公益社団法人宮崎県看護協会定款
目次（４）県民に対する疾病の予防及び健康の保持増進に関する第１章 総則(第1条～第2条（５）医療安全対策及び災害等危機管理に関する事業

第２章 目的及び事業(第3条～第4条)（６）在宅ケアサービス等の実施及び訪問看護の推進支援に事業

第３章 会員(第5条～第11条）
第４章 総会(第12条～第21条)

関する事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業第５章 役員等(第22条～第32条)

第３章 会 員第６章 理事会(第33条～第41条)
第７章 委員会(第42条～第43条)
第８章 事務局(第44条)（種別）

第９章 地区(第45条)

第５条 本会の会員は、次の２種とする。

第10章 事業所(第46条)
第11章 資産及び会計(第47条～第53条）
第12章 定款の変更、合併及び解散等(第 54条 ～ 第 58条 )第13章 公告(第59条）
第14章 補則(第60条)（１）正会員 宮崎県内に勤務し、又は在住する看護職であって、本会の目的に賛同して入会したもの。
（２）名誉会員 看護事業に顕著な功績のあった看護職で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て日本看護協会総会において承認されたもの。

附則

２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。

第１章 総 則（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、定款細則の入会手（名称）続きにより申し込むものとする。

第１条 この法人(以下「本会」という。)は、公益社団法人宮崎県看護協会と称する。

２ 本会の正会員は、本会を通じて日本看護協会に正会員としての加入の手続きをとるものとする。

（事務所）

（会費）

第２条 本会は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第７条 正会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置

定款細則に定める会費を納入しなければならない。

くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（退会）

第２章 目的及び事業第８条 正会員は、定款細則に定める退会の届け出により、任意に退会することができる。

（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」と（除名）いう。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会においてす（以下「看護職」という。）が、看護に関する専門教育と研鑽にべての正会員の３分の２以上の決議により、当該会員を除名す

よる看護の質の向上を図るとともに、医療の担い手である看護ることができる。

職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて地（１）本会の定款又は細則に違反したとき。

域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の充（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

実を図ることにより、宮崎県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

（３）その他正当な事由があるとき。
２ 除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、宮崎県内において次の事業を行う。

明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、会長はその会員に対して除名した理由を明らかにし、ただちにその旨を通知しなければならない。

（１）看護教育及び学会等学術振興に関する看護の質向上に関する事業（２）看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（３）看護に関する調査及び研究並びに看護業務及び看護制度等の改善への提言に関する事業（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する
場合には、その資格を喪失する。
（１）看護職の資格を喪失したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

（３）正当な理由無く３か月以上会費を滞納したとき。

ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によ（４）すべての正会員の同意があったとき。

り、議決権を行使することができることとするときは、法令（５）その他会員資格に該当しなくなったとき。に定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（議長）
第１６条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名とし、総会において、その都度出席した正会員の中から選任する。
３ 議長は、議長団がこれを定める。

第４章 総 会
（定足数）
（構成及び議決権）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

第１７条 総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。

２ 総会における議決権は、正会員1名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（決議）
第１８条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除（権限）き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半

第１３条 総会は、次に掲げる事項を決議する。

数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（１）定款の変更に関する事項（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会費の額

２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。ただし、出席者数からは除かない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、すべての正会（４）理事及び監事の報酬等の額

員の３分の２以上の決議により行わなければならない。

（５）会員の除名（１）定款の変更（６）本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額（２）監事の解任の贈与（３）会員の除名（７）理事会において総会に付議した事項（４）本会の解散（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項（９）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（書面による表決等）
第１９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、（種類及び開催）又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

第１４条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

この場合において書面で表決した者又は表決を委任した者は２ 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後３か月以内に開催総会に出席したものとみなす。

する。
３ 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、（議事録）すべての正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する

第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書書面又は電磁的記録をもって作成し、総会の日から10年間主た面により、招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。

る事務所に備え置かねばならない。
２ 前項の議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。

（招集）（総会運営規則）第１５条 総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。

第２１条 総会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定

２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催３０日前までに本会の機関誌によって公表し会員に通知する方法、又は書面（電磁的方法を含む。）によって会員に通知しなければならない。この機関誌、又は書面（電磁的方法を含む。）は登録された住所又は勤務場所に送付することにより、すべての会員に送付しなければならない。

款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会運営規則による。

第５章 役員等る者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １６名以上２１名以内（２）監事 ３名
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、３名以内を常務理（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

事とし、職能理事（保健師職能理事、助産師職能理事、看護師

３ 副会長は、会長を補佐する。

職能理事）を４名、地区理事を１０名以内、准看護師理事を１

４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会名置く。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

下「業務執行理事」という。）とする。
（監事の職務及び権限）（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること

前条第１項第２号に掲げる監事３名のうち１名については、会員（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。

以外の者とする。

（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、２ 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定及び解職する。

意見を述べること。

３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長（４）理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするお候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定することそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反すができる。

る事実関係若しくは不当な事実関係があると認めるときは、４ 理事会は、会長が推薦する常務理事候補者の中から常務理事を選定することができる。

遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から（役員の欠格事由）

５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（その請求が第２４条 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。

あった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）（１）法人法第６５条第１項各号に掲げられた者が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（２）法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４（６）理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されてで定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又はいる者

著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律を総会に報告すること。

（以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者（７）理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは（４） 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当す

定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者

る場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をや（役員の資格喪失）第２５条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。の資格を喪失する。
（役員の任期）（役員の親族等割合の制限）
第２６条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

うち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、会長、副会長、常務理事他の同一の団体（認定法第５条第１１号の委任を受けて公及びその他の理事として同一の役職に引き続き就任するとき

益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）

は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにの理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

関係にある者として認定法施行令第５条で定められる者で３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、ある理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げえて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３

第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係があない。
４ 前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終の（２）多額の借財ものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することがで（３）重要な職員の選任及び解任きない。

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

５ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任の任期の満了する時までとする。
６ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満（５）本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３２条第２項に規定する責任の免除了する時までとする。
７ 第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期（種類及び開催）の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員

第３５条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

２ 定例理事会は、年６回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（役員の解任）（１）会長が必要と認めたとき。

第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することが（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、できる。ただし、監事を解任する場合は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により、行わなければならない。

会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集（役員の報酬等）の通知が発せられない場合に、その理事が招集したとき。

第３１条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。

（４）第２８条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（招集）

３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める

第３６条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、役員等の報酬及び費用に関する規則による。ただし、監事の報会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あ酬については監事の協議による。

らかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。

（役員の責任及び免除）

２ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項

第３２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の開催日の１し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなけ

１１２条の規定により、この責任は、すべての正会員の同意がればならない。

なければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意で重大な過失がない場合には、本会は、同法第１１４条第１項の規定に３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

より、任務を怠った事による理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の（定足数）決議によって免除することができる。

第３７条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。

第６章 理事会（決議）（設置）

第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を第３３条 本会に理事会を設置する。

除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。

過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するところによる。

（権限）第３４条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定

２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 第１項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることができない。ただし、出席数からは除かない。

（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理（決議の省略）第３９条 理事が理事会の目的である事項について提案をした事に委任することができない。

場合において、当該提案について、議事に加わることができる（１）重要な財産の処分及び譲り受け理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし第９章 地 区たときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（地区）
（議事録）

第４５条 この法人の業務運営を円滑に図るため地区を定める。

第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより２ 所管範囲は定款細則に定める。

議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

３

地区の運営に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める。

２ 前項の議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に第１０章備え置かなければならない。
（理事会運営規則）

（事業所）

第４１条

事業所

理事会運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款第４６条 第４条第6号に規定する事業を実施するため、理事会に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会の決議を経て、訪問看護事業及び訪問介護事業を行う事業所

運営規則による。

（以下「訪問看護ステーション」という。）並びに居宅介護支援事業を行う事業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）

第７章 委員会を設置することができる。
２ 前項の訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の組（職能委員会）

織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第４２条 本会に次の職能委員会を置く。

第１１章 資産及び会計（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会（事業年度）

２ 各職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。

第４７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

３ 各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師職能の理事をもって充てる。

（会計の原則）４ 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議

第４８条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。

により別に定める。
（資産の管理）（職能委員会以外の委員会）

第４９条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議

第４３条 前条に定める委員会のほか、本会の事業を推進するたにより別に定める。

め必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

（事業計画及び収支予算）

２ 委員会は、総会、理事会その他の法定機関の権限を冒さない

第５０条 本会の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資のものとする。

見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）については、

３ 委員会の委員は、理事会において選任する。

毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議

４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

により決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算書等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了す第８章事務局るまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに宮（事務局）

崎県知事に提出しなければならない。

第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

（事業報告及び決算）

３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任第５１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）正味財産増減計算書（公益目的取得財産残額の贈与）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

第５７条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合（６）財産目録併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法（７）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額

び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類にの財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ついてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げけなければならない。

る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３ 第１項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、 定款､正会員名簿を主（残余財産の帰属）たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第５８条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産（１）監査報告

は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第（２）理事及び監事の名簿

５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条（３）理事及び監事の報酬等の基準を示した書類

第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するもの（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関するとする。

数値のうち重要なものを記載した書類

第１３章 公告

４ 第１項各号（第７号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に宮崎県知事に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公告方法）
第５９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）

第１４章 補 則第５２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前（委任）条第３項第４号に定める書類に記載する。

第６０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な定款細則は、理事会の決議により別に定める。

（会計の規則等）
第５３条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第１２章 定款の変更、合併及び解散等行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行っ（定款の変更）
第５４条 この定款は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により、変更することができる。
２た日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の定認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更

めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更設立の登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合ににつき、宮崎県知事の認定を受けなければならない。

おいて、第５０条第１項の定めにかかわらず、後段の事業年度

３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく宮崎県知事に届け出なければならない。の予算等については、認定法第21条第１項かっこ書きの定めを適用する。
３ この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役（合併等）
第５５条 本会は、総会においてすべての正会員の３分の２以上員名簿記載のとおりとする。
４ この法人の最初の会長は、境孝子とする。の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲

５ この法人の最初の副会長は、瀬口チホ、田上文恵とする。

渡を行うことができる。

６ この法人の最初の常務理事は、林チヱ子、松浦康代とする。

（解散）
第５６条 本会は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。