参加型システム研究所第 25 回定期総会記念講演抄録 （2023 年 5 月 30 日）

社会的連帯経済の可能性とコミュニティ・オーガナイジング
立教大学教授◆新自由主義に対抗するオルタナティブな経済の萌芽
本日は、社会的連帯経済のお話をさせていただきま
すが、社会的連帯経済とは、新自由主義に対するオルタナティブな経済だとよく言われます。それでは、新自由主義とは何でしょうか。新自由主義という言葉は多義的で、単純に「小さな政府」と同じではありません。
新自由主義には、経済的次元、政治（ガバナンス）的次元だけでなく、ものの見方や考え方といった次元も含まれます。たとえば、新自由主義的な考え方として、自己責任論というものがよく取り上げられますが、これは能力主義と深く結びついています。能力の差というものは、本人の努力の差から来ていると考えられているので、能力がなく、成果が上げられないのは、本人のせいなのだという説明がなされるわけです。そして、マイケル・サンデルが指摘しているように、能力主義は、問題が本人の自己責任にされてしまうがゆえに、逃げ場のない、その意味で最もしんどい差別だとも言えます。
そのような中で、個人の内面や考え方そのものに、自己否定や社会的孤立につながっていくような意識が埋め込まれ、本当にしんどい状況に追い込まれていく人たちが多くなっています。本来であれば自分の望んだ選択肢を追求し、幸せに生きられればよいのですが、元から貧困状況に置かれている人たちは孤立して、選択肢の存在自体を認識できない状況に置かれています。
今日の新型コロナウイルス感染症は、それ自体は疫病であり災害だと言えますが、こうしたコロナ禍の前からあった新自由主義的な社会のありようを浮き彫りにしたと言えるでしょう。
ただ一方で、市民社会の中から「新型コロナ災害緊急アクション」のような連帯のネットワークが生まれ、 と て も 大 き な セ ー フ
ティーネットの役割を果たしています。さまざまな市民団体が自分たちの得意分野をうまく持ち寄り、連帯を通して本来公が担うべき緊急の生活支援を行い、政府に対する政策提言などの活動もしています。また、神奈川県でも、公益社団法人フードバンクかながわ藤井敦史

は、コロナ禍で非常に大きなインパクトを示しました。
これらの取り組みは、市民社会のつながりを基盤とした社会的連帯経済だと言えるでしょう。

◆ワーカーズ ・ コレクティブにおける社会的連帯経済の出会い
また、ワーカーズ・コレクティブ協会は、長年、就労支援に従事してきましたが、就労支援は、就労支援だけで完結しないことを学んできました。就労ができないことは、当事者が抱える問題の一部でしかありません。いじめや家族関係などさまざまな問題が重なり、多層化していることが特徴です。就労支援は、生活支援や居住支援を伴わざるを得ないというか、さまざまな形の支援が結び付かなければ包摂的なエンパワーメントのプロセスはつくれません。そして、無事に就労しても、つぶされて戻ってくる人たちもいます。就労をさせることができたら終わりではなく、人生にずっと寄り添っていくようなことを、地域で取り組んでいく必要があります。
このことから何が見えてくるかというと、単に就労支援の機能を持った一団体が活躍するのではなく、連帯関係を基盤として、もっと包摂的に当事者が地域で生きていけるような地域経済のあり方をつくっていくことの重要性です。この視点が社会的連帯経済につながります。それを考えながら描いたのが下記の図です（資料①）。「協同労働」と書いてある部分が、まさにワーカーズ・コレクティブの人たちが行っていることです。
社会的に孤立した生活困窮者の人たちにとっては、就労の場だけでなく、安心安全な居場所となるような

資料①
参加システム Ｎｏ .147 2023.7

7

参加型システム研究所第 25 回定期総会記念講演抄録 「社会的連帯経済の可能性とコミュニティ ・ オーガナイジング」
コミュニティを作り出すことが重要です。そうしたコミュニティがあることで、自己肯定感や自信をつけることができ、また、働くことの前提となるソーシャル・スキルなど、様々なことを学ぶ拠点となります。また、当事者が抱えている様々な問題に対応するためには、生活支援などのケアをしてくれる団体も必要です
し、居住支援をしている団体が必要になる場合もあるでしょう。食や農に関する活動、地域通貨のような取り組み、文化や学習に関わる共有空間も必要かもしれません。
こうした取り組みは、例えば子ども食堂や大人食堂など、さまざまなサポートのネットワークによって、生活コストの削減になるかもしれません。ひとり親家庭で仕事をしなければならないときに保育のケアをしてくれる団体があれば、有効な生活支援になります。
地域で連帯のネットワークをベースにした経済が豊かになると、就労困難を抱えた人たちが働いていく際の生活コストの削減や豊かなソーシャル・キャピタル（支え合える人間関係）につながります。つまり、協同労働（ワーカーズ・コレクティブ）による就労支援が成り立つためには、地域で多様な機能を果たす諸団体とのつながり＝地域づくりが必要であり、そのようなつながりの経済によって人々の生活を支えていくことこそが社会的連帯経済なのです。
また、社会的連帯経済は、民主主義を包摂した経済であるとも言えます。その意味で、自治的な動きが非常に重要なポイントになります。経済民主主義といってもよいかもしれません。経済民主主義と政治的な民主主義は、非常に密接に結び付いています。一般市民がいきなり議会での政治参加をすることは難しいのですが、個別の職場や暮らしなど生活の中で、民主主義の空間をどのぐらい広げられるかがあって、初めて議会を含んだ政治的な民主主義を促進できます。

◆社会的連帯経済の魅力
こうして見ていくと社会的連帯経済という考え方が重要であることに納得できるのではないかと思います。
内橋克人さんの FEC（フード、エネルギー、ケア）自給圏構想や広井良典さんのコミュニティ経済や共生経済も、実際には、社会的連帯経済と親和性のある概念だと感じています。
しかし、社会的連帯経済イコール従来の協同組合と考えてしまうと、誤解が生じます。社会的連帯経済は、単に企業形態としての協同組合を意味しているわけではなく、協同組合が本来の社会運動としての性質を取り戻して欲しいという願望が込められた言葉でもあると思います。従来の協同組合は組合員同士の共益的な世界であるのに対して、もっと外側の公共的な利益を考えていくことが、社会的連帯経済には含まれています。ただし、社会的連帯経済は、国や地域により、文化的、思想的、宗教的背景が異なるので、厳密に狭い定義をすることはあまり意味がなく、大きなオルタナティブな経済を志向する、多様な社会運動を結び付けるような言葉として捉えることが重要です。
8

加えて、経済社会学者のカール・ポランニーの著書『大転換』や『人間の経済』などによると、社会的連帯経済が発生している領域は、「擬制商品」が主戦場になっていると説明することができます。擬制商品とは、本来は商品として作られていないにもかかわらず、商品として市場競争に巻き込まれているものをいいます。
代表例には、土地や自然、労働、貨幣が挙げられます。
擬制商品は、たとえば、労働は人間そのものですし、自然は私たちの生活や生命の基盤そのものです。こうしたものが過度に商品化され、市場メカニズムに翻弄されるようになれば、多くの民衆にとっては、生存の基盤が脅かされることになるでしょう。そうした商品化の暴走に対抗するために社会的連帯経済が生まれたとも言えます。したがって、際限なく広がっている私的所有の領域に対して、コモンズ（共有）の領域を取り戻していく取り組みが社会的連帯経済だということもできます。言い換えれば、社会的連帯経済は、連帯関係を基盤に他者（自然を含む）に対する共感や責任を取り戻し、人間の生命や生活を支え、持続可能な共生社会を志向する「サブシステンス・エコノミー」であり、そのためにさまざまな連帯関係を経済循環の中に埋め込んでいくような、オルタナティブな経済運動だと考えればいいと思います。

◆連帯を紡ぎ出すものは何か
ここで、異質な人々との間で連帯を作り出す技術として、「コミュニティ・オーガナイジング」のお話をしたいと思います。社会運動や NPO の世界では、特に「パワー（power）」をきちんと考えることがコミュニティ・オーガナイジングの議論をするときの中心的なテーマになります。パワーは、日本語だと権力と訳されてしまうので、支配や抑圧のイメージがありますが、中立的な概念として捉えることができます。筋肉やお金と同じです。筋肉はいいように使えば農作業などに使えますが、悪く使うと暴力になります。市民社会がパワーをどのように作り出すことができるかもっと真剣に考えなければなりません。
公民権運動の先駆的なリーダーのマーティン・ルーサー・キング牧師は、「正義は、それを実現するパワーがある時だけ手にすることができる」と言っています。
当たり前のことですが、それをしなければなりません。
また、アクトン卿の「絶対的なパワーは絶対的に腐敗する」という格言がありますが、『社会はこうやって変える―コミュニティ・オーガナイジング入門』の著者
マシュー・ボルトンは、「説明責任を果たさない」パワーが絶対的に腐敗するのだと述べています。これは、まさに安倍政権以降の日本の政治を言い表しているのではないでしょうか。説明責任を果たさなければ腐敗し放題になります。そして、日本の民主主義については、説明責任を果たさせることができない民衆のパワーの弱さにこそ、問題があると言えるでしょう。こうした問題を解決するためには、私たちのパワーに対する認識を変える必要があります。
まず、一般市民にはパワーがないと思いがちですが、参加システム Ｎｏ .147 2023.7

投
パワーにも組織の命令系統のようなフォーマルなパワーもあれば、人間関係上の影響力といったインフォーマルなパワーもあり、さまざまなレベルがあります。
ですから、私たちが、あながち無力ではなく、実際には何らかのパワー持っているということを自覚する必要があります。しかし、一方で、自分たちが、道徳的な正しさを独占していると思ってはいけません。そうした人々は、市民運動の中にも多くいて、彼らは、あらゆる妥協を排除して、理想に殉じてしまいがちですが、自己の純粋性に自己満足したところで、世の中は全く良くなりません。というか、逆効果です。一歩でも前に進めるという意味では、現実的なことから時には妥協も必要です。

◆感情への注目
それでは、どのようにパワーを作っていくかというと、人と人との関係性をつくり出す中から生まれます。
そして、他者との関係性を構築する際には、理屈だけでなく、感情も極めて重要です。アメリカのマーシャ
ル・ガンツ博士は、公の場で語る（パブリック・ナラ
ティブ）ときに重要なのはエモーションだと言っています。エモーション（emotion）という言葉がアクション（action）を含んでいるように、人間は感情によって動きます。そして、ガンツは、感情が動く部分にその人の価値が見えてくると言っています。この時、恐れや不安、孤立、諦めのように、新自由主義がエサとしている感情もあります。皆が孤立していて、無力感に陥って諦め、どうせ駄目だと思っているのであれば、それは、新自由主義にとっては、非常に都合の良い社会のありようだと言えるでしょう。だとすると、私たちは逆の感情をつくり出していく必要があります。すなわち、希望や連帯感、愛情、自己効用感などの感情を作っていくことが大事です。そして、一人ひとりに向き合って、対話をしながら、相手が何を重要な価値としているか見出し、共通の課題や目的を作り出すことができれば、人種や宗教などの差異があっても、つながりを作り出すことができます。このように、コミュニティ・オーガナイジングは、相手との一対一の対話を重視しており、対話の際には、以下の「スティック・パーソン」のような手法も使います。これは、紙に人型を描いて、七つの問いを設定し、その人がどのような思い、価値、自己利益を持っているのかを、きちんと見いだすために有効な方法です（資料②）。
また、「セルフ・インタレスト」も非常に重要なポイントです。これは「自己利益」と訳せてしまうので、利己的な人間を想像してしまうかもしれません。しかし、ここでは、たとえば、生活賃金の運動でいうと、家族を食べさせたいという自己保存欲求から自分の尊厳を守った生き方がしたいという価値的なものを含めて自己利益といっています。
人間は、自分が本当に重要視しているものと結び付ないと動きません。当事者性や自分事であることが重視されるように、人は、自分にとって本当に重要だと感じないと動かないわけです。以前、生活クラブが「おおぜいの私」というキャッチフレーズを掲げていましたが、これも自らの生活に立脚して自分たちにとって必要であると考え行動する人たちを指していると思います。

◆連帯関係の構築からアクションに向かうためにつまり、自己利益をきちんと持った当事者を中心に問題を自らの課題にすることがポイントになります。
抽象的な理念だけ言っていても駄目です。ボルトンさんは、アメリカで行われたオキュパイウォールストリートの運動のイギリス版であるオキュパイロンドンという大規模なデモのことを強く批判しています。「グローバル資本主義反対」や「貧困や格差の拡大を終わらせよう」など、いくら抽象的に叫んでも何も成果が上がらなかったと述べています。
家族との時間も持てずにダブルワーク、トリプルワー
クで働かざるを得ない低賃金の清掃員の生活賃金をどうするのかなど、具体的に、当事者を前面に出し、切迫した問題の具体的な解決策を提示しなければ、総論賛成各論反対になり、議論があいまいになり、うやむやにされて終わってしまいます。社会問題の当事者である人々の自己利益は何か、自分が巻き込みたい地域にいる仲間の自己利益は何か、政治的な意思決定に影響力を持っている政治家、メディア関係者の自己利益は何か。そこには、単に票や視聴率のようなものだけではなく、何らかの形でつながり得る価値や自己利益などもあるはずです。直接対話をしながら、彼らの自己利益を見いだし、共通の自己利益を紡ぎ出すことが必要です。
こうしたコミュニティ・オーガナイジングの考え方は、すでに皆さんが実際に行われていることだと思います。現場の社会問題を課題として明確にし、それを基に様々な人を巻き込みながら学習プロセスをつくる、地域に根差して行動することが重要だと考えます。
（ふじい あつし）

資料②
参加システム Ｎｏ .147 2023.7

9