CHEMI-CONREPORT 2019
統合報告書

第1章
日本ケミコンについて

企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」
社会貢献をベースにした企業成長
長く愛される企業とは何か。
日本ケミコンは、まもなく創業90周年を迎えます。その歴史の中で、日本ケミコンは多くのことを学びました。
SDGsは、持続可能な社会を創るために人類共通の課題の解決を目指す、
地球規模の大いなる挑戦です。政府や自治体、企業、団体が、それぞれの立場で考え、行動し、目標達成に向けた取り組みを強化しています。
第４次産業革命の中、IoTで機器がつながり、AIの搭載が進み、第５世代移動通信システム（5G）が本格的な運用開始に向けてカウントダウンを始めています。幅広い分野で産業は活性化され、業種の壁を越えて企業がつながり、新しい思想の製品やサービスが誕生しつつあります。
その恩恵が、世界中の人々の暮らしに行き渡る日が待ち望まれます。
日本ケミコンは、ESGを重視した経営戦略のもと、技術を磨き、様々な企業や団体と連携しながら持続可能な社会創りに参画しています。
広く社会に貢献する力があればこそ企業は長く愛され続けるということを、
日本ケミコンは知っています。
「環境と人にやさしい技術への貢献」。
社会課題の解決に向けて、日本ケミコンはこれからも技術を磨き続けます。

<編集方針>CHEMI-CON REPORT（ケミコンレポート）は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に日本ケミコングループの事業内容、企業価値、そして魅力をご理解いただくために、毎年１回制作して当社ホームページで公開している統合報告書です。財務情報のほか、中長期的な視点に立った経営戦略やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する情報を中心に取りまとめていますが、より詳細な情報や最新の情報につきましては当社が適時発行する各種資料並びに当社ホームページの他のページも合わせてご参照いただけますと幸いです。
なお、CHEMI-CON REPORTに記載されている将来予想につきましては、制作時点において入手可能な情報に基づいて当社が合理的に判断した予想であり、様々な要因により記載された予想とは異なる結果になる場合がありますことをご承知おきください。

01

CHEMI-CON REPORT 2019

CONTENTS

8月 日 本 で 初 め て 電 解 蓄 電 器 の 製 品 化 に 成 功 し、

1947年

8月 佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコン

1963年

5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年

4月 小形アルミ電解コンデンサの生産のために、宮城佐藤電機工業所

6月 アルミ電解コンデンサ用の材料を生産する株式（1943～1945年頃）

01 第1章 日本ケミコンについて

東京都に合資会社佐藤電機工業所を設立して事業を開始。
デンサー株式会社を設立。

県に工場を建設。

時代の製品

会社ヒタチ電解箔研究所を茨城県に設立。

1969年

3月 中形アルミ電解コンデンサの生産のために、岩手

1970年

6月 米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。

9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年

2月 シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMICON（PTE.）
LTD.を設立。

テクノロジー賞”を受賞しました」

トランジスタラジオのファーストモデルに

1976年

6月 大形アルミ電解コンデンサの生産のために、福島

1977年

2月 ドイツに現地法人EUROPE CHEMI-CON

県に工場を建設。

採用された、
超小型電解コンデンサ（1955年製）

23 アルミ電解コンデンサ事業
24 電気二重層キャパシタ事業

25 第4章 社会的責任(DEUTSCHLAND)GmbHを設立。

9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
9月 香港に現地法人を設立

1981年

7月 日本ケミコン株式会社に商号変更。

1993年

1月 インドネシアに現地法人P.T.INDONESIA CHEMICONを設立。

1994年

5月 中国に現地法人東莞佳得佳銛箔製造有限公司を

1995年

4月 マルコン電子株式会社の株式を取得。

1998年

5月 中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。

2002年

8月 中国の現地法人貴弥功（無錫）有限公司で生産を

2003年

4月 タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS

2008年

（深圳）
有限公司を設立。
4月 中国に現地法人貴弥功貿易

2009年

7月 台湾に現地法人佳美工機械股份有限公司を設立。

2012年

6月 中国に製品開発のための現地法人貴弥功電子

2016年

2月 米 国 に お け る 統 括 会 社 と し て、CHEMI-CON（現HONG KONG CHEMI-CON LTD.）。
導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを発表（1998年）設立。

開始。

環境への取り組みに対する第三者評価(THAILAND)CO., LTD.を設立。

大容量電気二重層
キャパシタの量産開始（2003年）

研発（無錫）有限公司を設立。

AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。

3月 佳美工機械股份有限公司を台湾佳美工股份有限
8月 HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコン

4月 福島電気工業をケミコン福島に、ケミコン米沢を
ケミコン山形に合併。

導電性高分子
ハイブリッドアルミ電解
コンデンサを発表（2012年）

02

41 10年間の主要業績データ
43 連結貸借対照表
45 連結損益計算書／連結包括利益計算書
46 連結株主資本等変動計算書
47 連結キャッシュ・フロー計算書
48 財務状態及び経営成績の分析

49 Other公司に合併。

が所有する貴弥功（無錫）有限公司および貴弥功電子研発（無錫）有限公司の出資持分を譲渡。

41 第5章 財務情報

CHEMI-CON REPORT 201949 主な事業所＜国内＞
50 主な事業所＜海外＞
51 会社情報／株式情報
52 CHEMI-CON REPORT 2019発行に
あたって

Other

1980年

25 役員一覧
27 ESGへの取り組み
28 CSRマネジメント
29 人財戦略30 ヘルシーカンパニー
31 コーポレート・ガバナンス
32 コンプライアンス
33 リスクマネジメント
35 社外取締役メッセージ
36 IR活動／イベント
37 環境マネジメント
39 地域社会への貢献
40 グリーン調達／

第5章 財務情報

4月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。

第4章 社会的責任

1979年

2017年

23 第3章 主な事業紹介

第3章 主な事業紹介

9月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

11 第2章 日本ケミコンのビジョン
11 トップメッセージ
17 第8次中期経営計画
19 経理担当役員メッセージ
20 CTOメッセージ
21 CQOメッセージ
22 トピックス「“ライフナノ

県に工場を建設。

1972年

01 企業理念／沿革／CONTENTS
03 製品別売上高構成比
04 地域別売上高構成比／地域別従業員比率
05 市場別売上高構成比
07 連結業績推移（10年間の実績）
09 財務・非財務ハイライト

第2章 日 本ケミコンのビジョン

1931年

第1章
日本ケミコンについて

沿革

第1章
日本ケミコンについて

製品別売上高構成比
日本ケミコングループの製品別売上高構成比は、以下のグラフのとおりです。
● その他の部門

最大の事業であるコンデンサ部門の内訳（売上高構成比）
は、以下のようになっています。
コンデンサ部門の内訳● コンデンサ部門

3.0%

89.7%

● ●セラミックコンデンサ

●

セラミック
バリスタ

3%
2018年度● アルミ電解コンデンサ

94%

フィルム
コンデンサ

●

2018年度● 電気二重層
キャパシタ

製品別
売上高構成比実績

3%
アルミ電解コンデンサの用途例と使用個数
テレビ…………………………………………………… 10～50個
パソコン………………………………………………… 10～60個
家庭用ゲーム機………………………………………… 10～30個● コンデンサ用材料部門 ● 機構・その他部品部門

4.8%

2.5%

インバータエアコン…………………………………… 20～30個
自動車………………………………………………… 50～250個
家庭用太陽光発電パワーコンディショナー………… 30～50個
産業用ロボット……………………………………… 50～200個

日本ケミコングループでは、事業を「コンデンサ部門」「機構・その他部品部門」「コンデンサ用材料部門」「その他の部門」の4つに分類しています。
コンデンサ部門2018年度売上高

1,263億91百万円（売上総額の89.7％）

下期になって中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られましたが、車載向け製品が好調に推移したことなどにより、前年度から4.8％の増収になりました。特に、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ（以下、導電性高分子コンデンサと略します）や、導電性高分子ハイブリッド
アルミ電解コンデンサ（以下、ハイブリッドコンデンサと略します）などの高付加価値品が伸長しました。
＜コンデンサ部門に含まれる主な品目＞

アルミ電解コンデンサ、導電性高分子コンデンサ、ハイブリッドコンデンサ、積層セラミックコンデ

ンサ、フィルムコンデンサ、セラミックバリスタ、電気二重層キャパシタ

機構・その他部品部門

2018年度売上高

35億37百万円（売上総額の2.5％）

ドライブレコーダー等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールが牽引し、前年度から10.2％の増収になりました。
＜機構・その他部品部門に含まれる主な品目＞

コンデンサ用材料部門

アモルファスチョークコイル、ダストチョークコイル、CMOSカメラモジュール

2018年度売上高

68億19百万円（売上総額の4.8％）

日本ケミコングループは、
アルミ電解コンデンサ用材料を自社で開発、生産しており、
その一部を他のアルミ電解コンデンサメーカーに販売しています。
2018年度はアルミニウム電極箔の需要がやや落ち込み、
前年度から4.3％の減収になりました。
＜コンデンサ用材料部門に含まれる主な品目＞

その他の部門

アルミニウム電極箔、封口ゴム

2018年度売上高

42億2百万円（売上総額の3.0％）

シリコンウエハなどのリセール品が好調で、前年度から72.8％の大幅な増収になりました。
＜その他部門に含まれる主な品目＞

シリコンウエハ、再生ウエハ

03

CHEMI-CON REPORT 2019

第1章
日本ケミコンについて

地域別売上高構成比 ／ 地域別従業員比率
地域別にみた売上高構成比はグラフのとおりです。
2018年度における海外売上高比率は７８％でした。
● その他

● 日本

（有期社員を含む）

● その他

22%

● 日本

37%

37%

2018年度

地域別
売上高構成比

地域別
従業員比率
● 米州

● 北米

10%

● 中華圏

● 中華圏

12%

21%

● 欧州

1%

日本ケミコングループの従業員数は7,000名を超え、その場の中華圏が米中貿易摩擦の影響もあり前年度から1ポイ

63％が海外従業員で構成されています。
地域に即したマネ

ント比率を下げ、車載市場が堅調な欧州が1ポイント比率

ジメントをスピーディーに実行するために、現地社員の幹部を上げましたが、全体的には大きな変化はありませんでし登用を進めるなど業務遂行の現地化に取り組み、事業のグた。海外売上高比率も前年度から変わらず、各地域におい

ローバル化への対応力を強化しています。
また近年、
日本国

て安定した市場を確立しています。

内においても外国人留学生の採用を増やしており、人財の多様性を活かした企業体質強化を推進しています。

第5章 財務情報

販売地域別に売上高の内訳をみると、2018年度は最大市

第4章 社会的責任

43%

● 欧州

4%

第3章 主な事業紹介

2018年度

第2章 日 本ケミコンのビジョン

13%

従業員を地域別に表しました。

Other

04

CHEMI-CON REPORT 2019

第1章
日本ケミコンについて

市場別売上高構成比
日本ケミコングループでは、市場拡大が期待される
5つの分野を「戦略5市場」と呼び、

● 車載

● その他

30%

7%

● ICT

マーケティングや製品開発、2018年度拡販活動に力を注いでいます。

市場別
売上高構成比戦略5市場別にみた2018年度における売上高構成比はグラフのとおりです。

車載市場● 産業機器30%■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ

アルミ電解コンデンサ（リード形）

産業機器市場

ハイブリッドコンデンサ

前年度比１ポイントＤＯＷＮ

電気二重層キャパシタ

23%

半導体工場に並ぶ製造装置、自動車の製造ラインで稼動する産業用ロボット、旋盤やフライス盤に代表される工作機械など産業機器向け製品をまとめたカテゴリーです。
さまざまな産業における生産工程の自動化（ファクトリーオートメーション）や、
AIやIoT機能を搭載した設備の普及、機器の環境性能を向上させるインバータ電源などが需要を押し上げて建設重機、街の安全を守るセキュリティ機器、います。電車や航空機などの公共交通機関、
ライフラインなどのインフラ系設備に向けた製品もこのカテゴリーに含まれています。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）（ネジ端子形）

積層セラミックコンデンサ

05

11%
3%

電気自動車やプラグインハイブリッド車向けオンボードチャージャー（車載充電器）など、xEV車に搭載される機器のほか、エンジンやステアリングを制御するための電子回路やSRSエアバッグ、エアコン、ヘッドライトなど幅広い電装機器に当社製品が使われています。特に近年は、ADAS（ 先進運転支援システム）や自動運転技術、システム電圧の48V化に関する需要が拡大しています。減速エネルギー回生システム向け電気二重層キ
ャパシタのほか、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダー向け製品もこのカテゴリーに含まれています。

（チップ形）● 生活家電● 新エネルギー

23%

前年度比２ポイントＵＰ

26%

チョークコイル

CHEMI-CON REPORT 2019

前年度比１ポイントＤＯＷＮ

3%■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

セラミックバリスタ

生活家電市場

前年度比１ポイントＵＰ

チョークコイル11%■ 使用されている主な製品

ICT市場

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

前年度比１ポイントＤＯＷＮ

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

チョークコイル26%■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（チップ形）

06

アルミ電解コンデンサ（リード形）CHEMI-CON REPORT 2019

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

導電性高分子コンデンサ

Other

ICTはInformation & Communication Technologyの略で、テレビ、パソコン、家庭用ゲーム機などのデジタルＡＶ機器や情報通信機器向けの売上をまとめたカテゴリーです。事業ポートフォリオの見直しを図り、コモディティー化がみられる一部の民生機器への販売を絞り込む一方で、データセンターやクラウドサービスの拡大に伴うサーバー
通信の高速大容量化が進む携帯電話基地局向け需要が拡大しています。
向け需要や、第5章 財務情報

アルミ電解コンデンサ（リード形）

第4章 社会的責任

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などに代表される白モノ家電を中心としたカテゴリーです。
消費者の環境問題への意識の高まりから、これらの機器の多くは省電力化を目的にインバータ化されており、これに伴って電子部品の市場が拡大しています。インター
ネットにつながるスマート家電やIoT家電が商品化されるなど機器の高機能化が進んでおり、新たな市場創出によるマーケットの拡大が期待されます。

第3章 主な事業紹介

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）第2章 日 本ケミコンのビジョン

太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナーや、各国で設置が進む風力発電
設備など、再生可能エネルギー分野向けの売上をまとめたカテゴリーです。
他の分野に比べると市場規模はまだ小さいものの、環境問題やエネルギー問題の観点から社会の関心が高く、中長期的に今後の成長が有力視されている市場です。クリーンエネルギーの普及に貢献できるよう、技術トレンドや市場動向を見極めながら積極的に販売を推進しています。

第1章
日本ケミコンについて

新エネルギー市場

第1章
日本ケミコンについて連結業績推移 （10年間の実績）
2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

105,896

127,790

100,290

92,959(3,036)

8,155(2,596)(6,990)

(2.9)

6.4

(2.6)

(7.5)

(3,475)

6,744(2,633)(6,685)

(3.3)

5.3

(2.6)

(7.2)

(4,294)

3,297(4,909)(9,252)

(4.1)

2.6

(4.9)

(10.0)(361.10)231.65(344.93)(650.14)

0.00

30.00

0.00

0.00

4,238.50

4,298.25

3,884.86

3,554.65

総資産利益率（%）（ROA）

(3.0)

2.4

(3.6)

(6.8)

自己資本利益率（%）（ROE）

(7.3)

5.4

(8.4)

(17.5)

設備投資

4,013

9,614

13,521

5,953

減価償却費

8,748

8,392

8,493

8,615

研究開発費

3,590

3,642

3,966

3,981

売上高比率（％）

3.4

2.9

4.0

4.3

期末従業員数（名）

7,492

7,684

7,095

7,026

売上高
営業利益（損失）
営業利益率（％）
経常利益（損失）
経常利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

1株当たり当期純利益（損失）（円）（EPS）
1株当たり年間配当金（円）（DPS）
1株当たり純資産（円）（BPS）（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.「 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 （」 企 業 会 計 基 準 第2 1号 平 成2 5年9月1 3日 ）等 を 適 用 し、2 0 1 6年3月 期 よ り、
「 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 総資産利益率(ROA)は、
当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。
4. 自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
5. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。

07

CHEMI-CON REPORT 2019

2019年3月期

113,962

123,365

118,414116,311

133,362

140,951

4,933

5,122

2,179

3,338

5,818

5,137

4.3

4.2

1.8

2.9

4.4

3.6

4,304

6,207

1,165

2,002

4,416

4,833

3.8

5.0

1.0

1.7

3.3

3.4

3,315

5,362

(6,905)840(16,056)

917

2.9

4.3

(5.8)

0.7

(12.0)

0.7

223.38329.09(423.82)51.57(985.77)

56.36

0.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

3,901.56

4,772.25

3,834.26

3,877.73

3,012.97

2,921.53

2.4

3.7

(4.9)

0.6

(11.4)

0.7

5.8

7.6

(9.8)

1.3

(28.6)

1.9

3,067

5,203

4,354

4,590

7,525

9,553

7,951

7,373

7,127

6,220

6,105

6,496

3,872

4,160

4,321

4,272

4,208

4,288

3.4

3.4

3.6

3.7

3.2

3.0

6,940

7,039

6,903

6,939

7,125

7,132

6. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、2010年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、
2018年3月期については、同会計基準を遡って適用した後の金額となっています。
8. 期末従業員数には有期社員が含まれています。

08

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

2018年3月期

第5章 財務情報2017年3月期

第4章 社会的責任

2016年3月期

第3章 主な事業紹介

2015年3月期

第2章 日 本ケミコンのビジョン

2014年3月期

第1章
日本ケミコンについて（単位：百万円）

第1章
日本ケミコンについて

財務・非財務ハイライト 日本ケミコングループの主な財務情報と非財務情報をグラフに表しました。
売上高

営業利益率

（百万円）

150,000

125,000

118,414116,311

133,362

140,951

50,000

2.9

3.6

1.8

1.5
2016.32017.32018.302019.3

車載市場向けの売上が堅調に伸びています。

2016.32017.32018.32019.3

中期的には6％を目標に掲げています。

1株当たり当期純利益（EPS）

1株当たり年間配当金
（DPS）
（円）

（円）

400

51.57

40.00

56.36

0

30.00

30.00

30.00

30.00

2016.32017.32018.32019.3

30.00
20.00

-423.82-800-1,2004.4

3.0

75,000

-400

6.0

4.5

100,000

0

（％）

10.00

-985.77
2016.32017.32018.302019.3

安定的な配当の継続に努めています。

1株当たり純資産（BPS）

総資産利益率
（ROA）

（円）

（％）

5.0

6,000

5,000
4,000

3,834.26

3,877.73

3,000

3,012.97

2,921.53

2,000
02016.32017.32018.32019.3

自己資本利益率
（ROE）

-15.0

-11.4
2016.32017.32018.3

（百万円）

10.0

1.9

1.3

0

2019.3

9,553

10,000

7,525

8,000
6,000

-9.8

-20.0

4,354

4,590

2016.32017.3

4,000
-28.6

-30.0
-40.0

-4.9

設備投資

（％）

-10.0

-5.0
-10.0

1,000

0.7

0.6

0

2016.32017.32018.3

2,000
2019.3

中期的には8%を目標に掲げています。

02018.32019.3

コンデンサとその材料の生産設備の合理化や増力投資のほか、次世代製品の試作・量産化のための設備投資が中心です。

09

CHEMI-CON REPORT 2019

（百万円）

5,000

海外売上高構成比

4,321

4,272

76

78

78

2016.32017.32018.32019.3

80

4,000

60
40

2,000

20

1,000
2016.32017.32018.302019.3

企業発展の原動力となる技術開発には、中長期的な計画のもと、

近年は、国内市場の縮小と、中国市場の拡大が顕著になっています。

売上高の3～4％程度の研究開発投資を維持するよう努めています。

他の国や地域を含めて最適な販売戦略を進めます。

（名）

6,939

6,903

8,000

■単独 ■連結
7,125

7,132

新規および再雇用人数
（名）

0

76

80

60
981

989

2016.32017.32018.3

37

40

1,048

1,006

26

20

2017.32018.320
0

2019.3

123

98

100

4,000
2,000

126

140

120

6,000

■定年後再雇用 ■新卒・キャリア

2016.333

第3章 主な事業紹介

従業員数（有期社員を含む）

第2章 日 本ケミコンのビジョン

3,000

0

79

（％）

4,288

4,208

第1章
日本ケミコンについて

研究開発費

2019.3

従業員数は安定しており、大きな変動はありません。

環境監査実施件数
（件）

（件）

400

7,000

6,000

6,640

5,000

300

4,000

298
257

2,000 1,820

100

1,000

2006

2010

2014

0 20072018（年度）

2010

2013

2016

2018（年度）

日本ケミコングループが購入する材料・部品の“遵法”を確認する

はRoHS（電気電子機器の有害物質制限）
指令、翌年2007年には、すべため、サプライヤ様への立ち入りを含む、定期的な環境監査を実施ての化学物質を対象とするREACH規則が発効されました。これらのし、評価情報の展開を図っています。

法令は、定期、不定期にバージョンアップされ継続運用されており、当社グループでは、グリーン調達の強化、サプライヤ様への啓蒙・

欧州が環境規制を牽引しています。この欧州基準が世界的潮流とな

監査、分析による確認等様々な手法を用いて、市場へ直接・間接をり、各国での製品に対する化学物質管理の強化が進んでいます。

問わず上市される当社製品のコンプライアンス強化に努めていま

私達は、お客様に規制物質を含まない“グリーンな製品”を提供する

す。

ため目まぐるしく変化する化学物質規制をキャッチアップし、当社製品の先行した遵法対応と情報伝達に日々注力しています。
グラフは、当社製品のグリーン度（規制物質の非含有確認）に関する、お客様からの調査件数推移を表しています。
2002年頃には年間約2,000件だったものが、法規制の強化に伴い調査件数が増加し、近年
では6,000件を超すお問い合せをいただいています。
製品の
“遵法”
に
お客様が、
いかに注目されているかを読み取ることができます。

10

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

2003年に欧州でELV（廃自動車）指令が施行されて以来、2006年に第5章 財務情報

200

3,000

0 2002

第4章 社会的責任

製品の遵法トップメッセージ

第2章
日本ケミコンのビジョン
代表取締役会長

代表取締役社長

内山 郁夫

上山 典男

11

CHEMI-CON REPORT 2019

第1章 日 本ケミコンについて
第3章 主な事業紹介
第4章 社会的責任

日本ケミコンは、新経営体制のもと、「Society 5.0」の実現のために
社会的課題の解決の一部を担うことにより、「SDGs」の達成に貢献し、戦略的な飛躍を目指します。

第2章
日本ケミコンのビジョン■株主・投資家並びにすべてのステークホルダーの皆様へ

企業理念である“環境と人にやさしい技術への貢献”を実践する
主要な革新技術が目覚しいスピードで進化し、われわれを取り巻く環境は大きく変化しています。

っています。
現在、わが国が推進している「Society 5.0」
は、多くの革新技術により社会全体の最適化を図り、自然にや

今まで産業毎に成立していた市場が産業の垣根をさしく、全ての人々が快適で、活力ある生活を享受で越え、複数の産業を巻込み、複合的な新たな市場を形きる社会の実現を目標としており、当社の企業理念で成しつつあります。

ある“環境と人にやさしい技術への貢献”と相い通じまた、この動きは、単に新たな市場を形成するだけ起こす可能性を秘めていると考えます。

るものです。
当社は、新たな経営体制のもと、｢Society 5.0」の実現のために社会的課題の解決の一部を担うことによ

現下のイノベーションが加速していく中で、
これかり、
2015年に国連において採択された｢ SDGs ｣の達らの日常生活や社会がどのように変化していくのか

成に貢献するとともに、戦略的な飛躍を目指します。

を予見していくことは、今まで以上に重要な時期にな

12

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

ではなく、社会全体に大きなパラダイムシフトを引き

第5章 財務情報

第４次産業革命の潮流の中、
IoT・AI・通信の5G等のトップメッセージ

社会の変化をチャンスとし、次なる成長ステージへ着実に前進する

第2章
日本ケミコンのビジョン

自動車産業は、
産業・経済の牽引役として世界の多く自動車の使われ方が所有から利用へと変わり、ライドの国々の基幹産業として位置づけられている中、現在、シェアなどのMaaS（Mobility as a Service）
サービス

自動車産業は100年に一度の大変革期にあると言われ、が全世界で拡大しています。
“CASE”
により移動のあり

2016年9月にメルセデスベンツが提唱した“CASE”を方の根本が変わり自動車産業はまさしく100年に一度代表として自動車の電動化・自動化の動きが急激なの大変革の時代となっています。

勢 い で 進 展 し て い ま す。
“CASE”と は、Connected、“CASE”の４つの項目全てにおいて、電動化・電子化Autonomous、
Shared & Services、Electricの4つの頭が欠かせないキーワードとなり、今後、当社にとって、
戦

文字を取ったもので、IT技術の進化により、時間、場所を略的な飛躍を目指す上でも絶好のチャンスであると考問わず様々なマッチングが可能となり自動車業界へもえます。

大きな影響を及ぼしています。

CASE市場が与える当社部品需要の飛躍的な増加

Connected

サービスを実現するための通信機器やデータセンタなどのインフラ需要が拡大

SharedAutonomous& Services

自動運転のためにビークル
コンピュータやセンサーなど
新デバイスが必要となる

配車アプリに代表される
ライドシェアサービスなどのインフラ需要拡大

Electric

コンピュータが車両を制御するためにパワートレインの電動化が加速すべての項目で 電動化・電子化 が欠かせないキーワードとなる

13

CHEMI-CON REPORT 2019

第1章 日 本ケミコンについて

CASE市場にソリューションを提供する当社商品群

Connected
導電性高分子コンデンサ
主用途：ADAS等

SharedAutonomous& Services

カメラモジュール

Electric

主用途：記録→センシング市場

CASE市場のお客様の真のニーズにお応えするため● ドアロック解除など非常時の電源失陥時バック

アップ用途にリード形DLCAPTM● 4 8Vマ イ ル ド ハ イ ブ リ ッ ド シ ス テ ム やADAS（Advanced Driver Assistance System）用 途 に● ドライブレコーダー、
各種車載用センサーなどの用途にカメラモジュールハイブリッドコンデンサ、
導電性高分子コンデンサ● xEVに搭載されるオンボードチャージャー用途に大第4章 社会的責任に各種電子部品をご用意しています。

大形アルミ電解コンデンサ

主用途：オンボードチャージャー

第3章 主な事業紹介

リード型DLCAPTM

主用途：電源失陥時バックアップ

第2章
日本ケミコンのビジョン

ハイブリッドコンデンサ

主用途：48Vシステム・ADAS等

形アルミ電解コンデンサ<5Gの3つの特徴>

2020年に本格的なサービス開始が予定されている
通信の5Gは、現在の4Gと比較して、通信速度で1Gbps
から20Gbpsと20倍に、通信の遅延が10msから1msと第5章 財務情報

まもなく到来する通信5G市場

10分の1に、接続するデバイス数が1平方kmあたり10万であったのが100万と10倍になります。
Radio Head）とデジタル信号処理部BBU（Base Band
Unit）の台数が大幅に増え、回路損失を減らすために低ESRのハイブリッドコンデンサや低電圧用途の導電性
高分子コンデンサが求められ、ICT市場の新規部品需要の急拡大が予想されます。

14

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

その結果、
通信基地局の無線送受信部RRH（Remoteトップメッセージ

第８次中期経営計画２年目の振り返りと２０１９年度計画

第2章
日本ケミコンのビジョン

2018年度売上高は、
自律走行や欧州の車載電源規格

円を1年前倒しで達成することができました。
営業利益

48V化など、自動車の電動化・電子化がさらに進展し、は、
材料価格・電力費の高騰や製造固定費等の増加によ

車載市場は堅調な伸びを示しました。
2017年度最も大り、
前年比11.7%減の51億円に終わりました。

きく成長した産業機器や生活家電市場が、景気循環で当社は、拡大する車載市場を最も重要なターゲットの生産・在庫調整局面を迎えたこともあり、2018年

市場として導電性高分子コンデンサやハイブリッド

度後半より成長性は鈍化しました。
このような環境のコンデンサなどの高収益製品をご提供し、成長性だけ

中、売上高は前年比５．
7%増の1,409億円となり、第８ではなく、高収益性への事業転換を目指します。

次中期経営計画最終年度の売上高目標である1,400億
売上高／営業利益■■ 売上高

1,300

75

1,409

1,333

51

51
1,233

1,200

1,184

1,100

21

1,000

58

2014年度

33

120.13円

2019年度計画

長+5.7%成

▲1%

1,200

45

+3%

30

2016年度

2017年度

2018年度

+2%

0
400

第8次中計
108.38円

110.91円

110.85円

+10%
▲8%

800

15

第7次中計
平均為替
109.93円
レート(円/US＄)

1,600

60

1,163

2015年度■ 車載 ■ 産機 ■ 新エネ ■ 生活家電 ■ ICT ■ その他

（億円）

（億円）

1,500

1,400

売上高

営業利益

（億円）

0

前年比
+13%
2017年度実績

2018年度実績（2019年5月時点）

2019年度の世界経済は、
前年より起こった米中貿易

透明感が払拭されない状況です。

摩擦の激化と英国の合意なきEU離脱、
中国景気下振れ

今後のCASE、
通信5G市場の到来を睨み、下期以降のと新興国不安への波及、
中東リスクと原油価格上昇な

景況感の回復も併せて目標を設定しました。

どの問題が山積しており、世界経済の先行きに対する不売上高／営業利益■■■ 売上高

東日本大震災競争法

構造改革

関係会社政策の見直し

事業統括体制導入

（億円）

1,500
1,000

1,002

929

1,139
49

1,233

1,184

(500)

21
2011年度(25)

2012年度

2013年度

2014年度

79.08円

2015年度

33
2016年度

1,409
51

1,380

1,400
84

53

83.10円2017年度

2018年度

2019年度
計画

中計最終
年度計画

第8次中期経営計画

第7次中期経営計画
100.24円

109.93円

120.13円

15

108.38円

CHEMI-CON REPORT 2019

（億円）

120
80
40

(69)
第6次中期経営計画

平均為替
レート(円/US＄)

1,163

1,333
58

51

500
0

営業利益

110.85円

110.91円

110.00円

110.00円

0(100)

今後も中長期的成長のための経営基盤を強化するた

競争力強化を図ります。

め、
スピード経営の実践のために事業統括体制の浸透を

また、
今後の成長力をより確かなものとするために車載市場向け売上比率を２０１９年度には３１％とし、２０２０年代

経営基盤強化のためのＫＰＩ(主要業績評価指標)と初頭には３３％以上にすることを目指します。
当社は、今後も事業毎にあるべきコスト構造の目標を拡販、不採算商品改善、海外認定促進)を進め、2017年

設定し、売上総利益の最大化と販売管理費の最適化を度の20.7%から2018年度18.9%に悪化した売上総図り、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に積極的利益率を、2019年度には19.4%に改善する計画です。

に取り組んでまいります。今後も“ヒト・モノ・カネ・情報のつそのために、戦略市場への提案力のある新商品の上市

ながり”を基本として業務プロセスの見える化や標準化（新商品比率前年比20％改善）を進め、併せて、海外を推し進め、あるべきコスト構造への転換とキャッシュ

工場の再編を加速し、生産性改善、生産能力向上による創出を念頭に置いた経営の舵取りを行ってまいります。

スピード経営の実践による業績の改善（事業統括体制の浸透）● 製販連携での売上総利益率改善（高収益商品拡販、不採算改善、海外認定）

2017年度20.7%

2019年度19.4%目標● 戦略市場への提案力のある新商品の上市（新商品比率前年比20％改善）● 海外工場の再編加速、生産性改善、
生産能力向上による競争力強化

第4章 社会的責任

2019年度
目標

2018年度18.9%

第3章 主な事業紹介

しては、製販連携での売上総利益率改善(高収益商品

第2章
日本ケミコンのビジョン

さらに図ってまいります。

第1章 日 本ケミコンについて

経営基盤の強化と2019年度業績目標

成長力の強化（車載売上構成比の向上）● 2017年度28%

2018年度30%

2019年度31%へ

車載向け新製品開発の強化及び導電性・ハイブリッドコンデンサの増産投資

新経営体制でグループの多様な力を活かし、イノベーションを創出する
要をいち早く捉え、次の成長ステージへの飛躍に向別従業員比率は、日本が37%、欧米が5%、中華圏がけた変化に対応する経営を実践し、持続的企業価値21%、その他地域が37%で、約7,000人の従業員が働向上を目指します。
当社は株主の皆様からお預かりした大切な資金の課題に対して真剣に向き合い、自らのビジネスチャを事業活動に活用させていただいています。今後もンスを掴み取り、お客様に的確な商品・ソリューショ

株主や投資家の皆様との建設的な対話を重視し、おンを提供するため、多くの人々、組織との連携を取っ

互いの理解を深めていくことは、経営を行う上でさてくれています。そのためにも、異なった価値観、多様らに重要となっていると改めて認識しています。

性を受け入れる「明るく、活力のある」企業風土づくりが最も重要であると思っています。

また、当社は、2019年6月の株主総会を経て、新会長、新社長等の新たな経営体制となりました。今

日本ケミコンは、今後も経営理念である“環境と後とも中長期的企業価値の向上に向けて、経営と従

人にやさしい技術への貢献”をベースに、さらなる業員が全社一丸となって邁進してまいりますので、ものづくり革新と新たなビジネスモデルの構築に

日本ケミコングループに対する皆様からの変わらよる競争優位の確立を着実に進めながら、車載市場

ぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

に お け るCASE需 要 とICT市 場 に お け る 通 信5G需

16

CHEMI-CON REPORT 20192019年10月

Other

く、グローバル企業です。各国・各地域で従業員が各々第5章 財務情報

当社グループの2018年度(2019年3月末時点)地域

第８次中期経営計画
日本ケミコングループでは、2017年4月（2017年度）
から2020年3月（2019年度）までの3年間を対象にした「第８次中期経営計画」を策定して全社で推進しています。
中期目標
第2章
日本ケミコンのビジョン

創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり
ー 経営革新のさらなる深化 ー
計数目標

1,400億円 営業利益率
総資産回転率
1.0 自己資本比率

6% ROE
50%

売上高

8%

※為替レートは1米ドル=110円を想定※いずれも中期経営計画期間の最終年度目標

基本戦略

お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出
重点施策

1 成長戦略の明確化

2 収益体質の強化

3 ガバナンスの強化

4 クオリティファーストによる顧客満足度向上とスピード経営の実践
5 明るく、
活力ある企業風土づくりと10年後を担う人財の育成
スローガン＆ロゴマーク

スローガン

STAND UP AND STAND OUT

第8次中期経営計画のスローガンとロゴマークは、いずれも日本ケミコングループ全社を対象にした社内公募で決定したものです。社内公募には国内外の従業員から、延べ3,386件の応募がありました。
計数目標の進捗1,333億円 営業 2017年度
利益率
2018年度 1,409億円
2018年度
0.9 自己資本 2017年度
総資産 2017年度
回転率
2018年度
1.0 比率 2018年度
売上高

2017年度

4.4%
3.6%
34.4%
34.4%

ROE

2017年度

28.6%
1.9%

▲

2018年度
平均為替レート2017年度
2018年度

110.85円/US$
110.91円/US$

第８次中期経営計画の「位置づけと取り組み」
産業・社会インフラ整備が進展

創業90周年に向けて
日本ケミコングループは長期目標に「持続的成長と中長期的さまざまな機器がインターネットにつながり、
ライフスタイルやビな企業価値向上:E.C.O.ソリューション2000」
を掲げています。

ジネススタイルが大きく変わろうとしています。
ウエアラブル機器

億 円 企 業への道 筋をつけていくことを目 標としています。
Ｅ.

化、
IoTに対応した機器の実用化やシステムの運用など、
より豊か

2021年に迎える創業90周年を一つの節目として、年商2,000

C.O.は、Energy、Capacitor、number Oneを表しています。

17

の普及、
ビッグデータの活用、
AI（人工知能）
やロボット開発の高度な社会の実現に向けて幅広い分野でイノベーションが起こり、
第4次産業革命と呼ばれる潮流が生まれています。

CHEMI-CON REPORT 2019

ホームページの右記サイトでご確認ください。

こうした中、世界の各地域において製造業の強化が戦略的に進められています。今後、製造業のデジタル化が一層活発化し、
産業・

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/
policy/plan/

成長力の強化に向けて市場分析に基づき、高い成長率が見込まれている分野や顧客、

社会インフラの整備がグローバルに進んでいくとみられています。

地域を明確にして重点的に経営資源を振り向けることで、市場の各国の自国製造業の強化に向けた取り組み

これに合わせて、
２０１６年４月に導入した事業統括体制をさらに

中国

日本

アジア

北米

industry
4.0

中国製造
2025

Society
5.0
CPS/IoT

Smart
City

Industrial
Internet

平均伸長率よりも高い成長を目指します。

機能させ、事業統括別にロードマップを明確にして施策の進捗管理を強化します。

また新事業の創出など業容拡大に向けた取り組みでは、産学連携や他社とのアライアンスを有効に活用することで、保有する技術の早期事業化、収益化を推進します。

成長への基盤づくり

めてきました。

第7次中期経営計画（2014年度～2016年度）では、経営革新運動「MI活動（Managing Innovation）」をスタートさせ、事業統括体制の導入によるスピード経営の実践や財務体質の改

善に取り組むと共に、生産革新活動と戦略革新活動を融合させることで全体最適化を推進し、企業成長への基盤づくりを進め

収益力の強化に向けて収益力を強化するために、イノベーション活動による商品力の強化と、ソリューション活動による提案力の強化を推進し、商品やサービスの高付加価値化を進めます。

また、原価企画力の強化と生産プロセスの抜本的改革に取り組むと共に、グローバル市場に向けた最適地生産を推進してコスト低減を進めます。

第3章 主な事業紹介

日本ケミコングループでは、こうした社会の動向を中長期的に捉え、企業構造を改革し、事業ポートフォリオの見直しを進第2章
日本ケミコンのビジョン

欧州第1章 日 本ケミコンについて■ 中 期 経 営 計 画 に 関 す る 最 新 の 情 報 は、日 本 ケ ミ コ ン

ました。また、中長期的な成長力を確保するために車載市場向
年間で8ポイント上昇しました。

安全・品質・法令遵守の徹底
ガバナンスの強化に向けては、安全・品質・法令遵守の徹底とリ

スクマネジメントの強化に取り組みます。
また、キャッシュフロー経営の推進、財務体質の健全化や関係会社政策の強化にも引き続

飛躍に向けたSTEP
第８次中期経営計画では、前中期経営計画で整備、強化した企き取り組みます。

第4章 社会的責任

け製品の販売比率向上に取り組み、その結果売上高構成比は3業構造、企業体質を基盤としながら、さらに事業構造変革を進めて成長軸への転換を着実に実行していきます。

第４次産業革命が進行する中、今後の成長市場や技術トレンド

業成長のカギを握っています。

日本ケミコングループがターゲットにしている戦略５市場（※注）の

お客様に喜ばれるサービスを提供し、ビジネスパートナーとしての存在感を一層高めていきます。

新商品開発力をさらに強化すると共に、クオリティファーストを実中でも、第８次中期経営計画期間中は、車載、産業機器、生活家

践し、車載品質の全社展開を推進します。製品の性能だけでなく、こうした市場を攻略するために経営資源を効率的に投下し、ない付加価値を提供することで、顧客満足度の向上を図っていき

電の３市場が特に高い伸びを示すとみられます。

№１サプライヤーとしての地位を磐石なものにしていきます。

品質やサプライチェーンにおいても№１サプライヤーにしかでき

ます。

2017

2020

2023

日本ケミコングループでは、明るく、活力ある企業風土づくり

2021 創業90周年と、１０年後を担う人財の育成を進めています。第８次中期経営計

画においても、挑戦する人財、実行力のある人財を評価・尊重

Sustainable Growth Plan

Sustainable Growth Plan

Sustainable Growth Plan

“HOP”

“STEP”“JUMP”

し、多様性を重視した企業風土を醸成していきます。
また、国内外

第7次中計

第8次中計

第9次中計

に取り組み、併せてこれからの時代に合った人事制度を確立してにおいて経営の現地化を進めるべく人財の育成と登用に積極的

E.C.O. ソリューション 2000

NEXT
18

導入していきます。

※注）車載市場、産業機器市場、新エネルギー市場、生活家電市場、
ICT市場

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

人財の育成と人を活かす経営2014

第5章 財務情報を見極めて、
タイムリーな投資により販売を拡大していくことが企

顧客満足度の向上

経理担当役員メッセージ

収益力の強化と資産効率の向上による長期的財務基盤の安定化
第2章
日本ケミコンのビジョン

第8次 中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 の2 0 1 9年 度 は、収益力の強化と事業資産の効率化を図り、キャッシュフロー創出力を強化し、財務基盤の安定化を進めてまいります。

上席執行役員石井 治

第8次中期経営計画の2年目である2018年度の業も、当社の「政策保有株式に関する基本方針」に基づ

績は、売上高については最終年度目標である1,400億

き、資本コストに見合わない等の株式につきまして

円を一年前倒しで達成することができましたが、営業は、今後も縮減を進めていきます。

利益率は2018年度目標の4.2％に届かず、
3.6％の結果となりました。

当社は投資の判断基準において、資本コスト、ハー
ドルレートを用いておりますが、ベースとなる加重平

最終年度の2019年度は、収益力の強化と共に財務

均資本コスト（WACC）は概ね7%であります。この資基盤回復の為の諸施策を講じ、キャッシュフロー創本コストを中長期的に下げるために、収益性の向上と出力を強化し、財務体質改善のスピードを上げること

ROEの改善に加え、資金調達の多様化による負債コが重要課題です。まず、資産効率の観点から総資産回ストの低減を行います。また、ESG情報開示のさらな

転率1回転以上を目標としております。昨年度の実績

る充実化や積極的なIR活動の推進及び株主や投資家は1回転でしたが、更に主要資産の回転率を高めることの皆様との建設的な対話を通じて株主資本コストのにより向上を図ります。次にSCM改革により、生産～低減を図ってまいります。

物流までのリードタイムを縮めることで、増加した

2018年度は成長分野への設備投資や独占禁止法

棚卸資産を適正レベルまで下げ、CCCを改善すると共関連損失等の一時的な資金対応により、有利子負債はに、設備投資の実行に関しては、営業キャッシュフ

前年度の337億円から507億円へと169億円増加致

ローとのバランスに留意し、収益性の高い成長分野しました。財務健全性を計る指標であるD/Eレシオへの投資に絞り込むことで、投資のリターンを高め

は、目標の0.9以内を一時的に超えておりますが、株主ていきます。

資本と有利子負債を早期に適正なバランスに回復さ

具体的には、高付加価値品である導電性高分子コン

せ、維持するための諸施策を講じていきます。

デンサを海外子会社で増力し、海外生産比率を高める

来年度からスタートする第9次中期経営計画に向ことで為替感応度の改善を図り、国内においては今後

けて、本年度は収益基盤の強化と資産効率の向上を図

更に伸長するハイブリッドコンデンサへの投資に注ることにより、キャッシュを創出し、有利子負債の削力する等、事業展開と財務戦略の整合を図りながら、減と株主資本の充実に努めてまいります。

長期的な財務基盤の安定化を進めていきます。

当社は、収益構造の変革と事業資産の効率運用を図

また、資産の健全化の観点から、事業展開に不要なり、成長分野への投資を通じて財務基盤の回復、健全ノンコア資産につきましては、適切なタイミングでの化の取り組みを着実に実行し、長期的に株主価値を高処分を進めております。政策保有株式につきまして

めてまいります。

19

CHEMI-CON REPORT 2019

大変革時代を“インタフェイス”の力でチャンスに
タフェイスサイエンス”です。
トップブランドの誇りを胸に研究開発に取り組んでいます。
今、時代は大きく変わろうとしています。当社のプロフェッショナルエンジニアたちが、お客様との“インタフェイス”となり、大変革の時代を技術で切り拓きます。

野上 勝憲

日本ケミコンは1931年よりアルミ電解コンデンサを

ハイブリッドな界面を創造し、
いわゆるハイブリッド

中心に事業を展開し、おかげさまでアルミ電解コンデン

コンデンサを世に送り出しています。
また炭素材料と電サのトップブランドとして、
エレクトロニクス産業の発解液を組み合わせた電気二重層キャパシタも固／液界展に貢献しています。
気がつけば2021年には創業90周

面の制御が重要な技術の一つです。
もちろん次の新た年という節目を迎えます。

な界面(インタフェイス)も多数仕込み中です。
これらの“インタフェイス”
を材料の観点から研究し、自動車業界ではCASE（Connected、Autonomous、

ものづくりの観点から生産技術の最適化を推進し、そShared & Services、Electric）
やMaaS (Mobility as

してお客様のご使用状況に寄り添ったソリューション

a Service)、通信業界では5Gが立ち上がり、社会の基を提供し、大変革の時代の中でお客様の要求にお応え

幹に深く浸透する産業になりつつあります。まさにする。
このことこそ、
当社が社会に存在できる価値と考

産業界は大変革の時代を迎えようとしています。当

えています。
当然のことですが、お客様との“インタフェイス”
を第化する可能性すらある、そんな危機感さえ持ってい一に考え、当社のプロフェッショナルエンジニアがお客ます。

様を囲むサラウンド体制で臨んでまいります。
そして、これを乗り切るため、
日本ケミコンは変化するお客様

エンジニア同士の“インタフェイス”
を円滑にし、
技術力に寄り添い、ご要求にお応えするための、技術力とそのの瞬発力を強化することで、
この大変革期をチャンスに瞬発力を強化してまいります。

変えていく所存です。

第5章 財務情報

社がこれまで培ってきた90年の歴史など一気に陳腐

第4章 社会的責任

し か し、時 代 は 大 き く 変 わ ろ う と し て い ま す。

第3章 主な事業紹介

執行役員
CTO 研究開発本部長

第2章
日本ケミコンのビジョン

アルミ電解コンデンサの開発は、電極の界面を制御する“イン

第1章 日 本ケミコンについて

CTOメッセージ

当社の主力商品であるアルミ電解コンデンサは、
エ
ネルギー、
自動車、
情報通信、
家電、
産業機器など、幅広化されたアルミニウム箔上に形成された誘電体酸化皮
膜
（固体）
と電解液
（液体）
との界面、
いわゆる固／液界面をいかにうまく扱うかという“インタフェイスサイエン
ス”です。
そしてこの電解液の弱点を克服するために導
電性高分子
（固体）
を導入し、
この固／固界面を制御することで、導電性高分子コンデンサを業界でいち早く開発いたしました。
更にこの固／固界面に電解液を加え

20

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

い分野で使用いただいています。
その基本技術は粗面CQOメッセージ

品質による絶対的優位性の確立
第2章
日本ケミコンのビジョン

自動車が自動運転化されることで、電子部品にはこれまで以上に高い品質レベルが要求されることになります。こうした動向を、日本ケミコングループは品質による絶対的な優位性を築くチャンスだと考えています。

「車載品質ラインから車載品質工場へ」をキーワードに、TPMと継続的な品質投資によって、全社でその実現に取り組んでいます。
取締役 常務執行役員
CQO 品質保証本部長

峰岸 克文

日本ケミコンは、電子部品メーカーとしての誇りとす。併せて、グローバル物流品質のロバスト性強化に

品質へのこだわりをもって事業活動に取り組んでい取り組む等、事業活動における多様なリスクを適切にます。
“専門メーカーとして、品質第一の考え方で顧客把握、評価し、それを最小化して不具合の未然防止に満足と信頼を得られる、時代に適合した商品・サービ

努めています。

スを提供し、もって社会に貢献する”を品質方針に掲「自動運転化」で自動車産業の高い品質要求が周辺げています。この方針を達成するために、次の３項目

業界へ拡がるタイミングを市場での絶対的な品質優を具体的な指針として事業活動を進めています。

位を確立するチャンスと見据えて、「車載品質ラインから車載品質工場へ」をキーワードに各拠点で継続的①製品の開発、設計、製造から販売、サービスに至るまで、全部門、全社員が各々の品質に関する役割と責任を果たし、常に欠陥の未然防止を図る。

な品質投資とTPM (Total Productive Management)を進めています。
さらに、より高レベルの全拠点同一品質に向けて、②企業活動のあらゆる分野において、統計的手法をはグローバルQMS (Quality Management System)

じめとする品質管理手法を積極的に活用し、継続的の強化とIoT・AI活用によるスマートファクトリー化

な改善活動により品質の向上を図る。

を図っています。

③品質に関する思想、基準および情報の一元化を図り、全拠点において、常に同一品質を生み出せる全

日本ケミコンはこれからも、安全で、安心な製品を供給することで、社会に貢献してまいります。

社的品質システムを確立する。
世界に展開している日本ケミコンの各拠点は前述の指針に沿って、自動車産業向け品質マネジメントシ
ステムであるIATF 16949を活用し、各業務プロセスの有効性を維持すると共に、データでの実態把握を大切にCAPDo (Check→Act→Plan→Do)サイクルで品質、コスト、納期、技術の向上に取り組んできていま

21

CHEMI-CON REPORT 2019

“ライフナノテクノロジー賞”を受賞しました
日本ケミコンは、2019年1月した。
この表彰において、当社が展示した“かおりカメラ”

された展示会「第18回国際ナノと“おむつセンサ”が「生活に密着した着眼点で実用的

テ ク ノ ロ ジ ー 総 合 展・技 術 会

なデバイスを開発した点」が評価され、ライフナノテク

議」（東京ビッグサイト）に出展

ノロジー賞を受賞しました。

しました。本展示会において、
当 社 は“ ラ イ フ ナ ノ テ ク ノ ロ

今回は、受賞した2つの製品のうち、おむつセンサに焦点をあててご紹介します。

ジー賞”を受賞しました。
国際ナノテクノロジー総合展・技術会議は、「 超ス
マート社会を実現するナノテクノロジー」をメイン

第3章 主な事業紹介

テーマとする大規模展示会で、電池に使われる高性能

第2章
日本ケミコンのビジョン

30日から3日間の会期で開催

第1章 日 本ケミコンについて

トピックス

カーボンなどのナノ材料のほか、マイクロマシン、次世
代センサ、微細パターン印刷技術など、最先端のナノテ
クノロジーを集めた国内最大級のイベントです。
本展示会には全出展者を対象に、「斬新かつ先駆的な技術・製品を分野ごとに選出」
して“nano tech大賞”を決める表彰制度があり、今回は10社が各賞を受賞しま

電池レスにした一番のメリットは、送信機を小型・軽せて介護の負担を軽減するシステムです。現在、立命量化できることです。もちろん充電や電池交換は不要

館大学や大手ヘルスケアメーカーなどと共同開発中

で、手間もコストも掛かりません。また、電極には環境で、介護用おむつとして商品化を目指しています。

負荷が少ない材料を使用しているので、そのままおむ

ポイントは、電池を使わない技術にあります。

つと一緒に廃棄することができます。さらに、ワイヤレ

おむつセンサには、電池の代わりに2本の電極が仕スのシステムなので、わずらわしい配線も不要です。

込まれています。陰極にはアルミニウムエッチド箔、今後、おむつセンサが実用化されることで、必要が陽極には活性炭が使われています。

なくても一定時間ごとに行われているおむつ交換を、

アルミニウムエッチド箔はアルミ電解コンデンサ

より効率的に行うことができるようになります。加えに使われている材料で、活性炭は電気二重層キャパシて、被介護者にとっても快タに使われている材料です。いずれも当社が製品に使適で、ストレスが軽減され用している高性能材料が応用されています。

る仕組みになると考えています。

ムが溶けることで発電が始まります。この電気を、送当社において電子部品

信機に内蔵したコンデンサに一旦蓄え、そのエネルの材料開発は得意とする

ギーを使っておむつの交換時期が来たことを無線で分 野 で す。今、そ の 技 術 が知らせます。介護者は、スマートフォンやナースセン

電子部品の枠を越えて、福ターに設置されている受信機で、すぐにそれを知るこ祉の充実に活かされようとができます。

としています。

22

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

おむつセンサの電極が尿に浸されると、アルミニウ

第5章 財務情報

おむつセンサとは、おむつの交換時期を無線で知ら

第4章 社会的責任

電子部品の材料技術を福祉の分野に縦に黒く見える2本の線が、紙おむつ内部に仕込まれた電極。右側がアルミニ
ウムエッチド箔、左側が活性炭。
着用時の違和感をなくすため、電極は非常に薄く、しなやかに作られています。

主な事業紹介

日本ケミコングループの最大の事業である「アルミ電解コンデンサ事業」と、第二の経営の柱として育成中
アルミ電解
コンデンサ事業

アルミ電解コンデンサ事業
アルミ電解
コンデンサ事業2018年度実績

118,407

売上高

百万円

売上高構成比率

84.0

アルミ電解
コンデンサ事業%（2018年度実績）

第3章 主な事業紹介

車載市場向け拡大、
高付加価値品が好調
日本ケミコンは世界最大のアルミ電解コンデンサメー
カーです。その製品は、民生機器から産業機器、自動車や航空機、医療機器に至るまで幅広い用途で採用されています。
2018年度の業績と今後の取り組み
2018年度におけるアルミ電解コンデンサの売上高は、前年度から5.2％増収の1,184億円になりました。
車載市場に向けた販売が好調に推移し、特に、高付加価値品
である導電性高分子コンデンサやハイブリッドコンデンサが大きく売上を伸ばしました。自動車業界は、新たなビジネスモ
デルの構築に向けて大きな変革期を迎えています。そうした中で、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に代表される自動車メーカーの戦略からは、今後も電子部品需要が拡大していくことが読み取れます。当社ではこうした動向を捉えて新製品開発を進め、更なる販売拡大を目指していきます。
一方、大形アルミ電解コンデンサの主要マーケットである
産業機器市場は、中国を中心としたFA（ファクトリーオート
メーション）市場の活況により2018年度は好調な滑り出しをみせました。しかしながら、下期に入ると米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が急減速し、2018年度はアップダ
ウンの激しい一年になりました。
今後の市場を見通しますと、産業機器のIoT化や産業用ロ
ボットの普及などに伴い、アルミ電解コンデンサ需要は中長期的に拡大するとみられます。このほか、ICT市場では第５世
代移動通信システム（5G）の本格運用を控えており、通信基
地局向け需要の立ち上がりが期待されます。

23

CHEMI-CON REPORT 2019

電気二重層
キャパシタ事業

電気二重層キャパシタ事業

アルミ電解
コンデンサ事業2018年度実績

百万円

売上高構成比率3.1%（2018年度実績）

環境問題やエネルギー問題を背景に蓄電デバイスへの関心が高まっています。日本ケミコンでは電気二重層キ

アルミ電解
コンデンサ事業る方針です。
2018年度の業績と今後の取り組み
2018年度における電気二重層キャパシタの売上高は、前年度から微増の44億円になりました。売上高全体に占める

第4章 社会的責任ャパシタをアルミ電解コンデンサに次ぐ事業に育成す

第3章 主な事業紹介

自動車メーカーに供給中、製品構成を拡充

電気二重層
キャパシタ事業第2章 日 本ケミコンのビジョン

4,430

売上高

第1章 日 本ケミコンについての新事業「電気二重層キャパシタ事業」を取り上げて、2018年度における業績と今後の取り組みをご紹介します。

割合は、前年度からほぼ横ばいの3.1％を確保しており、近年安定した収益を維持しています。
当社が生産する電気二重層キャパシタは、燃費を改善す
る減速エネルギー回生システム向けなど、自動車用途が大半を占めています。現在、国内の自動車メーカー2社に対して供給しており、品質と信頼性には高い評価をいただいて

アルミ電解
コンデンサ事業います。
一方2018年度は、事業の拡大に向けて、端子形状をリー

第5章 財務情報

電気二重層
キャパシタ事業ド形にした「DKAシリーズ」を商品化し、量産を開始しました。DKAシリーズは、これまで量産してきたネジ端子形製

アルミ電解
コンデンサ事業品に比べて小さな形状をしており、電子基板に直接はんだ付車の電動ドアロック解除など、緊急時における電源バックア
ップ用途をはじめ、IoT機器の電源やポータブル機器のピー
クアシスト電源などにも提案していきます。
今後、高性能蓄電デバイスに対する社会的関心は、より一層高まっていくことが予想されます。当社では、電気二重層

電気二重層
キャパシタ事業

キャパシタを始めとした蓄電デバイス開発に継続して取り組み、環境問題やエネルギー問題の解決に結びつく提案を積極的に行っていきます。

24

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

けができるなど、省スペース設計に貢献する製品です。自動役員一覧（2019年6月27日現在）

取締役
A

代表取締役会長

内山 郁夫（1951年6月11日生まれ）

1977年 4月
1997年 7月
1999年10月
2001年 6月
2003年 6月
2004年 6月

第4章 社会的責任

2005年 4月

2014年 6月
2019年 6月

当社入社
KDK株式会社新潟工場長
当社材料事業本部新潟工場長
当社取締役
管理部・人事部・資材部担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
経営企画部担当
当社代表取締役社長
経営企画部・SCM推進部・監査室担当
当社代表取締役社長
社長執行役員 監査室担当
当社代表取締役会長
会長執行役員（現在に至る）

B

代表取締役社長

上山 典男（1959年4月1日生まれ）

1983年 4月
2004年11月
2006年 4月

当社入社
当社技術センター固体技術部長
当社技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部
DLCAP設計部長

2006年10月

当社品質保証センター
副センター長
当社品質保証センター長
当社取締役CQO兼
品質保証本部長
当社取締役CTO兼技術本部長
当社上席執行役員CTO兼技術本部長
当社上席執行役員CTO兼
研究開発本部長兼製品事業統括
固体デバイス事業担当
当社取締役 上席執行役員CTO兼
研究開発本部長兼製品事業統括
固体デバイス事業担当
当社代表取締役社長
社長執行役員（現在に至る）

2009年 8月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2016年 4月

2018年 6月

D

取締役 常務執行役員

峰岸 克文（1957年11月28日生まれ）

1980年 4月

当社入社

2001年 7月

当社材料事業本部
新潟工場長

2003年 7月

当社材料事業本部副本部長兼
高萩工場長

2005年 6月

当社取締役材料事業本部長

2007年 7月

当社取締役生産技術センター長
兼材料事業本部長

2008年 4月

当社取締役設備開発センター長
兼材料事業本部長

2011年 4月

当社取締役材料事業本部長

2013年 6月

当社常務取締役材料事業本部長

2014年 6月

当社取締役 常務執行役員
材料事業本部長

2016年 4月

当社取締役 常務執行役員
製品事業統括 総統括
当社取締役 常務執行役員CQO
兼品質保証本部長兼生産システム本部長（現在に至る）

2019年 6月

2019年 6月

C

取締役（社外取締役）

高橋 英明（1946年1月29日生まれ）

1990年 6月
1994年 6月
2008年 4月

北海道大学工学部助教授
同大学大学院工学研究科教授
同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校校長
2014年 4月 同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校名誉教授（現在に至る）2014年 6月 当社取締役（現在に至る）

白石 修一（1956年2月14日生まれ）

1979年 4月
1995年 7月
1999年 6月
2002年 9月

2003年 2月
2005年 7月
2008年 6月
2009年 2月
2009年 3月
2013年 1月
2014年 6月
2016年 6月
2019年 6月

FE

取締役 専務執行役員

取締役（社外取締役）

川上 欽也（1951年11月20日生まれ）

1976年 4月
2003年 1月
2008年 6月
2011年 6月

2012年 3月
2014年 3月

2015年 6月

2016年 3月
2016年11月

25

CHEMI-CON REPORT 2019

当社入社
当社企画部長マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長
兼物流部長兼マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長
兼物流部長
当社コンデンサ事業本部事業企画部長
当社取締役コンデンサ事業本部
副本部長
当社取締役生産本部副本部長
当社取締役
当社取締役企画本部長
当社取締役 上席執行役員
企画本部長
当社取締役 常務執行役員
営業本部長兼経営戦略部担当
当社取締役 専務執行役員
営業本部長兼経営戦略部担当（現在に至る）横浜ゴム株式会社入社
同社タイヤ材料設計部長
同社取締役執行役員
購買部担当兼研究本部長
同社取締役常務執行役員
グローバル人事部担当兼
CSR本部長
同社取締役常務執行役員
CSR本部長兼研究本部長
同社顧問兼
浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社
顧問兼浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社顧問
当社取締役（現在に至る）

第1章 日 本ケミコンについて
第2章 日 本ケミコンのビジョン

G

常勤監査役

高橋 幸定（1957年2月1日生まれ）

1979年 6月
2005年 4月
2007年 4月
2007年 8月
2014年 4月
2015年 6月

2016年 6月

常勤監査役

1982年 1月
2003年10月
2005年 7月
2007年 7月
2008年 4月
2011年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月

JI

矢島 弘行（1957年4月7日生まれ）
当社入社
当社固体複合事業本部複合事業
商品開発部長当社複合事業本部商品開発部長
当社ソリューション開発部長
当社ソリューション開発部長兼マーケティング部長
当社技術本部ソリューション
開発部長
当社執行役員兼技術本部ソリューション開発部長
当社上席執行役員兼研究開発
本部副本部長当社監査役（現在に至る）

監査役（社外監査役）

森田 史夫（1955年8月30日生まれ）

1978年 4月
2007年 6月
2009年 6月

2010年 6月

2012年 3月

2014年 3月

監査役（社外監査役）

太田 周二（1951年12月16日生まれ）

2000年 7月
2006年 1月
2013年 7月
2017年 4月
2017年 6月
2019年 6月

2015年 1月

昭和監査法人入所（現EY新日本
有限責任監査法人）
同法人シニアパートナー
税理士試験 試験委員
太田周二公認会計士事務所開設
所長（現在に至る）
株式会社トリケミカル研究所社外取締役（現在に至る）株式会社日本国際放送監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）2016年 3月
2016年 6月

第5章 財務情報

1975年10月

横浜ゴム株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員経理部長兼ヨコハマ
ゴム・ファイナンス株式会社 代表
取締役社長
同社取締役執行役員 経理部・監査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス
株式会社 代表取締役社長
同社取締役常務執行役員 スポーツ事業部・経理部・監査部・情報シス
テム部・グローバル調達本部担当
兼ヨコハマゴム・ファイナンス株式
会社 代表取締役社長
同社取締役常務執行役員CSR本
部長兼スポーツ事業部・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショ
ナル株式会社担当
同社取締役常務執行役員CSR本
部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショ
ナル 株 式 会 社 担 当 兼 株 式 会 社
プロギア 代表取締役社長
同社顧問兼株式会社プロギア
代表取締役社長（現在に至る）（現在に至る）
当社監査役

第4章 社会的責任

2016年 4月

当社入社
当社SCM推進部長
当 社SCM推 進 部 長 兼 情 報 シ ス
テム部長
当社情報システム部長
当社企画本部経営戦略部長
当社執行役員企画本部経営戦略部長
当社執行役員 グローバルSCM部・
IT業務改革部・経営戦略部副担当
兼IT業務改革部長
当社監査役（現在に至る）

H

第3章 主な事業紹介

監査役

Other

E

C

26

A

B

CHEMI-CON REPORT 2019

D

F

I

G

H

J

ESGへの取り組み
日本ケミコンでは、持続的な企業成長を実現するために、
ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略に組み込み、活動目標を定めて全社で取り組みを推進しています。

E
S
G

地球環境に配慮した事業活動の推進

持続的な
企業成長

人財育成・ワークライフバランスの推進
企業統治・企業倫理・経営の透明性の確保

ESG活動（2019年度の主な活動・目標）
重要課題／マテリアリティE

地球環境の保全

第4章 社会的責任

人事・福利厚生従業員の健康・安全S

人財育成

2019年度の主な活動・目標

関連ページ

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動

P.37

事業所等使用の化学物質の適正管理

P.37

製品含有化学物質管理（環境対応製品）

P.10

P.40

資源の有効利用と廃棄物削減、3Rの推進

P.38

P.40

環境管理システム(ISO14001等)に基づく継続的改善

ホームページ

生物多様性保全活動

P.38

地域社会への貢献

P.39

環境法遵守

P.10

エネルギー効率の良い商品の開発

ホームページ

CSR/環境ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施

ホームページ

採用情報

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ

P.30

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ

P.30

CSR/環境ホームページ

CSR/環境2020年人事制度変革

勤務間インターバル制度の継続実施
ヘルシーカンパニー活動の継続実施

P.30

階層別研修の実施（年間15本）P.29

海外現地社員の日本国内研修の継続実施

P.29

グローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施

P.29

若手社員5年以内の離職率12％以下の施策継続実行

ダイバーシティ

社会福祉
次世代育成

外国人留学生の積極的な採用

P.29

障がい者雇用率を2020年までに2.5％へ

P.29

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ

P.29

2020年までに女性管理職数を1.5倍へ

P.29

ワクチン、
衣服などの開発途上国への支援

P.28

車椅子の購入サポート支援

P.28

インターンシップの導入

P.29

業界団体等が行う次世代人材育成プログラムへの講師の派遣
社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり

コーポレート・

G

P.40

ガバナンス

リスクマネジメント
コンプライアンス

P.31

P.35

内部統制有効性評価結果の経営への反映
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守
株主との建設的な対話（投資家訪問の継続）
IR説明会の開催
（２回）

P.36

BCPの定期的な検証、見直し（本社、各事業所）

P.33

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）
コンプライアンス教育の体系的な教育継続実施

P.32

国連グローバル・コンパクトへの継続参加（2012年から参加）

P.28

競争法、輸出管理、倫理・労務・安全衛生内部監査の継続実施
ホームページ

CSR/環境https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/environment/27

ホームページ

採用情報

CHEMI-CON REPORT 2019https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/society/resources/welcomback.html

CSRの基本方針

国連グローバル・コンパクト10原則
1 企業は、 原則 1
原則 2

2 企業は、 原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則 8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則 9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

4 企業は、 原則 10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

ために、CSR活動を推進しています。
日本ケミコングループ

1の活動が社会に与える影響とリスクを自覚し、
安定的な成

2

労働

CSR活動を通じて、従業員にも顧客にも満足度の高い、社会から信頼される企業を目指します。
日本ケミコングループ
は、
CSR活動を企業のリスク低減と持続的発展につなげる

3

経営戦略として位置づけます。

環境CSR推進体制

日本ケミコングループは、
CSR推進体制の事務局を日本社の取り組みだけに留まらず、例えば、地域社会への貢献に関する事項では、労働組合の活動とコラボレーションし、プルタブ回収による車椅子の購入やペットボトルキャップの回収による開発途上国へのワクチン提供、衣服の開発途上国への援助などを実践しています。

SDGs
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献を目指します。アウトサイド・イン・アプ

ローチ（今、社会が何を望んでいるのか、
企業外部の社会課題に基づき、企業の目標を設定する方法）の活用により、
社会課

題の解決を基点にしたビジネス機会の創出にも積極的に取り組んでいきます。

ル・コンパクトに支持を表明し、参加しました。
この国連グ
ローバル・コンパクトは、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4つの分野に関する普遍的な10項目の原則からなるものです。
日
本ケミコングループは、
国連グローバル・コンパクトの10原
則を日常の事業活動に取り入れることで、より高いレベルでの社会的責任を果たす経営を実現し、
ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、誠実に取り組んでいます。
CHEMI-CON REPORT 2019

Other

国連グローバル・コンパクトへの参加

日本ケミコングループは、
2012年1月26日、国連グローバ28

第5章 財務情報

ケミコン管理部内に設置し、各部門および各事業所と連携を図りながら活動を実施しています。
その活動は、
単なる会

4

腐敗防止

第4章 社会的責任

人権長を図るために、
CSRの非財務的側面を重視するとともに、第3章 主な事業紹介

く、企業としての社会的責任を果たし、広く社会に貢献する組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、児童労働の実効的な廃止を支持し、3 企業は、 原則 7

CSR活動の位置付け

日本ケミコングループは、
単に利潤を追求するだけでな

国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。

第2章 日 本ケミコンのビジョン

日本ケミコングループは、
公正・透明で自由な商取引を通じて、広く社会に貢献できる企業として活動することを目的に「日本ケミコングループ企業行動憲章」
を基本方針として策定し、2003年に社内外に宣言しました。
この企業行動憲章の精神をもとに、日本ケミコング
ループに携わる役員・従業員たちが、日頃、企業活動を行うにあたり、意識しなければならない心がけを「日本
ケミコングループ行動規範」
としてまとめています。
グ
ローバルな視点のもと、国際社会との調和を図りながら、地域社会などのステークホルダーをはじめ、世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として、
各国の法令を遵守することはもちろん、確固とした企業倫理と高い社会的良心を持って、誠実な活動を日々実践しています。

第1章 日 本ケミコンについて

CSRマネジメント

人財戦略 ／ ヘルシーカンパニー
ダイバーシティインターンシップ
2018年冬より学生向けに職業訓練の一環としてイングローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す

ターンシップを開催しました。初回は製品開発部門（東グローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外実施しました。電子部品の分解調査や回路設計など様々

生産比率は66％（数量ベース）を超えており、従業員も約な体験を通じて、日本ケミコンを身近に感じてもらえる

7,000名の内、約63％が日本以外の従業員です。年齢や性よう、今後も定期的に行っていきます。

別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい

京）
3名と基礎研究部門（神奈川）で2名受け入れ、計5日間

日本ケミコングループ教育方針について
第8次中期経営計画の重点施策の中で『10年後を担う技術への貢献を果たしていきたいと考えています。
また、日本ケミコンでは女性管理職比率が約2.0％と人財の育成』を掲げています。グローバルな形で今何が起

リーダー的役割を担う女性が少ないのが現在の状況できているのかなど、自分たちの立ち位置はどうなっていす。そこで、2016年4月より施行された女性活躍推進法にるのか、何を勉強しなければならないのか、イノベーショ

対しては①2020年までに女性管理職数を1.5倍とするンを繰り返していくために、次の教育方針を全従業員に②2016年以降の採用における女性比率を技術・製造職理解させ、各自業務に取り組んでいます。

30%以上、営業・事務職40%以上にする、という行動計画を策定しました。今後も様々な取り組みを進めて、女性の活躍を推進していきます。

37%

国内・海外事業所に共通した、日本ケミコングループ社員
として必要とされる人財方針。

①何事にもチャレンジ精神旺盛な人財

従業員比率
日本

日本ケミコングループ教育方針

海外②コミュニケーション力に優れた人財

63%③グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財第4章 社会的責任

日本ケミコングループ教育、研修制度について

留学生の活躍日本ケミコンでは、階層別研修を機軸に、職種別研修、

日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国人留学生を採用していますが、今後もグローバル化が進む中、日本で通信教育（日本ケミコンビジネススクール）、OJTなど、人財育成のための各種教育体系を備えています。

生活し、日本の文化を理解して活躍できる人財が必要不階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の幹可欠との考えから、2012年より外国人留学生の採用活動となるカリキュラムです。
年間15本の階層別研修を本社主を積極的に展開しています。今年度は新たに2名採用して導で実施し、
階層毎に必要とされるスキルの教育を実践し4月現在で22名在籍しており、現在様々な職場においてています。
2016年より、これらに加えて入社５年目研修を活躍しています。

新設し、常に時代と会社のニーズにあった研修実施を心がけています。
2017年からは国内関係会社においても新入社
員の早期戦力化及び、育成担当者のマネジメント基礎能力の育成を目的としたOJTリーダー研修を実施しています。
加えて、職種別研修の一つとして、国内生産部門において、若手社員を選抜したグローバルリーダー育成研修を実施しています。階層別研修では補えない、職種・事業所

障がい者の雇用促進を超えたテーマにそって実践しています。

日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取また、海外関係会社の社員のスキルアップを目的に、り組んでいます。各事業所の施設などのハード面のみな

2006年より海外現地社員を選抜して、日本国内にて研修

らず、在宅勤務などソフト面でも障がい者にとって働きを実施しており、既に150名以上の海外現地社員が受講しやすい環境を整え、2020年までに障がい者雇用率2.5％ています。
2018年度は台湾・インドネシア・マレーシアかの達成を目標にしています。日本ケミコングループ全体

ら合計26名が参加しました。受講を終えた者の中には、既で障がい者の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供に海外現地にてマネージャーとして活躍している者も多していきます。

数います。
さらに、
2018年度から海外駐在実習がスタートしました。本プログラムは、公募制で選抜された国内社員

29

CHEMI-CON REPORT 2019

いて補助を行い、社員のヤル気を醸成しています。また、

加し、それぞれ3ヶ月間のプログラムを終えました。
今後も修了者には昇格・昇進の要件となる「キャリアポイント」「グローバルな視点で考え、決断し、行動ができ、かつ多様の付与を行い、人事制度ともリンクする仕組みにするこ性に富んだ様々な国の人たちからなるチームを率いて、目とで、自己啓発を促しています。

最後に、通信教育団体と連携し、200種類近い通信教育
講座を年2回開講し、各自が自由に講座を選択してスキルアップできるような仕組みを構築しています。優秀な成績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一部につヘルシーカンパニー

一人ひとりの自発的な取り組みで健康意識を向上させよう

活動内容
従業員の心身の健康が、会社の経営状況を表す指標になるという考えのもと、健康保険組合とコラボレーショ

おり、「健康」をより数値化することで、「健康」の効果的な取り組みを進めています。
また、厚生労働省が公表している特定健康診査及び特としています。従業員とその家族が健康であれば、安心し定保健指導の保険者別実施率において、日本ケミコン健て働くことができ、会社の発展へもつながります。特に康保険組合は特定保健指導実施率が2017年度に85.2％『喫煙率』『メタボリック予備軍対策』『メンタルヘルス』をとなり、日本全国の健康保険組合（全1,635組合）の中でキーワードとし、一人ひとりが健康意識を向上できる取10位という実績を収めることができました。今後も健康り組みを実施していきます。

保険組合の加入者の健康の保持・増進に寄与するため、更当社は経済産業省主催の健康経営度調査にも参加してなる実施率の向上に努めていきたいと考えています。

2019年度活動内容

Ⅰ

喫煙ルールの徹底・喫煙率の低下

Ⅲ～喫煙率全国平均（17.7％）達成に向けて～

Ⅱ～BMI 25以上を2020年度に20％以下とする～

30

ワークライフバランスの実現

仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮でき
る風土づくりに取り組んでいます。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上、所定外労働時間月間一人平均29時間以下の計画を立てて、ほぼ達成しています。
今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

当社では、
肥満
（BMI25以上）
は糖尿病重症化等の将来的な健康リスクにつながると考え、
生活習慣の見直しを指導するなど従業員の肥満の予防・改善に取り組んでいます。社
会的に肥満が若年世代にも拡大する中、入社時から健康診断において血液検査を実施し、早期に健康の大切さを意識付けしています。また、社内報を使って具体的な改善事例等を紹介することで、健康意識の向上を図っています。
さらに、従業員の健康管理や、将来の生活習慣病予防の『意識付け』や『きっかけづくり』を目的とした行動変容セ
ミナーを、全事業所にて年1回実施しています。

～ストレスチェックの継続実施～

全事業所においてストレスチェックを実施し、“ 予防”を主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタ
ル疾患や休職者発生の未然防止を図っています。併せて管理職には、部下からの相談への対応方法を学ぶ機会として、
ラインケアの研修を実施しています。

Ⅳ

メタボリック予備軍対策

メンタルヘルス対策第5章 財務情報

タバコは、喫煙者はもとより受動喫煙による非喫煙者の健康にも影響を与えるとして、その対策に社会的な関心が高まっています。喫煙は肺がんや虚血性心疾患の発症リスクを高め、将来的に健康を脅かすことにつながりかねません。健康維持の観点から喫煙率の更なる低下を目指し、各喫煙対策を進めています。

第4章 社会的責任

ンし、従業員の健康管理の取り組みを一層強化すること

第3章 主な事業紹介

スローガン

第2章 日 本ケミコンのビジョン

標達成をリードできる人財の育成」
を目指します。

第1章 日 本ケミコンについてが海外関係会社にて実習をするもので、初年度は４名が参コーポレート・ガバナンス ／ コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス役としています。
監査役につきましては、監査役4名で監査役会を構成

基本方針

し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並

日本ケミコンは、株主をはじめとするすべてのステー

クホルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性をびに日本ケミコン及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しています。

確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考え経営の監督・監査機能ています。
株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役の業務上の機能に加え、内部統制システムを整備するとともに、監視監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、決算説明会の開催、適時開示等により経営状況について

取締役による業務監視監督機能を高める経営をしています。

の情報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。
具体的には、各監査役は監査役会で定めた監査方針、
監査計画

企業統治体制の概要

等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を介し日本ケミコンは、監査役会設置会社です。経営の監視監て、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法

督と業務執行を明確に分離する目的で2014年6月に執行

令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとと利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。

もに、経営の監視監督機能を強化するため、社外取締役を

また、法令上の機関である監査役に加え、内部監査部門1名招聘しました。また、2015年6月に社外取締役をさらとして、代表取締役社長の直轄の機関として監査室を設置に1名増員し、計2名としています。

しています。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般につい第4章 社会的責任

加えて、取締役会の機能を補完するため、2015年11月て、
監視機能の強化を図っています。
監査室は、
業務活動全

に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置していま般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施す。指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長はいずし、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的なれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締

助言・提言を行っています。

会社の機関の内容
株主総会
監査役会

会計監査人

取締役会
代表取締役

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

内部統制・リスク管理
業務執行機関

監査室

経営委員会

執行役員
各事業部門等

取締役会

日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（6名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（2名）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しています。

執行役員制度日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。

監査役会

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案「取締役及び執行役員の選任基準」、「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結指名諮問委員会 の内容について、日本ケミコンが定める果を取締役会に勧告しています。
報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機
報酬諮問委員会 関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。
経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

31

CHEMI-CON REPORT 2019

向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラ

日本ケミコンは、
取締役6名中2名を社外取締役としていンスの取れたものとすることを基本方針としています。

ます。
また、監査役4名中2名を社外監査役としています。
より独立性の高い社外役員による経営の監査監督を実任するための当社からの独立性に関する基準」
を策定し、この基準に基づき社外役員を選任しています。
また、社外役員4名全員を独立役員として東京証券取引所に届けています。

する目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て取締役会で決議することとしています。
なお、業務執行取締役に対する報酬については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される
業績連動報酬から構成しています。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動

役員報酬

報酬は相応しくないため月額報酬のみとしています。

日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期的体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

159

社外役員

36

監査役（社外監査役を除く。）
合計

監査役の協議により個別の固定報酬として決定しています。
報酬等の種類別の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

43

0

0

128

43

36

238

208

30
0

30

0
0
0

対象となる役員の員数（人）
5
2
4

11

CSR教育として、競争法、インサイダー取引規制等のコンプライアンス研修を、新入社員研修をはじめ、各階層別

コンプライアンス推進体制

研修で実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提となることを教育しています。また、競争法遵守のた始めとする各種コンプライアンスに係わる社内規程を整めの取り組みとして、外部講師（弁護士）を招いて競争法

備すると共に、コンプライアンスの推進・徹底のための責の講習会を開催すると共に、「競争法の遵守に関する基本任者としてコンプライアンス統括役員（日本ケミコン管方針」を始めとする競争法遵守のための社内規程・マニュ

理部を統括する執行役員）をコンプライアンス総責任者

アル等を整備し、併せて法務担当部門による内部監査をとして任命しています。このコンプライアンス総責任者

毎年継続的に実施しています。

のもとコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会で内部通報窓口の設置

定並びにコンプライアンスに係わる行動計画の策定及び日本ケミコングループは、「 公益通報の取り扱いに関すその実施状況のモニタリング等を行っています。また、日る規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け

本ケミコンの各部門及びグループ各社にコンプライアン

付けるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤

ス責任者及びコンプライアンス担当者を配置し、コンプ監査役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然

ライアンスに係わる諸施策の推進・徹底に努めています。

防止及び通報者の保護を図るための体制を整備していさらに、コンプライアンス全般に関する遵守状況をよます。また、コンプライアンス研修では、内部通報の重要り確実なものとするため、各事業所に対しCSR内部監査

性・有効性を説明し、内部通報制度の周知を図っていまを実施し、各事業所において、労働・安全衛生・倫理のマす。なお、日常業務上の法律相談については、法務担当部

ネジメントシステムが、常に有効に運用されていること

門が窓口となりコンプライアンス上のリスクの未然防を確認しております。

止に努めています。

32

CHEMI-CON REPORT 2019

Otherはグループ全体の見地から、コンプライアンス方針の策

第5章 財務情報

日本ケミコングループは、「 コンプライアンス規程」を

第4章 社会的責任（2019 年 3 月期実績）

コンプライアンス

第3章 主な事業紹介

利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす

監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、第2章 日 本ケミコンのビジョン現するため、
会社法上の要件に加え、独自に「社外役員を選

取締役の報酬に関する事項についての決定プロセス
は、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化

第1章 日 本ケミコンについて社外役員の選任

リスクマネジメント
日本ケミコングループでは、人為的な災害や自然災害を始めとする経営に重大な影響を与えるリスクの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基
本方針」
を策定し、
「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。

リスクマネジメント推進体制

日本ケミコングループでは、
リスクマネジメントの政策・行動計画等の策定及びそれらの推進責任者として、
リスクマネジメント統括役員（日本ケミコン管理部を統括する執行役員）をリスクマネジメント総責任者として任命し、このリスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント
委員会を設置し、各種施策を推進しています。この委員会
では、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリング等を行っています。
なお、
委員会は、
リスクマネジメント総責任者
及び各リスクを主管する部門長等に、監査役を加えたメン
第4章 社会的責任

バーで構成され、半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時でも開催します。

定・整備を進めています。
また、
日本ケミコンでは、
2011年
3月の東日本大震災を契機に、
災害用電話・タブレット型端末等の情報インフラの整備、災害備蓄品の補充、安否確認システムの導入等を順次進め、BCP等に基づき、緊急時の招集訓練・防災訓練等を継続的に実施しています。
今後もこれら危機管理対応のための各種取り組みの整
備・見直しを継続的に実施し、不測の事態によるステーク
ホルダーへの影響の極小化に努めていきます。

るリスクには以下のようなものがあります。なお、
文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月２7日）
現在において日本ケミコングループが判断したものです。

コンプライアンス

全社として対応するリスク

リスクマネジメント
統括役員

担当
役員

程」を定め、当該規程に基づき「事業継続計画
（BCP）
」の策

経営成績、
株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあ

リスクマネジメント委員会

社長

日本ケミコングループでは、
火災・地震等の自然災害等、
不測の事態による事業活動の中断に備えて、「事業継続規事業等のリスク

リスクマネジメントシステム

経営委員会

危機管理対応(1）経済状況について

製品品質

日本ケミコングループは、
コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、
米州、

環境

欧州、
アジア等グローバルに展開されています。
そのため、
日本ケミコングループの製品が販売されている国、地域の情報セキュリティ

経済状況の変動は、
日本ケミコングループの業績及び財政

知的財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故・故障(2）為替レートの変動

事業継続計画

日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める海危機管理体制外売上高の割合は、
2018年3月期77.6％、2019年3月期

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

33

77.8％となっています。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はな
く、日本ケミコングループの業績は為替変動の影響を受

CHEMI-CON REPORT 2019

また、
連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社のまた、
日本ケミコングループの事業は環境法令の適用を財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レートによ受けており、
法令等の制定または重要な変更によっては環り、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価境責任のリスクを抱える可能性があります。
の取引に関して、
各国競争法当局より制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行

(3）
価格競争
日本ケミコングループが製造・販売する電子部品のうち、っています。
2018年9月、
韓国公正取引委員会は、
電解コンデンサの湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきていま

製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があす。
日本ケミコングループとしましては、
コストダウンの推ったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告進、
高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競発に関する決定を行いました。
同年11月、
韓国公正取引委員争の激化に対応していますが、低価格市場における競争は日会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額に本ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可ついては41億76百万ウォンとされていました。
是正命令及能性があります。

び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであることから、ソウル高等法院へ控訴しました。

(4）
原材料等の価格変動について
日本ケミコングループはアルミ箔や重油をはじめとした

当社は2018年5月に米国司法省との間で、電解コンデン

原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受け

サに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスる可能性があります。

ト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定し、同年10月に米国カリフォ

調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続してルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、か行うなど、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な原かる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドル

材料等の価格高騰は、
日本ケミコングループの業績及び財に確定しました。
最後に、本件に関しましては、
上記とは別途、米国及びカ政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ナダ等において、
当社及び当社子会社に対する民事訴訟が第4章 社会的責任

日本ケミコングループでは、
海外製造会社における現地

第3章 主な事業紹介

主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台第2章 日 本ケミコンのビジョン

また、
日本ケミコングループは、
アルミ電解コンデンサ等値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。

第1章 日 本ケミコンについての業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ける可能性があります。

提起されています。

(5）
製品の欠陥

これらの法的手続きにおいて日本ケミコンに不利な判断られている品質管理基準に従って、製造を行っています。

がなされた場合、
日本ケミコングループの業績及び財政状

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生態等に影響を及ぼす可能性があります。

しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入していますが、この保険が賠償額を十分にカ(7）
自然災害や突発的事象発生のリスク

第5章 財務情報

日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認め地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破バーできるという保証はありません。

損、
電力・水道の供給困難等による生産の停止は、
日本ケミ

な製品の欠陥の発生は日本ケミコングループの業績及びコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

(6）
法令その他の公的規制等に関するリスク
日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進出先における、
法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、
日本ケミコングループ

34

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

今後更に品質管理の強化を図っていきますが、大規模社外取締役メッセージ

SDGsの経営への取り込みを新体制への期待

社外取締役

社外取締役

6月27日、令和最初の日本ケミコン株主総会が開かれ社外取締役に就任し4年が経過しました。昨年に続き業

高橋 英明

川上 欽也

ました。この株主総会には、社長以下全ての取締役・監査

務を通して感じるところを述べます。

役が出席しますが、役員の左胸には、少し大きめでカラフ

第8次中期経営計画2年目の2018年度の業績は、売上高

ルなバッジが光っていました。これは、当社がSDGsへの1,409億円（前期比+5.7％）、営業利益5,137百万円（前期貢献を目指していることを示すためのもので、株主総会

比-11.7％）となり、増収減益でした。前半は好調に推移しにあたり、会社より配布されたものです。

ましたが米中貿易摩擦問題により後半は急減速しました。

SDGsはSustainable Development Goalsの略で、日今年もその影響を受け需要は回復していません。100年に一度の嵐の中にいる、
先の見通しが効きにくい状況です。

本語では「持続可能な開発目標」と表記されます。

第4章 社会的責任

SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された、

このような状況では、顧客ニーズに如何に的確に応え2030年までの国際的な目標であり、次の17のゴールかられるか、生・販・技の連携がポイントになります。自動車

らなります。
「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべてのは低環境負荷性能車や自動運転車に向けた製品を中心に

人に健康と福祉を」「質の高い教育を皆に」「ジェンダー平需要が拡大しております。高容量化、長寿命化、高温耐久等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネル性ならびに高信頼性など従来の性能を超える要求が出てギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長おります。研究開発部門はエッチング箔、電解液、封口ゴ

も」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「人や国の不平等をム等材料を自前で開発・製造する強みを有しており、このなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つ

力を活かした開発が業績に大きく影響すると思います。

かう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守

顧客ニーズを精度よく取入れた製品開発と製造の連携をろう」「 陸の豊かさも守ろう」「 平和と公正をすべての人

進めていかねばなりません。
製造工場では昨年前半の忙しさが収まり、TPM（Totalに」「パートナーシップで目標を達成しよう」。
さて、日本ケミコンの経営とSDGsとは、どのような関Productive Management）活動による設備管理を進め、係があるのでしょうか。当社の企業理念は「環境と人にや

設備総合稼働率の向上を目指し止まらない設備の構築をさしい技術への貢献」であり、環境保全・品質保証・働き方進めております。

改 革 な ど に 取 り 組 む 当 社 のCSR (Corporate Social

就任以来申し上げている、生・販・技の連携強化は改善

Responsibility)は、SDGs と密接な関係があります。日本

されていますが、100年に一度の危機状況を考えると更経済新聞社が最近実施した環境経営度調査において、当なる工夫が必要です。

社は電子部品専業企業で第1位にランクされましたし、品株主総会で新役員体制が決まり、上山典男氏が社長に

質経営度調査では、第5位にランクされています。禁煙の就任しました。製品開発部門を率いてきた知見に基づきための支援・平均肥満度の目標設定など、ヘルシーカンパ

会社経営に当たります。生・販・技の連携による新規製品

ニーへの取り組みも大いに評価できます。

開発力の強化とそれによる市場地位の更なる向上、ムダ

SDGsは、全世界から、飢餓・貧困・不平等・気候変動などを省いた会社運営により、収益体質の強化を進め企業価を無くし、人々が幸せに暮らすための大きな目標です。会

値の向上を目指す新社長の手腕に期待しております。

社は、その理念をいかにして経営に取り入れるか、また、
社員一人ひとりが生き生きと働ける環境をいかにして作れるか、が大切になっています。

35

CHEMI-CON REPORT 2019

決算説明会の実施

2018年度展示会出展実績

機関投資家向け決算説明会を年2回開催しています。
2018年度は5月と11月に開催しました。社長、経営戦略担当取締役による説明に加え、CTOからの技術説明を行

4月

技術セミナーの実施
機関投資家向け技術セミナーを2018年度は2回実施しました。

機関投資家との面談

5月●The Battery ShowWEB https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/●CEATEC JAPAN2018●electronica 2018
●Embedded

Technology 2018／
組込み総合技術展
ELEXCON 20181月

ルート活動中の学生やお子様連れのご家族まで多くの皆

3月

CHEMI-CON REPORT 2019

●nano tech 2019

北米（ミシガン）インド（バンガロール）
神戸コンベンション
センター
幕張メッセ
ドイツ
（ミュンヘン）
パシフィコ横浜中国（深圳）

東京ビッグサイト

第18回 国際ナノテクノ
ロジー総合展・技術会議

東京ビッグサイト●第10回国際二次電池展

東京ビッグサイト●electronica China

中国（上海）●Applied PowerElectronics
Conference andExposition 2019

北米（アナハイム）

Other

2月

システム技術展（EV
JAPAN）

ポートメッセなごや

第5章 財務情報●China Hi-Tech Fair

●第10回EV・HEV 駆動

日本ケミコングループでは、2018年度において右記

36

2018

パシフィコ横浜第4章 社会的責任

12月

様とコミュニケーションの場を持つことができました。

●electronica India

第31回国際電気自動車シンポジウム・
展示会

11月

（仕入先）様、機関投資家や個人投資家の皆様のほか、リク

2018●EVS 31

10月

お客様はもちろんのこと、特約店・代理店様や取引先

幕張メッセ

第3章 主な事業紹介

レクトロニクス技術展

9月の展示会に出展しました（主な展示会のみ抜粋）。

●人とくるまのテクノロ

●第1回
［名古屋］
カーエ

スカッションを行っています。2018年度は面談、電話対

展示会

所

北米
Show and Conference（ラスベガス）2018

ジー展2018

し、理解の促進と適切な評価を得るために積極的にディ

IR情報ホームページ●第33回電源システム展

場●Electronic Distribution

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応

応を合わせ、170件以上の対話を行いました。

展示会名第2章 日 本ケミコンのビジョンっています。

開催月

第1章 日 本ケミコンについて

IR活動 ／ イベント

環境マネジメント
日本ケミコン環境基本方針
（概要）

環境活動

●地球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織の整備と運用。
●環境目標の設定と、パフォーマンス向上及びEMSの継続

日本ケミコングループで省エネ

は、2013年度よりスタート

した電機・電子業界の低炭素社会実行計画に基づき、原単
位改善率年1％以上を目標とし、当社グループのエネル的な改善。
●生物多様性への配慮。

ギー担当者で組織した省エネルギーワーキンググループ●環境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守。

を中心に活動を推進しています。

●省エネルギー活動、
化学物質の適正管理、資源の有効利＜中期目標＞

用と廃棄物削減への取り組み。

電機・電子業界で推進する「低炭素社会実行計画」を踏まえ、●環境負荷の少ない製品の開発、設計、上市の推進。
●従業員全員への環境教育の推進。
●環境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、
気候変動リスクを最小限にする管理体制の確立維持。
●環境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進。

1

2020年に向けてエネルギー原単位改善率

年平均＜長期目標＞
電機・電子業界共通目標を踏まえ、

1

2030年に向けてエネルギー原単位改善率

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
第4章 社会的責任

によっては、
より厳しい自主基準値を設定し管理しており、法的基準を遵守しています。
また、環境に影響を及ぼす事故は発生していません。

年平均%以上を目標とする

CO₂排出量の生産高原単位推移（国内事業所）（基準年度比％）

100
80
60

電機・電子業界
自主行動計画期間

40

2020年
低炭素社会
実行計画期間200＜活動実績＞%以上を目標とする

1990

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年度）

年度別CO₂総排出量の内訳
単位：t-CO₂

年度

2014

2015

2016

2017

2018

電力

483,070

475,603489,601

518,243

476,074

A重油23,921

23,44627,127

29,37823,351

灯油

1,489

1,507

1,581

1,799

1,458

都市ガス

23,44922,295

17,587

18,463

21,210

ガソリン

351

325

310

304

320

LPG

340

308

304

366

354

LNG

382

510

0

0

1,825

軽油

106

155

65

233

120

2,557

2,465

2,430

2,561

2,486

廃棄物(油、廃プラ)

0

0

0

0

0

廃棄物(紙、木くず等)

0

0

0

0

0

535,665

526,614539,005

571,347

527,198

産業蒸気合計（注）1. 海外事業所で使用する電力・CO₂換算係数を、2018年度から見直しました。
2. 電力CO₂排出量は電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）を用いて算出しました。

37

CHEMI-CON REPORT 2019

資源は必要不可欠なもので

生物多様性
保全活動

日本ケミコングルー
プでは、事業活動によあり、限りある資源を効率よく使用することは、地球環境

る生物多様性への影響を考慮し、
三つの柱
（活動）
をイメージしの保全や生態系の保護などの観点で最も重要なことです。

た取り組みを実施しています。
①【原材料の調達による影響】サプライヤ様と連携し、

発生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産

生物多様性に関する理解を深めながら相互協力によりプロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

進めています。
【ものづくりによる生態系への影響】②
製品の生産におい

資源使用量推移て使用するエネルギーや資源、それにより発生する（■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他）

CO₂や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響（t）を与える部分であり、継続的な活動を進めています。

40,000

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮し20,000ています。
生物多様性は私達に欠くことのできない大切な「めぐみ」

10,0000（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、
各

2015

2014

2016

2017

2018（年度）

事業所が工夫をして地道でも継続性のある、
そのような活動を今後も展開していきます。

水使用量推移（■工業用水 ■地下水 ■上水）
15,00012,000ウセンアカシジミ（蝶）」を保 護 す る た め、敷 地 内 に幼虫の餌となるトネリコの木を社員の子供たちと一緒に植樹しました。

9,000
6,000
3,000
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

業廃棄物の発生量を削減する活動を推進することで、資源循環及び最終埋立て処分量の削減に取り組んでいます。
私たちは更に3Rを推進し、資源の有効利用・資源循環に取り日本ケミコン株式会社▶
新潟工場

第5章 財務情報

日本ケミコングループは産

廃棄物削減

第4章 社会的責任◀ケミコン山形株式会社
長井工場
山形県の絶滅危惧種
「チョ

（Kt）

0

第3章 主な事業紹介【事業所用地の利用に起因した影響】③
構内緑地の確保や

30,000第2章 日 本ケミコンのビジョン

日本ケミコングループでは
「3R」
リデュース
（廃棄物等の第1章 日 本ケミコンについて企業の生産活動において

省資源

新潟県の絶滅危惧種「キ
タノメダカ」の保護を推進し、近隣の小学校へ寄贈するなど保護の輪を広
げました。

組み、
プラスチックを含む廃棄物の削減及び最終処分率の改善に努めます。

廃棄物最終処分率の推移（国内事業所）

矢吹町が行っている「花
いっぱい運動」に賛同し、道路の花壇にたくさんの花の苗を植えました。

（％）

4
3
2

WEB ●詳細な環境データは、日本ケミコンホームページの下記サイトでご確認ください。

1
0

2009

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）38https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/environment/

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

◀ケミコン福島株式会社
福島工場

地域社会への貢献
日本ケミコングループでは、
地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。
2018年度ついて地域とのふれあい「シナイモツゴ」
は環境省の絶滅危惧種として登録されて認定証・感謝状に

日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ の 地 域 貢 献 活 動 に 対 し て、
2018年度には以下のような認定書を頂いています。

いる、
宮城県の品井沼で発見された魚です。
ケミコン宮城株式会社では2016年度より地元のNPOのご指導をいただきながら、工場敷地内でのシナイモツゴ●ケミコン岩手株式会社の孵化を試みていました。

「いわて地球環境にやさしい事業所認定書」

孵化は非常に難しかったのですが、NPOの方々のご指導

4つ星（最高評価）

や地域でシナイモツゴの保護を行っている小学校と交流

主催：岩手県することで、
何とか2018年にシナイモツゴの孵化に成功し岩手県では、二酸化炭素排出抑制のために積極的な措置ました。

を講じている事業所に対し「いわて地球環境にやさしい

また、
2019年6月にはシナイモツゴたちのふるさとである桂沢ため池へ、地域の小学生と共に放流しました。

事業所」認定制度を実施しています。ケミコン岩手株式会
社は2018年度、最高評価の4つ星に認定されました。

これからも地域の一員として、
未来につなぐことの大切さを共に分かち合える活動を行っていきます。

第4章 社会的責任▲▶シナイモツゴの保護（2019年6月実施）

環境ボランティア
日本ケミコングループでは、
地域貢献の一環として環境保護を目的に、従業員によるボランティア活動を行っています。私たちに多くの“めぐみ”をもたらしてくれる自然を未来へ残すため、毎年、多くの従業員とその家族が参加し、各事業所周辺や近隣の海岸等の清掃活動に取り組んでいます。

▲ケミコン山形株式会社米沢工場による清掃活動（2018年10月）◀新潟工場による聖籠町網代浜海岸清掃（2018年6月）

39

CHEMI-CON REPORT 2019

製品含有化学物質
管理

グリーン調達とサプライヤ認定制度

2019年7月には、
改正RoHS指令が施行され、規制物質が遵法はもとより、多様化するお客様要求にマッチした製

6物質から、
新たに4つのフタル酸エステル（フタレート）を年から同じ4フタレートの合計で、
0.1ｗｔ％以上が規制対象となるなど、当社製品を取り巻く規制環境が一層厳しさを増しており、
更なる管理体制の充実が求められています。
日本ケミコングループでは、「入れない」「使わない」「出さない」「 混ぜない」をキーワードに、
JIS Z 7201に準拠した
“JAMP
（※）
製品含有化学物質（CiP）
管理ガイドライン”に特に「入れない」
管理を開発段階から徹底するために、
上流
サプライチェーンを俯瞰する当社独自の“グリーンサプラ
イヤ認定制度”と“材料認定制度”を導入しています。
この３つの管理システムと調達指針である“グリーン調イムリーな情報共有が必要不可欠です。
日本ケミコングループでは、
法規制やお客様要求を満足する材料・部品を調達するという観点から「日本ケミコング
ループグリーン調達ガイドライン」
を制定・運用し、化学物
質管理の徹底を図っています。
海外での法改正の活発化や、
厳格な自動車業界への対応力強化が求められる現在、お客様要求を先取りしたグリーン調達ガイドラインに改定し、更なる管理強化に取り組んでいます。
加えて“グリーンサプ
ライヤ認定制度”
によりサプライヤ様と規制情報の共有化を図り、サプライヤ様の化学物質及び保全管理状況を定期的且つ、継続的に監査・評価を行なうことで、
サスティナブルなグローバル調達活動を支えています。

達ガイドライン“の組み合わせにより、当社の開発・調達・製第3章 主な事業紹介

基づく管理体制を全生産事業所で構築し、運用しています。

品作りには、
サプライヤ様との強固な協力体制の構築とタ
第2章 日 本ケミコンのビジョン

加えた、10物質となりました。
また、
REACH規則でも2020

第1章 日 本ケミコンについて

グリーン調達／環境への取り組みに対する第三者評価

造・販売の各段階で適切に化学物質を管理し、法規制や業界要求、
お客様要求への対応を図っています。
第4章 社会的責任

また、
ステークホルダーへの迅速な情報伝達のために、【chemSHERPA（ケムシェルパ）
Ver.2】など最新の伝達ス
キームの積極対応により、円滑なグリーン調達環境を提供
し、お客様の満足度向上に努めています。
（※）
JAMP:アーティクルマネジメント推進協議会

環境への取り組みに対する第三者評価
地域工場における多彩な生物多様性貢献です。来年20202019と合わせて、日本経済新聞

年は、生物多様性愛知目標10年の目標年にあたります。敷の第22回 環境経営度 製造業ラ

地内ビオトープにおいて域外希少種保護の実践をすすめ、ンキングに関する報道を拝見し同時にこれを、地域の小学校の環境教育につなぐ試みは、ました。権威ある同ランキングに

SDGsにおける地域・教育貢献にも道を開く実践です。

第5章 財務情報

御社のCHEMI-CON REPORT

おいて、御社の環境マネジメント

岸 由二

が、このたび前年度62位から大次年度に向け、
これらの努力を維持・発展させるとともきく飛躍し、
応募製造業360社中に「環境経営推進体制」「温暖化対策」にも前進があれば、来43位の総合評価を得たことを特年度、御社環境貢献への評価に、さらなる向上があると期記したいと思います。

待されます。

御社の成績は、評価対象とされた「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「 資源循環」「 製品対策」「温暖化対策」の全項目にわたり、同業分野の平均を大きく超えました。
なかでも注目されるのは、製品対策についで特に評価の高かった「汚染対策・生物多様性対策」
であり、
とりわけ各

40

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

慶應義塾大学
名誉教授

10年間の主要業績データ
2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

105,896

127,790

100,290

92,959経営成績
売上高（3,036）

営業利益(損失)

8,155

（2.9）

営業利益率(％)
経常利益(損失)

6.4

研究開発費

（6,685）（4,294）

3,297（4,909）（9,252）

4,013

9,614

13,521

5,953

3,590

3,642

3,966

5.3
2.6

8,392

3.4

売上高比率(％)（7.5）（2,633）

8,748

減価償却費

（2.6）

6,744

（4.1）

親会社株主に帰属する当期純利益率(％)
設備投資（6,990）（3,475）（3.3）

経常利益率(％)
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）（2,596）

2.9

（2.6）
（4.9）

8,493
4.0

（7.2）

（10.0）
8,615
3,981
4.3

財政状態
流動資産

72,64871,82470,65769,00739,521

36,041

28,07643,91565,249

固定資産
流動負債

62,86837,578

固定負債

60,797

純資産

137,897

総資産

37,15361,498

134,693

66,90153,872
55,610137,559

65,44739,78450,754

134,454

キャッシュ・フロー6,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,651（8,671）（12,951）（6,925）（10,405）（3,018）

12,7901,725（361.10）231.65（344.93）（650.14）4,238.50

4,298.25

3,884.86

3,554.65

1,622

フリーキャッシュ・フロー

1,820（4,891）（34）（11,131）（2,273）

１株当たり情報第5章 財務情報

当期純利益(損失)

0.00

年間配当金
純資産

30.00

0.00

0.00

主な財務比率
総資産利益率(％)(ROA)

（3.0）

2.4

（3.6）

43.8

45.4

40.2

92.85

85.72

（7.3）

自己資本利益率(％)(ROE)
自己資本比率(％)

5.4

（6.8）

（8.4）

（17.5）

79.08

83.10

37.6

平均為替レート
円／米ドル

131.15円／ユーロ

113.12108.98107.14（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 米ドル金額は１米ドル＝110.99円で換算しています。
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
5. 総資産利益率(ROA)は、
当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。

41

CHEMI-CON REPORT 2019

単位：千米ドル

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

113,962

123,365

118,414116,311

133,362

140,951

1,269,944

4,933

4.2

2,179
1.8

3,338

5,818

2.9

4.4

5,137
3.6

46,285
3.6

4,304

6,207

1,165

2,002

4,416

4,833

43,550

3,315

5,362

（6,905）840（16,056）

917

8,268

3,067

5,203

4,354

4,590

7,525

9,553

86,079

3,872

4,160

4,321

4,272

4,208

4,288

38,643

3.8
2.9

7,951

4.3

7,373
3.4

1.0

（5.8）

7,127
3.6

1.7

0.7

3.3

（12.0）

6,220

6,105

3.7

3.2

3.4

0.7

6,496
3.0

3.4

0.7

58,5303.0

76,61981,68978,77583,79983,65978,254705,059

32,73042,10640,37729,442

61,42547,389426,971

63,14943,194
63,844

12,161

26,40578,146146,657

10,73058,34133,87562,864

137,117

10,97055,96859,052

46,75463,571

139,768

6,443

31,87549,4105,305（13,856）（124,843）（1,960）（22,627）（203,873）

単位：円

単位：米ドル

56.36

0.51

（4,334）（7,265）（6,143）（7,675）（4,712）710（1,759）2,108

17,128（423.82）

3,901.56

4,772.25

3,834.26

2.4

3.7

（4.9）

0.6

（11.4）

0.7

45.5

53.0

45.6

45.2

34.4

34.4

100.24109.93120.13108.38110.85110.915.8

138.77（9.8）

132.5730.00

3,877.73

30.00

3,012.97

1.3

118.79（28.6）

129.7030.00

2,921.53

154,328

0.27

26.32

1.9

128.41

6. 自己資本利益率(ROE)は、
当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
7. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。
8. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、2010年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、
2018年3月期については、同会計基準を遡って適用した後の金額となっています。

42

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

134.377.6

30.00（79,030）

第5章 財務情報

329.0930.00（985.77）（8,771）223.380.00

51.57

431,700

1,245,921（2,878）
8,091

47,914387,248

138,284（4,269）6,460

42,980540,862

142,711（1,620）
10,54160,030

第4章 社会的責任

139,769

64,968

第3章 主な事業紹介

3.4

5.0

第2章 日 本ケミコンのビジョン

4.3

5,122

第1章 日 本ケミコンについて

単位：百万円

連結貸借対照表 （2018年及び2019年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

資産

単位：千米ドル

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

現金及び預金24,692

19,011

171,288

受取手形及び売掛金

29,10826,587

239,547

たな卸資産

22,95827,902

251,396

その他

6,917

4,759

42,885

貸倒引当金

（18）

流動資産

（6）

（59）

83,65978,254705,059

建物及び構築物（純額）

11,684

11,437103,047

機械装置及び運搬具（純額）

14,891

17,110154,162

土地

6,905

6,902

62,194

建設仮勘定

2,378

2,543

22,915

その他
（純額）

2,168

2,541

22,89538,02940,535365,215

1,073

1,247

11,243

投資有価証券

17,585

15,665

141,139

繰延税金資産

1,013

1,340

12,075

その他

1,377

1,267

11,418

貸倒引当金

（25）

（25）

（230）

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

第5章 財務情報

投資その他の資産合計

19,94918,247

164,403

固定資産合計59,05260,030540,862

142,711138,284

1,245,921

資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝110.99円で換算しています。

43

CHEMI-CON REPORT 2019

負債・純資産

単位：千米ドル

8,321

74,977

電子記録債務

7,045

7,114

64,096

短期借入金

15,67820,702

186,528

未払金

18,287

5,084

45,806

未払法人税等

766

940

8,473

賞与引当金

1,788

1,901

17,128

その他

7,752

3,325

29,96061,42547,389426,971

18,09330,001

270,304

繰延税金負債

463

350

3,158

環境安全対策引当金

133

57

521

退職給付に係る負債

9,273

9,194

82,841

その他

3,910

3,376

30,422

31,87542,980387,248

93,30090,370814,220

21,526

21,526

193,945

資本剰余金

28,07918,928

170,538

利益剰余金（1,252）

8,327

75,032

（100）

（902）

支払手形及び買掛金

流動負債合計固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産
株主資本
資本金
発行済株式数 2018年3月期

16,286,052株（自己株式を除く）

2019年3月期

16,283,559株（自己株式を除く）

自己株式

2018年3月期

28,781株

2019年3月期

31,274株（92）

48,681

438,614

その他有価証券評価差額金

1,692

831

7,487

為替換算調整勘定

1,483

547

4,931

退職給付に係る調整累計額（2,366）（2,487）（22,409）

その他の包括利益累計額合計

809（1,108）（9,990）

341

341

3,077

49,41047,914

431,700

142,711138,284

1,245,921

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝110.99円で換算しています。
3. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、発行済株式数及び自己株式数については、2018年3月
期期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しています。

44

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

48,260

株主資本合計第5章 財務情報

10,106

流動負債

第4章 社会的責任

2019年3月期

第3章 主な事業紹介

2019年3月期

第2章 日 本ケミコンのビジョン

2018年3月期

第1章 日 本ケミコンについて

単位：百万円

連結損益計算書 （2018年及び2019年3月31日終了事業年度）
単位：百万円2018年3月期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計
当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）133,362
105,748
27,614
21,7955,818

１株当たり情報
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益

2019年3月期
140,951
114,256
26,694
21,5575,137

単位：千米ドル

2019年3月期
1,269,944
1,029,431
240,513194,227
46,285

39
100
375
35
550

37
134
510
41
724

338
1,209
4,603
375
6,527

500
547
883
21
1,953
4,416

669
15
299
44
1,028
4,833

6,029
140
2,695
399
9,263
43,550

3
—
24
27

3
192
—
195

27
1,733
—
1,761

43
19,223
154
19,421（14,977）

32
2,733
—
2,766
2,263

294
24,627—24,921
20,389

1,310
（201）
1,109
（16,087）（30）（16,056）

1,448
（73）
1,374
888
（29）
917

13,049（663）
12,385
8,004
（263）
8,268

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期(985.77)
—

単位：円

56.36
—

単位：米ドル

0.51—

第5章 財務情報

連結包括利益計算書（2018年及び2019年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

当期純利益（損失）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位：千米ドル

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

296
558
1,595
（18）
2,432
（13,655）

（876）
（842）
（115）
（54）
（1,888）（999）（7,893）（7,591）（1,042）（487）（17,014）（9,009）（13,594）（60）（1,000）0（9,013）
4（16,087）

888

8,004

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝110.99円で換算しています。
3. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、2018年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。

45

CHEMI-CON REPORT 20192017年4月1日現在残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

21,52628,07915,292

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

（75）

1,387

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

959

単位：百万円

非支配株主
持分

計

（3,999） 63,170

401

純資産
合計
63,571

第1章 日 本ケミコンについて

連結株主資本等変動計算書 （2018年及び2019年3月31日終了事業年度）

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失

（488）

（488）

（488）

（16,056）（16,056）（16,056）

（17）

（17）

自己株式の取得（17）

その他
当期変動額合計—— （16,545）

305

523

1,633

2,462

（60）

（17）

305

523

1,633 （14,100）

2,401（60）（14,161）

21,52628,079（1,252）

（92）

1,692

1,483

（2,366） 49,069

341

49,4102018年4月1日現在残高

21,52628,079（1,252）

（92）

1,692

1,483

（2,366） 49,069

341

49,410（8,662）

8,662

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当（488）

親会社株主に帰属する
当期純利益

917

自己株式の取得

2018年4月1日現在残高

（488）

（488）

917

917

（7）

（7）

—
21,526

（861）

（935）

（121） （1,918）

0（1,917）（121） （1,496）

0（1,496）341

47,914（9,151）

9,580

（7）

（861）

（935）

18,928

8,327

（100）

831

547

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

193,945

252,990 （11,285）

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

（834） 15,246

為替換算
調整勘定

（2,487） 47,572

退職給付に
係る調整
累計額

単位：千米ドル

非支配株主
持分

計

13,362 （21,318） 442,106

3,073

純資産
合計

第4章 社会的責任

2019年3月31日現在残高

—

（7）

その他
当期変動額合計

—

第3章 主な事業紹介

2018年3月31日現在残高

第2章 日 本ケミコンのビジョン

剰余金の配当445,180

当期変動額（78,049） 78,049

剰余金の配当（4,402）

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

2019年3月31日現在残高（4,402）

8,268

8,268

（67）

（67）

（7,759） （8,431） （1,091）（17,282）

4 （17,277）
4 （13,479）

（67）

その他
当期変動額合計（4,402）8,268

自己株式の取得—(82,451)

86,318（67） （7,759） （8,431） （1,091）（13,483）

193,945

170,538

75,032

（902）

7,487

4,931 （22,409） 428,623

3,077

431,700
Other（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝110.99円で換算しています。

46—

第5章 財務情報

欠損填補

CHEMI-CON REPORT 2019

連結キャッシュ・フロー計算書 （2018年及び2019年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル第5章 財務情報2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増加(減少)
貸倒引当金の増加(減少)
環境安全対策引当金の増加(減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
固定資産処分損益
売上債権の減少(増加)たな卸資産の減少(増加)
仕入債務の増加(減少)
未払金の増加(減少)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（14,977）
6,632
19,223
47
（20）
（16）
（139）
500
22
（375）
40
（3,655）（2,334）
4,891
281
（615）
9,504
280
（502）
（1,041）（2,935）
5,305

2,263
7,024
2,733
（204）
（11）
（76）
（171）
669
（6）
（510）
29
2,411
（4,904）（1,618）
63
1,556
9,246
334
（682）
（1,246）（21,508）（13,856）

20,38963,28824,627（1,843）（106）（684）（1,548）6,029（54）（4,603）266
21,726（44,187）（14,583）574
14,022
83,312
3,014（6,145）（11,232）（193,791）（124,843）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

（1）—（6,546）
3
（345）
（399）
—
（21）
31
14
（7,265）—51（8,920）
3
（384）
—
367
（19）
22
107
（8,771）—
460（80,369）
32（3,467）
—
3,308
（172）
205
972
（79,030）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

（374）
1,500
（2,196）
（17）
（181）
—
（488）
（1,759）14,573
14,500（12,284）
（7）
（167）
1,003
（488）
17,128131,300
130,642（110,680）（67）（1,509）
9,045（4,402）
154,328

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（88）（3,808）28,442
24,634（129）（5,628）24,63419,005（1,167）（50,712）221,952
171,240（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝110.99円で換算しています。

47

CHEMI-CON REPORT 2019

1

●売上高 ●海外売上高比率

（百万円）

（％）

145,00080

135,000

78
76

125,000

4

2016.32017.32018.32019.3

（%）

4,000

3

3,500

2

4,500

2017.32018.3

5,000

5

4,000

4

2019.3－20,000

2018.32019.3（％）

60,0003,750

137,500

7

40,0002,500

125,000

0

20,0001,250

112,500－70

100,000

0

2016.32017.32018.32019.3

フリーキャッシュ・フロー

－25,000●自己資本 ●自己資本比率

112016.32017.32018.3●有利子負債 ●D／Eレシオ

2019.340,0001.0

30,00020

20,000

0.5

0

0

0

0.0

60,000

1.5

2016.32017.3

1 売上高、海外売上高比率 2019年3月期の売上高は、設備関連は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、自動車関連の需要は総じて好調に推移したことなどにより、1,409億51百万円（前期比5.7％増）となりました。地域別では、日本は前期比4.6％増、海外では米州は前期比12％増、欧州は前期比7％増、中華圏は前期比2.7％増となりました。
海外売上高比率は78％となりました。

（％）

4 研究開発費 2019年3月期の研究開発活動は、当社の強みである材料技術を活かした新製品を開発し、成長が見込める市場に向けて製品の充実を図りました。当連結会計年度の研究開発費総額は42億88百万円（前期比80百万円増）となりました。

2019.30－5,000－10－20－15,000－30（％）

2016.32017.32018.32019.3－40

地域別売上高構成比（■日本 ■米州 ■欧州 ■中華圏 ■その他）

100

80
60
40
20
0

2016.32017.32018.32019.3の減少などから、前連結会計年度末に比べ14億96百万円減少し、479億14
百万円となりました。この結果、1株当たり純資産は2,921円53銭（前期
3,012円97銭）となりました。
6 総資産 資産は、現預金の減少などにより1,382億84百万円（前連結会計
年度末比44億26百万円減）となりました。
負債は、借入金の増加などありまし
たが、独占禁止法関連に係る支払いによる未払金の減少などにより、前連結会
計年度末比29億30百万円減少し、903億70百万円となりました。
78 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整
前当期純利益、
減価償却費の計上等ありましたが、独占禁止法関連支払額215
億8百万円などにより、138億56百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
アルミ電解コンデンサ用電極箔生産
設備やアルミ電解コンデンサの生産設備の増強投資の実施等により、87億71百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払いや借入金の収入などにより171億28百万円の収入となりました。

5 純資産 、1株当たり純資産 2019年3月期の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、当連結会計年度末における株価ダウンによるその他有価証券評価差額金の減少、また為替の変動による為替換算調整勘定

48

10

0

CHEMI-CON REPORT 2019

Other

3 親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益 持分法による投資利益の増加などにより経常利益は増加しましたが、独占禁止法関連損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は9億17百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失160億56百万円）となりました。この
結果、1株当たり当期純利益は、前期△985円77銭から、当期は56円36銭となりました。

2018.3－14第5章 財務情報40

2019.32018.3－10,000

12

60,0002018.32017.3●親会社株主に帰属する当期純利益 ●ROE

－20,000

2019.3（倍）2017.32016.3

5,000

（百万円）

2016.3

14

（百万円）

（％）

60

150,000

9（百万円）

90,000－1,200

（百万円）

5,000

－20,000
2019.32019.3（円）

80,000－15,000
2018.32018.3（百万円）－10,0002017.32017.3●総資産 ●ROA

6

0－5,0002016.32016.3

第4章 社会的責任102017.3●純資産 ●1株当たり純資産

5,000－15,000－900

0

10,000－10,000－600

1

10,000－5,000－10,000

1,000

（百万円）

0

－300

－15,000

（百万円）

5,000

0

－5,0003

2016.3

300

0

2

0

（円）

5,000

3,000

8

15,000

（百万円）

2,000

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

6

第3章 主な事業紹介

7

4

2016.3

（％）

6,000

5

（百万円）

3,000

（百万円）

72

●研究開発費 ●売上高比率●親会社株主に帰属する当期純利益 ●１株当たり当期純利益

3

第2章 日 本ケミコンのビジョン

74

115,000
105,000●営業利益 ●営業利益率

2

第1章 日 本ケミコンについて

財政状態及び経営成績の分析

主な事業所国内（2019年9月30日現在）

本社

東京都品川区大崎五丁目6番4号〒141-8605

TEL: 03（5436）
7711 FAX: 03（5436）
7631

工場
新潟工場

新潟県北蒲原郡聖籠町東港6丁目5525番地21号〒957-0101

TEL: 025（256）1251 FAX: 025
（256）
1250

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001
高萩工場

名古屋営業所

ケミコン山形株式会社〒465-0043

山形県長井市幸町1番1号

愛知県名古屋市名東区宝が丘25番地
TEL: 052（772）
8551 FAX: 052
（773）
6665
大阪営業所

大阪府吹田市江坂町1丁目9番地7号〒564-0063

主要な事業内容: コンデンサの製造販売

研究所
神奈川研究所神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号 かながわサイエンスパーク R&DビジネスパークビルC
棟10F1025号室 〒213-0012

TEL: 044（379）
6881 FAX:044
（379）
6885

営業所
仙台営業所

宮城県大崎市田尻沼部字加良屋敷100番地1号〒989-4308

出資比率: 100.00%

国内関係会社

電解コンデンサ）,

TEL: 092（412）
4470 FAX: 092
（412）
4472

製品製造部・技術部・管理部〒024-0073

TEL: 0197（77）
2231 FAX: 0197
（77）
3210
材料製造部 箔製造課

岩手県北上市和賀町仙人2地割7番15号〒024-0326

TEL: 0197（74）
2224 FAX: 0197
（74）
2225
材料製造部 封止材製造課

岩手県北上市滑田20地割90番地4号〒024-0074

TEL: 0197（77）
2471 FAX: 0197
（77）
2475

主要な事業内容: コンデンサ、
コイル、
アルミニウ

ム電極箔の製造販売

出資比率: 100.00%

IATF16949/ISO9001（ アルミ電解コンデンサ,

コア, コイル）, ISO9001（アルミ電解コンデンサ

用電極箔, アルミ電解コンデンサ用アルミニウム

TEL: 0229（39）
4011 FAX: 0229
（39）
4015

ケース）
, ISO14001

栃木県宇都宮市大通り4丁目1番20号

宮城県大崎市田尻沼部字加良屋敷100番地1号

北関東営業所

ケミコン宮城株式会社〒320-0811〒989-4308

本社 日本営業部

主要な事業内容: コンデンサの製造販売

TEL: 028（346）
8100 FAX: 028
（346）
8110

東京都品川区大崎五丁目6番4号〒141-8605

TEL: 03（5436）
7218 FAX: 03（5436）
7492

TEL: 0229（39）
1251 FAX: 0229
（39）
1138

出資比率: 100.00%

IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001

本社 日本営業部特販グループ

ケミコン福島株式会社〒141-8605

福島県西白河郡矢吹町丸の内185番地1号

東京都品川区大崎五丁目6番4号

福島工場

TEL: 03（5436）
7625 FAX: 03（5436）
7492〒969-0235

石川県金沢市駅西新町3丁目1番10号NEWSビル

喜多方工場

TEL: 076(261)8580 FAX: 076(261)8581〒966-0850

長野県松本市島立303番地1号

主要な事業内容: コンデンサ、アルミニウム電極

TEL: 0263（47）
5660 FAX: 0263
（47）
6033

出資比率: 100.00%

北陸営業所

Other

7階 〒920-0027
長野営業所〒390-0852

TEL: 0248（42）4101 FAX: 0248
（44）
2041

福島県喜多方市字下川原8086番地1号
TEL: 0241（23）1251 FAX: 0241
（23）
1256

箔の製造販売静岡営業所

IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,〒420-0034

ISO14001

静岡県静岡市葵区常磐町1丁目7番8号

TEL: 0238（42）3135 FAX: 0238
（42）
3138

〒812-0013

岩手県北上市下江釣子14地割40番地1号

ISO14001

米沢工場

山形県東置賜郡川西町大字上小松2465番地

福岡県福岡市博多区博多駅東3丁目11番地28号

TEL: 0293（23）2511 FAX: 0293
（24）
1034

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造

TEL: 0238（84）
2131 FAX: 0238
（84）
2396

〒999-0121

福岡営業所

ケミコン岩手株式会社

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,〒993-8511

TEL: 06（6338）
2331 FAX: 06（6338）
2334

茨城県高萩市安良川字下ノ内363〒318-8505

長井工場

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,TEL: 054（253）
8828 FAX: 054
（253）
6613

49

CHEMI-CON REPORT 2019

IATF16949/ISO9001（バリスタ, セラミック

コンデンサ, 電気二重層キャパシタ, アルミ固体

ISO9001（電気二重層キャパシタ）, ISO14001
KDK販売株式会社

東京都品川区戸越5丁目4番地3号〒142-0041

TEL: 03（5750）
2611 FAX: 03（5750）
2616

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の販売

出資比率: 100.00%

ケミコン長岡株式会社

新潟県長岡市新産3丁目4番地12号〒940-2127

TEL: 0258（46）2244 FAX: 0258
（46）
9535

主要な事業内容: 電子機器及び部品の製造販売

出資比率: 100.00%

IATF16949/ISO9001（ 電気二重層キャパシタ
応用製品, カメラモジュール及びユニット, 二次,電池用充電器）ISO14001

ケミコン精機株式会社
本社/工場

東京都青梅市東青梅1丁目7番地6号〒198-0042

TEL: 0428（24）
3830 FAX: 0428
（24）
8599
仙台事務所

宮城県岩沼市吹上2丁目3番地7号〒989-2436

TEL: 0223（22）3344 FAX: 0223
（22）
2939

主要な事業内容: 機械器具及び部品の製造販売

出資比率: 100.00%

エコアクション21

海外（2019年9月30日現在）

CHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.
Continental Towers, 1701 Golf Road
1-1200, Rolling Meadows, Illinois 60008,
U.S.A.
主要な事業内容: 北米における子会社の管理統括
出資比率: 100.00%

HONG KONG CHEMI-CON LTD.
Room 2101, 21/F, Chinachem Exchange
Square, 1 Hoi Wan Street, Quarry Bay,
Hong Kong
TEL: +852（2527）
3066
FAX: +852（2865）
1415
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

50

CHEMI-CON REPORT 2019

CHEMI-CON（MALAYSIA）SDN. BHD.
Main Office
FIZ Telok Panglima Garang, Km15, Jalan
Klang-Banting, 42507 Kuala Langat,
Selangor, Darul Ehsan, Malaysia
TEL: +60（3）31226239
FAX: +60（3）31226292
Ｓａｌｅｓ OfficeUnit 3A-3A, 4th Floor, Wisma LEADER
No.8 Jalan Larut, 10050 Penang, Malaysia
TEL: +60（4）2297631
FAX: +60（4）2291779
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001
P.T.INDONESIA CHEMI-CON
EJIP Industrial Park Plot 4C Cikarang
Selatan, Bekasi 17550, Indonesia
TEL: +62（21）
8970070
FAX: +62（21）
8970071
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 90.00%
IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ,
バリスタ）, ISO14001

Other

三瑩電子工業株式会社
本社
大韓民国京畿道城南市中院区沙器膜GOL路47
TEL: +82（31）
743-6701

貴弥功電子研発（無錫）有限公司
中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区長江南路
15号A棟
TEL: +86（510）
8534-2112
FAX: +86（510）
8534-2552
主要な事業内容: アルミ電解コンデンサの設計開発等
出資比率: 100.00%

CHEMI-CON ELECTRONICS（THAILAND）
CO., LTD.
183 Regent House Floor 14th RajdamriRoad, Lumpini, Pathumwan, Bangkok
10330 Thailand
TEL: +66（2651）
9782
FAX: +66（2651）
9784
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

第5章 財務情報

CHEMI-CON ELECTRONICS（KOREA）CO.,LTD.
大韓民国ソウル特別市衿川区加山デジタル2路
98, 2-302（IT Castle）08506
TEL: +82（2）
2082-6082
FAX: +82（2）
2082-6084
主要な事業内容: 電子機器及び部品並びに精密機器の販売
出資比率: 100.00%

貴弥功
（無錫）
有限公司
中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区長江南路15号
TEL: +86（510）
8534-2112
FAX: +86（510）
8534-2552
主要な事業内容:コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001

SINGAPORE CHEMI-CON（PTE.）LTD.
17,Joo Yee Road, Jurong, Singapore 619201
TEL: +65（6268）
2233
FAX: +65（6268）
2237
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

第4章 社会的責任

EUROPE CHEMI-CON（DEUTSCHLAND）
GmbH
Hamburger Strasse 62, D-90451
Nuremberg, Germany
TEL: +49（911）
9634-0
FAX: +49（911）
9634-260
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

上海貴弥功貿易有限公司
中華人民共和国上海市淮海中路755号新華聨大厦東楼18階E室 200020
TEL: +86（21）64454588
FAX: +86（21）64455368
大連支店
中華人民共和国大連市中山区人民路68号宏誉大厦2205室TEL: +86（411）
82735595
FAX: +86（411）
82739020
北京支店
中華人民共和国北京市朝陽区麦子店西路3号新恒基国際大厦905室 100016
TEL: +86（10）51087377
FAX: +86（10）51087378
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

東莞佳得佳 箔製造有限公司
中華人民共和国広東省東莞市黄江鎮星光村星光
路59
TEL: +86（769）
8362-4698
FAX: +86（769）
8362-4248
主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001

第3章 主な事業紹介

CHEMI-CON MATERIALS CORP.
9053 Graham Road, N.E.Moses Lake
Washington, 98837, U.S.A.
TEL: +1（509）
762-8788
FAX: +1（509）
762-2027
主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001

台湾佳美工股份有限公司
埔里廠
中華民国台湾省南投県545埔里鎮隆生路87-1号
TEL: +886（49）
299-5101
FAX: +886（49）
298-1174
台北事務所
中華民国台湾省台北市100中正区博愛路38号5F
TEL: +886（2）2311-6556
FAX: +886（2）2371-9695
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ）, ISO14001

貴弥功貿易
（深圳）
有限公司
中華人民共和国深圳市南山区剣並路1777号海信南方大厦16楼07室
TEL: +86（755）
8347-6810
FAX: +86（755）
8347-6820
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

第2章 日 本ケミコンのビジョン

UNITED CHEMI-CON, INC.
Main OfficeContinental Towers, 1701 Golf Road
1-1200, Rolling Meadows, Illinois 60008,
U.S.A.
TEL: +1（847）
696-2000
FAX: +1（847）
696-9278
Plant
185 Mcneil Road, Lansing, North Carolina
28643-8301, U.S.A.
TEL: +1（336）
384-2551
FAX: +1（336）
384-6928
Buena Park Office5651 Dolly Avenue, Buena Park, California
90621, U.S.A.
TEL: +1（714）
255-9500
FAX: +1（714）
256-1328
Huntsville OfficeSouth Park Office Center, 7501 Memorial
Parkway SW, Suite 209, Huntsville,
Alabama, 35801, U.S.A.
TEL: +1（256）
489-9385
FAX: +1（256）
489-9387
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001

FAX: +82（31）
741-3077
青島三瑩電子有限公司
中華人民共和国山東省平度市長江路5号
TEL: +86（532）
88382040
FAX: +86（532）
88382042
主要な事業内容: アルミ電解コンデンサの製造販売
出資比率: 33.40%
IATF16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001

第1章 日 本ケミコンについて

主な事業所

会社情報 ／ 株式情報（2019年3月31日現在）
創業

1931年8月

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

設立

1947年8月

証券コード

6997

資本金

215億2,600万円

決算日

3月31日

連結従業員数

7,132名（有期社員を含む）

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

本社所在地

東京都品川区大崎五丁目6番4号
TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631

株式の状況
発行済株式の総数

16,314,833株

単元株式数

100株

株主数

12,504名●●●

大株主（上位10名）

所有者別株式分布
持株比率
（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

6.45

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

3.83

株式会社三菱UFJ銀行

3.55

日本生命保険相互会社

3.15

株式会社三井住友銀行

2.06

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1.71

INTERACTIVE BROKERS LLC

1.65

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1.50

政府・地方公共団体
0.01%

自己株式
0.19%
個人・その他
28.20%

金融機関
35.98%

外国法人等
25.94%

証券会社 4.29%
その他の法人 5.39%（注）
持株比率は自己株式を除いて算出しています。

株価推移（東京証券取引所）
日本ケミコン株価
（終値）

株式併合

株式併合前
（円）
600

（10：1）

株式併合後
（円）
6,000

株式併合および単元株式数の変更について2017年10月1日付けで株式併合（10株を1
株に併合）と単元株式数の変更（1,000株か

500

5,000

400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

年度

最高値（￥）

最安値（￥）

0

0

2014

405

264

2015

417

128

2016

394

117

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

Other

出来高

2018年3月

2019年3月（千株）
120,000（千株）
12,00080,0008,000

40,000

4,000

0

0

ら100株に変更）
を行っています。

年間株価最高値・最安値

2017

51

CHEMI-CON REPORT 20192018475（4,550） 303（2,342）
4,930

1,710

（注）1. 株価の最高値と最安値は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2. 2017年度の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

第1章 日 本ケミコンについて

CHEMI-CON REPORT 2019 発行にあたって

第2章 日 本ケミコンのビジョン

取締役 専務執行役員

白石 修一

第3章 主な事業紹介

ツールとして、
2015年から毎年1回制作し、当社ホームページで公開している統合報告書です。
財務情報とあわせて
非財務情報や中長期的な経営ビジョンを掲載すると共に、当社事業のESGやSDGsとの関連性を解説するなど、持続的な成長を目指す日本ケミコンの活動を多面的、統合的に捉えていただけるよう心がけて制作しています。

第4章 社会的責任

CHEMI-CON REPORTは、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

第4次産業革命がもたらす変革の中、数多くの分野で新たな仕組みや産業が生まれ、ビジネスモデルも大きく変わろうとしています。当社ではこれを商機と捉えて、
スピーディーな経営判断に努め、戦略的な企業運営を推進
CHEMI-CON REPORTを通して、
当社事業活動へのご理解を深めていただけましたら幸いに存じます。
2019年10月

第5章 財務情報

しています。

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このレポートは、
当社の計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、現在入手可
能な情報から得られた判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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CHEMI-CON REPORT 2019

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