2006.3.29
知的財産戦略本部 御中

知的財産推進計画 2006 に盛り込むべき項目に関する意見
社団法人 日本書籍出版協会
社団法人 日 本 雑 誌 協会

１．総論（文字・活字コンテンツの振興の必要性）
主として書籍・雑誌・新聞等の出版物によって流通してきた文字・活字コンテンツは、あらゆるコンテンツの源泉であるといえます。最初に出版物として発行された文芸作品やコミック等が、その後、アニメや映画等の原作として二次利用、三次利用され、活用されることが急速に増加していますが、まず、著作物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化され利用される可能性が高まるといえます。
つまり、世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国を目指すのならば、その前提として、世界トップクラスの文字・活字コンテンツを持つことが不可欠であります。この文字・活字コンテンツに対する十分な保護とその活用を図れる環境がなければ、一国のコンテンツ産業の発展の基礎を固めることは覚束ないといえます。
アジア地域のみならず世界中で今、文学作品やコミックをはじめ多くの日本の出版物の翻訳出版が盛んに行われていますが、このような流れをさらに加速させることが必要です。日
本の文学作品をはじめとする著作物は、世界中で非常に高い評価を受けていますが、一部の作家の作品を除けばまだ読者の裾野が十分に広がっているとはいえません。また、海外に日本の良質な文学作品等を紹介することで、日本文化の理解・浸透につながると同時に、現地で映画化やドラマ化がされる可能性が生まれ、新たなビジネスチャンスに結びつけることが可能となります。
昨年 7 月に施行された文字・活字文化振興法およびこれに伴って活字文化議員連盟が公表した「施策の展開」では、文字・活字文化振興に関して、出版活動への支援として、以下のような措置の必要性について提言しています。
・ 文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持
・ 学術的価値を有する著作物の振興・普及
・ 著作者及び出版者の権利保護の充実
・ 翻訳機会の少ない国々の著作物の翻訳、日本語著作物の翻訳の振興・支援、それに必要な翻訳者の養成
・ 世界各地で開催されるブックフェア等国際文化交流の支援
上記の項目については、コンテンツの創造・保護・活用についての我が国の基本原則を定める「知的財産推進計画 2006」においても、最大限の考慮が払われるべきものであると考えます。
また、知財大国を実現するためには、知的財産教育の重要性は極めて高いといえます。
「知的財産推進計画 2005」で示された通り、幼少から大学の各段階における知的財産教育が引き続き強力に推進されていくことを切望いたします。
２．今後の重点項目に関する要望
以下、「知的財産基本法の施行の方針及び今後の方針について」の「今後の施行の方針−重点項目」に沿って意見を申し述べます。
１）国際的な展開
・ 海賊版撲滅のための官民一体となった施策の一層の展開が必要であると考えます。従来の印刷による海賊版に加え、最近では香港で日本のコミックを大量にスキャンして、インターネットで配信している業者が発見されました。海賊版の手口は年々巧妙になっており、インターネットを利用することで、世界的な規模に広がりつつあります。こうした海賊行為によって著作者や出版社が得べかりし利益の損失は莫大な額に上ると推定されております。このような事態に迅速に対応するため、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の一日も早い成立が望まれます。
・ 出版界においても、海賊版の問題では古くから悩まされており、各出版社においても様々な対抗措置の努力を重ねております。今後、条約制定およびそれに伴う国内法の整備等が進められることと推察されますが、そのような折には、デジタルコンテンツのみならず、出版物に関する対応策についても、十分なご配慮をお願いしたいと存じます。出版界としてもそのような論議の場に是非参画し、われわれの持つ経験とノウハウを生かしていくことを切望しております。
２）地域への展開及び中小・ベンチャー企業の支援
・ 出版業者は、その大半が中小企業でありますが、国民の文化の発展を期するために不可欠な出版物を安定的に供給するという重要な役割を果たしております。この役割は単に経済活動としてのみ捉えるのではなく、文化的な視点で考えていくことが必要であります。
欧州各国では、付加価値税について出版物に軽減税率を定めている国が少なくありません。
将来、消費税率の引き上げが行われる場合には、出版物については、税率の据え置きあるいは何らかの軽減税率の適用を検討していただきたいと存じます。
・ 書籍・雑誌についての再販制度は、日本全国津々浦々に文化の伝播に重要な役割を果たす出版物を幅広く、偏りなく流通させるために必要不可欠な制度であります。再販制度は文化的な見地から継続されるべきものと考えます。
３）大学等における知的財産の創造と産学連携の推進
・ 総論で述べたとおり、文字・活字文化振興法では、学術専門出版物の振興を大きな課題のひとつとして掲げております。現在でも、学術専門図書の振興については、日本学術振興会の科学研究費補助金研究成果公開促進費による助成を受けて、多くの学術専門図書が発行されております。このような学術専門図書の普及という観点からは、公共及び大学図書館での安定した購入が不可欠でありますが、公共図書館の資料費は、年々減少を続けており、2004 年度はピーク時（1999 年度）に比較して約 17％も減少しております。このような状況を改善するためには、各地方自治体での図書購入費の増額が求められますが、一方で、各図書館における図書購入に際して、一般書店で容易に入手できるものに偏ることなく、文化的・学問的価値が高く、また一般読者が容易に入手できないような学術専門図書の購入を安定して行っていくことが求められます。何が「学術専門書」にあたるかという判断は難しいものがありますが、例えばひとつの判断基準として、科研費の助成を受けた図書の購入を図書館において義務付けるといった方策を講じる必要があると考えます。
４）出願構造改革・特許審査の迅速化
・ 特許審査の迅速化は重要な課題でありますが、特許審査あるいは出願された申請の拒絶のために必要となる論文が、著作権者の許諾なしに自由に複製できることにするという法改正は、ベルヌ条約に違反する恐れが大きいと考えます。文化審議会著作権分科会では、特許申請・薬事行政に関して著作権制限規定を改正し、制限を拡大するという結論がだされているところではありますが、将来この結論に沿って法制化が行われる際には、各国法制との比較、ベルヌ条約との整合性を十分吟味する必要があると考えます。特許権という知的財産権の保護のために、同じ知的財産権である著作権が制限されることがないように望みます。
５）コンテンツの振興
・ クリエイターの保護・育成はコンテンツ振興において重要な課題であることは論を俟ちません。ただし、それと同様に、著作物の発行と流通を担う出版者、レコード製作者、放送局等の保護が非常に重要であります。クリエイターとユーザーが直結することには利点もありますが、一方で、これまで、上記のような業態が果たしてきたプロデューサー機能の弱体化をもたらす危険性があります。著作物を優れたコンテンツに磨き上げ、市場において評価される「商品」としてその著作物を国内・海外を問わず広範な流通を実現するために、このような制作・流通・広告・宣伝等を担う者の存在がコンテンツ振興には不可欠であると考えます。
・ コンテンツの振興についての提言では、デジタルコンテンツにのみ目が向けられており、文芸・コミックをはじめとする出版物等のアナログコンテンツについての目配りが不十分であると思われます。振興すべきコンテンツの例示には、「出版物」も是非加えていただくことを要望いたします。
・ 「知的財産推進計画 2004」では、「出版物の『版面権』」については、「出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非に関する関係者間協議の結論を得て、2004 年以降必要に応じ、著作権法の改正案を国会に提出する」と記述されていましたが、同計画 2005 では、この項目は削除されてしまいました。しかし、出版界では、この版面に係る権利（＝出版者の著作隣接権）法制化は長年の悲願となっており、今後ともその実現に向け業界一丸となって努力していきたいと考えております。是非とも「出版者の権利」の創設に関する項目の復活をお願いいたします。
・ 総論でも述べたとおり、日本の優れた著作物を世界に普及するためには、優秀な翻訳者の存在が不可欠です。しかしながら、欧米では翻訳者自体の社会的な評価が高くないこともあり、日本語の文芸作品の優れた翻訳者は十分とはいえない状況です。仮にそのような状況のままで、日本のコンテンツの海外紹介の件数が増加したとすると、相対的に質の低い翻訳がなされる恐れもあり、そうなると原作の味わいが十分に伝えられず、日本の文芸作品自体の評価を落としてしまうことも考えられます。海外に向けたコンテンツ振興は優れた翻訳者の確保と相俟ってこそ行われるべきであるといえます。
・ 放送と通信の融合等、デジタル化・ネットワーク化時代に対応するため、メディアの多様化については、放送等にコンテンツを供給している出版業界も避けては通れない情勢の渦中にあります。埋もれているコンテンツの流通が図られていけば、出版物がその標的となることが即座に想定できます。新しい時代に対応した法制度の検討には、「著作権」上の課題も山積です。その論議の場には、出版業界も是非参画できるよう、要望いたします。
以 上◎連絡先
日本書籍出版協会（調査部：樋口、川又）TEL: 03‑
3268‑
1303 FAX: 03‑
3268‑
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日本雑誌協会（高橋）TEL: 03‑
3291‑
0775 FAX: 03‑3293‑
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