別添１

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）
令和5年1月13日
協議会名：

立科町地域公共交通活性化協議会

評価対象事業名：

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等

立科町

②事業概要

③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性

当該系統は、日常的に利用者がいるバス停を結ぶ「幹線ルート」の中で、朝の通学のための利用を想定している。年度毎の学生数により利用者が増減するため利用促進による効果は小さいが、特に例年寒さや降雪によって利用者が増える冬季には対象となる地域の住民に対し、広報誌等で利用の呼びかけなどのPRを行った。また、庁内小学校と連携し、学校を通じて対象地域の児童家庭に個【運行系統名】別に利用を呼びかけるなどの幹線ルート（１便）※立科町役場前～蓼科高校～ 利用促進も実施した。
事業は、計画通り適切に実A
その他、バス利用案内（乗り立科町役場前
施された。
方、時刻表）の全戸配布やホー車両減価償却費等国庫補助金 ムページ等への運行情報掲載などを実施した。

⑤目標・効果達成状況
幹線ルート全体で収支率10％という目標に対し、4.7％で目標を達成できなかったが、当該系統のみでは15.3％という結果になった。（前年度全体収支率5.4％、当該系統収支率19.4％）
路線全体としては目標を達成できていないが、当該系統においては「朝の通学利用を想定した移動確保」という役割は果たしている。
昨年度に比べ収支率が下がっているが、通学に利用B する学生数やその年の降雪、積雪量に影響されるためであり、今後も一定の利用は見込むことができると推測する。
【車両減価償却費等国庫補助金に係る目標達成状況】「車両修繕費前年度並み維持：13千円」という目標に対し、49千円で約3.4倍に増加した。今後も経年変化による修繕費の増額が推測できるため目標値の再設定も必要と考える。

⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）
当該系統は、前年度から収支率が低下したものの、朝の通学のための移動手段確保という役割は一定程度果たしている。
利用者からの苦情、改善要望は出ておらず、利用者ニーズに対応した運行を実施しているものと考える。
今後はより多くの利用者確保に向け、ダイヤのみならずルートやバス停位置の再検証を行うなど、更に利用者の利便性向上のために必要に応じて見直しを実施していく。
また、新たな利用者獲得に向けた利用促進にも取組む。

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立科町

当該系統は、日常的に利用者がいるバス停を結ぶ「幹線ルート」の中で、朝の通学、通勤、通院での利用を想定している。特に障がい者作業所に通所する利用者は、延べ利用者数の大半を占めることを把握しており、運行計画の段階で同所の予定を基準にしたことで、利用者ニーズに沿った計画となった。
【運行系統名】
その他、バス利用案内（乗り幹線ルート（２便）※立科町役場前～塩沢公民館 方、時刻表掲載）の全戸配布、事業は、計画通り適切に実ホームページや町広報誌への A 施された。
～立科町役場前
運行情報掲載など利用促進を車両減価償却費等国庫補助金 実施した。

幹線ルート全体で収支率当該系統の主な利用者である10％という目標に対し、障がい者作業所への通所者の4.7％で目標を達成できな 多くは、町内の障がい者支援
かったが、当該系統のみで 施設で生活しているが、この施は20.7％という結果になっ 設から最寄りのバス停まではた。（前年度全体収支率
徒歩で10分ほどの場所にあり、5.4％、当該系統収支率高齢となった通所者はバス停19.9％）まで行くことが困難となる場合
当該系統において、収支率 もあることを作業所から指摘さは微増し依然として障がい れている。
者作業所への通所者が日 周辺地域住民、障がい者支援常的に利用しているため、 施設、作業所等と調整を図り、B 運行を継続していく必要が バス停位置の再考など、バスある。
利用を継続してもたうための策を講じることで、利用者維持と【車両減価償却費等国庫補 利用者の利便性確保に取組ん
助金に係る目標達成状況】 でいく。
「車両修繕費前年度並み維持：13千円」という目標に対し、49千円で約3.4倍に増加した。今後も経年変化による修繕費の増額が推測できるため目標値の再設定も必要と考える。

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立科町

当該系統は、日常的に利用者がいるバス停を結ぶ「幹線ルート」の中で、３便は午前の早い時間、７便は午後の早い時間での外出（通院、買い物等）を想定しており、商業施設の開店時間や、病院の診察開始に間に合うようダイヤ設定している。
前年度と同様に利用者が少ない系統ではあるが、バス利用案内（乗り方、時刻表掲載）の【運行系統名】全戸配布、商業施設や病院へ幹線ルート（３、７便）の時刻表等貼付、ホームペー※立科町役場前～駒形神社～ ジや町広報誌への運行情報掲
事業は、計画通り適切に実A
立科町役場前施された。
載など利用促進を実施した。
車両減価償却費等国庫補助金

幹線ルート全体で収支率
３便は午前の早い時間、７便は10％という目標に対し午後の早い時間の外出に対応4.7％、当該系統のみもできるようダイヤ設定をしてい1.6％で目標を達成できな るが、コロナ禍においては利用かった。（前年度全体収支 対象として想定している高齢者率5.4％、当該系統収支率 の行動パターンが変化している2.8％）と推測する。
ダイヤ設定時には主な利用 便別の利用状況では、３便、７者である高齢者の１日の行 便共に利用者が少ない状況で動パターンを調査し、この結 あり、コロナ感染防止のため外果から設定しているが、３ 出の際に公共交通利用を避け便、７便共に利用者が少な ている可能性もあるため、改めい状況であるため、コロナ て利用実態や行動パターンのC 禍による行動パターンの変 調査、検証を実施し、必要に応化等の可能性も視野に当 じて見直しを実施する必要があ
該路線の需要について再 る。
度検討が必要と考える。
【車両減価償却費等国庫補助金に係る目標達成状況】「車両修繕費前年度並み維持：13千円」という目標に対し、49千円で約3.4倍に増加した。今後も経年変化による修繕費の増額が推測できるため目標値の再設定も必要と考える。

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立科町

【運行系統名】幹線ルート（４～６、８～10便）※立科町役場前～駒形神社～
立科町役場前

当該系統は、日常的に利用者がいるバス停を結ぶ「幹線ルート」の中で、日中及び夕方の移動に対応することを目的としている。便によっては極端に利用者が少ない状況も見受けられるが、住民の生活のため必要な系統であるため、バス利用案内（乗り方、時刻表掲載）の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進を実施した。
A事業は、計画通り適切に実施された。

車両減価償却費等国庫補助金

幹線ルート全体で収支率左記した第６便、第10便以外は10％という目標に対し一定の利用があり需要がある。
4.7％、当該系統のみもしかし、お昼の直前の時間帯や3.7％で目標を達成できな 夕食前の午後４時台にはほとかった。（前年度全体収支 んど利用者がおらず、目標を達率5.4％、当該系統収支率 成できなかった要因と考える。
3.9％）
系統を細分化し、便別の必要
便別の延べ利用者数では４ 性について再度検証し、主な利～６便（午前～お昼）が640 用者と想定する高齢者の行動
人、８～10便が1,473人とパターンとのミスマッチを解消なっており、更に詳細では する。
第６便（11：23始、12：09終）が40人（全体の約２％）、第B 10便（16：22始、16：58終）が65人（全体の約３％）で全体の収支率を落とした原因となった。
【車両減価償却費等国庫補助金に係る目標達成状況】「車両修繕費前年度並み維持：13千円」という目標に対し、49千円で約3.4倍に増加した。今後も経年変化による修繕費の増額が推測できるため目標値の再設定も必要と考える。

立科町

当該系統は、当町の中心地である芦田地区をハブとし、西部地区、南部地区を運行している「西・南回り線」の中で午前の早い時間帯に外出することを想定している。運行対象地域は過去の実績からバス利用者が限定的であるため乗車率向上のた【運行系統名】め、曜日運行（月、水、金曜）を
西・南回り線（１、２便）
事業は、計画通り適切に実導入している。
A※立科町役場前～蟹窪～立科 利用者は少ないものの、地域施された。
町役場前
住民の主に芦田地区への外出（買い物、通院等）のため欠かすことができない生活交通であり、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

西・南回り線全体で収支率 元々、利用者が少ない地域を６％という目標に対し4.0％、 運行する設定のため利用促進
当該系統のみでも5.5％で による効果は薄いと考えられる目標を達成できなかった。 が、系統維持のため収支改善（前年度全体収支率3.6％、 が必須であり、粘り強くバス利
当該系統収支率5.0％）
用についてPRを実施する。
当該系統において運行して また、需要がない便の減便など
いる便毎の利用実績では系 効率向上のため運行ダイヤ等
統の利用者数365人のうち の見直しについて地域住民等
B １便は４人、２便が361人で と協議しながら実施したい。
あり、第１便（7：52始、8：47終）については需要とのミスマッチがあるため運行の必要性について見直したい。

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立科町

当該系統は、当町の中心地である芦田地区をハブとし、西部地区、南部地区を運行している「西・南回り線」の中で日中の時間帯（概ね午前10時～午後４時）に外出することを想定している。運行対象地域は過去の実績からバス利用者が限定的【運行系統名】であるため乗車率向上のた
西・南回り線（３～５便）
め、曜日運行（月、水、金曜）を A 事業は、計画通り適切に実※老人福祉センター～蟹窪～ 導入している。
施された。
立科町役場前
利用者は少ないものの、地域住民の主に芦田地区への外出（買い物、通院等）のため欠かすことができない生活交通であり、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

西・南回り線全体で収支率 元々、利用者が少ない地域を６％という目標に対し4.0％、 運行する設定のため利用促進
当該系統のみでも5.5％で による効果は薄いと考えられる目標を達成できなかった。 が、系統維持のため収支改善（前年度全体収支率3.6％、 が必須であり、粘り強くバス利
当該系統収支率5.0％）用についてPRを実施する。
目標は達成できなかったものの、収支率前年度比0.5％増と微増し、当該系統
B は西・南回り線全体の利用者数1,041人のうち、約64％の665人が利用しており、需要に対応して一定の役割は果たせていると考える。
引続き利用促進を実施するなど利用者の維持確保に努める。

立科町

当該系統は、当町の中心地である芦田地区をハブとし、西部地区、南部地区を運行している「西・南回り線」の中で夕方の時間帯（概ね午後４時～午後６時台）に外出先から帰宅することを想定している。運行対象地域
は過去の実績からバス利用者【運行系統名】が限定的であるため乗車率向
西・南回り線（６、７便）上のため、曜日運行（月、水、 A 事業は、計画通り適切に実※老人福祉センター～蟹窪～ 金曜）を導入している。
施された。
立科町役場前
利用者は少ないものの、地域住民の主に芦田地区への外出（買い物、通院等）のため欠かすことができない生活交通であり、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

西・南回り線全体で収支率 第６便、第７便共に利用者が非６％という目標に対し4.0％、 常に少なく、協議会及び運行事
当該系統のみでも0.2％で 業者と協議した結果、令和４年目標を達成できなかった。 10月から第７便を廃止した。
（前年度全体収支率3.6％、 第６便については、利用は少な
当該系統収支率0.2％）
いものの、固定の利用客がい前年度に続きほとんど利用 ることを確認しており、西・南回がなく、特に第７便について り線において夕方の時間帯のは過去２年間で利用者が全 便を全くなくしてしまうことは住C くいないため、減便対象とす 民の利便性を大きく低下させてる。
しまう可能性があるため、存続させることとしている。
（第６便 16：22始、17：39終）
今後も系統維持のため収支改善が必須であり、粘り強くバス利用についてPRを実施する。

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立科町

立科町

当該系統は、当町の中心地である芦田地区と東部地区を結ぶ「東回り線」の中で午前中及び午後の一部の時間帯を運行している。運行対象の地域は過去の実績からバス利用者が限定的であるため乗車率の向上のため、曜日運行（火、木、土【運行系統名】曜）を導入している。
東回り線（１～３、５便）
事業は、計画通り適切に実A※立科町役場前～藤沢公民館 利用者は少ないものの、地域施された。
住民の主に芦田地区への外出～立科町役場前（買い物、通院等）のため欠かすことができない生活交通であり、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

東回り線全体で収支率４％ 目標を達成したが、過去の実という目標に対し、4.2％で 績から目標値を低めに設定し目標を達成した。また、当該 たことや、目標達成の要因が系統のみでも5.7％と全体目 「地域住民への浸透」と推測で標を上回る結果となった。 きることから、今後更に収支率（前年度全体収支率2.6％、 改善を目指し、粘り強くバス利
当該系統収支率3.8％）用についてPRを実施する。
東回り線は再編前（令和元 また、利用者へのヒアリング等年度以前）には、バスがは継続的に実施し、ニーズのA 通っていなかった地域でも 把握と必要に応じた改善を実運行し、それまでバスを利 施し、利便性向上を目指す。
用することができなかった住民にもバスの存在が浸透してきていることが目標達成の一因であると推測する。

当該系統は、当町の中心地である芦田地区と東部地区を結ぶ「東回り線」の中で正午前後の時間帯を運行している。運行
対象の地域は過去の実績からバス利用者が限定的であるため乗車率の向上のため、曜日運行（火、木、土曜）を導入している。
利用者は少ないものの、地域【運行系統名】
住民の主に芦田地区への外出
東回り線（４便）
事業は、計画通り適切に実A※老人福祉センター～藤沢公 （買い物、通院等）のため欠か施された。
すことができない生活交通であ民館～立科町役場前
り、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

東回り線全体で収支率４％ 目標を達成したが、過去の実という目標に対し、4.2％で 績から目標値を低めに設定し目標を達成した。また、当該 たことや、目標達成の要因が系統のみでも9.2％と全体目 「地域住民への浸透」と推測で標を上回る結果となった。 きることから、今後更に収支率（前年度全体収支率2.6％、 改善を目指し、粘り強くバス利当該系統収支率4.3％）用についてPRを実施する。
第４便は東回り線全体の利 また、利用者へのヒアリング等
用者665人の中で第２便244 は継続的に実施し、ニーズの人に次ぐ209人、全体の約 把握と必要に応じた改善を実31％の利用があり、利用者 施し、利便性向上を目指す。
A の需要に沿った運行を実施していると考えられる。
また、東回り線は再編前（令和元年度以前）には、バスが通っていなかった地域でも運行し、それまでバスを利用することができなかった住民にもバスの存在が浸透してきていることが目標達成の一因であると推測す
る。

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立科町

当該系統は、当町の中心地である芦田地区と東部地区を結ぶ「東回り線」の中で夕方（第６便15：36始～第８便18：01終）の時間帯を運行している。運行
対象の地域は過去の実績からバス利用者が限定的であるため乗車率の向上のため、曜日【運行系統名】運行（火、木、土曜）を導入して東回り線（６～８便）事業は、計画通り適切に実いる。
A※老人福祉センター～藤沢公 利用者は少ないものの、地域施された。
民館～立科町役場前
住民の主に芦田地区への外出（買い物、通院等）のため欠かすことができない生活交通であり、維持が必要なためバス利用案内の全戸配布、ホームページや町広報誌への運行情報掲載など利用促進に努めた。

東回り線全体で収支率４％ 第６便～第８便全ての便で利という目標に対し、4.2％で 用者が非常に少なく、協議会及全体では目標を達成した
び運行事業者と協議した結果、が、当該系統では0.2％％で 令和４年10月から第７便及び第目標を大きく下回った。（前 ８便を廃止した。
年度全体収支率2.6％、当 第６便については、利用は少な
該系統収支率0.1％）
いものの、僅かに利用客がいる
東回り線の他の系統では、 ことと、東回り線において夕方それぞれ目標を上回る収支 の時間帯の便を全くなくしてしC 率となったが、当該系統は まうことは住民の利便性を大き昨年度に引き続き目標を達 く低下させてしまう可能性があ成できず、東回り線全体の るため、存続させることとしてい収支率を低下させる要因に る。
なっている。
（第６便 15：36始、16：28終）
今後も系統維持のため収支改善が必須であり、粘り強くバス利用についてPRを実施する。

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立科町

当該系統は、町民の生活交通と観光交通の両方を担っており、当町の中心地である芦田地区（立科町役場前）と観光地である白樺高原エリアを結んでいる。
令和２年度の再編時には生活交通と観光交通のバランスを考え、可能な限り両方に対応するため平日のみ午前中の買い物や通院での利用を想定した便を増設するなど、観光事業者として白樺高原エリアで生活す【運行系統名】学校や観光部署等との調る住民の意見を反映したダイヤ
シラカバ線
整により、運行の増減は設定としている。
A※立科町役場前～女神湖～東 また、同エリアから通学、通園あったが、それ以外は適切白樺湖に事業実施された。
する子供たちは当該系統をスクールバスの代替として日常的に利用しており、学校等と連携して毎月の運行計画を立てるなど、地域のニーズに則した運行に努めた。
また、観光客への対応として、町観光部署や観光協会と連携し、各施設に公共交通利用案内を配架したほか、ホームページや町広報誌に運行情報を掲載するなど利用促進も実施した。

収支率25％という目標に対 当該系統は、観光トップシーズし、35.0％で目標を達成し ンである８月を除き、日常的なた。（前年度収支率28.5％） 利用者は通学、通園での利用要因としては、新型コロナウ が主であり、スクールバスとしイルス感染拡大による行動 ての利用者数は年度毎に変動制限が緩和され観光地の するため、利用促進による効果
トップシーズンである８月の は得づらいが、その他の住民利用者数が前年度693人に の生活交通、観光客対応の観比べ893人で200人増加す 光交通としての役割を果たすたるなど、観光客の利用が回 め、継続的に双方機能のバラ復したことにあると推測す ンスを注視し、必要に応じて改る。（他の月は前年度並）善策に取組む。
また、観光事業者、町観光部
署、観光協会等の観光事業関係者及び学校や保育園の町内A施設等との連携を継続し、ニーズに応えつつ効率的な運行に努める。