平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号
9306
URL
http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）武藤 正春
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）渡邉 誠
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

平成27年５月11日
上場取引所 東 名

TEL 052-581-0251
平成27年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
23,122
3.1
766
4.8
874
10.1
588
△2.4
26年３月期
22,421
9.1
731
54.1
793
51.8
602
45.9
（注）包括利益
27年３月期1,016百万円 （74.7％）
26年３月期581百万円 （△19.5％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
15.45
15.82
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.6
2.3
－
3.7
2.1
165百万円26年３月期141百万円

営業収益
営業利益率
％
3.3
3.3

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
38,42438,26327年３月期
16,951百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
1,337
26年３月期
1,705

自己資本比率百万円
16,951
16,16926年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△527
△366

％
44.1
42.3

１株当たり純資産円 銭445.11424.49

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,177△1,231

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,331
1,698

16,169百万円

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
3.50
3.50
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
6.50
6.50
6.50

配当金総額
(合計)
百万円
247
247

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
41.1
42.1
41.3

％
1.5
1.5

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）11,800
4.9
370
1.9
410
0.9
290
1.0
7.61
通期
24,000
3.8
780
1.8
880
0.7
600
2.0
15.75

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.11「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

39,324,953株
1,240,249株
38,090,456株

26年３月期26年３月期26年３月期

39,324,953株
1,232,057株
38,094,402株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.2「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
11
11
13
13
13
13

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、政府の景気対策効果や円安・原油安により製造業の収益に改善が見られる
等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。輸出は、米国向けを中心に高水準で推移し、設備投資も維持・更新
や省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善する中持ち直しつ
つあり、消費税率の引き上げの影響は徐々に和らぎつつありますが、内需は依然として低迷が続いております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械、その他食料工業品などの取扱が堅調に推移いたしまし
たが、年後半は電気機械、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの自動車部品や再利用資材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石などが減少したものの、衣類などの身の回り品、自動車部品などが増加いたしました。在庫量は年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、連結営業収益は231億２千２百万円となり、前年同期に比べ、７億円（3.1％）の増収となりました。連
結経常利益は８億７千４百万円となり、前年同期に比べ、８千万円（10.1％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は５億８千８百万円となり、前年同期に比べ、１千４百万円（△2.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
国内物流事業におきましては、平成26年９月医薬部外品、平成26年12月化学薬品の各分野において新規荷主の取扱を開始いたしました。さらに、平成27年２月よりコンビニエンスストアの配送センターを開始するなど営業強化に伴う業容の拡大を実現してまいりました。また、平成26年７月に増設した物流施設が稼働したこともあり、取扱高は減少したものの、在庫量は堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は130億２千８百万円となり、前年同期に比べ、５億９千８百万円（4.8％）の増収となりました。
＜国際物流事業＞
国際物流事業におきましては、平成26年５月名古屋港における保管施設を増床、平成26年７月需要旺盛な中古車輸出に対応すべくモータープールを増設し、名古屋港における営業基盤の拡充をはかりました。また、平成26年８月東陽倉庫タイ社では、建設中であった倉庫施設が完成し貨物取扱業務を開始いたしました。さらに、平成26年９月東陽倉庫シンガポール社は、東陽ＡＩＧミャンマー社（ミャンマー）を現地協力会社との合弁により開設いたしました。
輸入貨物においては、既存荷主への深耕営業により取扱いの拡大を図り、輸出貨物においては、円安効果もあり取扱は堅調に推移いたしました。一方、国際複合輸送の取扱においては、航空貨物の取扱は引き続き堅調に推移したものの、海上貨物の取扱が低調に推移いたしました。
加えて、飛島ふ頭３号倉庫に太陽光発電を設置して環境物流をさらに推進し、また、弥富ふ頭倉庫に自家発電機を設置してＢＣＰの強化を図ってまいりました。
この結果、営業収益は97億１千９百万円となり、前年同期に比べ、１億３千５百万円（1.4％）の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、納屋橋東地区再開発事業において、納屋橋東地区市街地再開発組合が平成26年４月に設立され、平成27年２月に着工、平成29年６月竣工をめざして本格的に動き出したことにより、平成26年９月に時間
貸し駐車場を閉鎖いたしました。
この結果、営業収益は３億９千５百万円となり、前年同期に比べ、５千２百万円（△11.8％）の減収となりました。
平成28年３月期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き、緩やかな回復基調を続けていくと思われますが、新興国・資源
国経済の動向、ヨーロッパにおける債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、３ＰＬ物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。すでに、平成27年４月神奈川県相模原市に橋本営業所を開設しております。また、平成27年11月完成を目途にトランクルーム書類保管センター（名古屋市）の増設工事を進めております。

- 2 -東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化の推進、及び、更なる業務品質の向上により、引き続き業績の向上を目指す
考えでおります。
上記を踏まえ、通期の営業収益は240億円、営業利益は７億８千万円、経常利益は８億８千万円、当期純利益６億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、38,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ、161百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,222百万円増加したこと、及び、建物及び構築物が1,143百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、21,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ、620百万円の減少となりました。主な要因
は、支払手形及び営業未払金が591百万円増加したものの、長期借入金が935百万円減少したこと、及び、退職給付に係る負債が179百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、16,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ、781百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が356百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が363百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ、367百万円の減少となりました。
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,337百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、368百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の増加額が253百万円減少した一方で、仕入債務の増加額が615百万円減
少したこと等によるものであります。
「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、527百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、161百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が322百万円増加し、また、投資有価証券の売却による収入が223百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,177百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、53百万円の支出減少となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,840百万円減少したこと、短期借入れによる収入が1,390百万円、及び、長期借入れによる収入が100百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が273百万円増加したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

49.1

46.5

43.4

42.3

44.1

時価ベースの自己資本
比率（％）

22.7

21.4

29.1

26.6

29.6

5.6

11.1

10.4

7.3

8.7

9.1

5.9

6.2

9.0

8.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』という社会的使命を全うすることによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。
さらに、人と安全、環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会社」、「元気のある会
社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
営業力を強化して営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から営業収益経常利益率を５％、また財務の安定性の面から自己資本比率50％を主要な経営目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質のサービスを高能率、低コストで提供する総合物流企業を目指しております。「もの」づ
くりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めます。
具体的な策として、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を行い、事業の拡大を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制の整備と強化を行っております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,698,590
5,404,450
84,185328
60,633
148,244565,580△17,223
7,944,791

1,331,081
6,626,555
88,174272
47,971
120,857
551,984△17,226
8,749,672

25,035,358△13,819,902－
11,215,456
4,300,650△3,622,457
678,192
2,548,600△2,059,979－
488,620
9,409,932
226,260△101,269
124,991
109,881
22,027,074
317,51124,701,321△14,081,033△548,251
10,072,036
4,374,314△3,677,392
696,922
2,571,318△2,124,734△1,873444,7118,889,911
177,850△88,429
89,421
783,739
20,976,740
260,158

4,811,697
393,142
1,465,003
795,345532,430
250,097△273,428－
7,974,288
30,318,874
38,263,665

5,521,251
112,657
1,413,705
780,011467,444
202,948△4,184△55,530
8,438,304
29,675,203
38,424,876

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,873,915
3,190,015
285,876
225,253888,705
7,463,765

3,465,776
3,335,968
188,667
230,634
1,024,476
8,245,523

9,257,735
1,320,403
723,319

8,321,767
1,187,201595,299

84,40012,650－97,050114,295
2,450,264
666,956
14,630,023
22,093,789

34,90012,65031,91079,460116,5082,271,050
656,366
13,227,653
21,473,176

3,412,524
2,178,906
10,653,162△288,650
15,955,943

3,412,524
2,178,906
11,009,502△291,095
16,309,838

452,306△238,373
213,933
16,169,876
38,263,665

816,258△174,397
641,861
16,951,699
38,424,876

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
市街地再開発事業関連利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
拠点集約に伴う関連費用
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,421,458
20,838,713
1,582,745
851,375
731,369

23,122,422
21,507,200
1,615,222
848,697
766,524

7,779
79,775
141,309
4,950
28,858262,672

4,424
75,690165,818
3,490
25,108274,533

190,653
9,628
200,282
793,759

163,907
3,004
166,911874,146－
5,651
27,037
113,304
145,993

530,5444,619
700－
535,863

－
－
－
9,656
35,3698,010
13－53,050886,702369,155△85,212283,942
602,760
602,760
602,760

558,364
55,53031,91026,349－－－4,532
676,687
733,323
370,339△225,433
144,906
588,417
588,417
588,417△20,929－△20,929
581,830

363,952
63,975427,928
1,016,345

581,830

1,016,345

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,412,524

2,178,906

10,298,018△287,972

15,601,477

3,412,524

2,178,906

10,298,018△287,972

15,601,477

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△247,616△247,616

当期純利益

602,760

602,760

自己株式の取得

△677

△677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

355,143△677

354,465

3,412,524

2,178,906

10,653,162△288,650

15,955,943

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

その他の包括利益累計額合計

473,236－473,236

16,074,713

473,236－473,236

16,074,713

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△247,616

当期純利益

602,760

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△677△20,929△238,373△259,302△259,302

当期変動額合計△20,929△238,373△259,302

95,163

当期末残高

452,306△238,373

213,933

16,169,876- 8 -東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

10,653,162

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△288,650

15,521
3,412,524

2,178,906

10,668,683

株主資本合計15,955,943
15,521△288,650

15,971,464

当期変動額
剰余金の配当△247,598△247,598

当期純利益

588,417

588,417

自己株式の取得△2,444△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

340,818△2,444

338,373

3,412,524

2,178,906

11,009,502△291,095

16,309,838

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

452,306△238,373

その他の包括利益累計額合計
213,933

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

16,169,876
15,521

452,306△238,373

213,933

16,185,397

当期変動額
剰余金の配当△247,598

当期純利益

588,417

自己株式の取得△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）363,952

63,975427,928

427,928

当期変動額合計

363,952

63,975427,928

766,302

当期末残高

816,258△174,397

641,861

16,951,699- 9 -東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

886,702
1,285,890－
51,881－△4,130△8,368－△87,554
190,653△5,1638,581△113,291△141,309△1,475,673
1,207,641
51,547
1,847,407
153,778△190,070△157,276
51,764
1,705,604

733,323
1,272,335
558,364△269,240
55,530△49,500△43,306
31,910△80,115
163,907△3,942
17,869－△165,818△1,222,104
591,861
210,433
1,801,506
162,037△159,034△466,981－
1,337,527△433,775
6,112△55,942△166,315
223,703△244,404
309,071△4,873△366,423△756,241
142,383△35,889△128,328－－
284,970△34,385△527,491

2,090,000△3,090,000
2,500,000△2,366,940△677△115,915△247,761△1,231,294△303
107,582
1,591,008
1,698,590

700,000△1,250,000
2,400,000△2,640,015△2,444△137,557△247,627△1,177,645
100△367,508
1,698,590
1,331,081

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,001千円減少し、利益剰余金が15,521千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

13,028,264

9,719,257

374,901

23,122,422－－

20,58020,580計

13,028,264

9,719,257

395,481

23,143,002

セグメント利益

955,363

260,176

33,314

1,248,854

セグメント資産19,037,961

6,492,478

1,866,565

27,397,005

減価償却費

735,202392,904

48,126

1,176,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額559,689

294,379

40,768894,838

セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目- 11 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

1,248,854

全社費用及び全社営業外損益（注）△374,707

連結財務諸表の経常利益

874,146（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）資産

金

額

報告セグメント計

27,397,005

全社資産（注）

11,027,870

連結財務諸表の資産合計

38,424,876（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

1,176,233

96,101

1,272,335

894,838

30,728925,566（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）

減損損失

国内物流事業

国際物流事業－－

不動産事業
550,348

全社

合計
8,015

558,364（注）「不動産事業」の金額は、賃貸事業用資産に係る減損損失であります。また、「全社」の金額はセグメン
トに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

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東陽倉庫(株)(9306) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

445.11円

１株当たり当期純利益金額
15.45円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,951,699

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,951,699

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の38,084

普通株式の数（千株）（注）２．

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

588,417普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

588,417

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,090（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．【その他】（１）役員の異動
別紙「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。

- 13 -