農業融資実務
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 農業金融の動向（農業融資残高等）
に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクが取り扱う主要な農業関係の制度資金には，農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金がある。
（２） 農業近代化資金の取扱いにおいて，業態別の融資残高シェアでは，ＪＡバン
クがトップとなっている。
（３） 日本政策金融公庫農業資金の取扱いにおいて，業態別の取扱残高シェアで，ＪＡバンクは 20％以上を占めている。
（４） 民間銀行や信用金庫も農業向け融資に積極的に取り組んでいる。
（５） 民間銀行の農業向け融資残高（林業向け融資残高を含む）
は，伸び率が低迷している。
［問２］ 農業金融サービス強化の方向性に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕地面積の減少や農家数の減少が進む一方で，１経営体当りの経営規模の拡大は着実に進展している。
（２） 農業法人の売上規模によっては地方銀行などの他金融機関の借入割合が高くなるので，ＪＡが農業金融サービスを強化する必要はない。
（３） ＪＡを中心に貸出実施体制の整備や融資専任担当者の育成等を通じて，資金対応力の強化に取り組み，農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることとしている。
（４） ＪＡバンクは，事業性評価を通じた経営課題の把握と解決に向けたソリュー
ション提供にも，積極的に取り組んでいく。
（５） JA が中心となって，農地集約化・法人化，事業承継等に係るサポートなどの取組みを通じ，農業メインバンク機能の強化を図ることとしている。

（1）

農林中金アカデミー

［問３］「担い手」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農は，担い手ではない。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，担い手の育成・確保のため，一定の水準を超える経営規模の農業法人を対象として，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，法人化の加速化は，担い手支援の施策の１つである。
（４） 食料・農業・農村基本計画では，企業の農業参入は，担い手支援の施策とはいえない。
（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，
全農地面積の６割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。
［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者制度は，金融機関等が主体となって作成する農業者の経営改善を進めるための計画を市町村等が認定し，この認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものである。
（２） 認定農業者は，農地のない畜産・施設園芸も対象となる。
（３） 全国の農業経営改善計画の認定状況として，ここ数年は総数が 23～24 万経
営体前後で推移している。
（４） 青年等就農計画の申請者は，その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等である。
（５） 農業経営基盤強化準備金制度は，青色申告を行う認定農業者および認定新規就農者等を支援対象としている。
［問５］ 農業法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業法人とは，農地を所有する法人の総称である。
（２） 農業法人は，根拠法により農業協同組合法に基づく「農事組合法人」と，会社法に基づく「集落営農法人」に区分される。
（３） 農業法人は，農地法上の区分として，農用地の取得が可能な「農地所有適格法人」と，それ以外の「株式会社」に区分される。
（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。
（５） 農業法人白書によると，農業法人は売上規模が大きいほど従事者１人当りの売上高が低い経営になっている。

農林中金アカデミー（2）

［問６］ 担い手への農地集積・集約化に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 担い手への農地の集積・集約化には，地域農業の点検の加速化と各種施策の一体的な実施が不可欠である。
（２） 人・農地プランとは，農業者が話合いに基づき，地域農業における中心経営
体，地域における農業の将来の在り方などを明確化し，都道府県により公表するものである。
（３） 人・農地プランの実質化は，地方公共団体と農業委員会の２つが一体となって推進する。
（４） 農地中間管理事業の手続簡素化，農地中間管理事業からの農地利用集積円滑化事業の分離に伴う推進体制の強化により，担い手への農地の集積・集約化を加速化する。
（５） 所有者不明農地については，相続人の過半が手続を行わなければ農地中間管理機構に貸すことはできない。
［問 7 ］ 農業所得と農業経営の展望，農業経営に関する保険その他制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，農業の雇用者が，他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営の育成を掲げている。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，家族経営を除く多様な担い手が地域の農業を維持・発展できるよう，他産業並みの所得水準を目指し，新技術等を導入した省力的かつ生産性の高い経営モデルを提示している。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，新たなライフスタイルを実現する取組みな
ど，農地の維持，地域の活性化等に寄与する取組みを事例として提示している。
（４） 農業共済制度は，農業者の経営安定を図るため，販売価格低下の損失を補填する。
（５） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少について，基準収入を下回った額の全額を補填する。

（3）

農林中金アカデミー

［問８］ 生産調整と経営所得安定対策に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 2018 年産の米から，行政による生産数量目標の配分がなくなり，農業者（産地）は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになった。
（２） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が市場動向や自らの販売実績等を踏まえ，戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（３） 国は，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいた農業者（産地）の経営判断のための情報提供として，全国の需給見通し等を公表している。
（４） 水田フル活用に向けた国からの支援措置として，水田活用の直接支払交付金がある。
（５） 米の需要拡大は，国内市場の需要拡大措置が中心で，海外への輸出拡大は想定していない。
［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 環境保全型農業は持続的農業ともいわれるが，環境保全型農業生産と持続的
農業はそれぞれが別のものを目指している。
（２） 農林水産業は自然の循環機能を利用しているので，生物多様性の保全は不要である。
（３）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者である「エコファーマー」の認定件数は，2011 年から増加傾向にある。
（４） 農村地域の高齢化や人口減少等で多面的機能（国土保全，水源かん養，景観形成等）の発揮に支障が生じていること等から，日本型直接支払制度が創設された。
（５） 環境保全型農業直接支払は，農業者等が有機ＪＡＳ認証取得に取り組むことが要件となっている。
［問 10 ］ ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）
に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ＧＡＰとは，農業において食品安全等の持続可能性を確保するための生産工
程管理の取組みであるため，農業経営の改善や効率化等の効果は期待できない。
（２） ＧＡＰ普及の背景の１つに，消費者の食品安全意識の高まりがある。
（３） ＧＡＰは，日本では日本版ＧＡＰ（ J ＧＡＰ）
のみ認証取得が認められている。
（４） ＧＡＰは，東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として普及を目指したものであり，その後の取組みに関する目標は示されていない。
（５） ＧＡＰの認証は，専門家による座学研修の受講と情報の整備・文書化を行うことで取得することができる。

農林中金アカデミー（4）

［問 11 ］ 農福連携に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農福連携とは，障害者等が農業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組みである。
（２） 農福連携に取り組むことで，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，
新たな働き手の確保につながる可能性もある。
（３） 農福連携は，近年，全国各地でさまざまな形での取組みが行われており，確実に広がりを見せている。
（４） 農福連携を強力に推進するため，省庁横断の「農福連携等推進会議」が設置されている。
（５） 経済産業省では，農福連携に取り組もうとする方を対象として補助事業を設けている。
［問 12 ］ 農業振興地域制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農業振興地域制度とは，宅地化など農業以外への土地利用の促進を図るための制度である。
（２） 国の直轄，補助事業および融資事業による農業生産基盤整備事業等について
は，原則として農用地区域以外の区域を対象として行われる。
（３） 農業振興地域のうち農用地区域以外での開発行為が，農用地区域の農用地等の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがある場合，知事による勧告等の制度が設けられている。
（４） 生産緑地で使用収益をする権利者は，いつでも，市町村長に買取りを申し出ることができる。
（５） 市町村長からの認定の有無にかかわらず，生産緑地地区の貸借は禁止されている。
［問 13 ］ 農地に関する税制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
びなさい。
（１） 農地の固定資産税課税における負担調整措置とは，土地の評価額が急激に上昇した場合の納税負担を軽減するため，緩やかに税額を上昇させる措置である。
（２） 農地を売った場合の課税の特例として，一定の要件のもとで租税特別措置法上の特別控除が認められている。
（３） 農地を取得した場合，不動産取得税および登録免許税が課税される。
（４） 相続税納税猶予制度では，相続人が死亡した場合に猶予税額を納税しなければならない。
（５） 贈与税納税猶予制度では，一定の要件を満たす場合，贈与者または受贈者のいずれかが死亡したときは贈与税が免除され，相続税課税対象として相続税に
移行する。

（5）

農林中金アカデミー［問 14 ］ 農地等の売買，貸借に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法３条に基づく農地等の売買は，原則として，農業委員会の許可を受けなければ，所有権移転の効果は生じない。
（２） 農地法３条に基づく農地等の貸借は，多くの場合，農業委員会の許可を受けずとも使用収益権設定・移転の効果が生じる。
（３） 法人が農地を賃借しようとする場合，農地所有適格法人の要件を必ず満たす
必要がある。
（４） 法人による農地の貸借契約では，契約書に撤退時の原状回復義務等の取り決めの明記は不要である。
（５） 農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合，地域における農業の維持発展に関する話合い活動への参加等の義務はない。
［問 15 ］ 施設園芸における事業用地に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農林水産省では，施設園芸用地が農地に該当するか等の基準を示すガイドラ
インを公表している。
（２） 温室を建築した場合，その敷地を直接耕作の目的に利用し，農作物を栽培している場合は，農地に当たる。
（３） 農業用施設の敷地をコンクリート等で地固めする場合は，農地に当たらない。
（４） 農地における農作業上必要な舗装された通路および進入路は，全体を農地として取り扱う。
（５） 事務所，倉庫，直売所等は，農作物の栽培に通常必要不可欠とはいえない事
業用地であった場合でも，農地として認められる。
［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，米粉用米や飼料用米などの新規需要米の作付面積が増加している。
（２） ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいて輸入されるミニマム・アクセス米
は，主に加工用や援助用途に充てている。
（３） ミニマム・アクセス米以外の米の輸入は，禁止されている。
（４） 食料自給率・自給力の維持向上のため，産地交付金の充実を図ることで，水田における麦，大豆等の生産性向上等の取組みを支援している。
（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などで評価する場合，米の販売収入以
外で毎年経常的に得られる収入は売上高に組み入れて算出する方が妥当と考えられる。

農林中金アカデミー（6）

［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の輸入は，輸送技術や冷凍技術の進展等で，現在まで一貫して増加が続いている。
（２） 野菜の栽培方法としては，「露地栽培」と「水耕栽培」がある。
（３） 野菜需給安定対策は，すべての野菜について計画的な生産・出荷を推進する施策である。
（４） 野菜生産における売上高の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」に分解できる。
（５）「土地利用型」の野菜生産では，低単収・高単価となる傾向がある。
［問 18 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹生産は，生産者の高齢化が急速に進んでいるが，みかんやりんごなど主要な作目の作付面積，出荷量はここ数年増加している。
（２） 果樹農業に関する国の施策は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策か
ら，低下した供給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要があるとしている。
（３） 2020 年度の国の果樹支援対策では，政策目標として，果樹産地における労働時間当り生産量の 20％向上（ 2030 年度まで）を掲げている。
（４） 栽培適地は，果樹が適応する温度帯や土壌条件等で決まるので，樹種・品種の選択を間違えなければ，気候温暖化の影響を考慮する必要はない。
（５） 果樹農家の場合，収穫後，量販店等に出荷した場合は，すぐに代金決済される。

（7）

農林中金アカデミー［問 19 ］ 個人経営と法人経営の違い，経営戦略，農産物販売の特徴，５つの力分
析と SWOT 分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 農事組合法人（従事分量配当制）の場合において，組合員
（出資者）
は雇用保険
へ加入することはできない。
（２） 経営戦略は，「全体（全社）戦略」「事業戦略」「機能戦略」によって構成される。
（３） 市場外流通の短所の 1 つとして，最終需要先がわからないため，顧客ニーズが把握しにくい点があげられる。
（４） ５つの力分析における「５つの力」の構成要素の１つである代替品の脅威とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。
（５） SWOT 分析は，現状の販売の評価と今後の販売目標達成のための販売戦略を練るツールとして使うことができる。
［問 20 ］ 定性要因分析，農業者における会計処理，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者は，小規模経営が大半であることから，定性情報となる経営主の経営能力，後継者の育成・確保がなされているかなどの観点は重要な着眼点となる。
（２） 農業における会計処理の特徴の 1 つとして，恣意性の排除が難しい点があげられる。
（３） 農事組合法人の収益の配分方法のうち，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法を従事分量配当という。
（４） 収穫基準が適用される法人については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，時価で評価されて総収入金額に算入される。
（５） 農業者がＪＡに対して農畜産物を販売する場合，委託販売での収益計上時期
は，受託者がその委託品を販売した時とするのが原則で，野菜や畜産物の販売について適用される。

農林中金アカデミー（8）

［問 21 ］ 農畜産物原価計算と育成仮勘定に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農畜産物の原価計算は，未収穫農産物も含め，①費目別計算，②部門別計算，③製品別計算の順に行う。
（２） 部門別原価計算において，特定の部門で消費したと認識できる原価要素を部
門個別費という。
（３） 個人農業者は，畑に生える幼麦など未収穫の農産物を毎年同程度の規模で作付けしている場合，その費用を当該年分の必要経費にすることはできない。
（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として資本勘定に計上する。
（５） りんご栽培の場合，育成中の幼木と成木を区別して管理育成し，当該年度における育成仮勘定を計上することとなる。
［問 22 ］ 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，農業の環境保全機能に着目した補助制度や，農業者の育成強化を図るための補助制度が拡充してきている。
（２） 人（担い手）に対する補助金は，損益計算書の計上項目として営業外収益となる。
（３） 過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金を「経営安定補填収入」という。
（４） 特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，特定野菜（ 35 品目）などが対象となる。
（５） 価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日
または交付を受けるべき日の属する次の年分の収益に計上する。
［問 23 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は ､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，営業収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上する。
（２） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩した場合に限り行うことができる。
（３） 機械装置の取得に際し市町村から補助金を受け取った場合も，圧縮記帳の対象となる。
（４） 特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対して，当該農業者が交付金の受給者になる場合には，当該農業者の営業収益として計上する。
（５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農である。

（9）

農林中金アカデミー

［問 24 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地の貸付けによる小作料収入は，分離課税の対象となる。
（２） 兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある人の事業所得が赤字だった場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う農業は，事業税の課税の対象外である。
（４） 個人の農業所得の計算に必要となる総収入金額には，収穫基準により農産物の期末棚卸高も含まれる。
（５） 事業主借とは，個人事業主において，個人の資金を事業のために使用する際に用いる勘定科目である。
［問 25 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 白色申告者の記帳義務は，前年分または前々年分の不動産所得，事業所得および山林所得の金額の合計額が 300 万円を超える場合に限られる。
（２） 生産者販売価額とは，市場取引価格に市場手数料を足した金額をいう。
（３） 青色申告者で現金主義を選択する小規模事業者とは，その年の前々年分の不動産所得の金額および事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が 400 万円以下であるものをいう。
（４） 青色申告をする認定農業者が，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額は，必要経費とすることができる。
（５） 農家民宿や農産加工などは，農業に関連する事業であって農業所得となる。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 26 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人税法上，農業経営を行い，組合員に対し給与等の支払をしない農事組合
法人は「協同組合等」として取り扱われる。
（２） 協同組合等に該当する農事組合法人が，確定した決算において組合員等に対して支払う従事分量配当は，事業に従事した程度（日数，時間，作業面積等）に応じて支払われる配当であり，損金算入が認められる。
（３） 農事組合法人が協同組合等に該当する場合，年 800 万円超の所得金額について，税率 23.2％が適用される。
（４） 農業法人において法人税の課税標準である「各事業年度の所得の金額」を計算する際，受取配当金は，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 税法上，中小法人においては，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出の全額損金算入か飲食費の50％の損金算入との選択適用となる。
［問 27 ］ 法人化，相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人化に伴い，補助対象財産を設立された法人へ有償で譲渡または長期間貸付し，経営に同一性・継続性が認められる場合は，補助金返還は不要である。
（２） 農業経営基盤強化促進法に基づく一定の農地等の貸付は，相続税の納税猶予の継続適用が受けられる。
（３） 推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができる。
（４） 有限責任事業組合の損益は，そのまますべて構成員に分配され，構成員の段階で課税される。
（５） 肉用牛売却所得免税制度では，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。

（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 28 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業が労働基準法の法定労働時間や休憩，休日に関して適用除外となっている理由の１つとして，休憩を与えなくても農業従事者はいつでも自由に休憩をとることができるなどがあげられる。
（２） 農業では，個人経営の場合，社会保険は労働者の数にかかわらず強制加入となる。
（３） 農業の場合，個人経営の事業で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば厚生年金が適用される。
（４） 農事組合法人が従業員に対し，組合の事業を行った結果に対する剰余金を組合員が事業に従事した度合いに応じて配分する従事分量配当制で行う場合，従業員に対する雇用保険適用は強制適用となる。
（５） 事業主が労災保険に特別加入すると，労働者がいる場合は労災保険の加入手続きが必要となる。
［問 29 ］ 農業者年金と就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第１号被保険者である。
（２） 農業者年金制度は，政策的位置づけとして他の公的年金と同様，強制加入となる。
（３） 農業者年金は，60 才未満の国民年金の第１号被保険者であり，年間 60 日以
上農業に従事する認定農業者であることを条件として加入することができる。
（４） 農業者年金は，国から政策支援として保険料助成がある唯一の政策年金である。
（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項である。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 30 ］ 法人化，労働時間および年次有給休暇（年休）の管理と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合，労災保険の加入手続きをしなければならない。
（２） 季節や月によって繁閑の差が大きい業種が導入している「 1 年単位の変形労働時間制」は農業でも準用しやすい。
（３） 労働基準法上，年休の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の年休を与える」としている。
（４） パートタイマー等，所定労働時間が一般従業員と比較して短い者に対しては，
年休を比例付与する。
（５） 農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定について適用除外とされており，技能実習生の農業労働についても同様に適用除外とされる。
［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人経営の場合には，事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資金を事業資金として投下したような場合には，事業主勘定に計上する。
（２） 損益計算書の分析に際し，可処分農家所得は，「手取り農業所得＋農外所得－借入金の元金返済額」で算出される。
（３） 青色申告決算書における貸借対照表の分析に際し，「運転資金＝（売掛債権＋
棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）」がプラスであれば，資金に余裕があり運転資金の借入れが不要である体質を示す。
（４） 貸借対照表の勘定科目の留意点として，水田・畑作経営所得安定対策の拠出金は，拠出したときには損金にならず，経営安定積立金として投資等（固定資産）の区分に資産計上する。
（５） 損益計算書の勘定科目の留意点として，農業用施設の地代や農機具の賃借料
は「地代賃借料」として処理する。

（ 13 ）

農林中金アカデミー

［問 32 ］ 資金繰り分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 資金運用表は，資金繰り実績の把握には適さない。
（２） 資金繰り表は月次レベルで作成することが一般的だが，経営再建中の先では，
日次レベルの日繰り表を作成する場合もある。
（３） 損益分岐点分析および収支分岐点分析において，真性黒字では，借入返済その他を含めた固定的支出の全額を賄えないので，返済額の一部を再度借り入れる必要がある。
（４） 作目別付加価値分析の際，価格補填収入や作付助成収入などは作目ごとに配分せず一括して収益にあげる。
（５） 作目別付加価値分析の際，生産者拠出金は，作目ごとの配分ができないので，面積按分等を行う。
［問 33 ］ 農業分野における金融取引の種類に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるスコアリングモデルの例として，日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベースがある。
（２） CDS（ Credit Default Swap ）とは，債券発行体の債務履行能力や倒産リスクといった信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブの一種である。
（３） 社債は募集の形式により，公募債と私募債に分けられる。
（４） 劣後ローンとは他の債権よりも弁済順位が優先される借入金のことである。
（５） エクイティファイナンスとは，株式の発行などにより資金を調達する「直接金融」のことである。
［問 34 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として住居状況の確認は不要である。
（２） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として預貯金，有価証券の調査が必要である。
（３） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として借入金の年間約定元利金の把握は不要である。
（４） 借入申込者の返済能力は，現在の収益力のみで判断できる。
（５） 借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉えることは不要である。

農林中金アカデミー（ 14 ）

［問 35 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 養豚の資金ニーズとして母豚の更新があり，約３年のライフサイクルである。
（３） 養鶏（採卵鶏）において，素ひなの更新は約 14 カ月のライフサイクルである。
（４） 畜産においては，糞尿処理施設等の環境投資も重要視される。
（５） 養鶏（ブロイラー）
において，素ひなの更新は４カ月のライフサイクルである。
［問 36 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制度資金を取り扱う窓口機関は，借入申込希望書等を受け付けてから，原則として１カ月半以内に借入希望者に融資の可否を通知しなければならない。
（２） 農業近代化資金の貸付対象者は，農業の担い手（認定農業者，その他担い手
農業者，担い手が過半を占める任意団体等）
である。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）の償還期限は，25 年以内である。
（４） 農業近代化資金の貸付限度額は，個人の場合３億円以内である。
（５） 公庫資金については保全として，原則として基金協会の保証は付されない。
［問 37 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） 増加運転資金には，需要減退による販売不振等で製品の意図せぬ在庫が生じたために発生する資金は含まれない。
（３） 季節資金には，従業員への賞与支払のための資金は含まれない。
（４） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する資金も含まれる。
（５） 農林水産省の農業経営統計調査によれば，畜産経営，特に肥育経営においては，生産費の 70～80％を素畜費が占めている。

（ 15 ）

農林中金アカデミー

［問 38 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経費の節減を目指して行う設備投資は，増産や販路拡大などの事業を行うことによって得られる増収部分が返済財源になる。
（２） 売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に増加運転資金が必要になる。
（３） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 増産や販路拡大のために行う設備投資の場合には，その販路の確実性などについて確認する必要がある。
（５） 金融機関借入については，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。
［問 39 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕作放棄されているような農地は，担保権を設定する意義は低い。
（２） 牛舎等，壁のない物件は表示登記ができないこともある。
（３） 動産（在庫，家畜等）
への担保権設定において，対象とすべき動産かどうかを判定する際の着眼点の１つに，適切な換価手段が確保されているか，があげられる。
（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業を利用する場合，農業信用基金協会に支払う保証料は 10 年間免除となる。

農林中金アカデミー（ 16 ）

［問 40 ］ 農業分野における金融手法であるＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関す
る次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，本問中「畜産版ＡＢ
Ｌ」という）のスキームにおいて，デフォルト時には肥育途中の担保家畜は即時換金する。
（２） 畜産業に対してＡＢＬを行う場合に特に認識しておくべき特性の１つに，「肥
育途中の担保家畜は製品としての価値を持たないこと」がある。
（３） ＡＢＬが対象とする営業用資産としては，肉用牛，水産物，菓子など，多様な資産での適用事例がある。
（４） 畜産版ＡＢＬのスキームでは，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況の確認も可能になっている。
（５） 畜産版ＡＢＬにおいては，販売代金による金融機関の貸付金回収までを管理できる仕組みとなっている。
［問 41 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定となっている。
（２） ファイナンス・リースにおいて，中小企業の取引についてはリース料を全額経費として処理できる。
（３） ファイナンス・リースとは，ノン・キャンセラブル（途中解約不可）と，フル・ペイアウト（借手が物件の経済的利益を実質的に享受し，それに伴うコストを実質的に負担する）の要件を満たす取引をいう。
（４） ファイナンス・リースは，原則として，リース期間中の解約は禁止されていない。
（５） ファイナンス・リースにおいて，リース期間満了後に再リースする場合は満期以降もユーザーのキャッシュアウトフローが発生する。

（ 17 ）

農林中金アカデミー

［問 42 ］ 農業分野における金融手法に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 少人数私募債発行には，社債引受の勧誘対象が 10 名未満の条件がある。
（２） 少人数私募債を発行する際に，利息の代わりに農産物を支給することはできない。
（３） 劣後ローンの金利は税引後利益を原資とする。
（４） 日本政策金融公庫の劣後ローンにおいては，原則として 15 年間，融資金を繰上償還できない。
（５） 日本政策金融公庫のＣＤＳ契約におけるプレミアム料率は，補償引受額に対して 0.6％～2.0％である。
［問 43 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案においては，都道府県の普及指導員が相談にあた
ることはない。
（２） 農業における経営改善提案は，ＪＡにとって債権保全につながるものではない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込準備に関する事項は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，従業員のマネジメントスキル向上に関する事項は含まれない。
（５） 農業に関する相談を受ける際に，相談者自身が思案中で相談事項が二転三転する場合は，本来取り組むべき事項に絞り込むよう心がけるべきである。
［問 44 ］ 経営改善計画の策定に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画の策定にあたっては，事前に収集した基礎資料をもとに経営の問題点についての仮説を立てたうえで，対象先の現地調査（面談）を行う必要がある。
（２） 経営改善目標の検討にあたって，貸借対照表については，資産の圧縮や借入の抑制を検討する。
（３） 経営改善計画の策定が必要な先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）に限られる。
（４） 経営改善計画の計画期間は５年以内が一般的である。
（５） 経営改善計画策定において改善事項は計画書に明記し，役員のみならず従業員や（個人経営の場合）経営に携わる家族の合意を得ることに留意する必要がある。

農林中金アカデミー（ 18 ）

個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45〜問 47 に答えなさい。
損益計算書（自 令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
科目金

販 売 金 額

額

科

目

金

作業用衣料費7,978,000

額

雇費

232,000

116,000

利 子 割 引 料

110,000

額

農産物の 期首
棚 卸 高 期末
計A

22,000計

131,000

58,000種

苗費67,000素畜

費343,000

地 代・ 賃 借 料
土 地 改 良 費

14,000共

311,000

販

諸

掛

費

経

租 税 公 課人金

繰 入 額 等

8,220,000

入引繰 戻 額 等小収

220,000

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

66,000雑金額

経荷造運賃手数料

入613,000

金収

22,000 差

減 価 償 却 費

事業消費

目

金

額

29,000

農業共済掛金

家事消費科（単位：円）

額

****

貸倒引当金

44,000計

44,000

専従者給与

1,736,000

貸倒引当金

53,000計

1,789,000

青色申告特別控
除前の所得金額

費

肥

料

費

430,000

飼料

費300,000

雑費

117,000 青色申告特別控除額

550,000

農具

費229,000

小計3,845,000 所

****

農薬衛生費

278,000

首274,000

諸 材 料 費

310,000

農産物以外 期の棚卸高 期

末

245,000

修経費から差し引く果100,000
樹牛馬等の育成費用

80,000216,000 経

Ｂ

繕

費

動力光熱費

費

計

（ 19 ）

得金

額

C

農林中金アカデミー

（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資
科

目

産

の

部

負

１月１日（期首） 12月31日（期末） 科

債

・

資

目

１月１日（期首） 12月31日（期末）

本

の

部

現

預

金

2,109,000

1,445,000 買掛

金36,00042,000売掛

金800,000

960,000 借入金1,080,000

952,000

農 産 物 等

295,000

260,000 未

払

金

預

り

金

未成熟の果樹220,000

268,000

肥料その他の貯蔵品

95,000116,000

建物・構築物

167,000

1,042,000 貸 倒 引 当 金

育成中の牛馬等

農 機 具 等DE8,760,000

8,760,000

422,000

果樹・牛馬等

234,000

220,000

土6,000,000

6,000,000

地

5,000

事 業 主 借元
事 業 主 貸合計2,021,000
****

入

F

青色申告特別控除
前の所得金額12,754,000 合（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー

金（ 20 ）

計

****
****

****

［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，
正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,794,000
Ｃ 2,666,000（２） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,724,000（３） Ａ 8,235,000
Ｂ 3,794,000
Ｃ 2,696,000（４） Ａ 8,235,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,754,000（５） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,896,000
Ｃ 2,564,000［問 46 ］ 甲の貸借対照表のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 246,000（２） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 2,021,000（３） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 246,000（４） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 97,000（５） Ｄ 44,000
Ｅ 44,000
Ｆ 246,000［問 47 ］ 甲の資料に基づき，１. 運転資金，２. 農業収入，３. 農業支出の金額を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目

計算結果

１. 運転資金G

２. 農業収入H

３. 農業支出

I

（１） G
（２） G
（３） G
（４） G
（５） G

1,562,000
1,562,000
1,446,000
1,446,000
1,186,000

H
H
H
H
H

8,235,000
7,971,000
7,941,000
8,235,000
8,499,000（ 21 ）

I
I
I
I
I

2,680,000
2,578,000
2,520,000
2,680,000
2,578,000

農林中金アカデミー

農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48〜問 50 に答えなさい。
貸借対照表（2022年３月31日現在）
資 産 の 部
現
預
売
掛
棚
卸
資
そ の 他 流 動 資
流 動 資 産 合
建
物 ・ 構
築
機
械
装
工 具 器 具 備
減 価 償 却 累 計

金（単位：千円）

負債・純資産の部
金
額
買
掛
金
100
未
払
費
用
800
未 払 法 人 税 等100
未 払 消 費 税 等
200
短
期
借
入
金
2,200
流 動 負 債 合 計
3,400
長
期
借
入
金
8,700
固 定 負 債 合 計
8,700
資
本
金
11,000繰 越 利 益 剰 余 金△ 8,400
固 定 資 産 合 計
12,100
純
資
産
合
計
2,600
資 産 の 部 合 計
14,700負 債・ 純 資 産 の 部 合 計
14,700※減価償却累計額内訳（千円）：建物・構築物700 機械装置4100 工具器具備品600
金
金
産
産
計
物
置
品
額

額
1,600
200
600
200
2,600
2,800
13,2001,500△ 5,400

損益計算書（自 2021年4月1日

製造原価報告書

至 2022年3月31日）（自 2021年4月1日（単位：千円）科
目
売上高
作業受託収入製品売上高
価格補填収入製造原価（売上総利益）販売費及び一般管理費（営業利益）
営業外収益
作付助成収入受取利息・雑収入
営業外費用
支払利息
経常利益
特別利益
経営安定補填収入
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税（当期純利益）

金 額
*****
5,700
4,800
A
*****
*****
5,200
*****
*****
B
200
30
30
*****
*****
C
*****
70
*****

（単位：千円）

科
目
材料費
種苗費
肥料費
農薬費
期首材料棚卸高
期末材料棚卸高
労務費
製造経費
動力光熱費
修繕費
支払小作料
賃借料
減価償却費
その他製造費用
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価（注）
資料に記載のある数値は、所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー（ 22 ）

至 2022年3月31日）

金

額
D
400
300
100
300
200
3,700
2,600
400
800
200
200
800
200
E
300
500
F

［問 48 ］ 乙社の補助金等収入は以下のとおりである。
① 収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）② 特定野菜等供給産地育成価格差補給金③ 水田活用の直接支払交付金

500 千円400 千円
1,700 千円

損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）
。
（１） Ａ
400
Ｂ 1,700
Ｃ
500
（２） Ａ
500
Ｂ
400
Ｃ 1,700（３） Ａ 1,700
Ｂ
500
Ｃ
400
（４） Ａ
500
Ｂ 1,700
Ｃ
400
（５） Ａ
400
Ｂ
500
Ｃ 1,700［問 49 ］ 乙社の製造原価報告書のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（２） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,000（３） Ｄ 900
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（４） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 6,800（５） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,400［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，①固定長期適合率，②自己資本比率，③当座比率，④固定比率を算出した。各比率の組合せとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
比率分析の項目

計算結果①

固定長期適合率G②

自己資本比率

H

③

当座比率

I

④

固定比率

J

（１） G 465.4％（２） G 154.9％（３） G 107.1％（４） G 154.9％（５） G 107.1％

H 18.9％H 74.8％H 17.7％
H 36.7％
H 17.7％

I 1,600.0％
I
52.9％
I
188.9％
I
200.0％
I
52.9％（ 23 ）J 107.1％
J 465.4％
J 673.1％
J 107.1％
J 465.4％

農林中金アカデミー