Ⅳ 連携・協働
１ 地域とともにある学校づくりを目指す
コミュニティ・スクールと学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動
２ 義務教育９年間の系統的な教育を目指す
小中一貫教育３ 保幼小等連携と幼児期の教育
４ 家庭教育支援・・・・・・・ 250
・・・・・・ 256・・・・・・・・・・・ 260

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265

５ ＰＴＡと学校の連携・協働・・・・・・・・・・・・ 267

１

地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールと学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動（１）学校・家庭・地域の連携・協働
小・中学校学習指導要領の前文には、次のように示されている。
教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学
校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
また、小・中学校学習指導要領には、教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとされている。
学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、高齢者や異年齢の子供など、地域における世代を越えた交流の機会を設けること（第１章第５の２のア）。
学校・家庭・地域の連携については、教育基本法、学校教育法にも、次のように示されている。
＜教育基本法

第 13 条＞

学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
＜学校教育法

第 43 条＞

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

（同法第 49 条で中学校に準用）

このように、学校がその目的を達成するためには、家庭や地域の人々とともに児童生徒を育てていくという視点に立ち、家庭、地域社会との連携を深め、学校内外を通じた児童生徒の生活の充実と活性化を図ることが大切である。また、学校、家庭、地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し、全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要である。
そのためには、家庭や地域の人々の積極的な協力を得て、地域の教育資源や学習環境を一層活用していくことが必要である。また、各学校の教育方針や特色ある教育活動、児童生徒の状況などについて家庭や地域の人々に適切に情報発信し理解や協力を得たり、家庭や地域の人々の学校運営などに対する意見を的確に把握して自校の教育活動に生かしたりすることが大切である。その際、家庭や地域社会が担うべきものや担った方がよいものは家庭や地域社会が担うように促していくなど、相互の意思疎通を十分に図ることが必要である。さらに、家庭や地域社会における児童生徒の生活の在り方が学校教育にも大きな影響を与えていることを考慮し、休業日も含めて学校施設を開放したり、地域の人々や児童生徒に向けて学習機会を提供したり、地域社会の一員としての教師がボランティア活動を通して、家庭や地域社会に積極的に働きかけたりして、それぞれがもつ本来の教育機能が総合的に発揮されるようにすることも大切である。
また、都市化や核家族化の進行により、日常の生活において、児童生徒が高齢者と交流する機会は減少している。そのため、学校は児童生徒が高齢者と自然に触れ合い交流する機会を設け、高齢者に対する感謝と尊敬の気持ちや思いやりの心を育み、高齢者から様々な生きた知識や人間の生き方を学んでいくことが大切である。

− 250 −

（２）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）①

コミュニティ・スクールとは子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されている。子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠である。輝く子供たちの未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくためには、学校と地域住民等が「地域でどのような子供たちを育てるのか」、「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要である。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（47 条の６）に基づき、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための有効な仕組みである。コミュニティ・
スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。
平成 29 年３月、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する法律が一部改正された。主な改正ポイントは次のとおりである。
○学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務に○学校運営への必要な支援についても協議すること○学校運営協議会の委員に、学校運営に資する活動を行う者（地域学校協働活動推進員等）を追加○教職員の任用に関する意見の範囲について、教育委員会規則で定めることが可能に○複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能に○協議結果に関する情報を地域住民に積極的に提供することが努力義務に②

コミュニティ・スクールの主な３つの機能− 251 −

ア

校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
学校運営協議会は、校長の作成する「学校運営の基本的な方針の承認」を通じて、育てたい
子供像や目指す学校像等に関する学校運営のビジョンを共有する。保護者や地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等の、自らも校長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識が高まるとともに、地域住民等が、学校運営の最終責任者である校長を支え、主体的に学校を応援するようになることが期待できる。校長は、承認された学校運営の基本方針に沿い、その権限と責任において教育課程の編成等の具体的な学校運営を行うことになるが、ビジョンを共有するにあたっては、一方が伺いをたて、一方がそれを承認するという関係ではなく、学校と協議会が対等な立場に立ち、お互いに当事者意識をもって、目指すところを共有し、協働へとつなげていくことが重要である。

イ

学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる
学校運営協議会は、広く地域住民等の意見を反映させる観点から、校長が作成する基本方針の承認にとどまらず、当該学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して主体的に意見を申し出ることができる。委員からは、子供たちの教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気付くことができなかった学校の魅力や課題を共有することができる。
学校運営協議会が教育委員会や校長に対して意見を述べるときは、個人の意見がそのまま尊重されるのではなく、保護者や地域住民等の代表としての意見を述べることになる。

ウ

教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
学校運営協議会は、学校の課題解決や教育活動の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の採用その他の任用に関する事項について、直接、任命権者に対して意見を述べることができる。学校運営の基本方針を踏まえ、学校と学校運営協議会が実現しようとする
教育目標等に適った教職員の配置を求めるための重要な機能である。

③

学校・家庭・地域が相互理解や信頼関係を深めるための三つの視点
現在、授業補助、環境整備、登下校の見守り、放課後子供教室、中学生への学習支援等の地域

学校協働活動が推進され、地域と学校の連携・協力体制が構築されてきており、保護者や地域住民等、多くの関係者が学校の取組や子供たちに直接関わる機会が増えてきた。その際、学校・家庭・地域で情報及び課題・目標・ビジョンの共有を確実に行うことが重要になる。これらの共有が十分でないと、一方が他方に「お願い」をし、それに対して「支援をする」という、貸し借りのような関係になってしまうことがある。そこで、地域とともにある学校の運営においては、学校運営協議会で行う協議に加え、熟議・協働・マネジメントの三つの視点をもつことが重要である。
ア熟議
熟議とは、多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決を目指す対話のことで、活発な議論により、的確に多くの人の意見を反映することができる。学校や子供たちの課題を学校だけで抱え込んでしまうのではなく、保護者や地域住民等、多様な関係者とともに「一つのテーブルにつくこと」がポイントである。
＜熟議の具体的なプロセス＞①多くの当事者（保護者、教職員、地域住民等）が集まって、②課題やビジョンについて「熟慮」し、「議論」することにより、③互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、④それぞれの役割に応じた解決策や方策が洗練され、⑤それぞれが納得して自分の役割を果たすようになる。

− 252 −

イ

協働
協働とは、同じ目的・目標に向かって、対等の立場で協力して共に働くことである。保護者
や地域住民等が計画段階から参画し、現状や課題、目標・ビジョンの共有ができた上で、目標に向けた取組を進めてはじめて「協働」といえる。現状や課題、目標・ビジョンについて、多様な関係者が当事者意識をもって協議し、共有する場が学校運営協議会である。

ウ

マネジメント
校長は、学校の最終意思決定者として、学校内はもちろんのこと、地域や社会の動きを敏感に察知して、それに対応した組織改革を推進する責任と権限が付与されている。そのため、コミュニティ・スクールの運営の充実にあたっては、校長の強いリーダーシップが求められる。

（ア）学校内の組織体制と協働文化の構築○

学校と地域の協働による取組を効果的に進めるための、教職員の役割分担と校内体制づ
くり、学校内の企画・調整機能、事務体制の強化○

教職員と地域住民を効果的につなぐ交流機会の創出等を通じた、学校に関わる全ての関係者がチームの一員であるという意識の共有（イ）学校の教育力を向上させるための工夫○

カリキュラムマネジメント
・学校運営協議会委員の授業研究への参加
・委員による授業評価
・委員による意見や評価を反映したカリキュラム編成○

地域との協働による取組を通じた教職員の資質・能力の向上○

学校運営協議会からの家庭や地域に向けた情報発信（ウ）学校関係者がもつ専門性やネットワークを生かした学校運営○

様々な関係者の意見を踏まえた学校の課題・目標・ビジョンの設定と共有○

地域との関係を構築し、多様な専門性を有機的に結び付け、学校が抱える課題の解決や目標達成に向けた協働の促進（３）地域学校協働活動①

背景
近年、地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対して、社会総がかりで対応することが求められている。そのためには、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠である。
また、学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても、より多くの地域住民等が子供たちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが求められている。こうした社会的背景を踏まえ、平成 29 年３月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動の全国的な推進に向けた規定の整備が行われた。
（以上「地域学校協働活動 地域と学校でつくる学びの未来」より引用）②

地域学校協働活動とは
地域学校協働活動は、幅広い地域住民等（地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰ− 253 −

Ｏ、民間企業、団体・機関等）の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校がパートナーとして連携・協働して行う活動である。地域学校協働活動を推進することにより、次代を担う子供たちが、地域の人々に見守られ、支えられながら豊かな学びや体験の機会を得て、健やかに成長していくことは、地域の未来を担う人材の育成につながるものである。
地域学校協働活動は、平成 29 年３月の社会教育法の改正により、法律に位置づけられた。
「市町村の教育委員会は、（省略）地域住民その他の関係者（省略）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という）の機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等の積極的な参加を得て、当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。」（社会教育法第五条第二項）※都道
府県の教育委員会にも準用（同法第六条二項）
また、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を担う「地域学校協働活動推進員」を教育委員会が委嘱できることとする規定が設けられた。（同法第九条の七）＜地域学校協働活動推進員の役割＞
・地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
・学校や地域住民、企業・団体等の関係者との連絡・調整・地域ボランティアの募集・確保
・地域住民への情報提供・助言・活動促進
アなど

学校支援活動＜社会に開かれた教育課程の下、地域人材の協力を得て学校支援を行う。＞
コーディネーター役となる地域学校協働活動推進員が、学校と地域との連絡調整を行い、学校のニーズをもとに地域の協力者を集め、学習支援や環境整備、登下校の見守り活動、学校行事の支援などを行う。

イ

放課後等の学習・体験活動＜全ての児童生徒を対象として、放課後の居場所づくりと学習・体験活動を行う。＞【放課後子供教室】
小学校の余裕教室や公民館等の社会教育施設を活用して、多様な地域住民の参画を得て、学習や昔遊び、スポーツ、伝統文化体験等を行っている。全ての児童を対象とした総合的な放課
後対策を目指しているため、放課後児童クラブと連携し、クラブに登録している児童も放課後
子供教室のプログラムに参加できるようにする「一体型の取組」が推進されている。
【地域未来塾】
元教員や現職教員、大学生、民間教育事業者、ＮＰＯ等の協力により、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていなかったりする中学生・高校生等を対象として、学校や公民館等の社会教育施設を利用して行う学習支援事
業である。

ウ

外部人材を活用した教育活動＜多様な経験や技能をもつ地域人材を活用したプログラムを提供する。＞
民間企業や団体等、多様で専門的な経験や技能をもつ外部人材等の参画により、魅力のある学習・体験プログラムの実施やキャリア教育支援、民間企業等による職場体験活動等に取り組んでいる。

− 254 −

③

学校運営協議会と地域学校協働活動の関係
学校運営協議会は、学校と地域住民や保護者等が学校運営の基本方針の承認や様々な課題の共有を図るとともに、学校運営への必要な支援等について協議する場であるのに対し、地域学校協
働活動は、地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動である。
学校運営協議会において、学校運営への必要な支援について協議が行われ、その結果を踏まえて、より円滑かつ効果的に地域学校協働活動を行うことにより、教育活動の充実や教職員の負担軽減など、学校運営の改善に結びつけることが重要である。（以上「地域学校協働活動 地域と学校でつくる学びの未来」より引用）※

教育委員会は、学校運営協議会の委員として、地域学校協働活動推進員を任命することが示された。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第四十七条の六）【参考文献】「小学校、中学校学習指導要領」（平成 29 年３月「小学校、中学校学習指導要領解説「コミュニティ・スクール 2018

文部科学省）

総則編」（平成 29 年７月

文部科学省）～地域とともにある学校づくりを目指して～」（文部科学省）「地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集」（平成 29 年１月「地域学校協働活動ハンドブック」（平成 30 年１月「地域学校協働活動

文部科学省）

地域と学校でつくる学びの未来」（平成 30 年３月「地域学校協働活動事例集」（平成 30 年４月

文部科学省）− 255 −

文部科学省）

文部科学省）

２

義務教育９年間の系統的な教育を目指す小中一貫教育（１）小中一貫教育が求められる背景・理由①「中１ギャップ」と呼ばれる現象
中学校進学に伴う学習環境の変化や人間関係の多様化により、生徒がとまどいや不安を感じ学

校生活に適応できないケースが多くみられる。文部科学省が実施してきた「児童生徒の問題行動
等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、不登校児童生徒数、いじめの認知件数、暴力行
為の加害児童生徒数が、小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増えることが経年的な傾向として明らかになっている。一般に「中１ギャップ」というとき、こうした生徒指導上の問題に焦点を当てて論じられることが多くある。
しかしながら、都道府県や民間研究所の調査では、学習指導面においても、「授業の理解度」「学
校の楽しさ」「教科や活動の時間の好き嫌い」について、中学生になると肯定的回答をする生徒の割合が大きく下がる傾向にあることや、「上手な勉強の仕方が分からない」「やる気がおきない」「勉強が計画通り進まない」と回答する数が大幅に増え、「毎日コツコツ勉強する」「勉強に自信がある」と解答する児童生徒が大きく減少する傾向が明らかになっている。また、「勉強する内容が急に難しくなった」「量が増えて戸惑った」「授業のペースが速くてついていけなかった」と感じる生徒が相当数存在することも明らかになっている。このようなことを踏まえると、生徒指導上の問題が顕在化していない学校においても、学習指導面に着目すると相当程度の課題が生じているのではないかと考えられる。

②

小・中学校段階の主な差異
小学校における教育活動と中学校における教育活動との間には、法令や学習指導要領等に規定されている事柄に加え、６－３の義務教育制度が導入されて以降の長い時間の中で、いわば学校の文化として積み上げられてきた大きな違いが存在しているとの指摘がなされている。主なもの
としては、「指導体制の違い」「指導方法の違い」「家庭学習の違い」「評価方法の違い」「生徒指導の手法の違い」「部活動の有無」のようなものがある。
小学校段階での指導と中学校段階での指導に、発達の段階に応じた違いがあることは当然といえる。また、将来の進学や就職、転職などの大きな環境の変化を念頭に置いた場合、適度の段差が小・中学校段階間に存在することの意義や教育効果も大きいものと考えられる。
しかしながら、以上に述べたような小学校と中学校との教育活動の差異や児童生徒の人間関係
や生活の変化が同時期に生じることが、小学校段階からの学習面でのつまずきの蓄積、小学校段
階では顕在化していなかった人間関係の課題、家庭が抱える様々な事情等とも相まって、少なからぬ生徒に精神的・身体的負担を生じさせているとの指摘がある。
このような状況を踏まえ、小学校から中学校への進学に際して、生徒が体験する段差の大きさに配慮し、その間の接続をより円滑なものとするために、「意図的な移行期間」を設ける教育課程を編成し、学習指導・生徒指導上の工夫を行う取組が広まっている。

（２）小中一貫教育制度
これまで 10 年以上にわたって、小中一貫教育に関する取組が自治体や学校で行われ、顕著な成果が報告されており、平成 28 年４月に小中一貫教育が学校制度として位置付けられた。小中一貫
教育が学校制度として位置付けられるに当たって、義務教育学校と小中一貫型小・中学校の２つ− 256 −

の形態が制度化された。このうち、小中一貫型小・中学校については、同一設置者によるものは、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校として、異なる設置者によるものは、中学校連携型
小学校及び小学校連携型中学校として制度化された。義務教育学校、小中一貫型小・中学校のいずれにおいても、施設一体型や施設隣接型、施設分離型といった施設形態にかかわらず設置が可能とされている。

（３）小中一貫教育実施のポイント
県内及び全国の自治体や学校での先進的な取組から、小中一貫教育を推進するに当たっては、
主に「推進組織づくり」「目指す児童生徒像、重点目標の共有」「教職員の連携」「児童生徒の交流」「９年間を見通した教育課程」「家庭・地域との連携、協働」が大切であることが明らかになっている。

①

推進組織づくり小中一貫教育の導入に当たっては、設置者である教育委員会が、教育長のリーダーシップの下、

当該地域の児童生徒にとって小中一貫教育の導入がどのような意義をもつのか十分な検討を行う
ことが大切である。また、保護者や地域住民との話合いを通じて理解を求めるとともに、校長や教職員に対しても取組の意義が共有されるよう説明や協議等を行うことも重要である。特に、教育課程の特例については、学校段階の区切りの柔軟な設定や、小・中学校段階の９年間を一貫させた教育課程の編成など、設置者の判断により、特色に応じた教育課程を実施することが可能となっており、設置者として学習指導要領に定められている内容事項が教育課程全体を通じて適切に取り扱われているか等に配慮しながら、必要な検討を行うことが求められる。
そのために、小中一貫教育を実施する市町村教育委員会や中学校区においては、小中一貫教育の導入を推進する組織づくりが重要になる。例えば、市町村教育委員会においては「市町村小中一貫教育推進委員会」、中学校区においては「推進準備委員会」「中学校区推進委員会」「中学校区専門部会」等の組織が考えられる。

− 257 −

②

目指す児童生徒像、重点目標の共有
目指す児童生徒像の設定に当たっては、学校としての達成すべき目標や目指す姿のもと、把握された現状と課題や中学校区内の保護者や地域住民の願いを踏まえ、「義務教育を終える段階で身に付けておくべき力は何か」という観点から、推進準備委員会等において、目指す児童生徒像を設定することになる。その際、自立した大人をイメージして 15 歳段階の生徒像を設定することが重要である。また、15 歳段階の生徒像を前提として、各学校段階や学年段階の区切りごとに児童生徒像を設定し、学校と保護者、地域住民の役割分担も行いながら、各段階での責任をもった取組を強化していく工夫も考えられる。目指す児童生徒像、重点目標の共有に当たっては、小・中合同研修会等において全教職員で確認することが考えられる。

③

教職員の連携小中一貫教育の取組の改善を図る上で重要なのが、小・中学校の教職員の連携である。特に、校内研究をはじめとした研修において、指導助言、情報提供を受けたり、相互の授業参観によって高め合ったりすることで、よりよい取組が生まれていく。また、相互乗り入れ指導を行うこと
によって、教職員同士のつながりが強くなることにより、情報交換が活発に行われ、児童生徒理
解が深まり、学習指導・生徒指導の改善が図られやすくなる。具体的な取組には、「小・中合同研修会」「小・中合同授業研究会」「相互乗り入れ指導等」といったものがある。

④

児童生徒の交流
異学年児童生徒の交流は、他者を思いやる心を育む。特に、児童生徒が互いの学習の成果等を発表する場は、学習意欲の向上にもつながる。さらに、小学校高学年の児童にとっては、中学校進学への不安を軽減するとともに憧れの気持ちをもたせることにもつながる。
ア

学校行事等における児童生徒の交流例○

児童生徒が共に参加する合同の花植え運動を実施する。

○

小学校において、中学生の職場体験を実施する。

○

小学校における学習会で、中学生ボランティアによる学習支援を実施する。

○

１つの中学校に複数の小学校が接続する場合、小学校同士の運動会や学習発表会、宿泊行事等の学校行事を共同実施する。

イ

部活動における児童生徒の交流例○

小学校の陸上記録会前の放課後に、小学校の児童が中学校の陸上部の生徒と合同練習を実
施する。

⑤

○

小学校のクラブ活動で中学生との合同練習を実施する。

○

中学校入学説明会において部活動体験（見学を含む）を実施する。

９年間を見通した教育課程
小中一貫教育の中核となるのは、義務教育９年間を見通し、系統性・連続性を確保した教育課

程を編成・実施することである。義務教育９年間を見通した学校の教育目標（中学校卒業時点における目指す生徒像）をできる限り具体的に設定した上で、目標達成のための手段として、各教科等の系統性を重視した教育課程を編成し、各学年の年間指導計画として実施する必要がある。
その際、９年間の系統性・連続性を重視して、取組を評価・改善することが重要である。また、− 258 −

各教科等の内容項目の指導以外にも、児童生徒の実態や課題を踏まえ、どのような取組を一貫させたり、発展的に継続させたりするかを検討することが求められる。
このようにして義務教育９年間の一貫性を強めた教育活動を検討することにより、「これまでの小学校と中学校はそれぞれ組織的・継続的な取組を行うことができていたのか」といった基本的な事柄について改めて確認し、改善につなげることが可能となる。
また、４－３－２や５－４などの学年段階の区切りを設定する際は、区切りを設定する意義、区切りの根拠を明確にしておくことが大切である。
【中学校区の小・小連携が大切】
１つの中学校に複数の小学校が接続する場合は、小・中学校の連携とともに小学校同士の連携が必要です。学習内容や評価の観点が小学校によって異なることはありませんが、指導方法、
学習規律や生活規律は小学校によって異なることが考えられます。それらを中学校につなぐ前に、小学校同士でそろえて指導していくことが重要です。このため、中学校のリーダーシップが重要となります。
具体的には、学習規律や生活規律のような取り組みやすいことについて資料を持ち寄って共通点や相違点を整理することから始めるとよいです。また、学校行事を小学校が連携して共同実施することによって、小学校教員同士の協働作業を行いやすくすることができます。

⑥

家庭・地域との連携・協働
小中一貫教育の導入に当たっては、学校と、保護者や地域の方々が共に新しい学校づくりを行うという姿勢が大切であり、そのためには、保護者や地域の方々の思いを丁寧に聴き、地域の方々等と目標を共有し、地域一体となって児童生徒を育む「地域とともにある学校」への転換を図る
ことが重要である。例えば、学校運営協議会や学校支援組織との定期的な会合等を通じて、地域の方々と教育上の課題を共有するとともに、地域の思いや願いを把握し、具体的な目標を設定することが考えられる。そのようにすることで、目標の実現に向けて保護者や地域の方々と協働して取り組みやすくなることが期待できる。基本的生活習慣の確立や家庭学習の習慣の確立など家庭の役割が大きい目標については、保護者とともに議論する必要がある。場合によっては、学校と保護者が協働して目標を設定していくといった工夫も考えられる。地域の方々や保護者との議論を積み上げ、学校の役割、家庭の役割、地域の役割を明確にし、協働体制を築くことが、よりよい学校づくりにつながる。

【参考文献】「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成 28 年 12 月 26 日
「小中一貫教育等についての実態調査の結果」（平成 27 年２月「Ｑ＆Ａ小中一貫教育」（平成 28 年 10 月 20 日

文部科学省）

文部科学省）

ぎょうせい）「平成 27 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（平成 29 年２月 28 日

− 259 −

文部科学省）

３

保幼小等連携と幼児期の教育（１）幼児期教育の課題
平成 27 年度から「子ども・子育て支援新制度」が実施され、幼稚園のみならず、保育所、認定こども園を含めた全ての施設において、全ての子供が健やかに成長するよう、質の高い幼児期の教育を提供することが求められている。
近年、国際的にも、忍耐力や自己制御、自尊心といった社会情動的スキルやいわゆる非認知的能力といったものを幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせることや幼児期における語彙数、多様な運動経験などがその後の学力、運動能力に大きな影響を与えることが示され、幼児教育の重要性への認識がより一層高まっている。このことからも、幼児期の教育を充実させていくとともに、幼児期の発達や学びをそれ以降の学校段階においても連続させていくことが必要であり、特に幼児期教育から小学校教育への移行を円滑にすることが重要である。しかし、これは、保育所や幼稚園等における教育か小学校教育のどちらかがもう一方の教育に合わせることではない。各教育施設がそれぞれの役割を果たすとともに、保育所や幼稚園等と小学校との間で、幼稚園教育要領等に明記された「幼児期までに育ってほしい姿」を共有し、これらを基に幼児児童の実態や指導方法等について理解を深め、広い視野に立って幼児児童に対する連続性・一貫性のある教育を連携し、相互に進めていくことが強く求められている。

（２）保育所や幼稚園等での教育
平成 29 年３月に、「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」が告示された。これらの要領及び指針の中では、育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が共通して示されている。

①

育みたい資質・能力【幼稚園教育要領等から】豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」
気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「思考力，判断力，表現力等の基礎」
心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力・人間性等」
これらの資質・能力は、保育活動・教育活動全体によって育むものである。

②

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（図１）とは、幼児期にふさわしい遊びや

自立心
健康な
心と体

生活を積み重ねることによって育みたい資
質・能力が育まれている幼児の具体的な姿であり、特に５歳児後半に見られるように

豊かな感性
と表現

なる姿である。実際の指導では、「幼児期

道徳性・
規範意識
の芽生え

幼児期にふさわしい
遊びや生活
言葉によ
る伝え合
い

の終わりまでに育ってほしい姿」が到達す

協働性

数量や図形、 自然との標識や文字 関わり・生などへの関 命尊重
心・感覚

社会生活
との関わり

思考力の
芽生え

べき目標ではないことや、個別に取り出されて指導されるものではないことに十分留

図１− 260 −

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿意する必要がある。
また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、５歳児に突然見られるようになるものではないため、５歳児だけでなく、３歳児、４歳児などのそれ以前の時期から、幼児が発達していく方向を意識して指導が行われていくものである。

③「環境を通して」行う幼児期の教育と児童期への接続
幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものである。幼児期の教育においては、特に、幼児期の発達に照らして、幼児の自発的な活動としての「遊び」を重要な学習として位置付け、保育課程や教育課程を編成し、保育士や教師が意図的・計画的な指導を「環境を通して」行う。幼児が生活や遊びを通して様々なことを学ぶためには、人やもの等の周りの環境が大切である。このため、保育所や幼稚園等では、幼児にとって必要な体験ができるよう周りの環境をつくりだし構成している。このような遊びを中心とした幼児期と教科等の学習を中心とする児童期では、教育内容や指導方法が異なっているものの、保育所や幼稚園等から義務教育段階へと
子供の学びや発達は連続しており、幼児期の教育と児童期の教育とが円滑に接続されていることが大切である。

（３）幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るための連携
幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るための連携とその効果について、次のようなことがあげられる。
【連携の事例とその効果】

子供同士の交流活動

連携の例

連携の効果

・互いの行事への参加による・幼児が小学校生活に親しみ、期待を寄

交流活動

せたり自分の近い将来を見通したりする・互いの保育・授業への参加ことができるようになる。

による交流活動・知っている先生や上級生ができ、小学・地域行事等への合同参加に

校生活への不安の緩和につながる。

よる交流活動・児童が幼児に伝わるような言葉遣いや関わりを工夫したり、思いやりのある心を育んだり、自分の成長に気付いたりする。

教職員の交流・互いの保育・授業の参観

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい

・互いの保育・授業参観後の１０の姿」をもとに幼児児童の実態、教指導方法等についての理解の育内容や指導方法について相互理解を深ための合同研修会

める事により、円滑な接続に向けた指導・保育士、教師相互の職場体験 方法等の工夫や改善ができる。
・人事交流

・義務教育修了までに子供に育む資質・能力という長期的な視点から、子供の発達の段階に応じてそれぞれの施設が果たすべき役割について認識できる。

− 261 −

保育課程・教育課程の ・幼児期に総合的に育まれた・保育課程・教育課程の編成や指導方法

編成、指導方法の工夫 「見方・考え方」や資質・能を工夫し、幼児期の教育と小学校教育と力を徐々に各教科等の特質にの段差を小さくすることにより、子供応じた学びにつなげられるよの生活変化への戸惑いが減る。

う、スタートカリキュラムを編成する。
・これまでの交流活動を整理し、交流活動を保育課程・教育課程に位置付ける。
保幼小等の連携については、豊かな連携の実践が行われている一方で、「なかなか交流にたどりつけない」「トピック的なことで終わっている」というような課題もある。また、近年、幼稚園・保育園との連携に加え、認定こども園等を加えた幼児教育施設との連携が求められているが、保育所・幼稚園との連携は図られつつも、認定こども園等を含めた連携までに至っていないという課題も見られている。その背景には、「それぞれの現場での時間的なゆとり、精神的なゆとりがないため連携が図れない」「双方の距離が離れている」「複数の保育所、幼稚園等から小学校に入学してくる」等の事情があるようである。だが、これらの課題を解決し、子供達が「安心感」
をもって小学校生活をスタートできるように連携を推進するためには、園長や校長、副校長、教頭、といった管理職の理解や推進力が必要である。保育所や幼稚園等と小学校とは校種や規模、文化などが違うため、互いに理解し合い連携を進めやすい環境や雰囲気を管理職が中心となって支えることが重要である。
また、「小学校学習指導要領第１章総則」（平成 29 年告示）に新設された第２の４「学校段階間の接続」(1)において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること」、また、「低学年における教育全体において、（中略）教科等間の関連を積極的に図り、幼児期の教育及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと」と明記されている。このことか
らも、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を行っていくために、今後一層保幼小等連携を深め、質の高い「スタートカリキュラム」を編成していくことが重要である。

（４）幼児期の教育の振興①

幼児期の教育の多様化
急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化の中、保護者や地域の多様なニーズに応えるため、平成 18 年 10 月からスタートした設置者の申請に基づき都道府県知事が認定する「認定こども園」の教育・保育制度が平成 27 年４月から大きく変わり、より一層保護者や地域のニーズにマッチした選択が行えるようになった。

− 262 −

【幼稚園・保育所・認定こども園の違い】

所管

幼稚園

保育所

認定こども園

文部科学省

厚生労働省

内閣府・文部科学省・
厚生労働省

根拠法令

学校教育法に基づく学校 児童福祉法に基づく児童福祉施設

就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律目的

義務教育及びその後の教保育を必要とする乳児・小学校就学前の子供に対す育の基礎を培うものとし幼児を日々保護者の下かる教育及び保育並びに保護て、幼児を保育し、幼児ら通わせて保育を行うこ者に対する子育て支援の総の健やかな成長のためにとを目的とする。（利用合的な提供を推進するため適当な環境を与えて、そ定員が20人以上であるもの措置を講じ、もっと地域の心身の発達を助長するのに限り、幼保連携型認において子供が健やかに育ことを目的とする。

定こども園を除く。）

成される環境の整備に資す＜児童福祉法第39条＞

ること。

＜学校教育法第22条＞＜就学前の子どもに関する※保育所の中では、保育

教育、保育等の総合的な提園と呼ばれている所もあ供の推進に関する法律第１条＞るが、これは「○○保育園」という名前をもつ保教育・保育を一体的に行い育所のことを意味している。地域の子育て支援機能をもつ。
対象者満３歳から小学校就学

０歳から小学校就学の始の始期に達するまでの幼児 期に達するまでの乳幼児
受入条件

特になし

０歳から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児家庭において必要な保育

特になし

を受けることが困難であること
保育時間 ・１日の教育時間は４時
等

・８時間（保育短時間）、・開園時間は、保育を必要間を標準とする。

11時間（保育標準時間）が とする子供に対する教育及・地域の実態や保護者のある。

要請により教育時間終了

・開所時間は、１日につき よう、保護者の就労の状況

後に希望する者を対象に11時間を原則とし、その等の地域の実情に応じて認行う教育活動（預かり保地域における乳幼児の保定こども園の長が定める。

育等）を実施することが護者の労働時間その他家できる。

庭の状況等を考慮してび保育を適切に提供できる保育所の長がこれを定める。
なお、認定こども園には、①幼保連携型、②幼稚園型、③保育所型、④地方裁量型といった多様なタイプが認められており、幼稚園と保育所の両方のよいところを活かした施設として、子供の教育・保育・子育て支援を総合的に提供している。

− 263 −

【認定こども園のタイプ】
幼保連携型

幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せもつ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ

幼稚園型

幼稚園が、保育を必要とする子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ

保育所型

認可保育所が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

地方裁量型

認可保育所以外の保育機能施設等が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園の機能を果たすタイプ②

これからの幼児教育・・・幼児教育の無償化について
幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものである。
「新しい経済政策パッケージ」（2017 年 12 月８日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本
方針 2018」（2018 年 6 月 15 日閣議決定）において方針が示され、消費税率引上げ時の 2019 年
10 月１日からの実施を目指すこととされ、図２のようなイメージ（例）で進められている。
幼児教育の無償化の具体的なイメージ（例）幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設（※）

利用

幼稚園保育料の無償化

３歳～５歳

利用

幼稚園の預かり保育

利用（複数利用）（一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設など）

月3.7万円まで無償

幼稚園、保育所、認定こども園（幼稚園は月２．５７万円まで）（月2.57万円まで）に加え、月1.13万円（月3.7万円との差額）まで無償

保育の必要性の認定事由に該当する子供

・共働き家庭無償（幼稚園は月２．５７万円まで）

認可外保育施設、ベビーシッターなど

・シングルで働いている家庭
など

複数利用

幼稚園、認定こども園、障害児通園施設

利用

３歳～５歳
上記以外
・専業主婦（夫）家庭 など

複数利用

障害児通園施設

幼稚園、認定こども園

障害児通園施設

ともに無償

無償（幼稚園は月２．５７万円まで）

ともに無償（幼稚園は月２．５７万円まで）（注１）幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定事由に該当することが必要となる。

住民税非課税世帯については、０歳～２歳児についても上記と同様の考え方により無償化の対象となる。この場合、月４．２万円まで無償。
（注２） 上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る（ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける）。

図２（※） 地域型保育も対象。また、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も対象。

幼児教育の無償化の具体的なイメージ（例）：内閣府ホームページ掲載資料【参考文献】「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」（平成 21 年３月「幼稚園教育要領」(平成 29 年３月

文部科学省）「保育所保育指針」(平成 29 年３月

厚生労働省）「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」(平成 29 年３月「小学校学習指導要領」（平成 29 年３月

内閣府・厚生労働省・文部科学省）

文部科学省）「発達や学びをつなぐスタートカリキュラム(平成 30 年３月

文部科学省・厚生労働省）

スタートカリキュラム導入・実践の手引き」

文部科学省・国立教育政策研究所教育課程研究センター）− 264 −

４ 家庭教育支援（１）家庭教育の役割
教育基本法の中で以下のように示されている。
＜教育基本法 第 10 条（家庭教育）＞
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
家庭教育は、父母その他の保護者が、子供に対して行う教育のことであり、すべての教育の原点である。家庭教育は、乳幼児期からの親子の愛情による絆で結ばれた家族とのふれ合いを通じて行われるものであり、子供が基本的な生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思
いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担っている。
保護者は、このような家庭教育についての十分な理解と自覚が必要である。
子供が学びや様々な活動に意欲的に取り組み続けるためには、心身の健康が不可欠であり、正しい
食習慣や運動習慣を確立させることが大切である。また、家族でテレビやゲーム、スマートフォンなどメディアとの接触時間のルールを決めたり、自分の将来の夢や希望等について話し合ったりするな
ど、日常の家族の会話を増やすことは、基本的な生活習慣の確立や家庭での学習習慣の定着を図る上でも非常に大切である。
保護者が家庭教育の重要性について学び、子供に日常生活の中における基本的な生活習慣を身に付けさせ、家庭での手伝いなどを通して、家族の一員としての役割を実感させることが大切である。

（２）家庭教育支援の必要性
現代の子育て家庭に対して、「望ましい家庭教育が行われていない」「家庭の教育力が低下している」などと厳しい見方をされることもあるが、グローバル化や少子高齢化、情報技術の進展など社会が急激に変化する中、家族や職業のあり様や地域の人間関係が変化したことによる地域社会のつながりの希薄化などの様々な要因によって、家庭教育が困難になっている面があることを十分理解しておく必要がある。
教育基本法では、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることを規定している。全ての親が自信をもって安心して子育てをすることができるよう関係機関との連携はもとより、社会全体で家庭教育を支援する必要がある。そのためには、家庭・地域・学校それぞれが、目標を共有しながら、相互に連携、協働し、子供の発達にとって真に必要な取組を工夫し、実践していくことが大切である。

（３）学校・家庭・地域の連携・協働
学校での教育活動の基盤となるのが、家庭での基本的な生活習慣の育成や規範意識の育成である。
これらの育成は学校のみで取り組んでも効果が上がるものではなく、実践の場としての家庭と連携してこそ、その効果に期待ができる。
平成 30 年度の全国学力・学習状況調査及び福岡県学力調査の結果報告書では、朝食を毎日食べていると回答している児童生徒の正答率は、全教科区分において高い傾向にあることが指摘されている。
また、このような傾向は、基本的な生活習慣に関する「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」「毎日、同じくらいの時刻に起きていますか」の質問項目においても同様にみられる。

− 265 −

また、学校教育法や学習指導要領には、家族と家庭の役割等について、基礎的な理解と技能を養う
ことや家庭や地域社会との連携・協働を深めること等が示されており、効果的な学校運営を行うためにも家庭との連携は不可欠である。
＜学校教育法 第 21 条＞
義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
中略
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
＜小学校学習指導要領 第１章総則＞
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価等
中略
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ア 学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、高齢者や異年齢の子供など、地域における世代を越えた交流の機会を設けること。
イ
省略「ふくおか未来人財育成ビジョン（福岡県教育大綱）」の中でも、「学校だけが役割と責任を負うのでなく、これまで以上に家庭、学校、地域、企業及び行政がその責任を果たしながら、それぞれがもつ教育資源を持ち寄り、連携協働していくことが重要である。
」とされている。
以下のような家庭教育に取り組めるよう、家庭への働きかけとともに、福岡県独自の指導方法「鍛ほめ福岡メソッド」の手法を周知し、家庭での実践に結びつける取組を行うなど、連携、協働してい
く体制をつくることが求められる。
【主な家庭教育の例】① 基本的な生活習慣を身に付ける② 子供の自主的な活動を奨励し、見守る③ 家族で積極的に会話をする④ 家庭での役割を持たせる⑤ 感謝や尊敬の心、人権尊重の大切さを教える
また、既存の事業、例えば“新”家庭教育宣言事業（親子で相談して努力目標を宣言し、その実現のため家族ぐるみで取り組む、福岡県ＰＴＡ連合会が進める家庭教育の実践活動。
）を活用するなど、連携・協働していく取組を具体的に決めることが大切である。
【参考文献】「小学校、中学校学習指導要領」（平成 29 年３月 文部科学省）「小学校、中学校学習指導要領解説総則編」（平成 29 年７月 文部科学省）「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して」（平成 24 年３月 家庭教育支援の推進に関する検討委員会 ※文部科学省生涯学習政策局決定により設置された委員会）「平成 29 年度全国学力・学習状況調査福岡県学力調査 調査結果報告書」「ふくおか未来人財育成ビジョン（福岡県教育大綱）」「教育小六法 2018」− 266 −

５

ＰＴＡと学校の連携・協働
地域人材の中で最も学校の身近な存在であるＰＴＡの活動は、学校の教育活動において、学力の基盤となる基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る家庭教育の充実や児童生徒の健全育成、
学校行事等における応援等、学校教育の充実を図る上からも連携、協働していくことが、ますます重要となってくる。教職員の働き方改革の観点からも、個別業務の役割分担及び適正化について検討する際、ＰＴＡとの連携、協働が不可欠である。

（１）ＰＴＡの目的と役割①

ＰＴＡの性格ＰＴＡは、その目的を達成するため、父母その他保護者と教師が会員となり、学校ごとに結成され、自主的・民主的に運営される団体である。さらに、子供の幸福を願って会員自らが学習し、実践していく成人団体であり、『社会教育関係団体』として位置づけられている。
※

社会教育法第 10 条に｢社会教育関係団体とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」と規定されている。

②

ＰＴＡの変遷昭和 22 年３月､当時の文部省は､｢父母と先生の会－教育民主化への手引き－｣を全国都道府県に配付、昭和 23 年には省内に「父母と先生の会委員会」を設置し､｢父母と先生の会参考規約｣を作成してＰＴＡ組織結成のための指導につとめるなど、教育民主化の一環としてＰＴＡの普及を積極的に奨励した。その結果、昭和 25 年に入ると、文部省は全国組織の結成を積極的に指導するよ
うになり、昭和 27 年 10 月「日本父母と先生の全国団体結成大会」が開催され、「父母と先生の会全国協議会」が発足。団体の名称は、昭和 28 年 12 月に「日本ＰＴＡ全国協議会」に、翌 29 年
８月に「日本ＰＴＡ協議会」に、さらに、昭和 32 年 8 月には再び「日本ＰＴＡ全国協議会」へと変更されている。（※③

現在：公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会）

ＰＴＡの目的ＰＴＡは、父母その他保護者と教師が協力して学校、家庭、社会における児童生徒の健全育成と幸福な成長を図ることを目的としてる。
昭和 42 年、文部省社会教育審議会は｢父母と先生のあり方｣を発表し、「父母と先生の会（ＰＴＡ）は、児童生徒の健全な育成を図ることを目的とし、親と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興につとめ、さらに、児童生
徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善・充実を図るため会員相互の学習その他必要な活動を行う団体である｡ ｣とその目的を明確にし､特に成人教育活動の重要性を強調した。昭和 46 年の社会教育審議会の答申の中でも、ＰＴＡは｢構成員の学習、向上を主とする団体｣として同様の趣旨を述べている。
この目的達成のため、これまでの単一方向の「応援」や「支援」だけではなく、学校とＰＴＡ組
織が双方向で連携、協働できる体制づくりをすることが大切である。
ＰＴＡが主として取り組んでいる活動は次のとおりである。
○

会員相互の共同学習○− 267 −

学校教育への理解と協力○

家庭教育の機能の向上○

児童生徒の校外における生活の指導○

地域における教育環境の改善・充実○

教育関係諸団体との連携と協力（２）ＰＴＡと学校の連携・協働の重要性
学校は、児童生徒の教育を推進するために組織化された公の教育機関であり、学校教育法などの法律に基づいて運営されている。一方、ＰＴＡは、子供の健全育成のために保護者と教職員が自主的に運営し組織する任意団体であり、自らの規約（会則）により運営される。学校の教育活動とＰＴＡの活動は異なるものであり区別されなければならないが、学校とＰＴＡが相反した考え方や行動をしていたのでは児童生徒の健全な成長と幸せを求めることはできない。
いじめ・不登校をはじめ学校教育が抱える様々な問題・課題に適切に対応するためにも、ＰＴＡと学校の連携・協働は不可欠である。学校は、ＰＴＡとの連携を強化するために、あらゆる機会を捉えて学校の教育目標や指導方針などを保護者に示し、理解を得る努力をする必要がある。
また、教職員は「ＰＴＡの教職員会員」でもあり、ＰＴＡと連携・協働する重要性について認識を深め、積極的にＰＴＡ活動に参加する必要がある。
さらに、近年、学校教育に要請されている｢生涯学習の理念の実現に寄与する｣という観点から、
教職員と保護者が共に学習する機会と場を提供することが大切である。
ＰＴＡと学校の連携・協働を進めていく上では次のようなことが重要である。
○

自らの教育活動の状況について積極的に情報提供するなど説明責任を果たす。

○

国や県の教育の動向、重点施策等について、資料提供を行う。

○

学校とＰＴＡとの連携・協働のための具体的な内容や方法、改善への提案を行う。

○

ＰＴＡ活動に対する学校の見解をあらゆる機会を捉えて訴え、理解を求めていく。

○

会員相互の学習活動に対して、施設や人材等学校の機能を積極的に提供する。

（３）ＰＴＡと学校の連携上の課題①

ＰＴＡ活動を活性化するための課題
現在、ＰＴＡは、その組織率の高さから我が国最大の社会教育関係団体といわれている。一方で、毎年の役員改選にあたって、役員が決まらず苦慮することも多く見られ、後継者の育成も含
めて、組織の強化が課題となっている。また、近年では、ＰＴＡの入退会や会費の徴収など、組織への加入に係る新たな課題も顕在化している。

②

ＰＴＡ活動に係る法令等の遵守
ＰＴＡは、父母その他の保護者（Parent）、教師（Teacher）でつくられた会（Association）の略であり、前述しているとおり『社会教育関係団体』として認識しておくことが大切である。
昭和 46 年４月に社会教育審議会から答申された「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」に、「ＰＴＡについては、父母と教師が協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深め、児童生徒の健全な成長を図るというＰＴＡ本来の目的・性格を確立することが必要である」と示されており、現在もそれは変わらない。しかし、学校の教育活動とＰＴＡ活動とは連携・協働の関係にあっても、その活動においては、明確に区別する必要がある。
例えば、加入についての加入者（保護者、教職員）の意思確認や名簿の取扱い（学校で収集した名簿を保護者の承諾を得ずにＰＴＡに提供することは、個人情報保護法に反することとなる。）、− 268 −

ＰＴＡ会費の取扱い等、関係する法規法令について意識し、理解しておくことが必要である。

③

教職員のＰＴＡ観、意識の向上
ＰＴＡ活動の活性化には、校長をはじめ教職員の意識が大きく関係していることから、教職員

が、ＰＴＡの目的や役割、連携の重要性等について認識することが大切である。

《ＰＴＡの目標と諸活動》
目的○○

児童・生徒の健全育成

保護者と教職員の協力
関係団体との連携

活動目標

実現の
ために

○
○

会員相互の話し合い
組織的な学習や実践○

学校及び家庭における教育の理解とその振興○

児童生徒の校外における生活の指導○

地域における教育環境の改善・充実（４）ＰＴＡと学校の連携・協働のための方策等
ＰＴＡは社会教育関係団体であり、その組織的な活動や実践は当該団体の意思や主体性が十分尊重されなければならない。また、団体の性格から、特定の政党や宗教を支持したり、営利を目的とする行為を行ったりすることは厳に慎み、中立性、安定性、永続性などの観点からの運営が必要である。校長は、ＰＴＡと学校との連携・協働を進めるために、ＰＴＡの基本的な性格を損なわないようにしながらリーダーシップをとり、ＰＴＡ活動を活性化する必要がある。
学習指導要領総則には、教育課程の編成及び実施に当たっての配慮事項として、「学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制
を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。」と示されている。
ＰＴＡとの連携・協働を進めることは、社会に開かれた学校での学びにより、子供たち自身の生き方や地域貢献につながっていくとともに、地域が総がかりで子供の成長を応援し、そこで生まれる絆を地域活性化の基盤としていくという好循環をもたらすことになる。
ＰＴＡと学校の連携・協働のための方策及び内容については、次のとおりである。
① 保護者と教職員の協調を促す
家庭と地域の教育力の低下が問題となる一方で、学校教育への信頼の回復が課題とされている。これに対しては、保護者の学校観、教職員の家庭観に相当の意識のずれがあることが指摘されている。学校と家庭の連携・協働を進めるには、教職員と保護者が学校及び家庭における教育や目指す子供の姿について相互に理解を深め、協調して子供を教育することが必要である。
そのためにも、お互いに会員であるＰＴＡ組織の中で、共に学習したり、率直に話し合ったり、交流したりするなどの活動を通して共通の課題意識をもつことが大切である。

− 269 −

②

連携・協働して取り組む内容を重点化・焦点化する
平成 29 年 12 月「学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」や平成 30 年２月「学校における働き方改革に関する緊急対策並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」で示された「個別業務の役割分担及び適正化について」等を踏まえ、学校の教育目標を達成するために、学校や地域の実態に応じて重点的に取り組むべき内容を設定することも必要である。
＜学校における働き方改革に関する緊急対策並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年２月９日 文部科学事務次官通知）から＞

基本的には学校の業務だが、必ずしも教師の業務だが

学校以外が担うべき業務

教師が担う必要のない業務負担軽減が可能な業務○

登下校に関する対応○○

給食時の対応○放課後から夜間などに

○

授業準備

○

学習評価や成績処理○

学校行事の準備・運営

おける見回り、児童生徒が補導されたときの対応○

学校徴収金の徴収・管理○

調査・統計等への回答

等○

児童生徒の休み時間に

おける対応
○

校内清掃

○

進路指導

○

部活動

○

支援が必要な児童生

地域ボランティアとの徒・家庭への対応

連絡調整
その他にも、例えば、いじめや不登校、安全対策の問題など学校と家庭・地域が一体となって対処すべき内容や、総合的な学習の時間におけるＰＴＡの支援のあり方を協議するなど、Ｐ
ＴＡと学校が連携して取り組むことによって効果が期待できる内容について、重点的に取り組
むことにより、教職員と保護者の連帯感や活動への意欲が高まり、ＰＴＡ活動の活性化が図られ、地域づくりへの貢献にも寄与することができる。
③

学校の評価者の一員として学校評価に協力してもらう
保護者は家庭教育の責任者として、教師は学校教育の専門家として対等の立場で子供たちのことについて学習し、実践し合う関係であることを前提として認識しておく必要がある。
学校運営協議会がない場合及び学校運営協議会の一員としてＰＴＡ会員が加わっていない場
合においても、ＰＴＡ会員の声は、その底流に学校教育への願いや期待がこめられていることが多い。批判の声も含め､｢ＰＴＡの声は最も信頼できる情報である｣という認識の下、学校はＰ
ＴＡの協力を得て学校の自己評価を進め、その結果を公表し、出された意見を真摯に受け止めて学校運営に生かしていく必要がある。

④ 児童生徒の学校外活動を充実する
児童生徒の校外での遊びや集団活動は、自主性、社会性、創造性等を育むなど、教育効果が大きいものも多い。学校週５日制導入以降、土曜日や放課後の子供たちの過ごし方や家庭や地域での体験活動の重要性が唱えられる中、学校はＰＴＡと連携して、家庭や地域での子供の体験活動を充実させるために、地域の様々な行事や体験活動の機会について、学校通信やＰＴＡ− 270 −

だより等で家庭に情報提供をするとともに、児童生徒の参加奨励を積極的に行うことが大切である。
⑤

地域社会における教育的環境を改善・充実する
子供が生活する地域の教育環境の問題については、１人の親や教師では解決できにくい。解決を迫られている問題については学校とＰＴＡが一体となって学習を進め、世論を形成する核としての活動を推進し、他の関係団体との連携を図る中で関係当局に働きかける必要がある。
例えば、地域学校協働活動（本手引き「Ⅳ-１

地域とともにある学校づくりを目指すコミュ

ニティ・スクールと学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動」参照。）の推進な
ど、国や県による事業の情報収集と積極的活用は、地域の教育環境をつくる上で有効であり、
このような仕組みの中でＰＴＡの担うべき役割を協議し、ＰＴＡ活動の一環として子供を育てる地域の人間関係づくりを行うことなどは、学校の役割として考えられる。

【参考文献】「小・中学校学習指導要領」（平成 29 年３月

文部科学省）「教育小六法 2018」「わたしたちのＰＴＡ―学習し実践するＰＴＡ―」（平成 19 年３月

福岡県教育委員会）「学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」（平成 29 年 12 月）「学校における働き方改革に関する緊急対策並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」（平成 30 年２月）
「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」（昭和 46 年４月「今すぐ役立つＰＴＡ応援マニュアル」（平成 28 年５月「教育に関する保護者の意識調査報告書」（平成 28 年３月− 271 −

社会教育審議会答申）

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会）
公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会）