害リスクが高いと公表していた地域で多くの被災があった。また、居住地の災害リスクを余り認識されていない方々もいらっしゃった。次のページでございますけれ
ども、移動中の被災ですとか、災害リスクが公表されていない地域でも被災があったとい13うこと。また、防災気象情報の信頼について、わからないといった、このような課題があったかと思ってございます。
このような課題を踏まえまして、具体的に実施すべき取り組みとして、１つ目に、学校における防災教育・避難訓練を書いてございます。パワーポイントでは２ページ目、前回御紹介させていただきましたが、小・中学校等において避難訓練と防災教育を連携して行っていく。また、その取り組みを河川、砂防、気象、市町村の防災部局が支援していて、これらを全国で進めていくといったことを進めていってはどうかということを書いてございます。
18ページ目、災害リスクの周知を徹底していくということでございますけれども、ハザードマップの周知に加えまして、地形情報ですとかさまざまな情報の周知をしていく。また、ハザードマップの周知に当たっては、浸水想定区域の範囲を伝えるだけではなくて、住民が災害の危険性をイメージできるようなものを伝えていくということを書いてございます。
２ポツ目でございますけれども、ハザードマップを活用した避難訓練の実践的な取り組みを行っていくということも進めていくべきだということを書いてございます。
最後から２ポツ目でございますけれども、ハザードマップに全てのリスクが示されているわけではないといったことも記載していくことが重要だろうということを書いてございます。
最後の四角でございますけれども、防災気象情報の精度検証・予測精度の向上も引き続き取り組んでいくといったことを書いてございます。
19ページ「３．地域における防災力の強化」でございますけれども、一番下、市町村の防災力の維持・向上ということにあわせまして、次のページ、地域の防災力も格差があるので強化していく必要があるということで、具体的な実施すべき主な取り組みを下に書いてございます。パワーポイントの３ページ目になります。
パワーポイントの資料につきましては、前回御説明させていただいているものでございますけれども、三善地区のモデル事業の取り組みを全国に広めていくというようなイメー
ジを持ちまして、地域のリーダーをしっかり確保していくことが大事だろうということで、専門家による支援を継続的に行っていくような体制ができないかといったことをお示しさせていただいたものでございます。あわせて、これらの専門家につきましては、市町村の防災対応を強化するといった意味でも活用できないかということをお示しさせていただいてございました。
報告書の21ページ目、地域の取り組みの強化につきましては、市町村の防災力の強化も必要だろうということで、市町村職員の研修等も通じて、過去の災害を教訓としまして、
災害対応力の強化を図っていくといったことを記載させていただいてございます。
22ページ目が「４．高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保」でございます。課題としましては、在宅の高齢者が多く被災されたといったこと。また、地域において高齢者等
14を初めとする住民の避難体制、避難を促す仕組みがどうなのかといったこと。
23ページでございますけれども、施設においてつくられる避難確保計画がまだ策定されていないところがあるといったこと。これが課題であろうということでございまして、実施すべき主な取り組みとしましては、パワーポイントの４ページ目に、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進といったことを書いてございまして、それぞれの地域におきまして、大規模氾濫減災協議会といった防災の取り組みを行っているものと、
地域包括支援センターやケアマネジャーという福祉の取り組みを行っている方、これらが連携しまして、地域におきまして高齢者の避難行動に対する理解促進を図っていくという取り組みをしていってはどうかということを記載させていただいてございます。
24ページ目、地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者の避難支援強化ということでございます。今回の豪雨災害につきましても、大洲市三善地区でありますとか、岡山
県総社市につきましては、避難行動要支援者名簿等も活用しまして避難訓練を行って、避難支援が行われていた。このように日ごろの地域の取り組みによって、高齢者等の要配慮
者の避難支援を実施していくことを進めていくことが必要かと思ってございまして、これらの事例を地域の参考となるよう周知するといったこととあわせまして、先ほどの地域のリーダーを育成するということも通じて、住民が主体となった地域防災への取り組みを強化していく必要があるだろうということでございます。
また、避難確保計画につきましても、計画策定の講習会等の開催によって計画策定を進めていくということを記載させていただいてございます。
以上です。
○田中主査

ありがとうございました。

この点に関しては、片田委員、田村委員と多くの方々の御指摘も含めながら、全体の位置づけは主体的な社会をつくる、それに向けて行政は何ができるのかという書き方でトーンをまとめていただいております。いかがでしょうか。
どうぞ。
○坪木委員

この提言の主要な点は、行政主体から住民主体への切りかえということだと思うのですけれども、それに対応して、13ページの25行目にあります「その能力には限界があることも認識するべきである」と。この認識すべき主体というか主語は、国民全体という理解でよろしいでしょうか。
○磯部（事務局）

はい。

○坪木委員

そのことを、主語を明記されると理解しやすいかと思います。

○田中主査

ありがとうございます。

どうぞ。
○片田委員

13ページの基本姿勢のところを読ませていただきますと、さらりと書かれておりますけれども、本当にここに書かれていることは日本の防災行政の大きな転換を示していると認識すべきだろうと思うのです。これだけ踏み込んで国民全体共通認識のもと、
15

住民主体のという、そこに転換するのだということをここまで明言して書いたことは、この持つ意味を皆で共有しなければいけないことなのだろうと思うのです。
その中で、14ページに実現のための戦略と書かれておりまして、これは災対法の枠組みでもそうなのですけれども、行政主導の防災ということでこれまでずっと進めてきたものを、これほどまでの大転換をするということにおいてはかなりの戦略が必要だろうと思い
ますし、そこにおいて、②に全国で専門家による支援体制を整備とさらりと書かれておりますけれども、これは極めて重要だろうと思います。行政からもこういう情報は住民主体なのだということをさまざまな形で訴えていただくことが必要だと思うのですけれども、
例えばここで書かれている専門家というものを具体にイメージしたときに、防災士の方々であったりということになるのだろうと思うのですが、少し自分の首を絞めるような話なのですけれども、学会ですね。防災士の方々に対しての御指導というのか、講演をやった
りとか、いろいろ我々はよくかかわるわけなのですけれども、専門家という中に、もう少し具体に、例えば防災にかかわる学会のこれまでの取り組みについて現状を把握し、そしてこの方向においてそれぞれの学識者がどのような方向性で取り組みをすべきなのかということに対しても明確に書き込んでいただいたほうがいいのではないかと思います。
正直、さまざま防災関連の学会に属してはおりますけれども、必ずしも学会がそれに対応できているとは私は思えないのです。行政主導の防災の後ろ盾になっているような研究も非常に多く、それはそれで重要なこともいっぱいあるのです。現象の解明だとか、あるとは思うのですけれども、国民が住民主導の防災にという、非常に心構えのレベルで大きく変えていかなければいけないときに専門家、特に防災研究者の果たす役割は私は大きいと思うのです。そこに対しても必ずしも貢献できているとは私は思えないので、それぞれの学会に対しても、こういった見直しというのか、取り組みの方向性を示していただくよ
うなことも、もう少し踏み込んで書かれたほうがいいのではないかと私は思います。
以上です。
○田中主査

何か。

○林（事務局）学会と一緒になって、こういう社会を醸成していくというか、そういうイメージかと思いますので、少しそういうニュアンスを書き込むようにしたいと思います。
○片田委員

済みません。言い忘れました。今、学会だけを申し上げたのですけれども、もう一つはメディア関係の方々もです。メディア関係の方々にもこれはぜひお願いしないと、災害の現場というのは、必ずと言ってもいいほど行政の担当者にとっても初めての対応なことが多く、思わぬ事態が展開する中で、１つや２つ至らぬところが出てくる。そうすると、そこだけが指摘されていくようなことがあって、このたびもまた行政の対応の不備がこのような事態を招いたみたいな論調で報道されることが非常に多い。
もちろん、正すべくは正すとして、必要だと思いますけれども、メディアの方々にも、要するに目指すところはどこなのかと。現状において住民主導の防災にしていかないとどうにもならないということの意識の共有化をメディアの方々とも図らなければいけないと
16

思うのです。国交省のほうでは既にそういった取り組みもなされているということですけ
れども、これはもう少し全体としてメディアの方々との意識の共有を図ることが必要だろうと思います。
専門家というよりも、国民への啓発の窓口として一番大きな影響力を持っているところだと思いますので、そこについてもやはり検討が必要だろうと私は思います。
以上です。
○田中主査

ありがとうございます。

○林（事務局）

メディアの方々とも連携しというのか、協力いただきというのか、言葉は考えさせていただきますけれども、そういうことで進めるべきという御趣旨だと思いますので、記載を工夫したいと思います。
○田中主査

一歩踏み込んで、やはり専門家のリスクコミュニケーションを上げるとか、そこまで書くとちょっとニュアンスが違いますか。つまり、単純に出前講座とかアウトリーチすればいいということではなくて、一方的なコミュニケーションではなくて相互のコ
ミュニケーションを全体的に我々専門家集団が上げていかないと、多分だめなのだろうと思うのです。なので、そういうリスクコミュニケーションみたいなキーワードを入れると少し拾えるのかと思いましたが、いかがですか。
○片田委員

そうですね。書きぶりについては座長とも相談をしていただきながらまとめていただければと思いますが、趣旨は、とにかくこれを進めるためにはどうしても研究者というのか防災研究者、専門家集団がそれなりの理解を示し、そこに向かって足並みをそろえなければいけない。また、メディアの報道についても同じだろうと思いましたので、そこの部分の書きぶりについてはお任せしたいと思いますが、そういう趣旨の方向で書いていただければと思います。
○田中主査

そうですね。余り大きくはずれていないと思っていいですね。

○片田委員

まだはかりかねます。

○田中主査

わかりました。

座長一任の責任、負担をできるだけ減らそうと思っているわけでありますが、ほかはい
かがでしょうか。
そうしたら、前野委員、牛山委員、鈴江委員、海堀委員ですね。では、山﨑委員は最後で申しわけございません。前野委員から。
○前野委員

前野です。

災害リスクのある全ての小・中学校等の避難訓練ということがあるのですけれども、これは非常に大事なことかと思います。私も実は先日、岡山県の北部にある小学校に伺いまして、校長先生とか地域の方々と一緒に川のあたりを見て一緒に歩いたのです。そうすると、地元の方、校長先生が、こんな危険性があるのだと、知らなかったと、そういうことをおっしゃるわけです。だから、我々学会とか大学の教員とかがそういったところで指導する。それはもちろん大事なのですけれども、そういったことを小・中学校の校長先生を
17

含めた先生方にもしっかりわかっていただいて、そこから生徒さんにしっかり教えていく。
そういう教員も養成していかないといけない。地域の防災の一環としてそのように考えますので、ぜひその点を、どのように書くか今すぐにアイデアが湧きませんけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○田中主査

では、牛山委員。

○牛山委員

先ほど片田委員が御指摘になったように、ある種の防災政策の転換、住民みずからにいろいろな責務があるということが強調された点、これは評価すべきところかと思います。ただ、現実には、東日本大震災の後のさまざまな災害訴訟などの動向を見ますと、公的機関などを対象に災害時の被害に関しての責任追及をする。しかも、その責任を非常に強く求める。高い能力を持っていなかったことが非常に過失であるというような方向がかなり明確になってきているところであります。
これは、むしろここで目指している理念と逆行してしまうのではないのかと。あるいは、もし住民にもそれぞれ責務があるということであれば、今のような方向を推し進めていけ
ば、それこそ今度は住民同士でそういった責任の追及をし合わなければならないようなことにすらなりかねないのではないかと。そういったことを私は非常に懸念しております。
ですので、このあたりは非常に微妙な問題で、こうすべきであるということは言えない問題だと思います。ただ、特に災害訴訟の動向として、被害が出たときには誰か悪い人がいるのだと。誰かが何かを怠っていたからこのような被害が出たのだということをかなり
白黒はっきりつけて、個人とは限りませんけれどもね。実際の訴訟の構成上は組織に対してであることが多いと思いますけれども、そういう状況があることもまた現実だと思います。
これに対してどのような方向性がいいのかというのは、私自身もちょっとわかりません。
ただ、現実として災害時の被害に対して責任を問う流れができてしまいつつあることは事実であり、私はそれはいいことではないと思いますけれども、そのあたり、こういった報告書に入れていくのは非常に難しいとは思うのですけれども、少なくともそういった災害に関する責任追及あるいは災害訴訟等のさまざまな動向があるので、そういったものについての情報収集を図っていくとか、そういうことについての知見の蓄積を行っていくとか。
難しいと思います。難しいことを言っているのですけれども、何らかの記述はしたほうがいいのではないのかなと。
このままある意味無制限に、管理者というか、災害に関して計画をする人たちにどんどん強い責任を負わせて、ちょっとでも失敗したらその責めを負わせるという方向は、私はいい方向ではないと思いますので、何かそのあたり、もう少し穏やかな方向が目指せないかという、そういった配慮のあるような記述があるといいかなという気もいたします。
○田中主査

今の両先生の御意見で、前野先生はどちらかというと補強のお話だったと思いますが。
○林（事務局）

教員にも配慮できるように。支援を進めるようなことを記載させていた18

だきたいと思います。
牛山先生のお話については、一番強調しているのは、みずからの命はみずからが守るのだというところを今回も思いきり強調しているので、そういう意味では誰かに責任をというよりも、責任は自分なのだということが報告書の一番重要なところとして記載されていますので、そういうことなのかなとは思うのですが、訴訟のどうこうというのは、先生もおっしゃいましたけれども、どう書けるのかはなかなか難しいかなと。
○小平（審議官）

１つよろしいでしょうか。災害が起きたときによくあるのは、こんなことが起きるとは思っていなかった、だから逃げなかったということになるわけですけれ
ども、15ページに各委員からの御意見をいただいております。18行目、19行目に、たしか前回いただいた御意見だと思いますが、交通事故の対策のように災害時に何をすべきかだ
けではなく、何が起きるのか、どういった悲惨な状況になるのかを伝えていくことが住民が主体性を持つ動機づけになるというのがあります。要は、過去の災害の履歴の中でこういうことが実際に起きたというのが一つ一つの経験知として積み重なっていって、それを踏まえて今回の災害に対してどうして対応していこうかということを防災担当者、もしくは関係する人たちはそういうことを思いながら動いていると思いますけれども、そういう知識をまずどれだけ普及させていくのか。これは行政だけではなくて住民もそうですけれ
ども、そういうところがあった上でどういう対応をしていくのかということなのだろうと思います。
そこはわかっていたのだけれども、何もしなくてサボっていたよねという話になると、
これはかなり落ち度があったねという話もあり得るかもしれませんけれども、災害はどん
どん状況によって発生する形態が違いますので、未知の状況が発生したときにどうするのかというのは、それはそれでその場面で頑張らなければいけないことだと思いますので、
まず、よく知ることということは、きちんと強調しておくべきではないかとも思います。
○田中主査

今の牛山先生の御趣旨は２つあるような感じがしていて、１つはなかなか難しいところがあると思うのですが、もう一つ、何が起きたのかということがきちんとわかって次につなげていく仕組みというか、そこが大きいのではないか。例えば訴訟の原告になった、あるいは関係された方々も、訴訟することが目的ではなくて、何が起きたのか、なぜだったのかと。そういう面では、やはりそこをきちんとしていくという作業が大事なのだと思うのですが、その趣旨を踏まえると、私は若干ここが、住民主体に切りかえたという点ではよいと思うのですが、投げっ放しに見えている気がしている。ちょっと牛山先生の話をかりて、実際にどう行動したのか、どうわかったのかということを踏まえて、さらに次に回していくみたいなことですね。
行政は、自分ができることはこれで、はいと投げておしまい、あるいは支援しておしまいというのではなくて、そういうフィードバックを回していくというような精神を書き込んでもらえると個人的にはいいような気がいたしましたが、そこで牛山先生は幾分救われるかなと。幾分ですけれども。
19

○牛山委員

難しい話だというのは重々承知しておりますので、今の座長のお話しの方向でよろしいかと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

では、海堀委員、鈴江委員、山﨑委員。
ここで今、20分、予定をずれておりますので、申しわけございません。御協力のほどをお願いいたします。
どうぞ。
○海堀委員

海堀です。

災害が大きい災害になればなるほど同時多発で、SOSを発信する人に助けの手が及ばない
場合が多い。いつでもです。今回に限ったことではありません。昭和57年の長崎水害で299
人の方が亡くなるときに、119や110、あるいはいろいろな形の電話で助けを求めようとしたけれども、つながらなかった。こういう部分はNHKがラジオのドキュメンタリー番組にもして、大変な状況のときにはそういう形で全然だめになるか。つまり、そこで言っていることは、自主的あるいは近所づき合いとか、そういう行動がない限りは、もう助けられない部分がたくさんありますよと。実はそういう昔の段階から同じことをずっと繰り返しています。当然ですが、99年の6.29災害のときもそうでしたし、４年前の広島の8.20災害のときもそうでしたし、今回ももちろんそうです。
そこで、今回、片田先生が言われたように、内閣府のこの報告書で方針大転換のことがはっきり書かれているのですけれども、それまでどうしてもそういう状況があっても行政側が、例えば避難勧告等を使ったり、ちょっとでも早く住民に伝えて逃げてもらえるような体制をすることでどうにかなるとか。ハード対策、ソフト対策をやることでどうにかなるかという方針で大分来ていたような気がするのだけれども、やはりそれでは足りないということが今回は物すごくはっきり示されたという意味で、すごく画期的だと思います。
牛山先生の意見を聞いて、確かにそういう問題はあるかもしれない。だけれども、行政側のやれることには限界があるということをちゃんと伝える、そして住民側の自発的な動
きがもっと促進されるような形の支援をする。行政は住民が適切な避難行動をとれるように全力で支援するというようなことも書いてあるわけですから、そういう形で踏み込んでいってみるというのはすごく意義があることだと私は思いました。
○田中主査

鈴江委員。

○鈴江委員

先ほど片田委員から、専門家、マスコミの皆さんとの意識共有というところがあったと思うのですけれども、この報告書に丁寧にそういった文言が書かれても、具体的にそれをそうやっていくのだというところまでないと、結局叫んで終わるだけの話になると思いますので、例えば意識共有の場をどういうところで図っていけるのかという具体的な取り組みまで、もうちょっと踏み込んだほうがいいのかなと思いました。
専門家のリスト化というところで、大規模氾濫減災協議会というところが一つステージにこの方向性としてはなっているのかなと思いますが、ここはリスト化になっていて、こ20

この専門家の人たちも集まる場所でそういった意識共有が図れる場になるのか。あるいは大規模氾濫減災協議会の代表的な取り組み例３というページを見ますと、この輪の中には
マスコミ関係者は入ってくるのかとか、逆に、どういう場でそういったことを具体的に推進していく場にしていくのかというところまでやっていくことが、それを出水期前のこの時期に年１回必ず行うとか、そういうところまで具体的に動いていくことが大事なのではないかと思います。
それから、国民の共通理解を促してみずからの命を守れるようにというところの転換は重要だと思うのですけれども、一国民に立ち返ってみると、では、どうやって共通理解して、どうやって本当に命を守っていけるのというところの疑問にはしっかり答えなければいけないと思っていて、国土交通省さんの情報の一元化というところの取り組みの話もそうですし、内閣府さんは今回そのように提案していて、気象庁さんのほうでもハザードマップと実況に近いような情報を重ねていくという取り組みがあるのです。１つにしぼって
本当にそれぞれの各省庁共同プロジェクトで必ずこういったものを出水期前までに発表する、ここを見てください、あそこも見てくださいではなく、ここ、見てくださいというところまでしっかりユーザー目線で使いやすいサイトを立ち上げてもらえたらなと思います。
○田中主査

ありがとうございました。

今のは、例えば20ページのリストを共有しというあたりに、実はこれは、大規模氾濫減
災協議会は指定しているものではないのだけれども、そこをもっと積極的に使うという意
味で、メディアやライフライン等関連機関を交えとか、連携しというのを明確に位置づけ
るということですかね。
○鈴江委員

はい。

○田中主査

若干、国交省がどういう御判断をなさるかというところはありますが。

○廣瀬委員（国土交通省河川計画課）

国土交通省でございます。

先ほど御紹介させていただきましたプロジェクトのほうに、鈴江委員も、民放連の方も入っていただいておりまして、この議論も当然進められているものを紹介しながらの議論でございますので、まさしく大規模氾濫減災協議会にマスコミの方が入りますと御自身でおっしゃっていただいておりまして、既にこの大規模氾濫減災協議会のメンバーとしてみずから乗り出していただけるというような状態になってございます。
具体的には、九州のほうではその取り組みが今次の出水期にもう始まったと認識しておりますので、ぜひマスコミの方にも入っていただきまして、実はローカルの放送局の方は大規模氾濫減災協議会の地域ごとのものに入る。先ほど申し上げたSNSを運用されているよ
うなツイッターさんであったり、ラインさんであったり、ヤフーさんみたいなところは、
実はこのプロジェクトをこの後も続けまして、地域の熱を東京のプロジェクトで吸い上げて、またフィードバックしていこうという普及もぜひやっていこうという話になってございますので、内閣府の取りまとめに明記いただければ、よりエネルギーが出るかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
21

○田中主査そんな方向で、事務局で御議論いただければと思います。

では、山﨑委員。
○山﨑委員

山﨑です。

報告書を読ませていただいて、大変に踏み込んだ内容になっていて、今までと違うところが明確になっていますので、とてもいいなと思います。
片田さんや牛山さんもおっしゃっていましたけれども、日本の防災対策というか防災の思想を変えるわけですから、そのことをもう少し具体的に書き込んでいただいたほうがいいなと思います。
その面で言うと、ここで書いてある行政というのは、避難のことを書いてあるものですから、市町村のことのにおいが強いのですね。でも、防災思想を変えるということになると、各省庁の審議会みたいなところでもってこの内容を受け取って、きちんと日本の防災対策はどうするのだということを今後検討していただかなくてはいけなくて、住民の主体的な防災体制を支えるための、例えばハードのあり方とか、支援の仕方とかいうことを、各省庁がきちんとこれを踏まえてやる必要があるのだということまで書いていただけるとありがたいと思います。
２つ目は、18ページの７行目、災害リスクの高いところに居住していることがわかるよ
うに周知する。これはそのとおりだと思うのですが、目指すべき社会というところまであるわけですから、住民が将来的にもっと安全なところに住みかえが進むような社会を目指していきたいというのは多分共通の認識だと思います。
ハザードマップが整備されて公表されたときに、もしかしたらこれは土地の値段に影響するのではないかというので、なかなか発表できなかったことがあったのですが、発表してみたら余り土地の値段には影響がなかった。でも、やはり土地の値段に影響させないといけないのですね。土地の値段に影響させて、少子化と高齢化が進む時代の国土のあり方を見据えないと目指すべき社会というのは出てこないと思いますし、そういうハードが進んだときに初めて避難の情報というのはもっと役割を果たすことができると思います。居住している人に危険がわかるというところのもう少し先に、目指すべき社会というものを私たちは描いているのだということがわかったほうがいいなと思います。
最後は、私も40年間以上NHKにいましたので、片田さんがメディアに対して思っていらっしゃることはわからないではないですけれども、メディアも一生懸命やっていますし、メディアの力抜きにして今、防災情報や防災対策を進めていくことは難しいですから、ここの中に書き込んでいただくときにも、メディアをコントロールしなくてはいけないのだというようなニュアンスがないように、先ほど鈴江さんがおっしゃいましたけれども、その辺はぜひ配慮していただきたいと思います。
以上です。
○田中主査

そうすると、ここの場の４までは、とりあえず何か言っておきたいということがあれば伺いますが。
22

○坪木委員

１点だけ。

○田中主査

申しわけございませんが、これで次のところに移らせていただいて、また戻ってきます。
どうぞ。
○坪木委員

簡単なことです。14ページの実現のための戦略。非常に重要なことが書かれていると思います。その中で、災害リスクのある全ての地域とか、災害リスクのある全ての小・中学校という、この「災害リスクのある」という修飾語がついていることが非常に気になっております。人は動いていきますので、これはなくてもというか、取るべきではないかと思いましたが、何か特段の意図があってつけられているのでしょうか。
○林（事務局）

ここは、防災訓練を義務づけられているのが浸水想定広域内とか、ある

いは土砂警戒区域内には、水防法であったりとか、土砂法であったりとかで義務づけられているので、そこの機会をとらまえることによって、リスクのあるところに全てが可能になる。そういうところの訓練をとらまえて、重ねて追加していくということになっている
ので、今、義務づけられていないところ全てにまで一気に広げるのは、進めたいのは進めたいことではあるのですけれども、なかなかすぐに実現するのは難しいかなという状況にある。そういう意味で、ここに限定的な修飾語をつけさせていただいているということで
あります。
○田中主査

法制度上の問題。せめて災害リスクのある小・中学校を起爆剤にとか書いておくと、若干広いのかなと思いました。
ちょっと強引な議事で、一旦ここで次の話題に移らせていただきますが、１つだけ私は個人的に、行政が主となるとかいう表現は若干ひっかかっています。今度は住民が主となり、行政が従になるという、主従関係ではないと思うのです。行政が主となるというような表現のところ、先ほど伺っていて、片田委員がおっしゃっていた行政主導という表現で、そういう意味で強いメッセージとして行政主導の防災対策から住民主体の防災行政みたいな、主導と主体とちょっと使い分けていますけれども、そのようにしていただけるとありがたいと思います。
またこれで議論を始めると、自分で時間を切っておきながら申しわけないので、次に移りたいと思います。
若干、今の話の中でも関連性が出てきているところもございますが、５番からのところです。先回も若干積み残したところで５番と６番、それから「おわりに」ということで、
実は「おわりに」も終わり方が結構難しいと思いますので、議論させていただければと思います。
では、資料説明をよろしくお願いいたします。
○磯部（事務局）

資料を説明させていただきます。

「５．防災気象情報等の情報と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携」
でございますけれども、課題としては、情報が出ていたけれども、避難行動に結びつかな23

かったということだと思ってございます。
26ページ目、防災情報の発信の箇所ですとか、過去の避難行動の負担感ですとか、そういうことで避難行動ができなかったのではないかという課題のもとに、27ページ目以降に実施すべき主な取り組みを書いてございます。
27ページ目の１個目につきましては、レベル化ということで、後ほど御議論いただく内容でございますので割愛させていただきまして、28ページ目の下のほう、施設管理者や気象庁、地方公共団体等が危機感のある情報提供をしていくべきではないかといった内容を記載しております。
29ページ目、マルチハザードのリスク認識を進めていく。これは前回、パワーポイントのほうで御説明させていただいたものでございますし、最後、先ほど気象庁さんから御説明がありましたけれども、特別警報の役割と明確化とその周知といったことが必要だというようなことを記載してございます。
めくっていただきまして「６．防災情報の確実な伝達」でございます。屋外のスピーカ
ーがなかなか聞こえづらかった等々の課題を踏まえまして、実施すべき主な取り組みとしましては、戸別受信機の配備の促進ですとか、屋外スピーカーからの音声を契機に情報を収集していく体制ですとか、31ページ目、市町村職員の情報発信の負担軽減ということで、
ワンオペレーションによる情報発信といったようなことも検討してくということを記載させていただいてございます。
最後に「おわりに」でございます。本ワーキンググループでは、避難対策の強化について議論していただいたということでございまして、行政主体の避難対策には限界があるということで、国民の皆様へというメッセージを含めて記載してございます。
「国民の皆さんへ ～大事な命が失われる前に～」ということで記載してございまして、
最後でございますけれども、「『あなた』一人ではありません。避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も、全力で、皆さんや地域をサポートします」ということで、国民の皆様にメッセージを送るとともに、行政としても全力でサポートするといったことを記載してございます。
また、その行政の全力のサポートに向けては、26行目でございますけれども、関係機関が連携をして、本ワーキングで取りまとめていただいた内容を速やかに実行に移していくといったことを書いてございまして、最後の33ページ目、住民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で行動する社会が構築されることを目指していくという終わり方をさせていただいてございます。
続きまして、今、資料の中で割愛させていただきましたレベル化について、資料４で、今日御欠席の中貝委員から資料が提出されているということと、委員限りでございますけ
れども、今日御欠席の田村委員からの資料を配付させていただいてございます。
また、資料５「住民の避難行動等を支援する防災情報の提供」といったことで、御議論いただくための資料を準備させていただいているところでございます。
24

○田中主査資料４と５と、それから田村委員のは資料番号がついていなくて、席上配付のみとされたものを３種類御用意いただけますでしょうか。
では、よろしくお願いいたします。
○宮田防災課長

豊岡市の中貝市長の代理で出席しております宮田です。

資料４をごらんいただきたいと思います。ワーキンググループの皆様へということでメッセージを言づかっておりますので、説明させていただきます。５段階の警戒レベルの設定ということで、現場を預かる市町村の首長の立場からということです。
まず、警戒レベルを設定するというアイデアについては、非常にすぐれているということで、理由としましては、市は、市民に対して情報を的確に伝える責務がある。一方で、逃げるかどうかの判断は個人の判断に任せるべきだということです。
豊岡市については、戸別受信機を全戸貸与しているという特殊事情はありますけれども、６月の出水期前に毎年、市長が直接マイクを持って次のようなことを放送しております。
市が出す避難情報については、地域全体としての危険が高まっているという情報にすぎなくて、一人一人の状況に応じた情報を出すことができないということで、最終的には市民の皆さんで判断していただくということを言っております。
それから、たとえ深夜であっても、空振りの可能性があっても、危険が迫っているというようなことを順番に流していく。
それから、行政は万能ではないということ。自分の命を行政に委ねないでほしいということ。自分たちの命は自分たちで守る、それが原則であるというようなことを毎年、防災行政無線で出水期前に放送させていただいております。
２ページ目をごらんください。警戒レベルを５段階に分けることについても適切だということで、理由としましては、人はやはり、いきなり逃げろと言われてもなかなか逃げない。時々刻々危険が迫っていることを伝えながら、緊張感の高まりを市民に伝える。そういうことをして初めて市民は逃げていただくということがあります。
2004年の台風23号で豊岡市はいきなり避難勧告を出して失敗しました。この経験から、現在は、先ほど説明しましたとおり順番に出すという郡山町に倣った放送をしているということでございます。
それから、夜間の水平避難については非常に危険が伴うので、明るいうちに指定緊急避難場所の一部を市が自主避難所として開設して、自主避難を呼びかけるということにしております。
そういうことで、豊岡市の例でいくと、台風の接近の前、それから自主避難を考えるべ
き段階、それから高齢者の避難を考えるべき段階で、４番目として避難勧告や避難指示を出すほど危険が高まった段階、それから堤防の決壊、大規模な土砂災害が既に発生しているというような段階で危険度をあらわすためには、少なくとも５段階は必要ではないかと判断しております。
３ページ目をごらんください。案１と案２の関係です。警戒レベルと避難勧告・避難指25

示をどうひもづけるかということで、豊岡市としては、中貝市長としては、避難勧告と避難指示はどちらもレベル４という形でひもづけるのがいいのではないかというふうに申し上げています。レベル５の災害が既に発生している段階に関する情報についても、これは避難勧告とか避難指示でもまだ逃げていない人、こういう人たちにとって最後の一押しになるということがありますので、やはりレベル５については災害発生というレベルにしたほうがいいのではないかということを書かせていただいております。
最後に追伸というところで、賢く逃げる人をつくるには時間がかかる。やはりこれは学
校教育が大事だろうということがございます。これは、そのとき学校にいる児童生徒の命を守るということだけではなくて、いろいろな世代。子供たちは大人になっていきますので、学校教育の重要性、これは非常によくわかる。ただ、一方で、現在の学校現場はすご
く忙しい、手いっぱいという状況にありますので、現場の負担を思い切って減らすこととセットでないと、これはうまくいかないのではないかということを市長のほうからメッセージとしてお預かりさせていただきましたことを、皆さんにお伝えさせていただきます。
○田中主査

ありがとうございました。

○磯部（事務局）

続きまして、今日御欠席の田村委員から机上配付させていただいております資料を説明させていただきたいと思います。
「１．住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化（５段階）情報の整理（色無し）」ということで、全体として非常にわかりやすくなったということでございます。委員としては、レベル４に避難指示、避難勧告が同居しているのも、このように表にすると違和感がないということで御意見いただいてございます。
一方で、懸念としましては、地域特性によっては、避難情報の発出と各種情報が必ずしも同期しない事態が発生するということでございます。あくまでも避難情報は市町村の首長によるものであるということでございます。
提案としましては、表の、この表というふうに委員がおっしゃっているのは、次で御説明させていただきます資料５の11ページを見られた上で御意見をいただいてございますけ
れども、左と右の部分が分かれていることを示す工夫が必要ではないかといったことでございまして、委員からの御意見を踏まえて、少し分かれているようなやり方、また、色を変えるといった工夫を示したものを、今日の資料として提出させていただいてございます。
「２．住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化（５段階）情報の整理（色わけ）」でございますけれども、全体としては、ISOに対応した単純な５色の色分けが、整合性がとれていて、わかりやすいという御意見でございました。
「３．住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化（５段階）情報の整理に応じた啓発
文言」につきまして、啓発の文言を考えていったらどうかということで、全国で標準的な情報のレベルに応じた啓発文言の検討が必要ではないか。既に各地域で工夫している地域も見受けられるが、表現にばらつきがあるということで、例もいただいてございますが、このような形でそれぞれレベル１からレベル５について簡単な発信を行う文言をつくって26

いったらどうかということを御提案いただいているところでございます。
○田中主査

これはいただいた御意見ということで、皆様、特にレベル化に関しては、日本の防災行政のトップランナーである中貝市長の御発言というのは、それなりに重く受けとめさせていただきました。同時に、学校現場の大変な負担という部分は大変大きな課題
でございますので、これは内閣府、あるいは大臣のお力もおかりしながら、やはり何とかしていかないと、こちら、言うほうは楽ですけれども、現場は大変になるというところは重い御指摘かなと思いました。
田村委員のレベルの話、カラーリング、それから３番目の発信強化の標準文というのは今回議論し切れないと思いますので、座長の私案としては、避難ガイドラインという話が後で出てきますので、そこで検討をしなさいというような表現にさせていただけたらいいのかなという気がしました。
ということで、資料５は御説明をいただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
○磯部（事務局） 資料５「住民の避難行動等を支援する防災情報の提供」でございます。
おめくりいただきまして、前回ワーキングで案１、案２をお示ししたもの、これはそのままつけてございます。
３ページ目、レベル化の概要ということでございますけれども、住民のとるべき行動を段階に分ける。これはあくまで今回これから御議論いただきますので例示でございますけ
れども、住民がとるべき行動を５段階に分けるといったことを例示してございます。それに応じまして、住民に行動を促す情報と、行動をとる際の判断に参考となる情報、この対応関係を明確にしまして、出された情報ととるべき行動を直感的に理解しやすいものとすることによりまして、住民の主体的な行動を支援するといったことを概念として書いてございます。
次のページ、前回ワーキングで御議論いただきまして、論点としては４つ書いてございます。論点１は、避難勧告と避難指示について、同じレベルとするか、異なるレベルとするか。論点２につきましては、発生情報をレベルに位置づけるか。論点３は、レベルの数。
論点４につきましては、表の順序やカラーコードといったことを記載してございます。
次のページから、それぞれの論点ごとに整理をさせていただいてございます。
５ページ目、論点１、避難勧告と避難指示のレベルを同じレベルとするか、異なるレベ
ルとするかということでございますけれども、委員の意見を記載してございます。異なる
レベルとするといったことにつきましては、それぞれ避難勧告と避難指示が順序立って分かりやすいのではないかという御意見をいただきました。
また、同じレベルとするということにつきましては、レベル５を避難指示とした場合、レベル４での避難が進まない懸念があるということで、レベル４の中に入れた中で、運用で使い分けることがいいのではないかといった御意見ですとか、避難勧告と避難指示をきちんと区分したとしても出せない場合ある。また、柔軟に指示を出せないこともあるとい27

うことで御意見をいただきまして、最終的に同じレベルに集約するのが一つの手ではないかといった御意見をいただいたところでございます。
また、避難勧告、避難指示の違いについてわかりづらい。これらについても明確にしていく必要があるだろうといった御意見もいただきました。また、最後の２ポツでございますけれども、避難勧告と避難指示、将来的には２つ要るのかといったことも課題だろうと。
レベルという概念が定着していくのであれば、いずれは実質的に一つになっていくこともあり得るのではないかという御意見をいただいたところでございます。
それを踏まえまして、６ページ目、対応案として記載してございますけれども、同じレベルとするということを基本に置きつつも、立ち退き避難、避難勧告、避難指示といったことを明確化していってはどうかということを記載してございます。避難勧告につきましては、速やかに立ち退きを促す情報としていく。
３つ目、避難指示につきましては、災害発生前に必ず出されるものではない。立ち退き避難に要する十分な時間が確保できない場合や、大河川で段階的に発生する場合など、地域の状況に応じて緊急的に、または重ねて避難を促す場合などに運用していくことで、避難勧告と避難指示を明確化して運用していってはどうかということでございます。
下に発令のタイミング、とるべき行動についても、避難指示については、立ち退き避難を基本とする。また、避難指示につきましては、近隣の安全な場所ですとか、建物内のより安全な部屋への移動等、直ちに命を守る行動ということで、それぞれの避難行動を明確化していってはどうかということを記載させていただいてございます。
めくっていただきまして、論点２、発生情報をレベルに位置づけるかということでござ
いますけれども、災害の発生情報が有益な場合もあるといったことも踏まえまして、対応案としましては、実際に災害が発生している情報は、住民の命を守るために極めて有益な情報であろうということ。住民に命を守る最善の行動を呼びかけることによりまして、避難指示の上位のレベルとして災害発生情報を位置づけてはどうかと。
ただし、市町村が災害発生を確実に把握できるものではないということでありますし、
市町村の負担も考慮しますと、災害発生を一定区域内で確認した場合に出されるものとする。逐次、それぞれの災害ごとに出していくということではなくて、災害発生を一定区域で確認した場合に出していくということ。また、災害を把握できた場合に出していくということでどうかと書いてございます。
論点３、レベルの数につきましては、減らす、または既に５段階で運用しているのでといった御意見もございました。
対応案としましては、先ほどの中貝委員の御意見も踏まえまして、準備情報の前に２段階の警戒レベルを設定しまして、数日前から一定程度のリスクを把握できる特性を防災対応に活用していくということ。また、リスクの高まりを共有しまして、段階的な機運を醸成していくということも踏まえまして、５段階にしてはどうかといった案をお示ししてご
ざいます。
28

論点４、カラーコードにつきましては、ISOに準拠したほうが望ましいのではないか。また、危険度分布など今ある情報との統一感も必要ではないかといった御意見をいただいた
ところでございます。
対応案としましては、まずは警戒レベルの配色については、ISOに従った色合いを基本としまして、避難勧告、避難を促すレベル４につきましては、危機感を代表的にあらわす赤にしてはどうかと。さらに、本年４月にJISで改正されました色も参考としまして、多様な色覚を持つ誰もが識別できるような色を選定していくような工夫もしてはどうかといったことを記載してございます。
次のページに配色の事例としまして、現在使われている色を書いてございます。避難勧告等に関するガイドラインにおきましては、ISOを参考にそれぞれで色を表現していくのが望ましいということにとどめてございまして、表示例として、NHKオンラインの表示例を記載させていただいているところでございます。真ん中のものはガイドラインに記載されていて、少し古いものがございましたので、一番右に最新のものを記載してございます。
左下にISOによる危険の深刻度をあらわすカラーコード基準書に色の使用例として示されている項目を載せておりまして、黒、赤、黄、緑といったこと。また、それぞれの使用例を記載してございます。
その他の使用例としまして、右側に水位情報の提供の仕方ですとか、指定河川洪水予報の色設定、危険度分布、津波警報、それぞれの使われ方を参考としてお示しさせていただ
いているところでございます。
これらを踏まえまして、10ページ目、あくまで案として書かれているところでございますけれども、１から５に分けたときのそれぞれのイメージ、前回、案１、案２という形でいただきましたけれども、これを色分けしまして、レベルを上から５というふうに振り直しまして、整理したものでございます。
10ページ目の右側の避難情報等、防災気象情報・水位情報等といったものをそれぞれのレベルに分けて、どのようなイメージで振っていくのかを11ページ目にお示ししてございます。イメージとしてでございますけれども、レベル１から５につきまして、それぞれ住民がとるべき行動を規定しまして、それに基づく、その行動を促す情報を青で記載してございます。住民がとるべき行動の参考となる情報について、それぞれのレベルごとに緑の枠で記載させていただいてございます。
12ページ目に運用のイメージを記載させていただいてございまして、例えば避難勧告を伝達するといった例文を一番下に書いてございます。ガイドラインに記載されている例文を参考にすると、１つ目「緊急放送、緊急放送、避難勧告発令」と、その後に洪水警戒レ
ベル４といったような形で、避難勧告の伝達が今どういう状況なのか、どういう行動を促しているのかということは、数字でもってもお示しできるような運用があるのではないかといった例示をさせていただいているところでございます。
以上です。
29

○田中主査ありがとうございました。

以上、論点４つについて案を出させていただきましたが、皆様、どうぞ御意見をいただ
ければと思います。
牛山委員、そして毛利委員。
○牛山委員

御提案いただいた内容については、非常によく整理が進んできたと思います。

今回の御提案の肝というのは、恐らく資料５の11ページ目にあります警戒レベルと防災情報の対応表かと思います。ここが要約になるのだと思います。この表自体は、従来の避難勧告ガイドライン等に示されていたものに、レベルという数字を付して整理をしたという形のものだと思いますので、何かを大きくドラスチックに変えるものではないだろうなと。それでよろしいのだろうと思います。
勧告指示をレベル４でまとめるかどうかというのが若干論点になっておりますが、私はこれはレベル４でまとめるという方向でよろしいかなと思っております。
ですので、何か大幅に変えたというよりは、どちらかというとガイドラインを整理したと。数字をつけて整理したものであるという位置づけ、あるいはそういう説明で進めていくのがよろしいのではないかと思います。
若干意見というか、異論的なことを申し上げますが、１点は非常に細かいことですが、報告書ですと28行目の１行目、資料５ですとスライド６に、避難勧告でとるべき行動として、指定避難所への避難という書き方がしてあるかと思います。細かいのですけれども、ここは指定緊急避難場所等へのほうがよろしいかと思います。というのは、こういう書き方をしてしまうと多分これは影響が大きいので、こういうことをやるとどうしても、いわゆる防災リーダーの方というのは硬直した考え方に陥りがちな傾向があります。こうしま
すと、全員指定緊急避難場所だけに行けと、それが正しい行動で、内閣府の命令であるみ
たいなことを言いかねないと思うのです。ですので、この場合に、例えば安全な建物に住んでいるのであれば、むしろ動かないほうが適切な場合などもあるわけです。それから、場所によっては、むしろ遠くのほうへ移動しないほうがいい場合もある。その幅を持たせるという意味で、読み落とされてしまうかもしれませんが、ここはやはり等にしたほうがいいだろうなと思いました。
もう一点、これは多分いろいろ御意見が分かれるところだと思いますが、カラーコードの問題で、ここはなかなか難しいのではないかと思います。結論的に言いますと、各組織、各機関でも考え方、あるいは扱い方、メディア等の伝達する組織においてもいろいろな考
え方があると思いますので、余り拙速に今回決めないほうがいいのではないかという気がしているところでございます。
特に私が強く違和感がありますのはスライド10です。レベル１に緑、黄緑なのでしょう
けれども、緑を配置しているところはかなり強い違和感があります。JISとISOの資料を提示されていましたけれども、それもある程度読みますと、緑あるいは黄緑はやはり安全という意味合いで使われているようであります。警戒レベルでありますので、安全を意図す30

るような色使いは避けたほうがいいのではないか。現状の黄緑は恐らくJISの色を意識されているのだと思いますけれども、多分、これが現場レベルに落ちてくると、もっと強い緑を使ってしまわれるようなケースも出てくるのではないかと思います。日本だけでも数百万人規模でいらっしゃる色覚障害の方の場合、緑と赤は区別がしにくいという話を聞くことがあります。とすると、避難の意味で赤を大事にしたいという話がありましたが、なのであればなおさら、一番行動を促したい赤と混同しかねない色が入ってくるのはまずいのではないかという気がします。
例えば、私は、１と２は両方黄色でもいいのではないかとも思いますし、あるいはいろ
いろ議論が分かれるのであれば、もうレベル１は無色、あるいは白でもいいのかもしれな
いとも思います。今回、赤も含めて意見が分かれるところであるから、色は明確にこの報告書では示さないで、一番の原案にありました黄色から黒にかけてのグラデーションみた
いなあり方でもいいのではないかと思います。
やはり緑はどうしても違和感があって、トリアージ・タッグの例が挙がっていますが、
恐らくトリアージ・タッグの場合は、黄色と緑を明確に分けなければいけないという理由もあるのでしょうし、あるいはトリアージの場合ですと、そもそも対象者が全員危険な場
所にいる人たちであるということでもあると思いますので、ちょっと流れが違うのかなという気もいたします。
私のほうからは以上でございます。
○田中主査

カラーリングとレベルについては、またいろいろ議論があると思いますが、それ以外の点で何か事務局のほうではありますか。
では、とりあえず毛利委員に行かせていただきます。
○毛利委員

毛利です。

まとめの前のマルチハザードのリスク認識のところと警戒レベルについて、少し意見を申し上げたいと思います。
ハザードマップというキーワードが資料３－１の前半にずっと出てきておりましたけれ
ども、29ページにマルチという表現で、災害種別ごとに設定されているハザードマップだ
けではなく、もう少し広域的に考えないといけないという表現がなされておりますので、いいかなと思いますが、これを受けて、各省庁で関係するところはしっかりと連携をするという取り組みに結びつくというところが大事ではないかと感じております。
今、牛山先生からの御意見もありましたように、10ページの取り組み例４に防災情報の提供ということで、警戒レベル４と５のところが少し例１と変わってきておりますが、私はこれでいいのではないかと思っております。広域多所同時災害を前提に考えますと、見えないところで、何キロも先のところでの土砂災害が下流に及ぶということも十分あり得るわけですから、そういう面で考えると、災害の発生情報というのは必要不可欠と思います。この時点では明確な避難指示なのだという発信をすべき情報だということを住民が理解しないといけないと思いますので、これは外せないかなと思います。
31

警戒レベル４の勧告、指示、括弧して緊急と書いておりますけれども、これも今までの流れからすると、勧告、指示というキーワードが外せないのかもしれませんが、将来的にはこれは一つになってもいいのかなと思います。
いずれにしても、警戒レベル４、５の仕切りはいいのではないかと思います。
レベル３、２、１を少し見てみますと、先ほどの色分けの話もありましたが、警戒レベ
ル１というのは発信する必要があるのかという気もします。将来的には１と２を統合するとかいうことかもしれませんけれども、もう少し区分けは少ないほうがわかりやすいのではないかという気もいたしますが、これは住民の方の受け取り方もありますので、検証しながら将来の課題ということになるのかもしれません。
最後にカラーリングについては、いろいろなところで出している情報が危険度分布です
とか、指定河川の洪水予測ですとか、ISOのほうもそうですけれども、本当のところは統一感があったほうがいいのですけれども、その面では少し残念な気がします。重要なところ
だけでも統一感を持たせるという努力を今後もしていくことが必要ではないかと思います。
基本的にはこれでいいのではないかと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

ほかはいかがでしょうか。
鈴江委員、阪本委員、前野委員、坪木委員、海堀委員ですね。もう多分再現できないと思いますが、どうぞ。
○鈴江委員

カラーコーディネートのところでは、気象庁さんの危険度分布であったり、

国土交通省さんの川の情報とかでいろいろな色が使われていて、テレビではその色にのっとって既にお伝えしている状況です。今回そこに避難の行動というところで新しい色が加わりますと、結局、色が統一されていないことでどういう段階なのかということは理解が非常に難しいので、カラーの統一というところはぜひ図っていただきたいと思います。
先ほど牛山委員もおっしゃっていましたけれども、それには時間がかかると思いますので、拙速に決めるべきではないと思いますし、どの色というところよりも、伝え手側、そして受け手側に立ったときには、統一されているということが非常に重要なのかなと思います。
その統一というところで言いますと、警戒レベル４とか５と、この表でまとまって全体像で見たときはとてもわかりやすい表なのですけれども、いざその情報を受け取るとき、この表を見て受け取る人というのは一人もいないわけで、そうなったときにこれは避難勧
告、警戒レベル４ですと言われたときに、その警戒レベル４というのが、ある意味、逃げる今のタイミングで出されていて、発生前の最後の通告のレベルだというところまで理解を促すのはすごく時間がかかると思います。そこの認識を、これからテレビを通じても図っていかなければいけないと思っています。
国土交通省さんから出される氾濫危険情報とか、あとは気象庁さんから出される、今後
プッシュ型になる危険度分布の情報も、これは警戒レベル４に当たりますなのか、今、プ
32

ッシュ型で出されていて住民の皆さんの手元に届く情報を、これが避難行動で言うと警戒レベル４のものなのですよというところまで、発信していく側の足並みもそろえていかな
いと理解は深まらない情報なのではないかと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

27ページとか、やはりここにそろえて、送り手がきちんと目指して歩んでくれということを書いておかないといけないということですね。もちろんこのカラーリングの趣旨は、内閣府さんとしてはそうなのだと思いますが、それぞれの文化や、既に標識として張ってしまっているものもあったりしますから、そこに向けてきちんとやると一文を書いておかないと弱い気がしますね。
カラーリングについても、そういうことがあったということでした。ありがとうござい
ます。
阪本委員。
○阪本委員

阪本です。

先ほど御提示いただいた11ページの表についてです。今回、住民がとるべき避難行動というところに焦点を当てて表を整理していただいている点は大変よいと思います。その一方で、警戒レベル４の文言を見ますと、避難指示（緊急）のときに屋内での待避等の安全確保措置等、直ちに命を守る行動。避難勧告で速やかに立ち退き避難等となっており、一般の方がこの表を見ただけでは、立ち退き避難のほうが深刻な状況であり屋内での退避等のほうが安全な状況ではないかと受けとめられかねないところがありますので、書きぶりを見直していただく。例えば、避難指示の場合は、直ちに命を守る行動をとることが大事という書きぶりへの変更をご検討いただければと思います。

前ほどの議論にあった、今回の改正で住民主体という点がクローズアップされている点なのですが、人に、自分の命や自分に近い人であるいる家族などの命を守る義務があり、それは人としての責任なのです。これは普遍的な事実であり、倫理学的にも正しいことですが、残念ながら災害については、法律をも含め、これまで余り議論されていなかった。そのことに今回は踏み込んだという点で、大変意義が高い内容となっています。
他方、行政には、住民がいざというときに行動をとれるよう支援することが責務としてあり、それは災害対策基本法によって規定されている。先ほど行政主体などの文言についていろいろ意見がありましたが、行政主体ではなく、本来命を守るのは個人が主体である
べきということは、強調していただくとよいと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

事務局、何かコメントとかはございますか。
○林（事務局）○田中主査

そのように。

あっさりおっしゃるけれども、どこでどう反映させるか。かなり冒頭に近い

ところで反映させることになると思いますが。
33

続いて、前野委員。
○前野委員

前野です。

10ページでも11ページでもいいのですが、例えば10ページ、避難情報等のところを見ますと、警戒レベル３では、避難準備、高齢者等避難開始。次に避難勧告があって、避難指示（緊急）。避難勧告のところで速やかに立ち退き避難等とあるのですけれども、本来は避難勧告で避難を開始していただきたいのに、開始という文言が入っていないのですね。ですから、私としては、なかなかこの文言を変えるのは難しいかもしれませんが、避難勧告
はイコール避難開始勧告なのだということを、ぜひ報道さんとかそういったところでもやってもらいたい。
資料５をずっと見ていって、避難を開始してくださいというのがあるのは、12ページの下から２行目の避難勧告のところでやっと出てくるのですね。ですから、避難勧告イコー
ル避難開始だということが住民の方々にストレートに伝わるような、開始というキーワー
ドというのですかね、それをどこかにちりばめていただきたいと考えます。
もう一点は、少し細かいのですけれども、報告のほうでは27ページ、資料５の６ページの上から何行目かに「大河川で水位がゆっくり上昇し」というのがあるのですが、どうも私には、このゆっくりというのはすごく違和感があるのです。例えば今回、岡山県で大きな水害を受けた高梁川で見ますと、あそこは洪水予報河川になっていますので、なおかつ
国管理区間の水位が上流側で１時間に１メートル50センチぐらい上がったり、その上流側の県管理区間では、４時間で６メートルぐらい上がったり、非常にすごいスピードで上がっているのですね。ですから、ゆっくり上がるときだけではなくて、洪水予報河川である
以上は、かなりスピーディーに上がっている場合にもちゃんと出せるようなことをぜひしていただきたい。
ですから、ここのゆっくりというのは削除していただくほうが、私としては違和感がな
いかなと。実際にはかなりのスピードで現地で水位が上昇しておりますので、削除するとか、少し文言を変更するとか考えていただけたらありがたいと思います。
○田中主査

大河川で水位予測が可能とかいうぐらいに。

○林（事務局）

この趣旨は、段階的に出せるということを表現したかったので、少し時間的にという意味を込めてゆっくりという書き方でしたけれども、誤解を与えるということでしたら。
○前野委員

ゆっくりしたときしか出せないということになってしまう可能性があるので、

かなりスピーディーに上がっているときほど出さないといけないと思います。
○田中主査

大河川で予測に基づき段階にというぐらいでしょうか。ありがとうございます。
○林（事務局）

避難開始については、避難というのは避難してくださいという意味であるので、基本的にはそういうことだと思うのですけれども、呼びかけのところで、もう少しそういうニュアンスが出るようにできればいいかなと思います。
34

○田中主査

海堀委員。

○海堀委員

海堀です。

この会議の流れだと、避難指示（緊急）という言葉が最後まで残ると理解していいのか
なと思いました。レベル４では一緒にするのだけれども、そうするときに、例えば資料５の６ページの黒点の３つ目は「避難指示（緊急）については、災害発生前に必ず発令されるものではなく」という書き出しで書いてある。これは災害発生前に限らず、最後まで出ない場合もあるわけですから、「必ず発令されるものではなく」だけにしておくほうがいいと思います。
もう一つ、災害が既に発生している段階というのを一番上位の警戒レベル５で設ける。
これは発生しているかどうかがわかりにくいからという話で書いてあるのですけれども、もう発生してもおかしくないレベルを超える気象状況とか、いろいろな状況をはるかに超えてしまっているときでも、実際に発生したところからの情報が伝わらないとかいうことは今回の災害でもありましたので、例えばそういうものをはるかに超えていますよということは、既にここでは本当はレベル５の段階になっているとしてもいいのではないかなと
私は思いました。
以上です。
○田中主査

ありがとうございます。

前段の部分は結構大きな問題で、どういう表現だったか、避難勧告を基本とすることを明確にすると言っているのだけれども、やはり避難指示と避難勧告が明確に分かれていてという記載は、若干、衣の下によろいが見える感じがしないでもないなという気がしたりもいたします。
発生情報をどうするのかというのは、発生情報が明確に捉えられる現象は、多分、洪水
予報河川ぐらいですかね。土砂も難しいし、あとは津波ですね。沖合の津波計が感知すればと。なので、ここはまだ技術的、体力的についてきていないものも含めるので、どういうものを位置づけるかというのは若干議論が要ると思います。
○林（事務局）

災害が実際に起きたというメッセージが物すごく強いのかなと思っていますので、起きているかもしれないレベルに達しているというのは、できればもう一つ下に置かせていただければと思います。そこがごちゃごちゃになると、起きたという情報が弱まってしまうところもあるものですから、今回、このような形で整理させていただいているということです。
○田中主査

現状としてはなかなか難しいけれども、理念としてはということ。目指すべき方向なのですかね。
坪木委員。
○坪木委員

今回のワーキンググループで最も世の中に出てくる、恐らくメディアの方が取り上げられるのは、この警戒レベルの問題だと思います。ですので、この警戒レベルの段階、このメッセージの中に今回、行政から住民主体へ切りかえるのですよというメッセ
35

ージが何らかの形で含まれるような形が望ましいと思います。
例えば、警戒レベル５を避難指示にして、それ以上はないのですよということをはっきりさせるとか、一番世の中にさらされるといいますか、出ていくものの中に、このワーキ
ンググループの最も重要なメッセージが込められるような形にしていただきたいということがまず１点。
それから、これは全く別の観点ですけれども、この５段階のレベルを順番に考えていくというのは、恐らく今回の西日本豪雨であるとか、例えば台風の接近であるとか、割と時間の長いものを想定されていると思うのですけれども、一方で、豪雨というのは突然発生するという問題があります。例えば先ほど出てきた82年の長崎豪雨、2000年の東海豪雨、2014年の広島豪雨もそうですけれども、突然発生する。そういったものにどう対応していくのか。このままで対応できるのかどうかということを考えていくことは必要だと思います。
もう一つの重要な点としては、今、こうやって決めるわけですけれども、実際にそれを受けられる住民の方、国民の方がどう受けとめられるのかということを何かフィードバッ
クできるような今後のメカニズムといったものを考えていただいて、必要に応じて見直しをしていくことが重要ではないかと思います。
以上です。
○田中主査

ありがとうございました。

２点目はとても大事な御指摘ですし、多分、この委員会としてもかなり意識はしてきた感じがします。だからこそ、間に合わないものがあるというのは、九州北部、広島、伊豆大島とかですね。これはやはり私たちは明確に意識してやらないと誤ってしまう。御指摘
ありがとうございます。
それから、３番目の話はどう書くかというところで、災害が起きて対処的にこういう場が立ち上がって、対処的な対策を取り上げていくというのが今までの防災行政で、何となくそのために統一的な議論ができていないというのは、とても重い指摘だと思います。そういう面では、どういう場がいいのかわからないのですが、こういう委員会がいいのかど
うかわかりませんが、そこのフィードバックは確実に回すということを書いていきたいので、事務局としては御協力をお願いしたいと思います。
１点目は、若干どう受け取るのかで悩んでいるのですが。
○坪木委員

難しいと思うのですけれども、やはり最も重要なメッセージを、最も世の中に出ていくものに何らかの形でわかるような形ができればいいなと思っています。
○田中主査

全く今の御趣旨と違うのですけれども、11ページの住民がとるべき行動と警戒レベルというのが、ある意味、今回大きなメッセージの部分だと思うので、実はそこがかなり真ん中に入ってきて、両側を市町村、災害対策基本法としても支援するし、いろいろな情報を生産する立場としても支援するというようなことで幾分緩和されますでしょうか。
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そうしたら、山﨑委員、よろしくお願いします。
○山﨑委員

このレベル化は、ここでの議論を通じて、避難していただくためにわかりやすいだろうということでもってこういう報告書になりましたけれども、例えば11ページの洪水・土砂災害の警戒レベルと防災情報のイメージを見ながら話したいと思うのですが、実際の災害では、いろいろな情報が今と同じように出るわけですね。今と同じように出てくる情報が、要するに、情報が多くてわかりにくいのではないかというのが最初の議論でありましたけれども、情報は決して減っていなくて、災害が起これば、今と同じような情報がどんどん出てくる。そのほかにレベル化が進められるということですから、これはきちんと周知するということがとても大事だと思うのです。
この表を見ていて、ちょっと友人と話をしたのですけれども、今出てくる情報が書かれていないと、あの情報は一体どのレベルの情報なのだと思うわけです。例えば、大雨警報が出た後に記録的短時間大雨情報というのが出ることがケースとして結構ありますけれど
も、私の経験則でいくと、同じ地域に記録雨が２回出ると、災害は結構発生していることが多いです。では、記録雨というのはこのレベルの中のどこにあるのだと見ると、これはないですね。最後の段階で特別警報が出るのだけれども、あれは何なのかというと、一番下に※印で、次元をはるかに超えるような現象を対象に発表されているので、避難の情報ではないと書かれています。その下に、まだ避難できていない住民は直ちに命を守る行動
をとると書いてあります。警戒レベル５のところに、命を守るための最善の行動をとると書いてあるのです。これはどう違うのかというのを説明するのはとても難しいですね。机上で考えて、整理は確かにできたのだけれども、実際の雨の中でこの情報が出ていったと
きに、きちんと住民や自治体の担当者。自治体も小さな町や村になると防災の専門職はいなくて、兼務の人がいるところがたくさんありますから、そういう人たちに、今の情報体
系が本当に整理されてわかりやすくなったのかということをきちんと整理して示す必要があると思います。
２つ目はカラーリングですけれども、テレビにとって色はとても大事で、津波警報とかも色を使っています。それから、最近、NHKでやっているリアルタイムの情報を解説するのは、気象庁のカラーリングにのっとってやっています。今度また新しいカラーリングをやるということになると、それはやはりなかなか混乱すると思うのです。
牛山さんや鈴江さんがおっしゃいましたけれども、やはりメディアの意向をちょっと聞いていただく必要があると思うのです。ここでこれがいいといって、えいやといって、なかなか決められる性質のものではなくて、放送局は、システムを変えるためにはお金もかかるのですね。現状を見ていると、NHKと民放キー局も色が違いますし、それから全国の放送局がまたばらばらです。それは統一されるのがいいに決まっていますけれども、ただ、それを拙速にやれるかどうかということについては、メディアの意向を聞き取って、その上で判断していただくという手順が必要ではないかと思います。
○田中主査

ありがとうございます。いずれも重要な御指摘だと思います。
37

何かコメントはありますか。よろしいですか。
大臣は12時退席予定ですが、しばし、よいとおっしゃっておりますので、皆様。
では、鈴江委員。
○鈴江委員

山﨑委員の意見とほぼ一緒なのですけれども、今回は洪水・土砂災害の警戒レベルというところでこの表ができているのですが、津波の避難情報、そして火山というところも含めて、今後、このレベル化に応じて同じように整理をしていくのかどうかというところが非常に気になっています。
あとは、まさにテレビでも特別警報というのは特別に扱っていて、かなり放送においても、放送方針としても練り込んでいるものなので、命を守るようにというかなり強いメッ
セージを発信する情報の位置づけが本当にこれでいいのかというところは気になります。
警戒レベル５の発生に近い情報なのか。やはり国民にとって一番なじみのある情報は、
特別警報というものと、あとは避難勧告指示、そこの違いまで理解している方はそれほど多くないと思うのですけれども、その３つの情報はきちんと整理されると、受け手側にとっては混乱がないものになるのではと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

では、牛山委員。
○牛山委員

先ほどもちょっと議論がありました災害発生情報の扱いなのですけれども、先ほど私、今回の表は基本的には従来のガイドラインの枠内であるとお話ししましたが、災害発生情報のところだけが従来余り明確には位置づけられていなかったところかと思います。これをつくること自体は私は賛成なのですが、具体的にそれが何なのかということは、ちょっとまだあやふやかなと思います。ここのところ、災害発生情報というものを今
後、市町村はみんな出さなければいけないのだと、もう来春から出さなければいけないのだと思われると、ちょっとしんどいかなという気がいたします。先ほどの色の話とは別で、拙速にやるべきではないという話ではなくて、ここは試行錯誤をしていかなければいけないところだと思います。
具体的にそれがどういうものなのか、あるいは必ずそれを出さなければいけないというものではないというあたりは、ガイドラインの見直しがあると伺っていますので、そこのところで誤解のないように。これはやや試行的な部分であるというか、あくまでも新たに市町村に何か負担を求めるものではなくて、既存の枠の中で、できる範囲で発表と書いてありますが、そのあたりのところは丁寧に説明、あるいはガイドライン等で明記をしていく。この報告書の中でもそのあたりは少し丁寧に記述したほうがいいのではないかと思い
ます。
○田中主査

ありがとうございます。

ある意味では、これだけ理念的に示してしまうと実態と合っていないとか、あるいは今出されている情報をどう位置づけるかという議論があること自体、私は価値があると思っているのです。そういう面では、全ての情報、これは毛利先生に伺えばいいのか、ため池
38

を５段階にしてくれと言われるとちょっと厳しいとか、それから、現状ではこの差はない
ねとかいうところが出てくると思います。そういう意味で、ここがぱちっと当てはまらな
いというのが、むしろ今、情報体系が技術的に決められてしまっていて、利用されるという立場からの体系になっていないということを、私はむしろ明示している点に価値がある
ような気がいたします。
ただ、それを実際にこの春から運用しなければいけないわけですから、そことの関係というのは、書き込めるところは丁寧に書き込んでいかなければいけないということだと思っています。
あとは、先ほど坪木委員がおっしゃっていましたが、やはりフィードバックしていかな
いと、これはこれで解決という話とはとても思えないなというのは、今のお話を伺って感じました。
ほかはいかがでしょうか。
とりあえず、時間が過ぎてまいりました。命に結びつく会議ということで、なかなか重い責任を負わせていただいたところがございます。そして、冒頭申し上げましたとおり２
カ月弱、３回の審議で取りまとめていくというのは、もう少し丁寧な議論が必要なものはあると思っています。そういう意味で、今のお話を伺っていて、細かいところでは、例えば冒頭に海堀先生からお話があったところは、実は今の５の冒頭も、住民の多くは逃げな
かったと断言されていますので、そこは直したほうがいいねというところに始まり、個人
的には正常性バイアスというのはいいのかなとか、それから、いきなりマルチハザードというのがぽんと出てきて大丈夫かなとか幾つかあると思いますが、その辺は皆様からも、
１つお願いがございますのは、気づかれた点とかはメール等で事務局にお知らせいただけ
ればと思います。
そして、その修正を踏まえて皆さんに一度見ていただく時間的余裕はありますか。
○林（事務局）

早急に修正して、また主査にもお諮りして、皆様に確認をいただきたいと思います。
○田中主査

それで最終的には、今の皆様の御趣旨の趣意というのは受けとめさせていた

だいたと思いますので、主査に預かりとさせていただければと思います。
やはりカラーリングに関してはかなり異論がありましたので、これは表現としては、先ほどの国交省さんの御発言による、伝え手ということをおっしゃっていましたが、いろいろな主体のメディアの方、それから今いろいろと情報を生産している方々とも少し議論をして、詰めさせていただければと思います。
個々の情報についてどこに当てはめるかということは、やはり若干この場では議論をし尽くし切れなかったという気もいたします。そういう意味では、ここが防災行政の情報体系が目指す一つの軸としてみんなで共有して、そこに向かって歩んでいく。そして、同時に、それはあくまでも行政主導の社会から住民主体の防災社会への構成に向けて大きく踏
み出す一つのツールであるというようなことで、大きな枠組みとしてはまとめさせていた39

だければと思います。
レベル化についても、いろいろ議論がございましたが、標準的に多くの方々の意見を聞
くと、先回出していた案にレベルが５段階で、避難指示、避難勧告をとりあえず柔軟な運用で、避難勧告というのを強いメッセージで出させていただくという取りまとめの方向でさせていただければと思います。
司会の不手際で時間をオーバーしてまいりましたが、これだけの難題に関して多くの委員の方々から建設的な意見をいただきましたこと、ありがとうございます。御礼を申し上げて、事務局にお返ししたいと思います。
○林（事務局）

田中主査、どうもありがとうございました。

また、委員の皆様も活発な御議論をありがとうございました。
報告書の取り扱いについては、先ほど主査のお話のとおり、取り扱わせていただきたいと思います。
また、具体のガイドラインとか、これから詰めていくということについては早急にやらせていただいて、次期出水期に間に合うものについてはしっかり反映させていただきたいと思いますし、また、色使いみたいなものについては少し時間を、次の出水期までには間に合わないかもしれませんけれども、先ほどお話しいただいたような方向で進めさせていただきたいと思っております。
取りまとめは、先ほど主査からお話がありましたけれども、委員の方々からの御意見ですが、若干後ろのほうの修正とかもありますので、できれば今週中にいただければありがたいと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
○田中主査

済みません。月曜日まででよろしいですか。

○林（事務局）○田中主査

わかりました。月曜まで。

皆さん、土日を休むなというブラック発言をさせていただきます。

○林（事務局）

申しわけありません。よろしくお願いします。

では、大臣の閉会の挨拶の前にカメラ撮り、マスコミが入りますので、御着席のまま。
○山本大臣

ちょっとその前に１つだけ私のほうから発言させてもらいたいのですけれども、実は先般、たまたまツイッター社のCEOが私のほうに尋ねてこられて、その前後に日本のラインの責任者も来られました。別々の議論ではあったのですけれども、その中で、やはり防災に対しての意識というものが非常に高まってきているので、従来のテレビ、ラジオ、こういった情報に加えて、SNSの活用というものが非常に重要ではないだろうかと。
特に住民主体ということになってきますと、官からの情報に加えて、民同士の情報共有というものもある意味で非常に大事なことなのだろう。ただし、その中には、デマ情報ではないですけれども、いろいろな情報が含まれるので、両者ともに防災の皆さん方と連携プレーをとって、いざという場合に適切に活用できるような対応ができないものかという、
そんなお申し出もあったりしました。
ぜひ、そういった観点で、いい面、悪い面、いろいろなことがありますから、非常にナ
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ーバスな問題になってくるかもわかりませんけれども、そんなことも含めて、またいずれかの機会に各先生方の御意見もお聞かせいただきながら、活用できるものは全て活用しな
がら、我が命を自分で守るのだという流れにつなげていけたらいいなと思って、ちょっと蛇足でございますけれども、情報提供だけさせていただきました。
では、どうぞ。
○林（事務局）

マスコミが入室しますので、しばらくお待ちください。
（報道関係者入室）○林（事務局）○山本大臣

それでは、山本防災担当大臣より御挨拶を。

それでは、閉会の御挨拶を申し上げたいと思います。

「平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」第
３回の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
７月豪雨災害発生後、急遽このワーキンググループを設置されました。田中主査を初め委員の皆様方におかれましては、９月に愛媛県、岡山県、そして広島県の現地調査にて住民の方々と意見交換をやっていただきました。
また、次期出水期に向けて必要な対策がとられるよう、年内取りまとめに向けて計３回のワーキンググループにて集中的に御議論いただきまして、きょうも非常に熱心な御議論をいただいたことを大変ありがたく思っております。
今回のワーキンググループでは、住民の方々に防災に関する情報の意味ととるべき行動をどのように伝えるか、それから、住民の方々の「みずからの命はみずからが守る」という意識をどのように醸成していくか。２つの大きなテーマがございました。私も就任して間もなくに被災地に現地施策に参りましたけれども、先ほどちょっと御紹介がございまし
たが、大洲市三善地区のように日ごろからの防災の取り組み、これが避難行動にうまくつながっているという事例がございました。強く印象に残りましたし、これは三善地区だけ
ではなくて、全国各地でそのような対策が講じられていると思っています。
さはさりながら、全国各地であのような避難行動につながるような日々の訓練を含めて防災についての意識啓発ができるということは、ふだんの住民同士の人間関係がしっかり醸成されていなかったらこれはできない話でありまして、では、それが一体全体どの程度できるのだということについては、まだまだよくよく考えていかなければならないし、田舎と都市部ではその対応がまた全然違ってくるのだろうと思っています。ただ、こういう事例で人の命を救うことができたという、その事実は広く広めていかなければならないと思っているところでもございます。
今回取りまとめていただくワーキンググループの報告書を踏まえまして、我々としても関係省庁としっかり連携して、次期出水期までに必要な対策を全力で講じてまいりたいと思います。
まだ若干議論が残っている分野もございますけれども、皆さん方の御意見をしっかりと我々も参考にさせていただきながら、このワーキンググループでいい報告書ができる。恐41

らくこの報告書は非常に画期的な報告書だというふうに私も感じておりまして、国民の皆さん方の防災に対しての意識改革をまずは突き詰めていくということは大変重要だと思っていますので、皆さん方、大変ありがたい御議論をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、御挨拶とさせていただきたいと思います。
大変ありがとうございました。お世話になりました。
○林（事務局）

カメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
山本大臣はここで御退席というふうに聞いています。
○山本大臣

では、どうもありがとうございました。
（山本大臣退室）○林（事務局）

報告書の取りまとめに当たっては、関係者とも調整し、市町村の意見も聞いて、困るようなことがないように詰めさせていただきたいと思っております。
本日の資料につきまして、送付を御希望される方は、封筒にお名前を記入いただき、資料を入れて机の上に置いておいていただければ、後日送付させていただきたいと思っております。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。大変ありがとうございました。

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