令和２年度

業績評価報告書

令和３年１月林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会

目

次

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方 …………………………… １

第２ 業績評価の実施方法等 …………………………………………………… １

１ 評価の対象事業 …………………………………………………………… １

２ 評価の方法 ………………………………………………………………… ２

第３ 業績評価の実施及び結果 ………………………………………………… ４

１ 業績評価の実施 …………………………………………………………… ４

２ 業績評価の結果 …………………………………………………………… ４

３ 事業評価を行った委員の総合コメント等 ……………………………… ５○ 委員会開催の経緯 …………………………………………………………… 18○ 委員名簿 ……………………………………………………………………… 18（参考）・令和元年度事業計画及び事業実績
・令和２年度業績評価実施要領……………………………………… 21…………………………………………… 58

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方′

林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）では、平成14年
４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」において、「法人の運営に関する重要事項の審議を行う評議委員会等において、法人の業務実績の評価が行われていること。」とされたことを踏まえ、平成15年６月に外部有識者で構成される総合評価委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会では平成15年度から同18年度までの４年間、主に調査研究事業を対象に、所要の意見等を述べてきた。
平成19年度には、第三者による的確かつ適正な評価を事業計画に反映させた、より効果的かつ効率的な事業運営を行うことという社会的要請を受け、評価方法等を見直し、前年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
平成20年度から前年度業績評価の実施状況を踏まえ「業績評価実施要領」を定め、評価の目的、評価対象事業、評価方法を明確にし、業績評価を実施した。
令和２年度については、「令和２年度業績評価実施要領」に基づき、令和元年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
具体的な業績評価の実施方法等は、下記の第２に示すとおりである。

第２１

業績評価の実施方法等

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における25事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（５事業）(1) 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）(2) 伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(3) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(4) 林材業における労働災害再発防止対策事業(5) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（８事業）(1) 労働安全衛生規則の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（新規）(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に係る再発防止対策(4) 図書・安全衛生用具等の普及(5) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
1―1―

(6) 労働安全・労働衛生標語の募集(7) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(8) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（７事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(3) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) ホームページの運営(6) 全国林材業労働災害防止大会の開催(7) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業で、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
２ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記１の25事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、
2―2―

協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い
４
普通
３
やや不十分である
２
不十分である１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シートを作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支決算書及び関連資料を含む。）
を委員会委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告をもとに議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値をもとに議論を行い、業績評価総括表を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コ
メントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
3―3―

（注）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論をもとに作成する。

第３ 業績評価の実施及び結果
１ 業績評価の実施（１）第１回委員会の開催
令和２年８月５日（水）に令和２年度第１回委員会を開催した。
事務局から令和元年度事業計画、令和元年度事業報告等の資料をもとに同元年度実施事業の説明を行った後、令和２年度における業績評価対象事業及び業績評価の方法等について、「令和２年度業績評価実施要領」を定め、業績評価を実施することと決定した。
（２）第２回委員会の開催
令和２年12月４日(金)に令和２年度第２回委員会を開催した。
令和元年度実施事業について、各委員から寄せられた業績評価シートに係る質問・意見等を取りまとめた委員コメントに関して事務局が説明を行った
後、「補助事業」２事業区分及び「自主事業」３事業区分ごとの個別評価及び総合評価について審議し、委員会としての業績評価を行った。
２

業績評価の結果
前記第１の業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方及び前記第２の業績評価の実施方法等により業績評価を行った結果、令和元年度に実施した事業全般について、労働災害防止団体としての専門性を活かし、効果的かつ効率的な事業運営に努めたことにより、概ね事業計画に沿って順調に事業が遂行され、その目的が達成されているものと認められる。
したがって、総合評価は「４」とする。
委員会としての事業区分ごとの業績評価は、次表のとおりである。
項

Ⅰ補助事業

Ⅱ自主事業

目

評

価

１ 安全衛生管理活動事業（４事業）３

２ 労働災害防止特別活動推進事業（１事業）

４［補助事業全体］

４

３ 安全衛生教育支援事業（６事業）

4

―4―

４

４ 安全衛生対策支援事業（８事業）４５ 組織体制、事業運営の整備強化（４事業）

４［自主事業全体］

４

総

合

評

価

４

３

事業評価を行った委員の総合コメント等
各委員からは、令和元年度実施事業に対する業績評価を実施した結果を踏まえ、事業の実施状況、その他全体的な感想などを含め次のような意見、指摘があった。
（１）事業全体に対する総合コメントについて
総合的に見て事業計画に沿い、ほぼ順調に事業が遂行されているという評
価がなされ、次のコメントがあった。
ア 令和元年度は、初期に起こった林災防事業全体に関わる事故があったこと、また労働安全衛生規則に一部改正等があったことにより、事業全体に緊張感があり、事業全体として良好に実行されたといえよう。
イ 令和元年度 業務評価対象２５事業のうち、「伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業」
・「労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業」の２件は、新規事業として実施された。
いずれの事業も労働災害対策に重要な新規事業として評価される。
ウ 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業に関して、受診勧奨の強化を図った結果、３年間未受診者のいる事業所及び未受診者は年々減少しており、継続的な取組みの成果として評価される。
エ 着実な運営であると評価できる。業界に寄与しうる成果を数多く上げている。
オ 補助事業については、安全管理士による個別指導、現場安全パトロール、
集団指導回数が目標を大きく上回っていることは大いに評価できる。
自主事業については、安全衛生対策支援事業、林業労働災害防止計画目
標達成のための事業において様々な取組が行われており評価したい。また、協会事業基盤でもある図書販売において、平成30年度比112百万円増となったことは、大いに評価できる。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ア 補助事業について予算額と実行決算の収入、支出の大きな乖離があり、いろいろ原因はあろうが、決算はできるだけ予算に近いことが望ましいと思う。少なくともこの原因について説明が必要である。全体の決算につい5―5―

ても同様である。
イ
補助事業での収支のマイナスについてだが、これらの事業はどのようにして安全衛生を定着させるかという問題であり、その方法の研究開発ともいえるものである。林災防のような団体は、その方法が固まった上で普及、周知、広報活動を行う役割を担うものと整理すると、研究開発に係る部分は収益が発生するものでも無いので、本来国が実施すべきものであり、少なくとも国の責任で全額補助とすべきだと考える。
ウ 林材業全体の労働安全活動の底上げに関わる事業として、一事業体の事
業場のみを対象としている。非会員の他の中小事業体については、触れられていないが、林業全体の底上げについては重要である。
エ 協会の運営に関して、本部・支部のコンプライアンス体制強化により一層の取組みを期待したい。
オ 特に屋内での講習や会議、全国安全大会等での新型コロナウイルス対策の徹底をお願いする。
カ 働き方改革、新型コロナウイルス対応などで、野外での林業作業や地方での木工品製作などへの関心が徐々に出てきているとの話も聞いており、この傾向に注視するとともに必要な安全対策をお願いする。
キ 事業全体としてしっかりと、確実な運営がなされていると考える。その一方、新しい手法や手段等を活用した情報収集やそれらを活用した災害防止に向けた対策の立案・実施も必要ではないか。特に林業にあっては、伐木作業での災害が他の作業種に比べて多発していること、死亡災害が減少していないことに鑑み、このような部分に力を入れることが重要と考える。
ク 林業の各作業の指導者が求められている。（環境贈与税を使っての養成も行われている。）
造林作業指揮者、伐採作業指揮者、車両運行指揮者等の養成が必要である。
ケ 伐木作業者に対する能力向上教育充実。検討中であるが県において考えられている林業大学へのカリキュラムの導入についても検討してほしい。
コ
労働災害の死傷者数が減少しているのは、このような活動の成果だと思うが、林業の死亡者数が30人台で固定化しており、それを０にしていく
努力は益々必要だ。
（２）補助事業について補助事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生管理活動事業（令和元年度事業計画及び事業実績Ⅰ-１）（ア）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業
ａ 平成３０年度に自主事業として、伐木者の技能の評価制度等について検討を行い、令和元年度は技能を評価する講師の養成、評価試
験の実施体制等について補助事業として調査研究を行った。能力向6―6―上教育の強化が期待される。
ｂ 講師等の要請方法、講師の資格試験等について検討し、制度の充実を図った。
ｃ 伐木造材作業者に対する能力向上教育に資する事業である。
ｄ 2018 年度、自主事業として、伐木作業従事者の技能向上のための講習制度のあり方について検討を開始した点について進取の活動として評価した。2019 年度の取り組みは、2018 年度の検討結果を踏まえた補助事業であり、今後の成果を期待したい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 伐木作業者の能力向上教育に関する事業であった。初年度であり検討委員会による調査研究と検討に成果を得たと思われるが、その成果については具体的に示されていない。今後に期待されるが具体的
方法,方向について示して欲しかった。
b 事業計画に基づき確実に実施されたことは確認できるが、調査結果の内容の記述がなく踏み込んだ評価がしにくい。集約した概要でもよいので、その記述が望まれた。
c 統一した基準が早くほしい。県による差が大きくはないか。講師の評価はどうするのか。
（イ）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組
ａ 林野庁と連携した特別活動の２年目の連絡調整会議・集団指導会を鋭意実施した。また、伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会報告書を参考として、リスクアセスメント指導者用演習テキストをまとめた。
ｂ 特に、中高年齢の死亡災害防止のために、安全管理士と普及指導員が連携し、安全パトロール、集団指導、個別指導と具体的に実施したことは評価でき、その回数、受講者数を見ても効果的だったといえよう。
ｃ 伐木作業時における労働災害防止のため、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施し指導強化を図った。
ｄ 特別活動等を展開し、伐木作業の安全確保の取り組みが積極的に行われていることは評価できる。伐木作業での災害が多発している林業界では事故防止に向けてさらなる活動・取り組みを展開していただきたい。
e 中高年齢者や新規就労者に特化した安全教育を行っている。
f 林野庁と連携した特別活動は継続実施 4 支部、新規実施 20 支部と新規実施が大幅に増えており、集団指導会、受講者数はほぼ目標どおりの結果となったことは評価できる。
g 高年齢者が増え、働く中高年齢者も多くなる。事業として大いに研7―7―

究する必要あり。
との評価を受けた。
（ウ）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
ａ 第１３次防 規則改正等により、業界全体の安全衛生活動の底上げに関して、技術支援・傘下事業場に対する指導・安全管理士による安全パトロールや事例別集団指導の目標を上回る活動を実施した。
ｂ 企業・業界団体等の現場に対する指導等の継続実施を行った。
ｃ 企業の現場において所定の目標に準じたパトロールを実施している。
ｄ 安全管理士による個別指導、現場安全パトロール、集団指導回数
が目標を大きく上回っていることは大いに評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 林業は他産業に比べ，労働災害被災率が高く、当然のことながら非会員に対しても安全意識を持たせ、安全作業を広めなければならない。特定の民間で多くの事業場において、安全パトロール、集団指
導、個別指導を行いこの面では評価できるが、業界全体の底上げをするからには、他の中小の業者に対する活動も必要である。
ｂ 業界の安全衛生向上に対する確実な取り組みが実施されていることは理解できるが、林業界としては多数を占めている中小規模の事
業体の安全衛生底上げの活動も積極的に実施されることも必要ではないか。
ｃ 企業に対する活動は、傘下事業体へと活動しやすい。その他の事
業体においても傘下へ指導できないか。
（エ）林材業における労働災害再発防止対策事業
ａ 労働災害多発警報発令期間中の実効性のある取組みとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導・集団指導・個別指導の目標を上回って実施した。
ｂ 13 次災防計画の目標を達成すべく、重篤な労働災害が発生した事
業場を中心に個別指導、集団指導、安全パトロールを重点的に行った。
その他労働局、森林管理局、都道府県、その他団体への協力要請、各種活動を通して安全活動を行った等の努力が見られる。
ｃ 労働災害多発警戒警報を発令し、死亡災害の防止に努めた。
ｄ 着実に集中指導や個別指導を行っている。
ｅ
迅速な死亡労働災害多発警報の発令、発令に伴う緊急集団指導会の実施、災害発生事業場に対する個別指導、リスクアセスメントの実
施、災害分析結果の提供等実効性のある取り組みが行われている。また、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導等きめ8―8―

細かな対応は評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 再発防止に向けた取り組みが確実に実施されており、また、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導も実施され、「安全パトロール等による個別指導」は目標を超える実績がしめされているところであるが、「集団指導回数」、「リスクアセスメント
フォローアップ」については目標を下回っている。特に「リスクアセ
スメントフォローアップ」については目標に対して実績数が少ない。
ｂ 補助金だよりの林業界であるので、事業発注機関の協力が必要か。
（オ）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
ａ 林業の実践的リスクアセスメントの集団指導会は目標を超える受講者数で上回ったが、木材製造業は下回ったため、更なる努力が求められる。
ｂ 本事業は長く行っているものの、元年度の実行は、平成 30 年度に比べ実施回数、人数も下回る。また、木材製造業については成果
目標をも下回った。成果としては如何なものかと思われる。
ｃ リスクアセスメント集団指導受講者数について林業では目標を上回っている一方、木材製造業については目標に対して受講者実績が少なかった（導入のための集団指導会、出前指導）。なお、林業におけるリスクアセスメント集団指導受講者にあたっては、目標数は上回っているが、前年度の受講者数と比較するとかなり少ない実績数である。リスクアセスメントは力を入れて推進していく安全活動であると考えられるので、さらなる推進活動を望みたい。
ｄ 林業部門は目標の受講者数を越しているが、木材製造業は大幅に下回っている。業界の特性であろうか。
ｅ 2018 年度から取り込んだ出前指導について、林業は目標を上回ったが、木材製造業は目標に達しなかった。林業と木材製造業の安全管理活動への取組みについて分析し、木材製造業における出前指導の受入向上のための施策について検討する必要がある。
ｆ 木材製造業は業態の変化が大きく、リスクアセスメントも形態に合わせるべきか。
との意見・提言があった。
イ

労働災害防止特別活動推進事業（令和元年度事業計画及び事業実績Ⅰ２）（ア）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ａ ３年間未受診者のいる事業所及び、未受診者は年々減少傾向に有り、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされ
9

―9―

ている。
ｂ 振動障害予防のための健診を定着促進するという事業であるが、事業場、個人を相手に宣伝、奨励、実態調査という地味な活動である。令和元年度について、受診者の実数の増加、未受診者のいる事業場の減少など一定の成果を上げていると判断できる。
ｃ 特殊健康診断事業を精力的に行った。
ｄ 受講者はほぼ目標を達成していることが評価される。
ｅ 目標通りの事業を行っている。
ｆ １年間未受診者のいる事業場数、未受診率、3年以上未受診者数、未受診率のいずれも改善している。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ｇ 専門医が減少するなか、リモート相談（診療）などはできるのか。
（３）自主事業について
自主事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ウ 安全衛生教育支援事業（令和元年度事業計画及び事業実績Ⅱ-３）（ア） 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実
施支援事業
ａ 当協会の自主事業として、規則改正内容についてリーフレットを作成し、関係者への周知徹底を図り、更には特別教育を実施するな
ど、災防団体としての役割を積極的に果たした。
ｂ 特に林業労働災害の多い伐木作業についての労働安全衛生規則および安全衛生特別教育の一部改正に伴い、リーフレットによる広報
活動、本部の教育用のテキスト作成、支部による講習等を精力的に行ったといえよう。
ｃ 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び特別教育を積極的に行った。
ｄ 安衛則の改正にあたって、しっかりとした周知活動が実施されている。
ｅ リーフレットやテキストを適切に作成し配布した。
ｆ 伐木の作業、かかり木の処理及び造材の作業における危険等を防止するためのリーフレットを作成し、周知を行ったほか、特別教育用テキストを作成し、計画的に特別教育講習を実施していることは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 補講テキストが遅かった。どれだけの人をカバー出来たのか。他の機関ではどのような状態であったのか。

10― 10 ―

（イ）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
ａ 技能教育、特別教育の受講者の利便性の向上と受講機会の拡大に努めた。
ｂ 労働安全衛生の確保のための重要な事業として位置づけられ、着実な実施が行われていることは評価される。関係法令の改正等により、補講が実施されたことでそこの部分に力がそそがれたことは評価できる。
ｃ 伐木等業務に係る特別教育中の実技教育中の死亡事故が発生した
ことは誠に遺憾であった。ただし、技能講習６コース、安全衛生特別教育９コース、安全衛生教育３コース、通達教育６コース、その他のコースを実施し、所期の目的を達したものと評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 令和元年度は合計１０万人余が受講し、安全衛生に係る講習会・職長等の教育支援事業の充実が図られている。特別教育中の受講者死亡の事件を受け、再発防止のためのテキストの見直し等が急がれる。
ｂ 本事業は、林災防の業務の主要な課題といえ、特に令和元年度は、安衛規則の改定があり、各コースにわたり多くの受講生があった。
この中にあって青森県支部が実施した伐木等に係わる特別教育中に受講者が死亡するというあってはならない事故が生じた。このことは本項目の評価全体関わる評価となってしまう。
ｃ 予算の作成が少しずさんでないか。
ｄ 緑の雇用中心に、指導者の養成が急務となっている。そのような資格は必要ないか。造林作業指揮者、伐木作業の指揮者等（ウ）伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に係る再発防止対策
ａ 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中の受講者死亡事故に対応すべく、災害現場の調査や原因究明、また安全衛生教育の自主点検を行い、再発防止策を策定し、特別教育の徹底的な見直しや厳格化を速やかに実施した。
ｂ 青森県における特別教育中の死亡災害の反省としての災害現場の調査、原因究明をすすめ、災害発生防止策、マニュアルを作成したこと、講師に対する緊急教育、など評価できる。
ｃ 再発防止に向け、しっかりとした対応が推進されたことは評価できる。
ｄ 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中の事故発生を踏まえ、安全衛生教育の実施方法や手順書を見直し、緊急全国支部事務局長会
議、臨時全国支部長会議において周知徹底を図ったほか、伐木等の11― 11 ―

特別教育に関わる全ての講師に対して緊急教育を実施し再発防止対策の周知徹底を行ったことは適切であった。
また、安全衛生教育の適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育
総点検月間と定め、本部が定めた自主点検チェックリストにより、支部が自主点検を行うこととした対応も適切である。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 教育中に受講者が死亡するということは言葉を失う。しっかりした対策が必要である。
（エ）図書・安全衛生用具等の普及
ａ 図書販売のＰＲを広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上及び、安全衛生用具等の普及や向上が図られるとともに、堅実な事業収入を確保している。
ｂ 図書教材の作成販売は、安衛則の改定による特別教育の教材などの販売が順調であり、収支も大幅な黒字である。教材としてのテキストは重要であり、常に改定、検証することが大事であろう。
ｃ 補講用のテキスト対応等、積極的な対応がなされている。
ｄ 適切に活動している。
ｅ 一般に図書販売が頭打ちにある中、平成 30 年度比 112 百万円増となったことは、大いに評価できる。この背景として、「図書・DVD・安全衛生用品カタログ」の作成・配布、ホームページによる PR が奏功しているものと認められる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 内容のチェックを常に行うべきである。機械の変化が進んでいる。
（オ）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ａ 「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。広報活動による新規購読等収支バランスの均衡に努められた。
ｂ 月刊誌「林材安全」は、林材業の労働安全意識の高揚、災害分析、法律の解説など多くの分野で有効に活用されている。内容もイラス
ト等活用し分かり易い。今後も多く部数を増やし、広めることを期待する。
ｃ 確実な広報活動が実施されており、利用者からも安全の推進に貢献していることが示されており、評価できる。今後も引き続き効果
的な広報活動の実施に努められたい。
ｄ 地道な広報活動である。
ｅ 「林材安全」を毎号拝読させていただいている。10 月号ではいち
12― 12 ―

早く上半期の災害分析と対策について分析した。イラストもわかり
やすく、いつも特集記事に工夫がある。読者アンケート調査を踏まえ、読者の安全管理活動及び労働災害防止対策に役立つ企画内容となるよう努めていることは評価できる。
ｆ タイムリーなものが多かった。
との評価を受けた。
（カ）労働安全・労働衛生標語の募集
ａ 市販の公募誌への掲載により、一般応募者からの応募が多数あり、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。
ｂ 標語の応募数もかなりあり、配付量も多くあるのでよいと思う。
現場の労働安全意識を高めるためよい方法であり今後も継続して欲しい。
ｃ 現場サイドの意識を高めるという意味から、標語公募という手法も意味があり、重要なことと理解する。今後も引き続き活動を推進されたい。
との評価を受けた。
（キ）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催
ａ 概ね計画通り順調に開催されている。
ｂ
関係法令等の改正等に対応しながら、迅速に新しい情報提供に努められており評価できる。
ｃ 安全作業の推進に貢献している。
ｄ「かかり木処理作業の安全」、「チェーンソー作業の安全ナビ」の改訂作業等必要な活動が行われている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ メカニック委員を入れたらどうか。
ｂ
林業技術は，日々変化しつつあり、安全教育も日々検証しなくてはならない。その中で有識者によるテキストの検証は重要である。
検討委員もできれば現役が望ましい。
（ク）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
ａ 講師養成研修は一定の成果を修めている。
ｂ 講師養成研修を充実し積極的に実施した。
ｃ
目標を上回る参加者を得て実施されたことは評価できる。講師の質の向上に向けてさらなる研修内容のレベルアップに努められたい。
ｄ 受講者の評価もよい。
ｅ
講師養成研修に予定数を上回る応募があり、参加者アンケートから、会場の設営、講習時間等について満足であったとの意見が多か
13― 13 ―

った。
「相手に伝わる話し方」のカリキュラムの時間を増やしたこと
等の改善もこのような回答につながったものと評価できる。
ｆ 大いに期待しているし、質の向上を望む。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 青森県の事件を鑑みても、講師は重要であり、２日間の研修で終わるものでない。安全管理士等の他、講師については何か資格、研修終了資格等、考えた方がよいのではないか。
エ 安全衛生対策支援事業（令和元年度事業計画及び事業実績Ⅱ-４）（ア）「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施
ａ 多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は 33 件（平成 29 年度比 17.5%減）の結果に貢献した。
ｂ 災害防止計画の目標達成に向けて、さまざまな活動を確実に実施していることは評価できる。
ｃ 死亡労働災害多発警報発令、年末年始無災害運動、STOP 熱中症クールワークキャンペーン、安全管理士等による現場指導の実施、安全管理士及び林業普及指導員と連携した集団指導会の実施、重篤な災害が発生した事業場に対する集中指導等の取組み等の結果、2018
年の林業死亡災害は対前年比減少した。
労働災害防止計画の目標達成のための多方面の取り組みは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 令和元年度の実績について全体的にも個別も、目標達成に向けた取り組みとして、具体的に数値で示されていない。たとえば単に再発防止を周知したとか実施したという表現で終わっている。
（イ）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導
ａ 災防規程の周知、死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。
ｂ 新災防規程の遵守、徹底されるように、集団指導会を通して指導したことは評価できる。
ｃ 災防規程の研修会、講習会にあたってほぼ目標値に近い参加者数を確保する等、確実な活動が実施されている。
ｄ 災防規程の順守を図るため、小冊子、今日の作業ポイントカードを作成し、林野庁と連携した集団指導会、安全管理士による現場パトロール等あらゆる場面で活用されていることは評価できる。
との評価を受けた。

14― 14 ―

（ウ）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組
ａ 全国安全週間等、林材業 STOP！プロジェクト、キャンペーン等の多彩な取組みが行われた。
ｂ 全国安全週間を始め、全国労働衛生週間など、平成 30 年度に引き続き精力的に、安全衛生パトロール、講習会、ポスター配布など多くの支部と多くの事業場で実行したことは評価できよう。
ｃ 労災防止月間、安全週間、年末年始、冬季等の取り組みをタイムリーに実施した。
ｄ 種々な取り組みが着実に実施されており評価できる。
ｅ 全国安全週間の 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、その定着を図る活動は評価できる。
との評価を受けた。
（エ）労働災害情報の収集分析と提供
ａ 都道府県支部・専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタ
イムで分析して広報したことが評価されている。
ｂ 労働災害情報は、林災防にとって重要な活動であり、活動の指針、成果、災害の予防に必要であり、情報収集と分析、広報はホームペー
ジ、会誌「林材安全」，ファクス、E メール等によって十分に実施されていると思う。
ｃ 労災の発生状況の毎月の速報と労災の発生動向の分析等情報発信を適時適切に行った。
ｄ 安全管理士、専門調査員のネットワークを駆使し、災害現場調査等を踏まえた分析を行い、その結果を協会ホームページ、「林材安全」
への掲載、都道府県支部への情報提供など、災害情報の収集分析、提供が効果的に実施されている。
ｅ 情報提供を類似災害の防止につなげたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 種々な手段を通して情報の収集や発信を行われていることは評価される。その一方、従来の手法のみならず新しい手法を用いて（例
えばスマホ等の情報機器やアプリケーション等）、さらなる現場からの情報収集・分析・発信を通して災害防止につながる活動を推進されることを期待したい。
（オ）ホームページの運営
ａ ホームページの迅速な更新やアクセス数の増加が評価されている。
ｂ アクセス件数が 1 日あたり 200 件を超え，関心がもたれている。
今後も林材業労働安全のために情報伝達に活用して欲しい。
15― 15 ―

ｃ 確実な情報発信が行われていることは評価できる。
ｄ 最新の情報掲載に努めている。
との評価を受けた。
（カ）全国林材業労働災害防止大会の開催
ａ 地方の佐賀県唐津市で開催されたにもかかわらず、多くの参加者と多くの催しを実行され、参加者のアンケート結果から見ても8割の人が評価し、成果があったと思う。
ｂ 創意工夫しながら取り組まれていることは評価される。このような場は多くの方々に安全衛生の大切さ・確保をＰＲする絶好の機会であるので、今後も工夫しながら取り組んでいただきたい。
ｃ 唐津大会は目標数を上回る参加者を得、特別講演、大会式典、大会宣言の採択など、盛会裏に終わった。また、防護衣等の展示コーナーを開設、「なんでも相談コーナー」の開設等退会参加者の関心を集めたことは評価できる。
との評価を受けた。
（キ）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
ａ 全国大会の催しの一つであり、安全に対する意識の高揚につながることで、よいことは続けるべきと思うが本年度は、重大な死亡事故があり、一部推薦を見合わせたせたことは当然だったと思う。
ｂ 計画通り、確実に実施されている。
ｃ 表彰規程に基づき適切に実施されている。
との評価を受けた。
オ

組織体制、事業運営の整備強化（令和元年度事業計画及び事業実績Ⅱ５）（ア）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組
ａ 協会全体のコンプライアンス体制の確立のための継続した取組みが求められる。
ｂ 監事監査、会計内部監査を計画通り実施し、支部長会議等で共有を図った。
ｃ 協会の在り方の検討及び業務監査の実施とコンプライアンスの徹底を行った。
ｄ 確実・適正な運営がなされている。
ｅ 「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）等を踏まえた、業務運営の改善に向けての継続的な取り組みは評価できる。
との評価があった。

16― 16 ―

（イ）理事会・総代会等の開催
ａ 組織運営の基本である理事会、総代会を予定通り開催した。
ｂ 計画通りに進められている。議題内容の議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。
との意見・提言があった。
（ウ）支部長会議等の開催
ａ 支部運営組織全体の運営にとって、支部長会議は重要で運営も大変と思うが滞りなく実行できた。
ｂ 特別教育の安全性の確保、支部のコンプライアンスの徹底、新型
コロナウイルス対策等を適時適切に行った。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ｃ
計画通りに進められている。本部と支部との議論・情報交換を通じてより良い事業運営につなげていただきたい。
ｄ 本部・支部の一体的な事業運営の体制整備強化を図られたい。
（エ）情報セキュリティ対策の推進
ａ 情報セキュリティ対策として、役職員に対する教育研修、外部監査等行った。
ｂ 情報のセキュリティー対策は重要である。
ｃ 外部監査人による情報セキュリティ監査を実施するなど、情報セ
キュリティ対策が適切に実施されていることは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 一層の情報セキュリティー対策を図られたい。
ｂ
情報セキュリティの確保はその重要性を組織として周知されしっかりとした取り組みを推進されたい。定期的な周知という取り組みも必要ではないか。

17― 17 ―

〇 委員会開催の経緯（１）第１回委員会（令和２年８月５日（水）開催）
令和元年度実施事業説明、令和２年度業績評価実施要領について（２）第２回委員会（令和２年12月４日（金）開催）
個別事業評価及び総合評価の検討審議、業績評価の決定について〇

委員名簿
今冨 裕樹（学校法人片平

東京農業大学教授）

成行（静岡県林業技術者協会 会長）

川喜多進（日本合板工業組合連合会 元専務理事）

喜多山繁（国立大学法人 東京農工大学 名誉教授）○小林洋司（国立大学法人 東京大学 名誉教授）

只野祐（公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 専務理事）

宮下和久（公立大学法人 和歌山県立医科大学 学長）
・五十音順、○印は委員長

18― 18 ―

（参考）補助事業】

令和元年度事業計画及び事業実績

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未37.2％を占めていることから、早急の対策が必要となっている。

ついて、経験年数 10 年以下の新規就業者の死亡災害も 277 件発生しており676 件であり、81.6%を占めている。また、経験年数を把握している 745 件に年齢を把握している 828 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害はしており、伐木作業による死亡災害は 537 件で 64.2%を占めている。

林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生した死亡災害は 837 件発生（２）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組

19

ア 林野庁と連携した活動の展開

題として以下の取組を実施した。

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止のため、喫緊の課り 37.2％を占めていることから、早急の対策が必要となっている。

数を把握している 745 件について、経験年数 10 年以下の新規就業者の死亡災害も 277 件発生してお件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 676 件であり、81.6%を占めている。また、経験年

林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生した死亡災害 837 件のうち、年齢を把握している 828（２）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組

事
業
計
画
事
業
実
績
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）（１） 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業(新規)（１）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(新規)
林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生した伐木作業による死亡災
林業において、
平成 12～平成 30 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 555 件発生しており、害は 537 件発生しており、林業全体の死亡災害の 64.2％を占めている。伐木
林業全体の死亡災害の 63.9％を占めている。伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のよ作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とす
うに高度な技能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらる伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐の伐木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。
木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。
そこで、平成 30 年度は当協会の自主事業として、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能向上
そこで、昨年度は当協会の自主事業として、高度な技能が必要な伐木作業のため、伐木造材作業者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者によ従事者の技能向上のため、伐木造材作業者の技能習得のための講習制度の構る調査研究会を設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技能の評価制度等について検討を行っ
築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究会を設置し、伐木造材作
た。
業者の技能向上のための技能の評価制度等について検討したところである。
令和元年度は、伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方法、評価試験の実施体制等につい2019 年度は、伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方法、評価試て調査研究を実施した。
験の実施体制等について調査研究を行う。
ア 講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
講師・評価（採点）者に必要な経験・資格及び養成講習・資格試験等について検討した。
ア 講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
イ 実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施
講師・評価（採点）者に必要な経験・資格及び養成講習・資格試験等に国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習試験が可能な設備
ついて検討等を有する施設を把握するための調査及び施設の視察を実施した。
イ 実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施
第 1 回 令和元年 10 月 25 日
伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究
国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る
第 2 回 令和元年 11 月 26 日
検討委員会の開催
実技講習試験が可能な設備等を有する施設の把握等
第 3 回 令和 2 年 1 月 28 日
〈第 3 回は、とっとり林業技術センター視察を兼ねて実施〉
第４回 令和 2 年 2 月 28 日
【業務目標】
ウ 令和元年度報告書の取りまとめ
外部有識者による「講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究に関検討委員会での審議結果を取りまとめ、令和元年度報告書を作成した。
する検討委員会」（3 回）開催【Ⅰ― 21 ―

作成した資料を活用した講習会等の実施

イ 伐木作業者を対象とした講習会の実施

集団指導、現場安全パトロール、個別指導等（イ）伐木作業者（特に高齢者・新規就業者）を対象とした講習会等の実施（ア）中高年齢者及び新規就業者のための講習会資料の作成

イ 伐木作業者を対象とした講習会資料の作成

言（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ア）集団指導、現場安全パトロール、個別指導等（24 回）

ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開

20

して、中高年齢者及び新規就業者のためのリスクアセスメント集団指導用演習テキストを作成した。

業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究報告書」を参考と員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえてまとめた「伐木作「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委

イ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導を実施した。

（ウ）集団指導会において災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の徹底を指導した。

して使用した。

業死亡労働災害撲滅のための集団指導会（参考資料）」を作成し、集団指導会における指導書とける労働安全衛生法違反容疑の送検事例」及び「林業における死傷者数の推移」等をまとめた「林（イ）「平成 30 年度の災害を分析した結果と対策」、「労働災害に伴う事業者の 4 大責任」、
「林業にお

※ 東京都は、台風 19 号の復旧事業のため集団指導会は未実施

10 事業場 65 人

10 箇所

現場安全パトロール箇所数
実施事業場数(人数)

2 支部

現場安全パトロール実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロールび援助）の展開

999 名

受講者数

22 回

集団指導会実施回数

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及21 支部

集団指導会実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会

事
業
実
績
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、現場安全パト
ロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より効果的な現場指導を展開した。
（ア）過去 5 年間で死亡労働災害が多く発生した 24 支部を選定し、集団指導内容について事前に調整するため「連絡調整会議」を開催し、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施した。
また、前年に引き続き特別活動を実施する支部については、現場安全パトロールも併せて実施した。
集団指導会については、次のとおり実施した。

［支部］

事
業
計
画
然防止のため、喫緊の課題として以下の取組を実施する。
ア 林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より効果的な現場指導を展開する。
イ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析
結果及びその対策を踏まえて、災害のパターン別に整理し、対策を分かりやすくした中高年齢者及び新規就業者のための資料を作成し、講習会等において活用する。

補助事業】【業務目標】【Ⅰ― 22 ―

事

補助事業】

業

計

事

業

活動の底上げを図る取組を行った。

傷年千人率を見ても 9.9（同）と製造業の 2.7（同）と比べ非常に高い状態で［支部］・労働災害発生状況の把握と分析

害防止活動支援事業

21ォローアップ

リスクアセスメントの定着に向けたフ

集団指導

20 都県

42 都道府県37 都道府県

現場安全パトロール

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災言38 都道府県実施都道府県
個別指導

実 施 項 目の取組は、次のとおり実施した。

47 回

294 回

294 回

341 回

実 施 回 数ウ 安全管理士等が行う林業、木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導

24 回 24 事業場

16 回 16 事業場

16 回 16 事業場 111 名

三井物産フォレスト株式会社（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導（ア）集団指導の実施

集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上

ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、言

安全パトロール

個別指導（ウ）安全衛生教育支援（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助安全衛生教育を含めた集団指導

実 施 項 目三井物産フォレスト株式会社に対する主な技術支援は、次のとおり実施した。

イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）活動の技術支援事業」を実施した。

令和元年度は、三井物産フォレスト株式会社に対して「林材業の企業・団体に対する安全衛生

ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行った。

門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行い、非会員を含いことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行うとともに、安全管理士等の専（イ）安全管理士等による現場安全パトロールの実施（ア）安全管理士等による集団指導の実施

イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）・安全管理士等が企業・業界団体等に対する技術指導を実施

ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行う。

に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、非会員を含こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等

理体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管上げを図ることが必要である。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていな（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生

常に高く、度数率を見ると 6.47（同）と製造業の 2.94（同）と比べ高く、死あることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底ると 6.47（同）と製造業の 2.94（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 9.9（同）と製造業の 2.7

また、木材製造業は、強度率は 0.70（同）と製造業の 0.18（同）と比べ非

また、木材製造業は、強度率は 0.70（同）と製造業の 0.18（同）と比べ非常に高く、度数率を見

害の重さの程度を強度率で見ると 1.49（同）と全産業の 0.18（同）と比べ非常に重い状態である。

ると 1.49（同）と全産業の 0.18（同）と比べ非常に重い状態である。

比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 32.9（同）と同様に高い。労働災

績（同）に対し 32.9（同）と同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で見

実

全産業の 3.20（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（３）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 25.75（平成 29 年）と全産業の 3.20（同）と画

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 25.75（平成 29 年）と（３）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業【Ⅰ― 23 ―

業

計

画・事業場に対する集団指導、個別指導について連携して実施する。

イ 安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等

ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力の上実施するものとする。

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携

事

補助事業】
業

実

績

り、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。

との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組

言（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助による個別指導（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等（ア）緊急集団指導の実施

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

一層実効性のある労働災害防止対策を実施する。

22

令和元年度の警報発令支部

熊本県支部の 1 支部

・木材製造業
業
木材製造業

林

1 支部 1 回

6 支部 7 回

北海道支部(2 回)、秋田県支部、宮城県支部、新潟県支部、大分県支部、宮崎県支部の 6 支部・林業（ア）発令支部

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

門調査員の活用による、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導によ

材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部

な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減少（４）林材業における労働災害再発防止対策事業

ル及びリスクアセスメントフォローアップについて 13 回実施した。

専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロー

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。
）による労働災害防止活動支援事業

事

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林を目標とする。

年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022

（４）林材業における労働災害再発防止対策事業（50 回以上）

カ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ

施（250 回以上）

オ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロールの実

エ 個別指導（250 回以上）

ウ 集団指導（150 回以上）

イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界団体当たり 10 事業場以上）

業・団体）

ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（2 企【業務目標】【Ⅰ― 24 ―業

計画（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の向上）（ア）個別指導（災害防止対策の検討）

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導防止対策の実施（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発

活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の

事

補助事業】
事

業

実

績

績

510 箇所

480 箇所

42 回

240 事業場実

エ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（12 回以上）

23

20 回
42 回
41 回
3回

集団指導回数
個別指導回数
安全パトロール
リスクアセスメントフォローアップ

績
12 事業場実
集中指導事業場数

実 施 項 目ある労働災害防止対策を指導した。

ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等による個別指導の実施（24 回以上）導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性の安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導

のぼり旗の設置

ポスター掲示

緊急集団指導会の開催

現場安全パトロール

実 施 項 目発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。

・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報

業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。

・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員事関に対して報道を要請した。

・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機発生した事業場に対する指導を集中的に行った。

・支部長名により会員事業主に対して注意喚起をうながす通知をするとともに、死亡労働災害が（イ）支部の取組

イ 集団指導（24 回以上）

ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導（12 事業場以上）【業務目標】

及び個別指導を実施する。

・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導

いて、関係行政機関及び本部と連携して実施する。

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策につ

［支部］

【Ⅰ

― 25 ―

事

補助事業】

業

計

画

24

事
業
実
績
（５）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（５）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率に依然として高い状況が続いている。
おいて、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・
27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。
定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集
また、前述のとおり（平成 12 年～平成 29 年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高団指導会を実施する。
年齢者の死亡災害の割合が 81.6％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.2％を占め
また、林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が 81.6％
ることから、中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を実施するため、演習を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.2％を占めることから、用テキストを作成した。
中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を実施す
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由
る。
から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めるこ
リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、とができない等との理由から、参加者数が少ない状況にあることから、小規
引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの手法を学ぶ
模の木材製造業の出前（集団）指導会については、リスクの感受性を高める
ために１時間の講習を受講するといった方式で、平成 30 年度に引き続き令和元年度も実施した。
ための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、さらに、実践的リスクアセスメントの講師養成研修は平成 27 年度に林業を、平成 28 年度に木材製引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセ造業を実施したところであるが、支部においてリスクアセスメントの講師が高齢化するなど確保する
スメントの手法を学ぶために１時間の講習を受講することとしたところ、平ことが厳しい状況となっていることから、令和元年度は、林業及び木材製造業における実践的リスク
成 30 年度の木材製造業における出前集団指導会は、前年を上回る見込みであ
アセスメント講師養成研修を実施した。
ることから、2019 年度も継続して実施する。
ア 集団指導会の開催
さらに、
実践的リスクアセスメントの講師養成研修は平成 27 年度に林業を、
全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を開催し、林材業事業場の事業主、
平成 28 年度に木材製造業を実施したところであるが、支部においてリスクア
安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リスクア
セスメントの講師が高齢化するなど確保することが厳しい状況となっている
セスメントの演習を行った。
ことから、2019 年度は、林業及び木材製造業における実践的リスクアセスメ
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害がント講師養成研修を実施する。
多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①林材業労働災害防止規程
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、指導・援助を行講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、さらに死亡労働災害再発防止対策をまとめう。
た②「林業作業『今日の作業ポイントカード』」、同様に木材作業についても、③林材業労働災害防止
ア 集団指導会の開催
規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」と④「木材製造業『今日の作業ポイン
47 都道府県支部において、集団指導会を開催する。
トカード』」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を（ア）集団指導会受講対象者行った。
林材業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者
林業の集団指導会においては、災害が多い中高年齢者及び新規就業者向けのテキストを作成するので、中高年齢者や新規就業者が参加できるように事業主に協力を求めること。
（イ）集団指導会のカリキュラム等【Ⅰ― 26 ―

業

計

画

業

b 労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習

支部は受講者を推薦する（1 名程度）。

本部において講師養成研修を実施する。

ウ 講師養成研修の開催

集団指導会実施要領に基づき実施する。

ウ 実施方法

木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者

ｂ 出前（集団）指導会

林業及び木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者

ａ 集団指導会

イ 受講対象者について場合は１回 10 名程度とする。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する

ア 出席者数について

会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、

39 支部

15 支部

15 支部

実施支部数

61 回

18 回

21 回

実施回数

1,805 人

315 人

280 人

受講者数

25

て講師養成研修を本部において実施した。

令和元年 7 月 17 日にリスクアセスメント集団指導の講師が不足している 22 支部から 22 人出席しウ 講師養成研修の開催

めの集団指導会

出前集団指導（木材製造業版）

入のための集団指導会

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導集 団 指 導 会

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のた

セスメント手法の定着績

また、カリキュラムを 1 時間又は 2 時間程度に短縮して演習を実施した。

実施する。

ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクア

実

木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。

イ 出前（集団）指導会の開催

事

労働者(1 時間程度、ただし、希望者は 2 時間)として、以下の内容を軸にカリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等

木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者（ア）出前(集団)指導会受講対象者

47 都道府県支部において、出前（集団）指導会を開催する。

イ 出前（集団）指導会の開催

ｂ 災防規程の周知

ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント手法の定着する。

カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施

事

補助事業】

［支部］

【Ⅰ

― 27 ―

業

計画

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

績

30 年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の（ウ）(ア)及び(イ)の調査結果に基づき、特殊健診未受診労働者を把握した

イ 特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告するとともに、公共広奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

未受診労働者に対し、電話照会、文書照会及び訪問調査等で受診指導、勧ェーンソー取扱労働者調査員により、未受診労働者を雇用する事業場及び長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業チ取扱事業場及びその労働者を個々に把握するとともに、各支部職員、支部

ア 林業チェーンソー取扱労働者の振動障害特殊健診に関し、チェーンソー

［支部］

行い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導する。

労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断について周知を

ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨

回特殊健康診断実施に対する指導及び健診受診者への一部助成を行う。

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象として、林業巡

イ 林業巡回特殊健康診断事業

26

知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。

また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通り、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。

林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することによイ 林業巡回特殊健康診断事業

2,643 人28,340 人

林業チェーンソー取扱登録労働者数（元年度末）
特殊健診受診勧奨労働者数（30 年度 3 年以上未受診）

1,741 事業場

3,236 事業場

特殊健診受診勧奨事業場数（30 年度１年間未受診者のいた事業場）

林業チェーンソー取扱登録事業場数（元年度末）

する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対勧奨・指導を行った。

査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき平成（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握場合におけるチェーンソー取扱事業場及び労働者への受診勧奨・指導の後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調

び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のそ（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理に対して受診勧奨を行う。

実

未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及

（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し、特殊健診未受診者

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

20 名以上）事

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

エ 講師養成研修 （受講者数（受講者数 1,000 名以上）

ウ 林業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の実施

指導会の実施（出前回数１支部 2 箇所以上、受講者数 500 名以上）

イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）実施（受講者数 500 名以上）

ア 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の

事

補助事業】

【業務目標】【Ⅰ― 28 ―

業

計

画

業

未受診事業場への受診勧奨を進める。

間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以内を目標とする。

（イ）１年間特殊健診未実施者のいる事業場の未受診率が 50％以内及び３年（ア）健診助成対象者数 19,000 人

イ 林業巡回特殊健康診断事業（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧奨・指導（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（約 3,300 事業場）

（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

27（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数

実制度の周知を図る。

（振動障害特殊健診実施状況調査による）特殊健診受診者数

事

事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険

また、健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、

チェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施する。

報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとする

事

補助事業】

【業務目標】【Ⅰ― 29 ―

績17,564 人

19,682 人

補助事業】

28○業界の安全衛生向上に対する確実な取り組みが実施されていることは理解できるが、林業界としては多数を占めている中小規模の事業体の安全衛生底上げの活動も積極的に実施されることも必要で団指導、個別指導を行いこの面では評価できるが、業界全体の底上げをするからには、他の中小の業者に対する活動も必要である。

○林業は他産業に比べ，労働災害被災率が高く、当然のことながら非会員に対しても安全意識を持たせ、安全作業を広めなければならない。特定の民間で多くの事業場において、安全パトロール、集○安全管理士による個別指導、現場安全パトロール、集団指導回数が目標を大きく上回っていることは大いに評価できる。

○企業の現場において所定の目標に準じたパトロールを実施している。

○企業・業界団体等の現場に対する指導等の継続実施を行った。

た。

○第１３次防 規則改正等により、業界全体の安全衛生活動の底上げに関して、技術支援・傘下事業場に対する指導・安全管理士による安全パトロールや事例別集団指導の目標を上回る活動を実施し（業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業）○高年齢者が増え、働く中高年齢者も多くなる。事業として大いに研究する必要あり。

○林野庁と連携した特別活動は継続実施 4 支部、新規実施 20 支部と新規実施が大幅に増えており、集団指導会、受講者数はほぼ目標どおりの結果となったことは評価できる。

○中高年齢者や新規就労者に特化した安全教育を行っている。

いただきたい。

○特別活動等を展開し、伐木作業の安全確保の取り組みが積極的に行われていることは評価できる。伐木作業での災害が多発している林業界では事故防止に向けてさらなる活動・取り組みを展開して○伐木作業時における労働災害防止のため、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施し指導強化を図った。

といえよう。

○特に、中高年齢の死亡災害防止のために、安全管理士と普及指導員が連携し、安全パトロール、集団指導、個別指導と具体的に実施したことは評価でき、その回数、受講者数を見ても効果的だった

参考として、リスクアセスメント指導者用演習テキストをまとめた。

○林野庁と連携した特別活動の２年目の連絡調整会議・集団指導会を鋭意実施した。また、伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会報告書を（伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組）○統一した基準が早くほしい。県による差が大きくはないか。講師の評価はどうするのか。

○事業計画に基づき確実に実施されたことは確認できるが、調査結果の内容の記述がなく踏み込んだ評価がしにくい。集約した概要でもよいので、その記述が望まれた。

体的方法,方向について示して欲しかった。

○伐木作業者の能力向上教育に関する事業であった。初年度であり検討委員会による調査研究と検討に成果を得たと思われるが、その成果については具体的に示されていない。今後に期待されるが具踏まえた補助事業であり、今後の成果を期待したい。

○2018 年度、自主事業として、伐木作業従事者の技能向上のための講習制度のあり方について検討を開始した点について進取の活動として評価した。2019 年度の取り組みは、2018 年度の検討結果を○伐木造材作業者に対する能力向上教育に資する事業である。

○講師等の要請方法、講師の資格試験等について検討し、制度の充実を図った。

向上教育の強化が期待される。

○平成３０年度に自主事業として、伐木者の技能の評価制度等について検討を行い、令和元年度は技能を評価する講師の養成、評価試験の実施体制等について補助事業として調査研究を行った。能力（伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規））【評価委員の意見等】【Ⅰ― 30 ―

補助事業】○受講者はほぼ目標を達成していることが評価される。

○特殊健康診断事業を精力的に行った。

事業場の減少など一定の成果を上げていると判断できる。

29○振動障害予防のための健診を定着促進するという事業であるが、事業場、個人を相手に宣伝、奨励、実態調査という地味な活動である。令和元年度について、受診者の実数の増加、未受診者のいる○３年間未受診者のいる事業所及び、未受診者は年々減少傾向に有り、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。

（振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業）○木材製造業は業態の変化が大きく、リスクアセスメントも形態に合わせるべきか。

指導の受入向上のための施策について検討する必要がある。

○2018 年度から取り込んだ出前指導について、林業は目標を上回ったが、木材製造業は目標に達しなかった。林業と木材製造業の安全管理活動への取組みについて分析し、木材製造業における出前○林業部門は目標の受講者数を越しているが、木材製造業は大幅に下回っている。業界の特性であろうか。

全活動であると考えられるので、さらなる推進活動を望みたい。

におけるリスクアセスメント集団指導受講者にあたっては、目標数は上回っているが、前年度の受講者数と比較するとかなり少ない実績数である。リスクアセスメントは力を入れて推進していく安○リスクアセスメント集団指導受講者数について林業では目標を上回っている一方、木材製造業については目標に対して受講者実績が少なかった（導入のための集団指導会、出前指導）。なお、林業○本事業は長く行っているものの、元年度の実行は、平成 30 年度 に比べ実施回数、人数も下回る。また、木材製造業については成果目標をも下回った。成果としては如何なものかと思われる。

○林業の実践的リスクアセスメントの集団指導会は目標を超える受講者数で上回ったが、木材製造業は下回ったため、更なる努力が求められる。

（実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業）○補助金だよりの林業界であるので、事業発注機関の協力が必要か。

績数が少ない。

しめされているところであるが、「集団指導回数」、「リスクアセスメントフォローアップ」については目標を下回っている。特に「リスクアセスメントフォローアップ」については目標に対して実○再発防止に向けた取り組みが確実に実施されており、また、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導も実施され、「安全パトロール等による個別指導」は目標を超える実績がる。また、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導等きめ細かな対応は評価できる。

○迅速な死亡労働災害多発警報の発令、発令に伴う緊急集団指導会の実施、災害発生事業場に対する個別指導、リスクアセスメントの実施、災害分析結果の提供等実効性のある取り組みが行われてい○着実に集中指導や個別指導を行っている。

○労働災害多発警戒警報を発令し、死亡災害の防止に努めた。

力要請、各種活動を通して安全活動を行った等の努力が見られる。

○13 次災防計画の目標を達成すべく、重篤な労働災害が発生した事業場を中心に個別指導、集団指導、安全パトロールを重点的に行った。その他労働局、森林管理局、都道府県、その他団体への協○労働災害多発警報発令期間中の実効性のある取組みとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導・集団指導・個別指導の目標を上回って実施した。

（林材業における労働災害再発防止対策事業）○企業に対する活動は、傘下事業体へと活動しやすい。その他の事業体においても傘下へ指導できないか。

はないか。

【評価委員の意見等】【Ⅰ― 31 ―

補助事業】○専門医が減少するなか、リモート相談（診療）などはできるのか。

30○１年間未受診者のいる事業場数、未受診率、3年以上未受診者数、未受診率のいずれも改善している。

○目標通りの事業を行っている。

【評価委員の意見等】【Ⅰ― 32 ―

自主事業】

事
業
計
画
事
業
実
績
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援 （１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（新規）事業（新規）
厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材伐
厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対
出機械を用いた作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
造材の作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険
この規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則及し、改正内容の周知及び遵守指導を実施した。
び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布されまた、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合(労働安全衛生規た。
則第 36 条第 8 号及び第 8 号の 2)」と安全衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）が施行さこの規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会れ、従来の特別教育修了者は、新たに追加されたカリキュラム等を受講しなければ、当該業務に従員を含めた関係者に対し、改正内容の周知を図り遵守指導に努める必要があ事できなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部は支部の補講が円滑にる。
実施できるように支援した。
また、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育
ア 周知広報（改正安衛規則及び特別教育の補講）の統合(労働安全衛生規則第 36 条第 8 号及び第 8 号の 2)」と安全衛生特別教
本部は、周知広報用として会員用リーフレットを 12,000 部作成し、直接会員へ送付して周知を行
育規程の改正（科目の範囲の追加）が施行されると、従来の特別教育修了者った。
は、新たに追加されたカリキュラム等を受講しなければ、当該業務に従事でまた、林業以外の他産業に属する労働者もチェーンソーを使用した伐木作業を相当数実施していきなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部は支ることから、これらの特別教育修了者に対する省令改正について周知を図るため、他業種用の広報部の補講が円滑に実施できるように支援する。
リーフレットを 5,000 部作成し、支部から会員外事業場に対し広報周知を行った。
ア 周知広報（改正安衛規則及び特別教育の補講）
支部は、関係行政機関、関係業界団体と連携して周知広報を行った。
本部は、周知広報用の資料を作成し、会員に直接送付する。
イ 特別教育（補講）の計画的な実施
支部は、関係行政機関、関係業界団体と連携して周知広報に努める。
本部は、特別教育（補講）用のテキストを作成し、支部が実施する特別教育（補講）が円滑に進イ 特別教育（補講）の計画的な実施
むよう支援した。
本部は、特別教育（補講）用のテキストを作成し、支部が実施する特別・伐木等に関わる特別教育規程 36 条 8 号用補講テキスト（2.5 時間）を作成した。
教育（補講）が円滑に進むよう支援する。
・伐木等に関わる特別教育規程 36 条 8 号の 2 補講テキスト（5 時間）を作成した。
支部は、特別教育（補講）対象者が全て受講できるように計画的に実施
支部は、特別教育（補講）対象者が全て受講できるように、あらゆる機会を通じて会員事業場へする。
周知する等、計画的に実施した。
［支部］
ア 労働安全衛生規則の一部改正については、本部作成の資料を活用して、関係行政機関や関係業界団体とも連携して周知広報に努める。
イ 労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部改正に伴う特別教
育(補講)については、受講希望者全員が受講出来るよう計画的に実施する
31【Ⅱ― 33 ―

業

計

画

補講を受けられるよう取り組む

チェーンソーによる伐木等作業に従事する者が、規則施行までに、全員【業務目標】

行う。

関係業界団体等と連携して、これらの特別教育への積極的な受講勧奨をとともに、都道府県労働局、森林管理署、都道府県等の関係行政機関や

事

自主事業】
業

ウ

林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対

守、適正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。

イ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵（オ）労働基準局長通達に基づく教育（エ）林業架線作業主任者免許取得講習

上教育の徹底（ウ）ガイドラインで示された安全衛生教育に関する指針に基づく能力向（イ）安全衛生特別教育（ア）技能講習

積極的な受講勧奨を行う。

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。

ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意［支部］て行う伐木等の業務従事者安全衛生教育をいう。

付け安全衛生教育指針公示第１号）の別表 14 で定めるチェーンソーを用い（注）能力向上教育とは、「安全衛生教育に関する指針（平成元年 5 月 22 日を当該対象者に対し、5 年ごとに実施する。

う。）において示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）

成 27 年 12 月 7 日付け基発第 1207 第 4 号）」
（以下「ガイドライン」とい

32

別 全 イ
教 衛
）
育 生
特 安

ア
）
技
能
講
習

ｂ 走行集材機械の運転の業務

ａ 伐木等機械の運転の業務

f 玉掛け（1ｔ以上）

用）運転

34

34

4

1

6

ｄ フォークリフト運転（1ｔ以上）
ｅ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削

3ｃ 小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

8

ｂ はい作業主任者

実施支部数
35

分

ａ 木材加工用機械作業主任者

区

ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績

育（5 年ごとに受講する能力向上教育）を実施するよう指導した。

194

55

533

152

544

910

1,201

1,570

(人)

受講者数

第 1207 第 4 号）」
（以下「ガイドライン」という。
）において示された伐木等の業務従事者安全衛生教

また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発に受講できるように計画的に補講講習を実施した。

労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円滑機会の拡大を図った。

また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平ともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講ページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図る。

績

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供すると実な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホーム（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

事

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進【Ⅱ― 34 ―
(
(

【Ⅱ

業

計

画

的な内部監査・指導を行う。（年 5 回）

ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画

イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）の充実の周知啓発等に努める。

安全衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得

ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働【業務目標】

策等関係教育など

・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。

地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等

策事業等への実施協力

事

自主事業】

46
46
10
5
1

ｅ 伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）
ｆ 伐木等の業務（補講イ 2.5H）
ｇ 伐木等の業務（補講エ 5.0H）
ｈ 小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務
ｉ フルハーネス型墜落制止用器具の業務

オ 衛
） 生
安 教
全 育

エ 向
） 上
能 教
力 育

(

― 35 ―(

0309ｃ 林業用単軌条運搬機安全衛生教育
ｄ リスクアセスメント実務研修
ｅ 林業架線作業主任者免許取得講習
ｆ 荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

46

ｂ 刈払機取扱作業者安全衛生教育

207

33

た。

0

127

0

11，818

474

505

13

51

38

0

55

124

812

76,090

9,846

1,115

655

支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し

イ 地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績

カ
）
通
達
教
育

19

10

1

1

1

ａ 造林作業の指揮者等安全衛生教育

教育

c チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生

b 機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

ａ フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）

林業架線作業主任者能力向上教育

0

34

績

ｄ 簡易架線集材装置等の運転の業務

実
23

業

ｃ 機械集材装置の運転の業務

事(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）(

【Ⅱ― 36 ―

事

自主事業】

業

計

画

7
18
13
6
6
15

ｄ 緑の雇用関係
ｅ 振動障害予防等の対策の実施
ｆ 蜂刺傷災害対策支援事業
ｇ 林業架線作業主任者受験準備講習
ｈ 安全作業技術講習
ｉ その他

200

1,180

394

250

4,321

6,063

984

2,306

1,797

(人)

受講者数

34

（ｃ）再教育講師を任命するときは、本部が主催する講師養成研修を受講した者とした。

現在、選任されている講師は、本部が行う緊急教育を受講した者とし、新たに支部長が（ｂ）講師の選任研修

して安全に指導できる技能と技術を有し、実務経験5年以上とした。

実技教育の「伐木の方法」、「チェーンソーの操作」の講師については、災防規程に精通（ａ）伐木等特別教育の講師の選任要件の要件等について明確にした。

本要綱においては、特別教育を管理する「実施管理者」の業務を明確にするとともに、講師

ａ 伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱の制定（ア）特別教育の実施手順書の作成、周知、徹底

ア 再発防止対策

部長会議を開催し、安全衛生教育における安全対策の徹底を図った。

て、これらを踏まえた再発防止対策を策定するとともに、緊急全国支部事務局長会議及び臨時全国支

中止し、災害現場の現地調査、原因究明及び支部における安全衛生教育の実施状況自主点検を実施しるという、あってはならない災害が発生した。このため、伐木等に係る特別教育の実技教育をすべて

平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡す（３）伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に係る再発防止対策

7

ｃ 林業就業支援事業関係

実施支部数

22

績

ｂ 安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

分

実

7

区

業

ａ 安全衛生指導員養成研修の実施

事【Ⅱ― 37 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

績

安全衛生教育に関する実施要綱の制定
林業関係の特別教育は、チェーンソーによる伐木等の業務以外に「伐木等機械の運転の業

伐出機械の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」を制定した。

特別教育における実技教育を安全かつ適切に実施するために必要な事項を定めた「車両系木材

車両系木材伐出機械（伐木等機械、走行集材機械、簡易架線集材装置）の運転の業務に係る車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制定

35

地方駐在安全管理士による緊急教育

本部における緊急教育

実施事項

知及び遵守指導を行った。

令和元年 6 月 3 日～6

6 月 21 日

令和元年 6 月 10 日及び

実施日

80 名

230 名

受講者数

特別教育における安全で適切な講習の実施手順を指導するとともに関係法令及び災防規程の周等の業務に係る特別教育を担当する講師用テキスト」及び災防規程（冊子）を用いて、伐木等等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」及び「関係法令」からなる「伐木生の重要性を再認識させるとともに、「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」、「伐木伐木等特別教育の講師を対象として、本件災害の概要と再発防止対策を説明して労働安全衛（イ）伐木等特別教育の講師に対する緊急教育の実施

めた「刈払機取扱作業者安全衛生教育に関する実技教育安全マニュアル」を制定した。

刈払機取扱作業者安全衛生教育の実技教育を安全かつ適切に実施するために必要な事項を定

ｆ 刈払機取扱作業者安全衛生教育に関する実技教育安全マニュアルの制定

ュアル」を制定した。

に必要な事項を定めた「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニ

機械集材装置の運転の業務に係る特別教育における実技教育を安全かつ適切に実施するため

ｅ 機械集材装置の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制定

ｄ

生教育に関する実施要綱」を制定した。

の運転の業務」があり、これらの特別教育の安全衛生を確保して円滑に実施するため「安全衛務」、「走行集材機械の運転の業務」、「機械集材装置の運転の業務」及び「簡易架線集材装置等

ｃ

者及び講師の安全確保について講師が行わなければならない具体的な必要事項を定めた。

いたかかり木処理をすることは禁止することを定めた。また、実技教育の実施に当たり、受講

伐木等の業務に係る特別教育においては、森林内の立木を直接伐倒すること及び伐倒木を用

ｂ 伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制定

め、支部長が任命した講師に対して3年ごとに再教育を実施することとした。

講師の資質を保ち、法令等の改正や災害発生状況の変化に対応した知識を付与するた画

実
月 21 日績

愛媛県、高知県、香川県、徳島県）

島根県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、（茨城県、山梨県、滋賀県、京都府、鳥取県、

14 支部

実施支部

検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めることとした。

定め、本部が作成した自主点検チェック表により支部及び安全衛生教育（実技教育）の講師は自主点安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間とエ 安全衛生教育総点検月間の設定

登録教習機関業務に関する内部監査

監 査 の 種 類

令和元年度は、14支部に対して実施した。

した。

確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象に3年間で監査を実施することと加え、特別教育も対象とすることとし、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を

都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、従来実施していた技能講習に

ウ 内部監査の充実強化及び指導部における安全かつ適切な安全衛生教育の実施の徹底を指示した。

また、令和元年7月29日、臨時全国支部長会議を開催し、当該再発防止対策等について説明し、支における安全衛生教育の安全対策の徹底を指導した。

施要綱及び実技教育安全マニュアルに基づく安全衛生教育の実施に関する具体的取組を説明し、支部

め一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確保に取り組んだ。

ｂ｢改訂 上級チェーンソー作業者の安全ガイド（省令改正対応）」

ｃ｢改訂 かかり木処理作業の安全（省令改正対応）」

36

ページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじ「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和元年度版を作成・配布するとともに、協会ホーム

ａ省令改正に伴う伐木造材作業の特別教育用テキスト作成（ア）新刊等の発行

業

令和元年5月20日、緊急全国事務局長会議を開催し、一連の抜本的再発防止対策と特別教育等の実

イ 再発防止対策の徹底

事

ア 図書教材等の作成、頒布

計（４）図書・安全衛生用具等の普及

業

ア 図書教材等の作成頒布

事

自主事業】

（３）図書・安全衛生用具等の普及【Ⅱ― 38 ―

【Ⅱ― 39 ―

業

計

画の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる［支部］

イ 安全衛生用具等の普及促進（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布（イ）現行テキストの増刷

ｅ｢新刊 車両系木材伐出機械の運転業務の向上(仮称)」ｄ｢改訂 林業現場責任者の基礎知識（省令改正対応）」

事

自主事業】

37

事

業

1,000 部
1,000 部
1,000 部
2,000 部
2,000 部
1,500 部
500 部
1,500 部

集材機運転者安全必携
ソーチェーンの正しい目立て
手工具による安全な造林作業
かかり木処理作業の安全
被害木の安全な処理作業
林業現場責任者の基礎知識
造林作業安全衛生実務必携
木材加工用機械作業の安全

②

ＤＶＤ

700 部

3,000 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル

安全な作業の基本

500 部

32,000 部

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント
上級チェーンソー作業者の安全ガイド

18,000 部

類

改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ

① 教材等

種

数 量

7,000 枚労働衛生ポスター

平成 30 年度以前に作成又は改訂したもので、令和元年度に増刷したもの

8,500 枚労働安全ポスター② その他

13,000 部

数 量

安衛則第３６条第８号の２修了者補講用テキスト＆サブテキスト

績115,000 部

教材、ＤＶＤ関係（作成）類

実

安衛則第３６条第８号修了者補講用テキスト＆サブテキスト①

種

令和元年度に新たに作成又は改訂したもの

画

毎月 2,500 部

林材安全（31 年 4 月～元年 3 月）

（５）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

ームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

全国林材業労働災害防止大会でのデモンストレーションやメーカー各社の製品展示とともに、協会ホ開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、

チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同

イ 安全衛生用品等の普及促進

2,500 部

400 組

電算修了証用紙
商品カタログ（2019 年→2020 年）

500 個

着胸用ゼロ災ワッペン

その他

200 枚

績

蜂に注意

実

200 枚

業

刈払機の安全作業

事

1,800 部(2) 有料購読部数

安全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業（５）労働安全・労働衛生標語の募集
2020 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月刊情報誌「林材2,500 部

(1) 月刊発行部数【業務目標】

38（６）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全ポス

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

延べ 30,000 部

また、全国林材業労働災害防止大会で配布するなど広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段

現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。
イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

として購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。

なる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成に向けた取組事項について周知を図った。

安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取組事例の紹介など、会員の取組の参考とア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、［支部］

伝えるよう内容の充実を図った。特に、伐木等作業に係る改正省令の施行に向けた支部の取組の紹介、月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労計

働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に業

イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を行う。

事

自主事業】

（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発刊する。

【Ⅱ― 40 ―

業

計

画

標語応募総数 300 点【業務目標】

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

［支部］

労働災害防止大会の場でも募集する。

事

自主事業】
事

業

実

績

7,000 枚エ 令和元年度労働衛生ポスター(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港区）(1) 開催月日 2019 年 7 月 11 日（木）～12 日（金）【業務目標】

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

［支部］

以上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催場合には、速やかに本部に報告する。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があった

年３回

39

受講者数

内 容

実施日

76 名

な話し方のポイント等について研修の経緯等、保護具の着用義務化とその有効性、講義内容が相手に伝わる効果的ーンソー及び刈払機の安全操作と点検のポイント、伐木等作業に係る省令改正

労働安全衛生関係法令の全般、振動障害の予防と対策の講義のポイント、チェ

令和元年 7 月 11 日～12 日（2 日間）

以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

ろであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる一定水準定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているとこ

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規

（８）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

ウ 「かかり木処理作業の安全」の改訂［支部］

イ 「車両系木材伐出機械安全マニュアル（能力向上教育用）」の作成

エ 「新刊 車両系木材伐出機械の運転業務の向上（仮称）
」

含めた改訂

ア 「改訂版 チェーンソー作業の安全ナビ」（伐木等業務の特別教育用テキスト）の省令改正対応を［検討対象図書］構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。

当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂にあたり、専門的知見を有する有識者等で（７）安全衛生教育テキスト等作成委員会

8,500 枚ウ 令和元年度労働安全ポスター

イ 令和元年度林材業労働衛生標語 「健やかに 重ねる年輪 健康管理」

ア 令和元年度林材業労働安全標語 「身につけた 基本動作が 身を守る」

ター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。

ウ 「改訂 林業現場責任者の基礎知識（省令改正対応）」

イ 「改訂 かかり木処理作業の安全（省令改正対応）」

ア 省令改正に伴う伐木造材作業の特別教育用テキスト作成

以下のテキスト等について検討を行う。

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未然防止を図る。

（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会【Ⅱ― 41 ―

業

計

画

40

置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育

生教育に関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛防止対策の徹底(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導

いては、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等につ（ア）労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱に基づく特別教育等の実施

エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（再掲）

実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。

イ リスクアセスメントの普及と実施の推進指導を行った。
（再掲）

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助

イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助

ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

労働災害防止効果を上げるために、次の取組を実施する。

する技術的な指導・援助事業と支部が連携し、有機的な取組を行い、一層の安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関【業務目標】

ポイントカード』」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び防止規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」と④「木材製造業『今日の作業

めた②「林業作業『今日の作業ポイントカード』」、同様に木材作業についても、③林材業労働災害

イ 休業４日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５%以上減少させること。

程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、さらに死亡労働災害再発防止対策をまとが多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①林材業労働災害防止規また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害

いて、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。

労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等におア 「林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）」の遵守徹底た。

さらに、令和元年度は、労働安全衛生規則の一部が改正され、改正内容の周知・遵守指導を行っ

また、実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。

領」という。）を策定した。

施することを目的として、「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「実施要

この目標値を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実5%以上減少させることを目標とした。

2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の死傷労働災害を、2017 年と比較してが取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計画を着実に実施し、2022 年までに死亡労働災害を

ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

2022 年までに【数値目標】

ウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則を周知し、遵守を図る。

的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。

イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極標に掲げた取組対策等の徹底を図る。

ア 13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目［支部］

正内容の周知・遵守指導を行う。

また、2019 年度は、労働安全衛生規則の一部改正が予定されており、改画を着実に実施し、死亡労働災害の目標値の達成を目指す。

健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）

事

自主事業】

事
業
実
績
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）」の目標達成に向けた取組の実施（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実 （１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）
国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会
施【Ⅱ― 42 ―

業

計画(ウ) 2019 年度林材業年末年始無災害運動の周知徹底(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン

オ 死傷災害の防止を目指した取組

事

自主事業】
事

業

実

績

41

災防規程は、林業について木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改
正、チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインを内包する変更を、木材製造業につ

林業・木材製造業労働災害防止規程は、林業と木材製造業について、それ（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）

要領」により周知し、実施した。

(ウ) 令和元年度林材業年末年始無災害運動を「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、実施要綱を作成して取組を実施した。

(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを実施要領により周知し、実施した。

オ 死傷災害の防止を目指した取組(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。

(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）

エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組

た。

ーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に能力向上教育を行うよう指導しの運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェ

また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。
）

従事者安全衛生教育（能力向上教育）を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。

「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」において示された伐木等の業務（エ）能力向上教育の実施

開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。

技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の（ウ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報した。

を円滑かつ適正に実施するため「伐木等作業に係る補講のための簡易事務処理マニュアル」を作成

平成３１年２月１２日に公表された安全衛生特別教育規程等の一部改正に伴う特別教育の補講（イ）特別教育（補講）の適正な実施

安全マニュアルに基づき適正な教育を行うよう指導した。
（再掲）

ぞれ見直しを行った。林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導【Ⅱ― 43 ―

事

業

実

績

安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、

［支部］

う。

2019 年度は、新災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行守・徹底されるよう事業場へ配付したところである。

臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から新災防規程が適用され、会員に遵多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより変更し、厚生労働大2019 年度においては、より実効性のあるものとするため、安全管理士等が週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央労働災害防止協会が提唱する

なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛生する。

災害防止に関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となって取り組むことと支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製造業の事業場に対して「労働42

労働安全ポスターの配付、掲示

安全パトロール

実 施 事 項

47 支部

25 支部

実施支部数

7,211 事業場

307 事業場

対 象 数

主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。

ため、7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、労働災害防止活動を重

なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が点的に実施してきたところである。

ア 全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動

ともに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛生活動の一層の促進を図る（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組た。

トロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、新災防規程の周知徹底を図るよう指導し本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パ

ウ 「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」により災防規程の遵守を指導して、災防規程の遵守、徹底されるよう指導を行った。
」（999 名）

林野庁と連携した特別活動の集団指導会において「林材業における労働災害防止のための対策とイ 林野庁と連携した特別活動において災防規程遵守を指導た。（1,805 名）

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の高揚を図ると（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

受講者目標 2,000 名以上

支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催すること。

る。

本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資料を作成し、支部に配付す程の周知徹底を図る。

会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて新災防規導会(4 時間受講者を対象)において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をし「木材製造業『今日の作業ポイントカード』（B5 版）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」、④

まとめた②「林業作業『今日の作業ポイントカード』（B5 版）」と、同様に木材作業についても、③

習会資料 No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡災害再発防止対策をした作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講

林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発

導（再掲）

ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指令和元年度は、新災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。

から新災防規程が適用された。

画全に関するガイドラインを内包する変更を、木材製造業については、業種の計

いては、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより変更し、平成 29 年 10 月 26 日

業規則の改正、振動障害予防対策の改正、チェーンソーによる伐木等作業の安

事

自主事業】

【業務目標】【Ⅱ― 44 ―

業

計

画

業

5,731 事業場

687 事業場

151 事業場

対 象 数

ち、第 3 次産業で発生したものの占める割合は 6 割を超え、平成 27 年～30 年で約 25％増加してお総点検の実施を促す。

組む。

フォローアップについて、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り導・援助事業」において取り組むこととしているリスクアセスメント

業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指

特に、リスクアセスメントの定着のため、「安全管理士等による林長と緊密に連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。

（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全管理士がブロック内支部

43

主な取組は、次のとおりである。

を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」

令和元年度は、年末年始無災害運動の取組を令和元年 12 月 15 日～令和 2 年 1 月 15 日までとし、エ 林材業年末年始無災害運動

れるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

ジェクト実施要綱」を策定し、冬季の積雪及び凍結時の転倒災害を撲滅させるための取組が徹底さ「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の活用等

厚生労働省の協力要請を踏まえ、令和元年 11 月 13 日付けで、「林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロ（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組

よう協力要請があった。

害プロジェクト実施要綱」に掲げる事項を中心に、転倒災害防止の事前準備と一層の推進を進める

具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施等を踏まえ、降雪が本格化する前に、冬季に向けた転倒災害防止対策について、「ＳＴＯＰ！転倒災

く発生し、転倒災害と積雪量は相関関係にあるので、降雪が多い地域においては、地域の気象条件の決定とその取組の徹底を図る。

ア 「林材業労働災害防止月間」の設定及び災害防止月間期間中の取組事項

り、また、月別の転倒災害発生状況をみると、特に 1 月～3 月の積雪や凍結が多い時期に災害が多の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 27 年～30 年の転倒による休業 4 日以上の死傷災害のう

令和元年 6 月 17 日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、転倒災害は休業 4 日以上

ウ 冬季における転倒災害防止対策の推進について

47 支部

22 支部

19 支部

実施支部数

するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全ーの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導

業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスタ

ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」
・「事労働衛生ポスターの配付、掲示

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

実 施 事 項間）の主な取組みは、次のとおりである。

動」を実施する。

ール等を積極的に実施する。

績「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7 日は本週として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。

安全衛生パトロール

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロ

実

厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者

イ 全国労働衛生週間

事

労働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業部の実情に即して展開を図る。

「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支

［支部］

る。

識の高揚と労働災害の防止を図るため、計画的な取組を実施することとす

年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生意

事

自主事業】

【業務目標】【Ⅱ― 45 ―

業

計

画

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生

業

26 支部

29 支部

実施支部数

実

績

102 回

737 事業場

実 績

38 支部

巡回指導、講習会等で指導

44

労働災害の発生状況を毎月速報するとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果（４）労働災害情報の収集分析と提供

災害防止に向けた取組を実施した。

場安全パトロール等で再発防止対策を周知するとともに、月刊情報誌「林材安全」に掲載して類似再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会や現また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と害防止の取組を展開した。

令和元年度下半期の取組は、労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労働災トの実施について指導した。

た、木材製造業においては、非定常作業における労働災害の再発防止対策の徹底とリスクアセスメン

指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え基本的な作業手順の遵守について指導した。ま

林業において、自己伐倒による「激突」災害が多発していることから災害防止対策を徹底するよう

カ 令和元年度下半期の労働災害防止対策の取組

47 支部

実施支部数

リーフレットの配付、掲示

実 施 事 項

ることを目的としたリーフレットを 10,600 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。

示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載と会員事業場における熱中症防止対策の徹底を図

をキャンペーン期間、7 月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指組の実施要領において、「林材業ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」として、5～9 月

対策として取り組んだところである。死亡災害ゼロを目指し、令和元年度労働安全衛生に関わる取林材業における熱中症については、令和元年度は 13 次災防計画の林業及び木材製造業共通の重点

オ 「林材業ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の実施

集団指導会及び会議等で指導

d 全国労働衛生週間の周知とその取組

e 2019 年度林材業年末年始無災害運動の周知徹底（再掲）

安全パトロール

実 施 事 項事

c 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(再掲)b 全国安全週間の周知とその取組

a 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン(再掲)（エ）以上の取組の他、次の事項についても併せて取り組むこととする。

事

自主事業】

（４）労働災害情報の収集分析と提供【Ⅱ― 46 ―

業

計

画員、林材業に携わる事業者等に情報提供する。

イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会する。

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告［支部］

動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く情報提供を行う。

事

自主事業】

［支部］

第 56 回全国林材業労働災害防止大会を佐賀県にて開催する。

（６）全国林材業労働災害防止大会の開催【業務目標】
アクセス件数 200 件/日

会の実施日程等の情報提供を行う。

イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活［支部］

内容の充実を図る。

報、協会の概要、役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな掲載と協会の事業活動の周知を図るため、労働災害防止対策、関係法令通達、災害速会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と当（５）ホームページの運営

オ 月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の掲載（随時）エ 協会ホームページへの掲載

ウ 林材業労災防止協会年報（毎年）

イ 死亡災害事例速報（随時）ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）【業務目標】【Ⅱ― 47 ―

事

業

各月号

毎月

毎月

随時

提供頻度

実

月刊情報誌「林材安全」

ホームページファックス、Ｅメール

ファックス、Ｅメール

提 供 媒 体

績

購読者

一般

支部（会員）

支部（会員）

提供先

114,504 件（314 件/日）

45

功労者等の表彰、事業場の体験事例発表等を通じて安全衛生意識の高揚を図った。

第 56 回全国林材業労働災害防止大会を令和元年 10 月 16 日（水）、佐賀県唐津市において開催し、（６）全国林材業労働災害防止大会の開催

令和元年度のアクセス総件数努めた。

ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に（５）ホームページの運営

労働災害事例

労働災害発生状況速報労働省版）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生

死亡労働災害事例速報

提 供 情 報を取りまとめ、広く情報提供を行った。

業

計

画

唐津シーサイドホテル（唐津市）（2）開催場所（3）参加者目標 650 名

2019 年 10 月 16 日（水）（1）開催月日【業務目標】

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

事

自主事業】

全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者

業
佐賀県唐津市

実

績
734 人

分

計

0 団体

功 績 賞

功 労 賞

進 歩 賞

的に取り組んだ。

づく健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「林材業労災能させて、支部監査指導に強力に取り組むこととする。

な組織運営を図るため、平成 30 年に設置した「監査指導室」を有機的に機2019 年度は、組織運営上の課題解決に向け、コンプライアンス確保と適正日）を踏まえ業務運営の改善に向け継続して取り組む。

46

これら監事監査、会計業務等内部監査及び安全衛生教育等内部監査結果については、支部長会議におる内部監査の充実強化を図った。

係る特別教育の実技教育中の死亡災害の再発防止対策の一環として支部が実施する安全衛生教育に係置した監査指導室を有機的に機能させて監事監査、内部監査を計画的に実施した。また、伐木等業務に

令和元年度は、支部会計業務及び支部組織運営の適正かつ効果的な執行について、平成 30 年度に設作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）で取りまとめられた内容を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設立される民（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方

24

4人

6人

7人

6 事業場

1 事業場

令和元年度表彰者数

優 良 賞

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

会長感謝状

個 人 賞

事業場賞

団 体 賞

区

特に功労、功績のあった個人の表彰を行った。

全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体及び会員事業場並びに労働災害防止のため

ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

全国林材業労働災害防止大会

事

間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

字賞」の候補者の推薦を行う。

の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十

ア

［支部］

表彰する「緑十字賞」候補者を選考し、推薦する。

労働大臣が顕彰する「安全優良職長顕彰」及び中央労働災害防止協会が

イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚生労働大臣表彰」、厚生

材業労働災害防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。

労働災害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づき林材業の（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦【Ⅱ― 48 ―

業

計

画

事

業

実

績

特に、改正会計規程の施行に伴い、支部会計業務の適正な運用を進める。

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

［支部］

な内部監査・指導を行う。
（再掲）

イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的

プライアンスの徹底を図る。

ンプライアンス通報の処理に関する細則」（同）に基づき協会内のコン事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会（２）理事会・総代会等の開催

ア 支部監査指導の実施（24 支部）
イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部監査・指導（年 5 回）

支部会計業務等監査

支部会計業務監査

県、沖縄県）

山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知

井県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、石川県、福17 支部

長野県、佐賀県、長崎県）（福島県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、

8 支部

2回

14 支部

47

執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。

（２）理事会・総代会等の開催別に示して業務改善に資するための共有を図った。

年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事項

ウ 監査結果の共有

登録教習機関等内部業務した。

確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象に3年間で監査を実施することと加え、特別教育も対象とすることとし、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を

都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、従来実施していた技能講習にイ 支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）

内部監査

監事監査

本部会計業務監査

導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

施する。

(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10 月 5 日制定）及び「コ協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、
「監事監
査規程」
、
「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指正な運用を進めるため、引き続き計画的に支部に対して適確な指導を実

ア 支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底

いて都道府県支部長に対して報告、共有し、コンプライアンス意識の醸成を図った。

(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本部、支部の適

定期的、計画的な監査指導を実施し、監査指導を効果的に進める。

(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正かつ効果的な執行について

ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底

事

自主事業】

【業務目標】【Ⅱ― 49 ―

令和 2 年 2 月

第 75 回理事会

令和 2 年 3 月

令和 2 年 2 月

令和元年 7 月

中国・四国ブロック（中止）近畿ブロック（中止）東海・北陸ブロック（中止）

関東・甲信越ブロック（中止）

九州・沖縄ブロック（長崎県）

北海道・東北ブロック（北海道）

東京都

48

緊急全国支部事務局長会議においては、安全衛生特別教育の実技講習中の災害発生を踏まえた一連

イ 緊急全国支部事務局長会議等

ブロック別支部長会議

臨時全国支部長会議

催のブロック支部長会議を中止とし資料配布とした。

ウ 新任支部事務局長会議（2019 年 6 月 19 日（水）開催）

実施協力を求めた。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国からの要請を受け、3月開

ア ブロック別支部長会議（2020 年 2 月～3 月開催）の安全に関するガイドラインの改正」及び「安全衛生教育総点検月間の取組」等を説明し、各支部のブロック別支部長会議においては、「令和2年度事業計画（案）」、「チェーンソーによる伐木等作業

アルに基づく、安全かつ適切な安全衛生教育の実施の徹底について各支部長に要請を行った。
（再掲）

生を踏まえた一連の抜本的再発防止対策方針を説明し、特別教育等実施要綱及び実技教育安全マニュ

令和元年7月に開催した臨時全国支部長会議においては、安全衛生特別教育の実技講習中の災害発

ア 臨時全国支部長会議及びブロック別支部長会議

ける産業安全の現状認識の共有を図り、協会の事業活動への理解、協力を求めた。

また、全国林材業労働災害防止大会、総代会等の行事に関係行政機関の幹部を招へいし、林材業におび全国支部事務局長会議を開催して一体的な事業運営の強化に努めた。

本部・支部間の連携を深め、組織体制の強化、事業活動の円滑な推進を図るため、全国支部長会議及績

イ 全国支部事務局長会議（2019 年 6 月 19 日（水）開催）【業務目標】

ついて認識を高め、支部運営の円滑な実施を図る。

ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などに効率的に推進する。

て、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、

イ 全国支部事務局長会議を開催し、2019 年度事業の具体的計画等につい対策事業を一体的に推進する。

事業計画等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止

ア ブロック別支部長会議を開催し、2020 年度の協会の事業運営方針及び（３）支部長会議等の開催

令和元年 11 月

平成 31 年 4 月

令和元年 6 月

実

第 74 回理事会

業

令和元年 5 月

第 59 回通常総代会

事

第 73 回理事会

画

第 72 回理事会

計イ 第 59 回通常総代会（2019 年 6 月 5 日（水）開催）

業

ア 理事会（定例会 2019 年 4 月、5 月、11 月、2020 年 1 月予定）

【業務目標】

及び総代会を開催する。

事

自主事業】

（３）支部長会議等の開催【Ⅱ― 50 ―

事

自主事業】

業

計

画

に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等［支部］

月）における研修等

・ブロック別支部長会議（2 月～3 月）、全国支部事務局長会議開催時（6を図るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。

また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供し、注意喚起

る。

ィに関する規程」及び関連規定等に基づくセキュリティ対策を適切に実施す安全性等を確保するため、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリテ

協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに対応し情報の（４）情報セキュリティ対策の推進【Ⅱ― 51 ―

事業実

績

令和元年 5 月

令和元年 5 月

東京都

東京都

49

ける情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部にお支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。

リティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及び準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュ性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基（４）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼

新任支部事務局長会議（再掲）

緊急全国支部事務局長会議

して、当協会の設立目的、設立経緯、協会組織の位置付け、安全衛生活動等に対する理解を深めた。

た。さらに、新任支部事務局長会議を開催して、新たに支部事務局長等に就いた者（7 名）を対象と安全衛生に関わる取組の実施要領」により、労働災害防止活動事業の効果的、効率的な活動を指示しるよう指示したのをはじめ、令和元年度事業計画に基づく支部実施事項及び「令和元年度林材業労働また、省令改正に伴う特別教育の補講に関して、簡易事務処理マニュアルを示して円滑な実施を図生教育の安全対策の徹底を指導した。（再掲）

教育安全マニュアルに基づく安全衛生教育の実施に関する具体的取組を説明し、支部における安全衛の抜本的再発防止対策とともに、再発防止対策の一環として作成した特別教育等の実施要綱及び実技

― 52 ―

○教育中に受講者が死亡するということは言葉を失う。しっかりした対策が必要である。

50

また、安全衛生教育の適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間と定め、本部が定めた自主点検チェックリストにより、支部が自主点検を行うこととした対応も適切である。

の特別教育に関わる全ての講師に対して緊急教育を実施し再発防止対策の周知徹底を行ったことは適切であった。

○伐木等業務に係る特別教育の実技教育中の事故発生を踏まえ、安全衛生教育の実施方法や手順書を見直し、緊急全国支部事務局長会議、臨時全国支部長会議において周知徹底を図ったほか、伐木等○再発防止に向け、しっかりとした対応が推進されたことは評価できる。

○青森県における特別教育中の死亡災害の反省としての災害現場の調査、原因究明をすすめ、災害発生防止策、マニュアルを作成したこと、講師に対する緊急教育、など評価できる。

化を速やかに実施した。

○伐木等業務に係る特別教育の実技教育中の受講者死亡事故に対応すべく、災害現場の調査や原因究明、また安全衛生教育の自主点検を行い、再発防止策を策定し、特別教育の徹底的な見直しや厳格（伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に 係る再発防止対策）○緑の雇用中心に、指導者の養成が急務となっている。そのような資格は必要ないか？造林作業指揮者、伐木作業の指揮者等○予算の作成が少しずさんでないか。

中に受講者が死亡するというあってはならない事故が生じた。このことは本項目の評価全体関わる評価となってしまう。

○本事業は、林災防の業務の主要な課題といえ、特に令和元年度は、安衛規則の改定があり、各コースにわたり多くの受講生があった。この中にあって青森県支部が実施した伐木等に係わる特別教育れる。

○令和元年度は合計１０万人余が受講し、安全衛生に係る講習会・職長等の教育支援事業の充実が図られている。特別教育中の受講者死亡の事件を受け、再発防止のためのテキストの見直し等が急がのコースを実施し、所期の目的を達したものと評価できる。

○伐木等業務に係る特別教育中の実技教育中の死亡事故が発生したことは誠に遺憾であった。ただし、技能講習6コース、安全衛生特別教育9コース、安全衛生教育3コース、通達教育6コース、その他

評価できる。

○労働安全衛生の確保のための重要な事業として位置づけられ、着実な実施が行われていることは評価される。関係法令の改正等により、補講が実施されたことでそこの部分に力がそそがれたことは○技能教育、特別教育の受講者の利便性の向上と受講機会の拡大に努めた。

（安全衛生教育等の実施と資格取得の促進）○補講テキストが遅かった。どれだけの人をカバー出来たのか。他の機関ではどのような状態であったのか。

は評価できる。

○伐木の作業、かかり木の処理及び造材の作業における危険等を防止するためのリーフレットを作成し、周知を行ったほか、特別教育用テキストを作成し、計画的に特別教育講習を実施していること○リーフレットやテキストを適切に作成し配布した。

○安衛則の改正にあたって、しっかりとした周知活動が実施されている。

○労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び特別教育を積極的に行った。

に行ったといえよう。

○特に林業労働災害の多い伐木作業についての労働安全衛生規則および安全衛生特別教育の一部改正に伴い、リーフレットによる広報活動、本部の教育用のテキスト作成、支部による講習等を精力的○当協会の自主事業として、規則改正内容についてリーフレットを作成し、関係者への周知徹底を図り、更には特別教育を実施するなど、災防団体としての役割を積極的に果たした。

（労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業）【評価委員の意見等】

― 53 ―

（安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催）
51○林業技術は，日々変化しつつあり、安全教育も日々検証しなくて はならない。その中で有識者によるテキストの検証は重要である。検討委員もできれば現役が望ましい。

○メカニック委員を入れたらどうか。

○「かかり木処理作業の安全」、「チェーンソー作業の安全ナビ」の改訂作業等必要な活動が行われている。

○安全作業の推進に貢献している。

○関係法令等の改正等に対応しながら、迅速に新しい情報提供に努められており評価できる。

○概ね計画通り順調に開催されている。

（安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催）○現場サイドの意識を高めるという意味から、標語公募という手法も意味があり、重要なことと理解する。今後も引き続き活動を推進されたい。

○標語の応募数もかなりあり、配付量も多くあるのでよいと思う。現場の労働安全意識を高めるためよい方法であり今後も継続して欲しい。

○市販の公募誌への掲載により、一般応募者からの応募が多数あり、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。

（労働安全・労働衛生標語の募集）○タイムリーなものが多かった。

踏まえ、読者の安全管理活動及び労働災害防止対策に役立つ企画内容となるよう努めていることは評価できる。

○「林材安全」を毎号拝読させていただいている。10 月号ではいち早く上半期の災害分析と対策について分析した。イラストもわかりやすく、いつも特集記事に工夫がある。読者アンケート調査を○地道な広報活動である。

○確実な広報活動が実施されており、利用者からも安全の推進に貢献していることが示されており、評価できる。今後も引き続き効果的な広報活動の実施に努められたい。

とを期待する。

○月刊誌「林材安全」は、林材業の労働安全意識の高揚、災害分析、法律の解説など多くの分野で有効に活用されている。内容もイラスト等活用し分かり易い。今後も多く部数を増やし、広めるこ○「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。広報活動による新規購読等収支バランスの均衡に努められた。

（月刊情報誌「林材安全」の編集・発行）○内容のチェックを常に行うべきである。機械の変化が進んでいる。

が奏功しているものと認められる。

○一般に図書販売が頭打ちにある中、平成 30 年度比 112 百万円増となったことは、大いに評価できる。この背景として、「図書・DVD・安全衛生用品カタログ」の作成・配布、ホームページによる PR○適切に活動している。

○補講用のテキスト対応等、積極的な対応がなされている。

○図書教材の作成販売は、安衛則の改定による特別教育の教材などの販売が順調であり、収支も大幅な黒字である。教材としてのテキストは重要であり、常に改定、検証することが大事であろう。

○図書販売の PR を広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上及び、安全衛生用具等の普及や向上が図られるとともに、堅実な事業収入を確保している。

（図書・安全衛生用具等の普及）【評価委員の意見等】

― 54 ―
52

○労働災害情報は、林災防にとって重要な活動であり、活動の指針、成果、災害の予防に必要であり、情報収集と分析、広報はホームページ、会誌「林材安全」，ファクス、E メール等によって十分に○都道府県支部・専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが評価されている。

（労働災害情報の収集分析と提供）○全国安全週間の 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、その定着を図る活動は評価できる。

○種々な取り組みが着実に実施されており評価できる。

○労災防止月間、安全週間、年末年始、冬季等の取り組みをタイムリーに実施した。

○全国安全週間を始め、全国労働衛生週間など、平成 30 年度に引き続き精力的に、安全衛生パトロール、講習会、ポスター配布など多くの支部と多くの事業場で実行したことは評価できよう。

○全国安全週間等、林材業 STOP！プロジェクト、キャンペーン等の多彩な取組みが行われた。

（「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組）○災防規程の順守を図るため、小冊子、今日の作業ポイントカードを作成し、林野庁と連携した集団指導会、安全管理士による現場パトロール等あらゆる場面で活用されていることは評価できる。

○災防規程の研修会、講習会にあたってほぼ目標値に近い参加者数を確保する等、確実な活動が実施されている。

○新災防規程の遵守、徹底されるように、集団指導会を通して指導したことは評価できる。

○災防規程の周知、死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。

（「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導）○令和元年度の実績について全体的にも個別も、目標達成に向けた取り組みとして、具体的に数値で示されていない。たとえば単に再発防止を周知したとか実施したという表現で終わっている。

○労働災害防止計画の目標達成のための多方面の取り組みは評価できる。

篤な災害が発生した事業場に対する集中指導等の取組み等の結果、2018 年の林業死亡災害は対前年比減少した。

○死亡労働災害多発警報発令、年末年始無災害運動、STOP 熱中症クールワークキャンペーン、安全管理士等による現場指導の実施、安全管理士及び林業普及指導員と連携した集団指導会の実施、重○災害防止計画の目標達成に向けて、さまざまな活動を確実に実施していることは評価できる。

○多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は３３件（平成２９年度比１７．５％減）の結果に貢献した。

（「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施）○青森県の事件を鑑みても、講師は重要であり、2日間の研修で終わるものでない。安全管理士等の他、講師については何か資格、研修終了資格等、考えた方がよいのではないか。

○大いに期待しているし、質の向上を望む。

こと等の改善もこのような回答につながったものと評価できる。

○講師養成研修に予定数を上回る応募があり、参加者アンケートから、会場の設営、講習時間等について満足であったとの意見が多かった。
「相手に伝わる話し方」のカリキュラムの時間を増やした○受講者の評価もよい。

○目標を上回る参加者を得て実施されたことは評価できる。講師の質の向上に向けてさらなる研修内容のレベルアップに努められたい。

○講師養成研修を充実し積極的に実施した。

○講師養成研修は一定の成果を修めている。

【評価委員の意見等】

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（理事会・総代会等の開催）
53○「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）等を踏まえた、業務運営の改善に向けての継続的な取り組みは評価できる。

○確実・適正な運営がなされている。

○協会の在り方の検討及び業務監査の実施とコンプライアンスの徹底を行った。

○監事監査、会計内部監査を計画通り実施し、支部長会議等で共有を図った。

○協会全体のコンプライアンス体制の確立のための継続した取組みが求められる。

（協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組）○表彰規程に基づき適切に実施されている。

○計画通り、確実に実施されている。

○全国大会の催しの一つであり、安全に対する意識の高揚につながることで、よいことは続けるべきと思うが本年度は、重大な死亡事故があり、一部推薦を見合わせたせたことは当然だったと思う。

（労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦）心を集めたことは評価できる。

○唐津大会は目標数を上回る参加者を得、特別講演、大会式典、大会宣言の採択など、盛会裏に終わった。また、防護衣等の展示コーナーを開設、「なんでも相談コーナー」の開設等退会参加者の関○創意工夫しながら取り組まれていることは評価される。このような場は多くの方々に安全衛生の大切さ・確保をPRする絶好の機会であるので、今後も工夫しながら取り組んでいただきたい。

○地方の佐賀県唐津市で開催されたにもかかわらず、多くの参加者と多くの催しを実行され、参加者のアンケート結果から見ても8割の人が評価し、成果があったと思う。

（全国林材業労働災害防止大会の開催）○最新の情報掲載に努めている。

○確実な情報発信が行われていることは評価できる。

○アクセス件数が 1 日あたり 200 件を超え，関心がもたれている。今後も林材業労働安全のために情報伝達に活用して欲しい。

○ホームページの迅速な更新やアクセス数の増加が評価されている。

（ホームページの運営）

からの情報収集・分析・発信を通して災害防止につながる活動を推進されることを期待したい。

○種々な手段を通して情報の収集や発信を行われていることは評価される。その一方、従来の手法のみならず新しい手法を用いて（例えばスマホ等の情報機器やアプリケーション等）、さらなる現場○情報提供を類似災害の防止につなげたい。

分析、提供が効果的に実施されている。

○安全管理士、専門調査員のネットワークを駆使し、災害現場調査等を踏まえた分析を行い、その結果を協会ホームページ、「林材安全」への掲載、都道府県支部への情報提供など、災害情報の収集○労災の発生状況の毎月の速報と労災の発生動向の分析等情報発信を適時適切に行った。

実施されていると思う。

【評価委員の意見等】

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54

○情報セキュリティの確保はその重要性を組織として周知されしっかりとした取り組みを推進されたい。定期的な周知という取り組みも必要ではないか。

○一層の情報セキュリティー対策を図られたい。

○外部監査人による情報セキュリティ監査を実施するなど、情報セキュリティ対策が適切に実施されていることは評価できる。

○情報のセキュリティー対策は重要である。

○情報セキュリティ対策として、役職員に対する教育研修、外部監査等行った。

（情報セキュリティ対策の推進）○本部・支部の一体的な事業運営の体制整備強化を図られたい。

○計画通りに進められている。本部と支部との議論・情報交換を通 じてより良い事業運営につなげていただきたい。

○特別教育の安全性の確保、支部のコンプライアンスの徹底、新型コロナウイルス対策等を適時適切に行った。

○支部運営組織全体の運営にとって、支部長会議は重要で運営も大変と思うが滞りなく実行できた。

（支部長会議等の開催）○計画通りに進められている。議題内容の議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。

○組織運営の基本である理事会、総代会を予定通り開催した。

【評価委員の意見等】

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願いする。

55

○働き方改革、新型コロナウイルス対応などで、野外での林業作業や地方での木工品製作などへの関心が徐々に出てきているとの話も聞いており、この傾向に注視するとともに必要な安全対策をお○特に屋内での講習や会議、全国安全大会等での新型コロナウイルス対策の徹底をお願いする。

○労働災害の死傷者数が減少しているのは、このような活動の成果だと思うが、林業の死亡者数が30台で固定化しており、それを０にしていく努力は益々必要だ。

○着実な運営であると評価できるしし、業界に寄与しうる成果を数多く上げている。

特に林業にあっては、伐木作業での災害が他の作業種に比べて多発していること、死亡災害が減少していないことに鑑み、このような部分に力を入れることが重要と考える。

○事業全体としてしっかりと、確実な運営がなされていると考える。その一方、新しい手法や手段等を活用した情報収集やそれらを活用した災害防止に向けた対策の立案・実施も必要ではないか。

○伐木作業者に対する能力向上教育充実。検討中であるが県において考 えられている林業大学へのカリキュラムの導入についても検討してほしい。

造林作業指揮者、伐採作業指揮者、車両運行指揮者等の養成が必要である。

○林業の各作業の指導者が求められている。
（環境贈与税を使っての養成も行われている。
）

全額補助とすべきだと考える。

方法が固まった上で普及、周知、広報活動を行う役割を担うものと整理すると、研究開発に係る部分は収益が発生するものでも無いので、本来国が実施すべきものであり、少なくとも国の責任で○補助事業での収支のマイナスについてだが、これらの事業はどのようにして安全衛生を定着させるかという問題であり、その方法の研究開発ともいえるものである。林災防のような団体は、その30年度比112百万円増となったことは、大いに評価できる。

自主事業については、安全衛生対策支援事業、林業労働災害防止計画目標達成のための事業において様々な取組が行われており評価したい。また、協会事業基盤でもある図書販売において、平成○補助事業については、安全管理士による個別指導、現場安全パトロール、集団指導回数が目標を大きく上回っていることは大いに評価できる。

○協会の運営に関して、本部・支部のコンプライアンス体制強化により一層の取組みを期待したい。

る。

○振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業に関して、受診勧奨の強化を図った結果、３年間未受診者のいる事業所及び未受診者は年々減少しており、継続的な取組みの成果として評価され事業として実施された。いずれの事業も労働災害対策に重要な新規事業として評価される。

○令和元年度 業務評価対象２５事業のうち、「伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業」
・「労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業」の２件は、新規である。

○林材業全体の労働安全活動の底上げに関わる事業として、一事業体の事業場のみを対象としている。非会員の他の中小事業体については、触れられていないが、林業全体の底上げについては重要ある。全体の決算についても同様である。

○補助事業について予算額と実行決算の収入、支出の大きな乖離があり、いろいろ原因はあろうが、決算はできるだけ予算に近いことが望ましいと思う。少なくともこの原因について説明が必要でといえよう。

○令和元年度は、初期に起こった林災防事業全体に関わる事故があったこと、また労働安全衛生規則に一部改正等があったことにより、事業全体に緊張感があり、事業全体として良好に実行された【総合コメント】

令和２年度

業績評価実施要領
林業・木材製造業労働災害防止協会
総合評価委員会

１ 目的（１）本要領は、平成14年４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法
人の運営に関する指導監督基準」に基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）が実施する事業の効果的・効率的な推進を図り、もって労働災害防止の一層の向上を図ることを目的として行う業績評価の実施に関する具体的方法を定める。
（２）令和２年度に実施する業務実績の評価は、令和元年度に実施した事業を対象とする。
２

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２５事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（５事業）(1) 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）(2) 伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(3) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(4) 林材業における労働災害再発防止対策事業(5) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

３

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
安全衛生教育支援事業（自主事業）（８事業）(1) 労働安全衛生規則の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（新規）(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に係る再発防止対策(4) 図書・安全衛生用具等の普及(5) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(6) 労働安全・労働衛生標語の募集(7) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(8) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（７事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

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