【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月18日【事業年度】

第16期(自【会社名】

チムニー株式会社【英訳名】

CHIMNEY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢一丁目１番15号

2023年４月１日

至2024年３月31日)

茨

田

篤

司

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません【事務連絡者氏名】

該当事項はありません【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国三丁目22番６号【電話番号】

０３－５８３９－２６００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財経担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

真

― 1 ―

琴

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

41,107,273

13,229,571

10,108,369

20,155,749

25,725,360(千円)

36,644△4,553,447

3,252,666△1,635,719

1,446,721(千円)△2,812,017△9,004,328

1,227,055△2,016,594

938,831

包括利益

(千円)

△2,974,098△9,064,480

1,509,051△2,065,731

833,765

純資産額

(千円)

14,007,483

4,978,503

6,487,505

4,228,844

5,062,513

総資産額

(千円)

20,530,714

20,083,529

22,900,521

18,040,820

17,893,665

１株当たり純資産額(円)

728.50257.85336.09219.03262.26(円)△146.44△467.83

63.60△104.52

48.66

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.2

24.8

28.3

23.4

28.3

自己資本利益率

(％)

△17.9

△94.9

21.4

△37.7

20.2

株価収益率

(倍)

－

－

18.0

－

28.4

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△1,786,960△6,689,933
1,894,679
1,012,381
2,784,371
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△851,002△246,910△72,886△193,875△332,406
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,121,244
9,762,130
1,935,368△3,396,607△2,037,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,434,142
6,259,428
10,016,589
7,438,486
7,852,493
の期末残高
従業員数
1,102
752
697
661
632
（外、平均臨時(名)（2,935)（804)（672)（1,240)（1,538)
雇用人員）(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期、第13期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

39,282,463

12,005,666

9,442,147

18,596,325

24,576,986(千円)

449,612△4,301,778

2,722,652△1,528,910

1,346,451(千円)△2,682,559△8,893,035

982,662△1,899,693

777,104

資本金(千円)

5,772,621

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

19,340,800

19,340,800

19,340,800

19,340,800

19,340,800

純資産額

(千円)

14,039,087

5,087,009

6,369,356

4,230,828

4,902,064

総資産額

(千円)

20,236,693

19,805,303

22,342,650

17,702,170

17,493,800

１株当たり純資産額(円)

730.36

263.67330.13219.29254.08

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11.5

－

10.0

－

5.0

(11.5)

(－)

(0.0)

(－)

(－)

(円)

△139.70△462.05

50.93△98.46

40.27

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.4

25.7

28.5

23.9

28.0

自己資本利益率

(％)

△17.1

△93.0

17.2

△35.8

17.0

株価収益率

(倍)

－

－

22.5

－

34.3

配当性向

(％)

－

－

19.6

－

12.4

従業員数
（外、平均臨時
雇用人員）

(名)

1,013

671

608

583

591

（2,792)

（743)

（632)

（1,162)（1,478)(円)

株主総利回り（比較指数：配当込み
TOPIX）

(％)

62.5

50.4

44.4

45.4

53.4

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,733

1,900

1,612

1,261

1,568

最低株価

(円)

1,414

1,086

1,070

1,077

1,172

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期、第13期及び第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。

2009年11月

旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。

2009年12月

公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。

2010年４月

旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。

2010年９月

当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。

2011年１月

更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。

2011年８月

鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。

2011年11月

産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現 連結子会社)

2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。

2012年４月

防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。

2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現 連結子会社)

2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。

2013年３月

軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。

2013年７月

新業態準備(株)（現 めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現 連結子会社)

2013年８月

新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。

2013年９月

魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。

2013年11月

チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。

2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。

2013年12月

公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。

2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。

2016年３月

大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。

2017年４月

シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。

2017年６月「八剣伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。

2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。

2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。

2018年８月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM CO.,LTDを設立する。

2018年11月

DE ICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。

2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。

2019年２月

CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、「日本食レストラン 花の舞 ハノイ ロンビエン店」を出店する。

2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、同社は連結子会社となる。

2020年５月

肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。

2020年８月

CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、ハノイ ロンビエン店の営業を終了する。

2021年３月

資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。

2022年１月

市場から仕入れた厳選素材を使用した新業態「さかな酒場 魚星」の営業を東京都中野区で開始する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。

2023年７月

連結子会社の㈱シーズライフを吸収合併する。

2024年２月

旧チムニー(株)の設立から、創業40周年を迎える。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(飲食事業)
主要な関係会社
当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株
式会社
飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。
また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。
商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。
フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオ
ーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。
上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。

― 5 ―当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりで
あります。

業態名

業態の特徴

店舗数
(2024年３月末現在)
（店）
直営

ＦＣ

合計

はなの舞

鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけ
ます。

45

57

102

さかなや
道場

時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った数々のメニューも人気です。

73

27

100

魚星

プロが厳選したよりすぐりの鮮魚を、名物「市場盛り」をはじめ「本日の煮魚・焼き魚」など、日替わりメニューで販売して
おります。

14

－

14

軍鶏農場

長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い
肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ
肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。

１

１

２

豊丸水産

新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽
しさとともに味わっていただけます。

10

－

10

こだわりやま・やきとり道場

１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など
熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。

－

16

16

チムニー

創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっております。

－

２

２

升屋

鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。

－

４

４

６６ダイニング
６６キッチン等

懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供して
おります。

６

－

６

29

１

30

13

４

17

大衆食堂
安べゑ

焼肉牛星

平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワー
とともにお楽しみいただけます。
プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような
居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。

ハイブリッド１店舗の中に２つの業態を取り入れ（さかなや道場+焼肉牛星、
はなの舞+焼肉牛星など）、お客様のニーズの変化に対応した店舗となっております。

２

14

16

その他

創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。

18

22

40

211

148

359

合計

(注) 2023年７月に連結子会社である株式会社シーズライフを吸収合併し、当社において焼肉 牛星業態が９店舗(直営店)増加しております。

― 6 ―また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。

業態名

業態の特徴

店舗数
(2024年３月末現在)
（店）
直営

ＦＣ

合計

新橋
やきとん

串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。

18

－

18

豊丸

鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。

８

－

８

26

－

26

合計

(コントラクト事業）
主要な関係会社当社
コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。
2024年３月末現在において、飲食店等の運営を全国94ヶ所の施設で受託しております。
(その他)
主要な関係会社
当社
その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。
(酒販事業)
主要な関係会社
株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社
酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。

― 7 ―当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

3,247

酒販事業

(被所有)
50.8

機器管理・保守委託
店舗の賃借
役員の兼任等６名

20

飲食事業

83.4

水産加工品等の仕入
業務受託等
役員の兼任等３名(連結子会社)株式会社紅フーズコー 東京都墨田区
ポレーション

10

飲食事業

100.0

食材の供給
業務受託等
役員の兼任等３名(連結子会社)
めっちゃ魚が好き株式 大阪府茨木市
会社

100

飲食事業

100.0

食材の供給
業務受託等
役員の兼任等４名(連結子会社)
大田市場チムニー株式 東京都大田区
会社

５

飲食事業

100.0

水産加工品等の仕入
業務受託等
役員の兼任等４名(持分法適用関連会社)
株式会社つぼ八

50

飲食事業

34.0

食材の供給等
役員の兼任等７名

名称

住所

(親会社)
株式会社やまや(注)１

宮城県仙台市
宮城野区(連結子会社)
魚鮮水産株式会社

愛媛県
八幡浜市

北海道札幌市
南区

資本金
(百万円)

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)飲食事業

435(1,301)

コントラクト事業

98

(203)

その他

0

(0)

全社（共通）

99

(34)

合計

632

(1,538)(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であ
ります。

― 9 ―

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)591(1,478)

平均勤続年数(年)45.2

平均年間給与(千円)
9.7セグメントの名称

4,957

従業員数(名)飲食事業

400(1,241)

コントラクト事業

98

(203)

その他

0

(0)

全社（共通）

93

(34)

合計

591

(1,478)(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
8.0

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者
48.6

正規雇用
労働者
80.3

補足説明
パート・
有期労働者
86.5

(注) ３

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者の男女の賃金の差異（％）が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異（％）より低いのは、主として次の要因によります。
①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合（約88％）が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合（約58％）が、正規雇用労働者に占める女性の割合（約12％）より高いため②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産
業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。併せて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上させるために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社グループの全体的な方向性としては、①既存居酒屋事業の収益化、価値ある商品提供、インバウンド創客、②専門業態・コントラクト事業の拡大、新規店舗の出店、③外販・物販・ＥＣ・アライアンスによる販売チ
ャネルの拡大、営業強化に注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会
計年度の営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け経済・消費活動の正常化が進んだことにより、インバウンド（訪日外国人）、国内旅行、修学旅行を含めた人流が回復し、売上高・客数が持ち直す方向となりました。一方、不安定な国際情勢、円安進行による原材料価格、エネルギー価
格、物流コスト、人件費の上昇への対応を迫られております。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①安心してご来店いただける居心地のよい店作り
当社におきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食ス
ペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。また、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。
②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上
お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の― 11 ―

強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。管理職候補者セミナーを含めた階層別教育の充実とともにキャリアプランの設定と共有化に取り組んでおります。また、従業員エンゲージメントの向上については、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を推進しております。メンタルヘルス面では、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制を強化し、当社は３年連続して「健康経営優良法人」に認定されました。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築
当社グループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。また、当社の店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。店舗の出退店においてはスクラップ（撤退）からビルド（出店）のステージに移行しており、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
④サステナビリティ活動の推進
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。ＳＤＧｓにおける当社の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。
⑤Ｍ＆Ａについて
当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
⑥重要事象等の解消について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を改善するため、当社グループはＱＳＣＡの向上、原価及び経費のコント
ロール、不採算店舗の閉店等により損益分岐点の引き下げを図り、業績の回復に努めてまいりました。
その結果、外食需要の回復に伴う売上高の増加もあり、当連結会計年度において営業利益1,300百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益938百万円を計上しております。これらの状況から当連結会計年度において、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年９月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当該委員会では、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、
四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。
取締役会
↑

報告

↓

監督・指示

サステナビリティ委員会― 12 ―

(2) 戦略(サステナビリティ全般)
当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。
また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。
(人的資本)
当社グループにおける人財戦略において、お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康である事が重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進②育児目的休暇の取得③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリス
ク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。

― 13 ―

(主なリスクと対策)
区分
市場リスク

想定される事象・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少

・農産物の温暖化被害

・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル
・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小
・飼料価格の上昇

物理リスク

・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象
の増加
・地震災害
・気象パターンの極端な変動
・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限
・海面上昇による沿岸部浸水

政策規制

・エネルギー関連法規制強化
・排出量報告義務の強化
・省エネ政策の強化
・CO2削減の強化

感染症リスク・新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスやその他のウイルス性感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少
・労働市場の競争激化による人材不足

人的資本確保・活用のリスク― 14 ―

対策
・海洋養殖魚の活用
・陸上養殖魚の活用
・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応
・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用
・仕入れの多様化。複数のサプライヤーとの関係構築
・仕入れ地域の拡大
・農家からの直接購入
・水耕栽培の活用
・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化
や効率化
・規格外品の活用
・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大
・飼料の多様化
・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用
・飼料サプライヤーとの情報共有
・災害対策、設備対策
・防災対応の強化
・自然災害時の従業員の安否確認や店舗、本社の
災害対応
・省電力化
・節電、節水・仕入れの多様化
・仕入れ地域の拡大
・法対応
・廃棄物処理業者との連携
・自治体との連携強化
・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え
・新技術導入による優良化や効率化の推進
・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応
・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し
・採用手法の多様化
・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
・多様な働き方の促進
・エンゲージメント向上への取り組み
・健康経営宣言(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実
践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。
また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標

管理職に占める女性労働者の割合

2026年３月までに男性労働者の育児休業等取得率

100％

実績（当事業年度）
10％程度

8.0％
100％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業活動に関連するリスク①食の安全性、食材の調達について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりま
すが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等
で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店について
1)フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払を行うことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)フランチャイズ店の店舗展開について
当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりました
が、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」― 15 ―

「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、これらの当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤市場環境の変化について
当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グル
ープの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影
響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
1)食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりま
すが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約1.9％（2024年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6)改正健康増進法について
2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

⑦店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した
場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,222百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）及び組織再編に伴い、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他のリスク①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。
したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について
当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染症のような新型の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
当社グループの従業員のうち、約70.9％（2024年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアン
ケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した
場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を― 17 ―

行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、2024年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第16期のやまやグループとの取引総額は、629百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、
やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、2024年６月に開催された第16期定時株主総会におきまして、取締役５名及び監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。
創業39周年で迎えた今年は、お客様への感謝の気持ちを込めて「39周年感謝祭」を企画いたしました。感謝価格
390円のメニューやステーキ・ローストビーフなど、価値ある商品でご好評をいただきました。また、季節を感じな
がら大切な仲間と語らっていただくため、夏は「スタミナ応援夏まつり」、秋には「ご馳走の秋フェア」、冬には― 18 ―

「あったか旨鍋！鍋フェア」を開催いたしました。国産黒毛和牛すきやき鍋や、本ズワイガニ入り海鮮ちゃんこ鍋などが味わえる「プレミアム忘年会」コースは多くのお客様にご注文いただきました。
そのほか、日本産水産物消費拡大特別企画として北海道産のホタテを食べて応援！日本の水産業「＃食べるぜ ニッポン！」をグループ259店舗で実施いたしました。
昨年から強化に努めているメディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促は、認知拡大及び宴会集客につながり、イ
ンバウンド及び国内旅行団体の集客は堅調に推移しております。
店舗開発としましては、直営店４店舗、ＦＣ店２店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。新業態の開発・展開にも注力し、当連結会計年度末のもんじゃ業態は３店舗となり、３月には新業態の北海道 知夢仁 銀座店をオープンしております。
コントラクト事業（*2）におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、
各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。
当社は2024年２月21日に創業40周年を迎えることができました。これもひとえに当社を取り巻くすべてのステー
クホルダーの皆様のおかげと感謝しております。これからも当社は、お客様からありがとうをいただけるよう邁進
してまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,725百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は1,300
百万円（前年同期は1,667百万円の営業損失）、経常利益は持分法による投資利益101百万円の計上などにより、
1,446百万円（前年同期は1,635百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失671百万円、法人税等調整額△243百万円の計上等により、938百万円（前年同期は2,016百万円の純損失）となりました。
*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等― 19 ―

当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ
転換数

直営
転換数

当期末

△22

△２

３

211

－

－

－

－

94

４

９

△22

△２

３

305

156

２

－

△９

２

△３

148

469

６

９

△31

－

－

453

18

－

－

－

－

－

18

９

－

－

△１

－

－

８

11

－

△９

△２

－

－

－

507

６

－

△34

－

－

479

前期末

新規出店

吸収合併

直営店

219

４

９

コントラクト店

94

－

313

全直営店計
ＦＣ店
当社合計

閉店

(連結子会社)(株)紅フーズ
コーポレーション
めっちゃ魚が好き(株)(株)シーズライフ
当社グループ合計

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し、9,578百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が414百万円、売掛金が286百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円減少し、8,315百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が235百万円増加した一方で、無形固定資産が824百万円、差入保証金が233百万円減少
したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、9,057百万円となりました。この主な要因は、買掛金が797百万円、未払金が505百万円増加した一方で、有利子負債が1,901百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、3,774百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が136百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。

― 20 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により2,784百万円増
加、投資活動により332百万円減少、財務活動により2,037百万円減少した結果、前連結会計年度末より414百万円増加し、7,852百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、2,784百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加286
百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費322百万円、減損損失671百万円、のれん償却額485百万円、仕入債務の増加797百万円、未払金の増加399百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、332百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が262百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が437百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、2,037百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が2,000百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

24.8

28.3

23.4

28.3

時価ベースの自己資本
比率(％)

126.4

96.5

125.5

148.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

△1.6

6.5

9.0

2.6

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)△280.0

19.6

11.3

45.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い― 21 ―

③ 仕入及び販売の状況
ａ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

仕入高(千円)
飲食事業

7,351,508

120.7

573,380124.8

7,924,889

121.0

コントラクト事業
合計

前年同期比(％)

ｂ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

飲食事業

23,902,001

127.5

コントラクト事業

1,823,359

130.0

25,725,360

127.6

合計
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

飲食事業

販売高(千円)

前年同期比(％)

直営店部門

20,202,386

130.5

食材等販売部門

2,670,503

116.0

その他

1,029,110105.9

23,902,001

127.5

合計
(注)

その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
販売高(千円)フランチャイズ店舗の売上

11,942,344― 22 ―

前年同期比(％)
123.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。当連結会計年度におきましては、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進み、当社グループの財政状態及び経営成績は着実に回復してまいりました。しかしながら、当社グループが今後も業績を回復し続けていくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレ
ベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、１年を通じて徐々に回復した結果、直営店
売上高は30.5％増加して22,025百万円となり、売上高合計は27.6%増加して、25,725百万円となりました。売上総利益につきましても、30.6%増加して17,824百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加はあったものの、コロナ禍から継続して実行している各種経費の見直しやコストコントロールなどに努めました。この結果、ＤＸ推進やメニュー改定による各種コスト高への対応などの効果もあり、営業利益は1,300百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,446百万円となりました。これは、持分法投資利益が97百万円増加し101百万円の計上となったことや、借入金返済により支払利息が34百万円減少したことによります。親
会社株主に帰属する当期純利益は、旧シーズライフ社の事業に係るのれんの減損を含む減損損失671百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△243百万円を計上した結果、938百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で６店舗の新規出店をした一方、当社において直営店22店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は34店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,852百万円、有形固定資産1,345百万円、無形固定資産2,736百万円、差入保証金3,222百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金5,000百万円、買掛金
1,747百万円、未払金1,213百万円、長期借入金（一年内含む）2,111百万円、資産除去債務（長短含む）776百万円、預り保証金760百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響も落ち着き、当社グループの業績も着実に回復を果たすことができました。今後につきましても引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健
全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

― 23 ―

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー2,784百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△332百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,037百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、7,852百万円となりました。
当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金5,000百万円、長期借入金（一年内含む）2,111百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、業績の回復に伴い営業活動によるキャッシュ・フローにより、借入金2,015百万円（長短含む）を返済いたしました。また、期末配当を復配し、５円00銭としております。今後につきましては、業績及び営業キャッシュ・フローの回復状況、経済情勢等を踏まえ、長短比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、出店、改装、業態転換等により、591百万円（うち、差入保証金97百万円）の設備投資を実施致しました。これらの資金は、自己資金により対応しております。なお、上記の設備投資額には、資産除去債務対応分を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する方法によっております。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)

事業所名
(所在地)
ＪＲ新札幌店
他27店舗
八戸三日町店
他５店舗
岩手駐屯地店

設備の内容

ＢＩＶＩ沼津店
他12店舗
名鉄西尾駅前店
他７店舗
伊勢市駅前店
他１店舗
京都駅前店
他５店舗
ＪＲ高槻駅前店
他７店舗
姫路駅南店
他９店舗
ＪＲ和歌山店

車両運搬具 リース資産

その他

合計

従業員数
(人)

北海道

店舗設備

65,086

－

1,008

7,356

73,451

29
(96)

青森県

店舗設備

8,873

－

－

4,891

13,764

６
(28)

岩手県

店舗設備

－

－

－

469

469

１
(３)

店舗設備

8,130

－

－

2,073

10,203

９
(26)

店舗設備

236

－

－

174

411

１
(３)

店舗設備

32,540

－

－

5,865

38,406

15
(51)

店舗設備

3,565

－

－

1,183

4,748

５
(15)

店舗設備

9,165

－

－

3,317

12,482

７
(29)

店舗設備

29,961

－

－

9,762

39,723

28
(112)

店舗設備

40,461－－

10,51050,971

21
(67)

店舗設備

294,056

1,068－

57,838352,963

130
(340)

店舗設備

24,176－－

12,92037,096

32
(103)

店舗設備

8,158

－

－

531

8,690

富山県

店舗設備

－

－

－

554

554

静岡県

店舗設備

17,616

－

－

5,490

23,107愛知県

店舗設備

18,499

－

－

8,042

26,541

14
(33)

三重県

店舗設備

10,629－－0

10,629

４
(10)

京都府

店舗設備

12,679

－

－

6,003

18,682

12
(39)

大阪府

店舗設備

30,666

－

1,953

1,046

33,666

10
(46)

兵庫県

店舗設備

15,539

－

－

4,119

19,658和歌山県 店舗設備

－

－

－

1,076

1,076

名取杜せきのし宮城県
た店他８店舗福島駐屯地店
福島県
他１店舗
研究学園店
茨城県
他９店舗
VAL小山駅ビル
栃木県
店他２店舗
前橋北口駅前店
群馬県
他４店舗
上尾東口店
埼玉県
他20店舗
柏たなか店
千葉県
他14店舗
新宿西口パレッ
東京都ト店他57店舗
新横浜店
神奈川県
他19店舗
新潟駅前店
新潟県
他４店舗
富山駅前店

建物及び
構築物

― 25 ―

２
(34)
２
(５)
16
(42)

11
(50)
１
(５)

帳簿価額(単位：千円)

事業所名
(所在地)
米子駅前店
他２店舗
出雲市駅南口店
他２店舗
倉敷北口店
他３店舗
エキエ広島店
他11店舗
アイスタ新山口
店他８店舗
高松空港通り店
他３店舗
高知帯屋町店
久留米駐屯地店
他６店舗
佐賀南口店
他２店舗
諫早駅前店
他４店舗
大分駅前店
他３店舗
物流センター
本社
ＦＣ部門

設備の内容

建物及び
構築物

車両運搬具 リース資産

その他

従業員数
(人)

合計

鳥取県

店舗設備

10,408

－

－

3,656

14,065

５
(22)

島根県

店舗設備

19,028

－

－

6,717

25,746

４
(24)

岡山県

店舗設備

－

－

－

846

846

４
(15)

広島県

店舗設備

48,871

－

－

7,611

56,483

16
(83)

山口県

店舗設備

20,812

－

－

2,452

23,265

10
(38)

香川県

店舗設備

20,575

－

－

1,205

21,781

７
(23)

高知県

店舗設備

1,618

－

－

－

1,618

２
(４)

福岡県

店舗設備

－

－

－

532

532

６
(８)

佐賀県

店舗設備

4,390

－

－

492

4,882

４
(19)

長崎県

店舗設備

3,072

－

－

305

3,377

５
(14)

大分県

店舗設備

15,185

－

－

1,277

16,462

５
(15)

991

－

613

0

1,604

１
(５)

42,882

542

2,667

4,066

50,158166(71)

307,541－

1,719

31,720340,981－

1,125,421

1,611

7,961

204,113

1,339,107

591(1,478)

埼玉県
センター
さいたま
設備
市
東京都
本社設備
墨田区
賃貸用
－
店舗設備
合計

(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．ＦＣ店への貸与設備はＦＣ部門欄に記載しているため、事業所名（所在地）の店舗数は直営店を記載しております。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在

会社名

事業所名
設備の内容
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
建物及び
構築物

車両運搬具 リース資産

その他㈱紅フーズコー 市ヶ谷店
店舗設備
－
－
－
328
他17店舗
ポレーション
めっちゃ魚が好 茨木豊丸
店舗設備
4,231
225
－
1,714
他７店舗
き㈱
(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。
２．現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
― 26 ―

合計

従業員数
(人)

328

24
(29)

6,171

17
(31)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月18日)

普通株式19,340,800

計

19,340,800

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

19,340,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

19,340,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年３月29日－
19,340,800 △5,672,621
100,000－
772,621（注）(注) 今後の資本政策の柔軟性・機動性を図るとともに、財務内容の健全化のため、2021年３月26日開催臨時株主総会の決議により、資本金の額を5,672,621千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替
えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2021年３月29日であり、資本金の減資割合は98.3％となっております。

― 27 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
8
15
187
30
27
17,561
17,828
－
(人)
所有株式数
－
3,312
775
137,251
2,404
54
49,582
193,378
3,000
(単元)
所有株式数
－
1.7
0.4
71.0
1.3
0.0
25.6
100.0
－
の割合(％)(注) 自己株式 47,895株は「個人その他」に、478単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

株式会社やまや宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号

9,805,000

50.82

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号

1,759,700

9.12

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４丁目10番２号

1,000,000

5.18

加藤産業株式会社

兵庫県西宮市松原町９番20号

600,000

3.10

チムニー取引先持株会2

東京都墨田区両国３丁目22番６号

296,600

1.53

チムニー取引先持株会1

東京都墨田区両国３丁目22番６号

240,900

1.24

東京都港区赤坂１丁目８番１号

237,300

1.22

20 BOULEVARD DES ITALIENS,75009 PARISFRANCE(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)

120,000

0.62

中部飼料株式会社

愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号

103,100

0.53

チムニー社員持株会

東京都墨田区両国３丁目22番６号

89,0180.46

14,251,618

73.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人 BNPパリバ証券株式
会社)

計
(注)

―

上記のほか、自己株式 47,895株を保有しております。

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
47,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,290,000

単元未満株式

普通株式

3,000

－

一単元(100株)未満の株式

19,340,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)－

192,900－

192,900－「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

チムニー株式会社

東京都墨田区亀沢
一丁目１番15号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

47,800－47,8000.24

47,800－47,8000.24― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

68

96,900

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(

)

－

－

－

－

保有自己株式数

47,895－47,895－(注)－

当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と財務基盤の強化のための内部留保を確保するとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としております。利益配分につきましては、業績動向、内部留保の充実、財務健全性等を総合的に勘案しながら適正な利益還元を行ってい
きたいと考えております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。
2024年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり５円00銭とさせていただきました。
また、2025年３月期の年間配当金は、１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)
96,464― 30 ―

5.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、法令、社会倫理規範を遵守するとともに、効率的かつ健全な経営体制を構築することであります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役13名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
ア）取締役会
取締役会は、取締役全員をもって構成し、法令または定款に定めるものの他、会社経営の基本方針その他業務執行に関する重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務執行を監督することを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、取締役 山内英靖、取締役 茨田篤司、取締役 水上貴史、取締役 根本博史、取締役 伊藤浩之、取締役 寺脇剛、取締役 阿部真琴、取締役 糠塚紀久夫、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 中島慎輔、社外取締役
大関均、社外取締役 長山恒正であり、取締役会の議長は、代表取締役社長 茨田篤司が務めております。
取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
イ） 監査役会
監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成員
は、常勤社外監査役 永井政次、監査役 早坂克昭、社外監査役 越仲信雄であり、監査役会の議長は、常勤
社外監査役 永井政次が務めております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方
針及び職務の分担等に従い、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行に関する監督及び牽制を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携を図り、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。
ウ） 執行役員会
執行役員会は、会社の経営に関する事項の円滑・迅速な運営及び実施を目的として、原則として毎週１回開催しております。執行役員会は、執行役員及び取締役をもって構成され、取締役会決議事項の事前審
議、職務権限規程細則に定める決裁事項の審議、その他経営に関する重要事項の協議及び報告が行われます。構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執行役
員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 阿部真琴、執行役員 谷内田正志、執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼泰広、執行役員 高延寿栄、執行役員 花田拓也、取締役 山内英靖、取締役 糠塚紀久夫、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 中島慎輔であり、執行役員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。執行役員会には、常勤社外監査役 永井政次、監査役 早坂克昭も出席しております。
エ） 内部統制委員会
内部統制委員会は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を達成されることを目的として、必要に応じて開催しております。内部統制委員会は、執行役員、常勤監査役及び内部監査室長をもって構成され、その構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 阿部真琴、執行役員 谷内田正志、執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼泰広、執行役員
高延寿栄、執行役員 花田拓也、常勤社外監査役 永井政次、内部監査室長 渡邊健一、第２営業本部長
本恭平であります。内部統制委員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。
オ） 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。

― 31 ―杉2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速な意思決定と業務の効率性を高め、業務執行に関する監督及び牽制の客観性と中立性を確保するために、現行の企業統治の体制としております。また、取締役、執行役員の任期を１年と定め、経営責任の明確化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
ア) 取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし、コンプライアンスを担当する責任者としてコンプライアンス担当役員を設置して、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するとともに、問題点の把握に努めております。コンプライアンスリスクへの対応策については、内部統制委員会において審議し、その結果を取締役会に報告することとしております。また、全役職員が直接報告可能なホットラインを設
置するとともに、重要な事項は監査役に報告することになっております。
イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程等に従い、職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録媒体に記録、保存するとともに、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、リスクを適切に管理する体制を整備し、リスクの未然防止とリスクへの迅速な対応に努めております。

― 32 ―エ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務の効率的運営と責任体制を確立するため組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の業務執行の効率性を確保しております。また、執行役員制度により、業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定に基づき業務を執行しております。
オ）フランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店舗という）における業務の適正を確保するための体制
当社とＦＣ店舗との取引の安全確保に努めるとともに、債権の回収に係る危険を未然に防止することを目的として、ＦＣ管理規程を定めています。ＦＣ事業部担当役員及びＦＣ事業部員は、ＦＣ店舗における問題について改善策を協議し、店舗に対し指導又は支援を行い、その結果を定期的に執行役員会に報告します。
カ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役と協議し、当該事項を報告します。
キ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業を取り巻くリスクをいち早くつかみ、発生したリスクに迅速に対応するとともに、かかるリス
クを未然に防止すること等により、社会的責任を果たすことを目的として危機管理規程を定めています。重要事項や発生した事項の進捗状況は、定期的に開催される執行役員会以外の場においても、速やかに経営者に報告され、伝達される体制を整えております。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社の事前承認又は当社への報告が必要となっております。また、子会社の監査役を兼任する当社の監査役は、監査の結果を関係会社管理担当役員に報告します。
4)取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名出席回数／開催回数

山内

英靖

14回／17回

茨田篤司

17回／17回

水上貴史

17回／17回

根本

博史

17回／17回

伊藤浩之

17回／17回

寺脇剛

17回／17回

阿部真琴

17回／17回

佐藤浩也

16回／17回

田原口裕基

16回／17回

大竹聡

16回／17回

大﨑裕二

15回／17回

大関均

17回／17回

長山

恒正

13回／13回

沖田

美恵子

４回／４回

(注) 沖田美恵子氏につきましては、当事業年度に開催された取締役会のうち、2023年６月20日の退任前に開催されたもののみを対象とし、長山恒正氏につきましては、2023年６月20日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

― 33 ―

取締役会では、毎月開催される定例取締役会において、月次決算報告及び執行役員会の主要議案報告がされております。また、四半期ごとに決算報告、関連当事者取引報告、サステナビリティ委員会報告及び内部通報報告などがされるほか、その他の決議事項及び報告事項などの検討を行っております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
件数

分類

前事業年度

当事業年度

経営方針及び戦略等・サステナビリティ・ガバナンス関連

21

20

執行役員会報告関連

11

12

決算・財務関連27

28

監査役・会計監査人関連

８

７

リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連

４

７

人事関連

８

11

その他

８

６

87

91

合計
⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)剰余金配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。
2)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。

⑥

取締役、監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧

取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定

により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性15名

役員一覧
女性1名 （役員のうち女性の比率6.2％）

役職名

代表
取締役会長

代表
取締役社長

氏名

山

内

英

生年月日

靖 1962年11月15日

茨

田

篤

司 1967年１月11日

取 締 役
水商品戦略担当上貴史 1974年５月26日

取 締 役
根
営業統括担当本博

史 1971年11月９日

略歴1985年４月
1985年12月
1988年７月
1994年10月
1999年４月
1999年６月
2002年６月
2004年６月
2005年６月
2006年６月
2008年７月
2012年８月
2014年３月
2015年３月
2016年３月
2018年11月
2020年６月
2020年７月
1989年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2022年５月
2022年６月
2022年６月
2023年６月
1993年11月
2009年４月
2010年１月
2012年８月
2015年７月
2018年２月
2018年11月
2019年６月
2019年６月
2019年12月
2020年３月
2023年４月
2024年４月
1996年４月
2010年９月
2011年１月
2012年１月
2014年３月
2018年11月
2019年６月
2020年３月
2020年４月
2020年４月
2023年４月
2024年２月㈱やまや入社
同社取締役仙台支店長
同社取締役貿易部長
同社取締役経営企画室長
同社取締役営業部長
同社常務取締役営業部長
同社専務取締役営業本部長
やまや商流㈱取締役（現任）㈱やまや代表取締役社長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
やまや関西㈱代表取締役社長（現任）
やまや北陸㈱（現やまや東日本㈱）代表取締役社
長（現任）
当社取締役
当社取締役相談役
当社代表取締役会長（現任）㈱つぼ八代表取締役会長（現任）
マルシェ㈱取締役㈱やまや代表取締役会長（現任）㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行渋谷法人営業第三部長
同行静岡法人営業部長
同行新宿法人営業第一部長
同行理事新宿法人営業第一部長
同行理事東日本第二法人営業本部長
当社顧問㈱つぼ八取締役（現任）
当社代表取締役社長執行役員（現任）
マルシェ㈱取締役（現任）㈱やまや入社
スピード㈱出向営業部長
やまや関西㈱出向統括営業部長㈱やまや九州営業部長
当社出向執行役員商品部長代理
当社執行役員商品担当代理㈱つぼ八取締役（現任）
当社入社
当社取締役執行役員社長付特命担当㈱シーズライフ取締役
当社取締役副社長執行役員経営企画担当
当社取締役副社長執行役員経営戦略担当
当社取締役副社長執行役員商品戦略担当（現任）
旧チムニー㈱入社
当社執行役員管理本部訓練部長
当社執行役員営業統括本部第４事業本部長
当社執行役員人事総務本部長
当社取締役常務執行役員直営統括部長㈱つぼ八取締役（現任）
当社取締役専務執行役員直営統括担当兼商品担当兼店舗活性部長
当社取締役専務執行役員管理担当兼専門業態担当㈱紅フーズコーポレーション取締役
めっちゃ魚が好き㈱代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括担当（現任）
めっちゃ魚が好き㈱取締役（現任）― 35 ―

任期
(年)

所有
株式数
(株)

※１

－

※１

－

※１

－

※１

46,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月
2004年２月
2012年１月
2015年１月
2016年２月
2017年２月
2019年３月

取 締 役
店舗開発兼 伊事業開発担当藤浩

之 1969年９月18日

2019年３月
2019年３月
2019年５月
2019年５月
2019年10月
2022年６月
2023年４月
2024年４月

取 締 役
管理担当兼
寺 脇
IR・サステナビ
リティ推進担当

剛

1963年３月23日

2004年７月
2008年11月
2009年12月
2011年７月
2013年７月
2015年１月
2016年３月
2018年２月
2019年３月
2019年10月
2020年３月
2023年４月
2023年７月
1998年10月

取 締 役
財経担当

阿

取

締

役

糠塚 紀久夫

1967年11月26日

取

締

役

田原口

1971年２月16日

部真

琴 1972年１月26日

裕基

2002年４月
2013年10月
2014年１月
2014年３月
2016年３月
2017年６月
2020年３月
2021年６月
1997年４月
2004年４月
2007年４月
2007年11月
2016年10月
2020年３月
2020年10月
2021年６月
2021年６月
2022年５月
2022年６月
2024年６月
1994年４月
2006年６月
2007年３月
2012年６月
2014年６月
2017年６月
2018年11月

テンアライド㈱入社
旧チムニー㈱入社
当社執行役員東日本直営事業本部長
当社執行役員商品部長
当社取締役常務執行役員商品担当兼
新業態開発担当
当社取締役常務執行役員西日本直営担当
当社取締役常務執行役員専門業態担当兼コントラクト事業部長㈱紅フーズコーポレーション取締役
めっちゃ魚が好き㈱取締役㈱紅フーズコーポレーション代表取締役社長
めっちゃ魚が好き㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員直営統括担当
当社取締役常務執行役員新事業推進担当兼
焼肉業態開発部長
当社取締役常務執行役員営業企画担当
当社取締役常務執行役員店舗開発兼事業開発担当(現任)㈱マイカルカンテボーレ入社
旧チムニー㈱入社
当社関西事業部長
当社ＦＣ事業部長
当社執行役員ＦＣ事業本部長
当社執行役員事業推進部長
当社取締役執行役員ＦＣ事業部長
当社取締役常務執行役員管理担当兼総務部長
当社取締役常務執行役員管理担当
当社取締役常務執行役員管理担当兼
ＦＣ事業部長
当社取締役常務執行役員ＦＣ事業部長
当社取締役常務執行役員管理担当
当社取締役常務執行役員管理担当兼
IR・サステナビリティ推進担当(現任)監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
当社入社管理本部長
当社財経部長
当社執行役員財経部長
当社取締役執行役員財経部長
当社執行役員財経部長
当社執行役員財経担当
当社取締役執行役員財経担当（現任）㈱やまや入社
同社茨城地区地区長
同社営業部営業課マネージャー
営業部営業課課長
同社営業部次長
同社商品部次長
同社商品部部長
同社執行役員商品部長
当社取締役
やまや商流㈱代表取締役社長（現任）㈱やまや取締役（現任）
当社取締役（現任）㈱やまや入社
同社経理部課長
同社経理部次長
同社経理部部長
同社執行役員経理部長（現任）
当社取締役（現任）㈱つぼ八取締役（現任）― 36 ―

任期
(年)

所有
株式数
(株)

※１

6,200

※１

－

※１

100

※１

－

※１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2014年６月

取

取

締

締

役

役

大 竹

中

島

聡

慎

1974年１月18日

輔 1974年７月27日

取

締

役

大 関

均

1958年８月14日

取

締

役

長

山

恒

正 1959年４月17日

常勤監査役

永

井

政

次 1959年３月10日

監

査

役

早

坂

克

昭 1959年３月７日

監

査

役

越

仲

信

雄 1949年８月25日

2015年６月
2020年７月
2021年９月
2022年６月
2022年６月
1997年４月
2011年９月
2014年１月
2018年７月
2021年９月
2023年７月
2024年６月
1982年４月
1988年４月
1990年10月
1995年７月
1998年４月
2006年４月
2010年４月
2011年10月
2012年７月
2013年２月
2017年６月
2018年７月
2023年８月
1982年４月
2007年９月
2010年３月
2014年３月
2020年３月
2022年３月
2023年３月
2023年６月
1987年１月
2002年４月
2006年５月
2009年６月
2010年６月
2015年４月
2018年６月
2019年６月
2019年７月
2019年７月
2019年12月
1998年10月
2001年４月
2006年６月
2008年２月
2012年６月
2018年12月
2019年６月
2021年１月
2021年６月
1968年４月
2007年７月
2008年７月
2009年10月
2013年３月㈱やまや入社
同社商品部長
やまや商流㈱監査役（現任）㈱やまや執行役員商品部長
やまや北陸㈱（現やまや東日本㈱）取締役（現任）㈱やまや取締役執行役員商品部長
同社取締役執行役員営業部長
同社取締役執行役員監査室長
当社取締役（現任）㈱やまや執行役員店舗開発部長（現任）㈱やまや入社
同社人事部課長
やまや関西㈱営業部部長㈱やまや石川地区地区長
やまや関西㈱店舗運営部部長㈱やまや商品部部長（現任）
当社取締役（現任）
日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコグループ）入社
同社投資第２部投資２課長
同社仙台支店長
同社人事部次長
同社第１投資グループ投資１チームマネージャー
同社第４投資運用本部投資運用１部長
同社開発投資運用本部開発投資運用１部長
優成監査法人入所
同社特定社員就任
優成アドバイザリー㈱代表取締役
当社取締役（現任）
太陽有限責任監査法人パートナー
同法人退職ニッカウヰスキー㈱入社
アサヒビール㈱営業本部焼酎部部長
同社理事営業本部流通部担当部長
同社執行役員営業本部流通部部長
同社常務執行役員法人営業本部本部長
同社営業本部常勤顧問
同社退職
当社取締役（現任）㈱つぼ八入社
同社経理部長つぼ八酒類販売㈱取締役㈱つぼ八取締役管理副本部長兼経理部長
同社取締役管理本部長兼経理部長
同社取締役管理本部長
つぼ八酒類販売㈱代表取締役
当社常勤監査役（現任）㈱紅フーズコーポレーション監査役（現任）
めっちゃ魚が好き㈱監査役（現任）㈱シーズライフ監査役㈱やまや入社
同社経理部課長
同社経理部次長
同社経理部長
同社常勤監査役（現任）㈱つぼ八監査役（現任）
やまや東日本㈱監査役（現任）
やまや関西㈱監査役（現任）
当社監査役（現任）
札幌国税局総務部
向島税務署署長
荒川税務署署長
越仲信雄税理士事務所所長（現任）
当社監査役（現任）

計

任期
(年)

所有
株式数
(株)

※１

－

※１

－

※１

－

※１

－

※２

－

※３

－

※２

－

53,200― 37 ―

(注)※１．2024年６月18日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２．2023年６月20日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※３．2021年６月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までであります。
４．取締役大関均及び長山恒正は社外取締役であります。
５．山内英靖、糠塚紀久夫は㈱やまやの取締役を、早坂克昭は常勤監査役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。
６．山内英靖はやまや東日本㈱、やまや関西㈱、やまや商流㈱の取締役を、糠塚紀久夫はやまや商流㈱の取締役を、早坂克昭はやまや東日本㈱、やまや関西㈱の監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。また、大竹聡はやまや東日本㈱の取締役、やまや商流㈱の監査役を兼務しております。
７．山内英靖、茨田篤司、水上貴史、根本博史、糠塚紀久夫、田原口裕基は㈱つぼ八の取締役を、早坂克昭は監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であり、当社の関連会社であります。
８．監査役永井政次及び越仲信雄は、社外監査役であります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で内６名は取締役を兼務しております。
取締役社長執行役員

経営全般担当茨田

篤司

取締役副社長執行役員

商品戦略担当水上貴史

取締役専務執行役員

営業統括担当根本博史

取締役常務執行役員

店舗開発兼事業開発担当

伊藤浩之

取締役常務執行役員

管理担当兼IR・サステナビリティ推進担当

寺脇剛

取締役執行役員

財経担当

阿部

真琴

執行役員

人財教育担当兼人事部長

谷内田

執行役員

マーケティング担当

菊池

隆司

執行役員

商品担当

大屋

伸介

執行役員

第１営業本部長

小沼

泰広

執行役員

店舗支援部長

高延

寿栄

執行役員

第３営業本部長

花田

拓也

正志

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1990年４月
1993年３月
1993年７月

鴛

②

海

量

明 1965年７月17日

所有
株式数
(株)

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録1996年９月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人
山田＆パートナーズ）入所
鴛海量良公認会計士事務所入所

1996年12月

税理士登録

2000年１月

おしうみ総合会計事務所開設

2000年11月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）パートナー

2010年１月

税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員（現任）

2020年５月

ソーバル㈱監査役（現任）

2021年８月

タマホーム㈱監査役（現任）

2022年７月

ヤーマン㈱監査役（現任）－

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の大関均氏は、投資会社、監査法人、アドバイザリー企業で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく社外取締役として選任しております。
社外取締役の長山恒正氏は、事業会社で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘をいただき且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく社外取締役として選任しております。
社外監査役の永井政次氏は、当社の監査役として、事業会社での長年に亙る経理実務で蓄積された豊富な経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の越仲信雄氏は、当社の監査役としての経験と、税務会計の専門家としての実務経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、社外監査役の２名共に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、社外監査役永井政次氏が、2018年11月に当社の兄弟会社となった㈱つぼ八の業務執行取締役に2019年６月まで選任さ― 38 ―

れておりましたが、その他の関係はありません。また、社外取締役長山恒正氏につきましては、当社の取引先であるアサヒビール株式会社の出身者でありますが、その他の関係はありません。社外取締役大関均氏、社外監査役越仲信雄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役２名と社外監査役１名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会のほか、定期的な情報交換の場における発言と意見交換により、監査役監査と相互に連携しております。内部監査室と監査役会は、原則として月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。内部統制部門との関係については、内部監査室及び監査役会が日常的に意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役は２名（常勤監査役

１名、非常勤監査役１名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は３名であります。各監
査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は執行役員会他の重要会議等にも出席し、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従って監査を実施しております。監査役会は定例で月１回開催されるとともに、必要に応じて随時開催され、各監査役は、取締役会及び取締役の職務執行状況等について協議を行っております。当連結会
計年度においては、監査役会を合計14回開催し、１回あたりの所要時間は概ね45分間でした。監査役の出席率は、TV会議方式での出席も含め、100％でした（取締役会への監査役の出席率も、100％でした）。
監査役会での主な議題は次のとおりであります。
決議事項

22件：監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、四半期毎決算監査調書等承認、監査報告書、会計
監査人関連（報酬同意、再任審議、非保証業務等）、報酬関連、実効性評価等、臨時監査役会
開催についてなど

報告事項

29件：会計監査人関連（年間・四半期毎の監査計画説明、四半期レビュー報告等、KAMの選定等、内部統制監査結果報告、経営者ディスカッション内容報告、期末会計監査報告）、内部監査室月間監査報告等、各部署・組織等の現金・棚卸等実査立会い監査報告、懲戒委員会議事録監査調
書報告など

協議事項

５件：監査役会経費予算、サステナビリティに関する取組状況、取締役・監査役職務執行確認書提出
状況など

また、監査役会と内部監査室は、毎月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。
この他に、親会社である㈱やまやグループ監査役会が年２回開催されております。当社グループも含め、各グループ会社に於ける、特にコンプライアンス関連での発生事例等を共有（個人情報の保護の上）し、その再発・発生予防に繋げております。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名

監査役会

取締役会

執行役員会

出席回数／開催回数

出席回数／開催回数

出席回数／開催回数

永井政次

14回／14回

17回／17回

49回／49回

早坂克昭

14回／14回

17回／17回

48回／49回

越仲信雄

14回／14回

17回／17回－― 39 ―

②

内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として２名で構成されております。内部監査室では、監査役会と連携をとりながら年間計画を立て、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を実施し、代表取締役社長に報告を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施において発見された問題点はすぐに改善命令を出し、一定期間後に再監査を行い、全社横断的な会議体にて、随時、内部監査の結果を報告しております。内部監
査室と監査役会は、原則として月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。また、内部監査室
は、その実施した内容について必要に応じ取締役会に報告を行うこととしております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2002年以降
当社設立前の旧チムニー株式会社における継続監査期間も含んでおります。
また、上記は当社設立前の旧チムニー株式会社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
後藤

英俊

澤田

修一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、法人の監査・品質管理体制、監査日数、監査実施項目、監査報酬の合理性及び妥当性のほか、監査実績、独立性などを総合的に勘案し、選定いたします。
解任又は不再任に当たっては、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事
由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動状況について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査の結果について報告聴取するともとに、監査の立会等を行い、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び職務の執行の状況等を検証・評価し、会計監査人が再任にふさわしい監査活動を行っているかについて、毎期、判断しております。

― 40 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,500－39,240

－

連結子会社

－

－

－

－

37,500－39,240－計

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトゥシュトーマツリミテッド）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

－

2,370

－

2,920

連結子会社

－

900

－

900

計

－

3,270

－

3,820

当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、税務コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査
公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の会計監査人の職務遂行状況を検証し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成し、各取締役の報酬は、2010年７月22日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額（年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない））の範囲内において定めるものとしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名であります。
取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長兼社長執行役員 茨田篤司及び代表取締役社長が指定する取締役により、固定報酬については役職等を勘案して具体的な報酬額を決定
し、賞与については役職、担当、業績、予算達成状況、会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するもの
としております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報
酬等の内容が手続きを経て決定されていることを確認することにより、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の報酬等は、在職時に限り支給するものとし、退職慰労金等は支給しないものとします。また、業績連動報酬及び非金銭報酬等はありません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役の協議にて決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2010年７月22日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

48,00048,000

－

6

－

－

－

－

18,60018,600－5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものと致します。保有株式の保有量については、取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案毎に、株主価値の毀損につながらな
いか精査したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(千円)3

408,486― 42 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

954,500

954,500

マルシェ株式会社
255,806

377,027

90,00090,000106,830

93,96010,00010,00045,85035,100中部飼料株式会社

加藤産業株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的、業務提携等の概要）
資本業務提携におけるシナジー創出のため。同社へ食材、消耗品を販売しております。また、役員の兼任が１名あります。
（定量的な保有効果）※（保有目的、業務提携等の概要）
取引関係の維持・強化。同社と合弁会社を設立し、当該会社から仕入を行っております。
（定量的な保有効果）※（保有目的、業務提携等の概要）
取引関係の維持・強化。同社のグループ会社から仕入を行っております。
（定量的な保有効果）※

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

※定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有目的に照らしたうえで確認しております。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーや研修に参加しております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
ＦＣ債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,438,486
514,741※１
280,739
261,895
16,047580,915△242,727
8,850,097

7,852,493
801,254※１
248,474
277,185
10,004
599,724△210,651
9,578,486

9,652,224△8,455,956
1,196,267
5,228△4,978250
1,465,362△1,443,014
22,347
1,771,681△1,587,893
183,787
1,402,653

9,194,709△8,065,056
1,129,653
7,632△5,795
1,836
1,113,180△1,105,218
7,961
1,765,610△1,559,454
206,156
1,345,608

3,517,796
43,0053,560,801

2,693,246
43,333
2,736,580

512,226
243,1813,456,155※２
287,210△271,506
4,227,268
9,190,723
18,040,820※２― 45 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

516,300
478,942
3,222,782
284,523△269,559
4,232,990
8,315,179
17,893,665※２(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
ＦＣ債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１― 46 ―

950,082
206,000
7,000,000
15,36022,608707,236
49,01094,021
68,128105,293
697,733
9,915,473

当連結会計年度(2024年３月31日)※１

1,747,351
250,0425,000,000
128,2148,415
1,213,114
47,418145,944
19,95233,784
462,887
9,057,125

2,111,360
8,826
150
225,492
769,071
716,217
65,383
3,896,502
13,811,976

1,983,146
561
228
227,694
743,129760,245
59,0203,774,026
12,831,151

100,000
7,647,739△3,451,907△101,055
4,194,775

100,000
4,197,792
936,870△101,152
5,133,510

34,091△3,13030,9603,1084,228,844
18,040,820△71,680△1,946△73,626
2,629
5,062,513
17,893,665

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
違約金収入
雇用調整助成金
新型感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
20,155,749
6,506,501
13,649,247※２
15,316,312△1,667,064(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１25,725,360
7,900,554
17,824,805※２
16,523,913
1,300,892

1,649
3,890
3,689
46,926
5,800
20,565
11,401
39,036
132,957

1,018
4,030
101,675
61,9304,100－－
43,350216,105

96,3202,951
2,339
101,611△1,635,719

61,624－
8,651
70,276
1,446,721

※３

2,000
－
2,000

－
34,25934,259※４2,139
327,429
46,46339,405415,438※５― 47 ―※４※５

14,760671,132
53,642600
740,134△2,049,157

740,845

46,513△78,871△32,357△2,016,800△206

46,346△243,853△197,507
938,352△478△2,016,594

938,831

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,016,800(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
938,352△45,904△3,025※１△48,930△2,065,731△105,771
1,184△104,587
833,765△2,065,524△206― 48 ―※１

834,244△478

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金7,840,669△1,435,313

自己株式

株主資本合計△101,055

6,404,299

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△192,929△2,016,594

当期変動額合計
当期末残高△192,929△2,016,594-△192,929△2,016,594-△2,209,523

100,000

7,647,739△3,451,907△101,055

4,194,775

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

79,995

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△104

79,890

非支配株主持分
3,315

純資産合計
6,487,505

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△192,929△2,016,594△45,904△3,025△48,930△206△49,137△45,904△3,025△48,930△206△2,258,661

34,091△3,13030,9603,1084,228,844― 49 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

7,647,739△3,451,907

自己株式

株主資本合計△101,055

4,194,775

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益938,831

自己株式の取得

938,831
△96

欠損填補

△96

△3,449,946

3,449,946--△3,449,946

4,388,777△96

938,734

100,000

4,197,792

936,870△101,152

5,133,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

34,091

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△3,13030,960

非支配株主持分
3,108

純資産合計
4,228,844

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益938,831

自己株式の取得△96

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△105,771

1,184△104,587△478△105,065

当期変動額合計△105,771

1,184△104,587△478

833,668

当期末残高△71,680△1,946△73,626

2,629

5,062,513― 50 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
雇用調整助成金
新型感染症拡大防止協力金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＦＣ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ＦＣ債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
新型感染症拡大防止協力金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,049,157

740,845367,303
327,429
498,096
10,885120,218△74,048△47,500△127,835
8,767△5,53996,320△3,689△2,0002,139－△20,565△11,401△301,026△39,141△10,290442,017
149,958
129,732
340,624△198,701
5,539－△89,755
218,412
1,159,711△83,353527
1,012,381

322,283
671,132
485,889
11,108△28,795
51,922－△48,175
3,386△5,04861,624△101,675－
14,760△34,259－－△286,513△9,24827,382797,269
44,041
399,651△280,538
2,837,042
5,048
34,259△61,058－－△48,537
17,6162,784,371

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△273,971
2,000△218,800△36,337
297,163△42,420
90,772△12,283△193,875△437,628－△139,521△88,480
262,205△77,922
147,887
1,051△332,406△3,000,000△147,095－△192,898△56,614△3,396,607△2,578,102
10,016,589※１
7,438,486△2,000,000△15,360△96△43△22,456△2,037,957
414,006
7,438,486※１
7,852,493

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
魚鮮水産株式会社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
なお、連結子会社であった株式会社シーズライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であったCHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
株式会社つぼ八(2) 持分法を適用しない関連会社名
中部チムニー株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 53 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数②

建物及び構築物

８年～34年

工具、器具及び備品

５年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法
主な償却期間

３年～５年(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年から20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 54 ―

(重要な会計上の見積り)
１． のれんの評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,517,796千円

2,693,246千円

上記のうちMBOのれん（注）3,156,997千円

2,693,246千円（注）MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）及び2010年
９月の組織再編に伴い生じたのれんであり、当該のれんの評価を重要な会計上の見積りとしております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は20年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、当社を一つの資産グループとしてグルーピングし、事業計画における営業損益等と実績値との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場
合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は把握しておりません。なお、事業計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症収束後の既存店の売上回復水準の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率であります。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２． 店舗等に係る固定資産の減損（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
連結財務諸表建物及び構築物

当連結会計年度
当社

連結財務諸表当社

1,196,267千円

1,155,134千円

1,129,653千円

1,125,421千円

車両運搬具

250千円

212千円

1,836千円

1,611千円

リース資産22,347千円

22,018千円

7,961千円

7,961千円

有形固定資産「その他」

183,787千円

179,978千円

206,156千円

204,113千円

投資その他の資産「その他」

20,130千円

20,130千円

20,050千円

19,420千円

1,422,783千円

1,377,474千円

1,365,659千円

1,358,527千円

計（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業（直営店及びフランチャイズ店）を営んでおり、全国に479店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の99.5％と重要な割合を占めております。
当社グループは、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、店舗における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定をしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率であります。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 55 ―

３． 繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

243,181千円

478,942千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年
度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「１．のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業
分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」279,285千円、「その他」301,629千円は、「その他」580,915千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」48,817千円、「法人税等還付税額」△2,303千円は、「法人税、住民税及び事業税」46,513千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産の「その他」(関係会社出資金)計

前連結会計年度(2023年３月31日)
6,139千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
107,814千円

0

－

6,139

107,814(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 56 ―

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(自至
給料及び手当3,025,565千円

2,955,873千円

雑給2,832,525

3,647,974

貸倒引当金繰入額

123,146△28,955

賞与引当金繰入額

94,021

145,944

退職給付費用

24,137

28,8462,910,458

2,805,103

498,096

485,889

賃借料
のれん償却額※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※４

(自
至

建物及び構築物

2,000千円

－千円

計

2,000

－

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
建物及び構築物

261千円

解体費用
その他
計
※５

(自
至

－千円

1,816
61
2,139

14,595165
14,760減損損失
前連結会計年度(自
用途
店舗

店舗

2022年４月１日

至 2023年３月31日)
種類

場所

建物及び構築物
リース資産
その他
建物及び構築物
リース資産
その他

山口県防府市はなの舞 イオン防府店他
合計34店舗宮城県仙台市
さかなや道場 六丁の目店他
合計76店舗

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
はなの舞 イオン防府店他合計34店舗につきましては閉店を決定したため、さかなや道場 六丁の目店他合計76
店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物283,426千円、リース資産228千円、その他43,774千円であります。

― 57 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

用途
店舗

店舗
飲食事業
(㈱シーズライフの事業)

至 2024年３月31日)
種類

場所

建物及び構築物
リース資産
その他
建物及び構築物
リース資産
その他

東京都江戸川区
焼肉牛星 船堀店他
合計25店舗東京都墨田区
九州人情酒場 魚星 錦糸町店他
合計91店舗のれん

本社(東京都墨田区)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
焼肉牛星 船堀店他合計25店舗につきましては閉店を決定したため、九州人情酒場 魚星 錦糸町店他合計91店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、2023 年７月に吸収合併した株式会社シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率8.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物284,657千円、リース資産1,963千円、のれん338,660千円、その他45,851千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△42,923千円

組替調整額△97,601千円－－

税効果調整前△42,923△97,601

税効果額△2,981△8,170

その他有価証券評価差額金△45,904△105,771

当期発生額△3,130△1,946

組替調整額

104

3,130

△3,025

1,184

－

－

退職給付に係る調整額△3,0251,184

その他の包括利益合計△48,930△104,587

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額― 58 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

３

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

19,340,800

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

19,340,800

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

47,827

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

47,827

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

192,929

10.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１２

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

19,340,800

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数
－

－

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

47,827

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数
68

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４19,340,800

自己株式の種類及び株式数に関する事項(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加 68株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３

当連結会計年度末
株式数

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

― 59 ―

当連結会計年度末
株式数－

47,895

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年５月14日
取締役会

普通株式

96,464

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

２

(自
至

現金及び預金勘定

7,438,486千円

7,852,493千円

現金及び現金同等物

7,438,486

7,852,493

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
重要な資産除去債務の計上額(自至99,780千円

80,392千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として店舗の厨房設備等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内128,717千円

117,868千円

１年超

392,340

274,471

合計

521,057

392,340― 60 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、償還日は、決算日後８年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

506,087

506,087－(2) 差入保証金

3,456,155

3,438,145△12,0093,450,155

3,438,145△12,009

資産計3,956,243

3,944,233△12,009(1) 長期借入金（*5）

2,126,720

2,105,968△20,751

716,217707,124△9,0922,842,937

2,813,093△29,843

貸倒引当金（*4）(2) 預り保証金
負債計（*1）△6,000「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 61 ―

（*2）

「売掛金」、「ＦＣ債権」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期（*3）

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

6,139

（*4）

差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*5）

１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

408,486

408,486－(2) 差入保証金

3,222,782

3,195,243△21,539

3,216,782

3,195,243△21,539

資産計3,625,268

3,603,729△21,539(1) 長期借入金（*5）

2,111,360

2,076,317△35,042760,245749,850△10,394

2,871,605

2,826,168△45,437

貸倒引当金（*4）△6,000(2) 預り保証金
負債計（*1）

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似（*2）

「売掛金」、「ＦＣ債権」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期するものであることから、記載を省略しております。
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

107,814（*4）

差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*5）

１年内返済予定の長期借入金も含めております。

― 62 ―

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

7,438,486

－

－

－

売掛金

514,741

－

－

－

ＦＣ債権

280,739－－－8,233,967

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

7,852,493

－

－

－

売掛金

801,254

－

－

－

ＦＣ債権

248,474－－－

8,902,222－－－

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

7,000,000

－

－

－

－

－

15,360128,214

163,928

1,163,928

153,848

501,442

7,015,360

128,214

163,928

1,163,928

153,848

501,442

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

5,000,000

－

－

－

－

－

128,214

163,928

1,163,928

153,848

148,568

352,874

5,128,214

163,928

1,163,928

153,848

148,568

352,874

長期借入金
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金
長期借入金
合計

― 63 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

506,087－－

506,087

506,087－－

506,087

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

408,486－－

408,486

408,486－－

408,486(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
資産計
長期借入金
預り保証金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

3,438,145－

3,438,145－

3,438,145－

3,438,145－

2,105,968－

2,105,968－

707,124－

707,124－

2,813,093－

2,813,093

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
預り保証金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,195,243－

3,195,243－

3,195,243－

3,195,243－

2,076,317－

2,076,317－

749,850－

749,850－

2,826,168－

2,826,168― 64 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 65 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

129,060

66,72662,333

債券

－

－

－

その他

－

－

－

129,060

66,72662,333

株式

377,027

383,709△6,681

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

377,027

383,709△6,681

合計

506,087

450,435

55,652小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

152,680

66,72685,953

債券

－

－

－

その他

－

－

－

152,680

66,72685,953

株式255,806

383,709△127,903

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

255,806

383,709△127,903

合計

408,486

450,435△41,949

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 66 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

213,698

225,492

24,032

25,715

－

－

3,130

1,946

退職給付の支払額△15,370△25,460

退職給付債務の期末残高

225,492

227,694

数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
225,492（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
227,694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,492

227,694

退職給付に係る負債

225,492

227,694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,492

227,694

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

24,032

数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

25,715104

3,130

24,137

28,846(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

数理計算上の差異△3,025

1,184

合計△3,025

1,184― 67 ―

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,130

（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,946

3,130

1,946

合計
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

0.0％

0.0％

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産除去債務

302,341千円

268,734千円

減価償却超過額

339,588

305,271

賞与引当金

32,47250,482

繰延税金資産退職給付に係る負債

76,91478,086

貸倒引当金

129,344

116,838

資産調整勘定

885

－

前受収益

46,07729,589

一括償却資産

4,885

9,690

未払事業所税

8,919

8,263

法定福利費

4,160

7,355

2,977,613

2,580,161

17,519－

税務上の繰越欠損金 (注2)
関係会社出資金評価損
店舗閉鎖損失引当金

23,5656,901

投資有価証券評価損

140,010140,010

その他

17,592

12,879繰延税金資産小計

4,121,891

3,614,264

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)△2,697,816△2,056,611

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,142,811△1,034,103△3,840,627△3,090,714

281,264

523,549

資産除去債務に対応する除去費用△16,671△15,104

その他有価証券評価差額金

評価性引当額小計 (注1)
繰延税金資産合計
繰延税金負債△21,561△29,731

繰延税金負債合計△38,233△44,835

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)243,030

478,713― 68 ―

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由(前連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(当連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単位：千円
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(ａ)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

2,977,613

2,977,613－－

2,697,816

2,697,816－－

279,797279,797(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）
単位：千円

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(b)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

2,580,161

2,580,161－－

2,056,611

2,056,611－－

523,549 (c)523,549(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金2,580,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産523,549千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
繰延税金資産243,181千円
478,942千円
繰延税金負債150

228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)－％

当連結会計年度(2024年３月31日)
34.6％

（調整）
のれん償却額－22.7

住民税均等割－

6.2

評価性引当額の増減

－

△99.2

持分法投資損益－△4.7

のれん減損損失－15.8

子会社合併に伴う影響

－

△1.9

その他

－

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

△26.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 69 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
期首残高

1,079,619千円

874,365千円

534

9,155

1,033

709

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額(自至98,21270,527△305,033△177,844

874,365

776,914

期末残高(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

閉店決定店舗について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額70,527千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）飲食事業

コントラクト事業

合計

直営店売上

15,478,798

1,402,291

16,881,089

食材供給売上2,303,048－

2,303,048

948,824－

948,824

18,730,671

1,402,291

20,132,962

22,786－22,78618,753,458

1,402,291

20,155,749

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 70 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）飲食事業

コントラクト事業

合計

直営店売上

20,202,386

1,823,359

22,025,746

食材供給売上2,670,503－

2,670,503

987,262－

987,262

23,860,152

1,823,359

25,683,511

41,848－41,84823,902,001

1,823,359

25,725,360

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗において商品・サービスの提供を行っております。
店舗は当社及び連結子会社が直接運営を行う直営店、当社とフランチャイズ契約を締結したオーナー（以下、ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店）から構成されております。
また、ＦＣ店への商品の供給、経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行っております。
直営店売上については、顧客に商品・サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品・サービスの提供時点で収益を認識しております。また、食材供給売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該食材の納品時点で収益を認識しております。フランチャイズ契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ
収入については、ＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 72 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 73 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社やまや（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱つぼ八であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、㈱つぼ八は、2019年９月18日付で直営店運営事業に関する権利義務を吸収分割により、その子会社である
つぼ八酒類販売㈱に承継しております。以下の要約財務諸表は、つぼ八酒類販売㈱を含めた㈱つぼ八の要約連結財務情報を記載しております。
(単位:千円)前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計1,166,547

1,307,872

固定資産合計521,292545,219

流動負債合計493,525505,206

固定負債合計

1,167,827

1,022,351

26,486

325,533

2,775,306

3,264,639

税金等調整前当期純利益

121,427

258,216

親会社株主に帰属する当期純利益

134,954

299,046

純資産合計

売上高

前連結会計年度において、持分法による投資利益 3,689千円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度において、持分法による投資利益 101,675千円を営業外収益に計上しております。

― 74 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至219円03銭262円26銭△104円52銭

48円66銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△2,016,594
938,831
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,016,594

938,831

普通株式の期中平均株式数(株)19,292,973

19,292,970

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

4,228,844

5,062,513

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,108

2,629

(うち非支配株主持分(千円))(3,108)(2,629)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,225,736

5,059,883

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,292,973

19,292,905(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
１年以内に返済予定の
リース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

7,000,000

5,000,000

0.8－

15,360128,2140.5－

22,608

8,415

0.2

－

2,111,360

1,983,146

0.4

最終2031年 ７月29日

8,826

561

0.2

最終

2025年 ５月23日

9,158,154

7,120,337－－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部は、利子補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区

分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金 （千円）

163,928

1,163,928

153,848

148,568

リース債務 （千円）

561

－

－

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 76 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,068,848

12,345,733

19,290,022

25,725,360(千円)

152,005

119,229

649,484

740,845(千円)

146,324

207,513755,700

938,831

(円)

7.58

10.75

39.17

48.66

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

7.58

― 77 ―

3.17

第３四半期
28.41

第４四半期
9.49

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
ＦＣ債権
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 78 ―

当事業年度(2024年３月31日)

6,987,923
477,953※１
280,739
247,709
16,026275,277
278,805△242,727
8,321,707

7,502,586
781,581※１
248,474
270,609
9,946
265,520
317,353△210,651
9,185,420

9,416,987△8,263,034
1,153,953
3,511△2,3301,181
4,769△4,557212
1,687,462△1,507,483
179,978
1,463,619△1,441,601
22,0181,357,343

9,033,894△7,909,914
1,123,979
4,111△2,6691,442
7,090△5,4791,611
1,702,298△1,498,185
204,113
1,113,180△1,105,218
7,961
1,339,107

3,156,997
39,0054,000
3,200,002

2,693,246
39,4103,923
2,736,580

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
ＦＣ債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計― 79 ―

当事業年度(2024年３月31日)

506,087
748,587366
0
608
265,470
20,130241,262
3,312,032
77△271,506
4,823,116
9,380,463
17,702,170

408,486
245,354276－－
263,559
19,420476,579
3,088,477
97△269,559
4,232,691
8,308,379
17,493,800

896,786※１
206,000
7,000,000－
21,792
673,627
149,008
46,666
58,07351,76780,051
68,128105,293354,957
9,712,154

1,724,958※１
250,0425,000,000
105,000
8,415
1,176,054
162,475
45,062
60,91347,039140,354
19,95233,784
155,869
8,929,921

2,000,000
8,449
222,361
745,237
717,81265,326
3,759,187
13,471,342

1,895,000
561
225,748
729,665
751,818
59,0203,661,814
12,591,736(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 80 ―

当事業年度(2024年３月31日)

100,000

100,000

772,621
6,875,117
7,647,739

772,6213,425,171
4,197,792

313,177

313,177△3,763,124△3,449,946△101,055
4,196,737

463,926
777,104△101,152
4,973,744

34,091
34,0914,230,828
17,702,170△71,680△71,680
4,902,064
17,493,800

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
直営店売上高食材供給売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末棚卸高
直営店売上原価
食材供給売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
食材供給売上原価
その他の原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当雑給
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

15,214,866
2,408,012※１
973,446
18,596,325※１

20,779,569
2,769,501
1,027,914
24,576,986

117,069
3,830,012
3,947,081
942
130,432
3,815,706

130,432
5,189,862
5,320,295
1,224
146,880
5,172,190

90,741
2,128,858
2,219,599
117,276
2,102,323

117,276
2,361,399
2,478,676
123,7292,354,947

109,487
6,027,517
12,568,807※２

2,687,361
2,628,630
123,146
80,051
24,137
273,884
464,086
2,672,603
5,176,005
14,129,907△1,561,100― 81 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

99,846
7,626,983
16,950,002※２

2,744,248
3,457,560△28,955
140,354
28,846
245,026
478,158
2,620,176
5,979,206
15,664,620
1,285,382

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
業務受託料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

1,643
3,890
46,9265,800
31,414
20,565
23,151
133,391

1,014
4,030
61,930
4,100
29,405－30,112
130,594

96,131
2,951
2,119
101,202△1,528,910

61,198－
8,326
69,524
1,346,451

2,000
－
2,000

－
34,25934,259※３

2,077
317,156
46,463－39,405405,103△1,932,014
45,416△77,737△32,321△1,899,693※４― 82 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

14,741
647,10153,642
85,981600
802,066
578,644
43,851△242,311△198,460
777,104※４

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

772,621

7,068,047

7,840,669△192,929△192,929

100,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

313,177△1,863,430△1,550,252△1,899,693△1,899,693

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△192,929△192,929－△1,899,693△1,899,693

100,000

772,621

6,875,117

7,647,739

313,177△3,763,124△3,449,946

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△101,055

6,289,360

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

79,99579,995

6,369,356

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）△192,929△192,929△1,899,693△1,899,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,904△45,904△45,904－△2,092,623△45,904△45,904△2,138,527△101,055

4,196,737

34,091

34,0914,230,828― 83 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

772,621

6,875,117

7,647,739

100,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

313,177△3,763,124△3,449,946

777,104

777,104

3,449,946

3,449,946

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得欠損填補

△3,449,946△3,449,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,449,946△3,449,946－

4,227,050

4,227,050

100,000

772,6213,425,171

4,197,792

313,177

463,926

777,104

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△101,055

4,196,737

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

34,091

34,0914,230,828

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△96

欠損填補

777,104

777,104

△96

△96

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△105,771△105,771△105,771△96

777,007△105,771△105,771

671,235△101,152

4,973,744△71,680△71,680

4,902,064― 84 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数建物

８年～34年

工具、器具及び備品

５年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては15年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
主な償却期間３年～５年

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 85 ―

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
のれん

当事業年度

3,156,997千円

2,693,246千円（注）上記のれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）及び2010年
９月の組織再編に伴い生じたのれんであります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載した内容と同一であります。
２．店舗等に係る固定資産の減損（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
建物

当事業年度

1,153,953千円

1,123,979千円

1,181千円

1,442千円

212千円

1,611千円

工具、器具及び備品

179,978千円

204,113千円

リース資産22,018千円

7,961千円

長期前払費用

20,130千円

19,420千円

1,377,474千円

1,358,527千円

構築物
車両運搬具

計

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

― 86 ―

３．繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

241,262千円

476,579千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」261,521千円、「その他」17,283千円は、「その他」278,805千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
(損益計算書関係)※１

その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。

※２

その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。

※３

※４

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

ＦＣ賃貸物件賃借料

14,144千円

20,157千円

ＦＣ貸与物件償却費等

95,343

79,689

合計

109,487

99,846

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

2,000千円

－千円

合計

2,000

－

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物
解体費用

261千円
1,816

その他
合計

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－千円
14,595

－

145

2,077

14,741― 87 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額746,137千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額242,904千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

― 88 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産除去債務294,198千円

264,077千円

減価償却超過額

314,778

285,469

賞与引当金

27,68948,548

繰延税金資産退職給付引当金

76,91478,086

貸倒引当金

129,344

116,838

資産調整勘定

133

－

前受収益

40,431

25,963

一括償却資産

4,035

8,994

未払事業所税

8,699

8,039

法定福利費

4,160

7,355

関係会社株式評価損209,914

209,914

関係会社出資金評価損

17,519－

店舗閉鎖損失引当金

23,5656,901

投資有価証券評価損

140,010140,010

税務上の繰越欠損金

2,939,832

2,535,080

その他

16,224

12,2394,247,453

3,747,517

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,660,798△2,013,892

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,307,621△1,212,437

評価性引当額小計△3,968,419△3,226,330

繰延税金資産合計

279,033

521,187

資産除去債務に対応する除去費用△16,209△14,875

その他有価証券評価差額金△21,561△29,731

繰延税金負債合計△37,770△44,607繰延税金資産の純額

241,262

476,579繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
－％

当事業年度
(2024年３月31日)
34.6％

（調整）
のれん償却額－28.6

住民税均等割－

7.6

評価性引当額の増減－△128.2

のれん減損損失－

20.2

抱合せ株式消滅差損－

5.1

子会社合併に伴う影響

－

△2.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

－

0.2

－

△34.3

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 89 ―

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１． 取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
企業の名称

当社の連結子会社である株式会社シーズライフ

事業の内容

飲食店の運営（2） 企業結合日
2023年７月１日（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社シーズライフを消滅会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
チムニー株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループ内において、焼肉業態の商品・メニュー・店舗開発運営をより一体化し、「焼肉牛星」オリ
ジナルの業態特性を生かしつつ、スピーディーにお客様のニーズに対応することを目的としております。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差損85,981千円を特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

9,033,894

7,909,914

207,199

1,123,979

4,111

2,669

131

1,442

7,090

5,479

922

1,611

1,702,298

1,498,185

73,209204,113

1,113,180

1,105,218

12,3797,961

11,860,574

10,521,467

293,841

1,339,107

9,044,115

6,350,869

478,158

2,693,246

288,958

249,548

24,14839,410

8,640

8,640

－

－

6,455

2,531

16

3,923

9,348,169

6,611,589

502,323

2,736,580

575,163555,743

10,983

19,420

当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)

有形固定資産建物

9,416,987

492,490

構築物

3,511

643

車両運搬具

4,769

2,320

工具、器具及び備品

1,687,462

148,091

リース資産

1,463,619

1,742

計

12,576,351

645,2889,029,708

353,067

ソフトウェア

264,774

29,734

リース資産

38,540

－

その他

6,515

－

計

9,339,538

382,801

長期前払費用

831,242

16,232875,584(265,054)44(44)－133,255(31,193)352,181(1,963)
1,361,065(298,256)

無形固定資産のれん

338,660(338,660)
5,550(5,035)29,90060(60)
374,170(343,755)
272,311(4,897)(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

店舗の改装等による増加（もんじ 三鷹南口店他合計66店舗）

243,455千円

店舗の新規出店による増加（もんじ 新宿西口パレット店他合計５店舗）

97,734千円

なお、「当期増加額」には、株式会社シーズライフとの合併により、建物56,055千円、構築物643千円、工具、器具及び備品20,955千円、リース資産1,742千円、のれん353,067千円の増加額を含んでおります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

店舗の閉店による減少（はなの舞 名鉄レジャック店他合計28店舗）

610,529千円

減損処理による減少（九州人情酒場 魚星 錦糸町店他合計67店舗）

265,054千円

リース資産
のれん

除却による減少（三代目網元魚鮮水産 樟葉駅前店他合計48店舗）

350,217千円

減損処理による減少

338,660千円

３．当期減少額の（）内は内書きで、当事業年度の減損損失の計上額であります。

― 91 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

514,234

6,408

5,227

35,204

480,210

賞与引当金80,051

142,004

81,701－

140,354

店舗閉鎖損失引当金

68,12853,642

101,817－

19,952(注)１．「当期増加額」には、株式会社シーズライフを吸収合併したことに伴う増加額（貸倒引当金160千円、賞与引
当金1,650千円）が含まれております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩額であります。

― 92 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chimney.co.jp/enterprise/koukoku/① お食事券（500円券６枚）または当社オリジナル商品
１．株主優待制度の内容 ② お食事券（500円券６枚）を５セットまたは当社オリ
ジナル商品
２．権利確定日
３．対象株主(注)

証券代行部

毎年９月30日及び３月31日（年２回）
100株以上500株未満の株式所有者
500株以上の株式所有者①②

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出

第16期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出

第16期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年５月15日関東財務局長に提出。

― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月18日
チムニー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 97 ―

MBOのれんの減損の兆候の把握
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを2,693,246千円計上しており、連結総資産の15.0%を占めている。当該のれんは、旧チムニー株式会社におけるMBO（マネジメント・バイアウト）及び組織再編により計上したのれん（以下、「MBOのれん」という。）である。
会社は、前連結会計年度において、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う消費停滞の影響によりMBOのれんの評価において減損の兆候があると判断していたが、経営者によって承認された事業計画（以下、「事業計画」という。）を基礎として見積られる将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していなかった。
会社は、当連結会計年度において、主に前連結会計年度のMBOのれんの評価に用いた事業計画に基づき算定された営業利益等の達成状況を確認することによりのれんの減損の兆候を把握している。当連結会計年度は、外食需要の回復等により業績が回復したことで営業利益を計上しており、当連結会計年度の営業利益の実績が事業計画を上回ったことや、翌期以降の事業計画の達成可能性等を検討した結果、MBOのれんに減損の兆候はないと判断している。
外食需要の回復は、2023年５月に新型コロナウイルス
が季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられたこと等によるものであるが、分類の引き下げ
からの経過期間は当連結会計年度末時点で１年未満と短く、また、事業計画の重要な仮定である新型コロナウイ
ルス感染症収束後の既存店の売上回復水準の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上成長率は経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、MBOのれんの減損の兆候の把握が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施したMBOのれんの評価のうち、特に減損の兆候の把握について検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
のれんの減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フ
ロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・前連結会計年度におけるMBOのれんの評価に用いた事業計画と、実績値との比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。
・翌期以降の事業計画数値を閲覧するとともに、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等の利用可能な
外部情報、期末日後の実績との比較を行うことにより、経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。
また、上記の分析に際しては、事業計画の重要な仮定である新型コロナウイルス感染症収束後の既存店の売上回
復水準の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上成長率に着目し分析を行った。
・事業計画における重要な仮定の変動が損益に与える影
響金額を把握する分析（感応度分析）により、変動リス
クが顕在化した場合においても、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がないかを検討した。

店舗等に係る固定資産の減損
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※５ 減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は479店 識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フロー
舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係 の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実る有形固定資産は1,345,608千円であり、うち、会社の 施した。
貸借対照表に計上された金額は1,339,107千円と99.5％ （１）内部統制の評価を占めている。また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整店舗等に係る固定資産の減損損失は332,472千円であり、 備・運用状況の有効性を評価した。
うち、会社の損益計算書に計上された金額は308,441千 （２）減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フロー
円と92.7％を占めている。
の合理性の検討
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグ ・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フ
ルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減 ロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・ 営者との討議を実施した。
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
比較により過年度の見積りの精度を評価した。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られ ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎とる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認され なる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性た店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮 を検討した。
して算定されている。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フロ 定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場
ーの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策 予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断 討した。
が含まれており、不確実性が高い領域である。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与え以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フロ る影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来ーの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当 キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込ますると判断した。
れているか検討した。

― 98 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で― 99 ―

監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チムニー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チムニー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 100 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】 に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
チムニー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MBOのれんの減損の兆候の把握
会社の当事業年度の貸借対照表には、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）
及び2010年９月の組織再編に伴い生じたのれん2,693,246千円が計上されており、総資産の15.3％を占めている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MBOのれんの減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。
店舗等に係る固定資産の減損
会社の当事業年度の貸借対照表には店舗等に係る有形固定資産1,339,107千円が計上されており、総資産の7.6％を占めている。また、損益計算書には店舗等に係る固定資産の減損損失308,441千円が計上されている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載― 102 ―

内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事― 103 ―

項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

上