中東情勢分析

リビアの政治・経済・エネルギー動向〜不透明化する政治プロセスの一方で進むエネルギー・経済開発〜（一財）日本エネルギー経済研究所

中東研究センター

主任研究員 小林周

リビアでは，2021年12月に予定されていた大統領・議会選挙が延期され，「１つの国に２つの政府，２人の首相」が併存する事態となり，政治プロセスの停滞と対立の激化が危惧されている。リビアの不安定化は地中海を越えて欧州を目指す移民・難民の問題，テロ組織や反政府武装勢力の活動，世界のエネルギー市場に与える影響などから，国際社会における大きな関心事である。さらに，ウクライナ危機や隣国スーダンでの衝突の影響も懸念されている。
筆者は2021年４月から2023年４月にかけて，書記官として在リビア日本国大使館に勤務し，同国の政治情勢を間近に観察することができた。また，中東・アフリカ情勢が大きく動く中，現場で外交官として勤務できたことは非常に有意義な経験となった。本稿では25カ月の実務経験を元に，最近のリビアの政治，経済，エネルギー動向につき分析したい。
１．選挙プロセスの挫折
リビアでは2011年のカッザーフィー（カダフィ）政権崩壊後に国家再建が進まず，政府が脆弱なままであった。また，国内の政治対立と諸外国の軍事介入が連動し，内戦状態が続いてきた。2019年４月，東部・南部を実効支配する軍事組織「リビア国民軍（LNA）」が首都トリポリに向けて侵攻し，暫定政府「国民合意政府（GNA）」を支持する国軍や民兵との間で大規模な戦闘が発生した。しかし，2020年６月以降にトルコの支援を受けた
GNA 勢力が盛り返し，LNA は東部に撤退した。これを受けて国連や近隣諸国が調停を進め，2020年10月，ジュネーブで GNA と LNA の代表が停戦合意に署名した。
その後の国連主導の政治対話において，2021年12月24日の大統領・議会選挙実施が合意され，同年３月に新たな暫定政府「国民統一政府（GNU）」が設立された。４月，国連安保理は決議第2570号及び2571号において，円滑な選挙に向けて法制度を整備し，東西に分断された政府機関の統合を進めるよう呼びかけた。日本も国連開発計画（UNDP）を通じて選挙関連機材の調達・輸送に対する約２億円の供与を決定，10月にはトリポリの高等選挙委員会（HNEC）本部で署名式が行われた１。
11月上旬に大統領・議会選の立候補受付が開始され，大統領選に98名，議会選（議席29

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2023・6200）には5,385人の申請があった。選挙に対する国民の期待は高く，国民約680万人のうち280万人以上が有権者登録を行った。だが，大統領選の最終候補者リストが確定せず，選挙キャンペーンも開始されないまま「時間切筆者紹介
慶應義塾大学大学院にて修士号・博士号（政策・メディア）取得。米国・戦略国際問題研究所（CSIS），日本国際問題研究所などを経て，2017年日本エネルギー経済研究所中東研究センター入所。2021年４月から2023年４月まで在リビア日本大使館にて書記官として勤務。専門はリビアを中心とした中東・北アフリカ地域の現代政治，国際関係論，エネルギー地政学。

れ」となり，選挙予定日２日前の12月22日にHNEC は選挙の延期を発表した。その後，具体的な選挙プロセスは動いていない。
選挙が実現しなかった要因としては，①暫定政府，議会，政府機関が既得権益維持のために選挙プロセスを阻害した，②政府，議会，司法など重要な国家機関の正統性が不透明であり，重要な政治・司法決定が阻害された（筆者はこれを「リビア・トラップ」と呼ぶ），③大統領選の候補者要件に関する政治的合意が得られなかった，④民兵（革命後に設立された準軍事組織，武装組織，一部治安機関を含む）による選挙暴力，政治・司法決定への介入――が指摘できる２。また，国連や西側諸国も選挙プロセスの進め方について一致できなかったほか，トルコやロシアなど一部の国は外交・軍事的影響力を維持するべく，水面下で様々な働きかけを行ってきたとされる。
２．選挙延期後の政治情勢：新たな対立構造と停滞する選挙プロセス
選挙は事実上無期限延期となり，具体的な計画は進んでいない。アブドゥルハミード・
ドベイバ首相率いる GNU は，設立時に定められた任期が切れているものの，トリポリにとどまり，石油収入のばら撒きによってリビア西部の市民や民兵組織の支持を取り付け，政権維持を図っている。また，各省庁を支配して行政権限を掌握し，外交団との関係を維持することで，依然として GNU が「正統な暫定政府」であり，選挙プロセスの立て直しと選挙のための法的基盤を整える役割を担うべきだと主張している。
一方で，2022年２月には代表議会（HOR）がファトヒー・バシャーガ元内相を新首相に任命し，３月には新内閣「国民安定政府（GNS）」を承認，かつての「１つの国に２つの政府，２人の首相」という状態が繰り返されることとなった。アギーラ・サーレハHOR議長やハリーファ・ハフタル LNA 司令官はドベイバ GNU 首相を非難し，GNS を支持している。バシャーガ GNS 首相の勢力は何度かトリポリ入りを試み，GNU を支持する民兵組織との軍事的緊張が高まった。８月下旬にはトリポリ市内中心部で民兵間の大規模な
１２

 務省「リビアに対する国際連合開発計画（UNDP）を通じた無償資金協力『選挙支援計画』に関する外書 簡 の 交 換」2021 年 10 月 25 日，https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000956.
html.
小林周「大統領・議会選挙延期後のリビア情勢―「リビア・トラップ」からの脱却に向けた課題」『中東研究』第546号，2023年１月，90-101頁。

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マングーシュ外相との会談（2022年７月，トリポリ）。左から，ナアース在京リビア大臨時代理大使，同外相，天寺臨時代理大使，筆者。（写真はリビア外務省提供）

衝突が発生し，政府発表では死者30余名，負傷者100余名，現地の報告や報道によれば死傷者200名弱といった大惨事となった。なお，同衝突の結果 GNS 支持勢力は敗退し，政治的・軍事的影響力が大きく低下した。
情勢は依然として流動的だが，本稿執筆時点（2023年６月）ではドベイバ首相を支持する民兵組織がトリポリを中心にチュニジア国境から商業都市ミスラータにかけての西部沿岸地域の大部分を押さえており，対して GNS やハフタル司令官率いる LNA などの緩い連合勢力が東部・南部を実効支配している。西部地域においても，ザーウィヤやジンターンといった地方都市には GNU に対抗する強力な民兵勢力が拠点を置いており，「東西対立」とは異なる，より複合的な対立構造が形成されている３。
最近は，ドベイバ GNU 首相がトルコやアラブ諸国（エジプトを除く）との関係強化，ハフタル LNA 司令官との部分的ディール，オイルマネーのばら撒きによる民兵や諸勢力の支持獲得によって政治基盤を強化している。他方で，法的正統性に欠ける同首相は民兵への依存を強めており，同首相が民兵の「人質」になっているとの指摘もある。2022年11月に GNU 内相に就任したイマード・タラーブルシーは西部出身の民兵司令官であるなど，民兵幹部が様々な形で政治・治安機構に入り込んでいる様子が窺える。政治アクターの誰３

 ベイバ・バシャーガ両首相は共に西部沿岸の都市ミスラータの出身であること，バシャーガ GNS 首ド相が東部勢力の軍事的指導者であるハフタルLNA司令官と連携していることなども，今般の対立が「東西対立」にとどまらないことを示唆している。また，両勢力とも決して一枚岩ではなく，金や権力の分配，国際情勢に応じて対立・協力関係は常に流動的である点にも注意が必要である。

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もが正統性に不備を抱え，また政治権力をめぐって争う「リビア・トラップ」はさらに深まっている。さらに，2023年５月にはHORがバシャーガGNS首相を解任し，ウサーマ・ハンマード同財相を公認に指名した。不透明性な政治・治安情勢は当面継続しそうである。
３．国際社会の動向
欧米諸国及び国連リビア支援ミッション（UNSMIL）は，「リビア・トラップ」からの脱却及び正統性を有する新政府の設立が最重要かつ喫緊の課題であるとして，選挙実施に向けて国内の主要アクター及び近隣諸国への働きかけを続けている。リビア安定化に向けた議論は，2020年１月および2021年６月に独ベルリンで行われた国際会議に基づく「ベルリン・プロセス」における４つの枠組み（①政治，②経済，③治安，④国際人道法・人権）の中で進められている。また，国連安保理常任理事国の米，英，仏に加え，独，伊の５カ国からなる「P3＋2」が議論を主導してきたが，最近ではリビアに深く関与するトル
コとエジプトを加えた「P3＋2＋2」，さらに UAE とカタールを加えた「P3＋2＋2＋2」での協議も行われている。
他方で，リビア西部に軍事プレゼンスを持ち，GNU を政治面・軍事面で支援するトルコと，GNU排除に向けて圧力を強める隣国エジプトとの乖離は広がっている。2022年10月上旬，チャブシオール外相やアカル国防相を含むトルコ政府高官がトリポリを訪問し，防衛・安全保障，通信，2019年11月にトルコ政府と GNA が合意した排他的経済水域（EEZ）４のリビア側水域のトルコへのリース，陸上および海上での資源探査・採掘など，各種協力覚書に署名した。この中でも特に東地中海のEEZにおける資源開発は極めて機微な問題であり，近隣国のギリシャ，エジプト，イスラエルなどはトルコとリビアによるEEZの主張に強く反発している。最近のトルコとエジプトの関係改善やエルドアン大統領の再選が，リビア情勢にどのような影響を及ぼすか，注視する必要がある。
2022年10月，セネガル人政治家のアブドゥライエ・バシリーが，国連事務総長特別代表（SRSG）・UNSMIL代表に着任した。同代表は国連中央アフリカ地域事務所（UNOCA）代表など豊富な経験を持つが，政治・治安の安定化と選挙プロセスの進展に向けて課題は山積している。政治エリートの多くは選挙を先送りして現状維持を志向しており，ドベイバGNU首相も政権基盤が安定しつつある中，容易に権力を手放すことはないと見られる。
バシリーSRSG はリビア人のオーナーシップを尊重する姿勢だが，他方で政治主体に圧力をかけて選挙プロセスを進め，また諸勢力の対話による国民和解や安定化を進める必要も４

 019年11月にエルドアン・トルコ大統領とサッラージュGNA 首相が，①両国間の安全保障協力，特に2トルコからリビアへの軍事支援に関する覚書と，②東地中海における両国間の海洋境界設定に関する覚書に署名した。

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あり，多くの課題を抱えている。
４．エネルギー・経済動向
リビアの原油確認埋蔵量は約471億バレル（BP統計）であり，これは世界第９位，アフリカ大陸では首位となる。内戦以前の原油生産量は日量約165万バレル（b/d，2010年）であり，このうち約150万 b/d が輸出されていた。原油性状は軽質・低硫黄で，いわゆる高品質原油にあたる。リビアで生産される原油は，国内消費を除くと全て地中海側から出荷される。
欧州やエジプトにおいて，海外投資部門の Oilinvest（1988年設立）が出資する形で，現地での生産・精製・販売を行っている。欧州域内での精製能力は，伊，独，スイスなどで計30万 b/d に達している。リビアは2023年現在，国内に５カ所，計38万 b/d の製油所を有しているが，設備の老朽化や紛争による破損を受けて，精製能力が国内需要に追い付いておらず，燃料を西欧から輸入している。
2011年の内戦以降，リビアの産油量は乱高下を繰り返してきた。同国のエネルギー資源開発は，高い潜在力を持ちながらも，政治の混乱や治安リスクに脆弱であり，ボラティリティ（変動性）が高い状態が続いている。国内の油・ガス田や石油施設の大部分は東部や南西部に偏在していることから，トリポリの政府による管理が困難であり，武装勢力などによる占拠・妨害・攻撃が繰り返されてきた。石油・天然ガス資源が政府の適切な管理下に置かれ，テロ攻撃や武力衝突によって生産量が短期間に急変しないこと－つまり生産量・輸出量の安定性と中長期的予測性を高めることが重要な課題である。
2011年の内戦の際，石油施設の損壊や外国人労働者の国外避難などにより石油生産は大きな打撃を受けたものの，内戦終結後，石油生産量は順調に回復し，2011年中に内戦前（約165万b/d）と比較して50％以上の生産回復を実現した。しかし，政情の不安定化，民兵組織による石油施設の占拠，石油利権をめぐる政治抗争などを受けて，リビアの原油生産量は大きく減衰した。
2020年10月の停戦合意以降，産油量は120万 b/d 前後で比較的安定してきたが，上述の GNS 設立に伴う政治対立の高まりを受けて，2022年４～７月に LNA がリビア東部・南部の石油施設を封鎖，産油量が20万 b/d 以下に急減した。その後，ドベイバ GNU 首相とハフタルLNA司令官のディールが進み，国営石油公社（NOC）の総裁にハフタル司令官と関係の深いファルハート・ベングダーラ元中銀総裁が就任したことで，石油施設は解放され，産油量も回復した。
NOC は170万～300万 b/d への増産を目標としている。内戦前のリビアの生産量は約165万 b/d，生産目標は200万 b/d であったことを踏まえると，将来的には内戦前の水準を越えて生産量を拡大させていく狙いが見て取れる。石油関係の政府高官によれば，国内
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リビア国内の石油資源・施設

出所：IEA５には調査済だが未開発の油田が約40あり，開発が進めば300万 b/d への増産も可能だが，外資参入や施設復旧の遅れによって実現には時間がかかるという。なお，リビアは紛争やテロによって原油生産量が安定しないことから，OPECプラスの協調減産枠の適用を除外されている。
天然ガスは日量２億立方フィート超をイタリア向けに輸出していたが，国内需要の増加を受けて輸出量は低下している。シェールオイル・ガスの埋蔵量も世界有数の規模とされるが，地上・海上を含めて３～４割しか調査が済んでいない。しかし，2023年２月以降のウクライナ戦争を受けて，特に欧州のリビア産天然ガスに対する期待が高まっている。
2023年１月にはメローニ伊首相がトリポリを訪問し，NOC と伊 ENI 社の間で80億ドルの天然ガス開発契約が調印された。同契約により，ENI は今後３年間で２つの海底ガス田の開発を行い，既存のグリーン・ストリーム海底パイプラインを通じてイタリアにガスを送る計画である。この新規開発事業がフル稼働すれば，リビアの天然ガス生産量は１日あたり７億５千万立方フィート（年間78億立方メートル）増加することになる。また，リビアはイタリアに対する第２～３位のガス供給国となる（2021年以前は第５位）。リビア西部沿岸に位置する ENI と NOC の合弁会社 Mellitah では，洋上基地２基の新設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）施設の建設も計画されている。
近年懸念されるのが，石油・ガス省と NOC の対立である。1970年にカダフィ政権が５

International Energy Agency, Oil Market Report , August 12, 2014, [https://www.iea.org/
oilmarketreport/reports/2014/0814/].

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2023・6NOC を創設して以来，同社は原油の探鉱，生産，精製，販売などに関する幅広い権限を与えられ，エネルギー省（当時）は目立った活動をしてこなかった。NOC 傘下には完全所有と共同企業体（JV）を含めて15社が存在し，その多くが外国石油企業との合弁または共同事業を行っている。しかし，GNU 設立に際して石油・ガス省が新設され，ムハンマ
ド・アウン元 OPEC リビア代表が大臣に指名された。エネルギー政策・産業の経験が豊富な人物であるが，これまでエネルギー政策を一元的に取り仕切ってきた NOC との権限争いが先鋭化している。政治対立の中で，NOC への予算配分も阻害されており，石油・天然ガスの増産に必要な設備投資もなかなか進んでいないのが現状である。
2023年１月，中央銀行は，2022年の石油収入を1,055億リビア・ディナール（220.1億米ドル）と発表した。これは2021年の1,034億ディナールを上回るが，上述の通り2022
年４～７月には石油施設の封鎖を受けて輸出量が急減しており，本来であればより多くの収入が見込まれていた。
内戦以降のリビアの経済的課題としては，原油生産量の増加と安定化，産業多角化による石油依存型経済からの脱却などである。GNUは農業，工業，サービス業，石油精製，石油化学，発電，通信サービス，不動産，インフラ投資，観光を重点産業として，これらに対する外国投資や技術移転の推進を経済産業開発の目標として定めている。また，国家財源の多様化，民間セクター開発，地方開発なども重要な課題である。
2022年の世界銀行の報告書によれば，リビア経済は内戦，新型コロナウイルスの感染拡大，ウクライナ戦争という「三重苦」の影響を受けており，2021年の一人当たり GDP の推計値は，2010年の約半分となった。リビアはロシアとウクライナからの食糧輸入に大きく依存していることから，食糧価格の上昇が問題となっている。他方で，石油・天然ガスの輸出により米ドルが安定的に流入しており，2021年の外貨準備高は輸入の46カ月分，ブロード・マネーの3.7倍と，非常に余裕がある状況を維持している。
2022年秋以降，政治対立が続く中でも治安が改善したことでビジネスが活性化しており，中東や欧州の企業が続々とリビアに復帰・参入している。筆者がトリポリに出張した際にも，市内のホテル等で外国の政府・企業を招いたビジネス・フォーラムが種々開催されていた。また，戦闘の被害が激しかった東部の主要都市ベンガジでも，インフラの復旧やショッピングモールの新設が進んでいる様子を目の当たりにした。
世銀は，政情が安定し，リビアの石油生産・輸出が維持・拡大すれば，力強い経済成長や財政収入の増加が見込まれると予測している。一方で，武力紛争の再燃，感染症の蔓延，ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱，農産物の価格高騰など，下振れリスクも高いと指摘する。また，世界の石油需要が減少すれば，資源輸出に依存するリビア経済にも大きな影響を及ぼすという６。

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５．おわりに：積極化する日本の対リビア関与
在リビア日本国大使館は治安悪化を受けて2014年に退避し，2017年から隣国チュニジ
アに仮事務所を設置して活動してきたが，2021年３月に７年ぶりとなるリビア出張を実現，その後定期的に出張を行なってきた。また，日本政府として国連機関を通じた人道・開発支援（特にガバナンス改善，経済・地方開発，Covid-19対策を含む医療支援・公衆衛生），JICAによる各種研修７や留学生招聘などの事業を通じて，リビアの復興・発展に貢献している８。
財源の大部分をオイルマネーに頼るリビアでは，公的セクターの肥大化が課題となっており，産業多様化や民間セクター開発が急務である９。これらは日本の経験が活かせる分野でもあり，リビアからも大きな期待が寄せられている。世界有数の産油国であり，経済成長の潜在性を秘めるリビアを支援することは，日本の将来的なエネルギー安全保障に資するという観点もある。また，治安情勢が安定し，法制度の整備が進めば，エネルギー，インフラ，情報通信，製造業，医療・健康産業などへの日本企業の復帰・進出への道も開ける。
2022年８月にチュニジアで開催された TICAD8には，メンフィー首脳評議会議長（大統領級）がマングーシュ外相とともに参加し，初となる日リビア首脳会談が実現した10。これを受けて，日本大使館のリビア復帰を含めた二国間関係の強化に向けた動きも加速されることとなった。政治情勢が不透明な中でも，日本の対リビア関与は積極化していると指摘できる。
2023年２月末には，日本大使館とリビア外務省の共催でオンライン・ビジネス会合を実施，日本側から企業数十社とリビア側から経済・エネルギー関連の省庁・公社が参加し，意見交換を行った11。この取り組みは，今後も継続される予定である。
リビアの安定は，中東・アフリカ・欧州の治安・テロ・移民問題の悪化や，ロシアの地
６７ 油・天然ガスの輸出収入は，2014〜18年のGDPの65％超，輸出額の95％超，予算の96％を占めた。
石JICA「リビアの若手企業家他にチュニジアを通して「常に向上を目指す日本の『カイゼン』」が伝わる（JICA・WFP・チュニジア政府による連携）」2023年３月10日，https://www.jica.go.jp/information/seminar/2022/20230310_01.html.
８ 2021年以降の在リビア日本国大使館の活動については，天寺祐樹・臨時代理大使兼リビア特別調整官へのインタビュー記事を参照されたい。小林周「混迷するリビア情勢と日本大使館の挑戦：天寺祐樹臨時代 理 大 使 に 聞 く」笹 川 平 和 財 団 IINA，2023 年 ５ 月 26 日，https://www.spf.org/iina/articles/
kobayashi_05.html.
９ 2020年６月付の世界銀行報告によれば，リビアの失業率は18.6％に達している。また，若年層（15-24歳）の失業率は50％を超えており，地域首位，世界第２位の厳しい状況にある。また，国内の労働力の９割近くが政府や公共部門に雇用されているとされ，国家公務員の給与（2020年度財政支出の60％超）や補助金（同約12％）も重い財政負担となっている。
10 外務省「日・リビア首脳テレビ会談」2022年８月27日，https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/
ly/page1_001275.html.
11 JETRO「第１回リビア日本ビジネス・オンライン会合が開催，ジェトロも共催」2023年03月17日，
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/a35dc35683ba5502.html.

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政学的伸長を防ぐ防波堤になり得る。2023年に日本は国連安保理の非常任理事国及びG７議長国を務めるが，国際社会の責任ある一員として，リビアの安定化を支えることが求められている。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

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