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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  二宮孝富（大分大学名誉教授）
9月1日、今年度の防衛装備庁の安全保障技術研
究推進制度に大分大学が採択されたとの報道をうけ、私たち「平和をめざすオールおおいた」は大分大学に対して、9月21日と10月23日の2回にわたり公開質問状を提出しましたが、いずれも大学から回答はありませんでした。そこで、11月8日、軍学共同反対連絡会共同代表野田隆三郎先生においでいただき、同会と共同で大分大学に申し入れを行いました。ところが、回答期限の11月22日を過ぎても大分大学は回答しませんでした。そこで、とりあえず現段階（11月末）までの経緯を報告します。
・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・「平和をめざすオールおおいた（共同代表：奥田富美子	
 臼杵市議・神戸輝夫	
 大分大学名誉教授・
松本文六	
 社会医療法人天心堂会長）」	
 2016年1月に、大分大学のＯＢが中心となり「戦争法の廃止を求める学者の会・大分（代表：神戸輝夫・副代表：筆者）」を結成した後、折からの参議
院議員選挙での野党統一候補の当選をめざし、戦争法の廃止・立憲主義の回復・憲法改悪阻止の3点を軸に市民運動団体に呼びかけ、30余の団体と150名余の個人が集まって結成した団体。	
 ・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊・・＊＊《9.21公開質問状を提出》
今回採択された大分大学の研究は、「繊細な力触覚提示のための革新的ＭＲ流体アクチュエータの開発」という課題で応募し採択されたものです。この研究は「遠隔手術の模擬環境下において、力触覚を提示する性能を実証する」もので、目的自体は医療技術の開発であるとしても、ロボットアームの性能向上のための「基礎研究」として採択されたことは明白であること、しかも助成金の出所が防衛装備庁
であること、などについて私たちは重大な疑問を抱きました。そこで、9月21日に大分大学に以下の４点について公開質問状を出しました。

１）大分大学憲章の理念に沿って、軍事研究に関わらないという基本的な姿勢を明らかにできな
いのか。
２）日本学術会議声明の趣旨をどう受け止めたのか。審査基準は策定しないのか。
３）軍学共同反対連絡会議の要請をどう受け止めたのか。規範・指針・平和宣言にどう対応するのか。
４）今回の件で、申請段階での審査はなかったのか。受け入れ段階で審査するのか。
《学長は「軍事目的の研究に関わらない」と発言したが・・・》
これに対して、大分大学は私たちには回答せずに、９月２５日に定例記者会見で学長が以下の３点を述べたと報じられました。
１）大分大学は軍事目的の研究に関わらない。
２）今回の研究は手術ロボットを遠隔操作する医師に触った感覚を伝える技術を開発するもの
で、安全な手術の執行に役立つすばらしい発明であり、軍事研究にはあたらないので、予定通り手続きを進める。
３）外部資金の申請に際しての事前審査制度を設けることを検討する
しかし、これらは、記者からの質問に対して答えたにすぎず、これをもって公開質問状に対する回答とはいえないだけでなく、私たちの質問への的確な回答になっていません。
この発言で「軍事目的の研究に関わらない」ということは、評価はできますが、これは学長の個人的な発言であり「大分大学として」のものではありません。しかも、今問われているのは、民生技術が軍事技術に活用される問題であり、採択された研究を軍事研究にあたらないと述べてこの点に言及していないことは大いに疑問です。

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2《10.23

2回目の公開質問状提出》

9月の質問状に対して、大学は1月経っても回答せず、記者会見での発言で対応済みという態度でした。そこで、私たちは、10月23日に以下の点について2回目の公開質問状を提出しました。
１）明白な軍事目的の研究でなければ、軍事目的に転用される可能性が高くてもかまわないということでしょうか。
２）「防衛省の制度には応募しない」ことを原則にできませんか。
３）民生技術の軍事技術への転用を狙う安全保障
技術研究制度の趣旨をどう理解した上での判断なのですか。
４）大学として「軍事研究に関わらない」ことを原則にするのであれば、今回の件を見直す必要はないのでしょうか。
５）研究者が軍事目的の研究への助成制度に応募することを認めないのは、大学が研究者の「学問の自由」を侵害するものだという批判があります。しかし、「学問の自由」は、無制約ではな
く、近年急速に進む科学技術に関して倫理的に問題があるときには、ある程度制約される場合もありうるのであり（例えばクローン研究）、日
本国憲法の平和主義も憲法上重要な価値である
ことから、軍事目的の研究に対する制約原理となりうるのです。日本学術会議がこれまで学術
研究と軍事とのかかわりに警鐘を鳴らしてきたのはまさにその立場にたつものといえます。このことから、大分大学は軍事目的の研究にも、＜研究者が軍事目的の研究助成制度に応募することを認めない＞という原則を設けることはできませんか。
このうち、５）は、「防衛研究推進を求める自由市民の会」を名乗る団体を意識したものです。この団体は、9月16日付で学長宛に、「左翼団体等の圧力に屈することなく研究を続行し、学問の自由を守
り抜いてほしい」との書簡を送っており、10月7日にも「ひとまずは、北大のような途中辞退をされなかったのは英断であると賛辞を贈」る一方、「事前審査制度の創設は思いとどまる」よう要請するメー
ルを送っていたのです。彼らの主張の根幹は、大学が研究者の応募を認めないのは「学問の自由」の侵害になるということにあり、この理屈に大学が依拠して私たちに反論することをあらかじめ封じ込める意味で加えたものです。
この2回目の質問状の期限である10月末日までに、またもや、大学は回答しませんでした。そして、11月6日の定例記者会見で、学長は、来春の募集が開始される前までに「大学としての見解をまとめるとともに、審査制度についてもワーキンググル
ープを作って検討する」と表明したと報じられました。また、私たちの質問状については、「回答を検討中」と言ったようですが、私たちへは何の連絡もありませんでした。
《軍学共同反対連絡会とともに申し入れへ》
ここにいたって、私たちは、軍学共同反対連絡会と連携して行動することにしました。同会が10月18日に岡山大学に申し入れを行うことをお聞きしていましたので、今年採択された３大学のひとつである大分大学にも申入れをしていただくよう要請していたところ、11月8日に野田先生が大分までおいで下さいました。
その際の、両会連名の申入れ書及び質問書は以下のものです。
防衛装備庁助成研究の中止を求める申し入れ書
私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対する運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。また平和をめざすオールおおいたは、「戦争のできる国」作りを危惧する立場から、軍学共同反対の運動に取り組んでいる市
民団体です。
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明
を１９５０年、１９６７年の２度に亘って発表し、昨年３月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明（以下、１７年声明）を発表しました。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ２０１５年に発足しました。同制度はデュアル・ユース（軍民両用）を掲げていますが、１７年声明が「（同制度は）将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている通り、同制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白です。このような制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
貴学は今年、同制度に応募され、採用されましたが、私たちは上に述べた理由により、貴学が採用された防衛装
備庁助成研究を中止されますよう強く申し入れます。
安全保障技術研究推進制度への大学からの応募件数は年々、減少の一途をたどり本年度は１２件と同制度発
足年のほぼ５分の１にまで激減しました 。そのようななか、貴学が学術会議声明を無視して、今年、応募・採択されたことは極めて遺憾なことと言わねばなりません。北海道大学は一昨年採用された同制度助成研究の中止を決定しました。私たちは大分大学も北海道大学に続き助成
研究を中止されますことを強く訴えます。

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私たちの申し入れにもかかわらず、貴学が防衛装備庁
助成研究を中止されない場合は、貴学のお考えを明確にしていただきたく、別紙の私たちの質問に対して１１月２２日（木）までに上記両団体にそれぞれE-mailまた文書にてご回答をお寄せくださいますようお願いいたします。国立
大学は国民に対する説明責任を負います。ぜひ私たちの質問に対して、項目ごとに誠意をもってご回答くださいます
ようお願いいたします。
▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶▶・・▶▶

質

問

書

２０１８年１１月８日（質問１）私たちは昨年６月、貴学に対して防衛装備庁助成研究に応募しないよう求める８３７０人の署名を届けました（郵送）。また本日、同じ趣旨の９０１６人の署名者名簿を提出しました。これらは大学は軍事転用を目的とする同庁助成研究に応募しないで欲しいという多くの科学者,市民の切なる願いです。貴学はこのような願いをどのように受け止められたのでしょうか。そのような願いを無視して本年度防衛装備庁助成研究に応募し、採択された研究を中止されない理由をお聞かせください。
（質問２）大分大学長は９月２５日の記者会見で今回、採択された研究が「軍事目的の研究にあたらない」と述べられています（大分合同新聞９月２６日）。
しかし、安全保障技術研究推進制度の平成３０年度公募
要領には、同制度は「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するものです」と明確に書かれています。つまり応募する側が軍事目的の研究のつもりはなくても防衛装備庁は軍事転用を前提に公募しているのです。このことについて学長はどのようにお考えですか。
（質問３）同じ記者会見で大分大学長は「大分大学として、
軍事目的の研究には関わらないのは大前提」と述べられています（朝日新聞９月２６日）。
そうだとすれば、軍事転用を明記している上記安全保障
技術研究推進制度公募要領に照らして、大分大学は同制度に応募すべきでないと考えますが学長の見解はいかがですか。
（質問４）「大分大として、軍事目的の研究には関わらないのは大前提」と学長自らが述べられたのですから、これを大学宣言のような形で文書で表明していただきたいのですがいかがですか。
（質問５）申し入れ書に述べたとおり、私たちは、軍事転用を目的とする安全保障技術研究推進制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものであると考えますが、貴学はどのようにお考えですか。このような私たちの危惧を無視して防衛装備庁助成研究を継続される理由をお聞かせください。

《学長・理事・学部長に文書を送る》
8日の質問書の回答期限を11月22日としていましたが、これまでの経緯から、大分大学がまともに答えるとは思えませんでした。また、申し入れ書や質問書が学長のところで止まるおそれがあるため、状況を理事や学部長にも知らせておくことにしました。折しも、私たちの会で25日に池内了先生の講演会（「なぜ大学は軍事研究に携わってはいけないか？」）を予定していましたので、その案内ということにして、講演会のポスター、8日の文書、日本学術会議の声明、軍学共同反対連絡会の要請書などを添付し、以下の文書を11月9日に学長・理事・学部長に送りました。
池 内了 先生 講 演会 のご 案 内（略）の定例記者会見の記事によれば、大分大学は、この助成制度の来春の募集開始までに大学としての見解をまとめるとともに、審査制度についても検討するとのことです。すでに昨年 3 月、日本学術会議が声明を出し、6 月には軍学共同反対連絡会
が要請書を出しているにもかかわらず、大分大学は未だにこの制度について大学として対応していなかったことに驚きを禁じえません。すでに学術会議声明をうけ、京都大学・名古屋大学など多くの大学は軍事利用目的の研究をしないこと、防衛省制度への応募はし全国の状況をみれば遅きにすぎるとはいえ、大分大学がこれから検討を始めることは結構なことですの
で、問題のありかを十分認識して、懸命なご判断を下されることを期待しています。そこで、大学運営に責任ある立場におられる先生方に、是非とも、この問題についての認識を深めて頂きたく、来る 11 月 25 日に軍学共同反対連絡会共同代表の池内了 名古屋大学名誉教授の講演会（＊なお、池内先生の講演会には多くの市民の参加があり、先生の分かりやすく詳しい説明に、参加者一同、この問題について理解を深めることができました。）

784《大分大学へ抗議・要請書を提出》
結局、またも大分大学からは何の回答もありませんでした。これまで、学術会議声明をうけて真摯に検討してきた多くの大学や研究者に比べ、また、申し入れに対して曲がりなりにも対応してきた岡山大学などと比べても、この問題に正面から取り組もうとしない大分大学の姿勢を不問にすることはできませんので、軍学共同反対連絡会と平和をめざすオールおおいたは、以下の抗議・要請書を11月26日に大分大学に提出し、記者会見をしてこの間の経緯を公表しました。
大分大学の軍事応用研究に抗議し、質問書に直ちに回答するよう求める（略） 11月8日には、軍学共同反対連絡会と共同で申し入れ書・質問書を提出しましたが、大分大学は、この質問書にも期限の１１月２２日を過ぎても回答していません。国立大学は国民の税金で運営されており、国民に対する説明責任を負います。私たちは大分大学が私たちの質問に直ちに回答するようあらためて強く求めます。また 回答が出来ないのであれば何故できないのか、その理由を説明することを求めます。
9月25日と11月8日の定例記者会見で大分大学学長
は以下のとおり述べました。➀大分大学は軍事目的の研究に関わらない、➁今回採択された研究は軍事目的の研究ではない、③助成制度に応募する際の審査制
度は今後検討する、➃来春までに大学としての見解をまとめる。
しかし、➀を明言しながら、安全保障技術研究推進制
度にも明記されている民生技術の軍事技術への転用に目をつぶっているために、➁のように採択された研究を容認しているのです。また、来春までに検討するといいながら、その後の動きを見ると全くその気配は伺えません。
このような大分大学の姿勢は、１１月８日に軍学共同反対連絡会が提出した多数の反対署名に込められた
多くの人々の声を無視し、多くの大学・研究者が真摯に軍事研究と大学のあり方に取り組んでいることと全く真逆の不誠実な態度といわざるをえません。私たちは、このような大分大学の姿勢を厳しく批判するとともに、以下のことを要望します。
➀大分大学が「軍事目的の研究に関わらない」ことを宣言の形で明らかにする➁防衛省の助成制度には応募しない③今回の手続きを見直し、採択された研究を辞退する《総括と今後の課題》
以上から、次のことを確認できます。まず、大分大学が軍学共同について全く検討しておらず、未だに検討を始めていないことは、多くの大学が態度を決めている中で、この「遅れ」は突出しているといえます。また、記者会見での学長の発言は、全くの個人的見解であり、「大学として」のものではないことです。記者会見の場で社会には「軍事目的の研究はしない」とか「来春までに検討する」といいな
がら、大学内部でそれに該当する作業を何もしていないのです。
次に、学長発言については、「軍事目的の研究に関わらない」といいながら民生技術の軍事技術への転用について触れないし、防衛装備庁が助成金の出所であることにも触れないことに問題があります。
そうした態度であるために、今回の手続きを見直そ
うとしないのでしょうが、そのことに大きな疑問があります。
さらに、私たちからの質問に何も答えず、軍学共同反対連絡会が提出した防衛装備庁の助成制度に応募しないよう求めるのべ1万7千人余にものぼる署
名に込められた人々の思いを無視したことは、国立大学法人としての説明責任を放棄するものです。
私たちとしては、大分大学が「軍事目的の研究に関わらない・防衛省の助成制度には応募しない」などを「大学として」明確にすること、そして、来年度には応募させないことを目標に、学内外の世論を盛り上げ運動を進めていくことにします。皆様方のご支援をお願いします。

キラーロボット規制になぜ日本は反対するのか
人工知能（ＡＩ）が敵を識別し攻撃する新型兵器「キラーロボット」の開発が米、ロ、中で行われており、火薬、核兵器に次ぐ「第３の軍事革命」といわれている。
それに関する国際会議が 8 月末ジュネーブで開かれ、国連も含め多くの国や NGO,そして科学者や経営者も規制を求めたが、日本政府は民生利用を妨げるからと規制反対を表明した。だが日本自身が AI 兵器を開発する意図はないのだろうか。5 月 29 日に自由民主党政務調査会が出した《新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計
画の策定に向けた提言〜「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて〜》のⅡ章３（２）②「技術的優越性の確保と研究開発の促進」の中では、「長射程火力、レールガン、レーザー砲、AI、無人機、敵基地攻撃に資する研究開発等、ゲームチェンジャーとなりうる先進技術分野に対して重点的に資源配分する」と明記されている。このような思惑も秘めた日本政府の許しがたい対応を多くのマスコミは報じていない。
大分大学で採用された研究について、学長は「安全な手術を行うのに役立つ発明で軍事研究にはあたらない」と語っている。（p１参照）だが福祉にとって重要な研究であれば科研費で行うべきである。なぜ装備庁の制度に応募したのだろうか。装備庁がこの研究に金を出すのは将来の AI 兵器に使う意図があると思わざるをえない。そしてもし兵器に使われれば秘密とされ、民生に使えなくなる可能性もないとは言えない。研究者が自らの研究分野だけを見ていれば近視眼的にならざるを得ない。政府が今狙っていることは何か、科学技術政策全体を注視し、安全保障技術研究制度に関わることの危うさを自覚することが、研究者の社会的責務として求められている。（連絡会事務局 小寺隆幸 ）	
 

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「軍産 学複合体」 を形成させ ないために
池内
これは岩波書店「世界」2018 年 11 月号に掲載された論考です。
「世界」編集部のご厚意で転載を許可していただきました。２回に分けて掲載します。

防衛装備庁が「装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成する」（防衛省パンフより）ための競争的資金制度として「安全保障技術研究推進制度」（以下、推進制度）を発足させたのは 2015 年度であった。
今年度で四年目を迎えたのだが、この間、防衛装備庁は応募者を増やすべく募集条件や研究種目などについて毎年のように手を加え、ようやく形として落ち着いてきたようである。
この推進制度は「軍」セクターである防衛省が、「学」セクターである大学や公的研究機関（以下、大学等）の研究者を軍事研究に動員する「軍学共同」の露骨な動きであるとして、私も参加す
る「軍学共同反対連絡会」は反対の声を挙げてきた。ここでは、この推進制度とはいかなるものなのか、募集内容の変遷を簡単にまとめた後、本年度の採択結果を踏まえて、軍学共同がいかなる局面を迎えているかについて分析する。とりわけ、今後、産学共同が軍と学を結ぶ役を果たす「迂回の軍学共同」が進む可能性があり、それに対する方策を考えてみたい。

安全保障技術研究推進制度とは何か
まず、この制度ができてから四年間の応募者数の推移と採択件数をまとめるが、その前に募集種目を説明しておこう。
A 型：年間最大 3000 万円（それ以下も含む、以下同）、三年間を上限とする。主としてシニ
ア向け（大学の教授、准教授クラス）のカテ
ゴリーと考えられる（2016 年度、2017 年
度には年間 1000 万円クラスの B 型があったが、2018 年度から A 型に統一された）。
S 型：五年間、総額で最大 20 億円。研究機関や分野をまたいだ研究実施体制を構築し、複数の研究計画を組み合わせて実施・管理する必要のある研究とあり、リーダー格が応募するカテゴリーである（2017 年度から開始）。
C 型：年間最大 1000 万円の比較的少額で、三年間を上限とする。まだ研究実績のないジュニ
ア向け（大学の若手准教授、助教）のカテゴリーである（2018 年度開始）。
いずれも示された金額は直接経費で、これに加えて 30％の間接経費を要求できる。A 型ではこれまでの研究の実績が問われるが、C 型では実績は了 （ 名古 屋 大学 名誉 教 授）問題にせず、独創的な着想に基づく提案や提案者の研究能力を審査対象にするとしている。
表１に大学、公的研究機関、企業等の三つのカテ
ゴリーに分けて、過去四年間の応募者数と採択数の一覧を示す。

2015 年にこの推進制度が発足したときの予算は3 億円であり、翌 2016 年は 6 億円と倍増した。当初、装備庁は予算を小出しにして様子を探ろうとしたのではないか。軍学共同をタブーとしてきた日本
で、どれほどの応募者があり、制度として定着するかどうか、自信はなかったのだろう。
ところが、2015 年度に予想以上の数の応募者があったことと、自民党の国防部会が 2016 年春に100 億円の予算に増額せよと後押しをしたこともあって、2017 年度の概算要求で一気に 100 億円に増額、要求以上の 110 億円を獲得したのであった。
ところが、2016 年度の応募者数は前年度の半分以下になり、装備庁は慌てたであろう。
ともあれ、2017 年度から大規模研究課題と称する S 型の種目を増やして 100 億円程度を確保し（6〜7 件）、従来からの A 型は三年分で 10 億円程度
（概ね総計で 30 件）とする方針としたらしい。
2018 年度は 101 億円と前年度から予算が減額されたが、2017 年度の S 型・A 型に加えて、C 型を
一年で 10 件以下（三年間で 3 億円弱）を含めるという形とした。大学からの応募が減り気味であることから、若手研究者からの応募を奨励するためであろう。しかし、C 型には大学から 8 件、公的研究機
関から 4 件、企業等から 7 件と、防衛装備庁が期待したであろうほどは応募がなかった。2019 年度の概算要求は 103 億円で、当面このような予算規模で進めていくのではないかと考えられる。その意味
で、「形として落ち着いてきた」と先に述べたのである。

募集のことばの変遷―「民生技術」の強調
この四年間だけでも、この推進制度の募集要領の4
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文言にはには多くの修正が施されてきた。本論では二点だけ指摘しておく。
一つは、「いかなる研究を対象とするのか」という、制度のもっとも基本にかかわる記述の変化である。2017 年度までは次のように記されてきた。
本制度で委託する研究は、防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の装備品に適用できる（又は将来の防衛分野における研究開発に応用できる）可能性のある基礎技術（萌芽的な技術）を想定しています（対象としたものです）。
と基礎技術であることを強調していたのだが、「将来の装備品に適用できる（2015 年度、2016 年度）」とか「将来の防衛分野における研究開発に応用できる（2017 年度）」と、この制度での提案が防衛装備に使われる可能性を否定していなかった。
まったく装備開発に無関係な基礎研究の募集ではな
いとの急所は外せなかったのだろう。
ところが 2018 年度の募集では、
本制度では防衛装備庁が自ら行う防衛装備品
そのものの研究開発ではなく、先進的な民生技術についての基礎研究を対象としていることか
ら、研究成果については広く民生分野で活用されることを期待しています。
このように、民生技術の基礎研究の募集であると、科学研究費補助金など通常の競争的資金の募集と変わらないことを強調しているのである。応募する研究者にとって自分の成果が防衛装備に使われることは戦争に加担することになり、拒否したい心情になるから、そのような懸念を払拭するために装備庁は上記の文章に修正したのだと思われる。
実際、私たちが推進制度に応募した大学に抗議に行くと、共通して「先進的な民生技術についての基
礎研究を対象としているとの文言があるから」、という弁明を聞くことになる。私に言わせれば、防衛装備庁は研究者の関心を惹き、警戒を解くために、
このような建前で公募しているのであって、わざわ
ざ防衛装備庁が民生技術の開発を募集するには何らかの裏があると考えるべきだと思うのだが、素直な研究者たちは文字通り受け取るらしい。

成果の公表・特定秘密・PO
もう一つは、2017 年度の募集から、「本制度のポイント」として次の四点をあげるようになったことである。
・受託者による研究成果の公表を制限することはありません。
・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません。
・プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。
これは、研究成果の公開が阻害されないか、特定秘密保護法に抵触することはないか、プログラムオ
フィサー（PO）の介入で研究実施に障害が出ることがないか、といった、研究者が当然抱くであろう
疑問について十分配慮することを保証しているのである。この文章が付け加わったのは、2016 年 11月に開催された日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」に私と防衛省の職員が招かれた席上で、さまざまな疑問や問題点が議論になったためである。
たとえば、2015 年度の公募要領では、「成果の公開を原則とする」と書いていながら、「委託契約事務処理要領」では、「本委託業務の成果を外部に発表しようとする場合には、発表の内容、時期等について、他の当事者（防衛装備庁のこと）の書面による事前の承諾を得るものとする」とあって、「書面による事前の承諾」がなければ発表できないという矛盾した要求をしていた。いわば二枚舌を使っていたのである。
この矛盾は、2017 年度から「研究成果の公表を制限することはありません」と書き込まれて、一応解消された。
ところが、PO に関する問題では、まだ曖昧な部分が残っていることを指摘しておきたい。公募要領の「１・４本制度ポイント」の「（３）研究の進め方」では、プログラムオフィサーが研究の進捗管理を実施しますので、協力をお願いします。なお、研究実施主体はあくまで研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、プログラ
ムオフィサーが、研究内容に介入することはありません。
とあるのだが、同じ公募要領の「３．研究の実施等について」の「３・１研究の進め方」では、
PO（プログラムオフィサー）が研究の進捗管理を実施しますので、協力をお願いします。
PO が行う進捗管理は、研究の円滑な実施の観点から、必要に応じ、研究計画や研究内容について調整、助言又は指導を行うものとします。
ただし、指導を行うときは、研究費の不正な使用及び不正な受給並びに研究活動における不正行為を未然に防止する必要があると PD(プログラ ム デ ィ レ ク タ ー )が 認 め た 場 合 の み と し ます。また、研究実施主体はあくまで研究実施者であることを十分尊重して行うこととしており、PO が、研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。
と長々と書かれている。よく読めば、PO は研究計
画や研究内容について調整や助言という形で進捗管

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理を行うことが許容されているのである。研究実
施者は、PO と二人きりの関係の中で、どのように扱われるか不明と言うべきだろう。
以上の二点は、研究者が安心して応募できるよ
うに装備庁が苦肉の策で修正を加えたと思われるのだが、小手先の書類いじりの感がある。おそら
く、装備庁としては推進制度が定着して研究者がこの資金に頼らざるを得ない状態になるまでは、
公開の自由度があり、特定秘密保護法とは無関係
で、PO の干渉を少なくする、という方針を採るのだろう。甘く見ては危険である。

今年度の採択結果―応募数
今年度は、「経験不問」という種目の C 型を新たに設けたにもかかわらず、全体として応募数が昨
年より三割ほど減少している。なかでも大学からの応募が 2015 年以来、58 件→23 件→22 件→
12 件と三年連続で減少し、公的研究機関の応募も昨年の 27 件から 12 件へと減少した。
応募減少の原因は、やはり日本学術会議が 17 年
3 月に決議した「軍事的安全保障研究に関する声明」において、研究者は軍事的安全保障研究（軍事研究のこと）に対して慎重であるべきことを述べ、大学等で議論するよう呼びかけたことが影響しているためと考えられる。実際、京都大学が軍事研究を行わないと決議したのを始め、多くの大学が推進制度に応募しないことを決めており、日本学術会議が 1950 年と 67 年に「戦争を目的とす
る科学の研究（軍事目的のための科学研究）を行
わない決意の表明」をした精神は大学や公的研究
機関の研究者にはまだ生きていると実感している。
しかし、若い研究者層においてはそのような伝統は十分に継承されておらず、「学問の自由があるのだからどこから研究費を得てもよく、ましてや研究予算が貧困な現代においては防衛省からの競争的資金も一つの選択肢である」とか、「国からの要請があればそれに従うのは当然であり、明らかな戦争のための研究でないなら構わない」といった意見も見られる。C 型の種目に大学からの応募がそれなりにあった（8 件）のはそのような考えからだろう。
さらに、豊橋技術科 学大学が代表例なのだが、「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」を策定して、「戦争を目的とする研究を本学の研究者が行わない」ための審査をするという体制を取ってはいるが、実際には装備庁の推進制度を受け入れるための規定として活用する、という巧妙な手法を採用している大学がある。
募集要領にある四つの「ありません」をそのまま鵜呑みにして何ら資金源としての問題はないとし、先に述べたように「先進的な民生技術についての基礎研究を対象としている」との文言を理由に応募を容認しているのである。また、そんなことは気にせず、獲得できる資金は何でも手を出すことを組織方針としている大学や公的研究機関もある。
これに対し、企業等からの応募数は昨年の 55 件
から 49 件と大きくは減少せず、特に S 型について
は 12 件から 16 件へと増加していることが注目される。企業にとっては、新しい研究開発の初期投資を防衛省が肩代わりしてくれること、2014 年に「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へと変わって以来、これまで軍事開発と無縁であった製造業も軍産複合体の一員に参入していこうとしていることがあると思われ、日本の企業の軍事化が進みつつあることが読み取れる。防衛省の立場から見れば、企業が軍事開発を大っぴらに行うようになっただけでなく、「産学官連携」によって大学や公的研究機関と共同研究を行うことを通じて、大学等の研究者を軍事研究に誘い込む橋渡し役が期待できるわけである。後述するように、ベンチャー企業からの応募が多く採択されているのは、そのような意味もあるのではないだろうか。

採択研究課題について推進制度では、毎年「募集する研究テーマ一覧」
が 20〜30 件ほど提示され、その各々のテーマについて、「期待される技術的解決方法（技術提案）の一例」を示した上で、「委託研究にあたって満たすべき条件」として「提案が必ず満たすべき条件」と「望ましい、または考慮すべき事項」が詳しく書かれている。これらの説明を読めば、応募者からのまったく自由な提案ではなく、大よその開発ターゲ
ットは絞られていると言っていいだろう。
研究テーマとその説明をよく読むと、防衛施設庁
としてどのような装備品と結びつけていこうとしているかが想像できる。これに関しては、井原聰氏（東北大学名誉教授、日本科学者会議事務局長）が作成された「採択課題の装備品（別称「対応兵器」）別分類表」があり、それを私なりに一部修正
して表 2 に整理してみた。2015 年度から 2017
年度については募集種目ごとの採択数のみを示し。
2018 年度については募集種目・採択課題名・代表
研究機関を書いている。
この表を見れば、防衛装備庁がどのような分野に力点を入れているかがわかる。それらは、①水中通信や伝送、水中無人探査機、③赤外線用新素材、⑦
極超高速飛行体エンジン開発、⑨各種センサー開発、⑪高周波パワーデバイス、⑫電力・電気貯蔵シ
ステム、⑬新素材開発である。
実は、これらのテーマは、2019 年度の概算要求書に「主な研究開発」として予算要求している項目の、モジュール化 UUV（Unmanned Underwater
Vehicle：無人水中航走体）の研究（前記①）、高感度広帯域な赤外線検知素子の研究（③）、潜水艦
用高効率電力貯蔵・供給システムの研究（⑫）、極7888 超音速誘導弾（スクラムジェットエンジン実現のため）の要素技術に関する研究（⑦）と重なっており、防衛省が予定している当面の装備品開発に役立てようとしていると考えられる。推進研究は基礎研
究からの開発と言っているけれど、実際にはすでに手を付けている応用研究に活かそうというわけで、装備庁の姿勢は近視眼的と言われても仕方がないだ
ろう。
ただ、注目すべき新提案が採択されたことを指摘しておかねばならない。岡山大学の医学生理学系の研究者が C 型に応募して採択された「メカニカル
ストレス負荷システム利用のデバイス」は、とりあ
えず「高周波パワーデバイス」に分類したが、実は外界からのストレスを付加された環境下での人間の情報伝達メカニズムをセンシングデバイスに活かそうと提案しているもので、基礎医学関係からの最初の採択である。今後、このような医学と工学を結合した研究が増えるのではないだろうか。

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表 2：採択課題の装備品別分類：過去 3 年間の採択数と 2018 年度の採択課題①潜水艦・艦船・無人水中探査機・海中での通信や電力伝送など
2015 年=A 型 3 件 2016 年=A 型 2 件2017 年=A 型 1 件
2018 年=S 型 2 件・水中音響通信の高速化＆長距離化（JAMSTEC）

C 型 1 件・電磁誘導ワイヤレス電力伝送②ステルス戦闘機に対するメタマテリアル技術による電磁波・音響反射2015 年=A 型 1 件③赤外線新素材の開発
2017 年=A 型 1 件・S 型 1 件
2018 年=S 型 1 件・グラフェンを利用した革新的
赤外線センサー（富士通）
A 型 1 件・非晶質セラミックスによる赤外線光学材料（物質・材料研）④画像認識と移動体追尾
2018 年=S 型 1 件・可変鏡制御による光通信の伝送距離の増大（理研）
C 型 1 件・低輝度移動物体の高速自動検出
技術（JAXA）⑤高出力レーザー光源の開発
2016 年=A 型 1 件⑥偵察・攻撃用の昆虫・小鳥サイズの小型飛行体の実現⑦極超高速飛行体のためのエンジンの開発
2015 年=A 型１件 2017 年=S 型 1 件

2018 年=A 型 1 件・回転デトネーション波の詳細構造（JAXA）⑧索敵のための合成開口レーダーの能力向上
2015 年=A 型 1 件⑨各種センサー開発
2016 年=A 型 2 件 2017 年=
2018 年=A 型 1 件・超電導量子干渉素子を用いた磁気センサー
C 型 2 件・レーザーを用いた地中埋設物探査(桐蔭横浜大学)⑩毒ガス吸着材・分解剤
2015 年=A 型 1 件 2016 年=A 型 1 件
2017 年=S 型 1 件⑪高周波パワーデバイス
2015 年=A 型 1 件 2017 年=S 型 1 件
2018 年=A 型 1 件・β型酸化ガリウムを用いた半導体デバイス
C 型１件・メカニカルストレス負荷シ（岡山大学）⑫各種パワー蓄積・電池開発・小型発電2015 年=A 型 1 件 2016 年=A 型 1 件
2017 年=A 型 2 件
2018 年=S 型 1 件・α型酸化ガリウム半導体によるパルス電源（株 FLOSFIA）
C 型１件・金属酸化物制御による高速充放
電材料（東芝マテリアル）⑬新素材開発2016 年=A 型２件 2017 年=A 型 1 件
2018 年=S 型２件・共晶セラミック材料による複合材
料創製（株高温材料研）
・グラフェンを用いた光検知素子の実現（三菱電機）
C 型１件・高温で安定なチタン合金の創製（物質・材料研）⑭移動体通信ネットワーク⑮サイバー攻撃防御⑯AI の開発利用
2018 年=A 型 1 件・人間の AI との合意形成手法の確立（三菱重工）⑰ロボット2016 年=A 型 1 件
2018 年=C 型 1 件・革新的 MR 流体（大分大学）⑱接着剤・接着条件
2017 年=S 型 1 件・A 型 1 件（註）JAMSTEC：海洋研究開発機構
JAXA：宇宙航空研究開発機構

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（次号に続く）共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
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