地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会
設立趣意書

１．この協議会結成の背景と趣旨(1)福島県は、北海道、岩手県についで、全国 3 番目の広大な土地と、きれいな水や空気など、豊かな自然環境のもとで、優れた農林水産物が生産されています。
農林水産物をめぐっては、内的・外的要因も相俟って、福島の基幹産業である農林漁業に打撃をあたえ、その衰退が地域経済に深刻な影響をもたらしています。
また、この間、食品偽装など食の安全・安心を揺るがす様々な事件が発生し、食に対する不安・不信が一層高まってきています。
(2) 福島県の食料自給率は 82%です。
しかし米を除いた自給率は 19%です。
因みに日本全体では 39%。
米を除くと 23%。東北全体では 104%ですが、米を除くと 31%となっています。

《参考資料》「東北の県別・品目別自給率」（平成 17 年度概算値）出展:東北農政局

野菜果実

牛肉

豚肉

鶏肉

鶏卵

乳製品
牛乳

魚介類

593829212319大豆
食用300
314
240
634
471
287

小麦除く
コメ

115
103
78
16412782

コメ

県別自給率

青森
岩手宮城
秋田
山形
福島

464101494287
151
97
31241
98
4184
119
95

494
78
85314280

2833
1891918222171511739
98
8136343017136172580
29113424277
184
218
161266

東北104 346
313
71 106 128
2113241934 139
全国
4095
23132476
371268112857(3)農業就業人口は、平成 19 年概数値で 311.9 万人となっています。
農業就業人口の内、65 歳以上の人口は 59.3%です。60 歳以上では約 70%、70 歳以上は約 40%です。
これから 1 年ごとに 10 万人が農業をやめていきます。因みに新規就農者は平成 18 年は 7.45 万人でした。その差 2.25 万人が実際の減少数となります。
また、耕作放棄地が年々増加し、農業総生産が減少しています。
(4)漁業経営体数は 812 経営体（平成 12 年対比 17.1%減少）。漁船隻数は 1,133 隻（平成 12 年対比13.0%減少）。生産額は 178 億 8,000 万円（平成 12 年対比 34.8%減少）と減少の一途を辿っています。就業者の減少、高齢化、生産体制の弱さに加え、主要漁業となっているイワシ・サバ資源の不安定さ、国際的な漁場縮小などのにより、漁業を取り巻く環境は益々厳しくなってきています。
(5)福島県の森林面積は 97 万 1 千ヘクタールで、全国第 4 位の広大な面積を有していますが、林業就業者数は 1,755 人となっており（平成 12 年対比 23.6%減少）、年々減少し続けています。しかし、外材については、産地国の環境保護などの高まりや中国の木材需要の増大、船運賃の上昇、ロシアの輸出税増税などから輸入がしにくくなっており、既に全国の合板工場では国産原料に転換中であり、製紙業界でも国産パルプ・チップ材確保の動きを強めるなど、国内資源の成長増加と相まって国産材需要回復の兆しが見えております。
(6)福島県では、「ふくしま食と農の絆づくり運動」のもとで、地域の消費者・生産者・事業者・行政の協同と主体的な取り組みしていくことが一層重要さを増してきているところです。いまこそ、そこに住んでいる人々が同じ立場で、一緒に企画し、交流し、取り組む、新しい地域起こしの取-1-

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会
り組みと広がりが強く求められています。
(7)この運動をさらに発展させるためには、あらためて「地産地消」運動の目的・ねらいを明確にしながら、協同組合とその組合員が中心となり、行政や事業者と連携し、組織的・計画的に運動を促進することが、いま一層求められています。
(8)世界の食料需給が中長期的に逼迫する可能性もあると見込まれる中で、例えば不測の事態（世界的な不作等による食料輸入の大幅な減少等）が生じた場合に、国民が必要とする食料が確保できなくなる恐れがあります。
農水省が、日本が将来にわたって食料をどう安定的に確保するため、将来の食料確保の見通しについて 3 通りのシナリオを描きました。
①経済力が低下、食料争奪戦で不利になり食糧輸入の減少や価格高騰を招く。
②経済力を維持するが、輸出国の供給制限により食糧輸入が途絶える。
③経済力に任せ、輸入を続け国内農地を活用せず大量の食糧廃棄を続け、貧困国への食糧供給が減る。という内容でした。これを踏まえ農水省は、専門家らでつくる「食料の未来を描く戦略会議」で議論し、3 月に対策をまとめ 4 月 1 日、大臣官房に食料安全保障課を新設しました。世界の食糧事情の情報収集、自給率の向上、不測の事態への対応が目的。総合食料局食糧部の食料企画課分割、省内外との調整などを迅速に行うために官房に移管しました。また、途上国の発展、投機筋の関与、バイオ燃料需要の拡大などで食料資源の需給状況は厳しく、価格も下がらない状態が続いています。カロリーベースで約 40％の自給率しかない日本としては、平時、不測時で必要な食料の安定供給の確保が重要になってきます。今、異常気象・バイオエタノールなどの影響で、穀物を中心に、世界的な食物の奪い合いが始まっています。上記 3 つのシナリオが確実に進行しています。
(9) この間起きた日本生協連の CO‑OP 手作り餃子による重大中毒事件は、これまで生協で取り組んできた食品の安全に対する信頼を根底から揺るがす大事件となってしまいました。
「生協は安全・安心」という信用回復をいかに取り返すのかというのが、今、生協に与えられている課題だと考えます。今回の事件は、「フード・セーフティー」レベルの問題ではなく、「フード・ディフェンス」レベルの問題と認識しています。
この「事件」の背景すなわち日本の農業・食糧事情やグローバル化し寡占化が進む流通業、その中での競争対策、福祉後退、可処分所得減の中で暮らし大変の組合員ニーズの変化、「社会に公開され、社会的な責任」を果たし、「社会からの検証」に耐えうる事業体へという社会からの要請、フードマイレージやフェアトレードなど環境や近隣諸国との共生等の問題、またそれらとどんな関係があるのかなども、今回の「事件の真相解明」が進み、正確で緻密な分析の後に本格的に考え、取り組む必要があると考えます。
(10)ICA の 1980 年の第 27 回モスクワ大会におけるカナダ協同組合の研究者であり実践家であった
A.F.レイドロウ博士は、その報告の中で「協同組合が形成された第 1 段階では信頼の危機を克服し、発展過程の第 2 段階では経営の危機を克服してきたが、第 3 世代の 20 世紀最後の四半期は思想的な危機に直面している。
」という点を力説していました。
この第 3 段階の危機は、協同組合は私企業とも国家とも異なり、「経済的目的と社会的目的」をメダルの表裏のように一体的に保持すべき協同組合特性の堅持をおろそかにしているためであると根源的な批判を行っています。すなわち協同組合が私企業に追随する傾向への批判です。
レイドロウ博士が危惧した「思想の危機」は、21 世紀に入った今でも克服できていない危機だと考えます。だからこそなおさら地域密着の視点を持ち、協同組合の存在意義、アイディンティティをどう高めていくのか幅広く考えなければならない時ではないかと考えます。

-2-

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会

２．この協議会の目的・ねらい(1)「健康で長生きしたい」というすべての県民の願いに、「身土不二」という考え方でアプローチし伝統的食文化を大切にする運動を展開します。
(2)環境負荷を少なくし、地球温暖化を防止するためにも私たちの食生活を変えなければいけません。食の安全・安心が脅かされている根源は、グローバル化した生産と消費の間における距離の拡大です。その距離をできるだけ短くし、安全・安心な食生活を築き、「遠距離輸送の環境負荷」（フードマイレージ。木材については「ウッドマイレージ」と呼ばれています。
）を減らす研究を進めます。
(3)生産者と消費者をつなぎ、生産に伴うリスクと収穫を互いに分かち合う活動をこれまで培ってきた協同組合間提携をベースに研究を進めます。
(4)21 世紀は協同組合の基本的理念である「相互扶助」により、人々がお互いの役割を認め合い、恩恵を相互に受ける「共生」を基本とした持続可能な経済と均衡ある社会の実現に向け貢献することを目指します。
(5)県内各地で取り組んでいる「地産地消」に、各種協同組合とその組合員がより強力な連携を図り、さらに大きな地域運動にし、県連組織がその促進をはかります。

３．名称
地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（略称:地産地消ふくしまネット）

４．組織(1) 「福島県農業協同組合中央会」「福島県漁業協同組合連合会」「福島県森林組合連合会」「福島県生活協同組合連合会」が呼びかけ団体となり、「全国農業協同組合連合会福島県本部」「JA 福島女性部協議会」「JA 福島青年連盟」「JF 福島女性部協議会」「JF 福島青壮年部連絡協議会」「福島県森林組合職員連絡協議会」など各系統組織の他団体並びに、「福島県農林水産部」等行政関係の他、各種協同組合（事業者の協同組合も含めて）の県連組織が対等平等に、かつ自主的・主体的に傘下する組織とします。
「ふくしま大豆の会」のメンバーにも参画していただきます。
(2) さらに、連合会傘下の系統組織が、各地域で同じような「協議会」を結成できるよう努めます。

５．当面の活動計画
具体的には、今後以下の事業について、研究を進めます。
(1)「地産地消」運動を促進する総合企画・支援に関すること。
(2)農林水産物業の教育・宣伝・利用・普及拡大に関すること。
(3)県産農林水産物の学校給食・病院食での利用に関すること。
(4)「食農教育」の発展に関すること。

-3-

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会規約（名称）
第１条 この協議会は、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（以下「協議会」という。
）といいます。略称は「地産地消ふくしまネット」といいます。
（目的）
第２条 この協議会は、消費者・生活者・生産者・事業者の協同組合が、自主的・主体的に協同し、「地産地消」運動を促進するとともに、参加する県民が「地産地消」運動の４つの目的を理解し、健康で・明るく・持続可能な地域社会づくりに貢献することを目的とします。
（事業）
第３条 この協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
「地産地消」運動を促進する総合企画に関すること(1)地域における「地産地消」運動の支援に関すること(2)農林水産物業の教育・宣伝に関すること(3)農林水産物の利用・普及拡大に関すること(4)県産農林水産物の学校給食での利用に関すること(5)県産農林水産物の病院給食での利用・健康づくりに関すること。
(6)「食農教育」の発展に関すること(7)各号に掲げるもののほか、協議会の目的達成に必要な事業（組織）
第４条 この協議会は、別表に掲げる協同組合および協力組織（以下「構成団体」という。
）をもって構成します。
（役員)
第５条 この協議会に次の役員をおきます。
会長 １名
副会長 ３名
幹事 若干名監事 ２名
２ 役員は総会において構成団体の中から選出します。
（役員の任期)
第６条 役員の任期は２年とします。
（役員の任務)第７条 会長は、この協議会を代表し会務を総理します。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ定める順序により、その職務を代理します。
３ 幹事は、会長及び副会長を補佐し、会長の命を受け、協議会の会務を掌理するため、幹事会を設置します。
４ 監事はこの協議会の業務執行および会計の状況を監査します。
（会議）
第８条 会議は会長が招集し、次に掲げる事項を審議します。
(1)事業計画に関すること(2)事業の実施状況に関すること(3)その他重要な事項に関すること-4-地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会
２ 会議においては、会長が議長となります。
（経費）
第９条 この協議会の経費は、会費、その他の収入をもってあてます。
２ 事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとします。

（事務局の設置）
第 10 条 第３条に既定する所掌事務を予備的に処理するため、事務局を設置します。
２ 事務局の構成委員は､構成団体の中から会長が指名します。
（庶務）第 11 条 この協議会の庶務は、福島県生活協同組合連合会が行います。
（補足）
第 11 条 その他運動推進の実施に関する必要事項は、会長が別に定めます。
附則（施行期日）１ この規程は、平成２０年７月２９日から施行します。

平成 20 年 7 月 29 日
福島県農業協同組合中央会会長

安田 壽男

福島県漁業協同組合連合会代表理事会長

吉田 勝男

福島県森林組合連合会代表理事専務

矢吹 良美

福島県生活協同組合連合会

代表理事会長熊谷 純一-5-

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会

地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会
役員名簿
敬称は略
役 職
会 長副会長平成 20 年 7 月 29 日

お 名 前役
職名
安田 壽男
福島県農業協同組合中央会会長
福島県漁業協同組合連合会代表理事会長
吉田 勝男
福島県森林組合連合会会長
國井 常夫
福島県生活協同組合連合会代表理事会長
熊谷 純一
福島県農業協同組合中央会常務理事
長島 俊一
幹 事
福島県漁業協同組合連合会専務理事
新妻 芳弘
福島県森林組合連合会代表理事専務
矢吹 良美
福島県生活協同組合連合会専務理事
宮田 育治
監 事
中島 精一
福島県農業協同組合中央会参事
吽野 元衛
福島県生活協同組合連合会常務理事
事務局会議事務局 福島県農業協同組合中央会
福島県生活協同組合連合会-6-