一般財団法人水戸市農業公社定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は，一般財団法人水戸市農業公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 この法人は，水戸市における農業の振興を図るため，地域営農体制の確立，農用地高度利用の推進，地域の特徴を活かした産地の形成の三つの活動を中心に展開し，高い生産性に裏付けられた「都市近郊農業」の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1) 地域営農体制の確立に関する事業(2) 農用地の流動化及び農作業受委託の推進に関する事業(3) 農用地高度利用の推進に関する事業(4) 農業機械・施設の共同利用の推進に関する事業(5) 農業者の教育研修に関する事業(6) 地域特産物の研究開発及び商品化に関する事業(7) 農業情報の収集・分析・提供に関する事業(8) 農産物価格補償制度の啓発に関する事業(9) 農産物の消費宣伝に関する事業(10) 農業者・消費者の交流促進に関する事業(11) 農用地の利用の集積の円滑化に関する事業(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は，茨城県水戸市において行うものとする。

第３章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

- 1 -（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）

第９条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議

員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に，評議員 10 人以上 15 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について，次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
- 2 -

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は，この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 12 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第 10 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 13 条 評議員は，無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず，評議員に対してその職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章

評議

員会

（構 成）
第 14 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(3) 評議員に対する報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか，- 3 -必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）

第 18 条 評議員会の議長は，その評議員会において，出席評議員のうちから選出する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の種類及び定数）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

10 人以上 15 人以内(2) 監事

2 人以内

２

理事のうち，1 名を理事長，1 名を副理事長，1 名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団･財団法人法上の代表理事とし，副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 22 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２

理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって，理事の中から選定する。

３

理事，監事及び評議員は，相互にこれを兼ねることができない。

４

各理事について，その理事及びその理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の理事と一定の特殊の関係がある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が３分の１以下でなければならない。
- 4 -（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副理事長及び専務理事は理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

理事長，副理事長及び専務理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第 21 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して，その職務を行うための費用を弁償することができる。

第７章

理事

（構 成）
第 28 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職- 5 -会（招 集）
第 30 条 理事会は，理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議 長）

第 31 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団･財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

顧 問 及 び 幹 事（顧問及び幹事）
第 34 条 この法人に任意の機関として，顧問及び幹事１名以上 10 名以下を置くことができる。
２

顧問及び幹事は理事会の決議により選任し，理事長が委嘱する。

３

顧問は事業又は組織の重要事項について，理事長から諮問された事項に対し参考意見を述べる。

４

幹事は組織の運営に必要な事項について理事長からの相談に応じ助言を行う。

５

顧問及び幹事の任期は，選任から 2 年とする。ただし，理事会の決議によりその任期を短縮することを妨げない。

６

顧問及び幹事の報酬は無報酬とする。ただし，その職務を行うための費用を弁償することができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）

第 36 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

- 6 -第 10 章事務局

（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するために，事務局を置く。
２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は，理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 11 章

公告 の方

法

（公 告）
第 39 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（委 任）
第 40 条 法令及び定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が定める。

附 則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事長は，大槻義光とする。

４

この法人の最初の副理事長は，江橋勇とする。

５

この法人の最初の専務理事は，鈴木光一とする。

６

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
飯島清光

斉藤実

久野栄

浅野芳栄

高安實

渡辺隆文

小圷洋蔵

木村好美
- 7 -

加倉井 陽一
大森洋子

木村和浩

安蔵

敏宏

山口康彦

吉澤清子

附 則
この定款の一部変更は，令和３年４月１日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
水戸農業協同組合
定期預金

内

容 等

１３０，０００千円- 8 -