所有者特定・財産管理制度部会

１．課題及び課題解決策に関するアンケート結果の概要※：部会及び協力会員（有識者）を対象に実施したアンケート結果を整理したもの（アンケートは、平成29年12月11月配信～30年1月9日に回収）（１）所有者の特定【 特定するための情報】 【 課題解決に向けて議論が必要な項目】
固定資産税情報

・税情報の利用範囲の拡大 (2)【 特定対象者】
相続放棄人【総務省・国土交通省】

住民税情報【 課題解決に向けて議論が必要な項目】
・相続放棄の申述有無の照会手続きの簡素化 (2) 【裁判所】

・免税点以下の納税者情報の一定期間の保存 (3) 【総務省】

・申述の有無の照会期間の延伸 (2)・勤務先の情報の開示 (2)・相続放棄手続きの簡素化【裁判所】※現在：相続開始後3ヶ月以内【総務省】

住民票・除票等の戸籍情報

資料１

・保存期間の延伸 (5) 【総務省】※市町村による相続関係図の登録の仕組み

市外居住所有者

・自治体間連携の構築※他市への所有者の所在確認の依頼

・戸籍情報の交付手続きの改正【総務省】※正字以外の文字の取扱い

海外居住所有者

・空き家の管理人の義務付け・空家法の所有者等への位置づけ

・不動産登記情報との連動 (3)・生存・居住住所の定期的把握【総務省、法務省】

税・住民票以外の行政情報

・生活保護、高齢者の入院・施設入
居等の内部情報の開示 (2)郵便局・供給事業者の保有情報・保有情報の開示の義務化 (4)外国人所有者

・自治体による処分等を可能とする
空家法の改正 【国土交通省】
・入国管理局の保有情報の開示※郵便物の転送先情報の開示

刑務所収監所有者

・収監先の把握方法、措置方法？

(7) 【法務省】

解散法人の取締役

・代表取締役以外の取締役の把握方
法？

凡例：（ ）内の数字は意見数、意見数が1の場合は数字なし【 】関連省庁等

所有者以外の親族

・所有者以外の相続人に近い親族の調査実施方法の確立

不動産登記情報

・不動産登記（相続登記）の義務化

1

所有者特定・財産管理制度部会 １．課題及び課題解決策に関するアンケート結果の概要（２）財産管理制度の活用【 課題項目】
制度の活用
利害関係人

※（ ）内の数字は意見数、意見数が1の場合は数字なし。【 】関連省庁等【 課題解決に向けて議論が必要な項目】【 課題項目】【 課題解決に向けて議論が必要な項目】

・制度活用事例集の共有(2)【協議会】

相続放棄人の管理継続義務・民法第940条の解釈の明確化・周知

遺産分割協議・財産管理人と特別代理人の振分け基準の明確化 【法務省】

その他

・相続人不存在の財産の市区町村への所有権移転の仕組みが必要

・市区町村を利害関係人と認める範囲の明確化(4)【裁判所】★

・検察官申立が相当とされる事案等の明確化 【法務省】★
（対応制度等の検討）

予納金

・予納金額の目安の情報の基準額の明確化(3) 【裁判所】★

・破産法人の不動産の処分方法の検討が必要 例）米国のランド・バンク制度

・予納金の額の低減(4)・空き家の残置物を一括して処理する仕組みが必要・予納金の負担軽減のための財政支
援(2)申立から終了までの手続き期間・申立から終了までの手続きに要す
る期間の基準の明確化(2)【裁判所】(4) 【法務省、国土交通省・総務省】★

・財産管理人の職務終了の工夫(2)【法務省】※特定の財産処分限定での選任申立手続き

・申立要件の緩和【法務省】】※戸籍の具備要件の緩和

・手続き規定の法整備、穏やかで使いやすい制度への変更【法務省】
残余の相続財産・国庫帰属要件の明確化・法整備(4)【法務省】★
★：事例を積重ねることで明確化が期待できる項目

2

所有者特定・財産管理制度部会 ２．財産管理制度の活用事例

資料３※（ ）内の数字は意見数、【 】関連省庁等

地方公共団体における財産管理制度の活用事例について、当協議会にて平成28年10月2日
以降平成29年10月1日までに同制度の活用事例のある市区町村を対象として、申立理由や予納金の額、制度活用に際して苦労した点等の事例調書と事例概要の収集を行い、調書の概要と個別事例の概要資料を情報提供するものです。

■事例収集の対象と収集事例数等
・上記期間内における以下の3つの選任申立事例を対象とした。
①地方公共団体による相続財産管理人の選任申立事例②地方公共団体による不在者財産管理人の選任申立事例③検察官による財産管理人の選任申立事例（非訴事件手続法第41条に基づき地方公共団体が検察官に選任申立を通知した事例）
・活用事例のある地方公共団体のうち、回答があった（公開の承諾が得られた）を掲載。
➢該当期間内の対象市区町村数・事例数：53市区町村・61件➢回答市区町村数・事例数：28市区町村・34件(約53％の市区町村から回答)➢34件の内訳
・相続財産管理人の選任申立事例 ：28件
・不在者財産管理人の選任申立事例：4件・検察官による選任申立事例：2件（何れも相続財産管理人の選任申立事例）

3

所有者特定・財産管理制度部会 ２．財産管理制度の活用事例（１）相続財産管理人の選任申立事例（28件）の概要
０人

～５人

～10人

10人以上

未回答

７

９

７

４

１

25.0％

32.1％

25.0％

14.3％

3.6％

あり

なし

不明

未回答

９

１５

２

２

32.2％

53.6％

7.1％

7.1％

あり

無し

未回答

１７

１０

１

60.7％

35.7％

3.6％

職員(自前)

外部委託

２６

２

92.9％

7.1％

０

～５０

～１００

１００以上

未回答

３

４

７

１３

１

10.7％

14.3％

25.0％

46.4％

3.6％

予納金の
工面方法

予算措置

予備費

空き家
対策費

他の予算
の流用

※予納金0
を除く24件
の内訳

１９

１

１

３

76.0％

4.0％

4.0％

12.0％

弁護士

司法書士

選任中

２２

５

１

78.6％

17.8％

2.6％

確認した
相続放棄
人の人数
相続人以
外の債権
者の有無
市区町村
の債権の
有無
申立書類
の作成者
予納金
の額
（万円）

選任され
た相続財
産管理人

※（ ）内の数字は意見数、【 】関連省庁等・確認した相続放棄人の平均4.5人
・最少人数：0人、最多人数：17人

債権あり(17)

債権なし(10)・滞納税等（10） 死亡者課税1件含む
・略式代執行費用（4）・応急措置費用（3）・特定空家等（7）・建築基準法第10条保安上危険（1）・条例規定の老朽危険空き家（1）・妨害排除請求権（1）※公道上に落下した屋根材の排除

・外部委託先：弁護士（1）、法律事務所（1）・予納金額の平均：109万円
・最高額：500万円（ただし解体費用含むケース）
・予納金に解体費用が含まない場合の平均：61万円
・予納金なしの事例の主な理由：預貯金等の資産あり、不動産の売却先が明確で売却額で財産管理人の報酬を支払えることが確実など

裁判所に相続財産管理人を推薦（9）※9件全て推薦した相続財産管理人が選任

裁判所に相続財産管理人を推薦せず（18）4所有者特定・財産管理制度部会 ２．財産管理制度の活用事例（１）相続財産管理人の選任申立事例※（ ）内の数字は意見数、数字がない場合は1意見■ 制度活用上苦労した点
・相続人の特定に手間と時間・費用を要した（7）➢被相続人、相続人全員の戸籍の入手に苦労した・相続放棄の確認に手間と時間を要した（6）

申
立
段
階

➢代襲相続した相続人が相続があったことを知らず、相続放棄の確認に手続きに手間と時間を要した・予納金の予算計上等に苦労した（３）➢額の設定、返金可能性のある予納金の支出科目等の協議など

・庁内の協議・調整に苦労した（2）■ 制度活用に際して工夫した点、今後想定されるリスク等
申
立
に
際
し
て
工
夫
し
た
点

➢制度活用の前例がなく制度の理解の説明、税務部局との調整など・申立から終了までに時間がかかる（3）申立
後➢接道条件が悪く、土地売却までに時間がかかった。時間がかかり年度内に完了しないなど

・その他（2）➢予算を上回る予納金額が提示され、対応に苦労した➢特殊ケースで審判までに時間がかかった➢除却跡地の土地購入希望者情報を事前調査し、市推薦の財産管理人に情報提供（予納金なし事例）
予納金だけでなく、審判が円滑に進む➢現金、預貯金等の資産の早期発見などにより、予納金の減額を裁判所と調整➢建物解体前の売却を前提とした予納金額の調整

・裁判所との推薦した財産管理人の調整等（2）➢司法書士会を通じた財産管理人の選定依頼と裁判所への説明➢候補者となる財産管理人の実績情報の提供

・審判期間の短縮➢申立の添付書類に空き家の写真を加え緊急性を訴求。申立理由に緊急対応を望む旨を記載

・その他（6）➢立入調査が困難なため空家法を根拠にした申立が困難なケースで、申立理由の検討に苦労した➢被相続人の最終居住地が県外のため、県外の家
庭裁判所に申立てた（移送が認められた事例）➢債権調査の根拠法令がない➢予め売却先を確保することが困難など

・裁判所との予納金額の調整（3）

今
後
想
定
さ
れ
る
リ
ス
ク
等

・予納金・債権回収困難リスク（5）➢不動産の購入希望者との売買が成立するか、売買が成立し、略式代執行費用を回収できるか不安➢抵当権が残っている案件のため、予納金や債権が回収できるか不安➢一部除却の略式代執行のため、建物が残っている。
売却が成立し、費用回収ができるか心配。
➢僻地では、任意売却が不成立となれば、費用がかかるだけで、事案の解決には至らない

・前例のないケースのため先の見通しが立たない➢裁判所等との協議を通じて、各段階で複数のシナリオを組み立てならないリスクがあった

5

所有者特定・財産管理制度部会 ２．財産管理制度の活用事例（２）不在者財産管理人の選任申立事例（4件）の概要
あり

なし

２

２

50.0％

50.0％

職員(自前)

外部委託

２

２

50.0％

50.0％

０

～５０

～１００

１００以上

1

2

-

１

25.0％

50.0％

-

25.0％

予納金の
工面方法

予算措置

予備費

空き家
対策費

他の予算
の流用

※予納金0
を除く3件
の内訳

３

-

-

-

100.0％

-

-

-

弁護士

司法書士

４

-

100.0％

-

市区町村
の債権の
有無
申立書類
の作成者
予納金
の額
（万円）

選任され
た財産管
理人

※（ ）内の数字は意見数、【 】関連省庁等

債権有り(2)
債権なし(2)・滞納税＋略式代執行費用（1）・略式代執行費用（1）・特定空家等（2）※空家法第4条（市町村の責務、不動産の売却見込み等を説明・外部委託先：弁護士（2）・予納金額の平均：37万円
・最高額：100万円
・予納金なしの事例の理由：財産管理人が市の顧問弁護士

裁判所に財産管理人を推薦（3）※2件は推薦した財産管理人が選任、1件は裁判所が別の者を選任

裁判所に相続財産管理人を推薦せず（1）（３）検察官による財産管理人の選任申立事例（2件）の概要
・2事例とも「相続財産管理人」の選任申立事例
・2事例とも市の債権はなく、空家等の管理状態は比較的良好な事例（特定空家等の認定までには時間がかかる）※2事例とも近隣から雑草繁茂等の苦情が寄せられた事例

・2事例とも選任された財産管理人は弁護士※財産管理人を推薦（1）、推薦せず（1）6

所有者特定・財産管理制度部会 ２．財産管理制度の活用事例（２）不在者財産管理人の選任申立事例■ 制度活用上苦労した点（３）検察官による財産管理人の選任申立事例■ 制度活用上苦労した点
・検察官によって申立の判断が異なり苦労した・所有者の所在確認に時間と手間を要した
申
立
段
階

申
立
後

➢所有者が外国籍で、外国人登録制度時に出国してしまったため、住民票がなかった

・裁判所が区を利害関係人として審判するまでの調整に時間と労力を費やした

相
談
段
階

➢市が利害関係人になり得るかの判断が担当者によって異なり、苦労した・県内に前例がなく、手続き等で不明な点が多く苦労した・前例が少なく、手続き等で不明な点が多く苦労した■ 制度活用上の不安

・申立後、審判までに時間を要した・資産や売却見込みのない案件での検察官による財産管理人の選任申立の可能性➢裁判所の調査により出国先の住所が判明し、居住実態の確認をしたため・裁判所の決定に依存するため、先の見通しを立てにくかった➢物件の状態が悪く金融資産もない場合など、総合的にマイナスになる場合に、検察官による申立てを行っていただけるのか不安■ 制度活用に際して工夫した点等
工
夫
し
た
点

・不動産の売却見込みを申立書に記載・説明➢接道不良宅地のため、予め隣接土地所有者に購入の意思を確認し、売却の見込みがあることを合わせて申立・裁判所と予納金の額の調整➢換価価値のある物件であること。推薦した不在者財産管理人はこの額で対応可能であることを説明

7

（1）相続財産管理人の選任申立事例■ 相続財産管理人の選任申立事例（28件）の進捗状況等 （平成29年12月1日現在）
北 北 北 北 秋 秋 山 山 茨 群 埼 埼 千 千 千 東 東 長 愛 愛 三 大 兵 奈 奈 奈 山 熊海 海 海 海 田 田 形 形 城 馬 玉 玉 葉 葉 葉 京 京 野 知 知 重 阪 庫 良 良 良 口 本
道 道 道 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 都 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県
札 旭 旭 紋 横 横 南 南 常 前 川 坂 香 香 香 板 多 小 豊 阿 東 門 尼 奈 大 大 山 宇
幌 川 川 別 手 手 陽 陽 総 橋 口 戸 取 取 取 橋 摩 諸 橋 久 員 真 崎 良 和 和 口 城
市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 区 市 市 市 比 町 市 市 市 郡 郡 市 市
町
山 山
市 市
債権あり

●

●

未

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

市区町村の債権の有無

債権なし

●

●

●

●

●

●

未

●

●

●

●

財産管理人の選任審判中 （裁判所）財産管理人の選任 （裁判所）相続財産の債権者等の確認の公告（財産管理人）
財産管理人への債権の請求書の提出（市区町村）
進捗状況

相続人探索の公告（裁判所）相続人不存在の確定
任意売却の権限外行為許可手続き（裁判所）財産管理人による不動産の売却手続き中財産管理人へ債権の請求手続き中（市区町村）
財産管理人から債権の受領（市区町村）
裁判所から予納金の返納（市区町村）※茨城県常総市は条例等の抵触を理由に未記載

8相続財産管理人選任及び選任後の手続き（例）

資料：「裁判所」ホームページ等をもとに作成【 家庭裁判所 】【 市区町村 】

事前相談への対応
・相談対応

・事前相談（申立理由、予納金等)※3：遺言により遺贈を受ける指定がされている者

・相続財産管理人の選任の申立に必要な書類の作成
提出

・相続財産管理人の選任審判の申立書の提出【 相続財産管理人】

予納金額
の通知

・申立書の受理・相続財産管理人の選任審判※4：特別縁故者（被相続人と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者など）の探索（裁判所が相当と認めるときは、特別縁故者の請求によって、債権の清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることが可能）

・予納金等の納付※1・相続財産管理人選任の公告
通知・債権※2の請求書の提出(２か月経過)提出※1：財産管理人の報酬は、相続財産から支払われる。
相続財産が少なく報酬が支払えないと見込まれる時は、申立人が予納金として報酬相当額を裁判所に納付しそれを報酬にすることがある。
※2：債権（滞納税、略式代執行に要した解体費用など）・債権の回収・予納金の受領・財産目録の作成
・相続財産の債権者・受遺者※3
確認の公告(２か月経過)・相続人探索※3の公告（公告期間：６ヶ月以上）・相続人探索の申立（相続権主張の催告）

債務
超過の
場合

・相続人がいないことが確定
・権限外許可債権の支払い・相続財産管理人の報酬支払い。予納金の還付・権限外許可の申立・不動産や株等の売却・報酬付与の申立（報酬受領、職務終了）
9相続財産管理人の選任申立事例１（北海道札幌市）■写真■事例の概要担当部署

都市局 建築指導部 建築安全推進課 空き家対策担当

相続放棄人

５名

市町村の債権の有無 なし
特定空家等の所有者に対し指導等の措置を行う
ことができず、処分権限を有する行政庁として申立理由の責務を果たせないため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

３００

予納金の工面方法

空き家対策事業費から工面

裁判所への申立日

平成２９年３月１５日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年５月１１日
弁護士
・被相続人と相続人全員の出生から死亡若しくは現在までの戸籍の取得に苦労した。
制度活用上苦労した・利害関係を有する事情について裁判官の理解点・工夫点を得るのに苦労した。
・平成２９年８月に財産管理人が不動産業者に不動産を売却。以降不動産以外の財産を整理
現在の進捗状況・平成３０年２月１日に裁判所から市への予納
金返還済

10

相続財産管理人の選任申立事例２（北海道旭川市①）■事例の概要■写真担当部署

建築部建築指導課建築管理係

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無 無申立理由

特定空家等の対策のため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

５０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２８年１０月７日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２８年１２月６日（公告日）
司法書士

申立前

制度活用上苦労した ・敷地の接道が指定道路で条件が悪いため，土地売却まで時間を要した。
点・工夫点

現在の進捗状況・平成２９年７月１２日に、相続財産管理人が建物の解体を条件に不動産（土地・建物）を任意売却
・平成２９年１１月９日に裁判所から市への予納金返還済

相続財産管理人による解体後11

相続財産管理人の選任申立事例３（北海道旭川市②）■事例の概要■写真担当部署

建築部建築指導課建築管理係

相続放棄人

１３名

市町村の債権の有無 無申立理由

特定空家等の対策のため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

５０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年７月２７日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年９月１９日（公告日）
司法書士

申立前

制度活用上苦労した・相続放棄の確認に時間と手間を要した。
点・工夫点
現在の進捗状況・相続財産管理人による相続人探索中。

12

相続財産管理人の選任申立事例４ （北海道紋別市）■事例の概要■写真担当部署

建設部都市建築課

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無 債権不明
申立理由

被相続人所有の建築物が保安上危険であり、公益上の観点から除却する必要があるため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

５０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年９月１２日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年１０月１２日（公告）
弁護士

申立前

制度活用上苦労した 申立書類作成準備で相続人調査の特定や相続放棄の確認に時間を要した。
点・工夫点
現在の進捗状況

相続財産管理人が選任され、今後、建築物の対応をしていく13

相続財産管理人の選任申立事例５ （秋田県横手市①）■事例の概要■写真担当部署

市民生活部生活環境課くらしの相談係

相続放棄人

２名

市町村の債権の有無 無（税含まず）
申立理由

家屋倒壊により、市道や通行人・通行車両等が損害を受けるおそれがあるため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

５００．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２７年９月３０日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２７年１１月５日（公告日）
弁護士

申立前

制度活用上苦労した－
点・工夫点
現在の進捗状況・相続財産管理人が平成28年5月に建物を解体
後、平成29年1月に不動産を任意売却
・平成２９年６月２０日に裁判所からの予納金還付済み

相続財産管理人による解体後14

相続財産管理人の選任申立事例６ （秋田県横手市②）■写真■事例の概要担当部署

市民生活部生活環境課くらしの相談係

相続放棄人

１０名

市町村の債権の有無 無（税含まず）
申立理由

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の目的を達成するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

500.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年３月７日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年４月２７日（公告日）
弁護士

申立前

制度活用上苦労した－
点・工夫点
現在の進捗状況・財産管理人による不動産等の売却手続き中

相続財産管理人による解体後15

相続財産管理人の選任申立事例７ （山形県南陽市①）■事例の概要
担当部署

税務課

相続放棄人

５名

市町村の債権の有無 有
申立理由

新たな納税者を確保するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

１００万円

予納金の工面方法

流用

裁判所への申立日

平成２９年１月２７日

裁判所が選任した
平成２９年２月２４日
司法書士
財産管理人
制度活用上苦労したー
点・工夫点
財産管理人から債権の受領 ５万円
現在の進捗状況
裁判所から予納金の返戻 １００万円

16

相続財産管理人の選任申立事例８ （山形県南陽市②）■事例の概要
担当部署

税務課

相続放棄人

３名

市町村の債権の有無 有
申立理由

新たな納税者を確保するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

６０万円

予納金の工面方法

流用

裁判所への申立日

平成２９年２月１日

裁判所が選任した
平成２９年３月２３日
司法書士
財産管理人
制度活用上苦労したー
点・工夫点
相続人が居ないことが確定
現在の進捗状況
任意売却等の権外行為許可
その他

17

相続財産管理人の選任申立事例９ （茨城県常総市）■事例の概要■写真担当部署

経済環境部 生活環境課 交通・防犯係

相続放棄人

８人

市町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体

弁護士法人法律事務所へ委託

予納金の額（万円）

１００

予納金の工面方法

予算措置（予備費の充用）

裁判所への申立日

平成２８年１２月１２日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年３月１５日（公告日）
弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

・相続人との連絡が容易ではなかったので，相続放棄の確認に時間と手間を要した

現在の進捗状況・相続人探索の公告期間中

申立前

18

相続財産管理人の選任申立事例10 （群馬県前橋市）■写真■事例の概要担当部署

建設部建築住宅課住宅政策係

相続放棄人

１７名

市町村の債権の有無 有（略式代執行費用）
申立理由

特措法第１４条第１０項前段

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

なし

予納金の工面方法－

裁判所への申立日

平成２９年３月２３日

平成２９年５月２４日（公告）弁護士
除却後の土地の購入希望などの情報を市が事前制度活用上苦労したに調査し、当該情報を相続財産管理人に提供す点・工夫点ることにより、円滑に進めることができた。
相続財産管理人が平成２９年１２月に不動産を売却し、１２月２５日に市に債権額全額が返納
現在の進捗状況された。

申立前又は略式代執行等の前裁判所が選任した
財産管理人

解体・除却後等（略式代執行による建物の解体：平成28年8月４日）

その他

空家等の所有者と土地の所有者が同一であったことから、目的が達成できたと考えている。

19

相続財産管理人の選任申立事例11 （埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部 住宅政策課 空き家対策係

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無

無特定空家等としての助言又は指導、勧告、命令等の法的措置（空家法14条）の名宛人の
不存在

申立理由
申立書の作成主体

弁護士（委託）予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２８年１２月１３日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年２月１０日（公告）
弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

租税債権等の債権ではなく、特定空家等としての空家法上の措置の必要性を利害関係として申立を実施した点

現在の進捗状況
その他

申立前

財産管理人による隣地土地所有者への不動産の売却手続きが終了（平成29年10月末）
特定空家等は除却せずに売却を行った
20

相続財産管理人の選任申立事例12 （埼玉県坂戸市）■事例の概要■写真担当部署

都市整備部 住宅政策課 住宅政策担当

相続放棄人

７名

市町村の債権の有無 滞納税
申立理由

相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

１００．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年３月８日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年３月３０日（公告日）
弁護士

申立前

制度活用上苦労した 相続人の確認、相続放棄の確認、申立に係る裁判所との調整等、時間と手間を要した。
点・工夫点
現在の進捗状況売却を進めるため、抵当権等調整中

21

相続財産管理人の選任申立事例13 （千葉県香取市①）■写真■事例の概要担当部署

建設水道部都市整備課住宅・街なみ班

相続放棄人

3名

市町村の債権の有無 無
特定空家等の対策のため（空家法第14条に基づく措置の名宛人を立てる
申立理由
ため）
申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年6月6日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年8月3日（公告日）
弁護士
・近隣に建物付きで購入希望者がいたため、略式代執行を行わずに申立を行った
制度活用上苦労した（申立書にも購入希望者がいる旨記載した）。
点・工夫点・上記申立理由が利害関係人になり得るか裁判所に事前相談した。
・平成29年10月4日相続債権者受遺者の請求申現在の進捗状況
出の催告が公告される。

現況写真

22

相続財産管理人の選任申立事例14 （千葉県香取市②）■事例の概要■写真担当部署

建設水道部都市整備課住宅・街なみ班

相続放棄人

1名

市町村の債権の有無 略式代執行費用

約19.4万円

申立理由

略式代執行費用を回収するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年7月6日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年9月4日（公告日）
弁護士

略式代執行前

制度活用上苦労した ・上記申立理由が利害関係人となり得るか事前に裁判所に相談した。
点・工夫点

現在の進捗状況・平成29年8月31日・平成29年11月21日相続債
権者受遺者の請求申出の催告が公告され、相続財産管理人に費用を請求。
略式代執行後23

相続財産管理人の選任申立事例15 （千葉県香取市③）■事例の概要■写真担当部署

建設水道部都市整備課住宅・街なみ班

相続放棄人

15名

市町村の債権の有無 略式代執行費用

約308万円

申立理由

略式代執行費用を回収するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

60.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年8月1日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年10月20日（公告日）
弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

・相続人調査及び全員の相続放棄申述の確認に時間を要した。
・申立書に購入希望者がいる旨記載した。

現在の進捗状況

略式代執行前

略式代執行後・平成29年12月21日相続債権者受遺者の請求申出の催告が公告され、相続財産管理人に費用を請求。
24

相続財産管理人の選任申立事例16 （東京都板橋区）■写真■事例の概要担当部署

都市整備部 建築指導課 老朽建築物グループ

相続放棄人

４名

市町村の債権の有無 侵入防止用仮囲い設置費用（約３０万円）
申立理由

侵入防止用仮囲い設置費用

申立書の作成主体
予納金の額（万円）

職員（自前）

予納金の工面方法

予算（補正）措置

１００
代執工前

裁判所への申立日
裁判所が選任した
財産管理人

平成２８年 ７月１８日
平成２８年１１月１４日（公告）弁護士
・財産管理人を義務者として行政代執行を実施する事例が見当たらなかった。
制度活用上苦労した・財産管理人に「ゴミ」と「財産」の判断をし
点・工夫点
てもらう。
現在の進捗状況

財産管理人に請求手続き中

その他

敷地及び建物内の大量のゴミの放置に加え建物が傾斜するなど、このまま放置すると近隣住民の生活への重大な悪影響が継続し、建物の倒壊も不可避であった。

代執行後

25

相続財産管理人の選任申立事例17 （東京都多摩市）■事例の概要■写真

担当部署

総務部防災安全課防犯担当（他２課）

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無

相続財産法人に属する不動産に対する課税権約２５万円

申立理由

相続人不存在により固定資産税の賦課を行えないため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

0円（ただし、官報公告料は予納。）

予納金の工面方法

特になし。

裁判所への申立日

平成２８年１１月７日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２８年１１月２８日（審判）弁護士

制度活用上苦労した点・工夫点

・近年、自治体からの検察官申立の依頼件数が増加したため、原則として、利害関係人がいる場合は検察官申立は行わない運用となった（らしい）こと。
・預金通帳等が、警察から親族（相続人ではない）へ引渡されており、事情を説明し、財産管理人が選任されるまでの間、本市で一時的に事務管理することに同意していただくこと。

現在の進捗状況申立前

相続財産管理人による解体後・平成２９年２月１５日に相続財産管理人から市の債権全額支払済。
26

相続財産管理人の選任申立事例18 （長野県小諸市）■事例の概要■写真

担当部署

建設部建設課管理係

相続放棄人

７名

市町村の債権の有無 市税等滞納額約320万円
申立理由

滞納の回収及び、道路上への倒壊の恐れのため緊急対応を求めるため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予備費充用

裁判所への申立日

平成28年8月19日

裁判所が選任した
財産管理人

平成28年9月1日（公告日）弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

現在の進捗状況
その他

・相続放棄の確認に時間と手間を要した
・申立理由に空家の倒壊の恐れの旨を記載する際に、どの様に記載するのが良いか書記官と協議した。
・審判を早急に進めてもらうための記述を行ったため、
通常１か月かかるところ約２週間で審判が完了した。
・現在敷地内の建物すべての除却が完了し、任意売却に移行中。弁護士の見込みでは、予納金も多少返還されるとのこと。
・緊急性を訴え、早期に解体の権外行為許可を受けた。

申立前

相続財産管理人による解体後27

相続財産管理人の選任申立事例19 （愛知県豊橋市）■事例の概要

■写真

担当部署

建設部

相続放棄人

０名

建築物安全推進室

市町村の債権の有無 滞納税約２０万円
申立理由

相続人のあることが明らかでない中、固定資産税を徴収するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

なし

予納金の工面方法なし

裁判所への申立日

平成２９年１月１６日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年２月７日（審判の日）
弁護士

申立前

制度活用上苦労した ・申立理由を税の徴収とすることから、税務部局との調整に苦労した。
点・工夫点
現在の進捗状況・財産管理人による売却手続き中・平成２９年７月２８日に滞納税は支払われ、今後の課税継続に伴いさらに支払われる。
28

相続財産管理人の選任申立事例20 （愛知県知多郡阿久比町）■事例の概要担当部署

建設経済部建設環境課都市計画係

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無 無
申立理由

建築物の瓦が道路に落下する危険に対する妨害排除請求権により申立てた

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

0

予納金の工面方法
裁判所への申立日

平成２９年１月１１日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年３月２４日（公告日）
弁護士
・相続人の確認のために収集する戸籍情報が他府県に及び、また情報が不足していることに制度活用上苦労したより同自治体に数度請求を行ったため時間と点・工夫点手間がかかった。
現在の進捗状況・特別縁故者の公示中

29

相続財産管理人の選任申立事例21 （三重県東員町）■事例の概要■写真

担当部署

建設部建設課都市計画係

相続放棄人

無

市町村の債権の有無 町に滞納税等の債権はない
申立理由

相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

50.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成28年10月28日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年1月16日
弁護士

申立前

制度活用上苦労した相続関係人の確認に時間と手間を要した
点・工夫点
現在の進捗状況

平成29年3月30日に財産管理人により危険空家等（一部）が解体

相続財産管理人による解体後30

相続財産管理人の選任申立事例22 （大阪府門真市）■事例の概要■写真担当部署

まちづくり部建築指導課開発安全グループ

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無 緊急安全対策工事約43万円
申立理由

緊急安全対策費の回収と当該不動産の抜本的解決を図るため。

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年１月11日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年４月６日（公告日）
弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

現在の進捗状況・申立てにあたり、売却の見通しによっては、費用の追納要請
若しくは申立の取消し等の措置があることについて異議を唱えないことを裁判所より求められた。
・申立てに要する資料収集等にあたり、財産等に係る調整権限はなく収集できない。
また、収集可能な資料でも日常的に行っている業務ではないことから多くの時間を要する。
・相続財産管理人が平成29年9月8日に不動産（土地・建物）を
不動産業者へ任意売却し、11月18日に市に債権納金済（予納金の還付時期等は未定）

申立前

任意売却後の新たな所有者が建物を解体
31

相続財産管理人の選任申立事例23 （兵庫県尼崎市）■事例の概要■写真担当部署

都市整備局都市計画部建築安全担当

相続放棄人

８名

市町村の債権の有無 略式代執行費用約２９２万円
申立理由

略式代執行費用の回収のため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

１５０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年９月４日

裁判所が選任した
財産管理人

選任準備中

・被相続人が登記簿所有者でなく、その遺言によりなった者であり、親族の特定及び相続放制度活用上苦労した
棄確認までに多大な時間を要し、また、相続点・工夫点
財産管理人の選任申立てから予納金納付通知まで3カ月を要した。
・平成２９年１２月１３日付で予納金の納付通
現在の進捗状況知があった（納付後、財産管理人を選任予定）対象物件（代執行前）対象物件（代執行後）
32

相続財産管理人の選任申立事例24 （奈良県奈良市）■事例の概要■写真担当部署

財務部 滞納整理課

相続放棄人

３名

市町村の債権の有無 市税約１１２万円
申立理由

滞納市税の滞納整理が進められないため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

７０万円

予納金の工面方法

予算措置を行っていなかったため、当初予算の中から予納金を支出した

裁判所への申立日

平成２９年１月１１日

申立前

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年３月１５日（公告日）
弁護士
・相続人の確認に時間を要した
制度活用上苦労した・申立から終了までに時間がかかり、申立を点・工夫点行った年度中での完結には至らない
現在の進捗状況・平成２９年１０月１０日に相続財産管理人から市の債権全額支払済（裁判所からの予納金の還付は今後）

その他
33

相続財産管理人の選任申立事例25 （奈良県大和郡山市①）■事例の概要■写真担当部署

総務部市民安全課生活安全係

相続放棄人

４名

市町村の債権の有無 税滞納あり
申立理由

相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

７０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年８月２１日

申立前

裁判所が選任した
財産管理人

平成年１０月１３日（公告日）
弁護士
・「特定空家等の認定を行った段階で申請しても、利害関係が発生する」と裁判所に言われ制度活用上苦労した
たと他市よりお聞きしたので、樹木の剪定に点・工夫点
ついて代執行せずに申立てした。
・税金を含めた債権の総額について、財産管理
現在の進捗状況
人より確認中。樹木の剪定を業者に依頼中。
その他・労金の抵当権あり
34

相続財産管理人の選任申立事例26 （奈良県大和郡山市②）■事例の概要■写真担当部署

総務部市民安全課生活安全係

相続放棄人

３名

市町村の債権の有無 費用償還請求権あり
申立理由

事務管理に基づく費用返還請求権を有する
公益上の支障が存在する

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

７０．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年１０月１８日

裁判所が選任した
財産管理人

現在選任中

制度活用上苦労した
点・工夫点

・施錠がされており、立入調査ができず特定空家等への認定が厳しかったため、「通行注意」標識の設置費用を請求することとした。

現在の進捗状況
その他

申立前

平成２９年１１月２８日付で予納手続依頼が到着。現在払込み中
養子（故人）が債務者の抵当権あり
35

相続財産管理人の選任申立事例27 （山口県山口市）■写真■事例の概要担当部署

総務部資産税課

相続放棄人

０名（相続人不存在）

土地建物の購入希望者がある
ため、写真は不掲載

市町村の債権の有無 固定資産税
申立理由

相続人が不存在のため、平成29年度の固定資産税の徴収が困難なため（死亡者課税）。
財産管理人選任後に、財産管理人に課税予定。

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

２０

予納金の工面方法

予算措置（生活安全課空家対策室）

裁判所への申立日

平成２９年８月９日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年１０月１３日（公告日）
弁護士

制度活用上苦労した ・購入希望者があり、解決が見込めることから制度を活用した。
点・工夫点
現在の進捗状況・弁護士による任意売却手続き中。

その他

・売却後、建物は購入希望者により解体予定。
36

相続財産管理人の選任申立事例28 （熊本県宇城市）■事例の概要■写真担当部署

市民環境部収納課収納係

相続放棄人

６名

市町村の債権の有無 市税滞納額約１３万円
申立理由

相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

５０．３

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年２月１５日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年４月６日（公告日）
司法書士

・相続放棄の確認に時間と手間を要した
制度活用上苦労した・申立て後に予納金が確定するため、予算措置
点・工夫点
額に苦慮した。
現在の進捗状況・平成２９年７月１４日に相続財産管理人へ遡及分の納税通知を送付。現在相続財産管理人
にて財産の処分手続き中。

現状

37

（2）不在者財産管理人の選任事例・検察官申立事例■不在者相続財産管理人の選任申立事例（4件）と検察官による相続財産管理人の申立事例（２件）の進捗状況等 （平成29年12月1日現在）
不在者財産管理人

債権あり

検察官申立

千
葉
県

東
京
都

東
京
都

大
分
県

東
京
都

三
重
県

香
取
市

大
田
区

世
田
谷
区

別
府
市

武
蔵
野
市

名
張
市

●

●

●

●

市区町村の債権の有無

債権なし

●

●

財産管理人の選任審判中 （裁判所）財産管理人の選任 （裁判所）相続財産の債権者等の確認の公告（財産管理人）※
財産管理人への債権の請求書の提出（市区町村）
進捗状況

相続人探索の公告（裁判所）※
相続人不存在の確定※
任意売却の権限外行為許可手続き（裁判所）財産管理人による不動産の売却手続き中財産管理人へ債権の請求手続き中（市区町村）
財産管理人から債権の受領（市区町村）
裁判所から予納金の返納（市区町村）※：不在者財産管理人に関しては、裁判所による相続人探索の公告、財産管理人による相続人探索の申立等の手続きがない38

不在者財産管理人の選任申立事例１ （千葉県香取市）■事例の概要■写真担当部署

建設水道部都市整備課住宅・街なみ班

所有者の確認方法

固定資産税情報、住民票、近隣住民への聞取りにより確知できないと判断

市町村の債権の有無 略式代執行費用

約120万円

申立理由

略式代執行費用を回収するため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

100.0

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年7月25日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年11月7日（審判）弁護士

略式代執行前・所有者の所在確認に時間と手間を要した（所有者が外国籍であり、外国人登録制度時に出国したため、住民票がなかった。）
制度活用上苦労した・申立後、選任の審判までに時間を要した
点・工夫点（裁判所の調査により出国先の住所が判明
し、居住実態の確認をしたため）
現在の進捗状況・財産管理人において居住実態調査中
略式代執行後39

不在者財産管理人の選任申立事例２ （東京都大田区）■写真■事例の概要
担当部署

まちづくり推進部建築調整課空家対策係

所有者の確認方法

固定資産税情報、住民票、近隣住民への聞取り等により確知できないと判断

市町村の債権の有無

空家対策としての債権はなし。

申立理由

所有者の所在不明の特定空家等(公益の保護を目的とした公法上の権利義務)

申立書の作成主体

弁護士（委託）予納金の額（万円）

20

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成29年４月27日

裁判所が選任した
財産管理人

平成29年９月21日
弁護士（区推薦弁護士とは異なる）

制度活用上苦労した ・裁判所が区が利害関係人として審判するまでの調整に時間と労力を要した。
点・工夫点
現在の進捗状況

・区に予納金全額返納（平成29年11月1日)
・特定空家等は解体除却（平成29年11月22日）
・不在者財産管理人が所有者の所在確認を継続

申立前

不在者財産管理人
による解体後40

不在者財産管理人の選任申立事例３ （東京都世田谷区）■事例の概要■写真

担当部署

防災街づくり担当部建築安全課

所有者の確認方法

固定資産税情報、登記簿情報、近隣住民への聞取り等の調査により確知できないと判断した。

市町村の債権の有無 無空家特措法第４条「市町村の責務」があることと、併せて、第１４条の１０項に基づく公告を申立理由行い、両者を利害関係として申立てを行った。
申立書の作成主体

弁護士

予納金の額（万円）

２７．０

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２９年４月３日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年６月８日
弁護士

制度活用上苦労した ・前例が少ないため、申立手続き等で不明な点が多かった。
点・工夫点
現在の進捗状況

・敷地の売却がなされた場合、不在者財産管理人より区に返納される予定である。

申立前不在者財産管理人
による解体後41

不在者財産管理人の選任申立事例4 （大分県別府市）■事例の概要■写真

担当部署

建設部建築指導課

所有者の確認方法

固定資産税情報、住民票、近隣住民への聞取りにより確知できないと判断

市町村の債権の有無 市に滞納税等の債権あり
申立理由

市に債権があるため（代執行費用及び固定資産税未納額）

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

なし

予納金の工面方法-

裁判所への申立日

平成２９年５月１２日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年５月２４日
弁護士

制度活用上苦労した
・特になし
点・工夫点
現在の進捗状況・不在者財産管理人が建物を解体・除却（平成28年3月18日）後、跡地を不動産会社に任意売却（平成29年10月30日）
・不在者財産管理人に請求手続き中

申立前

不在者財産管理人
による解体後42

検察官による相続財産管理人の選任申立事例１ （東京都武蔵野市）■事例の概要担当部署

都市整備部住宅対策課

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無

なし

申立理由

相続人不存在により管理不全空き家への適正管理指導ができない

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（万円）

０万円

予納金の工面方法なし

裁判所への申立日

平成２９年３月１０日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年４月１４日（公告日）
弁護士

制度活用上苦労した
点・工夫点

・法定相続人の確認に時間と手間を要した。
・裁判所への申し立てを検察官に依頼したが、なかなか取り合ってもらえなかった点。

現在の進捗状況・財産管理人による任意売却手続き中43検察官による財産管理人の選任の申立事例２ （三重県名張市）■事例の概要担当部署

都市整備部営繕住宅室

相続放棄人の人数

０名

市町村の債権の有無

市には滞納税等の債権はない

検察官が選任の申立を受 相続人不存在で、市には債権もないなど、利害関係人に
該当しない
理した理由
市町村が検察官に提出した資料等

・検察官に通報するための取扱経緯書、財産目録、全部
事項証明書、固定資産税評価証明書、相続関係図、除籍、改製原戸籍、改製原戸籍の附票の除票、相続財産管理人適任者の就任承諾書及び住民票等の資料を作成

検察官への相続人
不存在等の通知日

平成２８年１１月

裁判所への申立日

平成２８年１１月１０日

裁判所が選任した
財産管理人

平成２９年 １月 ４日
相続財産管理人：弁護士

１日

・県内で検察官による申し立て実績が無かったことから、検察官との調整など苦労 市が利害関係人になれないことの説明や添付資料の作成など、検察官との協議に時間を要したが、空き家のした点・工夫点特措法ができたことを理由にご協力いただけた
現在の進捗状況・相続財産管理人選任後は適正に管理44