
年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


組合財政基盤の強化に関する検討年月日に出光昭和シェルが誕生し、元売再編は最終段階を迎えました。系列

SS 数は JXTG が約,ヵ所、出光昭和シェルが約,ヵ所となり、シェアは
JXTG が割、出光昭和シェルが約割となりました。元売再編により更なる市場正常化が進むことへの期待感があるなかで、需給適正化や業転玉減少への動きはあるものの、内需の減少やセルフ SS の増加に伴う低マージン競争の広がりなど SS の経営環境
は依然、厳しさを増しています。
また、石油販売業界は、異業種の広域的な進出とその安売り姿勢が際立ち、地場業者の仕入れを下回るような廉売が横行し脅威となっています。更に低マージンの状態化で人手不足問題や後継者問題が顕在化しており、石油製品の安定供給基盤である地場中小

SS 網の崩壊が危惧されるような厳しい状況に加えて、ガソリンの需要減などもあり、
給油所数の減少も続いています。全国の給油所数は、年月末現在で,SS となり、前年度からの年間でSS が廃止、撤退に追い込まれました。
このような状況の下、組合員の減少や組合財政の厳しさが続いております。そのため、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の的確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見、要望、実情等を取り纏め本部へ具申するという役割を果たす全石連各支部の重要性が高まっております。このため、本年度も、正副会長・支部長・部会長連絡会議を年回開催して中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対して総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。
 年度事業計画案・収支予算案の策定

年も台風、豪雨と災害が発生し、SS がエネルギー供給拠点としての「最後の砦」
として改めて再認識された年でした。今後も石油の安定供給体制を堅守するため、サ
プライチェーンの維持・強靭化に取り組んでいます。地震や雪害時の対応などで、石油や石油販売業は、平時のみならず災害時における燃料供給拠点としての存在感が増してきていますが、一方で、石油製品需要の減少や低収益構造が続いていること、また後継者不足などの要因により石油販売業界の縮小傾向が続いている状況です。
このような現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（浜田忠博部会長）においては、各部会が所管する事業活動項目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含む

事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組みました。
｢軽油引取税問題協議会」活動の推進

軽油に関する様々な課題を協議するため
年月に発足した「軽油引取税問題協議会」ですが、回を重ねて
年度で回目の開催となりました。今年度は年月
日（金）に会合を開催し、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について協議を行い、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、元売出資子会社を含め、「軽油特別協力金」として,万円、加えて、新規元売子会社
より「組合運営特別協力金」として万円、前年度比万円減の,万円を受領し、各都道府県石油商業組合に配分しました。
ただし、新規に加入した元売子会社の「組合運営特別協力金」については、今後の組合加入に向けた暫定措置でもあるため、全額を SS 所在都道府県石油商業組合へ配分しました。
全国理事長会議の開催



本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。
第一回 
年月日（木）東京・石油会館

第二回 
年月日（木）東京・石油会館

第三回 
年月日（水）東京・石油会館

第四回 
年月日（金）東京會舘

第五回 
年月日（木）東京・石油会館（中止）※第五回については新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により開催中止



全国事務局責任者会議の開催
本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回 
年月日（金）東京・石油会館

第二回 
年月日（木）東京・石油会館

．経営部会関係事業


流通適正化対策事業

◯

石油製品需要と SS 概況
年度の燃料油販売量（資源エネルギー庁調べ）において、燃料油計は前年度比.減の億,万 KL となりました。東日本大震災による原発停止で、石油火力
向け C 重油が急拡大した年度以降年連続の減少です。油種別では、SS の主力商品のうちガソリンが.減の,
万 KL となり、年度（,万 KL）以来、
年ぶりに千万 KL を割り込みました。また、資源エネルギー庁の需要見通し

（～年度年平均.減）よりも減少したことになります。灯油は大不振だった年度をさらに下回る.減、軽油は.減で低調に推移しました。その他油種はジェット燃料が.増を維持したものの、ナフサ.減、A 重油.減、C
重油.減となりました。

石油製品内需の推移（資源エネルギー庁調べ)（単位千 KL）

内需ピーク
西

暦

数


年度
量

数



年度

量

前年度比

数

量

前年度比

ガソリン


年度

,


,

－.

,


－.

ナ フ

サ



年度

,


,

－.

,


－.

ジェット


年度

,


,

－.

,


.

灯

油



年度

,


,

－
.

,


－.

軽

油



年度

,


,

－.

,

－.

油



年度

,



,

－.


,


－.

B C 重 油年度

,

,－.

,

－
.

燃料油計



年度

,


,


－.


,

－.

A

重

ガソリン不振の要因をみると、まず第に構造的な問題として、新車市場における普通車の燃費向上と軽自動車の高シェア持続、さらにはハイブリッド車（HV）・プ
ラグインハイブリッド車（PHV）の拡大等、低燃費車両の増加があります。全国平均小売価格（資源エネルギー庁小売週市況調査より算出）についても年度平均（～月）は.円/L（消費税込み）で前年度（.円）と比べ.円安で推移しま
したが、年間平均（.円）と比較すると.円高となり依然、割高感が強いこと、加えて、
月の消費増税で税率がからに増税され、ドライバーの消費行動が冷え込んだ影響もあるとみられます。
月別では月（前年比.増）、消費増税前の駆け込み需要が発生した月（.増）、閏年で一日多かった月（.増）を除いて、いずれの月も減少しました。
特に新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、国や各自治体が防衛策として国民に行動自粛を本格的に要請し始めた月は前年比減という大幅な販売不振となりました。
さらに産油国間の減産合意がまとまらなかったことで、月には原油価格が年のリーマンショックに匹敵する大暴落を起こしました。これに伴い、小売価格の割安感が高まったにも係わらず、新型コロナウイルスの影響は極めて大きく、ガソリンの販売不振はむしろ深刻化しました。月は販売不振と原油暴落が重なったため売上高の急減が発生し、中小 SS を中心に資金繰り悪化への対策が重要性を増した格好になりました。
灯油は前年比.増の,万 KL となり、年連続で減少しました。販売数量も
年連続で,万 KL の大台割り込み、過去年間でみても最低水準でした。また、価格面でも高値水準が続いているほか、構造的な要因として、民生の主力である

暖房や給湯におけるガス化や電化、さらにボイラー向けのガス転換等、灯油からのエ
ネルギー転換が確実に進行しています。エネ庁の需要見通し（年平均.減）が示す通り、天候要因を除くと中長期的なマイナス傾向は続く模様です。
ここ数年、軽油の販売量はネットショッピング拡大による宅配物流の増大等に伴い貨物輸送が比較的、旺盛でしたが月の減販が影響して、年度は.減の,万KL となりました。エネ庁の需要見通し（年平均.増）では唯一、内需縮小となっていませんが、新型コロナウイルスによる影響が大きかった格好です。一方で、貨物をはじめ物流業界は深刻なドライバー不足等もあり構造改革が急ピッチで起きています。新型コロナウイルスの影響如何ではこれらの動きについても今後どうなるのか不明なところもありますが、軽油を取り巻く様々な情勢については今後も注視する必要があります。貨物輸送等における脱・軽油の動向は、航続距離等の技術的な課題が残るため EV 化は限定的にとどまることも想定されています。
このほか A 重油は.減の,万 KL となりました。A 重油は灯油と同様に天候要因で販売量が変動する傾向がありますが、構造要因としてボイラー向けで脱石油の潮流があるほか、農林漁業向けの減少が影響しており、中長期的な減少が続く見通しです。 BC 重油も.減の万 KL となりました。また、 C 重油については国
際海事機関（IMO）による船舶向け燃料の低硫黄化規制（MARPOL 条約議定書）が
年月から発効し、精製元売各社はバンカー C 重油に軽油留分を混ぜた混合油を供給することで対応しています。その結果、高硫黄 C 重油の減少とその反動で軽油の増加が起こることが想定されています。
一方、年度末（年月末）における資源エネルギー庁の全国登録 SS 数は前年度比ヵ所減（減少率.）の万ヵ所となりました。ピークの年度末（万ヵ所）から年連続の減少となりました。ピーク比でみると減少数は万ヵ所、減少率は.減で文字通り半減しました。ただし、前年度（減少数ヵ所、減少率.）比では、減少数と減少率のいずれも緩やかになりました。純減数ヵ所の内訳は、廃止が年連続で,ヵ所を割り込むヵ所、新設が過去最少のヵ所となりました。
都道府県すべてで純減し、特に大きく減少したのは東京（ヵ所減）、愛知・兵庫（ヵ所減）、新潟（ヵ所減）、長野（
ヵ所減）、埼玉（ヵ所減）です。大都市圏および関東エリアでの純減が多くなった格好です。
また、前年度末の登録 SS 数（万ヵ所）と今年度のガソリン販売量（,万KL ）から弾き出される年度のSS 平均ガソリン販売量は年間,KL 、月間
.KL（前年度比.減）と前年度より減少しました。
◯

原油市場の概況
年度の中東産原油指標（ドバイ原油とオマーン原油の中値）は年間を通してみるとドル建てで最安値.㌦/b（年月日）、最高値.㌦/b（年月日）で推移し、年度平均は.㌦/b（年度.㌦/b）で大きく揺れ動きました。年
度における最大の変動要因は月末からの新型コロナウイルスの蔓延によって発生した未曾有の景気後退に加え、月に産油国間における減産体制が崩れ、ロシアとの対立からサウジアラビアが増産に転じ、原油相場は大暴落しました。

石油輸出国機構（OPEC）が年月総会で年ぶりに減産合意して以降、ロシアなど OPEC 非加盟の主要産油国とも協調体制ができ、原油相場は一定水準で安定してきました。中東地域における米国とイランの軍事的要素も含んだ対立、さらに米国と中国の貿易戦争も収まらず、年月から月まではトランプ米国大統領の一挙一動が相場に大きな影響を与える展開が多々ありました。
そうした相場を一変させたのが
年月に中国で発覚した新型コロナウイルスの蔓延です。世界的な蔓延で未曾有の景気後退が想定される中、月日開催の OPEC
プラス（ OPEC 加盟国とロシア等の非加盟国）の閣僚級会合が決裂しました。会合では年月末で期限切れとなる減産合意を協議しましたが、日万バレルの減産を主張するサウジアラビアと万バレルの減産しか認めないロシアが対立しました。その結果、約年前の年に起きたリーマンショックを超える可能性すら秘めた
大波乱に原油相場は陥っています。先行きは極めて不透明であり想定外の情勢のまま
年度は終わりました。
年度平均の為替は㌦.円であり、年度平均の.円と比べ円高で推移しました。円建ての中東産原油指標は最安値.円/L（月日、年度.円/L）、
最高値.円/L（月日、.円/L）となりました。年度平均は.円/L とな
り、年度平均の.円/L と比べると.円/L 値下がりしました。また、原油が暴落した月平均は.円でした。
◯

国内製品市場の概況
元売会社の系列仕切り価格が概ね原油価格に連動して動く中、SS における小売価
格も一定のタイムラグはあるものの、原油価格への連動性が高まりました。
年月の JXTG エネルギーに続き、年月には出光興産と昭和シェル石油が経営統合したうえ、
年月からはコスモ石油によるキグナス石油への製品供給もスタートし、製品需給の均衡は一段と進みました。多くの元売子会社 SS が系列仕切り改定に連動した率先垂範的な販売政策をとるようにもなってきております。
そうした中、かつてより再投資可能な適正粗利を確保できる SS が増えてきました。ただ、依然として一部地域においては廉売競争が収まらず、中小 SS を中心に粗利が低迷する局面もみられました。また、元売統合の中、かつてのような元売代理戦争と称される系列間競争は終焉しつつある一方、同系列 SS における系列内競争が激しさを増すようになり、販売業者の元売への不満感が募ってきております。

年度平均でみると、ガソリン小売価格（消費税込み）の全国平均価格は
.円/

L（前年度.円/L）となり、前年度比.円値下がりしました。週ベースでは、
年度の月週（.円）から年度月週（.円）にかけ週連続で累計
.円値上がりしました。逆に月週（.円）まで週かけ累計.円の値下がり、その後もじり安が続きました。一方、月週（.円）から月週（.
円）までは週連続で累計.円上昇、さらに月週以降、年末年始に向けじり高となり、月週（.円）が年度のピークで頭を打ち、それ以降は中国において新型コロナウイルスの発生が明らかになり続落し、月初めに産油国の減産合意が破綻した後は急落し、月週（.円）には年度最安値を記録し、安値の底がみえないまま年度が終了しました。
一方、ガソリン卸売価格は元売統合の中、事後調整なしの仕切り体系が浸透し、かつてのような大きな業転格差は解消されつつあります。ただ一方で、国際的にみると、ガソリンはアジア市況の低迷を受け、かつてない海外安・国内高が発生し、輸入玉の割安感が強まりました。輸入価格（年度平均.円）は国内の海上スポット（.円）比で.円安、陸上スポット（.円）で.円安となりました。
特に原油暴落で海外の製品マーケットが急落した月は、ガソリン輸入価格が月平均で.円、国内の海上スポット（.円）比で.円安、陸上スポット（.円）
比でも.円安で、その値差は円を超える水準に達しました。ガソリンの輸入能力のある商社系等に有利な市況概況が際立っており、系列仕切りに依存する多くの SS
にとって、輸入玉が潜在的な脅威から現実的な脅威へとなり始めています。

業界にとって長年の課題だった業転格差は大きく改善しました。そうした中、原油

CIF ベースでみた元売の精製粗利（全税別）、SS の小売粗利（全国平均）は、年度平均で精製粗利ガソリンが.円/L（年度.円/L）、軽油が.円/L（.円/L）、
灯油（～月）が.円/L（.円/L）、一方、小売粗利はガソリンが.円/L（.円/L）、軽油が.円/L（.円/L）、灯油が.円/L（.円/L）となりました。この結果、精製粗利、SS 粗利ともに年連続して堅調な推移となりました。
さらにガソリン粗利について年度を前半と後半にわけてみると、前半（～月）
平均で精製は.円/L、SS は.円/L で推移、後半（～月）に入っても精製
.円/L 、SS.円/L となりました。ただし、原油が暴落した月平均のガソリ
ン精製粗利は.円に低迷しました。一方、SS のガソリン小売粗利の全国平均は月別
で、月＝
.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、
月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝
.円、月＝.円で推移しました。月は原油暴落があまりに急速に進んだこと
で、価格転嫁のタイムラグが発生して粗利は改善しました。

また、この業績良化は地域により大きく格差が生じました。ガソリン小売粗利の
年度平均が前年度比で円/L 以上良化したのは山形、長野、徳島、高知、宮崎、鹿児島の県、一方で、宮城、富山、滋賀、香川の県は悪化しました。前年度に続き、都道府県すべてで円割れの水準はありませんでしたが、最も粗利の高い鹿児島でも粗利率に換算すると.にとどまり、一般小売業並みとされる粗利率超には達していません。
逆に最も低粗利は石川の.円でした。石川の場合は年月中旬に会員制倉庫型
総合量販店コストコホールセールジャパンの野々店 SS がオープンして以降、周辺の量販 SS を交えた廉売競争が激化しています。石川の粗利（月別）の推移をみると、
月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝.円、月＝
.円、月＝.円、月＝.円、月＝．円、月＝.円、月＝.
円、月＝
.円となり、いずれも全国平均を大きく下回りました。
また、石油組合による公正取引委員会への不当廉売申告はコストコ SS に対して、
年度中に愛知が回（累計回、警告回、注意回）訴えたほか、山口が昨年
月に自民党石油流通問題議員連盟の廉売問題プロジェクトチーム（PT）がまとめた
中間報告に基づく形で、廉売 SS の周辺影響状況等に重点をおいた不当廉売申告を活発化させ、その結果、公取委より全農エネルギー関連の SS に対して厳重注意の措置が出されました。
◯

精製・販売の連携推進（サプライチェーンとしての適正市場の構築）
年月に発券店値付けカードの給油代行手数料が改善しました。ただ、その内容
は給油代行手数料がガソリン円（旧 TG 系のみ円上げ、他系列全て円上げ）、
軽油円（コスモ系のみ円上げ、他系列全て据え置き）という小幅なものでした。
そのため給油代行店の大半を占める中小 SS の多くからは「納得できない」という悲痛な声が相次ぎました。そうしたことを踏まえ、経営部会では～月にかけて元売

各社を再訪問して給油代行手数料のさらなる適正化について要望しました。
加えて、元売訪問では適正な市場構築のための仕切り体系の透明性・公平性の確保
や価格表示の適正化（SS 店頭における総額表示の順守）等、市場における公正競争
環境の整備についても要望しました。
月には資源エネルギー庁及び公取委参加のもと、石油流通問題などについて議論する『第回元売と SS 業界との協議の場（精販協議会）』が開催されました。当日
は元売社（JXTG エネ、出光、コスモ石油マーケティング）、石油連盟の役員らが参加し、災害時の燃料供給に係る課題への対応、月の消費増税に係る総額表示の推進等について精販一体となって取り組んでいくことを確認しました。
さらに大手異業種 SS 等の急拡大を助長させないため、自民党石油議連に対して、不当廉売強化等の公正競争環境整備をかねてより強く要望しているところですが、その一環として、月の議連の場においてエネ庁、公取委も参加する中、中間報告に基づく「廉売問題のレビュー」が初めて開催されました。
加えて、
月の消費増税への対応として価格表示の適正化に加え、国のキャッシュレス推進に伴う SS のコスト負担（クレジットカード手数料の負担増等）についてシ
ミュレーションを行い、報告書としてまとめ、都道府県組合を通じて組合員 SS に提言しました。また、経営部会として低マージン競争からの脱却と再投資可能な収益構造の構築を図る観点から外部講師より SS のガソリン商売も他小売業並みに『
超の利益確保』をすることが重要性であるとの示唆を受けました。
◯｢経営相談室」を通じた相談受付・回答・助言、情報収集

SS 事業者が抱える個別具体的な経営問題に応えるべく創設した「経営相談室」は創設後年目を迎え、年度の相談件数は件となりました。
最大の懸念事項となりつつあるコロナウイルス感染症で影響を受ける組合員の皆様が直面する資金繰り問題に対応する低利融資制度のご案内、事業承継や中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定を行うことによる税制面での優遇措置のご案
内など、個別事案に対しきめ細かな対応を心がけております。
電話相談では事足りないケースにおきましては組合員事業者の経営する SS に赴き、移動相談を実施、税理士・弁護士など外部専門家との連携のもとトラブル事例な
どの解決に注力しております。
年度につきましても大規模異業種店舗における SS 併設・新設に関する取り組み
や人手不足問題への対応など、組合員の皆様が直面する多種多様な問題に対する個別支援に取り組んでまいります。

SS 過疎地・離島対策




◯

SS 過疎地対策協議会
資源エネルギー庁は、年度より「SS 過疎地対策協議会」を設置し、全石連、石油連盟、元売、全農等とともに自治体内の SS がヵ所以下のいわゆる「SS 過疎地」における石油製品の安定供給に向けた地域の実情を踏まえた取り組みを促し、その実践をサポートしています。
（前年度）市町村と年々年度末現在、SS 過疎地は全国,市町村の内、
増加傾向にあります。
本年度「SS 過疎地対策協議会」は開催されませんでしたが、協議会が取りまとめ

た「SS 過疎地ハンドブック」（第二版）において、『過疎地における SS を維持していくためには、需要は減少傾向が続くことを踏まえ、SS の効率的な運営等による経営体質の強化と需要に応じた適正規模、適正配置が求められるとともに、地域の実情を踏まえ、将来を見据え、自治体がリーダーシップをとり、早めの対策を行うことが 課題の認知、◯
 検討、◯
 実践、◯
評肝要』とし、対処として段階のプロセス、◯

価・改善が必要と提言されています。
本会は各都道府県石油組合と連携し、情報を共有しながら協議会に積極的に協力し
ています。

◯

自治体による「SS 過疎地対策計画」の策定
資源エネルギー庁は「SS 過疎地対策協議会」の提言をより浸透、実践させるため、個別に各都道府県や市町村と連携し対策を検討しています。
本会においても国庫補助事業「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の窓口として自治体をサポートしました。
本年度は、静岡県、岐阜県、徳島県内の自治体（町村）が事業を活用し、計画策定に着手しました。

◯

その他の SS 過疎地・離島事業
本会では、国庫補助事業「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証」の事
業窓口として、揮発油販売業者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために安全性の確保を前提とした新たな機器等の記述開発を実施するための技術開発事業として案件を採択しました。
この中には、過疎地関連として「SS 過疎地向けコンテナ型給油所（地上タンク）の技術検証」が含まれており、将来的に過疎及び SS 過疎地問題を抱える地域での運用を検証しています（年度に事業繰り越し）。
また、離島対策として、全石連は公益財団法人日本離島センターが公募する年度「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」の選定委員会に参画し、鹿児島県三島村の「三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業」、香川石商の「豊島（土庄町）石油製品安定・効率的供給体制構築支援事業」―の件を採択しました。
現状 SS ゼロの三島村は、隣接する十島村（年度に SS 新設）の事例を参考に、
年度から数年計画で村営によるヵ所の SS 新設を目指すロードマップを作成、これを鹿児島石商含む関係者と共有しました。
国内最大級の産業廃棄物投棄事件の舞台となった豊島では、約年間にわたって産業廃棄物の全量撤去、土壌汚染の回復工事が実施され、それらが完了して需要が急減する年月以降、島内の民間SS が撤退意向を示していることに伴い香川石商が事業申請し、その対策について、自治体を含む関係者が問題を共有、対策を協議しました。その結果、月に土庄町と香川石商が緊急時燃料供給協定を締結したうえで、島民に「満タン灯油プラス缶運動」を浸透させ、島内備蓄を増強する一方、
年
月以降に協議会を設置し、漁協設備の SS 化、民間SS の公設民営化を示す等のロードマップを作成しました。
このほか、沖縄石商が年度に実施した「慶良間諸島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」のフォローアップ調査を実施しました。台風大型化、連続襲来に伴う近況を調査したもので、ガソリン備蓄用の地上タンク（コンボルト型）が設置された座間味島などでは、安定供給体制が強化された状況が明らかになりましたが、観光需要が増加している渡嘉敷島では、現状のフェリーによるドラム缶仕入れでは「やり繰りが非常に難しい」事態となっていることが判明しました。
調査統計事業（各種経営関連データの収集・分析）

原油相場はシェールオイル増産、米中貿易戦争、米国とイランの対立等、複数の要因が絡み合いながら推移する中、

年以降は新型コロナウィルスの世界的な蔓延、さらに産油国の減産体制が崩れた事で一気に変動しております。こうした状況を背景に、国内市場も揺れ動き始めました。
元売統合の中、需給適正化が進む一方で、海外安・国内高の市場形成は慢性化しており、特に原油価格が暴落した月はその傾向が極めて顕在化しています。市場に大きな変化が生じやすい状況となっています。
年度もこれらの市場変化への認識を素早く共有するために、「原油価格、ガソリン
市況動向表」を週毎に作成、また、世界の原油市況（ドバイ、WTI、ブレント）、海外製品市況の動向を継続的に注視するために、原油・天然ガスの価格及び海外製品市況を集計した「マーケット日報」を作成し、それぞれ都道府県石油組合等に配信して、情報共有に努めました。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）活動の推進
同フォーラム（金山知裕会長）は
年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織後継者の育成対策の一環として積極的に活動支援を行っています。
年度も定例会（講演会・勉強会）を通じて会員相互の研鑽と情報交換に努めました。また、新たな試みとして、慣行で東京開催としている総会・定例会を地方で開催することとし、本年度は大阪府で実施しました。
一方で、通常年回開催する役員会、年回開催する定例会のうち、
年月に開催を予定していた各会合は、国内における新型コロナウイルス感染者の拡大という情勢を考慮して、開催を中止しました。
なお、会員数は前年度と変わりなく、全国で青年部（組合）となっています。

〈会議開催〉
 月日◯第回役員会

 月
◯日

第回役員会

 月
◯
日

総会

年度事業・決算報告案及び
年度事業計画・予算案承認
 月
日
◯

第回定例会（講演会）｢ほめ達が人と組織を活性化」
講師一般社団法人

◯
月日

第回役員会 月日◯第回役員会月日

日本ほめる達人協会※中止

第回定例会（勉強会）※中止

理事長

西村貴好

氏

．SS 経営革新・次世代部会関係事業


SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
ガソリン需要の減退が顕在化している昨今、地域の燃料供給インフラの担い手である
地場 SS や、その集合体である SS ネットワークが、より強くかつ持続性あるものとなるために、石油販売業界には、よりいっそうの事業経営効率化や多角化を進め、生産性を向上させていくことが求められています。しかし、SS は危険物を扱う施設であることから消防法による様々な規制があり、また地域消防によって規制見解が異なることがSS 施設を有効活用した事業多角化の大きな障壁となっておりました。
そのような状況下、年度に政府が閣議決定したエネルギー基本計画に、「 AI ・

IoT 等の新技術を活用して人手不足を克服すると同時に、安全かつ効率的な事業運営や新たなサービスの創出を可能とするため、安全確保を前提とした規制のあり方を検討する」と明記されたこと、また資源エネルギー庁石油流通課が、SS の目指すべき方向性
 サービス拠点化、◯
 デリバリー機能強化・IoT 活用、◯としてつの将来像を提示（◯
 簡素化）するとともに、必要な規制見直し等を今モビリティサービスとの機能融合、◯後年間で集中的に実施すること等を提言した「次世代燃料供給インフラ研究会報告書」
を取りまとめたことを受け、総務省消防庁では年月に「過疎地域等における燃料供給体制の維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会（以下、検討会）」を立ち上げ、安全確保を前提に、危険物規制の政省令改正なども視野に入れ、主に過疎地域の実情に応じた安全対策を立案することとなりました。
同検討会には佐藤義信副会長（SS 経営革新・次世代部会長）が委員として参画する
 タブレット端ことになったことから、当部会では、組合員へのヒアリングをもとに、◯
 フィールドを含む敷地の有効活用、◯
 休業
末等によるセルフ SS 内からの給油許可、◯
 屋外 SS のキャノピー面積制限の緩和、◯
 簡易計量機（PS）
時の SS スペース活用、◯の利活用、などを可能とするための規制緩和要望を検討会に提案するとともに、規制庁である消防庁危険物保安室、監督庁である資源エネルギー庁石油流通課を交えて、行き過ぎた要望とならないよう、十分配慮しつつ、規制緩和に向けた議論を行ってきました。
規制庁及び監督庁が、業界団体の部会に同席して業界の規制緩和を議論するという初の試みが功を奏し、改正要望の高かった「セルフ給油取扱所におけるタブレット等 IT
機器を活用したフィールド内での給油許可」及び、「給油取扱所の事業多角化に向けた
新・中古車販売、レンタカー・カーシェア事業、宅配ボックス等の設置等、屋外での展
示・販売等の業務」を可能とするための省令改正が異例の速さで決まり、
年月
日から施行されました。また、本部会で要望した他の項目については、年度の同検討会で引き続き議論されることが決まるなど、この年で SS の経営効率化、事業多角化の道を開く大きな成果を上げることができました。


EV 等次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と提供
年度は月に中国・上海で開催された上海モーターショーと、月に東京で開催
 ～◯
 参照）
された東京モーターショーの視察を行いました（視察概要は以下◯。

上海視察では、モーターショー以外にも、中国が世界最大の自動車市場かつ、IT 開発における先進国であること、EV の普及が著しいことから、同国の SS 経営及び自動車販売の実態を確認するため、上海市内のSS と自動車ディーラー社を視察。加えて JETRO 上海事務所を訪問し、中国の石油事情及び自動車事情について情報収集を行いました。
両国のモーターショーを視察しましたが、いまや EV の先進普及国となった中国では、意外にも HV・PHV の展示が多く見られました。一方、HV・PHV の普及が先行する日本の東京モーターショーでは、ほぼ国内メーカー出展に限定される内容ながら

EV の展示が多く、むしろ日本での「EV シフト」を感じさせるものでした。
現状では、欧州で内燃機関の車の将来的な販売禁止を発表する国が相次ぎ、日本でもEV の進化に必須と言われる全個体電池の開発競争が繰り広げられるなど、世界的にEV 化の方向に進みつつあります。しかし、世界最大の市場を持つ中国で、これまで補助対象から外れていた HV（PHV 含む）が再び補助金交付の対象となることが発表されたことを踏まえますと、次世代車の主導権を握るのが HV ・ PHV なのか、 EV なのか、それとも究極のエコカーと呼ばれる FCV なのか、その動向を注視する必要があります。技術の進歩とともに開発のスピードが上がる CASE や、いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合する MaaS も含めて、今後も引き続き情報収集・発信に努めてまいります。
◯

中国の自動車事情について
中国の新車販売は
年以降年平均の伸びを見せ、年に世界最大の自動車市場となった。
年には世界全体（,万台）の割（,万台）を中国で販売していたが、年は前年比.減少となった。想定される減少理由としては、「構造改革で過剰生産淘汰などによる地方住民の収入減」、「米中貿易摩擦」、「年末で終了した
小型車減税の反動」などが考えられている。
一方で、新エネルギー車（ NEV  EV 、 PHV 、 FCV ）と高級車については、販売好調を維持しており、NEV は約.万台販売（年前年比.増）し、高級車は約
万台を販売（年ドイツ車が全体の約）している。
中国の自動車保有台数は億
万台（年）で年率以上の伸びが続く。保有万台を超える都市の合計は約,万台。対する日本は万台を超えるのは
都道府県で、日本全国の乗用車保有台数が,万台であることを考えると、中国市場の大きさがうかがえる。

EV の普及が進む中国だが、充電については自宅・マンション、路面駐車場、公共施設などに充電機が設置されている。市内（環状線内）は充電インフラの不安はない
が、市外はまだ不足している概況であった。
◯

中国のエネルギー（石油）動向について
中国は産油国ではあるが輸入も多い。石油輸入額（億ドル）は中国全体の輸入額（.兆ドル）の約を占め、石油の輸入依存度は約割である。
現在、原油輸入先の多角化を進めている（中東割、ロシア、ブラジル、アンゴラ等）。アメリカとの関係で、ホルムズ海峡とマラッカ海峡を通過するリスクを認識しており、国防の足枷となっている。このため、中東産原油をミャンマーで陸揚げし、ミャンマーから昆明への石油パイプラインを通じた陸路での輸入も行っている。
中国の精製能力は高い。また、政府には海外権益を確保する思惑もあり、精製能力はさらに伸ばしたい考えを持つ。高い製油所稼働率を維持したいため、生産は常に過剰状態であり、ガソリンの余剰分は海外へ輸出している。中国だけではなく韓国のガソリン輸出もあるため、今後もアジア市場軟化による国内高・海外安の状況が続く可能性が高い。
◯

中国の SS 経営状況について
中国では販売価格は国が指標を公表し、上下以内で各 SS が価格を決める。そのためフルサービス SS もセルフサービス SS も大きな価格差はないのが特徴で、あえてフルサービスを選択する店舗もある。価格決定のポイント及び消費者が SS を決
めるポイントは、それぞれ「周囲の SS を見て決める」、「キャンペーンや価格、給油の効率の良さとコンビニの品ぞろえなど」とのことであった。
視察したSS （ペトロチャイナ、 TOTAL シノケム）はコンビニエンスストア（ CVS ）を併設。 CVS はフランチャイズではなくオリジナルの店舗で、価格はスーパーと同等、貯めたポイントは給油にも使えるようにしていることもあり、コンビニの商品がよく売れるとのこと。品揃えは食品・日用品の他、カー用品や電化製品も販売しており、アイテム数はとのことだった。日本の CVS では約,アイテムを品揃えしているので、大きな差がある。ただ、SS ともに CVS は年商億万円
以上、日販に換算すると約.万円で、日本の大手社の平均日販が約万円程度であることを踏まえると、品揃えが顧客のニーズを捉えていることがわかる。
また、TOTAL シノケムの SS では独自のスマホアプリを使用した会員制度を導入しており、お得情報やクーポンをプッシュ式で配信し、溜まったポイントも含めて上海近郊の同社店でサービスの利用が可能。アプリで決済をするにあたり、現金をチャージ（店内の機械にて行う）、銀行引き落とし、クレジットカード対応など支払い方法も選択できる。また、アプリには会員自身が車番を登録するようにしてあり、「今後は車番認識システムを使った精算方式を導入する予定」という。
他方、ペトロチャイナの SS では、EV の普及に伴い、洗車機を撤去して急速充電機台に置き換えたが、稼働は日～台程度で、「利益は無く完全に顧客サービス」とのことであった。EV 先進国における燃料給油と EV 充電の親和性について良い話を聞けるのではないかと期待していたが、完全に期待外れであった。
◯

上海モーターショーについて
自動車メーカーは、中国、日本、欧米など幅広く各国から出展している。東京モーターショーには出展していない中国メーカー、米国メーカーなども出展しており、中国市場でのシェア拡大を狙う各社の思惑が感じられる。また、EV の展示が多いと想定していたが、EV メーカーの中国 BYD なども多くの HV（PHV 含む）を出展していた。
中国 EV メーカーの NIO では、 AI 搭載の EV や EV スポーツカーを展示。中でも、かつての「ベタープレイス」同様に同社が実施しているバッテリー交換型のビジネスモデル（年元、約,円でバッテリーを年間回まで交換可能。回の交換
時間約分）を大きく PR していた。振興勢力の中では勢いを感じるブースであった。中国メーカーの EV は走行可能距離が長い高級車路線の車と廉価でお手頃な車が多い一方で、トヨタ、ホンダは初の市販用 EV を出展していたが、どちらもその中間的な立ち位置にあり、競争力に欠けるイメージがあった。他の日系メーカー（部品メーカー含め）は強みである内燃機関や HV をアピールしていた。
高級車販売の好調を反映し、マセラティやランボルギーニ、ポルシェ、マクラーレンなどの高級スポーツカーメーカーも活気があった。また、SUV や高級ミニバン、

キャンピングカーも多く、国内情勢（消費者の購買力向上、一人っ子政策見直しで子供が増え、セダンでは手狭になってきた）を反映した出展が目についた。
中国メーカーのデザインも、かつての模倣から脱却し、独自性があり洗練されてきている感じを受けた。中国メーカーの日本進出に関しては、はっきりした回答はない。現状では東京モーターショーに出展がないことから、出展してきた時が本腰を入れるタイミングなのではないか。
◯

東京モーターショーについて
今回のモーターショーは、ほぼ国内メーカーの出展となった中で EV の展示が多かったこともあり、日本での EV シフトを感じさせるものであった。しかし、EV の本格普及には航続距離・充電時間の改善につながるバッテリーの技術的ブレイクスルー
達成が必要であることから、これらの情報が少ない今回のモーターショーを見るだけ
では本格普及の時期を判断することは難しい。ただ、充電設備設置の関係から、自家用よりも商業車から普及する可能性は考えられる。
自動運転については、鍵を握るといわれるG 通信の普及によって技術が各段に進む可能性が高い。その一方で、技術的水準はかなり高いところまで来ていることは伺
えたが、機械（AI）が状況判断をすることについて、安全面での懸念は残る。自動運転を含めて、 CASE については「ますます進展していく」であろう。リアルタイ
ムのサービス提供や案内が走行中にできるようになるため、「商売や集客の仕方が変わってくる」のではないかと感じた。
また、今回のモーターショーの視察を経て、燃料油需要の減少が加速するとの懸念を強く持った。これからは EV や CASE の進展を見越して、これらの要素を受け入れるサービスの提供、EV のカーシェアや非接触充電スポットを提供する等々、EV時代に提供できるサービスを SS に付加していくことや IT を駆使したワンストップ
サービスができるような店づくりが必要。地域における SS の存在意義を高めるため
常にアンテナを張り、それぞれの地域に根差した事業分野を開発し、スピーディーに「SS の事業多角化」を実装化することが必要になる。
そのためには、各々の地域社会において必要とされるものを SS が地域の中心として取り組み、地域への貢献を担っていく必要がある。地域から本当に望まれることの一つが燃料であり、現状を維持しながら次世代に向けての大型投資に備え資本の蓄積をするために、適正な燃料油マージン確保がより重要になる。
今後の方向性を検討するにあたっては、元売、全石連、組合員が、いままで以上に三位一体での活動の中で、山積しているさまざまな問題を真摯に、かつ本音での協議をしていく必要がある。世の中に求められなくなるとビジネスとしては成り立たなくなるため、“どうしたら収益が改善するか”の議論よりも、“どうしたら地域の方々の利便性が向上するのか”などの議論をするほうが、将来のビジネスモデルを検討する
際の入口となる。

.

政策・環境部会関係事業

 （令和）年度税制改正要望

政策・環境部会（出光泰典部会長）は年月、以下の項目からなる税制改正要望を取りまとめ、関係者に要望しました。

．これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）
．電気自動車（EV）や水素・燃料電池自動車等の自動車用燃料に対する課税公平性の実現
．農林漁業用輸入 A 重油に係る石油石炭税免税制度の延長
．農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の延長
．内航運送用船舶燃料等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度の延長
．沖縄県におけるガソリン税の軽減措置の延長
．ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止
．ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止
．地球温暖化対策税のさらなる負担増には反対．ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設
．販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設
．中小企業関係税制
主な要望活動としては、月日（火）開催の自民党『予算・税制等に関する政策懇談会』において、予算、税制改正要望項目の説明を行った他、月日（水）開催の公
明党『石油流通議員懇話会』
において、予算、税制改正要望項目を説明しました。また、
月日（水）には、石油連盟、全国石油政治連盟とともに『石油増税反対総決起大会』を開催し、与党国会議員人を前に、「これ以上、石油増税反対」、「これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな」、「これ以上、ガソリンスタンドを減らすな」のつのスローガンを掲げ、業界としての要望項目を訴えました。
こうした要望活動の結果、既存の石油関係諸税への増税や、炭素税等の新税の導入は阻止されました。また、農林漁業用 A 重油に係る石油石炭税の免税・還付制度、内航運送用船舶燃料等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度の適用期限がそれぞれ年間延長されたほか、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置の適用期限が年間延長されました。
 （令和）年度石油流通関係予算について

本年度も、石油販売業に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を実施しました。
年度（令和元年度）概算要求額 .億円に加えて、昨年月日に開催された『自民党・石油流通問題議員連盟（以下議連）役員会』において、SS の災害対策強化等
 自家発電機を備えた住民拠点 SS の追加整備、◯
 災害時の燃料に資する予算の増額（◯
 SS の環境・安全対策支援の強配送体制を強化する緊急配送用ローリーの追加整備、◯化に向けた地下タンク撤去・入換、漏洩防止対策＝統計学的在庫管理（SIR））等、総額億円を、全石連森洋会長、全国石油政治連盟の西尾恒太会長より議連の野田毅会長に要請しました。
こうした要望活動の結果、
（令和）年度当初予算として
.億円が措置され、
（令和元）年度補正予算.億円を合わせ、総額
.億円の大型予算が計上されました。詳細については、以下～の通りです。

．SS 災害対応能力等の強化（億円）
．SS 災害対応能力等の強化
 自家発電設備を備えた「住民拠点
SS」の整備

令和元年度
補正予算

令和年度
当初予算

.

.

緊急時の石油製品供給に係る研修・
訓練事業




.

 SS における災害対応能力強化に係．災害時に備えた地域における設備導入支援（タンク入換・大型化)
るエネルギー供給拠点の整備
 べーパー回収設備の導入支援

事業費等

.
.

災害時専用臨時設置給油設備の導入
支援




.




可搬式給油機の導入

.




緊急配送用ローリーの追加整備

.

．災害時に備えた社会的重要  石油タンク等利用促進事業
インフラへの自衛的な燃料備
 普及啓発事業
蓄の推進事業費補助金

.

.
.

．離島・SS 過疎地対策、次世代燃料供給体制構築（億円）
．離島・SS 過疎地対策、次世代燃料供給体制構築

令和元年度
補正予算

 離島のガソリン流通コスト対策事業
．離島・ SS 過疎地等におけ 離島への石油製品の安定・効率的なる石油製品の流通合理化支援
供給体制の構築支援事業
事業費
 環境・安全対策等


令和年度
当初予算
.
.
.

 次世代燃料供給体制確立に向けた技
術開発・実証．次世代燃料供給体制構築支
援事業費
 地域における次世代燃料供給体制確


.
.

立に向けた取組の推進

．石油製品の品質確保（億円）
令和元年度
補正予算

．石油製品の品質確保

．石油製品品質確保事業

令和年度
当初予算




石油製品品質確保事業

.




石油流通システム構築事業

.

．SS の早期復旧支援（億円）
．SS の早期復旧支援（※）
．石油製品販売業早期復旧支援事業

令和元年度
補正予算
.

令和年度
当初予算




国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
昨年月、資源エネルギー庁資源・燃料部が設置した「新しい石油産業像に関する研究会」に加藤副会長・専務理事が委員として参画し、第回会合において、加藤副会長・専務理事より、今後の SS のあり方について、以下概要の意見開陳を行いました。
◯

地方ではクルマ依存度が大きく、燃料は生活必需品であるが、危険物を扱う SS
は、安全規制のため多額の設備投資が必要で、一旦なくなると再開させることはほぼ不可能。さらに SS は、災害による停電時にもローリーで病院や避難所、電源車に石油製品を供給するためフル稼働しなければならない。SS サプライチェーン維持は社会的な問題。

◯SS 過疎地問題は社会問題として取り上げていくべき。公設民営という形で、市町村が所有権者になり運営を SS 事業者に委託するような形も含めて検討すべきではな
いか。もう自由競争という形では難しいという観点での対応が必要。

◯SS の効率化・省力化に向けた IT・IoT や人工知能など革新的技術の導入について
は、安全規制をどう考えていくかという議論を進め、我々としても大いに勉強したい。
月日に開催された資源・燃料分科会では、本研究会の報告書などについて審議が行われ、SS を中心とした石油流通分野では、大規模災害などの有事や平時を問わず、石油製品の安定供給体制を維持・強化していくため、地域の燃料供給の担い手である石油販売業者の収益基盤の強化に向け、デジタル技術の活用による効率化、生産性の向上などを支援していく方針が示されました。具体的には、SS 過疎地や都市部にかかわらず、燃料供給インフラの中心的・主体的な役割を担っている中小・小規模事業者の SS を維持・強化していくため、地上タンクを活用した新たな燃料供給手段の確立による設備コストの低減や、IT・IoT・AI といった革新的な技術の積極的な導入によって、SS の効率化・省力化による生産性向上を目指すこと。また、石油製
品供給に加え、地域住民らのニーズに則った多様なサービスや事業を展開する SS の地域コミュニティ・インフラ化への転換を提言し、SS の地域コミュニティ・インフ
ラへの転換や、IT・IoT・AI の活用による SS への革新的な技術の導入に向けた保安規制見直しの必要性が示されました。



マルポール条約に伴う環境規制施行（年月）への的確な対応年月、MARPOL 条約の規定を策定する国際海事機関（IMO）において、
年月日から、船舶用重油の硫黄分濃度の上限値を現行の.から.に強化することが決定されたことから、この間、全石連では、政策・環境部会を中心に、船舶燃油販売業者の経営上に支障がないよう、その円滑な導入に向けて、石油連盟とも連携して、情報収集・提供に努めてきました。
この一環として、資源エネルギー庁では、船舶用重油の重油規格を定める品確法施行
規則について所要の改正（硫黄分を.以下から.以下とする等）を実施するとともに、改正省令に係る Q & A を策定しましたが、その際にも、船舶燃油販売業者から意見を反映させるべく努め、改正省令への円滑な対応を促しました（年月日から施行）。
船舶用重油の硫黄分規制がスタートしてヶ月が経過しましたが、導入に際して懸念されていた混合安定性に関するトラブル等もほとんどなく、適合油対応は概ね円滑に推移していると思われます。
一方で、世界的に温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速するのは不可避な情勢であり、船舶用燃料についても、CO対策など環境規制が一層強化されることは必至なことから、引き続き、船舶油燃料をめぐる環境規制等の動向について情報収集・提供に努めていきます。


消費税率引き上げ（年月予定）に伴い導入が予定される諸制度に対する対応
消費税率引き上げを前に、石油連盟とともに策定している「消費税総額表示ガイドライン」を改訂し、従来通り、望ましい総額価格表示の方法を周知するとともに、消費税率引き上げとともに導入されることになった軽減税率制度に関する事項についても追記を行いました。
また、資源エネルギー庁石油流通課長名で、全石連、石油連盟、JA 全農、大手エネ
ルギー商社などに対し、消費税を含めた総額表示への協力を求める文書が発出されました。前回の消費税率引き上げ時にも同様の文書が発出されていますが、消費者の誤認を招くことのないようにとの考えから、本会からも発出を要請したものです。
一方、消費税率引き上げ後、
年月まで実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」について、経営部会とともに情報収集を行い、都道府県石油組合への情報提供を実施しました。また、希望のあった石油組合に対して、本制度に関する説明会を実施（組合で実施）しました。

キャッシュレス・消費者還元事業説明会




開催実績

開催日

実施組合名

月
日

札幌地方石油業協同組合〃

小樽地方石油業協同組合〃

南空知地方石油業協同組合〃

苫小牧地方石油業協同組合〃

千歳地方石油業協同組合

月
日

大阪府石油商業組合

月日

愛媛県石油商業組合

月
日

香川県石油商業組合

月
日

富山県石油商業組合

月日

岐阜県石油商業組合

月日

福井県石油商業組合〃

石川県石油商業組合

月日

三重県石油商業組合

月
日

神奈川県石油商業組合〃

愛知県石油商業組合

月
日

島根県石油商業組合

月
日

山形県石油商業組合〃

栃木県石油商業組合

月
日

東京都石油商業組合

月
日

兵庫県石油商業組合

働き方改革・人材確保対策の検討
月日開催の政策・環境部会において、働き方改革を受けた人手不足問題についての議論を行い、業界内の人手不足状況把握のため、全石連幹部、都道府県石油組合理事
長、関係部会員に対し、「SS の人手不足に関するアンケート調査」を実施しました。
また、本年月より外国人労働者の特定技能制度がスタートしたことから、本制度に関する情報収集や、外国人労働者受け入れの可能性を検証するため、月に「外国人労働者対策プロジェクトチーム」（以下 PT）が編成されました。

PT 発足以降、関係事項に関する文献調査を実施するとともに、特定技能制度を導入した団体等へのヒアリングを実施し、制度導入の経緯、各団体における課題、関係する費用などについて整理を行いました。また、特定技能制度導入を目指すためには、技能に関する説明が必ず求められることになることから、SS 現場における技能（作業）の洗い出しを行い、業界関係者へのヒアリングを実施しました。
これらの内容を『中間報告書（案）』として取りまとめ、本年月日開催の政策・環境部会に答申し、石油販売業界における外国人労働者に関するニーズ調査実施の必要性や、外国人人材受け入れの前提となる「人手不足に対応するための生産性向上や、国内人材の確保のための取組」をどのように行うか、といった制度導入に向け基礎となる

作業の必要性や、外国人労働者採用に係る費用面の整理や、受入れ団体、試験実施等、関係業務遂行に係る組織体制の在り方の検討など、項目の提言を行いました。

．災害対策・官公需部会関係事業


燃料供給強靭化に向けた具体的取組の推進、情報提供（BCP 策定、緊急時連絡網整備等）
燃料供給強靭化に向けた具体的取組の推進、情報提供として、本年度は、月日付
け文書「
（平成）年度官公需実績及び災害対策に関する調査について」にて、
都府県石油組合ならびに北海道
地方単協に対し、災害対策に関する調査を実施しました。この中で、災害発生時における組合や SS の役割、災害時の連絡体制、各組合における BCP 又は SS マニュアルの策定状況等についての整備状況等について調査を実施
しました。



官公需推進に係る国や地方自治体等への要望活動
本年度も、官公需受注拡大に向け、積極的な要望活動を行いました。
月日開催の自民党・石油流通問題議員連盟役員会において、「官公需と災害協定との連携に向けた取り組み」と題した資料をもとに、災害協定と官公需が一体となった取組や契約関係の好事例、災害時における石油販売業界の対応などを説明。一方で、官公需事業推進上ネックとなっている事例を挙げ、「国から国等の出先機関や地方自治体などに対し、『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』の趣旨をさらに徹底して指導してほしい」旨要望しました。
また、月日には、森洋会長、西尾恒太油政連会長をはじめ、宇佐美三郎副会長（災害対策・官公需部会長）、浜田忠博副会長（総務部会長）が、国土交通省の赤羽一嘉
大臣と総務省の高市早苗大臣と相次いで面談し、大規模災害の発生を見据えた石油製品の安定供給確保に向けて、全国の石油組合と各地方自治体・国等の出先機関などとの災害協定と官公需の一体的取り組みの推進に対し協力を要請しました。両大臣に、国交省所管の関係機関や市町村との災害協定締結の拡大や、平時からの随意契約に基づく官公需調達の拡充を訴えました。
さらに、月日には、梶山弘志経済産業省大臣と面談し、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（閣議決定）に盛り込まれている「中小石油販売業者に対する配慮」条項の実効性の確保及び電力業界との災害時連携の強化に対する全面的なバックアップを要望しました。


国等の契約の基本方針フォローアップ調査
北海道地方協同組合、都府県石油組合に対し、（平成）年度官公需受注実

績調査を実施。部会において調査結果を報告。情報共有を行いました。
受注数量（全国）
,KL（年度
,KL）＋KL
受注金額（全国）
,百万円（年度,百万円）＋,百万円


官公需カードシステムに係る石油組合へのサポート
本年度は、官公需カードシステムのさらなる利用促進を図るため、同システムを開発・運用している株式会社アイネット社と、システム利用料引き下げの可能性についての協議を行いました。その結果、一定の条件の下、現行のシステム利用料から最大約割引となる引き下げ提示がありました。
この提示を受け、月日開催の部会での議論を行い、今後積極的な普及促進を図っていくことを決定し、月日付文書にて、「官公需カードシステム新規導入希望アン
ケート調査」を実施したほか、
月日開催の事務局責任者会議において、改めて同シ
ステムの内容、導入後のメリットについて説明を行い、加えて、システム利用料引き下げに関する周知を行い、普及促進に努めました。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
地下タンク等の漏れ点検を確実に行うことによって、油流出が原因の土壌汚染を未然防止し、SS 周辺の環境保全を確保しながら石油製品の安定供給を行うことを目的として、環境対応型
石油製品販売業支援事業（国庫補助事業）を実施しました。
本事業では、消防関係法令に基づく方法によって行う地下タンク等の漏れの点検費用補助である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」、及び「油含有土壌等除去補助事業」の事業を行い、申請者に対し、検査する際の費用の一部を補助いたしました。
本年度実績は、「土壌汚染検知検査補助事業」が,件、補助金交付額億,万円、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」は件、万円、合計,件、億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成果をあげました。
また、
年月、補助事業名の変更に伴い、大臣承認を得て業務方法書を一部変更いたしました。

．燃料供給の担い手確保事業年度（平成年度）より国の補助金を受けて、揮発油販売業者の経営基盤の強化を図る
ための人材育成事業を行っています。

年度は、過疎化・人手不足などの構造的変化に対応した地域の燃料供給拠点の効率的運営・次世代化を図ることを目的として、揮発油販売業者等に対して燃料供給の担い手確保のための事業を行いました。
また、SS の人材確保を目的として求人情報公開を行う、SS 求人情報サイトの運営を過年度に引き続き実施しました。
◯

燃料供給の担い手確保事業
人材の確保において事業者が取り組むべき課題である「労働環境・処遇改善」、「従業員の資質向上」、「業界への就業促進」などのテーマについて、セミナー・ワークショッ
プの開催、仕組みづくりなどそれぞれの取り組みに適切な手法を用い、揮発油販売業者の実情及び地域特性に合わせたプログラムを実施しました。
）労働環境・処遇改善分野
神奈川県にて、SS 事業者の働き方改革への対応支援のためガイドラインを作成しました。冊子配布とともに説明会を開催し周知を行い、個別相談とインターネットによる

Q & A 開設により実践推進を行いました。
また、全国都市にて、チェックシートを用いた労務問題の自社診断を行ったうえ、
その結果に対しテーマ別の改善ワークショップを実施しました。加えて、個別の労務問

題に対するインターネット相談窓口の開設を行いました。ワークショップの総参加者数
は人となりました。
）従業員の資質向上分野

SS のカーライフサービス拠点機能の向上を図り、SS の生産性向上及び地域住民等への利便性向上を目指すため、技術習得を目的とした「カーコーティング研修」を広島県と鳥取県で実施しました。総受講者数は人でした。
また、SS に必須の業務であるタイヤの取り扱い及び、普及の進んだ HV 車、 EV 車の点検整備については、収益確保のための技術向上のみならず、従事者の安全確保のためにも教育を行うことが雇用者に義務付けられています。これを受け、労働安全衛生法に定める特別教育である「低圧電気取扱研修」及び「タイヤ空気充填研修」を各地域で実施しました。「低圧電気取扱研修」はか所で実施、総受講者数は人でした。「タイヤ空気圧充填研修」は
か所で実施、総受講者数は人となりました。
）業界への就業促進分野
京都府の揮発油販売事業者の人材確保のため、有識者（中小企業診断士や社労士等）の監修、指導をうけ、業務紹介を中心とした小冊子をまとめ、部を府内のハローワーク及び学校等に配布しました。
また、高校生・専門学校生等の新卒就業者向けに、SS で就労することの魅力を訴求する漫画を作成し、動画と冊子を全石連ホームページ「石油広場」で公開しました。
◯

SS 求人情報サイト運営
インターネット上で SS の求人情報を無料で掲載する情報サイト「SS 求人ドットコム」を実施しました。月末時点の掲載件数は
件、累計掲載件数は件となりました。

．緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時においても石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、
年度
（平成
年度）
より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
本年度は、昨年度に引き続き業界独自の取り組みとして、中核 SS 等を会場とした災害時対応実地訓練を行いました。発災直後の施設の安全確認、自家発電機稼働による非常用電源への切り替え及び緊急車両への優先給油を行う一連のオペレーション訓練をSS で実施しました。訓練には経営者や従業員など計,人が参加し、緊急措置をはじめとしたシミュレーシ
ョン研修を行うとともに、「災害対応ガイドライン」に沿った災害時情報収集システムによる報告スキームを解説し、中核 SS を中心とした地域の燃料供給拠点の災害対応能力の向上を図りました。
また、中核 SS 及び小口燃料配送拠点は、災害時の停電状態にあっても燃料供給に支障が出ないように自家発電機が配備されており、その稼働を確実なものとするため、従業員立会いのもと点検を行いながら、運転方法等を学ぶ「緊急用発電機点検研修」を実施しています。本年
度は県を対象にか所台の点検研修を実施しました。
加えて、中核 SS 等が自治体等主催の合同防災訓練に参加することで、災害対応能力の向上
とともに地域防災機関との連携強化が図れるとの観点から、訓練参加に係る費用の一部を補助し、積極的な参加を促しています。本年度は、組合が訓練に参加し、中核 SS における緊急車両への模擬給油や自衛隊ローリーからの荷卸し、小口燃料配送拠点からの燃料配送等実動訓

練を実施しました。
（実地訓練及び合同訓練の詳細については別表「年度実地訓練開催・合同訓練参加実績一覧」のとおり）．次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
 揮発油販売者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために本事業は、
揮
安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」、

発油販売業者を含む、地方公共団体（自治会組織を含む）、企業、NPO 法人、組合団体、研究機関、個人等の複数で構成される任意の協議体（以下「コンソーシアム」という。）が行う地域の実情や外部環境の変化を踏まえた、石油製品の効率的かつ安定的な供給対策を検討するための「実証事業」に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しました。
本年度は事業（別表申請案件一覧参照）が審査委員会において採択され、本会から事業期間の延長を実施した事業を除き約.億円の補助金を交付しました。

．SS 過疎地対策計画策定支援事業
本事業は、SS 過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画の策定に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しました。
本年度は事業（別表申請案件一覧参照）が審査委員会において採択され、本会から約.
億円の補助金を交付しました。


年度実地訓練開催・合同訓練参加実績一覧
災害時対応実地訓練

自治体等との合同防災訓練

実施日

参加人数

会

函館

'//

株 大野 SS
横山石油

帯広

'/
/




株 スーパーピット
三洋興熱
中央 SS

上川北部

'//

株 名寄 SS
名寄アポロ石油

苫小牧 '
/
/





株 中川商店 厚真 SS


北海道

場

自 治 体 名

実施日

場

雫石町、
八幡平

'//

雫石町総合運動公園、
八幡平市寄木小学校

青森

'
//




株 大一通商 東バイパス SS


岩手

'/
/





株 斎寅商店 北盛岡 SS


宮城

'/
/




株 アベキ 石巻魚市場前 SS


福島

'
//




株 クラシマ 郡山日出山 SS


秋田

'/
/





株 秋田臨海 SS
協和石油

湯沢市

'/
/

皆瀬小学校

山形

'/
/



株 県庁前 SS
遠藤商事

山形県

'//


山形市霞城公園

所

新潟

'/
/




名 謙信公大橋 SS
高助

長野

'
//




株 諏訪流通井口エネルギー
センター SS

群馬

'/
/





株 高前
群馬自動車燃料販売
バイパス SS

群馬県・富岡市合同、
群馬県'//

北部運動公園、
高崎環状貝沢セルフ SS栃木'//



株 加藤石油 太田原 SS


栃木県・真岡市合同'//

真岡市鬼怒自然公園'//

株 宇田川コーポレーション

Dr. Drive 土浦 SS

千葉

'
//




株 丸幸石油 高塚 SS


埼玉

'/
/





有 原田給油所 岩槻 SS


東京

'/
/





株 小平喜平町 SS
滝島商事

東京都・多摩市合同、
小平市'//


多摩エコステーション SS 他、
小平市立上宿小学校

神奈川'//

株 日吉 SS
山和石油

静岡'//

株 島田 SS
西東石油

山梨

'/
/





株 吉字屋本店 セルフ ASK
甲府南 SS

愛知県・豊橋市合同'//

豊橋総合スポーツ公園

茨城

愛知

'
//




有 金源井上商店


三重

'/
/




株 堀川商店 小田 SS


岐阜

'
//




有 山西石油 関北 SS


岐阜市

'/
/

西中島県有地

富山

'/
/




品川商事カンパニー 本町 SS 富山県'//

伏木港号岸壁

石川'//

株 オート
干場産業サービス
ピアはくい SS

石川県・野々市市合同'//

野々市じょんから

株 勝山バイパス
あおい商事
SS

総務省消防庁・福井県・福井県消防長会・大野市・勝山市

'/
/

真名川憩いの島

堺市・近畿地方整備局合同

'/
/

堺泉北港境区

福井

'/
/

滋賀

'//



株 尾賀亀 EneJet 竜王 SS


京都

'/
/





株 三洋商事 宮津 SS


大阪

'/
/





株 万博南口 SS
旭油業

奈良'//

株 吉野 SS
オケタ石油

和歌山

'/
/




株 湯川 SS
正和産業

兵庫

'/
/





株 ナカムラ 姫路バイパス SS 兵庫県・播磨広域連携協議会合同'//

揖保川左岸千鳥が浜河川敷

岡山'//


株 守屋石油店 箭田 SS

岡山県・津山市合同'//


久米総合文化運動公園

広島

'/
/




株 瀬戸田 SS
瀬戸田燃料

広島県・三原市合同

'/
/

尾道糸崎港貝野地区

鳥取

'/
/




株 ハワイ SS
打吹商事

国東市

'//

国見グラウンド

宮崎県

'/
/

セルフ都城インター給油所

島根'//

有 小川商店 大田 SS


山口

'
//




株 セルフステーシ
関西砿油ョン大内 SS

徳島

'/
/





協同組合マリンピア・ロジテ
ック徳島 徳島 SS

高知

'/
/





株 北バイパス SS
高知石油

愛媛

'/
/





株 Dr. Drive 大洲 SS
三原産業

香川

'
//




株 ユートピアセルフ
湊商事
朝日町 SS

福岡

'/
/





株 イデックスリテール福岡

セルフ小郡中央 SS

大分

'/
/





株 九州エナジー 宗方 SS佐賀'//

株 白石石油センター 白石 SS


長崎

'/
/





株 ハートテック
アポロ興産
島原外港 SS

熊本

'/
/





株 セルフ近見 SS
肥後石油

宮崎

'
//



株 山崎台 SS
福井石油

鹿児島

'/
/




株 Misumi Dr. Drive 鹿児島

卸団地 SS

沖縄

'/
/





名 宮古給油所 宮古第三 SS


合計


人/
回

宮古島市、
'//、 平良港トゥリバー地区、
/
/
、
 陸上自衛隊那覇駐屯地
沖縄県・陸上自衛隊第旅団合同 '

組合


年度次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証申請案件一覧
No.





申請者名

区 分

事

業

名

事

業

概

要

セルフ SS における AI
コスモ石油マーケ
技術開発 による給油許可技術開
株
ティング
発

SS における新たな人員効率化・小人化のモデルとして開発した昨年度事業「AI画像認証等による自動給油許可システム」の更なる実用化に向けて、認識用
データの積み上げや、車種・車両の別や降雪・降雨時などのシステム動作影響、
灯油販売への対応を実証すべく営業中のSS で運用し、商用環境で通年使用できるシステムであることを検証する。

SS 過疎地向けコンテ
ナ型給油所（地上タンク）の技術検証

前年度事業「 SS ゼロ自治体への仮設コンテナ給油所の技術検証」で判明したドイツ等で実装されているコンテナ型仮設
給油所の日本国内運用に向けた具体的な法規制の要件や課題を踏まえ、より実用性を高めた新たなコンテナ型給油所を開発し、有用性実証のために過疎及び SS
過疎問題を抱える地域での運用を目指す。

近赤外分光技術による技術開発 油種判別（コンタミ防止）技術確立空港保安検査（液体爆発物検知）装置に採用されている「近赤外分光技術」を応用し、灯油・ガソリンのコンタミ（混入）防止判定技術を確立し、 SS 荷卸し時の遠方注油口等におけるコンタミ判定の実用化を目指す。

コモタ株式会社

技術開発



株 タツノ




水害に強い SS つくりの取組みとして、冠水被害を受けた SS において水が引い
完全冠水対応計量機の た後に部品交換が必要な従来機（同社
トキコシステムソ
開発に向けた、計量機 
年開発のモータを除く電気品を防水技術開発
株
リューションズ
搭 載 用 の 防 水 ・ 防 爆 にした計量機）に比し、交換不要で早期復旧が望める完全冠水対応計量機の完成
モータの開発を目指し、計量機搭載用の防水・防爆
モータを設計、開発する。


年度 SS 過疎地対策計画策定支援事業申請案件一覧
申請者名

No.

事

業

名

事

業

概

要



村内にある SS ヵ所のうち、南部地域にあるヵ所は今年月に地下タンク漏えい防止措置（消防法対応）期限を迎え、営業を継続できずに SS がなく
白川村南部地域 SS 過
岐阜県大野郡白川なる可能性が高い。当地域には村内から出ずに生活疎実態調査・計画検討
村
する高齢者が多く農作業用車両等への給油の必要か
事業
ら地域内 SS の必要性は高く、地域住民の生活及び災害時の不安を解消するべく永続的に維持・管理できるローコスト SS の構築の為の計画を策定する。



徳島県那賀郡那賀 徳島県那賀町 SS 過疎地対策計画策定事業
町

現在町内に SS はヵ所あるが、うちヵ所は廃業
または廃業予定。広域に小規模村落が点在する那賀町において、地上型タンクや移動式給油所を活用
し、将来の燃料需要量や人口構成の変化に柔軟に対応でき、平時だけでなく防災対策としても効率的で安定した燃料供給体制の実現に向けた計画策定と、計画実現のための規制緩和について検討する。

SS 維持による燃料安静岡県賀茂郡西伊 定供給と災害時におけ豆町る燃料確保のための計
画策定事業

後継者不足により平成年時点で町内にヵ所あった SS がヵ所に減り、現存 SS も需要量減少と施設老朽化の課題を抱えている。また、このSS は
南海トラフ地震における津波浸水区域内に所在し、災害時の燃料確保も喫緊の課題である。こうした問題に対応するため官民で協力し平時・災害時を問わず常に安定した燃料供給が可能となる仕組みを構築する。

．離島のガソリン流通コスト対策事業
◯

離島のガソリン流通コスト対策事業
本土との物流コストの差等により、価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引き販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引き額/）を補助することにより、離島における物流コスト増加分相当のガソリン価格の引き下げを推進しました。
本年度は月日から延べ店において事業を開始し、年月末までの値引き販売分として約.億円の補助金を交付しました。
なお、
年月、月の値引き販売に係る補助金は、
年度事業として交付される予定です。

◯

離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業｢離島のガソリン流通コスト対策事業」に取り組む販売業者の経営を支援し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な法定検査等の実施を補助しました。
本年度は
件の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。

◯

離島のガソリンスタンド等支援事業
前記「離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業」と同じ趣旨で、ガソリン等の販売に必要な設備または施設の補修、設備等の導入を補助しました。
本年度は
店の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。

．需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業

年度第次補正予算の本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭、避難所等に石油製品を安定的に供給できなることも想定されるため、災害時にも機能を維持することが必要な医療施設や避難所となり得るような施設等並びに一般家庭等における石油製品の自衛的備蓄を促すことを目的として新たに創設され、本年度は以下の普及啓発事業を実施しました。


一般家庭における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業

大規模災害時、石油製品は製油所、油槽所被害や物流途絶等、供給体制に支障が生じ、一般消費者には石油製品の入手が困難となる状況が想定され、過去の災害においても SS へガソリ
ン等を買い求める消費者が殺到するパニックバイが発生しました。
このような混乱を回避するために、一般消費者に対して平時からの燃料備蓄の重要性（満タ ラジオ CM、◯
 SNS 広告、◯
 SS 店頭告ン灯油プラス缶運動）を促す取り組みとして、◯
 SS 店頭アンケート調査、◯
 WEB 調査を実施しました。
知チラシ配布、◯

事業者における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業

医療、福祉施設など災害時にも機能維持が求められる社会的重要施設関係者等に対して、全国か所（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）において「防災の専門家と考える自然災害時の施設のリスクと備えを学ぶセミナー」を開催し、平時からの燃料備蓄の必要性の周知に努めました。

．社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
本事業は、大規模災害時においても、施設の機能を維持することが必要な医療施設・老人ホームや避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油タンク、発電機等を設置し、石油製品の安定供給を図ることを目的に、本
年度から本会が執行団体となり実施しています。
年月からの第次申請分として、審査委員会で件を採択し、総額憶,万円の交付決定を行いました。
なお、予算残があることから、年月末までに実績報告書を提出することを条件に、申請を受け付けることとしています。

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求
今期も、組合員の立場で情報の収集・提供に努めました。
◯

具体的な内容としては、今年度も国内各地で震災・台風の被害が相次ぎ、これに対応し、詳細な取材活動を行い、組合員への情報提供に努めました。月日には新潟・山形両県を起点とした震度強地震災害、月日から九州北部を襲った豪雨台
風、月には千葉県に長期停電と多大な被害をもたらした台風号、東日本全域に水害をもたらした号、号と相次ぐ風水害被害が発生、これを詳細に紙面で伝えました。
特にそれぞれの災害における SS の被害状況とともに、災害時に活躍する中核 SS、住民拠点 SS などの対応ぶりを詳細に報じました。
とりわけ、台風号の際には千葉県で SS が停電により営業不能となった状況から、自家発電機、簡易計量機を導入して燃料供給に至るまでを克明に取材し、その様子をいち早く報道しました。また、台風号に際しても東北地方で河川決壊による SS 水没の様子を、宮城県丸森町の水没現場で取材し、その後の営業再開にかかる労苦を現地組合員の声とともに紹介しました。こうした取材を通じ、改めて燃料供給が国民生活を支えていることを強調するとともに、そのために私生活を顧みず地域に貢献する組合員の「声なき声」を収集したことで、その後の住民拠点 SS 事業普及につながったものと推察いたします。
◯SS を取り巻く市場問題としては、元売再編による需給適正化が進む中で、コストコなど一部の廉売拡販 SS の存在が際立ちました。機関紙「ぜんせき」では、コスト
コ SS に対する廉売とその市場への影響、全農エネルギーの極端な拡販姿勢が、地場組合員の経営を圧迫している様子や、地元組合の市場改善を求める様子を記事化することに努めました。
◯月には出光興産と昭和シェル石油が約年の協議を経て経営統合し、新たに「出光昭和シェル」が誕生しました。また、月にはコスモ石油グループとキグナス石油の提携が本格的に始まり、元売の社・グループ体制が確立しました。SS 業界における関心も高く、「ぜんせき」では、経営統合が正式決定に至る経緯を逐一追うとともに、出光昭和シェル誕生に際しては、特集号を作成しました。
◯

組合員の経営基盤安定に大きな障害となる事案として「発券店値付けカード問題」

が年度も浮上しました。特に月の消費増税時に「キャッシュレスポイント還元」が行われ、その際にカード普及が推進されたことで、今後の大きな課題になるとの認識が全国の組合員に浸透したことは確かです。大阪石商ではこの問題を組織的課題として取り組み、全石連にも全国的課題とするよう要望、独自のアンケート結果などを公表しました。
「ぜんせき」では、各地で発生した発券店値付けカード問題を報道する一方、全国の声を取り上げるとともに、具体的な成果へつなげていく役割に努めました。また、大阪
石商のアンケート結果を特集で掲載し、組合員の問題意識を明らかにすることに努めました。
◯

今年度は消防法省令改正への取り組みが進展し、それに伴う技術変革についても、

SS 業界にとっての大きな関心事となりました。月には京都府で史上最悪とも言われる放火殺人事件がガソリンを使用し起きたことを背景に、携行缶販売の在り方が問われ、月には SS でのガソリン携行缶販売にかかわる本人確認が行われることとなりました。これに対し、「ぜんせき」では組合員へ繰り返しその内容を詳報し、周知に努めました。次いで、セルフ SS でのタブレット端末による給油許可、SS フィールド内の活性化を目指した保安規制改正が行われ、その内容を紹介するとともに、実証実験を詳細に報道しました。
年末には住民拠点 SS 万千ヵ所設置に向けた予算化がなされたことから、そのための組織的な取り組み状況を各地石油組合の状況とともに報道し、情報の提供に努めました。また、組合員への情報提供として「住民拠点 SS 特集」を月日付で発行し、住民拠点 SS 整備に向けて円滑な推進を支援いたしました。
年度末には新型コロナウイルス感染症が世界的流行となり、国内経済、とりわけ SS
での影響について森洋全石連会長の緊急メッセージ全文を掲載するともに組合員 SS の経営基盤を守るよう強く促しました。同時期には OPEC と非 OPEC の減産合意破棄を起点とした記録的原油価格下落について報道し、市場問題への影響についても追及いた
しました。



機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数の拡大及び新規購読者の拡大年度末時点での全国の購読部数は、期首と比べて件弱の減少となっており、前年度に比べ減部は鈍化傾向にあります。鈍化の背景には、千葉石協が独自の試読活動を
年間にわたり続けていただいたことや、茨城石協が全員購読でありながら、さらなる底上げを図るべく、短期の試読と未購読者の掘り起こしに努めていただいたことがあります。
一方、年度末時点で全国都道府県中組合が、依然として購読率以上の“全員購読”について未達成となっておりこの状況に変化はありません。購読促進には千葉、茨城にしていただいた努力を活かし、今後につなげることが大切であるとの認識で
広報部会委員各位の合意をいただいております。
引き続き委員各位による購読促進の呼びかけを継続しながら、一方で新たな購読促進策を展開すべく、広報部会で具体的な施策を検討していく方針を確認しています。
新規購読者の拡大につきましても、これまでの枠に捉われることなく、幅広い個人購読拡大を目指し、取り組みを進めてきました。結果として個人購読の拡大には至っておりませんが、今後の関連業界への購読促進、「ぜんせき web」のみの購読を求める読者に対し、本紙とのセット販売を促すことを続けていきます。


｢ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報強化）と会員拡大、効率的運用
機関紙「ぜんせき」の web 版として年度よりスタートした「ぜんせき web」は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などに努めました。
具体的には、年度には「ぜんせき web」のリニューアルを行い、事象ごとに検索しやすい構成を心掛けました。同時に今後の展開を図るために、グループ内にプロジェ
クト・チームを編成し、会員獲得に向けての方策、効率的運用の在り方を検討してきました。その結果、月には「ツイッター」を用いた購読促進策を具体化し、現在も進めております。また、効率的運用については、新たな提携業者を求め交渉を重ねており、
年度は具体的な方向性を示すことにしております。


広報事業部門の健全な事業基盤確立へ向けた課題抽出とその的確な対応
年度は月日付で出光昭和シェル経営統合特集号を掲載し、日付には「ヒューレッド・パッカード社」の見開き広告、さらに「千葉幕張メッセ」で過去最大級のビジネス見本市を開催し、広報部会として前期を上回る賛助金収入を得ることができました。
また月日付で、「紙上 SS ビジネス見本市」を年連続で掲載し、月には住民
拠点 SS 特集号を発行しました。
年度からスタートした「漁港特集」については、月から実施された IMO 規制に伴う特集号をカラー印刷にて発行した結果、前期同様の委託費収入を得ることができ、今期も委託費収入の柱となりました。「漁港特集」は、年度も内容を見直したうえで引き続き発行する予定です。


消費者広報活動の取り組み
今期も引き続き、石油連盟とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等
を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、月日付の「ぜんせき」に店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心掛けました。
消費増税がスタートする月を前に、月日付で「増税円滑転嫁 PR ポスター」を作成し、差し込むとともに、希望組合に対し実費で配布いたしました。結果として総計
万千部を全国の組合員へ配布することができました。
年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」については、全石連の方針や各県石油組合の取り組みを逐一報道することで、消費者広報活動としての「満タン運動」の側面支援に努めました。



会議開催
今年度は、月日、月日、月日、月日の回、広報部会を開催し、紙面の内容、ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論いただきました。

．満タン灯油プラス缶運動推進委員会関係事業

全石連による「満タン運動」の概要
年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」（以下、「満タン運動」）は、資源エ

ネルギー庁が前年度補正予算で「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」において「一般家庭における自衛的備蓄の普及啓発事業」で,万円を措置し、全石連が公募実施主体事業者として採択され、これにより初めて「満タン運動」に対して、国庫支援が得られる「国民運動」としての第一歩を記すことになりました。
前年度に引き続き資源エネルギー庁、内閣府、国土交通省の省庁の後援を得て、「満タン運動」の公的側面を補強するとともに、経費面では石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得つつ、肥大しがちな運動のコストミニマム

にも努めつつ、従来までの運動推奨期間（～月末）内に地域事情に応じて実施する方式を改め、
年度は、運動開始日を防災の日の「月日」に設定、初めて全国一斉の運動を展開しました。
また、年度から、災害への備えの側面を大きく打ち出すこととし、運動開始前に「災害でも」を冠した SS 店頭用の PR ツール（店頭のぼり、卓上のぼり、ポスター、チラシ、スタッフ装着用満タンバッジ）、防災イベント等での装着と活用を意図した統一満タンベスト、展示会向けパネル点一式等を企画・作成、さらには「組合員向け」「消費者向け」の各専用ホームページを開設する等、対外広報活動の充実を図り、都
道府県の組合員万,社が運営する万,SS 、元売,台、トラック協会
,台の計,台の大型石油タンクローリーが参加して展開しました。
｢満タン運動」を「国民運動」として浸透・定着させるために、SNS による情報発信を行いつつ、月～日の間、全国 AM局、FM局からラジオ CM を実施しました。このラジオ CM「もしも」（FM 栃木制作、別掲）は年度 JFM 大賞の受賞作品となりました。
【効果音】
地震発生時の揺れる音（ガシャンガシャン）【ナレーター】
もしもいま、大きな地震が起きたら。もしもいま、車に乗っていてガソリンがほぼない状態だったら。ガソリンが満タンだったら、家にいる家族の元へ戻れたかも。
【効果音】
木枯らしの音（ヒュー、ヒュー）【ナレーター】
もしもいま、真冬の寒い時期で、家の灯油が空っぽだったら。灯油があと缶あれば、温かく過ごせていたかも。
【ナレーター】
全国のガソリンスタンドで、満タン灯油プラス缶運動を実施しています。全国石油商業組合からのお知らせでした。

（秒）

頻発する自然災害に備えて、自家発電機を備えた住民拠点 SS の配備が進む等、SSと石油サプライチェーンの災害対応力の強化が図られていますが、残念ながら年度
も千葉県を中心に甚大な被害を出した台風号（月日上陸）、東北と関東の広域
被災につながった台風
号（月日上陸）等の自然災害が相次ぎました。
震災を含む大規模自然災害の直後に、SS にガソリンや灯油を求めるお客様が集中するパニック・バイが発生する事態は避けられません。特に大規模停電を伴った際は、復旧活動に加えて、自治体や警察・消防、医療機関、上下水道、通信等の重要イ
ンフラから、石油に対する緊急要請が大きく増加する傾向が強まっていますが、台風
号接近の際には、首都圏を中心に、多くのユーザーと重要拠点が「満タン」行動を実践する光景が見られました。
さらに、今年度も委員会に石油連盟がオブザーバー参加するなど、元売（石油連盟）と SS（全石連）を強く連携・協力させる共通運動の側面を強めました。石油連盟においては、月岡隆会長が、月例の記者会見で、災害対応に絡んで、たびたび「満タン運動」の重要性について言及するなど、石油業界の精販が一体となった活動につながりました。
なお、～月のヵ月間実施した消費者アンケート（ SS 店頭万,人、WEB,人）によると、「満タン影響度」、「災害時への備え影響度」、「満タン意向度」
となるなど、「満タン運動」への石油販売業界の取り組みを好意的にとらえる回答が多数を占めました。
石油組合による「満タン運動」の概要



石油組合による「満タン運動」は、組合独自のメディア対応（青森、新潟、栃木、
神奈川、静岡、愛知、福井、山口、香川）が行われる一方、各地の防災訓練や災害啓発セミナー等で、石油連盟とともに一体感を持った PR 場面が多数見られたほか、地方自治体の首長や議会関係者との接触の都度、運動主旨を説明するなどし、浸透が図られました。
これらの活動により、高知県が、こまめな満タン給油による「車両への燃料備蓄」
を県民に広く啓発するためにチラシ、ポスター、のぼり、横断幕を作成、年月から県庁舎や県内 SS、道の駅等に掲示、災害時に多くの町民が燃料油の入手困難に陥った経験を有する奈良県大淀町でも「満タン運動」チラシを作製・配布しました。また、運動主旨の地方自治体「ホームページへの掲載」は、北海道、山形県、長野県（木島村）、群馬県、栃木県、千葉県、山梨県、福井県、奈良県、大分県等、判明分で

道県に拡大しました。


国等による「満タン運動」の広がりと支援
政府による「国土強靭化年次計画
」の報告書の中で取り組むべき施策をまとめた「分野別施策一覧」で、「災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進」として、消費者に対する満タン運動の普及啓発を行うことが示され、「各事業者・世帯レベルでも、自家用車へのガソリン・軽油のこまめな補給や灯油の備蓄等の備えを促す」とそれぞれ明記され、国民運動としての方向が大きく切り開かれました。
これらを受けて、資源エネルギー庁は、年度補正予算においても引き続き「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」において「需要家における自衛的備蓄の普及啓発事業」で約,万円が措置（全石連が公募実施主体
事業者として月中に採択済み）されました。

．アスファルト委員会関係事業



需給動向
アスファルトは、主にアスファルト合材の原料として、道路舗装用に使用され、一般的な道路は全てこのアスファルト舗装でできています。
合材の生産量は、年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、
年度は,万トンとなっています。
一方、アスファルトの使用量は、年度万トンであるのに対し、年度には
万トン前後となり、合材よりも減少幅が大きくなっています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。
アスファルトの生産は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などもあり、その生産拠点は縮小しています。最大の需要地である関東エリアで見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、 JXTG エネル
ギー、コスモ石油、出光昭和シェル（出光興産）の社体制となっています。関東エリアのタンク基地からも製品が供給されていますが、ここ数年は製品輸入も増加し
年

度は万トン弱あったとみています。国内生産を含め安定供給上では問題はないと思われますが、供給構造は大きく変化しています。
需要面は、ここ数年は「底を打つ」と言われ続けていますが、まだじりじりと減少しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、東京オリンピック・パラ
リンピックが年程度延期され、
年に開催されますが、開催終了後の需要効果も全
国的には未知数です。
供給面では、需要減少の中、重質油分解装置の有効活用が促され、より一層の重質油分解能力の活用の実現が求められます。
これにより生産、供給面について、アスファルト販売業界も相応の影響を受け、今までの供給構造が大きく変わってきていますが、その際には需要家側の日本アスファルト
合材協会とも連携をとり、会員会社が相互融通しながら安定供給に努めていきます。



市場動向
アスファルト価格は、ガソリンなどの石油製品と同様に原油価格の動向及び為替相場に大きく左右されます。
原油価格は、イラン産原油の供給懸念を受けて、年初から月下旬にかけてドルまで上昇しましたが、月のホルムズ海峡でのタンカー攻撃、月のサウジアラビアの石油施設への攻撃など中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に上昇し、ドル
超の高値となりました。その後は米中貿易摩擦の激化への懸念が価格高騰の歯止めになるなど価格は乱高下、～ドル台を繰り返し、高止まりで推移しました。

OPEC は月に定例総会とロシアなどの非加盟主要産油国による OPEC プラスとの会合を開き、月から月までの期間で行われていた協調減産を
年月まで継続することを決定しました。
この減産継続で需給バランスの改善傾向が続きましたが、アスファルト販売業者は原油価格の高騰と運転手不足に伴う運送コストの上昇分を販売価格に適正に転嫁することに努め採算販売に徹しました。
ただ
年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による日本経済
減速で需要が急減する中、公共工事の計画延長・停滞などが徐々に散見され始めているようです。さらに月に開かれた OPEC プラスの会合では、継続していた協調減産の交渉が決裂、増産が表明されるなど原油価格の急落はアスファルト業界に大きな影響を及ぼしています。

◯

経営健全化対策
支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、
年末から大口需要家を中心に要請活動を展開しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリー
は、内需の減少や廃業等により台数が大幅に減少しており、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。
このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やすなどローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃など要請をしました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーの老朽化に伴う船舶数減少や二次基地の不足など
物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。

◯

運送事業者との連携
多くの業種で人手不足が深刻な問題となっています。アスファルトローリーは他の石油製品に比べ高温の液体を運ぶこと、また油種の特性上他の油種を積載することが禁止されています。アスファルトローリー運転手には知識と経験が求められますが、
近年需要期などに運転手の確保ができず人手不足が表面化しています。
こうした中、運送事業者とは運転手の高齢化や人手不足が深刻化する事情を踏まえ、アスファルトを安定的に供給するための配送手段を確保する対策として、運送運賃の適正な価格転嫁について取り組みました。
アスファルトは今後も道路新設・補修面において需要はなくなることはなく、道路舗装用としてのアスファルトの重要性は変わることはありません。
これからの委員会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制の維持とともに、会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば脱退した大手
ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。また人手不足解消への対応にも取り組まなければならないと考えています。業界の地位向上につなげていくことが委員会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないもの
を委員会が情報発信するなど会員サポートを図りながら、関係方面と連携し諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
例年同様、ローリーからの荷卸し時の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び(公社)全日本トラック協会との共催で、「荷卸し時の安全対策統一キャンペーン」を年月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、本会ホームページへのチラシ掲載等
により SS への安全対策の周知、徹底を図りました。
また、資源エネルギー庁が元売、SS 事業者、運送業者等関係者で構成した「荷卸し時におけるコンタミ事故防止調査研究会」
によって作成された「給油所におけるローリー
荷卸し時の安全対策基本マニュアル」をホームページに掲載するとともに、SS 保存用

に石油組合を通じて SS に配布し、改めて SS における荷卸し立会い励行を徹底しました。


関係検討会等への参加
本会では、安全対策活動等を行っている関係省庁、団体からの呼びかけに応じ、以下のとおり検討会等へ参加・協力しました。
実施主体

委

総務省消防庁員

会等

過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会
危険物等事故防止対策情報連絡会
危険物施設の長期使用に係る調査検討会
危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会

一財）全国危険物
安全協会

地下タンク等定期点検実施制度運営委員会
危険物取扱者の保安講習に係る調査検討会
保安講習視聴覚教材検討幹事会
保安講習テキスト検討委員会
危険物取扱者育成のための多様な教育体制に応じた教育のあり方に関する調査研
究委員会

国土交通省

自動車点検整備推進協議会
不正改造防止推進協議会
大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会

危険物の規則に関する規則（消防省令）の一部改正

SS 運営に関して、本年度下記の消防省令の一部改正が行われました。
◯

地下貯蔵タンク・地下埋設配管及び移動貯蔵タンクの定期点検期間の弾力化
定期的な漏れ点検の実施期限について、完成検査済証交付日又は直近の点検日を起点に、地下貯蔵タンク等については定められた期間（年又は年）、移動貯蔵タン
クについては年を経過する日が属する月の末日までを点検の期間としました。
（年月日公布、同日施行）例）改正前
..点検
改正後
..点検


◯

次回
..が点検期限（年以内）次回..が点検期限

ガソリンの容器への詰め替え販売における本人確認等年月京都府京都市伏見区において、死者名、負傷者名の極めて重大な人的被害を伴う爆発火災が発生したことを受け、同様の事案の発生を抑止するため、ガ
ソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成が義務化されました。
（年月日公布、年月日施行）
また、これらと合わせて、警察庁からは、本人確認等を行った際、氏名、住所、使用目的等を明らかにすることを拒否する等、顧客の言動等に不審な点を感じた場合

は、警察署へ通報するよう要請されました。
◯

給油取扱所の業務の効率化・多角化
消防庁「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」での検討を踏まえ、給油取扱所における業務の効率化・多角化に資するため、次の事項を措置しました。
（
年月日公布、年月日施行）（）セルフ給油取扱所において、事業所内の制御卓で行うこととしている給油許可等について、タブレット端末等によっても行えるようにする。
（）給油取扱所において、原則として建築物の一階で行うこととしている物品の販売等の業務について、火災予防上の支障がない場合には、建築物の周囲の空地でも行えるようにする。



◯

法律相談室
相談受付
不当廉売を始めとする不公正取引問題や組合活動上の問題について、主に独占禁止法の観点から、また不当な表示については景品表示法の観点から、石油組合等をサポートするため、年度は以下のとおり相談を受け付け、適切に対応しました。
◯

受付件数


石



販



油
売

組
業

そ

の
合

等



他
計





受付件数


不 当 廉 売 関 係





独

係






景品表示法関係



組 合 活 動 関 係





そ



禁

法

関

の
合


◯



一般消費者（消費者センター含む)



◯

者

合

他
計



公正競争環境整備調査
資源エネルギー庁では、ガソリン販売の競争激化地域において不当廉売等が行われていなかの検証を行うため、年度についても廉売が激しい地域における SS 等の
店頭小売価格等の調査（みずほ総合研究所へ委託）を実施し、ガソリン販売の廉売行為の実態・影響把握を行ったところであり、上記実態調査に際し、本会では同庁からの調査対象 SS の選定についての意見照会等に適切に対応しました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】
年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】
年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】
年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】
年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】
年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】次期通常総会開催地について
可決・承認
．理 事 会月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
 ◯
年度通常総会関連議案

可決・承認


◯

議連・廉売 PT 中間報告への対応等について

報告・了承


◯

キャッシュレス・消費者還元制度について

説明・了承


◯

危険物規則事務に関する執務資料について

説明・了承


◯

精販協議会について

説明・了承


◯

その他

説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

定款の変更（案）について

可決・承認

 
◯

年度石油流通関係予算要望について

説明・了承

 
◯

年度税制改正要望について

説明・了承


◯

精販協議会について

説明・了承


◯

SS 人手不足等に関するアンケート調査結果について

報告・了承


◯

キャッシュレス・消費者還元制度について説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
石油増税反対総決起大会について

可決・承認

 

年度通常総会開催地について
◯

可決・承認


◯

説明・了承


◯

自民党石油流通問題議員連盟役員会について◯

消費税関係事項について

説明・了承


◯

SS に関する「保安規制緩和の意見集約」について

説明・了承


◯

外国人労働者対策プロジェクトチームについて

説明・了承


◯

満タン灯油プラス缶運動について

説明・了承


◯

消防法関係について

説明・了承


◯

油政連関係について

説明・了承月日（火）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
 ◯
年度上期事業報告について

可決・承認

 
◯

年度上期会計報告について

可決・承認


◯

役員改選・指名推選制の採用について

可決・承認


◯

農林漁業等事務委託費について

可決・承認


◯

消防法関係（パブコメ案等）について

可決・承認


◯

石油増税反対総決起大会について

説明・了承


◯

台風号等に係る被災支援予算について

説明・了承


◯

災害協定と官公需の一体的な取組強化について

説明・了承


◯

新年賀詞交歓会について説明・了承

月日（水）開催中止

書名審議

回答理事数 名

主な議案の議決状況
 ◯
年度事業計画骨子（案）について

可決・承認

 

年度収支予算（案）について
◯

可決・承認

 
◯

年度年間会議スケジュール（案）について

可決・承認

 
◯

年度軽油特別協力金等配分（案）について

可決・承認


◯

可決・承認

諸規定等の改正※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により開催中止
．その他の会議

全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日

全石連正副会長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日 月日
月日

月日

月日 月日

月日

三団体正副会長・支部長・部会長連絡会議（全石協と合同）（回）
月日 月日



監事会（全石協と合同）（回）
月日 月日



全国事務局責任者会議（回）月日

総務部会（回）
月日




月日 月日

月日

経営部会（回）
月日




月日

月日

月日

月日 月日

SS 経営革新・次世代部会（回）月日～日（上海）月日

月日

月日

月日


月日～日 月日


政策・環境部会（回）
月日

月日

月日 月日 月日 月日

月日




災害対策・官公需部会（回）
月日





月日

月日 月日

広報部会（回）
月日 月日 月日





月日

月日

温対税還付委員会（回）月日 月日



軽油引取税問題協議会（回）
月日





SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）月日（役員会）

月日（役員会）月日（総会・定例会）

月日（役員会）


満タン灯油プラス缶運動推進委員会（回）
月日





月日

月日 月日

関連会議
イ．資源・燃料分科会（回）月日 
月日

．石油販売業日誌
日

付


年
月日
月日
月
日
月
日

月日

月日
月日
月日
月日

月日
月日
月日
月日
月日

月日
月日

月日
月日

事

項

出光昭和シェル誕生。次の
年へ向け新たな一歩踏み出す。
か所に拡大。自家発設置率は全 SS の割超に。
住民拠点 SS、全国
全石連経営部会正副部会長、出光昭和シェルから元売訪問をスタート。発券店
値付けカード給油代行手数料の改善を要望。
エネ庁、「新しい石油産業像に関する研究会」の初会合開く。IT、IoT 等の普及受け、今後の石油産業のあり方を検討。
全石連経営部会、「マーケット変化対応勉強会」発足。SS でのキャッシュレス
普及対応や SS の価格表示のあり方など検証。
全石連政策・環境部会、SS の人手不足実態調査へ。組織で対応方針検討。
長崎石商、県との官公需随意契約が年ぶりに復活。石協・油政連の運動で実現。
コストコ、既存の石川県・野々市倉庫店に併設 SS を開所。全国ヵ所目のSS で、オープン価格は円。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、消防庁が危険物規則で見解示す。SS 内鈑
金作業は火気管理を徹底することで可能。
IMO 規制対応、船舶燃料中の硫黄分.以下とする改正政令が閣議決定される。
年月日から施行。
エネ庁、年度石油製品需給概要公表。ガソリン前年度比.減少。
大阪府石商、発券店値付けカード問題委員会を発足。既に活動中の東京都石商との連携強化も視野に。
消防庁、SS などの危険物施設における「加熱式たばこ」について、使用禁止が適当と結論。
JXTGHD、年長期ビジョン策定。減販時代の成長戦略追求。
全国石油協会、タンク撤去・漏洩防止等補助事業、日から受け付け開始
消防庁、SS を中心とする燃料供給インフラの維持・強化に向けた検討会を開始。佐藤副会長、保安規制緩和を要望。
経営部会正副部会長、元売歴訪で JXTG を訪問。発券店値付けカード給油代
行手数料の更なる引き上げを強く要望。
東京都石商及び大阪府石商、発券店値付けカード問題で両都府専門委員会が初会合開催。中小 SS の経営健全化目指す。
全石連災害対策官公需部会、官公需拡大に向けた方策を検討。自治体などに平時からの備えに対する理解を促す。
経産省、世耕大臣が「豪雨災害」及び「北海道胆振東部地震」時に燃料供給に尽力した岡山、広島、愛媛、北海道の各石商に感謝状。
経営部会正副部会長、元売歴訪でコスモ石油マーケティングを訪問。発券店
カード手数料引き上げを要望。
エネ庁、荷卸し時のコンタミ事故散見の事態を受け、コンタミ事故防止対策に着手、統一マニュアル策定へ。
消防庁、給油取扱所の
年事故状況まとめ、漏洩などの流出事故は前年比
件増の件。過去年で最多。
資源・燃料分科会で月岡石油連盟会長、災害時の混乱回避に「満タン運動」の重要性を強調、理解と協力を訴える。

日

付

事

項

月日 年度ハイオクレシオ.まで落ち込む。ガソリン小売価格の高止まりが需要押し下げ。
月日 政府、国土強靭化計画をまとめる。住民拠点 SSヵ所の整備のほか、災害訓練を通じ SS の災害対応力強化を盛り込む。
月日 全石連千葉総会開催、過去最大 SS ビジネス見本市に社団体出展、来場者
人超で大盛況。
月
日 公取委、年度不当廉売注意件数件。前年度比割減少も、石油が全体の占める。
政府、「骨太の方針」を閣議決定。石油サプライチェーンの維持・強化、多機能化促す。
月日 自民党、政権公約「J ファイル」発表。SS 網強化、取引環境整備盛り込む。
月
日 出光昭和シェル、月から仕切一本化。経営統合相乗効果創出へ。
月日 東京都産業労働局、年度「ガソリン取引状況等に関する調査報告書」まとめる。発券店カードの現行手数料、割超が「採算合わず」。
月日 全石連政策・環境部会、人員不足アンケート結果発表。～年後の人員不足
を懸念、
に。
月日 国交省、硫黄分濃度規制強化に先立ち、規制適合油の実船運行トライアルを実施。
月日 精販協議会開催。石油増税反対訴えるとともに、コンタミ防止や満タン運動推進で協働を確認。
月
日 全石連経営部会、元エッソで V 指数導入の西尾氏招き講演会。西尾氏「G 粗利は必要。時代が大きく変化」と協調。
月
日 全石連満タン灯油プラス缶運動推進委、トラック協会に協力要請。“満タン”国民運動への発展向上へ協力呼びかける。
月
日 コストコ、愛知県名古屋市守山区に、県内号店出店決定。東海地区最大級で年夏オープンか。
月日 JXTG エネルギー、中国石油との合弁会社を「大阪国際石油精製」から「千葉製油所」に変更し協業継続へ。大阪は精製機能停止。
月日 エネ庁、年度全国登録 SS を取りまとめ。前年同期比ヵ所純減の,
ヵ所。
全石連、京都アニメーション放火事件を受け、ガソリンの容器詰替え販売時の身分・目的確認や記録を全国に要請。
月日 年月末セルフ SS 数発表。前年度比ヵ所増の万ヵ所で、解禁
年間で万ヵ所突破。
月日 エネ庁、荷下ろし時のコンタミ防止に向けた安全対策基本マニュアルを発表。
荷卸し立ち合いの徹底や手順など、基本的事項取りまとめる。
出光興産、新ビジネス展開へ。地元販売業者と共に岐阜県高山市、飛騨市で超小型 EV カーシェア実証事業スタート。
月日 消防庁及び警察庁、携行缶等詰替え販売時の購入者身分・使用目的確認ツール
作成。SS 店頭での活用促す。
月日 消防庁、SS における指定数量以上のガソリンの携行缶への詰替え販売について、条件付きで指定数量（）以上を容認。
JXTGHD、今期第四半期決算発表。営業利益が大幅減。石化マージン悪化などが響く。

日

付

月日

事

項

日本エネルギー経済研究所、～年度短期需給見通しまとめる。ガソリンは
千万 KL 割れ、軽油は底堅く推移すると予測。
月日 コスモエネルギー HD、今期第四半期決算発表。営業利益減少の億円。
月日 年月末系列 SS 数、前年同月比でヵ所減の万ヵ所に縮小。依然として
ヵ所超の減少が続く。
出光・昭和シェル、今期第四半期決算発表。営業利益は減の
億円。
月
日 年度SS 平均ガソリン販売量（内需万 KL を登録 SS 数で割り算
出）、月間
KL も微減。年ぶり前年下回る。
月日 日本エネルギー経済研究所、米中貿易戦争による世界のエネルギー需給への影
響について、石油内需.押し下げると分析。
エネ庁総合エネルギー調査会基本政策分科会、新資源エネルギー安全保障戦略策定に向け議論。SS には多様なサービス挑戦促す。
月日 全石連森会長、浜田副会長、石油連盟月岡会長を訪問し、「満タン灯油プラ
ス缶運動」への協力を要請。
九州北部で豪雨被害。
日～日にかけて記録的豪雨に襲われる。佐賀県内ではSS が冠水などで休業。
月日 経産省、
年度予算・概算要求発表。石油流通関係は次世代化・災害対応で総額億円要求。
月日 「満タン灯油プラス缶運動」全国一斉にスタート。SS、ローリー、ラジオ
CM、SNS 等活用し、意義浸透へ PR 強化。
各地で地方自治体などの行政機関と石油業界が災害に備え連携強化を図る防災訓練を実施。
月日 全石連政策環境部会、
月日スタートの「キャッシュレス・消費者還元事業」
について報告。ポイント還元留意点を喚起。
月日 九州北部豪雨で大きな被害を受けた佐賀県、官公需と災害協定が効果発揮。地場業者ら懸命の供給に努める。
月日 台風号で千葉県など甚大な被害。大規模停電発生の千葉では、中核・住民拠点 SS や可搬式計量機投入 SS が懸命に燃料供給。
月
日 全石連 SS 経営革新・次世代部会、消防庁主催検討会へ規制緩和策提言で一致。
月日 自民党石油流通問題議連、各地の廉売実態についてフォローアップを実施。
月日 エネ庁、月からの消費増税を控え、関係法人・団体に対し、総額表示を行う
よう協力要請文書発出。
全石連及び石油連盟、消費増税控え、円滑な転嫁を目的に SS 店頭掲示用のポスターを作成・配布。
月日 菅原経産相、サウジアラビア石油施設へのドローン攻撃を受け「必要あれば備蓄放出」とのコメント発出。
月日 消費増税、キャッシュレス決済ポイント還元事業スタート。危惧された増税分の価格転嫁、粛々と進む。
月日 全石連災害対応・官公需部会、官公需カードシステム普及に向け、導入促進策など検討。
月日 年度軽油引取税収入額、前年比増の億円。需要堅調で年連続増収。
月日 全石連政策環環境部会、消防庁とガソリンの携行缶への詰替販売で意見交換。
ホームセンター、ネット通販への対応を要請。

日付

月日月日月日
月日
月日
月日
月日

月日
月日

月日
月日

月日月日
月日
月日
月日
月日

月日

月日
月日事

項

台風号東日本縦断。冠水等、関東・東北で被害甚大。都県SS が営業不能。
エネ庁、年度末現在の SS 過疎地市町村数纏める。前年同期比ヵ所増え
市町村に拡大。
JXTG グループ、台風号による被災者・被災地支援として、社会福祉法人中央共同募金に千万円寄贈へ。
コスモエネルギー HD、台風号被災者支援のため、中央共同募金会に千万円寄贈へ。
石連月岡会長、相次ぐ自然災害を踏まえ「業界の強靭化対策に終わりはなく、引き続き進める」と述べるとともに、「満タン運動」の意義を強調。
総務省消防庁、省令改正に向け意見公募。携行缶詰替販売は規制強化、セルフ
SS の給油許可、SS での多角化は緩和へ。
梶山新経済産業相、業界紙・誌インタビュー。相次ぐ災害を踏まえ、SS ネッ
トワークの維持・強化が必要との認識示す。
エネ庁、台風号による停電の長期化を受け、電力供給強靭化急ぐ。電力・石油会社間の連携強化、ローリー配備の加速化など提言。
全石連・全国油政連、自民党の政策懇談会に出席。豪雨・台風災害時の SS 業界の尽力等説明するとともに、炭素税導入に断固反対を訴える。
コスモエネルギー HD、中間決算発表。営業利益は対前年同期比減の億円。
エネ庁、年度上期石油製品需給概要（速報値）発表。ガソリンは.減の万 KL で、年連続の前年実績を下回る。
JXTGHD、中間決算発表。エネルギー事業営業利益は対前年同期比減の億円、在庫評価影響除くと減の億円。
全石連・全国油政連・石油連盟、増税反対・公平税制実現へ総決起大会開催。
業界
人、国会議員人集結。
全国都道府県石油組合理事長、油政連県連会長ら執行部、議員会館を訪ね
SS の深刻な実情を議員に訴える。
出光興産、中間決算発表。営業利益は前年同期比減の億円、在庫評価
影響除く実質営業利益は減の億円。
月末元売系列 SS 数、前年同期比ヵ所（.）減の万ヵ所。セル
ヵ所増のヵ所で、セルフ化率は超。
フ SS 数は日本エネルギー経済研究所、中東地政学リスクによる油価上昇リスクを分析。
原油価格
ドル上振れで、年度に兆円の輸入コスト増。
JXTGHD、来年月に ENEOS ホールディングスに商号変更、グループの運
営は JXTG エネルギーが中心に。
年度SS 平均長税額、過去最高億万円。背景に SS 減少、価格上昇あり。石油の重税感増す。
全石連森会長、油政連西尾会長、梶山大臣と面談。予算・税制、協定と官公需一体的取り組み推進等への支援要請。
OPEC プラス、協調減産の規模を日量万バレル拡大に合意。減産規模は日量万バレルとなり、期間は年月から月末まで。
年度税制改正大綱決まる。農林漁業重油制度、沖縄ガソリン税軽減措置延長決定。炭素税の新税創設は記入されず。

日付

月日事

項政府、年度補正予算案を閣議決定。 SS 等強靭化に向け石油流通関係で
.億円計上。
月日 エネ庁、総合資源エネルギー調査会電力レジデンス WG 、大規模停電の発生に備え、石油業界と連携強化を提言。
月日 政府、年度当初予算案を閣議決定。石油流通関係予算.億円、年度
補正と合わせ総額.億円。
総務省消防庁、ガソリンの容器詰替販売で省令改正。

年月から購入者の本人確認義務化へ。
石油連盟、梶山経済産業大臣と懇談。石油強靭化へ意識共有。
月日 愛知県石商と愛知県油政連、名古屋市河村市長へコストコ新設で直訴。店舗進出は容認するが、SS 併設は絶対反対。
年
月日 日本エネルギー経済研究所、年度の石油製品内需は前年度比.減と予測。ガソリンは.減で、
万㌔㍑割れへ。
月日 年月末のセルフ SS 数、前年同期比ヵ所増の,ヵ所。セルフ率は.
全国石油協会調査統計委員会、経営実態調査で寄せられた販売業者の声を石油流通課へ提出。
全石連経営部会、元売歴訪の一環で太陽石油、キグナス石油を訪問。内需減少が進む市場で、販社の率先垂範を要請。
月日 ガソリン携行缶詰替え販売、身分確認義務化がスタート。混乱はないものの現場から対応に苦慮する声も。
月日 出光興産、ジョイフル本田と SS 事業の譲受に関する契約を締結。月から順
次アポロマークへ。
月
日 エネ庁、元売ヒアリング結果（年月～月）公表。非系列取引（月～月）は前期比.減少し.。再編効果で需給適正化進展。
年度ガソリン供給ルート別シェア、一般特約店・販売店が約割に回復す
る一方、PB 比率が減少、系列回帰が進む。
月日 全石連、ガソリンの容器詰替販売で、ポリ容器への販売に起因するストーブ火災事故が発生したことを受け、全国に法令順守の徹底を要請。
月日 石油連盟月岡会長、定例記者会見で新型肺炎による業界への影響について、様々な油種の需要に影響が出ていることに危機感示す。
.、「後継者不在」深刻化
月日 年度経営実態調査、SS 企業の赤字月日 全石連及び石油連盟、新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応策まとめる。
月日 総務省年家計調査、ガソリン購入量.減。平均単価下落に伴い、支出額は年ぶり縮小。
月日 記録的な原油急落。WTI、中東産原油、年ぶりの急落。ともにバレルドル超値下がりし、ドル台に。
月日 全石連、元売社に住民拠点 SS 整備促進で要請文。販売子会社 SS や社有 SSのほか、系列特約店の拠点化へ側面支援要請。
JXTG エネルギー、支店長会議で採算販売の徹底継続を周知。住民拠点 SS の拡充も各特約店への事業説明実施を求める。
総務省消防庁、容器入りガソリン販売で、ホームセンター・通販事業者などに、本人確認徹底の協力を要請。

日

付

月日
月日
月日
月日
月日

事

項

全石連森会長、“国難”新型コロナウイルス感染拡大で、採算販売の徹底、資金繰り対策に国の支援活用など、緊急メッセージ発出。
出光昭和シェル、
年合同戦略ミーティングで全国の特約店、販売店にメッセージ。黒字化できるサポート、新規ビジネス領域の開拓推進など。
石油連盟月岡会長、定例記者会見で、新型コロナ影響で原油価格について「底値見通せず」と指摘。SS 資金繰り悪化にも危機感示す。
長野石商、長野県警と官公需契約締結へ。カードシステムを採用し、契約者数拡大も視野に。
全国石油協会、住民拠点 SS 整備（年度補正予算）事業の受付開始。月日締め切り。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計



,
,


,

,



,,

純 資 産 合 計,,


,

,



,,

事業収益合計,
,
,

,,

,

,
,,

当期純利益金額,,

,

,


,,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在






増

減
±

．役員に関する事項
氏名

森

職制上の地位
洋

代表理事

担

当

会長

西 尾

恒

太

理事

副会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

経営部会長

浜 田

忠

博

理事

副会長

総務部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

災害対策・官公需部会長

佐 藤

義

信

理事

副会長

SS 経営革新・次世代部会長

出

光

泰

典

理事

副会長

政策・環境部会長

矢

島

幹

也

理事

副会長

広報部会長

天

野

博

司

理事

副会長

加

藤

文

彦

専務理事

坂

井

信

常務理事

伊

藤

豊

理事

菅

原

耕

理事

大

坂

功

理事

渡

邉

一

正

理事

村

上

芳

弘

理事

安

藤

順

夫

理事

荒

木

敬

一

理事

吉

川

志

郎

理事

普

世

粛

久

理事

鈴

木

裕

司

理事

亀

井

喜久雄

理事

井

田

浩

志

理事

安

井

一

男

理事

内

芝

知

憲

理事

大

野

徹

理事

土

田

好

明

理事

三

原

英

人

理事

謙

二

理事

清

一

理事

清

理事

西

副会長

三

角

濱

元

内

藤

英

一

監事

吉

岡

英一郎

監事

和

氣

光

監事

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在









組織図




事務局機構

増

減
＋