四半期報告書（第21期第1四半期）
自至2020年4月 1日
2020年6月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

5

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

6(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

6(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

6(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(6)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
1

2
第二部

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

9(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

その他 …………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報

15［四半期レビュー報告書］………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月7日【四半期会計期間】

第21期第1四半期(自 2020年4月1日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久

至 2020年6月30日)

田中

田中

庸一

庸一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期
第1四半期連結累計期間
2019年4月 1日
2019年6月30日

回次
会計期間

第21期
第1四半期連結累計期間
2020年4月 1日
2020年6月30日

第20期
2019年4月 1日
2020年3月31日

売上高

(千円)

9,026,343

10,003,518

37,304,590

経常利益又は経常損失(△)(千円)△75,484

229,971406,857期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△266,674

178,685

164,720

四半期包括利益又は包括利益(千円)△235,718

221,753

119,805

純資産額

(千円)

11,111,587

12,572,771

12,448,454

総資産額

(千円)

17,049,298

19,137,969

18,986,441

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△6.88

4.30

4.16

(円)

－

4.30

4.15

(％)

64.2

64.7

64.6

親会社株主に帰属する四半期(当潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)、当社グループにおきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、一部広告主(クライアント)において広告出稿の差し控え、各国の外出自粛に伴うオフ
ラインイベント中止等による広告出稿の取り止め等による売上高への影響はありました。しかしながら、主要の広告事業において、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が引き続き好調に推移したこと、2019年11月に資本業務提携しました株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに外出自粛に伴う可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大し、前年同期に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。なお、以上の通り、当社グループの事業においても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響を受けたものの、総じて微少なものに留まり、売上高、利益に対する影響は軽微でありました。
[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
連結累計期間(2020年3月期)

当第1四半期
連結累計期間(2021年3月期)

対前年同期増減額(増減率)

高9,026,343

10,003,518

977,175（10.8％）

営業
利益
又 は 損 失 ( △ )△109,625

189,151

298,777
（―）

売

上

経
常
利
益
305,456△75,484
229,971
又 は 損 失 ( △ )（―）
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 又 は445,360
178,685△266,674
親会社株主に帰属する（―）
四半期純損失(△)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が好調に推移したことに加え、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間が増え、主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加し、10,003,518千円(前年同期比
10.8％増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高が増加したことにより189,151千円(前年同期は109,625千円の損失)、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により
229,971千円(前年同期は75,484千円の損失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより235,419千円(前年同期は101,799千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより178,685千円(前年同期は266,674千円の損失)となりました。

- 2 -[報告セグメント別業績]
前第1四半期
連結累計期間(2020年3月期)

当第1四半期
連結累計期間(2021年3月期)

対前年同期増減額(増減率)

スマートフォン
向け広告

4,525,048

5,306,850

781,802(17.3％)

PC向け広告3,567,594

3,629,133

61,539
(1.7％)

合計

8,092,642

8,935,984

843,341(10.4％)②メディアコンテンツ事業

150,557

146,616△3,941(△2.6％)③海外事業

705,116

814,503109,387(15.5％)④その他

78,027

106,415

28,387(36.4％)①広告事業

416,096

697,162

281,066(67.5％)

15,157

11,116△4,040(△26.7％)△94,023△77,278

16,745(―)△41,194△49,265△8,071
(―)

①広告
事業
外部
売上高

(単位:千円、端数切捨て)

セグメント利益②メディアコンテンツ事業
又はセグメント損失
③海外事業
（△）
④その他

(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト
広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が引き続き好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加によるマンガアプリの広告費の増加、及び2019年11月に締結した株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による新たな分野の広告主(クライアント)からの受注の増加等により、売上高は5,306,850千円(前年同期比17.3％増)となりました。
PC向け広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制による広告費の減少はありましたが、外出自粛に伴うECサイトの需要が拡大したことによる、EC関連企業の広告費が増加した
ことにより、売上高は3,629,133千円(前年同期比1.7％増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,935,984千円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益は697,162千円(前年同期比67.5％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により積極的な営業活動が制限されたため、売上高は146,616千円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益は11,116千円(前年同期比26.7％減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブランド広告
主の広告出稿の差し控え等による影響はあったものの、スマートフォン向け広告サービスが堅調に推移したこと
等により、売上高は814,503千円(前年同期比15.5％増)、セグメント損失は77,278千円(前年同期は94,023千円の損失)となりました。

- 3 -

④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより事業が堅調に推移し、売上高は106,415千円(前年同期比36.4％増)、セグメント損失は49,265千円(前年同期は41,194千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は18,515千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2020
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析(単位:千円、端数切捨て)

前連結会計年度(2020年3月31日)

当第1四半期
連結会計期間(2020年6月30日)

資

産

合

計

18,986,441

19,137,969

負

債

合

計

6,537,986

6,565,197

計

12,448,454

12,572,771

純

資

産

合

対前期末増減額(増減率)
151,527(0.8％)
27,210(0.4％)
124,316(1.0％)[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より44,037千円増加し16,392,067千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,072,927千円増加したことよるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より107,490千円増加し2,745,901千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が94,447千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より11,156千円減少し6,379,539千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が104,477千円増加したものの、その他に含まれる未払金が72,015千円減少したこと並びに買掛金が53,835千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より38,367千円増加し185,658千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が38,269千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]・前連結会計年度末より124,316千円増加し12,572,771千円となりました。主な要因は、利益剰余金が74,714千
円増加、その他有価証券評価差額金が66,041千円増加したことによるものであります。

- 4 -(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリット出席型バーチャ
ル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年8月7日)

普通株式41,588,500

41,588,500

計

41,588,500

41,588,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数
100株

－

－

内容

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高年月日
増減数(株)
残高(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2020年4月1日～－
41,588,500－
1,605,955－
595,955
2020年6月30日(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,583,300

415,833

単元未満株式

普通株式

5,200

－

－

発行済株式総数

41,588,500－－

総株主の議決権－

415,833－－②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位:千円)前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

9,727,173
5,812,299
15,783826,228△33,454
16,348,030

10,800,101
4,986,557
15,937622,179△32,708
16,392,067

235,321219,000

15,395
281,494
296,890

13,246300,805
314,052

2,266,644△160,445
2,106,199
2,638,411
18,986,441

2,367,747△154,898
2,212,848
2,745,901
19,137,969

5,137,725
84,921
1,168,049
6,390,696

5,083,889
71,142
1,224,506
6,379,539

147,290
147,290
6,537,986

185,658
185,658
6,565,197

1,605,955
6,835,593
3,341,533
11,783,081

1,605,955
6,835,593
3,416,247
11,857,796

260,628
220,921481,550
40,820143,001
12,448,454
18,986,441

326,670
195,615522,285
47,355
145,333
12,572,771
19,137,969

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
消費税等免除益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)

9,026,343
7,571,806
1,454,537
1,564,162△109,625

10,003,518
8,198,852
1,804,666
1,615,515
189,151

3,180
1,808
1,639
24,205116－
4,226
35,176

4,480
1,858
1,521
13,569530
10,527
8,343
40,830

777
258
1,035
△75,484－10
10
229,971

12,461
34,92847,390－66,126
66,12673,70573,70560,67960,679△101,799

235,419

17,164
145,687
162,852△264,651
2,022

43,501
9,122
52,623
182,795
4,109△266,674

178,685

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)△264,651

182,795

4,584
22,895
1,452
28,932△235,718

66,041△28,275
1,191
38,957
221,753△237,424
1,705

219,4212,332

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)

減価償却費

36,344千円

36,817千円

のれんの償却額

2,149

2,149

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)2019年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

普通株式

133,302

3.44

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

普通株式

103,9712.50

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
広告事業

メディア
コンテンツ
事業

海外事業

計

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客に対す
る売上高

8,092,642

150,557

705,116

8,948,316

78,027

9,026,343-

9,026,343

セグメント間の
内部売上高又は振替高

118,043-

6,881

124,925

24,291

149,217△149,217-

計

8,210,686

150,557

711,998

9,073,242

102,318

9,175,560△149,217

9,026,343

セグメント利益又は損失（△）

416,096

15,157△94,023

337,230△41,194

296,036△405,661△109,625(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△405,661千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
広告事業

メディア
コンテンツ
事業

海外事業

計

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客に対す
る売上高

8,935,984

146,616

814,503

9,897,103

106,415

10,003,518－

10,003,518

セグメント間の
内部売上高又は振替高

324,081－

22,090346,171

12,443358,615△358,615－

計9,260,066

146,616

836,593

10,243,275

118,858

10,362,134△358,615

10,003,518

セグメント利益又は損失（△）

697,162

11,116△77,278

631,000△49,265

581,735△392,583

189,151(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△392,583千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)△6円88銭

4円30銭△266,674

178,685－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△266,674

178,685

普通株式の期中平均株式数(株)38,750,700

41,588,500

－

4円30銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－12,178(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本

哲也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月7日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第21期第1四半期(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)の四半期報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。