Ⅳ

そ の 他

１

長谷川仏教文化研究所 251２

淑徳大学アーカイブズ 

253

３

社会福祉研究所 

255

４

アジア国際社会福祉研究所 260

５

心理臨床センター 

262

６

書学文化センター 

264

７

地域支援ボランティアセンター  266

８

高等教育研究開発センター 

268

１

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会
淑徳大学アーカイブズ

第１部『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第 43 号、『大乗淑徳教本』（2018 年度版）、
『おかげの糸』（第４版第３刷）
米村美奈著『輪島聞声の生涯：日本女子教育の先駆者』（淑徳選書６）2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

学術共同研究「日本仏教における戒律の福祉思想とその実践に関する基礎研究」に関しては、
今後さらに研究員間におけるディスカッションの機会を増やし、共同研究の推進・研究成果の発表に向けて活発な議論を積み重ねることを目指す。

Ⅳ そそそ

関連データ

そ
そ

関連部署

2018 年度 活動方針・目標
（１）2017 年度より３年間の予定で共同研究「日本仏教における戒律の福祉思想とその実践に関する基礎研究」（2017～2019 年度）を開始した。２年目に当たる 2018 年度は、前年度に確定した研究分担に沿って、共同研究の議論を深め、各研究員の研究を深化・発展させることを目標に共同研究会を開催する。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。
具体的計画
（１）「日本仏教における戒律の福祉思想とその実践に関する基礎研究」については、共同研究会を東京・池袋において５回程度開催の予定である。前年度に確定した研究分担に沿って、共同研究の議論を深め、各研究員の研究を深化・発展させる（２）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、例年通り、校正依頼・編集・印刷・配本を行う。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』を企画・執筆・編集・発行する。
（４）淑徳選書を企画・編集・発行する。
（５）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は「夢の力：歴史・仏教から福祉へ」展を開催するため、その準備に協力する。
（６）淑徳大学アーカイブズに事務局を置く千葉・関東地域社会福祉史研究会の運営に協力する。
（７）社会福祉法人マハヤナ学園が 2019 年に 100 周年を迎えるに当たり、『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』を発行する予定であり、その執筆・編纂に協力する。
取組状況
（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、５回にわたる共同研究会を実施している。研究分
担と本年度の発表回数は、以下の通りである。
古代・中世：宮城洋一郎（５回）、清水尚史（４回）
中世・近世：長谷川匡俊（１回）、佐藤成道（３回）、古宇田亮修（４回）
近世・近現代：清水海隆、石川達也（２回）、吉水岳彦（３回）（２）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、当初の予定通り、作業を遂行している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、従前通り、年度末の編集・発行に向け、企画・執筆に取り組んでいる。
（４）淑徳選書については、淑徳大学の専任教員の中から、米村美奈教授に執筆いただくことを決定し、執筆・編集を進めている。
（５）本年度のアーカイブズ特別展「夢の力：歴史・仏教から福祉へ」展を開催するため、当研究251

所では主に図録の作成に協力している。
（６）淑徳大学アーカイブズに事務局を置く千葉・関東地域社会福祉史研究会に関しては、運営委
員会・研究会の開催、総会開催の準備、年報の編集・刊行に協力した。
（７）『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』編纂に関しては、編集委員会参加のほか、資料調査を重ねている。
第１部

点検・評価Ⅳ そそそ（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、当初の予定通り５回の共同研究会を実施することができ、研究発表と十分な議論の積み重ねることができた。
（２）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』の作成については、順調に遂行することができ、特段、問題点を見いだすことができなかった。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、執筆者３名による研究論文を掲載することができた。内容については、学界における客観的評価は今後に委ねられることとなるが、複数の分
野にわたる独自性の高い研究となったものと自負するものである。
（４）淑徳選書に関しては、米村美奈著『輪島聞声の生涯：日本女子教育の先駆者』を刊行した。
著者は数年来、このテーマに関してフィールド調査等を重ねており、2019 年に百回忌を迎える輪島聞声の生涯に関する最新の研究成果を盛り込んだ書籍である。大乗淑徳学園・校祖の生涯を詳細に記した本書は、本学園に関わる全ての人（教職員、学生、生徒、児童）にとって特別の価値を有するものと評価することができよう。
（５）淑徳大学アーカイブズ特別展は、スケジュール通りに開催することができ、展示図録についても充実したものを刊行することができた。
（６）千葉・関東地域社会福祉史研究会に関しては、運営委員会・研究会の開催、総会開催の準備、年報の編集・刊行に協力し、それぞれ着実に実行することができた。
（７）『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』編纂に関しては、当初スケジュールよりやや遅れ気味であるが、着実に編纂作業を進めている。

そそ

次年度に向けた課題
（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、この３年間の研究成果を研究所年報の特集号として刊行する。
（７）『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』を 2019 年９月までに完成させる。

以上

252

淑 徳大学アーカイブズ

淑徳大学アーカイブズ運営委員会

関連部署

長谷川仏教文化研究所

第１部

関連委員会

『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 17 号・第 18 号
淑徳大学アーカイブズ叢書８『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑』二淑徳大学アーカイブズ 2018 年度特別展展示図録『夢の力 ―歴史・仏教から福祉へ―』2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）学園の文書管理体制の構築については昨年度の調査を踏まえ、学園本部と連携して具体的な作業に入っていく。また、自校教育については「自校教育推進委員会」に所属しその推進を図る。
（２）高瀬真卿関係資料の目録化を完了する。また、福祉施設における文書管理モデルについては、
これまでの蓄積をふまえてさらに具体的に検討していく。

Ⅳ そそそ

関連データ

そ
そ

２

2018 年度 活動方針・目標
（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存・研究に努めるとともに、昨年の成果を踏まえ学園の事務文書の管理体制を構築し、重要な事務文書の保存と活用に努める。
また、自校教育についても引き続きその推進を図る。
（２）展示会の開催や淑徳大学アーカイブズ・ニュース、叢書、展示図録の刊行、古文書に親しむ会、
学会・研究会活動を例年どおり行っていく。
（３）わが国の社会福祉史に関する資料の調査・収集・保存・研究を行うとともに、社会福祉施設
における文書管理モデルを検討し、わが国の社会福祉の発展に寄与する。また、高瀬真卿関係資料目録の完成をめざし、マハヤナ学園創立 100 周年記念誌の発行に協力する。
具体的計画
（１）本学及び学園資料の調査・収集・保存・研究と事務文書の管理・保存・研究。
① 本学及び学園関係者が所蔵する資料の調査・収集・保存・研究。
② 学園の文書管理体制の構築と、非現用重要事務文書の管理・保存。
③ 自校教育の推進。
④ マハヤナ学園創立 100 周年記念誌の編纂への協力。2019 年９月刊行予定。
（２）展示会の開催、淑徳大学アーカイブズ・ニュース・叢書・展示図録の刊行、古文書に親しむ会の開催、学会・研究会活動。
① いずれについても例年通り行っていく。
② とくに千葉・関東地域社会福祉史研究会では、事務局として運営委員会や研究総会を開
催し、会誌の発行を行うなど、研究会の運営を行う。また、他の学会や研究会の活動にも積極的に参加する。
（３）わが国の社会福祉史及び社会福祉施設に関する資料の調査・収集・保存・研究と社会福祉施設における文書管理モデルの検討。
① わが国の社会福祉史関係資料の調査・収集・保存・研究。
② わが国の社会福祉施設における文書管理モデルの検討。
取組状況（１）	　 ① 資料寄贈の呼びかけをおこなう。
② 学園の文書管理体制を構築し、非現用となった重要事務文書のアーカイブズへの移管シ
ステムを構築するための検討を行う。
③ 淑徳大学自校教育推進委員会に所属し、自校教育用のテキスト作成を行う。
253

第１部

④ マハヤナ学園創立 100 周年記念誌の刊行に向けて編集・執筆作業に協力する。
（２）	　 ① アーカイブズ・ニュースは年２回、アーカイブズ叢書は年１冊を刊行する。
2018 年度アーカイブズ特別展「夢の力―歴史・仏教から福祉へ―」を開催する。
② 千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局として会の運営を行う。
（３）	　 ① 淑 徳大学アーカイブズ所蔵資料の整理・目録化作業を行う。また、福田会育児院史研究会に所属し、福田会所蔵資料の整理や研究を行う。
② 福祉施設における文書管理モデルについては、福田会育児院やマハヤナ学園など具体的な事例を通し、他大学・他機関との連携も含め検討していく。

Ⅳ そそそ

点検・評価
（１）	　 ① 学内外から 17 件 652 点および未整理分段ボール 21 箱の資料寄贈があったが、その整理作業が十分に追いつかない状況である。また、学園各部門の刊行物の寄贈依頼を行い、各部門から順次寄贈いただいている。
② 学園本部と連携して学園各部門の事務文書や諸資料の保存状況調査を行った。
③ 『淑徳大学自校教育ガイドブック』を作成した。
④ 通史原稿を執筆するとともに、各執筆者の原稿を集めてその編集作業を行った。
（２）	　 ① 淑徳大学アーカイブズ叢書８『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑』二、『淑徳大学アーカイ
ブズ・ニュース』第 17 号・第 18 号、特別展展示図録『夢の力 ― 歴史・仏教から福祉へ ―』を刊行した。
淑徳大学アーカイブズ 2018 年度特別展「夢の力―歴史・仏教から福祉へ―」（会期：1991 年 10 月 28 日～2019 年５月 10 日）を開催した。
② 運営委員会を２回開催。研究総会を７月 14 日に開催。『千葉・関東地域社会福祉研究』
第 43 号を刊行した。
（３）	　 ① 高瀬真卿関係資料の目録化作業を行ったが完成にはいたらなかった。
② 今年度は十分な検討を行うことができなかった。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）学内外からの寄贈資料の整理を軌道に乗せる。学園の文書管理体制の構築については昨年度
までの成果を踏まえ、学園本部と連携して具体的な作業に入っていく。
（２）昨年度に完了できなかった高瀬真卿関係資料の目録化を完成させる。また、福祉施設における文書管理モデルの構築については、マハヤナ学園や福田会でのこれまでの蓄積をふまえて検討を続ける。

以上254

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床研究センター

関連データ『総合福祉研究』第 23 号

【次年度に向けた課題】（１）企画講演会の参加者拡大のため、募集、広報活動を検討する。
（２）『総合福祉研究』の論文等のインターネット公開に向けた手続きをすすめる。
（３）共同研究プロジェクト発達障がい児・者の療育・教育・福祉の連携に関する『育ちのサポート』研究」を引き続き実施していく。関連した学内共同研究「発達障がい児の包括的・永続的支援『育ちのサポート』に関する開発的研究（科研Ｃ）」と連携して行う体制を整える。

Ⅳ そそそ2017 年度大学年報

第１部

関連委員会

社会福祉研究所①

そそ３

2018 年度 活動方針・目標
（１）例年と異なる会場で行う企画講演会であるため、募集、広報活動を広げて、企画講演会を実施する。
（２）『総合福祉研究』のインターネット公開体制を整備する。
（３）共同研究プロジェクトと学内共同研究の連携、発達臨床研究センターとの協力関係をすすめる。
具体的計画
（１）企画講演会の実施。受講者アンケートおよび講演録を元に、次年度計画を立案する。
（２）『総合福祉研究』23 号を刊行する。また、2018 年度発行の『総合福祉研究』22 号の大学リポ
ジトリを通じてインターネット公開を行う。
（３）共同研究と学内共同研究（科研）との連携を行う。
取組状況
（１）木村登紀子先生（聖路加国際大学名誉教授 元本学総合福祉学部教授）をお招きし、千葉市
美浜文化ホールにて、企画講演会「健やかに生きる ―病い、老いとともに―」を開催した。
募集に際し、広報誌やチラシを通じてのはがき申し込みに加えて、本学ホームページからの申し込みフォームを作成した。
（２）『総合福祉研究』第 23 号を３月に刊行した。昨年度発行の『総合福祉研究』22 号の著者に、論文のインターネット公開についての許諾について問い合わせを実施し、許諾の得られた論文（２本を除く 20 本）を、11 月より JAIRO ― Cloud を通じた大学リポジトリにより、公開を実施した。今年の発行の 23 号からは、募集時に承諾を得ているので、発行後に公開の手続きに入ることができる。
（３）発達臨床研究センターの療育記録に基づく研究は、今年度はデータ化作業、資料整理を行い、センターの 40 年の活動と地域社会との関係を探った。学部共同研究で科研費Ｃ（稲垣美加子代表）を獲得し連携して進めていくこととなった。
点検・評価
（１）企画講演会は、申込者数 437 名、参加人数は 301 名であった。会場は美浜文化ホール（収容350 人）であった。アンケートの結果、講演内容には満足との答えが 70％と概ね好評であったが、より具体的な内容を望む意見も見られた。来年度の講演テーマではより具体的なテーマを検討するとともに、講演会は、大学の行う社会・地域活動の一環であるので、地域連携センターの事業等との調整も今後必要となると言えよう。
（２）今年度は論文 11 本、研究ノート３本、海外社会福祉報告１本と講演録を加えて編集を行った。
『総合福祉研究』23 号では、執筆者に対し印刷時のページ数での原稿分量をお知らせしたこと255

で明確になった。投稿数が多かったことによる制作予算の補正を行った。
（３）共同研究プロジェクトに関して、療育記録のデータ化のため記録の整理を行っている。発達臨床研究センターの記録は貴重でありかつ資料は非常にデリケートな個人情報である。しかし、センターの複数回の移動や担当者の変更により保管状況や記録の方法が一定ではないことも明らかになり、細心の注意を払いながら作業を継続している。
第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

256

次年度に向けた課題
（１）テーマ、募集方法、広報について検討しつつ、企画講演会を実施する。
講演会は、研究所の社会・地域活動として位置づけられるので、地域連携センター事業等との連携も視野に入れ検討する。
（２）『総合福祉研究』をより広く社会福祉関連の研究公開の場になるようにする。
（３）共同研究プロジェクトを通じて、学部および、発達臨床研究センターと社会福祉研究所との連携をはかる。
以上

３

社 会 福 祉 研 究所② 〔 発 達 臨 床 研 究 セ ン タ ー 〕

関連委員会

第１部

関連データ

＊『発達臨床研究』第 36 巻、2019 年３月８日発行【次年度に向けた課題】• これまで【外来相談部門】でわずかに受け入れてきた学齢児支援のあり方を発展・拡大させ、発達障害を中心とする学齢児の学習支援部門の新設を検討する。
• 学齢児学習支援と並び地域からのニーズの高い幼稚園・保育園の巡回相談事業についても新規開設の方向で検討する。
• 上記２点の新規事業に向け、発達臨床研究センターのスタッフ雇用の在り方についても課題を整理し、人的配置を検討する。
• 紀要『発達臨床研究』に関する投稿規定を整備し、インターネット公開についても検討する。
• 実習生の安定した確保と臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではなくかつてのように単位認定科目として位置づけるよう大学当局に要望する。

Ⅳ そそそ2017 年度大学年報

そ
そ

関連部署

2018 年度 活動方針・目標
（１）発達障害幼児、学齢児に対する治療教育活動を通した地域貢献（２）発達障害支援に関する臨床研究とその成果の外部発信（３）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大（４）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種公開研修の開催
具体的計画
（１）発達障害幼児・学齢児ならびにその家族に対する治療教育活動、心理発達相談を【幼児部門：
週２回３セッション】【学齢部門（新設）】【外来相談部門】の３部門により行う。
（２）センタースタッフおよび大学院生が中心となり、研究紀要『発達臨床研究』の刊行および関連領域での学会報告を行う。
（３）学部３、４年生及び大学院生の臨床実習指導。１、２年生向け体験プログラムおよび公開見学会の実施。
（４）第 43 回淑徳大学発達臨床研修セミナーおよび第 10 回感覚と運動の高次化セミナーの開催、第３回教材教具実践講座、第３回障害児保育教育実践事例報告会の開催。実践現場での研修講義、専門職による臨床見学、研究生および研修生の受け入れ。
取組状況
（１）2018 年度に受け入れた児童数は 36 名であった。うち【治療教育部門】では、就学前幼児 18 名を受け入れ、年間一人あたり 108 セッションの治療教育活動を行った。学齢児７名を受け入れ、年間一人あたり 33 セッションの学習支援を行った。受け入れ児童の居住地は、千葉市、四街
道市、香取市、佐倉市、船橋市、市原市、成田市であった。【外来相談部門】では、支援ニー
ズの高い事例に対しセンタースタッフによる個別発達相談として 11 名を受け入れた。内訳は幼児５名、学齢児６名であった。そのほか、卒園児を対象とした学齢児フォローアップを３回（６月 25 日、７月 27 日、11 月 30 日）実施し、のべ 12 名の卒園児が参加した。
（２）『発達臨床研究』第 36 巻を発行し、論文７本を掲載した。掲載論文や査読の在り方について、編集委員会を立ち上げてスタッフ間で検討を行った。特殊教育学会第 56 回大会において自主シンポジウム１回と発表１本、日本発達心理学会第 30 回大会において発表２本、音楽療法学会第 16 回関東支部大会においてシンポジウム１回を行った。
2018 年度科学研究費：基盤研究Ｃの助成を受け、「知的障害児童・生徒の教材活用による実
257

第１部
Ⅳ そそそ

態把握と系統的学習教授法に関する臨床研究」に着手した。
（３）2018 年度の臨床実習指導の概要は以下の通りであった。
実習指導人数および時間• 学部３年（初級臨床実習）31 名、週１回（120 分）、一人あたり年間約 36 回、4320 分• 学部４年（上級臨床実習）22 名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分• 大学院博士前期課程３名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分
実習学生に対するカンファレンスの実施回数と内容• 毎週土曜日の午後に１回 210 分のカンファレンスを計 29 回、6090 分行った。内容は VTR による行動観察トレーニングとグループディスカッション、教材を用いたロールプレイ学習、発達アセスメントと事例報告であった。
実習学生による集中ケース報告会の実施• 夏期休業期間ならびに冬期休業期間を利用し、スタッフおよび実習生全員参加による集中ケース報告会を行った（夏期２日間、冬期：３日間）。スタッフは学部生の報告資料の作成指導と、報告ケースに対するスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象とした体験プログラムの実施• 臨床実習を開始する前の１、２年生の段階から発達臨床研究センターの実践に触れることで、障害児教育・保育への理解を深めることを目的に、年２回の体験型プログラムを実施した。
アドバイザークラス見学会（４～６月）には４クラス 62 名が参加、臨床体験会（７月 27 日）には教育福祉学科より 13 名が参加した。
• 公開見学会（10 月９日～ 12 日、11 月６日～ 23 日）：教育福祉学科、社会福祉学科、実践心理学科より２年生を中心に 58 名が参加した。
（４）2018 年度は全体で４つの公開セミナーが開催された。
• 第 43 回淑徳大学発達臨床研修セミナーを 2018 年８月４、５日に開催した。参加者は 392 名（うち学外 316 名）、内容は講演２本、事例研究２本、発達臨床研究センターの理論と実践２本であった。受講者アンケート（回収率 65％）では 97％がセミナー内容を満足・やや満足と回答した。第 10 回感覚と運動の高次化セミナーを 2018 年 11 月 10 日に TKP カンファレンスセンタ
ーにて開催し、参加者は 67 名（うち学外 63 名）であった。第３回教材教具実践講座を 2018 年
８月 21 日～23 日に開催し、参加者は 10 名であった。第３回障害児保育教育実践事例報告会を2018 年２月 10 日に開催し、参加者は学外教員 26 名、学内学生等 58 名であった。報告者所属は、奈良県立奈良養護学校、東京都立品川特別支援学校、山陰発達と学びの研究会えあった。そのほか、センタースタッフによる実践現場での講演またはスーパーヴァイズは、千葉、東京、
埼玉、神奈川、茨城、山梨、奈良、鳥取、沖縄から要請があり計 30 回行った。臨床見学は、
千葉、東京、埼玉、神奈川、富山、長野、群馬、愛媛、長崎、香川、佐賀、栃木、宮城、北海道、広島、三重、静岡から 52 名を受け入れた。

そそ

点検・評価
（１）【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制が、新たにスタートし、それぞれ幼児・児童の受け入れは順調に進んでいる。特に、学齢部門は当初の予定枠を超えて希望があり、待機あるいは外来相談での対応となっている。所員が小学校へ訪問しコンサルテーションを実施できたケースもあり、地域の教育機関との連携もかろうじてスタートした段階である。
（２）年１回発行している紀要『発達臨床研究』は、編集委員会において内容の精査を行い、掲載を見送る論文もあった。また、インターネット公開に向け方針を確定することができた。外部からの投稿が少ない点は引き続きの課題である。
（３）学部学生、大学院生の臨床実習指導および学部１、２年生の体験プログラムは募集段階から
計画性のあるシステムと内容が確立しつつあり、実習希望者も毎年増加している。しかし、受け入れ幼児の臨床指導は可能でも、学生指導を担えるスタッフは明らかに不足している点が課題である。
（４）専門家向け研修セミナーは、年間４回（通算７日間）例年通り年２回実施することができた。
大規模セミナー、小規模セミナーそれぞれの利点を活かし、内容や構成を新たに工夫することもできた。参加者数のみならず参加者地域、職種も広がりを見せており、障害児支援に特化した特色あるセミナー・講座が開催できている。
258

次年度に向けた課題

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

• 新設した【学齢部門】での治療教育活動の展開を精査し、その効果やニーズへの対応、実習
学生の学びの質など多角的に検証する。
• 児童生徒の多様化や特別支援教育の推進と関連し、今後、幼稚園、保育園、小学校（「チーム学校」）等で発達障害に特化した外部専門機関の活用が一層求められると考えられる。この社
会的ニーズに対応するため、発達臨床研究センターと外部教育機関との連携システムのあり方、「保育・学校教育支援部門」の立ち上げの可能性について、現状の課題分析と人員確保の問題も含め検討する。
• 臨床、研究、さらに学部・大学院生の実習指導を高い質で維持し、新たに特別支援教育との連携を推進していく上では、専門研究員の確保が喫緊の課題である。

以上

259

４

ア ジ ア国際社会福祉研究所

第１部

関連委員会

運営委員会

関連部署

アジア仏教社会福祉学術交流センター

関連データ

叢書１号（モンゴル）和文、２号（ベトナム）和文、３号（ラオス）英文・和文、４号（タイ）英文、

Ⅳ そそそ

年報 2016 年度、ベトナムワークショップ報告書、第３回国際フォーラム報告書和文・英文2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）研究所の日常的業務（活動）遂行を可能とし、存続発展を保障するノウハウの蓄積を可能とする組織的体制を確立する。
（２）第１期ビジティングリサーチャー Ph. D. 取得の実現（３）国際社会福祉部門の短期的および中長期的方向付け（４）研究基盤形成事業４年目、８割完成を目指す
Ａ．サブプロジェクトの管理運営、完成
Ｂ．事業目的の来年度達成を直接の目的とする活動
Ｃ．“ 仏教ソーシャルワーク ” の作業枠組み、作業定義を含め、これまでの内部議論を外に問い始める
Ｄ．海外での会議開催（モンゴルまたはスリランカ）（５）第４回フォーラムを開催する

そそ2018 年度 活動方針・目標
（１）研究所の日常的業務（活動）遂行を可能とし、存続発展を保障するノウハウの蓄積を可能とする組織的体制を確立する。
（２）第１期ビジティングリサーチャー Ph. D. 取得の実現（３）国際社会福祉部門の短期的および中長期的方向付け（４）研究基盤形成事業４年目、８割完成を目指す（５）第４回フォーラムを開催する
具体的計画
（１）研究所設立時に予定した人事配置を大学に求める。
（２）大学院との連絡調整を行い Ph. D. 取得を円滑に行えるように環境整備をする。
（３）研究所内だけではなく、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）等の外部の関係機関
とも連絡調整を図りながら、具体的な方向付けを明確にしていく。
（４）具体的には、以下の４点を焦点化してそれぞれ成果を上げていく。
Ａ．サブプロジェクトの管理運営、完成
Ｂ．事業目的の来年度達成を直接の目的とする活動
Ｃ．“ 仏教ソーシャルワーク ” の作業枠組み、作業定義を含め、これまでの内部議論を外に問い始める
Ｄ．海外での会議開催（モンゴルまたはスリランカ）
取組状況（１）当面の対応として、臨時職員１名を増員し、兼任職員１名、派遣及び臨時職員２名の計４名の体制で事務実務を行った。
（２）第１期ビジティングリサーチャーであるワンワディ・ポンポクシン先生の学位請求論文の大学院への提出が 12 月 20 日となったため、年度内に予備審査を通過、本審査は翌年度となった。
（３）ソ教連事務局及び国際関係委員とアメリカのソーシャルワーク研究機関の橋渡しを行う事でこれまでにない視察を実現した。また、１月に行われた IASSW の理事会に併せて来日される
260

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

理事の方々を淑徳大学にお招きして、研究所主催のラウンドテーブルディスカッションを開催した。
（４）サブプロジェクトの１つである「海外リサーチ」については、ラオス号については英文及び和文、タイ号は英文、ベトナム号とモンゴル号については和文の調査結果を刊行することができた。また、研究成果について、日本仏教看護・ビハーラ学会（奈良市東大寺）１件、国際シンポジウム（モンゴル）２件、日本仏教社会福祉学会（身延山大学）２件、仏教文化に関する国際シンポジウム（ベトナム）１件と、国内外の学会や国際会議で発表を行うとともに、12 月には、龍谷大学国際社会文化研究所との共催で、「アジアの仏教ソーシャルワーク」に関するシンポジウムを京都で行うことができた。続いて「国内開発」については、昨年度完了した東日本大震災被災地域の社会福祉協議会を対象とした調査の一次集計結果を踏まえて、
日本宗教学会（大谷大学）でのパネル報告１件、浄土宗総合学術大会（佛教大学）１件、日本仏教社会福祉学会（身延山大学）１件の発表を行い、成果の一端を示すことができた。また、２月に浄土宗総合研究所、大阪大学稲場研究室との合同研修会を開催した。「仏教プットフォーム」については、各宗派教団等に対して積極的な広報を行って仏教界全般への周知を行った。
（５）研究所主催の第４回フォーラムの形式はとらなかったが、当初の目標にあった「Ｄ．海外での会議開催（モンゴルまたはスリランカ）」について、９月にモンゴル国立大学主催の仏教ソー
シャルワークに関するシンポジウムに研究所も後援として参加し、またスリランカについて
は２月に国際ワークショップを開催することができた。
点検・評価
（１）現事務スタッフ及び研究員の連携と献身的努力により他部署及び外部の方々に不都合の生じない程度のぎりぎりの運営がなされているが、各事業のノウハウの継承等、設立当初からの組織上の諸課題に関する改善は行われていない。
（２）年間を通じて大学院との連携・調整は研究科長、研究所長間にあってなされてきたが、研究科内の審査手順やスケジュール管理等について研究所の関与できる事項ではない。研究科メンバーと研究所メンバーの直接的ミーティングの機会はない。また、2018 年度は選考の結果、ビジティングリサーチャーの採択には至らなかった。国際的なニーズに対する本制度の在り方について改善すべき点を明確にし、次年度の募集に臨んでいる。
（３）ソ教連事務局等との良好な関係を通じて研究所が進めるべき「国際社会福祉」の方向性も徐々に見通しを立てていくことができた。また、１月のラウンドテーブルディスカッションは出席者から当初の期待以上の評価を得ることができ、次の展開に繋がる成果をあげることができた。
（４）プロジェクトの一部に軌道修正や遅れは見られるものの、全体としては順調に成果をあげている。最終年度に向けて、サブプロジェクトそれぞれがしっかりとした結果を出していきたい。
（５）今年度実施した諸会議は、基本的に成功裏に実施することが出来た。また、国内外の様々な組織や機関との協働を通じて、相当なノウハウの積み上げも行うことができた。
次年度に向けた課題
（１）2020 年度以降の研究所体制の学内合意形成（２）私学研究基盤形成事業を成功裏にまとめ上げる（３）2020 年 IASSW・ICSW イタリア会議特別セッションに向けて会議組織化および理論双方において準備を進める（４）大学院連携 VR 論博プログラムをよりよいものに前進させる

以上

261

５

心理臨床センター

第１部

関連委員会

心理臨床センター運営委員会、臨床心理士養成委員会

関連部署

総合福祉研究科
・淑徳心理臨床研究 vol. 16（全 83 ページ）

Ⅳ そそそ

関連データ

・2018 年度取り組み状況（vol. 16 活動報告 pp. 55 − 57）参照
・公開講座の開設状況（同 vol. 16 活動報告 p p.58 − 66）参照

2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き
時間確保不足への対処の必要性を学園に理解して貰うための実績の蓄積。
（２）県内で活躍する修了生のリカレント学習や研究を支援する各種研修や心理臨床専門職対象の講座。
（３）2019 年より始まる、学部及び大学院における公認心理師養成への対応。

そそ2018 年度 活動方針・目標
（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献の基盤となる心理臨床センターの運営をより自立的に行う（２）心理臨床専門職および心理臨床隣接領域の専門職を対象とする研究・研修と支援の成果を『淑徳心理臨床研究』第 16 巻として公表する（３）2019 年度中に学部及び大学院における公認心理師養成へ対応する組織・運営の改編
具体的計画
（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談活動の増加への対処。兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）
およびセンターケースカンファレンスによるそのサポート。
（２）修了生対象のリカレント研修、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、心理臨床専
門職対象の各種講座の実施と心理臨床隣接領域の専門家向け研修とコンサルテーション、『淑徳心理臨床研究』第 16 巻の発行を通じ、本学の心理臨床の理念である「『呼ばれて赴く』心理
臨床の在り方に関する研究」の実践と発信を継続する。
取組状況
（１）県内で希少な専門施設と認知され、特別支援教育の補完を求める相談や、成人の発達障碍、
被虐待事例など多様な相談ケースが来所している。有資格教員や相談員が減り補充がされな
い現状において、非常勤相談事務職員の努力と教員がインテイクや SV を増加する工夫を重ねているが、延べ相談回数は限界に達し本年度開所以来初めて件数が低下した（『淑徳心理臨床研究』第 16 巻 p 55）。設備の物理的飽和で来所予約を断る状況など、提供可能なアクセシビリ
ティは相対的に下がっている。活動拡大への対処を法人本部に繰り返し求める。
（２）地域貢献および心理臨床隣接領域の専門家向け研修である心理臨床センター公開講座は教育支援をテーマに行った（10 月７日）。参加者は合計 72 名であった。この研修は、大学院生の就
労後の企画力育成の目的でセンター職員が物心両面の負担を負いながら、大学院実習生とともに開催準備から当日の運営までを分担担当する本学らしい on the job training である。特集として、講演録２点を『淑徳心理臨床研究』第 16 巻（pp. 15 − 30）に収載した。心理臨床専門職対象のリカレント研修である事例検討会（３月３日）は 65 名が参加した。修了生および外部受講生も受け容れた臨床心理士受験対策講座が５回の延べ合計参加数は 75 名、内部修了生
および現役大学院生を対象とした、修了生講話の参加者は 29 名であった。ロールシャッハ講
座は１回行い 19 名の参加であった。『淑徳心理臨床研究』第 16 巻は原著２点、研究ノート２262

点（「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」）、講演録２点等を掲載した。
点検・評価

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

（１）外来心理相談の延べ回数と学生の実習指導の増加は、学生が在学中に担当ケースが複数になり、臨床心理士資格認定協会が大学院に求める条件をクリア出来た。昨今の発達障碍事例の増加傾向を考えると、修了までに発達障碍傾向事例とそれ以外の２ケース以上の査定経験を積ませたい。部屋不足解消に向け、センター開所時間の延長や学生が準備する開所曜日増加
を１日増やしたが、面接室数不足と指導者のマンパワーは解消されていない。事務職および相談員の勤務日数補強あるいは増員が必須な現状である。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は千葉県内で一定の評価を得ている。
臨床心理士受験対策講座は、学外からの需要もあるが、本学修了生の学習習得度の低下が明かな現状では、資格取得への支援として必須であるという判断で事業継続とした。ロールシ
ャッハ講座も同様で、カリキュラム補完と想定している。『淑徳心理臨床研究』第 16 巻は修了
生の原著も１点掲載され、本学の共生のポリシーの具現化を推進している。
（３）臨床心理士養成委員会の臨床心理士・公認心理師養成委員会への改変とセンターでの実習の変更を行った。
次年度に向けた課題
（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き時間確保不足への対処を、土曜日の外来心理相談の時間延長と、水曜日の完全開所を目指すた
めの予備的運営をし、通年の結果を見極め、適正化を推進する。
（２）『淑徳心理臨床研究』第 17 巻の発行。
（３）新たに始まった公認心理師への対応をセンター組織としても臨床心理士・公認心理師養成委
員会と連携を図りながら行う。各種研修や心理臨床専門職対象の講座を公認心理師養成を含めた内容に改変する。県内で活躍する修了生が公認心理師取得を目指す上で必要なリカレン
ト学習や研究の支援をする。

以上

263

６

書学文化センター

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅳ そそそ

2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 収蔵拓本と目録の点検作業を進行させる。
• 閲覧、講演会に使用する冊子（拓本の基礎）を作成する。

そそ2018 年度 活動方針・目標
（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の管理と研究。
（３）研究紀要『書学文化』の発刊と内容精査。
具体的計画
（１）展示、貸し出し、出版、公開講座等の機会を利用し、収蔵する碑帖拓本を公開する。
（２）芸術や学術に貢献する新資料（碑帖拓本）を整理し、収蔵目録の校訂を行う。
（３）碑帖拓本および石刻資料に関する研究紀要『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）
〈展示、講演、閲覧、掲載〉
常設展は図書館 2Fフロアを利用し、毎月最終日を展示替日とした。2018 年度は唐代の石碑や墓誌を中心とした石刻資料拓本を中心に貴重拓本や新出土資料の拓本の展示を行った。
〇 特別展示企画、講演
４月 21 日中国書道史研究会（跡見女子学園大学）
		
受禅碑、谷朗碑ほか３点展示、解説。
６月 18 日日経映像の番組制作補助
		
張猛龍碑、高貞碑ほか２点展示、解説。
７月 15 日「顔真卿展」予備調査展示		
顔氏家廟碑、顔勤礼碑ほか 12 点展示
		
６点の貸し出しを決定。（１月 16 日～２月 24 日）
		
同時開催「王羲之残影」出陳の造像記調査展示。
12 月２日福島県書作家連盟展特別講演（福島県文化センター）		大盂鼎、乙瑛碑、高貞碑ほか６点展示。
		
講演：「碑帖拓本の魅力 ―淑徳大学書学文化センター所蔵拓本―」
１月 16 日～２月 24 日 「顔真卿展」（東京国立博物館）
		
曹全碑、石台孝経、王琳墓誌ほか３点展示。
２月８日	東京書籍発刊「ニューサポート高校書道」（高等学校教員向けの機関紙）
掲載の王琳墓誌調査展示。
３月 17 日埼玉県立大宮光陵高等学校 第 73 回書道科特別講座
		
講演：「碑帖拓本の魅力―心を伝える文字―」		
洪頂山摩崖刻石、晋祠銘、昇仙太子碑ほか２点展示

264

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

〇 書学文化センターにおける特別閲覧
閲覧＝研究者、芸術家、愛好者に対する閲覧補助を行った。
６月 23 日相模女子大学書道専攻学生 16 名（下田先生引率）
		
九成宮、雁塔聖教序、大開通ほか 11 点の閲覧。
８月 10 日遠藤昌弘先生（明治大学文学部講師）
		
曹全碑、礼器碑、張遷碑ほか２点の調査閲覧。
８月 17 日澤田雅弘先生（大東文化大学文学部教授）
		
北魏時代の墓誌６点を調査閲覧。
２月 26 日九州女子大学書道専攻学生 12 人（古木先生引率）		
曹子建碑、孔子廟堂碑、蘇慈墓誌ほか 14 点の閲覧。
講演や閲覧に資する冊子を作成中であるが、図版の不備や解説項目の不徹底により 30 年度
中の完成は出来なかった。来年度継続作成。
（２）所蔵拓本の点検＝石碑資料の点検を行った。（本年度は影印本、複製品の点検を実施）当初の予定より点検作業が遅延している。
（３）紀要発刊＝『書学文化』18 号を 2019 年３月 30 日に発刊した。
点検・評価
（１）展示、講演、掲載＝図書館 2F フロアでの展示は継続的に実施したが、毎月最終日の展示替日は遵守できなかった。また、学外研究者の閲覧希望によって、展示品を一部変更した。
学外教育機関、芸術団体での展示、講演は効果的に実施された。
（２）目録作成＝これまでに購得した碑帖拓本の情報を追加し、収蔵目録の校訂を行った。
（３）紀要発刊＝『書学文化』19 号の内容についてはこれまでの編集を踏襲し、新機軸を提出することはできなかった。
次年度に向けた課題
• 収蔵拓本と目録の点検作業を徹底する。
• 碑帖拓本の冊子を完成させる。


以上

265

７

淑 徳 大 学 地 域支援ボランティアセンター

第１部

関連委員会

淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

附属機関事務室

関連データ『淑徳大学地域支援ボランティアセンター 2018 年度活動報告書』

Ⅳ そそそ2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）運営委員会を定期開催し、実行上の各キャンパスとの連携を図る。
（２）復興支援活動へ多くの学生、教職員が参加できるように促す。
（３）認知症サポーター養成講座を継続し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックへのボランティア活動に関して検討を行う。

そそ2018 年度 活動方針・目標
（１）運営委員会を定期開催し、実行上の各キャンパスとの連携を図る。
（２）復興支援活動へ多くの学生、教職員が参加できるように促す。
（３）認知症サポーター養成講座を継続し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックへのボランティア活動に関して検討を行う。
具体的計画
（１）各キャンパス・学部におけるボランティア活動推進の支援
ア 運営委員間の連絡体制の構築
イ 30 年度の活動報告書の発行ならびにホームページ等による活動の公表（２）本学が行う復興支援活動の継続
ア 全学での「復興支援３活動」の継続
イ 活動に関わる 2019 年度以降の実施に向けた検討（３）認知症サポーター養成講座の継続
ア 本学の社会的責任と使命を果たすべく、認知症等をめぐる地域生活課題に対し、住民や学生がその解決に主体的に取り組むことを推進する（４）災害支援の実施に向けた検討と速やかな対応
ア 国内外で発生した自然災害への支援について、全学的ならびに各キャンパス・学部で迅速な対応を図る災害ボランティアセンター運営体制の検討（５）東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動の推進
取組状況
（１）センターの全学的な運営の推進
１） 運営委員会の開催：2018 年６月 16 日（土）に開催した。
２） 2018 年度活動報告書の発行（２）淑徳大学が行う３つの東日本大震災復興支援プログラム活動の継続
１）「学習支援ボランティア」（行先：宮城県石巻市雄勝中学校
期日：2018 年７月 31 日～８月３日 参加者：学生７名／教職員３名）
２）「スタディーツアー」（行先：宮城県陸前高田・気仙沼
期日：2018 年２月 13 日～15 日参加者：学生９名／教職員３名）
３）「パネルシアターキャラバン」（行先：宮城県石巻の保育所・こどもセンター
期日：2019 年２月 24 日～ 26 日参加者：学生８名／教職員１名）

266

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

（３）認知症サポーター養成講座の継続
埼玉キャンパス：2018 年 12 月 21 日（受講者 33 名）
東京キャンパス：2018 年 12 月３日（受講者 43 名）（４）その他の活動
１）募金活動の実施
2018 年７月豪雨等の大雨災害に対し、被災者支援のため、各キャンパスで募金活動を行い、日本赤十字社に下記の義援金を送金した。
総額 33,504 円
千葉キャンパス、千葉第二キャンパス：16,381 円
埼玉キャンパス：8,388 円
東京キャンパス：8,735 円
２） 2018 年７月豪雨における災害ボランティアセンターへの応援派遣の検討
2018 年６月 28 日から７月８日にかけて西日本を中心に広い範囲で記録された集中豪雨
では、被災地域に甚大な被害があり、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の呼びかけにも対応し、岡山、広島、愛媛に設置された災害ボランティアセンターへの学生派遣を検討した。結果、派遣には至らなかったが、学生の関心、運営委員間の連絡調整を通し、予算化を含め今後の活動に生かされることとなった。
点検・評価
運営委員会の定期開催が定着し、全学的な運営方法の標準化が進められつつある。活動のホームページ上での公表、活動報告書の発行は計画通り実行した。被災地への学習支援ボランテ
ィアは、現地の状況変化、意向を踏まえ、東日本大震災の被災各地、他災害の地域支援も含め、次年度以降の在り方を検討したうえで実施する。
次年度に向けた課題
（１）復興支援活動等、地域支援・ボランティア活動が「建学の精神」の具現化の一つとして、更に深化と発展が図られるよう推進する。
（２）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに際し、必要に応じて学生のボランティア活動に関する対応を図る。
（３）全キャンパスで学生、教職員、地域住民を対象とした「認知症サポーター養成講座」を継続実施し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）センターの全学的な運営の定着を図るため、運営委員間の連絡体制を構築する。

以上

267

８

高 等 教育研究開発センター

第１部
Ⅳ そそそ

関連委員会

高等教育研究開発センター会議、高等教育研究開発センター運営委員会

関連部署

高等教育研究開発センター、大学改革室

関連データ「アセスメントプランの再構築及び学士力ルーブリック活用に関する事項」の取組、

淑徳大学高等教育研究開発センター自己点検・評価報告書（2018 年度）、
成績評価プロジェクト報告、「ナンバリング試案の作成」について

2017 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

2017 年度の自己点検評価を受け、2018 年度の課題として、次の４つを挙げる。
１つ目は、大学全体から見た教育研究上の課題に対応する全学 FD 実施である。２つ目は、３つの方針を鑑みたアセスメントプランの再構築やツールの研究開発である。３つ目は、成績評価についての全学の方針案の策定である。４つ目は、学士課程教育の充実のため、ナン
バリングの試案の作成に取組む事である。なお、2017 年度のセンターの事業においては、
FD の実施以外はプロジェクトの報告書に留まっているため、今後は３年間の方針や計画に則り、具体的な研究の成果物を示す必要がある。

そそ2018 年度 活動方針・目標
（１）３つの方針に基づいた教育の諸活動を効果的に実施するための研究開発を行う。
（２）IR 推進室と連携を行い、教育の評価の開発を行う。
（３）学士課程教育の質向上の研究開発及び全学への取組を推進する。
具体的計画
（１）大学及び学位プログラムごとの３つの方針、とくに「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づく、教育の諸活動を活性化し、計画化・組織化するための研究開発や取組を行う。
（２）新しい３つの方針に基づき、2013 年度に策定したアセスメントポリシー及びプランの見直しを行い、現在取り組んでいる学修成果測定について再検討を行うとともに、学修成果の評価
方法について研究開発を行う。合わせて、成績評価の方法やディプロマ・サプリメントに関する基礎的研究を行う。
（３）現在の大学制度及び高等教育政策、本学が実施する多面的かつ多角的な自己点検・評価や各種調査の結果をふまえ、本学における学士課程教育に係る検証作業を通じて、その長所や特色を確認するとともに、一層の拡充と向上を図りつつ、同時に問題点の確認と対応策を模索するための研究開発に取り組む。
取組状況
（１）大学全体から見た教育研究上の課題に対応する全学 FD 実施
2018 年度は、高等教育研究開発センター FD を２回開催した。第１回は、2018 年９月 26 日（水）に授業アンケート全学報告書の分析に用いた授業改善の状況について、学長・学部長等の教学の責任者に加え、学生代表者を交えた意見交換の形態の FD を実施した。第２回は、2019 年
２月 14 日（木）に教育向上委員会、教務委員会、高等教育研究開発センター共催による「授業形態に応じた評価方法の厳密化」を演題として、筑波大学 大学研究センター准教授田中正弘
先生を招聘した。
（２）３つの方針に鑑みたアセスメントプランの再構築やツールの研究開発
アセスメントプランの再構築のための素案を作成するため、本学の策定したアセスメント
ポリシー等の再整理を行いつつ、２つのワーキンググループを編成した。一つは、ナンバリ
268

そ
そ

（１）大学全体から見た教育研究上の課題に対応する全学 FD 実施
第１回については、学生代表者からの忌憚のない意見が開陳され、授業アンケートの方法に係る工夫の必要性、事前事後学修レポート等における添削への要望等、正鵠であり検討すべき問題提起がなされた。
第２回については、成績評価の厳格化の必要性について高等教育政策と関連付けて講じられ、本学がこれから取り組む課題として、教員間の共通理解をベースとして、成績評価基準の策定及び成績評価の組織的なチェックの必要性が明らかになった。
（２）３つの方針に鑑みたアセスメントプランの再構築やツールの研究開発
中教審答申の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を視野に入れた、課題の抽出と提案の立案に取りかかることができた。
（３）成績評価についての全学的な方針案の策定「成績評価は個々の教員に任されている」と認識されがちであるなかで、それを超え、全学的なレベルでの成績評価の基準の策定の必要性を共有し、そのたたき台となる情報としてニュースレター等を通じて学内に発信できた。
（４）ナンバリングの試案の作成
ナンバリングに関する基礎情報の収集、他大学のナンバリングの導入事例の調査、本学教育学部に限定したナンバリング（案）の提案という、本学の教育改革において次元の異なる
先駆的な取り組みができた。ただ、学位プログラムの基礎となる授業科目が学部・学科間で異なるという新たな課題の確認もなされた。

Ⅳ そそそ

点検・評価

第１部

ングの試案を作成するものであり、もう一つは、成績評価の方法と基準の素案を検討するものである。
（３）成績評価についての全学的な方針案の策定
本年度は、主に先行研究の精読に努め、それをふまえた素案が取りまとめられた。2018 年
度高等教育研究開発センターのニュースレター第２号に「今、大学に求められているもの―成績評価の厳格化 ―」と題して公表した。
（４）ナンバリングの試案の作成
ナンバリングに関する基礎情報の収集、他大学のナンバリングの導入事例の調査、本学教育学部に限定したナンバリング（案）の提案である。

次年度に向けた課題
2019 年度は取組方針や活動指針をふまえ、具体的な調査・研究の成果物については、今以上に公表するとともに、そのために事業の集約と人的資源の集中を図ることが必要である。具体的には、アセスメントプランの再構築と学士力ルーブリック等の活用に関する調査研究、成績評価の基準と方法に関する取組を中心に事業プログラムを集中し、一定の成果に関して FD 等を通じて本学教職員に対し周知を図りたい。

以上269