報告事項（２）

令和５年度事業計画並びに収支予算報告
公益社団法人春日部法人会

令和５年度事業計画
自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日

１．目

的

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。 （定款第３条）

２．事業（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に関する事業（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業 （定款第４条抜粋）

３．基本方針（１）納税意識の高揚と税務知識の普及の為の研修、広報活動を推進すると共に、税のオピニオンリーダーとして税制改正提言を行なう。また、e-Tax 及びダイレクト納付の利用促進に積極的に協力する。〔公益目的事業１〕（２）公益法人として、地域社会貢献活動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与する。
〔公益目的事業２〕（３）健全な納税者団体として、又、良き経営者を目指すものの団体として、会員企業はじめ管内事業者の経営に寄与すべく諸事業を推進する。
〔公益目的事業２〕（４）金融機関をはじめとする協力団体と連携し、組織の基盤である会員増強運動を実施する。併せて、会員相互の交流や魅力ある組織づくりのため、幅広い事業を実施するとともに、会員企業の経営安定の為、福利厚生制度の普及推進に努める。〔共益事業〕（５）新公益法人制度に対応した組織運営に努めるとともに、事務の効率化を図る。
（６）公益法人としての活動を広く周知し、組織の認知度を高める。

４．主要事業計画[１] 税知識の普及を目的とする事業 [公１]（１）新設法人説明会
春日部税務署管内に新たに設立された法人を対象に、税務上必要な申請手続きや法人税制上の留意点等についての理解を促すことを目的に、年２回（９月・３月）春日部税務署及び関東信越税理士会春日部支部との共催で、より実務的な内容を盛り込んで実施する。
（２）決算期別説明会
春日部税務署管内の決算期を迎える税理士関与の無い法人を対象に、税制改正事項や決算手続きを行うにあたっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的に、年延４回（４月・７月・10 月・１月）春日部税務署及び関東信越税理士会春日部支部との共催で、より実務的な内容を盛り込んで実施する。
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（３）租税教育
小学校高学年を対象に正しい税知識の普及のために租税教育を推進する。
法人会支部活動では、学校外の租税教育として、親子を対象としたオリジナルプログラムによる事業を自ら開催する他、平成 30 年度から連携を始めた「りそなキッズマネーアカデミー」にも積極的に協力する。
また、青年部会・女性部会では、春日部税務署、県税事務所、管内市町教育委員会、税理士会、本会等で構成する春日部税務署管内租税教育推進協議会の一員として管内各小学校で開催する租税教室に、さまざまな工夫を凝らした内容を加味しながら講師を派遣する。
この他、租税教育事業の推進のため、各小学校に、資料提供等を行うとともに、成果の表現、発表の機会（コンクール、紙上発表等）を設ける。
（４）税務研修会
春日部税務署管内の法人を対象に、国税を中心とするテーマを取り上げ、税の理解と知識を深める。各支部において年１回以上、研修会や説明会を開催するとともに、部会などにおいても適宜開催する。
特に、消費税の税率改正に伴う決算事務の変化や令和 5 年に予定されているインボイス制度、税制改正等について学ぶ。
（５）自主点検チェックシート・ガイドブックの普及啓発
企業自らが自主点検を通じて、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長を目指すとともに、税務リスクの軽減にもつながることを期待し、全国の法人会が推進する「自主点検チェックシート・ガイドブックの普及啓発（国税庁後援）」を積極的に推進するため、資料の配布及び研修を実施する。研修の実施にあたっては、春日部税務署の指導や全法連作成のＤＶＤを活用する。
（６）税に関する絵はがきコンクール
女性部会では、「税の大切さ」「税の果たす役割」などについて学び、その知識を絵はがきに表現し、税の理解を深めることを目的に全国で取り組まれている絵はがきコンクールを実施する（第８回）。専門審査員を含めた審査を行い、優秀作品を表彰するほか、優秀協力校に学校賞を設けるなど、管内全校での取組となるよう積極的に推進する。
優秀作品は、広報紙やホームページへの掲載、作品集の作成配布、税を考える週間の記念行事として管内の大型ショッピングモールでの展示や記念行事での発表、税務署へのパネル展示を行う。対象：管内全小学校 6 学年児童。後援：国税庁、春日部税務署管内租税教育推進協議会、管内各教育委員会（７）全国青年の集い・全国女性フォーラムへの参加
全国の青年経営者（女性経営者）が集い、租税教育や地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換を行う。当会の活動に資するため代表者を派遣する。
研修の成果は、役員会において共有して当該事業に反映するほか、広報誌で広く周知する。
第 37 回全国青年の集い山形大会 11 月 9～10 日 山形県総合文化芸術館【主題：租税教育】
第 17 回全国女性フォーラム愛媛大会 4 月 13 日愛媛国際貿易センター「アイテムえひめ」【主題：税に関する絵はがきコンクール】（８）「中学生の税についての作文」に対する支援事業
正しい税知識の普及のため、国税庁・全国納税貯蓄組合連合会が実施する「中学校の税についての作文事業」に、積極的に取り組む。※全国法人会総連合後援
本会は、納税貯蓄組合の加入団体として、地区審査への参加、法人会会長賞の授与、各支部管内の協力優秀校を対象にした支部長賞表彰、広報紙への優秀作品の掲載の他、税を考える週間の事業として大型ショッピングモールへの掲示などを行う。

- 2 -（９）税に関する資料、リーフレット等の配布事業
当会広報誌「法人春日部」に「税務署だより」のページを設ける他、税務署より提供される資料や全法連発行の小冊子などを配布し、税知識の普及・啓発と e-Tax 及びダイレクト納付の利用促進を行う。
（10）租税教育と芸術文化鑑賞
小中学生を対象により親しみやすい税知識の普及啓発のための租税教育を推進する。
コロナ禍において面識のない他校の児童、生徒を一つの施設に集合させて実施する租税教育の提供は密集、密接、密閉の三密を避けるため開催が難しくなっている。
このため春日部法人会では、学校を会場とし、租税教育とともに芸術、文化に触れることのできる機会を提供し、税の普及啓発と疫病禍等により制約を受けた学校生活を送る児童、生徒により豊かな情操を育んでもらうよう専門家等による事業を実施する。
春日部税務署、管内市町教育委員会の協力を依頼し、対象とする全校に周知し、希望校から厳正に選考する。
[２] 納税意識の高揚を目的とする事業 [公１]（１）納税表彰式※ 春日部税務署主催事業
春日部税務署が納税意識の高揚を図るために挙行する納税表彰式に、春日部税務署管内税務行政協力会の一員として協力する。
（２）税を考える週間の諸事業
国税庁が行う税を考える週間（11 月 11 日～17 日）に合わせ、様々な啓発事業を行う。
① 税を考える週間公開講座
正しい税知識の普及のため、春日部税務署管内の法人のみならず、広く一般の方を対象とし、春日部税務管内税務行政協力会との共催で「公開講座」を開催する。講座では、税に関する講演（署長講演）と、行政協力会を構成する各団体が取り組む小中学生の租税教育活動の成果を発表する。
【11 月 14 日（火）開催予定】②税を考える週間の周知広報「税を考える週間」の意義を広く周知するため、広報紙への掲載や各事務局施設、イベント会場に「のぼり」の掲出を行う。
③大型ショッピングモールでの展示
税を考える期間中、管内にある大型ショッピングモールの協力により、児童生徒の税に関する取り組みの成果（法人会・絵はがきコンクール、納税貯蓄組合連合会・作文、間税会・標語）を中心に、租税教育資料、国税に関するポスターなどを展示する。
④女性部会の公開事業
税務署長講演・コンサート・健康に関するセミナーなど、様々な事業の中に組み入れ、広く一般の方を対象とした啓発活動を行う。
⑤各地域イベントでの啓発活動
各地域で開催される市民まつりなどのイベントにブース出展し、税の資料、啓発品等を配布して啓発活動を実施する。
（３）ホームページ・広報紙で税情報の発信
ホームページの即時性・広域性を活かし、各種研修会、講習会の開催を案内するとともに、国税庁ホームページ等の積極的な紹介・リンクにより、適宜必要な情報を提供する。
また、春日部法人会の税に関する事業のＳＮＳによる情報発信の展開も進めていく。
なお、年４回発行する広報紙「法人春日部」に、春日部税務署提供の国税に関する情報「税務署だより」、税に関する研修の開催状況等を掲載する。広報紙は会員のみならず公共施設などで広く一般の方にも提供する。さらに、支部発行の広報紙においても適宜情報提供を行う。
令和５年度に導入予定のインボイス制度は大きな変化であり、集中的な情報提供を行う。
- 3 -（４）ｅ－Ｔａｘの利用促進
ｅ－Ｔａｘの利便性・有用性を啓発し、利用の促進を図る。特に令和３年度に役員が改選されたため、役員企業の利用率 100％となるよう、未利用者へ積極的に働きかける。
（５）消費税期限内完納の推進
税務行政に与える影響が大きな消費税率の改正が行われたことを踏まえ、消費税の期限内完納が納税道義や国の財政基盤の観点から極めて重要であることを改めて認識し、税務行政と密接な連携を図りながら、期限内完納を推進する。
[３] 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業 [公１]（１）税制アンケート
公益財団法人全国法人会総連合では、全国の中小企業の租税負担の軽減と合理化・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、役員から税制に関するアンケートを実施している。さらに埼玉県法人会連合会では全会員を対象にアンケートを実施している。
これら事業に積極的に協力し、回収率の向上に努める。
（２）税制改正の提言と関係機関への提言書の提出
公益財団法人全国法人会総連合では、毎年、税制改正の提言を取りまとめ、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においては、地元選出の国会議員や管内自治体へ提言活動を実施する。
（３）法人会全国大会への参加
税制改正に関する提言の発表の場であり、全国の法人会の代表者が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層の連携を深めるために開催される全国大会に、代表者を派遣する。
研修の成果は役員会において共有するほか、広報誌等により周知する。
法人会全国大会 群馬大会 10 月 18 日（水）高崎市 【主題：税制改正】[４] 地域企業の健全な発展に資する事業 [公２]（１）実務セミナー（公開）春日部税務署管内の全法人を対象に、企業経営に資する実務研修を開催する。実施にあたっては、商工関係団体を始め、関係機関、行政等とタイアップし、広く周知するとともに、効果的・効率的な事業となるよう努める。また、部会においても共通する課題解決に向けたセミナーを実施する。
【内容例】 ・総務の基本と実務・経理の基本と実務・在職老齢年金のしくみ
・労務の基本と実践 ・働き方改革への対応 ・税務調査のしくみと対応等（２）インターネット・セミナー
自宅にいながらインターネットを通じて学べる「インターネット・セミナー」を積極的に広報し、研修会に直接参加できない会員をフォローする。なお、講座の一部は一般公開となっている。
[５] 地域社会の健全な発展に貢献する事業 [公２]（１）公開講演会・公開セミナー
地域貢献活動として、公開講演会を開催する（社団：５月／総会記念講演会、２月／新春講演会、青年部会：６月／公開講演会）。支部においても、適宜、公開講演会を実施する。
また、部会においても、講演会やセミナーなどの公開事業（青年部会：公開セミナー、女性部会：健康セミナー、税の講話とティーコンサート）を実施する。実施にあたっては、関係団体・機関、行政等とタイアップし、効果的・効率的な事業となるよう努める。さらに、ホームページの即時性・広域性を活かし、広く一般の方に向けた事業のＰＲを行う。
- 4 -（２）「税の啓発」と「花と緑いっぱい運動」の実施
正しい税知識の普及、うるおいのある街づくりのため、税の啓発と花いっぱい運動を実施す
る（平成８年度より継続）。産業祭、商工祭等の地域イベントに参加して法人会のブースを設置し、税の資料、花の種等を配布するとともに、緑のトラスト基金への募金活動を行う。
（３）緑のトラスト基金への募金
埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境を県民共有の財産として末永く保存するという主旨に賛同し、総会、賀詞交歓会、講演会や各地産業祭での税の啓発と「花と緑いっぱい運動」の機会をとらえ緑のトラスト基金への募金活動を行う。
当会管内のさいたま緑のトラスト基金による保全地
山崎山の雑木林（宮代町）、小川原家屋敷林（さいたま市岩槻区）、黒浜沼（蓮田市）（４）地域イベントへの参加
地域で開催される多様なイベントに積極的に参加し、諸団体・機関との連携を深めるとともに、地域社会の一員としての地域貢献活動を実施する。また、集客力の大きな事業を法人会の認知度を高める機会、税の啓発や花と緑いっぱい運動の機会として捉え、地域に応じた多様な活動を行う。
（５）支部独自の社会貢献事業の実施
各種スポーツ大会や実務的な講習会など、地域の団体と連携して幅広い社会貢献事業を実施する。地域に根差す公益法人として、これらの事業をさらに進め、地域社会の発展とコミュニティの交流に貢献する。実施にあたっては、春日部法人会の広域性、スケールメリットを活かして展開する。
[６] 会員の交流に資する事業[共益]（１）交流・親睦事業の開催
会員相互の親睦・交流と異業種交流による組織の活性化に資するため、単位会・各部会・支部において、地域の特性に合わせた各種事業を行う。
【実施例】
・視察研修会・交流ゴルフ大会
・賀詞交歓会・芸術鑑賞会・ガーデニングやハイキングなどの交流活動
・ホームページや広報紙による意見交流、入会情報提供
・その他地域に即した様々な交流・親睦事業（２）交流・親睦事業の周知
会員相互を結び即時性のある情報を提供するため、広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等の内容充実を図る。
[７] 会員の福利厚生等に関する事業 [共益]（１）福利厚生制度の推進
会員企業の経営安定化のため福利厚生制度の積極的な普及促進に努める。推進にあたっては、提携生損保各社と連携し「役員１人１社紹介運動」を継続するほか、推進会議の開催や表彰制度を実施する。また、会員支援として、制度の広報を積極的に行う。
（２）組織の充実・強化（会員増強運動）
全国的な会員増強月間である９月～１２月を中心に、年度を通して、金融機関をはじめとする支援団体と連携し、役員を中心となって会員増強運動を展開する。
推進にあたっては、支部単位の推進会議の開催のほか、表彰制度などを行う。また、現会員を含め、地域に密着した本会活動の理解を深めるための創意工夫ある広報活動を行う。
特に、令和 4 年度から会員増強推進報奨制度を創設し、正会員の加入とともに口座振替手続の完了した場合は、紹介者に対し報奨することとしている。
- 5 -（３）ホームページ及び広報誌「法人春日部」等による情報発信①税に関する最新情報の提供、②会員の特典、③写真で見る法人会活動、④公開事業の案内⑤事業紹介（単位会・支部・部会・委員会）の充実を図る。
また、ホームページと広報誌の連動を図る。なお、更新は原則毎週金曜日に実施する。
なお、ＳＮＳの活用によるプッシュ型の情報発信についても検討を進める。
（４）法人会活動周知リーフレットの配布
春日部法人会の多様な事業を紹介するリーフレットを活用し、広く法人会活動を啓発する。
（５）専門相談の検討
企業経営上の専門的な悩みに対応するため、弁護士・社会保険労務士等による無料相談の実施を検討する。
[８] その他本会の目的を達成するために必要な事業

令和５年３月９日- 6 -令和４年度第３回理事会承認