土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要
平 成 30 年 11 月
環
境
省
Ⅰ．趣 旨
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）については、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号）附則第 15 条において、同法の施行後５年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、中央環境審議会において、平成 27 年 12 月から今後の土壌汚染対策の在り方について検討が行われ、平成 28 年 12 月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」が取りまとめられた。平成 29 年５月には、第一次答申の内容を踏まえた土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）が公布されている。
中央環境審議会では引き続き、改正法の施行のために必要な政省令事項及び第一次答申において措置すべきとされた事項で政省令の改正等により対応す
るものについて検討が行われ、平成 30 年４月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」が中央環境審議会答申として取りまとめられた。
なお、改正法の施行日（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）は、平成 31 年４月１日とされたところである。
このため、第二次答申を踏まえ、及び改正法による改正後の土壌汚染対策法（以下「法」という。）を実施するため、パブリックコメント手続を経た上で、土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号。以下「規則」という。）の一部を改正するもの。
Ⅱ．土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要
１．土壌汚染状況調査の方法（１）調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等① 試料採取等対象物質の選定に当たり、第一種特定有害物質についてはその分解等により生成するおそれのある特定有害物質の種類（以下「分解生成物」という。）も含めることとなっているところ、この省令において分解生成物を下表のとおり新たに規定することとする。なお、四塩化炭素が分解して生成したジクロロメタンについても新たに試料採取の対象とす
ることとする。【規則第３条関係】

1

特定有害物質の種類 分解生成物
四塩化炭素

ジクロロメタン

１・１―ジクロロエ クロロエチレン
チレン
１・２―ジクロロエ クロロエチレン
チレン
テトラクロロエチレ クロロエチレン、１・１―ジクロロエチレ
ンン、１・２―ジクロロエチレン、トリクロ
ロエチレン

１・１・１―トリク クロロエチレン、１・１―ジクロロエチレ
ロロエタン

ン

１・１・２―トリク クロロエチレン、１・２―ジクロロエタ
ロロエタン

ン、１・１―ジクロロエチレン、１・２―
ジクロロエチレン、

トリクロロエチレン クロロエチレン、１・１―ジクロロエチレ
ン、１・２―ジクロロエチレン②

調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地について、土地の部分ごとに、次の一から三までに由来する汚染のおそれの場合に応じた調査を行うこととし、２種類以上の由来の汚染のおそれがある部分については、当該部分においてそれぞれの由来の場合に応じた調査を行うこととする。【規則第３条関係】
一 土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質が第二種特定有害物質（シアン化合物を除く。）であって、地歴調査により土壌汚染状況調査の対象地の土壌の当該試料採取等対象物質による汚染状態
が自然に由来するおそれがあると認められる場合（（４）②で規定する
自然由来盛土等に使用した土壌があると認められる場合を含む。）
二 地歴調査により、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法（大正10 年法律第 57 号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取
等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合
三 土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が自然又は前号の土砂以外（以下「人為等」という。）に由来するおそれがあると認められる場合

2

③

地歴調査により把握した情報に基づく人為等由来の汚染のおそれの区分において、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 12 条の 4 の環境省令で定める基準に適合する有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 71 号）の施行の際現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）を除く。）において水質汚濁防止法第 14 条第 5 項の規定による点検が適切に行われることにより、試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないことが確認されている場合、当該地下浸透防止措置が講じられた範囲は、汚染のおそれがない土地として扱うこととする。また、これに伴い、規則第 26
条第 4 号における調査命令要件から地下浸透防止構造を持つ施設を除外する規定を削除することとする。【規則第３条関係】（２）試料採取等を行う区画の選定①

法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく土壌汚染状
況調査において、単位区画における土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さ（以下「最大形質変更深さ」という。）から１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置があるときは、当該単位区画（規則第６条第１項第１号に規定する土壌ガス調査を行う場合であって、30 メートル格子内の一部対象区画のうち少なくとも一つの単位区画において最大形質変更深さより１メートル以内に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合には、当該 30 メートル格子の中心を含む単位区間を除く。）について試料採取等の対象としないことができることとする。【規則第４条関係】②

規則第５条における法第４条第３項に規定する命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合の調査対象地の区画の特例について、土壌汚染状況調査に係る区域内に土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合に拡大する
ほか、土壌汚染状況調査の対象地の敷地内において過去に行った土壌汚染
状況調査があるときは、当該過去に行った土壌汚染状況調査の対象地を区画した際に引いた線及び当該線を延長した線により、土壌汚染状況調査の対象地を区画することができることとする。【規則第５条関係】（３）人為等に由来する汚染のおそれがあると認められる場合の調査① 規則第６条第３項における土壌溶出量調査又は第４項における土壌含有量調査において、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく土壌汚染状況調査を行う場合、試料採取等を行う土壌について、当該土壌が単位区画における最大形質変更深さより１メートルを超える深さ3

にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができることとする。【規則第６条関係】②

規則第８条における土壌ガス調査において、土壌ガスが検出された地点を含む単位区画又は地下水基準に適合しなかった地点を含む単位区画が連続する範囲（以下「検出範囲」という。）ごとに、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の地点（以下「代表地点」という。）において、当該検出された特定有害物質、当該特定有害物質の親物質（（１）①の表において右欄に掲げる分解生成物に対する左欄に掲げる特定有害物質をいう。）
である使用等の履歴のある特定有害物質及びその分解生成物について、試料採取等を行うものとする。ただし、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく土壌汚染状況調査を行う場合、試料採取等を行う土壌について、当該土壌が当該検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができることとする。【規則第８条関係】③②において、代表地点における測定の結果、少なくとも一の代表地点において土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しなかったとき、当該検出範囲の区域について、それぞれ土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなすこととする。ただし、検出範囲内の地点において試料採取等を行った単位区画については、当該試料採取等の結果に基づき基準への適合性を評価することとする。【規則第９条関係】（４）自然に由来する汚染のおそれがある場合の調査① 規則第 10 条の 2 において、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく土壌汚染状況調査を行う場合、試料採取等を行う土壌について、当該土壌が 900 メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える深さの位置にある場合は、当該土壌の採取を行わないことができることとする。【規則第 10 条の２関係】②

次の要件を満たした土壌により行われた自然に由来する盛土又は埋め戻しについて、「自然由来盛土等」と規定することとする。【規則第 10 条の２関係】
一 調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌が地表から 10 メートルまでの深さより浅い位置
4に分布している土地の土壌であること。
二 次のいずれかに該当する土壌であること。
イ 調査対象地からの距離が 900 メートル未満である土地から掘削した土壌であること。
ロ 当該土壌の掘削を行った土地が、次の表の左欄に掲げる汚染状態である場合において、調査対象地が、それぞれ同表の右欄に掲げる汚染状態であることが土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果その他の情報により確認されていること。
盛土又は埋め戻しに使用した土 調査対象地の汚染状態
壌の掘削を行った土地の汚染状
態
土壌溶出量基準に適合しないも 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に のであって、土壌含有量基準に適合するもの適合するもの土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準に適合するもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適 であって、土壌含有量基準に適合しないもの合しないもの土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
基準に適合しないもの③

自然由来盛土等に使用した土壌があるときは、次の方法により、試料採取等を行う区画の選定等を行うこととする。【規則第 10 条の２関係】
一 調査実施者は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とする。ただし、自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地において掘削されたものであることその他の情報により、当該土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができる場合は、調査実施者は自然由来盛土等に係るすべての 30 メートル格子のうちいずれか一つの 30 メートル
格子内にある単位区画について、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とすることができることとする。
5

30 メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域
内にある場合 当該 30 メートル格子の中心を含む自然由来盛土等に係る単位区画ロ 30 メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域
内にない場合 当該 30 メートル格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画のうちいずれか一区画
二 調査実施者は、一により試料採取等の対象とされた単位区画の中心において次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこととする。
イ 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかでない場合 次に掲げる土壌(1) 表層の土壌及び深さ 5 センチメートルから 50 センチメートルまでの土壌
イ(2) 深さ 1 メートルから 10 メートルまでの 1 メートルごとの土壌（自然由来盛土等より深い位置の土壌を除く。）
ロ 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかである場合 イの土壌のうち当該自然由来盛土等内にある土壌（イの土壌が当該自然由来盛土等内にない場合にあっては、当該自然由来
盛土等内の任意の位置の土壌）
三 二にかかわらず、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく土壌汚染状況調査を行う場合、試料採取等を行う土壌について、
当該土壌が 30 メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより 1 メートルを超える深さの位置にある場合は、当該土壌の採取を行わないことができることとする。ただし、自然由来盛土等に係るすべての 30 メートル格子のうちいずれか一つの 30 メートル格子内にある単位区画について試料採取等の対象とした場合においては、
当該土壌が自然由来等盛土内にあるすべての最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより 1 メートルを超える深さの位置にある場合は、当該土壌の採取を行わないことができることとする。
四 二イ(1)の土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ 5 センチメートルから 50 センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合することとする。
五 二及び四により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取
等対象物質の量にあっては同条第４項第２号の環境大臣が定める方法
により、それぞれ測定することとする。
6④③五において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、当該測定に係る単位区画を含む 30 メートル格子内にあるすべての単位区画（自然由来盛土等に係るすべての 30 メートル格子のうちいずれか一つの 30 メートル格子内にある単位区画について試料採取等の対象とした場合は自然由来盛土等に係るすべての 30 メートル格子
内にあるすべての単位区画）について、当該試料採取等対象物質について
土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなすこととする。【規則第 10 条の２関係】⑤

自然に由来する汚染のおそれがある場合の調査を行う場合（自然由来盛土等に係る調査を含む。）において、試料採取等を実施した 30 メートル
格子については、当該試料採取等の結果に基づき基準への適合性を評価す
ることとする。【規則第 10 条の２関係】（５）公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地における土地の調査① 規則第 10 条の 3 における公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象
地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合の調査において、全ての特定有害物質について試料採取等の対象とする単位区画は、30メートル格子の中心を含む単位区画（30 メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては当該 30 メートル格子内にある単位区画のうちいずれか一区画）とすることとする。【規則第 10 条の３関係】
規則第 10 条の 3 において、地歴調査時に埋立て又は干拓の事業により造成された土壌の層（以下「埋立層等」という。）の位置が明らかな場合
は、当該範囲の汚染土壌のみを試料採取等の対象とすることができることとする。また、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に基づく
土壌汚染状況調査を行う場合、試料採取等を行う土壌について、30 メー
トル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより 1メートルを超える深さの位置にある場合は、当該土壌の採取を行わないことができることとする。【規則第 10 条の３関係】②（６）法第３条調査（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査）
7①

法第３条第１項本文における報告について、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付することとする。【規則第１条関係】②

法第３条第１項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、現行のただし書の確認を受けるために必要な申請書に加え、法第３条第１項
本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けようとする土地の場所を明らかにした図面を添付することとする。また、規則第 19 条において、法第３条第５項に規定する届出についても同様とする。【規則第 16 条及び 19 条関係】③

法第３条第７項に基づき、法第３条第１項ただし書の確認に係る土地について土地の形質の変更をするときに届け出る事項として環境省令で定める事項は次のとおりとし、様式を定めることとする。また、届出書には、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図を添付することとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地の工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地
四 土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ④

法第３条第７項第１号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。【新規】
一 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が 900 平方メ
ートル未満であること
二 次のいずれにも該当しない行為
イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが 50 センチメートル以上であること。

⑤

法第３条第８項に規定する命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。【新規】
8

一
二

法第３条第８項に規定する調査の対象となる土地の場所
法第３条第８項の規定の命令に係る報告を行うべき期限⑥

法第３条第８項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を提出して行うものとし、様式を定めることとする。また、土壌汚染状況
調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
及び土壌汚染状況調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付するものとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 法第３条第８項の命令を受けた年月日
三 土壌汚染状況調査を行った場所
四

土壌汚染状況調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかったものがある場合はその旨及び当該試料採取等の対象としなかった深さ及び特定有害物質の種類
五 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
六 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
七 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
八 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号（７）法第４条調査（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査）① 規則第 22 条において、法第４条第１項の環境省令で定める規模の要件について、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は有害物質使用特定施設が廃止された工場若しくは事業場の敷地（法第３条第１項本文の報告が行われた土地又は法第３条第１項ただし書の規定に基づく都道府県知事の確認を受けた土地を除く。）にあっては、900 平方メートルとすることを追加することとする。
【規則第 22 条関係】

9

規則第 24 条において、法第４条第１項の環境省令で定める事項について、「土地の形質の変更の規模」を「土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ」と改めるとともに、
現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は有害物質使用特定施設が廃止された工場若しくは事業場の敷地（法第３条第１項本文の報告が行われた土地又は法第３条第１項ただし書の都
道府県知事の確認を受けた土地を除く。）にあっては、当該工場又は事業場の名称、当該有害物質使用特定施設の種類及び設置場所を追加することとする。【規則第 24 条関係】②

規則第 25 条において、法第４条第１項第２号の環境省令で定める行為について、都道府県知事が土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した
結果、基準不適合土壌が存在するおそれがない又は土地の土壌の汚染状態③

がすべての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められるものとして都道府県知事が指定した土地において行われる土地の形質の変更を追加することとする。
【規則第 25条関係】④

法第４条第２項の報告は、次の事項を記載した報告書を提出して行うものとし、様式を定めることとする。また、土壌汚染状況調査の対象地の土
壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況
調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付するものとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 土壌汚染状況調査を行った場所
三 土壌汚染状況調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかったものがある場合はその旨及び当該試料採取等の対象としなかった深さ及び特定有害物質の種類
四 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
五 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
10

六
七

土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
八 土地の形質の変更をしようとする者が土壌汚染状況調査に係る土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の氏名又は名称⑤

法第４条第３項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を提出して行うものし、様式を定めることする。また、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付することとする。【新規】

一
二
三
四

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
法第４条第３項の命令を受けた年月日
土壌汚染状況調査を行った場所
土壌汚染状況調査において土地の形質の変更に係る部分の深さの位置より１メートルを超える位置に汚染のおそれがある場合であって、試料採取等の対象としなかったものがある場合はその旨及び当該試料採取等の対象としなかった深さ及び特定有害物質の種類
五 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
六 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
七 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
八 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号（８）法第５条調査（土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査）① 法第５条第１項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を提出して行うものとし、様式を定めることとする。また、土壌汚染状況
調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付することとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二

法第５条第１項の命令を受けた年月日
11

三
四

土壌汚染状況調査を行った場所
土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
五 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
六 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
七 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
２．区域の指定等（１）要措置区域①

法第７条第１項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
【新規】
一 汚染の除去等の措置（法第６条第１項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）を講ずべき要措置区域の場所
二 汚染除去等計画（法第７条第１項に規定する汚染除去等計画をいう。
以下同じ。）を提出すべき期限
なお、汚染除去等計画を提出すべき期限については、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための調査に要する期間等を勘案し、相当なものとなるよう示すこととする。

②

法第７条第１項第１号における指示措置は＜別表１＞の左欄に掲げる
土地の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める汚染の除去等の措置とし、
法第７条第１項第１号の環境省令で定める汚染の除去等の措置は同表左欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める汚染の除去等の措置とする。【新規】③

法第７条第１項第３号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地
三 実施措置を選択した理由
四 ＜別表３＞二の項から四の項まで、六の項から八の項まで若しくは第十一の項に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の12特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
五 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について汚染の除去等の措置を講ずる場合にあっては、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
六 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が帯水層に接する
場合にあっては、当該土壌の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために講ずる措置
七四に定めるもののほか、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置
八 実施措置の施行中に基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等
若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
九 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
十 土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係
十一 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を把握するための土壌溶出量調査
及び土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方
法
十二 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と同一の土壌汚染状況
調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該他の要措置区域の汚染状態及び当該汚染土壌の使用方法
十三 ＜別表２＞左欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同
表の中欄に定める事項④

法第７条第１項の規定により都道府県知事から指示を受けた者は、都道府県知事に提出する汚染除去等計画について、次の図面を添付するものとし、汚染除去等計画について様式を定める。
【新規】
一 ＜別表３＞二の項から四の項まで、六の項から八の項まで若しくは第十一の項に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の土壌の特定有害13

物質による汚染状態を明らかにした図面
二 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明示らかにした図面
三 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について汚染の除去等の措置を講ずる場合にあっては、土壌汚染状況調査に準じた方法による調査により把握した当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑤

法第７条第３項の環境省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
【新規】
一 実施措置の着手予定時期の変更
二 実施措置の完了予定時期に係る変更であって、法第７条第１項本文の規定により都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までのもの
三基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置に係る変更であって、当該措置と同等以上の効果を有するもの
四 ＜別表２＞の左欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同
表の右欄に定める事項に係る変更⑥

法第７条第３項の変更後の汚染除去等計画の提出は、変更後の法第７条第１項各号に掲げる事項を記載した計画を提出して行うものとし、様式を定める。【新規】⑦

法第７条第４項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。【新規】⑧

法第７条第４項の実施措置に関する技術的基準について、実施措置の実施の方法は、＜別表３＞のとおりとする。
【新規】⑨

実施措置を講ずるに当たり、⑧の記載事項のほか、次の技術的基準により行うものとする。【新規】
一 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、環境大臣が定める基準に適合する施行方法により土地の形質の変更を行うことにより、当該土壌の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
二 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
三

要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土14

壌の特定有害物質による汚染状態を環境大臣が定める方法により調査し、把握すること。
四 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と同一の土壌汚染状況調
査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
⑩

法第７条第８項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。【新規】⑪

法第７条第９項の報告は、次のいずれかに該当する場合において、報告書を提出して行うものとし、様式を定める。【新規】
一 ＜別表３＞の三の項の原位置封じ込めに係る実施の方法のうち、同項
右欄のイからチまでの実施が完了した場合
二 ＜別表３＞の四の項の遮水工封じ込めに係る実施の方法のうち、同項
右欄のイからチまでの実施が完了した場合
三 ＜別表３＞の五の項の地下水汚染の拡大防止に係る実施の方法のうち、同項右欄第二号に掲げる透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止のイからハまでの実施が完了した場合
四 ＜別表１＞の一の項から六の項までの左欄に掲げる土地に該当する要措置区域において実施措置を講じた場合であって、＜別表３＞の六の項の土壌汚染の除去に係る実施の方法のうち、同項右欄第一号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了した場
合又は同欄第二号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまで
及びホの実施が完了した場合
五 ＜別表３＞の七の項の遮断工封じ込めに係る実施の方法のうち、同項
右欄のイからチまでの実施が完了した場合
六 ＜別表３＞の八の項の不溶化に係る実施の方法のうち、同項右欄第一号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの実施が完了した場合又は同欄第二号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了した場
合⑫

法第７条第９項の報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
また、講じられた実施措置を明らかにした書類及び図面を添付するものとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二要措置区域の所在地
15

三
四
五

実施措置の種類
実施措置の着手時期及び⑩一から六までの各工程が完了した時期
要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、環境大臣が定める方法その他の方法により当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った
計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項六 軽微な変更を行った場合にあっては、変更後の基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置
七 ＜別表４＞の左欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同
表の中欄に定める事項⑬

実施措置に係る全ての実施の方法が完了した場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を提出するものし、様式を定める。また、講じられた実施措置を明らかにした書類及び図面を添付するものとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 要措置区域の所在地
三 実施措置の種類
四 実施措置の着手時期及び実施措置に係る全ての実施の方法が完了した時期
五 ＜別表４＞の左欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同
表の右欄に定める事項
規則第 43 条において、法第９条第２号の環境省令で定めるものとして、
土壌汚染の状況その他必要な情報を把握するためのもの又は観測井を設けるためのボーリングであって、次のいずれにも該当するものを追加することとする。【規則第 43 条関係】
イ ボーリング孔に基準不適合土壌又は特定有害物質がボーリング孔を通じて流出しないための措置を講じたものであること。
ロ 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等による基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられたものであること。

⑭

規則第 45 条及び第 46 条において、土地の形質の変更の施行方法に係る確認を受けようとする者が提出する申請書について、次の記載事項を追⑮加することとする。また、規則第 43 条第３号の確認を受けようとする場
16

合の申請に、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面及び土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図を明らかにした書類及び図面を添付することとする。【規則第 45 条、第 46 条関係】
一 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
二 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法（２）形質変更時要届出区域（臨海部特例区域を除く。）① 規則第 48 条において、法第 12 条第 1 項の届出に添付する書類及び図面について、以下のものを追加することとする。また、土壌汚染の状況その他必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定（＜別表３＞に規定する方法に準じた方法に限る。）により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、当該汚染状態を明らかにした図面を添付することができることとする。【規則第 48 条関係】
一 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について土地の形質の変更をしようとする場合（土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い部分の深さより１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更をしようとする場合を除く。）にあっては、土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果その他の情報により確認された当該土壌の汚染状態を明らかにした図面
二 他の自然由来等形質変更時要届出区域（法第 18 条第 2 項に定める自然由来等形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）から搬出された自然由来等土壌（法第 18 条第 2 項に定める自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 当該他の自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
ロ 当該他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
ハ 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、他の自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書
17

規則第 49 条において、法第 12 条第 1 項本文の環境省令で定める事項
について、次のものを追加することとする。また、土壌汚染の状況その他
必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定（＜別表３＞に規定する方法に準じた方法に限る。）により、土地の形質の変更をしようとする
形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができることとする。【規則第 49 条関係】
一 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
二 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法②

三

土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について土地の形質の変更をしようとする場合にあっては、当該土壌の汚染状態を明らかにした調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
四 他の自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
規則第 50 条において、法第 12 条第 1 項第 1 号の環境省令で定めるものについて、規則第 50 条第１項第１号に次のものを追加することとする。
【規則第 50 条関係】
一 他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、自然由来等形質変更時要届
出区域内で土地の形質の変更を行うこと又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと。
二 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由
来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指③定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要18

届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること。
規則第 50 条において、法第 12 条第 1 項第 1 号の環境省令で定めるものとして、以下の行為を追加することとする。【規則第 50 条関係】
＜別表３＞の土壌汚染の状況その他必要な情報を把握するための土壌の採取及び測定に準じた方法により行うボーリング又は観測井を設けるためのボーリングであって、次のいずれにも該当すること。
イ ボーリング孔に基準不適合土壌又は特定有害物質がボーリング孔を通じて流出しないための措置を講じたものであること。
ロ 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等による基準
不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられたものであること④

規則第 51 条において、法第 12 条第 2 項の届出書に記載する事項について、次のものを追加することとする。【規則第 51 条関係】
一 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法
二 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
三 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について土地の形質の変更をしている場合にあっては、当該土壌の汚染状態を明らかにした調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った
計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
四 他の自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地⑤

規則第 53 条において、法第 12 条第 5 項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。【規則第 53 条関係】
一 土地の形質の変更に当たり、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、環境大臣が定める基準に適合する施行方法により土地の形質の変更を行うことにより、当該土壌の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 自然由来特例区域（（５）②において規定）又は埋立地特例区域（（５）⑥③において規定）内における土地の形質の変更である場合
19

ロ

埋立地管理区域（（５）④において規定）内における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合二 一に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
三 形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と同一の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
四 土地の形質の変更を行った後、法第７条第４項の技術的基準に適合す
る汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
法 18 条第１項第２号において、自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該自然由来等土壌が当該他の自然由来等形質変更時要届
出区域に搬入された日から 60 日以内に終了すること。【新規】⑦

法第 18 条第１項第３号において、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形
質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区
域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域又は形質変更時要届出区域に搬入された日から 60 日以内に終了すること。
【新
規】

⑧

（３）臨海部特例区域（形質変更時要届出区域であって、法第 12 条第１項第１号の確認を受けた土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の確認に係る土地の区域）① 法第 12 条第 1 項第 1 号の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとし、様式を定める。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（以下「施行管理方針」
20という。）の確認に係る形質変更時要届出区域の所在地
三 ③に示す表の左欄及び中欄に掲げる土地の区分に応じた施行管理方
針の確認に係る土地の形質の変更の施行方法
四 土地の形質の変更の施行及び管理に係る記録及びその保存の方法
五 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状
態が人為等に由来することが確認された場合における対応方法
六 土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場
合における対応方法
七 一から六までに掲げるもののほか、土地の所有者等が自主的に実施する事項その他都道府県知事が必要と認める事項②①の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付することとする。【新規】
一 施行管理方針の確認に係る土地の周辺の地図
二 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面
三 施行管理方針の確認に係る土地が法第 12 条第 1 項第 1 号イの環境省
令で定める要件（⑤）及び法第 12 条第 1 項第 1 号ロの環境省令で定める要件（⑥）に該当することを証する書類
四 施行管理方針の確認に係る土地を③に示す表の左欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面
五 申請者が施行管理方針の確認に係る土地の所有者等であることを証する書類
六 施行管理方針の確認に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類

法第 12 条第 1 項第 1 号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の施行に関する方針の基準は、次のとおりとする。【新規】
一 施行管理方針の確認に係る土地を下表の左欄及び中欄に掲げる土地に区分すること。
二 下表の左欄及び中欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる施行方法とすること。

③

施行管理方針の確認に係

人為等由来の汚染のおそ

土地の形質の変更の施行

る土地

れ

方法

21

一

土地の土壌の特定有人為等に由来する汚染の自然由来特例区域の施行

害物質による汚染状態

おそれがない土地

方法が自然に由来する土地

人為等に由来する汚染の一般管理区域の施行方法

おそれが少ない土地
昭和 52 年 3 月 15 日

二

人為等に由来する汚染の埋立地特例区域の施行方以降に公有水面埋立法

おそれがない土地法

による埋立て又は干拓

人為等に由来する汚染の埋立地管理区域の施行方の事業により造成が開

おそれが少ない土地法

人為等に由来する汚染の埋立地管理区域の施行方

おそれがない土地法

始された土地（廃棄物が埋め立てられている場
所を除く。
）又は大正 11
年 4 月 10 日から昭和 52
年 3 月 14 日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染
状態が土壌溶出量基準
及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場
所を除く。
）に限る。
）で
あって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの
大正 11 年 4 月 10 日

三から公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始

人為等に由来する汚染のされた土地（二の項を除

おそれが少ない土地

く。
）

22

大正 11 年 4 月 9 日以

四一般管理区域の施行方法

前に埋立て又は干拓の事業により造成が開始
された土地法第 12 条第 1 項第 1 号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の管理に関する方針の基準は、次のとおりとする。【新規】
一 土地の形質の変更（土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為を除く。）を行う者は、次に掲げる事項を記録し、土地の所有者等は、当該記録をその作成の日から５年間保存すること。
イ 土地の形質の変更の種類
ロ 土地の形質の変更の場所④

ハニ

土地の形質の変更の施行方法
土地の形質の変更の着手日及び完了日（土地の形質の変更を施行中
である場合にあっては完了予定日）
ホ 土地の形質の変更の範囲及び深さ
ヘ 土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌若しくは特定有害物
質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、当該飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
ト 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
法第 12 条第 1 項第 1 号イの環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。【新規】
一 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状
態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ 施行管理方針の確認に係る土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（シアン化合物を除く。）であること。
ロ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染
状態が地質的に同質な状態で広がっていること。

⑤

ハ

施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染
23

状態が第二溶出量基準に適合するものであること。
ニ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがない又は少ない土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
二 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状
態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ 水面埋立てに用いられた土砂が次のいずれかに該当すること。
(1) 大正 11 年 4 月 10 日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）における当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
(2) 大正 11 年 4 月 9 日以前に水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始されたことが明らかな土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）における当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
(3) (1)又は(2)の土地と隣接する土地であって、(1)又は(2)と同一の事
業により造成された土地における当該(1)又は(2)の事業の造成時の水面埋立てに用いられた土砂と同一の土砂であること。
ロ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態
が人為等に由来するおそれがない又は少ない土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
法第 12 条第 1 項第 1 号ロの環境省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。【新規】
一 都市計画法第８条第１号の工業専用地域（ただし、港湾法第２条第４項の臨港地区で分区が指定された土地のうち、用途規制が条例により緩和されている土地を除く。）又は工業専用地域と同等の用途規制が条例により行われている港湾法第 39 条第３号の工業港区（以下「工業専用⑥地域等」という。）であること。
24

二

施行管理方針の確認に係る土地から海域までの間の地下水の下流側に工業専用地域等以外の地域がないこと。

法第 12 条第 4 項の届出は、環境省令で定める事項として次の事項を届け出るものとし、様式を定める。また、施行管理方針の確認に係る土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入又は区域外への土壌の搬出の有無並びに区域外からの土壌の搬入を行った場合にあっては、環境大臣が定める方法その他の方法により当該区域に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点
及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができることとする。【新規】
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

⑦

二
三
四
五
六
七
八

土地の形質の変更を行った形質変更時要届出区域の所在地
土地の形質の変更の種類
土地の形質の変更の場所
土地の形質の変更の施行方法
土地の形質の変更の着手日
土地の形質の変更の完了日
土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、その届出（⑩）をした日及び当該飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
九 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について土地の形質の変更をしようとする場合にあっては、当該土壌の汚染状態を明らかにした調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称
十 他の自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地⑧⑦の届出書には次の書類及び図面を添付することとする。また、施行管理方針の確認に係る土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、当該土壌の量、場所及び当該区域内の土地の土壌の汚染状態を明らかにした図面を添25

付することができることとする。
【新規】
一 法第 12 条第 4 項の期間の開始の日から当該期間の終了の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
二 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
三 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について土地の形質の変更をした場合にあっては、土壌汚染状
況調査に準じた方法により調査した結果その他の情報により確認された当該土壌の汚染状態を明らかにした図面法第 12 条第 4 項の環境省令で定める期間は、一年とする。【新規】⑨⑩

土地の所有者等は、施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物
質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合は、次に掲げる事項を記載した届出書により都道府県知事に届け出るものとし、様式を定める。また、届出書には、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面を添付することとする。【新規】
一 施行管理方針の確認に係る土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌若しくは特定有害物
質の飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、当該飛散等若しくは地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
土地の所有者等は、法第 12 条第 1 項第 1 号の確認を受けた施行管理方
針のうち施行方法の変更（①二及び三）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出ることとし、様式を定める。また、土地の所有者等は、法第 12 条第 1 項第 1 号の確認を受けた施行管理方針のうち施行
方法の変更を伴わない事項（①一及び四から七まで）を変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に届け出るものとし、様式を定める。【新規】⑪⑫

土地の所有者等は、施行管理方針を廃止しようとするときは、都道府県
26

知事に届け出るものとし、様式を定める。届出書には、法第 12 条第 4 項の期間の開始の日から廃止の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付することとする。
また、都道府県知事は、届出を受けた場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等が土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果その他の情報により把握することとする。【新規】
都道府県知事は、次のいずれかに該当するときは、法第 12 条第 1 項第1 号の確認を取り消すことができることとする。【新規】
一 施行管理方針が、法第 12 条第 1 項第 1 号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の施行に関する方針の基準（③）に適合しなくな⑬

ったとき
二 施行管理方針の確認に係る土地が法第 12 条第 1 項第 1 号イの環境省
令で定める要件（⑤）及び法第 12 条第 1 項第 1 号ロの環境省令で定める要件（⑥）に該当しなくなったとき
三 土地の形質の変更をした者が法第 12 条第 4 項の届出を行わなかったとき（４）指定の申請① 規則第 56 条において、法第 14 条第 2 項の環境省令で定める書類として、申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を追加することとする。【規則第 56 条関係】
（５）台帳
① 要措置区域等の台帳には、新たに、土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった場合にあっては、その旨を記載することとする。【規則第 58 条関係】
規則第 58 条第５項第９号において、同号の形質変更時要届出区域を「自然由来特例区域」とし、形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域を含む。）であって当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物質（シアン化合物を除く。）
による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、②

第二溶出量基準に適合するものに限る。）と定義することとする。また、
27

台帳に記載する事項として、自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含むこととする。【規則第 58 条関係】
規則第 58 条第５項第 10 号において、同号の形質変更時要届出区域を「埋立地特例区域」とし、形質変更時要届出区域であって、当該形質変更
時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次の要件のいずれにも該当すると認められるものと定義することとする。【規則第58 条関係】
一 昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は大正 11 年４月 10 日から昭和 52 年３月 14 日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当③

該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの
二 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること又は土壌汚染状況調査その他土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する
土地でないと認められるもの
規則第 58 条第５項第 11 号において、同号の形質変更時要届出区域を「埋立地管理区域」とし、形質変更時要届出区域であって、当該形質変更
時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地として同号イ及びロの要件のいずれにも該当すると認められるものと定義することとする。【規則第 58 条関係】④

規則第 58 条第５項において、形質変更時要届出区域であって、法第 12条第１項第１号の確認を受けた施行管理方針の確認に係る土地の区域を「臨海部特例区域」とし、台帳に記載する事項として、臨海部特例区域にあっては、その旨を追加することとする。【規則第 58 条関係】⑤

規則第 58 条第７項において、要措置区域等に係る同条第１項の図面として、次のものを追加することとする。【規則第 58 条関係】⑥

一

土壌汚染状況調査において要措置区域等内の土地の土壌の特定有害28

物質による汚染状態を明らかにした図面
二 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった単位区画及び試料採取等の対象とされた単位区画において、土壌の採取を行わなかった深さの位置
三 ＜別表３＞の二の項から四の項まで、六の項から八の項まで若しくは十一の項に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法による調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
四 臨海部特例区域にあっては、次に掲げる図面
イ 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面
ロ 施行管理方針の確認に係る土地を（３）③の表の左欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面
ハ施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等若しくは地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は基準不適合土壌若しくは特定有害物質の飛散等
若しくは地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面
ニ 施行管理方針の確認に係る土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、当該土壌の量、場所及び当該区域内の土地の土壌の汚染状態を明らかにした図面
五 土地の形質の変更を行った場合にあっては、実施措置又は土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
六 土壌汚染状況調査において深さの限定を行い、試料採取等を行わなかった土壌について、汚染の除去等の措置を講じた場合又は土地の形質の変更をした場合にあっては、土壌汚染状況調査に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
七 法第 16 条第１項の調査（「認定調査」という。）を行った場合は、認定調査の対象とした土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑦

台帳には、法第 12 条第１項第１号の確認を受けた施行管理方針、⑥一、三、四ニ、六及び七の図面に係る土壌の汚染状態を明らかにした調査の土29壌その他の試料の分析の結果並びに環境大臣が定める方法その他の方法により当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の分析の結果及びその他の搬入された土壌の事項を添付することとする。【規則第 58 条関係】
規則第 58 条第８項において、指定解除要措置区域等に係る同条第１項の図面として、汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面を追加することとする。【規則第 58 条関係】⑧

３．汚染土壌の搬出等に関する規制（１）認定調査① 指定調査機関は、認定調査における地歴調査において、当該土地又は土壌における特定有害物質等による汚染のおそれを詳細に把握し、掘削対象地において当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物
質の種類及び次の一から三までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該
一から三までに定める特定有害物質の種類について、試料採取等の対象とすることとする。【規則第 59 条関係】
一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質について、土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる
場合 当該特定有害物質の種類
二 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等において土壌の汚染のおそれが生じたと認められる場合（三に掲げる場合を除く。） 当該汚染のおそれに係る特定有害物質の種類
三 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等に土壌が搬入された場合又は搬入の有無が不明な場合 次のイ又はロの場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める特定有害物質の種類
イ 当該土地の所有者等は、掘削対象地を含む要措置区域等の指定の日
から１年ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該要措置区
域等に搬入された土壌の位置を明らかにした図面を添付して、都道府県知事に届け出た場合 当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかった特定有害物質の種類(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 掘削対象地を含む要措置区域等の所在地(3) 掘削対象地を含む要措置区域等の指定年月日(4) 当該要措置区域等に土壌が搬入された年月日
30

(5) 当該要措置区域等に搬入された土壌の量(6) ２（１）⑨三の環境大臣が定める方法により測定した結果その他の情報により確認された当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態及び当該測定を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称(7) ２（１）⑨三の環境大臣が定める方法により測定した結果その他の情報により確認された当該要措置区域等に搬入された土壌（土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する土壌に限る。）の管理方法
ロ 土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物
質を含む土壌が搬入されていないと認められない場合 全ての特定有害物質（当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質、一、二及び三イの特定有害物質並びに前項の規定により把握した情報により掘削対象地において土壌の第三種特定有害物質（ポリ塩化ビフェニルを除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないおそれがないと認められる場合における当該第三種特定有害物質を除く。）の種類②

掘削前調査を行う場合、指定調査機関は、①に基づき試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、次の一又は二に掲げる場合の区分に応じ、当該一又は二に定める掘削対象単位区画について、試料採取等の対象とすることとする。【規則第 59 条関係】
一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに①
一、二及び三イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合
掘削対象単位区画
二 ①三ロに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める掘削対象単位区画
イ 第一種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 前項の規定により掘削対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して 30 メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部
分（以下②、③について「掘削対象 30 メートル格子」という。）にある掘削対象単位区画のうちいずれか一区画（当該掘削対象 30 メート
ル格子の中心を含む掘削対象単位区画がある場合にあっては、当該掘削対象単位区画）ロ 第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合

次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)31に定める掘削対象単位区画(1) 掘削対象 30 メートル格子内にある掘削対象単位区画の数が６以上である場合 当該掘削対象 30 メートル格子内にある掘削対象単位区画のうちいずれか５区画(2) 掘削対象 30 メートル格子内にある掘削対象単位区画の数が５以下である場合 当該掘削対象 30 メートル格子内にあるすべての掘削対象単位区画③

掘削後調査を行う場合、指定調査機関は、①に基づき試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、次の一又は二に掲げる場合の区分に応じ、当該一又は二に定める掘削対象単位区画において土壌の掘削の対象となる部分の深さまで１メートルごとの土壌を掘削し、区分したそれぞれの土壌（以下「ロット」という。）について、試料採取等の対象とすることとする。【規則第 59 条関係】
一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに①
一、二及び三イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合
は、当該掘削対象地の土壌を含む全てのロット
二 ①三ロに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるロット
イ 第一種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 掘削対象 30メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか一のロッ
トロ 第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定めるロット(1) 掘削対象 30 メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が６以上である場合 当該掘削対象 30 メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか５のロット(2) 掘削対象 30 メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が５以下である場合 当該掘削対象 30 メートル格子内にあった同じ深さのすべてのロット④

指定調査機関は、次の一から三のいずれかに該当する場合には、当該一から三に定める土壌の採取を行わないことができることとする。（新たな汚染のおそれがない場合に限る。）【規則第 59 条関係】
一 ①三イの規定に基づき届け出た場合であって、土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合
32

当該土壌（浄化等済土壌（汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号）第５条第 17 号イに規定する浄化等済土壌をいう。）、法第 16 条第１項の規定による都道府県知事が認めた土壌及び環境大臣が定める方法により測定した結果、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌を含む。）
二 土壌汚染状況調査及び＜別表３＞の二の項から四の項まで、六の項から八の項まで若しくは十一の項に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法による調査についての台帳の記載により土壌の汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌
三 ＜別表３＞の六の項に規定する土壌の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す
場合

当該埋め戻した土壌（２）汚染土壌の搬出① 規則第 61 条において、法第 16 条第１項の届出に添付する書類及び図面について、以下のものを追加することとする。【規則第 61 条関係】
一 汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域（以下「搬出先の自然由来等形質変更時
要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況
が（３）①の要件に該当することを証する書類
ハ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の地質が（３）②の要件に該当することを証する書類
ニ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら
自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、（３）③の要件に該当することを証する書類
ホ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類
33

汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域（以下「搬出先の要措置区域」という。）内の土地の形質の変更若しくは一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域（以下「搬出先の形質変更時要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類

二②

規則第 62 条において、法第 16 条第１項の環境省令で定める事項について、以下のものを追加することとする。【規則第 62 条関係】
一 汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日
二 汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 要措置区域等の所在地
ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日
規則第 64 条において、法第 16 条第３項の届出に記載する事項について、以下のものを追加することとする。【規則第 64 条関係】
一 汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
ロ 搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
ハ 当該土地の形質の変更の完了予定日
二 汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 要措置区域等の所在地
ロ 搬出先の要措置区域等の所在地
ハ 当該土地の形質の変更の完了予定日③④

規則第 64 条において、法第 16 条第３項の届出に添付する書類及び図34

面について、以下のものを追加することとする。【規則第 64 条関係】
一 汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類
イ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況
が（３）①の要件に該当することを証する書類
ハ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の地質が（３）②の要件に該当することを証する書類
ニ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質
変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら
自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、（３）③の要件に該当することを証する書類
二 汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を搬出先の要措置区域内の土地の形質の変更若しくは一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を搬出先の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変
更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類（３）自然由来等形質変更時要届出区域間の移動等① 法第 18 条第 1 項第 2 号イの環境省令で定める基準について、自然由来
等形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類ごとに、次の表の左欄に掲げる汚染状態である場合において、搬出先の自然由来等形質変
更時要届出区域内の土地が、それぞれ同表の右欄に掲げる汚染状態である
ものとする。【新規】
自然由来等形質変更時要届出区域 搬出先の自然由来等形質変更時要内の土地の汚染状態
届出区域内の土地汚染状態
土壌溶出量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合 であって、土壌含有量基準に適合す

35

するもの

るもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの

土壌溶出量基準に適合するもので 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合し あって、土壌含有量基準に適合しなないもの
いもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
準に適合しないもの②

法第 18 条第１項第２号ロの環境省令で定める基準について、次のとおりとする。【新規】
一

自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変
更時要届出区域内の土地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっているものであること。
二 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の港湾（漁業の用に供する港湾を含む。以下この号において同じ。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の港湾内の公有水面の埋立てに係る埋立地が同一の港湾であること。
③

法第 18 条第２項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当するものとする。【新規】
一 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ 当該土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（令第１条第５号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）であること。
ロ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。
ハ 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。
36

ニ

当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係
る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがない土地であること又は土壌汚染状況調査並びに土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
二 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ 昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場
所を除く。）又は大正 11 年４月 10 日から昭和 52 年３月 14 日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質
及び令第一条第五号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの
ロ 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがある土地であって、おそれがない土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められるもの
４．経過措置① 土壌汚染状況調査に関する一連の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前に行った法第３条第１項の有害物質使用特定施設の廃止、法第 4 条第３項に基づく調査命令、法第 5 条第１項に基づく調査命
令及び法第 14 条の申請に係る土壌汚染状況調査については、なお従前の例によることとする。
１（７）①の要件の追加については、この省令の施行日から起算して 30日を経過する日以後の土地の形質の変更（法第４条第１項に規定する土地の形質の変更をいう。）に着手する者について適用する。

②③この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の
37

例による。
５．その他
上記の他、改正法及び改正令の施行に伴う条項の移動、用語の整理その他の所要の改正を行う。
Ⅲ．施行期日
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行の日（平成 31 年４月１日）から施行する。

38

＜別表１＞
土地指示措置

指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措
置

一土壌の特定有害物質による汚 当該土地において地下水の水質 次項から六の項までの左欄に掲げる土地に応じ、それぞれこれらの染状態が土壌溶出量基準に適合 の測定を行うこと（以下「地下水 項の中欄及び右欄に定める汚染の除去等の措置せず、当該土壌の特定有害物質 の水質の測定」という。
）
による汚染に起因する地下水汚染が生じていない土地

二

土壌の第一種特定有害物質に 基準不適合土壌のある区域の側 イ
よる汚染状態が土壌溶出量基準 面に、不透水層（厚さが五メート

当該土地に地下水汚染の拡大を防止するための構造物を設置すに適合せず、当該土壌の第一種 ル以上であり、かつ、透水係数が ロること（以下「地下水汚染の拡大の防止」という。
）
基準不適合土壌を当該土地から取り除き、又は基準不適合土壌

特定有害物質による汚染に起因 毎秒百ナノメートル（岩盤にあっの中の特定有害物質を取り除くこと（以下「土壌汚染の除去」とする地下水汚染が生じている土 ては、ルジオン値が一）以下であ

いう。
）

地

る地層又はこれと同等以上の遮 ハ

地下水の水質の測定（当該土地の基準不適合土壌のある範囲及水の効力を有する地層をいう。）

び深さ並びに土壌汚染の状況について、ボーリングによる土壌ののうち最も浅い位置にあるもの

採取及び測定その他の方法により把握した結果、当該土壌の第一の深さまで地下水の浸出の防止

種特定有害物質による汚染状態が、目標土壌溶出量（要措置区域のための構造物を設置すること

より地下水の下流側かつ要措置区域の指定に係る第三十条各号の（以下「原位置封じ込め」とい地点より地下水の上流側の地点で、実施措置を講じた後に地下水う。
）又は基準不適合土壌を当該基準に適合することを評価する地点（以下「評価地点」という。
）

土地から掘削し、当該土地に地下において地下水基準に適合させるために、当該要措置区域におい水の浸出を防止するための構造て達成するべき土壌溶出量（第二溶出量基準未満のものに限る。
）

物を設置し、及び当該構造物の内をいう。以下同じ。）を超えないものである場合に限り、地下水の39

部に掘削した基準不適合土壌を汚染状態が目標地下水濃度（評価地点において地下水基準に適合

埋め戻すこと（以下「遮水工封じさせるために、当該要措置区域において達成するべき地下水濃度

込め」という。
）

をいう。以下同じ。
）を超えないものであることが確認されている場合に限る。）

三四

土壌の第二種特定有害物質に 原位置封じ込め又は遮水工封じ イ

基準不適合土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密よる汚染状態が第二溶出量基準 込め

性及び耐久性を有する構造物を設置し、並びに当該構造物の内部に適合せず、当該土壌の第二種に掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと（以下「遮断工封じ込

特定有害物質による汚染に起因め」という。）

する地下水汚染が生じている土ロ

地下水汚染の拡大の防止

地

ハ

土壌汚染の除去

土壌の第二種特定有害物質に 原位置封じ込め又は遮水工封じ イ
よる汚染状態が土壌溶出量基準 込め

基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更すること（以下「不溶化」という。
）に適合せず、当該土壌の第二種

ロ

遮断工封じ込め特定有害物質による汚染に起因

ハ

地下水汚染の拡大の防止する地下水汚染が生じている土ニ

土壌汚染の除去地（前項に掲げる土地を除く。
）

ハ

地下水の水質の測定（基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握した結果、当該土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量を超えないものである場
合に限り、地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えないものであることが確認された場合に限る。
）

五

土壌の第三種特定有害物質に 遮断工封じ込め
よる汚染状態が第二溶出量基準40イ

地下水汚染の拡大の防止

ロ

土壌汚染の除去

に適合せず、当該土壌の第三種
特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土
地
六

土壌の第三種特定有害物質に 原位置封じ込め又は遮水工封じ イ

遮断工封じ込めよる汚染状態が土壌溶出量基準 込め

ロ

地下水汚染の拡大の防止に適合せず、当該土壌の第三種

ハ

土壌汚染の除去

特定有害物質による汚染に起因

ニ

地下水の水質の測定（基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びする地下水汚染が生じている土に土壌汚染の状況について、ボーリングによる土壌の採取及び測地（前項に掲げる土地を除く。
）

定その他の方法により把握した結果、当該土壌の第三特定有害物
質による汚染状態が目標土壌溶出量を超えないものである場合に限り、地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えないものである
ことが確認された場合に限る。
）

七

土壌の第二種特定有害物質に 土壌汚染の除去
よる汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地（乳幼児の砂イ

舗装すること（以下「舗装」という。）

ロ

人が立ち入ることができないようにすること（以下「立入禁止」という。）

遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われるこ41

とにより次項若しくは九の項に定める措置の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるものに限る。
）
八

土壌の第二種特定有害物質に 土壌を掘削して地表面を低くし、 イ

舗装

よる汚染状態が土壌含有量基準 土壌含有量基準に適合する汚染 ロ

立入禁止に適合しない土地（現に主とし 状態にある土壌により覆うこと ハ

土壌汚染の除去て居住の用に供されている建築 （以下「土壌入換え」という。
）
物のうち地表から高さ五十セン
チメートルまでの部分に専ら居住の用に供されている部分があるものが建築されている区域の土地であって、地表面を五十センチメートル高くすることにより当該建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生ずる
おそれがあると認められるものに限り、前項に掲げる土地を除く。
）
九

土壌の第二種特定有害物質に 土壌含有量基準に適合する汚染 イ

舗装

よる汚染状態が土壌含有量基準 状態にある土壌により覆うこと ロ

立入禁止に適合しない土地（前二項に掲 （以下「盛土」という。
）

ハ

土壌入換え

げる土地を除く。
）

ニ

土壌汚染の除去42

＜別表２＞
実施措置

汚染除去等計画の記載事項

一 地下水の水質の測定（土 イ壌の特定有害物質による軽微な変更の対象となる事項

地下水の水質の測定を行うための観測井の設置位 該当なし

置及びその設定根拠

汚染状態が土壌溶出量基 ロ

イの観測井の設置方法

準に適合せず、当該土壌の ハ

地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の

特定有害物質に起因する種類並びに測定の期間及び頻度

地下水汚染が生じていな ニ
い土地において当該措置測定の結果を都道府県知事へ報告する時期及び方法を行う場合）
二 地下水の水質の測定（一 イの土地以外の土地において当該措置を行う場合）

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚 該当なし

染の状況
ロ

評価地点の位置及びその設定根拠

ハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設

定根拠
ニ

地下水の水質の測定を行うための観測井の設置位

置及びその設定根拠
ホニの観測井の設置方法

ヘ

地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに測定の期間及び頻度
ト測定の結果を都道府県知事へ報告する時期及び方43

法三 原位置封じ込めイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚 イ

染の状況

この項の中欄ニの方法の変更であって、第二溶

出量基準に適合する汚染状態にある土地となるこ

ロ

評価地点の位置及びその設定根拠とを確認した結果が汚染除去等計画に記載されてハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設いる方法への変更

定根拠ニロ

この項の中欄ヘに掲げる事項に係る変更のうち

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地、障害物等が発見されたことによる封じ込めを行にあっては、当該土地を第二溶出量基準に適合する

う範囲の変更であって、目標土壌溶出量に適合し汚染状態にある土地とするための方法及び当該方法ない汚染状態の土壌のある範囲の外側における変により第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土

更地となることを確認した結果
ホ

当該方法により第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認する方法
ヘ

基準不適合土壌の封じ込めを行う範囲

ト

封じ込めを行う土壌の下にある地層が不透水層であることを確認した結果
チ

基準不適合土壌の封じ込めを行うための構造物の種類及びその設置方法
リ

チの構造物により囲まれた範囲の土地を覆うための覆いの種類、範囲及び厚さ
ヌ

リの覆いの損壊を防止するための措置

ル

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土44

地における当該覆いの表面を覆うための覆いの種類、範囲及び厚さヲ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
ワヲの観測井の設置方法

カヲの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物

質の種類
ヨヲの地下水の水質の測定の期間及び頻度

タチの構造物により囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井の設置位置

四 遮水工封じ込め

レ

タの観測井の設置方法

ソ

タの確認を行う期間及び頻度

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚 イ

染の状況

この項の中欄ニに掲げる事項に係る変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のロ

評価地点の位置及びその設定根拠ある範囲及び深さの外側、かつ、準不透水層（厚さハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設が一メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒一

定根拠

マイクロメートル以下である地層又はこれと同等

ニ基準不適合土壌の掘削を行う範囲及び深さ

以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。

ホニの掘削の方法）又は不透水層であってもっとも浅い位置にある

ヘ

掘削した基準不適合土壌のうち第二溶出量基準にものより浅い深さにおける変更であって、新たに適合しない汚染状態にある土壌を第二溶出量基準に基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更

45適合する汚染状態にある土壌とするための方法及び ロ

この項の中欄ヘの方法に係る変更のうち、第二

当該方法により第二溶出量基準に適合する汚染状態

溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌となるにある土壌となることを確認した結果ことを確認した結果が汚染除去等計画に記載され

トヘの方法により第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
チ

遮水工の種類及びその設置方法

リ

チの遮水工が、地下水の浸出を防止する効力を有することを確認した結果
ヌ

チの遮水工の内部に掘削した基準不適合土壌を埋

め戻す方法
ル

ヌの埋め戻しを行った場所を覆うための覆いの種類、範囲及び厚さヲルの覆いの損壊を防止するための措置

ワ

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地における当該覆いの表面を覆うための覆いの種類、範囲及び厚さカ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
ヨカの観測井の設置方法

タ

カの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物

質の種類
46

ている方法への変更

レ

カの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ソ

基準不適合土壌が埋め戻された場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するた
めの観測井の設置位置

五止

ツ

ソの観測井の設置方法

ネ

ソの確認を行う期間及び頻度

ナ

汚染の除去の措置を講ずる前の地下水の汚染状態

地下水汚染の拡大の防 一揚水施設による地下水汚染の拡大の防止

イ

一

揚水施設を設置する地点及び土壌汚染に起因す

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
該当なし

る地下水汚染の拡大を的確に防止できると認めら 二
れる揚水量とその根拠

透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止

ロ

揚水施設の構造イ

ハ

揚水施設の設置方法

目標地下水濃度を超えない汚染状態となることをニ

揚水した地下水に含まれる特定有害物質の除去確認した結果が汚染除去等計画に記載されているの方法及び当該方法により当該地下水の水質が排出水基準（汚染土壌処理業に関する省令第四条第一号リ(1)に規定する排出水基準をいう。以下同じ。
）又は排除基準（同令第四条第一号ヌ(1)に規定する排除基準をいう。以下同じ。
）に適合することを確認した結果
ホ

公共水域（水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。
）に排出する当該地下水の水質が排出水基準に適合していること
47

この項の中欄第二号ニの方法の変更であって、方法への変更又は下水道（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。
）
をいう。以下同じ。
）に排除する当該地下水の水質が排除基準に適合していることを確認する方法
ヘ

地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
トヘの観測井の設置方法

チ

ヘの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質
リ

ヘの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ヌ

ヘの地下水の水質の測定の結果を都道府県知事へ報告する時期及び方法
二透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止イ

評価地点の位置及びその設定根拠

ロ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設定根拠
ハ透過性地下水浄化壁を設置する地点及び当該地点が地下水汚染の拡大を的確に防止できると認め48

られることの根拠
ニ透過性地下水浄化壁による汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にするための方法及び当該方法により目標地下水濃度を超えな
い汚染状態となることを確認した結果
ホ

当該透過性地下水浄化壁の設置方法

ヘ

目標地下水濃度を超える汚染状態にある地下水が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
トヘの観測井の設置方法

チ

ヘの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質
リ

ヘの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ヌ

ヘの地下水の水質の測定の結果を都道府県知事へ報告する時期及び方法
六 土壌汚染の除去

一

基準不適合土壌の掘削による除去

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌

汚染の状況
ロ

一

基準不適合土壌の掘削による除去イ

この項の中欄第一号ニに掲げる事項に係る変更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土

態にある土地における目標土壌溶出量を超え地にあっては、評価地点の位置及びその設定根拠

る汚染状態にある土壌のある範囲及び深さのハ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土外側、かつ、準不透水層又は不透水層であって地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃もっとも浅い位置にあるものより浅い深さに49

度並びにその設定根拠

おける変更であって、新たに基準不適合土壌がニ

基準不適合土壌の掘削を行う範囲及び深さ

帯水層に接することがない変更並びに土壌含ホニの掘削の方法

有量基準に適合しない汚染状態にある土地にヘ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土

おける土壌含有量基準に適合しない汚染状態地にあっては、掘削された場所を目標土壌溶出量にある土壌のある範囲及び深さの外側におけを超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合す

る変更

る汚染状態にある土壌により埋める方法、土壌含ロ

この項の中欄第一号トに掲げる事項に係る変有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっ更のうち、掘削された目標土壌溶出量を超えるては、基準不適合土壌以外の土壌により埋める方

汚染状態にある土壌を浄化する方法の変更で法、又は建築物の建築若しくは工作物の建設を行あって、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にう場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がな

ある土壌となることを確認した結果が汚染除い場合にあっては、その旨去等計画に記載されている方法への変更並びト掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にに掘削された土壌含有量基準に適合しない汚ある土壌を当該要措置区域内に設置した施設にお染状態にある土壌を浄化する方法の変更であいて浄化したもので埋め戻す場合にあっては、浄って、土壌含有量基準に適合する汚染状態にあ化する方法及び当該方法により目標土壌溶出量をる土壌となることを確認した結果が汚染除去

超えない汚染状態にある土壌となることを確認し等計画に記載されている方法への変更た結果又は掘削された土壌含有量基準に適合しな 二

原位置での浄化による除去

い汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置

イ

この項の中欄第二号ニに掲げる事項に係る変した施設において浄化したもので埋め戻す場合に更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状

あっては、浄化する方法及び当該方法により土壌態にある土地における目標土壌溶出量を超える

含有量基準に適合する汚染状態にある土壌となる汚染状態にある土壌のある範囲及び深さの外ことを確認した結果側、かつ、準不透水層又は不透水層であっても50チ掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にっとも浅い位置にあるものより浅い深さにおけある土壌を当該要措置区域内に設置した施設におる変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水いて浄化したもので埋め戻す場合にあっては、当層に接することがない変更並びに土壌含有量基

該埋め戻す土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染準に適合しない汚染状態にある土地における土状態にあることを確認する方法又は掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌

壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌をのある範囲及び深さの外側における変更

当該要措置区域内に設置した施設において浄化しロ

この項の中欄第二号ホに掲げる事項に係る変たもので埋め戻す場合にあっては、当該埋め戻す

更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状

土壌が土壌含有量基準に適合する汚染状態にある態にある土地における基準不適合土壌から特定ことを確認する方法

有害物質を除去する方法であって、目標土壌溶

リ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土出量を超えない汚染状態にある土壌となること地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えなを確認した結果が汚染除去等計画に記載されてい汚染状態にあることを確認するための地下水のいる方法への変更並びに土壌含有量基準に適合

水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定

しない汚染状態にある土地における基準不適合

根拠

土壌から特定有害物質を除去する方法であっヌリの観測井の設置方法て、それにより土壌含有量基準に適合する汚染

ル

リの地下水の水質の測定の対象となる特定有害状態にある土壌となることを確認した結果が汚物質染除去等計画に記載されている方法への変更

ヲリの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ワ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、汚染の除去の措置を講ずる前の地
下水の汚染状態
二

原位置での浄化による除去
51

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌

汚染の状況
ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点の位置及びその設定根拠
ハ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設定根拠
ニ基準不適合土壌から特定有害物質を除去する範

囲及び深さ
ホ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌から特定有害物質を除去する方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌となることを確認した結果又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌から
特定有害物質を除去する方法及び当該方法により土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌となることを確認した結果
ヘ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えな
い汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定
根拠
52

ト

ヘの観測井の設置方法

チ

ヘの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質
リ

ヘの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ヌ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後に土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認するために特定有害物質の量を測定す
る位置及び試料を採取する深さ並びに測定の対象となる特定有害物質
七 遮断工封じ込めイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚 イ

染の状況

この項の中欄ニに掲げる事項に係る変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌

ロ

評価地点の位置及びその設定根拠のある範囲及び深さの外側、かつ、準不透水層又はハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設不透水層であってもっとも浅い位置にあるものよ

定根拠

り浅い深さにおける変更であって、新たに基準不ニ基準不適合土壌の掘削を行う範囲及び深さ

ホニの掘削の方法

ヘ

掘削した基準不適合土壌を埋め戻すための構造物のうち仕切設備の種類及びその設置方法
ト

ヘの仕切設備が当該土地に必要な水密性及び耐久性を有することを確認した結果
チヘの仕切設備の埋め戻す基準不適合土壌と接する
53

適合土壌が帯水層に接することがない変更

面を覆う材料並びに当該材料が遮水の効力及び腐食防止の効力を有するものであることを確認した結果
リヘの仕切設備の構造

ヌ

当該仕切設備の内部に掘削した基準不適合土壌を埋め戻す方法ル

ヘの仕切設備の開口部を覆いにより閉鎖する方法

ヲルの覆いが当該土地に必要な水密性及び耐久性を有することを確認した結果
ワルの覆いの埋め戻す基準不適合土壌と接する面を覆う材料並びに当該材料が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料であることを確認した結果
カルの覆いの構造

ヨルの覆いの損壊を防止するための措置

タ

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地における当該覆いの表面を覆うための覆いの種類、範囲及び厚さレ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
ソ

レの観測井の設置方法

ツレの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物

質
54

ネ

レの地下水の水質の測定の期間及び頻度

ナ

掘削した基準不適合土壌を埋め戻すための構造物の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井の設置位置

八 不溶化

ラ

ナの観測井の設置方法

ム

ナの確認を行う期間及び頻度

ウ

汚染の除去の措置を講ずる前の地下水の汚染状態

一

原位置不溶化イ

一

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌

原位置不溶化汚染の状況

イ

この項の中欄第一号ニに掲げる事項に係る変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態に

ロ

評価地点の位置及びその設定根拠ある土壌のある範囲及び深さの外側における変ハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその更、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっ設定根拠ニ

とも浅い位置にあるものより浅い深さの中での基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しな

いように性状を変更する範囲及び深さ

変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層

ホニの性状を変更する方法及び当該方法により目に接することがない変更
ロ

この項の中欄第一号ホの方法の変更であって標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とな、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となるこることを確認した結果とを確認した結果が汚染除去等計画に記載されヘニの性状の変更を行った基準不適合土壌のあるている方法への変更

範囲について、目標土壌溶出量を超えない汚染状 二態にあることを確認する方法
ト

不溶化埋め戻しイ

この項の中欄第二号ニに掲げる事項の変更の

当該性状の変更を行った基準不適合土壌のある

うち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある

範囲について、当該土地の区域外への基準不適合

土壌のある範囲及び深さの外側、かつ、準不透水

55土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあ

措置及び範囲るものより浅い深さの外側における変更であっチ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にて、新たに基準不適合土壌が帯水層に接するこあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠とがない変更ロ

この項の中欄第二号ヘの方法の変更であっリ

チの観測井の設置方法て、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となる

ヌ

チの地下水の水質の測定の対象となる特定有害ことを確認した結果が汚染除去等計画に記載さ物質
ル
二

れている方法への変更

チの地下水の水質の測定の期間及び頻度
不溶化埋め戻しイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌

汚染の状況
ロ

評価地点の位置及びその設定根拠

ハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びにその設定根拠
ニ基準不適合土壌の掘削を行う範囲及び深さ

ホニの掘削の方法

ヘニの掘削した基準不適合土壌について、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌となることを確認した結果
トヘの性状の変更を行った基準不適合土壌が目標

土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認
56

する方法
チ

ヘの性状の変更を行った土壌を当該土地の区域

内に埋め戻す方法
リ

チの埋め戻しを行った場所について、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び範囲
ヌ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定に係る観測井の設置位置及びその設定根拠
ル

ヌの観測井の設置方法

ヲリの地下水の水質の測定の対象となる特定有害

物質
ワ
九 舗装

リの地下水の水質の測定の期間及び頻度

イ

基準不適合土壌のある範囲

イロ

基準不適合土壌のある範囲を覆うための覆いの種

この項の中欄ロに掲げる事項に係る変更のうち、基準不適合土壌のある範囲を覆うものの範囲

類、範囲及び厚さ
ハの変更であって、基準不適合土壌のある範囲の外

モルタルその他の土壌以外のものであって、容易側における変更に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。）を覆いとして用いる場合にあっては、その理由並びに覆いの種類、範囲及び厚さ

十 立入禁止ニ

舗装の施行方法

ホ

覆いの損壊を防止するための措置

イ

基準不適合土壌のある範囲

イ57

この項の中欄ロに掲げる事項に係る変更のうロ

みだりに人が立ち入ることを防止するために設置

ち、みだりに人が立ち入ることを防止するためにする囲いの種類及びその範囲
ハ設置する囲いの範囲の変更であって、基準不適合

当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有土壌のある範囲の外側における変更

害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置 ロを講ずる範囲この項の中欄ハに掲げる事項に係る変更のう

ニ

ち、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特立入りを禁止する旨を表示する設備の種類及び方

定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ず

法る範囲の変更であって、基準不適合土壌のある範囲の外側における変更

十一 土壌入換え

一

区域外土壌入換え

一

区域外土壌入換えイ

基準不適合土壌のある範囲

イロ

土壌入換えを行う範囲及び深さ

更のうち、基準不適合土壌のある範囲及び深さ

ハ

当該土地の土壌を掘削し、覆いを設けた際に当の外側における変更

該土地に建築されている建築物に居住する者の日 二区域内土壌入換え

常の生活に著しい支障が生じないようにする方法
ニ

覆いとして用いる砂利その他の土壌以外のものの種類、範囲及び厚さ
ホ

覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の範囲及び厚さモルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由並びに覆いの種類、範囲及び厚さ
ト二

この項の中欄第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち、基準不適合土壌のある範囲及び深さの外側における変更土壌であることを確認した結果並びに当該覆いのヘイ

この項の中欄第一号ロに掲げる事項に係る変覆いの損壊を防止するための措置
区域内土壌入換え58イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌

汚染の状況
ロ

土壌入換えを行う範囲及び深さ

ハ

基準不適合土壌及び基準不適合土壌以外の土壌の掘削の方法ニ掘削された基準不適合土壌を埋め戻す方法

ホ覆いとして用いる砂利その他の土壌以外のものの種類、範囲及び厚さ
ヘ

ハの基準不適合土壌以外の土壌による覆いの範

囲及び厚さ
ト
十二 盛土

覆いの損壊を防止するための措置

イ

基準不適合土壌のある範囲

イロ

盛土を行う範囲及び厚さ

ち、盛土を行う範囲の変更であって、基準不適合土

ハ盛土の施行方法

壌のある範囲の外側における変更

ニ

覆いとして用いる砂利その他の土壌以外のものの種類、範囲及び厚さ
ホ覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果並びに当該覆いの範囲
及び厚さ
ヘ

モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由並びに当該覆いの種類、範囲及び厚さ
ト

覆いの損壊を防止するための措置

59

この項の中欄ロに掲げる事項に係る変更のう＜別表３＞ ※現行の規則別表第６に対応したものであり、主な改正部分には下線を付している。
実施措置の種類
一

実施措置の実施の方法

地下水の水質の測定（土 イ

当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測

壌の特定有害物質による汚井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以染状態が土壌溶出量基準に

上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣

適合せず、当該土壌の特定が定める方法により測定すること。

有害物質に起因する地下水 ロ

イの測定の結果を都道府県知事に報告すること。

汚染が生じていない土地に ハ措置の完了を報告する場合にあっては、イの測定を五年以上継続して実施していること、かつ、直近の二年間においてイの測定を年四回以上実施しており、当該地下水に含まれる特定有害物質の量が地下水基

合）準を超えるおそれがないことを確認すること。

二おいて当該措置を行う場
地下水の水質の測定（一 イの土地以外の土地で当該措基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要置を行う場合な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ

評価地点を設定し、かつ、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

ハ基準不適合土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること。

ニ

当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以
上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。

ホニの測定の結果を都道府県知事に報告すること。

ヘ措置の完了を報告する場合にあっては、ニの測定を五年以上継続して実施していること、かつ、直近の二年間においてニの測定を年四回以上実施しており、当該地下水に含まれる特定有害物質の量が目標地下60

水濃度を超えるおそれがないことを確認すること。
三原位置封じ込めイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。

ロ

評価地点を設定し、かつ、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

ハ

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。

ニ

ハにより第二溶出量基準に適合する汚染状態とした土地のうち、イにより把握された第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、次のいずれかの方法により第二溶出量基準に適合す
る汚染状態にあることを確認すること。
(1) イの方法による調査と同等以上の方法で深さ一メートルからイにより把握された第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定する方法(2)

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌の掘削による除去を行う場合にあっては、当該土壌の搬出の届出に係る書類及び図面並び管理票により掘削を行った範囲及び当該土壌を搬出したことを確認する方法(3)

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削して、基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により第二溶出量基準に適合する汚染状態とした土壌を埋め戻す場合にあっては、当該埋め戻される土壌について、おおむね百立方メートルごとに試料を採取（第一種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、おおむね百立方メートルごとに一点から採取、第二種
特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、おおむね百立方メートルごとに五点から採取）し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定61

める方法により測定する方法
ホ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲の側面を囲み、当該土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置すること。

ヘホの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。

ト

ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

チ

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌（基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して基準不適合土壌以外の土壌としたものを除く。以下同じ。）により覆うこと。

リ

ホの構造物により囲まれた範囲にある地下水の下流側の当該範囲の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。

ヌ

ホの構造物により囲まれた範囲に一以上の観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。

四

遮水工封じ込めイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。

ロ

評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

ハ

イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌については、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。
62

ニ

ハの第二溶出量基準に適合する汚染状態とした土壌について、次に定める試料に含まれる特定有害物

質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、第二溶出量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
(1) 第二溶出量基準に適合しない物質が第一種特定有害物質である場合にあっては、おおむね百立方メー
トルごとに任意の一点の土壌を採取した試料(2) 第二溶出量基準に適合しない物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、おおむね百立方メートルごとに任意の五点の土壌を採取し、それぞれ同じ重量混合した試料
ホ

当該土地に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部にハにより掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌（第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌については、ハにより第二溶出量基準に適合する汚染状態とした土壌）を埋め戻すこと。

ヘ

ホにより埋め戻された場所を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメート
ル以上のアスファルトにより覆うこと。

ト

ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

チ

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。

リ

ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。

ヌ

ホにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水
その他の水の浸入がないことを確認すること。

63

五

地下水汚染の拡大の防止

一

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止イ

当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に揚水施設を設置し、地下水を揚水すること。
ロ

イにより揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域に排出するか、又は当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道に排除すること。
ハ

当該土地の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁に観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、三十メートルを超えてはならない。
ニ
二ハの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止

イ

汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる調査その他の方法により把握すること。

ロ 評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。
ハ

当該土地において土壌汚染に起因する目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水の拡大を的確に防止できると認められる地点に透過性地下水浄化壁（汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法により、当該汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にするために必要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をいう。）を設置すること。

ニ

当該土地の目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁に観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し64

、当該地下水に含まれる特定有害物質の量（特定有害物質を分解する方法により汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする場合にあっては、当該特定有害物質の分解生成物の量を含む。）を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超える汚染状
態の地下水が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、三十メートルを超えてはならない。
ホ六

土壌汚染の除去

一ニの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
基準不適合土壌の掘削による除去

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあっては、評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標

地下水濃度を設定すること。
ハ

イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は土壌含有量基準に適合しない

汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌（土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地の指定に係る特定有害物質の種類について目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌を含む。）により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない。
ニハにより掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は土壌含有量基準に適合しない

汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、当該土壌についておおむね百立方メートルごとに試料を採取（第一種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、おおむね百立方メートルごとに一点から採取、第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、おおむね百立方メートルごとに五点から採取）し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標
土壌溶出量を超えない汚染状態又は土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
65

ホ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハ又はニにより土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水汚染濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。ただし、現に目標地下水濃度を超えない汚染状態にあるときに土壌汚染の除去を行う場合にあっては、目標地下水濃度を超えない汚染状態を一回確認すること。
二

原位置での浄化による除去
イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点を設定し、かつ、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

ハ

土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法により、イにより把握された目標土壌溶出量を超える濃度にある土壌又は土壌含有量基準に適合しない土壌から特定有害物質を除去すること。

ニ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハの目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、当該除去の効果を的確に把握できると認められる一以上の地点に観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。ただし、特定有害物質を化学的に分解する方法により目標
土壌溶出量を超える汚染状態の土壌から当該特定有害物質を除去した場合にあっては、当該特定有害物
質の分解生成物の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを一回確認することとし、特定有害物質を生物学的に分解する方法その他の66

分解する方法により目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌から当該特定有害物質を除去した場合にあっては、当該特定有害物質の分解生成物の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。
ホ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハの土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された基準不適合土壌のある範囲について、百平方メートルにつき一地点の割合で深さ一メートルからイにより把握された基準不適合土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
七

遮断工封じ込めイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。

ロ

評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

ハ

イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削すること。

ニ

当該土地に、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設置すること。
(1)

一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
(2)

埋め戻す目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること。
(3) 目視その他の方法により損壊の有無を点検できる構造であること。
ホ

ニにより設置した仕切設備の内部に、ハにより掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すこと。
67

ヘ

ホにより土壌の埋め戻しを行った後、ニの開口部をニ(1)から(3)までの要件を備えた覆いにより閉鎖すること。

ト

ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

チ

表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。

リ

ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。

ヌ

ホにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水
その他の水の浸入がないことを確認すること。

八

不溶化

一
イ

原位置不溶化
基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。

ロ 評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。
ハ

イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を薬剤の注入その他の基準不適合
土壌を掘削せずに行う方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土地とすること。

ニ

ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、百平方メートルごとに任意の地点において深さ一メートルからイにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌について特定有害物
質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること。
68

ホ

ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。

ヘ

ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲にある地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えな
い汚染状態が二年間継続することを確認すること。

二イ

不溶化埋め戻し基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。

ロ 評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。
ハ

イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、当該土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とすること。

ニ

ハにより性状の変更を行った土壌について、おおむね百立方メートルごとに五点から採取した土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌について特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した後、当該土地の区域内に埋め戻すこと。

ホニにより埋め戻された場所について、当該土地の区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。

ヘ

ニにより埋め戻された場所にある地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が二年間継続することを確認すること。
69

九

舗装

イ

当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート若しくは厚さが三センチメートル以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するもの（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由によりこれらを用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。

十

立入禁止

ロ

イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

イ

当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲の周囲に、みだりに人が当該範囲に立ち入ることを防止するための囲いを設けること。

ロ

当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。

ハイにより設けられた囲いの出入口（出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所）の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札その他の設備を設置すること。

十一 土壌入換え

一

区域外土壌入換えイ

当該土地の土壌を掘削し、ロにより覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにすること。
ロ

当該土地のうち地表から深さ五十センチメートルまでに基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。
ハ
二ロにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
区域内土壌入換えイ

基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ

イにより把握された基準不適合土壌のある範囲において、イにより把握された基準不適合土壌及び地70

表から当該基準不適合土壌のある深さより五十センチメートル以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土壌を掘削すること。
ハロにより掘削を行った場所にロにより掘削された基準不適合土壌を埋め戻すこと。

ニ

ハにより埋め戻された場所について、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、ロにより掘削された基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。
ホ
十二 盛土

イ

ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。
ロ

イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

＜別表４＞
実施措置の種類一

工事終了時の報告事項

措置完了時の報告事項

地下水の水質の測定（土 該当なし

イ

措置の完了を報告する場合にあっては、地下水に含壌の特定有害物質による汚まれる特定有害物質の量が地下水基準を超えるおそれ

染状態が土壌溶出量基準にがないことを確認した結果適合せず、当該土壌の特定有害物質に起因する地下水汚染が生じていない土地において当該措置を行う場
合）二地下水の水質の測定（一 該当なし

イ71

措置の完了を報告する場合にあっては、地下水に含まれる特定有害物質の量が目標地下水濃度を超えるお置を行う場合）それがないことを確認した結果

三の土地以外の土地で当該措原位置封じ込めイ

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあ イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあるる土地において、当該土地を第二溶出量基準

ことを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻に適合する汚染状態にある土地とするための度及び結果方法を変更した場合にあっては、変更後の方 ロ
法

基準不適合土壌の封じ込めを行うための構造物によロり囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がな
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあいことを確認した結果る土地において、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認した結果ハ

基準不適合土壌の封じ込めを行う範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲

四遮水工封じ込めイ

基準不適合土壌の掘削を行う範囲又は深さ イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻

は深さ

度及び結果

ロ

を変更した場合にあっては、変更後の範囲又掘削した基準不適合土壌のうち第二溶出量 ロ
基準に適合しない汚染状態にある土壌を第二
溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とするための方法を変更した場合にあっては、
変更後の方法ハ

掘削した基準不適合土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を第二72

基準不適合土壌が埋め戻された場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果

溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認した結果
五地下水汚染の拡大の防止

一

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止

該当なし
二

一

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止

該当なし

透過性地下水浄化による地下水汚染の拡大 二の防止

イ

透過性地下水浄化による地下水汚染の拡大の防止

該当なし

透過性地下水浄化壁による汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にするための方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

六

土壌汚染の除去

一

基準不適合土壌の掘削による除去
イ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態に

一

基準不適合土壌の掘削による除去
イ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地

ある土地において基準不適合土壌の掘削をにおいて要措置区域外から搬入された土壌を使用し行う範囲又は深さを変更した場合にあってた場合にあっては、当該土壌の特定有害物質によるは、変更後の範囲又は深さ

汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法によロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において当該要措置区域外から搬り測定した結果
ロ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地

入した土壌によって埋め戻した場合にあっにおいて基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等ては、当該埋め戻した土壌が目標土壌溶出を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっ量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準ては、変更後の措置に適合する汚染状態にあることを確認した
結果
ハ

ハ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において当該要措置区域外から搬入した土壌によっ掘削された目標土壌溶出量を超える汚染73て埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌

状態にある土壌を当該要措置区域内に設置が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した

した施設において浄化したもので埋め戻し

結果た場合であって、浄化する方法を変更した

ニ

場合にあっては、変更後の方法
ニ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において基準不適合土壌の掘削を行う範囲又は深さ掘削された目標土壌溶出量を超える汚染を変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ状態にある土壌を当該要措置区域内に設置ホ掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態した施設において浄化したもので埋め戻しにある土壌を当該要措置区域内に設置した施設におた場合にあっては、当該埋め戻した土壌がいて浄化したもので埋め戻した場合であって、浄化

目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあるする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ことを確認した結果
二ヘ

原位置での浄化による除去
イ

掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設にお土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にいて浄化したもので埋め戻した場合にあっては、当ある土地において基準不適合土壌から特定該埋め戻した土壌が土壌含有量基準に適合する汚染

有害物質を除去する範囲又は深さを変更し状態にあることを確認した結果た場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ

ト

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態ににあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚ある土地において基準不適合土壌から特定染状態にあることを確認するための地下水の水質の有害物質を除去する方法を変更した場合に測定の期間、頻度及び結果

あっては、変更後の方法

二

原位置での浄化による除去
イ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法によ74

り測定した結果
ロ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において基準不適合土壌から特定有害物質を除去す
る範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ニ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において基準不適合土壌から特定有害物質を除去す
る方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ホ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
へ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後に土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果
七

遮断工封じ込めイ

基準不適合土壌の掘削を行う範囲又は深さ イを変更した場合にあっては、変更後の範囲又75

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻

は深さ

度及び結果
ロ

掘削した基準不適合土壌を埋め戻すための構造物の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確
認した結果

八

不溶化

一

原位置不溶化イ

一

基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶

原位置不溶化イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあ出しないように性状を変更する範囲又は深ることを確認するための地下水の水質の測定の期さを変更した場合にあっては、変更後の範間、頻度及び結果

囲又は深さ
ロ

二

基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶

不溶化埋め戻しイ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあ出しないように性状を変更する方法を変更

ることを確認するための地下水の水質の測定の期した場合にあっては、変更後の方法

間、頻度及び結果

ハ

当該性状の変更を行った基準不適合土壌のある範囲について、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した結果
二不溶化埋め戻しイ

基準不適合土壌の掘削を行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範
囲又は深さ
ロ

掘削した基準不適合土壌について、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、変
更後の方法
76

ハ

特定有害物質が水に溶出しないように性状の変更を行った基準不適合土壌が目標土
壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した結果
九

舗装

該当なし

イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法により測定した結果

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

基準不適合土壌のある範囲を覆うものの範囲又は厚さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は厚さ

十

立入禁止

該当なし

イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法により測定した結果

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更
後の措置

ハ

みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲を変更した場合にあっては、変更後の範
囲

77

ニ

当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ずる範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲

十一 土壌入換え

一

区域外土壌入換え一

該当なし

区域外土壌入換え二イ

区域内土壌入換え要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状

該当なし

態を第四十条第二項第三号に定める方法により測定した結果
ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置ハ

土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ニ覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
二区域内土壌入換えイ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法により測定した結果
ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置78

ハ

土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

十二 盛土

該当なし

イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を第四十条第二項第三号に定める方法により測定した結果

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ盛土を行う範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲

ニ覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果79