ＪＡそでうらのご案内〈令和３年度末

事業概況〉

酒田市袖浦農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡそでうらは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ＪＡそでうらのご案内 ディス
クロージャー誌 令和２年度末事業概況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 4 年 7 月 酒田市袖浦農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇正 式 名 称◇本 店 所 在 地◇組 合 員 数
◇出
資
金
◇役
員
数
◇職
員
数
◇総
資
産
◇単体自己資本比率

昭和２３年７月
酒田市袖浦農業協同組合
酒田市坂野辺新田字葉萱 112
１,５２２人
４億２，４９５万９千円
１１人
６３人
１１２億１，１４９万円
１７．５７％- 1 -【令和 4 年 3 月末】

目次
１．令和４年度 事業推進基本方針について ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・4
２．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(1)貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高(2)貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高および貸出金の条件別内訳残高② 貸出金の担保別内訳残高③ 債務保証見返額の担保別内訳残高④ 貸出金の使途別内訳残高⑤ 貸出金の業種別残高⑥ 主要な農業関係の貸出金残高⑦ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑧ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑨ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑩ 貸出金償却の額(3)内国為替取扱実績- 2 -２．共済事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(1)長期共済新契約高・長期共済保有高(2)医療系共済の入院共済金額保有高(3)介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高(4)年金共済の年金保有高(5)短期共済新契約高３．農業関連事業取扱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(1)購買事業取扱実績(2)販売事業取扱実績(3)保管事業取扱実績(4)その他事業の取扱実績
４．営農指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
Ⅴ 自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
４．信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・・・・51
６．証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
７．出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・51
８. ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに関する事項・・・・・・・・・・・・51
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51【役員等の報酬体系】
１．役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２．職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
金融商品の勧誘方針 サービス一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57- 3 -１．令和４年度 事業推進基本方針について
コロナ感染症対策に伴う渡航制限や行動規制により国内外にわたり消費が減退する
なか異常気象やコロナ禍による価値観と社会行動の変化や持続可能な社会実現の要請も高まっています。
農業を取り巻く状況は厳しさを増しており、特に主食用米需要の激減や園芸農産物の需給不安定化、原料や輸送費増加による生産資材の高騰、毎年繰り返す気象災害、高齢化や担い手不足等による農業基盤の縮小傾向が続き、また資金利回り低下と共済付加収入の減少などにより組合の事業総利益は減少傾向が続いています。
これらを踏まえ生産者と農業労働者の減少および農業の所得拡大を地域農業の課題ととらえ、農家の意向に基づく新規就農者の研修受け入れやこれに続く農業の第三者継承を含む新規就農者など、次代担い手の確保と育成支援対策を強化するとともに、外部広報やＷｅｂを活用した労働力の確保および農作業受託体制の整備充実と受託面積の拡大を進めます。さといもなど園芸農産物のブランド確立と業務用野菜の販路拡
大、大型規格農薬や低コスト肥料の推進など農業所得の拡大対策を実施いたします。
農業者および管内人口の減少、需要の多様化などによる事業利用者の減少を経営課
題とし、総合事業の強み発揮と部門連携の促進、新たなメリットの提供、個別提案と訪問活動の強化などにより准組合員や地域における事業利用者の拡大に取り組みます。
事業運営においては、早期警戒制度も踏まえ収支シミュレーションに基づく事業改善および進捗管理の強化など内部管理監督体制の高度化に取り組むとともに、事業モ
ニターの設置など組合員・利用者の意見を一層反映する事業運営を進めます。
減損処理に伴う信用供与限度超過については自己資本計画に基づき早期の解消をはかり、またＪＡ間共同や合併の協議に積極的に参加いたします。
【基本方針】
１

地域農業の継続を目標に、新規就農者などの担い手の確保育成と不足する作業
労働力を補完し、あわせて販売強化と生産コスト削減による農業所得の拡大をはかります。

２

組合員・利用者の意見を反映し、また総合事業の強み発揮と部門連携により事業利用メリットを強化し、事業利用者の拡大に取り組みます。

３

事業改善目標の達成に向けその取り組みの進捗管理を強化します。

２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員による総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年代表・女性代表の理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
- 4 -３．事業の概況（令和３年度）（総会資料より）ウィズコロナに移る経済環境、さらには不安定化する国際情勢など状況が変化するなか、経済・食料に関する安全保障やエネルギー・輸入材価格の高騰などが大きな社会経済問題となっています。農業分野においても燃料油のほか肥料・農薬・施設資材などの生産コストが急増し、その影響が長期におよぶことが懸念されています。
一方、農業政策についてはみどりの食料システム戦略への対応や水田利活用事業における交付対象水田の見直しなど、今後の地域農業に大きな影響をあたえる状況となっているた
め、ＪＡグループはその実施にあたり農業現場の実情を踏まえた要請活動を行っているところです。
これら情勢のもと、令和 3 年度は「農業振興並びに経営計画 3 か年計画」の最終年度として農業所得の増大と生産拡大を目標として自己改革に取り組みました。
省力露地園芸とブランド化を目指すサトイモの栽培面積は 3.8ｈａとなり、市場からの要請のもと名称を定め、またミニトマトなど他品目についても販売先とともにブランド強化を進めております。
しかし、霜害によって庄内柿の販売数量は前年比 40%減少の 97ｔと大きな影響を受けたほか、コロナ禍により秋以降は低調な価格推移となるなど園芸農産物販売額は前年度とほぼ同額の 10 億 9 千 7 百万円となりました。
令和 3 年の主食用米の集荷実績は 2 万１千 6 百俵となりましたが、需要減少を受け価格は２年連続で大幅に下落し概算金は 9 千 4 百円となりました。その後も厳しい状況が続いたことから 2 年産米の販売遅れによる主食用米市場への影響を抑えることを目的に、ＪＡ全農は国の特別対策事業と買取りによる市場隔離を実施しておりますが、2 年産主食用米の生産は例
年に比べ大きく後れ令和 4 年 6 月となりました。
水田農業が厳しさを増す中にあって、担い手減少対策として（農）そでうらファームでは作業受託面積を 4ｈａ、直接経営面積を 10ｈａと拡大し、必要となるオペレーター確保に取り組んでいます。
また、あらゆる物資の価格が高騰するなか生産資材事業では低価格・作業省力肥料の普及など生産コストの低減を進めるとともに、主食用米の価格下落対策と霜害被害対策として独自助成を実施いたしました。
しかしながら、中期計画の 3 年間で生産農家は 13 戸減の 222 戸、農産物販売高は 4 千万円
減の 14 億 3 千 1 百万円となり計画目標には至りませんでした。
令和 3 年度については、信用事業は農林中金からの臨時配当のほか貸出金を大きく伸ばし、共済事業では計画した新契約高を、給油所事業においても業者納入を推進し供給量を確保することができました。
長期化するコロナ禍と生産生活物資の価格高騰、繰り返す気象災害、低金利による信用共済事業収支の低迷など厳しい状況は続くものの、各事業で取扱数量を確保したほか費用削減に努めた結果、計画した剰余金を得ることができましたので配当を含む剰余金処分案を提案することとなりました。

- 5 -４．事業活動のトピックス（総会資料抜粋）○4 月の降霜により、野菜や果樹に霜害が発生しました。なかでも果樹では柿を中心として芽が枯死するほどの霜害が広範囲で発生しました。この降霜は県内全域にわたる霜害をもたらすものとなり県の試験場などから協力をいただき早期復帰を目指し霜害に対応した講習会を開催しました。
○花きはコロナ禍の中で一番心配された作物でありましたが、需要期（お盆、彼岸）を中心に安定した販売となり昨年より多くの品種で単価を上回ることができました。

○春アスパラは過去 10 年になかで一番の高単価での販売となりましたが、4 月の降霜以降の低温で数量が伸びず販売金額を落とす結果となりました。
○メロンは春先の低温で玉伸びがせず数量は大きく落としたものの夏果実全般が品薄傾向のため高単価で推移し、ギフトも好調で数量も伸ばすことができました。
○令和 3 年産米は昨年と同様豊作となり山形県庄内では作況指数 105 と高い指標とな
り主食用米集荷が 21,565.5 俵（前年 21,530.0 俵）となりました。品質も農産物検査 1 等米比率ほぼ 100%と極めて良い状況となりました。
○農事組合法人そでうらファームが直営を始め約 10ｈａを実施しました。次年度はさらに拡大し 13ｈａ程度実施する予定です。
○農薬工場から生産者の担い手直送大型規格の取扱について、令和 2 年度の実績 8 件でしたが、令和 3 年度実績については 19 件と大きく取り扱いを伸ばすことができました。また、価格についても通常より 10%以上のコスト削減につながりました。
○原油価格は、コロナ禍の影響やロシアのウクライナへの侵略当の影響により高騰
し、油全体の小売価格は前年を大きく上回る価格で推移しました。価格上昇については政府主導の補助金「激変緩和対策事業」の導入により油の急激な上昇は抑えられているものの、依然として高値が続いている状態です。
○コロナ禍の影響で葬儀の形態も密を避ける形態へと変わりました。また、聴こえの相談会についても自粛することとなりました。

５．農業振興活動◇地域密着型金融への取組
・農業者等の経営支援に関する取組方針
・農業者等の経営支援に関する態勢整備
・農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援・担い手の経営のライフステージに応じた支援
・経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の取組
・農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献◇遊休農地解消への取組
・遊休化しつつある水田を解消・整備するため関係者で検討◇地産地消・食育の取り組み
・青年部では、学童水田事業に取り組み地元小学校（十坂小・宮野浦小）の児童を対
象にお米学習教室を継続実施
・農産物直売所“いちご畑”運営のほか、地元店舗（生協）で袖浦産農産物の販売- 6 -６．地域貢献情報◇社会貢献活動 ・交通安全協会へカーブミラー寄贈◇地域貢献情報 ・農村芝居 黒森歌舞伎の後援 ・貸し農園の取り組み ・グラウ
ンドゴルフ大会（※）・わなげ大会の開催（※）※印はコロナ禍で未実施

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、この方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所企画管理部に２次審査部門を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については債権管理委員会を設置し、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
- 7 -③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リ
スク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム・法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を順守し透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置付け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
- 8 -〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともにコンプライアンスの推進を行う、本所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。 また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0234－92－4750
月～金 8 時 30 分～5 時）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター（電話：023－635－3648）
仙台弁護士会紛争解決支援センター （電話：022－223－1005）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターには直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
ｱ 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
ｲ 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。
具体的内容は JA バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。

- 9 -・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity-resolution-lac.html)
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、ＪＡのすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等取り組んだ結果、令和 3 年 3 月末における自己資本比率は、17.57％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
《普通出資による資本調達額》
項

目

内

容

発行主体

酒田市袖浦農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

425 百万円（前年度 428 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
- 10 -

９．主な事業の内容（1）主な事業の内容■ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業
は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業等へも必要な資金を貸出して地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等への代理貸付、 個人向けローンも取り扱っております。
貸出商品一覧（種類、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステム
を利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなど取り扱っています。また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービス等、いろいろなサービスに努めています。
■ 共済事業
ＪＡ共済は、組合員はじめ地域の皆様の幸せを目指す農協の総合事業の一環として、生命保障と損害保障の両方を取り扱っております。組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障できますので、日常生活で必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員・利用者の皆さま

ＪＡ

共済契約
Ｊ

＋

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

- 11 -

■ 販売事業生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。組合員の生産した農産物を共同販売しより有利な価格を実現しようとするのがＪＡの販売事業です。販売活動の過程で、需給調整や付加価値向上のため一定期間
貯蔵や保管する場合もあります。
■購買事業
組合員が農業生産に必要な生産資材や、地域住民の必要とする生活資材を有利（低価格・安全・良質）に供給する事業です。肥料・農薬・農業機械といった営農活動に必要な品目の供給と、食材から自動車などの耐久消費財、ガソリン・灯油など生活に必要な様々な品目の供給を行っております。
（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」はＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し，ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、①個々のＪＡの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金全高は 2021 年 3 月末で 4,522 億円となっています。
- 12 -

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表【３年度末：令和 4 年 3 月 31 日現在】

（単位：千円）

資産の部
科目

１．信用事業資産

３年度

２年度

摘

8,846,977

8,671,297

要

(1)現金

95,159(2)預金

5,633,347

6,599,273 組合で金融機関に預けている預金の額

5,572,266

6,514,809 系統機関に預けている預金の額

系統預金
系統外預金

61,081(3)貸出金3,132,906(4)その他の信用事業資産

104,305 年度末（3/31）現在で組合にある現金や小切手の額

84,464 系統機関外に預けている預金の額
1,981,842 皆様に融資している額

5,748

4,072 信用事業に係るその他の資産の額

未収収益

2,112

2,257 信用事業に係る期末までに受入れしていない利息の額

その他の資産3,636

1,815 信用事業に係るその他の資産の額(5)貸倒引当金△20,183

２．共済事業資産

158

27

158

27 共済事業に係るその他の資産の額(1)その他共済事業資産
３．経済事業資産△18,195 信用事業に係る貸倒による損失に備えるための引当金の額

569,906

551,051(1)経済事業未収金

327,708309,284 経済事業に係る未収金の額(2)経済受託債権

148,776

174,752 経済事業に係る未精算の額(3)棚卸資産66,89954,598

購買品

63,16753,875 購買品等の在庫品の額

その他の棚卸資産

3,732(4)その他の経済事業資産

28,921

15,217 経済事業に係るその他の資産の額(5)貸倒引当金△2,398△2,800 経済事業に係る貸倒による損失に備えるための引当金の額

58,39660,802(1)未収金

19,02917,968 各事業に直接関連しない未収金、立替金等の額(2)その他雑資産

39,367

42,834

634,058

614,505

631,461

611,798 土地や建物等の有形固定資産の額

建物879,448874,320 建物の取得金額

機械装置

409,915

386,898 機械装置の取得金額

土地331,502332,265 事務所、倉庫等の土地の取得金額

その他の有形固定資産

262,417

280,651 構築物、器具・備品、車両運搬具等の取得金額

４．雑資産

５．固定資産(1)有形固定資産

減価償却累計額△1,251,821(2)無形固定資産

2,597

723 上記以外の棚卸資産の額△1,262,336 固定資産に対する毎年の償却を積み立てた累計額
2,707 特許権やソフトウェア等の無形固定資産の額

６．外部出資1,064,016

1,064,016 外部機関に出資している額

系統出資

1,036,035

1,036,035 系統関係機関への出資金の額

系統外出資

27,981

27,981 系統関係機関以外への出資金の額

７．繰延税金資産

37,98336,168 将来の課税所得の計算上、減産効果のある一時差異等に係る税効果相当額

資

産

の

部

合

計

11,211,494

10,997,866- 13 -

負債の部
科

目

３年度

２年度

１．信用事業負債

9,564,410

9,355,459(1)貯金

9,440,624

9,298,460 皆様からお預かりしている貯金等の額

123,786

56,999 信用事業に係るその他の負債の額(2)その他の信用事業負債
未払費用

2,397

その他の負債摘

要4,464 当期の費用のうち貯金や借入金の未払利息等の額

121,389

52,535 上記以外の信用事業に係るその他の負債の額

２．共済事業負債

48,23356,007(1)共済資金

16,272

23,334 共済資金のうちまだ共済連に送金していない額及びまだ契約者に送金していない額(2)未経過共済付加収入

31,961

32,673 共済付加収入のうち次年度に繰り越す額

211,937

234,210(1)経済事業未払金

123,265

167,543 購買品、販売品を購入しまだ支払っていない額(2)経済受託債務

28,912

7,405 販売代金等の未精算の額(3)その他の経済事業負債

59,76059,262 経済事業に係るその他の負債の額

51,08749,527(1)未払法人税等

10,0025,600 法人税・住民税等の未払額(2)その他負債

41,08543,927 各事業に直接関連しないその他の負債の額

134,002124,342(1)賞与引当金

10,586

10,302 職員に支給する賞与の引当金の額(2)退職給付引当金

107,128

99,457 職員の退職給付債務に係る引当金の額(3)役員退職慰労引当金

16,288

14,583 役員退職慰労引当金規程に基づき算出した引当金の額

６．再評価に係る繰延税金負債

25,93125,931 再評価差額に係る繰延税金負債の額

３．経済事業負債

４．雑負債

５．諸引当金

負

債

の

部

合

計

10,035,600

9,845,476

純資産の部
１．組合員資本1,133,258

1,109,754(1)出資金424,959

427,923 皆様から出資いただいている額(2)利益剰余金

709,856

690,090

利益準備金502,000

496,000 経営安定のため法令で定められている準備金

その他利益剰余金

207,856

194,090

経営安定対策積立金60,00060,000 固定資産の更新、処分、減損処理その他会計基準の適用等による費用の積立金

特別積立金

91,662

91,662 剰余金の中から今後の経営安定のために積立している額

当期未処分剰余金

56,19442,428 前年度繰越剰余金に当期剰余金を加えた額（うち当期剰余金）

27,67926,645 当年度の剰余金の額(3)処分未済持分△1,557△8,259 組合員の任意脱退により買入れた持ち分の額

２．評価・換算差額等

42,636

42,636(1)土地再評価差額金

42,636

42,636 土地の再評価による差額金（繰延税金負債を除く）の額

純 資 産 の 部 合 計

1,175,894

1,152,390

負債及び純資産の部合計

11,211,494

10,997,866- 14 -

２．損益計算書【事業期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日】（単位：千円）

科

目

３年度

２年度

１．事業総利益

450,134

事業収益

1,393,342

事業費用

943,208(1)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益

76,09469,871(30,883)(34,222)(4,766)
5,400
823
10,7672,676(1,921)
(113)
(642)
1,442
6,649
(1,988)65,32780,68175,488
5,193
1,525
274
1,251
79,156
1,114,765
1,051,692
27,162
23,257
12,654
918,129
893,381
13,523
11,225（△401）
196,636
65,67453,25812,416972
64,702
20,8782,712
18,164
1,215
0
1,215

- 15 -

摘要452,193 各事業の総利益の合計の額
各事業ごとの収益を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した額
各事業ごとの費用を合算し、各事業相互間の内
1,073,648
部損益を除去した額

1,525,841

75,239 信用事業にかかる収益の額
75,239 預金・貸出金資金運用にかかる受入利息等の合計額(32,498) 金融機関に預けている預金の利息の額(34,018) 皆様への融資に対する受入利息の額(1,621) その他の受入利息の額
4,943 為替業務や業務委託契約に基づく受入手数料の額
2,159 その他の経常的収益で他の科目に属さない収益の額
8,444 信用事業にかかる費用の額
4,230 資金調達にかかる支払利息及び備金繰入の合計額(4,080) 皆様からお預かりしている貯金に対する支払利息の額(105) 皆様からお預かりしている定期積金に対する利息相当額の繰入額(45) その他の支払利息の額
1,583 支払手数料の金額
2,631 その他の経常的費用で他の科目に属さない費用の額(△1,400) 貸倒による損失に備えた繰入のうち前期からの追加額
66,795 信用事業の総利益の額
81,663 共済事業にかかる収益の額
77,310 共済契約にかかる受入事務手数料等の額
4,353 共済事業にかかるその他の収益で他の科目に属さない収益の額
1,481 共済事業にかかる費用の額
409 新契約を推進するために要する費用の額
1,072 共済事業にかかるその他の費用で他の科目に属さない費用の額
80,182 共済事業の総利益の額
1,248,124 購買事業にかかる収益の額
1,212,450 買取購買品の供給高の額
24,062 修理整備にかかる料金の受入れ額
11,612 購買事業にかかるその他の収益で他の科目に属さない収益の額
1,049,618 購買事業にかかる費用の額
1,025,928 買取購買品の供給原価
11,876 購買品の供給に係る費用の額
11,815 購買事業にかかるその他の費用で他の科目に属さない費用の額(553) 貸倒による損失に備えた繰入のうち前期からの追加額
198,506 購買事業の総利益の額
63,010 販売事業にかかる収益の額
50,579 受託販売事業の受入手数料の額
12,431 販売事業にかかるその他の収益で他の科目に属さない収益の額
1,104 販売事業にかかる費用の額
61,906 販売事業の総利益の額
20,373 保管事業にかかる収益の額
2,172 保管事業にかかる費用の額
18,201 保管事業の総利益の額
2,580 加工事業にかかる収益の額
0 加工事業にかかる費用の額
2,580 加工事業の総利益の額

(13)農地利用集積円滑化事業収益(14)農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業総利益(15)農産物直売所事業収益(16)農産物直売所事業費用
農産物直売所事業総利益(17)指導事業収入(18)指導事業支出
指導事業収支差額

1,906
1,798
108
24,363
1,783
22,580
7,766
5,520
2,246

24,027 産直「いちご畑」に係る収益の額
2,849 産直「いちご畑」に係る費用の額
21,1787,986 指導事業にかかる収入の額
5,263 指導事業にかかる支出の額
2,723 指導事業の総利益の額

２．事業管理費

435,448445,402(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費

319,536
37,555
12,13664,606
1,615

331,697 役員報酬、職員給与、福利厚生費等の人件費の額
36,731 会議費、消耗品費、通信費等の業務費の額
12,749 租税公課等の各種負担金の額
62,738 減価償却費、水道光熱費等の施設費の額
1,487 その他事業に直接関係しない費用の額

事業利益14,686

6,791 事業総利益から事業管理費を差し引いた額

３．事業外収益41,12542,93457
17,22923,354485

85 信用事業・共済事業に係る利息以外の利息の額
16,615 外部出資に対する配当金の受入額
21,357 有形固定資産の賃貸料の額
4,877 事業外収益のうち他の科目に属さない収入の額

16,903

13,518(1)寄付金(2) 雑損失(3) 貸与資産費用

329
2,757
13,817281 寄付金の額
2,324 事業外費用のうち、他の科目に属さない費用の額
10,913 賃貸している建物等施設の当期償却費

経常利益

38,90836,207 事業利益に事業外収益・費用を加減算した額

５．特別利益259(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)雑収入４．事業外費用(1)臨時収入(2)一般補助金
６．特別損失259
02,837 利用事業にかかる収益の額
2,715 利用事業にかかる費用の額
122 利用事業の総利益の額

1,728

928 その他特別な利益の額
800 国、地方公共団体からの補助金の額

2,305

5,161

(1)臨時損失(2)減損損失(3)固定資産処分損(4)固定資産圧縮損

1,542
763
0
0

1,456 その他特別な損失の額
0 土地・建物の減損の額
2,142 固定資産の処分により発生した損失の額
1,563 補助金の受入れ額の範囲内で帳簿価格を圧縮した額

税引前当期利益

36,862

32,774 経常利益に特別利益・損失を加減算した額

13,520△3,002△1,815

8,993 国、県、市町村に支払う税金の額
0 税効果会計の適用に伴う当期の法人税等の調整額△2,864 税効果会計の適用に伴う当期の法人税等の調整額

法人税等合計額

8,703

6,128 法人税、純民税及び事業税並びに法人税等の合計額

当期剰余金28,15926,645 当期の利益に相当する額

当期首繰越剰余金

28,035

15,782 前期から繰り越した剰余金の額

当期未処分剰余金

56,19442,428 当期の未処分剰余金の額

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 16 -

第3キャッシュ・フロー計算書（間接法）
令和

3

年度

令和
令和

3

年
4 年

4月
1日 から
3 月 31 日 ま で（単位：千円）科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務にかかる増減額（△は減少）
圧縮損計上以外一般補助金

8,703
24,329
763
1,587
284
9,376
0
-34,3622,677
0
0-17,287
0
0
0
0
0
0
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の増（△）減その他の信用事業負債の増減（△）

0-1,151,064
699,950
142,1640-1,82168,805（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）

00
0-7,062-712
00（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）

0-18,424
25,976-12,301-44,278
21,951-70（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の増（△）減その他の負債の増減（△）
未払消費税等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

0-11,292-4,044034,513-4,702
-131
0
0

小

金額

計

-266,409-17-雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有形固定資産の除去による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の受入による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
その他財務活動による資本の増減
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

17,287
0-6,116-255,238
0
19,76800-124,388
100,772000-3,848
0
0
0
-126
3,090
864
-7,5660
0-3,73804,524,928
1,203,579
5,728,507（注）キャッシュ・フロー計算書に関する注記（1） 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物-18-

４．注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券②

・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材商品・農機車輌商品・給油所商品・地域生活商品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（米穀販売商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（園特直販商品）
最終仕入れ原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
上記以外の棚卸資産
最終仕入れ原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②

無形固定資産定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金（農協法第 11 条の 34①

第 1 項に規定する価格変動準備金）の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引き当て基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は
平均残存期間の貸倒実績または貸倒実績を基礎とした貸倒実績率又は貸倒確立の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めこれに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した企画管理部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。

- 19 -

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、若しくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ 販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、販売の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ 保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に講じて収益を認識しております。
ニ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ホ 農地利用集積円滑化事業
農地所有者及び当該農地の耕作希望者の委任に基づき行う農地の利用権設定の仲介サービスによるものであり、所有者等との契約に基づいて当該役務を提供する利用義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、当組合の仲介サービス実施にあたり当該の契約の保全・管理期間にわたって充足することから、当咳サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
へ 農産物直売所事業当該施設
当組合が設けた直売所において、組合員が生産し直売所に陳列した農産物が利用者に販売されるよう手配する事業であり、当組合は生産者との契約に基づいて当該施設を提供する義務を負っております。この生産者に対する履行義務は当該陳列物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ト 指導事業
組合員の営農に係る各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 20 -

(６) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
なお、該当しない欄は、「－」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事
業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載
しております。
② 米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に関する経費をプ
ール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概産金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受け金含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概産金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、総額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
・購買品（米穀販売商品）の評価方法は、従来売価還元法によっておりましたが適切な損益管理を行うため、当期から評価方法を先入先出法に変更しております。この変更による影響は軽微です。
・購買品（園特直販商品）の評価方法は、従来売価還元法によっておりましたが適切な損益管理を行うため、当期から評価方法を最終仕入原価法に変更しております。この変更による影響は軽微です。
・購買品以外の棚卸資産の評価方法は、従来売価還元法によっておりましたが適切な損益管理を行うため、当期から評価方法を最終仕入原価法に変更しております。この変更による影響は軽微です。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（１）収益計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。

- 21 -

（２）代理人取引による収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は利用者から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、決算月においては検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。
（４）購買事業における支払い奨励の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法へ変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用により会計更新が変更した場合）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準代 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項」に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（棚卸資産の表示方法）
前期まで、米穀販売部門・園芸直販部門における包装資材（前期 1,350 千円）は棚卸資産のうち「購買品」に計上していましたが、適切な損益管理を行うため、当期より棚卸資産のうち「その他の棚卸資産」として計上することとしました。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産37,983 千円（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 763 千円② 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としてります。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については一定の過程を設定して算出しております。これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌年以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

- 22 -

（３）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した額

22,582 千円② 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報(ⅰ)算定方法「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(3）引当金の計上基準)の「貸倒引当金」に記載しております。
(ⅱ)主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績の見通し」であります。「債務者区分の判定における将来の業績見通し」は各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(ⅲ)翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化により、当初の見積もりに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 548,162 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物

294,119 千円

機械装置

209,776 千円

その他

44,267 千円（２）担保に供している資産
定期預金のうち、1,000,000 千円をＪＡバンク相互援助制度のための担保に、600,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供しています。
（３）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額

47,826 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額-

千円（４）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計
債権のうち、破綻更生債権およびこれらに準ずる債権額は 36,580 千円、危険債権額は 68,205 千円です。
なお、破綻更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれに準ずる債権です。
また、危険債権とは債権者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状況及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破綻更生債権及これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払い
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞先兼および貸出条件緩和債権額の合計は
104,786 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

- 23 -

（５）「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

② 再評価を行った土地の当期末における時価合計額が再評価後の帳簿価額合計額を下回る金額はありません。
③ 同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

６．損益計算書に関する注記（1）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用資産は管理会計の単位としているＪＡ事業会計を基準に、本所・選果場等農業生産関連施設についてはＪＡ全体の共有資産としています。また、業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの単位としています。
当期に減損損失計上した固定資産は以下の通りです。
場所
旧宮野浦支店敷地（酒田市緑ヶ丘 1 丁目 3-6,3-7）
旧資材置場（酒田市宮浦出羽台 158）

用途

種類

その他

賃貸用固定資産

土地

事業外固定資産

遊休資産

土地

事業外固定資産②減損損失の認識に至った経過
旧宮野浦支店敷地は賃貸用固定資産として使用されていますが、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、旧資材置き場は遊休資産とされ処分可能価格で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
旧宮野浦支店敷地（酒田市緑ヶ丘 1 丁目 3-6,3-7）

22 千円（土地 22 千円）

旧資材置場（酒田市宮浦出羽台 158）741 千円（土地 741 千円）

合763 千円（土地 763 千円）

計④回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク- 24 -

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金
は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ロ

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券の有価証券に分類している債権、貸出金、貯金、借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 12,029 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行額についても含めて計算しています。
ハ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

- 25 -

（単位：千円）

預 金
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後経済受託債権
資産計
貯 金
経済事業未払金
雑負債(＊3)
負債計

貸借対照表計上額
5,633,347
3,132,906△20,183
3,112,723
327,708△2,399325,309148,776
9,220,150
9,440,624
123,265
1,256
9,565,145

時価
5,633,398
3,137,319
325,309148,776
9,244,802
9,440,646
123,265
1,256
9,465,167

差額
51
24,596
24,6472222(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金および経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3)雑負債のうち、職員預り金であります。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄである翌日物金利ｽﾜｯﾌﾟ（Overnight
Ⅰndex

ロ

Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄである OIS ﾚﾄで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。た、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ハ

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ニ

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
イ

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期
性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄである OIS ﾚｰﾄで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 26 -

ロ

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

ハ

経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,064,016

外部出資(＊1)
合計

1,064,016（＊1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5,633,347

-

-

-

-

-

貸出金(＊1,2)

460,880

202,225

187,416

172,060

158,706

1,898,260

経済事業未収金(＊3）

326,410

-

-

-

-

-

合計

6,420,637

202,225

187,416

172,060

158,706

1,898,260

1 年以内

預金

5 年超

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 173,450 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 20,957 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 14,802 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(＊1)
雑負債（＊2）
合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

8,060,543
1,256
8,061,799

560,884
560,884

580,882
580,882

172,314
172,31463,89363,893

2,108
2,108

（＊1） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）雑負債のうち、職員預り金であります。

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 27 -

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

99,458 千円

退職給付費用

18,758 千円

退職給付の支払額△1,830 千円

特定退職共済制度への拠出額△9,258 千円

期末における退職給付引当金

107,128 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

312,183 千円

特定退職共済制度△205,055 千円

退職給付引当金

107,128 千円（４）退職給付に関する損益
勤務費用

18,758 千円

退職給付費用

18,758 千円

なお、特定退職共済制度への拠出金 10,322 千円は「厚生費」で処理しております。
（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、43,221 千円となっています。
９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額

29,632 千円

未払事業税

332 千円

個別貸倒引当金超過額

3,137 千円

賞与引当金超過額

2,928 千円

役員退職慰労引当金超過額

4,505 千円

減損損失（償却資産）

27,582 千円

減損損失（土地）

14,264 千円

貸付金未収利息不計上額

1,220 千円

営農改善上否認額

616 千円

職員組合助成1,028 千円

未払賞与

1,598 千円

税務上の繰越欠損金

3,648 千円

繰延税金資産小計

90,490 千円

評価性引当額△52,453 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

38,037 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△54 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△54 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

37,983 千円- 28 -

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当期の「法廷実効税率」と「税効果会計適用後の法人税の負担率」の差が法廷実効税率の 100 分の 5 を超えていないため記載しておりません。

10. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、酒田市において保有する土地・建物を賃貸の用に供しています。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価62,62962,392（注１）

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）

当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

11. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の収益計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 29 -

５．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

３年度

２年度

１．当期未処分剰余金

56,194,077

42,428,025

２．剰余金処分額

27,574,324

14,393,280(1)利益準備金

6,000,000

6,000,000(2) 出資配当

8,468,040

8,393,280(3) 任意積立金

10,000,000

－

特別積立金

（5,000,000）－

経営安定対策積立金（5,000,000）－

3,106,284－

28,619,753

28,034,745

内訳(4) 事業分量配当
３．次期繰越剰余金

注 1

任意積立金の経営安定対策資金（目的積立金）の積立目的、積立目標額、取崩基準は以下の通
りです。
名

称

経営安定対策積立金

積立目的

経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする

積立目標額

120,000,000 円（剰余金処分後残高 65,000,000 円）
次のような支出があった年度の決算期に当該支出金を取り崩す

取崩基準①会計基準変更等により多額の損失が生じたとき②固定資産の更新、処分、減損損失により多額の損失が生じたとき

注2

出資配当は年度末出資金に対して２％の割合です。

注 3

事業分量配当は令和 3 年度の農業生産資材予約購買供給額と営農用灯油購買供給額の合計額に対し２％の割合です。

注 4

次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるため繰越金 2,000,000 円が含まれています。

- 30 -

６．部門別損益計算書（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生

活

営農指導

事

業

事

業

事

事

業

事

業

業

共 通
管理費等

事業収益

①

1,393,342

76,09480,681

922,217306,584

7,766

事業費用

②

943,208

10,767

1,525

705,033

220,3635,520

事業総利益③（①－②）

450,134

65,327

79,156217,184

86,221

2,246

事業管理費

435,448

68,51454,256200,549

85,226

26,903（うち減価償却費⑤）24,3294,215

712

15,4353,596

371（うち人件費319,536

39,17744,748

147,555

64,363

23,693

14,60010,87340,92880,6312,610△85,279

811

604

2,275

904

145

△4,73914,686△3,187

24,900

16,635995△24,657

41,125

13,944

9,077

12,397

4,920

787

4,400

3,277

12,336

4,920

786

2,893

2,155

8,113

3,225

517

2,893

2,155

8,113

3,225

517

38,908

7,864

31,822

20,9192,690△24,387

259

44

33

124

50

8

44

33

124

50

8

394

294

1,106

440

71

394

294

1,106

440

71

7,514

31,561

19,9372,300△24,450

3,139

3,518

11,723

6,070△24,450

4,375

28,0438,214△3,770④⑤’）

うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）

事業利益⑧（③－④）

事業外収益

⑨

うち共通分
事業外費用

⑩

⑪

うち共通分

16,903⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

特別利益

⑭

うち共通分
特別損失

⑮

⑯

2,305

うち共通分

⑰

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

36,862

営農指導事業分配賦額⑲△25,702△16,903△259△2,305

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

36,862（⑱－⑲）
１.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
(1)共通管理費等○共通管理費（人頭割＋共通管理費配布前の人件費を除いた、事業管理費割＋事業総利益割）の平均値○事業外収益の共通分

共通管理費の配賦基準に同じ○事業外費用の共通分

共通管理費の配賦基準に同じ○特別利益の共通分

共通管理費の配賦基準に同じ○特別損失の共通分

共通管理費の配賦基準に同じ(2)営農指導事業

均等割（50％）＋事業総利益割（50％）- 31 -

２.配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生

活

営農指導

事

業

事

業

事

事

業

事

業

共 通 管 理 費 等

17.12

12.75

47.99

19.08

営 農 指 導 事 業

12.84

14.39

47.94

24.83

３.部門別の資産
区

分

事業別の

計

業
3.06

100.00100.00（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生

活

営農指導

共

通

事

業

事

業

事

事

業

事

資

産

業

業

11,211,494

8,846,977

158

618,311

9,991

0

※総資産

11,211,494

9,144,190

221,504

1,451,446

341,23153,123（うち固定資産）(631,838)(93,276)(63,927)(347,940)(111,212)(15,483)

総資産1,736,057※下段の総資産は共通資産配分後であります。

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法 施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 4 年 7 月 21 日
酒田市袖浦農業協同組合
代表理事組合長 五十嵐良弥

－32 －

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人）

項
目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金（△損失）
出資金
出資口数
純資産額

２９年度
1,774
88
93
1,194
399
35
19
427
142,401
1,288

３０年度
1,630
90
90
1,023
427
5
△170
430
143,498
1,112

元年度
1,573
78
87
988
420
40
31
430
143,440
1,131

２年度
1,526
75
82
968
401
36
27
428
142,641
1,152

３年度
1,393
76
81
922
314
39
28
425
141,653
1,176

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
剰余金配当金額
出資配当額
利益準備金
事業利用分量配当額
任意積立金
職員数
単体自己資本比率

10,691
8,759
2,165
20
9
5
6
67
20.38

10,535
8,866
2,239
0
64
17.47

10,393
8,783
2,040
15
8
7
64
18.10

10,998
9,298
1,982
14
8
6
63
17.08

11,211
9,441
3,133
27
8
6
3
10
63
17.57

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益除く）（単位：百万円、％）

３年度
67
4
△6
65
(0.74)
455(4.06)
18,367
19,954
19,954
19,954

２年度
64
3
△1
67
（0.77）
454（4.13）
7,522
8,369
8,369
8,369

増

減

3
1
△5
△2
（△0.03）1(△0.07)
10,845
11,585
11,585
11,585（注）１．資金運用収支＝資金運用収益－信金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）-（その他事業直接費用＋
その他経常費用）- 33 -

４．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高＊100
５．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益勘定－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用勘定＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外
収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高＊100
６．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
７．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
８．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
９．コア事業純益（投資信託解約損益を除く）＝コア事業純益－投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳
項（単位：百万円、％）

３年度

目

平均残高

資金運用勘定うち預金
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

8,891
6,151
2,740
9,548
9,548
-

利

２年度

息

利

65
31
34
2
2
63

回

平均残高

0.73
0.50
1.24
0.02
0.02
0.71

利

8,353
6,337
2,015
9,105
9,105
-

息

利

66
32
34
4
4
62

回
0.79
0.50
1.68
0.04
0.04
0.75

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
３．＊経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高＊信用部門の事業管理費は、部門別損益計算書における共通管理費配賦前の数値による。

４．受取・支払利息の増減額
項

目

うち貸出金
払

利

0

△1

△2

△3

△2

△3

0
0

0
1

３年度増減額受 取 利 息うち預金
うち有価証券支△2△2-（単位：百万円）
２年度増減額△2△1-

息

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（注）１．受取利息の預金には、中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

- 34 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高種類
流 動 性 貯 金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
定 期 性 貯 金
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期
定期積金
そ の 他 の 貯 金
合
計（単位：百万円，％）３年度
4,432( 46.4)0( 0.0)4,429( 99.9)2( 0.0)0( 0.0)5,114( 53.5)
5,000( 97.7)
4,999( 99.9)
1( 0.0)113( 2.2)
1( 0.0)9,548(100.0)

２年度
3,881( 42.6)0( 0.0)3,878( 99.9)3( 0.0)0( 0.0)5,222( 57.3)
5,119( 98.0)
5,118( 99.9)0( 0.0)102( 1.9)
1( 0.0)9,105(100.0)

17

17

財形貯蓄

増

減
550
0
550
0
0
△107
△118
△119
0
11
0
443
0

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比。「うち固定自由金利定期」、「うち変動自由金利定期」は定期貯金内での構成比。

②

定期貯金残高種
類
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期（単位：百万円，％）３年度
4,894(100.0)
4,893( 99.9)
1( 0.0)２年度
5,069(100.0)
5,069(100.0)0( 0.0)

増

減
△175
△176
1

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．（）内は構成比です。

３．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高および貸出金の条件別内訳残高
種

類

３年度

手形貸付

2(

証書貸付

2,436( 88.9)

２年度
0.0)

増

減

0.1)

0

1,692( 83.9)

744

2(

当座貸越

176(

9.7)

195(

9.7)

△19

金融機関貸付

124(

4.5)

124(

6.1)

0

2,739(100.0)

2,014(100.0)724

うち固定金利貸出

1,456( 53.1)

1,052( 52.2)

403

うち変動金利貸出

1,107( 40.4)

766( 38.0)

341

195(

△19

合

計

うちその他
（注）（

（単位：百万円、％）

175(

6.4)

9.7)

）内は構成比です。「うちその他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないもの。

- 35 -

②

貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等

３年度

有価証券

0

0

0

動 産・不動産
その他担保物計
保 証
農業信用基金協会保証
県保証センター
信 用
合
計

0

0

0

2
11
1,954
1,707
0
1,166
3,132

4
11
1,263
1,094
0
706
1,981

△1
0
690
612
0
460
1,151

③

債務保証見返額の担保別内訳残高④

該当する取引はありません。
貸出金の使途別内訳残高

⑤

２年度
8

（単位：百万円）
増
減
6
1（単位：百万円，％）

種
類
近代化資金
その他制度資金
農業設備資金

３年度
0(
0(
205(

0.0)
0.0)
6.5)

２年度
0( 0.0)0( 0.0)200( 10.1)

農業運転資金事業設備資金事業運転資金住宅関連資金
生活関連資金その他
合計

210( 6.7)13( 0.4)
1,099( 35.0)
1,422( 45.4)
174( 5.5)7( 0.2)
3,132(100.0)

194( 9.7)14( 0.7)634( 32.0)755( 38.1)
176( 8.9)5( 0.3)
1,981(100.0)

貸出金の業種別残高
種
農
林
水
製
鉱
建

産
造

類
業
業
業
業
業
設

不 動 産 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他（うち個人）
その他（うち法人）
合
計
（注）（

増

減
0
0
5
16
△1
464
666
△2
1
1,151

（単位：百万円、％）３年度
707( 22.5)0( 0.0)0( 0.0)117( 3.7)
3( 0.1)270( 8.6)0( 0.0)28( 0.9)49( 1.5)10( 0.3)364( 11.6)
129(
4.1)
914( 29.1)
461( 14.7)
76( 2.4)
3,132(100.0)）内は構成比です。

- 36 -

２年度
634( 32.0)0( 0.0)0( 0.0)49( 2.4)2( 0.1)84( 4.2)
1( 0.1)0( 0.0)51( 2.6)10( 0.5)261( 13.1)
132(
6.7)
427( 21.5)240( 12.1)
84(
4.2)
1,981(100.0)

増

減
72
0
0
68
1
185
△1
28
△2
0
103
△3
486
221
△8
1,151

⑥

主要な農業関係の貸出金残高(a) 営農類型別（単位：百万円）

種
類
農
業
穀
作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
その他農業
農業関連団体等
合
計

３年度

２年度
405
29
198
15
0
0
0
163
0
405

増
392
28
229
17
0
0
0
119
0
392

減
13
1
△31
△2
0
0
0
44
0
13

注１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス
業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
４．「(1)営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の農業の残高は、集計方法が異なるため一致しません。

(b) 資金種類別

種（単位：百万円）

類

３年度

２年度

増

減

プロパー資金

393

385

8

農業制度資金1174

農業近代化資金000

その他制度資金

11

7

4

405

392

13

合

計

注１．プロパー資金とは当組合原資の資金を融資しているもののうち制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団
体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 37 -

⑦ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

（単位：千
円）

債権区分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び３年度

58,86023,63824,792

10,43058,859

これらに準ずる債権

２年度

43,27824,082

7,286

11,91043,278

３年度

52,27423,00029,274052,274

２年度

41,56323,00018,563041,562

３年度

0

0

0

0

0

２年度

0

0

0

0

0

三月以上

３年度

0

0

0

0

0

延滞債権

２年度

0

0

0

0

0

貸出条件

３年度

0

0

0

0

0

緩和債権

２年度

0

0

0

0

0

３年度

111,134

46,63854,066

10,430111,133

２年度

84,84147,082

25,848

11,91084,841

３年度

3,023,404

２年度

1,898,661

３年度

3,134,538

46,63854,066

10,430111,133

２年度

1,983,502

47,082

25,848

11,91084,841

危険債権
要管理債権

小

計

正常債権
合

計

注１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
３，要管理債権：４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑧

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

- 38 -

⑨

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

３年度
期中 期中減少額
増加 目的 その
額
使用
他

期首
残高

（単位：百万円）

期末
残高

期首
残高

期中
増加
額

２年度
期中減少額
目的 その
使用
他

期末
残高

一般貸倒引当金

7.8

11.2

0

7.8

11.2

8.1

7.8

0

8.1

7.8

個別貸倒引当金
合
計

13.2

11.3

0

13.2

11.3 13.7

13.2

0

13.7

13.2

21.0

22.6

0

21.3

22.6 21.8

21.0

0

21.8

21.0

⑩

貸出金償却の額（単位：百万円）

項 目
貸出金償却額

３年度

２年度
-

-

（３）内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替雑為合（単位：件、千円）

替
計

件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額

３年度
仕
向
被 仕 向
15,1672,1312,369,817
2,921,257
1592
27
10,88915,1822,223
2,369,844
2,932,146

２年度
仕
向
被 仕 向
15,0972,408
2,599,983
1,711,936
16
80
249
16,51015,1132,488
2,600,232
1,728,446（４）有価証券に関する指標

該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

生命総合共済終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
建物更生共済合計（単位：千円）

３年度
新契約高
784,619
663,770
2,000
83,70022,20025,00010,1491,253,130
2,037,749

２年度
保有高15,344,347
9,642,574
35,0005,146,507
1,639,700
121,400
17,500161,700
219,666
19,483,170
34,827,517

新契約高1,117,260
787,21024,000269,370
48,60013,00023,6802,021,350
3,138,610

保有高16,252,994
9,780,719
68,0005,820,828
1,778,000
164,400
18,500188,000
212,547
19,926,230
36,179,224（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む））を表示しています。

- 39 -

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：千円）３年度
新契約高

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済
合
計

２年度
保有高
4,204
917
279
5,400

15
232
247

新契約高

保有高
6,214
712
320
7,246

332
10
342

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高 （単位：千円）
種類

介 護 共 済生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

３年度
新契約高
保有高
10,905341,051
10,00018,9009,800
11,20014,10026,100（４）年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合
計

（単位：千円）
２年度
新契約高
保有高

３年度
新契約高

保有高

6,807
6,807

２年度
新契約高
保有高
32,270334,511
3,000
8,900
0
1.400
12,00012,000180,610111,226
291,836

26,54026,540180,214108,100
288,314（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済

（単位：千円）

３年度
金額
3,056,380

２年度
掛金
3,967
77,206
3,678

4,510,300

賠償責任共済
自賠責共済
合
計

金額
3,080,290
1,864,800

102
8,715
93,668

掛金
3,608
77,753
3,765
196
10,237
95,559（注）金額は保障金額を表示しています。ただし、自動車、賠償責任、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）購買事業取扱実績
種

生
産
資
材

類

肥
料
農
薬
生
産
種
苗
農
具
施
設
出荷資材

（単位：千円、％）

供給高
３年度

前年比

２年度
114,957
84,616
34,071
96,738
7,402
116,71481,601- 40 -

114,041
87,97535,48299.045
7,877
110,380
86,568

100.8
96.2
96.0
97.7
94.0
105.7
94.3

農
機
車
輌

燃
料

生
活

販
売

計
大型農機
小型農機
車
輌
自動車部品
農機部品
外
注
計
揮発油
灯
油
重・軽油
オイルほか
プロパン
器
具
計
冠婚葬祭
組織購買耐久
住宅関連
計
米
青果物
軽飲食
計
合
計

536,099
14,045
8,222
22,26776,621
68,18977,336
7,188
296
2,059
231,689
12,816
12,816109,658
139,163
248,821
1,051,692

541,368
40,931
48,29445,011
14,015
8,898
15,394
172,543
64,712
59,342
63,574
7,976
31,056
4,042
230,70223,1789,018
5,463
37,65996,780133,398
230,178
1,212,450

99.0
100.2
92.4
12.9
118.4
114.9
121.6
90.1
1.0
50.9
100.4
142.1
34.0
113.3
104.3
108.1
86.7

※令和３年度から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、組合が代理人に該当する取引は純額で購買手数料に表示しています。

（２）販売事業取扱実績
種類（単位：千円）

３年度
販売高

２年度
手数料

販売高

手数料

出荷契約米

290,799

14,151

250,709

12,082

くず米

5,548

576

3,062

247

加工用米

37,665

1,017

42,167

1,139

そば

-

-

128

3

果疏菜

717,235

21,517694,275

20,772

果樹
花き
市場外販売
合
計

26,751
352,953
1,430,950

803
10,5894,605
53,25840,015361,576
1,391,932

1,197
10,815
4,324
50,579- 41 -

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

項
保
荷
そ

目
管
料
役
料
の
他
計
倉 庫 労 務 費
そ の 他 の 費 用
計
差
引

収益

費用

３年度

２年度
5,516
2,418
12,94420,878
2,004
710
2,714
18,164（４）その他事業

収益

費用（単位：千円）項目
加 工 収 益農地利用集積円滑化事業収益
直売所事業収益計
農地利用集積円滑化事業費用
直売所事業費用
計
差
引

３年度

２年度
1,215
1,906
24,36327,484
1,798

2,580
2,837
24,02729,444
2,715

1,783

2,849

3,581

5,564

23,90323,880４．営農指導事業（単位：千円）

項

目
指導補助金
賦 課 金
実 費 収 入
計
営農改善費

収入

Ⅳ

３年度

教育情報費
その他の費用
計
差
引

支出

5,269
2,533
12,571
20,373
1,731
441
2,172
18,201

２年度
2,278
5,105
383
7,766
2,893

2,241
5,125
620
7,986
2,838

2,627
0
5,520
2,246

2,341
84
5,263
2,723

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）

目

３年度

２年度

総資産経常利益率

0.35

0.33

0.02

資本経常利益率

3.31

3.14

0.17

総資産当期純利益率

0.25

0.24

0.01

資本当期純利益率

2.39

2.31

0.08

- 42 -

増減（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）

分

３年度

２年度

末

33.2

21.3

11.9

期中平均

28.7

22.1

6.6

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

期

増

減

貯貸率
期
貯証率
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

当期末

前期末

1,133,258

1,109,757

424,959

427,923--

709,856

690,093≪コア資本にかかる基礎項目≫

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）≪コア資本にかかる調整項目≫- 43 -

-

-

1,557

8,259

11,240
11,240

7,825
7,825

-

-

-

-

-

-

-

-

6,171

9,257

1,150,669

1,126,839

項

目

当期末

前期末

2,597

2,707

-

-

2,597

2,707

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

2,597

2,707

（ハ）

1,148,072

1,124,121

5,714,630

5,758,928

68,567-

68,567-

うち、繰延税金資産--

うち、前払年金費用--

うち、他の金融機関等向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ--

68,567-

68,567-

816,492

819,472

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

6,531,122

6,578,400

17.57

17.08

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る１５パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額≪自己資本≫

自己資本の額（（イ）―（ロ））≪リスク・アセット等≫

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）≪自己資本比率≫

自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。

- 44 -

2.当ＪＡは、信用ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用ﾘｽｸ削減手法簡便手法を、ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3.当ＪＡが有するすべての自己資本とﾘｽｸを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）３年度

信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国 際 結 成 銀 行 向 け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国 際 開 発 銀 行 向 け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け

金融機関向け第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

２年度
所要
自己
資本額
b＝a×
4%

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

95,159919,645
5,633,393
147,355
206,999
-

0
-

0
-

1,126,679
125,369
147,035-

45,067
5,015
5,881
-

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ
額
a

所要
自己
資本額
b＝a×
4%

104,305
430,6836,599,404
173,834
198,278845

001,319,881
144,919
139,284296

0052,795
5,797
5,571
12

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

-

-

取
立
未
済
手
形
三
月
以
上
延
滞
等
信 用 保 証 協 会 等 保 証 付

3,639
80,384
1,708,678

728
88,076
168,697

29
3,443
6,748

1,815
23,372
1,095,851

363
35,058106,563

15
1,402
4,263

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共

付

-

-

-

-

-

-

等

104,538

104,538

4,182

104,538

104,538

4,182

段

1,083,492
02,708,731
0108,34901,083,492
02,708,730
0108,3490他

912,143

912,143

36,485899,080

899,080

35,963

外267,488

266,067

10,643

標準的手法を適用するｴ ｸ ｽ ﾎ ﾟ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 別計

-

-

-

232,090-

231,649
68,568
-

9,266
2,743
-

Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷ ８ ％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

-

-

-

-

-

-

信 用 ﾘ ｽ ｸ ･ ｱ ｾ ｯ ﾄ の 額 の 合 計 額

11,162,912

5,714,630

228,585

10,947,587

5,758,928

230,357

済

約

出

款

貸

資

資

本

調

達

手

特 定 項 目 の う ち 調 整 項 目 不 算 入
固
上

定

資
記

産

・

そ
以

の

経過措置によりﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算されるものの額- 45 -

（単位：千円）

３年度
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ
相当額を８％で除して得た額ａ

２年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

816,492

所要自己資本額計

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計a

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ
相当額を８％で除して得た額ａ

32,660
所要自己資本額
ｂ＝a×4%

6,531,122

261,245

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

819,473
ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計a

32,779所要自己資本額
ｂ＝a×4%

6,578,401

263,136

注 1.「ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額」の欄には信用ﾘｽｸ削減効果適用後のﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額を原ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの種類ごとに記載しています。
2.「ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、ﾘｽｸにさらされている資産（ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてﾘｽｸ･ｳｴｲﾄが 150％になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
4.「出資等」とは、出資等ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ、重要な出資のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰが該当します。
5.「証券化（証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ）」とは、原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽ
ﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
6.「経過措置によりﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入したものが該当します。
7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用ﾘｽｸ削減手法として用いる保証またはｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの免責額が含まれます。
8.当ＪＡでは、ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額の算出にあたって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 46 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関
株式会社

格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)

株式会社

日本格付研究所(ＪＣＲ)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch②信用リスクに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞ｴｸｽ
ﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高（単位：百万円）
３年度
信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
残高

うち貸
出金等

うち
債券

うち店
頭ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ

業

65

25

-

-

林業・水産業・製造業・鉱業

-

-

-

3
5,569

124

2

農

法

人

建設・不動産業
電気・ガス・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本政府・地公団体

上記以外
法人計
個
人
そ の 他
業種別残高計

２年度

三月以
上延滞
ｴｸｽﾎﾟｰ
ｼﾞｬｰ

三月以
上延滞
ｴｸｽﾎﾟｰ
ｼﾞｬｰ

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
残高

うち貸
出金等

-

29

16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3
1
6,195

124

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

うち店
頭ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ

うち
債券

61

61

-

-

-

81

81

-

-

-

1,246

978

-

-

-

1,077

479

-

-

-

6,946

1,188

-

-

-

7,388

700

-

-

-

2,145

1,946

-

-

-

1,492

1,283

-

-

-

2,072

-

-

-

-

2,067

-

-

-

-

11,163

3,134

-

-

-

10,947

1,983

-

-

-

- 47 -

１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの

5,887

254

-

-

-

6,801

44

-

-

-

173

173

-

-

-

171

171

-

-

-

106

106

-

-

-

239

239

-

-

-

92

92

-

-

-

99

99

-

-

-

167

167

-

-

-

119

119

-

-

-

2,279

2,279

-

-

-

1,081

1,081

-

-

-

2,459

63

-

-

-

2,437

230

-

-

-

残存期間別残高計

11,163

3,134

-

-

-

10,947

1,983

-

-

-

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため地域別の区分は省略しております。
（注）1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、資産（自己資本控除となるもの、ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄのみなし
計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く）並びに
ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ及びその他のﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ以外のｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ･ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰを含んでいます。「ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
き、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの融資可能残額も含めています。
3.「店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ」とは、ｽﾜｯﾌﾟ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.「三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

３年度
区

分

期首
残高

２年度

期中減少額
目的
その他
使用

期中
増加額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

一般貸倒引当金

7.8

11.2

0

7.8

11.2

8.1

7.8

0

8.1

7.8

個別貸倒引当金

13.2

11.3

0

13.2

11.3

13.7

13.2

0

13.7

13.2

21.0

22.6

0

21.0

22.6

21.8

21.0

0

21.8

21.0

合

計

（単位：百万円）④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
３年度
期首
残高

目的
使用

その
他

国 内
国 外
地域別計
農 業

13
13
-

11
11
-

0
0
-

13
13
-

11
11
-

林業・水産業・製造業
・鉱業

-

-

-

-

建設・不動産業---

電気・ガス・熱供給・水道業運輸・通信業--

金融・保険業-

卸売・小売・飲食・
サービス業

上記以外
個 人
業種別計

区

法
人

２年度

期中減少額

期中
増加
額

分

期中減少額

期首
残高

期中
増加
額

目的
使用

その
他

-

14
14
-

13
13
-

0
0
-

14
14
-

13
13
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13
13

11
11

0
0

13
13

11
11

-

14
14

14
14

0
0

14
14

14
14

-

期末
残高

- 48 -

貸出
金償
却

期末
残高

貸出
金償
却

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びﾘｽｸｳｪｲﾄ 1250%を適用する残高
３年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

（単位：百万円）

２年度

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 0%

格付あり
-

-

-

格付あり
-

格付なし

計

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 2%

-

-

-

-

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 4%-

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 10%
ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 20%
ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 35%

960
-

-

-

-

-

-

169
168
-

169
1,128
-

1,100
-

107
220
1

107
1,320
1

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 50%-

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 75%

-

-

-

-

-

-

147

147

-

139

139

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 100%-

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 150%

-

1,477

1,477

-

1,449

1,449

86

86

-

35

35

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 250％
その他
ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 1250%

-

2,709

2,709

-

2,708

2,708

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

960

4,755

5,715

1,100

4,659

5,759

-

-

-

-

注 1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、資産（自己資本控除となるもの、ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く）並びにｵﾌ･ﾊﾞﾗ
ﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.｢格付あり｣にはｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはｴｸｽ
ﾎﾟｰｼﾞｬｰのﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.経過措置によってﾘｽｸ･ｳｴｲﾄを変更したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰについては、経過措置適用後のﾘｽｸ･ｳｴｲﾄによって集計しています。また、経過措置によってﾘｽｸ･ｱｾｯﾄを算入したものについても集計の対象としています。
4.1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用ﾘｽｸ削減手法として用いる保証又はｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾌﾞの免責額に係るもの、重要な出資に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰなどﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 1250％を適用したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用ﾘｽｸ削減手法」とは、自己資本比率算出における信用ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額の算出において、ｴｸｽﾎﾟｰ
ｼﾞｬｰに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのﾘｽｸ･ｳｴｲﾄに代えて、担保や保証人に対するﾘｽｸ･ｳｴｲﾄを適用するなど信用ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額を軽減する方法です。当Ｊ
Ａでは、信用ﾘｽｸ削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用ﾘｽｸ削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの信用ﾘｽｸの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用ﾘｽｸ削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いﾘｽｸ･ｳｴｲﾄが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国- 49 -

際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのうち適格保証人に保証された被保証部分について被保証債権のﾘｽｸ･ｳｴｲﾄに代えて保証人のﾘｽｸ･ｳｪｲﾄを適用しています。
ただし，証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のﾘｽｸ･ｳｴｲﾄに代えて、保証人のﾘｽｸ･ｳｪｲﾄを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないﾘｽｸが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用ﾘｽｸ削減手法適用後のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

３年度
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外
合
計

適格
保証

-

-

1,950
-

8,440
300
8,740

1,950

２年度
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

適格金融
資産担保

-

-

-

2,400
2,400

15,299675
15,974-

適格保証

ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ-

注 1.「ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、ﾘｽｸにさらされている資産（ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてﾘｽｸ･ｳｴｲﾄが 150％になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
3.「証券化（証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ）」とは、原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽ
ﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化しその一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
5.「ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ」とは、第三者（参照組織）の信用ﾘｽｸを対象に、信用ﾘｽｸを回避したい者（ﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝの買い手）と信用ﾘｽｸを取得したい者（ﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝの売り手）との間で契約を結び、参照組織- 50 -

に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、主に貸借対照表上の外部出資勘定の出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの評価等について、系統および系統外出資
では、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの貸借対照表計上額及び時価３年度
貸借対照表計上額

上 場
非上場
その他の出資（外部出資）
合 計（単位：千円）

２年度
時価評価額

貸借対照表計上額---

1,064,016

1,064,016

1,064,016

1,064,016

1,064,016

1,064,016

1,064,016

1,064,016③出資その他これに類するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの売却及び償却に伴う損益
元年度
売却損

売却益

時価評価額

-

-

償却額
-

２年度
売却損

売却益
-

（単位：百万円）-

償却額-

８．ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに関する事項

該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利ﾘｽｸとは、金利変動に伴い損失を被るﾘｽｸで、資産と負債の金利又は期間のﾐｽﾏｯﾁが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るﾘｽｸをいいます。

- 51 --

当ＪＡでは、金利ﾘｽｸ量を計算する際の基本的な事項を「金利ﾘｽｸ量計算要領」に、またﾘｽｸ情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なﾘｽｸｺﾝﾄﾛｰﾙに努めています。具体的な金利ﾘｽｸ管理方針及び手続きについては以下のとおりです。
◆リスク管理の方針および手続きの概要
・ﾘｽｸ管理および計測の対象とする金利ﾘｽｸの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは金利ﾘｽｸを重要なﾘｽｸの一つとして認識し、適切な管理体制の下で他の市場ﾘｽｸと一体的に管理しています。金利ﾘｽｸのうち銀行勘定の金利ﾘｽｸ（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ﾘｽｸ管理およびﾘｽｸの削減に方針に関する説明
当ＪＡは、ﾘｽｸ管理委員会のもと自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの分析などを行いﾘｽｸ削減に努めています。
・金利ﾘｽｸ計測の頻度
毎月末を基準日として、次月で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利ﾘｽｸの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利ｽﾜｯﾌﾟ等のヘッジ手段を活用し金利ﾘｽｸの削減に努めています。また、金利ﾘｽｸに対するﾍｯｼﾞ会計の手法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ﾍｯｼﾞに依っています。
◆金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利ﾘｽｸ量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ﾎﾟｼﾞｼｮﾝにかかる基
準日時点のｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ｼｮｯｸを与えたｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ
に基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ｼｮｯｸの幅は上方ﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄ、下方ﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄ、ｽﾃｨｰﾌﾟ化 3 ｼﾅﾘｵによる金利ｼｮｯｸ（通貨ごとに異なるｼｮｯｸ幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年（1 日/365 日）です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割当て方法については金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利ﾘｽｸの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞに関する前提（計算にあたって割引金利やｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰに含めるかどうか）
一定の前提を置いたｽﾌﾟﾚｯﾄﾞを考慮してｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを展開しています。なお、当該ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞは金
利変動ｼｮｯｸの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明- 52 -

該当ありません。
◆⊿EVE および⊿NII 以外の金利ﾘｽｸを計測している場合における、当該金利ﾘｽｸに関する事項
・金利ｼｮｯｸに関する説明
ﾘｽｸ資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場ﾘｽｸ量を算定しています。
・金利ﾘｽｸ計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示広告に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

当期末
前期末
26
0
0
0
50
27
0
0
0
0
0
0
50
27
当期末
1,148

⊿NII
当期末

前期末
8
0

8
0

0
前期末

8
1,124

・「⊿EVE」とは、金利ﾘｽｸのうち、金利ｼｮｯｸに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利ﾘｽｸのうち、金利ｼｮｯｸに対する算出基準から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方ﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄ」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、別に定めるﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄに関する金利変動幅を加える金利ｼｮｯｸをいいます。
・「下方ﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄ」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、別に定めるﾊﾟﾗﾚﾙｼﾌﾄに関する金利変動幅にﾏｲﾅｽ 1 を乗じて得た数値を加える金利ｼｮｯｸをいいます。
・「ｽﾃｨｰﾌﾟ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ｼｮｯｸをいいます。
・「ﾌﾗｯﾄ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ｼｮｯｸをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ｼｮｯｸをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のﾘｽｸﾌﾘｰ･ﾚｰﾄに、短期金利上昇に関する金利変動幅にﾏｲﾅｽ１を乗じて得た数値を加える金利ｼｮｯｸをいいます。

- 53 -

【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て基本報酬に準じた方法で支払っています。

対象役員(注 1)に対する報酬等支給総額（注 2）
基本報酬
退職慰労金
15,216 千円
1,705 千円

（注 1）対象役員は，理事 8 名，監事 3 名です。
（注 2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には使用人兼務役員 2 名の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、平均報酬月額に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上して
います。

２．職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお，令和元年度において対象職員等に該当するものはおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 54 -

【ＪＡの概要】（令和 4 年 7 月現在）

１．組織機構図

総

理

事

会

会

企画会議

組

合

長

理事参事

監

事

会

監

査

室

審

査

室

企画管理部

総務企画

信用共済部

信

用

共

済

営農販売部

営農企画
米穀販売
園特販売

経

済

部

生産資材
農機車輌
給油所
地域生活

－55－

２．役員構成【理事８名、監事３名】
役員
代表理事組合長
理事
理事
理事参事
代表監事
員外監事

（令和 4 年 7 月 1 日現在）
役員
氏名
副組合長
佐藤 比呂ム理事
佐藤 良
理事
五十嵐 真理理事信用共済部長
齋藤 伸
監事
伊藤菊雄

氏名
五十嵐 良弥
髙橋 武
佐藤 俊一
佐藤 久則
髙橋 敏一
藤原 裕

３．組合員数
区分
正組合員
個 人
法人（農事組合法人）
准組合員
個 人
農事組合法人
その他団体
合 計

３年度末
７１５
７１２
３
８０７
７６７
１
３９
１，５２２

（単位：人、団体）
２年度末
増減
７２２
△７
７１９
△７
３
－
７７６
３１
７３５
３２
１
－
４０
△１
１，４９８
２４

４．組合員組織の状況
組織名
ＪＡそでうら青年部
ＪＡそでうら女性部
ＪＡそでうらフレッシュミセス
袖浦生産組合長会
袖浦育苗組合袖浦ＣＥ利用組合
袖浦園芸部会連絡協議会
メロン部会
いちご部会
アスパラガス部会

構成員数
２８
８０
２３
６
１１０
１２０
全部会員
１０９
４６
２７

組織名
あさつき部会
野菜部会
果樹部会
花き部会
袖浦青申会
袖浦年金友の会
袖浦無人ヘリ利用組合
いちご畑直売組合
袖浦認定農業者会（単位：名）
構成員数
４４
１２８
４７
５９
８２
７８
１７１
６８
５４

５．特定信用事業代理業者の状況

特定信用事業代理業者はおりません。
６．地区一覧
山形県酒田市
７．沿革・あゆみ
年 月 日
昭和 23 年 3 月 21 日
昭和 23 年 6 月 5 日
昭和 30 年 7 月 6 日
昭和 31 年 1 月 26 日
昭和 31 年 4 月 26 日
昭和 40 年 7 月 7 日
昭和 53 年 11 月 8 日
昭和 55 年 6 月 1 日
昭和 56 年 12 月 7 日
昭和 60 年 8 月 1 日
平成 2 年 7 月 1 日
平成 13 年 12 月 1 日（令和 4 年 7 月 1 日現在）

事項
袖浦村農業協同組合設立総会
袖浦村農業協同組合設立認可
農協婦人部結成
農協青年部結成
名称を酒田市袖浦農業協同組合に改める
宮野浦支店が完成し業務開始
信用事業オンライン化スタート
年金友の会設立
宮野浦支店を緑ヶ丘 1 丁目に移転し業務開始
ＡＴＭを旧Ａコープそでうら店に新設し稼動開始
ＡＴＭを本所・旧Ａコープ錦町店に新設し稼動開始
Ａコープ錦町店のＡＴＭを現在店舗（古川）へ移転し稼 動 開始

- 56 -

平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 6 月 30 日
平成 17 年 5 月 6 日
平成 22 年 5 月 6 日
平成 28 年 1 月 4 日
平成 30 年 10 月 13 日
平成 31 年 3 月 8 日
令和 2 年 7 月 11・12 日

ＡＴＭを宮野浦支店に新設移転し稼動開始
ＡＴＭ 旧Ａコープそでうら店を廃止
ＪＡＳＴＥＭシステム稼動開始
新ＪＡＳＴＥＭシステム稼動開始
農事組合法人 そでうらファーム設立登記
宮野浦支店ＡＴＭを硬貨対応のものに更新
宮野浦支店閉店し、信用業務は本所に統合
本所・Ａコープ錦町店ＡＴＭを更新

８．ＡＴＭ配置箇所のご案内
店舗
本所
Ａコープ錦町店（店舗外）
宮野浦（店舗外）

住所
酒田市坂野辺新田字葉萱 112
酒田市坂野辺新田字古川 18-1
酒田市緑ヶ丘 1 丁目 3-7（令和 4 年 7 月現在）
電話番号
ＡＴＭ稼働状況0234-92-4750
1台
〃
1台
〃
1台

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合
員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

サービス一覧表
種類

内国為替サービス
キャッシュサービス
給与振込サービス
自動受取サービス
自動支払サービス
クレジットサービス

内
容
全国のどこの金融機関にも、お振込、ご送金、手形、小切手などのお取立てを行っております。
ＪＡキャッシュカードがあれば、全国の信連・農林中金をはじめ、都銀・地銀などの金融機関の ATM・CD により現金のお引きだ
し、残高照会のご利用がいただけます。
給与・ボーナスがお客様の指定口座に自動的に振り込まれます。
国民年金・厚生年金等各種年金など、お客様の指定口座に自動的に振り込まれます。
電気料・電話料・NHK 放送受信料等は、普通貯金口座より、自動的にお支払いいたします。
お買い物・ご旅行などに際しては、お客様のサインひとつでご利用いただけます。

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