第 47 回理事会決議

令和５年(2023 年)度
事業報告書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会

1《事業関係》
１．公益目的事業
極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するために、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業として、以下の 3 事業を実施した。

・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育成果の普及啓発
１―１．研究助成（応募型）
南極・北極地域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウムへの参加費等、若手研究者や大学院生を主な助成の対象とする。ホームページおよび総合誌「極地」で公募した。本年度の助成は第 37 回理事会で承認した 2 件で、東京藝術大学美術研究科の太田紗世氏に「グリーンランドのビーズ史 －日本とグリーンランドを繋ぐビーズ」調査のために、また筑波大学大学院生の中嶋千夏氏に「北極圏の生態系の研究」のためにそれぞれ 20万円の助成をした。
令和５年１１月に締め切った令和６年度研究助成に関しては、１件の申請があった。３月
１１日に開催した助成先選考委員会での報告に基づき理事会で審議し、採択しないことと決定した。
１－２．教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
本プログラムは、当初より国立極地研究所および当財団が、文部科学省と連携して実施してきたもので、当年度は第 65 次南極地域観測隊に 2 名の教員を派遣した。令和５年１月に、当財団から 1 名が加わった国立極地研究所の選考委員会で候補者 2 名を選考し、6 月に開催された南極地域観測統合推進本部総会で正式に決定された大阪
府立吹田支援学校の宇田川順子教諭と広島県立広島叡智学園中学校の南迫勝彦教諭の南極派遣のために 60 万円の助成を行った。また、5 月 20 日には 3 月に帰国した
第６４次隊に同行した 2 名の教員による報告会に引き続き、第 65 次隊に同行予定の教員を支援するため、当財団によるワークショップをオンラインで開催した。一方、帰国した小松、野田の両教諭には当財団発行の「極地」に昭和基地からの「南極授業」や南極での経験について寄稿してもらい、本プログラムについて広く周知を図るとともに、今後応募を検討している教員にとっても参考となる記事を掲載した。
B. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストを後援し、その実施に協力し、次世代の科学の担い手の育成に貢献してきた。コロナ禍及び極地研究所の創立 50周年記念事業のために令和 2 年度～令和５年度の科学コンテストは中止となった。

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１－３．研究教育成果の普及啓発
A.会誌「極地」
会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から、主に会員向けに年２回の刊行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103 号からオールカラー印刷の一般向け「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、国際協力、生活、観光、冒険・探検の歴史、極地関連科学館・記念館紹介、新刊紹介など幅広い情報を掲載し、年２回刊行している。
令和５年度は、特集「ロシアによるウクライナ侵攻と極域国際協力のゆくえ」を掲載した117 号を 2023 年 9 月に刊行した。特集「南極観測における医療と医学研究」を掲載した 118 号は 2024 年 3 月に刊行した。また当財団のジュニア会員（高校生以下）向けの記事も連載している。2024 年 9 月に刊行する 119 号に関しては、極地編集委員会で掲載内容を決め、原稿執筆依頼を出して編集作業を開始した。
B.南極・北極地図
南極半島地図（250 万分の 1、2020 年作成、A1 サイズ）、南極大陸地図（1,500 万分の1、2018 年作成、A2 サイズ）、北極域地図（1,500 万分の 1、 2018 年作成、A2 サイズ）、南極大陸地図（1,000 万分の 1、2016 年作成、A1 サイズ）、北極海地図（1,000 万分の1、2007 年第 7 版作成、B1 サイズ）の頒布普及に努めた。南極半島地図は、南極クルーズ参加者を主な販売対象と想定していた。しかし、コロナ禍の影響を受けて同クルーズが 2021 年度以降キャンセルされて大口の販売がなかったが、今年度同クルーズが再開されて 130 部のまとまった販売があった。南極大陸地図（1,500 万分の 1、2018 年作成）については売れ行きが好調で増刷を行なった。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起きた月日に記載した「南極カレンダー」を本年度も制作し、頒布普及に努めた。各月の写真は、2023 年 3 月に帰国した南極地域観測隊の公式写真から、国立極地研究所の広報室を通して提供されたものを使用した。極地関連企業及び個人から名入れカレンダーの注文があったほか、南極・北極科学館のショップや観測隊記念品カタログ、ネットショップを通して販売した。今年
度は 7000 部印刷して総販売数は約 6,500 部となった。また賛助会員等への配布が約110 本だった。なお、印刷経費が値上がりしたことから、今年度は販売価格を 5 年ぶりに値上げして 1,500 円とした。
D.小冊子・クリアファイル
当財団制作の「北極・南極から学ぶ地球環境変動」、「南極・北極から考える地球の未来」等の小冊子の普及に努めると共に、それらを改訂して「南極・北極から学ぶ地球の未来（基礎編）2024」を制作した。また南極・北極地図、南極・北極の景観、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルの普及に努めた。

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E.書籍
「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、新規の企画を実現するには至らなかった。当財団が支援をしている「教員南極派遣プログラム」で南極観測隊に同行した教員の方々が、南極で考えたこと等一般読者に関心を持ってもらえるような書籍の企画を検討したに止まった。
F.講演会（株）クルーズライフに後援を受けて主催していた「南極＆北極の魅力」講演会シリーズ
は、コロナ禍のため、2020 年 2 月に開催した第２６回を最後に本年度も休止を続けた。
一方、令和元年度から始まった THINK SOUTH FOR THE NEXT 実行委員会が主催する講演会に関しては、当財団が後援し、今年度はトークイベントを 12 月 16 日に開催した。学校、企業等が企画する南極・北極関連の授業・講演会に対して講師派遣の依頼があり、会場の比較的近くに在住する講師候補者と調整を行い、長崎県、兵庫県での３件を含め計 16 件について講師を派遣し好評を得た。
G. 地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
文部科学省のユネスコ活動費補助金事業、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」に対して当財団が応募した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プ
ログラムの開発」が令和元年度から３年間採択された。教材の開発と授業の実施は、国立極地研究所および極地関連大学・研究機関の研究者、教員南極派遣プログラムに参加した小中高校の教員、南極地域観測隊経験者、極地冒険家等と連携して進めた。
これにより中学生用及び小学生用 ESD 副読本「南極・ 北極から地球の未来を考える」とそれに対応する学習プログラムの冊子を制作した。また小中学生向けのデジタル教材を合計 7 本開発したほか、教員用には教材の使い方を説明するデジタル教材を制作した。これらのデジタル教材は誰でも利用できるように、財団のホームページで公開している。一方、上記補助金事業により制作した DVD「南極と北極から学ぶ地球の温暖化～ペンギンのミナミちゃん＆シロクマのキタさん～」が消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰 2023」にて優秀賞を受賞し、６月３０日に表彰式が行われた。
なお、優秀賞として選出された教材は、全国から募集する評価教員が半年間実際に授業で使用し、その評価をもとに 2024 年５月開催予定の選考委員会において内閣府特命担当大臣賞等を決定するとのこと。
さらにこれらの教材を活用し、SDGs への関心を高め、課題に挑戦する力を育んでもら
おうと、小学生向けの「第２回南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」を開催した。当財団主催で、後援は国立極地研究所、文部科学省、外務省、環境省、ESD 活動支援センター、立川市教育委員会。協賛はパートナー企業 10 社で、JKA より補助金を受け実施した。８月 21 日～10 月 20 日に作品を募集し、小学 1 年生から 6 年生まで全国から作品の応募があった。南極や北極の動物や温暖化との関係、南極の国際基地、食品ロス、マイクロプラスチックなどをテーマとした、多彩で知的好奇心あふれた独創的な作品が目をひいた。審査委員会で特別賞と奨励賞 14 作品を決定し、賞状などの記念品を贈った。これらの受賞作品を朝日小学生新聞（令和５年 12 月 24 日版）で発表し、1 月 27
4日に授賞式をオンラインで実施した。参加賞には上記 ESD 教材を改訂した「南極・北極から学ぶ地球の未来（基礎編）2024」を制作して配布した。
また、科学技術振興機構（JST）の Web メディア「サイエンスポータル」で、「南極・北極をテーマに小中学生向けの教育を展開する」として、SDGs に関わる当財団の活動紹介記事が掲載された。

２．収益事業
収益事業として以下の収益事業 1 と 2 とを実施した。
２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）
A. ミュージアムショップ
国立極地研究所の南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）での絵葉書、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍等の販売活動を行ってきた。当年度はコロナ禍が収束に向かい、科学館の入館者が徐々に回復し、ミュージアムショップの売上も少しずつ増加した。しかし、入場者数はコロナ前の水準に戻っておらず、費用対効果から開館日全てでショップを開けることを断念し、12 月以降ショップ開店日を減らした。極地研究所の科学館のホームページからリンクを張ってもらい、前の月には開店日を振興会のサイトに掲載することとした。懸案事項だったキャッシュレス決済の体制を整え、このところの実績では購入者の約半分が電子決済を利用している。またネットショップでの販売を継続し、南極カレンダー、小中学生用の SDGs 教材（冊子、DVD）、南極・北極地図等を販売した。
第 64 次南極地域観測隊の記念品事業に関しては例年通り実施した。観測隊の要望にもとづいて記念品の企画、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を業者と行った。
コロナ禍のためにいろいろな制約はあったが、販売数はほぼコロナ以前の水準に戻りつつある。
B.南極観測船「しらせ」関連イベント
コロナ禍で中止されていた「しらせ総合訓練」での寄港地一般公開が再開されたため、従来実施していた当財団の商品販売イベントを、限定的ではあったが外部業者と連携して実施した。一方、第 65 次南極地域観測隊を応援する目的で、前年度に引き続き「しらせ出港カウントダウンイベント」を実施。11 月 10 日のしらせ出港に合わせ、第 4 回「宇宙よりも遠い場所」✕「日本極地研究振興会」ミニ物販イベントを 10 月 28 日～11 月12 日にボークス秋葉原ホビー天国２で開催した。そこでは観測隊記念品の T シャツや、南極カレンダー、南極クリアファイルや地図、SDGs･ESD 教材等を販売した。
２－２．極地観測等を通じて開発取得した著作権及びノウハウの活用による資料貸出、技術指導（収益事業２）
極地観測事業を通じて得られた知見・成果を広く周知・利用するため、それらをわかりやすく解説した著作物等を制作し、著作物等頒布・貸出し、ノウハウによる技術指導を
極地観測事業に関連した企業等からの依頼により行った。

5《管理部門関係》
１．事務局管理運営関係
・会計処理関係
公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事務所と 2016 年 9 月に契約して以来、決算書、法人税、住民税、消費税等の税務書類の作成・代理業務、内閣府への報告等提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善を進めた。2019 年度以降は各年度の事業報告書、決算報告書、事業計画書、収支予算書、変更届等の内閣府への提出書類は同事務所から電子申請で行っている。
会計監査は、松田益義監事と薬師寺正和監事が令和 5 年 5 月 11 日に立川事務所で実施した。
・諸規程の制定2018 年度より理事会で諸規程の整備を進め、令和 4 年度までに会計処理規程、助成金交付規程、会員規程、役員等報酬規程、寄付金取扱規程、個人情報保護規程、謝金規程、助成金交付規程、助成先選考委員会規程を制定・改定した。令和 5 年度は会員規程、寄附金取扱規程を改定した。
２．南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）の管理運営関係
Air レジによる会計処理の効率化やクレジッカード決済などデジタル環境の改善に努め、電子決済分が売上のほぼ半分を占めている。極地関連の科学館・記念館等からの注文にも対応するとともに、ネットショップでの販売の充実に向けて準備を進めた。
３．会員獲得キャンペーンの推進
令和 6 年 3 月現在の会員数は維持会員 343 名（前年 365 名）、賛助会員（個人）64 名（前年 66 名）、賛助会員（法人）36 社（前年 36 社）、ジュニア会員 13 名（前年 10 名）の合計 420 名（前年 441 名）と 36 社（前年 36 社）である。新規会員獲得キャンペーンとして、南極地域観測隊の隊員・同行者への会費割引キャンペーンを行ったが成果は期待した程挙がらなかった。
４．ホームページの更新と広報活動の強化
ホームページをスマートフォンから利用する人が増えていることから、令和 4 年 4 月に財団のホームページをスマートフォン対応型へリニューアルし、引き続き情報の更新を続けた。前年度実施した「第 1 回南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の各受賞作品及び応募作品の「まとめの図」をホームページで公開した。また令和 5 年 7 月からは、「第2 回南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の応募案内等に力を入れ、コンテストの内容、応募の仕方、Q&A コーナーなど利用者にわかりやすくなるよう工夫した。SNS による広報に力を入れ、極地に関するニュースを解説し、また様々な世代に提供するために、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、YouTube 等の SNS での情報発信に努めた。

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５．寄付事業の推進
当財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自主財源だけで公益目的事業を運営している。しかし 2013 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益目的事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。そこで公益目的事業の主な収入源の一つである寄付金収入の増加を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付のお願いを進めた。令和 4 年度からは、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」の後継事業として、「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」（第１期５年計画：2022 年度～2026年度）を計画し、パートナー企業募集趣意書を制作して南極・北極関連企業を含めパートナーとしての協力をお願いしてきた。その結果、令和 5 年度は 10 社からパートナー企業として事業に協力していただくこととなり、財政状況が改善に向かっている。
６．事務局に関する事項
立川事務所令和５年度勤務体制
理事長

福西 浩（令和 5 年 11 月まで）
藤井良一（令和 5 年 11 月から）常務理事

坂野井和代（令和 5 年 12 月から）
白石和行（令和 5 年 12 月から）
渡邉研太郎

事務局長

渡邉研太郎

会計担当
庶務担当

池田麻友美
永田四季ホームページ担当
田中美沙
第２回南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト担当
山内 恭（令和 5 年 4 月から 10 月まで）
守屋和美（令和 5 年 9 月から 3 月まで）
南極・北極科学館担当
有澤豊志 （令和 5 年 12 月まで）
酒井量基
７．理事会・評議員会に関する事項７－１．令和 5 年度役員・評議員
令和 5 年 6 月 5 日に開催された第 13 回評議員会（定時）において、理事７名の重任と理事３名の新任が承認された。令和５年 11 月 14 日に開催された第 44 回理事会（臨時）において、理事長選定のためのタスクフォースからの報告及び提案に基づき審議した結果、藤井良一理事を理事長に選定することが全会一致で承認された。理事長は渡邉研太郎常務理事を引き続き事務局長と確認した。
また、令和５年 12 月１日に白石和行理事と坂野井和代理事を常務理事とする提案が理事長から電子メイルで発出され、12 月６日に全理事からの了承が得られて承認された。以下に令和６年２月現在の役員・評議員名簿を掲載する。

7

（公財）日本極地研究振興会役員・評議員名簿（令和 6 年 3 月現在）
役

名

氏 名

理 事 長

藤井 良一

名古屋大学 名誉教授

常務理事

坂野井 和代

駒澤大学総合教育研究部 教授

〃

白石 和行

国立極地研究所 名誉教授〃

渡邉 研太郎

国立極地研究所 名誉教授

荻田 泰永

冒険研究所代表、北極冒険家

〃

小林 正幸

元（公財）日本無線協会試験部 調査役〃柴田 和宏北海道苫小牧市立日新小学校 教諭

〃

中島 英彰

国立環境研究所地球システム領域 主席研究員

〃

中村 卓司

国立極地研究所 教授、情報・システム研究機構 理事

〃

中山 由美

朝日新聞社ネットワーク報道本部 記者

〃

東野 雅彦

（株）竹中工務店 参与シニアリサーチフェロー

〃

福西 浩

東北大学 名誉教授〃

藤原 均

成蹊大学理工学部 教授

〃

松原 廣司

元気象庁高層気象台 台長

〃

山内 恭

国立極地研究所 名誉教授

松田 益義（株）MTS 雪氷研究所 代表

薬師寺 正和第一中央汽船（株）相談役

評 議 員

東 信彦

長岡技術科学大学 名誉教授

〃

石川 和則

（株）DAC ホールディングス 代表取締役会長

〃

和泉 雅子

女優・冒険家〃稲葉 智彦（一社）共同通信社 業務顧問〃

尾形 宏仲ヤンマーエネルギーシステム（株）取締役東京支社長〃櫻澤 雅樹ミサワホーム（株）商品・技術開発本部 本部長執行役員〃佐々木 元NHK エデュケーショナル エグゼクティブプロデューサー〃竹野 明哲

ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員

〃

浪岡 智朗

KDDI（株）ビジネスデザイン本部 官公庁営業部長〃野上 道男

東京都立大学 名誉教授

〃

野口 亨史

NEC ネッツエスアイ（株）執行役員常務

〃

橋本 斉

飛島建設（株）土木事業本部営業統括部民間営業部長

〃

原田 尚美

東京大学 大気海洋研究所 教授

〃

舟津 圭三

（株）NIKI Hills ヴィレッジ 総支配人

〃

松下 聡

三菱電機（株）グローバルチーフアドバイザー

〃

八木 敏郎

多摩信用金庫 会長

理事

監事
〃

現8職

〃顧問
〃

安田 智彦

フジパングループ本社（株）代表取締役社長

谷垣 禎一

自民党元総裁、（公社）日本山岳ガイド協会 会長

平山 善吉

日本大学 名誉教授

7-2.令和 5 年度理事会・評議員会開催状況
第 38 回理事会（定例）：令和 5 年 5 月 23 日（火）第 1 号議案：令和 4 年度事業報告書、決算報告書および監査報告書の承認について
第 2 号議案：新理事・監事候補者の評議員会への推薦について
第 3 号議案：令和 5 年度 JKA 補助事業の実施について
第 4 号議案：南極・北極 SDGs ネットワーク事業と第 2 回南極・北極 SDGs 探究学習コンテストの実施について
第 5 号議案：常勤役員の報酬月額について
第 6 号議案：教員南極派遣プログラムの開催名義及びショップ開店日について
第 7 号議案：評議員会の招集について
第 13 回評議員会（定時）：令和 5 年 6 月 5 日（月）第 1 号議案：令和 4 年度事業報告書および決算報告書承認の件
第 2 号議案：役員・評議員の選任の件
第 3 号議案：「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」と「第 2 回南極・北極
SDGs 探究学習コンテスト」の実施について
第 39 回理事会（臨時）：令和 5 年 7 月 12 日（水）第 1 号議案：理事長・常務理事の選定について
第 2 号議案：理事の職務分担について
第 3 号議案：常勤役員の報酬の見直しについて
第 4 号議案：公益法人財務三原則への対応について
第 40 回理事会（臨時）：令和 5 年 7 月 27 日（木）第 1 号議案：理事長・常務理事の選定について
第 41 回理事会（臨時）：令和 5 年 8 月 21 日（月）第 1 号議案：理事長・常務理事の選定について
第 42 回理事会（臨時）：令和 5 年 10 月 17 日（火）第 1 号議案：理事長・常務理事の選定について
第 43 回理事会（臨時）：令和 5 年 10 月 30 日（月）第 1 号議案：理事会タスクフォースからの報告・提案−「理事長の選定について」
第 2 号議案：理事会タスクフォースからの報告・提案−「第 2 回南極・北極 SDGs 探究学習コンテストについて」第 3 号議案：当財団 寄附金取扱規程および会員規程の改定について9

第 44 回理事会（臨時）：令和 5 年 11 月 14 日（火）第 1 号議案：理事会タスクフォースからの報告・提案−「理事長の選定について」
第 45 回理事会（臨時）：令和 6 年 2 月 8 日（木）第 1 号議案：振興会の財務状況について
第 46 回理事会（臨時）：令和 6 年 3 月 19 日（火）第 1 号議案：令和 6 年度事業計画書について
第 2 号議案：令和 6 年度収支予算書について
第 3 号議案：令和 6 年度助成金交付対象者の決定について
第４号議案：振興会設立 60 周年記念事業について

以上10