障 発 0322 第 ４ 号
平 成 30 年 ３ 月 2 2 日各

都 道 府 県 知事
指 定 都 市 市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公 印 省 略 ）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について（通知）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成 30
年厚生労働省令第 28 号）については、本日付けで公布されたところである。（別紙）
この省令の主な内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係者、関係団体等に対して周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないよう御配意願いたい。
記
１

省令の趣旨
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号）の施行に伴い、関係省令の整備等を行うもの。
２

主な内容
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18
年厚生労働省令第 19 号）の一部改正（１）重度訪問介護関係
重度訪問介護を提供する居宅に相当する場所として厚生労働省令で定める場所
は、病院診療所、介護老人保健施設及び助産所としたこと。
なお、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省
令第 30 号）により、介護医療院が追加される。
（２）就労定着支援関係① 就労に向けた支援として厚生労働省令で定めるものは、生活介護、自立訓
練、就労移行支援及び就労継続支援とし、これらを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者を就労定着支援の対象としたこと。
② 就労定着支援の利用できる期間として厚生労働省令で定める期間は、３年間としたこと。
③ 厚生労働省令で定める便宜は、障害者が新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生ずる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援としたこと。
（３）自立生活援助関係① 自立生活援助の対象として、施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の厚生労働省令で定める障害者は、居宅における自立した日常
生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該障害者の家族等
による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にあるものとしたこと。
② 自立生活援助の利用できる期間として厚生労働省令で定める期間は、１年間としたこと。
③ 厚生労働省令で定める援助は、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問等の方法による障害者等に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、指定特定相談支援事業者、医療機関等との連絡調整その他の障害者が居宅における自立した日常生活を営むために必要な援助としたこと。
（４）指定事務受託法人関係① 市町村等事務を適正に実施できると認められる要件として、以下を定めることとしたこと。
(a) 当該事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
(b) 法人の役員又は職員の構成が、当該事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(c) 当該事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって当該事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(d) この他、当該事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
② 指定事務受託法人の指定の申請を行う申請書に記載する事項及び申請書に添付する書類を定めたこと。
③ 指定事務受託法人は、当該法人の主たる事務所の所在地や当該事務所の管理者等に変更があったときは、当該変更に係る事項について、当該指定事務受託法人の市町村等事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこと。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとしたこと。
④ 市町村又は都道府県が指定事務受託法人に事務の委託を行ったとき又は委託を解除したときは、以下について公示を行わなければならないこととしたこと。
(a) 当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地(b) 委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名(c) 委託開始又は終了の予定年月日(d) 委託する事務の内容⑤ 事務の運営に関する基準について、以下のとおり規定を整備したこと。
(a) 事務所ごとに管理者を置かなければならないこと。
(b) 当該事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならないこと。
(c) 自ら実施した事務に対する対象者からの苦情に迅速かつ適切に対応する

とともに、当該苦情の内容等を記録しなければならないこと。
(d) 職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならないこと。
（５）高額障害福祉サービス等給付費の支給対象拡大（対象者の要件）関係① 65 歳に達する日の前日の属する月において要保護者であって厚生労働省令
で定めるものは、65 歳に達する日の前日の属する月において、令第 17 条第１号から第３号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となった者であって、同条第４号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となったものとしたこと。
② 障害福祉相当介護保険サービスのあった月において要保護者であって厚生労働省令で定めるものは、障害福祉相当介護保険サービスのあった月において当該障害福祉相当介護保険サービスに係る同項に規定する高額障害福祉サービス等給付費が支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるものとしたこと。
③ 厚生労働省令で定める障害の程度は、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 26 年厚生労働省令第５号）第１条第３号から第７号までに掲げる区分及びこれらに準ずる障害程度区分としたこと。
④ 高額障害福祉サービス等給付費の支給申請に係る手続について、所要の改正を行ったこと。
（６）情報公表対象サービス等の利用に関する情報の報告及び公表関係① 事業所等がその管轄都道府県知事に情報公表対象サービス等を報告するときは、災害その他都道府県知事に対し情報公表対象サービス等を行うことができないことにつき正当な理由がある対象事業者以外のものについて、都道府県知事が定めるときとしたこと。
② 報告は、都道府県知事が定めるところにより行うものとしたこと。
③ 公表するサービスの内容は、情報公表対象サービス等の提供を開始しようとするときにあっては別表第一号に掲げる項目に関するものとし、同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一号及び別表第二号に掲げる項目
に関するものとしたこと。
④ 都道府県知事は、報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとしたこと。
ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に法第 76 条の３第３項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができることとしたこと。
⑤ 都道府県知事が、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会の確保に資するため、公表を行うよう配慮する、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象
サービス等情報に該当するものを除く。）は、都道府県知事が定めるものと
したこと。
別表第一号
一 法人等に関する事項
二 当該報告に係る情報公表対象サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
三 従業者に関する事項

四五

情報公表対象サービス等の内容に関する事項
当該報告に係る情報公表対象サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項六 その他都道府県知事が必要と認める事項
別表第二号
第一 情報公表対象サービス等の内容に関する事項
一 情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
二 利用者本位の情報公表対象サービス等の質の確保のために講じている措置
三 相談、苦情等の対応のために講じている措置
四 情報公表対象サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
五 情報公表対象サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
第二 情報公表対象サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
一 適切な事業運営の確保のために講じている措置
二 事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置
四 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置
五 情報公表対象サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
第三 都道府県知事が必要と認めた事項
二 児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 11 号）の一部改正（１）居宅訪問型児童発達支援関係① 重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態は、以下の各号のいずれかに該当する状態とし、重度の障害の状態又はこれらの状態にあり、かつ児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な障害児を居宅訪問型児童発達支援の対象としたこと。
一 人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態
二 重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態② 厚生労働省令で定める便宜は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び生活能力の向上のために必要な訓練の実施としたこと。
③ 居 宅 訪 問型 児 童 発達 支 援 に係 る 指 定 障害 児 通 所支 援 事 業者 の 指 定を 受 けるための申請手続を整備したこと。
（２）保育所等訪問支援関係
保育所等訪問支援を行う児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものは、乳児院及び児童養護施設としたこと。
（３）総量規制関係① 量を定めて指定を行う障害児通所支援は、児童発達支援及び放課後等デイサービスとしたこと。
② ①の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定の変更の申請手続について所要の改正を行ったこと。
（４）情報公表対象サービス等の利用に関する情報の報告及び公表関係
２の一の（６）と同様に、情報公表対象サービス等の利用に関する情報の報告及び公表に関し必要な規定を整備したこと。
（５）指定事務受託法人関係
２の一の（４）と同様に、指定事務受託法人の要件等に関し必要な規定を整備し
たこと。
三
３

その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

施行期日等
平成 30 年４月１日。なお、所要の経過措置を規定した。

別紙

︵略︶

後

自立支援給付

正

第一章

改

第二章

目次
︵略︶

改

正

前

高額障害福祉サービス等給付費︵第六十五条の九の二︶︵略︶

地域生活支援事業︵第六十五条の九の三慺第六十五条の十五︶

第五節

第三章

︵略︶

第四章〜第六章
附則
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵略︶

自立支援給付通則︵第六条の二十二慺第六条の二十九︶

第一章
第一節
︵略︶

情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表︵第六十五条の九の高額障害福祉サービス等給付費︵第六十五条の九の二慺第六十五条の九の五︶第二節〜第五節
第七節︵略︶

地域生活支援事業︵第六十五条の九の十一慺第六十五条の十五︶

六慺第六十五条の九の十︶

第六節

第三章
︵略︶

第四章〜第六章
附則

法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所は︑重度訪問介護を受け︵法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所︶
る障害者が入院又は入所をしている医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項

第一条の四の二に規定する病院︑同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設とする︒
法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定めるものは︑生活介護︑自立訓︵法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定めるもの︶
練︑就労移行支援及び就労継続支援とする︒

第六条の十の二

法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑三年間とする︒︵法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第六条の十の三

法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑障害者が新たに雇︵法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主︑障害福祉サー

第六条の十の四ビス事業を行う者︑医療機関その他の者との連絡調整︑障害者が雇用されることに伴い生ずる
日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談︑指導及び助言その他の必要な支援とする︒

第一節〜第四節

第二章

目次〇厚生労働省令第二十八号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律︵平成二十八年法律第六十五号︶の施行に伴い︑及び関連法律の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
平成三十年三月二十二日
厚生労働大臣 加藤 勝信
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
︵法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める障害者︶第六条の十の五 法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める障害者は︑居宅における自立した日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって︑居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害︑疾病等のため︑障害者に対し︑当該障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にあるものとする︒︵法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第六条の十の六 法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑一年間とする︒︵法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める援助︶
第六条の十の七 法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める援助は︑定期的な巡回訪問
又は随時通報を受けて行う訪問等の方法による障害者等に係る状況の把握︑必要な情報の提供
及び助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調
整その他の障害者が居宅における自立した日常生活を営むために必要な援助とする︒︵法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条の十一 法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑訪問等の方法による障害者等︑障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者︵以下この条及び第六十五条の十において﹁介護者﹂という︒︶に係る状況の把握︑必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導︑障害者等︑障害児の保護者又は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との連絡調整その他の障害者等︑障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする︒
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵法第五条第十七項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条の十一 法第五条第十七項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑訪問等の方法による障害者等︑障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者︵以下この条及び第六十五条の十において﹁介護者﹂という︒︶に係る状況の把握︑必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導︑障害者等︑障害児の保護者又は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調整その他の障害者等︑障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする︒︵法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定めるもの︶︵法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定めるもの︶
第六条の十一の二 法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定めるものは︑障害者支援施設︑ 第六条の十一の二 法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定めるものは︑障害者支援施設︑のぞみの園︵法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう︒以下同じ︒︶若しくは第一条若しく
のぞみの園︵法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう︒以下同じ︒︶若しくは第一条若しくは第二条の三に規定する施設に入所している障害者︑精神科病院︵法第五条第十八項に規定すは第二条の三に規定する施設に入所している障害者︑精神科病院︵法第五条第二十項に規定する精神科病院をいう︒︶に入院している精神障害者︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四る精神科病院をいう︒︶に入院している精神障害者︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所して号︶第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所している障害者︑刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第いる障害者︑刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条に規定する刑事施設︑少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院三条に規定する刑事施設︑少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院若しくは更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以若しくは更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下この条において﹁更生保護施設﹂という︒︶に収容されている障害者又は法務省設置法︵平成下この条において﹁更生保護施設﹂という︒︶に収容されている障害者又は法務省設置法︵平成十一年法律第九十三号︶第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若十一年法律第九十三号︶第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項
しくは更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設︵更生保護施設を除く︒︶に宿泊してい十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設︵更生保護施設を除く︒︶に宿泊している障害者とする︒
る障害者とする︒︵法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶︵法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条の十二 法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑住居の確保その他の 第六条の十二 法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談︑外出の際の同行︑障害福祉サービス︵生
地域における生活に移行するための活動に関する相談︑外出の際の同行︑障害福祉サービス︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援に限る︒︶の体験的な利用支援︑体験的な宿
活介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援に限る︒︶の体験的な利用支援︑体験的な宿泊支援その他の必要な支援とする︒
泊支援その他の必要な支援とする︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める状況︶
法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める状況は︑居宅において単身法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める状況は︑居宅において単身で︵法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める状況︶あるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害︑疾病等のため︑障害第六条の十三者に対し︑当該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする︒

であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害︑疾病等のため︑障第六条の十三︵法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める場合︶

法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める場合は︑障害の特性に起因し法第五条第二十項に規定するサービス等利用計画案︵以下﹁サービス等利用計画

は第二十四条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の六第一

害者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向︑当該障第二十四条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の六第一項案﹂という︒︶に係る同項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑法第二十条第一項若しくは第六条の十五︵法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める事項︶て生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする︒

第六条の十四害者に対し︑当該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする︒
法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める場合は︑障害の特性に起因︵法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める場合︶
第六条の十四して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする︒︵法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定める事項︶
法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画案︵以下﹁サービス等利用計

項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向︑当該は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容︑画案﹂という︒︶に係る同項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑法第二十条第一項若しく

第六条の十五

障害者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス

量及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする︒

法第五条第二十項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する厚生労働省令で定め

サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種

給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉

障害者をいう︒以下同じ︒︶及びその家族の生活に対する意向︑当該障害者等又は地域相談支援者等又は地域相談支援給付決定障害者︵法第五条第二十三項に規定する地域相談支援給付決定

供する上での留意事項とする︒

内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提ビス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サー

害者をいう︒以下同じ︒︶及びその家族の生活に対する意向︑当該障害者等又は地域相談支援給等又は地域相談支援給付決定障害者︵法第五条第二十一項に規定する地域相談支援給付決定障る事項は︑支給決定︵法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶に係る障害者

２

又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容︑
法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する厚生労働省令で定量及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする︒
２

類︑内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援

める事項は︑支給決定︵法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶に係る障害を提供する上での留意事項とする︒

合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談

状況︑その置かれている環境︑支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容及び量︑障害合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談

状況︑その置かれている環境︑支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑障害者等の心身の︵法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める期間︶

支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容及び量︑障害応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第一号に第六条の十六福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に

法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑障害者等の心身の︵法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間︶

応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第一号に定める期間については︑当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始

第六条の十六

定める期間については︑当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始︵略︶日から起算して三月を経過するまでの間に限る︒
一〜四

︵略︶

日から起算して三月を経過するまでの間に限る︒

法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める基準は︑次の各号のいずれ

一〜四

一〜三

︵略︶

にも該当することとする︒

第六条の二十

︵法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める基準︶
法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める基準は︑次の各号のいずれ︵法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める基準︶
第六条の二十︵略︶にも該当することとする︒
一〜三

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
︵法第五条第二十七項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条の二十一 法第五条第二十七項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑創作的活動又は生産活動の機会の提供︑社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする︒
第二章 自立支援給付
第一節 通則︵指定事務受託法人の指定の要件︶
第六条の二十二 法第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は︑同項第一号に規定する事務︵以下この条において﹁質問等事務﹂という︒︶については︑次のとおりとする︒
一 質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること︒
二 法人の役員又は職員の構成が︑質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
であること︒
三 質問等事務以外の業務を行っている場合には︑その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること︒
四 前三号に定めるもののほか︑質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること︒︵指定事務受託法人に係る指定の申請等︶
第六条の二十三 令第三条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 当該指定に係る市町村等事務︵令第三条の二第一項に規定する市町村等事務をいう︒以下同じ︒︶を行う事務所︵以下﹁市町村等事務受託事務所﹂という︒︶の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名
三 当該申請に係る市町村等事務の種類
四 当該申請に係る市町村等事務の開始の予定年月日
五 市町村等事務受託事務所の管理者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
六 市町村等事務に係る障害者等︑障害児の保護者︑障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者若しくはこれらの者であった者又は自立支援給付対象サービス等︵法第十条第一項に規定する自立支援給付対象サービス等をいう︒︶を行う者若しくはこれを使用する者若しくはこれらの者であった者︵第六条の二十八第一項において﹁質問等対象者﹂という︒︶からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
七 当該申請に係る市町村等事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態
八 当該申請に係る市町村等事務に係る資産の状況
九 役員の氏名︑生年月日及び住所
十 その他指定に関し必要と認める事項
２ 令第三条の二第二項の厚生労働省令で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書等
二 市町村等事務受託事務所の平面図
三 令第三条の二第三項各号に該当しないことを誓約する書面︵次条第一項において﹁誓約書﹂という︒︶︵指定事務受託法人の名称等の変更の届出等︶
第六条の二十四 指定事務受託法人は︑前条第一項第二号︑第五号若しくは第九号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項︵第一号については︑当該指定に係る事務に関するものに限る︒︶に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該指定事務受託法人の市町村等事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑管理者及び役員の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うものとする︒︵法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条の二十一 法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑創作的活動又は生産活動の機会の提供︑社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする︒
第二章 自立支援給付
︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

２ 市町村等事務の廃止︑休止又は再開については︑第三十四条の二十三第三項及び第四項︵第三号を除く︒︶の規定を準用する︒︵市町村等事務の委託の公示等︶
第六条の二十五 市町村又は都道府県は︑法第十一条の二第四項の規定により公示するときは︑次に掲げる事項について行うものとする︒
一 当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二 委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三 委託開始の予定年月日
四 委託する市町村等事務の内容
２ 市町村又は都道府県は︑令第三条の七第二項の規定により公示するときは︑次に掲げる事項
について行うものとする︒
一 当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二 委託している指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三 委託終了の年月日
四 委託している市町村等事務の内容︵管理者︶
第六条の二十六 指定事務受託法人は︑市町村等事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない︒︵身分を証する書類の携行︶第六条の二十七 指定事務受託法人は︑市町村等事務を行う場合においては︑当該職員に身分を証する書類を携行させ︑これを提示すべき旨を指導しなければならない︒︵苦情処理︶
第六条の二十八 指定事務受託法人は︑自ら実施した市町村等事務に対する質問等対象者からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない︒
２ 指定事務受託法人は︑前項の苦情を受け付けた場合は︑当該苦情の内容等を記録しなければならない︒︵記録の整備︶第六条の二十九 指定事務受託法人は︑職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない︒
２ 指定事務受託法人は︑市町村等事務の実施に関する次に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 実施した市町村等事務の内容等の記録
二 前条第二項に規定する苦情の内容等の記録
第二節 ︵略︶︵支給決定の申請︶
第七条 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
五 当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス︵同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいい︑同条第二項に規定する訪問介護︑同条第七項に規定する通所介護及び同条第九項に規定する短期入所生活介護に限る︒第十二条第七号及び第十七条第七号において同じ︒︶を利用している場合には︑その利用の状況

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第一節 ︵略︶︵支給決定の申請︶
第七条 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
五 当該申請に係る障害者が現に介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による保険給付に係る居宅サービス︵同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいい︑同条第二項に規定する訪問介護︑同条第七項に規定する通所介護及び同条第九項に規定する短期入所生活介護に限る︒第十二条第七号及び第十七条第七号において同じ︒︶を利用している場合には︑その利用の状況(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵略︶

︵略︶

支給決定障害者等︵法第八条第二十二項に規定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶は

六・七
２

︵略︶

︵略︶
３

六・七
２
支給決定障害者等︵法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶は書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは︑当該書類を省略させることが毎年︑前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該３書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは︑当該書類を省略させることができる︒

毎年︑前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該
できる︒

︵略︶

︵略︶

︵法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者︶
一

法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︵以下﹁指定一般相談支援︵以下﹁指定特定相談支援事業者﹂という︒︶のうち当該市町村から委託を受けて法第七十七事業者﹂という︒︶又は法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者

二第九条︵法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者︶
︵略︶

︵略︶

一
法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︵以下﹁指定一般相談支援

第九条
二事業者﹂という︒︶又は指定特定相談支援事業者のうち当該市町村から委託を受けて法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの︵略︶条第一項第三号に規定する事業を行うもの
三

︵略︶

三

法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立

︵略︶
︵略︶

令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三百十四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四

第二十六条の二︵令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定︶

２

二・三

月を単位として市町村が定める期間訓練及び就労移行支援︵第三号に掲げるものを除く︒︶ 一月間から十二月間までの範囲内で

一

該各号に規定する期間を合算して得た期間とする︒

日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当第十五条︵法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間︶

法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該︵法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第十五条

日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする︒
一月

居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立訓練︑就労移行支援︵第三号に掲げるものを除く︒︶︑就労定着支援及び自立生活援助

一間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
︵略︶

︵略︶

二・三
２

令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法︵昭和︵令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定︶
第二十六条の二の二第五項とする︒

二十五年法律第二百二十六号︶第三百十四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第六項とする︒︵略︶︵略︶

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条の許可を受けた病院であることを証する書
︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶
一・二

４

２・３

第三十四条の二十の三︵略︶︵法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等︶

２・３

六〜十六

類

五

一〜四

第三十四条の八︵療養介護に係る指定の申請等︶︵略︶︵療養介護に係る指定の申請等︶第三十四条の八︵略︶

医療法第七条の許可を受けた病院であることを証する書類

一〜四
五
︵略︶

︵略︶

六〜十六
２・３

︵略︶

︵法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等︶︵略︶第三十四条の二十の三
２・３

︵略︶

︵略︶
一・二

４


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

一〜三 ︵略︶
四 当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給
決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対
象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生年月日︑個人
番号及び受給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒︶
２ ︵略︶
︵新設︶

第三節〜第五節 ︵略︶︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶第六十五条の九の二 高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等
は︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

三 ︵略︶
三 ︵略︶
イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶ニ 障害福祉サービス︵共同生活援助に限る︒以下このニにおいて同じ︒︶に係る指定の申請
ニ 障害福祉サービス︵自立生活援助及び共同生活援助に限る︒以下このニにおいて同じ︒︶
者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービスに係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか
一以上のサービス
ホ 障害福祉サービス︵自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援に限り︑法第五条第一項
ホ 障害福祉サービス︵自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支援及び就労定着支援に限り︑に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く︒以下このホにおいて同
法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く︒以下このじ︒︶に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいず
ホにおいて同じ︒︶に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービ
れか一以上のサービス
スのうちいずれか一以上のサービス
ヘ〜チ ︵略︶
ヘ〜チ ︵略︶第三節 ︵略︶第二節 ︵略︶︵計画相談支援給付費の支給の申請︶︵計画相談支援給付費の支給の申請︶
第三十四条の五十四 ︵略︶第三十四条の五十四 ︵略︶２ 市町村は︑前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第五十一条の十七第一項各号 ２ 市町村は︑前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第五十一条の十七第一項各号に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは︑計画相談支援給付費を支給する期間︵以下に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは︑計画相談支援給付費を支給する期間︵以下この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第五条第二十一項に規定する厚生労働省
この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第五条第二十三項に規定する厚生労働省
令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに︑支給期間及び令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに︑支給期間及び同項に規定する厚生労働省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載する
同項に規定する厚生労働省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載することとする︒
こととする︒︵略︶３ ︵略︶３第四節〜第六節 ︵略︶︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶第六十五条の九の二 高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等︵令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給
決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対
象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生年月日︑個人
番号及び受給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒第三項第一号において同じ︒︶
２ ︵略︶３ 高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者︵令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る︒︶及び法第七十六条の二第一項第二号に掲げる障害者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

一 当該申請を行う障害者の氏名︑居住地︑生年月日︑個人番号︑連絡先︑受給者証番号及び被保険者証の番号
二 当該申請を行う障害者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービス︵令第四十三条の四第四項に規定する障害福祉相当介護保険サービスをいう︒次項及び第六十五条の九の五において同じ︒︶に係る令第四十三条の五第六項に定める額
４ 前項の申請書には︑同項第二号に掲げる額を証する書類及び令第四十三条の四第五項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる要件に該当することを証する書類並びに申請者及び当該申請者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度︵障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者︵市町村の条例で定めるところにより当該市町村民
税を免除された者を含むものとし︑当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であること又は申請者及び当該申請者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって次条に規定するものに該当することを証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵令第四十三条の四第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める者︶
第六十五条の九の三 令第四十三条の四第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は︑六十五歳に達する日の前日の属する月において︑令第十七条第一号から第三号までに掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となった者であって︑同条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となったものとする︒︵令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度︶
第六十五条の九の四 令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑それぞれ当該各号に定める区分に属するものとする︒
一 六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日以後である場合 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶
第一条第三号から第七号までに掲げる区分
二 六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日前である場合 障害程度区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令︵平成二十六年
厚生労働省令第五号︶の規定による改正前の障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第四十号︶第二条第二号から第六号までに掲げる区分︵令第四十三条の五第六項に規定する厚生労働省令で定める者︶
第六十五条の九の五 令第四十三条の五第六項に規定する厚生労働省令で定める者は︑障害福祉
相当介護保険サービスのあった月において当該障害福祉相当介護保険サービスに係る同項に規定する高額障害福祉サービス等給付費が支給されたとすれば︑保護を必要としない状態となるものとする︒
第七節 情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表︵法第七十六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定めるとき︶
第六十五条の九の六 法第七十六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定めるときは︑災害その他都道府県知事に対し同項の規定による情報公表対象サービス等︵同項に規定する情報公表
対象サービス等をいう︒以下同じ︒︶の報告︵次条及び第六十五条の九の九において単に﹁報告﹂という︒︶を行うことができないことにつき正当な理由がある対象事業者︵同項に規定する対象事業者をいう︒以下同じ︒︶以外のものについて︑都道府県知事が定めるときとする︒
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶


(号外第  号)

報︵報告の方法︶第六十五条の九の七

報告は︑都道府県知事が定めるところにより行うものとする︒︵法第七十六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める情報︶法第七十六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める情報は︑情報公表対象サービス等の提供を開始しようとするときにあっては別表第一号に掲げる項目に関する第六十五条の九の八ものとし︑同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一号及び別表第二号に掲げる項
目に関するものとする︒︵法第七十六条の三第二項の規定による公表の方法︶

地域生活支援事業

︵新設︶

︵新設︶

地域生活支援事業

雑則︵略︶法第九条第二項及び法第十条第二項において準用する法第九条第二項の規定により

法第十一条第三項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第二号のとおりとする︒

法第四十八条第二項及び第五十一条の三第五項において準用する法第九条第二項の規定によ

法第五十一条の二十七第三項及び第五十一条の三十二第五項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第四号のとおりとする︒

法第六十六条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証法第八十一条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第五号のとおりとする︒

法第八十五条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第六号のとおりとする︒

明書の様式は︑別表第七号のとおりとする︒

７

６

５

４

り当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第三号のとおりとする︒

３

２

当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第一号のとおりとする︒

第六十九条︵身分を示す証明書の様式︶

第六章

第六十五条の九の三︵市町村の地域生活支援事業︶

第三章

︵新設︶

都道府県知事は︑報告を受けた後︑当該報告の内容を公表するものとする︒ ︵新設︶

ただし︑都道府県知事は︑当該報告を受けた後に法第七十六条の三第三項の調査を行ったとき

第六十五条の九の九は︑当該調査の結果を公表することをもって︑当該報告の内容を公表したものとすることができる︒︵法第七十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める情報︶法第七十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める情報は︑情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報︵情報公表第六十五条の九の十第三章

対象サービス等情報に該当するものを除く︒︶として都道府県知事が定めるものとする︒︵略︶︵市町村の地域生活支援事業︶雑則

当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第三号のとおりとする︒
法第十一条第三項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明

法第四十八条第二項及び第五十一条の三第五項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第五号のとおりとする︒

３

法第五十一条の二十七第三項及び第五十一条の三十二第五項において準用する法第九条第二

法第六十六条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証

項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第六号のとおりとする︒

４５

法第八十一条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第七号のとおりとする︒

法第八十五条第二項において準用する法第九条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑別表第八号のとおりとする︒

明書の様式は︑別表第九号のとおりとする︒

７

法第九条第二項及び法第十条第二項において準用する法第九条第二項の規定により︵身分を示す証明書の様式︶

第六章

第六十五条の九の十一

２

第六十九条

６

書の様式は︑別表第四号のとおりとする︒

木曜日官
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶︵大都市の特例︶第七十条︵略︶第三十四条の七︵略︶︵大都市の特例︶第七十条︵略︶第三十四条の七

第三十四条の十二第三十四条の十一

第三十四条の九第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二第三十四条の十一

第三十四条の九第三十四条の八

第三十四条の十四第三十四条の十六指定都市の市長

第三十四条の十五第三十四条の十七

都道府県知事

第三十四条の十六

第三十四条の十八第三十四条の八

第三十四条の十七

第三十四条の二十五第三十四条の十九第三十四条の二十六第三十四条の十八第三十四条の二十五第三十四条の三十第三十四条の二十の三第四項第三十四条の二十六第三十四条の五十七第三十四条の十九第三十四条の三十第三十四条の五十八第三十四条の二十二第三十四条の五十七第三十五条第四項

第三十四条の二十の三第四項第三十四条の五十八第五十七条

第三十四条の二十二第三十五条第四項

第六十二条

第三十四条の二十四

第五十七条

第六十三条

第三十四条の二十三

第六十二条

第六十四条

第三十四条の二十三

第六十三条

第三十四条の二十四第六十四条

第六十五条第二項
第六十六条第二項

市町村

指定都市

指定都市以外の市町村

第六十八条の三︵略︶

第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号
別表第九号

第六十八条の三

都道府県

︵略︶

別表第八号

市町村

都道府県知事

指定都市以外の市町村

指定都市の市長


(号外第  号)

報︵略︶︵中核市の特例︶
第七十一条
第三十四条の七︵略︶︵中核市の特例︶
第七十一条
第三十四条の七

第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二第三十四条の十一

第三十四条の九第四項第三十四条の二十の三第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二第三十四条の十一

第三十四条の九第三十四条の八

第三十四条の二十の三第三十四条の二十二中核市の市長

第四項第三十四条の二十三

都道府県知事

第三十四条の二十二第三十四条の八

第三十四条の二十三第三十四条の五十七第三十四条の二十四第三十四条の五十八第三十四条の二十五第三十四条の五十七第五十七条

第三十四条の二十四第三十四条の五十八

第六十二条

第三十四条の二十五

第五十七条

第六十三条

第三十四条の三十

第六十二条

第六十四条

第三十四条の二十六第六十三条

第三十四条の二十六第六十四条

第六十五条第二項
第六十六条第二項

第三十四条の三十第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号

第六十八条の三

都道府県

市町村

中核市

中核市以外の市町村

別表第九号

別表第八号

第六十八条の三

︵略︶

木曜日
︵略︶

官
平成  年  月  日

市町村

都道府県知事

中核市以外の市町村

中核市の市長(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

事業所又は施設︵以下この表及び次表において﹁事業所等﹂という︒︶を運営する法人又は法別表第一号︵第六十五条の九の八関係︶
一ロイ

法人等が情報公表対象サービス等を提供し︑又は提供しようとする事業所等の所在地を管

法人等の設立年月日

法人等の代表者の氏名及び職名

法人等の名称︑主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

人でない病院若しくは診療所︵以下この号において﹁法人等﹂という︒︶に関する事項

ハ
轄する都道府県の区域内において提供する情報公表対象サービス等

ニ
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
当該報告に係る情報公表対象サービス等を提供し︑又は提供しようとする事業所等に関する

ホ
二

ハ

ロ

イ

当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日︵指定事業所等の管理者の氏名及び職名

指定事業所番号

事業所等の名称︑所在地及び電話番号その他の連絡先

事項

ニホ
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項

事業所等の財務状況

事業所等までの主な利用交通手段の更新を受けた場合にはその直近の年月日︶
ヘ

事業所等において情報公表対象サービス等に従事する従業者︵以下この号において﹁従業者﹂

ト
三

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項

従業者の教育訓練︑研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

従業者の健康診断の実施状況

従業者の当該報告に係る情報公表対象サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の勤務形態︑労働時間︑従業者一人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数という︒︶に関する事項

ヘ

ロ

イ

利用者等︵利用者又はその家族をいう︒以下この表及び次表において同じ︒︶からの苦情に

当該報告に係る情報公表対象サービス等の利用者への提供実績

当該報告に係る情報公表対象サービス等の内容等

事業所等の運営に関する方針

情報公表対象サービス等の内容に関する事項

ハ

四

ニ

当該報告に係る情報公表対象サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対対応する窓口等の状況
ホ

事業所等の情報公表対象サービス等の提供内容に関する特色等

応に関する事項
ヘ

利用者等の意見を把握する体制︑第三者による評価の実施状況等
当該報告に係る情報公表対象サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項

その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
その他都道府県知事が必要と認める事項

ト
五

チ
六

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

別表第二号︵第六十五条の九の八関係︶
第一 情報公表対象サービス等の内容に関する事項
一 情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり︑利用者等の権利擁護等のために講じている措置
イ 利用者の状態に応じた当該情報公表対象サービス等に係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況ロ 情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況ハ 利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
ニ 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施状況
二 利用者本位の情報公表対象サービス等の質の確保のために講じている措置
イ 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する情報公表対象サービス等の質の確保のための取組の状況
ロ 利用者のプライバシーの保護のための取組の状況
三 相談︑苦情等の対応のために講じている措置
相談︑苦情等の対応のための取組の状況
四 情報公表対象サービス等の内容の評価︑改善等のために講じている措置
イ 情報公表対象サービス等の提供状況の把握のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等に係る計画等の見直しの実施の状況
五 情報公表対象サービス等の質の確保︑透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
イ 相談支援専門員等との連携の状況
ロ 主治の医師等との連携の状況
第二 情報公表対象サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
一 適切な事業運営の確保のために講じている措置
イ 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理︑法令等の周知等の実施の状況
ロ 計画的な事業運営のための取組の状況
ハ 事業運営の透明性の確保のための取組の状況
ニ 情報公表対象サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
二 事業運営を行う事業所等の運営管理︑業務分担︑情報の共有等のために講じている措置
イ 事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
ハ 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置
安全管理及び衛生管理のための取組の状況
四 情報の管理︑個人情報保護等のために講じている措置
イ 個人情報の保護の確保のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等の提供記録の開示の実施の状況
五 情報公表対象サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
従業者等の計画的な教育︑研修等の実施の状況
利用者等の意向等も踏まえた情報公表対象サービス等の提供内容の改善の実施の状況
情報公表対象サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
都道府県知事が必要と認めた事項
イ
ロ
ハ
第三

︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

別表第三号︵第六十九条第一項関係︶︵表面︶ ︵略︶別表第一号︵第六十九条第一項関係︶︵表面︶ ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶

別表第四号︵第六十九条第二項関係︶︵表面︶ ︵略︶別表第五号〜別表第九号︵略︶

別表第二号︵第六十九条第二項関係︶︵表面︶ ︵略︶別表第三号〜別表第七号

正

後

目次
第一章〜第一章の四 ︵略︶第二章 福祉の保障︵第七条慺第三十六条の三十の六︶第三章 事業︑養育里親及び養子縁組里親並びに施設︵第三十六条の三十の七慺第四十一条︶
第三章の二・第四章 ︵略︶附則
第一条の二の三 法第六条の二の二第五項に規定する厚生労働省令で定める状態は︑次に掲げる状態とする︒
一 人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態
二 重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態
第一条の二の四 法第六条の二の二第五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑日常生活における基本的な動作の指導︑知識技能の付与及び生活能力の向上のために必要な訓練の実施とする︒
第一条の二の五 法第六条の二の二第六項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑乳児院︑保育所︑児童養護施設︑学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に規定する幼稚園︵以下﹁幼稚園﹂という︒︶︑小学校︵義務教育学校の前期課程を含む︒︶及び特別支援学校︑就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︒以
下﹁認定こども園法﹂という︒︶第二条第六項に規定する認定こども園︵以下﹁認定こども園﹂という︒︶︵保育所又は幼稚園であるものを除く︒第二十四条及び第三十六条の三十五を除き︑以下同じ︒︶その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする︒
第一条の二の六 法第六条の二の二第八項に規定する同項に規定する障害児支援利用計画案︵以下﹁障害児支援利用計画案﹂という︒︶に係る厚生労働省令で定める事項は︑法第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児及びその家族の生活に対する意向︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容︑量及び日時並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする︒
挮 法第六条の二の二第八項に規定する障害児支援利用計画に係る厚生労働省令で定める事項
は︑障害児及びその家族の生活に対する意向︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする︒
第一条の二の七 法第六条の二の二第九項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑障害児の心身の状況︑その置かれている環境︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべ
き課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容及び量︑障害児通所支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第三号に定める期間については︑当該通所給付決定又は通所給付決定の変更に係る障害児通所支援の利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限るものとする︒
一〜三 ︵略︶改正前

第一条の二の三 法第六条の二の二第五項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑保育所︑学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に規定する幼稚園︵以下﹁幼稚園﹂という︒︶︑小学校︵義務教育学校の前期課程を含む︒︶及び特別支援学校︑就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︒以下﹁認定こども園法﹂という︒︶第二条第六項に規定する認定こども園︵以下﹁認定こども園﹂という︒︶︵保育所又は幼稚園であるものを除く︒第二十四条及び第三十六条の三十五を除き︑以下同じ︒︶その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする︒
第一条の二の四 法第六条の二の二第七項に規定する同項に規定する障害児支援利用計画案︵以下﹁障害児支援利用計画案﹂という︒︶に係る厚生労働省令で定める事項は︑法第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児及びその家族の生活に対する意向︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容︑量及び日時並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする︒
挮 法第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画に係る厚生労働省令で定める事項
は︑障害児及びその家族の生活に対する意向︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする︒
第一条の二の五 法第六条の二の二第八項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑障害児の心身の状況︑その置かれている環境︑当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべ
き課題︑提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期︑障害児通所支援の種類︑内容及び量︑障害児通所支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第三号に定める期間については︑当該通所給付決定又は通所給付決定の変更に係る障害児通所支援の利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限るものとする︒
一〜三 ︵略︶︵新設︶

目次
第一章〜第一章の四 ︵略︶第二章 福祉の保障︵第七条慺第三十六条の三十︶第三章 事業︑養育里親及び養子縁組里親並びに施設︵第三十六条の三十の二慺第四十一条︶
第三章の二・第四章 ︵略︶
附則
︵新設︶

改

︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第二条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵略︶

令第三条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は︑別表第一に第一条の二の八〜第一条の二の十

︵略︶
︵略︶

︵略︶

定めるもの以上の教育内容であること︒

第五条の二の二の二

一

第十八条の二イ・ロ
その他児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても︵略︶

令第三条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は︑別表に定め

第一条の二の六〜第一条の二の八

︵略︶

︵略︶

るもの以上の教育内容であること︒

第五条の二の二の二

一

第十八条の二︵略︶

その他児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても

イ・ロ

通常必要となるものに係る費用であつて︑その通所給付決定保護者︵法第六条の二の二第ハ八項に規定する通所給付決定保護者をいう︒以下同じ︒︶に負担させることが適当と認めら通常必要となるものに係る費用であつて︑その通所給付決定保護者︵法第六条の二の二第

ハ

れるもの

令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法第三百十

︵略︶

︵略︶

︵略︶

当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五て︑通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げ

総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する補装具をいう︒以下同じ︒︶であつ

第一項第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具︵障害者の日常生活及び社会生活を三

一・二

第十八条の二十六

四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項とする︒

第十八条の三二・三九項に規定する通所給付決定保護者をいう︒以下同じ︒︶に負担させることが適当と認めら
︵略︶

れるもの
二・三
令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規定は︑地方税法第三百十︵略︶

四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第六項とする︒

第十八条の三︵略︶

当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五

一・二

第十八条の二十六三

総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう︒以下同じ︒︶であつる額を合算した額

第一項第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具︵障害者の日常生活及び社会生活をて︑通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げ当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外のに支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第十四条第三号に規定定する入所受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的

年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サー等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第十四条第三号に規定定する入所受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的

年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サー等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十一項に規定する支給決定障害者う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決

四る額を合算した額
当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外のする受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法︵略︶

施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証
挮の番号をいう︒以下同じ︒︶︵略︶の番号をいう︒以下同じ︒︶

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決四挮(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第十八条の二十七︵略︶︵略︶

法第二十一条の五の十五第三項各号に該当しないことを誓約する書面︵以下この条から

一〜十二
十三

︵略︶

︵略︶

第十八条の三十まで︵次条を除く︒︶において﹁誓約書﹂という︒︶
︵略︶

十四・十五
挮・振
第十八条の二十八︵略︶法第二十一条の五の十五第三項各号︵同項第七号を除く︒︶に該当しないことを誓約する

一〜十三十四
書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶

法第二十一条の五の十五第二項に規定する厚生労働省令で定める障害児通

︵略︶

︵略︶

十五・十六
挮・振
第十八条の三十の二法第二十一条の五の十五第三項第六号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第所支援は︑児童発達支援及び放課後等デイサービスとする︒
第十八条の三十一︵略︶︵略︶

第十八条の二十七

法第二十一条の五の十五第二項各号に該当しないことを誓約する書面︵以下この条から

一〜十二
十三

︵略︶

︵略︶

第十八条の三十まで︵次条を除く︒︶において﹁誓約書﹂という︒︶
︵略︶

十四・十五
挮・振

︵略︶

第十八条の二十八

法第二十一条の五の十五第二項各号︵同項第七号を除く︒︶に該当しないことを誓約する

一〜十三
十四

︵略︶

書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶
︵略︶

十五・十六
挮・振
︵新設︶

法第二十一条の五の十五第二項第六号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第び当該事実の発生を防止するための指定障害児事業者等︵法第二十一条の五の十七第一項に規他の規定による報告等の権限を適切に行使し︑当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及るものは︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は市町村長が法第二十一条の五の二十六第一項その定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められ二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令での十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条のていた責任の程度を確認した結果︑当該指定障害児事業者等が当該指定の取消しの理由となつ

理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児事業者等が有し第二十一条の五の十七第一項に規定する指定障害児事業者等をいう︒以下同じ︒︶による業務管消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための指定障害児事業者等︵法二十一条の五の二十六第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し︑当該指定の取することが相当であると認められるものは︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は市町村長が法第る場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととの二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用す二十四条の九第二項︵法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条

第十八条の三十一定する指定障害児事業者等をいう︒以下同じ︒︶による業務管理体制の整備についての取組の状

た事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする︒

二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

況その他の当該事実に関して当該指定障害児事業者等が有していた責任の程度を確認した結前項の規定は︑法第二十一条の五の十五第二項第七号の厚生労働省令で定める同号本文に規第十八条の三十二する︒

法第二十一条の五の十五第二項第七号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用挮果︑当該指定障害児事業者等が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする︒
前項の規定は︑法第二十一条の五の十五第三項第七号の厚生労働省令で定める同号本文に規法第二十一条の五の十五第三項第七号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用挮する︒て準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶に規定する申請者の親会社等︵以下この条二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶におい第十八条の三十二二十一条の五の十九第二項及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項にお︵略︶

法第二十一条の五の十五第二項第七号の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業︵略︶法第二十一条の五の十五第二項第七号の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に
一〜三

︵略︶

支配し︑又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は︑次に掲げる者とする︒

振一〜三を実質的に支配し︑又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は︑次に掲げる者とする︒

挮

一〜三︶は︑次に掲げる者とする︒
において﹁申請者の親会社等﹂という︒

いて準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶に規定する申請者の親会社等︵以下この条において﹁申請者の親会社等﹂という︒︶は︑次に掲げる者とする︒︵略︶法第二十一条の五の十五第三項第七号の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業一〜三
挮

を実質的に支配し︑又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は︑次に掲げる者とする︒︵略︶法第二十一条の五の十五第三項第七号の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に

一〜三
振

︵略︶

支配し︑又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は︑次に掲げる者とする︒
一〜三(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

挰法第二十一条の五の十五第三項第七号の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は︑︵略︶

次の各号のいずれにも該当する法人とする︒
一〜三
法第二十一条の五の十五第三項第十号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第挰

法第二十一条の五の十五第二項第七号の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は︑︵略︶

次の各号のいずれにも該当する法人とする︒
一〜三

法第二十一条の五の十五第二項第十号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の規定による通知の十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条のおいて﹁検査日﹂という︒︶から十日以内に︑当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を条の十五第一項又は第二十四条の三十四第一項の規定による検査が行われた日︵以下この条にる場合を含む︒︶の規定による通知をするときは︑法第二十一条の五の二十一第一項︑第二十四の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用す二十四条の九第二項︵法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条

第十八条の三十三をするときは︑法第二十一条の五の二十一第一項︑第二十四条の十五第一項又は第二十四条の通知するものとする︒

二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

第十八条の三十三

三十四第一項の規定による検査が行われた日︵以下この条において﹁検査日﹂という︒︶から十

法第二十一条の五の十九第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業第十八条の二十七第一号︑第二号︑第五号︑第十号及び第十四号に掲げる第十八条の二十九第一号︑第二号︑第五号︑第十号及び第十四号

挮

︵略︶
︵新設︶

法第二十一条の五の十五第三項の厚生労働省令で定める基準は︑法人である︵略︶

第二十五条の二十一

法第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条の五の十五第二項各号︵同項第

一〜十三

︵略︶
︵略︶
定める基準︶

挮︵略︶

三項の厚生労働省令で定める基準は︑法人であることとする︒

第二十五条の二十一の二法第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条の五の十五第︵法第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条の五の十五第三項の厚生労働省令で

挮・振

十五・十六

七号を除く︒︶に該当しないことを誓約する書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶

十四

︵略︶

所により行われるものに限る︒︶に係る指定の申請についてはこの限りでない︒

こととする︒ただし︑法第六条の二の二第三項に規定する医療型児童発達支援︵病院又は診療第十八条の三十四︵法第二十一条の五の十五第三項の厚生労働省令で定める基準︶

日以内に︑当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする︒
法第二十一条の五の十五第四項︵第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める基準は︑法人であることとする︒ただし︑法第六条第十八条の三十四の二の二第三項に規定する医療型児童発達支援︵病院又は診療所により行われるものに限る︒︶︵略︶に係る指定の申請についてはこの限りでない︒
挮者︵特定障害児通所支援に係るものに限る︒以下この条において同じ︒︶の指定の変更を受けよ

第十八条の三十四の二うとする者は︑次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ︑当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該変更の申請に係る事業所の児童発達支援所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
事項並びに利用定員

一
放課後等デイサービス︵略︶に掲げる事項並びに利用定員

二第二十五条の二十一︵略︶法第二十四条の九第三項において準用する法第二十一条の五の十五第三項各号︵同項第

一〜十三
十四
︵略︶

七号を除く︒︶に該当しないことを誓約する書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶
︵略︶

十五・十六
挮・振

法第二十四条の九第三項︵第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む︒︶において準用する法第二十一条の五の十五第四項の厚生労働省令で定める基準

第二十五条の二十一の二︵略︶は︑法人であることとする︒
挮(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第二十五条の二十一の三 法第二十四条の十三第一項の規定に基づき指定障害児入所施設の指定の変更を受けようとする者は︑第二十五条の二十一第一項第一号︑第二号︑第六号︑第七号︑第十一号及び第十五号に掲げる事項並びに利用定員を記載した申請書又は書類を︑当該変更の申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
第二十五条の二十六の三 ︵略︶挮 ︵略︶振 市町村は︑第一項の申請を行つた障害児相談支援対象保護者が法第二十四条の二十六第一項各号に規定する障害児相談支援を受けたと認めるときは︑障害児相談支援給付費を支給する期間︵以下この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第六条の二の二第九項に規定する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該障害児相談支援対象保護者に通知するとともに︑支給期間及び同項に規定する厚生労働省令で定める期間等を通所受給者証に記載することとする︒
挰 ︵略︶第二十五条の二十六の六 ︵略︶一〜十一 ︵略︶十二 法第二十四条の二十八第二項において準用する法第二十一条の五の十五第三項各号︵同項第四号︑第十一号及び第十四号を除く︒︶に該当しないことを誓約する書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶
十三・十四 ︵略︶挮〜挰 ︵略︶
第三十六条の三十の二 法第三十三条の十八第一項に規定する厚生労働省令で定めるときは︑災害その他都道府県知事に対し同項の規定による情報公表対象支援情報︵同項に規定する情報公表対象支援情報をいう︒以下同じ︒︶の報告︵次条及び第三十六条の三十の五において単に﹁報告﹂という︒︶を行うことができないことにつき正当な理由がある対象事業者︵同項に規定する対象事業者をいう︒以下同じ︒︶以外のものについて︑都道府県知事が定めるときとする︒
第三十六条の三十の三 報告は︑都道府県知事が定めるところにより行うものとする︒
第三十六条の三十の四 法第三十三条の十八第一項に規定する厚生労働省令で定める情報は︑情報公表対象支援︵同項に規定する情報公表対象支援をいう︒以下同じ︒︶の提供を開始しようとするときにあつては別表第二に掲げる項目に関するものとし︑同項の厚生労働省令で定めるときにあつては別表第二及び別表第三に掲げる項目に関するものとする︒
第三十六条の三十の五 都道府県知事は︑報告を受けた後︑当該報告の内容を公表するものとする︒ただし︑都道府県知事は︑当該報告を受けた後に法第三十三条の十八第三項の調査を行つたときは︑当該調査の結果を公表することをもつて︑当該報告の内容を公表したものとすることができる︒
第三十六条の三十の六 法第三十三条の十八第八項に規定する厚生労働省令で定める情報は︑情報公表対象支援の質及び情報公表対象支援に従事する従業者に関する情報︵情報公表対象支援
情報に該当するものを除く︒︶として都道府県知事が定めるものとする︒
第三章 事業︑養育里親および養子縁組里親並びに施設第三十六条の三十の七・第三十六条の三十の八 ︵略︶第四章 雑則第四十八条 法第五十七条の三の四第一項の厚生労働省令で定める要件は︑同項第一号に規定する事務︵以下この条において﹁質問等事務﹂という︒︶については︑次のとおりとする︒
一 質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること︒
二 法人の役員又は職員の構成が︑質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
であること︒︵新設︶

第二十五条の二十六の三 ︵略︶挮 ︵略︶振 市町村は︑第一項の申請を行つた障害児相談支援対象保護者が法第二十四条の二十六第一項各号に規定する障害児相談支援を受けたと認めるときは︑障害児相談支援給付費を支給する期間︵以下この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第六条の二の二第八項に規定する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該障害児相談支援対象保護者に通知するとともに︑支給期間及び同項に規定する厚生労働省令で定める期間等を通所受給者証に記載することとする︒
挰 ︵略︶第二十五条の二十六の六 ︵略︶一〜十一 ︵略︶十二 法第二十四条の二十八第二項において準用する法第二十一条の五の十五第二項各号︵同項第四号︑第十一号及び第十四号を除く︒︶に該当しないことを誓約する書面︵以下この条において﹁誓約書﹂という︒︶
十三・十四 ︵略︶挮〜挰 ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第三章 事業︑養育里親及び養子縁組里親並びに施設第三十六条の三十の二・第三十六条の三十の三 ︵略︶第四章 雑則第四十八条 削除(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日三

質問等事務以外の業務を行つている場合には︑その業務を行うことによつて質問等事務の当該指定に係る市町村等事務︵令第四十四条の八第一項に規定する市町村等事務をいう︒

令第四十四条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

前三号に定めるもののほか︑質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであるこ

公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること︒
四と︒
一第四十八条の二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職以下同じ︒︶を行う事務所︵以下﹁市町村等事務受託事務所﹂という︒︶の名称及び所在地
二四三市町村等事務に係る障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯

市町村等事務受託事務所の管理者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴

当該申請に係る市町村等事務の開始の予定年月日

当該申請に係る市町村等事務の種類

名五に属する者又はこれらの者であつた者又は障害児通所給付費等︵法第五十七条の二第一項に六規定する障害児通所給付費等をいう︒︶の支給に係る障害児通所支援若しくは障害児相談支援を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であつた者︵第四十八条の七第一八七

その他指定に関し必要と認める事項

役員の氏名︑生年月日及び住所

当該申請に係る市町村等事務に係る資産の状況

当該申請に係る市町村等事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態

項において﹁質問等対象者﹂という︒︶からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

九一

令第四十四条の八第三項各号に該当しないことを誓約する書面︵次条第一項において﹁誓市町村等事務受託事務所の平面図

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書等

令第四十四条の八第二項の厚生労働省令で定める書類は︑次のとおりとする︒

十

二

挮

三

指定事務受託法人は︑前条第一項第二号︑第五号若しくは第九号に掲げる事項

約書﹂という︒︶
又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項︵第一号については︑当該指定第四十八条の三に係る事務に関するものに限る︒︶に変更があつたときは︑当該変更に係る事項について当該指定事務受託法人の市町村等事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑管理者及び役員の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うも市町村等事務の廃止︑休止又は再開については︑第十八条の三十五第三項及び第四項︵第三

のとする︒
挮

市町村又は都道府県は︑法第五十七条の三の四第四項の規定により公示すると号を除く︒︶の規定を準用する︒

三

二

一

委託する市町村等事務の内容

委託開始の予定年月日

委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地

きは︑次に掲げる事項について行うものとする︒

第四十八条の四

四

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報挮

市町村又は都道府県は︑令第四十四条の十三第二項の規定により公示するときは︑次に掲げ
一
委託終了の年月日

委託している指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地

る事項について行うものとする︒
二
委託している市町村等事務の内容︵新設︶

三
指定事務受託法人は︑市町村等事務受託事務所ごとに管理者を置かなければな︵新設︶

第五十条の二︵新設︶︵新設︶

指定事務受託法人は︑市町村等事務を行う場合においては︑当該職員に身分を四第四十八条の五らない︒
第四十八条の六指定事務受託法人は︑自ら実施した市町村等事務に対する質問等対象者からの証する書類を携行させ︑これを提示すべき旨を指導しなければならない︒

指定事務受託法人は︑職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければな

指定事務受託法人は︑前項の苦情を受け付けた場合は︑当該苦情の内容等を記録しなければ苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない︒

第四十八条の七挮
ならない︒
第四十八条の八指定事務受託法人は︑市町村等事務の実施に関する次に掲げる記録を整備し︑その完結の日らない︒

実施した市町村等事務の内容等の記録

から二年間保存しなければならない︒

挮
一
︵略︶

前条第二項に規定する苦情の内容等の記録

︵略︶

︵略︶

第二十五条の二十九第二十五条の二十六第二十六条

第二十五条の二十二

第二十六条

第二十七条

指定都市の市長及び児童相談所

第二十七条

第三十二条において準用する設置市の長

第三十二条において準用する

第二十六条

第二十五条の二十九

第二十六条

第三十二条において準用する指定都市の市長及び児童相談所

第三十六条の三十二の四

第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項

設置市の長

︵略︶

第二十七条

第三十二条において準用する

第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六第三十六条の三十の三

︵略︶

第二十七条

都道府県知事都道府県知事

二第五十条の二︵略︶第三十六条の三十の二二十五条の二十六木曜日官
平成  年  月  日都道府県知事都道府県知事

指定都市の市長及び児童相談所

設置市の長

指定都市の市長及び児童相談所

設置市の長


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第三十六条の三十三第二項

第三十六条の四十第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二第四十九条の七︵略︶

第四十九条の七の二第一項︵略︶

指定都市の市長及び児童相談所

指定都市及び児童相談所設置市

第十一条

第十条第一項︵略︶

第五十条の三設置市の長
都道府県

中核市の市長

設置市の長指定都市の市長及び児童相談所

設置市の長

指定都市の市長及び児童相談所

都道府県知事都道府県知事都道府県知事都道府県知事

第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十二の四
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二第三十六条の四十︵略︶第四十九条の七︵略︶

第四十九条の七の二第一項
別表第二

別表第三

第五十条の三︵略︶第十条第一項

第三十六条の三十二の四

第十五条

第十一条

中核市の市長

第三十六条の三十八第二項

第三十六条の三十五第二項

第十六条

情報公表対象支援情報︵指定障第十五条

都道府県知事害児相談支援事業者︵法第二十第三十六条の三十九の二第三十六条の三十三第二項

情報公表対象支援情報

第十六条
第三十六条の三十の二を

四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒以下この条において同じ︒︶に係るものに限る︒︶を対象事業者︵指定障害児相談支

中核市の市長

援事業者に限る︒︶を
都道府県知事

情報公表対象支援︵指定障害児対象事業者を

第三十六条の三十の三

情報公表対象支援を相談支援︵法第二十四条の二十第三十六条の三十の四六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒︶に限る︒︶を

都道府県知事都道府県知事

指定都市の市長及び児童相談所

設置市の長

中核市の市長(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六第三十六条の三十二の四
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二都道府県知事中核市

中核市の市長中核市の市長都道府県
中核市の市長

都道府県知事

第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項

都道府県知事
中核市の市長︵略︶

別表第二都道府県知事

別表第三

別表第一︵第五条の二の二の二関係︶ ︵略︶別表第二︵第三十六条の三十の四関係︶
一 事業所又は施設︵以下この表及び次表において﹁事業所等﹂という︒︶を運営する法人又は法人でない病院若しくは診療所︵以下この号において﹁法人等﹂という︒︶に関する事項
イ 法人等の名称︑主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 法人等の代表者の氏名及び職名
ハ 法人等の設立年月日
ニ 法人等が情報公表対象支援を提供し︑又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する
都道府県の区域内において提供する情報公表対象支援
ホ その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
二 当該報告に係る情報公表対象支援を提供し︑又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ 事業所等の名称︑所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 指定事業所番号
ハ 事業所等の管理者の氏名及び職名
ニ 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日︵指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日︶
ホ 事業所等までの主な利用交通手段
ヘ 事業所等の財務状況
ト その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
三 事業所等において情報公表対象支援に従事する従業者︵以下この号において﹁従業者﹂という︒︶に関する事項
イ 職種別の従業者の数
ロ 従業者の勤務形態︑労働時間︑従業者一人当たりの利用者数等
ハ 従業者の当該報告に係る情報公表対象支援の業務に従事した経験年数等
ニ 従業者の健康診断の実施状況
ホ 従業者の教育訓練︑研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
ヘ その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項︵略︶第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項

別表︵第五条の二の二の二関係︶︵新設︶

都道府県知事︵略︶

中核市の市長
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日ロイ

利用者等︵利用者又はその家族をいう︒以下この表及び次表において同じ︒︶からの苦情に

当該報告に係る情報公表対象支援の利用者への提供実績

当該報告に係る情報公表対象支援の内容等

事業所等の運営に関する方針

情報公表対象支援の内容に関する事項

ハ四ニ
当該報告に係る情報公表対象支援の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関対応する窓口等の状況
ホ

利用者等の意見を把握する体制︑第三者による評価の実施状況等

事業所等の情報公表対象支援の提供内容に関する特色等する事項
ヘ
その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
当該報告に係る情報公表対象支援を利用するに当たつての利用料等に関する事項

ト五その他都道府県知事が必要と認める事項

チ六

情報公表対象支援の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり︑利用情報公表対象支援の内容に関する事項

別表第三︵第三十六条の三十の四関係︶
一

第一

利用者の状態に応じた当該情報公表対象支援に係る計画の作成及び利用者等の同意の取者等の権利擁護等のために講じている措置
イ

情報公表対象支援の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取

得の状況
ロ
ハ

利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施状況

利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説明の実施の状況

得の状況
ニ

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する情報公表対象支援の質の確保の利用者本位の情報公表対象支援の質の確保のために講じている措置
イ

二

利用者のプライバシーの保護のための取組の状況ための取組の状況
ロ

相談︑苦情等の対応のために講じている措置
相談︑苦情等の対応のための取組の状況

三

情報公表対象支援に係る計画等の見直しの実施の状況

情報公表対象支援の提供状況の把握のための取組の状況

情報公表対象支援の内容の評価︑改善等のために講じている措置
イ

四ロ

相談支援専門員等との連携の状況

情報公表対象支援の質の確保︑透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
主治の医師等との連携の状況

五イ

情報公表対象支援を提供する事業所等の運営状況に関する事項

ロ
第二

計画的な事業運営のための取組の状況

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理︑法令等の周知等の実施の状況

適切な事業運営の確保のために講じている措置
イ

一
ロ

︵新設︶

(号外第  号)

ニハ
情報公表対象支援の提供に当たつて改善すべき課題に対する取組の状況

事業運営の透明性の確保のための取組の状況

事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況

事業運営を行う事業所等の運営管理︑業務分担︑情報の共有等のために講じている措置
イ

二
情報公表対象支援の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況

ロ
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
安全管理及び衛生管理のために講じている措置

ハ三

情報公表対象支援の提供記録の開示の実施の状況

個人情報の保護の確保のための取組の状況情報の管理︑個人情報保護等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組の状況
イ

四ロ

利用者等の意向等も踏まえた情報公表対象支援の提供内容の改善の実施の状況

従業者等の計画的な教育︑研修等の実施の状況

情報公表対象支援の質の確保のために総合的に講じている措置
イ

五ロ

情報公表対象支援の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
都道府県知事が必要と認めた事項

ハ
第三

身体障害者福祉法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒︵身体障害者福祉法施行規則の一部改正︶

改

正

後

改

正

前

条に規定する判定書︵自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第一条の二第の法律第五条第二十二項に規定する自立支援医療をいう︒︶のうち︑更生医療︵障害者の日常生条に規定する判定書︵自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第二︵判定書の交付︶の法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう︒︶の二号に規定する更生医療をいう︒第三条第三号において同じ︒︶及び補装具に係るものに限る︒︶

第一条の三

うち︑更生医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第二十八年政令第十号︶第一条の二第二号に規定する更生医療をいう︒第三条第三号において同じ︒︶

補装具の交付又は修理に関する事項

︵略︶
三

︵略︶

︵略︶
２・３

四

一・二

︵略︶

の様式は︑別表第一号のとおりとする︒︵略︶

補装具費︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定す
る補装具費をいう︒︶の支給に関する事項
︵略︶

︵略︶

第五条

︵身体障害者手帳の記載事項及び様式︶

四

一・二

︵略︶

及び補装具に係るものに限る︒︶の様式は︑別表第一号のとおりとする︒

三

第五条

２・３

︵身体障害者手帳の記載事項及び様式︶第一条の三︵判定書の交付︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第三条

報
官
平成  年  月  日

木曜日



(号外第  号)報官︵第一面︶〜︵第五面︶

別表第四号︵第五条関係︶︵略︶︵第六慺第八面︶

︵第九面︶

︵略︶

︵第一面︶〜︵第五面︶

別表第四号︵第五号関係︶︵略︶︵第六慺第八面︶︵第九面︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶の一部を次のように改正する︒︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正︶

六

︵略︶

改

正

後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十
︵略︶
︵略︶

︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する︵略︶

共同生活援助を行う住居

五一〜四第二十二条の三二〜十五三号︶第五条第十八項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者

一第十五条の五

六

︵略︶

改

︵略︶

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十
︵略︶
︵略︶
︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十五項に規定する︵略︶

共同生活援助を行う住居

五一〜四第二十二条の三二〜十五三号︶第五条第十六項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者

一第十五条の五次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第四条

木曜日
平成  年  月  日

改

正

後

︵略︶

︵略︶

一

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

︵略︶

︵略︶
ホ

イ〜ニ

二

第十三条

︵調剤の場所︶︵薬剤師法施行規則の一部改正︶
第五条 薬剤師法施行規則︵昭和三十六年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵調剤の場所︶
︵略︶

︵略︶

一
︵略︶

第十三条
二
︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

イ〜ニ
ホ

ホーム

十三号︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設及び同条第二十七項に規定する福祉

正

正

後

後

︵略︶
︵略︶

改

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規四十二〜五十三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵指導の実施の依頼先︶
一〜八第二十七条の十改

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十活動支援センターを経営する事業を行う者︑同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営す

五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︑同法第五十一条の十七第一項第る事業を行う者︑同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等︑同法第活動支援センターを経営する事業を行う者︑同条第二十六項に規定する福祉ホームを経営す

三号︶第五条第二十四項に規定する移動支援事業を行う者︑同条第二十五項に規定する地域

九

正定する地域活動支援センターにおいて行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護及び機能訓練

四十一

一〜四十

第一条

︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶

前

ホーム

改

正

十三号︶第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉︵略︶︵略︶
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十七項に規
︵略︶

︵略︶

︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十る事業を行う者︑同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等︑同法第一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定す︵略︶

五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︑同法第五十一条の十七第一項第十一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定す︵略︶る地域生活支援事業を行う者
十る地域生活支援事業を行う者

三号︶第五条第二十六項に規定する移動支援事業を行う者︑同条第二十七項に規定する地域

九

一〜八

第二十七条の十︵指導の実施の依頼先︶︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶
第七条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

四十二〜五十三定する地域活動支援センターにおいて行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護及び機能訓練

四十一

一〜四十

第一条

︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶改︵介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶
第六条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則︵平成四年労働省令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒︵介護保険法施行規則の一部改正︶

正

後

︵略︶

︵略︶

改

正

前

︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶
一第百十三条の二

︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

︵略︶
イ

二

︵略︶

特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︑地域密着型介護老人福和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援︑生活困活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する計画相談支援︑児童福祉法︵昭援事業その他これらに準ずる事業の従事者

自立支援法︵平成二十五年法律第百五号︶第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支

和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第六項に規定する障害児相談支援︑生活困窮者

活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する計画相談支援︑児童福祉法︵昭祉施設入所者生活介護︑介護予防特定施設入居者生活介護︑障害者の日常生活及び社会生

ロ

︵略︶
イ
特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︑地域密着型介護老人福窮者自立支援法︵平成二十五年法律第百五号︶第二条第二項に規定する生活困窮者自立相

改

正

後
附

則

改

︵厚生労働省令で定める特定整備施設︶
︵略︶

︵略︶
一〜六

第五条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定す
八〜十

︵略︶

改

前

る地域活動支援センター及び同条第二十六項に規定する福祉ホーム

七正

独立行政法人国立病院機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令︵平成十六年厚生労働省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒︵独立行政法人国立病院機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部改正︶

則

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第九条

附︵厚生労働省令で定める特定整備施設︶︵略︶︵略︶
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十七項に規定す

一〜六

第五条
七
︵略︶

る地域活動支援センター及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム
八〜十後

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業

又は同条第六項に規定する障害児相談支援事業とする︒

祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業七十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑児童福第一条︵法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業︶

正

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則︵平成二十四年厚生労働省令第百三十二号︶の一部を次のように改正する︒︵障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の一部改正︶

正次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第十条

改

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第︵法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業︶
第一条

又は同条第七項に規定する障害児相談支援事業とする︒

七十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑児童福前談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

祉施設入所者生活介護︑介護予防特定施設入居者生活介護︑障害者の日常生活及び社会生

ロ

二第百十三条の二︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶

改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第八条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

附則

この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒︵施行期日︶︵就労定着支援に関する経過措置︶

１

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵以下この項において﹁新規則﹂という︒︶第六条の十の二に規定する就労に向けた支援を受けて通常の事業所に雇用されている者にあっては︑新規則第六条の十の三の期間は︑同条の規定にかかわらず︑同条の期間から当該事業所に雇用されている期間︵当該期間が三年を超２えるときは︑三年間とする︒︶を除いた期間︵その期間に一月未満の端数があるときには︑これを切り捨てるものとする︒︶とする︒
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵様式の経過措置︶

３(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日