西日本工業大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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西日本工業大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、西日本工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
昭和 42(1967)年 4 月に、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」を建学の精神として設立された大学であり、その基本理念は現在では「人を育て技術を拓く」と見直されている。明確な教育目標に基づき、大学、学部、学科及び大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定めており、簡潔な文章で学生便覧や大学ホームページに掲載されている。
「人間性教育を重視した独自の面倒見のよい教育」という伝統的な特色に加え、「実務技術者の育成」「地域に志向した大学」との特色を打出し、テクノロジーとデザインの融合を目指すとともに、地域貢献活動を全学体制で促進している。
「基準２．学修と教授」について
大学、学部、学科、系及び大学院工学研究科単位でアドミッションポリシーを定め、大学ホームページや入学試験要項に記載している。学部や学科、系の特色に応じた多様な入学試験を実施しており、学部・学科によって偏りはあるものの、大学全体では収容定員を満たしている。教育目的及び教育課程の編成方針に基づき、体系的な教育課程を編成しており、科目関連図と「科目番号ナンバリング」を付記した教育課程表を明示している。ガ
イダンス担当教員が配置されており、修学相談や生活相談、保護者との面談などを行っている。キャリアガイダンスを全学的に実施しており、就職対策講座の開講やインターンシ
ップの推進等、多様な支援を行っている。なお、留学生については、国際教育センターの教職員が対応している。授業や学生生活、就職に関するアンケートを実施しており、学生の評価を聞く機会を設けている。経済的支援については、日本学生支援機構による奨学金のほか、大学独自の多様な給付型の奨学生制度が設けられている。おばせ・小倉両キャン
パスに、適切な人数の教員が配置されており、小倉キャンパスには、都市型キャンパスの特徴を生かした地域連携センターが設置されている。
「基準３．経営・管理と財務」について学長が、毎年次、建学の精神の再確認と使命・目的の達成のための中期目標、教育方針、
年度目標等の重点目標を発表しており、学長のリーダーシップのもと、教授会・学務研究協議会等によるガバナンス体制が整備されている。法人の規模が小さいこともあり、法人と大学とのコミュニケーションは良好に保たれている。法人本部と大学事務局の 2 局体制をとっており、管理者等の職務と権限については、規定で明確に定め、効率的な業務執行を行っている。法人全体の帰属収入が平成 23(2011)年度以降低下していたが、平成
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24(2012)年度は消費収支比率が改善され、名目・実質ともに収支均衡が保たれている。また、「帰属収支差額の収支均衡」を平成 25(2013)年度までの中期経営目標としていたが、経費削減策等が功を奏し、平成 25(2013)年度に達成している。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価規程を定め、教学面と管理運営面の両面から行っており、教学面では、
トップダウン的な組織体からの提案・指示とボトムアップ的な教員からの目標設定という二つのアプローチを組合わせている。組織としては、「自己評価総括委員会」が、年度目標を踏まえて自己点検・評価活動の基本方針を策定し、「教学自己評価委員会」と「管理運営
自己評価委員会」が点検項目の策定及び評価の実施等を行っている。自己点検・評価報告書等については、大学ホームページで公開している。
総じて、大学は自ら掲げる教育理念に基づき、教育重視型大学として誠実に大学運営に取組んでいる。小規模な大学であることから、組織や規定等に若干未成熟な部分が認められるものの、地方にある工科系の大学として、テクノロジーとデザインの融合を目指し、地域とも密接な連携を図りながら真摯に取組んでいる点が特色である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献と国際交流」については、大学独自の基準に対する概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
昭和 42(1967)年 4 月に、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」を建学の精神として設立された大学であり、その基本理念は後に「人を育て技術を拓く」と見直されている。
教育目標は「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成（正しい人間性の錬成）」であり、教育の方針は「学生の個性を伸ばすきめ細かな教育の実現」「産業界を支える自立した実務型技術者の育成」「国際社会で、職場で尊敬され、頼りになる技術者の育成」を大方針としている。
教育目標に基づき、大学、学部、学科及び大学院のディプロマポリシー、カリキュラム
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ポリシー、アドミッションポリシーを定めている。
研究の目標を「テクノロジーとデザインを融合させた多様で独創的な研究成果を生み出すとともに、その資源を社会に提供することで豊かな未来を創造する」とし、具体的な「研究方針」を定めている。
社会貢献の目標を「地域自治体との連携、地域産業界との連携、国際交流、地域社会に対する教育研究機会の提供を推進する」とし、「社会貢献ポリシー」及び「国際交流ポリシー」を定めている。
これらの使命・目的他は、簡潔な文章で示されており、学生便覧や大学ホームページにも掲載されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「人間性教育を重視した独自の面倒見のよい教育」という伝統的な特色に加え、「実務技術者の育成」「地域に志向した大学」との特色を打出し、テクノロジーとデザインの融合を目指すとともに、地域貢献活動を全学体制で促進している。
学則及び大学院学則に、学部・学科及び研究科・専攻の人材育成に関する目的及び教育研究上の目的を明記している。
建学の精神、理念・目的を踏まえたうえで、毎年度の重点目標を策定し、具体的な教育方針を定めており、その内容は、社会のニーズや大学の中期目標等に応じて、少しずつ変化している。
平成 25(2013)年度に作成した中期目標に、「テクノロジーとデザインの融合を目指して」
として、①「人を育て技術を拓く」の精神を礎とし、人間性豊かな技術者を育成する②地
域社会に根差しつつグローバルな視点で社会貢献を果たす③教員と職員が一体となり、社会の変革や未来を見据えた教育改革、組織改革を推進する―の 3 項目を掲げ、それらの達成のための実施計画も示している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
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基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】「経営協議会」において、毎年度、大学の事業計画（重点目標）を協議し、建学の精神、使命・目的、教育目標等を再確認の上、「学務研究協議会」の承認を経て、全学の教職員に通知している。この事業計画（重点目標）は、理事会・評議員会において報告、審議されており、役員の理解を得ている。
新規採用教員には、「新規採用教員研修会」において、建学の理念・目的、教育目標等を説明し、理解と支持の徹底を図っている。
学内外への周知については、大学案内、大学ホームページ、学生便覧、学生インフォメ
ーションモニター等への記載と掲示、「西日本工業大学基本理念集」の作成・配付等、多様な取組みを行っている。
三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）
は明確に定められており、大学の使命・目的、教育目標を反映したものとなっている。
経営を担当する法人本部と教育研究を担当する西日本工業大学から成っており、大学は工学部総合システム工学科とデザイン学部建築学科・情報デザイン学科の 2 学部 3 学科、大学院は工学研究科生産・環境システム専攻（修士課程）の 1 研究科 1 専攻で構成されている。
大学教育を支援する組織として、附属図書館と教職教養センター、国際教育センター、研究センター、地域連携センター、情報科学センター、総合実験実習センターの六つのセンターが設置されている。
法人と大学との連絡調整を図るための「経営協議会」、大学の教育・研究の円滑な運営を図るための「学務研究協議会」「運営会議」、教授会、工学研究科委員会、学科・系会議が適切に設置され、運営されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部では、大学、学部、学科、系単位で、また、大学院工学研究科について、アドミッ
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ションポリシーを定め、大学ホームページや入学試験要項に記載し公表している。
学部では、多様な入試を取入れており、学部の特色に応じた入試形態や学科、系の特色に応じた受験科目の設定などの取組みを行っている。
入学試験方法、入試日程等については、教授会から付託されている「入学試験委員会」の「入試審議会」で決定しており、入学試験問題の作成については、「入学試験委員会」の「入試実施委員会」で行っている。
大学院では、入学に関する事項については、工学研究科委員会から付託されている「工学研究科入学試験委員会」で審議を行っている。
大学全体としては収容定員を満たしており、平成 26(2014)年度の収容定員充足率は 92%を確保しているが、デザイン学部の平成 26(2014)年度の収容定員充足率は、情報デザイン
学科は低く、学部全体でも 86%となっている。また、入学定員充足率も 81%となっている。
外国人留学生の受入れ方針はアドミッションポリシーに基づいて、「優れた工業技術者の育成」を教育目標に掲げており、必要な学力を有すると判断した留学生を受入れている。
【参考意見】○デザイン学部情報デザイン学科では、収容定員充足率が低いので、定員確保のための諸方策の検討が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の工学部、デザイン学部、大学院の教育目的及び教育課程別の編成方針を適切に設定し、大学ホームページ他で公開、明示している。
教育課程は、総合共通科目、学部共通科目、専門教育科目で編成されており、総合共通
科目には、「人間・社会科学系科目」「語学系科目」「総合教育系科目」が配置されている。
学部共通科目には、工学部では、導入教育としての科目、数学系科目、環境に関する科目、専門分野の基礎となる科目が配置されており、デザイン学部では、デザインの基礎となる科目と数学・物理の概論的科目が設けられている。専門教育科目は、学科あるいは系に固有の専門教育を行う科目と卒業研究が配置されており、体系的な教育課程を編成している。
学修段階の位置付けや順序等の体系性を明示する「ナンバリング」の導入については、
従来の「科目コード」から、平成 26(2014)年度入学生から順次「科目番号ナンバリング」に変更している。
教授方法の改善については、教職員研修会での有用な教授方法の紹介、FD(Faculty
Development)委員会主催の FD 研修会での外部講師による講演を実施している。
キャップ制を採用しており、各学期に履修できる単位の上限を、1 年次は 25 単位、2 年
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次以降は 23 単位に制限している。なお、前学期の GPA(Grade Point Average)が 3.0 を超える学生には 10 単位までの追加履修を認めており、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生相談、就職相談、修学相談、留学生相談を実施しており、大学ホームページ上で支
援体制や相談窓口について周知している。
学生への学修支援、授業支援に関する方針・計画・実施体制については、教務委員会、「教職教養センター運営委員会」、学生委員会、FD 委員会等で検討・実施されており、担当職員も加わることで、より良い支援に向けた改善に努めている。
全ての教員が、週 1 回昼休みにオフィスアワーを設定しており、また、学生インフォメ
ーションモニターで常に教員の所在を表示している。
TA・SA(Student Assistant)については、工学部では、工学実験及び各系の専門実験において活用しており、情報科学センターでは、自学自習支援のために配置している。デザ
イン学部では、演習科目等において TA を配置しているほか、オープン利用「PC 教室」でも SA を配置している。
平成 24(2012)年度の自己点検・評価活動の重点評価項目の一部として、中途退学・休学者数、出席不振学生の早期指導について取上げ、現状の調査・分析、点検評価、改善方針の提言を行っている。特に中途退学率が過去 3 年で上昇傾向にあり、中途退学率の改善のために、ガイダンス制度の見直しなどに取組んでいる。
学修支援に対する学生の意見は、「授業評価アンケート」によってくみ上げている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定の基準については、学則及び履修に関する規定に定められており、試験、レポ
ート、受講状況、実技能力等を総合的に評価している。卒業研究については、研究態度、
成果発表、研究進行度を総合的に評価している。各科目の評価方法については、シラバスに明記されている。
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成績評価基準は 0～100 点の点数で示しており、60 点以上を合格とし、点数に応じて A・
B・C の評語を与えている。59 点以下は不合格であり、E・F の評語を与えている。
評価得点と連動する形で GPA を導入しており、60 点以上と 59 点以下で算出方法を変える工夫をしている。
単位認定等成績評価の公平性のための工夫として、GPA が 3.0 を超えた学生優秀者に10 単位追加履修できるようにするなど、GPA の活用の工夫が見られる。学生が他大学等の授業科目を履修した単位については、教育上有益と認められる場合には、60 単位を超えない範囲で認定している。
各学部、学科、系、大学院工学研究科の単位認定、進級及び卒業・修了要件は適切に定められており、厳正に適用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】「キャリアガイダンス」を全学的に実施しており、その内容・進行は各学科・系に任されているが、いずれも、生きる力を段階的に身に付ける形での内容・進行となっている。
就職指導教員、卒業研究指導教員、キャリア支援室における、3・4 年次生を対象とした
就職対策アワー開講、資格取得支援のための講座開設、インターンシップの推進等、多様な支援が行われている。
インターンシップについては、継続的に実施されており、就職・進学支援等の体制が整備され適切に運営されている。北九州産業人材育成フォーラム事務局との連携により、平成 25(2013)年度の派遣決定 46 人に対し、平成 26(2014)年度では 92 人派遣決定で、平成
26(2014)年度の重点目標である｢インターンシップの推進」を実現している。受入れ企業からの評価書に基づいて「企業実習」の単位認定も行っている。
就職意識の早期確立を図るため、2 年次生を対象とした「学内インターンシップ（低学
年就職研修）」を実施しており、就職課主導により、学内業務の中で一般企業に通じる業務を体験させている。
大学院進学希望者には、「進学指導」の時間を設けて指導に当たるほか、大学院進学に関する特別講義を開催している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
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西日本工業大学【理由】「授業に関するアンケート」を、平成 23(2011)年度までは各教員 1 科目、平成 24(2012)年度以降は全科目について実施し、教育目的に関する授業の達成度を点検している。その結果は、集計データや学生の自由記述を含めて担当教員に通知するとともに、学長の全体
講評を学内ネットワークで公表している。各教員は、当該授業終了前にアンケート結果を踏まえた学生への回答を授業内で行うとともに、「授業に関する学生アンケート結果に対する所見」をまとめて提出することにより、次年度の授業改善に役立てている。
さらに、平成 25(2013)年度の「授業に関するアンケート」の結果をもとに、平成 26(2014)
年 7 月に初めてベストティーチャーを選んでいる。優れた教育実践を FD 活動として報告するなど今後の進展が期待される。
就職決定者に対して「就職アンケート」を実施しており、就職支援等の満足度の確認も行っている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
生活支援体制として、クラス担任に相当する「ガイダンス担当教員制度」、学生相談室、保健室などが組織されている。学生の経済支援は、日本学生支援機構によるほか、大学独自の奨学生制度を設けている。後者は全て返還の必要のない給付型となっている。
両キャンパスに保健室が設置され、養護教諭資格を持つ職員が配置されている。また、
FHO(Food Health Organization)と呼ばれる学生の保健委員が、相談や支援に加わるなどの、ピアサポート体制も整えられている。全学生対象の健康診断を実施し、必要な場合には、保護者及びガイダンス担当教員に連絡するとともに、学校医が対応している。心の問題に対しては、学生相談室において、養護教員及び心理カウンセラー（専任教員）が対応している。
課外活動としては、学友会、体育会系サークル、学文会系サークル、科学技術団体、県人会等があり、学友会及び大学から資金援助がなされ、遠征費用や科学技術活動にも大学が支援している。
「学生満足度調査」「学生実態アンケート」「学生生活に関するアンケート」を実施しており、授業面の満足度、就職に関する項目等での推移を比較し、改善に結びつけている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとす
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る教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数、教授数とも、大学及び大学院設置基準を満たしている。専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、2 学部平均約 26 人。主要な科目には専任教員を配置しているが、実践的教育対応のため、兼任教員への依存度が高くなっている。専任教員の担当コマ数は平均
週 7、8 コマで、偏りは大きくない。
教員の採用については、教育職員採用方針に基づき、学科長又は教職教養センター長が、学部長と協議の上学長に申出、人事委員会の審議を経て、公募を基本に、一部学内推薦により応募者を募っている。書類選考（1 次選考）、面接及びプレゼンテーション（2 次選考）による選考の上、理事会で決定している。昇任についても同様である。FD についても、
適切に実施されている。
教員評価については、「重点目標自己申告票」及び「学生の授業アンケート」の結果等を参考に、学科長による 1 次評価、学部長と学長による 2 次評価を行っており、評価結果は勤勉手当に反映されている。この取組みは、既に 10 年の実績がある。また、教育評価・
教員評価を担当する部署として、平成 26(2014)年度に「教育評価室」が設置されている。
教養科目及び教職科目を担当する教員は各学科に分属されているが、「教職教養センター」の教員を兼務し、全学的な教養教育に取組んでいる。
【優れた点】○各学科・各教員が「重点目標自己申告票」を年度初めに提出し、年度内に達成状況を点検する施策は教員評価の PDCA が適切に運用されている証であり、評価できる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
おばせキャンパスと小倉キャンパスを擁し、校地・校舎面積ともに設置基準を満たしている。おばせキャンパスは郊外型、小倉キャンパスは都市型のキャンパスであり、その特性を生かした活用がなされている。おばせキャンパスには、「情報科学センター」「総合実験実習センター」が整備され、学生のものづくりの場として「美夜古（みやこ）工房」が設けられ、各種運動施設が整備されている。小倉キャンパスには、「地域連携センター」が9西日本工業大学
設けられている。図書館は、おばせキャンパスに本館、小倉キャンパスに分館があり、一体的なサービスで運用している。なお、学生の要望に沿って、平成 26(2014)年度から、本館の開館時間が 1 時間延長された。
建物の耐震性等について、大きな問題はなく、対応が必要な建物（1 棟）も、建替え計画が進行中である。施設設備の安全管理も適切に実施されている。防災訓練は、おばせキ
ャンパスでは実施されており、小倉キャンパスでは公共施設と一体的な管理が的確になされている。
1 授業科目の受講者数は、100 人を超えるものも認められるが、少人数教育も行っており、教育効果を挙げられる人数となっている。
施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、学友会主催による学生大会においてまとめられた「大学への意見・要望」を検討し、改善につなげている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人西日本工業学園寄附行為」に定められた、意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議員会が適正に機能し、法令を遵守した学校教育を行っている。また、倫理綱領を定め、倫理性の高い経営を行うことを表明し、役員及び教職員の行動指針としている。
学長が、毎年、年次の重点目標を発表しており、その中で、建学の精神の再確認と使命・目的の達成のための中期目標、教育方針、年度の目標等を継続的に提示している。
公益通報に関する規定を制定しており、公益通報体制で担保された法令遵守体制が整備されている。
環境保全については、クールビズや高効率設備機器の導入による省エネルギー化や環境負荷の少ない新本館の建設などの取組みを行っている。
個人情報保護に関する規定及びハラスメント防止に関する規定を制定しており、定期的
10西日本工業大学に人権をテーマとした研修会を実施している。
安全面については、安全衛生管理規程及び防火管理規程に基づく管理体制を整備するとともに、安全衛生委員会の主管により、定期的に火災避難訓練やキャンパスごとの安全衛生一斉点検を実施している。危機管理規程を定め、諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制を整備し、教職員、学生及び地域住民等の安全確保策を講じている。
教育情報と財務情報の公開については、情報公開規程及び財務情報の公開に関する規程に基づいて、大学ホームページにおいて、適切に公開されている。また、平成 25(2013)
年度の自己点検・評価項目として「本学ホームページの点検」を取上げ、大学ホームペー
ジの情報を全学的に点検している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人全体の意思決定機関である理事会は、定例会議を年 4 回開催しており、理事の出席状況は良好である。また、理事の選任は寄附行為に基づいて行われており、地元を代表する企業経営者や弁護士が参画するなど、構成の多様化が図られている。
意思決定の機動性を担保するために、理事会の補佐機関として「常任理事会」と「経営協議会」が設置されている。
「常任理事会」は、理事会が専管する業務以外の業務を決定する権限を有しており、年 4 回開催されている。「経営協議会」は、法人と大学の連絡調整のための機関と位置付けられている。法人及び大学のキーパーソンが構成員となっており、
月 2 回開催し、多岐にわたる事項が効率的かつ機動的に協議されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育研究等に関する最高意思決定機関として、学部には教授会を、大学院には工学研究科委員会を置いており、教授会規則及び工学研究科委員会規則に下部の委員会組織及び審議事項を定めている。
全学体制での意思決定と大学運営の効率化を図るため、教授会の審議事項のうち、卒業認定や大学運営に関する重要事項を除く事項について、「運営会議」「入試審議会」及び「人11西日本工業大学事委員会」に審議を付託している。また、工学研究科委員会も同様に、「工学研究科運営委
員会」及び「入学試験委員会」に審議を付託している。
学長の補佐体制として、副学長及び事務組織としての学長室を置いている。また、学長の諮問機関として「学務研究協議会」を設置し、毎月 1 回、学長の諮問事項や教学マネジ
メント、大学運営に関する重要事項及び緊急的な課題等を協議しており、各専門委員会は
通常この委員会の後に開催されることから、学務研究協議会での協議事項等が、円滑に各専門委員会に反映される仕組みになっている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人自体が小規模でもあり、法人及び大学間のコミュニケーションについて問題はないと認識されており、さらにコミュニケーションの円滑化及び業務決定の迅速化には「経営協議会」が有効に機能している。
「経営協議会」は、法人と大学の連絡調整機関として位置付けられているが、相互チェック機能も果たしている。大学の教育研究連絡機関として、全学教職員集会、部課長連絡会、教室会議、教務委員会、学生委員会が設けられている。
監事は寄附行為の規定に基づいて 2 人選任されている。元副学長と公認会計士であり、監査に必要な専門性を有している。
また、過去 3 年間の理事会への出席状況は良好である。
評議員は寄附行為の規定に基づき選任されており、評議員の構成も学外有識者、教職員代表者、卒業生等で構成されている。定例会議を年 4 回開催し、寄附行為に定められた事
項の諮問、法人及び大学に関するさまざまな情報の報告が行われている。また、過去 3 年間の評議員の出席状況は良好である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
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法人の事務組織及び事務分掌は、事務組織規程で規定されており、体系的な業務執行と管理を目的として、法人本部と大学事務局の 2 局体制をとっている。各事務部門に所管する管理者等の職務と権限については、職務権限規程で明確に規定されており、効率的な業
務執行がなされている。
事務職員の異動は、原則として毎年 4 月に実施している。専任の事務職員数は、中期目標に基づき削減してきているが、必要な人材は適宜確保しており、平成 25(2013)年度には初めて公募を実施している。
各事業部門では、年次の事業計画を策定し、全職員に対して公表するとともに、その進捗状況を「経営協議会」で確認している。
事務職員の資質向上のための研修は、事務職員研修規則に則り、外部団体研修への参加
を中心に行っている。また、職場内集合研修会も実施しており、企業的研修手法や大学に関する基礎知識確認テストを採用するなど、SD の実効性向上に努めている。
北九州市内の大学・短期大学が連携し、合同の SD 研修会を毎年開催しており、外部講師を招いて私学情勢等の講演を行うほか、大学 IR(Institutional Research)等をテーマにしたワークショップも開催している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 25(2013)年度までの中期経営目標として、「帰属収支差額の収支均衡」を達成すべき項目としていたが、経費削減策等が功を奏し、平成 25(2013)年度に達成している。
年次の予算は、予算管理規程にのっとって編成されており、予算編成方針策定の段階か
ら機関決定の手続きを経ている。
資金運用については、資金運用規程にのっとり、財務委員会の決定に基づき行われており、保守的な運用方針の採用と相場の好転により、安定的なクーポン収入を得ている。
教員の外部資金導入を促すため、間接経費相当額の研究費の増額支給や科学研究費助成
事業申請教員に対する個人研究費の増額等の措置を講じている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。

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西日本工業大学【理由】
学校法人会計基準に基づき、経理規程及び経理規程施行細則にのっとって、財務室で会計処理を行っている。
予算執行のプロセスは、各部署の予算責任者が信憑書類等を確認し、所定の伺書により財務室に回付し、財務室において、伺書・信憑書類等の点検後に支払いの手続きを行っており、二重のチェック体制がとられている。ただし、補助金返還金支出（平成 21(2009)年度から平成 25(2013)年度の毎年度）があるので、予算執行に際しては、一層の注意喚起
及び事務処理能力の向上が望まれる。
会計監査については、独立監査人による会計監査（外部監査）と監事による監査を実施しており、独立監査人による監査では、理事会・評議員会の議事録、原議書等をもとに仕訳伝票や証ひょう書類・取引内容等を確認し、計算書類の適切性を監査している。また、監事による監査は、理事会及び評議員会に出席するとともに、関係書類の閲覧、理事や職員からの聴取により、法人の業務及び計算書類の適切性を監査している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、学則に明記するとともに、「西日本工業大学自己点検・評価規程」を定め、組織的に対応している。教育・研究に係る教学面と財務・施設に係る管理運営面の両面から行っており、教学面では、トップダウン的な組織体からの提案・指示と、
ボトムアップ的な教員からの目標設定という二つのアプローチを組合わせている。
組織としては、「自己評価総括委員会」が、学長が定める年度重点目標を踏まえ、当該年度の自己点検・評価活動の基本方針を策定し、教育・研究に係る「教学自己評価委員会」
及び大学の管理運営に係る「管理運営自己評価委員会」に点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行っている。
自己点検・評価について、全ての項目について実施するには 1 クール 7 年の期間を要す
るとしている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
14西日本工業大学
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に際しては、「管理運営自己評価委員会」が中心になって整備する大学の基礎データ、授業アンケート結果等の客観的なデータ及び分析結果をもとに行っている。
関連するデータの整理・更新に関しては、事務局の各部署が行っており、各年度当初に、大学の IR 部署と位置付けられている学長室が、これらのデータを集約・整理して、年度ごとに大学の基礎データを作成しており、主要なデータについては大学ホームページで開示している。
自己点検・評価の結果及び外部認証評価機関による認証評価のための自己点検・評価報
告書等は、大学ホームページで公開・周知されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価及び認証評価の結果は、教育の質を保証するための教育活動の改善に活用すべきであることから、教職員個人レベル、学部・学科レベル、大学レベルでの PDCA
サイクル（独自のシステム）を構築している。
授業評価アンケートの結果解析と授業改善やカリキュラム改革とは必ずしも連動性が十分とは言えず、また、学生を対象としたアンケート調査の結果に対する改善方策も十分とは言えないので、自己点検・評価の根底にある原理や本質を再確認した上で、更なる改善
努力がなされることを期待する。
個人レベルでは、個人の重点目標を、授業アンケート、FD、SD を通じて点検・評価し、改善案を作成、実践している。
学部・学科レベルでは、学科重点目標及び点検項目を、大学の基礎データ、学生満足度
調査、個人レベルでの自己点検・評価結果を通じて点検・評価し、改善案を作成、実践している。
大学レベルでは、大学重点目標及び点検項目を、大学の基礎データと学部・学科レベルでの自己点検結果を通じて点検・評価し、改善案を作成、実践している。
教育の質を保証するための自己点検・評価の PDCA サイクルはしっかり構築されており、適切に機能している。
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西日本工業大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献と国際交流
A－1 教育研究活動を通じた地域社会との連携
A-1-①

地域社会との連携方針

A-1-②

個性ある多様な取組みの推進

A-1-③

学生の地域貢献活動に対する支援の充実

A-1-④

公開講座

A－2 国際交流・連携
A-2-①

留学生受入れプログラムの充実

A-2-②

留学生支援体制の充実

A-2-③

東アジア環境 ESD 教育の推進【概評】
地域を志向する教育・研究・社会貢献活動の推進に向けて「社会貢献ポリシー」を定め、全教職員における認識の共有化を図るとともに、学長が「地域志向宣言」を対外的にも公表している点は、地域に根差す大学としての覚悟の表明であり、評価できる。
地域と企業の連携取組みの推進を図る拠点として、小倉キャンパスに「地域連携センター」を設置し、地域連携事業、産学官連携事業等に関する相談・連絡調整を行っている。
「地盤工学研究所」「岩岳川河川研究所」「自動車・ロボット研究所」を設置し、地域活性化に向けた研究を促進している。その多くが学生を巻込んだものであることは評価できる。卒業研究で地元企業から委託された研究プロジェクトに取組む学生も少なくない。
地理的に近い中国・韓国を中心とする協定校からの留学生を積極的に受入れており、中国・河海大学文天学院とは、ダブルディグリーを取得できる交換留学生制度が設けられている。留学生の支援窓口として「国際教育センター」に専門職員を配置して、教育面や生活面できめ細かく支援している。また、現地紹介校を通じて、保護者とも緊密に連絡を取っており、中途退学など問題のある学生は少ない。
中国・河海大学文天学院、韓国・新羅大学校と連携して「東アジア・環境人材育成コン
ソーシアム」を組織し、国際シンポジウムの開催、環境研修会の実施、国際フォーラムの開催、人材育成協議会の開催等を通じて、環境 ESD 教育（持続可能な開発のための教育：
Education for Sustainable Development）の促進に努めている。平成 24(2012)年 2 月には、学生･教職員が新羅大学校を訪問し、「環境 ESD シンポジウム」や「環境学習交流会」が開催された。

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