トピックス集〜令和３年度の特徴的な動き〜

目

次

１

「農林漁業振興臨時対策基金」を活用した事業の成果

89

２

ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の取組

90

３

新規就農者の確保に向けた取組

92

４

農地中間管理機構による農地集積の状況

93

５

アユの早期放流技術の開発

94

６

首都圏の食品卸と連携した６次産業化商品の開発

95

７

直売所の魅力アップに向けた支援

96

８

販路拡大に向けた農業者への支援

97

９

農産物の輸出促進に向けた取組

98

10

新たな兼業スタイル「半農半Ｘ」による定住促進

99

11

秋田米新品種「サキホコレ」のデビュー対策

100

12

優良種子の生産に向けた取組

101

13

大規模園芸団地の全県展開に向けた取組

102

14

日本一を目指す園芸産地づくり

104

15

雪害からの復興に向けた取組

105

16

大規模畜産団地等の全県展開に向けた取組状況

106

17

秋田牛と比内地鶏のブランド確立と販売促進

108

18

重大な動物感染症の侵入防止に向けた取組

109

19

三位一体の「あきた型ほ場整備」の実施

110

20

農業用ため池の防災・減災対策の推進

111

21

水産物のオンライン販売に取り組む漁業者への支援

112

22

港内静穏域を活用したサーモン養殖試験の実施

113

23

再造林の推進114

24

県産材の販路拡大に向けた取組

115

25

新規林業就業者の確保に向けた取組

116

１

「農林漁業振興臨時対策基金」を活用した事業の成果（１）これまでの取組と成果
本県農業の持続的な発展に向け、複合型生産構造への転換を図る農業者や地域の意欲的な取組をサポートするための安定的な財源として、平成22年度に基金を創設し、途中、積み増しを行いながら、重要施策の推進に活用してきた。
これまでの取組により、園芸メガ団地や大規模畜産団地の整備等による生産基盤の強化に加え、「えだまめ」や「ねぎ」、「しいたけ」等の日本一を目指した産地づくりが進んだほか、「秋田牛」のデビューや秋田米新品種「サキホコレ」の育成等、将来の本県
農業の核となる基盤が整備され、米以外の農業産出額が大きく増大するなど、着実に成果が現れてきている。

【基金の積立状況】
H22年度

H25年度

H26年度

H29年度

H30年度

R元年度

当初積立額

積み増し額

積み増し額

積み増し額

積み増し額

積み増し額

100億円

13.6億円

50億円

30億円

20億円

20億円

163.6億円

70億円

積立総額
H22～R3233.6億円（２）令和３年度の主な取組実績
ア

秋田米新品種「サキホコレ」のデビュー対策
令和３年７月にパッケージデザインを発表し、11月以降は東京・秋田同時開催のプレデビューイベントを皮切りに、県内外1,200店舗以上で令和３年産「サキホコレ」の先行販売が行われ、消費者や販売店から高い評価が得られた。
また、参考品種として出品した令和３年産米の食味ランキングで「特Ａ」に格付けされ、令和４年度の本格デビューに向けて弾みが付いた。

イ

日本一を目指す園芸産地づくり
園芸メガ団地の整備等による生産拡大や首都圏等における販路促進の取組により、京浜中央卸売市場において、「しいたけ」は３年連続で出荷量・販売単価・販売額の販売
三冠王を獲得し、「えだまめ」や「ねぎ」もトップクラスの出荷量を維持している。

ウ

大規模な園芸や畜産団地の全県展開
平成26年度から整備が開始された「園芸メガ団地」は、令和３年度までに目標としていた50団地が整備されており、整備が完了した団地における技術・経営の両面からのフォローアップを含め、総合的な支援を行った。
また、肉用牛をはじめとする大規模畜産団地は、令和３年度までに52団地が整備され、若い担い手へのフォローアップを含め、積極的な支援を行っている。

エ

農産物の輸出促進「秋田牛」のタイ・台湾向け輸出の拡大に向け、レストランでの秋田牛メニューフェ
アや高級スーパーでの試食即売会等、プロモーション活動を展開した。
また、県産果実の輸出促進を図るため、台湾向けにりんごやもも、タイ向けにりんごやぶどうを輸出し、現地でのテストマーケティングを行った。

- 89 -

２

ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の取組

農業従事者の高齢化や人口減少を背景とした労働力不足が顕在化する中にあっても生産性を向上させ、農業の成長産業化を実現するためには、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術を活用したスマート農業の導入加速化と農業ＤＸの実現が不可欠となる。
本県では、スマート農業を「知り」「試す」ことにつながるよう、国実証プロジェクトの動
画や「スマート農業導入指針」による情報提供、品目に応じた技術の効果検証を行っているほか、公設試験研究機関に専門部門を設置し、支援体制を強化している。
また、補助事業においてスマート農業枠を設け、スマート農機の導入支援と普及拡大を推進している。

（１）情報発信
スマート農業の現場実装を促進するため、令和４年３月に「スマート農業導入指針（Ｒ３版）」を策定し、導入効果の試算や現地実証事例等の情報を発信した。
また、秋田県農林水産情報「こまちチャンネル」において、スマート農業関連の動画24編（水稲７、大豆５、花き10、基盤整備１、牧草１）を配信している。

（２）水稲・大豆における省力・低コスト生産技術の実証
ア

可変施肥田植機、可変追肥無人ヘリによる高位安定生産に関する実証
由利本荘市スマート農業研究会が行った実証では、ドローンによるリモートセンシングを利用した可変施
肥田植えを実施し、適切な施肥量の投入により生育の平準化が図られた。
また、無人ヘリによる可変追肥の実証も行い、実証
農家からは、地上散布に比べ軽労的であるとの意見が
挙がった。

イ

自動操舵システムを活用した現地実証【ドローン空撮によるリモートセンシング】

水稲と大豆の大規模経営に取り組む大仙市協和の(農)たねっこにおいて、RTKGNSS自動操舵の効果を検証した。作業時間について、水稲では耕起で約５％、代かきで約10％、大豆の播種では約４％の削減効果が得られた。また、大豆播種作業では、前方を注視する必要がなくなり、機械操作の負担が低減されたことで、播種精度が向上し、苗立ち本数の増加につながった。

【RTKGNSS自動操舵による耕起】【RTKGNSS自動操舵による大豆播種】- 90 -

（３）施設園芸における生産システムの実証
ア施設トマトにおけるＡＩ潅水施肥システムの実証
鹿角地域スマート推進協議会では、ＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」導入による施設夏秋トマトの増収効果に係る現地実証を行った。
天候に応じた潅水管理が行われ、土壌水分は40％前後で維持できたほか、生育段階に応じた施肥により、土壌ＥＣが制御され、0.8～1.6の適正値を保った。この結果、単収は平年値より21％増加したほか、ほ場に行かずにスマートフォン操作で潅水・施肥設定が行えるため、実証農家からは、身体的な負担が軽減されたとの意見が挙がった。

【ゼロアグリ本体】【協議会の現地検討会】【生産者との意見交換】（４）スマート農業を支える基盤整備の実証
スマート農業に対応した今後の基盤整備の方向性を検討するため、基盤整備事業を実施している県内３か所のモデル地区においてスマート技術の効果実証を行った。
ア 遠隔操作が可能な自動給水栓による省力化効果の実証
北秋田市高野尻地区では、スマートフォン等による遠隔操作が可能な自動給水栓を導入し、水管理時間を約６割、ほ場からの用水流出量を約８割削減できた。
イ ターン農道による作業の効率化の実証
高野尻地区では、ターン農道の活用により作業時間（試算値）を約１割削減できた。
ウスーパー大区画ほ場における実証
横手市横手地区では、3.6haのスーパー大区画ほ場で有人トラクターと無人トラクターの協調作業を実証し、耕起で２割、代掻きで４割程度、作業時間を削減できた。

【自動給水栓によるＩＣＴ水管理】エ【ターン農道の有効性の実証】【有人・無人トラクターによる協調作業】

自動操舵とアーム式モアを用いた草刈り作業の実証
由利本荘市松ヶ崎地区では、自動操舵トラクターに装着し たアー ム式モ アを 用いて 農道法 面の草 刈り作 業を実証
し、人力の刈払い機と比較して、作業時間（試算値）を約８割削減できた。
【アーム式モアを用いた草刈実証】- 91 -

３

新規就農者の確保に向けた取組（１）令和３年度の取組状況
若年層及び県外出身者に加え、中年層を含む幅広い世代の新規就農者を確保するため、就農相談を行うとともに、就農準備や営農開始後の定着等をきめ細かく支援した。
ア

本県での就農へ興味・関心を高める研修機会の提供
県内外の就農希望者を対象に農業法人でのインターンシップ研修を行ったほか、農業
高校の生徒を対象としたオンライン研修会や園芸メガ団地の現地視察研修等を開催し、現場体験を通して、本県農業への理解促進と就農意欲の喚起を図った。

イ

実践研修
県試験場での「未来農業のフロンティア育成研修」や、市町村農業研修施設での「地域で学べ！農業技術研修」により、経営開始に必要な技術の習得を支援した。また、受講生の生活安定等を目的に、研修奨励金や次世代人材投資資金（準備型）により、資金面からも援助した。

ウ

就農定着に向けた支援「就農定着支援チーム」及び「移住就農サポートチーム」が中心となり、就農計画作
成への助言や、人材投資資金、ミドル就農経営確立支援事業による資金面のサポート、
機械・施設導入への助成等を行い、早期に経営を安定化し、円滑に就農定着できるよう支援した。

【オンライン講義「本県農業の可能性」（大曲農業高校）】【JAうご園芸メガ団地視察研修（増田高校）】（２）新規就農者の確保状況
ア

令和２年度の新規就農者は252人
令和２年度における新規就農者数は252人となり、８年連続で200人を超え、平成元年
度以降では最多となった。就農区分別では、新規学卒者15人、Ｕターン就農者109人、新規参入者128人となっており、新規参入者は過去最多となった。
また、雇用就農は、農業法人の経営規模拡大等を背景に、前年度に比べ15人増加し、統計調査を開始した平成13年以降最多の161人となった。

イ

令和３年度の農業法人インターンシップの受講生は10人
移住就業トライアル研修事業によるインターンシップを延べ12回実施した。10人（県
内８人、県外２人）が受講し、そのうち１人（県外出身者）が県内で雇用就農した。

- 92 -

４

農地中間管理機構による農地集積の状況（１）農地中間管理機構の設立
平成26年３月１日に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行され、本県では、農地中間管理機構として公益社団法人秋田県農業公社を指定した。

（２）農地中間管理事業の実施状況
第３期農林水産ビジョンでは、令和３年度の集積目標を83%に設定し、農地中間管理機
構を活用した担い手への農地集積を推進しており、令和２年度の集積率は76.2%となった。
担い手への農地集積の状況（単位：ha）

注)R2までは実績値、R3以降は目標

H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
149,500 149,500 148,933 148,194 147,634 147,163 146,798 146,100 145,650 145,200
104,405 106,939 108,960 109,761 110,727 111,028 111,884 121,600 125,600 130,600
69.8%
71.5%
73.2%
74.1%
75.0%
75.4%
76.2%
83%
86%
90%

農地面積
担い手利用面積
集積率

農地中間管理事業の実績（単位：ha）
項目

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

8年合計

機構借受面積

1,730

3,629

2,619

2,044

3,155

1,822

2,988

2,380

20,367

目標

1,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,500

22,500

実績

1,049

3,679

3,120

2,168

3,019

1,927

3,024

2,380

20,366

機構貸付面積（３）課題と今後の対応
ア周知・普及活動及び推進体制の強化
農地中間管理事業制度の一部改正内容について、市町村、農業委員会及び土地改良区等へ周知・普及活動を行う。また、ほ場整備・農地集積・園芸メガ団地を三位一体で進める「あきた型ほ場整備」との連携を強化するため、モデル地区における現地相談員を増員し、出し手・受け手の連絡調整等を土地改良区へ業務委託する。

イ

人・農地プランの法定化を見据えた対応
令和６年度までに、市町村は地域における農業の在り方等を協議する場を設け、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための「地域計画」を策定し、農業委員会は10年後の目指すべき農地利用の姿を表した「目標地図」の素案を作成する必要がある。
「地域計画」及び「目標地図」の作成主体である市町村及び農業委員会の取組を支援するため、令和元年度に関係４団体（農業公社、農業会議、中央会、土地連）が締結した連携協定に基づく重点推進運動を展開し、関係機関に対する取組周知と気運醸成を図るとともに、中間管理事業推進チーム（県、市町村、土地改良区、県内各ＪＡ）の活動
により市町村、農業委員会の取組を後押しする。

ウ

人・農地プランの見直しと実行
令 和 ２ 年度 ま で に県内 全 地域で 実質化 され た人・ 農
地 プ ラン の将 来方 針を 実現 する た め、地 域の 担い 手 への農地の集積・集約化を着実に進める必要がある。
令 和 ３ 年度 は 、 県内３ か 所で集 約化に 取り 組んで お
り 、 これ らの 事例 をモ デル とし て 、令和 ４年 度も 集 約
化 を 推 進 す る。
【農地集約化の話し合い】- 93 -

５

アユの早期放流技術の開発
水産振興センタ ーでは、人気が高いアユの友釣り漁場を造成するため、日間最低水温が８〜13℃となる５月頃の早期放流試験を行い、通常放流よりも大型のアユが数多く釣れる効
果的な稚魚放流技術を開発した。

（１）「早期放流技術」開発の背景及び目的
アユの縄張り習性を利用した友釣りは非常に人気が高く、毎年７〜９月には多くの釣り人が県内河川を訪れるため、アユの放流事業を行っている内水面漁業協同組合からは、より多くアユが釣れるよう、効果的な稚魚放流技術の開発が求められている。
そのため、日間最低水温が13℃以上となる６月頃に行う通常放流よりも大型のアユが数多く釣れる放流技術の検討を行った。

（２）早期放流する際の水温・時期の決定
水産振興センターにおける試験と他機関での研究結果から、日間最低水温が８℃以上となる条件下で放流による増殖効果が認められたため、放流後の日間最低水温が８〜13℃となる５月頃に早期放流できることが明らかとなった。

（３）早期放流のメリット①稚魚のkg当たり購入単価が同等の場合、稚魚の体サイズが小さい早期放流の方が、放流尾数を多くできる。
②通常放流より早期放流された稚魚の方が、釣獲時の全長が大きくなる。
③放流稚魚を本県産の低継代稚魚とすることで、冷水病の発生リスクを低減できる。
（本県産低継代稚魚は、同高継代稚魚や琵琶湖産稚魚よりも、冷水病への耐性が高い。）（４）今後期待される効果
今後、天然魚との関係性も勘案しつつ、早期放流に適合する河川の選定に取り組むことにより、釣り人の増加や内水面漁家の経営改善等、
地域活性化に向けた好循環が期待される。
【友釣りで釣れた早期放流されたアユ】【参考】
・通常放流…通常のアユの放流は、1990年代以降に蔓延した冷水病を防除するため、「アユ疾病に関する防疫指針」に基づき、放流後の日間最低水温が13℃以上となる６月頃に実施している。
えら・冷水病…サケやマス、アユ等に発症する致死性の高い細菌性の感染症。鰓・肝臓・腎
えらぶた臓の貧血や、体表の白濁、鰓蓋下部等の出血、体表の潰瘍等による穴あき等が発症する。
・継代稚魚…代々飼育を重ねることを「継代」といい、冷水病への耐性を高めるため、本県では５世代以下の低継代稚魚の放流に努めている。

- 94 -

６

首都圏の食品卸と連携した６次産業化商品の開発

首都圏における定番商品を創出するため、数多くの首都圏小売店と取引をしている食品卸「㈱五味商店」と、県内の農業者等や食品メーカーが連携して行う６次産業化商品の開発を支援した。

（１）商品概要ア

男鹿産 しょっつる鯛100% 『鯛魚醤』（㈱諸井醸造）①特徴
・男鹿産マダイと食塩のみで製造
・白身魚の持つ淡泊な旨み・香りが最大限引き出された逸品②セールスポイント
・120ml瓶タイプと、50mlボトルタイプの２種類を開発し、50mlボトル
タイプは、１滴ずつ垂らすことができる構造を採用
・本醸造醤油に１～２割の割合で混和すると、だし醤油・刺身醤油になり、活用の幅が広がるイ

レトルトもち麦がゆ（あぐりこまち㈱）①特徴
・自家製の特別栽培あきたこまちに、大潟村産大麦等をブレンドして製造
・食物繊維が豊富なもち麦をブレンドすることで、一般的なレトルト
がゆと差別化②セールスポイント
・200gフラットタイプと150gスタンドタイプの２種類を開発
・特に高齢者にもち麦がゆを楽しんでもらえるよう、プレーン味に加えて、りんごやみかんなどのフルーツもち麦がゆも開発

ウChampêtre(シャンペトル)フジ（㈱MKpaso）①特徴
・無濾過・無清澄・非加熱の製法により、鹿角産ふじりんご本来の味
わいを引き立たせた限定シードル
・商品名の「シャンペトル」は、フランス語で「田園風・田舎風」という意味②セールスポイント
・瑞々しい香りとアルコールを感じさせない果実そのままの味わいが楽しめる
・手にしやすい375mlのハーフサイズで、本格的なシャンパンボトルを使用したほか、スクリューキャップで開けやすいデザインを採用（２）販路の拡大
・令和４年２月16～18日に幕張メッセ（千葉市）で開催されたスーパーマーケットトレードショー2022に３事業者とも出展し、全国のバイヤー等へのＰＲを実施した。
・鯛魚醤については、(株)五味商店が得意先のバイヤーに発送する情報誌「情報ＢＯＸ」の2022年４月号に掲載され、約650名のバイヤーに向けて紹介された。

- 95 -

７

直売所の魅力アップに向けた支援（１）直売所等が取り組む新たな活動を支援
直売活動の活性化を図るため、「女性起業活動発展支援事業」により、加工部門の立ち上げと商品開発を支援した。
「ゆきさわ産直センター」（大館市）では、廃園となった近隣の保育園を加工施設として有効に活用し、「セリのジェノベーゼ」や「スモーク大根」等の商品を開発しており、真空包装により賞味期限を長く設定【ＥＣサイトで販売を開始】

し、ＥＣサイトで販売を行っている。

（２）専門家派遣による運営改善支援
直売所の売上向上を図るため、「直売所魅力アップ支援事業」により、道の駅おが「オガーレ」への専門家派遣を、リモートを含め計４回実施した。
「オガーレ」では、商品の魅力を発信するＰＯＰの見せ方や、野菜・鮮魚の集荷方法についてのアドバイスを受けて改善に取り組み、販売額向上へつなげた。
【専門家による運営改善支援】（３）全県直売所を対象とした研修会を実施
直売活動の活性化を図るため、全県の直売所を対象に研修会を開催し、事例紹介やパネ
ルディスカッション等を通して情報交換を行った。
事例紹介では、令和元～２年度の「集荷モデル構築事業」、令和３年度の「直売所魅力アップ支援事業」に取り組んだ３つの直売所が発表を行い、専門家の指導の下で売場改善
や品揃え対策等を実践する中で直面した課題やその対応を共有し、参加者への横展開を図った。

【パネルディスカッション】【リモート参加者も含めた意見交換】- 96 -

８

販路拡大に向けた農業者への支援
国内外の販売ルート開拓に意欲的に取り組む農業者を育成するため、農業法人や認定農業者等を対象に、販路拡大に向けた活動への助成や実践的な研修、商談機会の提供等を行った。

（１）農業者の営業力強化
日本プロ農業総合支援機構（以下Ｊ−ＰＡＯ）の専門家を講師に招き、営業力向上に関する講義とバイヤーによる模擬商談を組み合わせた研修を実施し、農業者の販路開拓に必要な営業スキルの向上を図った。
受講者は、販路開拓のノウハウや商品づくりに必要な視点等の指導を受けたほか、参加者同士、互いの商品について消費者目線で意見交換し、商品のブラッシュアッ
プを行った。
また、模擬商談を通じて、バイヤーとの接し方や効果的な商品説明等の実践的なスキルを習得し、自力での販【オンライン個別面談の様子】

路開拓に向けた自信獲得につなげた。
［令和３年度の研修実施内容］
・Ｊ−ＰＡＯによる個別面談（６月 オンライン）

・営業スキルアップ研修会（６月 オンライン）

・商談研修①オンライン形式（７月、10〜２月）②対面形式（９〜10月、県内）・模擬商談研修（11月 オンライン）

・成果報告会（２月 オンライン）【県内バイヤーとの商談の様子】（２）海外への販路拡大に向けた取組
陽気な母さんの店㈱では、令和２年度からタイ向けのりんごの輸出に取り組んでおり、令和３年度は、輸入業者と連携して、現地の消費者をターゲットにしたギフト
ボックスを作成し、店頭での評価を検証した。
また、収穫風景を紹介する動画（英語版）を作成し、Ｑ Ｒ コー ドから ア クセス できるよう にす るなど、「陽 気な母さんの店」ブランドを打ち出したプロモーションにも取り組んだ。
今後は、コロナ禍で利用が拡大しているＥＣサイトでの販売も視野に入れ、海外への販路拡大に向けた農業者の取組を引き続き促進していく。

- 97 -【 タイでのりんごのテストマーケティング】

９

農産物の輸出促進に向けた取組（１）秋田牛の輸出促進
ア(kg)

タイ国向け輸出促進

30,000

バンコク市内レストラン５店舗において、秋田牛メニ

タイ

25,000

計26,303

台湾

20,000ューフェアを開催した。緊急事態宣言下で集客が厳しい店もあったが、デリバリー提供等により秋田牛のＰＲに

17,732
15,00010,000
5,000

努めた。

8,571

0

また、コロナ禍の影響により、東京オリンピック・パ

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

【秋田牛の年度別輸出量】

ラリンピックのタイ選手団による本県での事前合宿は中止となったが、タイ現地の合宿で秋田牛のＰＲを行った。
イ

台湾向け輸出促進
スーパー等での試食が解禁された１月以降を中心に、台北市内の高級会員制スーパーにおいて秋田牛の試食即売会を６回開催したほか、台北市内を中心にチェーン展
開しているレストラン15店舗において、秋田牛メニュー
フェアを開催した。
【台湾で提供された秋田牛メニュー】（２）米加工品や青果物の輸出促進
ア

パックごはん工場整備と輸出促進への支援
大潟村のジャパン・パックライス秋田㈱による、県内初となるパックごはん工場の施設整備を支援した。
パックごはんは、食の簡便化志向等により国内需要が順調に伸びているほか、手軽に日本産米が食べられることから、海外でも人気が高まっており、同社では、台湾
や中国、香港のほか、欧米への販路拡大も計画している。

イ

県産果実の輸出促進の取組
台湾やタイ向けの県産果実の認知度向上を図るため、りんごやもも、ぶどうのテストマーケティングを行った。

【パックごはん】

また、各国の輸出規制に対応した生産・出荷体制を整備したほか、台湾には鹿角市産のもも「川中島白桃」310kgとりんご「秋田紅あかり」600kgを、タイには横手市産のぶどう「シャインマスカット」等245kgと大館市産のりんご「秋田紅あかり」150kgを輸出した。
いずれも外観や品質、食味への評価が高く、今後は大玉の果実を中心に、贈答用商品として輸出拡大を図っていく。
【台湾でのもものテストマーケティング】- 98 -

１０

新たな兼業スタイル「半農半Ｘ」の推進

田舎暮らしを志向する田園回帰の流れが全国的に拡大する中で、本県の豊かな自然や地域
資源を生かした農山漁村の魅力を全国に発信し、本県への移住・定住を促進するため、農山漁村に自分の仕事を持ち込み、農林漁業を組み合わせた新たな兼業スタイル「半農半Ｘ」の推進方策について、調査を実施した。

（１）半農半Ｘ体験の実施状況
・実施地域

八峰町

・実施期間

令和３年９月27日～12月25日

・参 加 者

７名

出身地

本 業

半 農

半 Ｘ

秋田市

自営業
（動画制作）

ねぎ

動画の収録・編集・投稿

愛知県

会社員
（エンジニア）ねぎ

設計、企画書作成
オンライン会議

大阪府

自営業（カメラマン・デ
ザイナー）

愛知県

会社員
（旅行業）

ハタハタ
出荷・選別

愛知県

自営業
（ＳＮＳ関係）ねぎ

ＳＮＳ運用サポート
資料作成

自営業
（音楽家）

ねぎ

作曲、楽器演奏

自営業（アーティスト）

ねぎ

創作活動（執筆）体験事
例【ねぎの出荷・調製作業】

菌床しいたけ 写真撮影、デザイン制作
旅行商品企画
プログラミング【ハタハタの出荷・選別作業】

東京都（２）モニター調査結果【オンライン会議】【参加者の声】
・農業のある生活に自分のライフスタイルを合わせることができた。人生設計を前倒しにして２地域居住等を真剣に検討してみたい。
・リモートワークでも自分の仕事ができることが分かり、漠然としていた田舎での生活が現実的なものとなった。
・農林漁業の安定した収入が見込めることは大きな安心感につながる。
【受入先の声】
・外部から人材を取り込むことで、地域にとっても新たな刺激や気づきにつながった。
・受入側として人手が欲しい時に、上手くマッチングしてほしい。

（３）今後の取組
令和４年度も、八峰町での調査を継続するとともに、調査地区を増やし、半農半Ｘによる多様なライフスタイルのモデルづくりを進めていく。

- 99 -

１１

秋田米新品種「サキホコレ」のデビュー対策

令和４年のサキホコレのデビューに向けて、確かな品質で安定供給できる生産体制を確立するとともに、関心や期待感を高めていくため、パッケージデザインの発表やプレデビュー
キャンペーンの実施等、戦略的な情報発信を行った。

（１）生産体制の確立
ア

先行作付の状況
９団体に所属する99名の生産者が80haで先行作付を行った。また、各地域に技術普及展示ほを20か所設置して、生育データの収集等を行うとともに、技術普及に向けて指導者や生産者を対象とした栽培技術研修会を開催した。

イ【総決起大会

生産団体への登録証の交付】

サキホコレ生産者協議会の設立
生産者相互の技術研鑽を促し、高品質・良食味生産体制を確立するため、令和４ 年３月17日にサキホコレ 生産者協議会を設立し、本格デビューに向けて総決起大会を開催した。

（２）デビューに向けたプロモーションの展開
アパッケージデザインの発表
令和３年７月８日に東京と秋田においてパッケージデザインを発表したほか、７月10日には、県内で周知イベントを開催し、イメージソング「サキホコレ音頭」を披露した。
【パッケージデザイン発表イベント】

イ

プレデビューキャンペーンの実施
令和３年11月６日から開始した先行販売に合わせ、11月13日から１月31日までプレデビューキャンペーンを展開し、県内３か所での新米販売イベントや、首都圏等の米穀専門店
や小売店でのサンプル米配付、県内外の飲食店・ホテル等での提供キャンペーンを実施す
るなど、知名度向上を図った。

ウ

先行販売の状況
・全国で455ｔを販売する計画としており、令和４年３月末現在で419ｔが販売された。
・消費者・販売店からの評価を把握するため、先行販売に合わせてアンケート調査を実施した結果、「とても美味しかった」、「美味しかった」の回答が９割以上を占めた。
・販売店からは、「知名度が低いのでテレビＣＭをお願いしたい」、「小袋パック、贈答用の商品がほしい」、消費者からは、「ファミリー向けの５kg、10kgの量目や、無洗米があると良い」といった意見が寄せられた。

- 100 -

１２

優良種子の生産に向けた取組（１）種子生産における県の基本的な考え方「種を制する者は世界を制する」と言われるように、本県が我が国の食料基地としての役割を果たす上で、米や大豆の種子は必要不可欠であることから、県では、平成30年の「主要農作物種子法」廃止後も「主要農作物種子基本要綱」等を制定し、優良種子の安定供給に取り組んでいる。
令和３年２月県議会において、議員提案により「秋田県主要農作物種子条例」が制定され、同年４月１日から施行された。本条例では、主要農作物の種子の確保及び供給に関し、基本理念を定め、県の責務及び関係団体等の役割を明らかにするとともに、県が実施する施策その他必要な事項を定めており、県として引き続き、主要農作物の優良な種子の確保と安定的な供給を図っていく。

（２）水稲種子生産の取組
ア

原原種の生産原種のもととなる原原種の生産は、他の種子生産と大きく異なり、個々の特性を把握できるように苗を１本ずつ手植えして、個体毎に特性を確認しながら厳密に管理している。
なお、生産規模は、原種生産に必要な種子量に合わせて調整している。

イ

原種の生産
一般種子の生産に使用する原種の生産は、異品種の混入を防止し、高品質な種子を確保するため、異株の抜き取りや病害虫防除を徹底し、コンバインや各種選別機等を分解掃除を行うなど、細心の注意を払って実施している。
一般種子の生産に必要な種子量を確保するため、あきたこまちでは毎年６ha程度、その他の品種では２～３年おきに、必要量に応じた面積で原種を生産している。
県では、原種の生産を主に(農)たねっこに委託しており、その後の採種計画に影響することのないよう、気象災害等に対する安全性を考慮しながら、原種量を確保している。

ウ

一般種子の生産
農業者が使用する一般種子については、県内17採種組合のほ場約660haにおいて、産米改良協会、ＪＡ及び県による指導と厳格な検査のもとで、優良な種子を生産している。
大館
能代

鹿角

大潟
五城目
秋田
西木
協和 仙北

中仙

大内

千畑
平鹿

横手

金浦
羽後

【出穂期のほ場確認】

湯沢【水稲採種ほ17か所】- 101 -

１３

大規模園芸団地の全県展開に向けた取組（１）園芸メガ団地等の整備
複合型生産構造への転換を加速するため、園芸品目の生産を飛躍的に拡大する「園芸メガ団地」（１団地で販売額１億円以上）の整備を平成26年度に開始した。複数団地が連携する「ネットワーク団地」（複数団地で販売額１億円以上）や、メガ団地と連携する「サテライト団地」（販売額３千万円以上）も含め、計画的に整備を進めてきた。

（２）園芸メガ団地等の整備状況
令和３年度までに、目標としていた計50団地（園芸団地：40団地、しいたけ団地：10
団地）を整備した。令和４年度以降も引き続き団地の整備を推進する。

（３）営農のフォローアップ
多くの雇用労力と効率的な労務管理が求められるなど、新たな課題が顕在化していることから、的確な対応ができるよう「メガ団地地域プロジェクトチーム」（ＪＡ・市町村・県等）を組織し、各団地が抱える課題を迅速に把握するとともに、課題解決に向けた
総合的な支援を行っている。

（４）メガ団地等の成果
整備完了後、販売額は着実に増加しており、令和３年度には３団地が販売額１億円以上を達成している。
能代市轟団地（７）、男鹿・潟上団地（３）、能代市吹越他３地区（２）※（）内は連続達成年数

また、令和２年度までに、28団地で124人の新規就農者（雇用就農も含む）が参画して
おり、地域農業における担い手の受け皿としても大きな役割を果たしている。

【男鹿・潟上団地】【能代市吹越他３地区】- 102 -

＜メガ団地等の整備数＞
Ｒ３まで
完了

Ｒ４整備
（新規）

計

園芸団 地

４０

２

４２

しいたけ団地

１０

０

１０

計

５０

２

５２

園芸メガ団地等
八峰町
・峰浜：菌床しいたけ(17万菌床)・石川：菌床しいたけ(14万菌床)
能代市（新規１）・比八田・外荒巻：ねぎ（露地11ha）

藤里町・矢坂上野：ねぎ、山うど（露地5ha）

能代市
・ 轟 ：ねぎ(露地 13h a、施設12 棟)
・河戸川： 〃 (露地3.6ha)
・久喜沢： 〃 (露地3.6ha)
・檜 山： 〃 (露地3.6ha)
・荷八田： 〃 (露地3.6ha)
・二ツ井： 〃 (露地3.6ha)
・浅内・東雲原：ねぎ(露地16.2ha)
・吹越・朴瀬・築法師・常磐：ねぎ、キャベツ(露地26.3ha)

大館市・長 木：えだまめ(露地50ha)
・上川沿：えだまめ (露地60ha)
・大 館： にんにく、アスパラガス(露地22ha)
・田 代：にんにく（露地6ha）

鹿角市・ 末広：ねぎ、キャベツ (露地16 ha)
北秋田市
・下杉：きゅうり、ほうれんそう、 キャベツ
(露地 14ha、施設 50棟 )菌床 しいたけ(4.3万菌床 )・鷹 巣：えだまめ(露地56ha)
・米内沢：にんにく、だいこん(露地 7.5ha)
・綴 子：にんにく(露地5.1 ha)

八峰町・三種町・八峰・八竜：ねぎ、キャ ベツ (露地1 9ha )大仙市
・中仙中央：トマト (施設104棟)
大仙市・美郷町・仙北市・仙北地区：ぶどう (露地3ha)
大仙市・仙北市・美郷町
・内小友：ねぎ、だいこん（露地17ha）
・神代：ねぎ（露地8.5ha）
・金沢：ねぎ（露地4.5ha）
大仙市・美郷町
・内小友：菌床 しいたけ (17 万菌床 )・畑 屋： 〃
( 9 万菌床 )男鹿市
・男鹿潟上 ：キク類
(露地8ha、施設20棟)
・五里合：ねぎ(露地20ha)
秋田市
・雄和：ダリア、えだまめ等(露地10ha、施設14棟)
・相川： えだまめ、ねぎ(露地11ha)
・上北手：えだまめ、ダリア (露地)

美郷町
・畑屋中央：きゅうり(施設73棟)

由利本荘市
・鳥海平根：リンドウ、小ｷﾞｸ、
ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ(露地9ha)
・大内： 菌床しいたけ(19万菌床)

横手市
・十文字：ほうれん そう、きゅうり、キ ク類 、・黒川：トマト(施設 5棟)

由利本荘市（新規１）・由利本荘：ぶどう（施設0.3ha）

・館

合：ほうれん そう、 すいか

すいか(露地 4.7h a、施設 77棟 )菌床しい たけ (4.5 万菌 床)(露地３ ha 、施設32 棟)
・和にかほ市
・中三地：キク類(露地7.3ha、施設21棟)
・畑：半促成アスパラガス(施設24棟)
ばれいしょ、たらの芽

羽後町
・新成：トルコギキョウ、小ギク等(露地0.6ha、施設53棟)
湯沢市・羽後町・湯沢北部他：トマト、トルコギキョウ等 ( 施設88棟)- 103 -

村：きゅうり (露地 0.5ha 、施設 33棟 )・中 村：キク（露地2.4ha、施設３棟）
・十五野：菌床しいたけ(58万菌床)・醍醐：菌床しいたけ(27万菌床)・浅舞： 〃(12万菌床)・大雄： 〃( 5万菌床)・吉田： 〃(11万菌床)・十五野南： 〃(12万菌床)湯沢市
・湯沢稲川雄勝：ねぎ、小ギク(露地13ha)
・関口：せり（(施設41棟露地1.5ha)
ねぎ（露地3.5ha）

１４

日本一を目指す園芸産地づくり（１）出荷量日本一と消費者から選ばれるえだまめ産地を目指して
ア

出荷量は２年連続で全国第２位を獲得
京浜中央卸売市場（東京都、横浜市、川崎市の中央卸売市場）
における年間出荷量は、豊作だった群馬県に次ぎ、２年連続で全国第２位となった。

イ

えだまめゆうパック販売
県産えだまめの認知度向上と新たな販路開拓のため、４事業者
が「えだまめゆうパック」の販売に取り組んでおり、令和３年度
は、神奈川県内におけるカタログ配布数を増やすなど、首都圏での取組を拡大した。
【ゆうパックカタログ】（２）夏秋ねぎ出荷量日本一産地を目指して
ア

出荷量は３年連続で全国第２位を獲得
京浜中央卸売市場への７～12月の出荷量は、過去最高を更新したものの、３年連続で茨城県に次ぐ全国第２位となった。

イ

ねぎ生産販売対策会議による栽培技術・品質向上の取組
普及指導員と各ＪＡ営農指導員を対象に、年２回（夏ねぎ、秋冬ねぎ）の現地研修を実施し、指導力強化を図った。
【夏ねぎ統一目揃い会】（３）しいたけ販売三冠王（出荷量、販売額、販売単価）を目指して
ア

３年連続で販売三冠王を獲得
京浜中央卸売市場において、３年連続で販売三冠王を獲得した。

イ

生産施設の整備
９経営体を対象に、生産関連施設の整備や関連資材の導入を支援した。

ウ

幅広い消費者への販促ＰＲ
県産しいたけの認知度向上と販売拡大に向け、インスタグラムを活用したレシピコンテストや消費者アンケートの実施、首都圏
駅構内のデジタルサイネージを活用した非接触型のＰＲ活動を展開した。

【デジタルサイネージ（駅構内）】（４）ダリア出荷量日本一を目指して
ア

NAMAHAGEダリア選抜総選挙の実施
毎年恒例となっている東京大田市場での「NAMAHAGEダリア
選抜総選挙」を実施し、次期NAMAHAGEダリア候補の選抜と実需者への販促ＰＲを行った。

イ

出荷量、販売額の増加【NAMAHAGEダリア選抜総選挙（大田市場）】

ダリアの出荷量は、コロナ禍や猛暑の影響で落ち込んでいたが、令和３年度は家庭内需要の増加もあり、前年比118％と増加し、販売額も１億円台（同130％）に回復した。

- 104 -

１５

雪害からの復興に向けた取組〜被災前よりも雪害に強く、生産性の高い産地への転換〜（１）これまでの経緯
ア

果樹の被害状況
令和２年度の豪雪により、被害面積868ha、被害額39億円（樹体34億円、生産施設５億円）と平成22年に次ぐ甚大な被害が発生し、雪害による枝折れや廃園の影響で、減収率はそれぞれりんごが約５割、ぶどうが約６割と推計された。
県では被害軽減を目的とした除雪・融雪に対する取組への支援をいち早く開始し、消雪後は苗木の補改植や 樹体の修復、生産施設の復旧を支援し、被災した農家の経営再建をサポートした。

（２）産地復興に向けた取組
ア

産地主導による復興体制の整備
産地では果樹産地復旧・復興会議を設置し、「果樹産地復興がんばろう大会」を開催したほか、復興に向けた具体的な方針を示した果樹産地復旧・復興計画を策定し、産地復興に向けて生産者と関係機関が一致団結して取り組む体制を整備した。

イ

産地規模の維持
被災園地の復旧に向けて複数年かけて取り組んでおり、前年度から継続して苗木の改植支援を65haで実施したほか、樹園地マッチング推進員による園地1.2haの流動化、篤農家による研修や講習会を通した新たな担い手（延べ７名）の育成を実施した。
また、廃園の発生で防除体制の再構築が必要となっているため、防除機の操作や病害虫の見方等の研修を行い、新規防除オペレーター４名を育成した。

ウ

雪害に強く生産性の高い園地への転換
りんご等の耐雪型樹形の現地実証ほ５か所において、雪害軽減技術の普及を推進した
ほか、果樹試験場では、支柱を活用した樹体管理（横手モデル）等の新たな耐雪技術の研究開発を進めた。
今後は、ぶどう棚等の補強による生産施設の耐雪性向上を進めるほか、盛土式根圏制
御栽培等の生産性の高い新たな栽培法の普及、ロボット草刈り機等スマート農機の積極的な導入により、除雪が容易で雪に強く、生産性の高い園地への転換を推進する。

【果樹産地復興がんばろう大会】【支柱を活用した樹体管理(横手モデル)】- 105 -

１６

大規模畜産団地等の全県展開に向けた取組状況

畜産の生産基盤強化と畜産を核とした地域活性化を図るため、県では収益性の高い大規模畜産団地の全県展開を推進しており、令和３年度末までに全県で52団地が整備された。

（１）畜産クラスター事業等を活用した大規模畜産団地の整備
令和３年度は、畜産クラスター事業や県単事業等の活用を図り、肉用牛で１団地、養豚で２団地の大規模畜産団地が整備された。
【令和３年度に整備された大規模畜産団地】
経 営
地 区 名
肉牛一貫 秋田市河辺

経 営 体(株)東風牧場

名

養

豚

鹿角市

西ノ森ファーム(株)

養

豚

北秋田市

(株)ノースランド

目標
内容
繁殖牛 39→ 100頭 繁殖牛舎１棟、肥育牛舎１棟
肥育牛 24→ 200頭 堆肥舎２棟
繁殖豚 0→1600頭 種 豚 舎 １ 棟 、 離 乳 舎 ２ 棟 、 肥
育舎８棟、ほか11棟
繁殖豚 0→1000頭 繁 殖 豚 舎 ５ 棟 、 糞 尿 処 理 施 設等（２）若い担い手のフォローアップ
若い担い手の経営を早期に安定させ、秋田牛の生産基盤を強化するため、規模拡大を行った若い担い手12戸を重点指導対象とし、地域振興局や家畜保健衛生所、市町村、ＪＡ等畜産関係機関で連携して巡回指導を実施した。
巡回指導では、技術・経営面の課題を抽出し、解決手法を助言したほか、超音波画像診断装置による繁殖検診や子牛育成に関する飼養管理指導を行った。

【超音波画像診断装置による繁殖管理指導】（３）ＩＣＴを活用した放牧管理
公共牧場への放牧による肉用牛農家の生産コスト低減を図るため、鹿角市の川島牧野で放牧管理の省力化シス
テムの実証を行った。
このシステムで牛の位置情報を確認できることから、
放牧看視の所要時間が３割程度省力化され、増頭する余力ができた。
【位置情報把握のためのソーラー型モジュール装着】（４）食肉・食鳥処理施設の整備

畜産の生産基盤の拡大に伴う食肉の生産・流通体制の強化と、省力化・効率化による新型コロナウイルス感染リスクの低減を図るため、食肉処理場２か所と食鳥処理場５か所において、自動脱骨機や湯漬脱毛連続装置等の施設整備を支援した。

- 106 -

大規模畜産団地■これまでの実績と今後の計画
2 3
4 5

1 6
21
11

8

13

②

12 1

Ｒ２
まで

Ｒ３
実績

Ｒ４
計画

計

20

肉用牛

27

1

2

30

24

酪農

8

-

-

8

養豚

11

2

1

14

採卵鶏

3

-

-

3

49

3
(52)

3

55

①
7

計

19

＜肉用牛＞ 繁殖概ね100頭

肥育牛概ね500頭以上

27

2
７
１

9

18

６

③
④

経営体 名

11

１

個別経 営体（ 秋田市 雄和）

12
４

２

個別経 営体（ 由利本 荘市大 内）

３(株) たかは し畜産 （由利 本荘 市東由 利）

５４

タカハ シ畜産 (株) （大仙 市中 仙）５

個別経 営体（ 大仙市 仙北）

６(農) ビクト リーフ ァーム （大 仙市協 和）

７(株) 茂木農 場（大 仙市協 和）

８(農) 藤村農 場（仙 北市田 沢湖 ）９(農) 夏美沢 高原ﾌｧｰﾑ（横 手市 大森）

22

⑤
⑥

９
17

15

No.

10
２

13

８

16

3

14
28

23

３
10 ⑧ ⑦10

個別経 営体（ 羽後町 ）11

草彅畜 産(株) （大 仙 市中 仙 ）12

個別経 営体 （大仙 市中 仙）

13

個別経 営体 (由利本 荘市矢 島)

14(株) 寿牧場 （秋田 市河辺 ）15

個別経 営体（ 由利本 荘市矢 島）

16(株) 秋田仙 北夢牧 場（仙 北市 角館）

17(有) マルケ ンファ ーム（ 横手 市雄物 川）(株) インタ ーフ ァーム （鹿角 市）

18

個別経 営体 （大仙 市西 仙北）

2(有) ポーク ラン ド（小 坂町）

19(農) 大進農 場（男 鹿市若 美）

3(有) 十和田 高原 ファー ム（小 坂町）

20

鹿角市 かづの 牛生産 施設（ 鹿角 市）

4(有) ファー ムラ ンド（ 小坂町 ）21

個別経 営体（ 能代市 ）5(有) ポーク ラン ド第２ 農場（ 小坂町 ）22(農) 斉藤牧 場（美 郷町千 畑）

6(株) ユキザ ワ（ 大館市 ）23

個別経 営体 （横手 市）

7(有) 森吉牧 場（ 北秋田 市森吉 ）24

個別経 営体（ 鹿角市 ）8(株) ﾅｶｼｮｸ八竜 繁殖 GP ｾﾝﾀｰ（ 三種 町八竜 ）25

個別経 営体（ 羽後町 ）9

全農畜 産サー ビス 由利本 荘ＳＰ Ｆ豚セ ンター（由利 本荘市 大内 ）26(株) 赤べこ 仙人ﾌｧｰﾑ（東 成瀬 村）

27(株 )さいと うファ ーム（ 秋田 市河辺 ）10

全農畜 産サー ビス 秋田大 仙ＳＰ Ｆ豚セ ンター（大仙 市南外 ）

28(株 )東風牧 場（秋 田 市河 辺 ）11(株) ナカシ ョク みたね 繁殖農 場（三 種町八 竜 ）2526

Ｒ3整備 地区＜養豚＞母豚概ね1,000頭以上
No.
1

12
13

経営体 名

西ノ森 ファー ム(株) （鹿角 市）(株)ノ ース ラ ンド（ 北秋田 市）＜採卵鶏＞採卵鶏概ね30万羽以上

肥育

一貫＜酪農＞経産牛概ね100頭以上
No.
①

個別 経 営体（ 北秋田 市森吉 ）②(農) 細越牧 場（三 種町山 本）③(農) 新林牧 場（由 利本荘 市西 目）④(農) 鳥海高 原花立 牧場（ 由利 本荘市 矢島）

経営 体名

No.

経営 体名

⑤

個別 経 営体（ 美郷町 千畑）

12(有) 大館 フ ァー ム （大館 市）⑥(農) べごっ こ農場 （美郷 町 千畑 ）(株) 中条 た まご 秋 田農場 （秋田 市河辺 ）⑦(株) 菅与デ アリー ファー ム（ 羽後町 ）3(有) 藤原 養 鶏場 （ 仙北市 角館）⑧

個別 経 営体（ 羽後町 ）- 107 -

繁殖

１７

秋田牛と比内地鶏のブランド確立と販売促進

オール秋田の県産牛ブランド「秋田牛」を全国でメジャー化し、有利販売を実現するため、県内外において需要拡大と認知度向上に取り組んだ。
また、外食での需要が低迷している「比内地鶏」の消費を喚起するため、家庭内消費や通販等の新たな販売ルートを開拓するなど、販路の多角化を推進した。

（１）秋田牛のギフト利用をＰＲ
秋田牛の新たな需要の拡大と、贈り先となる県外等での認知度向上を図るため、夏季と冬季のギフトシーズンに「秋田牛を贈ろうキャンペーン」を実施した。
秋田牛ギフト商品を取り扱う県内の店舗においてポスターを掲示したほか、テレビ・新聞広告等によるＰＲや、クイズ正解者等に秋田牛が当たるプレゼント企画を実施し、ギフ
ト需要の拡大を推進した。
【店頭ポスターで利用を推進】（２）量販店での比内地鶏フェアの実施
首 都 圏 ２ 社35店 舗 、 県内 10社105店 舗 の量
販店で、令和４年２月に比内地鶏フェアを開催した。
昨年度に引き続き、人気料理家のタサン志麻さんが開発したレシピブックを配布するな
ど、小売・量販店での販売定着と家庭内消費の拡大を図った。
【店頭での販売状況】（３）比内地鶏の消費喚起に向けた取組
比内地鶏の消費喚起を図るため、県内テレ
ビ番組やタウン情報誌で、加工商品やレシピ、飲食店等の紹介を行ったほか、ＳＮＳを活用した比内地鶏料理等のフォトコンテストを開催した。
令和４年３月には、県内飲食店23店舗で比内地鶏メニューフェアを開催するとともに、県内７業者の連携により、ＥＣサイトでお得な特別商品を販売する一斉販促キャンペーン
を行った。

- 108 -

【飲食店でのメニューフェア】

１８

重大な動物感染症の侵入防止に向けた取組

令和３年11月、県内で初めて横手市の養鶏農家において高病原性鳥インフルエンザが発生
し、発生農場の防疫措置を行ったほか、他の養鶏場へのまん延防止に取り組んだ。
また、国内で続発している豚熱について、継続的なワクチン接種を行うとともに、養豚場への侵入を防止するため、飼養衛生管理基準の遵守を徹底した。

（１）高病原性鳥インフルエンザの防疫措置
横手市の養鶏場で高病原性鳥インフルエン
ザの発生が確認され、鶏の殺処分や汚染物品の埋却処分等防疫措置を実施した。
＜防疫措置＞
殺処分羽数：144,539羽
期

間：11月10日～20日（11日間）（12月12日に移動制限解除）【発生農場の防疫措置】（２）養豚場における発生防止対策
豚熱ワクチン接種を適期に実施するとともに、野生動物の侵入を防止するため、防鳥ネット・防護柵の設置を支援した。
浸潤状況調査のため野生イノシシの豚熱及びアフリカ豚熱遺伝子検査を実施した。
＜実施状況＞
防鳥ネット設置

：10農場

防護柵設置

：１農場（新設農場）【飼養豚へのワクチン接種】

野生イノシシ検査頭数：39頭（３）防疫資材の確保と防疫演習の実施
大規模農場で重大な動物の感染症が発生した場合に備え、防疫演習を実施したほか、初動防疫に必要な資機材を確保して備蓄した。
＜防疫演習＞①机上演習（各地域振興局、家畜保健衛生所）②実地型演習（埋却演習）＜防疫資材の備蓄場所＞
旧農業研修センター、動物管理センター、各家畜保健衛生所- 109 -

【防疫演習（埋却演習）】１９

三位一体の「あきた型ほ場整備」の実施（１）ほ場整備の重点的な実施
第３期ふるさと秋田農林水産ビジョンにおいて、年間整備目標を800haに設定しており、農地中間管理事業による農地集積や、園芸メガ団地等の園芸振興施策と三位一体となった「あきた型ほ場整備」を重点的に推進した。
■

令和３年度の「あきた型ほ場整備」の実施面積

762ha（２）農地中間管理事業による農地集積
ほ場整備と併せて集積に取り組む地区を農地中間管理事業モデル地区に指定し、関係機関が連携して支援活動を実施した。
■

農地整備関連のモデル地区（令和３年度末時点）

87地区（３）園芸メガ団地事業との連携
ほ場整備地区における園芸メガ団地整備について、市町村や関係ＪＡとの連携を強化し、事業工程等の調整を図りながら効果的に実施した。
■

ほ場整備と一体的に整備した園芸メガ団地（令和３年度末時点）

18地区〈「あきた型ほ場整備」の実施状況〉
小掛・鬼神地区(能代市)○

受益面積：24.5ha

工期：平成28年度～令和４年度

農地中間管理事業を有効に活用し、地区内農地の100％を(農)鬼っこファームへ集積した。また、高収益作物関連支援事業を活用した石礫破砕を行うなど、高収益作物の生産拡大に向けた、きめ細かな基盤整備を実施している。

○

メガ団地等大規模園芸拠点育成事業（サテライトタイプ）により、ねぎの集出荷施設の整備や収穫・調整機械等の導入を行い、旧二ツ井町における「白神ねぎ」の生産拡大を図り、地域の牽引役として販売額の向上を目指している。

【ねぎの作付状況】【ねぎの出荷作業】- 110 -

【地区全景】

２０

農業用ため池の防災・減災対策の推進

近年、局地化・頻発化する豪雨や大規模地震等により農業用ため池が決壊し、農地や農業用施設に被害が発生しているほか、人家・公共施設の被災が懸念されていることから、特に、下流に人家等があり防災上重要な防災重点農業用ため池については、ハード・ソフト両面における防災・減災対策の推進が急務となっている。

（１）ため池特措法に関する取組
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（ため池特措法）が令和２年に施行されたことに伴い、県では秋田県土地改良事業団
体連合会内に「秋田県ため池保全サポートセンター」を設置し、ため池管理者からの各種相談への対応や現地パトロールを実施している。
【ため池保全サポートセンターHP】（２）ため池の防災・減災に関するソフト対策の実施
ア

市町村と連携し、ため池ハザードマップの作成と公表を早急に進め、マップを活用した
防災訓練を実施した。
■

イ

ため池防災訓練実施（令和３年度）

２か所

遠方においても安全かつ確実にため池の水位を管理できるよう、ＩＣＴを活用した「ため池監視システム」をモデル的に整備し、豪雨時等に迅速な対応ができる管理体制を構築した。
■

ため池監視システム設置（令和３年度まで累計）【避難訓練状況（羽後町）】

４か所【ため池監視カメラ設置例（秋田市）】（３）ため池のハード対策の推進
防災重点農業用ため池を中心として計画的に補強工事等を進めるとともに、新工法の導入により工期短縮を図るなど、ハード事業の円滑な推進を図っている。
■

ハード対策実施（令和３年度）

32地区【改修工事が完了した潟上市- 111 -

市ノ坪ため池】２１

水産物のオンライン販売に取り組む漁業者への支援（１）現状と課題
コロナ禍における家庭内需要の高まりにより、オンライン販売の需要が伸びており、本県でも漁業者による取組が出てきているが、商品の差別化が図られておらず、販売額の向上につながっていない。また、生鮮魚介類のオンライン販売には、「魚介類販売業」の営業許可が必要であり、許可取得には衛生基準を満たした作業場の整備が必要となるなど、参入への障壁がある。

（２）取組内容
ア

講習会の開催
水産物のオンライン販売に関心のある漁業者に対し、許可取得等の必要な知識を周知するため、県内３地域（県北、県央、県南）で講習会を実施した。

イ

漁業者の取組に対する支援
オンライン販売への新規参入・取組拡大を目指【必要な許可等に関する講習会】

す漁業者に対し、営業許可取得に必要な施設設備、自社販売サイトの開設、新たな販売手法（船上ライブコマース）の実施に要する費用等を支援した。
ウ

産直サイトにおけるＰＲの強化
産直サイト上に秋田県の特設ページを制作するなど、秋田県水産物オンライン販売推進協議会が行う県産水産物のＰＲ強化に向けた取組を支援した。

【船上ライブコマース宣伝用ロゴ】（３）取組結果・オンライン販売に取り組む漁業者数が、令和２
年度末の７人から、21人まで増加した。
・補助事業を活用して制作した秋田県特設ページ
では、２月22日～３月９日の期間で、閲覧数が約35,000件となった。また、送料無料キャンペーンを７日間実施したところ、530件の注文があるなど、一定のＰＲ効果が得られた。
・購入者からは、「リピートしたい」、「実際に秋田へ魚を食べに行きたい」等のコメントもあり、本県水産物に興味を持ってもらうきっかけとなった。

- 112 -

【県産水産物ＰＲ特設ページ】

２２

港内静穏域を活用したサーモン養殖試験の実施（１）現状と課題
岩館漁港分港を有効に活用するため、平成30年４月にプロジェクトチームを立ち上げ、防波堤を延伸して行う養殖事業の検討を進めている。
検討の中で、サーモン養殖が有効と考えられたものの、本県では事例が乏しく、養殖技術の確立が大きな課題となっている。

（２）取組内容
岩館漁港での養殖事業を実現するため、地元八峰町の漁業者を中心として八水㈱が設立され、青森県の日本サーモンファーム㈱の技術協力を受けて、サーモン養殖の試験を開始した。
令和３年12月、５メートル四方の生け簀に500～800gのサーモン種苗500尾を放流して養殖し、２～３㎏ま

【養殖中のサーモン】

で成長させて400尾（生存率８割）を水揚げする目標とした。
県では生け簀制作と養殖試験を漁協に委託し、八峰町では飼料代と人件費等に対して補助を行っている。
また、技術指導や種苗及び飼料の提供は日本サーモ
ンファーム㈱が、試験販売はイオン東北が行うなど、関係者が連携して取り組んでいる。
【養殖用生け簀】（３）取組結果
令和３年12月末～令和４年３月末までの養殖試験中に、収容した500尾のうち79尾がへい死したが、生残率は84.2％で目標を上回る結果となった。
試験養殖魚を荷揚げして競りにかける販売試験を実施したところ、魚体の重量は1.9～3.6kg／匹であり、1,800～2,350円／kgの高値で落札された。
養殖は水温が高くなる５月末まで継続して行うこととしており、イオン東北を通じて一般に販売し、市場、消費者の評価を調査する計画としている。

- 113 -

【試験販売】

２３

再造林の推進

本県の再造林率は約３割で推移しているが、森林資源の循環利用と森林の多面的機能の持
続的な発揮に向けて更なる再造林の拡大が必要である。このため、低コスト再造林に取り組む林業経営体を県が支援したほか、関係者が一丸となって再造林の課題解決に取り組むため、新たな対策として「あきた再造林拡大プロジェクト」を策定した。

（１）低コスト省力造林技術の普及・定着
ア① 林業 機 械に よる 伐採②伐採後機械で地拵え④デ ィプルで の植付穴掘③スギコンテナ苗(左２本)

再造林定着促進事業
一貫作業等の新たな低コスト造林技術の実践に取り組みながら再造林を実施する林業事業体に対し、１ha当たり15万円の支援を行った（245ha）。

イ

先進的造林技術実践事業
低コスト省力造林技術を普及するため、秋田市内の県有林において下刈り省力化の実践・展示フィールドを整備した（1.8ha）。

【伐採・植栽一貫作業システム】（２）業界関係者が一体となった取組
ア

あきた再造林拡大プロジェクトの策定
再造林の拡大に向け、県内８地域に設置した地域協議会での検討を踏まえて「あきた再造林拡大プロジェクト」を策定しており、令和７年度までに再造林率を３割から５割まで引き上げることを目標として、令和４年度から林業経営体への造林地の集積等に取り組む。
（ha）

林業経営体への集積（％ ）低コスト化の実践
一貫作業の実証【再造林面積と再造林率】

イ

業界団体による協議会の設立①秋田県森林組合連合会

県内の業界団体が一丸となって再造林を推進する②秋田県木材産業協同組合連合会

ため、「秋田県再造林推進協議会」を設置した。
令和４年度以降は、県と協議会が一体となって、再造林対策に取り組んでいく。

③秋田県素材生産流通協同組合④秋田県山林種苗協同組合⑤森林労連秋田県協議会【秋田県再造林推進協議会のメンバー】- 114 -

２４

県産材の販路拡大に向けた取組

優 良 な 森 林 資 源が 豊 富 で 、優 れ た 木 材 加工 研 究
技 術 の 蓄 積 を 背 景に 、 多 種 多様 な 製 品 が 揃う 木 材
総 合 加 工 産 地 と して の 強 み を生 か し 、 住 宅分 野 での シ ェ ア 獲 得 と 非住 宅 分 野 での 新 た な 需 要の 創 出に取り組んだ。

（１）住宅分野でのシェア獲得
ア

県内での取組
住宅での県産材利用を促進するため、工務店【県産材利用住宅】

グループ等が行う住宅の建築397戸を支援した。
また、新聞広告や完成内覧会等を通じて県産材等のＰＲ活動を行う16グループを支援した。
イ

県外での取組
県外で県産材を利用する工務店等を「あきた材パートナー」として９社登録し、県内工場とのマッチングや住宅建築に対して支援した。
【パートナーＰＲチラシ、登録証】（２）非住宅分野での新たな需要の創出
ア

県内での取組
非住宅建築物の木造化・木質化に精通した人材を育成するため、建築を学ぶ学生を対象とした木材利用提案コンクールや技術者研修、
モデルとなる非住宅建築物の表彰を実施した。
また、中高層建築物に使用できる２時間木
質耐火部材の開発等を進めている。
イ

県外での取組【学生木材利用提案コンクール受賞プレゼン】首都圏等における販路拡大のため、県東京事務所に専門員を配置し、県産材の需要開拓を実施した。

（３）製材品の輸出の拡大を促進
近年製材品の輸出が増加している米国のマーケット調査を実施するとともに、県内事業者を対象に輸出セミナーを開催した。

【米国住宅のスギフェンス】- 115 -

２５

新規林業就業者の確保に向けた取組（１）令和３年度の取組状況
素材生産や再造林を担う新規林業就業者を確保するため、総合的な就業支援ができる体制を整えたほか、秋田林業大学校において人材育成に取り組んだ。
ア

無料職業紹介所（愛称：あきた森の仕事ナビ）を開設（公財）秋田県林業労働対策基金に林業の無料職業紹介所を開設し、林業就業希望者に対し、林業体験研修の紹介から就業先の斡旋まで、総合的な支援ができる体制を整えた。

イ

林業体験研修等の開催
県内３か所で高校生を対象とした林業体験学習を開催したほか、林業就業希望者に対し、森林・林業に係る講義や測量、測樹、高性能林業機械の操作等を体験する研修を開催した。

ウ

秋田林業大学校による人材育成
１年生18人、２年生16人の合計34人に対し、高性能林業機械の操作やメンテナンス、労働安全衛生等基礎的な研修のほか、これからの林業を見据え、皆伐・再造林一貫作業シス
テムやＵＡＶ等を活用した森林計測等新たな技術に対応した研修を実施した。
また、令和３年度に森林管理コースを新設し、施業現場でのマネジメント力を強化する
取組を実施した。
２年間の研修を終えた第６期生16人全員が、県内の林業関係企業へ就職した。

【ハーベスタシミュレータによる操作訓練】【一貫作業システムでの機械による地拵え実習】（２）令和２年度の新規就業者の確保状況
令和２年度における新規林業就業者数は122人となり、平成24年度以降、９年連続で東北１位となった。また、県内の林業就業者数は、前年度より８人多い1,368人となった。

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