2010

ご あ い さ つ

平素より常陽銀行をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

本ディスクロージャー誌では、当行の経営方針、業務内容、最近の業績等について、わかりやすく説明することを心がけております。是非ご一読いただき、当行に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。

当行は、「金融新時代のベストパートナーバンク」を目指して、「第10次中」に役職員一丸となって取り組んでお期経営計画（平成20年度〜平成22年度）
ります。
これからも地域社会・地域経済の発展に貢献するために、お客様との質の高いコミュニケーションを通して、最適な金融商品・サービスの提供に努め、お客様と当行の相互の信頼関係を深めてまいります。
今後とも、一層のご支援を賜わりますよう心からお願い申し上げます。

平成 22 年 7 月※本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 22 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくこと
により、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客様・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

1

経営理念

●常陽銀行の概要（平成22年3月31日現在）

目次

創

立

1935年（昭和10年）7月30日

頭取メッセージ......................................................

2

本

店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

第 10 次中期経営計画 ............................................

3

金

851億13百万円

地域密着型金融への取り組み ..................................

4

点

国内：173店舗（本支店148、出張所25）

金融円滑化への取り組み ........................................

5

資

本

拠

業績ハイライト ......................................................

（上海）
海外：1駐在員事務所

6............................................................
トピックス
12

数

3,788名企業の社会的責任（CSR）...................................... 14

産

7兆4,043億円

経営課題への取り組み .......................................... 22

金

6兆6,811億円

コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム ... 28

金

4兆8,390億円

コンプライアンス態勢 ............................................ 30

連結自己資本比率

12.70%（国内基準）

リスク管理 ............................................................ 31

単体自己資本比率

12.46%（国内基準）

お客様保護への取り組み ........................................ 35

店舗外現金自動設備 223ヵ所

従
総

業

員
資

預
貸

出

格 付（ 長 期 格 付 ） 格付投資情報センター（R&I）AA−

個人情報保護への取り組み ..................................... 36

ムーディーズ

金融犯罪対策への取り組み ..................................... 37

A1

営業のご案内 ....................................................... 38
当行の概況および組織 .......................................... 43
営業ネットワーク .................................................. 46

■ 頭取メッセージ

お客様との信頼関係を深め、地域社会・地域経済の発展に貢献します。
平成 21 年度のわが国経済は、アジア地域の景気回復や緊急経済対策の効果などを背景として、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしな
がら、景気回復は自律性に乏しく、設備投資が低迷したほか、雇用情勢も厳しい状況が続きました。
こうした金融経済環境のもと、当行は、目指す銀行像を「金融新時代のベストパートナーバンク」とする「第 10 次中期経営計画」（平成 20 年度〜平成 22 年度）を進め、当期はその中間年度として、以下のとおり諸施策を展開しました。
法人分野では、地元の中堅中小企業のお客様を中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えすると2「金融円滑化の取組方針」を制定するとともに、行内体制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めました。

頭取メッセージ

ともに、経営支援の取り組みに注力しました。お地域貢献活動の面では、那珂市において「常陽客様のさまざまな資金調達ニーズに対しまして

ふるさとの森」づくりの活動を開始し、環境保全

は、緊急保証制度の利用促進に加え、私募債の受活動を充実させるとともに、金融教育の取り組み

託やシンジケートローンの組成など多様な手法をにも力を入れ、小学生を対象とした金融教育用

用い、積極的にお応えしました。経営支援の取り

DVD 教材を制作しました。

組みでは、「第 2 回常陽ものづくり企業フォーラ

以上のような取り組みの結果、平成 21 年度のム in つくば」や「常陽アグリ交流会セミナー」など業績につきましては、金利低下に伴う貸出金利息を開催し、お客様の販路開拓や経営力の向上を支の減少などがありましたが、預金利息をはじめと援する活動を推進しました。

する資金調達費用の減少や営業経費の削減によ

個人分野では、お客様のライフステージにおけり、経常利益は前期比 170 億円増加の 185 億円、るさまざまな資金ニーズへの取り組みを強化しま

当期純利益は前期比 79 億円増加の 129 億円となした。住宅ローンでは、新築のご相談への対応にりました。

加え、借換えのご相談に対する専用商品の提案を今後とも、お客様、地域の皆様、株主の皆様の行うなど、お客様の資金調達ニーズに積極的におご期待にお応えできるよう、役職員一同、全力を応えしました。資産運用の面では、オーストラリ

尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜

アドル建て為替特約付外貨定期預金の取り扱いをりますよう心からお願い申し上げます。

開始したことに加え、一時払終身保険商品の取り扱いを全店（ローンプラザを除く）に拡大し、多様
平成 22 年 7 月

化するニーズにお応えしました。
地域金融の円滑化に関する取り組みでは、昨年12 月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、

取締役頭取

■ 第 10 次中期経営計画

金融新時代のベストパートナーバンクを目指して
経済・社会構造が急激に変化するなか、金融行政や法制度の新しい枠組みなど、当行を取り巻く経営環境は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様・地域・株主の方々から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくために「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

●第 10 次中期経営計画：計画期間

平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
3に迅速・柔軟に対応し、ビジネスチャンスを獲得していくための目指すべき銀行像として、

目指す
銀行像

「金融新時代のベストパートナーバンク」
を掲げました。
地域の成長を支え当行自らの成長を遂げるために、お客様との質の高いコミュニケー
ションを通した最適な金融商品・サービスの提供や、交通インフラの整備による経済活動の広域化への対応等に、取り組んでまいります。

（３つの基本目標）

連結収益力の強化
基本目標

経営管理態勢の高度化

経営資源の増 強（人材・コンプライアンス）

変化に迅速・柔軟に対応し、持続した成長を図り、「 金融新時代のベストパートナーバンク」を実現するため、「 連結収益力の強化」「 経営管理態勢の高度化」「 経営資源の増強」の３つを基本目標に設定しました。また、お客様からの信頼向上に向け、コンプライアンスの徹底を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

第 次中期経営計画「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化

10■ 地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
『地域密着型金融
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、お客様への最適な金融商品・サービスの円滑な提供に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。

●主な取り組みと平成 21 年度の実績（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化①創業 ・ 新事業支援
当行のグループ会社や外部機関と連携し、会社設立支援や資本政策支援などを実施しています。
4

21年度は、25社のお客様に対し、販路開拓や株式公開などの支援を行いました。

地域密着型金融への取り組み②事業承継の支援
経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引先が増加するなか、「事業承継」支援に取り組んでいます。21年度は、円滑な事業承継の実現に向けた提案・相談を115社に対し実施しました。その結果、6件の事業承継にかかるM&Aを支援しました。
③経営改善支援 ・ 事業再生支援
融資審査部企業経営支援室と営業拠点が一体となり、引き続き、お客様の経営改善・事業再生支援に取り組んでいます。財務リストラにとどまらず、営業面・体制面にも踏み込んだ経営全般にわたる改善支援に取り組んだ結果、47先のお客様について債務者区分の改善を実現しました。
事業再生支援では経営改善計画の策定支援に取り組み、新たに76先の計画策定を実施しました。また、「中小企業再生支援協議会」を活用した支援が8件、再生ファンドを活用した支援が1件、DDSを活用した支援が1件となっています。

（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保 ・ 個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充
担保・保証に過度に依存しない融資では、工作機械や在庫を対象とした動産担保融資に取り組みました。
②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上
融資にかかる行内研修の充実、業界動向等の情報の収集強化と組織内での共有化に継続的に取り組
み、中小企業金融の円滑化や事業再生に向けた「目利き能力」の向上に努めています。また、昨年度から開始した「融資スキル認定制度」を活用し、融資担当者の審査能力の向上に取り組んでいます。
③多様な手法を用いた資金供給の徹底
シンジケートローン組成5件や私募債受託33件など、お客様の多様なニーズに対応しました。

（3）持続可能な地域経済への貢献① 地域全体の活性化を視野に入れた「面」的再生への取り組み
交通インフラ整備の進展などを背景に地元のポテンシャルが注目されるなか、茨城県と連携し組織的な産業立地推進活動を展開しています。21年度は、県内進出企業等6先に資金面での対応をしました。
農業関連事業者向けには「食の商談会」「地方銀行フードセレクション」等を開催（共催）し、139件の商談が成立しました。そのほか、農商工等連携事業や地域資源活用プログラムの認定取得に向けた支援を6先に実行し、農産物のブランド化・高付加価値化に貢献しました。
また、全国有数の産業立地の集積を地域産業全体へ波及させるため、ものづくり企業を組織化し、大手企業などの技術ユーザー企業と地元のものづくり企業のビジネスマッチングを柱とした「ものづくり
企業支援」を引き続き展開しました。
「第2回常陽ものづくりフォーラムinつくば」（188社参加）の開催などを通し、大手企業と地元ものづくり企業間、および地元ものづくり企業同士のマッチング件数は16件となりました。さらに、大手企業と連携して「製造業実務研修会」を開催し、地元企業の技術力向上を支援しました。

■ 金融円滑化への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域金融の円滑化を当行の重要な役割ととらえ、地域密着型金融を推進するなかで、緊急保証制度の利用促進、ものづくり企業支援などによるお客様の事業展開のお手伝いや、経営改善計画の策定支援などによるお客様の業績改善に向けた経営相談・経営支援に取り組んでいます。また、住宅ローンをご利用のお客様の、ご返済に関するご相談への対応の充実などにも取り組んでいます。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、中小企業の皆様に適した資金供給手法●主な取り組み（1）行内体制の整備
平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めました。
▶お借入れ条件の変更等にかかるご相談等に迅速かつ適切に対応するため、平成22年1月に「金融円滑化の取組方針」を制定しました。
▶専務取締役（代表取締役）を、「金融円滑化管理責任者」（金融円滑化を推進・管理する責任者）に任命するとともに、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」を配置しました。
▶金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施するため、本店内に「金融円滑化連絡会」を設置しました。

（2）お客様の相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実をはかり、お客様の資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしました。
▶中小企業などのお客様を対象に、年末 ・ 年度末金融の円滑化に向けた「休日相談窓口」を設置しました。
▶住宅ローンをご利用のお客様を対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急相談窓口」を設置しました。
▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情相談について、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としました。

5

地域密着型金融への取り組み／金融円滑化への取り組みの徹底など、地域密着型金融への取り組みを通じ、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

■ 業績ハイライト
損 益 の状 況1

業務純益は、国債等債券損益が大きく改善したほか、経費の削減が進んだことなどから前年度比 313 億円

コア業務純益、業務純益増加の 416 億円となりました。また、
コア業務純益は、金利低下に伴う資金利益の減少や、役務取引等利益の減少などにより、前年度比 23 億円減少の 453 億円となりました。

60,00052,311

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務純益の増加により、前年度比 170 億円増加の 185 億

30,000円となりました。

20,000となりました。

47,75850,00040,000

当期純利益は、前年度比 79 億円増加の 129 億円（単位：百万円）

45,39841,67428,46010,35010,0000※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額ー国債等債券損益

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期■■ コア業務純益

経常利益30,000

当期純利益（単位：百万円）

18,00024,82225,000平成 22 年 3 月期■■ 業務純益（単位：百万円）

15,00012,994

12,9406

18,52820,00012,000業績ハイライト

15,0009,000

10,000

6,000

5,000

3,000

1,437

0

0

平成 20 年
3 月期

2

5,051

平成 21 年
3 月期

平成 20 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

預 貸 金・ 有 価 証 券 の 状 況

預金は、期中 1,184 億円増加し、期末残高は 6 兆

6,811 億円となりました。このうち、普通預金は、期
中 1,309 億円増加し、期末残高が 3 兆 5,477 億円となり、定期性預金は、期中 261 億円増加し、期末残高が 2 兆 8,057 億円となりました。
貸出金は、期中 1,068 億円減少し、期末残高が 4 兆
8,390 億 円となりました。 個 人 向 け 貸 出 は、 住 宅
ローンを中心に期中 446 億円増加し、期末残高が1 兆 1,000 億円となりましたが、景気低迷による設備投資の伸び悩みなどによって、中小企業向け貸出は、預金、貸出金、有価証券

80,000（単位：億円）

66,811

65,62763,55860,00049,45946,694

48,39040,00023,06720,00019,80921,568期中 969 億円減少し、期末残高が 1 兆 8,816 億円となりました。

0

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

有価証券は、外国証券を圧縮する一方で、国債の購入を進めたことなどから期中 1,759 億円増加し、期末残高が 2 兆 1,568 億円となりました。

預 り 資産 ・ 住 宅 関 連 ロ ー ン の状況

3

預り資産は、年金保険の順調な増加に加え、市況回

住宅関連ローンは、引き続き堅調に推移しています。

復に伴う投資信託の増加から、預り資産全体の残高は住宅ローンは前年度比 501 億円増加の 9,861 億円に、

前年度比 562 億円増加の 1 兆 560 億円となりました。

アパートローンは、前年度比 94 億円増加の 3,293 億

預り資産関連手数料については、保険販売に係る手数円となりました。

料率の引き下げや投資信託販売手数料の減少等により、前年度比 6 億円の減少となりました。

預り資産12,00010,0008,000

住宅関連ローン（単位：億円）

10,00010,866
1,821

9,997
2,188

4,325

4,390

10,560
2,620

8,000

4,163

6,000

9,861

（単位：億円）

9,359

9,117

6,000
4,000

613

662

4,106
2,735

2,000

3,113

2,000
0

0

4

3,293

3,199

3,028

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース）■■ 外貨預金■■ 国債等公共債■■ 投資信託■■ 住宅ローン

自 己 資本 比 率 の 状 況（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。
）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。

連結自己資本比率（国内基準）の推移

連結子会社を含めた連結ベースでは 12.70 ％（うちTier Ⅰ※比率 11.40 ％）、当行単体でも 12.46 ％（うちTier Ⅰ比率 11.29％）と、引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は 4％15.0以上となっています。

9.0

また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・■■ アパートローン（単位：%）

13.22

12.91

12.70

12.07

11.58

11.40

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

12.0

6.0

アセット額に算出手法として、信用リスクについては、
平成 20 年 3 月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

0
連結自己資本比率

平成 22 年 3 月期

Tier Ⅰ比率※ Tier Ⅰ：自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。

7

業績ハイライト

682

4,000

■ 業績ハイライト
連 結 決算 の 状 況

5当行の連結子会社は 9 社となります。
損益については、経常収益は前年度比 320 億円減少し、1,613 億円となりました。経常費用は前年度比 503 億円減少し、1,410 億円となりました。以上により、経常利益は 203 億円、当期純利益は 140 億円と、いずれも前年度比増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、貸出金の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが806 億円増加しましたが、有価証券の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは 981 億円減少しました。また、配当金の支払い等により財務活動によるキャッシュ・フローは 62 億円減少しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 237 億円減少し、1,298 億円となりました。

主 要 な業 務 状 況 の 指 標

6●直近 5 連結会計年度（連結）（金額：百万円）
連結会計年度

8

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

連結経常収益180,058

192,025

226,793

193,394

161,359

連結経常利益42,76149,74826,254

1,995

20,308

連結当期純利益

24,81526,31913,924

5,178

14,051

連結純資産額488,809518,810432,016

374,881428,101

連結総資産額7,352,922

7,444,736

7,384,570

7,414,285

7,416,708

連結自己資本率（国内基準）

12.01%

11.98%

13.22%

12.91%

12.70%

業績ハイライト●直近 5 事業年度（単体）（金額：百万円）
決算年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

経常収益

157,668

170,170

205,000

172,939

141,699

業務純益

55,37852,94528,46010,35041,674

経常利益

41,07447,652

24,822

1,437

18,528

当期純利益

24,721

26,186

12,9405,051

12,994

85,113（852,231 千株）

85,113（837,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）（822,231 千株）

資本金（発行済株式総数）

85,113

純資産額

488,207515,631427,662

370,279

422,197

総資産額

7,340,658

7,430,806

7,371,265

7,401,837

7,404,353

預金残高

6,146,484

6,285,281

6,355,871

6,562,737

6,681,175

貸出金残高

4,433,701

4,438,855

4,669,468

4,945,900

4,839,087

有価証券残高2,489,359

2,607,267

2,306,788

1,980,906

2,156,889

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

6.00 円（3.00 円）

7.00 円（3.50 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

配当性向

20.01%

21.64%

48.76%

123.08%47.58%

単体自己資本比率（国内基準）

11.84%

11.88%

13.11%

12.74%

12.46%

従業員数

3,475 人3,494 人3,586 人3,703 人3,788 人7

資 産 の健 全 性●お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の再生支援、経営改善支援に対しては、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。特に、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、金融円
滑化への取り組みを強化する観点からも、全行をあげて取り組んでいます。
具体的には、「企業経営支援室」が営業拠点と一体となって、経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関との連携を図りながら、お取引先の経営相談・経営指導および経営改善に関する支援を行っています。
平成 21 年度は、こうした活動の展開により、47 先のお取引先について債務者区分（お取引先の財務内容などに応じた格付）の改善を実現しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取り組んでまいります。

●平成 21 年度の不良債権処理実績
不良債権処理については、自己査定の結果に基づ

不良債権処理額（単位：百万円）

き、定められた償却・引当ルールに従って適正な償却・

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年 3 月期比

貸出金償却

11,9049,852△ 2,051

額は、総額で 175 億円となりました。その内訳は表

個別貸倒引当金繰入額

4,197

6,166

1,969

記載のとおりです。

債権売却損

99

159

59

1,083

1,090

6

12

330

318

17,297

17,599302

偶発損失引当金繰入額
その他の処理額合計●貸倒引当金などの状況
自己査定における破綻先と実質破綻先については、

自己査定に基づく不良債権引当状況

担保などによる保全額を控除した後の回収が懸念される額に対して、100％の引当を実施しました。また、（単位：億円）

破綻懸念先 実質破綻先

破綻先

合計

貸出金等の残高

773

156

53

983

担保等による保全額

475

156

53

685

破綻懸念先については、過去の貸倒実績率を参考に回収が懸念される額（a）

297

0

0

297

して、回収が懸念される額の 61.34％を引当処理しま

個別貸倒引当金残高（b）

182

0

0

182

した。これにより不良債権全体では、回収が懸念され引当率（b）／（a）

61.34％ 100.00％ 100.00%

61.35％る額 297 億円に対して、個別貸倒引当金残高は 182

貸倒引当金等残高億円で、61.35％の引当率となっています。

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年 3 月期比

一般貸倒引当金

126

145

19

個別貸倒引当金

177

185

8

貸倒引当金

304

331

27

−

−

−

なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権（464 億円）は「部分直接償却」を実施し、貸借対照表より減額しています。

（単位：億円）計

一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの特定債務者支援引当金

考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注

債権売却損失引当金−−−

偶発損失引当金16

193

意先については、要管理先を含め 3 つに細分化しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていくとともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行い、資産の健全化向上に努めてまいります。

9

業績ハイライト

引当を実施しています。平成 21 年度の不良債権処理

■ 業績ハイライト●資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題

銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞

として掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高めるとともに、積極的な情報開示を行っています。
銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己（単位：億円）

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年 3 月期比

破綻先債権

84

52

△ 31

延滞債権

941

927

△ 14

3ヵ月以上延滞債権

18

16

△2

貸出条件緩和債権
合

計（a）

164

193

28

1,209

1,190

△ 19

査定における破綻先の貸出金を「破綻先債権」、実質貸出金残高（b）

49,45948,390△ 1,068

破綻先・破綻懸念先の貸出金を「延滞債権」、要注意

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

2.44%

2.45%

0.01%

先の貸出金のうち 3 ヵ月以上延滞している貸出金を保全額合計（c）「3 ヵ月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放保全率（c）／（a）

棄などお取引先に有利となる取り決めを行った貸出

なお、保全率は 80.29％を確保しています。

△5

0.80%
（単位：億円）

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年 3 月期比

破綻先債権

91

56

△ 35

延滞債権

964

952

△ 12
△1

経営改善計画の策定を行うなど、経営改善支援のは前期比 19 億円減少し、1,190 億円となりました。

955
80.29%＜連結ベース＞

金を「貸出条件緩和債権」として開示しています。
取り組みを行った結果、平成 22 年 3 月期の開示額

961
79.49%

3ヵ月以上延滞債権

24

22

貸出条件緩和債権

164

193

28

1,245

1,224

△ 20

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

10

業績ハイライト金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権
平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 21 年 3 月期比

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

250

210

△ 40

危険債権

778

773

△4

要管理債権

183

210

27

1,212

1,194

△ 18

正常債権

48,80647,679△ 1,127

合50,01848,873△ 1,145

2.42%

2.44%

0.02%

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、
破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平成 22 年 3 月期の開示債権は、前期比 18 億円減
少し 1,194 億円となり、貸出金等残高に占める比率は2.44% と、ほぼ横ばいになりました。なお、正常債
権を除く開示債権 1,194 億円と、銀行法に基づく開示額 1,190 億円との乖離額 4 億円は、貸出金以外の（単位：億円）

小

計（a）
計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

平成 22 年 3 月期の開示額に対する保全状況（単位：億円）

破産更生債権およびこれに
準ずる債権

危険債権

要管理債権

開示額（a）

210

773

210

1,194

担保・保証等の保全額（b）

210

476

60

746

貸倒引当金（c）

0

183

30

213

100.00%85.10%

43.10%

80.33%

支払承諾見返・仮払金などの債権です。

保全率［（b）＋（c）］／（a）

合 計（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

2,000 （億円）

開示債権額の推移

1,500

1,564

1,474
516

525

1,212
183

1,194
210

833

778

773

206

250

210

1,000

500

785

0

174

平成19 年 3 月末 平成20 年 3 月末
要管理債権

危険債権

平成21 年 3 月末 平成22 年 3 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

【用語解説】●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外●正常債権 : 貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「 金融再生法上の開示債権 」および「 銀行法上のリスク管理債権 」の関係
（単位：億円）

自己査定債務者区分

実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権破産更生債権およびこれらに
準ずる債権
210

破綻先債権
53
実質破綻先債権
157

危険債権
773
要管理債権
210
小計 1,194

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
52
延滞債権
927
3 ヵ月以上延滞債権
16
貸出条件緩和債権193
小計 1,190

正常債権
47,679（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

11

業績ハイライト

破綻先債権

金融再生法上の開示債権

■ トピックス

いばらき食の商談会2009つくば

溶接技術習得研修会
平成21年9月と22年3月に、取引先企業の技術力向上を支援するために、株式会社常陽産業研
究所、日立建機株式会社と当行の 3 社共同で「溶接技術習得研修会」を開催しました。茨城県をはじめ千葉・栃木・群馬県から参加した取引先企業の方が、熟練技術者から実演指導や講習を受けて、溶接技術や基礎知識を習得されました。

平成21年9月、第8回目となる「食の商談会」
をつくば国際会議場で開催し、生産者や食品加工業者など「食」関連事業者約400社1,000名が来場しました。個別商談会をはじめ出展企業同士の活発な情報交換を通して、新たな販路開拓
や商品開発など、ビジネス拡大の機会を提供することができました。
12

トピックス

産業立地セミナー

常陽ものづくり企業フォーラムinつくば
平成22年3月、「ものづくり企業」への販路開
拓と技術・品質・経営力の向上に向けた支援を目的に、「第2回常陽ものづくり企業フォーラ
ムinつくば」を常陽つくばビルで開催しました。
大手企業約25社、当行取引先企業約200社が参加し、現場力強化のための講演会や商談会・情報交換を通じて交流を深めました。

平成 21年9月から22年3月までに、小山市・宇都宮市・柏市で「産業立地セミナー」を開催
し、合計約130社の企業が参加しました。茨城県内のインフラ整備に伴い向上している事業環
境や、企業立地に関するさまざまな優遇措置などを紹介し、ビジネス拡大に役立つ情報を提供しました。

振り込め詐欺防止訓練

がん検診受診率向上への取り組み
平成22年3月、がん検診受診率向上を目的として、茨城県と当行および保険会社※が連携し、「茨城県がん検診受診率向上企業連携プロジェ
クト」の協定を締結しました。県が目標とする
検診受診率50％達成を目指して、県内の本支店窓口で受診啓発ポスターの掲示やリーフレット
配布などを行っています。
※

平成21年10月、茨城県警察本部と連携して

東京海上日動火災保険株式会社、アフラックの2社「振り込め詐欺声かけ訓練」を実施しました。振
り込め詐欺を未然に防止するために、窓口で「声かけ」を行う重要性やその具体的な応対方法を学びました。今後も、振り込め詐欺の防止に努めるとともに、お客様に安心してご利用いただける窓口づくりに努めてまいります。
13「常陽ふるさとの森」づくり活動
平成21年9月、地域の豊かな自然環境を守り育てていくために、「いばらき森林づくりサ
ポートセンター」などと協定を締結し、那珂市
で「常陽ふるさとの森」づくり活動を開始しました。同年11月には、間伐や下草刈り作業を、

22年3月には植樹作業を行い、森林保全活動の第一歩を踏み出しました。
平成22年3月、小学生を対象とした金融教育用

DVD教材を制作し、300組を茨城県教育委員会に寄贈しました。このDVDは、教育委員会が取り組んでいる「放課後子ども教室」の学習教材とし て 活 用 さ れ て い ま す。 今 後 も、 さ ま ざ ま な
活動を通して、子どもたちの金融知識を深める
きっかけを提供してまいります。

トピックス

金融教育用DVD教材の制作

■ 企業の社会的責任（CSR）
地 域 社会 へ の 貢 献

1

当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

拠点のある当行の主要な営業地盤です（茨城、福島、栃木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

14※以下でいう『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業
埼玉、千葉、宮城）。
地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主とそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献

して上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連に関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

の深い企業のお客様向け貸出金です。

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶●地域向け貸出・中小企業向け貸出
貸出金のうち、地域向け貸出金は 3 兆 7,248 億円で、地域向け貸出金の比率は 76.9％を占めています。
中小企業向け貸出金は 1 兆 8,816 億円で、総貸出金に対する割合は 38.8％です。また、地域向け貸出金のうち、46.1％は地域の中小企業向け貸出金です。
中小企業向け貸出先数は、33,422 先で、そのうち98.6％が地域の中小企業のお客様です。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
60,000（億円）

80.0（%）

78.0

76.9

76.4
50,00049,45946,69440,00037,79336,431

75.0

48,39037,24870.0

30,00065.0

20,00060.0

00
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期■■ 貸出金残高
地域向け貸出金比率

48.4

50（%）

40,000（先）40

35,00030

30,00015,00020

25,00010,00010

20,000

0

0

47.0

46.1

25,00041.9
20,00019,584
17,65340.0
19,785
17,781

38.8
18,816
17,1710
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期■■ 中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金比率

平成 22 年 3 月期■■ 地域の中小企業向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する比率■■ 地域向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率
30,000（億円）

平成 22 年 3 月期

33,454 32,952

33,692 33,225

33,422 32,979

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期■■ 中小企業向け貸出先数 ■■ 地域の中小企業向け貸出先数

●茨城県内のシェア（平成 21 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き 40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金■ 都銀・信託 .................. 6.79%

当行

42.10%■ 都銀・信託 .................. 5.46%

当行■ 当行以外の地銀 ...... 16.71%■ 当行以外の地銀 ...... 21.63%

42.84%■ 信金・信組 ................ 18.61%■ 信金・信組 ................ 17.93%■ その他...................... 15.79%■ その他...................... 12.14%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

〔個人向け貸出〕●個人向け貸出

個人向け貸出金は、住宅ローンが引き続き堅調で、個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率
12,000（億円） 28.4
11,500

27.8

22.2

21.3

10,500

10,397

地域の個人向け貸出金で、1 兆 986 億円となっていま

29.5

30.0（%）

22.7

24.0

地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比

11,00018.0

率は 29.5％となっています。

10,55412.0

10,000

6.0

0

0.0

す。貸出金に対する個人向け貸出金の比率は 22.7％、15〔地域の預金・預り資産〕
預金のうち、98.3％が地域のお客様からの預金で、

6 兆 5,735 億円となっています。

平成 22 年 3 月期

預り資産全体のうち 99.6％が地域のお客様からの■■ 個人向け貸出金残高
個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

預り資産です。年金保険の順調な増加に加え、市況回

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

復に伴い投資信託が増加しました。

●地域の預金・預り資産
地域の預り資産残高

預金残高、地域の預金残高・比率98.1

98.0（%）

12,500（億円）

97.0

10,00010,817
1,821

60,000

96.0

7,500

4,299

55,000

95.0

5,000

50,000

94.0

2,500

70,000（億円）

98.3
65,00065,62763,55864,444

98.3
66,81165,73562,508

10,526
2,620

9,962
2,188

4,146

4,365
605
2,729
0

0.0
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期■■ 預金残高地域の預金残高比率

平成 22 年 3 月期■■ 地域の預金残高

655

678

4,090

3,104

0
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース） ■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

11,0001 兆 1,000 億円に増加しました。そのうち、99.8％が

■ 企業の社会的責任（CSR）
2

地 域 経済 活 性 化 へ の 取 り 組 み●企業育成への取り組み

保ニーズが高まっています。当行は地域活性化の柱のひとつとして、こうしたニーズにも応えるため、「もの

当行出資のファンド

づくり企業」支援を行っています。

新たな分野に事業展開している企業や、創造的な事

具体的には、大手製造業と地元ものづくり企業、お業に取り組んでいる企業には、当行が出資している

よび地元ものづくり企業間のビジネスマッチングなど「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」「日興地

による販路開拓支援、ISO 取得などの品質管理向上

域密着型産学官連携投資事業組合」などを通じて、資支援、技術力・経営力の向上支援に取り組んでいます。

金面での支援を行っています。
さらに、茨城県内の企業再生支援の一環として、中外部機関とのタイアップ

小企業基盤整備機構や県などによって組成された「茨大学や産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機

城いきいきファンド」にも出資しています。地元の中小構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、企業の再生支援を行うことによって、地域経済の活性

商工組合中央金庫、日本政策金融公庫など産学官と化に貢献してまいります。

も連携を図りながら、新しい企業・事業を育成、支援
してまいります。

アグリビジネスへの取り組み
当行の営業地盤は農業が盛んな地域であることか
16●企業誘致活動への取り組み

ら、アグリビジネスに積極的に取り組んでいます。こ

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶の取り組みは、意欲的な農業の担い手や法人の育成・

当行営業地盤への進出を検討している企業に対し支援を通じ、地場産業・地域経済の活性化に貢献すては、適地の紹介や現地の案内などの企業誘致活動

ることを目的としています。

を、当行営業地盤への進出が決定した企業に対しては、事業資金の支援については、多様なニーズにお応えす

必要資金の支援や拠点ネットワークで収集・蓄積したるため「大地」シリーズ 3 商品を取り揃えました。また、ビジネス情報の提供などの進出サポート活動を、積極

肉用牛肥育業者向けには、肥育牛を担保とした新しい的に行っています。なかでも平成 21 年度は、栃木・融資手法である「動産担保融資制度（ABL）」に取り組

千葉県内の計 3 ヵ所で「産業立地セミナー」を開催し、んでいます。さらに、意欲のある農業者・食関連企業

広域交通ネットワークの整備により飛躍的に向上してを後押しし、地域発の新商品・サービスの開発を側面いる茨城県のビジネス環境を紹介するなどの取り組みから支援する目的で、「農商工等連携事業」にも取り組を行っています。

んでいます。

また、当行は茨城県が主催する企業誘致に関する生産者や食品加工業者等に対する販路開拓支援とし視察会やセミナーに協力しているほか、地域への企業ては、「食の商談会」、全国の地方銀行と連携した「地誘致、産業の活性化を目的として、茨城県内 8 地域

方銀行フードセレクション」を継続的に開催しています。

に設立された「地域産業活性化協議会」に参画するな
ど、茨城県や市町村等と連携した活動も行っています。

「ものづくり企業」支援の取り組み
茨城県や栃木県、福島県など当行営業地盤は、都心に近い立地条件と交通インフラの整備により、大手企業の工場進出が活発で、中小優良サプライヤーの確

これらの企業誘致活動を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

●財団法人常陽地域研究センター●株式会社常陽産業研究所（財）常陽地域研究セ（株）常陽産業研究所は、常陽銀行の創立 60 周年

ンターは、「茨城県内の記念事業の一環として、平成 7 年 4 月に設立された

経済・産業並びに社会に会員制の地域密着型シンクタンクです。

関する調査研究を行い、同研究所は、3 つの部署で構成されています。主に企業その他の戦略的行

民間企業のお客様を対象に経営構造改革支援や ISO動に必要な各種の情報

認証取得支援などコンサルティング業務を行う産業研を提供することにより、究部、地方自治体のお客様に対して地域計画や地域

地域の総合的な振興に

開発プロジェクトなど地域に密着した調査・研究を行っ寄与する」ことを目的に、昭和 44 年 3 月に（財）常陽ている地域研究部、そして講演会・実務セミナーの開

産業開発センターとして設立しました。

催などを行う研修事業部です。

同センターは、茨城県をはじめ経済諸団体、研究

また、情報誌『JIR ニューズ』やインターネットビジ機関などと密接な連携を保って、経済・産業動向、地ネスサイト「常陽ビレッジ」などにより、会員への情域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師

報提供・会員間の情報交流にも力を入れています。

の派遣などの諸事業を行い、地域社会 ･ 経済の発展に貢献してまいります。

中小企業診断士や ISO 審査員、一級建築士、技術士などお客様の多様なニーズに応えられる専門スタッフを揃えて、地域の皆様が抱えるさまざまな課題を解
決してまいります。

主な事業

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

◎自主調査

17

地域のさまざまな課題について調査し、その調査結果を機関誌『JOYO ARC』に掲載◎調査受託 行政、経済団体などからの調査を受託◎研修事業 講演会の開催等を通じた研修◎協力事業 行政、経済団体などの審議員・委員会などに役員を派遣し、活動を支援◎出版事業 機関紙『JOYO ARC』
（月刊）
、
『生活行
動圏調査』などを出版
主な事業◎経営コンサルティング◎ ISO 等認証取得支援◎都市・地域計画の策定および各種調査研究◎地域開発プロジェクトに関する調査研究◎行財政運営に関するコンサルティング◎インターネットビジネスサイト「常陽ビレッジ」の運営◎研修・セミナー事業◎出版、会員交流事業

■ 企業の社会的責任（CSR）
3

地 域 との ふ れ あ い●財団法人常陽藝文センター●常陽史料館（財）常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周常陽史料館は、常陽銀行の創立 60 周年記念事業

年記念事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌の一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を

58 年 7 月から本格的に活動を開始した文化財団です。

収集し、広く公開することを目的に平成 7 年 7 月に開以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊館しました。

かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目

郷土文化や金融に関する文献約 2 万 7,000 点が自18

的に、郷土文化の掘り起こしや各種文化の普及活動な

由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

ど幅広い事業を展開しています。また、平成 15 年にうアートスポットを備えています。平成 20 年 5 月には、は（社）企業メセナ協議会より「メセナ大賞」、文化庁

常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアルより「文化庁長官賞」を受賞しました。

オープンしました。また、各種団体向けに「金融教室」を開催し、地域の皆様に金融の歴史などの講義を行っ
ています。

蔵書数
◎郷土資料 約 18,800 冊
◎金融図書

主な事業
◎ギャラリー事業
郷土にゆかりのある芸術家の作品を展示◎出版事業
文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行◎ VTR 事業
伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録◎学苑事業
一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設◎参考図書 約 1,600 冊

約 1,700 冊 ◎一般図書 約 4,800 冊

●常陽ボランティア倶楽部の活動●茨城県近代美術館への協賛

平成 6 年 10 月、行員

地域文化の振興を目的とした個々人のボランティア

活動の一環として、平成 2 年よ活動を企業として支援

り毎年、茨城県近代美術館へするため、「常陽ボラン

図録を寄贈しています。寄贈しティア倶楽部」を設立

た図録は県内の小・中・高等学しました。約 3,300 名の会員が福祉関連、環境問題、校約 950 校に配布され、活用

国際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加なしていただいています。

どの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。
また、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施して●「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作

おり、約 6,000 本の未使用タオルを福祉施設等に寄贈しています。

毎年、「水戸梅まつり」の時期にあわせて「偕楽園平成 19 年 11 月には、それまでの功績が認められ、と水戸周辺ガイド」を制作、茨城県観光物産協会と内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活

水戸観光協会を通じて観光客に無料で配布していま動賞」を受賞しました。

す。このガイドには、茨城県の観光地巡りに役立つよう、「国営ひたち海浜公園」や「アクアワールド大洗」●一部店一貢献運動の取り組み「茨城県立歴史館」など水戸市近隣の名所や施設なども掲載しています。

献運動に取り組んでいます。
地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保
全活動、福祉施設への慰問など、独自に地域貢献活動を行い、地域との交流を深めています。

●点字カレンダーの制作、贈呈

19

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

各拠点では、一部店一貢●防犯ブザーの贈呈

地域貢献活動の一環として、昭和 59 年より毎年、地域貢献活動の一環

点字カレンダーを制作しています。祝日や六曜も点字として、 平 成 17 年 よでわかるように工夫をしており、社会福祉法人茨城県

り毎年、茨城県内およ視覚障害者協会をはじめ、栃木

び福島県いわき市内の県や福島県、千葉 県、埼玉 県、小学校一年生に防犯ブ

宮城県の各協会を通じて、同協ザーを寄贈しています。児童一人ひとりの安全と安心会に加入されているご家庭に配して生活できる地域社会の実現を願って、平成 22 年

布しています。

3 月には、3 万 2,000 個を贈呈しました。

■ 企業の社会的責任（CSR）
4

環 境 保全 へ の 取 り 組 み

当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境方針（平成 20 年 7 月制定）
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな

環境理念

自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減

環境方針に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り
組みます。

20

●森林保全活動への取り組み●公益信託「エコーいばらき」環境保全基金

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

平成 21 年 4 月、各地方銀行の森づくり活動をネッ

緑豊かな自然トワーク化することにより、国土の 7 割を占める日本

環境と快適で潤の森を守る活動を支援する「日本の森を守る地方銀行

いのある生活環

有志の会」へ参加しました。

境の創造を図り、

平成 21 年 9 月には、茨城県、いばらき森林づくり

地域社会の発展サポートセンターと「いばらき協働の森パートナーズ協と振興に寄与す定」を締結し、那珂市で「常陽ふるさとの森」づくり

ることを目的に、活動を開始しました。同年 11 月には間伐や下草刈り、

茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対して助成

22 年 3 月には大島桜・カヤ・ヒノキの植樹を行い、郷土を行っています。平成 21 年度の助成金給付は、60

本来の混交林再生に向けての第一歩を踏み出しました。

先 615 万円となりました。今年は、助成先のひとつである「ひたちなか市立前渡小学校」を訪問し、児童たちの環境保全活動の取り組みを視察しました。

○概要：平成 4 年、当行と日本火災海上保険（現日本興亜損害保険（株））等により設立。毎年、助成希望者を募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成○設立からの累計：470 先

5,818 万円

●環境に関する金融商品やサービスの充実●茨城エコ事業所などへの登録認定

エコ関連商品の充実
地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企業

環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県を積極的に支援するため、環境関連の商品を取り扱

内全拠点（108 拠点）、センター

い、お客様のニーズにお応えするため、新たな商品開（2 拠点）、およびグループ会社が発や商品改定により充実を図っています。

登録認定されています。

●●

また、福島県内 10 拠点では、農家向けフリーローン「大地」
エコファーマー認定者を追加「地球温暖化防止のための福島

環境型商品「常陽エコ・セレ議定書」を締結しています。

クトローン」
資金使途に以下の 2 つを追加
① ISO プラン（エコアクション●改正省エネ法への対応

21 取得に係る費用を追加）
改正省エネ法では、平成 21 年度の総エネルギー使②地球温暖化防止プラン●

用量（原油換算値）が合計 1,500 キロリットル（kl）

オール電化やエコジョーズ等の設備を導入した住宅以上となる場合は、そのエネルギー使用量を国へ届の新築・リフォーム資金

け出て、特定事業者の指定を受けることになりました。
当行の 21 年度のエネルギー使用量は表のとおりで、

21

国からの指定を受け「特定事業者」となります。22

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶●

エコ住宅ローン、エコリフォームローン

エコマイカーローン
ハイブリッド車等の購入資金

ISO 取得支援
また、当行の関連会社である（株）常陽産業研究所

年度以降は、エネルギー使用量の定期報告書や中長期計画書の提出が義務付けられます。

では、環境に関する国際規格 ISO14001 の認証取得

なお、当行では平成 21 年 2 月に導入した「＠エナジー

支援説明会を開催しているほか、個別のコンサルティ

サービス」※を利用し、当行全体のエネルギー使用実ングを実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組ん

態を把握する体制を整えています。

でいます。

平成 21 年度のエネルギー使用量
エネルギー名原油換算（kl）

割合（%）

電気

7,438.85

95.63

LP ガス

111.061.43

都市ガス

100.731.29

実施期間中は、当行グループ全拠点で室温を 28℃に

蒸気

72.60

0.93

保つことを目指し、消費電力の削減に努めています。

灯油

29.96

0.39

ごみの分別回収とリサイクル活動

重油

26.02

0.33

ごみの分別回収を実施することにより減量化を図る

軽油

0.47

0.00

とともに、本店ではエコキャップ運動を展開してい合計

7,779.69

100.00●省資源・省エネルギー活動●●

クール・ビズの実施

ます。
※●

そのほか、ライトダウンキャンペーン、ノーマイカー

＠エナジーサービス：複数の事業所・店舗のエネルギー使用
実績や CO2 排出量をウェブ上で一括管理するシステムで、全

デーなど各種キャンペーンに参加しています。

行のエネルギー使用量や CO2 排出量を把握できます。

■ 経営課題への取り組み
1

営 業 力の 強 化

個人分野
個人のお客様の結婚、住宅取得、教育など、ライフステージのなかで発生するさまざまな金融ニーズに
タイムリーにお応えするため、充実した品揃えと提供
チャネルの多様化を図っています。
また、金融資産運用、相続対策、不動産の有効活用ニーズには、専門的なスキルを持った行員が相談を承り、総合的な金融サービスを提供しています。

●充実した商品・サービスの品揃え
資金ニーズ
住宅の新築・購入や増改築資金、他金融機関からの借換など、お客様の住宅に関するさまざまなニーズにお応えする商品を取り扱っています。また、「女性専用
住宅ローン」、「エコ住宅ローン」など、住宅ローンの各22

種プランのラインアップも拡充しています。

経営課題への取り組み

このほか、申込書類を郵送いただくだけで、一度も来店せずに借入ができる「

マイカーローン JOYO

車 」や、お子様の在学中、ATM で借入や返済も可能
な「教育ローン 学援生活 」なども取り扱っています。
銀行ならではの「特典」や「機能」をプラスしたクレ
ジットカード「JOYO CARD Plus 」では、カード事業
分野でのサービスも提供しています。また、窓口に来店せずに電話、FAX、インターネット、モバイル、郵送により 24 時間 365 日、申し込みから契約まで手続きができるカードローン「キャッシュピット」も取り扱っています。

資産運用ニーズ
お客様のさまざまな資産運用ニーズにお応えするため、預 金 や 公 共 債 の ほかに、投資信託や外貨預金、個人年
金保険、一時払終身保険、外国債券など、各種商品を用意しています。
投資信託は、国内・海外の幅広い投資対象のファンドを取り扱っているほか、分配金受
取型ファンドなどを取り揃えています。
個人年金保険は、お客様の年金準備や中長期運用、財産分けなど幅広いニーズにお応えした商品を提供しています。
一時払終身保険は、相続対策や中長期の安定運用
ニーズなど、お客様のご要望にお応えできる各種商品を取り扱っています。
外貨預金は、人気の高い米ドルとユーロに加え、オーストラリアドル建定期預金も取り扱っています。また、一定の範囲内で為替リスクを軽減した為替特約付
外貨定期預金なども用意しています。
金融商品仲介業は、当行 100 ％出資子会社である
常陽証券株式会社のほか、野村證券株式会社、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社と連携し、52ヵ店（県内 46ヵ店、県外 6 ヵ店）で取り扱っており、外国の債券など幅広い商品を提供しています。
このように、お客様の資産運用の目的やリスク許容度などさまざまなニーズにお応えできるよう各種商品を取り扱い、総合的な金融サービスを提供する体制づくりを進めています。

ポイントクラブの特典
ポイントクラブでは、個人のお客様を対象に、取引

そのほかにも、インターネット、携帯電話等により銀行取引が可能な「ダイレクトバンキング アクダイレクトバに応じたさまざまな特典を提供しています。また、年セスジェイ 」を用意しています。
「

金受給者の方向けには、「ポイントクラブ（シルバー）

ンキング アクセスジェイ 」を契約いただくと、自宅会員」として、フリーダイヤルによる介護・年金・税金に居ながら、昼はもちろん、夜も、休日も投資信託取など各種相談サービスのほか、旅行や人間ドックの提引ができる「インターネット投資信託」を利用いただ

携割引などの特典を提供しています。

けます（「インターネット投資信託」の利用には、別途、投資信託口座の開設が必要となります）。

●お客様との接点（チャネル）の多様化

また、当行ホームページに住宅サイトとして「JOYO

個人のライフスタイルが多様化しているなか、お客ハウジングパートナー」を用意し、住宅ローンの事前申様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗チャ

し込みの受付や、住宅の購入を検討されているお客様

ネルに加え、さまざまな形のチャネルを用意し、お客に対して住宅に関するさまざまな情報提供を行ってい様の利便性向上を図っています。

ます。

来店が難しいお客様には、電話やインターネットに年金の受給などに関する相談については、「年金セ

よる受付チャネルとして「ハローセンター」を設置してンター」を設け、窓口やフリーダイヤルにて相談を承るいます。
「ハローセンター」では、「定期預金」の書き替とともに、専門の相談員が当行営業店に出向き、年

え受付、「

金相談、年金教室を定期的に開催しています。

ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」の受付、「外貨両替予約」の受付のほか、「各種個人ロ

さらに、株式会社イーネットおよび株式会社セブンーン」の申し込みなどを取り扱っています（営業時間：

銀行との提携により、コンビニエンスストア内の ATM

平日は午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 10での入出金サービスなどを取り扱っています。

上記に加え、平日の来店が難しいお客様には、休日の有人チャネルとしてローン専門拠点である「ローンプラザ」を県内 7 ヵ所および県外 2 ヵ所に設置してい法人分野ます。また、個人専門コンサルティングプラザである「J プラザ」を県内 2 ヵ所および県外 1 ヵ所に設置しています。

法人のお客様の事業の発展 ･ 成長を総合的に支援するため、当行の機能をフルに活用した総合金融サービスを提供してまいります。お客様のことを深く知り、適切なアドバイス、商品提供を行うとともに、さまざまな営業チャネルを通して、多様化 ･ 高度化する
お客様のニーズに迅速にお応えし、お客様の信頼感・満足度の向上を図ってまいります。

●地元企業を中心としたさまざまな経営支援
中小企業を中心とするリテール業務を最も重要な領域ととらえ、地元を中心とした中小企業ならびに個人
事業主のお客様との取引拡大に注力しています。さらに、お客様に最適な金融サービスを円滑に提供し、お客様の事業育成や経営支援を通じて地域の発展に貢献してまいります。

経営課題への取り組み

時から午後 4 時まで）。

23

■ 経営課題への取り組み
創業・新事業支援機能の強化●取引先 企業に対する経営相 談、各種 金融

成長業種に対する事業支援を強化するため、本部

サービスの提供

内に医療・介護関連業種を担当する専門チームを設置

高度化する資金調達方法や事業の再編・再構築なしているほか、アグリビジネス専門の担当者を配置しど多様化する取引先企業の経営課題への対応力・支ています。成長性の高い分野について情報・ノウハウ

援機能を高めると同時に、情報営業の効率的な展開を蓄積し、審査能力を高めながら事業支援を強化してを目指し、相談機能の一層の充実を図り、お客様へいます。

提供する付加価値をさらに高めてまいります。

また、ベンチャー企業の育成を支援するため、茨城県、中小企業基盤整備機構および当行ほか地元金融

総合取引推進に向けた各種金融サービスの提供機関が組成する「いばらきベンチャー企業育成ファン

当行は、地元中小企業ならびに個人事業主のお客ド」の設立に参画し、出資しています。同ファンドは、様の事業発展と地域経済活性化のために、資金支援

茨城県のベンチャー企業などの資金調達環境の充実、に加え、さまざまなニーズに対応した各種金融サービ

新産業創出による地域経済の活性化を目的に設立しスを提供します。

たものであり、ベンチャー企業育成に積極的に活用し●販路拡大、事業承継、M&A、金利変動リスク回避、
為替関係事務の効率化、確定拠出年金（401k）などてまいります。

の金融サービスを提供します。
地元中小企業への資金支援の取り組み強化●

地元の法人や個人事業主のお客様向けに、スコア
リングシステムを活用した「ビジネスローン

24

クイックJ 」
、茨 城 県 信 用保 証 協 会との 提 携 商 品

経営課題への取り組み「ゼブリー 50」のほか、茨城県税理士協同組合との専門知識を必要とする業務については、本部スタッ
フが迅速に対応します。

●

企業内従業員・オーナー取引の拡大についても、積極的に取り組みます。

提携商品である「税理士推薦ローン」、「農家向けロ

各種情報の提供、相談業務の充実

ーン 大地500 」、「農業者向け貸出商品 大地3000●

インターネットを利用したビジネスポータルサイト

大地BIG」などの貸出商品も提案し、地元貸出の増「常陽ビレッジ」を活用し、相談の受付や各種情報・強に積極的に取り組んでいます。

ビジネスマッチング機能の提供を行っています。
●

地元および東京都内・大阪における双方向での情報営業推進により、地元企業および地元関連企業のニーズに迅速に対応しています。

公共分野

市場分野

公共分野では、地方公共団体の指定金融機関業務

市場分野では、国内外の金融市場にアクセスし、や地方債引受業務などのほか、地方公共団体と連携

お客様のさまざまなニーズに合わせた広範なサービした企業誘致活動、民間活力導入事業への取り組み

スをご提供するとともに、有価証券などの運用を行などを通じて、地方公共団体の財政健全化や行政事

い、収益力の強化に取り組んでいます。

務の効率化、地域経済の発展に貢献してまいります。

●お客様のニーズにお応えするためにお客様の多様化するニーズにお応えするために、国●指定金融機関の受託と地域活性化への貢献
茨城県をはじめ茨城県内 42 市町村、栃木県内 1 市、債などの公共債や外国為替、デリバティブ関連の金融

福島県内 1 市から指定金融機関を受託し、公金の収納・商品等を提供するとともに、新たな金融商品の開発も支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼を担って行っています。平成 22 年 3 月には、茨城空港への日います。

韓路線就航に伴い、韓国ウォンの外貨両替の取り扱い

公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公を開始しました。
また、国内外の金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーにお届けできるよう心掛けています。

金収納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニ
エンスストアやクレジットカードで収納できる「コンビニ収納サービス」や「クレジット収納サービス」など、

25

経営課題への取り組み

さまざまなサービスを提供しています。また、社会資本の整備や地域経済の活性化に貢献するため、地方債の引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給しているほか、地域への企業誘致活動や PFIなど民間活力導入事業に積極的に取り組んでいます。
今後も当行グループの総合力を活かし、行財政改革等により多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆様の満足度の向上に努
めてまいります。

●収益力の強化
当行全体の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理していくなかで、短期金融市場で日々の資金繰り調整や有価証券等による運用を行っています。
短期金融市場では、国内外の金融機関との資金取引を通じ、堅実かつ効率性を重視した運用調達を行っています。
また、有価証券等による運用では、国内外の債券を中心に、安全性と流動性を重視し安定した収益の確保に努めています。

■ 経営課題への取り組み
グループ事業戦略バンク」を目指します。
具体的には、個人のお客様との取引においては、資地域のお客様に質の高い総合金融サービスを提供

産運用や個人ローン、決済機能の提供など、ライフスしていくために、常陽グループ各社の持つ機能・ネッ

テージにあわせた各種商品・サービスの一層の強化・トワークをフルに活用し、常陽銀行本体で提供するサ拡充を図っています。また、法人のお客様との取引にービスとの相乗効果を高めることによって、多様化す

おいては、リース機能やコンサルティング機能の提供、るお客様のニーズにお応えしてまいります。グループ

事業継承の支援など、さまざまな経営課題解決のお各社の連携を強化し、総合的・先進的な金融機能を手伝いをしています。

提供していくなかで、「金融新時代のベストパートナー

お客様・地域の皆様・株主の皆様
質の高い総合金融サービスの提供

常陽銀行グループ

26

営業力
強化

経営課題への取り組み

効率的な
業務運営

リース事業
（常陽リース）コンサルティング事業（常陽産業研究所）

クレジットカード事業（常陽クレジット）

常陽銀行

I Tソリューション事業（常陽コンピューターサービス）

不動産管理事業（常陽施設管理）

事務代行事業（常陽ビジネスサービス、
常陽キャッシュサービス）

信用保証事業（常陽信用保証）関東地銀業務研究会

証券業務（常陽証券）

設置し、効率化の向上、交渉力・競争力の強化などを推進しています。

平成 11 年 5 月に群馬銀行、山梨中央銀行、八十二

これまで、有価証券システムや東京手形交換のアウ

銀行の 3 行と、各行の合理化施策や新たな事業の取

トソーシングなどについて共同化を実現し、経費削減

り組みなどについて共同で研究を行っていくことを目や事務処理の効率化を図っています。

的に「関東地銀業務研究会」を発足させました。また、共同化施策の研究・立案の役割を担う推進事務局を

現在は、引き続き事務効率化施策などの共同研究を行っています。

資本政策

2

企業価値および資本効率の向上を実現するととも針としています。また、当行では、平成 22 年 4 月に、に、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自当行株式の流動性の向上を目的として、大株主保有分

己株式買取額と配当金をあわせて、単体当期純利益の普通株式の一部（20 百万株）について売り出しをの 40％以上を、うち配当金については、同じく 20％

実施しました。

以上を目安として還元することを、当面の利益配分方

ペイオフへの対応

3

平成 17 年 4 月からペイオフが本格実施されました。
「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥り、

なお、「決済用預金（普通預金決済専用無利息型）」※
については、平成 17 年 3 月より取り扱っています。

預金の払い戻しができなくなった場合などに、1 金融機関ごとに預金者 1 人当たり元本 1,000 万円までと※「決済用預金」とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供

その利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされるできること」という 3 つの条件を満たす預金で、全額保護の対象です。なお、決済用預金には「当座預金」も含まれます。

制度です。
当行は、今後も商品・サービスを充実させ、業績の向上を図るとともに、経営内容など適時適切な情報発信を行い、お客様に安心してお取引いただけるよう努
めてまいります。

27◆預金保険制度および預金保険機構「預金保険制度」は、預金等を取り扱う民間金融機関（預金保険制度への加盟金融機関）から預金保険法に基づいて保険料を徴収し、これを原資として加盟金融機関が破綻して預金の払い戻しができなくなった場合などに預金者を保護する制度です。
制度の運営は政府・日銀・民間金融機関の出資により設立された「預金保険機構」が行っており、当行も預金保険制度への加盟金融機関となっています。
◆預金保険制度による保護の範囲
決済用預金（当座預金、利息のつかない普通預金等） 全額保護
預金保険の
対象商品

利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、通知預
金、貯蓄預金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債（保護預り専用商品）等

1 金融機関当たり合算して元本 1,000 万円までとその利息等を保護※

預金保険の
対象外商品

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭
信託、金融債（保護預り専用商品以外のもの）

保護の対象外（破綻金融機関の財産状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります）※

1,000 万円を超える元本とその利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

経営課題への取り組み《預金保険制度について》

■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治 ）1

基本的な考え方

業務執行にかかる具体的施策を立案・実行しています。

当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの経営における重要テーマについては、テーマごとに信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ専門の委員会（コンプライアンス委員会、総合予算委

イアンス意識のもと、透明性が高く、効率的で健全な員会、ALM 委員会、リスク管理委員会、資産健全化

経営を実践していくことが重要であると考えています。

委員会など）を設置し、検討・決定を行っています。

また、従来より企業倫理の重要性を認識し、8 つの基監査役は、監査役会（原則、月 1 回開催）で策定され本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナ

た監査方針および監査計画に基づき、取締役会や執行役ンスの強化・充実に努めています。

員会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通して、取締役の職務遂行を監査しています。なお、監査役 5 名のうち過半数

当行の機関の内容
経営の意思決定機能、経営監督機能については、取の 3 名は独立性の高い社外監査役を選任しています。

締役会を毎月 2 回程度開催しています。取締役数は合

内部監査態勢については、監査部署である経営監

計 12 名で、うち 2 名は独立性の高い社外取締役を選

査部が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を任し、外部の視点による監督機能の強化を図っていま検証し、問題点の改善提言などを行うため、本支店す。取締役のうち業務執行取締役は、取締役会議長でに対する監査を実施し、監査結果を定期的に取締役ある取締役会長と監査担当役員である常務取締役お会へ報告しています。

よび社外取締役 2 名を除く 8 名です。また、取締役会

内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士など

専決事項を除く業務執行に関する重要な事項についての外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委

28

は、評議・決定する機関として、執行役員会議を設置

員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

しています。執行役員会議は、毎月 2 回程度開催し、より専門的、客観的な立場から監査を受けています。

コーポレート・ガバナンス体制（業務執行）

株 主 総 会監 査 役
監 査 役 会

取 締 役 会

会計監査人

執行役員会議経 営 監 査 部
営業本部

（意思決定、経営監督）（内部監査）

営 業 統 括 部
お客様サービス部
個 人 事 業 部
法 人 事 業 部
公 務 渉 外 部
市 場 金 融 部
（市場）
市 場 管 理 部
（審査）
融 資 審 査 部
事 務 企 画 部
（事務・システム）
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部（経営管理）
経 営 企 画 部
人事部・庶務部■ 常陽銀行の企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

2

内部統制システムおよびリスク 管 理 体 制 の 整 備 の 状 況

コンプライアンス体制

勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を●「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コ置いています。

ンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企● 定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定

各種リスクの測定および対応方針の検討を行うた

めています。また、法令および定款を遵守するため、め、「リスク管理委員会」を設置しています。リスコンプライアンス態勢に係る規程を制定し、取締役

ク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへのおよび従業員にその徹底を図ります。さらに常陽銀対応状況について定期的に取締役会へ報告してい行グループ各社は、当行の規程に準じたコンプライます。

アンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制● コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設● 当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プロ

計画を策定し、具体的な方策として毎年度、総合予グラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取算等を策定しています。

り組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさせています。また、当行およびグループ各社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。

● 取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っています。
● 業務執行に関する重要事項の評議を行うため、業
務執行取締役および執行役員による「執行役員会● コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン議」を設置しています。また、業務上の必要に応じプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラて業務執行取締役、執行役員および本部部長など

29

イアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス

による各種委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

態勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
● 常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施しています。
● 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済

監査役の効率的な監査の実施体制● 監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わらず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する
監査役スタッフを 1 名配置しています。

社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅● 監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保

然とした対応を貫き、取引の防止に努めています。

するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担
当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査

リスク管理に関する規程その他の体制

役は当該人事異動に意見を付すことができることと● リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切しています。

に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで、経営の健全性と安定収益の確保を目指します。また、自然災害、基幹シス
テム障害などの非常事態に備えた事業継続体制を整備しています。

● 監査役が執行役員会議などの主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しています。
● 取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。
● 監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監● 各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理

査部署のほか本部各部との連携を図っています。

担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状● 取締役会長および代表取締役、会計監査人は、監況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置

査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催していしています。取締役会は、全行的なリスク管理態ます。

■ コンプライアンス態勢
令遵守監理担当者）を配置し、各部門の法務問題

健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命などに関する点検を幅広く行っています。

を果たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の● 内部管理の強化だけでは専門性、客観性に限界が充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

あるため、弁護士や公認会計士などの外部専門家● 実践計画であるコンプライアンス･プログラムを年による「コンプライアンス監査委員会」を設置し、度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスの実施状況について客観的な立コンプライアンスを徹底しています。

場から評価・監査を受け、より一層コンプライアン● 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷

ス態勢の充実を図っています。

き、本部に専任のコンプライアンス･オフィサー（法内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］
コンプライアンス委員会［監査部署］
経営監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

30

コン
ープ
ポラ
レイ
ーア
トン
・ス
ガ態
バ勢
ナンス︵企業統治︶と内部統制システム

外部監査機能評価・監査［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記

1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。

3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

■ リスク管理
規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡リスク管理の組織体制

大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・●

各種業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業複雑化しています。このような環境において、当行で推進部署）と、その取引を管理する部署（事務管理はお客様の高度で多様なニーズにお応えするととも部署）を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制に、経営の健全性を維持・向上させるための「リスクとし、銀行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、管理」を銀行経営における最重要課題と位置付けて業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理います。

することを原則としています。
●

さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討●リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢リスク管理基本規する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、

程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告してい基本的考え方と管理手法を定めています。

ます。
●

加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署に対し、リスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

リスク管理体制
内 部 監 査 部 署

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

各リスクの管理担当部署
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

営 業 店・ 本 部 ・ グ ル ー プ 会 社

PDCA サイクルによるリスク管理
リスク管理の運営にあたっては、下に示すＰ→Ｄ→
Ｃ→Ａのプロセスをくり返すＰＤＣＡサイクルによって、リスク管理の継続的改善、高度化を図ることが重要だと考えています。

Plan【計画】 当行が抱えるさまざまなリスクを認識・評価し対応策を策定する【実行】 対応策を実施する
Do
Check 【評価】 その結果を評価する
Action 【改善】 対応策が不十分であったり、新たな問題が見つかれば改善する

オペレーショナル・リスク

31

コス
リ
ーク
ポ管
レ理
ート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

取 締 役 会
リスク管理委員会

■ リスク管理
これにより、全体のリスク量が、経営体力であるリ●統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々にスク資本と比較して、許容できる範囲内におさまって管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、いるか、経営資源を効率的に利用しているか、を管理

異なる種類のリスクを統計的手法などを利用して量的しています。

に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

信用リスクの計量化

市場リスクの計量化

オペレーショナル・リスクの計量化

過去のデフォルト率（倒産確率）
・回収率を分析

過去の金融相場変動（金利・株価など）を分析

事務ミスやシステム障害、災害の発生などが対象

過去データを統計的に分析し、将来、起こり得る最大の損失額を予想する手法（VaR 法）などにより、全体のリスク量を把握
統 合 リ ス ク 量
リスクは許容できる範囲内か

経営資源を効率的に利用しているか

配 賦 リ ス ク 資 本

リ タ ー ン （ 収 益 ）

32

リスク管理

リスク資本の配賦

さまるようコントロールしています。また、過去デー「統合的リスク管理」では、中核的自己資本である

タの分析ではとらえきれない大きな変動については、

Tier Ⅰのうち、許容できるリスクの大きさに見合った別途シミュレーション（ストレステスト）を実施して、配賦可能なリスク資本の額を定め、それをリスクの種

資本の十分性を検証しています。

類別および部門別に配賦し、その範囲内でリスクがお

信用リスク

中核的
自己資本
（Tier Ⅰ）

配賦可能な
リスク資本

市場リスク
（金利リスク・株価変動リスク）

オペレーショナル・リスク

部門別配賦

●信用リスクの管理監査を実施する体制を敷いています。この結果に基

信用リスクとはづき、問題のある債権については適正な償却・引当

信用リスクとは、取引先の信用悪化に伴い、貸を実施しています。

出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリ取引先格付と自己査定の債務者区分の関係

スクの一つといえます。
当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリ
オ管理を信用リスク管理の基本方針としています。

取引先格付

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1
2
3
4
5
6
8-1
8-2
8-3
9
10-1
10-2

自己査定の
債務者区分

正常先

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

個別与信管理審査部門については、営業推進部署から分離し、◆信用リスクの計量化

審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経徹底により債権の劣化防止に努めています。

営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信なお、当行では「融資基礎システム」を構築し、貸用リスク量）を統計的に予測することであり、当行で33出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化をは、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況図るとともに、貸出先の業況や担保価値の変化などをなどを勘案して信用リスク量を算出しています。

リスク管理

自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。
また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業◆取引先格付

グループに信用リスクが集中していないか、また、格

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データ

付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価に定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類しを行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

ています。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しています。

●市場リスクの管理
市場リスクとは、金融市場で金利変動、為替変動、資金需給の変化などにより収益が変動するリスクで、◆自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一貸出金・有価証券等の資産や預金などの負債は、常にその影響を受けることになります。

次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者

当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability部）がこれをチェックし（二次査定）、さらに経営監

Management）して、市場リスクを管理しています。

査部が自己査定結果やプロセスの正確性について■ リスク管理
市場リスク管理体制

事務リスク

市場部門については、取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互牽制体制を確立しています。

事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスクです。
当行では、不適切な事務処理によりお客様に迷惑をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理を行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整

市場リスクのコントロール

備しています。

預金、貸出金、有価証券などの資産・負債が抱える事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析しリスク量を、ギャップ分析、金利感応度分析（BPV）、てリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有金利変動シミュレーションや最大損失予想額（VaR）

効性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対などにより多面的に分析・把握し、効率的な資産配分策を講じています。これらの事務処理は規程化し、指やリスク対策を実施しています。

導・研修により役職員に徹底させるとともに、内部監

金融派生商品（デリバティブ）取引については、主にお客様の多様なニーズにお応えするため、また、金査により態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

利の変動などによって生じるリスクのヘッジ手段として、取り組んでいます。金融派生商品取引の持つリス

34

システムリスク

クに対し、日々の時価管理や金利感応度分析などによシステムリスクは、コンピュータシステムの停止、り、リスクの大きさや特性を正確に把握するとともに、

誤作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。

目的に応じた限度額の設定を行うなど、適切に管理し当行では、情報資産の安全性を確保し、システムを安ています。

定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリスクリスク管理

管理を実施しています。

●オペレーショナル・リスクの管理
オペレーショナル・リスクは、銀行などの業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もし有形資産リスク、人事管理リスク、
コンプライアンス法務リスク

くは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。

地震などの災害、建物等の管理の不備などに係る当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形

有形資産リスク、就業上の安全・衛生に係る人事管理

資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リ

リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為なスクの 5 つのリスク種類に分けて管理しています。

どに係るコンプライアンス法務リスクについても、そさらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・とともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・

評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証

リスク全体の統括を行っています。

する態勢としています。

オペレーショナル・リスク
事

形

ス

務
管

資

テ

理

産

ム

リ

リ

リ

リ

ス

ス

ス

ク

ク

ク

ス
ク

コンプライアンス法務リスク

人

有

シ

事

●危機管理
大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客様との取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、危機管理態勢の強化を図っています。

■ お客様保護への取り組み
当行は「ベストパートナーバンク」として、お客様に安心してお取引いただけるように、「お客様への十分な説明」と「お客様の声への真摯な対応」に取り組むとともに、「お客様情報」「、外部の業務委託先」および「利益相反取引」
について厳正な管理を行うなど、お客様の保護に取り組んでいます。
そのために「顧客保護等管理方針」を定め、行内への徹底を図ると共に、統括部署としてリスク統括部に顧客保護管理グループを設置し、体制を整備しています。

●お客様への十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客様に納得いただけるよう十分な説明を行います。

●お客様情報の厳正な管理
お客様の大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、お客様情報へのアクセス管理や入退お客様への説明の内容・方法等については、業務室管理、データの暗号化などにより、不正行為やミス担当部署が営業拠点への指示・指導を行い、リスクによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。ま

統括部が統括する体制として、レベルアップに取り組た、外部へ業務を委託する場合についても同様に厳格んでいます。

な管理を行っています。

●お客様の声への真摯な対応●利益相反の適切な管理

お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望およ

金融機関の提供するサービスの多様化により、お客

び苦情は、お客様サービス部お客様相談室で一元的様と金融機関との間で利益が相反する場合がありまに管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防止策

す。こうした状況に対応するため、利益相反管理方針を検討する体制としています。また、苦情事例を営業を定め、お客様と当行グループとの取引のうち利益相

拠点に還元し、再発防止を図っています。

反のおそれがある取引を特定し、適切な管理を行うこ
然防止に取り組んでいます。

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客様の保護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取り扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

2. お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情につきましては、お客様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。

3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取り扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。

6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

お客様保護への取り組みとで、お客様の利益を不当に害することのないよう未35

■ 個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

●プライバシーポリシー
お客様・地域・株主の皆様などとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サー
ビスを提供していくよう心がけています。お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、
以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。
個人情報保護に対する取組方針について（法令の遵守）当行は、個人情報の取扱に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。
（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

36

個人情報保護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間 午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部

0120-701-585
受付時間 午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）●プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（以下、JIPDEC）（JIS Q15001）の基準を満たし、個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し付与さから、平成 18 年 10 月に北関東の地域金融機関としてれます。

は初めてプライバシーマーク付与認定を取得し、2 年【認定概要】

ごとの更新認定を平成 20 年 12 月に受けました。

１. 認定年月日

平 成 18 年 10 月 17 日

プライバシーマークは、JIPDEC が運営する「プラ２. 更新年月日

平成 20 年 12 月 25 日

イバシーマーク制度」に基づいて、日本工業規格が定３. 認定番号

第 10620006（02）号

めた「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」

■ 金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様●生体認証付 IC キャッシュカード※の発行の財産保護のために、最大限の努力をしています。口

安全性の極めて高い生体認証付（指静脈）IC キャッ

IC エースカード」を発行しています。

座開設や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引

シュカード「の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されてい本カードは、指静脈情報をご登録後に当行所定の生る場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡体認証対応 ATM で、1 日当たり 500 万円まで利用い大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュ

ただけます。

カード犯罪、インターネットバンキング犯罪の対策に※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈などの本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

も取り組んでいます。

●偽造・盗難キャッシュカード犯罪、
インターネットバンキング犯罪への対応
偽造・盗難キャッシュカード犯罪、インターネット
バンキング犯罪に対しては、以下の対応をしています。
●キャッシュカードの 1 日当たりの利用限度額を一律

100 万円へ引き下げ
被害の拡大防止のため、平成 19 年 7 月 2 日より、利用限度額を 100 万円（うち、現金のお引き出し 50

これまでも、ATM への後方確認用ミラーの装着、万円）に引き下げました。

「のぞき見防止用視野角調整パネル」の採用などの●お客様によるキャッシュカード利用限度額の任意設定施策を実施してきましたが、今後も、お客様の大切

窓口・ATM・電話で、キャッシュカードの 1 日当たな財産を犯罪から守るため、セキュリティのさらなる

37

りの利用限度額を、お客様自身で任意に設定（引き下向上に努めてまいります。

げ）できます。なお、利用限度額の引き上げは窓口●インターネットバンキング犯罪対応ダイヤルの設置

金融犯罪対策への取り組み

で受け付けています。
●金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時の連絡や、金融犯罪一般に関する照会専用のフリーダイヤ

イ ン タ ー ネット バ ン キ ン グ（ アク セ ス ジ ェイ、

JWEBOFFICE ）において不正利用などの事故や犯罪が発生した際の緊急連絡専用のフリーダイヤルを設置し、24 時間年中無休で受け付けています。

ルを設置し、事故被害受付については 24 時間年中無休で受け付けています。なお、取引店でも受け付けています。

◆金融犯罪ホットライン●●キャッシュカードの暗証番号の制限

0120-865-262（24 時間年中無休）

キャッシュカード発行時および ATM での暗証番号変●

更時に、生年月日や電話番号などの類推されやすい暗証番号を受け付けない機能を追加しました。
● ATM で異常な取引があった場合のお客様への通知◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル
●

●

めました。

アクセスジェイをご利用のお客様用

0120-39-9959（24 時間年中無休）

様へ連絡し、取引内容を確認させていただいています。

ATM のご利用明細票への口座番号の表示を取りや振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043（平日 午前 9 時〜午後 5 時）

ATM で異常と思われる取引があった場合は、お客● ATM ご利用明細票への口座番号非表示対応

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止連絡受付用

JWEBOFFICE をご利用のお客様用
0120-49-9929（24 時間年中無休）

■ 営業のご案内
1

個人のお客様へ

常陽銀行は、あなたのライフステージを応援いたします。
お客様の金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えています。就職・結婚・お子様の誕生・マイホー
ム取得・退職後と、皆様のライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供してまいります。

主な商品・サービス

ライフステ ー ジ

新社 会 人

ご預金その他お預り資産

独身期

結婚・出産
家族形成期

38

営業のご案内マイホーム取得・お子様の教育
家族成長期
家族成熟期・
セカンドライフ期

退職・年金のお受け取り

ご融資

その他商品・サービス●スーパー総合口座●カードローン「トータルプラン」「ベストカード」●一般財形預金「キャッシュピット」●積立式定期預金●マイカーローン「エースつみたて」「JOYO 車」
●積立投信●「フリーパレット」●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」●給与振込●公共料金自動振込●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」

ご預金その他お預り資産

その他商品・サービス

ご融資●マイカーローン●積立式定期預金「エースつみたて」「JOYO 車」
●ブライダルローン●据置定期預金●フリーローン「常陽エース」●投資信託●積立投信●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」

ご預金その他お預り資産

ご融資

その他商品・サービス●スーパー定期●個人外貨定期預金
●投資信託
●積立投信
●公共債
●外国債券

●住宅ローン●リフォームローン●教育ローン
「学援生活」●住宅ローン関連長期
火災保険●債務返済支援保険●定額自動送金●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」●JOYO CARD Plus

ご預金その他お預り資産

ご融資

その他商品・サービス●大口定期預金●アパートローン●退職金定期預金「常陽ネクストライフ定期預金」●金利優遇定期（年金型）
●投資信託
●公共債
●個人年金保険●一時払終身保険●外国債券●アパートローン関連
火災保険
●年金受取
●貸金庫
●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ（シルバー）」●年金相談・年金教室●JOYO CARD Plus

※ライフステージおよび商品・サービスは一例として掲載したものです。

独身期

家族形成期

（新社会人）（結婚・出産）●お取引のはじめは、口座開設…

●将来に備えた資産形成…

スーパー総合口座「トータルプラン」は、普通預金、お子様の将来のための貯蓄には、ATM で預け入れ

定期預金、積立預金、スーパー貯蓄預金の 4 種類を 1 冊ができ、６ヵ月複利で増やせる据置定期預金「常陽エの通帳にまとめた利便性が高い家計口座です。お勤めース」を用意しています。また、計画的に投資し時先からの給与受け取り口座として利用いただけます。

間分散が図れる「積立投信」や、米ドル・ユーロの魅

また、「ポイントクラブ」では、お取引に応じて、さ力を生かして積立できる「外貨貯蓄預金 “ ニュー・ワ

まざまな特典を提供しています。

ンステップ ”」なども取り揃えています。

「JOYO CARD Plus」は VISA、MasterCard、JCBと提携し、銀行ならではの「特典」や「機能」をプラスしたクレジットカードです。
また、「ダイレクトバンキング “アクセスジェイ ”」は、39

お取引いただけます。

●暮らしを広げる各種ローンは…
●より着実に便利に貯めるなら…
お客様の貯蓄目的、ライフプランにあわせて自由設
計できる積立式定期預金「エースつみたて」、一定額

自家用車の購入に利用できる「マイカーローン “JOYO
車 ”」は、購入車種を決めていただく前の申し込みや来店することなく契約の手続きが可能です。

を給与・ボーナスから積み立てる「財形預金」、長期

また、趣味やスポーツなど使いみち自由の「フリ的な資産形成のお手伝いをする「積立投信」などをごーローン」は、広がるライフスタイルを応援します。

利用ください。

●お手軽で便利なローンは…
クレジットカードの「JOYO CARD Plus」は、キャ
ッシング機能（1 回払い、リボ払い）で、必要なときに引き出しができるので、急な出費の際にも大変便利です。
また、カードローン「キャッシュピット」は、電話、

FAX、インターネット、モバイル、郵送により、24 時
間 365 日、申し込みから契約まで手続きができます。

●旅行・出張に便利な海外関連サービス…
旅行、出張などで海外に渡航される場合には、「JOYO
CARD Plus 」1 枚で、ショッピングや海外の提携金融機関の ATM で現地通貨を引き出せるサービスが利用いただけます。

営業のご案内インターネットや携帯電話により、いつでもどこでも■ 営業のご案内

家族成熟期・
家族成長期

セカンドライフ期（マイホーム取得・お子様の教育）（退職・年金のお受け取り）●住宅購入やリフォームのために…
変動金利と固定金利（3 年・5 年・10 年）を自由に●退職後の生活を豊かに…

選択できる「住宅ローン（金利選択型）」は、住宅用地

職金定期預金 “ 常陽ネクストライフ定期預金 ”」「個人

や住宅の新築、マンション購入などの住宅関連資金と外貨定期預金」「投資信託」「公共債」「個人年金保険」

して利用いただけます。また、増改築資金には「リフ「外国の債券」「一時払終身保険」など、多彩な商品

ォームローン」なども用意しています。

を取り揃え、お客様のご希望に沿った運用プランを提また、充実した補償内容の「火災保険」「債務返済

退職金などまとまった資金には、「大口定期預金」「退供しています。また、年金受け取りの相談にも、きめ支援保険」「三大疾病保障特約付住宅ローン」も取り扱

細かに応じています。

っています。

「ポイントクラブ（シルバー）」は、当行で年金をお受け取りいただいているお客様を対象としたサービス

40●教育資金には…

です。介護・人間ドック・旅行の提携割引、各専門分

営業のご案内

入学金・授業料・下宿代など教野のコンサルタントによる無料相談などの特典があ育に関する費用には、「教育ローン

ります。また「金利優遇定期（年金型）」は、お一人“ 学援 生活 ”」が利用いただけま様 350 万円まで「スーパー定期」「スーパー定期 300」す。当座貸越方式を選択すると、の 1 年物金利に 0.1％上乗せになります。

ATM で借入も返済も可能です。また、来店いただかなくても契約の手続きが可能です。

●金融資産の運用に…
お客様の幅広い金融資産運用ニーズにお応えする
ために、「投資信託」「公共債」「個人年金保険」「個人外貨定期預金」「外国の債券」などを用意しています。

《コンサルティング業務》◆ 年金センター
年金に関する相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎年金相談／

0120-310-870（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 4 時 30 分）
本店営業部 3 階（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
各店巡回相談・年金教室◆ くらしと事業の相談センター
税務・法律・企業経営※など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎税務相談／本店営業部 3 階（毎週水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
◎法律相談／本店営業部 3 階（毎週火曜日の午後 1 時〜午後 3 時）
企業経営の相談には、グループ会社の（株）常陽産業研究所で応じています。

※

2

法人のお客様へ

常陽銀行は、総合金融サービスの提供により事業の発展を支援いたします。
法人のお客様の事業の発展・成長を総合的に支援するため、当行グループ会社の機能をフルに活用し、経営・業
界情報などの調査分析、リース、財務・事務効率化のためのシステム開発など、企業経営に関するさまざまな商品・サービス、情報の提供を行っています。

企業のニ ー ズ

主な商品・サービス・業務< 主な貸出商品 >資金調達●茨城県信用保証協会との提携商品（ゼブリー 50）●金利選択型事業者ローン（アクティブプラン 21）●エコ・セレクトローン●ビジネスローン「クイック J」●農家向けローン（大地 500）
●農業者向け貸出商品（大地 3000、大地 BIG）
●税理士関連ローン（税理士ローン、税理士推薦ローン、税理士提携クイック J）●クリニックサポートローン< その他 >
●私募債
●シンジケートローン

事務合理化●一括ファクタリング・システム●エレクトロニックバンキング（法人向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE」）（コンビニ収納サービス）（入金照合サービス）（ATM 入金専用カードサービス）（公共料金明細サービス）●集配金サービス

財務戦略

●株式公開
●証券代行（信託代理業務）●債権流動化（信託代理業務）

事業戦略

●M&A
●事業承継
●遺言信託（信託代理業務）●遺産整理業務（信託代理業務）

販路拡大●ビジネスマッチングサービス

リスクヘッジ●クーポンスワップ（為替デリバティブ）●金利スワップ・キャップ（金利デリバティブ）

福利厚生●企業型確定拠出年金●提携社員ローン●クレジットカード（法人カード）

営業のご案内資産運用●為替特約付外貨定期預金（ニューブリード）●コーラブル預金●土地信託

41

■ 営業のご案内
●資金調達

●資産運用

地域金融機関として、地元企業や事業主の皆様のお客様の大切な資産を有効に活用していただくため

経営支援・事業育成支援のため、資金需要に積極的に、さまざまな資産運用商品を取り揃えています。

にお応えしています。

「為替特約付外貨定期預金（ニューブリード）」は、

手形貸付、証書貸付、手形割引、当座貸越などの余裕資金の範囲内で、高金利の運用に興味はあるも方法で、運転資金や設備資金などの、さまざまな資のの、リスクを軽減したいとお考えのお客様を対象に、金需要に対応しています。

一定の範囲内で為替変動リスクを軽減し、安定した利貸出商品としては、スピード審査・スピード融資に対応した「ビジネスローン クイック J 」や、茨城

県税理士協同組合との提携商品、農業を営む法人・個回りを目指す外貨預金です。
そのほか、不動産の有効活用についても積極的にお応えしています。

人事業主を対象とした商品、地球環境保全につながる資金調達をサポートする商品など、さまざまなニーズに対応した商品も提供しています。
新たな分野に事業展開をしている企業や、創造的な事業に取り組んでいるお客様には、当行が出資してい●事務の合理化
お客様のパソコンからインターネットを通じて、振込・振替、地方税納入、税金などの電子納付や預金残高・入出金明細などの照会が利用いただけます。

る「いばらきベンチャー企業育成ファンド」「日興地域

そのほか、売掛金の効率的な消し込みや手形レス化

密着型産学官連携投資事業組合」を通じて、資金面でにより事務コストの削減を図るサービスや、銀行へ入の支援を行っています。

金・両替に行く手間を省くためのサービスなど、各種

そのほか、私募債やシンジケートローンの組成など
42

多様化するお客様の資金調達ニーズに積極的にお応え

営業のご案内しています。

サービスを提供しています。

●コンサルティング・経営サポート
事業承継、事業の多角化、M&A、販路拡大、株式公開のお手伝いなど、経営上の相談について、営業拠点と専門知識を持った本部スタッフが連携してお応えしています。
また、お客様の事業展開に役立つポータルサイト「常陽ビレッジ」では、インターネットを通じた経営情報の収集や、事業に関する相談、全国規模での商談の場などを提供しています。
そのほか、財務診断サービスによる経営・財務改善のお手伝いや、経営者・後継者のお客様を対象とした異業種交流の場の提供も行っています。

■ 当行の概況および組織

監査役
執行役員会議

外為集中店
国際業務室
証券業務室
市場管理部
市場金融部

公務渉外部
地域法人部
クイックビジネスセンター
事業戦略支援室
法人事業部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
個人総合金融センター
消費者金融センター
ローン業務センター
ハローセンター
預り資産推進室
個人事業部
お客様相談室
お客様サービス部
保険業務室
ほくとう事業部
海外駐在員事務所
営業統括部
システム部
地区センター
業務センター
事務企画部
企業経営支援室
融資管理室
融資審査部

庶務部
秘書室
人事相談室
人事部
東京事務所
広報室
グループ事業室
経営企画部
コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部
経営監査部

開
支

運

調

開

発
援
舗
括
務
用
画
理
導
画
導
査
査
括
課
財
務
発
事

計
画

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

822,231,875 株

当行の概況および組織

理
括

進

務

管
統

推

査
業
資

業

調
営
投
公

営

カ ー ド 事 業ＦＡ
営 業 推 進

報
業

発

業

力

式

お客様サービス
商 品 開 発

情
営
店
統
総
開
企
管
指
企
指
審
事
統
株
管
庶
能
人

主
企

顧客保護管理リスク管理統括
業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査30,311 名

株主数（平成 22 年 3 月 31 日現在）

株式の状況

2

監査役会
取 締 役 会市場
営業本部
事務システム審査
経営管理
監査（平成 22 年 6 月 25 日現在）

経営の組織

1

お客様

株主総会

43

■ 当行の概況および組織3

大株主（平成 22 年 3 月 31 日現在）

株主名

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本興亜損害保険株式会社
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
株式会社群馬銀行
計37,992千株
37,97336,92228,00322,367
17,04916,44816,146
13,877
10,465237,244

4.62％
4.61
4.49
3.40
2.72
2.07
2.00
1.96
1.68
1.27
28.85

（注）当行は、自己株式を49,367千株保有しており、上記大株主から除外しております。

4

株式・所有者別状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）

株式の状況（１単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融商品
金融機関
地方公共団体
取引業者
株主数
3人
77
41
所有株式数
296 単元292,884
7,162
割合
0.04 %
35.84
0.88

単元未満
株式の状況

その他の
法人

外国法人等
個人以外
個人

個人その他

計

733
140,62917.21

293137,170
16.78

21,845
239,01329.24

22,996817,223100.00

4
69
0.01

―

5,008,875 株―（注）１. 自己株式49,367,731株は「個人その他」に49,367単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び800株含まれております。

44

当行の概況および組織

5

役員一覧

（平成 22 年 6 月 25 日現在）

取締役会長
専務取締役

代表取締役

営業本部長・法人担当

常務取締役 事務システム担当
常務取締役 営業本部副本部長・個人担当
取

締

役

常任監査役
監

査

役

6

従業員の状況

区分

事務員

男女別
男性
女性
計

計
庶務行員等
合計または平均

澁谷
勲
宮永 芳行

舘野 孝男
鈴木 寿久
川村 俊彦
寺門 好明
水嶋 利夫

常務取締役

審査担当

常務取締役

監査担当

取

締

役

監

査

役

取締役頭取

代表取締役

専務取締役

経営管理・グループ会社担当

川又 幹夫
冨田 勝身
菊池龍三郎
安
徹

鬼澤 邦夫
寺門 一義

常務取締役 市場担当
常務取締役 経営管理担当
常任監査役
監

査

役

羽 方
亨
市 村
茂
富田 恭平
人見 實德

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

従業員数

2,344 人
1,345
3,689
14
3,703

平成 20 年度
平均年齢
平均勤続年数42 歳 7 月
35
2
39 11
52
5
39 11

20 年 0 月
13
7
17
8
18 10
17
9

平均給与月額

従業員数

544,844 円
270,815444,933
358,120444,605

2,373 人
1,404
3,782
11
3,788

平成 21 年度
平均年齢
平均勤続年数42 歳 9 月
35
1
39 11
52
0
39 11

20 年
13
17
18
17

2月
4
7
3
7

（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 20 年度

平成 21 年度

1,947 人1,910 人

平均給与月額541,772 円
266,631439,495
356,310439,2547

主要業務の内容（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

45

当行の概況および組織（ｄ）有価証券投資業務

■ 営業ネットワーク
ローンプラザ（平成 22 年 3 月 31 日現在）

お客様の利便性向上を図るため土曜日も営業を行い、住宅融資に関するご相談をはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。水戸、日立、牛久、神栖、小山、宇都宮の各ローンプラザは、日曜日も営業を行っております。
●水戸ローンプラザ
P

国道50号
南町2丁目

水戸ローンプラザ

駅
牛
久
駅
常陽銀行
桜町支店

46

鹿島セントラル
鹿島セントラル
ホテル様
（本館）
ホテル様
（新館）

●小山ローンプラザ☎ 0285-22-1951
栃木県小山市城東 6-36-15
常陽銀行小山東支店内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 0299-93-2111
神栖市大野原 4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

●宇都宮ローンプラザ

至 仙台
セブン
イレブン様
サンクス様
鬼怒通

駅東口

佐藤小児科様土浦
ローンプラザベイシア様

宇都宮ローンプラザ

東北新幹線

至土浦駅

至国道6号

桜町3丁目
県道土浦・大穂線

至銚子

宇都宮駅

至佐野

東北新幹線
東北本線

常陽銀行
小山支店

至水戸

常陽銀行
神栖支店
至潮来

JR宇都宮線︵東北本線︶

昭和電工様

犬塚交差点

駅

セブンイレブン様

山

コマツ様

至東京

●神栖ローンプラザ
神栖
ローンプラザ

至小見川

至上野

常磐線

小

水戸線

国道50号

常陽銀行
勝田駅前出張所

至鹿嶋

至土浦

常陽銀行
牛久支店

常陽銀行
小山東支店

至結城

☎ 0294-23-1380
日立市城南町 3-3-31
常陽銀行兎平支店２階
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 029-271-2311
ひたちなか市勝田中央 6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

昭和通り

至水戸

国道4号

至上野
至宇都宮

●日立ローンプラザ●ひたちなかローンプラザ
ひたちなか
ローンプラザ

勝 田 駅

河
常陽銀行
牛久東支店

小山ローンプラザ

常磐線

古☎ 029-871-3331
牛久市中央 4-10-12
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

牛久
ローンプラザ支店

至ひたちなか至日立至小山●牛久ローンプラザ支店

牛久市役所

県道小山・結城線〒 日立兎平
郵便局
日立ライフの家
ハウスプラザ様☎ 0280-32-8931
古河市旭町 1-1-15
常陽銀行古河東支店内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

古河ローンプラザP

兎平バス停●古河ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

古河
警察署

至日立駅

☎ 029-228-3231
水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル２階
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

至水戸駅

常陽銀行本店

至大工町

東京電力様

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店

水戸街道
至 東京

●土浦ローンプラザ☎ 028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷 3-1-7
NBF 宇都宮ビル 1 階
常陽銀行宇都宮東支店内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

営業ネットワーク☎ 029-823-8840
土浦市桜町 3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

個人専門コンサルティングプラザ「J プラザ」

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

ローンのご相談はもちろん、資産運用のアドバイスをさせていただきます。

J プラザは、日曜日も営業を行っております。

駅前
ロータリー

つくばエクスプレス

守

谷

駅

常総線

至秋葉原

国道294号

Jプラザ守谷至つくば至取手☎ 0297-46-3950
守谷市中央 1-22-10
常陽銀行守谷支店内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス
学園西大通り

常陽銀行
守谷支店

至常総

● J プラザ守谷

至水海道
PTXつくば駅

中央通り

Q t様
MOG様

Jプラザ
つくば

ショッピングセンター
クレオ様

土浦学園線

つくば
センタービル様● J プラザつくば☎ 029-856-2621
つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

● J プラザ流山おおたかの森

至 大宮
至 秋葉原

つくばエクスプレス
流山おおたかの森駅
至 つくば
田線
東武野

ショッピングセンター

Jプラザ流山おおたかの森ライフガーデン
流山おおたかの森至柏☎ 04-7156-1901
千葉県流山市東初石 6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

ハローセンター

0120-380-057

電話による定期預金取引の受付や商品照会など、さま
ざまなご要望を承っております。
受付時間■平日 午前 9 時〜午後 8 時 ■土曜日 午前 10 時〜午後 4 時（祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く）
主なサービス内容●個人向け商品のご案内●パンフレットなどの資料請求受付●定期預金電話受付サービス

インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

http：//www.joyobank.co.jp/
主なサービス内容●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス「JOYO インターネットロー
ンプラザ」●住 宅 ロ ー ン に 関 す る 各 種 情 報 の ご 案 内 お よ び 返 済 額 試 算、
「JOYO ハウジングパートナー」

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客様向けに、インターネット（パソコン・携帯電話）
・電話を利用した銀行取引を提供しております。
インターネットサービスは、24 時間いつでもご利用いただけます。
主なサービス内容
パソコン（ネットアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
定 期 預 金 の お 取 引
外 貨 預 金 の お 取 引
投 資 信 託 の お 取 引
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込
住所変更・公共料金口振契約

携帯電話（モバイルアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込

電話（テレホンアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
定 期 預 金 の お 取 引
外 貨 預 金 の お 取 引
投 資 信 託 の お 取 引
住所変更・公共料金口振契約

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」
法人および個人事業主のお客様向けに ､インターネット網を利用した EB（エレクトロニックバンキング）サービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「タイムリー型」と「統合型」から選択いただけます。
主なサービス内容
タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

統合型
残
高
照
会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

総合
振込
給 与・ 賞 与 振 込
個 人 住 民 税 納 付

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客様には、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
●「JOYO CARD Plus/DC」●各種パンフレットのご請求●各種ローン申込書のご請求●「JOYO CARD Plus/JCB」

ATM サービス
エースカード（当行のキャッシュカード）は、以下の ATM をご利用いただけます。

E-netATM（ファミリーマートやミニストップなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 5 時

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

営業ネットワーク

ご利用商品・サービス●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求

47

■ 営業ネットワーク■ 店舗一覧（平成 22 年 6 月 25 日現在）
東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151

三和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-228-3231

総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3☎0280-98-5111

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内☎0280-32-8931

＜水戸市＞

泉
末

広

古

町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121

町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

水 戸 卸 売 市 場 〒310-0004 水戸市青柳町 4566
水戸市公設卸売市場内

48

＜石岡市＞
岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18☎0299-23-1201

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内☎0299-23-9591

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0299-26-3133

城 〒307-0001 結城市結城 73☎0296-33-2121

石☎029-225-5141

柿塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

双 葉 台 （ 出 ）〒311-4145 水戸市双葉台 2-1☎029-253-2771

赤

河

石

岡

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331＜結城市＞

水 戸 市 役 所 〒310-0805 水戸市中央 1-4-1
水戸市役所内☎029-226-4311

結内

原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2☎029-259-5611

吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225

見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411

水 戸 駅 南 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1☎029-231-4161

渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505

外 為 集 中 店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-255-6671

水戸ローンプラザ 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-228-3231

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151☎0296-32-5433＜龍ヶ崎市＞崎 〒301-0011 龍ヶ崎市横町 4209

☎0297-62-2111

台 〒301-0044 龍ヶ崎市小柴 5-2-3☎0297-66-2251

貫 〒301-0032 龍ヶ崎市佐貫 3-14-9☎0297-66-6611

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁 119☎0296-44-2121

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

竜
北

竜

佐
＜下妻市＞
下
下

妻

東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78☎0296-43-9310

営業ネットワーク＜常陸太田市＞＜日立市＞
立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1

日

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内太☎0294-21-3121

太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221☎0294-23-3453

＜高萩市＞

多

賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1☎0294-36-2151

高金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

桜川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711＜北茨城市＞

久慈

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166☎0293-42-1111

兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

大津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

日

高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161＜笠間市＞

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0296-72-1121☎0294-23-1380

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

滑

大川 （ 出 ）〒317-0051 日立市滑川本町 4-8-12

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

☎0294-22-3131

み十

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店内
＜土浦市＞

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0293-22-2160＜取手市＞
浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9☎029-822-3211

取手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5☎0297-72-2111

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

藤代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

戸頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0024 取手市新町 2-1-31☎0297-77-8474

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

牛久ローンプラザ支店 〒300-1234 牛久市中央 4-10-12☎029-871-3331

土桜町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151

新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内☎029-823-8840

荒

川

＜古河市＞
古

河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9

古 河 南 （ 出 ）〒306-0056 古河市坂間 253-78☎0280-32-3131☎0280-48-5611

取

手

＜牛久市＞
牛
牛

久

＜つくば市＞＜坂東市＞

部 〒305-0861 つくば市谷田部富士塚 6006-1 ☎029-836-1321

谷

田

松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1☎029-852-0551

筑

波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

岩

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1402

猿島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1☎029-892-2011

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-851-2151＜稲敷市＞

園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3☎029-852-6121

江竹
大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-864-2911

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市苅間 2530-2☎029-855-8728
つくば市役所内（つくば市研究学園 D32 街区 2 画地）

J プラザつくば 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-856-2621＜ひたちなか市＞〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111

湊

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1 ☎029-274-7551
ひたちなか市役所内
勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171

☎029-262-3144

平勝田

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6☎029-274-6131

津田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1☎029-274-7077

佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516☎029-285-4431

勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2☎029-275-5411

キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所内☎029-271-2311

戸〒300-0605 稲敷市幸田 3576

東新利

根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎0299-79-2311☎0297-87-5201＜かすみがうら市＞
神

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28 ☎029-831-8831

出

島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6 ☎029-897-1101

＜桜川市＞
真

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

岩

瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103＜神栖市＞
崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311

栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11☎0299-92-3511

神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-1☎0299-93-2111

波神

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33☎0299-96-2541

麻生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

玉造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

北浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

知
＜行方市＞

49

＜鉾田市＞
鹿
鹿

島

鉾
島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎0299-62-2110

＜潮来市＞
潮

大

洋 （ 出 ）〒311-2111 鉾田市上沢 1668-1☎0291-39-6111〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

旭
＜常総市＞
水

海

石
＜守谷市＞
☎0297-48-1221＜つくばみらい市＞

南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1

谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10☎0297-45-1231

伊谷 〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1☎0297-48-5711

谷

守
北

守

J プ ラ ザ 守 谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2 ☎0297-58-5551
和原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5☎0297-52-6231☎0297-46-3950

守谷支店内＜小美玉市＞
小＜常陸大宮市＞

美野

川 〒311-3423 小美玉市小川 1402

☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111

大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881

山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

＜稲敷郡＞

長

倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

阿見 〒300-0331 稲敷郡阿見町阿見東ノ前 3173-5 ☎029-887-0363

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2635-3＜那珂市＞☎029-885-2911

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12 ☎029-843-5001

菅谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

☎029-298-1345

瓜連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311＜北相馬郡＞
根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

利

☎0297-68-2111

＜筑西市＞
下
玉

館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28 ☎0296-28-8201

関城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588＜久慈郡＞
子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

大
＜猿島郡＞
境

〒306-0433 猿島郡境町 1546-1☎0280-87-1211

営業ネットワーク＜鹿嶋市＞

■ 営業ネットワーク
＜那珂郡＞

＜千葉県＞
海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19 ☎029-282-8111

東＜東茨城郡＞
大洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953☎029-267-2131

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262

千葉 〒260-0013 千葉市中央区中央 4-7-4☎043-201-2161

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

松

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1☎047-361-3121〒277-0005 柏市柏 1-4-12

柏☎04-7167-7101

流山おおたかの森（出） 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1（J プラザ流山おおたかの森）☎04-7156-1901

東葛法人営業所 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911

子 〒270-1165 我孫子市並木 5-4-3☎04-7183-0231

谷 〒343-0845 越谷市南越谷 2-6-41☎048-967-4321

草加法人営業所 〒340-0034 草加市氷川町 2104-6☎048-922-8081

我

＜結城郡＞
八

千

孫

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24 ☎0296-49-3121
＜埼玉県＞
越

＜宮城県＞
台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21

仙☎022-222-0121

三郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1☎048-953-2201

宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

☎028-622-6515

＜福島県＞
福

島 〒960-8035 福島市本町 6-1☎024-522-5181

＜栃木県＞

会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

宇

都

郡

山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7

白河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

小川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

栃木法人営業所 〒328-0043 栃木市境町 4-11

〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131

小田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎0246-63-2121

真

須

賀
平

植
湯
小

名

山

☎028-634-6431☎0285-22-1505☎0282-22-6381

東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15☎0285-24-0211

岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-82-2145

本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3 ☎0246-43-2171

真 岡 西（ 出 ）〒321-4362 真岡市熊倉 2-6-1

浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2
町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110

原山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3☎0285-83-6851☎0246-54-3131

久田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1☎0285-74-1131☎0244-22-3136

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7☎028-634-2631＜東京都＞
東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2☎03-3272-8771

新宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

50

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

営業ネットワーク池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591

下

＜大阪府＞
阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7

大☎06-6262-3041＜海外＞
上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International

Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336☎ 86-21-6209-0258
People’s Republic of China■ 銀行店舗外設置の現金自動設備（平成 22 年 6 月 25 日現在）

＜水戸市＞（＊は I-NET 共同出張所）

フードスクエア水戸赤塚出張所 フードスクエア水戸赤塚店内

水戸駅前出張所

マイムビル１階

庁内出張所

常陽郷土会館出張所

常陽郷土会館内

イオン水戸内原ショッピングセンター出張所 イオンモール水戸内原内

常陽海上ビル出張所

常陽海上ビル内

茨城県産業会館出張所

茨城県産業会館２階＊水戸駅ビル共同出張所
京成百貨店第一出張所

水戸駅ビルエクセル２階
京成百貨店１階

水戸市役所内住吉パワーマート出張所

パワーマート住吉店内＊コープフレール水戸共同出張所

コープフレール水戸内

けやき台セイブ出張所

セイブけやき台店構内＊山新グランステージ水戸共同出張所 山新グランステージ水戸内

京成百貨店第ニ出張所

京成百貨店８階

ヨークベニマル水戸笠原店出張所 ヨークベニマル水戸笠原店内

茨城大学出張所茨城大学水戸キャンパス内ロゼオ水戸ショッピングセンター出張所 ロゼオ水戸ショッピングセンター内

水戸赤十字病院出張所

水戸赤十字病院構内

茨交ショッピングセンター浜田出張所 茨交ショッピングセンター浜田内＊下市ジャスコ共同出張所＜日立市＞

ジャスコ下市店内

日立駅出張所

日立駅構内

茨城県水戸合同庁舎出張所

茨城県水戸合同庁舎内

日立市役所出張所

日立市役所構内

茨城県警察本部出張所

茨城県警察本部建物内

日立製作所日立出張所

日立製作所日立事業所内

茨城県開発公社出張所

茨城県開発公社ビル内

日立製作所日立第二出張所

日立製作所日立事業所内

茨城県市町村会館出張所

茨城県市町村会館内

日立化成工業山崎出張所

日立化成工業山崎事業所内

県庁舎内

日立総合病院出張所

日立総合病院内茨城大学工学部出張所

茨城大学日立キャンパス内＊茨城県庁共同出張所
総合福祉会館出張所

茨城県総合福祉会館内

千波ショッピングプラザ出張所 千波ショッピングプラザ内
双葉台病院前出張所

水戸済生会病院・県立こども病院構内＊日立イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂日立店内
東多賀出張所

駅東大通り沿い

日立製作所多賀出張所

ホームアンドライフソリューション内＜高萩市＞

小木津セイブ出張所

セイブ小木津店内

高萩市役所出張所

高萩市役所構内

茨城キリスト教学園出張所

茨城キリスト教学園正門前

神宮司出張所

神宮司団地内

川尻出張所

日立電線豊浦工場第一駐車場内

十王支所出張所

十王支所内

カスミ鮎川店出張所

フードマーケットカスミ鮎川店内

カスミ田尻店出張所

カスミ田尻店内

ヨークベニマル日立会瀬店出張所 ヨークベニマル日立会瀬店内
カスミ東大沼店出張所＊高萩サティ共同出張所

高萩サティ内＜北茨城市＞
北茨城市役所出張所

北茨城市役所内

ヨークベニマル中郷店出張所

ヨークベニマル中郷店内

カスミ東大沼店内
＜笠間市＞

＜土浦市＞

笠間支所出張所

笠間支所内

笠間ショッピングセンターポレポレ出張所 ショッピングセンターポレポレ内

霞ヶ浦医療センター出張所

霞ヶ浦医療センター構内

土浦合同庁舎出張所

土浦合同庁舎内＊笠間ショッピングセンターポレポレ共同出張所 ショッピングセンターポレポレ内

土浦ピアタウン内＊岩間支所共同出張所

岩間支所駐車場内

県立中央病院出張所

県立中央病院内

友部グリーンプラザ出張所

友部グリーンプラザ内＊土浦ピアタウン共同出張所
新治庁舎出張所＊新治さん・あぴお共同出張所
カドヤ土浦真鍋店出張所

新治庁舎構内ショッピングセンターさん・あぴお内
スーパーカドヤ土浦真鍋店内＊伊勢甚友部スクエア共同出張所 伊勢甚友部スクエア内

土浦市役所出張所

土浦市役所内＊笠間市役所共同出張所

土浦駅出張所

土浦駅ビル内

土浦駅東口出張所

土浦駅東口駅前＊土浦イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂土浦店内

笠間市役所内＜取手市＞
キヤノン取手出張所

キヤノン取手事業所内

日立製作所土浦出張所

日立プラントテクノロジー内

取手市役所出張所

取手市役所内ハリガエ出張所

スーパーマーケットハリガエ内

取手マスダ出張所

マスダ取手店内

イオン土浦ショッピングセンター出張所 イオン土浦ショッピングセンター内

藤代庁舎共同出張所

藤代庁舎構内取手ジャスコ出張所

常総ショッピングセンター内＜古河市＞
古河サティ出張所

古河サティ内古河赤十字病院出張所

古河赤十字病院内

古河支所出張所

古河庁舎構内＊古河イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂古河店内

エスカード牛久内

西友ひたち野うしく店出張所

西友ひたち野うしく店内

つくばセントラル病院出張所

つくばセントラル病院内

三和庁舎内

古河市役所本庁出張所

古河市役所本庁内

友愛記念病院出張所

友愛記念病院内＜つくば市＞
カスミみどりの駅前店出張所

カスミみどりの駅前店駐車場内＊つくばショッピングセンターアッセ共同出張所 ショッピングセンターアッセ内＜石岡市＞＊セイブ若松店共同出張所

セイブ若松店内

筑波大学出張所筑波大学大学会館内

筑波大学第二出張所

筑波大学第三学群内＊石岡ショッピングセンターぱれっと共同出張所 石岡ショッピングセンターぱれっと内

筑波大学附属病院出張所

筑波大学附属病院内＊八郷総合支所共同出張所

八郷総合支所内

並木出張所

並木ショッピングセンター内

ヨークベニマル石岡店出張所

ヨークベニマル石岡店内

学園カスミ出張所

カスミ学園店構内

カスミ石岡中央店出張所

フードスクエアカスミピアシティ石岡中央店内

高エネ研出張所高エネルギー加速器研究機構内

産業技術総合研究所筑波出張所 産業技術総合研究所つくばセンター構内＜結城市＞
結城市役所出張所

産業技術総合研究所筑波第二出張所 産業技術総合研究所つくばセンター西事業所構内
結城市役所内ヨークベニマル結城四ツ京出張所 ヨークベニマル結城四ツ京店内

産業技術総合研究所筑波第三出張所 産業技術総合研究所つくばセンター東事業所内
カスミつくばセンター出張所

カスミつくばセンター内

筑波メディカルセンター出張所 筑波メディカルセンター病院内

TX つくば駅出張所＜龍ヶ崎市＞
竜ヶ崎市役所出張所

龍ヶ崎市役所構内＊クレオスクエア共同出張所

つくばエクスプレスつくば駅（地下）構内
つくばクレオスクエア Q’t（キュート）内流通経済大学出張所

流通経済大学構内

大穂支所出張所

龍ヶ崎済生会病院出張所

龍ヶ崎済生会病院駐車場内

筑波記念病院出張所

筑波記念病院構内

カドヤつくば豊里店出張所

スーパーカドヤつくば豊里店内＊竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ共同出張所 竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ店内
南が丘出張所

ハイシティ南が丘入口＊北竜台ショッピングセンターサプラ共同出張所 ショッピングセンターサプラ内＜下妻市＞
下妻市役所出張所

下妻市役所内イオン下妻ショッピングセンター出張所 イオン下妻ショッピングセンター内

大穂庁舎構内山新グランステージつくば出張所 山新グランステージつくば内

LALA ガーデンつくば出張所

LALA ガーデンつくば内

イーアスつくば出張所

イーアスつくば内いちはら病院出張所

いちはら病院内

クレオスクエア出張所

つくばクレオスクエア Q’t（キュート）内

51

営業ネットワーク

三和支所出張所＜牛久市＞＊エスカード牛久共同出張所

■ 営業ネットワーク＜ひたちなか市＞
那珂湊ピアポート出張所＜かすみがうら市＞
那珂湊ショッピングセンターピアポート内＊那珂湊セイブ共同出張所

セイブ那珂湊店内＊勝田長崎屋共同出張所

長崎屋勝田店内＊千代田ショッピングプラザ共同出張所 千代田ショッピングプラザ敷地内＜桜川市＞＊ひたちなかジョイフル本田共同出張所 ジョイフル本田ニューポートひたちなか店内

岩瀬カスミ出張所

カスミ岩瀬店駐車場内

ヨークベニマルひたちなか店出張所 ヨークベニマルひたちなか店内

大和庁舎出張所

大和庁舎内

ひたちなかファッションクルーズ出張所 ニューポートひたちなかファッションクルーズ内
＜神栖市＞
＜鹿嶋市＞
住友金属工業出張所

神栖市役所出張所
住友金属工業鹿島製鉄所内＊ベイシア神栖店共同出張所

神栖市役所構内
ベイシア神栖店内

住金本館出張所

住友金属工業鹿島製鉄所本館内

鹿島労災病院出張所

鹿島労災病院正面入口隣

大野支所出張所

大野出張所内セイミヤ神栖店出張所

セイミヤ神栖店内

鹿島カスミ出張所

カスミ鹿島店跡地＊鹿島チェリオ共同出張所

ショッピングセンターチェリオ内＜行方市＞

鹿嶋チェリオ出張所

ショッピングセンターチェリオ内

麻生セイミヤモール出張所＜潮来市＞
延方セイミヤ出張所

セイミヤモール麻生店構内＜鉾田市＞
セイミヤ延方店内＊鉾田市役所共同出張所

鉾田市役所内＊潮来ホームジョイ本田共同出張所 ホームジョイ本田潮来店内
＜常総市＞
＜守谷市＞
守谷市役所出張所

常総市役所出張所
守谷市役所構内

守谷ジョイフル本田出張所

ジョイフル本田守谷店内

アクロスモール守谷出張所

アクロスモール守谷内＜つくばみらい市＞

ロックシティ守谷出張所

ロックシティ守谷ショッピングセンター内

伊奈庁舎出張所＜常陸大宮市＞
大宮かわねや出張所
常陸大宮済生会病院出張所

常陸大宮済生会病院内

営業ネットワーク＜那珂市＞
那珂カスミ出張所

伊奈庁舎構内谷和原庁舎出張所

谷和原庁舎構内

カスミみらい平駅前店出張所

カスミみらい平駅前店内

かわねや大宮店内＊常陸大宮ショッピングセンターピサーロ共同出張所 常陸大宮ショッピングセンターピサーロ内

52

常総市役所内水海道ショッピングセンター FINES 出張所 FINES 内＜小美玉市＞
小川総合支所出張所

小川総合支所前文化センター構内

小美玉市役所出張所

小美玉市役所構内

茨城空港出張所

茨城空港旅客ターミナルビル内

カスミ那珂店構内

那珂市役所出張所

那珂市役所内サンモリノ那珂出張所

サンモリノ那珂店駐車場内

河内町役場出張所

河内町役場構内

額田出張所

額田十文字

阿見カスミ出張所

フードスクエア阿見店内＊那珂町ジャスコ共同出張所＜稲敷郡＞

ジャスコ那珂町店内キヤノン阿見出張所

キヤノン阿見事業所内

ヒロセヤ那珂店出張所

スーパーヒロセヤ那珂店内

阿見町役場出張所

阿見町役場内カスミ瓜連店出張所

カスミ瓜連店内

後台出張所

茨城街道後台十文字

美浦トレセン出張所

美浦トレーニングセンター内

カドヤ美浦店出張所

スーパーカドヤ美浦店内

あみプレミアム・アウトレット出張所 あみプレミアム・アウトレット内＜筑西市＞
筑西市役所出張所＊阿見ショッピングセンター共同出張所 阿見ショッピングセンター内

筑西市役所下館庁舎構内

川島エコス出張所

エコス川島店構内＜北相馬郡＞

スピカ出張所

スピカ 1 階

利根町役場出張所

筑西合同庁舎出張所

筑西合同庁舎内

かましん下館店出張所

かましん下館店内

利根町役場内＜久慈郡＞
大子エコス出張所

エコス大子店駐車場内＜坂東市＞
岩井グリーン出張所

グリーンショッピングセンター内

岩井庁舎出張所

岩井庁舎内

ヨークベニマル坂東店出張所

ヨークベニマル坂東店内＜稲敷市＞
江戸崎バイパス通出張所

タイヨー江戸崎店駐車場内

桜川庁舎出張所

桜川庁舎構内＊江戸崎ショッピングセンターパンプ共同出張所 ショッピングセンターパンプ内＊しんとね COM 共同出張所

ショッピングセンターしんとね COM 内

東庁舎出張所

東庁舎駐車場内

アピタ佐原東店出張所

アピタ佐原東店内＜猿島郡＞
境町役場出張所

境町役場内＊境ショッピングモールフィズ共同出張所 ショッピングモール FISS 内

＜栃木県＞＜那珂郡＞
原子力科学研究所出張所

真岡市役所共同出張所

原子力科学研究所内

核燃料サイクル工学研究所出張所 核燃料サイクル工学研究所内

真岡市役所駐車場内

二宮コミュニティセンター共同出張所 二宮コミュニティセンター内

原電東海出張所

日本原子力発電所内

TKC 出張所東海カスミ出張所

カスミ東海店構内

イオン小山ショッピングセンター出張所 イオン小山ショッピングセンター内＊東海ジャスコ共同出張所

ジャスコ東海店内＊東海村役場共同出張所

東海村役場内TKC 栃木本社本館ビル内＜千葉県＞
ららぽーと柏の葉出張所

ららぽーと柏の葉内＜東茨城郡＞
コミュニティセンター城里出張所 コミュニティーセンター城里構内
運転免許センター出張所＊茨城町役場共同出張所＜埼玉県＞
イオンレイクタウン MORI 出張所 イオンレイクタウン MORI 内
ららぽーと新三郷内

運転免許センター構内

ららぽーと新三郷出張所

茨城町役場内エコス城里店出張所

エコス城里店内

ロックシティ水戸南出張所

ロックシティ水戸南ショッピングセンター内＜福島県＞
鹿島ショッピングセンター出張所 鹿島ショッピングセンターエブリア内
ヨークベニマル湯本南店出張所 ヨークベニマル湯本南店内
小名浜ヨークベニマル出張所

ヨークベニマル小名浜店内

江名出張所

江名港前

■ E-net ATM（平成 22 年 3 月 31 日現在）
ファミリーマートやミニストップ等に設置してある E-net ATM がご利用いただけます。
（全国で 10,256 ヵ所）
なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

■ セブン銀行 ATM（平成 22 年 3 月 31 日現在）
セブン - イレブン等に設置してあるセブン銀行 ATM がご利用いただけます。
（全国で 14,601ヵ所）

53

営業ネットワーク

なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

■ ゆうちょ銀行 ATM
ゆうちょ銀行との提携により、郵便局等に設置された ATM がご利用いただけます。

■ イオン銀行 ATM
イオン銀行との提携により、ジャスコ等に設置してあるイオン銀行 ATM がご利用いただけます。

■ VIEW ALTTE（ビューアルッテ）（株）ビューカードとの提携により、JR 東日本の駅構内等に設置されたビューアルッテ ATM がご利用いただけます。

● 拠点（平成 22 年 6 月 25 日現在）

国

海

内

外

本

支

店

出

張

所

国

内

計

150（うち茨城県内 121）
24（うち茨城県内 22）
174（うち茨城県内 143）
1
1
175

駐在員事務所
海

外

合

計
計

● 現金自動設備設置台数（平成 22 年 6 月 25 日現在）

店舗内

店舗外

合

現金自動支払機（CD）

621
0

208
50

829
50

合

621

258

879

現金自動入出金（ATM）
計計

「ディスクロージャー誌 2010（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀行法施行規則第 19 条の 2 および同 19 条の 3 の第 1 項各号に定められた指標等、ならびに同第 19 条の 2 第 1 項第 5 号二等の規定にもとづき金融庁告示第 15 号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀行経営企画部広報室〒 310-0021

水戸市南町 2-5-5 TEL 029-231-2151（代表）