四半期報告書（第44期第３四半期）
自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

1

第一部 企業情報
第１第２第３第４………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………

15
16

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成28年７月１日

永里義夫

濵平濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成27年１月１日 自 平成28年１月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至回次
会計期間

第43期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

2,353,004

2,774,251

3,021,078

経常利益又は経常損失（△）(千円)

56,398△235,957

104,071(千円)

16,879△171,183

53,425(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,602,563

1,428,197

1,639,110

総資産額

(千円)

4,441,251

4,205,132

4,743,435

(円)

8.50

△86.18

26.89

(円)

－－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

20.00

自己資本比率

(％)

36.1

34.0

34.6

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第43期
第44期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△5.72
△21.23（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、市場では株価の下落、円高の進行など不安定な動きを見せており、足踏み状態となっています。また、海外においても、中国をはじめとした新興国経済の減速感に加え、英国のＥＣ離脱問題、テロや難民問題の不安、さらには米国大統領選挙の動向など、依然として、先行き不透明な状態で推移しました。
当社の事業に係る医療分野では、本年度診療報酬改定において、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナスとなりました。個別改定項目では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」、「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療の実現」
等の視点でまとめられましたが、中項目として、「ＩＣＴを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、昨年も国が推奨していた「医療分野のＩＣＴ化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、本年６月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略２０１６」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ＩＣＴ活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータ等の活用」、「ＩoＴ等の活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増しております。一方、改正医療法に基づく来年４月からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。個々の医療機関での対応は難しい面はあるものの、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療ＩＣＴ化での「地域医療連携」の普及推進、「地域包括ケアシステム」の構築、「医療データの統合」による情報基盤の利活用などが、実現に向け進展しつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、全国規模で展開する公的病院、民間病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間には、前事業年度に受注した、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、６病院においてクラウド型医療情報システムが稼働しました。さらに、他の全国規模病院向けの広域クラウド、グループ病院向けのプライベートクラウドへの対応に取り組み、医療情報の共有化推進に注力してまいりました。その他営業部門では、協業等による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップを図るとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、昨年受注した大型物件の売上計上により、売上高は2,774,251千円（前年同四半期比17.9％増）と増収を確保しました。一方、同物件に係るシステム連携、機能強化等の追加計上費用が予想以上に発生したため、売上原価が2,442,969千円（前年同四半期比40.2％増）に膨らみ、さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失263,576千円（前年同四半期は営業利益30,142千円）、経常損失235,957千円（前年同四半期は経常利益56,398千円）となり、四半期純損失171,183千円（前年同四半期は四半期純利益16,879千円）を計上することとなりました。

3また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高1,294,867千円（前年同四半期比53.6％減）、受注残高1,737,941千円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日
至 平成28年 9月30日）
受 注 残 高受注高（千円） 前年同四半期比（％）（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

974,51250.4

1,319,989

82.5

ハードウェア

320,35537.2

417,95252.6

合計1,294,867

46.4

1,737,941

72.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日
至 平成28年 9月30日）
販売高（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

1,400,830

125.2

ハードウェア618,979114.9

保守サービス等

754,442108.6

合計2,774,251

117.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が582,826千円減少、固定資産が44,522千円増加した結果、538,303千円減少し、4,205,132千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が647,299千円、受取手形及び売掛金が49,129千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産の増加73,795千円が、投資その他の資産の減少22,217千円を上回ったことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が290,386千円、固定負債が37,003千円減少
した結果、327,390千円減少し、2,776,934千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が180,000千円、支払手形及び買掛金が65,439千円減少したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が20,655千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、210,912千円減少し1,428,197千円となりました。当
第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純損失171,183千円の計上、第43期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は34.0％となりました。

4

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,054千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成28年7月 1日～
平成28年9月30日

－

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
1,986,500

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)424,250－

285,400－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,900
普通株式
600

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,859―――――19,859―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

7

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員該当事項はありません。

(2) 退任役員該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役九州・中国地区統括担当

取締役関西・九州地区統括担当
兼大阪支店長

8

武藤哲司

異動年月日
平成28年4月1日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,759,836
455,516578
476,073816
35,6012,728,4221,112,537
406,387615
482,601699
142,755
2,145,596

512,647
235,830
748,477
100,461

512,647
228,775
741,422
174,257

933,193
232,880
1,166,073
2,015,012
4,743,435

925,579
218,276
1,143,856
2,059,535
4,205,132

552,063
180,000
27,54012,554
332,022
1,104,180

486,624
27,54047,250252,379
813,793

1,507,965
342,705
128,581
20,8922,000,144
3,104,325

1,487,310
323,387
133,666
18,776
1,963,140
2,776,934

424,250
285,400
929,556△95
1,639,110
1,639,110
4,743,435

424,250285,400
718,643△95
1,428,197
1,428,197
4,205,132

※

※

10

当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
2,353,004
1,742,320
610,684
580,542
30,142(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
2,774,251
2,442,969
331,281594,858△263,576

336
150,970
4,322
55,629258
155,570346
56,176

11,81817,290
263

9,844
17,181
1,531

29,37256,39856,39840,013△493
39,51916,87928,556△235,957△235,957
3,123△67,897△64,773△171,183

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

11

【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年6月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（平成27年12月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年９月30日）

受取手形

958千円

―

支払手形

143,164千円―(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日
至 平成28年 9月30日）

33,815千円

28,655千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自平成27年1月1日 至平成27年9月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年3月30日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成26年12月31日 平成27年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

12

当第３四半期累計期間（自平成28年1月1日 至平成28年9月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成27年12月31日 平成28年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

13(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自28年1月1日

平成27年1月1日 至平成27年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成至 平成28年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

8円

当第３四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日
至 平成28年 9月30日）

50銭

△86円

18銭

（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額

16,879△171,183－－

16,879△171,183

1,986,468

1,986,453（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、資産利用の効率化および財務体質の改善を図るため、平成28年11月14日開催の取締役会において、保有している一部不動産の売却について決議しております。
１．譲渡日程及び譲渡先①売買契約締結日

平成28年11月14日②物件引渡日平成28年12月20日（予定）③売却相手先譲渡先につきましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係および人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

２．譲渡資産の内容
資産の種類・現況使途（所在地）

譲渡価額

土地 570.29㎡ ・ 賃貸
（鹿児島県鹿児島市）

396百万円２ 【その他】
該当事項はありません。

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帳簿価額
265百万円

譲渡益131百万円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役 会
御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工藤重之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内

髙

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.
,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永里 義夫【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町１２番１１号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第44第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。