NK Letter 12N Kレター

12 December
2023

4111825

火日

月火

水木

金

土

8152229291623303101724314111825

512192661320277142128

先負

仏滅

5仏滅

12

大安

11月分の源泉所得税等の納付
特別徴収住民税の納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（11月雇入分）

大安

友引

1926

赤口

水

木

161321

先勝

27

赤口

14

赤口

20

先負

7大安

28

仏滅

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp

29

友引

先負

赤口

金

29

先勝

友引

162330

先負

赤口

先勝

土

3友引

10172431

先負

仏滅

先勝

友引

●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の11月雇入・離職分）➡１月４日（水）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（11月分）➡１月４日（水）まで➡12月12日（月）まで●当年６月〜11月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Check!

★10人未満の事業所は届出により前６か月分を６月10日と12月10日までに納付➡12月12日（月）まで●令和４年10月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。 ➡決算応当日（月末決算では１月４日（水））まで●令和５年４月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では１月４日（水））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち１月・４月・７月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月４日（水））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち９月・10月決算法人（申告期限延長の場合は８月・９月・10月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月４日（水））まで●固定資産税・都市計画税（第３期分）の納付

先勝

22

大安税務

することができます。

赤口15

友引

12月の 税 務 と 労 務●11月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

8

先勝

総務・経理のお仕事カレンダー●給与所得者の年末調整

Vol.44※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

月11〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2022日

発行：2022➡市町村条例指定日まで➡本年最後の給与支払日まで

Column

非居住者親族の扶養

令和５年分以後、非居住者親族の扶養控除が一部制限されます。そこで、非居住者親族を扶養している場合の税務・労務上の取扱いを記載します。

[税務上の注意点]
令和５年分以後の扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者で、「①留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」「②障害者」「③その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者」のいずれにも該当しない者は扶養控除の対象外となります。
なお、上記の改正を受け「令和５年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更されていますので、翌年１月の源泉徴収に向けて最新の様式を配付すると共に、改正内容を説明する必要があります。

[労務上の注意点]●「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所

健康保険の被扶養者・国民年金第３号被保険者（厚生年金保険加入者得金額調整控除申告書」・「給与所得者の保険料控除申告書」・「給与所得者の被扶養配偶者等）は国内居住者に限定され、具体的には原則「日本にの（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の受理住民票があること」が被扶養者の要件となります。ただし、日本国内にCheck!

➡本年最後の給与の支払を受ける日の前日まで住所が無いとしても、外国に一時的に留学をする学生等、一定の者は届出により、日本国内に生活の基礎があると認められれば、健康保険の被労務扶養者・国民年金第３号被保険者となります。

●雇用保険被保険者資格取得届の提出（11月雇入分）➡12月12日（月）まで（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士

井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

仕入明細書

1 仕入明細書の保存
課税取引について、売手が請求書等を作成せず、仕入明細書の要件

買手が作成した仕入明細書や支払通知書をもって支払いを行う場合には、売手が交付するインボイスに❶ インボイスの記載事項が記載されていること代えて、次の要件を満たす仕入明細書を保存するこ❷ その記載事項について仕入先（売手）の確認を受けたものであることとができます。

2 データの保存等
仕入明細書は、紙で作成するものに限らず、仕入先にデータを提供して確認を受けることや、その記載事項に係るデータを保存することもできます。
また、一の書類だけで記載事項を満たす必要はなく、複数の書類や書類とデータの組み合わせであっても、これらの書類やデータの相互の関連が明確であり、取引内容を正確に認識できる方法で作成され保存されていれば、その複数の書類やデータの全体により適格請求書の記載事項を満たすことができます。
なお、仕入明細書のデータを保存する場合は、電子帳簿保存法の要件に準じて保存しなければなりません。

3 相手方への確認の方法
相手方の確認を受ける方法としては、例えば、次のような方法が考えられます。

相手方の確認を受ける方法❶ 仕入明細書の記載内容を、通信回線等を通じて仕入先の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で、自己の端末機から出力したもの❷ 仕入明細書の記載内容に係るデータをインターネットや電子メールなどを通じて仕入先へ提供し、確認の通知等を受けたもの❸ 仕入明細書の記載内容を仕入先に示した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たもの❹ 仕入明細書に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨の通知文
書等を添付して相手方に示し了承を得たもの

4 仕入明細書への対価の返還等の記載
インボイス発行事業者は、インボイスを交付した課税売上げについて、値引きや返品などの対価の返還等を行った場合には、返還インボイスを交付する義務があります。ただし、買手が作成する仕入明細書に、返還インボイスとして必要な事項が記載されていれば、売手は、改めて返還インボイスを交付する必要はありません。

5 仕入明細書等による仕入税額控除の制限
インボイス発行事業者である個人が、家事用の資産を売却等した場合には、その売上げは消費税の課税対象外であり、インボイスを交付することができません。
また、買手が仕入明細書を作成しても、仕入税額控除を行うことはできません。仕入明

個人事業者の家事用資産の譲渡
売手（インボイス発行事業者）

買手（課税事業者）

家事用資産の譲渡は課税対象外（インボイスの交付ができない）

課税仕入れに該当しても、仕入税額控除の対象外（仕入明細書による控除の適用なし）

細書による仕入税額控除は、その課税仕入れが売手において課税資産の譲渡等に該当する場合に限るものとされています。