令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

毎月１回１日発行

第 594 号

令和６年
（2024 年）

７月号
第594号

料金後納
ゆうメール
ホームページ http://www.matsumotohojinkai.or.jp/－主な記事－
第12回通常総会開催報告… …………………… 2 頁
令和７年度税制改正に関する提言……………… 3 頁
令和５年度決算・令和６年度予算報告… … 4 ～ 5 頁
税務ポイント……………………………………… 6 頁
皆さんこんにちは・塩原 洋 氏…………………… 7 頁
頑張ってます・加々美 真央 さん………………… 7 頁
労務レポート ……………………………… 8 ～ 9 頁
女性部コーナー…………………………………… 9 頁
従業員の定着・活躍に大切な２つの「安全制」…… 10頁
青年部 租税教室受講児童数が10,000人到達…… 11頁
会員福利厚生制度 PR…………………………… 12頁
７月の予定、県連総会開催報告 等… ………… 13頁
インフォメーションコーナー、
地区トピックス、川柳コーナー、あとがき… 14頁
社会貢献活動「献血活動」ご協力のお願い…… 付録
経理担当

長

確認印

社

みんなで回覧しましょう。

メールアドレスhojinkai@matsumotohojinkai.or.jp“ 青年部 租税教室受講児童数が10,000人到達！！”
６月４日に当会青年部が講師役を担当し実施した松本市立島内小学校での租税教室において、活動開始以来の受講児童数が 10,000人に到達いたしました。
この取り組みは『税』に携わる法人会らしい社会貢献活動として全国の法人会青年部が活動の柱として実施しております。当会でも平成23年度から松本税務署、各地の小学校、そして大勢の青年部員にご協力いただきながら積極的に活動を続け、このほど大きな節目を迎えることができました。
（関連記事11頁掲載）
差出人・返送先

一般社団法人松本法人会〒 390-0814 長野県松本市本庄 1-3-10

大同生命松本ビル 5 階

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第 594 号

第12回 通 常 総 会 の ご 報 告５月28日㈫、ホテルブエナビスタにおいて第 12 回通常総会を開催いたしました。
当日は予定されていた議事も滞りなく進み、令和５年度財務諸表承認等の審議事項も無事承認いただ
きました。また、総会に併せて優良経理担当者表彰も執り行われるとともに、神戸国際大学教授・総務
省地域力創造アドバイザーの中村智彦氏による記念講演会を開催いたしました。

役員変更（敬称略）
次の通り役員変更がございました。

どこでも申告・納税【新任】

常任理事 上 村 勝 也（八十二銀行松本営業部）
理事 小 林 明 博（㈲小林工務店）

理事 上 条 祐一郎（㈱丸八種苗園）

記念講演会開催報告

イータックス

神戸国際大学経済学部教授

議長を務める神澤会長

総務省地域力創造アドバイザー

講師：中村(http://www/e-tax.nta.go.jp)

表 彰 受 賞 者

は、講師に神戸国際大学教授の中村智彦氏を講師

優良経理担当者表彰受賞者

している状況について解説いただき、グローバル経済が一層進展していく中で、これから私たちがどうきました。受賞された皆様、誠におめでとうございま

していくべきか、先生のお考えをわかりやすく解説す。

していただきました。

Ａ区分（勤続５年以上）

ハシバテクノス㈱

德

永

理

人

キッセイ薬品工業㈱

三

井

基

史

キッセイ薬品工業㈱

齊

藤

香南子

キッセイ薬品工業㈱生き残りの道はココにある～」というテーマでお話
日本が抱える様々な問題、多くの中小企業が直面いる従業員様を、勤続年数に応じて表彰させていただ

祐佳里にお迎えし「こんなに凄い 日本のモノづくり ～を伺いました。

長年にわたり企業で経理・税務部門でご活躍されて川氏

通常総会終了後に開催されました記念講演会で（敬称略：順不同）

香智彦

Ｂ区分（勤続10年以上）
赤

羽

千

春

ソフメイト㈱村上直樹

キッセイコムテック㈱Ｃ区分（勤続20年以上）
中

沢

由

美

キッセイ商事㈱

山

﨑

英

男

㈱光進

記念講演会の様子

合計８名－2－令和６年７月１日発行

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第 594 号

令和７年度
令和６年度税制改正では、物価高に対する国民負担の緩和と物価上昇を十分に超える持続的な賃上げの実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税や法人課税では賃上げ促進税制について、新たに中堅企業の枠を設けて利用しやすい仕組みとし、中小企業向けには繰越控除制度を設けるなどの強化が行われた。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、生産・販売量に応じて減税する戦略分野国
内生産促進税制や知的財産権から生じる所得を控除するイノベーションボックス税制が創設されるなど、デフレ脱却のための減税措置を優先しているが、税制改正大綱では、将来的な増税方針も示唆されている。
このような状況のなか、当会の税制委員会では、本年２月から４月にかけ、「税に関するアンケート」を実施、「中小企業向けの税制で特に実現を希望するもの」「固定資産税の見直しで特に重視するもの」「法人住民税の超過課税の現状についての考え」「インボイス制度で増えた事務負担の内容・今後の免税事業者との取引」について回答を求めた。
このなかで「インボイス制度で増えた事務負担」については、ほとんどの回答が３～４項目を選択しており、非常に多くの事務負担が発生していることが読み取れ、「今後の免税事業者との取引」については、現時点で「課税事業者にならなければ取引は難しい」との回答は９％にとどまっている。
一方、「法人住民税の超過課税の現状について」は、「財政を維持するために必要な理由を明確にすべき」が 47％、
「公
平・公正な税制とは言えないので解消すべき」が 29％に及んだことから、地方自治体においては超過課税の理由と期間を明確にすることが求められる結果となった。
当会としては、引き続き、長野県法人会連合会と連携して、超過課税をしている該当自治体に対して、標準税率の採用を要望するとともに、超過課税をしなければならない場合にはその理由を明確にすることを求めていくこととする。
今後の我が国は、防衛力強化に向けた財源確保などの課題に直面することになるが、政府には我が国の経済を支えている中小企業が生き残るために必要な支援措置を迅速かつ適切に講じ続けるとともに、財政規律の復活と合わせて地方経済・中小企業が速やかに回復・活性化するような取り組みを求めたい。
松本法人会は、これらをふまえ、令和７年度税制改正に向けた各重点課題の実現を次のとおり提言する。

⑴

方法に見直すことや免税点を大幅に引き上げることを求める。
イ．償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直すこと。
ウ．住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象にしているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多く、それゆえ、多くの納税者が認識していないことが問題である。この問題について超過課税の解消を含めて検討を進めること。

国税関係

ア．中小企業に対する法人税の軽減税率の特例（15％）
を本則化し、適用所得金額（現行；800万円以下）を引き上げること。
イ．雇用拡大・賃金引上げを促進する税制を更に拡充すること。
ウ．事業承継税制は、健全な企業を存続させるという目的達成の観点で、更に見直しを進めること。特に、事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設や相続時精算課税制度など生前贈与制
度の更なる拡充を求める。
エ．保険金・死亡退職金の非課税限度額について、法定相続人一人あたり1,000万円に引上げること。
オ．消費税について、税率10％程度までは単一税率とし、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するよう再検討すること。
カ．源泉所得税の「納期の特例」適用者以外についても、１月の納付期限は１月20日とすること。

⑵

地方税関係

⑶

その他についてア．番号制度（個人番号）について、引き続き周知徹
底を図るとともに、利用範囲のあり方については細心の注意を払いつつ検討すること。
イ．少子化対策として、引き続き子育てに配慮した税制上の支援を検討するほか、社会保障政策全般の取り組みを継続すること。
ウ．学校や社会全体で、国民の義務である納税の意識高揚のための教育を拡充すること。
（令和６年５月10日

ア．固定資産税の税負担軽減措置と抜本的見直しを図ること。特に、家屋の評価を経過年数に応じた評価－3－

一般社団法人

松本法人会）

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第 594 号

第12回通常総会議案書から

令和５年度決算【〈事業別〉正味財産増減計算書】・令和６年度予算【収支予算書】※抜粋
令和５年度決算 〈事業別〉正味財産増減計算書
科
目
当年度
前年度
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益特定資産運用益561
555
特定資産受取利息
561
555
受取入会金
85,00033,000
受取入会金
85,00033,000
受取会費
35,271,500
35,896,000
正会員受取会費
34,479,500
35,074,000
賛助会員受取会費
792,000
822,000
事業収益
232,000
237,000
広報事業収益232,000
237,000
受取補助金等
19,458,630
19,492,764
受取全法連補助金
130,000
150,000
受取県連補助金
392,630
316,864
受取全法連助成金振替額
18,486,000
18,575,900
受取民間補助金
450,000
450,000
受取負担金
1,001,000
1,202,000
青年・女性部受取負担金
1,001,000
1,202,000
雑収益
782,642
729,931
受取利息
366
378
雑収益
782,276
729,553【経常収益計】56,831,333
57,591,250⑵ 経常費用
事業費
53,741,739
46,987,435（税務支援事業）
765,748514,338
会場費
334,030
317,550
印刷製本費
286,277
65,793
通信運搬費
18,687
14,193
会議費
126,754
116,802（税の啓発・提言事業）
301,689
326,418
印刷製本費
44,55047,025
通信運搬費
5,969
5,156
表彰費
76,25097,000
支払負担金
21,0007,000
会議費
99,92090,477
雑費
54,00079,760（経営支援事業）
3,611,434
2,122,286
会場費
757,245
333,727
印刷製本費
296,450
166,650
通信運搬費
61,112
8,295
支払負担金
116,000
116,000
諸謝金
2,054,298
1,275,205
広告宣伝費
222,200
167,200
会議費
104,01355,209雑費
116
0（地域社会貢献事業）
2,120,481
1,544,408
印刷製本費
38,50038,500
支払寄付金
1,970,582
1,335,422
通信運搬費
10,71010,521
委託費19,80019,800
支払負担金
10,00010,000
雑費
70,889130,165（広報事業）
8,466,821
8,084,025
印刷製本費
4,381,062
4,011,069
通信運搬費
3,923,079
3,886,733
委託費
121,000
120,000
会議費
41,68066,223（会員増強事業）
1,349,085
1,134,355
印刷製本費
525,800
534,050
通信運搬費
63,68054,668
表彰費
207,000
87,000
会議費552,605
458,637（厚生制度推進事業）
91,880137,993
表彰費
80,000110,000
会議費
11,88027,993（会員支援事業）
諸謝金
印刷製本費

10,553,493
471,732
314,006

7,110,580
415,685
428,532－4－（単位：円）
増減6
652,00052,000▲ 624,500▲ 594,500▲ 30,000▲ 5,000▲ 5,000▲ 34,134▲ 20,000
75,766▲ 89,900
0▲ 201,000▲ 201,000
52,711▲ 12
52,723▲ 759,917
6,754,304
251,410
16,480220,484
4,494
9,952▲ 24,729▲ 2,475813▲ 20,750
14,0009,443▲ 25,760
1,489,148
423,518
129,800
52,8170779,093
55,00048,804116
576,0730635,160189
00▲ 59,276
382,796369,993
36,3461,000▲ 24,543
214,730▲ 8,250
9,012
120,000
93,968▲ 46,113▲ 30,000▲ 16,113
3,442,913
56,047▲ 114,526（単位：円）
令和６年度予算 収支予算書
科目
予算額
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益特定資産運用益1,000
特定資産受取利息
1,000
受取入会金
60,000
受取入会金60,000
受取会費
34,900,000
正会員受取会費
34,500,000
賛助会員受取会費
400,000
事業収益
300,000
広報事業収益300,000
受取補助金等
19,448,360
受取全法連助成金
50,000
受取県連補助金
261,160
受取全法連助成金振替額
18,697,200
受取民間補助金
440,000
受取負担金
1,085,000
青年・女性部受取負担金
1,085,000
雑収益
801,000
受取利息
1,000
雑収益
800,000【経常収益計】56,595,360⑵ 経常費用
事業費
48,044,840（税務支援事業）420,000
会場費
250,000
印刷製本費
40,000
通信運搬費
10,000
会議費
120,000（税の啓発・提言事業）
280,000
印刷製本費
50,000
通信運搬費
10,000
表彰費
50,000
支払負担金20,000
会議費
80,000
雑費
70,000（経営支援事業）
2,310,000
会場費
350,000
印刷製本費
200,000
通信運搬費
20,000
支払負担金
150,000
諸謝金
1,380,000
広告宣伝費
160,000
会議費
50,000（地域社会貢献事業）
印刷製本費
支払寄付金
委託費
支払負担金
雑費

1,320,000
40,0001,200,000
20,00010,00050,000（広報事業）
印刷製本費
通信運搬費
委託費
会議費
（会員増強事業）
印刷製本費
通信運搬費
表彰費
会議費
（厚生制度推進事業）
表彰費
支払負担金
委託費
会議費
（会員支援事業）
諸謝金
印刷製本費

8,380,000
4,300,000
3,900,000
120,000
60,0001,230,000
500,000
50,00080,000600,000
160,000
80,00020,00020,00040,0006,860,000
500,000
450,000

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令和６年７月１日発行

第 594 号

通信運搬費
委託費
表彰費
支払負担金
保険料
会議費
雑費

224,505
6,582,609
827,350
393,730
6,708
1,482,843
250,010

180,472
3,472,727
55,350343,830
7,436
2,089,978116,570

44,033
3,109,882
772,000
49,900▲ 728▲ 607,135
133,440

通信運搬費
委託費
表彰費
支払負担金
保険料
会議費

200,000
2,700,000
100,000
400,000
10,0002,500,000

給料手当
役員報酬
福利厚生費
退職給付費用
中退金支出
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
リース料
減価償却費
消耗品費
消耗什器備品費
賃借料
事務所管理費
支払手数料
新聞図書費
広告宣伝費
委託費
事務委託費
支払負担金
租税公課
雑費

13,836,653
313,200
2,645,402
71,853584,640
518,834
511,382
1,368,050
638,853
74,684
199,026
139,897
1,946,361
1,125,034
299,084
217,596
196,185
190,061
835,200
482,9319,536
276,646

13,781,843
313,200
2,863,480
0835,200
512,813
380,7811,217,451
590,538
74,684
190,5200
1,946,361
1,137,296
308,495
238,154
38,280213,954
870,000
357,047
9,743
133,192

54,8100▲ 218,078
71,853▲ 250,560
6,021
130,601
150,599
48,31508,506
139,8970▲ 12,262▲ 9,411▲ 20,558
157,905▲ 23,893▲ 34,800
125,884▲ 207
143,454

給料手当
役員報酬
福利厚生費
中退金支出
退職給付費用
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
リース料
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所管理費
支払手数料
新聞図書費
広告宣伝費
委託費
事務委託費
支払負担金
雑費

13,963,500
313,200
2,610,000
584,640
130,500
913,500
870,000
1,566,000
696,000
52,200261,000
1,948,800
1,087,500
304,500
217,500
43,500217,500
870,000
348,000
87,000

管理費
給料手当
役員報酬
福利厚生費
退職給付費用
中退金支出
会議費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
リース料
減価償却費
消耗品費
消耗什器備品費
賃借料
事務所管理費
支払手数料
新聞図書費
広告宣伝費
委託費
事務委託費
支払負担金
渉外慶弔費
租税公課
雑費
【経常費用計】【当期経常増減額】

9,269,371
2,067,547
46,800395,290
10,73787,3604,983,97877,52676,413
204,421
95,462
11,16029,73920,903
290,835
168,10944,69232,51429,31528,399124,800
72,162
328,446
1,424
41,33963,011,110▲ 6,179,777

8,246,708
2,059,357
46,800427,875
0124,800
4,017,890
76,62756,898
181,918
88,242
11,16028,4670
290,835
169,940
46,09635,586
5,720
31,969130,000
53,353341,816
1,457
19,902
55,234,143
2,357,107

1,022,663
8,190
0▲ 32,585
10,737▲ 37,440
966,088899
19,51522,503
7,220
0
1,272
20,9030▲ 1,831▲ 1,404▲ 3,072
23,595▲ 3,570▲ 5,200
18,809▲ 13,370▲ 33
21,437
7,776,967▲ 8,536,884

管理費
給料手当
役員報酬
福利厚生費
中退金支出
退職給付費用
会議費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
リース料
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所管理費
支払手数料
新聞図書費
広告宣伝費
委託費
事務委託費
支払負担金
渉外慶弔費
雑費

9,447,160
2,086,500
46,800390,000
87,36019,5005,000,000
136,500
130,000
234,000
104,000
7,800
39,000291,200
162,500
45,50032,5006,500
32,500130,000
52,000400,000
13,000【経常費用計】【当期経常増減額】

57,492,000▲ 896,640

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益【経常外収益計】
0⑵ 経常外費用【経常外費用計】0【当期経常外増減額】
0【税引前当期一般正味財産増減額】 ▲ 6,179,777【法人税及び住民税】
21,000【当期一般正味財産増減額】▲ 6,200,777【一般正味財産期首残高】
85,946,503【一般正味財産期末残高】
79,745,726
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
18,486,000
受取全法連助成金
18,486,000
一般正味財産への振替額▲ 18,486,000
一般正味財産への振替額▲ 18,486,000【当期指定正味財産増減額】
0【指定正味財産期首残高】
0【指定正味財産期末残高】
0
Ⅲ正味財産期末残高
79,745,726

0

0

0
0
2,357,107
21,0002,336,107
83,610,396
85,946,503

00▲ 8,536,884
0▲ 8,536,884
2,336,107▲ 6,200,777

18,575,900
18,575,900▲ 18,575,900▲ 18,575,900
00085,946,503▲ 89,900▲ 89,900
89,90089,90000
0▲ 6,200,777

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益【経常外収益計】⑵ 経常外費用【経常外費用計】【当期経常外増減額】【税引前一般正味財産増減額】【法人税及び住民税】【当期一般正味財産増減額】【一般正味財産期首残高】【一般正味財産期末残高】
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額【当期指定正味財産増減額】【指定正味財産期首残高】【指定正味財産期末残高】
Ⅲ正味財産期末残高▲ 896,640
21,000▲ 917,640
82,000,000
81,082,360
18,697,200
18,697,200▲ 18,697,200▲ 18,697,200－－－
81,082,360

注【審議事項】「〈事業別〉正味財産増減計算書」、【報告事項】「令和６年度収支予算書」要点の抜粋です－5－令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 594 号

中小企業の定額控除限度額（年800万円）の特例とは、資本金１億円以下の法人の支出する交際費等の額のうち、定額控除限度額（年800万円）以下の金額を損金算入できるものです。※表 1〔会社の税務 よろず相談室 196 〕法人税 その61対象となる飲食費の定義は「飲食その他これに類す

令和6年度税制改正
交際費等の損金不算入制度についてる行為（以下「飲食等」といいます。）のために要す

Q．令和６年度税制改正における交際費等の損金不算除きます。）であって、その支出する金額を飲食等にとなる飲食費の定義や適用要件に見直しは行われましである費用」で、次の事項を記載した書類を保存してる費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを参加した者の数で割って計算した金額が10,000円以下

入制度の見直しの概要を教えてください。また、対象
たか？

いる場合に限り適用されます。

法人会

Ａ．令和６年度税制改正では、交際費等の損金不算入〈書類への記載事項〉

無料会員相談室実施中が１人当たり１万円以下に引上げられました。（令制度について、次の見直しが行われました。
①

交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準

飲食等のあった年月日⑵

飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係

和６年４月１日以後に支出する飲食費について適
用）
②

⑴

⑶

飲食等に参加した者の数⑷

その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地（店舗がない等の理由で名称または所在

接待飲食費の50％損金算入特例と中小企業の定額地が明らかでないときは、領収書等に記載された支控除限度額（年800万円）の特例の適用期限が３年

払先の氏名または名称、住所等）

延長されました。
（令和９年３月31日までの間に開⑸

くわしくは事務局まで始する各事業年度に適用）

その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

接待飲食費の50％損金算入特例は、資本金100億円

以上、従業員等への周知も踏まえ、国税庁ＨＰタッ

以下の法人等が支出する交際費等の額のうち、接待飲クスアンサー№ 5265等を参照して飲食費の範囲や適食費の50％相当額以下の金額を損金算入できるものです。帳簿書類に飲食等のあった年月日などを記載して用要件について、改めて確認してください。

おくことが必要となります。

（税制委員会：忠地祐一、杉山良一、草間俊文 グループ稿）（監修：関東信越税理士会 松本支部）

※表 1
改正前
交際費等から除外される飲食費等（１人当たり） 5,000円以下

改正後
10,000円以下

接待飲食費に係る損金算入の特例

接待飲食費の50％が損金算入

３年延長

中小法人に係る損金算入の特例① 飲食費等の 50％の金額
または② 交際費のうち、800万円に該当する事業年度月数を乗じ、これを12で除して計算した金額

３年延長

－6－

令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 594 号メカニック・パーツ株式会社
塩尻市広丘吉田

代表取締役

塩原

洋 氏

『会社を盛り上げていきたい』
メカニック・パーツ㈱代表取締役の塩原洋『頼られる存在に』さ ん を ご 紹 介 し ま す。
諏訪市生まれの37歳で有限会社 ディブロップ

す。高校から塩尻市へ引っ越され、先代が創業した会

松本市笹賀社に就職しました。そして、2 年前に代表取締役に就任しました。

加々美

メカニック・パーツさんは、非鉄、金属、プラスチッ
ク切削精密部品加工治工具、ユニット組立、電子部品

真央 さん

松本市笹賀にある産業廃棄物収集運業・清掃業

加工、通信機器部品、工作機械部品の生産・加工を行っております。企業理念「誠実・情熱・挑戦」の通り、塩原社長をはじめとする従業員の誠実な姿勢、若手社の有限会社ディブロップ様にお伺いし、総務部の加々美真央さんにお話しをお聞きしました。入社
して 1 年の加々美さん。担当している業務は会社

員中心の活気ある職場、技術の研鑽に対する情熱、新の事務全般です。買取の事業部「買取大吉」の店

たな技術や分野へ挑戦し続けている会社です。塩原社
長は、「お客様の想いを受け取って仕事は引き受ける。」

長さんとは同期に入社したこともあり何でも話せ「みんな一人ひとりが協力して会社を盛り上げていきる存在で、どうしたら集客できるかなど積極的にたい。」と大切にしている想いを従業員と分かち合え

活動されています。また他の先輩社員の方もとてる様、心掛けています。
ご家族は、奥様と中学生の男の子の３人家族です。
趣味はアウトドアとゴルフ、休日は仲間と釣り堀に行くこともあるそうです。

も頼れる存在で安心して働くことができるアット
ホームな職場だそうです。
休日にはお子さんのバレーボールの応援に行っ

将 来 の 夢 は、 自 分 で 飲 食ているそうです。これからは頼るばかりではなく、店 を す る こ と。 料 理 が 好

頼られるような存在になりたいですと笑顔で答え

き な の で、 近 い 将 来、 実てくれました。これから加々美さんの更なるご活現したいと笑顔で楽しそ

躍が楽しみです！

うにお話くださいました。
（廣田伸一編集委員）（菅野和光編集委員）－7－令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 594 号

改正雇用保険法と実務について
社会保険労務士
今年５月の通常国会で雇用保険法を中心に、企業の人事労務や労働者の働き方、キャリア形成に影響がある改正法案が提出されました。
こうした雇用保険法等の改正の背景は、働き方の多様化への対応があります。働き方が多様化すると、現行の社会保障では対象とならない人が出てきます。そのため、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフ
ティーネットの構築や「人への投資」の強化等を目的としているのが今回の法改正です。
今回の雇用保険法により適用拡大された改正内容を確認し、それらが与える人事労務への影響についてお伝えしたいと思います。

上

嶋

宏

もあるからです。
以下では、週所定労働時間の要件が10時間以上となることに併せて変更が加えられた制度や、影響が出ると考えられる制度について見ていきます。

雇用保険の適用拡大（令和10年10月１日施行）
現行の雇用保険の加入要件は二つ。
｢31日以上継続して雇用されることが見込まれ｣ かつ「１週間の所定労働時間が20時間以上」の二つが要件です。このうち１週間の所定労働時間の要件が、今回の改正で今の20時間以上から10時間以上に変更されます。
これによりこれまでよりも短い労働時間数で雇用保険に加入できるようになる一方で、今まで雇用保険に入らない労働時間の範囲内で働いていた労働者も、雇用保険に入らざるを得ないことになります。ただ、社会保険と比較すると雇用保険の料率はそれほど高くな
いこともあり、加入対象が拡大されることで労働者の反発を招くなどの問題が会社内で起きる可能性は低いと考えられます。
また、週所定労働時間の要件が10時間以上となると、一部の特殊な働き方の人を除き、ほとんどの人が雇用保険に入ることになりますので、今までよりも取得手続きが増加すると考えられます。
なお、現行の週所定労働時間20時間以上という要件の場合、個々の労働者の労働時間によって雇用保険の加入手続きをするかどうか考慮する場面が、特にパート・アルバイトの多い会社では多くありました。しかし、改正法施行後はこういった雇用保険の取得手続きをするか、しないかを人事労務担当者が労働者ごとに考える必要性はかなり減るはずです。
以上のように、週所定労働時間の要件が10時間以上になることの、企業人事労務への影響は非常に大きいとみられますが、影響はそれだけにとどまりません。
雇用保険の制度の中には、雇用保険の加入要件の ｢週所定労働時間20時間｣ を基準としている制度がいくつ－8－１．被保険者期間の計算
基本手当をはじめとする雇用保険の給付の多く
は、一定の被保険者期間があるかどうかをその支給要件としています。例えば、基本手当の場合、原則として離職日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることを受給資格としています。
現行法では、この被保険者期間の「１ヶ月」を数える際、「離職日から１ヶ月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上
または賃金の支払基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合」とされています。しかし、現在のま
まだと今回の改正で雇用保険に入れるようになった
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者が１ヶ月の要件を満たすのは非常に困難です。
そのため今回の改正では ｢離職日から１ヶ月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった
日数が６日以上または賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合｣へと変更されます。
週所定労働時間の要件が半分になった分、基本手当の要件もほぼ半分になったわけです。
こちらの変更は、企業の人事労務においては、特に離職票の作成時に大きく影響があるため、きちんと押さえておく必要があります。
２．失業認定基準および自己の労働により収入がある
場合の取扱い
基本手当を受給するためには、受給資格者が失業状態でなければなりません。その確認 ( 失業認定 )は、受給資格者が４週間に一度公共職業安定所に行き、過去28日間について就業していたか否か、労働者が申告することによって行われます。
では、就業していたかどうかの基準はどこにあるかというと、現行法では、やはり週所定労働時間
20時間以上を基準としています。この週20時間を一
般的な週所定労働日数である５日で割った４時間を基準に、現行では失業認定について運用がされています。
つまり、過去28日間の中で労働した日のうち、労働時間が４時間以上の日については失業認定が行わ令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

れないということです。一方、4 時間未満の就労を行った日については、その際に得た収入額に応じて、基本手当の減額が行われています。
この失業認定における１日の労働時間の基準です
が、今回の改正で雇用保険の加入要件が週所定労働時間10時間以上に変更されるに伴い、改正法施行後は１日当たり ｢２時間｣ に改めた上で運用される予定です。
なお、失業認定を受けられる場合で就業した場合の、収入と基本手当額の調整については、法改正後の１日２時間未満の労働によって得られる収入額が一般的には少額であることから手続の簡素化などの観点から廃止されます。
３．賃金日額の法定の下限額
雇用保険の給付においては、法律で賃金日額の下限額が定められています。現行法の法定の下限額は2,460円ですが、この金額もまた週所定労働時間20
時間を基準としたものであるため、改正法施行後は週所定労働時間10時間を基準とする1,230円まで下限額が引き下げられます。
４．求職者支援制度との関係
求職者支援制度とは、離職して雇用保険を受給できない人や、収入が一定額以下の在職者で、再就職、転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。こちらについては、雇用保険の加入要件が週所定労働時間10時間以上となることで、改正法施行前であれば求職者支援制度の対象だった人が、改正法施行後は対象とならないケース
が発生します。
しかし、求職者支援制度の対象となるような人からすると、雇用保険に加入して基本手当等をもらう
よりも、求職者支援制度を利用した方が良いことも多いことから、週所定労働時間が10時間以上20時間

女性部コーナー

６月例会報告第 594 号未満の被保険者及び被保険者だった受給資格者については、当分の間、求職者支援制度の支援対象から除外しないとされました。
５．マルチジョブホルダーとの関係
令和４年１月より、65歳以上の労働者に限り、複数の雇用保険適用事業所に雇用されているものの、
1 つの適用事業だけでは雇用保険の加入要件を満たさないけれども、２つの事業の労働時間を合算すると週所定労働時間が20時間以上となる場合、本人の申請により雇用保険に加入できるものとされました。
いわゆるマルチジョブホルダーと呼ばれる制度ですが、こちらについては雇用保険の適用拡大と併せて、2 つの事業の労働時間を合算した際の基準が、週所定労働時間が10時間以上となる場合に変更されます。
そのため、改正法施行後には、対象となる労働者が格段に増えることが予想されます。
ただし、マルチジョブホルダー制度については施行後 5 年を目処に効果を検証するとされているため、雇用保険の適用拡大前に制度に何かしらの変更が加えられる可能性もあります。
ここまでが、雇用保険の適用拡大、週所定労働時間
10 時間以上へ変更による影響をお伝えしてきました。
紙面の都合により、今回はここまでになります。
次回以降、基本手当給付制限期間見直し、教育訓練給付の改正、育児休業給付の改正といった内容のレポートをお届けします。

上嶋社会保険労務士事務所〒399-8101 安曇野市三郷明盛 1108-5
TEL.0263-88-6927 FAX.0263-88-6928『みんなで減らそう食品ロス！』

６月19日㈬に開催された女性部 6 月例会はでは、女性部が取り組む「食品ロス」の問題に関連して、松本市環境・地域エネルギー課の加藤理那子さんを講師
テーマで、「食品ロスの現状」「松本市の取り組み」「わたしたちにできること」といったポイントを非常にわ
かりやすく解説していただきました。大勢のご参加、誠にありがとうございました。
－9－

講師の加藤さんにお招きし、『みんなで減らそう食品ロス！』という

令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

従業員の定着・活躍に大切な
２つの「安全性」

第 594 号株式会社ジェイック
執行役員性が高い」会社の離職意向は、約３割と大きく下がる。
どんなに居心地が良い職場でも「先々のキャリアが見えない」と思ったら若手は辞めていく。若手に長く活躍してもらうには組織のキャリア安全性を高める必要がある

２０代、３０代に長く活躍してもらうには「心理的安全性」と「キャリア安全性」の２つが重要だ。自社の状況を振り返り、組織づくりに反映しよう。
組織の生産性を高める「心理的安全性」
心理的安全性は、従業員が不安・恐怖を感じずに自分の意見や疑問を伝えられる状態を指す。「上司と異なる意見を述べる」「懸念を伝える」「初歩的な質問をする」「的外れかもしれない意見を言う」「自分の失敗や力不足を伝える」など、相手から不快、
無能やネガティブと思われる可能性がある意見・疑問を発信しやすいか否かだ。
心理的安全性の高さは、仲の良さだけとは全く違う。仲が良いだけの組織は、周囲との衝突を恐れて、率直な意見交換や指摘・フィードバックができない傾向にある。心理的安全性を高めるには「共通目標やゴールの浸透」と「人としての相互理解や信頼関係」「違いを尊ぶ（異なる意見が新たな価値を生み出す）姿勢」がポイントだ。
若手の定着・活躍に大切な「キャリア安全性」
最近注目のキャリア安全性は「自分の未来（キャリア）が安全か？」という認識だ。キャリア安全性が高ければ、従業員は「１０年後には上司のようになりたい」「先輩は他社でも通用するけど、この会社を選んで働いている」「頑張れば成長できるし市
場価値も高まる」と考える。
逆に、キャリア安全性が低いと「上司みたいにはなりたくない」「疲弊しているし楽しくなさそう」「このまま働いていても他社で通用する力がつかない」と感じる。いまは転職が当たり前の時代であり、少子化の中で若手の転職は容易だ。従って、若手世代
は自社のキャリア安全性に不安を感じたら速やかに転職を考える傾向にある。
入社３年以内の若手に、職場の心理的安全性とキャリア安全性、そして、今すぐもしくは２～３年以内の離職意向を調査したデータがある※。調査によると、若手が辞めやすい会社は以下の順番だ。まず「心理的安全性が低い×キャリア安全性が低い」
会社は、半数以上に離職意向がある。次に「心理的安全性が高い×キャリア安全性が低い」会社は、今すぐの離職意向は減るが、２～３年以内の離職意向はほぼ変わらず、半数弱に離職意向がある。そして、「心理的安全性が高い、または低い×キャリア安全

古庄  拓

キャリア安全性を高めるポイント
キャリア安全性を高めるには２つのアプローチがある。まず、キャリアが形成できるように育成方針
や社内制度を整えることだ。仕事の基準を高める、若手に積極的にチャレンジさせる、異動希望を取って配置に反映する、成長と成果に応じた報酬制度を整備する等だ。
そして、本人が「キャリア形成できている」と思える状態をつくる施策も大切だ。キャリア研修を実施する、定期的にキャリア面談をする、自分の成長を確認し次の成長テーマを設定する振り返りの機会を設ける等だ。また、自分自身のキャリアや市場価値を客観視できるよう、社外の人とキャリア面談をする機会を与えることも有効だ。
※出典：ITmedia ビジネスオンライン「『心理的安全性』が高い大企業で、若手の早期離職が加速する皮
肉 足りないのは何？」、リクルートワークス研究所「大手企業における若手育成状況調査報告書」－10－【筆者紹介】古庄拓（ふるしょう・たく） １９８３年生まれ。慶應義塾大学卒業後、株式会社ジェイックに入社。
中小企業・ベンチャー企業を対象とした社員研修や採用支援の提案・企画、管理職養成プログラムの事業化、新卒メディアの立ち上げ等を経て、同社執行役員。人材育成や採用支援の知識・ノウハウを発信している。

令和６年７月１日発行『青年部

ま つ も と ほ う じ ん

第 594 号

租税教室受講児童数が 10,000人到達!!』事例発表）では、当会の取り組みが優秀賞を獲得。その後、コロナ禍で従来の租税教室開催が難しくなった時にも、オンライン授業やクラス別授業を実施するなどの工夫を重ねることで活動を継続してまいりました。また、同じく租税教育活動に取り組む他団体や地域の大学生向けの講師育成講座などで講師役を行うな
ど活動の輪を拡げてまいりました。
活動開始から14年。受講児童の多くが今では納税者

本号表紙でお伝えした通り、６月４日に青年部が講師役を担当して実施された松本市立島内小学校での租税教室（講師役：青年部長 川出哲敬氏 ㈱滝澤工務店）をもちまして、平成23年度の活動開始以来の租税教室
受講児童数が10,000人に到達いたしました。当日は大として社会を支えてくれています。私たちは、これからも次代を担う子ども達に「税」の大切さ、役割を伝えていく租税教育活動に積極的に取り組んでまいります。
【青年部租税教室実施記録】
実施校数

受講児童数

平成23年度

１校

30名

24年度

１校

30名

25年度

３校

254名

26年度

３校

128名

27年度

３校

284名

える取り組みであり、全国の法人会青年部が活動の柱

28年度

７校

241名

として積極的に取り組んでいます。私たちもこの取り

29年度

６校

396名

組みを直接地域の子ども達と交流できる税に携わる法

30年度

20校

1,358名人会らしい社会貢献活動として楽しみながら継続して

令和元年度

25校

1,727名

２年度

10校

743名

３年度

18校

1,232名

４年度

20校

1,705名

５年度

25校

1,456名６年度(6月末時点)13校

790名

勢の青年部員と共に、長年にわたり活動をご指導、ご支援いただいております松本税務署から齋藤副署長をはじめとする職員の方々にもご参加いただき大きな節
目をともに祝うことができました。
この活動は次代を担う子ども達（対象：小学６年生）に、私たちの暮らしを支える税の仕組みや大切さを伝まいりました。
活動開始当初は年間開催校数 1 校からスタートし、
税務署のご指導や部内での講師育成研修会を重ね、講師役を担当できる青年部員が増えるとともにその開催
校数を増やしてまいりました。令和元年度に開催された全国青年の集い大分大会で行われた租税教育活動プ
レゼンテーション（全国の青年部による租税教育活動－11－

10,,000人達成！
10令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん「消 費 税 申 告 一 声 運 動 実 施 中」
－12－

第 594 号

令和６年７月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 594 号

旧松本市内の部会の皆様へ 会費口座振替のお礼
旧松本市内の会員企業で会費の口座振替をご利用の皆様には、６月12日㈬にご指定の口座から引落をさせていただきました。厚くお礼申しあげますとともに、領収書が必要な場合は事務局（35-8080）までご連絡
いただきますようお願い申し上げます。

７月の予定
２日租税教室（開智小学校） ３日税制委員会グループ会議、第２回次世代企業家100人交流会（青年部） ４日女性部幹事会、租税教室（広丘小学校） ５日研修委員会

７日役員合同研修旅行（８日まで） ９日租税教室（並柳小学校） 10日租税教室（今井小学校） 11日正副会長会、７月役員会 12日租税教室（豊科北小学校） 16日租税教室（田川小学校） 18日組織委員会

19

日青年部親睦例会 22日サイバーセキュリティ対策セミナー
24日決算説明会

決算説明会（法人税・消費税の説明会／
６月決算法人対象）
７月24日㈬午後２時より松本市駅前会館「大会議室」

31日広報委員会編集会議○全法連功労者表彰〈順不同：敬称略〉

県連第12回通常総会開催報告

副会長・穂高部会長 菅澤 一隆（㈱マルイチマシン）

６月14日、長野県法人会連合会第12回通常総会が開催（会場：ホテルブエナビスタ）され、提出された報告事項、審議事項が無事に承認されました。併せて本
年度の全法連功労者表彰の伝達、県連会員増強表彰、副会長・厚生委員長

上條

敏昭（㈲徳澤園）

監事

伊藤敏史（松本事業㈱）○会員増強表彰（部会・役員）〈順不同：敬称略〉
塩尻部会

厚生制度推進表彰も行われました。受賞された皆様、

波田部会

誠におめでとうございました。

副会長・塩尻部会長

作田

永子（㈲大信オートボデー）

常任理事・青年部長

川出哲敬（㈱滝澤工務店）

常任理事・直前青年部長 廣田伸一（㈱ヒロタス）○厚生制度推進表彰（年間紹介件数）〈順不同：敬称略〉
副会長・総務委員長

あなたのお知り合いを紹介してください

滝澤文雄（㈱滝澤工務店）

常任理事・直前青年部長 廣田伸一（㈱ヒロタス）

会員

修（㈲アズサ測量設計開発）

犬飼

当会会員企業の皆様にお知合いやお取引先の事業所（法人・個人※支店・営業所等も）をご紹介いただき、当会へのご入会のきっかけとさせていただく運動です。
詳しくは広報誌 5 月号でお配りしましたオレンジ
色のチラシでご確認いただきますようお願い申し上げます。
※詳しくは事務局までお問い合わせ願います「法人会やまびこ運動」って何？

（☎ 0263-35-8080）

ご協力よろしくお願い申し上げます。
－13－

ま つ も と ほ う じ ん

令和６年７月１日発行

第 594 号

3,900

※インターネットセミナー ご利用時は会員ＩＤ：hj0915 パスワード：8080
上記を入力してログインしてください。

塩尻玄蕃まつり
（塩尻市）

ヘルメット

カッコ悪くも命綱

あとがき
２０２５年７月５日、今からちょうど１年後…この日に何が起きるか一部でざわついているのをご存知でしょうか？漫

画家たつき諒さんの「私が見た未来」に登場してくる大災害ではなくて大災難！

南海トラフ地震の想定をはるかに越える

東日本大震災の３倍もの高さの津波、日本列島の３分の１から４分の１が飲み込

まれてしまうという筆者の「夢日記」が予知夢として紹介されている。２匹の龍も見えて、自然災害だけでなく何か人為的なものもあるのかなという、なんだか

絶望的な状況にも感じます。そしてこの大災難の後には明るく輝かしい未来も視えているということです。予言が当たるか当たらないかはわかりません。ただ自分ごとと捉え、いつ何が起こってもいい様に「準備」しておくことは大事ですね。

「信じる信じないは、あなた次第！」（菅野）（本号編集委員：
菅野和光
廣田伸一）

－14－

無筆

日㈯に開催予定です。（廣田伸一編集委員）

コメ不足？

「自主参加型の祭り」を目指しており、今年は 7 月27

夏休み

新米

とも言える、参加者が自ら創り出す（独自性と創造性）

言われ食欲

市民に愛され受け継がれているお祭りです。祭りの根源

増すはなぜ？

なみ、狐をモチーフに、広く暑すぎては、“ 玄 蕃の丞 ” 伝 説にちプールできないいえる「塩尻玄蕃まつり」

川柳コーナー

塩尻市の夏の風物詩とも

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編集人 百瀬衛貴男（毎月１回１日発行）
印刷所 アサカワ印刷株式会社