特集

スマートシティ──都市の成長を促進・管理するICT

日本の都市インフラの再設計とICTの役割
神尾文彦

CONTENTS

要約

稲垣博信

Ⅰ

持続的革新が求められる都市インフラの課題

Ⅱ

都市インフラ再設計におけるICTの役割と効果

Ⅲ

ICTをインフラ再設計に効果的に活かしていくために

1

戦後集中整備されてきた都市インフラの大量更新期が迫っている。今後、人口減少、財源不足、高齢化が進むなかで、質の高いインフラのサービスを持続的に提供していくためには、都市インフラの再設計が必要となる。

2

再設計とは、「3C」のキーワード、すなわち、①インフラボリュームの減量（コンパクト化）、②高齢化などに対応した機能・サービスの転換（コンバート）、③インフラの横断管理（クロスオーバー）──を１つの「空間」を単位として行っていくことである。

3

再設計を実現するなかでは、インフラの利用情報を収集・解析しながら、利用者のニーズに応じた最適かつ効率的なサービスを提供する仕組みをつくる必要がある。そこには「集約化・共同利用化」「制御の高度化・自動化」「見える化」といったICT（情報通信技術）の機能を活かすことが必要不可欠である。

4

国内外では、①施設の現況や利用状況等を地図上に載せ、用途転換・統廃合の戦略づくりに活用している取り組み、②利用量をリアルタイムで把握し、サービス内容の決定や業務効率化を実現している取り組み、③無線技術と携帯端末を活用して、地域にある水インフラを横断管理する取り組み──などがある。

5

インフラの管理者は、再設計に向けた戦略づくりと、業務プロセスのつくり込みを進めたうえで、官民の連携事業によってICTの効果的な導入を図っていくことが必要である。

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知的資産創造／2011年 5 月号

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Ⅰ 持続的革新が求められる都市インフラの課題

クマール（指標）でもある。国土交通省の調査によると、2009年度に発生した下水道管の陥没事故のように、敷設から30年経過すると1 更新時期がいち早く到来する事故などが急増することが判明している。30

都市インフラ

年とは社会インフラの老朽化のターニングポ

今、わが国の都市インフラは、戦後60年余イントなのである。
1980年代以前に投資され30年超を経過したの期間のなかで初めてといってよい転換の時期を迎えている。

社会インフラの割合は、公共施設の分野でわが国では、戦後急速に整備された社会イ

30％弱、都市・産業・生活基盤分野で約33％

ンフラが老朽化し、大量更新期を迎えていにも達する。実際、東京都、大阪府、神奈川る。特に都市活動を支える都市インフラは、県といった都市部の人口比率が高い地方自治

社会インフラのなかでも老朽化が進み、いち体ほど、築30年を超えた社会インフラの割合早く更新時期が到来すると考えられる。

が総じて高く、老朽化が進んでいることがわ

都市インフラに明確な定義はないが、上下かる（図１）。東京都の調査を見ても、昭和水道、生活道路、都市公園、公共の賃貸住宅

30年代、40年代に建設された社会インフラのなど都市生活を直接支える社会インフラの経割合、すなわち築30年以上になる社会インフ年化が進んでいる。一つの目安として築30年ラの割合は、橋（道路橋）で約43％、都営住超のインフラの割合を見てみる。30年とは、宅で約46％、港湾施設（−5.0mより深い係耐用年数の長い社会インフラにとって一つの留施設）で７割にものぼっていることから、通過点に過ぎないと考えられるが、インフラその補修、更新などの方向性についての検討の機能・サービスが劣化し始める一つのメルに取り組んでいるところである。

図 1 都道府県別に見た人口集中地区人口比率と社会資本老朽化の関係
50
大阪府

福井県
群馬県 栃木県
岡山県
富山県
青森県
茨城県

48

和歌山県

社会インフラ

46
44

秋田県

42

年以上経過比率︵福島県

佐賀県
徳島県

38

岐阜県

島根県
鳥取県

36

山梨県

鹿児島県

% 34

兵庫県
奈良県

東京都

愛知県
北海道

神奈川県

埼玉県

広島県

京都府

愛媛県

高知県

長野県

福岡県

石川県
新潟県
静岡県
熊本県
滋賀県
宮城県
大分県 宮崎県
長崎県

岩手県

30 40

千葉県

山口県

香川県

山形県沖縄県︶

三重県

32300102030405060708090100

人口集中地区比率（%）
出所）総務省「国勢調査」、内閣府「日本の社会資本2007」より作成

日本の都市インフラの再設計とICTの役割

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今後の更新需要を見ると、2010年代の後半をどのように減らしていくのかを考えなくてまでは、上下水道などの生活・都市・産業分はならないだろう。

野の更新需要が続くとされ、その後30年代ぐ加えて、現在、戦後成長を続けた日本は転らいまでは学校や公共賃貸住宅といった公共換点にある。すでに人口減少期に入ってお施設分野が多く発生すると予測されている

り、 今 後 は 年 平 均0.8 ％ の 速 度 で 減 少 し、（図２）。このように、当面発生する都市イン2050年度には１億人（中位推計で約9200万フラの老朽化にどのような対策を講じるのか人）を切るまでになると予測されている。特は、今後顕在化する社会インフラ全体の老朽に生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）化に対する重要な示唆を与えるものと考えらを見ると、これから迎える2050年度の人口れる。

（約4720万人）は、現在（2011年）から65年ほど前の1945年度の人口（約4790万人）とほ2 都市インフラが直面する今後のぼ同じになると予測される（国立社会保障・環境変化と再設計の考え方

人口問題研究所）。

更新期に至る都市インフラをこれまでと同

このような人口の量と質の変化は、社会イ様の形や機能につくり替えることは非現実的ンフラに非常に大きなインパクトを与える。

である。今後、わが国の都市を取り巻く環境

かつての成長期には豊富にあった財源、人は、高度経済成長期のそれと全く異なるから口、担い手が確保できないなか、一度整備しである。都市インフラの整備などに充てられた社会インフラをどのように保っていくのてきた国と地方の借金は900兆円を超え1000か。上述した人口・財政面での制約だけでな兆円の大台に近づいており、まずはこの借金

く、環境負荷軽減社会に向けた貢献や耐震性

図 2 全国における社会インフラの分野別に見た将来更新額の見通し兆円

25

生活・都市・産業基盤分野
20

広域国際ネットワーク分野

国土保全分野15

公共施設分野10

5
国内ネットワーク分野
0201012141618202224262830注） ● 国内ネットワーク分野：道路、地下鉄、郵便、鉄道基盤整備● 生活・都市・産業基盤分野：上下水道、廃棄物処理、工業用水● 国土保全分野：治水、海岸、治山、農林漁業、国有林
出所）内閣府「日本の社会資本2007」より作成

2232
●
●

34363840

42444648

広域国際ネットワーク分野：港湾、空港
公共施設分野：公共賃貸住宅、都市公園、文教施設

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の強化など、社会インフラに対する要求水準は、インフラを維持管理する体制を抜本的にはますます高まっている状況にある。

変えていかなければならない。最も効果的な人口減少、財政赤字といったきわめて厳し管理方法は、社会インフラの個別の分野にまい環境制約のなかで日本の都市活動を持続的たがり、地域全体で横断的に管理する仕組にするには、都市インフラの再設計の考え方み・システムを導入することである。すべてが必要である。その考え方は、「3C」のキーのインフラを減量することは難しい。しかワードで称される３つの方向がある。

し、特に人口減少や高齢化の動向にかかわら１つは、社会インフラのボリュームを、そず永続的なサービスが必要なインフラ（上下れを支える人口・世帯の規模・活動量に合わ水道や国土保全、農林水産基盤など）についせて適正化すること（減量：コンパクト化ては、横断管理によって重荷を軽減していく〈Compact〉）である。これから2050年度まで取り組みが必要不可欠である。

約3000万人の人口が減少すると予測されている。仮に現在の生活基盤や公共施設のストック額単価をベースとすると、約3000万人の人

Ⅱ 都市インフラ再設計におけるICTの役割と効果

口減少は、最大で170兆円ほどの生活基盤・公共施設関連のストック額が過大になる計算であり、これを適正化することが重要である。
２つ目は、高齢化や需要の変動に対して、社会インフラの基盤部分を残しつつ、提供す1 再設計に重要な役割を果たす
ICTの機能インフラの再設計にはICT（情報通信技術）が重要な役割を果たすと考えられる。

る機能・サービスを変えていくこと（機能転ICTには、換：コンバート〈Convert〉）である。高齢①多数ある情報を集約化し、異なる主体・化や単身世帯の増加、防災や環境対策といっ部署の職員が共同利用することを可能とた社会のニーズにインフラのサービス分野をする（「集約化、共同利用化」）

対応させていくことは必然である。高齢化に②交通の流れや上下水の流れをリアルタイ

対してインフラが安心を提供することで、イムで把握し、計測結果をもとに最適な制ンフラサービスそのものの市場が広がるだけ

御・ 管 理・ 運 転 を 行 う（「 制 御 の 高 度でなく、サービスを受ける人の消費を高める化、自動化」）可能性もある。また、それらを次への成長の③業務のさまざまなプロセスにおける各種種に変えていくことで、潜在的な成長を促す業務状況などを、どのステークホルダーことが可能である。

（利害関係者）からもわかりやすく把握

３つ目は、社会インフラを効率的に管理・できるようにする（「見える化」）

更新していくための仕組みを考えていくこと──などの機能がある。

（横断管理：クロスオーバー〈Cross over〉）

都市という空間を１つの単位として、将来である。莫大な社会インフラを抱えつつ、担のインフラ需要を見通しながら、最適なサーい手が急激に不足する状況を打破するためにビスを効率的に提供・管理するという再設計

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表1

再設計に重要な役割を果たすICT（情報通信技術）の機能

3つの方向性●●●

コンパクト化（Compact）
コンバート（Convert）
クロスオーバー（Crossover）

課題
●

●

●

将来需要の把握とそれに伴ったス
トック削減目標の設定
施設ごとの利活用パターン（除却・複合化・用途転換・PPP適用等）の設定
管理運営における地方自治体間・部局間の壁の克服

具体的なICTの例（戦略・計画）●●

アセットマネジメント（資産管理）システム
GIS（地理情報システム）

ICTが発揮する機能●

情報の集約・解析●

情報の共同利用化

●

見える化

●

制御の高度化（顧客アクセス強化・観測）●

ワイヤレスメーター●

構造物のヘルスモニタリング（管理）●

Webブラウザー対応SCADA注）PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップ、SCADA：コンピュータによるシステム監視・プロセス制御のプロセスには、このようなICTの機能が大るのかについて紹介する。

いに役立つと考えられる。たとえば、都市イ
ンフラのコンパクト化やコンバートを考える
うえでは、対象となる構造物の選定や利活用（1） 戦略・計画立案に資するICT導入の実態と効果パターン（除却や用途転換など）を設定する

インフラの再設計を考えるに当たっては、ことが重要である。これらを実施するために戦略策定・事業シミュレーションに資するア

は、ICTによるインフラ情報の「集約・解セットマネジメント（資産管理）システムな析」「見える化」が意思決定に大きな影響をどのICTが、基幹システムとして大きな役割与えるであろう。

を果たす。そのなかの萌芽事例として、新潟

また、クロスオーバーの管理を実現するた市の取り組みを紹介する（図３）。

めには、個別地方自治体間や地方自治体内の新潟市では、GIS（地理情報システム）上財政部局、インフラ管理部局間にある壁を克の地図データに、町丁目ごとの将来人口とコ服するICTの「共同利用化」「制御の高度化」

ミュニティ系施設（公民館、集会場など）ごなどの機能が大きな貢献を果たすと考えられとのサービス圏域を定義し、それらを重ね合る（表１）。ICTは、このような再設計の実わせることでコミュニティ系施設の総量が現を、大きな構造的変化を伴わず、比較的短「不十分な地域」「適切な地域」「過剰な地期間に導入できるというメリットがある。

域」を抽出している。コミュニティ系施設が「不十分な地域」は新設の候補地となり、「過242 再設計に資するICTの剰な地域」は用途転換や統廃合の候補地とな具体的な取り組みる。本事例は、GISを活用することでサービインフラ再設計に取り組むなかでICTは、スレベルの調整や維持更新・新設を勘案した戦略・構想の立案、サービスの効率的な提マネジメントが可能となった萌芽事例と位置

供、現場の管理運営、それぞれの局面についづけることができる。本事例は、統廃合等がて効果を発揮する。国内外の取り組みをもと比較的検討しやすいコミュニティ系施設であに、ICTが再設計にどのような貢献をしているが、こうしたアセットマネジメントシステ

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ムは道路、橋梁、上水道、下水道など、さまューションズ（Conquest Solutions）が提供

ざまな分野で開発が進められている。

している「The Conquest Ⅱ Universal Asset

さらに、利用量や構造物のヘルスモニタリ

Management System」（以下、Conquest）

ングで収集できた構造物の健全度測定結果なと呼ばれるソフトウェアである。本ソフトウ

ども、新潟市のようにGISやアセットマネジ

ェアはすべてのインフラ分類のデータの保存メントシステム上にインプットすることで、が可能となっており、GISとの連携も実現し意思決定に重要なさらなる情報の提供につなている。こうしたシステムで最も苦労するのがるだろう。このようにアセットマネジメンが膨大なデータ入力であるが、Conquestは、トシステムを基幹とし、他のシステムで得らタブレットPCなどを活用した現場でのデーれたデータと連携させることで重要な意思決タ入力支援機能も備えている。また、分野横定が可能となる。

断的な優先順位策定機能やコストシミュレー

オーストラリアのニューサウスウェールズション機能も有しており、このように分野横州キャンベルタウン市では、道路、建築物、断的管理には、分野ごとのデータを集約した排水、公園および運動場、橋梁、標識、縁データベースおよび意思決定支援システムの石、排水路、設備、車両など、多岐にわたる導入が必要なのである。

インフラ分野の各構造物の新設や維持補修事業を、分野横断的に優先順位づけしている。
それにはICTによるサポートがベースとなっており、採用しているのはコンクエストソリ
図3（2） サービスの高度化を支援する
ICT導入の実態と効果
利用者（顧客）の需要量やニーズをリアル

新潟市のコミュニティ系施設によるサービスの度合いの分類

解析値
不充分
適切
過剰

1人当たり0.071ｍ 2以下1人当たり0.071超0.215ｍ 2以下
1人当たり0215ｍ 2超コミュニティ系施設

02.5510km

出所）新潟市提供資料

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タイムで把握し、提供すべき資源をコントロールしながら利用者に効率的なサービスを提供すること（サービスの高度化）は、効率的なインフラマネジメントを行ううえで重要となる。
海外では、このような活動を推進するための技術として、スマートグリッド 注1やワイ

このようなワイヤレスメーターやスマートシティ系へのICTの適用は、①効率化による維持管理費用の削減（主に人工）②正確な料金請求による収入の増加③インフラ経営の意思決定に資する有用な情報（主に利用量）の収集

ヤレスメーターなどの技術が拡大の方向にあ──などでメリットがあると考えられる。

る。一例を挙げると、米国のニューヨーク市

特に上述したニューヨーク市の事例の場合、

では、現在ワイヤレスの水道使用量計測メー② の 効 果 が 大 き く、 十 数 パ ー セ ン ト あ る

ターを設置している最中である。ニューヨー

NRW（無収水率：有効水量のうち料金徴収

ク市の顧客件数は83万5000件で、その60％がの対象とならなかった水道）の改善や請求にすでに同メーターに取り換えずみである。

応じなかった世帯の減少により収入が大きく

このメーターは水道使用量を１日４回計測増えたとのことである。このような効果が見し、そのデータがデータベースに保存される込まれることから、欧米におけるICT導入仕組みとなっている。大きいビルであれば１は、上水道・下水道や電力など、料金収入を時間ごと、１日24回計測している。このメー財源とするインフラ分野に集中する傾向があ

ターにより、今までもれが生じていた建築物る。

も流量が計れるようになり、正確な料金請求

しかし、これらをわが国に適用する場合にが可能となった。使用量の異常値が出ている

留意しなければならない点として、料金収入ユーザーには電子メールで警告するシステム

を財源とするインフラでは、②の正確な料金を開発しており、利用者がWebサイトで自請求によっても収入の増加が期待できないこ分の水道使用量をチェックできる仕組みにもとが挙げられる。わが国の水や電力の料金請しているという。

求は、各世帯に設置したメーターを人が読み本メーター導入には、節水による運用管理取るという方法で非常に正確な請求を実現し費の削減や請求書の印刷代の軽減、計測の効ている。たとえば東京都水道局のNRWは約率化が見込まれ、実際、８％の営業費用の削４％となっており、ワイヤレスメーターなど減につながったという。実データに基づいてを取り付けたとしても、②の効果は少ないも経営管理の意思決定ができるようになったこのと考えられる。したがって、わが国のインとも、本システム導入の重要な点であると担フラ管理には欧米型モデルとは異なったICT当者は語る。本事例は水道使用量計測メータの適用が必要であるといえよう。

ーに着目したものであるが、こうしたワイヤレスメーターは今後、電力やガス分野にも拡大していく見込みであり、わが国も実証実験を開始している。

26（3） 現場管理に資するICT導入の実態と効果
インフラの再設計には、分野間の壁、財知的資産創造／2011年 5 月号

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政・土木所管部局の壁、現場・所管部局の壁

旧４町単位で運用されていた水道監視システを取り除き、都市機能の転換とインフラの横ムを明電舎が手がけた坂井市上下水道管理セ

断管理を１つの「空間」を単位で実現していンターにより統合一元管理をするとともに、くことを示したが、そこにICTの果たす役割「 携 帯 電 話 網 通 信 装 置（TELEMOT）」 とがある。

Webによる遠隔監視を採用することで運転

国内では、水インフラ分野の横断的管理にICTが用いられている。上水道や下水道施設管理人員の適正化を図るなど、効率的な維持管理業務を実現している。

は、主として地方自治体が独自に構築した計一方、坂井市のように統合一元管理のシス測装置（テレメータ）を通じて管理されていテムを新規に構築するのではなく、無線通信た。しかしながら、市町村合併に伴い、広域技術とモバイル端末を活用した安価なシステ的な水道管理をICTシステムで対応させる事ムで、遠隔地にいながら水関連施設の管理運例が増えてきた。たとえば福井県坂井市は、営を実現している例がある。島根県松江市に

図4 「やくも水神Gシリーズ」に見るICTを活用した水インフラ施設の広域的管理

スマートフォン
（iPhone、Android端末など）＊記載している製品名は、各社の商標または登録商標
出所）小松電機産業資料

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本社を置く小松電機産業が開発した上下水道計測・制御・監視システム「やくも水神Ｇシ

２つ目は、市町村合併などによって遠隔地リーズ」で、これは地域の水道施設を、「iPadに分布する施設の管理が効率的にできるよう（アイパッド）」「iPhone（アイフォーン）」になったことである。市町村合併により地方「Android（アンドロイド）タブレット」な

自治体は業務効率化が求められ、より少ないど多機能携帯端末を用いて遠隔管理するもの

人数で合併後の広いエリアの施設を管理せざである（前ページの図４）。

るをえない現状がある。このシステムの導入

各水道施設に管理用パネルを設置し、同端によって、新区域の水関連施設の総合管理が末による遠隔管理で管理の効率化と統合管理低コストで実現できる。また、管理状況は河を実現している。携帯端末とパソコンの画面

川流域にまたがる他市町村の施設であっても上で、上下水道施設の運転管理状況を逐一確遠隔で把握できるばかりでなく、地図を見な認できるとともに、何らかの問題が発生したがら見知らぬ地域・施設でもスムーズに向か場合には、管理者（担当者）のパソコンと携うことが可能になる。

帯電話端末に電子メールが届く。

３番目として、地域（エリア）管理というさらに地図（Google Maps〈グーグルマッ

考え方から、地方自治体内にある上水供給・プ〉）も採用しており、そこには施設の場下水処理施設の管理に限定されるのではな

所、ルート、上下水管路などが示されるた

く、農業集落排水処理施設、簡易水道、農業め、なじみのない施設へもスムーズに移動で用水、高速道路高架下であるアンダーパス排き、エリア内にどんな水関連施設があるのか

水、消・融雪施設、水門、温泉源管理など、も一目で見ることができる。上水道・下水道

あらゆる施設の管理・監視が可能になる。上施設の機器の運転状況を時系列で確認できる

水道分野・下水道分野など、別々の省庁にようえ、水位や電流の流れ具合などを遠隔で確って管理・運営されてきた縦割りの壁を超え認し、必要に応じて日報、月報、年報、警報て水インフラの横断的管理を実現し、それが履歴などの帳票を打ち出すことも簡単で、水管理コストの縮減につながることの意義は非位や電流など各種トレンドグラフの確認も可常に大きい。このように、インフラ運用管理能である。の効率化だけでなく、エリア管理を実現する

こうした水インフラの遠隔管理システムが導入されることによって、大きく３つの特徴的な効果が発揮されている。

28っている。という重要な効果をもたらしていることがこのシステム導入の特徴である。
このシステムは、より少ない人員で、低コ１つは、積雪量の多い地方自治体におけるスト、省エネルギー、地震など災害にも強い水インフラの維持管理業務の効率化に寄与す施設管理が実現でき、日本特有の課題を解決ることである。冬場は水道管理施設やポンプできるばかりでなく、最近では韓国や中国で施設自体が雪に埋もれてしまうケースも多も注目されている。インフラのオペレーショ

く、水関連施設を遠隔で管理できることは、ン（運営）のノウハウや大規模な事業システ

業務の効率化以上に職員の負担軽減につながムがなくても、国内の困難な課題を解決する

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技術・ノウハウ・システムを開発・構築するぞれが管理していた駐車場の相互利用を可能ことで、結果として高付加価値とコストダウとし、市街地の駐車可能なスペースを増やす

ンが両立でき、インフラ分野において国際競取り組みなどがある。

争力を持つことが可能となった好例でもある。

さらに政令指定都市である神奈川県の横浜市でも、2009年に「横浜市公共施設の保全・Ⅲ ICTをインフラ再設計に効果的に活かしていくために利活用基本方針」を策定し、公共施設や構造物など、市が保有するすべての社会インフラの老朽化状況と今後の更新費用を推計したう
えで、社会インフラの管理状況をトータルで前章では、都市インフラの再設計に資する把握・評価する方針を打ち出した。この方針

ICTの取り組みを示したが、まだ部分的な取では、社会インフラを横断的に管理する「スり組みにとどまっている。ICTが都市インフトックマネージャー」など執行体制の整備もラの持続的な管理に貢献するには、インフラ示されており、今後は財政部局と連携し、よの管理者による戦略・計画の立案と、業務プり実効的な管理を目指すとされている。

ロセスの設定、そしてそれを官民連携によるシステム設計とすることが必要である。

このような横断的な取り組みが進められることで、ICTが都市インフラ再設計に効果的に役立つ機会が増えるものと考えられる。

1 インフラ活用の横断的戦略の立案
インフラの再設計の実現に向けICTが効果的に導入されるには、既設の都市インフラを2 インフラ管理の業務プロセスの設定

いかに効率的に管理し、いかに効果的に活用戦略立案と合わせて、インフラの整備・管するかという戦略や計画が立案されているこ

理プロセスを設定し、各局面に即したICTをとが重要である。

導入していくことが重要となる。予算計画・

すでにいくつかの地方自治体では、社会イ総合計画などを勘案しながら策定する「①点ンフラ全体で戦略を策定し、複数のインフラ検・利用量計測（現場）」→「②需要予測・性を同時に管理するとともに、必要に応じてそ能評価（所管部署）」→「③戦略策定・事業シれらを組み合わせる試みも始められている。

ミュレーション（財務・企画部門および所管

たとえば佐賀県では、古川康知事のアイデア部署）」→「④維持更新実行（現場）」といっにより、「『つくる』『つかう』『いかす』のベたプロセスに即したICTの導入である（次ペストミックス」を掲げて、今後の社会インフージの図５）。

ラの整備・管理・活用に向けた取り組みを進①の点検・利用量計測の業務を支援する代めている。それには、農地面積の減少と水道表的なシステムとしては、小松電機産業の事

水源の切り替えに伴って余剰になった貯水池

例で示したWebブラウザー型のSCADA（コを、大雨時の洪水貯留のために活用する試み

ンピュータによるシステム監視・プロセス制や、陸上競技場、総合体育館、文化会館それ御）システムや、ヘルスモニタリングシステ

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図 5 インフラ再設計フローと ICT の体系
全プロセスをチェック

市長
議会
市民

全プロセスをチェック
スマートメーター
ポータルサイト
決算報告

予算計画作成財務・企画部門

総合計画作成予算制約

予算計画作成決算書・BS作成
検討結果

政策的制約

検討結果
③
戦略策定・
事業シミュレー
ション

評価結果

所管部局

②
需要予測・性能評価

公会計
システム

プロジェクトマネ
ジメントシステム●
ナレッジマネジ
メントシステム総合計画作成予算制約

台帳管理システム
アセットマネジメ
ントシステム
●
GIS
●

点検結果
利用量

①
点検
利用量計測

維持更新
優先順位＋工法

検討結果

将来維持
来維持
更新費用

③
戦略策定・
事業シミュレーション

評価結果②
需要予測・性能評価

SCADA
スマートグリッド●
ヘルスモニタリング
●
SCADA
●
ITS
●
点検支援システム

次のフェーズ

台帳管理システム
アセットマネジメ
ントシステム
●
GIS
●
●

点検結果
利用量

プロジェクトマネジメントシステム●
ナレッジマネジ
メントシステム④
維持更新実行

SCADA
スマートグリッド●
ヘルスモニタリング
●
SCADA
●
ITS
●
点検支援システム

●

●

●

●

第1期

公会計システム

●

①
点検
利用量計測

④
維持更新実行

決算書・BS作成
検討結果

政策的制約

●

●

現場

決算報告

次のフェーズ

第2期

注）BS：貸借対照表、GIS：地理情報システム、ITS：高度道路交通システム

30ムなどが挙げられる。②の需要予測・性能評

ジメント（知識管理）システムなどの活用が価、③の維持更新戦略策定・事業シミュレー挙げられる。

ションの業務を支援する代表的なものとして

また、市民などに対する情報提供の部分、は、新潟市の事例のような、投資や除却・用つまりユーザーインターフェースの部分は、途転換の優先順位策定やコストシミュレーシ

ニューヨーク市のような、ワイヤレスメータ

ョンを実施するアセットマネジメントシステ

ーにより計測されたデータを、Webからリム、地理的な分析と見える化を実現するGIS

アルタイムで確認できる仕組みなどが考えらなどのICTが挙げられる。そして④の維持更れる。

新実行においては、工事の進捗などを管理す

各インフラの管理主体は、自分たちの尺度るプロジェクトマネジメントシステムや、過に合ったこのようなインフラの再設計フロー去の工事で蓄積されたノウハウ等を集約し、を設定し、各プロセスにおける人材的制約な工法などの意思決定を支援するナレッジマネ

どを考慮しながら、ICTを適宜導入していく

知的資産創造／2011年 5 月号

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ことが望ましいであろう。

課題解決のための施策を検討している。
財政がひっ迫している地方自治体では、こ3 官民連携によるICT導入の推進

れまで整備されてきた社会資本をどのように都市インフラの再設計にICTを導入するに維持管理更新するのか、より実践的な検討がは、分野や組織を超えた戦略立案および管理いよいよ必要になってきている。単なる社会運営が求められるため、民間からの提案を受資本の総論を議論するのではなく、地方自治けつつ、官民共同で導入を図っていくことが体が直面している社会資本の具体的課題につ重要である。先に紹介した福井県坂井市の水いて、官民、官官（国と地方自治体）、民民

道監視システムは、民間企業がシステム提案（異業種同士）間で議論できる場を提供すると管理運営まで行うDBO のスキーム（枠のが本研究会の主旨である。そのなかで、組み）で進められている。このように、ICTICTの活用も含めた、都市インフラの包括的の導入を単に効率化の一手段と見るのではな

管理の促進について具体的なパイロットプロ

く、再設計の方向を、官と民が互いの力を結ジェクトの組成に向けた検討を重ねていく予

集して一緒に実現していくという考え方が重定である。

注2

要となる。
そのために、国・政府を中心に、官民連携によるICT導入を推進するためのインセンテ

注1ールなどさまざまな側面から概念が定義されてィブ（誘引）が必要である。たとえば、民間いるが、ここでは利用量を計測するという観点を活用したインフラ管理業務の効率化の程度に応じて、管理者に補助金等を支援することや、経営の効率化に資する民間の提案活動に必要なコストを政府等が一定程度負担することなど、官民連携を促進する諸制度を講じていくことが求められる。
野村総合研究所（NRI）は、2010年10月にスマートグリッドはエネルギーの需要コントロから、コンパクト化・コンバートの意思決定に資する技術と位置づけている
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Design Build Operateの略。公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと

著 者

神尾文彦（かみおふみひこ）

地方自治体（５自治体）と民間企業（建設、未来創発センター公共経営研究室長、上席研究員

不動産、商社、電鉄、金融など９社）および専門は社会資本政策、公共経済、政策評価、政策金国（総務省、国土交通省）の協力を得て、融など「社会資本のあり方研究会」を設立した。地方自治体の首長（知事、市長）、民間企業のトップを参加メンバーとし、社会資本の再編に向けた国内外の最新の取り組みや、再編の稲垣博信（いながきひろのぶ）
未来創発センター公共経営研究室副主任研究員
専門は社会資本政策、社会資本のアセット・リスク
マネジメント、自治体財政など

日本の都市インフラの再設計とICTの役割

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