第１章

総則

第１章 総 則
内容

備考

１．用語の定義等（１）用語の定義
本業務処理要領で扱う用語の定義（第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及※

び第６章「米国振替外債の取扱い」を除く。）は、本業務処理要領で別に定める場合を除き、社債等主な用語の定義については、別紙１－１を参照。

に関する業務規程及び社債等に関する業務規程施行規則のとおりとする。
（２）用語の読替え
一般債が、社債的受益権に該当する場合の用語の読替え（第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及び第６章「米国振替外債の取扱い」を除く。）は、別紙１－２のとおりとする。
２．一般債の取扱要件
機構は、一般社債等のうち、振替法に基づき、その発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について振替法の規定の適用を受けることと※機構が取り扱う一般債の詳細については、社債等に関する業務規程第８条の２を参照。

する旨を定めたものに限る。）であり、かつ、次の（１）から（６）までに掲げる要件を満たすものを、 ※ （２）及び（３）について、例えば、米ド一般債として取り扱う。

ルで発行する場合の発行総額は 1000 万米ド（１）国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に基づく通貨コードにより表示できる通貨で発行されるもの

ル以上、各社債の金額は 1000 米ドル以上と（２）発行総額が 1000 万通貨単位以上であるもの

しなければならない。

（３）各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通貨単位刻みで、かつ、均一であるもの（４）次に掲げる方法により償還が行われるもの① 満期一括償還（償還期日に一般債の銘柄の残高（買入消却後及びプットオプション行使に係る繰上償還後の一般債の銘柄の残存総額をいう。）を償還する償還方法をいう。
）② 定時償還③

コールオプション（発行者の意思表示により、当該発行者が発行する一般債の銘柄について、
1－1

第１章 総 則
内容備考

全部又は一部繰上償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上償還④プットオプション（加入者の意思表示により、当該加入者の有する一般債の銘柄について、当該一般債の銘柄の発行者に対し、繰上償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上償還（当該一般債の銘柄の利払期日のいずれかの日において行われるものに限る。）（５）１年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの。
（６）国内で発行されるもの。
３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
一般債振替制度における制度参加者は、次に掲げる者とする。
① 発行者
機構による一般社債等の取扱いに同意し、一般債振替制度において、一般債を発行する者をいう。
② 発行代理人機構の指定を受け、一般債に係る銘柄情報の登録、新規記録の手続等について、発行者に代わっ※て機構との間で手続を行う者をいう。

②の発行代理人と③の支払代理人は、同一の者とする。

③ 支払代理人機構の指定を受け、一般債に係る銘柄情報の変更、元利金の支払手続等、払込後から抹消までの手続について、発行者に代わって手続を行う者をいう。

※③の支払代理人について、発行者は、原則、払込後から抹消までの間に支払代理人を変更することはできない。ただし、支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情であると機構が認める場合はこの限りではない。

1－2

第１章 総 則内容備考④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者のために口座を開設する者は、直接口座管理機関という。
⑤ 間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の者のために口座を開設する者をいう。
⑥ 資金決済会社
機構の登録を受け、加入者又は発行者のために、一般債の発行、振替及び元利払に係る資金決済を日銀ネットにおいて行う者をいう。

※⑥の資金決済会社について、機構加入者及び発行者は、自身が日銀ネットの参加者である場合には、自身を資金決済会社として選任することもできる。

（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、一般債振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の定※める所定の制度参加手続を行わなければならない。

制度参加手続の詳細については、機構ホームページを参照。

なお、同制度へ参加した機構加入者及び間接口座管理機関は、第７章「社債情報伝達サービスに係※る手続」に規定する業務について、必要な対応を行わなければならない。

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

※

社債情報伝達サービスは、一般債振替制度に係る業務ではなく、振替法第９条第１項ただし書に定める振替業に関連する業務となる。
1－3

第１章 総 則
内容

備
※

考

機構加入者及び間接口座管理機関は当該制度参加手続において、機構に提出した「約諾書」に規定する機構が講ずる必要な措置として、第７章「社債情報伝達サービスに係る手続」に関する業務を行う。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。
①※

機構加入者が権利を有する一般債の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）する口座（以下「自己口」という。）②

入者が権利を有する一般債の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。）（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する一般債の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。
）②ては、「機構における口座区分体系一覧（別紙１－３）」及び社債等に関する業務規程施機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加①

機構加入者の口座の区分等の詳細につい当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である一般債の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。
）
1－4

行規則別表２Ⅱ．一般債を参照。

第１章 総 則
内容

備考

ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である一般債の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。）をいう。

※

機構加入者は、一般債を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産に属する旨の表示を行う。

（４）課税種別
自己口については、次に掲げる口座に区分して管理するものとする。
ａ

源泉徴収不適用分等口座非課税法人、指定金融機関等及び外国政府等が権利を有する一般債の銘柄で、所得税法第 11 条※

第１項から第３項まで、租税特別措置法第８条第１項から第３項まで及び第９条の４第１項各号等

割引債等及び世界銀行等の国際機関債は、の適用により、その利子所得等につき、非課税、源泉徴収不適用又は所得税の免除を受けるものを記録する口座

源泉徴収不適用分等口座に記録する。
※

源泉徴収不適用分等口座に記録する銘柄の詳細については、社債等に関する業務規程
施行規則別表２Ⅱ．一般債を参照。

ｂ

課税分口座
源泉徴収不適用分等口座に記録する一般債の銘柄以外の一般債の銘柄を記録する口座

５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
1－5

第１章 総 則
内容

備

考機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 一般債の銘柄③ 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ 加入者自身が権利を有する一般債の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場
合においては、その旨の表示および当該差押命令等が送達された年月日⑤ ②に掲げる銘柄が、コールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がなされる銘柄又は定時償還銘柄である場合においては、ファクター又は実質金額⑥

その他政令で定める事項※

政令とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令をいう。（２）⑤において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 一般債の銘柄③ 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ ②に掲げる銘柄が、コールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がなされる銘柄又は定時償還銘柄である場合においては、ファクター又は実質金額⑤

その他政令で定める事項

７．一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、「一般債振替法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる制度における口座管理機関破綻時の留意事までの間は、同法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。

項（別紙１－４）」を参照。

1－6

第１章 総 則
以

1－7上用語の定義
内

別紙１－１

容備考

本業務処理要領で扱う用語の定義は、第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及び第６章「米国振替外債の取扱い」を除き、次に掲げるとおりとする。
（１）オンライン・リアルタイム接続 （25）のファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの ※ （１）の機構が認めるものは、JEXGW 接続間のデータ授受の方法であって機構が認めるものをいう。

方式とする。

（２）元利金 償還金及び利金をいう。
（３）元利払 償還金及び利金の支払をいう。
（４）元利払期日 （10）の繰上償還期日、（20）の定時償還期日、（29）の満期償還期日及び（30）の利払期日の総称をいう。
（５）機構 株式会社証券保管振替機構をいう。
（６）機構関与方式 一般債振替制度の階層構造を利用して、上位機関が元利金を代理受領し、当該上位※機関が振替口座簿の残高に基づき、下位機関及び加入者に元利金を支払う方式をいう。

機構関与方式の詳細については、第４章
１．（１）ａ「機構関与方式」を参照。

（７）機構関与銘柄 （６）の機構関与方式を採用している銘柄をいう。
（８）機構非関与方式 一般債振替制度の階層構造を利用することなく、支払代理人が、社債権者、口座管理機関等に対し、直接元利金を支払う方式をいう。

※

機構非関与方式の詳細については、第４章
１．（１）ｂ「機構非関与方式」を参照。

1－1－1

用語の定義
内

別紙１－１

容備考

（９）機構非関与銘柄 （８）の機構非関与方式を採用している銘柄をいう。
（10）繰上償還期日 コールオプション（一部償還又は全額償還）又はプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）をいう。
（11）グロスアップ銘柄 発行者の所在地国で利子の源泉徴収が行われる外債であって、当該源泉徴収額相当額を発行者が利子に上乗せする銘柄をいう。
（12）割引債等 利払がない一般債をいう。

※（13）国際機関債 世界銀行等の公的な国際機関が発行する一般債であり、協定等により源泉徴収が免除されているものをいう。
（14）償還口 償還に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額の記録がされる一般債の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（15）その他口座管理機関 （22）の特定口座管理機関以外の口座管理機関（特定口座管理機関の直近下位機関を除く。
）をいう。
（16）実質記番号管理銘柄

記番号管理による償還計画や当籤情報に基づいた償還を可能にするため、（22）の特定口座管理機関が一般債振替制度への移行前の記番号に関する情報を管理する銘柄をいう。
（17）実質金額 振替口座簿に記録された一般債の銘柄の金額に、当該一般債の銘柄に係る（26）のファ1－1－2ゼロクーポン債及び割引債。

用語の定義内容備クターを乗じた金額をいう。
（18）資産流動化法 資産の流動化に関する法律をいう。
（19）定時償還 利払期日のいずれかの日において、すべての残高に対して、一定割合を等しく償還する方法をいう。
（20）定時償還期日 （19）の定時償還がなされる日（実支払日）をいう。
（21）定時償還銘柄 （19）の定時償還がなされる銘柄をいう。
（22）特定口座管理機関

別紙１－１

口座管理機関であり、かつ、（16）の実質記番号管理銘柄に係る記番号の管理等を行う者をいう。
（23）日銀ネット 日本銀行金融ネットワークシステムのことをいい、日本銀行とその取引先金融機関との間及び当該金融機関同士の資金や国債の決済をオンライン処理により行うことを目的とした、日本銀行が運営するネットワークシステムをいう。
（24）発行口 新規記録に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、一般債の銘柄の払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
（25）ファイル伝送 機構システムと利用者システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が認めるものをいう。

1－1－3

考

用語の定義
内

別紙１－１

容

備

（26）ファクター （21）の定時償還銘柄又はコールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がな ※される銘柄について、発行代理人又は支払代理人から通知される各社債の金額あたりの償還額をもと考ファクターは、小数点以下第 10 位までとする。に算出される実質残高を管理し、利金支払額の計算等を行うための数値をいう。ファクターは、次に掲げる計算式により算出される。

各社債の金額 － 各社債の金額に対する定時償還済みの額及びコールオプション行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還ファクター＝に限る。
）済みの額
各社債の金額（27）振替口 振替に係る DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替申請により減額の記録がされる一般債の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（28）振替法 社債、株式等の振替に関する法律をいう。
（29）満期償還期日 一般債の銘柄の残高の全部が償還される日（実支払日）をいう。
（30）利払期日 利金の支払がなされる日（実支払日）をいう。
以1－1－4上別紙１－２
一般債が社債的受益権である場合の読替表

読替えられる字句

読替える字句１通貨あたりの利子額

1 通貨あたりの配当額

１年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの

配当の支払いが１ケ月ごと、３ケ月ごと、６ケ月ごと又は１年ごとの間隔で行われるもの

各社債の金額

各社債的受益権の金額

各社債の金額あたりの償還プレミアム

各社債的受益権の金額あたりの償還プレミアム

社債権者

権利者

社債権者集会

権利者集会

社債の総額

社債的受益権の総額

初回利払期日初回配当支払期日

払込日

信託設定日

変動利付債

変動配当社債的受益権

変動利率

変動配当率

利金

配当金

利子額

配当額

利子計算期間配当計算期間

利付割引区分

配当区分

利払

配当支払

利払期日

配当支払期日利率

配当率

別紙１－３
一般債振替制度の口座区分体系一覧（１）自己口及び顧客口
口座
区分

口座
名称

（２）信託口

課税種別
源泉徴収
不適用分等

保有口
課税分

自己口

信託口

質権口

信託口

口座
コード

口座名称

００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９（２）信託口を参照。
源泉徴収
不適用分等

９８

課税分

９６

源泉徴収
不適用分等

９９課税分

９７

信託口

顧客口

－（なし）

主な対象資産２０、２５・公益信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が公共法人である信託の信託財産・特定寄付信託の信託財産

２１、２６・合同運用信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が源泉徴収不適用者である信託の信託財産

２２、２７・証券投資信託の信託財産・証券投資信託以外の公募投資信託の信託財産・特定目的信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が特定投資法人等である信託の信託財産

源泉徴収
不適用分等

２３、２８・厚生年金基金契約に係る信託の信託財産
・勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の信託財産
・国民年金基金の締結した契約に係る信託の信託財産

源泉徴収
不適用分等

２４課税分

２９信託口（１）

源泉徴収
不適用分等

信託口（２）

源泉徴収
不適用分等

信託口（３）

信託口（４）
顧客口

口座コード

課税種別

６０～９１

源泉徴収
不適用分等

信託口（５）※・信託口（１）～（４）の信託以外の信託の信託財産

口座区分体系の詳細については、「社債等に関する業務規程施行規則」別表２（機構における区分口座Ⅱ．一般債）を参照。

別紙１－４
一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項
内容備考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている一般債の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならな※

口座管理機関が破綻した場合（破産手続い。

開始、民事再生手続開始又は会社更生手続（１）振替口座簿の管理開始の申立てが行われた場合等）には、速① 他の口座管理機関への一般債の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減額の記録を行う。

やかに機構に対して連絡する。なお、振替② 償還が行われた一般債の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨の届出を行う。

（２）元利金の授受元利払が行われる一般債の銘柄について、当該銘柄の元利金を支払代理人又は直近上位機関から受領し、直近下位機関又は加入者に支払う。
（３）機構との間のデータ送受信

※
1－4－1

別途、日銀ネットにおいても必要なデー

別紙１－４
一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項
内

容備考タを送受信する。
ａ

データの送信（１）①に係る「振替申請」、（１）②に係る「資金振替済通知」及び（２）に係る「課税情報申告データ」等の必要なデータを機構に対し、送信する。
ｂ

データの受信（１）の振替口座簿の管理に係る「振替済通知」、「抹消済通知」、「残高確認」及び（２）の元利金の授受に係る「元利金請求データ」等の必要なデータを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条ある。

を参照。
※ 破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以

1－4－2

上