安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示案（概要）
令 和 ５ 年 ２ 月
資源エネルギー庁
１．告示案の趣旨〇第２０８回国会で成立した「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する等の法律（令和４年法律第４６号。以下「改正法」という。）」では、第６次エネルギー
基本計画を踏まえ、「２０５０年カーボンニュートラル」や２０３０年度の野
心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号）、鉱業法（昭和２５年
法律第２８９号）、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）を改正し、省エ
ネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずることとしている。
〇今般、改正法の施行に伴う告示の規定の改正や、条ずれなどに対応するため、本告示を制定する。
２．告示案の概要○本告示の概要は以下のとおり。
（１）貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法（平成１８年経済産業省告示第６６号）の一部改正
1. 貨物輸送事業者に輸送させる貨物ごとに算定した化石燃料の使用量の発熱量への換算について、別表第１のエネルギーの種類ごとの一固有単位と換算する発熱量を改める。
2. また、同表において、省エネ法のエネルギーの定義が非化石エネル
ギーまで拡大したことに伴い、電気の使用量の発熱量への換算について、一固有単位と換算する発熱量を改める。

3. さらに、同表において、省エネ法のエネルギーの定義が非化石エネ
ルギーまで拡大したことに伴い、非化石燃料の種類（バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオガス、水素、アンモニア）を追加し、当該エネルギーの種類ごとの一固有単位と換算する発熱量を規定する。
4. 備考において、非化石エネルギーへの転換に関する非化石エネルギ
ーの使用量の算出方法等については、工場等における非化石エネル
ギーへの転換に関する事業者の判断の基準（新設）Ⅱの備考に定めるとおりとする旨の規定を追加する。
5. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２）旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（平成１８年経済産業省、国土交通省告示第６号）の一部改正
1. 「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に改める。
2. 前文において、「エネルギーの使用の合理化にかかる原単位又は電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギーの使用に係る原単位」を「エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位」に改める。
3. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（３）貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（平成１８年経済産業省、国土交通省告示第７号）の一部改正
1. 「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に改める。
2. 前文において、「エネルギーの使用の合理化にかかる原単位又は電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギーの使用に係る原単位」を「エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位」に改める。
3. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（４）工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成２１年経済産業省告示第６６号）の一部改正
1. 内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省を法令の所管に加える。
＜Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準＞
2. Ⅰ－１において、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石燃料を追加する。

3. Ⅰ－１（９）として、省エネ法の定期報告に基づく電気需要最適化に資する取組に関する情報の開示について検討する旨の規定を追加する。
4. ２－１（２）－２として、太陽熱利用機器等から供給される熱量の適切な把握、供給効率の高い状態を維持するための保守及び点検を追加する。
5. ２－１（５）－２として、太陽光発電設備等の発電量の適切な把
握、発電効率の高い状態を維持するための保守及び点検を追加する。
6. ２－２（２）（２－２）－２として、太陽熱利用機器等から供給される熱量の適切な把握、供給効率の高い状態を維持するための保守及び点検を追加する。
7. ２－２（４）（４－２）－２として、太陽光発電設備等の発電量の適切な把握、発電効率の高い状態を維持するための保守及び点検を追加する。
8. ２－２（４）（４－２）①ウ及び２－２（４）（４－３）①ウにおいて、バイオマス混焼を削除する。
＜Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置＞
9. 「平準化」を「最適化」に改める。
10. 序文において、「電気の需要の最適化に資する措置を評価したエネル
ギー消費原単位」の定義を「別表第４の２(A)に掲げる時間帯別電気需要最適化係数又は別表第４の２(B)に掲げる換算係数を用いて算出する原単位」とする。
11. ２（２）について、次のような改正を行う。
(ア)表題において、「未利用エネルギー・再生可能エネルギー等」を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。）及び廃熱等」に改正する。
(イ)①において再生可能エネルギーに関する規定を削除し、工場排水
熱及び下水熱等に関する規定を追加する。
(ウ)④を削除する。
＜Ⅲ 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（新設）との関係（新設）＞
12. 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（新設）との関係を追加し、次のように規定する。
(ア)非化石エネルギーへの転換に関する措置の中には、エネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることか

ら、当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著しく妨げることのないよう留意するものとする。
(イ)工場等におけるエネルギー消費原単位の算出に当たっては、非化
石燃料の熱量に０．８を乗じるものとする。
＜別表＞
13. 別表第４の２(A)として、時間帯別電気需要最適化係数を次のように規定する。
時間帯の区分
時間帯別電気需要最適化係数（単位：GJ/千ｋWh）（１）時間帯別に計測した系統電３．６０
気の換算における出力制御時間帯
一般送配電事業者（電気事業法第２条第１項第９号に規定する一
般送配電事業者をいう。）が事業者の工場等が存するエリアにおける再生可能エネルギー電気の出力の抑制（再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）第５条第１項
第８号の４イ又は第１４条第１項第８号イの出力の抑制をいい、
以下単に「出力制御」という。）が見込まれると２日前の時点で公表した場合、当該出力制御が見込まれる日の８時から１６時（２）時間帯別に計測した系統電
１２．２
気の換算における需給状況が厳しい時間帯
広域的運営推進機関（電気事業法第２８条の４の広域的運営推進機関をいう。）が事業者の工場等が存するエリアにおける広域エリアの予備率が、一部の時間帯で５％未満となることが見込まれると前日時点で公表した場合、当該時間帯を含む日の０時から２４時（３）時間帯別に計測した系統電９．４０
気の換算におけるその他の時間
帯（１）及び（２）以外の時間帯（備考）
１ 「系統電気」とは、電気事業法第２条第１項第９号に規定する一
般送配電事業者、同項第１１号の２に規定する配電事業者及び同項第１３号に規定する特定送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を通じて供給される電気（同項第５号ロに規定する接続供給により供給されるものを除く。）をいう。
２ 電気需要最適化評価原単位は、化石燃料及び非化石燃料並びに熱（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和５４年政令第２６７号）第１条に定める熱を除く。以下同じ。）及び電気を原油換算したエネルギーの使用量の和を、生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除することで算出すること。
３ 電気需要最適化評価原単位の算出に用いる 系統電気の使用量
は、時間別に計測した系統電気の使用量に時間帯別電気需要最適化
係数を乗じることで熱量を算出した後、熱量１GJ を０．０２５８kl
として原油換算すること。
４ 時間帯別に計測した系統電気の使用量とは、３０分単位又は１時間単位で計測した系統電気の使用量をいう。
５ 工場等が存するエリアにおいて、同日について、一般送配電事業者が２日前の時点で出力制御を見込み、かつ、広域的運営推進機関
が前日時点で予備率が５％未満の時間帯を含むことを見込んだ場合
は、当該日における系統電気の時間帯別最適化係数は８時から１６
時に３．６０GJ/千ｋWh、０時から８時と１６時から２４時は１２．２GJ/千 kWh とする。
14. 別表第４の２(B)として、月別電気需要最適化係数の算定のための換算係数を次のように規定する。
時間帯の区分換算係数（単位：GJ/千 kWh）
（１）月別に計測した系統電気の３．６０
換算における出力制御時間帯
一般送配電事業者が事業者の工場等が存するエリアにおいて出力制御を実施したことを公表した場

合、当該出力制御を実施した時間
帯（２）月別に計測した系統電気の
１２．２
換算における需給が厳しい時間帯
広域的運営推進機関が事業者の工場等が存するエリアにおける広域
エリアの予備率が５％未満の時間帯を公表した場合、当該時間帯を含む日は０時から２４時（３）月別に計測した系統電気の９．４０
換算におけるその他の時間帯（１）及び（２）以外の時間帯（備考）
１ 電気需要最適化評価原単位は、化石燃料及び非化石燃料並びに熱及び電気を原油換算したエネルギーの使用量の和を、生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除することで算出すること。
２ 電気需要最適化評価原単位の算出に用いる 系統電気の使用量は、月別に計測した系統電気の使用量に月別需要最適化係数を乗じることで熱量を算出した後、熱量１GJ を０．０２５８kl として原油換算すること。
３ 月別に計測した系統電気の使用量とは、一月単位で計測した系統
電気の使用量をいう。
４ 月別電気需要最適化係数は、上記の表に掲げる換算係数の一月ごとの平均値とし、定期報告対象年度において一般送配電事業者が実施した出力制御の実績と広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率の実績を基にエリア（電気事業法第２条第１項第８号の供給区域をいう。）ごとに設定される。
３ 工場等が存するエリアにおいて、同日について、一般送配電事業者が出力制御を実施し、かつ、広域的運営推進機関が広域エリアの予備率が５％未満の時間帯を公表した場合は、当該日における系統
電気の換算係数は出力制御の実績で出力制御を実施した時間帯は３．６０GJ/千 kWh、それ以外の時間帯は１２．２GJ/千 kWh とする。
15. 別表第５において、次のように改正する。
(ア)２Ａの項において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律
第２条第１項の電気」を「エネルギーの使用の合理化及び非化石

エネルギーへの転換等に関する法律第２条第１項の電気（同条第４項の非化石電気を除く。）」に改正する。
(イ)備考において、「１ 表及び備考中のエネルギーは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第２条第４項の非化石エネルギーを除く。」を追加する。
＜その他＞
16. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（５）特定事業者又は認定管理統括事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業
及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年経済産業省告示第６８号）の一部改正
1. 法令名を「特定事業者又は認定管理統括事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによるエネルギーの使用の合理化に関する中長期的な計画の作成のための指針」に改める。
2. 序文において、「中長期的な計画の作成」の前に「エネルギーの使用の合理化に関する」を加える。
3. １（１）、（２）及び（３）の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の項において、「未利用エネルギー・再生可能エネルギー等」の設備区分を削る。
4. ３の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の「その他」の設備
区分において、１を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。以下同じ。）及び廃熱等の活用」に改め、１④を削る。
5. ４の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の「未利用熱エネル
ギー・再生可能エネルギー等」の設備区分を「自然界に存する熱及び廃熱等活用設備」に改め、同設備区分中３を「自然界に存する熱及び廃熱等（海水熱、河川水熱、地中熱及び大気熱等）を回収し、利用する施設又は設備」に改め、５及び６を削る。
6. 備考において、「の未利用熱」を削る。
7. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（６）住宅の窓を製造し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品
質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針（平成２２年経済産業省告示第１１９号）の一部改正
1. 告示名を「住宅の窓を製造し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性及び日射熱取得性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針」に改める。
2. 一般消費者への情報提供のための表示に努めるものとする窓の品質について、日射熱取得性を追加する。
3. １（２）として、日射熱取得性の表示事項を「JIS A２１０３（２０１４）に定める方法又はこれと同等の方法により計算した日射熱取得率」とする旨を追加する。
4. ２（１）の表を次のように改める。
表示区分
等級記号
熱貫流率が１.１以下のもの★★★★★★
熱貫流率が１.１を超え１.５以下 ★★★★★
のもの
熱貫流率が１.５を超え１.９以下 ★★★★のもの
熱貫流率が１.９を超え２.３以下 ★★★
のもの
熱貫流率が２.３を超え３.５以下 ★★
のもの
熱貫流率が３.５を超え４.７以下 ★
のもの
熱貫流率が４.７を超えるもの－
5. ２（２）として、日射熱取得率の表示事項を次のように定める。
１の（２）の表示事項は、次の表の左欄の表示区分に応じ、同表の右欄の等級記号を用いて表示すること。この場合において、当該等級記号のほか、可能な場合には、日射熱取得率の数値を併せて表示するこ
と。
表示区分
等級記号
日射熱取得率が０.５を超え１.０ 別記１参照
以下のもの
日射熱取得率が０.３５を超え０. 別記２参照
５以下のもの日射熱取得率が０.３５以下のも 別記３参照の6. ２（２）において、「見やすい箇所に、容易にはがれない方法又は容易に消えない方法で表示すること」を「見やすい箇所に表示すること」に改め、これを２（３）とする。
7. 別記１～３並びに別記様式を別記様式（縦型）及び別記様式（横型）とし、断熱性能の表示ラベルの縦又は横に日射熱取得率の表示ラベルを追加する。

8. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（７）特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所
その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）の一部改正
1. 法令名を「特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによるエネルギーの使用の合理化に関する中長期的な計画の作成のための指針」に改める。
2. 序文において、「中長期的な計画の作成」の前に「エネルギーの使用の合理化に関する」を加える。
3. （１）①の表「熱回収型ヒートポンプ方式蓄熱システム」の項中において、温度差エネルギーの下に「（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷
熱による温度差エネルギーを除く。）」を加え、「デシカント空気調和システム」の項中において、「排熱や太陽熱」を「排熱等」に改める。
4. （４）①の表「各種熱利用型給湯システム」の項中において、「太陽熱・地中熱」を「地中熱」に改める。
5. （１０）の表題を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。以下同じ。）及び廃熱等の活用」に改める。
6. （１０）の序文について、「未利用エネルギー・再生可能エネルギー
等」を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。）及び廃熱等」に改める。
7. （１０）の表を以下のように改める。
設備・システム・技
術名

具体的内容

水圧の有効利用設備

開放型蓄熱システム等でポンプ揚水した水の位
置エネルギーを使用し、落水時に水車を回し、ポンプ動力の一部として回収する設備。動力回収水車ポンプ装置等がある。

自然界に存する熱及 海水熱、河川水熱、地中熱、大気熱、工場排水及び廃熱等を利用する び下水等について、エネルギーを回収し、空気調施設又は設備
和、給湯に利用する施設又は設備。
蒸気圧力の有効利用 減圧弁の代わりに設置し、蒸気の減圧エネルギーシステム
を用いて発電、空気圧縮等を行うシステム。
8. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。

（８）特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）の一部改正
1. 法令名を「特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによるエネルギーの使用の合理化に関する中長期的な計画の作成のための指針」に改める。
2. １の序文において、「中長期的な計画の作成」の前に「エネルギーの使用の合理化に関する」を加える。
3. １（１）②の表「可燃廃液・可燃排ガス混焼設備バーナー」の項を、「可燃廃液・可燃排ガス混焼設備バーナー（原材料の加工等に伴って生成された可燃廃液及び可燃排ガス並びに他者から供給された
可燃廃液及び可燃排ガスを用いるものを除く。）」に改める。
4. １（６）①の表「熱回収型ヒートポンプ方式蓄熱システム」の項中において、温度差エネルギーの下に「（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱による温度差エネルギーを除く。）」を加え、「排熱等利用型吸収式冷凍機又は排熱等利用型吸収式冷温水機」の項中において「、太陽熱」を削り、同表「デシカント空気調和システム」の項中において「排熱や太陽熱」を「排熱等」に改め、同表「各種熱利用型給湯システム」の項中において「太陽熱・」を削る。
5. １（９）の表題を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。以下同じ。）及び廃熱等の活用」に改める。
6. １（９）の序文について、「未利用エネルギー・再生可能エネルギー
等」を「自然界に存する熱（太陽熱、地熱、温泉熱及び雪氷熱を除く。）及び廃熱等」に改める。
7. １（９）の表「廃棄物、廃液のガス化・液（油）化・固形燃料化装置」の項を「廃棄物、廃液のガス化・液（油）化・固形燃料化装置（原材料の加工等に伴って生成された廃棄物及び廃液並びに他者から供給された廃棄物及び廃液を用いるものを除く。）」に、同表「廃棄物、廃液のガス化・液（油）化・固形燃料化による熱利用・発電装置」の項を「廃棄物、廃液のガス化・液（油）化・固形燃料化による熱利用・発電装置（原材料の加工等に伴って生成された廃棄物
及び廃液並びに他者から供給された廃棄物及び廃液を用いるものを除く。）」に、同表「温度差エネルギー利用システム」の項を「自然界に存する熱及び廃熱等を利用する施設又は設備」に改め、同項中中欄を「海水熱、河川水熱、地中熱、大気熱、工場排水及び下水等について、エネルギーを回収し、プロセス冷却・加温、空気調和、

給湯に利用する施設又は設備。状況により熱回収率及びシステムの運転効率の向上を図り得る蓄熱槽の設置が有効。」と改め、同表「再生可能エネルギー等」の項を削る。
8. ２（１）の表「動力工程（回収黒液）」の項を「動力工程（回収黒液を使用する工程のうち、原材料の加工等に伴って生成された黒液並
びに他者から供給された黒液を使用するものを除く。）」に改める。
9. ２（２）（２－２）の表「加熱炉工程（管式加熱炉及びボイラー等）」の項「燃焼設備」の設備区分中において、２⑤を「可燃廃液・
可燃排ガス混焼バーナー（原材料の加工等に伴って生成された可燃
廃液及び可燃排ガス並びに他者から供給された可燃廃液及び可燃排ガスを用いるものを除く。）」に改める。
10. ２（２）（２－２）の表「その他の主要エネルギー消費設備」の項「その他」の設備区分中において、６～９を以下のように改める。
６．廃棄物、廃液（原材料の加工等に伴って生成された廃棄物及び廃液並びに他者から供給された廃棄物及び廃液を除く。）のガス化、液化装置７．廃棄物、廃液（原材料の加工等に伴って生成された廃棄物及び廃液並びに他者から供給された廃棄物及び廃液を除く。）のガス化、液化発電装置
８．廃棄物（原材料の加工等に伴って生成されたもの及び他者から供給されたものを除く。）の固形燃料化装置
９．廃棄物（原材料の加工等に伴って生成されたもの及び他者から供給されたものを除く。）の固形化燃料による発電装置
11. ２（３）の表「焼成工程」の項「廃棄物燃料利用設備」の設備区分を削り、同表「その他の主要エネルギー消費設備」の項「熱利用設備」の設備区分中２において「（廃棄物燃料の利用技術の開発、利用設備の導入及び利用量の増大）」を削る。
12. ２（４）（４－１）の表「その他の主要エネルギー消費設備」の項「その他」の設備区分中６を「６．廃棄物等（原材料の加工等に伴って生成されたもの並びに他者から供給されたものを除く。）の燃料化技術」に改める。
13. 備考において、「の未利用熱」を削る。
14. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（９）特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年厚生労働省、経済産業省、国
土交通省、環境省告示第１号）の一部改正

1. 法令名を「特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによるエネルギーの使用の合理化に関する中長期的な計画の作成のための指針」に改める。
2. 序文において、「中長期的な計画の作成」の前に「エネルギーの使用の合理化に関する」を加える。
3. １の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の項において、「未利用エネルギー・再生可能エネルギー等」の設備区分を削る。
4. ２の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の項設備区分下欄「水圧の有効利用設備」中を「水の位置エネルギーを使用し、落水時に水車を回し、ポンプ動力の一部として回収する設備。動力回収水車ポンプ装置等がある。」に改め、同項設備区分の下欄「再生可能エネルギー等」を削り、同項の設備区分を「下水熱有効利用設備」、「水圧の有効利用設備」、「焼却炉廃熱有効利用設備」とする。
5. ３（１）の表「熱処理工程」の項「熱利用設備」の設備区分１①中「廃棄物」の下に「（原材料の加工等に伴って生成された廃棄物及び他者から供給された廃棄物を用いるものを除く。）」を加え、「その他の主要エネルギー消費設備等」の項「未利用エネルギー・再生可能エネルギー等」の設備区分を削る。
6. ３（２）の表「その他の主要エネルギー消費設備等」の項設備区分
下欄「再生可能エネルギー等」を削り、同項の設備区分を「消化ガス有効利用設備」、「生物反応熱有効利用設備」とする。
7. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１０）断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成２５年経済産業省告示第２７０号）の一部改正① １において、基準の適用対象の断熱材について、「押出法ポリスチレンフォーム及びガラス繊維（グラスウールを含む。以下同じ。）を用いた断熱材にあっては、目標年度（令和１２年４月１日に始まり令和１３年３月３１日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷するものに限る。」旨を追加し、表の基準熱損失防止性能において押出法ポリスチレンフォーム断熱材は０．０３０３６に、グラスウー
ル断熱材は０．０３９４２に改め、備考１及び備考２並びに３において、「日本産業規格 A９５２１（２０ｇ）」を「日本産業規格（以下「JIS」という。）A９５２１（２０２２）」に改める。
② その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
③ 押出法ポリスチレンフォーム及びガラス繊維を用いた断熱材において、２の規定により行うべき表示事項等は、令和６年３月３１日まで

は従前の例によることができることとする。
（１１）工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省告示第２７１号）の一部改正
1. 法令名を「工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針」に改める。
2. 「電気の需要の平準化（「電気需要平準化」という。）」を「電気の需要の最適化（「電気需要最適化」という。）」に改める。
3. 「電気需要平準化時間帯」を「電気需要最適化時間帯」に改める。
4. 電気需要最適化時間帯は、次に掲げる時間帯のいずれかの時間帯とする。
（ア）事業者の工場等が存するエリアにおいて、再生可能エネルギー
電気の出力の抑制（「出力制御」という。）が行われている時間帯（「出力制御時」という。）（イ）事業者の工場等が存するエリアにおいて、電気の需給状況が厳しい時間帯（広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率が５％未満の場合をいう。）
5. 「電気需要平準化評価原単位」を「電気需要最適化評価原単位」に改める。
6. 事業者に、卸電力市場価格が低価格又は高価格になる時間帯等のディマンドリスポンスの実施に適した時間帯においても、電気需要最適化に資するよう、電気の需給に係る状況に応じて、適切かつ有効に系統電気（電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者、同項第１１号の２に規定する配電事業者及び同項第１３号に規定する特定送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を通じて供給される電気（同項第５号ロに規定する接続供給により供給されるものを除く。）をいう。以下同じ。）の使用量の増加又は減少を図る旨を規定する。
7. １において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換」の事項は、「電気需要最適化時間帯における系統電気の使用から燃料若しくは熱の使用への転換又は燃料若しくは熱の使用から系統電気の使用への転換」の事項に改める。
8. １－１（１）オ、１－１（２）オ、１－２（１）エ、１－２（２）エ及び２－２において、「電気の需給の逼迫を知らせる警報」を「電気の需給の逼迫を知らせる警報又は注意報」に改める。

9. １－１において、「電気需要平準化時間帯」を「電気の需給状況が厳しい時間帯」に、「電気需要平準化時間帯以外の時間帯」を「電気の需給状況が厳しい時間帯以外の時間帯」に改める。
10. １－１（１）オ、１－１（２）オ、１－２（１）エ及び１－２（２）エにおいて、電気の需給の逼迫が予想される場合に講ずべき措置についての規定は、電気の需給が厳しくなることが予想される場合に講ずべき措置についての規定に改める。
11. １－１（１）カとして、出力制御が行われることが予想される場合には、発電出力の減少について検討する旨の規定を追加する。
12. １－１（２）カとして、出力制御が行われることが予想される場合には、発電出力の減少について検討する旨の規定を追加する。
13. １－２（１）オとして、出力制御が行われることが予想される場合には、空気調和設備が電気を消費する設備と燃料や熱を消費する設備とで構成されている場合は、系統電気を消費する設備の運転について検討する旨の規定を追加する。
14. １－２（２）オとして、出力制御が行われることが予想される場合には、熱処理炉や乾燥機等の加熱設備が電気を消費する設備と燃料や熱を消費する設備とで構成されている場合は、系統電気を消費す
る設備の運転について検討する旨の規定を追加する。
15. ２において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更」の事項は、「電気需要最適化時間帯を踏まえた電気を消費する機械器具を使用する
時間の変更」の事項に改める。
16. ２－１（１)アにおいて、「電気需要平準化時間帯から電気の需要平準化時間帯以外の時間帯への稼働時間の変更」を「電気需要最適化
時間帯を踏まえた稼働時間の変更」に改める。
17. ２－１（１）イにおいて、「電気需要平準化時間帯以外の時間帯における運転時間の増加や稼働台数の増加による電気需要平準化時間帯
における運転時間の減少や稼働台数の削減等を通じて、電気の消費抑制に努めること」についての規定は、電気需要最適化時間帯を踏
まえて、系統電気の使用量の増加又は減少に努める旨の規定に改める。
18. ２－１（２）アにおいて「電気需要平準化に資する運転」を「電気需要最適化に資する運転」に改める。
19. ２－１（２）イにおいて「電気需要平準化時間帯以外の時間帯における運転時間の増加や稼働台数の増加により、電気需要平準化時間帯における稼働の最適化を通じて、電気の消費抑制に努めること」

についての規定は、電気需要最適化時間帯を踏まえて、電気の使用量の増加又は減少に努める旨の規定に改める。
20. ２－２において、「蓄電池及び蓄熱システムを活用し、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に系統からの電気を使用して得られる電気及び熱を電気需要平準化時間帯に使用すること」についての規定を、蓄電池及び蓄熱システムを活用し、電気需要最適化時間帯を踏まえて系統電気及び系統電気を使用して得られる電気及び熱を使用することについての規定に改める。
21. ２－２（１）カとして、出力制御が行われることが予想される場合には、蓄電池への充電を行うことについて検討する旨の規定を追加する。
22. ２－２（２）エにおいて、「電気需要平準化時間帯以外の時間帯の電気を使用」を出力制御が行われることが予想される場合には、電気を使用する旨の規定に改める。
23. ３において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置」の事項は、「その他事業者が取り組むべき電気需要最適化に資する措置」の事項に改める。
24. ３（１）②エとして、電気需要最適化に資するディマンドリスポン
スの実施を検討し、ディマンドリスポンスを実施した場合にはその実施状況を記録しておくこととする旨の規定を追加する。
25. ３（２）において、ディマンドリスポンスに係るサービスを提供するアグリゲータや小売電気事業者等の活用について検討する旨追加する。
26. ３（３）として、省エネ法の定期報告に基づく電気需要最適化に資する取組に関する情報の開示について検討する旨の規定を追加する。
27. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１２）荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省、国土交通省告示第９号）の一部改正
1. 法令名を「荷主における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針」に改める。
2. 「電気の需要の平準化（「電気需要平準化」という。）」を「電気の需要の最適化（「電気需要最適化」という。）」に改める。
3. 「電気需要平準化時間帯」を「電気需要最適化時間帯」に改める。
4. 電気需要最適化時間帯は、次に掲げる時間帯のいずれかの時間帯とする。

(ア) 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る系統電気（電気事業
法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第９号に規定する
一般送配電事業者、同項第１１号の２に規定する配電事業者及び同項第１３号に規定する特定送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を通じて供給される電気（同項第５号ロに規定する接続供給により供給されるものを除く。）をいう。以下同じ。）が使用されるエリアにおいて、再生可能エネルギー電気の出力の抑制（「出力制御」という。）が行われている時間帯（「出力制御時」という。）(イ) 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る系統電気が使用されるエリアにおいて、電気の需給状況が厳しい時間帯（広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率が５％未満の場合をいう。）
5. 事業者に、卸電力市場価格が低価格又は高価格になる時間帯等のディマンドリスポンスの実施に適した時間帯においても、電気需要最適化に資するよう、電気の需給に係る状況に応じて、適切かつ有効に電気の使用量の増加又は減少を図る旨を規定する。
6. １－１において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「電気需要平準化時間帯における貨物の輸送（駅における荷役作業等を含む。）の軽減への協力」を「電気需要最適化時間帯を踏
まえた貨物の輸送の増加又は減少への協力」に改め、１－２において「電気を使用する輸送用機械器具の充電時間帯の電気平準化時間
帯以外への時間帯への変更への協力」を「電気需要最適化時間帯を踏まえた電気を使用する輸送用機械器具の充電時間帯の変更への協力」に改める。
7. また、１－３として、蓄電池の活用を追加し、以下の事項について、規定する。
(ア) 鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池、リチウムイオン電池等の蓄電池の導入を検討すること。
(イ) 蓄電池を新設又は更新する場合には、充放電効率が高い設備の採用を検討すること。
(ウ) 蓄電池を新設又は更新する場合には、電気需要最適化時間帯における電気の需要及び蓄電池の特性等を考慮し、適切な最大出力及び蓄電容量の設備を設置すること。
(エ) 電気需要最適化時間帯における電気の需要に対応するため、出力制御時において充電を行い電気の需給状況が厳しい時間帯において効率的かつ効果的に放電を行い、電気を消費する輸送用機械器具の使用に充てるよう努めること。

(オ) 政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給状況が厳しくなることが予想される場合には、特に需給状況が厳しくなることが予想される時間帯に重点的に放電を行い、電気を消費する輸送用機械器具の使用に充てるよう努めること。
8. ２－３として、省エネ法の定期報告に基づく電気の需要の最適化に資する取組に関する情報の開示について検討する旨の規定を追加する。
9. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１３）サッシの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成２６年経済産業省告示第２３４号）の一部改正
1. １において、目標年度の記載について、「令和４年４月１日に始まり
令和５年３月３１日に終わる年度」を「令和１２年４月１日に始まり
令和１３年３月３１日に終わる年度」に改め、基準熱損失防止性能の数値について、１の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定した数値を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷数量により加重平均した数値としていたものを、改正後の１の表の右欄に掲げる一定の数値とする旨に改め、表を次のように改める。
区分
区分名
基準熱損失防止性能
片上げ下げ窓及び両上げ 上げ下げ２．３０
下げ窓に用いられるサッシ
片引き窓、引き違い窓、 引違い
２．１６
引分け窓及び両袖片引き窓に用いられるサッシ
固定窓に用いられるサッ FIX
１．８７
シ
すべり出し窓に用いられ すべり出し
２．０４
るサッシ
たてすべり出し窓に用い たてすべり出し
２．０６
られるサッシ
2. ２－２（１）において、「有効数字２桁以上で表示するか、又は３－２に定める方法により求めた数式とともにサッシが構成する窓の面積を有効数字２桁以上で表示すること」を「有効数字２桁以上で表示すること」に改める。
3. ３－１の柱書きにおいて、熱損失防止性能の算出式の規定を削る。
4. ３－１（１）において、「当該窓のガラスは、次の表の左欄に掲げる
サッシの種類に応じ、同表の右欄に掲げる仕様のものを用いることとする。」を「当該窓のガラスは、熱貫流率が特定される場合を除き、次の表の左欄に掲げるサッシの種類に応じ、同表の右欄に掲げる熱貫流率のものを用いることとする。」に改め、末尾に「ただし、単板ガラス３枚で構成される複層ガラスに対応可能なサッシが単板ガラス
２枚で構成される複層ガラスにも対応可能な場合には、単板ガラス２枚で構成される複層ガラスに対応可能なサッシのガラスの熱貫流率を用い、単板ガラス２枚で構成される複層ガラスに対応可能なサッシが単板ガラス１枚にも対応可能な場合には、単板ガラス１枚に対応可
能なサッシのガラスの熱貫流率を用いることとする。」旨を追加し、表を次のように改め、これを３（１）とする。
サッシの種類
ガラスの熱貫流率
単板ガラス３枚で構成される複層ガ ０．８２
ラスに対応可能なサッシ
単板ガラス２枚で構成される複層ガ １．６０
ラスに対応可能なサッシ
単板ガラス１枚で構成される複層ガ ６．００
ラスに対応可能なサッシ
5. ３－１（２）を削る。
6. ３－２（１）において、１の熱損失防止性能について、同一シリーズのサッシについては、３－２（１）の表の左欄に掲げる区分に応じた
同表の右欄に掲げる代表的な窓サイズのものの熱貫流率から求めた
熱貫流率の累乗近似式を使用して算出した単位温度差当たりの熱損
失量とすることを認める旨の規定を、出荷するサッシが構成する窓の面積に関わらず、改正後の同表左欄に掲げる区分に応じた同表の右欄に掲げる試験体を用いて、測定又は算出した熱貫流率とすることを認める旨の規定に改め、表を次のように改め、これを３（２）とする。
区分
試験体
片上げ下げ窓に用いられるサッシ①両上げ下げ窓と固定窓との連窓であり伝熱開口面積２．０平
方メートル以上２．６平方メー
トル以下の窓②両上げ下げ窓であり伝熱開口
面積０．８平方メートル以上
１．２平方メートル以下の窓③片上げ下げ窓と固定窓との連窓であり伝熱開口面積２．０平
方メートル以上２．６平方メー
トル以下の窓

④片上げ下げ窓であり伝熱開口
面積０．８平方メートル以上
１．２平方メートル以下の窓両上げ下げ窓に用いられるサッシ①両上げ下げ窓と固定窓との連窓であり伝熱開口面積２．０平
方メートル以上２．６平方メー
トル以下の窓②両上げ下げ窓であり伝熱開口
面積０．８平方メートル以上
１．２平方メートル以下の窓
片引き窓に用いられるサッシ①引違い窓であり伝熱開口面積
２．０平方メートル以上２．６平方メートル以下の窓②片引き窓であり伝熱開口面積
２．０平方メートル以上２．６平方メートル以下の窓
引違い窓、引分け窓及び両袖片引き 引違い窓であり伝熱開口面積２．
窓に用いられるサッシ
０平方メートル以上２．６平方メートル以下の窓
固定窓に用いられるサッシ①たてすべり出し窓と固定窓との連窓であり伝熱開口面積２．
０平方メートル以上２．６平方
メートル以下の窓②たてすべり出し窓であり伝熱
開口面積０．８平方メートル以
上１．２平方メートル以下の窓③固定窓であり伝熱開口面積１．
５平方メートル以上２．０平方メートル以下の窓
すべり出し窓に用いられるサッシ①たてすべり出し窓と固定窓との連窓であり伝熱開口面積２．
０平方メートル以上２．６平方
メートル以下の窓②たてすべり出し窓であり伝熱
開口面積０．８平方メートル以
上１．２平方メートル以下の窓③すべり出し窓であり伝熱開口
面積０．８平方メートル以上

２．６平方メートル以下の窓
たてすべり出し窓に用いられるサッ ①たてすべり出し窓と固定窓とシの連窓であり伝熱開口面積２．
０平方メートル以上２．６平方
メートル以下の窓②たてすべり出し窓であり伝熱
開口面積０．８平方メートル以
上１．２平方メートル以下の窓
7. ３－２（２）を削る。
8. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
9. ２の規定により行うべき表示事項等は、令和６年３月３１日までは従前の例によることができることとする。
（１４）複層ガラスの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成２６年経済産業省告示第２３５号）の一部改正
1. １において、目標年度の記載について、「令和４年４月１日に始まり
令和５年３月３１日に終わる年度」を「令和１２年４月１日に始まり
令和１３年３月３１日に終わる年度」に改め、基準熱損失防止性能について、表の左欄に掲げる中空層の厚さに応じて定められる右欄に掲
げる基準熱損失防止性能を出荷面積により加重平均した数値としていたものを、一定の数値（１.６７）に改め、表を削る。
2. ３において、「日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｒ３１０７(１９９８)」を「日本産業規格 R３１０７(２０１９)」に改正するとともに、ただし書き及び（１）～（３）の規定を削る。
3. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
4. ２の規定により行うべき表示事項等は、令和６年３月３１日までは従前の例によることができることとする。
（１５）貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用
貨物輸送事業者の指針（平成２６年経済産業省、国土交通省告示第２号）の一部改正
1. 法令名を「貨物の輸送に係る電気の需要の最適化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針」に改める。
2. 「電気の需要の平準化（「電気需要平準化」という。）」を「電気の需要の最適化（「電気需要最適化」という。）」に改める。
3. 「電気需要平準化時間帯」を「電気需要最適化時間帯」に改める。
4. 電気需要最適化時間帯は、次に掲げる時間帯のいずれかの時間帯とする。

(ウ) 貨物の輸送に係る系統電気（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者、同項第１１号の２に規定する配電事業者及び同項第１３号に規定する特定送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を通じて供給される電気（同項第５号ロに規定する接続供給により供給されるものを除く。）をいう。以下同じ。）が使用されるエリアにおいて、再生可能エネルギー電気の出力の抑制（「出力制御」という。）が行
われている時間帯（「出力制御時」という。）(エ) 貨物の輸送に係る系統電気が使用されるエリアにおいて、電気の需給状況が厳しい時間帯（広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率が５％未満の場合をいう。）
5. 電気使用貨物輸送事業者に、卸電力市場価格が低価格又は高価格になる時間帯等のディマンドリスポンスの実施に適した時間帯においても、電気需要最適化に資するよう、電気の需給に係る状況に応じて、適切かつ有効に電気の使用量の増加又は減少を図る旨を規定する。
6. １において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する輸送用機械器具等を使用する時間の変更」を「電気需要最適化時間帯（ディマンドリスポンスの実施に適した時間帯を含む。以下同じ。）を踏まえた電気を消費する輸送用機械器具等を使用する時間の変更」の事項に改め、２において「電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換」を「電気需要最適化時間帯における系統電気の使用から燃料若しくは熱の使用への転換又は燃料若しくは熱の使用から系統電気の使用への転換」の事項に改める。
7. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１６）旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用
旅客輸送事業者の指針（平成２６年経済産業省、国土交通省告示第３号）の一部改正
1. 法令名を「旅客の輸送に係る電気の需要の最適化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針」に改める。
2. 「電気の需要の平準化（「電気需要平準化」という。）」を「電気の需要の最適化（「電気需要最適化」という。）」に改める。
3. 「電気需要平準化時間帯」を「電気需要最適化時間帯」に改める。
4. 電気需要最適化時間帯は、次に掲げる時間帯のいずれかの時間帯とする。

➢

旅客の輸送に係る系統電気（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者、同項第１１号の２に規定する配電事業者及び同項第１３号に規定する特定送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を通じて供給される電気（同項第５号ロに規定する接続供給により供給されるものを除く。）をいう。以下同じ。）が使用されるエリアにおいて、再生可能エネルギー電気の出力の抑制（「出力制御」という。）が行
われている時間帯（「出力制御時」という。）➢
旅客の輸送に係る系統電気が使用されるエリアにおいて、電気の需給状況が厳しい時間帯（広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率が５％未満の場合をいう。）
5. 電気使用旅客輸送事業者に、卸電力市場価格が低価格又は高価格になる時間帯等のディマンドリスポンスの実施に適した時間帯においても、電気需要最適化に資するよう、電気の需給に係る状況に応じて、適切かつ有効に電気の使用量の増加又は減少を図る旨を規定する。
6. １において、電気需要平準化から電気需要最適化に改めることに伴い、「電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する輸送用機械器具等を使用する時間の変更」を「電気需要最適化時間帯（ディマンドリスポンスの実施に適した時間帯を含む。以下同じ。）を踏まえた電気を消費する輸送用機械器具等を使用する時間の変更」の事項に改め、２において「電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換」を「電気需要最適化時間帯における系統電気の使用から燃料若しくは熱の使用への転換又は燃料若しくは熱の使用から系統電気の使用への転換」の事項に改める。
7. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１７）貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準（平成３０年経済産業省、国土交通省告示第３号）の一部改正
1. Ⅰ１（１）④として、省エネ法の定期報告に基づくエネルギーの使用の合理化に資する取組に関する情報の開示について検討する旨の規定を追加する。
2. Ⅱ２の「（５）低燃費車、クリーンエネルギー自動車等の導入・利用の促進」を「（５）燃料消費率又は電力消費率に関する性能の優れた
自動車等の導入・利用の促進」に、「低燃費車、クリーンエネルギー

自動車等の導入に協力する。」を「燃料消費率又は電力消費率に関する性能の優れた自動車等の導入に協力する。」に改める。
3. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１８）工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基
準（経済産業省告示）の新設＜Ⅰ 非化石エネルギーへの転換の基準＞
・Ⅰの前段として、次のように規定する。
✓ 事業者は、非化石エネルギーの供給の状況、当該事業者の工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省告示第２７１号）に従って講じた措置の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、その設置している全ての工場等及びその管理関係事業者が設置している工場等を俯瞰し、次のⅠ－１及びⅠ－２に定める取組を行うことにより、非化石エネルギーへの転換を行うこと。
・「Ⅰ－１ 全ての事業者が取り組むべき事項」として、以下に掲げる事項について、規定する。
(１) 取組方針の策定(２) 管理体制の整備(３) 資金・人材の確保(４) 取組方針の遵守状況の確認等(５) 取組方針の精査等(６) 文書管理による状況把握
・「Ⅰ－２ 工場等において取り組むべき事項」として、以下に掲げる事項について、規定する。
(１) 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事項(１－１)
燃料に関する事項
ア 事業者は、発電専用設備、コージェネレーション設備、ボイ
ラー若しくは工業炉等の燃料の燃焼を行う設備（以下「燃焼設備」という。）又は燃料電池設備を新設又は更新する場合には、非化石燃料の使用に対応した設備を選定すること。
イ 事業者は、燃焼設備又は燃料電池設備を使用する場合にあっては、当該燃焼設備又は燃料電池設備で使用する水素、アン
モニア、バイオマスその他の非化石燃料の使用割合を向上す
ること。
(１－２)
熱に関する事項

ア

事業者は、熱利用設備を新設又は更新する場合には、地熱利用設備、温泉熱利用設備、太陽熱利用設備、雪氷熱利用設備
その他の非化石熱の使用に対応した設備を選定すること。
イ 事業者は、冷暖房等の空気調和設備の稼働について、非化石熱の使用割合を向上すること。
ウ 事業者は、エネルギー供給事業者から調達する熱について、
非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること。
エ 事業者は、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度（国内における他の者の二酸化炭素の排出の抑制に寄与する取組（非化石エネルギーを活用するものに限る。）により削減された二酸化炭素の量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって環境省及び経済産業省が運営するものが、二酸化炭素の量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減がされなかったものとして認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。以下同じ。）によって認証された二酸化炭素の量を証する価値（以下「認証済グリーン熱証書」という。）、非化石熱の使用により削減された温室効果ガスの量を認定した J－クレジット（J－クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定等に関し環境省、経済産業省及び農林水産省または地方公共団体が、平成
２５年４月１日以降に実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかった温室効果ガスの量として認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。）をいう。以下同じ。）において認証された温室効果
ガスの量を証する価値（以下「非化石熱を証する J－クレジット」という。）をいう。）その他我が国全体の非化石エネル
ギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書等の使用に努めること。
(１－３)
電気に関する事項
ア 事業者は、発電設備を新設又は更新する場合には、太陽光発電設備、自家消費率の向上に寄与する蓄電池その他の非化石電気の使用に対応した設備を選定すること。

イ

事業者は、使用するエネルギー供給事業者から調達する電気について、非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること。
ウ 事業者は、非化石証書（エネルギー供給事業者によるエネル
ギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則第４条第１項第２号に規定するもの（二酸化炭素を回収し、及び貯蔵する措置（これに相当する措置を含む。）を証する価値を除く。）をいう。以下同じ。）、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度により認証された二酸化炭素の量を証する価値（以下「認証済グリーン電力証書」という。）、非化石電気の使用により削減された温室効果ガスの量を証する価値（以下「非化石電気を証する J－クレジット」という。）その他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書等の使用に努めること。
(１－４)
その他に関する事項
ア 事業者は、非化石エネルギーへの転換に資する技術の導入を目指して、必要に応じ他の者と連携しつつ、技術開発及び実証の実施に努めること。
(２) 工場等（（１）に該当するものを除く。）における非化石エネル
ギーへの転換に関する事項(２－１)
燃料に関する事項
ア 事業者は、燃焼設備又は燃料電池設備を新設又は更新する場
合には、非化石燃料の使用に対応した設備を選定すること。
イ 事業者は、燃焼設備又は燃料電池設備を使用する場合にあっては、当該燃焼設備又は燃料電池設備で使用する水素、アン
モニア、バイオマスその他の非化石燃料の使用割合を向上す
ること。
(２－２)
熱に関する事項
ア 事業者は、熱利用設備を新設又は更新する場合には、地熱利用設備、温泉熱利用設備、太陽熱利用設備、雪氷熱利用設備
その他の非化石熱の使用に対応した設備を選定すること。
イ 事業者は、動力設備等の稼働について、非化石熱の使用割合を向上すること。
ウ 事業者は、エネルギー供給事業者から調達する熱について、
非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること。
エ 事業者は、認証済グリーン熱証書、非化石熱を証する J－ク
レジットその他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書等の使用に努め
ること。
(２－３)
電気に関する事項
ア 事業者は、発電設備を新設又は更新する場合には、太陽光発電設備、風力発電設備その他の非化石電気の使用に対応した設備を選定すること。また、オンサイト型ＰＰＡの契約に努めること。
イ 事業者は、太陽光発電設備及び風力発電設備等の導入に、蓄電池の導入を組み合わせることで、発電する非化石電気を最大限に使用すること。
ウ 事業者は、エネルギー供給事業者から調達する電気について、再生可能エネルギーの割合が百パーセントである電気の契約及びオフサイト型ＰＰＡの契約等により、非化石エネル
ギーの割合が高いものを選択すること。
エ 事業者は、電動力応用設備及び電気加熱設備等の稼働について、非化石電気の使用割合を向上すること。
オ 事業者は、非化石証書、グリーン電力証書、J－クレジット
その他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するもの
として適切であると認められる証書等の使用に努めること。
(２－４)
その他に関する事項
ア 事業者は、非化石エネルギーへの転換に資する技術の導入を目指して、必要に応じ他の者と連携しつつ、研究開発及び実証の実施に努めること。
＜Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき事項＞
・Ⅱとして、非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき事項に関して規定する。具体的には、次のように規定する。
✓ 事業者は、その設置している工場等において、Ⅰに掲げる事項に取り組みつつ、非化石エネルギーの供給の状況、当該事業者の工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省告示第２７１号）に従って講じた措
置の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、その使用するエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの割合を向上させる目標を定め、その達成に努めるものとする。
✓ 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画に、非化石エネルギーの使用割合を向上させる目標を記載し、その達成のた

めの措置に努めるものとする。その際、特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者は、２０３０年度における他人から供給された電気及び自家発電による電気（当該事業者の発電設備で得られる電気をいう。以下同じ。）の使用量に占める非化石エネルギーの割合の目標を定めるものとする。また、別表１及び別
表２に掲げる事業を行う者にあっては、当該事業ごとに各表に定める目安となる水準を参照し、それぞれの事業に係る非化石エネ
ルギーへの転換の目標も定めるものとする。なお、これらの目標に加えて、非化石エネルギーへの転換に係る業態特性や固有の事情等を考慮した上で、その他の指標についても目標を定めることができるものとする。
・備考の１として、非化石電気のエネルギー量の算出方法を次の通り規定する。
✓ 非化石エネルギーへの転換に関して、非化石電気のエネルギー量は、次のとおり算出するものとする。
①電気事業者から調達する非化石電気電気の使用量（kWh）×８.６４（MJ/kWh）×電気事業者の非化
石電源比率（％）＋（電気の使用量（kWh）－電気使用量（kWh）×電気事業者の非化石電源比率（％））×８.６４（MJ/kWh）×１３％
この場合において、電気事業者の非化石電源比率は、特定の電力メニュー契約等の場合には、当該メニューの非化石電源比率を元に算定し、通常の電力小売契約の場合には、当該電気事業者の非化石証書の使用状況を元に算定するものとする。
②非燃料由来の自家発自家消費型非化石電気又はそれに準じる非化石電気電気の使用量（kWh）×８.６４（MJ/kWh）×当該電気の非化石比率（％）×１.２
・備考の２として、非化石証書、認証済グリーン熱証書、認証済グリー
ン電力証書、非化石熱を証する J－クレジット及び非化石電気を証す
る J－クレジット、その他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書等について、非化石エネルギーの使用量の算定方法及び算定に当たっての留意事項を次の通り規定する。
✓ 非化石証書、認証済グリーン熱証書、認証済グリーン電力証書、
非化石熱を証する J－クレジット及び非化石電気を証する J－クレ
ジット、その他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書等（非化石エネルギーを使用したことを証する価値に限る。以下２－１において「証書等」という。）を勘案して、非化石エネルギーの使用量を算出することができる。証書等による非化石エネルギーの使用量の算出方
法及び算出に当たっての留意事項は次のとおりとする。
２－１ 非化石エネルギーの使用量の算出方法
非化石エネルギーの使用量は、一に掲げる量から二に掲げる量を控除した国内認証排出削減量のために使用した非化石エネル
ギーの量とする。
一 事業者が前年度において排出量調整無効化（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量を移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。）をした国内認証排出削減量（電気事業者が調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの及び２－２の③の規定により排出量調整無効化をしたものを除く。）
二 特定排出者が創出した国内認証排出削減量のうち、前年度において移転をした量２－２ 非化石エネルギーの使用量の算出に当たっての留意事項① 報告を行う年度の四月一日から六月三十日までの間に排出量調整無効化をした国内認証排出削減量のために使用した非化石エネルギーの量については、当該報告に係る非化石エネ
ルギーの使用量の算出に用いることができる。ただし、その場合において、翌年度の報告に係る算出に用いることはできない。
② 他の者が排出量調整無効化をした国内認証排出削減量のために使用した非化石エネルギーの量について、当該他の者が自らの代わりに排出量調整無効化をしたことに同意している
場合にあっては、非化石エネルギーの使用量の算出に用いることができる。
③ 前項の場合において、特定排出者が国内認証排出削減量を創出し、排出量調整無効化をしたときは、当該国内認証排出削減量については、２－１の二に定める移転をした量とみなす。
＜Ⅲ 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成２１年経済産業省告示第６６号）との関係＞

・Ⅲとして、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準との関係に関して規定する。具体的には、次のように規定する。
✓ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の中には、エネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることから、当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著しく妨げることのないよう留意するものとする。
・「別表第１」及び「別表第２」として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準に関して規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第１ 非化石エネルギーへの転換の定量目標の目安となる水準
目安とな
区分
事業
指標
る水準
１Ａ
高 炉 に よ る 製 水素、廃プラスチック ２ パ ー セ
鉄業（高炉によ 又はバイオマスの導 ント以上り 銑 鉄 を 製 造 入等の非化石エネル
し、製品を製造 ギーへの転換に向けする事業）た取組による、２０３
０年度における２０
１３年度比石炭の使用量に係る原単位（石炭の使用量を粗鋼の生産量で除して得た値をいう。）削減割合
１Ｂ
電 炉 に よ る 製 ２０３０年度におけ ５ ９ パ ー
鉄業（電気炉に る外部調達する電気 セ ン ト 以
よ り 粗 鋼 を 製 及び自家発電による 上造し、圧延鋼材 電気の使用量に占めを 製 造 す る 事 る非化石エネルギー業 又 は 特 殊 鋼 の割合
製品（特殊鋼圧
延鋼材、特殊鋼
熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼
冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事２

３Ａ

３Ｂ

業（高炉による製 鉄 業 を 除く））
セメント製造業（ポルトランドセメント（ＪＩＳ Ｒ ５２１０）、高炉セ
メント（ＪＩＳ
Ｒ ５２１１）、
シリカセメント（ＪＩＳ Ｒ
５２１２）、フライアッシュ
セメント（ＪＩＳ Ｒ ５２１３）を製造する事業）
洋紙製造業（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用
紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び
衛生用紙を製造する事業を除く））
板紙製造業（主として木材パ

２０３０年度におけ ２ ８ パ ーる焼成工程（原料を高 セ ン ト 以
温で焼成し中間製品 上であるクリンカーを製造する工程）における化石燃料及び非化
石燃料の使用量に占める非化石燃料の使用量の割合

１ 主燃料を石炭とするボイラーを有する者
２０３０年度における２０１３年度比石炭の使用量の削減割
合２ 主燃料を石炭とするボイラーを有しない者
２０３０年度における外部調達する電気の使用量に占める非
化石エネルギーの割
合

３０パー
セント以
上

５９パー
セント以
上

１ 主燃料を石炭と ３ ０ パ ー
するボイラーを有す セ ン ト 以

４Ａ

４Ｂ

ルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール
原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボー
ルを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く））
石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導
品を含む）

ソーダ工業

る者
２０３０年度における２０１３年度比石炭の使用量の削減割
合２ 主燃料を石炭とするボイラーを有しない者
２０３０年度における外部調達する電気の使用量に占める非
化石エネルギーの割合上

１ 主燃料を石炭とするボイラーを有する者
２０３０年度における２０１３年度比石炭の使用量の削減割
合２ 主燃料を石炭とするボイラーを有しない者
２０３０年度における外部調達する電気の使用量に占める非
化石エネルギーの割
合１．主燃料を石炭とす
るボイラーを有する者
２０３０年度における２０１３年度比石炭の使用量の削減割

３０パー
セント以
上

５９パー
セント以
上

５９パー
セント以
上

３０パー
セント以
上

合

５

別表第２

自動車製造業

２．主燃料を石炭とす
るボイラーを有しない者
２０３０年度における外部調達する電気の使用量に占める非
化石エネルギーの割合
２０３０年度における外部調達する電気及び自家発電による電気の使用量に占める非化石エネルギー
の割合

５９パー
セント以
上

５９パー
セント以
上

非化石エネルギーへの転換の定性目標の目安となる水準

区分

事業目安となる水準１Ａ

高炉による製鉄業（高炉により銑鉄を製
造し、製品を
製造する事
業）

１Ｂ

電炉による製鉄業（電気炉により粗鋼を

１ 燃料に関する事項（１） 高炉を用いた水素還元製
鉄設備の導入を目指し、研究開発
及び実証実験を進めること。
（２） 水素による直接還元製鉄設備の導入を目指し、研究開発及び実証実験を進めること。
（３） 製造工程において発生する二酸化炭素を活用した合成燃料
その他非化石燃料の使用割合を向上すること。
２ 電気に関する事項（１） 高級鋼材の製造に対応した大型電炉の実用化を進めつつ、
非化石電気の使用割合を向上すること。
１ 燃料に関する事項（１） 電気炉において、バイオ
コークス等の非化石燃料の使用割

２３Ａ

製造し、圧延鋼材を製造する事業又は特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼
材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による
製鉄業を除く））
セメント製造業（ポルトランドセメント（ＪＩＳ Ｒ
５２１０）、高炉セメント（ＪＩＳ Ｒ
５２１１）、シリカセメント（ＪＩＳ Ｒ
５２１２）、フライアッシュ
セメント（ＪＩＳ Ｒ ５２１３）を製造する事業）
洋紙製造業（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙合を向上すること。
（２） 電気炉において、通常燃料としての利用が困難である廃タ
イヤ、廃プラスチック及びアルミ
ドロス等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
（３） 加熱炉等において、水素バーナー及びアンモニアバーナー
等の非化石燃料を使用するバーナーの導入を進めること。
２ 電気に関する事項（１） 加熱炉等において、電気により加熱を行う設備の導入を進めるとともに、非化石電気の使用割合を向上すること。
１ 燃料に関する事項（１） 焼成工程において、バイ
オマス、廃棄物、水素及びアンモニア等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
（２） 燃焼残渣も原料の一部として活用できる特徴を生かし、通常燃料としての利用が困難である
廃棄物等の非化石燃料の使用を目指し、利用技術の研究開発及び実証実験を進め、非化石燃料の使用割合を向上すること。
（３） 製造工程において発生する二酸化炭素を活用した合成メタンの使用を目指し、研究開発及び実証実験を進めること。
１ 燃料に関する事項（１） 所有森林の活用等による供給網の確保により、バイオマス
燃料の使用割合を向上すること。
（２） ホワイトペレット及びブラックペレット等の木質ペレット

３Ｂ

４Ａ

（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、
情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く））
板紙製造業（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー
及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、
色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く））
石油化学系基礎製品製造業（一貫して生の製造や混焼に関する技術開発及び実証実験を進めること。
（３） 黒液の燃焼を行うボイラーで発生する蒸気を高温高圧化することにより、製造工程で発生する黒液を最大限に利用すること。

１ 燃料に関する事項（１） 所有森林の活用等による供給網の確保により、バイオマス
燃料の使用割合を向上すること。
（２） ホワイトペレット及びブラックペレット等の木質ペレットの製造や混焼に関する技術開発及び実証実験を進めること。

１ 燃料に関する事項（１） ナフサ分解によるエチレン等の製造設備において、アンモ産される誘導
品を含む）

４Ｂ

ソーダ工業

５

自動車製造業＜その他＞

ニア等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
（２） 燃料により加熱を行うエチレン等の製造設備（ナフサ分解によるエチレン等の製造設備を除く。）の導入を進めるとともに、非化石燃料の使用割合を向上すること。
２ 電気に関する事項（１） 電気による加熱を行うエチレン等の製造設備の導入を進めるとともに、非化石電気の使用割合を向上すること。
１ 燃料に関する事項（１） 苛性ソーダ製造過程で生じる水素の活用を進め、非化石燃料の使用割合を向上すること。
（２） 自家発電設備におけるバイオマスの混焼率を向上させる研究開発及び実証実験を進めること。
１ 燃料に関する事項（１） 製造工程において、水素バーナーの活用を目指し、他の事業者と連携して実証実験を進めること。
（２） 固体酸化物形燃料電池及びバイオマス発電設備等の自家発電設備の導入により、非化石燃料の使用割合を向上すること。
２ 電気に関する事項（１） 太陽光発電設備及び風力発電設備等の発電設備の導入にあ
わせて、自動車に搭載されていた蓄電池等を導入することで、発電する非化石電気を最大限に使用すること。

・その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（１９）貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準（経済産業省、国土交通省告示）の新設
貨物の輸送に係るエネルギーの非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準は、「Ⅰ 貨物の輸送に際し消費されるエネ
ルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項」、「Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置」の構成とし、それぞれ以下の内容を定めることとする。
✓ 貨物輸送事業者は、非化石エネルギーの供給の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、貨物の輸送に係るエネルギーの非化石エネルギーへの転換を図るために、実施に努める。
✓ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の中には、エネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることから、当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著しく妨げることがないよう留意するものとする。
＜Ⅰ 貨物の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネ
ルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項＞
・非化石エネルギーの割合が増加する輸送の方法に関して、以下に掲げる事項について、規定する。
１ 貨物輸送事業者は、（１）から（４）までに掲げる貨物輸送事業について、それぞれに定める輸送を選択すること。
（１）鉄道を使用する貨物輸送事業① 電気車又は燃料電池車を使用する輸送② 専ら化石燃料を使用する既存の車両を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（２）貨物自動車を使用する貨物輸送事業① 非化石エネルギー自動車（電気自動車、水素自動車（燃料電池自動車を含む。）、プラグインハイブリッド自動車及び専らバイ
オ燃料・合成燃料を使用する自動車をいう。以下同じ。）を使用
する輸送② 専ら化石燃料を使用する既存の車両を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（３）船舶を使用する貨物輸送事業① 水素燃料電池船、バッテリー船等の非化石エネルギーを動力源とする船舶を使用する輸送

② 専ら化石燃料を使用する既存の船舶を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（４）航空機を使用する貨物輸送事業① 化石燃料の一部に代替して持続可能な航空燃料（以下「ＳＡＦ」という。）を使用する輸送② 航空機・装備品等の電動化又は水素航空機等の環境新技術（以下「航空機環境新技術」という。）を搭載した非化石エネルギーを動力源とする航空機を使用する輸送
２ 貨物輸送事業者は、荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者と連携、協力することにより、輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法を選択すること。
＜Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置＞
・非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関して、以下に掲げる事項について、規定する。
１ 非化石エネルギーへの転換の目標
貨物輸送事業者（当該者が認定管理統括貨客輸送事業者である場合にあっては、当該認定管理統括貨客輸送事業者及びその管理関係貨客輸送事業者）は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、技術開発の動向、非化石エネルギーの供給及びインフラ整備の状況、各事業者の事業環境等を踏まえつつ、別表第１及び別表第２に掲げる貨物輸送事業者ごとに各表に定める目安となる水準を参照し、非化石エネルギーへの転換の目標を定め、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標及び措置の実現に努める。
・「別表第１」及び「別表第２」として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準について規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第１ 非化石エネルギーへの転換の定量目標の目安となる水準
貨物輸送事業者

指標

鉄道（電気車）を使

２０３０年度における外部調達用する貨物輸送事業する電気及び自家発電による電者

気の使用量に占める非化石エネ目安となる水準
５９パーセント

ルギーの割合又は外部調達する電気の使用量に占める非化石エネルギーの割合
車両総重量が８トン

２０３０年度における事業者が５パーセント以下の貨物自動車を保有する車両総重量が８トン以使用する貨物輸送事

下の貨物自動車の台数に占める業者

非化石エネルギー自動車の台数の割合

航空機を使用する貨

２０３０年度における航空機に物輸送事業者

使用する燃料の使用量に占める

１０パーセント

ＳＡＦの使用量の割合（備考）
１ 車両総重量が８トン以下の貨物自動車を使用する貨物輸送事業者の目安となる水準に関し、化石燃料を使用したハイブリッド自動車
は、非化石エネルギー自動車には該当しないが、エネルギーの使用の合理化に重要な役割を果たすことから、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、事業者が保有するハイブリッド自動車の台数も参考事項として考慮するものとする。
２ 航空機に使用する燃料の使用量に占めるＳＡＦの使用量の割合について、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、国際線に係る航空機に使用するＳＡＦの使用量についての割合も参考事項として考慮するものとする。
別表第２ 非化石エネルギーへの転換の定性目標の目安となる水準
貨物輸送事業者
目安となる水準鉄道（内燃車）を ２０３０年度までに電気車、燃料電池車又は非使用する貨物輸送 化石エネルギーを動力源とする車両の導入（運事業者
行体制の構築等を含む。）を進めること。
車両総重量が８ト 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
ン以下の貨物自動 に使用する電気の使用量に占める非化石エネル
車を使用する貨物 ギーの割合の増加に努めること。
輸送事業者
車両総重量が８ト （１）政府目標を踏まえ、電動車の導入を促進
ンを超える貨物自しつつ、２０２０年代を目途に、非化石エ動車を使用する貨
ネルギー自動車の導入（運行体制の構築等物輸送事業者を含む。）を進めること。
（２）電気自動車及びプラグインハイブリッド
自動車に使用する電気の使用量に占める非化石エネルギーの割合の増加に努めること。
船舶を使用する貨 （１）２０２０年代後半以降、船舶のサイズ及物輸送事業者
び用途に応じて、水素燃料電池船、バッテリー船または将来的な合成燃料等の活用を想定したＬＮＧ船等の導入（運航体制の構築等を含む。）を進めること。
（２）停泊中における陸上から供給される電気及びバッテリー船に使用する電気の使用量に占める非化石エネルギーの割合の増加に努めること。
航空機を使用する ２０５０年カーボンニュートラルを踏まえた航貨物輸送事業者
空機環境新技術を搭載した機材の導入等を積極的に推進すること。
２ 非化石エネルギーへの転換の目標を達成するために計画的に取り組
むべき措置（１）取組方針の作成及び効果等の把握① 取組方針の策定
貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する取組方針を定めること。
② 社内体制の構築
貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する取組の責
任者及び推進体制を明確にし、責任者は、以下の責務を果たすこと。
ア ①に規定する取組方針を踏まえて非化石エネルギーへの転換に関する目標の達成のための計画を他の部門と調整して取りまとめ、業務執行を決定する機関に当該計画の承認を受けること。
イ アの計画に基づく取組の進捗状況を当該機関に定期的に報告し、報告を受けた当該機関は必要な指示を行うこと。
ウ 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関し、社内研修等を行うこと。
③ 非化石エネルギーへの転換の状況把握と取組の見直し
ア 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等をより正確に把握すること。
イ エネルギーの使用の実態等の把握方法について定期的な確認を行い、エネルギーの使用の実態等のより適正な把握に努めること。
ウ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等を踏まえて目標や方針を再検討し、さらに効果的な取組を行うこと。

（２）輸送用機械器具等に関し取り組むべき措置
貨物輸送事業者は、別表第３に掲げる貨物輸送事業者ごとに各表に定める措置に計画的に取り組むこと。
・「備考」として、非化石エネルギーへの転換に関する非化石エネルギ
ーの使用量の算出方法等については、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（新設）Ⅱの備考に定めるとおりとする旨の規定を追加する。
・「別表第３」として、非化石エネルギーへの転換の目標を達成するため取り組むべき措置について規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第３ 輸送用機械器具等に関し取り組むべき措置
貨物輸送事業者
取り組むべき措置鉄道（電気車）を （１）使用する外部調達電気について、非化石使用する貨物輸送
エネルギーの割合が高いものを選択するこ
事業者と又は工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（２）使用する電気を調達するために太陽光発電設備等を導入すること。
（３）使用する電気を調達するために発電設備を有している場合には、発電設備を新設又は更新する際に、非化石エネルギーへの転換に資する設備を選択すること。
（４）荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により非化石エネル
ギーへの転換が図られる輸送を選択すること。
鉄道（内燃車）を （１）電気車又は燃料電池車を導入すること。
使用する貨物輸送 （２）化石燃料に代替して非化石燃料を使用す事業者ること。
（３）（１）に掲げる車両の導入又は（２）に掲
げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者、荷主等）と協力すること。
（４）（１）に掲げる車両の導入又は（２）に掲
げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。

貨物自動車を使用する貨物輸送事業者

船舶を使用する貨物輸送事業者（５）荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により非化石エネル
ギーへの転換が図られる輸送を選択すること。
（１）非化石エネルギー自動車を導入すること。
（２）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（３）（１）に掲げる自動車の導入と一体的に充電等インフラを導入すること。
（４）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者、荷主等）と協力すること。
（５）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。
（６）電気自動車又はプラグインハイブリッド
自動車に使用する外部調達電気について、
非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること又は工場等における非化石エネル
ギーへの転換に関する事業者の判断の基準
Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（７）荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により非化石エネル
ギーへの転換が図られる輸送を選択すること。
（１）水素燃料電池船、バッテリー船等の非化
石エネルギーを使用する船舶を導入すること。
（２）将来的な合成燃料等の活用を想定したＬ
ＮＧ燃料船を導入すること。
（３）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（４）（１）及び（２）に掲げる船舶の導入や（３）に掲げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者、荷主等）と協航空機を使用する
貨物輸送事業者

力すること。
（５）（１）及び（２）に掲げる船舶の導入や（３）に掲げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。
（６）非化石エネルギーへの転換に向けた社員への教育、意識醸成を行うこと。
（７）使用する外部調達電気について、非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること又は工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（８）停泊中に陸上電源供給システムを活用すること。
（９）荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により非化石エネル
ギーへの転換が図られる輸送を選択すること。
（１）ＳＡＦの積極的な利用、拡大を行うこと。
（２）航空機環境新技術を搭載した機材を導入すること。
（３）（１）に掲げるＳＡＦの利用、拡大や（２）に掲げる機材の導入に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（４）地上動力装置（ＧＰＵ）を優先的に使用すること。
（５）荷主、準荷主、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により非化石エネル
ギーへの転換が図られる輸送を選択すること。

＜附則＞
・その他附則として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安について、今後の技術開発の動向等を踏まえた対応として、次のように規定する。

１

この告示は、今後の技術開発の動向、非化石エネルギーの供給及びインフラ整備の状況等を踏まえつつ、必要な改定をするものとする。
２ 車両総重量が８トン超の貨物自動車を使用する貨物輸送事業者に係る非化石エネルギーへの転換の目標の目安については、今後の非化石エネルギー自動車の普及の見込み及び政府目標等の策定状況を踏まえて、２０３０年度までに定量的な目安を設定することについて検討するものとする。
３ 船舶を使用する貨物輸送事業者に係る非化石エネルギーへの転換の目標の目安については、今後の政府目標等の策定状況、技術開発の動向及び燃料供給に係るインフラの整備状況等を踏まえて、２０３
０年度までに定量的な目安を設定することについて検討するものと
する。
＜その他＞
・その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２０）貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準（経済産業省、国土交通省告示）の新設
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断基準は、「I 非化石エネルギーへの転換の基
準」、「Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき措置」の構成とし、それぞれ以下の内容を定めることとする。
＜Ⅰ 非化石エネルギーへの転換の基準＞
・Ⅰの前段として、次のように規定する。
✓ 荷主は、非化石エネルギーの供給の状況及び荷主における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経
済産業省、国土交通省告示第９号）に従って講じた措置の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、次に掲げる諸基準を遵守することを通じ、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図るものとする。
✓ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の中にはエネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることから、
当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著
しく妨げることのないよう留意するものとする。
・非化石エネルギーへの転換の諸基準に関して、以下に掲げる事項について、規定する。
（１）取組方針の作成とその効果等の把握

①

取組方針の策定
貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の目標に対する取組方針を定める。
② 社内体制の構築
貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関し、責任者を設置し、責任者は、以下の責務を果たす。
ア （１）①に規定する取組方針を踏まえて非化石エネルギーへの転換の目標の達成のための計画を他の部門と調整して取りまとめ、業務執行を決定する機関に当該計画の承認を受けること。
イ アの計画に基づく取組の進捗状況を当該機関に定期的に報告し、報告を受けた当該機関は必要な指示を行うこと。
ウ 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関し、社内研修を行うための体制を整備すること。
③ エネルギー使用実態等のより正確な把握とその方法の定期的確
認
ア 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等をより正確に把握する。
イ エネルギーの使用の実態等の把握方法について定期的な確認を行い、エネルギーの使用の実態等のより適正な把握に努める。
④ 非化石エネルギーへの転換に資する取組に関する情報の開示
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）に基づく定期の報告における非化石エネルギーへの転換の取組等に関する情報の開示について検討すること。
（２）貨物輸送事業者との連携① 貨物輸送事業者と連携して、水素その他の非化石エネルギーを使用する非化石エネルギー自動車（電気自動車、水素自動車（燃料電池自動車を含む。）、プラグインハイブリッド自動車及び専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車のことをいう。
以下同じ。）、鉄道、船舶又は航空機を選択し、非化石エネルギーへの転換を図る。
② 非化石エネルギーを使用する輸送用機械器具による貨物の輸送に当たっては、貨物輸送事業者の非化石エネルギーの使用の実態を考慮し、貨物輸送事業者が非化石エネルギーの充てん又は充電時間を適切に設定することや積載量又は航続距離等に応じて適切な輸送用機械器具を選択することを通じて効率的に運行又は運航できるよう、準荷主、他の輸送事業者その他関係者等と連携して配送計画を検討する。
非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき措置＜Ⅱ＞・Ⅱの前段として、次のように規定する。
✓ 荷主は、Ⅰに掲げる諸基準を遵守するとともに、非化石エネルギ
ーの供給の状況及び貨物の輸送の実態等も勘案しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、非化石エネルギーへの転換の目標を定め、諸目標及び措置の実現に努めるものとする。
✓ また、荷主は、将来に向けて、これらの措置を最大限より効果的に講じることを目指して、中長期的視点に立った計画的な取組に努めなければならない。
・非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき措置について、以下に掲げる事項について、規定する。
（１）取組方針の作成及びその効果等の把握① 目標の設定
ア 目標の設定に当たっては、別表第１及び別表第２に掲げる輸送用機械器具で貨物の輸送を行わせる場合にあっては、
当該輸送用機械器具ごとに各表に定める目安となる水準を参照し、それぞれの輸送用機械器具に係る非化石エネルギーへの転換の目標を定めるものとする。
イ 非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の策定や実施に当たっては、必要とする非化石エネルギー
自動車の台数等を書面及び電子的方法により貨物輸送事業者に対して示した上で、協議を行う。
ウ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等を踏まえて目標や方針を再検討し、さらに効果的な取組を行う。
② 国際的な貨物の輸送における取組の促進
国内から海外へ若しくは海外から国内へ又は海外での輸送に関し、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネルギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等を把握する。
（２）関連インフラの整備
他の荷主、準荷主、貨物輸送事業者その他の関係者等と連携して、非化石エネルギーを使用する輸送用機械器具の導入を後押しし、円滑な運用を図るため、荷役作業等の時間を利用して非化石エネルギーを充
てん又は充電するための関連インフラを整備する。

（３）貨物輸送事業者との運賃等の設定に係る協議
非化石エネルギー自動車での貨物輸送を発注することにより、貨物輸送事業者において生ずる非化石エネルギー導入費用の運賃等への反映について貨物輸送事業者から協議の要請がある場合には、同協議に応じることとし、その上で、同費用を運賃等設定における考慮要素とするよう努める。
・「別表第１」及び「別表第２」として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準について規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第１ 非化石エネルギーへの転換の定量目標の目安となる水準
輸送用機械器具指標
目安となる水準
車両総重量が８
２０３０年度における自家５パーセントトン以下の貨物用及び荷主専属用輸送に使
自動車
用する貨物自動車の台数に対する非化石エネルギー自動車の台数の割合（備考）
１ この表において「荷主専属用輸送」とは、次に掲げる輸送をいう。
一 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項
規定する一般貨物自動車運送業の用に供する自動車による貨物の輸送のうち特定の荷主の専属として行う貨物の輸送
二 同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車による貨物の輸送
２ 化石燃料を使用するハイブリッド自動車は、非化石エネルギー自動車には該当しないが、エネルギーの使用の合理化に重要な役割を果たすことから、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、荷主が輸送に使用するハイブリッド自動車の台数も参考事項として考慮するものとする。
別表第２ 非化石エネルギーへの転換の定性目標の目安となる水準
輸送用機械器具
目安となる水準
貨物自動車、船１ 技術開発・実証試験への参画
舶、鉄道、航空機 （１）貨物輸送事業者等と連携した輸送用機械器具の技術開発・実証試験
ア 貨物自動車について、貨物輸送事業者
や自動車製造業者等と連携して非化石エ
ネルギー自動車に係る技術開発・実証試
験を進めること。

イ

船舶について、貨物輸送事業者や船舶に係る製造業者等と連携して非化石エネ
ルギーを使用する船舶の技術開発・実証試験を進めること。
ウ 鉄道について、貨物輸送事業者や鉄道車両に係る製造業者等と連携して非化石電気の利用や非化石燃料を使用する車両に係る技術開発・実証試験を進めること。
エ 航空機について、貨物輸送事業者や航空機に係る製造業者等と連携して非化石燃料を使用する航空機に係る技術開発・実証試験を進めること。
（２）非化石燃料の技術開発・実証試験
輸送用機械器具におけるバイオ燃料、水素、アンモニア等非化石燃料の使用拡大を目指し、非化石燃料に係る製造業者等と連携して技術開発・実証試験を進めること。
２ 貨物輸送事業者等との連携（１）他の荷主、準荷主、貨物輸送事業者その他の関係者等と連携して、非化石エネルギ
ーを使用する輸送用機械器具や充てん・充電インフラの導入計画を策定すること（船舶においては、陸上に給電設備を設けることを含む。）。
（２）他の荷主、貨物輸送事業者等と連携して、非化石エネルギーを使用する輸送用機
械器具の積載量、航続距離、充てん・充電
時間等に考慮した配送計画等の運用ルールを策定すること。
３ 輸送用機械器具ヘの使用を目的とした非化石エネルギーの供給
エネルギー供給事業者等と連携して、非化石
電気又は非化石燃料の生産設備の整備や非化石
電気又は非化石燃料の供給を進めることにより、輸送用機械器具の非化石エネルギーへの転換を図ること。
＜その他＞

・その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２１）旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準（経済産業省、国土交通省告示）の新設
旅客の輸送に係るエネルギーの非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準は、「Ⅰ 旅客の輸送に際し消費されるエネ
ルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項」、「Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置」の構成とし、それぞれ以下の内容を定めることとする。
✓ 旅客輸送事業者は、非化石エネルギーの供給の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、旅客の輸送に係るエネルギーの非化石エネルギーへの転換を図るために、実施に努める。
✓ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の中には、エネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることから、当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著しく妨げることがないよう留意するものとする。
＜Ⅰ 旅客の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネ
ルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項＞
・非化石エネルギーの割合が増加する輸送の方法に関して、以下に掲げる事項について、規定する。
１ 旅客輸送事業者は、（１）から（５）までに掲げる旅客輸送事業について、それぞれに定める輸送を選択すること。
（１）鉄道を使用する旅客輸送事業① 電気車又は燃料電池車を使用する輸送② 専ら化石燃料を使用する既存の車両を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（２）バスを使用する旅客輸送事業① 非化石エネルギー自動車（電気自動車、水素自動車（燃料電池自動車を含む。）、プラグインハイブリッド自動車及び専らバイ
オ燃料・合成燃料を使用する自動車をいう。以下同じ。）を使用
する輸送② 専ら化石燃料を使用する既存の車両を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（３）タクシーを使用する旅客輸送事業① 非化石エネルギー自動車を使用する輸送

② 専ら化石燃料を使用する既存の車両を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（４）船舶を使用する旅客輸送事業① 水素燃料電池船、バッテリー船等の非化石エネルギーを動力源とする船舶を使用する輸送② 専ら化石燃料を使用する既存の船舶を活用しつつ、化石燃料の一部に代替して非化石燃料を使用する輸送（５）航空機を使用する旅客輸送事業① 化石燃料の一部に代替して持続可能な航空燃料（以下「ＳＡＦ」という。）を使用する輸送② 航空機・装備品等の電動化又は水素航空機等の環境新技術（以下「航空機環境新技術」という。）を搭載した非化石エネルギーを動力源とする航空機を使用する輸送
２ 旅客輸送事業者は、利用者、他の輸送事業者その他の関係者と連携、協力することにより、輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法を選択すること。
＜Ⅱ 非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置＞
・非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関して、以下に掲げる事項について、規定する。
１ 非化石エネルギーへの転換の目標
旅客輸送事業者（当該者が認定管理統括貨客輸送事業者である場合にあっては、当該認定管理統括貨客輸送事業者及びその管理関係貨客輸送事業者）は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、技術開発の動向、非化石エネルギーの供給及びインフラ整備の状況、各事業者の事業環境等を踏まえつつ、別表第１及び別表第２に掲げる旅客輸送事業者ごとに各表に定める目安となる水準を参照し、非化石エネルギーへの転換の目標を定め、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標及び措置の実現に努める。
・「別表第１」及び「別表第２」として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準について規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第１ 非化石エネルギーへの転換の定量目標の目安となる水準
旅客輸送事業者
指標
目安となる水準鉄道（電気車）２０３０年度における外部
５９パーセントを使用する旅客
調達する電気及び自家発電

輸送事業者バスを使用する
旅客輸送事業者

タクシーを使用する旅客輸送事業者
航空機を使用する旅客輸送事業者

による電気の使用量に占める非化石エネルギーの割合
又は外部調達する電気の使用量に占める非化石エネル
ギーの割合
２０３０年度における事業者が保有するバスの台数に占める非化石エネルギー自動車の台数の割合
２０３０年度における事業者が保有するタクシーの台数に占める非化石エネルギ
ー自動車の台数の割合
２０３０年度における航空機に使用する燃料の使用量に占めるＳＡＦの使用量の割合

５パーセント８パーセント

１０パーセント（備考）
１ バスを使用する旅客輸送事業者の目安となる水準に関し、化石燃料を使用したハイブリッド自動車は、非化石エネルギー自動車には該当しないが、エネルギーの使用の合理化に重要な役割を果たすことから、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、事業者が保有するハイブリッド自動車の台数も参考事項として考慮するものとする。
２ タクシーを使用する旅客輸送事業者の目安となる水準に関し、化石燃料を使用したハイブリッド自動車は、非化石エネルギー自動車には該当しないが、エネルギーの使用の合理化に重要な役割を果たすことから、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、事業者が保有するハイブリッド自動車の台数も参考
事項として考慮するものとする。
３ 航空機に使用する燃料の使用量に占めるＳＡＦの使用量の割合について、国は、非化石エネルギーへの転換の取組の評価を行うに当たっては、国際線に係る航空機に使用するＳＡＦの使用量についての割合も参考事項として考慮するものとする。
別表第２ 非化石エネルギーへの転換の定性目標の目安となる水準
旅客輸送事業者
目安となる水準鉄道（内燃車）を ２０３０年度までに電気車、燃料電池車又は非使用する旅客輸送 化石エネルギーを動力源とする車両の導入（運事業者
バスを使用する旅客輸送事業者

行体制の構築等を含む。）を進めること。
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に使用する電気の使用量に占める非化石エネル
ギーの割合の増加に努めること。
タクシーを使用す 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
る旅客輸送事業者 に使用する電気の使用量に占める非化石エネル
ギーの割合の増加に努めること。
船舶を使用する旅 （１）２０２０年代後半以降、船舶のサイズ及客輸送事業者
び用途に応じて、水素燃料電池船、バッテリー船または将来的な合成燃料等の活用を想定したＬＮＧ船等の導入（運航体制の構築等を含む。）を進めること。
（２）停泊中における陸上から供給される電気及びバッテリー船に使用する電気の使用量に占める非化石エネルギーの割合の増加に努めること。
航空機を使用する ２０５０年カーボンニュートラルを踏まえた航旅客輸送事業者
空機環境新技術を搭載した機材の導入等を積極的に推進すること。
２ 非化石エネルギーへの転換の目標を達成するために計画的に取り組
むべき措置（１）取組方針の作成及び効果等の把握① 取組方針の策定
旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する取組方針を定めること。なお、鉄道及びバスを使用する旅客輸送事業者
は、地域公共交通を担うものとして、非化石エネルギーへの転換を通じて、積極的に地域の脱炭素化に貢献する旨を取組方針に含めること。
② 社内体制の構築
旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する取組の責
任者及び推進体制を明確にし、責任者は、以下の責務を果たすこと。
ア ①に規定する取組方針を踏まえて非化石エネルギーへの転換に関する目標の達成のための計画を他の部門と調整して取りまとめ、業務執行を決定する機関に当該計画の承認を受けること。
イ アの計画に基づく取組の進捗状況を当該機関に定期的に報告し、報告を受けた当該機関は必要な指示を行うこと。

ウ

旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関し、社内研修等を行うこと。
③ 非化石エネルギーへの転換の状況把握と取組の見直し
ア 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等をより正確に把握すること。
イ エネルギーの使用の実態等の把握方法について定期的な確認を行い、エネルギーの使用の実態等のより適正な把握に努めること。
ウ 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネル
ギーへの転換に関する取組、当該取組による効果等を踏まえて目標や方針を再検討し、さらに効果的な取組を行うこと。
（２）輸送用機械器具等に関し取り組むべき措置
旅客輸送事業者は、別表第３に掲げる旅客輸送事業者ごとに各表に定める措置に計画的に取り組むこと。
・「備考」として、非化石エネルギーへの転換に関する非化石エネルギ
ーの使用量の算出方法等については、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（新設）Ⅱの備考に定めるとおりとする旨の規定を追加する。
・「別表第３」として、非化石エネルギーへの転換の目標を達成するため取り組むべき措置について規定する。具体的には、次のように規定する。
別表第３ 輸送用機械器具等に関し取り組むべき措置
旅客輸送事業者
取り組むべき措置鉄道（電気車）を （１）使用する外部調達電気について、非化石使用する旅客輸送
エネルギーの割合が高いものを選択するこ
事業者と又は工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（２）使用する電気を調達するために太陽光発電設備等を導入すること。
（３）使用する電気を調達するために発電設備を有している場合には、発電設備を新設又は更新する際に、非化石エネルギーへの転換に資する設備を選択すること。
（４）利用者、他の輸送事業者その他の関係者

鉄道（内燃車）を使用する旅客輸送
事業者

バスを使用する旅客輸送事業者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利用を促進するように取り組むこと。
（１）電気車又は燃料電池車を導入すること。
（２）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（３）（１）に掲げる車両の導入又は（２）に掲
げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（４）（１）に掲げる車両の導入又は（２）に掲
げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。
（５）利用者、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利用を促進するように取り組むこと。
（１）非化石エネルギー自動車を導入すること。
（２）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（３）（１）に掲げる自動車の導入と一体的に充電等インフラを導入すること。
（４）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（５）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。
（６）電気自動車又はプラグインハイブリッド
自動車に使用する外部調達電気について、
非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること又は工場等における非化石エネル
ギーへの転換に関する事業者の判断の基準
Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（７）利用者、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利タクシーを使用する旅客輸送事業者

船舶を使用する旅客輸送事業者用を促進するように取り組むこと。
（１）非化石エネルギー自動車を導入すること。
（２）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（３）（１）に掲げる自動車の導入と一体的に充電等インフラを導入すること。
（４）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（５）（１）に掲げる自動車の導入又は（２）に掲げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。
（６）電気自動車又はプラグインハイブリッド
自動車に使用する外部調達電気について、
非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること又は工場等における非化石エネル
ギーへの転換に関する事業者の判断の基準
Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること。
（７）利用者、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利用を促進するように取り組むこと。
（１）水素燃料電池船、バッテリー船等の非化
石エネルギーを使用する船舶を導入すること。
（２）将来的な合成燃料等の活用を想定したＬ
ＮＧ燃料船を導入すること。
（３）化石燃料に代替して非化石燃料を使用すること。
（４）（１）及び（２）に掲げる船舶の導入や（３）に掲げる燃料の使用等に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（５）（１）及び（２）に掲げる船舶の導入や（３）に掲げる燃料の使用等に向けて、調査、検討を行うこと。

航空機を使用する旅客輸送事業者（６）非化石エネルギーへの転換に向けた社員への教育、意識醸成を行うこと。
（７）使用する外部調達電気について、非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること又は工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準Ⅱの備考に定める証書等を無効化又は償却等すること（８）停泊中に陸上電源供給システムを活用すること。
（９）利用者、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利用を促進するように取り組むこと。
（１）ＳＡＦの積極的な利用、拡大を行うこと。
（２）航空機環境新技術を搭載した機材を導入すること。
（３）（１）に掲げるＳＡＦの利用、拡大や（２）に掲げる機材の導入に向けて、関係者（行政機関や製造業者等）と協力すること。
（４）地上動力装置（ＧＰＵ）を優先的に使用すること。
（５）利用者、他の輸送事業者その他の関係者との連携、協力により、非化石エネルギーを使用した輸送機関や輸送用機械器具の利用を促進するように取り組むこと。

＜附則＞
・その他附則として、非化石エネルギーへの転換の目標の目安について、今後の技術開発の動向等を踏まえた対応として、次のように規定する。
１ この告示は、今後の技術開発の動向、非化石エネルギーの供給及びインフラ整備の状況等を踏まえつつ、必要な改定をするものとする。
２ 船舶を使用する旅客輸送事業者に係る非化石エネルギーへの転換の目標の目安については、今後の政府目標等の策定状況、技術開発の動向及び燃料供給に係るインフラの整備状況等を踏まえて、２０３０年度までに定量的な目安を設定することについて検討するもの
とする。
＜その他＞
・その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２２）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成２８年経済産業省告示第１１１号）の一部改正
1. 法律名の改正に伴い、題名を「エネルギー供給事業者による非化石エ
ネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針」から「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針」に改める。
2. 第６次エネルギー基本計画の内容を踏まえ、前文及び第二１（５）①（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の促進のための施策に関する基本的事項のうち、電気事業に係る箇所）中に、水素・アンモニア発電や CCS 火力に関する記載を追加する。
3. 第一「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項」を「エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有
効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項」に改める。
4. 第一１（１）①中、「非化石源比率」の用語を「非化石等電源比率」と改め、「非化石等電源」を「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）第２条第４項に規定するエネル
ギー源の環境適合利用に該当する電源」と規定する。
5. 第一１（１）②中、改正法第２条４項の規定を踏まえ、「非化石電源の導入」を「エネルギー源の環境適合利用」に改める。
6. ２「化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずるべき祖に関する基本的な事項」（２）中に、改正法第三条の規定を踏まえ、化石エネルギー原料の有効な利用に取り組む際、「環境への負荷の低減に配慮しつつ」取り組みを行うよう、文言を追記する。
7. 第二「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進のための施策に関する基本的な事項」を「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進のための施策に関す

る基本的な事項」に改め、第二１（１）、（２）、（５）中「非化石エネ
ルギー源の利用」を「エネルギー源の環境適合利用」に改める。
8. 第三「その他エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する事項」を「その他エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する事項」に改め、第三１中「非化石エネルギー源の利用」を「エネルギー源の環境適合利用」に改める。
9. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２３）租税特別措置法施行令第１４条第１項及び第３４条第１項で規定する鉱物を定める告示（平成２５年経済産業省告示第８５号）の一部改正
1. 租税特別措置法施行令の第１４条第１項、第３４条第１項では、鉱業法第３条第１項で規定する適用鉱物に加え、現行 JOGMEC 法第１１条
第５項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する鉱物を、探鉱準備金、海外探鉱準備金の対象となる鉱物として規定している。レアアースはこれまで鉱業法第３条に規定されていなかったた
め、本告示で「希土類鉱」として指定することで、探鉱準備金、海外探鉱準備金の対象となっていた。今般の鉱業法の改正により、レアアースが鉱業法第３条の適用鉱物として追加されることになるため、本告示からレアアース（希土類鉱）削除する改正を行う。
2. その他、条番号のずれへの対応を行う。
（２４）電気事業法施行規則第３９条第１項第１号の規定に基づく電圧の測定箇所の選定方法（平成７年通商産業省告示第６１９号）の一部改正
1. 電気事業法施行規則第３９条第１項第１号に規定する告示で定める電圧の測定箇所について、同一の蓄電所からの引出しに係る配電線路により標準電圧１００ボルトで電気を供給する需要家のうちから一以上の需要家を任意に抽出し、これらの需要家に対して電気を供給する場所又はこれに近接する場所を選定することとし、また、同一の蓄電所からの引出しに係る配電線路により標準電圧２００ボルトで電気を供給する需要家のうちから一以上の需要家を任意に抽出し、これらの需要家に対して電気を供給する場所又はこれに近接する場所を選定することとする。
（２５）一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和４年経済産業省告示第１５１号）の一部改正

1. 第１章３（９）①に定める「連系線・基幹系統」、第１章３（９）②に定める「ローカル系統」及び第１章３（９）③に定める「配電系統」の定義において、これらの系統を構成する設備に蓄電設備が含まれることを規定する。
(２６) その他所要の規定を整備すること。
３．施行期日等○ 公 布 日：令和５年３月中旬（予定）○ 施行期日：令和５年４月１日