一般社団法人	 日本医療薬学会	 
平成 24 年度第 5 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：	 平成 24 年 10 月 11 日(木)	 14 時	 〜	 17 時 40 分	 	 二．開催場所：	 日本医療薬学会会議室	 	 三．出席者	 会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 奥田	 真弘、望月	 眞弓	 理	  事：	 荒木	 博陽、井関	  健、大澤	 孝、川上	 純一、佐々木	 均、	 谷川原	 祐介、寺田	 智祐、宮﨑	 長一郎、山田	 清文、	 
山本	 康次郎	 各理事	 
監	  事：	 乾	 賢一	 
年会長：	 佐藤	 博	 (第 22 回年会)、眞野	 成康	 (第 23 回年会)	 	  	  陪席者	 	 
会計顧問：	 五十嵐	 邦彦	 事務局：	 中澤	 一純、松本	 とみ惠、星	 隆弘	 	  	  欠席者	 
理	  事：	 鈴木	 洋史、青山	 隆夫、大森	 栄、河原	 昌美、北田	 光一、	 
草井	 章、山本	 信夫	 	  	  	  監	  事：	 山田	 安彦	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 13 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨が報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 
1．平成 24 年度第 4 回定例理事会の議事録の確認	 
議長より、本年 8 月 9 日に開催された第 4 回定例理事会(以下、前回理事会という)議事録を基に議事内容の確認が行われた。議事内容の追加・修正等については、本理事会終了時まで指摘するよう要請があった。続いて、資料に基づき、前回理事会開催日から昨日までの会務の状況報告があった。	 	 	 2.	 	 協議事項	 
（１）平成 25 年度事務委託契約	 
議長より、配布資料に基づき、平成 25 年度の事務委託契約の締結に係る説明があ1

った。前回理事会では 25 年度の事務委託契約が承認されたが、日病薬と意見調整した
結果、両団体の事業年度が相違していることに鑑み、2 分割して支払うことに至った経緯が説明された。協議の結果、全会一致で原案どおりに承認された。	 	  	 （２）平成 25 年度がん専門薬剤師集中教育講座の事務運営	 
議長より、資料に基づき、平成 25 年度がん専門薬剤師集中教育講座の事務運営に関する事務委託契約に係る説明があった。日病薬と共催しているがん専門薬剤師集中教育講座（開催：4 回／年）の事務運営に係る事務委託契約事項を定めた 25 年度の覚書について、24 年度の覚書をベースに講習会１回分の事務運営費を明示した文書に改め締結すること、また委託費用は従来と同額であることが説明された。協議の結果、全会一致で原案どおりに承認された。	 	 
（３）公益認定に関する件	 
五十嵐会計顧問より、配布資料に基づき、本学会の公益認定化を目指す際の検討事項に係る説明があった。本学会が公益認定を受けるメリットとして、現行税制下において法人税が軽減されること、デメリットとして公益認定の申請をした際に、現行の定款や諸規程ならびに選挙等の運営方法等について変更するよう指摘を受ける可能性があること、また、公益認定申請、認定後の定期報告書（1 回／年）を含めた書類の作成、実地検査（1 回／3～5 年）への対応など、事務負担が増すことが説明された。
出席役員からの質疑として、公益認定法人は不測の事態があった場合には公益認定の取消と同時に財産が没収されてしまうという要件があるため、安易に公益認定を受けない方が良いのではないかとの意見があったが、五十嵐顧問より、仮にそのような事態に陥った場合でも、公益目的事業に限った収益財産（収支差額のみ）が没収の対象となり、この額が継続的にマイナスであれば没収金が発生しないこと、また、他の財産は対象外であることが説明された。協議した結果、今後、公益法人化を目指した検討を進めることとし、会頭、総務担当副会頭、総務委員長、財務委員長及び事務局長の５名でワーキンググループを編成し、五十嵐顧問のアドバイスを受けながら具体的な検討を進めることとなった。	 	 
（４）会員管理システムの導入と会員資格	 	  荒木理事より、配布資料に基づき、新たな会員管理システムの導入に伴う会員資格の取り扱いについての説明があった。新会員管理システムでは、同システムにログインできる状態にある人数に対してランニングコストが掛るため、退会未手続きの会費未納者について、24 年度末日（12 月 31 日）の時点で同年の会費の支払がない者の会員資格を、前年度の 12 月 31 日に遡り、失効・退会とするという取り扱い方針案が示された。協議した結果、会員資格の失効・退会措置については、今一度十分な検討をすべきということになり、今後、会員委員会で議論することとなった。なお、会員管理システムの運営上、無駄なランニングコストの低減化を図るための一時的な措置として、前述した会員資格の失効・退会措置を「退会者としてみなす」こととするが、後日、会費の納入等があれば、復会ならびに会員歴を継続させるなどの措置を講ずる
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対応をとることとなった。なお、本件については、第 4 回臨時社員総会の席上で説明する予定であることが説明された。	 	  また、年会・講習会等の参加受付（申込み手続き）と会員管理システムが連動するようなシステム構築に係る意見があり、今後の検討課題となった。	 	 
（５）平成 23 年度等会費未納者への対応	 
議長より、配布資料に基づき、平成 23 年度学会費の未納者 2 名ならびに平成 21 年から 23 年度までの 3 年間分の学会費未納 1 名より提出された過去に遡及した学会費の納入を希望する主旨の嘆願書の取り扱いに係る説明があった。協議した結果、従前の取り扱いに倣い、3 名の嘆願について学会費未納 1 年分につき特別事務手数料 1 万円を徴収するという条件付で学会費の遡及納入を認めることが全会一致で承認された。
なお、新会員管理システムの稼働後、会費の遡り納付の取り扱いのルールを定め、会員に周知した上で、適切な運用を図ることとなった。	 	 
（６）平成 24 年度がん専門薬剤師認定試験受験の資格審査結果	 
谷川原理事より、配布資料に基づき、今年度のがん専門薬剤師認定試験の受験資格審査結果の報告があった。なお、本件については、時間の都合上、9 月下旬に当理事会役員に対してメール回覧にて協議が済んでおり、今回は報告のみとなった。今年度のがん専門薬剤師認定試験の受験資格審査結果に関する報告として、今年度は 116 名から認定申請があり、第 1 回がん専門薬剤師認定制度委員会（8 月 30 日開催）においてがん専門薬剤師認定制度規程・同細則ならびに昨年度までの審査基準等に則り審議した結果、52 名が受験の有資格者、64 名が不認定（受験資格なし）と判定したこと、不認定理由の大半は薬剤管理指導の要約について薬剤師としての介入が十分ではなかったこと、また一部の不認定理由が研修履修報告書の不備であったことが報告された。
有受験資格者のうち、13 名ががん専門薬剤師認定制度規程細則の第 7 条の 3	 経過措置により、がん専門薬剤師認定試験が免除となりがん専門薬剤師として認定すること（認定日：2012 年 11 月 1 日、認定期間 5 年間：2013 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日）、また 39 名が本年 11 月 3 日（土）に実施するがん専門薬剤師認定試験の受験者となることが報告された。	 	  また、補足事項として、①	 不認定者に対するフィードバックとアドバイス方法を今後検討すること、②研修履修報告書に不備があった申請者の指導薬剤師に対して注意文書を送付する旨が報告された。	 	 
（７）がん専門薬剤師認定制度規程細則の改正	 	  谷川原理事より、配付資料に基づき、がん専門薬剤師認定制度規程細則の改正について説明があった。がん専門薬剤師認定制度の各資格の申請要件には、がん領域の講習会の受講単位を求めているが、同細則では、本学会年会の参加を必須としていない。
今回、それを改め、少なくとも 5 年間に 1 度は本学会の年会に参加していただく観点に立ち、本学会への参加を必須事項とする改正と、本学会が認定する他学術団体が主催するがん領域講習会の認定対象を拡大し、一定の要件を満たしていれば大学や職能3

団体等が主催者となる場合でも認定できる取り扱いに改正することが説明された。協議の結果、全会一致で承認され、即日改正することとなった。	 	 
（８）平成 24 年度薬物療法専門薬剤師研修施設の認定	 	  山田理事より、配付資料に基づき、薬物療法専門薬剤師研修施設の認定について説明があった。本年 8 月下旬に認定申請を受け付けた薬物療法専門薬剤師研修施設に 143施設から申請があり、薬物療法専門薬剤師認定制度委員会（10 月 2 日開催）において薬物療法専門薬剤師認定制度規程・同細則に定める研修施設の要件に基づき審議した結果、全ての施設が当該要件を満たしていたことから、全 143 施設を認定する提議があった。協議した結果、満場一致で承認された。なお、認定日は 2012 年 10 月 1 日、認定期間は 2013 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日とする。	 	  なお、本学会が認定する２種類の専門薬剤師の認定方針について意見が交され、それぞれの認定目的に叶った認定審査を行うことが確認された。	 	 
（９）旅費規程、旅費規程細則及び謝金規程の制定	 	  議長より、配付資料に基づき、本学会の旅費規程、同細則及び謝金規程（以下、各規程という）の制定に係る説明があった。旅費規程・同細則については、支払のルールを変えずに各規定文書の再整備を図り、また、謝金規程については専門薬剤師領域の特別委員（非会員・医師）に支払う 1 回出席あたりの謝金額を新設したことが説明された。協議した結果、特別委員に支払う謝金額に修正を加え、3 時間以内、3 時間を超える場合の 2 段階に分けた金額を設定することで承認された。なお、特別委員への謝金の支払については、今年度内の会議への出席分より適用することなった。	 	 
（10）2013 年度海外派遣研修員の募集	 	  谷川原理事より、配付資料に基づき、次年度の海外派遣研修員の募集に係る説明があった。ミシガン大学病院での実地研修は非常に有意義なものであり、継続的に実施すべきと考えられること、現時点において次年度の研修運営に係る寄付金が得られる確証はないが、これまでに得られた寄付金の余剰金が繰り越されているため、次年度についても本研修事業を実施することとし、当該研修の募集要項（案）をもって早めに公募する趣旨説明があった。協議した結果、当該研修の意義を鑑み、全会一致で承認された。	 	 
（11）第 49 回公開シンポジウムの中止	 	  川上理事より、配布資料に基づき、今年度開催予定の第 49 回公開シンポジウムの中止に係る説明があった。同シンポジウムは東京において開催する予定であったが、実行委員長より自身の異動により当該シンポジウムの企画・実施が困難になったという文書が届いたことが報告された。協議した結果、同シンポジウムの中止が承認された。	 	 
（12）英文誌の発行	 	  奥田副会頭より、英文誌の発行について、山本（康）及び山田（清）理事の三者に4よる検討内容の報告があった。英文誌の発行体制として、医療薬学誌の投稿審査で活用しているシステムの管理会社から経費に関する情報を得たこと、雑誌の印刷製本等のあり方や雑誌のタイトル及びスコープにつき検討したこと、次回の理事会には具体的な雑誌のタイトル案及びスコープ案を提示する予定であることが報告された。	 	 
（13）年会の開催日程（会期）	 	  議長より、本学会年会の会期延長（３日間）に係る提議があった。現在の会期２日間の年会では、同一時間帯に多くのプログラムが組まれており、聴講が叶わないケースも見られる。会期を延長することにより全体的な経費がかさむこと、病院に勤務する会員が多い本学会において、できるだけ平日を組み入れない日程（3 連休）に開催すること、収容人数が大きい会場を確保すること、参加費・受講単位を改訂することなど数多くの検討課題があり、運営が難しい側面もあるが、多くの関係者が参加し活発な討議が行われる中身の濃い年会にするために、会期の延長を検討したいという趣旨の説明があった。協議の結果、安原議長が年会長を務める第 25 回年会から、会期を3 日間として開催することとなった。	 	 
（14）第 4 回臨時社員総会及び表彰式の資料・進行等の確認	 	  寺田理事より、配付資料に基づき、第 4 回臨時社員総会及び表彰式の資料・進行等に係る説明があった。本学会の定款に基づき、代議員に事前送付する同総会及び表彰式の資料について、最終確認をした結果、了承された。続いて、同総会及び表彰式の説明者や当日の会場レイアウト等の説明があった。協議した結果、了承された。	 	 	 3．報告事項	 
（１）第 22 回、第 23 回年会準備状況	 
佐藤第 22 回年会長より、今月 27・28 日の両日に開催する同年会の準備状況として、
年会長講演、教育講演、市民公開講座が各１題、特別講演３題、シンポジウム３１題などのプログラムの概要と、事前参加登録者が 3,974 名、ポスターセッションの登録数が 1361 題（国内 1339 題、国外 22 題）であること、日中韓シンポジウムについては政情により中国からの参加が不明瞭であること、参加証明（ネームカード）の再交付への対応を厳正に実施する報告があった。また、財政面での話題として、この数年間、機器展示への参加企業が増加しているおかげで寄付金が増額している状況である一方で、製薬企業や業界団体からの寄付の減少傾向が見られ、本年会でも当初企画していたモーニングセミナーのスポンサーが集まらず、開催を断念したことが報告された。
続いて、眞野第 23 回年会長より、次年度年会の準備状況として、プログラム構成案、会告・講演依頼、展示・寄付依頼等に関する具体的な依頼先等を決定したこと、また大会ポスターを作成したこと、会場が数カ所に分散する予定であることの報告があった。	 	 
（２）平成 25・26 年度代議員選挙公示5	  森田代議員選挙管理委員会委員長より、配付資料に基づき、平成 25・26 年度代議員選挙の公示に係る説明があった。本選挙の公示内容及び立候補受付、同候補者名簿の公示、投票、選挙結果公示（当選者の公示）の手順とスケジュールの説明があり、学会ＨＰ及び学会誌 10 号で案内することが報告された。
（３）第 47 回公開シンポジウムの開催報告	  議長より、第 47 回公開シンポジウム実行委員長の芳地 一先生（香川大学医学部附属病院 薬剤部長）から提出された開催報告書の概要が説明された。
（４）平成 24 年度がん専門薬剤師集中教育講座（東京・第１回目）の収支報告	 
議長より、本年 9 月 1 日・2 日の日程で日病薬と共催したがん専門薬剤師集中教育講座（東京・日本大学法学部 3 号館にて開催）の収支計算報告について、日病薬より提示された報告書の説明があった。	 
（５）委員会報告	  １）がん専門薬剤師認定制度委員会	  	  谷川原理事より、来年の 4～5 月頃にがん専門薬剤師・がん指導薬剤師の認定者を対象にフォローアップの一環として、施設間での情報の交換及び共有を図るための連絡会議の開催企画が提案され、経費節減のため委員会委員が自主運営に当たるとの説明があった。協議の結果、予備費の充当をもって同企画の実施が了承された。	  ２）用語集編集委員会 第 1 回作業部会	 	  	  中澤事務局長より、本年 9 月 21 日に開催された用語集編集委員会第 1 回作業部
会の議事報告として、体裁、分担、作業手順とスケジュール（担当委員による原案の策定作業を来年 5～6 月頃まで、25 年度内を目途に当該用語集の出版物を発行する計画）を立案したことが報告された。	 
（６）後援依頼	 	  	  議長より、資料に基づき、本学会に届いた次の後援依頼について、承諾回答した
旨の報告があった。	 
・「第 13 回オンコロジーセミナー」（依頼者：NPO 法人がん医療研修機構）	 
・「第 32 回医療情報学連合大会（第 13 回日本医療情報学会学術大会）」（依頼者：同大会）	 
・「日本人間工学会関東支部第 42 回大会」（依頼者：同大会支部）	 
・「第 40 回日本毒性学会学術年会」（依頼者：同年会）	 
・「第 7 回シンポジウム・口腔内崩壊錠等の現状と展望」（依頼者：PLCM(耕薬)研究会）	 
・「第 1 回日本くすりと糖尿病学会学術集会」	 
（依頼者：一般社団法人	 日本くすりと糖尿病学会)	 
・「第 6 回多職種連携教育と協働実践の国際会議(ATBH	 VI)」	 
（依頼者：All	 Together	 Better	 Health	 VI(ATBH	 VI)組織委員会）	 	 	 6	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 40 分に閉会を宣言し、解散した。	 	 
上記議事概要及びその結果を明確にするため、会頭及び監事は次に記名押印する。	 	 	 	 	 平成	  	  年	  	  月	  	  日	 	 	 一般社団法人日本医療薬学会	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会頭	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  印	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  監事	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  印	 	 	 	 7