平成２９年度

事 業 報 告 書

（自）平成２９年５月 １日（至）平成３０年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

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Ⅰ 概要
平成２９年度（2017 年度 以下、「本年度」という。
）の事業については、中期事業方針に基づき、全道で展開されている地域づくり活動へのきめ細かな支援を重点に、国や北海道など関係機関のほか市町村との連携による効果的な支援を実施してきた。また、経済のグローバル化やインバウンド観光の活況などを背景に JICA 北海道と連携して地域の国際化にも取り組んできた。
その結果、５年目を経過した「地域づくり活動発掘・支援事業」を中心に成果が出始め、着実にステップアップしているものや自立段階に入ったプロジェクトも出てきている。
これら当財団の事業についての外部評価も高まっており、新規事業の受託等へつながっている。
本年度の収支状況については、円安傾向の為替動向等から基本財産運用益が増となったほか、受託事業の増加により一般正味財産が増額となったが、これらは今後の公益事業遂行のために活用していく。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画＜１－（４）＞
当財団は、北海道食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など５団体が事務局）の発足時(2010 年 4 月）から参画しているが、本年度は、新たな「食の拠点総合 WG」と「人材育成・労働力確保 WG」に参加した。
また、昨年度同様、「北海道産みんなの地麦推進協議会 in オホーツク」事業（地元産小麦を活用したプロユーザー向けの製菓講習に加え、小学生とその親を対象とした地元産小麦と食材を活用したピザ作り教室を実施）を北海道産みんなの地麦推進協議会より受託した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、1993 年から JICA 北海道より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を受託している。本年度は、昨年 5 月に中南米諸国の市長や行政官を対象とした「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース（中南米８か国 14 名）を、また７月には、トルコ国別研修「地域開発に係る地方行政官の能力開発プロジェクト」（12 名）を、10 月～11 月には北海道開発局の協力の下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・東南アジア、南米 11 か国 13 名）を、更には、11 月に JICA 青年研修「モンゴル国総合地域開発計画コース」（12 名）を実施した。
今年に入り、1 月～2 月にトルコ国別研修「地域開発に係る地方行政官の能力開発向上Ⅳ」（11名）と、新規受託研修として「観光開発による地域活性化―北海道の地域ブランド化とマーケティング」コース（アフリカ、東南アジア、東欧など８か国 10 名）を実施した。

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（３）全国産業活性化センターとの連携
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられていた 10 の産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整を図るため、毎年１回各地で開催されている。本年
度は、昨年 9 月 28～29 日に福岡市で開催された。
（４）フォーラム 2050
「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長に迎えて、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、各界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に 2008 年 7 月にスタートした。本年度は、スタートしてから 9 年間のフォーラムを踏まえ、本年 3 月に、丹保座長による最終報告書「2050-2100 Issues 大変革の 21 世紀 持続可能な新文明を目指しての人類の挑戦（近代の超克）」を発行した。
（５）一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所・国際教養大学との共同研究＜１－（４）＞北海道・東北地方は、今後の人口減少率が高い地域と言われており、東北では特に秋田県が厳しい状況にある。秋田県にある国際教養大学では、この大きな地域課題に対応するための研究を行っており、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）の声掛けで、国際教養大学と地域づくり活動支援に取り組む当財団との三者による共同研究を実施した。テーマは、「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり」である。
昨年 5 月と 7 月に、東京において研究会を実施し、第三回目では公開型研究会として、当財団の主導で東川町において実施した。松岡市郎東川町長と当財団理事の谷一之下川町長のお二方から、長期戦略的な町づくりの事例について講演をいただき、パネルディスカッションを行った。町内の方々初め町外（道外を含む）からも大勢参加され好評であった。最終第四回目は公開フォーラムとして、同 11 月に秋田市において、仙北市と五城目町の取組み事例が紹介されたほか、当財団事業産業部の小倉龍生次長から「下川・東川両町から観る“まちづくりの戦略とそれを実現するための戦術・戦法・兵站システム”」について報告を行った。小倉次長の報告に関するフロアーからの質問が多く、反響を呼んだ。本年 2 月には、報告書「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」を発行した。
（６）地域づくりシンポジウム＜３－（２）＞
当財団では、これまで地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでいる。新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催し、各地域での特徴ある活動を広く普及している。
本年度は、「地域づくり活動発掘・支援事業」がスタートして 5 年目に当たり、その成果も出始めてきたことから「食」「観光」に関するシンポジウムをそれぞれ実施した。

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「観光」については、昨年 12 月 7 日(木)に、北海道大学観光学高等研究センターとの共催で、世界の観光先進国であるスペインのバルセロナ市から、市観光戦略部長とバルセロナ大学教授を迎え、“バルセロナが語る観光地経営の最新課題と北海道の可能性”をテーマに実施した。観光入込客数のみを追うのではなく、住民主体の観光地経営の必要性について、参加者の皆様方から多くの反響をいただいた。パネルディスカッションでは、新観協研のメンバーの代表として、一般社団法人知床羅臼町観光協会の池上美穂事務局長と一般財団法人丘のまちびえい活性化協会の泉剛生事業係長が参加され、地域の取組みや課題について発表された。
「食」については、本年 1 月 24 日（水）に“食資源活用による地域づくり活動報告”と題して実施した。
「官民を挙げて地元水産加工品のブランド認証」を進めてきた事例（羅臼海産株式会社 吉田浩樹氏）、「広域連携での地域食材の製造・ブランド化」を目指している事例（オホーツク・フード・コンチェルト協同組合 橋詰啓史氏）、「北と南の交流を通した食とまちづくり」に取り組む事例（稚内こんかつ実行委員会 千葉一幸氏）、「食と景観による着地型観光事業」を進める事例（特定非営利活動法人美しい村・鶴居村観光協会 服部政人氏）、これら当財団が支援する 4 つの支援事例について団体から報告を行った（カッコ内は報告者）。
併せて、地域づくり活動発掘・支援事業が 5 年を経過し、本事業の評価（アンケート調査）を行ったことから、当財団の千葉専務理事から評価の概要と成功する地域づくり活動のポイントについて報告を行い、北海道大学大学院農学研究院 小林国之准教授からコメントを頂いた。
（７）カントリーホーム構想
当財団では 2002 年よりフランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。
本年度は、本事業によるフランスのカントリーホーム視察を契機に発足したオホーツクテロワールに関連して、紋別市と滝上町にまたがる渚滑川流域の地域振興についてアドバイスを実施した。本年 3 月 10 日（土）には、滝上町において「松浦武四郎とアイヌ文化フォーラム」（開道 150 周年記念事業 主催：しょこつがわ連携研究会 当財団は後援）と題して、松浦武四郎の渚滑川日誌による地域資源の再確認と今後の地域振興についてシンポジウムが開催された。
２ 広域プロジェクト推進事業（１）地域ベンチャー企業の育成
当財団では、6 年前から国からの受託事業を契機に CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施してきたが、近年、地方では更なる人口減少・少子高齢化の進展などによる地域課題の多様化を受け、CB・SB の重要性が増すとともに、様々な事業内容の CB・SB が出現している。

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本年度は、大樹町・下川町・利尻町・比布町など地域おこし協力隊が主体の CB・SB 事業（「地域づくり活動発掘・支援事業」の対象団体）の支援を中心に実施した。
（２）オホーツク食のブランド化支援事業＜２－（１）＞
昨年度まで、全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業所連携支援事業」（3 か年度の助成事業）を受託し、「オホーツク地域食品加工ものづくりプラットホーム形成支援事業」をテーマとして、オホーツク地域のものづくり（食）のブランド化を目指して、商品開発からテストマーケティングまで幅広い事業を展開してきた。本年度は、昨年 9 月に、オホー
ツク・フード・コンチェルト協同組合として法人化を行い、本年 1 月から、製造や販売など組合員が相互に連携しながらオホーツク地域の農水産物を素材とした本格的な醸造酢（10 種類程度）を本格的に製造、販売している。
（３）農商工連携促進事業 ＜３－（２）＞
当財団が実施する「地域づくり活動発掘・支援事業」の中には、地元特産品の付加価値化に取り組む団体があり、支援団体の事業の加速化を図るため、当財団が、経済産業省の標記事業に応募、採択を受け実施したものである。
具体的には、支援団体「るべしべ白花豆くらぶ」がある北見市と、同「なよろ星空雪見法蓮草生産組合」がある名寄市の 2 地域について、農商工連携に関する農業者・商工業者それぞれのヒアリングを通した連携ニーズの把握を行った。このほか、北見信用金庫の協力をいただき、昨年 11 月 28 日(火)「HACCP の制度化に向けて 今、できること～農主産物の付加価値を高めるために～」と題してセミナーを実施した（食品関連事業者 30 社参加）。
本年 1 月 31 日（水）には、一般社団法人北海道食品産業協議会主催（当財団は共催）「6 次産業化・農商工連携フォーラム」に参加し、当財団事業産業部の伊東博美主査が事例紹介とパネルディスカッションに加わったほか、2 月 21 日（水）には、平成 29 年度 6 次産業化・農商工連携フォーラムに参加し、本事業での成果発表を行った。
３ 地域活性化プロジェクト事業（１）地域ネットワーク支援事業
当財団では、従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも「一般社団法人 積丹やん集小道協議会」は一昨年から活発に活動を展開してきている。
平成 26 年 9 月に活動拠点である“旧ヤマシメ邸”の無償譲渡を受け、一昨年 3 月に大規模改修を終え、本格的に、鰊漁にまつわる歴史や文化の情報発信、伝統的な食の提供、観光客の誘客などを展開している。
また、泊村や寿都町では、地域産業資源活用事業の支援を行っており、特に、寿都町の地域産業資源活用事業である「スッツ・オイスター・ビレッジ整備と寿都の歴史・文化・マリンフ
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ードを組み合わせた観光事業」の取組みについては、本年 4 月 18 日(水)に、「スッツ・オイス
ター・ビレッジ」として民間主体の新たな観光プラットホームが開業した。寿都町を初め関係機関では、同事業と連携しオイスター・ビレッジと歴史的建造物や食資源の活用による町内回遊を目指した観光メニューづくりなど地域をあげた取組みとなってきている。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業
中期事業方針に基づき 2014 年度からスタートした重点的な事業である。本年度は、ステップアップの案件が 1 件、新規案件が 3 件採択された）。
平成 29 年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧（4 件）
市町村

助成団体名

代表者

知床らうす特産品
羅臼町

販売振興会

活動の特徴
羅臼特産品産業化プロジェクト（４社）によるブランド化の取西家祐一（ステップアップ）

組み実績をステップに、町内の多くの水産加工会社の参加を得て、町全体としてブランド化と販売促進事業を展開。
漁業と観光の調和を目指した漁業資源を活用した観光メニュ

斜里町

知床斜里町観光協会

野尻勝規

ーの組み立て・実施、産業ガイドの養成、農業と観光との連携の取組みなどを行うとともに、地域住民参加型の観光地づくりとその推進役である DMO 設立を目指す。

比布町

ぴっぷ特産品産業化

荒尾一之協議会
帯広市

ちくだい KIP

比布町産食資源を活用した特産品開発・販売による産業振興及び地域活性化を図る。

山田共彦

帯広畜産大学の体育教員を中心とした「総合型地域スポーツクラブ」を主体に、新たなコミュニティーづくりを実践する。

5 年目の節目である今年度は、支援団体へのアンケート調査による本事業の最終評価を行った。
アンケート調査（対象：32 件）では、全体的には約 60％の団体が成果があったと回答している。具体的には、参加者の意識向上や地域住民・自治体との連携強化など「人」にまつわる成果のほか、産業振興を目的とした 14 団体では 2 億円を超える売上や 78 人雇用増という成果もあげている。
また、10 団体が様々な表彰等を受け、新聞等パブリシティーも 500 件を超え、地域内外での評価も高まっている。更には、前回調査の 4 倍を超える国等からの外部資金（1 億 2 千万円）を獲得しており、地域自らが着実に力をつけてきたこと、その背景には国の地方創生政策の恩恵があったものと推察される。今後については、多くが積極的に進めていくと回答しており、当財団の伴走型支援についても高い評価と更なる支援を期待する声が多かった。
（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）＜３－（２）＞
地域づくり活動発掘・支援事業に採択された観光振興プロジェクトでは、共通の課題を抱えることが分かり、2014 年、各地域の観光協会のメンバーを中心に今後の道内地域の観光のあり

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方（組織を含めて）、目指すべき観光などについて研究を開始した(座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介准教授）。
本年度は、新たなステージとして、具体的な事例などから観光戦略の作り方やデスティネーション・マネジメントの考え方の導入等、地域ならではの DMO の実現に向けた調査・研究を行った。第一回目は、昨年 9 月 7 日（木）に、石黒座長から「地域の観光戦略の構築プロセスと住民参加」をテーマに講義をいただくとともに、㈱ニッセンレンエスコートの畑秀行顧問から「インバウンド決済事情と地域での導入の必要性について」講義をいただいた。
第二回目については、前述した観光に関する地域づくりシンポジウムに先立ち 12 月 6 日(水)に、「OTA の有効利用とインバウンドの宿泊動向の現状」について、Agoda InternationalJapan㈱宮先奨様から話題提供をいただいた。
本年 3 月 29 日（木）～30 日（金）には、本年度第三回目として、「観光マーケティングリサーチについて」㈱サーベイリサーチセンターの石橋拓馬氏から、「新千歳空港におけるデジタルサイネージ事業について」ダットジャパン株式会社の沼田圭介氏より、それぞれお話をいただいた。また、併せて、新観協研メンバーである NPO 法人美しい村・鶴居村観光協会の服部政人氏から、「鶴居村における観光戦略と具体的な取り組みについて」具体的なお話をいただき、本研究会での研究成果が十分役に立ったとの報告をいただいた。
（４）その他地域づくりへの支援＜３－（３）＞① 豊浦町地場産物販売加工施設アドバイザー事業
豊浦町のインディアン水車公園内に、「地場産物販売加工施設」を建設するに当たり、施設内容、設備・備品、利用ルール作成などへの助言、施設を利用する水産加工事業者へのヒアリング・アドバイスなどを行う事業を豊浦町から受託した。現在までに、施設も完成し施設の運営主体も決定した。
② 工房陽だまりキッチンアドバイザー事業
前記「２ 広域プロジェクト推進事業 （３）農商工連携促進事業」に関する名寄方面のヒアリングの際、工房陽だまりキッチン様から今後の食品加工事業に向けての衛生管理について相談を受けたことから、当財団が設備・運用面での衛生管理指導を受託したものである。
③ 八雲ブランド化推進事業
昨年度に引き続き、八雲町から八雲ブランド化推進事業を受託した。今回は、3 年度目の最終年という位置づけであり、本年 2 月 26 日（月）と同 3 月 20 日（火）に分けてセミナーとワークショップを実施した。その結果、八雲町の食品製造販売の事業者が連携してブランド化に取り組むこととなり、町役場はそれに必要な認証委員会設置に向けて動くこととなった。

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４ 情報促進事業（１）広報誌の発行
本年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」（通巻５０号）を発行し事業ＰＲを行った。
（２）財団ホームページ運営事業
昨年度に引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行った。
また、ホームページ（ＨＰ）では、積極的に財団事業に関する情報提供を行うとともに、当財団主催の各種シンポジウムやセミナーの参加申し込みをＨＰ上で行い効率化を図った。
一昨年から始めたメールマガジンについては、現在 2,000 件を超えるリストまで増え、適宜、地域へ必要な情報を発信した。
Ⅲ 庶務事項
１ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会〈第 22 回〉

平成 29 年 7 月 6 日（木）札幌センタービル
平成 28 年度（B）事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
第 10 回 評議員会の開催日の決定〈第 23 回〉

平成 30 年 1 月 26 日（金）京王プラザホテル札幌
平成 29 年度 事業（中間）報告及び決算見込みの報告
地域づくり活動発掘・支援事業の最終報告〈第 24 回〉

平成 30 年 4 月 19 日（木）札幌センタービル
平成 30 年度事業計画（案）及び予算（案）の承認（２）評議員会〈第 10 回〉

平成 29 年 7 月 26 日（水）札幌センタービル
平成 28 年度（B）事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
理事の選任
平成 29 年度事業計画及び収支予算の報告

２ その他

特になし
以上8