四半期報告書（第50期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬庭

馬庭

平成30年７月１日

川久保

真由美

興平

興平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期
連結累計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

1,765,944

1,788,812

4,347,717

経常利益

（千円）

483,745484,552

1,471,721

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

333,018

334,251

1,010,919

四半期包括利益又は包括利益（千円）

362,813

338,058

1,018,179

純資産額

（千円）

7,232,285

7,953,028

8,026,213

総資産額

（千円）

8,864,441

9,551,490

9,456,549

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

45.21

44.34

136.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

44.04

43.65

133.51

自己資本比率

（％）

81.1

82.4

84.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

875,841

869,733

1,137,062

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,074,778△62,302△1,164,158（千円）△278,054△431,844△168,709（千円）

3,635,593

4,293,027

3,914,901

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第49期
第２四半期
連結会計期間

第50期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
７月１日
至平成30年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

25.47

24.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善並びに企業業績の堅調な推移により、緩やかな回復が続いております。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、グローバルでの経営管理やＩＦＲＳ（国際会計基準）対応等を行うため、積極的にシステム投資を実施する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグロー
バルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会
計制度の変更を契機とした固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。
売上高につきましては、受注高は堅調に推移している一方で、売上計上時期が第３四半期以降に本格化することから、微増に留まりました。利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件は収束してきたものの、案件数増加に対応するため、外注費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,788百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益464百万円(同0.4％減)、経常利益484百万円(同0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円(同0.4％増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や、既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、受注高は2,098百万円(前年同期比12.6％増)と増加いたしました。受注残高については、3,470百万円（同12.5％増）と増加した一方で、売上計上時期が第３四半期以降に本格化することから、当第２四半期連結累計
期間における売上高は1,679百万円（同0.1％減）、営業利益は438百万円(同2.5％減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は148百万円(前年同期比50.5％増)、営業利益は25百万円(同55.7％増)となりました。
b.財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円増加し、仕掛品が146百万円増加したものの、売掛金が471百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に未払法人税が101百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金の増加等によりその他が251百万円増加したことによるものであります。また固定負債は223百万円となりました。
この結果、負債合計は1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は84.3％）となりました。

- 2 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,293百万円（前年同期比18.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は869百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に、販売用ソフトウェアの開発によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は431百万円（前年同期比55.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,570千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,760,000

計

29,760,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限

普通株式

7,544,800

7,544,800

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であ
ります。

計
（注）

7,544,800

7,544,800－－「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,800

7,544,800

3,662

450,3393,662

415,939（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 4 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番

株式会社ＮＳＤ地鈴木 勝喜

東京都立川市株式会社インターナル
ＳＴＡＴＥ

ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＫＢＬ ＥＰＢ
１０７７０４横浜市中区桜木町１丁目１－７

ヒューリ

ックみなとみらい１０階

Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（港区港南２丁目１５－１ 品川インター
シティＡ棟）

石田

東京都港区
ＦＯＲ

20.94

1,217

16.14

520

6.89

447

5.93

422

5.60

281

3.74

252

3.35

シティＡ棟）
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

ＢＢＨ

1,580

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１

Ｓ．Ａ．

渉

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＦＩＤＥＬ

ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱

２４５

ＳＵＭＭＥＲＯＳＴＯＮ，Ｓ．Ａ．

ＭＡ

ＳＴＲＥＥＴ
０２２１０

Ｂ

Ｕ．

（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）

ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目１１番３号

215

2.86

長谷部

東京都練馬区

205

2.72

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

177

2.35

5,319

70.51

政利

株式会社光通信計－(注) 平成30年11月１日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SAMARANG UCITSが平成30年10月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
SAMARANG UCITS
住所11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数
株式 462,900株
株券等保有割合
6.14％

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

普通株式

7,542,800

完全議決権株式（その他）

75,428

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

1,200
7,544,800

総株主の議決権

－

－

同上

－

－
75,428－（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

800

－

800

0.01

800

－

800

0.01

東京都文京区後楽２－３－21計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

6,914,901
852,341
146,979
1,974
42,6407,958,835

7,293,027
380,861
293,789
429
70,702
8,038,810

17,276

22,644

188,552
2,614
191,167

195,350
2,614
197,965

948,981340,2881,289,269
1,497,713
9,456,549

953,282338,788
1,292,070
1,512,679
9,551,490

112,208
273,077
61,15318,850108,487
636,199
1,209,975

128,378
171,920
141,60724,50020,540888,169
1,375,116

109,200
111,160
220,360
1,430,336

109,200
114,145
223,345
1,598,461

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

440,867
434,425
7,082,589△1,274
7,956,608

450,339443,898
6,965,105△1,274
7,858,068

11,232
11,23258,373
8,026,213
9,456,549

15,03815,03879,9207,953,028
9,551,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
移転補償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,765,944
790,545975,398※１ 508,738

1,788,812
859,831928,980※１ 464,209

466,659

464,771

10,7263,118
3,240
17,085
483,745

10,8453,115
5,820
19,781
484,552

6,527
6,527
490,272
157,253
333,018
333,018861
11,021
11,883
496,435
162,184
334,251
334,251

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

333,018

334,251

29,79429,794362,813

3,806
3,806
338,058

362,813

338,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

490,272
49,70998,476△13,000△400
788
92,406△13,844△188△6,527
512,630△194,580
862
316,910△178,203
1,155,312
14,803△294,274
875,841

496,435
59,25380,454
5,650
2,985△87,946△13,960△2,539△861
471,480△145,266
16,169364,589△132,638
1,113,804
14,791△258,861
869,733△1,000,000△3,945△67,341△3,654162△1,074,778△62,302△62,30287,421△365,476△278,054
188△476,803
4,112,397※１ 3,635,593

16,860△448,704△431,844
2,539
378,126
3,914,901※１ 4,293,027

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 13 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

151,263千円
48,651

114,645千円
45,699

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

22,50019,54824,5003,570（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

6,635,593千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

7,293,027千円△3,000,000△3,000,000

3,635,593

4,293,027

至平成29年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
366,486

50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月22日

利益剰余金(注)平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
451,73660

至平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金(注)平成30年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,680,869

85,074－

1,765,944

セグメント間の内部売上高又は振替高－

13,476△13,476－

1,680,869

98,550△13,476

1,765,944

449,213

16,366

1,080

466,659

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,679,920

108,892－

1,788,812

セグメント間の内部売上高又は振替高－

39,396△39,396－

1,679,920

148,288△39,396

1,788,812

438,055

25,485

1,230

464,771

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,230千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

45円21銭44円34銭333,018

334,251－－

333,018

334,251

7,366

7,538

44円04銭43円65銭

－

－

195

118

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成29年６月21日定時株主総会による新株予約権（新株予
約権の数3,368個）

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤

依子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川久保

真由美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川久保真由美は、当社の第50期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。