令和６年３月２１日

豊後大野市議会議長

田 嶋 栄

一 様

議員定数・報酬等調査特別委員会
委員長
議員定数・報酬等調査特別委員会

後 藤 雅 克委員会報告書

調査項目：議員定数及び議員報酬について

はじめに
議員定数・報酬等調査特別委員会は、調査項目を「議員定数及び議員報酬について」として令和５年５月 15 日に第１回の委員会を開催以降、延べ９回の委員会を経て、調査研究及び委員間討議を重ねてきた。まず初めに、これまでの本特別委員会の開催経過を報告する。
１

本特別委員会の委員構成
令和５年５月 15 日から令和６年３月 13 日まで（17 人）
委 員 長 後藤 雅克
副委員長 吉藤 里美
委員 川野 辰徳、工藤 秀典、高野 辰代、佐藤 昭生、春野 慶司
原田 健蔵、嶺英 治、穴見 眞児、川野 優治、赤峰 映洋

佐藤 辰己、小野 順一、首藤 正光、衞藤 竜哉、沓掛 義範

２

本特別委員会の開催状況
開催期日

第１回委員会

協議事項等■正副委員長の互選

令和５年５月 15 日（月）■特別委員会開催スケジュールについて
第２回委員会
令和５年６月６日（火）定例会期間中を基本に全体で 7～8 回開催予定。3
月定例会で委員長報告を行なう予定。
■アンケートの実施について
1

・議員定数・報酬に関する市民アンケートについて・議員定数・報酬に関する議員アンケートについてアンケート（案）を提案。自治委員に向けた市民
アンケートと議員アンケートの 2 種類。実施方法は紙によるものと、LOGO フォームズというアプリを使った QR コードからの回答を想定。
■アンケート項目についてアンケート対象を自治委員約 280 名とし、文書に第３回委員会
令和５年６月 23 日（金）て依頼。それ以外の一般市民向けは議会だよりにアンケート項目を掲載し、誌面もしくは QR コードから回答をする方法に決定。若年層に対しては市の公式ラインやツイッター（現 X）を利用してアンケートへの回答を依頼。
■アンケート結果について
・議員定数・報酬に関する議員アンケート調査結果
について
・議員定数・報酬に関する市民アンケート調査結果

第４回委員会
令和５年 10 月 27 日（金）について議員アンケートと市民アンケートの調査結果を報告。市民アンケートの回答数は 324 件であった。
■議員定数について各委員から議員定数について意見を述べてもらう。その後自由討議を行なった。
■議員定数について

第５回委員会
令和５年 11 月 17 日（金）前回での委員会での意見を踏まえ、議員定数について再度自由討議を行なった。その後委員会としての議員定数の方向性を確認した。
■議員報酬について
・議員報酬シミュレーション（政務活動費あり）

第６回委員会
令和５年 12 月 13 日（木）・議員報酬シミュレーション（政務活動費なし）
議員定数が現行の場合と 16 名にした場合を比較した財政シミュレーションを作成し事務局より説明。

第７回委員会
令和６年１月５日（金）■議員報酬について
前回の委員会で提示のあった財政シミュレーシ
2ョンを参考に、各委員から議員報酬についての意見を述べてもらう。その後自由討議を行なった。
■議員報酬について
第８回委員会

前回の委員会時の各委員の議員報酬の考え方を令和６年２月 13 日（火）元に再度議員報酬についての自由討議を行なった。
委員会として報酬額を増額することで決定した。
■特別委員会調査報告書について

第９回委員会
令和６年３月 13 日（水）３１

特別委員会として議員定数・報酬の議論の経過と調査結果の報告書の確認を行なった。

議員定数及び議員報酬について
議員定数・報酬について（１）調査の目的
平成 17 年３月の新市発足以降、３回にわたり議員定数の見直しを行なってきたが、令和５年３月１日付けで議会活性化委員会より議員定数・報酬等調査特別委員会設置の答申を受け、同年５月 15 日開催の臨時議会において特別委員会設置が全会一致で承認された。これにより、再度議員定数・報酬の在り方について議論を進めることとなり、委員 17 人をもって組織する議員定数・報酬等調査特別委員会が設置された。
（２）調査の進め方
議員定数・報酬についての調査方法は以下のとおりとした。
（第２回委員会にて決定）。
ステップ１

調査ア

前期の調査結果（結論）の確認

イ

資料（関連データ等）の整理・収集
・議員定数・報酬関連データ（類似団体の状況）

ウ

定数・報酬に関するアンケート調査を議員・自治委員・市民向けに行なうことを決定。実施方法は紙によるものとアプリを使ったＱＲコードを利用した回答を想定。
調査期間は令和 5 年 7 月 31 日～8 月 31 日の 1 ヶ月間。回答数は
議員向けは全議員 18 名。自治員・市民向けは 324 名。

ステップ２

協議・検討
3

ア

調査資料をもとに適正な定数・報酬額について委員間討議

イ

財政シミュレーションによる議員報酬額の検討

ステップ３

結論のとりまとめ（３）調査の経過
ステップ１
ア

前期の調査結果（結論）の確認
平成 29 年 4 月に定数を 22 人から 18 人に削減、報酬額を増額した際の経緯などを資料を振り返りながら確認し、考え方などについて共通認識を図った。
イ

資料（関連データ等）の整理・収集
これまでの議員定数・報酬に係る特別委員会で参考とした資料を以下にその主なものを示すことにする。
・ 市議会議員定数に関する調査結果（九州管内類似団体）
・ 市議会議員報酬に関する調査結果（九州管内類似団体）
・ 議員報酬シミュレーション（政務活動費なし/あり）
・ 定数減による予算の減額内で報酬を増額する案
・ 消費者物価指数を参考とする案
・ 九州管内決算規模類似団体を参考とする案・ 豊後大野市議会の議員定数・報酬に関する議員アンケート調査結果
・ 豊後大野市議会の議員定数・報酬に関する市民アンケート調査結果
・ 定数減による予算の減額内で報酬を増額する案（執行部給与の最高額に近づける考え方）
・ 消費者物価指数を参考とする考え方
・ 九州管内決算規模類似団体を参考とする案
ステップ２
ア

協議・検討

委員間討議
委員間討議に当たり、まずは定数に関しての方向性を決めることとした。
第４回（令和 5 年 10 月 27 日開催）の委員会で委員間討議を行ない、定数については、①増やす、②減らす、③現状維持のいずれかと考えるか、その理由も併せて各委員から意見をいただいた。各委員からは市民の声を議会に届けるためには地域性を考えるべきで現状維持という意見、急激に進行する人口減少により定数減は避け
4

られないという意見などが出された。定数に関する意見としては 16 人が最も多く、現状維持の 18 人、14 人といった意見も挙げられた。それぞれの意見を聞いた上で、委員会として意見の一致を図れないか、次回の委員会で改めて協議することとした。
第 5 回委員会（令和 5 年 11 月 17 日開催）において、再び各委員の考えを確認したが、16 人という方向性で決定した。
次に議員報酬に関しての方向性を決めることとした。報酬について①増やす、②減らす、③現状維持のいずれかと考えるか、その理由も併せて各委員から意見をいただいた。第 7 回委員会（令和 6 年 1 月 5 日開催）で資料「議員報酬シミュレーション」をもとに委員間討議を行なった。報酬に関する意見としては、定数減による予算額を報酬の増額分にまわすべきという意見や、市民感覚からは議員報酬は高いという意見が挙げられた。
第 8 回委員会（令和 6 年 2 月 13 日開催）では、前回の委員会での各委員の意見を集約し、再び各委員の考えを確認したが、意見の一致には至らなかったため、採決によって委員会の報酬額の方向性を「増額する」ということで決定した。なお、報酬については報酬審議会へ諮問することとし、本委員会においては、同審議会に対して提示する報酬額の決定までを調査することに決した。
次に、報酬をどの程度増額するか議論するにあたり、資料「定数減による予算の減額内で報酬を増額する案（執行部給与の最高額に近づける考え方）」や資料「消費者物価指数を参考とする考え方」や資料「九州管内決算規模類似団体を参考とする案」などをもとに議論した。

委員会でまとめた３つの報酬案（表１）№

金額

根拠・考え方本来議員の報酬は、一般職員の最高の給与額を下回らない

１380,000 円

ものとすべきであり、定数削減による予算減額の範囲内で執行部職員給与の最高額（7 級 61 号 446,200 円）まで近づける考え方
消費者物価指数を参考とする考え方

２360,000 円（2023 年 12 月消費者物価指数：大分市 105.2
2020 年を 1 とした考え方）

３350,000 円

比較方式（九州管内決算規模類似団体）：Ｒ3 普通会計 250億～350 億の 31 市における議員報酬平均（Ｒ4.12 月時点）

※議長、副議長の報酬については、現在の議員報酬における比率で算出する。
5

（４）結論「豊後大野市議会の議員定数は 16 人が妥当である」
第 5 回委員会（令和 5 年 11 月 17 日開催）で最終的な結論として 16 人が妥当であると決定した。その根拠となる考え方については、「類似団体の議員定数、本市の人口減少の状況を考慮すると 2 人減の 16 人が妥当である」とした。
「豊後大野市議会の議員報酬は増額すべきである」
第 8 回委員会では、豊後大野市議会の議員報酬については議員の成り手確保のためや、議員定数の削減に伴い減少が見込まれる予算額の範囲内で増額すべきであるとし、増額幅については、複数案（表１）を示して報酬審議会に委ねると結論付けた。委員会の決定としては増額すべきとなったが、少数意見として報酬額の現状維持を望む声があったことを申し添える。

むすびに今般の議員定数・報酬等調査特別委員会における調査項目は、議員定数及び議員報酬という極めて重要なテーマであり、調査期間も約 10 ヶ月間と短期間での議論となった。人口減少が加速度的に進展する本市において、適切な議員定数と次代の議員の成り手の確保のために、議員職に市民が魅力を持てるような条件整備も現職の議員の責務であると考える。10 年先、20 年先の議員、ひいては将来世代の市民のためにも、また年齢、職業、男女構成を的確に反映した多様な市民が議員となれるよう、議員定数の削減と議員報酬の増額を要望するものである。
以上、令和６年３月 21 日付けの本特別委員会報告書をもって、本特別委員会に付託された「議員定数及び議員報酬について」の全ての調査を終了する。

6