議案

３

平成 16 年度

事 業 計 画自至

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日

本会の目的を達成するため、｢JSCE2005―土木学会改革策―｣を充分に反映しつつ、本年も引続き学術・技術の進歩への貢献、社会への直接的貢献、会員の交流と啓発の各事業を適正かつ活発に展開する。
このため土木工学ならびに関連分野に関する情報収集、調査研究のための環境および会員相互の交流の場を会員に提供するとともに、社会との積極的な情報の受発信を行い、これらについて不断に質の向上に努める。土木技術者資格制度、継続教育制度等の充実及び土木に関する教育の改善支援、技術開発とその普及及び教育システムの改善に対応するための事業を進める。これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を期待する。
実施に当っては各部門間の充分な連携のもとで、運営の合理化・効率化に努める。
１．総務部門｢JSCE2005―土木学会改革策―｣に基づき社会への貢献と連携機能の充実を図り、円滑な学会業務運営を進めるため細則・運営規程その他関連の内規等の改正を行う。このため、引続き学会情報の提供及び保存・公開に係わる諸問題、会員と学会、会員相互のインターフェイスの強化、学会事業の評価制度の確立等に努めるほか、予算の事業執行評価を行い、次年度予算への反映など適正な予算編成に努める。本年は創立90周年に当たり関連部門と協力し記念事業の推進・実行を図る。
更に調査研究部門と連携しつつ、巨大地震災害への対応検討を進める。
２．企画部門JSCE2005に基づく本会改革の推進の方向付けを行うとともに、企画運営に関する諸活動、会長、理事会からの特別依頼事項について検討、学術振興基金、学術文化事業の運営を継続して行う。また今年度は特に、JSCE2005で提案されている｢マネジメントサイクル｣を実行に移すためのアクションとして、各部門における自己評価要領の作成と実施についてのサポートを行う。
３．教育企画部門（新設）
当部門はJSCE2005で提示された、土木技術者の生涯に渡る学習継続の重要性に鑑み、それを実現するための小学生教育にはじまる教育システム、さらには国際社会で認知される資格の取得について、提案・支援することを目的として新設された。部門新設にあたり、主管委員会として教育企画委員会を設置し、調査研究部門から土木教育委員会を移管し教育企画・人材育成委員会として今後活動を一本化していく予定である。

当面の検討事項としては、教育の課題を土木技術者の生涯にわたる教育・学習の問題の観点から、対社会・会員とのコミュニケーションを視野に入れつつ、土木学会の教育戦略、土木界全体の行動計画の提言を行う。
４．財務・経理部門
厳しい財務環境にあって中長期的な財政安定を念頭におき、当年度の予算編成を行う。
会員の増強、事業の増収に努めて財源を確保すると同時に、各部門の自己評価を行い、収入・支出両面の適正化を図る。また、一般管理費の見直し等により経費節減に努める。
今年度実施となる90周年記念事業については、特別会計を設けて経理処理を行う。
ペイオフ対策については、引き続き預入機関の財務内容に注意し資金の保全を図る。
支部会計については、支部会計責任者による４半期毎の報告体制を堅持し、本部と支部の双方向のコミュニケーションを密にすることに努める。
活発な事業に伴う事務量増大に対しては、会計処理システムの改良や周辺システムの構築、改良等による効率化を図っていく。
５．出版部門
会員の研究成果を学界および広く社会に公開するため、｢土木学会論文集｣を年間28冊(７部門×４冊)発行する。更に、幅広い読者の獲得を目指し、内容も広く変化のあるものとするとともに、論文集の電子化を図るなど普及方法の工夫に努める。
出版物を通して、学会活動の成果を社会に情報発信していく。また、出版活動にあたっては、関連委員会と連携し、より一層の製作コストの縮減につとめるとともに、広報・宣伝についても工夫し、販売促進に努める。また、委員会の協力を仰ぎながら、予算の策定の適正化を図っていく。
６．調査研究部門
土木 土木工学および関連分野の研究課題に関して、28の調査研究委員会を組織して調査研究を推進する。特に、平成15年度に開始したJSCE2005に基づく改革策の具体化を推進する。そして学際化が求められている現状に鑑み、重点研究課題(研究助成金)の推進を部門の戦略的施策と位置付けて課題横断的テーマ等への新たな取組みを進める。なお、平成14年度実績から開始した委員会の活動度評価を引き続き実施するとともに、｢委員会の新設統廃合評価要領｣制定を目指し、JSCE2005をさらに推進する。
また、活動の成果は出版物の発刊や、土木学会誌、土木学会論文集はもとより土木学会ホームページ等を通じて広く情報を公表する。各委員会は、講習会、シンポジウム、研究発表会などを企画、実施し、最新の研究、技術の発表の場を提供し、会員を始め広く社会に開示し、斯界の研究者、技術者の能力向上を支援する。さらに、他機関との共催行事の開催、および土木関連分野の民事訴訟における鑑定人の推薦等を進める社会支援部門に協力し社会との連携を深める。併せて技術推進機構による｢継続教育プログラム｣を積極的に支援し、会員の資質向上に貢献する。
以上により時代のニーズに柔軟に対応し得る体制を構築する。

７．国際部門｢国際化に向けてのアクションプラン｣およびJSCE2005に基づき、国内向けには海外情報の提供など国際化に向けての活動、海外向けにはニュースレターなどの情報発信を行い、インターネットを利用した新たな英文ジャーナルの創刊や海外協定学会との共同セミナーの開催を行う。情報発信・情報提供においては英文ホームページを最大限に利用し、内容の充実に努める。
さらに海外分会からの情報を学会誌等で紹介し、見学会等の共催業務により分会活動を支援する。留学生に対しては、サマーシンポジウムの開催や留学生、海外在住者を対象としたWebによる無料情報を提供するE-Friend制度の増員を図る。
また、海外協定学会との国際交流に努め、全国大会への招待やアジア土木学協会連合協議会(ACECC)と連携し、韓国での第３回アジア土木技術国際会議開催(８月16日～19日)に向けて積極的に取組む。学術交流基金では、継続的に国際戦略・国際貢献に沿った助成を検討する。
８．コミュニケーション部門（旧広報部門）
JSCE2005の提案に従って、これまでの広報部門は、学会の情報受発信機能をより充実することを目的として、コミュニケーション部門として再編されることとなった。
その動きの中で、学会誌を情報ツールとしてさらに活用するという視点から、学会誌編集委員会が出版部門より当部門に移管されている。
学会誌は、土木学会の活動や土木界の動きを、会員のみならず社会へ情報を発信していくとととする。読みやすい紙面づくりに努め、他の委員会と連携を強化し、年間12冊(内、合冊として付録３冊)を発行する。情報発信の方法として学会誌ホームページの更なる充実、学会誌記事の電子化、｢土木学会誌叢書｣の発刊を進める。
当年度は、企画部門等との連携をさらに図りながら、｢JSCE2005｣において中長期の重点課題とした、各部門、委員会の連携の仕組みづくりや、インターネットを利用した｢土木学会情報交流サイト(JSCE.jp)｣の活性化をとおして、情報受発信機能の充実の実現を目指していく。
また、恒例となった｢土木の日・くらしと土木の週間｣行事を各支部と協力して積極的に実施する。
９．会員・支部部門
平成16年度も他部門と協力して、職種別・職場別会員数等のデータ分析に基づく効率的な会員増強に努める。あわせて①職場班長メーリングリストによる｢職場班メールニュース｣およびメールアドレスを登録された個人会員宛の｢土木学会メールニュース｣の発行、②会費の自動振替利用の推進、③継続教育履修登録のための会員証磁気カード化の検討、を行う。これら種々の方策を講じるとともに、メールアドレスを登録された個人会員を対象としたインターネットによる会員ニーズ調査を行い、より一層の会員サービス向上のためのデータを収集する。
また、｢JSCE2005｣の基本方針に基づき、支部活動への支援と連携を図る。

10．社会支援部門（旧災害緊急対応部門）
当部門は｢JSCE2005｣に基づき諸災害時の緊急支援や、裁判への専門的知識の提供支援など、社会のクリティカルな問題の解決への専門的・直接的支援を機動的に行うために新設された。災害対応では、引続き専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献し、必要に応じて一般市民に向けた技術的解説を行うとともに、学会誌、HPを通じて広く情報を提供する。
司法支援としては、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の推進等を行う。
11．情報資料部門
情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターとして、土木関連図書資料や映像資料などの収集に努め、広く公開することで会員サービスの向上をはかるとともに、ホームページの充実、他学協会等とのネットワーク構築、また、江戸城外濠跡に代表される地域情報発信などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
①図書館機能の充実を図り会員に使い易い環境整備につとめる。
②土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な収集・保存を図る。
③目録・書誌等の既存データベース検索システムの維持・拡充を図る。
④貴重資料のデジタルアーカイブ化を図る。
⑤映像作品の収集・選定・公開に務め、上映会を実施するなど土木技術の積極的な広報を行う。
また、｢学術資料館｣については調査検討を継続する。
12．技術推進機構｢継続教育制度｣、｢土木学会認定技術者資格制度｣、｢技術者登録制度｣および｢技術評価制度｣の各制度について、その一層の充実・拡大を図る。併せて、ホームページ、学会誌等により会員へのPRを強化する。
特に｢土木学会認定技術者資格制度｣では、受験者の増大を図り、前年に引続き、技術者資格の審査を各支部の協力・支援のもとで実施する。また、｢継続教育制度｣では前年度に設立された｢建設系CPD協議会｣の運営に主体的に関わり、制度利用者の利便性のさらなる向上を目指す。増加が予想される日本技術者教育認定機構(JABEE)に関する教育プログラムの審査を円滑に実施する。ISO関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに｢土木ISOジャーナル｣の発刊を継続実施する。その他、科学技術振興調整費等の外部資金による研究プロジェクトを通じて、新技術の研究・開発を支援する。
なお、これらの実施については、事業性を重視し、コストなどその管理を適正に行う。