講演「郵政民営化の意義と日本の改革」

21世紀政策研究所理事長

田中直毅（資料1・2参照）
本日お手元に資料としてお配りしましたデータ等を中心に、「郵政民営化の意義と日本の改革」について申し述べます。
今回の民営化法案には三つの柱があると思います。この三つの柱のゆえに、郵政民営化法案はどうしてもこの国会において議決して頂かなければならないと思っています。
第1は、4分社化を通じて金融業務を3事業一体から切り出し、その管理監督を金融庁の下に置くという仕組みです。郵便貯金銀行、郵便保険会社を金融庁の下に置くことの意味は何か。
世界の金融システムは、グローバライゼーションの下で、ご存じのようにどんどん統合を遂げております。どこかでシステミック・リスクが起きますと、それが世界に波及するという関係があるものですから、BIS(Bank for International Settlements：国際決済銀行)を中心に、個々の金融機関の自己資本、あるいは責任準備金を判断基準として、銀行や保険会社に厳しい監視の目を注ぐ。これで世界の安定性を維持するという流れができているわけです。
もし、ある大国、例えば日本のような国でシステミック・リスクが発生するということになりますと、それは世界に波及する。ちょうど1997年から98年にかけ、わが国においてシステミック・リスクの発生を見たわけですが、その時われわれの社会がいかに冷たい目で国際社会から見られたか。
90年代、一般に停滞の10年とか、喪失の10年と言われるようになったのですが、決定的だ
ったのは97年から98年にかけてのシステミック・リスクです。98年という年は、思い起こして頂ければわかりますが、アメリカのクリントン大統領が東京をバイパスして北京に行きました。しかも、1週間を超える滞在期間でした。その時中国は、日本に立ち寄らないようにとアメリカに提案したと言われていますけれども、そのような示唆をアメリカが受けるという姿であったわけです。しかも、その時システミック・リスクを起こしておりますから、日本の円はどんどん低下する。150円に近いところまで円は低下したわけです。
その時中国の経済担当といいますか、首相であった朱鎔基は、歯を食いしばって人民元の価値を維持するという意思決定をしたわけですが、それでも彼は98年5月に、「いつまでも支える気はない。もし1ドル＝150円を超える円安になった時には、日本に責任を押し付け、たとえ近隣窮乏化政策と言われても人民元を切り下げる」と言ったそうです。
幸いにして98年8月に、そうした150円割れの円安は避けられたところで、ロシアでデフォ

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ルトが起きました。その後、今度は「円キャリー・トレード（carry trade：低金利通貨での調達資金を高金利通貨で運用し金利差を収益源とする運用手法）〔邦銀から借り入れた円をドルに転換して資産運用〕」の「アンワインディング(unwinding：ほどけること、巻き戻し)〔ドル売り円買いにより邦銀に円を返済〕」というかたちで、日本の銀行から借りていたヘッジファンドが、お金を返して清算過程に入るというプロセスがあり、日本にお金が戻ってきました。これによって1ドル＝150円割れは避けられたのですが、もしそうなっていれば、わが国はどうなっていたのか。全体のシステムを大きく崩した元凶として、その後の世界の経済史にも悪名を轟かせただろうと思います。そうした厳しい目線で見られている時に、皆様方がビジネスの分野においてご努力されましても、なかなか世界的に理解をして頂けないという局面があったわけです。
こうしたことから、システミック・リスクを起こしそうになるところについては、あらかじめつまみ出すというのがBISの大きな流れですし、あの時日本の銀行が邦銀というだけでインターバンクにおいて高い余分の金利支払いを迫られるという状況になったのもご存じだと思います。それをきっかけとして、わが国の国際金融業務は一挙に収縮せざるを得なかった。インターバンクで資金を調達しよう、ドルを調達しようとしても、他国の銀行に比べて割増金利を支払わなければいけない。当時は、日本だけがなぜこんな対応に追い込まれるのかという怨嗟の声もありました。が、いうならばシステミック・リスクを起こしたところには、そういうペナルティーが課せられたとしても仕方がないというわけです。
現在、郵政公社は3事業一体で仕事をされているわけですが、郵貯、簡保の規模が異常なまでに大きいことはお気付きの通りです。
資料1の図1「個人金融資産の国際比較」をご覧下さい。郵貯（15．5％）、簡保（8．5％）を合わせますと、家計が保有する金融資産のおよそ4分の1（24％）だということがわかります。これだけの規模を持つ金融機関が、金融庁――金融庁というのは世界の他の金融監督当局と同じ目線で金融システムを管理監督する、そしてシステミック・リスクを起こさないようにチェックするという任務を帯びているところですが、その外にある。
わが国の現在の制度では、郵政公社は総務省郵政行政局の下にあります。3事業一体ですから、金融関係だけを取り出して金融監督当局の下に置くわけにはいかないというのが行政上の決まり事です。それで現在は総務省の下に置かれているわけですが、そうした金融機関、個人から、家計から預金を預かっている実質上の金融機関が、統一的な金融規制の外にあり続けることについて、一体どう考えるのか。そんなことがいつまでもGDP世界第2位の日本で許されるのかというテーマがもともとあったわけです。
今回、郵政民営化により、郵便貯金銀行と郵便保険会社は切り出されます。世界の金融関係者は、やっと安堵して胸を撫で下ろしている。「日本でついに金融全体の仕組みを、そうした世界の流れの下に置くことに合意ができたのか」ということです。

22番目の柱として、政府保証を外し、倒産確率の下での経営に置くということが決まったわけです。民営化されると当然のことですが、国民は預金、あるいは保険というかたちで付き合うわけですが、郵便貯金銀行、郵便保険会社の経営バランスシートから、利益がどういうかたちで出続けるのかについて格付け機関は当然発表します。
格付け機関の発表は、ご存じのように、どの程度債務者に対して立場を健全なものとしてその金融機関が維持しているのかどうかということを示しています。この倒産確率というのは、当然、誰しも気にするところでして、例えば保険契約を結ぶ時に、97年の日産生命の破綻以来、保険者は非常に厳しい目で保険会社を見る。ご存じのように、そういう目線で見ているわけです。もちろん、格付け機関が行う格付けを始終見ているわけではないとは思います。しかし、それはいろいろなメディアとか口コミを通じ、保険会社の責任準備金がどの程度十分なのかどうかということの専門家の判断を、どこかで聞きながら保険契約を結ぶ時の参考にしているというのが現状です。
預金についても全く同様のことが起きるわけです。本年4月1日からペイオフ解禁ということになり、1,000万円を超える部分については、一般債権者と預金者は同等の地位に立つという前提で破綻銀行の処理が行われるという仕組みになりました。これだけやりますと、先頃のあまり芳しくない思い、感想がありますから、それでは少し不安定ではないかというので、ご存じのように、決済用預金というものをつくりました。決済用預金は、金利、利息はゼロですが、しかし全額を保護するという仕組みが各民間金融機関にできたわけです。現在は金利がほとんどついておりませんので、染みのようなものが預金通帳に残っているなという感想を預金者は持っています。そうした状況では、銀行と付き合う時に決済用預金というものを使うのかというので、Aという銀行の他の預金口座から決済用預金に移しておられる人があるわけです。これを銀行別に数え上げると、また不安が起きるというので当局は発表していないようですが、金融分析をやっている業界では、大体50兆円ほど決済用預金に流れているということです。
50兆円というのはどういう金かといいますと、私はウエイティングサークルに入っているお金だと思います。現在のように預金をしても0.0、染みということでしたら、ゼロも染みも同じですけれども、日本経済がこれから2年、3年経つうちに、名目GDPの伸び率も現在よりは当然高くなるのが予想されますし、その時には当然、預金金利も上がってくることが想定されます。
名目GDPが5％程度の伸びをする時、そうした状態が実現した時に、定期預金はどのくらいの金利が付くのか。いろいろな人が様々な推計をしていますけれども、例えば、1年定期預金で2％程度の預金金利が付くという時代が3年先、あるいは5年先に来るということを想定することは、そんなに誤りではない。
もしそういう金利が登場した時に、決済用預金は全額保護されているからといって、ゼロ金利のところに人は置いておくだろうかという問題があります。多分、そんなことはないで3

しょう。同じAという銀行の中で、金利の付かない、しかし、全額を保証されているところにいっていたお金は、これはただ単に次の事態を想定して、待ちの姿勢でそこに流れただけで、次の瞬間には、それは動き出す金だと考えるべきでしょう。
こうした緊張感にありますから、民間銀行の経営者は、いかにしてバランスシートを改善し、そして、収益力を高めるのか。今懸命な努力をしているわけです。
政府保証を外して倒産確率の下に郵便貯金銀行と郵便保険会社を置くというのは、今後、経営を引き受けられるであろう経営者に対して、極めて厳しい規律を要求することになります。この時には、当然のことですが、株式会社になりました郵便貯金銀行と郵便保険会社の経営者は、商品の見直しを行うわけです。
定額貯金という名前は多分看板的価値がありますので、次にお引き受けになる経営者の方も、定額貯金という名前を消されるとは思いませんが、商品設計は相当変えざるを得ない。
現在は6カ月を経過しますと解約自由で複利ということです。これは金利が低い時にはほとんど何の関係もないのですけれども、金利がある程度ついてまいりますと、ではどういう金利を設定するのかということになります。過去のように政府保証の下、いざという場合には政府が出てくるという前提で緊張なく経営ができたといいますか、事業ができた時には、定額貯金の金利は相当高いものであった時代があるわけです。
しかし、新しい時代の倒産確率の下に置かれた郵便貯金銀行の経営者が、そのような、かつてのような金利を付けるということはまずないだろうと思われます。当然のことですが、資産サイドと負債サイドをどのように対応させるのか。経営者の関心は、当然そこにくるわけです。
簡易保険についても多分事情は同様です。これまでは積み立てがどうだ、責任準備金がどうだ、などということを考えたことがないかたちで保険契約を結んでいたわけです。しかし、今後は政府保証が外れますので、どういう財務内容であるのかというのは、当然、保険者にとって一義的な関心になります。もし格付け機関が、これは相当にビジネスモデルとして問題が多い、新規に発足した郵便保険会社は問題だとなりますと、保険契約は滞るということが当然考えられます。
民営化した場合に、本当にそういうかたちになる、政府保証は本当に外れるのかという疑問を提示される方もあります。確かに移行期においては暗黙の政府保証と言われる時期が続くかもしれません。持ち株会社のところは国が持っているということですから、国の力が何らかのかたちでまだ反映しているのではないか。あるいは、民間に売り出すといってもまだ完全な民有民営にはなっていないという段階において、暗黙の政府保証は消えているのかというテーマはもちろんあります。
けれども、今までと違う対応が預金者の側にも、保険契約者の側にも出てまいります。「イ4コールフッティング(equal footing：適切平等な競争条件)」が完全に実現するわけではありませんが、移行期といえども民有民営を前提とした対応が消費者や取引関係者の中に生まれることは当然です。このこと自体、この法案の目的でして、政府保証を外すことがいかに重要なのかということを示しているように思います。
3番目に今回の民営化法案で評価すべきことは、働いている人たちを非公務員として、株主と経営者が経営にあたっての柔軟性を持てるようになったということです。民営化した段階で倒産リスクを専門家が計算するような時代になるわけですから、そこに入られた経営者の方は大変難しいといいますか、一般の民間会社で言えば当たり前と言えば当たり前ですが、そうした経営に入られます。そうしますと、例えば郵便の分野においても、民間事業者との競合は当然増えていくわけです。
亡くなられたヤマト運輸の小倉昌男さんに、今から20年も前になりますが、郵政事業についてお話を伺ったことがあります。その時小倉さんが言われたことを今でも私は覚えています。信書のことですが、あんな軽いものを運ぶのに国家公務員がやる理由はない、もし郵便法第5条(郵便事業の独占規定)の撤廃が行われ、信書分野に民間事業者が参入できるようになれば、いろいろなかたちで人の働かせ方、人の組織の仕方を工夫し、確実に運んでみせると言っておられました。
その後のメール便等の商品設計を見ますと、実質上のユニバーサルサービスになっていまして、ユニバーサルサービスは何か政府の補助がなければできないという商品ではなさそうだという印象を利用者が持ち始めています。
その時小倉さんはもう一つ、年賀葉書のことを言われました。日本では、年賀葉書というのは特定の時期に運びますね。1人何通受け取られますでしょうか。大人だったら平均で20、あるいは30、40かもしれない。それを掛け合わせると1,000億円とか1,500億円という売上がごく短期間に上がる。しかも集中的に配達するわけですから、コストは著しく小さい。これなら幾らで参入できるか。年賀葉書は幾らで売り出せるか。自分は計算したこともあるとおっしゃっていました。
今も信書については日本郵政公社の独占になっておりますので、今後どういうかたちをとるかは、もちろんその時々の国会がどう判断されるかによるわけですが、いずれにせよ、現在3事業一体の郵政事業が4分社化された後も、潜在的にはそういう競争時代がやってくることが前提になるわけです。そうすると、非公務員にして柔軟な経営が可能な仕組みをつくっておきませんと、とても経営の引き受け手はありませんし、全体の仕組みとして整合的なものにはならないわけです。
そういう意味において、今回の法案の三つの柱は、終始一貫して維持されていると私は判断しております。そういう意味においての評価についてはもちろんいろいろ意見がございますが、私は基本的には、この三つの柱、特徴が、民営化を実現する上で極めて重要な点であ5

り、今回の法案はこれを最低限満たしていると思います。
それでは、次に、もし今回の民営化法案が通過しなかったらどうだろうということを、仮の上ですが考えてみたいと思います。
私は、その時にはジャパンポスト（JP：日本郵政公社）・ショックが間違いなく日本の資本市場を襲うと思っております。先程も申し上げましたように、日本は改革により、金融をはじめとして、大きな変化が起きているという前提で国際社会は日本社会を受け止めております。
政府保証を外すということは、政府保証の傘をすぼめ、21世紀における日本の政府を小さなものに、そして政府保証というかたちでいつ何時偶発債務が発生するかもしれないというのを入口のところで、設計のところですぼめておくという作業が行われ、そして、民間金融機関として位置付けられたものが金融秩序の中に入るという前提で今考えているわけです。
しかしこの法案が通らないということになりますと、3事業一体の郵政公社が今後も続く。
しかも、小泉さんはこれだけのエネルギーを投入して法案を成立させようとされているわけですが、もし法案が未成立の場合には、それだけ抵抗が大きいということが誰の目にも明らかになった以上、今後どなたが総理総裁になられましても、郵政民営化を手がけるということは期待しにくくなるわけです。ということは、日本の家計の金融資産の4分の1というものが依然として政府保証の付いた別枠のところに流れ続けるということですし、また、日本においては、国際社会において金融がいかなる規律のもとに動かなければいけないのかということについて、国民的な理解が全く進んでいない。日本がシステミック・リスクに襲われた時に、私どもエコノミスト稼業をやっているものは針の莚でして、国際社会に出ますと、お前らがあほやから、こんなことになっているんだと、ずっとそういう目線で見られました。エコノミストの稼業などというのはどうでもいいようなものですが、しかし、それは日本の国民が、また、日本の事業会社が、なぜこういう問題をきちっと処理できないのかという目線で見られていたことも事実です。
今回、郵政民営化法案が国会を通過しない、廃案になったという状態を考えてみますと、「これはだめだ、GDP世界第2位だが、日本社会を構成している人たちの中に問題を正確に見きわめようとする人が余りにも少な過ぎる。大丈夫なのか」ということになり、とりあえず、そういう厄介なところにお金を回すのはよそう、自分たちが年金拠出者から預かっているお金を、そんなややこしい、将来の姿を展望する力がなさそうなところに置いておけない、あるいは置いておいたとすれば、委託者に対して、受託者は責任をとることにならない、責任がとれないということになります。
私は、海外の人々からそういう目線を感ずることがありますが、もし廃案になったら、と6

考えますと、ジャパンポスト・ショックが襲う。しかも、それからの回復は容易ではないと考えるべきだと思っています。
もっと言えば、郵政民営化がなぜ必要かというのは、われわれが投資社会をつくろうとしているからです。投資社会とは何か。金持ちのためのシステムづくりではありません。われわれは、勤労時に年金拠出をしています。拠出した年金は十分成長し、老後、給付を受ける段階になって富を増していることが前提で、われわれは拠出をし続けています。
投資社会というと、自分は毎月、お金の入りと出で汲々だ、あるいは赤字の月もある、こんな汲々な生活をしているのに、何が投資社会だと言われる方もおられますが、平均的にいいますと、われわれが働き終えた後、20年とか25年を予想せざるを得ない高齢化社会に入っているわけです。働き終えた後の20年、25年というのはどういう社会かといえば、勤労時に年金を拠出しておいたものが増えている。そこから給付を受けてわれわれは生活を成り立たせるという社会です。
高齢化社会とは、すべてが投資社会の住民になり、そして、高齢化社会が実りあるものであるためには、投資社会のルールが日本社会の中に通ってなければいけない。先程言いましたように、家計の預貯金がどこへいっているのかという問題がありますし、それから、金融資産としてどういう構成になっているのかということが問題になるわけです。それからいくと、われわれは本当に投資社会、要するに、働き続けている時に拠出したお金が望ましいかたちで運用され、給付として年金を受け取る時に成長したものになっているかどうかについての総合的な点検が必要なわけです。残念ながらそうはなっていないことが、先程の図1を見て頂いてもわかると思います。
公的分野に金を流し続けるために設計された郵貯、簡保をこのまま放置したのでは、投資社会の指針が立ちません。そして、現在のように、これだけ郵貯、簡保にお金が集まっているということになりますと、このことは資金の運用や金融資産価格の決定の透明性にも影響を与えます。
図2をご覧下さい。日本国が発行しています国債の保有において、郵貯がついに中央銀行である日本銀行を昨年度末において上回りました。そして簡保も巨額です。その資産、国債の保有を見た時に、世界の資金運用者はどう判断するかというと、日本において国債価格、すなわち長期債利回りを予測するのは難しい、ということになります。
図3にはシェアで示してございますが、郵貯で15％を上回り、簡保で10％弱というところですが、この郵貯、簡保は一体どういう運用なのか。資産サイドとして郵政公社が持っているものが、これだけ国債にいっているわけですが、一方、負債サイドと考えてみますと、これはいつ出ていくかわからない、解約自由なお金ですから、郵政公社にもし流動性問題というものが出てくると、資産サイドの国債は当然売られるわけです。

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1998年の暮れに、当時の大蔵省が国債の持ちきりは無理だと発表しました。図で見て頂いてもわかりますが、当時は財投会計で多額の国債を保有していたわけです。現在ではこの財投会計が財政融資資金と名前は変わっていますが、98年の暮れにこれは無理だ、国債の持ちきりは無理だという発表をしたわけです。
それはなぜかといいますと、1990年前後の定額貯金の利回りは6％台だったため、500万円を預入された人は10年後に1,000万円というかたちで受け取られる。その受け取りが西暦2000年にかけて増えることが予想されておりました。
当時、もう既に新たな預入をしても金利は付きませんので、500万円を預入して1,000万円を手にした人たちは、それはそのまま引き出してしまうだろう。そうしますと、流動性問題が資金運用部に起きるわけですから、それに備えるために新規に発行される国債の持ちきりは無理だという判定があって、大蔵省がそういう発表をされたわけです。あっという間に国債の流通価格が下落いたしました。
当時、日本国国債を買っていました海外の事業者にとっては、「何だ、何だ、急になぜこんなに国債が下がるんだ」、ということになりました。国債というのは、世界的に見れば最も安定したものでして、もちろん値下がりが起きる時がありますが、それは将来に対する期待インフレ率の変化が起きるとか、そういうマクロを巡る状況が変化した時に長期国債の利回りというのは変化するわけですが、わが国の場合、一つの会計の資金繰り上で国債の流通価格が急変するというところにおいて、株式であれ、債券であれ、合理的に持ち得るのかどうかというテーマがあります。
わが国においては、現在郵政公社が日銀以上に国債を保有されているわけですが、郵政公社ウォッチャーというものが当然登場せざるを得ません。それは、運用者がどういう運用をするのかということからいきますと、現在は国債保有に大幅にシフトしていますので、そちらのほうは結局資産の部では国債を買い増すだろうと見ているわけです。しかし一方で、負債サイドの動きは誰もわからないわけでして、解約がどんどん進むということがありますと、突然これは売りに出されるということになります。
日本銀行も随分持っているではないかということになりますが、日本銀行については、政策決定過程はご存じのように政策審議委員を含めた、公開ではありませんが事後的に議事録が公開されることを前提として決まっておりますし、日本銀行の目的は、ただ一つ、日本経済の安定的な成長をいかにして確保するのかというテーマですから、これはマクロを勉強している者にとっては、誰でもわかることです。どういうかたちで日本銀行が動くのかというのは、マクロの分析を行うことと全く同じです。
しかし、日本郵政公社の資金繰りを判断するというのは、全く別の作業でございまして、その別の作業を加えなければ、今でも日本における金融資産価格の決定は決まらないという仕組みです。これを何とか投資社会の基本的なルールに即したものにするということが極め8て重要ではないかと思います。
今回の国会での審議の中で、地域社会で果たす郵便局の役割が大きいから、民営化によって採算計算から廃局が相次ぐようでは困るという、批判といいますか、意見が出ています。
確かに地域社会における郵便局の役割は何がしかあることはもちろんです。
しかし、地域社会の問題、特に過疎化したところの問題を考えてみますと、例えば魚屋さん、肉屋さん、そういう食べるものを売ってくれるお店もどんどん閉じているところで、郵便局だけあれば地域社会はそれで済むのかという問題です。魚屋さん、肉屋さんが十分あるところで郵便局が廃局になるという可能性は非常に乏しいものだと思われます。
そういう意味では、地域社会の問題というのは極めて重要な問題ですが、郵便局を設置し続ければ地域社会の中心としての活動が期待できるというのは、余りにも偏った見方ではないかと思います。地域社会づくりはもちろん大きなテーマですから、国会でも本格的な議論をして頂く必要がございますが、しかし、少なくともその時に郵便局を廃局にするかどうかがテーマではないというのは明らかなように思われます。
今回の郵政事業改革は、日本経済が抱えている課題の中で、単なる端ではないかという方々が必ずしも少ないとは言えません。しかし、私は郵政民営化の課題は決して脇の方の課題ではないと思います。われわれが今改革を求められていることは、ある時期まで社会的な正当性があった、あるいは賛同者が多かったものではありますが、時代の変化とともにそれが既得利権、あるいはその分野で働いておられる人たちだけの利害関心というものが中心になっているという部分がものすごく増えているわけです。
特定郵便局がどんどん増えたのは1960年代から70年代の初めにかけてで、ちょうど田中角栄氏が全盛の時でした。当時のビジネスモデルは、都市圏に毎年500から600の特定郵便局を増やし、民間銀行と競合しながらですが、そこで貯金を吸収し、高度成長期で道路から港湾からすべて不足するという時代でしたから、そちらに割り当てるということでした。
また同時に、大都市圏で自民党票を出すためには、特定郵便局長の働きが中心になるということで、大都市圏を中心として毎年500ずつ特定郵便局を増やす。これは大変な知恵者だ
なというのが当時の田中角栄氏に対する評価だったと思いますし、その後この分野では、当時の成功したビジネスモデルのままで今日まで来ているわけです。
しかし、そうした貯金で集めた金を、特殊法人を中心とした国が関与する分野において使うというモデルが、もはや人口減少で、かつ新しい時代の中で政府の機能というものを絞り込まなければいけない時に見合わないものであることは間違いないわけです。
郵政3事業の入口と出口は、そのことを象徴的に示していますが、日本の広い政府活動の中にはこうした分野がたくさんあるわけです。郵政民営化の課題を克服できる、いろいろな9既得利権にメスを加えて改革を実現できるとすれば、他の分野はもう少し簡単だろう。これだけまとまって反対する人たちが全国津々浦々にいるという制度は、さすがに郵政3事業を除いてはありませんので、これは一点突破、全面展開になる重要な柱です。
日本社会が新しい時代を迎えて、特に政府にかかわる分野においてビジネスモデルといいますか、われわれ納税者にとってあるべき政府活動というものを再定義しなければいけない
時に、郵政事業改革が実現するかどうかが決定的に重要だと思われます。これがもし実現するということになりますと、政府系金融機関の改革から始まり、政府保証、あるいは政府の活動というものが、どのように限定された領域において必要にして十分なサービスの提供ができるのかというテーマに入っていくことができます。
財政再建という非常に厳しい課題がわれわれの周りにあることは明らかで、この時に増税という議論ももちろんありますけれども、増税の余地がどの程度あるのかを考えてみますと、甚だ心もとない限りです。
この数年の経緯を振り返ってみますと、この2年ほどはそれでも民間事業所は少し増えぎみになっておりますが、民間事業所数は国税庁の統計でも1998年をピークに減ってきております。そして、民間事業所が払っている給与総額をとりましても、減少してきています。それだけリストラをされているということでありまして、事業会社はそれでもバランスシートを大分改善してまいりました。
民間事業所の給与支払い総額が減少している中で、所得税であれ、消費税であれ、増税の余地がないわけではありません。もう少し負担した方がいいという議論も、もちろん国民の中、有権者の中にありますが、しかし、増税の余地がどの程度あるのかと見当をつけますと、それほど多くの増税の余地はないと考えるのが普通ではないでしょうか。とすれば、歳出を本格的に切り刻むことを、21世紀のわれわれは選択せざるを得ないと思います。その時に既得利権の一番大きな塊である郵政事業の改革を行うことによって突破できれば、次の時代に繋ぐことができるのではないか。そういう意味において、これは決して端っこのテーマではないと思います。
民営化に伴って、実はリスク要因があることは確かです。ここでは三つのリスクを挙げました。①肥大化リスク、②破綻リスク、③業務中断リスクです。
肥大化リスクは、暗黙の政府保証の期間が株式会社制度になっても残りますので、この時肥大化をどうやって止められるのかというテーマです。暗黙の政府保証という言葉をあまり聞かれていない方もあろうかと思いますが、アメリカでもこのテーマがこの3、4年、繰り返し議論になっています。
それはアメリカにおける住宅建設です。1930年代の大恐慌の後、いろいろな制度があった10わけですが、何とか需要を膨らませるということから、住宅建設に梃入れしたいと思った人がいたとしても不思議はありません。そこで、民間事業者が行う住宅抵当証券を買い集めてパッケージにする。ここに一部政府保証を出す。これがファニーメイとかフレディマックの起源ですが、こうした住宅抵当証券を束ねているところが出す債務証書に、全額政府保証ではないにもかかわらず、投資家はそう受け止めたがるようです。
どういうことかというと、全くの民間事業者が出している債務証書よりも、少額とはいえども政府が一部保証しているものについては全額保証の可能性があるのではないかと投資家というのは思いたがる。そんなことは間違っている、ということは簡単に言えるわけですが、現実にファニーメイやフレディマックの債務証書が、他の民間事業者の出している債務証書よりも余計投資家に吸収されている。
このことはもちろん住宅建設にプラスですが、今日のようにアメリカの住宅建設がここまで膨れ上がりますと、一体なぜこんなことが起きているのかという話の中で、ファニーメイやフレディマックの債務証書は、結局のところ出てしまう、なぜ出ているんですか、いや、それが暗黙の政府保証なんだ、こういう議論に繋がってまいりまして、肥大化リスクというのはアメリカにおける部分的なものでもあります。
まして日本の場合、これまでは全額保証だったわけですから、株式会社になってもしばらくは暗黙の政府保証が残る。人々の意識の中には残るということからいきますと、肥大化リスクはあるのかなと思います。
それから破綻リスクです。先程言いましたように、破綻リスクは常に格付け会社が査定といいますか、計算することになるわけですが、これを避けようと思ったら、いろいろな手法はありますけれども、今日のように膨れ上がったバランスシートを圧縮しながら、金融サービス業としていかにして立ち得るのかを考えざるを得ないのだろうと思います。
多額の負債を持ち、多額の資産を持つ。これだけ巨額ですと資産運用の自由度、実質上の自由度は少ないということからいきますと、バランスシートを圧縮しながら、金融仲介業として新しいビジネスモデルをつくらないと、次の経営者は破綻リスクに苛まれることになろうかと思います。
業務中断リスクは生田正治総裁が懸念されていたことでございまして、これは柔軟な情報システムを構築するという大きな方針が決まったようですので、これはおいおい封じ込めることができるのではないかと思います。
最後に、今後の有効なマネジメントをどう確保したらいいのかという点に触れてみたいと思います。
郵政民営化委員会の役割です。私どもが福岡から札幌まで各地で同じシンポジウムを行い11

まして、民間の経済人の方々からいろいろなコメントを頂きました（資料2参照）。
これをご覧になって頂きますと、郵政民営化委員会として何が求められているかがわかると思います。この郵政民営化委員会は3年ごとに見直しをするというかたちで、民営化が行われる時に大きな役割を果たすことになるわけです。そこで検討してもらわなければいけないことが、主要都市で私どもが採録しました皆様方のご発言からわかると思いますので、これをもう少し丁寧にまとめまして、郵政民営化委員会が発足する時には委員の方々に、国民はこういうことを懸念していますよ、見直しというのはこういう点なんですよというのをお示しすることができるのではないかと思います。

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