特集 Web3.0 の課題と可能性

Web3.0 が日本の公共部門に与えるインパクト慶應義塾大学 総合政策学部教授

國領 二郎

GAFAM に代表されるビッグ・テック企業にデータやコンテンツが集中する Web2.0 の次に到来するとされる Web3.0。

1

ブロックチェーン技術にもとづき分散化やトークンベース経済の実現が加速すると予想されている。
行政の分野における活用に向けても国レベルでの検討が動き出しており、行政の現場でも Web3.0 への関心や期待が高まり始めた。とはいえ、まだ具体的な活用例や実装への道筋などは明確には見えてきていない。

Web3.0 は行政において何を可能にするのか。
Web3.0 時代に向けて行政は何を求められるのか―― 。

デジタルとネットワークを基盤とするマネジメントについて研究を続ける慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏に話を聞いた。

取材／狩野 英司（行政情報システム研究所）、小池 千尋（同）、平野 隆朗（同） 文／岡田 浩之

1．NFT・トークンで内に出てきていますね。

行政サービスの何が変わる？

̶̶ Web3.0 の基盤となるテクノロジーの方向性とし̶̶ Web3.0 をめぐっては、さまざまな技術や活用例てブロックチェーンや分散化などが挙げられますが、が登場してきていますが、行政での活用という面におこうした技術や、NFT や DAO といった新たなサービいて、國領先生はどのように捉えるべきだとお考えでスは、行政にどのような影響を与えていくのでしょう。

すか。

國領：Web3.0 を構成する技術やサービスには、今おっ

國領：Web3.0 というのは流行り言葉にもなってしまっしゃったように数多くの要素がありますが、地域の活性ていて、人によって意味合いが違ったりするのですが、化という文脈において一番意味があると思われるのは、行政との関わり、行政での活用という分野では、ある地「デジタル・トークン」です。

域の中における共助の仕組みの潤滑油のひとつとしてトークンというのは証票のことで、チケットとかクーWeb3.0 の技術が活用されるということが想定できまポンみたいなもの。ブロックチェーン技術によって本物す。実際、NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自であるということを第三者が証明してくれる証票、検証律組織）などを地域おこしに活用しようとする事例が国可能な証票のことです。暗号通貨もデジタル・トークン

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特集 Web3.0 の課題と可能性ですし、NFT（Non-Fungible Token）の T もトークンのなどに差がありますか。

略で、やはりデジタル・トークンということになりま

國領：ブ ロック チェー ン 技 術 の うちプ ラ イ ベ ート・す。このトークンは行政にとっても活用の道がさまざま

チェーン 1 については、国家レベルの取組として、もうに考えられます。たとえば従来の地域振興券のような10 年以上前から税関システム、特に船荷証券のデジタ紙のクーポンや、町内のゴミ掃除に参加した住民へのル化といった国際物流に関わる分野で実用化されてい謝礼などをトークンとして発行、配布するというのも、ます。シンガポールが筆頭で、中国も香港、杭州などのそのひとつです。

珠江デルタにおいて活用している。

デジタル・トークンは、ブロックチェーンによって本

また、韓国では新型コロナ感染症のワクチンパス物であることを証明されるので、個人の間で受け渡しポートの発行の際にプライベート・チェーン技術を利用する場合でも、いちいち中央の登録機関に確認したりしていました。日本のワクチンパスポートに関しても、する必要がありません。紙幣と同じようにやりとりできWeb3.0 技術を活用しようという意見はありましたが、ますが、紙幣と違うのは、紙幣の場合、価値を保証する結局、採用されませんでしたね。のは日本銀行であるのに対して、トークンの場合はブ日本では、国レベルでは具体的な適用事例がまだ出ロックチェーンによって保証される点です。集権型と分ていません。デジタル通貨を発行するという話はあり散型の違いですね。

ますが、あれは既存の電子マネーに近いものになってこういうトークンが自由に使えるようになると、個人いて Web3.0 デジタル資産とは言いがたい。デジタル的なお礼や、お祭りのときに寄付をした人に名入れ提資産への国の関わり方という点でいえば、国はデジタ灯を飾るような感謝の印としてのやりとりがしやすくル資産を健全に使えるようにするための環境整備を進なってきます。トークンの発行と流通が拡がっていけめている段階ではないかと思います。

ば、流通性が高まってきて、地域通貨のような使い方にも道が開けてくる。

デジタル資産に関しては、投機的になりやすかったり、マネーロンダリングに使われたり、射幸心を煽るように使われたりする危険性があるので、やはりルー2．
国としての課題はルをちゃんと整備しておかないといけない。また、ルー

デジタル資産を健全に育てること

ル整備と並んで、税制などの面で難度が高い現状の改̶̶ NFT というとデジタルアートが本物であること国に何ができるかというのが今の焦点ではないでしょの証明に用いられる技術として紹介されることが多いうか。

善も進めるべきです。デジタル資産が健全に育つようのですが、行政にとってもさまざまな利用が可能にな
1 プライベート・チェーンとは、特定の管理者がいて、限られたりそうです。
國領：アートに用いられる NFT では、「スマートコントユーザーのみが利用できるブロックチェーンのこと。一方、ラクト」という、もうひとつの要素を付け加える場合もチェーン。

管理者がおらず、誰でも参加できるのがパブリック・ブロックあります。これはたとえば作品を転売した際に、元々の著作権者にも自動的に印税が入るといったプログラムをトークンに埋め込むことです。NFT 技術が特にアートの世界で注目を集めているのは、このスマートコント3．
実は「冬の時代」にある
Web3.0 だが……
̶̶ Web3.0 についての取組、制度設計について国とラクト機能による部分が大きい。

しての検討は進んでいるのでしょうか、あるいは停滞̶̶ トークンが真正なものであるかの証明に加えて、しているのでしょうか。Web3.0 に携わる方々からはそうした機能まで付加できるとなると、NFT の行政に国の制度整備にかなり厳しい評価も出ていますが……。

よる活用にも幅が出てくるでしょうね。NFT やトーク

國領：日本は世界の中でそんなに遅れてはいないんじゃ

ンを利用した行政の取組には、日本と海外とでは進捗ないでしょうか。

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ただ、税制の部分で不満が多いことはよくわかりま人 ”が素直に参加する意欲を持っていますね。

すね。デジタル資産を金融資産として扱うかどうか、分離課税の対象にするか否かなどといった点です。NFT̶̶ 国内での取組に関して特筆すべき地域や企業なを商品と捉えるか金融資産と捉えるかで考え方は相当ど、ありますか。

違ってきます。以前は NFT の発行母体が期末に保有し國領：地域でいうと地方創生に NFT や DAO を活用し続けているものが時価で評価されて、それに税金負担ている新潟県の旧山古志村（現長岡市山古志地区）ですが重くのしかかるという状態でした。政治主導の取組ね。それ以外にもふるさと納税への返礼として NFT をでだいぶ変わってきましたが、このような事案をひとつ使った返礼品を提供している自治体が結構あって、こひとつ検討して改善していかないといけない。議論をれはずいぶん増えてきました。

少しずつ深めていくにせよ、ある程度のスピード感を持
2 法定通貨や現物資産の値動きなどと連動することにより取引価格つことが必要です。

が安定するように設計された暗号資産

̶̶ 国レベルではなく、国内外の自治体レベルでのWeb3.0 への対応については、どのように見ていますか。
國領：地方自治体の行政の現場でコミュニティの活性化のためにトークンを使った制度を作って運用していこうといった動きは世界各地にあることはあります。
ただ、正直なところ Web3.0 は今、世界全体としては4．DAO ＝分散型自律的組織が必要になる理由とは？

̶̶ NFT と並ぶ Web3.0 についてのもうひとつの大きなキーワードが DAO です。DAO についてはどのよ「冬の時代」に入っています。2022 年に仮想通貨取引うに捉えていますか。

サービスの FTX が破綻してステーブルコイン が少し

國領：Web3.0 の世界というのは非常に個人主義的なもステーブルでないことが露呈してしまいましたし、ブところがあって、すべてのものが誰の所有物であるかロックチェーンを法定通貨に活用するという考え方もが明確化されています。個人の権利を保証しながら、同ほとんどなくなっています。

時に情報の管理も最大限、個人に任せる。そういう原則

2

そんな中でしぶとく生き残っているのが、デジタル・の上でコラボレーション―― この場合は共助というこトークンをさまざまなサービスに用いようとする取組とになります―― を成立させるためには、共同の資産で、特に地域活性化に結びつけようとしている日本はも必要となってきます。そうした個人の権利の保証や世界の中で面白い存在です。Web3.0 で実現できる仕共同の資産のマネジメントが、特定の所有者や管理者組みを素直に受け入れる素地が日本にはあるなと感じを設けなくとも可能になり、参加者たちが自律的に事られますね。海外ではラディカルな人がラディカルに取業を進められる組織が DAO です。

り組んでいるという印象なのですが、日本は “普通のただ、DAO についての実例を私はあまり知りません。たとえば地域の中で構成員の健康情報を共有しようとか、暗号資産でカンパしあった資金をどのように地域の中で運用するのかというような話があった場合、ガバナンスが必要となりますね。地縁でつながっていたり、株式会社のようなプラットフォームのもとにあったりするなら、構成員によるガバナンスは有効です。しかし、個人の名前を明らかにしないままに参加している人がいるとか、国の垣根を越えて参加している人がいるようなネットワーク―― これは Web3.0 の世界そのものですが―― の中では、いかに民主的に共同体としインタビューを受ける國領氏（行政情報システム研究所撮影）ての意思決定を行うのかが最大の問題となります。ガ

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バナンスを担う元締めのような存在がいませんからでやれるようにするという意味で、それはつまりある人ね。そのため、DAO という形態が必要とされます。

が A 市から B 市へ引っ越した場合、住民登録情報の移動は個人を介在させることなく、A 市が B 市へ直接行

̶̶ なるほど。では、プラットフォーマーが中央集権うという動き方です。これを私たちが推進してきた。

的に管理する Web2.0 から分散的・自律的な Web3.0

一方、デジタル・トークンは、かつて紙だけでやってへの移行は、どのようになるとお考えでしょうか。イン

いた世界を再現するような面があって、引っ越す個人ターネットの世界が Web3.0 に置き換えられるのか、が証明書を自分で取得して自分で送ればよいという仕それとも今までになかった新しい領域が生まれて、そ組み。この設計思想の差が今、行政システムの場に出てこが Web3.0 になるのか。

います。今は法体系も含めてすべて、バックエンド連携

國領：私は後者だと思っています。Web2.0 から Web3.0を前提として、その上でセキュリティを守るためのシスってそんなに簡単には置き換わらないですよ。ただ、テムを作り上げているので、変更は簡単な話ではあり

Web2.0 のプラットフォーマーに全部のデータを預けてません。

しまうことへの抵抗感は強いですし、もうひとつ、国境デジタル・トークンの運営を民間ベースでやることもを越えてつながるネットワークでは特定の権力に依存ありうるという話は出ています。民間企業が提供していせずに成立するあり方が求められるという事情もある「xID（クロス ID）」や前橋市が展開している「めぶくる。実際、無政府状態になっているような紛争地域でもID」は、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を使ビットコインだけは通用するというような経済圏がすいながら別の ID で証明書を作ることができて、個人がでに成立しているというような事例もあります。これは自分でコントロールして自分の情報を送りたいところにWeb3.0 を象徴するような出来事です。

送れるという仕組みを作ろうとしている取組です。公的
個人認証と民間の ID を連携させながら、Web3.0 で言̶̶ Web3.0 的な領域は今後、どのように拡大していわれる自己コントロールに近い形での受け皿を作ってきますか。

いく状態が少し見えてきているというところですね。

國領：デジタル・トークンの世界とブロックチェーンは拡がっていくと見ています。ただし、先ほどもお話ししたように、暗号通貨についての未来は厳しいと思いますね。

5．
行政にとって Web3.0 は「共助」推進の大きなツール
̶̶ ブロックチェーンを基盤とするデジタル・トーク

̶̶ その拡がりの中で行政にはどのような影響が及んンが行政の分野でも活用される時代に向けて、行政にでくるでしょう。

携わる方々は今、Web3.0 についてどんな点を特に強國領：たとえば市役所からデジタル・トークンの形で住く認識しておくといいでしょうか。

民票を取り寄せて、それを本人がどこかへ転送できる

國領：Web3.0 を健全に育てるという発想をしていたと一番楽なんです。ところが今は A 市と B 市が私自身のだけるとうれしいですね。たとえば、地域活性化のため住民登録情報を交換するような場合でもすべてマイナの NFT を配布する際には、「この NFT はいずれ値上がポータルを経由しなければならない。これを、デジタりするから儲かりますよ」みたいなことは言わず、ル・トークンとして取り寄せた情報を個人が直接、どこ「NFT はあくまで感謝の印として差し上げるものです」にでも提出できるようにしたいですよね。NFT を使えという言い方にとどめておいた方がいいということでばできるはずなんです。

す。NFT を使って地域おこしをやるような場合には、ただ、今はそのアーキテクチャにいろんな問題 が行政の関わりが限定的であることを明示しておくのがあって実現できていません。この事態の戦犯のひとりは賢いやり方で、地域の中における共助のツールとして私かもしれない。10 年くらい前は目標を「バックエンド前向きに捉えて立ち上げるのがいいでしょう（図 1）。

連携」においていました。すべての処理をバックエンド

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図 1 コミュニティの信頼と NFT の感謝の印で共助社会を作る

B自治体

A社

C銀行

D NPOデータ共有コミュニティ• 信頼をベースとしデータ活用• ユーザ許諾のある情報だけを開示• 貢献に対する報酬

NFT

NFT

（出典）國領氏作成

̶̶ Web3.0 も含めたデジタル技術が今後、行政にど世代というのは重複していて、この世代の人たちをいのような影響を与えていくのか、それによって社会にかに支えていくかが社会全体の課題となりますから、はどのような変化がもたらされるのか。こうした点に行政はデジタルを使って、ひとりひとりに合った仕事環ついて展望をお聞かせ願います。

境や子育て環境を柔軟に提供していくことを考えてい國領：デジタル技術は、単に業務の効率化のための道く必要がある。

具だと考えてはいけないのですが、効率化の道具とし行政が住民にサービスを提供するというモデルはもて活用することが急務であることも事実です。2040 年

う古くて、みんなが助け合うためのプラットフォームをまでのスパンで考えると、行政から支援を受ける必要提供することが行政の役割になっていきます。その役のある人は何割か増える見込みである一方、少子化や割を効率的に果たすためのツールとして、Web3.0 を採用難のため、対応すべき行政の側の人は半分に減っ含めたデジタル技術を活用していくというのが今後のてしまいかねませんから。

望ましい姿であると考えています。

それでも、業務の合理化がデジタルや Web3.0 の本質だと考えていると間違えてしまいます。Web3.0 の本
質はひとりひとりの人に柔軟にサービスができるような仕組みを、デジタルを用いて構築していくところにあります。たとえば今話題の LLM（大規模言語モデル）を使えば、「こんなことで今困っているんだけど、この悩みの解消にピッタリなサービスはありませんか？」と質

國領 二郎（こくりょう じろう）

1982 年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992 年ハーバード・

問すると AI が答えを探して最適なサービスを提供する

ビジネス・スクール経営学博士。1993

こともできます。機械に質問して問題を解決するとい年慶應義塾大学大学院経営管理研究

うシステムが浸透すれば、行政の窓口で対応してきた人の時間や手間が目に見えて減っていくでしょう。
サービス提供の対象である住民の側、社会の側も大きく変化しています。働いてほしい世代と子育てする科助教授。2000 年同教授。2003 年同大学環境情報学部教授、2006 年同大学総合政策学部教授（現在に至る）などを経て、2009 年より 2013 年総合政策学部長、2013 年より 2021 年 5 月慶應義塾常任理事を務める。

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