第５回内閣保全監視委員会

議事要旨

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日時
平成29年４月20日（木）午後５時00分から同５時12分までの間

２

場所
総理官邸３階南会議室

３

出席者
委 員 長
副委員長

委員

金田国務大臣萩生田内閣官房副長官
野上官房副長官
柴山国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
杉田内閣官房副長官
国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁長官
外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官４

配付資料(1) 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（案）の概要（資料１）(2) 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（案）（資料２）(3) 今後の主なスケジュール（イメージ）（資料３）(4) 将来出現する情報の指定等について（資料４）(5）他の行政機関に特定秘密文書を提供する際の特定秘密の表示の方法について（通知）（資料５）５

議事概要(1) 冒頭、金田大臣から、概要以下のとおり挨拶を行った。
○ 第５回内閣保全監視委員会の開催に当たり、本委員会の委員長として、一言ご挨拶申し上げる。

○

特定秘密保護法については、施行後２年以上が経過したが、引き続き客- 1 -観性と透明性を確保しつつ、実効的かつ適正な運用に努めることが必要である。本日は、第３回となる法に基づく国会報告の原案についてご議論いただくが、政府における特定秘密の取扱いの状況を示す重要なものであり、国会への報告に向け委員各位の御協力をお願いする。

○

前回の国会報告以降、例えば、具体的な情報が出現する前にあらかじめ特定秘密の指定をしたが、具体的な情報が出現しなかったという事例について、指定の解除が行われた。それを記録する文書が存在しない特定秘密については、国会の情報監視審査会でも調査が行われ、独立公文書管理監の検証・監察の対象ともされている。委員各位にあっては、法の運用上課題となっている事項について十分に認識し、適切な対応がなされるようご配意をお願いする。

○

また、法が施行されてから５年を経過した後には、その運用状況について検討が加えられ、必要があると認めるときは、閣議決定である運用基準について所要の見直しが行われることとなる。委員各位におかれては、制度の運用状況について常日頃から注意を払い、制度の運用に万全を期するとともに、更なる改善方策についても意を用いていただきたい。

○

最後に、重ねて特定秘密保護法の適正かつ円滑な施行について、各委員の御協力を改めてお願いし、私の挨拶とする。

(2) 次に、内閣情報調査室から、配付資料に基づき、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」等について概要以下のとおり説明を行った。
○ 国会報告案について、資料１の国会報告の概要に沿って御説明申し上げる。資料２はその本冊である。

○

まず、１について、報告の趣旨は、記載のとおりである。

○

次に、２の対象期間については、平成２８年の１年間である。

○

次に、３の指定権限を有する行政機関については、昨年と同じく２０機関である。また、指定に係る特定秘密管理者の数は、２３人となっている。

○

次に、４では、対象期間である平成２８年中の特定秘密の指定の状況等について記述している。２８年中は、９の行政機関によって４９件の特定秘密が指定されている。指定の解除については、３の行政機関が５件の特定秘密の指定を解除している。指定の有効期間の延長については、１の行政機関が１件延長している。行政文書ファイル等の移管及び廃棄、並びに- 2 -不適正な指定等に関する通報については、報告対象となる事実がなかった。
２８年中の適性評価の実施件数は２万８４９件であり、評価対象者が同意をしなかった件数は１０件であった。

○

次に、５では、平成２８年末時点の状況を記述している。政府全体の指定件数は１１機関で４８７件であった。有効期間別にみると、５件を除き４８２件は５年が設定されていた。指定を解除すべき条件が設定されているのは、総務省の指定５件であった。

○

次に、特定秘密が記録された行政文書の政府全体の保有件数は、３２万６，１８３件であった。また、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は１１万２，３３１人であった。

○

次に、６では、まず、内閣府独立公文書管理監からの是正の求めや意見に対し、関係省庁において適切な措置が講じられたことを記述している。
また、各議院の情報監視審査会の平成２７年年次報告書における意見・指摘について、審査会で対応方針等を説明したことを記述している。さらに、
衆議院情報監視審査会の平成２８年年次報告書が本年３月末に公表されたことを受けて、政府に対する意見を記載した上で、今後真摯に検討する旨記述している。

○

次に、７では、内閣府独立公文書管理監からの、より一層、法の適正な運用に努められたい旨の意見を記載した。

○

最後に、８では、事前に報告書の原案について有識者に説明を行い、報告書の修正に至った意見を記載した。また、有効期間の設定の在り方や指定の理由の点検の体制の強化等、法の運用に関する意見も記載した。

○

資料３は、今後のスケジュールのイメージである。
本日お示ししている国会報告（案）を内閣総理大臣へ報告し、４月下旬、具体的には２４日に、情報保全諮問会議委員の御意見を伺うために情報保全諮問会議を開催する。その後、５月中旬ころに閣議決定を行い、国会への報告、公表を行う予定である。

○ 本日は、ただ今説明した国会報告（案）に加え、「将来出現する情報の指定等について」として、内閣府独立公文書管理監や国会の情報監視審査会において取り上げられた課題の中から何点か資料４で説明させていただ
く。

○

まず１点目は「将来出現する情報の指定等について」である。機密情報- 3 -を入手することが事前に見込まれる場合には，保全の観点からあらかじめ特定秘密として指定しておく必要性は認められるものの、本年３月に公表された衆議院情報監視審査会の平成２８年年次報告書においては、この点につき、引用となるが「いわゆる「あらかじめ指定」が拡大しすぎていることを踏まえ、より適切な規定を定めること」等の意見が示されたところである。この点については、既に衆議院情報監視審査会においても、今後、情報の出現可能性について慎重に判断する旨説明をしているが、さらに、今後の対応方針について追って調整したいと考えているので、各行政機関の御協力をお願いしたい。

○

次に、２点目は「文書の廃棄と特定秘密の管理の問題について」である。
衆議院情報監視審査会の年次報告書において、これも引用であるが、「行政文書及び物件もなく、職員の知識の中にだけ存在する特定秘密の指定は、暫定的な処置としてやむを得ない場合を除き行わないこと」といった意見が示されている。
行政文書を廃棄することで、特定秘密を適切に管理するという特定秘密保護法の趣旨を損なうことになるのは避けなければならないと考えており、各行政機関においては，特定秘密を記録する行政文書の廃棄について適切な御判断をお願いしたい。

○

最後に、３点目は「他の行政機関に特定秘密文書を提供する際の特定秘密の表示の方法について」である。
昨年８月、内閣府独立公文書管理監から内閣保全監視委員会に対し、各省庁における特定秘密の表示の方法が統一されていないことが判明したとして、状況の改善を求める意見があった。
これを受けて、内閣情報調査室において、本年３月、他の行政機関に特定秘密である情報を記録する行政文書を提供する際における特定秘密の表示の方法について、資料５のとおり通知を発出したので、各行政機関においては、御配慮をお願いしたい。

(3) 最後に委員会にかけられた国会報告（案）を内閣総理大臣に報告することが了承された。

（以上）- 4 -