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更新日時:2015/08/14 17:34:00

印刷日時:15/08/14 17:46

四 半 期 報 告 書(第43期第２四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

ファイル名:0000000_3_0348247002708.doc

印刷日時:15/08/14 17:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/14 17:46:00

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目

印刷日時:15/08/14 17:46

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第43期第２四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成27年４月１日

永里

至

義夫

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店（大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第43期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

第42期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

1,917,173

1,582,669

3,540,913

経常利益

(千円)

121,073

71,868

146,574

四半期(当期)純利益(千円)

66,84028,24383,537

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,648,543

1,613,927

1,665,240

総資産額

(千円)

4,390,816

4,156,520

4,547,922

(円)

33.65

14.22

42.05

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

40.00

自己資本比率

(％)

37.5

38.8

36.6

(千円)

577,393

36,647302,206(千円)△347,906△4,697△374,946(千円)

188,857△137,224

110,678(千円)

1,391,934

906,253

1,011,528

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

第42期
第43期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)△11.51
7.55
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、第43期第２四半期会計期間より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」への組替、独立掲記による表示方法の変更を行っております。第42期第２四半期累計期間及び第42期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続、企業業績が拡大し雇用環境に改善の動きがみられました。また、昨年の消費税増税後の一時的な落ち込みから回復し、個人消費も上向きに推移しました。しかしながら、中国経済の減速懸念など海外発の下振れリスク要因もあり、先行き不透明感が払拭されない中での緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社の事業に係る医療分野では、昨年成立した「健康医療戦略推進法」、「医療介護総合確保推進法」等により今後の方向性が示されておりますが、本年６月に政府が発表した経済成長戦略においても医療分野ＩＣＴ化の徹底が掲げられ、具体的には「医療等分野における番号制度の導入」、「地域医療情報連携ネットワーク／電子カルテの普及促進」、「医療等分野政策へのデータ活用の一層の促進」等が明記されております。また一方では、ビッグデータの活用等医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするため、マイナンバー（またはそれにかわる共通番号）を医療分野にも活用すべく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」において論議が重ねられています。さらに、国の財政支援制度としては、「医療介護総合確保推進法」に基づく「地域医療介護総合確保基金」に投じられる平成27年度予算が1628億円（医療分904億円、介護分724億円）で決定し、平成26
年度の904億円（医療分のみ904億円）を上回ることとなりました。厚生労働省は、「地域医療連携推進法人制度」の創設も２月に打ち出しており、資金面また制度面からも、今後各都道府県が策定する、病床再編等の「地域医療構想」実現をバックアップする体制が整いつつあります。
このようなわが国の成長戦略、医療行政、医療ＩＣＴ化の施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報シス
テム業界におきましても、グループ病院間あるいは地域医療連携構築のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの導入が進みつつあります。
このような状況の下、当社の営業は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う地域の有力病院へのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第２四半期累計期間においては、全国展開している公的病院グループへの足がかりができ、広域クラウドサービスの基盤が固まりつつあります。その他、協業による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高減等を反映し、売上高が1,582,669千円（前年同四半期比17.4％減）と減収、利益ベースでは、売上総利益率は向上したものの、売上高減少のため、営業利益が54,715千円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益71,868千円（前年同四半期比40.6％減）、四半期純利益
28,243千円（前年同四半期比57.7％減）の減益となりました。また、当第２四半期累計期間の受注状況は、受注高1,102,600千円（前年同四半期比15.0％減）、受注残高1,245,143千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第２四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 6月30日）

種類別

受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア

849,755

80.4

985,88199.3

ハードウェア252,845105.2

259,26276.8

1,102,600

85.0

1,245,143

93.6

合計

②販売実績

種類別

当第２四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 6月30日）

前年同四半期（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

737,526

67.0

ハードウェア382,321104.8

保守サービス等

462,822102.3

1,582,669

82.6

合計

― 4 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が360,498千円、固定資産が30,903千円減
少 した 結 果、391,402 千円 減 少し、4,156,520千円となりました。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が296,472千円、現金及び預金が75,176千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、有形固定資産の減少382,096千円が、投資その他の資産の増加359,207千円を上回ったことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が305,774千円、固定負債が34,315千円減少
した結果、340,089千円減少し、2,542,592千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が312,885千円減少したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が40,656千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、51,312千円減少し1,613,927千円となりました。当
第２四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、主な要因は利益剰余金の増減であり、四半期純利益の計上による増加28,243千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円差し引きにより、51,216千円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は38.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、投資活動による資金減少、財務活動による資金減少による不足額を営業活動による資金増加でカバーできず、前事業年度末より105,274千円
減少し、当第２四半期会計期間末には906,253千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、36,647千円（前年同四半期は577,393千円の収入）となりました。この資金収入減少の主な要因は、売上債権の減少296,472千円（前年同四半期は350,887千円の減少）、たな卸資産の減少1,272千円（前年同四半期は179,556千円の減少）、仕入債務の減少312,885千円（前年同四半期は104,193千円の減少）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、4,697千円（前年同四半期比343,208千円の減少）となりました。この使用資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が340,587千円減少（前年同四半期は343,782千円の支出）したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、137,224千円（前年同四半期は188,857千円の資金増加）となりました。この資金支出超過となった主な要因は、長期借入れによる収入がなかった（前年同四半期は850,000千円借入れ、うち500,000千円を社債の償還資金に充当）ことであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,053千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備
前事業年度において事務所等に使用しておりました、加治屋町ビルの土地、建物につきましては、第１四半期会
計期間において、その設備の内容を賃貸設備に変更しております。
なお、当該設備の当第２四半期会計期間末の状況は次のとおりであります。
平成27年６月30日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

設備の内容

加治屋町ビル(鹿児島県鹿児島市)

賃貸設備

― 6 ―

投資不動産(千円)(面積㎡)
373,115(612.85)

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

計1,986,500

1,986,500―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり
ま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,986,500－

424,250－

285,400― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

500,000

25.17

野

村

俊

郎

鹿児島県鹿児島市418,000

21.04

株式会社 青雲

鹿児島県姶良市池島町30-2

98,8004.97

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

80,0004.03

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

35,600

1.79

宗教法人

観光寺

大阪府大阪市東成区大今里3-7-9

35,400

1.78

井ノ口

義

信

福岡県福岡市東区

30,000

1.51

永

里

義

夫

鹿児島県鹿児島市

28,000

1.41

中

園

政

秀

鹿児島県鹿児島市

26,5001.33

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

25,3001.27

1,277,600

64.31

日本証券金融株式会社
計－(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,900
普通株式
600

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,859――――19,859（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役上級副社長
東日本地区営業統括担当
兼マーケティング本部担当

取締役上級副社長
近畿・四国・中部・東日本地区
営業統括担当兼マーケティング本部担当田中慎二

平成27年5月1日

常務取締役
西日本地区営業統括担当

常務取締役
九州・中国地区営業統括担当

大山初雄

平成27年5月1日― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結事務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金

1,527,890※
794,906
1,387
211,719
802
31,425

1,452,714
498,433704
211,253679
43,8482,568,132

2,207,633

794,867
341,557

512,647
241,680

1,136,424

754,327

31,77323,760567,412244,179

938,198
232,600

811,591
1,979,790
4,547,922

1,170,798
1,948,886
4,156,520

809,789
203,466
9,139
255,635

496,904
187,130
35,000253,222

1,278,030

972,256

1,113,952
341,384

1,073,296
351,095

132,942
16,372

126,171
19,772

1,604,651
2,882,682

1,570,336
2,542,592

424,250
285,400
955,590-424,250
285,400
904,373△95

1,665,240
1,665,240
4,547,922

1,613,927
1,613,927
4,156,520※

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用

前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
1,917,173
1,437,979(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
1,582,669
1,146,620

479,194
382,500
96,694

436,048
381,333
54,715※

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 12 ―※

245
29
26,32019,4761,151

232
132,325
4,187

47,222

36,745

9,180
11,2602,402

7,990
11,343258

22,843
121,073

19,592
71,868

472

-

472

-

1,800

-

1,800
119,746

71,86849,881
3,024

31,30912,31552,90566,84043,62528,243

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
会員権評価損
受取賃貸料
賃貸費用
保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

119,746
16,283△700
46,802△46,578
△274
9,180
1,800
△26,320
11,260△19,476△472
350,887
179,556△104,193

71,86816,473
9,711△6,770△233
7,990△32,325
11,343
296,472
1,272△312,885

18,947
6,801
30,271△2,947△3,938△5,993

593,52250,039274△11,579△47,039
42,215233△8,075△5,549-577,393

36,647△60,395
30,308△343,782
472△1,90020,866
6,523△30,098△3,19531,021△2,425△347,906△4,697850,000△77,212△500,000△4,470△79,460△56,992△651△95△79,484

188,857
418,344973,589
1,391,934△137,224△105,274
1,011,528※
906,253

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成26年12月31日）

当第２四半期会計期間（平成27年６月30日）

受取手形

430千円

―

支払手形

103,107千円―(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 6月30日）

給与手当

92,096 千円

106,159 千円

退職給付費用

4,451 千円

5,166 千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,618 千円

2,350 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 6月30日）

1,878,294千円

1,452,714千円△486,360千円△546,461千円

1,391,934千円

906,253千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成25年12月31日 平成26年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年3月30日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成26年12月31日 平成27年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自１月１日

至平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成27年

平成27年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

33円

65銭

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
14円

22銭

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)66,84028,243－－

66,84028,243

1,986,500

1,986,477(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

重

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町１２番１１号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

永里

義夫(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第43期第２四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。