トラック運送事業の運行・車両・労務管理の手引き
法令実践ガイド

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

第Ⅰ編

事業の管理

2

1 貨物自動車運送事業とは

3

2 新規事業許可から事業の開始まで

4

3 事業を開始するまでの確認と整備

5

第Ⅱ編

運行管理・整備管理関係の帳票類と届出書

6

1 運転者台帳

7

2 点呼記録12

3 運行指示書

21

4 乗務記録（運転日報）

25

5 乗務員の指導及び監督

32

6 運行管理者・整備管理者の選任及び職務等

35

7 車両管理台帳

67

8 日常点検表

70

9 点検整備記録簿75

10 事故報告書／事故速報／事故の記録

78

11 運輸安全マネジメントについて

89

第Ⅲ編

労務関係の帳票類と届出書

93

1 労働基準法関係のポイント

94

2 改善基準の概要

100

3 就業規則の届出

108

4 時間外労働／休日労働に関する協定書

109

第Ⅳ編

事業報告書、
事業実績報告書

111

1 事業報告書、事業実績報告書について

112

2 事業報告書

113

3 事業実績報告書

124

参考

126

1 運行管理規程
資料1
資料2

127
140
147

2 整備管理規程
資料

153
158

3 自動車点検基準
資料

161
166

貨物自動車運送事業は、国民生活や産業活動に欠かすことのできない貨物の輸送サービスを提供する事業であり、国民生活の向上に大きな役割を果たしています。
この事業を安全かつ適正に遂行するためには、貨物自動車運送事業法
等の関係法令の遵守が不可欠であり、各事業所において運行管理、車両管理、労務管理等を確実に行うことが求められますが、そのためには作成、記録、保存、届出等が義務づけられている帳票類等をきちんと整備しておくことが必要となります。
本書は、それら帳票類の様式と記入例をわかりやすく解説することに努め、必要な帳票類は参考として掲載した運行管理規程等の記入例をもとに各事業所で活用できる構成となっています。本書が各事業所で適正な事業管理の一助として効果的にご活用いただければ幸いと存じます。
平成31年4月
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

2

3

新規に事業の許可を受けてから事業の開始までには、以下の手順が必要となります。

許可書の受領から運輸開始までの手続きの流れ

許可書の受領・許可書（条件等）の内容を確認して下さい。

運行管理者・整備管理者の選任届
法人の設立登記をした場合は登記簿謄本及び運行・整備管理者選任届を運輸支局等に提出
運賃・料金表の掲示（個人対象のもの） 登録関係書類の経由時
運送約款の掲示に提出しても結構です
登録関係書類の経由

自動車の登録運 輸 開 始増資した場合は登記簿謄本を運輸支局等に提出

車 体 表 示速やかに運輸開始届出書を、30日後までに運賃・料金設定届出書を提出して下さい（法人を設立した場合は登記簿謄本を添付）
社会保険等に適正に加入していることが確認できる書類を運輸開始届出書に添付して下さい。

運輸開始届出後、1ヶ月以降3ヶ月以内に適正化事業実施機関による巡回指導があります4

一 年 以 内法人の設立登記（新規設立法人の場合）事業計画に基づく事業施設の整備・営業所、車庫、休憩睡眠施設
・車両
・帳簿類
・規程類
・掲示類
労働基準監督署等への届出
運転者適性診断の受診
資本の充実（既存法人で増資する場合）

許可

5

6

一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならないことになっています。
そして、これら常時選任の運転者については、その者が日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならないと定められております。
また、常時選任の運転者についてはもちろん、それ以外の運転者についても、それぞれ運転者台帳を作成し管理するよう義務付けられております。
さらに、労働基準法により、使用者は各事業場ごとに労働者名簿を備え付
け、事務職をはじめすべての労働者（日々雇い入れられる者を除く。）についてそれぞれ、これに所定の事項を記載しておかなければならないとされております。

（1）運転者台帳に記載すベき内容① 作成番号及び作成年月日② 事業者の氏名又は名称③ 運転者の氏名、生年月日及び住所④ 雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日⑤ 道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件⑥ 事故を引き起こした場合又は道路交通法第 108条の34の規定による通知を受けた場合は、その概要（注）⑦ 運転者の健康状態⑧ 貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況⑨ 運転者台帳の作成前 6 か月以内に撮影した単独、上 3 分身、無帽、正面、無背景の写真
なお、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、その運転者の台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 3 年間保存しなければなりません。

7

（2）労働者名簿に記載すべき内容① 氏名、生年月日及び住所
② 履歴
③ 性別
④ 従事する業務の種類⑤ 雇入の年月日⑥ 退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む。）⑦ 死亡の年月日及びその原因
ただし、常時30人未満の労働者を使用する事業においては④の事項は記入を要しません。

（注）（1）の⑥でいう「事故」及び「道路交通法第108条の34の規定」の内容は、次のとおりです。
① 道路交通法第67条第2項に規定する交通事故● 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。
）があったとき。
② 自動車事故報告規則第2条に規定する事故● 自動車が転覆し（道路上において路面と35度以上傾斜したとき。）、転落し（道路外に転落した場合で、その落差が0.5メートル以上のとき。）、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの● 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの● 死者又は重傷者（14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間
が30日以上のもの、あるいは病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期
間が30日以上のもの、あるいは14日以上病院に入院することを要する傷害等）を生じたもの● 10人以上の負傷者を生じたもの● 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ 消防法第2条第7項に規定する危険物（塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物亜塩
素酸塩類等）
ロ 火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類
ハ 高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス（常用の温度において圧力が1メガパスカル
以上となる圧縮ガス、又は温度35度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く）等）
ニ 原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物
ホ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第4項に規定する放射線発生装置から発生した同条第1項に規定する放射線によって汚染された物
ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第2に掲げる毒物又は劇物
ト 道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する品名の可燃物● 自動車に積載されたコンテナが落下したもの● 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの● 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの● 救護義務違反があったもの

8

自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）● 橋脚、
架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの● 高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの● 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの③ 道路交通法第108条の34の規定による通知● 車両等の運転者が道路交通法関係法令等に違反した場合、その違反が使用者の業務に関してなされたと認めるとき、公安委員会が、その違反の内容を使用者等に通知するものです。
［第108条の34］（使用者に対する通知）
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌
道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
●●（3）保存期間
運転者台帳は、運転者でなくなった年月日から3年間です。
労働者名簿は、労働者の死亡、退職又は解雇の年月日から3年間です。

（4）電磁的記録の作成・保存
運転者台帳の作成・保存は、「国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成17年国土交通省令第26号）第3条第1項及び第5条第1項の規定により、書面の作成・保存に代えて運転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができます。
労働者名簿は、厚生労働省の所管する法令に係る労働基準法第109条に規定する書類の光磁気ディ
スク等による保存についての規定により、電磁的記録の作成・保存を行うことができます。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5（運転者台帳）

法令

根拠

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について第9条の5（運転者台帳）
労働基準法第107条（労働者名簿）、
同法施行規則第53条(労働者名簿の記入事項)
労働基準法第109条（記録の保存）

9

●記入例
（表）

●運転免許証から記入する︵番号︑取得年月日︑種類︑有効期限︑条件︶●事業用自動車の運転者として選任された年月日を記入する●氏名︑生年月日︑雇入年月日●作成年月日︑作成番号

10

●記入例
（裏）

●適性診断実施の都度記入する●事故があったときは必ず記入する●運転者に対する指導の実施状況を記入する

11

点呼記録
運転者が日々の業務を行うため事業用自動車にその日はじめて乗務しようとするとき、また１日の乗務を終了したときは、運行管理者はその都度必ず対面により点呼を行わなければなりません。
そして、点呼内容は種々細目が定められていますので、運行管理者はこれを正しく行い、点呼後はその状況を点呼記録簿に記載し１年間保存しておく義務があります。
点呼とは─────────────
貨物自動車運送事業輸送安全規則により、次の通り定められています。
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合
は電話その他の方法。次項において同じ。）
により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該
貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
（一）酒気帯びの有無（二）疾病、疲労、睡眠不足等その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無（三）道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認
2 . 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては第17条第4号の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
3 . 貨物自動車運送事業者は、前２項に規定する点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。）で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、第1項第1号及び第2号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
4 . 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前3項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
5 . 貨物自動車運送事業者は、第１項から第３項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
（一）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（二）点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示（三）点呼の日時（四）点呼の方法（五）その他必要な事項

12

（1）点呼の実施要領①点呼の実施時
乗務前の対面点呼は、運転者が乗務前の日常点検を実施した後の出発前に、乗務後の対面点呼は運転者が運行終了後、所定の位置に車両を格納した後速やかに行います。また、乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合は、中間点呼を実施しなければなりません。
なお、酒気帯びの有無の確認は、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければなりません。

②点呼を実施する場所
営業所
での点呼

電話に
よる点呼
（やむを得ない場合）

次例のような勤務の場合は、乗務前点呼並びに乗務後点呼は営業所の定められた場
所で行います。
① 日勤で所属営業所において出勤及び退出を行う場合② 業務が継続して翌日にまたがっても宿泊せずに所属営業所に戻る場合

次例のように、業務の開始地又は終了地が営業所以外の地であるため、乗務前又は乗務後いずれも対面で行えない点呼の場合は電話その他の方法により行います。
① 行先地から所属営業所に戻る場合② 所属営業所から出発し行先地に宿泊する場合③ 行先地からそのまま再び他の行先地へ移動する場合（中間点呼を含む。）④ 乗務前点呼と乗務後点呼の移動の間に該当する場合⑤ 乗務の終了地又は開始地が、所属営業所以外の営業所である場合③点呼の主な内容
乗務前の
対面点呼

乗務後の
対面点呼

乗務途中
点呼
（中間点呼）① 酒気帯びの有無② 疾病、疲労、睡眠不足等その他の理由により安全な運転ができないおそれの有
無の確認③ 日常点検の実施とその確認④ 運行指示書の必要な運行の場合は、運行指示書による指示⑤ 安全を確保するため必要な指示（運行記録計を備えた車両については、記録紙などの装着を運転者に行わせます。）① 自動車の状態② 道路及び運行の状況③ 他の運転者と交替した場合は、交替した運転者に対し通告した内容（自動車、道路及び運行状況など）の報告及び酒気帯びの有無についての確認① 酒気帯びの有無② 疾病、疲労、睡眠不足等その他の理由により安全な運転ができないおそれの有
無の確認③ 安全を確保するために必要な指示

13

（2）点呼記録の内容① 点呼執行者名

乗務前
点呼② 運転者名③ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ.アルコール検知器の使用の有無
ロ.対面でない場合は具体的方法⑥ 酒気帯びの有無⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧ 日常点検の状況⑨ 指示事項⑩ その他必要な事項① 点呼執行者名

中間
点呼② 運転者名③ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ.アルコール検知器の使用の有無
ロ.具体的方法⑥ 酒気帯びの有無⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧ 指示事項⑨ その他必要な事項① 点呼執行者名

乗務後
点呼② 運転者名③ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ.アルコール検知器の使用の有無
ロ.対面でない場合は具体的方法⑥ 自動車、道路及び運行の状況⑦ 交替運転者に対する通告⑧ 酒気帯びの有無⑨ その他必要な事項

14

（3）保存期間１年間です。

（4）電磁的記録の作成・保存
点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成10年3月31日付け自環第72号）により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができます。

根

令
拠法

貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（点呼等)
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（国自安第11号、国自貨第8号、国自整第25号／平成30年4月20日）

15

●記入例

●前任運転者から交替運転者への引継ぎ事項●運行管理者名又は補助者名︵点呼執行者名︶
風雨のため
視界不良、
制限速度
厳守

十分な
車間距離
確保

国道1号線
品川駅付近
片側一車線
走行注意

A荷王
構内
臨時工事
注意

明日の
運行に備え
睡眠確保

●三日以上連続運行の場合で乗務前・乗務後の点呼が共に対面で出来ない
運行日には必ず電話等で行う。

●営業所から出発する時は必ず対面で行う。泊仕業の場合のみ電話等で行う。

●事故防止、安全運転のための全体的及び個人的な指導伝達事項と行先別にかかわる指導事項を伝達し、記入する。

16●アルコール検知器の使用の有無、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等の状況について必ず報告させ、異常がある場合は乗務させない。

●日常点検の結果の報告を受け異常のある時は整備管理者へ報告させる。

（5）IT点呼について
国土交通省では、事業用自動車における事故削減を図るために、「事業用自動車総合安全プラン2009」（平成21年3月）に基づき、「 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」と題する通達の一部を改正し、
Ｇマーク認定事業所に対するインセンティブとして、
ＩＴ点呼に係る要件を以下のとおり
拡大しましたが、平成26年11月の同ブランの中間見直しを踏まえて、IT機器の使用等による「IT点呼実
施の対象事業者の拡大」を図るため、同通達の一部を改正しました。
■具体的改正内容（1）「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除きます。以下「Ｇマーク営業所」）
をいいます。
なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者等の営業所にあっては、（3）で定める営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱われます。
① 開設されてから3年を経過していること。
② 過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「事故報告規則」という。）第2条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
（2）「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいいます。
（3）同一事業者内のＧマーク営業所において、（2）の機器を用い、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び（1）なお書きの営業所において（2）の機器を用い、営業所と当該営業所の車庫間
又は営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間で行う点呼（ＩＴ点呼）は以下に定めるところにより行うことができます。
①Ｉ
Ｔ点呼の実施方法
ア．
運行管理者等は、Ｉ
Ｔ点呼を行う営業所（ＩＴ点呼実施営業所）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する（2）の機器を使用しＩ
Ｔ点呼を行わなければなりません。なお、
Ｉ
Ｔ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩ
Ｔ点呼実施場所を確認します。
イ．
運転者は、
Ｉ
Ｔ点呼を受ける運転者が所属する営業所(被ＩＴ点呼実施営業所）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する（2）の機器を使用しＩ
Ｔ点呼を受けます。
ウ．点呼は対面により行うことが原則であることから、
Ｉ
Ｔ点呼の実施は、1営業日のうち連続する16時間
以内とします。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場合にあってはこの限りではありません。

17

② 運行管理及び整備管理関係
ア．
営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む）においてＩ
Ｔ点呼を実施した場合、輸送安全規則第7条第5項の規定に基づき点呼等の内容を記載する帳票等（点呼簿）に記録する内容を、
Ｉ
Ｔ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存しなければなりません。
イ．
営業所間においてＩ
Ｔ点呼を実施した場合、Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の名称、Ｉ
Ｔ点呼実施者の名前及び通知の内容
を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
ウ．
営業所間においてＩ
Ｔ点呼を実施する場合、被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、Ｉ
Ｔ点呼実施営業所において適切なＩ
Ｔ点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報をＩ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しなければなりません。
エ．
上記事項その他Ｉ
Ｔ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
オ．日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行わなけ
ればなりません。
③ 運輸支局長等への報告関係
ア．
Ｉ
Ｔ点呼を実施しようとする事業者には、
Ｉ
Ｔ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸
支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（運輸支局長等）に、Ｉ
Ｔ点呼実施予定日の原則10日前までに定められた報告書を提出しなければなりません。また、（1）なお書きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ（1）④の要件を確認し、定められた報告書の宣誓事項欄に記載しなければなりません。
イ．
提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者は、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報告書の内容を通知します。
ウ．
Ｉ
Ｔ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
（4）2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、運行上やむを得ないの場合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により（2）の機器による点呼（遠隔地ＩＴ点呼）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとします。
① 遠隔地Ｉ
Ｔ点呼の実施方法
ア．
運行管理者等は、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼を行う営業所（遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所う）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する（2）の機器を使用し遠隔地Ｉ
Ｔ点呼を行うものとします。なお、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施場所を確認するものとします。
イ．運転者は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は中間点呼を受けようとする地点において、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼を受ける運転者が所属する営業所(被遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所）で管理する（2）の機器を携行・使用し遠隔地Ｉ
Ｔ点呼を受けるものとします。ただし、同一事業者の他のＧマーク営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合又は中間点呼を受けようとする場
合において、当該営業所又は当該営業所の車庫に備えられた（2）の機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではありません。
18

ウ．
点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、1営業日のうち連続する16時間以内とします。ただし、Ｉ
Ｔ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩ
Ｔ点呼の実施とあわせて1営業日のうち連続する16時間以内とします。
② 運行管理及び整備管理関係
ア．
点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存しなければなりません。
イ．遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を被遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者
等は、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の名称、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
ウ．
被遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しなければなりません。
エ．
上記事項その他遠隔地Ｉ
Ｔ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
オ．
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行わな
ければなりません。
③ 運輸支局長等への報告関係
ア．
遠隔地Ｉ
Ｔ点呼を実施しようとする事業者には、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所及び被遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼実施予定日の原則10日前までに別紙3の報告書を提出しなければなりません。
イ．
提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報告書の内容を通知します。
ウ．遠隔地Ｉ
Ｔ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長
等に定められた報告書を提出しなければなりません。
（5）2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（他営業所
点呼）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとします。
① 運行管理及び整備管理関係
ア．
点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存しなければなりません。
イ．
同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（他営業所点呼実施営業所）の運行管理者等は、点呼実
施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者
等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実
施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
ウ．
他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しなければなりません。
エ．
アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。

19

オ．
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行わな
ければなりません。
（6）同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業）
が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとします。
① 運行管理及び整備管理関係
ア．
点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存しなければなりません。
イ．
グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（他グループ営業所点呼実施営業所）の運行管理者
等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
ウ．
他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点
呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ
営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しなければなりません。
エ．
アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
オ．
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行わなけ
ればなりません。
② 運輸支局長等への報告関係
ア．
他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者及び他グループ営業所点呼を受けようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則10日前までに定められた報告書を提出しなければなりません。なお、報告書には、他グループ営
業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付しなければなりません。
イ．
提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
ウ．当該点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。

20

21

1 第 1 項及び第 2 項の場合には、運行中は運転者が運行指示書を携行するとともに、営業所にその写しを備え置き、運行終了後は運行指示書及びその写しを営業所において保存しなければならない。
また、第 3 項の運行の場合には、運転者が乗務等の記録に指示の内容を記録するとともに営業所に作成した運行指示書を備え置き、運行終了後は乗務等の記録及び運行指示書を営業所において保存しなければならない。
2 第 2 項の運行の場合には運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても運行指示書及びその写しに記載させること。
また、第 3 項の運行の場合には、運行指示書及び乗務等の記録に同様に記載させること。
3 運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、第 2 項の規定に基づき運行管理者の指示によって行わせること。
4 第 2 項及び第 3 項の「その他の方法」の解釈については、輸送安全規則第 7 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の「その他の方法」の解釈を準用する。

（）

「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できるものでなければならず、電子メール、FAX等一方的な連絡方法は、該当しない。

5 運行指示書の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第 3 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の規定により、書面の作成・保存に代えて運行指示書に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

A 中間点呼及び運行指示書の必要な運行

所 属
営業所

1 日目
の乗務

休息期間

2 日目
の乗務

休息期間

目 的 地

乗務前
点 呼
（対面）

乗務後
点 呼
（電話等）

所 属
営業所

目 的 地

乗務前
点 呼
（電話等）

出発時
・運行指示書の作成
・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く

3 日目
の乗務

乗務後
点 呼
（電話等）

中間点呼
（電話等）

乗務前
点 呼
（電話等）

乗務後
点 呼
（対面）

※中間点呼は、乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合のみ実施すればよい。

B 出発時Aの運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
変更の指示
（電話等）

1 日目
の乗務

所 属
営業所
乗務前
点 呼
（対面）

休息期間

2 日目
の乗務

目 的 地
乗務後
点 呼
（電話等）

変更前の
3 日目の
乗務

目 的 地

乗務前
点 呼
（電話等）

出発時
・運行指示書の作成
・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く

休息期間

乗務後
点 呼
（電話等）

乗務前
点 呼
（電話等）

中間点呼 変更後の乗務
（電話等）

変更に伴い
運行管理者：運行の変更により、営業所にある
運行指示書の写しを訂正し、運転者に電話等により指示する。
運 転 者：変更の指示を受け、運行指示書を訂正し、運行する。

休息期間

乗務後
点 呼
（対面）

変更後の
3 日目の
乗務

目 的 地

休息期間

変更後の
4 日目の
乗務

目 的 地

乗務前
点 呼
（電話等）

乗務後
点 呼
（電話等）

中間点呼
（電話等）

22

所 属
営業所

乗務前
点 呼
（電話等）

所 属
営業所

乗務後
点 呼
（対面）

C 中間点呼及び運行指示書の必要のない運行
所 属
営業所

１日目
の乗務

休息期間

２日目
の乗務

目 的 地

乗務前
点 呼
（対面）

乗務後
点 呼
（電話等）

所 属
営業所

乗務後 ※乗務の前又は後の点呼が対
点 呼
面により行う乗務の場合は、（対面）
中間点呼の実施義務はない。

乗務前
点 呼
（電話等）

出発時
・運行指示書に関する義務はない。
・中間点呼に関する義務はない。

D 出発時上記Cの運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
変更の指示
（電話等）

１日目
の乗務

所 属
営業所
乗務前
点 呼
（対面）

休息期間

変更前の
２日目の
乗務

乗務後
点 呼
（電話等）

乗務前
点 呼
（電話等）

出発時
・運行指示書に関する義務はない。
・中間点呼に関する義務はない。
変更後の乗務変更に伴い
A
B
運行管理者：●〜●までの運行指示書を作成し、運転者に電話等により指示する。
運 転 者：変更の指示を受け、指示内容を乗務記録に記録し、運転終了後、提出する。

根

令
拠法

所 属
営業所

目 的 地

乗務後
点 呼
（対面）

休息期間
A
●

変更後の
２日目の
乗務

目 的 地

休息期間

変更後の
３日目の
乗務

目 的 地

乗務前
点 呼
（電話等）

乗務後
点 呼
（電話等）

乗務前
点 呼
（電話等）

B
●

所 属
営業所

乗務後
点 呼
（対面）

中間点呼
（電話等） ※変更後の2日目の乗務は

中間点呼が必要になる

貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3（運行指示書による指示等)
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（国自安第11号、国自貨第8号、国自整第25号／平成30年4月20日）

23

運行指示書のイニシャル説明
イニシャル

参照

運行開始

S

Start

運行終了

F

Finish

運転

D

Drive

積込

L

Loading

取卸U

Unloading

休憩

R

Rest

点検

C

Check

24

運行管理者は、運転者の乗務実態を正しく把握して過労防止をはじめ安全運行を確保するため、また、運行管理上の資料として活用するため、運転者に乗務記録（いわゆる運転日報）を記載させ、これを１年間保存しなければなりません。
なお、運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、国土交通省が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準として告示した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（100頁参照）に基づき、乗務割当及び乗務調整を行うことが必要です。

（1）乗務記録の記載事項① 運転者の氏名② 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示③ 乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離④ 運転者の交替があった場合は、その地点及び日時⑤ 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時⑥ 車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した
場合にあっては、次に掲げる事項
イ．貨物の積載状況
ロ．荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項（1）集貨地点等（2）集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時（3）集貨地点等に到着した日時（4）集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及び終了の日時（5）集貨地点等で、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時（6）集貨地点等から出発した日時
ハ．集貨地点等で荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上である場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（1）集貨地点等（2）荷役作業等の開始及び終了の日時（3）荷役作業等の内容（4）（1）から（3）までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨
25

⑦ 道路交通法第 67 条第 2 項の交通事故、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合は、その概要及び原因（注）⑧ 輸送安全規則第 9 条の 3 第 3 項の指示があった場合にあっては、その内容（（2）4. 参照）（2）乗務記録の記載要領
1．乗務等の記録は乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであるから、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等業務の適正化の資料として十分活用すること。
① 10分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。
② 輸送安全規則第 3 条第 8 項に規定する乗務の基準に定められたとおり運行した場合には、乗務基準
どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。
③ 輸送安全規則第 8 条第 1 項第 6 号イについては、過積載による運送の有無を判断するために記録するものであるので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等を可能な限り詳細に記録させること。
また輸送安全規則第 8 条第 1 項第 6 号ロについては、集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（積込み、取卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間 ( 待機時間）が 30 分未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
輸送安全規則第 8 条第 1 項第 6 号ハの荷役作業等の記録は、荷主との契約書に、実施した荷役作業等の全てが明記されている場合で、荷役作業等に要した時間が 1 時間未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。
2．輸送安全規則第 8 条第 1 項第 2 号の「その他の当該事業用自動車を識別できる表示」とは、事業者が定めた当該事業用自動車の車番又は車号等をいう。
3．輸送安全規則第 8 条第 1 項第 5 号の「日時」とは、休憩又は睡眠若しくは仮眠を開始した日時及び終了した日時をいう。
4．輸送安全規則第 8 条第 1 項第 8 号の趣旨は、輸送安全規則第 9 条の 3 第 3 項の場合には、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行
指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について）（3）保存期間１年間です。

26

（4）電磁的記録の作成・保存
乗務記録の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成10年3月31日付け自環第72号）により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができます。

法令
根拠

貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（乗務等の記録)
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（国自安第11号、国自貨第8号、国自整第25号／平成30年4月20日）（注）道路交通法第67条第2項による交通事故及び自動車事故報告規則第2条に規定する事故は、8頁参照。

27

乗務記録
標準帳票基本タイプ●自動車登録番号その他事業者が定めた車番・番号など●積地・卸地の地点と時刻●運転者の氏名●乗務した距離●記入例（表）●最大積載量５t、車両総重量８t以上の車両については必ず記入する●運転を交替した場合、その地点と日時●乗務の開始・終了の地点と時刻●荷物の積込み、取卸し、荷待ちなどのときに記入

●記入例
（裏）

●主な経過地点●休憩・睡眠した場合、その地点と日時●事故・著しい運行の遅延及び異常な状態が発生した場合には必ず記入する

28

荷待ち時間・荷役作業等乗務記録付票
記録用紙に必要な項目が記載されていれば各事業者で作成した様式で構いません。

[]

発荷主側で荷物の積込み時に荷待・荷役作業等が発生し、契約書に当該荷役作業等の全てが明記されている場合

パターン例（サンプル A）
８：45
９：００
９：２０ 〜 ９：４０
１０：００ 〜 １0：3０
１0：3０ 〜 １１：３０
１１：３０

集貨地点に到着
到着時間の指定時刻（荷主都合の待機：２０分）
附帯業務①
（荷造り）
（荷主都合の待機：２０分）
附帯業務②（ラベル貼り）
積込み
出発

→20 分
→30 分
→60 分

※荷役作業等が契約書に明記されていても、合計で1 時間以上（110 分）となるため記載要件に該当します。

記入見本

荷待時間・荷役作業等記録票（例）

荷主名：株式会社○○○○

車両番号：○ ○ ○ ○日付

担当ドライバー

集貨地点等

到着時刻

到着時間の
指定時刻

○／△

○○
○ ○○

○○物流センター

８：45

９：００

荷待待機
開始・終了時刻

荷待時間

附帯業務の
開始・終了時刻

積込み／取卸しの開始・終了時刻

出発時刻

４０分

９：２０〜９：４０
１０：００〜 10：3０

10：3０〜１１：３０

１１：３０

ドライバーが実施した荷役作業等の内容（ 発・着 ）
荷主側担当者確認欄

荷主側の確認が得られなかった場合

荷主側担当者不在の場合

１．積込み（手荷役・機械荷役） ２．取卸し（手荷役・機械荷役）
３．荷造り ４．仕分 ５．検収・検品 ６．横持ち ７．縦持ち
８．棚入れ ９．ラベル貼り 10．はい作業 11．その他（）△ △ △△

９：００〜９：２０
９：４０〜１０：００

契約書に荷役作業等の内容の全てが明記されていても、合計時間が１時間以上となる場合
は乗務記録への記載が必要です※別途デジタコなど他の方法で記録・保存している場合においては、当該項目については記載不要です。
※契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、所要時間が１時間未満であれば荷役作業等についての記載は不要です。
※「（発・着）荷主側担当者確認欄」には、発地においては荷主側の荷出しの担当者等の、着地においては荷受けの担当者等の、サイン等を記入してください。

[]

着荷主側で荷物の取卸し時に荷待・荷役作業等が発生し、契約書に当該荷役作業等の全てが明記されている場合以外

パターン例（サンプル B）
15：45
16：００
１6：4０ 〜 １7：0０
１7：2０ 〜 １7：5０
１7：5０

荷卸し地点に到着
到着時間の指定時刻（荷主都合の待機：4０分）
取卸し（荷主都合の待機：２０分）
附帯業務（棚入れ）
出発

→20 分
→30 分

※荷役作業等の合計時間が 50 分ですが、契約書に明記されていないので記載要件に該当します。

記入見本

荷待時間・荷役作業等記録票（例）

荷主名：株式会社●●

車両番号：●

●

●

●

日付

担当ドライバー

集貨地点等

到着時刻

到着時間の
指定時刻

●／
／▲

●● ●●

●●物流センター

15：45

16：００

荷待待機
開始・終了時刻

荷待時間

附帯業務の
開始・終了時刻

積込み／取卸しの開始・終了時刻

出発時刻

16：００〜 16：4０
17：0０〜１7：2０

6０分

17：2０〜 17：5０

１6：4０〜１7：0０

１7：5０（ 発・着 ）
荷主側担当者確認欄

荷主側の確認が得られなかった場合

荷主側担当者
不在の場合

ドライバーが実施した荷役作業等の内容
１．積込み（手荷役・機械荷役） ２．取卸し（手荷役・機械荷役）
３．荷造り ４．仕分 ５．検収・検品 ６．横持ち ７．縦持ち
８．棚入れ ９．ラベル貼り 10．はい作業 11．その他（）


荷主側の確認が得られなかった場合や、※別途デジタコなど他の方法で記録・保存している場合においては、担当者が不在の場合は、該当する
当該項目については記載不要です。
欄に「」を記載して※契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、ください
所要時間が１時間未満であれば荷役作業等についての記載は不要です。
※「（発・着）荷主側担当者確認欄」には、発地においては荷主側の荷出しの担当者等の、着地においては荷受けの担当者等の、サイン等を記入してください。

29

運行記録計と兼用式の乗務記録
事業用貨物自動車のうち車両総重量 7 トン以上又は最大積載量 4 トン以上のもの、それに該当する
トレーラをけん引するトラクタ及び特別積合せ貨物運送の運行車には、道路運送車両の保安基準第 48 条の 2 の基準に適合する運行記録計の装着が義務付けられています。
運行記録計は、自車の「速度」「距離」「時間」の 3 項目を最低限記録するもので、運行記録計の種類は、記録用紙（チャート紙）を利用するアナログ式と、メモリーカード（記録媒体）などを利用するデジタル
式に大きくわけられます。デジタル式運行記録計は、機種によって、上記の 3 項目の記録の他に多様なデータを記録し、分析できるものもあります。
アナログ式運行記録計に記録されたチャート紙や、デジタル式運行記録計から印刷した紙を利用して、以下の①〜⑧のような所定の事項を付記することで乗務記録に代えることもできます。
なお、運行記録計による記録を義務づけられた事業用貨物自動車については、記録データを 1 年間保存しなければなりません。また、乗務記録の記載事項と同様に、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができます。

運行記録紙を貼布した台紙への付記事項① 運転者名② 自動車の登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示③ 乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離④ 運転者の交替があった場合は、その地点及び日時⑤ 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時⑥ 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、次に掲げる事項
イ．
貨物の積載状況ロ．
荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項（ 1 ）集貨地点等（ 2 ）集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時（ 3 ）集貨地点等に到着した日時（ 4 ）集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時（ 5 ）集貨地点等で、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（附帯業務）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時（ 6 ）集貨地点等から出発した日時⑦ 道路交通法第67条第2項の交通事故、自動車事故報告規則第2条に規定する事故又は著しい運行の遅延
その他異常な状態があった場合は、その概要及び原因（注1）⑧ 輸送安全規則第9条の3第3項の指示があった場合にあっては、その内容（注2）（注 1 ）道路交通法第 67 条第 2 項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事故は、8 頁参照。
（注 2 ）輸送安全規則第 9 条の 3 第 3 項の場合には、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。

根

令
拠法

貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条（運行記録計による記録)
貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（乗務等の記録）第2項
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について第9条（運行記録計による記録）

30

乗務記録
運行記録計による記録●記入例

ここへ記録紙をはりつける

31

貨物自動車運送事業者は、運転者に対して国土交通大臣の告示（注1）の第1章（一般的な指導及び監督の指針）で定めるところにより、事業に係わる道路の状況、事業用自動車の運行に関する状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令上の遵守すべき事項について、適切な指導及び監督を行わなければならないことになっています。
また、乗務員に対して、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて適切な指導を行わなければなりません。
なお、運転者に対して、国土交通大臣の告示の第1章（一般的な指導及び監督の指針）に定めるところにより指導監督を実施したときは、実施日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所に3年間保存して下さい。
貨物自動車運送事業者はまた、国土交通大臣の告示の第2章（特定の運転者に対する特別な指導の指針）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければなりません。
① 死者又は負傷者（注2）が生じた事故を引き起こした者② 運転者として新たに雇い入れた者③ 高齢運転者（65歳以上の者）
なお、①〜③の特定の運転者に対して、特別な指導を実施したときは、その年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面（乗務員教育記録簿等）
を運転者台帳に添付して下さい。
また、同様に、特定の運転者に対して特定の適性診断を受診させたときは、受診年月日及びその結果を記録した書面を運転者台帳に添付して下さい。
さらに、運転者として新たに雇い入れた者に対し、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認・把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせなければなりません。
（注 1 ）国土交通大臣の告示とは、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成28年4月1日国土交通省告示第620号）
をいいます。
（注 2 ）この負傷者とは、次の者をいいます。
自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号、第3号又は第4号の傷害を受けた者● 14日以上入院を要する傷害を受けた者で、医師の治療期間が30日以上のものなど● 14日以上入院を要する傷害を受けた者など● 11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者

法令根拠

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条（従業員に対する指導及び監督)

32

●一般的指導・監督及び初任運転者への指導・監督の内容① 事業用自動車を運転する場合の心構え② 事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③ 事業用自動車の構造上の特性④ 貨物の正しい積載方法⑤ 過積載の危険性⑥ 危険物を運搬する場合に留意すべき事項⑦ 適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況⑧ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑨ 運転者の運転適性に応じた安全運転⑩ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法⑪ 健康管理の重要性⑫ 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法※初任運転者については、初めて事業用トラックに乗務する前（やむを得ない事情がある場合は乗務を開始した
後1か月以内）に実施する。
・座学及び実車を用いた指導を15時間以上（積載方法、日常点検および車高等のトラックの構造上の特性に関して
は実車を用いて指導）・トラックを運転させての安全運転指導は20時間以上（実際に初任運転者にトラックを運転させ、添乗等により安全運転の方法を指導）●事故惹起運転者への指導・監督の内容① トラックの運行の安全の確保に関する法令等② 交通事故の実例の分析に基づく再発防止対策③ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法④ 交通事故を防止するために留意すべき事項⑤ 危険の予測及び回避⑥ 安全運転の実技※①〜⑤までは合計6時間以上、⑥は可能なかぎり実施するのが望ましい。

●高齢運転者への指導・監督の内容
適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラ
ックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

33

34