名古屋学芸大学動物実験規程
前 文
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）」（以下「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年6月）」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
第１章 総 則（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、名古屋学芸大学における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成7年総理府告示第40号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 動物実験等： 本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二 飼養保管施設： 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設･設備をいう｡
三 実験室： 実験動物に実験操作（48時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう｡
四 実習室： 学生等が実験動物を扱う実習を行う実習室をいう。
五 施設等： 飼養保管施設、実験室及び実習室をいう｡
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六 実験動物： 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう｡
七 動物実験計画： 動物実験等の実施に関する計画をいう｡
八 動物実験実施者： 動物実験等を実施する者をいう｡
九 動物実験責任者： 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう｡
十 管理者： 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（学部長）をいう｡
十一 実験動物管理者： 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実
験動物の管理を担当する者をいう。
十二 飼養者： 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう｡
十三 管理者等： 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう｡
十四 法令： 法、飼養保管基準、その他動物実験等に関する法令（告示を含む）をいう。
十五 指針等： 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
第２章 適用範囲
第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。
第３章 組 織第４条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
一 施設等の整備
二 動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握
三 前号の結果に基づく改善措置
四 飼養保管施設及び実験室の承認
五 動物実験等に係る安全管理
六 教育訓練の実施
七 自己点検・評価及び情報公開等の実施
八 その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置
２ 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第４章に定める動物実験委員会及び第５章に定める動物実験自己点検・評価委員会を置く。
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第４章 動物実験委員会（動物実験委員会の役割）
第５条 動物実験委員会は次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
一 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議
二 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること
四 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること
五 自己点検評価に関すること
六 その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること（動物実験委員会の構成）
第６条 動物実験委員会は、次に掲げる委員で組織する。
一 動物実験等に関して優れた識見を有する者
二 実験動物に関して優れた識見を有する者
三 その他学識経験を有する者
２ 前項の委員の選出は、動物実験等に関して優れた識見を有する者、実験動物に関して優れた識見を有する者、及びその他学識経験を有する者をそれぞれ１名以上含める。
（委員長）
第７条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を主宰する。
（委員の任命及び任期）第８条 学長は、第６条に掲げる者を委員に任命する。
２ 委員の任期は１年とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（動物実験委員会事務）第９条 動物実験委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
２ 事務局総務課は、動物実験委員会開催に関する議事録等の作成及び関係書類等の保存等を行わなければならない。
第５章 動物実験自己点検・評価委員会（動物実験自己点検・評価委員会の役割）
第10条 動物実験自己点検・評価委員会は次の事項を自己点検及び評価し、学長に報告しなければならない。
一 動物実験委員会が適正に活動しているかの評価
二 実験動物管理者、飼養者等が適正に活動しているかの評価
三 その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関することの報告
２ 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。
（動物実験自己点検・評価委員会の構成）
第11条 動物実験自己点検・評価委員会は、次に掲げる一から三のいずれかに該当し、3

動物実験委員と重複しない委員で組織する。
一 動物実験等に関して優れた識見を有する者
二 実験動物に関して優れた識見を有する者
三 その他学識経験を有する者（委員長）
第12条 委員長は、互選により選出する。
（委員の任命及び任期）第13条 学長は、第11条に掲げる者を委員に任命する。
２ 委員の任期は１年とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（議事録等の保管）
第 14 条 動物実験自己点検・評価委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
２ 事務局総務課は、動物実験自己点検・評価委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。
第６章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第15条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出すること。
一 研究の目的、意義及び必要性
二 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
三 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
四 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
五 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
（実験操作）
第16条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
一 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
二 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮
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③適切な術後管理④適切な安楽死の選択
三 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
四 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
五 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
六 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２ 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の動物実験結果報告書等の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
第７章 施 設 等
（飼養保管施設の設置）第17条 飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された飼養保管施設を動物実験委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第18条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
一 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
二 実験動物の種類や飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。
三 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
五 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
六 実験動物管理者を配置すること。
（実験室の設置）第19条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48時間以内の一時的保管を含む）を行うことができ5

ない。
（実験室の要件）
第20条 実験室は、以下の要件を満たすこと。
一 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
三 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第21条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
２ 管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
３ 動物実験委員会は、施設等の維持管理が適正に行われているか、年２回程度査察すること。
（施設等の廃止）
第22条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出ること。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
第８章 実験動物の飼養及び保管（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）
第23条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させること。
（実験動物の健康及び安全の保持）第24条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第25条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（給餌・給水）第26条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
（健康管理）
第27条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
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実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。
（異種又は複数動物の飼育）第28条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）第29条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備し、５年間保存すること。
２ 管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について学長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）
第30条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。
（輸送）
第31条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。
第９章 安全管理（危害防止）
第32条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
２ 管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じること。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
５ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めること。
６ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）
第33条 管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。
（人と動物の共通感染症の対応）
第34条 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
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２ 管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
第10章 教育訓練
第35条 学長は、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に受けさせること。
一 関連法令、指針等、本学の定める規程等
二 動物実験等の方法に関する基本的事項
三 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項
四 安全確保、安全管理に関する事項
五 人獣共通感染症に関する事項
六 その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を５年間保存すること。
３ 実験動物管理者は、関係省庁や学術団体等が開催する関係会議への出席、シンポジウムやセミナー等の受講をもって教育訓練に代えることができる。この場合、受講内容を、速やかに動物実験委員会を通じて、学長に報告すること。
４ 動物実験実施者及び飼養者は、動物実験委員会が開催する年に１回以上の教育セミナーへの出席をもって教育訓練とする。
５ 学生実習については、動物実験を伴う実験実習前に、必要な教育を行うこと。
第11章 自己点検・評価・検証
第36条 学長は、動物実験自己点検・評価委員会に、飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせること。
２ 動物実験自己点検・評価委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 動物実験自己点検・評価委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、外部の機関等による検証を受けるよう努めること。
第12章 情報公開第37条 学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表すること。

第13章 補 則（準用）8第38条 第２条第６号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めること。
（適用除外）第39条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜とみなされる動物種に限る）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。 ただし、上記の目的であっても、外科的措置を施して研究を行う場合や薬理学実験による研究を行う場合などは本規定の適用を受ける。また、解剖学、生理学、病理学等の基礎科学から、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合も本規定の適用を受ける。
なお、畜産動物については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準（平成25年環境省告示85号）」、生態の観察については、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成19年環境省告示104号）」に準じて行うこと。
（改正）第40条 この規則の改廃は、評議会の議を経て、学長が行う。
（雑則）
第41条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は学長が別に定める。
附 則
１ この規程は、2009 年 9 月 16 日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、2006 年 10 月７日制定の「名古屋学芸大学動物実験委員会規程」を廃止する。
附 則
１ この規程は、2012 年 10 月 4 日から施行する。
附 則
１ この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

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