中規模
消防計画
統括防火管理〔該当・非該当〕第１１年月日作成

目的及びその適用範囲等
目 的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２

適用範囲（１）この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用する。
ア

当該管理権原の及ぶ範囲は部分とする。

イに勤務し、出入りする全ての者。

（２）
３

その他

防火管理業務の一部委託について〔該当・非該当〕（１）委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
（２）委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
（３）防火管理業務の委託状況
（別表集
第２１

別表１０）「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

管理権原者及び防火管理者の業務と権限管理権原者（１）管理権原者は、の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
（２）管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４）管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２

防火管理者
防火管理者は、次の業務を行う。

（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３）火災予防上の自主検査の実施と監督次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア

建物イ

防火施設

ウ

避難施設

エ

電気設備

オ

危険物施設

カ

火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。

キ

消防用設備等（４）防火対象物の法定点検の立会い（５）消防用設備等の法定点検・整備及び立会い（６）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定（７）火気の使用、取扱いの指導、監督（８）収容人員の適正管理（９）に対する防災教育の実施（10）防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督（11）管理権原者への提案や報告（12）放火防止対策の推進（13）その他

第３１

消防機関との連絡等
消防機関へ報告、連絡する事項

種別(1)防火管理者選任（解任）届出

届出等の時期届出者等

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任管理権原者

したとき

(2)消防計画作成（変更）届出

消防計画を作成したとき、又は次の事項を防火管理者変更したとき。
ア

管理権原者又は防火管理者の変更

イ

自衛消防隊の大幅な変更

ウ

用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事
項の変更

エ

防火管理業務の一部委託に関する事項の変

更(3)訓練実施の通報

消防訓練を実施する前と訓練実施後

防火管理者（１・３）年に１回（総合点検終了後の消防火管理者のと結果報告(4)消防用設備等点検結果報告

防用設備等点検結果報告書）

確認を受けた後に報告する。

(5)防火対象物定期点検結果報告

１年に１回

月

管理権原者

(6)その他

２

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管（１）管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
（２）転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。

第４１

火災予防上の点検・検査
日常の火災予防（１）が行う日常の任務は、（別表集別表１）「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
（２）（別表集

別表１）はに掲示する。に配付し、さらに休憩室など見やすい場所

（３）その他

２

自主的に行う検査・点検（１）火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア

日常的に行う検査は、（別表集及び（別表集

別表２）『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』

別表３）『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、がチェックする。

イ

実施時期は、とする。

（２）消防用設備等の自主点検
ア

消防用設備等の自主点検は、（別表集表』に基づき、
イ３別表５）『消防用設備等自主点検チェックがチェックする。

実施時期は、とする。

防火対象物及び消防用設備等の法定点検（１）防火対象物の法定点検は、（２）消防用設備等の法定点検は、（別表集行う。
別表６）『消防用設備等点検計画表』により行う。
（３）防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。
（４）その他

４

報告等（１）自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
（２）防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
（３）防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。
５

その他

第５厳守事項

１

従業員等が守るべき事項（１）

は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア

廊下、階段、通路には、物品（いす、自動販売機等）を置かない。

イ

階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。

ウ

防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は直ちに除去する。
エ

上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。

オ

その他（２）火気管理等
ア

喫煙管理について常に注意し、火気使用設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸い殻の点検を行う。

イ喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。

ウ

火気使用設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。

エ

火気使用設備器具は指定された場所で使用する。

オ

燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近し使用しない。

カ

危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。

キその他（３）放火防止対策
ア

死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。

イ

物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。

ウ

建物内外の整理整頓を行う。

エ

トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。

オ

火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

カその他

２

防火管理者等が守るべき事項（１）収容人員の管理（２）工事中の安全対策の策定
ア

防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。

また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
(ｱ)

増築等で建築基準法第７条の６及び第 18 条第 24 項に基づき特定行政庁等に仮使用申請をしたとき(ｲ)

消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ

工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ｱ)

溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(ｲ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
(ｳ) 工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
(ｴ)

危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。

(ｵ)

放火を防止するために、資器材等の整理整頓をすること。

(ｶ)

その他

（３）火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア

喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定

イ

火気使用設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定

ウ

危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定

エ

工事等の火気使用の禁止又は制限

オ

その他必要と認められる事項（４）その他
アイ

避難経路図を作成し、

ウ

その他

第６１の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。に掲出する。

自衛消防隊等隊の編成（別表集 別表
自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む。）は、７）のとおりとし、この別表は、の見やす

いところに掲示する。
２

自衛消防活動消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。

（１）通報・連絡ア

火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報、イするとともに、周囲の者に連絡する。

事務室の勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ

ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。

エ

管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。

オ

その他（２）初期消火
ア初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。

イ

初期消火担当は、近くにあるを用いて消火する。

（３）避難誘導ア

避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。

イを使用して落ち着いて行動するよう誘導する。

ウ

避難方向が分かりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。

エ

避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。

オ

その他（４）安全防護ア

逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。

イその他（５）応急救護ア

応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。

イ

応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。

（６）救出、救護
応急救護担当は、地震時において(5)の任務のほか、次の活動を行う。
ア

倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。

イ

救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

ウ
３

その他
自衛消防隊の活動範囲（１）自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
（２）近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（３）その他

４

その他

第７

休日、夜間の防火管理体制

緊急連絡先
１

休日、夜間に在館者がいる場合（１）休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
（２）休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア

通報連絡
火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。

イ

初期消火全員が協力して、を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ

避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。

エ消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。

オ

その他

２

休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。
第８１

地震対策
日常の地震対策（１）地震対策を実施する責任者は、とする。

（２）地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア

ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。

イ

窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。

ウ

火気使用設備器具等からの出火防止措置を行う。

エ

危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。

オ

その他（３）地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
備蓄品目

２

備蓄場所

地震後の安全措置（１）地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（２）出火防止
ア

火気使用設備器具の直近にいる従業員は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。

イ

その他（３）出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
（４）地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
（５）各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
（６）その他３

地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。

（１）情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア

テレビ、ラジオ、インターネットなどにより、情報の収集を行う。

イ

混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいる在館者に知らせる。

ウ

その他（２）救出、救護
ア

救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。

イ

負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。

ウその他（３）避難誘導等
ア

各避難誘導担当は、在館者の混乱防止に努め、次のことを行う。
(ｱ)を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、安全な場所で待機させる。
(ｲ)

を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。

イ(ｳ)

避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。

(ｴ)

避難誘導は、(ｵ)

避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。

(ｶ)

その他の先頭と最後尾に避難誘導班員を配置して行う。

各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。

ウ

その他

４

その他

５

警戒宣言が発令された場合の対策

（１）自衛消防組織
東海地震注意情報の発表又は警戒宣言が発令された場合の自衛消防組織の編成及び任務は、（別表集別表７）の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
（２）情報の伝達
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合は、次により防火対象物内の在館者等に情報の伝達を行う。
ア

情報の伝達に先立ち、自衛消防隊の地区隊の避難誘導担当を退館者の誘導に必要な場所に配置する。

イ

アの配置完了後、在館者等に放送設備を活用して情報を伝達する。

（３）避難誘導防火管理者は、警戒宣言が発令されて、避難の必要があると認めた場合は、次により避難誘導を実施する。
ア

本部隊の避難誘導班は、放送設備を活用して落ち着いて行動するよう呼び掛ける。

イ

エレベーターによる避難は、原則として禁止する。

ウ

地区隊の避難誘導担当は、非常口、特別避難階段附室前、曲がり角及び行き止まり等に配置する。

エ

地区隊の避難誘導担当は、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛等を活用して避難方向を明確に示し、誘導する。

オ

地区隊の避難誘導担当は、避難終了後、速やかに人員点呼を行い、状況を本部に連絡する。

（４）施設の点検及び整備並びに応急対策
ア

本部隊の消火班は、防火対象物及び附属設備（看板、装飾塔等）の倒壊、落下及び転倒防止の措置状況を確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。

イ

本部隊の安全防護班は、事業所に設置してある火気使用設備器具等の自動消火装置又は燃料の自動停止装置等について確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。

ウ

地区隊の消火担当は、事業所が管理する危険物、劇毒物及び高圧ガス等の貯蔵及び取扱場所の点検状況を確認し、転倒、落下、浸水などによる出火危険が予測される場合には、必要な措置を行う。

エ地区隊の安全防護担当は、各事業所のオフィス家具等の転倒、落下、移動防止措置状況を確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。

（５）地震による被害の防止措置
防火管理者は、地震発生による被害の発生防止措置として、次の事項を指示する。
ア

出火防止
火災発生のおそれのある火気使用設備器具等は、原則として使用中止とする。

イ

被害拡大防止(ｱ)

窓ガラス等の破損及び散乱防止措置(ｲ)

オフィス家具等の転倒、落下、移動防止措置(ｳ)

避難通路の確保(ｴ)

非常口の開放（６）防災訓練の実施
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施するものとする。
ア

大規模地震対応総合訓練

イ

部分訓練

ウ

(ｱ)

指揮訓練

(ｲ)

避難訓練

(ｳ)

救出救護訓練(ｴ)

安全防護訓練その他の訓練（６）教育及び広報
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の教育を実施するとともに、防災意識の啓発を図るための広報活動を行うものとする。

６ア

警戒宣言発令時の対応

イ

在館者が守るべき事項

ウ

その他警戒宣言発令時の安全確保のために必要な事項
津波に係る地震対策（１）津波情報の収集
防火管理者は、ラジオやテレビの受信体制の確保に努めるとともに地震が発生した場合には、直ちに当該受信体制を強化する。
（２）自衛消防組織（別表集
津波に係る情報が発表された場合の自衛消防組織の編成及び任務は、

別表７）の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
（３）避難の命令
防火管理者は、(1)により津波に関する情報を受信した場合は、直ちに放送設備を活用して在館者に伝達するとともに、指定された高所避難場所への避難を命ずる。
（４）防災訓練の実施

防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施する。
ア

大規模地震対応総合訓練

イ

部分訓練

ウ

(ｱ)

高所避難訓練

(ｲ)

指揮訓練

(ｳ)

救出救護訓練(ｴ)

安全防護訓練その他の訓練（５）教育及び広報
防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、迅速かつ適切な活動ができるよう必要な知識及び技術を高めるために防災週間等の期間に次の教育を実施するとともに、関係機関から提供される津波発生時の対応に係る資料を活用して防災意識の啓発を図るための広報活動を行う。
ア

津波の発生が予測される場合の対応

イ

在館者が守るべき事項

ウ

その他津波からの安全確保のために必要な事項

７

その他
南海トラフ地震防災対策
南海トラフ地震防災対策推進地域に所在する対象物については別添「南海トラフ地震対策規程」を添付するものとする。
第９
１

防災教育
防災教育の実施時期等
防災教育の実施対象者・実施時期・実施回数・実施者は、次表のとおりとする。
対象者

実施時期

実施回数実施者

２

自衛消防隊員等の育成（１）自衛消防隊
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。

３

防災教育の内容及び実施方法（１）防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、おおむね次の項目について教育する。
ア

消防計画について
(ｱ)
(ｲ)

イ

が守るべき事項について
火災発生時の対応及び地震時の対応についてその他火災予防上必要な事項（２）防災教育の実施方法
ア

新入社員等採用時の研修期間中に実施する。

イ

毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。

ウ

その他（３）その他
４

防火管理再講習（１）防火管理者は、選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した日以後の最初の４月 1 日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
（２）管理権原者は、(1)の受講に際して、必要な措置を講じる。

第 10

訓 練

１

訓練の実施時期等（１）訓練の種別・実施時期・実施回数は、次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

備考

消火訓練

月

月・別記１により、実施する。

通報訓練

月

月

・その他の訓練は、安全防護訓練、応急救避難訓練

月

月

護訓練及び地震想定訓練を実施する。

その他の訓練月

月

・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練

総合訓練

月

月も合わせ実施する。

（２）訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。
（３）防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施に当たらせる。
（４）訓練の参加者
ア自衛消防隊員イ（パート、アルバイトを含む。
）（ローテーションを組み全員が参加できるようにする。）（５）防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防機関へ通報する。
２

訓練時の安全対策
訓練指導者はとし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
（１）訓練実施前
ア

訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。

イ

その他（２）訓練実施時
ア

訓練実施時において、使用資器材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ

その他（３）訓練終了後使用資器材収納時には、手袋・ヘルメットを着装させるなど十分に安全を確保させる。
３

訓練の実施結果（１）防火管理者は、消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、（別表集「消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。

別表９）

（２）その他

以上