（参考）関係予算※文化庁予算より「文化財の匠プロジェクト」
関係抜粋

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「文化財の匠プロジェクト」等の推進による文化資源の持続可能な活用の促進

令和4年度予算額（案）444億円（前年度予算額458億円）※令和3年度補正予算額155億円＋令和4年度予算額(案) ＝599億円

文化財を次世代へ継承するため、適切な周期での修理、修理人材の養成、材料・用具等の確保、防火・防災対策等を推進する「文化財の匠プロジェクト」を策定・実行するとともに、伝統芸能や伝統工芸等への支援の充実、世界文化遺産・日本遺産等の地域の文化資源の継承・磨き上げの支援による地域活性化を図る。

1. 文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

25,156百万円（26,728百万円）【令和３年度補正予算額】8,907百万円○文化財保存技術の伝承等
選定保存技術保持者・保存団体が行う伝承者養成、わざの練磨等に対する補助を行う。保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充する。
○伝統技術関連用具・原材料等調査事業
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料に関する実態調査、及び用具・原材料等に関する流通状況の分析等を行う。
○重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料の確保のため、生産者が行う管理業務に対する補助等を行う。
○建造物の保存修理等
国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う。
○美術工芸品の保存修理等
国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。
○史跡等の保存整備・活用
和紙の原料コウゾ
史跡等の保存・活用に係る整備に対する補助を行う。

選定保存技術保持者（美術工芸品錺金具製作）

絵画・書跡の修理用具・材料等

2. 多様な文化遺産の公開活用の促進等○無形文化財の伝承・公開

19,253百万円（19,107百万円）【令和３年度補正予算額】6,573百万円＜建造物半解体修理の様子＞
重要文化財 本隆寺本堂（京都府京都市）

伝統芸能や伝統工芸等の重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う伝承者養成等に対して補助等を行う。また邦楽演奏家の拡大や邦楽器製作の担い手継承を進める。
○地域文化財の総合的な活用の推進
地域の文化財の総合的な活用を推進するため、「文化財保存活用地域計画」等の策定、計画に基づく地域の核となる文化財の整備等の支援、世界文化遺産・日本遺産等に登録された地域の情報発信や普及啓発等の取組に対して支援を行う。
等

重要無形文化財「京舞」
各個認定保持者

2文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

令和4年度予算額（案）25,156百万円（前年度予算額26,728百万円）※令和3年度補正予算額8,907百万円＋令和4年度予算額(案) ＝34,063百万円

文化財を守り継承していくため、修理等に当たる人材、用具・原材料の確保・支援と、適切な周期に沿った修理の事業規模の確保について、一体的かつ計画的な取組を推進する。令和４年度～令和８年度の5か年計画を策定し、段階的に取り組む。

１．文化財の修理人材の養成と用具・原材料の確保

621百万円（548百万円）○文化財保存技術の伝承等 478百万円（455百万円）
選定保存技術保持者・保存団体が行う、伝承者養成、わざの練磨等に対する補助を行う。保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充する。
○伝統技術関連用具・原材料等調査事業 37百万円（29百万円）
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料に関する実態調査、及び用具・原材料等に関する流通状況の分析等を行う。

選定保存技術保持者○重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業 61百万円（58百万円）
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料の確保のため、生産者が行う管理業務に対する補助等を行う。（除草・害虫対策等）○美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業
用具・原材料等の安定的な供給・使用に向けた研究や調査記録等を行う。

20百万円（新規）○文化財修理センター（仮称）整備のための調査研究20百万円（新規）修理技術の調査、修理案件に対応する「文化財修理センター（仮称）」整備に向けた調査研究

２．適切な修理周期による文化財の継承の推進（美術工芸品錺金具製作）

等

和紙の原料コウゾ

24,535百万円（26,180百万円）（令和3年度補正予算額 8,907百万円）○国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

11,206百万円（11,497百万円）

国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う。
絵画・書跡の修理用具・材料○国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 1,031百万円（1,065百万円）
国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。

○歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
5,221百万円（5,624百万円）
史跡等の保存・活用に係る整備に対する補助を行う。
○重要文化財等防災施設整備事業
1,763百万円（2,632百万円）
世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画を踏まえ、文化財の防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施。
等＜建造物半解体修理の様子＞
重要文化財 本隆寺本堂（京都府京都市）3

文化財保存技術の伝承等

令和4年度予算額（案）478百万円

（前年度予算額455百万円）

事業概要
選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援。

背景・課題
文化財を適切な周期で修理、整備するためには、保存技術の継承が必要。
しかし、近年、これらの保存技術の後継者が不足。技術の断絶の危機を迎えている。

保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充することで、活動基盤の形成、後継者養成ができる環境を整え、安定した技術伝承を支援する。

補助対象事業

主な選定保存技術（美術工芸品）と後継者の有無

選定保存技術の名称
漆工品修理
甲冑修理

67

×（○）

木工品修理

70

×（○）

刀装（鞘）製作修理

80○

表具用手漉和紙（宇陀紙）製作

59△

表具用手漉和紙（美栖紙）製作

77△

表具用手漉和紙（補修紙）製作

72

△

唐紙製作

73

△

本藍染

79

○

金銀糸・平箔製作

70

△74

△

美術工芸品錺金具製作

59△

表装建具製作76○

表具用刷毛製作

79○

美術工芸品保存桐箱製作

72

×（○）てすき

選定保存技術保持者や保存団体が行う、伝承者養成、わざの練磨等に対する補助
 選定保存技術保存団体の拡大：R3予算 34団体 → R4予算 35団体
 研修経費の拡充：修行期間中の後継者への研修経費に充てる場合に、選定保存技術保持者に対する補助額を １百万円増額する。 1,106千円→2,106千円（13名分）

みす

そうこう

時代裂用綜絖製作
かざり

はけてすき

みす

選定保存技術「表具用手漉和紙（美栖紙）」
保持者 上窪 良二 氏

かざり

選定保存技術「美術工芸品錺金具製作」
保持者 松田 聖 氏

年齢 後継者の有無
82
○

平均73歳
○後継者あり、△修行期間中の後継者あり、×後継者なし、×(○)保持者に後継者はいないが、別に後継となりうる技術者がいる

4国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

令和4年度予算額（案）11,206百万円（前年度予算額11,497百万円）※令和3年度補正予算額614百万円＋令和4年度予算額(案)＝ 11,821百万円

文化財を次世代へ確実に継承するため、適切な周期での保存修理を支援する。また、修理現場の公開促進を観光振興にもつなげる。文化財を広く分かりやすく解説するための説明板の設置等、公開活用の取組を支援する。さらに、周辺環境を整備することにより、適切な維持管理を実現する。
（Ｒ３予算 保存修理149件、公開活用30件、環境保全18件 → Ｒ４予算 保存修理157件、先端技術活用1件、公開活用30件、環境保全18件（R３補正を含む。））
文化財修理の抜本的強化
国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。
○○

木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資する。
明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は380件に達しているが、その修理方法や修理周期は確立されていないことから、３次元計測等の先端技術の活用により、適切な修理時期の把握や迅速な修理を進め、公開活用を促進する。

修理機会を捉えた情報発信
修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説板等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行う
ことで、新たな体験の場を用意し、文化財への理解を促進するとともに観光振興にも寄与する。

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図
150年
300年
根本修理 150年周期

建築
△
高
文化
財としての価値
低▽

維
持
修理

維
持
修理

維
持
修理

維
持
修理

根本
修理

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた
根本
修理

根本
修理

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による文化財の公開活用

文化財の適切な維持管理

先端技術活用
（新規）

文化財を分かりやすく解説する説明板や情報機器の設置、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、観光振興に寄与する。

危険木の伐採や保存管理施設の設置等を実施し、国宝重要文化財建造物の周辺環境を整備することにより適切な維持管理に寄与する。

土木構造物や近代の文化財等について３次元計測等の先端技術を活用することで適切な修理時期の把握を行うとともに、修理に必要な調査を事前に行う。

〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理）：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

３Ｄ計測データを用いたモデルイメージ

パンフレット等による解説
修理現場公開の様子
本隆寺本堂（京都府）

保存管理施設の設置

勝興寺本堂
バリアフリー整備
スロープの設置（富山県）
門司港駅（旧門司駅）本屋
展示解説整備（福岡県）

ワイヤーによる支持

石材の３次元化とＰＣ上での積み上げ検討

重要文化財 常称寺本堂ほか２棟
解体修理の様子 （広島県）

5国宝・重要文化財美術工芸品保存修理
抜本強化事業

令和4年度予算額（案）1,031百万円（前年度予算額1,065百万円）※令和3年度補正予算額194百万円＋令和４年度予算額（案） ＝1,225百万円

事業概要
国宝・重要文化財（美術工芸品）について適切な周期の保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を回復させるとともに、修理後の公開活用を通じ地域活性化や観光振興等につなげるなど、美術工芸品の保存・活用を図る。また、美術工芸品を災害や犯罪等から守るため、防災・防盗・防犯設備等の整備を支援する。(R3予算 保存修理:200件、防災設備:9件 → R4予算 保存修理:243件、防災設備:8件（R３補正を含む。）)◆修理事業の抜本的強化
美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能に◆公開活用に修理は不可欠
適切な時期に修理が施されないために、公開ができない美術工芸品が多数存在。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置

地域活性化・観光
振興〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）：平均約50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均約10年周期※文化財の特性等により異なる

計画的な文化財の保存活用へ◆美術工芸品は観光客誘致に高い効果
著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、国内外からの関心も高く、多くの入館者を呼び込むことが可能。
【展覧会例】

修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。
↓
文化資本の価値の低減＝国民の財産の喪失

適切な周期での保存修理により、文化資産価値の回復と公開活用の両立が可能に。

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

特別展 京の国宝
入館者数のべ4万人(コロナ禍での入館者数制限事前予約制で開催)

時間
高△
文化
財としての価値▽低▽

本格修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

応
急修
理

応
急修
理

応
急修
理

応
急修
理

本格修
理

適切な周期による修理が不可欠

遅れた
本格修理

本格修理

◆補助対象事業①保存修理
一般：比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）
特殊：大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要があるもの（概ね５年以上）②防災設備
・警報設備・消火設備・避雷設備
・防盗・防犯設備 等③公開活用
・保存活用計画の策定◆補助率・原則50％
・補助事業者の財政状況等により最大85％6歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

令和4年度予算額（案）5,221百万円（前年度予算額5,624百万円）※令和3年度補正予算額1,536百万円＋令和4年度予算額（案）＝ 6,758百万円＜事業内容＞
歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化に対し、適切な周期で整備（概ね３０年周期）する。往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガイダンス施設の設置を行うなど、来訪者目線での修復・復元等の一体的な整備を行うことで、 「文化財で稼ぐ」ための魅力ある環境を創り出す。
災害等により崩落した石を元の位置に戻すために、事前に測量図化を行うなど、３Ｄ計測を行う必要があるため先端技術活用事業を実施する。
整備時にしか体験できない整備現場の公開や整備によって得られた知見についての現場説明会等を行うことで、わかりやすく歴史的価値の理解を図るために整備現場公開事業を実施する。（R3予算 事業件数 308件 → R4予算 事業件数 323件（R3補正を含む。））

先端技術活用事業

保存・活用の一体的整備○保存と活用を一体的に実施することで、魅力ある環境を作り出す総合的な事業に対する優先的支援の実施○石垣等の測量図化の事前実施○目視による確認と比較し、高精度での石の動きの観察

保存・修理整備・適切な周期に則った保存整備

史跡及び名勝「三徳山」の庭園修景整備（鳥取県正善院）

魅力ある活用を図るための環境の整備

石垣等の崩落時における修理等の迅速化
石垣等の崩落危険性の早急な察知の実現

観光客を呼び込み長時間滞在を実現
文化財を通じた地域の活性化の達成

史跡「安満遺跡」のガイダンス施設整備（大阪府高槻市）

史跡「久留倍官衙遺跡」の八脚門復元展示（三重県四日市市）

ガイダンス施設･案内板等の整備

歴史的建造物の復元整備

・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上
史跡「北大東島燐鉱山遺跡」の石積修理（沖縄県北大東村）

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重要文化財等防災施設整備事業

令和4年度予算額（案）1,763百万円（前年度予算額2,632百万円）※令和3年度補正予算額6,415百万円＋令和4年度予算額（案）＝ 8,178百万円【事業概要】世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画(令和2年度~令和6年度）を踏まえ、文化財の保全と見学者の安全を確保する観点から、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施。 （補助率：最大85％） 事業実施予定数 257件（R3補正を含む）

・重要文化財（建造物）
・重要文化財（美術工芸品）
・重要有形民俗文化財
・史跡名勝天然記念物
・重要文化的景観
・重要伝統的建造物群保存地区

・我が国の文化財の多くは木造であるため防火対策は必須
・個別の文化財特性に応じた防火対策を実施
・老朽化した防火施設、毀損した防火施設の更新、再整備が必要
・その他盗難等から文化財を護るための防犯施設整備、耐火構造の保存活用施設整備を実施
・防火対策（世界遺産・国宝（建造物）、博物館等）及び耐震対策について「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」 (令和3年度～令和7年度）で加速化して実施
早期発見

初期消火

延焼防止

・自動火災報知施設を設置し迅速に初期消火へ

・初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓施設等

・近隣火災から護るためのドレンチャ―、放水銃等

・ 文化財価値の保護と利用者の安全確保のために耐震対策は必須（光電分離式
煙感知器）◆耐震対策工事≪天守閣の木製格子壁による補強≫（Ｒ型受信機）（易操作性１号消火栓）≪老朽化した消火栓の更新≫（放水銃）≪耐久性、耐震性の高いポリエチレン管への更新≫

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