道路法令

Ｑ＆Ａ

都道府県道等の路線の廃止又は変更の手続について
国土交通省

道路局

路政課

夏も終わり、暑さも和らいできた 10 月下旬。配属されて半年が経過した路太は忙しい日々を過ごしていました。そんな路太は束の間の休日に大学時代の友達で民間企業に就職をした路介と出かけることとなり、ふとしたことから道路法に関する話になりました。

路太

久しぶり。
元気にしてた？

路介

元気にしてたよ。
仕事はまだまだ覚えることが多くて大変だけどね。

路太

そうだね。
早く仕事に慣れないとね。

路介

路太はどんな仕事をしているんだったっけ？

路太道路に関する法令の仕事だよ。
路介はどんな仕事をしてるの？

路介○○駅前の再開発プロジェクトに携わらせてもらってるよ。

路太

1 年目なのにすごいね。

路介

そんなことないよ。
慣れないことばかりで毎日勉強だよ。

路介

さっき、道路に関する法令に携わっているって言ってたよね。

路太

そうだよ。
どうかした？
道路行政セミナー

2015. 101路介

今、携わっているプロジェクトで道路法の規定に気になるものがあって…

路太どこの規定が気になっているの？

路介

再開発事業を行う際に、一部の道路を廃道にすることになっているんだけど、廃道にするための手続に時間がかかることが問題になっているんだ。

路太

具体的にはどのような点が問題になっているんだい？

路介

具体的には、市道を廃道にする際に市議会の議決を経ないといけないようになっていて、廃道の手続がなかなか進まないんだよ。

路太

たしかに、道路法第 10 条第 3 項において、都道府県道や市町村道の廃止又は変更の手続きは路線認定の手続を準用するとしているね。

路太

したがって、路線認定の際には、市町村道については市町村議会の、都道府県道については都道府県議会の議決を経なければならないとしていることから、市町村道や都道府県道の廃止や変更に関しても市町村議会や都道府県議会の議決を経なければならないね。

路介

そもそも、廃道とはどのようなことを言うの？

路太廃道とは、法律上は「路線の廃止」のことを言い、路線の廃止とは、その対象となっている道路を、道路法上の道路に非ざるものにすることをいい、廃止の処分がなされると、道路管理者の道路管理上の責任が解除されることになるんだ。

路介

じゃあ、対象となる道路の区域なども消滅してしまうの？

路太

そうだよ。
路線の廃止は道路自体の消滅を意味するものであって、廃止の処分がなされると、対象の道路についてなされていた供用行為も自動的に消滅することになるよ。

路介

なぜ都道府県道や市町村道を廃止又は変更する際に都道府県議会や市町村議会の議決を経なければならないの？
例えば、都市計画決定との関係はどうなっているのだろうか？

路太都市計画決定については、都道府県の都市計画決定は都道府県都市計画審議会の、市町村の都市計画決定は市町村都市計画審議会の議を経て、決定するものとしており（都市計画法第 18 条）、議会の議を経る必要はないとしているんだ。

2

道路行政セミナー

2015. 10

一方で、都道府県道や市町村道は都道府県や市町村の営造物であり、その費用は都道府県や市町村が負うことになっていることを踏まえ、都道府県道や市町村道の認定や廃止には、都道府県議会や市町村議会の議決が必要とされているんだ。

路介

そういうことだったんだね。
また 1 つ勉強になったよ。

路太

それならよかった。
お互いにこれからもがんばろう。

【参照条文】〇道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（都道府県道の意義及びその路線の認定）
第七条 （略）2

都道府県知事が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

3

第一項の規定により都道府県知事が認定しようとする路線が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定市」という。）の区域内に存する場合においては、都道府県知事は、当該指定市の長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該指定市の長は、意見を提出しようとするときは、当該指定市の議会の議決を経なければならない。

4

二以上の都道府県の区域にわたる道路については、関係都道府県知事は、協議の上それぞれ議会の議決を経て、当該都道府県の区域内に存する部分について、路線を認定しなければならない。

5

前項の規定による協議が成立しない場合においては、関係都道府県知事は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

6

国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を提出しようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

7

都道府県知事が第一項の規定により路線を認定し、又は国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をするに当たつては、当該認定に係る道路が他の都道府県道とともに構成することとなる地方的な幹線道路網と高速自動車国道及び国道が構成する全国的な幹線道路網とが一体となつてこれらの機能を十分に発揮することができるよう配慮しなければならない。

8

国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をした場合においては、関係都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する部分について、それぞれ路線を認定しなければならない。この場合においては、第四項の規定による当該都道府県の議会の議決を経ることを要しない。

道路行政セミナー

2015. 103

（市町村道の意義及びその路線の認定）
第八条 （略）2

市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。

3

市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。

4

前項後段の場合においては、関係市町村長は、当該市町村の議会の議決を経なければ承諾をすることができない。

5

前項の承諾があつた場合においては、地方自治法第二百四十四条の三第一項の規定の適用については、同項に規定する協議が成立したものとみなす。

（路線の認定の公示）
第九条

都道府県知事又は市町村長は、第七条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。

（路線の廃止又は変更）
第十条

都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。
2

都道府県知事又は市町村長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わるべき路線を認定しようとする場合においては、これらの手続に代えて、路線を変更することができる。

3

第七条第二項から第八項まで及び前条の規定は前二項の規定による都道府県道の路線の廃止又は変更について、第八条第二項から第五項まで及び前条の規定は前二項の規定による市町村道の路線の廃止又は変更について、それぞれ準用する。

○都市計画法（昭和四十三年法律第百号）（抄）（都道府県の都市計画の決定）
第十八条

都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。
2 〜 4 （略）（市町村の都市計画の決定）
第十九条

市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。
2 〜 5 （略）4

道路行政セミナー

2015. 10