定（制定） 1923年６月11日（変更） 1937年５月29日
1937年10月30日
1939年８月30日
1939年11月30日
1940年５月30日
1941年５月７日
1942年11月６日
1943年５月７日
1944年５月９日
1944年11月７日
1947年６月16日

1949年２月10日
1949年４月15日
1949年11月２日
1951年４月３日
1951年11月22日
1952年11月25日
1954年11月24日
1955年５月25日
1955年11月25日
1956年９月10日
1957年５月30日

款

1958年11月28日
1960年11月28日
1962年11月29日
1963年11月30日
1964年５月28日
1964年11月30日
1968年５月30日
1969年11月28日
1973年５月30日
1975年５月30日
1982年６月29日

1984年６月29日
1984年９月１日
1988年６月29日
1991年６月27日
1994年６月29日
1998年６月26日
1999年６月29日
2000年６月29日
2002年６月27日
2003年６月27日
2003年10月１日

2004年６月25日
2005年６月28日
2006年６月27日
2009年６月24日
2010年１月６日
2010年６月24日
2011年４月１日
2018年10月１日
2022年６月28日
2023年３月１日

富 士 電機 株 式会 社 定 款
第 １ 章 総則

（商号）
第１条 当会社は、富士電機株式会社と称し、英文では FUJI ELECTRIC CO.,LTD.と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具、計測器、情報通信機械器具、電子応用機械器具、化学機械器具、医療用機械器具、電子部品・デバイス、メモリーデバイス及び事務用・サービス用・民生用電気機械器具並びにこれらを製造する装置の設計、製造、販売、保守、点検、修理、改造及び運転維持管理(2) ソフトウェア業(3) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業(4) 電気・ガス・熱・水供給業(5) 建設工事の設計、監理及び請負(6) 倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、荷造包装事業、損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並びに生命保険の募集業務、一般旅行業、宅地建物取引業、不動産の賃貸及び管理、事務用機器・日用雑貨・飲食料品の販売、宿泊施設の経営、介護保険法による指定居宅サービス関連事業、印刷・製版・製本・複写及び出版、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業、人事・総務・財務・経理及びファクタリング業務の受託、総合リース業、金銭の貸付・投資及び金融業務、建築士事務所の経営(7) 前(1)から(6)に関連する調査、研究開発、コンサルティング並びに知的財産権の取得、管理及び実施許諾(8) 前(1)から(7)の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することによるその会社の事業活動の支配・管理(9) 前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を神奈川県川崎市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億２千万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主の権利行使に際しての手続等は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める株式取扱規則による。

第 ３ 章 株 主 総 会（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要があるときに、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれを招集する。
２ 前項に基づいて定めた取締役に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

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（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議方法）
第15条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議長）
第16条 株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれに当たる。
２ 前項に基づいて定めた取締役に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（議決権の代理行使）
第17条 株主が、代理人によって議決権を行使しようとするときは、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名に委任することを要する。
２ 前項の場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出することを要する。

第 ４ 章 取締役及び取締役会（員数）第18条 当会社に取締役15名以内を置く。
（選任）
第19条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（責任軽減）
第21条 当会社は、取締役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は法令で定める額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（代表取締役）第22条 取締役会は、その決議によって取締役の中から代表取締役を選定する。
（役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定する。但し、取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は、これを欠くことができる。
２ 取締役社長は、代表取締役の中から選定する。
（取締役会の招集権者及び議長）
第24条 取締役会長は、取締役会を招集して議長となる。
２ 取締役会長が欠員のとき又は取締役会長に事故があるときは、取締役社長がこれに当たる。
３ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第26条 取締役の全員が、取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める取締役会規則による。
（相 談 役）第28条 取締役会は、その決議によって相談役若干名を置くことができる。

第 ５ 章 監査役及び監査役会（員数）第29条 当会社に監査役５名以内を置く。

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（選任）
第30条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（責任軽減）
第32条 当会社は、監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は法令で定める額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会規則）第35条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の決議によって定める監査役会規則による。

第 ６ 章 会計監査人（選任）第36条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）
第37条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第 ７ 章 計算

（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第39条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間）
第41条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。
２ 前項の金銭には利息を付さない。

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