【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)

【会社名】

株式会社

【英訳名】

MARUJUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

丸順

齊藤浩

棚

棚

橋

橋

哲

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

哲― 1 ―郎郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第62期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第61期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

35,76135,03750,168

経常利益

(百万円)

2,785

2,786

3,617

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,773

1,780

2,300

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,522

1,243

1,848

純資産額

(百万円)

12,934

13,61013,261

総資産額

(百万円)

48,853

46,177

48,605(円)

154.65150.13198.91

(円)

－－－

(％)

19.3

23.8

20.1

第61期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第62期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

50.09

69.94

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善等により景気回復が続いております。欧州では、個人消費等の内需に下支えられ、景気は緩やかな回復を維持しているものの、英国のEU離脱の影響等のリスクについては、今後留意が必要であります。中国では、景気減速に対し各種政策を実施するものの、米中貿易摩擦の影響により輸出の減少がみられ、景気は緩やかに減速しております。日本では、米国向けを中心に輸出の低迷が続いているものの、設備投資等の増加により景気は緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による世界的な景気減速により輸出が低迷しているほか、国内においても洪水の影響及び金融機関による自動車ローン厳格化等により国内新車販売台数が減少傾向となっております。中国では、SUV（スポーツ用多目的車）が根強い人気を維持しているものの、長期化している米中貿易摩擦の影響及び新エネルギー車購入の補助金基準改訂により新車販売台数が減少しております。日
本では、新型モデルの投入により新車販売台数は順調に推移しているものの、消費増税等のマイナスリスクの影響が徐々に顕在化し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,037百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は3,196百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は2,786百万円（前年同四半期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,780百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が増加したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、主要客先の増産に伴い労務費が増加したものの、経費等の原価低減の取組みにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,472百万円(前年同四半期比17.9％増)、経常利益は1,697百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、部品事業において主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、外注加工の社内取り込み等の原価低減の取組みを実施したことに加え、償却負担が減少したものの、前年は一時的な利益押し上げ要因として量産車種終了に伴う金型投資費用の回収が計上されていたこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,161百万円(前年同四半期比10.6％減)、経常利益は74百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。

― 3 ―

（広州）
広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。また、継続的な要員適正化及び経費削減等の取組みを実施しているものの、売上高減少に伴い固定費負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,574百万円(前年同四半期比14.0％減)、経常利益は731百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。
（武漢）
武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上高は減少いたしました。なお、スマート倉庫導入による物流改善等により労務費及び経費等の原価が低減したことに加え、生産機種構成の変化により購入費が減少したこと等により利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,530百万円(前年同四半期比2.8％減)、経常利益は938百万円(前年同四半期比81.2％増)となりました。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、46,177百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,427百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が468百万円減少、受取手形及び売掛金が2,166百万円減少、仕掛品が1,062百万円増加、有形固定資産が716百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は32,567百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,777百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,250百万円減少、短期借入金が483百万円減少、長期借入金が1,003百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は13,610百万円となり、前連結会計年度末と比較し、349百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が173百万円増加、利益剰余金が1,697百万円増加、為替換算調整勘定が637百万円減少、非支配株主持分が896百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であり、セグメント別では丸順69百万円及び広州11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make ourdreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
11,857,200
11,857,200（市場第二部）計11,857,200

11,857,200

内容
単元株式数

－100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月1日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額(百万円)－

11,857,200

－

資本金残高
(百万円)
1,950

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高
(百万円)
1,774

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,856,100

単元未満株式

普通株式

118,561

－

900

－

－

発行済株式総数

11,857,200－－

総株主の議決権－

118,561－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

200―2000.00―200―2000.00計

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

9,578
11,808
200
363
2,467
777
802
△60
25,937

9,110
9,641
200
348
3,529
742
948
△56
24,465

4,666
5,277
5,796
611
690
3,959
21,002
206

4,917
6,599
5,066
629
540
2,532
20,285
213

1,465
△7
1,458
22,667
48,605

1,221
△7
1,213
21,712
46,177(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1― 10 ―

6,292
13,213
281
201
131
3,965
24,084
9,866
168
1,072
152
0
11,25935,344

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※1

※1

5,042
12,729
186
269
337
3,734
22,300
8,863
34
1,136
232
0
10,26632,567

1,950
1,794
4,586
△0
8,331

1,950
1,967
6,283
△010,201

59
1,416
△48
1,426
3,503
13,261
48,60556778△31802
2,606
13,61046,177

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
35,761
30,102
5,659
2,358
3,300

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
35,03729,523
5,514
2,318
3,196

374－
95248
5
22
21
97

416
17
120
13
568
2,785

376
－
46
84
507
2,786

8
1
100－
068－
68
2,726
606
2,119
346
1,773

－
00
2,787
732
2,055
275
1,780

※1― 11 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,119(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,055△17△584
4△597
1,522△3△82417△811
1,243

1,345
176

1,155
88― 12 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
短期借入金
4,085 百万円
長期借入金
8,138 百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
4,085 百万円
7,324 百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失について前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

タイ王国アユタヤ県ナコー
ンルアング郡

売却予定資産種類
建物及び土地等金額(百万円)
68

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

該当事項はありません。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

3,812 百万円

3,124 百万円

減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2018年４月１日 至2018年12月31日)

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,794百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

2019年４月１日 至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

35

3.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

普通株式

47

4.00

2019年９月30日

2019年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
タイ
広州

武漢

合計

9,843

6,695

12,194

7,028

35,761

731

196

1,269

715

2,913

10,575

6,891

13,464

7,744

38,675

1,518

188

953

518

3,179

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計3,179

セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

18
△482
70
2,785

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、2018年３月30日付で全株式を譲渡し2018年３月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
タイ
広州

武漢

合計

11,801

6,025

10,321

6,888

35,037670

135

1,253642

2,701

12,472

6,161

11,574

7,530

37,738

1,69774731

938

3,442― 15 ―

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

3,442
△103
△563
112,786

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

154円65銭

150円13銭

1,773

1,780

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,773

1,780

普通株式の期中平均株式数(千株)11,46911,856(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第62期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

47百万円②１株当たりの金額

4円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社丸順取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井 巌

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

古 田 賢 司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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