溜池通信vol.66

Weekly Newsletter

June 23, 2000

日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：統一コリアへの道のり

1p＜今週のThe Economistから＞“Encounter in Pyongyang”「ピョンヤンでの遭遇」＜From the Editor＞ 「南北と東西」

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特集：統一コリアへの道のり
先週、ピョンヤンで行われた南北首脳会談は画期的なものとなった。「二人の金」が信頼関係を築いたことで、離散家族の相互訪問や金正日総書記の訪韓、南北間の経済協力や社会交流の推進、さらには「連邦制による統一」までが視野に入ってきた。
しかし「統一コリア」への道のりは遠い。象徴的なことに、韓国株式市場のＫＯＳＰＩ指数は、首脳会談が行われた14日に819.27の高値で引け、翌週の19日には755.38まで急落。
「噂で買って真実で売る」という格言通りの進行となった。南北統一という作業がどんなに大変か、市場参加者たちはよく理解しているようにみえる。とはいえ「統一コリア」は、21 世紀中にはかならず実現するだろう。問題はそれに至る道のりである。今週は朝鮮半島の未来を考えてみた。

●変わったイメージと変わらぬ現実
南北首脳会談の最大の成果は、これまでベールに覆われていた金正日総書記が姿を見せ、しかも悪からぬイメージを残したことであろう。
金正日が「単なる二代目の粗暴な独裁者」か、「意外と聡明で柔軟な指導者」なのかは、北朝鮮の研究家の中でもたびたび意見が分かれるところであった。こうした指導者の謎のイメージが北朝鮮の動きを読みにくくし、交渉力を強めてきた。北朝鮮は核開発やミサイル実験によって、「何をしでかすか分からない」という恐怖感を与えつつ、国際社会を相手に駆け引きを続けてきた。
しかし、今回初めてテレビの前に姿を見せて肉声で語った金正日は、「国際的に通用す

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るまともな交渉相手」という印象を与えた。米国では、「金正日のDe‑Demonization」（悪魔視の終わり）と呼ぶ声もあるという 1。金正日がまっとうな指導者であることが証明されれば、北朝鮮を危険な”Rogue Country”2 として組み立てられている米国の東アジア政策が、根底から見直しを迫られる可能性がある。その場合、韓国からの米軍の撤退や沖縄の基地縮小まで、さまざまなオプションを検討しなければならなくなるだろう。
しかし実際の北朝鮮の政策はなんら変わってはいない。首脳会談で変わったのは、あくまでも金正日のイメージとパーセプションだけである。北朝鮮が本気で政策変更に踏み切るつもりならば、たとえば訪中の際に「中国の改革開放政策について質問する」だけではなく、具体的なアクションを伴うはずである。あるいは「首脳会談をわざと1日延期して、当日は空港に出迎える」などというテクニックも、正常な外交儀礼から考えれば失礼な態度である。今回、北がイニシアティブを取って首脳会談を成功させたのは、あくまで従来の駆け引きの延長線上にあると考えておいた方が無難であろう。
もちろん、首脳会談の成果を過小評価する必要はない。全世界の前に姿をあらわすという手段は、金正日にとっては1 回きりしか使えない勝負手であった。なぜなら、今後、みずからの新しいイメージを裏切るような行動に出れば、そのときこそ誰も相手にはしなくなるからだ。1972年の「南北共同声明」、1991年の「南北基本合意書」は、いずれも北が簡単に破ってきた。今回は南北の最高首脳同士による初めての合意であり、前2回とは比較にならない重みを持つ。たとえば合意にもかかわらず、金正日が年内に訪韓をしなかった場合には、内外の信頼を失うことになるだろう。そういう意味で、北朝鮮は「帰らざる河を渡った」といえる。
もっとも、これは北朝鮮の柔軟化に後戻りがないことを保証するものではない。逆に再び北が強硬姿勢に戻った場合は、今度は金正日の失脚の可能性も含め、あらゆるケースを想定しなければならない。結局のところ、北朝鮮の内部については、まだまだ決定的に情報不足なのである。
欧州における冷戦の終了は、1985年のゴルバチョフ書記長就任あたりから実感されるようになり、1989年の東欧革命で現実のものとなり、1991年のソ連邦崩壊によって後戻りできない段階に至った。東アジアの冷戦構造を終わらせるためにも、相当な時間がかかることを覚悟しておくべきであろう。現状をたとえるならば、1987年のＩＮＦ削減交渉あたりといったところだろうか。

●北朝鮮の思考法を読む

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2“Washington Watch” 6月19日号
イラク、リビアなど、テロ支援国家に対する呼び名で、オルブライト国務長官が名付け親。ただし「ならず者国家」はあんまりだということで、同長官は「今後は”State of concern”（要警戒国家）と呼ぶ」としている。

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本誌は昨年7月15日号で「テポドン再び」と称して北朝鮮問題を取り上げた。そのときに北朝鮮の行動パターンについて、神谷万丈・防衛大学校助教授による論点整理を紹介した。
この分析は、1年後の今読み返してみてもほとんどはずれていないと思う。以下、再掲する。

○北朝鮮問題に関する論点整理(1)北朝鮮は、生存を望み、自殺行為をしない。
(2)北朝鮮は、成果の見込めない武力行使はしない。
(3)北朝鮮は、成果の見込める武力行使はする可能性がある。
(4)北朝鮮の意思決定は、経済合理性にのみ従っているわけではない。
(5)北朝鮮は、国際的合意を遵守するとは限らない。
(6)北朝鮮は、善意に基づく互恵の精神は期待できない。
(7)北朝鮮は、力の論理は敏感に理解する。
(8)北朝鮮は、いずれ核兵器も弾道ミサイルも保有する可能性が高い。
(9)北朝鮮は、国力のあらゆる指標から見て弱小国である。
(10)日朝関係が改善すれば、北朝鮮には大きな利益がもたらされる。
(11)日本には、日朝関係を改善しなければならない切実な理由はない。

上のような見方は、典型的な冷戦型思考とのそしりを受けるかもしれない。しかし過去において冷戦型思考に忠実に行動してきたのが、ほかならぬ北朝鮮である。一見、謎に包まれているように見える今回の方針転換も、こうした冷戦型の思考で読み解いてみると、案外と理に適ったものであることが分かる。

●日米韓の圧力に屈した北朝鮮
北朝鮮は従来、米国のみを交渉相手とし、韓国や日本は「カイライ政権」なので相手にせず、という態度を取ってきた。それが今回は突然、金大中大統領をイコール・パートナーと認めたわけで、この心変わりの理由が最大の謎である。国内の食糧事情は、一時期に比べて改善しているようなので、南への歩み寄りをとくに急ぐ理由にはならない。
結論からいえば、北朝鮮は過去2年間の国際情勢の変化に危機感を覚え、「金正日の世界デビュー」という勝負手を放ってきた、というのが筆者の見方である。
過去の北朝鮮は、核開発、領海侵犯、日本人拉致、航空機テロ、偽ドル製造、武器・麻薬輸出などの危険行為を繰り返してきた。海外の北朝鮮大使館が犯罪の温床となるケースもめずらしくなく、ハンガリーは99年10月にブタペストの北朝鮮大使館の閉鎖を求めたほどである。こうした異常な行為のきわめつけが、98年8月31日のテポドン発射だった。
テポドンに対する日本の反発は、想像以上のものとなった。安全保障に対する国民の意

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識は一夜にして変わった。ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）構想や偵察衛星開発が予算化され、ＫＥＤＯへの協力が1年にわたって停止した。99年の通常国会では、日米ガイドライン法案、通信傍受法などが成立した。要するにふだん温厚な人がキレてしまったようなもので、日本の反応に対して海外は意外な印象を受けたようである。
さて、テポドンショックの直後に金大中が訪日し、歴史問題などに方がつくと、日韓関係は劇的に改善した。年末には「日韓自由貿易圏構想」が浮上して、両国間で検討され始めた。安全保障面でも、日韓の協力が急速に進んだ。99年8月5日には、韓国海軍と海上自衛隊による初の捜索・救難共同訓練が実施されるに至った。
日米安全保障条約と米韓相互防衛条約により、日本と米国、米国と韓国はそれぞれ軍事同盟の関係がある。ところが日韓間は歴史的なタブーがあり、ほとんど連携が行われていなかった。その意味で日韓の防衛協力が始まったのは画期的なことであった。
端的なエピソードをご紹介しよう。日本の岡崎研究所が97年から99年にかけて、「ＫＪシャトル」という日韓の安全保障対話のプロジェクトを実施した3。第1回会合で日本側が、「韓国が北朝鮮と交戦中に、日本がイージス艦を援軍に送ったらどうか」と質問したとこ
ろ、韓国側は「北との戦闘はさておいて、日本軍を撃退する」と回答したという。
ＫＪシャトルは2年間で12回の会合を実施し、日韓の防衛専門家同士の共同研究、両国の基地見学、有事へのシミュレーションゲームなどを実施し、相互の信頼関係を構築した。
「日本と戦う」発言は今でこそ笑い話であるが、それが97年までの日韓関係の「常識」だったのである。
さて、日韓の防衛協力が実際に始まってみると、日米韓のトライアングルは一気に強靭になった。日米韓による北朝鮮への圧力は、次第に明確な形を取るようになる。99年9月のＡＰＥＣオークランド会議では、三角形のテーブルを挟んで日米韓の共同首脳会談が実施され、北朝鮮問題が協議された。金正日は「これはまずい」と感じたのではないだろうか。

●試される日米韓の連携
今回、北朝鮮が南北首脳会談に踏み込んだ理由として、日米韓の”Virtual Alliance”に対して切り崩しを図るねらいが考えられる。韓国にラブコールを送り、「南北統一は自分たちの手で」と訴えることで、日米の影響力を排除する作戦である。
もともと韓国側には、「南北統一はできれば自分たち自身で実現したい。だが、実際には外国（日・米・中・ロ）の手を借りないことには不可能」（孔魯明元外相）という認識がある。韓国が「自立的な統一」に同調したついでに、反米、反日的になってくれれば北朝鮮の狙い通りとなる。日米の後ろ盾がない韓国は、北朝鮮にとって恐い存在ではない。

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詳細はhttp://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/korea-pro-jap/kj.renew.htmlをご参照。筆者は第6回江田島・呉会議に参加した。

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経済協力だけを「食い逃げ」することだってできるだろう。
おそらく金大中大統領は、そのへんの力関係を良く理解している。1998年の就任以来、金大中は北に対して「太陽政策」を掲げつつ、日米との防衛協力関係を構築してきた。北から見れば、これは「アメ」と「ムチ」を意味する。今回の南北首脳会談は、こういう南側の現実的なアプローチが得点を挙げたと解釈した方がいい。すなわち、韓国は日米との連携という「ムチ」を手放してはならないのである。
東アジアにおいては、「日米韓」は安全保障面でも経済面でも最強の組み合わせである。
3カ国の”Virtual Alliance”を維持することが、今後の東アジア安定の大前提となる。この枠組みを崩さずに交渉していけば、北朝鮮は折れるしかない。
3カ国の連携を崩したがっているのは北朝鮮だけではない。現に中国とロシアが、それを目指している。朝鮮半島における影響力を残すという目的もさることながら、とくに中国とロシアが狙っているのは、米国のＮＭＤ（国家ミサイル防衛）構想を後退させることである。米国が従来のＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）から一歩進んで、米国全土を弾道ミサイルから守ろうと考えたのはテポドンがきっかけだった。北朝鮮の脅威がないのなら、ＮＭＤも不要になるというロジックが成立する。
プーチン大統領は、7月の沖縄サミット前に北朝鮮訪問を決めたが、金正日からなんらかの言質を引き出して、ＮＭＤつぶしに役立てることを考えているだろう。このことひとつ取り上げても、金正日がすでに国際政治のプレイヤーの一人として位置づけられていることが分かる。本人が好むと好まざるとにかかわらず、いったん姿を見せたからには、再び謎の孤独な指導者には戻れないのである。

●難しい「一国二制度」
日米韓が”Virtual Alliance”を継続する限り、北朝鮮は韓国に対して歩み寄りを続けざるを得ない。両国は平和的な統一プロセスを模索することになる。では具体的にどんな形をとるのか。金大中は、以前から以下のような統一方式を構想しているという4。
国家連合 （1民族 2国家2体制）↓連邦（1民族 1国家2体制）（1民族 1国家1体制）↓統一

これまで朝鮮半島問題は、軍事面から検討されることの方が多かった。こういうと語弊

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高野孟『Insider Online』2000年6月15日号「南北首脳会談の成功」から5が生じるが、「偶発戦争による統一」や「北の体制崩壊」といったシナリオの方が、「平和的な統一」よりも現実味があると考えられていたのである。そういうわけで、今後は平和的統一へのシナリオ作りが急務となる。
おそらく金大中の構想のように、統一に向かうプロセスにおいては中国と香港のような「一国二制度」に近い状態が出現することになるだろう。とはいえ、両国の法制度や対外関係、そして経済の体制や産業政策などをどのようにすりあわせるのか。詰めなければならない課題はあまりにも多い。また両国の力関係からいって、北の面子を立てて対等合併のような形を取りつつも、実質的には南による吸収合併という形になるはずである。企業同士の合併においても、話が壊れやすいのは対等合併の方である。当面は、統一の仕組み作りが最大の難問になるだろう。
さらに長期的な問題として、よくいわれる通り「北を抱え込むことによる南の経済的負担」が避けられない。両国の経済格差を考えると、一説によれば1兆ドルともいわれる資金が必要になるという。しかしこれはいくぶん先に出てくる問題といえる。
一例を挙げれば、北朝鮮には121億ドル（98年、韓国銀行推計）の対外債務がある。北朝
鮮は世銀にもＩＭＦにも加盟せず、国際金融界では孤児に近い存在だが、南北統一の際には債務の継承があらためて問題になるだろう。ちなみに韓国は今年やっと債権国になったばかりで、対外債権は50億ドル程度に過ぎないという5。あまり話題にはなっていないが、いずれ必ず出てくる問題である。

●南北統一への日本の関与
今回の首脳会談に対しては、日本では意外な印象を受けながらも、距離を置いて見る向きが多いようだ。
たしかに南北統一問題に対して、日本が積極的に関与する必然性はない。ただし「日韓の協力があったからこそ、北朝鮮が折れてきた」
事実は自覚しておくべきであろう。また、韓国側の主導によって南北が統一に向かうことは、地域全体の安定にも役立つ。その意味で日本がこの問題に対して貢献するとしたら、韓国との自由貿易構想や投資協定を進め、日韓の連携を一層緊密にすることであろう。
日朝交渉については、日本側には特別に急ぐ理由はない。北朝鮮側は日本に対して「戦後の償い」を求めており、これが交渉の火種になることは容易に想像できる。日本としては、出過ぎない形で南北の対話を見守りつつ、常に韓国の側に立つことを明確にすべきではないだろうか。

5「住信為替ニュース」2000年6月19日号

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＜今週の “The Economist” から＞"Encounter in Pyongyang" June 17th, 2000

Cover story「ピョンヤンでの遭遇」（p15‑16）＊北朝鮮のような独裁国家に対して辛辣なのは、The Economist誌のいつものクセ。それにしても今週号は、きわめつけに意地の悪い表現が目立ちます。
＜要約＞
二人は会い、話し、そしてまた会うだろう。首脳会談により、南の金大中と北の金正日のわだかまりは消えた。しかし両国の敵意は残っている。50年にわたる交戦状態の後では、再会は注意深く用意しなければならない。それでも首脳会談により、いつの日か離散家族が出会い、さらには平和のうちに2つの国がひとつになる希望がともされた。
近隣超大国に蹂躪される歴史を経て、南北は初めてみずからの運命を決める機会を得た。
関係する日・米・中・ロは皆、二国間の冷戦が長すぎるという点で一致している。朝鮮半島の和平は、東アジア最大の脅威を取り除くことになる。しかし南北間の障害が取り除かれ始めれば、そこでまた危険な瞬間が待ち受けているはずだ。
韓国は市場を開放して発展した。北朝鮮は主体思想というドグマ付きのスターリン国家である。貧困で、国民を食べさせることができず、中国の施しや日米韓の援助でかろうじて生きている。理想をめぐる戦いでは、とうの昔に北は南に負けた。南は慎重に、統一を急ぐよりも北の経済修復を提案している。北は差し伸べられた手を握るだろうか。
統一を口にはするものの、金正日のねらいはみずからの生き残りである。いまどき旧式な弾圧は難しくなっている。先月の訪中の際、金正日は中国式の改革に関心を示した。しかし少々の改革では、国を開いた瞬間に北の体制は崩壊してしまうだろう。
韓国は慎重であるべきだ。北は真の和解ではなく、経済的な譲歩を望んでいるだけではないか。南が北のために道路や橋を作っても、送られてくるのは戦車や兵隊かもしれない。
危機を起こしては他国に譲歩を要求し、そのくせ撤回しないのがいつもの手口だ。
北と親密化することで、韓国は主要同盟国である日米との緊張を拡大させかねない。北はかつて3カ国を別々に手玉に取った。過去2年間は、彼らは共同して北に圧力をかけた。
北朝鮮から至近距離にある韓国は、今更長距離ミサイルの存在を恐れない。だからといって貿易や離散家族に専念し、核開発やミサイル疑惑を忘れるようでは困る。
中国とロシアは、これまで問題を米国に預けきりにしていたが、外交的な理由で介入したがっている。もし北が本当に国を開くのなら、中国は手を貸すことができる。プーチン
大統領も来月北朝鮮に乗り込む。中ロ両国は、米国のミサイル防衛構想に異議を挟みたい。
できればこれを契機に地域での影響力を増したいと考えている。
中国とロシアが真剣に米国の足を引っ張ると見た場合、北の金が計算を誤るかもしれない。朝鮮半島で火が吹く可能性はまだ残っているのである。

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＜From the Editor＞ 南北と東西
昔、ハノイからホーチミンに向かう飛行機の中で、ふとこんなことを思い付きました。
地理的に見て、南北の関係はだいたいにおいて仲が悪い。ベトナムの北と南はまるで別の国です。ほかにも北朝鮮と韓国、スコットランドとイングランド、北イタリアと南イタリアなど、南北に細長い国は歴史的な敵意を引きずっていることが多い。あの米国でさえ、南北に分かれて戦争をした歴史があります。とくに中国大陸を舞台にした北方騎馬民族と中国農耕民族の抗争の歴史は、その過酷さにおいて世界史上比類がありません。
逆に東西の関係は、シルクロードの交易のように平和的であることが多い。ローマ帝国の東西分裂でさえ、戦争抜きで実現しました。中世の十字軍、アレクサンダー大王の東方遠征、米国の西部開拓のように、東西の人の移動が戦闘を伴うこともありますが、歴史的怨念が残るという感じではない。ロシアや中国のような広大な国でも、地域対立は東西より南北間で深刻なようです。そうそう、チェコとスロバキアの分裂が「協議離婚」と呼ばれるほど平和的だったことは記憶に新しいところです。東西ドイツは、統合後は心理的摩擦が絶えないようですが、これは時間とともに消える性質のものではないでしょうか。
日本国内で考えても、関東と関西では明らかに文化が違いますが、対立を招くというよりは笑いを呼ぶことの方が多く、総じてシリアスではありません。ところが話が南北となると、東北地方での官軍への怨念とか、沖縄と薩摩の歴史的な経緯だとか、涙を誘う物語が今でも残っていたりする。
なぜそうなるのか、という答えを筆者は持ち合わせませんが、南北の関係は東西に比べ、支配と被支配、憎悪と怨念といった深刻な問題をはらみがちです。朝鮮半島問題についても、こういう心理的な視点は忘れてはならないように思います。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井ビジネス戦略研究所 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

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