令和元年 5 月 16 日環地温発第 1905151 号
地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）交付要綱を次のとおり制定する。
令和元年 5 月 16 日

環境大臣

原田義昭

地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）交付要綱（通則）
第１条 地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）及びその他法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、途上国における使用済機器等からの代替フロン等を大気中に放出せずに回収・破壊及びモニタリングを実施する事業（以下「補助事業」という。）
であって、二国間クレジット制度の活用を目指して実施するものについて、第４条に規定する事業実施者に対し、事業に要する経費の一部を国が補助することにより、地球規模の温暖化対策の推進に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「二国間クレジット制度（以下「JCM」という。）」とは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用する制度をいう。
二 「代替フロン等の回収・破壊」とは、使用済機器等に封入されている代替フロン等を、漏えいを防ぐ措置を講じながら、回収・破壊を実施すること等により、温室効果ガス排出抑制を行う取組をいう。
（交付の対象等）
第４条 環境大臣（以下「大臣」という。）は、第２条の目的を達成するため、国際コンソーシアム（第３項に定める日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）が実施する補助事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１第２欄において大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ 学校法人及び国立大学法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他大臣が適当と認める者
３ 交付の対象者は、国際コンソーシアムに参画し、事業運営管理及び経理を担当する日本法人の１者とする。この場合において、当該日本法人を代表事業者、それ以外の国際コンソーシアムの構成員を共同事業者とし、申請は代表事業者が行うものとする。
代表事業者は補助金を適切に執行する事業の実施主体であり、かつ、当該事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。なお、代表事業者は、温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（以下「MRV」という。）の実施に必要なモニタリングについても、その責により行うこと。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等（適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要 件 その他 の必要な事項は、別に定める実施要領によるものとする。
（交付額の算定方法）
第５条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。なお、補助対象経費の内容については別表第２のとおりとする。
三 前号で選定された額と、第一号により算出された額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、選定された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、選定された額が４，０００万円を超える場合は、４，０００万円とする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付申請）
第６条 申請者は、様式第１による交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第７条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場
合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 第５条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付決定の通知）
第８条 大臣は、第６条の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付決定内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第６条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 大臣は、第５条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（交付の条件）第９条 補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第７条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第５による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第６による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２か月以内である場合は、この限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第７による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併･分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十一 大臣は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることができる。
十二 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第９による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に環境省補助事業により取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十三 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するまで、大臣の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認条件、財産処分納付金の額その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付け環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に基づき行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、大臣が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十四 補助事業者は、補助目的の達成のために必要となる取得財産等の譲渡又は貸付（以下「譲渡等」という。）を共同事業者に行い、当該共同事業者が取得財産等の使用を開始する場合には、様式第１０による財産譲渡報告書により、あらかじめ大臣に報告すること。補助事業者は、取得財産等を共同事業者に譲渡等する場合にあっても、当該譲渡等後も補助金の目的に反する使用がなされないよう自らの責任の下で管理しなければならない。この場合にあっては、補助事業者は、取得財産等の譲渡等によって収益を上げてはならない。
（申請の取下げ）第 10 条 申請者は、第８条第１項の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に大臣に対し、書面により申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第 11 条 大臣は、第９条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

（実績報告）第 12 条 補助事業者は、補助事業を完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書（第７条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 14 条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、真に必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 15 条 大臣は、第９条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１３条第３項の規定を準用する。
（情報管理及び秘密保持）第 16 条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第 17 条 補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（モニタリングの実施、クレジットの納入）
第 18 条 補助実施者は、設備が稼働してから財産処分制限期間満了まで、JCM で承認されることを前提とした温室効果ガス排出削減量の MRV 方法論により、実際に温室効果ガス排出削減量を測定するとともに、毎年度、年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（設備が稼働した日の属する年度については、設備が稼働した日からその年度の３月末までの期間）の温室効果ガス排出削減量の測定結果について、様式第１５による事業実施状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業が JCM プロジェクトとして登録され、かつ、クレジットが発行された場合には、当該設備の稼働から財産処分制限期間満了までの期間（ただし二国間文書が有効な期間内に限る。）の温室効果ガス排出削減量に基づき発行された

クレジット量から補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じた量と、発行されたJCM クレジットの２分の１に相当する量とを比較して大きい方の量以上を日本国政府の口座に納入しなければならない。
（その他）
第 19 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、環境省地球環境局長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年 5 月 16 日から施行する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第六号に規定する暴力団員という。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表第１１

補助事業

２

補助対象経費３

基準額

二国間クレジット制 補助事業を行うために必要な人件費及び業務費 環 境 大 臣 が度を利用した代替フ （設備費、賃金、社会保険料、本工事費、付帯工事 必 要 と 認 め
ロン等の回収・破壊 費、機械器具費、測量及び試験費、委託料、旅費、た額
プロジェクト補助事 印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料業及び消耗品費及び備品購入費並びにその他必要な経費で環境大臣が承認した経費）

別表第２
１

区分

人件費

業務費

２費目

３

内容

人件費

業務に直接従事する者の作業時間に対する人件費設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器（モニタリング機器を含む）の購入・リース並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

賃金事業を行うために必要な労務者に対する給与社会保険料事業を行うために必要な労務費に対する社会保険料の事業主負担保険料

本工事費

材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費

付帯工事費

機械器具費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具及び借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費

測量及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能若しくは資格を必要とする業務又は事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験の施工を外注する場合に要する経費

旅費

事業を行うために必要な国内外の交通移動に係る経費

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費

通信運搬費事業を行うために必要な郵便料等通信費

雑役務費事業を行うために必要な翻訳費や手数料等の諸業務に係る経費

借料及び損料事業を行うために直接必要な会議に係る会場使用料等

消耗品費及び備品購入費事業を行うために必要な物品の購入に要する経費（事務用品、回収ボンベ等）