令和 3 年度
新興国等における知的財産関連情報の調査

中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（前編）
北京銀龍知識産権代理有限公司（Dragon Intellectual Property LawFirm）

丁文蘊
弁理士

北京銀龍知識産権代理有限公司は 1998 年に北京において創設された中国における IP 事務所である。
2017 年に北京慧龍法律事務所を創立し、専利権、商標権、著作権、不正競争等を巡る知財侵害紛争および技術契約などの知財業務において、全面的に展開している。丁氏は、2006 年に北京銀龍知識産権代理有限公司に加入し、特許権の取得、復審、無効手続、訴訟及びカウンセリングにおいて豊富な経験を有する。

【概要】
中国において、2020 年 5 月 28 日『中華人民共和国民法典』（以下「民法典」という。）が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定について紹介する。また、懲罰的賠償が適用された判例について解説する。
前編では、懲罰的賠償に関する条項について民法典および知的財産に関する法律を比較し解説する。また、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定について関連する規定および判例に基づき説明する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。
【詳細】
１.各法律における懲罰的賠償条項の比較
2020 年 5 月 28 日、中国第 13 期全国人民代表大会第 3 回会議は、『中華人民共和国民法典』を裁決し、可決した。民法典は、総則、物権、契約、人格権、婚姻家庭、相続および権利侵害責任の 7 つの編ならびに附則の合計 1260 条によって構成されている。民法典には知的財産権の編が設けられていないが、知的財産権に関1

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新興国等における知的財産関連情報の調査する規定が多く含まれている。特に民法典の権利侵害責任の編の第 1185 条では、次の規定が明確に定められている。
「他人の知的財産権を故意に侵害し、情状が深刻である場合、被侵害者は相応の懲罰的賠償を請求する権利を有する。」
民法典の上記知的財産権に関する懲罰的賠償条項の規定は、知的財産権分野における懲罰的賠償制度の普遍的な確立を示している。実際のところ、知的財産権の法体系全体で懲罰的賠償条項が打ち出されたのは、これが初めてではない。これに先立ち、2013 年に改正された『中華人民共和国商標法』の第 63 条第 1 項において、立法上いち早く懲罰的賠償規則が確立された。2019 年に改正された『中華人民共和国反不正競争法』（第 17 条第 3 項）、2020 年に改正された『中華人民共和国専利法』（第 71 条第 1 項）および『中華人民共和国著作権法』（第 54 条第 1 項）などの知的財産権部門法のいずれにおいても、懲罰的賠償条項が追加された。
各部門法の関連規定はほぼ同様であり、専利法第 71 条第 1 項の規定を例にとると、「専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損害または権利侵害者が権利侵害によって得た利益に応じて確定する。権利者の損害または権利侵害者の得た利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。専利権を故意に侵害し、情状が深刻である場合、上記方法で確定した金額の 1 倍以上 5 倍以下で賠償金額を確定することができる。」と定められている。
以下の表に、懲罰的賠償に関する各法律の規定の比較を示す（実施日順）。
実施日

法律条文

適用条件

賠償倍数

基数に合理支出が含まれるか否か

2014 年

商標法

悪意をもって商標専

上記方法で確定した金額

5月1日

第 63 条用権を侵害し、情状の 1 倍以上 5 倍以下で賠償第1項が深刻である場合金額を確定することがで含まれない

きる。

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新興国等における知的財産関連情報の調査2019 年

反不正競争

経営者が悪意をもっ上記方法で確定した金額

11 月 1 日

法第 17 条て営業秘密侵害行為の 1 倍以上 5 倍以下で賠償第3項を実施し、情状が深金額を確定することがで刻である場合きる。

含まれない

2021 年

民法典

他人の知的財産権を被侵害者は相応の懲罰的言及されてい

1月1日

第 1185 条

故意に侵害し、情状賠償を請求する権利を有ないが深刻である場合する。

2021 年

専利法

専利権を故意に侵害

上記方法で確定した金額

6月1日

第 71 条し、情状が深刻であの 1 倍以上 5 倍以下で賠償第1項

る場合金額を確定することがで含まれない

きる。
2021 年 6

著作権法

著作権または著作権

上記方法で確定した金額

月1日

第 54 条に関連する権利を故の 1 倍以上 5 倍以下で賠償

第1項

意に侵害し、情状が金額を確定することがで深刻である場合きる。

含まれない上述の各法律を実施する過程において、「故意」、「悪意」および「情状が深刻」の認定基準ならびに賠償基数および賠償倍数をどのように確定するかなどの問題について、一定の議論が存在した。そこで、懲罰的賠償制度を実行するため、2021
年 3 月 3 日、最高人民法院は『最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈』（以下、「懲罰的賠償の司法解釈」という。）を公布した。
2．「故意」と「悪意」の認定
民法典が公布される前の商標法と反不正競争法では、懲罰的賠償を適用する際に権利侵害者が「悪意」による権利侵害という主観的な構成要件を備えることが要求されていた。一方、民法典が公布されてから、各法律は「悪意」の代わりに「故意」による権利侵害という、主観的構成要件を用いるようになった。
商標法と反不正競争法よりも施行が遅い民法典は、新法ともいえるが、民法典は中国の民事基本法であり、法体系の位置づけは一般民事法よりも効力を有している

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新興国等における知的財産関連情報の調査（法の適用において優位にある）。通常、知的財産権部門法においては、民法典に規定されていない内容を補完・完備することができるが、規範化される内容が民法典と重なる場合は、民法典に準じなければならない。
以上の法律適用原則に基づき、商標法と反不正競争法における「悪意」は、「故意」と理解すべきである。懲罰的賠償の司法解釈の第 1 条において、同観点が明確にされている。
「原告がその法により享有する知的財産権を、被告が故意に侵害しており、かつ、情状が深刻であると主張し、被告に懲罰的賠償責任の負担を命じる判決を請求した
場合、人民法院は、法により、これを審査・処理しなければならない。
本解釈にいう故意は、商標法第六十三条第一項および反不正競争法第十七条第三項に規定する悪意を含む。」
故意の認定については、懲罰的賠償の司法解釈の第 3 条において以下の関連規定がある。
「第三条

知的財産権侵害の故意の認定について、人民法院は、侵害された知的財産権の客体の類型、権利状態および関連製品の知名度、被告と原告または利害関係者との間の関係等の要素を総合的に考慮しなければならない。
次の各号に掲げる事由に該当する場合、人民法院は、被告が知的財産権侵害の故意を有すると基本的に認定することができる。
（一）被告が原告または利害関係者からの通知、警告を受けたにもかかわらず、権利侵害行為を引き続き実施した場合。
（二）被告またはその法定代表者、管理者が、原告または利害関係者の法定代表者、管理者、実際の支配者である場合。
（三）被告が原告または利害関係者と労働、労務、協力、許諾、販売、代理、代表等の関係を有し、かつ侵害された知的財産権に接触したことがある場合。
（四）被告が原告または利害関係者と業務上のやり取りがあるかまたは契約の締結等のために交渉したことがあり、かつ侵害された知的財産権に接触したことがある場合。
（五）被告が海賊版、登録商標詐称行為を実施した場合。
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新興国等における知的財産関連情報の調査（六）その他故意と認定できる場合。」
また、北京市高級人民法院による「知的財産権および不正競争事件における損害賠償の確定に関する指導的意見および法定賠償の裁判基準」（2020 年）（以下、「北京指導的意見」という。）の 1.15 においては、「悪意」に関して以下の認定が記載されている。
「【懲罰的賠償における「悪意」の認定】
次の各号に掲げる状況のいずれかに該当する場合、「被告が悪意を持つ」と認定することができる。
（1）被告またはその支配株主、法定代表者等が、発効判決が下された後にも同一の権利侵害行為または不正競争行為を繰り返し実施し、またはその形を変えて繰り返し実施した場合。
（2）被告またはその支配株主、法定代表者等が、権利者による複数回の警告または行政機関による処罰を受けた後にも、引き続き権利侵害行為または不正競争行為を実施した場合。
（3）原告の登録商標を詐称した場合。
（4）原告の馳名商標（日本の著名商標に相当）の名声に便乗したり、原告の馳名商標を冒認出願したりした場合。
（5）被告が、同一または類似商品について原告の馳名商標を使用した場合。
（6）原告と被告との間に労働、労務関係が存在するか、または代理、許諾、取次販売、協力等の関係を有するかもしくは協議したことがあることで、被告が他人の知的財産の存在を明らかに知っている場合。
（7）被告において、被疑行為の隠蔽、権利侵害に係る証拠の偽造または隠滅等の行為が存在している場合。
（8）被告が行為保全の裁定の履行を拒否した場合。
（9）その他の状況。」
北京指導的意見は、民法典が施行される前に公布、実施されたため、不正競争行為および商標権侵害時の「悪意」に関して具体的に規定している。そのうち一部の
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規定は、専利および著作権への「故意」による侵害行為を認定する際にも参考にすることができる。
（2019）最高法知民終 562 号案は、営業秘密の侵害に係る案件である。判決書
で権利侵害者の悪意を認定した理由は以下のとおりである。
「原告（権利侵害者）は、2014 年から現在（2019 年）までの関連刑事事件の審理期間において、さらには裁判所が発効済みの有罪判決を下した後にも、そのカルボマー1（中国語：卡波、卡波姆）製品の生産販売を中断せず、法院の発効した判決および国の法律に従わず、主観的悪意（中国語：主观恶意）が深刻である。」
また、（2019）粤民再 147 号は、商標権侵害に係る案件である。判決書で権利侵害者の悪意を認定した理由は次のとおりである。（1）被告（権利侵害者）は、他人が商標権を有していることを明らかに知っていたにもかかわらず、故意に権利侵害行為を実施した。（2）対象商標は 2007 年には広東著名商標ならびに中国馳名商標と認定されており、被告は同じ地域の同じ業界の経営者として、原告とその商標が知名度や社会からの評価が高いことを明らかに知っている。このような状況にもかかわらず、故意に原告の馳名商標に近似する商標を複数模倣して使用し、しかも同じ商品に使用したため、主観的悪意が明らかである。（3）被告は自身が関連商標の権利を有していないことを承知していた。なぜなら被告が出願した商標は原告の対象商標と近似していることを理由にすでに拒絶されたからである。このことから、被告が原告商標の名声に便乗する主観的意図が明らかであることがわかる。
上記より、権利侵害者の「故意」や「悪意」を判定する際、主観的に明らかに知っていながら故意に権利を侵害することは、非常に重要な判定要素であるといえる。
上記に挙げた法律・法規規定においても、判例の具体的な論証においても、大半の内容がこの点を裏付けている。

1 「カルボマー」は、ポリアクリル酸の化粧品表示名称であり、化粧品等において使用される成分である。

URL: https://www.cosmetic-info.jp/jcln/detail.php?id=640
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懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定については「中国民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（後編）」をご覧ください。
【ソース】
1.最高人民法院による、知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰賠償の適用に関する解釈（2021 年）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20210303.pdf
2.北京市高級人民法院による「知的財産権および不正競争事件における損害賠償の確定に関する指導的意見および法定賠償の裁判基準」（2020 年）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20200423.pdf
3.（2019）最高法知民终 562 号判決｢侵害知识产权民事案件适用惩罚性赔偿典型案例｣：目录 1
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-290651.html
4.（2019）粤民再 147 号判決｢侵害知识产权民事案件适用惩罚性赔偿典型案例｣：目录 6https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-290651.html
5.中華人民共和国

民法典

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202006/75ba6483b8344591abd07917e1d25c
c8.shtml（編集協力：日本国際知的財産保護協会）

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