有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第111期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第111期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ８5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ９
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… 11
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… 17
3 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 21
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 24
5 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 31
6 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 32
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 33
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 33
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 33
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 34
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 35
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 35
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 46
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 48
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 49
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 78
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 79
2 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………140
第6 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………155
第7 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………156
1 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………156
2 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………156
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………157
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月26日【事業年度】

第111期（自【会社名】

株式会社クレハ【英訳名】

KUREHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町3－3－2【電話番号】

03（3249）4662（ダイヤル・イン）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町3－3－2【電話番号】

03（3249）4662（ダイヤル・イン）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

小

鶴

鶴

林

至

谷

谷

2024年3月31日）

豊

一

一

成

成

（東京都中央区日本橋兜町2－1）― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

（百万円）

142,398

144,575

168,341

191,277

177,973

税引前利益

（百万円）

17,944

17,74820,39822,992

13,913（百万円）

13,71913,493

14,164

16,868

9,734

（百万円）

13,04622,28018,84920,831

21,393（百万円）

164,990

183,830

199,219

215,199

221,377（百万円）

246,890

256,923

282,639

296,404

330,630

1株当たり親会社所有者
帰属持分

（円）

2,817.69

3,139.55

3,402.44

3,675.34

4,022.68

基本的1株当たり当期利益（円）

230.87230.44241.91

288.10173.03

希薄化後1株当たり当期利益（円）

230.68230.17241.56287.63172.73

親会社所有者帰属持分比率

（％）

66.8

71.6

70.5

72.6

67.0

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

8.4

7.7

7.4

8.1

4.5

株価収益率

（倍）

6.4

11.1

13.5

9.8

15.7

（百万円）

15,15026,70428,581

22,744

11,601

（百万円）

5,483

△3,876△10,999△11,100△34,288（百万円）△19,353△12,516△6,105△10,484

12,135

（百万円）

7,268

17,83430,63932,205

23,131

（名）

4,271

4,293

4,259

4,271

4,217

〔432〕

〔366〕

〔362〕

〔323〕

〔201〕

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益
親会社の所有者に帰属する
持分
資産合計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕（注）1 国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

― 2 ―（2） 提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

76,90874,811

89,585108,234

96,101

経常利益

（百万円）

11,242

9,846

13,757

13,992

13,703

当期純利益

（百万円）

16,934

14,334

11,114

12,228

10,227

資本金（百万円）

18,16918,16918,16918,16918,169（千株）

20,80520,80520,80520,80558,576

純資産（百万円）

139,110

148,872

155,874

164,126

162,884

総資産

（百万円）

187,272

193,665

205,013

216,612

243,591

1株当たり純資産額（円）

2,374.34

2,540.63

2,659.74

2,800.13

2,956.56

1株当たり配当額（円）

170.00170.00210.00270.00173.34（内1株当たり中間配当額）（円）（85.00）（85.00）（85.00）（125.00）（130.00）

1株当たり当期純利益（円）

284.98244.80189.83208.85181.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）

284.74244.52189.55208.51

181.46

自己資本比率

（％）

74.2

76.8

76.0

75.7

66.8

自己資本利益率

（％）

12.4

10.0

7.3

7.7

6.3

株価収益率

（倍）

5.2

10.4

17.2

13.5

14.9

配当性向

（％）

19.9

23.1

36.9

43.1

47.7

従業員数

（名）

1,695

1,676

1,663

1,655

1,667

〔32〕

〔23〕

〔17〕

〔14〕

〔15〕

発行済株式総数〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

73.7

128.5

166.8

149.3

148.6

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）（90.5）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）

2,962（9,360）
2,626
最低株価
（円）
3,695
3,865
5,970
7,870
（7,890）（注）1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、第111期の1株当たり配当額は、
当該株式分割前の1株当たり中間配当額130円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額43.34円を合算した金額となっております。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は43.33円に相当しま
すので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり86.67円となります。
3 「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価および1株当たり配当額を使用して算定しております。
4 「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第111期の株価については株式
分割後の最高株価および最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
最高株価

（円）

7,710

― 3 ―

8,230

10,39010,920

2 【沿革】
当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。
1944年 6月
1949年 4月
5月
1953年 9月
1956年 3月
1958年11月
1960年 7月
1962年 5月
10月
1963年 4月
1966年 7月
1969年 2月
4月
12月
1970年 4月
5月
1971年12月
1972年10月
1973年 5月
10月
1977年 5月
1979年 4月
1983年 6月
1986年 7月
1987年 4月
1991年12月
1992年 3月
5月
1993年 7月
12月
2003年 1月
3月
4月
2005年10月
2006年10月
2008年 1月

2010年 7月
2011年 4月
9月
2012年 1月
2016年 4月
10月
2018年 3月
2022年 4月
2022年 7月

呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立
菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社）
東京証券取引所に株式上場
クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）
第8回デミング実施賞受賞
家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
呉羽化成株式会社を合併
錦工場研究所（現・中央研究所）設置
ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始
呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立
原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
炭素繊維製造開始
クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社）
呉羽油化株式会社を合併
フッ化ビニリデン樹脂製造開始
呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）
呉羽化工機株式会社（現・株式会社クレハエンジニアリング）設立（現・連結子会社）
呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始
呉羽油化株式会社より営業を継承
クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）
茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始
家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始
塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立
炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）
商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転
クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）
ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）
業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）
リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテ
リー・マテリアルズ・ジャパンを設立
持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソ
リューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡― 4 ―

3 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社30社（内、連結子会社28社）、関連会社6社（内、持分法適用会社1社）から構成
され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエー
LLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っております。
・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。
・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っております。
・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社
は同社製品の購入を行っております。
② 化学製品事業
・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。
・クレハロンB.V.（蘭）は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

― 5 ―④ 建設関連事業
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。
・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しております。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業
廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりです。

（注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
3 クレハ建設㈱は、2024年4月1日付で㈱クレハエンジニアリングを吸収合併しております。
4 クレハサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハスタッフサービス㈱を吸収合併しております。
5 樹脂製品事業のクレハロン B.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを開始しました。

― 7 ―4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東京都中央区

機能製品事業
化学製品事業
300
樹脂製品事業
その他関連事業

70.53

クレハエクストロン㈱茨城県
かすみがうら市

85 機能製品事業

100.00クレハGmbH

ドイツ

クレハ・アメリカInc.

アメリカ㈱クレハトレーディング（注）5

クレハ・ピージーエーLLC
アメリカ
（注）2
クレハ・エナジー・ソリューシ
アメリカ
ョンズLLC

千ユーロ
51
千米ドル
7,446
千米ドル
155,408千米ドル
10,000呉羽（上海）炭繊維材料有限公
中国
司

千米ドル
機能製品事業
12,900呉羽（中国）投資有限公司
（注）2

中国

千米ドル 機能製品事業
115,750 樹脂製品事業

呉羽（常熟）フッ素材料有限公
中国
司（注）2

千米ドル
機能製品事業
108,000

クレハ合繊㈱栃木県下都賀郡

機能製品事業

100.00（100.00）

機能製品事業
樹脂製品事業

100.00

機能製品事業
機能製品事業

120 樹脂製品事業
千ユーロ
樹脂製品事業
2,269
千ユーロ
樹脂製品事業2,722

クレハ・ヨーロッパB.V.

オランダ

クレハロンB.V.

オランダ

クレハ・ベトナムCo.,Ltd.
（注）2

ベトナム

クレハ建設㈱福島県いわき市

370 建設関連事業

クレハ運輸㈱福島県いわき市

300 その他関連事業

クレハサービス㈱東京都中央区

194 その他関連事業㈱クレハ環境福島県いわき市

240 その他関連事業

社団医療法人呉羽会

福島県いわき市

300 その他関連事業

千米ドル
樹脂製品事業
21,900

当社の製品の一部を販売しております。当社へ原料の一部を供給しております。当社
が資金の貸付をしております。
役員の兼任 2名
当社が原料を供給しております。当社へ機能製品を供給しております。当社が資金の貸付をしております。
役員の兼任 3名
当社の機能製品の販売をしております。
役員の兼任 1名
当社の製品の一部を販売しております。
役員の兼任 1名

100.00
当社へ機能製品を供給しております。
（100.00）
100.00 当社の機能製品の販売をしております。
（100.00） 役員の兼任 1名
当社が原料を供給しております。当社へ炭100.00 素製品を供給しております。
役員の兼任 3名
当社へ機能製品を供給しております。当社
100.00 の製品の一部を販売しております。
役員の兼任 3名
100.00 当社へ機能製品を供給しております。
（100.00） 役員の兼任 2名
当社が原料を供給しております。
100.00
役員の兼任 2名
当社が資金の貸付をしております。
100.00
役員の兼任 1名
100.00
役員の兼任 1名
（100.00）
当社が原料を供給しております。当社へ食100.00 品包装材を供給しております。
役員の兼任 3名
当社工場内の土木・建築工事をしておりま
100.00 す。
役員の兼任 3名
当社の製品の運送および保管をしておりま
100.00 す。
役員の兼任 3名
当社の不動産の管理等を行っております。
同社の取引先への長期未払金に対する保証
100.00をしております。
役員の兼任 2名
当社工場の産業廃棄物処理業務を行ってお100.00 ります。
役員の兼任 2名
当社が資金の貸付をしております。
100.00
役員の兼任 3名

その他10社（持分法適用会社）1社（注）1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）（1） 売上高
26,312百万円 （2） 経常利益
495百万円（3） 当期純利益
316百万円 （4） 純資産
5,569百万円（5） 総資産15,316百万円― 8 ―

5 【従業員の状況】（1） 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）機能製品事業

860

化学製品事業243

樹脂製品事業

955

建設関連事業

277

その他関連事業

1,235

全社

647

4,217
〔201〕
（注）1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
合計（2） 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

1,667
〔15〕

平均勤続年数（年）43.7セグメントの名称

平均年間給与（千円）

20.2

7,700

従業員数（名）機能製品事業

370

化学製品事業229

樹脂製品事業

421

全社

647
1,667
〔15〕

合計
（注）1
2
3
4
5

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3） 労働組合の状況
当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）

7.6

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）
非正規雇
用労働者
正規雇用
全労働者
（パー
労働者
ト・有期
労働者）

25.0

25.0

該当者
なし

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）
非正規雇
用労働者
正規雇用
全労働者
（パー
労働者
ト・有期
労働者）

74.7

76.2

62.7

補足説明

当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。
等級制度における人員構成や管理職比率等の違い
により、男女の賃金差異が生じています。
当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上
等に取り組んでいきます。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
② 連結子会社
管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）1

名称

㈱クレハ
環境

社団医療
法人呉羽
会
クレハエ
クストロ
ン㈱
（注）2
クレハ合
繊㈱
（注）2

クレハス
タッフサ
ービス㈱
（注）2,3

1.6

54.2

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1
非正規雇
用労働者
正規雇用
全労働者
（パー
労働者
ト・有期
労働者）

0.0

33.3

0.0

33.3

該当者
なし

該当者
なし

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）1
非正規雇
用労働者
正規雇用
全労働者
（パー
労働者
ト・有期
労働者）

79.4

57.5

79.8

56.4

補足説明

89.4

賃金体系および制度上、男女の差異はありません。
等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。
今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいき
ます。

56.2

賃金体系および制度上、男女の差異はありません。
今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいき
ます。

9.5

―

―

今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。

11.4

―

―

今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。

89.2

賃金体系および制度上、男女の差異はありません。
等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。
今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。

0.0

―

63.2

（注）1

59.2

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しております。
3 クレハスタッフサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハサービス㈱に吸収合併されております。

― 10 ―

第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1） 会社の経営の基本方針
世界は、新型ウイルスによるパンデミックが終息する一方で、金融引き締めやインフレ進行による景気後退への懸念、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まるなど、経済・社会環境の先行き不透明感が継続しています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源
や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。
こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向けた活動を開始しました。
＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞＜経営方針について＞
クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。
［目標］
継続的な経済価値の向継続的な経済価値の向上
上・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。
・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。
社会課題解決への貢社会課題解決への貢献
献・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社保有技術と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。
環境負荷低減への貢
環境負荷低減への貢献
献・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。
・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。

― 11 ―

［最重要施
最重要施策
策］
技術立社の再技術立社の再興
興（研究研究・・技術開発力の強
技術開発力の強化
化）
・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。
・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。
・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。
経営基盤の強経営基盤の強化化
・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。
・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。
・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。
会社と社員の共会社と社員の共生
生・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。
・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。
・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。

― 12 ―

（2） 2024年度定量計画
2024年度の定量計画は、以下のとおりです。
（単位：億円）
2024年度計画
売上収益

1,700

営業利益

140

（営業利益率）（8.2％）

親会社の所有者に100帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益
191.45円（前提条件） 為替：145円／米ドル、158円／ユーロ、20円／人民元〔セグメント別計画〕（単位：億円）
2024年度計画
売上収益

営業利益

合計

1,700

140

機能製品

700

57

化学製品

290

10

樹脂製品

400

52

建設関連

145

8

その他関連

165

13

連結

（3） 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』
当社グループは、前述のとおり2023年4月より中長期経営計画をスタートさせ、2030年度のありたい姿の実現に向けて、取り組んでまいりました。しかしながら、成長ドライバーの中心と位置づけておりましたリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂事業が、ＥＶ市場の一時的な成長率の鈍化により停滞を余儀なくされるなど、初年度である2023年度から当社グループの業績は想定を大幅に下回る結果となりました。また、これまでの業績重視に加えて資本収益性も重視するバランス経営が必要不可欠です。現在のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の事業環境変化および資本収益性も重視するバランス経営の重要性を踏まえて、今後の持続的成長による企業価値向上を確かなものとすべく『クレハグループ中長期経営計画ローリングプ
ラン2025』を策定しました。本ローリングプランでは、既存事業における成長施策および全社でのコスト削減策に基づいて2025年度の業績目標を修正し、併せて重要業績評価指標および資本政策における新たな目標設定を行いました。
なお、2030年度の業績目標および重要業績評価指標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示します。

― 13 ―

［業績目標および重要業績評価指標（ＫＰＩ）］［営業利益の成長シナリオ］― 14 ―

［資本政策］［投資計画の見直し］［2025年度までの株主還元］
利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。但し、2025年度までの年間配当の下限額は、1株当たり86.7円とします。加えて、自己株式の取得による総還元性向50％以上を目標とし、2025年度末までの3年間累計で400億円程度の自己株式の取得を行い、株価の改善に向けた株主の期待に応えます。

― 15 ―

（4） その他の経営課題① コーポレート・ガバナンスの高度化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
（経営における監督責任と執行責任の明確化）
・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。
・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役（社外監査役2名以上を含む4名以内で構成）も参加しています。
・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。
（会社機関の機能）
・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。
・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。
・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。
・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。
② サステナビリティ経営の推進
当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組み
は「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

― 16 ―

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティ共通）
当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）ガバナンス
サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員
会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は
以下のとおりです。
① 取締役会
取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。
② サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本
方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。
委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。
③ サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスク
および機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コ
ンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、活動の報告を行います。
代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。

― 17 ―

（2）戦略
当社グループは、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ
経営を進めています。
「マテリアリティ」は以下のとおりです。
・継続的な経済価値の向上
・社会課題解決への貢献
・環境負荷低減への貢献
・研究・技術開発力の強化
・ガバナンスの強化
・デジタル化戦略の推進
・会社と社員の共生
各マテリアリティの方針については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。
ステップ1

課題の抽出
国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出。

ステップ2

課題を分類、整理
ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェー
ンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討。

ステップ3

2030年時点のありたい姿の検討
経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討。

ステップ4

マテリアリティの特定、承認
当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課
題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリ
ティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。

（3）リスク管理
サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。リスク・マネジメ
ント部会では、「サステナビリティ課題」を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。
（4）指標および目標
環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。その他のマテリアリ
ティの指標および目標は現在検討中です。

― 18 ―

（マテリアリティに関する記載）（1）環境負荷低減への貢献① 戦略
当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ2排出量削減と、製品を通じたＣＯ2排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。
当社グループのＣＯ2排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ2フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ2フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ2排出量削減への貢献
として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上及び技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。
投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ2削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。ＣＯ2排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。
② 指標および目標-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標
2050年：カーボンニュートラルの達成
2030年：30％以上の削減 （2013年比）
ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。
https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html（2）会社と社員の共生
当社グループは、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、会社と社員の共生を目指して、経営方針を定めて取り組んでいます。
なお、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社が個々にＫＰＩを設定しています。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の「多様な人財の確保と育成方針」「働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針」に係る戦略、指標および目標を記載しております。
① 戦略-多様な人財の確保と育成方針
当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。
多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は7.6％（2023年度末現在、前期末比+0.8％）、管理職における外国人割合は0.4％（同±0％）、管理職における経験者採用の割合は12.2％（同+2.6％）となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。また、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいきます。
人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、
デジタル人財などを育成します。
育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるた
めに、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。
また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジ
メントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。

― 19 ―

-働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針
当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充
実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。
女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。
当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員
一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。また、2023年度より、当社健康基本方針を国内の関係会社にも適用し、各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催して、グループ全体での健康状態の改善を図っています。
また、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年度より開始しました。社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。
社員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方
針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。
② 指標および目標-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標
2025年：30％以上（2023年度実績:24.1％）-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標
2025年：80％以上継続（2023年度実績:88.1％）
当社のサステナビリティ課題ごとの考え方および取組みについては、当社ホームページに開示しています。
なお、現在、マテリアリティの見直しを行っており、2024年8月下旬に当社ホームページの内容を更新する予定です。
https://www.kureha.co.jp/sustainability/― 20 ―

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハ
グループリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。
1． 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理
2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価
3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング4． 当社のリスク・マネジメント・システム（体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施
5． 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援
6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討
7． その他リスク・マネジメントに関すること
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。
① 各事業セグメントにおける事業環境の変化
当社グループの事業分野は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社
グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグ
メントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。
機能製品事業
ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国大統領
選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国
シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに中長期においては需要の拡大を見込んでおりますが、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。
炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。

― 21 ―

化学製品事業
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市
況等の影響を受ける可能性があります。
農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
樹脂製品事業
業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。なお、熱収縮多層フィルムにおいては、戦略の見直しを進めた結果、事業撤退の手続きを開始しております。
建設・その他関連事業
建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。
② コンプライアンスリスク
当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス
規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 原燃料等の市況・調達
当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動について
は顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めております。
④ 自然災害・事故等の発生
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、
新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、
人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。
⑤ 製造物責任・製品品質
当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメー
ジの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マ
ネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任（ＰＬ）保険の付保によりリスクの軽減を図っております。

― 22 ―

⑥ 環境リスク
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。
⑦ 訴訟等の発生
当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。
⑧ 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー
攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソー
スを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。
⑨ 海外事業展開リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。
⑩ 新技術の登場と開発リスク
当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場
合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。

― 23 ―

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）
当期のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が加速し、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことに加え、「その他の費用」で欧州における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャ
リング費用の計上、および中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産の減損損
失を計上したこと等により、前期比で減収減益となりました。
売上収益は前期比7.0％減の1,779億73百万円、営業利益は前期比42.7％減の128億円、税引前利益は前期比39.5％減の139億13百万円、当期利益は前期比42.0％減の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42.3％減の97億34百万円となりました。

― 24 ―

セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
益
前期
当期
増減
前期
当期
増減
機能製品事業82,69364,510△18,183
10,147
4,837△5,310
化学製品事業
31,78433,949
2,164
1,849
1,655
△194
樹脂製品事業46,79247,328
535
8,607
8,194
△412
建設関連事業
11,31013,948
2,638
881
1,480
599
その他関連事業18,696
18,237
△459
2,821
2,466
△355
セグメント合計
191,277
177,973△13,303
24,30818,634△5,673
調整額 （注）－－－△1,957△5,834△3,876
連結合計
191,277
177,973△13,303
22,35012,800△9,550（注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しております。
売

上

収

益

営

業

損

機能製品事業
機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂
加工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比22.0％減の645億10百万円となり、営業利益は前期比52.3％減の48
億37百万円となりました。

― 25 ―

化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の339億49百万円となり、営業利益は前期比10.5％減の16
億55百万円となりました。

樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
その他の分野では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.1％増の473億28百万円となり、営業利益は前期比4.8％減の81億94百万円となりました。

建設関連事業
建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比23.3％増の139億48百万円となり、営業利益は前期比68.0％増の14
億80百万円となりました。

― 26 ―

その他関連事業
環境事業では、売上げは増加しましたが、経費の増加等により営業利益は減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.5％減の182億37百万円となり、営業利益は前期比12.6％減の24
億66百万円となりました。

（財政状態の状況）
当期末の資産合計につきましては、前期末比342億25百万円増の3,306億30百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、現金及び現金同等物等が減少したこと等により、前期末比10億94
百万円減の1,199億円となりました。非流動資産は、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等により、前期末比353億19百万円増の2,107億29百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比278億51百万円増の1,074億81百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により前期末比286億28百万円増の549
億4百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比63億73百万円増の2,231億48百万円となりました。これは、自己株式の取得
を100億4百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を97億34百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは116億1百万円の収入となり、前期に比べ111億43百万円収入が減少しました。これは、税引前利益の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは342億88百万円の支出となり、前期に比べ231億88百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加、および前期に発生した持分法で会計処理されている投資の売却による収入が当期に発生しなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前期104億84百万円の支出から121億35百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ90億73百万円減少し231億31百万円となりました。

― 27 ―

③ 生産、受注および販売の実績
a． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

機能製品事業

63,938△29.8

化学製品事業

18,776△12.0

樹脂製品事業

32,213△27.3

114,927△26.7

合計（注）金額は平均販売単価によっております。
b． 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

建設関連事業14,127

△2.8

7,986

+2.3

その他関連事業

1,150

△11.7

747

△8.1

15,277

△3.5

8,734

+1.3

合計

c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

機能製品事業

64,510△22.0

化学製品事業

33,949+6.8

樹脂製品事業

47,328+1.1

建設関連事業

13,948+23.3

その他関連事業18,237△2.5

177,973△7.0

合計（注）主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
相手先金額（百万円）
伊藤忠商事㈱割合（％）

19,48410.2

当連結会計年度
自 2023年4月1日
至 2024年3月31日

金額（百万円）

―

割合（％）

―

（注）当連結会計年度における伊藤忠商事㈱に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 28 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）
当社グループは、当連結会計年度において「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、事業活動を推進しております。
当連結会計年度は、中国および欧州経済の減速に伴う電気自動車普及の鈍化が見られ、顧客生産活動の低下により、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けフッ化ビニリデン樹脂の販売減少が当社グループ業績に大きく影響し、減収減益となりました。財務面では中国におけるフッ化ビニリデン樹脂に関する製造設備増強計画の中止や、業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う費用を計上しました。
引き続き、世界的な金融引き締めやそれに伴う急激な円安進行、エネルギー価格を含む物価の高騰、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。
なお、経営成績の分析については、「4． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3． 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）
機能製品事業
フッ化ビニリデン樹脂は、中国および欧州経済の減速により電気自動車の普及に鈍化が見られ、リチウムイ
オン二次電池用バインダー用途向け販売が減少しました。一方で、中長期的には各国政府の積極的な政策導入
等による電気自動車の普及により、本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められるものと判断し、当連結会計年度において、日本における製造設備の増強を決定しました。一方、既に決定しておりました中国における製造設備の増強計画は、同国の環境政策変更によるスケジュール遅延や、米国の法規制の変更により、中止を決定しました。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、数年来推進してきました販売
戦略見直しの効果が発現しており、販売量の増加に伴い、過剰在庫が解消されました。また、過剰在庫の解消に伴い在庫評価減の戻入を計上しております。ＰＰＳ樹脂は、米国持分法適用会社における市況の悪化、ユー
ティリティ・輸送費等の高騰を受け、利益は減少しました。
化学製品事業
農薬は、ウクライナ情勢による穀物市場価格高騰の影響を見越した在庫確保の動きにより世界的に農薬の需要が旺盛であった状況から、在庫調整局面に入っております。当連結会計年度は、顧客への出荷時期等の要因
により、販売量は維持したものの、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。工業薬品は、市況価格の変動に早期に対応し、営業利益は増加しました。

― 29 ―

樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、販売数量が減少したものの、原燃料価格の高騰に伴い前連結会計年度下期から価格改定を行った家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」は、前年同期並みの利益を維持しました。フッ化
ビニリデン釣糸「シーガー」は、米国向け等の海外販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症
流行時に旺盛であったアウトドアレジャーの国内需要が同感染症流行前の水準に戻ったこと等により、前年比増収減益となりました。
業務用食品包装材分野では、東南アジアの一部の地域の経済減速による顧客の生産活動の低迷と物価高に伴い、塩化ビニリデンフィルムの販売が減少しました。熱収縮多層フィルムにおいては原材料価格の高騰やプラ
スチック規制の強化等、市場環境が大きく変化し、また欧州およびオーストラリアで競合他社との競争が激化しており、予てより事業再構築を検討しておりましたが、継続的な収益性の悪化が見込まれ、事業を継続していくことが難しいと判断し、事業撤退の手続きを開始しております。
建設関連事業
建設事業では、土木、建築ともに市場の工事量の減少に伴い、受注競争が激化している中、継続顧客との関係強化やエンジニアリング会社との連携強化等を中心とした積極的な営業展開により、中小案件の受注を獲得し、販売、利益とも前年同期を上回りました。
その他関連事業
環境事業については、処理単価の改定等により売上収益は増加したものの、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理減少による収益性の低下および原燃料価格の高騰等によるコストアップにより、利益は減少しました。社会的にゼロ
エミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報（キャッシュ・フロー）「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャ
ル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備（当社）の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

― 30 ―

5 【経営上の重要な契約等】（1）販売契約・購入契約・事業提携契約
契約
相手先
相手先の
会社名
の名称
所在地

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容
当該契約品目の日本国内における販売
当該契約品目の全世界における事業提携当社

田辺三菱製薬株式会社

日本

慢性腎不全用剤「クレメジン」

2009年10月5日

2009年11月から
2028年3月まで

当社

ポリプラスチックス
株式会社

日本

ＰＰＳ樹脂

2016年9月30日

2016年10月から
2028年9月まで

1995年6月21日

1995年6月から
2024年6月まで

当該契約品目の販売

オランダ

欧州・南米向け
農業・園芸用殺菌剤「メトコナ
ゾール」
アメリカ・カナ
ダ向け農業・園
芸用殺菌剤「メトコナゾール」

2006年7月10日

2006年7月から2024年6月まで

当該契約品目の販売

2010年2月22日

2008年6月から
2024年12月まで

当該契約品目の購入

当社

BASF Agro B.V.

クレハ・
ピージー
The Chemours
エーLLC
Company FC, LLC（連結子会社）（2）合弁事業契約
契約
相手先
会社名
の名称

当社

CNAホールディングズ
LLC

アメリカ

相手先の
所在地

アメリカ

ＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸契約
締結日

1992年5月14日― 31 ―

契約期間

契約内容

―――

1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・
インダストリーズ（現フォートロン・インダストリーズLLC）
をアメリカに設立するための共同出資（当社子会社による出資
比率50％）

6 【研究開発活動】
クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチ
ック問題、ＣＯ２排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等、社会的貢献度の高く当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。
研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,856百万円です。
その概要は次のとおりです。
①

機能製品事業「ＫＦポリマー」（ポリフッ化ビニリデン樹脂）および「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン
二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グ
レードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。
「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）と「クレハマイクロスフェアー」（熱膨張性マイクロカプセル）について
は、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、ＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中
高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めております。
なお、当事業に係わる研究開発費は3,168百万円です。
②

化学製品事業
農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めております。次世代の農薬探索では、当社で見出した有望な候補剤の開発体制を整えて開発を加速しており、これに続く候補剤の探索研究も同時に進めております。
医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。
なお、当事業に係わる研究開発費は2,296百万円です。

③

樹脂製品事業「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム） については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。
なお、当事業に係わる研究開発費は1,391百万円です。

― 32 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額で35,264百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備（当社）およびＰＰＳ樹脂製造関連設備（当社）等25,381
百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備（当社）等1,028百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備（当社）等1,947百万円の設備投資を実施しました。
建設関連事業では、148百万円の設備投資を実施しました。
その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備（㈱クレハ環境）等1,766百万円の設備投資を実施しました。
なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備（当社）および物流倉庫関連
設備（当社）等4,991百万円の設備投資を実施しました。
これらに要した資金は、自己資金、社債および借入金により調達しております。

2 【主要な設備の状況】（1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

いわき事業所（福島県いわき市）

機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業

製造・研究
開発設備

25,72010,61827,576 （1,282,404）

樹脂加工事業所（茨城県小美玉市他）

機能製品事業
樹脂製品事業

製造設備

1,464

2,461

樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）

機能製品事業
樹脂製品事業
機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業

研究開発
設備

284

270

販売・管理
設備

37

―

賃貸設備

1,594

本社・営業所（東京都中央区他）
本社・いわき事業所他

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

1,875

65,791

982

133

4,422

258

649
（47,187）

274

1,479

73

41

－

1,488

1,567

354

133

455
（125,292）

31

2,214

―

363

（注）1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他には、使用権資産を含んでおります。

― 33 ―（179,353）

（2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

ひめゆり総業㈱㈱クレハ環境㈱クレハ環境クレハ合繊㈱セグメントの
設備の内容
名称

本社・処分場（福島県いわき市）
本社・ウェステックいわき（福島県いわき市）
ウェステック
かながわ（神奈川県川崎市）
本社・工場・営業所（栃木県下都賀郡他）

機械装置
及び
運搬具

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

その他関
連事業

産業廃棄物
処理設備

3,459

331
1,068 （313,945）

12

4,871

24

その他関
連事業

産業廃棄物
処理設備

2,555

1,133

286
（78,911）

152

4,128

270

その他関
連事業

産業廃棄物
処理設備

814

1,524

－
〔24,507〕

34

2,373

44

樹脂製品
事業

製造設備

1,537

1,339

128
（38,433）

210

3,215

130

（注）1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔〕で外書しております。

（3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

呉羽（常熟）フ
ッ素材料有限公
司

本社・工場
（中国）

セグメントの
名称

設備の内容

機能製品事業

フッ化ビニ
リデン樹脂
製造設備

（注）1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

2,679

3,303

－
〔90,463〕

800

合計

従業
員数
（名）

6,783

119

〕で外書しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
（1）新設等
投資予定額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

㈱クレハ
いわき事業所（福島県いわき市）

機能製品事業

フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事着手および完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

70,00017,349

資金調達方法

自己資金、借入金および社債

着手

完了

2023年9月

2026年3月（注）前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司のフッ化ビニリ
デン樹脂製造設備増強工事（中国）」は、計画の見直しにより中止といたしました。
（2）除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】（1） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000（注）2023年11月21日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は120,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2024年3月31日） （2024年6月26日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

58,576,221

58,576,221

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

58,576,221

58,576,221――（注）当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。

― 35 ―

（2） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日
付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1

2009年6月25日

2010年6月25日

2011年6月24日

取締役（社外取締役を除く）8

取締役（社外取締役を除く）8

取締役（社外取締役を除く）7

53

58

66

普通株式
1,590

普通株式
1,740

普通株式
1,980

1

1

1

2009年7月22日～
2039年7月21日

2010年7月21日～
2040年7月20日

2011年7月20日～
2041年7月19日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

1,624
812

1,354
677

1,200
600

①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使することができる。
ことができる。
ことができる。
②新株予約権者が2009 ②新株予約権者が2010 ②新株予約権者が2011
年6月25日から2010年6 年6月25日から2011年6 年6月24日から2012年6月24日までの間に辞任、 月24日までの間に辞任、 月23日までの間に辞任、死亡その他の理由によ 死亡その他の理由によ 死亡その他の理由により当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位
を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、
その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、行使できる新株予約権 行使できる新株予約権 行使できる新株予約権の数を減ずるものとす の数を減ずるものとす の数を減ずるものとする。
る。
る。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権を行使することができ を行使することができ を行使することができないものとする。
ないものとする。
ないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しく
は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、付に関する事項 （注）1
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 36 ―

決議年月日付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1

2012年6月26日

2013年6月25日

2014年6月25日

取締役（社外取締役を除く）7

取締役（社外取締役を除く）4

取締役（社外取締役を除く）4

130

181

114

普通株式
3,900

普通株式
5,430

普通株式
3,420

1

1

1

2012年7月18日～
2042年7月17日

2013年7月17日～
2043年7月16日

2014年7月16日～
2044年7月15日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

927
464

964
482

1,687
844

①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使することができる。
ことができる。
ことができる。
②新株予約権者が2012 ②新株予約権者が2013 ②新株予約権者が2014
年6月26日から2013年6 年6月25日から2014年6 年6月25日から2015年6月25日までの間に辞任、 月24日までの間に辞任、 月24日までの間に辞任、死亡その他の理由によ 死亡その他の理由によ 死亡その他の理由により当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位
を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、
その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、行使できる新株予約権 行使できる新株予約権 行使できる新株予約権の数を減ずるものとす の数を減ずるものとす の数を減ずるものとする。
る。
る。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権を行使することができ を行使することができ を行使することができないものとする。
ないものとする。
ないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しく
は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、付に関する事項 （注）1
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 37 ―

決議年月日付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1

2015年6月24日

2016年6月24日

2017年6月27日

取締役（社外取締役を除く）4

取締役（社外取締役を除く）4

取締役（社外取締役を除く）3

257［131］305［155］

212［108］

普通株式
7,710［3,930］

普通株式
9,150［4,650］

普通株式
6,360［3,240］

1

1

1

2015年7月22日～
2045年7月21日

2016年7月20日～
2046年7月19日

2017年7月19日～
2047年7月18日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

1,420
710

1,227
614

1,767
884

①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使することができる。
ことができる。
ことができる。
②新株予約権者が2015 ②新株予約権者が2016 ②新株予約権者が2017
年6月24日から2016年6 年6月24日から2017年6 年6月27日から2018年6月23日までの間に辞任、 月23日までの間に辞任、 月26日までの間に辞任、死亡その他の理由によ 死亡その他の理由によ 死亡その他の理由により当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位
を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、
その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、行使できる新株予約権 行使できる新株予約権 行使できる新株予約権の数を減ずるものとす の数を減ずるもの とす の数を減ずるものとする。
る。
る。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権を行使することができ を行使することができ を行使することができないものとする。
ないものとする。
ないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しく
は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、付に関する事項 （注）1
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 38 ―

決議年月日2018年6月26日

2019年6月25日

取締役（社外取締役を除く）3

取締役（社外取締役を除く）3

150［76］274［164］

2020年4月21日
執行役員（取締役を兼務しない
執行役員を意味する。
以下同じ。）7250［164］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）1

普通株式
4,500［2,280］

普通株式
8,220［4,920］

普通株式
7,500［4,920］

1

1

1

新株予約権の行使期間

2018年7月18日～
2048年7月17日

2019年7月24日～
2049年7月23日

2020年5月18日～
2050年5月17日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項
（注）1

2,465
1,233

2,326
1,163

発行価格
1,333
資本組入額
667
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 の間に限り新株予約権社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 を一括してのみ行使す
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 ることができる。ただ日を経過する日までの 日を経過する日までの し、新株予約権者が当間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 社の取締役に就任した
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 場合、取締役および執行役員のいずれの地位ことができる。
ことができる。
②新株予約権者が2018 ②新株予約権者が2019 も喪失した日の翌日か
年6月26日から2019年6 年6月25日から2020年6 ら10日を経過する日ま
月25日までの間に辞任、 月24日までの間に辞任、 での間に限り一括して使することができ死亡その他の理由によ 死亡その他の理由によ 行る。
り当社の取締役の地位 り当社の取締役の地位 ②新株予約権者が2020
を 喪 失 し た 場 合 に は、 を 喪 失 し た 場 合 に は、 年4月1日から2021年3月
その在任期間に応じて、 その在任期間に応じて、 31 日 ま で の 間 に 辞 任、行使できる新株予約権 行使できる新株予約権 死亡その他の理由によの数を減ずるものとす の数を減ずるものとす り当社の執行役員の地る。
る。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 位を喪失した場合には、予約権を放棄した場合、 予約権を放棄した場合、 その在任期間に応じて、新株予約権者は当該放 新株予約権者は当該放 行使できる新株予約権
棄にかかる新株予約権 棄にかかる新株予約権 の数を減ずるものとする。
を行使することができ を行使することができ ③新株予約権者が新株ないものとする。
ないものとする。
予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しく
は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、付に関する事項 （注）1
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 39 ―

決議年月日2020年6月24日

付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項
（注）1

取締役
（社外取締役を除く）3

419［251］

2021年4月20日
執行役員（取締役を兼務しない
執行役員を意味する。
以下同じ。）7
150［100］

普通株式
12,570［7,530］

普通株式
4,500［3,000］

普通株式
9,330［5,430］

取締役（社外取締役を除く）3

2021年6月25日

311［181］1

1

1

2020年7月22日～
2050年7月21日

2021年5月19日～
2051年5月18日

2021年7月21日～
2051年7月20日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

1,476
738

2,118
1,059

2,176
1,088

①新株予約権者は、当①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪 ①新株予約権者は、当 社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
失した日の翌日から10日を経過する日までの 社の執行役員の地位を日を経過する日までの間に限り新株予約権を 喪失した日の翌日から間に限り新株予約権を10日を経過する日まで
一括してのみ行使する の間に限り新株予約権 一括してのみ行使することができる。ただし、 を一括してのみ行使す ことができる。ただし、新株予約権者が当社の ることができる。ただ 新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執 し、新株予約権者が当 取締役を兼務しない執行役員となった場合に 社の取締役に就任した 行役員となった場合には、当社「執行役員ス 場合、取締役および執 は、当社「執行役員ストック・オプション規 行役員のいずれの地位 トック・オプション規程」を適用し、取締役
程」を適用し、取締役
および執行役員のいず も喪失した日の翌日かおよび執行役員のいずら10日を経過する日まれの地位も喪失した日れの地位も喪失した日での間に限り一括しての翌日から10日を経過の翌日から10日を経過
使 す る こ と が で き する日までの間に限りする日までの間に限り 行
る。
一括して行使すること ②新株予約権者が2021 一括して行使すること
ができる。
ができる。
②新株予約権者が2020 年4月1日から2022年3月②新株予約権者が2021
日 ま で の 間 に 辞 任、 年6月25日から2022年6年6月24日から2021年6 31
月23日までの間に辞任、 死亡その他の理由によ
月24日までの間に辞任、死亡その他の理由によ り当社の執行役員の地死亡その他の理由によ位を喪失した場合には、り当社の取締役の地位 その在任期間に応じて、 り当社の取締役の地位
を 喪 失 し た 場 合 に は、 行使できる新株予約権 を 喪 失 し た 場 合 に は、
その在任期間に応じて、 の数を減ずるものとす その在任期間に応じて、行使できる新株予約権 る。
行使できる新株予約権の数を減ずるものとす ③新株予約権者が新株 の数を減ずるものとする。
る。
③新株予約権者が新株 予約権を放棄した場合、③新株予約権者が新株新株予約権者は当該放予約権を放棄した場合、予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放 棄にかかる新株予約権
新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権 を行使することができ棄にかかる新株予約権ないものとする。
を行使することができを行使することができないものとする。
ないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しく
は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しく
は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、付に関する事項 （注）1
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 40 ―

決議年月日付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）（注）1,2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） （注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） （注）1,3

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1

2022年4月19日

2022年6月24日

執行役員（取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。）7

取締役（社外取締役を除く）4

107［72］249［162］

普通株式
3,210［2,160］

普通株式
7,470［4,860］

1

1

2022年5月18日～
2052年5月17日

2022年7月20日～
2052年7月19日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

3,144
1,572

3,187
1,594

①新株予約権者は、当社の執行役 ①新株予約権者は、当社の取締役の員の地位を喪失した日の翌日から 地位を喪失した日の翌日から10日を10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使す 経過する日までの間に限り新株予約ることができる。ただし、新株予 権を一括してのみ行使することがで約権者が当社の取締役に就任した きる。ただし、新株予約権者が当社場合、取締役および執行役員のい の取締役を兼務しない執行役員となずれの地位も喪失した日の翌日か った場合には、当社「執行役員スト
ら10日を経過する日までの間に限 ック・オプション規程」を適用し、り 一 括 し て 行 使 す る こ と が で き 取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経る。
②新株予約権者が2022年4月1日か 過する日までの間に限り一括して行ら2023年3月31日までの間に辞任、 使することができる。
死亡その他の理由により当社の執 ②新株予約権者が2022年6月24日から
行役員の地位を喪失した場合には、 2023年6月23日までの間に辞任、死亡
その在任期間に応じて、行使でき その他の理由により当社の取締役のる新株予約権の数を減ずるものと 地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約する。
権の数を減ずるものとする。
③新株予約権者が新株予約権を放 ③新株予約権者が新株予約権を放棄棄した場合、新株予約権者は当該 した場合、新株予約権者は当該放棄放棄にかかる新株予約権を行使す にかかる新株予約権を行使することることができないものとする。
ができないものとする。
取締役会の承認を要するものとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若し
くは新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで
付に関する事項 （注）1に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 41 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高（百万円） （百万円）
（株）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2023年6月30日（注）1△1,280,000

19,525,407―

18,169―15,912

2024年1月1日（注）239,050,814

58,576,221―

18,169―15,912（注）1．自己株式の消却による減少です。
2．普通株式1株につき3株とする株式分割による増加です。
（5） 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
36
27
120
203
10
9,767
10,163
―
（人）
所有株式数
―
224,601
6,544
36,383
153,726585
163,082
584,92184,121
（単元）
所有株式数
の割合
―
38.40
1.12
6.22
26.28
0.10
27.88
100.00―（％）（注）1．自己株式数3,543,898株のうち、3,543,800株（35,438単元）は「個人その他」欄に、98株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。
2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

― 42 ―

（6） 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

所有株式数
(千株)

東京都港区赤坂1－8－1

6,448

11.72

BUKIT TUNGGAL ROAD, SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町3－11）

5,262

9.56

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2－1－1

4,123

7.49

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1－8－12

3,894

7.08

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2－6－4

1,650

3.00

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1－5－5

1,200

2.18

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2－15－1）

1,106

2.01

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町2－3－1

1,064

1.93

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿6－27－30）

1,061

1.93

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2－7－1）

873

1.59

計

―

26,68448.49

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社）（注）1．上記のほか当社所有の自己株式3,543千株があります。
2．2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載
しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式
東京都千代田区丸の内1－11－1
980
5.02
会社
3．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメ
ント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1－4－1

25

0.13

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1－1－1

479

2.46

東京都港区赤坂9－7－1

372

1.91

877

4.49

計

―

― 43 ―

4．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）シ ュ ロ ー ダ ー ・ イ ン ベ ス ト メ ン 東京都千代田区丸の内1－8－3
701
3.59
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウ
ト・マネージメント・ノースアメ ォール・プレイス1
170
0.87
リカ・リミテッド
計

―

871

4.46

5．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社エスグラントコ
ーポレーションおよびその共同保有者である野村絢氏、株式会社シティインデックスイレブンスが2024年3月
25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
株式会社エスグラントコーポレー 東京都渋谷区南平台町3－8
203
0.35
ション
野村

絢

BUKIT TUNGGAL ROAD, SINGAPORE

株式会社シティインデックスイレ
ブンス
計

東京都渋谷区南平台町3－8
―

5,284

9.02

0

0.00

5,488

9.37

6．2024年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1－5－5

1,200

2.05

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1－3－3

799

1.36

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内1－8－2

1,060

1.81

3,060

5.22

計

―

― 44 ―

（7） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,543,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,948,300

単元未満株式普通株式

84,121――58,576,221――

発行済株式総数
総株主の議決権―

549,483―

549,483―（注）1．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
（自己保有株式）㈱クレハ
98株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所2024年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合
（株）
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

3,543,800－

3,543,800

6.05

3,543,800－

3,543,800

6.05（自己保有株式）㈱クレハ
計

東京都中央区日本橋浜町
3－3－2―― 45 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年5月12日）での決議状況

価額の総額（百万円）（上限）3,600,000（上限）10,000――

3,531,000

9,999

69,0000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

1.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

1.9

0.0

（取得期間2023年5月15日～2024年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額（注）当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。上記は、本株式分割後の株式数に換算しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年5月13日）での決議状況

価額の総額（百万円）（上限）5,600,000（上限）15,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

653,900

1,904

88.3

87.3

（取得期間2024年5月14日～2025年3月31日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
（3） 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,070

5

72

0

（注）1．2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、当該株式分割前に取得した463株、当該株式分割後に取得した607株です。
2．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 46 ―

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

―

―

―

―

1,280,000

9,057

―

―

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬による処
分）

4,336

32

3,312

9

その他（ストック・オプションの行使による処分）――

33,60091

3,543,898―

4,160,958―

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

保有自己株式数（注）1．2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。当事業年度における自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬による処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割
前の株式数を記載しています。
2．当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 47 ―

3 【配当政策】
当社は、2030年度のありたい姿を見据えた 2023年度～2025年度の定量計画を含む『クレハグループ中長期経営計画
ローリングプラン2025』において、剰余金の配当については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を行い、目標配当性向を30％以上とすることを基本方針としております。
本方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき43円34銭（下記に示す株式分割前換算は1株当たり130円2銭）とし、これにより中間配当金130円（株式分割前換算）を加えた年間配当金は1株につき260円2銭（株式分割前換算）となります。なお、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。また、2025年度までは年間配当額の下限を1株当たり86円70銭（株式分割前換算260円相当）としております。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については、企業価値向上のために、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資、社会課
題の解決に向けた環境負荷低減等への投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年10月24日 取締役会

1株当たり配当額（円）2,438

130.0043.34（130.02）※2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。括弧内には株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額を記載しています。

2024年4月26日 取締役会

2,385

― 48 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下のクレハグループ企業理念とクレハビジョンを掲げ、すべての役員と従業員がこれらを共有し、将来のありたい姿の実現に向けて常に挑戦し続けます。
クレハグループ企業理念（何を大切にするのか）
私たち（クレハグループ）は、・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
・価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献します。
クレハビジョン（何を目指すのか）独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業
当社は、コンプライアンスの実践やリスク・マネジメントの強化を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明 性 の 高 い 経 営 を 行 う と と も に、 別 途 定 め る 「 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ ガ イ ド ラ イ ン 」（URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html）を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るた
め、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。
イ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。
提出日現在の当社取締役会は、「（2）役員の状況」に記載の取締役7名により構成されています。なお、取締役会議長は代表取締役社長小林豊氏です。
ロ 経営会議経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。
提出日現在の当社経営会議は、「（2）役員の状況」に記載の代表取締役社長と執行役員により構成されています。なお、経営会議議長は代表取締役社長小林豊氏です。
ハ 指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。
提出日現在の当社指名委員会・報酬委員会は、「（2）役員の状況」に記載の代表取締役社長と社外取締役により構成されています。なお、委員長はいずれも社外取締役戸坂修氏です。

― 49 ―

ニ 監査役会
監査役会は、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成し、常勤の監査役が議長を務め、原則月1回開催
し、監査役が行う取締役の職務執行の監査を有効かつ効率的に進めるために、監査役会に付与された権限事項等の協議決定と監査情報の共有を行っています。
提出日現在の当社監査役会は、「（2）役員の状況」に記載の監査役3名により構成されています。なお、監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏です。
・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています 。
・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議
を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。
・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。
・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。
以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。
当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。

― 50 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。
ロ コンプライアンス体制
・当社および当社グループ会社は、「クレハグループ企業行動憲章」に則り、各社で「コンプライアンス規程」
を定めて、国内外の法律、社会的規範およびその精神の遵守に努めています。
・当社は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した取締役または執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ推進委員会を設置し、部門横断的にコンプライアンス体制の整備および維持運営を担うコンプライアンス
部会を下部組織として設置しています。「クレハグループ企業行動憲章」に基づく「クレハグループ行動規範」に従い、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライア
ンスの徹底を支援しています。
・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為または疑義のある行為を早期に把握し迅速に対処するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプラ
イアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置しています。
・経理部門を統括する取締役または執行役員を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。
ハ リスク管理体制
・当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリス
ク・マネジメント基本方針としています。この基本方針および「リスク・マネジメント規程」に基づき、サス
テナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会による統括の下、個別のリスクに直接関連する実施部署がリスクへの対応策を実施し、当該リスクの管理を統括する主管部署が、その実施状況のモニタリングを行っています。リスク・マネジメント部会は、リスク・マネジメントの遂行状況について、サステ
ナビリティ推進委員会を通じて経営会議および取締役会に報告を行っています。また、リスク・マネジメント
部会は、当社グループ会社におけるリスク・マネジメントの支援を行っています。
・当社は、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、各社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する
体制を確保しています。
ニ レスポンシブル・ケア活動
・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安
全・品質保証、物流安全、エネルギー管理、地域との共生に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、レスポンシブル・ケア部会の総轄の下、各社において実施計画を策定し、実行しています。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社
外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

― 51 ―

ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。
・剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。
チ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
リ 株主総会の特別決議要件
・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

― 52 ―

④ 取締役会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

代表取締役社長

小林豊

15回／15回

取締役専務執行役員

佐藤通浩

5回／ 5回取締役常務執行役員

野田義夫

5回／ 5回取締役常務執行役員

田中宏幸

15回／15回

取締役常務執行役員

西畑直光

10回／10回

取締役常務執行役員

名武克泰

10回／10回

社外取締役

戸坂

修

15回／15回

社外取締役

樋口

一成

5回／ 5回

社外取締役

飯田

修

15回／15回

社外取締役

岡藤

由美子

10回／10回

（注）1

出席回数

佐藤通浩氏、野田義夫氏および樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

2

西畑直光氏、名武克泰氏および岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。

・取締役会においては、中長期経営計画における重要テーマ進捗検証、フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強、技術立社の再興に向けた取り組み、投資単位引下げ要請への対応、クレハグループ行動規範の制定、サステナビ
リティ課題、自己株式の取得・消却、政策保有株式に関する検証、財務報告に係る内部統制評価結果報告等を主な審議、報告事項としました。
⑤ 指名委員会の活動状況
・当事業年度において当社は指名委員会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

代表取締役社長

小林

豊

8回／8回

社外取締役

戸坂

修

8回／8回

社外取締役

樋口

一成

3回／3回

社外取締役

飯田

修

8回／8回

社外取締役

岡藤

由美子

5回／5回

（注）1

出席回数

樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された指名委員会が出席対象となっています。

2

岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された指名委員会が出席対象となっています。

・指名委員会においては、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役の選任・解任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員および執行役員の選任・解任に係る事項、社外取締役の多様性等を審議、報告事項としました。

― 53 ―

⑥ 報酬委員会の活動状況
・当事業年度において当社は報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

代表取締役社長

小林

豊

3回／3回

社外取締役

戸坂

修

3回／3回

社外取締役

樋口

一成

2回／2回

社外取締役

飯田

修

3回／3回

社外取締役

岡藤

由美子

1回／1回

（注）1

出席回数

樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された報酬委員会が出席対象となっています。

2

岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された報酬委
員会が出席対象となっています。

・報酬委員会においては、2023年度以降の取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項、取締役の個人別の報酬等の内容等を審議、報告事項としました。

― 54 ―

（2） 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年 4月
1998年 1月
2000年 6月
2003年 1月
2004年 4月
2005年 4月
2005年 6月
2007年 6月
2008年 4月

代表取締役
社長

小

林

豊 1951年12月25日

2009年 6月
2010年 4月

2010年 6月
2012年 4月
2012年 9月
2013年 4月
1986年 4月
2008年 4月
2011年 1月
2013年 1月
2013年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2021年10月
取締役
常務執行役員
企画経理本部長、管理本部 田長、カーボンニュートラルプ
ロジェクト統括マネージャー

中

宏

幸

1963年9月27日

2022年 4月

2022年 6月

2023年 4月

2023年10月

2024年 4月

― 55 ―

任期

所有株式数
（株）

（注）3

46,716

（注）3

6,542

当社入社
当社錦工場勤労部長
クレハ・ケミカルズ（シンガポール）Pte.Ltd.取締役社長
当社関連事業統括部長
当社総合企画部長
当社化学品事業部長
当社取締役 化学品事業部長
当社常務執行役員 化学品事業部長
当社常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長
当社取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長
当社代表取締役副社長 営業部門統括、ＰＧＡ事業部長
当社代表取締役社長 ＰＧＡ事業部
長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社人事部長
クレハ・ベトナムCo.,Ltd.取締役社長
当社管理本部副本部長
当社執行役員 管理本部長
クレハ運輸株式会社 代表取締役社長
当社執行役員 生産・技術本部いわき事業所長
当社執行役員 生産・技術本部副本
部長、いわき事業所長
当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長
当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長、カーボンニュ
ートラルプロジェクト統括マネージャー
当社常務執行役員 生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュー
トラルプロジェクト統括マネージャ
ー
当社取締役常務執行役員 生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボン
ニュートラルプロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 企画本部長、カーボンニュートラルプロジェ
クト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 企画本部長、管理本部長、カーボンニュート
ラルプロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 企画経理
本部長、管理本部長、カーボンニュ
ートラルプロジェクト統括マネージャー（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年 4月
2008年10月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月

2018年 4月

2019年 4月

取締役
常務執行役員ＰＧＡ事業管掌、研究開発本 西部管掌、生産・技術本部管掌、
新事業推進本部長

畑直光

1965年2月14日

2020年 4月

2021年 4月

2022年 4月

2023年 4月
2023年 6月
2023年10月

取締役
常務執行役員名
事業部門管掌、高機能製品事
業部長

武

克

泰

1962年4月3日

1985年 4月
2006年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2019年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2023年10月― 56 ―

当社入社
株式会社クレファイン 代表取締役
社長
当社ＰＧＡ営業部長
当社ＰＧＡ部長
当社ＰＧＡ事業部副事業部長
当社執行役員 ＰＧＡ事業部長
当社執行役員 フッ素製品事業部
長、ＰＧＡ事業部長、新事業創出プ
ロジェクト統括マネージャー
当社常務執行役員 企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロ
ジェクト統括マネージャー
当社常務執行役員 クレハ・アメリ
カInc． 取締役社長、ＰＧＡ事業
管掌、新事業創出プロジェクト統括
マネージャー
当社常務執行役員 クレハ・アメリ
カInc． 取締役社長、ＰＧＡ事業
副管掌、新事業創出プロジェクト統
括マネージャー
当社常務執行役員 クレハ・アメリ
カInc． 取締役社長、ＰＧＡ事業
副管掌、新事業創出プロジェクト副統括マネージャー
当社常務執行役員 クレハ・アメリ
カInc． 取締役社長、ＰＧＡ事業
副管掌
当社常務執行役員 ＰＧＡ事業管
掌、新事業推進本部長
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業管掌、新事業推進本部長
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、新事業推進本部長
（現任）
当社入社
当社包装材三部長
当社機能材一部長
当社機能材料部長
当社高機能材事業部副事業部長
当社執行役員 高機能材事業部長
株式会社クレハ環境 取締役副社長
同社代表取締役社長
当社執行役員 高機能製品事業部長
当社常務執行役員 高機能製品事業部長
当社取締役常務執行役員 高機能製品事業部長
当社取締役常務執行役員 事業部門管掌、高機能製品事業部長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）3

5,385

（注）3

5,685

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年 4月
1994年 3月
1999年 7月
2001年 6月
2002年 4月

2003年 6月
社外
取締役

戸

坂

修

1946年12月11日

2004年 7月

2005年 4月

2005年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月
1980年 4月
2004年 1月
2010年 7月
2011年 7月

2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月

社外
取締役

飯

田

修

1957年5月20日

2017年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月

2021年 7月
2022年 3月
2022年 6月

味の素株式会社入社
味の素ハートランド株式会社（米国）副社長
味の素株式会社発酵技術研究所長
同社取締役九州工場長
同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー
九州工場長
同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー
九州工場長
同社取締役常務執行役員川崎事業所
長兼調味料・食品カンパニーバイス
プレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長
同社取締役常務執行役員食品カンパ
ニーバイスプレジデント兼食品カン
パニー川崎事業所長
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問
同社退社
当社社外取締役（現任）
三菱金属株式会社（現三菱マテリア
ル㈱）入社
同社銅事業カンパニー製錬部長
同社直島製錬所所長
同社執行役員 銅事業カンパニーバ
イスプレジデント 兼 直島製錬所所長
同社常務執行役員 銅事業カンパニ
ープレジデント
同社代表取締役常務 社長補佐、銅事業カンパニープレジデント
同社代表取締役副社長 社長補佐、
金属事業、生産技術、安全・環境担
当
同社代表取締役副社長 社長補佐、
技術統括本部長
同社代表執行役副社長 技術統括本部長
同社上級顧問 社長特別補佐
同社上級顧問（非常勤）
株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役（現任）
ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役（現任）
三菱マテリアル株式会社退社
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役

任期

所有株式数
（株）

（注）3

―

（注）3

―

（注）3

―

ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役
1988年 4月
2013年 4月

2016年10月
社外
取締役

岡

藤

由美子 1964年12月10日

2019年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 6月

― 57 ―

日立化成工業株式会社（現㈱レゾナック）入社
Hitachi Powdered Metals （USA）,
Inc.（現Resonac Powdered Metals
America, Inc.）取締役執行役員（トレジャラー）カルビー株式会社入社 経営企画・
ＩＲ本部ＩＲ部長
同社執行役員 ＩＲ本部本部長兼ＥＳＧ推進室長
同社執行役員 購買本部本部長兼サステナビリティ推進室長
同社戦略リスク管理本部付
同社監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
カルビー株式会社監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年 4月
1998年 4月
2002年 4月
2004年 1月

常勤社外
監査役

林

道

彦

2006年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2022年 3月
2022年 4月

1961年5月11日

2023年 4月
2023年 6月
1985年 4月
2003年 7月

常勤
監査役

坂

根

司

2007年 4月
2015年 4月
2016年 4月

1963年3月26日

2019年 4月
2020年 4月
2024年 4月
2024年 6月
1981年 4月
2002年 3月
2002年 4月
2003年 7月

2008年 4月
2009年 5月
2010年 4月
2011年 3月
2011年 4月
社外
監査役

奥

野

克

男

1958年6月11日

2011年 5月
2014年 3月
2014年 4月

2018年 4月
2019年 3月
2019年 4月
2019年 6月

2023年 6月
2023年 7月

計― 58 ―

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
同社日本橋支社母店統括営業部長
同社銀座支社赤坂営業支社長
同社名古屋本部業務推進グループ
グループマネージャー
同社検査部業務監査グループ検査役
同社八王子支社長
同社松本支社長
同社営業人事部長
同社札幌支社長
同社札幌支社執行役支社長
同社執行役員大阪本部長
同社常務執行役員大阪本部長
同社常務執行役員東京都心本部長
同社常務執行役員東京本部長
同社常務執行役員東京本部長退任
明治安田収納ビジネスサービス株式
会社代表取締役会長
同社顧問
同社退社
当社常勤社外監査役（現任）
当社入社
上海呉羽化学有限公司（現：呉羽（上海）炭繊維材料有限公司）董事
副総経理
当社財務部長当社購買・物流部長
呉羽（中国）投資有限公司 副総経
理
クレハサービス株式会社 取締役
クレハサービス株式会社 代表取締役社長
当社内部監査担当
当社常勤監査役（現任）
株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほ
銀行）入行
同行退行
みずほ証券株式会社エクイティグル
ープエクイティ企画部長
同社経営企画グループ国際部付シニ
アマネージャー、みずほセキュリティーズアジアリミテッド社長（出向）同社執行役員、みずほセキュリティーズアジアリミテッド社長
同社執行役員企画推進グループ副グ
ループ長
同社理事
同社退社
みずほスタッフ株式会社（現みずほビジネスパートナー㈱）顧問
同社常務取締役
同社常務取締役退任
みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）常務執行役員事業本部長
同社常務執行役員メンバーシップ事
業本部長
同社常務執行役員メンバーシップ事
業本部長退任
みずほ証券株式会社理事
同社退社
清和綜合建物株式会社常勤社外監査役
当社社外監査役（現任）清和綜合建物株式会社顧問（現任）
重要な兼職の状況
清和綜合建物株式会社顧問

任期

所有株式数
（株）

（注）4

―

（注）5

4,200

（注）4

―

68,528

（注）1
2
3
4
5
6

戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。
林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。
取締役の任期は2024年6月から1年です。
監査役の任期は2023年6月から4年です。
監査役の任期は2024年6月から4年です。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
吉 田

7

麗 子

生年月日
1974年10月28日

略歴2001年10月
2021年 1月

弁護士（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）

―

（注）補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
役位

担当

氏名

執行役員

研究開発本部長

佐藤浩幸

執行役員

包装材事業部長

木田

執行役員

生産・技術本部長

上山隆久

執行役員

企画経理本部副本部長、企画経理本部ＤＸセンター長

川名恭介― 59 ―

淳

② 社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．当社および当社グループ会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（*1）である者。
2．当社グループを主要な取引先（*2）とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．当社グループの主要な借入先（*3）またはその業務執行者。
4．当社の主要な株主（*4）である者またはその業務執行者。
5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（*5）を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家である者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者（*6）が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
（*1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（*2）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2％を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
（*3）「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（*4）「主要な株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
（*5）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう（団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう）。
（*6）「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

― 60 ―

本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役

戸坂 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場
から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役

飯田 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場
から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事
業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1％未満です。
社外取締役

岡藤 由美子氏

・米国など海外企業の財務や会計、ＩＲに関する専門知識、およびサステナビリティ戦略の立案に携わるなど、高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に、グローバルな企業経営および社会・環境への責任あるサステナビリティ経営推進に関しての助言や執行の監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1988年4月から2016年9月まで日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事
業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1％未満です。

― 61 ―

常勤社外監査役

林

道彦氏

・金融機関において長年培った、事業戦略、コンプライアンス、人財マネジメントに関する豊富な経験と高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。
今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1985年4月から2022年3月まで安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への運用委託料・保険料等の実績は、同社の保険料等収入の1％未満です。また同氏は、2022年4月から2023年6月まで明治安田
収納ビジネスサービス㈱に勤務し、業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、集金事務代行の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
社外監査役

奥野

克男氏

・金融機関において培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有し、また、事業会社での監査役としての知識と経験を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。
今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1981年4月から2002年3月まで㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）の業務執行に携わっておりました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2024年3月期末における同行からの借入れは当社
連結総資産の2％未満であり、同氏が同行を退行してから22年以上経過しています。同氏は、2002年4月から
2011年3月、2019年4月から2019年6月にかけて、みずほ証券株式会社の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、証券関連業務の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の連結売上高の1%未満です。同氏は、2014年4月から2019年3月までみずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、「（3） 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。

― 62 ―

（3） 【監査の状況】① 監査役監査の状況
・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日現在では、常勤
社外監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤監査役は当社経理財務部門の責任者を務めた経験があり、また社外監査役は金融機関の幅広い業務に従事した経験があり、各々財務
および会計に関する相当程度の知見を有しています。
・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

出席回数

常勤社外監査役

桐山

勝

4回／ 4回

常勤監査役

吉田

徹

14回／14回

社外監査役

押味

由佳子

4回／ 4回

常勤社外監査役林

道彦

10回／10回

社外監査役

奥野

克男

10回／10回（注）1

桐山勝氏および押味由佳子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任し2

林道彦氏および奥野克男氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後たため、退任前に開催された監査役会が出席対象となっています。
に開催された監査役会が出席対象となっています。
・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価による再任・不再任、期末
監査報告書などを主な審議事項としました。
・監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査役会として当事業年度の監査活動結果を定量・定性的に評価するとともに、さらなる実効性向上のための取組みを明確にして、次年度の監査活動に反映しました。
・監査役全員は、取締役会に出席して監査の計画および結果を報告し、代表取締役および各社外取締役と定期的コミュニケーションを持ち意見交換を行いました。
・常勤監査役および常勤社外監査役は、経営会議、各委員会など重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必要に応じて報告を受けました。また、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しました。
・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しました。
・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行いました。また、日常的に連携して、監査の充実を図りました。
・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の評価の実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行いました。
・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の諸課題について、意見交換を行いました。
・監査役は、会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けました。
② 内部監査の状況
イ

組織、人員および手続き
・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスや
リスク管理体制を含む当社および当社グループの内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議、取締役会および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。
・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議、取締役会に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。
・提出日現在では、内部監査部の人員は7名です。

― 63 ―

ロ

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

1） 内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査部は、毎月監査役会に監査計画や実績を報告するとともに、被監査部門責任者との意見交換会に監査役も出席し、情報を共有しています。
2） 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換
や意見交換を行っています。また会計監査人による監査結果の監査役への報告の場に内部監査部も同席し、情報を共有しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
狩野

茂行

川岸

貴浩

d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、公認会計士試験合格者等4名、その他16名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。
会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合
は、その事実に基づき、監査役会の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。

― 64 ―

④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

71

0

74

3

連結子会社

－

－

－

－

計

71

0

74

3

前連結会計年度における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務です。当連結会計年度における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確
認業務および社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等です。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

6

－

22

連結子会社

28

9

34

54

計

28

15

34

77

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として22百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Kreston Groupに対して監査証明業務等に基づく報酬として16百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として28百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Kreston Groupに対して監査証明業務等に基づく報酬として21百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認
し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。

― 65 ―

（4） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委
員会の審議を経た上で、2023年5月17日開催の取締役会において決議しました。当該決定方針において、取締役
会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
1）

基本方針

・取締役の報酬等については、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。
・取締役の報酬は、金銭報酬である①基本報酬および②業績連動報酬等としての賞与、非金銭報酬である③
事前交付型譲渡制限付株式報酬および④業績連動報酬等としての業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみとします。
2）

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。
3）

賞与に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とします。
・賞与は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出された総額を取締役会で決定し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代
表取締役社長が委任を受け、各取締役の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。
4）

事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容および額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事前交付型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役等の地位を退任するまでの間の譲渡制限を付した当社の普通株式を付与し、一定の期間中継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、退任時に譲渡制限を解除する株式報酬とします。
・事前交付型譲渡制限付株式報酬の個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。
5）

業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る業績指標の内容および額の算定方法ならびに非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、業績評価期間（以下、「評価期間」）および評価
期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬とし、業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を設定します。また、付与される当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付します。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。

― 66 ―

6）

基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬総額における各報酬の割合は、その役割・責任に応じた適切な報酬割合とします。全体の報酬割合における「賞与」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の割合は、一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するにつれて取締役の報酬総額に占める「賞与」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の割合が高くなる設計とします。
7）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

・「基本報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。
・「賞与」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定とします。
・「事前交付型譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。
・種類ごとの報酬について代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるよう、「基本報酬」の役職
位別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定ならびに「事前交付型譲渡制
限付株式報酬」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとします。
8）

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（上記7）に掲げる事項を除く。）

・取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定します。
・取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは
上記2）乃至5）に準じます。
9）

上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

・急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支給とすることがあります。
ロ

イ以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。

― 67 ―

ハ

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬額は、2023年6月27日開催の第110回

定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社
外取締役は3名）です。ただし、社外取締役については、その役割に鑑み、賞与の支給はありません。
また、当該報酬額とは別枠で、第110回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬制度として、一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する事前交付型譲渡制限付株式報酬（年額50百万円以内、株式の総数を年9,000株以内）および一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬（年額300百万円以内、株式の総数を年24,000株以内）を導入することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は4名です。なお、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議を以て導入したストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠は、上記の株式報酬制度導入に合わせて廃止しました。
監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ニ

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小林豊氏に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しており、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「7）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
ホ

業績連動報酬等に関する事項
取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給しています。賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識していることからです。賞与の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定しております。
当社の賞与は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標とし、その実績値に一定の係数を乗じて総額を算定していますが、当該業績指標の目標の達成如何により支給の有無等が決定されるものではなく、また、
当該業績指標は一時的な収益・費用による影響を受けるものであることから、賞与に係る指標の目標値は設定していません。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1．企業の概況 1． 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載のとおりです。
当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入
しています。この業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するもので、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。業績連動型株式報酬の額または数の算定の基礎として、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間（2023年4月1日～2026年3月31日）における指標および各指標のウェイト
は、連結営業利益（50％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（ＣＯ2排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。）（20％）とします。当該業績指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として認識していることからです。

― 68 ―

ヘ

非金銭報酬等の内容
取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、および当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、事前交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しています。
事前交付型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役等の地位を退任するまでの間の譲渡制限を付した当社の普通株式を付与し、一定の期間中継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、退任時に譲渡制限を解除する株式報酬とします。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。
業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマ
ンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬とし、付与される当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付します。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。
ト

任意の報酬委員会
当社は2018年6月26日より任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。任意の報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項、取締役の個人別の報酬等の内容等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は3回開催され、主に2023年度以降の取締役および執行役員の報酬の新体系・新制度に関する審議等を行いました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外
監査役を除
く）
社外取締役
社外監査役

固定報酬

業績連動報酬
賞与

非金銭報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

非金銭報酬

247

150

15

55

20

5

6

23

23

―

―

―

―

1

46

46

―

―

―

―

4

30

30

―

―

―

―

4

（注）上表には、2023年6月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取締役1名）および社外監査役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
小林

豊

連結報酬等
の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
109

取締役

提出会社

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

非金銭報酬

64

7

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

― 69 ―

賞与
24

非金銭報酬

ストック・
オプション

10

2

（5） 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。
2024年3月末時点では48銘柄（前年同期比2銘柄減少）を保有しております。
2024年5月17日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額を資本合計の10%未満とすることを基準とし、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。
b．

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

16

1,125

非上場株式以外の株式

32

22,075（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由
株式取得により中長期的な企業活動の向上に資すると判断したた
め。

非上場株式

1

183

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）
非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3270― 70 ―

c．

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

日油㈱

日本酸素ホ
ールディン
グス㈱

東ソー㈱

㈱みずほフ
ィナンシャ
ルグループ

日本曹達㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
2,733,000
911,000 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂
分野等の購買取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘5,699
5,620 案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、普通株式1株につき3株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
927,000
927,000 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂
分野等の購買取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、
4,401
2,208 中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
1,178,500
1,178,500 化学製品事業セグメントにおける工業薬品
分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、
2,430
2,117 中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
360,000
360,000 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
1,096
676 等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
176,200
176,200 化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の購買取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、
1,067
813 中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 71 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無※1

有

銘柄

東京海上ホ
ールディン
グス㈱

㈱クラレ

ＳＯＭＰＯ
ホールディ
ングス㈱

日産化学㈱

㈱東邦銀行

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
221,340
221,340 当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企
1,040
563 業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載
しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的な保有効果があると判断しております。
605,000
605,000 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の購買取引先であり、同社
株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社
993
736 の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
293,250
97,750 当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社
は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を935
513 保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
また、普通株式1株につき3株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
127,800
127,800 化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、
731
765 中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
1,622,754
1,622,754 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
584
352 等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 72 ―

当社の株
式の保有
の有無

無※2

有

無※3

有

有

銘柄

㈱あらた

㈱三井住友
フィナンシ
ャルグルー
プ

ソーダニッ
カ㈱

北興化学工
業㈱

㈱めぶきフ
ィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
135,670
67,835 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有し
447
275 ております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 また、
普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
46,43546,435 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
413
246 等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
292,760
292,760 化学製品事業セグメントにおける工業薬品
分野等の販売取引先、購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や
335
237 当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
234,148
234,148 化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式
は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏
まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持298
197 続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
575,128
575,128 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
294
186 等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 73 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無※4

有

有

無※5

銘柄

大日精化工
業㈱

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス㈱

保土谷化学
工業㈱

六甲バター
㈱

ミライアル
㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
97,00097,000 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂
分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続289
172 的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
73,72473,762 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上
等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引
243
334 先との関係性を考慮して記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する
株式分割を行ったことにより株式数が増加
しましたが、保有株式の見直しを行った結果、一部を売却いたしました。
65,50065,500 化学製品事業セグメントにおける工業薬品
分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続239
197 的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
92,532
92,532 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社
株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社
130
124 の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
61,10061,100 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野などの販売取引先であり、同社株式
は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏
まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持94
99 続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 74 ―

当社の株
式の保有
の有無

無※6

無※7

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
227,000
227,000 化学製品事業セグメントにおける工業薬品
分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に有機合成薬
加えて、現在に至る取引状況や当社の持続品工業㈱71
67 的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
104,455
104,455 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社
株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社
林兼産業㈱60
49 の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
19,80019,800 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得ハリマ共和られる利益等に加えて、現在に至る取引状
物産㈱4732 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
10,80010,800 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂
分野等の購買取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に日本ピグメ
加えて、現在に至る取引状況や当社の持続ント㈱3224 的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
11,025
11,025 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社
株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社
丸大食品㈱1716 の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 75 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

無

銘柄

プリマハム
㈱

ＣＢグルー
プマネジメ
ント㈱

㈱ニイタカ

ユナイテッ
ド・スーパ
ーマーケッ
ト・ホール
ディングス
㈱

㈱オークワ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
7,785
7,785 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社
株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社
1717 の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
3,200
3,200 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
1511 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
7,150
7,150 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
1415 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
11,078
11,078 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
1112 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
7,729
7,729 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
76 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。

― 76 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

無

無

銘柄

日本製紙㈱

㈱いなげや

イオン㈱
㈱フジ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
6,217
6,217 化学製品事業セグメントにおける工業薬品
分野等の販売取引先であり、同社株式は、
主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続
7
6 的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
2,000
2,000 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシュ
ーマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状
22 況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。
―
14,874
―
―
38
―
6,972
―
―
12

当社の株
式の保有
の有無

無

無

―
―

※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。
※3：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しております。
※4：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、Ｓ
ＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しております。
※5：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しております。
※6：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しております。
※7：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 77 ―

第5 【経理の状況】
1

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。
② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

― 78 ―

1 【連結財務諸表等】（1） 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
未収法人所得税
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

前連結会計年度（2023年3月31日）

7,23
8,23,24（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

32,20531,855－15
52,0004,918
120,994

23,131
38,9191,687
20
51,245
4,896
119,900

10,12,15
11,12
13
15,23

117,438
4,453
15,40022,745140,548
5,014
16,79628,782

14
19

1,924
13,447
175,4092,119
17,467
210,729

296,404

330,630

23
9
24

資産合計

― 79 ―

注記
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（2023年3月31日）

15,16,23
15,17,2315,23（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

27,67013,389
1,728
2,904
7,166
7,936
60,796

20,503
11,926
1,627
372
9,932
8,537
52,89915,17,23
15,23
14
18
19

8,605
3,746
2,949
1,322
297
1,912
18,833
79,62939,095
3,330
8,663
1,321
279
1,891
54,582
107,481

21
21
21
21
21

18,16914,724△8,701
178,956
12,050215,199
1,574
216,774
296,404

18,16914,724△9,616
177,300
20,799221,3771,771
223,148
330,630

18
24― 80 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

191,277
136,488
54,78831,973
1,325
1,164
2,954
22,350871
228
22,992
6,014
16,978

177,973
126,634
51,33932,606
△635
1,936
7,232
12,8001,305
191
13,913
4,070
9,843

16,868109
16,978

9,734
108
9,843

288.10287.63173.03172.73

6,24
9,10,11,19
10,11,19,20
6,13
6,10,11,12,25
6,9,10,11,12,26
6
27
27
14

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)2828― 81 ―

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

16,978

9,843

23,29

1,044

4,126

29

828
1,873

2,843
6,970

29

2,094

4,835

2,094

4,835

3,968
20,947

11,805
21,64920,831
115

21,393
256

20,947

21,649

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
合計
税引後その他の包括利益
包括利益
包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
包括利益― 82 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

18,1692022年4月1日残高

自己株式

14,724

利益剰余金△8,701

当期利益

在外営業活動体
の換算差額

新株予約権

166,005

141

1,373

16,868

その他の包括利益

2,094

包括利益合計－－－自己株式の取得

21△4

株式報酬取引

20

4

配当金

22

16,868

－

△1

30

2,094

△4,879その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

962

所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

－

－

△0

△3,91830－

18,16914,724△8,701

178,956

171

3,468

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年4月1日残高

その他の包括利益を通じて公正 確定給付制度の価値で測定する
再測定
金融資産
7,504

－

当期利益
その他の包括利益
包括利益合計

合計

合計

非支配持分

資本合計

9,020

199,219

1,505

200,724－

16,868109

16,978

1,037

829

3,962

3,962

6

3,968

1,037

829

3,962

20,831

115

20,947

自己株式の取得

21

－

△4

△4

株式報酬取引

20

30

33

33

配当金

22

－

△4,879その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△46△4,925

△132

△829

△962

－

所有者との取引額合計

△132

△829

△932

△4,850△46△4,8972023年3月31日残高

8,409

－

12,050215,199

1,574

216,774― 83 ―－

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

18,1692023年4月1日残高

自己株式

14,724

利益剰余金△8,701

178,956

当期利益

在外営業活動体
の換算差額

新株予約権
171

3,468

9,734

その他の包括利益

4,835

包括利益合計－－－自己株式の取得21

自己株式の消却

21

△19

9,057

株式報酬取引

20

19

32

配当金

22

9,734

－

4,835

△10,004△9,037
5△5,268

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2,915

所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

－

－

△915

△11,391

5－

18,16914,724△9,616

177,300

177

8,304

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年4月1日残高

その他の包括利益を通じて公正 確定給付制度の価値で測定する
再測定
金融資産
8,409

－

当期利益
その他の包括利益
包括利益合計

合計

合計

非支配持分

資本合計

12,050215,199

1,574

216,774

－

9,734

108

9,843

3,997

2,824

11,658

11,658147

11,805

3,997

2,824

11,65821,393256

21,649

自己株式の取得

21－△10,004△10,004

自己株式の消却

21

－

－

－

株式報酬取引

20

5

57

57

配当金

22

－

△5,268

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年3月31日残高△59△5,328△90△2,824△2,915－△90△2,824△2,909△15,215△59△15,275

12,317－

20,799221,3771,771

223,148― 84 ―－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

22,992
11,615
－
2,141
△725
222
△1,325464
4,667△9,574△1,916
233
△504
△949
27,342
1,534△202△5,92922,744

13,913
11,660
△946
1,578
△807
181
635
1,803
△5,8382,323△8,393
2,621△551△1,24816,933807△121△6,017
11,601

166△14,239
296
△13

293
△32,700
378
△337

3,335

－

88
△734
△11,100－△1,923△34,288△4,879△46△5,268△59△1,546

1,892

5,000
△694
－
△7,000△4△1,313△10,484
405
1,565
30,63932,20515,000△2,971
19,908△5,000△10,004△1,361
12,135
1,478△9,07332,205
23,131

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失戻入益
12
減損損失
12
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は益)有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
引当金の増減(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出持分法で会計処理されている投資の売却による収入
政府補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
22
非支配持分への支払配当金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
30(△は減少)
長期借入れによる収入30
長期借入金の返済による支出
30
社債の発行による収入
17,30
社債の償還による支出
17,30
自己株式の取得による支出
21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
7― 85 ―

【連結財務諸表注記】
1．報告企業株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.kureha.co.jp/）で開示しております。当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2．作成の基礎（1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
（2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
（3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
（4）連結財務諸表の承認
2024年6月26日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

IAS第1号

財務諸表の表示新設・改訂の内容
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂

本基準の適用に伴い、重要性がある会計方針の判断につき、改訂基準に基づき見直しを行いました。当該注記を除く当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

― 86 ―

（1）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定します。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
前連結会計年度において、関連会社に該当しておりました南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡しております。当連結会計年度においては、該当する企業はありません。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業は、フォートロン・インダストリーズLLC（米）です。
（2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

― 87 ―

（3）外貨換算①外貨建取引当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については著しい変動がない限り期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力（または共同支配）を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（5）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
（6）売却目的保有資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
（7）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

10～50年

・機械装置

7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品

4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 88 ―

（8）無形資産①のれん
当初認識時における測定については、「3．重要性がある会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア

5～10年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（9）リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当
初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。
（10）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

― 89 ―

（11）金融商品①デリバティブを除く金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（a）（b）以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場
合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

― 90 ―

②デリバティブを除く金融負債（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当
該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しております。
（12）従業員給付①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

― 91 ―

（13）株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデ
ルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、
既に付与されているものを除いて廃止しており、新たな付与は行っておりません。
②譲渡制限付株式報酬制度
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
また、リストラクチャリング引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始または影響を受ける
関係者に公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下の双方に該当する直接支出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続活動に関連しないもの（15）賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
（16）売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

― 92 ―

（17）政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
（18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積もり、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
基準書

基準書名

新設・改訂の内容

IAS第12号

法人所得税

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税第2の柱モデルルール適用の影響に関する的を絞った開示要求（19）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

― 93 ―

4．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。

（1）棚卸資産の正味実現可能価額
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、
長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度において、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価減の戻入益を売上原価として△6,249百万円計上しております。これは、今後の事業環境や将来の販売見込みを見直した結果、正味実現可能価額が回復したことによるものです。
関連する内容については、「9．棚卸資産」に記載しております。
（2）有形固定資産の耐用年数
有形固定資産の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。
関連する内容については、「10．有形固定資産」に記載しております。
（3）非金融資産の回収可能価額
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。
前連結会計年度において減損損失を計上しており、当該回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された事業計画を基に見積もっています。事業計画は主に販売数量の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定しています。
当連結会計年度において減損損失および減損損失戻入益を計上しており、当該回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は減損損失については処分見込価額、減損損失戻入益については不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
関連する内容については、「12．非金融資産の減損」に記載しております。

― 94 ―

（4）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課
税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
関連する内容については、「14．法人所得税」に記載しております。
（5）確定給付制度の債務確定給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。
関連する内容については、「19．従業員給付」に記載しております。
（6）引当金の認識
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「18．引当金」に記載しております。
（7）非上場株式の公正価値
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。
関連する内容については、「23．金融商品」に記載しております。

また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定（3．重要性がある会計方針（1））

・金融商品の区分（3．重要性がある会計方針（11）、注23．金融商品）― 95 ―

5．未適用の新しい基準または解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。
強制適用時期
当社グループ
基準書
基準書名
新設・改訂の内容（以後開始年度）
適用時期
財務諸表における表示及び開示に関財務諸表におけIFRS第18号
2027年1月1日
2028年3月期
する現行の会計基準であるIAS第1号
る表示及び開示を置き換える新基準

6．セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント

主要製品等

機能製品事業

ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品
炭素繊維、球状活性炭

化学製品事業

農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン

樹脂製品事業

家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機（食品包装用）

建設関連事業

土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務

その他関連事業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
運送および倉庫業務、医療サービス― 96 ―

（2）報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位:百万円）
調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

191,277－

191,277

機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
事業
事業
事業
事業
事業

合計

82,69331,784

46,792

11,31018,696

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計

1,285

222

326

7,838

6,711

16,383△16,383－

83,97932,007

47,11819,14825,407

207,661△16,383

191,277

営業利益又は損失（△）

10,147

1,849

8,607

881

2,821

24,308△1,95722,350

金融収益

871

金融費用（△）

△228

税引前利益

22,992

その他の項目セグメント資産116,419
25,01236,254
7,270
28,765
213,723
82,681
296,404
減価償却費および△4,020△805 △2,302△145△2,027△9,302△2,313△11,615
償却費
減損損失
－
－
－
－
－
－
△2,141△2,141
持分法による
1,325
－
△0
－
－
1,325
－
1,325
投資損益
有形固定資産および
5,581
1,060
1,739
91
2,634
11,106
5,351
16,457
無形資産の増加額（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△167百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,164百万円およびその他の費用△2,954百万円（減損損失△2,141百万円等）が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額は、樹脂製品事業に係る固定資産の減損損失△2,141百万円です。

― 97 ―

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位:百万円）

機能製品
事業

化学製品
事業

樹脂製品
事業

建設関連
事業

その他関連
事業

64,51033,94947,328

13,94818,237

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

177,973－

177,973

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計

871

260

156

9,056

6,757

17,102△17,102－65,382

34,20947,48523,00424,994

195,075△17,102

177,973

営業利益又は損失（△）

4,837

1,655

8,194

1,480

2,466

18,634△5,834

12,800

金融収益

1,305

金融費用（△）

△191

税引前利益

13,913

その他の項目セグメント資産減価償却費および償却費
減損損失

137,621

27,59037,8858,909

29,850241,858

88,771

330,630△4,293△780△1,995△140△2,015△9,226△2,434△11,660

－

－

－

－

－

－

△1,578△1,578

減損損失戻入益
－
－
－
－
－
－
946
946
持分法による
△635
－
－
－
－
△635
－
△635
投資損益
有形固定資産および25,381
1,028
1,947
148
1,766
30,273
4,991
35,264
無形資産の増加額（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△537百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,936百万円（減損損失戻入益946百万円等）およびその他の費用△7,232百万円（リスト
ラクチャリング費用△2,835百万円、固定資産除売却損△1,813百万円、減損損失△1,578百万円等）が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額は、機能製品事業に係る固定資産の減損損失△1,578百万円です。
減損損失戻入益の調整額は、樹脂製品事業に係る固定資産の減損損失戻入益946百万円です。
（3）製品およびサービスに関する情報「（1）報告セグメントの概要」および「（2）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

日本

109,387

113,991

アジア

35,357

23,696

ヨーロッパ

25,592

20,023

その他

20,93920,263

191,277

177,973

合計（注）顧客の所在地に基づいております。

― 98 ―

非流動資産（有形固定資産および無形資産）
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

日本

111,513

132,708

アジア

8,844

10,434

その他

1,533

2,419

121,892

145,562

合計（注）資産の所在地に基づいております。
（5）主要顧客に関する情報
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客は、伊藤忠商事株式会社およびそのグループ会社で、32,216百万円です。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計
算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

受取手形及び売掛金

30,77338,156

その他

1,173

868

貸倒引当金

△90

△104

31,85538,919合計

9．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

商品及び製品41,09940,480

仕掛品

1,436

1,297

原材料及び貯蔵品

9,464

9,467

合計

52,00051,245（注）前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減（△は戻入れ）の金額は、それぞれ44百万円、△4,855百万円です。当該金額は、前連結会計年度においては、連結損益計算書の「売上原価」に含まれており、当連結会計年度においては、「売上原価」に△5,532百万円と「その他の費用」（リスト
ラクチャリング費用）に677百万円が含まれております。

― 99 ―

10．有形固定資産（1）帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額（単位：百万円）

2022年4月1日残高
取得
処分

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

44,31840,094

2,178

土地

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

16,261

9,051

2,270

2,439

114,435

4,618

0

5,309

615

759

13,480

△70

△143

△6

－

△0

△10

△230

△3,214△5,599－－△1,313△833△10,961△598△1,065

△177

－

－

△152

△1,994

－

△70

－

－

－

－

△70

76

27

2

10

△11

5

111

－

－

－

－

2,666

－

2,666

42,69037,861

16,08014,370

4,226

2,209

117,438

取得

7,186

9,058

－

14,155

2,147

1,462

34,011

処分

△133

△347

－

－

△68

△7

△556

△3,270△5,475－－△1,365△850△10,960

減損損失

－

－

－

△1,279△291－△1,571

減損損失戻入益

589

142

197

－

－

22

952

為替換算差額

284

△19

10

99

174

29

579

その他の増減

－

－

－

－

655

－

655

減価償却費
減損損失
政府補助金による直接減額
為替換算差額
その他の増減2023年3月31日残高

減価償却費

2024年3月31日残高
47,34741,22016,28927,346
5,478
2,865
140,548（注）1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。減損損失の内容については、「12．非金融資産の減損」に記載しています。
3 減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。減損損失戻入益の内容について
は、「12．非金融資産の減損」に記載しています。
4 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれています。
5 「使用権資産」のその他の増減は、主にリース期間の見積りの変更によるものです。
6 当連結会計年度において資産化した借入コストの金額は46百万円です。
取得原価（単位：百万円）
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2022年4月1日残高

118,810

184,6582023年3月31日残高

120,5192024年3月31日残高

124,796

土地

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

16,856

9,051

5,533

15,285350,195

188,712

16,85914,3708,081

15,727364,270

193,066

16,884

28,671

10,237

16,677

390,333

減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2022年4月1日残高

74,491

144,564

2023年3月31日残高

77,8282024年3月31日残高

77,448

土地

建設仮勘定

使用権資産

594

－

3,263

12,845

235,759

150,850

778

－

3,855

13,518

246,832

151,846

594

1,324

4,758

13,811

249,785― 100 ―

その他

合計

（2）使用権資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
建物及び構築物

2,654

2,292

機械装置及び運搬具

290

279

土地

957

2,600

その他
使用権資産合計

323

306

4,226

5,478

（3）使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物

960

985

機械装置及び運搬具

131

125

土地

90

118

その他

131

135

合計

1,313

1,365

リース負債に係る金利費用

1013

短期リースに係る費用

281

314

少額資産のリースに係る費用

6367（4）リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

1,667― 101 ―

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
1,755

11．無形資産（1）帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額（単位：百万円）
ソフトウエア
2022年4月1日残高
取得

その他

合計

3,919

122

4,041

1,205

－

1,205

処分

△1

△2

△4

償却費

△637

△16

△653

減損損失

△145

△1

△147

7

3

11

為替換算差額
2023年3月31日残高

4,348

105

4,453

取得

1,144

109

1,253

処分

△4

△0

△5

償却費

△688

△11

△699

減損損失

－

△7

△7

減損損失戻入益

22

△28

△5

為替換算差額816

25

2024年3月31日残高
4,831
183
5,014
（注）1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。減損損失の内容については、「12．非金融資産の減損」に記載しています。
3 減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。減損損失戻入益の内容について
は、「12．非金融資産の減損」に記載しています。
4 取得は、主に外部からの取得です。
取得原価（単位：百万円）
ソフトウエアその他

合計

2022年4月1日残高

4,878

987

5,866

2023年3月31日残高

5,990

990

6,981

2024年3月31日残高

6,892

674

7,566

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
ソフトウエアその他

合計

2022年4月1日残高

959

864

1,824

2023年3月31日残高

1,642

885

2,527

2024年3月31日残高

2,060

491

2,552

（2）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ6,494百万円および6,856百万円です。

― 102 ―

12．非金融資産の減損（1）減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物
件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、
将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定した税引前の割引率で割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または不動産鑑定評価等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。
また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。
前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その金額はそれぞれ2,141百万円および1,578百万円です。また、当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失戻入益を認識し、その金額は946百万円です。
（2）認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルムの製造設備について、欧州およびオーストラリアでの競合他
社との競争激化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、今後の収益見通しを見直した結果、同分野の早期回復が困難であることが見込まれるため、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額（2,141百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しています。
なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
（単位：百万円）
関連するセグメント
樹脂製品事業

用途
製造設備

場所
オランダ王国ディベンター市

種類

571

機械装置

751

その他

471

計
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
オーストラリア連邦ビクトリア州

計

1,794

機械装置

172

計

172

建物

27

機械装置

139

その他

7

計
合

金額

建物

174
2,141

― 103 ―

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（減損損失）
中国江蘇省常熟市におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止の判断に伴い、当該増強設備について処分見込価額まで減額し、その減少額（1,578百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。
（単位：百万円）
関連するセグメント
機能製品事業

用途
製造設備

場所
中華人民共和国江蘇省常熟市

種類
建設仮勘定

金額
1,279

その他
計

298
1,578

（減損損失戻入益）
前連結会計年度に減損損失を認識した熱収縮多層フィルムの製造設備のうち、売却が見込まれる設備については回収可能価額の増加が見込まれたため、その増加額は減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入益として「その他の収益」に含めて計上しています。
（単位：百万円）
関連するセグメント
樹脂製品事業

用途
製造設備

場所
オランダ王国ディベンター市

オーストラリア連邦ビクトリア州

種類
建物

計

560

機械装置

70

その他

210

計

841

建物

29

機械装置

70

その他

6

計
合

金額

105
946

― 104 ―

13．持分法で会計処理されている投資（1）個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
ジョイント・ベンチャー

15,40016,796－－

関連会社（2）個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益および包括利益に対する持分比率換算後の合算情報は、次のとおりです。
ジョイント・ベンチャー（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

当期利益

1,325

△635

包括利益

1,325

△635

関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

当期利益

△0

－

包括利益

△0

－

― 105 ―

14．法人所得税（1）繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
純損益を
通じて認識

2022年4月1日

その他の包括利益において認識

2023年3月31日

繰延税金資産棚卸資産評価損

3,081

270

－

3,351

固定資産等未実現利益

2,106

426

－

2,532

減損損失

2,314

△16

－

2,297

引当金

2,090

64

－

2,155

減価償却限度超過額

550

△10

－

539

試験研究費

334

106

－

440

その他

2,376

△158

△3

2,214

小計

12,854680△313,531

退職給付に係る資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の加速償却△3,311△128△368△3,808△3,400－△389△3,789△3,113△100－△3,213

みなし原価△2,200－－△2,200

繰延税金負債

その他△1,494△50－△1,544

小計△13,519

△279

△757

△14,556

純額
△665
401
△761
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

△1,024

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
純損益を
通じて認識

2023年4月1日

その他の包括利益において認識

2024年3月31日

繰延税金資産固定資産等未実現利益

2,532

137

－

2,669

減損損失

2,297

△24

－

2,272

引当金

2,155

116

－

2,271

試験研究費

440

143

－

583

減価償却限度超過額

539

4

－

544

3,351

△2,954－397

棚卸資産評価損
その他

2,214

402

△1

2,614

小計

13,531△2,175△1

11,353

繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産退職給付に係る資産△3,789－△1,764△5,553△3,808△179△1,263△5,251

在外営業活動体の加速償却△3,213△80－△3,294

みなし原価△2,200－－△2,200その他△1,544△53－△1,598

小計△14,556△313△3,027△17,897

純額△1,024△2,489△3,029（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

△6,544― 106 ―

（2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金、繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
将来減算一時差異

8,204

7,659

繰越欠損金

2,745

5,140

繰越税額控除－（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

1,661（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
1年内

－

－

1年超5年内

－

－

5年超

2,745

5,140

合計

2,745

5,140

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
1年内

－

－

1年超5年内

－

1,661

5年超

－

－

合計

－

1,661

（3）繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
（4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

当期税金費用

6,412

1,906

繰延税金費用

△398

2,164

法人所得税費用の合計

6,014

4,070

― 107 ―

（5）法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
法定実効税率（注）当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

30.46

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.46

0.60

1.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.15

△0.26

試験研究費等税額控除
未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異の影響額
在外営業活動体の税率差異

△4.20

△2.60

0.42

1.93

△1.03

△0.32

0.06

△1.07

その他

実際負担税率26.16
29.25（注）当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載
しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
（6）グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
これらの法制による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所
得税に関する繰延税金資産および負債を認識しておらず、また開示金額にも含めておりません。

― 108 ―

15．担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。
（1）担保に供している資産（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
有形固定資産25,663

その他の金融資産
合計

24,042251286

25,91424,328（2）担保資産に対応する債務（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
営業債務及びその他の債務

172

180

借入金

192

160

その他の金融負債

183

162

合計

548

503

流動負債

204

212

非流動負債

343

290

上記（1）有形固定資産の一部に根抵当権（極度額 1百万円）を設定しておりますが、対応する債務はありません。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

支払手形及び買掛金

22,686

15,234

その他

4,983

5,269

合計

27,67020,503― 109 ―

17．社債
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

社債の発行
会社名

銘柄

発行年月日

㈱クレハ

第8回無担保社債

2023年10月17日

会社名

銘柄

発行年月日

㈱クレハ

第7回無担保社債

2018年10月18日

発行総額
（百万円）
20,000

利率
（％）

償還期限

0.64

2028年10月17日

利率
（％）

償還期限

0.14

2023年10月18日

社債の償還
発行総額
（百万円）
5,000

18．引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）

2022年4月1日残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）

従業員給付引当金
（注）1
6,627

リストラクチャリング
引当金（注）2
－

1,608

8,236

5,093

－

382

5,475

△4,876－△365△5,242－－－－

期中減少額（戻入れ）
為替換算

その他

合計

19

－

－

19

6,863

－

1,625

8,489

4,933

2,232

1,054

8,221

△5,119－△366△5,486

期中減少額（戻入れ）

－

－

△0

△0

為替換算

29

－

－

29

6,707

2,232

2,313

11,253

2023年3月31日残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）

2024年3月31日残高

前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

流動負債

7,166

9,932

非流動負債

1,322

1,321

合計

8,489

11,253（注）1 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでおります。
2 リストラクチャリング引当金は、主に欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う支給見込額を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は当連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでおります。

― 110 ―

19．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（1）確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当
該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
（2）確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値
積立状況
非積立型の確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債（資産）の純額
退職給付に係る負債

20,12820,214△32,534△37,227△12,405△17,013268

248△12,137△16,764297279

退職給付に係る資産
12,434（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

17,044②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

勤務費用

1,125

1,010

利息純額

△85

△160

確定給付費用合計
1,040850（注）確定給付費用は、勤務費用および利息純額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 111 ―

③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首）
勤務費用

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

21,325

20,396

1,125

1,010

利息費用

168

261

給付支払額

△873

△806

△1,350△401－－△1,224

△495

△126

94

1

2

再測定
（ⅰ）人口統計上の仮定の変更により生じた数
理計算上の差異（ⅱ）財務上の仮定の変更により生じた数理計
算上の差異（ⅲ）その他実績の修正
為替換算差額

確定給付制度債務の現在価値（期末）（注）20,396
20,463（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度12.2年、当連結会計年度11.0年です。
④制度資産の公正価値
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
制度資産の公正価値（期首）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

31,75932,534253421

制度資産に係る収益

△152

3,696

事業主による拠出

1,456

1,297

△784

△723

0

1

32,53437,227

利息収益
（注）

給付支払額
為替換算差額制度資産の公正価値（期末）（注）2025年3月期の予想拠出額は、1,018百万円です。

― 112 ―

⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
活発な市場における公表市場価格（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
活発な市場における公表市場価格

あり

あり

なし

なし

債券

13,097－

14,324

－

株式

9,082

－

11,818－－

10,127－

10,756

生保一般勘定
その他
合計

－

226

－

327

22,18010,353

26,142

11,084⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
割引率（加重平均）

1.3％

1.5％

⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
割引率0．1％の上昇

△233

△206

割引率0．1％の低下

236

206

（3）確定拠出制度費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,209百万円、当連結会計年度2,235百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（4）従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度33,076百万円、当連結会計年度32,841百万円です。当該
金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 113 ―

20．株式報酬（1）ストック・オプション制度①ストック・オプション制度の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員（取締役を兼務しない執行役員を意味する。）に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
なお、当社は、当連結会計年度より事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いてストック・オプション制度を廃止しました。そのため、
当連結会計年度以降におけるストック・オプションの新たな付与はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプションの詳細は、次のとおりで
す。
決議年月日

2009年
6月25日

2010年
6月25日

2011年
6月24日

2012年
6月26日

2013年
6月25日

付与対象者の区分

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

付与数（株）（注）2
付与日
付与日の公正価値（円）（注）2
権利確定条件（注）1
行使期限
前連結会計年度末
未行使残高（株）（注）2
当連結会計年度末
未行使残高（株）（注）2

16,650
2009年
7月22日
1,624

16,590
2010年
7月21日
1,354

16,980
2011年
7月20日

22,950
2012年
7月18日

1,200

17,010
2013年
7月17日

927

964

2009年6月25日か 2010年6月25日か 2011年6月24日か 2012年6月26日か 2013年6月25日から2010年6月24日 ら2011年6月24日 ら2012年6月23日 ら2013年6月25日 ら2014年6月24日まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2039年
2040年
2041年
2042年
2043年
7月21日
7月20日
7月19日
7月17日
7月16日
1,590

1,740

1,980

3,900

5,430

1,590

1,740

1,980

3,900

5,430

決議年月日

2014年
6月25日

2015年
6月24日

2016年
6月24日

2017年
6月27日

2018年
6月26日

付与対象者の区分

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

付与数（株）（注）2
付与日
付与日の公正価値（円）（注）2

10,170
2014年
7月16日
1,687

10,230
2015年
7月22日
1,420

12,150
2016年
7月20日
1,227

6,360
2017年
7月19日
1,767

4,500
2018年
7月18日
2,465

2014年6月25日か 2015年6月24日か 2016年6月24日か 2017年6月27日か 2018年6月26日か
権 利 確 定 条 件 ら2015年6月24日 ら2016年6月23日 ら2017年6月23日 ら2018年6月26日 ら2019年6月25日（注）1まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2044年
2045年
2046年
2047年
2048年
行使期限
7月15日
7月21日
7月19日
7月18日
7月17日
前連結会計年度末
未行使残高（株）
3,420
7,710
9,150
6,360
4,500
（注）2
当連結会計年度末
未行使残高（株）
3,420
7,710
9,150
6,360
4,500
（注）2

― 114 ―

決議年月日

2019年
6月25日

2020年
4月21日

2020年
6月24日

2021年
4月20日

2021年
6月25日

付与対象者の区分

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

付与数（株）（注）2
付与日
付与日の公正価値（円）（注）2
権利確定条件（注）1
行使期限
前連結会計年度末
未行使残高（株）（注）2
当連結会計年度末
未行使残高（株）
（注）2

8,220
2019年
7月24日
2,326

8,670
2020年
5月18日

12,570
2020年
7月22日

1,333

1,476

12,570

4,500

9,330

8,220

7,500

12,570

4,500

9,330

合計

付与対象者の区分

執行役員

取締役

－

権利確定条件
（注）1
行使期限

2,176

7,500

2022年
6月24日

付与日の公正価値（円）（注）2

2,118

2021年
7月21日

8,220

2022年
4月19日

付与日

2021年
5月19日

9,330

2019年6月25日か 2020 年 4 月 1 日 か 2020年6月24日か 2021 年 4 月 1 日 か 2021年6月25日から2020年6月24日 ら2021年3月31日 ら2021年6月23日 ら2022年3月31日 ら2022年6月24日まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2049年
2050年
2050年
2051年
2051年
7月23日
5月17日
7月21日
5月18日
7月20日

決議年月日

付与数（株）
（注）2

5,190

3,630
2022年
5月18日
3,144

7,470
2022年
7月20日
3,187

2022 年 4 月 1 日 か 2022年6月24日から2023年3月31日 ら2023年6月23日まで継続して勤 まで継続して勤務していること 務していること
2052年
2052年
5月17日
7月19日

188,670－－－－

前連結会計年度末
未行使残高（株）
3,210
7,470
98,580（注）2
当連結会計年度末
未行使残高（株）
3,210
7,470
98,580（注）2（注）1 ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与数、付与日の公正価値、および未行使残高は分割後の数値に換算して記載しています。

― 115 ―

② 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）

期首未行使残高

89,7601

98,5801

付与

11,100

1

－

－

行使

△1,860

1

－

－

失効

△420

1

－

－

期末未行使残高

98,5801

98,5801

期末行使可能残高－－－－（注）1 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,330円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度1,804円、当連結会計年度1,804円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度24.7年、当連結会計年度23.7年です。
3 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価および加重平均公正価値を算定しています。
③ ストック・オプション制度に関する費用は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
33

5④ 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
執行役員

取締役

執行役員

取締役

予想ボラティリティ（注）1

32．5％

40．9％

－

－

予想残存期間（注）2

1．0年

4．0年

－

－

210円/株210円/株－－

予想配当（注）3

無リスク利子率（注）4△0．09％△0．03％－－（注）1 付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間（2021年5月から2022年5月まで）、4年間（2018年7月から2022年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 2022年3月期の配当実績（年額）によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。

― 116 ―

（2）事前交付型譲渡制限付株式報酬制度①事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（取締役を兼務しない執行役員を意味する。）に対して、当社の普通株式に一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与する制度です。
譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役および執行役員（以下、あわせて「対象役員」という。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。
a．対象役員は、払込期日から当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
b．対象役員が取締役である場合には払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主
総会の日までの期間、執行役員である場合には払込期日の直前の4月1日から翌年の3月31日までの期間（以下「本役務提供期間」と総称する。）の間、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、対象役員が取締役である場合には本役務提供期
間開始日を含む月の翌月から、執行役員である場合には本役務提供期間開始日を含む月から、いずれも当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
c．当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定
期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

付与日―

2023年7月26日

付与株式数（注）1―

13,008株

公正価値（注）1,2―
2,777円（注）1 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与株式数および公正価値は分割後の数値に換算して記載しています。
2 株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としています。
③事前交付型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）―― 117 ―

30

（3）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度①業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間および評価
期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する
事業年度まで（2023年4月1日～2026年3月31日）とし、その後の評価期間は、取締役会において決定いたします。
業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益（50％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（ＣＯ2排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。）（20％）とします。
本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。
a．対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
b．対象取締役が法令、社内規則または譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、当該株式を当然に無償で取得すること。
なお、評価期間開始後かつ株式の交付前に（ⅰ）対象取締役が当社の取締役等の地位を退任または退職した場合
および（ⅱ）組織再編等があった場合、ならびに（ⅲ）その他当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の普通株式に代えて金銭を支給することがあります。
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定
期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与された株式数と公正価値
本制度における公正価値は株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としており、当連結会計年度における加重平均公正価値は2,777円です。なお、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記に記載のとおり、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を付与します。
③業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）―― 118 ―

20

21．資本およびその他の資本項目（1）授権株式数および発行済株式数（全額払込済）に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

授権株式数
普通株式（注）2

60,000,000

180,000,000

20,805,407

20,805,407

期中増加（注）2－

39,050,814

期中減少（注）3－

1,280,000

発行済株式数
期首残高

期末残高20,805,407
58,576,221（注）1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式です。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、授権株式数は120,000,000株増加し、発行済株式総数は39,050,814株増加しています。
3 自己株式の消却によるものです。
（2）自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,288,121

1,287,970

期中増加（注）1469

3,540,264

期中減少（注）2620

1,284,336

1,287,970
3,543,898
前連結会計年度は、単元未満株式の買取り469株によるものです。当連結会計年度は、取締役会決議に基づ
く取得1,177,000株、単元未満株式の買取り1,070株、株式分割による増加2,362,194株によるものです。
2 前連結会計年度は、ストック・オプションの行使620株によるものです。当連結会計年度は、自己株式の消却1,280,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,336株によるものです。

期末残高
（注）1

（3）資本剰余金および利益剰余金（a）資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（b）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

― 119 ―

（4）その他の資本の構成要素（a）新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
（b）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
22．配当金（1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議
2022年4月19日
取締役会
2022年10月18日
取締役会

2022年4月1日

至2023年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

2,439

普通株式

2,439

基準日

効力発生日

125.002022年3月31日

2022年6月2日

125.002022年9月30日

2022年12月2日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自2023年4月1日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

2,830

145.002023年3月31日

2023年6月2日

普通株式

2,438

130.002023年9月30日

2023年12月4日

2023年4月27日
取締役会
2023年10月24日
取締役会

至2024年3月31日）（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年4月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,830

当連結会計年度（自2023年4月1日

至

1株当たり配当額（円）

基準日145.00 2023年3月31日

効力発生日
2023年6月2日

2024年3月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,385

1株当たり
配当額（円）

基準日43.34 2024年3月31日

効力発生日
2024年6月4日（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しております。

― 120 ―

23．金融商品（1）資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

前連結会計年度（2023年3月31日）
有利子負債（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

26,27554,904控除：現金及び現金同等物△32,205△23,131

純有利子負債△5,92931,772

自己資本額215,199

221,377

72.6

67.0

自己資本比率（％）（注）自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計（2）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（3）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等です。

― 121 ―

（4）金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a．信用リスク（ⅰ）取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信
限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。
（ⅱ）信用リスクの定量的情報①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額です。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞日数

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

延滞なし

2,782

－

30,00427

32,814

30日以内

－

－

578

－

578

30日超60日以内

－

－

108

－

108

60日超90日以内

－

－

37

－

37

0

－

44

1

46

2,782

－

30,77328

33,58490日超合計

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞日数

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

延滞なし

2,542

－

35,89830

38,472

30日以内

0

－

1,585

－

1,585

30日超60日以内

－

－

524

－

524

60日超90日以内

－

－

126

－

126

90日超

0

－

21

－

22

2,542

－

38,15630

40,730

合計― 122 ―

③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

12ヶ月の予想信用損失信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

期首残高

－

－

110

25

135

当期増加額（繰入額）

－

－

89

1

90

当期減少（目的使用）

－

－

－

－

－

当期減少（戻入れ）

－

－

△115

△1

△116

為替換算差額

－

－

6

－

6

期末残高

－

－

90

26

117

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

12ヶ月の予想信用損失信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

期首残高

－

－

90

26

117

当期増加額（繰入額）

－

－

101

2

103

当期減少（目的使用）

－

－

－

－

－

当期減少（戻入れ）

－

－

△96

△2

△99

為替換算差額

－

－

9

－

9

期末残高

－

－

104

25

130

― 123 ―

b．流動性リスク（ⅰ）資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により効率的な資金管理を行うとともに、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など、資金調達手段の多様化を進めることにより、当該リスクを管理しております。また、当該リスクに備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
（ⅱ）流動性リスクに関する定量的情報
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッシュ 1年以内・フロー
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

27,67027,67027,670

－

－

－

－

－

21,99422,223

13,462

1,807

1,662

3,100

1,303

887

4,280

4,597

1,282

803

641

590

400

878

998

998

249

97

77

58

44

471

196

196

196

－

－

－

－

－

55,14055,68542,860

2,708

2,381

3,749

1,748

2,236

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッシュ 1年以内・フロー
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

20,50320,50320,503

－

－

－

－

－

51,021

52,081

12,207

5,368

6,790

4,978

21,615

1,121

リース負債

3,882

4,184

1,312

775

525

318

166

1,085

その他の金融負債

1,059

1,059

298

113

89

75

36

446

デリバティブ負債

16

16

16

－

－

－

－

－

76,483

77,84534,337

6,257

7,405

5,372

21,8182,653

合計

当座貸越契約およびコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
50,676（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
50,137

借入実行残高

5,568

4,500

未実行残高

45,10845,637

当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額― 124 ―

c．市場リスク（ⅰ）市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会
社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
（ⅱ）市場リスクの定量的情報①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他
全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよびユーロに対して1％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（為替感応度）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
米ドル

△4

－

ユーロ

△23

△49

②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が0．1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（金利感応度）は以下のとおりです。

項目

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

税引前利益への影響額△5（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）△4③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10％下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（株価感応度）は以下のとおりです。

項目

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

その他の包括利益への影響額△1,836― 125 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）△2,423

（5）金融商品の公正価値（ⅰ）金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額
公正価値

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
帳簿価額
公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産

1,611

1,611

1,679

1,679

21,14921,14927,12327,123

合22,76022,76028,80328,803

社債及び借入金

21,99422,04651,021

51,135

その他の金融負債

5,278

5,278

4,941

4,941

計

金融負債
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合

計

196

196

16

16

27,47027,521

55,97956,093（ⅱ）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である
ため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。

― 126 ―

（ⅲ）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1

測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2

公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3

資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
レベル1
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合

計

レベル2

レベル3

合計

18,365－

2,783

21,14918,365－

2,783

21,149

－

196

－

196

－

196

－

196

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）レベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
レベル1
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産合計

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）レベル間の振替はありません。

レベル2

レベル3

合計

24,238－2,885

27,12324,238－2,885

27,123

－

16

－

16

－

16

－

16

― 127 ―

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表

期首残高
当期の利得または損失（注）前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,781（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,783

25
△258
購入等
0
359
売却
△22
△0
期末残高
2,783
2,885
（注）当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（a）主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
銘柄
公正価値
日油㈱

5,620

東ソー㈱

2,351

日本酸素ホールディングス㈱

2,208

日本曹達㈱

884

㈱クラレ

808

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
公正価値

銘柄
日油㈱

5,699

日本酸素ホールディングス㈱

4,401

東ソー㈱

2,699

日本曹達㈱

1,161

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,104― 128 ―

（b）受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
期末日現在で保有している投資546
583
期中に認識を中止した投資

19

11

合計

566

595

（c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、
累積利得または損失（税引前）は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
296

公正価値

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
378

累積利得または損失（△）
190
162（注）1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結
会計年度および当連結会計年度において、それぞれ132百万円および90百万円です。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
その他の金融資産
合計

－

1,611

－

1,611

－

1,611

－

1,611

－

4,999

－

4,999

－

17,047－

17,047－22,046－22,046

金融負債
社債
借入金
合計
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
その他の金融資産

－

1,679

－

1,679

－

1,679

－

1,679

社債

－

19,986－

19,986

借入金－

28,149－28,149

合計
金融負債

コマーシャル・ペーパー

－

3,000

－

3,000

合計

－

51,135－

51,135― 129 ―

（6） デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
1年超

契約額等

公正価値

評価損益

為替予約取引（売建）
市場取引以外の取引

ユーロ

690

－

△19

△19

米ドル

1,555

－

△14

△14

ユーロ

1,469

－

△249

△249

米ドル

6,047

－

86

86

△196

△196

（買建）

合計
9,763
－
（注）1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
1年超

契約額等

公正価値

評価損益

為替予約取引（売建）
ユーロ
市場取引以外の取引

1,782

－

△16

△16

中国元

161

－

△4

△4

米ドル

1,709

－

△56

△56

2,676

－

61

61

△16

△16

（買建）
米ドル

合計
6,329
－
（注）1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。

― 130 ―

24．売上収益（1）収益の分解
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6．セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。な
お、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース（権利を得ると見込んでいる対価の金額）で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至

機能製品
事業
製品の販売

2023年3月31日）
化学製品
事業

樹脂製品
事業

建設関連
事業

（単位：百万円）
その他関連
合計
事業

82,69331,784

46,792－－

161,271

工事

－

－

－

11,310908

12,218

その他のサービスの提供

－

－

－

－

17,787

17,787

82,69331,784

46,792

11,31018,696

191,277

合計
当連結会計年度（自2023年4月1日
機能製品
事業

製品の販売

至

2024年3月31日）
化学製品
事業

樹脂製品
事業

建設関連
事業

（単位：百万円）
その他関連
合計
事業

64,51033,94947,328－－145,788

工事

－

－

－

13,9481,071

15,020その他のサービスの提供

－

－

－

－

17,165

17,16564,51033,94947,328

13,94818,237

177,973

合計― 131 ―

（2）契約残高
当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しております。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期末（2023年3月31日）

当連結会計年度期首（2022年4月1日）
営業債権

34,931

30,773

契約資産

1,569

966

契約負債

1,351

1,391

返金負債

1,160

1,087

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期末（2024年3月31日）

当連結会計年度期首（2023年4月1日）
営業債権

30,77338,156

契約資産

966

1,504

契約負債

1,391

1,418

返金負債

1,087

1,066

（注）前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ1,351百万円、1,378百万円です。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれております。

― 132 ―

25．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

減損損失戻入益－946

補助金収入差益

679

335

その他
合計

485

654

1,164

1,936

26．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

リストラクチャリング費用（注）

－

2,835

固定資産除売却損

569

1,813

減損損失

2,141

1,578

その他

243

1,004

合計
2,954
7,232
（注）リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用および棚卸資産の評価減です。
27．金融収益及び費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

受取利息

158

211

受取配当金

566

595

為替差益

146

497

その他

0

1

871

1,305

合計
金融費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
支払利息
その他

222
6
228

合計

― 133 ―

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
181
10
191

28．1株当たり当期利益（1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

16,868

9,734

－

－

16,8689,734

期中平均普通株式数（株）

58,552,693

56,262,222

基本的1株当たり当期利益

288円10銭

173円03銭

親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
（2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

16,868

9,734

－

－

16,8689,734

期中平均普通株式数（株）

58,552,693

56,262,222

希薄化効果の影響（株）

95,49998,538

希薄化効果の調整後（株）

58,648,192

56,360,760

希薄化後1株当たり当期利益

287円63銭

172円73銭

当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。希薄化後1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

― 134 ―

29．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）
税効果
調整前（単位:百万円）
税効果
税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

1,492

－

1,492

△447

1,044

1,202

－

1,202

△373

828

2,694

－

2,694

△820

1,873

2,094

－

2,094

－

2,094

合計

2,094

－

2,094

－

2,094

合計

4,789

－

4,789

△820

3,968

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）
税効果
調整前（単位:百万円）
税効果
税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

5,962

－

5,962

△1,836

4,126

4,109

－

4,109

△1,265

2,843

10,071－

10,071△3,101

6,970

4,835

－

4,835

－

4,835

合計

4,835

－

4,835

－

4,835

合計

14,907－

14,907△3,101

11,805

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額― 135 ―

30．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

2022年
4月1日
短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー
長期借入金

非資金取引

キャッシュ
・フロー

償却原価測定△1,546

－

54

7,059

為替変動

2023年
3月31日

その他
－

5,568

7,131

4,305

－

△7

－

11,429社債

11,988△7,000

8

－

－

4,996

合計

26,179△4,2408

46－

21,994

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

2023年
4月1日

非資金取引

キャッシュ
・フロー

償却原価測定

為替変動

2024年
3月31日

その他

短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー
長期借入金

5,568

1,892

－

39

－

7,500

11,42912,028－146－

23,605

社債

4,996

14,90811－－

19,916

合計

21,994

28,83011

185－51,02131．関連当事者取引（1）関連当事者との取引記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

種類
基本報酬

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

240
109
23
373

賞与
株式報酬
合計

250
55
42
348

32．主要な子会社
当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33．コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントは、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
有形固定資産および無形資産の取得に関する契約上のコミットメント― 136 ―－

40,04034．後発事象（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1． 自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。
2． 取得の内容（1）取得する株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：5,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.18％）（3）株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限）（4）株式の取得期間：2024年5月14日～2025年3月31日
3． 消却の内容（1）消却する株式の種類：当社普通株式（2）消却する株式の総数：3,143,000株（3）消却後の発行済株式総数：55,433,221株（4）消却予定日：2024年6月28日― 137 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
（百万円） （百万円） （％）
4,996㈱クレハ 第7回無担保社債（注）1
2018年10月18日－ 年0.14なし 2023年10月18日(4,996)㈱クレハ
第8回無担保社債
2023年10月17日－
19,916 年0.64
なし 2028年10月17日
4,996
合計
－
－
19,916－－－（4,996）（注）1 「当期首残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
会社名

銘柄

発行年月日

－

－

－

－

20,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

5,568

4,500

0.82

－

1年以内に返済予定の長期借入金

2,824

4,426

0.60

－

1年以内に返済予定のリース負債

1,282

1,312

0.88

－
－

コマーシャル・ペーパー（1年以内
返済予定）
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）
リース負債（1年以内に返済予定のものを除く。）

－

3,000

0.00

8,605

19,178

0.60

2,998

2,569

0.88

合計

21,27834,987－2025年4月から2034年4月まで
2025年4月から2051年3月まで－（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

5,241

6,663

4,851

1,519

リース負債

775

525

318

166

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び資本合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 138 ―

（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益

（百万円）

43,75988,490132,854

177,973

税引前四半期（当期）利益

（百万円）

5,602

9,859

16,323

13,913

親会社の所有者に帰属
（百万円）
3,237
6,797
10,238する四半期（当期）利益
基本的1株当たり四半期
（円）
55.75
118.43180.67（当期）利益（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

9,734
173.03

基本的1株当たり四半期（当期）利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

基本的1株当たり四半期
（円）
55.75
62.76
62.32
利益または損失（△）（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

第4四半期
△9.16

基本的1株当たり四半期利益または損失につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

― 139 ―

2 【財務諸表等】（1） 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2024年3月31日)

前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,56844※218,86327,810
118
6,192
1,146
※2
4,317
※2
2,688
－
※2
1,151
△1,75872,1424,999
23※221,40228,000
124
6,332
1,136
※2
6,934
※2
2,206
1,687
※2
649
△989
72,507

12,418
16,277
27,821
32
1,189
6,059
172
12,28576,257

13,665
18,41831,891
129
1,571
6,059
196
25,65597,589※1,※4― 140 ―

※5

※1,※4

3,706
503
16
4,226

4,037
648
16
4,702

17,69324,253300
13,324
※2
918
91
6,585
232
611
△23
63,986
144,470
216,612

23,201
23,407300
13,324
※2
511
75
7,290
－
703
△23
68,792
171,083
243,591(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2
※6

※2
※2

※2

9,725
3,960
－
5,000
505
63
7,900
3,302
2,334
10,472
1,944
112
1,249
46,569
－
5,028
125
75
219
－
245
－
222
5,917
52,486― 141 ―

当事業年度
(2024年3月31日)

※2
※6

※2
※2

※2

6,885
3,960
3,000
－
4,060
70
7,602
3,498
－
7,297
1,641
54
1,251
39,321
20,00015,968
146
75
208
20
245
4,498
222
41,38580,707(単位：百万円)
当事業年度(2024年3月31日)

前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 142 ―

18,16918,16915,912
15,912

15,912
15,912

3,115

3,115

40,28087,775
131,170△8,701
156,550

40,28083,681
127,076△9,616
151,541

7,403
7,403
171
164,126
216,612

11,165
11,165
177
162,884
243,591

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
関係会社貸倒引当金戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
設備賃貸費用
社債発行費
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
関係会社出資金売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※1108,234※1
75,34232,892※1,※2
21,495
11,397(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※196,101※1
66,55329,547※1,※2
21,498
8,049

35
4,136
271
－
66
24
4,534

221
4,230
308
769
513
39
6,082

※1

※1

※1

31
11
129
－
1,748
18
1,939
13,992

88
61
153
91
－
32
※1
428
13,703

190
62
1,502
95
1,850

188
86
－
－
275

－
435
※1
435
15,406
3,040
137
3,177
12,228― 143 ―

※1

※1

※1

877
475
1,353
12,625
△690
3,088
2,397
10,227

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

15,912

3,115

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

40,28080,427

123,822

剰余金の配当△4,879△4,879

当期純利益

12,228

12,228

△1

△1

当期首残高

18,16915,912

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

7,348

7,348

18,16915,912

15,912

3,115

40,28087,775

131,170

新株予約権

純資産合計

141

155,874

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△8,701

149,203

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
6,529

6,529

当期変動額
剰余金の配当△4,879△4,879

当期純利益

12,228

12,228

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

43

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

873

873

30

903

△0

7,347

873

873

30

8,251

△8,701

156,550

7,403

7,403

171

164,126― 144 ―

当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

40,28087,775

131,170

剰余金の配当△5,268△5,268

当期純利益

10,227

10,227△9,053△9,053

当期首残高

18,16915,912－

15,912

3,115

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

自己株式の消却△4△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△4,094△4,094

18,16915,912－

15,912

3,115

40,28083,681

127,076

新株予約権

純資産合計

171

164,126

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△8,701

156,550

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,403

7,403

当期変動額
剰余金の配当△5,268△5,268

当期純利益

10,227

10,227△10,004△10,004△10,004

自己株式の処分

32

36

36

自己株式の消却

9,057

－

－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,761

3,761

5

3,767

△915

△5,009

3,761

3,761

5

△1,241△9,616

151,541

11,165

11,165

177

162,884― 145 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～50年

構築物

10～45年

機械及び装置

7～20年

車両運搬具

4～7年

工具、器具及び備品

4～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 146 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
（4）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）株式報酬引当金
取締役に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込額に基づき計上しております。
4． 収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、
主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
5． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

― 147 ―

（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1．棚卸資産の評価（1）前事業年度計上額
商品及び製品27,810百万円（ＰＧＡ事業の商品及び製品

4,148百万円）

当事業年度計上額
商品及び製品28,000百万円（ＰＧＡ事業の商品及び製品

4,890百万円）（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場
合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（1）前事業年度計上額
繰延税金資産232百万円

当事業年度計上額
繰延税金資産（総額）2,699百万円

繰延税金負債（総額）△7,198百万円
繰延税金負債（純額）△4,498百万円（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（4）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
3．確定給付制度の債務（1）前事業年度計上額
確定給付制度の債務

13,650百万円

当事業年度計上額
確定給付制度の債務

13,659百万円（2） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（5）確定給付制度の債務」に記載のとおりです。

― 148 ―

4．貸倒引当金の計上（1）前事業年度計上額
短期貸付金4,317百万円（欧州子会社に対する短期貸付金

2,331百万円）

貸倒引当金

1,758百万円（欧州子会社に対する貸倒引当金

1,748百万円）

当事業年度計上額
短期貸付金6,934百万円（欧州子会社に対する短期貸付金

4,978百万円）

貸倒引当金

989百万円（欧州子会社に対する貸倒引当金979百万円）（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「（重要な会計方針） 3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。
当該欧州子会社の財政状態が悪化したため、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
5．関係会社株式の評価（1）前事業年度計上額
関係会社株式関係会社株式評価損24,253百万円－百万円

当事業年度計上額
関係会社株式関係会社株式評価損23,407百万円
877百万円（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価基準および評価方法については、「（重要な会計方針） 1．資産の評価基準および評価方
法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式」に記載のとおりです。

欧州子会社株式については、財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないため、評価損を計上しております。

― 149 ―

（貸借対照表関係）※1

担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度（2023年3月31日）
3,965百万円
4,242百万円
5,164百万円
3,229百万円
16,601百万円

建物
構築物
機械及び装置土地計

当事業年度（2024年3月31日）
3,565百万円
3,852百万円
4,354百万円
3,229百万円
15,001百万円

上記資産には根抵当権（極度額 1百万円）を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※2

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年3月31日）
短期金銭債権
13,225百万円
長期金銭債権195百万円
短期金銭債務
19,418百万円
3

当事業年度（2024年3月31日）
14,342百万円
45百万円
13,462百万円

保証債務（1）金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度（2023年3月31日）
クレハ・ヨーロッパB.V.
2,181百万円（2）賃貸借契約に基づく支払家賃に対する保証
前事業年度（2023年3月31日）（3）長期未払金債務に対する保証
前事業年度（2023年3月31日）
クレハサービス㈱※4

当事業年度（2024年3月31日）
―

―

当事業年度
（2024年3月31日）
クレハ・ヨーロッパB.V.

5百万円

203百万円

当事業年度（2024年3月31日）
クレハサービス㈱183百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）
圧縮記帳額
9,137百万円
9,137百万円（うち、建物）
1,812百万円
1,812百万円
1,519百万円
1,519百万円（うち、構築物）（うち、機械及び装置）
5,559百万円
5,559百万円（うち、車両運搬具）
0百万円
0百万円
（うち、工具、器具及び備品）
245百万円
245百万円※5期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年3月31日)－百万円― 150 ―

当事業年度
(2024年3月31日)
0百万円

※6

運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額
23,210百万円
借入実行残高3,960百万円
未実行残高
19,250百万円

当事業年度（2024年3月31日）
23,210百万円
3,960百万円
19,250百万円（損益計算書関係）※1

関係会社との取引高
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
25,213百万円
26,254百万円
11,287百万円

営業取引（売上高）
営業取引（仕入高）
営業取引以外の取引

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
20,840百万円
17,872百万円
9,690百万円※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
2,696百万円
運賃およびタンク車費
3,178百万円
給料・賞与
4,022百万円
4,130百万円
賞与引当金繰入額
525百万円
446百万円
研究開発費
6,028百万円
6,349百万円
減価償却費
658百万円
811百万円
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

38％
62％

37％
63％

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分（単位：百万円）
当事業年度（2024年3月31日）

前事業年度（2023年3月31日）

子会社株式
関連会社株式計― 151 ―

23,63022,784623

623

24,253

23,407

（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）（繰延税金資産）繰越税額控除限度超過額
減損損失
試験研究費
賞与引当金
未払費用
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減価償却限度超過額
棚卸資産評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税・事業所税
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計－百万円
772百万円
440百万円
592百万円
459百万円
91百万円
341百万円
375百万円
2,985百万円
535百万円
172百万円
429百万円
7,196百万円△1,673百万円△1,673百万円
5,523百万円

1,661百万円
672百万円
583百万円
500百万円
456百万円
358百万円
341百万円
334百万円
306百万円
301百万円
12百万円
538百万円
6,066百万円△3,367百万円△3,367百万円
2,699百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は負債）△3,216百万円△2,005百万円△68百万円△5,290百万円
232百万円△4,859百万円△2,220百万円△118百万円△7,198百万円△4,498百万円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
外国税額控除住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年3月31日）
30.46％

当事業年度（2024年3月31日）
30.46％

0.44％△7.32％△6.23％△1.06％
0.15％
3.46％
0.72％
20.63％

0.40％△9.10％△2.74％△0.47％
0.18％
0.26％
0.00％
18.99％

3． 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税

効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 152 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表注記「34．後発事象」をご参照ください。

― 153 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額

当期償却額

建物

12,418

2,370

65

1,056

13,66525,609構築物

16,277

3,435

27

1,266

18,41827,137

機械及び装置27,821

7,784

72

3,642

31,891

95,715

32

115

0

18

129

306

工具、器具及び備品

1,189

817

2

432

1,571

8,721

土地

6,059

－

－

－

6,059

－

リース資産

172

91

0

66

196

132

建設仮勘定

12,28528,137

14,767－25,655－

計76,25742,75014,936

6,482

97,589157,623

3,706

945

2

613

4,037

ソフトウエア仮勘定

503

899

754

－

648

その他

16

－

0

0

16

4,226

1,845

756

613

4,702

車両運搬具

無形固定資産当期減少額（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

ソフトウエア計（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
構築物
フッ化ビニリデン樹脂製造関連装置
機械及び装置
フッ化ビニリデン樹脂製造関連装置

1,150百万円
3,775百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,782

10

780

1,012

賞与引当金

1,944

1,641

1,944

1,641

役員賞与引当金

112

54

112

54

環境対策引当金

75

－

－

75

株式報酬引当金

－

20

－

20

（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。

― 154 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内1－3－3
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1－3－3
みずほ信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kureha.co.jp/ir/stocks/koukoku.html
なし（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 155 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第110期）（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

2023年6月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書およびその添付書類
2023年6月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書および確認書
第111期第1四半期（自2023年4月1日

至2023年6月30日）

2023年8月10日関東財務局長に提出。

第111期第2四半期（自2023年7月1日

至2023年9月30日）

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第111期第3四半期（自2023年10月1日

至2023年12月31日）

2024年2月9日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年6月29日関東財務局長に提出。
（5）自己株券買付報告書
報告期間（自2023年6月1日

至2023年6月30日）

2023年7月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年7月1日

至2023年7月31日）

2023年8月8日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年8月1日

至2023年8月31日）

2023年9月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年9月1日

至2023年9月30日）

2023年10月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年10月1日

至2023年10月31日）

2023年11月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年11月1日

至2023年11月30日）

2023年12月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年12月1日

至2023年12月31日）

2024年1月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年1月1日

至2024年1月31日）

2024年2月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年2月1日

至2024年2月29日）

2024年3月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年3月1日

至2024年3月31日）

2024年4月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年5月14日

至2024年5月31日）

2024年6月12日関東財務局長に提出― 156 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 157 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月26日
株式会社クレハ
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩

野

茂

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 158 ―

欧州等における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

業務用食品包装材分野の熱収縮多層フィルム事業にお当監査法人は、欧州等における熱収縮多層フィルム事業
いて、原材料価格の高騰や競合他社との競争等、市場環 撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上の合理性を境が大きく変化し、会社は予てより事業再構築を検討し 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
ていたが、継続的な収益性の悪化が見込まれたことか ・事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な公式計画
ら、当連結会計年度においてクレハロンB.V.とクレハロが策定されていることを検討するため、経営者及び企画
ン・オーストラリアPty Ltd.の清算手続きを開始した。
部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を
連結財務諸表注記「18. 引当金」に記載のとおり、当閲覧した。
連結会計年度末の「引当金」には当該清算手続き開始に ・リストラクチャリングに必然的に発生し、会社の継続活伴うリストラクチャリング引当金が2,232百万円含まれ動に関連しない直接の支出のみが引当金に含まれているている。その主な内訳は、従業員の雇用契約終了に伴うことを確かめるため、経理財務部門の責任者と当該支出支給見込額である。
内容につき協議し、関連資料を閲覧した。
会社は、詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施 ・従業員の雇用契約終了に伴う費用については、当連結会を開始または影響を受ける関係者に公表した時点で推定
計年度末時点における推定的債務を有しているとする会的債務を有しているとして引当金を認識している。ま社の判断を検討するため、従業員への通知状況、従業員
た、当該引当金にはリストラクチャリングから発生する機関との協議結果について質問し、関連資料を閲覧し直接の支出のみが含まれる。
た。
リストラクチャリングに関連する支出は多岐に渡り、 ・計上された引当金金額について、会社が作成した算定根
金額的に重要となる可能性がある。また、推定的債務の拠資料を基に見積方法を検討し、関連証憑との突合を実発生タイミング及び引当金の認識については慎重な検討施した。
を行う必要があり、金額の見積りには不確実性を伴う。
以上の理由から、当監査法人は欧州等における熱収縮
多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＰＧＡは加水分解性等の特性を持つプラスチックであり、会社は製造したＰＧＡ樹脂を主にシェールオイル・
ガス掘削部材のフラックプラグ等に加工して北米で販売している。当該事業は機能製品事業セグメントに含まれている。
連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載のとおり、会社は過年度にＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価減を計上していたが、当年度において今後の事業環境や将来の販売見込みを見直した結果、正味実現可能価額が回復したとして、棚卸資産の評価減の戻入益を連結損益計算書の売上原価として△6,249百万円計上している。
会社は棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定している。また、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定して、販売可能性が低下していると判断した棚卸資産については長期滞留として識別し、その正味実現可能価額を見積もっている。
重要な仮定である将来販売見込みは、過年度の棚卸資
産評価減の戻入れ要否の判断、正味実現可能価額の算定の本質的な基礎となるものであるが、市場環境の変化や顧客の需要動向などの不確実性を伴い、経営者による重要な判断が含まれる。
以上の理由から、当監査法人はＰＧＡ事業における棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境や事業方針、販売・生産施策、適正在庫に関する判断について経営者に質問するとともに、取締役会議
事録、経営会議資料等を閲覧した。
・会社の市場予測を評価するため、外部機関が公表した原油価格予測やシェールオイル・ガス生産予測等との比較を行った。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価し、将来販売見込みの妥当性を検討するため、当年度までの予実比較及び実績推移・回転期間の分析を実施した。また、経営者による判断が、ＰＧＡ事業の状況及び不確実性を反映したものであるかを評価した。
・上記を踏まえ、過年度の評価減の戻入れ要否の判断の合理性を検討するため、棚卸資産を評価減する原因となった当時の事業環境及び在庫の保有状況からの変化や、当該状況の変化が正味実現可能価額に与える影響を評価した。
・正味実現可能価額の算定資料を入手し、将来販売見込みとの整合性、使用されているデータの正確性を検証し、再計算を行った。

― 159 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 160 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレハの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレハが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 161 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 162 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年6月26日
株式会社クレハ
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩

野

茂

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレハの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 163 ―

欧州子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、
当監査法人は、欧州子会社に対する貸付金に係る貸倒引会 社 は 当 事 業 年 度 の 欧 州 子 会 社 に 対 す る 短 期 貸 付 金 当金の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査
4,978百万円に対して貸倒引当金979百万円を計上してい 手続を実施した。
る。当該貸倒引当金は欧州子会社の財政状態及び経営成 ・欧州子会社の経営環境、事業方針、リスクについて経営績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によっ者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。
て算定している。
・欧州子会社の支払能力に関する判断の妥当性を検証する
欧州子会社においては財政状態が悪化しており、貸倒ため、予算及び資金繰りに関する資料を閲覧した。
見積高の算定には、支払能力等の経営者の総合的な判断 ・貸倒見積高について、会社が作成した算定根拠資料を基が含まれる。
に、見積方法を検討し、計算の正確性を検証した。
以上の理由から、当監査法人は、欧州子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る棚卸資産の評価
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の「商品及び製品」には、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産が4,890百万円含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 164 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 165 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月26日【会社名】

株式会社クレハ【英訳名】

KUREHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町3-3-2【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

豊

（東京都中央区日本橋兜町2-1）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 小林豊は、当社および連結子会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社19社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社および持分法適用関連会社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が連結売上高の概ね2/3に達している5社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月26日【会社名】

株式会社クレハ【英訳名】

KUREHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町3―3―2【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

豊

(東京都中央区日本橋兜町2―1)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林豊は、当社の第111期(自2023年4月1日

至2024年3月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷