はじめに
わが国経済は、1990 年代初めのバブル崩壊以来、2008 年のリーマン・ショックを発端とした世界金融危機、東日本大震災と福島第一原発事故など多くのの難局に直面し、「失われた 20年」と呼ばれる長期低迷を続けている。この深刻な状況は、日本の GDP の推移に如実に表れており、1990 年から 2012 年の 22 年間では年平均にして 0.2％の伸びしかなく、成長なき経済に陥っている。
一方、世界経済に目を向けると、米国や欧州の先進国がわが国同様、経済の低迷に苦しんでいるのに対して、東アジアの発展途上国・新興国は高成長を達成し、そのプレゼンスを拡大させてきた。とりわけ、中国の経済成長は著しく、2010 年には日本の GDP を追い越し、世界第2 位の経済大国となった。
日本経済再生のためには、新興国をはじめとする世界経済との関係を緊密にすることが不可欠であり、とりわけ、成長著しいアジア太平洋の活力を取り込んでいくことが喫緊の課題である。2010 年に日本で行われた APEC においても、アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）を地
域統合の最終目標とし、その道筋として、ASEAN＋3（日中韓）FTA、ASEAN＋6（日中韓、インド、豪州、ニュージーランド）FTA と環太平洋経済連携協定（TPP）の 3 つの構想が位置付けられた。その後、ASEAN＋3 と ASEAN＋6 の FTA 構想は合体し地域包括的経済連携協定（RCEP）構想となり、本年から開始される交渉には日本も参加することになっている。
このような状況下、2012 年末の衆議院総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍晋三政権が発足した。新政権は、経済の再生を最重要課題と位置づけた上で、『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』の「三本の矢」により、この実現を図るとしている。そして、去る 2013 年 2 月 23 日に行われた日米首脳会談では、成長戦略の一つである
TPP について、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことが確認され、安倍首相は 3 月 15 日に TPP 交渉への参加を表明した。今後も、政府に対しては、TPPをはじめとする通商政策のさらなる推進を期待したい。
本プロジェクトではこのような問題意識の下、財貿易、サービス貿易、直接投資、人の移動の 4 つの視点から日本経済の成長に資する通商政策のあり方について検討を進めてきた。本報
告書はその成果を取り纏めたものである。本研究が、日本経済の復活・成長の寄与に繋がれば幸いである。
2013 年 4 月
21 世紀政策研究所研究主幹
浦田 秀次郎
※本報告書は 21 世紀政策研究所の研究成果であり経団連の見解を示すものではない。

i

目

次

はじめに·········································································i
タスクフォース委員一覧··························································iv

序章

日本経済の成長に向けて―TPP への参加と構造改革―（浦田秀次郎）

１．はじめに：問題の所在 ····················································· 1
２．遅れる日本経済のグローバル化 ············································· 5
３．環太平洋経済連携協定：TPP ··············································· 9
４．各章の要約 ······························································ 11

第１章

物品貿易の障壁の現状と問題点（石川幸一）

１．はじめに ································································ 17
２．関税障壁 ································································ 17
３．非関税措置 ······························································ 29
４．日本の EPA における物品の貿易の自由化 ··································· 48
５．おわりに：課題と提言 ···················································· 51

第２章

サービス貿易と日本の国内構造改革：TPP を見すえた提言（石戸光）

１．はじめに ································································ 55
２．サービス貿易の「インフラ」としての動態的効果と日本の国内構造改革の課題 ·· 55
３．日本のサービス貿易自由化をめぐる各論 ···································· 70
４．APEC を活用し「線から面へ」の視点を重視したサービス貿易の政策提言 ······ 78
５．おわりに：課題と提言 ···················································· 79

ii

第３章

対内直接投資拡大へ向けた戦略：TPP 交渉への参加を前提として（浦田秀次郎）

１．はじめに ································································ 83
２．近年における対日直接投資 ················································ 85
３．対日直接投資の日本経済にとっての意義 ···································· 91
４．外国企業の日本進出にあたっての阻害要因 ·································· 96
５．対日直接投資拡大に向けての日本政府の対応 ······························· 101
６．TPP と直接投資························································· 103
７．おわりに：課題と提言 ··················································· 107

第４章

TPP と日本への高度人材移動をめぐる政策課題（三浦秀之）

１．はじめに ······························································· 111
２．日本の労働力人口の推移と外国人労働者の動向 ····························· 112
３．外国人労働者・高度人材をめぐる各アクターの対応 ························· 118
４．高度人材に対するポイント制導入による効果と課題 ························· 122
５．おわりに：課題と提言 ··················································· 131

iii

タスクフォース委員一覧

研究主幹
浦田秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

研究委員（五十音順）
石川

幸一

石戸

光

三浦

秀之

亜細亜大学アジア研究所教授
千葉大学法経学部総合政策学科教授
杏林大学総合政策学部専任講師

iv

序 章
日本経済の成長に向けて―TPP への参加と構造改革―
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
浦田秀次郎

１．はじめに：問題の所在
日本経済は 90 年代初めのバブル崩壊以来、長期間に亘って低迷している（図表 1）。21 世紀に入り世界経済の回復に伴って日本経済が上向いてきたことで、当時は、バブル崩壊からの低迷期間を「失われた 10 年」と名付けていた。その後の回復も期待したようには力強くなく、さらに 2008 年にはリーマン・ショックを発端として発生した世界金融危機により大きな打撃を受けたことで、日本経済は再び深刻な状況に陥った。このような展開の中で、日本経済の長期間に及ぶ深刻な状況を「失われた 20 年」と呼ぶようになった。

％

図表 1 経済成長率

出所：世界銀行、World Development Indicators on line より作成

失われた 20 年による日本経済の深刻な状況は、日本の GDP の推移に如実に表れている。日
本の GDP（名目円ベース）はバブル崩壊前の 1990 年では 449 兆円であったが、2012 年には1

475 兆円になった1。つまり 22 年間に 5.6％拡大したのであるが、年平均にすると 0.2％の伸びでしかない。80 年から 90 年までの 10 年間の伸びが 82％、年平均 6.2％であったことと比較す
ると、失われた 20 年の期間における経済の低迷ぶりが分かる。因みに一人当たり GDP（名目円ベース）は 90 年から 2012 年にかけて 364 万円から 372 万円へと 2.2％しか伸びていない。
また、デフレが続いていることもあって、2000 年での 406 万円と比べると 2012 年までの 12年の間に、34 万円、約 8％も減少している。
日本経済の失われた 20 年はどのような原因によってもたらされたのだろうか？深尾（2012）によれば、バブル崩壊やその後の不適切な財政・金融政策といったマクロ経済政策運営の問題
だけではなく、慢性的な需要不足や生産性の長期低迷など、より長期的・構造的な問題が失われた 20 年の根底にある。日本経済の抱えている問題をこのように捉えることができれば、日本経済の本格的再生とその後の成長を実現するための方策が見えてくる。具体的には、マクロ
経済運営としては早期にデフレを脱却し、財政の健全性に留意しながら積極的かつ効率の高い財政政策を実施する必要があるであろう。また、投資を喚起するためには、生産性の向上で投資収益率を上げることが重要であり、消費を喚起するためには、雇用創出、社会保障制度の整備などが必要である。さらに、高成長が予想される東アジア諸国への輸出の拡大も日本経済の成長を後押しする。
日本経済が失われた 20 年で喘いでいる間に、世界経済、その中でも日本を取り巻く東アジ
ア経済は大きく変わった。中国を中心として、東アジアの発展途上国・新興国は高成長を達成
し、東アジア地域における経済的プレゼンスを大きく拡大させた。東アジア諸国の中で最も著しい成長を記録したのは中国であることは周知の事実である。名目米ドルベースでの中国のGDP は 1990 年には日本の GDP の 9 分の 1 でしかなかったが、その後の高成長により 2010 年には日本の GDP を追い越し、2012 年には実に 25％も上回った（図表 2）2。日本経済と中国
経済の 1990 年代初めから現在までの期間における一つの大きな違いは貿易や直接投資などの国際経済活動に関する動きである。例えば、貿易（輸出入）についてみると、中国の貿易額（米ドルベース）は 1990 年から 2011 年の 21 年間に実に 31.6 倍も拡大したが、日本の貿易は 3.2倍しか伸びていない。因みに、世界の貿易はその間に、5.2 倍拡大した。中国貿易の急速な拡大の結果、1990 年には中国の貿易額は日本の貿易額の 4 分の 1 でしかなかったが、2011 年には 2 倍以上になった。これらの数字から、中国の高成長を可能にした一つの要因が貿易の拡大
1
2

IMF, World Economic Outlook database より計算。
World Bank, World Development Indicators on line より計算。

2

であることが分かる。一方、日本経済の低迷の背景には不活発な貿易があることが示唆される。

10億ドル

図表 2 名目 GDP の推移

出所：世界銀行、World Development Indicators on line より作成

この 20 年間に世界および世界諸地域における貿易や投資に関わる政策環境も大きく変化した。1990 年前後から特定の国との間で貿易を自由化する取り決めである自由貿易協定（FTA）が急増し始めた。その背景には、当時、関税と貿易に関する一般協定（GATT）の下で始まっていた多角的貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドが暗礁に乗り上げており、交渉合意へ向けての展望が不透明な状況にあったことがある。そのような状況において、貿易自由化による貿易拡大に強い関心を持っていた国々は同じような考えを持つ国々との間で FTA を締結するようになった。
東アジア諸国は欧州や北米などの地域と比べると、FTA への関心を持つのが遅かった。東南
アジア諸国連合（ASEAN）を加盟国とする ASEAN 自由貿易地域（AFTA）が 1992 年に発効
したが、日本、中国、韓国などの北東アジアに位置する国々は 90 年代末になるまで、GATT
および 95 年に GATT の後継機関として設立された世界貿易機関（WTO）の下での多角的貿易
体制を中心に貿易政策を進めてきたことから、FTA には関心を示さなかった。そのような中で、
アジア通貨危機が発生し、地域協力の重要性が認識されたことなどから、日中韓も FTA を推進するようになった。

3

21 世紀初期においては二国間や複数国間 FTA が数多く設立されるようになったが、2000 年
代半ば頃から地域を包摂するような FTA 構想が議論されるようになった。アジア太平洋地域
では、2010 年にアジア太平洋経済協力（APEC）会議加盟国・地域をメンバーとしたアジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）を地域統合の最終目標とし、その目標の達成にあたっての道筋として、ASEAN＋3（日中韓）FTA、ASEAN＋6（日中韓、インド、豪州、ニュージーランド）
FTA と環太平洋経済連携協定（TPP）の 3 つの構想を位置付けた3。その後、ASEAN＋3 FTA
構想と ASEAN＋6 FTA 構想は合体し地域包括的経済連携協定（RCEP）構想となり、本年から交渉が開始されることになっている。一方、TPP は 2010 年に米国、豪州などを中心とした 8カ国で交渉が開始され、現在では 11 カ国で交渉が行われている。日本は RCEP の交渉には参加することになっており、TPP についても、去る 2013 年 2 月 23 日に行われた日米首脳会談において、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことが確認され、さらに 3 月 15 日には安倍首相によって日本の TPP 交渉参加が正式に表明された。
以上のような日本経済の抱える問題に対する認識および日本における TPP 参加を巡っての動向を踏まえて、本研究では、日本経済の復活・成長にあたっての TPP 参加およびそれに伴う構造改革による貢献の可能性を検証した。昨年 12 月の衆議院総選挙で自民党が大勝し、安倍晋三政権が誕生した。選挙キャンペーンで大規模な金融出動によるデフレ脱却を唱えてきた自民党が勝利したことで、株価が上昇し始め、円レートが切り下がっており、株式市場や経済界では明るい兆しが見えてきたようであるが、本格的な回復、その後の成長の実現にあたっては、適切な政策の実行が不可欠である。詳細はこれから詰めるのであろうが、安倍首相の唱える三本の矢（『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』）政策が期待されるような効果をもたらすことが期待される。
本研究から得た結論は、日本経済の成長に向けて、TPP への参加と構造改革は不可欠である、ということであるが、TPP 参加へ向けての時間はほとんど残されていない。本報告書が日本経済の復活・成長に不可欠な TPP への参加と構造改革の推進の一助となり、活気に満ちた日本
経済社会の実現に少しでも貢献することを強く期待する。以下、第 2 節では、急速に進むグロー
バル化に乗り遅れた日本経済の状況を概観し、第 3 節では、TPP について簡単な説明をする。
最後の第 4 節では、本章に続く第 1 章から第 4 章までの議論および提言の要約を提示する。

3

APEC は 1989 年に、日本、米国、豪州など 12 か国で発足したが、現在では、中国やロシアなども含めた
21 の国・地域が加盟している。

4

２．遅れる日本経済のグローバル化
日本経済の復活と成長を実現するには、急速にグローバル化する世界経済との関係を緊密にすることが重要である。急増する様々な財やサービスに対する世界の需要を取り込み、日本からの輸出を拡大することができれば、日本経済は量的に拡大するだけではなく、効率性や高付加価値化など質的にも向上する。実際、企業レベルのデータを用いた分析からは、輸出の拡大による企業の質的向上効果（輸出による学習効果）が認められている4。また、輸入の拡大は国内企業に競争圧力を加えることで、国内企業の効率を向上させる効果を持つ5。
直接投資の経済成長効果も多くの研究で確認されている。企業は対外直接投資を通じて、効率的な経営を実現することができる。日本企業を例に挙げれば、対外直接投資によって労働集
約的な組み立てなどの生産工程は賃金の高い日本から賃金の低い発展途上国に移転し、日本では高度人材を必要とする企業戦略の策定や研究開発などに集中するといった経営である。他方、外国企業による対内直接投資の受け入れは様々なチャンネルを通して投資受入国の経済成長に貢献する。直接投資には新規に事業を開始するグリーンフィールド投資と既存の企業を買収
する M&A 投資があるが、グリーンフィールド投資は雇用や生産拡大を通じて経済成長を促進するだけではなく、外国企業の所有する優れた技術や経営ノウハウの国内企業への移転を通じて、生産性の向上を促すことで経済成長を推進する。M&A 投資においては、雇用や生産の拡大といった量的効果はあまり期待できないかもしれないが、技術や経営ノウハウの移転による生産性向上効果は期待できる6。また、外国企業によるグリーンフィールド投資と M&A からは、共に国内企業に対して競争圧力の強化を通じた効率向上効果を発生させる可能性が高い。
優れた知識や経験を積んだ高度人材を海外から日本に引き付けることができれば、企業経営の効率化や研究開発能力の向上に大きく寄与すると思われる。また、高度人材の受け入れにより研究開発能力が向上し、優れた研究開発活動が実施されるようになれば、研究開発に関心を持つ外国企業による対内直接投資が喚起される可能性が高い。このような連鎖が発生すれば、日本経済の成長に大きく寄与する。
貿易および直接投資の拡大、さらに高度人材の受け入れによる経済成長効果に関する以上の議論を踏まえて、以下では、財貿易、サービス貿易、対外・対内直接投資、および外国人労働者受け入れについて、他の国々の状況と比較することで日本の現状を検討することにする7。
45
67

これらの関係について東アジア諸国を対象とした研究として、Urata 他（2012）を参照。
Urata 他（2012）を参照。
深尾・天野（2004）を参照。
外国人高度人材についての情報が入手できないことから、ここでは外国人労働者の状況を分析する。

5

図表 3 から図表 6 には、財・サービス貿易、直接投資、外国人労働者について、日本と主要国における状況を示している。各国間で国の規模が違うことから、財・サービス貿易および直接投資については GDP との比率、外国人労働者については人口との比率で比較を行っている。
財貿易の GDP に占める割合（貿易依存度）であるが、日本については、輸出は 14％、輸入は 14.6％であり、輸出よりも輸入の割合が高い（図表 3）。従来、日本においては輸出が輸入を上回っていたが、2011 年は東日本大震災による生産低下の結果、輸出が減少したことや、停止した原発の代わりに増大した火力発電に必要な石油の輸入が拡大したことなどにより、輸入が輸出を上回った。日本の GDP に占める輸出の割合は米国に次いで低い水準であり、また、GDP に占める輸入の割合は図表に示されている国の中で最も低い水準である。他方、図表に示されている国々の中で、貿易・GDP 比率が最も高いのは韓国であり、輸出・GDP 比率および輸入・GDP 比率共に 50％に近い値になっている。一般的には、経済規模の大きい国は、自給自足的な要素が強いことから、貿易依存度は低くなる傾向にあるが、図表は、このような見解を支持しているように見える。ただし、経済規模と貿易依存度との関係をより詳しく見ると、
日本よりも経済規模が大きい米国や中国において、日本よりも高い貿易依存度が示されている
ことが明らかになるが、このことは日本の貿易依存度が他の国々と比べて、低いことを示している。
図表 3 財貿易・GDP 比率：2011 年
％
60.0

輸出
50.0

輸入
40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

日本

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

出所：世界銀行、World Development Indicators on line より作成

サービス貿易・GDP 比率については、日本では輸出・GDP 比率は 2.5％、輸入・GDP 比率6

では 2.9％で、輸入が輸出を上回っている（図表 4）。また、サービスの輸出入比率は、ともに財の輸出入比率の 5 分の 1 から 6 分の 1 程度の大きさである。他の国々の状況と比べると、日本のサービス輸出・GDP 比率とサービス輸入・GDP 比率は共に低いが、それらの格差は財貿易ほどではない。サービス輸出・GDP 比率が最も高いのは英国で 12.0％であるのに対して、サービス輸入・GDP 比率が最も高いのは韓国で 8.9％である。因みに、サービス貿易の形態（モード）は WTO のサービス貿易協定（GATS）では 4 つに分類されているが（1．越境取引、2．
国外消費、3．商業拠点、4．労働移動）、図表 4 で捉えられている、サービス貿易は主に越境取引と国外消費のみであり、商業拠点と労働移動を通じたサービス貿易は捉えられていない89。
したがって、同図表にある統計はサービス貿易の経済に占める実態を過小評価している。

図表 4 サービス貿易・GDP 比率：2011 年
％
14.0

輸出

12.0

輸入
10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

日本

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

出所：世界銀行、World Development Indicators on line より作成

直接投資・GDP 比率については、日本は対外直接投資・GDP 比率は 16.4％であるのに対して、対内直接投資・GDP 比率は 3.8％であり、極端な不均衡の状態にある（図表 5）。日本の対内直接投資・GDP 比率は図表に示されている国々の中で最も低く、二番目に低い中国の 9.7％と比べてもかなり低いことが分かる。一方、対外直接投資・GDP 比率では、日本は英国、ドイツ、米国等の先進諸国には及ばないが、中国、インドなどの新興国よりも高い水準にある。

8
9

サービス貿易の形態の詳しい説明については、経済産業省（2012）などを参照。
第 2 章のサービス貿易についての分析では、第 3 モード（商業拠点を通じたサービス貿易）を含めている。

7

企業が対外直接投資を行うには、競争力や海外での豊富な経験が必要なことから、そのような企業が多く存在する先進国おいて対外直接投資の金額が大きくなる。但し、近年では、資金の豊富な発展途上国・新興国の企業が積極的に対外直接投資を行うようになってきている。

図表 5 直接投資ストック・GDP 比率：2011 年
％
80.0

70.0

対外直接投資対内直接投資

60.0

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

日本

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

出所：世界銀行、World Development Indicators on line および UNCTAD, UNCTADStat on line より作成

最後に労働力人口に占める外国人労働人口の割合を見てみよう（図表 6）10。同図では労働力人口に占める外国人労働人口の割合が示されているが、日本は 1％未満で、同表に示された国の中で最も低い水準にある。日本の次に低い水準の国は韓国で 2％である。対照的に、最も高い数字を示しているのは米国で 16％となっている。
以上、グローバリゼーションの担い手である財・サービス貿易、対外・対内直接投資、外国人労働者について主要な国々の経済における重要性を見てきたが、そこからは、他の国々と比べて、日本における低水準の様子が明らかになった。本節の初めに議論したように、グローバ
リゼーションは様々なチャンネルを通じて経済成長を推進する。この点を認識するならば、日本経済は世界経済のグローバリゼーションによってもたらされた経済成長のチャンスを捉えられていないことが分かる。日本経済の復活・成長にあたっては、財・サービス貿易、対外・対内直接投資、外国人労働者（特に高度人材）の積極的活用が有効である。

10

第 4 章の図 8 から作成。

8

図表 6 労働力人口に占める外国人労働人口の割合：2009 年
％
18.0

16.0

14.0

12.0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

日本

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

韓国

出所：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」より作成

３．環太平洋経済連携協定：TPP
環太平洋経済連携協定（TPP）は 2006 年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブル
ネイの 4 カ国を加盟国として設立された P4 という FTA から始まり、その後、TPP に名称変更された11。TPP は原則として全ての商品にかかる関税を撤廃する自由化度の高い FTA である12。
TPP は 2008 年に米国が関心を示したことから注目を集めるようになった。2009 年に就任した米国のオバマ大統領は雇用増加のために輸出拡大を約束したが、成長するアジアへの輸出拡大の手段として TPP に関心を示し、2010 年から豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアと共に拡大 TPP 交渉に参加している。その後、カナダとメキシコが加わり、現時点（2013 年 2 月）
では、11 カ国で交渉が行われている。当初は 2011 年 11 月の APEC までの交渉合意を目標にしていたが、交渉はまとまらず、現時点では、13 年 10 月のインドネシア・バリ島での APEC
会議までの合意を目標としている。これまでに、15 回の交渉が行われ、本年では、3 回の交渉が予定されている13。
2010 年から開始された拡大 TPP 交渉の特徴は、自由化度が高いだけではなく、広範な経済分野でのルール形成を目指していることである。具体的には、貿易自由化、貿易円滑化、投資、

11
12

13

TPP については、馬田他（2012）、石川他（2013）等を参照。
因みに、日本の設立した FTA では、全商品の中で自由化を行う商品の割合を示す自由化度は 90％以下であり、他の先進諸国の設立した FTA と比べると自由化度は低い。内閣府資料などを参照。
TPP 交渉の動きなどについては、外務省のサイトなどを参照。http://www.npu.go.jp/policy/policy08/#01

9

サービス貿易、政府調達、知的財産、競争政策、電子商取引、労働、環境など 21 分野において交渉が行われている。内容が包括的であり意欲的なものであることから、21 世紀型 FTA と呼ばれている。
菅直人首相（当時）は横浜での APEC において TPP 参加への強い関心を表明したが、農産品自由化に反対する農業関係者からの強い政治的圧力に遭い、TPP 交渉参加についての結論は2011 年 6 月まで延期した。その後、東日本大震災が発生し、TPP 交渉参加への準備が十分には行われなかったことから、TPP 交渉参加への決定は再び延期された。同年 9 月に菅首相から野田首相に代わり、11 月の APEC で野田首相は日本の TPP 交渉参加への意思表示を行った。
その後、交渉参加国との間で事前協議が開始されたが、事前協議終了前の 2012 年 12 月の衆議
院総選挙で民主党が敗退したことから、交渉参加には至らなかった。2012 年 12 月に発足した安倍政権は、その衆議院総選挙で「例外なき関税撤廃」を前提とする限り、TPP 交渉には参加しないという政権公約を掲げた。このような姿勢を取る背景には、第 1 章で詳細に議論される
ように、手厚い保護を享受している農業分野からの強い反対があるからである。しかし、日本
がアジア太平洋地域における貿易や投資の自由化や経済ルールの設定の議論から除外される
ことによる被害は大きい。ただ、2013 年 2 月 23 日に行われた日米首脳会談を通じて、日本のTPP 交渉参加へ向けた大きな一歩が踏み出された。TPP について、聖域なき関税撤廃が前提でないことを明確にしたうえで、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認する共同声明が発表されたのである。
TPP 交渉参加国が中国を囲むように位置していることもあり、また、内容においても労働、環境、知的財産など中国の参加を困難にするようなものもあることから、米国による中国包囲網ではないかというような見方もある。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国については、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムは参加しているが、他の国は参加していないことから、ASEAN を分断するような結果になるのではないかと懸念する ASEAN 加盟国もある。これらの観察結果が示すように、経済のみならず非経済的な意味においても TPP
は極めて注目度の高い FTA である。
TPP に触発されて、様々な FTA 交渉も進展しそうである。東アジア諸国（ASEAN 加盟 10カ国、日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）を加盟国とした地域レベルのFTA である地域包括的連携協定（RCEP）交渉の開始が 2012 年 11 月に決定し、15 年の交渉合意を目標に 13 年には交渉が開始される予定である。RCEP は、ASEAN によって提案された枠組みであるが、米国抜きでの地域化に強い関心を持つ中国が熱心である。日本、中国、韓国に10

よる日中韓 FTA の交渉開始も 12 年 11 月に宣言されたが、中国が積極的に動いたという見方がある。さらに、日本と欧州連合（EU）との FTA についての交渉開始が 11 月の EU 貿易理事
会で決定された。日本の積極的な働きかけに対して、消極的であった EU であるが、日本がTPP への関心を示し始めたことで、日本との FTA 交渉の開始を決断したと言われている。

４．各章の要約
第 1 章では、物品貿易の障壁の現状と課題を検討した。日本の関税率はすでに低くなっていると言われる。鉱工業品は 2.6％で世界でも最も低いレベルだが、農産物の関税は単純平均で23.3％と先進国の中で最も高い。農産物の関税構造をみると、75％以上の高関税品目の多くが関税割当品目、国家貿易品目などである。関税割当品目では、ウルグアイ・ラウンド合意により輸入割当品目から関税化された品目の二次税率が極めて高い。米、小麦、大麦、指定乳製品などが国家貿易品目である。国家貿易は関税割当枠に適用され、枠内は無税で輸入され関税相当額にマークアップを上乗せして売り渡されている。国家貿易は GATT17 条（国家貿易企業）で認められているが、国際価格をはるかに上回る高価格により消費者や食品企業に多大の負担を押し付け、海外からは不透明であると批判をされている。米国、EU は、ワインやバター、チーズなど農産物（食品を含む）の高い関税、コメ・小麦や乳製品の輸入制度、皮革製品の関税割当などを関税障壁として指摘している。米国、EU からは多くの非関税措置が指摘されている。非関税措置は基準・認証、衛生植物検疫措置に関連したものが多く、自動車、通信機器、
医薬品・医療器具、食品、化粧品、家庭用品などで撤廃が要求されている。
日本の貿易自由化は、GATT による多国間の自由化への参加から始まり、80 年代後半からは
日米貿易摩擦解消のために市場開放が取組まれた。現在は、FTA・EPA による自由化が中心になっている。日本は現在 13 の EPA を締結しているが、タリフラインの自由化率は 80％台と98％前後の米国などに比べると極めて低い。とくに国家貿易品目などは除外されるなど過半の農産物は例外となっている。非関税措置の撤廃は対象になっていない。EPA によってもコアとなっている障壁の撤廃は進んでいなかったのである。
こうした状況を変化させるのが、TPP と EU との EPA である。TPP と EU との EPA は脅威
ではなく構造改革の機会ととらえ、積極的に取組むべきである。関税障壁については高関税が維持され EPA で除外されてきた農産品は TPP では例外扱いされない可能性が高い。TPP では、農家への直接支払いは認められており、センシティブ品目は 10 年間での段階的関税削減が認められている。規模の拡大、減反の廃止、単収増加、新規就農者確保、農外部門からの参入促

11

進、輸出促進などの農業改革を進めながら、段階的に自由化を進めるべきである。非関税障壁については、すでに規制・制度改革に係る方針で取り組み状況が示されているが、結果を出すことが求められている。
コメなどの国家貿易農産物や医薬品・医療機器は国家の統制や強い規制が行なわれている。
その結果、国際競争力が極めて低く、イノベーションが阻害され、消費者も高い価格（農産物）での購入や、新しい医薬品や医療器具を使えないなどの負担や犠牲を被っている。TPP と EUとの FTA に取組む中で規制改革と自由化を行ない、新たなビジネスや製品を創出できる環境を整備して行くべきである。規制緩和や自由化は消費者や企業の利益になることが少なくない。
TPP と EU との EPA 交渉を脅威ではなく日本経済再生の機会ととらえ、自由化と規制改革を核とした構造改革に本気で取組むべきである。
第 2 章では、TPP を巡って議論されているサービス貿易関連の事柄に沿って日本の政策課題を抽出した。その際に、米国の日本に対する要望を参照した。サービス貿易全般についての基
本スタンスとして、個別分野としては、金融サービス、電気通信サービス、卸売・小売サービ
ス、輸送サービス、電子商取引などは一層の規制緩和が重要である。そして上記分野を含めたサービス貿易の自由化が包括的な形で国内での構造改革の骨子として、ぶれることなく位置づけられていくべきである。
具体的な提言として、TPP の母体であり FTAAP を取りまとめる APEC において、サービス・
インフラを改善し、海外からの投資を呼び込むのに効果的なものとしていくプロジェクトを実施することは、大いに意味があろう。このほか、サプライ・チェーンの構築などを含めた「線から面へ」の方向性は APEC およびその関連ビジネス団体 ABAC の強みであり、シームレス
な産業連関を国内外で構築することは ABAC 参加企業の海外展開を大きく後押しすることになる。
今後、日本は TPP 交渉参加国として、サービス貿易自由化に積極的にコミットしていくことが求められる。なお、サービス貿易の自由化にあたっては、大規模な政策パッケージが必要となる。繰り返しになるが、その際に日本の主導してきた APEC が大いに活用できる。国内と国際の境をなるべく連動させたシームレスな取り組みが不可欠であろう。韓国はそれを推進している。具体的には、まず「特区」制度を活用すべきと思われる。しかし特区が日本国内における「飛び地」（enclave）になることは避けるべきである。特区が複数拠点に設立され、それらがかつての非特区をカバーしていく、という漸進的なアプローチが現実的であろう。
サービス貿易の自由化には、「ワンパッケージとしての提示」が不可欠である。個別セクター

12

の要望に対する対応、というアプローチだけでは、業界ごとに「短期的な国内事情の優先」すなわち「既存のパイの確保」が突出してしまい、「パイの劇的な拡大」を見据えた中長期的かつ動態的な業界利益を損ないかねない。しかし将来時点での業界の担い手は現在の業界勢力として存在していない。そこで政府はこの将来世代の利益を代弁する形で大きな政策の柱を掲げるべきである。このことが、動態的な観点から見た市場の失敗を回避するための政策設定の意義である。より具体的には、政策マニフェストなどを通じて「アジア太平洋」を示す中で、サービス貿易についても、GATS をベースに大きな「WTO プラス」を目指した APEC の共通テンプレートを作成し TPP 交渉の参照とすべきである。
第 3 章では、深刻な状況にある日本経済の復興・成長の実現に大いに寄与すると思われる外国企業による日本への対内直接投資（対日直接投資）を取り上げた。対内直接投資は、投資受入国において雇用や生産などの増加を通して経済を拡大するだけではなく、優れた技術や経営ノウハウの移転による効率向上を通して経済成長に貢献する。日本経済の成長に寄与する対内直接投資であるが、その水準は極めて低い。直接投資の形態としては、新規投資と M&A（合併・買収）があるが、日本への対内直接投資は、他の先進諸国と比べて、M&A の水準が特に低い。
対日直接投資の障害としては、高いビジネスコスト、市場の閉鎖性・特殊性、人材確保の難
しさ、行政手続きの煩雑さ、規制・許認可の厳しさ、不十分な優遇措置・インセンティブなどが挙げられている。対内直接投資のメリットを認識して、日本政府は様々な対内直接投資誘致策を講じているが、対日直接投資は低い水準に留まっている。
対日直接投資の拡大にあたっては、障害を除去し、日本を外国企業にとって魅力的な市場にしなければならない。具体的な提言としては、以下のようなものがある。第一に、対日直接投資拡大の包括的なプログラムを策定し、実行すべきである。前政権の下で策定され実施に移されている「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」は有効と思われる措置が多く含まれていることから、有効ではない措置を削除するなど多少の修正は必要かもしれないが、新政権は基本的に同プログラムを引き継ぐことが望ましい。第二に、対内直接投資だけではなく、財、サービス、ヒトの移動などの対内直接投資に関係のある活動に対する規制の改革が必要である。直接投資に関しては、安全保障、公の秩序、生命・健康を守るために規制が認められているが、これらの理由が拡大解釈される傾向が強いことから、注意しなければならない。規制に関して
は、TPP 交渉での議論の対象になっているようであることから、日本が TPP 交渉に参加することで、対日直接投資拡大に向けてプラスの効果をもたらす可能性が高い。第三に、法人所得13課税や M&A に関わる税制度を他の国々と比べて魅力あるものにしなければならない。第四に、安倍総理が対日直接投資歓迎のメッセージを世界に発信することが重要である。
第 4 章では外国人高度人材受け入れに関する政策課題を検討した。2012 年 5 月 7 日、法務
省は、外国人高度人材の在留資格等に関し、ポイント制による優遇制度を導入した。高度人材に対するポイント制による優遇制度とは、現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度である。
これまで日本は、外国人単純労働者については受け入れないという方針を堅持してきた。しかし、労働力人口の減少が予測される中で、1988 年の第 6 次雇用対策基本計画以降、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進する方針に転換し、その結果として外国人雇用の枠は広がったといえる。一方、外国人労働者受入の枠が拡大したものの、高度人材の獲得に寄与したとは言い難い。人口減少社会において、外国人労働者の位置づけを明確にする必要があるとともに、持続的な成長を果たしていくためには、外国人の高度人材の受入れを拡大していくことが必要である。しかし、現在、我が国における外国人の活用は僅かである。
一方、目を世界に向けると、イノベーション創出の源泉となる研究者・技術者・経営幹部など高度人材の獲得競争が激化している。欧米諸国はもちろんアジア先進諸国では、産業成長戦
略を実現する人的資本戦略を立案し、戦略的に人材獲得政策を進めている。経済が成熟化し、人口減少時代を迎えた我が国においては、社会経済活動の地球規模化が進む中、高い成長が続いていくと見込まれる近隣諸国と競争しながらも、いかに連携し、アジアの活力を我が国の活力へと結びつけていくかが重要な課題になっている。
TPP の議論では、しばしば外国人単純労働者受入れを要求されるのではないかと騒がれている。WTO 協定では、経済統合において、労働という生産要素の移動を自由化することは求めていない。WTO 協定上、経済統合に伴い、国際的な人の移動に関する約束が求められるのは、サービス貿易に伴う人の移動だけである。TPP の交渉参加をめぐり、外国人の単純労働者受入れを要求されると懸念するのは誤解である。
高度人材の獲得拡大に向けて、3 点の課題を踏まえて提言したい。第 1 に、我が国では、外国人高度人材獲得に向けた戦略的視点が不足しているという点である。欧米・アジア先進国では、成長戦略の実現に向け、人的資本戦略が構築されている。一方、日本では、人的資本戦略が存在していない。安倍総理が政治的イニシアティブを発揮して、強いメッセージを通して高14

度人材受入れを推進する必要である。第 2 に、高度人材獲得に向けて各省庁の連携が取れていないという問題がある。内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省などが、個別で施策を検討し、実行しており、縦割り行政が高度人材をめぐる論議においても蔓延っている。政府のみならず、民間を含めた諸アクターの調整を円滑にするためには、やはり政治的なイニシア
ティブが欠かせない。第 3 に、高度人材を受け入れる国内のインフラの未整備が問題である。
高度人材を受け入れる環境の整備として、たとえば、税制などの支援によるインターナショナ
ルスクールの設立を促進、外国人の受診しやすい医療環境の整備など、外国人が住みやすい環
境づくりが不可欠である。また、高度人材に対するポイント制は、システム自体が認知不足の上、さらなる要件緩和など優遇措置の強化を図っていく必要がある。

15

【参考文献】＜和文＞
石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純（2013）『TPP と日本の決断』文眞堂
馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成（2012）『日本の TPP 戦略：課題と展望』文眞堂
経済産業省（2012）『不公正貿易報告書』
深尾京司（2012）『「失われた 20 年」と日本経済』日本経済新聞出版社
深尾京司・天野倫文（2004）『対日直接投資と日本経済』日本経済新聞社＜英文＞
Urata, Shujiro, Chin Hee Hahn, and Dionisius A. Narjoko ed (2012). Economic Consequences of
Globalization: Evidence from East Asia, Routledge, New York, 2012

16

第１章
物品貿易の障壁の現状と問題点
亜細亜大学アジア研究所教授
石川幸一

１．はじめに日本の関税率はすでに低くなっていると言われる。確かに鉱工業品の関税率は世界でも最も低いレベルであるが、農産物の関税率は先進国では最も高い。中には他の先進国に例を見ない
数百％から千％を超える品目もある。そうした品目は国家貿易あるいは関税割当の対象となっている。米国、EU からは多くの非関税措置が指摘されている。非関税措置は基準・認証、衛生植物検疫措置に関連したものが多く、自動車、通信機器、医薬品・医療器具、食品、化粧品、家庭用品などで撤廃が要求されている。医薬品の承認遅れが代表的なものだが、米国や EU が指摘する非関税措置の撤廃は日本の消費者の利益になるものが少なくない。コメなどの国家貿
易農産物や医薬品・医療機器は国家の統制や強い規制が行なわれている。その結果、国際競争力が極めて低く、イノベーションが阻害され、消費者も農産品における高価格や新しい医薬品
や医療器具を使えないなどの負担や犠牲を被っている。
日本の貿易自由化は、GATT による多国間の自由化への参加から始まり、80 年代後半からは
日米貿易摩擦解消のために市場開放が取組まれた。現在は、FTA や EPA による自由化が中心になっている。日本は現在、13 の FTA・EPA を締結しているが、タリフラインの自由化率は80％台と米国などに比べると極めて低い。とくにコメをはじめとする国家貿易品目などは除外され、過半の農産物は例外となっている。非関税措置の撤廃は実態として対象になっていない。
EPA によってもコアとなる障壁の撤廃は進んでいなかったのである。
こうした状況を変化させるのが、TPP と EU との EPA であり、これらは脅威ではなく構造改革の機会ととらえるべきである。本章では、日本の物品貿易の障壁を関税障壁、非関税措置
および FTA・EPA に分けて現状と問題点を検討している。

２．関税障壁（１）日本の関税構造
日本の鉱工業品の関税率（最終平均譲許税率、貿易量加重平均）は、ウルグアイ・ラウンド

17

の結果、3.8％から 1.5％に低下し、米国の 3.5％、EU の 3.6％などと比較しても低い水準となっている14。しかし、農産物の多くの品目に高い税率が維持されているため、全品目の平均関税率はこれより高く、工業品でも一部品目には比較的高い税率が残っている。WTO の World Tariff
Profile 2012 によると、2010 年の日本の貿易量加重平均関税率は、非農産物が 1.1％とさらに低下しているが農産物が 11.2％のため、全品目では 2.1％となり米国と同じ水準である15。なお、EU の全品目平均税率は 2.8％、カナダは 3.1％である16。
WTO のデータにより日本の関税率の現状を先進国およびアジアの途上国と比較してみよう。
日本の単純平均関税率（2011 年）は、譲許税率、実行税率とも 5.3％であり、EU とほぼ同じであるが、米国よりは高くカナダと比べても実行税率は若干高い（図表 1）。一方、韓国、中国、タイと比較すると譲許税率、実行税率とも相当低い水準である。日本のゼロ関税品目の比率は、実行税率ではカナダに及ばないものの米国、EU より高くなっている。譲許率はタイが低いものの、日本、米国、EU、中国の間では差はない。日本が譲許していないのは、水産物、石油、木材である。

図表 1 主要国の関税率（2011 年）（単位：％）
単純平均税率

ゼロ関税比率

譲許率

譲許税率

実行税率

譲許税率

実行税率

日

本

5.3

5.3

53.0

54.2

99.7

米

国

3.5

3.5

45.6

45.4

100.0

E

U

5.2

5.3

28.9

27.2

100.0

ダ

7.0

4.5

37.6

71.4

99.7

豪

州

10.0

2.8

20.7

48.8

97.1

韓

国

16.6

12.1

14.1

15.7

94.6

中

国

10.0

9.6

6.4

7.5

100.0

タ

イ

28.0

9.8

2.8

21.7

75.0

カ

ナ

（出所）WTO（2012）“World Tariff Profile 2012”

次に、農産物と非農産物に分けると、日本の非農産物の関税率は 2.6％と米国、EU よりも低いが、農産物の関税率が 20％を超え先進国の中では最も高い（図表 2）。日本と似ているの
14
15
16

経済産業省通商政策局（2010）『不公正貿易白書 2010 年版』240 ページ。
非農産物は、鉱工業品と水産物、林産物である。
WTO（2012）World Tariff Profile 2012,
http://www.wto.org/english/res_e/publications_e/world_tariff_profiles12_e.htm

18

はカナダであり、非農産物の実行税率は日本より低いが、農産物の関税率が 18％と高い。韓国の農産物の関税率は譲許税率 56.1％、実行税率 48.6％と非常に高いが、中国のそれは日本より低くなっている。

図表 2 日本の農産物、非農産物関税率（2011 年）（単位：％）
譲許税率

実行税率

農産物

非農産物

農産物

非農産物

日

本

22.8

2.6

23.3

2.6

米

国

4.9

3.3

5.0

3.3

E

U

13.8

3.9

13.9

4.0

ダ

18.0

5.3

18.0

2.5

豪

州

3.5

11.0

1.4

3.1

韓

国

56.1

10.2

48.6

3.6

中

国

15.7

9.2

15.6

8.7

タ

イ

39.9

25.5

22.0

8.0

カ

ナ

（注）農産物は農産品、畜産品、蚕糸。非農産物は鉱工業品、水産物、林産物である。
（出所）WTO（2012）”World Tariff Profile 2012”

従量税など従価税以外の品目の比率（実行税率）をみると、日本は 3.3％でありカナダの 1.6％、豪州の 0.2％よりも高いが、EU の 4.7％、米国の 8.2％よりも低い。日本の非従価税品目の従価税換算税率（AVE: ado valorem equivalent）は、単純平均が 32.0％、最高税率が 458％であり、高税率品目 100 品目のうち 92 が非従価税品目となっている17。日本の非従価税品目は、生きた動物・動物製品（HS9 桁品目数 74）、野菜（同 57）、油脂（36）、調整食品（123）、鉱物（20）、
化学（3）、繊維（215）、履物（25）、基礎金属（29）、その他工業製品（2）で合計 584 品目ある。
次に関税率 15％以上のタリフピーク品目の比率（HS6 桁、2011 年、実行税率）をみると、
日本は 3.7％であり米国の 2.8％より高いが、韓国（8.3％）、カナダ（7.1％）、EU（4.3％）よ
り低くなっている18。なお、タリフライン（実行税率、2010 年）では、日本のタリフピーク品
目の比率は 7.4％である19。タリフピーク品目は、次項でみるように大半が農産物であり、非農産品では皮革と繊維である。
17

18

19

2008 年のデータである。WTO (2011) Trade Policy Review of Japan,
http://www.wto.org/english/tratop_e/tpr_e/tp343_e.htm
WTO (2012) World Tariff Profile 2012 による。なお、タリフピークには、平均関税率の 3 倍以上の高関税率という定義もある。
WTO (2011) Trade Policy Review Japan of Japan19

関税割当品目は 155 品目でタリフラインの 1.8％である。一次税率は平均 18.3％、二次税率
は平均 77.4％となっている20。日本の農産品の関税割当品目の比率は 5.7％で、米国（4.5％）より高いが、EU（13.5％）、韓国（13.7％）よりは低い。関税割当品目のうち工業品は皮革と革靴であり、残りは農産物である。農産物の関税割当については後述する。

（２）商品別にみた日本の関税前項でみたように日本は農産物の関税率が極めて高いが、品目別にみると差異が大きい（図表 3）。平均税率では、乳製品が 178.5％と最も高く、穀物とその調製品が 68.3％、砂糖・菓子が 28.4％となっている。一方、綿花は 0％、その他農産品は 4.2％、野菜・果実・樹木は 12.3％と比較的低い。最高税率は穀物・調製品が 827％、乳製品が 687％、油糧種子・油脂が 587％、動物製品が 472％などとなっている。ゼロ関税比率が低い品目は、乳製品 6.7％、穀物・調製品 9.8％、砂糖・菓子 10.6％などである。一方、輸入でのゼロ関税比率をみると、たとえば穀物・調製品では 67.2％達している。これは、ミニマムアクセス分が国家貿易としてゼロ関税で輸入されているためである。

図表 3 農産物の関税（MFN 実行税率、2011 年）（単位：％）
平均税率

ゼロ関税比率

輸入シェア

輸入における
ゼロ関税比率

動物製品

15.7

43.8

472

1.7

3.1

乳製品

178.5

6.7

687

0.2

29.2

野菜・果実・樹木

12.3

19.7

378

1.2

13.4

コーヒー・茶

16.3

22.2

182

0.4

62.7

穀物・調製品

68.3

9.8

827

1.5

67.2

油糧種子・油脂

11.0

42.4

587

0.9

78.4

砂糖・菓子

28.4

10.6

124

0.1

70.3

飲料・煙草

15.4

32.3

57

1.1

66.1

綿花

0.0

100.0

0

0.0

100.0

その他農産品

4.2

70.4

441

0.7

70.7

（出所）WTO（2012）World Tariff Profile 2012

20

最高税率

ibid

20

非農産物の大半の品目の関税率は低い（図表 4）。平均税率では、皮革・履物が最も高く 12.0％、次に衣類が 9.1％、繊維と水産物が 5.5％となっており、その他の品目は化学が 2.2％とやや高いものの、電気機械と輸送機械の 0％など全体として極めて低い。ゼロ関税品目の比率は、電気機械以外の機械と輸送機械が 100％、電気機械が 97.8％と極めて高い。
一方で、衣類が 1.8％、繊維が 8.1％と低く、皮革は 54.1％となっている。輸入におけるゼロ関税比率は、機械類と石油は 100％あるいは 100％近い比率となっており、鉱物・金属も 90％を超えているが、衣類はゼロ％であり水産品、繊維は一桁である。最高税率は皮革の 552％である。

図表 4 非農産品の関税率（MFN 実行税率、2011 年）（単位：％）
平均税率

ゼロ関税比率

最高税率

輸入シェア

輸入における
ゼロ関税比率

水産物

5.5

4.7

15

2.2

5.2

鉱物・金属

1.0

70.4

10

23.3

93.3

石油

0.5

74.6

8

18.3

97.3

化学

2.2

39.7

7

9.3

60.1

木材・紙

0.8

80.9

10

3.1

70.7

繊維

5.5

8.1

25

1.9

7.6

衣類

9.1

1.8

13

3.7

0

皮革・履物

12.0

54.1

552

1.8

44.3

電気機械以外の機械

0.0

100

0

8.3

100.0

電気機械

0.1

97.8

5

11.7

97.6

輸送機械

0.0

100

0

2.8

100

その他工業品

1.2

75.8

8

5.8

90.6

（出所）WTO（2012）World Tariff Profile 2012（３）農林水産物の関税制度と構造
Ⅰ．農林水産物の関税制度
農林水産省によると、日本の農産物 1,332 品目（タリフライン）のうち、関税率 20％以下の品目が 71.5％に達する一方で、200％超の高関税品目が 7.6％を占めている。高関税品目の多くは関税割当品目あるいは国家貿易品目である。これらは暫定税率適用品目である。
暫定税率が適用されているのは 406 品目である。暫定税率は、輸入自由化など経済的要請や情勢の変化に応じて、市場アクセス機会の確保、消費者への安価な輸入品の供給確保、国内生

21

産者保護などの調整を図るために、基本税率を暫定的に修正するために一定期間に限り適用される税率である。
関税割当制度対象品目はウルグアイ・ラウンド以前に制度が導入された従来品目とウルグア
イ・ラウンドにより制度が導入された関税化品目がある。1986 年に米国は輸入数量制限の残っていた 12 品目を GATT 違反として提訴した21。12 品目は粉乳・練乳、プロセスチーズ、牛肉
調製品、フルーツピューレ・ペースト、フルーツパルプ・パイナップル缶詰、非かんきつ果汁、トマトソース・ケチャップ、でん粉など、ブドウ糖など、雑豆、落花生、その他調製品である。
このうち、雑豆と落花生を除く 10 品目が違反とされた。日本は米国との交渉で 10 品目のうち8 品目を自由化、でん粉と粉乳・練乳は留保し代償としてアイスクリームなど一部乳製品を自由化している。従来品目は、ナチュラルチーズ、とうもろこし、麦芽、糖みつ、無糖ココア製品、トマトピューレおよびペースト、パイナップル缶詰など 66 品目である。一次税率は無税
あるいは低率（3％）が適用され、二次税率は従量税あるいは 16％から 50％の税率が課される。
関税化品目は脱脂粉乳、無糖練乳、ホエイなど、バター、調整食用脂、その他乳製品、雑豆、でん粉、落花生、こんにゃく芋、繭・生糸など 88 品目である。一次税率は一部無税品目があるが、10％（落花生など）から 40％（こんにゃく芋）までと比較的高く、二次税率は従量税
あるいは従価税プラス従量税の高い税率が課されている。乳製品の二次税率には農畜産業振興
機構（ALIC）の徴収するマークアップが含まれている。
国家貿易品目は、米、小麦、大麦、指定乳製品など 82 品目であり、政府あるいは代行機関
がアクセス数量を無税輸入し、マークアップを上乗せして国内販売を行っている。二次税率は米が 341 円/kg など極めて高い水準である。ほかに、生糸、砂糖が国家貿易品目である。そのほか、差額関税制度（豚肉）、スライド関税（玉ねぎ）が適用されている品目がある。

Ⅱ．主要な高関税品目22①

穀物・飼料
コメはウルグアイ・ラウンドで関税化を猶予する特例措置が適用され、代償としてミニマム

アクセスを受け入れたが、国内の需給状況を踏まえ 1999 年 4 月からミニマムアクセス米の増加率を抑制できる関税措置に切り替えられた。ミニマムアクセス（68 万 2,200 トン）の輸入は2122

12 品目問題については、本間正義（2009）「バブル・デフレ期の日本の農業・食糧問題」伊藤元重編著『国際環境の変化と日本経済』慶応義塾大学出版会、134－138 ページによる。
本項の記述は、日本貿易振興機構（2012）『アグロトレードハンドブック 2012』などによる。

22

国家貿易制度が維持され、ミニマムアクセスを超える輸入は 49 円/kg の暫定税率と 292 円/kgの納付金を合計した 341 円/kg の二次税率となっている。二次税率は国際価格と国内価格の差であるが、国際価格として使用されたのは、沖縄の泡盛の原料として輸入されていたタイからの砕米であった23。小麦はウルグアイ・ラウンドで関税化され、関税相当量を支払えば誰でも輸入できるが、国家貿易制度は維持された。カレントアクセス（574 万トン）の輸入に適用される国家貿易は無税であり、マークアップ（45.2 円/kg）を上乗せして売り渡しを行っている。
2007 年から一部について輸入業者と製粉業者が連名で入札する売買同時契約（SBS）方式が導入された。関税相当量は 55 円/kg である。大麦は、ウルグアイ・ラウンドで許可制から関税化
され関税相当量を支払えば誰でも輸入できるが、国家貿易制度が維持された。カレントアクセ
ス数量（136 万 9,000 トン）は国家貿易により無税で輸入され、マークアップ（39 円/kg）を上乗せして売り渡されている。小麦と同様に 2007 年より SBS 方式が導入された。コーンスター
チ製造用などのとうもろこしは関税割当品目となっており、一次税率は無税あるいは 3％、二次関税は 50％または 12 円/kg の高いほうである。飼料用のとうもろこしは無税である。
②

ナッツ・野菜
食用の生落花生はウルグアイ・ラウンド合意により関税割当制度に移行した。一次税率は無税、二次税率は 617 円/kg である。雑豆（小豆、インゲン豆、そら豆など）は、ウルグアイ・
ラウンド合意で関税割当制度に移行しており、一次税率は 10％、二次税率は 354 円/kg となっている。こんにゃく芋は、ウルグアイ・ラウンド合意により輸入割当品目から関税割当品目に移行した。一次税率は 40％、2 次税率が 2,760 円/kg となっている。こんにゃく芋は特別セーフガードの対象である。こんにゃく製品の輸入は自由化（関税率 21.3％）されている。
③

食肉
豚肉は差額関税制度が適用されている。枝肉ベースでは、①輸入価格が従量税適用限度価格48.90 円/kg（部分肉は 64.53 円/kg）以下の輸入は従量税 361 円/kg（482 円/kg）24、②輸入価格
が従量税適用限度価格以上で分岐点価格 393 円/kg（524 円/kg）までの輸入は差額関税（輸入価格との差額）が適用され、③分岐点価格以上の輸入は従価税 4.3％が適用される。豚肉には、
一般セーフガードと特別セーフガードが認められている（併用はできない）。

23
24

本間正義（2009）138－141 ページ。
枝肉はと殺した豚の血、皮、内臓を除いて豚の背骨を中心に分割した状態の豚肉であり、部分肉はロースなど部位別に取引される肉である。

23

④

乳製品
ウルグアイ・ラウンド合意により乳製品の輸入は輸入割当から関税割当制度に移行し国家貿易が維持された。粉乳は特定用途を指定したもの（学校給食用、飼料用）は、枠内は無税で輸入でき、枠外は 396 円/kg などとなっている。バターは一次関税が 35％、二次関税が 29.8％＋
985 円/kg となっている。プロセスチーズ製造用のナチュラルチーズの輸入は、原料とする国産ナチュラルチーズの 2.5 倍量までの輸入は枠内として無税であり、二次税率は 29.8％である。
⑤

甘味料
粗糖は国家貿易品目であり、71.80 円/kg の範囲内で農畜産業振興機構（ALIC）により関税と徴収金が徴収されている。精製糖は同様に 103 円/kg の範囲内で関税と徴収金が徴収されている。でん粉はウルグアイ・ラウンド合意で関税割当品目となり、一次税率は 16－25％、二次税率は 119 円/kg となっている。

図表 5 高関税品目の税率（単位：％）
関税率

従価税換算

関税率

従価税換算

米

341 円/kg778％

豚肉

差額関税制度

120－380％

小麦

55 円/kg

252％

粉乳

21.3％＋396 円
/kg

218％

大麦

39 円/kg

256％

バター

29.8％＋985 円
/kg

360％

生落花生

617 円/kg

737％

粗糖

71.8 円/kg

305％

雑豆

354 円/kg

403％

精糖

103.1 円/kg

379％

こんにゃく芋

2,796 円/kg

1706％

でん粉

119 円/kg

583％（注）関税率は 2 次税率。
（出所）農林水産省（2007）「我が国の 200％を超える高関税品目の例」および本間正義（2012）「日本の対外農業政策と今後の展開」浦田秀次郎・21 世紀政策研究所編著『日本経済の復活と成長へのロード
マップ』文眞堂。

Ⅲ

高関税以外の品目①

無税品目
農産物 1,332 品目のうち、無税品目は 319 で 23.9％を占めている（図表 6）。主な品目は、レモン、コーヒー、カカオ豆、たばこ、綿、大豆、菜種、ゴマ、オリーブ油、こしょう（容器に入っていないもの）、とうがらし（同）、とうもろこし（飼料用）、パイナップル缶詰、羊肉、
切花、ビール、ウィスキーなどである。

24

0％超－20％以下の品目②

0％超－20％以下の品目は 634 品目で 47.6％を占める（図表 6）。0％から 20％は低関税品目
から 15％を超えるタリフピーク品目まで幅が広く、海外から関税削減を要求されている品目もある。生鮮野菜は大半（トマト、ねぎ、にんにく、カリフラワー、ブロッコリー、はくさい、
キャベツ、レタス、にんじん、大根、きゅうり、ほうれんそう、なすなど）が 3％である。たまねぎは、低価格ほど高関税となるスライド関税であり CIF 価格が 67 円/kg 以下の場合 8.5％、67 円から 73.7 円の場合（73.7 円－67 円）/kg、73.7 円超では無税となっている。冷凍野菜は 6％から 12％が多く、一部に 17％、23.8％などの品目がある。
温帯果実は、なしが 4.8％、もも、いちご、すいか、メロンが 6％、りんごが 17％、ぶどうは 7.8％（11 月－翌年 2 月）と 17％（3 月－10 月）である。かんきつ類は、オレンジが 16％（6 月－11 月）と 32％（12 月－翌年 5 月）、温州みかんが 17％、グレープフルーツが 10％などである。熱帯果実では、パパイヤが 2％、アボガド、マンゴー、マンゴスチンが 3％、パイナッ
プルが 17％などでバナナは 20％を超えている。鶏肉は 8.5％と 11.9％である。加工食品では、ジャム、桃缶詰など果実缶びん詰、アスパラガス缶びん詰など野菜缶びん詰、漬物の多くが10％前後から 20％以下である。パーム油は 2.5％と 3.5％である。
20％超－50％以下の品目③

20％超－50％以下品目は 225 品目で 16.9％を占める。主な品目は、バナナが 20％（4 月－9月）と 25％（10 月－翌年 3 月）、牛肉、加工食品などである。牛肉は、ウルグアイ・ラウンド
合意により譲許税率が 50％となったが、米国などの要求により 38.5％に引き下げられ、輸入急増時に 50％に引き上げるセーフガードが認められている。セーフガードの発動基準は、2002
年度＋2003 年度の平均輸入数量か前年度の輸入数量のいずれか多いほうの 117％である。加工食品では、菓子と果実飲料がこの階層に含まれる。菓子は、チョコレート菓子（10％）、食パン（9％）、ビスケット（13％）は 20％以下だが、チューインガム、キャンディ類、キャラメ
ルは 24％、あられ・せんべいなど米菓は 34％となっている。果実飲料では、オレンジ果汁な
どが 25.5％、りんご果汁などが 23％となっている。50％超－75％以下には清酒などが含まれる。加工食品は EU からの関税撤廃要求の対象となっているものが多い。
④

水産物と林産物
水産物は生鮮、冷蔵、冷凍とも大半が 10％以下である（えびが 1％、かつお・まぐろ類が3.5％、さけ・ますが 3.5％、ぶり、いわし、あじ、さば、たらが 10％）
。林産物は、丸太と木材チップが無税、製材は、かんながけ・やすりがけしていないものが無税（一部 4.8％）、かん25

ながけ・やすりがけしているものが 6％、合板は 6％、8.5％、10％となっている。

（４）関税障壁の問題点
Ⅰ．農産物の高関税
日本の関税は全品目平均では EU、米国と同レベルである。鉱工業品は世界でも最も低いレベルだが、農産物の関税は単純平均で 20％を超え先進国の中で最も高くなっている。農産物の関税構造をみると、ゼロ関税品目が 23.9％あり、20％以下の品目（0％を含む）は 71.5％を占めている（図表 6）。75％超の品目は 134 品目あり、200％を超える品目が 101 品目（7.6％）ある。75％以上の高関税品目はすべて従量税品目であり、多くが関税割当品目、国家貿易品目など暫定率適用品目である。関税割当品目では、ウルグアイ・ラウンド合意により輸入割当品
目から関税化された品目の二次税率が極めて高い。また、関税化された品目には特別セーフガードが導入された。
なお、難航を続ける WTO 農業交渉では、2008 年 12 月に改定議長テキストが提示されている25。市場アクセスについては、一般品目は現在の関税率で 4 階層に分け高関税率の品目ほど大きな削減を行なう階層方式で関税を削減する。75％以上の削減率は 70％であり、たとえば関税率 300％の品目は 90％に削減される。削減後に 100％以上の高関税が残る場合は、一定の代償が求められる。一般品目より緩やかな関税削減と関税割当が適用される重要品目は、有税品目の 4％となっており、代償付きで 2％追加も可能である。関税削減は、関税割当枠の拡大幅により異なっており、国内消費量の 4％の場合、一般品目の 3 分の 1 の削減幅となる。削減
後に 100％を超える関税が残る場合は、関税割当拡大幅を 0.5％追加することになっている。
議長案が採用されれば、重要品目に指定できるのは 6％で 60 品目程度、4％で 40 品目程度であり、わが国の関税率 75％以上の 134 品目全てをカバーできないことになる。なお、一般品目の削減率は、50％超 75％以下が 64％、20％超 50％以下が 57％、0％超 20％以下が 50％と小さくなく、農業改革は TPP と切り離しても急務である。
一方、関税率が低い野菜（大半が 3％、生産額は米を上回る）の自給率（重量ベース）は 79％、
花き（0％）は約 90％といわれ、保護がなくとも経営努力により強い競争力を持ち得ることを示している。りんご（関税率 17％）は国内生産量 78 万 7,000 トン（2010 年）に対し輸入量は334 トンに過ぎず、輸出は台湾向けだけで 3 万 4,000 トン（2010 年）となっている。なし（同4.8％）も国内生産量 25 万 8,000 トンに対して輸入は僅か 174 トンである。野菜、花、果物に
25

農林水産省大臣官房国際部「WTO 農業交渉の主な論点」2012 年 12 月。

26

低関税の鶏肉、鶏卵、雑穀などを合わせた生産額は 4 兆 5,394 億円（2009 年）で農業生産額 8
兆 5,362 億円の 53％に達し、補助金もほとんどなく農家の経営努力により黒字化している26。

図表 6 日本の農産物の関税構造（従価税換算値）
関税率

品目数

従量税品目数

シェア

0％

319

0

23.9％

0 超－20％以下

634

59

47.6％

20 超－50％以下

225

34

16.9％

50 超－75％以下

20

19

1.5％

75 超－100％以下

9

9

0.7％

100 超－200％以下

24

24

1.8％

200％超

101

101

7.6％

（出所）農林水産省（2007）「日本の農産物の関税構造」（関税割当と国家貿易）
関税割当は一定数量までは低税率で輸入し安価な輸入品を供給するとともに一定量を超える輸入には高い税率を適用し国内産業を保護するという 2 つの目的を有する合法的な関税措置であり、二次税率が極めて高くても WTO 違反ではない。日本の農産物に占める関税割当品
目の比率は他国と比較して高くはないが、米国、EU などから貿易障壁として批判されている。
日本では、コメ、小麦、大麦、指定乳製品、砂糖、生糸が国家貿易品目である。国家貿易は関税割当枠に適用され、枠内は無税で輸入され関税相当額にマークアップを上乗せして売り渡されている。関税割当枠外の輸入には禁止的な高関税（関税＋マークアップ）が課される。国家貿易は GATT17 条（国家貿易企業）で認められているが、国際価格をはるかに上回る高価格
により消費者や食品企業に多大の負担を押し付け、海外からは不透明であると批判をされている。汚染米の不正転売事件も国家貿易で輸入されたミニマムアクセス米が引き起こすなどの不正も生じている27。
豚肉の差額関税は不正・脱税の温床になっているという批判がある。差額関税制度では、安い価格で輸入すると高関税を課されること、従価税が適用される分岐点価格（部分肉で 546．
53 円/kg）が市場の実勢価格（300－400 円/kg）より高いという問題がある。そのため、低価格
部位と高価格部位を組み合わすなどにより分岐点価格 524 円/kg で申告し関税負担は 22.53 円
26
27

浅川芳裕（2012）『TPP で日本は世界一の農業大国になる』KK ベストセラーズ、46 ページ。
山下一仁（2009）『農協の大罪』宝島社新書、10－20 ページ。

27

/kg に留め、実際の輸入は 300 円－400 円/kg という実勢相場の取引価格で行っているのが実情であるという28。差額関税制度に関連した不正や脱税もしばしば起きている。
このほか、下記のように関税割当品目以外の 20％前後の農産品についても、海外から関税が高いと批判される品目は多い。

Ⅱ．米国および EU の指摘（米国の指摘）米国通商代表部（USTR）は、2012 年の外国貿易障壁報告書で次のように日本の関税および輸入制度について指摘を行っている29。
① 牛肉（38％）、かんきつ類（32％と 16％）、チーズ（40％）、プロセスチーズ（40％）、
ナチュラルチーズ（29.8％）ワイン（15％－57％）、りんご（17％）、クッキー（20.4％）、
ポテトフレーク（20.4％）など食品に対する高関税。日本で国内生産が行われている食品に対し高関税が維持されている。これら高関税品目の関税削減は米国政府の優先事項となっている。
② コメの輸入制度が規制的で不透明であり、ミニマムアクセス入札される米国産輸入米は全て政府在庫となり飼料用、援助用に向けられている。業界調査によれば、日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれているが、消費されるコメは僅かである。2011
年の米国からのコメの輸入は 36 万 3,000 トン、2 億 9,300 万ドルであり、日本が WTOの輸入量の約束を継続して満たすことを期待している。
③ 小麦は農林水産省により輸入され製粉会社に相当高く売り渡され、高い価格が小麦製品の価格を引き上げ小麦の消費量を減退させていると指摘している。
④ 特定の木材製品の輸入を傾斜関税（タリフエスカレーション）によって規制し続けていると指摘している30。
⑤ 皮革製品・靴の輸入を実質的に制限する関税割当枠を維持していると指摘している。
⑥ 栄養補助食品に対する関税が同じ成分を含む医薬品に比べて高いと指摘している。
※ このほか、豚肉の差額関税制度と牛肉セーフガードを取り上げ、制度を説明している。

28
29
30

志賀櫻（2011）『国際条約違反・違憲 豚肉の差額関税制度を断罪する－農林水産省の欺瞞』パル出版
USTR（2012），“Foreign Trade Barrier”http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2012-1
傾斜関税は、原材料に低い税率、中間財は中間の税率、最終製品には高い税率を賦課するもので、製品を製造する産業を保護するために設定される。

28

（EU の指摘）
EU からの輸入品に対する日本の関税は平均的には低いが、農産物や飲料への関税は高いとしている。欧州委員会のレポートは、日本の EU からの食品・飲料に対する貿易量加重平均関
税率は 34％であり、500％を超える品目もあると指摘している31。在日欧州連合商工会議所欧州
ビジネス協会は、日本の関税について次のような品目別の具体的な指摘と要望を行っている32。
① 酒類の関税：ワインの関税（スパークリングワイン 182 円/リットル、スティルワイン
125 円/リットル）がビール、ブランディ、ウィスキーに比べ、恣意的といえるほど高く
EU の水準の約 5 倍（スパークリングワイン）と 3 倍（スティルワイン）であり、ワインの関税撤廃を要望している。日本は蒸留酒の関税を 2002 年 4 月から撤廃したが、ウィスキーとブランディのゼロ関税は恒久的であるのに対し、ラム、ジン、ウオッカ、リキュールの関税引下げは暫定的であり、恒久的にゼロにすることを要望している。
② 食品の関税と輸入制度：欧州製の食品が極めて高価な理由の一つは関税であるとしている。バター（35％＋1,159 円/kg）、チーズ（26.4％）、業務用チョコレート（29.8％）、菓
子類（25％）、シロップ（24％＋関税割当に関係した砂糖への税金）、フルーツジュース
および乳児用フルーツピューレ（21.3％）、ハーブティー（15％）などが挙げられている。
日 EU EPA の一環として食品への関税の撤廃と乳製品と砂糖および派生製品の輸入制度を廃止することを要望している。
③ 革靴の関税割当：靴ビジネスに関与していない企業が割当を保持し、他の企業に売っていると指摘している。
④ 産業用原材料（ニッケル製品、アルミ半製品、溶解アルミナ、炭化ケイ素、非有機化学
品およびポリマーなど）の関税撤廃を要望している。

３．非関税措置（１）非関税措置について
非関税措置は文字通り関税以外の貿易障壁となる措置である。非関税措置には極めて広範囲
で多種多様な措置が含まれる。UNCTAD（国際連合貿易開発会議）の貿易管理措置分類（Coding
System of Trade Control Measures：TCMCS）では、準関税措置（内国税、課徴金など 4 措置）、

31

32

European Commission, “ Commission Staff Working Document Impact Assessment on EU-Japan Trade Relations,
Brussels, 18.07.2012, p18
欧州ビジネス協議会（2012）「通商ポテンシャルの実現 日本の商慣習に関する EBC 報告書」

29

価格管理措置（可変課徴金、アンチ・ダンピング措置、相殺措置など 11 措置）、金融措置（前
払い要求など 9 措置）、自動ライセンス措置（2 措置）、品質管理措置（割当、非自動ライセン
ス、ローカル・コンテント規制、禁止など 28 措置）、独占的措置（2 措置）、技術的措置（技術規格、検査・検疫など 12 措置）の 68 措置を非関税措置に指定している。TCMCS には、政府調達、原産地規則などは含まれていない。
代表的な非関税措置は数量制限である。GATT は、第 11 条で数量制限を一般的に禁止している。11 条には例外として、国内生産農水産品の生産を制限する目的（11 条 2c）、基準認証制度の運用のために必要な制限（11 条 2b）が規定されている。11 条以外の例外として、国際収支の擁護（12 条）33、特定の産品に関する緊急措置（セーフガード、19 条）、一般的例外（公徳、生命・健康の保護など、20 条）などが規定されている。
GATT の第 3 条は、内国税、内国課徴金、内国の数量規制を国内製品に保護を与えるように適用することを禁止している。規格・基準やラベル、包装については、貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）、検疫については衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS 協定）があり、貿易に対する不必要な障害をもたらさないようにし（TBT 協定）、貿易に対する悪影響を最小限にする（SPS 協定）ために規律を定めている。
本論では、WTO の Trade Policy Review of Japan、EU の報告書などを参考に輸入数量制限、
基準・認証（TBT）、衛生植物検疫（SPS）について日本の非関税措置を検討する。

（２）日本の非関税措置
Ⅰ．輸入数量制限
輸入数量制限の対象となっているのは、輸入割当（IQ）品目とモントリオール議定書など国際協定で規制されている物資である34。輸入割当（IQ）品目は全て水産物（にしん、たら、ぶり、いわし、あじ、さんま（生きているもの、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬）、たらの卵、帆立貝、のり、こんぶなど食用の海草）である。水産物の輸入割当は、通常年 1 回、主務大臣の同意を得て経済産業大臣が定め、輸入公表を行う。割当は、商社割当と需要者割当があり、ほとんどの品目で併用されるほか、全ての品目で新規参入者のために先着順割当が行われている。日本は、水産品の輸入数量制限を GATT11 条 2 項と 20 条 g の一般例外条項の有33

34

日米 EU など IMF8 条国（原則として為替制限の認められない国）は国際収支上の困難があると認められた例は少ない。
輸入数量制限の対象は、輸入割当品目（輸入公表第 1 号）と輸入承認品目（輸入公表第 2 号）である。

30

限天然資源の保存により正当化しているが、先進国の中で農水産品について数量制限を実施しているのは日本だけである35。

Ⅱ．基準・認証と衛生植物検疫措置
米国および EU が問題にしている非関税措置は、その大半が基準・認証であり、一部に衛生
植物検疫措置が含まれている。また、EU は EPA 締結に際し非関税措置を重視することを明らかにしており、韓 EU FTA では自動車など特定製品を対象に非関税措置の撤廃・是正を取り扱う規定を設けているが、対象となっているのは基準・認証である。
（基準・認証）基準・認証は、品質・安全の確保、健康の保護、環境の保全などの目的のための合法的な措置だが、輸入品にも適用されるため貿易を制限する効果をもたらしうる。基準・認証が正当な目的を達成するのに必要である以上に貿易制限的にならないようにするための国際ルールが貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）である。TBT 協定は、①産品の特性またはその生産工程・生産方法（PPM: Processes and Production Methods）に関する基準と②産品が基準に適合しているか判断（検査）する手続きと認証機関の承認手続である適合性評価手続き（Conformity Assessment Procedures）を規定している。
基準には、遵守が国家により義務づけられている強制規格（Technical Regulations）と強制されていない任意規格（Standards）がある。TBT 協定は、強制規格、任意規格、適合性評価手続
きの輸入品への適用と運用に関して、①最恵国待遇と内国民待遇を与えること、②正当な目的のため不必要に貿易制限的にしないこと、③国際規格がある場合は基礎とすること、④適合性評価について国際標準化機関の指針・勧告を基礎とすること、⑤他の加盟国の強制規格、適合性評価手続きの結果を同等のものとして受け入れること（相互承認）、⑥策定における透明性の確保などを規定している。
日本は、1980 年に制定された GATT スタンダード協定に基づき国際規格への整合化を進めてきており、1995 年の TBT 協定制定に伴い、JIS の国際規格と整合していない規格を対象に 3年間で国際整合化を行った。WTO の貿易政策レビューによると、日本の任意規格には 10179の JIS 規格と 214 の JAS 規格がある（2009 年）36。JIS 規格の 46％が国際規格と整合的であり、JAS は 32％が国際規格と整合的である。8,300 の国内工場と 600 の海外の工場が JIS マークを
35
36

小室程夫（2007）『国際経済法 新版』東信堂、163 頁。
WTO（2011）Trade Policy Review of Japan31

付すことが認められている。JIS マークは、ISO/IEC Guide65 を基礎にしており国際整合されている。JAS 適合性は輸入の条件となっていない。強制規格は、薬事法（1954）、食品衛生法（618）、
電気用品安全法（454）、道路運送車両法（237）、消費生活用製品安全法（9）、高圧ガス保安法（2）、化学物質の審査及び製造などの規制に関する法律（7）などとなっている。たとえば、道路運送車両法では、237 の強制規格のうち 29％が国際規格に整合している。
適合性評価では、電気用品と消費生活用品の外国製造者が外国の登録された適合性評価機関
により適合性評価と認証を受けることができる。高圧ガス容器（Container）の外国製造者は自己証明（self certify）が認められており、化学品については、OECD の検査ガイドラインと GLP
原則に基づく検査データを受け入れている。経済産業省が指定している 22 の検査機関のうち7 が外国の検査機関である。医療機器については、第 3 者認証制度が 2005 年 4 月に導入された。JAS については、25 の海外機関が認証機関として登録されている（2010 年 3 月）。
（衛生植物検疫措置）
人間、動植物の生命健康の保護のための検疫が恣意的あるいは不当な差別の手段、国際貿易に対する偽装した制限とならないように実施するためのルールは衛生植物検疫措置（SPS）協定に規定されている。SPS 協定では、①保護のために必要な限度において適用し、科学的原則と根拠に基づいていること、②恣意的または不当な差別をしないこと、④国際的な基準・指針・勧告がある場合はそれに基づくこと、③科学的に正当な理由がある場合国際的な基準よりも高い保護の水準を導入できること、④適切な保護の水準は貿易に対する悪影響を最小限にするという目標を考慮して決定し、恣意的または不当な区別を設けて国際貿易に対する差別または偽装した制限をもたらしてはならず、適切な保護の水準を達成するために必要以上に貿易制限的であってはならない、などを規定している。後述のように、米国および EU の指摘には日本の衛生植物検疫措置が含まれている。

（３）米国および EU の指摘する非関税措置
EU は日本との EPA 交渉では非関税措置を優先事項としている。2009 年に発表された「EU・日本間の貿易投資障壁の評価」報告書によると、日本の貿易障壁 215 のうち 194 が非関税障壁とされている37。業種別にみると、農業 4、製造業 99、サービス 62、分野横断 29 となっている。製造業では、医薬品（32）、食品（24）、事務機器（20）、自動車（10）などとなっており、

37

Copenhagen Economics (2009), “Assessment of Barriers to Trade and Investment between the EU andJapan” ,Copenhagen,30 November 200932

種類別にみると TBT が 65、SPS が 12（全て食品）、その他 22 である（図表 7）。EU 委員会のEU－日本貿易関係の影響評価レポートでは、医薬品を含む化学品（複雑でコストを要する規制環境）、自動車（様々な技術基準と規制、適合性評価手続きの相違）、医療機器（新製品の投入プロセスに影響する高コストかつ煩雑な手続き）、加工食品（規格と標準の相違）、輸送機器を非関税措置の影響の最も大きい業種としている38。

図表 7 EU の指摘する日本の製造業の非関税障壁

35
30
25
その他
SPS
TBT

20
15
10
5
0
医薬品

食品

事務機器

自動車

化粧品

医療機器

紙

航空宇宙

化学

（資料） Copenhagen Economics（2009）, “Assessment of Barriers to Trade and Investment between the EU andJapan”, Copenhagen, 30 November 2009、により作成。

スコーピング作業の結果が公表されていないため、極めて詳細に非関税障壁の事例を指摘し日本と EU の EPA で解決すべきとしている欧州ビジネス協議会のレポートを利用した39。米国については USTR の外国貿易障壁報告書（2012 年）で指摘する日本の物品の貿易に係る非関税措置の事例を取り上げた。EU と米国の指摘は共通するもの多いため、品目あるいは分野別に非関税措置をみていく。

Ⅰ．農産物・食品①

牛肉

・ 狂牛病（BSE）に関連した輸入規制が取り上げられている。日本は米国産牛肉・牛肉製品の輸入を 20 カ月齢以下に制限しており、米国は科学および国際基準に基づき、かつ商業

38

39

European Commission (2012), Commission Staff Working Document Impact Assessment Report on EU-Japan Trade
Relations , Brussels 18.07.2012
欧州ビジネス協会「通商ポテンシャルの実現 日本の商環境に関する EBC 報告書」、European Chamber ofCommerce, “EU-Japan FTA/EPA Recommendations from the European Business Council in Japan (EBC)”、Alison
Murray (2012), “The Japanese Market Why Is It Difficult?” による。

33

的に成り立つ方法で牛肉市場を再開放することは重要な優先事項としている。EU は、2012
年 12 月に食品安全委員会は月齢 30 カ月以下の牛肉輸入禁止解除を答申したが、牛肉および牛ゼラチンを含む加工食品の輸入は禁止継続を示唆しており、これら加工食品の輸入解禁を要望している。
②

水産物

・ 米国が水産物に対する輸入割当について取り上げているが、輸入割当制度行政は著しく改善され行政的な負担は低減されているとし、引き続き障壁の軽減を継続することを期待するとしている。
③

栄養補助食品・ 米国は健康強調表示に対する非常に負担の大きい規制を主な懸念としている。食品添加物
申請に要する長いリードタイム、栄養補助食品の製造に際しての有機溶剤の使用制限を含
む食品成分および食品添加物の使用制限、新成分の分類における透明性の欠如、健康食品関連規制の制定プロセスにおける透明性の欠如などを指摘している。
・ 米国は、食品および栄養機能食品の成分開示要求について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の要求は負担が大きく、専有情報の競争相手への流出の危険があると指摘している。
④

食品添加物

・

EU は、ヒマワリ由来のレシチンの認可、2002 年 12 月に承認を速やかに進捗させることに合意した 45 品目のうち食品安全委員会の承認待ちとなっている 15 品目の承認、食品使用基準の欧州および国際基準に沿った見直しを要望している。

⑤

有機食品

・ EU は、EU の有機食品法制と日本の有機食品法制の完全な同等性を認め、EU 各国大使館からの追加有機証明書の提出義務を撤廃することを要望している。EU の有機登録認定機
関から認定された有機食品生産者が日本の有機 JAS 認定輸入業者に輸出する際は無条件に有機 JAS マークを添付できるようにすることも要望している。（日本と EU は有機表示を相互に承認している。
⑥

生鮮果実

・

EU は、地中海地域からの生鮮果実の輸入に関連して地中海ミバエの低温処理の効果を認める決定を同じ果実の他の種類に適用することを要望している。

34

⑦

リステリア菌（食品媒介感染バクテリア）の規制

・

EU の規制は国際基準に合致しているが、日本はより厳しい基準となっており、Codex 規
格など国際基準に整合させることを EU は要望している。

⑧

食品の税関手続・EU 製食品は税関で年次分析（添加物、細菌学的）の対象となっているが、EU の食品安
全基準は日本に匹敵しており廃止するべきとしている。

Ⅱ．自動車・自動車部品①

自動車（米国の指摘）・ 米国メーカーが新技術を使った自動車を試験やデモンストレーションのため持ち込もうとする際に手続きが不透明などの障害に直面していることと、基準および規制策定に関して利害関係者からのインプットのための十分な機会の欠如と流通・サービスネットワークの展開への障害を指摘している。
・ TPP の協議などで自動車について、米国側から「色々な考え」として伝えられた 6 項目は、
「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー、税」である40。
これらは、USTR の外国貿易障壁報告書の指摘と、日本の TPP 参加に関するパブリックコ
メントを通じての全米自動車政策評議会、全米労働総同盟・産業別組合会議からの指摘であり、米国政府の公式解釈ではない。
（EU の指摘）
欧州ビジネス協議会によると、欧州委員会の調査は欧州自動車業界が日本市場で直面している非関税障壁は 12.5％の関税に相当すると試算している41。
・ 技術基準と認証手続きの調和について、独自の国内要件を維持している分野において、現
行国連欧州経済委員会（UNECE）規格の採用を加速化すること、また、2016 年を目途にUNECE 枠内での国際的な車両型式相互承認制度の採択を求めるという日本の提案を歓迎し、同制度を日本と EU の間で実現することを要望している。
・ 税制改革について、自動車の購入と所有に対する過度に重い税を軽減すべきとして自動車

40

内閣官房、外務省、経済産業省「自動車分野に関するやりとり」2012 年 6 月 8 日、内閣官房「自動車についての米側関心事項に係る公表情報について」2012 年 6 月 6 日
41
欧州ビジネス協議会（2012）35取得税と重量税の廃止、自動車課税構造の簡素化などを要望している。
・

軽自動車を他の自動車と対等の規制面・金銭面の同等な条件に置くことを要望している。

・ 高圧ガス保安法が、燃料電池車、LPG 車、水素エアバッグ、カーエアコン用冷媒など EU
やその他地域ですでに使用されている新しい環境・安全技術の導入の障害となるとしている。
②

自動車部品

（EU の指摘）・ 日本市場向けの再試験の必要性をなくすために外国の試験結果を承認することを要望している。
・ 日本自動車タイヤ協会（JATMA）の Year Book への UNECE 適合タイヤの掲載を要望している。国土交通省は UNECE 要求事項を満たすタイヤは日本で合法であると確認しているが UNECE 規制には適合しているが日本の規制に適合していないタイヤは掲載されず不利となっている。

Ⅲ．電気通信機器（EU の指摘）
EU は、2001 年の電気通信端末に関する日 EU の相互承認協定（MRA）締結と 2004 年の技術基準適合自己確認（SVC）を歓迎し、この措置がその他の電気通信機器に適用されることを要望している。

Ⅳ．医薬品と医療機器
米国、EU ともに、日本の医療機器と医薬品市場には世界的に利用できる多くの医療機器と医薬品が導入されていないことを指摘している。
①

薬品（米国の指摘）・ 米国と日本での医薬品の導入に 2 年のタイムラグがあり、現状では、欧米の医療機器の半分しか利用できていない。新薬および医療機器の審査期間の短縮と薬事法の改正を進める
中での追加的な措置を引き続き要求している。
（EU の指摘）・

2010 年に試行的に導入された新薬価制度の恒久化、市場拡大再算定制度の廃止、新薬の14 日処方制限の撤廃を要望している。

36

・ 医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（GMP）の日 EU 相互承認協定の拡大を要望している。
・

ワクチン・ギャップの解消について、小児用 4 種混合ワクチンの承認は欧州より 15 年遅れ 2012 年だったことを指摘し、品質基準の国際調和と品質試験の重複の解消などを要望
している。

②

医療機器

（米国の指摘）・ 米国は、医療機器に対する日本の償還価格政策は革新的な医療技術の導入を阻害しているとし、薬価維持加算の恒久化と市場拡大再算定制度など革新的な医薬品の開発と導入を妨げる他の償還制度の導入を控えることを要望している。
（EU の指摘）
・ 一方の市場で認証された製品はもう一方の市場で自動的に受入れられることを要望し、日本の製品仕様と認証プロセスは国際基準ではなく独特であり、欧米で使用されている多くの医療機器が日本では使用されていないか使用が大幅に遅れると指摘している。
・ 医療機器品質管理システム（QMS）について、EU の第三者認証機関によって実施された
監査結果を原則的に十分なものとして認めるとともに ISO13485 の調査手法を受入れることを要望している。医療機器は薬事法（PAL）の規制を受けるが、医療機器に意味のない
安全要求を満たさねばならず、EU のように医療機器と薬品の規制法を分けるべきとしている。薬事法と計量法による 2 度の検査があることも指摘している。
③

臨床検査機器・試薬「対外診断薬」（EU の指摘）
・ 規格を相互に受入れ、製品を相互に同等のものとして認証することにより製品承認プロセスを効率化することを要望している。第 3 者認証制度、自己認証制度は改善措置だが、日本独特のリスク分類の手法やデータ要件などにより多くの製品の承認が遅れていると指摘している。
・ 臨床検査の償還価格制度の構造的問題（検査の品質、スピード、治療への貢献度を考慮せず同じ償還価格が適用）への取組みを要望している。
④

動物用医薬品（EU の指摘）

・ 製品承認の迅速化と相互承認を含め国内規制を国際規制と整合化することを要望している。
EU で承認された製品でも厳しい検査と試験を受けないと日本で承認されず、3 つの規制

37

機関（農水省、厚労省、食品規制委員会）が関係しているため、承認申請に長い時間がかかる可能性があることを指摘している。

Ⅴ．化粧品と医薬部外品（米国の指摘）・

医薬部外品として分類される特定の製品に対する市販前承認のプロセスは負担が大きく、透明性を欠き、製品の安全性・品質・有効性を高めるとは思えない要件を含んでおり、化粧品と医薬部外品の広告・表示の規制が消費者に製品の利点を伝えることを妨げていると指摘している。

（EU の指摘）・ 医薬部外品の審査機関の短縮と規制の透明性の向上、化粧品と医薬部外品の効能の範囲の諸外国との調和を求めている。「乾燥による小ジワを目立たなくする」が追加されたが、「紫外線による肌の光老化を防ぐ」の追加、化粧品と医薬部外品の輸入手続きにおける書類作業の削減、一部変更承認後の旧製品出荷のための猶予期間の設定、成分規制の日本とEU 間での調和を要望している。

Ⅵ．家庭用品（EU の指摘）
・

再試験の必要性を減らすため製品の輸入申請手続きに関わる規制を相互に受け入れることを要望している。

・ 食品衛生法で扱われている製品は輸出国か日本でのみの検査となっているが、輸出国に関
わりなく日本政府により承認された検査機関でもスプーン、カップなどの器具・容器包装、おもちゃの試験を行えるようにすることを要望している。
・ 家庭用品品質表示法について、世界市場に製品を供給するグローバル企業のニーズを考慮し個々の製品の特性に応じた表示を可能にするよう要望している。たとえば、製品ラベルの表示が独特（例：製品サイズの表示の単位がバラバラ、マットレスの硬さの表示にニュートンを使用）であることを指摘している。

38

Ⅶ．建築材料・産業用材料（EU の指摘）
・ EN（欧州規格）と CE マーキング（欧州適合性）を JIS/JAS と相互交換可能な形で用いることができるよう、相互承認を進めることを要望している。
・ 化学物資審査規制法について、それぞれの登録制度の整合化あるいは試験結果と関係書類の相互承認により、再試験や書類提出（極秘データ引渡しを懸念）などの事務負担を軽減することを要望している。

Ⅷ．鉄道（EU の指摘）・

試験・認証の相互承認と規格の整合化を要望している。

・EU は公共調達への EU 企業の参入を優先交渉事項としている。日本は輸送部門を WTOの政府調達協定で調達の対象としたが業務安全条項により鉄道分野は実質的に除外されていると指摘している。全ての企業が要求事項を満たせるように業務安全事項とその範囲の明確な定義を要望するとともに入札の利用促進を要望している。なお、通商担当委員の欧州議会への説明によると日本は EU 企業に鉄道、都市交通市場を開放するために効果的措置をとることで合意している。

（４）米国、EU からの指摘に対する日本政府の対応と韓 EU FTA における関連事項の取扱い
米国および EU の関心分野は、自動車、食品、医薬品、医療機器、化粧品など重複しており、共通の指摘も多い。多くの指摘について日本政府は規制・制度改革の中で対応を行ってきている。米国と EU からの指摘についての日本政府の対応と説明について整理する42とともに、関連分野での韓 EU FTA での取り扱いについて説明する43。EU は 2006 年発表の「新通商戦略」
で関税だけでなく、非関税障壁撤廃に取組むことを明らかにしているが、韓 EU FTA は、特定4243

規制・制度改革委員会「規制・制度に係る基本方針」2012 年 7 月 10 日閣議決定(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240710/item240710.pdf#search='%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%83%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8
B%E6%96%B9%E9%87%9D'）
外務省「日米経済調和対話協議記録」2012 年 1 月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/pdfs/0127_01_4.pdf#search='%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B
5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2' な どによる。
牧野直史（2011）『EU 韓国 FTA の概要と解説』日本貿易振興機構、51－65 ページ。

39

セクターを対象に非関税障壁についての規定を設けた EU 初の FTA であり、電気電子機器、
自動車、医薬品、化学品について付属書で規定している。EU は、韓国との FTA が今後交渉する FTA・EPA のベンチマークになるとしている。

Ⅰ．農産物・食品①

牛肉
日本では 2005 年以降 21 カ月以上の健康牛に BSE 全頭検査を求めていたが、2011 年 12 月に規制閾値を 20 カ月齢から 30 カ月齢とした場合のリスク比較について厚生労働者が食品安全委
員会に諮問を行い、2012 年 9 月の食品安全委員会で「規制閾値が 20 カ月齢と 30 カ月齢の場
合のリスクの差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と評価した。
これを受け、2013 年 2 月 1 日から、米国、フランス、カナダなどを対象に輸入対象の月齢を30 か月以下に拡大した44。国際獣疫事務局（OIE）の基準では、特定危険部位を除けば月齢に関係なく輸入を認め、30 カ月齢未満の牛肉は特定危険部位を除かなくても輸入を認めねばならないとされている。
②

食品添加物の指定手続の簡素化・迅速化
国際汎用添加物のうち指定がされていない 15 品目についてすでに審議が開始されており、

食品健康影響評価が終了している 3 品目は 2012 年度中を目途に指定している。その他 12 品目
は、追加資料の収集に関する期間を除き指定まで概ね 1 年程度を標準とするロードマップを策定・公表し、処理することになっている。（規制・制度改革に係る方針）③

栄養補助食品の規制の対象と品目
2011 年 6 月、消費者庁は 11 種の健康栄養成分に関する機能性評価モデル事業を委託しており、その進捗状況や、特定保健用食品および栄養機能食品制度の改正に係る検討について、情報を更新していくことになっている。（日米経済調和対話協議記録）

Ⅱ．自動車
①

自動車先進技術ガイドライン
国土交通省が 2011 年 7 月に「新技術または新機能が人体の健康・安全または環境に危害を及ぼすことを証明できる場合を除いて、保安基準がまだ整備されていない新技術または新機能を搭載した自動車の市場投入を妨げまたは不適切に遅らせない」ことを通達で確認している。
44

日本経済新聞 1 月 29 日付け夕刊「米「牛肉輸入緩和拡大を」

40

また、技術指針の策定において利害関係者の意見を十分に求めるとしている。（日米経済調和
対話協議記録）②

自動車基準の国際基準との整合（UNECE 規則）
日本での安全の確保および環境の保全に配慮しつつ、国連欧州経済委員会（UNECE）の下の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において進められている国際的な車両型式認証の相互承認制度（IWVTA）の実現に向けて、UNECE 規則のうち採用する必要性の高い規則につ
いては、その妥当性を検証するとともに、WP29 の場において必要な改正提案を行うなど採用に向けた工程表を作成、公表するとしている。
（規制・制度改革に係る方針）③

高圧ガス容器WP29 において水素燃料電池車の燃料容器の世界統一基準が策定された際には、当該基準に適合する燃料容器も認められるよう高圧ガス保安法、容器保安規則などの見直しが行なわれる。
とくに水素燃料電池自動車に搭載される高圧ガス容器について、WP29 において世界統一基準が策定されない状態が続いた場合、双方の技術基準および許可手続を承認するための EU の規制当局との協議などを通じて実践的な方法で対処できるよう検討を行うとされている。（規制・制度改革に係る方針）（補足）
なお、自動車の国際基準には、1958 年に採択された自動車の安全・環境基準の国際調和と相互承認を目的とする国連欧州経済委員会（UNECE）相互承認協定（1958 年協定）と 1998
年に採択された世界統一基準策定を目的とする国連の車両等の世界技術規則協定（Global
Technical Regulations：GTR、グローバル協定）がある。日本は両協定に参加しており、1958
年協定の 128 項目の基準のうち 38 項目の基準を採用している。WP29 は 1958 年協定とグローバル協定に基づき、安全・環境基準の国際調和、自動車の認証の相互承認の推進を目的とし
UNECE の下に設立され、日本は 1977 年から参加している。
軽自動車については、欧州ビジネス協議会は「外国生産車は軽自動車指定を受ける資格がない」としているが、外国生産車でも基準に合致すれば認定され、ダイムラー社が生産していた
スマート K が軽自動車認定されていた（現在は生産中止）。日本自動車工業会と日本軽自動車協会連合会は、軽自動車市場は外国企業に開放されているとし、日本の自動車ユーザーの 3
分の 1 以上が軽自動車であることを踏まえ、ユーザーの立場にたって慎重に考えて行く必要が41

あると豊田日本自動車工業会会長が発言している45。
税制については、日本自動車工業会など自動車業界が要望している自動車取得税、自動車重量税の廃止が議論されており、2013 年 1 月 24 日に決定された政府・与党の 2013 年度の税制改正大綱では自動車取得税については、消費税率が 8％に上がる段階（2014 年 4 月）で縮小し、10％の段階（2015 年 10 月）で廃止する方針である46。自動車重量税は 2014 年度税制改正で改めて見直しを行なうことになっている。
（韓 EU FTA における自動車の非関税措置の取扱い：相互承認が基本）
韓国は、1958 年協定（2004 年 11 月に参加）で定められた 127 項目（当時）の 26 項目を採用したのみである。韓国は、韓 EU FTA により自動車の規格の改正を議論する自動車基準作業部会を設置しており、規格改正の際には米国企業・国民の意見を聴取することが義務付けられていた。そのため、1958 年協定に韓国の安全・環境基準を整合化するという EU の要求の実現は困難であり、EU は EU 基準に基づく自動車の輸入を認める相互承認に要求を変更し、最終的には承認基準と調和基準の導入で合意した。
承認基準では、1958 年協定について 6 項目を承認し、32 項目は EU 基準を満たしていれば韓国基準を満たしていることになった。調和基準は、29 の基準を発効から 5 年以内に 1958 年
協定（一部はグローバル協定）に調和させる規定であり、対象拡大のため 3 年ごとにリストが見直される。
車載式故障診断装置（OBD）規制については、ガソリン車は米国型基準を採用しているガ
ソリン車について（ディーゼル車は欧州型基準）、ユーロ 6 に準拠する欧州製ガソリン車には
韓国の基準を満たしていると認めることになった。燃費・CO2 排出量規制については、EU、
米国、日本などの要望を取り入れて法案を修正した。国内税の賦課と排出基準については、最恵国待遇（MFN）が規定されており、米韓 FTA が発効すれば米国車に対する優遇措置は EU
車にも適用される。
新技術・新要素を使用した製品は、科学的・技術的情報により当該技術が健康、環境に危険を及ぼすことが証明されない限り市場投入を不当に遅らせてはならいことも規定されている（米韓 FTA でも規定）。自動車および部品に関する作業部会が設置され、基準調和世界フォーラム（WP29）に併せて開催される。

45
46

2012 年 7 月 19 日の記者会見。http://release.jama.or.jp/sys/interview/detail.pl?item_id=779｢税制改正大綱の要旨」日本経済新聞 2013 年 1 月 25 日付け朝刊。

42

Ⅲ．通信機器①

無線設備の技術基準適合自己確認制度の適用対象拡大
無線 LAN などを含む特定無線設備について、電波法に定める技術基準への適合性の自己確認ができるよう特別特定無線設備の範囲の拡大などに向けて、関係団体などとともに検討を行い、国際的動向などを踏まえて結論を得るとされている。
（規制・制度改革に係る方針）（韓 EU FTA での電気電子措置の非関税措置の取扱い：自己認証への段階的移行）
韓国では、韓国の指定した韓国の認証機関あるいは韓国が認めた外国機関による認証が必要
であり、自国の試験データを利用できなかった。韓 EU FTA では、国内規制を国際標準に徐々に整合させて行き、可能な場合「供給者適合宣言（SDoC）」を推進するとしている。第三者機
関の認証から自己認証に段階的に移行する規定である。適用の対象は有・無線通信機器を含め、電波法・電気通信基本法対象品目と電気用品安全管理法対象品目であるが、規定は品目により異なっている47。

Ⅳ．医薬品と医療機器①

医薬品（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）
新薬創出加算がドラッグ・ラグの短縮、日本の患者の世界で最も革新的な医薬品へのアクセス拡大につながることを検証する過程にあり、中央社会保険医療協議会は制度を恒久化するか審議している。（日米経済調和対話協議記録）（市場拡大再算定）
2011 年に日米両政府は情報交換、日本政府は製薬企業が革新的医薬品を日本市場にもたらし続ける能力に市場拡大再算定制度が与える不合理な影響を取り除くための方法について引き続き検討している。（日米経済調和対話協議記録）（ドラッグ・ラグ）
日本政府の一連の取組みの結果 2010 年度は前年度より通常品目の審査機関は 4.5 カ月減少
して 1.7 カ月、優先品目は 2.7 カ月減少して 9.2 カ月となった。日本での承認のために得られたデータについては、引き続き ICH（日米 EU 医薬品規制調和国際会議）ガイドラインに従って継続使用することで同意している。（日米経済調和対話協議記録）

47

詳細については、牧野直史（2011）54－57 ページを参照。

43

（GCP 省令）
GCP 省令（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）の内容を IGH-GCP の内容に整合させるよう GCP 省令の見直しに向けた検討を行い、GCP 省令の運用通知を改正し、同通知がガイダンスである旨の周知徹底を行っている。
（規制・制度改革に係る方針）（行政審査機関）2011 年 4 月、厚生労働省は医薬品部会と薬事分科会による 2 段階の審査手続きについて、新薬に限っては薬事分科会での承認に合理化することで、承認手続きを 1 カ月短縮させる新しい手続きを実施している。（日米経済調和対話協議記録）（ワクチンに対するアクセス）
厚生労働省は、ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hob）、肺炎球菌、ヒトパピローマウィ
ルス（HPV）ワクチンを定期接種の対象に含めることを考慮しながら、2010 年以降は予防接種制度の改正を実施し、3 つのワクチンへのアクセスを改善している。
（ワクチン・ギャップの解消）
ワクチンの規格値および試験方法について国際基準との整合性を確保するため「生物学的製剤基準」の適時見直しを実施している（2012 年度以降逐次実施）。ワクチン輸入時の品質試験の重複を解消するため、日本が直接、外国製造所で製造されるワクチンの品質確認をする体制を確保しながら、輸出国の GMP が日本と同等と認められる場合については、国内における自家試験項目のうち海外での出荷試験項目との重複を免除するため、日本と EU の間で相互的な環境整備を図る方向で検討を行うことになっている。日 EU 相互承認協定の対象国を拡大した
上で化学的医薬品以外の対象品目を追加する検討を行い、WHO が接種を推奨しているワクチンについて安全性・有効性や費用対策なども考慮しつつ、定期接種化に向けて順次検討を行っている。（規制・制度改革に係る方針）（補足）
長坂（2010）は、日本の薬価決定方式の問題点を次の通り説明している48。医薬品は、承認
後 2－3 カ月で薬価（償還価格）が決まる。新薬の価格は原則として「類似薬効比較方式」で決定され、これになじまない例外的なものは「原価決定方式」による。類似薬効比較方式では新規性が乏しいと認定されたものは特に安い価格しか与えられない。算定された薬価には、画期性、有用性、市場性などで加算され、さらに、国外の価格と大きく乖離しないように外国平均価格調整と規格間調整が行なわれる。上市された新薬は 2 年ごとに改定され、市場での納入48

長坂（2010）『日本の医療制度

その病理と処方箋』東洋経済新報社

44

価格の加重平均値に 2％の調整幅を加えた価格を新しい価格としている。ほかにも市場拡大再算定（上市後高い評価を得て販売が拡大した薬品にペナルティ的価格引下げを行なう）など価格再算定（引下げ）ルールがある。日本の薬価は政府が完全に統制し薬価を低く抑え、医療費の削減を図る方針を堅持しており、多くの矛盾と問題を生じさせている。
特に重要な問題は、①ルールの複雑化と矛盾、新薬への適用不可能など統制による非効率と歪み、②イノベーションの阻害、③不正と汚職、である。また、薬価が低く抑えられ、2 年ごとに切り下げられるため、医薬品市場が低成長を余儀なくされ、日本の医薬品市場の世界シェ
アは過去 10 年間で半減し、日本メーカーは苦境に追い込まれている（売上げベストテンは 1995
年に外資はゼロだったが、2007 年には４社となった）。薬剤費の圧縮は患者の負担の軽減という点では歓迎されようが、海外で開発された最新薬の日本への導入がスムーズに行かなくなる
可能性がある。日本のほとんどの大手メーカーは治験を日本より先に海外で行なっており、一部は海外で先に上市されている。
ドラッグ・ラグについては、世界の売上げ上位 100 品目のうちの未承認薬数が米国や英国が1、韓国が 9 に対して日本は 21（2007 年）、世界上市から自国上市までの平均期間が日本は米国の 4 倍など日本では顕著である。その要因は、①治験環境が未整備、②認可当局の審査体制の未整備（審査官は日本が 197 人、米国 2,200 人）が指摘されている49。その結果、①創薬イノベーションから取り残され混合診療の禁止から患者が必要とする新薬を使えず（患者は待てない）、②治験が空洞化し、③開発コスト回収期間が短くなるとにより製薬メーカーの開発に悪影響を与える、と長坂（2010）は警鐘を鳴らしている。
予防医学面で効果が大きく費用対効果面でも個人・社会全体で優れているワクチン接種に対して日本政府が消極的対応を取ってきた背景には、①ワクチン接種に伴う副作用に関する訴訟により多大の時間と費用を費やすことを余儀なくされたこと、②医療保険は治療のみを対象とし予防は除外するという原則を固持してきた硬直的思考が指摘されている50。
②

医療機器（外国平均価格参照（FAP）制度）
2011 年に日米両政府は FAP について協議を実施している。日本の医療機器の適時導入と安定的供給に FAP 制度が与える影響を考慮しながら、日本の医療機器価格算定ルール全体の一部として FAP 制度の運用について意見交換を継続。（日米経済調和対話協議記録）
4950

長坂（2010）109－116 ページ。
長坂（2010）『日本の医療制度 その病理と処方箋』東洋経済新報社、55－60 ページ。

45

（デバイス・ラグ）
2011 年 7 月、医薬品医療総合機構（PMDA）は新医療機器と臨床試験成績を必要とする改良型医療機器について承認機関が短縮され審査目標を達成したことを報告したが、後発および臨床試験成績を必要としない改良型医療機器は審査目標が達成されておらず、PMDA は引き続き努力するとしている。日本政府はデバイス・ラグを認識しており、継続して取組んでいくことになっている。（日米経済調和対話協議記録）（承認審査手続きの迅速化）
高度管理医療機器のうち後発医療機器などの医療機器の審査について、民間の登録認証機関を活用した承認・認証制度を新たに検討し結論を得ることになっている。第 3 者認証機関の活用の範囲の拡大については引き続きの検討課題とされ、米国、EU など日本と同等の基準を持つ諸外国での承認申請に用いた資料を活用することなどにより審査手続を合理化する方向で検討を行うことになっている。（規制・制度に係る方針）（一部変更承認の合理化・迅速化）
一部変更承認を不要とする範囲の拡大、一部変更承認手続きの簡素化などについて、事業者団体の要望を踏まえた議論を集中的に行い、早急に医療機器の改良改善を促す措置を講ずるとされた。（規制・制度改革に係る方針）（企業の規制負担の軽減）
QMS（医療機器の製造管理および品質管理の基準）調査の頻度の軽減を米国政府と業界は歓迎しており、日本政府は引き続き、医療機器業界の負担軽減措置について議論を行うとしている。（日米経済調和対話協議記録）（QMS 制度の国際的整合性の向上・合理化）
国際規格との整合性を一層向上させるよう、「医療機器および体外診断用医薬品の製造管理
および品質管理の基準に関する省令」の見直しに向けた検討を行い、個別品目ごとに実施されている現行の QMS 調査の単位について、製造所ごと、製品群ごとなどの実施に向け、事業者
団体とも協力し見直しの検討を行い、結論を得ることになっている。QMS 調査の主体間で調査結果を共有することなどにより書面調査、実地調査の重複を解消するなどの措置に向けた検討も行われる。医療機器のリスク分類にかかわらず QMS 調査の主体を登録認証機関に一元化する案を含め QMS 調査の更なる合理化に向けた検討が行われることになっている。（規制・制度に係る方針）46

（医療機器における認証制度の改善）
医療機器の品目ごとに製造販売の認証を受けた者（認証取得者）について、相続、合併または分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該品目に係る資料等を継承した法人は、当該認証取得者の地位を継承すること、認証取得者がその地位を継承させる目的で資料などの譲渡をしたときは、譲受人は当該認証取得者の地位を承継すること、併せて認証を受けた登録認証機関を変更することなどについて、薬事法の運用により対応が可能かどうか、登録認証機関、業界団体の意見を聴取した上で検討を行うことになっている。（規制・制度に係る方針）（医療機器に関する関連論点（薬事法改正））
薬事法改正に際し、医療機器と体外診断薬の規制環境の改善が期待されている。米国業界を含む利害関係団体の提案は、医薬品/医療機器の安全対策ならびに監視の強化とともに、医薬品/医療機器の承認の迅速化を提唱している。日本政府は薬事法改正に当たり利害関係団体からの意見を考慮するとしている。（日米経済調和対話協議記録）（医療機器の特性を踏まえた制度の見直し）
薬事法に医療機器の特性を踏まえた条項を医薬品とは別に設け、医療機器についての「章」を新に設けるとともに法律の名称変更についても検討を行い、結論を得るとされている。（規制・制度改革に係る方針）（医療機器に係る添付文書の省略）
医療機器における規定の様式を用いた添付文書の廃止など、添付義務の緩和に向けた検討を行い、結論を得るとされている。（規制・制度改革に係る方針）（韓 EU FTA における医薬品・医療機器の取扱い）
付属書で価格決定・償還制度の透明性が規定されており、法、規則、手続き、行政決定などの迅速な公開が義務付けられ、事前公表や意見提出の機会も定められている。企業の申請についても、決定を合理的な期間に行うこと、意見表明の機会の付与、決定の根拠の書面による説
明など透明性、客観性、公正などを確保しようとしている。医薬品の価格決定により直接影響を受ける申請者が司法、行政裁判、手続見直しなどが利用できるようにする司法救済を認めている。国際的な基準、慣行に整合した適合性評価の承認の検討、協定の履行のために、医薬品・医療機器作業部会が設置される。

47

Ⅴ．化粧品と医薬部外品①

広告・表示
2011 年 7 月、日本政府は化粧品の効能表示の 56 番目（乾燥による小ジワを目立たなくする）

を効能表示リストに追加することを承認している。（日米経済調和対話協議記録）②

化粧品・医薬部外品の輸入
2011 年 7 月、日本政府は、業界による医薬部外品ガイドラインの作成を支援することで輸入プロセスを明確にすること、また、輸入変更届申請時の添付書類として輸入届けの電子媒体
コピーを受け入れることの二点について、地方厚生局と協議を開始することの必要性を認識しており、今後、時宜を得た情報提供を行っていくことになっている。（日米経済調和対話協議記録）（補足）
日本では、薬事法第 66 条により、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器についての誇大広告を禁止している。

４．日本の EPA における物品の貿易の自由化（１）際立つ自由化率の低さ
日本は、13 の EPA を締結している。日本の締結した EPA の自由化率（関税撤廃品目の比率）
は輸入額ベースではメキシコとの EPA を除き 90％を超えているが、8 つの協定で相手国側より低くなっている（図表 8）。先進国と途上国との FTA・EPA では、先進国側の自由化率が通常は高いが、日本の場合は途上国よりも自由化率が下回っている。
タリフラインでは 84－88％（日本政府発表）とさらに低くなっており、米国、EU、豪州、韓国などの締結した EPA が概ね 90％台後半であるのに比べ相当低い水準である51。WTO の貿
易政策レビューによると、日本の EPA の自由化率（タリフライン）は 82％前後とさらに低くなっている（図表 9）。GATT24 条の実質的に全ての貿易障壁を撤廃するという FTA の要件を満たしていない水準と批判されても反論できないだろう。EPA の平均関税率は約 3％、非農産品税率は概ね 0％台であるのに対し農産品税率が 14％前後となっている。ちなみに、AFTA（ASEAN 自由貿易地域）の ASEAN＋6 の平均税率は 0.05％（2010 年 1 月）である。

51

自由化率は、米豪 FTA（米 96.0%、豪 99.9%）、米韓 FTA（米 99.2%、韓 98.2%）、EU 韓国 FTA（EU99.6%、
韓 98.1%）となっている。途上国の FTA として授権条項が適用される AFTA でも ASEAN6 はほぼ 100%となっている。

48

図表 8 日本の EPA の自由化率
発効

日本側自由化率（％）

相手国側自由化率（％）

シンガポール2002 年 11 月

94.7

100.0

メキシコ

2005 年 4 月

86.8

98.4

マレーシア

2006 年 7 月

94.1

99.3

フィリピン

2008 年 12 月

91.6

96.6

チリ

2007 年 9 月

90.5

99.8

タイ

2007 年 11 月

91.6

97.4

ブルネイ

2008 年 7 月

99.99

99.9

インドネシア2008 年 7 月

93.2

89.7

ASEAN

2008 年 12 月

93.2

ベトナム

2008 年 12 月

94.9

87.7

スイス

2009 年 9 月

99.3

99.7

インド

2011 年 8 月

97.5

90.3

ペルー

2012 年 3 月

99.7

99.9

相手国

（出所）外務省「日本の経済連携協定（EPA）」

図表 9 日本の EPA の自由化率と平均関税率（単位：％）
相手国

関税撤廃率
単純平均税率（WTO 試算）

農産品税率

非農産品税率

MFN

41.4

5.8

15.7

3.5

シンガポール

82.1

3.3

13.8

0.9

メキシコ

81.2

3.3

14.1

0.8

マレーシア

82.3

2.9

13.2

0.5

チリ

81.4

3.0

13.6

0.6

タイ

82.0

2.9

13.3

0.5

インドネシア

81.8

3.1

13.9

0.6

ブルネイ

81.5

3.4

14.1

1.0

ASEAN

81.6

3.1

14

0.6

ベトナム

81.7

3.1

14

0.6

フィリピン

81.7

3.0

13.5

0.6

スイス

81.3

3.3

14.4

0.7

（注）関税撤廃率は日本側の撤廃率である。
（出所）WTO（2011）Trade Policy Review of Japan49

日本政府の資料では、約 9,000 品目（HS9 桁）のうち、MFN 無税品目（国家貿易、関税割
当内無税を除く）は約 3,640 品目（鉱工業品 3,150 品目、農水産品約 490 品目）で全品目の 40.4％である52。EPA において必ず関税撤廃をしている品目は約 6,580 品目、関税撤廃をしたことがある品目は約 8,100 となっている。これは全品目の 90％であるが、関税撤廃品目は EPA によ
り異なるため EPA の自由化率はこれより低くなっている。
日本の EPA で関税撤廃の対象になっていない品目は約 940 品目あり、うち 850 は農水産品である。「除外」以外の対応をしたことがない品目は約 450 品目あり、農林水産品が約 400 品
目（水産品約 55、乳製品約 110、穀物約 70、糖類約 10、穀物・ミルクなどの調製品約 130 など）、鉱工業品が約 55 品目となっている。「再協議」または「スタンドスティル」としたことがある品目は、約 360 品目で農林水産品が約 320 品目（肉類・同調製品約 40、乳製品約 20、水産品約 40、とうもろこし・でんぷんなど約 25、パイナップルなどの調製品約 15、植物性油
脂約 30、糖類・同調整品約 100、合板約 30）、鉱工業品が約 40 品目となっている。関税削減
あるいは関税割当をしたことがある品目は農水産品約 130 品目（肉類・肉製品約 60、パイナッ
プル・トマトなどの調製品約 15、糖類・調整食料品約 10）となっている。
関税割当品目は 9 カ国 47 品目であり、メキシコとの EPA が最も多く 14 品目、フィリピン 7
品目、スイス 6 品目、タイ、チリ、ペルー5 品目などとなっている。なお、鉱工業品の除外品
目は、精油、皮革製品、絹及び絹織物、履物などである。
このように、日本の EPA は自由化率が国際水準より低く、その理由は農水産物の例外品目が非常に多いことにある。農産物の例外品目は約 725 品目であり農産物 1,322 品目の約 55％を占めている53。そして、日本側が例外品目を多く設定しているため、相手国側も工業品を中心に例外品目を設けている。従って、日本の締結している EPA の自由化率は輸入額ベースでもタリフラインでも他の主要国の FTA に比べ低くなっている。日本側が自由化率を高めるためには農産物の自由化を進める必要がある。農産物自由化に踏み切れば、①相手国側に例外品目を減らし自由化率を高めるよう強く交渉できる、②農産物の自由化が障害となって交渉が進まなかった国あるいは農産物輸出比率が高く EPA 締結が困難と考えられていた国との交渉が促進あるいは可能となる。

52

53

内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況 参考資料」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryou20101106.pdf#search='%E5%8C%85%E6%8B%AC%
E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E7%8A%B6%E6%B3%81'
農水産品の例外品目約 850 品目から水産品約 95 品目と合板約 30 品目を除いた品目数。

50

（２）非関税措置と原産地証明
日本の EPA では非関税措置は物品貿易章で規定されているが、韓 EU FTA のような具体的か
つ詳細なものではなく、①WTO 協定に基づく義務に適合しない非関税措置を新設または維持してはならないこと、また、②WTO 協定で認められた非関税障壁の透明性の確保と義務の完全な遵守が規定されている。基準・認証については、①WTO の TBT 協定の権利義務の再確認と情報交換、協力、照会所の指定の規定（メキシコ、マレーシア、チリ、インドネシア、ASEAN、
ベトナム、スイスとの EPA）、②相互承認（MRA）章を設け、輸入国の基準・手続に基づき輸出国の政府の指定した機関が行った適合性評価を同等のものとして輸入国が（相互に）受け入れる。適用範囲は電気製品と通信端末機器と無線機器であり、日本は MRA 法を制定（シンガポー
ルとの EPA）、③相互承認章を設け電気製品を対象に適合性評価結果を相互に受け入れる。MRA法ではなく電気用品安全法で実施を担保（タイ、フィリピンとの EPA）となっている。
日本企業の EPA の利用は着実に増大しているが、利用していない企業やケースも多い。EPAを利用しない主な理由の中で改善が可能なものは、①取扱い品目が例外となっている、②原産
地証明に係るコストと手続きが大きい、である。①については、前述のように日本の EPA では相手国側は製造業品を例外としていることが多い。これは、日本側が農水産品の多くを例外としているためであり、EPA の利用を高めるためには農水産品の自由化に踏み切り自由化品目を拡大する必要がある。②の原産地規則については、付加価値基準と関税番号変更基準の選択制が最も使いやすく、原産地証明については自己証明制の導入が要望されている。日本では、
原産地証明は第三者証明制度となっており、日本商工会議所が原産地証明書を発給している54。
ただし、スイスとの EPA では、原産地証明書の受給実績などの要件を満たす輸出者を対象とする認定輸出者制度が導入された。原産地証明の発給については、発給に必要な時間の短縮、手続きの簡素化、手数料の軽減が望まれている55。

５．おわりに：課題と提言
日本の物品貿易の障壁の除去は、多国間の貿易自由化の枠組み（GATT）で行なわれ、1980
年代後半以降は日米貿易摩擦の中で日本市場への参入が中心となり輸入促進が取組まれた。対象となったのは、半導体、自動車・自動車部品、医薬品・医療機器、木材製品などであり、政5455

原産地証明の発給手数料は、基本料金 2,000 円、加算額は証明書記載産品当たり 500 円である。
日本機械輸出組合（2010）「EPA の普及・利用促進に関する調査報告書」20－21 ページ。国際経済交流財
団（2009a）「我が国が締結した EPA の効果と課題に関する調査報告書」57 ページ。

51

府調達や基準・認証なども取り上げられた。半導体や自動車では米国メーカーは二国間交渉を通じて日本市場でのシェア獲得を目指し、数値目標を設定の上で市場に介入するという好まし
からざる措置を求めた56。
現在は、対象品目は関税では農産物、非関税措置では自動車・自動車部品、農産物、医薬品と医療機器、通信機器、家庭用品などとなっている。非関税障壁は、基準・認証が中心で一部品目では衛生植物検疫と政府調達が問題となっている。障壁の撤廃の枠組みは FTA・EPA を中心に進められている。具体的には、関税障壁の撤廃は TPP、非関税措置の是正は日 EU EPA
で取組むことが目前の課題である。
関税障壁では農産物の自由化が大きな課題である。特に高関税が維持され EPA で除外されてきた品目は TPP では例外扱いされない可能性が高い57。ただし、TPP では、農家への直接支払いは認められており、センシティブ品目は 10 年間での段階的関税削減が認められている。
規模の拡大、減反の廃止、単収増加、新規就農者確保、農外部門からの参入促進、輸出促進な
どの農業改革を進めながら、段階的な自由化を行なうべきであろう58。
EU は日本との EPA 交渉では、非関税障壁の除去を優先事項とすることを繰り返し表明している。2012 年 11 月に欧州委員会が日本との EPA 交渉権限を取得した際の通商担当委員の記者会見でも①日本側の非関税障壁の撤廃と EU 側の関税撤廃は併行して進展させる、②交渉開始
から 1 年後に非関税障壁の撤廃の約束を守らない場合は交渉を中止する、と発言している59。
EU との FTA・EPA がないために EU 市場で起きる韓国に対する競争条件の劣後を是正するた
めに EU との EPA は最優先で取組むべき通商政策課題である。EU との EPA を進めるためには
非関税措置の撤廃、改善は避けられない。
前述のように、すでに規制・制度改革に係る方針で取り組み状況が示されているが、結果を出すことが求められている。EU や米国の要求の多くは無理難題ではなく、ドラッグ・ラグの
短縮など日本の消費者にとって利益となる提案も多い。自動車や電気電子分野などの基準・認証は、韓 EU FTA を参考に関連業界と連携して交渉方針と目標を明確にする必要があるだろう。
関税分野における国家貿易品目および非関税分野における医薬品と医療機器は、国が統制あ
56

57
58

59

伊藤元重・下井直毅（2009）「バブル・デフレ期における日本の通商政策」伊藤元重編著『国際環境の変化と日本経済』慶應義塾大学出版会、97－101 ページ。
TPP については、馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成（2012）『日本の TPP 戦略』文眞堂を参照。
農業改革と TPP については、本間正義（2012）「日本の対外農業政策と今後の展開」浦田秀次郎・21 世紀
政策研究所編著、山下一仁（2010）『農業ビッグバンの経済学』日本経済新聞社、山下一仁（2012）前掲書、
淺川芳裕（2012）前掲書、を参照。
European Commission, EU-Japan Free Trade Agreement: Commissioner De Gucht welcomes Member States’ green
light to start negotiations, http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=84752

るいは強く規制している業種であり、多くの問題が生じている。TPP と EU との EPA に取組
む中で規制改革と自由化を行ない、新たなビジネスや製品を創出できる環境を整備していくべきである。規制緩和や自由化は消費者や企業の利益になることが少なくない。TPP と EU との
EPA 交渉を脅威ではなく日本経済再生の機会ととらえ、自由化と規制改革を核とした構造改革に本気で取組むべきである。

【参考文献】＜和文＞
浅川芳裕（2012）『TPP で日本は世界一の農業大国になる』KK ベストセラーズ
石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邉頼純（2013）『TPP と日本の決断』文眞堂
伊藤元重・下井直毅（2009）「バブル・デフレ期における日本の通商政策」伊藤元重編著『国際環境の変化と日本経済』慶應義塾大学出版会
馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成（2012）『日本の TPP 戦略』文眞堂
欧州ビジネス協会「通商ポテンシャルの実現

日本の商環境に関する EBC 報告書」

外務省「日米経済調和対話協議記録」2012 年 1 月
規制・制度改革委員会「規制・制度に係る基本方針」2012 年 7 月 10 日閣議決定
経済産業省通商政策局（2010）『不公正貿易白書 2010 年版』
小島清 小宮隆太郎編（1972）『日本の非関税障壁』日本経済新聞社
小室程夫（2007）『国際経済法 新版』東信堂
国際経済交流財団（2009a）「我が国が締結した EPA の効果と課題に関する調査報告書」
志賀櫻（2011）『国際条約違反・違憲 豚肉の差額関税制度を断罪する－農林水産省の欺瞞』パル出版
内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況、2010 年 11 月
内閣官房、外務省、経済産業省「自動車分野に関するやりとり」2012 年 6 月 8 日
内閣官房「自動車についての米側関心事項に係る公表情報について」2012 年 6 月 6 日
長坂健二郎（2010）『日本の医療制度 その病理と処方箋』東洋経済新報社
日本機械輸出組合（2010）「EPA の普及・利用促進に関する調査報告書」
日本貿易振興機構（2012）『アグロトレードハンドブック 2012』
本間正義（2009）「バブル・デフレ期の日本の農業・食糧問題」伊藤元重編著『国際環境の変化と日本経済』慶応義塾大学出版会
本間正義（2010）『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会
本間正義（2012）「日本の対外農業政策と今後の展開」浦田秀次郎・21 世紀政策研究所編牧野直史（2011）『EU 韓国 FTA の概要と解説』日本貿易振興機構

53山下一仁（2010）『農業ビッグバンの経済学』日本経済新聞社
山下一仁（2009）『農協の大罪』宝島社新書＜英文＞
Cheong, Inkyo and Jungran Cho (2010),“Rules and Origin and Agricultural Trade Liberalization in Major
Trade Agreement,” in Christopher Findlay and Shujiro Urata eds. Free Trade Agreements in The Asia
Pacific, World Scientific, Singapore
Copenhagen Economics (2009),“Assessment of Barriers to Trade and Investment between the EU andJapan”, Copenhagen,30 November 2009
European Commission (2012), Commission Staff Working Document Impact Assessment Report on
EU-Japan Trade Relations, Brussels 18.07.2012
European Chamber of Commerce, “EU-Japan FTA/EPA Recommendations from the European BusinessCouncil in Japan (EBC)”、Alison Murray（2012), “The Japanese Market Why Is It Difficult?”
USTR (2012),”Foreign Trade Barrier”
European Commission, “Commission Staff Working Document Impact Assessment on EU-Japan Trade
Relations, Brussels, 18.07.2012, p18
WTO (2012) World Tariff Profile 2012
WTO (2011) Trade Policy Review Japan of Japan
Watanabe, Yorizumi （2012) “A Japan-US FTA? Issues At Stake A view of Japan in European Parliament,
Director-General for External Policies, Workshop Towards A Free Trade Agreement With Japan?
Belgium October 2012

54

第２章
サービス貿易と日本の国内構造改革：TPP を見すえた提言
千葉大学法経学部総合政策学科教授
石戸光

１．はじめに日本の国内構造改革をサービス貿易の面から検討するに際しては、環太平洋パートナーシッ
プ協定（TPP）を意識した議論が不可欠な状況になりつつある。ロン・カーク米国通商代表は2011 年 11 月 11 日、以下のようにコメントしている。
「交渉に参加するために、日本は TPP の高い貿易自由化基準を満たし、米国にとって関心のある事項、つまり非関税措置を含む農産物、
サービス、工業製品に対する貿易障壁に関する具体的問題に対処する準備ができていなければならない。日本の TPP への関心は、この取り組みがアジア太平洋地域にとって経済的、戦略的にいかに重要であるかを示している60。」このコメントは日本に向けられたものであると同時に、実はそのまま米国のアジア太平洋地域にとっての戦略的な重要性を指し示したものと解釈することができる。
そこで本章では、TPP への参加と日本の構造改革の課題につき、サービス貿易を中心として考察し、ビジネス界の視点を重視した具体的な政策提言を行うこととしたい。その際に日本のTPP への参加問題を論じるにあたって特に耳目を集めている米国の視点を重視することとし、近年米国から日本へ要求されてきているサービス貿易関連の個別分野について触れていきたい。本章の構成は以下の通りである。第 2 節においては日本政府が日系企業に対して行ったア
ンケート調査の結果をもとに、サービス貿易を中心とした日本の国内構造改革の課題を総論的に論じる。続く第 3 節では金融、サプライ・チェーンおよび電子商取引等についての各論を提示する。最後の第 4 節においては、前節を踏まえた上で、APEC を活用した「線から面へ」の視点を重視するサービス貿易自由化に向けた政策提言を行い、最後の第 5 節では、本章の総括として日本のサービス貿易に関する課題と提言を示す。

２．サービス貿易の「インフラ」としての動態的効果と日本の国内構造改革の課題
図表 1 に日本における外資企業の業種別・機能別動向を、図表 2 に日本企業の日本国内およ60

在日米国大使館サイト（http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20111116a.html）

55

び海外における産業別事業所数を示す。図表 1 を見ると、日本に進出する外資企業の全数ではないものの、3,000 社あまりと、図表 2 の日本企業の国内事業所の 37 万社ほどと比して非常にその数が限られていることがまず分かる。機能面では製造業、非製造業とも営業・販売・マー
ケティング機能が圧倒的に多く、市場としての日本の役割が重視されている一方、経営企画機
能は低く、外資企業の経営戦略の中枢に関わる決定権を持った事業所が非常に少ないことが分かる。市場規模だけで考えると、今後中国市場はますます拡大を続けることがほぼ確実である
ため、日本としてはやはり外資企業が経営企画を行うための事業体を設立していくための方策を考えることが不可欠である。この経営企画は製造業、非製造業を問わず、内実としてはまさにサービスの事業活動そのものであり、その意味においても「サービス産業」の重要性を指摘しておきたい。
次に図表 2 に示されている日本企業の日本国内および海外における産業別事業所数をみると、国内事業所数において非製造業は製造業を大きく上回っていることが分かる。しかし海外の事業所数についてみると、調査時点において製造業の事業所数が非製造業のそれを上回っている。海外展開比率でみると、2010 年度において製造業は 3.9％、非製造業は 0.8％となって
おり、ともに非常に低水準であり、特に非製造業、すなわちサービス産業の海外展開比率の低さが浮き彫りにされている。
図表 3 には日本における従業員 1 人当たりの売上高、営業利益および付加価値額を示す。これによると、平均的には製造業および非製造業の売上高、営業利益および付加価値額における差異は大きくないことが分かる。しかしながら、非製造業の内訳に着目すると、特に小売業、飲食サービス業が事業所数（図表 2）において大きな存在感を持っている反面、売上高、営業利益および付加価値額において低い水準のサービス分野となっている。一部の大企業は積極的に海外展開を行っている一方、海外展開をほとんど行っていない国内企業が非常に多いのが現状であろう。このことはサービス業において特に顕著である。サービス業の中には、小売や飲食サービス業を含め、国境をまたいだ取引、すなわち WTO の GATS（サービス貿易一般協定）が定義する第 1 モードによる提供が不可能な非貿易財（non tradables）も含まれているが、第3 モード、すなわち海外に商業拠点を設立してサービス提供を行うことは原理的に可能であろう。したがって今後は中小企業を含めたサービス事業体がさらに海外展開比率を高めて海外における競争を行い、同時にその過程において得られる販売戦略や顧客ニーズの把握、経営の効率化手法など、様々な改善点を国内における事業展開にも反映させるといういわば海外と国内の双方向（デュアルトラック）での経営メリット追求がこれまで以上に重要な企業戦略となっ56

てこよう。
ここで注目すべき事柄として、「インフラ基盤としてのサービス産業」という視点を挙げた
い。インフラとは当然、道路、港湾などの物理的なものを指すことが多いものの、さらに輸送サービスや金融サービス、大規模小売店舗などの機能を含めて考えることもでき、これらを含めたサービス産業が充実することによって、さらに製造業を含めた他産業による投資の「引き込み」効果が期待できるのである。逆にサービス産業がインフラとして整っていない場合、他産業までも海外に移出してしまう可能性をも含意するため、日本にとって、海外からの事業体を呼び込むための国内サービス産業の充実は、大きな経済波及効果をもたらすであろう。その意味で国内構造改革の主要な柱にサービス貿易の自由化を据えることが肝要である。
海外における引き込み効果の事例として、例えば韓国・仁川（インチョン）の取り組みは大いに参考となる。国際的なハブ空港を擁する首都近郊都市の仁川においては、イノベーションのための産業集積が国際的な形で非常に活発化しており、海外からの企業進出が活性化しつつある。
“Compact Smart City”というアトラクション的に仁川の歴史と産業、将来性を紹介するための施設も整っており（図表 4、5）、英語のほか、日本語、中国語において案内サービス（自動音声およびガイド）が利用可能である。この施設内には、仁川全域の縮尺模型がフロア一面に敷き詰められたコーナーがあり、空港を含め道路網、住居空間、金融地域などの都市機能を俯瞰することができ、海外からの投資家にとり非常に親切な対応が行われている。また都市機能の中の教育サービス貿易の面では、米国のニューヨーク州立大学の韓国キャンパスが 2012
年に開校され、イノベーションに向けた人材育成の主軸である教育サービスが隆盛化してきている。このような結果として、韓国・仁川には外資系企業の集積が現在早いテンポで進展しており、2012 時点までに進出した外資系企業等は 40 を超えている。これは政府レベルの仁川自由経済区域（Incheon Free Economic Zone：IFEZ）による法人税免除を含めた投資誘致政策および物流インフラ、飛行場に近接するという立地条件、IT インフラの充実が組み合わさった結果として実現した外資誘致の成功例である。サービスのインフラとしての重要性を表している。

57

58

1,991
392
1,599
216
70
745
102
271
110
14
71

2,901
488
2,413
306
95
1,233
139
399
132
21
88

非製造業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

サービス業

金融・保険業

不動産業

その他の非製造業

出所：経済産業省「平成 22 年度外資系企業動向調査」。

製造業（参考）

全産業

経営企画
機能

集計企業数

1,475

37

2,253

2,149

1,856

2,952

227

434

11,383

1,615

12,998ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ機能

営業・販売・

18

1

13

85

17

196

5

88

423

354

777

研究開発
機能

60

-

-

36

29

184

2

75

386

608

994

製造・加工
機能

図表 1 日本における外資企業の業種別・機能別動向

48

-

-

34

69

583

139

30

903

508

1,411

物流機能

62

13

131

220

90

798

69

185

1,568

396

1,964

金融・財務
機能

57

11

101

217

81

682

64

183

1,396

393

1,789

人事・人材
育成機能

（単位：社、事業所）

59

371,21274,016297,196
147
1,727
11,437366,344
74,193292,151
161
1,687
11,240電気・ガス業

情報通信業

130,473
981
5,056
4,378
54,482
10,575667
15,643

128,273
666
4,837
4,221
55,856
9,599
609
13,306

小売業

物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

出所：経済産業省「平成 23 年企業活動基本調査」。

その他のサービス業

個人教授所

クレジットカード業、割賦金融業

61,63061,696

卸売業

鉱業、採石業、砂利採取業

非製造業合計製造業合計（参考）合計2010 年度

2009 年度

国内の事業所数

17.6

9.5

10.2

-2.5

3.7

4.5

47.3

1.7

-0.1

1.8

2.4

-8.7

1.7

-0.2

1.3

前年度比
（％）

40

-

7

8

109

3

10

150

1,631

254

17

12

2,241

2,975

5,216

2009 年度

国内・海外別事業所数

図表 2 日本国内および海外における産業別事業所数

45

-

14

18

124

13

7

141

1,675

273

22

21

2,353

3,063

5,416

2010 年度

海外の事業所数

12.5

-

100.0

125.0

13.8

333.3

-30.0

-6.0

2.7

7.5

29.4

75.0

5.0

3.0

3.8

前年度比
増減（％）

0.3

-

0.1

0.0

2.5

0.1

1.5

0.1

2.6

2.2

1.0

6.9

0.8

3.9

1.4

（2010 年度の事業所数
ベース、％）

海外展開比率

60
45
5
11
9
9

45
6
11
8
10

学術研究、専門・技術サービス業

飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

個人教授所

その他のサービス業

出所：経済産業省「平成 23 年企業活動基本調査」をもとに計算。

112

107

物品賃貸業

138

131

卸売業

51

26

26

情報通信業

58

116

110

電気・ガス業

クレジットカード業、割賦金融業

151

159

鉱業、採石業、砂利採取業

27

58

58

非製造業平均275450

製造業平均（参考）

小売業

49

47

総合計

-9.4

7.0

-2.6

-12.9

1.6

5.2

-12.4

1.5

5.1

1.1

4.8

-5.3

0.3

6.4

3.8

0.6

0.2

0.7

0.2

1.1

4.2

2.6

0.5

1.0

1.5

6.7

0.9

1.7

0.9

1.0

21 年度

0.4

0.3

0.6

0.2

2.0

6.5

2.6

0.7

1.7

1.4

7.9

1.9

2.2

1.9

1.5

22 年度

-28.4

98.7

-4.9

-1.6

78.0

54.2

-2.3

37.1

65.5

-7.5

17.2

0.0

29.8

121.8

57.7

前年度比
（％）

22 年度

前年度比
（％）

21 年度

従業員１人当たり営業利益（百万円）

従業員１人当たり売上高（百万円）

4.8

3.1

5.0

2.6

9.5

22.5

13.2

4.8

8.4

10.0

41.7

10.1

11.3

10.1

8.5

21 年度

4.5

3.3

4.9

2.1

10.4

25.9

11.7

5.0

9.2

10.2

41.1

11.1

11.6

11.1

9.0

22 年度

-6.9

5.9

-3.4

-18.0

9.9

14.9

-11.1

3.6

9.4

1.4

-1.4

10.0

2.6

10.0

6.0

前年度比
（％）

従業員１人当たり付加価値額（百万円）

図表 3 日本における従業員１人当たりの売上高、営業利益および付加価値額

図表 4 韓国・仁川におけるサービス・インフラ（１）仁川のビル群（一部）“Compact Smart City”の入り口“Compact Smart City”内の仁川全域模型

仁川全域模型の一部（教育地区）

図表 5 韓国・仁川におけるサービス・インフラ（２）仁川に所在する仁荷大学：英語や中国語、日本語による専門科目を設置

仁荷大学内の国際会議室：「ぜひここで共同の国際会議をやりましょう」と積極的である

仁荷大学の図書館入口にて同大学教員と：IT
掲示板の他、英語ニュース配信もされていた

仁荷大学図書館内のグループスタディー
ルームにおけるマルチメディア機材：IT 技術と英語をフル活用する姿勢が随所に感じられる61

韓国・仁川にみられるサービス・インフラ充実の取り組みは、日本国内においてもさらに活発化させていくべき政策課題である。まさに国内インフラとしてのサービス貿易の自由化努力
は、他産業の空洞化を防ぎ、むしろ海外からの投資の引き込みを行うために不可欠な施策といえる。個々のサービスとしては、日本の技術水準は建築サービス、IT インフラ、都市設計な
どの面において決して韓国にひけをとらないものと考えられる。しかしながら、それらを総体として動員しながら海外と国内とのリンケージを高めていく努力は、人的な面も介在し、その面からも海外重視型の国内構造改革の政策気運を高めていくことが必要であると思われる。個別産業の利害調整を積み上げていくプロセスにはどうしても時間が特にかかってしまうため、スピーディーなサービス産業充実のために国全体がパッケージとしてのサービス・インフラを形成することの重要性を韓国の事例は指し示している。向山（2010）が言及している通り、前の李明博政権においては、新たなサービス産業（医療、教育、物流、コンテンツ、放送・通信、コンサルティングなど）の振興が推進された。これらは「内需型」サービス産業であると同時に、経済のグローバル化に伴い不可欠となるサービス・インフラなのであり、双方の観点からの国内構造改革が日本においても必要であろう。
図表 6 に外資企業が日本で事業展開する上での魅力について示す。製造業、非製造業ともに「1. 所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」、「2. 製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」、および「 9. イ
ンフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している」という項目への回答が特に目立った。その反面、図表 7 に示す日本で事業展開する上での阻害要因に関しては、「3. ビジネス
コストの高さ（人件費、税負担、不動産等）」および「4. 日本市場の閉鎖性、特殊性（系列取引の存在、人的コネクション、商慣習等）」が多く回答されており、コスト面に加えてやはり日本の閉鎖性、特殊性の課題が浮き彫りにされている。今後さらに外資企業の日本への引き込みを行うために、サービス産業の FTA・EPA を通じた貿易自由化は大きな意味を持つことになる。
そこで次に図表 8 には日本企業の FTA・EPA への期待を示す。本アンケート結果は数年前のものではあるが、その後の経済産業省による企業アンケート調査には質問項目としてこれら
FTA・EPA 関連のものが含まれていないため、ここで参照したい。同図表によると、製造業、
非製造業ともに項目 1 の「関税の削減、撤廃」および項目 8「税関手続の円滑化・簡素化」への期待が高く、FTA・EPA に対しては国を跨いだシームレスな部品供給が最も期待されている。
しかし非製造業に関しては、相対的にみて項目 1（関税の削減、撤廃）および項目 8（税関手62続の円滑化・簡素化）への回答率は製造業に比べて低く、その替わりに項目 2「サービス分野の規制緩和・自由化」への回答率が製造業に比べて明らかに高くなっている。すなわちサービ
ス産業においては、国内における（behind the border）制度措置がより重要であることを示している。このことは外国籍のサービス従事企業にとってもおそらく同様のことであろう。そこで既存の FTA・EPA の再交渉および新規 FTA・EPA の締結において、日本は国内規制の緩和・自由化をより重視して推進するべきである。
FTA･EPA の締結においては、関税削減に伴う貿易拡大といった静態的効果だけでなく、生産性上昇を含めた経済統合の動態的な効果を高めることに着目し、現在の水準の外資参入規制をさらに自由化することが政策的に必要となる。そして投資には製造業のみならずサービス企
業が行うものも含めて考えるべきであり、その場合の投資は WTO の GATS（General Agreement
on Trade in Services、サービス貿易一般協定）が規定する第３モード（商業拠点の設立）によるサービスの提供を意味する。また FTAAP を見すえた 21 世紀的な国内構造改革の軸として、「線」から「面」へ、国内と国外のシームレス化こそが望ましいといえるが、そのための道標としての TPP においてもサービス貿易の自由化約束が重要な課題となってこよう。
次節以降はこのような観点を踏まえた上で、サービス貿易のいくつかの重要な論点につき、それぞれの政策課題を各論として検討したい。

63

64

73

128

金融・保険業

34.4

37.0

57.0

47.8

53.0

54.2

40.8

53.7

51.7

47.8

51.0

構成
比

28

5

40

148

72

657

22

152

1,124

225

1,349

回答
数

２

30.1

18.5

31.3

37.5

54.5

54.7

22.4

48.6

47.1

48.2

47.3

構成
比

16

7

51

162

40

414

43

138

871

146

1,017

回答
数

３

17.2

25.9

39.8

41.0

30.3

34.4

43.9

44.1

36.5

31.3

35.6

構成
比

17

5

17

74

24

212

22

72

443

89

532

回答
数

４

25.8

33.3

36.7

31.1

16.7

19.1

26.5

20.4

22.8

29.3

23.9

構成
比

8

7

12

46

14

141

17

32

277

54

331

回答
数

６

8.6

25.9

9.4

11.6

10.6

11.7

17.3

10.2

11.6

11.6

11.6

構成
比

2

2

1

15

5

33

10

14

82

15

97

回答
数

７

2.2

7.4

0.8

3.8

3.8

2.7

10.2

4.5

3.4

3.2

3.4

構成
比

5

1

5

41

14

143

1

30

240

112

352

回答
数

８

12. ビジネス支援機関が充実している
13. ビジネスコスト（人件費、不動産等）が低い
14. 生活環境が整備されている
15. 知的財産等の法整備が充実している
16. 震災を受け、需要増・販売増が見込まれる
17. その他

4. アジア市場のゲートウェイ、地域統括拠点として最適である

5. 有能な人材の確保ができる

6. 本社や管理対象国へのアクセス等、地理的要因に恵まれている

7. 事業規制の開放度が高い

8. 研究開発環境の質が高い

11. 優遇措置、インセンティブ等が充実している

10. 資金調達など金融環境が充実している

9. インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している

24

9

47

123

22

230

26

64

545

137

682

回答
数

５

3. グローバル企業や関連企業が集積している競争力が検証できる

2. 製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する

1. 所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい

18.3

18.5

13.3

18.7

18.2

17.6

22.4

23.0

18.6

19.1

18.6

構成
比

注：アンケート項目は以下の通り。（日本で事業展開する上での魅力を上位 5 項目まで選択）

32

189

395

サービス業

93

70

132

小売業

その他の非製造業

652

1,202

卸売業

10

40

98

運輸業

27

168

313

情報通信業

不動産業

1,234

223

467

製造業（参考）

2,388

1,457

2,855

全産業（参考）

非製造業

回答数

１

集計
企業数

図表 6 日本で事業展開する上での魅力

5.4

3.7

3.9

10.4

10.6

11.9

1.0

9.6

10.1

24.0

12.3

構成
比

65

49.7

53.7

48.9

47.0

45.9

50.3

47.0

46.3

58.6

48.1

40.9

1,419

251

1,168

147

45

605

62

183

75

13

38

全産業（参考）製造業（参考）

非製造業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

サービス業

金融・保険業

不動産業

その他の非製造業

12

5

29

30

12

135

11

9

243

56

299

回答
数

１０

12.9

18.5

22.7

7.6

9.1

11.2

11.2

2.9

10.2

12.0

10.5

構成
比

-

1

1

3

2

9

-

3

19

5

24

回答
数

１１

-

3.7

0.8

0.8

1.5

0.7

-

1.0

0.8

1.1

0.8

構成
比

2

1

7

18

2

29

6

6

71

11

82

回答
数

１２

2.2

3.7

5.5

4.6

1.5

2.4

6.1

1.9

3.0

2.4

2.9

構成
比

35

14

37.6

51.9

33.6

31.9

29.5

34.8

35.7

25.6

33.1

38.1

33.9

構成
比

8

3

12

44

14

141

3

49

274

58

332

回答
数

8.6

11.1

9.4

11.1

10.6

11.7

3.1

15.7

11.5

12.4

11.6

構成
比

12. ビジネス支援機関が充実している
13. ビジネスコスト（人件費、不動産等）が低い
14. 生活環境が整備されている
15. 知的財産等の法整備が充実している
16. 震災を受け、需要増・販売増が見込まれる
17. その他

5. 有能な人材の確保ができる

6. 本社や管理対象国へのアクセス等、地理的要因に恵まれている

7. 事業規制の開放度が高い

8. 研究開発環境の質が高い

11. 優遇措置、インセンティブ等が充実している

4. アジア市場のゲートウェイ、地域統括拠点として最適である

出所：経済産業省「平成 22 年度外資系企業動向調査」。

3

1

2

7

3

37

3

6

62

15

77

回答
数

１６

3.2

3.7

1.6

1.8

2.3

3.1

3.1

1.9

2.6

3.2

2.7

構成
比

１７

21

1

12

57

20

110

13

45

279

43

322

回答
数

9. インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している

1.1

7.4

43

126

39

418

35

80

790

178

968

回答
数

１５

10. 資金調達など金融環境が充実している

1

2

1.6

1.0

0.8

0.5

-

-

0.7

1.5

0.8

構成
比

１４

3. グローバル企業や関連企業が集積している競争力が検証できる

2. 製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する

1. 所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい

１３

2

4

1

6

-

-

16

7

23

回答
数

注：アンケート項目は以下の通り。（日本で事業展開する上での魅力を上位 5 項目まで選択）

構成
比

回答
数

９

図表 6 日本で事業展開する上での魅力（続き）

22.6

3.7

9.4

14.4

15.2

9.2

13.3

14.4

11.7

9.2

11.3

構成
比

66

186

949

145

30

461

56

164

51

11

31

467

2,394

315

98

1,203

133

396

129

27

93

製造業（参考）

非製造業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

サービス業

金融・保険業

不動産業

その他の非製造業

１

33.3

40.7

39.5

41.4

42.1

38.3

30.6

46.0

39.6

39.8

39.7

構成
比

17

-

21

99

52

564

23

132

908

195

1,103

回答
数

２

18.3

-

16.3

25.0

39.1

46.9

23.5

41.9

37.9

41.8

38.6

構成
比

55

17

88

281

84

855

69

216

1,665

351

2,016

回答
数

３

59.1

63.0

68.2

71.0

63.2

71.1

70.4

68.6

69.5

75.2

70.5

構成
比

22.6

22.2

16.3

21.0

14.3

18.4

19.4

16.8

18.5

22.3

19.1

構成
比

18

13

77

112

42

366

30

40

698

132

830

回答
数

19.4

48.1

59.7

28.3

31.6

30.4

30.6

12.7

29.2

28.3

29.0

構成
比

29

13

60

141

29

398

36

95

801

136

937

回答
数

７

31.2

48.1

46.5

35.6

21.8

33.1

36.7

30.2

33.5

29.1

32.8

構成
比

1

2

22

60

9

67

5

36

202

31

233

回答
数

８

1.1

7.4

17.1

15.2

6.8

5.6

5.1

11.4

8.4

6.6

8.1

構成
比

15. 地震や津波など自然災害に対する不安
16. 電力供給不足への懸念

7. 行政手続きの複雑さ（申請から認可までの期間の長さ、手続きの煩雑さ等）

8. 情報・支援サービス不足（市場に関する英語情報の不足、支援機関の未整備等）

17. その他

13. 部品・原材料等の調達の困難さ
14. 放射能汚染に対する不安

5. 優遇措置・インセンティブが不十分（税制上の特典、利用できる補助制度の不足等）

12. 物流機能の障害

4. 日本市場の閉鎖性、特殊性（系列取引の存在、人的コネクション、商慣習等）

6. 規制・許認可制度の厳しさ（法的規制、商品の企画・検査等）

11. インフラの未整備（交通、エネルギー、情報通信等）

9. 資金調達の難しさ（融資条件の厳しさ、資金調達にあたっての制約等）

21

6

21

83

19

221

19

53

443

104

547

回答
数

６

3. ビジネスコストの高さ（人件費、税負担、不動産等）

34.4

37.0

45.0

42.9

50.4

51.0

28.6

50.5

47.5

40.7

46.4

構成
比

５

10. 外国人の生活環境（学校、病院等外国人の受け入れ体制、生活習慣の違い等）

1. 人材確保の難しさ（管理職、技術者、語学堪能者、一般労働者等）

４（単位：社）

2. 製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ（品質、納期、価格等）

32

10

58

170

67

613

28

159

1,137

190

1,327

回答
数

注：アンケート項目（日本で事業展開する上での阻害要因（上位 5 項目まで選択））

1,135

2,861

回答
数

全産業（参考）集計
企業数

図表 7 日本で事業展開する上での阻害要因

67
13

9

14

55

12

129

16

41

289

78

367

回答
数

１０

14.0

33.3

10.9

13.9

9.0

10.7

16.3

13.0

12.1

16.7

12.8

構成
比

-

1

1

2

1

9

-

2

16

4

20

回答
数

１１

-

3.7

0.8

0.5

0.8

0.7

-

0.6

0.7

0.9

0.7

構成
比

1

-

-

4

-

30

5

-

40

10

50

回答
数

１２

1.1

-

-

1.0

-

2.5

5.1

-

1.7

2.1

1.7

構成
比

19

6

20

60

19

170

31

45

370

60

430

回答
数

20.4

22.2

15.5

15.2

14.3

14.1

31.6

14.3

15.5

12.8

15.0

構成
比

16

3

16

49

19

165

31

43

342

63

405

回答
数

１５

17.2

11.1

12.4

12.4

14.3

13.7

31.6

13.7

14.3

13.5

14.2

構成
比

13

3

11

37

8

101

15

22

210

77

287

回答
数

１６

14.0

11.1

8.5

9.3

6.0

8.4

15.3

7.0

8.8

16.5

10.0

構成
比

21

1

7

45

15

115

11

43

258

38

296

回答
数

１７

22.6

3.7

5.4

11.4

11.3

9.6

11.2

13.7

10.8

8.1

10.3

構成
比

16. 電力供給不足への懸念

8. 情報・支援サービス不足（市場に関する英語情報の不足、支援機関の未整備等）

17. その他

15. 地震や津波など自然災害に対する不安

7. 行政手続きの複雑さ（申請から認可までの期間の長さ、手続きの煩雑さ等）

出所：経済産業省「平成 22 年度外資系企業動向調査」。

13. 部品・原材料等の調達の困難さ
14. 放射能汚染に対する不安

5. 優遇措置・インセンティブが不十分（税制上の特典、利用できる補助制度の不足等）

12. 物流機能の障害

4. 日本市場の閉鎖性、特殊性（系列取引の存在、人的コネクション、商慣習等）

6. 規制・許認可制度の厳しさ（法的規制、商品の企画・検査等）

11. インフラの未整備（交通、エネルギー、情報通信等）

3. ビジネスコストの高さ（人件費、税負担、不動産等）

9. 資金調達の難しさ（融資条件の厳しさ、資金調達にあたっての制約等）

2.2

-

-

0.3

3.0

1.4

-

-

1.0

4.9

1.6

構成
比

１４

10. 外国人の生活環境（学校、病院等外国人の受け入れ体制、生活習慣の違い等）

2

-

-

1

4

17

-

-

24

23

47

回答
数

１３

2. 製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ（品質、納期、価格等）

1. 人材確保の難しさ（管理職、技術者、語学堪能者、一般労働者等）

注：アンケート項目（日本で事業展開する上での阻害要因（上位 5 項目まで選択））

9.7

9

9.1

36

サービス業

その他の非製造業

12.0

16

小売業

18.5

9.3

112

卸売業

5

8.2

8

運輸業

不動産業

9.2

29

情報通信業

6.2

9.3

223

非製造業

8

8.8

41

製造業（参考）金融・保険業

9.2

264

構成
比

全産業（参考）回答数９

図表 7 日本で事業展開する上での阻害要因（続き）

68

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

3,297

2,192

1,105

6

18

90

148

126

478

計（参考）

製 造 業（参考）

農林漁業

業

非製造業

鉱

建 設 業

情報通信業

運 輸 業

卸 売 業

100.0

100.0

91

62

その他サービス業

その他の非製造業

16

23

38

302

37

30

35

5

3

489

1,407

1,896

回答数

1

25.8

25.3

44.2

63.2

29.4

20.3

38.9

27.8

50.0

44.3

64.2

57.5

構成比

16

26

22

86

31

36

14

1

-

232

226

458

回答数

2

出所：経済産業省「平成 20 年海外事業活動基本調査」。

25

25

20

133

40

38

28

8

1

318

633

951

回答数

3

40.3

27.5

23.3

27.8

31.7

25.7

31.1

44.4

16.7

28.8

28.9

28.8

構成比

18

28

15

68

19

38

28

2

1

217

410

627

回答数

4

29.0

30.8

17.4

14.2

15.1

25.7

31.1

11.1

16.7

19.6

18.7

19.0

構成比

6

19

17

63

5

51

9

1

2

173

514

687

回答数

5

9.7

20.9

19.8

13.2

4.0

34.5

10.0

5.6

33.3

15.7

23.4

20.8

構成比

24

26

17

118

34

41

34

7

2

303

583

886

回答数

6

38.7

28.6

19.8

24.7

27.0

27.7

37.8

38.9

33.3

27.4

26.6

26.9

構成比

（単位：社、％）

8. 税関手続の円滑化・簡素化
9. 政府調達等の市場アクセスの改善
10. 紛争解決
11. 送金、CMS の容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
12. 原産地証明手続（EPA/FTA の優遇税率が適用される原産品であることを証明する手続）の簡素化・域内統一
13. 他国が締結した（締結予定の）FTA や EPA による不利な競争条件の解消

25.8

28.6

25.6

18.0

24.6

24.3

15.6

5.6

-

21.0

10.3

13.9

構成比

注：アンケート項目（FTA や EPA に期待するものについて該当するものを選択）
1. 関税の削減、撤廃
2. サービス分野の規制緩和・自由化
3. 投資の規制緩和・自由化、投資ルールの整備
4. 人の移動の規制緩和・自由化
5. 知的財産制度の整備
6. ビジネス関係法の整備・透明性向上
7. 基準・規格の相互承認

100.0

86

小 売 業

合

構成比

回答数

回答合計

図表 8 日系企業の FTA・EPA への期待

69

11.6

12.3

10.1

16.7

5.6

17.8

10.8

8.7

10.7

7.0

5.5

8.1

381

269

112

1

1

16

16

11

51

6

5

5

計（参考）

製 造 業（参考）

農林漁業

業

非製造業

鉱

建 設 業

情報通信業

運 輸 業

卸 売 業

小 売 業

その他サービス業

その他の非製造業

12

22

33

264

55

22

28

5

3

444

1,154

1,598

回答数

8

19.4

24.2

38.4

55.2

43.7

14.9

31.1

27.8

50.0

40.2

52.6

48.5

構成比

2

4

1

7

2

3

3

-

-

22

35

57

回答数

9

出所：経済産業省「平成 20 年海外事業活動基本調査」。

1

5

5

17

5

3

8

1

-

45

65

110

回答数

10

1.6

5.5

5.8

3.6

4.0

2.0

8.9

5.6

-

4.1

3.0

3.3

構成比

21

35

23

129

41

37

27

7

2

322

645

967

回答数

11

33.9

38.5

26.7

27.0

32.5

25.0

30.0

38.9

33.3

29.1

29.4

29.3

構成比

4

5

8

118

21

5

10

-

1

172

418

590

回答数

12

6.5

5.5

9.3

24.7

16.7

3.4

11.1

-

16.7

15.6

19.1

17.9

構成比

4

5

3

41

3

4

4

-

-

64

149

213

回答数

13

8. 税関手続の円滑化・簡素化
9. 政府調達等の市場アクセスの改善
10. 紛争解決
11. 送金、CMS の容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
12. 原産地証明手続（EPA/FTA の優遇税率が適用される原産品であることを証明する手続）の簡素化・域内統一
13. 他国が締結した（締結予定の）FTA や EPA による不利な競争条件の解消

3.2

4.4

1.2

1.5

1.6

2.0

3.3

-

-

2.0

1.6

1.7

構成比

注：アンケート項目（FTA や EPA に期待するものについて該当するものを選択）
1. 関税の削減、撤廃
2. サービス分野の規制緩和・自由化
3. 投資の規制緩和・自由化、投資ルールの整備
4. 人の移動の規制緩和・自由化
5. 知的財産制度の整備
6. ビジネス関係法の整備・透明性向上
7. 基準・規格の相互承認

合

構成比

回答数

7

図表 8 日系企業の FTA・EPA への期待（続き）

6.5

5.5

3.5

8.6

2.4

2.7

4.4

-

-

5.8

6.8

6.5

構成比

３．日本のサービス貿易自由化をめぐる各論（１）第 3 モードの重要性
本節では日本のサービス貿易自由化をめぐる各論として、いくつかの重要な部門を取り上げて論じる。具体的には金融・保険サービス、電気通信サービス、卸売・小売サービス、輸送サービス、そして電子商取引をめぐる課題が、TPP をめぐる論議の中で特に着目されている米国からの論点として、これまで多く日本に対して提示されてきた。世論もまた TPP をめ
ぐって米国から要求されているイシューに多くの関心を寄せているため、それらを取り上げてみたい。
第 3 モードによるサービス輸入はサービス・インフラの根幹として重要であることはすでに言及した通りである。図表 9 に日本への国別・主要業種別の外国直接投資（ストック、2011
年末時点）を示す。日本には金融・保険業および卸売・小売業を中心にアメリカおよび EU
からの外国直接投資が目立っている。直接投資は GATS で定義する第 3 モード（商業拠点の設立）にあたるため、今後は中国、韓国および ASEAN を含めた近隣のアジア諸国との FTA・EPA 締結により、それら諸国からの投資拡大を期待すべきであろう。また非製造業の投資額
は製造業の投資額のおよそ２倍程度が 2011 年での数字となっているが、日本の GDP のおよ
そ 8 割が非製造業であることを考えると、非製造業の直接投資にはこれに見合ったさらなる拡大を期待すべきであろう。
サービス貿易に関わる日本の国内法規制としては、外国為替及び外国貿易法（外為法）が挙げられる。同法では、航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、通信、放送、鉄道、旅客運送、石油、皮革等の産業に投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出を主要先進国に対して義務付けており、審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。しかし「審議の結果、投資内容の変更又は中止の勧告」の可能性は外国投資を行う国外企業からは不透明感を持つものであり、今後は外国為替規制と同様に、「原則自由化」
が望ましい。
（これはサービス貿易の約束表に置き換えると、原則規制の「ポジティブ・リス
ト」から原則自由の「ネガティブ・リスト化」への転換を意味する。
）

70

図表 9 日本への国別・主要業種別の外国直接投資（ストック、2011 年末時点）（単位：億円）
製造業計
（参考）

金融・
保険業

卸売・
小売業

通信業

運輸業

非製造業計

世界計

73,713

15,2003,142

759

113,540

61,942

アジア計

6,829

2,265

711

301

17,863

2,826

中国

-

-

26

-

225

209

香港

-

680

162

224

2,381

1,175

韓国

356

522

473

31

1,629

96

-

61

-

-

1,763

100

ASEAN

7,374

997

38

59

11,830

1,228

インド

-

-

4

-

23

17

大洋州計

151

103

68

85

1,062

28

北米計

36,955

5,353

1,907

60

48,664

7,855

36,868

5,353

1,907

-

47,907

7,097

台湾

アメリカ

87

0

0

-

758

759

18,290

3,694

342

3

27,16445,979

20

11

9

8

65

15

9,191

1,770

105

63

13,426

4,182

中東計

7

25

1

-

58

103

アフリカ計

29

0

0

181

291

カナダ
EU 計
東欧・ロシア計
中南米計

0
注： -

出所：国際貿易投資研究所（2012）。

不詳。

また図表 10 には個別業法に基づく日本における外資出資規制を示している。外資出資の上限としては 3 分の 1 未満が目立ち、それはいうまでもなく組織全体の議決権が過半数の多数決方式である場合、外国投資家の意思決定を制限する効果を狙っている。これは通信や放送、輸送分野が国家の安全保障に関わるサービス分野であることを考えるとやむを得ない措置であると考えられる。しかし、これによって外国の資本参加が規制された国策的なサービス事業者が当該マーケットで独占的な地位を保ち続けることは、消費者の選択の幅を狭めてしまう可能性を持つことも否めない。TPP を含めた FTA・EPA は双務的、互恵的なものであり、上記の点は米国を含めた TPP 参加各国も事情は同じであるから、今後、日本はこれらサービ
ス事業への外国投資家の参加について、交渉参加国として積極的に討議していくことが望ましい。経済の観点からは、国内外の投資がシームレスであってこそ送り出しと受け入れが期
待でき、その過程においてサービス・インフラは絶えず変化する技術動向を取り入れつつ構築されていく。この効果を国の保護が必要な業種にも及ぼすことを念頭に置いておくべきである。

71

図表 10 日本の主なサービス業種における外資出資規制関連の個別業法
サービス業種

個別業法

規制の内容

金融

金融商品取引法

証券取引所への外資出資比率を 5 分の 1 未満に規制。

通信

日本電信電話株式会社法

日本電信電話株式会社（NTT）の持株会社である日本電信電話の議決権の 3 分の 1 以上を外国人が保有する事を禁止（間接出資も含む）。外国人の役員への就任も禁止。

電波法

外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の 3 分の 1以上を占める法人、外国人が議決権の 3 分の 1 以上を占める法人には無線局免許を与えない。

放送法

・特定地上基幹放送事業者 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び 5 分の 1 以上の議決権を保有することを制限。
・認定基幹放送事業者 - 外国人が業務を執行する役員に就任することを制限。認定地上基幹放送事業者にあっては、加えて5 分の 1 以上の議決権を保有することを制限。
・認定放送持株会社 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び 5 分の 1 以上の議決権を保有することを制限。
・基幹放送局提供事業者 - 外国人が代表者に就任すること、役員のうち 3 分の 1 以上を占めること及び 3 分の 1 以上の議決権を保有することを制限。

航空法

外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の 3 分の 1以上を占める法人、外国人が議決権の 3 分の 1 以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録できない。

貨物利用運送事業法

外国人議決権を 1/3 未満に規制。

放送

航空輸送

陸上輸送

出所：布施（2012）などより作成。

次にいくつかの個別サービス業種についての国内構造改革の課題につき、メディアで注視されている点を中心に以下で論じたい。

（２）金融・保険関連サービス
金融サービスは融資を受けた設備投資活用や資金受け払い、利益の送金、さらには経営相談などの面から企業活動の根幹に関わるサービスを提供している。また保険サービスは個人
および企業活動の円滑化を促進する。TPP 原参加国であるシンガポールは米国と同様に金融大国であり、金融サービスにおいては、外資参入比率において高いレベルの自由化が議論される可能性が高い。
また、米国が日本に対して要求している金融・保険サービス分野の課題は、日本郵政グループを巡ってのものであり、同グループへの日本政府の運営関与が米国保険業界を含めた外資系企業の参入を阻害すると指摘している。米国サービス産業連合（The Coalition of Service

72Industries, CSI）は、日本市場は、米国の保険会社（特に生命保険会社）にとって世界で最も重要なもののうちの 1 つであると明言している61。日本全国で 2 万ほどもある郵便局の持つ機能のうち、手紙の送達等の郵便事業については自由化を要求していないことを米国は明言しているが、郵政事業と共済事業の民営化については、外国事業者との公正な競争を歪める要因と考えられている。
郵政事業は自民党政権時代に民営化路線を決め、事業を 4 分割した。そのうちの「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の 2 つの金融事業は、完全民営化する方針であった。しかし民主党への政権交代がなされたため、この方針が転換され、郵政の 2 金融事業の民営化を止める郵政改革法案が国会に提出されている。しかし、そのような官製の金融事業の民営化はやはり
市場歪曲的と判断され続けるであろう。したがって手紙類の物送達関連の事業は別としても、
上述の「官製」金融事業については、TPP 参加を巡っての論議に併せて漸進的自由化の形であっても民営化を論議すべきである。さらに付言すると、たとえば「ゆうパック」サービス
は DHL などの競合する外資系民間輸送サービスの日本における活発化に伴って、小包の配送時間が短縮されてきているという。これはまさに競争効果による生産性上昇に他ならず、サービス貿易自由化のメリットである。
共済事業に関しても、米国からはやはり公平な競争条件の確保が TPP 参加にあたって日本の課題と認識されているようである。共済には、根拠法を有し所管官庁（主に厚生労働省）の認可を受けて共済事業を行う共済（JA 共済、都道府県民共済、全労済など）と、根拠法を有しない共済（医療62、生命、介護面の共済など）があるが、総じて業務規制および税制の面で優遇されている。そのため TPP においては、消費者への選択肢の拡大とサービス向上を念頭に国内構造改革を行うことが肝要である。欧州ビジネス協会・在日欧州（連合）商工会
議所（2012）および European Business Council in Japan（2012）においても、たとえば金融サー
ビス面で公平な競争条件の確保を日本の課題として挙げている。TPP を契機として市場の活性化・拡大を、いいかえると既存の顧客を囲い込む「パイの奪いあい」よりも、国内外からの多様な共済的サービスの提供による新顧客の獲得、すなわち「パイ全体の拡大」こそ志向すべきであろう。保険および共済の加入率は、日本において決して 100％近い水準にはなく、
61

62

米国サービス産業連合（The Coalition of Service Industries, CSI）のサイト内の TPP 関連情報ページ（http://uscsi.org/free-trade-agreements/trans-pacific-fta）より。
なお一時期話題となった公的医療保険制度については、WTO の GATS でも適用除外となっている「国が実施する金融サービスの提供」にあたるため、議論の対象となっていないようである。
（また米国は、日本が公的医療保険制度を廃止して民間企業による医療保険制度に移行することを TPP において要求していることはないと明言している。）

73

分野にもよるが、加入者数が最大でも数百万人といった規模の共済がほとんどである。したがってサービス提供の多様化によるパイ全体の拡大は全く可能なのである。

（３）電気通信サービス
TPP の交渉においては、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定めることを主眼として下記の 3 つの論点で交渉が行われているようである63。
①

電気通信サービス分野の特殊性に鑑み、実質的な競争を促すとの観点から、WTO・GATS（サービス貿易一般協定）において各国の自主的な約束に委ねられている事項（主要な電気通信事業者による反競争的行為の禁止、相互接続の義務化等）や、TPP 交渉参加国間の既存の FTA・EPA で規定されている事項（通信インフラへの公平なアクセス、
コロケーション（既存の電気通信設備への第三者による設備設置）、相互接続、周波数割
り当て、透明性、競争等）について共通のルールを設けるべく議論されている。
②

電気通信サービス提供者に対し、相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要であるとの大筋での合意がある。また、規制に関連するプロセスの透明性の強化や、規制機関の決定に対する事業者の不服申立ての権利の確保についてもほぼ合意しつつある。

③

特定の情報通信技術（例えば通信方式等）を用いることを政府が義務付ける等により電気通信事業者の自由な技術の選択を妨げてはならない旨の規定や、高価な国際携帯
ローミング料金への対応について提案が行われている。

これらの交渉事項は、電気通信サービスの「公平な競争条件」を日本国内において確保し、ビジネス上の利便性を高めるための「サービス・インフラ」として有用な規律であろう。

（４）卸売・小売サービス
卸売・小売サービスの付加価値が日本においては他業種に比して低い水準にある点は既述の通りである。まさに「非製造業のイノベーション加速 が急務」
（深尾・権、2010）であり、卸売・小売サービスがこの低付加価値の状況を脱するためには、やはり外資系の企業の日本市場への進出を促し、同時に社齢の若い日系中堅企業の国内外における展開を支援することであろう。WTO の GATS において卸売・小売サービス分野に関していえば、日本のコミット
63

国家戦略室「TPP 協定交渉の現状（分野別）」平成 24 年 3 月（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120918/20120918_3.pdf）より引用。

74

レベルは実はすでに高く、約束表を見ても外資の進出規制はほとんど存在していない。しかし前述のような、日本における法人税をはじめとしたビジネス展開上の高コストに加えて、扱う商品の規格・寸法などに関する表示形式などにおける日本独自の方式の残存などが、いわば隠れた「非関税障壁」として外資系企業の誘致を阻害することにつながっている。卸売・小売サービスはもちろんそれ自体が重要な GDP の構成要素であるが、それを超えて他産業の日本への誘致の際に、駐在員の「生活関連インフラ」として直接的に大きな役割を果たす。
したがって具体的には、まず法人実効税率を現行の 30％から 20％へと引き下げた上で（このことは他の業種にも共通の提案事項であろう）、商品の表示形式など規格面の国際化対応が望ましい。このことがさらなる卸売・小売サービスの対日投資促進につながり、同時にビジネ
スインフラとして他産業における対日投資にもつながると期待できる。

（５）輸送サービス
輸送サービス（あるいはサプライ・チェーン）に関しては、関連政策の基本的な考え方として、「物理的インフラ」「制度的インフラ」「イノベーティブなビジネス面の取組」の三側面が一体的に進められていく必要がある。21 世紀型のサプライ・チェーンは、（おそらく TPPの原産地規則を巡る議論においてもそうであるように）、複数国を跨いだ多段階・多生産工程に特徴づけられるビジネス業界の生産活動を円滑化する措置であり、「物理的サプライ・チェーン（道路網、港湾・空港インフラ等）」の構築だけでは不十分である。制度的な円滑化
は国を跨いで行ってこそ効果が高まる。ロジスティクス分野を中心としたサービス貿易の自由化は、サプライ・チェーンの円滑化を制度面から下支えし、特にビジネス活動の障壁となる「政策の不透明性」を除去する効果も持っている。しかし WTO が停滞する中、GATS における APEC メンバーのサービス貿易自由化状況は思わしくなく、「コネクティビティー」はエコノミー間の同種サービスにおいても、エコノミー内の異種サービス間においても非常に低い。ASEAN における ASEAN 経済共同体の一環としてなされるサービス自由化は、GATSに比してかなり自由化度が高く、「コネクティビティー」も相対的に充実している。
そこで APEC において、ぜひパス・ファインダー的な形でサプライ・チェーンに関わるサービス貿易自由化のモデル措置を提言し実行していく必要があろう。過去に同種の努力があったようであるが、FTAAP などを見据えると、本腰を入れて取り組む時期ではないか。APEC
はまさにそのために「サプライ・チェーン・コネクティビティー」を提唱しており、日本はAPEC の同コンセプトおよびその具体的プロジェクト“APEC Supply Chain Visibility”を主導

75

していくべきである。その際に、新 IAP（個別行動計画）を積極活用する方策が有効であろう。また ABAC 参加の企業によって「サプライ・チェーン・ビジネス」分野でのイノベーショ
ンを APEC における政策的措置につなげることが可能なため、現在なされている上記の APEC
プロジェクトをビジネスの観点より拡大・強化させていくべきである。

（６）電子商取引
電子商取引（e-commerce）はデジタルエコノミー（Digital Economy）の一環であり、WTO
および TPP において注目される、21 世紀的な新分野である。目下の TPP 交渉においては、
電子商取引の環境・ルールを整備する上で必要となる原則等を定める交渉が行われているようである。TPP 協定交渉参加国の二国間 FTA・EPA を参考としながら、内国民待遇、最恵国
待遇、オンラインの消費者保護、電子署名・認証の採用、貿易文書の電子化、コンピューター
施設やサーバーの設置場所についての制限の禁止、スパム（迷惑メール）対策、プライバシー
保護、国境を超える自由な情報流通の確保（具体的には、サービス提供者やその顧客が、国内外を問わず、電子的に情報を伝送し、情報にアクセスできることを確保すること）等が議論されているとのことである。また、デジタル製品（例えばコンピュータ・プログラム、設計図、映像及び録音物など、デジタル式に符号化されたもの）については関税不賦課の方向で議論されているようである64。
また米国のサービス業界は、電子商取引に関して、「第 1 モードのみによる市場開放」を要求している。すなわち第 3 モード（商業拠点の設立）を要件とすることなく、たとえばオンライン保険商品を提供する枠組みを提唱している。電子商取引は新たな技術分野で、日本の国内法による包括的な規制がない状況であるため、TPP を国内標準としていくべきである。
このような「新たな貿易円滑化措置」は、国内企業にとっても環太平洋市場への業容展開にとって追い風となる。

（７）その他のサービス関連事項
その他のサービス関連事項として、ここでは知的財産権と教育サービスを取り上げて「自由化」、「オープン化」のもたらす効果について検討してみたい。
知的財産権については、米国のサービス産業団体 Coalition of Service Industries （CSI）は、

64

国家戦略室「TPP 協定交渉の現状（分野別）」平成 24 年 3 月（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120918/20120918_3.pdf）より。

76

TPP 交渉にあたり、著作権に関して直接的な要求を行っている。具体的にはオンラインコン
テンツのダウンロード違法化の拡大、保護期間の延長要求などである。前者のダウンロード
違法化の拡大については、全著作物への拡大が指摘されている。日本においては、私的な使用のためのダウンロードは著作権の侵害ではないという法規制であるが、TPP における米国の要求は映像、音楽および文書を含めた全著作物に対してダウンロード違法化を適用することであると言われている。後者の保護期間（従来は著作者の死後 50 年まで）については、米国は著作者の死後 70 年へと 20 年間延長する要求を TPP 関連で行っているようである。（米韓 FTA および米豪 FTA ではすでにこの延長が合意されている。）
このような米国からの要求については、「パイの奪い合い」の要素が強いように思われる。
今後は知的財産権の面においてもパイ全体の拡大を見据えた「オープン」化が TPP 交渉参加
国全体の利益にとって有益と思われる。日本のアニメキャラクターである「ドラえもん」はTPP 交渉参加国においても類似キャラクターが売られるなどしているが、それを広告・宣伝効果を持つと捉えることもできようし、さらにアニメ市場全体の拡大効果を持つともいえる。
そして日本のアニメクリエーターの水準の高さがハリウッドにおいて評価され、たとえばロボットを題材としたハリウッド映画などで作画の担当をビジネスとして依頼されるなどの、日本にとっての市場拡大効果につながると考えられないであろうか。TPP をめぐる論議においては、知的財産権の保護度を高める議論が企業の短期的な収益を確保する重要な要件であることは認めながらも、それのみに終始せず、短期的なパイの奪い合いを超えたより中長期的なパイの拡大を意識した協定文の検討（場合によっては修正）も必要になってくるであろう。
また途上エコノミー発で先進国・地域の市場へもたらされる、「リバース・イノベーション」の認識も重要である。具体的には、たとえばいわゆる赤ちゃんを連れ歩く際の「抱っこひも」の一種である「ベビー・スリング（baby sling）」は、布とひもを組み合わせた単純な構造で、アジア、アフリカ、中南米など途上地域が発祥の地といわれている商品であるが、より自然な形で抱っこができるため、日本の市場においても近年人気を集めている。ちなみに APEC
においては今後、途上エコノミーの議長年が 2020 年まで続くため、途上エコノミーを中心に据えたイノベーションのあり方につき、APEC においてすでに提案されているビジネス・モ
デルの視点より検討し、可能な限り具体的なプロジェクトとして TPP での知的財産権をめぐる論議の「オープン化」すなわちパイの拡大を重視した政策へと活かしていくことが今後である。

77

教育サービスに関しては、中長期的な成長の観点からは、さらなる市場開放が有益で、法規制を超えた社会文化面での国内構造改革の基盤となる。最近報道された例としては、山梨大学が 2016 年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めたという65。学生たちの中には講義を理解できるかどうか不安を感じている者もいるとのことであるが、日本の大学全体での国際化対応の取り組みは日本の国内構造改革の基盤づくりに不可欠と思われる。先に韓国におけるニューヨーク州立大学進出（2012 年に開校）の件に触れたが、韓国では国内の大学においても講義の英語化は日本以上に進んでいる。同国において「国家人的資源開発基本計画」（2006 年に策定）の中に、高等教育国際化政策の推進が位置づけられており、英語能力の向上、国際化による教育競争力強化、海外の人的資源の戦略的活用、人的資源の国際的活用体制の構築を目標に掲げていることが政策の背景としてあげられる。現況として、例えば国立ソウル大学の英語による講義の比率は、学部で 9.7％、大学院で 19.5％であり、私立の高麗大学では、学部で 37.9％、大学院で 34.3％という英語講義の比率となっている66。日本においても国際化対応の施策は多く、最近のものでは文部科学省による「グローバル人材育成推進事業」において「若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進する」ことが目標となっている67。今後はさらに TPP で人材育成を扱う「協力」章において、産業界とさらに直結する教育サービスの域内一体化を推進していくべきであろう。

４．APEC を活用し「線から面へ」の視点を重視したサービス貿易の政策提言
本章においては、サービス企業の海外展開比率の低い現状およびサービスのインフラとしての重要性にまず言及し、続いて主要な分野ごとに構造改革の課題にも言及した。しかし個別の分野の課題ごとにばらばらに取り組んでいる限りは、大きな政策効果は期待できない。
やはり日本の国内構造改革を政治的ゆらぎの中でも貫徹していくためには、なんらかの国際公約が不可欠であろう。その際に APEC を TPP と可能な限り連動させていくことが非常に有益と考えられる。APEC は、TPP のインキュベーターであり、自由化による産業調整を円滑

65

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2012 年 11 月 13 日 16 時 41 分 読売新聞オンライン版（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121113-OYT1T00678.htm?from=tw）。
両角亜希子（2012 年）、「No.354 韓国の大学の国際化 英語による授業を積極導入」アルカディア学報（教育学術新聞掲載コラム、http://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/arcadia/0354.html）。
文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm）。

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化する機能を 1989 年の設立当初より持っている。そして TPP は FTAAP へと至る道筋の 1 つとして位置付けられている。サービス産業は特に収穫逓増効果が大きく働く分野である。
APEC を中心とした域内の一元化が望ましい。
また産業調整に伴い生ずる歪み是正に向けた「経済協力」案件を APEC で行うべきである。
そして APEC 関連のビジネス団体である ABAC（APEC Business Advisory Council、APEC ビ
ジネス諮問委員）はきわめて重要である。ABAC は「APEC 首脳への提言（2012 年）」の中でサプライ・チェーン・コネクティビティーの強化として、通関手続き等の標準化、キャパ
シティビルディング、ICT 活用、輸送インフラの改善を提案している。また ABAC はやはり
上記「APEC 首脳への提言（2012 年）」の中でサービス貿易・投資へのガバナンス向上や自由化促進に向けたイニシアティブの立ち上げを首脳に対し提案している。そのために ABAC
参加企業の役割は不可欠である。例えば APEC の「スマート・シティー」（Smart City）関連
では、中国において APEC プロジェクトとして実施されている。このようなプロジェクトをABAC 参加企業としても受注して積極的に APEC アジェンダに取り組むことが、間接的にはサービス事業のシームレスな展開のためのノウハウを蓄積していくことにつながるはずである。さらには日本国内におけるプロジェクトは APEC においてはあまり見られなかったが、サービス・インフラを改善して海外からの投資呼び込みに効果的なものとしていくプロジェ
クトは、大いに意味があろう。このほか、サプライ・チェーンの構築などを含めた「線から面へ」の方向性は APEC および ABAC の強みであり、シームレスな産業連関を国内外で構築することは ABAC 参加企業の海外展開を大きく後押しすることとなろう。

５．おわりに：課題と提言
本章では、TPP を巡って議論されているサービス貿易関連の事柄に沿って日本の政策課題を抽出してみた。その際に、米国の日本に対する要望を参照した。サービス貿易全般についての基本スタンスとして、本章で触れたように、個別分野として、金融サービス、電気通信サービス、卸売・小売サービス、輸送サービス、電子商取引などは一層の規制緩和が重要である。そして上記分野を含めたサービス貿易の自由化が包括的な形で（この点が重要）国内
構造改革の骨子としてぶれることなく位置づけられていくべきである。
そして TPP におけるサービスの貿易自由化論議を契機として国内構造改革を行うためには、
日本は個別分野を超えて、FTAAP を構築する母体としての APEC を連動させて活用すべきである。APEC においては、雇用において大宗を占める中小企業の海外展開を支援することも79

含め、産業連関を意識したパッケージとしての政策を数多く提示している。そして「デュアルトラック（dual track、双方向性）」すなわち日本企業の海外展開と並行して外資企業の日本
国内への進出を円滑化することが、日本企業にとっても動態的な利益確保の方策となる。そのために、具体的には、外資の出資上限の設定に可能な限り一元化して規制の度合いを緩めていくことが最も透明性を高める政策となろう。ちなみに RCEP を推進する ASEAN においては、ASEAN 域内のサービス貿易自由化のためのパッケージが存在しており、そこにおいては、ASEAN Economic Community を 2015 年までに完成させるべく、ASEAN 域内を母国とする外資企業の 70％までの資本参加を許可する方向で業種ごとのテンプレートが作成されている。TPP は「日米経済調和対話」など米国からの国内構造改革の要求の延長上にある、という面は否定できないが、今後は受動的でなく、むしろ APEC を主導してきた立場として自由化論議に参画すべきであろう。海外展開をすると、短期的には「空洞化」的な要素が目立つが、中長期的にはデュアルトラックの効果が働いてむしろ雇用は拡大することを期待すべきである。これは APEC の「開かれた地域主義」の考え方そのものである。特にサービス貿易の持つインフラ的な性格からは、なるべく広域でインフラを一元化していくことが望ましい。
今後、日本は TPP 交渉参加国として、サービス貿易自由化に積極的にコミットしていくことが求められる。サービス貿易の自由化にあたっては、大規模な政策パッケージが必要となる。繰り返すが、その際に日本の主導してきた APEC が大いに活用できる。国内と国際の境をなるべく連動させたシームレスな取り組みが不可欠であろう。韓国はそれを推進している。
具体的には、まず「特区」制度を活用すべきと思われる。しかし特区が日本国内における「飛び地」（enclave）になることは避けるべきである。特区が複数拠点に設立され、それらがかつての非特区をカバーしていく、という漸進的なアプローチが現実的であろう。
サービス貿易の自由化には、「ワンパッケージとしての提示」が不可欠である。個別セクターの要望に対する対応、というアプローチだけでは、業界ごとに「短期的な国内事情の優先」
すなわち「既存のパイの確保」が突出してしまい、「パイの劇的な拡大」を見据えた中長期的かつ動態的な業界利益をそもそも損ないかねない。しかし、将来時点での業界の担い手は現在の業界勢力として存在していない。そこで政府はこの将来世代の利益を代弁する形で大きな政策の柱を掲げるべきである。このことが、動態的な観点から見た市場の失敗を回避するための政策設定の意義である。より具体的には、政策マニフェストなどを通じて「アジア太平洋」を示す中で、サービス貿易についても、GATS をベースに大きな「WTO プラス」を目80指した APEC の共通テンプレートを作成し TPP 交渉の参照とすべきである。米国 USTR の主導によって、すべての最近の米国の自由貿易協定と同様、TPP 交渉においてもこのネガティ
ブ・リストのアプローチは維持されているため、そのようなテンプレートは水準の高いものを目指すべきである。
戸堂（2011）の提起する「臥龍企業」論、すなわち日本の中小企業は海外展開をする潜在力を持っているものの、いまだ臥せる龍のような状況である、という指摘は日本のサービス事業者にもそのまま当てはまるものと思われる。日本経済を含めた環太平洋の主要先進国のGDP の過半がサービス産業であることに鑑みると、今後は製造業が過去に行ってきた海外展
開と、その互恵的な取り組みとしての日本国内での外国事業体の受入れ確保は TPP を梃子として実現すべきであり、外資サービス企業の受け入れと日系サービス企業の海外展開は双方向で拡大していくことが望まれる。

81【参考文献】＜和文＞
欧州ビジネス協会・在日欧州（連合）商工会議所（2012）『通商ポテンシャルの実現：日本の商環
境に関する EBC 報告書 2012 年』
国際貿易投資研究所（2012）『世界主要国の直接投資統計集』（2012 年版、国別編）
坂田幹男・唱新編著（2012）『東アジアの地域経済連携と日本』晃洋書房
戸堂康之（2011）『日本経済の底力 - 臥龍が目覚めるとき』中公新書
深尾京司・権赫旭（2010）「日本経済再生の原動力を求めて」在日米国商工会議所（ACCJ）白書「成長に向けた新たな航路への舵取り～日本の指導者への提言」記者発表会（2010 年 11 月 24日）報告用資料
布施克彦（2012）『これでわかる！ TPP のすべて』普遊舎
向山英彦（2010 年）「韓国における経済のグローバル化と雇用問題」、『アジア・マンスリー』2010
年 6 月号（http://ww w.jri.co.jp/page.jsp?id=18094）＜英文＞
European Business Council in Japan (2012), “EU-Japan FTA/EPA: Recommendations from the European
Business Council in Japan (EBC)”

82

第３章
対内直接投資拡大へ向けた戦略：TPP 交渉への参加を前提として68
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
浦田秀次郎

１．はじめに
世界の直接投資は大きな振幅を伴いながらも、急速な拡大傾向にある。1990 年に 2,000 億ドルであった世界の直接投資フローは、世界経済の順調な成長を背景に 2000 年には 1 兆 4,000億ドルと 6 倍以上に拡大した。その後、IT バブルの崩壊や米国での同時多発テロなどの影響による世界経済の減速を受けて、世界の直接投資も急激に低下し、2003 年には 6,000 億ドル
以下まで落ち込んだ。2003 年からは世界経済の順調な回復と共に、世界の直接投資も大きく拡大し、2007 年には 1 兆 9,800 億ドルを記録した。しかし、2008 年のリーマン・ショックに端を発した世界金融危機による世界経済の落ち込みにより、世界の直接投資も大きく減少し、2009 年には 1 兆 2,000 億ドルとなった。その後、世界経済の回復に伴って世界の直接投資も拡大しているが、リーマン・ショック前のような勢いはなく、2011 年では 2007 年のピーク
時の 77 パーセントの水準である 1 兆 5,000 億ドルとなった。
近年における世界の直接投資の特徴としては、途上国・新興国への直接投資の割合が拡大していることと、先進国向けの直接投資においては M&A（企業買収・合併）が大きな位置を占めていることである。世界の対内直接投資に占める発展途上国および移行経済諸国への割合は 1990 年では 17％でしかなかったが、2011 年には 51％へと大きく拡大した。1990 年から 2011 年にかけて、世界の GDP に占める発展途上国のシェアが 17％から 33％へと上昇したことを勘案するならば、対内直接投資の発展途上国への拡大が極めて大きかったことが分かる。M&A に関する統計の入手可能性は直接投資の統計と比べて限定的であるが、UNCTADの統計によれば、世界の対内直接投資に占める被買収 M&A の割合は 2011 年において 34％であったが、先進国への対内直接投資に占める被買収 M&A の割合は 55％であった69。
68
69

本稿は浦田（2012a）を大幅に拡張およびアップデートしたものである。
M&A に関する統計としては、ここでは UNCTAD（2012）を用いたが、その他にはトムソン・ロイター
による統計もある。傾向として、トムソン・ロイターの統計は、UNCTAD の統計よりも大きい。例えば、2011 年の世界における被買収 M&A の金額は UNCTAD では、5,250 億ドルであるのに対して、トムソン・83

世界の直接投資の拡大傾向をもたらした主な要因としては、世界経済の順調な成長の他に世界各国における直接投資政策の自由化や公営企業の民営化などが挙げられる。これらの政策は企業に対して直接投資を実施しやすい環境を提供した。さらに、多国籍企業の海外子会
社における順調な事業運営によってもたらされた再投資収益の増加も直接投資の拡大に貢献した。
直接投資政策の自由化は、多くの発展途上国の場合には、国際収支問題が発生した際に国際通貨基金や世界銀行からの支援を受ける際の条件（コンディッショナリティ）として実施した面もあるが、それだけではなく、直接投資を受け入れることで経済発展の推進を期待した面もある。先進諸国においても、直接投資政策の自由化には、経済成長実現が重要な動機となっている。実際、世界の多くの国々は、直接投資を誘致するために税制面や資金面などで優遇政策を実施しており、その結果として、各国間で激しい直接投資誘致競争が行われている。他方、多くの国々は安全保障などの理由で問題となるような部門に対しては外国企業による参入を制限する規制政策を同時に実施している。
直接投資を受け入れることで、設備投資、生産、雇用、輸出などの拡大を通して、経済成長が促進される。直接投資受入れのメリットは、これらの量的拡大だけではなく、優れた技
術や経営ノウハウの移転による生産性の向上といった形での質的向上がある。中長期的にみれば、後者のメリットは経済成長を実現するにあたって極めて重要になってくる。
人口減少と高齢化により労働投入の減少や貯蓄率の低下が急速に進んでいる日本経済にあっては、現在の状況が将来においても継続するならば、経済成長は難しく、世界でのプレゼンスが低下するだけではなく、我々の生活水準も低下せざるを得ない。このような状況を打破するためには、生産性の向上が不可欠である。さらに、海外からの資金の流入は投資を可能にすることで経済成長が促進される。海外から直接投資を受け入れることができれば、生産性の向上と投資資金の増加を通じて、経済成長が可能になり、世界経済での影響力を高めると同時に我々の生活水準の向上も実現できる。
日本政府は直接投資受け入れのメリットを強く認識し、対内直接投資の拡大を重要な政策目標としているが、以下で見るように、それらの目標は実現されていない。本稿の目的は、日本への対内直接投資を促進するための方策を考察することである。分析にあたっては、先の 2013 年 3 月 15 日に安倍首相によって参加が決断された環太平洋経済連携協定（TPP）交ロイターでは、9,626 億ドルとなっている。トムソン・ロイターの数値はジェトロ（2012）に掲載されたものである。

84

渉参加を視野に入れる70。以下では、第 2 節で日本への直接投資の現状を把握し、第 3 節では、日本経済にとっての直接投資の意義を検証する。第 4 節では、対内直接投資の阻害要因を明らかにし、第 5 節では日本の対内直接投資に大きな影響を及ぼす日本の対内直接投資政策を概観する。第 6 節では、TPP における直接投資に関する議論を概観する。第 4 節から第6 節までの議論を踏まえて、最後の第 7 節では、対内直接投資拡大に向けての方策を検討する。

２．近年における対日直接投資
対日直接投資は 1990 年代以降、振幅を伴いながら、上昇傾向にあったが、世界金融危機の影響を受けて、2009 年以降低下傾向にある（図表 1）。90 年代では 97 年のアジア通貨危機以前には毎年 10 億ドル程度で推移していたが、危機後の経済回復に呼応するような形で 99 年には上昇に転じた。21 世紀に入ると世界経済の順調な成長に支えられて日本への対内直接投資も、それ以前の水準を上回る規模で推移していたが、2005 年から低下し始め、2006 年にマイナス（新規投資額よりも撤退額が上回った）を記録した。2007 年には一転して急増し、200億ドルを上回り、08 年においても 07 年と同様の規模を維持したが、09 年以降再び減少傾向にある。2010 年では流出超過となったが、金融危機以降の企業収益の悪化を反映して再投資
収益がプラスからマイナスに転じたことが一つの原因になっている71。2011 年は、前年に引き続き、流出超過となった。その背景には、株式資本の流出超過があった。
直接投資は一件当たりの規模が大きい場合もあることから、各年毎の振幅が大きいことが特徴であるが、日本への対内直接投資は他の先進国や中国への対内直接投資と比べると、低水準にある。日本への対内直接投資の低水準は、日本の投資先としての魅力が乏しいことを反映しているが、IMD（2012）の調査によれば、2012 年時点での日本の投資先としての魅力度は調査対象となった 59 カ国中、52 位であった。日本よりも順位が低い国は、ギリシャ、
スロベニア、クロアチア、ウクライナ、アルゼンチン、アイスランド、ベネズエラであった。

70
71

TPP については、馬田他（2012）を参照。
ジェトロ（2011）35 ページ。

85

図表 1 対内直接投資フロー
10億ドル
350

300

日本
中国

250

ドイツ
韓国

200

米国

150

100

50

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011-50

出所：UNCTAD, UNCTADStat on line より作成

対内直接投資の経済における重要性を見るために、2011 年末時点での対内直接投資ストッ
ク・GDP 比率を計算した（図表 2）72。日本における対内直接投資ストック・GDP 比率は 3.8％であり、同図表に掲載されている国々の中で最も低い値になっている。同比率は英国では49.0％と日本の 10 倍以上の水準である。米国やドイツといった主要先進諸国では日本の 5～6倍の水準である。中国、インド、韓国と比べても日本の比率は 3 分の 1 程度とかなり低い。
中国では、79 年の改革開放政策以来近年になるまで、外資優遇政策により外資を積極的に受け入れてきたことから、対内直接投資ストック・GDP 比率は日本よりもかなり高いことは予想される通りである。一方、韓国やインドは、近年になるまでは、中国と比べると対内直接投資に対しては消極的な政策を採ってきていたことから、対内直接投資ストック・GDP 比率が日本よりもかなり高いという状況は意外であり、日本における対内直接投資の水準が低いことを物語っている。
直接投資の形態としては、新規に企業を設立するグリーンフィールド投資と既存企業を買収する M&A がある。傾向としては、先進諸国への進出にあたっては M&A の割合が相対的に高いのに対して、発展途上諸国への進出にあたってはグリーンフィールド投資の割合が高い。そのような状況の中で、日本への対内直接投資において M&A（企業合併・買収）は他

72

対内直接投資ストックは UNCTAD の FDI データベース、GDP の値は World Bank, World Development
Indicators より算出。

86

の先進諸国と比較して低水準にある。例えば、2010 年においては、世界の M&A における被買収国としての日本の割合は 0.5％であり、米国（21.5％）、英国（16.8％）、ドイツ（5.1％）などと比べると、かなり低い73。

図表 2 対内直接投資（ストック）・GDP 比率：2011 年
60

％

50

40

30

20

10

0

日本

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

出所：UNCTAD, UNCTADStat on line 及び World Bank, World Development Indicators on line より計算

日本への対内直接投資の投資元国および投資部門について見てみよう（図表 3）。投資元について見ると、地域では欧州、北米が大きな位置を占めており、全体に占めるそれら地域の割合は 2011 年末では、各々、45％と 32％である。因みにアジアは 12％であるが、2005 年末には 7％であったことから、割合を大きく上昇させている。国別では、米国が全体の 31％で圧倒的に高い割合を占めているが、その後には、オランダ（18％）、フランス（9％）と続く。
アジア諸国の中では、シンガポールが全体の 7％と大きな位置を占めている。他方、中国からの投資がニュースなどで取り上げられることがあるが、その規模は極めて小さく、2011 年
末で全体の 0.2％でしかなかった。

73

M&A のストック金額に関する情報の入手が難しいとから、ここでは 2005 年から 2011 年の 7 年間におけるフロー金額を合計した数字を用いた。

87

図表 3 日本への対内直接投資残高

全世界
アジア

北米

中南米

大洋州

欧州

中東

アフリカ
(参考)

投資国別
産業別
金額（億円）
シェア（％）
金額（億円）
シェア（％）
2005年末 2011年末 2005年末 2011年末
2005年末 2011年末 2005年末 2011年末
119,033 175,482
100.0
100.0 合計
119,033 175,482
100.0
100.0
7,873
20,6896.6
11.8 製造業
52,992
61,94244.5
35.3
中華人民共和国
120
435
0.1
0.2
食料品
2,223
2,450
1.9
1.4
香港
3,068
3,556
2.6
2.0
繊維
450
579
0.4
0.3
台湾
1,635
1,864
1.4
1.1
木材・パルプ
52
116
0.0
0.1
大韓民国
367
1,726
0.3
1.0
化学・医薬
8,471
13,545
7.1
7.7
シンガポール
2,537
12,435
2.1
7.1
石油
1,814
3,232
1.5
1.8
タイ
49
86
0.0
0.0
ゴム・皮革
91
174
0.1
0.1
インドネシア7
48
0.0
0.0
ガラス・土石
556
1,788
0.5
1.0
マレーシア
15
427
0.0
0.2
鉄・非鉄・金属
260
1,542
0.2
0.9
フィリピン
52
55
0.0
0.0
一般機械器具
689
2,319
0.6
1.3
ベトナム
0
0
0.0
0.0
電気機械器具
21,111
21,171
17.7
12.1
インド
12
40
0.0
0.0
輸送機器器具
16,016
14,50913.5
8.3
56,07256,52047.1
32.2
精密機械器具
987
105
0.8
0.1
アメリカ合衆国
51,55955,00343.3
31.3 非製造業
66,041 113,540
55.5
64.7
カナダ
4,512
1,516
3.8
0.9
農林業
42
117
0.0
0.1
9,655
17,607
8.1
10.0
漁・水産業
0
12
0.0
0.0
メキシコ
5
16
0.0
0.0
鉱業
2
56
0.0
0.0
ブラジル
36
32
0.0
0.0
建設業
72
164
0.1
0.1
ケイマン諸島
6,578
14,322
5.5
8.2
運輸業
3,103
759
2.6
0.4
561
1,090
0.5
0.6
通信業
9,165
3,142
7.7
1.8
オーストラリア
555
875
0.5
0.5
卸売・小売業7,879
15,200
6.6
8.7
ニュージーランド
3
202
0.0
0.1
金融・保険業
34,65473,71329.1
42.0
44,816
79,078
37.7
45.1
不動産業
1,257
3,426
1.1
2.0
ドイツ
6,937
7,486
5.8
4.3
サービス業
3,337
6,764
2.8
3.9
英国
3,563
12,3293.0
7.0
フランス
12,661
15,905
10.6
9.1
オランダ
13,69130,978
11.5
17.7
イタリア
656
807
0.6
0.5
ベルギー
557
128
0.5
0.1
ルクセンブルク
1,917
3,280
1.6
1.9
スイス
2,659
4,787
2.2
2.7
スウェーデン
414
875
0.3
0.5
スペイン
131
295
0.1
0.2
ロシア
54
55
0.0
0.0
17
161
0.0
0.1
サウジアラビア
2
12
0.0
0.0
アラブ首長国連邦
1
24
0.0
0.0
イラン
0
-2
0.0
0.0
1
291
0.0
0.2
南アフリカ共和国
0
0
0.0
0.0
.
.
ＯＥＣＤ諸国101,682 137,375
85.4
78.3
ASEAN
2,660
13,0592.2
7.4
EU42,00873,143
35.3
41.7
東欧・ロシア等
55
80
0.0
0.0

出所：日本銀行「直接投資残高（地域別かつ業種別）

投資受け入れ部門では、2011 年末において非製造業が 65％、製造業が 35％となっているが、近年の傾向として、全体に占める非製造業の割合が上昇している。非製造業の中では金融・保険業が圧倒的に大きな位置を占めており、その割合は全部門の 42％、非製造業部門の 65％と88

なっている。非製造業部門では、金融・保険業に続くのが、卸売・小売業であるが、全部門の9％を占めている。製造業部門では、電機機械器具、輸送機器器具、化学・医薬が大きな位置を占めており、全部門に占めるそれらのシェアは、各々、12％、8.3％、7.7％となっている。
外資系企業の日本での投資目的について、外資系企業により日本国内に設立された事業所の機能をみることで検討しよう。図表 4 には、外資系企業により設立された事業所の機能を営業・販売・マーケティング、研究開発、製造・加工、物流、金融・財務、人事・人材育成の 6 機能に分類し、外資系企業 1 社あたりの機能別事業所数を示している。同図からは、製造業、非製造業共に営業・販売・マーケティングを行っている事業所数が圧倒的に多いことが読み取れる。この観察結果から外資系企業は日本市場での販売拡大を目的として日本へ進出しているということが分かる。その他の機能としては、事業運営に必要な金融・財務、人事・人材育成、物流機能を所有している企業の割合が高い。また、予想されるように、製造企業の場合には、製造・加工機能を持つ事業所を比較的に多く有している。また、非製造業と比較して製造業において研究開発機能を有している企業が比較的に多い。

図表 4 機能別国内事業所数（1 社平均）：2010 年度実績
％

4.5
4

4

3.9

3.5

全産業
3.3

製造業
非製造業

3
2.5
2
1.5

1.2
1

1
0.5

0.7
0.3

0.7
0.5

0.4
0.2

0.8

0.8
0.6

0.6

0.6

0.4

0.2

人
事
・人
材
育
成
機
能

金
融
・財
務
機
能

物
流
機
能

製
造
・加
工
機
能

研
究
開
発
機
能

営
業
・販
売
・マ
ー
ケ
テ
ィン
グ
機
能

0

出所：経済産業省（2012b）

進出してきた外資系企業にとっての日本の市場は、どのような魅力があるのだろうか？
図表 5 には、経産省による外資系企業に対する調査結果が示されている。回答企業の約半分が、市場規模、充実したインフラ、質の高い市場（付加価値や流行に敏感な市場）を日本市

89

場の魅力として挙げている。市場規模や質の高い市場といった魅力を維持するためには、経済成長を実現し、消費者の所得を増加させなければならない。また、最近、インフラの老朽化の問題が発生しているが、インフラの整備・維持は不可欠であり、そのためにも経済成長が必要である。約 3 割の回答企業は、企業の集積と整備された生活環境が魅力であるとしている。企業集積は日本の経済の強みであり、外資系企業を誘致することで、企業集積がより一層進み、経済成長も推進される。外資系企業誘致→集積の拡大→経済成長→外資系企業誘致といった好循環の形成が重要である。他方、ビジネスコスト、優遇措置・インセンティブ、
充実したビジネス支援、事業規制の高い開放度などの項目については、魅力を感じている外資系企業の割合は低い。実際、これらは日本の市場の問題点であることから、後段の外国企
業の日本進出にあたっての阻害要因に関する議論で、より詳細に取り上げる。

図表 5 外資系企業の日本で事業展開する上での魅力（2,855 社）：2010 年度実績

出所：経済産業省（2012b）

外資系企業にとってアジアでの事業を行うにあたって、様々な機能を実施する拠点としての日本の魅力が大きく低下している。図表 6 には、欧米系企業により東アジア諸国の魅力を

90

機能ごとに評価したアンケート調査の結果が 2007 年と 2011 年について示されている。2007
年の調査結果では、日本はアジア地域統括拠点および R&D 拠点として最も魅力がある国であるのに対して、中国はバックオフィス、物流拠点、製造拠点として最も魅力のある国であった。2011 年の調査では、中国が全ての機能で最も魅力がある国であると評価された。日本はR&D 拠点と販売拠点として 2 番目に魅力のある国であると評価されたが、その他の機能については、3 位あるいは 4 位に位置付けられている。多くの機能において、日本はシンガポー
ルおよび香港と魅力度を競争している。

図表 6 外資系企業にとって拠点ごとに魅力を感じる国（％）

日本
中国
シンガポール
香港
インド
タイ
韓国
2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年
R&D拠点
35
27
23
48
11
15
5
0
14
6
0
3
0
地域統括拠点
27
16
18
33
19
17
20
17
5
5
1
2
3
0
販売拠点
17
34
14
16
5
2
0
金融拠点
14
34
16
14
5
2
1
バックオフィス
18
10
23
35
15
11
14
13
14
9
1
2
3
0
物流拠点
13
5
43
64
11
6
13
3
6
1
4
5
5
0
製造拠点
4
6
66
67
2
4
4
0
11
3
2
8
3
0
注注：回答企業により拠点ごとに国・地域を
答 業
拠点ご
を
択 数値1 つ選択。
答 業 数値は回答企業の中で当該国を選択した企業の割合。
該 を 択
業 割合 網掛
位を す
網掛けは 1 位を示す。
注：2007 年については回答企業 209 社、2011 年については 207 社。
出所：アクセンチュア（2012）

３．対日直接投資の日本経済にとっての意義
日本経済にとっての対日直接投資の意義を検証する前に、これまでの対内直接投資に関する研究において確認されている対内直接投資の投資受け入れ国への影響について簡単に纏めておこう74。
直接投資によって移転された資金によって外国企業の海外子会社（外資系企業）が設立され、その子会社において雇用、生産、設備投資、輸出入などが行われることで、投資受け入れ国への経済に影響を及ぼす。実際、海外子会社による雇用、生産、設備投資、輸出入は投資受入国の経済活動を拡大し、経済成長に貢献している。このような経済成長促進効果は、
外資系企業による原材料などの部品の他企業からの調達や外資系企業によって生産される製品が他企業による生産において投入財として使用されることなどの「投入産出」関係を通して他企業・他産業へ波及することから、経済成長促進効果は増幅される。外資系企業による
74

直接投資の投資受入国への経済的影響に関しては、例えば、Urata et.al.（2006）を参照。

91

輸出入への影響であるが、その大きさは海外子会社設立の目的に大きく影響を受ける。輸出拠点として設立された海外子会社であれば、輸出拡大効果は大きいが、進出先市場での販売を目的としたものであれば輸出拡大効果はない。
直接投資の目的は海外において企業を経営することであるから、直接投資によって投資資金が海外に移転されるだけではなく、経営に不可欠な経営ノウハウや生産に必要な技術も移転される。これらの移転は二つの段階で行われる。第一段階は直接投資を行う親企業から海外に設立される子会社への移転であり、第二段階は海外子会社から現地企業への移転である。
第二段階の経営ノウハウや技術の移転はスピルオーバーと呼ばれているが、具体的には海外子会社で働いて技術などを習得した現地人労働者が現地企業に転職したり、自分で企業を設立したりすることで、習得した技術を活用する形でスピルオーバーが実現する。また、外国企業により海外子会社が設立されたことで、投資受入国内での競争が強化され、それが刺激となって現地企業が競争に対抗するために生産効率の向上を目指したり、新製品や新技術の開発に積極的に取り組むようになることから、経済全体の生産効率が上昇する可能性がある。
直接投資による経営ノウハウや技術の移転であるが、それらは自動的に移転されるのではなく、移転の有無あるいは程度は、投資する側と投資を受け入れる側での意図と能力に依存する。これまでの研究では、親会社から海外子会社への経営ノウハウや技術の移転に関して
は、子会社に対する親会社による出資比率が高ければ高いほど、それらの移転の度合いが高いことが観察されている75。企業にとって経営ノウハウや技術は競争力の源泉であることか
ら、それらを他企業に知られることを回避しようとする。その結果、海外子会社が親会社による 100％所有の完全子会社であれば、経営ノウハウや技術が移転される可能性が高い。一方、海外子会社が他企業との合弁企業である場合には、経営ノウハウや技術が移転される可能性は低い。また、経営ノウハウや技術の移転の度合いは受け入れる側の能力にも大きく依存する。たとえ、外国企業が海外子会社へ経営ノウハウや技術を移転しようと思っても、海外子会社で雇用される人材の能力が劣っている場合には、それらは移転されない。また、海外子会社から現地企業への技術のスピルオーバーも現地企業で働く労働者の能力が高い場合には実現するが、労働者の能力が低い場合には移転は進まない。
以上の議論を踏まえて、日本経済にとっての対内直接投資の意義・役割をみることにしよう。はじめに、雇用、設備投資、輸出入、研究開発など、主要な経済活動における外資系企業の割合を見ることにする。図表 7 には、2010 年における外資系企業に就業する従業員数が75

例えば、浦田・ブリンブル（2008）を参照。

92

産業別に示されている。全産業では 52 万人になっており、同年における日本の就業者数は6,257 万人であったことから76、全就業者数に占める外資系企業で働く従業員数の割合は僅か1.0％でしかない。ただし、経済産業省による外資系企業動向調査における外資系企業の定義
は、外国企業が株式の 3 分の 1 以上を所有する企業としており、国際通貨基金（IMF）による国際収支統計上の直接投資の定義である 10％所有という定義を用いれば、企業数や従業員数などにおける外資系企業の数と割合は大きくなる。また、過去と比べると、従業員数は著しく増加していることも指摘しておきたい。具体的には、2000 年度においては、従業員数は33 万人であった。

図表 7 日本における外資系企業の活動：2010 年
単位：社、人数、億円
外国人
研究開発
企業数
従業者数 従業者数 設備投資 費
売上高
輸出高
輸入高
全産業
2,908 523,598
12,2738,351
7,980 430,760
55,487
82,560
全産業（金融・保険業、不動産業を除く）
2,745 454,104
10,584
7,961
7,979 360,684
55,46682,545製造業
482 205,878
1,980
6,472
7,585 223,577
46,54942,322
食料品
13
2,068
19
44
4
1,342
3
46
繊維
7
748
72
5
1
187
14
22
木材紙パ
5
265
x
2
x
344
x
83
化学
84
12,119109357
220
12,364
1,927
1,637
医薬品
27
35,518
136
216
1,284
25,298
337
5,770
石油
10
5,994
21
625
93
76,965
5,333
22,858
窯業・土石
20
4,076
127
57
39
2,328
501
417
鉄鋼
3
381
x
6
x
300
x
x
非鉄金属
15
2,579
26
47
30
1,647
240
131
金属製品
16
1,178
6
9
5
397
42
36
はん用機械
25
5,834
61
23
18
1,944
319
396
生産用機械
36
7,151
129
50
125
3,940
2,546
449
業務用機械
31
3,697
24
55
21
784
271
186
電気機械
34
4,812
89
872
121
1,942
341
396
情報通信機械
52
30,790
366
2,330
446
24,692
2,056
5,307
輸送機械
53
83,128
730
1,719
5,148
66,77932,2854,275
その他の製造業
51
5,540
x
57
29
2,325
264
x
非製造業
2,426 317,720
10,293
1,879
395 207,183
8,937
40,239非製造業（金融・保険業、不動産業を除く）
2,263 248,226
8,604
1,489
395 137,106
8,917
40,223
情報通信業
312
27,6762,664
278
54
13,709
140
2,555
運輸業
100
10,543
241
51
x
3,910
367
324
卸売業
1,219
60,666
2,256
450
166
86,527
7,548
35,197
小売業
139
32,118430
153
14
11,102
189
1,877
サービス業
400
47,456975
226
157
14,334668
151
金融・保険業138
68,114
1,670
307
x 69,424
19
16
不動産業
25
1,380
19
83
653
x
その他の非製造業
93
69,767
2,038
331
3
7,524
x
119
注：「x」は企業数が１又は２のため、秘匿したことを示す。「-」は該当数字がないことを示す。
出所：経済産業省(2012b)

産業別にみると、非製造業では 31 万 8 千人、製造業では 20 万 6 千人となっており、全産業に占める割合は、各々、61％と 39％で、前節でみた投資額のシェアと似ているが、製造業において従業員のシェアが少し大きい。日本の製造業と非製造業（一次産業と建設業は除く）
76

総務省統計局ホームページ、日本の統計による。http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm

93

での就業者数に占める外資系企業で雇用されている従業員の割合は、製造業では 2.0％、非製造業で 0.7％であった。産業別にみると、非製造業では卸売業、金融・保険、サービス業、小売業、情報通信業が大きな雇用創出部門となっている。一方、製造業では輸送機械、情報通信機器、医薬品、化学などで多くの雇用が創出されている。
設備投資と研究開発支出については、外資系企業では、各々、8,351 億円と 7,980 億円であるのに対して、全法人企業による設備投資と研究開発支出は、各々、33 兆 2,600 億円と 17
兆 1,000 億円であったことから、設備投資と研究開発投資における全法人企業に占める外資系企業の割合は、各々、2.5％と 4.7％であった77。従業員数での外資系企業の割合と比べると、設備投資と研究開発投資における比率が高いことから、外資系企業は日本企業と比べて相対的に資本集約的かつ研究開発集約的な活動を行っていることが示唆される。
外資系企業による貿易であるが、2010 年度において輸出は 5 兆 5,487 億円、輸入は 8 兆 2,560億円であり、輸入が輸出を上回っている。同年度の日本の総輸出入額は各々、67 兆 7,880 億円、62 兆 4,567 億円であったことから78、外資系企業による総輸出と総輸入に占める割合は、各々、8.2％と 13.2％であった。外資系企業の日本の貿易に占める割合は、雇用や設備投資に占める割合よりも大きいことから、日本企業と比べると貿易志向が強いことがわかる。ただし、外資系企業動向調査では、外資系企業により報告されている貿易額が重複している可能性が高いことから、同調査による貿易額は実際の貿易額を上回っている可能性が高い。このような問題が生じる理由として、製造企業による貿易が貿易業者を経由して行われた場合には、同じ貿易額が製造企業と貿易業者の双方によって報告されている可能性が高いからである。このような過大評価の問題を考慮しても、対日直接投資を受け入れることは日本の貿易の拡大に貢献する。日本経済における貿易の位置づけは、他の国々と比べるとかなり低いことから、対日直接投資の拡大は日本経済にとって直接投資だけではなく貿易を通じてのグ
ローバル化に寄与する。
外資系企業の日本でのパフォーマンスを日本企業と比べてみよう。ここでは、パフォーマンスを表す指標として、収益率と生産性を見ることとする。それらの間には、通常、相関関係が認められている。生産性の高い企業は、他の事情が等しければ、収益率も高くなる。ただし、収益率が高いからといっても、必ずしも生産性が高いとは限らない。例えば、ある企
77

設備投資額については、経産省（2010b）、研究開発支出については、科学技術政策研究所ホームページ
を参照のこと。
http://www.nistep.go.jp/achiev/abs/jpn/mat214j/pdf/RM214_indicator2012_press.pdf
78
貿易統計は財務省貿易統計から入手。http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm

94

業が政府などの保護により市場支配力をもっているとするならば、収益率は高くなるが、生産性は高いとは限らない。このような関係を念頭に置いて、議論を進める。
図表 8 には、外資系企業と全法人企業の売上高経常利益率（以後、利益率）が示されている。外資系企業については、米国系、欧州系、アジア系にグループ分けされている。同図からは、分析期間を通して外資系企業の利益率が全法人企業（大部分が日本企業であるが）の利益率を上回っていることが読み取れる。外資系企業の中では特に、米国系企業の利益率が高い。他方、アジア系企業の利益率は全法人企業の利益率よりもかなり低い。ただし、これらの利益率は平均利益率であり、また、企業の活動分野や規模などを全く考慮に入れていないことから、厳密な分析ではないものの、欧米系外資系企業は高いパフォーマンスを実現していることが示唆される。

図表 8 売上高経常利益率の推移％

出所：経済産業省（2012b）

図表 8 で示されている日本企業と比較して外資系企業の収益率が高いという観察結果は、
深尾・天野（2004）による全要素生産性（TFP）に関する分析結果と整合的である79。深尾・天野は全製造業を対象として 1994 年から 1998 年の期間について外資系企業と日本企業の79

天野（2009）が対内直接投資の日本経済への影響についての実証研究の簡単な紹介をしている。

95

様々な経済活動の比較を企業レベルのデータを用いて行った。彼らの分析によれば、外資系企業は日本企業と比べて、TFP および売上高経常利益率において、統計的に有意な形で高い水準にあることが判明した。これらの分析結果は、外資系企業は日本企業と比べてより効率的であることから、高い利益率をあげていることを示している。また、彼らの分析から、外資系企業は日本企業と比べて、賃金水準や研究開発集約度が高いことも示されている。以上の観察結果は、外資系企業は親企業から日本の子会社への経営ノウハウや技術の移転に成功していることを示唆しているが、日本の子会社から日本企業へのスピルオーバーに関しては、
そのような分析が行われていないことから、なんとも言えない。技術のスピルオーバーに関する分析は今後の課題である。ここでの日本における外資系企業の分析結果は、日本経済における外資系企業の位置づけは低いが、外資系企業は日本経済に効率の高い経営ノウハウや技術を導入していることから、日本経済に対して好ましい効果をもたらしていることを示唆している。
日本では M&A に関しては、従業員解雇などが強調され、あまり良い印象はないが、深尾・天野（2004）の研究では、収益率や生産性については、外国企業により買収された被 M&A
企業は良好なパフォーマンスを記録していることが、示されている。また、外国企業による株式所有比率が高い場合ほど、収益率の改善の程度が高いことも明らかにされている。所有権の取得は業績改善のための責任の強化につながることを示唆している。他方、雇用については、一般的に思われているように、外国企業により買収された日本企業において、雇用の削減が認められた。つまり、被 M&A 企業の収益率上昇をもたらした一つの要因として合理化があったのである。

４．外国企業の日本進出にあたっての阻害要因
第 2 節で日本への外国企業による対内直接投資が他国と比べて極めて低い水準にあることが示された。また第 3 節では対内直接投資により日本に設立された子会社である外資系企業
は日本経済に対して成長促進や効率向上など好ましい影響を与えていることも分かった。この観察結果は、日本経済の成長実現にあたって、対内直接投資の促進が有効な手段であることを示している。そこで本節では、日本への対内直接投資を阻害している要因を明らかにする。
図表 9 には、経済産業省の行った外資系企業の意識調査において、外資系企業が日本の立地環境に関して指摘した問題点が示されている。最も多くの企業が指摘した問題点としては、

96

ビジネスコストの高さである。その後に、市場の閉鎖性・特殊性、人材確保の難しさ、製品・サービスの要求水準の高さ、行政手続きの複雑さ、規制・許認可の厳しさ、優遇措置・イン
センティブ不十分と続く。放射能汚染に対する不安、地震や津波などの自然災害に対する不安、電力供給不足への懸念といった阻害要因は、2011 年 3 月の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故が原因である。

図表 9 外資系企業の日本で事業展開する上での阻害要因（2,861 社）：2010 年度実績

出所：経済産業省（2012b）

ビジネスコストはオフィスの賃料などの不動産関連価格や人件費などが主な構成項目である。オフィス賃料について、米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェークフィー
ルドの調査によれば、2012 年では香港が世界で最も高く、その後に、ロンドンと東京が続いている80。因みに香港の 1 平方メートルあたりの年間賃料は 2,633 米ドル、ロンドンが 2,579
米ドル、東京が 2,126 米ドルであった。東京の後には、モスクワと北京が 4 位、5 位に位置している。これらの数値は、東京での事業展開は高いコストがかかることを示している。
人件費の国際比較は職種や人材の能力などの違いを考慮することが難しいことから、厳密な比較は容易ではない。例えば、日本貿易振興機構（ジェトロ）の 2010 年の調査によると製80

日本経済新聞（電子版）、2012 年 2 月 7 日

97

造業の一般工職の月額賃金は横浜では 3,098.9 米ドルであり、シドニーの 3,690 米ドルよりも低いが、ニューヨークの 3,135 米ドルやロンドンの 3,025 米ドルと同程度である。シンガポー
ルの 1,252 米ドル、ニューデリーの 294 米ドルよりも高い81。他方、中間管理職の賃金では、
横浜は他の先進諸国の都市の賃金よりもかなり低い水準になる。具体的には、横浜では4,489.5 米ドル、シドニーでは 5,404 米ドル、ニューヨークでは 6,617 米ドル、ロンドンでは
5,189 米ドルである。中間管理職は発展途上国で不足している傾向にあることを反映して、工場労働者の賃金と比べると相対的に高い水準にある。シンガポールでは 3,710 米ドル、ニュー
デリーでは 2,343 米ドルとなっている。これらの統計をみても職種により各国で賃金が大きく異なることから、賃金の国際比較は難しいことがわかる。
さらに法人税率など事業を行っていく上での税制上のコストが他国と比べて高いことも日
本への直接投資を阻害する要因であると考えられる。2012 年における法人所得課税の実効税率は主要な国の中では日本は米国に次いで高い82。日本の法人所得課税実効税率は 35.64％であり、米国の 40.75％よりは、低いが、フランス（33.33％）、ドイツ（29.5％）、中国（25.00％）、韓国（24.20％）、シンガポール（17.00％）などよりも高い。
市場の閉鎖性・特殊性は規制・許認可の厳しさや行政手続きの複雑さと密接に関連している。市場の閉鎖性・特殊性は民間企業の閉鎖的・特殊な慣行に依拠する場合もあるが、厳しい規制・許認可制度や煩雑な行政手続きに拠る場合もある。日本での民間企業の閉鎖的・特殊な慣行としては、グループ会社間での株式の持ち合いが代表的なものである。株式の持ち合いは、第二次大戦後、安定的な経営を実践することを主な目的として導入されたが、日本市場が対外的に開放されるに伴って、日本企業を外国企業による買収から守るための対策に使われるようになった。例として、1989 年に起こった小糸製作所に対する買収の動きに対して、株式の持ち合いで対抗し、買収を阻止したケースがあげられる。
対内直接投資に対する規制は外国為替および外国貿易法（外為法）と一部の産業に対する個別業法83に依拠して行われている84。外為法では外国投資家が非上場会社の株式等を取得する場合及び上場会社の株式の取得で出資比率が 10％以上となる場合等に、事前届出又は事後報告を義務付けている。外為法の下で、対内直接投資に関する規制は 1967 年以降自由化が進

81
82

83
84

ジェトロ、投資コスト比較 http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/
法人所得課税には、法人税、事業税などの国税だけではなく、地方法人特別税や住民税なども含まれる。
財務省資料、http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
NTT 法、電波法、放送法、航空法などがある。
日本の外資規制については国立国会図書館（2007）が参考になる。

98

められた。1980 年には原則自由となり、許可制から届出制に移行した。1998 年には事前の許可・届出を原則廃止され、大半の業種については、事後報告で足りるが、安全保障等関連業
種並びに農林水産業、鉱業、石油業、皮革及び皮革製品製造業等の留保業種については事前届出が必要である。
経済協力開発機構（OECD）が定める「資本移動自由化コード」では、OECD 加盟国に対し、武器、航空機、原子力、宇宙開発、電機、ガス、熱供給、通信、放送、鉄道などの安全保障等関連業種について、投資規制を導入することが認められており、これ以外の業種について各国固有の事情から規制を行う場合には、OECD に留保業種として届ける必要がある。
なお、2007 年 9 月、政府は外為法に係る政省令告示を改正し、兵器に転用できる炭素繊維やチタン合金、光学レンズ等の製造を新たに安全保障関連業種として規制対象に追加し、16 年ぶりに外資規制を強化した85。この背景には、国家が所有する Sovereign Wealth Funds などによる直接投資が大きく拡大している状況において、多くの国々において直接投資により国家安全保障への影響を懸念して規制を強化する動きが活発化したことがある。また、前節で示したように、外資による企業買収は買収企業の業績を向上させる傾向が強いが、国家安全保
障の理由などから制限されている。
企業合併に関するルールを規定する会社法においては、会社法を改正することで合併を行いやすい環境が整えられてきており、制度的には外資系企業による日本企業の合併に対する障害が削減されている。具体的な例としては、2006 年の三角合併解禁が挙げられる。三角合
併とは、会社を合併する際、消滅会社（被合併会社）の株主に対して、対価として存続会社の株式ではなく、親会社の株式を交付して行う合併のことであり、この法改正で外国企業による日本企業の合併が容易になることが予想された。ただし、実際には、三角合併は増えなかった。三角合併が増えなかった理由としては、課税面などで新規に参入する外国企業にとって障害が残っていることなどが指摘されている86。また、三角合併が可能となることが決定
した後、様々な買収防衛策が議論され、実施されるようになった。このような動きの背景には、外国企業による日本企業の買収は好ましくないという見方がある。状況によっては、好ましくない買収もあり得ることから、買収防衛策が正当化される場合もあるであろうが、買収防衛策が株主に対する説明責任から経営陣を保護するために用いられる場合には、大いに問題がある。三角合併を解禁するなど企業合併を行う環境が整備されているようであるが、

85
86

国立国会図書館（2007）。
例えば、在日米国商工会議所（2010）、欧州ビジネス協会（2012）を参照。

99

外国の投資家からは日本における企業合併の環境は他の国々と比べて極めて閉鎖的であると見られている。IMD が発行する World Competitiveness Yearbook の 2012 年版によれば、企業合併に対する日本の開放度は調査対象となった 59 カ国中 47 位であった87。因みに、1 位は英国、ドイツは 8 位、香港が 9 位、米国は 21 位、韓国は 46 位、インドが 48 位、中国が 52 位であった。
民間企業の慣行や政府の規制による市場の閉鎖性は対内直接投資を抑制していることが、これまでの研究で認められている。内閣府（2008）では国内企業の経営権取得の制約性や法の適正な運用性など対内直接投資市場に関する 9 つの指標を集計する形で投資指標を作成し、その指標と対内直接投資（対 GDP 比）との関係を 1996 年から 2005 年の期間にかけて OECD28カ国を対象として分析し、市場の閉鎖性は対内直接投資を抑制していることが統計的に有意な形で示された。因みに日本の投資指標は 50.7 で OECD 平均の 54.1 を下回っており、日本は OECD 諸国平均よりも閉鎖的であった88。OECD（2012）では、OECD 加盟 34 カ国と非OECD22 カ国を対象として対内直接投資に対する規制の制約度を計測した結果、日本は 6 番
目に制約度の高い国であり、OECD 加盟諸国の中では最も制約度の高い国であった。また、同調査では、制約度の高さと対内直接投資ストック・GDP 比率の間には負の相関関係がある
ことが示されている。
対内直接投資に対する規制ではないが、財およびサービスの輸入に対する規制が対内直接投資を抑制している場合がある89。例えば、医療機器、医薬品、食品、自動車等に関する基
準認証の国際間の違いや承認手続きの煩雑さや遅れは、それらの製品を扱う企業による日本への直接投資を抑制する。また、サービス分野においては、保険サービスでの不当な競争環
境、外国人従業員に不利な年金制度、国際空港における外国航空会社への発着便枠の制限などが対内直接投資に対する障壁となっている。
人材確保の難しさが外資系企業にとって日本に立地するにあたっての問題であることが指摘されている。外資系企業で働くスタッフには親企業のスタッフとのコミュニケーションをとるために英語などの外国語の知識および能力が必要とされるが、それらの能力を持つ人材が日本には十分に存在しないという問題がある。英語を外国語としている人々の英語能力を評価するための TOEFL という試験があるが、2004 年・2005 年の試験の結果によると、29 の
87
88
89

IMD（2012）。
内閣府（2010）では 2001 年－2007 年の統計を用いて同様の分析を行い、同様の分析結果を得ている。
詳しくは、財貿易とサービス貿易の障壁については、各々、第 1 章と第 2 章の分析を参照のこと。また、
在日米国商工会議所（2010）、欧州ビジネス協会（2012）に具体例が示されている。

100

アジア諸国の中で日本は北朝鮮に次いで下から 2 番目であった。
日本には専門技術者および管理者が不足しているという意見もある。内閣府（2006）によれば、日本の全就業者に占める専門技術・管理者率は 2001 年から 2005 年平均で 17.3％であり、調査の対象となった OECD を中心とした 36 カ国中 20 位であった。同指標の最も高い国は米国で日本の数値よりも 15％ポイント以上であった。IMD（2012）によれば、企業の上級
管理者の国際経験に関する評価では、日本は 59 カ国中最下位であった。人材不足が日本への対内直接投資を抑制している一つの原因であることは、内閣府（2010）による分析から示唆される。内閣府（2010）による OECD 高所得国を対象とした統計的分析では、専門技術・管理者率の上昇が対内直接投資を推進する関係が示されている。
外資系企業は日本における不十分な優遇措置・インセンティブが日本への立地に際しての問題であると指摘している。直接投資を受け入れることで、技術のスピルオーバーなどのような外部効果が期待できることから、外資優遇政策は正当化できると考えられるが、直接投資の獲得を巡って他国との間で優遇措置競争が起こる場合には、過剰な優遇措置提供が行われ双方が被害を受ける。そのような場合には、優遇措置は正当化できない。理論的には以上のような説明が可能であるが、現実には多くの国や地方政府が外資誘致のための優遇措置を提供している。IMD（2012）による世界各国の対内直接投資インセンティブについての調査
結果では、日本は調査対象国 59 カ国中、52 位とかなり低いランキングであった。

５．対日直接投資拡大に向けての日本政府の対応
日本の対日直接投資促進政策は中央政府による国レベルのものと、地方政府による地方レベルのものがある。比重としては、大都市圏と地方との投資格差の問題などへの対応に呼応する形で対日直接投資促進政策も中央から地方レベルへとシフトしている。
日本政府による対日直接投資支援策は 1984 年の日本開発銀行による低利融資制度から始まった。当初は直接投資を積極的に受け入れるというよりは、大きな課題となっていた市場
開放、輸入促進を実現する手段の一つとして直接投資の推進が図られた。対日直接投資支援策としては前述の低利融資制度の他に優遇税制、債務保証、情報提供などがあった。
中央政府による対日投資そのものの拡大を目指した政策がとられたのは 1994 年に内閣総理大臣を議長とする対日投資会議が設置されて以降である90。投資促進策が積極的に実施された背景としてバブル崩壊により低迷していた日本経済の活性化や 80 年代後半以降の急激
90

天野（2009）、国立国会図書館（2007）などを参照。

101

な円高により拡大した対外直接投資による日本経済空洞化への対策として対日直接投資拡大の必要性が認識されたことがある。95 年には対日投資会議で決議された「対日投資会議声明―対日投資促進のために」において、投資拡大のために、規制緩和、税制・金融面での優遇策、外資からの苦情処理対策、対日投資サポートサービス（FIND）による支援サービス提供など様々な取り組みが積極的に進められることが決まった。また 96 年には「M&A に関する
対日投資会議声明」が決議され、M&A 投資拡大に関する基本方針が表明された。
2003 年 1 月には小泉首相（当時）が 2001 年に 6.6 兆円であった対内直接投資残高を 5 年後の 2006 年末までに 13.2 兆円に倍増させる目標を打ち出した。この目標を達成すべく、対日投資会議は同年 3 月に「対日投資促進プログラム」を纏め、推進を決定した。同プログラム
は 5 つの重点分野、74 項目から構成されており、具体的な内容としては、合併・買収の迅速化、企業再生プロセスへの外国企業の参加推進、法人税負担軽減、企業統治の強化、行政手続きの簡素化、外国報道機関や在外公館への情報提供、日本国民による対内直接投資のメリットに関する理解の増進などが含まれている。対日投資促進プログラムでは、関係各府省が総合窓口案内（インベスト・ジャパン）の業務を開始し、外国投資家による情報入手を容易化
するとともに、投資に関する各種情報をジェトロで一元的に入手できるように整備した。
対日投資促進プログラムを受け、経済産業省は 2003 年度、2004 年度に「先進的対内直接投資推進事業」、2005 年度以降は「外国企業誘致地域支援事業」を実施している。
2009 年に民主党政権になり、2010 年 6 月には「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」が閣議決定され、日本をアジア拠点として復活させるために、対内直接投資の倍増が一つの重要な目的として位置づけられた91。また、2010 年には急激な円高により日本の立地
競争力の低下が危ぶまれたため、国内外からの投資を促進するための取り組みとして同年 9月より「国内投資促進円卓会議」を開催し、投資拡大のための議論を行っている。同会議において同年 11 月に「日本国内投資促進プログラム」が策定された。
2011 年 3 月に東日本大震災が発生し、日本経済は深刻な打撃を受けたことから、被災地域の復興と日本経済の再生を目指して「日本再生の基本戦略」が 12 月に閣議決定された。同戦
略では、成長著しいアジアなどの成長力を取り込み、日本経済を活性化することが謳われている。具体的には、同年 11 月にアジア拠点化・対日投資促進会議が内閣府に創設され、12月にはアジア拠点化・対日投資促進プログラムが纏められている。同プログラムでは、2020年までに達成する目標として高付加価値拠点の増加、外資系企業による雇用者数倍増、対日91

経済産業省（2011）を参照。

102

直接投資倍増を挙げている92。より具体的には、2009 年末時点で国内の高付加価値拠点は約500 であるところ、年間 30 件の誘致を実施すること、外資系企業の雇用者数について、2006
年時点で約 75 万人のところ、2020 年に 200 万人まで拡大させること、対日直接投資残高について、2011 年末時点で約 17.5 兆円のところ、2020 年末に 35 兆円まで拡大させること、という目標を立てた。
上述した目標を実現するための個別の施策を、以下の 5 つの柱に基づき整理した。
（1 収益性の向上、（2）特区制度の活用、（3）投資環境整備と投資サポート体制の構築、（4）生活環
境の改善、（5）投資歓迎に関する情報発信。各々の柱に対応する具体的な施策としては、（1）
法人税負担軽減、補助金などのインセンティブ強化、（2）地方自治体との有機的な連携を通じての特区の活用、（3）規制の見直し、投資関連行政手続きの透明性、情報アクセルの利便性、行政の英語化、（4）教育、医療等について、外国人受け入れ環境を整備、（5）政府による立地環境の魅力の PR など、が挙げられている。同プログラムの実施にあたっては、具体的な施策を（A）既に取組が行われている施策、（B）今後取組を行うことが既に決定されている施策、（C）具体的な検討を進めていくべき課題、の 3 つのカテゴリーに分類して、進めている。これらの具体的な施策を着実に実施すると共に、対内直接投資拡大効果を検証し、プログラムを効果的なものにしなければならない。
地方レベルの対日直接投資促進政策としては、外資系企業に対して日本企業と同様の、地方税の減免、補助金等の助成策を実施している。また、地方によっては、知事をはじめ県などの地方自治体のスタッフが外資系企業の誘致のために外国を訪問する場合もある。実際、宮城県、三重県、熊本県などでは知事に拠るトップセールスが、誘致に繋がった例がある。
地方自治体による投資促進は、地方の実情に合ったきめの細かい施策を迅速に進められることが強みである。

６．TPP と直接投資
他の交渉と同様に TPP 交渉の内容については公開されていないことから、実際に TPP 交渉
参加国として加盟する、もしくは TPP 交渉が合意され、合意内容が明らかになるまでは、交渉関係者などから得られる情報を基に推測するしかない。TPP において設定される投資に関するルールの枠組みおよび内容については、TPP 交渉に参加している国々、その中でも特に米国が締結してきた FTA での投資に関する規定が大いに参考になる。そこで図表 10 に、米92

内閣府（2012）を参照。

103

国・ペルーFTA、米豪 FTA、ASEAN・豪・ニュージーランド FTA、米韓 FTA、そして日本のEPA についての基本的な投資に関する規定内容を示した。因みに P4 協定には、投資に関する規定は設けられていない。

図表 10

TPP 協定交渉参加国および我が国の EPA 協定の内容

P4協定
投資の保護 内国民待遇---自由化
最恵国待遇---公正衡平待遇---約束遵守義務---収容と補償---特定措置の履行要求の禁止 ---現地調達要求---輸出要求---役員国籍要求---技術移転要求---自国民雇用要求---研究開発要求---透明性---例外
一般的例外---安全保障例外---紛争
投資家対国家
---解決
国家対国家
----

米ペルー 米豪
FTA
FTA
○
○
○
○
○
○
○
X
○
○
○
○
○
○
X
X
○
X
○
○
○

○
○
○
○
X
X
○
X
○
X(再交渉）○豪・NZ・
ASEAN・
FTA

米韓FTA
X(継続交渉）○
X(再交渉）
○
○
○
X
○
○
○
○
X
X
X
X
X
○
○
○
○
○

○
○
○
○
X
X
○
○
○
○
○

日本の
EPA
○
○
○
○
○
○
○
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出所：国家戦略室（2012）、経済産業省（2012）、WTO ホームページ

内国民待遇は国内投資家と FTA・EPA 締結国の投資家を差別しないこと、また、最恵国待
遇は FTA・EPA 締結国の投資家を最も有利な待遇が与えられている第三国の投資家と同等に扱うことを規定している。同表に記載されている FTA・EPA では、ASEAN・豪・ニュージー
ランド FTA を除いたすべての FTA・EPA で、内国民待遇と最恵国待遇は付与されている。
ASEAN・豪・ニュージーランド FTA では内国民待遇は継続交渉、最恵国待遇は再交渉となっている。
公正衡平待遇とは投資受け入れ国が FTA・EPA 締約国の投資家に対して恣意的・差別的措置を適用することを禁止するものであり、内国民待遇や最恵国待遇が他の投資家に対する待遇との関係で相対的に内容が規定されるのに対して、公正衡平待遇は絶対的に維持すべき待遇の水準を規定するものである93。公正衡平待遇については、表に掲載されているすべてのFTA・EPA で付与されている。約束遵守義務は、契約等によって投資受け入れ国が FTA・EPA
93

経済産業省（2012）104

締約国の投資家に対して負った義務を履行することを義務付ける規定であり、投資契約による義務を包括的にカバーするという意味で、アンブレラ条項と呼ばれている。同規定は、米豪 FTA および ASEAN・豪・ニュージーランド FTA には含まれていないが、米ペルーおよび
米韓 FTA には含まれている。日本の EPA においても、同規定は含められている。収用と補償は、FTA・EPA 締約国の投資家の財産を投資受け入れ国が収容（国有化も含む）する場合、①公共目的であること、②無差別の措置であること、③迅速に補償が行われること、④正当な法手続に則って行われること、⑤補償は収用時の公正な市場価格とることなどを、条件とすることと規定している。この規定は、図表 10 に記載されているすべての FTA・EPA に含まれている。
特定措置の履行要求（パフォーマンス要求）の禁止とは、投資受け入れ国が FTA・EPA 締
約国からの投資を受け入れるに当たり、特定措置の履行を要求することを禁止することについて定めている。具体的には、①一定の水準の現地調達を達成することを要求する「現地調達要求」、②一定の水準の物品あるいはサービスの輸出を要求する「輸出要求」、③特定の国籍のものを取締役、理事長または役員に任命することを要求する「役員国籍要求」、④技術を投資受け入れ国の企業に移転することを要求する「技術移転要求」、⑤一定数の自国民を雇用することを要求する「自国民雇用要求」、⑥自国内において一定水準の研究開発を達成することを要求する「研究開発要求」などがある。現地調達要求は WTO の貿易に関する投資措置に関する協定（TRIMs 協定）で禁止されていることから、すべての FTA・EPA に含まれているが、他の項目については、FTA・EPA ごとに異なった扱いがなされている。輸出要求などを含めて、その他のすべての項目が認められているのは、日本の EPA のみである。日本以外の FTA では自国民雇用要求および研究開発要求は禁止される措置となっていない。その理由としては、投資受け入れ国に投資誘致政策の余地を残すためと言われている94。
透明性は投資関連法令の公表等について定める規定であるが、すべての FTA・EPA に含まれている。自由化の例外については、公の秩序、生命・健康等のための例外について定める
一般的例外と安全保障のための例外について定める安全保障例外がある。すべての FTA・EPA
において安全保障例外は認められているが、一般的例外に関しては、米国・ペルー FTA、米豪 FTA では認められていない。一般的例外についての米国と日本との見方の違いは、争点になる可能性がある。
紛争解決に関しては、国家対国家の紛争解決と投資家対国家（ISDS）の紛争解決があるが、94

経済産業省（2012）

105

国家対国家の紛争解決については、紛争が生じた場合に、まずは FTA・EPA 締約国間で協議を行うが、協議によっても解決に至らなかった場合は、仲裁裁判所に付託することが可能となるという規定になっている。国家対国家の紛争解決については、FTA・EPA では、通常、投資章ではなく、協定全体に係る章で規定されている、表に記載されているすべての FTA・EPA で紛争解決手続きについて規定が設けられている。一方、投資家対国家の紛争解決においては、投資家と投資受け入れ国との間で紛争が起こり、協議によっても解決されなかった
場合、投資家が投資紛争を ICSID（投資紛争解決国際センター）や UNCITRAL（国際連合国
際商取引法委員会）の仲裁規則に則ったアドホック仲裁に付託できる旨を定めている。投資家対国家の紛争解決についての規定は、米豪 FTA では含まれていないが、その他の FTA・EPA
では含まれている。日本での TPP に関する議論において、投資家対国家の紛争解決についての反対意見が多いが、日本のこれまで締結してきた EPA では、フィリピンとの EPA を除く
全ての EPA で、また、25 以上の投資協定の全てにおいて同条項が含まれている95。TPP の議論での反対理由としては、ISDS により米国企業は日本政府を提訴することで、日本の経済主権が侵害されるといった内容のものが多い。しかし、重要な点は、国家が協定に違反した場合において企業が提訴するということであり、米国企業が日本の規制や政策に不満を持つ場
合に、日本政府を訴えることができるというわけではないことである。因みに、上述したよ
うに、日本は多くの国々と EPA あるいは投資協定で ISDS を相互に適用できるような関係にあるが、これまで一度も ISDS で提訴されたことはない96。
TPP 交渉では、交渉参加国が有する投資関連協定をもとに、上述したような項目について議論が行われており、その中では、特に、ISDS の導入および ISDS に関する規定が重要な論点になっているようである97。より具体的には、ISDS の濫用を防ぎ、投資の保護と国家の規制権限の確保との公平なバランスを保つための規定が検討されているという情報もある。また、各国による FTA・EPA においても取扱いにバラツキがみられた一般的例外や特定措置履行要求の禁止の項目の中の技術移転要求や役員国籍要求などについて議論が行われている模様である。これらの情報から、日本が TPP 交渉に参加する際には、投資分野に関しては、受け入れが困難になるという条項は見当たらない。反対に、日本政府は日本企業の海外での活
95

96

97

より正確には、日マレーシア EPA、日タイ EPA、日ブルネイ EPA、日スイス EPA では、いくつかの条件が付けられている。詳しくは経済産業省（2012）を参照。
米韓 FTA の ISDS について、韓国で多くの反対意見があるが、高安（2012）は、それらの意見が誤解に基づいているものであるということを説明している。
経済戦略室、TPP 交渉の分野別状況（平成 23 年 10 月、平成 24 年 3 月）
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/bunya.html

106

動を自由かつ円滑に行うために、投資受け入れ国政府の権限を抑えて投資家の保護水準を高めるような内容の投資ルールの策定に積極的に貢献することが期待されている。

７．おわりに：課題と提言
対日直接投資は厳しい状況にある日本経済の復活にあたって重要な役割を果たす。しかしながら、対日直接投資は極めて低い水準にある。本節では TPP 交渉に触れながら、対日直接投資を促進するための方策を考える98。
第 4 節で対日直接投資の阻害要因を検討した。日本に進出している外資系企業によると、高いビジネスコスト、市場の閉鎖性・特殊性、人材確保の難しさ、製品・サービスに対する高い要求水準、行政手続きの煩雑さ、規制・許認可の厳しさ、不十分な優遇措置・インセン
ティブなどが日本へ進出するにあたっての障害であるとしている。この中には、製品・サービスに対する高い要求水準のように外資系企業にとっては障害であっても修正することの正当性がないものや、高いビジネスコストのように対応が困難なものがある。それらを除いて、日本政府による対応が可能なものについて、いくつかの具体的な施策を提案してみたい。
第 1 の提言は、第 5 節で議論された前政権により開始された「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の着実な実行である。新政権になったことから、名称や内容の多少の変更もあり得るが、同プログラムは対日直接投資拡大への障害に対して効果的に対応するような内容になっていることから、効果を検証しながら、同プログラムを着実・迅速に実行することが対内直接投資の拡大に貢献すると思われる。以下では、包括的な内容を擁する同プログラ
ムの中で取り上げられているが、その中でも特に重要と思われる措置について提案したい。
第 2 の提言は対内直接投資および対内直接投資に影響を及ぼすような活動に対する規制の緩和である。対内直接投資に対する制限としては、公の秩序、生命・健康、国家安全保障などに悪影響を与えるような投資を制限することの正当性には疑念の余地はないが、これらの定義が拡大解釈される傾向にあるという見方がある。例えば、企業にとってみれば脅威ではあるが、国家の安全保障上の脅威にはならない場合においても、国家の安全保障上の問題として外資系企業による買収が規制された場合がある。例としては 2007 年に豪州企業のマッコ
リーが羽田空港ビルの持ち株を増やそうとした際に安全保障上の問題から国土交通省が待ったをかけたケースがある。このような国家安全保障の拡大解釈を抑制するために、改めて国家安全保障の明確な定義を定める必要がある。同じように、公の秩序、生命・健康等への悪98

日本経済にとっての TPP の重要性については、浦田（2012）を参照のこと。

107

影響についても（所謂、一般的例外）、明確に定義する必要がある。これらの直接投資自由化の例外についての議論が TPP 交渉で行われているようである。日本企業にとっての投資機会の確保・拡大および日本社会・経済における秩序の維持や安全保障の確保を実現するためにも、日本政府は TPP 交渉に参加し、積極的に前向きの議論・提案をしていくべきである。
日本への対内直接投資に関しては、外資系企業による M&A にかかる規制および税制面の対応に問題がある。他の先進諸国における状況と比較し、M&A に友好的な投資環境を作る
ことが対内直接投資の拡大につながる。法人税や事業税などの法人所得課税に関して、他の国々との比較で遜色ない水準にすべきである。具体的には、法人税率を競合する他の先進諸国やアジアの新興国並みに引き下げるべきであろう。また、対内直接投資に対する規制ではないが、財およびサービスの輸入、ヒトの流入に対する規制が、外国企業の日本進出を抑制している点に着目し、それらの規制を削減・撤廃することが重要である。財およびサービス
貿易の自由化については、TPP 交渉の重要な項目となっていることから、日本も早い段階で交渉に参加し、日本企業および日本経済にとって好ましい枠組み構築に積極的に貢献することが期待されている。また、TPP 交渉への参加は、諸外国および外国企業に対して、日本政府が市場の開放に積極的に取り組む姿勢を示すことになるため、それ自体、外国企業の日本への進出を推進する効果を持つと思われる。
第 3 の提言は、対内直接投資に関する審査姿勢の開放化および審査期間の短縮化に関するものである。現在は、外国企業による対内直接投資に関して事前届出・審査が必要な場合には、第 1 段階として財務大臣及び事業所管大臣が審査を行い、問題がある場合には、第 2 段
階として関税・外国為替等審議会の意見をきいて、最終判断をする。その期間は最長で 5 カ
月になる。第 1 段階を飛ばして第 2 段階のみで審査を行うことで審査期間は短縮できる。その際、多くの国で行われているように専門家を中心に構成される投資委員会を組織し、同委員会で一元的に審査することが効率的であろう。そもそも、日本政府の対内直接投資規制に対する姿勢は進出前の段階で判断するものであり、進出後において問題が発生した場合に対処するというものではない。外資系企業による進出を促すには、事前審査を迅速に行い、進出後において行動を監視するという方法もある。進出後における外資系企業の行動に対する監視には大きな費用がかかるという意見もあるが、企業の行動に関する監視は外資系企業だ
けではなく国内企業に対しても無差別に行われるべきであることから、追加的な費用は大きくはないであろう。
第 4 の提言は、日本経済の将来を担うような経済活動を支援する制度を構築し、効果的に108運用することが重要である。具体的には、研究開発が産業や企業の競争力の向上には不可欠であり、特に日本のような少子高齢化が急速に進む経済においては、その重要性は極めて高い。そこで研究開発を推進するには、国内企業だけではなく外資系企業にとっても研究開発を実施しやすい環境を提供しなければならない。実際、研究開発に競争力のある国内企業が出現すれば、その企業との共同研究を狙った外資系企業も進出してくるであろう。研究開発
環境が整備されれば、有能な人材が集まり、それらの人材を狙って企業も集まってくる。このように考えると、研究開発に必要な、ヒト、カネ、情報の流れをスムーズにするような仕組みの構築の重要性が明らかになる。これに関連して、海外からのヒトを引き付けるには、
日本において優秀な人材が存在することが前提となることから、日本の人材育成は喫緊の課題である。
第 5 の提言は、これまで外資誘致促進政策の効果を評価し、それらの経験から得られる教訓を活用し、今後の外資誘致政策の立案に役立てることである。第 5 節で議論したように、
これまで日本政府は数々の外資誘致政策を実施してきたが、それらの厳密な評価は行われていないようである。それらの評価なしには、望ましい政策を構築するのは難しい。また、諸外国における政策や制度を検討することも有益であろう。
第 6 の提言は、対内直接投資の誘致には、将来性があり活気に溢れた経済環境を作り出すことである。そのような環境が整えられれば、直接投資が引き付けられ、その結果として経済成長がさらに促進される。具体的には、迅速に日本経済の復活を実現し、明るい将来が描けるような成長戦略を構築し、実施することが肝心である。
最後の提言として、日本政府（首相）は対内直接投資の増大が日本経済の将来にとって重要であるということを国民に説得的に説明するとともに、海外に向けて外資系企業の進出を歓迎することを表明すべきである。2003 年に小泉首相（当時）により対日投資促進プログラ
ムの一環として行われた海外での誘致呼びかけが対日直接投資の拡大につながったという評価がある。国のリーダーによるメッセージは強い効果を持つことを再認識しなければならない。

109

【参考文献】＜和文＞
アクセンチュア（2012）『欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査』 報告書
http://www.meti.go.jp/policy/investment/pdf/2011kanshindochosa.pdf
天野倫文（2009）「対日直接投資の変化と経済的影響：経済政策・企業行動・経済的成果の検証」
伊藤元重編『国際環境の変化と日本経済』慶應義塾大学出版会
馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著（2012）『日本の TPP 戦略』文眞堂
浦田秀次郎（2012a）「低迷する日本の対内直接投資拡大に向けて」『国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策』日本国際問題研究所
浦田秀次郎（2012b）「TPP と日本経済の再生」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本の TPP戦略』文眞堂
浦田秀次郎・ピーター・ブリンブル（2008）「日本・欧米・アジア企業のタイにおける企業行動：
日本企業にとっての示唆」『日本企業の東アジア戦略』深尾京司・日本経済研究センター編、日本経済出版社
欧州ビジネス協会（2012）『通商ポテンシャルの実現：日本の商環境に関する EBC 報告書』
経済産業省（2011）『通商白書』
経済産業省（2012a）『不公正貿易報告書』
経済産業省（2012b）『第 45 回外資系企業動向調査（2011 年調査）の概況』
国立国会図書館（2007）「外資誘致と外資規制」調査と情報 第 600 号
国家戦略室（2012）TPP 協定交渉の分野別状況、3 月 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/bunya.html
在日米国商工会議所（2010）『成長に向けた新たな航路への舵取り：日本の指導者への提言』
ジェトロ（2011）『ジェトロ世界貿易投資報告（2011 年版）』
ジェトロ（2012）『ジェトロ世界貿易投資報告（2012 年版）』
高安雄一（2012）『米韓 FTA の真実』学文社
深尾京司・天野倫文（2004）『対日直接投資と日本経済』日本経済新聞社
内閣府（2008）『対内・対外直接投資の要因分析：なぜ対日直接投資は少ないのか』（政策課題分
析シリーズ１）
内閣府（2010）『経済財政白書』（平成 22 年版）
内閣府（2012）「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」
http://www.invest-japan.go.jp/pdf/jp/program/program-followup.pdf＜英文＞
IMD（2012） World Competitiveness Yearbook 2012
OECD（2012） FDI Regulatory Restrictiveness Index

http://www.oecd.org/investment/fdiindex.htm

Urata, Shujiro, Chia Siow Yue and Fukunari Kimura eds. （2006） Multinationals and Economic Growth inEast Asia, Routledge, New York

110

第４章
TPP と日本への高度人材移動をめぐる政策課題
杏林大学総合政策学部専任講師
三浦秀之

１．はじめに2012 年 5 月 7 日、法務省は、外国人高度人材99の在留資格等に関し、ポイント制による優遇制度を導入した100。高度人材に対するポイント制による優遇制度とは、現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度である。
これまで日本は、外国人単純労働者については受け入れないという方針を堅持してきた。
しかし、労働力人口の減少が予測される中で、1988 年の第 6 次雇用対策基本計画以降、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進する方針に転換し、その結果として外国人雇用の枠は広がったといえる。一方、外国人労働者受入の枠が拡大したものの、高度人材の獲得に寄与したとは言い難い。人口減少社会において、外国人労働者の位置づけについて明確にする必要があるとともに、持続的な成長を果たしていくためには、外国人の高度人材の受入れを拡大していくことが必要である。しかし、現在、我が国における外国人の活用は僅かである。厚生労働省の調査によると、上場企業本社における外国人社員の活用状況
は、55.2％の企業で活用していると回答があったものの、37.6％の企業で活用したことがないと回答し、活用していると回答があった外国人社員の平均数と外国人社員を活用していると回答した企業の平均社員数は、それぞれ、約 17 人及び約 6,347 人、総社員数に占める外国人
社員の比率は 0.26％という結果であった101。
一方、目を世界に向けると、イノベーション創出の源泉となる研究者・技術者・経営幹部など高度人材の獲得競争が激化している。欧米諸国はもちろんアジア先進諸国では、産業成992009 年 5 月 29 日、高度人材受入推進会議によって出された「高度人材受入推進会議報告書」によると高度人材とは「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義される。
100 法務省『高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について』法務省入国管理局、2012 年 4 月。
101
厚生労働省「企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」2008年。

111

長戦略を実現する人的資本戦略を立案し、戦略的に獲得政策を進めている。経済が成熟化し、人口減少時代を迎えた我が国においては、社会経済活動の地球規模化が進む中、高い成長が続いていくと見込まれる近隣諸国と競争しながらも、いかに連携し、アジアの活力を我が国の活力へと結びつけていくかが重要になっている。
高度人材に関する先行研究は、高度人材一般を論じるものと、自然科学系の専門知識を持つ、
人材に議論を集中させるものの 2 種類がある102。高度人材一般においては、Birkinshaw（2005）
Mahroum（2005）、Schmitt and Soubeyran（2006）、Florida（2004）などの研究がある103。一方で、理系の専門知識を持つ人材に焦点を当てた研究として、藤末（1999）、Criscuolo（2005）、Davenport（2004）などがある104。本稿では、日本が世界から高度人材の受入れを拡大するため、高度人材一般を対象とし、その受入れを阻害する要因と、促進するための方策を検討する。本章の構成は以下の通りである。
第 1 に、日本の人口の動向と労働力人口の推移を考察した上で、外国人労働者の動向を概観してみたい。第 2 に、高度人材をめぐり各省庁・政治家ならびに経済・労働団体などの各アクターがいかなる対応をしてきたのかを考察する。第 3 に、2012 年 5 月に、高度人材に対するポイント制が導入されたが、その効果はいかなるものであるのか、経団連会員企業へのヒアリングをもとに検証する。最後に、高度人材の受入における課題と受入拡大に向けての政策提言を行う。

２．日本の労働力人口の推移と外国人労働者の動向（１）日本の総人口と労働力人口の推移
日本における少子高齢化と労働力人口の問題について考察していく。終戦直後の 1945 年に
約 7,200 万人であった我が国の総人口は、1967 年に 1 億人を超え、2010 年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば 1 億 2,806 万人であった。増加の一途をたどってきた我が国の総人

102

安田聡子「外国人高度人材のグローバル移動とイノベーション」『中小企業総合研究第 6 号』日本政策金融公庫、2007 年。
103
Birkinshaw, Julian （2005） ‘Knowledge Moves’, “Business Strategy Review”, pp.37-41; Mahroum, Sami （2005）,‘The international Policies of Brain Gain’, “A review, Technology Analysis & Strategic Management”, vol.17,
no.2, pp.219-230; Schmitt, Nicolas and Antoine Soubeyran （2006）, ‘A Simple Model of Brain Circulation’,“Journal of International Economics 69”, pp.296-309; Florida, Richard （2004）, ‘The Flight of the Creative Class:
The new global competition for talent’, New York, NY: HarperCollins.
104
藤末健三「日本企業の外国人研究者の雇用状況に関する分析」『研究技術計画学会年次学術大会講演要旨集 14』1999 年; Criscuolo, Paola （2005） ‘On the Road Again: Researcher mobility inside the R&D network’,“Research Policy 34”; Daveport, Sally （2004）‘Panic and Panacea: brain drain and science and technology humancapital’, “Research Policy 33”.

112

口は、2005 年に初めて前年を下回り、その後一時的に回復するものの、2011 年をピークに減少に転じ、総務省統計局は、2011 年が人口減少社会「元年」であると言及している105。国立社会保障・人口問題研究所が行った出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る106。同出生中位推計によると、総人口は、2030 年の 1 億 1,662 万人を経て、2048 年には 1 億人を割って 9,913 万人となり、2060 年には 8,674 万人になるものと予測されている（図表 2）。

図表 1 年齢別総人口（1945 年～2010 年）（出所）総務省統計局「日本の統計」より作成。

人口が増減する要因には、主に、出生と死亡による自然増減と、出国と入国による国際的な人の移動による社会増減の 2 つの要因がある。自然増減を見てみると、我が国の合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む平均子供数）は、図表 3 からも読み取れるように、1970
年代半ば以降急速に低下し、2.00 を下回った。2010 年の合計特殊出生率は、1.39 であり、図表 4 に示されているように、先進国の中でも著しく低い。合計特殊出生率が現在の人口規模

105
106

総務省統計局『人口減少社会「元年」はいつか？』2012 年。
国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）』2012 年。

113

を維持するためには（静止粗生産率）、2010 年では 2.07 必要であるとされている107。

図表 2 日本の将来推計人口（2015～2070 年）
千人

140,000
120,000
100,000
総人口80,000

0～14歳

60,00015～6440,00065歳以
上20,000

20
15
20
20
20
25
20
30
20
35
20
40
20
45
20
50
20
55
20
60
20
65
20
70

0
年

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」より作成。平成 17 年国勢調査第一次基本集計結果及び同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえた、各年 10 月 1 日の中位推計値。

図表 3 日本の合計特殊出生率（1947 年～2010 年）人年（出所）厚生労働省統計情報部「平成 22 年人口動態統計」より作成。

107

国立社会保障・人口問題研究所「女性の人口再生産に関する主要指標：1925～2010 年」『人口統計資料集2012 年』2012 年。

114

図表 4 諸外国の合計特殊出生率
人

2.50

2.01

2.00
1.50

1.68
1.39

1.87 1.99

1.84
1.44

1.49

1.79
1.39

1.25

1.41

1.98

1.95
1.39

1.94 1.90
1.50

1.00
0.50

本
ナ
ア
メ
リ
ダ
カ
合
オ
衆
ー
国
ス
ベ
ト
リ
ル
ア
ブ
ギ
ル
ー
ガ
デ
リ
ン
ア
マ
フ
ー
ラ
ク
ド
ン
ス
イ
ハ
ン
ツ
ガ
イ
リ
タ
ー
オ
リ
ラ
ア
ノ
ン
ル
ダ
ウ
ス
ェ
ペ
ー
イ
ス
ウ
ン
ェ
ス
ー
デ
ン
イ
イ
ギ
ス
オ
リ
ー
ス
ス
ト
ラ
リ
ア

カ

日

0.00

（出所）：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2012」より作成。

一方で、社会増減を見ると、日本の総人口（外国人を含む）は 2010 年の 1 億 2,806 万人から、2011 年の 1 億 2,780 万人へと 25 万 9 千人（0.20％）も減少している。この減少には、自然減の他に社会減少、すなわち外国人 5 万 1 千人の減少、日本人 20 万 8 千人の減少（海外転出）が含まれている。外国人労働者は年々増加傾向にあるため、東日本大震災による外国人の一時的な帰国とも考えられるが、我が国の総人口に与える影響は大きい。
少子高齢化が続くなかで総人口が減少すると、労働力人口も減っていく。労働力人口108は、
図表 5 に示されているように、第 2 次世界大戦後一貫して増大し、高度経済成長に大いに貢献したといわれているが、今後は、特に、第 2 次ベビーブーム以後の出生数の減少による若年労働力の減少と、高齢者の引退の増加によって減少していく。2010 年の労働力人口は 6,633万人であるが、年齢構成の内訳は、15～29 歳が 21.6％、30～59 歳が 64.3％、60 歳以上が 14.1％である。厚生労働省の推計によれば、労働力人口は今後、2025 年には 6,300 万人になると予測されている109。また、年齢構成の内訳は、15～29 歳が 17.1％、30～59 歳が 63.2％、60 歳
以上が 19.7％と、若年層の労働力が減少して 60 歳以上の労働力が増加していくという、労働力人口の高齢化が示されている。

108

労働力人口とは、15 歳以上の者で、就業者及び就業したいと希望し、求職活動をしているが仕事についていない者（完全失業者）の総数をいう。
109 労働力人口の推計は、厚生労働省「職業安定局推計」による。

115

図表 5 労働力人口の推移（出所）総務省統計局「平成 24 年労働力調査」より作成。

社会を担う中核である労働力人口の減少は、社会の活力の維持や労働力の確保という点で、障害となるおそれがある。経済成長の 3 大要因として、資本ストックの増大、労働力供給の増大、技術進歩（全要素生産性）があげられる。日本の戦後の高度経済成長を支えた要因として、第 1 次産業から第 2 次産業への大量の労働人口移動や高い人口増加率による質の高い
豊富な労働力の供給があった。経済成長の要因の一つをなす労働力人口の減少は、経済成長にマイナスの影響を与える。このことから、労働力人口の減少に対して何かしらの処方箋を打たなければならない。
労働力人口減少に歯止めをかける処方策として長期的な視点と短中期的な視点で検討する必要がある。長期的な対策としては、出生率の向上が重要である。出生率の下落に歯止めをかけ、人口維持に必要な 2.07 以上にする必要がある。しかし、出生率向上によって短期的な労働力人口の向上は望めない。なぜなら、出生児が労働力と見なされるのには、最低でも 15～20 年かかるからである。
このことから、長期的な対策のみならず、短中期的な対策を検討することが肝要である。
まず労働生産性を高めることによって労働力人口の減少分を補い、同時に、国内労働力、すなわち女性、高齢者、若年層の活用、さらには外国人労働力を直接的・間接的に活用する方策を明確にすることが重要である。

116

（２）日本の外国人労働者の動向
図表 6 外国人労働者数（間接雇用を除く）
人

年（出所）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 5 年～23 年）」より作成。
＊2007 年度は制度改正によりデータを公開してない。2007 年の通常国会において「雇用対策法及び地域
雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、2007 年 10 月 1 日より、事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務化された。

日本は、戦後、外国人労働者は受け入れないというスタンスを取ってきたが、1980 年代後
半のバブル景気による深刻な人手不足などを受けて、外国人の新規入国者数が急増し、外国人労働者受け入れをめぐる議論が活発化した110。1988 年の第 6 次雇用対策基本計画において政府見解が確定するまでには、各省庁では出入国管理について異なった見解をもっていた111。
外務省は国際交流の観点から外国人労働者の受入れにある程度理解を示した。通産省や建設省は日本の中小企業が人手不足しているため、当面外国人労働者を受入れて、人手不足の解消に少しでも役立たせたいと考えた。ところが、労働省は、外国人労働者を受け入れると二重労働市場ができ、外国人にとっても日本人にとっても得策ではないと主張していた。結果的に、1988 年に、労働省職業安定局長の私的研究会である「外国人労働者問題研究会」が外
国人労働者受入れの課題や受入れの方向について提言を行い、1988 年の第 6 次雇用対策基本

110
111

井口泰『外国人労働者新時代』筑摩書房、2001 年。
下平好博「外国人労働者－労働市場モデルと定着化－」稲上毅・川喜多喬『講座社会学 6 労働』東京大学出版会、1999 年、266 頁。

117

計画において、専門的・技術的労働者の導入は積極的に行うが、単純労働者の導入は慎重に対処するという方針で省庁の見解がまとまった。現在もこの基本姿勢は貫かれている。このような中、1990 年に入管法が大きく改正され、在留資格が整備され、現在の 27 種類に大幅に増やされたほか、不法就労対策の強化が行われた。
外国人労働者は年々増加傾向にある。厚生労働省の外国人雇用状況によると 2011 年 10 月
末の外国人労働者数は 68.6 万人と前年同期比 5.6％増となっている。2011 年は東日本大震災
後の物品不足や節電などの影響で一時的に外国人労働者が減少した可能性があるが、その後、
自動車産業の増産などで労働者数が回復したと見られる。しかし、図表 7、8 で示されている
ように、外国人労働者に関しては、日本は、他国に比べ、受入れ数も労働力人口総数に占める外国人労働力の割合も少ない。その一方で、後に第 4 節 5 項で述べるように、韓国はその数を年々増加させている。

図表８ 労働力人口総数に占める
外国人労働力人口の割合

図表７ 世界各国の外国人労働者数（出所）労働政策研究・研修機構「データブック国際働比較」より作成。

３．外国人労働者・高度人材をめぐる各アクターの対応
2000 年代に入ると、グローバリゼーションの進展を背景として、国際的な労働移動がます
ます活発化し、企業間の競争激化の中で高度な人材の獲得が世界共通の課題となり、先進国を中心に、高度な人材を受け入れやすくするための制度の導入あるいは改正が行われ、世界

118

的な人材獲得競争が続いた。また、これまで労働力送出国と位置付けられてきたアジアの国々の中にも、単なる送り出しだけではなく、専門的・技術的分野の労働者を受け入れる国が出てきており、国際的な労働力の移動は 80 年代と比べると活発化、多様化してきていた。こうした状況のなかで、経済界を中心に憂いが生じ、外国人高度人材の獲得に向けた提言が多様なアクターから出された112。たとえば、経団連は、2003 年 1 月に、システム・制度の改革に取り組み、日本の社会・経済に活力を取り戻すことを提案した「活力と魅力溢れる日本をめ「外国人も日本においてその能力を発揮ざして」という新ビジョンを示した113。その中では、できるよう、日本社会の扉を開いていく」という考え方が提示されている。この新ビジョン
をベースに、経団連は、2003 年 11 月に、「外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ」を示し、専門的・技術的分野の外国人労働者の受け入れの取り組みが遅れていることから、関係省庁に受け入れのためのインフラ整備を急ぐよう求めている。
ただし、この時期に活発化した論争や政策提言は必ずしも直ちに政策に反映されたわけではなかった。変化の兆しは、2005 年を過ぎたあたりから見られた。政府や当時の与党政治家
から現行の受け入れ態勢の欠陥を指摘する見解が相次いだ。たとえば、2005 年 12 月、河野太郎法務副大臣は、法務省内に「今後の外国人の受け入れに関する PT」を設置し、「今後の外国人の受け入れに関する基本的な考え方」を示した。同基本方針では、「中間技能労働者」という新しいカテゴリーを提示し、従来の専門的・技術的労働者に入らないまでも、「受け入れが産業の発展のために必須」である場合は、日本語能力を要件にして受け入れるという考えがそこで述べられている114。
法務省は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき（第 61 条の 10）、「出入国管理基本計画」を策定することとされているが、1992 年第 1 次、2000 年第 2 次、2005 年第 3次に続き、2010 年 3 月に「第 4 次出入国管理基本計画」が策定されてきた。「出入国管理基本計画」は第 1 次計画以来、単純労働者の受け入れには慎重な姿勢を示す一方、日本国内で必要とされている外国人労働者の受け入れを円滑に行うことを示している。しかし、第 3 次
出入国管理基本計画ではその姿勢がより鮮明に打ち出され、「専門的、技術的分野における外国人労働者の受け入れの推進」、「高度人材の受け入れ促進」が明記された115。
112

安里和晃編『労働鎖国ニッポンの崩壊』2011 年、77 頁。
日本経団連『活力と魅力溢れる日本をめざして』2003 年。
114
法務省・今後の外国人の受入れに関する PT『今後の外国人の受け入れに関する基本的な考え方』2006 年。
115｢専門的、技術的分野における外国人労働者」とは、「大学卒業程度、実務経験 10 年以上又は一定の資格等を有するものであってこれらを活かして就労するもの」とされ、実際には「特定活動の一部も含まれると考えられるが、統計上は上記の在留資格 14 種とされていることが多い。河野太郎法務副大臣が法務
113

119

むろん、外国人労働者の受け入れに慎重姿勢のグループもある。日本労働組合総連合会（連合）は、慎重姿勢を崩さない。2004 年に示された「連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方」によると、外国人労働者の受け入れは、専門的な知識や技術、技能が要求される人
材に限るべきで、外国人の単純労働を可能とする在留資格、就労資格の緩和は行わないというものであるという考え方が示された。また、EPA スキームで候補者を受け入れ始めた看護師や弁護士などの「業務独占資格」については、国家間での相互認証は認められないといっ
たこともその主たる意見の一つである。
一方、政府では、第 3 次出入国基本計画の基本方針に則り、外国人労働者の受け入れに関する規制の見直しが行われた。例えば、「規制改革・民間開放推進 3 か年計画」（2004 年 3 月
19 日閣議決定及び 2005 年 3 月 25 日閣議決定（改定））に基づき、2006 年 3 月に実施された在留資格「医療」資格要件の見直しでは、①日本国内の大学で医学の課程を修了していること、②在留期間は大学卒業後 6 年以内とすること、③業務形態は「研修」であること、④業務を行えるのは医師の確保が困難な地域に限ること、などの制限が撤廃された。
また、IT 関連資格の一部では、外国との資格・試験の相互承認により、在留資格「技術」の資格要件の緩和が実施されている。在留資格「技術」では、日本国内で従事しようとする
業務について「大学卒業若しくは大卒相当以上の学歴又は 10 年以上の実務経験」が必要とされているが、一部の国・地域を有する外国人については、この要件を満たさずとも入国できるようになっている。
それ以降も、各アクターの外国高度人材の受け入れに関する提言は続き、2007 年 9 月に、内閣府の経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会において、労働市場に悪影響を与えないことを確認したうえで新たな在留資格での外国人労働者の受け入れについて検討すべきとの考えを示した「労働市場改革専門調査会第 2 次報告」が提言された。さらに、2008 年 7 月、
中川秀直元官房長官を会長とした外国人材交流推進議員連盟は、50 年間で人口の 10％にあた
る 1,000 万人規模の移民受入れを提唱する「人材開国！日本型移民政策の提言」を示した。
一方、民間アクターは、例えば経団連が、2008 年 10 月の「人口減少に対応した経済社会のあり方」において、「日本型移民政策」の検討が必要との認識を示した。そこで志向しているのは、総じて受け入れの促進である。日本商工会議所や経済同友会からも、「移民」の受け入省内に設置した「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム（PT）の「今後の外国人の受け入れに関する基本的な考え方では、「高度人材」は「専門的、技術的分野の外国人労働者の中でも、特に高度な人材」とされている。なお、経済産業省（2006）は、統計上在留資格 14 種から「興行」を除いたものを「高度人材」としている。

120

れを念頭においた開国志向の要望が重ねられた。
こうしたなかで、政府は「経済財政改革の基本方針 2008」において高度外国人材の受入れを重要な課題と位置付け、「高度人材受入推進会議」を設置することとし、今後の高度外国人
材受入れに関する議論を始めた。新たに内閣官房に設置された高度人材受入推進会議では、2009 年 5 月 29 日に「日本がグローバル競争に勝ち残るためには、多様な価値観、経験、ノ
ウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的に受け入れ、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要」という認識を示した、「高度人材受入推進会議報告書」が出された。こ
こでは、ポイント制導入等による外国高度人材受入れ促進が提唱された。
外国人の在留管理を行う法務省や日本人の雇用への悪影響を懸念する厚生労働省、また連合のような労働団体は、当初から慎重なスタンスであったが、2009 年 8 月に民主党政権に政権交代した後も、政府は、新成長戦略の中で、「在留高度外国人材の倍増を目指す」方針を明確化した。2009 年 12 月 30 日、「アジアの架け橋国家」として成長する国を目指し、アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カネの流れ倍増を掲げた「新成長戦略（基本方針）」が閣議決定された116。同基本方針では、外国籍学生の受入れ拡大や、研究者など専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備の推進が掲げられた。また、同戦略では、外国語教育や外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協働教育をはじめとする高等教育の国際化を支援するほか、外国大学との単位相互認定の拡大や、外国人教職員・外国人学生の戦略的受入れの促進、外国籍人材学生の日系企業への就職支援等を進めるとした。これらの施策によって、在留高度外国人材の倍増、我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を 30 万人、質の高い外国籍学生の受入れを 30 万人にすることを目指すとしている。2011 年 10 月 21 日に閣議決定した「新成長戦略－元気な日本復活のシナリオ」では、外国人高度人材の受入れを、我が国の経済成長に貢献度が高い施策の一つとして検討することとされていたほか、同年 12 月 23 日に閣議決定した「日本再生の基本戦
略～危機とフロンティアへの挑戦～」では、速やかに実施することとされた。結果的に、優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため永住許可要件の緩和などの優遇措置を提供するポイ
ント制が、2012 年 5 月 7 日から制度を開始した。

116

首相官邸「新成長戦略（基本方針）～輝きある日本へ～」平成 21 年 12 月 30 日、2009 年。

121

４．高度人材に対するポイント制導入による効果と課題（１）高度人材の獲得競争
世界各国では高度人材及びその予備軍である留学生を中心に、人の移動が急速に活発化し、「人材獲得競争」の様相を呈している。高度人材の送出人数は、アジアが最も多く、次いで欧州となっており、アジアの高度人材の供給力が最も高い。一方、高度人材の送出先を見ると、全世界ベースで高度人材の 65％が北米、約 24％が欧州に流入しているのに対し、アジアへの流入はわずか 2.4％にとどまっている（図表 9）。
政府は、高度専門外国籍人材の受入れ倍増、留学生の 30 万人受入れの方針を明示している
が、外国人労働者数は各国と比較すると微増である。とりわけ、高度人材のプールである専門的・技術的分野の就労目的での在留資格を持つ外国人登録者数は、図表 10 にみられるように、約 20 万人で、2010 年末と比べ 3.4％減少し高度人材の獲得・活用は進んでいない。東日
本大震災に伴う福島第一原発事故の影響が、高度人材の来日を躊躇させる一因となっていることも考えられるが、そもそも、高度人材からみた日本の労働市場の魅力が低いことが獲得・活用が進んでいない大きい要因と考えられる。IMD の調査によると、高度人材にとって日本の労働市場の魅力度は、（ルクセンブルクを除く）OECD 加盟国 33 カ国中、24 位にランクされ、OECD 平均よりも大幅に低く、さらには隣国の韓国、新興国の中国、ブラジル、インド、
ロシアよりも低い位置づけとなっている（図表 11）。
他方で、国内企業における外国人高度人材のニーズは高い。2007 年に経済産業省グローバ
ル人材マネージメント研究会によって行われた調査によると、「求める人材が日本人だけでまかなえるか？」という質問に対して、・大企業では中間管理層の 56％、経営層の 28％、また、
海外展開企業では中間管理層の 64％、経営層の 35％が、もはや日本人だけではまかなえないと回答している117（図表 12）。さらに、経団連が 2009 年に調査した「外国人受け入れに関するアンケート」の調査結果によると、「今後どのような人材を採用したいか」という質問に対して、海外法務・経理などの専門知識を持つ人材、国際貿易・投資、開発設計デザイン、研究開発、将来経営を担う幹部候補生などを回答する企業が多く、高度人材の要因と見合うよ
うな人材へのニーズが高いことが分かる118（図表 13）。一方、労働力の不足している分野、技能者以外の現場労働者を回答した企業は少なく、このことから、外国人を単純労働者として採用する方向で検討する企業は少ないと考えることができる。このように、日本の企業に

117
118

経済産業省グローバル人材マネージメント研究会『グローバル人材マネージメント研究会報告書』2007 年。
経団連『外国人受け入れに関するアンケート』2009 年。

122

おける外国人高度人材へのニーズは高いといえる。

図表 9 大卒人材の地域間移動の状況（参考）B. Lindsay Lowell Trends in Intenational Migration Flows and Stocks,1975-2005, OECDSOCIAL EMPLOYMENT AND MIGRATION WORKING

図表 10 専門・技術的分野の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数
人

技能
興行
企業内転勤
人文知識・国際業務
技術
教育
研究
医療
法律・会計業務
投資・経営
報道
宗教
芸術
年

（出所）法務省 「登録外国人統計」より作成。

123

教授

図表 11 高度人材から見た労働市場の魅力度（出所）IMD （2011） “World Competitive Yearbook 2011”

図表 12 求める人材が日本人だけでまかなえるか？

（出所）：経済産業省グローバル人材マネージメント研究会「報告書のポイント」＊大企業は従業員規模 1,000 人以上の企業、海外展開企業は、海外売上高比率 30％以上の企業

124

図表 13 今後どのような人材を採用したいと思いますか？
人（出所）経団連（2009 年）「外国人受け入れに関するアンケート調査結果」（２）高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の概要
高度な能力や技能を持つ外国籍高度人材の受入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげることを狙い、2012 年 5 月より「高度人材に対するポイント制による優遇制度」が導入された。高度人材に対するポイント制とは、現行の①学術研究活動、②高度専門・技術活動、③経営・管理活動の 3 つの就労可能な在留資格の範囲内で、経済成長やイノベーション
による新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人
を、学歴、職歴、年収、研究実績などの項目ごとのポイントで評価、その合計が一定点（70点）以上に達した者を「高度外国人材」に指定し、出入国管理上の優遇措置を講じる制度である。
ポイント制は、英国、オーストラリア、カナダなどの海外諸国では、すでに導入されているが、我が国では、自民党政権時代の 2009 年 5 月に内閣官房「高度人材受入推進会議」の報告書の中で初めて提言されて以来、実現までに 3 年の歳月を要した。グローバル規模で国家間の高度人材の獲得競争が熾烈化する中で、余りにも時間がかかったと言える。
特に、外国人の在留管理を行う法務省や日本人の雇用への悪影響を懸念する厚生労働省は、当初から慎重なスタンスであったが、民主党への政権交代後、2010 年に、政府が新成長戦略の中で、「在留高度外国人材の倍増を目指す」方針を明確化したため、具体的な検討が開始され、実現に至ったものである。

125

日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）では、就労目的で在留が認められているのは、
いわゆる「専門的・技術的分野」に限られており、技術、人文知識、国際業務、法律・会計
業務、投資・経営、医療、研究、教育など、12 の在留資格がある。このうち「興行」を除く
11 分野の外国人は、19 万人に達しており、その倍増が目指されている。ポイント制のより具体的な内容をみると、優遇措置の対象となる分野は、11 分野中、①学術研究活動、②高度専
門・技術活動、③経営・投資活動の 3 分野と幅広い在留資格が対象となっている。また、①
学術研究活動、高度専門・技術活動では、自らが起業するケースも含まれること、②高度専
門・技術活動には、自然科学分野だけでなく、人文科学分野も含まれること、③経営・投資
活動は、外資系企業の経営・管理活動しか認められていないが、高度人材に指定されると、日本企業でも同様の活動ができる等の点で、柔軟な制度設計となっていることは高く評価される。
また、優遇措置の内容についても、①在留資格の変更や資格外活動許可を得なくとも、複数の在留資格にまたがる複合的な活動ができる、②最長「5 年」の在留資格が付与される、③永住許可要件の緩和（10 年→5 年）、④入国・在留手続きの優先処理、⑤配偶者の就労、⑥親の帯同、⑦家事使用人の帯同など、幅広く認められており、諸外国の制度に比しても魅力ある制度設計となっている。

（３）高度人材に対するポイント制の活用実態
日本が、各国に倣って、外国人高度人材の獲得に向けてポイント制を導入したことは意義深いことである。ただし、ポイント制を運用するにあたりいくつかの課題も考えられる。本
研究では、経団連会員企業 3 社の人事関係部局に、外国人高度人材の受入れについてのヒア
リングを実施した119。ヒアリング内容をもとに、ポイント制における課題を検討する。

Ⅰ. 自動車メーカーの A 社
現在、A 社は、220 名前後の外国人社員を雇用している。外国人社員の内訳は、①留学生の新卒採用、②A 社の海外現地法人からの出向、③海外の提携会社らの出向、④日本に住む外国人の中途採用などが主である。外国人社員は、マーケティング、セールス、プランニン
グ、ファイナンスなどの部署で採用され、新卒留学生以外のほとんどが、課長以上の管理職である。一方、エンジニアや生産・技能系には上記部署に比べ外国人社員は少ない。A 社で119

同ヒアリングは、経団連事務局の協力のもと、2012 年 11 月 27 日～12 月 14 日に執り行われた。

126

は、評価の側面においては、現地法人からの出向者に対しても特別な対応は行っていない。
また、採用においてもポジションに必要な能力を満たす人材であれば、外国人でも日本人でも区分はない。
外国人社員を雇用するうえで、一人当たりの外国人受け入れの労務コストが高く、さらに日本には外国人を受け入れるインフラ（ビザ、在留資格、社会保険、住居など）が整っていないなどの課題もあり、人事部門がサポートしなければならないという。また、日本の公的制度が英語で簡易に説明されている資料がないという指摘もある。
A 社では高度人材に対するポイント制を活用している社員はまだいない。存在自体は認知されているものの、現段階では、ポイント制が、制度単体として、外国人高度人材の獲得にあたって企業が抱える課題に応え得るものとの認識はなく、それぞれの企業がさまざまなサ
ポートを提供することで外国人受け入れに対処せざるを得ないという現状である。

Ⅱ. 総合家電メーカーの B 社
現在、総合家電メーカーの B 社では、280 名程度の外国人社員を雇用している。新卒・中途をあわせた国内採用では、外国人が約 10％を占めている。中途採用では約 7～8 割が技術職として雇用され、日本人同様、即戦力エンジニアとして活躍している。また、最近では、海外業拡大や新興国進出に伴い、グローバル人材の採用ニーズが増加傾向にある。B 社では、外国人社員が新卒から役員まで幅広く存在しており、新卒や中途で採用された外国人の中にも管理職を担っている社員が増えている。
B 社では、日本人と外国人の雇用形態を区別しない方針を掲げている。B 社の外国人社員の多くは日本語が堪能であり、日本社会にも比較的抵抗が少ない社員が多いが、さらなる多様性溢れる風土づくりに向けて、社内情報の英語発信、生活・就労の不安の解消を目的とした社内メンター制度、一般的な教育カリキュラムに加えて外国人サポートカリキュラムを実施し、外国人社員に配慮した組織設計を推進している。B 社では、事業のグローバル化に伴い、現地採用を含めて、今後も積極的に外国人社員を採用していく考えを示している。B 社
では多くの外国人社員を抱えているが、現在、ポイント制を活用している社員はいない。

Ⅲ. 証券会社の C 社
現在、C 社では、米、印（主に IT）、英、中の国籍順に、合計約 40 ヵ国からおよそ 350 名の外国人社員を雇用している。大半がホールセール部門に所属し、フロントオフィス（エク127

イティ、債券部門等）が約 30％、バックオフィス（IT、ファイナンス部門等）が約 70％という内訳になる。外国人社員の大半が中途採用で、200 名弱が管理職以上である。
金融業界では、ニューヨークやロンドンのような世界の金融センターから、優秀な人材や取引手法が日々出ており、日本企業は、その基準に追いつくためにも、外国人のニーズが高い。C 社では、グローバルな一体運営を進め、国籍・性別を問わない、適材適所による人事方針のもとに採用が進められているため、日本人と外国人の区分はない。アジアの金融センターである香港やシンガポールと比べ、日本の労働法は硬直的で、運用が難しいと感じている。
C 社では、現在、社員 10 名（家族を含めると 30 名）が、高度人材に対するポイント制による優遇制度に申請している。C 社人事担当者によると、ポイント制のメリットとして、メイド帯同に係るビザ申請において使えることに加えて、申請者の両親を呼ぶことができる点、永住許可要件が 10 年から 5 年に緩和された点を指摘する。一方で、問題点として、永住許可
要件の緩和について、日本に転勤してくる場合は大いにメリットがあるが、すでに 5 年以上日本に住んでいる外国人にとってはメリットがない。例えば、既に永住権を持っている外国人が、メイド帯同に係るビザ申請のために当該制度を申請すると、いったん永住権を放棄することになり、再取得するのに 5 年間かかってしまう問題点を指摘する。さらに、通常のビ
ザ申請に比べ、提出書類が多く、事務負荷が大きい。特に過去の勤務先が合併・破たんした
場合に職務証明を取り寄せるのに時間を要し、ビジネスの喫緊性を優先して、実務的には、
通常のビザを取得し、その後当該制度を申請するケースが多いという。また、導入についての政府からの発表が遅くその内容も十分ではなかったため、準備に時間を要し、タイムリー
な社内周知が行えなかった。

（４）高度人材に対するポイント制の課題
ケーススタディからも読み取れるように、高度人材に対するポイント制の運用面において、課題が残っているといえよう。ここでは、ヒアリングや研究を通して浮かび上がったポイン
ト制の課題について端的に記し、終章の提言につなげたい。第 1 に、政府によるポイント制の周知不足が指摘できる。多くの外国人が就業している企業でさえも、制度の有益性を疑問視する声が目立った。また、制度自体を認識していない企業もまだ多く存在しているようである。第 2 にポイント制度の運用改善である。入国管理に関する諸手続は、特段、外国人受入れのネックにはなっていないとする企業が多かったが、さらなる手続きの簡素化、ポイン

128ト制導入前までの滞在期間も考慮、永住許可要件の年数短縮、配偶者の就労や、親の帯同、家事使用人の帯同などの年収要件緩和など優遇措置の強化を図っていく必要がある。第 3 に、ポイント制の成立にあたり内閣府、厚労省、経産省、文科省などが、個別で検討し、施策を実行しているため、各省庁、各施策が個々に進行し、縦割りになっているという点である。
各省に跨る手続き・相談窓口、海外事務所などがそれぞれに存在し、一本化されていないた
め、手続きや相談、情報確認が非常に煩雑で、利用者志向ではない。省庁横断型の組織の構築の必要性が重要である。第 4 に、ポイント制だけでは高度人材を呼び込むことは難しく、日本での就業を促す環境が欠けているという点である。インターナショナルスクールに係る税制面での支援の推進、また内外での日本語教育の強化、外国人の受診しやすい医療環境の整備の推進など、外国人が住みやすい環境づくりが不可欠である。
以上の点がポイント制の課題として指摘できる。ヒアリングでは、既存のシステムで対応できているため、特にポイント制はあまり必要ではない、外国人人材は適材適所で必要なときに確保できれば良いという指摘も多かった。そもそもポイント制がどのような企業に対して、いかなる目的のために、どのような人材を確保するためにつくられたシステムなのか明確なメッセージを発する必要がある。

（５）高度人材獲得に向けた韓国の取り組み
先述のように、日本が労働力人口総数に占める外国人労働力の割合が伸び悩むなかで、韓国は年々その割合を増加させている。また、高度人材から見た労働市場の魅力度についても、
韓国は日本よりも高い位置にランクされている。韓国は 1997 年から 1998 年にかけて金融危
機に見舞われ、GDP 成長率は 7％からマイナス 7％に、一年で 14 ポイントも下落した。しかし、ショックは改革を促し、その結果、韓国は今、目を見張るような回復を遂げている。日本と韓国は、外国人労働者政策に関して類似した状況に置かれ、韓国は日本の政策を追随してきた120。しかし、2004 年 8 月、韓国は、非熟練労働者を正規に受け入れる雇用許可制を施行し、2007 年からは「外国人産業研修・研修就業制度」を廃止した。また同時期に「在韓外国人処遇基本法」（外国人基本法）を制定して統合政策を正式に始め、出入国管理と統合政策を管轄する「出入国・外国人政策本部」が発足した。このような韓国の動向はそれまでの出入国管理政策一本体制から総合政策として大転換を遂げた。本節では、韓国がいかにして国120

宣元錫「動き出した韓国の移民政策」『世界』岩波書店、2009 年。

129

を挙げて外国人高度人材の獲得に動いているか考察する121。
韓国における外国人高度人材受入れ推進政策は、外国人高度人材への優遇策を講じる「ゴールドカード」及び「サイエンスカード」の 2 種類が代表的制度として挙げられる。さらに、韓国企業の外国人材誘致を支援する「コンタクトコリア」が代表的施策として挙げられる。

Ⅰ. ゴールドカード
2000 年前後に IT 関連分野が急成長し、韓国国内で IT 関連の技術者が不足したことがゴー
ルドカード制定の発端である。制度の制定にあたり、知識経済部から法務部に対して高度人
材受入れの検討要求が出され、法務部で「カード制導入」の方針が取り決められた。カード
制を取り入れるにあたり論議の的となったのが、優秀な外国人材を受け入れる際に阻害要因となる「出入国の利便性」をいかに高めるかであった。その後、IT 関連以外の分野でも高度な技術人材の必要性の認識が高まり、産業界からの要求に合わせ、2003 年に 6 分野（バイオ、
ナノテク、新素材、輸送機械、デジタル電子、環境エネルギー）、2006 年に 1 分野（技術経営）が追加された。
ゴールドカードの発給候補者は、韓国の在留資格制度における「就労ビザ」の中の「特定活動（E-7）」として定められている職種のうち、知識経済部が認めた技術分野に該当する職種に就こうとする者である。申請に必要な条件は、①学士号の学位取得、かつ、1 年以上の関連業務経験、修士号以上の学位取得、韓国の大学の学士号以上の学位取得などである。ただし、上記の必要条件を満たしても、必ずしも発給されるものでなく、外部審査が行われる。
ゴールドカードの発給対象は就労ビザ取得者であり、その認知度は非常に高い。法務部は、
ゴールドカード取得を該当者全員に案内・奨励するようにしている。

Ⅱ. サイエンスカード
サイエンスカードは、理工系の研究者の学会などを目的とする出入国を、円滑にするために検討が開始された。教育科学技術部から法務部に要請し、2001 年 12 月に本制度が開始した。
サイエンスカードの発給を受ける候補は、韓国の在留資格制度における「就労ビザ」の中の「教授（E-1）」あるいは「研究（E-3）」を申請する外国人である。人材の評価は、基本

121

本節の韓国のケースは、日本総合研究所『平成 21 年度中小企業産学連携人材育成事業（高度人材受入れ推進の在り方に関する調査）報告書』2010 年をベースにしている。

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的には各機関に委任されている。評価・判定項目申請に必要な条件は、理工系修士号以上の学位取得、かつ、3 年以上の関連業務経験、理工系博士号の学位取得などである。外国人材の国名、大学名、専攻、分野などによる差別は行っていない。
出入国管理局とトラブルが生じるケースもあるようだが、運営上の大きな問題にはなっていない。2008 年から 4 ヵ年計画で始まった「WCU（World Class University）73」という国家
プロジェクトを契機として、外国人研究者の入国数が急増している。

Ⅲ. コンタクトコリア
2008 年に国家競争力強化委員会から高度人材の受入れを推進する方向性が取り決められ、入国・ビザ発給手続き等の緩和措置等がとられたことにより、韓国企業にも外国人材受入れを促進する気運が高まってきた。こうした背景を受け、韓国企業の外国人材誘致の支援機関
として、2008 年 9 月に「コンタクトコリア」が設立され、2009 年より本格的活動が開始された。
コンタクトコリアでは、外国人材を欲している企業から必要な人材像について提示してもらい、100 箇所程度の大韓貿易投資振興公社海外事務所に指示を出し、海外事務所はその条件に適合する人材を企業に紹介するというプロセスを取っている。企業と人材の間に雇用契約が結ばれたら、大韓貿易投資振興公社からビザ発給の推薦状発行の手続きを行う。この手
続きは、ビザ発給する上での企業の信用力を担保しており、法務部から拒否されることはまずない。実績として、2009 年では、企業関連で約 200 名、教育機関関連で約 50 名（依頼件数はその 3 倍程度）である。コンタクトコリアが取り扱う人材の分野は、IT が多く、次いでハイテクのエンジニアが多い。

５．おわりに：課題と提言
本稿では、世界から外国人高度人材の受入れを拡大するため、受入れを阻害する要因と、促進するための方策を検討してきた。我が国では、1988 年の第 6 次雇用対策基本計画以降、外国人労働者受入の枠が拡大したものの、高度人材の獲得に寄与したとは言い難い。このことから、高度人材の獲得拡大に向けて、3 点の課題を踏まえて提言したい。
第 1 に、我が国では、外国人高度人材獲得に向けた戦略的視点が不足しているという点である。また、ケースでみた韓国のように、欧米・アジア先進国では、成長戦略の実現に向け、人的資本戦略が構築されている。一方、日本では、人的資本戦略が存在していない。首相が131

政治的イニシアティブを発揮して、強いメッセージにより高度人材の受入れを推進していくことが必要である。
第 2 に、高度人材獲得に向けて各省庁の連携が取れていないという点である。内閣府、厚労省、経産省、文科省などが、個別で検討し、施策を実行しているため、各省庁、各施策が個々に進行し、縦割り行政が高度人材をめぐる論議においても蔓延っている。ポイント制の議論においても同様の状況が生じていた。また、法務省、厚労省、文科省など各省に跨る手
続き・相談窓口、海外事務所などがそれぞれに存在し、一本化されていないため、手続きや相談、情報確認が非常に煩雑で、利用者志向ではない。国家戦略を確実に実行するためにも、
省庁横断型の組織の構築が不可欠である。
第 3 に、高度人材を受け入れる体制が未整備であるという点である。昨年 10 月に、三菱地所が東京・丸の内地区に「大手町フィナンシャルシティ」を完成させ、金融関連の高度人材育成センターを設け、英語対応の可能な聖路加国際病院の分院も誘致した。確かに一部では、民間企業を主体として高度人材の流入を促進する取り組みも行われている。しかし、そうした施策は十分とはまだ言えない。高度人材を受け入れる環境の土壌整備として、たとえば、税制などの支援により、インターナショナルスクール設立の促進や、外国人の受診しやすい
医療環境の整備など、外国人が住みやすい環境づくりが不可欠である。そればかりか、内外での外国人向けの日本語教育の強化にも戦略的に取り組む必要がある。
また、高度人材に対するポイント制について見てみると、雇用者あるいは外国人本人に、制度を活用するといかなるメリットがあるのか、十分な広報活動が行われていないことが指摘できる。そもそも、制度自体の周知が不十分である可能性もある。ポイント制度の運用面
では、手続きの簡素化、ポイント制導入前までの滞在期間の考慮、永住許可要件の年数短縮、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同等に係る年収要件緩和など、優遇措置の強化を図っていく必要がある。
最後に、TPP については、去る 2013 年 3 月 15 日に安倍首相が日本の交渉参加を表明したが、TPP の議論では、しばしば外国人労働者受入れを要求されるのではないかと騒がれている122。WTO 協定では、経済統合において、労働という生産要素の移動を自由化することは求めていない。WTO 協定上、経済統合に伴い、国際的な人の移動に関する約束が求められるのは、サービス貿易に伴う人の移動だけである。したがって、TPP において、他の締約国からの外国人労働者の受け入れは、WTO 協定上は対象外である。このことから、TPP の交渉参加
122

中野剛志『TPP亡国論』集英社新書、2011年；東谷暁『間違いだらけのTPP』朝日新書、2011年。

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をめぐり、外国人労働者受入れを要求されると懸念するのは誤解である。
歴史を紐解くと、日本の古代農業の生産性は、渡来人のもたらした稲作と鉄器によって飛躍的に高まり、黒船の来航によってもたらされた欧米の近代システムや新しい技術によって日本の近代国家の夜明けが始まっている。2012 年末の衆議院総選挙において大勝した自民党
新政権下において、抜本的な成長戦略が求められるなかで、日本の経済成長を促す高度人材
受入れを国家戦略として積極的に推進することが重要である｡【参考文献】＜和文＞
安里和晃編『労働鎖国ニッポンの崩壊』2011 年、77 頁
井口泰『外国人労働者新時代』筑摩書房、2001 年
経済産業省グローバル人材マネージメント研究会『グローバル人材マネージメント研究会報告書』
2007 年
厚生労働省『企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査』2008 年
国立社会保障・人口問題研究所「女性の人口再生産に関する主要指標：1925～2010 年」『人口統計資料集 2012 年』2012 年
国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）』2012 年
下平好博「外国人労働者－労働市場モデルと定着化－」稲上毅・川喜多喬『講座社会学 6 労働』東京大学出版会、1999 年、266 頁
首相官邸・高度人材受入推進会議『高度人材受入推進会議報告書』2009 年
首相官邸『新成長戦略（基本方針）～輝きある日本へ～』平成 21 年 12 月 30 日、2009 年
首相官邸『第 176 回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説』平成 22 年 10 月 1 日、2010 年
首相官邸『野田総理大臣記者会見』平成 23 年 11 月 11 日、2011 年
宣元錫「動き出した韓国の移民政策」『世界』岩波書店、2009 年
総務省統計局『人口減少社会「元年」はいつか？』2012 年
中野剛志『TPP 亡国論』集英社新書、2011 年
日本経団連『活力と魅力溢れる日本をめざして』2003 年
日本経団連『外国人受け入れに関するアンケート』2009 年
東谷暁『間違いだらけの TPP』朝日新書、2011 年
藤末健三「日本企業の外国人研究者の雇用状況に関する分析」『研究技術計画学会年次学術大会
講演要旨集 14』1999 年
法務省・今後の外国人の受入れに関する PT『今後の外国人の受け入れに関する基本的な考え方』
2006 年133安田聡子「外国人高度人材のグローバル移動とイノベーション」『中小企業総合研究第 6 号』日本政策金融公庫、200＜英文＞
Birkinshaw, Julian (2005)‘Knowledge Moves’, “Business Strategy Review”, pp.37-41.
Criscuolo, Paola (2005)‘On the Road Again: Researcher mobility inside the R&D network’,“Research Policy 34”
Daveport, Sally (2004)‘Panic and Panacea: brain drain and science and technology human capital’,“Research Policy 33”
Florida, Richard (2004)‘The Flight of the Creative Class: The new global competition for talent’, New
York, NY: HarperCollins
Mahroum, Sami (2005)‘The international Policies of Brain Gain’, “A review, Technology Analysis &Strategic Management”, vol.17, no.2, pp.219-230.
Schmitt, Nicolas and Antoine Soubeyran (2006)‘A Simple Model of Brain Circulation’, “Journal ofInternational Economics 69”, pp.296-309.

134日本経済の成長に向けて—ＴＰＰへの参加と構造改革—（研究主幹

浦田 秀次郎）2013 年 4 月発行
21 世紀政策研究所

東京都千代田区大手町 1-3-2
経団連会館

19 階

〒100-0004

TEL：03-6741-0901
FAX：03-6741-0902

ホームページ：http://www.21ppi.org/

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