NＯ．２３
発行日 2019 年 12 月 25 日
編集＝くにたち図書館地域資料ボランティア
発行＝くにたち中央図書館
テーマ『国立の公立小中学校』（歴史背景編）
はじめに
国立市の学校の歴史は、明治６年に始まります。
その前年の明治５年、明治政府は学制を発令、全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置する学区制を定めましじゅん

た。これを受け、明治６年９月に谷保村に 潤
たくがくしゃた ん じょう沢学舎が誕 生 しました。後の国立第一小学校
潤沢学舎想像図（「谷保かるた」より） の前身です。はじめ、生徒は３０人ほど。先生も 1 人しかいなかった潤沢学舎ですが、その後どんどん人数が増え、教育制度の変化とともに名前を何度も変えながら発展していきました。
たった一校から始まった国立の学校は、どのようにして増えていったのでしょうか。

１．国立の人口増加の歴史
みっせつ

学校の歴史は、町の発展、町の人口増加と密接に結びついています。
き ば ん

国立の発展の基盤ができあがったのは大正時代です。大正時代以降の国立の歴史を人口増加の観点で区切ると、①大正 14～昭和 20 年：国立大学町の誕生と学園都市の発展②昭和 21～39 年：戦後復興と経済成長による人口増加
きゅうげき③昭和 40 年～55 年：富士見台団地完成・入居による急激な人口増加の３つの時期に分けることができます。
1

それぞれの時期に国立ではどのようなことがあったのでしょうか。国立の学校はくわどのようにして作られていったのでしょうか。時期ごとに詳しく見てみましょう。

人口推移

(人)

80,00070,00060,00050,00040,000

人口
世帯数

30,00020,000

児童数

10,000③昭和 40 年～55 年
富士見台団地完成・入居による急激な人口増加

28252219161310746158555249464340

373431②昭和 21～39 年
戦後復興と経済成長
による人口増加

平成１①大正 14～昭和 20 年
大学町の生、発展

282522191613107昭和4大正140(年)

グラフ 1：国立の人口推移①大正 14～昭和 20 年：国立大学町の誕生と学園都市の発展
かぎ国立の発展の最初の鍵となったのが「国立大学町」と呼ばれた国立地区（現在のち い き

国立駅を中心とした地域）の誕生です。
ひ がいこうがい

大正 12 年に起こった関東大震災で、東京では大きな被害が出ました。郊外の方が都内より被害が少ないことがわかると、新しく住む家を求める東京の住民は、生活きょてん

おうぜん じの拠点を郊外に移し始めました。現在東 2 丁目にある應善寺もこの時期に、築地から移転しています。
当時の国立は谷保村という村で、甲州街道付近に沿って家々が立ち並んでいました。街道の南側、土地が低くなっているあたりには水田が広がり、北側では畑地とぞうきばやしなっていましたが、現在の富士見台団地から北は「ヤマ」と呼ばれる広大な雑木林でした。
つぼばい

大正 13 年、箱根土地株式会社は「谷保村北部の山林約百万坪を会社がまとめて買しゅう

もう収 し ―中略― 新駅を設け、神田一橋の商科大学その他東京音楽学校（現国立音楽大しょう ち学）などを 招 致して、ここに理想的な学園都市を作りたい。」（「大正時代の谷保2村と学園都市開発―回想風に」多摩のあゆみ 41 号 23～30 ページ：原田重久）と谷おとず

きぼ

保村を 訪 れました。そして、大規模な宅地開発、新駅（停車場）の建設、大学移転へを経て、大正 14 年に国立大学町が誕生したのです。
大学町ができて最初に誕生した学校は、大正 15 年に開校した国立学園小学校でしし ていた。国立学園小学校は初め東京商科大学の教職員の子弟のために作られた学校で、創立当初先生は 2 人、生徒も 4 人だけでした。国立学園小学校以降、国立には小学校に限らず次々と学校が開校します。しかしそれは全て私立の学校で、公立の小中学校が増え始めるのは、戦後になってからになります。

児童数(人)

7,000
Ｓ53八小6,000
Ｓ40五小5,0004,000

Ｓ24谷保小分校
Ｓ25国立小
Ｓ26二小

S47七小

Ｓ32四小

3,000
2,000

Ｓ45六小
Ｓ22谷保小
Ｓ26一小

Ｓ29三小

1,000

平成１4710131619222528

大正14昭和471013161922252831343740
434649525558610(年)グラフ 2：児童数推移と小学校開校年（改称年含む）②昭和 21～39 年：戦後復興と経済成長による人口増加
第二次世界大戦敗戦直後の国立で

昭和25年
世帯数
人口

昭和32年
世帯数
人口

国立地区

1,868

7,941

3,989

15,746

谷保地区

807

4,443

1,033

5,425

そ か い

は、地方に疎開していた人、旧植民
あふくいん

地からの引き揚げ、軍隊から復員した人などによる人口の増加がみられました。昭和 26 年に谷保村から国立町になった頃には、昭和の初めに比べて 5 倍もの人口になっていたのです。その勢いは昭和 30 年代に入っ

表：地域別人口と世帯数(「町勢要覧くにたち(昭和 33 年)」より抜粋編集)

3

ても続きました。この人口増加は、国立だけでなく多摩地域でも区部でも同様で、ともな

背景には昭和 30 年ごろから始まった日本の高度経済成長に 伴 った全国的な人口移動があります。
これを地域別に見ると、大学町を中心とした国立地区は南部・谷保地区の 8 倍以上の増加があり、その人口増のほとんどが国立地区への転入であったことがわかります。そしてこの時期、人口の増加に比例して次々と市内に公立小中学校が開校したのです。
昭和 22 年、学制改革が行なわれ中学校が義務教育となったのを受けて、谷保村は谷保村立谷保中学校を開校します。現在の国立第一中学校です。初めての公立中学校が作られたのは国立地区で、現在の国立第二小学校のある場所でした。しかし当時小学校は谷保地区の谷保小学校（旧潤沢学舎、現国立第一小学校）のみで、次々に転入してくる国立地区の子どもたちは通学に不便な思いをしていました。
それを受けて、町は昭和 24 年に東地区に谷保小学校の分校を開校、この分校が昭ゆず

和 25 年、東区に移転した谷保中学校の校舎を譲り受けて国立小学校（現国立第二小学校）となりました。
し こ う

その後昭和 26 年に町制が施行され，谷保村は国立町になります。それに伴い谷保小学校は国立第一小学校、国立小学校は国立第二小学校と、現在の名称に変更されます。さらに人口増加を追うように昭和 29 年に国立第三小学校、昭和 32 年に国立第四小学校、昭和 33 年には国立第二中学校と公立小中学校が続々と開校しました。
この頃東京では、昭和 39 年の東京オリンピックに向けて新幹線や高速道路が開通し、高層ホテル等のコンクリートのビルが次々と建てられ、風景も大きく変わっていきました。国立でも駅周辺の道路沿いでは鉄筋コンクリート製の建物が増えつつありましたが、なかでも国立の風景を大きく変えたのは、日本 写真：市内を走る聖火ランナー（「くにたちの歴史」より）
住宅公団（現、都市再生機構）による、昭和 40 年の富士見台団地の誕生でした。
国立大学町開発で造られた街区と甲州街道沿道の町並みの間、畑が広がっていた
この地域には、大規模な区画整理がなされました。さくら通りと呼ばれる大きな道が東西に走り、域内にはいくつもの公園が配置されました。この富士見台団地の誕生が、国立を次の段階へと進ませます。

4③昭和 40 年～55 年：富士見台団地完成・入居による急激な人口増加
昭和 40 年 10 月、富士見台団地が完成しました。11 月になると入居が認められた人々が続々と転入してきました。この団地入居開始に合わせて開校したのが国立第五小学校です。
当時の地方自治法では、市制を施行する条件として人口が 5 万人以上でなければならないと定められていました。多摩地域では町やがっぺい村の合併によって人口を増やし、市政を施行する自治体が多くあり

写真：完成した富士見台団地（「くにたちの歴史」より）
きんりん

ましたが、国立町は「文教都市としての単独市政を目指す」と決め、近隣自治体との合併を拒否していました。その国立に 2,300 世帯、人口にすれば 8,000 人近くのけ い き団地が誕生したことで人口はついに 5 万人を突破、富士見台団地の完成を契機に昭和 42 年、国立町はついに国立市となったのです。
富士見台団地の建設に伴い、周辺地域の住環境は急速に整えられました。それまで
ほ畑で分断されていた地域を市街地へ結びつけ、バスの路線や本数を増やし、道路を舗そう装して整えました。このように町が生活しやすい住宅地に変化していったことが、その後の矢川団地、青柳団地の建設へとつながります。これらの団地建設とそれに伴う団地周辺の人口増を受けて、昭和 45 年に国立第六小学校が開校しました。
その後の国立市の人口の変化を見ると、富士見台団地完成時のような爆発的な人口増こそありませんでしたが、農地が減り住宅が増えていく中でじわじわと増加を続けます。昭和 47 年には国立第七小学校、昭和 50 年に国立第三中学校、昭和 53 年に国立第八小学校が開校し、現在と同じ学校数になりました。

5２．人口の推移からわかること
ここで国立市の世帯数、人口、児童数を、現在の学校制度が定まった昭和 22 年と比べた比率変化のグラフを見てみましょう。

児童数推移（S22比）
(比率)

18.00
16.00
14.00

世帯数

12.00
10.00

人口8.00
6.00
4.00
2.00

児童数
282522191613710461

平成１585552494643403734312825

22191613710

昭和4大正140.00(年)

グラフ 3：世帯数・人口・児童数推移（昭和 22 年比）

平成 28 年を昭和 22 年と比較すると世帯数は 16 倍、人口は 7 倍、児童数は 4 倍程度となっています。近年のほぼ横ばいの人口増加に対して世帯数は増加を続けていること、それに対して児童数は減少を続けていることから、国立市の少子化、高齢化、核家族化の傾向がうかがえます。
こうれい国立だけでなく日本では今、全国で少子高齢化と高齢者を中心とした独居問題に直面しています。
国立市の児童数は国立第八小学校が開校した翌年の昭和 54 年の 6,042 名がピークで、その後減少を続けます。平成 30 年は 3,101 人で、ピーク時の半分程度です。人
口総数も昭和 55 年頃で頭打ち、その後はほぼ横ばい状態です。実は国立第三中学校
ふ た い

建設時の付帯事項には第四中学校を建設することが明記されていました。しかし児童数のピークは過ぎているとの判断から、国立市 4 校目の中学校は幻となってしまったのでした。

6３．学区域の変遷

四小
S32
八小
S53

Ｓ31

Ｓ53

二小
S25
Ｓ26
Ｓ53

三小
S29

Ｓ24
Ｓ51
Ｓ53

六小
S45

Ｓ45

五小
S41

Ｓ45

Ｓ51
Ｓ53

Ｓ45

：児童の一小
S22

七小
S47

移動年
学校名の下は開校年を表す

小学校学区域の変遷と児童の移動地図

新しい学校が開設されると、それに伴って学区域が変わります。学区域はどのようにして決まっているのでしょうか。
新たに学校が作られるときの条件としては、人口が増加している地域であることが挙げられます。昭和 20 年～30 年頃の国立の人口増加は、多摩の他の地域と同様に、戦後復興やその後の経済成長によると考えられます。その中心は国立地域（現在の町名は東・中・西）であったため、この地域での学校建設が続きます。
昭和 25 年、国立小学校（現、国立二小）開校。昭和 26 年、二小分校（現、国立三7小）設置、29 年三小開校。ここまで、中央線の北側、東西に長い北地域の子ども

昭和 53 年八小開校に伴う学区の変更（P12「学区域の変更概要」参照）

達は、二小と三小に通学していたと思われます。国立と国分寺町にまたがっていた都営住宅のうち国分寺町に属していた地区が、住民の希望により昭和 31 年8 月国立町へ編入。その翌月の 9 月 1 日、北地域に二小分校が設置されます。このときの人口増がどれほどか定かではありませんが、北地域には都営住宅も多く他の住居の増加も含め、独立した小学校が必要なほどの状況であったことがう

一・五・六・七小通学区域（S51）

かがえます。
ゆいいつ

翌 32 年 4 月 1 日、中央線以北唯一の学校として国立第四小学校が開校し、北地域の子ども達は四小へ通学するようになりました。この国立第四小学校開校
以降しばらくは、各団地の完成と入居に伴って急激に増える人口への対応策として、学校が建設されました。
このようにして、どの地域で住民が増えているのか、子ども達の数はいかほどか。さらに、子ども達の通学に配慮して、学校をどこに建てるかを決めます。その一・五・六・七小通学区域（S53）

上で既にある学校との学区域をどこで区切るかを考えるのです。

小学校が二つになったとき、どこを区切りとしたか記録が無いため定かではありませんが、合理的な選択として、江戸時代からある「旧拝島道」（江戸街道とも言う。
福祉会館北側の道で、東へ行くと団地・三小の脇を通り、現東八道路に繋がります）
すいそく

辺りであろうと推測できます。谷保地域と国立地域のほぼ中間点です。
学校が増える度に学区域変更が行われますが、数が増えてくるとこの変更は複雑になるようです。道 1 本で区切られるというわけにはいかないことは 7 ページの地図でも分かるとおりです。
その境界線となるのは古くからある生活の中心となってきた道や、今は集会所の名
ち うし

称等でわずかに残る、久保、青柳、千丑などかつての集落の境かもしれません。
ひんぱん

はいりょ

学区域の変更が頻繁にあった時期は、卒業が近い最終学年の児童には配慮し、元の8とど学区域に留まることもできました。そのため、同じ町内に住んでいる友達同士や兄弟でも、通う学校が異なることもありました。

市内中学校学区域

おわりに国立第二小学校ができるまでは全域の児童が一つの学区域で結ばれていました。
時が過ぎてたくさんの学校ができ、学区域が細分化されていくにつれて、昔のような国立全域としてのつながりは希薄になっていきました。しかしその分、それぞれの学区域内で地域との絆が深まってきました。それは学校という場が、その地域の歴史や住民の暮らしと密接に結びついて発展してきたということです。
今後も学校は地域の変遷に伴って、それぞれの歴史を刻んでいくことでしょう。

9出典・参考資料（［ ］はくにたち図書館の請求記号）１）『くにたちの歴史』 くにたちの歴史編さん専門委員会 1995 年 [10/B1/]
２）『国立市史 下巻』 国立市史編さん委員会 1990 年 [10/B1/]
３）『国立市史 別巻』 国立市史編さん委員会 1992 年 [10/B1/]
４）『市報くにたち 縮刷版』１～３ 国立市 1977 年,1987 年 [10/G5/]５）「くにたち郷土文化館保管写真 昭和２０年代から５０年代」

６）『国立市学校教育要覧 昭和４６年度』 国立市教育委員会 1971 年 [10/O0/]『国立市学校教育要覧 平成７年度』 国立市教育委員会 1995 年[10/O0/]

７）各校周年記念誌 ＜請求記号は全て [10/O2/]＞
・一小『谷保 国立市国立第一小学校創立百周年記念誌』 記念誌編集委員会 1974 年『国立市国立第一小学校創立 120 周年記念誌 わたしたちの谷保』 国立第一小学校 1993 年「創立 130 周年記念誌 谷保とともに」 国立第一小学校 2003 年＜所蔵なし＞『創立 140 周年記念誌 ふるさと谷保』 国立第一小学校 2013 年
・二小『こころ伝え 国立市立国立第二小学校 創立六十周年記念誌』 国立第二小学校 2010 年
・三小『国立市立国立第三小学校創立４０周年記念誌』 国立第三小学校 2004 年
・四小『国立市立国立第四小学校創立４０周年記念誌 明日へ向かって』 国立第四小学校 1998 年
・五小『国立市立国立第五小学校創立５０周年記念誌 輝く未来へ』 国立第五小学校 2015 年
・六小『国立市立国立第六小学校 創立４０周年記念誌 矢川とともに』 国立第六小学校 2010 年
・七小『国立市立国立第七小学校 創立４０周年記念誌』

国立第七小学校 2012 年

・八小『八小やまものがたり 創立２０周年記念』 国立第八小学校 1999 年「国立市立国立第八小学校 創立３０周年記念誌」国立第八小学校 2008 年＜所蔵なし＞『国立市立国立第八小学校 創立 4０周年記念誌 輝く未来』 国立第八小学校 2018 年
・一中『国立市立国立第一中学校 創立六十周年記念誌 躍動』 国立第一中学校 2007 年
・二中『国立市立国立第二中学校 創立五十周年記念誌 時計台』 国立第二中学校

2008 年

・三中『国立市立国立第三中学校 創立四十周年記念』 国立第三中学校 2015 年
９）『統計くにたち 第２号』 国立市企画総務部

1973 年 [10/K1/]10）『町勢要覧 くにたち』 国立町役場 1958 年[10/G0/]11）『谷保かるた 昭和６０年度』 国立第一小学校 1985 年 [10/C2]
12）『団地調べ 人口急増都市国立の場合』 国立市役所企画総務部 1972 年

10[10/L2/]

【参考①：学校制度】
１．戦前における一般的な官立教育機関の構成(1985 年頃)と戦後の学制
２．小学校・中学校の戦前と戦後の学制対比（６歳から１４歳）
開始時年齢

6歳

1900(明治 33)年
小学校令(第 3 次)

7歳

1年

2年

1年

2年

11 歳

1年

2年

12 歳

3年

4年

1年

2年

3年

3年

3年

2年

14 歳

3年

4年

高等小学校

4年

5年

6年

4年

1年

2年

国民学校高等科
5年

6年

1年

小学校
1年

13 歳

高等小学校

国民学校初等科

1947(昭和 22)年
学制改革(現在)

10 歳

尋常小学校

1941(昭和 16)年
国民学校令

9歳

尋常小学校

1907(明治 40)年
小学校令一部改正

8歳

特修科

2年
中学校

4年

5年

6年

1年

2年

3年

旧制中学校は、（明治 19 年勅令第 15 号および明治 32 年勅令第 28 号）に基づき、各道府県に少なくとも一校以上の規定で設立された。第二次世界大戦後の学制改革までの期間存在し、高等普通教育（現在でいう後期中等教育、新制高等学校・中等教育学校後期課程の段階に相当する）を行っていた。
入学資格は尋常小学校（1941 年国民学校令により国民学校初等科に移行）を卒業していることであり、修業年限は 5 年間であったが、1943 年（昭和 18 年）に制定された中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）によって 4 年間に短縮され、戦後再び 5 年間に戻された。
旧制中学校と類似の学校には、女子に対して中等教育を行った高等女学校、小学校卒業者に職業教育を行った実業学校がある（ただし、高等女学校や実業学校からさらに上級学校に進学するには旧制中学校より制限があった）。

11

【参考②：学区域の変更概要】
学校

開校

一小

S22

二小

S25

三小

S29

四小

五小

六小

七小

八小

S32

S41

開校時 事項（分校・学児童数区域変更）

四小

五小

S32開校

S41開校

六小

七小

八小

S45開校
S47開校
S53開校
S45:青柳、S22：市内全域
四 軒 在家121名転出
S24： 東 に分 校（ 国立 地 区一小と調整 S47:下谷保
S53:一小、S41:江戸街 区域有419 移動）
以 東 94 名 五小、六小道以北転出
S51：学区制変更
学区域変更
転出
現在の学区は南武線以南、久保、中平、石神、千丑、坂下など旧本村と泉1丁目
S31： 北区分校
設置
西五線以北
378
S32： 四小とし 転出て独立
S26： 二 小の 分校 とし て 東区に設置

S53:312 名
転出

S45:121 名
転出

738 現 在 学 区 域 は 大 学 通 り 東側、富士見台団地以北（江戸街道以北）、及び一橋大学周辺（東１～４丁目）
S31： 二小北分校として開校、316 現在学区域は中央線北部、北１～3丁目

S53:中央線以南、中・西一丁目転出

S47:六小から 133 名 編
S41： 学 区域 は南 武線 北 側入、五小かの富士見台区画整理地域
ら七 小へ
S53 ： 学 区変更（一部 S53 一 部 の 288名転出
384
児童三小・
現 在 の 学 区 は 学 園 通 り 以 六小から編 児童転出
南、五商通り以東、江戸街 入）
五・七調整
道以南、矢川通り以東、南区域有武線以北、大学通り以西

S45

現在の学区は富士見台4丁目、424
青柳・四軒在家地区

S47

現在の学区は江戸街道以南、大364
学通り以東、下谷保

S53

西五線以北、中央線以南、大学282 通り以西（中一丁目と西一丁目）

S51:学区変 学区変更で更で五小へ 二小・五小133名転出 へ73名転出
S51 ： 学 区制変更により五小より288名編入

12【資料：拡大グラフ】

人口推移80,000

70,00060,00050,000

人口40,000

世帯数
30,00020,000

児童数

10,0000①大正 14～昭和 20 年
大学町の誕生、発展期②昭和 21～39 年
戦後復興と経済成長
による人口増加③昭和 40～55 年
富士見台団地完成・入居による急激な人口増加
i

児童数
7,000

Ｓ53八小
6,000

Ｓ47七小
5,000

Ｓ32四小

4,000

Ｓ45六小

3,000

Ｓ24谷保小分校
Ｓ25国立小
Ｓ26二小

Ｓ40五小

2,000

Ｓ29三小
Ｓ22谷保小
Ｓ26一小
1,000

0ii

児童数推移（S22比）
18.00

16.00

14.00

12.00

世帯数

10.00

8.00

人口6.00

4.00

児童数
2.00

1.00

（昭和 22）
0.00

iii