企業１

井関農機株式会社『 夢ある農業応援団 』
相談窓口 ： 営業推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５６０４-７６２３
Ｅ-ｍａｉｌ ： k-miwada@iseki.co.jp
弊社は日本唯一の総合農機専業メーカーです。全国各地のネットワークできめ細やかなアフターフォローを展開しています。
弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系と栽培技術をセットに、ICT技術なども活用した低コスト農業をご提案しております。トマトを主体とした太陽光利用型植物工場についてもご提案しております。また、異業種からの新規農業参入への支援を取り組んでおり、具体的事例についてご紹介いたします。

企業２

株式会社 一ノ蔵『 酒蔵一ノ蔵の酒米作りと6次産業化の実践 』
相談窓口 ： 本社蔵連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２９－５５－３３２２
Ｅ-ｍａｉｌ ： miura@ichinokura.co.jp
良質な原料米作付、確保と地域主産業である農業を守る為に一ノ蔵として掲げる経営方針を具現化すべく農業へ参入。地域に根差す企業としての役割を認識し、環境保全型原料米栽
培推進と６次産業化による商品企画開発、販売活動を通し地域を元気にしていきたい。

企業３

株式会社ＧＲＡ『 イチゴ×ＩＴ農業～ＧＲＡの栽培・営農ノウハウを学んで独立を目指そう～ 』
相談窓口 ： 新規就農窓口
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２３-３７-９６３４
Ｅ-ｍａｉｌ ： watanabe.shu@gra-inc.jp
ＧＲＡは、農業ノウハウを広く東北地域を中心に展開することで、新たな雇用をそして産業を創出していきます。雇用創出の取り組みとして、ＧＲＡが持つ最先端農業の栽培ノウハウや農業経営ノウハウを新規就農者へ提供し、就農者の独立や企業での農業事業推進をフルサポートする取り組みを行っています。農業未経験者でも、ＧＲＡ農場で研修からはじめることができます。

企業４

パナソニック株式会社
ＡＶＣネットワークス社『 世界最先端！ 補助金無しで黒字化可能！
野菜の「味・食感」を自在に操る人工光型植物工場 』
相談窓口 ： アグリ事業推進室連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
パナソニックは、電気製品の開発・製造で長年に渡り培った技術とノウハウを植物工場に注ぎ込み、世界最先端の植物工場を開発致しました。
1)業界最先端の省エネ技術、2)味・食感を自在に作り分け、3)安全性と効率を徹底的に追求した自動化、
4)世界唯一の工場全体の均質な栽培環境、
5)工業的アプローチによる栽培レシピの開発サービス 等、パナソニックのモノづくり技術は、世界の農業革新をリードします。

企業５株式会社 日立ソリューションズ東日本『 見える！わかる！手が打てる！
ー クラウド環境で管理と生産を結ぶ農業専用グループウェア ― 』
相談窓口 ： 東北ソリューション営業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２－２２６－２３１４
Ｅ-ｍａｉｌ ： Daisuke.awano.ha@hitachi-solutions.com①「クラウド環境で」見える。
・クラウド環境で農業情報を時系列管理
・インターネットが使えるパソコン１台で即時導入が可能②「生産現場の現状が」わかる。
・携帯端末から現場情報をリアルタイムで登録可能
・植物工場などのセンサーデータ取込みをサポート
・関係者間で販売・生産をはじめとした情報共有が可能③「先を見越して」手が打てる。
・蓄積データの活用で、業務改善・技術伝承が可能に
・１００人の生産者と２週間先の生産量を共有し、物量の確保に向けた管理・調整が可能

企業６

株式会社 舞台ファーム『 赤ちゃんが食べても安全で安心できる野菜・お米をつくる 』
相談窓口 ： 業務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２-２８９-６７６８
Ｅ-ｍａｉｌ ： mail@butaifarm.com
舞台ファームグループは、野菜・お米の本来の味を消費者の皆様に届けるべく、鮮度管理に徹底的なこだわりを持っております。
これまでの農業に新たな価値を付与し、社会貢献を目指す専業農家グループです。

企業７

マッシュトレ－ディング株式会社『 私共は、発酵培地による循環型農業で日本の食文化を豊かにします。 』
相談窓口 ： 営業

道下 哲史

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２５－３７８－２７１６Ｅ-ｍａｉｌ ： michishita@lalalog.jp
弊社は、新潟大学と共同出願した発酵培地製造機（商品名 マッシュファ－メンタ－）を開発し、菌との共生によりロ－カ－ボンで次世代のきのこ作りを提案。地産地消で生産し、仕入、流通、販売を楽々ブランドのもと、共にビジネスに取り組むきのこ生産者、農業法人、異業種参入者を探しております。

企業８株式会社みちさき『 次世代へと農業の道先を示す 』
相談窓口 ： 経営企画室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２-３５４-０４１８
Ｅ-ｍａｉｌ ： s-shimenouchi@michisaki.com
弊社は仙台の近郊の被災した農地に、大規模な水耕栽培施設を建設し、葉物、トマト、イチゴを栽培する農業生産法人です。
一つの栽培物に特化するのではなく、様々な品種の野菜を、様々な栽培方法で栽培しています。週に1回、マルシェを開催し、とれたての野菜を震災により失われた地域のコミュニケー
ションの場として提供できればという思いがあります。

企業９

株式会社 吉野家ファーム福島『 食と農と流通の第三極を目指す 』
相談窓口 ： 管理本部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２４８-３３-１５１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： k.takita@yoshinoya-farm.com
吉野家 HD では、安定した国産食材の調達を目指し、福島県白河市への農業参入を行った。復興支援の要素は含むものの、広大な農地の賃貸借が可能であることや、農業立県と位置づけている面を評価し進出。
出資する地元農業者とも「将来の農業生産の在り方」が共有でき、生産活動に入った。
初年度から水田約５ha・畑約６haの利用権設定が出来、吉野家の定番野菜「玉ねぎ、白菜、キャベツ、米、ネギ」の５品目を生産。近隣の農家へも作付を積極的に促した。

研修機関１

有限会社 後藤農場『 あなたの可能性を試すチャンスがここに有る 』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２３８－７２－２８３６
当社では、8ha の農場で花苗、椎茸、アスパラガスを栽培し大手量販店に卸しています。
平成 10 年より農業で独立を望む方々の長期研修（1 年以上）を受け入れ、現在まで 40 名に達し、独立された方は 16 名になりました。生き甲斐を感じて農業に取り組んでいます。
農業は夢の有る職業です。本気で独立を目指す方、応援します。今回は研修生と従業員の募集です。

研修機関２

タキイ種苗株式会社『 この国の未来のために農業のプロを目指して学ぶ。 』
相談窓口 ： タキイ研究農場付属園芸専門学校
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７４８-７２-１２７１
Ｅ-ｍａｉｌ ：naoe-zenno@takii.co.jp
sasaki-m@takii.co.jp
創立 68 年の実績。タキイ研究農場の優れた研究設備を活用し、先進の農業技術や技法を、短期に習得できる実習を主としたカリキュラムを編成しています。プロフェッショナルへと養成します。
■学部・学科・コースおよび特色
園芸本科：1 年間（希望者は、さらに 1 年間専攻科へ就学が可能）※専攻科について：本校、本科を卒業した希望者より選考する。
■入学金および受講料
自治全寮制、入学金・授業料は不要、寮費、食費ともに学校負担。研究費を支給。
■入学資格
高等学校卒業以上の24歳以下の独身男性で、身体健康で農業自営および農業関連の仕事を志す者。

研修機関３

日本農業実践学園

『農業参入を考えたら、まずは実際に農業体験・研修をしませんか。』
相談窓口 ： 総務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２９－２５９－２００２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nichinou@atlas.plala.or.jp
農業は机上の計算だけではできません。自然を肌で感じ、土に触れ、作物に触れ、実際に種まきから収穫するところまで経験することが大事です。学園では、全国新規就農相談センター主催の「チャレンジ・ザ農業体験・研修」を年間通して、毎週、毎月実施しており、数多くの農業参入を考えている会社の方々が参加しております。特に、GAP認証を受けている水耕栽培（レタス、ミツバ）では、短期間で種まきから収穫まで学べるので、これから植物工場を考えている会社にとっては、最適な体験・研修になることと思います。

自治体・機構１

青森県
公益社団法人 あおもり農林業支援センター『 あなたの力で農業の華を咲かせてみませんか！！ 』
相談窓口 ： 青森県 農林水産部構造政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１７-７３４-９４６２
Ｅ-ｍａｉｌ ： kazushi_shiroishi@pref.aomori.lg.jp
青森県は、「きれいな水」と「健康な土」などの恵まれた生産基盤、そして何より多くの優れた「元気な人財（農業者）」がいます。
こうした環境の中で、青森で農業参入してみませんか？
一緒に『攻めの農林水産業』を進めていきましょう！！ぜひ、当ブースにお立ち寄りください。

自治体・機構２

岩手県
岩手県農地中間管理機構（公益社団法人岩手県農業公社）『 食と緑の創造県いわて 』
相談窓口 ： 農林水産部農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１９-６２９-５６４２
Ｅ-ｍａｉｌ ： AF0004@pref.iwate.jp
意欲ある農業参入企業の皆様に、岩手県農地中間管理機構による農地の利用調整や、いわて農業参入支援センターによる生産技術指導や地域の食産業事業者とのマッチングなどを通じて、「食と緑の創造県いわて」の担い手として活躍いただけるよう支援します。

自治体・機構３

岩手県 住田町『 豊かな水と森林のまち住田町で農業をしませんか 』
相談窓口 ： 農政課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１９２‐４６‐３８６１
Ｅ-ｍａｉｌ ： shu-37@town.sumita.iwate.jp
岩手県の沿岸南部に位置する住田町は、山間地の狭い農地を活用した施設園芸作物が盛んな地域で、きゅうり、トマト、いちご、葉物野菜が栽培されています。そうした栽培ノウハウを持った農業者も多く、技術的な支援が可能なほか、畜産業も盛んで、そこから得られる有機肥料も豊富です。また近年は木質エネルギーの活用による、農業にも取り組んでいます。各種補助金や企業参入の雇用奨励金もありますので、お気軽にご相談ください。

自治体・機構４岩手県 八幡平市『 農と輝の大地 八幡平市で、地熱を活用した特産品を 』
相談窓口 ： 産業建設部農政課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１９５-７４-２１１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： noseika@city.hachimantai.lg.jp
八幡平市には、昭和 41 年に日本で最初に運転を開始した松川地熱発電所があり、昭和 59 年よりその地熱発電の副産物の高温蒸気から熱交換した熱水を農業用ハウスに活用しています。
熱水を通したチューブをハウス内に巡らせ、室内を温め、雪深い八幡平市においても、冬季も含めた一年中、農業を営むことが可能となります。
自然エネルギーでもある熱水を活用し、付加価値のある作物に取り組みませんか？

自治体・機構５宮城県
公益社団法人 みやぎ農業振興公社『 東北宮城の大地で農業ビジネス！ 』
相談窓口 ： ①②

宮城県農林水産部農業振興課
みやぎ農業振興公社担い手育成部

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ①０２２－２１１－２８３３②

０２２－２７５－９１９２

Ｅ-ｍａｉｌ ： ①

nosinp@pref.miyagi.jp

宮城県は，「ひとめぼれ」が誕生した良質米の産地であり，東北一のイチゴ生産を誇る農業の盛んな県で，東北地方としては，比較的温暖で，降雪量が少ない気候です。
現在，３０社以上の企業が農業に参入しており，主にパプリカ，トマト，葉物等の野菜生産に取り組んでいます。震災以降は，大規模な農業法人の設立や日本最大級のイチゴやトマト等の園芸団地が形成され，先端技術の導入も進んでいます。
この機会に，是非，宮城県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構６宮城県 加美町
相談窓口 ： 農林課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２９-６３-３４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nourin@town.kami.miyagi.jp

加美町は、宮城県北部に広がる大崎平野の西部 に位置し、町全体が豊かな自然に恵まれ、一級河川鳴瀬川並びに田川流域に広がる平坦部農地と奥羽山脈の麓に広がる山間地農業に大別されます。このような立地条件を生かしてひとめぼれ・ササニシキ等水稲生産を主体に、酪農等の畜産振興が図られ、近年では経営の発展を図るため、収益性の高い野菜・施設園芸作物や、特用農産物の生産振興が進められています。

自治体・機構７秋田県『 あきたで農業をはじめませんか 』
相談窓口 ： 農林水産部 農林政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１８－８６０－１７２７Ｅ-ｍａｉｌ ： nourinseisaku@pref.akita.lg.jp
秋田県の耕地面積は、約１５万 ha と全国第６位の広大で肥沃な耕地が拓けており、土地利用型農業には恵まれた条件です。
気候は、日本海岸気候で、夏期は比較的冷涼な気候であり、野菜・花きの高品質生産を図る上で好適な条件です。
県では、将来にわたって持続的に発展できる農業を実現するため、野菜や果樹、花き、畜産など、多様な農業生産の展開や食品産業等と連携した経営の多角化等による、収益性の高い農業の実現に重点的に取り組んでいます。
そのため、先見の明をもって、農業分野に参入し可能性を拓かれる企業の皆様の意欲ある取組を最大限支援しております。

自治体・機構８山形県
公益財団法人やまがた農業支援センター『 山形県内での農業への新規参入や農業経営規模の拡大に向けて支援します 』
相談窓口 ： ① 山形県 農林水産部農政企画課農業経営・担い手支援室② （公財）やまがた農業支援センター 生産性向上推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２３－６３０－２３８４② ０２３－６３１－０６９７
これからの農業の維持・発展のためには、多様な担い手として、農外からの企業参入、法人の経営規模の拡大も進めていく必要があります。
山形県の農地中間管理機構に指定されている公益財団法人やまがた農業支援センターでは、１月７日（水）～２月６日（金）まで、第３回目の農用地等の借受希望者の募集を、全市町村全区域（３５市町村２２１区域）で行っています。
本県での農業参入について是非御検討ください。

自治体・機構９山形県 飯豊町『 「日本で最も美しい村」から人の温もりを感じ自然と対話する
充実スローライフ 』
相談窓口 ： 農林振興課 農地管理室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 代表 ０２３８-７２-２１１１（内線２５１）
直通 ０２３８-８７-０５２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： i-nouchi@town.iide.yamagata.jp
飯が豊かと書いて『いいで』。日本百名山のひとつである飯豊連峰の北方に位置する山形県の町です。最上川の源流が町内を流れ、田園と住まいが散居する景観は絶景。稲作と米沢牛とアスパラガス、施設園芸が中心の農の暮らしは、生きている喜びと自然の恵への感謝を身体全体で感じる事ができます。『日本で最も美しい村』連合加盟の飯豊町から、あなたへの提案です。

自治体・機構福島県

１０

福島県農業会議
公益財団法人 福島県農業振興公社『 企業の皆さんふくしまで農業をやってみねぇがい！ 』
相談窓口 ： 福島県（農業担い手課、農村振興課）
福島県農業会議、福島県農業振興公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２４-５２１-７３４０（農業担い手課）
Ｅ-ｍａｉｌ ： nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp（農業担い手課）
福島県では、新分野事業の開拓、雇用の維持・拡大、ふるさとの復興等を目的とする御社の農業参入・農商工連携・６次産業化のための支援事業（参入に必要な初期経費や農業機械施設等の導入に必要な経費の一部助成等）を用意しており、しっかりサポートいたします。
また、市町村、農業委員会等と協力し円滑な農地確保や農業参入を支援しており、耕作放棄地等を活用したそばやアスパラガス、ブロッコリー等の土地利用型作物を大規模に生産する企業が増えてきております。

自治体・機構

公益社団法人茨城県農林振興公社

１１『 茨城で農業を始めませんか！！ 』
相談窓口 ： 担い手支援部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２９-２３９-７１３１
Ｅ-ｍａｉｌ ： kikou@ibanourin.or.jp

茨城県では、県内全域で農地中間管理事業を活用した農地の借受希望者を募集しています。募集期間は平成２７年２月９日（月）までですので、借りたい農地が所在する市町村又は茨城県農林振興公社まで借受申込書を提出してください。
申込等詳しくは茨城県農林振興公社ＨＰをご覧ください。
また、新規就農相談センターとして新規参入など茨城県で就農を目指す方々のご相談のほか、無料職業紹介所として農業における求人情報の収集・提供・就職斡旋を行っています。

自治体・機構埼玉県

１２

公益社団法人埼玉県農林公社『 農業参入は埼玉で！ 』
相談窓口 ： 埼玉県農林部農業支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４８－８３０－４０５１
Ｅ-ｍａｉｌ ： a4040@pref.saitama.lg.jp
埼玉県は首都圏約４３００万人という巨大マーケットの中央にあり、充実した交通網、温暖な気候など農業経営に最適な条件が整っています。県では農業支援課内に「企業等農業参入相談窓口」を設置し、企業の農業参入をワンストップでサポートいたします。自治体・機構

新潟県

１３

『 新潟県は、産業として成り立つ魅力ある農業の実現を目指しています。 』
相談窓口 ： ①②新潟県農林水産部地域農政推進課
公益社団法人新潟県農林公社農政部

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２５-２８０-５２９２② ０２５-２８５-８４４２
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ngt060020@pref.niigata.lg.jp② nosei@niigata-inet.or.jp
新潟県では、担い手が不足している中山間地域等において、一般企業による農業参入等、多様な担い手の確保を図る必要があります。
このため、県では、農業参入に関する相談窓口を設置するとともに、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた参入企業等に対し、施設・機械等の整備などを支援しています。
また、新潟県農林公社では、農地中間管理事業による農地の貸付けを支援しています。

自治体・機構島根県１４

公益財団法人しまね農業振興公社『 ●○●○● ご縁の国 しまねで農業を！ ●○●○● 』相談窓口 ： ①島根県 ： 農林水産部 農業経営課②（公財）しまね農業振興公社 ： 農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５２-２２-６８６０② ０８５２-２０-２８７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp② kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、農地中間管理機構の指定を受けた（公財）しまね農業振興公社などの関係団体や市町村、県の出先機関の協力と役割分担の下で、企業の農業参入を推進しています。
新規参入に関する相談、試作研究や設備投資等に対する補助金、セミナー開催、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広く支援しています。
国営開発地などまとまった農地もあります。島根の豊かな自然の中で農業をしませんか。

自治体・機構

岡山県

１５

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『 「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか！
天の利、地の利、人の利。
岡山は３つの利がクロスする、西日本屈指のアグリポイントです。』
相談窓口 ： 岡山県農林水産部農産課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４２０
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosan@pref.okayama.lg.jp「晴れの国おかやま」と呼ばれ、温暖な気候で自然災害が少なく、農業に好適。
大消費地の関西圏に近く、西日本を貫くハイウェイがクロスする、広域物流の拠点。
白桃、マスカット、ピオーネに代表される「くだもの王国」として高い技術を誇り、優秀な人材が豊富。
「天の利」「地の利」「人の利」が備わった農業好適地岡山で農業参入しませんか。農地中間管理機構で農地の確保をサポートします。

自治体・機構宮﨑県

１６

公益社団法人宮崎県農業振興公社『 太陽の国「みやざき」で豊かな“農ＳＵＮ物”づくりを！
企業様の新たな農業参入拠点は「みやざき」で！ 』
相談窓口 ： ① 宮崎県農政水産部 地域農業推進課連携推進室② 宮崎県農業振興公社 農地第１課、新農業支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０９８５－２６－７１２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① renkeisuishin@pref.miyazaki.lg.jp『宮崎県は企業様の農業参入を応援します。』
宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を置き、県から企業様等に積極的な情報提供を行っています。また、企業様の農業参入が円滑に進むよう、県・市町村・県農業振興公社等が連携して地域との調整を仲介しますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（県農業振興公社）が実施する借受希望者の公募をご活用ください。次回の公募は５月を予定しております。

相談１

ＪＡバンク宮城（農林中央金庫 仙台支店）『 企業の新規農業参入を資金面（ファンド出資・融資）からサポートいたします。 』
相談窓口 ： 業務第四班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２-７１１-７２４９Ｅ-ｍａｉｌ ： sendai-gyoumu4@nochubank.or.jp
ＪＡバンクは，地域農業を支えていく担い手をサポートするため，金融ツールの拡充・提供に取り組んでいます。本日は，企業が新規農業参入を検討する際に直面する「資金面の問題」について，ファンド出資を通じたメリット（①財務基盤の強化と安定②安定株主としての役割③対外信用力の向上等）をご紹介させていただきます。また，その他融資商品および各種経営相談による経営サポートのご相談もお待ちしております。

相談２

株式会社 商工組合中央金庫 仙台支店
相談窓口 ： 営業企画課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２－２２５－７４１１

金融相談の窓口として参加させていただきます。

相談３

公益社団法人 全国農地保有合理化協会『都道府県公社等を通じて、農地を売りたい方、農地を買いたい方、農地を貸したい方、農地を借りたい方、おまかせください！』
相談窓口 ： 管理部・業務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３２６３-９３６１
Ｅ-ｍａｉｌ ： zenkyo3@nouchi.or.jp
都道府県農業公社は、地権者から農地を買入れ又は借入れ、担い手農家への売渡し又は貸付けなどを行っています。都道府県農業公社の行う業務を支援するため、農業経営基盤強化促進法に基づく支援法人として、全国農地保有合理化協会が指定されています。

相談４株式会社 日本政策金融公庫 農林水産事業『 企業の農業参入を資金面で応援します！ 』
相談窓口 ： 東北地区総括課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２２-２２１-３２８２
Ｅ-ｍａｉｌ ： iwazaki-n@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化に向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者等の育成といった取り組みを融資を通じて推進しています。また、融資だけではなく、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスも提供しています。

相談５

農林水産省

『東北地域への農業参入を考えている企業等の皆様方へ
農地中間管理機構から農地を借りて農業参入しませんか！！
東北農業への参入と併せて６次産業化等を検討してみませんか！！』
相談窓口 ： （１） 農地法等の制度及び各種補助事業関連
東北農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課（２） ６次産業化及び再生可能エネルギー関連
東北農政局 経営事業支援部 事業戦略課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： （１） ０２２－２６３－１１１１（内線４０６８）（２） ０２２－２６３－１１１１（内線４３７８）(1)

東北の農業への参入に当たっての不安や悩み、農地法等の制度や国の各種補助事業について、お気軽にご相談ください。

(2)

東北の農業への参入に当たって、６次産業化や再生可能エネルギーの取組を検討している企業等は、お気軽にご相談ください。