伊市議総第３８５号

裁

決書

審査請求人

○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○ ○ ○

処

分 庁

伊丹市議会議長 北 原 速 男

審査請求人が平成３０年３月５日に提起した、処分庁による公文書公開決定処分に対する審査請求（以下、「本件審査請求」という。
）について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

事案の概要
１ 審査請求人は、伊丹市情報公開条例（以下、「条例」という。）に基づき、平成 29 年１月４日付けで「自衛官募集に係る個人情報の取り扱いに係る文書で、伊丹市議会が管理しているもの」について、公文書公開請求（以下「本件請求」という。）を行った。処分庁は、本件請求に係る公文書を特定し、平成 29 年１月 17 日付けで、「姫路市議会からの調査事項（自衛官適齢者名簿の提供方法）及び川西市議会からの調査事項（自衛官募集に係る適齢者情報の提供状況について）」について公文書公開決定処分（以下「当初処分」という。
）を行った。
審査請求人は、平成 29 年２月 11 日付けで当初処分を不服として、「公開すべき公文書が公開されていない違法あるいは不当な原処分を取消し、適法かつ正当な処分がなされることを求める。また、伊丹市議会が公文書管理・公文書公開・審査請求審理において法令を遵守することを求める。
」として審査請求を提起した。
平成 30 年１月 26 日付けで、伊丹市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」
1

という。
）より答申を得て、審査庁は、平成 30 年２月 21 日付けで、「本件審査請求に係る公文書公開決定処分を取消し、別表１及び別表２に示す公文書について、改めて公開決定を行うべきと判断する。
」との裁決（以下「本件裁決」という。）を行った。
２ 本件裁決を受け、処分庁は、本件請求に係る公文書を改めて特定し、平成 30 年３月１日付けで、「①姫路市からの調査事項（自衛官適齢者名簿の提供方法）について」及び「②川西市からの調査事項（自衛官募集に係る適齢者情報の提供状況について）について」の公文書公開決定（以下「本件処分」という。）を行った。
３ 審査請求人は、本件処分を不服として、平成 30 年３月５日付けで「①原処分を取消す。
（または無効宣言を行う）。②①の後、原処分の原因である 2017 年１月４日付け公文書公開請求に対する 2017 年１月 17 日付け公開決定の処分を取り消す。③②の後、再度、原処分と同等の公開決定処分を行う。」として、処分庁に対して審査請求（以下、「本件審査請求」という。
）を行った。

審査関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨（１）原処分の原因である平成 29 年１月４日付け公文書公開請求に対する平成 29 年１月
17 日付け公開決定の処分が現在も取り消されておらず、同一請求に対して、原処分は先立つ処分と異なる内容の処分が重複してなされたものであり、違法な処分である。
よって、処分時点においてすでに無効である。
（２）本件に係る平成 29 年１月 17 日付け公開決定の処分については、本件審査請求人が審査請求を行い、「処分を取り消すべきである。」並びに「改めて公開決定を行うべきである。
」との審査会意見としての答申を得ている。これを受けて審査庁は裁決書を作成し、審査請求人に郵送された。当該裁決書は、平成 30 年２月 22 日頃に審査請求人が受領したため、その時点で効力を発揮している。一方、当該裁決書の主文は、抜粋
すると「処分を取り消すべきと判断する。」並びに「改めて公開決定を行うべきと判断する。
」と記載されており、当該文言は、審査庁の判断（意見）を表明したものに過ぎない。よって、平成 29 年１月 17 日付け公開決定の処分は取り消されておらず、なお、公定力を維持している状態にある。
２ 処分庁の主張の要旨（１）審査請求人は、平成 29 年１月 17 日付け公文書公開決定処分が現在も取り消されておらず、本件処分は無効であることを主張しているが、本件の裁決書の主文には、「本件審査請求に係る、公文書公開決定処分を取消し」と取り消す旨の文言があり、裁決の効力により処分時に遡って消滅している。また、裁決の効力は、裁決書の謄本が審査請求人に送達された時に生じることから、平成 29 年１月 17 日付け公文書公開決定
処分は、裁決により取り消されている。
2

（２）本件処分は、行政不服審査法第 44 条及び第 46 条第１項に基づく裁決を受け、同法第 52 条第２項の規定により、改めて公文書公開決定処分を行ったものである。そのため、裁決によって取り消されたのち、裁決に従い公開すべき公文書を公開決定したものであり、違法、無効ではない。また、開示の内容も欠けるところはない。
３ 審査請求人の反論書における主張
本件審査請求における争点は、本件裁決書により、原処分が取り消されたか否か、すなわち、当該裁決書が原処分を取り消す効力を有するか否かである。本件裁決書では、結論に記載すべき審査庁判断（意思表示）を主文に記載しており、裁決にあたる文言が欠落し、裁決がされていない。本件裁決書の主文は、法令・常識を逸脱した、極めて特殊なものであり、法が予定する主文の範囲を逸脱しているため、必要記載事項を欠き違法である。

裁決の理由
審査庁は、平成３０年（2018 年）６月６日付けで、本件審査請求について、条例第１５条の２第１項の規定に基づき、伊丹市情報公開・個人情報保護審査会（以下、「審査会」という。
）に諮問した。
審査会は、平成３０年（2018 年）９月１９日付けで、審査庁に答申した。
答申により示された本件審査請求に対する審査会の判断は、次のとおりである。
１ 審査会の判断（１）争点
審査請求人は、本件裁決には瑕疵があり、当初処分は本件裁決によって取り消されておらず、したがって、本件処分も違法・無効であると主張する。本件審査請求に係る争点は、本件裁決により当初処分が取消されたか否かである。
（２）本件裁決等について
ア

本件裁決の主文として、「本件審査請求に係る公文書公開決定処分を取消し、別表１及び別表２に示す公文書について、改めて公開決定を行うべきと判断する。」と記載されており、審査請求の裁決書の主文の表現としては不適切であるといわざるを得ないが、審査庁の当初処分を取消す旨の意思は明確に示されており、本件裁決により当初処分は取消されたものと認められる。

イ

したがって、本件処分は適法かつ有効である。

２ 結論
審査庁は、審査会答申を尊重する。よって、本件審査請求は理由がないことから、行
政不服審査法第４５条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。

3

平成３０年 ９月２７日（2018 年）
審 査 庁

4

伊丹市議会議長 北 原 速 男

１

この裁決に不服がある場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、伊丹市を被告として（訴訟において伊丹市を代表する者は伊丹市議会議長となります。
）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由とした裁決の取消しの訴えはできません。
処分の違法を理由として訴えを提起する場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、伊丹市を被告として（訴訟において伊丹市を代表する者は伊丹市議会議長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

２

上記１にかかわらず、正当な理由があるときは、上記の期間や、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても、裁決の取消しの訴えや、処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

5