立命館大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

１

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「自由にして清新」を建学の精神に据え、「平和と民主主義」の教育理念に基づきながら、現在は「確かな学力・豊かな個性」を兼ね備えた人材の育成を目指している。
これまで、戦後の新教育制度の移行に伴い、大学を構成する各機関の代表（学生を含む）からなる「全学協議会」を組織し、そこで「教学改善および学生生活援助に関する事項」を議論してきた。さらに、「総長公選制」を設ける他、教授会執行部と学生自治会
代表との懇談（五者懇談会）の場を確保し、学生の意見、要望を取り入れて、大学運営の支柱とする「立命館民主主義」を実践している。
これらに基づき、貴大学においては、1963（昭和 38）年の「学園振興５カ年計画」策
定以来、数次にわたる長期計画をたて、その実施に努めてきた。びわこ･くさつキャンパ
スをはじめとするキャンパスの整備に加え、学部学科、研究科等の新増設・改組など、数々の成果を残してきたが、最近においても、学部研究科横断的な教育組織の立ち上げやカリキュラムならびに教育システムの改善・充実、多様な入試方式の導入など、きわめて積極的に大学改革を推進している。また、ユニバーサルデザインなど学生生活に関わりを持つさまざまな取り組みについてもきめ細かく配慮しており、建学の精神と教育
理念は、具体的な形をなしてきている。
一方で、これらの改革が、最近特にあまりにも頻繁に行われている傾向にあり、改革以前の組織や教育制度に対して、どのような評価が行われ、改革に結びついたのかという点について、検証することも大切である。今後、これらの点にも配慮して、さらなる発展に期待したい。

２

自己点検・評価の体制- 587 -

貴大学は、1992（平成４）年の大学設置基準の大綱化に際して、「立命館大学自己評価委員会に関する規程」を制定し、「全学自己評価委員会」を発足させている。そして教育・研究・管理運営の３分野からなる「自己評価推進委員会」を立ち上げ、毎年「年次報告書」を刊行するとともに、４年に１度「立命館大学白書」を公表している。さらに、2002（平成 14）年に全学自己評価委員会のもとに第三者評価検討プロジェクトを設置し、「第三者評価検討プロジェクト答申」としてまとめている。このように、自己評価、外部評
価、本協会の相互評価の体制は整備されており、今後はこれらの連携をいかに組織化するかという課題の検討が必要になっている。
また、学内的な自己点検・評価については、「教育分野自己評価推進委員会」を組織して、ＦＤ活動を支援するために、授業評価アンケ－ト調査などの独自の授業評価を早くから実施し、規程、組織を整備しながら真摯に取り組んでいる。今後は、多彩な入試方
式による教育・研究への効果、新設学部設置の効果、研究組織編成の効果など、さまざ
まな教学改革の進捗状況と課題を点検し、それをどのように生かしていくのかを検証することが、望まれる。
一方、大学院については、学部と同様に「研究分野自己点検評価推進委員会」を組織しているが、学部教育との連携、研究者間の相互交流が希薄であり、学内的な自己点検・評価において、大学院研究科についての独自の検証も相対的に不足している。新設研究科、特に独立研究科の外部評価とそのフィードバックは、今後の改革の道筋を考える上において不可欠であるので、組織的な取り組みが必要である。また、研究自己評価報告書の出版が遅れている点も早期の対応が望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織大規模な大学として十分な教育・研究組織を整備しており、新学部、新研究科の設置のみならず、学部横断的な「文理総合インスティテュート」や「国際インスティテ
ュート」などの教育・研究組織を積極的に立ち上げて、学生の新しいニーズに敏速に対応している。また、学長のイニシアチブの下に絶えず新しいニーズに対応して、教育・研究組織を大胆に改革してきている点も評価できるが、インスティテュートの問題も含めて教学改革の効果の検証と組織間の調整にも意を注ぐと同時に、組織改革の効果について各組織毎により精密な検証をし、評価の結果を自ら生かす努力を継続していくことが望まれる。

(２) 教育内容・方法
８学部をもつ総合大学の利点を生かして、これまでに各学部のカリキュラムを充実させるとともに、学部間の壁を低くし、全学横断的な教育システムの改革を進めてい- 588 -

る。また、高・大の接続を具体化する施策や、「インターンシップ教学委員会」を設置していることは、評価できる。
学部教育と棲み分けをする形態で出発した「エクステンションセンター」では、司法試験、公認会計士試験、国家公務員試験などに向けた受験支援のプログラムを整備し、確実に成果を挙げているが、学部教育の中での「プロセスとしての人材養成」の仕組みと、「キャリアセンター（就職）」とどのように機能わけをすべきなのかという課題を残している。また、学部横断的なインスティテュートは、その先駆的な取り組みが評価できるが、教育組織と運営の責任体制をより明確にすることが必要である。
大学院教育に対しては、「高度専門職業人養成を重視した大学院の積極的な展開」、「国際的に卓越した研究の推進」という２本の柱を立てて、既存の研究科において各種の改革を推進し、新たな研究科を創設してきた。今後は、その成果が具体化されることを期待する。さらに、全学共同開講プログラムとして「国際先端社会科学プログ
ラム」や「先端社会倫理プログラム」を開講し、各分野の先端研究に従事している研究者を招聘して、直接的に先端研究に触れる機会を作っている。
一方、アメリカン大学との共同学位プログラムでは、海外に出発する日本人学生に対する日本人としての教養教育や現地言語教育などの事前教育、海外からの受け入れ
態勢や支援体制の整備等の検討が課題として残されている。

(３)

学生の受け入れ多種多様な入試方式を全学的に取り入れ、それらは入試政策委員会が統括し、アドミッションズオフィスがサポートする体制となっており、継続的な改革を実施している点は評価できる。こうした学生の受け入れ態勢をさらに発展させていくためには、
各種入試方式の導入や全学的特別入試制度による入学者の振り分けなどの意思決定に、各組織がどのような主体的な関わりを持つのかという責任体制について、全学的な組織による意思決定のシステムとのバランスにも配慮しながら明確化する必要がある。
また、入学経路の多様化が学部教育にどのような効果を生んでいるのかという問題
は、入口から出口までの追跡調査に基づいた総合的な検証の上に立って評価されるべきである。さらに、情報開示として合否判定基準および入試得点の個人への開示も実行される必要がある。
大学院では、飛び級制度など多彩な入学経路を用意しており、特に社会人リカレン
ト教育に力を入れている点は評価できる。また独立研究科も含めて 11 研究科を擁し、積極的に大学院拡充に努めてきた点も評価できるが、いくつかの研究科では在籍学生数が定員に満たない状態にある。それは、特に博士課程において顕著であり、それぞれの研究科の教育組織と教育目標の見直しを含む新たな検証と対応が望まれる。

- 589 -

(４)

学生生活

キャリアセンター、エクステンションセンターなどの設置は学生にとって極めて有用であり、学生へのきめ細かい配慮が全学的になされている。学生サポートルームも有効に機能しているが、保健センターとの円滑な連携が必要である。今後も学生からの意見のフィードバックに基づいて、その努力を継続されることが望まれる。
奨学金、研究助成も十分であり、特に学会参加補助は向学心のある学生へよく配慮された制度であるので、博士号取得をはじめとした教育効果に結びつくような努力が望まれる。
また、セクシュアル・ハラスメント相談室の機能を活発にするためにもハラスメン
ト全般の規程を整備し、人権委員会その他の学内組織との関係を明確にする必要がある。

(５) 研究環境
研究環境は、個人研究室、個人研究費、研究旅費などの「専任教員に一律に保障されるもの」、「研究部が所轄し個々の研究者からの申請に応じて、あるいは競争的な審査の上で与えられる学術助成制度や研究専念制度等」、「枠組みは研究部が作っているが運用は各学部に委ねられている学外研究員制度等」と多面的に整備されている。そこには、個人研究に機会均等を尊重する制度と共同で推進する制度が共存している。
さらに共同研究の組織化のための研究補助制度もよく整備されている。また特に、学術研究の向上を目指し、学外資金の導入のための競争的な研究環境創出に向けた積極的な取り組みは評価に値する。
しかし、研究室での多数の実験器具の活用や、教育改革に伴う研究室での面接指導などが行われるようになり、やや狭さを訴える向きもあるので、研究室のあり方などについては今後の検討課題であろう。また、研究補助制度がよく整備されているにもかかわらず、科研費の申請件数や採択率の面ではまだ検討の余地がある。

(６)

社会貢献

積極的に多彩な社会人を受け入れようとする姿勢は評価できる。教育活動を通じた社会貢献としては、主として中高等学校へのサービスと社会人対象のリカレントプロ
グラムおよび公開講座であり、特に、半世紀にわたり続いている土曜講座をはじめとする各種公開講座は広範に展開されている。今後は、個々の教員の社会貢献を組織的に支援する体制の整備と、その効果の客観的測定システムの検討が必要と思われる。
学部、研究科、例えば産業社会学、応用人間科学などは、他組織との有機的な連携も考えられる。また、今後は、全学的な「産学官連携推進室」などの産学連携制度の整- 590 -

備に見合う具体的成果が望まれる。

(７)

教員組織

教員１人あたりの在籍学生数が多い学部が複数あり、学科により不均衡が生じている学部も見られるので、その改善が望まれる。新設学部に加えて学部横断的なインスティテュートなども設置されており、そうした状況への対応からか、人的配置に若干の不均衡が見られる部分もある。また女性教員の比率の展望や、教授会構成員ではない教員の割合が増加している点などについて、教員組織のあり方のきめ細かい説明が必要である。
大学院においては、リサーチ･アシスタント（ＲＡ）制度が導入されており、とくに理工系等の実験や実習を伴う研究科では有用な機能を果たしている。教員については、学部と同分野の場合、基本的に研究科を兼担しているので人数的に問題はないが、ただ新設の独立研究科については専任教員比率が低いので、新分野にふさわしい専任
教員を配置するなど、今後の人事計画において検討されたい。

(８)

事務組織

教職協働という原則のもとに教学組織ときめ細かく連携している。また教学部の中に大学院部を独立して設置している点、学部横断的教学組織に対応した事務局体制も評価できる。
また、事務組織そのものは、学長、理事長、常任理事会のリーダーシップのもとで機能的に整備されている。びわこ・くさつキャンパスについてはキャンパス全体の事務組織ができているが、衣笠キャンパスにはそれに類する組織が形成されていないので、新しい組織へのより柔軟な対応も含み、事務組織間の関係の整備が望まれる。さらに、研究支援のための事務組織がやや未整備と思われるので、リエゾンオフィスの全学的な展開などが望まれる。

(９)

施設･設備

全体として、学生生活に配慮したキャンパスアメニティの整備、バリアフリー化を目指したユニバーサルデザインなど先進的取り組みがなされており、今後のさらなる発展を期待したい。
しかし、キャンパスによっても異なるが、学生数に対して野外空間や室内空間がやや狭あいであるという意見が学生の声としてあがっている。大学改革に伴い、学生の施設面の要望や一部の教室問題の早急な解決が望まれる。
また、情報基盤整備など全学的取り組みに加えて、新世紀学園構想第一次プランにおける独立研究科に関わる施設の整備が行われつつある点は評価できる一方で、びわ- 591 -

こ・くさつキャンパスの研究科演習室において、新研究科設立に伴うスペースの狭あい化などへの早急な対応が望まれる。

(10)

図書・電子媒体等

概して利用者サイドに立った配慮がなされている点は高く評価できるが、研究支援
サ-ビスにやや不足が感じられ、ソフト面の検討を要する。また夜間受講学生へのきめ細かな配慮が望まれる。今後ともさらなる充実に向け、ＩＴ化を導入した改善への努力がなされることに期待したい。

(11)

管理運営

各種協議会により全学的合意を形成していくシステムは優れており、学部長候補の選任においても教職員によって行われるのみならず、学生の拒否権が与えられている点は、特記に値する。これまで教学面と経営面のバランスをとりつつ、民主主義的な組織として規程が整備され運営されているが、学部や大学院などの人事組織の独立性にやや弱点が存在するような印象を受ける。今後とも大学の質を高めるために、とりわけ教員人事に関しては、教授会と諸機関との間でのさらなる民主化の努力に期待したい。
また、大学院の管理運営体制は、自立性、独自性への対応を考慮に入れた新しい管理運営を模索している状況であり、大学全体から見るとやや脆弱な側面をもっている。
独立研究科の場合に、研究科長が学長指名となるシステムは、大学院部長、副部長が学長人事であるのと同じく、研究科の独立性を阻害する可能性があるので配慮された
い。

(12)

財務

1949 年度に全学協議会を設置して以来、民主的な協議に基づき長期的に教学改革、財政計画を策定している。こうした大学機構が学費問題を解決し、教育・研究の拡充･高度化を進めることに寄与し、また「学園・教学創造の社会的評価を財政力量に変える」という姿勢で、各種の補助金や、科学研究費補助金、21 世紀ＣＯＥプログラム、
学術研究高度化推進事業、受託研究などの外部資金の導入に道を開き、財政基盤の改善をはかっている。
財務比率面では、各長期計画の度に大きな拡張事業を行ってきているので、私大平均値を若干下回る指標もあるが、財政基盤の強固さは抜群である。毎年度巨額の純資産（帰属収支差額）を獲得し、この純資産をもって大型事業を遂行するという政策が浸透し、この間に大型の事業を数多く手がけながらも収支を悪化させることなく、む
しろ年々運用資金額を積み増しており、教育・研究の改革に基づく財政基盤の発展と- 592 -

いう目標を実現している。

(13)

情報公開・説明責任

学生の受け入れのための入試情報誌、学園生活情報、履修要項などは、学生、教職員、父母等に公開されている。また、広報誌やホームページなどのメディアを通じて、
大学情報は社会一般にも広く公開されている。特に、大学財政や財務内容に関しては、学生に対し「財政公開・大学公開」を原則として、大学財政の状況、教育・研究の実
施状況、計画達成状況、学費の使われ方などの説明責任を果たしている。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織
全学
１）新学部、新研究科の設置のみならず、学部横断的な「文理総合インスティテュート」
や「国際インスティテュート」などの教育組織を積極的に立ち上げて、学生の新しいニーズに敏速に対応している点が評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）教養教育科目については、全学共通で 150 科目と幅広い多様な科目群が開講されている。また、2004（平成 16）年度からの「教養科目の｢総合学術科目｣群への改革」
により、現代学生の価値観、ニーズに対応した科目群が配されており、専門教育と相結んで「学びと成長」に役立っている。
２）基礎教育、外国語教育、導入教育、キャリア形成科目、学部横断的プログラムなど、多様な学生の立場に立った教育内容・方法の条件整備について努力・工夫が見られる。
３）「情報リテラシー」、「キャリア形成論」、「インターンシップ」などの科目内容が充実しており、学生の人生を視野に入れた教育内容の検討が進められ、実践されている点は評価できる。
４）全学共通の教育方法とその改善に向けて「大学教育開発・支援センター」を設置し、常時、各教授会レベルで果たしえない教育方法の改善の推進が図られている。

- 593 -

５）不合格（Ｆ評価）科目もＧＰＡ計算に算入した上で、ＧＰＡの成績評価を数値化し、得点と順位（ランキング）を成績表に記載するなど、学生のモチベーションの向上を目的とした成績評価基準を設定しているのは評価できる。
６）１年次の導入期教育（基礎演習）や履修指導において、「オリター（学生ボランティア）」が指導・援助をし、学生が相互に学び合う「ピア･エデュケーション」が機能している点は評価できる。
７）教養科目では「科目コーディネーター」制度を取り入れ、授業の運営などの責任体制を明確化した点は評価できる。
８）大学全体として、世界 42 か国、143 の機関と協定を締結し、教育・研究における積
極的な国際交流を展開している。また、国内における国際化担当機関の強化とともに、国際化を推進するために世界各地に海外拠点を設立するなど、国際交流の推進の基盤整備を進めている点は評価できる。
９）「立命館大学・アメリカン大学学部共同学位プログラム」は画期的な制度であり、すでに 160 名（全学）の学部生がこの制度を活用しているということは特筆に値する。

法学部
１）４専攻制により学生の多様なニーズに応えながら、コア科目の履修を推奨し、多人数講義にならないように講義を分割するなど、多様性と専門性を両立させるための工夫が見られる。
２）コア科目については、学生との双方向の授業がなされており、個別指導に工夫がなされている。

経済学部１）専門教育において、「系統性と体系性」を持ちながら基礎理論系科目を全ての専門科目のコアとし、学生の学問的関心に配慮して自由度を認める「緩やかなコース制」をとるなど、カリキュラムのコンセプトが明確である。
２）学生のＥＲＥ（経済学検定試験）受験を奨励し、学部予算により受験料全額を補助していることは評価できる。

経営学部
１）「専門演習」に「卒業特別研究」を新設して、レベルの高い卒業論文を作成するように指導している。
２）自学自習によって経営学の基礎的知識の習熟度を自らチェックする「総合基礎経営学」が必修科目として開講されており、社会に対して、卒業生の最低能力を保証す- 594 -

る意味で評価できる。
３）基礎演習をベースとする「学内ゼミナール大会」や「ビジネスプランコンテスト」
が、学生の主体的・自主的学修態度を養成する良き機会として評価できるし、父母教育後援会の学部表彰制度も良き動機づけになっている。
４）新入生に「基礎演習」の共通テキストを配布して、導入期教育として、経営学部に学ぶ自覚を持たせている。さらに、共通テキストについては４年毎に改訂する方針を確認するなど、努力をしている。

産業社会学部
１）学生が自分たちでテーマを設定し研究を行う「企画研究」科目を、卒業所要単位に含める科目として配置するなど、学部の教育目標とする「アクティブ・ラーニング」に沿ったカリキュラムを組もうとする姿勢が明確である。
２）京都市社会福祉協議会と学術協定を結び、社会人とともに学ぶボランティア・コー
ディネーター養成のためのプログラムを教育課程の中に設定したのは意欲的な試みである。
３）学部で開講されるすべての科目について、学生の受講状況、学修実態、授業評価ア
ンケートの結果などの分析を集中企画委員会で行い、審議内容が『教学まとめ』としてまとめられている点は注目される。
４）学部生レベルでの海外実習（ＪＩＣＡ技術支援プログラムなど）の実施は、学生の教育にとって極めて有益であると評価される。しかもアジアに重点をおいたプログ
ラムであり、戦略性をもった教育と言える。

国際関係学部
１）基礎演習の内容統一のために教科書を作成するなど、基礎教育に熱意が見られる。
２）学生による授業評価として、全学的な実施のほかに、個別教員の授業アンケート、卒業生対象の授業アンケートを実施している。
３）マルチメディアを活用して、九州の立命館アジア太平洋大学や海外の諸大学との遠隔ＴＶ授業の実施は高く評価できる。
４）国際交流においては、共同学位制度のようなハードなものから、単位の認定や短期間の異文化理解、留学まで、多様な制度と豊富なメニューを用意しており、これらを利用する学生の数も多い。また、外国人留学生・帰国生徒の教育の充実にも熱意が見られる。

政策科学部
１）フィールド研究を重視する演習科目を組み込み、実践性を重視した学修機会を与え- 595 -

ている点は評価できる。
２）グローバル化、情報社会化、知識社会化の中で、不断に変化する政策課題を随時カ
リキュラムに取り入れ、学生の関心・問題意識を高め、課題設定から政策の形成・実施・評価、再び課題設定に戻る政策循環を理解させようとする努力は評価できる。
３）教育改善では、課題別に小集団教育の評価基準・方法を議論する担当者会議、教学の問題点を議論し改善する集中調査委員会、学生自治会等との教学懇談会や授業ア
ンケートからの意見反映などを通じて改善が定期的に行われている。
４）各人にあった履修科目の設定と履修状況を自己評価できる「政策実践学生カルテ」
は、カリキュラム体系と学力の獲得状況を学生自ら検証する試みとして、個人デー
タと成績データを突き合わせ、履修モデルの確認と個人能力の発展を図ることを目的としており、評価できる。

文学部
１）「アカデミック・ライティング」、「小集団科目」、「情報リテラシー」などの科目を設定して、導入教育をカリキュラムのうえで整備し効果をあげている。特に「アカデミック・ライティング」および｢情報リテラシー｣は、１年次全員に課し、｢基礎的力量を身につける｣という第一の目標を達成しており評価できる。
２）文学部全体の『履修要項』のみならず、専攻ごとに、わかりやすい『教学の手引き』が作成されており、学修支援に対する配慮が伺われる。
３）文学部の運営に関して、学生と教員が話し合う「専攻・プログラム懇談会」を毎年開催し、話し合いの結果をカリキュラム改革などに反映させているのは評価できる。
４）文学部独自の９つのインターンシップ・プログラムを設け、学生の学修に対する動機づけを行っている。
５）カリフォルニア大学サンタクルーズ校と文学部独自に単位互換協定を結び、同校のＥＬＩ（English Language International）のプログラムにより、学生が高度な英語を修得することを目指している。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）サテライト教室の「立命館アカデメイア＠大阪」を立ち上げ、びわこ・くさつキャ
ンパスとのシナジー効果を発揮すべく、弾力的な展開を図っている。
２）院生組織であるクラス会と研究科執行部との間で、「研究科懇談会」を開催し、教員と院生とのコミュニケーション機会を確保して、教員の教育・研究指導に関しても組織的に意見交換を行い、改善に努めている点は評価できる。
３）大学院全体の「院生海外留学制度」やアメリカン大学国際関係学院との「共同学位- 596 -

プログラム（ＤＭＤＰ）」は、相当の実績をあげており評価できる。
４）大学院共同開講プログラムの「国際先端社会科学プログラム」で世界最先端分野の研究者を招聘して授業を行っていることは評価できる。
５）「関西四大学大学院単位互換制度」を設け、2002 年度には全学で 33 名を送りだし、17 名を受け入れた実績がある。
６）ハーバードプログラムをはじめとして、多くの教育・研究交流プログラムが作られ、外国人研究者を受け入れている点や、英語による専門講義は向上心ある学生に有益な対応となっている点は評価できる。

法学研究科、経営学研究科、社会学研究科、国際関係学研究科、政策科学研究科、応用
人間科学研究科
１）社会人学生への配慮として、夜間授業や土曜集中講義、夏期・冬期集中講義、サテライト授業などを利用し、社会人学生の履修を保証するためにさまざまな措置を取っている努力は評価できる。

法学研究科
１）ドイツのフライブルグ大学との学術交流プログラムにもとづき、院生が毎年２、３名留学している点は評価できる。

経済学研究科１）国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償支援によってアジアの留学生を積極的に受け入れ、英語による授業での修士学位を取得するプログラム（ＭＰＥＤ）を展開していることは、高く評価される。当プログラムは、わが国における大学院教育が、とりわけ経済学分野において、いかにして国際化に貢献しうるかを示したひとつの見本として画期的であるのみならず、途上国の行政機関、その他の指導的人材の養成機関としても大いに期待されうる。
２）ＭＰＥＤ（国際機関であるＪＩＣＡの支援によるアジアからの留学生の受け入れと英語による修士学位取得のプログラム）というユニークなコースが設置され、一定の成果を上げていることは評価できる。
経営学研究科１）カリキュラム改革では、実務実習科目・スキル形成科目を強化して集中講義を導入
し、院生の能力に応じて選択する「キャリア・インテンシヴ・プログラム（ＣＩＰ）」の履修、さらに、「実務実習科目」の履修から修士論文を作成する過程を具体化している。
２）アカデミックアドバイザーやキャリアアドバイザーの制度を制定し、履修指導等へ- 597 -

の丁寧な配慮がなされている。
３）前期課程の履修指導については、入学時に「キャリアプランニング調書」の作成に
より修学目標を明確化させるとともに、２年次には、修士論文中間報告の際に進路調査を実施している。また、「修士論文」に代わる「課題研究」論文による修士学位の取得を認め、院生のキャリア形成に応じた研究指導が導入されている。
４）博士後期課程は、伝統的な博士号の授与を目的としているが、この３年間においてもかなり高い水準の実績を残している。

国際関係学研究科
１）前期課程では、プログラム制を導入し、４プログラムのうち Global Cooperation
Program（ＧＣＰ）を英語で運営して、成果をあげている。また、入学後１学期を経た夏休みからインターンシップや留学などに送り出す方法を採用して、実践的教育を行っている点に特徴があり、高く評価される。
２）海外の協定校等から多数の外国人客員教授を受け入れて授業担当者に加えているのは、国際人養成の教育目標から見ても、日本人教員が教育・研究の両面で刺激を受けるチャンスとしても、大きな意義がある。

政策科学研究科
１）高度専門職コースと研究職コースに区分し、研究者育成だけでなく、現場に密着した実践的な高度専門職業人育成に地の利を生かして取り組み、一定の成果をあげている。それらは、修士論文に代わるリサーチペーパーによる修了制度の採用や、多様な社会的連携や国際的研究ネットワークの中で、複数教員の協働によるリサーチ
プロジェクトの指導体制が整備されていることに表れている。また、研究職コース
を後期課程進学の条件としないコース選択の相互入れ替え可能な柔軟性も評価できる。
２）個人的指導と組織的指導の組み合わせによって、複雑な政策課題への対応、教育効果の判断の適正化を図っている点は評価できる。特に、院生連合協議会・クラス会・
リサーチプロジェクトでの協議などは、院生・教授陣の間のコミュニケーション・
意見交換を体系化し、問題点の把握と解決への組織的な対応に寄与している。

文学研究科
１）21 世紀ＣＯＥプログラムの「京都アート・エンターテインメント創成研究」に関する授業を開講しているのは、最新の研究成果を大学院および教学に還元するものとして評価できる。
２）学部と研究科の連携が、週２回の執行部会議などを開いて緊密に保たれている。

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３）文学研究科独自に、韓国・東西大学との交流プログラムを結び、遠隔システムを用いた共同ゼミを開講して、単位を認定している。
４）徹底した個人指導や、外国人留学生に対する学位論文指導の強化と学位論文提出要件の配慮の結果、外国人留学生を含めて課程博士号取得の数が増加していることは評価できる。

理工学研究科１）英語による修士学位取得可能な「国際産業特別コース」を設置し、留学生支援のため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて政府開発援助（ＯＤＡ）で打ち出された人
材育成奨学計画（ＪＤＳ）に参加し、アジア諸国から多くの留学生を受け入れている。

３

学生の受け入れ全学
１）多様な入試を全学的な入試政策委員会が統括し、アドミッションズオフィスがサポートする体制となっており、弛まぬ改革を継続している点は評価できる。
２）退学希望者に対する扱いが、慎重かつ繊細に行われている。

経済学部
１）研究発表方式によるＡＯ入試、数学重視の入試は評価できる。

経営学部
１）多様な社会体験を持つ社会人、海外からの留学生を積極的に受け入れている。
２）「ＡＯ入学試験」では、新たなビジネスの展開を目指す「レポート・プレゼンテーション方式」、公認会計士を目指す人に経済的に支援する「自己推薦スカラシップ
方式」、経営学部に学ぶ意欲を持つ者を推薦する「指定校推薦方式」を実施している。

産業社会学部
１）産業社会学科のＡＯ入試の中で受験生に自主研究をプレゼンテーションさせる「産業社会学科プレゼンテーション方式」や、人間福祉学科における、ボランティア経験を通して感じた社会問題を論文・グループディスカッションさせて判定する「人間福祉学科ボランティア・スタディ方式」など、学科の特徴に応じたユニークな選抜方式を導入している点は評価できる。

- 599 -

国際関係学部
１）学部の理念･目的に照らして多様な学生を受け入れるために、特色あるＩＲ方式（英語による受験）を含め多様な選抜方式をとっている。

政策科学部
１）2004（平成 16）年度から、事前に政策課題に関するテーマを公表して、受験生に 1
次試験で講義を受講させた後に論述式の試験を行い、２次試験で面接とグループディスカッションを行うＰＳセミナー方式を採用していることは評価できる。

全研究科
１）他学部を初めとする多様な分野から多彩な院生を受け入れる制度を取り入れており、広く門戸を広げている。そのうちの飛び級制度は学内進学者に刺激を与える意味でも評価できる。
２）「立命館アカデメイア＠大阪」を設置し、社会人、企業人等を積極的に受け入れる
体制のもと、個性ある大学院像の構築に取り組んでいる。

政策科学研究科
１）産学連携での６つの「政策起業プログラム」において、社会の多様なニーズを反映する人材育成という、他研究科とは異なる特色を発揮している点は評価できる。
４

学生生活
全学
１）キャリアセンター、エクステンションセンターなどの設置は学生にとって極めて有
用である。

全研究科
１）奨学金や研究助成も十分に整備されており、特に学会参加補助はよく配慮された制
度である。
５

研究環境

全研究科
１）一律支給で個人研究費は 39 万円だが、学部図書費、プロジェクト研究、学術研究助成などを含めると１人あたり約 200 万円となる点、また、学外研究員制度、研究
専念教員制度、学術図書出版の助成、国際学会報告者支度金、学会開催補助制度なども、研究活動の環境整備として評価できる。

- 600 -

２）学外研究員制度は研究の向上と教育の充実に寄与しており、若手研究者も含めて利用者も多く（単年度総数全学 66 名）、選考も公平に行われていることは評価できる。
３）競争的審査のうえで決定される研究助成制度の導入により、重点的研究助成を目指している点が評価できる。
４）学会誌への論文掲載補助制度を設けて、投稿を推奨しているのは注目に値する。
５）21 世紀ＣＯＥプログラムの拠点育成を全学的に戦略的に進めており、2002（平成14）年度に６件申請、３件採択の成果をあげている。採択後は一部の教員に研究専念を認めるなど、21 世紀ＣＯＥプログラムの趣旨を活かす研究体制整備を行っている。

経営学研究科１）「経営学部経営学会」が、学会主催の研究会、学術講演会・シンポジウムの活動、学会誌『立命館経営学』の定期的な刊行、学生の学術研究活動の推進、学会員の研究活動の奨励に活発に取り組んでいる。
２）「社会に発信する経営学の研究」を目的として、研究論文の公表だけにとどまらず、社会との交流の活性化を図るため、経営学振興会を創設し、また、社系研究機構と社会システム研究所を通じて、各種プロジェクトが行なわれている。
３）国内における研究活動においては、企業との共催による「各種セミナー･講座」を実施し、積極的な対応を評価する。また、社系研究機構と社会システム研究所における、経営戦略研究センターのケース開発研究、ファイナンス研究センター、特許庁と連携した知的財産権の研究活動、国際課税研究を産官学連携によって進める学
際プロジェクト、日中企業間協力を推進するプロジェクト、地域社会との連携によるインフラ・マネジメント研究、非営利組織研究など、多彩な実学的プロジェクトが進行中である。
４）大学院教学の新展開（経営学研究科プロフェッショナル・コースの新設）、産官学の取り組みの強化、研究支援授業の刷新、「社会システム研究所」の新設、さらに、施設・建物の整備、図書館サービスの向上によって、学外との社会交流、国際交流を図る環境を積極的に整備している。

政策科学研究科
１）政策科学研究科の理念・目的を達成するための専任教員の研究活動（受託研究、産官学連携など）は優れており、政策科学部研究叢書の刊行、政策科学会が編集発行する『政策科学』に発表される論文の増加、そのデジタル化による公開性の確保なども評価できる。
２）リサーチプロジェクトを教育・研究の中心とし、「修士論文構想報告会」・「リサー- 601 -

チプロジェクトフォーラム」（前期課程）、「D1・D2 ワークショップ」（後期課程）な
ど、院生に研究成果を口頭・文書により外部に発表する機会を与え、学修意欲を高めるとともに研究の精緻化をはかる試みがなされていることは評価できる。

文学研究科
１）文学部教員の学術賞受賞が３件（2001（平成 13）年度１件、2002（平成 14）年度２件）あるのは、卓越した研究成果として評価できる。
２）衣笠総合研究機構と、自治体や公文教育研究所などの学外機関との連携による研究が推進されている。

理工学研究科
１）教員の研究成果の発表状況は全体として良好であり、学術賞の受賞状況も大学全体を大きくリードしている。
６

社会貢献
全学
１）既に半世紀にわたり続いている土曜講座をはじめとする各種公開講座も広範に展開されており、国際平和ミュージアムも学内外に公開されている。

７

教員組織

全学・全研究科
１）「有期限任用教員制度」を導入して人事の弾力化を促進するとともに、民間企業や政府機関などから多彩な教員を受け入れ、多様な社会経験を教育に生かす条件を整
えている。

経済学部
１）専任による小集団科目の担当は、「持続的な人格交流を通じて」、各学生の基礎学力の成長過程を確認しながら系統的な学修指導を可能にしている。同時に、そのことは、彼らの「学びと成長」を促す重要な要因ともなっている。
２）教員募集については、人事案件を扱う「人事委員会」とカリキュラム関係を検討する「企画委員会」との両委員会において、人事案件が起案されている点は評価できる。
３）人事任用の最終段階の候補者について、セミナーでの研究発表を実施していることは、人事の公平性、公開性の点で有用である。

- 602 -

経営学研究科
１）実務経験を有する教員が 37％も配置されていることは、実学を学ぶ上で有効であり、評価される。

政策科学部
１）教員の専攻分野は、法学・政治学、経済学・経営学、工学、文学・言語学とバラン
スよく配置され、また社会科学系の学部に自然科学の知識や工学的技術を有する教員が加わり、教育・研究を実践している。

文学部
１）教育研究支援職員が充実している。特に、実験・実習を伴う教育に多くの助手やティーチング・アシスタント（ＴＡ）が配属されている点、また心理学では、実験実習に対応するために専門知識をもった契約職員を４名は配置している点は特に評
価できる。
８

事務組織
全学
１）教職協働という原則のもとに、教学組織ときめ細かく連携している。また、大学院部を独立して設置している点、学部横断的教学組織に対応した事務局体制も評価で
きる。

９

施設・設備
全学・全研究科
１）学生生活に配慮したキャンパス・アメニティの整備、バリアフリー化を目指したユニバーサルデザインなど先進的取り組みがなされている。特に、キャンパス・アメ
ニティ形成では全学協議会などの議論を経て具体化をはかり、全学一体となって状況の改善に取り組んでいることは評価できる。
２）学修支援コースツール「ＷｅｂＣＴ」が導入されており、e-learning に取り組んでいる。
３）どの教室も映像資料によるマルチメディア授業ができるように整備されている。

経済学部・経済学研究科、経営学部・経営学研究科、理工学部・理工学研究科
１）びわこ・くさつキャンパスには、情報処理演習室（10 室）、情報語学演習室（８室）のほか、5,922 ㎡の広さを持つメディアセンターおよびメディアライブラリーを整備している。

- 603 -

２）院生も利用可能な、テクノコンプレックス、理工学研究所、ＳＲセンター、ＶＬＳ
Ｉセンター等の研究施設を設け、大学の研究や先端的分野を担う人材育成に努力し
ている。

法学部
１）陪審法廷や法廷教室など、生きた法律を学ぶための適切なスペースが整備されていることは評価できる。

政策科学研究科
１）すべての院生に課せられる研究報告プレゼンテーションにおいては、情報・プレゼ
ンテーション機器の整備、遠隔地での講師とのリアルタイムでの質疑応答を可能にする衣笠、舞鶴市、大阪を繋ぐ遠隔授業システム教室の設置がされている。
２）先端研究教育では、21 世紀ＣＯＥプログラムで整備された設備・装置の研究開発での共同使用(たとえば、「京都アート・エンタテイメント創成研究」での高性能のサーバー３台、ＰＣ10 台)が図られていて、教育・研究環境の整備は十分なされていると評価できる。

10

管理運営
全学
１）各種協議会により全学的合意形成をしていくシステムは優れている。また、学部長候補の選任が教職員によって行われるのみならず、学生の拒否権が存在する点は特記に値する。

11財務
全学
１）全学協議会が、協議を重ねて教学改革、財政、長期計画を策定していく中で、学費政策の機能も持ち、教育研究の拡充･高度化を進めることにより経常費補助金やその他の外部資金を受け入れ、財政基盤を強化することを実現していることは評価できる。
２）長期計画にかかる事業費は経常的な資金以外で賄うという政策のもとに、寄付金や施設設備のための補助金等の獲得に努めてきている。

12

情報公開・説明責任
１）広報誌やホームページなどによる財務状況の公開にあたっては、財務三表に説明を付し、グラフを加えて分り易くしている。さらに、ホームページでは計算書全体と- 604 -

監事監査・会計監査の報告書、過去 10 年間の財務、関係比率まで幅広く公開している。
２）財政状況、教育研究の実施状況、計画達成状況、学費の使われ方などを学生に直接に説明し質問を受ける「財政公開･大学公開」という機会を設けていることは評価
できる。

二、助言
１

教育研究組織全学
１）２つのインスティテュートは、独自の入試と定員、カリキュラムを持ちながら、文理総合インスティテュートにおける若干の独自採用教員を除いて専任教員を持たず、他学部の教員あるいは外国人常勤講師のみが授業担当している体制であり、組織と運営をより明確にすることが必要である。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）シラバスの内容や量に精粗が認められるので、その形態にかかわらず、学生の立場に立ったものへの改善が望まれる。また、「評価方法･基準」の項目は具体的数字による一貫した表記が望まれる。

経済学部、経営学部、理工学部
１）オフィスアワーが制度化されておらず、その取り組みが未成熟である。

経済学部
１）カリキュラムに工夫は見られるものの、２･３年次の専門演習の参加率が９割に満たない上、その１割の学生が欠席がちであり、かつ参加率自体が減少傾向にあるな
ど、その実行には問題が見られる。
２）各年次の受講登録制限単位数が３、４年次では 50 単位をこえ、また３年次で卒業
単位数を取得しうる現状は、体系的学修が阻まれていると同時に、「４年次における学びの空洞化」や「卒業研究受講者、卒業論文提出者」数の年々の減少という問題をきたしているので、４年間の受講登録制限単位数の見直しが必要である。
３）受講登録制限単位数において、就職活動などで欠席機会が多くなる４年次の制限単位数が一番多くなっていることは、留年生を出さないための配慮ではあろうが、再- 605 -

検討を要する。
４）他大学の一般的な状況に比し、留年率が高いという実態は、必ずしも不適切な状況を示すものではないが、その実態に関する調査分析の必要性がある。

経営学部
１）国際交流に関して、経営学部固有のプロジェクトは少なく、学内の他学部に比べて、国際化の点においてやや立ち遅れの感を否めない。

産業社会学部
１）外国語教育に比して、コンピュータなどの情報教育が相対的に弱く、全学部生に対するものは基礎的なものにとどまっていることは、産業社会学部の理念・目標に照らして問題がある。

国際関係学部
１）遠隔授業を双方向的に行うため、一方的にならないようなアフターケアが望まれる。
政策科学部
１）変化の激しい政策課題を随時導入しようという目標の反面として、カリキュラムの体系性の確立・維持が困難になることがあり、専門分野が多岐にわたっていることからくる教育効果の測定方式・基準にばらつきがある。

理工学部１）アジアからの留学生の受け入れには積極的だが、大学全体としての国際交流への前向きな取り組みに対して、理工学部では必ずしも進んでいない。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）研究科懇談会等で院生との意見交換はされているが、学生による授業評価は組織的に行われておらず、ＦＤに関してもその取り組みが行われていない研究科が多い。
学生による授業評価を、学部とは異なる質問表を工夫して、実施する必要がある。
２）財政的援助、受け入れのための宿泊施設などの、国際交流（特に受け入れ）を行な
うための条件整備がさらに必要である。

法学研究科
１）公表論文完成困難者、および所定単位取得後も研究生として滞留している者がかな
り存在する点は、対策の必要がある。

- 606 -

経営学研究科
１）大学全体およびびわこ・くさつキャンパスとしての盛んな国際交流プログラムに比し、経営学研究科固有の試み・企画が少ない。

国際関係学研究科
１）インターンシップ報告書をもって修士論文に代える制度は、大学院教育の多様性に対応するものとして評価できるが、水準確保のために審査基準の公開などが求められる。

政策科学研究科
１）リサーチペーパー提出院生の少なさも、制度設計の意図が現実化されていないこと、
さらに社会人院生の比率が高いにもかかわらず授業が平日に多く行われていることなどは、検討の余地がある。
２）社会人の受け入れに対して、特別な配慮がなされていない。夜間開講や時間割などの整備が望まれる。

理工学研究科１）社会人推薦入学制度を設けて社会人の受け入れを行っているが、その事例はあまり多くない。
２）博士審査で学外の審査委員の数が少なく、身内主義になる恐れがある。
３）博士課程の場合の学位授与比率は 2000（平成 12）年度〜2002（平成 14）年度で約50%程度に留まっている。

応用人間科学研究科
１）全学の交換留学制度はあるものの、実際に留学生を送り出し、受け入れた実績はほとんどない。設置されて間もない研究科ではあるが、この点について点検評価を行い、対応策を講じる必要がある。
３

学生の受け入れ全学
１）特別選抜入試、ＡＯ入試を含む複雑で多岐にわたる入学経路が学部教育にどのような効果を生んでいるのか、学部毎の一定期間のデータに基づいた検証の上に立って改革が行われねばならない。
２）理工学部ロボティクス学科、土木学科において、収容定員に対する在籍学生比率が高いので是正されたい。

- 607 -

産業社会学部
１）社会人学生の存在意義を認めて、社会人学生は 153 人（１学年平均 38 人）が在籍しているが、2003（平成 15）年度入試では「社会人自己推薦」での合格者は 11 人、
協定企業からの推薦４人を合わせても 15 人にすぎない。今後の社会人受け入れに関する方針および積極的な対応策が示されていないのは問題である。

国際関係学部
１）外国人留学生の受け入れは、学生数の３％程度であり、学部の掲げる「外国人留学
生、帰国生徒の教育の充実」という目標から見て少ない。また、社会人の受け入れ数（2003（平成 15）年度２名）も、多様な学生を確保する観点から、もう少し増やすことが望ましい。

政策科学部
１）入試で科していない科目の知識が入学後に求められる場合もあるので、入試科目の検討もしくは数学や外国語の授業に対する配慮が求められる。

全研究科
１）大学院修士課程において、経済学研究科経済学専攻、文学部研究科哲学専攻、心理学専攻、東洋思想専攻、英米文学専攻、理工学研究科数理科学専攻では、収容定員に対する在籍学生比率が低いので是正されたい。また、同じく博士課程においても、
法学研究科公法専攻、民事法専攻、経済学研究科経済学専攻、国際関係研究科国際関係学専攻、文学研究科西洋哲学専攻、東洋文学思想専攻で、収容定員に対する在籍学生比率の改善が求められる。

２）理工学研究科情報システム学専攻において、収容定員に対する在籍学生比率が高い
ので是正されたい。

政策科学研究科
１）外国人留学生の受け入れについて、英語のみで大学院教育・研究指導ができない体制にあることは改善が望まれる。

４

学生生活
全学・全学研究科
１）いわゆるアカデミック・ハラスメントへの対応も考慮に入れたハラスメント全般に- 608 -

関する相談室の規程の整備および学内的位置づけの明確化が必要である。

５

研究環境
全研究科
１）Ｗｅｂ上にある新・研究者学術情報データベースは「基本情報」では研究者の簡単な紹介程度にとどまっており、「詳細情報」でも、情報としては掲載されているものの、各教員の研究内容を一覧できるかたちにはなっていない。研究活動の公開方法について、一層の工夫が望まれる。
２）過去５年間研究業績のない教員が散見されるので、全学的に教員の研究活動を活発化する対策の検討が望まれる。
政策科学研究科
１）創立時の著名教授の退陣、研究者の流動化などにより、研究体制の再確立が課題となっている。『政策科学』はデジタル化している点は評価できるが、紀要としての限界を持ち、さらに英語など外国語の審査員付き専門誌への発表を増やしていくことが望まれる。その他、論文以外の著書の刊行を増加させ、研究成果を広く公表することが課題とされている。

６

教員組織
全学
１）言語教育センターの運営組織は諸規程で整備されているものの、外国語嘱託講師に依存した教育組織は、教育責任の点で必ずしも十分とはいえない側面があるので、検討が必要である。

法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部
１）法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部において教員１人あたりの在籍学生数が多い点、また産業社会学部においては学科により極端な不均衡が生じている点の改善が望まれる。

経営学部
２）50 歳以上の教員が多く、39 歳以下の教員が１割しかいないので、長期的な年齢構
成のバランスの見直しが必要である。

国際関係学部
１）多様・複雑な国際現象を研究対象とする国際関係学の学問的特質から見れば、外国- 609 -

あるいは国内の大学で博士学位を取得した教員が多用されることが望まれるが、本学部では、専任教員 38 名中、博士９名、修士 26 名、学士３名であり、博士号取得者比率を上昇させる改善が望まれる。
２）外国人の専任教員数（４名）は、学部の性格上、やや物足りない。外国人教員の雇用形態についても、検討が望まれる。

全研究科
１）原則として学部と大学院の担当が兼務であり、さらに学生指導や大学行政の任務も加わって、過重負担に陥っている教員も散見される。研究水準と教育の質の低下に
つながらない措置が求められる。

経営学研究科１）ＭＢＡ型大学院すなわち高度専門職業人の養成を目的としたものは、一般的には独立大学院として組織化されるが、経営学研究科では、コアとなる教員組織を学部に依存し兼担としている点で、かなりの過重負担と考えられる。

政策科学研究科
１）研究指導体制の関係では、前期課程がリサーチプロジェクト内の集団指導を原則とするが、指導教員を院生に選ばせているため、事実上、個人指導に特化するケースが多いなどの問題が表面化している。
７

事務組織
全学
１）研究支援のための事務組織がやや未整備であるので、リエゾンオフィスの全学的な展開等が望まれる。

８

施設・設備
全学
１）離れているキャンパス間の連絡を円滑に図る課題が残されており、その支援体制の整備が望まれる。

政策科学部
１）実習講義が１クラス 40 名または 80 名程度となっており、科目の内容や学修方法にもよるが、フィールド調査などでは、学生数が多過ぎるケースがでてくるので改善が望まれる。

- 610 -

経済学研究科、経営学研究科、理工学研究科
１）びわこ・くさつキャンパスでは大学院専用の教室が１つしかなく、ほとんどが学部と大学院の共用となっているが、院生のための施設を充実させるよう、その対策が求められる。

経営学研究科
１）大阪のサテライトキャンパスについては、その教育目的が異なるとはいえ、びわこ・
くさつキャンパスにある共同研究室の配備、情報機器等の設置などの点においてかなり見劣りする状況にある。夜間に受講する院生がどのようなニーズを有するか、必要な調査・分析をする必要がある。

社会学研究科１）院生のための個人用研究スペースが十分に確保されていないので改善が望まれる。

政策科学研究科
１）学外との遠隔授業は、遠隔教室での特殊な操作が求められ、情報教育支援体制の整備が求められる。
２）院生の研究テーマが多様であり、共同利用施設が十分使用できない恐れがあるので、利用ルールなどを検討することが必要である。先端的設備装置については、研究開
発と教育利用との整合性を図るためのルール作りが望まれる。

９

情報公開・説明責任
全学
１）来年から計画されている合否判定基準および入試得点の個人への開示は、その実行が求められる。

三、勧

告
な

し

以

- 611 -

上

「立命館大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 30 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 29 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（立命館大学
資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月初旬から９月中旬にかけて（開催日は立命館
大学資料２を参照。）全学評価分科会第 7 群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開
催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 12 日、13 日、15 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査
が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果
は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告する- 612 -

ものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「立命館大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末
日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
なお、今回の評価にあたり、先端総合学術研究科・言語教育情報研究科は、調書作成年
度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行なえなかった。よって当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出- 613 -

いただくよう要請するものである。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）
年４月６日までにご連絡いただきたい。
立命館大学資料１―立命館大学提出資料一覧
立命館大学資料２―立命館大学に対する相互評価のスケジュール- 614 -

立命館大学資料１
立命館大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2003Dynamic Academic 立命館読本
2003年度 立命館大学入学試験要項
2003年度推薦入学試験要項（指定校制） 各学部
2003年度 社会人特別選抜入学試験（1年次）2003年度協定企業・団体等推薦特別選抜入学試験要項（秋季実施）
2003年度協定企業・団体等推薦特別選抜入学試験要項（春季実施）
2003年度 ＡＯ選抜入学試験要項
2003年度 文化・芸術活動に優れた者の特別選抜入学試験要項・スポーツ能力に優れた者の特別選抜入学試験要項
2003年度立命館大学推薦入学要項（立命館高等学校）
2003年度立命館大学推薦入学要項（立命館宇治高等学校）
2003年度立命館大学推薦入学要項（立命館慶祥高等学校）
2003年度立命館大学推薦入学要項（関西大倉高等学校）
2003年度外国人留学生入学試験要項（前期・後期）
2003年度外国人留学生推薦入学試験要項（日本語学校）
2003年度外国人留学生2年次編入学試験要項（マレーシア政府派遣）
2003年度外国人留学生2年次編入学試験要項（韓国実施分）
2003年度海外推薦入学試験要項（外国人留学生留学前準備プログラムコース）
2003年度編入学試験（3年次）2003年度立命館大学理工学部編入学試験要項
2003年度社会人編入学試験（3年次）立命館大学理工学部2003年度高等専門学校推薦編入学要項
立命館大学2003年度推薦編入学試験要項
2003年度学士入学（学内）試験要項
2003年度 4月入学 立命館大学大学院入学試験要項（一般入学試験 社
会人入学試験）2003年度 4月入学 立命館大学大学院入学試験要項（外国人留学生用）
2003年度 4月入学 立命館大学大学院学内進学入学試験要項
2003年度 4月入学 立命館大学大学院「飛び級」入学試験要項
2003年度 4月入学 立命館大学大学院 立命館アジア太平洋大学早期卒
業生入学試験要項
立命館大学院入学試験要項綴り （ファイル）(2) 大学、学部、学科、大学院 2003大学案内 Dynamic Academic
研究科等の概要を紹介し 立命館大学国際インスティテュート
たパンフレット立命館大学文理総合インスティテュート
立命館学園案内2003（Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ）冊子
立命館学園案内2003（Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ）CＤ-ROM版
大学院案内 2003
立命館大学大学院言語教育情報研究科 言語教育情報専攻
大学院教育の新しい次元へ（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
A New Horizon in Graduate School Education
立命館大学大学院サテライト展開（立命館大学プロフェッショナルスクール）
立命館大学・立命館アジア太平洋大学 立命館アカデメイア＠大阪
立命館大学法学部
立命館大学経済学部
立命館大学経営学部- 615 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
立命館大学大学院経営学研究科 プロフェッショナルコースのご案内
立命館大学産業社会学部人間福祉学科
立命館大学文学部
立命館大学理工学部
立命館大学国際関係学部
Graduate School of International Relations, Ritsumeikann University
M.A. in International Relations GLOBAL COOPERATION PROGRM (GCP)
立命館大学政策科学部
応用人間科学研究科修士課程(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法などを具体的に理解する上で役立つもの学生生活ガイド 2003 Reference for Campus Life
2003年度 オンラインシラバス（立命館大学） CD-ROM ※大学院を含む
2003年度講義概要・国際インスティテュート学修ガイドブック
2003年度講義概要・科目概要（ＢＫＣ文理総合インスティテュート）
２００３年度講義概要 教職・副専攻・選択外国語
２００３年度講義概要（ＢＫＣ）副専攻・教職
2003年度大学院要覧 （大学院）2003年度履修要項・講義概要（言語教育情報研究科）
2003年度履修要項・講義概要（先端総合学術研究科）
2003年度国際先端社会科学プログラム＆先端社会倫理学プログラム
2003年度大学院共同開講科目「日本論」（講義概要）
2003年度履修要項 法学部
2003年度講義概要 法学部
2003年度履修要項・講義概要（法学研究科）
2003年度履修要項 経済学部
2003年度講義概要 経済学部
2003年度履修要項・講義概要（経済学研究科）
2003年度履修要項 経営学部
2003年度講義概要 経営学部
2003年度履修要項・講義概要（経営学研究科）
2003年度履修要項（1-3回生） 産業社会学部
2003年度履修要項（4回生以上） 産業社会学部
2003年度講義概要 産業社会学部
立命館大学大学院 社会学研究科で学ぶために 2003年度版
2003年度履修要項 文学部
2003年度資格課程要項 文学部
2003年度講義概要 文学部
教学の手引き 2003 哲学専攻
教学の手引き 2003 教育人間学専攻
教学の手引き 2003 日本文学専攻
教学の手引き 2003 中国文学専攻
教学の手引き 2003 英米文学専攻
教学の手引き 2003 日本史学専攻
教学の手引き 2003 東洋史学専攻
教学の手引き 2003 西洋史学専攻
教学の手引き 2003 地理学専攻
教学の手引き 2003 心理学専攻
教学の手引き 2003 人文総合インスティテュート・総合プログラム
教学の手引き 2003 人文総合インスティテュート・国際プログラム
教学の手引き 2003 人文総合インスティテュート・学際プログラム
2003年度講義概要（文学研究科）
2003年度履修要項 理工学部
2003年度講義概要 理工学部
2003年度学修要項・講義概要（理工学研究科）
2003年度履修要項 国際関係学部
2003年度講義概要 国際関係学部
2003年度 大学院 国際関係研究科 ＳＹＬＬＡＢＩ
2003年度履修要項 政策科学部
2003年度講義概要 政策科学学部- 616 -

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2003年度 大学院政策科学研究科 履修要項・講義概要
2003年度履修要項・講義概要（応用人間科学研究科）
2003年度 言語教育情報研究科 時間割
2003年度 先端総合学術研究科 時間割表
2003年度立命館大学 全学時間割表（法学部）
２００３年度大学院法学研究科時間割
2003年度立命館大学 全学時間割表（経済学部+BKC）
2003年度 経済学研究科 前期課程・後期課程 時間割
2003年度 経済学研究科 前期課程Ｍ1演習・Ｍ2演習・論文指導（課題研究）一覧
2003年度立命館大学 全学時間割表（経営学部+BKC）
2003年度 経営学研究科時間割（講義科目）改訂版
2003年度 経営研究科時間割（演習科目）
2003年度立命館大学 全学時間割表（産業社会学部）
2003年度立命館大学大学院社会学研究科 前期/後期 時間割
2003年度立命館大学 全学時間割表（文学部）
2003年度 文学研究科 時間割表
2003年度立命館大学 全学時間割表（理工学部+BKC）
2003年度理工学研究科 時間割表（博士課程前期課程/一貫制博士課程）2003年度理工学研究科 時間割表 博士課程前期課程（Ｍ1用）
2003年度理工学研究科 時間割表 博士課程前期課程（Ｍ2用）
2003年度理工学研究科 時間割表 博士課程後期課程（Ｄ1～Ｄ3回生用）
2003年度 国際産業工学特別コース開設科目一覧（英文：全７枚）
2003年度立命館大学 全学時間割表（国際関係学部）
2003年度立命館大学大学院国際関係研究科（博士課程前期課程）時間割
2003年度立命館大学 全学時間割表（政策科学部）
2003年度 政策科学研究科 博士課程前期課程 時間割＜Ｍ1年生＞
2003年度 政策科学研究科 博士課程前期課程 時間割＜Ｍ2年生以上＞
2003年度 応用人間科学研究科 時間割(5) 大学学則、大学院学則、 立命館大学学則
各学部規程、大学院研究 立命館大学大学院学則（⇒大学院要覧参照）
科規程等
立命館大学法学部履修規程
立命館大学経済学部履修規程
立命館大学経営学部履修規程
産業社会学部履修規程
国際関係学部履修規程
立命館大学政策科学部履修規程
文学部履修規程
文学部履修規程細則
理工学部履修規程
理工学研究科履修規程(6) 学部教授会規程、大学院 大学協議会規程
委員会規程等
立命館大学学部長選挙規程
立命館大学学部長選挙規程に関する了解事項
立命館大学法学部教授会規程
立命館大学経済学部教授会規程
立命館大学経営学部教授会規程
立命館大学産業社会学部教授会規程
立命館大学国際関係学部教授会規程
立命館大学政策科学部教授会規程
立命館大学文学部教授会規程
立命館大学理工学部教授会規程
立命館大学大学院応用人間科学研究科教授会規程
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授会規程- 617 -

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
立命館大学大学院言語教育情報研究科教授会規程
立命館大学大学院法学研究科委員会規程
立命館大学大学院経済学研究科委員会規程
立命館大学大学院経営学研究科委員会規程
立命館大学大学院社会学研究科委員会規程
立命館大学大学院国際関係研究科委員会規程
立命館大学大学院政策科学研究科委員会規程
立命館大学大学院文学研究科委員会規程
立命館大学大学院理工学研究科委員会規程
立命館大学教員任用・昇任規程
立命館大学教員選考基準
外国人専任教員規程
立命館大学特別任用教授規程
立命館大学特別招聘教授規程
外国人常勤講師に関する規程
立命館大学外国語嘱託講師規程
立命館大学助手規程
立命館大学特別契約教員規程
法学研究科任期制教員規程
経済学研究科任期制教員規程
文学部任期制教員規程
文理総合インスティテュート専念任期制教員規程
理工学部任期制教員規程
立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程
立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程施行細則(8) 学長選出・罷免関係規程 学校法人立命館総長選挙規程(9) 寄附行為

学校法人立命館寄附行為
学校法人立命館寄附行為施行細則(10) 理事会名簿

立命館学園役員（2003年4月現在）
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/data/(11) 自己点検･評価規程

立命館大学自己評価委員会に関する規程(12) セクシュアル・ハラスメント
防止関連規程立命館セクシュアル・ハラスメント相談室規程
立命館人権委員会規程(13) 大学と短期大学の関係を ―説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2001年度立命館大学自己評価年次報告書
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/somu/nenji/
2001年度立命館大学自己評価年次報告書 CD-ROM版
学園通信（ＲＳＷｅｂ）http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/rs/index.htm
学園通信特別号 2003年度全学協議会に向けて
学園通信特別号 2004年度以降の財政・学費政策
学園通信特別号 課外活動＆学生生活援助版
学園通信特別号 2003年度全学協議会に向けて
学園通信特別号 法学部版
学園通信特別号 経済学部版
学園通信特別号 経営学部版
学園通信特別号 産業社会学部版
学園通信特別号 国際関係学部版
学園通信特別号 政策科学部版
学園通信特別号 文学部版
学園通信特別号 理工学部版
学園通信特別号 国際インスティテュート版- 618 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
学園通信特別号 文理総合インスティテュート版(15) 附属（置）研究所や附属病 立命館大学アート・リサーチセンター院等の紹介パンフレット
21世紀ＣＯＥプログラム 選ばれた世界水準
立命館大学 ＳＲセンター
放射光を利用したナノテクノロジー総合支援プロジェクトのご案内
Techno-Complex （テクノコンプレックス）
立命館大学エコ・テクノロジー研究センター
マイクロシステム技術研究センター
立命館大学ＶＬＳＩセンター
入会のご案内 立命館大学高速ハンドリング・コンソーシアム
スポーツ・健康産業研究センター
ＢＫＣ社系研究機構のご案内
学術フロンティア サイバー・ディーリング システム
ＬＩＡＩＳＯＮ 研究交流のご提案
ＬＩＡＩＳＯＮ 研究交流のご提案
立命館大学知的財産本部のご案内
立命館大学ＢＫＣインキュベータ(立命館大学連携型起業家育成公的賃貸施設）(16) 図書館利用ガイド等

ＲＡＩＮＢＯＷ ＧＵＩＤＥ 2003（立命館統合情報システムガイド）(17) セクシュアル・ハラスメント
に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメント相談の手引き「セクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン」(18) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT GUIDE 2003（[年刊]立命館大学プレイスメントガイド2003年）(19) 学生へのカウンセリング利 学生サポートルームの案内（リーフレット）用のためのパンフレット
立命館大学心理・教育相談センターのご案内 2004年1月
2003年度版健康ハンドブック(20) 財務関係書類

1998年度（平成10）計算書類
1999年度（平成11）計算書類
2000年度（平成12）計算書類
2001年度（平成13）計算書類
2002年度（平成14）計算書類
2003年度（平成15）計算書類
学校法人立命館 2002年度決算/2003年度収支予算について
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/fl/keiri/index.htm
学園通信 Vol.137（2003年7月号）
財政公開・大学公開リーフレット
立命館学園案内2003（Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ）冊子（21） 規程集

立命館 例規集 2003年度版（２００３年４月３０日現在）- 619 -

立命館大学資料２立命館大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統
合）

８月４日

理工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）８月 11 日文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日政策科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 30 日国際学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月３日

経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月６日

人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月７日

全学評価分科会第 7 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月９日

社会学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 15 日商学・経営学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 29 日貴大学より認証評価申請書の提出- 620 -

10 月 12 日

実地視察（衣笠キャンパス）の実施

10 月 13 日

実地視察（びわこ・くさつキャンパス）の実施

10 月 15 日

実地視察（衣笠キャンパス）の実施
その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
12 月 13 日
2005 年２月９日

評価結果（案）の申請大学への送付
第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 621 -