Ｖｏｌ.５６６ ２０１９.３.１９

医療情報
ヘッドライン

消費税改定による個別項目の配点決定
初診料は２８８点、外来診療料７４点▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会

利用実績ゼロの医療機関もある

ＣＴ、ＭＲＩなどの配置状況を可視化▶厚生労働省 地域医療構想に関するワーキンググループ
２０１９年３月１５日号
週刊
医療情報

医師の働き方改革に関する「報告書案」を示す
統計調査資料経営TOPICS

病院報告

経営情報
レポート

マイナンバー制度を効率的に活用
医療等分野ＩＤによる情報連携

経営データ
ベース

（平成３０年８月分概数）

ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：医療事故防止対策

診療部門における事故防止のポイント
医療廃棄物処理のリスクマネジメント
発行：税理士法人 優和医療情報ヘッドライン❶

消費税改定による個別項目の配点決定
初診料は２８８点、外来診療料７４点

厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会

厚生労働省は、2 月 6 日の中央社会保険医格はプラス 0.03％。これをもとに同省の「医療協議会総会で、消費税率引き上げに伴う診療機関等における消費税負担に関する分科

療報酬改定について、個別項目の配点を提示会」で各項目の引き上げ率が検討されてきた。

した。初診料は現行から 6 点引き上げられて「消費税改定」をめぐっては、補填不足も288 点に、外来診療料は 1 点引き上げられて指摘されてきたため、直近の通年実績の NDB74 点に、急性期一般入院料 1 は 59 点引き（レセプト情報・特定健診等情報データ上げられて 1,650 点となる。

ベース）データのほか、入院料も病院種別や入院料別シェアを考慮している。
なお、この日の総会では、1 月 30 日に実■再診料が1点引き上げられて73点、オンライン診療料も1点引き上げで71点施された公聴会で発表された意見も紹介され、そのほかの主な項目としては、再診料が 1「そもそも診療報酬は非課税なのに消費税相点引き上げられて 73 点に、昨年の改定で新当分が補てんされていることが、国民、患者、設されたオンライン診療料も 1 点引き上げで保険者に知られていない」「患者サイドは非課

71 点となった。療養病棟入院料 1 の A は 3税だと思っていても気付かないうちに診療報点引き上げの 1,813 点、救命救急入院料 1酬という形で負担している」といった内容がのイ（3 日以内の期間）は 354 点引き上げと多く、なぜ臨時改定が行われるのか一般に理なる 10,223 点となっている。

解されていない現状も明らかになっている。

消費税は今年 10 月、現行の 8％から 10％

厚労省側は広報に力を入れる方針だが、消に引き上げられる予定で、診療報酬は非課税

費者の目線からすると、単なる「値上げ」とのため、医療機関や調剤薬局が仕入税額控除受け取られかねないため、各医療機関からもを受けられないが、実際の仕入れでは消費税啓発を促すことが求められるのではないか。

を負担している。そこで、消費税負担相当額を補填するため、これまでも消費税が引き上げられるたびに臨時改定を実施してきた。

■今回の臨時改定は診療報酬全体でプラス0.41％、薬価マイナス0.51％
今回の臨時改定は、診療報酬全体ではプラス 0.41％、薬価はマイナス 0.51％、材料価１

医療情報ヘッドライン❷

利用実績ゼロの医療機関もある
ＣＴ、ＭＲＩなどの配置状況を可視化

厚生労働省 地域医療構想に関するワーキンググループ

厚生労働省は、1 月 30 日に開催された「地ては、CT、MRI のほかマンモグラフィやリニ

域医療構想に関するワーキンググループ」のアック、ガンマナイフなどが対象となる。

会合で、CT や MRI など高額医療機器の地域ごとの配置状況を可視化する方針を示した。

■機器購入を計画する段階から医療圏内での連携を推進する方針

効率的な医療提供体制を構築するため、共厚労省は、医療機器を二次医療圏内で効率同利用を推進するのが目的だ。

的に共用している事例として、熊本の「天草医療圏」を提示した。
「天草医療圏」では、「あ■医療機器ごと・地域ごとにニーズを踏まえた調整人口あたりの台数を明らかにまくさメディカルネット」として ICT 医療連

医療機関の数に地域格差があることは周知携を行っているほか、医療機器の共同利用やされているが、医療機器に至っては、地域格画像ネット、診療データの共有連携を実施し差どころか同じ地域内でも備えられているとている。主要病院間はサーバ接続、診療所はころと、そうでないところがある。

クライアント接続と規模によって柔軟に連携

とりわけ、CT や MRI のような高額医療機方法も変え、同医療圏内に 80 ある診療所の器は、すべての医療機関で設置できているわ

うち 8 割近い 61 診療所が加入している。さけではない。その一方で、「医療施設調査」にらに、今後の対応方法として、厚労省は機器よれば、マルチスライス CT や 1.5T 以上の購入を計画する段階から医療圏内での連携をMRI を備えながら利用実績がない医療機関も推進する方針とする。共同利用計画を作成し存在し、明らかに無駄な設備であり、医療資て、地域医療構想調整会議などの場で定期的源を有効に活用するという観点に立てば、外に協議する方向に持っていきたい意向だ。

来医療機関間の機能分化・連携を進めつつ医その際の参考資料として「調整人口あたり療機器の共同利用を推し進めるべきだろう。

台数」やマッピングなどのデータを有効活用

そのためには、まず正確な現状を把握するさせる。医療法によれば、共同利用計画の協必要がある。地域ごとの配置状況を可視化し議の結果は公表が義務付けられているため、ようとしているのはそのためで、厚労省は「医横展開もしやすい。この取り組みが本格的に療機器ごと・地域ごとにニーズを踏まえた調行われていけば、高額医療機器の導入に頭を整人口あたり台数」を明らかにし、医療機器悩ませるよりも、地域内での連携を進めるこを持つ医療機関を地図情報としてマッピングとを優先させるのが、今後の医療機関の経営する案を示している。具体的な医療機器としに不可欠といえるだろう。

2

ビズアップ週刊

医療情報①
医師の働き方改革に関する検討会

２０１９年３月１５日号

医療情報［情報提供］MMPG（メディカル･マネジメント･プランニング･グループ）

メディカルウェーブ

医師の働き方改革に関する「報告書案」を示す

厚生労働省は３月 13 日、「医師の働き方改革に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）の第 20 回会合を開き、今年度中の取りまとめに向けて「報告書案」を示した。同日の会合では、これまでと同様に病院経営側と労働組合側のメンバー（構成員）との間で意見が対立し、約１時間半にわたる“ガス抜き”を終えて、最後に医政局の吉田学局長が今後に向けた意気込みを語り、閉会となった。
■1,860時間、「長い」「短くしている」と赤星構成員
この日、勤務医の立場から参加している赤星昂己構成員（東京女子医科大学東医療センター救急医）が久しぶりに姿を見せ、今回の「報告書案」に対する感想を述べた。争点となっている時
間外労働の「年 1,860 時間」（Ｂ・Ｃ水準）について赤星構成員は「長いな」と漏らしつつも、「短くしている」と謝意を示し、病院経営側と労働組合側の双方に気を配った。
○赤星昂己構成員（東京女子医科大学東医療センター救急医）（前略） 12月から２月まで救急の繁忙期でなかなか抜けられず、久々に参加させていただいております。私からは３点、意見とお願いをしたいと思います。まず時間に関して。毎回申し上げている1,860時間、「長いなー」みたいな気分になるわけです。実際、僕のまわりでも結構、「本当なの？」みたいなことを言われることがたくさんありますが、実際、救急で働いている実感としては、「1,860時間って、なかなか、むしろ実現するの、かなり難しいのかな」っていうぐらい短くしているのかなと実感的には思うので、むしろ「守れるルールをつくる」っていうのがやっぱり一番大事かなと僕は思っていて。例えば、これを（Ａ水準の）960時間にすると、いろんな病院が、「じゃあ、960時間に表面上、見せかけて、いかにただ働きをさせるか」みたいな思考回路になっちゃうと本末転倒なので、守れるルールをつくるという意味で、1,860時間で事務局で設定していただいているのかなという認識を私のほうでしています。
「Ｂ水準」に関しては、段階的に是正をしていくということなので、非常にいいアイデアだと思っています。2035年までには960時間を何がなんでも目指すということを事務局のほうで気概を持ってやっていただきたいなと思っています。
できることなら、この（報告書案）26ページの「終了目標年限」（2035年度末）というのも義務にしてほしいと思っていますが、現実的には、それはできないと思っていますので、それぐらいの気持ちでやっていただければなと思っています。（中略） 1,860時間という時間そのものに関しては特に大きな反対は持っていません。というのも、この想定最大時間数を明示していくことによって、市場原理で、教育もやっていない、健康確保策もやってないという、時間外は1,860時間、なんていう病院で、研修しようと思う人がまずそもそもいないので、そういう市場原理でどんどん是正されていくものだと認識しています。
（中略）以下、続く（３月 13 日の同検討会での発言を編集部で要約）

３

医療情報②
医師の働き方改革に関する検討会「２０２４年までの間にやれるべきことをとにかくやる」

厚生労働省医政局の吉田学局長は３月 13 日の「医師の働き方改革に関する検討会」で、出席者の意見や質問が出尽くした終盤に発言し、「2024 年までの間にやれるべきことをとにかくやる」と力を込めた。
○厚労省医政局・吉田学局⾧
続けて事務局から、医政局長でございます。今回から全体の報告書案のご議論をいただくということで、今まで20回にわたる検討会でのご議論の集約、よろしくお願いしたいと思います。本日、実は冒頭のところ、私、国会答弁に呼ばれておりまして欠けてしまいましたので、すべての委員の方々のご発言を聴いていないという点、大変残念ではございますが、私が伺った範囲、あるいはこれまでの議論を踏まえて、若干時間もございますので、簡単にコメントを申し上げたいと思います。
これまでの議論、今日のご発言の中にもありましたように、ここにお集まりの方々の共通の思いとして、今のドクター、医師の働き方を改革しなければならない。具体的には、その象徴として、長時間の時間外労働を短縮しなければいけない。そのために当然、社会をあげて、医療界で、そして、われわれ行政も全力を持って取り組むという点については、全くその思いでおります。１月11日にまとめていただいた、この検討会の「とりまとめ骨子」、そして、それがほとんどそのままの形で、本日ご議論いただいている報告書の前文の所といいましょうか、「基本的な考え方」の所に記載をさせていた
だいていると思いますが、「我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられており、危機的な状況にある」ということや、「日本のよい医療を将来にわたって持続させるためには、現状を変えていかなくてはならない」ということを報告書で共通認識としていただいていることに、全く私どもも同感であります。また、そのためには具体的にどうするかということであるわけで、個々の医療機関におけるマネジメント、先ほど来、ご議論ありますように、個々の医療機関として労働時間管理に取り組んでいただかなければいけない。入り口から早急にやっていただくことはもちろんでありますし、タスク・シフトやタスク・シフティングという取組もお願いしているところ。そのために必要な、制度的な見直しが必要ならば、われわれ、「この検討会を踏まえて」と言うのでしょうか、この検討会に続いて、われわれとして別途、制度化の議論をさせていただきたいと思っております。
さりながら、もちろん、個々の医療機関でのご努力をいただくにしても、この検討を通じて明らかになったように、また、本日も遠野委員からもご発言ありましたように、個々の医療機関だけでは頑張り切れない。まさにそれが地域医療における形の問題。議論としては、例えば、場合によっては集約。住民の方々のご理解をいただきながら、医療の形を変えるべきじゃないかと。あるいは、医師の偏在を是正するためには、医師のキャリアパスという意味で、何回か事務局からも申し上げているよ
うに、2018 年、昨年の偏在対策法に基づいて、今、施策を具体化している途中ではありますが、関係者の方々の協力も頂きながら、着実に、今まで以上に形にしていくということが強く求められていますし、逆にそれができなければ、ここでご議論いただいている個々の医師の働き方の実現につながらないという思いは、われわれも強く持っております。（中略）以下、続く
週刊医療情報（2019 年３月１５日号）の全文は、当事務所のホームのページよりご確認ください。

４

経営 TOPICS
統計調査資料抜粋

病院報告（平成３０年８月分概数）

厚生労働省 ２０１８年１２月２１日公表

１

１日平均患者数（各月間）
１日平均患者数（人）対前月増減（人）平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

平成 30 年 6 月

平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

1 253 388

1 248 119

1 236 130

5 269

11 989

精神病床

286 524285 659284 903

865

756

結核病床

1 633

1 648

1 633

1515

療養病床

281 517281 119281 919398

一般病床

683 646679 623667 616

4 023(再掲)介護療養病床

38 62739 51240 094

1 357 247

1 336 696

1 361 252

20 551△ 24 556

4 719

4 718

4 682

1361 8011 789

1 788

121

病院
在院患者数
総数

外来患者数

△△△800
12 007885△582

診療所
在院患者数
療養病床
(再掲)介護療養病床

注１）病院の総数には感染症病床を含む。 注２）介護療養病床は療養病床の再掲である。 注３）平成 30 年７月分については、平成 30 年７月豪雨の影響により、広島県の病院１施設から報告がないため、集計から除いている（以下同）。

２

月末病床利用率（各月末）
月末病床利用率（％）

対前月増減

平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

平成 30 年 6 月

平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

総数

79.6

80.9

77.1

△1.3

3.8

精神病床

86.4

86.5

85.8

△0.10.7

結核病床

33.9

34.8

33.6

△0.9

1.2

療養病床

87.7

87.4

86.70.30.7

一般病床

74.6

77.0

70.7

2.46.3

介護療養病床

91.5

91.0

91.5

療養病床

55.2

55.5

54.6

介護療養病床

72.3

71.3

70.9

病院

△0.5

△0.5

診療所

＝

月末在院患者数

注１）

月末病床利用率

注２）

病院の総数には感染症病床を含む。

月末病床数

５

△×100

0.3

0.9

1.0

0.4

３

平均在院日数（各月間）
平均在院日数（日）対前月増減（日）平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

平成 30 年 6 月

平成 30 年 8 月

平成 30 年 7 月

26.8

27.1

27.2

△0.3

△

精神病床

260.4

262.4

250.5

△2.0

結核病床

62.6

66.6

66.7

△4.0

△0.1

療養病床

142.3

143.7

144.5

△1.4△0.8

一般病床

15.5

15.7

15.6

△0.2

0.1

319.7

311.5

323.3

8.2

△ 11.8

98.5

98.4

97.7

0.1

0.7

132.6

146.9

134.8

△ 14.3

12.1

病院
総数

介護療養病床

0.1
11.9

診療所
療養病床
介護療養病床注１）

平均在院日数

在院患者延数＝１／２（新入院患者数＋退院患者数）

ただし、療養病床の平均在院日数
注２）

在院患者延数＝
１／２

新入

同一医療機関内院患者＋ の他の病床から ＋数移された患者数

病院の総数には感染症病床を含む。

◆病院：１日平均在院患者数の推移

６

退 院
患者数

同一医療機関内＋ の他の病床へ移された患者数

◆病院：１日の平均外来患者数の推移◆病院：月末病床利用率の推移◆病院：平均在院日数の推移

病院報告（平成３０年８月分概数）の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

７医 業 経 営
マイナンバー制度を効率的に活用

医 療 等 分 野 ＩＤ
による情 報 連 携
1. 医療分野における番号制度活用に向けた検討
2. 医療等個人情報の情報連携のあり方
3. マイナンバーによるオンライン資格確認の導入
4. 今後の施策動向と医療機関に予測される影響

８９

医業経営情報レポート

医療分野における番号制度活用に向けた検討
医療等分野ＩＤで課題解消
政府は 2015 年５月に、医療等（医療・健康・介護）分野の情報に個人番号を付与する、いわゆる「医療等ＩＤ」に関する方針を決定しました。
「医療連携や研究に利用可能な番号」として 2018 年度から段階的に運用を始め、2020 年の本格運用を目指しています。
また運用に当たっては、マイナンバー（社会保障・税番号制度）のインフラが活用される見込みです。「医療等ＩＤ」導入の背景には、次のような課題が挙げられます。
■医療機関が抱える課題と将来イメージ●医療機関における受付事務手続きが非効率
現状：保険証を目視で確認、医療保険資格を有しているかがその場ではわからない
将来：個人番号カードによって、オンラインで医療保険資格についても確認可能になり、事務作業が効率化する●病院・診療所・薬局・介護施設間の患者情報が未連携
現状：複数の医療機関の受診情報、服薬情報が共有されていないため、無駄な検査や重複投薬が行われ、医療費増加の要因となっている
将来：個人番号カードによって、患者情報が共有可能になり、無駄な検査、重複投薬が削減となり、医療費が適正化される●自治体において健診未受診者に対する受診促進が不可能
現状：特定健診等の受診情報が共有化されていないため、他の市町村で実施した場合、把握できない
将来：個人番号カードによって、受診情報が把握できるようになり、未受診者への受診促進を図ることができる

医療機関の窓口で患者が個人番号カードを提示することにより、患者の医療保険資格を医療機関がオンラインで確認できる仕組みを構築します。
これは、医療保険者や自治体間のマイナンバーによる情報連携が 2017 年から始まったことを受けたもので、医療機関の事務効率改善につながると期待されています。
また、医療連携に利用可能な番号（医療等ＩＤ）については、2018 年度から段階的な運用を開始し、病院や診療所、薬局間の患者情報の共有などに利用できます。
これにより、医療機関において、患者データの共有や追跡を効率的に行えるようになります。

９医業経営情報レポート

医療等個人情報の情報連携のあり方
医療等分野の個人情報の特性（１）機微性が高い医療分野の個人情報
患者と医療・介護従事者が信頼関係に基づき共有する医療等分野の個人情報は、病歴や服薬の履歴、健診の結果など、本人にとって機微性が高く、第三者には知られたくない情報も含まれています。さらに病気の内容や罹患時期によっては、それが公になった場合、個人の社会生活に大きな影響を与える可能性があったり、本人がその受診歴を把握できる状態にすることを望んでいなかったりする情報もあるはずです。
また、患者の診療情報を研究分野等で活用する場合は、基本的には患者自身への必要な医療の提供に用いるものではありません。このことから、個人情報の取得・利用に当たっては、本人の同意を得るとともに、患者個人の特定や目的外で使用されることのないように必要な個人情報保護の措置を講じる必要があります。

（２）医療等分野個人情報保護と活用のバランス
医療・介護分野に関連する個人情報は、高度な機微性を持っていることで十分な保護措置を講じるとともに、その取得・利用には本人の同意を得ることが原則とすべきであるとされています。
一方、医療・介護の現場では必要な個人情報を活用することで、患者・利用者本人にとってより有効で効果的な治療・ケアの実施につながることも期待されています。

（３）医療現場で活用が期待される場面
医療現場においては、救急医療や薬や予防接種歴の管理、医学の向上や研究など、様々な場面での活用が期待されています。
①救急医療●服薬履歴など、できるだけ多くの患者の情報を収集し、適切な治療法を選択することが人命の確保と予後の安定に有効⇒ 日常的な診療やケアでも、より安全で適切な医療・介護を提供するため、患者の治療歴等を参酌して、診療やケアを行うことが期待できる②お薬手帳・予防接種歴の管理●お薬手帳：医療従事者が適切な医療サービスの提供に活用するだけでなく、本人自らが服薬等の医療情報の履歴を把握し、活用する役割●予防接種歴：後年、本人が接種歴を確認できれば、自らの健康管理に有益

１０⇒ 災害時に自らの診療・服薬情報を医療従事者等と共有する手段を含めて、国民一人ひとりが自らの医療の履歴を把握するニーズが増大している③医学の向上と研究の高度化●より革新的な医薬品や治療法の確立がされ、医療が高度化していくためには、医学研究の発展が不可欠⇒ 患者等の個人から提供されたデータを適切に活用していくことが必要④健康・医療分野のポータルサービス●国民が自ら健康・医療の履歴や記録を確認できる仕組み（ＰＨＲ）を整備、健康増進に活用⇒ 予防接種等の履歴の確認やプッシュ型の案内が可能になる※ＰＨＲ：パーソナルヘルスレコード（Personal Health Records）の略称で、個人が生涯にわたり自分自身に関する医療・健康情報を収集・保存し活用できる仕組み⑤全国がん登録●がんの罹患、診療、転帰等の状況をできるだけ正確に把握・調査研究に活用⇒ がんに関する情報を国民に還元し、治療の選択肢を拡大

このほか、個人が治療を受け、自分の健康状態を向上させることで得るメリットの積み重ねが、医学および医療の質の向上という社会全体への有益性やデータの蓄積につながり、また地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の整備や効果的な保健事業の実施などの行政分野や、医療保険事業での活用が期待されています。
こうした点を鑑み、医療等分野個人情報については、格別な保護措置と併せて円滑な活用方法を実現する情報連携基盤の構築が求められています。

医療等分野個人情報連携システム構築の留意点
医療等分野の個人情報の特性を踏まえ、その情報連携のあり方については、中間まとめまでの議論では、本人同意のあり方と併せて、次のような意見が示されました。
今後の医療等分野個人情報連携システムの構築にあたっては、これら意見を盛り込み、保護と活用のバランスを実現させるとしています。

（１）個人情報連携システム構築に向けて重視すべきポイント
個人情報連携システムの構築に向けて、「中間まとめ」ではさまざまなケースに対応して、重視するポイントを整理しています。

１１

医業経営情報レポート

マイナンバーによるオンライン資格確認の導入
医療情報にかかるマイナンバー制度インフラの活用（１）情報漏えいの可能性と対応策の検討
情報インフラ構築において懸念されるのは、マイナンバーで芋づる式に情報が漏えいすることです。情報漏えいを防止するために、番号制度のインフラでは、番号利用機関が相互に情報連携（情報照会と情報提供）を行う場合、マイナンバーを直接用いず、機関ごとにマイナンバーに対応して振り出された機関別符号を利用することとしました。
各利用機関は、住基ネットに接続し、利用する各マイナンバーに対応した利用機関ごとに異なる符号を取得することにより情報漏えいを防止します。ただし、保険医療機関・保険薬局（約 23.3 万施設）がそれぞれ住基ネットに接続して機関別符号を取得し、情報提供ネットワークに接続するのは、各医療機関の負担や制度全体でも大きなコストがかかり、実務上の課題も指摘されています。

（２）マイナンバー制度の情報インフラの仕組み
マイナンバー制度は、行政機関等が効率的な情報管理と迅速な情報の授受にマイナンバーを用いることで、行政運営の効率化や国民の利便性の向上を図ることを目的としており、マイナンバーの利用範囲と利用機関を法律に明記するとともに、医療機関等が医療情報の連携にマイナンバーを用いる仕組みとはしていません。一方で、マイナンバー制度では、住民票コードと対応した一意的な識別子（機関別符号：ＩＤ）を用いた情報連携の仕組みがあることや、高度なセキュリティを備えた高機能なＩＣチップの個人番号カードによる公的個人認証の仕組みを活用して、行政機関が保有する個人情報を含め、国民自らが様々な本人の個人情報に安全で効率的にアクセスできる情報インフラの構築を進めており、医療等分野でも、広く社会で利用されるマイナンバー制度の情報インフラを最大限に活用していくことが合理的だとしています。

（３）マイナンバー制度における医療保険の資格管理の仕組み
本研究会の検討により、個人番号カードにはマイナンバーが記載されているため、医療情報とマイナンバーが結びつく可能性があるので、マイナンバーが記載された個人番号カードに被保険者証の機能を付加することは問題があると指摘されています。そのため、被保険者証や診療券など他の媒体を用いる方法についても検討が求められます。一方、医療機関等で何らかの媒体に記録した識別子を読み取る方法を用いる場合、広く社会で利用される情報インフラを安全かつ効率的に活用する観点から、個人番号カードのＩＣチップを用いる仕組みが合理的だとしています。
レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

１２

ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：医療事故防止対策

診療部門における事故防止のポイント
医療事故防止に当たり、診療部門として留意すべき点を教えてください。
医師は、医療行為について自分の担当する患者に対しては、最終的な責任を負っています。
これらを基本姿勢として診療に臨みます。

■診療部門で留意すべき事故防止のポイント
・日常診療は、患者個人の氏名・性別・年齢等を確認してから開始する。
・患者との信頼関係が充分保てるように、日ごろから意思疎通が円満に❶患者への対応図れるよう心がける。
・インフォームド・コンセント（十分な説明と同意）をもって患者の納得、同意を得たうえで、検査・治療にあたる。
・医師は与薬・注射・検査など指示を出す際には、口頭のみでなく書面で行い、記載は正確に明確な文言を用いる。

❷他部門への対応 ・「あれ」、「それ」、「いつものやつ」など抽象的な指示は行わない。
・指示の変更など前回と異なる場合は、その変更内容が明確にわかるように対応する。
・自由な発言や、建設的な議論のできる雰囲気づくりができるように、意識改革が必要。
❸医師および特に、上級職スタッフが率先して行うことが重要になる。

職員間での対応 ・医師が行った判断は、必ず他の者と意見交換し、互いに批判、検討する。
・医師相互間を含め、スタッフ同士お互いに協調性が保てる努力を怠らない。
・自らの技術・知識を高めるとともに、臨床能力の維持や向上のため、❹自己研鑽への対応

教育・トレーニング研修会など積極的に参加する。
・自らの力量を過信せず、他の医師の意見も尊重する。
・日常においては、常に肉体的、精神的にも十分に体調を整えておく。

１３

ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：医療事故防止対策

医療廃棄物処理のリスクマネジメント
医療廃棄物処理について、リスクマネジメントの観点から具体的な取り組み方を教えてください。
医療技術の発展、進歩に伴い、ディスポーザブル容器の使用量も増加して来ました。これに伴い、医療機関から排出される廃棄物の量も飛躍的に増加しています。そして、ディスポーザブル容器の発展により、器具の洗浄や滅菌の手間が大幅に省けた分、コスト高を招き、廃棄物の増加、また新たなリスク管理の必要性も生じてきました。
医療廃棄物のリスクマネジメントの基本は、まず分別することから始まります。
■廃棄物の大まかな分類❶一般廃棄物（紙、生ごみなど）❷非感染性の医療廃棄物（プラスチック、ビン、ガラス容器など）❸感染性廃棄物（患者の血液・体液が付着したものなど）
これらの具体的な処理は、関係する法律に基づいて行われることになりますが、院内でリスクマネジメントの対象になるのは、主に感染性の廃棄物です。
感染性廃棄物の管理については、次のような重要ポイントが挙げられます。
■感染性の廃棄物管理のポイント❶感染性廃棄物のうち二次感染の起こりやすい鋭利な廃棄物（注射針、ガラス類）は、他の感染性廃棄物と分けて保管し、この際には対貫通性のある容器を用いること❷感染性廃棄物を保管する容器にはバイオハザードマークをつけること❸保管は定められた場所とし、施錠するなどして関係者以外の立ち入りができないようにする
こと❹保管場所には取扱の注意事項などを明示し、保管期間をできるだけ短くすること❺廃棄処理をするものにあってはマニフェストの記入を必ず行うこと❻院内処理に当たっては定められた手順で行うこと➐処理を外部に委託するに当たっては、定められた処理業者であること

等

廃棄は、診療行為の中で日常的に発生する行為ですが、様々なリスクをはらんでいることから、病院全体および各部門で組織的なリスク管理を行うことが大切です。
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