居 宅 介 護 支 援 重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、各拠点の自治体の規定に基づき、指定居宅介護支援提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

株式会社ハート介護サービス

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

代表取締役 金澤 忠篤
代表取締役 金澤 学
大阪市北区南森町 2-2-9
TEL:06-6362-3368 FAX:06-6362-3367

法人設立年月日

平成１１年１０月１日

代 表 者 氏 名

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

ハート介護サービス各拠点

介護保険指定拠点によって異なる事 業 者 番 号
事業所所在地
拠点によって異なる
連
絡
先
拠点によって異なる
相談担当者名事業所の通常の拠点によって異なる事業の実施地域(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的
ハート介護サービス各拠点（以下「事業所」という）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営規程に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員（平成１０年厚生省令第５３号に定める介護支援専門員実務研修の修了者）が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
運 営 の 方 針
１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。
２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。
４．事業にあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。
５．前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成２６年大阪市条例第２０号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日～金曜日｡ただし、祝日･お盆(8/13～8/17)･年末年始(12/29～1/4)は 休み。

間

９：００～１８：００（以外でも、訪問させて頂く場合もあります。
）(4) 事業所の職員体制
管理者

拠点によって異なる

職
管理者
専介
門護
員支援

職
12

務内容

人員数

従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
常 勤 1名
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

居宅介護支援業務を行います。

事員 務 介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
職

拠点によって異なる
拠点によって異なる(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について（大阪市の場合）
介護保険利用料
利用者負担額居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
（介護保険適用の場合）
左 の ① ～ 下表のとおり 介護保険適用となる① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
場合には、利用料を「居宅介護支援 ⑦ の 内 容の作成支払う必要がありま② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介せん。
等について」を 護 支 援 の者との連絡調整（全額介護保険によ一連業務参照下さい。
③ サービス実施状況り負担されます。
）
として、介把握、評価
護保険の④ 利用者状況の把握対象となるもので⑤ 給付管理す。
⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務

要介護度区分要介護１・２

要介護３～５

取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 45 人未満の場合
12,076 円
15,690 円〃
45 人以上 60 人未満 居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援費Ⅱの場合（45 人以上の方のみ適用）
6,049 円
7,828 円〃60 人以上の場合
居宅介護支援費Ⅲ
居宅介護支援費Ⅲ（60 人以上の方のみ適用）
3,625 円
4,692 円
加算類
加算名金額
内容5,771 円
特定事業所加算Ⅰ
4,681 円特定事業所加算Ⅱ
特定の要件を満たす事業所の場合。
3,591 円特定事業所加算Ⅲ
1,267 円特定事業所加算Ａ
入院時情報連携加算Ⅰ 2,780 円 入院した日のうちに情報提供をした場合。
入院時情報連携加算Ⅱ 2,224 円 入院した日の翌日または翌々日に情報提供をした場合。
5,004 円 1 回病院等と連携を行った場合。(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ無)退院退所加算Ⅰ１
6,672 円 1 回病院等と連携を行った場合。(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ有)
退院退所加算Ⅰ２
6,672 円 2 回病院等と連携を行った場合。(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ無)退院退所加算Ⅱ１
8,340 円 2 回病院等と連携を行った場合。(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ有)
退院退所加算Ⅱ２
10,008 円 3 回病院等と連携を行った場合。(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ有)
退院退所加算Ⅲ
初回加算
3,336 円 利用初月又は要介護度が２段階以上変更になった場合に加算。
通院時情報連携加算
556 円
通院同行をし、医師等と情報連携を行った場合に加算。
特定事業所医療介護連携加算 1,390 円 規定の回数医療機関等と連携を行った場合に加算。
緊急時カンファレンス加算 2,224 円 病院等の求めにより居宅でカンファレンスを行った場合。
ターミナルケアマネジメント加算 4,448 円 死亡日及び死亡日前 14 日以内に 2 日以上在宅の訪問等を行った場合※ 当事業所が運営基準減算に該当する場合は、上記金額の 50／100 となります。また、特定事業所集中減算に該当する場合は、上記金額より 2,224 円を減額することとなります。
※ （利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス計画費の支給申請を行ってください。
３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
① 交通費
なお、自動車を使用した場合は（運営規程に記載されている内容を記載する）により請求いたします。
４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

５ 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（1）利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。
（2）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（4）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えてください。
（5）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
６ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

拠点によって異なる（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6） 虐待の防止のための指針を作成します。
７ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」① 利用者及びその家族に関する秘という。）は、サービス提供をする上で知り得た密の保持について利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その② 個人情報の保護について秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

８ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
事故発生（緊急）時の連絡先
（主治医）

電話番号
電話番号

（家族）

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 東京海上日動火災
保険名
居宅介護事業者賠償責任保険

９ 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
10 業務継続計画の策定等(1) 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的（年 1 回以上）に行います。

(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
11 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
12 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
株式会社ハート介護サービス【市町村（保険者）の窓口】【公的団体の窓口】

大阪市北区南森町 2-2-9 南森町八千代ビル
所在地
電話番号 06-6362-3368
受付時間 9:00～18:00

拠点によって異なる

拠点によって異なる

13 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成２６年大阪市条例第２０号）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

大阪市北区南森町 2-2-9

法人名株式会社ハート介護サービス

代 表 者 名代表取締役 金澤 学

事 業 所 名ハート介護サービス各拠点

説明者氏名印上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者氏 名印

住 所代理人
氏 名

印

（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又は家族へ懇切丁寧に説明し、理解を求めます。
④ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、その利用者を担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を利用者が入院している病院または診療所に伝えるように求めます。
⑤ 前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。

③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

当事業所は、特定事業所加算（Ⅲ）を算定しており、２４時間緊急連絡体制をとっております。
緊急で連絡を要する場合がございましたら、下記番号まで連絡ください。

090-6676-3368
なお、担当の介護支援専門員が電話にでるとは限りませんので、電話をかけた際には、ご契約者様のお名前・担当の介護支援専門員の名前を告げてください。