定款

島根県江津市後地町８２１番地
社会福祉法人 花の村
理事長 相山 慈

社会

福祉

法人

花の村

定

款

第１章 総 則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人居宅介護等事業の経営（ハ）老人介護支援センターの経営（ニ）保育所の経営（ホ）幼保連携型認定こども園の経営（へ）放課後児童健全育成事業の経営（ト）一時預かり事業の経営（チ）地域子育て支援拠点事業（センター型）の経営（リ）障害福祉サービス事業の経営（ヌ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ル）小規模多機能型居宅介護事業の経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人花の村という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するなど、地域社会に貢献する取り組みを積極的に展開する。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を島根県江津市後地町８２１番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１０名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）を置き、評議員の選任及び解任は、この委員会において行う。
２ 委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
４ 理事長は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に対して説明しなければならない。
５ 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の権限）第８条 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、社会福祉法第 30 条に規定する江津市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする
評議員会の招集の通知が発せられない場合
３ 評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。

４ 評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
５ 評議員は、評議員会及び理事会の議事録について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
６ 評議員は、会計帳簿、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）、事業報告書及びこれらの附属明細書並びに監査報告について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれらの閲覧又は謄写を請求することができる。
７ 評議員は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することのできない損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
第３章 評議員会（構成）
第 11 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 12 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任

（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 事業計画及び収支予算の承認（５） 計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認（６） 予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（10）

基本財産の処分（11）

社会福祉充実計画の承認（12）

公益事業に関する重要な事項（13）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員から理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があった場合は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、江津市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする
評議員会の招集の通知が発せられない場合（議長）
第 15 条評議員会に議長を置く。

２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決議）
第 16 条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 役員等の法人に対する損害賠償責任の一部免除（３） 定款の変更（４） 解散（５） 合併３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議については、その定める特別の割合にあたる多数をもって行う。
理事、監事又は評議員が、その任務を怠ってこの法人に損害を与えた場合の賠償責任を免除する時は、評議員全員の同意
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５ 理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで、得票数の多い者から順に、定数の枠に達するまで選任する。
６ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 17 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）第 18 条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事 ９名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のなかから、相談役を置くことができる。相談役は常勤とする。
（役員の選任）
第 19 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が２名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
３ 理事長及び相談役は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 20 条

社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 相談役は、常勤理事として、日々の業務執行にあたり理事長の諮問に応じ、理事長に対して助言を与える。
３ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
４ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
６ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令等に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるきは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
９ この法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事がこの法人対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
10 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
11 監事は、次の事項についてこの法人に対し請求することができる。
（１） 費用の前払いの請求（２） 支出した費用及び支出日以降におけるその利息の償還の請求（３） 負担した債務の債権者に対する弁済の請求
12 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
（役員の任期）
第 23 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条

理事に対して、各年度の総額が２百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 監事に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において監事個々について算定した額を報酬として支給する。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は責任限定契約）
第 27 条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要がある場合には、社会福祉法第 45 条の 22の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理

事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福祉法第 45 条の22 の 2 において準用する一般法人法第 113 条第 1 項第 2 号で定める額を限度とする契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第 28 条

この法人に職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第 5 章 理事会
（構成）
第 29 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会において定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解嘱（招集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があった場合は、理事長がこれを招集する。
４ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした理事又は監事が理事会を招集する。
前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合
５ 理事会を招集する者は、理事会開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議長）
第 32 条理事会に議長を置く。

２ 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会に出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 理事会に出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第 6 章 資産及び会計（資産の区分）
第 35 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 １００万円（２）島根県江津市後地町８３６番地２、８２１番地、８２１番地先 所在の鉄筋コンクリート造
養護所 １棟かわらぶき陸屋根平家建 合歓の郷
（６４４．６５㎡）（３）島根県江津市後地町８４３番地１所在の鉄骨木造 瓦葺平家建 さくらこども園
園舎

１棟（３９４．７５㎡）

倉庫１棟（４０．００㎡）

倉庫

１棟（９．６７㎡）（４）島根県江津市浅利町３３６番地４ 所在の木造瓦葺平家建 あさりこども園
園舎

１棟（５６７．１１㎡）

倉庫

１棟（３０．７３㎡）（５）島根県江津市後地町８３４番地１所在の木造瓦・アルミ亜鉛合金メッキ鋼板葺平家建

グループホーム合歓の郷「さと」老人ホーム

１棟（３４８．６９㎡）

（６）島根県江津市後地町８２９番地１ 所在の木造かわらぶき平家建 グループホーム合歓の郷「やかた」老人ホーム

１棟（３２７．１５㎡）（７）島根県江津市後地町８２１番地 所在の木造瓦葺平家建 花の村温泉
浴場１棟（１４９．９１㎡）

機械室１棟（９．００㎡）（８）島根県江津市後地町 2935 番地 4 所在の木造瓦葺一部陸屋根

FRP 防水平家建グループホーム合歓の丘
老人ホーム

１棟（３４７．４０㎡）（９）島根県江津市後地町 2935 番地 4 所在の木造瓦葺一部陸屋根

FRP 防水平家建

小規模多機能型居宅介護 合歓の丘
老人ホーム

１棟（２４１．９３㎡）（10）島根県江津市後地町２９１９番地３階付平屋建

所在の鉄筋コンクリート・木造瓦葺地下１

介護予防・日常生活支援総合事業所

養護所１棟（２０６．００㎡）
倉庫

１棟（９．５０㎡）（11）島根県江津市後地町２９１９番地３

所在の介護予防・日常生活支援総合事業所

敷地（６，２３６．０５㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第 43 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 36 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、江津市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、江津市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行なう施設整備のための資金に対する融資と併せて行なう同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 37 条

この法人の資産は、理事会において定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 40 条わる。

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終（会計処理の基準）
第 41 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 42 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第7章

公益を目的とする事業（種別）
第 43 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業（２） 指定介護予防支援事業（３） 訪問介護員養成研修事業（４） サービス付き高齢者向け住宅事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第8章

解散

（解散）
第 44 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 9 章 定款の変更（定款の変更）第 46 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、江津市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を江津市長に届け出なければならない。
第 10 章 公告の方法その他（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、社会福祉法人花の村の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 48 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

相 山

一 善

理 事

相 山

縁理 事

森眞 爾

理 事

花 田

有 二理 事

笠 井

克 巳

理 事

吉 岡

茂理 事

花 田章

理 事

佐々井

和 子

理 事

青 木

文 江

理 事

森 下房 義監 事

永 井

薫監 事

山 口正 友附則
この定款は、平成１１年 ８月２３日から施行する。
この定款は、平成１２年 ４月 ５日から施行する。
この定款は、平成１３年 ３月 ８日から施行する。
この定款は、平成１４年 ３月２５日から施行する。
附則この定款は、平成１４年 ６月２０日から施行する。
附則
この定款は、平成１４年 ９月 ６日から施行する。
附則
この定款は、平成１４年１０月２４日から施行する。
附則
この定款は、平成１６年 ４月 ７日から施行する。
附則
この定款は、平成１８年 ２月 ６日から施行する。
附則
この定款は、平成１８年 ９月２２日から施行する。
附則
この定款は、平成１９年 ３月１５日から施行する。
附則
この定款は、平成１９年 ６月２２日から施行する。
ただし、定数増により、新たに選任される理事・評議員の任期は、定款第６条及び第１７条の規定にかかわらず平成１９年８月２２日までとする。
附則
この定款は、平成１９年 ９月１１日から施行する。
附則
この定款は、平成１９年１２月１９日から施行する。
附則
この定款は、平成２０年 ５月２８日から施行する。
附則
この定款は、平成２１年１２月２４日から施行する。
附則
この定款は、平成２２年 ８月１９日から施行する。
附則
この定款は、平成２４年 ３月３０日から施行する。
附則
この定款は、平成２４年１１月２６日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年 ４月１６日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年１０月 １日から施行する。
附則この定款は、平成２８年 ３月２５日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年 １月３１日から施行する。
附則
この定款は、平成３１年 ２月 ４日から施行する。
附則
この定款は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
附則
この定款は、令和 元 年１１月２０日から施行する。（許可のあった日）
附則
この定款は、令和２年４月２１日から施行する。
（許可のあった日）
附則
この定款は、令和３年８月１６日から施行し、（許可のあった日）令和 3 年 3 月 1 日から適用する。
附則
この定款は、令和５年５月１１日から施行する。
附則
この定款は、令和 6 年 7 月 8 日から施行する。
（許可のあった日）（指定介護予防支援事業）