（案の１）

商品先物取引業者等の監督の基本的な指針改正（新旧対照表）
平成２９年７月
新目次

旧目次

Ⅰ

（略）

Ⅰ

（略）

Ⅰ－１

（略）

Ⅰ－１

（略）

Ⅰ－１－１

（略）

Ⅰ－１－１

（略）

Ⅰ－１－２

商品先物取引業者等の監督に当たっての基本的考え方（１）～（３）（略）（４）効率的・効果的な監督事務の確保

Ⅰ－１－２

商品先物取引業者等の監督に当たっての基本的考え方（１）～（３）（略）（４）効率的・効果的な監督事務の確保

主務省は、商品先物取引業者等の営業阻害等を防ぐ観点から、監督事主務省は、商品先物取引業者等の営業阻害等を防ぐ観点から、監督事務を効率的・効果的に行う必要がある。したがって、商品先物取引業者務を効率的・効果的に行う必要がある。したがって、商品先物取引業者

等に報告や資料提出等を求める場合には、監督上真に必要なものに限定

等に報告や資料提出等を求める場合には、監督上真に必要なものに限定するよう配慮するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等するよう配慮するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等について常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上について常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

を図るよう努めなければならない。

更に、商品先物市場のグローバル化、ボーダーレス化に伴い多様化す

更に、商品先物市場のグローバル化、ボーダーレス化に伴い多様化す

る商品先物取引業者等の業務に応じた監督事務を行うことに努める必る商品先物取引業者等の業務に応じた監督事務を行うことに努める必

要がある。

要がある。

（５）自主規制機関等との連携
市場の実情に精通している自主規制機関としての認可を受けた日本

また、市場の実情に精通している自主規制機関としての認可を受けた

商品先物取引協会（以下「日商協」という。）や商品取引所は、商品先日本商品先物取引協会（以下「日商協」という。）や商品取引所は、商物取引業者等に対し自主的に律していくことにより委託者等からの信品先物取引業者等に対し自主的に律していくことにより委託者等から頼を確保させる自主規制機能を担っており、主務省はこれらの者の自主の信頼を確保させる自主規制機能を担っており、主務省はこれらの者と規制機能の発揮を促すとともに、商品先物取引業者等を監督する上で必監督上の連携を密接に行う必要がある。

要な情報交換を行い、商品先物取引業者等に対する信頼確保に向けた密接な連携を図る。
1

Ⅱ

（略）

Ⅱ

（略）

Ⅱ－１

（略）

Ⅱ－１

（略）

Ⅱ―１―１

経営管理

（１）～（３）

Ⅱ―１―１（略）（４）内部監査部門
①～③
④

経営管理

（１）～（３）（略）（４）内部監査部門
（略）

①～③

（略）

内部監査部門は、日商協の「会員の内部管理責任者等に関する規則」（新設）を活用する等により内部管理責任者が適切に配置され、社内で内部管理体制の実効性が確保されていることを確認しているか。
⑤

内部監査部門は、内部監査において把握・指摘した重要な事項を遅④

滞なく代表取締役及び取締役会に報告しているか。
⑥

内部監査部門は、内部監査において把握・指摘した重要な事項を遅滞なく代表取締役及び取締役会に報告しているか。

内部監査部門は、内部監査における指摘事項に関する被監査部門の⑤改善状況を適切に管理し、その後の内部監査計画に反映しているか。

内部監査部門は、内部監査における指摘事項に関する被監査部門の改善状況を適切に管理し、その後の内部監査計画に反映しているか。

（５）

（略）

（５）

（略）

Ⅱ－１－２

（略）

Ⅱ－１－２

（略）

Ⅱ－１－３

商品先物取引業を的確に遂行するに足りる人的構成（１）～（３）

（略）

Ⅱ－１－３

商品先物取引業を的確に遂行するに足りる人的構成（１）～（３）（略）（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」と（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項のいう。）の規定（同法第３２条の２第７項の規定を除く。）若しくはこれ規定を除く。
）若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又に相当する外国の法令の規定に違反し、又は暴力行為等処罰に関する法は暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないこと。に処せられたことがないこと。

（５）

（略）

（５）

（略）

Ⅱ－４

（略）

Ⅱ－４

（略）

Ⅱ－４－１

（略）

Ⅱ－４－１

（略）

2

Ⅱ－４－２適合性の原則（１）～（３）

Ⅱ－４－２（略）（４）個人顧客との間の取引行為に係る考慮事項①（１）～（３）（略）（４）個人顧客との間の取引行為に係る考慮事項

勧誘に当たっての前提となる顧客の属性等の把握の方法
イ

適合性の原則①

適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘に該当するか勧誘に当たっての前提となる顧客の属性等の把握の方法
イ適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘に該当するか否か（②参照）の総合的な判断を合理的に行うために、商品先物取否か（②参照）の総合的な判断を合理的に行うために、商品先物取引業者は、顧客に適合性の原則の趣旨を説明した上で、顧客の知識、引業者は、顧客に適合性の原則の趣旨を説明した上で、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に関する情報の経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に関する情報の提供を求め、顧客の属性等の把握に努めているか。

提供を求め、顧客の属性等の把握に努めているか。

具体的には、商品先物取引業者は、取引を勧誘する顧客について、具体的には、商品先物取引業者は、取引を勧誘する顧客について、その申告に基づき、ａ氏名、ｂ住所、ｃ生年月日、ｄ職業、ｅ収入、その申告に基づき、ａ氏名、ｂ住所、ｃ生年月日、ｄ職業、ｅ収入、ｆ財産の状況、ｇ投資可能資金額、ｈ商品デリバティブ取引その他

ｆ財産の状況、ｇ投資可能資金額、ｈ商品デリバティブ取引その他の投資経験の有無及びその程度、ｉ商品取引契約を締結する目的等の投資経験の有無及びその程度、ｉ商品取引契約を締結する目的等について、情報収集を行っているか（法第２条第１０項第１号ニのについて、情報収集を行っているか。

規定に基づいて行われる金地金等を対象とした現物取引（以下「取引所現物取引」という。）については g に関する情報収集を省略することができるものとする。）。
さらに、これらの情報を記載した顧客カードを作成し、その情報さらに、これらの情報を記載した顧客カードを作成し、その情報に変更があればその都度更新し、顧客情報を適切に管理しているに変更があればその都度更新し、顧客情報を適切に管理しているか。例えば、顧客の勤務先の異動等や必要に応じた属性の見直しはか。例えば、顧客の勤務先の異動等や必要に応じた属性の見直しは行われているか。

行われているか。

ロ 「投資可能資金額」とは、顧客が、商品デリバティブ取引（取引ロ 「投資可能資金額」とは、顧客が、商品デリバティブ取引の性質所現物取引を除く。以下（４）において同じ。）の性質を十分に理を十分に理解した上で、損失（手数料等を含む。）を被っても生活解した上で、損失（手数料等を含む。）を被っても生活に支障のなに支障のない範囲で定める資金額であり、顧客の適合性を判断するい範囲で定める資金額であり、顧客の適合性を判断する上で重要な上で重要な要素と考えられるところ、商品先物取引業者は、顧客に要素と考えられるところ、商品先物取引業者は、顧客に投資可能資

投資可能資金額の申告を求める際は、その意味を顧客が理解できる

金額の申告を求める際は、その意味を顧客が理解できるよう、特に、よう、特に、老後の生活の備えとして蓄えた財産まで投資すること老後の生活の備えとして蓄えた財産まで投資することとなっていとなっていないか、商品デリバティブ取引の仕組み・リスク等を説
3

ないか、商品デリバティブ取引の仕組み・リスク等を分かりやすく明し、顧客が十分に理解しているかについて、適切に把握している説明し、顧客が十分に理解しているかについて、適切に把握していか。

るか。

②

顧客による投資可能資金額の自己申告の内容が、当該顧客の収入顧客による投資可能資金額の自己申告の内容が、当該顧客の収入や資産等の属性に鑑みて過大でないことについて、書面等の形式的や資産等の属性に鑑みて過大でないことについて、書面等の形式的な審査を行うにとどまらず、当該自己申告の内容に実態との齟齬がな審査を行うにとどまらず、当該自己申告の内容に実態との齟齬があるとの疑念が生じる場合には、例えば、管理部門等が当該自己申あるとの疑念が生じる場合には、例えば、管理部門等が当該自己申告の内容を当該顧客に対して確認し、その応答如何によっては、さ告の内容を当該顧客に対して確認し、その応答如何によっては、さらに、収入や資産の種類を質問したり、場合によってはその証明をらに、収入や資産の種類を質問したり、場合によってはその証明を求めるなど適切な方法による審査を行っているか。また、そのため求めるなど適切な方法による審査を行っているか。また、そのための社内規則が策定され、その遵守のために適正な管理体制が構築さの社内規則が策定され、その遵守のために適正な管理体制が構築されているか。

れているか。

具体例
イ②

次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められ具体例
イる勧誘であると考えられる（取引所現物取引においては f 及び g を次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められる勧誘であると考えられる。

除く。）。
a 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的・未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘

障害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘

b 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘・生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘・破産者で復権を得ない者に対する勧誘
・商品デリバティブ取引をするための借入れを勧めての勧誘

c 破産者で復権を得ない者に対する勧誘
d 商品デリバティブ取引及び取引所現物取引をするための借入れを勧めての勧誘

・損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘・取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望e 損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘
f 取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそまない者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取引の勧誘れがある取引の勧誘

・規則第１０２条の２第３号により行うことが可能とされている
4

勧誘を受けて商品取引契約を締結した者（直近の３年以内に延べg 規則第１０２条の２第３号により行うことが可能とされている
勧誘を受けて商品取引契約を締結した者（直近の３年以内に延べ９０日間以上にわたり商品デリバティブ取引（損失限定取引を除９０日間以上にわたり商品デリバティブ取引（損失限定取引を除く。）を行った者を除く。
）に対する、契約締結後最初の取引を行く。）を行った者を除く。
）に対する、契約締結後最初の取引を行う日から最低９０日を経過する日までの期間において、取引証拠う日から最低９０日を経過する日までの期間において、取引証拠金等の額が投資上限額（規則第１０２条の２第３号ハ（２）に規金等の額が投資上限額（規則第１０２条の２第３号ハ（２）に規定する投資上限額をいう。以下同じ。）の３分の１の額に達する定する投資上限額をいう。以下同じ。）の３分の１の額に達することとなる取引の勧誘こととなる取引の勧誘
ロロ

次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められ次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められるおそれのある勧誘であると考えられる。

るおそれのある勧誘であると考えられる（取引所現物取引においては c 及び e を除く。）。

ただし、該当する項目があるからといって、直ちに適合性の原則

ただし、該当する項目があるからといって、直ちに適合性の原則に照らして、不適当と認められるものではなく、ハに記載する「業に照らして、不適当と認められるものではなく、ハに記載する「業者内審査手続等」において、特に厳格に審査した上で、適合性の原者内審査手続等」において、特に厳格に審査した上で、適合性の原則に照らして適当と認められる勧誘であることを確認した場合に則に照らして適当と認められる勧誘であることを確認した場合には、直ちに適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘にはなは、直ちに適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘にはならないと考えられる。具体的には、商品先物取引業者の側において、らないと考えられる。具体的には、商品先物取引業者の側において、

法第２１５条に規定する「顧客の知識、経験、財産の状況、商品取法第２１５条に規定する「顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的」のほか、①イに例示する生年月日（年齢）、引契約を締結する目的」のほか、①イに例示する生年月日（年齢）、収入（年収）等の顧客の属性等を総合的に勘案して、適合性の原則収入（年収）等の顧客の属性等を総合的に勘案して、適合性の原則に照らして適当であることを合理的に判断し、以下に示す審査過程に照らして適当であることを合理的に判断し、以下に示す審査過程と判断根拠を具体的に記載した書面等にその記録を残すなどの対と判断根拠を具体的に記載した書面等にその記録を残すなどの対応が必要である。

応が必要である。

・給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。）により生計を立てている者

a 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。）により生計を立てている者に対する勧誘に対する勧誘・一定以上の収入（例えば、年間５００万円以上）を有しない者に対する勧誘

b 一定以上の収入（例えば、年間５００万円以上）を有しない者に5

・投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に対する勧誘

係る勧誘（取引を継続することにより、投資可能資金額を超える

c 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に係る勧誘（取引を継続することにより、投資可能資金額を超える損失が発生する可能性が高い場合に、当該取引の継続を勧める行損失が発生する可能性が高い場合に、当該取引の継続を勧める行為を含む。）

為を含む。）

・高齢者（例えば、年齢７５歳以上の者）に対する勧誘・デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘

d 高齢者（例えば、年齢７５歳以上の者）に対する勧誘
e デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘ハハ

業者内審査手続等

業者内審査手続等（略）（略）

Ⅱ－４－３（略）Ⅱ－４－３（略）Ⅱ－４－３－１～９（略）Ⅱ－４－３－１～９（略）Ⅱ－４－６

行政処分を行う際の留意点

Ⅱ－４－６

行政処分を行う際の留意点（新設）

日常の監督事務や、商品取引事故に係る報告等を通じて把握された課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて法第２３１条第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、商品先物取引業者等における自主的な改善状況を把握することとする。また、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認められるときには、法第２３２条第１項の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。さらに、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等のときには、同条第２項の規定に基づく業務停止命令等の発出を含め、必要な対応を検討するものとする。

6Ⅱ－４－６－１

検査結果等への対応（１）

Ⅱ－４－６－１

検査結果等への対応

（１）

①～③
（２）

（略）
（略）

①～③

（略）

（２）

（略）

（３）商品先物取引業者等による自主的な報告への対応（新設）

商品先物取引業者等が、自ら法令違反等を発見し、これを自主的に主務省に報告した場合であって、当該報告の内容から、法令違反等の是正措置及び再発防止策が適切に講じられると判断される場合には、主務省は、引き続き任意のヒアリング及び書面による報告等により、是正措置等に関するフォローアップを行うことができることとする。
Ⅱ－６

反社会的勢力による被害の防止

（１）

(略)

Ⅱ－６
（１）

(参考)政府指針(略)(参考)政府指針

(a)

(略)

(a)

(b) 反社会的勢力のとらえ方

Ⅱ－９

反社会的勢力による被害の防止(略)(b) 反社会的勢力のとらえ方

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要殊知能暴力集団といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目

求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成２６年８月１８日付警察庁次長通達「組することが重要である（平成２３年１２月２２日付警察庁次長通達織犯罪対策要綱」参照）。

「組織犯罪対策要綱」参照）。

商品先物取引業者の許可（１）～（６）（略）

Ⅱ－９

商品先物取引業者の許可（１）～（６）7（略）

（７）許可審査の項目①～⑥⑦（７）許可審査の項目
（略）

①～⑥

反社会的勢力との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に⑦（略）

反社会的勢力との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を有する者があることにより、商品先物取引業の信用を失墜させるおそ有する者があることにより、商品先物取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められることがないこと。

れがあると認められることがないこと。

イ．～ロ．

イ．～ロ．

（略）

（略）

ニ．暴対法の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１ニ．暴対法の規定（同法第３２条の２第７項の規定を除く。）若しく項の規定を除く。）若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せら外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。

れたことがないか。
ホ．

（略）

ホ．

（略）

（８）～（９）（略）（８）～（９）（略）

8