変革期にある中国税関業務について

主催：公益財団法人日本関税協会東京支部
平成２９年９月２１日

世民外国法事務弁護士事務所
外国法（中国法）弁護士 高 師 坤1

目 次

• 改革の必要性• 中国共産党十八期党大会で発表された内容• 国務院の発表した内容• 税関の改革案– 監督方式の改革– 税関組織の改革• 企業が求められる対応の変化

改革の必要性• 一部の人が先に豊かになる。
• 白いネコ、黒いネコ、ネズミを捕まえられるネコがよいネコ。

十八回党大会で発表された内容• 改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定（2013年11月12日中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議にて採択）– 行政機構簡素化と権限委譲をより一層進め、行政審査承認制度の改革を深化させる。
– 税関監督管理体制の改革。
– 内陸と沿海部、国境周辺地域の税関の提携を推し進め、出入国関連部門の情報交換、監督管理の相互承認、法執行の相互支援を実現する。
– 健全な信用調査体系を確立する。信義誠実を称賛し、信用喪失を懲戒する。
– 加工貿易スキームを革新し、内陸の産業クラスターの発展促進に有利な体制・仕組みを形成する。
– 税関特殊監督管理区域の整理統合・最適化を加速する。

• 2016年1月27日、中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、中央財経指導グループリーダーの習近平は、中央財経指導グループ第12回会議を主宰・開催し、供給側構造改革方案について検討した。

国務院の発表した内容• 2016年李克強総理は「政府活動報告」において、行政機構簡素化と権限委譲、放管結合*、サービスの最適化を持続的に促進し、政府機能を絶え間なく向上させると提起した。
*放管結合
緩和すべきものは合理的に緩和し、管理すべきものは適切に管理する。

税関の改革案• 2014年11月6日、税関総署が「税関の全面的な改革の深化に関する全体方案」（署党発［2014］35号）を正式公布• 2014年12月26日、国務院が「『三互』*を具体化し大通関*の建設を促進する改革方案」（国発［2014］68号）を正式公布• 出入国業務を改善し対外貿易発展を支援することに関する国務院の若干の意見（国発［2015］16号）*三互…情報交換、監督管理の相互承認、法執行の相互支援*大通関…出入国業務効率化プロセスの略称。

監督方式の改革（１）

従来の監督方式

今後の監督方式

報関単（通関申告書）、契約（手冊）を通じて貨物に中心に置く監督企業を中心に置いて監督通関手続の事前・事中に力点を置く監督
税関査察による監督通関手続の事後に力点を置く
監督
企業の自主申告と税関査察による監督

監督方式の改革（２）

従来の組
織図

税関組織改革（１）税関組織改革（２）

新
しい組
織図

企業が求められる対応の変化（１）

従来の対応

今後の対応

目に見える現場税関への実務 目に見えない税関センターへを中心とする対応の、ロジックと実務を合わせた対応
貨物通関の個別業務を中心とする対応
企業毎の対応通関単独の業務とする税関対応
通関手続の事前・事中の対応

税関業務ポリシーを中心に置
く対応企業グループ全体の対応
税関業務、財務、法務が連動する対応
通関手続の事後の対応

企業が求められる対応の変化（２）企業が求められる対応の変化（３）講師紹介等高 師坤（コウ シコン）
職務経歴
•2013年 Shimin Law Offices P. C. （ニューヨーク、フィラデルフィア）設立•2010年 世民外国法事務弁護士事務所（東京）設立•2008年 弁護士法人 キャスト
•2000年 から現在まで 上海市世民律師事務所•1998年 上海市華鑫律師事務所•1997年 大江橋法律事務所上海事務所
学歴•1994年 大阪府立大学 工学部数理工学科
資格・所属•2013年 International Bar Association 会員•2012年 American Bar Association 会員•2011年 Inter Pacific Bar Association 会員•2010年 第一東京弁護士会 外国法事務弁護士会員•2005年 大阪弁護士会 外国法事務弁護士登録•2000年 中国弁護士登録

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Email：
skgao@shiminlaw.com （高）csuzuki@shiminlaw.com（鈴木）変革期にある中国税関業務について

主催：公益財団法人日本関税協会東京支部
平成２９年９月２１日
元東京倉庫協会専務理事
岩見辰彦
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Ⅰ．企業構造から見た中国貿易

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企業構造から見た中国貿易～１
１．誰でも自由に貿易が出来るのか？
中国では、企業として成立していても直ちに輸出入業務が出来るわけではない。
① 中国対外貿易法等により、“対外貿易経営者”として登録する必要がある。
但し、 企業の経営形態、取扱商品も自由ではない。
② これがいわゆる“輸出権”、“輸入権”の問題である。
③ 業務形態A:外貿流通経営権＝商社型
B：生産企業自営経営権＝メーカー型

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企業構造から見た中国貿易～２２．つまり、対外貿易経営者を登録する資格の有無は、企業の“営業許可証”に具体的に記載されていなければならないが、対外貿易が可能である為には、営業許可証に取扱品目と“進出口（輸出入）”の字句がなければならない。
３．企業の経営形態、取扱商品も自由ではない。
例えば、“XY精測系統（上海）有限公司の場合は：経営範囲：電子測量系統、電子測量儀器、電机、電気設備及其零部件的設計、開発、系統集成、批発（卸売り）、進出口（輸出入）、佣金代理（コミッション），提供相関的技
咨詢、技術服務（サービス）及其他配套服務（不渉及国営
貿易管理商品，渉及配額、許可証管理商品的，按国家有関規定弁理申請）。
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Ⅱ．中国版AEO制度について

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中国版AEO制度について～１
AEO（Authorized Economic Operator）とは、国際的なコンプライアンスに着目したグローバルな制度である。
日本では、“特定許可者”制度として導入、中国では、“経認証経営者”制度と呼ばれ、適用法は、“中国税関企業信用管理暫定方法”である。
☆ ＡＥＯ制度の格付けは、税関のみならず商務、税務、公安、検査検疫等の部門にも影響する。
☆ ＡＥＯ認証には、基本的に業務がＥＤＩ化され、財務会計報告、財務データ、在庫管理、組織構造図、企業内部管理等が整備されていなければならない。
（企業にとっては、かなりハードルが高い？？）★ ステータスの維持には、相当のエネルギーが必要！
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中国版AEO制度について～３
１．高級認証企業① 便宜通関制度を優先適用（事前申告・ペーパーレス通関等）② 輸出入貨物の検査率は、一般認証企業より低い③ 貨物の申告、検査、許可引取り手続きを優先する④ AEO相互認証の対象企業となる⑤ 加工貿易の銀行保証金制度は、実行しない、等々
２．一般認証企業① 輸出入貨物検査率は、より低くする② 輸出入通関書類審査は簡素化する③ 輸出入通関手続きを簡素化する、等々
３．信用失墜企業① 高率の輸出入貨物検査率② 通関書類を重点的に審査する③ 加工貿易についても重点管理する、等々
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中国版AEO制度について～４
４．税関の企業信用状況の把握
企業の信用状況は税関により動態管理され、高級認証企業は３年毎、一般認証企業には不定期に認証を行い、その結果により、条件に符合しなければ、格下げの“認証証書”が発給され或いは、一般信用企業になれば、税関により証書は回収される。
５．“信用失墜企業”とは？
① 密輸犯罪・密輸行為があること② 前四半期の通関誤謬率が全国平均の1.5倍以上の場合③ 税関の監督管理行為に違反した回数が規定以上の場合④ 納付すべき税額、或いは罰金を滞納した場合
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Ⅲ．中国の輸出入通関について
１．通関の基本構造
２．全国通関一体化がスタート！
３．キーワードとしてのHS番号
４．通関に見る問題点
５．輸出入にかかわる税制
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１．通関の基本構造☆“大通関”～中国通関の進歩
２００１年、朱熔基氏が「実行大通関制度、提高通関効率」と提唱したことに始まる。
○ 税関業務の根幹は“中国電子口岸”と呼ばれる。
正式名称：口岸電子執法系統
概念：税関総署と１４の国家機関（部・委員会）がEDIを媒体として｢公共数据中心｣を設立し，輸出入業務の情報・資金・貨物のフローを電子データ－ベース化し，政府部門間のデータ－交換・データ－共有を図り，港湾管理と企業の輸出入手続の便宜を図る｡
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２．全国通関一体化がスタート！～１
１－１．輸出入通関システムの変遷① 2014年9月22日から、区域一体化通関の発展型として、区域内の企業は、輸出入通関の申告方法と申告税関を“自主的に”選択出来ることとなった。
長江一体化では、上海、南京、杭州、寧波、合肥、南昌、武漢、長沙、重慶、成都、貴陽、昆明の12税関（十二関如一関）が一体化の対象となった。
但し、自主的に選択と言っても、輸出入者の所在地の税関或いは、貨物を積み卸しする地区の税関のいずれかである。
● 従って、通関業者が、それ以外の場所で通関申告をすることは出来ない。
例えば：輸出入者が武漢で、輸出入する場所が上海の場合に、南京所在の通関業者が南京で通関することは出来ないこととなる。
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２．全国通関一体化がスタート！～２
１－２．輸出入通関システムの変遷② 全国通関一体化改革がスタート
2017年7月1日より、様々な運送方式を問わず、全国の税関を対象に一体化通関が可能になった。
但し、輸出入者の所在地の税関或いは、貨物を積み卸しする地区の税関のいずれか、の原則は同じである。
☆改革のメリット① 通関関係の決裁審査、通関処理時間の短縮② 統一オペレーション、統一業務フロー、統一法執行標準③ コストの低減（保税輸送が不要、税関への往復時間短縮等）④ 通関効率の大幅な向上（ 同上 ）⑤ 監管輸送車（保税運送用）の運送高利率が向上した⑥ 通関業者の活動範囲の拡大（一か所登録、複数地で通関）MADE BY T．IWAMI

３．キーワードとしてのHS番号～１☆ ＨＳ番号は貿易取引の重要なキーワードであるＨＳとは、Harmonized Commodity Description &Coding Systemの略称、日本では輸出入統計品目番号表という。
◎ 全ての輸出入貨物は、いずれかの番号に分類される。
ＨＳ基本コード
各国固有□□ □□ □□□□□□
章 順号 子目子目 電子用☆ 中国は2008年より１０桁で構成、日本は９桁で構成★ データ的には、残念ながら共有化できない。
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３．キーワードとしてのHS番号～２☆ 大前提
１．いずれの国であっても、輸出入される貨物は“必ず”何かのＨＳ番号に当てはめなければならない。
２．一般貿易の場合には、通関申告時に“申告者”が先ず、自主的に税表分類を行って申告し、税関は、そのＨＳ番号の妥当性について審査し、確定する。
☆ 加工貿易の場合には、加工貿易の登録をする時に、輸入する原材料、輸出する製品が予め決定されており、ＨＳ番号も事前に決定されているので、通関時のHS判定の問題は少ない。
★ よくある問題
１．同一商品であっても通関地が異なるとＨＳ番号の適用が異なることがある。（税率に影響する）
２．税関職員による審査によりＨＳ番号が変更される。
MADE BY T．IWAMIＨＳ番号の確定要因としての“申告要素”☆ 申告要素とは、貨物の輸出入通関時に税関へ提供する貨物の情報であり、HS番号、価格等を審査する重要なデータであり、インボイスの作成に際しても、十分に配慮すべき事項である。
☆ 申告要素は、一般に、品名、成分、規格型号、用途、外形等であるが、HS番号により要求は異なる。
◎ 例えば：
HS:3809（仕上げ剤、促染剤、媒染剤その他の物品及び調整剤）=品名・用途・成分
HS:38111100(アンチノック剤）=品名・包装・用途・成分
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４．通関に見る問題点★ 基本原則は、問題点の絞り込みが必要であること。
① 現地情報では、通関の遅れなどの問題は、よく、税関の責任と言われるが、現地からの情報が不透明である。
② 現地法人の場合、総経理に情報が集中するが・・・（しかし、通関、物流関係はローカル任せ？？）③ 中国は人治主義と言われ、否定できない側面もあるが、中国税関は、昔の様な“人治主義”は期待してはならない。
④ 法律面から見ると、明確に実務を100％カバーすることは基本的に無理がある（解釈に差が出る）が、それでも、法律の把握は必要である。
⑤ 税関総署と地方、地方と地方に間で法律用の運用に違いがあることがある。
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通関申告書の書式変更等
１．2016年5月16日から、通関申告書等の書式、記載方法等が改訂された。（税関総署公告2016年第20号及び28号）
２．注意点は、通関申告書の記載事項への要求である。
税関総署2016年第20号公告により、申告書の記載内容について、各商品項目毎に“下記の要素について、是”又は“否”を記載する必要がある。
（通関申告書+評価申告書の性質を有するものか？）① 売買双方の特殊関係の有無（例えば、役員の兼務等）② 特許権使用料の別途支払いの有無③ その他の価格に影響を及ぼす要素の有無
４．問題点“是”としても“否”であっても、税関がその事実認定を要求する事例がある。（予めエビデンスを用意する必要がある）
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５．輸出入にかかわる税制～１
１．課税価格（完税価格） ➡ 価格設定に注意！！
輸入貨物は、取引価格を基礎とし、貨物の価値、貨物を中国国境内の輸入地で卸す迄の運賃及びその関係費用と保険料を含む（≠ＣＩＦ価格）
２．輸入関税優遇税率（最恵国・協定・特恵）と普通税率がある。
Ａ．最恵国税率：中国が相互に最恵国待遇を締結している国からの輸入品が対象（欧米・日本等）
Ｂ．協定税率：ＦＴＡ等の協定により適用される税率
Ｃ．特恵税率：二国間協定等により適用される税率
Ｄ．普通税率：上記以外の国家からの輸入品
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５．輸出入にかかわる税制～２
３．関税の計算方法
課税価格（人民元に換算）Ｘ関税率＝関税額
関税率は、一般に従価税であるが、従量税、複合税、スライド税等がある。
４．増値税の計算
計算基礎＝（課税価格＋関税額＋消費税額）Ｘ１７％（一部の機械類、農産品等は１１％）
５．消費税
税率は、品目により様々である。
６．納付期限は、納付書発行の日から15日以内
MADE BY T.IWAMI中国向けの取引価格条件の留意事項～１
１．インコタームスの取引条件の意味を理解しているか？
● ＦＯＢの使用が正しいか？
① “ＦＲＥＥ ＯＮ ＢＯＡＲＤ”（中国語では、船上交貨と言う）
では、貨物が本船の船内に搬入された時点で、危険負担が買い手に移転する。（所有権の移転を意味していない）② 即ち、それ以降のリスクは輸入者の負担となる。
③ しかし、コンテナ貨物は、通常、輸出者がコンテナヤード或いは船会社指定のＣＦＳへ搬入して引き渡される。
④ 搬入以後は、船会社の管理と言うことになるが、本船に積載されるまでの間に発生した事故の保険求償は、誰が行うべきか？？ （特に、天災等の場合）☆基本的にはＦＣＡ（ＦＲＥＥ ＣＡＲＲＩＥＲ）を使用すべきであるが買い手(中国側)が付保すべきことを認識させる必要性がある。
MADE BY T.IWAMI中国向けの取引価格条件の留意事項～２
２．ＤＡＰ、ＤＤＰ条件の意味を双方が理解しているか？
☆ ＤＡＰ（ＤＥＬＩＶＥＲＥＤ ＡＴ ＰＬＡＣＥ・指定目的地交貨）☆ ＤＤＰ（ＤＥＬＩＶＥＲＥＤ ＤＵＴＹ ＰＡＩＤ・完税交貨）① 中国では非居住者名義の輸入通関を認めていないので、日系フォワーダー等に依頼しても、形式的に中国側輸入者の委託を受けて通関することとなる。
② 関税等の納税義務人は、輸入貨物の荷受人、輸出貨物の発送人と規定されている。（中国税関法第54条）③ 輸入検査・輸入許可証関係の申請受領も、中国輸入者でなければ出来ない。
★ 輸入者がこの点について十分協力してくれるか？
★ 増値税納税品の場合、中国側が仕入れ控除するのでは？
MADE BY T.IWAMI中国向けの取引価格条件の留意事項～３
３．ＤＡＰ、ＤＤＰ条件で起こりうる問題① 中国国内の物流費用が割高にならないか？
税関検査費、運送費等の実費項目をどう見積もるか？
② 税額は、税関設定の為替相場により、変動する。
③ 課税価格をＤＤＰ価格で税関が査定した事例もある。
課税価格は取引価格を基礎として審査確定されるので、基本的には、ＣＩＦ相当額であるにもかかわらず、DDP価格で課税された事例がある。
★ 税関の規定で、関税・増値税、国内運送費等は課税価格から控除すべきとされているが、取引価格でその区分が明確になっている必要がある。
★ CIF価格算定時に相手側に費用が分かることになる？
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Ⅳ．中国の保税制度

１．保税制度の種類

２．保税制度の実務への活用方法

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１．保税制度の種類
保税の名称

構造

輸出通関済

輸入保税

製造加工

港湾機能

保税倉庫

建物

×

◎

××

輸出監管倉庫

建物

◎×××

保税区区域

◎◎

◎

×

輸出加工区区域◎国内原料△ 加工用◎必須×

保税物流園区区域◎◎

××

保税物流中心

区域

◎◎

××

総合保税区

広域◎

◎

◎

バーチャル

保税港区

広域◎

◎◎

アクチャル自由貿易試験区

広域◎

◎

◎

△

加工貿易保税工場 建物×

△加工用

◎

×

△通関用

△通関用

×

港湾ＣＹ

税関監管場所

区域

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２．保税制度の実務への活用方法～１
１．非居住者海外在庫（物流企業を管理者に指定）☆ 保税区・保税物流園区・保税倉庫の応用
通常パターン

非居住者在庫パターン
日本側企業

日本側企業

移入手続
保税区・保税物流園区・保税倉庫

Ｂ

中国側企業

Ｃ

通常輸入通関Ａ

Ａ
中国側企業

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Ｂ

Ｃ

加工貿易の変形としての結転制度☆ 加工貿易の製品（中間製品）は、中国から“必ず”輸出されることが原則である。
★ しかし、中間製品の場合、中国で更に加工されるケースは極めて多い。
★ 原則に従えば、一度、日本、香港、韓国等へ輸出し、改めて加工貿易貨物として輸入しなければならない。広東エリアは香港があるので、大きな問題は少ないと言えるが・・・
香港一日遊★ しかし、香港を除けば、当然、運送時間が長くなり、運送費用も高額になる。
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結転における問題点と、その解決
１．問題点① 双方の事務手数が煩雑である。
事前申請～発送申請～手仕舞い通関② 品名（ＨＳコード）、金額（単価等）等の同一性が要求されるので、利益を上乗せした保税転売には向かない。
③ 輸出増値税の取扱いが地区税務局により異なる。
２．解決策としての保税物流園区、保税物流中心の利用① 物流コストは掛かるが、事務手数は軽減される。
② 輸出増値税問題は、通常輸出処理で可能になる。
③ 搬入時と搬出時の価格差があっても問題が無い。
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２．保税制度の実務への活用方法～２☆再加工保税転売（結転）への利用①加工貿易契約（製品購入）

A中国側加工企業

日本側企業

輸出申告

業務委託

保税物流園区
保税物流中心内の物流会社（日本側名義）②加工貿易契約（原料販売）

輸入申告
B中国側加工企業

製品輸出
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２．保税制度の実務への活用方法～３
バイヤーズ・コンソリデーション

輸出増値税還付用書類(退税単）データが電送インボイス切り替え：カバリング・インボイス

通常の輸出通関申告
大阪港（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

東京港（Ａ＋Ｃ）

保税物流園区
保税物流中心の物流企業会社

中国Ａ企業

中国Ｂ企業

輸出監管倉庫会社
名古屋港（Ｂ＋Ｃ）

移出報告記録（非居住者名義）
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中国Ｃ企業

バイヤーズコンソリのやり方☆ バイヤーズコンソリの実施には、フォワーダーの選択が鍵になる。
１．複数のシッパーの貨物を組合せる場合には、所有権が移転しているのであるから、中国のフォワーダーが作成するインボイスでよい。
２．シッパー名： “XYZ LOGISTICS (SHANGHAI) LTD
ON BEHALF OF ABC TRADING CO.,LTD JAPAN”
３．コンサイニー：ABC TRADING CO.，LTD JAPAN４．日本輸入時の単価は、物流園区搬入時の単価と同じでなければならない。（商品単価等の把握の為に、搬入時のインボイスのコピーを添付することが望ましい。）
５．取引条件：上記の事情から見て、ＦＯＢ＋地名となる。
★ 保管費用は、現実支払額ではないので評価申告しない。
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