2011(平成23)年度 事業報告書
自 2011年10月11日
至 2012年３月31日

Ⅰ 概況

Ⅱ 2011年度事業報告Ⅲ 業務管理

2012年６月18日
公益財団法人 政治経済研究所

Ⅰ概況

財 団法 人 政治 経 済研 究 所は 、 公益 移 行認 定 を2010年12月 27日に 申請し てい たが 、2011年 10月 11日 を も っ て 公益 財 団 法 人 政 治 経 済 研 究所 へ と移 行 設立 し た。 本 事業 報 告書 は 、公 益 財団 法 人政 治 経済 研 究所 の 2011年度 （2011年 10月11日 ～2012年 ３月 31日） の事業 報告であり、公益移行認定後最初の事業報告書でもある。
当 法 人 の 運 営 は 、 既に 旧 法 人 時 代 に 公 益 移 行を 前 提 に 公 益 目 的 事 業の 充 実 化 と 拡 大 化を 図 っ て き て お り、 さ ら に そ の 発 展に 努 めて き た。 と りわ け 、2011年３ 月 11日 の東 日 本
大 震 災 か ら の 復 旧 ・ 復興 過 程 に お い て 、 公 益 法人 と は 何 か 、 民 間 非 営利 組 織 の 社 会 的 役
割とは何かを問いながら、それに対応した公開研究会の開催、プロジェクト研究の発足、刊行物による特集企画などを実施してきた。
し か し な が ら 、 米 国の サ ブ プ ラ イ ム ・ ロ ー ン問 題 に 端 を 発 す る 実 体経 済 の 収 縮 を 伴 った 経 済 変 動 は 、 民 間 の非 営 利 セ ク タ ー に も 深 刻な 影 響 を 及 ぼ し た 。 当法 人 で は 、 公 益 目
的 事 業 を 支 え る 収 益 事業 と し て 賃 貸 マ ン シ ョ ンを 所 有 し て い る が 、 入居 状 況 が 不 安 定 化
し 、 収 益 が 減 少 傾 向 にあ る 。 公 益 目 的 事 業 を 支え る た め に も 、 冗 費 を減 ら し 、 収 益 事 業を は じ め 会 費 ・ 寄 附 金の 増 大 、 受 託 事 業 の 拡 充等 、 さ ら に は 科 学 研 究費 助 成 金 な ど の 外部資金導入に努力し、法人の財務状況を強化することが求められている。

Ⅱ

2011年度事業報告(2011年10月11日～2012年３月31日)
公益財団法人発足により、当法人の事業は公益目的事業１〈公１〉、公益目的事業２〈公２〉、収益事業の３事業に編制して実施された。以下、今年度の事業は、この３編制にそくして報告する。

１．公益目的事業１(1)学術研究の奨励
当 法 人 は 、 研 究 員 の創 造 的 研 究 奨 励 の た め 、プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 お よび 個 人 研 究 に 研 究
費 の 配 賦 を 実 施 し 、 研究 員 の 質 的 向 上 な ら び に当 法 人 の 調 査 研 究 能 力の 向 上 に 努 め た 。
ま た 、 東 日 本 大 震 災 対応 の プ ロ ジ ェ ク ト を 立 ち上 げ 、 公 益 法 人 と し ての 社 会 的 役 割 を 果たすことに努めている。
①2011年度プロジェクト研究Aテー

マ ： 東 日 本 大 震 災 に お け る フ ク シマ 原 子 炉 事 故 の 責 任 と 救済 に 関 す る
事例研究─主として国際法と憲法の視点からの考察─

研究代表者：浦田賢治（本研究所憲法研究室長）
Bテー

マ：環境・廃棄物・エネルギー問題の研究研究代表者：野口邦和（本研究所環境問題研究室長）
Cテー

マ：異文化との対話と共生-1-研究代表者：北村実（本研究所大島・社会文化研究室長）
Dテー

マ：人道的介入に関する国際政治思想考察研究代表者：北村治（本研究所大島・社会文化研究室主任研究員）
Eテー

マ：IT革命・金融化・グローバル化と現代資本主義の変化研究代表者：小谷崇（現代経済研究室長）②2011年度個人研究Aテー

マ：アメリカの政治と戦争に関する歴史的・思想的研究

研

究員：北村治（本研究所大島・社会文化研究室主任研究員）

Bテー

マ：米国議会図書館(LC)インターネットの検索キーワードToa-Kenkyujo(東亜研究所)１万タイトルの分析・研究研

究員：土岐島雄（本研究所平和軍縮研究室主任研究員）

Cテー

マ：国立公文書館蔵「旧(財)写真協会撮影・戦中写真(原板30万枚)」、国立公文書館保管「旧日本交通公社寄贈ネガフィルム(９万枚)からの戦災・空襲関係写真の調査・取得

研

究員：土岐島雄（本研究所平和軍縮研究室主任研究員）

Dテー

マ：日本におけるシンクタンクの源流

研

究員：渡辺新（本研究所都市・土地問題研究室主任研究員）③特定研究
特定研究は以下の通り実施した。
テー

マ：大島慶一郎関係資料の整理と目録作成

研究員：鬼嶋淳（本研究所大島・社会文化研究室研究員）④特定プロジェクト
テー

マ：東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究研究代表者：小宮昌平（本研究所都市・土地問題研究室主任研究員）⑤公益財団法人住友財団 2011年度 環境研究助成
テー

マ：英国のセラフィールド原子力発電所に関する開示情報の考察

研

究員：松田真由美（本研究所主任研究員）(2)研究成果の公表と刊行物の配付
会 員 へ の サ ー ビ ス のみ な ら ず 、 広 く 社 会 文 化の 向 上 に 資 す る こ と を目 的 と し 、 当 法 人の調査研究事業は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。
①『政経研究』(年２回発行)
当 法 人 に お け る 研究 成 果 の 掲 載 は も ち ろ ん、 質 の 高 い 学 術 論 文 を掲 載 す べ く 広 く 研
究 者 に 投 稿 の 場 を提 供 す る こ と に 努 め た 。こ の 結 果 、 本 誌 へ の 投稿 件 数 は 増 大 し てい る 。 な お 、東 日 本 大 震 災 に 対 応 して 、 臨 時 連 載 特 集 ｢東 日本 大 災 害 問題 ｣の掲 載 を開始した。
第97号（2011年12月１日）128ページ
巻頭言 １本

特集論文

2本

論文 5本

研究ノート １本

書評 2本②『政経研究時報』(年４回発行)
問題提起、時事問題解説などタイムリーな課題を掲載していくことに努めた。また、
当 法 人 の 調 査研 究 状 況 を 広 く 発 信 する た め ｢研 究 所 の 動 向 ｣欄 を新 た に設 け るほ か 、-2-

本 研 究 所 プ ロ ジ ェク ト 研 究 チ ー ム と の 連 携な ど 、 編 集 体 制 の 整 備・ 強 化 へ の 新 し い
試 み が 実 施 さ れ た。 内 容 的 に は 、 福 島 原 発事 故 と 放 射 能 汚 染 問 題、 公 益 法 人 制 度 、さ ら に は 東 京 大 空襲 ・ 戦 災 資 料 セ ン タ ー で開 催 さ れ た 東 方 社 写 真の 特 別 展 に つ い ての論稿を掲載した。既に№15-1を９月に発行済みであるが、それ以降の号は以下のとおりである。
・№15-2（2011年11月）
福島原発事故と放射能汚染

小宮昌平（本研究所業務執行理事）

カンヌサミットとG20の今後─森史朗氏の報告を踏まえて合田寛（本研究所主任研究員）
臨海部見学と学習会

小宮昌平・合田寛・№15-3（2012年１月）
イギリスの原発政策の動向

松田真由美（本研究所主任研究員）

公益法人制度改革をめぐる２つの政策論理渡辺新（本研究所主任研究員）
・№15-4（2012年３月）
東方社空襲写真の研究と特別展の開催
山辺昌彦（本研究所業務執行理事）
原発災害批難と損害賠償請求─被災者支援の視点から
北村浩（本研究所主任研究員）③『中小企業問題』(年３回)
東 京 中 小 企 業 問 題研 究 室 は 、 中 小 企 業 、 地域 経 済 を め ぐ る 話 題 、問 題 点 を 分 析 ・ 検
討 し 、 広 く 産 業 界に 提 供 し て い く こ と に 努め 、 研 究 ・ 情 報 提 供 誌と し て 『 中 小 企 業問 題 』 を 発 行 す る。 今 年 度 は 、 東 日 本 大 震災 へ の 対 応 と し て 特 集号 を 企 画 し 発 行 した。既に、№133（2011年７月）、№134（2011年10月）は発行済みであるが、公益移行後№135号を発行した。なお、№135より雑誌名を『中小企業問題』と改めた。
№135

2012年１月

・【新春インタビュー第一部】
中小企業憲章制定後の運動の到達点と、今後の取り組みと展望
中小企業同友会全国協議会政策委員長

大橋正義氏に聞く

・【新春インタビュー第二部】
東日本大震災から十カ月、東京大田区のモノづくりの現状と特徴をみる
公 益 財 団 法 人 大 田 区 産業 振 興 協 会

山 田 伸 顕専 務 理 事 に 聞 く・公益法人制度改革の概念について─政経研の公益財団法人移行にあたり
公益財団法人政治経済研究所主任研究員

渡辺新・『統計は語る』
二年間で百九十件が倒産円滑化法利用の中小企業
帝国データバンクの発表
・《記者の目≫社会保障と税の｢一体改悪｣④Seikeiken Research Paper Series
本研究所の Seikeiken Research Paper Seriesは原稿枚数に制限を設けず、研究成果-3-

公 表 の た め 随 時 刊行 し て い る 。 ま た 、 当 法人 に お け る 研 究 員 の 重要 な 研 究 成 果 公 表の 場 で あ る こ と を重 視 し 、 研 究 員 の 執 筆 を促 進 し て い る 。 既 に 今年 度 に お い て は 、
菊 地 浩 之 著 『1950年 代 にお け る旧 財 閥系 企 業の 株 式所 有 構造 』 を2011年 ８ 月に 発 行済みであり、2012年２月には以下のものが発行された。
Seikeiken Research Paper Series №19「経・哲草稿」を読む会(北村実・小宮昌平・小谷崇・笛木昭)『マルクス「経済学・哲学草稿」を読んで』⑤企画出版
本 研 究 所 研 究 員 によ っ て ア ン ガ ス ・ マ デ ィソ ン の 『 世 界 経 済 史 概観 』 の 翻 訳 を 岩 波
書店から発行するための準備をすすめた。
⑥当法人関係者の刊行物
2011年10月

・熊谷重勝・内野一樹編著『社会化の会計─すべての働く人のために』
創成社(主任研究員松田真由美執筆)・日本科学者会議21世紀社会論研究委員会『21世紀社会の将来像と道筋』
本の泉社（理事北村実・監事鶴田満彦執筆）
・ 野口 邦 和（ 主 任研 究 員 ）・ 他共 著 『放 射 能汚 染 食品 、 これ が 専門 家 8
人の食べ方、選び方』東洋経済新報社
・宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典１』吉川弘文館(主任研究員渡辺新執筆)
12月

・合田寛（主任研究員）『格差社会と大増税─税の本質と負担のあり方を考える』学習の友社
・野 口 邦和 （ 主任 研 究員 ） 監修 『 カラ ー 図解 スト ッ プ原 発(1) 大 震災と原発事故』大月書店
・同｢人災！ 罪深き福島原発事故の真相と背景｣(『不戦』№160)
・Disaster, Infrastructure and Soceity: Learning from the 2011 Eart
hquake in Japan（『災害・基盤・社会―東日本大震災から考える』）,
No.1, 2011. 発行 町村敬志（「社会と基盤」研究会、一橋大学） 編集
山本唯人（編集長・主任研究員）ほか.
・浦田賢治（主任研究員）編『核抑止の理論

国際法からの挑戦』日本評論社(政経研究費助成)・吉田裕(評議員)『語り伝えるアジア・太平洋戦争』全５巻、新日本出版社（～３月)
2012年２月・ 早乙女勝元 （評議員 ）『ハロラン の東京大空 襲

B29捕虜の消 せない記憶』新日本出版
・ 対談 ： 早乙 女 勝元 （ 評議 員 ）、阿 部国 博 （会 長 ）、司 会 ：菅 隆 徳（ 評議員）「戦災資料センター創立10周年を迎えるにあたり」(『第一経理ニュース』2012年2月号)
３月

・田崎宣 義編著『近 代日本の都 市と農村

激 動の一九〇 〇-五〇 年代』

青弓社(主任研究員山本唯人・研究員大岡聡執筆)(3)調査研究の社会的還元事業①公開研究会-4-国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社にタイムリーな課題の解説を提供していくことに努めた。とくに今年度は、TPPと東日本大震災に対応する内容で企画した。既に 鈴木宣弘(東京大学大学院教授)氏「TTPと 国益」（ 2011年４月20日）、野口邦和（本研究所主任研究員、日本大学専任講師）氏「 福島原発事故と放射能汚染 」（2011年７月27日）は開催済みである。
第３回公開研究会

11月21日藤井石根氏〔明治大学名誉教授〕「原発・自然エネルギーそして放射能」②大島社会・文化研究室定例研究会
定例研究会は所員以外の方にも公開し、公益目的事業の推進に努めた。
2011年11月16日
報告：英国における移民コミュニティの実態―アユーブ・カーン＝ディンの丸山“East is East”を題材に純（本研究所評議員）

2012年1月25日
報告：異文化との接触による文化変容とサブカルチャーアイデンティティ・ポ
リテクスの視角から

北村浩（本研究所主任研究員）

2012年3月30日
報告：「クールでベスト」な規範の装置―広報戦略の観点から
岩井 美好（本研究所主任研究員）③環境・廃棄物問題研究会研究例会
研究例会は所員以外の方にも公開し、公益目的事業の推進に努めた。
2011年11月5日
報告：・歌川学（本研究所主任研究員）「今夏の電力需給の結果と来夏の展望」
・松 田 真 由 美 （ 本 研 究 所主 任 研究 員 ）「福 島 第1原 発 事故 以 降の ヨ ーロ ッ
パ諸国の原発政策の動向―英・仏・独国を中心として」・八田純人（本研究所研究員）「福島第１原発事故と農作物汚染について」④図書資料の整備
政経65年史編纂にともない、当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。

２．公益目的事業２─ 附属東京大空襲・戦災資料センター(1)調査研究事業
今年度は以下の５つの研究プロジェクトにより、研究を進めた。
①東京大空襲体験の記録化と戦争展示
戦災資料センターの研究費を使って、奈良県立図書情報館などの図書館から複写で収集した東京空襲体験記のデータベース作成を継続し、基本的に入力を終わらせた。博
物館などの戦争展示の調査を継続し、その成果の一部を平和のための博物館・市民ネットワークのニュースで公開した。
②東 京大空襲と 関東大震災 の救援活動 に関する比 較災害史的 研究(科学研究費助成事業｢科学研究費補助金(基盤研究(C))｣)「都内戦災殉難者霊名簿」のデータベースの作成を進め、基本的に入力を終わらせた。
-5-

第13回から第15回の研究会を開催した。
③東京大空襲証言の映像化と時空間マップソフトウエアの応用によるその展示・活用方法に関する研究(トヨタ財団研究助成)
東京大空襲証言の撮影を基本的に終わらせた。研究会を６回開催した。作品は鷹野悦子氏の証言について制作した。
④放送における「空襲」認識の歴史学的研究(ＮＨＫアーカイブストライアル研究)
山辺昌彦（業務執行理事）の担当テーマについての閲覧・分析の成果を、報告「ＮＨ
Ｋアーカイブスに見る「平和のための博物館」・「平和のための戦争展」」としてまとめ、『政経研究』に投稿した。
⑤ 戦争末期の 国策報道写 真資料の歴 史学的研究 －国防写真隊 と東方社を 中心に(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）
東方社撮影の寄贈写真資料について、空襲関係写真を先行して、今年度は研究し、その歴史的意義と東方社新資料の歴史的価値を明らかにした。日本写真公社の写真の分析と、新聞掲載の国防写真隊撮影などの写真の収集・分析により、国防写真隊の撮影実態を明らかにした。これらの研究成果を報告書に収録し、特別展で公開した。東方社撮影写真の寄贈経過と研究経過を紹介した報告を『政経時報』に掲載した。

(2)シンポジウムの開催と成果報告書の刊行
2011年11月19日に明治大学駿河台校舎研究棟の会議室で、シンポジウム「空襲資料の活用と戦災デジタルマップの世界―霊名簿・体験記・証言映像を読む／表す」を、「霊名簿研究プロジェクト」と「東京大空襲証言映像プロジェクト」の研究成果の中間発表として開催した。報告書の刊行はできなかった。

(3)戦災資料センターへの来館と「集い」開催
来館者の震災による減少の回復に努め、昨年度比56％まで回復した。
2012年3月10日にカメリアホールで「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館10周年―」を500人弱の参加により開催した。

(4)「センターニュース」、リーフレットの発行
2012年2月1日に研究交流誌『戦災資料センターニュース』第20号を発行した。

(5)特別展の開催
2012年2月18日～4月8日の会期で、開館10周年記念特別展「東方社写真部が記録したアメリカ軍の無差別爆撃」を開催した。２月18日に、特別展図録を兼ねた報告書『アメリカ軍無差別爆撃の写真記録』を刊行した。会期初日の2月18日に「オープニング講演会」を開催した。井上祐子・山辺昌彦・小山亮の３人の講演があり、参加は98人であった。
2011年10月29日に「一人音楽劇猫は生きている」の上演をした。参加は67人である。
2012年３月24日に、開館10周年記念朗読劇「死んでもブレストを」、墨田区の後援を受けて、曳舟文化センターで開催し、約500人が参加した。

-6-３．収益事業
当法人は、公益目的事業を財政支援するため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション 滝 野 川 」 等 に 貸 室 を有 し て い る が 、 収 益 事 業に よ っ て 稼 得 さ れ 収 益は 公 益 目 的 事 業 のた め に 使 用 し て い る 。し か し な が ら 今 年 度 は 、入 居 状 況 が 不 安 定 化 し、 収 益 が 大 幅 に 減
少 し た 。 公 益 目 的 事 業を 支 え る た め に も 、 空 き室 を 出 さ な い よ う 効 率的 な 活 用 と 的 確 な賃 料 確 保 に 努 め 、 老 朽化 の た め の 点 検 ・ 修 理 を怠 ら ず 行 い 、 入 居 者 の満 足 度 を 高 め 、 資産 取 得 資 金 の 適 正 な 設定 に も 取 り 組 ま な け れ ばな ら な い 。 ま た 、 収 益事 業 の あ り 方 を 改め て 検 討 す る と 同 時 に、 会 費 ・ 寄 附 金 の 増 大 、受 託 事 業 の 拡 充 等 、 法人 の 財 務 状 況 の 強化策を早急に検討しなければならない。

Ⅳ１．会

業務管理員

当 法 人 は 、 設 立 当 初よ り 維 持 会 員 制 度 を 設 け、 以 来 、 活 動 の 目 的 に賛 同 さ れ る 個 人 及び 団 体 か ら 会 費 な ら びに 寄 附 金 を 拠 出 し て い ただ い て い る 。 公 益 法 人へ の 移 行 に 伴 い 、個 人 の 場 合 は 寄 附 金 の控 除 が 受 け ら れ 、 法 人 の場 合 は 通 常 の 寄 付 金 損金 算 入 限 度 の ２ 倍
ま で 認 め ら れ て い る 。今 後 、 会 費 と 寄 附 金 の あり 方 お よ び 募 集 方 法 を検 討 し 、 当 法 人 の活 動 趣 旨 に 賛 同 し て いた だ き 、 当 法 人 の 円 滑 な目 的 遂 行 の た め 、 あ るい は 維 持 ・ 拡 充 のた め に 多 く の 個 人 ・ 団体 が 会 費 な ら び に 寄 附 金を 拠 出 し て い た だ け る環 境 整 備 に 努 め なければならない。

【政治経済研究所維持会員】
会 員 数 は 昨 年 度 の 数字 を 維 持 し て い る が 、 過去 ７ 年 間 は 明 ら か な 減少 傾 向 で あ る 。 当法 人 の 活 動 趣 旨 に 賛 同し て い た だ き 、 当 法 人 の円 滑 な 目 的 遂 行 の た め、 あ る い は 維 持 ・拡充のために会員拡大の必要に迫られている。

政治経済研究所維持会員数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
22人
21人
19人
17人
17人
15人

2011年
15人

【戦災資料センター維持会員】
東 日 本 大 震 災 お よ び福 島 原 発 事 故 、 そ れ に 伴う 計 画 停 電 な ど の 影 響に よ り 、 入 館 者 数
は 激 減 し た が 、 維持 会 員 数 に つ い て は 会員 の セ ン タ ー に対 す る理 解 によ っ て1400人 台 を維持することが可能となった。しかし、過去４年間の会員数は明らかに減少傾向であり、今年度は137名の減少となった。なお、募金・寄附金については、会員・募金者の高齢化が す す ん で い る が 、 今年 度 は 公 益 法 人 へ の 移 行に 伴 う 税 額 控 除 に よ り募 金 ・ 寄 附 金 額 は増大した。

東京大空襲・戦災資料センター
維
持会員
2008年
2009年
2010年
2011年
1647人
1588人
1584人
1447人
-7-【賛助会員】
賛助会員は、東京中小企業問題研究室の展開する事業の趣旨に賛同し支援する会員であるが、過去５年間は100人の会員を維持している。今後、公益法人への移行に伴う税額控除によって賛助会費と寄附金のあり方を検討し、新たな賛助会員の拡大に努めなければならない。
【研究会員】
会員数 は2006年度か ら2007年 度に かけ て減少 して 以来 、2007年 度108人、2008年度106人 、 2009年度 109人 と 停滞 し てい た が、 2010年 度は 116人へ と増大 した 。し かし 、今年 度
は ６ 人 減 少 の 110人に と どま っ た 。『 政 経研 究 』の 学 術的 な 質の 向 上に 努 め、 広 く会 員 の拡大に努めなければならない。

研 究 会 員
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
116108
106
109
116
110

２．理 事 会
第１回
議題

2011年10月20日
１．公益財団法人への移行
２．新公益法人移行2011年度(10月11日～３月31日)の事業計画・予算について
３．研究員・研究室問題について
４．諸規程について
５．定款に基づく東京大空襲・戦災資料センターの役員選任について
６ ． 次 回 理 事 会 ・ 評 議 員 会 の予 定 ／ 65周 年・ 公 益 法人 移 行記 念 行事 に つい て

第２回
議題

2011年11月17日
１．旧法人の事業報告書・決算諸表の監査報告及び審議
２．会長及び相談役の選任について
３．評議員会の開催について
４．役員の使用人兼務について
５．65周年・公益移行記念行事について
６．次回理事会の予定
７.

第３回
議題

ＨＰについて2011年12月19日
１．評議員会議事と説明担当者について
２．編集委員と評議員との関係について
３．「東中研」合併に関する検討会の報告と審議

第４回
議題

2012年１月23日
１．マンションの賃貸事業について
２．前回評議員会での要望事項について
３．HPによるディスクロージャーについて
４．65周年・公益移行記念行事について

-8-

第５回
議題

2012年２月29日
１．2012年度予算案ならびに事業計画案について
２．財政(支出超過等)対策について
３．研究員・研究室問題について
４．政経65周年

東京大空襲・戦災資料センター10周年ならびに公益法人移行記念事業について
５．法人全体の組織体制について
第６回
議題

2012年３月21日
１．評議員会の進行について
２．収益事業について
３．拡大研究委員会(研究員･研究室問題等)について
４．政経65周年･公益法人移行記念行事について

３．評議員会
第１回
議題

2011年12月19日
１．評議員会会長(議長)選任について
２．評議員会運営規則について
３．決算書ならびに事業報告書について
４．監査報告について
５．予算書ならびに事業計画書について

第２回
議題

2012年３月21日
１．2012年度事業計画案案･予算案について
２．評議員と研究員･『政経研究』編集委員との関係について
３．研究員･研究室制度の再編について(意見聴取)
４．政経65周年･公益法人移行記念行事について

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制①公益移行後、当法人の円滑な運営を図るため事務局体制の強化に努めた。
②公益移行後、新しい執行体制、新定款・内部規程に沿った組織内部の充実に努めた。

(2)調査研究体制
新しい公益法人制度に基づく公益目的事業の展開にあたって、事業を実施する研究室、研究員をはじめ、広く当法人の調査研究体制の整備に着手した。

以上-9-