早稲田大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1882（明治 15）年に創設された「東京専門学校」を母体とし、1902（明治 35）年に早稲田大学に改称、1907（明治 40）年に大隈重信を総長に迎え、1920（大正 10）年には大学令による大学となり、政治経済、法、文、商、理工の５学部を置いた。第二次世界大戦後の 1949 年には新制大学として 11 学部を開設、その後も発展を続け、現在では 10 学術院、11 学部、17 研究科、その他多くの付属機関を擁する総合大学となっている。
「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」の三大教旨を建学以来の理念としているが、2000（平成 12）年には「21 世紀の教育・研究グランドデザイン」を策定、建学の理念をそれぞれ「独創的な先端研究への挑戦」「全学の生涯学習化」「地球市民の育成」と再解釈し、それに基づき「グローカル・ユニバーシティの実現」に向けて積極的に教育・研究体制の改変に取り組んでいる様子がうかがわれる。さらに 2004（平成 16）年９月には同「グランドデザイン」を受けて同一系統にある学部、大学院、付属機関の一体的運用を図り、より主体的な教育・研究活動を促進すべく 10 の「学術院」を設置した。貴大学は、この目標に向かって組織、制度、施設、各種の取り組みを発展・充実させるための努力を積み重ねており、高等教育機関として高く評価される。
理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は明示されており、それらはおおよそ達成されている。

二

自己点検・評価の体制「大学点検・評価委員会」が設置され、明文化された規定により運営されている。
本協会の相互評価のために提出された『自己点検・評価報告書』はおおむね丹念に作成されており、全約 1000 ページに及ぶ本報告書を作成・編集した関係者の労を多としたい。しかしながら、評価において最も依拠すべき基本資料である本報告書を用い評価を行うにあたり、何ら支障がなかったとは言いがたい。

－951－

すなわち、点検･評価項目ごとの目標設定が必ずしも十分になされておらず、現状の課題に対する改善・改革のためのシステムがどのように機能しているかが不明確であった。大学としてのとりまとめが十分でないことをうかがわせる記述、単なる並列的記述も見られた。自己点検・評価は、自らの組織の正当性を主張するためにあるのではない。自己点検・評価を組織の抱えるさまざまな問題点を検証し、改革に繋げる
絶好の機会ととらえるべきである。
目標を明確にとらえた点検・評価を行い、その結果を基に、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルなど将来の発展に向けた具体的な改善・改革の制度・システムを確立する必要があろう｡貴大学の改善のためという自己点検・評価の意義を今一度確認するとともに、評価する側に立った自己点検・評価報告書の執筆に対する配慮とともに社会に対しても自らの教育・研究活動について積極的な説明責任を果た
していくことが期待される。
なお、2006（平成 18）年に明らかになった貴大学の教授による公的研究費の不正請求問題等については、実地視察における面談において説明を受け、また、別途資料の提出を受けた。
それにより、その事実関係および原因についての調査、究明が総長以下、外部有識者等も含めた「研究費不正防止対策委員会」などによって相応のプロセス・体制によって行われていること、総長以下関係者への処分や研究資金の国庫への返還が適切に行われていること、そして、管理体制の強化、研究資金監査体制の整備・拡充、教職員のコンプライアンス（法令遵守）の徹底への取り組み、内部通報を受け入れる体制の整備等、今後の再発防止体制が相応に検討・整備されていることが確認された。
これらから貴大学は同問題を厳粛に受け止め、相応の原因究明を行い、今後の再発防止策をとろうとしていると認められる。
しかしながら、歴史ある貴大学が同問題によって学内外において失ったものは大きいと言わざるを得ない。学問の府としての矜持と責任を再確認するとともに、これを一つの契機とし、貴大学の発展のための手段としての自己点検・評価を充実していく
ことを強く期待する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育・研究組織
貴大学は、教員組織である 10 の学術院、教育組織である 11 学部、17 研究科（注）、その他研究所等の付属組織からなるわが国有数の私立総合大学である。2000（平成 12）年に策定された「21 世紀の教育・研究グランドデザイン」に基づき 2004（平成 16）年９月には教員組織を「学術院」に移して管理運営体制を刷新した。これにより、同一系統内の統一性と機動性を高め、当該機関の業務を迅速に執行し、主体的な教育・－952－

研究活動を行いうる体制が整備された。また、時代の要請に即して全学共通教育組織、学部、大学院、専門職大学院等の拡充・改変が行われており、目標がおおよそ達成されている。

（注：本相互評価における評価対象は以下のとおり。学部：政治経済学部、法学部、第一・第二文学部、教育学部、商学部、理工学部、社会科学部、人間科学部。研究科：政治学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、教育学研究科、商学研究科、理工学研究科、社会科学研究科、人間科学研究科、アジア太平洋研究科、国際情報通信研究科、日本語教育研究科、情報生産システム研究科、
公共経営研究科（専門職大学院）。これ以外に完成年度に達していないため評価対象にならなかった学部、研究科は以下のとおり。スポーツ科学部、国際教養学部、法務研究科（専門職大学院）、
ファイナンス研究科（専門職大学院）、会計研究科（専門職大学院）。また、2007（平成 19）年度
から第一・第二文学部が文学部と文化構想学部に、理工学部・同研究科が基幹理工学部・同研究科、創造理工学部・同研究科、先進理工学部・同研究科にそれぞれ改編される。また、同じく環境・エ
ネルギー研究科が開設される。）

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
大学全体の教養教育は各学部の基礎的科目とオープン教育センターの提供する科目
そして協定大学提供科目から構成されている。とりわけ、オープン科目は 16 の機関と52 の協定大学からの科目を含む約 2,200 科目が提供されており非常に充実している。
オープン科目制度により、他学部科目の履修者数が飛躍的に増大し、多様かつ総合的な教養教育を積極的に推進するという目的はおおよそ達成されている。また、全学的に少人数の英語教育が展開されている。

政治経済学部
教養科目、外国語科目、専門基礎科目、コア科目、関連科目の各科目、および多様な教養演習、基礎演習、専門演習の各演習というカリキュラムが適切に組み立てられている。専門基礎科目として共通テキストを用いた「政治学英語文献研究」が政治学科で７クラス提供されており、これが学科の基礎教育の特色の一つとなっている。総じて、学部の理念、教育目標に沿った語学教育の重視、留学の奨励と環境の整備が図られている。すなわち、国際化時代における自由・自発的な市民の養成という教育目
標は明確であり、それに向けたカリキュラムが整備されているとおおむね評価できる。

法学部

－953－

教育目的に照らして十分な専門科目が準備されており、またその前提となる幅広い教養を涵養するだけの一般教育、外国語教育も準備されている。さらに、副専攻により水準の高い社会科学系の学修を行うことができる。

第一・第二文学部
専門性を備えたうえで現代社会の要請に応えるべき人材を教育しようとする理念から、2002（平成 14）年度に伝統的な哲学、史学、文学といった３学科を廃して、総合人文学科という一つの学科への統合・改編が行われた。これによって各専修が学生と社会のニーズに柔軟かつ迅速に対応しうる体制が整備された。
『自己点検・評価報告書』
においては、「人間に対する深い思索と多角的な視野」と「日本語と外国語の高いコミュニケーション能力」を備えた人材の育成という目的を実現すべく、専門性と総合性のバランスという困難な課題に具体的に対応する努力がなされ、問題点の把握に基づいた具体的な改善策が示されている。特筆すべきは、この間の改革が長期的ビジョンに基づく試行の成果を生かしながらなされてきた点であり、高く評価できる。
しかし一方で、第一文学部では 19 の専修を設けているが、約 10％の学生は希望する専修への進学ができていない。また柔軟なカリキュラム編成・対応によって、履修の自由度が大きくなっていることは評価できるが、他方でこれだけ多様な専門領域間の横断を推奨することは、従来の人文科学の基礎教育、専門教育を脆弱なものにする
危険性もあり、この点への配慮も必要と思われる。実地視察において、相当な努力がなされていることは確認されたが、今後の学部再編を踏まえて、さらに慎重かつ柔軟な対処が望まれる。

教育学部
カリキュラムは、教育目標に沿って整備され、全学オープン科目、教育学部共通科
目、文系・理系の専門科目等がバランスよく用意されている。同時に、一般入試以外の方法による入学者（附属・系属校からの入学者）における特定の科目の学力水準を引き上げるための特別な教育、英語の領域分け・カテゴリー分けおよび外国語に関す
る「統一到達度テスト」の取り組み、専門を学ぶための導入・準備教育等がよく整備されており評価できる。

商学部「商学を通じて世界的な視野を養い、広く産業・経済社会において活躍する有能な人材を育てる」という教育目標を達成するために、７コース制を導入し、「専門基礎科目」「専門教育科目」「総合教育科目」および「外国語科目」によるカリキュラム編成
がなされ、全体として授業科目がバランスよく配置されている。一方、学部の理念と－954－

教育目標に関しては、大規模な学部・研究科であるため、それらの周知と浸透に時間がかかることが認識されており、今後の取り組みに期待したい。

理工学部
幅広い教養教育、技術としての英語教育、基礎理論から応用分野にわたる幅広い多様性に富んだ専門教育が実施されている。また、現代科学技術の飛躍的な進展や価値観の多様化に対応するために、理工学系のみならず、人文社会科学系をも横断する複合的な視点から、複合領域科目を設定している点は評価できる。教育課程の内容は、教養教育科目、外国語科目、理工学基礎科目、情報教育科目および専門教育科目が、必修科目、選択必修科目および選択科目として学科ごとにバランスよく配置されている。しかし、一部の進路変更希望者のための転学部・学科の条件や単位の読み替えに柔軟性を欠く点は今後の検討が望まれる。

社会科学部
基本理念に「社会諸科学の総合的、学際的な教育・研究の実践」「社会に開かれた学部」「問題発見･解決のできる学生の育成」を掲げ､とりわけ社会科学研究の一つの理想である｢総合化｣を重要な教育目標としている。そのカリキュラム体系についても、「問題群」とその分析手法としての「学問分野アプローチ」が縦横に配置され、学生が社会諸科学の方法と課題に関して、体系的な方法論と知識の修得が可能なようにデザイ
ンされている。

人間科学部
有機体論をベースにした“well being”の理解と実現のために人間環境科学科、健康福祉科学科、人間情報科学科を置き、領域横断的に人文科学と自然科学の素養をバランスよく身につけた人材の育成を目標として掲げている。学科ごとに排他的な敷居を設けないフレキシブルなカリキュラム構造と約 500 科目の専門科目の多様さとが履
修内容の学際性を担保しており、目的・目標がおおむね達成されていると認められる。
外国語の少人数教育や導入教育を通じインターネットの利用方法や情報倫理のあり方を学ぶ機会も設定されている。統計学や実験調査研究法も必修として置かれ、特に文系学生を念頭に置いた基礎科学科目はリメディアル機能も果たしている。
５つの専門領域から構成される健康福祉科学科においては、その一部で国家資格である「社会福祉士」の受験資格を授与できるカリキュラムが展開され、社会福祉士養成に係わる「社会福祉援助技術演習」および「社会福祉援助技術現場実習」について丁寧な対応を行っている。しかし、社団法人日本社会福祉教育学校連盟の加入基準を満たすか、それに準ずる社会福祉専門領域の教員配置を考慮するなどの改善の余地が－955－

認められる。社会福祉士養成教育の更なる改善と充実に期待したい。

政治学研究科・経済学研究科
政治学研究科については、その「文化の発展と人類の福祉」への寄与という目標は普遍的にすぎ、いま少し具体的な目的を掲げるべきであろう。しかし、研究領域を適切に区分し、科目を演習、共通基礎科目、専門科目などで組み立て、サブ・アドバイ
ザーも含めた研究領域別の指導体制を整備するなど、実質的な教育への努力を行っており、おおむね目標は達成されている。経済学研究科では、「脱国境時代」における内外の課題に対する「政策提言・実施・評価能力を備えた人材教育」という目的が明示され、基礎科目教育の必修化、コースワーク制度の整備等の努力がなされている。

法学研究科
研究者養成を基軸に、社会人に対するリカレント教育など明確な目的を持ち、特に後者に配慮したプロジェクト研究方式の教育方法は革新的であり注目に値する。他方、実定法学の研究者養成についても一貫教育を予定しているが、法科大学院との連携などさらに検討されるべき課題もある。

文学研究科
院生の研究への動機づけおよびその活性化をめぐるいくつかの取り組みには評価すべきものがある。2007（平成 19）年度以降予定されている学部･研究科の改編を見据
え、学部と大学院の一元化を推進している点は評価できるが、そこでの人材養成の理
念がいささか具体性に欠けており、改編によってどう教育理念を修正しようとしてい
るのか、また、「虚学の府」としての自負を込めた位置づけと社会的要請への対応の両立に誠実に対処しようとする姿勢はうかがえるが、『自己点検・評価報告書』にはそのどちらについても具体的な方向性が明示されていない。ただし、実地視察において大学院一専攻化に伴う今後の展望は確認できた。学部改編と対応させた今後の展開に期待したい。

教育学研究科
理念・目標は明示され、研究科としてのカリキュラムの編成方針も明確であり、これらは教育目標に沿って整備されている。また各専攻の指導目標、カリキュラム編成
等が整備されており、評価できる。なお、社会人学生に配慮した時間割編成が必要と
思われる。

商学研究科

－956－

商学学術院は商学研究科、ファイナンス研究科、会計研究科の教育を担当しているが、それぞれの研究科の理念および目標は明確に示されており、商学に関する理論と応用を研究・教授することを特徴としている。商学研究科の修士課程では経営管理、会計、産業・経済の３コース（７専修）に実務経験者対象の１コース(１専修）を含め４コース８専修、博士後期課程では３コース７専修として教育課程に具体化されており、教育・研究指導内容は十分整備されている。

理工学研究科
基礎から応用までの知識を有した社会に貢献することができる人材を育成するために、教育課程として「学部・大学院の統合教育」を基礎に据えている。また、異分野の知識を習得させるため、「相乗的融合」を目指している。そのために、基礎となる学
部学科を有する専攻は、学部の教育の更なる発展として、教育・研究内容を整備している。一方、基礎となる学部学科を持たない学際型の「生命理工」「ナノ理工」「環境・エネルギー」の３専攻を整備し、最先端の課題を追求して教育・研究内容を組み立てている。また、創造性・国際性に富む人材の育成施策をとり、各分野について自立して研究活動を行い高度に専門的な業務に従事する能力を有する人材を養うことに努めている。

社会科学研究科
修士課程地球社会論専攻は、｢基礎社会科学研究｣｢国際社会研究｣｢地域研究｣の研究分野に、政策科学論専攻は「公共政策研究」｢市民社会研究｣｢現代経営･起業研究｣の研究分野に分かれている。120 の講義科目が開講され、教育目標である｢総合性｣｢国際性｣を十分達成していると評価できる。
また、従来の夜間大学院から、2005（平成 17）年度より昼夜開講制に移行し、より広い範囲から学生を受け入れるようにした。しかしながら、留学生にとっては昼間部での講義の展開は就労ビザ取得の点からは必要なことであり､加えて半数に上る社会
人以外の昼間部の学生の教育と社会人学生双方をどのように満足させていくかは決して簡単ではないように思われる。

人間科学研究科
学際性が学部との共通のキーワードとなっており、学部の３学科の多様性を十分に吸収できると推察される８つの研究領域が用意され、研究指導教員の演習８単位のほかにも他領域の演習を最大８単位まで履修できるようになっている。また、学際性を十分に担保することを目的として他研究科の単位を８単位まで、さらに全学共通設置
科目も８単位まで修了単位数に算入できるように配慮している。

－957－

アジア太平洋研究科
アジア太平洋地域に関する研究課題の追求と、この地域への国際協力の達成という理念が明確に示されており、同時にさまざまな教育実践とプロジェクトが実績をあげていることは評価できる。理論的文書の作成や海外のジャーナルへの投稿を容易にすることを目的とする科目「質的研究方法の論文作成」が日本語と英語で行なわれていることは注目される。

国際情報通信研究科
研究科の理念を実現するため設置されている３分野に対して、学究型教育、学際型
教育、および社会人の再教育など社会のニーズを考慮した「プロジェクト研究コース」「学際研究コース」「ＣＩＯ・ＩＴ コース」、そして修業年限 1 年の「キャリアディベ
ロップメントコース」の４コース体制をとっている。しかし、このことは、異なる学
生の層に対してきめ細かな対応が必要であることを意味する。教育目標を達成するための教員間の情報交換や学際的な分野間の強い協力、カリキュラム構成などに関する更なる検討が望まれる。

日本語教育研究科
言語・社会・文化等を統合した日本語教育学という分野の独立大学院として、学部での専門・専攻にかかわらず幅広い分野から修士課程に進めるようにしている。また、定員の半数を外国人留学生および社会人など学部卒業生以外の受け入れを積極的に行い、特に現職の日本語教師の再研修の場を提供していること、大学院授業による理論研究と日本語教育研究センターにおける実践研究とからなるバランスを配慮した教育・研究内容が用意されていることなども評価できる。

情報生産システム研究科
理念・目的として「地域社会と連携した研究開発と新産業の創出」と「国際化と情報化の基盤強化」があげられており、その具体化策が明示されている。教育目標を達成し、十分な成果をあげるために、３分野で 231 の講義、演習、特論科目が準備されている。独立研究科である本研究科に入学してくるさまざまなバックグラウンドをもつ学生が、必要となる知識を得ることのできる基礎講義科目を提供している。また、修士課程の学生に履修の自由度をもたせる３つのコースの設定は優れた試みである。

公共経営研究科（専門職大学院）
多様な分野で経験を積んできた現職社会人を多く受け入れ、また、多様で学際的な－958－

カリキュラムを履修させるための配慮から、コア科目が用意されている。しかし、その前提条件として、外国語、数学、統計学、情報処理、法律学、経済学、経営学、会計学など、公共経営の専門基礎に関するリテラシーが必要となろう。また、演習のなかで学生のテーマ、教員からの指示課題、学生の成果や教員による評価を記録したプ
ロファイルペーパーなどを用い、修士論文指導を行っている。また、複数の教員により一人の学生を指導する集団指導体制がとられているが、これは学生の論文に多角性を持たせることに資している。

（２） 教育方法等
全学
全学的に多くの学部、研究科で組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、履修指導が必ずしも十分に行われているとは言えないので、これらの推進が望まれる。
全学で高度かつ多様な科目が展開されているが、その複雑さゆえに安易な科目選択や関連のない科目の選択に傾きがちな学生や逆に精力的な受講を目指す学生が、より充実した履修が行えるよう改善が望まれる。
学生による授業評価については、アジア太平洋研究科を除き、各学部・研究科において必ずしも組織的な取り組みとなっていない。大学全体としてウェブ上での授業評
価を実施しているが、回答率が低くなっている。授業評価結果の活用の仕方も含め、改善が望まれる。
また、多くの学部、研究科のシラバスに精粗が見られるので改善されたい。

政治経済学部
共通テキストによる「政治学英語文献研究」「経済学入門」の展開、学習効果を高めるための年間 40 単位までの履修制限、国際レベルの教育交流など、適切な成果を目指した試みがなされていることは評価される。

法学部
演習をはじめとする少人数授業の充実やティーチング・アシスタント（ＴＡ）を利用した手厚いケアなど教育改善のための施策がとられているものと認められる。しかし、今後、ＴＡ利用のより適切な手法の開発やオフィスアワーの設定なども求められよう。なお、履修指導に関しては組織的に行われている。

第一・第二文学部「カリキュラム委員会」による多様な試みは意欲的であり評価できる。とりわけ、科目ごとの設置の主旨、授業内容、授業評価方法等をチェックする設置提案書の再提－959－

出によって、「広域科目」を定期的に見直していることは注目に値する。通年授業を半
期終了型に変えていこうとする試みは、第一文学部、第二文学部ともに見られ、第一文学部では 2007（平成 19）年度に予定されている学部改編後、全面的に実施される予定である。インターネットを利用した双方向の研究授業（オンデマンド授業）など、先進的な試みも行われている。しかしそれらの改革が実際に教員組織全体に積極的に受け止められているとは言えず、学生への周知も不十分である。また、オフィスアワ
ーの制度化も望まれる。

教育学部
成績評価の方法、その学生への周知、シラバスの活用、少人数教育への配慮、マルチメディアの活用、「遠隔授業」の実施、休講には必ず補講・代講の措置を求めることなど、教育方法の改善への工夫と努力が見られる。
しかし、教育効果の測定方法については現段階では学部としての組織的検討が不十分で各教員の考え方にゆだねられている部分があり、今後の改善に期待したい。また
卒業判定で不合格となる者が３分の１強であるという事実に対して、その原因の把握も含め、改善への更なる努力が求められる。

商学部
少人数教育や国際化を踏まえた語学教育が充実し、基礎教育と専門教育の実施・運営のための責任体制は整えられているが、教育方法の更なる改善が行われるように努
力されたい。
また、卒業予定者に対する卒業者の割合は 70％台であり、決して高くない。学部の成績評価が厳格であること、就職や資格試験が順調に進まなかったことなどが理由としてあげられているが、今後学部として取り組むべき大きな課題である。

理工学部
就職状況、大学院進学率、一部の学科の日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定、大学院科目の先取り履修を含めた多様な学修方法の提供、きめ細かい履修指導、学生による授業評価などから、目標はおおむね達成されていると判断できる。しかし、教育は独立性の高い学科ごとに運営されている傾向が強く、学科によるきめの細かさの差が目立つ。その結果、学部としての統一性にやや欠け、十分な成果をあげているとは言えないところもある。教育効果や教育目標およびそれらの測定方法に関する学
生による授業評価の実施率を見ると教員間の合意はほど確立されていると認められる。
しかし、教育効果の測定を就職状況および大学院進学率を中心にしているが、これは学力到達度の一つの測定法にすぎず、よりきめの細かい説得力ある測定方法の検討が－960－

望まれよう。
学部の短縮卒業と年間履修登録単位数の上限設定に関する学則と関連法令との不整
合やオフィスアワーの設定・公開が一部の教員に限定されていることなど、今後の改善に待つべき点も残されている。

社会科学部
目的である｢総合性｣｢学際性｣を実現するための方策の一つとして、｢社会科学総合研
究｣や｢学際研究入門｣を複数の教員が行っている。これは、従来の社会科学総合･政治学･経済学・法学・商学･人文自然･英語といった教員組織の固定的系列を、より柔軟な
教員ユニットに改編する努力の現われとして評価できる。
社会科学系諸科目の学際的・総合的な履修を目指して、「履修モデル」（縦軸に「学問分析アプローチ」、横軸に「問題群」を配する）が作成されているが、より系統だっ
た履修のためには組織的履修指導も必要であろう。

人間科学部
年間 40 単位までの履修上限の設定と高い能力があると認めた学生には追加単位履修を認める措置は、最終年次の駆け込み履修を防止し、４年間の学修を担保するもの
として、また、学生の個人差を考慮した学習の指導として評価できる。
履修可能な科目が多様であることに配慮して、学生の個性を生かした学習指針を与えるために全教員の専門分野や研究方法に関する「研究の範囲、研究の方法論」が作成され、ガイダンスで利用されている。

政治学研究科・経済学研究科
大学院教育では研究指導の比重が高いが、政治学研究科における教員個別指導体制から研究領域別指導体制への移行と合同研究指導の試みは、研究指導の充実化・制度化の努力と見ることができる。経済学研究科については、基礎科目の必修化とコース
ワーク制度の整備、複数教員分担・輪番制による共同研究指導体制の整備などの教育・研究指導方法の充実が評価される。博士後期課程学生に対しても学位取得へのインセ
ンティブの強化などを含め、その指導に努力がなされている。

法学研究科
修士論文指導の段階での単独指導教授制を改め、集団指導体制で行われているなど
教育方法の改善の取り組みがなされている。

文学研究科

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社会人学生、外国人留学生の入学および教育・研究指導上の配慮等への制度的・組織的対応は必ずしも十分ではない。戸山リサーチセンターによる教育方法改善の成果の一つとしての、インターネットを用いて行われるオンデマンド授業は興味深いものであるが、大学院教育においてこれをどのように活用すればどのような効果があるのか、具体的な説明が必要である。

教育学研究科
教育効果の測定、成績評価法、教育・研究指導の改善のいずれについても教育方法の改善に取り組む姿勢それ自体が必ずしも明確ではない。これらの問題への積極的対応が求められる。

商学研究科
４コースそれぞれでカリキュラムが工夫されている。研究科の教育目標をほぼ達成
し、学生の就職に関しても長年にわたり一定の成果をあげている。修士課程では、研究者向けと実務家向けの教育・研究内容について、コースワーク中心の教育課程を望む声もあり、コースワーク中心か修士論文を課すかについての検討が行われつつある。

理工学研究科修士課程・博士後期課程の教育は学位論文作成指導と併せて、組織的に力を入れて行われている。また、科目の後取り・先取り履修の認定は学生の能力・適性に応じた履修指導方法として評価できる。いくつかの専攻の研究は 21 世紀ＣＯＥプログラムに選定されており、創造的な教育プロジェクトを推進している。

社会科学研究科
多様な社会人の修学動機に対して、一律的な教育プログラムではなく、多様なカリ
キュラムによって応えてきたが、大学院実態調査によってこれが適切であったことが示されている。

人間科学研究科
多様な講義科目の開講、各ゼミ単位での研究経過報告、ディスカッション、複数の研究室合同の中間発表会が行われている。
個々の教員や研究室間での学生同士の情報交換は日常的に積極的に行われており、また、修士課程２年次には複数の副査を付けることに加えて修士論文の中間発表会も行われている。
実地視察でＦＤへの努力がされていることが確認できた。今後一層の教育改善への－962－

工夫と努力が期待される。

アジア太平洋研究科
教育にはさまざまな工夫が凝らされている。日本語と英語とのバイリンガルの教育を行っていること、ケーススタディとディベートが重視されていること、現実社会の問題を「教員」「学生」「学外諸アクター」が異分野、異文化、異業種の交流をしながら具体的解決案を設計していく「トライアングルメソッド」教育システムは、その実践性、多面性から高く評価できる。また、年２回「教育指導内容評価」（アンケート）
によって学生からの評価を受け、フィードバックするシステムや成績評価に関して、従来とは異なり６段階の相対評価を行っている点も評価できる。国際経営学専攻においては、毎年１人の教員をハーバード大学ビジネス・スクールでの研修に派遣し、帰国後、同研修会で学んできたケース・メソッドの方法論に関する研究会を開くなどの取り組みを行っている。

国際情報通信研究科
多様な学生を受け入れ、それぞれのコースに対応した指導法を工夫しているが、３
分野４コース体制と本部キャンパスとの地理的な分断が、指導教員の負担となっている。教育の質の確保と理念としての総合的な能力を育成するために更なる改善の努力が必要であろう。
また、修士課程および博士後期課程における学生の国際情報通信研究センター（ＧＩＴＩ）の研究プロジェクトへの参画は学生の意向をより反映させる形で行うことが望ましい。
授業科目のなかに、日本語だけで行われているものがあるが、留学生が４割を占める本研究科の学生構成から見て検討が望まれる。

日本語教育研究科修士課程、博士後期課程ともに、学位論文完成までの教育システム・プロセスが示されている。また、シラバスの公開、授業評価等に加えて、全教員が個別のウェブサ
イトを開設し具体的な教育・研究内容ならびに研究活動報告を公開している。
しかし、各教員が指導する学生数が多く、履修指導を含め個別的な研究指導が困難になっており、教員により指導のあり方にも差が生じやすくなっているなどの問題点が指摘されており、教員間の十分な意思疎通を図るような改善方策の検討が望まれる。
また、毎週１回開かれる連絡会議の活用を含め、今後学生の声を授業に有効に反映させるための方策が望まれる。

－963－

情報生産システム研究科
入学時の履修指導が組織的に行われている点は評価できる。授業評価や授業満足度
アンケートなどを実施しているものの、その活用は各教員に任されている。ＦＤを含めた組織的取り組みは今後の検討に期待したい。
英文によるシラバスや英語による講義を用意するなど外国人学生に対する配慮が行われていることは評価できる。

公共経営研究科（専門職大学院）
教員の教育・研究の改善に関する組織的な取り組みとして、「教員懇談会」「教員と学生との意見交換会」等の結果に基づくカリキュラム改訂や授業・演習方法の改善などが行われている。ＦＤへの取り組みとしては、政治経済学術院で行っているファカ
ルティ・ワークショップがその機会を提供しているとのことである。しかし、本研究科の所属する政治経済学術院は、非常に多数の教員で構成され、報告の機会も限定されるという構造的な問題がある。ファカルティ・ワークショップだけでは、ＦＤを代替する取り組みとして必ずしも十分とは言えず、本研究科独自の取り組みを検討してもよいだろう。

（３） 教育・研究交流
全学
大学として、海外とは 2005（平成 17）年５月現在で 75 カ国の 492 大学・機関との協定、国内では同志社大学など 53 大学との各種の協定を結び、教育・研究交流を行っている。海外体験、交流の機会を学生に与える努力、「アジア太平洋地域における知の創造」を旗印に同地域との連携を強化し、いくつかの海外研究拠点を設置しており、
中国・韓国を中心として多くの留学生を受け入れ、また、学部学生に関して北京大学
や復旦大学との間でダブル・ディグリー制を実施していることは、共同教育の試みとして評価できる。また、留学センターで行われている留学生向けの英語による授業は日本人学生の聴講も可能となっており、留学を目指す学生にとって非常によい訓練の場が提供されている。
大学院研究科については、「交換研究員」「訪問学者」「外国人研究員」等の制度があり、それらの研究者に対して宿泊施設や研究室を提供し、図書館利用資格やコンピュ
ータネットワークの利用資格を与えていることは評価される。

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
海外との国際共同ゼミなどの試みがなされつつあり、また共同教育プログラムとして北京大学、復旦大学との留学協定を活用している。しかし、本学部ではいまだ教育・－964－

研究交流の十分な展開がなされているとは言えない。
政治学研究科・経済学研究科については国際交流の基本方針が必ずしも明確ではな
いため、教育・研究交流についての正確な評価は困難である。政治学研究科では組織的な教育・研究交流は行っていないが、個々の研究者を介した「交換研究者」「訪問学者」の往来は相当行われており、経済学研究科でも現在のところ組織的な留学・研究
交流はなされていないが、中国の大学との研究・教育面での具体的な協力が協議されており、国際化に向けた努力が見られる。今後さらに 21 世紀ＣОＥプログラムに採択されたことを契機に国際交流の推進を企図しており、これに期待したい。

法学部・法学研究科
法学部では、国際交流を重視し、さまざまな形態での留学を認める方向にあり、海外協定校との単位互換など国際交流のための基本的な取り組みが行われている。
日本人学生の留学先での取得単位の単位互換について、法学という専門性ゆえの困難さもあろうが、ある程度の基準の明確化などの工夫が望まれる。
法学研究科については、大学レベルでは海外の大学との提携による単位互換制度など、国際交流のために必要な制度は置かれているが、国際交流の推進を重視した本研
究科独自の基本方針は明示されていない。

第一・第二文学部・文学研究科
海外との教育・研究交流においては、本学部・研究科の潜在力を十分に活用しているとは思えない。国際学術会議の開催件数は必ずしも多くはなく、積極性に欠けるよ
うに思われる。また国内外の教育・研究交流を促進するための基本方針が明示されていない。教育・研究およびその成果の発信については、一般的な取り組みがなされていると評価するにとどまる。海外拠点の確保等については学部単位で行うことの非効率さゆえ、大学全体の取り組みのなかにこれを位置づけるという基本姿勢は実地視察において確認された。ただし、そうであるならば全学的な動向と、学部、研究科独自の取り組みの連関など、その全体像を『自己点検・評価報告書』に記述・説明する必要があるだろう。

教育学部・教育学研究科
学部については、海外の大学との遠隔授業、外国人学生や帰国生徒の受け入れ、教員の海外機関での研究交流、国際的な共同研究への参加、会話力向上のための外国人
研究者の採用、多くの大学と学生交流協定を結び学生の便を図っていることなどは評価できる。
研究科では、一般入試とは別に外国人学生を選抜する制度があり、国内・国外での－965－

出願が可能になっている。また研究科の学生の海外留学を大学の制度として学費等の減免措置の対象とするなどの取り組みをしており、評価できる。

商学部・商学研究科
学部の理念である国際化の実現に向けての基本方針が明示され、国際交流を学部として積極的に支援している。
メリットベースあるいは自由意思・自己選択に基づいて学生と教員による国際交流が行われている。教員に関しても、国際交流の機会が十分に用意されている。
国際交流を推進するために語学教育に力を入れ、２つの外国語を３年次まで必修にし、また、外国の大学で取得した単位を 30 単位まで認めている。
研究科では、外国人留学生の受け入れと外国大学との単位互換、アメリカ、ドイツの５つの大学院への院生の派遣など国際交流を推進する特別な組織的仕組みがあり、実施されている。毎年数人の院生の派遣や受け入れを継続的に実施していることは評価できる。

理工学部・理工学研究科
大学全体として、国際交流を重視して積極的な活動を展開しているが、本学部において国内外の大学との学生の教育に関する交流実績はさほど多くはない。
研究科については、留学生の受け入れは必ずしも活発ではない。活性化のために英語による講義の実施も検討されているとのことであるので今後の取り組みに期待したい。

社会科学部・社会科学研究科
本学部の海外留学生数と単位認定者数は在籍数の割合からは極めて少ない。
「開かれた学部」を標榜する以上､社会人だけではなく留学生の送り出しや受け入れをもっと活発にすることを考慮してもよいと思われる。特に､総合性と学際性を目指す以上、日本国内にとどまらず､海外での実践的な経験による問題の発見､解決への指向は不可欠であろう。
研究科については、個人的関係によるが毎年６人程度の海外からの「訪問学者」を迎えていることは評価できる。カリフォルニア大学バークレー校のＡＳＥＡＮ研究セ
ンターと交流協定を結び、さらに韓国の研究所との交流協定の締結を目指している。

人間科学部・人間科学研究科
学部においては、３年次での授業における外国人学生とのディスカッションの取り組みや海外研修などによって、交流が図られている。

－966－

人間科学研究科においては、研究者の国外への滞在型の研究交流も毎年定常的に行われている。国内外における教育・研究交流は適切に行われていると認められる。

アジア太平洋研究科
本研究科の在学生のうち 48.2％が世界 48 カ国からの留学生であり、そのコスモポ
リタン的環境を高く評価したい。また、2005（平成 17）年度文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）」に採択されている「シンガポール・
プロジェクト」は、積極的な取り組みとして高く評価できる。

国際情報通信研究科
理念や基本方針に沿って、研究発表、外国人留学生の受け入れ、英語と日本語の授業など活発な交流を推進している。グローバルスタンダードを指向した研究・教育を目指して、国際機関や海外大学と連携するなど、積極的に国際交流を実施し、情報通信技術者の育成に取り組んでいることは評価できる。

日本語教育研究科
本研究科に在籍している外国人留学生および全学の留学生に対し日本語教育を行っている日本語教育研究センターをフィールドとして持ち、実践的な教育活動を行っている。海外協定校との連携、修了生が海外で日本語教育にあたることによる国際交流、研究科・日本語センターにおける「訪問学者」「外国人研究員」の受け入れなど、国内外における教育・研究の交流が積極的に行われている。一方、外国人研究者の受け入れ体制は整っているが、まだ十分な相互交流に至っていないとの指摘があることは留意すべきである。

情報生産システム研究科
本研究科の設立目標は「アジアに開いた情報発信基地」として明確に位置づけられている。教育・研究交流の緊密化、大学間提携校の推進、外国人研究者の受け入れなどが活発に行われ、技術面のみならず、文化や言語への相互理解が進んできている点は評価できる。しかし一方で、研究科による国際交流基金の設置などの組織的なサポートの必要性が認識されており、この点での改善が望まれる。

公共経営研究科（専門職大学院）研究および学生の国際性の涵養のために、海外の行政学系・公共経営系大学院等との連携を展開している点は評価できる。さらに、地方自治体との包括的な連携やプロ
ジェクト研究等の受託、メセナ・サポート・メンバー企業等とのネットワークの形成－967－

に力を注いでいる点も評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
政治学研究科・経済学研究科
学位授与についての明確な基準が設定され、結果として妥当な学位授与の実績がもたらされている。政治学研究科の場合、修士課程と博士後期課程の一貫化、修士課程の学位授与規程のあり方について改善が検討されているが、博士後期課程については
従来型の「一括方式」に加えて「積み上げ方式」の学位論文提出資格制度を設けている点が評価できる。また、アドバイザー制度の導入、研究領域ごとの合同指導といった複合的な指導体制構築の試みは今後の成果が期待できる。経済学研究科においても、
学位授与規定の明確化と研究指導体制の改善により、学位申請・授与数が増加してい
る。

法学研究科
修士学位、博士学位とも授与方針が明確に定められ、それに従った学位授与がなされているものと認められる。

文学研究科
2002（平成 14）年度から「学位委員会」を発足させ、学位審査制度を明確化し、博士後期課程での研究指導、論文指導を強化する努力を行っている。学位授与数が４年間に２倍近く増えているのは成果である。しかし、教員や学生の質と量から見て、特に課程博士の授与数は極めて少ないと言わざるを得ない。また、「文学研究科要項」では学位授与手続きは掲載されているが、学位授与基準が明示されているとは言いがたい。一専攻化と将来に見込まれる改革を展望するとき、研究科としての学位授与に関する方針の明示はより強く求められるところであろう。

教育学研究科学位授与を積極的に進める方向は確認されているが、そのための具体的な方策、学位授与の基準の明確化などの検討課題を抱えている。急ぎ解決する必要があろう。

商学研究科
修士課程、博士後期課程ともに学位授与の方針は明確化され、その規程も適切に設けられている。また、学位授与方針に従って、適正な審査が行われ、修士学位、博士学位が授与されている。修士学位の授与状況は年度によってその数に変動があるが、近年はほぼ 70 人台で推移しており順調である。博士に関しては、やや増加の傾向にあ－968－

るが、決して多くはない。2005（平成 17）年度から適用が開始された新たな内規による博士学位取得者の増加が期待される。

理工学研究科
学位授与に関する諸規程や履修方法は明示されている。大学院学則、学位規則のほかに学位授与基準が専攻ごとに定められており、研究指導体制等も適切である。規定
年限内の修士学位取得者は 90％を越えており、授与方針が順調に反映されていると言える。しかしながら、規定年限内の博士学位取得者は約 50％程度にとどまっている点は検討を要する。

社会科学研究科
学位授与方針は明示されている。修士課程については２年次の５月に｢修士論文計画書｣を提出し、10 月に修士論文研究発表会で発表することを義務づけている。博士学
位については研究科長が主催する公聴会で発表し、面接試験を経て授与されることが規定されている。さらに学位取得後１年以内に公表することが義務づけられている。

人間科学研究科
修士は高度の専門性を有する職業能力の養成、博士については自立した研究活動を担保する高度な専門性と豊かな学識の養成が学位授与の要件（方針）である。これらを実現するために、修士課程では２年次に２名の副査が選定され、公開発表会の開催と口頭試問が必須とされている。また、博士後期課程では、主査および副査３名以上による論文審査委員会が設置され、査読付き学術論文の刊行、公開審査会における発表、口頭試問が要求される。加えて、博士論文審査の透明性を担保するために学位論
文や履歴書、研究業績書等が一定期間閲覧に供されている。これらから学位授与・課
程修了の認定は適切に行われていると認められる。

アジア太平洋研究科
国際関係学専攻および国際経営学専攻の修了要件は明示されている。この修了要件
は決して容易なものではないが、これまでに授与された修士学位 1587 件（修士課程設立、1998（平成 10）年）、博士学位 22 件（博士後期課程設立、2000（平成 12）年）は十分に評価できるものである。

国際情報通信研究科
明確な学位授与基準が記述されていて、それに対応した研究指導体制がとられている。学位授与方針と学位授与の状況は対応しているものと理解される。ただし４つの－969－

コースの学位授与の状況に関する適切性に関して更なる改善が求められる。

日本語教育研究科
学位授与基準は明示され、また、研究の公開中間発表会における全教員からなる学位審査委員会との討論など、公開、公正にして、研究の進捗を促す論文執筆体制の確立がなされ、また、学生一人ひとりの研究状況の把握に努めている。博士論文については論文受理検討委員会における審査プロセスも明示されている。しかし、それぞれの段階における合格の判定基準が明確に示されておらず、博士学位論文の提出資格の要件についても「業績」の基準が必ずしも明確でないので改善が望まれる。また、学位授与基準等の重要事項の変更は学生に対する十分な周知とともに慎重に行うよう配慮されたい。

情報生産システム研究科修士課程、博士後期課程それぞれについて学位の授与方針・基準と学位の授与状況が明示されている点、また、学位の審査の透明性・客観性を高めるための方策が明示されている点は評価できる。これらが学生にも明示され、早期修了システムも含め、適切に運用されていると認められる。

公共経営研究科（専門職大学院）
修士論文の指導は、主に専任教員により演習を通じて行われている。学生の成果や教員による評価を記録したプロファイルペーパーなどを共有することで担保される一貫性をもった複数指導体制のもと、学生は多角的な視点を踏まえた論文作成を行っている。

（５）通信制大学・通信制大学院
人間科学部（通信教育課程）
社会人を対象とした生涯学習を指向し、学際的視点からの人間理解と“well being”
を実践する能力の育成に主眼が置かれている。
約 340 科目の配当は十分に評価に値する。また、ブロードバンドインターネットを利用した動画による授業が行われている。これは時間的制約を最小化でき、社会人の多様なライフスタイルに対応しうる学習を可能にするものである。
また、専用スタジオも設けられ、通信教育用のコンテンツが集積されている。今後も光ファイバー通信の整備等によってさらに充実した教育の提供が可能になることが期待される。

－970－

３

学生の受け入れ全学
入学センターを中心として、入試制度への全学的な対応・改革を目指すと同時に、「地域コーディネーター制度」を取り入れるなど、学生の受け入れに積極的に取り組んでいる。ただし、定員管理に関しては多くの学部で収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっている。履修指導・進級指導の一層の充実・改善も含め、適切な定員管理が望まれる｡

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
政治経済学部は「学際性」と「国際性」を重視し、政治と経済が複雑に絡む現代社
会の仕組みの理解に資するカリキュラムを編成し、それに見合った受け入れ方針や入学者選抜方法を明示している。外国人学生の積極的な受け入れも含め、極めて公正な受け入れがなされている。政治学研究科および経済学研究科も、多様な入試形態により、学内外から多彩な学生の確保に努めている。研究科への社会人受け入れに関して
は、入試科目・選考方法における負担の軽減、学部の専門科目の履修を認める措置や１年間での修士学位の取得ができる制度など、特別な配慮もなされている。

法学部・法学研究科
法学部では、さまざまな入学試験方式によって理念・目的に応じた学生の受け入れを実施している。受験者に対する成績開示など説明責任も果たされている。
法学研究科は、社会人、留学生を含め、公正な受け入れを行っており、専攻により差はあるが、全体としては定員を適切に管理している。

第一・第二文学部・文学研究科
入試制度の多様化をはじめとする学部の定員管理への努力は評価できる。また採点の透明性確保のための努力もなされている。ただし、受け入れ方針（アドミッションポリシー）が明示されていない。人文科学を志す者に対して必要な知識の習得を求める入試理念を掲げてはいるが、その判定を現行の入試に求めることは困難であろう。
文学研究科に関しては、社会人や留学生の受け入れのための特別な配慮は基本的にはなされていないことと定員充足率の低さが問題である。また、修士課程では学外からの入学者の比率が低くなっている。

教育学部・教育学研究科
学部の学生の受け入れにおいては、高校における各教科の到達度に加えて学業以外の活動経験、異文化体験、意欲・関心などにも着目した選抜を行っていることは評価

－971－

できる。
研究科においては現職教員の受け入れをはじめ社会人を積極的に受け入れている点は評価できる。

商学部・商学研究科
学部については、理念・教育目標に従って、入試制度改革を実施し、センター試験
利用入試（５教科６科目）、９月入試、指定校推薦入学などを導入して適切かつ公正な受け入れが行われている。また、入学者の選抜においては、「入試委員会」を設け、入試の実施と制度改革が議論されるなど体制も確立されている。定員管理については、相応の管理を行ってはいるものの、各年度に差が生じ、過大クラスなどの問題が生じている。
研究科については、商学研究科、ファイナンス研究科、および会計研究科とも適切な受け入れがなされている。しかしながら、商学研究科博士後期課程への志願者数がやや減少傾向にある。

理工学部・理工学研究科
学部においては、一般入試をはじめ、多様な形態による学生の受け入れが行われている。研究科においては、一般入試のほかに社会人特別選考をはじめとする多様な入試によって入学者を選抜している。また、学際的専攻を設置して専攻枠に縛られない学生の受け入れも可能となっている。

社会科学部・社会科学研究科
学部については｢社会に開かれた学部｣という理念が特に３年次からの「学士入学試験」の実施や｢全国自己推薦入学試験｣の実施などによって十分達成されていると評価できる。
「学士入学試験」では毎年 10 人前後が入学しており、｢全国自己推薦入学試験｣についても定員 50 人のところほぼ定員通りの入学者を出しており、高く評価できる。
研究科に関しては｢一般入試｣のみならず｢社会人特別入試｣を行い、修士課程の入学者中 45％を社会人が占めている。｢社会に開かれた研究科｣という教育理念が十分具現化されている。入試方法についても公正が期されており評価できる。

人間科学部・人間科学部（通信教育課程）・人間科学研究科
通信教育課程を含め、学部では多種多様な学生を受け入れる方針を定め、多様な入試が用意されている。入試問題は「入試問題作成委員会」によって管理され、十分なチェック体制が組まれている。最終的な合否判定は教授会が責任を持つ。不合格者からの問い合わせには点数が開示され、透明性担保のための配慮もなされている。

－972－

研究科についても、他大学からの学生、社会人や外国人留学生を含む多様な学生の受け入れに積極的である。修士課程、博士後期課程、いずれも、「問題作成委員会」が入試を管理しており、教授会が合否判定の責任を持っている。これらから学生の受け入れはおおむね適切に行われていると認められる。

アジア太平洋研究科ＡО（アドミッションズオフィス）方式の入試で４月と９月の年２回の入学時期を設定し、国外と国内から出願者を募っている。国外出願者についても適切な入学判定を行っている。修士課程国際関係学専攻と博士後期課程国際関係学専攻において、収容定員に対する在籍学生数が高い比率になっており、教員の過重負担や学生への研究
指導の面から改善が望まれる。

国際情報通信研究科
留学生が博士後期課程在籍の 100 人のうち 37 人、修士課程在籍の 284 人のうち 123
人（約４割）と高い割合を占めている。日本語ならびに英語の語学能力の判断は成績証明書を基礎に行われている。学修においてはコミュニケーション能力が基本であるが、その担保のために、例えばＴＯＦＥＬなどの試験制度を利用するなどして、選考プロセスと基準に工夫をしていくことも必要であろう。

日本語教育研究科
出願機会を年２回とし、国外からの出願はＡО入試で対応するなど海外の教育制度にも適合した体制をとっている。学生の３分の１から４分の１は外国人留学生とすることを目標とし、実際には約 40％となっていることに見られるように、多様な学生を受け入れ、異なる文化背景や社会経験を持つ学生が切磋琢磨しあう場とするという本研究科の基本理念は十分に達成されている。
定員は充足されており、全国的に定員割れを起こしている研究科が少なくないなかで、妥当である。
海外からの出願は書類審査のみに拠っているが、総合的な学力・日本語力の認定が難しく、そのことが留学生の質の低下、ひいては研究科の学修・研究レベルの低下を招かないように十分な対応が必要である。

情報生産システム研究科
修士課程の定員 220 人に対して、2005（平成 17）年度で過去３年間の平均充足率が低くなっており、大学としても重大課題と考えている。それに対応した本研究科の取り組みにおいて、まず、修士課程と博士後期課程合計で定員 220 人を充足することを－973－

目標とし、2006（平成 18）年９月の入学者を迎えた時点でそれを達成した。今後は、第二段階として、修士課程の定員充足に向け努力することを期待する。留学生、社会人に広く門戸を広げるべく多様な入試を複数回行っており、2005（平成 17）年９月時
点で、社会人が 47％、留学生が 42％となっている。留学生、社会人、学部卒の学生をどのような割合でとるのかという方針について、大学の戦略と合わせ、今後の検討に期待したい。

公共経営研究科（専門職大学院）
過去３年間の募集定員に対する在籍者数は、確実に増加しており、この志願者の増大を受け、４月入学者の入学選考を年１回から 3 回に増加させるとともに、２年制、１年制の両コースにおいて、９月入学制も行うようになった点は評価できる。

４

学生生活

全学
多様かつ独自の奨学金制度が充実しており、また、ハラスメント対策にも組織的に取り組んでいる｡キャリア教育の観点から就職・進路指導に精力的に対応しており、目的・目標がおおよそ達成されている｡なお、学生の福利厚生については、現在新棟を建設中であるが、西早稲田キャンパスにおける学生の福利厚生のためのスペースを確保
していくことが今後の課題である｡

日本語教育研究科
留学生に対する奨学金が比較的充実しているのものの、日本人学生向けの奨学金はあまり充実しておらず、研究奨励金も限られている。また、奨学金関係の情報の周知も必ずしも十分ではなく、この面での改善が望まれる。

５

研究環境

全学
全学レベルの施策として科学研究費補助金が不採択の場合に、学内の制度である特定課題研究助成費が高い確率で採択される制度や、教員が研究に専念するための、期間延長もできる１年間あるいは６ヶ月間の「特別研究期間制度」が設けられ、これにより年間 50 人強が国内外での研究を行っていることなど、研究環境は適切に整備されていると認められる。
ただし、多くの学部、研究科で、十分な研究時間の確保が難しい状況にあることが指摘されている。教員の教育・研究の質の低下を招かないためにも研究環境の改善が必要である。そのようななかでも、多くの研究者がその研究成果について、高い評価－974－

を受けていることは特筆すべきである。
なお、2006（平成 18）年に明らかになった公的研究費の不正請求問題等に関連し、今後、研究倫理規定や公的な研究資金の管理・運営についてのハンドブックの作成、研究倫理の教育プログラムの導入などにより、教職員、学生にコンプライアンス（法令遵守）意識の一層の徹底が図られる計画である。これらの施策を通し、研究環境の改善、ひいては貴大学の一層の改善を強く望みたい。

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
教員は各種の行政的な仕事を抱えるなか、それなりの研究活動のレベルを維持している。研究費、図書予算、専門研究書の利用重視型管理など、研究環境はおおむね標準的な整備がなされている。学部・研究科の理念・目的における研究活動の位置づけは必ずしも明瞭とは言えないが、21 世紀ＣＯＥプログラムにも採択され、多くの教員が活発に研究活動に参与していることがうかがえる。

法学部・法学研究科
法学部・法学研究科においては理念・目的として法学研究を極めて重視しており、そのために必要な特別研究期間制度を設け、また研究時間を確保するための施策を講じるなど研究環境が整備されている。理念・目的にかなった研究活動の状況にあると認められる。
教員の教育の負担増大に伴い、研究時間の確保が難しくなっている状況であり、セメスター制導入による研究時間の確保が試みられている。また、語学教養科目教員の研究を集約・発展させる場のないことが指摘されている。

第一・第二文学部・文学研究科
研究活動は「誇りであり、それを教育活動に生か」すとされ、教員による研究業績
は専攻分野間でかなりの差があるものの一定の水準にある。
特別研究期間制度が設けられていることは望ましいことであり、その運用が弾力的になされていることも、実地視察において確認できた。
21 世紀ＣＯＥプログラムに関して、研究チームの中心となる担当者の１コマ分の授業（通年換算）が非常勤講師によって代替されるなど支援がなされている。
また、共同研究費のポイント制による傾斜配分、競争的資金獲得の支援体制の整備など、研究活動を活性化させるための制度整備もなされつつある。しかしながら他方で、共同研究において組織運営の負担による制度的疲労も存在すると思われる。

教育学部・教育学研究科－975－

研究活動は全体として活発であり、共同研究費も含めた１人あたり研究費の額はほぼ適正と言える。また 1998（平成 10）年に教育総合研究所が設置され、研究プロジェ
クトの推進、講座・研修会・講演会の開催、出版事業などを通じて学部・研究科としての研究の発展に寄与している点は評価できる。ただし、授業時間の負担が大きくなっているようであり、研究時間の確保も検討課題である。

商学部・商学研究科
研究活動は大学および商学学術院の理念・目的に沿って実施されている。産業経営研究所は、研究プロジェクト、講演会、研修会などを企画運営している。研究費、研
究時間、研究スペース、研究資料などから見ると研究環境はおおむね適切な水準が達成されていると考えられる。

理工学部・理工学研究科
理工学部・理工学研究科は、「学問の活用を本旨と為す」の教旨の理念の基に、創造性・国際性を有する最先端の研究を目指している。そして、理学と産業技術の開発応用に資する工学の融合理念に基づいて、学部、大学院のみならず、各種研究センター
や研究所を設置して、産業界との共同研究を積極的に推進している。これを支える教員の研究活動は、基礎科学から応用科学にわたる幅広い科学技術分野で、大学のみならず産業分野で国際的な活動を行っている。
最先端分野の研究に欠かせない研究資金は、21 世紀ＣＯＥプログラムをはじめとする多くの競争資金や企業との受託研究を獲得している。これらによって、若手研究者を採用し、研究資金を配分し、施設を整備して、高度で独創的な研究活動を推進するとともに、国内・国外で多くの優れた研究業績をあげており、研究本来の社会貢献機
能を果たしている。しかし、特別研究期間制度への応募が低調であることは、長期的な視点から見たときに研究科発展の阻害要因となりかねない。例えば複数の教員の連携などによって、特別研究期間中の教員の責任・役割をフォローする措置など、何らかの施策の検討が望まれる。

社会科学部・社会科学研究科
学部、大学院を通じて社会科学の総合的・学際的な研究を基本理念においており、その成果は専任教員の教育・研究業績にも現れている。
大部分の専任教員が活発な研究活動を継続しているが、一部研究活動が不活発な教員も見られる。
授業負担を原則週５コマとして運用しようとしているが、大学院などの授業を加えると負担が大きくなっている。これは研究時間確保の面からは問題であり、改善が望

－976－

まれる。

人間科学部・人間科学部（通信教育課程）・人間科学研究科
研究活動において、教員間で若干差が認められるものの、全体として成果をあげている。また、スーパーＣＯＥなどの大型共同研究、人間総合研究センターにおける学内外の共同受託研究などが展開されている。
研究環境の整備については、スペースの面でやや不足があるものの、学術フロンテ
ィアの活用などによる努力が計画的に進行中である。人間総合研究センターは共同研
究の研究環境を提供している。共同研究費が人間総合研究センターを中心とした共同研究のために支出されている。
また、特別研究期間制度や海外派遣制度も定常的に活用されている。これらから適切な研究環境が整備され、研究活動は適切に行われているものと認められる。

アジア太平洋研究科
本研究科の設置母体である「アジア太平洋研究センター」は、学位に関わらない教
育プログラム、企業経営者向けの研修、受託研究の支援を行っている。したがって、本研究科における大学院教育は、このアジア太平洋研究センターにおける研修や受託研究を有機的に結合させて進めることができるという利点を持っている。
本研究科には、国際関係学専攻教員の研究成果発表の場として『アジア太平洋研究』（年１回発行、毎回 10 人程度投稿）が、国際経営学専攻教員には『国際経営・システ
ム科学研究』（年１回発行、毎回 10 人程度投稿）が準備されており、博士後期課程院
生の研究成果発表の場としては『アジア太平洋研究科論集』（年２回発行、毎回 10 人程度投稿）がある。また専任教員には１人あたりほぼ十分な個人研究費が与えられ、さらに学内での研究費の競争原理に基づく｢特定課題研究助成費｣の配分や、「海外学会出張補助費」、「出版助成金」などが別途予算立てされているなど、研究活動の環境は高い水準にある。

国際情報通信研究科
研究活動への意識ならびに環境は、専任教員に関しては国際情報通信研究センター（ＧＩＴＩ）との関わりが強く、研究活動への意識が高められる枠組みとなっている。
研究成果も一定の水準を保っていると認められる。

日本語教育研究科
研究活動は教育活動の基盤と位置づけられ、その環境整備はかなり進んでいる。しかし、教育活動に大半の時間が費やされ、十分な研究時間の確保が難しい状況にある。

－977－

教員の教育・研究の質の低下を招かないためにも研究環境の改善が必要である。
個人研究費、研究旅費、さらに共同研究費は適切に予算化されているが、決して多い額とは言えない。そのようななかでも、研究者としても高い評価を受けている教員が多いことは特筆すべきだろう。

情報生産システム研究科
一定の研究環境が整備され、種々の研究活動が活発に行われている。特に研究論文
数、特許出願数などの増加に見られるように、研究活動が活発化してきている。また、科学研究費補助金などの採択も増え、独立大学院として研究基盤が整ってきていることがうかがえる。
学生が主体となった研究活動も活発であり、教育の成果、環境の効果が十分に現れていることがうかがえる。今後の更なる活動を期待したい。

公共経営研究科（専門職大学院）
教員は社会システム工学研究所、マニフェスト研究所、メディア文化研究所の３つのプロジェクト研究所の所長あるいは研究員として活動している。しかし、科学研究費補助金については、その申請数、採択数ともに必ずしも多くはない。また、教員の研究活動に不可欠な研修機会を研究科独自に設けることも検討されたい。

６

社会貢献
産学連携や研究成果の社会還元について、「知的財産に関する基本理念」を制定し、独自にエクステンションセンターを設置し活発な活動を展開している｡また、学内外を通じて参加可能な「平山郁夫記念ボランティアセンター」を設置、海外の協定校とも連携を図った独自の教育目標を持ったボランティア活動を展開しており、目的・目標が十分達成されている｡

７

教員組織

全学
全学的に見て、教員組織の整備に関しては、目的・目標がおおむね達成されていると思量されるが、いくつかの学部において教員１人あたりの学生数が多くなっている
ことと、すべての学部において専任教員の年齢構成にやや偏りが見られることは改善を要する｡

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
教養教育担当教員も含め、学際性と国際性の科目編成を運営するのにふさわしい教－978－

員組織が整備されている。また、貴大学出身の教員の比率も妥当な割合と言える。
もっとも、若手教員の比率が低く、逆ピラミッド型の年齢構成という点は是正の必要がある。また、専任教員１人あたりの学生数が多くなっているので、改善が望まれる。政治学研究科の専任教員に関しては陣容、研究分野の構成も適切である。経済学研究科では、学部同様、近年、構成教員の高齢化に歯止めがかかり、改善が見られる。

法学部・法学研究科
専任教員数は適切な水準であり、任免・昇格の基準も明確に定められている。
学部においては、教員組織の年齢構成等の問題点が指摘されており、また、法学研
究科、法務研究科、他の専門職大学院との関係を踏まえ、どのような教員組織を整備するのかの問題意識は持たれている。今後法務研究科との兼任が解消されなければならないことに鑑み、年齢構成を考慮した人事計画が必要となろう。

第一・第二文学部・文学研究科
教員の専門分野の多様さは確保されている。専修主任会議の他に、「カリキュラム
委員会」を設けて、専修の独立性が先行しすぎないような配慮もなされている。
「人事
審査委員会」でも、関連領域以外の教員を委員の過半数とするような工夫が見られる。
全体としては学生の多様な専攻分野に十分対応しうる組織になっていると認められる。
また教員選考手続きの明確化、透明化に関しても十分な説明がなされている。これらの努力が、長期的な制度・組織改革に結び付けられ、それが 2007（平成 19）年度からの学部改編に繋がっていることが確認された。このことは高く評価できる。ただし教員における学位取得者の比率が高くないのは問題であろう。

教育学部・教育学研究科
専任教員の間で受け持ち学生数にバラツキが大きい。また 2004（平成 16）年度までは学際コースにおいて演習や卒業論文の一部を非常勤講師が行う場合があった。これは現在改善に向かっているとのことであり、今後が期待される。

商学部・商学研究科
学部、大学院（商学研究科・ファイナンス研究科・会計研究科）ともに規程を設け、適切な教員組織を整備している。専任教員数は、教授 65 人、助教授 23 人、専任講師
2 人の計 90 人であり、専門教育科目は専任教員中心に担われている。しかし、教養科目は兼担・兼任教員中心の布陣になっており、外国語科目を含む教養科目が相対的に多いことも一因ではあるが、やや偏りがある。
大学院では、多様な教員を採用し、博士後期課程、修士課程、プロフェッショナル・－979－

コースなどの多様な教育・研究に対応している。
国際化に対応する学部教育・研究のための教員組織として、語学・総合教育科目などの教養系と専門系のバランスは適切である。

理工学部・理工学研究科
理工学部で 236 人、理工学研究科で９人の専任教員のほかに 111 人の助手、約 140
人の技術系職員、学部で 878 人、大学院で 252 人のティーチング・アシスタント（ＴＡ）によるサポートなど、教育・研究のために適切な教員構成となっている。教育面
では、研究支援課を立ち上げて多くの技術系職員が実験・実習科目を担当している。
研究面では、専任教員に加えて他機関から任期制の客員教員を雇用し、大学院学生の研究指導に当たるとともに、博士後期課程学生の一部やポスドクを任期制助手として多数採用して研究の高度化に対応している。さらに、社会人、外国人、女性の教員の任用も行って多様な人材による組織運営をはかっている。教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの運用も適切である。

社会科学部・社会科学研究科
総合性と学際性を教育目標としている本学部・研究科では、教員数が基準数を大幅に上回って配置されている。また、多様な開講科目の提供ために、多くの非常勤教員を採用している。

人間科学部・人間科学部（通信教育課程）・人間科学研究科
専任教員数は大学設置基準の必要専任教員数の２倍以上であり、専任教員１人あたりの学生数が 38 人程度に抑えられている。また、国や民間企業の研究機関などから着任した専任教員が約 20 人在籍しており、学際性という観点から評価される。大学院については、学際性を十分に担保するだけの教員が８研究領域に配置されている。

アジア太平洋研究科
本研究科の教育理念に適合した高度な教員組織を構築するために、各界から多彩な人材を集めるための公募を実施し、バイリンガル教育を可能ならしめる人材の採用を行っている。また、グローバル化や情報化といった激変を反映した世の中のニーズを迅速・的確に把握できるよう一定数の任期制教員を採用するなど、弾力性のある教員組織を構築しようと努力している点は評価できる。
しかしながら、国際関係学専攻（修士課程、博士後期課程）は在学生 464 人（それぞれ 273 人、191 人）に対し専任教員数が 18 人で、専任教員１人あたり学生数は約26 人とかなり高い数字となっている。それに対し、国際経営学専攻では、在学生 304－980－

人に対し専任教員数が 33 人で、専任教員１人あたり学生数は約９人となっている。
さらに国際関係学専攻の博士後期課程には 85 人の留学生が在籍しており、現在の専任教員数で学位取得までの十分な指導を行うためにはかなりの困難を要するものと考えられる。

国際情報通信研究科
本庄と西早稲田にキャンパスが分れているので、教育に関わる教員間のコミュニケーションをさらに促進する努力が必要であろう。特に学生の多様性とキャンパス分離問題に関して、指導教員への学生の集中・分散のあり方に注意すべきであろう。

日本語教育研究科
教員の教育者・研究者としての質は非常に高い。演習担当教員はそれぞれ専門を別にしており日本語教育の広範な専門分野を網羅する形になっている。また、研究科外からも 18 人ほどの一線級の講師を配置している。
修士指導担当は 11 人（2007 年 4 月には 13 人になる予定）で、うち博士後期指導担
当は６人である。修士課程定員 100 人、博士後期課程定員 45 人であるから、教員１人あたりの指導学生数は平均 13 人強である（博士後期課程は教員１人あたり 7.5 人。）。
数字的には一定の水準となっているが、教員は授業担当コマ数が平均 17 と責任コマ数（8.0）の倍以上であり、さらに、修士の指導、会議、委員会などで多忙を極めているため、博士論文指導に十分目が行き届いているか危惧される。

情報生産システム研究科
本研究科は一つの専攻のみで３分野から構成されている。それらの分野に対する教員の定員は充足され、また研究支援組織も整備されている。
教員の年齢構成にアンバランスが見られ）、いずれ問題となる可能性がある。教員採用について長期的、戦略的な検討を期待したい。

公共経営研究科（専門職大学院）
教員 66 人の内訳は、専任教員が８人、兼担教員が 19 人、兼任教員が 39 人となっており、専任教員数には不足はないとされている。しかし、兼担教員と兼任教員に大きく依存する構造となっている。修士論文の作成を義務づけていることなどを考慮す
ると、専任教員の増員、ＴＡやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の採用等も検討する必要があろう。

８

事務組織

－981－

事務組織を整備し、キャンパス単位での業務の統合と効率化を目指しているとともに、整備された職員研修制度を有し、目的・目標がおおよそ達成されている｡
一方、2006（平成 18）年に明らかになった公的研究費の不正請求問題等に関連し、学外補助金や学内補助金などの研究支援業務における事務局の管理と監査体制を早急に改善・整備し、速やかに実行に移す必要がある。

９

施設・設備

全学
校地面積は大学設置基準を満たしている｡施設・設備の管理・運用も適切に行われていると思量され、目的・目標がおおよそ達成されている｡ただし、中心的なキャンパ
スである西早稲田キャンパスが、「５万人もの学生、教職員が利用するには狭隘」な状況であるとの認識のもと、施設･設備の充実を行ってきたが、今後の更なる努力が期待される。また、古い建物を中心としてバリアフリーへのより積極的な取り組みを期待したい。
他学部提供のオープン科目等を受講する場合、学生は短い休み時間の間にキャンパス間を往復することは困難である。特に戸山町キャンパス(文学部)、大久保キャンパス(理工学部)の往復は不可能であり、深刻な問題である。

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
コンピュータの台数は学生数に比して少々不足し、また教室のマルチメディア設備の更なる充実が望まれるものの、教育用の情報機器を整備する努力、学生ラウンジの禁煙化とゼミ用ロッカーの設置、トイレ改修など快適な空間づくりへの努力がうかがえる。また、研究科占有・共用の教室や演習室が確保されている点は評価できる。しかし、学生用の図書室・読書室については、座席数がいく分か不足している。

法学部・法学研究科
法務研究科と共同で利用することのできる新棟が建設され、教育・研究のための施設・設備が一層整備された。

第一・第二文学部・文学研究科
慢性的な教室不足は重大な問題であり、特に第一文学部と第二文学部という構成をとっている特殊性に鑑みて、改善が望まれる。教員へのパソコンの貸与、カフェでの無線ＬＡＮの整備、研究室、教室、図書館、ＩＴ環境等の整備は努力がなされており、一定の整備がなされている。また、中央図書館を含め、図書館の充実度、利用度については学生からかなり高い評価を得ている。

－982－

教育学部・教育学研究科
パソコンの配置、ネットワークの整備等がなされており、教員、学生に対する学修・研究支援への努力が認められる。しかし、学部優先使用の教室とゼミ室等は時間帯によっては不足し、また大学院の指導のための演習室、学生各人の机と椅子の配置などに関しては必ずしも十分ではない状況であり、これらは改善されるべき課題である。

商学部・商学研究科
収容定員からすると学部の教室棟の施設はやや手狭になっている感があるが、コンピュータ環境、附置研究所、商学学術院の専任教員の研究室の整備状況や会議室の設置、学生読書室の設置などの多様な施設・設備が整備されている。2009（平成 21）年に竣工予定の新しい学部棟の完成により、さらに充実した教育・研究環境とアメニテ
ィ環境がもたらされることになる。また、障がい者のためのバリアフリー施設、事務室の開設時間の利便性はおおむね評価できる。ただし、コンピュータ教室における情報セキュリティー対策についての説明が必要であろう。
ファイナンス研究科については日本橋１丁目ビルとなっているが、施設に関しては西早稲田と同等の水準を維持していると評価できる。

理工学部・理工学研究科
実験・実習の教育用施設としては、複数の学科が利用できる実験・実習用の共通実
験室 15 室と各学科が独自に教育実験を行う学科実験室８室があり、多数の技術職員が配置され、管理運営されている。また、研究活動のための施設としては、理工系専任教員には 124m2 の個室研究室以外に大型分析装置などを配置した研究専用の共通施設がある。さらに、外部資金により、大学外の民間施設を利用して研究スペースの確保に努めている。

社会科学部・社会科学研究科
教室のすべてが学内共用となっており、社会科学部専用の施設がない。学部、大学
院の教育・研究施設の必要な部分が、学部独自の管理ではなく、大学教務部の管理下にあり、機動性ある授業環境を十分には確保できていない状況である。
狭あいな、古くからある都市型キャンパスという厳しい制約下にあっても、施設・設備面での改善の努力を行っていることは評価したい。しかしながら例外的なことであるとしても、ゼミナール等の打ち合わせが大学外の場所で行われることがあるという状況は、定員に対する在籍学生数の多さとともに改善への努力が今後とも必要である。また、学生読書室は午前中開室していないが、本学部・研究科の学生は本学部の－983－

自習室や教育学部図書室なども使用することができ、現在問題はないとされている。
ただし、やはり社会科学関係の蔵書を備えた学生読書室の開室時間の拡大は教育・研究の面から望ましく、「自己点検・評価報告書」にも述べられているように、ニーズの把握を含めた検討が望まれる。

人間科学部・人間科学部（通信教育課程）・人間科学研究科
所沢キャンパスでは学術フロンティア資金を利用した研究施設増設の取り組みがすでになされていることに加え、特別仕様の実習室などはすでに教育の質を担保するに足る設計がなされている。また、本学術院が使用するスペースや共同設備は「人間科学学術院施設設備管理運営委員会」が規程に基づいて管理運営を行っており、事務所、図書館、総合健康教育センターに関しては、それぞれの部署がルールを定めて管理を行っている。
ただし、車椅子で自立移動できない箇所が存在することから、バリアフリー化への一層の取り組みが求められよう。また、実験研究のスペース不足のために予約制の共同利用がなされており、十分な教育・研究が担保されているかどうかについてやや不安が残る。

アジア太平洋研究科
教室は基本的に共通教室であり、そのほとんどにビデオ・書画カメラ・パソコン・
ＯＨＰが完備され、大教室にはパソコン用プロジェクターがある。本研究科独自の施設としては、各専任教員には 19 ㎡の個室、任期制客員教員には４人共有の研究室、非常勤講師用控え室、学生には、387 ㎡の参考図書･雑誌を配架した「自習室」、コンピュータルーム、談話室、博士後期課程学生用の自習室兼コンピュータ室、などが用意されており、十分な整備がなされていると認められる。

国際情報通信研究科
施設・設備等に関しては教育の質の確保のうえから更なる充実が必要である。本庄と西早稲田のキャンパス分離問題に関わって、研究室や情報機器設備の更なる充実が望まれる。また、遠隔講義システムの安定的な運営に更なる努力が望まれる。

日本語教育研究科
すべての教員には個人研究室が用意されており、また教室、事務所、会議室、図書室等も同じ建物にあるのは、利便性がよい。学生に対しては、学習、研究等のための研究科専用の共同研究室や自習室が設置されているとのことであるが、院生数に対して十分な施設・設備とは考えにくいうえ、防音、防災、防犯上も課題があり、また、－984－

開室時間も短く、目標の達成はやや不十分であると判断される。障がい者に対するバリアフリーの配慮が必ずしも十分ではなく、アクセスしにくい箇所があり、対策を講じることが望まれる。

情報生産システム研究科
本研究科のある北九州キャンパスは施設・設備ともに適切に整備されている。実験の班構成も、適切な運用が可能なように配慮されている。大学本部キャンパスと離れた環境にあるために本部の設備を使用できないが、遠隔講義など、ＩＴ技術を駆使した資源の有効活用が進められている。

公共経営研究科（専門職大学院）
2006（平成 18）年 4 月から新校舎の一部が専有的に利用可能になり、教室、コンピ
ュータ実習室、演習質、教員控室、学生自習質、ラウンジ、個人用ロッカー等が整備され、施設・設備環境が大幅に改善された。

１０

図書・電子媒体等

図書館および図書・電子媒体等の整備状況は良好で、電子検索システムもよく整備されており、目的・目標がおおよそ達成されている｡

１１

管理運営

総長は法人の理事長であるのと同時に、法人の設置する大学の学長であることが規定されており、総長選出は民主的な規則に則って行われている。また、学生による信認投票も実施されている。研究活動に関しては、これに関わる事項を統括する研究推進担当常任理事がおかれ、成果をあげており、目的・目標がおおよそ達成されている。
なお、2006（平成 18）年に明らかになった公的研究費の不正請求問題等を受け、2007（平成 19）年３月までに研究の推進支援から研究の評価、コンプライアンスの周知徹
底にいたるまでの業務を総合的かつ一貫して管理するための研究推進部の改組により、同種の問題を未然に防ぐ体制を整備するとの管理運営方針が策定された。同問題の重大さに鑑み、これらの施策の実効的な実現を強く望む。

１２

財務

これまでの積極的な施設・設備関係の投資によって、貸借対照表関係比率は理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均と比較して 15 項目中 11 項目で差異が生じる状態になっている。しかし、経費削減や借入金残高の圧縮等、具体的な財政目標を掲げた財政健全化運動により、財政状況は徐々に改善の方向に向かってきている。

－985－

長期的な財政見通しを策定し、具体的目標を立て、それを着実に実現していくことにより教育・研究環境の整備と財政状況の改善との両立を図っていることは評価できる。
収入面でも、外部資金の導入に積極的で、施設・設備の整備についての補助金申請を活発に行い、研究資金についても教員への奨励施策を展開し成果を得ていることは評価できる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査はおおむね適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。
2006（平成 18）年に明らかになった公的研究費の不正請求問題等を受け、特に研究費についての監査体制の強化が 2007（平成 19）年４月までに図られる予定である。具
体的には研究資金を対象とする「研究資金監査制度」を新設し、新たに設置される「公的研究資金監査委員会」が研究室に対する不定期な内部監査による厳重な点検の実施、その監査報告書の学内での徹底周知などを行うことが計画されている。
本問題が学内だけでなく、大学界全体に与えた大きな影響を今一度深刻に受け止め、原因究明を徹底的に行うとともに、これらの改善策を実行することによって同種の問
題の再発防止に努められたい。

１３

情報公開・説明責任

財務状況、自己点検・評価情報の開示はほぼ適切であると思量され、目的・目標がおおよそ達成されている。
財務情報に関しては、教職員・学生および保護者向けの広報誌やホームページにおいて、予算書・決算書とともに、その内容を詳細に説明する文章を掲載している。特にホームページ上では容易に閲覧できるよう工夫され、その内容も財務状況の推移を多様なグラフで表し、簡単な解説をつけるなど、見る者にとってわかりやすくする努
力をしていることは評価できる。また、英文の財務資料をホームページ上で公開していることは留学生や海外などからの入学希望者にとって有効であり、評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）アジア太平洋研究科では、ＦＤの前提として学生による率直な授業評価を毎学
期・全科目に関して実施しており、その結果を全て学内において公表している。
この公開は、全教員の授業改善に資している点で高く評価できる。

－986－

２

学生生活
１）学部、大学院とも、奨学金希望者の９割が受給対象者になっており、複数の奨学金を受給している者も２～３割いる｡入学時ローン制度や教職員給付奨学金など独自の奨学金が用意されている｡特に大学院博士後期課程奨学金、私費外国人留学生授業料減免制度の給付実績が高い点は評価できる｡

３

社会貢献１）平山郁夫記念ボランティアセンター（ＷＡＶＯＣ）は、他大学の学生や社会人等にも開かれた機関であり、「現代の教養としてのボランティア活動」を実際の社会の現場で実践していることは評価できる。
２）地域の商店街、自治体、ＮＰＯなどと連携して導入した地域通貨「アトム通貨」
は経済循環という地域の活性化やまちづくりに貢献し、かつボランティア活動への参加の機会を広げる契機となっていることは評価できる。
３）多くの教員が、論文や著作のみならず国際会議への出席、講演、メディアへの出演･執筆等、また、政府や自治体の審議会・委員会の委員などを通して、社会的貢献に努めていることは評価できる。

４

施設・設備
１）ISO14001 認証の取得、廃棄物発生量の減量達成など、環境負荷の低下に向けたさまざまな取り組みを推進していることは評価できる。

２）長期９カ年計画「情報化推進プログラム」を策定し、情報化に関する取り組み
を積極的に推進していることは評価できる。

５ 図書・電子媒体等
１）ジャーナルのタイトルを一つのシステムから探すことができる「ＷＩＮＥシス
テム」を採用し、利用者の利便性を高めている点は評価できる。

６

情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、ホームページ上では、財務状況の推移を多様なグラフで表し、簡単な解説をつけるなど、見る者にとってわかりやすくする努力をしていることは評価できる。また、英文の財務資料をホームページ上で公開していることは留学生や海外などからの入学希望者にとって有効であり、評価できる。

二

助

言

－987－

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 第一・第二文学部では、導入教育として、基礎演習と基礎講義が置かれているが、履修希望者数の偏りによる定員超過や抽選による振り分けという状況を招いているのは問題である。
２) 理工学部において、進路変更のための転学部・転学科の条件や単位の読み替えについて、柔軟性のある対応が望まれる。
３) 日本語教育研究科では、社会人受け入れについての特別な配慮が特に行われていない。受け入れている社会人（現職者）にも相応したカリキュラムを考慮する必要があろう。

（２） 教育方法等
１) 学生による授業評価については、アジア太平洋研究科を除き、各学部・研究科
において必ずしも組織的な取り組みとなっていない。大学全体としてウェブ上
での授業評価を実施しているが、回答率が低くなっている。授業評価結果の活用の仕方も含め、改善を行うことが望まれる。
２) 多くの学部、研究科で組織的なＦＤ活動、履修指導が必ずしも十分とは言えな
いので、これらの推進が望まれる。全学で高度かつ多様な科目が展開されているが、その複雑さゆえに安易な科目選択や関連のないの科目の選択に傾きがちな学生、また精力的な受講を目指す学生のためにも改善が望まれる。
３) 多くの学部、研究科のシラバスに精粗が見られるので改善されたい。
４) 理工学部では、１年間で履修登録できる単位の上限を設定していないので、大学設置基準第 21 条第２項で言う「１単位を 45 時間の学修時間を必要とする内容で構成する」ことが保証できない。留年防止策等のため単位数の上限を設定することが不都合であるとしても、履修のレベルを厳密に確認することが求められる。学修を保証するシステムは各学科において大きく異なるように見受けられ、学部要項の記載もまちまちであるので、学部全体としての対応策が望まれる。
５) 理工学部においては、学校教育法施行規則で規定されている単位上限の設定がなされていないので、大学の学則で規定されている早期卒業は不可能である。
１年間の履修単位上限の(未)設定と学則、関連法令との整合性をとる必要がある。
６) 教育学研究科博士後期課程においては入学から学位授与までの教育システム・
プロセスが未整備であるのは問題である。

－988－

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科、教育学研究科、日本語教育研究科において、学位授与の手続きに関する要件だけでなく、学位授与基準を明確にすることが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 人間科学部において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い
ので是正されたい｡
２) 商学部、社会科学部、理工学部環境資源工学科において収容定員に対する在籍
学生数比率が高いので是正されたい。
３) 文学研究科の定員充足率は専攻によって相当大きな差異がある。とりわけ修士
課程については、充足率が満たされているのが１専攻のみで、５つの専攻は50％を大きく下回っている。適正な定員管理への努力が望まれる。
４) 商学研究科修士課程は収容定員に対し在籍者数の割合が超過しており、逆に博士後期課程は未充足になっている。適正な定員管理への努力が望まれる。
５) アジア太平洋研究科博士後期課程（国際関係学専攻）では収容定員に対する在籍者数が高い比率になっており、教員の過重負担や学生への研究指導の面から改善が望まれる。

３

学生生活

１) 西早稲田キャンパスでは、学生が気楽に集えるスペースを欠いている点は改善の余地がある。現在新棟を建設中であるが、今後の改善に期待したい。

４

研究環境

１) 多くの学部、研究科において教員の教育負担、学内行政的負担などが大きくなっており、研究活動の時間が必ずしも十分保障されていない。教員の教育・研究の質の低下を招かないためにも研究環境の改善が望まれる。
２) ホームページの「研究者データベース」に研究業績等の入力のない教員が散見される。これは早急に改善されるべきである。
３) 公共経営研究科において教員の学外研究費の獲得は必ずしも十分ではない。また研究成果も必ずしも十分とは言えず、一層の取り組みが期待される。また、教員の研修機会を本研究科独自に設けることも検討されたい。

５

教員組織

１) 学部段階において専任教員１人あたりの学生数が、法学部で 81.6 人、政経学部政治学科 79.1 人、同経済学科 98.5 人と非常に高い。また、第一文学部、第二－989－

文学部、理工学部でも若干高い学科があり、改善する必要がある｡
２) 全ての学部において専任教員の年齢構成にやや偏りが見られるので改善を要する｡
３) 公共経営研究科の教員組織は、兼担者と兼任者に大きく依存する構造となっている。修士論文の作成を義務付けている点などを考慮すると、改善に向けた検討が望まれる。

６

施設・設備

１) 各キャンパスにおけるバリアフリー化については、老朽化した施設ゆえの対応が困難であるとはいえ、「共生」の理念にも繋がるものであり、具体的な改善計
画の立案と実行が期待される｡
２) 建物によってはその耐震強度、エレベーターの設置台数、防音対策などについて、教育面、防災・安全面からの改善が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ

１) 次の学部で収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高いので、是正されたい。
政治経済学部

1.34

法学部

1.33

第一文学部

1.34

第二文学部

1.45

教育学部

1.30

人間科学部

1.31

以

－990－

上

「早稲田大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 31 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（早稲田大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は早稲田大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評
価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月５日、13 日、19 日、23
日、27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－991－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「早稲田大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、スポーツ科学部、国際教養学部、会計研究科（専門職大学院）、
ファイナンス研究科（専門職大学院）は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１
年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。
したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－992－

早稲田大学資料１―早稲田大学提出資料一覧
早稲田大学資料２―早稲田大学に対する相互評価のスケジュール－993－

早稲田大学大学資料１
早稲田大学大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度 入学試験要項※一般入学試験用(全学部)※大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用入学試験用(ｽﾎﾟｰﾂ科学部･法学部･商学部･人間科学部･国際教養学部･第一文学部)
2005年度 学士入学･3年編入学入学試験要項
2005年度 政治経済学部 AO方式による総合選抜入学試験要項
2005年度 政治経済学部 AO方式による社会人入学試験要項
2005年度 政治学研究科入学試験要項(修士一般･外国人留学生･社会人)
2005年度 政治学研究科入学試験要項(博士一般･外国人留学生)
2005年度 経済学研究科入学試験要項(修士一般･社会人､博士)
2005年度 法学研究科修士課程入学試験要項(修士･社会人)
2005年度 法学研究科博士課程入学試験要項(博士･社会人)
2005年度 第二文学部社会人入学試験要項
2005年度 文学研究科入学試験要項(修士･博士)
2005年度 教育学部自己推薦入学試験要項
2005年度 教育学研究科入学試験要項(修士･特選・1年制､博士･専門職)
2005年度 商学部9月入学試験要項
2005年度 商学研究科(修士一般・社会人､博士)
2005年度 理工学部特別選抜入学試験｢創成入試｣(AO)入学試験要項
2005年度 理工学部特別選抜入学試験｢数学ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ入試｣入学試験要項
2005年度 理工学研究科(修士一般･とび級)4月･2004年度9月
2005年度 理工学研究科(博士一般･特別選考､修士特別選考)4月･2004年度
2005年度 理工学研究科(修士一般･とび級)9月･2006年度4月
2005年度 理工学研究科(博士一般･特別選考､修士特別選考)9月･2006年度
2005年度 社会科学部全国自己推薦入学試験要項
2005年度 社会科学研究科(修士一般･社会人､博士)
2005年度 人間科学部自己推薦入学試験要項
2005年度 人間科学研究科(修士一般・社会人､博士一般・社会人)
2005年度 人間科学部ｅｽｸｰﾙ入学試験要項※4月入学
2005年度 人間科学部ｅｽｸｰﾙ入学試験要項※9月入学
2005年度 ｱｼﾞｱ太平洋研究科入学志願者要項(修士･博士･MBA･MOT)
2005年度 国際情報通信研究科 学生募集要項(一般選考)
2005年度 国際情報通信研究科 学生募集ｶﾞｲﾄﾞ
2005年度 日本語教育研究科修士課程入学志願者要項(4月入学･9月入学)
2005年度 日本語教育研究科博士後期課程入学志願者要項(4月入学･9月
2005年度 情報生産ｼｽﾃﾑ研究科(修士･博士､4月･9月)
2005年度 公共経営研究科(4月)
2005年度 公共経営研究科(4月)
2005年度 公共経営研究科(4月､9月)
2005年度 ｽﾎﾟｰﾂ科学部ｽﾎﾟｰﾂ自己推薦入学試験要項
2005年度 国際教養学部AO入学試験要項(4月入学･国内選考)
2005年度 国際教養学部AO入学試験要項(4月入学･国外選考)
2005年度 国際教養学部AO入学試験要項(9月入学)
2005年度 ﾌｧｲﾅﾝｽ研究科専門職学位課程学生募集要項
2005年度 法務研究科入学者選抜試験要項
2005年度 会計研究科入学者選抜試験要項－994－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(2) 大学、学部、学科、大学院 早稲田大学大学案内研究科等の概要を紹介し 2005年度 早稲田大学入学案内
2005 早稲田大学大学院社会人入学案内
たパンフレット2005 早稲田大学入学ﾃﾞｰﾀ集(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2005年度 科目登録の手引き 早稲田大学ｵｰﾌﾟﾝ教育ｾﾝﾀｰ
2005年度 講義要項 早稲田大学ｵｰﾌﾟﾝ教育ｾﾝﾀｰ
2005年度 各種資格取得の手引き 早稲田大学教育学部教職課程
2005年度 登録要項･講義要項 早稲田大学ﾒﾃﾞｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
2005年度 学部･大学院外国語学生用日本語講義要項 早稲田大学日本語研究教育ｾﾝﾀｰ
早稲田大学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ 2005vol.1
早稲田大学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ 2005vol.2
2005年度 学部要項 政治経済学部
講義要項2005 早稲田大学政治経済学部
2005年度 講義要項･教務要項 経済学研究科
2005年度 政治学研究科要項
2005年度 学部要項 法学部
2005年度 講義要項 法学部
2005年度 法学演習講義要項 法学部
2005年度 法学研究科要項
2005年度 学科目配当表 講義要項 時間割 法学研究科
2005年度 学部要項 第一文学部
2005年度 学部要項 第二文学部
2005年度 講義要項 第一文学部
2005年度 講義要項 第二文学部
2005年度 文学研究科要項
2005年度 教育学部要項
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 英語英文学科編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 学際コース編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 共通科目編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 教育学科編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 社会科編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 理学科編 教育学部
2005授業ｶﾞｲﾄﾞ 国語国文学科学科編 教育学部
2005 教育学研究科要項
学部要項2005 商学部
商学研究科要項 2005
講義要項2005 商学部
2005年度 学部要項 理工学部
2005年度 理工学研究科要項
ｼﾗﾊﾞｽ2005年度 理工学部･大学院理工学研究科(CD-ROM)
学部要項2005 社会科学部
研究科要項2005 社会科学研究科
講義要項2005 社会科学部
外国語科目履修要項2005 社会科学部
2005年度 学部要項 人間科学部
2005 人間科学研究科要項
2005年度 講義要項(2003年度以降入学者)人間科学部
2005年度 講義要項(2002年度以前入学者)人間科学部
2005年度 人間科学部eｽｸｰﾙ学部要項
2005年度 人間科学部eｽｸｰﾙ開講科目
2005年度 ｱｼﾞｱ太平洋研究科要項
2005年度(春･夏学期)ｱｼﾞｱ太平洋研究科講義要項
2005年度(秋･冬学期)ｱｼﾞｱ太平洋研究科講義要項
2005年度 国際情報通信研究科要項
2005年度 国際情報通信研究科講義要項
2005 日本語教育研究科要項
2005年度 情報生産ｼｽﾃﾑ研究科要項
2005年度 情報生産ｼｽﾃﾑ研究科 講義要項

－995－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2005年度 公共経営研究科 研究科要項
2005年度 公共経営研究科 講義要項
2005年度 別科日本語専修課程要覧
2005年度 早稲田大学別科日本語専修課程講義要項
2005年度 学部要項 ｽﾎﾟｰﾂ科学部
2005年度 講義要項 ｽﾎﾟｰﾂ科学部
学部要項2005･春 Study Plan1 国際教養学部
学部要項2005･春 Study Plan2 早稲田大学国際教養学部
講義要項2005･春 国際教養学部
学部要項2005･秋 Study Plan1 国際教養学部
学部要項2005･秋 Study Plan2 国際教養学部
講義要項2005･秋 国際教養学部
学部要項2005･秋 Study Plan3 国際教養学部
講義要項2005･秋 Study Plan3 国際教養学部
2005年度 ｼﾗﾊﾞｽ 早稲田大学大学院ﾌｧｲﾅﾝｽ研究科要項
2005年度 会計研究科要項
2005年度 会計研究科 講義要項
2005年度 法務研究科要項
2005年度 法務研究科 講義要項
2005年度 政治経済学部授業時間割
2005年度 政治学研究科授業時間割
2005年度 法学部学科目配当表･時間割
2005 教育学研究科学科目配当表
商学研究科時間割 20052005年度 早稲田大学理工学部時間割
2005年度 理工学研究科時間割
2005年度 ｱｼﾞｱ太平洋研究科時間割
2005 人間科学研究科学科目一覧
2005年度 国際情報通信研究科講義課目時間割
2005年度 公共経営研究科 時間割
2005年度 公共経営研究科 学科目配当一覧
2005年度 授業時間割 ﾌｧｲﾅﾝｽ研究科時間割
2005年度 法務研究科 学科目配当表･時間割
2006年度 会計研究科 授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、 早稲田大学学則
各学部規程、大学院研究 早稲田大学学部規則
早稲田大学大学院学則
科規程等
早稲田大学大学院規則
早稲田大学学術院規則
早稲田大学通信教育課程規則
別科規則(6) 学部教授会規則、大学院 部、科、校長、附属機関長専決事項および報告事項規定
早稲田大学学術院規則
研究科委員会規程等
早稲田大学学部長会規程
早稲田大学研究科長会規程
早稲田大学独立研究科運営協議会規程(7) 教員人事関係規程等

早稲田大学教員任免規則
特任教授規程客員教員の受入に関する規則
早稲田大学助手規程
早稲田大学における任期を定めた客員研究助手に関する規程
早稲田大学副手規程(8) 学長選出・罷免関係規程 総長選挙規則
総長選挙規則施行規程－996－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(9) 自己点検・評価関係規程 大学点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す ハラスメント防止委員会規程
る規程等(11) 寄附行為

学校法人早稲田大学校規(寄附行為)(12) 理事会名簿

法人役員･箇所長等(13) 規程集

早稲田大学規約集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書ｵｰﾌﾟﾝ教育ｾﾝﾀｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの効果に関する調査結果報告書 ｵｰﾌﾟﾝ教育ｾﾝ
ﾀｰ
学生による授業評価
2000･2001年度 大学点検･評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 演劇博物館
理工学総合研究ｾﾝﾀｰ
院等の紹介パンフレット
各務記念材料技術研究所
比較法研究所
産業経営研究所
現代政治経済研究所
教育総合研究所
ﾒﾃﾞｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
日本語研究教育ｾﾝﾀｰ
人間総合研究ｾﾝﾀｰ
ｱｼﾞｱ太平洋研究ｾﾝﾀｰ
国際情報通信研究ｾﾝﾀｰ
平山郁夫記念ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ「WAVOC 2005」
環境総合研究ｾﾝﾀｰ
競技ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ｢2005早稲田ｽﾎﾟｰﾂの精鋭たち｣
競技ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ｢2005体育各部ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ｣
ﾌｧｲﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ（日本橋ｷｬﾝﾊﾟｽ案内）
総合研究機構ﾅﾉ理工学研究機構
先端科学･健康医療融合研究機構｢高い志向と活動､未来創造｣
先端科学･健康医療融合研究機構｢人財総覧」
IT研究機構會津八一記念博物館
大学史資料ｾﾝﾀｰ
ｵｰﾌﾟﾝ教育ｾﾝﾀｰ「ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･ｾｯﾄ」(16) 図書館利用ガイド等

早稲田大学中央図書館ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットSTOP HARASSMENT 2005年4月 早稲田大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会(18) 学生へのカウンセリング利 学生相談室･保健管理室･診療室 早稲田大学総合健康教育ｾﾝﾀｰ
2005ｸﾗｽ担任ﾏﾆｭｱﾙ 2005年4月 早稲田大学教務部･学生部
用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフ
レット

2005年度 就職活動 早稲田大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ
早稲田大学のｷｬﾘｱ支援 2005 早稲田大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ
2005年度 就職活動GUIDE BOOKﾃﾞｰﾀ編 早稲田大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ(20) 学生生活に関する資料

COMPASS 学生の手帖2005
学生会館の歩き方 2005年度版
2005年度 第24回学生生活調査報告書 早稲田大学学生部
ﾁｬﾚﾝｼﾞ2005 2005年度版 奨学金情報(学部学生用)
ﾁｬﾚﾝｼﾞ2005 2005年度版 奨学金情報(大学院学生用)
2005 早大生のための海外留学の手引き 早稲田大学
Eco Campus Fact Sheet 2005 早稲田大学ｴｺ･ｷｬﾝﾊﾟｽ推進本部事務局－997－

資 料 の 種 類(21) 財務関係書類

資 料 の 名 称
早稲田大学 大地震対応ﾏﾆｭｱﾙ【学生用】
あなたと情報ｾｷｭﾘﾃｨ 個人情報と著作権(学生･生徒のみなさんへ)2005年6月 早稲田大学
あなたと情報ｾｷｭﾘﾃｨ 個人情報と著作権(教員のみなさんへ)2005年6月 早稲田大学
あなたと情報ｾｷｭﾘﾃｨ 個人情報と著作権(職員のみなさんへ)2005年6月 早稲田大学
2000年度計算書類
2000年度監査結果報告書
2001年度計算書類
2001年度監査結果報告書
2002年度計算書類
2002年度監査結果報告書
2003年度計算書類
2003年度監査結果報告書
2004年度計算書類
2004年度監査報告書
2004年度事業報告書および決算※｢早稲田大学広報 CAMPUS NOW 特別号 第2895号｣(教職員向け)
2004年度事業報告書および決算の概要※｢早稲田ｳｨｰｸﾘｰ2005.6.2第1062号｣(学生向)ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる財務報告－998－

早稲田大学資料２早稲田大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 31 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

７月 31 日人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月２日

理工学系第４専門評価分科会・公共経営系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

社会科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月８日

商学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月９日

法学系第 13 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 10 日教育学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 11 日情報生産システム系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 17 日全学評価分科会第 19 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日アジア太平洋系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 21 日日本語教育系専門評価分科会・文学系第 13 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 30 日政治経済学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

－999－

８月 31 日

国際情報通信系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月５日所沢キャンパス実地視察の実施

10 月 13 日

本部キャンパス実地視察の実施

10 月 19 日

本庄キャンパス実地視察の実施

10 月 23 日

北九州キャンパス実地視察の実施

10 月 27 日

本部・戸山・大久保キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－1000－