環水大土発第110706001号
平 成 2 3 年 ７ 月 ８ 日
都道府県知事
政

令

市

長

殿

環境省水・大気環境局長

土壌汚染対策法施行規則及び土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について

土壌汚染対策法施行規則及び土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成23年環境省令第13号。以下「改正規則」という。）は、平成23年７月８日に公布及び施行された。
貴職におかれては、この改正の円滑かつ適正な運用について、下記の事項に十分御留
意の上、格段の御協力をお願いするとともに、貴管内市町村にも必要に応じ周知方お願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

記
第１

改正の趣旨
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）による改正後の土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）については、平成22年４月１日から施行されているところである。
今般、法の施行状況を鑑み、法の円滑かつ適切な施行の観点から、土壌汚染状況調査の方法、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の施行方法に関する基
準、台帳の記載事項、汚染土壌の搬出時の届出の対象とならない土壌の調査方法等について必要な改正を行うこととしたものである。

第２
１

改正の内容
土壌汚染状況調査の方法（改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号。以下「規則」という。）第10条から第15条まで関係）
自然由来及び水面埋立て用材料由来の汚染のおそれがある土地について、土壌汚染

状況調査の方法の特例を定めるとともに、当該特例に基づく土壌汚染状況調査の過程を省略することのできる規定等を新たに定めたこと。
２

形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の施行方法に関する基準（規則第53条第２号関係）
形質変更時要届出区域のうち自然由来及び水面埋立て用材料由来の土壌汚染地等一定の条件に該当するものについて、区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行
方法の基準を適用しないこととしたこと。

３

台帳の記載事項（規則第58条第４項関係）台帳の記載事項として、形質変更時要届出区域のうち自然由来及び水面埋立て用材料由来の土壌汚染地等一定の条件に該当するものについて、その旨（規則第58条第４項第９号に該当する区域（自然由来特例区域）、同項第10号に該当する区域（埋立地特例区域）又は同項第11号に該当する区域（埋立地管理区域）である旨）を台帳に記載する規定を新たに定めたこと。

４

汚染土壌の搬出時の届出の対象とならない土壌の調査方法（規則第59条及び第60条
関係）法第16条第１項に基づく汚染土壌の搬出時の届出の対象とならない土壌の調査方法のうち掘削後調査の方法等について改めたこと。また、これに伴い、土壌汚染対策法
施行規則の一部を改正する省令（平成22年環境省令第１号）附則第２条を削除したこ
と。

５
第３

その他所要の改正を行うこと。
関係通知の改正
上記改正内容等を踏まえ、環境省水・大気環境局長通知「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（平成22年３月５日付
け環水大土発第100305002号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成23年７月８日から適用する。

第４
１

その他
自然由来及び水面埋立て用材料由来の土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等
第２の１及び３の自然由来及び水面埋立て用材料由来の土壌の汚染の有無等の判断に当たって必要な情報については、引き続き法第61条第１項に基づき、必要に応じ、関係部局等と連携を図ることにより、収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めることとされたい。

２

要措置区域等外の土地の基準不適合土壌等の取扱い
要措置区域等外の土地の土壌であっても、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかであるか、又はそのおそれがある土壌については、かねてから運搬及び処理に当たり、法第４章の規定に準じ適切に取り扱うよう、関係者を指導することをお願いしてきたところであるが、引き続き適正な運搬及び処理の確保につき指導の徹底に努められたい。

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（環水大土発第 100305002 号平成 22 年３月５日付け環境省水・大気環境局長通知） 一部改正新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正後（新）

改正前（旧）

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について

記

記

第１

法改正の経緯及び目的
第１ 法改正の経緯及び目的
改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」
改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」という。
）は、土壌の特定有害物質による汚染の状況のという。
）は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする法律である。
目的とする法律である。
環境省は、旧法の施行を通して浮かび上がってきた
環境省は、旧法の施行を通して浮かび上がってきた
課題や、旧法制定時に指摘された課題を整理検討する
課題や、旧法制定時に指摘された課題を整理検討するため、平成１９年６月から「土壌環境施策に関するあ
ため、平成１９年６月から「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を開催し、その報告が、平成２０年３月
り方懇談会」を開催し、その報告が、平成２０年３月に取りまとめられた。この報告を受け、同年５月に中に取りまとめられた。この報告を受け、同年５月に中央環境審議会に対して今後の土壌汚染対策の在り方に
央環境審議会に対して今後の土壌汚染対策の在り方について諮問し、同年１２月に答申されたところである。
ついて諮問し、同年１２月に答申されたところである。
この答申において、土壌汚染対策に関する現状と課
この答申において、土壌汚染対策に関する現状と課
題として、
題として、
・ 法に基づかない自主的な調査により土壌汚染が判・ 法に基づかない自主的な調査により土壌汚染が判明することが多く、このような自主的な調査により明することが多く、このような自主的な調査により明らかとなった土壌汚染地については、情報が開示
明らかとなった土壌汚染地については、情報が開示され、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必され、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必要であること要であること・ 法では「盛土」や「封じ込め」等の摂取経路を遮・ 法では「盛土」や「封じ込め」等の摂取経路を遮断する対策を基本としているが、実際には「掘削除断する対策を基本としているが、実際には「掘削除去」という過剰な対策が取られることが多く、掘削去」という過剰な対策が取られることが多く、掘削除去が環境リスクの管理・低減の点から不適切な場
除去が環境リスクの管理・低減の点から不適切な場
合もあることも踏まえ、汚染の程度や健康被害のお合もあることも踏まえ、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じて合理的で適切な対策が実施されそれの有無に応じて合理的で適切な対策が実施されるよう、指定区域については、環境リスクに応じた
るよう、指定区域については、環境リスクに応じた
合理的な分類をすべきであること
合理的な分類をすべきであること
・ 最近、汚染された土壌の処理に関して、残土処分・ 最近、汚染された土壌の処理に関して、残土処分場や埋立地等における不適正事例が顕在化してお場や埋立地等における不適正事例が顕在化しており、掘削除去が増加していることを踏まえ、これらり、掘削除去が増加していることを踏まえ、これらの不適正な処理を防止するため、適正な処理の基準の不適正な処理を防止するため、適正な処理の基準や是正措置を規定すべきであることや是正措置を規定すべきであることが指摘されている。
が指摘されている。
これらの課題を解決するため、改正法により、健康
これらの課題を解決するため、改正法により、健康被害の防止という旧法の目的を継承しつつ、土壌の汚被害の防止という旧法の目的を継承しつつ、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染され分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等所要のた土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等所要の措置を講じたところである。
措置を講じたところである。
なお、旧法においては、「土壌汚染」は、環境基本法
なお、旧法においては、「土壌汚染」は、環境基本法-1-（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかったところである。しかしながら、法第４章において、汚染土壌（法第１６条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。
）の搬出及び運搬並
びに処理に関する規制が創設されたこと並びにかかる
規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌をそれ以外の汚染された土壌と区別する理由がないことから、同章の規制を適用するため、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌を法の対象とすることとする。

（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかったところである。
しかしながら、法第４章において、汚染土壌（法第１６条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。
）の搬出及び運搬並びに処理に関する規制が創設されたこと及びかかる規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは
自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をそれ以外の汚染された土壌と区別する理由がないことから、同章の規制を適用するため、自然的原因により有害物質が含まれて汚染された土壌を法の対象とす
ることとする。

第２特定有害物質 （略）第２特定有害物質 （略）第３土壌汚染状況調査

第３土壌汚染状況調査

（略）

１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査(1) 趣旨
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、旧法同様、工場・事業場としての管理がなされなくなる時点で土壌汚染状況調査を行うこととする。
具体的には、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。
）の使用の廃止の時点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）に対し、調査を実施する
義務を課すこととする（法第３条第１項本文）。
なお、旧法においては、使用が廃止された有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理されていた特定有害物質の種類を土壌汚染状
況調査の対象としていたところであるが、改正法施行後は、有害物質使用特定施設の敷地である土地においては土壌汚染のおそれが相当程度あると見込まれることから、その使用の廃止を契機として調査義務を課すという旧法と同様の考え方を採りつつも、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質の種類のみならず、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。）における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果や特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下浸透（以下「埋設等」という。
）、使用等及び貯蔵又は保管（以下「貯蔵等」という。
）の履歴を踏まえ、調査の対象となる特定有害物質の種類を選定することとされたので（(5)参照）、留意されたい。
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に
-2-

（略）

１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査(1) 趣旨
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、旧法同様、工場・事業場としての管理がなされなくなる時点で土壌汚染状況調査を行うこととする。
具体的には、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。）の使用の廃止の時点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。
）に対し、調査を実施する
義務を課すこととする（法第３条第１項本文）。
なお、旧法においては、使用が廃止された有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理されていた特定有害物質の種類を土壌汚染状
況調査の対象としていたところであるが、改正法施行後は、有害物質使用特定施設の敷地である土地においては土壌汚染のおそれが相当程度あると見込まれることから、その使用の廃止を契機として調査義務を課すという旧法と同様の考え方を採りつつも、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質の種類のみならず、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。）における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果や特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下浸透（以下「埋設等」という。
）、使用等及び貯蔵又は保管（以下「貯蔵等」という。）の履歴を踏まえ、調査の対象となる特定有害物質の種類を選定することとされたので（(5)参照）、留意されたい。
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。
したがって、例えば、六価クロムを微量含む原材料を使用する生コンクリート製造用のバッチャー
プラント、特定有害物質が含まれる可能性がある廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。
）又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物質使用特定施設」に該当しない。
なお、特定有害物質を使用している試験研究機
関の研究棟に設置された洗浄施設は、直接に特定有害物質を使用等するものではないが、当該研究棟で意図的に特定有害物質を使用する場合には洗浄施設に係る排水に特定有害物質が含まれ得ることに着目し、本法おいても特定有害物質を使用等するものとして「有害物質使用特定施設」に該当することとなる点に留意されたい。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。したがって、その時点においては、水質汚濁防止法第７条若しくは第１０条又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１２条の４若しくは第１２条の７の規定による届出が行われるべきものである。
「敷地」とは、工場・事業場の区域の全体を指し、建築物が設置されていた場所に限定されない。
この「敷地」についての考え方は、「建築物の敷地」と規定されている場合を除き、他の規定についても共通である。
なお、旧法の施行前に使用が廃止された場合には、調査の義務は発生しない（法附則第３条）。また、 (4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事（令第８条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）の確認を受けた場合には、土壌汚染状況調査の義務は免除されるが、法第３条第５項の規定により当該確認が取り消されることにより、改めて、当該義務が生ずることとなる。
(2) （略）(3) 調査結果の報告の手続① 報告の期限 （略）② 報告すべき事項
法第３条第１項本文の報告事項は、使用等されていた特定有害物質の種類等の有害物質使用特定施設に関する事項、試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査の結果に関する事
項に加え、当該使用が廃止されていた有害物質
使用特定施設が使用等していた特定有害物質の種類以外の汚染のおそれのある特定有害物質の種類、土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番-3-

対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。
したがって、例えば、六価クロムを微量含む原材料を使用する生コンクリート製造用のバッチャー
プラント、特定有害物質が含まれる可能性がある
廃棄物又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物
質使用特定施設」に該当しない。

なお、特定有害物質を使用している試験研究機
関の研究棟に設置された洗浄施設は、直接に特定有害物質を使用等するものではないが、当該研究棟で意図的に特定有害物質を使用する場合には洗浄施設に係る排水に特定有害物質が含まれ得ることに着目し、本法おいても特定有害物質を使用等するものとして「有害物質使用特定施設」に該当することとなる点に留意されたい。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。したがって、その時点においては、水質汚濁防止法第７条若しくは第１０条又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１２条の４若しくは第１２条の７の規定による届出が行われるべきものである。
「敷地」とは、工場・事業場の区域の全体を指し、建築物が設置されていた場所に限定されない。
この「敷地」についての考え方は、「建築物の敷地」と規定されている場合を除き、他の規定についても共通である。
なお、旧法の施行前に使用が廃止された場合には、調査の義務は発生しない（法附則第３条）。また、 (4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事（令第８条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）の確認を受けた場合には、土壌汚染状況調査の義務は免除されるが、法第３条第５項の規定により当該確認が取り消されることにより、改めて、当該義務が生ずることとなる。
(2) （略）(3) 調査結果の報告の手続① 報告の期限 （略）② 報告すべき事項
法第３条第１項本文の報告事項は、使用等されていた特定有害物質の種類等の有害物質使用特定施設に関する事項、試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査の結果に関する事
項に加え、当該使用が廃止されていた有害物質
使用特定施設が使用等していた特定有害物質の種類以外の汚染のおそれのある特定有害物質の種類、土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番

号（改正指定調査機関等省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（以下「指定調査機関等省令」という。
）第１条第２項第３号参照）とした（規則第１条第２項）。
「土壌汚染状況調査の結果」については、法の義務付けによらず任意に行われた調査の結果を利用して報告することもできる。ただし、その場合は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要がある（なお、旧法施行前に行われた調査については、特例が認められる。(6)⑭において後述）
こと、また、当該調査の実施後に使用等されていた特定有害物質に係る調査結果については認
められないこと等に留意されたい。
ここにいう「公正に」とは、法第３６条第２項の「公正に」と同義であり、法第３１条第２号及び第３号の基準に適合する状態にある指定調査機関が行うことにより、「公正に」要件を満たすものと推定してよい。例えば、土壌汚染状
況調査の業務の発注者と指定調査機関との間に会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の子会社と同条第４号の親会社の関係が成立している場合には、「公正に」土壌汚染状況調査が行われていないものと解して差し支えない（指定調査機関等省令第２条第３項及び第４項参照）。なお、この「公正に」要件の考え方は、
法第４条第２項及び法第５条第１項の命令に基づく調査並びに法第１４条第１項の申請に係る調査（規則第１０条の２第２項の自然由来の土壌汚染地における調査の特例において、既存の調査結果を利用する場合における当該調査を含む。）についても同様である。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一
部を省略した場合における当該省略した旨及びその理由並びに規則第５８条第４項第９号に該
当する区域
（以下
「自然由来特例区域」という。
）、
同項第１０号に該当する区域（以下「埋立地特例区域」という。
）又は同項第１１号に該当する区域（以下「埋立地管理区域」という。
）（以下「自然由来特例区域等」という。
）に該当する土地である場合における、当該区域である旨が台帳記載事項とされたことから（規則第５８条第４項第５号及び第９号から第１１号まで）、土壌
汚染状況調査の結果として、当該省略した旨及びその理由並びに自然由来特例区域等に該当すると思料される土地にあっては、その根拠を記載させることとする。
調査結果の信頼性の確保のため、調査を行った指定調査機関の名称等も報告することとする。
さらに、土壌中の特定有害物質の濃度に係る調査及びその結果の証明は計量法（平成４年法-4-号（改正指定調査機関等省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（以下「指定調査機関等省令」という。）第１条第２項第３号参照）とした（規則第１条第２項）。
「土壌汚染状況調査の結果」については、法の義務付けによらず任意に行われた調査の結果を利用して報告することもできる。ただし、その場合は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要がある（なお、旧法施行前に行われた調査については、特例が認められる。(6)⑫において後述）
こと、また、当該調査の実施後に使用等されていた特定有害物質に係る調査結果については認
められないこと等に留意されたい。
ここにいう「公正に」とは、法第３６条第２項の「公正に」と同義であり、法第３１条第２号及び第３号の基準に適合する状態にある指定調査機関が行うことにより、「公正に」要件を満たすものと推定してよい。例えば、土壌汚染状
況調査の業務の発注者と指定調査機関との間に会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の子会社と同条第４号の親会社の関係が成立している場合には、「公正に」土壌汚染状況調査が行われていないものと解して差し支えない（指定調査機関等省令第２条第３項及び第４項参照）。なお、この「公正に」要件の考え方は、
法第４条第２項及び法第５条第１項の命令に基づく調査並びに法第１４条第１項の申請に係る調査についても同様である。

また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一
部を省略した場合における当該省略した旨及びその理由が台帳記載事項とされたことから（規則第５８条第４項第５号）、土壌汚染状況調査の結果として、当該省略した旨及びその理由を記載させることとする。

調査結果の信頼性の確保のため、調査を行った指定調査機関の名称等も報告することとする。
さらに、土壌中の特定有害物質の濃度に係る調査及びその結果の証明は計量法（平成４年法

律第５１号）第１０７条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。
）が行う必要があることから、その名称等も報告することとする。
なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要があることについては、必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。

③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令（略）(4) 都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除 （略）(5) 調査の対象となる特定有害物質 （略）(6) 土壌汚染状況調査の方法
土壌汚染状況調査の方法は、次のとおりである。
法第３条第１項、第４条第２項及び第５条の土壌汚染状況調査の方法は、基本的に同じ方法である。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行う
ことも認められる。
①・② （略）③ 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握
ア．土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握調査実施者は、調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握することとした（規則第３条第１項）。
「周辺の土地」とは、調査対象地の周辺の土地であって当該調査対象地における汚染のおそれを把握する上で参考となる情報に係る土地のことであり、例えば、調査対象地と同じ埋立材により一体的に造成された土地であって、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査により、その汚染状態が規則第３１条
第１項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第２項の基準（以下「土壌含有量基準」という。土壌溶出量基準と併せ、第４の１(2)において後述）に適合しないことが明らかとなっている土地が想定される。調査実施者は、かかる「周辺の土地」に関する情報についても、都道府県（令第８条に規定する市にあっては、市。以下同じ。）から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい。
調査実施者は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地であった土地における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するための調査（以下「地歴調査」という。
）において、２５種の特定有害物質のうち試料採取等（土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採-5-

律第５１号）第１０７条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。
）が行う必要があることから、その名称等も報告することとする。
なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要があることについては、必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一
部を省略した場合には、報告において、その旨及びその理由を明らかにする必要がある。
③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令（略）(4) 都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除 （略）(5) 調査の対象となる特定有害物質 （略）(6) 土壌汚染状況調査の方法
土壌汚染状況調査の方法は、次のとおりである。
法第３条第１項、第４条第２項及び第５条の土壌汚染状況調査の方法は、基本的に同じ方法である。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行う
ことも認められる。
①・② （略）③ 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握
ア．土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握調査実施者は、調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握することとした（規則第３条第１項）。
「周辺の土地」とは、調査対象地の周辺の土地であって当該調査対象地における汚染のおそれを把握する上で参考となる情報に係る土地のことであり、例えば、調査対象地と同じ埋立材により一体的に造成された土地であって、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査により、その汚染状態が規則第３１条
第１項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第２項の基準（以下「土壌含有量基準」という。土壌溶出量基準と併せ、第４の１(2)において後述）に適合しないことが明らかとなっている土地が想定される。調査実施者は、かかる「周辺の土地」に関する情報についても、都道府県（令第８条に規定する市にあっては、市。以下同じ。）から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい。
調査実施者は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地であった土地における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するための調査（以下「地歴調査」という。
）において、２５種の特定有害物質のうち試料採取等（土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採取及び測定をいう。以下同じ。）の対象とすべきものを選定することとした（規則第３条第２項）。すなわち、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ（規則第２６条参照）、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分
解生成物等を、土壌の汚染状態が土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等の対象とすべきものとして選定する。旧法第３条第１項の調査において調
査対象物質とされていた、使用が廃止された
有害物質使用特定施設において使用等がなされていた特定有害物質及びその分解生成物
は、当然この中に含まれることとなる。分解
生成物については、(5)の表に整理したとおりである。
地歴調査は、(ｲ)調査対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる。(ｲ)は、調査対象地の用途に関する情報と汚染のおそれが生じた
地表の位置に関する情報からなり、(ﾛ)は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報からなる。調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する。なお、調査実施者が地歴調査においてなすべき調査の項目及びその手順については、「土壌汚染状況調査における地歴調査について」（平成２２年３月１９日付け環水大土
発第 100319002 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
調査実施者が地歴調査を十分に行わなかった場合は、イの土壌汚染のおそれの区分の分類において、土壌汚染が存在するおそれがな
い、又は少ないと判断される土地が減ることとなり、結果として、より詳細な調査を求められることとなるものである。
試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類は、公的届出資料等行政保有情報により判明することも考えられる。このため、調査実施者は、都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類を通知する
ことを申請することができることとした(規則第３条第３項)。調査実施者は、この申請の際、地歴調査において試料採取等の対象とす-6-

取及び測定をいう。以下同じ。
）の対象とすべきものを選定することとした（規則第３条第２項）。すなわち、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ（規則第２６条参照）、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分
解生成物等を、土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等の対象とすべきものとして選定する。旧法第３条第１項の調査において調査対象物質とされていた、使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等がなされていた特定有害物質及びその分解
生成物は、当然この中に含まれることとなる。
分解生成物については、(5)の表に整理したとおりである。
地歴調査は、(ｲ)調査対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる。(ｲ)は、調査対象地の用途に関する情報と汚染のおそれが生じた
地表の位置に関する情報からなり、(ﾛ)は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報からなる。調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する。なお、調査実施者が地歴調査においてなすべき調査の項目及びその手順については、追って整理したものを示す予定である。

調査実施者が地歴調査を十分に行わなかった場合は、イの土壌汚染のおそれの区分の分類において、土壌汚染が存在するおそれがな
い、又は少ないと判断される土地が減ることとなり、結果として、より詳細な調査を求められることとなるものである。
試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類は、公的届出資料等行政保有情報により判明することも考えられる。このため、調査実施者は、都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類を通知する
ことを申請することができることとした(規則第３条第３項)。調査実施者は、この申請の際、地歴調査において試料採取等の対象とす

べきと判断した特定有害物質の種類及びその理由等汚染のおそれを推定するために有効な情報を添えて行う必要がある（同条第５項）。
都道府県知事は、この申請を受けて、調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認める
ときは、当該特定有害物質の種類を調査実施者に通知することとした（規則第３条第３項）。ここにいう「土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない
おそれがある特定有害物質の種類」とは、規則第２６条各号の履歴等に係る特定有害物質の種類であり、前述のとおり、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴に係る特定有害物質及びその分解生成物等がこれに当たる。これらの特定有害物質の種類に関する情報が公的届
出資料等行政が保有する情報により明らかとなることが考えられるため、上述の通知制度を設けた。
申請書に記載された特定有害物質の種類のほかに、上記の行政保有情報により、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物
質の種類が明らかとなった場合には後者についても併せて通知する必要がある。さらに、通知する特定有害物質の種類を選定する理由についても、併せて教示することが望ましい。
また、分解生成物については、(5)の表に整理したとおりである。
なお、当該通知に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、試料採取等対象物質とすることを要しないが（規則第３条第２項ただし書）、任意に試料採取等の対象とした場合には、その結果を土壌汚染状況調査の結果として報告することができる。また、調査実施者が当該申請をすることなく、試料採取等対象物質を確定することも可能であるが、上記の行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、
法第３条第３項に基づき再調査を命じられる可能性がある。
イ．土壌汚染のおそれの区分の分類
調査実施者は、旧法同様、アにより把握した情報により、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類-7-べきと判断した特定有害物質の種類及びその理由等汚染のおそれを推定するために有効な情報を添えて行う必要がある（同条第５項）。
都道府県知事は、この申請を受けて、調査対象地において土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該特定有害物質の種類を調査実施者に通知することとした（規則第３条第３項）。ここにいう「土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある特定有害物
質の種類」とは、規則第２６条各号の履歴等に係る特定有害物質の種類であり、前述のとおり、調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴に係る特定有害物質及びその分解生成物等がこれに当たる。これらの特定有害物質の種類に関する情報が公的届出資料等行政が保有する情報により明らかとなることが考えられるため、上述の通知制度を設けた。
申請書に記載された特定有害物質の種類のほかに、上記の行政保有情報により、土壌の汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合していないおそれがある
特定有害物質の種類が明らかとなった場合には後者についても併せて通知する必要がある。さらに、通知する特定有害物質の種類を選定する理由についても、併せて教示することが望ましい。また、分解生成物については、(5)の表に整理したとおりである。
なお、当該通知に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、試料採取等対象物質とすることを要しないが（規則第３条第２項ただし書）、任意に試料採取等の対象とした場合には、その結果を土壌汚染状況調査の結果として報告することができる。また、調査実施者が当該申請をすることなく、試料採取等対象物質を確定することも可能であるが、上記の行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、
法第３条第３項に基づき再調査を命じられる可能性がある。
イ．土壌汚染のおそれの区分の分類
調査実施者は、旧法同様、アにより把握した情報により、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類

することとする（規則第３条第６項）。
(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地 （略）(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等又は貯蔵等を行う施設の敷地以外の土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当すると考えられる。
・ 事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就業中の従業員が出入りできるものに限る。
）、複数の工場棟を有する場合において有害物質
使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等(ﾊ)(ｲ)及び(ﾛ)以外の土地 （略）④・⑤⑥ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
ア．試料の採取地点 （略）イ．試料の採取及び測定の方法 （略）(ｲ) 土壌ガス調査 （略）(ﾛ) 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査
地表を基準に土壌採取の深度を設定していた旧法の考え方を改め、汚染のおそれが生じた場所の位置を基準とすることとし-8-することとする（規則第３条第６項）。
(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地 （略）(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しく
は液体の埋設等、使用等又は貯蔵等を行う施設の敷地以外の土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当すると考えられる。
・ 事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。
）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、複数の工場棟を有する場合において有害物質
使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等
なお、人為的原因を確認することができないが、地質的に同質な状態で広く存在す
る土壌汚染地（第二種特定有害物質（第４の１(6)④ア(ｲ)ⅱ)において後述）に係るものに限る。
）については、専らいわゆる自然的原因による土壌汚染であると考えられる
ところ、実際に測定を行うことによりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した場合は(ﾊ)に該当する。一方、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地であること等の理由により２(3)⑤の土地として土壌汚染状況調査の実施を義務付けられた当該近傍の土地等は、(ﾛ)に該当するものと解して差し支えない。
(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)以外の土地 （略）④・⑤⑥ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
ア．試料の採取地点 （略）イ．試料の採取及び測定の方法 （略）(ｲ) 土壌ガス調査 （略）(ﾛ) 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査
地表を基準に土壌採取の深度を設定していた旧法の考え方を改め、汚染のおそれが生じた場所の位置を基準とすることとした。ここにいう「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは、調査義務の契機となった
有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物質を使用等し、又は貯蔵等する施設が設置されていた時点の地表や特定有害物質又は特定有害物
質を含む固体若しくは液体が漏出した地下配管の高さ等を想定している。
汚染のおそれが生じた場所の位置から深
さ５０センチメートルまでの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。ただし、当該位置から深さ５０セン
チメートルまでの土壌が地表から深さ１０メートル以内にある場合に限る。なお、ここにいう「地表」を含め、規則において特に断りなく用いる場合には、現在の地表を指す。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場
合にあっては、表層（地表から５センチメートルまで）の土壌及び５から５０センチ
メートルまでの深さの土壌を採取し、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。なお、混合された土壌は、地表から５０センチメートルまでの土壌を均等に採取した場合に比べて、表層の土壌の割合が９倍となっていることに注意されたい。
⑦・⑧ （略）⑨ 土壌汚染の有無の判定
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合には、地下水基準に適合しない）場
合において、⑧の追加調査において土壌溶出量基準に適合しなかったときは土壌溶出量基準に適合しない土地と、規則第９条第１項第２号の基準（以下「第二溶出量基準」という。第４の１(6)④ア(ｲ)ⅱ)において後述）に適合しなかったときは第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。なお、土壌ガスが検出された試料採取等区画であっても、⑧の追加調査において採取した土壌が土壌溶出量基準に適合していた場合における当該試料採取等区画については、土壌溶出量基準に適合するものとする（規則第９条第１項）。
土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土-9-た。ここにいう「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは、調査義務の契機となった
有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物質を使用等し、又は貯蔵等する施設が設置されていた時点の地表や特定有害物質又は特定有害物
質を含む固体若しくは液体が漏出した地下配管の高さ等を想定している。
汚染のおそれが生じた場所の位置から深
さ５０センチメートルまでの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。ただし、当該位置から深さ５０セン
チメートルまでの土壌が地表から深さ１０メートル以内にある場合に限る。なお、ここにいう「地表」を含め、規則において特に断りなく用いる場合には、現在の地表を指す。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場
合にあっては、表層（地表から５センチメートルまで）の土壌と、５から５０センチ
メートルまでの深さの土壌を採取し、２種類の深さの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。なお、混合された土壌は、地表から５０センチメートルまでの土壌を均等に採取した場合に比べて、表層の土壌の割合が９倍となっていることに注意されたい。
⑦・⑧ （略）⑨ 土壌汚染の有無の判定
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合には、地下水に係る基準に適合しない）場合において、⑧の追加調査において土壌
溶出量基準に適合しなかったときは土壌溶出量基準に適合しない土地と、規則第９条第１項第２号の基準（以下「第二溶出量基準」という。
第４の１(6)④ア(ｲ)ⅱ)において後述）に適合しなかったときは第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。なお、土壌ガスが検出された試料採取等区画であっても、⑧の追加調査において採取した土壌が土壌溶出量基準に適合していた場合における当該試料採取等区画については、土壌溶出量基準に適合するものとする（規則第９条第１項）。
土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした（規則第９条第２項）。
⑩ 法第５条第１項の命令の場合の特例
法第５条第１項の命令に基づく調査について
は、③から⑧までの調査において土壌汚染が判明せず、⑨により土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に適合しないとみなされる土地がない場
合には、次の調査を追加的に行うこととする（規則第１０条第１項）。
ア．当該土地に土壌汚染が存在することが明ら
かな場合
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点において地下水汚染が生じているおそれが多いと認められる帯水層に含まれる地下水の調査を行うこととする。
当該調査の結果、当該地下水が地下水基準に適合しない場合には、当該地下水汚染の確認された帯水層の底面までの土壌をボーリン
グにより採取して土壌溶出量を測定することとする。この場合において、試料採取深度は、地下水汚染の確認された帯水層の底面までであり、地表から深さ１０メートルまでの土壌に限定されないことに留意されたい。また、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質であり、表層の土壌と５から５０センチメートルまでの深さの土壌を採取した場合にあっては、２種類の深さの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量を測定することとする。
ボーリングによる土壌溶出量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が土壌溶出量基準に適合しない
土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。
ただし、単位区画内のすべての土地が③イにおいて(ｲ)に分類された土地である場合における当該単位区画及びボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準に適合した地点を含む単位区画は、除かれることとする。
イ．当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合
土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水の調査を行い、その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点においてボーリングによる土壌溶出量調査を行うこととする。
地下水の調査及びボーリングによる土壌溶出量調査の方法並びに結果の判定について
は、アと同様である。
⑪ 自然由来の土壌汚染地における調査の特例③の地歴調査の結果、調査対象地の試料採取
等対象物質がシアン化合物を除く第二種特定有害物質であり、かつ、人為的原因を確認するこ- 10 -

地と、それぞれみなすこととした（規則第９条第２項）。
⑩ 法第５条第１項の命令の場合の特例
法第５条第１項の命令に基づく調査について
は、③から⑧までの調査において土壌汚染が判明せず、⑨により土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に適合しないとみなされる土地がない場
合には、次の調査を追加的に行うこととする（規則第１０条第１項）。
ア．当該土地に土壌汚染が存在することが明ら
かな場合
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点においてボーリング等による地下水汚染調査及び土壌溶出量調査を行うこととする。

両調査のうち土壌溶出量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には調査対
象地全体が土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。ただし、単位区画内のすべての土地が③イにおいて(ｲ)に分類された土地である場合における当該単位区画及びボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準に適合した地点を含む単位区画は、除かれることとする。
イ．当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合
土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水の調査を行い、その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点においてボーリング等による土壌溶出量調査を行うこととする。
調査の結果の判定については、アと同様である。

とができない場合については、専ら地質的に同質な状態で汚染が広がっているいわゆる自然由
来の土壌汚染である可能性があることから、この特性を踏まえた適切かつ効率的な調査の観点から、通常の土壌汚染状況調査とは別の調査方法によって調査を行わなければならないこととする（規則第１０条の２）。
ア．調査対象地の区画の方法
自然由来の土壌汚染地については、調査対
象地の最も離れた２つの３０メートル四方の格子状の区画内の各１地点の合計２地点で試料採取等を行うこととする。ただし、調査対象地が道路であって延長が９００メートルを越える場合等、当該２地点が９００メートル
四方内に含まれないときは、当該９００メー
トル四方ごとに２地点で試料採取等を行うこととする。なお、法第４条第２項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土質が同じである層が連続してつながっていると推定しうる複数の調査対象地があるときは、当該複数の調査対象地を全体として一つの調査対象地とみなして、２地点の試料採取等を行うこととされたい。
イ．試料採取等の方法
試料採取等の具体的な方法については、試料採取等の対象とされた単位区画において、基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ１０メートルまでの土
壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定し、当該地層の位置が明らかである場合にあっては、地表から深さ１０メートルまでの土壌であって当該地層内にあるものを採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定することとする。なお、表層の土壌及び５から５０センチメートルまでの深さの土壌を採取した場合にあっては、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量及び土壌含有量を測定することとする。
また、調査対象地内に過去になされた土壌汚染の調査の結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した単位区画がある場合には、当該単位区画に係る調査結果を利用しなければならないこととする。この場合の調査結果は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要があるが（なお、旧法施行前に行われた調査については、特例が認められる。⑭において後述）、必ずしも地表から深さ１０メートルまでの土壌をボーリングにより採取したものである必要はなく、自然由来の基準不適合土壌が存在すると認められ- 11 -

る地層の位置が明らかであればよい。なお、
土壌溶出量基準に適合せず、かつ、含有量（全量分析）が土壌含有量基準と同じ数値未満である場合には、必ずしも土壌含有量調査を行っている必要がないことに留意されたい。
ウ．土壌汚染の有無の判定
ボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には、調査対象地全体が土壌溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体
が土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした（これにより、調査対
象地又は９００メートル四方ごとの２地点のボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果、すべて土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していた場合には、調査対象地全体が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地とみなすことになる。）。 ただし、ボーリングにより採取した土壌がすべて土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む３０メートル四方の格子状の区画内にあるすべての単位区画は除かれることとする（規則第１０条の２第３項第１号）。
また、調査対象地全体が土壌含有量基準又は土壌含有量基準に適合しない土地とみなされた場合に、９００平方メートル単位で追加的な試料採取等を行い、汚染範囲を絞り込む
ことを可能とした（規則第１０条の２第３項第２号）。
⑫ 公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地における調査の特例③の地歴調査の結果、調査対象地が公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、調査対象地に専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来する汚染のおそれがあると認められるときは、通常の土壌汚染状
況調査の方法では汚染のおそれの把握が十分でない可能性があることから、次の調査方法によって調査を行わなければならないこととする（規則第１０条の３）。
ア．調査対象地の区画の方法
調査対象地全域について、９００平方メー
トル単位で試料採取等を行うこととする。試料採取等対象物質が第一種特定有害物質である場合については、３０メートル四方の格子状の区画内の１地点で試料採取等を行い、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合については、
３０メートル四方の格子状の区画内にある９- 12 -

つの単位区画のうち最大５つの単位区画の各１地点で試料採取等を行うこととする。
イ．試料採取等の方法
試料採取等の具体的な方法については、試料採取等の対象とされた単位区画において、地表から深さ１０メートルまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定することとする。なお、試料採取
等対象物質が第一種特定有害物質である場合については、地表から深さ５０センチメート
ルの土壌の採取は不要であり、第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合については、採取した表層の土壌及び５から５０センチメートルまでの深さの土壌の重量が均等になるように混合するとともに、３０メートル四方の格子状の区画内において２以上の単位区画が試料採取等の対象である場合には、採取した土壌の種類ごとに混合して１つの試料として（５地点均等混合法）、土壌溶出
量及び土壌含有量を測定することとする。また、地表から深さ１０メートルまでに帯水層の底面がある場合は、当該帯水層の底面までの土壌を採取することとし、それ以深の土壌の採取は不要とすることとする。
ウ．土壌汚染の有無の判定
ボーリングによる土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった
場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、当該３０メートル四方の格子内のすべての単位区画についてそれぞれみなすこととした。
⑬ 土壌汚染状況調査における調査の過程の省略
土壌汚染の有無が判明していない場合であっても、土地の所有者等が土壌汚染がある土地とみなしてよいと考える場合には、従来の試料採取等の省略に加え（ウ参照）、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略することができることとした。
また、自然由来の土壌汚染地及び公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地については、その調査方法が通常の土壌汚染状況調査の方法と異なることに鑑み、試料採取等を行う区画の選定等及び試料採取等について別の省略規定を設けることとした。
ア．調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略 （略）
イ．試料採取等を行う区画の選定等の省略（略）
ウ．試料採取等の省略 （略）- 13 -⑪ 土壌汚染状況調査における調査の過程の省略
土壌汚染の有無が判明していない場合であっても、土地の所有者等が土壌汚染がある土地とみなしてよいと考える場合には、従来の試料採取等の省略に加え（ウ参照）、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略することができることとした。

ア．調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略 （略）
イ．試料採取等を行う区画の選定等の省略（略）
ウ．試料採取等の省略 （略）エ．第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例 （略）オ．公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地に係る試料採取等を行う区画の選定等の省略
公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、調査対象地が当該造成時の水面埋立て用材料に含まれる特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められるときは、③の地歴調査のみ行い、その後の調査の過程を省略することができることとした。この場合には、調査対象地全域について、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第１３条の２）。ただし、当該調査対象地が昭和５２年
３月１５日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。
）であり、かつ、当該土壌汚染が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来すると認められるものにあっては、廃棄物の最終処分場制度が整備された後の埋立地であり、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、試料採取
等対象物質について土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなすこととした（規則第１３条の２）。
カ．自然由来の土壌汚染地及び公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地に係る試料採取等の省略
自然由来の土壌汚染地の可能性がある土地において、調査対象地（９００メートル四方
ごとに２地点で試料採取等を行った場合にあっては、当該９００メートル四方。以下カにおいて同じ。
）の最も離れた２つの３０メート
ル四方の格子状の区画内の１地点で試料採取等を行った結果、試料採取等対象物質について第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していないもう１地点における試料採取等を省略できることとする（規則第１４条の２第１項第１号）。この場合には、自然由来の土壌汚染地については、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、調査対象地の区域を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなすこととした。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む３０メートル
四方の格子状の区画内にあるすべての単位区- 14 -

エ．第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例 （略）画についてはこの限りでない（規則第１４条の２第２項第１号）。
また、公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地において、調査対象地の１単位区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない単位区画における試料採取等を省略できることとする（規則第１４条の２第１項第２号）。この場合には、調査対象地の区域を土壌溶出量基準（規則第１３条の２に規定する土地以外の埋立地において試料採取等を省略した場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなすこととした。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む３０メートル
四方の格子状の区画内にあるすべての単位区画についてはこの限りでない（規則第１４条の２第２項第２号）。
⑭ 法施行前に行われた調査の結果の利用 （略）- 15 -⑫ 法施行前に行われた調査の結果の利用
土壌汚染の調査・対策については、旧法施行前においては「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」（平成１１年１月環境庁水質保全局長通知。以下「調査・対策指針」という。
）に基づき、自主的に、あるいは地方公共団体の指導のもとに行われてきた。
このため、旧法施行前に、法に基づく土壌汚
染状況調査と同等程度の精度を保って土壌汚染の調査が行われたと認められる場合であって、当該調査の後に新たな汚染が生じたおそれがな
いと認められるときは、当該調査の結果を法に基づく調査の結果とみなすことができることとされていたところであるが、改正法施行後も、同様とする（規則第１５条）。
「同等程度の精度を保って」とは、試料採取等の密度が同等程度であり、かつ、試料採取等が適切に行われていることである。試料採取等の密度については、例えば、調査・対策指針に基づき１０００平方メートルに１地点（５地点
均等混合法）の試料の採取を行った調査の結果
は、④イ(ﾛ)の９００平方メートル単位の試料採取等の結果と同等程度の精度があると認められる。
なお、同等程度の精度を保っていることを確認するために、ⅰ）旧法施行前の調査が指定調査機関である者によって行われていること、又は
ⅱ)旧法施行前の調査の内容及び結果が適正なものであることを指定調査機関が確認（原則として書類上の確認でよいが、必要に応じ現地調査
による確認）をしていることを要することとする。

２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(1)・(2) （略）(3) 調査の対象となる土地
前述のとおり、盛土は、それが行われる土地が汚染されていたとしても、これにより当該土地の汚染を拡散させるリスクがないことから、法第４条第２項の調査の命令の対象となる土地は、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地であることとした（法第４条第２項）。
「当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準」は、具体的には、以下のとおりである（規則第２６条各号）。
土地の形質の変更をしようとする者が、当該土地がこの基準に該当するかどうかを照会した場
合には、法第６１条第１項の規定により、特定有害物質による汚染の状況に関する情報を提供することが望ましい。
① 土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌
溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない
ことが明らかである土地
土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査した結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した土地の区域をいう。
② 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体
若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体
若しくは液体の埋設等があったことを客観的に示す行政手続の例については、「特定有害物
質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例について」（平成２２年３月３０日付け環境省水・大気環境局土壌環境課事務連絡）により、別途通知しているため、当該事
務連絡を参照されたい。
③ 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味であるが、これにより③に該当しないこととされた土地であっても、②又は④に該当する土地である可能性はあるので、留意されたい。
特定有害物質を製造し、使用し、又は処理す- 16 -

２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(1)・(2) （略）(3) 調査の対象となる土地
前述のとおり、盛土は、それが行われる土地が汚染されていたとしても、これにより当該土地の汚染を拡散させるリスクがないことから、法第４条第２項の調査の命令の対象となる土地は、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地であることとした（法第４条第２項）。
「当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準」は、具体的には、以下のとおりである（規則第２６条各号）。
土地の形質の変更をしようとする者が、当該土地がこの基準に該当するかどうかを照会した場
合には、法第６１条第１項の規定により、特定有害物質による汚染の状況に関する情報を提供することが望ましい。
① 土壌の特定有害物質による汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないことが明らかである土地
土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査した結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した土地の区域をいう。
② 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体
若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体
若しくは液体の埋設等があったことを客観的に示す行政手続の例については、別途示すこととする。

③

特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味であるが、これにより③に該当しないこととされた土地であっても、②又は④に該当する土地である可能性はあるので、留意されたい。
特定有害物質を製造し、使用し、又は処理す

る施設及びそれを設置している建物、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物
質を使用等する作業場等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。
なお、特定有害物質又は特定有害物質を含む
固体若しくは液体の使用等があったことを客観的に示す行政手続の例については、②の事務連絡を参照されたい。
④ （略）⑤ ②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ、鉱山保安法第３９条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する。
また、人為的原因を確認することができない
土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。）については、専らいわゆる自然由来の土壌汚染であると考えられるところ、実際に測定を行ってその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地等は、⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。
なお、「近傍の土地等」の該当性判断について
は、「自然的原因による土壌汚染に係る法第４条第２項の調査命令発動要件について」（平成２３年２月２５日付け環水大土発第110225001 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
(4)～(6) （略）る施設及びそれを設置している建物、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物
質を使用等する作業場等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。
なお、特定有害物質又は特定有害物質を含む
固体若しくは液体の使用等があったことを客観的に示す行政手続の例については、別途示すこととする。
④ （略）⑤ ②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が法第６条
第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがある土地
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ、鉱山保安法第３９条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する。
また、人為的原因を確認することができない
土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。）については、専らいわゆる自然的原因による土壌汚染であると考えられる
ところ、実際に測定を行ってその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地等は、⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。

(4)～(6) （略）３．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査 （略）第４区域の指定等 （略）３．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査 （略）第４１．要措置区域(1) （略）(2) 要措置区域の指定基準（汚染状態に関する基準）
要措置区域の指定基準のうち汚染状態に関する基準（法第６条第１項第１号）として、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準が定められている（規則第３１条第１項及び第２項並びに別表第３及び別表第４）。
- 17 -

区域の指定等 （略）１．要措置区域(1) （略）(2) 要措置区域の指定基準（汚染状態に関する基準）
要措置区域の指定基準のうち汚染状態に関する基準（法第６条第１項第１号）として、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準が定められている（規則第３１条第１項及び第２項並びに別表第２及び
第３）。

土壌溶出量基準は２５種のすべての特定有害物
質について、土壌含有量基準は第二種特定有害物
質９物質について、それぞれ定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準のう
ち溶出量に係るものと同じ数値となっている。
(3) 要措置区域の指定基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準） （略）① 人の暴露の可能性があること「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）により異なり、具体的にはア又はイのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場
合地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①アを参照されたい。
「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」
については、規則第３０条に規定したとおりであるが、このうち、同条第１号に関しては、
行政保有情報、近隣住民用のための回覧板、戸別訪問等により、第３の３(2)①ア(ﾛ)の「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」内に飲用井戸が存在しないことを確認し、かつ、
当該区域において上水道が敷設されている場
合等、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められない場合には、同号に係る要件を満たさないものとし、さらに、
同条第２号から第４号までに係る要件を満たさないことをもって、形質変更時要届出区域に指定して差し支えないこととする。なお、
この場合において、飲用井戸の存在確認のための調査に協力しない者が区域の指定後に飲用井戸の存在を申し立てた場合であっても、当該形質変更時要届出区域の指定を解除し、要措置区域に指定することは要しないこととして運用されたい。
また、いわゆる自然由来のみの土壌汚染については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものに- 18 -

土壌溶出量基準は２５種のすべての特定有害物
質について、土壌含有量基準は第二種特定有害物
質９物質について、それぞれ定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準のう
ち溶出量に係るものと同じ数値となっている。
(3) 要措置区域の指定基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準） （略）① 人の暴露の可能性があること「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、
土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）により異なり、具体的にはア又はイのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場
合地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①アを参照されたい。
「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」
については、規則第３０条に規定したとおりであるが、このうち、同条第１号に関しては、
行政保有情報、近隣住民用のための回覧板、戸別訪問等により、第３の３(2)①ア(ﾛ)の「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」内に飲用井戸が存在しないことを確認し、かつ、
当該区域において上水道が敷設されている場
合等、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められない場合には、同号に係る要件を満たさないものとし、さらに、
同条第２号から第４号までに係る要件を満たさないことをもって、形質変更時要届出区域に指定して差し支えないこととする。なお、
この場合において、飲用井戸の存在確認のための調査に協力しない者が区域の指定後に飲用井戸の存在を申し立てた場合であっても、当該形質変更時要届出区域の指定を解除し、要措置区域に指定することは要しないこととして運用されたい。
また、いわゆる自然的原因のみによる土壌汚染については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものに

ついては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」（法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい。
イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合（略）② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと （略）(4) 要措置区域の指定の公示 （略）(5) 要措置区域の指定の解除
要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に、行うこととする。
解除の効力発生要件が公示であること及び公示の方法については、(4)と同様である（法第６条第５項において準用する同条第２項及び第３項）。
「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去（(6)④イ(ﾎ)において後述）により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を(2)の基準に適合させることにより、当然に、(3)の基準にも該当しな
いこととなる場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置により、(2)の基準に適合しない汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物
質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、(3)の基準に該当しないこととなる場合がある。
後者の場合には、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要があるので留意されたい。
また、第３の１(6)⑬アからウまで、オ及びカにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「不溶化」に該当し、当該措置を実施した場合には、要措置区域の指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定することが妥当である。

(6) 汚染の除去等の措置- 19 -

ついては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」（法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい。
イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合（略）② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと （略）(4) 要措置区域の指定の公示 （略）(5) 要措置区域の指定の解除
要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に、行うこととする。
解除の効力発生要件が公示であること及び公示の方法については、(4)と同様である（法第６条第５項において準用する同条第２項及び第３項）。
「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去（(6)④イ(ﾎ)において後述）により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を(2)の基準に適合させることにより、当然に、(3)の基準にも該当しな
いこととなる場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置により、(2)の基準に適合しない汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物
質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、(3)の基準に該当しないこととなる場合がある。
後者の場合には、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要があるので留意されたい。
また、第３の１(6)⑪アからウまでにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「土壌汚染の除去」に該当するが、現時点では、
当該方法による除去の効果の持続性については、
技術的に保証されているとはいえないことから、
当該措置の実施による要措置区域の解除は、行わないことが妥当である。
(6) 汚染の除去等の措置

①～③ （略）④ 指示措置等に関する技術的基準
ア．指示措置の内容 （略）(ｲ) 地下水経由の観点からの土壌汚染がある
場合
ⅰ) 地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因す
る地下水汚染が生じていないときは、地下水の水質の測定を指示措置とすることとした（規則別表第５の１の項）。
ⅱ) 地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因す
る地下水汚染が生じているときは、特定有害物質の種類ごとに土壌溶出量基準の３倍から３０倍までの溶出量をもって定められている第二溶出量基準（規則別表第２）に適合するものであるかどうかによって、指示措置の内容を定めることとする（規則別表第５の２の項から６の項
まで）。
各物質の種類ごとの講ずべき措置の選択の方法については、以下のとおりである。 （略）(ﾛ) 直接摂取の観点からの土壌汚染がある場
合 （略）イ．指示措置等の実施方法の具体的内容 （略）(ｲ)～(ﾊ) （略）(ﾆ) 地下水汚染の拡大の防止
ⅰ) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
揚水施設は、地下水の流向、流速等流動の状況及び地下水中の特定有害物質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を適確に防止することができると認められる地点を設定し、設置することとなる。
地下水汚染の拡大により当該要措置区
域外に土壌汚染が拡散することは望ま
しくないことを踏まえれば、揚水施設
は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきであるが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減化等の理由により、当該要措置区域外に揚水施設を設置することが効率的であると考えられる
場合には、当該要措置区域の存する土地のうち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第１４条により、指定の申請を行うことが考えられる。な- 20 -①～③ （略）④ 指示措置等に関する技術的基準
ア．指示措置の内容 （略）(ｲ) 地下水経由の観点からの土壌汚染がある
場合
ⅰ) 地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因す
る地下水汚染が生じていないときは、地下水の水質の測定を指示措置とすることとした（規則別表第５の１の項）。
ⅱ) 地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因す
る地下水汚染が生じているときは、特定有害物質の種類ごとに土壌溶出量基準の３倍から３０倍までの溶出量をもって定められている第二溶出量基準（規則別表第４）に適合するものであるかどうかによって、指示措置の内容を定めることとする（規則別表第５の２の項から６の項
まで）。
各物質の種類ごとの講ずべき措置の選択の方法については、以下のとおりである。 （略）(ﾛ) 直接摂取の観点からの土壌汚染がある場
合 （略）イ．指示措置等の実施方法の具体的内容 （略）(ｲ)～(ﾊ) （略）(ﾆ) 地下水汚染の拡大の防止
ⅰ) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
揚水施設は、地下水の流向、流速等流動の状況及び地下水中の特定有害物質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を適確に防止することができると認められる地点を設定し、設置することとなる。
地下水汚染の拡大により当該要措置区
域外に土壌汚染が拡散することは望ま
しくないことを踏まえれば、揚水施設
は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきであるが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減化等の理由により、当該要措置区域外に揚水施設を設置することが効率的であると考えられる
場合には、当該要措置区域の存する土地のうち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第１４条により、指定の申請を行うことが考えられる。

お、揚水した地下水については、当該地下水に含まれる特定有害物質を除去す
ることになるが、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している
場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない。
また、揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置し、地下水汚染が拡大していないことを確認することとなる。地下水の流動状況が不明である場合には、当該要措置区域の四方に観測井を設置することとなる。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることから、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない。
ⅱ) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止 （略）(ﾎ) 土壌汚染の除去ⅰ) 基準不適合土壌の掘削による除去
基準不適合土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土壌以外の汚染されていない土壌のほか、掘削した基準不適合土壌から特定有害物
質を除去して土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準以下とした土壌が該当する。
掘削した基準不適合土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌の埋め戻しは「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについて
は、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認することのほかに、基準不適合土壌があるものとして掘削した範囲及び深さが適切であるか、埋め戻した土壌が汚染されていない土壌かについて一
定量ごとに確認が行われているか等について確認されたい。
措置の効果の確認のための観測井の設置場所である「埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」又は「掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」には、基準不適合
土壌以外の土壌を埋め戻した場所又は- 21 -

また、揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置し、地下水汚染が拡大していないことを確認することとなる。地下水の流動状況が不明である場合には、当該要措置区域の四方に観測井を設置することとなる。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることから、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない。
ⅱ) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止 （略）(ﾎ) 土壌汚染の除去ⅰ) 基準不適合土壌の掘削による除去
基準不適合土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土壌以外の汚染されていない土壌のほか、掘削した基準不適合土壌から特定有害物
質を除去して土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準以下とした土壌が該当する。
掘削した基準不適合土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌の埋め戻しは「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについて
は、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認することのほかに、基準不適合土壌があるものとして掘削した範囲及び深さが適切であるか、埋め戻した土壌が汚染されていない土壌かについて一
定量ごとに確認が行われているか等について確認されたい。

基準不適合土壌の掘削を行った場所も含まれることがあるので、留意されたい。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
なお、本措置に伴い、掘削した汚染土
壌を当該要措置区域外に搬出する場合には、法第１６条第１項の届出を行うこと。
ⅱ) 原位置での浄化による除去 （略）(ﾍ)～(ﾘ) （略）(ﾇ) 土壌入換えⅰ) 区域外土壌入換え （略）ⅱ) 区域内土壌入換え
区域内土壌入換え措置は、基準不適合
土壌の層の深さまで及びその下の基準
不適合土壌以外の土壌の層を当該深さから５０センチメートル以上の深さまで掘削し、当該要措置区域内の掘削場所に当該基準不適合土壌を埋め戻し、その上を当該要措置区域内の当該基準不適合土壌以外の土壌により５０センチメートル覆うこととするものである。
汚染されている深さまでの基準不適
合土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換えるい
わゆる「天地返し」や、地表から５０センチメートルの範囲にある基準不適合
土壌を掘削し、当該要措置区域内の一部を深く掘削した場所に当該基準不適合
土壌を集約して埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により５０センチメートル覆うこと等がこれに該当する。
(ﾙ) 盛土 （略）ウ． （略）
エ．廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、汚染の除去等の措置が講じられているものとみなすこととする（規則第４１条）。
「一定の基準」とは、同条のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に規定されている基準である。
オ． （略）⑤ 汚染原因者に対する指示及び措置命令
ア．趣旨等 （略）イ．汚染原因者の特定- 22 -

本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
なお、本措置に伴い、掘削した汚染土
壌を当該要措置区域外に搬出する場合には、法第１６条第１項の届出を行うこと。
ⅱ) 原位置での浄化による除去 （略）(ﾍ)～(ﾘ) （略）(ﾇ) 土壌入換えⅰ) 区域外土壌入換え （略）ⅱ) 区域内土壌入換え
区域内土壌入換え措置は、地表から５０センチメートルの範囲にある基準不適合土壌を掘削し、当該要措置区域内のいずれかの場所に地表から５０センチ
メートル以上の深さに当該基準不適合
土壌を埋め戻し、その上を当該要措置区
域内の汚染されていない土壌により５０センチメートル覆うこととするものである。
汚染されている深さまでの基準不適
合土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換えるい
わゆる「天地返し」や、地表から５０センチメートルの範囲にある基準不適合
土壌を掘削し、当該要措置区域内の一部を深く掘削した場所に当該基準不適合
土壌を集約して埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により５０センチメートル覆うこと等がこれに該当する。
(ﾙ) 盛土 （略）ウ． （略）
エ．廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、汚染の除去等の措置が講じられているものとみなすこととする（規則第４１条）。
「一定の基準」とは、同条のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年
法律第１３７号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に規定されている基準である。
オ． （略）⑤ 汚染原因者に対する指示及び措置命令
ア．趣旨等 （略）イ．汚染原因者の特定

(ｲ) 汚染原因行為 （略）(ﾛ) 汚染原因者の特定の方法
汚染原因者の特定は、水質汚濁防止法の届出記録等の特定有害物質の使用状況、当該工場・事業場等における事故記録等の汚染原因行為の有無等に関する情報の収集を行い、汚染原因者である可能性のある者を絞り込み、当該特定有害物質の土壌中での形態や土壌汚染の分布状況等から、その者が当該特定有害物質を取り扱っていた期間内に生じさせた土壌汚染の可能性について検証して行うものとする。
なお、その土地でその特定有害物質を使用していた者が一者に限られ、かつ、自然由来（天災及び戦災を含む。）の汚染が考えられない等、各種の情報からみてその者の行為により汚染が発生したと推定することにつき十分な理由があるときは、汚染
原因行為の具体的内容の確定まで行う必要はなく、その者を汚染原因者とすることができる。
都道府県は、汚染原因者の特定について、汚染原因者と目される者等の任意の協力を得つつ、自らの負担により行うこととする。
汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者に措置を指示することとした法第７条
第１項ただし書の趣旨を踏まえ、土地の履
歴、周辺の土壌や地下水の汚染状況、特定有害物質の使用等の位置及び化合物形態等の把握をできる限り行う等、できる限り
汚染原因者の特定に資する情報を収集し、汚染原因者を特定するよう努めることとされたい。
ウ．指示の手続等 （略）⑥ （略）(7) （略）(8) 土地の形質の変更の禁止① 趣旨 （略）② 土地の形質の変更の禁止の例外
指示措置等として行われる土地の形質の変更
や非常災害のために必要な応急措置として行う
土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる
土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべ
く、その行為の類型を同条第２号の環境省令で定めることとした（規則第４３条）。具体的には、
以下のとおりである。
なお、要措置区域内の土地の形質の変更は、汚染の拡散のリスクを伴うものであることから、その施行において、飛散等を防止するため- 23 -(ｲ) 汚染原因行為 （略）(ﾛ) 汚染原因者の特定の方法
汚染原因者の特定は、水質汚濁防止法の届出記録等の特定有害物質の使用状況、当該工場・事業場等における事故記録等の汚染原因行為の有無等に関する情報の収集を行い、汚染原因者である可能性のある者を絞り込み、当該特定有害物質の土壌中での形態や土壌汚染の分布状況等から、その者が当該特定有害物質を取り扱っていた期間内に生じさせた土壌汚染の可能性について検証して行うものとする。
なお、その土地でその特定有害物質を使用していた者が一者に限られ、かつ、自然的原因（天災及び戦災を含む。）による汚染が考えられない等、各種の情報からみてその者の行為により汚染が発生したと推定することにつき十分な理由があるときは、汚染原因行為の具体的内容の確定まで行う必要はなく、その者を汚染原因者とすることができる。
都道府県は、汚染原因者の特定について、汚染原因者と目される者等の任意の協力を得つつ、自らの負担により行うこととする。
汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者に措置を指示することとした法第７条
第１項ただし書の趣旨を踏まえ、土地の履
歴、周辺の土壌や地下水の汚染状況、特定有害物質の使用等の位置及び化合物形態等の把握をできる限り行う等、できる限り
汚染原因者の特定に資する情報を収集し、汚染原因者を特定するよう努めることとされたい。
ウ．指示の手続等 （略）⑥ （略）(7) （略）(8) 土地の形質の変更の禁止① 趣旨 （略）② 土地の形質の変更の禁止の例外
指示措置等として行われる土地の形質の変更
や非常災害のために必要な応急措置として行う
土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる
土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべ
く、その行為の類型を同条第２号の環境省令で定めることとした（規則第４３条）。具体的には、以下のとおりである。
なお、要措置区域内の土地の形質の変更は、汚染の拡散のリスクを伴うものであることから、その施行において、飛散等を防止するため

に必要な措置を講ずべきことは当然であり、必要に応じ、当該土地の形質の変更の実施状況について、法第５４条第１項により、報告徴収及び立入検査を行い、施行方法の妥当を確保されるよう努めることとされたい。また、土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させる
ことで、要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい。
ア．帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更 （略）イ．指示措置等と一体となって行われる土地の形質の変更
要措置区域は、健康被害のおそれがあることから汚染の除去等の措置を講ずる必要のあ
る土地であるが、汚染の除去等の措置と一体となって行われ、かつ、その施行方法が汚染の拡散をもたらさないものであれば、汚染の除去等の措置の履行が放置されているわけでなく、汚染の拡散を伴わずに土地の活用可能性を確保することができるため、このような場合には、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第２号）。
この施行方法の基準は、環境大臣告示により定められている（平成２３年環境省告示第５３号）。
この確認を求めるための手続は、規則第４５条に定めた。このうち、同条第３項第１号の「当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる指示措置等との間に一体性が認められること」とあるのは、土地の形質の変更が指示措置等と同時に行われることを意味する。
ウ．地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更
指示措置等が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下
水汚染の拡大の防止の実施中に行われる土地の形質の変更について、イと同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第３号）。
この施行方法の基準は、イの施行方法の基準と同様の内容である。

に必要な措置を講ずべきことは当然であり、必要に応じ、当該土地の形質の変更の実施状況について、法第５４条第１項により、報告徴収及び立入検査を行い、施行方法の妥当性を確保されるよう努めることとされたい。

ア．帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更 （略）イ．指示措置等と一体となって行われる土地の形質の変更
要措置区域は、健康被害のおそれがあることから汚染の除去等の措置を講ずる必要のあ
る土地であるが、汚染の除去等の措置と一体となって行われ、かつ、その施行方法が汚染の拡散をもたらさないものであれば、汚染の除去等の措置の履行が放置されているわけでなく、汚染の拡散を伴わずに土地の活用可能性を確保することができるため、このような場合には、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第２号）。
この施行方法の基準は、環境大臣が定めることとされており、追って告示する。

これらの確認を求めるための手続は、規則第４６条に定めた。

この確認を求めるための手続は、規則第４５条に定めた。このうち、同条第３項第１号の「当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる指示措置等との間に一体性が認められること」とあるのは、土地の形質の変更が指示措置等と同時に行われることを意味する。
ウ．地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更
指示措置等が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下
水汚染の拡大の防止の実施中に行われる土地の形質の変更について、イと同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外とした（規則第４３条第３号）。
この施行方法の基準は、イの施行方法の基準と同様の内容であり、追って告示するものである。
これらの確認を求めるための手続は、規則第４６条に定めた。

２．形質変更時要届出区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項、第４条第２２．形質変更時要届出区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項、第４条第２- 24 -

項及び第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認める
場合には、当該土地の区域を形質変更時要届出区域として指定し、その旨を公示することとした（法
第１１条第１項及び第３項）。
形質変更時要届出区域は、１(3)に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がないため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる。
今回の法改正の目的の一つは、過剰な掘削除去の抑制であることから、土壌汚染が存在しても人の暴露の可能性のない形質変更時要届出区域は、汚染の除去等の措置の必要のない区域として指定されることとした。地下水の水質の測定、地下水汚染の拡大の防止及び土壌汚染の除去が講じられた要措置区域を除き、これら以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届出区域に指定される。
また、形質変更時要届出区域のうち自然由来の土壌汚染地及び公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地であって、一定の条件を満たすものについては、通常の形質変更時要届出区域と区別して扱う必要があることから、自然由来特例区域等である旨を台帳に記載した上で、当該区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準を別に設けることとする。
(2) 形質変更時要届出区域の指定及びその解除① 形質変更時要届出区域の指定及びその解除の手続
形質変更時要届出区域の指定は、土壌汚染状
況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、形質変更時要届出区域、１(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
形質変更時要届出区域の明示については、要措置区域の明示と同様であり、１(4)を参照されたい。また、形質変更時要届出区域のうち自然由来特例区域等に該当する土地にあっては、当該区域である旨を明示して行うこととした。形質変更時要届出区域の公示の前に、既に土壌汚染の除去に着手し、又はこれを完了している場
合であっても、形質変更時要届出区域の指定を公示し、速やかに解除する手続を行うこととされたい。
形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行うこととする。公示の方法は、要措置区域の指定の解除の公示の方法と同様であり（１(4)及び(5)参照）、当該形質変更時要届
出区域において講じられた汚染の除去等の措置- 25 -

項及び第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認める
場合には、当該土地の区域を形質変更時要届出区域として指定し、その旨を公示することとした（法
第１１条第１項及び第３項）。
形質変更時要届出区域は、１(3)に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がないため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる。
今回の法改正の目的の一つは、過剰な掘削除去の抑制であることから、土壌汚染が存在しても人の暴露の可能性のない形質変更時要届出区域は、汚染の除去等の措置の必要のない区域として指定されることとした。土壌汚染の除去以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届
出区域に指定される。

(2) 形質変更時要届出区域の指定及びその解除① 形質変更時要届出区域の指定及びその解除の手続
形質変更時要届出区域の指定は、土壌汚染状
況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、形質変更時要届出区域、１(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
形質変更時要届出区域の明示については、要措置区域の明示と同様であり、１(4)を参照されたい。形質変更時要届出区域の公示の前に、既に土壌汚染の除去に着手し、又はこれを完了している場合であっても、形質変更時要届出区域の指定を公示し、速やかに解除する手続を行うこととされたい。

形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行うこととする。公示の方法は、要措置区域の指定の解除の公示の方法と同様であり（１(4)及び(5)参照）、当該形質変更時要届
出区域において講じられた汚染の除去等の措置

等を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
② 解除の条件「汚染の除去の措置により形質変更時要届出
区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認め」られるためには、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を１(2)の基準に適合させることを要する。
また、第３の１(6)⑬アからウまで、オ及びカにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、
当該省略した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置がすべての深さにあるとみなし、地表から深さ１０メートルまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意されたい。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことに留意されたい。
③ 形質変更時要届出区域における摂取経路遮断
状態の確認 （略）(3) 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令① 趣旨
旧法の指定区域内において土地の形質の変更が行われる場合には、基準不適合土壌の飛散等
により新たな環境リスクが発生するおそれがあるため、指定区域内の土地の形質の変更について、届出義務を課すとともに、その方法が一定の基準に適合しない場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができることとしていた。この考え方は、指定区域と同様の汚染状態にある形質変更時要届出区域にも妥当するものであることから、形質変更時要届出区域についても、旧法第９条と同様の規制を及ぼすこととした。
② 土地の形質の変更の届出
ア．届出の手続 （略）イ．事前の届出を要しない土地の形質の変更
通常の管理行為等、形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為、非常災害- 26 -

等を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととした（規則第４７条）。
② 解除の条件「汚染の除去の措置により形質変更時要届出
区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認め」られるためには、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を１(2)の基準に適合させることを要する。
また、第３の１(6)⑪アからウまでにより、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略
した調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。

なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことも、要措置区域と同様である（１(5)参照）。
③ 形質変更時要届出区域における摂取経路遮断
状態の確認 （略）(3) 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令① 趣旨
旧法の指定区域内において土地の形質の変更が行われる場合には、基準不適合土壌の飛散等
により新たな環境リスクが発生するおそれがあるため、指定区域内の土地の形質の変更について、届出義務を課すとともに、その方法が一定の基準に適合しない場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができることとしていた。この考え方は、指定区域と同様の汚染状態にある形質変更時要届出区域にも妥当するものであることから、形質変更時要届出区域についても、旧法第９条と同様の規制を及ぼすこととした。
② 土地の形質の変更の届出
ア．届出の手続 （略）イ．事前の届出を要しない土地の形質の変更
通常の管理行為等、形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為、非常災害

のための応急措置として行う行為について
は、事前の届出を要さないこととした（法第１２条第１項ただし書）。
「通常の管理行為等」とは、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外たる法第９条第２号に定める行為と同様の行為である。
要措置区域内の土地において汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更である旨の確認の制度も、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更について適用されることとした（規則第５０条）。詳細は、１(8)②を参照されたい。
第５０条第１項第１号イ「汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物の変更」に措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為が含まれないことは、１(8)②アと同様である。
「形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為」及び「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しないが、事後に届け出なければならないこととした（法第１２条第２項及び第３項）。
③ 計画変更命令
ア．計画変更命令 （略）イ．土地の形質の変更の施行方法に関する基準
土地の形質の変更に関するアの「一定の基準」は、ⅰ)必要に応じ基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等の防止のための措置を講ずること、ⅱ)基準不適合土壌が帯水層に接しないようにすること及びⅲ)土地の形質の変更
後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状
態にすることとした（規則第５３条）。ただし、ⅱ)の基準については、自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する土地の区域内において土地の形質の変更を行う場合には、元々所与の汚染が広がっている土地であって土地の形質の変更に伴い新たに帯水層を汚染する
ものではないこと及び第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染はないことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境
リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、当該基準を適用しないこととした。なお、
この場合において、最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層まで土地の形質の変更を行う場合には、環境省告示に定める基準に準じて施行することが望ましい（平成２３年環境省告示第５３号の第４号）。
さらに、埋立地管理区域において一定の施行方法に従い土地の形質の変更を行う場合にも、将来にわたり当該土地の周辺における地下水の飲用利用等の可能性がないことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境- 27 -のための応急措置として行う行為について
は、事前の届出を要さないこととした（法第１２条第１項ただし書）。
「通常の管理行為等」とは、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外たる法第９条第２号に定める行為と同様の行為である。
要措置区域内の土地において汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更である旨の確認の制度も、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更について適用されることとした（規則第５０条）。詳細は、１(8)②を参照されたい。
同条第３項において読み替えた「汚染の除去等の措置に係る構造物の変更」に措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為が含まれないことは、１(8)②アと同様である。
「形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為」及び「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しないが、事後に届け出なければならないこととした（法第１２条第２項及び第３項）。
③ 計画変更命令
ア．計画変更命令 （略）イ．土地の形質の変更の施行方法に関する基準
土地の形質の変更に関するアの「一定の基準」は、ⅰ)必要に応じ基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等の防止のための措置を講ずること、ⅱ)基準不適合土壌が帯水層に接しないようにすること及びⅲ)土地の形質の変更
後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状
態にすることとした（規則第５３条）。

リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、当該基準を適用しないこととした。この施行方法の基準は、環境大臣告示に定めたとおりである（平成２３年環境省告示第５４号）。
「土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること」とは、汚染の除去等の措置に係る構造物に変更を加えた場合にはこれを原状に回復するなどして、技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた状態にすることである。もともと汚染の除去等の措置を講ずる必要のなかった土地について、土地の形質の変更の際に汚染の除去等の措置を講じさせるものではない。
ウ．土地の形質の変更の後の手続
形質変更時要届出区域台帳には、土地の形
質の変更の実施状況を記載することとしている。したがって、都道府県知事は、土地の形
質の変更の届出があった場合には、その完了についての任意の報告又は法第５４条第１項に基づく報告を受け、必要に応じその実施状
況を確認の上、形質変更時要届出区域台帳の訂正（土壌汚染の除去が行われた場合は、形質変更時要届出区域の指定の解除。以下同じ。）を行うこととされたい。
②イの「通常の管理行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、形質変更時要届出区域台帳に記載する必要はない。ただし、形質変更時要届出区域
台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、形質変更時要届出区域台帳の訂正を行うこととされたい。また、土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、形質変更時要届出区域の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい。
３．指定の申請(1) 趣旨 （略）(2) 指定の申請の手続
土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について調査した結果、その汚染状態が１(2)の基準に適合しないと認めるときは、当該土地の区域について要措置区域等に指定することを申請することができることとした（法第１４条第１項）。
この規定による申請は、法第３条第１項本文、- 28 -「土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること」とは、汚染の除去等の措置に係る構造物に変更を加えた場合にはこれを原状に回復するなどして、技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた状態にすることである。もともと汚染の除去等の措置を講ずる必要のなかった土地について、土地の形質の変更の際に汚染の除去等の措置を講じさせるものではない。
ウ．土地の形質の変更の後の手続
形質変更時要届出区域台帳には、土地の形
質の変更の実施状況を記載することとしている。したがって、都道府県知事は、土地の形
質の変更の届出があった場合には、その完了についての任意の報告又は法第５４条第１項に基づく報告を受け、必要に応じその実施状
況を確認の上、形質変更時要届出区域台帳の訂正（土壌汚染の除去が行われた場合は、形質変更時要届出区域の指定の解除。以下同じ。）を行うこととされたい。
②イの「通常の管理行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、形質変更時要届出区域台帳に記載する必要はない。ただし、形質変更時要届出区域
台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、形質変更時要届出区域台帳の訂正を行うこととされたい。

３．指定の申請(1) 趣旨 （略）(2) 指定の申請の手続
土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について調査した結果、その汚染状態が１(2)の基準に適合しないと認めるときは、当該土地の区域について要措置区域等に指定することを申請することができることとした（法第１４条第１項）。
この規定による申請は、法第３条第１項本文、

第４条第２項又は第５条第１項の規定の適用を受けない土地の区域について行われるものである。
かかる土地においては、法により土壌汚染状況調査の実施が義務付けられたものであることから、
法に基づかない調査が優先して実施されることを予定していないからである。なお、これらの規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地（例：有害物質使用特定施設の使用が廃止
されていない時点における当該有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地である土地や法
第４条第１項の届出に係る土地であって、同条第２項の命令発出前である土地）については、自主的に、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。当該土地についての申請に係る調査は、法第３条第１項及び法第４条第２項の規定に基づく土壌汚染状況調査と同様の方法で行われる必要があり、試料採取等対象物質を任意に定めることについては認められない。ただし、汚染の除去等の措置を講ずる場合において、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請をすることは可能である。
また、この申請を行う場合において、当該申請を行おうとする土地の所有者等以外の所有者等がいる場合には、その全員の合意が必要であることとした。これは、当該申請が応諾されることにより当該土地が法の規制を受けることとなるところ、その規制の対象となり得る者の了知しないところで当該申請が行われることは適当でないからである。
申請の手続は、所定の申請書に環境省令で定める書類を添付して行うこととした（法第１４条第２項）。
申請書の記載事項は、申請に係る調査の方法及び結果のほか規則第５５条各号に定める事項であるが、後述のとおり、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略して指定の申請をすることを許容することとし、かかる場合には、同条第４号及び第５号については、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略した旨記載すれば足りることとする。

添付書類は、規則第５６条各号に定めるとおりである。このうち、「申請に係る土地の周辺の地図」（同条第１号）は、当該周辺の土地にある他の土地の区画、建築物等との位置関係により、申請に係る土地の範囲が明確に示されるものであること- 29 -

第４条第２項又は第５条第１項の規定の適用を受けない土地の区域について行われるものである。
かかる土地においては、法により土壌汚染状況調査の実施が義務付けられたものであることから、
法に基づかない調査が優先して実施されることを予定していないからである。なお、これらの規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地（例：有害物質使用特定施設の使用が廃止
されていない時点における当該有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地である土地）については、自主的に、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った
上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望
ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。

また、この申請を行う場合において、当該申請を行おうとする土地の所有者等以外の所有者等がいる場合には、その全員の合意が必要であることとした。これは、当該申請が応諾されることにより当該土地が法の規制を受けることとなるところ、その規制の対象となり得る者の了知しないところで当該申請が行われることは適当でないからである。
申請の手続は、所定の申請書に環境省令で定める書類を添付して行うこととした（法第１４条第２項）。
申請書の記載事項は、申請に係る調査の方法及び結果のほか規則第５５条各号に定める事項であるが、後述のとおり、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略して指定の申請をすることを許容することとし、かかる場合には、同条第４号及び第５号については、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略した旨記載すれば足りることとする。この申請は、任意に行われた調査を前提とするものであることから、試料採取等対象物質及び申請に係る土地の場所を任意に定めることについても、許容される。
添付書類は、規則第５６条各号に定めるとおりである。このうち、「申請に係る土地の周辺の地図」（同条第１号）は、当該周辺の土地にある他の土地の区画、建築物等との位置関係により、申請に係る土地の範囲が明確に示されるものであ

を要する。また、「申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類」（同条第３号）は、所有者であることを証する書類としては、登記事
項証明書及び公図の写しが、管理者又は占有者であることを証する書類としては、土地の掘削等を行うために必要な権原が申請者のために設定された旨の契約書の写しが想定される。
(3) 指定都道府県知事は、申請に係る調査が、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により行われたものと認めるときは、当該申請に係る土地の区域を要措置区域等に指定することとした（法第１４条第３項）。
ここにいう「公正に」とは、法第３条第１項の調査の場合と同様であり、第３の１(3)②を参照されたい。また、「公正に」要件を満たしていることを担保するために、申請に係る調査を行った指定調査機関に対し、申請者との間に親会社・子会社の関係にはないこと等公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求めることが望ましい。
また、「法第３条第１項の環境省令で定める方法
により行われたものと認める」ためには、土壌汚染状況調査と同じ方法であることを要することとする。なお、土壌汚染状況調査の方法よりも詳細な方法で行われた調査の結果に基づいて指定する
ことは、差し支えない（第３の１(6)参照）。
さらに、土壌汚染状況調査と同様、調査の過程の全部又は一部を省略して申請をすることについても、許容される。この場合における第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地の範囲に関する考え方については、土壌汚染状況調査においてその過程の全部又は一部を省略した場合と同様であり、第３の１(6)⑬アからウまで、オ及びカまでを参照された
い。さらに、調査の過程の全部又は一部を省略して行われた申請に基づいて指定された要措置区域等について、その指定を解除するために必要な手続についても、その過程の全部又は一部を省略して行われた土壌汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域等の場合と同様であり、第４の１(5)を参照されたい。
(4) その他
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うことが考えられることは前述のとおりであるが（第４の１(6)④イ(ﾆ)）、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先につ- 30 -

ることを要する。また、「申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類」（同条第３号）は、所有者であることを証する書類としては、登記事項証明書及び公図の写しが、管理者又は占有者であることを証する書類としては、土地の掘削等を行うために必要な権原が申請者のために設定された旨の契約書の写しが想定される。
(3) 指定都道府県知事は、申請に係る調査が、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により行われたものと認めるときは、当該申請に係る土地の区域を要措置区域等に指定することとした（法第１４条第３項）。
ここにいう「公正に」とは、法第３条第１項の調査の場合と同様であり、第３の１(3)②を参照
されたい。また、「公正に」要件を満たしていることを担保するために、申請に係る調査を行った
指定調査機関に対し、申請者との間に親会社・子会社の関係にはないこと等公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求めることが望ましい。
また、「法第３条第１項の環境省令で定める方法
により行われたものと認める」ためには、少なくとも、試料の測定の方法が土壌汚染状況調査と同じ方法であることを要することとする。なお、土壌汚染状況調査の方法よりも詳細な方法で行われた調査の結果に基づいて指定することは、差し支えない（第３の１(6)参照）。
さらに、土壌汚染状況調査と同様、調査の過程の全部又は一部を省略して申請をすることについても、許容される。この場合における第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地の範囲に関する考え方については、土壌汚染状況調査においてその過程の全部又は一部を省略した場合と同様であり、第３の１(6)⑪アからウまでを参照されたい。さらに、調査の過程の全部又は一部を省略して行われた申請に基づいて指定された要措置区域等について、その指定を解除するために必要な手続についても、その過程の全部又は一部を省略して行われた土壌
汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域等の場合と同様であり、第４の１(5)を参照されたい。
(4) その他
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うことが考えられることは前述のとおりであるが（第４の１(6)④イ(ﾆ)）、原位置浄化、不溶化埋め戻し、土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用す

いて指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい。

ることが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい。

４．台帳
都道府県知事は、要措置区域等について、その所
在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳（以下「台帳」という。
）を調製することとする（法第１５条第１項）。
また、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないこととする（法第１５条第３項）。
(1) 台帳の調製
台帳は、帳簿及び図面をもって、要措置区域等ごとに調製することとした（規則第５８条第１項
及び第２項）。「要措置区域等ごとに」とは、一の土壌汚染状況調査が行われた調査対象地ごとにとの意であり、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場合も、一の要措置区域等としてまとめて台帳を調製することとされたい。
台帳の帳簿の記載事項は、規則第５８条第４項各号に定めたとおりであるが、「少なくとも次に掲げる事項」とあるとおり、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。
同項第２号の「要措置区域等の所在地」は、市
町村、大字、字、小字、地番等により表示することとし、同項第３号の「要措置区域等の概況」は、要措置区域等の利用の現況等（例：住宅、駐車場
等）を記載することとする。
同項第４号は、３の指定の申請に係る調査については、法の義務づけによる土壌汚染状況調査を契機として要措置区域等に指定されているわけではなく、自主的な申請に係る調査を契機として要措置区域等に指定されていることを明示する趣旨である。
同項第５号の「土壌の汚染状態」については、
規則様式第１３及び第１４の記載事項のほか、各
サンプリング地点ごとの特定有害物質の土壌溶出量及び土壌含有量、サンプリング及び分析の日時及び方法等を記載した書類を帳簿に添付することとする。
また、同項第８号の「汚染の除去等の措置が講じられた」とは、汚染の除去等の措置（土壌汚染の除去を除く。(1)において同じ。）であって、地下水モニタリングによりその効果の発現が確認されたことをいい、形質変更時要届出区域において任意に汚染の除去等の措置が講じられた場合のみ
ならず、要措置区域において汚染の除去等の措置が講じられたことによってその指定が解除され、あらためて形質変更時要届出区域に指定された場

４．台帳
都道府県知事は、要措置区域等について、その所
在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳（以下「台帳」という。
）を調製することとする（法第１５条第１項）。
また、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないこととする（法第１５条第３項）。
(1) 台帳の調製
台帳は、帳簿及び図面をもって、要措置区域等ごとに調製することとした（規則第５８条第１項
及び第２項）。「要措置区域等ごとに」とは、一の土壌汚染状況調査が行われた調査対象地ごとにとの意であり、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場合も、一の要措置区域等としてまとめて台帳を調製することとされたい。
台帳の帳簿の記載事項は、規則第５８条第４項各号に定めたとおりであるが、「少なくとも次に掲げる事項」とあるとおり、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。
同項第２号の「要措置区域等の所在地」は、市
町村、大字、字、小字、地番等により表示することとし、同項第３号の「要措置区域等の概況」は、要措置区域等の利用の現況等（例：住宅、駐車場
等）を記載することとする。
同項第４号は、３の指定の申請に係る調査における試料採取等対象物質は、土壌汚染状況調査の場合と異なり、申請者が任意に定めることができるものであるから（３(2)参照）、地歴調査を経て汚染のおそれのある特定有害物質の種類を絞り込んだわけではないことを明示する趣旨である。
同項第５号の「土壌の汚染状態」については、
規則様式第１３及び第１４の記載事項のほか、各
サンプリング地点ごとの特定有害物質の含有量及
び溶出量、サンプリング及び分析の日時及び方法等を記載した書類を帳簿に添付することとする。

- 31 -

また、同項第８号の「汚染の除去等の措置が講じられた」とは、汚染の除去等の措置（土壌汚染の除去を除く。(1)において同じ。）であって、地下水モニタリングによりその効果の発現が確認されたことをいい、形質変更時要届出区域において任意に汚染の除去等の措置が講じられた場合のみ
ならず、要措置区域において汚染の除去等の措置が講じられたことによってその指定が解除され、あらためて形質変更時要届出区域に指定された場

合においても、記載する必要があることに留意されたい。
同項第９号から第１１号までは、形質変更時要届出区域であって、一定の条件を満たすと都道府県知事が認めたものについて、通常の形質変更時
要届出区域と区別して扱う必要があること又は将来にわたり当該土地の周辺における地下水の飲用利用等の可能性がないことから当該区域である旨（自然由来特例区域等の別）を台帳に記載することとした。各区域の定義については、以下の表に示すとおりであるが、自然由来特例区域の判断に当たっては、別紙の内容を参照して判断されたい。

区域の名称

定義

自 然 由 来 特 形質変更時要届出区域内の土地
例区域の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定物質（シアン化合物を除く。
）による汚染状態が土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）
埋 立 地 特 例 昭和５２年３月１５日以降に公区域
有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）
埋 立 地 管 理 ①都市計画法（昭和４３年法律第区域
１００号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域内にある土地であって公有水面埋立法
による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成されたもの②①に掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわた- 32 -

合においても、記載する必要があることに留意されたい。

り地下水の利用状況等に係る要件（規則第３０条各号）に該当しないと認められるもの(2) 台帳の訂正及び消除
都道府県知事は、台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第５８条第６項）。
「台帳の記載事項に変更があったとき」とは、多くの場合、同条第４項第１２号について生ずることが見込まれる。具体的には、形質変更時要届
出区域における法第１２条第１項から第３項までの届出を受けた場合であるが、そのほか、法第９条第２号及び第３号並びに法第１２条第１項第１号に掲げる行為であって任意の報告を受けた場合には、その内容を台帳に記載することとされたい。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略をした調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した結果、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないものとみなされた区域の指定時点における汚染状態が変更された場合には、当該要措置区域等の台帳の訂正が必要となるので、留意されたい。
さらに、例えば、形質変更時要届出区域内で人為的原因と自然由来の汚染が複合していると考えられる場合において、人為的原因による汚染部分についてのみ土壌汚染の除去の措置が講じられた
ときは、自然由来の汚染部分については自然由来
特例区域に該当することになることから、その内容を台帳に記載することとされたい。また、自然由来と他の由来の汚染が複合していると考えられる形質変更時要届出区域については、当該区域の土壌汚染が自然由来であると判断した根拠となる資料等を台帳に添付しておくことが望ましい。
なお、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年環境省令第１３号）の施行の際現に指定されている形質変更時要届出区域であって、自然由来特例区域等の条件を満たすことが根拠となる資料等によって判明したものについて
は、当該区域である旨を台帳に記載することとされたい。
要措置区域等の指定の解除を行った場合には、
当該要措置区域等に係る帳簿及び図面を台帳から消除することとした（規則第５８条第７項）。ただし、消除された台帳の情報についても、法第６１条第１項に基づき、保管し、必要に応じて提供することが望ましい。
(3) 台帳の保管及び閲覧 （略）第５

汚染土壌の搬出等に関する規制（略）(2) 台帳の訂正及び消除
都道府県知事は、台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第５８条第６項）。
「台帳の記載事項に変更があったとき」とは、多くの場合、同条第４項第９号について生ずることが見込まれる。具体的には、形質変更時要届出
区域における法第１２条第１項から第３項までの届出を受けた場合であるが、そのほか、法第９条第２号及び第３号並びに法第１２条第１項第１号に掲げる行為であって任意の報告を受けた場合には、その内容を台帳に記載することとされたい。

要措置区域等の指定の解除を行った場合には、
当該要措置区域等に係る帳簿及び図面を台帳から消除することとした（規則第５８条第７項）。ただし、消除された台帳の情報についても、法第６１条第１項に基づき、保管し、必要に応じて提供することが望ましい。
(3) 台帳の保管及び閲覧 （略）第５- 33 -

汚染土壌の搬出等に関する規制（略）

１．汚染土壌の搬出時の措置(1) 趣旨 （略）(2) 汚染土壌の搬出の事前届出及び計画変更命令① 汚染土壌の搬出の事前届出の手続
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出しようとす
る者は、その着手の１４日前までに、当該搬出の計画について都道府県知事に届け出なければ
ならないこととした。ただし、当該土壌を指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、２５種すべての特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除くこととし（法第１６条第１項本文）、加えて、非常災害のための応急措置として当該搬出を行う場
合は事前に当該届出をするいとまがないこと、汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は搬出する汚染土壌の量が少ないのが一般的であることから、事前の届出を要さないこととした（法第１６条第１項ただし書）。
ここにいう「汚染土壌」とは、要措置区域等内の土地の土壌をいい、含水率が高く泥状ものであっても汚染土壌として取り扱われたい。
「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動する
ことにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいう。ただし、要措置区域等と一筆であるなど要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物
質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないものとして運用されたい。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者」とは、その搬出に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、汚染土壌の特定有害物質による汚染状態、体積及び運搬の方法、運搬する者及び処理する者の氏名又は名称、処理施設の所在
地、搬出の着手予定日及び完了予定日、運搬及び処理の完了予定日、要措置区域等の所在地、積替場所及び保管場所の所在地、自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先等とした（法第１６条第１項各号及び規則第６２条）。
このうち、汚染土壌の汚染状態は、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない特定有害物質の種類及び濃度とし、体積は、搬出しよ- 34 -

１．汚染土壌の搬出時の措置(1) 趣旨 （略）(2) 汚染土壌の搬出の事前届出及び計画変更命令① 汚染土壌の搬出の事前届出の手続
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出しようとす
る者は、その着手の１４日前までに、当該搬出の計画について都道府県知事に届け出なければ
ならないこととした。ただし、当該土壌を指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、２５種すべての特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除くこととし（法第１６条第１項本文）、加えて、非常災害のための応急措置として当該搬出を行う場
合は事前に当該届出をするいとまがないこと、汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は搬出する汚染土壌の量が少ないのが一般的であることから、事前の届出を要さないこととした（法第１６条第１項ただし書）。
ここにいう「汚染土壌」とは、要措置区域等内の土地の土壌をいい、含水率が高く泥状ものであっても汚染土壌として取り扱われたい。
「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動する
ことにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいう。ただし、要措置区域等と一筆であるなど要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物
質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないものとして運用されたい。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者」とは、その搬出に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、汚染土壌の特定有害物質による汚染状態、体積及び運搬の方法、運搬する者及び処理する者の氏名又は名称、処理施設の所在
地、搬出の着手予定日及び完了予定日、運搬及び処理の完了予定日、要措置区域等の所在地、積替場所及び保管場所の所在地、自動車等の所有者の氏名又は名称及び連絡先等とした（法第１６条第１項各号及び規則第６２条）。
このうち、汚染土壌の汚染状態は、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない特定有害物質の種類及び濃度とし、体積は、搬出しようとする土壌の面積と深さを乗じて算定したものとする。運搬の方法とは、運搬の用に供する自動車その他の車両又は船舶（以下「自動車等」という。）ごとの運搬経路をいう。運搬する者及び処理する者の氏名又は名称は、法人であれば当該法人の名称、個人事業主であれば当該個人の氏名をいい、実際に運搬又は処理を担当する者を記載する必要はない。積替場所及び保管場
所の連絡先は、電話番号を記載することで足りる。
なお、搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載させるよう指導されたい（２(2)において後述）。
添付書類は、規則第６１条第２項に定めるとおりである。
このうち、「汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面」（同項第１号）とは、要措置区域等内における搬出に係る汚染土壌の範囲を明らかにしたものをいう。
「搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し」（同項第２号）とは、法第２０条第１項の管理票の記載事項及び同項の委任を受けた環境省令で定める事項を記載した使用予定の管理票の写しをいい、届出事項として記載させた「運搬の方法」と内容が整合していることを確認されたい。
「土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項」（規則第６１条第２項第２号）とは、土壌汚染状況調査の結果、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされた要措置区域等において、措置のためのボーリング調査や法第１６条第１項括弧書の認定のための調査（以下「認定調査」という。
）等により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合には、その調査の結果及び計量証明事業者の名称等も報告することとする。なお、この場合の第二溶出量基準に適合することが明らかとなった汚染土壌を埋立処理施設において受け入れることは差し支えない。
「汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類」（同項第４号）及び「運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類」（同項第５号）については、後述する法第１７条の運搬に関する基準に適合しているかという観点から、それぞれ- 35 -

うとする土壌の面積と深さを乗じて算定したものとする。運搬の方法とは、運搬の用に供する自動車その他の車両又は船舶（以下「自動車等」という。）ごとの運搬経路をいう。運搬する者及び処理する者の氏名又は名称は、法人であれば当該法人の名称、個人事業主であれば当該個人の氏名をいい、実際に運搬又は処理を担当する者を記載する必要はない。積替場所及び保管場
所の連絡先は、電話番号を記載することで足りる。
なお、搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載させるよう指導されたい（２(2)において後述）。
添付書類は、規則第６１条第２項に定めるとおりである。
このうち、「汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面」（同項第１号）とは、要措置区域等内における搬出に係る汚染土壌の範囲を明らかにしたものをいう。
「搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し」（同項第２号）とは、法第２０条第１項の管理票の記載事項及び同項の委任を受けた環境省令で定める事項を記載した使用予定の管理票の写しをいい、届出事項として記載させた「運搬の方法」と内容が整合していることを確認されたい。

「汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類」（規則第６１条第２項第３号）
及び「運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類」（同項第４号）については、後述する法第１７条の運搬に関する基準に適合しているかという観点

確認されたい。
「汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類」（同項第６号）としては、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者
が、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託する場合にあってはその旨の契約書の写しが想定される。
また、当該搬出の届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の１４日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第１６条第２項）。
「その届出に係る行為」とは、同条第１項の届出に係る要措置区域等外への汚染土壌の搬出をいい、同条第２項の届出をしようとする時点
で、当該搬出まで１４日間を確保できない場合には、同項の届出をする際に、同条第１項第６号に定める搬出の着手予定日についても変更する必要があることに留意されたい。この届出は、変更の内容を明らかにした届出書に、①に規定する書類及び図面を添付して行う必要があるが、既に提出されている書類及び図面の内容に変更がないときは、その添付を省略することができることとしたものである（規則第６３条第２項）。
② 計画変更命令 （略）(3) 要措置区域等内の土地の土壌を法の対象から外すための認定要措置区域等外へ搬出する汚染土壌の汚染状態
が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると認められるものであれば、当該汚染土壌をあえて法の規制対象とする必要はない。このため、搬出しようとする汚染土壌の汚染状態の調査方法及び法の対象から外すための認定手続を定めることとした（法第１６条第１項括弧書）。なお、法の規制対象としないためには、２５種のすべての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要がある。また、認定調査は、汚染土壌の当該要措置区域等外への搬出時に必ずその実施を義務付けられるもの
ではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置であることに留意されたい。
認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、土地の所有者等に対し、第４の３の指定の申請を活用させる
よう促すこととされたい。
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合においては、当該省略により第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にあるとみなされた土地の区域内の土壌- 36 -

から、それぞれ確認されたい。
「汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類」（同項第５号）としては、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者
が、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託する場合にあってはその旨の契約書の写しが想定される。
また、当該搬出の届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の１４日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第１６条第２項）。
「その届出に係る行為」とは、同条第１項の届出に係る要措置区域等外への汚染土壌の搬出をいい、同条第２項の届出をしようとする時点
で、当該搬出まで１４日間を確保できない場合には、同項の届出をする際に、同条第１項第６号に定める搬出の着手予定日についても変更する必要があることに留意されたい。この届出は、変更の内容を明らかにした届出書に、①に規定する書類及び図面を添付して行う必要があるが、既に提出されている書類及び図面の内容に変更がないときは、その添付を省略することができることとしたものである（規則第６３条第２項）。
② 計画変更命令 （略）(3) 要措置区域等内の土地の土壌を法の対象から外すための認定要措置区域等外へ搬出する汚染土壌の汚染状態
が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると認められるものであれば、当該汚染土壌をあえて法の規制対象とする必要はない。このため、搬出しようとする汚染土壌の汚染状態の調査方法及び法の対象から外すための認定手続を定めることとした（法第１６条第１項括弧書）。なお、法の規制対象としないためには、２５種のすべての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要がある。また、この調査は、汚染土壌の当該要措置区域等外への搬出時に必ずその実施を義務付けられるもの
ではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置であることに留意されたい。
当該調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、土地の所有者等に対し、第４の３の指定の申請を活用させる
よう促すこととされたい。
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合においては、当該省略により第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にあるとみなされた土地の区域内の土壌

は、当該汚染状態にあるとみなされることになるが、認定調査の過程で地歴調査を行った上であれ
ば、認定の対象となることとした。

① 調査方法
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法とする（規則第５９条）。
調査の方法については、いずれの調査においても、調査実施者が行う土壌の掘削の対象となる土地（以下「掘削対象地」という。
）における汚染のおそれの把握に基づき、掘削対象地の土壌を特定有害物質の種類ごとに土壌汚染が存在するおそれに応じて３種類に分類した上で、掘削前調査にあっては各区画を、掘削後調査にあっては掘削して区分された土壌（以下「ロット」という。）を試料採取等の単位として各分類ごとにそれぞれ定められた方法に従って、土壌の試料採取等を実施する。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる。
ア．掘削対象地における汚染のおそれの把握
調査実施者は、掘削対象地の区域について、
土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状
況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚
染のおそれを推定するために有効な情報を把握することとした（規則第５９条第２項第１号及び同条第３項第１号）。
ここにいう「汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握」とは、土壌汚染状況調査における地歴調査に加えて、掘削対象地における土壌の搬入履歴や土地の形質の変更の履歴等区域の指定後の要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じる可能性のある履歴等を含むものとする。なお、土壌汚染状況調査において地歴調査を既に実施している掘削対象地の区域については、当該地歴調査の結果を利用することが可能であり、これに加えて、区域の指定後の土地の形質の変更の履歴等を調査することとされたい。
イ．土壌汚染のおそれの区分の分類
調査実施者は、アにより把握した情報により、掘削対象地を特定有害物質の種類及び汚染のおそれがある場所の位置ごとに土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分- 37 -

は、当該汚染状態にあるとみなされることにより、この認定の対象とならない。しかし、当該省略をした調査の過程をあらためて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定
した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画内の土壌について、この認定の対象とすることができる。なお、
この土壌汚染状況調査の追完により、当該追完を行った範囲において、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないものとみなされた区域の指定時点における汚染状態が変更されることとなり、当該要措置区域等の台帳の訂正が必要となるので、留意されたい。
① 調査方法
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法とする（規則第５９条）。
なお、この調査方法としては、当分の間、掘削前調査の方法のみとしたので、留意されたい（改正規則附則第２条）。

に分類することとする（規則第５９条第２項第２号及び同条第３項第１号）。
なお、ＰＣＢを除く第三種特定有害物質については、アにより把握した情報により、汚染のおそれがないと認められる場合は、土壌溶出量基準に適合しない土地とは通常は考えられないので、認定調査における土壌汚染のおそれの区分の分類を不要とした。
(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
浄化等済土壌又は法第１６条第１項の規定による都道府県知事の認定を受けた土壌によって埋め戻されている土地等が該当する。ただし、当該埋め戻し後に新たな汚染
原因行為が行われた土地や形質の変更等により土地の土壌の汚染状態に変更が生じている可能性がある土地は含まれない。
(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地基準不適合土壌以外の土壌（(ｲ)の土壌を除く。
）によって埋め戻されている土地が該当する。ここにいう「基準不適合土壌以外の土壌」とは、当該埋め戻し土壌の搬入時に、埋め戻し土壌の汚染のおそれの目安として、汚染のおそれのない場合にあっては
５０００立方メートル以下ごと、それ以外の場合にあっては９００立方メートル以下
ごとに土壌溶出量又は土壌含有量を測定した土壌とする。ただし、当該埋め戻し後に新たな汚染原因行為が行われた土地や形質の変更等により土地の土壌の汚染状態に変更が生じている可能性がある土地は含まれない。
(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ) 以外の土地
土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地が該当する。
ウ．掘削前調査における区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等（規則第５９条第２項）
土壌汚染状況調査で用いた単位区画に準じて掘削対象地を区画した上で、区画された掘削対象地（以下「掘削対象単位区画」という。
）
ごとの「土壌汚染が存在するおそれ」により、密度を変えて試料採取を行うこととする（規則第５９条第２項第４号）。この密度の考え方については、土壌汚染状況調査における各単位区画ごとに行う試料採取等と基本的に同様であるが、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地のうち要措置区域等の指定の係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により分類されたものを含む
掘削対象単位区画については、９００平方メ
ートル単位で試料採取等を行うことに留意されたい。また、９００平方メートル単位で第- 38 -

ア．掘削前調査

二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合にあっては、３０メートル四方の格子状の区画内にある９つの単位区画のうち最大５つの単位区画の各１地点で試料を採取することとする。
試料の採取については、掘削対象単位区画の中心（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、
規則第５９条第２項第５号イからチまでの土壌について行う。採取された土壌について土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第５９条第２項第８号）。なお、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する
場合については、採取した表層の土壌及び５から５０センチメートルまでの深さの土壌の重量が均等になるように混合するとともに、３０メートル四方の格子状の区画内において２以上の掘削対象単位区画が試料採取等の対象である場合には、採取した土壌の種類ごとに混合して１つの試料として（５地点均等混合法）、土壌溶出量及び土壌含有量を測定することとする。
掘削前調査においては、土壌汚染状況調査
において土壌を採取した深度と同じ深度から土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深度と同じ深度から採取した土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第６０条第２項第１号括弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする。
エ．掘削後調査における区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等（規則第５９条第３項）
掘削対象単位区画において１メートルごとに掘削した土壌を１００立方メートル以下ごとのロットに区分し、当該ロットついて、「土壌汚染が存在するおそれ」により、密度を変えて試料採取を行うこととする（規則第５９条第３項第４号）。この密度の考え方について
は、掘削前調査における掘削対象単位区画ごとに行う試料採取等と基本的に同様であり、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地の土壌を含むロットにあっては
１００立方メートル単位、土壌汚染が存在す
るおそれが少ないと認められる土地（要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により分類された土地を除く。
）の土壌を含むロットにあっては９００立方メートル単位で試料採取等を行うこととする。なお、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地の土壌を含むロ- 39 -

土壌汚染状況調査で用いた単位区画のうち、掘削しようとする土壌が存在する単位区
画の中心（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、
規則第５９条第２項第２号イからトまでの土壌について採取をする。採取された土壌について２５種のすべての特定有害物質に係る土壌溶出量及び第二種特定有害物質に係る土壌含有量を測定する（規則第５９条第２項第３号）。

掘削前調査においては、土壌汚染状況調査
において土壌を採取した深度と同じ深度から土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深度と同じ深度から採取した土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第６０条第２項第１号括弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする。
イ．掘削後調査ットのうち要措置区域等の指定の係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、９００立方メートル単位で試料採取等を行うことに留意されたい。また、９００
立方メートル単位で第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う
場合にあっては、掘削対象地の３０メートル
四方の格子状の区画内にあった９つの同じ深さのロットのうち最大５つのロットにつき試料を採取することとする。
試料の採取については、試料採取等の対象とされたロットの中心部分（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において、任意の５点から土壌を採取する。第一種特定有害物質については、当該５点から採取された土壌のうち、任意の１点から採取された土壌について土壌溶出量を測定する。また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する場合については、当該５点から採取した土壌を重量混合するとともに、３０メートル四方の格子状の区画内にあった同じ深さの２以上のロットが試料採取等の対象である場合には、各ロットごとに混合された土壌を同じ重量混合して１つの試料として（５地点均等混合法）、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第５９条第３項第６号から第８号まで）。
② 認定の申請及び認定 （略）ア．掘削前調査①ウにより採取され、又は混合された土壌のうち連続する２以上の深さにおいて採取された土壌がすべての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌（当該深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する
２の土壌を採取した深さの位置の間の部分を除く。）（規則第６０条第２項第１号）。
イ．掘削後調査①エの測定により土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準に適合していることが明らかになった土壌に係る１００立方メートル以下ごとに区分されたロット（規則第６０条第２項第２号）。
(4) （略）(5) 汚染土壌の運搬に関する基準及び処理の委託義
務- 40 -

掘削した土壌を１００立方メートル以下ごとに区分し、区分された土壌それぞれについて、当該土壌の任意の５地点から土壌を採取する。第一種特定有害物質については、当該５地点から採取された土壌のうち、任意の１地点から採取された土壌について土壌溶出量を測定する。また、当該５地点から採取した土壌を重量混合し、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に係る土壌溶出量及び第二種特定有害物質に係る土壌含有量を測定する（規則第５９条第３項）。

② 認定の申請及び認定 （略）ア．掘削前調査①アにより採取された土壌のうち連続する
２以上の深さにおいて採取された土壌がすべての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌（当該深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分を除く。
）（規則第６０条第２項第１号）。
イ．掘削後調査①イの測定により土壌溶出量基準及び土壌
含有量基準に適合していることが明らかになった土壌に係る１００立方メートル以下ごとに区分された土壌（規則第６０条第２項第２号）。
(4) （略）(5) 汚染土壌の運搬に関する基準及び処理の委託義
務汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出し、処理する行為は、汚染の拡散をもたらす行為であることから、以下の事項に従わなければならないことした。
① 運搬に関する基準
汚染土壌を運搬することにより、汚染土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、運搬に伴い汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準を定め、当該運搬をする者に対し、その遵守を義務付けることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとした（法第１７条）。「運搬する者」とは、法第１６条の汚染土
壌の搬出時の届出において運搬する者として届け出られた者だけでなく、実際に汚染土壌の運搬行為を行う者も含む。なお、運搬に関する基準については、「汚染土壌の運搬に関する基準等について」（平成２２年３月１０日付け環水大
土発第 100310001 号）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
② 処理の委託義務 （略）(6) 措置命令
都道府県知事は、汚染土壌を運搬した者が、(5)①の運搬に関する基準に違反した場合及び汚染土
壌を要措置区域等外へ搬出した者が(5)②の汚染
土壌処理業者への処理の委託義務に違反している
場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、汚染土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を命ずることができることとした（法第１９条
第１号及び第２号）。都道府県知事は、これらの者による違反行為を把握した場合には、速やかに命令を行い、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図られたい。なお、当該命令については、(5)①の通知において別途留意すべき点を示しているため、当該通知を参照されたい。
(7) 管理票① 交付手続等
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従って、管理票を交付しなければならないこととし、当該汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを事後的に確認することによって、汚染土壌の搬出に伴う汚染の拡散の未然防止を図ることとした（法第２０条）。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」とは、搬出の際の事前届出を行う「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」と同様である（(2)①参照）。交付する管理票は、法第１６条第１項の搬出時の届出書に添付した管理票の写しの原本とすること（規則第６６条第１- 41 -

汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出し、処理する行為は、汚染の拡散をもたらす行為であることから、以下の事項に従わなければならないことした。
① 運搬に関する基準
汚染土壌を運搬することにより、汚染土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、運搬に伴い汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準を定め、当該運搬をする者に対し、その遵守を義務付けることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとした（法第１７条）。「運搬する者」とは、法第１６条の汚染土
壌の搬出時の届出において運搬する者として届け出られた者だけでなく、実際に汚染土壌の運搬行為を行う者も含む。なお、運搬に関する基準については、別途留意すべき点を示す予定である。

② 処理の委託義務 （略）(6) 措置命令
都道府県知事は、汚染土壌を運搬した者が、(5)①の運搬に関する基準に違反した場合及び汚染土
壌を要措置区域等外へ搬出した者が(5)②の汚染
土壌処理業者への処理の委託義務に違反している
場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、汚染土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を命ずることができることとした（法第１９条
第１号及び第２号）。都道府県知事は、これらの者による違反行為を把握した場合には、速やかに命令を行い、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図られたい。なお、当該命令については、別途留意すべき点を示す予定である。
(7) 管理票① 交付手続等
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従って、管理票を交付しなければならないこととし、当該汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを事後的に確認することによって、汚染土壌の搬出に伴う汚染の拡散の未然防止を図ることとした（法第２０条）。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」とは、搬出の際の事前届出を行う「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」と同様である（(2)①参照）。交付する管理票は、法第１６条第１項の搬出時の届出書に添付した管理票の写しの原本とすること（規則第６６条第１号）。また、運搬の用に供する自動車等と管理票を一対一で対応させることを原則とし、例外として、一の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が複数である場合には、運搬先ごとに交付させることとした（同条第２号）。
管理票交付者の管理票記載事項については法
第２０条第１項及び規則第６７条に、運搬受託者の管理票記載事項については規則第６８条に、処理受託者の管理票記載事項については規則第７０条に掲げるとおりである。
運搬受託者及び処理受託者は、運搬又は処理が終了したときは、交付又は回付された管理票に必要事項を記載し、環境省令で定める期間内に当該管理票の交付者等へ当該管理票の写しを送付しなければならないが（法第２０条第３項
及び第４項）、当該期限については、運搬又は処理が終了した日から１０日とすることとした（規則第６９条及び第７１条）。
管理票交付者は、交付された管理票の内容と送付された管理票の写しに記載された内容とを照合する必要があることから、当該管理票の写しの送付があるまでの間、交付した管理票の写しの控えを保管しなければならないことした（規則第６６条第３号）。
また、汚染土壌が適正に引き渡されているかを事後的な立入検査等で確認できるようにする
ため、管理票交付者、運搬受託者及び処理受託者は、それぞれ管理票又は管理票の写しを保存する義務を設けることとし（法第２０条第５項、第７項及び第８項）、その保存期間については、管理票の写しを送付した日又は管理票の写しの送付を受けた日から５年とすることとした（規則第７２条、第７５条及び第７６条）。
管理票交付者は、運搬受託者又は処理受託者
から環境省令で定める期間内に管理票の写しの送付を受けないなどの場合には、委託した汚染
土壌の運搬又は処理の状況を確認し、都道府県知事にその結果を届け出なければならないこととし（法第２０条第６項及び規則第７４条）、当該期間については、運搬受託者から管理票交付
者への送付期間については管理票の交付の日か
ら４０日、処理受託者から管理票交付者への送
付期間については管理票の交付の日から１００日とすることとした（規則第７３条第１号及び第２号）。
なお、都道府県知事は、当該管理票の写しについて、管理票交付者に対し、任意の報告又は法第５４条第３項に基づく報告を求め、汚染土
壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを確認することが望ましい。
② ２次管理票 （略）２．汚染土壌処理業 （略）- 42 -

号）。また、運搬の用に供する自動車等と管理票を一対一で対応させることを原則とし、例外として、一の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が複数である場合には、運搬先ごとに交付させることとした（同条第２号）。
管理票交付者の管理票記載事項については法
第２０条第１項及び規則第６７条に、運搬受託者の管理票記載事項については規則第６８条に、処理受託者の管理票記載事項については規則第７０条に掲げるとおりである。
運搬受託者及び処理受託者は、運搬又は処理が終了したときは、交付又は回付された管理票に必要事項を記載し、環境省令で定める期間内に当該管理票の交付者等へ当該管理票の写しを送付しなければならないが（法第２０条第３項
及び第４項）、当該期限については、運搬又は処理が終了した日から１０日とすることとした（規則第６９条及び第７１条）。
管理票交付者は、交付された管理票の内容と送付された管理票の写しに記載された内容とを照合する必要があることから、当該管理票の写しの送付があるまでの間、交付した管理票の写しの控えを保管しなければならないことした（規則第６６条第３号）。
また、汚染土壌が適正に引き渡されているかを事後的な立入検査等で確認できるようにする
ため、管理票交付者、運搬受託者及び処理受託者は、それぞれ管理票又は管理票の写しを保存する義務を設けることとし（法第２０条第５項、第７項及び第８項）、その保存期間については、管理票の写しを送付した日又は管理票の写しの送付を受けた日から５年とすることとした（規則第７２条、第７５条及び第７６条）。
管理票交付者は、運搬受託者又は処理受託者
から環境省令で定める期間内に管理票の写しの送付を受けないなどの場合には、委託した汚染
土壌の運搬又は処理の状況を確認し、都道府県知事にその結果を届け出なければならないこととし（法第２０条第６項及び規則第７４条）、当
該期間については、運搬受託者から管理票交付
者への送付期間については管理票の交付の日か
ら４０日、処理受託者から管理票交付者への送
付期間については管理票の交付の日から１００日とすることとした（規則第７３条第１号及び第２号）。

② ２次管理票 （略）２．汚染土壌処理業 （略）第６～第８ （略）第６～第８ （略）第９ 施行期日等第９ 施行期日等
１．施行期日 （略）１．施行期日 （略）２．経過措置
２．経過措置(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 法の施行の際現に指定区域に指定されている土(3) 法の施行の際現に指定区域に指定されている土地及び指定区域台帳に係る経過措置
地及び指定区域台帳に係る経過措置
旧法による指定区域に指定されている土地の区
旧法による指定区域に指定されている土地の区
域は、旧法第９条の土地の形質の変更の規制の対域は、旧法第９条の土地の形質の変更の規制の対象となっており、形質変更時要届出区域と同じ制象となっており、形質変更届出区域と同じ制限が限が及ぶものであるから、改正法の施行の際現に及ぶものであるから、改正法の施行の際現に旧法
旧法第５条第１項の規定により指定されている土第５条第１項の規定により指定されている土地の地の区域は、形質変更時要届出区域とみなすこと
区域は、形質変更届出区域とみなすこととした（改とした（改正法附則第４条）。
正法附則第４条）。
また、指定区域台帳については、法施行後は、
また、指定区域台帳については、法施行後は、形質変更時要届出区域台帳とみなすこととした
形質変更届出区域台帳とみなすこととした（改正（改正法附則第５条）。
法附則第５条）。
(4)～(9) （略）(4)～(9) （略）３．検討 （略）３．検討 （略）第 10 法の施行に当っての配慮事項等 （略）第 10 法の施行に当っての配慮事項等 （略）- 43 -

（別紙）

土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するかどうかの判定方法
土壌汚染状況調査の結果、調査対象地の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が以下の判定基
準に照らして専ら自然に由来すると認められる場合には、都道府県知事は、当該土地を形質変更時要届出区域に指定し、また、当該形質変更時要届出区域が自然由来特例区域である旨を台帳に記載することとなる。
その際、形質変更時要届出区域内に人為的原因と自然由来の汚染が複合していると考えられる場合には、人為的原因による汚染部分について土壌汚染の除去の措置を講じない限り、自然由来の汚染部分について自然由来特例区域に該当しないこととする。
１．土壌溶出量基準に適合しない場合
土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するかどうかを判断するに際しては、汚染原因が不明であること、土壌汚染状況調査において土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていることに加え、特定有害物質の種類等、特定有害物質の含有量の範囲等、特定有害物質の分布特性の３つの観点から検討を行い、そのすべてについて以下の条件を満たすか否かで判断することとする。
(1) 特定有害物質の種類等
土壌溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類がシアン化合物を除く第二種特定有害物質（砒素、鉛、ふっ素、ほう素、水銀、カドミウム、セレン又は六価クロム）の８種類のいずれかであることとする。
なお、８種類のいずれかである場合にも、土地履歴、周辺の同様な事例、周辺の地質的な状況、海域との関係等の状況を総合的に勘案し、次の事項を踏まえつつ判断する必要がある。
ⅰ) 砒素、鉛、ふっ素及びほう素については、自然由来の汚染の可能性が高いこと。
ⅱ) 溶出量が土壌溶出量基準の概ね 10 倍を超える場合は、人為的原因である可能性が比較的高くなり、自然由来の汚染であるかどうかの判断材料の一つとなり得ること。しかし、その場合も
専ら自然由来の汚染である場合もあることに留意する必要がある。
(2) 特定有害物質の含有量の範囲等
特定有害物質の含有量が概ね以下の表に示す濃度の範囲内にあることとする。その際の含有量の測定方法は、土壌汚染状況調査における含有量調査の測定方法によらず、全量分析による。
なお、表に示す濃度の範囲を超える場合でも、バックグラウンド濃度との比較又は化合物形態
等の確認から、自然由来による汚染と確認できる場合には、自然由来の汚染と判断する。

表 自然由来の汚染と判断する際の含有量(全量分析)の上限値の目安（mg/kg）
物質名
上限値の
目 安

砒素

鉛

ふっ素

ほう素

水銀

ｶﾄﾞﾐｳﾑ

セレン

六価ｸﾛﾑ

39

140

700

100

1.4

1.4

2.0

－

※

土壌汚染状況調査における土壌含有量の測定方法（酸抽出法等）により表の上限値の目安を超えた場合には、人為的原因による可能性が高いと判断する。
酸抽出法の物質で、その測定値のすべてが表の上限値の目安の範囲内にある場合は、
当該測定値が最も高い試料について全量分析により含有量を求め、表の上限値の目安との比較をする。
表の上限値の目安は、全国主要 10 都市で採取した市街地の土壌中の特定有害物質の含有量の調査結果を統計解析して求めた値（平均値+3σ）であるので、鉱脈・鉱床の分布地帯等の地質条件によっては、この上限値の目安を超える場合があり得ることに留意する必要がある(3) 特定有害物質の分布特性
特定有害物質の含有量の分布に、当該物質の使用履歴場所等との関連性を示す局在性が認められないこととする。
２．土壌含有量基準に適合しない場合
土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するかどうかを判断するに際しては、汚染原因が不明であること、土壌汚染状況調査において土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていることに加え、特定有害物質の種類、周辺バッググラウンド濃度との比較、化合物形態等の観点から、以下の２つの条件を満たすときには、自然由来の汚染と判断する。なお、これまでの知見か
らは、いわゆる自然由来の汚染により土壌含有量基準に適合しない可能性がある物質は鉛及び砒素であると考えられる。
(1) バックグラウンド濃度又は化合物形態等から、当該土壌中の特定有害物質が専ら自然に由来するものであることが確認できること。
(2) 特定有害物質の含有量の分布に、当該物質の使用履歴のある場所等との関連性を示す局在性が認められないこと。