有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

松(E04582)

事 業 年 度自2021年３月１日（第156期）

至2022年２月28日

竹

株

式

会

社

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4
6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8
10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11
12
14

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18
18
19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19
19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20
21

１．
２．
３．
４．

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21
23
24
25

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

45
46
79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

93

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

95

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95
95
96

第１

第２

第４

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月25日【事業年度】

第156期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

2021年３月１日

尾﨑

尾﨑

迫本

至

2022年２月28日）

淳一

啓成

啓成

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第

決算年月

152

期

第

153

期

第

154

期

第

155

期

第

156

期

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（百万円）

92,87890,827

97,47952,434

71,835

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

5,774

4,054

4,462

△5,610△2,801

3,749

2,596

2,420

△11,407△1,762

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主（百万円）に帰属する当期純損失
（△）
包括利益

（百万円）

7,054

340

△1,006△10,256

△619

純資産額

（百万円）

92,56692,72691,29280,60880,833

総資産額

（百万円）

203,572

208,345

195,336

191,205

188,781

１株当たり純資産額（円）

6,730.27

6,714.22

6,610.12

5,837.84

5,827.78

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）

272.86

189.00176.18△830.50△128.33

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.42

44.27

46.48

41.94

42.40

自己資本利益率

（％）

4.20

2.81

2.64

△13.34

△2.20

株価収益率

（倍）

55.12

60.32

65.90

－

－

（百万円）

9,637

6,630

11,965△8,1444,806

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△6,856△6,707

3,660△3,106△1,668（百万円）△4,485

3,648△13,086

8,019△4,977（百万円）

15,13918,711

21,25018,017

16,531

1,267

1,309

1,363

1,427

1,464

[310]

[317]

[315]

[283]

[284]

（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第155期及び156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第155期及び156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を154期の期首から適用しており、153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

152

期

第

153

期

第

154

期

第

155

期

第

156

期

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（百万円）

55,032

52,52856,60831,063

44,698

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

4,136

2,361

2,265

△1,089△1,092

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

3,047

1,850

1,349

△5,024△1,452

資本金33,01833,01833,01833,01833,01813,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857（百万円）

発行済株式総数

(株)

純資産額

（百万円）

88,13887,19984,964

81,226

81,615

総資産額

（百万円）

153,128

172,548

179,928

183,824

180,135（円）

6,379.40

6,312.09

6,150.85

5,880.63

5,909.10

40.0

30.0

30.0

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

220.58133.9797.67△363.77△105.14

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.56

50.54

47.22

44.19

45.31

自己資本利益率

（％）

3.56

2.11

1.57

△6.05

△1.78

株価収益率

（倍）

68.18

85.10

118.87

－

－

配当性向

（％）

18.13

22.39

30.72

－

－

543

540

572

588

585

[98]

[112]

[117]

[118]

[116]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

（円）

（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

116.4

88.6

90.4

123.6

92.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)

最高株価（円）

20,09016,78016,89016,26015,9609,420

11,1709,200

10,770(1,595)
最低株価（円）

14,630(1,239)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第155期及び156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第155期及び156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

- 2 -６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第152期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を154期の期首から適用しており、153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年４月
1923年５月
1924年12月
1926年５月
1928年10月
1929年11月
1934年８月
1936年１月
同 年８月
1937年４月
1938年７月
1940年１月
同 年６月
1941年７月
1942年３月
同 年12月1946年10月
1949年５月
同 年７月
1950年４月
1951年１月
1952年11月
1953年12月
1956年９月
1957年９月
1958年１月
同 年６月
1959年３月
1962年６月
1964年２月
1975年７月
1981年６月
1982年４月
1984年10月
1985年２月
1986年12月
同 年同月
1987年３月
同 年10月1991年10月
1992年４月
同 年同月
1994年11月
1995年10月
1996年５月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
大阪松竹座開場。
東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
ルナパーク株式会社を吸収合併。
東京松竹楽劇部創設。
京都南座改装開場。
常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
浅草国際劇場直営。
新橋演舞場直営開場。
京都太秦撮影所開設。
松竹映画都市株式会社を吸収合併。
西日本松竹興行株式会社設立。
松竹土地興行株式会社設立。
松竹京都映画株式会社設立。
東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
福岡証券取引所に株式上場。
札幌証券取引所に株式上場。
歌舞伎座復興開場。
国際劇場株式会社を吸収合併。
松竹関西サービス株式会社設立。
東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
松竹衣裳株式会社設立。
松竹関西興行株式会社設立。
松竹第一興行株式会社設立。
松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
東日本松竹興行株式会社設立。
京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
東劇ビル竣工開場。
大船松竹ショッピングセンター新設。
浅草国際劇場閉館。
有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
株式会社松竹パフォーマンス設立。
大阪角座ビル竣工開場。
松竹関東サービス株式会社設立。
株式会社松竹プロモーション設立。
有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）
京都南座新装開場。
博多ＳＴビル竣工開場。
株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
鎌倉シネマワールド開場。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

- 4 -1996年12月
1997年３月
1998年12月
同 年同月
1999年10月
2000年６月
同 年同月
2001年２月
同 年11月
同 年同月
2002年１月
同 年２月
同 年同月
同 年11月2003年２月
同 年３月
2005年４月
2006年５月
同 年同月
同 年12月2007年３月
同 年４月
同 年同月
2008年３月
同 年７月
同 年同月
同 年10月
同 年同月
2009年１月
同 年３月
2010年３月
同 年４月
2011年１月
同 年３月
同 年５月
2013年２月
同 年同月
同 年４月
2014年８月
2015年２月
同 年６月
同 年９月
2016年２月
2018年３月
同 年11月
同 年同月
2020年４月
同 年７月

株式会社伝統文化放送設立。
大阪松竹座新築開場。
鎌倉シネマワールド閉鎖。
本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
大阪中座閉館。
新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
大船撮影所閉所。
松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
ＭＯＶＩＸ京都開場。
京都松竹座閉館。
名古屋松竹座、浪花座閉館。
東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
築地松竹ビル竣工開場。
松竹第一興行株式会社解散。
札幌シネマフロンティア開場。
ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）
上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）
株式会社松竹エンタテインメント設立。
ミッドランドスクエアシネマ開場。
角座１・２閉館。
なんばパークスシネマ開場。
名古屋証券取引所の上場廃止。
新宿松竹会館竣工。
新宿ピカデリー開場。
株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
松竹京都映画株式会社解散。
渋谷ピカデリー閉館。
株式会社伝統文化放送解散。
松竹倶楽部ビル竣工。
歌舞伎座休館。
梅田ピカデリー閉館。
映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
大阪ステーションシティシネマ開場。
中映株式会社を吸収合併。
歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
歌舞伎座新開場。
京都松竹第２ビル閉鎖。
松竹ナビ株式会社設立。
株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
京都松竹第３ビル閉鎖。
京都南座休館。
築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
京都南座新開場。
京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
浅草六区松竹ビル竣工。
ＢＳ松竹東急株式会社設立。

2021年８月

ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。

- 5 -３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制
作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集
当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。
子会社ＢＳ松竹東急㈱は2022年３月26日にＢＳ放送チャンネルを開局いたしました。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演
劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃
当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了に伴う残余財産の現物分配により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が承継しております。
(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。

- 6 -(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード
市場に上場しております。

- 7 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

松竹衣裳株式会社

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

東京都中央区

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

35

演劇
不動産

100.0

当社に衣裳を賃貸
役員等の兼任４名（うち社員２名）

株式会社松竹サービスネットワーク

同

上

100

不動産

100.0

当社不動産の管理業務を委託
役員等の兼任７名（うち社員４名）

松竹ショウビズスタジオ株式会社

同

上

10

演劇

100.0

当社の演劇の音響を製作
役員等の兼任４名（うち社員３名）

松竹芸能株式会社

大阪市中央区

160

演劇

100.0

当社の演劇の製作及び俳優の斡旋
役員等の兼任８名（うち社員６名）

松竹ブロードキャスティング株式会社

東京都中央区

2,500

映像関連

100.0

当社より映像版権を購入
当社に資金を貸付けている
役員等の兼任７名（うち社員２名）

株式会社松竹撮影所

京都市右京区

100

映像関連

100.0

当社へ映像作品を納入
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任７名（うち社員４名）

株式会社松竹映像センター

東京都港区

100

映像関連

100.0

当社の映像作品の仕上げ作業
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任５名（うち社員３名）

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４

東京都中央区

3,937

映像関連

100.0

当社より映画及び建物を賃借
当社より資金の借入を受けている
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任９名（うち社員５名）

松竹音楽出版株式会社

同

上

10

映像関連

100.0

当社に音楽商品を提供
役員等の兼任８名（うち社員７名）

松竹ナビ株式会社

同

上

50

映像関連

100.0

当社より宣伝業務を委託
役員等の兼任９名（うち社員６名）

歌舞伎座舞台株式会社

同

上

10

演劇

57.3

当社の演劇の舞台大道具の製作
役員等の兼任６名（うち社員４名）

ＢＳ松竹東急株式会社

同

上

100

映像関連

60.0

当社より映像版権を購入
役員等の兼任２名

―

―

―

その他４社

―

―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常損失(3) 当期純損失

21,602百万円
732百万円
750百万円(4) 純資産額

6,172百万円(5) 総資産額

18,429百万円- 8 -(2)持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10

不動産

30.0

当社に劇場を賃貸
役員等の兼任３名（うち社員１名）

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10

演劇

25.0

当社の劇場にイヤホン解説を提供
役員等の兼任２名（うち社員１名）

株式会社歌舞伎座(注)２，３

同

上

2,365

不動産

13.8
[7.4]

当社と不動産を賃貸借
役員等の兼任４名（うち社員１名）

歌舞伎座サービス株式会社
(注)２

同

上

40

不動産

13.8
(13.8)

当社に商品を提供
役員等の兼任１名

新橋演舞場株式会社
(注)３

同

上

135

不動産

21.2

当社に劇場を賃貸
役員等の兼任２名

インターローカルメディア株式会社

同

上

30

映像関連

40.0
(40.0)

当社の連結子会社の衛星基幹放送
役員等の兼務１名（うち社員１名）

Aetas株式会社

同

上

89

映像関連

40.0
(40.0)

役員等の兼務１名（うち社員１名）

877億ベト
ナムドン

その他

19.5
(19.5)

役員等の兼務２名（うち社員２名）

BHD Media Joint Stock Company(注)２

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。

- 9 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

映像関連事業

600

（86）

演劇事業

601

（127）

不動産事業

81

（43）

その他

75

（17）

全社（共通）

107

（11）

1,464

（284）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人）585

平均年令（歳）（116）

平均勤続年数（年）42.6

平均年間給与（円）16.4セグメントの名称

7,731,183

従業員数（人）

映像関連事業

174 （16）

演劇事業

199 （69）

不動産事業

30

その他

75 （17）

全社（共通）107 （11）合計（3）585 （116）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、感染症を取り巻く環境は日々変化しており、終息時期が不透明な状況が続くものと見込まれます。当企業グループを取り巻く経営環境について
も、引き続き予断を許さない状況ではありますが、引き続き感染防止策を徹底することで2023年２月期における影響は限定的となると見込んでおります。
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画の製作・配給では、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・
キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調
達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージ
は勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹
マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブ
ビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。
不動産事業では、長引く感染症の影響も踏まえた、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、テナントの入れ替えにも柔軟に対応し、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、最大の拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、また、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努め、安定収益基盤の強化に取り組んで参ります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発出されるなど経済活動の抑制が続いております。
現時点では終息時期を見通すことは困難であり、今後、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、映画館及び演劇劇場において感染症拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、一般的な検温チェック、消毒作業の等の実施は勿論、劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよ
う安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で122億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で91億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５経理の状況 １
であります。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 13 -

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による影響が続く中、ワ
クチン接種の進展により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
映画業界は、2021年年間興行収入が1,618億9,300万円（前年比113.0％）となり、興行収入での発表を始めた
2000年以降最低の成績となった前年の成績は上回ったものの、依然として厳しい状況が続きました。また、入場人
員は１億1,481万人（前年比108.2％）と興行収入同様に前年を上回りました。邦画・洋画の構成比は、邦画が79.3％、洋画が20.7％となりました。邦画は2000年以降、第３位の好成績となり回復傾向にあります。一方、洋画は公開本数の減少等、前年の成績をさらに下回る結果となりました。全国のスクリーン数は前年より32スクリーン増えて、3,648スクリーンとなりました。
演劇業界は、感染防止策のガイドラインを遵守し、日程や上演時間等を工夫しながら興行を執り行って参りました。その中で、松竹直営劇場の演劇公演では、お客様の安全、安心を第一と考え、上演形態に合わせつつ、できる限りの感染防止策を実施する中でお客様をお迎えいたしました。
不動産業界は、感染症の相次ぐ変異株出現による見通しが立たない状況を受けて、飲食業や宿泊業、一部の企業のオフィスで縮小や撤退が生じ、賃貸事業における空室率の影響が懸念されます。オフィス賃貸としては、今後はテレワーク等に対応した設備増設、充実した執務スペースのレイアウト要望等の傾向が見られ、中長期的なトレンドの注視が必要とされます。
このような状況下、当社グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努
めて参りました
以上の結果、当連結会計年度は、売上高71,835百万円（前連結会計年度比37.0％増）、営業損失4,005百万円（前年同期は営業損失5,483百万円）、経常損失2,801百万円（前年同期は経常損失5,610百万円）となり、特別利益593百万円及び特別損失1,026百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,407百万円）となりました。
売上高
（百万円）

営業損失(△)（百万円）

経常損失(△)（百万円）

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
（百万円）

1株当たり
当期純損失(△)（円）

当連結会計年度

71,835△4,005△2,801△1,762△128.33

前連結会計年度

52,434△5,483△5,610△11,407△830.50

増減率（％）

37.0

－

－

－

－

②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
資産合計
（百万円）

負債合計
（百万円）

純資産合計
（百万円）

自己資本比率（％）

１株当たり純資産（円）

当連結会計年度末

188,781

107,947

80,83342.4

5,827.78

前連結会計年度末

191,205

110,597

80,60841.9

5,837.84

△1.3

△2.4

0.3

－

△0.2

増減率（％）③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

当連結会計年度

4,806△1,668△4,977

16,531

前連結会計年度△8,144△3,106

8,019

18,017- 14 -

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物
の期末残高
（百万円）

④生産、受注及び販売の実績
当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生
産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容①経営成績等の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高

営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

映像関連事業

31,82740,648

演劇事業

7,317

不動産事業
その他
全社・消去
連結計

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

27.7

△2,761△1,890－15,728115.0△4,268△4,068－

11,931

11,992

0.5

5,379

5,038

△6.3

1,359

3,465

155.0

△886

△197

－

－

－

－

△2,946△2,888－52,434

71,83537.0△5,483△4,005－（映像関連事業）
配給は、邦画11作品、洋画３作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開しました。緊急事態宣言の発出により、対象となる地域では映画館が休館・時短営業となり、公開予定作品が延期になる等、大きな影響を受けましたが、「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」「ハニーレモンソーダ」「99.9-刑事専門弁護士- THE MOVIE」が大ヒットし、「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」は、興行収入45.5億円と、邦画洋画を通して2021年実写映画１位となり、収益に貢献しました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズでは、感染拡大予防ガイドラインに従い、空調設備を適切に稼働させ、お客様の体表面温度の非接触測定やアルコール消毒液の設置等、万全な感染防止策を行っております。興行では 、 ７ 月 に は 「 東 京 リ ベ ン ジ ャ ー ズ 」 、11 月 に は 「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record ofMemories”」、12月には「劇場版 呪術廻戦 0」「99.9-刑事専門弁護士- THE MOVIE」が大ヒットし、若い世代を中心に多くのお客様にご来場いただきました。また、４月には九州初となる熊本ピカデリーを開業し、11月には丸の内ピカデリー1・２を改装しリニューアルオープンしました。
テレビ制作は、地上波にて、時代劇「幕末相棒伝」「必殺仕事人2021」、２時間ドラマ「再雇用警察官２、
３」、ＢＳ放送にて、ＢＳ時代劇「雲霧仁左衛門５」「春だ！さくらだ！寅さん祭り」、時代劇スペシャル「無用庵隠居修行５」「寅さんファンクラブ あなたの寅さん、私の寅さん」、連続ドラマ「ソロモンの偽証」、ＣＳ放送にて、時代劇「殺すな」、配信にて、「＃休暇今井」等を、万全な感染症対策をとった上で制作いたしました。
番組販売では、ＣＳ局に鶴田浩二主演「大空港」、田宮二郎主演「白い滑走路」他、昔懐かしい名作を販売して好調に推移しました。
ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売では、「弱虫ペダル」「ARIA The CREPUSCOLO」「ハニーレモンソーダ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」「たまゆらコンプリートBlu-ray BOX」等の新作や人気のアニメーションを販売し、好調に推移しました。
定額制動画配信では、Netflixにて「滝沢歌舞伎 ZERO 2020 The Movie」独占配信をスタートさせ、大きな話題となりました。都度課金型動画配信の新作は、「事故物件 恐い間取り」「さんかく窓の外側は夜」等の新作を配信しました。
テレビ放映権販売では、BSテレビ東京で、４月より「釣りバカ日誌」全22作品を、10月より「男はつらいよ」シ
リーズ4Kデジタル修復版の放送を開始し、収益に貢献しました。海外では、カンヌ国際映画祭に篠田正浩監督生誕- 15 -

90周年記念として4Kデジタルリマスターした「夜叉ケ池」を、ベルリン国際映画祭に「乾いた花」を出品し、大きな反響となりました。また、10月には中国で「おくりびと」が劇場公開され、大ヒットしました。
ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱は、中国アニメの放送開始や、アジアで人気の俳優が出演するドラマを日本初放送する等、競合との差別化によって収益を確保しました。
この結果、売上高は40,648百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント損失は1,890百万円（前年同期はセグメ
ント損失2,761百万円）となりました。
（演劇事業）
歌舞伎座は、歌舞伎座では年間を通して三部制興行を行いました。緊急事態宣言の発出により、「四月大歌舞伎」「五月大歌舞伎」の一部日程が中止になりましたが、４月の「上の巻」と６月の「下の巻」にわけて上演した「桜姫東文章」や１月の「壽 初春大歌舞伎」等が好評を博し、収益改善に貢献しました。「桜姫東文章」は第29回読売演劇大賞選考委員特別賞を受賞しました。１月からは客席の収容率を上げ、収益改善に努めました。
新橋演舞場は、３月は「滝沢歌舞伎 ZERO 2020 The Movie」の再上映、４月と５月は「滝沢歌舞伎ZERO 2021」を上演し、連日大好評となりました。2019年以来の上演となる６月の「熱海五郎一座」をはじめ、７月の「おあきと春団治」、８月の「レビュー夏のおどり」と「喜劇 老後の資金がありません」、９月のジャニーズJr.公演「少年たち 君にこの歌を」、10月の第76回文化庁芸術祭賞の大賞を受賞した「十月新派特別公演」、11月のジャニーズ
Jr.「虎者 NINJAPAN 2021」等、いずれも感染防止策を徹底して上演いたしました。
大阪松竹座は、公演関係者の感染症罹患により一部日程の中止はありましたが、３月から翌２月までのすべての予定公演を上演することができ、収益改善に繋がりました。３月の関西ジャニーズJr.公演「ANOTHER 新たなる冒険」や、４月の「未来記の番人」、10月の花形歌舞伎「GOEMON 石川五右衛門」が好評を博しました。
南座は、５月の「舟木一夫シアターコンサート 2021 in 南座」の延期や、９月の「九月南座超歌舞伎」の一部公
演中止等、緊急事態宣言発出の影響を受けました。６月の「海老蔵歌舞伎」、７月の「松竹新喜劇 夏まつり特別公演」、７月と８月の「坂東玉三郎 特別舞踊公演」、10月の「虎者 NINJAPAN 2021」は感染症が落ち着きを見せた
情勢で予定通り開催し、一定の成果を収めることが出来ました。12月の「吉例顔見世興行」も昨年に引き続き三部制で行い、収支の大幅な改善に繋がりました。
その他の公演は、４月は日生劇場で今井翼主演ミュージカル「ゴヤ –GOYA-」、５月はBunkamuraシアターコクー
ンで「夏祭浪花鑑」を上演し高い評価を得ました。２月のBunkamuraシアターコクーンでは、10年ぶりとなる宮藤官九郎脚本の「天日坊」を上演し大好評となりました。
受託製作は、受託製作の歌舞伎公演は、公演期間や規模を縮小して実施いたしました。４月の御園座「市川海老蔵特別公演」、６月の博多座「六月博多座大歌舞伎」、11月のTBS赤坂ACTシアター「赤坂大歌舞伎」、２月の博多座「坂東玉三郎 特別舞踊公演」、一般演劇では３月の博多座「藤山寛美公演」が好評を博しました。
シネマ歌舞伎は、５月から翌２月にかけて「月イチ歌舞伎2021」10作品の上映を行いました。緊急事態宣言発出による映画館の休館もありましたが、ラインナップ後半にかけて少しずつ動員が回復して参りました。６月には、公開延期となっていた新作「鰯賣戀曳網」を公開いたしました。
ＭＥＴライブビューイングは、２月から８月まで、過去シーズンの人気演目を「プレミアム・コレクション
2021」として上映し、好評を博しました。秋には現地メトロポリタン歌劇場が再開し、１月より最新の2021－22シーズンを上映いたしました。
配信は、「歌舞伎オンデマンド」では、劇場に来られないお客様のニーズに応え、毎月の歌舞伎座公演を千穐楽の数日後から配信しました。６月の信州・まつもと大歌舞伎2021「夏祭浪花鑑」では、配信でしか見られない貴重な特別映像を新たに加え、既に公演をご覧になった方でも楽しめると評判になりました。年末年始には、「おうちで新春浅草歌舞伎」と銘打ち、過去の浅草歌舞伎の舞台映像を特集配信し好評を博しました。「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」等、歌舞伎俳優のトークショーも配信し、定番の人気コンテンツとなりました。
この結果、売上高は15,728百万円（前年同期比115.0％増）、セグメント損失は4,068百万円（前年同期はセグメ
ント損失4,268百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・大船ショッピングセンターなど主要物件の高稼働により安定収益を確保し、感染症の影響による賃料減額も最小限に留めることで計画通りの収益に貢献しました。また、大規模物件の照明LED化などサステナビリティへの取り組み、将来の街づくりの一環として地域と連携したエリアマネジメント活動にも注力しました。
この結果、売上高は11,992百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は5,038百万円（同6.3％減）となり
ました。
（その他）
ウィズコロナの社会状況を見据え、各事業におけるオンラインによる販売、配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。
プログラム・キャラクター商品は、実写作品では、「るろうに剣心 最終章 The Final／The Beginning」- 16 -

「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」等、アニメ作品では「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ARIA The CREPUSCOLO／The BENEDIZIONE」等の作品を中心に収益に貢献しました。
イベント事業／オンライン配信は、４月に幕張メッセにて開催した超歌舞伎2021「御伽草紙戀姿絵」では、同時生配信も実施しました。熊本ピカデリーでは次世代の“３面上映システム”の初上映作品として「３面スクリーン版 超歌舞伎『今昔饗宴千本桜2020 夏』」を上映し好評を博しました。７月には体験型推理ゲーム「マーダーミス
テリーシアター 演技の代償」の第二弾を、12月には新作「マーダーミステリーシアター 裏切りの晩餐」をライブ配信しました。
また、バーチャルプロダクション手法を用いたコンテンツ開発の拠点として、「代官山メタバーススタジオ」を開設し、１月にコンテンツ第一弾として、源氏物語を題材とした「META歌舞伎 Genji Memories」をオンライン配
信し、次世代のエンタテインメントとして好評を博しました。
この結果、売上高は3,465百万円（前年同期比155.0％増）、セグメント損失は197百万円（前年同期はセグメン
ト損失886百万円）となりました。
（売上高）
売上高は71,835百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に前期において緊急事態宣言等自治体等の要請に従い新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う演劇公演の中止及び延期、映画館の休業及び営業時間の短縮等を実施しましたが、当期は上期において前期と同様に緊急事態宣言等に伴う公演の中止や映画館の休業等一部影響は受けたものの、下期において緊急事態宣言等の解除等感染症の影響も縮小し、売上高は増加しています。
（売上原価）
売上原価は46,403百万円（前年同期比39.4％増）となりました。これは主に売上の増加に伴うものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は29,437百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に広告宣伝費、人件費、地代家賃等が増加したためであります。
（営業損失）
売上高は増加したものの、上期において緊急事態宣言等に伴う公演の中止や映画館の休業等を実施した影響もあり、営業損失は4,005百万円（前年同期は営業損失5,483百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は2,986百万円（前年同期比157.7％増）となりました。これは主に協力金、補助金、雇用調整助成金の増加によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は1,783百万円（同38.7％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常損失は2,801百万円(前年同期は経常損失5,610百万円)となりました。
（特別損失）
特別利益は固定資産売却益295百万円、投資有価証券売却益170百万円等合計593百万円を計上しました。また、特別損失については、公演中止損失560百万円、臨時休業等による損失340百万円等合計1,026百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は1,762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,407百万円）となり、１株当たり当期純損失は128円33銭となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少し、188,781百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,649百万円減少し、107,947百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、80,833百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,806百万円（前年同期に使用した資金は8,144百万円）となりました。これは主- 17 -

として、減価償却費5,614百万円の計上等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,668百万円（前年同期に使用した資金は3,106百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,263百万円等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,977百万円（前年同期に得られた資金は8,019百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,460百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出9,908百万円等があったことによるものであります。
(ニ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,531百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２であります。

事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおり

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議するとともに、
同年３月25日付で譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
特にありません。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,380百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(１) 映像関連事業
設備投資額は1,919百万円で、主に丸の内ピカデリー777百万円、熊本ピカデリー366百万円等映画劇場の設備投資であります。
(２)

演劇事業
設備投資額は83百万円で、主に貸衣裳等51百万円であります。

(３)

不動産事業
設備投資額は1,362百万円で、主に歌舞伎座タワー802百万円、丸の内ピカデリー136百万円、有楽町センター
ビル90百万円等であります。

(４)

その他
設備投資額は7百万円であります。

(５)

全社（共通）
設備投資額は7百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社（2022年２月28日現在）
帳簿価額
事業所名
(所在地)

歌舞伎座他
３演劇劇場
(東京都中央区他)
歌舞伎座タワー(東京都中央区)

セグメント
の名称

設備の内
容

演劇事業

演劇劇場

不動産事業

貸地

不動産事業

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置
設備
及び運搬
（百万円） 具
（百万円）

6,474

2,541

1,204

賃貸ビル

15,671

6

45

事務所
賃貸ビル

2,237

277

1

土地
リース資産 その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)

8,468

従業
員数
(人)

74

572

94

19,355－

11

15,735226(3,237.49)

62

3

2,809

465
[63]

(6,472.39)

－
(－)

[30]

－
[－]

映像関連事
業
東劇ビル
(東京都中央区)

演劇事業
不動産事業
その他
全社（共
通)

築地松竹ビル(東京都中央区)

不動産事業

賃貸ビル

7,282

773

3

19,081(5,460.12)－

35

27,177－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)

不動産事業

賃貸ビル

2,020

111

0

7,952
(1,611.13)－

6

10,091－[－]

京都松竹座ビル(京都市中京区)

不動産事業

賃貸ビル

881

33

－

0
(1,473.52)

－

1

917

－
[－]

京都松竹阪井座ビル
不動産事業(京都市中京区)

賃貸ビル

1,090

446

－

0
(846.54)

－

21

1,559

－
[－]

撮影所

605

75

1

1,100
(14,898.62)

－

25

1,807

－
[－]

京都撮影所
(京都市右京区)

映像関連事
業
不動産事業

- 19 -

帳簿価額
事業所名
(所在地)

浅草六区松竹ビル（東京都台東区）

セグメント
の名称

設備の内
容

建物及び構
築物
（百万円）

不動産事業

賃貸ビル

3,282

機械装置
設備
及び運搬
（百万円） 具
（百万円）
1,069

土地
リース資産 その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
－

－

－

(－)

1,452

従業
員数
(人)

－

5,804

[－]

(2）国内子会社（2022年２月28日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

機械装置
建物及び構
土地
リース
設備
及び運搬
その他
合計
築物
（百万円） 資産（百万円） 具(百万円) （百万円）（百万円）(面積㎡) (百万円)
（百万円）

従業
員数
(人)

本社
(東京都中央
区)
㈱松竹マル

丸の内ピカ

チプレック

デリー１・

映像関連

スシアター

２・３等30

事業ズ

サイト256ス

事務所
映画劇

0

4,145

319

591

40

－

－
(－)

場

1,501

434

6,401

165

41

1,374

212
[30]

クリーン
(東京都千代
田区他)
事務所
松竹衣裳㈱

本社他

演劇事業

賃貸ビ

(東京都中央

不動産事

ル

区他)

業

倉庫

535
(3,149.26)

226
[34]

作業場

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。
３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

映像関連
事業

映画劇場

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,518

－

資金調達
方法

備考
着手

完了

国内子会社
㈱松竹マルチプレック
スシアターズ
広島駅新駅ビル
シネマコンプレックス

広島市
南区

自己資金及 2024年 2025年春
び借入金 （予定） （予定）－(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．「着手及び完了予定年月」は、シネマコンプレックス部分の工事着手及び完了予定であります。
(２)重要な設備の売却等
会社名
事業所名
松竹㈱

名称

所在地

新木場倉庫

東京都江東区

セグメント

設備

の名称
不動産事業

賃貸用不動産- 20 -

期末帳簿価額

売却額

（百万円）

（百万円）

3,410

10,700

売却予定日
2022年４月
１日

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年２月28日)

普通株式提出日現在発行数（株）(2022年５月25日)

13,937,857

13,937,857

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

13,937,857

13,937,857－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年９月１日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）△125,440,721

13,937,857－（注）株式併合（10：1）によるものであります。

- 21 -

資本金残高（百万円）
33,018

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,935

（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

34

25

238

124

7

14,314

14,742－－31,505442

53,1477,550

1345,791

138,448

93,057

－

22.76

0.32

38.39

5.45

0.01

33.07

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式数は126,055株で「個人その他」に1,260単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,296

9.39

東京都中央区銀座四丁目12番15号

488

3.54

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

450

3.26

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

434

3.15

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

370

2.68

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

369

2.67

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

360

2.61

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

310

2.25

株式会社ＴＢＳテレビ

東京港区赤坂五丁目３番６号

308

2.23

株式会社ミルックス

東京都中央区京橋二丁目18番３号

254

1.84

4,641

33.60

行株式会社（信託口）
株式会社歌舞伎座
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本
カストディ銀行）

計－- 22 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

126,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,718,800

137,188－

単元未満株式普通株式

93,057－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,188－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

126,000－

126,000

0.90－

126,000－

126,000

0.90

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

687

8,481,390

当期間における取得自己株式（注）237

2,934,650（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 23 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

126,055－

126,292－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役19名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。
取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。
取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、武中雅人氏、山根成之氏、髙橋敏弘氏、岡崎哲
也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、西村幸記氏、
小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏、齊藤久美子氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、黒田康太氏、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、迫本淳一氏（代表取締役社長）であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。
監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、秋元一孝氏、田中
早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。

- 25 -

ロ．当社の企業統治の体制

ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役
会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者
であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制シ
ステムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ- 26 -

経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
・中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・取締役の責任免徐
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性21名 女性3名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

取締役会長

氏名

大谷

信義

生年月日

略歴
1968年６月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1982年９月

当社常務取締役

1984年５月

当社専務取締役

1945年６月18

1984年５月㈱歌舞伎座代表取締役社長

日生

1998年１月

当社代表取締役社長

2004年５月

当社代表取締役副会長

2007年２月

当社代表取締役会長

2019年５月

当社取締役会長（現任）2019年５月㈱歌舞伎座取締役会長（現任）

1978年４月

松竹映画劇場㈱入社

1993年４月

弁護士登録（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)3

33,911

(注)3

9,360

(注)3

1,500

三井安田法律事務所入所
代表取締役社長

迫本

淳一

1953年４月２日生

1998年５月

当社代表取締役副社長

2004年５月

当社代表取締役社長（現任）

2007年５月

当社事業本部長

2007年８月
2011年６月

新橋演舞場㈱代表取締役社長
当社映像本部長、映像統括部門担当

2021年８月

新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)

1980年４月

当社入社

1997年４月

当社新橋演舞場支配人

2001年５月（次長待遇）
当社演劇部演劇営業課長

2004年12月（次長待遇）
当社演劇部副部長兼演劇営業課長

2006年８月

当社演劇営業部長

2007年５月

当社取締役
事業部門担当、不動産部門担当、歌舞伎座開発準備室長

代表取締役専務
不動産本部長武中雅人

1957年７月12日生

2009年５月

当社事業本部副本部長

2009年７月

当社歌舞伎座開発準備室担当

2010年５月

当社歌舞伎座開発推進室担当

2011年６月

当社事業本部長

2012年５月

当社常務取締役
不動産部門担当

2014年４月

松竹衣裳㈱代表取締役会長（現任）2016年５月

当社専務取締役

2019年５月㈱歌舞伎座代表取締役社長

2019年９月

当社不動産本部長（現任）

2021年５月

当社代表取締役専務(現任)

2021年８月

新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2009年７月

当社入社
当社演劇製作部長

2011年５月

当社執行役員、関西演劇部担当

2012年５月

当社執行役員、演劇製作部担当

2014年５月

当社取締役

所有株式数
（株）

(注)3

300

(注)3

200

演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎

専務取締役

製作室担当、演劇開発企画部門担当、演劇本部長

関西演劇部門担当

演劇統括部門
歌舞伎製作部門

任期

山根

成之

担当

1964年５月９2016年５月

当社常務取締役

日生

2016年12月

当社開発企画部門担当

2017年９月

当社演劇統括部門担当（現任)、演劇

2019年５月

当社専務取締役（現任）

事業開発本部開発企画部門

製作部門（歌舞伎）担当

副担当

演劇興行部門（東京）担当
2019年９月

当社歌舞伎製作部門担当（現任）、事
業開発本部開発企画部門副担当（現任）

2021年５月

当社演劇本部長（現任）

1990年４月

当社入社

2008年４月

当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当）、経営情報企画部経営企画

2011年３月

室
当社映像統括部長

2012年４月

当社映像本部長付部長、映像統括部担
当、映像調整部担当

2012年５月

当社執行役員2013年５月

当社執行役員、映像統括部担当、映像統括部長、映像調整部長

2013年６月

専務取締役

当社執行役員、経営情報企画部経営企
画室付（統括担当）

映像本部長

2014年５月

当社執行役員、映像本部副本部長、映映像企画部門

像企画部担当、映像調整部担当、映画

映像調整部門

営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室

映画営業部門
映画宣伝部門担当

髙橋

敏弘

1967年９月26日生

2015年５月

事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室グローバル事業部門副担当

付（統括担当）当社取締役
映像企画部門担当（現任）、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担
当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当

2018年５月

当社常務取締役

2018年12月

当社経営企画部グローバル戦略開発室

2019年９月

副担当
当社事業開発本部開発企画部門副担
当、グローバル事業部門副担当（現任）

2020年５月

当社映像本部長（現任）

2021年５月

当社専務取締役（現任）
映画営業部門担当（現任）、映画宣伝部門担当（現任）

2021年10月

当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当（現任）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

当社入社

2006年８月

当社演劇製作部長

2009年５月

当社執行役員、演劇製作部長

2009年７月

当社執行役員、演劇製作部担当

2010年５月

当社執行役員、演劇開発企画部担当

2012年５月

当社取締役

任期

所有株式数
（株）

(注)3

400

(注)3

400

演劇製作部門担当、演劇開発企画部門
担当
常務取締役

2013年１月

最高財務責任者

2014年５月

当社常務取締役（現任）秘書室担当（現任）、経営企画部グル

秘書室
ＩＲ（インベスター・リレーションズ）

当社演劇本部副本部長

岡崎

哲也

担当

ープ企画室担当、オリンピック・パラ

1961年１月24

リンピック・ＩＲ事業推進プロジェク

日生

トチーム副担当、経営企画部グローバ
ル戦略開発室副担当、演劇本部顧問

事業開発本部事業統括部ＩＲ推

（現任）

進室副担当
2015年５月

演劇本部顧問当社管理本部副本部長、地域振興プロ
ジェクトチーム副担当

2017年５月

当社ＩＲ（インベスター・リレーショ

2019年５月ンズ）担当（現任）
当社経理部門担当、財務部門担当

2019年９月

当社最高財務責任者（現任）、開発企

2021年10月

事業開発本部事業統括部ＩＲ推進室副

画部２０２０企画・ＩＲ推進室副担当担当（現任）

西日本統括担当

当社映画興行部長

2008年３月

当社編成部長2009年５月

当社執行役員、編成局長

2010年５月

当社執行役員、編成部担当、映画営業

2012年５月

管理本部長
法務室

当社入社

2005年５月

部担当、映画宣伝部担当

常務取締役
総務部門

1985年４月

秋元一孝

1962年11月23
日生

当社取締役
映像企画部門担当、映像調整部門担当

2013年５月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2014年５月
2018年５月

当社映像本部副本部長
当社常務取締役（現任）
管理本部副本部長、総務部門担当（現任）、人事部門担当、法務室担当（現任）2019年９月

当社管理本部長（現任）

2020年５月

当社西日本統括担当（現任）- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年７月

当社入社

2005年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ

任期

所有株式数
（株）

(注)3

200

(注)3

－

(注)3

－

（部長）
2006年８月

当社経営情報企画部付（インターネット事業部長）

2007年３月

当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役副社長）兼総務部付㈱松竹エンタテイ
ンメント出向（取締役副社長）

2011年５月

当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向（代表取締役社長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（代表取締役社長）兼グループ企画室副担当

2014年５月
常務取締役
事業開発本部長

井上貴弘

当社執行役員、経営企画部グループ企
画室副担当兼経営企画部付（インター1968年１月16

ネット事業部長）兼経営企画部経営企

日生

画室付（統括担当）
2017年５月

当社取締役
事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当

2018年５月

当社事業部門担当

2019年９月

当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担
当、イノベーション推進部長、事業統

2021年５月

括部長
当社事業開発本部長（現任）

2021年10月

イノベーション推進部イノベーション
戦略室担当

取締役相談役髙橋和夫

1957年３月１日生

2022年５月

当社常務取締役（現任）1980年４月

東京急行電鉄（現東急㈱）入社

2011年６月

同社取締役

2011年７月

同社経営管理室長

2014年４月

同社常務取締役、経営企画室長

2015年６月

同社取締役、常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役（現任）、取締役社長

2020年５月（現任）、社長執行役員（現任）
当社取締役相談役（現任）1989年４月

弁護士登録（現任）1991年９月

田中早苗法律事務所開設・代表（現任）
公益財団法人国際保険振興会理事

2006年３月
2011年３月
取締役

田中

早苗

(本名:菊川早苗)

1962年７月15日生

2015年３月
2015年４月
2015年５月
2015年６月- 31 -㈱ノエビアホールディングス社外取締役（現任）㈱パイロットコーポレーション社外取締役（現任）㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長（現任）
当社取締役（現任）㈱近鉄エクスプレス社外取締役（現
任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年６月

当社入社

2007年２月

当社新橋演舞場支配人

2010年５月

当社執行役員、演劇興行部長、新橋演

任期

所有株式数
（株）

(注)3

200

(注)3

200

舞場支配人
2011年５月

当社執行役員、関西演劇部担当、演劇興行部担当、演劇興行部長

2013年６月

当社執行役員、演劇興行部担当、演劇興行部長、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）取締役
演劇本部副本部長
演劇製作部門2014年５月
西村幸記任）、演劇製作部演劇製作室担当、演1962年８月26

劇開発企画部担当

日生
2015年５月

担当

当社執行役員、演劇本部副本部長（現2015年６月

当社取締役（現任）
演劇製作部演劇製作室担当
当社関西演劇部門担当

2017年５月

当社演劇興行部関西演劇室担当

2017年９月

当社演劇製作部門（一般演劇）担当、
演劇興行部門（関西演劇）担当

2019年９月

当社演劇製作部門担当（現任）、演劇

2020年５月

当社演劇ライツ部門担当、演劇営業部

興行部門（関西）担当
門担当
1987年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2006年11月㈱みずほコーポレート銀行

2011年11月

部シニアアナリスト
同行営業第七部副部長

2013年８月

当社不動産部ゼネラルマネジャー

2014年５月

当社不動産部長

2015年５月

当社不動産部長、経営企画部経営企画

2016年５月室付（統括担当）
当社執行役員、不動産部長、経営企画

2018年５月

部経営企画室付（統括担当）
当社取締役（現任）2019年５月

事業本部副本部長、不動産部門担当
当社経営企画部経営企画室担当、経営取締役
管理本部副本部長
経営企画部門担当

小山卓

1963年10月10
日生

企業調査

経営企画部長企画部グループ企画室担当、経営企画部広報室担当、経営企画部システム室担当、経営企画部おもてなし開発室担
当、経営企画部業務管理室担当、経営企画部長（現任）
2019年９月

当社経営企画部門担当（現任）

2021年５月

当社管理本部副本部長（現任）- 32 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

当社入社

2013年３月

当社歌舞伎座支配人

2013年６月

当社歌舞伎座支配人、経営情報企画部

任期

所有株式数
（株）

(注)3

100

(注)3

100

(注)3

100

(注)3

－

経営企画室付（統括担当）
2014年５月

当社執行役員、演劇興行部担当、歌舞伎座支配人、経営企画部経営企画室付（統括担当）

2017年４月

当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、歌舞伎座支配人

2017年５月

取締役

部長、歌舞伎座支配人、経営企画部経

演劇本部副本部長

営企画室付（統括担当）

演劇興行部門
演劇ライツ部門

当社執行役員、演劇興行部担当、統括

船越直人

演劇営業部門
担当

1966年11月９2017年７月

当社執行役員、演劇興行部担当、統括2017年10月

部長、演劇製作部歌舞伎製作室副担当
当社執行役員、演劇統括部長（現任）、演劇総務室長、演劇広報室長

2018年11月

当社執行役員、演劇営業部担当

2019年５月

当社取締役（現任）

日生

演劇統括部長

演劇営業部門担当、演劇製作部門（歌舞伎）副担当2019年９月

当社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門

2020年５月

副担当
当社演劇興行部門担当（現任）

2021年５月

当社演劇本部副本部長（現任）、演劇
ライツ部門担当（現任）、演劇営業部
門担当（現任）

取締役
経理部門
財務部門
担当

尾﨑

啓成

1970年９月９日生

ＩＲ（インベスター・リレーションズ）副担当

1994年４月

当社入社

2014年５月

当社経理部長2015年５月

当社執行役員2017年５月

当社執行役員、ＩＲ（インベスター・

2019月５月

当社執行役員、財務部長

2020年５月

当社取締役（現任）

リレーションズ）副担当（現任）

当社経理部門担当（現任）、財務部門担当（現任）
1989年３月

当社入社

2016年３月

当社映像統括部長（現任）、経営企画

2018年５月

部経営企画室付（統括担当）
当社執行役員

2019月９月

当社執行役員、事業統括部門副担当

2020年５月

当社取締役（現任）

取締役
映像統括部門
映像アーカイブ室

齊藤

久美子

担当

1968年８月18日生

当社映像統括部門担当（現任）、映像

映像統括部長
2021年５月

取締役

小巻

亜矢

1959年８月16日生

素材管理スタッフ担当
当社映像アーカイブ室担当（現任）1983年４月㈱サンリオ入社

2014年６月㈱サンリオエンターテイメント顧問

2015年６月

同社取締役

2016年７月

サンリオピューロランド館長（現任）2019年６月㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長（現任）

2021年５月- 33 -

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

取締役
アニメ事業部門担当

黒田康太

1971年11月23

略歴
2004年９月

当社入社

2014年５月

当社映像調整部長

2016年５月

当社執行役員2020年５月

当社執行役員、アニメ事業部長（現日生

アニメ事業部長

任期

所有株式数
（株）

(注)3

100

(注)3

－

任）、アニメ宣伝室長
2021年５月

当社取締役（現任）
当社アニメ事業部門担当（現任）

取締役

上村

達男

1997年４月

早稲田大学法学部教授

2003年10月

2004年６月

同大学21世紀COE《企業法制と法創造
総合》総合研究所所長
同大学大学院法務研究科教授㈱ジャスダック証券取引所社外取締役

2004年９月

早稲田大学法学学術院教授

1948年４月19 2006年６月
日生
2006年９月
2008年７月
2019年４月

丸山

聡

早稲田大学法学学術院長・法学部長
同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長
早稲田大学名誉教授(現任)

2020年７月

明治安田生命(相)社外取締役（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）2007年４月

2022年５月㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社
アクセルマーク㈱社外取締役(監査等委員)(現任)ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役（現任）1985年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入2018年12月
取締役㈱資生堂社外取締役

1977年６月27 2019年３月
日生
2022年４月

(注)3

－

行

常勤監査役

田島

賢一

2007年10月

同行青山通支店長

2009年５月

同行新大阪支店長兼新大阪北支店長

2011年１月

同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支

2014年４月

店長
当社財務部ゼネラルマネジャー

2014年５月

当社財務部副部長

2014年６月

当社財務部副部長兼経営企画部経営企

1961年11月４
日生

(注)4

100

(注)4

－

画室付（統括担当）

常勤監査役

内藤

博行

1955年１月13日生

2016年５月

当社財務部長2019年５月

当社常勤監査役(現任)1974年４月

当社入社

2004年３月

当社関連事業室課長

2006年８月

当社グループ企画室課長

2013年12月

当社経営企画部グループ企画室マネジ

2014年３月

ャー
当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー

2014年５月

当社経理部主計課マネジャー

2019年５月

当社常勤監査役(現任)- 34 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車

2001年６月

同社取締役

2003年４月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

任期

所有株式数
（株）

(注)5

－

(注)6

－

(注)4

－

㈱）入社

監査役

立花

貞司

2003年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

1947年１月18

2005年６月

同社専務取締役

日生

2007年６月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

2010年６月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年11月

同社相談役

2014年５月

当社監査役（現任）2014年７月

トヨタ自動車㈱顧問

2015年６月

トヨタホーム㈱相談役

1971年７月㈱毎日新聞社入社

2004年６月

同社取締役社長室長

2006年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2011年４月
監査役

朝比奈

豊

毎日・スポニチ持株移行㈱（現 ㈱毎日新聞グループホールディングス）代表

1947年９月14

取締役社長

日生
2016年６月㈱毎日新聞社代表取締役会長

2017年５月

当社監査役（現任）2020年６月㈱毎日新聞グループホールディングス

2020年６月

相談役（現任）㈱毎日新聞社相談役（現任）1988年４月

弁護士登録（現任）
大高法律事務所入所（現任）

監査役

井ノ上

正男

1958年11月９

2009年５月㈱歌舞伎座社外監査役（現任）日生2015年６月㈱永谷園ホールディングス社外監査役

2019年５月（現任）
当社監査役（現任）

計47,171（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡
氏は、社外取締役であります。
２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
３．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である小巻亜矢氏は、株式会社サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取- 35 -

締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法
人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

- 36 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。
田島賢一常勤監査役は、過去に当社財務部長として財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて長年にわたり当社及びグループ
会社の経理実務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当該事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

田島

賢一

10回／10回

常勤監査役

内藤

博行

９回／10回

監査役（社外）立花貞司

９回／10回

監査役（社外）朝比奈

豊

10回／10回

監査役（社外）井ノ上

正男

10回／10回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査室は５名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は
当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、
定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
新創監査法人ロ．継続監査期間
2001年２月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
相川 高志
松原

寛

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人は22名であり、その構成は、公認会計士13名、その他９名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定- 37 -

に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報
告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状
況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

64

－

61

－

連結子会社

21

－

18

－

85

－

79

－

計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出
根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。
当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。また、取締役、監査役には長期的・持続的な貢献を考慮し、退職慰労金制度を採用、当社所定の基準に従い、支給しております。

- 38 -

イ．株主総会における決議内容
当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第
156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。
ロ．取締役報酬の基本方針
当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。
ハ．取締役報酬の概要
2022年２月期における当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業
績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しておりました。
2023年２月期における当社の取締役の報酬制度は、従来の報酬制度に加え、非金銭報酬としての譲渡制限付株
式報酬を導入いたします。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。
ニ．取締役報酬の決定手続き
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役社長）、秋元一孝氏（常務取締役）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される迫本淳一氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

対象となる
役員の員数

業績連動報酬

退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

475

413

－

62

16

監査役
（社外監査役を除く。）

24

22

－

2

2

社外役員

43

34

－

8

6

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②

保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状
況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

20

716

非上場株式以外の株式

47

29,173（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1277

不動産事業における主要な関係先として、取引関係強化のために取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2382- 40 -

株式数の増加の理由

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱パイロットコーポ
レーション

972,000

972,000

4,578

3,110

富士フイルムホール
ディングス㈱357,000

357,000

2,592

2,166

㈱オリエンタルラン
ド

111,800

111,800

2,362

1,994

761,300

761,300

2,181

1,723

㈱ＴＢＳホールディ
ングス

1,065,960

1,065,960

1,982

2,071

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

1,379,100

1,379,100

1,718

1,776

259,000

259,000

1,613

1,364

693,000

693,000

1,340

1,092

616,000

616,000

1,248

1,415

416,200

416,200

1,175

銘柄

三井物産㈱

㈱ヤクルト本社

高砂熱学工業㈱㈱永谷園ホールディングス

当社の株式の保有の有無

事業開発部門における主要関係先として、関係維持・強化のため

無映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

有共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため有

各事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

有

映像事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化の有ため映像事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化の有ため
演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため
不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

有有

演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

有

有

1,261

演劇・映像事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のため

121,000

121,000

金融取引や事業情報取集等の主要関係先

909

853

106,400

106,400

890

866

262,000

262,000

887

東武鉄道㈱

芙蓉総合リース㈱㈱バンダイナムコホールディングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由として、関係強化・維持のため

有共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため有有961

不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

223,000

223,000

演劇・映像事業における主要関係先とし

883

941

㈱三菱ＵＦＪフィナ

824,490

824,490

ンシャル・グループ

587

460

住友不動産㈱大塚ホールディングス㈱て、関係維持・強化のため金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため- 41 -

有有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

311,000

311,000

409

438

270,000

270,000

296

323

70,000－285－

400,000

400,000278

277㈱テレビ東京ホール
ディングス

120,000

120,000253289㈱三越伊勢丹ホール

252,000

252,000

233

195

97,00097,000227

168

147,075

147,075224229㈱東急レクリエーション46,00046,000223

216

朝日放送グループホールディングス㈱301,400

301,400

223

213

108,640

108,640218

258

300,000

300,000

207

155

20,00020,000195

195

170,000

170,000

177

銘柄日本テレビホールデ
ィングス㈱㈱プロネクサス

㈱錢高組

松井建設㈱

ディングス

㈱サンリオ

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

当社の株式の保有の有無

映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため

無取引関係があり、情報取集等の強化のため有

不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため。株式数の増加は株式取得によります。

有

不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

有

映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化

有のため
演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため
金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

業界動向把握のため

有

有

有

有

映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化㈱御園座㈱大和証券グループ
本社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

有のため
業界動向把握のため

無金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

有

業界動向把握のため

有

無

201

不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

111,500

111,500

共通の事業領域を有する企業として、関

176

166

76,00076,000127

114

中日本興業㈱ヒューリック㈱㈱ハピネット

名糖産業㈱係強化のため演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため- 42 -

有無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

93,50093,500127131㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
ＧＲＯＵＰ

160,000

160,000

101

81

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス

8,241

8,241

銘柄

常磐興産㈱

32

24

12,20012,200

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため有

共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため有金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

有㈱
第一生命ホールディングス㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

22

16,60016,60027

23

金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

14,00014,000

映像事業における主要関係先として、長2438

期的・安定的な事業上の関係維持・強化
のため

5,600

5,600

23

20

4,041

4,041

19

16

30,00030,000

19

19

4,672

2,336

13

9

10,00010,00011

無不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

無

業界動向把握のため

無

無

13

演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため

7,691

7,691

不動産事業における主要関係先として、

11

11

558

558

9

11

50,00050,000

6

7

10,00010,000

3

4

係強化のため

1,968－

金融取引や事業情報取集等の主要関係先

1－

として、関係強化・維持のため。

東急㈱

東映㈱

ＳＤエンターテイメント㈱㈱りそなホールディングス

無

業界動向把握のため

パナソニック㈱

レーション

無

有

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ㈱オリエントコーポ

有金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

東宝㈱東急不動産ホールディングス㈱として、関係強化・維持のため

29㈱ＷＯＷＯＷ㈱三井住友フィナン
シャルグループ

金融取引や事業情報取集等の主要関係先

関係維持・強化のため

業界動向把握のため金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため共通の事業領域を有する企業として、関- 43 -

有

無

無

無

無

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

野村ホールディングス㈱－1,017,000－629

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

－

360

－

1

㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループ

－

1,386

－

0

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

有金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

無金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため

無（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については取締役会において定期的に保有目的の適切性、保有先企業との取引状況等から確認しております。
２．㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2021年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
３．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完
全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 44 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)

前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
設備（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

18,312
5,434
1,852
4,739
108
632
867
399
820
2,168
△25
35,31016,791
8,713
1,648
4,201
114
720
1,134
158
42
886
△14
34,396※１,※４ 44,491※１,※４ 43,151※１ 11,660※１ 11,254※１,※６ 1,856※１,※６ 1,589※１ 787※１ 902※４ 41,784※４ 41,847※１ 2,641※１ 2,511

126※１ 28
103,377※１ 31

101,304

1,660
8
596
62
2,327

1,451
6
501
46
2,005

※２,※４ 30,070※２,※４ 31,560

692
12,563
295
118
5,847
763
△161
50,189155,895
191,205

1,045
12,479
428
136
4,812
709
△98
51,074
154,384
188,78115(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)

前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 47 -

5,491

7,963

※４ 4,281※４ 4,871※４ 9,908※４ 16,935

783
1,545
1,354
163
860
163
464
4,240
29,257

1,213
2,611
957
113
428
1,165
479
2,824
39,563※４ 61,266※４ 48,791

2,017
4,801
1,036
1,568
1,394
8,474
778
81,339110,597

1,414
4,838
886
1,675
1,483
8,715
579
68,384
107,947

33,01830,136
10,322△1,47072,00633,01830,136
8,476△1,48570,145

8,450
△59
△213
8,176
424
80,608191,205

10,297
△63
△344
9,889
798
80,833
188,781②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
事業所税
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
協力金収入
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益災害損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 48 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

52,434

71,835※１ 33,293※１ 46,403

19,141

25,432

1,872
9,073
109
5
389
268
102
3,619
2,000
7,182
24,625△5,483

3,096
10,064
111
14
381
403
108
4,680
2,425
8,152
29,437△4,005

5
551
307
－
－
294
1,159

13
574
340
1,045
713
299
2,986

617
166
259
241
1,285
△5,610

621
193
735
233
1,783
△2,801－－－－－※２ 295170
9※５ 117
593

※３ 48

－

※４ 190

※４ 67

117
－
310
※６ 3,667※７ 1,048※８ 428
5,810△11,420
185
－
△128
57
△11,478△70△11,407－2235※６ 560※７ 340－1,026△3,234
204
△211
△894
△901
△2,333△570△1,762

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△11,478△2,333

1,727
△23
△481
△0
1,221
※ △10,256

1,848
△3
△130
△0
1,713
※ △619△10,186
△70

△48
△570

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,018

利益剰余金30,13622,143

自己株式

株主資本合計

△1,456

83,841

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△414△414△11,407△11,407

自己株式の取得
自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増
減

△14

△14

0

1

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

△11,821△13△11,834

33,01830,136

10,322△1,47072,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

6,723

△36

268

その他の包括利
益累計額合計6,955

非支配株主持分

495

純資産合計

91,292

当期変動額
剰余金の配当△414

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△11,407

自己株式の取得△14

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

1,726

△23

△481

1,221

△70

1,150

当期変動額合計

1,726

△23

△481

1,221

△70

△10,684

当期末残高

8,450

△59

△213

8,176

424

80,608- 50 -

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,018

利益剰余金30,136

10,322

自己株式

株主資本合計

△1,47072,006

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,762△1,762△83△83

連結範囲の変動
自己株式の取得△8△8

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増
減

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,845△15△1,86133,01830,136

8,476△1,48570,145

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

8,450

△59

△213

その他の包括利
益累計額合計8,176

非支配株主持分

424

純資産合計

80,608

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,762

連結範囲の変動△83

自己株式の取得△8

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,847

△3

△130

1,713

373

2,086

当期変動額合計

1,847

△3

△130

1,713

373

225

当期末残高

10,297

△63

△344

9,889

798

80,833- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
公演中止損失臨時休業等による損失
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額(△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
公演中止による支出
臨時休業等による支出
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,420
5,698
△65
40
91
22
△42
△557
618
259
190
48
－
－
117
－
428
3,667
1,048
310
2,296
△1,747△119△1,227△68493△849△2,135△713
5△3,610643△547－△3,557△836－△237△8,144- 52 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△3,234
5,614
14
△159
107
△150
△73
△588
621
735
67
△295
22
△170
－
△9
－
560
340
35
△3,278
735
△80
2,472
1,056
△698
1,052
728
△86
△86
5,250
689
△619
△211
△542
△199
1,132
△692
4,806

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債（責任財産限定）の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

△294
294
△2,120
－
△188
－
△1
△45
－
△300
△500
59
△11
△3,106△260
294△2,263
628
△132
162
△61
△303
552
△0
△396
58
53
△1,66895
19,500△9,173△1,100
－
△819
△14
1
△53
△415
8,019
△3,232
21,250－※１ 18,017

590
4,460
△9,908
－
800
△859
△8
－
△51
－
△4,977△1,83918,017※２ 352※１ 16,531

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱、ＢＳ松竹東急㈱当連結会計年度より重要性が増したため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急㈱を連結の範囲に含めております。
ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。
(2)主要な非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数

8社

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱松竹パフォーマンス
（持分法非適用会社について持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社３社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品、仕掛品個別法による原価法

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法- 54 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
設備
３～50年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(ハ）ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

- 55 -

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産428百万円
繰延税金負債 4,838百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額
2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する
前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税
金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。

(2)

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益②力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウ
イルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ- 56 -

ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）(1）概要

2020年３月31日

企業会計

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

- 57 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2022年２月28日）

76,972百万円

80,493百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年２月28日）

2,371百万円

1,253百万円

３．偶発債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
（従業員）
住宅資金他

当連結会計年度（2022年２月28日）

10百万円

5百万円

※４．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

建物及び構築物

15,987百万円

31,038百万円

土地
投資有価証券

10,356
8,779

10,356
10,23435,12351,629計（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
その他の関係会社株式

12,345百万円

当連結会計年度（2022年２月28日）－百万円(２)担保付債務
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

短期借入金

3,741百万円

4,341百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

8,045
34,725

4,092
33,83346,511

42,266計

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高46,185百万円

差引額- 58 -

当連結会計年度（2022年２月28日）
46,185百万円

4,271

4,871

41,91441,314

※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年2月28日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2022年2月28日）

558百万円

558百万円（連結損益計算書関係）※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前連結会計年度263百万円、当連結会計年度211百万円含まれております。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

建物及び構築物

2百万円

1百万円

設備
機械装置及び運搬具

15
2

15
1

工具、器具及び備品
リース資産

3
0

3
－

166

44

解体費用等
※５．災害損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※６．公演中止損失
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

- 59 -

※７．臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家
賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※８．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途
賃貸不動産

所在地
浜松市
中区

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物、設備等

428

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の悪化に伴い収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,368百万円－

2,874百万円
△170

税効果額

2,368
△641

2,703
△855

その他有価証券評価差額金

1,727

1,848

△23

△3

△583
△110

△140
△47

税効果額

△694
212

△187
57

退職給付に係る調整額

△481

△130

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 60 -

△0

△0

1,221

1,713

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,937,857－－

13,937,857

13,937,857－－

13,937,857

201,782

1,052

115

202,719

201,782

1,052

115

202,719

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加1,052株は、単元未満株式の買取1,044株及び持分法適用会社の持分率変動による増加8株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少115株は、単元未満株式の買増請求115株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

414

30

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,937,857－－

13,937,857

13,937,857－－

13,937,857

202,719

1,724－

204,443

202,719

1,724－

204,443

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)
合計（注）自己株式（普通株式）の増加1,724株は、単元未満株式の買取687株及び持分法適用会社の持分率変動による増加1,037株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

- 61 -

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

現金及び預金勘定

18,312百万円

16,791百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△294

△260

現金及び現金同等物

18,017

16,531※２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

当連結会計年度（自至2022年２月28日）

2021年３月１日

当連結会計年度より、ＢＳ松竹東急㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産（注）361百万円
固定資産
21百万円
資産合計

383百万円

流動負債△22百万円

負債合計△22百万円（注）現金及び現金同等物が352百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

１年内

2,805

3,037

１年超

39,70039,51742,50642,554

合計- 62 -

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

１年内

2,211

2,856

１年超

26,531

26,85528,74329,712

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

18,312

18,312－(2)受取手形及び売掛金

5,434

5,434

－

(3)投資有価証券

26,761

34,8958,134

50,50758,6418,134(4)支払手形及び買掛金

5,491

5,491

－

(5)長期借入金

71,17569,879△1,29576,66675,370△1,295

資産計（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計- 63 -

当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

16,791

16,791－(2)受取手形及び売掛金

8,713

8,713

－

(3)投資有価証券

29,35337,212

7,859

54,85862,7177,859(4)支払手形及び買掛金

7,963

7,963

－

(5)長期借入金

65,72664,782△944

73,69072,746△944

資産計（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年２月28日）

非上場株式等

当連結会計年度（2022年２月28日）
3,309

2,206

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 64 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

10年超
（百万円）

（百万円）

現金及び預金18,312－－－

受取手形及び売掛金

5,434

－

－

－

23,746

－

－

－

合計

当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

16,791－－－

受取手形及び売掛金

8,713

－

－

－

25,504

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

9,908

16,935

17,404

16,152

5,675

5,098

9,908

16,935

17,404

16,152

5,675

5,098

当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

16,935

17,404

16,412

9,875

166

4,931

16,935

17,404

16,412

9,875

166

4,931

- 65 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）(1）株式

24,435

12,322

12,113

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

25

20

5

24,461

12,343

12,118

(1）株式

2,299

2,656

△356

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

小計
合計

2,299

2,656

△356

26,761

14,99911,762

当連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）(1）株式27,492

12,67814,814

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

25

20

4

27,518

12,69814,819

(1）株式

小計

1,835

2,196

△361

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計
合計

1,835

2,196

△361

29,353

14,895

14,458２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について117百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては、関係会社株式について22百万円の減損処理を行っております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2021年３月１日

売却額（百万円）

至2022年２月28日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

株式

552

170

－

合計

552

170

－

- 66 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等

主なヘッジ対象

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

23,28021,432（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等

主なヘッジ対象

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

21,432

19,584（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至退職給付債務の期首残高
勤務費用

2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至5,768百万円
503

利息費用
数理計算上の差異の発生額

2022年２月28日）
5,914百万円
506

－
9

－
△5

退職給付の支払額

△367

△551

退職給付債務の期末残高

5,914

5,864

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至
年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高- 67 -

2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至2022年２月28日）

5,033百万円

4,464百万円

△569

△139

4,464

4,324

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年２月28日）

4,411百万円

年金資産4,257百万円△4,464△4,324△52△67

非積立型制度の退職給付債務

1,502

1,606

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,450

1,539

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,568
118

1,675
136

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,450

1,539

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至
勤務費用
利息費用

2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至2022年２月28日）

503百万円－

506百万円－

数理計算上の差異の費用処理額

△111

△47

確定給付制度に係る退職給付費用

392

458

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日（自2021年３月１日

至2021年２月28日）

至2022年２月28日）

数理計算上の差異
合当連結会計年度（自計△694百万円△187百万円

△694

△187

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年２月28日）（2022年２月28日）

未認識数理計算上の差異
合計△308百万円△496百万円

△308

△496

(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

100％

100％

100

100

株式
合

計

（注）年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 68 -

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年2月28日）

当連結会計年度（2022年2月28日）

割引率

0.00％

0.00％

長期期待運用収益率
予想昇給率

－％
8.59％

－％
8.59％

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税

74百万円
34

96百万円
33

賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額

154
59

159
18

貸倒損失自己否認
たな卸資産評価損
固定資産売却損

32
139
27

32
118
－

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式・出資金評価減

1,723
325
411

1,732
266
417

減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金(注)２

349
442
3,734

199
456
4,885

357

278

その他
繰延税金資産小計

7,866

8,695

△3,610△1,905△4,238△1,394△5,515△5,633

2,350

3,062

固定資産圧縮勘定積立金
退職給付信託設定益△1,640△1,336△1,628△1,374

資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他

△160
△3,317△401△172△4,172△123

繰延税金負債合計△6,856△7,471

繰延税金負債の純額△4,505△4,409

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金627百万円の増加及び減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。

- 69 -

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

100

33

166

68

32

3,332

3,734

評価性引当額

△100

△33

△166

△68

△32

△3,208△3,610

繰延税金資産

－

－

－

－

－

123

(b)123

税務上の繰越欠損金(a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金3,734百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

52

97

111

92

14

4,517

4,885

評価性引当額

△52

△97

△111

△92

△14

△3,909△4,278

繰延税金資産

－

－

－

－

－

607

(b)607

税務上の繰越欠損金(a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,885百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イロ

当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は0.18～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

1,407百万円

1,456百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

－
27

52
28

見積りの変更による増減

29

35

資産除去債務の履行による減少額

△8

△71

1,456

1,501

期末残高

- 70 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,538百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は4,173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

連結貸借対照表計上額
期首残高68,136

70,775

期中増減額

2,638

△1,583

期末残高70,77569,191

148,458

146,919

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,662百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,075百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,960百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・
ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産31,827

7,317

11,931

1,359

52,434－52,434

54

176

2,081

216

2,528

△2,528－31,881

7,493

14,012

1,575

54,963△2,52852,434△2,761△4,268

5,379

△886

△2,536△2,946△5,48333,96917,916104,235

1,713

157,835

33,369191,205

1,869

887

2,825

15

5,597

100

5,698

－

－

428

－

428

－

428

873

118

1,430

4

2,427

1

2,429

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

- 72 -

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去△151百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,369百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,852百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,483百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産40,64815,728

11,992

3,465

71,835－71,835

125

143

2,177

650

3,097

△3,097－

40,774

15,872

14,1694,116

74,932△3,097

71,835△1,890△4,068

5,038

△197

△1,116△2,888△4,00538,943

16,642

96,908

1,078

153,573

35,208

188,781

1,874

843

2,791

14

5,523

91

5,614

1,919

83

1,362

7

3,373

7

3,380

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 73 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

該当事項はありません。

- 74 -

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

関連
東京都
会社 ㈱歌舞伎座 中央区

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）
（所有）
13.8
[8.2]
2,365 不動産賃貸 （被所有）
3.6
(0.1)

資本金
事業の内容
（百万円） 又は職業

（注）１．議決権等の所有割合の[

関連当事者
との関係

土地の賃借
役員の兼任

取引の内容

土地の賃借

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

その他
（流動資産）

328

長期前払費用

12,028719]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

２．議決権等の被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

関連
東京都
会社 ㈱歌舞伎座 中央区

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）

関連当事者
との関係

（所有）
13.8
[7.4]
2,365 不動産賃貸
（被所有）
3.6

土地の賃借
土地及び建
物の賃貸
役員の兼任

資本金
事業の内容
（百万円） 又は職業

（注）１．議決権等の所有割合の[

取引の内容

土地の賃借

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

328

479
長期前払費用

11,735]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
４．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から当社に承継されております。同社は連結子会社であったため、当該清算結了に伴う影響はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

- 75 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

１株当たり純資産額

5,837円84銭

5,827円78銭

１株当たり当期純損失（△）△830円50銭△128円33銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△11,407△1,762－－△11,407△1,762

13,735

13,734

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）

当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。
１．譲渡の理由
保有物件の見直しによる資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することと致しました。
２．譲渡資産の内容（１）資産の名称

新木場倉庫（２）所在地

東京都江東区（３）土地面積

10,664.04㎡（敷地面積）（４）建屋面積

19,233.63㎡（延床面積）（５）譲渡価額

10,700百万円（６）帳簿価額

3,410百万円（７）譲渡益6,989百万円

３．譲渡先の概要（１）商号

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（２）所在地東京都千代田区丸の内１丁目３番２号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）資本金200百万円（５）当社と当該会社の関係譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係および取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当しない。

寺田達朗

４．譲渡の日程（１）取締役会決議日

2022年３月24日（２）契約締結日2022年３月25日（３）物件引渡期日

2022年４月１日

５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡による固定資産売却益は、2023年２月期第１四半期に特別利益として6,989百万円を計上する予定です。

- 76 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,281

4,871

0.63

－

１年以内に返済予定の長期借入金

9,908

16,9350.79－

１年以内に返済予定のリース債務

783

1,213

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

61,266

48,7910.85

2023年 3月～
2035年 3月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,017

1,414

－

2023年 3月～
2036年 8月

合計

78,25773,226－－

区分（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

17,404

16,412

9,875

166

リース債務

460

380

251

127

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 77 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

14,32934,20551,62071,835

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△2,034△2,346△3,573△3,234

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,046△2,298△3,386△1,762

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△148.99△167.35△246.60△128.33（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△148.99△18.36（△）（円）- 78 -

第３四半期△79.25

第４四半期

118.27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年２月28日)

前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
設備
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,871

6,118

※２ 3,752※２ 7,153

486
99
4,937
16
624
271
※２ 272※２ 420427※２ 1,827△22
19,984

410
106
4,390
21
694
627
※２ 22
※２ 141－※２ 740△11
20,415※１ 28,076※１ 42,345

7,215
89※５ 1,396
0406※１ 41,248
745
79,1806,713
208※５ 1,263
0387※１ 41,311
635
92,866

2,365
8
229
2,603

2,293
5
168
2,467

※１ 27,573※１ 30,083※１ 15,258※１ 14,346※１ 31,600－※２ 4,936※２ 5,849※２ 1,472※２ 571426※２ 1,598△810
82,055
163,839
183,824- 79 -

633※２ 14,430△1,52864,386
159,720
180,135(単位：百万円)
当事業年度(2022年２月28日)

前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 80 -※２ 3,130※２ 5,203※１,※２ 15,155※１,※２ 21,619

136

541

※２ 879※２ 1,728※２ 967※２ 577

42
174
－
1,188
1,906
316
13
23,912

43
219
902
1,545
789
320
11
33,502※１,※２ 62,476※１,※２ 49,857

578
4,888
760
214
※２ 8,426
1,339
78,685102,598

51
5,036
661
208
※２ 8,688
514
65,016
98,51933,01833,01827,935
1,994
29,93027,935
1,994
29,9303,717
7,194
10,911△1,026
72,834

3,689
5,770
9,459
△1,03571,3738,392
8,392
81,226
183,824

10,241
10,241
81,615
180,135

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
公演中止損失臨時休業等による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至※２ 31,063※２ 44,698※２ 20,179※２ 29,874

10,883※１,※２ 12,666△1,782※１,※２ 15,920※２ 1,553※２ 802－※２ 12※２ 312
1,878- 81 -

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

14,823△1,096713※２ 3※２ 285

1,804

633
166
180
205
1,185
△1,089

620
193
770
216
1,800
△1,092－－－※３ 295

170
466

※４ 90

－

※５ 121

※５ 32

117
81
※６ 3,227
129
428
4,195
△5,28414△275△260△5,024－912※６ 576－－
1,522△2,14811△707△696△1,452

【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）(1)映画営業原価明細
映画製作費

1,259

2,086

期首製品

180

88

期末製品

△88

△106

映画製作原価

1,352

18.6

2,069

20.9

プリント費

829

11.4

319

3.2

テレビ映画製作費

1,103

15.2

1,012

10.2

受託映画費その他

3,965

54.7

6,508

65.7

当期映画営業原価合計

7,251

100.0

9,910

100.0

仕込費

2,423

63.1

5,732

61.7

舞台費

1,005

26.1

3,051

32.8

413

10.8

508

5.5

3,842

100.0

9,293

100.0

不動産賃貸原価

7,979

100.0

7,794

100.0

当期不動産原価合計

7,979

100.0

7,794

100.0

仕込費

1,106

100.0

2,876

100.0

当期事業原価合計

1,106

100.0

2,876

100.0

合計

20,179(2)演劇興行原価明細

筋書出版費他
当期演劇興行原価合計(3)不動産原価明細(4)事業原価明細

29,874

原価計算の方法
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理
し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

- 82 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

27,935

1,994

33,018

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
固定資産圧
合計
合計
繰越利益剰余金
縮積立金
29,9293,744

12,605

16,350

△27

27

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）

△414

△414

△5,024△5,024

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

△27

△5,411△5,43933,01827,935

1,994

29,930

3,717

7,194

10,911

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,013

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

78,286

6,678

6,678

純資産合計

84,964

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）

－

－

△414

△414

△5,024△5,024

自己株式の取得

△14

△14

△14

自己株式の処分

0

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,713

1,713

1,713

△13

△5,452

1,713

1,713

△3,738△1,026

72,834

8,392

8,392

81,226- 83 -

当事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

27,935

1,994

33,018

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
固定資産圧
合計
合計
繰越利益剰余金
縮積立金
29,930

3,717

7,194

10,911

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△27

当期純損失（△）

27－△1,452△1,452

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△27

△1,424△1,45233,01827,935

1,994

29,930

3,689

5,770

9,459

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,026

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

72,834

8,392

8,392

純資産合計

81,226

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△8－－△1,452△1,452△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,849

1,849

1,849

△8

△1,460

1,849

1,849

389

△1,03571,373

10,241

10,241

81,615- 84 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

製品個別法による原価法(原価明細書を参照)

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10～50年
設備
３～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 85 -

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象(3) ヘッジ方針

借入金

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 5,036百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算
一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円を控除しております。
⑵①

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は映像関連事業及び演劇事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。
③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末- 86 -

に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（重要な子会社の解散及び清算）
当社は2021年３月24日の取締役会において、当社の連結子会社である、ＫＳビルキャピタル特定目的会社を解散及び清算することを決議し、2021年8月23日付で清算結了いたしました。また、清算結了に伴う残余財産の現物配当により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しております。
⑴

解散及び清算の理由
当社の連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、歌舞伎座タワーを保有し、賃貸事業を運営して参りましたが解散及び清算することにより、当社が同建物を直接保有し、賃貸・資産管理等を効率的に行うことを目的とするものであります。
⑵

当該子会社の状況
現金及び預金3,518百万円

その他流動資産734百万円

流動資産合計4,253百万円

有形固定資産15,514百万円

その他固定資産12,909百万円

固定資産合計28,423百万円

資産合計

32,677百万円

流動負債

626百万円

負債合計

626百万円- 87 -

（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

建物

15,761百万円

30,822百万円

土地10,114

10,114

投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

8,779
422
12,345

10,234422－

47,42351,593

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

合計
担保に係る債務

短期借入金

3,370百万円

3,970百万円

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

42,76837,925

合計

46,13841,895

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,107百万円
6,179
2,205

1,233百万円
7,831
1,126

長期金銭債務

1,684

1,784

３．偶発債務下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）（関係会社）㈱松竹映像センター

197百万円

122百万円㈱松竹マルチプレックスシアターズ

1105㈱松竹撮影所

380

380

10

5

698

513

（従業員）
住宅資金他
合計

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,545百万円

44,545百万円

借入実行残高

3,520

4,120

41,02540,425差引額- 88 -

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
機械及び装置当事業年度（2022年２月28日）

76百万円

76百万円

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3％、当事業年度63.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度39.7％、当事業年度36.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

広告宣伝費

1,831百万円

3,201百万円

従業員給料
貸倒引当金繰入額

4,627
67

5,050
12

賞与引当金繰入額

300

305

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

158
61

299
73

地代家賃
減価償却費

653
478

1,240
823

※２．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,996百万円
11,7891,313

4,668百万円
17,188293※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物、構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
建物、構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

建物

2百万円

構築物

0

0

設備
機械及び装置15012－

工具、器具及び備品
解体費用等

1
101

0
18

- 89 -

1百万円

※６．公演中止損失
前連結事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当連結事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式

時価
（百万円）
486

差額
（百万円）
8,134

7,647

当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式

時価
（百万円）
486

差額
（百万円）
7,859

7,372

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2021年２月28日）(1)子会社株式(2)関連会社株式(3)その他の関係会社有価証券
計

当事業年度（2022年２月28日）
14,662

13,772

109

86

31,600－46,371

13,859これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 90 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税

51百万円
12

賞与引当金
退職給付引当金

63百万円
13

96
1,206

97
1,180

役員退職慰労引当金
株式・出資金評価減

232
586

202
864

たな卸資産評価減
貸倒損失自己否認
減損損失

137
31
169

118
31
37

固定資産売却損
税務上の繰越欠損金

27
1,486

－
1,913

その他

522

713

4,561

5,235

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,486△1,539

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,334△1,303

評価性引当額小計△2,820△2,842

繰延税金資産合計

1,741

2,393

△1,640△1,628△1,336△3,293△1,374△4,148△359△278

繰延税金負債合計△6,630△7,429

繰延税金負債の純額△4,888△5,036

繰延税金資産小計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 91 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

53,271

23,467772

1,728

75,966

33,621

設備

25,902

416

420

1,023

25,89919,185

402

217

6

16

613

404

4,027

456

-

210

4,484

3,220

10

-

-

0

10

9

工具、器具及び備品

2,358

84

41

64

2,400

2,013

土地

41,24862--41,311

-

リース資産

1,630

13

3

120

1,640

1,005

128,851

24,720

1,244

3,164

152,327

59,461

借地権

2,365

-

72

-

2,293

-

商標権

49

-

-

2

49

43

ソフトウエア

970

23

0

85

994

826

3,385

23

72

87

3,337

869

構築物
機械及び装置
車両運搬具

計
無形固定資産

当期償却額

計（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
KSビルキャピタル特定目的会社清算に伴う残余財産の取得
建物

22,612百万円

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

165百万円
453百万円
51百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

833

782

75

1,540

賞与引当金

316

320

316

320

役員退職慰労引当金

760

73

173

661

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月下旬

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月末日
２月末日

１単元の株式数

100株（注）１

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ

公告掲載方法る公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行う。
（公告掲載URL

https://www.shochiku.co.jp/company/ir/)- 93 -

映画優待

ポイント付与基準

所有株式数

６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）

100株以上80ポイント（ 40ポイント）

200株以上160ポイント（ 60ポイント）

300株以上200ポイント（ 80ポイント）

500株以上280ポイント（100ポイント）

800株以上400ポイント（120ポイント）

1,000株以上

480ポイント（140ポイント）※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使用可能ポイント数」です。
※１名様につき、10ポイント（３Ｄ映画は15ポイント）が必要となります。なお「新宿ピカデ

株主に対する特典（注）２

リー」のみ１名様につき20ポイント（３Ｄ映画は30ポイント）が必要となります。
新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。
「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。

演劇優待

枚数基準

所有株式数

６ヶ月優待枚数

300株以上2 枚

500株以上4 枚

800株以上6 枚

1,000株以上

8 枚

1,500株以上

12 枚

2,000株以上

16 枚（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２．株主優待期間
権

利

日

優待期間

２月末日

毎年６月～同年11月

８月末日

毎年12月～翌年５月- 94 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第155期)（自 2020年３月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第156期第１四半期）（自（第156期第２四半期）（自（第156期第３四半期）（自至2021年３月１日
2021年６月１日
2021年９月１日

2021年２月28日）2021年５月26日関東財務局長に提出。

至至至

2021年５月31日）2021年７月13日関東財務局長に提出。
2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出。
2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月28日関東財務局長に提出。

- 95 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月24日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
松竹株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年３月24日の取締役会において固定資産の譲渡について決議し、2022年４月１日付で物件を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、
繰延税金資産428百万円及び繰延税金負債4,838百万円を計

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に収可能性」に記載のとおり、上記は、主に松竹株式会社と基づく企業の分類について、松竹株式会社及び株式会

主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて発生している。

社松竹マルチプレックスシアターズの過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。

松竹株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資・

産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されている。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可・た。
一時差異について税務申告書等の関連資料の閲覧及び突合を行った。

・

将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる利益計画について検討した。将来の利益計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績

能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて会社が利用する税務の専門家を関与させて検討しとを比較した。
・

将来の利益計画に含まれる重要な仮定である松竹株計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の松竹株
式会社の映像関連事業、演劇事業及び株式会社松竹マルチ

式会社の映像関連事業、演劇事業及び株式会社松竹マルチプレックスシアターズの業績見込について経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った結果と松竹株式会社の映像関連事業、演劇事業及

プレックスシアターズの業績見込である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益計画における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項

び株式会社松竹マルチプレックスシアターズの詳細な予算及びタックスプランニングの合理的な根拠との比較を実施した。予算については会社作成の具体的な根拠を閲覧し、その実現可能性についても検討した。

を監査上の主要な検討事項と判断した。

・

新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測及びその影響については、利用可能な外部データとの比較・分析を実施し将来の利益計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松竹株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年３月24日の取締役会において固定資産の譲渡について決議し、2022年４月１日付で物件を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度末において、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとお

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続

り、財務諸表上、繰延税金負債5,036百万円を計上している。また、繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に

額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来基づく企業の分類について、会社の過去及び当事業年減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されている。

度の業績に照らし検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対ついて、その解消見込年度のスケジューリングについして、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可て会社が利用する税務の専門家を関与させて検討した。

能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重・一時差異について税務申告書等の関連資料の閲覧及び突合を行った。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎

要な会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の映像関連事業及び演劇事業の業績見込である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益計画における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項となる利益計画について検討した。将来の利益計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績とを比較した。

を監査上の主要な検討事項と判断した。

・

将来の利益計画に含まれる重要な仮定である映像関連事業及び演劇事業の業績見込について経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った結果と映像関連事業及び演劇事業の詳細な予算及びタックスプランニングの合理的な根拠との比較を実施した。予算については会社作成の具体的な根拠を閲覧し、その実現可能性についても検討した。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測及びその影響については、利用可能な外部データとの比較・分析を実施し将来の利益計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月26日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

迫本

淳一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

岡崎

哲也

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目１４番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目１４番地の１）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長迫本淳一及び最高財務責任者常務取締役岡崎哲也は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)だけでなく、当事業年度の業績予測も考慮し、連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月25日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

迫本

淳一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

岡崎

哲也

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一及び最高財務責任者常務取締役岡崎哲也は、当社の第156期（自2021年３月１日

至 2022年２月28日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。