障発０２２８第３号
平 成 ３０ 年 ２ 月 ２ ８ 日

各 都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（公 印 省 略）「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正について

今般、「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」（平成２４年４月１１日付け障発０４１１第４号）の一部を別添のとおり改正し、平成３０年４月
１日より適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

（別添）新旧障 発 0411 第 ４ 号

障 発 0411 第 ４ 号

平 成 24 年 ４ 月 11 日

平 成 24 年 ４ 月 11 日

一部改正 障 発 0 3 2 4 第 ３ 号

一部改正 障 発 0 3 2 4 第 ３ 号

平 成 27 年 ３ 月 24 日

平 成 27 年 ３ 月 24 日

一部改正 障 発 0 2 2 8 第 ３ 号
平 成 30 年 ２ 月 28 日
各 都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要で障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるようあり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、一般就労が困難である方には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水に、一般就労が困難である方には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。

準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。

このため、平成１９年度から「工賃倍増５か年計画」として、各地方自治

このため、平成１９年度から「工賃倍増５か年計画」として、各地方自治体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取り組み、平成２４年度から

体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取り組み、平成２４年度から

平成２９年度までは、全ての就労継続支援Ｂ型事業所において「工賃向上計

平成２６年度までの３か年については、全ての就労継続支援Ｂ型事業所にお画」を策定し、工賃向上に資する取組を進めてきたところであるが、平成３

いて「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に資する取組を進めてきたところ

０年度以降についても「工賃向上計画」に基づいた取組を推進することとすであるが、平成２７年度以降についても「工賃向上計画」に基づいた取組をる。

推進することとする。

今般、下記のとおり「工賃向上計画」等の作成に当たっての基本的な指針

今般、下記のとおり「工賃向上計画」等の作成に当たっての基本的な指針をお示しすることとしたので、ご了知の上、都道府県における計画作成の参をお示しすることとしたので、ご了知の上、都道府県における計画作成の参
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新

旧

考とされるとともに、管内市町村、障害福祉サービス事業所等関係者に対す考とされるとともに、管内市町村、障害福祉サービス事業所等関係者に対する周知方宜しくお願いしたい。

る周知方宜しくお願いしたい。

なお、本通知の施行に伴い、平成１９年７月６日障発第０７０６００４号

なお、本通知の施行に伴い、平成１９年７月６日障発第０７０６００４号

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知『「工賃倍増５か年計画」を

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知『「工賃倍増５か年計画」を推進するための基本的な指針』は廃止する。

推進するための基本的な指針』は廃止する。

記

記

１．
「工賃向上計画」による取組の必要性

１．「工賃向上計画」による取組の必要性

平成２３年度までの「工賃倍増５か年計画」については、全ての都道府

平成２３年度までの「工賃倍増５か年計画」については、全ての都道府

県において計画を策定し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙県において計画を策定し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力のもと、工賃向上に向けた取組を推進してきたところであるが、げた協力のもと、工賃向上に向けた取組を推進してきたところであるが、十分な工賃向上に繋がらなかったことを踏まえ、平成２４年度以降につい十分な工賃向上に繋がらなかったことを踏まえ、平成２４年度以降については、３年毎に「工賃向上計画」を策定し、都道府県及び各事業所においては、平成２４年度から平成２６年度までの３か年を対象とした「工賃向て工賃向上に向けた取組を実施してきたところである。

上計画」を策定し、都道府県及び各事業所において工賃向上に向けた取組

平成２５年４月には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達を実施してきたところである。

の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）が施行

また、この間、平成２５年４月からは、「国等による障害者就労施設等

され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務のからの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障害者優先調達推進

調達の推進が図られているところである。また、ニッポン一億総活躍プラ法」という。）が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等

ン（平成２８年６月）、未来投資戦略２０１７（平成２９年６月）や働きからの物品及び役務の調達の推進が図られているところである。

方改革実行計画（平成２９年３月）においても、障害者が希望や能力、適工賃向上に当たっては、計画に基づいた継続的な取組が重要であること性を活かした就労支援の取組を推進するとともに、農福連携等による就労から、平成２７年度以降についても、「工賃向上計画」を策定し、引き続支援により、工賃向上を推進していくこととしている。

き工賃向上に向けた取組を推進することとしている。

工賃向上に当たっては、計画に基づいた継続的な取組が重要であること

この取組を実効あるものとするためには、本計画の対象となる障害福祉
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新

旧

から、平成３０年度以降についても、「工賃向上計画」を策定し、引き続サービス事業所において、工賃水準を引き上げることの意義を再確認し、き工賃向上に向けた取組を推進することとしている。

全職員一丸となって取組を進めていただくことが重要である。

この取組を実効あるものとするためには、本計画の対象となる障害福祉

さらに、その目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のサービス事業所において、工賃水準を引き上げることの意義を再確認し、みでなく管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が

全職員一丸となって取組を進めていただくことが重要である。

取組の目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表など

さらに、その目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めるととみでなく管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者がもに、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援

目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表などを作成

を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていく

し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めるとともに、ことが更に必要であると考えている。

適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援を通

各都道府県におかれては、「工賃向上計画」に具体的な支援策を盛り込じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくこと

み、各事業所における取組が効果的に実施されるよう支援いただき、協働が更に必要であると考えている。

してその実現に向けて取り組まれたい。

各都道府県におかれては、「工賃向上計画」に具体的な支援策を盛り込
み、各事業所における取組が効果的に実施されるよう支援いただき、協働してその実現に向けて取り組まれたい。
２．都道府県における取組

２．都道府県における取組（１） 都道府県は、障害福祉サービス事業所の「工賃向上計画」の作成・ （１） 都道府県は、障害福祉サービス事業所の「工賃向上計画」の作成・推進について積極的に支援するとともに、その支援内容を含む「工賃推進について積極的に支援するとともに、その支援内容を含む「工賃向上計画」を作成し、平成３２年度までに取り組む具体的方策に従っ向上計画」を作成し、平成２９年度までに取り組む具体的方策に従って都道府県内の事業所（指定都市、中核市、その他指定権限の委譲をて都道府県内の事業所の支援を計画的に行うものとする。

受けた市町村が指定した事業所も含む。以下同じ）の支援を計画的に行うものとする。
（２） 基本的事項（２） 基本的事項

ア 計画の作成時期

ア 計画の作成時期
3

新

旧

都道府県は、平成３０年４月末までに「工賃向上計画」を策定する。
イ 計画の対象期間

都道府県は、平成２７年４月末までに「工賃向上計画」を策定する。
イ 計画の対象期間

平成３０年度から平成３２年度までの３か年とする。
ウ

平成２７年度から平成２９年度までの３か年とする。

計画の対象事業所

ウ

計画の対象事業所

就労継続支援Ｂ型事業所

就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支

援Ａ型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに

援Ａ型事業所、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。

限る。以下同じ。
）、生活介護事業所（生産活動を行っている場

以下同じ。）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」を合。以下同じ。
）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」

作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的にり組む事業所として都道府県が認めた事業所は、支援策の対象取り組む事業所として都道府県が認めた事業所は、支援策の対として差し支えない。）

象として差し支えない。
）（３） 「工賃向上計画」の作成
ア（３） 「工賃向上計画」の作成「工賃向上計画」に盛り込む事項

ア（ア）平成３２年度までの各年度の目標工賃（月額又は、月額及び時「工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）平成２９年度までの各年度の目標工賃（月額又は、月額及び時

間額）

間額）

（※ 都道府県の目標工賃は、各事業所から報告された目標工賃（※ 都道府県の目標工賃は、各事業所から報告された目標工賃

が月額のみの場合には月額により、また月額及び時間額の場が月額のみの場合には月額により、また月額及び時間額の場合には月額及び時間額により設定すること。
）

合には月額及び時間額により設定すること。
）（イ）平成３２年度までの各年度に取り組む具体的方策（イ）平成２９年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項（ウ）その他の事項

イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項

イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）目標達成のための課題の分析（ア）目標達成のための課題の分析

事業所に対するヒアリング等を通じ、事業所の現状を把握し、4事業所に対するヒアリング等を通じ、事業所の現状を把握し、

新

旧

工賃向上に当たっての課題を整理するとともに、平成２７年度か

工賃向上に当たっての課題を整理するとともに、平成２４年度から平成２９年度までの「工賃向上計画」の評価、検証による分析

ら平成２６年度までの「工賃向上計画」の評価、検証による分析をし、これらの課題や問題点について、都道府県及び事業所双方をし、これらの課題や問題点について、都道府県及び事業所双方の共通認識とし、それを踏まえて計画を作成することとする。

の共通認識とし、それを踏まえて計画を作成することとする。

（イ）目標設定（イ）目標設定

平成３０年度から平成３２年度までの各年度の目標工賃は、当

平成２７年度から平成２９年度までの各年度の目標工賃は、当該都道府県における生活水準や最低賃金、障害者の経済状況、地該都道府県における生活水準や最低賃金、障害者の経済状況など

域の産業状況などを踏まえ、適正な水準を設定することとする。

を踏まえ、適正な水準を設定することとする。

その際、都道府県においては、暫定の目標工賃（月額及び時間

その際、都道府県においては、暫定の目標工賃（月額及び時間額）を設定し、事業所が選択し報告された目標工賃（月額又は時額）を設定し、事業所が選択し報告された目標工賃（月額又は時間額）により適宜目標の見直しを行うものとする。

間額）により適宜目標の見直しを行うものとする。

また、目標とする工賃については月額により算出する方法を基

また、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の利用本とするが、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、目標とする工

利用時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、時間額に賃については月額により算出する方法を基本とするが、時間額により算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、より算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、

月に数日しか利用しない者がいるなど利用形態が特徴的な事業

月に数日しか利用しない方がいるなど利用形態が特徴的な事業所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、達成状況をより効果的に点検・評価することも検討すること。

達成状況をより効果的に点検・評価することが可能ではないかと考える。

（ウ）各年度に取り組む具体的方策（ウ）各年度に取り組む具体的方策（ア）で明らかとなった課題を踏まえ、計画に盛り込む具体的（ア）で明らかとなった課題を踏まえ、計画に盛り込む具体的な方策を検討する。

な方策を検討する。

ａａ

企業的経営手法の導入
民間企業のノウハウや技術を活用することが有効であると企業的経営手法の導入
民間企業のノウハウや技術を活用することが有効であると

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新

旧

考えられることから、こうした企業的な経営手法を導入するた考えられることから、こうした企業的な経営手法を導入するための方策を積極的に盛り込むこと。

めの方策を積極的に盛り込むこと。

なお、事業所に対する経営指導等に当たっては、コンサルタ

なお、事業所に対する経営指導等に当たっては、コンサルタ

ントの派遣や企業ＯＢの紹介・あっせん等を積極的に活用し、ントの派遣や企業ＯＢの紹介・あっせん等を積極的に活用し、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善等を効果的に推進すること。

善等を効果的に推進すること。

ｂ

障害福祉部局と他部局等との連携による障害者の就労機会

（新設）

の創出
農業や観光業などの地域の基幹産業との連携や、高齢者の見守・配食サービスの実施など、工賃向上を目指しつつ、障害者が地域の支え手として活躍することを目指した就労機会の拡大を図るために、障害福祉部局と他部局等との連携に努めること。なお、他部局等との連携にあたっては、工賃向上計画策定の段階から関係部署や関係機関の参画を求めることが望ましい。
ｃ

説明会や研修等の実施

ｂ

説明会や研修等の実施

民間企業における研修等の活用及び経営や事業内容に適し民間企業における研修等の活用及び経営等の専門家によるた専門家（企業 OB を含む）等による研修、技術指導等により、研修等により、事業所の経営者、職員の意識改革や技術・ノウ

事業所の経営者、職員の意識改革や技術・ノウハウの習得を図ハウの習得を図るようにすること。

るとともに、新たな商品開発や商品の質の向上等を図ること。
ｃ

技術指導の強化
事業内容に適した専門家（退職者等も含む）による技術指導

により、製品等の質の向上を図ること。
（例：農業等）
ｄ

共同化推進

ｄ
6

共同化推進

新

旧

複数の事業所が共同して受注、品質管理等を目的とした取組

複数の事業所が共同して受注、品質管理等を目的とした取組である共同受注窓口の体制整備、活用等を図ること。

である共同受注窓口の体制整備、活用等を図ること。

（エ）都道府県と事業所の共同した取組

ｅ

都道府県と事業所が共同して取組むことを重視し、（２）のウ

都道府県と事業所が共同して取組むことを重視し、（２）のの計画の対象事業所において、特別な事情（震災、風水害、火災

ウの計画の対象事業所において、特別な事情（震災、風水害、その他これらに類する災害により、著しい損害を受けた等をい

火災その他これらに類する災害により、著しい損害を受けた等う。以下同じ。）がない限り工賃向上計画を作成させ、事業所責をいう。（以下同じ。））がない限り工賃向上計画を作成させ、任者の意識向上、積極的な取組を促すなど、事業所の主体性が引事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すなど、事業所のき出されるものとなるよう工夫すること。

主体性が引き出されるものとなるよう工夫すること。

（４） 「工賃向上計画」に基づく取組の推進
ア

都道府県と事業所の共同した取組（４） 「工賃向上計画」に基づく取組の推進

事業所が作成する「工賃向上計画」への助言及び目標工賃の達成状

ア

事業所が作成する「工賃向上計画」への助言及び目標工賃の達成状

況の把握・公表

況の把握・公表（ア）事業所が作成する「工賃向上計画」について、必要に応じヒア（ア）事業所が作成する「工賃向上計画」について、必要に応じヒアリング等を通じ計画の考え方等を把握し、助言指導を行うこと。

リング等を通じ計画の考え方等を把握し、助言指導を行うこと。

（イ）工賃向上計画については、特別な事情がない限り個々の事業所（イ）工賃向上計画については、特別な事情がない限り個々の事業所における計画を作成することとし、事業所責任者の意識向上、積における計画を作成することとし、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すこと。

極的な取組を促すこと。

（ウ）毎年の工賃の実態調査等を通じ、工賃実績や目標工賃の達成状（ウ）毎年の工賃の実態調査等を通じ、目標工賃や目標工賃の達成状

況を把握するとともに、障害者やその家族等が適切な事業所を選況を把握するとともに、都道府県のホームページや広報紙等を通択できるよう都道府県のホームページや広報紙等を通じ、事業所

じ事業所情報として公表すること。また、新たな事業所の利用希情報として公表し、新たな事業所の利用希望者等から求めがあっ望者等から求めがあった場合には、情報提供すること。ただし、た場合には、情報提供すること。また、毎年度６月末日までに実

この公表はあくまでも障害者に対する情報提供や各事業所の取績を国に報告すること。

組を広く広報することを目的としたものであることから公表の方法等について工夫願いたい。また、毎年度５月末日までに実績
7新旧を国に報告すること。

イ 事業所に対する助言等

イ（ア）企業的な経営手法への意識改革を行うこと（ア）企業的な経営手法への意識改革を行うこと。

（イ）各事業所における工賃向上に向けた取組状況を把握し、必要に（イ）各事業所における工賃向上に向けた取組状況を把握し、必要に応じて助言等を行うこと。

応じて助言等を行うこと。

（ウ）説明会等の機会を通じ、他の事業所における先進事例の紹介を（ウ）説明会等の機会を通じ、他の事業所における先進事例の紹介を

行うこと。
ウ

エ

事業所に対する助言等行うこと。

企業等からの発注の推進

ウ

企業等からの発注の推進

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき実施されている在宅障害者雇用促進法に基づき実施されている在宅就業障害者に対す

就業障害者に対する発注促進の仕組み（在宅就業障害者支援制度）にる発注促進の仕組み（在宅就業障害者支援制度）について、工賃水準

ついて、工賃水準の確保と一般雇用への移行に取り組む（２）のウのの確保と一般雇用への移行に取り組む（２）のウの事業所も対象とな事業所も対象となっているので、一般企業や事業者に対する制度の周っているので、一般企業や事業者に対する制度の周知等を行い、利用知等を行い、利用を促すこと。
（ただし、就労継続支援Ａ型事業所及を促すこと。（ただし、就労継続支援Ａ型事業所及び生活介護事業所

び生活介護事業所は対象とされていないことに留意されたい。）

は対象とされていないことに留意されたい。
）

また、事業所が在宅就業支援団体の登録を受けることにより、当該

また、事業所が在宅就業支援団体の登録を受けることにより、当該事業所が仕事の発注を受け、利用者に対し、仕事の提供や対価の支払

事業所が仕事の発注を受け、利用者に対し、仕事の提供や対価の支払いを行うことが可能となるため、事業所に対しても本制度の活用を促いを行うことが可能となるため、事業所に対しても本制度の活用を促すこと。なお、制度の詳細については、「在宅就業支援団体関係業務

すこと。なお、制度の詳細については、「在宅就業支援団体関係業務取扱要領」を参照されたい。

取扱要領」を参照されたい。

官公需の発注等の配慮についてエ

官公需の発注等の配慮について

工賃向上に当たっては、地方公共団体又は地方独立行政法人が発注

工賃向上に当たっては、地方公共団体又は地方独立行政法人が発注する官公需の活用も効果的であることから、障害者優先調達推進法にする官公需の活用も効果的であることから、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を必ず作成するとともに、障害者就労施設における取基づく調達方針を作成するとともに、障害者就労施設における取扱品

扱品目を十分に把握した上で事業所への優先発注などについても目

目を十分に把握した上で事業所への優先発注などについても目標値
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新

旧

標値を掲げて積極的に取り組むよう努めること。
オを掲げて積極的に取り組むよう努めること。

「工賃向上計画」作成のネットワーク

オ「工賃向上計画」作成のネットワーク

工賃の向上にあたっては、産業界等の協力を得ながら、官民一体と工賃の向上にあたっては、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進することとしている。このため、計画の作成にあたなった取組を推進することとしている。このため、計画の作成にあたっては、対象となる事業所との連携を図ることはもちろん、事業所団っては、対象となる事業所との連携を図ることはもちろん、事業所団

体、地域の産業界の代表者、障害者雇用に積極的に取り組んでいる民体、地域の産業界の代表者、障害者雇用に積極的に取り組んでいる民間企業、労働局、庁内の労政、商工等の担当部署等からの意見集約を

間企業、労働局、庁内の労政、商工等の担当部署等からの意見集約を

図ること。

図ること。

カ 事業者団体等との連携による共同受注の推進

カ これまでの取組を見ると、事業者団体との連携により共同受注に取

これまでの取組を見ると、事業者団体や一般企業等との連携によりり組んだ場合に、工賃向上に効果が見られた事例もあるが、一方で都共同受注に取り組んだ場合に、工賃向上に効果が見られた事例もある

道府県と事業者団体との連携が必ずしも十分ではなかったところもが、一方で都道府県と事業者団体等との連携が必ずしも十分ではなかあるので、事業者団体とも連携のうえ計画策定及び具体的な取組を進ったところもあるので、事業者団体等とも連携のうえ計画策定及び具めることとされたい。

体的な取組を進めることとされたい。
キ 市町村への働きかけ

キ

市町村への働きかけ

地域で障害者を支える仕組みが重要であるが、障害者が支えられる

地域で障害者を支える仕組みが重要であることから、市町村におい側だけでなく地域を支える側として活躍することも目指し、市町村にても工賃向上への事業所の取組を積極的に支援していただくよう協

おいても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための力を依頼する。

法律に基づく協議会（以下「協議会」という。）等を活用し、地域の支え手として、障害者の仕事の創出や工賃向上への事業所の取組を積極的に支援するよう依頼する。
また、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成していない市
町村もあることから、調達方針を必ず作成するよう促すこと。
なお、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、国や地方
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新

旧

公共団体等が自ら率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取組の輪を広げ、障害者就労施設等からの物品等に対する我が国全体の需要を増進するという障害者優先調達推進法の意義を踏まえ、地域に事業所がな
いような場合においても、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成し、調達に努めること。
ク その他「工賃向上計画」の達成に資する支援策

ク

その他「工賃向上計画」の達成に資する支援策（５） 「工賃向上計画」を着実に推進するため、社会福祉施設等施設整備（５） 「工賃向上計画」を着実に推進するため、社会福祉施設等施設整備費や独立行政法人福祉医療機構の融資等を積極的に活用するよう助費や独立行政法人福祉医療機構の融資等を積極的に活用するよう助言すること。

言すること。

（６） 「工賃向上計画」の報告（６） 「工賃向上計画」の報告

都道府県が作成した「工賃向上計画」については、平成３０年６月

都道府県が作成した「工賃向上計画」については、平成２７年６月末日までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いた末日までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。

い。

また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、都

また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、都

道府県のホームページ、広報紙を通じて、公表していただくことが望道府県のホームページ、広報紙を通じて、公表していただくことが望

ましい。

ましい。

また、各事業所がこの事業に取り組むに当たり、具体的な事例を参また、各事業所がこの事業に取り組むに当たり、具体的な事例を参考とし実施することが効果的であることから、ＷＡＭネット等に掲載

考とし実施することが効果的であることから、ＷＡＭネット等に掲載されている優良な事例を参考に取り組まれることを推奨する。

されている優良な事例を参考に取り組まれることを推奨する。

なお、国においては報告のあった計画を取りまとめて、必要に応じ

なお、国においては報告のあった計画を取りまとめて、７月を目処てその内容を公表することとしている。

にその内容を公表することとしている。

（７） 「工賃向上計画」の達成状況及び評価（７） 「工賃向上計画」の達成状況及び評価ア「工賃向上計画」の評価及び見直しの報告

ア 「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏ま
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新

旧

「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」

え、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。

の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。

なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度６月末まで

なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度６月末までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。

に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。
イ 「工賃向上計画」の毎年の実績把握

イ「工賃向上計画」の毎年の実績把握

工賃実績の把握（報告）に当たっては、工賃実態調査等を通じ、毎工賃の状況把握（報告）に当たっては、計画当初（平成２７年４月

年の工賃実績を集計・公表し、工賃向上計画の達成状況の評価を行う時点）に工賃向上計画を作成した事業所の状況比較を基本とし、平成こと。

２７年４月以降に工賃向上計画を作成した事業所や未作成の事業所

また、（２）のウにより「工賃向上計画」の対象となった就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターについても別に集計・公表することとする。

とそれぞれ別に実績を集計・公表することとする。報告する工賃は、
これまでの月額に加え時間額も併せて報告することとする。
また、（２）のウにより「工賃向上計画」の対象となった就労継続

なお、工賃の算出等にあたっては、平成１９年４月２日障障発第０４０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」に基づき実施すること。

支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターについても別に集計・公表することとする。
なお、工賃の算出方法については、平成１９年４月２日障障発第０４０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」を参考にすること。

３．各事業所における取組

３．各事業所における取組（１） 就労継続支援Ｂ型事業所等の工賃向上については、これまでも各事（１） 就労継続支援Ｂ型事業所等の工賃向上については、これまでも各事

業所において懸命に取り組まれてきたところであるが、障害者が地域業所において懸命に取り組まれてきたところであるが、障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向上に取り組むことは重要な課題であり、事業所は利用者のこうした希上に取り組むことは重要な課題であり、事業所は利用者のこうした希望をかなえる取組を進めることが求められる。このため、すべての事

望をかなえる取組を進めることが求められる。このため、すべての事

11

新

旧

業所の全職員が工賃向上のために主体的に取り組むことが何よりも業所の全職員が工賃向上のために主体的に取り組むことが何よりも重要であり、事業所責任者の強い意志に基づく強力なリーダーシップ

重要であり、事業所責任者の強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠であり、事業所の全職員、利用者及び家族に対して経営理が不可欠であり、事業所の全職員、利用者及び家族に対して経営理念・運営方針を示し共有していく必要がある。したがって、各事業所

念・運営方針を示し共有していく必要がある。したがって、各事業所

においては、工賃水準向上に取り組んでいただくとともに、以下に定においては、工賃水準向上に取り組んでいただくとともに、以下に定めるところにより、その実現に向けた「工賃向上計画」を特別な事情

めるところにより、その実現に向けた「工賃向上計画」を特別な事情がない限り作成することとする。

がない限り作成することとする。

（２） 基本的事項（２） 基本的事項

ア 計画の作成時期

ア 計画の作成時期

事業所は平成３０年５月末までに「工賃向上計画」を策定する。

事業所は平成２７年５月末までに「工賃向上計画」を策定する。

イ 計画の対象期間

イ 計画の対象期間

事業所の作成する「工賃向上計画」は、事業所の実情等を踏まえて対象期間を設定し作成するものとする。

事業所の作成する「工賃向上計画」は、事業所の実情等を踏まえて対象期間を設定し作成するものとする。

具体的には、事業所の現状分析、対象期間の設定と当該期間で達成

具体的には、事業所の現状分析、対象期間の設定と当該期間で達成

すべき目標工賃の設定、目標工賃達成のための年次計画の作成及び具すべき目標工賃の設定、目標工賃達成のための年次計画の作成及び具体的取組の実施、目標工賃の達成状況の点検及び評価を行い、その結体的取組の実施、目標工賃の達成状況の点検及び評価を行い、その結果に基づき、
所要の見直し（工賃向上 P.D.C.A［plan,do,check,action］

果に基づき、所要の見直し（工賃向上 P.D.C.A［plan,do,check,action］

サイクルの確立）をしていくこととする。

サイクルの確立）をしていくこととする。

ウ 計画の対象事業所

ウ 計画の対象事業所

就労継続支援Ｂ型事業所

就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支

援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、希援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、希望する事業所は「工賃向上計画」を作成する。

望する事業所は「工賃向上計画」を作成する。

（３） 「工賃向上計画」の作成（３） 「工賃向上計画」の作成
12

新

旧

ア 「工賃向上計画」に盛り込む事項

ア 「工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）平成３２年度までの各年度の目標工賃（月額又は時間額）（ア）平成２９年度までの各年度の目標工賃（月額又は時間額）

また、目標とする工賃については月額により算出する方法を基

また、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の利用本とするが、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、目標とする工

利用時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、時間額に賃については月額により算出する方法を基本とするが、時間額により算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、より算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、

月に数日しか利用しない者がいるなど利用形態が特徴的な事業

月に数日しか利用しない方がいるなど利用形態が特徴的な事業所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、達成状況をより効果的に点検・評価することも検討すること。

達成状況をより効果的に点検・評価することが可能ではないかと考える。

（イ）平成３２年度までの各年度に取り組む具体的方策（イ）平成２９年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項（ウ）その他の事項

イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項

イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）事業所の現状分析（ア）事業所の現状分析

目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみな

目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみでらず管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理なく管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程者が取組の目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載し表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解をた工程表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し得て進めることが必要である。その上で、目標工賃を達成するた

理解を得て進めることが更に必要である。その上で、目標工賃をめの年次予算計画を職員全体で検討する。その際、目標工賃達成

達成するための年次予算計画を職員全体で検討する。

指導員は、施設内の活動にとどまらず、地元企業や経営者団体等

また、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基との協働による商品開発や販売戦略、生産性の向上や販路拡大なづいた支援を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力

ど、利用者の工賃向上のために積極的に工賃向上の取組を推進しの向上を図っていくことが重要であることから、利用者の就労意ていくこと。

欲の向上と就労を通じた自立を一層促進するための課題の整理
13

新

旧

また、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基を行うこと。

づいた支援を通じて、全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくことが重要であることから、利用者の就労意
欲の向上と就労を通じた自立を一層促進するための課題の整理を行うこと。
（イ）目標工賃の設定において勘案する事項（イ）目標工賃の設定において勘案する事項

平成３０年度から平成３２年度までにおける目標工賃につい

平成２７年度から平成２９年度までにおける目標工賃については、以下の項目を勘案して設定することが望ましい。また、取ては、以下の項目を勘案して設定することが望ましい。また、取組状況の点検、評価に資するよう、各年度における目標工賃も設

組状況の点検、評価に資するよう、各年度における目標工賃も設定することとする。

定することとする。

ａ 各事業所の平成２９年度の平均工賃実績

ａ 各事業所の平成２６年度の平均工賃実績ｂｂ

地域の実情を踏まえ、障害年金と合算して、障害者が地域で自立した生活を実現できるため必要な収入

地域の実情を踏まえ、障害年金と合算して、障害者が地域で自立した生活を実現できるため必要な収入

ｃ 地域の最低賃金や一般雇用されている障害者の賃金

ｃ 地域の最低賃金や一般雇用されている障害者の賃金

ｄ 各都道府県の目標工賃

ｄ 各都道府県の目標工賃（ウ）各年度に取り組む具体的方策（ウ）各年度に取り組む具体的方策

工賃向上計画には、各年度に取り組む具体的方策を盛り込むこ

工賃向上計画には、各年度に取り組む具体的方策を盛り込むこと。

と。

ａ 目標工賃は、各事業所が取り組むことによってはじめて達成

ａ 目標工賃は、各事業所が取り組むことによってはじめて達成されるものであり、管理者、職員、利用者が工賃向上に取り組されるものであり、管理者、職員、利用者が工賃向上に取り組む意義を十分理解し、価値観を共有できるよう、管理者の責任む意義を十分理解し、価値観を共有できるよう、管理者の責任において、機会を捉えて事業所内の意識改革に取り組むこと。

において、機会を捉えて事業所内の意識改革に取り組むこと。

ｂ 工賃向上を効果的に進める上で、民間企業の有するノウハウ

ｂ 工賃向上を効果的に進める上で、民間企業の有するノウハウ

や技術を活用することが有効であると考えられることから、コや技術を活用することが有効であると考えられることから、コ

14

新

旧

ンサルタントや企業ＯＢを積極的に受け入れ、職員等の意識改ンサルタントや企業ＯＢを積極的に受け入れ、職員等の意識改

革、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境

革、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善、民間企業の経営感覚を身につける等の取組を着実に進の改善、民間企業の経営感覚を身につける等を着実に進めるこ

めること。

と。

ｃ

同じ地域の事業所が共同して共同受注の仕組みを構築するｃ

同じ地域の事業所が共同して共同受注の仕組みを構築する

こと等、地域の事業者ネットワークによる事業も実施すること

こと等、地域の事業者ネットワークによる事業も実施することも可能であること。

も可能であること。

ｄ

企業から請け負った作業を当該企業内等で行う支援（以下（新設）「施設外就労」という。
）は、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行に効果的である。平成 30 年度からは、施設外就労の可能日数を月の利用日数から２日を除く日数を限度としていたことや、施設外就労の総数を利用定員の 100 分の70 以下とされていた要件の緩和を行っていることから、地域の人手不足感のある企業等の施設外就労先を確保することにより、工賃向上及び一般就労への移行に努めるなど、積極的に
施設外就労の実施を検討すること。
ｅ

通所の利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して一定の要件を満たした上で、支援を提供した場合に基本報酬の算定が可能となっている。平成 30 年度からは、在宅利用を促進する観点から在宅利用者が居宅において支援を受けた場合には報酬上の加算で評価している。障害者の工賃向上や多様な働き方を支援していくため、在宅利用者に対する支援も検討す
ること。
15

（新設）

新

旧

ｆ 工賃の向上に当たっては、産業界等の協力を得ながら進める

ｄ 工賃の向上に当たっては、産業界等の協力を得ながら進めることが重要であるため、地域の企業や商工会議所、商店街、労ことが重要であるため、地域の企業や商工会議所、商店街、労働関係者等との連携を検討すること。また、個別の企業への働働関係者等との連携を検討すること。また、個別の企業への働

きかけについても具体的に目標を掲げて取り組むことも検討

きかけについても具体的に目標を掲げて取り組むことも検討

すること。

すること。

ｇ 都道府県等が実施する研修会へ参加すること。

ｅ 都道府県等が実施する研修会へ参加すること。

ｈ 市町村と連携し、市町村の取組及び地域課題を把握したうえ

ｆ 市町村の取組を把握したうえで、市町村と連携して取り組む

で、その解決に向けた事業に取り組むことも検討すること。

こと。

（４） 「工賃向上計画」の報告（４） 「工賃向上計画」の報告

事業所が作成した「工賃向上計画」については、平成３０年５月末

事業所が作成した「工賃向上計画」については、平成２７年５月末日までに各都道府県あて提出願いたい。

日までに各都道府県あて提出願いたい。

また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、事

また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、事業所のホームページ、広報誌を通じて、公表すること。

業所のホームページ、広報誌を通じて、公表して頂くことが望ましい。

（５） 「工賃向上計画」の達成状況及び評価（５） 「工賃向上計画」の達成状況及び評価「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏ま「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」

え、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。

の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。

なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度５月末日ま

なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度５月末日までに各都道府県あて提出願いたい。
４

でに各都道府県あて提出願いたい。

市町村における取組への協力依頼

４

市町村における取組への協力依頼

地域で障害者を支える仕組みを構築するとともに、障害者が地域を支え

地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから、市る側として活躍することも目指し、協議会等を活用し、農業や観光業、高町村においても工賃向上への事業所の取組を積極的に支援されるよう協齢者の日常生活支援などの障害福祉分野以外の行政分野との連携により力を依頼する。

障害者の就労機会を創出するなど、工賃向上への事業所の取組を積極的に
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新

旧

支援していただくよう市町村に対し協力を依頼する。
（１） 市町村として支援する内容を検討するよう依頼する。

（１） 市町村として支援する内容を検討するよう依頼する。

（２） 市町村の取組内容について、都道府県へ報告を求める。

（２） 市町村の取組内容について、都道府県へ報告を求める。

（３） 市町村において、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定、 （３） 市町村において、障害者優先調達推進法に基づく調達方針が策定さ公表し、当該方針に基づいた物品等の調達が行われるよう周知する。
（４） 以下に示すような取組を市町村に働きかける。

れ、当該方針に基づいた物品等の調達が行われるよう周知する。
（４） 以下に示すような取組を市町村に働きかける。

【企業向】

【企業向】

・ 市町村の広報紙に事業所への発注を促進する記事を掲載する。

・ 市町村の広報紙に事業所への発注を促進する記事を掲載する。

・ 地域の企業や商工会議所、商店街へ事業所への発注及び販売等の協・ 地域の企業や商工会議所、商店街へ事業所への発注及び販売等の協力依頼文書を発出する。

力依頼文書を発出する。

【官公需向】【官公需向】

・ 市町村の事業所への発注について、各種計画に目標を定める。

・ 市町村の事業所への発注について、各種計画に目標を定める。

・ 事業所への発注について、庁内へ周知文書を発出し、官公需の促進

・ 事業所への発注について、庁内へ周知文書を発出し、官公需の促進

を図る。

を図る。

・ 幹部会議、契約担当者会議を開催し、官公需への取組の周知徹底を

・ 幹部会議、契約担当者会議を開催し、官公需への取組の周知徹底を

図る。

図る。

【その他】

【その他】

・ 庁舎等を活用した授産製品販売スペースの提供。

・ 庁舎等を活用した授産製品販売スペースの提供。

17

一部改正
一部改正

各

障発０４１１第４号
平成２４年４月１１日
障発０３２４第３号
平成２７年３月２４日
障発０２２８第３号
平成３０年２月２８日

都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（公

印

省

略）

「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就
労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、一般就労が困難である
方には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。
このため、平成１９年度から「工賃倍増５か年計画」として、各地方自治体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取り組み、平成２４年度から平成２９年度までは、全ての就労継続支援Ｂ型事業所において「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に資する取組を進めてきたところであるが、平成３０年度以降についても「工賃向上計画」に基づいた取組を推進することとする。
今般、下記のとおり「工賃向上計画」等の作成に当たっての基本的な指針をお示しすることとしたので、ご了知の上、都道府県における計画作成の参考とされるとともに、管内
市町村、障害福祉サービス事業所等関係者に対する周知方宜しくお願いしたい。

記

１「工賃向上計画」による取組の必要性
平成２３年度までの「工賃倍増５か年計画」については、全ての都道府県において計画を策定し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力のもと、工賃向上に向けた取組を推進してきたところであるが、十分な工賃向上に繋がらなかったことを踏まえ、平成２４年度以降については、３年毎に「工賃向上計画」を策定し、都道府県
及び各事業所において工賃向上に向けた取組を実施してきたところである。
平成２５年４月には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進が図られているところである。
また、ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月）、未来投資戦略２０１７（平成２９年６月）や働き方改革実行計画（平成２９年３月）においても、障害者が希望や能力、適性を活かした就労支援の取組を推進するとともに、農福連携等による就労支援により、工賃向上を推進していくこととしている。
工賃向上に当たっては、計画に基づいた継続的な取組が重要であることから、平成３０年度以降についても、「工賃向上計画」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組を推進することとしている。
この取組を実効あるものとするためには、本計画の対象となる障害福祉サービス事業所において、工賃水準を引き上げることの意義を再確認し、全職員一丸となって取組を進めていただくことが重要である。
さらに、その目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみでなく管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めるとともに、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくことが更に必要であると考えている。
各都道府県におかれては、「工賃向上計画」に具体的な支援策を盛り込み、各事業所における取組が効果的に実施されるよう支援いただき、協働してその実現に向けて取り組
まれたい。
２ 都道府県における取組（１）都道府県は、障害福祉サービス事業所の「工賃向上計画」の作成・推進について積極的に支援するとともに、その支援内容を含む「工賃向上計画」を作成し、平成３２
年度までに取り組む具体的方策に従って都道府県内の事業所（指定都市、中核市、その他指定権限の委譲を受けた市町村が指定した事業所も含む。以下同じ）の支援を計画的に行うものとする。
（２）基本的事項
ア 計画の作成時期
都道府県は、平成３０年４月末までに「工賃向上計画」を策定する。
イ 計画の対象期間
平成３０年度から平成３２年度までの３か年とする。

ウ 計画の対象事業所
就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支援Ａ型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに限る。以下同じ。）、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。以下同じ。）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所として都道府県が認めた事業所は、支援策の対象として差し支えない。）（３）「工賃向上計画」の作成
ア 「工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）平成３２年度までの各年度の目標工賃（月額又は、月額及び時間額）（※ 都道府県の目標工賃は、各事業所から報告された目標工賃が月額のみの場合には月額により、また月額及び時間額の場合には月額及び時間額により設定すること。）（イ）平成３２年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項
イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）目標達成のための課題の分析
事業所に対するヒアリング等を通じ、事業所の現状を把握し、工賃向上に当っての課題を整理するとともに、平成２７年度から平成２９年度までの「工賃向上計画」の評価、検証による分析をし、これらの課題や問題点について、都道府県
及び事業所双方の共通認識とし、それを踏まえて計画を作成することとする。
（イ）目標設定
平成３０年度から平成３２年度までの各年度の目標工賃は、当該都道府県における生活水準や最低賃金、障害者の経済状況、地域の産業状況などを踏まえ、適正な水準を設定することとする。
その際、都道府県においては、暫定の目標工賃（月額及び時間額）を設定し、事業所が選択し報告された目標工賃（月額又は時間額）により適宜目標の見直しを行うものとする。
また、目標とする工賃については月額により算出する方法を基本とするが、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の利用時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、時間額により算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、月に数日しか利用しない者がいるなど利用形態が特徴的な事業所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、達成状況をより効果的に点検・評価することも検討すること。
（ウ）各年度に取り組む具体的方策（ア）で明らかとなった課題を踏まえ、計画に盛り込む具体的な方策を検討する。
ａ 企業的経営手法の導入
民間企業のノウハウや技術を活用することが有効であると考えられることから、こうした企業的な経営手法を導入するための方策を積極的に盛り込むこと。

なお、事業所に対する経営指導等に当たっては、コンサルタントの派遣や企業ＯＢの紹介・あっせん等を積極的に活用し、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善等を効果的に推進すること。
ｂ 障害福祉部局と他部局等との連携による障害者の就労機会の創出
農業や観光業などの地域の基幹産業との連携や、高齢者の見守・配食サービ
スの実施など、工賃向上を目指しつつ、障害者が地域の支え手として活躍することを目指した就労機会の拡大を図るために、障害福祉部局と他部局等との連携に努めること。なお、他部局等との連携にあたっては、工賃向上計画策定の段階から関係部署や関係機関の参画を求めることが望ましい。
ｃ 説明会や研修等の実施
民間企業における研修等の活用及び経営や事業内容に適した専門家（企業Ｏ
Ｂを含む）等による研修、技術指導等により、事業所の経営者、職員の意識改
革や技術・ノウハウの習得を図るとともに、新たな商品開発や商品の質の向上等を図ること。
ｄ 共同化推進
複数の事業所が共同して受注、品質管理等を目的とした取組である共同受注
窓口の体制整備、活用等を図ること。
（エ）都道府県と事業所の共同した取組
都道府県と事業所が共同して取組むことを重視し、（２）のウの計画の対象事業所において、特別な事情（震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、著しい損害を受けた等をいう。以下同じ。）がない限り工賃向上計画を作成させ、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すなど、事業所の主体性が引き出されるものとなるよう工夫すること。
（４）「工賃向上計画」に基づく取組の推進
ア 事業所が作成する「工賃向上計画」への助言及び目標工賃の達成状況の把握・公表（ア）事業所が作成する「工賃向上計画」について、必要に応じヒアリング等を通じ計画の考え方等を把握し、助言指導を行うこと。
（イ）工賃向上計画については、特別な事情がない限り個々の事業所における計画を作成することとし、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促すこと。
（ウ）毎年の工賃の実態調査等を通じ、工賃実績や目標工賃の達成状況を把握するとともに、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう都道府県のホームページや広報紙等を通じ、事業所情報として公表し、新たな事業所の利用希望者等から求めがあった場合には、情報提供すること。また、毎年度６月末日までに
実績を国に報告すること。
イ 事業所に対する助言等（ア）企業的な経営手法への意識改革を行うこと（イ）各事業所における工賃向上に向けた取組状況を把握し、必要に応じて助言等を行うこと。
（ウ）説明会等の機会を通じ、他の事業所における先進事例の紹介を行うこと。

ウ 企業等からの発注の推進
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき実施されている在宅就業障害者に対する発注促進の仕組み（在宅就業障害者支援制度）について、工賃水準の確保と一般雇用への移行に取り組む（２）のウの事業所も対象となっているので、一般企業や事業者に対する制度の周知等を行い、利用を促すこと。
（ただし、就労継続支援Ａ型事業所及び生活介護事業所は対象とされていないことに留意されたい。）
また、事業所が在宅就業支援団体の登録を受けることにより、当該事業所が仕事の発注を受け、利用者に対し、仕事の提供や対価の支払いを行うことが可能となるため、事業所に対しても本制度の活用を促すこと。なお、制度の詳細については、「在宅就業支援団体関係業務取扱要領」を参照されたい。
エ 官公需の発注等の配慮について
工賃向上に当たっては、地方公共団体又は地方独立行政法人が発注する官公需の活用も効果的であることから、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を必ず作成するとともに、障害者就労施設における取扱品目を十分に把握した上で事業所への優先発注などについても目標値を掲げて積極的に取り組むよう努めること。
オ 「工賃向上計画」作成のネットワーク
工賃の向上にあたっては、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進することとしている。このため、計画の作成にあたっては、対象となる事業所との連携を図ることはもちろん、事業所団体、地域の産業界の代表者、障害者雇用に積極的に取り組んでいる民間企業、労働局、庁内の労政、商工等の担当部署等からの意見集約を図ること。
カ 事業者団体等との連携による共同受注の推進
これまでの取組を見ると、事業者団体や一般企業等との連携により共同受注に取り組んだ場合に、工賃向上に効果が見られた事例もあるが、一方で都道府県と事業者団体等との連携が必ずしも十分ではなかったところもあるので、事業者団体等とも連携のうえ計画策定及び具体的な取組を進めることとされたい。
キ 市町村への働きかけ
地域で障害者を支える仕組みが重要であるが、障害者が支えられる側だけでなく地域を支える側として活躍することも目指し、市町村においても、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく協議会（以下「協議会」という。）等を活用し、地域の支え手として、障害者の仕事の創出や工賃向上への事業所の取組を積極的に支援するよう依頼する。
また、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成していない市町村もあることから、調達方針を必ず作成するよう促すこと。
なお、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、国や地方公共団体等が自ら率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進し、これを呼び水とする
ことにより、民間部門へも取組の輪を広げ、障害者就労施設等からの物品等に対する我が国全体の需要を増進するという障害者優先調達推進法の意義を踏まえ、地域に事業所がないような場合においても、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を作成し、調達に努めること。

ク その他「工賃向上計画」の達成に資する支援策（５）「工賃向上計画」を着実に推進するため、社会福祉施設等施設整備費や独立行政法人
福祉医療機構の融資等を積極的に活用するよう助言すること。
（６）「工賃向上計画」の報告
都道府県が作成した「工賃向上計画」については、平成３０年６月末日までに厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。
また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、都道府県のホームページ、広報紙を通じて、公表していただくことが望ましい。
また、各事業所がこの事業に取り組むに当たり、具体的な事例を参考とし実施することが効果的であることから、ＷＡＭネット等に掲載されている優良な事例を参考に取り組まれることを推奨する。
なお、国においては報告のあった計画を取りまとめて、必要に応じてその内容を公表することとしている。
（７）「工賃向上計画」の達成状況及び評価
ア 「工賃向上計画」の評価及び見直しの報告「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況
を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。
なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度６月末までに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長あて提出願いたい。
イ 「工賃向上計画」の毎年の実績把握
工賃実績の把握（報告）に当たっては、工賃実態調査等を通じ、毎年の工賃実績を集計・公表し、工賃向上計画の達成状況の評価を行うこと。
また、（２）のウにより「工賃向上計画」の対象となった就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターについても別に集計・公表することとする。
なお、工賃の算出等にあたっては、平成１９年４月２日障障発第０４０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」に基づき実施すること。
３ 各事業所における取組（１）就労継続支援Ｂ型事業所等の工賃向上については、これまでも各事業所において懸命に取り組まれてきたところであるが、障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向上に取り組むことは重要な課題であり、事業所
は利用者のこうした希望をかなえる取組を進めることが求められる。このため、すべての事業所の全職員が工賃向上のために主体的に取り組むことが何よりも重要であり、事業所責任者の強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠であり、事業所の全職員、利用者及び家族に対して経営理念・運営方針を示し共有していく必要がある。
したがって、各事業所においては、工賃水準向上に取り組んでいただくとともに、以下に定めるところにより、その実現に向けた「工賃向上計画」を特別な事情がない限り作成することとする。
（２）基本的事項
ア 計画の作成時期
事業所は平成３０年５月末までに「工賃向上計画」を策定する。
イ 計画の対象期間
事業所の作成する「工賃向上計画」は、事業所の実情等を踏まえて対象期間を設定し作成するものとする。
具体的には、事業所の現状分析、対象期間の設定と当該期間で達成すべき目標工
賃の設定、目標工賃達成のための年次計画の作成及び具体的取組の実施、目標工賃の達成状況の点検及び評価を行い、その結果に基づき、所要の見直し（工賃向上
P.D.C.A［plan,do,check,action］サイクルの確立）をしていくこととする。
ウ 計画の対象事業所
就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則とするが、就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、希望する事業所は「工賃向上計画」を作成する。
（３）「工賃向上計画」の作成
ア 「工賃向上計画」に盛り込む事項（ア）平成３２年度までの各年度の目標工賃（月額又は時間額）
また、目標とする工賃については月額により算出する方法を基本とするが、事業所及び利用者により、一日の利用時間、一月の利用時間、一月の利用日数に違いがあることを考慮し、時間額により算出する方法を事業所が選択することも可能とする。なお、月に数日しか利用しない者がいるなど利用形態が特徴的な事業所については、時間額により算出した工賃を目標とすることで、達成状況をより効果的に点検・評価することも検討すること。
（イ）平成３２年度までの各年度に取り組む具体的方策（ウ）その他の事項
イ 「工賃向上計画」の作成に当たっての留意事項（ア）事業所の現状分析
目標達成に向けた取組を進めるために、指導員等の取組のみならず管理者が率先して取り組むことが重要であることから、管理者が目標達成に向けた具体的な取組のプロセスを記載した工程表などを作成し、事業所の全職員、利用者及び家族に示し理解を得て進めることが必要である。その上で、目標工賃を達成するための年次予算計画を職員全体で検討する。その際、目標工賃達成指導員は、施設内の活動にとどまらず、地元企業や経営者団体等との協働による商品開発や販売戦略、生産性の向上や販路拡大など、利用者の工賃向上のために積極的に工賃向上の取組を推進していくこと。
また、適切なアセスメントにより作成された個別支援計画に基づいた支援を通じて全ての利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくことが重要であることから、利用者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進するため

の課題の整理を行うこと。
（イ）目標工賃の設定において勘案する事項
平成３０年度から平成３２年度までにおける目標工賃については、以下の項目を勘案して設定することが望ましい。また、取組状況の点検、評価に資するよう、各年度における目標工賃も設定することとする。
ａ 各事業所の平成２９年度の平均工賃実績
ｂ 地域の実情を踏まえ、障害年金と合算して、障害者が地域で自立した生活を実現できるため必要な収入
ｃ 地域の最低賃金や一般雇用されている障害者の賃金
ｄ 各都道府県の目標工賃（ウ）各年度に取り組む具体的方策
工賃向上計画には、各年度に取り組む具体的方策を盛り込むこと。
ａ 目標工賃は、各事業所が取り組むことによってはじめて達成されるものであり、管理者、職員、利用者が工賃向上に取り組む意義を十分理解し、価値観を共有できるよう、管理者の責任において、機会を捉えて事業所内の意識改革に取り組むこと。
ｂ 工賃向上を効果的に進める上で、民間企業の有するノウハウや技術を活用することが有効であると考えられることから、コンサルタントや企業ＯＢを積極的に受け入れ、職員等の意識改革、商品開発や市場開拓、作業効率の向上につながる職場環境の改善、民間企業の経営感覚を身につける等の取組を着実に進めること。
ｃ 同じ地域の事業所が共同して共同受注の仕組みを構築すること等、地域の事業者ネットワークによる事業も実施することも可能であること。
ｄ 企業から請け負った作業を当該企業内等で行う支援（以下「施設外就労」という。）は、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行に効果的である。
平成 30 年度からは、施設外就労の可能日数を月の利用日数から２日を除く日数を限度としていたことや、施設外就労の総数を利用定員の 100 分の 70 以下とされていた要件の緩和を行っていることから、地域の人手不足感のある企業等の施設外就労先を確保することにより、工賃向上及び一般就労への移行に努めるなど、積極的に施設外就労の実施を検討すること。
ｅ 通所の利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して一定の要件を満たした上で、支援を提供した場合に基本報酬の算定が可能となっている。平成 30 年度からは、在宅利用を促進する観点から在宅利用者が居宅において支援を受けた場合には報酬上の加算で評価している。障害者の工賃向上や多様な働き方を支援していくた
め、在宅利用者に対する支援も検討すること。
ｆ 工賃の向上に当たっては、産業界等の協力を得ながら進めることが重要であるため、地域の企業や商工会議所、商店街、労働関係者等との連携を検討すること。また、個別の企業への働きかけについても具体的に目標を掲げて取り組
むことも検討すること。

ｇ 都道府県等が実施する研修会へ参加すること。
ｈ 市町村と連携し、市町村の取組及び地域課題を把握したうえで、その解決に向けた事業に取り組むことも検討すること。
（４）「工賃向上計画」の報告
事業所が作成した「工賃向上計画」については、平成３０年５月末日までに各都道府県あて提出願いたい。
また、「工賃向上計画」及び工賃実績については、できる限り、事業所のホームペー
ジ、広報誌を通じて、公表すること。
（５）「工賃向上計画」の達成状況及び評価「工賃向上計画」については、各年度において前年度の実績を踏まえ、達成状況を点検・評価し、その結果に基づいて、「工賃向上計画」の見直し等所要の対策を実施することが必要であること。
なお、「工賃向上計画」の見直しがあった場合、各年度５月末日までに各都道府県あて提出願いたい。
４

市町村における取組への協力依頼
地域で障害者を支える仕組みを構築するとともに、障害者が地域を支える側として活躍することも目指し、協議会等を活用し、農業や観光業、高齢者の日常生活支援などの障害福祉分野以外の行政分野との連携により障害者の就労機会を創出するなど、工賃向上への事業所の取組を積極的に支援していただくよう市町村に対し協力を依頼する。
（１）市町村として支援する内容を検討するよう依頼する。
（２）市町村の取組内容について、都道府県へ報告を求める。
（３）市町村において、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定、公表し、当該方針に基づいた物品等の調達が行われるよう周知する。
（４）以下に示すような取組を市町村に働きかける。
【企業向】・ 市町村の広報紙に事業所への発注を促進する記事を掲載する。
・ 地域の企業や商工会議所、商店街へ事業所への発注及び販売等の協力依頼文書を発出する。
【官公需向】
・ 市町村の事業所への発注について、各種計画に目標を定める。
・ 事業所への発注について、庁内へ周知文書を発出し、官公需の促進を図る。
・ 幹部会議、契約担当者会議を開催し、官公需への取組の周知徹底を図る。
【その他】
・ 庁舎等を活用した授産製品販売スペースの提供。