平 成 29 年 1 月 31 日
各

位
会 社 名

株式会社

ノ代表者名

取締役兼代表執行役社長

ジマ

野島廣司

（ 東 証 第 一 部 ・ コ ー ド 7419）
問合せ先執行役財務経理部長

山崎淳（ TEL： 050-3116-2122）

ニフティ株式会社のコンシューマー向け事業を吸収分割により承継する会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日の取締役会において、ニフティ株式会社（以下、「現ニフティ」といいます。）のコンシューマー向け事業（以下、「対象事業」といいます。）を吸収分割により承継する会社（以下、「新ニフティ」といいます。
）の株式の全てを取得し、当社の子会社とすること（以下、「本株式取得」といいます。
）及び本株式取得に伴う資金の借入れを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は、富士通株式会社（以下、「富士通」といいます。）が、新たに設立する 100%子会社に対し、吸収分割の手法により現ニフティの対象事業を承継（以下、「本吸収分割」といいます。
）させ、当社は、新ニフティの株式の全てを富士通から譲り受けることにより、実施いたします。
１．株式取得の理由
当社グループは、デジタル AV 関連機器、家庭用電化製品、IT・情報関連機器及びそれらに関するサービス等の提供を行うデジタル家電専門店と、平成 27 年にグループに加わりました
アイ・ティー・エックス株式会社をはじめとするグループ会社を中心に携帯電話の販売及び関連サービスの提供を行うキャリアショップを運営しており、双方あわせて日本全国で 796 店舗（平成 28 年 12 月 31 日現在）を展開しております。
新ニフティは、現ニフティより、ISP 事業と Web サービス事業から成るコンシューマー向け事業を承継します。ISP 事業においては、黎明期から日本のインターネット社会の発展を牽引してきたインターネット接続サービスに加え、セキュリティサービス、電話や訪問によるトラブル解決サポート等の付加価値サービスを提供しており、Web サービス事業においては、インターネットを活用して暮らしを便利で豊かにすることを支援するサービスとして、お客様が無料で利用できる各種 Web サイトの運営、利用者の情報発信を支援するブログや SNS 等のサービスの提供及びパソコン・携帯電話・スマートデバイス向けの多様なコンテンツの提供を行っています。インターネットの入り口として、長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきた現ニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。

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当社グループは、来るあらゆる家電製品がインターネットを通じてつながる IoT 時代において、お客様のスマートライフのハブとなることを目指しております。
そして IoT 時代にあって、お客様には通信回線とソフトウェアの設定、それらの継続的なサポート、付随するサービスのご提供が必要となります。
このような認識の下、当社グループとしては、強みであるコンサルティングセールスを活かし、個々の消費者の生活に寄り添い、価値を提供していくことが重要であると考え、家電製品や携帯電話をお買い求めいただいたお客様が安心して長く商品をご利用いただけるよう、商品だけでなくサービス等にも力を入れてまいりました。
この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、IoT 時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、本株式取得により、新ニフティをグループへ迎えることにいたしました。
当社グループは、現ニフティから新ニフティが承継するお客様基盤・ブランド価値・サービスを維持しながら、新ニフティとともに、それらを一層拡充させる新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。また、当社グループの店頭でパソコンやデジタル家電、通信機器等をお求めいただくお客様に対し、新ニフティの開発力により生み出される新規性と利便性に富んだ様々なサービス、アプリケーション等をご案内することが可能となります。
一方で、新ニフティには、当社グループにおけるオンライン領域の中核企業として、長年に亘り培ってきたネットワークや Web の企画・開発力を存分に発揮し、引き続き事業拡大に取り組んでいただき、当社グループの企業価値を構築する中心的な存在になっていただくことを期待しております。
これらにより、当社グループは、家電販売事業、携帯販売事業、インターネット関連事業をグループ内に持つことにより、新しい価値・新しい文化を生み出し、今までにないビジネスモデルを作り、トータルソリューション企業へと進化してまいります。
当社グループは、新たに迎える新ニフティとともに、グループ一丸となって IoT 時代における独自のバリューチェーンの開発・構築に取り組み、今までにない新しい業界へと発展させ、業界のトッププレーヤーとして社会に貢献していきたいと考えております。
２．異動する子会社（新ニフティ）の概要（平成 29 年１月 31 日時点における見込み）（１） 名
称 ニフティ株式会社（２） 所在地（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
代表取締役社長 三竹 兼司

（４） 事
（５） 資

ISP 事業、Web サービス事業
100 百万円

業

内本容金（６） 設 立 年 月 日（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

上場会社と当該会社（８）と の 関 係 等

平成 29 年２月（予定）
富士通株式会社

100%

資 本 関 係人 的 関 係該当事項はありません。
該当事項はありません。

取 引 関 係

当社グループは、店頭にて当該会社のプロバイダー契約販売を行っております。

関連当事者への該当状況
2該当事項はありません。

（９） 当該会社の最近２年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

連結純

資産

8,529 百万円

9,441 百万円

連
連結結総売

資上産
高18,882 百万円
61,288 百万円

18,993 百万円
60,235 百万円

連 結 営 業 利 益
連 結 経 常 利 益

4,535 百万円
4,554 百万円

1,542 百万円
1,490 百万円

（注１） 当該会社は未だ設立されていないため、現ニフティの対象事業の平成27年３月期及び平成28年３月期の経営成績及び財政状態を記載しております。なお、上記数値は監査法人の監査を受けたものではありません。

３．株式取得の相手先の概要（１） 名（２） 所在称

富士通株式会社地

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 田中 達也（４） 事容ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
324,625 百万円（平成 28 年９月 30 日現在）
昭和 10 年６月 20 日

（５） 資（６） 設業

内立

本年

月金日

（７） 連

結純

資産

856,409 百万円（平成 28 年９月 30 日現在）

（８） 連

結総資産

3,003,658 百万円（平成 28 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率（９） （平成 28 年９月 30 日現在）

（10）

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係

富士電機株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11.03%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
富士通株式会社従業員持株会

3.76%

株式会社みずほ銀行
朝日生命保険相互会社

1.79%
1.70%

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

1.59%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.55%

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク銀行株式会社証券業務部）

1.43%

STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.30%

4.52%
2.81%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係

当社グループは、当該会社から商品の仕入を行っております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

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４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（２） 取数

1,000 株
（議決権の数：1,000 個）

額

新ニフティ普通株式（概算）
アドバイザリー費用等（概算）
合計（概算）

得（３） 取株

得式

価（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数250 億円
2 億円
252 億円

1,000 株
（議決権の数：1,000 個）（議決権所有割合：100％）（注１） 新ニフティ普通株式の取得価額は、株式譲渡契約書所定の方法で調整される予定です。
（注２） アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等の額を含みます。

５．異動の日程
平成 29 年１月 31 日
平成 29 年４月 1 日（予定）

取締役会決議・株式譲渡契約締結日
吸収分割の効力発生日・株式譲渡実行日
６．資金の借入れについて（１） 借（２） 借入入（３） 借入金先額

株式会社みずほ銀行
250 億円期間

６年間

７．今後の見通し
本株式取得が平成 29 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
（参考）当期連結業績予想（平成 28 年５月 10 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高

連結営業利益連結経常利益（単位：百万円）
連結当期純利益

当期業績予想（平成 29 年３月期）

458,500

16,00016,500

10,200

前期実績（平成 28 年３月期）

454,842

14,593

14,892

13,226以4上