総務委員会審査日程表
日時

平成２５年３月４日（月）午前１０時開議場

所

第３・４委員会室

第１議 案 第 ２ 号

平成２４年度流山市一般会計補正予算（第７号）

第２議 案 第 ６ 号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３議 案 第 ３ 号

流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第４議 案 第 ４ 号

流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５議 案 第 ５ 号

流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第６議 案 第 ７ 号

特定事業契約の変更について（小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業）

第７所管事務の継続調査について

認定に関する基準のイメージ（市街化区域内で３つの基準に対応する建築物が対象）

高断熱材及び屋内環境の維持

一次エネルギー消費量の基準

太陽光発電パネル

高効率給湯器その他の低炭素化に資する措置に関する基準■代表的な事例●ＨＥＭＳの導入 ※１
エネルギー使用量の「見える化」などにより居住者の低炭素化に資する行動を促進する取組を行っている。

●木材の利用木材などの低炭素化に資する材料を利用している。

●節水対策
節水型機器の採用や雨水の利用など節水に資する取組を行っている。

●ヒートアイランド対策
敷地や屋上、壁面の緑化などヒートアイランド抑制に資する取組を行っている。

※１：ホームエネルギー・マネジメント・システム

認定による負担軽減のイメージ（認定を受けられる対象者：住宅所有者及び建築物所有者）【認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減】（一戸建ての住宅及び共同住宅等の一住居が対象）

住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引上げの拡大。確定申告により減税。

【容積率の不算入】（建築物の棟ごとに対象）

低炭素化に資する設備（蓄電池蓄熱層等）について通常の建築物の床面積を超える部分が不算入

平成２５年３月４日／総務委員会【議案第３号／資料１】

流山市子ども・子育て会議の設置について（流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例）
１

設置の趣旨
同会議は、昨年８月に成立した「子ども・子育て支援法」に基づく附属機関として、関係者が政策プロセス（ＰＤＣＡサイクル）に政策立案から実行、評価まで一貫して関与する場とするものである。
つまり、同会議は、地域の子育てに係るニーズを一連の政策プロセスに反映させる上で重要な役割を担うこととなる。

２

構成委員
１３名
・児童福祉サービスの提供を受ける者・提供する者
・事業者（幼稚園・保育園・学童クラブ）
・主任児童委員
・学識経験者

各１名

１名
１名

・教育委員会職員（幼児教育支援センター）
・市民等（ＮＰＯ・子育て当事者）

３

各１名

１名

５名（公募）

担任事務
市が、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を決定する場合や「子ども・子育て支援事業計画」の策定・変更、更に施策の推進に必要な事項及びその実施状況について、調査審議するものである。

４

設置時期
平成２５年度早期に設置（同年４・５月に公募委員を決定）

５

任期２年（平成２５年６月１日～平成２７年５月３１日）

６

予算措置５７８千円（委員報酬・保育ボランティア謝金）平成２５年３月４日／総務委員会【議案第３号／資料２】

類似協議会等比較表
名

称 流山市青少年問題協議会

流山市青少年指導センター運営協議会

流山市生涯学習審議会

流山市青少年育成会議

流山市附属機関

流山市附属機関

任意市民団体（補助金交付団体）

流山市附属機関に関する条例

流山市附属機関に関する条例

流山市生涯学習審議会条例

流山市青少年育成会議規約

青少年の指導、保護及びきょう正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議し、その施策の適正な実施を期するために必要な関係機関相互の連絡調整を図ること。

青少年指導センターの運営に関し必要な調査及び審議を行い、市長に答申し、又は建議すること。

市民等の生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項
及び生涯学習に関する事業等の調査及び審議し、市長又は教育委員会に答申し、又は建議するものとする。

青少年問題のもつ重要性に鑑み広く住民の総意を結集し、次代を担う青少年の健全な育成を図ること。

１２３

１２３４５６７８９10

１ 学識経験を有する者
２ 学校教育関係者
３ 社会教育団体を代表する者
４ 家庭教育の向上に資する活動を行う者
５ 市民等

位置付け 流山市附属機関
根拠

設置目的

市議会議員
関係行政機関の職員
学識経験者

１人
４人
１１人以内

千葉県の部内の職員
千葉県警察の警察官民生委員（児童委員）
保護司
人権擁護委員
学識経験を有する者
教育委員会の教育長
小中学校の校長
青少年相談員
市民等

１人
１人
１人
１人
１人
１人
１人
２人
１人
６人

計１６人

計２０人以内。

目的に賛同する２６団体の会員により構成。
１ 流山市ボーイスカウトガールスカウト連絡協議会
２ 流山市青年会議所
３ 流山市青少年相談員連絡協議会
４ 流山市少年サッカー連盟
５ 流山市少年野球連盟
６ 流山市青少年指導センター補導員連絡協議会
７ 流山市体育協会
８ 流山市子ども会育成連絡協議会
９ 流山市社会福祉協議会
10 流山市ＰＴＡ連絡協議会11 流山市民生児童委員協議会
12 流山ロータリークラブ
13 流山ライオンズクラブ
14 流山市シニアライオンズクラブ
15 流山中央ロータリークラブ
16 流山市商工会議所
17 柏地区保護司会流山支部
18 松戸人権擁護委員協議会
19 流山市老人クラブ連合会
20 流山市国際交流協会
21 流山市文化協会
22 流山市こどもの読書推進の会
23 流山市小学校長会
24 流山市中学校長会
25 流山市高等学校長会連絡会
26 流山警察署
計２６人

２年

２年

役員のみ２年委員構成

計１６人
任期 ２年

（平成２５年３月：生涯学習課提出）

流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第５号）新旧対照表
改正後

改正前

（地域手当）
第10条の２

地域手当は、民間における賃金、物価及び生計費を考慮し、（地域手当）第10条の２すべての職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に地域手当は、民間における賃金、物価及び生計費を考慮し、すべての職員に支給する。
２100分の７を乗じて得た額とする。

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の８を乗じて得た額とする。

1/1

地域手当影響額(８％⇒７％)
一般

技労職

全体

例月平均 期末勤勉 年間合計 例月平均 期末勤勉 年間合計 例月平均 期末勤勉 年間合計
8級

-5,550-22,580-89,184

0-5,550-22,580-89,184

7級-5,159-20,690-82,602

0-5,159-20,690-82,602

6級-4,837-18,952-76,998

0-4,837-18,952-76,998

5級-4,176-17,370-67,484

0-4,176-17,370-67,484

4級-3,816-15,807-61,600-3,749-15,539-60,529-3,806-15,768-61,444

3級-2,847-11,790-45,956-3,378-13,979-54,511-2,957-12,244-47,732

2級-2,163-8,542-34,492-2,642-10,435-42,137-2,216-8,755-35,351

1級-1,878-7,417-29,949-2,020-7,977-32,213-1,889-7,462-30,132

全体-3,615-14,697-58,077-3,318-13,611-53,430-3,587-14,596-57,646

○流山市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和５２年条例第９号）新旧対照表
＜改正後＞
手当の区分
手当の種類
支給を受ける者の範囲
手当の額
危険な業務に従事 電気等主任技術者手当 電気主任技術者又はボイラータービン主任技術者である者
月額 ５,０００円
する職員の特殊勤 病害虫防除等手当
病害虫の防除作業に従事した者
日額 ３３０円
務手当
火災出動手当消防職員で火災・救助のため出動し 午後８時から翌日 機関員である者
１回 ６５０円
た者（高所作業手当の支給対象とな の午前６時までの 機関員でない者
１回 ５００円
る者を除く。）
間の出動
上記以外の時間の 機関員である者
１回 ５２０円
出動
機関員でない者
１回 ４００円
救急出動手当消防職員で救急のため出動した者 午後８時から翌日 機関員である者
１回 ３２０円の午前６時までの 機関員でない者
１回 ２５０円
間の出動
上記以外の時間の 機関員である者
１回 ２６０円
出動
機関員でない者
１回 ２００円
救急救命士手当
消防職員で救急救命処置に従事する者
月額 ５,０００円
高所作業手当消防職員で地上 消火又は救助の作 午後８時から翌日の午前６時までの間 １回 ６８０円
１０メートル以 業に従事した者の出動
上の高所におい上記以外の時間の出動
１回 ５５０円て消火若しくは 高度な訓練に従事した者
日額 ５５０円
救助の作業又は高度な訓練に従事した者
樹木の地上１０メートル以上の箇所において伐採作業に従事した者
日額 ２５０円
危険手当
人体に危険を及ぼす業務に従事した者
日額 ５００円
災害等危険作業手当 震災、風水害の警戒、応急・復旧措置並びに救難、事故処理等の危険な業務 日額 ３５０円に従事した者（防疫手当及び清掃業務手当の支給対象となる者を除く。）

1/2

＜改正前＞
手当の区分
手当の種類支給を受ける者の範囲
手当の額
危険な業務に従事 電気等主任技術者手当 電気主任技術者又はボイラータービン主任技術者である者
月額 ５,０００円
する職員の特殊勤 病害虫防除等手当
病害虫の防除作業に従事した者
日額 ３３０円
務手当
火災出動手当消防職員で火災・救助のため出動し 午後８時から翌日 機関員である者
１回 ６５０円
た者（高所作業手当の支給対象とな の午前６時までの 機関員でない者
１回 ５００円
る者を除く。）
間の出動
上記以外の時間の 機関員である者
１回 ５２０円
出動
機関員でない者
１回 ４００円
救急出動手当消防職員で救急のため出動した者 午後８時から翌日 機関員である者
１回 ３２０円の午前６時までの 機関員でない者
１回 ２５０円
間の出動
上記以外の時間の 機関員である者
１回 ２６０円
出動
機関員でない者
１回 ２００円
救急救命士手当
消防職員で救急救命処置に従事する者
月額 ５,０００円
高所作業手当消防職員で地上 消火又は救助の作 午後８時から翌日の午前６時までの間 １回 ６８０円
１０メートル以 業に従事した者の出動
上の高所におい上記以外の時間の出動
１回 ５５０円て消火若しくは 高度な訓練に従事した者
日額 ５５０円
救助の作業又は高度な訓練に従事した者
樹木の地上１０メートル以上の箇所において伐採作業に従事した者
日額 ２５０円
危険手当
人体に危険を及ぼす業務に従事した者
日額 ５００円
災害等危険作業手当 震災、風水害の警戒、応急・復旧措置並びに救難、事故処理等の危険な業務 日額 ３５０円に従事した者（防疫手当及び清掃業務手当の支給対象となる者を除く。）

2/2

変更金額の内訳
平成２５年４月～平成４０年３月分
項

目

維持管理費
運営業務費
消費税
合

計

金

額

変更前

423,120,000 円

変更後

471,284,000 円

変更前

1,353,916,000 円

変更後

1,434,828,000 円

変更前

88,851,800 円

変更後

95,305,600 円

変更前

1,865,887,800 円

変更後

2,001,417,600 円

増加額
48,164,000 円増
80,912,000 円増
6,453,800 円増
135,529,800 円増

内容

建築物保守管理、建築設備、厨房機器等保守管理、清掃業務、保安警備業務等
給食業務、学校運営の庶務業務等