資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

証券コード 1938
日本リーテック株式会社
2023年12月21日

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現状分析・課題
資本収益性と市場評価に関する現状分析・課題認識
現状分析

取り組むべき課題

資本収益性⚫ 当社のROEは、コロナ禍前は株主資本コストを上回る水準で推移してきました
が、直近は株主資本コストを下回る水準に低下しており、ROEの改善は重要な経営課題と認識しています。

課題①
ROEの改善市場評価⚫ PBRはほぼ恒常的に1倍を下回る水準で推移しており、好業績時においても、市場から高い評価を得られていない傾向にあります。要因として、将来に向けた成長性が投資家から十分に評価されていない状況にあると認識しています。

課題②
成長戦略の着実な実行

資本収益性：株主資本コストとROE

（%）
108

市場評価：当期純利益とPBR・ROEの推移(CAPM)による算定値
8.8

5,000
0.94

8.7
7.0

11.0
4,0007.2

株主資本コスト5%台前半(推定)※

3,000
7.0

4.4
3.8

40.72

1.00

0.76
0.58
0.41

9.0

6.2
60.70

0.78

8.8

7.0

7.2

2,000
5.0

0.00

6.2
4.4

3.0
1,000

2

3.8

1.0

3,584

3,869

3,349

3,634

3,278

2,403

2,137

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

0-1.0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ROE

-3.0

00.50

8.7

-0.50

-1.00
当期純利益(百万円)

PBR(倍)

ROE(%)※ 当社の株価は、2020年3月の東証一部（当時）指定以降、当社に対する通常の評価とは別の要因によって大きく変動したと思われる時期があり、市場におけるβ値が本来より高い-5.0値で算出されていると考えられるため、通常の方法により株主資本コストを把握し、具体的な数値を開示することは困難な状況にあります。
今回、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の検討に際しては、指標とする株主資本コストの水準について、現時点で入手可能なデータにより一般的な計算式で算出される数値に基づく推定値として5%台前半との認識に立ち、現状分析と目標設定を行っております。
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1

課題① ROEの改善：ROEの目標設定
ROEの目標水準⚫ ROEについては、早期に株主資本コストを上回る水準への回復を目指すこととし、当面の目標（第1ステップ）として、遅くとも2027年度には、ROE＝5.5%を達成することを目標とし、できるだけ前倒しでの実現を目指します。
⚫ 第1ステップを収益力強化の基盤作りの期間と位置づけ、第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指してまいります。
⚫ ROE=5.5%の目標達成のために目指すべき業績水準は、売上高=630億円、営業利益=45億円と想定しており、早期達成を目指してまいります。
➢ 当社は社会インフラを支える企業として、災害発生等の異常時においても企業活動を継続するために必要な一定程度の内部留保を確保し経営体質の強化を図ってまいりました。このような背景もあり、現在の純資産額等を前提とすると、ROEが株主資本コストを安定的に上回る水準を実現するためには、今後の工事量増加や利益率改善による業績向上をふまえても、1年～2年の短期間では現実的には難しく、3年～4年の期間をかけて目標達成する方針といたしました。
➢ 当社としては、現在の低ROEの状況を放置するのではなく、まずは株主資本コストを上回る水準に回復させることを最優先課題とし、今後数年間のスパンで達成すべき第1ステップの目標としてROE=5.5%という目標設定を行うものであります。さらに、第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指していくこととします。

営業利益とROEの推移
80

8.8607.550

7.3

7.4

7.0

7.2

9.0

7.1
5.8
5.0

5.1

3.8

4.0

4.4

40

5.5

45

394145

45
30

260.0
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度546

526575615

552

532537

営業利益(億円)

【利益率】

⚫

3.0

1.0
2016年度

2023年度 （予想）580

ROE(%)

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既往ピーク実績は615億円(2019年度)、直近2期はコロナ影響で530億円台に落ち込んだが、今期は580億円まで回復を見込む。
工事量については、今後比較的安定して推移する想定のもと、5年後の目標水準としては、過去ピークを超えるレベルの目標を設定。(630億円)

6.0

2.0

290
売上高（億円）

ROE=8.0%
7.0以上を目指す4.04210⚫

8.0

5.03020⚫

10.0

7.66.2【売上高】

第2ステップ
第1ステップ

8.770

8.3

グラフ タイトル⚫

コロナ禍前は7%を超える営業利益率を確保してきたが、直近は5%まで落ち込んでいる。今期も売上は回復を見込むが、利益率は苦戦が続くと想定。
原材料価格や人件費の上昇は今後も継続が見込まれるが、受注条件の改善や効率化・生産性向上の取り組みを通じ、営業利益率7%台への回復を目指す。

2027年度（計画）630

営業利益率(%)

2

課題① ROEの改善：ROE改善に向けた取り組み
ROEについては、①売上高純利益率、②総資産回転率、③財務レバレッジに分解し、売上高純利益率の改善に加え、総資産回転率・財務レバレッ
ジの数値の改善を通じて全体の資本効率を向上させる取り組みを推進してまいります。
① 売上高純利益率【課題】 利益率の改善（営業利益率7%台への回復）【適正な価格転嫁】
・コストアップ要因(原材料価格の上昇、人件費・外注費のコスト増加分)を工事金額に適正に反映【販管費の増加抑制】
・販管費支出の見直し、厳格なモニタリングを通じた経費のスリム化➡物価上昇に起因する固定費の抑制、経費支出の見直し② 総資産回転率【施工現場におけるコスト削減の取り組み強化】
・DXの推進、技術開発に対する取り組み強化・要員操配の最適化による稼働率の向上
・原価管理の徹底による費用節減、利益率の改善③ 財務レバレッジ【課題】 バランスシートのスリム化による資産効率改善【課題】 積極的な負債活用、株主還元の拡充【運転資金効率の改善】・売掛債権の回収早期化によるキャッシュポジションの改善【有利子負債の活用】
・強固な財務基盤を活用した成長投資の実行【保有資産の見直しによる資産効率の向上】
・稼働率の低い不動産物件の整理・統合
・工事用車両等の保有資産の運用適正化
・付加価値の高い事業用資産の戦略的取得、保有資産の入れ替え【株主還元の充実】「株主還元に関する基本方針の見直し」 ➡ 実施済（2023年5月）（主な変更点）・定期的かつ安定的な配当に加え、機動的な自己株式の取得を活用・目安とする指標：「配当性向30%」➡「総還元性向40%」【政策保有株式の縮減】
・保有意義の定期的モニタリング、売却執行による資産効率の改善
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課題① ROEの改善：株主還元の拡充
株主還元に関する基本方針 （見直し実施済み）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指してまいります。利益配分については、将来にわたる持続的な成長への備えと株主の皆様への利益還元の両立、配分の最適化を図り、総還元性向40％を目安として決定してまいります。
株主還元の拡充 （計画・実績）
20.0

50.0

39.7

40.0

16.0

40.0

還元 12.0
総額（億円 8.0）

業績の向上
株主還元拡充28.3

2.5 億円元性向20.0 （％）10.0

20.7
18.7
16.5
10.5

1.7 億円

11.7

4.0
3.7 億円(15円)

総30.0 還4.5 億円(18円)

6.7 億円(27円)

6.7 億円(27円)

6.7 億円(27円)

6.7 億円(27円)

7.4 億円(30円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

5.5 億円
(22円)

0.0

0.0
2016年度

2017年度

2018年度(予想)

軸ラベル
年間配当総額(1株当たり配当金)

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自社株取得額総還元性向

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課題② 成長戦略：当社の強みの発揮による発展・成長
将来の成長に向けた戦略として、①「当社の強みの発揮による発展・成長」（=事業規模の拡大）と、②「施工要員の確保、生産性向上」（=事業基盤の確立）を戦略の二本柱と位置づけ、企業価値向上の実現を目指してまいります。
成長戦略① ： 当社の強みの発揮による発展・成長 （事業規模の拡大）＜当社の強み＞⚫ 専門性の高い複数の事業分野（鉄道・道路・送電線）を持ち、強固な顧客基盤を有していること⚫ 様々な社会インフラ整備に貢献してきた豊富な工事実績、それを支える技術力、人材を有していること⚫ 主力事業の周辺に、エネルギー分野等、社会的ニーズの高い事業領域が存在していること＜強みを活かした戦略＞① 既存事業 ： 受注拡大が見込まれる領域への経営資源集中により、トップラインを維持・拡大する② 新規事業 ： 当社のコア技術を活用した周辺事業領域(当社の主力事業と親和性が高い領域)への挑戦により、会社の発展・成長を目指す① 既存事業における成長領域①国家プロジェクト工事【想定売上 年間50億円】②SDGs関連工事【想定売上 年間50億円】③大型インフラ整備事業【想定売上 年間50億円】④情報通信分野【想定売上 年間20億円】

送電線設備部門

鉄道電気設備部門・広域連系線等の送電線網整備
・再生エネルギー関連送電線網
整備 等

・整備新幹線（北海道新幹線）等

環境関連工事

設備強靭化工事

・省エネルギー推進工事
・太陽光発電設備関連工事 等

・耐震補強工事 （電化柱、高速道路等）
・鉄道設備簡素化工事 等

鉄道電気設備部門

屋内外電気設備部門

・羽田空港アクセス線 等

・品川開発プロジェクト（進行中） 等

鉄道電気設備部門

道路設備部門・無線式列車制御システム 等

・CCTV設備新設工事 等

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② 新規事業のターゲット領域①グリーンエネルギー関連事業【想定売上 年間30億円】②施工ノウハウのビジネス化

脱炭素社会の実現への貢献(２０２３．４「グリーンエネルギー戦略室」設置済み)
・太陽光発電、蓄電池設備 ・系統用蓄電池設備 ・EV充電器設置
・水素インフラ関連ビジネス ・再エネ発電設備O&M事業 等

既存事業で習得した施工技術の活用
・長年築き上げてきた安全管理・品質管理等の施工技術、新たに開発した施工技術の他分野への展開

海外鉄道事業に対する技術支援③海外関連事業

・インド、東南アジアにおける鉄道敷設工事等の技術支援

5

課題② 成長戦略：施工要員の確保・生産性向上
成長戦略② ： 施工要員の確保、生産性向上 （事業基盤の確立）⚫ 当社の強みを発揮していくために、働き手の不足による施工力低下の解消は大きな課題① 発展・成長の前提条件として、少子高齢化社会における施工要員の確保は大きな課題であり採用強化を図る② 人材の採用・育成に加え、生産性向上の実現により、成長の源泉となる施工力の向上を図る

成長の阻害要因（環境変化）

働き手不足による施工力低下
・高齢化の進展・少子化による採用難・若年層の離職増加① 施工要員の確保⚫ 処遇の改善・継続的な賃上げ、福利厚生の充実、その源泉となる利益の確保⚫ 従来型の人材採用・育成方式からの脱却
・人材の多様性確保（女性、外国人、キャリア採用 等）⚫ 離職防止対策
・働きがいの創出、魅力ある職場づくり② 生産性向上⚫ DXの推進、技術開発への取り組み
・新工法の導入による施工改善、人工の削減

技術者不足が成長戦略のネックとなる可能性⚫ 施工方法の効率化
・作業時間、工程の短縮による施工力向上、コスト削減⚫ 要員操配（人員配置）、機材配置の最適化
・稼働率の向上による効率化、施工力アップ

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6

課題② 成長戦略：成長を支える投資戦略⚫ 事業戦略の実現に向けて、成長の機会に対して積極的に投資を実行してまいります。

⚫ 投資のための資金は手元資金に限定せず、財務レバレッジを活用した負債調達（最大100億円規模）も実施する前提で検討します。

投資の対象領域

キャッシュアロケーション（5年累計）（原資）① 新技術・DX関連投資② 環境経営・GX関連投資・研究開発、技術開発投資

・自社施設太陽光発電設備

・社内情報基盤整備 等

・EV車充電設備 等

成長戦略 ②成長戦略 ①事業戦略③ 人的資本関連投資④ 施工基盤強化投資

・教育（技術者制度）、福利厚生
施設整備

・事業用資産の戦略的入れ替え

・働き方改革関連投資 等

株主還元
60億円
100億円

営業CF150億円

成長戦略 ①維持更新投資
40億円

50億円

・NRコンストラクトサポートセ
ンター 等

成長戦略 ②（分配）

成長投資
借入金
(最大100億円)+
最大100億円

戦略的M&A、資本・事業提携
投資対象領域に適した案件があれば他社のリソースを活用することも視野に入れる
成長戦略 ①

成長戦略 ②

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案件規模に応じて借入による資金調達を実施
7

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（まとめ）
課 題

資本
収
益
性

市場
評
価R
O
Eの改
善成
長戦
略の着
実
な実
行

利益率の改善(営業利益率の回復)
バランスシートのスリム化による資産効率改善
積極的な負債活用、株主還元の拡充
当社の強みの発揮による発展・成長（事業規模の拡大）

実行計画◆ 適正な価格転嫁◆ 施工現場におけるコスト削減の取り組み強化◆ 販管費の増加抑制◆ 運転資金効率の改善◆ 保有資産の見直しによる資産効率の向上◆ 政策保有株式の縮減◆ 有利子負債の活用◆ 株主還元の充実

営業利益率7%台

最適な資本構成
総還元性向40%以上【既存事業】◆ 受注拡大が見込まれる領域への経営資源集
中により、トップラインの維持・向上

ROE=5.5%【新規事業】◆ 当社のコア技術を活用した周辺事業領域への挑戦により、会社の発展・成長

最終的には8.0%以上の水準へ

施工要員の確保◆ 処遇の改善◆ 従来型の人材採用・育成方式からの脱却◆ 離職防止対策の強化

生産性の向上◆ DXの推進、技術開発への取り組み◆ 施工方法の効率化◆ 要員操配（人員配置）、機材配置の最適化

成長の機会に対して積極的な投資の実行

2027年度までに達成する目標◆ 新技術・DX関連投資◆ 環境・GX関連投資◆ 人的資本関連投資◆ 施工基盤強化投資◆ 戦略的M&A、資本・事業提携⇩売上高 630億円

企業価値・市場評価向上

営業利益 45億円

成長投資（5年累計）
50億円+最大100億円【注意事項】
本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社グループの戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる可能性があります。
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