法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

第 156 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

新家工業株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.araya-kk.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
アラヤ特殊金属株式会社
大栄鋼業株式会社
ステンレスパイプ工業株式会社
Ｐ．Ｔ．パブリック アラヤ インドネシア
ＰＴ．アラヤ スチール チューブ インドネシア
非連結子会社の数
株式会社アラヤ工機
株式会社新家開発

２社

非連結子会社の２社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも僅少であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Ｐ．Ｔ．パブリック アラヤ インドネシア
決算日：12 月 31 日
ＰＴ.アラヤ スチール チューブ インドネシア
決算日：12 月 31 日
上記の連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの … 移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(ｲ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ﾛ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 1 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。

－ 2 －（連結貸借対照表に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

17,764 百万円

3． 受取手形割引高50 百万円（連結損益計算書に関する注記）
1.
2.

記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
災害による損失
2019 年 9 月に発生した台風 15 号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。
（単位：百万円）
内 訳
たな卸資産評価損
建屋修繕費
計金 額
8716（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数
普通株式（株）

3.

増加株式数

6,045,326

当連結会計年度末
株式数

減少株式数
－－

6,045,326

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

362 百万円

65 円

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
1 株当たり決 議
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
配当額
2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

362 百万円－ 3 －65 円

2020年3月31日

効力発生日
2020年6月26日

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議等の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注 2）を参照して下さい。
）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 電子記録債権

時 価差 額

7,874
8,615
3,634

7,874
8,615
3,634

-

5,220
( 7,674)( 1,398)( 5,231)( 1,050)

5,220( 7,674)( 1,398)( 5,231)( 1,050)0(４) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(５) 支払手形及び買掛金(６) 電子記録債務(７) 短期借入金(８) 長期借入金（※）負債に計上されているものについては( )で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(4) 有価証券及び投資有価証券｣のその他有価証券には含めておりません。
（注３）金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
10年以内

10 年超

現金及び預金7,874－－

受取手形及び売掛金

8,615－－

電子記録債権3,634－－－300

350

20,124300

350

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－ 4 －

（賃貸等不動産に関する注記）
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時711

価
9,480

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

4,165円 96銭

2. １株当たり当期純利益

126円 88銭（重要な後発事象に関する注記）
重要な資産の譲渡
当社の連結子会社である P.T.パブリック アラヤ インドネシアは、工場の土地・建物について譲渡いたしました。
（1）譲渡する相手先譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
（2）譲渡する資産の種類、譲渡前の使途
インドネシア国内の工場の土地・建物（3）譲渡の時期
2020 年 5 月 12 日
（4）譲渡価額等
帳簿価額等
譲渡価額

45 百万円
690 百万円－ 5 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(ｲ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ﾛ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

－ 6 －（貸借対照表に関する注記）1.

記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額

13,857 百万円

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

4,236 百万円
20 百万円
126 百万円
3 百万円

4.

取締役に対する金銭債務

26 百万円

5.

保証債務（リース契約）

5 百万円（損益計算書に関する注記）1.

記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

関係会社との取引高

3.

営 業 取 引売 上 高
仕 入 高
そ の 他
営業取引以外の取引高

6,659百 万 円
739百 万 円
3百 万 円
18百 万 円災害による損失
2019年9月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。
（単位：百万円）
内 訳
金 額
たな卸資産評価損
8
建屋修繕費
7
計
16

（株主資本等変動計算書に関する注記）1.

記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式（株）

増加株式数

474,166

減少株式数

1,714

－

当事業年度末株式数

475,880(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加 314 株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,400 株であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
賞与引当金分社会保険料計上額
未払事業税
長期未払金
固定資産償却超過額
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4 0 1 百万円
6 7 百万円
3 百万円
5 百万円
7 5 百万円
3 9 百万円
2 6 百万円
1 2 百万円
4 百万円
8 百万円
9 百万円
381 百万円
25 百万円
14 百万円
1,074 百万円
△ 423 百万円
651 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△ 548 百万円
△ 114 百万円
△ 4 百万円△ 6 百万円△ 674 百万円

繰延税金資産の純額△ 22 百万円－ 7 －（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係子会社

アラヤ特殊金属株式会社

所有直接 85％

当社製品の販売
原材料等の購入
役員の兼任

子会社

大栄鋼業株式会社

所有
直接 100％

子会社

Ｐ．Ｔ．パブリック
アラヤ インドネシア

子会社

ＰＴ．アラヤ スチール
チューブ インドネシア

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注 ３）

当社製品の売上（注 １）
原材料等の仕入

6,368百万円
272百万円

売掛金
買掛金

3,191 百万円
31 百万円

資金の援助
役員の兼任

利息の受取（注 3）

0百万円

所有
直接 99.9％

役員の兼任

－

所有
直接 90％

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
利息の受取（注 3）－245百万円
9百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 １) 取引条件については、一般取引先と同様の取引を勘案して決定しております。
(注 ２) 取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
(注 ３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は半年から 5 年としております。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

1 株当たり純資産額

2.

1 株当たり当期純利益

3,045 円 57 銭
45 円 91 銭

－ 8 －

長期貸付金
－
短期貸付金

（注 ３）

20百万円
－942 百万円