令和 5 年度事業計画書
公益財団法人 日本極地研究振興会
１．はじめに当財団は 1964 年 12 月の創立から現在まで継続して南極・北極地域での研究・教育活動を支援し、それらの活動から得られる成果を社会に普及・啓発し、青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきた。2013 年 4 月の公益財団法人への移行を機に、若手研究者への支援を強化するとともに、南極地域観測隊同行者として昭和基地から南極授業を実施する小・中・高校の教員への支援を新たに始めた。さらに近年、南極・北極域では海氷や氷床の融解によって温暖化が他の地域よりも大幅に先行していることが明らかとなり、また人為的要因による南極オゾンホールの出現など地球環境への人間活動のインパクトを知る敏感なセンサーとしての価値が認識され、南極・北極域は地球環境の未来を考える上で重要な役割を担うことになった。そこでこうした時代の要請に応えるために、「南極・北極から地球の未来を考える」をミッションステートメントとして、令和 5 年度は以下の基本方針と事業計画にもとづいて事業を推進する。

２．基本方針① 南極・北極 SDGs/ESD 事業の推進
2020 年度から実施が始まった新学習指導要領の前文と総則に、「持続可能な社会の創り手となる」が明記され、SDGs（持続可能な開発目標）達成の担い手を育成する教育として ESD（持続可能な開発のための教育）が重要になってきた。そこで当財団が 2018 年度から始めた南極・北極地域の最新の研究成果を利用した SDGs/ESD 教材（冊子およびデジタル教材）の開発を今年度も継続する。これらの教材を用い、極地専門家を講師とする南極・北極教室を全国の小・中・高校で開催するとともに、小学生向けに「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」を開催し、SDGs/ESD の担い手育成に貢献する。また一般社会人向けにも南極・北極教室を開催し、地球環境変動をグローバルに考える視点の重要性を理解してもらう。
② 研究・教育助成事業の推進
研究助成事業として「極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成」を、また教育助成事業として国立極地研究所と共同で主催する「教員南極派遣プログラム」や、「極地の自然・観測情報等を活用する教育者への助成」
を継続して推進する。
③ 極域での研究・教育活動から得られた成果の普及・啓発活動の推進
1965 年から続く南極と北極の総合誌「極地」を発行し、南極・北極地図、書籍、最新の極地研究成果を紹介する小冊子、小・中・高校生向け教材（冊1子とデジタル教材）を頒布し、各種の講演会を企画・開催することによって普及・啓発活動を強化する。
④ 南極・北極科学館ミュージアムショップ活動の強化
コロナ禍が収束しつつあり、科学館への入場者が増加することが予想され、魅力的なオリジナル商品の開発を引き続き行い、南極・北極への関心を高める。またミュージアムショップで扱う商品のネット販売にも力を入れる。さらに、これらの商品を全国の極域関連科学館・博物館・記念館に提供する取り組みを強化する。
⑤ 広報活動の強化
前年度にホームページをスマートフォン対応型にリニューアルし、メールマガジンを WEB マガジンに替え、フェイスブック、ツイター、インスタグ
ラム、YouTube 等の SNS の活用を充実させてきたが、今年度もこれらの取り組みをさらに強化し、南極・北極に関する様々な興味深い情報を発信し、南極・北極への関心を高める。また新聞社と連携した普及・啓発活動にも取り組む。
⑥ 会員募集キャンペーンの推進
会員数倍増を目指し、新たな会員サービスと会員獲得キャンペーンを企画し推進する。ジュニア会員を増やすためのキャンペーンや、南極 OB 会と連携した南極観測隊 OB/OG へのキャンペーンを強化する。
⑦ 財政基盤の強化
財団の経費削減、財政基盤の強化に努め、SDGs 事業へのパートナー企業を増やす取組や、個人の寄付金を増やす働きかけを行う。可能なら、前年度成功したクラウドファンディングによる、継続支援の呼びかけを目指す。
⑧ 管理運営体制の強化
会計処理、労務管理、法務関連業務の一部の外部委託を継続し、事業実施体制を強化し、公益事業と収益事業の管理運営体制の強化を図る。

３．公益目的事業
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するため、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」として以下の 3 事業を実施する。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発（１）研究助成（応募型）
南極・北極域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページで公2

募し、財団の助成先選考委員会で審査し、理事会で決定する。
（２）教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
国立極地研究所と共催で「教員南極派遣プログラム」を実施する。応募者から選考委員会で選考された教員の活動を助成し、南極での経験を教育に生かす取り組みを支援する。
B. 南極・北極情報の青少年教育への活用
南極・北極域での科学研究活動から得られた最新情報を小中高生向け教材開発に活用する活動を支援する。
C. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストに協力してきたが、令和 5 年度は先方の都合により実施しないこととなった。
（３）研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
極地編集員会で企画し、年２回（9 月、3 月）刊行する。毎号に社会的に関心の高いテーマを取り上げる「特集ページ」を企画する。掲載する内容は、極地の自然と環境・生態系、最新の研究成果、極地で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、極地での国際協力、生活、観光、冒険・探検、極地関連科学館・博物館の紹介、極地関連の新刊紹介、ジュニア会員向け記事など幅広い分野とする。
B.南極・北極地図
南極半島地図（250 万分の 1、2019 年、A1 サイズ）、南極大陸地図（1,500万分の 1、2018 年、A2 サイズ）、北極域地図（1,500 万分の 1、2018 年、A2 サイズ）、南極大陸地図（1,000 万分の 1、2016 年、A1 サイズ）、北極海地図（1,000 万分の 1、2007 年第 7 版、B1 サイズ）の普及に努める。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「2024 年版南極カレンダー」を刊行する。毎月の写真は最新の南極の風景等の写真を用いる。
D.小冊子・クリアファイル「南極大陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」、「南極・北極から地球の未来を考える」等の小冊子の普及に努める。また南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルの普及に努める。
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E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、これらの普及に加え、最近の南極・北極の研究成果にもとづく新しい書籍の企画を検討する。
F.講演会
南極・北極地域は、地球上で最も原生的な自然が残る地域としてだけでなく、急激に温暖化が進む地域として注目されている。そこで 2015 年度から「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを実施してきたが、2020 年度～2022 年度はコロナ禍のためにすべて中止となった。2023 年度は新たな講演会シリーズの企画を検討する。また、地方自治体、教育機関、企業等が企画する南極・北極関連の講演会への講師派遣依頼に対しては、適切は講師を紹介し、極域での研究・教育活動から得られた成果の普及・啓発活動に貢献する。
G.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
当財団は、2018 年度と 2019 年度の 2 年間に、JKA 補助事業「青少年の健やかな成長を育む活動」として、「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」事業を実施し、小・中学生用の教材として、冊子、南極・北極地図、DVDを制作し、これらの教材を用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国の希望校で開催した。さらに、文部科学省ユネスコ活動費補助金事業「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」に応募した当財団の「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」事業が2019 年度から 3 年間採択となり、小・中学生用教材（冊子とデジタル教材）を開発し、これらの教材を用いた授業を全国の希望校で開催した。
今年度は、これらの事業で制作した各種の教材のデジタル化を進め、それらも用いた南極・北極教室を全国の小・中・高校で開催し、極地経験者を講師として調整する。さらに前年度に始めた「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」を今年度も実施する。一般社会人向けの「南極・北極教室」もパートナー企業と連携して開催する。

４．収益事業
収益事業として以下の収益事業１と収益事業２を実施する。
（１）国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館において、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を行う。南極・北極ポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍とグッズを販売する。主要商品のネットショップ販売の充実を図る。また南極地域観測隊関連の記念品を企画し、業者への記念品制作・発送の委託
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等の業務を行う。
（２）技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行う。

５．管理部門（１）管理運営体制の強化
公益法人支援業務を主とするアダムズグループ・堀井公認会計士事務所と契約し、決算書や税務書類の作成・代理業務を委託した結果、会計業務は大幅に改善しているが、今年度はインボイス制対応を進める。また財団の運営に必要な諸規程を制定してきたが、本年度も法律事務所の支援を得つつ諸規程の整備を進め、管理運営体制を強化する。
（２）広報活動の強化
ICT と SNS によるデジタル広報を強化し、極地に関するニュースを様々な世代に提供する。前年度に始めた WEB マガジンの読者層の拡大に努める。
さらにフェイスブック、ツイター、インスタグラム、YouTube 等の SNS での情報発信の充実を図る。特に、SNS は小中高生・大学生向けの情報発信として優れているので、SNS によるこれらの世代への分かりやすい情報発信に努める。
（３）会員増加キャンペーンの推進
現在の会員数は維持会員と賛助会員を合わせて約 500 名で、2020 年度から始めたジュニア会員制度の加入者はまだ 10 数名である。財団を活性化するためには新規会員の獲得が必須であるので、新たな会員サービスと会員数の増大を目指すキャンペーンを企画・推進する。南極地域観測隊経験者が会員として財団の普及・啓発活動に参加してもらえるよう、南極 OB 会と連携して南極観測隊員 OG・OG 向けの新規会員獲得企画を検討・推進する。
（４）寄付事業の推進
当財団は、国・地方公共団体からの補助金収入はなく、自己収入だけで公益目的事業を運営している。しかし公益財団法人移行後、実際の経常収益額は経常費用額を下回っており、赤字体質の改善が急務となっている。そこで本
年度は前年度に引き続き、公益目的事業の収入源の柱である寄付金収入の拡大に努める。従来の使途目的を定めない一般寄付金に加え、使途目的と募集期間を定めた特別寄付金や特定寄付金を募集する。さらに、当財団の賛助会費は寄付金として扱われるので、新規賛助会員の獲得に全力を尽くす。
以上

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