NK Letter 10
N Kレター

10 October
3

4

仏滅

10
17
24
31

月

友引

９月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）

18

友引

25

先負

Vol.30

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

大安

11

先勝

〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2021

日

発行：

2021

先負

仏滅

火

5

赤口

12
19
26

先負

仏滅

大安

水

6

先負

13
20
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仏滅

大安

赤口

木

7

8

仏滅

14
21
28

1

大安

赤口

先勝

金

22

10月の 税 務 と 労 務
税務●９月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡10月11日（月）まで●令和３年８月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では11月１日（月））まで●令和４年２月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では11月１日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち11月・２月・５月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では11月１日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち７月・８月決算
法人を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では11月１日（月））まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）➡10月11日（月）まで●労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付 Check!
★納付すべき概算保険料が原則40万円以上では３回に分割納付可能。

➡11月１日（月）まで

30

友引

11

赤口

23

先勝

29

先負

16

赤口

2021

総務・経理のお仕事カレンダー

9

大安

15

仏滅

2

友引

土

先勝

友引

先負

日

月

火

水

木

金

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●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、７〜９月分）➡11月１日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の９月雇入・離職分）➡11月１日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）➡11月１日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

令和５年10月のインボイス制度導入に向けて、令和３年10月から「適格請求書発行事業者の登録申請書」の受付がスタートします。このインボイス制度について、税務・労務上の主な注意点を記載します。
[税務上の注意点]
令和５年10月から売手がインボイスを発行しようとする場
合は、税務署長に上記の登録申請書を提出して登録番号の通知を受けるとともに、請求書等に一定事項を記載する必要があります。また、インボイス制度導入に伴い、買手の仕入税額の計算がインボイス記載の消費税額の積上げ等によるなど、多方面で影響します。
[労務上の注意点]
消費税は、雇用では発生せず、請負等では発生しますが、それは契約タイトルではなく実態で判断します。したがって、仮に請負契約を締結し、相手方が消費税額を記載したインボイスを発行しても、実態が雇用の場合は消費税を認識せず、源泉所
得税等や社会保険の対象となる場合があります。
（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士

井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

インボイスの記載事項
令和５年10月１日に、インボイス制度が導入されます。インボイス制度においては、登録事業者は、課税売上げについて
インボイスを交付する義務があります。
インボイスの正式名称は、「適格請求書」及び「適格簡易請求書」です。

1 適格請求書とは「適格請求書」とは、次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類をいいます。
適格請求書に様式の定めはありません。適格請求書という名称を付ける必要もありません。また、手書きであってもかまいません。請求書、納品書、領収書、レシート等、その名称を問わず、①〜⑥の記載事項を満たしているものは、適格請求書に該当します。

＜適格請求書の記載例＞

⑥

㈱○○御中
11月分

②

①登録事業者（売手）の氏名又は名称及び登録番号

△△商事㈱
登録番号

①

131,200円

日付

適格請求書の記載事項

請求書

T012345…

××年11月30日

品名

金額

11/1

魚

＊

5,000円

11/1

豚肉

＊

11/2

タオルセット

10,000円③ 2,000円…

②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象にはその旨）④税率ごとの税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率④⑤税率ごとの消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者（買手）の氏名又は名称

合計

120,000円

消費税 11,200円

8％対象

40,000円

消費税

3,200円

10%対象

80,000円

消費税

8,000円③⑤＊ 軽減税率対象（出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要−インボイス制度の理解のために−」）

上記のうち、赤字で示した部分は、現行の区分記載請求書等保存方式において定められた請求書等の記載事項にはない項目です。
①の登録事業者の名称は、請求書を交付する事業者が特定できる場合には、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません。例えば、電話番号を記載するなどの方法により、事業者を特定することができます。また、登録番号の表記は、半角・全角を問いません。

2 適格簡易請求書とは小売業や飲食店業、タクシー業など不特定かつ多数の者を顧客とする事業を行う場合には、「適格請求書」に代えて「適格簡易請求書」を交付することができます。
適格請求書は「適用税率」及び「税率ごとの消費税額等」を記載事項としていますが、適格簡易請求書では「適用税率」又は「税率ごとの消費税額等」のいずれかを記載すればよいとされています。
また、「書類の交付を受ける事業者（買手）の氏名又は名称」は、省略することができます。

適格簡易請求書の記載事項①登録事業者（売手）の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象にはその旨）④税率ごとの税抜価額又は税込価額の合計額⑤税率ごとの消費税額等又は適用税率※

買手の氏名又は名称は記載しなくてもよい＜適格簡易請求書の記載例＞②

スーパー○○

東京都…
登録番号

××年11月30日③

T123456…

領収書
ヨーグルト ＊
１
カップラーメン ＊ １
ビール
１
合 計
８％対象
（内 消費税額
10％対象（内 消費税額③
お預り＊ 軽減税率対象 お釣

¥108
¥216
¥550
¥874
¥324
¥24）
¥550
￥50）
¥1,000¥126①④⑤ 適用税率又は消費税額等のどちらかを記載※

両方記載することも可能（出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要−インボイス制度の理解のために−」）

現行の区分記載請求書等保存方式において、「適用税率」及び「税率ごとの消費税額等」は請求書等の記載事項ではありませんが、小売店等が交付するレシートには、これらが記載されているのが一般的です。インボイス制度においても、上記記載例が示すように、適格簡易請求書に「適用税率」及び「税率ごとの消費税額等」の両方を記載することに、問題はありません。
適格簡易請求書のメリットとしては、「書類の交付を受ける事業者（買手）の氏名又は名称」の記載を省略できる点が大きいと考えられます。小売店においては、顧客の氏名等を確認することなく、レジスターが発行するレシートを適格簡易請求書として交付することができます。