第５章 災害援護第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－1〔県総務部 総合防災課〕

災害り災者に対する見舞金給付要綱（目 的）
第１条 この要綱は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象による災害（以下「災害」という。
）により被害を受けたり災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
（対 象）
第２条 この要綱による見舞金の給付対象は、次のとおりとする。
一 災害により死者または行方不明者を出した世帯。
二 災害により精神または身体に著しい障害を受けた者。
三 災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯。
四 床上浸水により住家に被害を受けた世帯。
五 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めたもの。
（見舞金の額）
第３条 見舞金の給付は、次の範囲内で行うものとする。
一 前条第 1 項第 1 号及び 2 号

60 万円

二 前条第 1 項第 3 号及び 4 号(一) 自己所有家屋で現に居住の用に供している家屋の被災世帯主
全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円(二) 借家で現に居住している家屋の被災世帯主
全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円（市町村長の報告）
第４条 市町村長は、災害により見舞金の給付対象となりうるり災世帯が発生した場合は、災害見舞金給付適用報告書（様式第 1 号）を県地域振興局総務企画部長に提出するものとする。ただし、大規模な災害により該当する世帯が多い場
合は、報告書を省略することができるものとする。
（給付の方法）第５条 知事は、見舞金の給付を決定したときは、当該市町村長に通知するとともに、り災者に交付するものとする。
２ 前項の見舞金の給付の決定の通知及び見舞金の給付は、地域振興局総務企画部長が行うものとする。
３ 地域振興局総務企画部長は、り災者に見舞金を交付完了したときは、見舞金交付調書（様式第 2 号）に様式第 1 号の写しを添えて速やかに総合防災課長に提出するものとする。
附 則
１ この要綱は、昭和 47 年 9 月 1 日から施行する。
２ 小災害り災者に対する見舞措置要綱（昭和 39 年 6 月 15 日施行）は廃止する。
３ この要綱は、昭和 50 年 7 月 11 日発生の災害から施行する。
４ この要綱は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
５ この要綱は、昭和 59 年 8 月 1 日から施行する。
６ この要綱は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
７ この要綱は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する。
８ この要綱は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
９ この要綱は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
10 この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
11 この要綱は、平成 19 年 9 月 17 日から施行する。

-67-

-68-

の

状

況

見舞金給付者
氏
名

災 害 り 災
世帯主氏名

災

年

年

令

令

月

日（

）

時

所

分

見 舞 金 給 付 者 の 現 居 住 地 及 び
当 該 居 住 地 の 世 帯 主 名住年

電 話 番 号

電 話 番 号族

数

災害り災世帯主と の 続 柄家

災害の種類

災害見舞金給付適用報告書

親等）

親等）

親等）

親等）

親等）

（

（

（

（

（

死 者 ・ 行 方
不明者との続柄

被 災 の 程 度

注１）「被災の程度」には、死者、行方不明者、障害、全壊、流出、半壊及び床上浸水の別と、自家・借家の別を記入すること。
注２）り災の状況の根拠資料として、罹災証明書の写し等の被害の状況が確認できる書類を添付すること。

番
号

り

災害発生の場所

災害発生の日時様式第 1 号備

死者・行方不明
氏
名

年

市町村名：

令

災害り災世
帯との続柄

状

考

況

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第 2 号

見舞金交付調書
地域振興局総務企画部名

被災の程度

見舞金額

氏 名

住 所

交付月日

交付者名

（注）
「被災の程度」には、死者、行方不明者、障害、全壊、流失、半壊及び床上浸水の別を記入すること。

-69-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－2〔県総務部 総合防災課〕

生活再建支援金支給に係る事務の流れ◎ 支援金の申請① 被災者生活再建支援法の適用が決定された場合、支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主（特段の事情がある場合には、当該世帯主に準ずる者）は、申請書を作成し、必要書類を添えて、地元市町村（被災時の市町村）に提出。
② 市町村は、受け付けた申請書類を取りまとめ、速やかに都道府県に送付。
なお、市町村は、被災者（世帯主等）からの申請書類について、世帯主等から事実関係、申請書記載事項及び添付された必要書類を十分確認した上で受付を行う。
③ 都道府県は、市町村から送られてきた申請書類を取りまとめ、速やかに支援法人（公益財団法人都道府県センター
被災者生活再建支援基金課）に送付。
④ 支援法人は、申請書類の内容審査を行い、支給金額を決定し、速やかに支援金支給通知書を交付するとともに支援金を支給。

【参考】支援金支給事務の基本的な流れ

被

帯

災

主

者

①申請書
の提出

市

②申請書の取りまとめ、送付

都③申請書の取りまとめ、送付

支

道

援

府

法

⑦補助金申請

国

町

村

（

世

⑥支援金の支給報告

県⑤支援金の支給報告④支援金の支給の決定及び支給

-70-

人

⑧交付額の
1/2 補助

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－3〔県総務部 税務課〕

税の軽減
１ 国税
災害、盗難又は横領により生活に通常必要な資産に損害を受けた場合
所得税法の雑損

次のうちいずれか多い方の金額を雑損控除額として所得金額から控除する。

控除による方法

１ （損害金額－保険金等で補填される金額）－総所得金額等の合計額×10％

所得税法
第 72 条 1 項

２ 損失の金額のうち災害関連支出の金額－5 万円
１ 所得税の減免

災害被害者に対災害により住宅又は家財について、その時価の 2 分の 1 以上の損害（保険

災害被害者に金等で補填される金額を除く。
）を受けた者で、その年の合計所得金額が 1,000

対する租税の万円以下であるものに対し、次により減免を行う。

減免､ 徴収猶合計所得金額が・500 万円以下の場合 所得税額の全額する租税の減免､・500 万円超 750 万円以下の場合 所得税額の 2 分の 1

徴収猶予等に関する法律による
方法

予等に関する
法律第 2 条・750 万円超 1,000 万円以下の場合 所得税額の 4 分の 1
２ 相続税、贈与税の免除

災害被害者に相続、遺贈又は贈与により取得した財産について申告書の提出期限後に甚大

対する租税のな被害を受けた者に対し、被害があった日以後に納付すべき相続税又は贈与税

減免､ 徴収猶のうち被害を受けた部分に対する税額を免除する。

予等に関する
法律第 4 条２ 地方税
個人の県民税

市町村による個人の市町村民税の減免の割合と同じ割合で減免する。

（地方税法第 45 条）
当該年度の前年度の事業税の最終の納期限の翌日から当該年度の事業税の最終の納期限の日までの間に災害により損害を受けた者に対し、次により減免を行う。
１ 災害による事業用資産の損害額が、資産価格総額の 10 分の 3 以上であり、かつ、事業の所得金額が 1,000 万円以下の者
事業の所得金額が・500 万円以下の場合 事業税額の全額・500 万円超 750 万円以下の場合 事業税額の 2 分の 1

個人の事業税（県税条例第 62 条）

・750 万円超 1,000 万円以下の場合 事業税額の 4 分の 1
２

自己又は控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有する住宅又は家財の損害額が、資産価格総額の 10 分の 3 以上であり、かつ、合計所得金額が 1,000 万円以下の者
県合計所得金額が・400 万円以下の場合 事業税額の 2 分の 1

税・400 万円超 1,000 万円以下の場合 事業税額の 4 分の 1※

１・２とも、損害額は保険金・損害賠償金等で補填される金額を差し引いた後の金額
１
不動産取得税（県税条例第 79 条）

災害により減失又は損壊した不動産に代わる不動産を取得する場合、減失又は損壊した不動産の価格に税率を乗じて得た額を限度に、減失又は損壊の日から 3 年以内に取得したものに限り減免する。
２ 取得した不動産が、その取得の日から 1 年以内に災害により減失又は損壊した場合、その不動産の取得に対し減免する。

自動車税環境性能割（軽自動車税環境性
能割）（県税条例第 124 条
の 13）

１

災害により減失又は損壊した自動車又は軽自動車（以下「自動車等」という。
）（２の適用を受けた自動車等を除く。
）に代わる自動車等を取得する場合、減失又は損壊した自動車等の価額に当該自動車等に係る税率を乗じて得た額を限度に、減失又は損壊の日から 3 月以内に取得したものに限り減免する。
２ 取得した自動車等が、その取得の日から 1 月以内に災害により減失又は損
壊した場合、その自動車等の取得に対し減免する。

-71-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を受け取ることができなくなった
軽油引取税（地方税法第 144 条の 30）

ことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した軽油引取税額を失ったことについて天災等の理由がある場合、相当する額を免除等する。
※ 特別徴収義務者が対象
当該課税年度の納期限が未到来の場合で、災害により自動車に損害を受け、その修繕に要した費用の額が自動車税種別割の年額を超える場合、次により減免する。

自動車税種別割（県税条例第 135 条）

・修繕費が自動車税種別割の年額の 2 倍を超える場合 自動車税種別割額の 2分の 1・修繕費が自動車税種別割の年額を超え 2 倍以下の場合 自動車税種別割額の 4 分の 1
なお、修繕に要した費用の額は、保険金・損害賠償金等で補填される金額を差し引いた後の金額である。
産業廃棄物の埋立処分の料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を受け取るこ

産業廃棄物税（産業廃棄物税条例第 12 条）とができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した
産業廃棄物税額を失ったことについて天災等の理由がある場合、相当する額を免除等する。
※ 特別徴収義務者が対象
地方税法に基づき市町村条例の規定により減免する。
１ 個人の市町村民税（地方税法第 323 条）
２ 固定資産税（地方税法第 367 条）
３ 軽自動車税種別割（地方税法第 463 条の 23）

市町村税

４ 特別土地保有税（地方税法第 605 条の 2）
５ 法定外普通税（地方税法第 684 条）
６ 事業所税（地方税法第 701 条の 57）
７ 都市計画税（地方税法第 702 条の８）
８ 国民健康保険税等（地方税法第 717 条）
９ 法定外目的税（地方税法第 733 条の 13）-72-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－4〔県産業労働部 産業政策課、県生活環境部 生活衛生課〕

経営資金

１ 秋田県中小企業災害復旧資金（県単）・ 貸付限度額 3,000 万円
・ 償 還 期 間 10 年以内（うち据置 1 年以内（知事が特に定めた場合は 2 年以内））
・ 年

利 1.35%

２ 日本政策金融公庫災害貸付（生活衛生貸付）
地震、台風、豪雪や大規模な火災などの災害を受けた生活衛生関係営業者の事業の復旧を図るもの
目的です。
公庫が指定した被災地域内で生活衛生関係の事業を営む方で、次のいずれかに該当する方です。
(1) 災害により直接に被害を受けた方

融資対象者(2) 前(1)以外の方で、売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められる方(3) (1)、(2)に該当する方のために共同購入を行う組合等(1) 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金
資 金 使 途
(2) 被災した生活衛生関係の事業を営む方のために組合等が行う共同購入運転資金(1) 一般貸付又は振興事業貸付の融資限度額に、1 災害につき 3,000 万円（組合等は 5,000 万円）を
融資限度の
加えた額。
特

例
(2) 特に異例の災害の場合は、災害のつど閣議決定により定められます。
(1) 利率① 生活衛生貸付の例によります。
② 特に異例の災害の場合は、災害のつど閣議決定により定められます。
(2) 融資期間① 設備資金

各種融資制度に定められた融資期間以内② 運転資金（組合等の共同購入運転資金に限る。
）
融 資 条 件

各種融資制度に定められた融資期間以内(3) 据置期間① 設備資金

2 年以内② 運転資金（組合等の共同購入運転資金に限る。
） 6 ヶ月以内(4) その他
返済方法、保証人等については、普通貸付（一般貸付）と同様です。ただし、元利均等払いはお取り扱いできません。

-73-

秋田県地域防災計画（資料編）

第５章 災害援護

資料番号 5－5〔県総務部 総合防災課〕

災害救助法に基づく救助等の実施に関する委託契約
災害救助法に基づく救助又はその応援の実施に関する委託契約書

秋田県（以下「甲」という。
）と日本赤十字社秋田県支部（以下「乙」という。
）は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118号。以下「法」という。
）の規定に基づく救助又はその応援の実施に関し、次の条項により契約を締結する。

（目的）
第 1 条 甲は、乙に対し、法第 16 条及び第 19 条の規定に基づき、救助又はその応援の実施に関する事項を委託する。
（委託の範囲）第 2 条 甲が乙に委託する事項は、次のとおりとする。
（1） 避難所の設置
ア 生活環境の整備
救援物資の配布及び衛生管理対策を含めた生活環境の整備を行うこと。
イ こころのケア
避難所の被災者の精神的なショック及び避難生活による心労に対し、健康相談等のこころのケアを行うこと。
（2） 医療及び助産
ア 医療
災害のため医療の途を失った者に対して、応急的な措置を行うこと。
イ 助産
災害のため助産の途を失った者に対して、分べんの介助及び分べん前・分べん後の処置を行うこと。
（3）死体の処理
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
イ 検案
2 前項の規定にかかわらず、緊急の必要があると認めるときは、甲乙協議の上、直ちに書面等により委託事項を明確にしてそれを実施することができる。
3 本条の委託事項は、原則として乙の編成する救護班等によって行うものとする。ただし、災害の状況により必要があると認めるときは、甲乙協議の上、甲が直接行うことができる。
（大規模災害等における救助又はその応援の実施）
第 3 条 大規模災害又は複数の区域にわたり発生した災害においては、乙は、日本赤十字社が全国に有する支部及び施設と連携・協力して、委託事項を実施するものとする。
（委託事項の完了報告）
第 4 条 乙は、委託事項が完了したときは、甲が定める様式により、委託事項の完了報告を甲に行うものとする。
（委託費用の補償）
第 5 条 法第 19 条の規定に基づき乙が委託事項を実施するため支弁した費用は、その費用のための寄付金その他の収入を除き、甲が補償するものとする。
（補償の額及びその請求）第 6 条 法第 19 条の規定による乙が支弁した費用に対する甲が行う補償の額及びその請求は、次のとおりとする。
（1） 補償の額
乙が委託事項を実施するために支弁した費用であって、その費用に充当すべき寄附金その他の収入がある場合には、それを控除した額とする。
（2） 寄附金その他の収入-74-秋田県地域防災計画（資料編）

第５章 災害援護

当該災害の際に、特に救助又はその応援のために使用することを指定されて乙が受けた金品であり、国又は地方公共団体の災害設備整備に要する補助金及び日本赤十字社に対し活動資金又は義援金として寄付された金品は含まないものとする。
（3） 補償の請求
乙は、「災害救助法第 19 条の規定による補償請求書（別紙様式）」を甲に提出する。なお、補償請求書に添付する書類のうち、乙の支弁費用に係る証拠書類等については、その写しを添付することとし、正本は乙が保管する。
（救助等の支弁費用等）
第 7 条 乙が支弁した費用の区分及び算定基準は、次のとおりとする。
（1） 人件費
委託事項の実施に従事した救護員の旅費、役務提供の対価に相当する費用（日本赤十字社の有給職員を除く。
）、
時間外手当及び深夜手当については、日本赤十字社旅費規則、同救護規則第 28 条の規定による費用弁償に関する規程及び同職員給与要綱により又は準じて算定した額とする。

（2） 救助費
ア 避難所の設置① 生活環境の整備
生活環境の整備のために使用した器物の購入費又は借上料等の実費とする。
② こころのケア
こころのケアのために使用した消耗品及び消耗材料等の購入費又は借上料等の実費とする。
イ 医療及び助産
医療及び助産のために使用した薬剤、治療材料、衛生材料、医療器具被損修理等の実費とする。
ウ 死体の処理① 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の洗浄、縫合、消毒等の処置として内閣府告示第 228 号（平成 25 年 10 月 1 日）に定める基準の額とする。
② 検案
検案の処置のために使用した材料、器具破損修理等の実費とする。
エ その他必要な事項①

救護所の設置のために使用した救護器材費、消耗器材費、建物等の借上料及び破損修理費を含む損料の実費とする。
② 上記エ①のほか、委託事項の実施のために要した費用の実費とする。
（3） 輸送費
当該災害で法が適用された区域における通常の実費とする。
（4） 賃金職員等雇上費
当該災害で法が適用された区域における通常の実費とする。
（5） 扶助費
委託事項の実施に従事した救護員（日本赤十字社の有給職員を除く。
）が業務上の理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、その者又はその者の遺族に対し、日本赤十字社法第 32 条の規定により支給した扶助金（療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金）の額とする。
（6） 事務費
文房具等の消耗品費、通信運搬費等の実費とする。
（契約の有効期間）
第 8 条 この契約の有効期間は、契約締結の日から令和 2 年 3 月 31 日までとする。ただし、この契約の有効期間の満了する日の 1 か月前までに、甲又は乙から特段の意思表示がないときは、この契約は更に 1 年間継続するものとし、以-75-秋田県地域防災計画（資料編）

第５章 災害援護

降同様とする。
（その他）
第 9 条 この契約に関し、疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項が生じたときは、甲乙協議の上定める。

附 則
1 この契約は、締結の日からその効力を生ずる。
2 災害救助法第 32 条の規定による救助業務契約（昭和 39 年 4 月 1 日締結）については、この契約の締結と同時に解約する。

この契約の締結を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙記名押印の上、各自 1 通を所持する。
令和 2 年 1 月 21 日

甲 秋田県秋田市山王 4－1－1
秋 田 県 知 事

佐 竹 敬 久乙 秋田県秋田市旭北栄町 1－5
日本赤十字社秋田県支部
副 支 部 長堀 井 啓 一

※別紙様式（略）-76-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－6〔東北森林管理局〕

国有林野産物の減額譲渡

減額譲渡の規定
農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令（平成 19 年 6 月 1 日農林水産省令第 58 号）抄（国有林野産物の譲渡）
第十三条

農林水産大臣等は、国有林野の管理経営に関する法律 （昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項 に規定する国有林野の所在する地方の市町村の区域内に発生した災害により著しい被害があり、かつ、災害救助法 （昭和二十二年法
律第百十八号）に基づき救助が行われた場合において、木材その他の国有林野産物を、都道府県が当該救助の用に供し、又は当該市町村がその管理に属する事務所、学校、病院、診療所、託児所、道路、橋若しくは堤防で当該災害により被害を受けたものの応急復旧の用に供しようとするときは、当該国有林野産物を、当該都道府県又は市町村に時価からその五割以内を減額した対価で譲渡することができる。
（国有林野産物の譲渡の申請）
第十四条

農林水産大臣等は、前条の規定による国有林野産物の譲渡を受けようとする都道府県又は市町村から、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該災害が発生した日から二十日以内に提出させなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。
一

申請都道府県又は市町村名

二

被災状況

三

譲渡を受けようとする国有林野産物の品名及び数量

四

使用計画

五

その他参考となる事項（国有林野産物の譲渡の承認）
第十五条

農林水産大臣等は、前条の規定による譲渡の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲渡を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲渡を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。
一

譲渡する国有林野産物の品名及び数量

二

譲渡価額

三

使用範囲

四

譲渡期日及び引渡場所

五

譲渡に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件（国有林野産物の譲渡の受領書）
第十六条

農林水産大臣等は、国有林野産物を譲渡するときは、当該国有林野産物の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

-77-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

一

譲渡する国有林野産物の品名及び数量

二譲渡条件に従う旨（国有林野産物の使用状況の報告）
第十七条

前条の国有林野産物の譲受人は、農林水産大臣等の要求があるときは、当該国有林野産物の使用状況について報告しなければならない。
（経由）
第十八条

第二条第九号に掲げる病菌害虫防除用機具の貸付けを希望する者は、当該防除事業の施行地を管轄する植物防疫所長を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。
２

第十三条の規定による国有林野産物の譲渡を希望する都道府県又は市町村は、当該災害に係る区域を管轄する森林管理署
長（当該区域が森林管理署の支署の管轄区域内にある場合にあっては、森林管理署支署長）を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。

-78-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

非常災害の場合における国有林材の売払いに関する特別措置一覧表
特別措置
根拠法令

代金延納

減額譲渡

法 律

物品の無償貸付及び譲与等に国の所有に属する物品の売払代関する法律

金の納付に関する法律に基づく
農林水産省所管に属する物品

財務大臣協議内容
売却の相
手の無償貸付及び譲与等に関す
る省令

期 間

担 保

利 息

可 否

1 年以内

免除

免除

可

適用条項

用途
災害救助法に基づく

都
道
府
県

市
町
村

応急復旧住宅等

災害救助用

（避難所）

都道府県の管理に属

公共施設一般する公共施設の復旧（公営住宅を含用

む）

個人用施設の復旧用

住宅店舗等

法第 4 条第 3 号
令第 13 条

同上

同上

徴収

否

同上

同上

同上

否

・事務所

法第 4 条第 3 号

・学校

令第 13 条

災害救助法が発動さ・病院れた災害で市町村の・診療所管理に属する公共施・託児所

設の応急復旧用

・道路

同上

同上

免除

可

同上

同上

徴収

否

・橋梁
・堤防
公営施設一般
市町村の管理に属す（公営住宅を含る公共施設の復旧用
む）個
人

個人用施設の復旧用

住宅店舗等

同上

同上

同上

否

災害復旧用

住宅店舗等

6 カ月以内

提供

同上

否

-79-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－7〔県建設部 建築住宅課〕

被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定
秋田県（以下｢甲｣という。
）と一般社団法人秋田県建築士会及び一般社団法人秋田県建築士事務所協会の各団体（以下｢乙｣という。
）は、災害時における被災建築物の応急危険度判定活動に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲が、秋田県地域防災計画及び秋田県被災建築物応急危険度判定要綱に基づく被災建築物の応急危
険度判定活動等に関し、乙に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、「判定士」とは、秋田県被災建築物応急危険度判定要綱第２条第２号に定める応急危険度判定士のうち、甲及び市町村等の職員を除く民間の者をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、判定士の派遣が必要と認めるときは、乙に協力を要請することができる。
２ 前項の要請は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急の場合は電話等により要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（協力）
第４条 乙は､前条の要請を受けたときは、派遣の可能な判定士の確保に最大限努め、その情報を甲に提供するとともに、その他必要な協力を行うものとする。
（連絡体制）
第５条 乙は、甲の要請内容を判定士に伝達するための連絡網を整備し、甲に報告するものとする。連絡網に変更があったときも、同様とする。
２ 甲及び乙の構成員は、あらかじめ連絡担当者を定め、この協定に基づく活動が円滑に行われるよう、随時、必要な連絡を行うものとする。
（訓練等）
第６条 甲が、被災建築物の応急危険度判定の実施に関して訓練等を行うときは、乙はこれに協力するものとする。
（協議）第７条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲及び乙の協議のうえ定めるものとする。
（適用）
第８条 この協定は、平成２５年４月３日から適用する。
附 則
平成８年５月 21 日、甲及び乙の構成員である社団法人秋田県建築士会との間で締結した「被災建築物応急危険度判定
技術者の震災後の判定活動に関する協定書」は廃止する。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。
平成２５年４月３日
甲

乙

秋 田 県
秋田県知事

佐 竹

敬 久

秋田市山王一丁目７番３号
一般社団法人秋田県建築士会
会 長
小 竹

哲 夫

秋田市山王三丁目１番７号
一般社団法人秋田県建築士事務所協会
会 長
渡 邊
淳 悦

-80-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－8〔県建設部 建築住宅課〕

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（趣 旨）
第１条 この協定は、秋田県地域防災計画に基づき災害時における応急仮設住宅（以下「住宅」という。
）の建設に関して、秋田県（以下「甲」という。
）が社団法人プレハブ建築協会（以下「乙」という。
）に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この協定において「住宅」とは、災害救助法第 23 条第 1 項第 1 号に規定するところのものをいう。
（所要の手続）第３条 甲は、住宅建設の要請に当たっては、建築場所、戸数、規模、着工期日その他必要と認める事項を文書をもって乙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は後に前記文書を速やかに乙に提出しなければならない。
（協 力）
第４条 乙は、前条の要請があったときは、乙の会員である住宅建設業者（以下「丙」という。
）のあっせんその他可能
な限り甲に協力するものとする。
（住宅建設）
第５条 乙のあっせんを受けた丙は、甲（甲が住宅建設業務を市町村長に委任した場合は、当該市町村長、次条においても同じ。
）の要請に基づき住宅建設を行うものとする。
（費用の負担及び支払）第６条 丙が前条の住宅建設に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 甲は、丙の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは丙の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては秋田県土木部建築住宅課（注）、乙においては社団法人プレハブ建築協会担当部とする。
（報 告）
第８条 乙は、住宅建設について、協力できる建設能力等の状況を毎年 1 回甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に対し随時報告を求めることができる。
（会員名簿等の提供）
第９条 乙は、本協定に係る乙の業務担当部員の名簿及び乙に加盟する会員の名簿を毎年 1 回甲に提出するものとし、部員及び会員に異動があった場合は、甲に報告するものとする。
（協 議）
第 10 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。
（適 用）
第 11 条 この協定は平成 8 年 8 月 30 日から適用する。
この協定を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その 1 通を保管する。
平成 8 年 8 月 30 日
甲 秋田県知事

佐々木 喜久治乙 社団法人 プレハブ建築協会
会 長
辻
昇 平
（注）
「社団法人プレハブ建築協会」を「一般社団法人プレハブ建築協会」に、「災害救助法第 23 条」を「災害救助法
第 4 条」に、「秋田県土木部建築住宅課」を「秋田県建設部建築住宅課」に読み替える。

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第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－9〔県建設部 建築住宅課〕

災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。
）及び独立行政法人住宅金融支援機構（以下「乙」という。
）は、地震、風水害等の災害時における被災した県民の住宅の早期復興を支援するために、秋田県地域防災計画に基づき甲が実施する施策への乙の協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（情報の交換）第１条 甲及び乙は、この協定に基づき、被災した県民の住宅の早期復興への支援が円滑に行われるように次の情報を適時適確に交換する。
一 住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する施策及び融資制度
二 被害状況、被災した県民から寄せられた住宅の復興等に関する要望
三 第７条に定める連絡窓口となる部署名並びに連絡責任者及び補助者の職名及び氏名
四 第７条に定める連絡窓口との連絡方法
五 その他住宅の早期復興への支援に関し必要な事項（住宅相談窓口開設）
第２条 乙は、甲からの協力要請に応じて、「住宅相談窓口」を速やかに開設し、被災した県民からの住宅再建及び住宅ローンの返済に関する相談に対応し、県民の住宅の早期復興を支援するものとする。
２ 甲は、前項の「住宅相談窓口」の開設及び運営に当たって、必要に応じ、場所の確保その他乙から要請を受けた事項について、乙に協力するものとする。
（職員の派遣）第３条 乙は、前条の相談に対応するため、職員を派遣するものとする。
２ 乙は、前条の相談への対応のほか、甲から県民の住宅の早期復興を支援するため特に要請を受けたときは、甲と協議の上、職員を派遣する。
（住宅ローン返済中の県民への支援）
第４条 乙は、乙の住宅ローンを返済中に被災した県民に対して、当該住宅ローンの支払の猶予や返済期間の延長等の措置を諸規定に従って講ずるものとする。
（周知）
第５条 乙は、乙の災害復興住宅融資の実施、第２条の「住宅相談窓口」の開設及び前条の措置について、被災した県民に対して積極的に周知するものとする。
２ 甲は、被災地の市町村の窓口等を通じて、前項の周知に協力するものとする。
（施策実施上の課題等の調整）
第６条 甲及び乙は、住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する甲の施策及び乙の災害関連業務の円滑な実施に資するため、甲がこれらの施策を実施するに当たり発生する乙の融資及び債権管理上の課題等への対応について、あらかじめ調整を行うものとする。
（連絡窓口）
第７条 甲及び乙は、この協定に関する連絡窓口をそれぞれ設置するものとする。
（協議）第８条 この協定に定めるもののほか、被災した県民の住宅の早期復興支援に当たり必要な事項については、その都度、甲及び乙が充分な協議の上、定めるものとする。
（適用等）
第９条 この協定は、平成 27 年 10 月 15 日から適用する。
２ 秋田県知事と住宅金融公庫東北支店長との間で締結した平成 17 年 9 月 15 日付け「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」は廃止する。
この協定を証するため、本通２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 27 年 10 月 15 日
甲
秋田県
秋田県知事
佐竹 敬久
乙
独立行政法人住宅金融支援機構
理事長
加藤 利男

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第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－10

県総務部 総合防災課、県健康福祉部 地域・家庭福祉課

災害ボランティア活動支援指針
平成 15 年 3 月 15 日制定
秋田県
第１ 目 的
県内で大規模な災害が発生した場合、県、市町村等防災行政機関はもとより地域住民の自主的な防災組織が災害応急活動を担うこととなるが、被災者のニーズにきめ細やかに応えるためには、各種ボランティアの組織的な活動が大きな力として期待される。
このため、県、市町村及び関係機関が協力して災害ボランティアの活動が迅速かつ効果的に行われるよう、必要な事項を定める。
第２ 災害ボランティアの定義
災害ボランティアとは、「災害発生後の被災者に対する生活や自立の支援、県、市町村及び関係機関等が実施する応急対策の支援を行う、自発的に能力や時間を提供する個人・団体」とする。
なお、本指針では、ボランティアの態様によって行政等の対応が異なる場合があることから、災害ボランティアを
次のように分類する。
１ 専門ボランティア(1) 救急・救助活動(2) 医療・救護活動(3) 被災した建物の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4) 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5) その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
２ 一般ボランティア(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 避難所等における被災者に対する介護、看護の補助(7) 献血、募金活動(8) 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9) その他被災者の生活支援に関する活動
３ ボランティアコーディネーター（専門ボランティア）(1) 被災者ニーズの把握、整理、活動メニューの作成(2) ボランティア活動申出者の相談指導、受付(3) ボランティアの組織化、グループ化、オリエンテーション(4) ボランティアの配置調整(5) 行政との連絡調整（行政の救援活動状況等の情報収集）など
第３ 活動に対する県、市町村の支援
県及び市町村は、災害ボランティア活動が効果的に行えるよう、被災状況、被災地のボランティアニーズの収集を行うとともに、避難所、救護所、物資集積場所、交通規制、公共交通の復旧状況など必要な情報を提供するほか、活動資機材の調達や活動拠点となる施設の提供・斡旋に努めるものとする。
第４ 秋田県災害ボランティア連絡会議
行政と県内ボランティア関係団体間の連絡調整体制を確立するとともに、災害ボランティア活動に関する必要事項の検討を行うため、「秋田県災害ボランティア連絡会議（以下「連絡会議」という。
）」を設置する。
第５ 災害発生時の体制
県内で大規模な災害が発生し、救援活動等に多くのボランティア活動が必要と見込まれる場合、県内外から駆け付
けてくるボランティアを被災地が混乱なく受け入れられるとともに効果的な活動が行えるよう、県は社会福祉法人秋田県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）に「秋田県災害ボランティア支援センター」（以下「支援センター」という。
）を要請する。
また、被災地の市町村及び市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。
）は「現地災害ボランティアセン-83-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

ター」（以下「現地センター」という。
）を設置し活動・支援体制を整備するものとする。
なお、業務を適切に進めるため、県社協は連絡会議と連携し支援センターの運営体制を定めておくとともに、市町
村、市町村社協においても、現地センターの運営体制や近隣市町村及び市町村社協との協力体制の構築に努める。
１ 秋田県災害ボランティア支援センター
秋田県災害対策本部と連絡調整を行うとともに、現地センター業務を支援するため、以下の役割や機能を果たすものとして県社協内に設置する。
(1) 現地災害ボランティアセンターへの対応① コーディネーター等運営スタッフの派遣② 各種行政情報及びボランティア情報の提供等③ 現地ボランティアセンター間におけるボランティアの配置調整(2) 災害対策本部及び現地災害ボランティアセンター等との連絡調整① 各種行政情報及びボランティア需給情報等の収集、提供② ボランティア団体との連携、活動の調整③ 全国社会福祉協議会等への応援要請④ 活動資機材の把握、調達(3) ボランティア活動に関する広報・報道窓口① ボランティア活動参加申出者への対応② 報道機関（県災害対策本部経由）へのボランティア募集等の広報③ 運営資金等募金の広報
２ 現地災害ボランティアセンター
被災地市町村における災害ボランティアの活動を支援するため、支援センターや関係機関と連携し、以下の役割や機能を果たすものとして市町村社協内又は市町村が指定する場所に設置する。
(1) 市町村災害対策本部及び秋田県災害ボランティア支援センターとの連絡調整① 各種行政情報及びボランティア情報の収集、提供② コーディネーター等運営スタッフ、ボランティアの派遣要請③ 活動資機材の募集等の要請(2) ボランティアニーズ及び被害状況の把握① 相談窓口の設置② 避難所や被災地等の巡回③ ボランティアからの情報収集(3) ボランティアの受け入れ、活動支援① ボランティアの受付② ボランティア保険未加入者の加入手続き③ ボランティアニーズに応じた配置調整、オリエンテーションの実施④ 宿泊場所等の確保、健康管理(4) その他の支援活動等
救援物資の仕分け、配付等
３ 活動拠点
ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となる災害ボランティアの活動拠点は、原則としてボランティアを受け入れる市町村が用意する。
また、県は、被害が甚大で被災市町村が活動拠点を設置することが困難な場合や、県域又は広域の活動拠点の設置が必要な場合は、関係市町村等と協議のうえ、活動拠点となる県有施設の提供に努める。
第６ 平常時における取り組み
県、市町村、秋田県社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部等は連携し、ボランティア関係団体との連携の強化に努めるとともに、災害発生時に備え次の取組をするものとする。
１ 専門ボランティアの募集及び登録
県内在住の個人及び県内に住所を有する企業・団体を対象に、専門ボランティアを募集し、各分野ごとの登録等を行うとともに、各専門ボランティアに必要な研修・訓練等を随時開催するものとする。
２ 災害ボランティアコーディネーターの養成
災害ボランティアコーディネーターは、災害時の応急対応支援のためにボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へと導く重要な役目を担っていることから、県、市町村、ボランティア関係団体等は連携し、コーディネーター
養成に努めるものとする。
３ 災害ボランティア活動の啓発
県、市町村、関係機関は、広報誌の活用などにより、災害ボランティア活動の普及啓発を行うとともに、災害ボラ
ンティアの確保を図るものとする。
また、ハンドブックの作成や災害ボランティアの防災訓練等への参加を働きかけることにより、平常時からの体制の整備に努めるものとする。

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第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－11〔県建設部 建築住宅課〕

災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定

秋田県（以下「甲」という。）と秋田県建設技能組合連合会、秋田建築労働組合及び一般社団法人全国木造建設事業協会の各団体（以下「乙」という。）は、災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲が、秋田県地域防災計画に基づく災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関して、乙に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において住宅とは、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２３条第１項第１号の規定により供与する収容施設（応急仮設住宅を含む。）で木造のものをいう。
（協力要請の手続）
第３条 甲は、住宅建設の協力の要請にあたっては、建築場所、戸数、規模、着工期日その他必要と認める事項を記載した文書をもって行うものとする。ただし、緊急の場合は電話等により要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（協力）第４条 乙は、前条の要請を受けたときは、甲（甲が住宅の建設を市町村長に委任した場合又は市町村長が甲を補佐する
場合は、当該市町村長。次条及び第６条において同じ。）に対し、乙の会員である住宅建設業者のあっせんを行うほか、住宅の建設について可能な限り協力するものとする。
２ 乙は、前項の協力を行うに当たり、関係法令を遵守し、また反社会的勢力が関与しないようにしなければならない。
３ 乙は、円滑な住宅の建設ため、乙の構成員相互の連携及びその他の関係者との調整に努めるものとする。
（住宅の建設）第５条 乙は、住宅の建設を行うこととなった住宅建設業者（以下「受託業者」という。）に対し、甲の指示に従い住宅の建設を行うよう指導するものとする。
（費用の負担及び支払い）
第６条 前条の住宅の建設に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 甲は、受託業者が住宅の建設を終了したときは速やかに検査を行い、検査に合格したときは受託業者の請求により前項の費用を遅滞なく支払うものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては秋田県建設部建築住宅課とし、乙においては一般社団法人全国木造建設事業協会本部・建設部会事務局とする。
（報告）
第８条 乙は、本協定に係る乙の業務担当者名を毎年１回、甲に報告するものとする。業務担当者に異動があった場合には速やかにその旨報告するものとする。
２ 乙は、住宅建設について協力できる生産能力及び建設能力等の状況について、２年に１回、甲に報告するものとする。
ただし、甲が必要と認めた場合は、甲は乙に対して、随時報告を求めることができる。
（協議）第９条 この協定の実施に関し必要な事項等については、甲及び乙の協議の上定めるものとする。
（適用）第１０条 この協定は、平成２５年３月２９日から適用する。
この協定を証するため、本書４通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２５年３月２９日-85-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

甲

乙

秋 田 県
秋田県知事

佐 竹

敬 久

秋田市高陽青柳町１番４３号
秋田県建設技能組合連合会
会 長
金 森

勝 三

秋田市卸町三丁目 4 番 5 号
秋田建築労働組合
組合長
佐 藤

正 治

東京都中央区八丁堀三丁目４番１０号
一般社団法人全国木造建設事業協会
理事長
青 木
宏 之
（注）「災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 23 条」を「災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 4 条」に読み替
える。

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第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－12〔県建設部 建築住宅課〕

災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定

秋田県（以下「甲」という。）と社団法人秋田県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会秋田県本部及び公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の各団体（以下「乙」という。）は、災害時に甲及び乙が相互に協力して行う民間賃貸住宅の提供に関し、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生した場合において、甲が、災害により住宅を滅失し自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者（以下単に「被災者」という。）のための応急的な住宅（以下「応急借上げ住宅」という。）として、民間賃貸住宅を提供するため、乙に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害が発生し必要と認める場合、乙に対し、応急借上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請できるものとする。
（協力）
第３条 乙は、前条の規定に基づく甲からの要請があった場合、応急借上げ住宅として提供可能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、甲に可能な限り協力するものとする。
２ 次条第１項各号に掲げる事務の一部について、甲が市町村に委任した場合又は市町村が甲を補助する場合、乙は、当該市町村に対し協力するものとする。
（甲の役割）
第４条 甲は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること
二 応急借上げ住宅の借上げに関すること
三 応急借上げ住宅入居者の入居及び退去に関すること
四 応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること
五 その他関係者との調整に関すること
２ 甲は、前項に掲げる業務の一部を、乙に委託することができる。
（乙の役割）
第５条 乙は、第３条に基づき甲及び市町村に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二 前号の意向確認された民間賃貸住宅の情報の整理及び管理に関すること
三 応急借上げ住宅として甲が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に関すること
四 応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること五 甲から委託を受けた業務に関すること
六 その他の関係者及び乙の構成員相互の調整に関すること（協議）
第６条 この協定の実施に関し必要な事項等については、甲及び乙の協議の上定めるものとする。
（雑則）
第７条 この協定は、平成２４年１１月１日から適用する。
この協定を証するため、本書４通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２４年１０月２４日
甲

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秋 田 県
秋田県知事

佐 竹

敬 久

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

乙

秋田市川尻大川町１番３３号
社団法人秋田県宅地建物取引業協会
会 長
金 子
健 三
秋田市東通三丁目１１番５号
社団法人全日本不動産協会秋田県本部
本部長
佐 藤
誠 蔵
東京都中央区八重洲二丁目１番５号
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
会 長
川 口
雄一郎

（注）
「社団法人秋田県宅地建物取引業協会」を「公益社団法人秋田県宅地建物取引業協会」に、「社団法人全日本不動産業協会秋田県本部」を「公益社団法人全日本不動産業協会秋田県本部」に読み替える-88-

第 5 章 災害援護

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 5－13〔県建設部 建築住宅課〕

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定
秋田県（以下「甲」という。）と秋田県建設技能組合連合会及び秋田建築労働組合の各団体（以下「乙」という。）は、
災害時における被災住宅の応急修理に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲が、秋田県地域防災計画に基づく災害時における被災住宅の応急修理に関して、乙に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において応急修理とは、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２３条第１項第６号に規定するものをいう。
（協力要請の手続）
第３条 甲は、応急修理の協力の要請にあたっては、住宅の被災状況、応急修理の実施方針その他必要な事項を記載した文書をもって行うものとする。ただし、緊急の場合は電話等により要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（協力）
第４条 乙は、前条の要請を受けたときは、対応に必要な応急修理業者の確保に最大限努め、その情報を甲に提供するとともに、その他必要な協力を行うものとする。
２ 前項の規定により情報提供された応急修理業者は、甲（甲が応急修理を市町村長に委任した場合又は市町村長が甲を補佐する場合は、当該市町村長。次条において同じ。）の依頼に基づき応急修理を行うものとする。
３ 乙は、第１項の協力を行うに当たり、関係法令を遵守し、また反社会的勢力が関与しないようにしなければならない。
４ 乙は、円滑な応急修理の実施のため、乙の構成員相互の連携及びその他の関係者との調整に努めるものとする。
（費用の負担）第５条 応急修理業者が前条の応急修理に要した費用（平成１２年３月３１日付け厚生労働省告示第１４４号「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」に定める限度額の範囲内に限る。）は、甲が負担するものとする。
（応急修理業者名簿等の提供）
第６条 乙は、応急修理業者及び応急修理に係る業務担当者の名簿を毎年１回、甲に報告するものとする。
（協議）第７条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲及び乙の協議のうえ定めるものとする。
（連絡窓口）
第８条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては秋田県建設部建築住宅課、乙においては秋田県建設技能組合連合会
事務局とする。
（適用）
第９条 この協定は、平成２５年４月１８日から適用する。
この協定を証するため、本書３通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２５年 ４月１８日
甲

乙

秋 田 県
秋田県知事

佐 竹

敬 久

秋田市高陽青柳町１番４３号
秋田県建設技能組合連合会
会 長
金 森
勝 三
秋田市卸町三丁目 4 番 5 号
秋田建築労働組合
組合長
佐 藤
正 治
（注）
「災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)第 23 条」を「災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)第 4 条」に、
「平成１２
年３月３１日付け厚生労働省告示第１４４号」を「平成２５年１０月１日付け内閣府告示第２２８号」に読み替える。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第５章 災害援護

資料番号 5－14〔県健康福祉部 地域・家庭福祉課〕

災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定

秋田県（以下「甲」という。
）と秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合（以下「乙」という。
）は、要配慮者等への支援に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時等に、甲が乙に対して要配慮者等への宿泊施設の提供等を要請する時に必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定で「災害時等」とは、秋田県内において、地震、津波、風水害等、秋田県地域防災計画で対象とする災害が発生し又は発生するおそれがある場合並びに甲が他の都道府県等から災害応急対策について応援を要請された場合をいう。
２ この協定で「要配慮者等」とは、次に掲げる者をいう。
一 高齢者（６５歳以上の者をいう。
）のうち、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けており、避難生活で特に配慮が必要な者
二 障害者（原則として身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。
）のうち、避難生活で特に配慮が必要な者
三 前各号に掲げる者と同一世帯の者又は介護者
四 乳児及びその保護者
五 妊産婦及びその介助者
六 避難所での集団生活では健康を損なうおそれがある等、甲又は市町村が特に配慮が必要と認める者（業務の内容）第３条 甲の要請に基づき乙が協力する業務の内容は、次に掲げるもののうち、乙が対応可能なものとする。
一 乙の組合員が所有する宿泊施設における要配慮者等の宿泊並びに宿泊に付随する入浴及び食事の提供
二 乙の組合員が所有する宿泊施設への要配慮者等の移送
三 前各号の業務に係る乙の組合員等との調整（要請方法）
第４条 甲は、要配慮者等への支援を行うに当たり、前条に掲げる乙の協力が必要と認めるときは、乙に対し協力を要請できるものとする。
２ 前項の規定による要請（以下「要請」という。
）は、原則として文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により行い、後日速やかに要請文書を送付するものとする。
３ 乙は、前項の要請を受けたときは、やむを得ない事由がある場合を除き、甲の要請に応じるものとする。
（要請への対応）第５条 乙は、要請を受けたときは、応諾の可否を文書により回答するものとする。ただし、緊急を要する場
合は、口頭により行い、後日速やかに回答文書を送付するものとする。
２ 乙は、要請に応じる場合は、速やかに乙の組合員に調査を行い、要配慮者等の受入れ可能な宿泊施設の名
称、人数及び期間等をとりまとめ、前項の回答と併せて甲に報告するものとする。
３ 甲は、市町村と協力して、乙の協力が必要と認められる要配慮者等の情報を集約するとともに、乙と協議のうえ宿泊施設を選定し、当該要配慮者等への支援を実施するものとする。
（協力の期間）第６条 第３条第１号に規定する業務の期間は、乙の組合員の宿泊施設で要配慮者等の受入れが可能になった日から、当該要配慮者等が応急仮設住宅等へ入居する等により宿泊施設を利用する必要がなくなるまでの期-90-秋田県地域防災計画（資料編）

第５章 災害援護間とする。ただし、これにより難い場合は、甲乙協議の上定めるものとする。

（実績の報告）第７条 乙は、第３条各号に規定する業務を実施したときは、遅滞なく実施状況を甲に報告するものとする。
（費用の負担）第８条 甲は、乙が第３条各号に規定する業務を実施するために要した費用を負担するものとする。
２ 前項の規定により甲が負担する費用の額及び支払方法等は、甲乙協議の上決定するものとする。
（取消料等損害賠償）
第９条 乙及び乙の組合員は、要配慮者等の宿泊施設への宿泊について取消しがあった場合は、甲及び要配慮者等に対し、取消料等の損害賠償は要求しないものとする。
（秘密の保持）第１０条 乙及び乙の組合員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（実施細目）
第１１条 この協定の実施に関し必要な手続きその他の事項については、実施細目で定めるものとする。
（協議事項）
第１２条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上決定する。
（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１月前までに、甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和２年１月２２日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事

乙 秋田市大町一丁目３番８号
秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長-91-