多文化共生のための政策提言事業

多文化共生推進ワークショップ in なごや＜実施報告＞
NPO 法人多文化共生リソースセンター東海
１．実施概要【日時】

平成 27 年 5 月 19 日(火) 14:00〜16:45【会場】

YWCA ビル 2F 多目的ホール

【参加者】
(内訳)

77 名
自治体職員

34 名

国際交流協会職員

6名

NPO/NGO

12 名

学生(大学･大学院)

6名

研究者

2名

その他･不明17 名

２．プログラム
１．開会あいさつ、趣旨説明
土井佳彦（NPO 法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
阪神淡路大震災を経験し、日本社会に多文化共生という言葉が使われ始めて今年で約 20 年、総務省が「多文化共生推進プラン」を発表してもうすぐ 10 年が経つ。また昨今では、＜地方創生＞をキーワードに地域活性化事業が進められているが、そこでの“外国人”は、技能実習生や介護人材、家事労働者の受入れなど、新たに海外から日本へ招き入れることしか考えられていないように思う。しかし、これまで地域の多文化共生社会づくりに取組んできたわたしたちは、すでにこの国・地域で暮らしている外国ルーツの人たちの中にも、地域に根ざした仕事や活動に取組み、地域を活性化させていることを知っている。ここで改めてその点を確認し、今後の多文化共生施策の推進に向けて、在住外国人の社会参画促進のあり方を考えていきたい。

1２．基調講演「多文化共生推進プラン 10 年のこれまでとこれから」
近藤敦氏（名城大学法学部教授）＊詳細は別紙配布資料参照◯総務省「多文化共生推進プラン」以前の状況と策定の背景
・1945-1979：排除と差別と同化(国籍喪失、在日コリアンの定住化と社会運動)
・1980-1989：平等と「国際化」(国際人権規約、難民条約批准)
・1990-2005：定住と「共生」(ニューカマーの定住化、外国人住民施策)
・2006-：「多文化共生」(生活者としての外国人に関する総合的対応策)→文化選択の自由、平等、共生を目標に掲げる◯愛知県における 2006 年と 2012 年での外国人状況比較・多文化共生推進プラン策定状況：8/54 市町村
・国籍：人数では中国、フィリピンが増加し、ブラジル、韓国・朝鮮が減少。増加率では、ネパール、ベトナム、タイが増加。
・在留資格：永住者、投資・経営、家族滞在、永住者の配偶者等が増加。名古屋入管内における難民申請者が急増。
・就労：失業率は日本人の約 3 倍。生活保護受給者は全国的に増加。
・教育：日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍者も含めて全国最多。
◯多文化共生政策の課題と展望
・外国人支援から、多様性を生かした地域の創造へ（→浜松市、長野県）
・外国人の社会参画促進に向けて、国籍・人種差別禁止法、外国人地方参政権、重国籍等についての議論を
・男女共同参画のような、「多文化共生参画基本法」の制定
・国は、憲法上も「子どもの教育を受ける権利」を保障する義務を負う
３．事例報告「参加から、参画へ」①ワマン・ミゲル氏（南米雑貨店 PUKIO 店長）
・子どもの頃より日本に憧れ、2001 年に初来日。観光目的であったが、知り合った日本人の紹介で、名古屋で働くようになった。
・さまざまな仕事を経験したが、日本語ができないことで職業選択が限られていたため、日本語の勉強を本格的に開始(専門学校入学)。
・2003 年、知り合った日本人に誘われて、南米の雑貨等を売る店をオープン。
・南米のことをもっと多くの人に知ってもらいたいと、ラテンアメリカフェス
ティバルを企画。自分の店がある商店街で実施したかったが前例がなかった2

ため、まず他の場所で開催。その後、記録写真・映像を商店街関係者に見せて理解が得られ、第３回から商店街で開催。毎回、多くの日本人が協力してくれている。
・自分にさまざまなチャンスを与え、協力してくれた人たちがいて今の自分がいる。自分も日本・日本人を理解し、一緒にやれるように日本語を覚え、習慣やルール、マナーに沿って活動するよう努めてきた。
②鈴木ギダ氏（NPO 法人 ABT 豊橋ブラジル協会 副理事長）
・伝えたいことはいろいろあるが、今日は外国人による NPO 活動の難しさを考えたい。
・1990 年に家族４人でデカセギとして来日。2004 年に豊橋市長の声かけにより、団体の設立に関わる。メンバーは全員本業が別にあるため、仕事の合間を縫ってさまざまな活動をしてきた。
・リーマンショック前は自主事業でも利益をあげていたが、ブラジルへの帰国者が増えるにつれ経済的・マンパワー的に活動が次第に困難になってきた。
・行政や民間企業とも協働してきたが、行政は委託事業予算がなくなり、民間企業は事業目的(=営利)が異なることから、継続的な協働は難しい。
・行政は外国人による NPO 活動に期待し、応援したいと言うが、本業になるほど稼げない状態では続けられない。良いことではあるが、長期的にどう関わっていくかをお互いによく考えないといけない。
③張敬清氏（株式会社 keisei 代表取締役）＊詳細は別紙配布資料参照
・留学目的で 2000 年に来日。日本語学校、大学進学(在学中に英国留学)を経て2005 年に国内自動車メーカーに就職。人事部に勤める傍ら、自身の経験をもとにボランティアで外国人留学生への就職支援を開始。2011 年、一念発起し(株)keisei を設立。留学生の就職支援と入社後のフォローに取組んでいる。
・毎年 5 万人の留学生が卒業し、うち 3 万人が日本での就職を希望しているが実際に就職できるのは 1 万人。つまり、毎年 4 万人の外国人財を喪失していることになる。
・留学生の就職支援では、①日本社会に「なじむ」こと、②その上で自分なりの「課題発見・解決力」を養うこと、③それが企業にとっての成果・学びにつながることを重視している。

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・今後の活動展開の課題として、営利活動を行う場合は「投資・経営」の在留資格を取ればいいが、NPO 等非営利活動を行う場合の在留資格取得が困難である。また、現在子育て中のため、母国から家族を呼び寄せようと思ったら、半年間の期限があり、次の呼び寄せまでに半年間あけないといけない。こうした“制度の壁”を見直していくよう求めたい。
３．ディスカッション[意見]・これからは、社会が多文化化することは当然で必須。
[質疑]
Q.株式会社 keisei と「なじみ塾」の関係性は？会社として非営利事業をしているということか？
A.当社では、大学や留学生を対象とした留学生の就職支援事業と、企業向けに入社後のフォローを含めた人材紹介事業をしており、前者が非営利、後者が営利事業。
「なじみ塾」は前者の一つ。[張]Q.日本の「移民統合政策指数」が低い理由は？
A.まず、母語教育が学校のカリキュラムに入っていないことや、カリキュラム全体に「多様性を尊重する」ことが含まれていないこと。また、日本語教育や、外国語・外国文化に長けた教員の養成や採用などは、自治体によっては見られるが国全体の政策としては十分に行われていないことが主な要因となっている。
[近藤]
Q.「移民統合政策指数」の項目の中で、差別禁止についても低くなっているが。
A.日本には、差別禁止法やそれに類似する法律がない。ただし、労働関連法の中には人種や国籍による差別を禁止している。今後、こうした個別の法律が評価点となるようだ。また、男女差別や障害者差別を禁止する法律はあるので、今後、人種や国籍に特化した差別禁止法をつくるより、ヨーロッパのように性的マイノリティなどを含めた包括的なものにするほうがよいかもしれない。大阪市では国に先立って、ヘイトスピーチ等を禁止する動きがある。いずれにしても、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催までには法整備したほ4

うがよいという意見が政界でも出ている。しかし、国だけでなく、各自治体やそれぞれの職場の中で、セクシャルハラスメントに加えてエスニックハラスメント等を加えていくことが大事で、それが国に対しても必要性を訴えることにつながると思う。[近藤]Q.今後、日系４世,５世になったとき、法的にまだ日本に来られるのか？また個人的に来たいという流れがあるのか？
A.現在、２,３世は来日できるが、４世は家族と一緒でないと、観光ビザでしか来られない。日系といっても、最近は南米よりフィリピンからの来日者が多く、市役所でも日系フィリピン人の対応に追われている。[鈴木]Q.福祉業界に勤めているが、人手不足で困っている。ニュースで外国人材の受入れについても検討していると見聞きするが、どうなっているのか？
A.政府としては、人手不足への対応として受入れ拡大をと考えているようだ。
現行の EPA に加え、新たに「介護」という在留資格を設けるのと、既存の技能実習制度の中に「介護」という職種での受入れを考えるのとがある。また、介護業界(組合)では、現状の待遇を含めた労働環境改善が必要な中で、外国人受入れにより待遇改善につながらないという懸念と、しかし人手が増えなければますます仕事量が増えるなどメリット・デメリットのバランスを考えているようだ。技能実習制度の枠で広げると、とくに賃金面での労働環境改善にはつながらないだろうから、それは業界および社会全体にとってよいことではないだろう。当面は既存の制度の中で受入れを検討するにしても、将来的には介護を含
め人手不足の労働市場において外国人受入れを真剣に考えていかないといけな
いと思う。[近藤]A.リーマンショック後に、失業したブラジル人たちが介護業界に職を求め入ったが、また景気がよくなってくると製造業に戻った。当時は、介護という仕事を景気回復までの一時しのぎとして見ていた。しかし現在は、ブラジル人コミュニティも高齢化していて製造業で働くのが難しくなってきており、改めて介護業界に目が向いている。短期契約の派遣社員ではなく安定した仕事として、またいずれは自分が利用者になることも考えて、介護という仕事を見ている。[鈴木]5Q.多文化共生施策については、「身分・地位による在留資格」をもつ人が主な対象として議論されているように思うが、今後、技能実習等「活動による在留資格」をもつ人が増えていくことが予想される中で、彼らとの“共生”や“社会統合”についてはどのように考えるか？
A.たしかに、現状は日系定住外国人にいちばんの力点がおかれている。長期滞在者でも、特別永住者への参政権などはなかなか検討されていない。技能実習生については帰国が前提となっているので、これまではあまり共生施策の対象になってこなかったように思うが、これからは滞在期間の長期化や滞在中の婚姻等により定住する可能性もあることから、施策の対象者として考えていったほうがよいと思う。とにかく、国では「移民」という言葉を使うこと自体がためらわれている状況で、海外からどのように人を受入れ、暮らしてもらうのかを体系的に考えるための土壌すらできていない。一方、自治体では現状すでに多くの外国人が暮らしていることから、自治体ごとに受入れを考えていくしかない状況がある。人手不足の業界に労働者を入れるなど、喫緊の課題への対応としては動いているので、中長期的に、かつ人権という視点を持って国が取り組むようになれば、さまざまな点から議論・改善がなされると思う。[近藤]Q.EPA の介護人材の場合、国家試験に合格し介護職に就いた人は母国から家族を呼び寄せられるようになっているが、配偶者と子どもだけで親は呼び寄せられないことから日本での就労を断念する人もいる。こうした家族の問題についても検討が必要では。
A.家族結合については、すべての在留資格において包括的に検討すべきだが、現在は個別に考えられているようで体系的になっていない。たとえば、高度人材に認定されれば親を呼び寄せられるが、永住者になれば呼び寄せられない。
また、永住者資格取得の申請時には日本語能力を求められないのに日系３世が５年の定住者資格を申請する際には一定の日本語能力が求められる、帰化申請は５年の滞在期間があればよいのに永住者申請には 10 年必要など、ちぐはぐに感じるものがある。 [近藤]Q.「なじみ塾」に日本人学生は参加できないのか？日本人学生にとっても貴重な学びとなるように思うが。
A.日本人の学生は学生から社会人になるときに壁にぶつかるが、留学生はそれ6に加えて異文化の壁に苛まれるため、日本人の学生より一歩遅れをとってしまうということから「なじみ塾」を考案した。しかし、取り組みを続ける中で日本人の学生にも有用だと感じ、以前ある大学で日本人学生も含めて参加してもらったところ、留学生との間に相乗効果があると感じた。今後も日本人への働きかけもしていきたいと思っている。[張]◯コメントシートへのご意見
ディスカッション内に取り上げられなかった各自のご意見を、終了後、別紙に記入のうえご提出いただきました。
（以下、要約）・「多文化共生参画基本法」の制定が必要。
・今後の多文化共生施策について、（一省庁ではなく）国の統一した方向性を示すことが必要。
・基礎自治体での施策推進および外国人の社会参画推進のためにも、法整備の進展が必要。
・多文化共生施策の推進に関する地域間格差(行政の温度差)を埋めていくことが必要。
・多文化共生に関する行政施策・市民活動に必要な資金の流れをつくることが必要。
・教育現場における外国人スタッフの増員が必要。
・外国人労働者の受入れに際して、日本人も含めた労働条件の改善が必要。
・まだまだ在日外国人のことに無関心な人が多いので、多文化共生の時代に突入していることを日本国民全員が知るための広報が必要。

7

３．参加者アンケート
Q１.本日のイベントをどこで知りましたか？（複数回答可）
16

チラシ
(内訳)

共催団体からの郵送

4

職場の回覧

11

その他

1
17

メール
(内訳)

主催・共催団体から

12

職場から

4

その他

1

メーリングリスト

7

(内訳)

タブマネ

6

職場内

1

その他

0

ウェブサイト2(内訳)

主催団体 HP

2

共催団体 HP0

その他

0facebook

19(内訳)

イベントページからの招待

14「友達」からのシェア

4

その他

0

その他

2

Q２.本日のイベントについて、ご自分の感想に当てはまるものはどれですか？
（複数回答可）現在取り組んでいる仕事・活動に役立つ内容だった。

24

今後の仕事・活動に役立てたいと思った。

21

新しい考え方や気づきが得られた。

21

新しい情報が得られた。

22

とくに新しい気づきや情報もなく、仕事・活動に生かすのは難しい。

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Q３.今後の多文化共生施策の推進について、ご意見・ご感想等お書きください。
（一部抜粋・要約）
・一時的ではなく、持続可能な形で共生社会が築かれれば良いと思います。日本
人の中に「慣れ」が必要なのかとも思います。
・参加できてよかった。自分とちがう立場の人のことを理解するきっかけになりました。ありがとうございました。
・多文化共生施策がどのようにして始まったか知らなかったので、今回知れてよかったです。
・もっと実際に動ける人を増やしていきたいですね。
・外国人よりも日本人の意識改革をするのが大変です。
・多文化共生について法整備が進まないのは日本社会からの声が大きくないことも原因の一つという話を聞いて、やはり日々の小さな活動から多文化共生について考えてくれる人を増やす、意識を高めることの必要性を改めて感じました。
・今後の多文化共生施策の国の考える方向がよくわかりません。総務省と他の省庁との意思の一致があるのか疑問です。
・国の施策として日本語教育に対する予算を獲得すべきだと思います。特に学校教育や、幼保育現場に。早くに母語と日本語の確立に取り組まなければ、内在する外国人を優秀な人材に育て上げていけないのでは？
・どこの国でも景気が悪くなると外国人排斥をとなえる極右政党が伸長したりするので、多文化共生は口で言うほど簡単ではないと感じます。
・多文化共生に携わっている人たちが、ボランティアによって疲れ切っているのを変えていかないと、なかなか担い手が育っていかないと思います。
・行政で多文化共生を担当しています。今年度多文化共生推進計画の見直しを行っていく上で、とても参考になりました。外国人の方のナマの声がとてもよかったです。
・困っている外国人支援だけではなく、一歩踏み込んで社会で活躍する外国人を育成するという視点が新鮮でした。
・障がい者施設に勤めています。障がい者の問題も、外国人との共生の問題も、共通する点が多いと思いました。また、福祉施設では人が集まらず困っています。今後外国人の労働者が必要になると考えており、勉強になりました。
・多文化共生を日本人の立場からだけではなく、外国人も「参画」してもらうことで考えていく必要性を感じました。

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４．まとめ本ワークショップでは、「多文化共生」と「地方創生」をテーマに、海外からの新たな人材呼び寄せではなく、在住外国人による地域活性化、在住外国人とともに取り組む地域活性化を考えた。３名の外国人ゲストからは、すでに当該地域においてそれが実施されていることがわかったが、一方参加者とのディスカッションを通じて、今後さらに外国人の社会参画を進めるうえでの課題も指摘された。
こうしたことを行政・NPO/NGO 等さまざまなステークホルダーが同じ場で考え、意見を共有できたことは、今後の当該地域の施策展開において非常に有意義だったと感じる。ここで出た意見を本事業での政策提言につなげるとともに、今後各地で実施されるワークショップでの意見も参考に私たち自身も担い手の一人として、さらなる多文化共生施策を推進していきたい。

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Extra．実施にあたって〜他地域開催への参考に〜
以下、本ワークショップ(WS)の実施にあたり、留意した点等をまとめます。
今後の他地域開催において参考になれば幸いです。
ポイントは、「アウトプットから考える」！
JIAM「多文化共生マネージャー養成コース」で習った、＜事業計画の作り方＞に沿って企画しました。最初にこれができていたので、終了後もこれに沿ってふりかえりができ、成果と課題の確認が容易にできました。
◯アウトプット（状態目標）
全 14 箇所での地域 WS は、最終的に東京での政策提言フォーラム(2016 年 2月予定)で、総務省関係者等に向けて地域から政策提言を行うための“提言集め”という位置付けですから、本 WS を通じて「今後の政策づくりに向け、名古屋及び周辺地域の実情を背景とした様々な意見が出されている」状態を目指しました。反対に、「感想ばかりであまり意見・提言が出ていない」、「意見・提言はでているが“政策”には反映しづらい」というのではダメだと考えました。
◯アウトカム（行為目標）
アウトプットの“質”と本事業全体の「目的」をもとに、次のような目標を立てました。（参加者定員 100 名）
・参加者の半数が自治体職員（＝国で新しい政策が作られた後の実行者）
・残りの半数は、日々課題に向き合っている現場(国際交流協会、NPO/NGO、外国人当事者等)がバランスよく参加
・すべての参加者に、提言につながる意見を出してもらう(登壇者の話を聞くだけでなく、また WS のテーマと外れたものでもなく)（参考）事業全体の目的①過去 20 年の多文化共生推進において、どのような取り組みがなされ、どのような成果が生まれたか、また何ができて何ができなかったかを明らかにする。
②少子高齢化や労働人口の減少といった今後の日本を取り巻く社会課題を見据え、多文化共生推進施策における未来がどうあるべきかを、現場の第一線で関わるキーパーソン

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が討議・集約する。
③外国人住民が地域の担い手として活躍できるために、どのような政策が求められているか、また具体的にどのような活躍の機会をデザインすればよいかを明らかにする。

◯インプット（資源の投入）
まず、基調講演で過去の多文化共生施策をふりかえり、今後の施策推進のあり方似ついて問題提起をすることにしました。ここがメインにならないよう、時間配分としては全体の 1/4 程度になるよう考えました。また、対象とする自治体職員の集客をはかるために、この分野での第一人者・第一戦で活躍されている方にお願いしたいと思いました。そこで当初、ここでは総務省国際室長にご登壇いただく予定でしたが、ご都合があわなくなり急遽変更となりました。そこで、総務省「多文化共生の推進に関する研究会」(2007)メンバーである近藤敦教授にお願いしました。また、近藤教授は欧米諸国や韓国の移民政策にも詳しいことから、海外との比較や近年改めて重要性が高まっている課題(母語教育、高齢者介護、公務員の国籍条項等)についても言及していただくよう打ち合わせをしました。
続いて事例報告では、当該地域で地域活性化・多文化共生の担い手として活躍されている外国人の方 2,3 名にご登壇いただくことを考えました。どのようにして日本社会に参画することができたのか、それまでにどのような苦労や支援があったのかを当事者に生の声でお話いただくことが、なにより参加者の胸に響くと考えたからです。ここに全体の 1/2 程度の時間をあてました。愛知県内には、自治体職員、国際交流協会職員、市議会議員、NPO/NGO、民間企業(経営者・従業員)とさまざまな立場で活躍されている外国人・元外国人(帰化者)がいますので、選考は大変でした。しかし今回は、①日本人・日本社会に“協力”しているのではなく主体的・先導的に活動している人②同胞コミュニティ内にとどまらず、日本人コミュニティと連携・協働している人③来日経緯・国籍・在留資格・性別・日本語力等に偏りがなく、安易に「◯◯だからこそできたんだ(他の人には真似できない)」と思わせない人という点をポイントに、また新しい担い手の発掘ということから、当該地域の参加者に「またこの人の話か」と思われないよう過去の関連イベント等での登12

壇経験が少ない人を選びました。その中から、最終的には、登壇依頼の際に本事業の趣旨に賛同してくれ、日程が合う人に決まりました。
◯インカム（収入）本 WS に関する経費はすべて日本財団からの助成でまかなうとされており、１地域分の予算分配目安として NPO タブマネ事務局から提示された 20 万円を上限として行いました。登壇者の変更等により予算額を若干上回ってしまいましたが、当団体からの持ち出し及び参加者負担（参加費）は不要でした。
◯その他の工夫等
・気軽に参加表明と情報の拡散ができるよう、facebook(FB)でイベントページを立ち上げ、「参加する」を押すだけでも受付完了としました。
・FB ページでは、事前に何回かに分けて、当日の登壇者の活動などをご紹介しました。
・参加者同士がコミュニケーションをとりやすいように、会場は可動式の椅子のみとしました。
・参加者からも情報発信していただけるように、各自広報物（イベントチラシ、団体パンフレット等）を持ってきていただき、会場側面・後方に自由に並べられるスペースを設けました。
・開催時期に名古屋市が「ネパール地震救援募金」を行っていたので、会場にも募金箱を設置し、いただいた募金を後日名古屋市を通じて現地の赤十字にお送りいただきました。
・自治体職員の方がお仕事として参加していただけるよう、また市外・近隣県の方が午前中にお仕事をして午後から移動しても間に合うよう、開催時間を平日の 14:00〜17:00(13:30〜受付)としました。
・終了後、さらに親交を深められるよう、会場近くで懇親会を設けました。
・終了後、当日の写真を FB ページに投稿し、参加できなかった方とも雰囲気を共有しました。最終的には、この報告書や記録映像等を当団体 HP にアップし、FB や各種 ML で多くの方と共有したいと思っています。
以上

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