空飛ぶクルマという新規事業：第 1 回 社会実装に向けたポイント
2020 年 12 月
経営イノベーション本部
辻 早希子、原田 晃次、舟橋 龍之介、山口 涼、重松 研太

1. はじめに

2. 「空飛ぶクルマに関する社会受容性アンケート」実施概要

近年、人や物の新たな移動手段として、「空飛ぶ✓クルマ」と呼ばれる電動で垂直離着陸が可能な小有効回答者数：65,703 人（年齢：20～80 歳の男型の航空機の開発が進められている。諸外国では、女、対象地域：全都道府県、性別・世代別・都

都市部における自動車の渋滞や排出ガスの問題を道府県別に均等割り付けを実施）緩和する手段として、空飛ぶクルマを用いた交通サ✓

調査方法：全国 Web アンケートービスの導入に関心が高まっている。日本において✓調査実施日：2020 年 8 月 25 日～8 月 27 日

も、複数の企業が空飛ぶクルマに関わる事業への✓調査内容：現状の移動手段、空飛ぶクルマの参入を表明しており、都市部における移動時間の短認知状況、空飛ぶクルマの利用意向、空飛ぶ縮や離島・山間部での利便性の向上、緊急時の迅クルマの利用用途、社会受容性、不安要因な速な移動の実現に向け、今後導入が期待されていどに関する意識の把握✓る。

実施主体：三菱総合研究所

空飛ぶクルマはどのように社会に導入され、どのようなインパクトをもたらすのか。そしてどのような新3. アンケート結果

規事業のチャンスとなりえるのか。複数回にわたる連載を通じて考えていきたい。

3.1 認知度連載第 1 回の本稿では、空飛ぶクルマサービス

空飛ぶクルマについて知っているかを尋ねる質の実装において大きな課題になると考えられる社会問では、「よく知っている」あるいは「ある程度知って受容性をテーマに取り上げる。当社は、空飛ぶクルいる」、とした回答は全体の 7%にとどまり、「聞いたこマに関する社会受容性について 6 万 5,000 人以上をとはある」が 26%、「知らない」が 67%に上った（図 1）。

対象に国内で初めてとなる大規模アンケートを実施した。空飛ぶクルマによって「空の移動の大衆化」がもたらされるといわれているが、果たしてどのように受け止められているのか考えていきたい。

1図 1 空飛ぶクルマの認知度

図 2 「空飛ぶクルマ」をキーワードに含む記事件数の推移

出所：三菱総合研究所
注： 「空飛ぶクルマ」をキーワードとして含むニュース記
事の件数を年次ごとに集計して作成

出所：三菱総合研究所 「空飛ぶクルマに関わる社会受容性アンケート」（2020 年 8 月実施）

諸外国の状況に目を向けると、2018 年 6 月に米認知度の低さは、空飛ぶクルマの社会受容性を国で実施されたアンケートでは、空飛ぶクルマ高めるための課題となる。今後、日本で空飛ぶクル（Urban air mobility）のコンセプトに詳しいか、というマの導入について議論するためには、まずは幅広質問に「はい」と回答した割合は 23%で、「いいえ」がい世代・地域の人々に空飛ぶクルマの詳細を知っ63%、「わからない」が 14%であった1。てもらうための働きかけが必要になるといえるだろ

図 2 に示した通り、空飛ぶクルマは 2018 年頃からう。

メディアで取り上げられる機会が増えた。それにも3.2 受容性かかわらず、2020 年の今回の国内調査で空飛ぶク空飛ぶクルマによる運航サービスを行うためには、ルマを知らないと回答した人の割合が 67%と、2018飛行地域における受容性も重要となる。

年に行われた米国の調査と同水準にとどまったこと居住地域上空を空飛ぶクルマが飛行するとして、は、日本における認知度に課題があることを示してどの程度の頻度であれば許容できるかという質問いる。

に対して、59%は 1 日に 1 回程度以上の頻度を許容できると回答した。また、緊急時ならよいと考える回答者は全体の 31%であった（図 3）。

Booz Allen and Hamilton, Inc. “Urban air mobility(UAM) market study”,
https://ntrs.nasa.gov/citations/20190001472 (閲覧1日：2020 年 10 月 22 日)

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図 3 許容できる飛行頻度

図 4 空飛ぶクルマの認知度と受容できる
飛行頻度の関係

出所：三菱総合研究所 「空飛ぶクルマに関わる社会受容性アンケート」（2020 年 8 月実施）

出所：三菱総合研究所 「空飛ぶクルマに関わる社会受容性アンケート」（2020 年 8 月実施）

3.3 利用意向受容性に関しては、空飛ぶクルマの認知度と許回答者は空飛ぶクルマに何を望んでいるのか、容できる飛行頻度に相関がみられ、図 4 に示した通利用を検討する際に重視することについて尋ねたとり、空飛ぶクルマをよく知っている回答者ほど頻繁

ころ、「安全性・信頼性」、「料金の安さ」、「時間短縮な飛行を許容する傾向が顕著であった。一般に、新効果」が重視される傾向がみられた（図 5）。

技術の社会受容性の醸成においては、技術のリスクを理解した上で、それを上回るメリットを人々が感図 5 空飛ぶクルマの利用を検討するにじるかどうかがポイントとなる。空飛ぶクルマは、まあたって重視することだ商用化されていないモビリティであることから、「聞いたことはある」、「知らない」と回答した人の多くは、導入のメリットやリスクについてイメージがわいていない可能性がある。まずは積極的な情報発信や話題づくりによって認知度を高めることが、運航に関する受容性向上に有効と考えられる。

出所：三菱総合研究所 「空飛ぶクルマに関わる社会受容性アンケート」（2020 年 8 月実施）

安全性・信頼性の高いモビリティとすることはもちろんであるが、料金設定、移動時間短縮の観点も3わずかであった3。

含めて、魅力的なサービスの設計を進めることが事業者に求められているといえるだろう。

イベント参加者の多くは、もともと空飛ぶクルマに関心を持っていたと考えられるので、このアンケートにおける空飛ぶクルマの認知度が高いのは自然と

4. 今後の展望

はいえ、そもそも、2 万人もの市民がイベントに参加していること自体、驚くべき注目度である。プロトタイ

日本では、メーカー、運航事業者、インフラ事業プ機の飛行試験というだけではなく、一般の市民が者、政府・自治体、研究機関など多くの関係機関が実際の機体を身近に見ることができる欧州初のイベ

空飛ぶクルマの実現に向けて事業化や環境整備なントとして、事前に周知することにより、地域の人々のどの活動を積み重ねており、メディアで空飛ぶクル関心を集めることができたと考えられる。 Stuttgart

マが取り上げられる機会も年々増えている。しかし、のアンケートでは、空飛ぶクルマのことをよく知ってい今回実施したアンケート調査からは、日本におけるる人ほど利用意向が高い傾向がみられ、全体の 67%

空飛ぶクルマという新しいモビリティの認知度はまの人が地元企業である Volocopter のエアタクシーだ低いことが明らかとなった。人々の関心を集めるサービスを利用する可能性が高いと回答した。ま

上でも、また運航地域における受容性を高めるためた、84%の人が、Stuttgart におけるVolocopter のサーにも、まずは空飛ぶクルマを知ってもらうことが必要

ビスを支持すると回答しており、利用意向、受容性とである。

もに非常に高い 3。

認知度を高めるには、どのような活動が効果的なのか。例えば、ドイツ Stuttgart で行われた

日本では今後、政府、自治体、メーカーや運航事

Volocopter 社の公開飛行デモンストレーションの例業者などが連携して飛行試験、実証試験を進めなが参考になるかもしれない。同社は 2011 年に設立がら、地域特性に応じた路線・サービス設計、体制されたドイツの企業で、空飛ぶクルマを用いたエア構築を進めていくと考えられる。その際、地元のタクシーサービスの商用化を目指している。2019 年

人々から身近に感じてもらえるイベントを仕掛けて9 月に同社の拠点に近い Stuttgart の街中で行われ認知度を高めていくこと、また既存モビリティとの連た公開飛行デモンストレーションは、報道関係者へ携や観光振興、生活支援、緊急時利用など地域ごの公開にとどまらず、一般市民 2 万人が参加するイとのニーズに即した魅力的なサービスを具体化し、ベントのハイライトとして多くの人の目の前で披露さ地域へのサービス導入の支持を得ていくことが社会れた2。イベントに参加した市民に対するアンケート実装に向けた鍵となるだろう。

では、空飛ぶクルマを「とてもよく知っている」、「よく知っている」、「ある程度知っている」と回答した人が85%に上り、「知らない」と回答した人の割合は 15%とeVTOL, “One key to public acceptance of airtaxis? Education”,
https://evtol.com/news/public-acceptance-air-tax
is-education/ (閲覧日：2020 年 10 月 22 日)
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Stuttgart University, “Acceptance of air taxis inthe society”,
https://www.hft-stuttgart.com/news/acceptanceof-air-taxis-in-the-society (閲覧日：2020年10月22日)
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