教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要第１号

201931

特別支援教育における教育支援連携―ICT を利活用した教育支援連携の教育効果―
中川宣子（京都教育大学附属特別支援学校）

A school–family collaboration system for children with special needs.
－Current status and issues－
Noriko Nakagawa
2018 年 11 月 30 日受理
抄録：特別支援教育において子供の自立と社会参画に向けた教育支援は,家庭や学校等,多様な人々との連携,協力が重要である。特に子供の直近の関与者である保護者と教員と学校は,より正確な子供の生活・教育情報を共有した上で,それぞれの役割を理解し合い,連携,協力して教育支援を行うことが不可欠である。
しかし,教育現場の現状の教育支援は,断続的且つ一方通行であることが多く,互いの情報の共通理解不足による誤解,子供の捉え方や教育観のずれ,コミュニケーション不足による対応の遅れが起こっており,効果的な支援連携が十分に行われているとはいえない。また教育支援連携を充実させるための具体的,実践的な方法も見当たらない現状があり,子供達の教育のためのよりよい支援連携強化は喫緊の課題である。
そこで本研究では,保護者・教員・学校間の教育支援連携について焦点を当て,保護者・教員・学校の教育支援連携の実態と課題を明らかにし,課題解決のための具体的方法の一つとして,ICT「デジタル連絡帳アプリ」による教育支援連携の教育効果を「教育支援連携流れ模式図」として示し,ICT を利活用した教育支援連携について考察した。

キーワード：教育支援連携システム, デジタル連絡帳アプリ, 教育支援連携流れ模式図

Ⅰ．はじめに特別支援教育における家庭・学校間の連携,協力については,「特別支援学校学習指導要領（文部科学省,2017）」
や「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（中央教育審議会
初等中等教育分科会,2012）」において, 家庭や地域社会との連携及び協働を深めることが,障害のある子どもの支援を行う上で重要であると示されている。これまでにも特別支援教育では,個別の教育支援計画や個別の指導計画等の策定や作成を通して,外部と連携し社会に開かれた学校として存在してきた経緯がある。個別の指導計画
等は,各学校で子供が具体的にどのような力を身に付けてきたかを明らかにし,それらの力が,家庭や社会での自立に向け効果的に発揮されるためにどのような支援が必要か等の情報共有のツールとして活用するよういわれている。
このような教育の連携・協力に関することは特別支援教育に限ったことではなく,情報化社会という子供を取り巻く生活環境の大きな変化に伴い,未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには,「学校,家庭及び地域住民その他の関係者は,教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに,相互の連携及び協力に努めるものとする」と教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）教育の目的及び理念（第１章第 13 条）の中でも明示された。
地域住民や豊富な社会体験を持つ外部人材が参加する学校サポーター等を活用し,学校支援地域本部や放課後子供教室,家庭教育支援,地域ぐるみの学校安全体制の整備,スクールヘルスリーダー派遣などの学校・家庭・地域の連携協力による様々な取組を推進し,社会全体の教育力の向上を図る連携・協力の取組が教育全体に進められている（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業（平成 26 年生涯学習政策局）」）。
一方研究分野においても,障害のある子供の成長・発達にとって,教員と保護者が連携することにより子供の認32

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第１号

知発達や社会性,情緒の発達（Whitbread, Bruder, Fleming& Park,2007）や学力（Eccles & Harold,1993）への影響があることが報告されている。このような背景を受け,子供に直近の関与者である家庭・学校間の連携,協力については,保護者・教員・学校（管理職等）がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ,皆で子供の自立と社会参画に向けた教育支援連携に取り組むことが重要であるといえる。
そこで筆者は,教育支援連携の問題解決の一方法として,子供の生活・教育情報の把握と情報共有に着目し,ここに ICT を利活用することで,保護者・教員・学校が協働で連携して教育や支援強化できるのではないかと考えた。
保護者・教員が,子供に毎日接しながら得られた子供の生活・教育情報を正確に,簡単に収集でき,保護者・教員・学校間でいつでも情報共有し,協働できる教育支援連携システムの実践である。
本稿は,特別支援学校における教育支援連携の実態と課題を明らかにした上で,筆者らがこれまで実践してきた「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育支援連携の教育効果（「教育支援連携流れ模式図」）を示し,ICT を利活用した教育支援連携について考察する。

Ⅱ．方法
全国の特別支援学校（小学部～高等部）で勤務経験のある教員を対象に,教育支援連携の現状について聞き取り調査を行い,保護者・教員・学校間の教育支援連携の実態と課題について整理する。そして,筆者が実践してきた ICT「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育支援連携について概観した上で,その教育効果について考察する。
尚「デジタル連絡帳アプリ」は,PC やタブレット端末,スマートフォンからクラウドを経由した教育支援連携システムである（図 1）。その機能は,リアルタイムな生活・教育情報を家庭と学校間の双方向で送受信でき,その生活・教育情報はいつでも閲覧して共有できる。またこれらの生活・教育情報は蓄積することができ,蓄積された生活・教育情報は一元管理して,必要な目的に応じてデータとして活用できる機能を備えている。生活・教育情報は文字だけでなく,写真,動画,音声,イラスト,グラフや表を使って視覚化することができるアプリである。

クラウド

図１

「デジタル連絡帳アプリ」による教育⽀援連携システム

Ⅲ．結果と考察
１．教育支援連携に関する実態調査
以下,全国の特別支援学校に勤務経験のある教員 20 名（国立特別支援教育総合研究所短期研修生含む）にインタビュー調査を実施した。対象教員が特別支援学校において担当している学部（表 1）,教員経験年数（表 2）については以下のとおりである。調査内容は以下の 2 点である。
①保護者・教員・学校の教育支援連携の実践状況に関すること②保護者・教員・学校の教育支援連携の課題に関すること

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特別支援教育における教育支援連携

本調査にて,「保護者・教員」「保護者・学校（管理職等）」「教員・学校（管理職等）」それぞれの教育支援連携の実態と課題の情報を収集した。以下「2．保護者・教員・学校の教育支援連携の実態と課題」に示す。

表１

表２

担当学部

経験年数

担当⼈数

経験年数⼈数⼩学部

８

6 年〜10 年

2中学部

６11 年〜15 年

12⾼等部

６16 年〜20 年

４合計

2021 年〜25 年

２合計

20

２．保護者・教員・学校の教育支援連携の実態と課題
保護者と教員の教育支援連携の実態は,懇談会,参観日,家庭訪問,連絡帳（紙）,電話,学校・学級通信等の方法で,子供の生活・教育情報を共有しているという回答が多かった。これらの方法の多くは保護者或いは教員による主観的な子供の捉えが入った情報の伝達となり,正確さには限界がある。そして教員・学校からの一方通行の生活・教育情報の方が多く,保護者からの生活・教育情報は僅かであるため,「なかなか保護者にわかってもらえない」「それなら担任に早く言ってほしかった」「何も知らせてくれない」という回答があった。
教員と保護者は子供の問題に深く関係し,教員,保護者いずれが抱える問題であっても子供に関する問題であれば共に当事者であると言われる通り,障害のある子供の保護者とその家族は障害のある子供の将来への不安,周囲の偏見や誤解等,様々な悩みを抱えているため,教員はこうした保護者の悩みや心情を敏感に察知し,共感しながら保護者からの相談に力を尽くすことが求められる（柳澤,2014）。
そこでこれらの問題を解決するためには,年に数回の懇談会や単なる事務的な連絡だけでなく,日常的に保護者と教員がコミュニケーションを図ることが大事である。その意味でこれまで特別支援教育で利用してきた「連絡帳」というツールは,教員と保護者のコミュニケーションツールとして存在し継続されてきたツールの一つといえる。実際にインタビューの中でも全ての特別支援学校で「連絡帳（紙）」が活用されていた。
「連絡帳」には,その日の学習情報や生活情報だけではなく,子供に対する思いや,時には保護者の抱える悩みが書かれていることもある。教員はこれらの保護者の思いを傾聴し理解を示しながら,子供の教育に関する専門的な助言や支援を行うことで,保護者の教員に対する信頼感や安心感を高めていくことに繋がっているといえる。
このように,教員が保護者を支援する一つのツールとしての役割を果たせる可能性がある「連絡帳」であるが,実際に「連絡帳」を活用する場面には問題が多い。なぜなら「連絡帳（紙）」はその日のうちに子供達が持ち帰るために,担任教員は給食時や休憩時に子供達を横目で見ながら記入しているという現状がある。回答からも「もっと子供の様子を記入したいが書く時間がない」「お母さんの悩みに丁寧に返事したいが時間がない」「言葉では限「問題や連絡があっても書かない保護者がいる」とあり,これらの回答は共通していた。つまり,「連絡りがある」
帳（紙）」による教育支援連携の意義は実感できるものの,実践するにあたり「記入時間の確保」や「言葉の限界」「ややもすると作文となる」といった課題が明らかになった。
３．ICT「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育効果（「教育支援連携流れ模式図」）
以上のように,保護者・教員・学校の教育支援連携の実態と課題を捉えた上で,教育支援連携における ICT「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育効果について検討した結果を「教育支援連携の流れ模式図」（図 2）として示す。
保護者・教員・学校は,「デジタル連絡帳アプリ」を利活用して学校と家庭での子供の情報をリアルタイムに共有し収集する。得られた情報を保護者や教員は認知し処理しながら,教育支援を判断し決定する。そして情報の記憶や感情と相互しながら,行動・アクションとして教育的活動,支援活動を行う。という一連のシステムは,保護者・

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教員・学校がチームとなって協働活動に取り組むことにより,教育支援連携は益々強化される。この「教育支援連
携の流れ模式図」は,子供達の自立と社会参画を目指した保護者・教員・学校における教育支援連携強化の流れを示した典型的な形式を示した図である。ここで言う教育支援連携の教育効果は,学校で作り出す教育的価値と家庭で作り出す生活的価値に分類でき,その協働活動の総和を向上させることを教育効果と考える。

ICT を利活⽤した教育⽀援連携の教育効果

図２

教育⽀援連携の流れ模式図

Ⅴ．終わりに本稿では,特別支援学校における教育支援連携の実態と課題を捉え,ICT「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育支援連携の教育効果を考察した上で「教育支援連携の流れ模式図」として示した。保護者・教員・学校の教育支援連携の目的は, 特別支援教育の理念である「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導及び必要な支援を行う」ためである。更に
この教育支援連携の流れ模式図を構想する過程で ICT 利活用に関する課題もみえてきた。以下 3 つの視点「ICT環境整備に関する課題」,「チーム体制に関する課題」,「生活・教育情報に関する課題」を示し,本稿のまとめとする。
まず「ICT 環境整備に関する課題」については,タブレット PC 等の機器の整備や無線 LAN 等のネットワークシステムなどの構築にコストがかかることや,専門知識が必要となることで,ICT 環境の整備がなかなか進
まず,教員や子供が使いやすい状況になっていない現状がある。教育現場での ICT の活用は,授業・校務の両面で教員をサポートするものであり,学校・教員が使いやすいものにするという視点に立って ICT 環境整備を行う必要がある。ICT 環境整備の実施に当たり,決定権者である校長等管理職が,校務及び教科指導においてICT を活用する意義を理解し,責任を持って学校の ICT 環境整備を進めるとともに,教職員の理解を得るための取組を進めて行く必要があるであろう。
次に「チーム体制に関する課題」については, ICT を利活用した教育支援連携を進めるに当たっては,「チームとしての学校」の視点が必要である。実際に ICT を活用した教育を先進的に行っている学校では,大学や企業も含めて関係者全体で取り組むことで効果的な実践を行っている。ICT 活用に積極的に取り組もうとする学校に対して,産学官が連携して ICT を活用した授業づくりや教員の指導力の向上,教材(コンテンツ・アプリケーション)の開発,情報共有,環境整備への支援などを組織的に展開できる支援連携のチーム体制づくりが必要であろう。

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最後に「生活・教育情報に関する課題」については,日々の教育支援連携活動の中で,生活・教育情報がいかに子供たちの自立と社会参画に貢献できるかということである。例えば,生活・教育情報の共有化,学習データ等の管理や活用,カリキュラム・マネジメントへの展開等に,今後活かす必要がある。
「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終まとめ」の「スマートスクール(仮称)構想」の中では,現在データに基づいた学校・学級経営や教育政策の推進が求められているが,今後の先導的なモデルとして,一人一台のコンピュータ環境や堅牢な校務支援システムのもとで,学習記録データ等を蓄積・分析し,意思決定するなど,授業・学習支援システムと校務支援システムの連携運用を図っていくようなモデルを構築し,学級経営・学校経営の見える化を進めることが,その効果的な支援につながることが示されている。
「デジタル連絡帳アプリ」を利活用した教育支援連携モデルは,生活・教育情報を,学習履歴,学習記録,個別の教育支援計画,個別の指導計画,カリキュラム・マネジメント等の教育課程編成に有効に活用し,学び全体を「見える化」「可視化」することであり,科学的データに基づいた子供の学習の振り返りのみならず,教員の指導力（学習指導,生活指導等）の向上や学級・学校経営の改善,保護者や地域への説明等,教育の情報化の効果を飛躍的に拡大させることが期待される。
特別支援教育ではこれまでも「個別の教育支援計画」の策定や「個別の指導計画」の作成を通して,個別の生活・教育情報を蓄積,分析し活用しながら教育支援連携活動を展開してきた。このように ICT を利活用していくことで,子供の横断的・縦断的な生活・教育情報を一元管理でき,教育支援者が共有してデータを活用できるようになる。そうすれば,今以上に教育支援連携は強化でき,効率的・効果的な子供たちの自立と社会参画に貢献することができる。
これからの Society 5.0 で実現する社会は,IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり,様々な知識や情報が共有され,今までにない新たな価値を生み出すことで,これまでの課題や困難を克服するといわれている。また,人工知能（AI）により,必要な情報が必要な時に提供されるようになり,社会の変革（イノベーション）を通じて,これまでの閉塞感を打破し,希望の持てる社会,世代を超えて互いに尊重し合あえる社
会,一人一人が快適で活躍できる社会に変わり,当然子供の学びも変わる。教育支援連携においても,家庭,学校間から,福祉,医療,地域,保健,労働等も含んだチーム支援・連携が益々求められ,情報の共有化や見える化の必要性は加速度を増すことになるであろう。子供の自立と社会参画を目指し,生涯を通じた継続的な「総合的教育支援連携」の実現が求められる。
【参考文献】
文部科学省(2017)特別支援学校小学部・中学部学習指導要領.
文部科学省(2016)ICT 環境の導入を検討中の地方自治体・教育委員会・学校関係者に向けて.「ICT を活用した学習支援」の手引き
文部科学省(2010)平成 21 年度「発達障害者早期総合支援モデル事業」報告書
文部科学省(2010)教育の情報化に関する手引.
文部科学省(2009)特別支援学校学習指導要領解説総則等編（幼稚部・小学部・中学部）．教育出版．
文部科学省(2009)特別支援学校学習指導要領解説総則等編（高等部編）．海文堂．
文部科学省(2008)発達障害者早期総合支援モデル事業実施要綱.
文部科学省(2005)特別支援教育を推進するための制度の在り方について.
文部科学省(2002)情報教育の実践と学校の情報化.
中川宣子・高岸正司・荻山秋・小湊陽・細川潤(2018)ICT 利活用による教育支援連携モデルの提案‐保護者・教員・特別支援学校の教育支援連携実践事例より‐京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター
教育実践研究紀要,第 18 号,29－42
中川宣子・髙岸正司(2017)発達障害児に対する「デジタル連絡帳アプリ」を利活用したコミュニケーション指導とその効果.京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター 教育実践研究紀要,第 17,117-124
中川宣子(2016)「朝の会「デジタル連絡帳アプリ」を使って,繋がろう！語ろう！認め合おう！」.『知的障害特別支援学校の ICT を活用した授業づくり』.ジアース教育新社.全国特別支援学校知的障害教育校長会編著,120－123

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教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要第１号

中川宣子・髙岸正司(2016)特別支援教育における家庭・学校間の連携システムの構築-A 特別支援学校における「デジタル連絡帳アプリ」活用の効果-.京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター 教育実践研究紀要,第 16 号,97－106．
中川宣子・髙岸正司(2015)特別支援教育における家庭・学校間の連携システムの構築－「デジタル連絡帳アプリ」の活用－.京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター 教育実践研究紀要第 15,173-180.
中川宣子(2013)家庭・学校の連携による教育的なニーズに対応した指導・支援Ⅱ-「連絡帳の活用」.京都教育大
学附属教育実践センター機構教育支援センター 教育実践研究紀要,第 13 号,185-192.
坂本裕・松本和久・小石麻利子(2003)障害のある幼児の保護者の学校教育への期待に関する調査研究(1).岐阜大学教育学部研究報告,52(1),189-193．
柳澤亜希子(2014)特別支援教育における教員と保護者の連携―保護者の役割と教員に求められる要件―.国立特別支援教育総合研究所研究紀要.第 41 巻.77－87