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目Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 1

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 3３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 4

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 4

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 5

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 7

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 8

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算の対比

・・・・・・・・・・・・・ Ｐ19

・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ20

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ21

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ21

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・ Ｐ31

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ32

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ33

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・ Ｐ33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ35

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ37

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ38

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
国立大学法人富山大学は，人文・教育・社会・理工・医薬・芸術分野を網羅した国立大学の中でも有数の総合大学であり，「地域と世界に開かれた大学」の理念の下，教育，研究，社会貢献の各分野において目標を掲げています。
学長の目指す大学像及び大学運営の方針を「Saito Vision 2021」（令和 3 年 11 月策定）として定め，魅力溢れる『おもしろい大学』を目指し，各種取組みを進めることとしており，令和 4 年度は具体的な行動計画であるアクションプラン及び第 4 期中期計画（期間：令和 4 年度～9 年度）に基づき，以下の事業を実施しました。
教育
学士課程・大学院課程において社会ニーズに対応した組織改編を行うとともに，数理・データサイエン
ス・AI 教育や英語教育等これからの社会で求められる能力を高める取組みを行いました。
・人間発達科学部を教育学部へと改組し，金沢大学との共同教員養成課程を設置することで両大学の教育リソースを持ち寄った効果的で先進的な教員養成体制を構築しました。
・大学院修士課程を全面的に組織再編し，人文社会芸術総合研究科，総合医薬学研究科，理工学研究科に加えて，文理が融合する持続可能社会創成学環及び医薬と理工が融合する医薬理工学環を設置し，領域の異なる複数指導教員による研究指導体制を導入する等により，分野融合教育を推進しました。
・数理・データサイエンス・AI 教育の高度化について，工学部の教育プログラムが文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」に認定されました。
・英語教育においては，習熟度別クラス編成と全クラス統一的成績評価を導入し，1 年次生の TOEIC-IP
テストの得点が 1 年間で平均 45 点上昇したほか，1 年次の春季休業期間中に短期海外派遣プログラムを実施しました。
研究
本学が強みとする 5 分野の重点研究分野（カーボンニュートラル，創薬・ヘルスケア，軽金属，データ
サイエンス，文化財保護）において地球規模の課題を解決しイノベーション創出に寄与する研究を推進しました。
・軽金属分野において，熊本大学と共同設置した先進軽金属材料国際研究機構が国の共同利用・共同研
究拠点としての運用を開始するとともに，先進アルミニウム国際研究センターが実施する『富山資源循環モデル創成にむけた産学官共創拠点事業』が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム事業（COI-NEXT）」に採択されました。
・創薬・ヘルスケア分野において，新興感染症に対する抗体薬や診断薬を迅速に作出する研究を推進するため，先端抗体医薬開発センターを設立し，『サル痘の臨床現場即時検査法開発に関する研究』（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に採択）によりプロトタイプサル痘ウイルス抗原検出キットの開発に成功しました。
社会貢献
本学の教育研究成果を広く社会に還元する取組みを行いました。
・これからの社会人の基礎的能力となる数理・データサイエンス・AI 教育を地域に普及させるため，富山県・富山市と連携し，社会人向け特別講座・DX 学修セミナーを開催したほか，県内学校教員を対象とした指導力向上セミナーの開催・講師派遣，児童・生徒向け授業支援を行いました。
・本学の研究成果を事業化する「富山大学発ベンチャー」の支援体制を整備し，第 1 号企業を認定するとともに，学内の起業マインド醸成のため，富山県・富山市と連携した「ビジネスプランコンテスト」を開催する等スタートアップ支援を行いました。
・地域医療への貢献として，附属病院に新たに「こども医療センター」，「こどものこころと発達診療科」，「呼吸器外科」を設置し高度先進医療体制を整備しました。
・地域の医師確保のため，臨床研修医・専攻医養成を進めるとともに，医師負担軽減の取組み（タスク
シフティング）を行い医師の働き方改革を推進しました。
大学運営
教育・研究・社会貢献を積極的に推進するため，大学運営を強化しました。
・学内資源配分最適化のため，予算編成過程において執行部ヒアリングを実施し，約 210 百万円分の圧1縮経費を新規重点事業に配分しました。
・本学の教育研究力底上げのため，「若手研究者支援プロジェクト」，「病院助教・病院特別助教制度」の創設及び各学系での教員任期規則改正等を行った結果，若手教員比率が令和 4 年度末において 18.7％まで上昇しました。
（令和 3 年度末：15.8％）
Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
国立大学法人富山大学の理念及び目標は下記に示すとおりである。
また，文部科学大臣から示された中期目標に基づき中期計画を策定するとともに，学長が目指す大学像
及び大学運営の方針を定めた「Saito Vision 2021」とその具体的行動計画であるアクションプランを策定している。
【理念】
富山大学は，地域と世界に向かって開かれた大学として，人文社会科学，自然科学，生命科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い，人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し，地域と国際社会に貢献するとともに，科学，芸術文化，人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
【目標】
Ⅰ 教育 －高い使命感と創造力のある人材の育成－
富山大学は，学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに，倫理観を育み，広い知識と深い専門的学識を教授することにより，「使命感と創造力に富む人材を育成する総合大学」を目指す。
・学生の主体的な学びを促し，多様な学修ニーズに応え，教育の質を保証するために，教育環境の充実と教育システムの改善を図り，教員の教授能力の不断の向上に努める。
・学士課程では，教養教育と専門教育を充実し，グローバルな知識基盤社会に貢献できる，豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
・大学院課程では，体系的で高度な専門教育を充実し，現代の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。
Ⅱ 研究 －地域と世界に向けて先端的研究情報の発信－
富山大学は，学問の継承・発展と基礎的な研究を重視するとともに，現代社会の諸問題に積極的に取り組み，融合領域の研究を推進する。また，基礎研究を充実するとともに，「地域と世界に向けて先端的研究
情報を発信する総合大学」を目指す。
・真理を追究する基礎研究を尊び，学問の継承・発展に努めるとともに，地域や地球規模の課題解決，社会変革につながるイノベーションの創出を推進する。
・先端的な研究環境を整備し，世界的な研究拠点を構築する。
・世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに，研究成果を社会に還元し，世界の持続的な発展に貢献する。また，基礎的・萌芽的な研究を積極的に発掘し，その展開を支援する。
Ⅲ 社会貢献 －地域と国際社会への貢献－
富山大学は，多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして，地域社会が抱える多様な問
題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組み，「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
・地域社会の教育と文化・芸術の発展に寄与するとともに，地域再興への先導的役割を果たす。
・地域の特性を活かし，産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
・地域の中核的医療機関としての大学附属病院は，専門性と総合性を併せ持つ質の高い医療を提供するとともに，地域の包括的な医療を牽引する。
・大学間交流や国際貢献を推進するとともに，環境問題等の現代社会の重要課題に取り組む。
Ⅳ 運営 －透明性の高い大学運営－
富山大学は，教育，研究，社会貢献を積極的に推進するため，「大学運営において高い透明性を持ち，社会に開かれた総合大学」を目指す。
・国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに，透明性の高い効率的な大学運営を行い，社会に対する説明責任を果たす。
2

・学内外の意見と評価を大学運営に反映し，大学の人材，資金，施設・設備等の資源を最も有効に活用する。
・組織と構成員は自己点検と自己評価に努め，時代や社会の要請に対応して，改革と改善を果敢に推進する。
・個人情報の保護に努めつつ，情報公開を積極的に行い，構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。
【中期目標及び中期計画】
富山大学 WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ 中期目標・中期計画・年度計画
第４期中期目標・中期計画
https://www.u-toyama.ac.jp/outline/goal-plan/plan/【Saito Vision 2021】
富山大学 WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ 学長メッセージ ＞
大学運営に係る学長ビジョン「Saito Vision 2021」
https://www.u-toyama.ac.jp/outline/pr-message/president/

２．沿革（旧 富山大学）
昭和24年 5月 国立学校設置法により，富山高等学校，富山師範学校，富山青年師範学校，富山薬学専門学校，高岡工業専門学校を包括し，文理学部，教育学部，薬学部及び工学部の4学部から成る大学として発足。
昭和28年 8月 文理学部経済学科が独立し，経済学部を設置。
昭和34年 4月 経営短期大学部を併設。
昭和38年 4月 大学院薬学研究科を設置。
昭和42年 4月 文理学部改組により教養部を設置。
4月 大学院工学研究科を設置。
昭和49年 6月 和漢薬研究所を附置。
昭和52年 5月 文理学部の改組により，人文学部と理学部を設置。
昭和53年 4月 大学院理学研究科を設置。
6月 和漢薬研究所が廃止され，富山医科薬科大学へ移行。
昭和54年 3月 薬学部及び大学院薬学研究科が廃止され，富山医科薬科大学へ移行。
昭和61年 4月 大学院人文科学研究科を設置。
平成 2年 3月 経営短期大学部を廃止。
平成 3年 4月 大学院経済学研究科を設置。
平成 5年 3月 教養部を廃止。
平成 6年 4月 大学院教育学研究科を設置。
平成10年 4月 大学院理学研究科が廃止され，工学研究科を理工学研究科に改称。
平成16年 4月 国立大学法人法により国立大学法人富山大学を設置。
（富山医科薬科大学）
昭和50年10月 富山医科薬科大学が開学。
10月 医学部を設置。
3

昭和51年 4月
昭和53年 6月
6月
昭和54年 4月
昭和54年10月
昭和57年 4月
平成 9年 4月
平成16年 4月

薬学部を設置。
和漢薬研究所を設置。
大学院薬学研究科を設置。
附属病院を設置。
附属病院を開院。
大学院医学研究科を設置。
大学院医学研究科を医学系研究科に改称。
国立大学法人法により国立大学法人富山医科薬科大学を設置。

（高岡短期大学）
昭和58年10月
10月
昭和63年 4月
平成 7年 4月

高岡短期大学が開学。
産業工芸学科，産業情報学科を設置。
専攻科地域産業専攻（1年制，1専攻）を設置。
専攻科を産業造形専攻，産業デザイン専攻，地域ビジネス専攻（2年制，3専攻）に再編改組。
平成12年 4月 学科を産業造形学科，産業デザイン学科，地域ビジネス学科（3学科）に再編改組。
平成16年 4月 国立大学法人法により国立大学法人高岡短期大学を設置。

富山大学
平成17年10月 国立大学法人法の一部を改正する法律により，旧富山大学，富山医科薬科大学，高岡短期大学を再編・統合し，新たに国立大学法人富山大学を開学。
10月 高岡短期大学の短期大学課程を4年制へ転換・改組し，芸術文化学部を設置，教育学部を人間発達科学部に改組，和漢薬研究所を和漢医薬学総合研究所に改称。
平成18年 4月 大学院医学系研究科，薬学研究科，理工学研究科を統合・改組し，大学院生命融合
科学教育部，医学薬学教育部，理工学教育部，医学薬学研究部，理工学研究部を設置。
平成22年 3月 高岡短期大学部を廃止。
平成23年 4月 大学院芸術文化学研究科を設置及び大学院教育学研究科を改組し，大学院人間発達科学研究科を設置。
平成28年 4月 教養教育院，大学院教職実践開発研究科を設置。
平成30年 4月 都市デザイン学部を設置。
令和 4年 4月 人間発達科学部を改組し，教育学部を設置。大学院人文科学研究科，大学院人間発
達科学研究科，大学院経済学研究科，大学院芸術文化学研究科を統合・改組し，大学院人文社会芸術総合研究科（修）を設置。大学院医学薬学教育部（修）を改組し，大学院総合医薬学研究科（修）を設置。大学院理工学教育部（修）を改組し，大学
院理工学研究科（修）を設置。 大学院持続可能社会創成学環（修），大学院医薬理工学環（修）を設置。
３．設立に係る根拠法
国立大学法人法 （平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣 （文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

５．組織図

本組織図において，教育研究・業務研究組織は学則・大学院学則に基づき記載し，それ以外の組織は記載していない。

5

６．所在地
五福キャンパス（本部所在地）
杉谷キャンパス高岡キャンパス

富山県富山市
富山県富山市
富山県高岡市

７．資本金の額
39,953,982,595 円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
総学生数
9,121 人学士課程
修士課程（博士前期課程を含む）
博士課程（博士後期課程を含む）
専門職学位課程

7,930 人
892 人
269 人
30 人

９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教員 1,297 人（うち常勤 915 人，非常勤 382 人）
職員 2,178 人（うち常勤 1,390 人，非常勤 788 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は，前年度比で18人（0.8％）増加しており，平均年齢は41.3歳（前年度43.1歳）となっている。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では，学長が，国立大学法人法，国立大学法人ガバナンス・コード等を踏まえ，理事，副学長，学部等の部局長，経営協議会外部委員等を任命し，また，役員会，経営協議会，教育研究評議会の議を経て意思決定を行うガバナンス体制を構築している。

6

（２）法人の意思決定体制
当法人では，役員会により，学長が国立大学法人法で定める事項及び当法人の重要事項に係る意思決定を迅速かつ的確に行うことができるよう体制を整備している。また，役員会の構成員である理事は，学長の運営方針に基づき必要な事項等に対する検討を深め，学長の意思決定と業務遂行を補佐している。
１１．役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴
役職
氏名
任期
経歴
学長
齋藤 滋
平成 31 年 4 月 1 日
平成 10 年 4 月 富山医科薬科大学医学部教授～令和 5 年 3 月 31 日 平成 28 年 4 月 富山大学附属病院長
平成 31 年 4 月 富山大学長
理事・副学長井上 将彦(大学改革・
将来計画担当)令和 3 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 富山医科薬科大学薬学部教授～令和 5 年 3 月 31 日 平成 30 年 1 月 富山大学学長補佐
平成 31 年 4 月 富山大学理事・副学長

北島 勲

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 12 年 9 月 富山医科薬科大学医学部教授
平成 27 年 11 月 富山大学医学部長
平成 31 年 4 月 富山大学理事・副学長

池田 真行

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 26 年 4 月 富山大学大学院理工学研究部(理学)教授平成 29 年 4 月 富山大学理学部長
平成 31 年 4 月 富山大学理事・副学長

磯部 祐子

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月 高岡短期大学地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科教授
平成 17 年 10 月 富山大学人文学部教授
平成 29 年 4 月 富山大学人文学部長
平成 31 年 4 月 富山大学理事・副学長

武山 良三

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 15 年 2 月 高岡短期大学産業ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科教授
平成 17 年 10 月 富山大学芸術文化学部教授
平成 25 年 4 月 富山大学芸術文化学部長
平成 31 年 4 月 富山大学理事・副学長

下敷領 強

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 大阪大学総務部長
平成 30 年 9 月 富山大学理事・事務局長

理事 [非常勤]

髙木 繁雄

令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 株式会社北陸銀行特別顧問
令和 2 年 4 月 富山大学理事

監事

長津 輝彦

令和元年 9 月 1 日～令和 5 年 8 月 31 日

平成 30 年 6 月 株式会社富山銀行取締役経営管理部長
令和 元 年 9 月 富山大学監事

監事 [非常勤]

宮林 紀子

令和元年 9 月 1 日～令和 5 年 8 月 31 日

平成 25 年 2 月 明治薬品株式会社富山南工場
参事
令和 元 年 9 月 富山大学監事

理事・副学長(研究・情報担当)

理事・副学長(国際・教員評価担当)

理事・副学長(教育・入試担当)

理事・副学長(地域貢献・
教養教育担当)理事・事務局長(総務・財務担当)(大学運営担当)（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ

7

Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
資産合計
80,63880,024
82,13785,91785,931
負債合計
40,89839,887
40,637
41,917
31,170
純資産合計
39,73940,13741,50044,00054,760（注）令和 4 年度における負債合計及び純資産合計の変動は，国立大学法人会計基準の改訂に伴い，資産見返負債の会計処理を廃止したことによる負債合計の減，令和 3 年度末の資産見返負債（資産見返補助金等，建設仮勘定見返補助金等及び建設仮勘定見返施設費を除く。
）を期首に全て収益化し，臨時利益の資産見返負債戻入に計上したことによる純資産合計の増が影響している。
② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

金 額

負債の部

固定負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
22,591 長期借入金
63,262 退職給付引当金△35,061 その他の固定負債
4,281 流動負債
△2,926 運営費交付金債務
29,098 寄附金債務△23,397 未払金
6,543 その他の流動負債
4,959 負債合計

金 額
23
14,532
1,307
4,322
591
2,912
4,377
3,103
31,170

純資産の 部
10,718 資本金
4,552 政府出資金
1,309 資本剰余金
利益剰余金

39,953△2,667
17,473

純資産合計

54,76085,931 負債純資産合計

85,931（資産合計）
令和 4 年度末現在の資産合計は前年度比 13 百万円（0.02％）（以下，特に断らない限り前年度比）
増の 85,931 百万円となっている。主な増加要因としては，建設仮勘定が先進軽金属材料国際研究機
構共同研究棟の工事により 229 百万円（210.8％）増の 338 百万円となったこと，投資有価証券が満期保有目的債券の取得により 1,405 百万円（82.3％）増の 3,113 百万円となったこと，現金及び預金が附属病院収益の増加や運営費交付金の次年度繰越等により 667 百万円（6.6％）増の 10,718 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，建物が総合研究棟（和漢医薬学系）や附属病院(リハビリテーション）等を取得したが既存建物の減価償却により 1,069 百万円（3.7％）減の 28,200 百万円となった
こと，工具器具備品が内視鏡ファイリングシステムや触媒分析装置（X 線回折装置，XRD）等を取得
したが減価償却により 326 百万円（5.4％）減の 5,700 百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）令和 4 年度末現在の負債合計は 10,746 百万円（25.6％）減の 31,170 百万円となっている。主な増加要因としては，寄附金債務が寄附金の受入額増加により 96 百万円（3.4％）増の 2,912 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金が 64 百万円（51.7％）減の 60 百万円となったこと，長期借入金が 887 百万円（5.3％）減の 15,802 百万円となったこと，資産見返負債が国立大学法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債の会計処理の廃止により 11,463 百万円（100.0％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 4 年度末現在の純資産合計は 10,759 百万円（24.5％）増の 54,760 百万円となっている。主な増加要因としては，当期総利益が 11,724 百万円（内，国立大学法人会計基準の改訂に伴い，資産見返負債から計上した臨時利益の資産見返負債戻入 10,192 百万円）
（前年度の当期総利益 3,115 百万円）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，減価償却相当累計額が減価償却により 1,273 百万円(5.2％)増の△25,691 百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
平成 30 年度
令和元年度
経常費用
41,99941,888
経常収益
42,84443,357
当期総損益
844
1,465

（単位：百万円）

令和 2 年度
43,04245,354
2,332

令和 3 年度
45,27047,346
3,115

令和 4 年度
45,93747,056
11,724（注）令和 4 年度における当期総損益の変動は，国立大学法人会計基準の改訂に伴い，令和 3 年度末の資産見返負債（資産見返補助金等，建設仮勘定見返補助金等及び建設仮勘定見返施設費を除く。
）を期首に全て収益化し，臨時利益の資産見返負債戻入に計上したことによる当期総損益の増が影響している。
② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金
経常費用（Ａ）

額
45,937

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

2,297
2,101
16,032
1,235
1,529
21,712957
65
4

経常収益（Ｂ）

47,056

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究収益等その他の収益12,187
5,588
24,105
1,521
3,653
9

10,183

臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

421

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

11,724（経常費用）
令和 4 年度の経常費用は 666 百万円(1.5％)増の 45,937 百万円となっている。主な増加要因としては，診療経費が新規入院患者数や手術件数の増加等により 431 百万円（2.8％）増の 16,032 百万円となったこと，教育研究支援経費が建物・施設修繕費の増加等により 295 百万円（31.4％）増の
1,235 百万円となったこと，受託研究費等が受託研究費等の受入額増加により 110 百万円(7.8％)増の 1,529 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，一般管理費が建物・施設修繕費の減少や契約の見直し等による経費の削減等により 91 百万円（8.8％）減の 957 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 4 年度の経常収益は 290 百万円(0.6％)減の 47,056 百万円となっている。主な増加要因としては，学生納付金収益が大学院の改組に伴う学生数の増加や国立大学法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債の会計処理の廃止等により 533 百万円(10.6％)増の 5,588 百万円となったこと，附属病院収益が 603 百万円(2.6％)増の 24,105 百万円となったこと，受託研究費収益等が受託研究費等の受入額増加により 130 百万円（9.4％）増の 1,521 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，補助金等収益が補助金の受入額が少なかったことにより 243 百万円（12.0％）減の 1,782 百万円となったこと，資産見返負債戻入が国立大学法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債の会計処理の廃止により 923 百万円（100.0％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 4 百万円，その他臨時損失 42 百万円，臨時利益としてその他臨時利益 37 百万円，資産見返負債戻入（臨時利益）10,192 百万円，前中期目
標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 421 百万円を計上した結果，令和 4 年度の当期総損益は 8,608 百万円（276.3％）増の 11,724 百万円となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分
平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度
業務活動によるキャッシュ・フロー
4,023
3,940
5,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,073△1,475△2,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,814△1,304△1,301
資金期末残高
6,645
7,806
9,971
② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

令和 3 年度
4,813△3,367△1,366
10,050（単位：百万円）

金
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

額
5,931

10

令和 4 年度
5,931△3,501△1,761
10,718

原材料，商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△18,081△22,191△772
12,7795,122
24,2194,855

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△3,501

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△1,761

Ⅳ 資金に係る換算差額（Ｄ）-

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

667

Ⅵ 資金期首残高（Ｆ）

10,050

Ⅶ 資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

10,718（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,118 百万円（23.2％）増の 5,931 百万円となっている。主な増加要因としては，寄附金収入が 81 百万円（9.7％）増の 915 百万円，附属病院
収入が 1,491 百万円（6.6％）増の 24,219 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，補助金等収入が 816 百万円（27.5％）減の 2,155 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 133 百万円（4.0％）減の△3,501 百万円となっている。主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 1,589 百万円（32.2％）減の△3,350 百万円となったこと，利息及び配当金の受取額が 6 百万円（130.0％）増の 11 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，有価証券の取得による支出が 901 百万円（111.6％）増の△1,709
百万円となったこと，施設費による収入が 328 百万円（20.8％）減の 1,246 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 395 百万円（29.0％）減の△1,761 百万円となっている。主な増加要因としては，大学改革支援・学位授与機構債務負担金に係る支出が 66 百万円（50.5％）減の△64 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，長期借入金による収入が 368 百万円（50.8％）減の 356 百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況① 人文学部セグメント
人文学部セグメントは，人文学部，人文科学研究科，人文社会芸術総合研究科より構成され，人文学部
では「人類の精神的遺産を継承し発展させ，国内外の現代的諸問題に対する深い洞察力を育成し，もって地域社会・国際社会に貢献すること」を目的としている。その特徴は，哲学や歴史学，言語学，文学といった伝統的・基礎的な分野のみならず，心理学や社会学等の現代社会の諸問題を扱う分野も加えた多様な専門分野が，それぞれの独自性を明確に保ちつつ共存している点にある。また，令和 4 年度には，人文，社会，芸術に関わる分野を融合した人文社会芸術総合研究科を新たに設置し，「“人”と“地”の健康」の実現を目指している。
令和 4 年度においては，心理学コースの学生定員増に対応し，令和 3 年度に続いて心理学教員の増員
11

を行った。また，心理相談室における相談業務を開始し，公認心理師を志す学生の教育訓練を行うとともに，心理臨床に関する地域からの相談に積極的に応じた。富山循環型「人文知」研究プロジェクトにも引き続き取り組み，教員による公開研究交流会「人文知」コレギウムや地域との連携活動を行った。
「人文知」コレギウムは，言語・文学・歴史・思想等,幅広い分野をテーマとして計 5 回実施し，教員の研究内容の相互理解や，共同研究等を促進した。富山市民大学をはじめとする地域の生涯学習機関での講演や学校でのカウンセリング等，地域との連携活動やシンポジウム等の開催により地域への研究成果の還元も積極的に行っている。
人文学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 475 百万円（71.3％（当該セグメント
における業務収益比，以下同じ。
）），運営費交付金収益 145 百万円（21.8％），その他 45 百万円（6.9％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 539 百万円（83.7％（当該セグメントにおける業務費
用比，以下同じ）），教育経費 75 百万円（11.6％），その他 30 百万円（4.7％）となっている。
② 教育学部セグメント
教育学部セグメントは，教育学部，人間発達科学部，人間発達科学研究科，人文社会芸術総合研究科，
持続可能社会創成学環より構成され，教育学部では「豊かな人間性と社会性，教育への情熱と使命感を持
ち，教科や教職に関する専門知識と技能を身に付け，新たな教育的課題に適切に対応できる実践力のある
教育人材を養成すること」を目的としている。教育学部は，金沢大学人間社会学域学校教育学類との共同
教員養成課程として，令和 4 年 4 月に設置された。
令和 4 年度においては，教育学部 1 年次生を対象に，富山県教育委員会との連携事業である，
「学びの
アシスト」
「スタディ・メイトジュニア」から成る「学校インターンシップ」，8 コースに分かれる「子どもとのふれあい体験」を実施し，教育の現場を「教える」立場から体験できる貴重な場となり，教師を目指すモチベーションを促進させた。地域課題解決科目としての「地域教材研究（富山学）」では，地域の学校教育への関心を促した。また，人間発達科学部 3,4 年次生を対象に，富山県教育委員会との連携事業である「観察実験アシスタント」（とやまっ子理科大好き推進事業），「心のサポーター」，「英語学習パートナー」を実施し，教育現場を実地に学びながら現場の教育に貢献し，県内各校からの派遣要請に対応した。
また，教育学部（人間発達科学部）と附属学校園及び大学院教職実践開発研究科との「共同プロジェク
ト」では，コロナ禍で活動を制限されながらも，「より良い授業の開発」，「教材開発」等の研究を相互に協力して進め，附属学校園の教育の質の向上を図ると同時に，研究成果を学部・大学院の講義等の教育にも活かしている。
教育学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 368 百万円（53.1％（当該セグメント
における業務収益比，以下同じ。
）），運営費交付金収益 280 百万円（40.4％），その他 45 百万円（6.5％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 547 百万円（81.0％（当該セグメントにおける業務費
用比，以下同じ）），教育経費 89 百万円（13.2％），その他 39 百万円（5.8％）となっている。
③ 経済学部セグメント
経済学部セグメントは，経済学部，経済学研究科,人文社会芸術総合研究科，持続可能社会創成学環より構成され，経済学部では「個人を尊重する共生の精神を基礎に，国際的・歴史的視野からの学術研究を推進し，広い視野を備えた主体性と創造性に富む人材の育成を目指すこと」を目的としている。
経済学部では，令和 3 年 4 月からデータサイエンス寄附講座を設置している。当該寄附講座は，地域企業等からの課題を教員と学生がデータサイエンスを基に解析し，解決策を提示することにより地域貢献に寄与すること，及び産業界からの実践的な課題を教材として学修することにより優秀なデータサイエ
ンティストを養成することを目的としている。
令和 4 年度においては，地域企業等からの課題について 7 企業から 8 課題の提供があり，大学院生・学部学生・企業の職員を交えた 8 グループによる分析・検証を行った後，中間発表会を経て，課題提供企業等へ向けた最終発表会にて 1 年間の成果を発表した。
また，令和 2 年度のアンケート調査，学生ヒアリング等の結果に基づき，履修コースを現行の 7 コース
から社会的ニーズの高い「社会データサイエンスコース」を含む 5 コースへ再編し，令和 4 年度入学生から適用している。
経済学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 881 百万円（117.0％（当該セグメン
トにおける業務収益比，以下同じ。
）），補助金収益 58 百万円（7.8％），その他△186 百万円（△24.8％）（マイナスは運営費交付金収益がマイナスとなるため。
）となっている。また，事業に要した経費は，人件費568百万円（77.2％（当該セグメントにおける業務費用比，
以下同じ）
）
，
教育経費113百万円（15.4％），
12その他 54 百万円（7.4％）となっている。
④ 理学部セグメント
理学部セグメントは，理学部，理工学教育部，理工学研究科，持続可能社会創成学環，医薬理工学環，
生命融合科学教育部より構成され，理学部では「教育として，自然を律している基本的な原理や法則を究め，その成果に基づいた教育を行うことを使命とし，この使命のもと，豊かな人間性と国際的視野及び高い研究能力を有し，リーダーシップをもって社会で活躍できる人材を育成するため，教養教育を重視するとともに，理学全般の基礎学力，幅広い視野から課題解決ができる応用力を培う教育を推進すること，研究として，自然科学における真理の探究を通じ，人類の持続的発展と文化の創造に寄与するため，「（１）
基礎研究を通して，自然を律している普遍的な原理や法則を究める。
（２）自然環境との調和のとれた科
学・技術の発展に寄与する。
（３）地域の特徴を活かした総合的な研究を推進し，その成果を地域社会や世界に向けて発信する。
（４）諸外国の研究機関との交流・協力を進め，国際社会への貢献を図る。
」これらの目的をもって研究を推進すること」を目的としている。
理学部では，国内屈指の地熱・水力エネルギーポテンシャルと豊富な森林資源を有する富山県の特色を活かしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する教育研究の強化を図っている。
令和 4 年度においては，令和 3 年度から始まった独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の受託研究「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」において，温室効果ガスを活用したカーボンリサイク
ル・隔離・貯留技術開発に関する研究を推進した。データサイエンス教育として，データサイエンス及び
IoT 関連の教材を用いた特別講義を開講するとともに，機械学習，メディアプログラミング技術，データベースなどについての新たな教育プログラムを開発した。氷見市と連携して運営し，地域の自然や歴史についての教育・啓発普及活動を行っている「ひみラボ」において，高校生を対象に，理学部の学生の補助のもと，水田生態系での生物採取や景観学習のフィールドワーク，遺伝子解析実習等を実施した。サイエンスフェスティバルを 9 月 24 日, 25 日に対面形式で開催し，理学部の学生たちが，小中高校生をはじめ一般の方にサイエンスをわかり易く，楽しく伝えるために，サイエンスカフェや科学実験ブース等を企画し，実施した。
理学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 605 百万円（54.2％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
））， 運営費交付金収益 252 百万円（22.6％），その他 259 百万円（23.2％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 673 百万円（61.4％（当該セグメントにおける業務費
用比，以下同じ）），教育経費 160 百万円（14.7％），その他 262 百万円（23.9％）となっている。
⑤ 工学部セグメント
工学部セグメントは，工学部，理工学教育部，理工学研究科，医薬理工学環，生命融合科学教育部より構成され，工学部では「広く深い教養と専門的知識の修得はもとより，それらを諸課題に応用できる独創性教育，地球や人間に優しい環境教育，国際社会に対応できる語学や情報教育を重視し，豊かな人間性をもった優秀な技術者や研究者を育成すること，また，地域との連携を推進し，各産業分野の開発研究及び技術力の向上に貢献すること」を目的としている。
ものづくり教育の推進に向けて，学生主体のアクティブラーニング型の授業への転換が求められている。このため，主体的に学び・考え・行動する多様な教育研究活動の実践の場として「社会中核人材育成
プログラム」を実施し，リーダー資質を持つ技術者・研究者の養成を推進している。基礎科目のひとつである「社会中核人材育成学」では，地元企業の現役社長の講話等を通じて，リーダーとしての志や専門の垣根を超えた未来のビジネス環境の学修ができる。また，若手エンジニアが実際に体験したプロジェクトを実例として採り上げ，その課題解決に向けたグループディスカッションを行う等，実践的な経験を学ぶことができる。さらに実習科目である「リーダー育成実践学」では，大学行事への補助参加や自主企画，運営，後輩への指導等でプロジェクトのマネジメントについて実践し，「創造工学特別実習」では，自主性や創造性の育成を目的として，異なる学科やコース及び学年の学生がチームを組み，アクティブラーニ
ングを活用してものづくりに取り組むことにより，様々な専門の人が協力して作品を作り上げることの重要さを学び，ものづくりの楽しさを体験する。
令和 4 年度においては，「社会中核人材育成学」（1 年次向け）226 名，「リーダー育成実践学 1（1 年次向け）」30 名，「リーダー育成実践学 2（2 年次向け）」11 名，「リーダー育成実践学 3（3 年次向け）」15
名，「創造工学特別実習 1（1 年次向け）」17 名，「創造工学特別実習 2（2 年次向け）」7 名，「創造工学特別実習 3（3 年次向け）」8 名が受講した。
工学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 1,328 百万円（65.9％（当該セグメント
における業務収益比，以下同じ。
）），受託研究収益 190 百万円（9.4％），その他 498 百万円（24.7％）と13

なっている。また，事業に要した経費は，人件費 971 百万円（50.0％（当該セグメントにおける業務費用
比，以下同じ）），教育経費 279 百万円（14.4％），その他 693 百万円（35.6％）となっている。
⑥ 都市デザイン学部セグメント
都市デザイン学部セグメントは，都市デザイン学部，理工学教育部，理工学研究科，持続可能社会創成
学環より構成され，都市デザイン学部では「自然科学と科学技術を基盤とし，社会科学的要素を加味した「自然災害の予測やリスク管理，社会基盤材料の開発，都市と交通の創造」に係わる特色ある国際水準の教育・研究を行い，デザイン思考の素養を有した創造力のある人材を育成し，地域や都市の創生と持続的発展を通じて，人間社会と自然環境とが共生する理想的な社会の実現に寄与すること」を目的としている。
令和 4 年度においては，都市デザイン学部の教育の特長である「デザイン思考」を用いて地域課題の解決を目指す「全学横断 PBL」及び「地域デザイン PBL」を開講し，学科や学部を超えたチームで地域の方々と連携しながら，地域の活性化，まちづくり，防災・減災，環境，エネルギーなどのテーマに取り組んだ。
また，令和 4 年度より，文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進」特定分野
校（理工農）に選定され，地域のデータを収集するとともに，データサイエンスと地域課題 PBL のかけあ
わせを進め，令和 5 年度からの実装に向けたデータ収集，課題選定などに取り組んだ。
都市デザイン学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 462 百万円（53.1％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
）），運営費交付金収益 229 百万円（26.3％），その他 179 百万円（20.6％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 608 百万円（60.9％（当該セグメントにおける業務費用比，以下同じ）），研究経費 144 百万円（14.4％），その他 247 百万円（24.7％）となっている。
⑦ 医学部セグメント
医学部セグメントは，医学部，医学薬学教育部，総合医薬学研究科，医薬理工学環，生命融合科学教育部より構成され，医学部では「生命の尊厳を理解し，医療人として不可欠な深い倫理観と温かい人間性を備え，専門的知識及び技能を生涯にわたって維持し向上させる自己学習の習慣を持ち，国際的視野に立って医学，医療の発展，及び地域医療等の社会的ニーズに対応できる人材を養成すること」を目的としている。
令和 4 年度においては，富山大学医学部と新潟大学医学部による連携事業が，文部科学省の大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」（代表校：富山大学，連携校：新潟大学，
補助期間：7 年間）に選定された。これまで両大学医学部において「地域と世界で活躍できる医療人を養成する」という共通のミッションを持って地域医療人材を養成してきたが，本事業においては，富山県から新潟県にまたがる広域ネットワークを形成し，かつ教育ノウハウを共有して，地域を守る総合的な能力を持った医師を共同で養成する。令和 4 年度は，将来地域で活躍する医師を目指す医学生とそれに関わる
教育者を対象としたシンポジウムや高校生向けに感染症の診断体験（PCR）などの医療体験講座を開催する等，ポストコロナ時代に活躍できる総合的な能力を持った医師を養成する取り組みを共同で行った。
また，日本医学教育評価機構（JACME）が世界医学教育連盟（WFME）の国際基準に準拠して審査を実施
する医学教育分野別認証評価（2 巡目）を受審した。今回の外部評価も踏まえて本学医学教育の更なる充実・改善に向けた取り組みを推進している。
医学部セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 851 百万円（34.2％（当該セグメント
における業務収益比，以下同じ。
）），学生納付金収益 703 百万円（28.3％），その他 931 百万円（37.5％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 1,259 百万円（50.4％（当該セグメントにおける業務
費用比，以下同じ）），研究経費 519 百万円（20.8％），その他 718 百万円（28.8％）となっている。
⑧ 薬学部セグメント
薬学部セグメントは，薬学部，医学薬学教育部，総合医薬学研究科，医薬理工学環，生命融合科学教育部より構成され，薬学部では「薬の理解と薬学研究を通じて，人類の健康，福祉，衛生及び健全な社会環
境の保全に貢献できる人材を育成すること」を目的としている。
令和 4 年度においては，富山県内における薬剤師供給不足解消に貢献するため，県内の持続的な薬剤師供給体制を構築し，地域医療の質の向上，産業の興隆に資することを目的に，令和 6 年度入学者選抜から富山県内の高等学校等出身者を対象とする新たな薬学科生の選抜・入試制度である「総合型選抜（地域枠）」の実施を決定した。
また，「創薬・ヘルスケア事業」として，医師主導治験を前提とした「創薬プロジェクト（くすり・未14

病・和漢薬・臨床検査）」及び「ヘルスケアプロジェクト（医療機器）」の 2 つのプロジェクトを推進し医薬品や医療機器の開発・社会実装を目指しており，令和 4 年度は，プロジェクトの成果を医薬品開発につなげるために特命教員を雇用する等して，本事業の本格展開に向け始動した。
薬学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 422 百万円（43.0％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
）），運営費交付金収益 306 百万円（31.2％），その他 252 百万円（25.8％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 582 百万円（61.2％（当該セグメントにおける業務費
用比，以下同じ）），研究経費 197 百万円（20.7％），その他 172 百万円（18.1％）となっている。
⑨ 芸術文化学部セグメント
芸術文化学部セグメントは，芸術文化学部，芸術文化学研究科，人文社会芸術総合研究科，医薬理工学環より構成され，芸術文化学部では「芸術文化に対する感性と幅広い分野の知識・技術を活用し，人間と自然や社会との関わりを見つめ，そこに存在する数々の問題を発見し，解決しようと自発的に行動する意
欲的な人材の育成」を目的としている。
地域の現実的な課題をテーマに，地域の作家，職人，デザイナー等から指導を受ける授業や，関係者と協力して進める授業を「地域連携授業」とし，教員が特定の社会的課題を挙げて，問題発見及び解決までの過程，手法を学ぶ授業を「プロジェクト授業」として共に実践的な学修機会として取り組んでいる。
「高
岡クラフト市場街」，「ミラレ金屋町」，「LIVING ART in TOYAMA」の各プロジェクトでは，学生が同イベントに運営スタッフとして参画し，地域の伝統産業を支える職人や作家，地域住民との交流を通して，地域の情報発信に主体的に関わった。
令和 4 年度においては，芸術文化学部が実行委員会の構成団体となり平成 24 年度から開催しているイ
ベント「高岡クラフト市場街」が持続的な産学官連携の地域活性化活動として評価され，「グッドデザイン賞」（公益財団法人日本デザイン振興会主催）と「ふるさとイベント大賞・大賞（内閣総理大臣賞）」（一
般財団法人地域活性化センター主催）を受賞した。
また，令和 4 年度入学生から，従来のコース所属制度を廃止したオープンコース方式を導入し，学生は自分の適性や志望の変化に応じて，すべての領域の授業を履修することができる教育体制とした。
芸術文化学部セグメントにおける事業の主な財源は，学生納付金収益 310 百万円（57.3％（当該セグメ
ントにおける業務収益比，
以下同じ。
）
）
，
運営費交付金収益173百万円（32.0％），
その他57百万円（10.7％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 389 百万円（76.7％（当該セグメントにおける業務費
用比，以下同じ）），教育経費 63 百万円（12.5％），その他 54 百万円（10.8％）となっている。
⑩ 大学院教職実践開発研究科セグメント
大学院教職実践開発研究科は，「学校内や地域の教育活動を俯瞰する広い視野と学校が抱える今日的課
題に対応できる高度な実践力・新たな学びをデザインする力を有し，生涯にわたって学び続ける姿勢をもった教員の養成」を目的としている。
令和 4 年度においては，連携協力校や富山県総合教育センターでの実習により，現職教員学生と学部新卒学生が共に学び合う学習活動を授業の中で多く取り入れ，教師としての資質・能力を高めるようにした。連携協力校での実習では，学校現場での課題を把握し，解決するための考え方ができるように，毎週，学内でカンファレンスの時間を設けて，学生と教員との意見交換を行った。また富山県総合教育センター
で定期的に開催される調査研究事業の検討会に参加し，課題解決方法についても学ばせた。
また，独立行政法人教職員支援機構（NITS）で企画されている NITS オンライン研修への参加を推奨したり，NITS・教職大学院等コラボ研修プログラムを本学で企画・開催したりして，学生の自発的な研修を促した。
さらに，学校に導入されている ICT 端末を使った教育支援を効率的に行うことができるように，複数種類の端末の活用方法についても学ばせた。
大学院教職実践開発研究科セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 111 百万円（83.3％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
）），学生納付金収益 21 百万円（15.7％），その他 1 百万円（1.0％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 129 百万円（92.7％（当該セグメントにおける業務費用比，以下同じ）），研究経費 5 百万円（3.7％），その他 5 百万円（3.6％）となっている。
⑪ 附属病院セグメント
附属病院は，大学病院としての使命を認識し，病める人の人権や個性を重視した信頼される先進医療の実現を目指すとともに，専門性と総合性を合わせ持つ将来の医学発展を担う医療人を育成することを基
15

本理念としている。
令和 4 年度も引き続き地域の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに，下記のとおり病院機能の強化，増収対策及び支出抑制に取組み，地域医療の最後の砦としての機能維持を図った。
・こども医療センターを設置し，富山県内の小児医療提供の中心拠点として，県内外の基幹病院や地域の病院と連携しながら，小児科を含む多くの診療科が強い連携のもと各領域の専門医師による高度小児医
療や救急医療を行った。
・こどものこころと発達診療科を新設し，こども医療センターをはじめ，院内外の様々な領域の機関と連携をとりながら，0 歳から 15 歳までのこどものこころや発達に関わる様々な問題に対して診療を行った。
・呼吸器外科を独立した診療科として設置し，ロボット支援下手術等の患者の負担の少ない低侵襲治療をさらに追求し，また，進行・再発肺がん等の高難度の症例にも積極的に取組んだ。
・リハビリテーション室を 506 ㎡から 945 ㎡へ大幅に拡張し，12 月に稼働を開始した。国立大学病院では初めてとなる脳卒中後の麻痺等に対する歩行訓練用ロボット等の導入により，病気やけがをした患者の社会復帰を支援するためのリハビリテーション診療体制を充実させた。
・医師の働き方改革を推進するため，若手医師を対象とした新たな常勤教員のポストを新設し，優秀な若手医師の確保を図った。
・新設された入院栄養管理体制加算に対応して，管理栄養士を増員し病棟に配置することで，医師，看護師と連携して，患者の病態・状態に応じたきめ細やかな栄養管理を実施した。令和 4 年度には 4 病棟に配置し，令和 5 年度以降も，さらに 5 病棟に配置する予定としている。
・夜間の看護補助者を増員し，看護師の負担を減らすことでタスクシフトを推し進めるとともに，100 対
1 急性期看護補助体制加算の算定により増収を図った。
・医療機器の保守点検等について，定期的な点検を見直し，必要最小限にすることで経費の節減を図った。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，附属病院収益 24,105 百万円（87.0％）（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ），運営費交付金収益 2,340 百万円（8.5％），補助金収益 804 百万円（2.9％），その他 452 百万円（1.6％）となっている。また，事業に要した経費は，診療経費 16,032 百万円（59.8％（当該セグメントにおける業務費用比，以下同じ）），人件費 10,237 百万円（38.2％），その他
534 百万円（2.0％）となっており，差引 898 百万円の利益が生じている。令和 3 年度の利益 1,901 百万円と比較して 1,002 百万円の利益減となったが，これは，入院・外来診療収益の増（603 百万円）
，補助
金収益の減（548 百万円）
，運営費交付金収益の減（210 百万円）
，資産見返負債戻入の廃止による減（219百万円）となったことに対し，人件費の増（209 百万円）
，診療経費の増（431 百万円）が主な要因となっている。
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが，これを更に附属病院の期末資金の状況がわかる
よう文部科学省が作成した「附属病院セグメントにおける収支の状況作成要領」により調整すると，17 ページに掲載の「附属病院セグメントにおける収支の状況」の通りとなる。調整の内容は，病院セグメント
情報から，非資金取引情報（減価償却費△2,729 百万円等）を控除し，資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出△597 百万円，固定資産取得に充てられた施設費収入 25 百万円，借入金の収入 356 百万円，借入金返済の支出△1,222 百万円，リース債務返済の支出△511 百万円等）を加算したものである。
収支合計は 1,693 百万円となるが，この調整に含まれていない項目（未収附属病院収入，目的積立金取
崩額，使途が特定されている各種引当金及び棚卸資産の期首・期末残額など）を加算すると 1,873 百万円となる。
区分別の収支の状況は，下記のとおりである。
業務活動においては，収支残高は 3,754 百万円と前年度と比較して 732 百万円減少している。これは，附属病院収入が前年度と比較して 603 百万円増加したこと，人件費が 918 百万円増加したこと，人件費以外の業務活動による支出が 139 百万円減少したこと，補助金等収入が 1,049 百万円減少したこと等が主な要因である。
投資活動においては，収支残高は△557 百万円と前年度と比較して 2,070 百万円増加している。
これは，資産の取得による支出が 2,189 百万円減少したことが主な要因である。
財務活動においては，収支残高は△1,504 百万円と前年度と比較して 376 百万円減少している。
これは，借入金による収入が 368 百万円減少したことが主な要因である。
16

令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続いたが，コロナ患者とコロナ患者以外を同一病棟でゾーニングして受け入れる運用が可能になったことから，コロナ患者の増減に応じて随時対応病床数を変更し，通常診療の抑制を最小限に留め，新規入院患者，手術件数，診療単価等を増加させた。また，診療報酬の上位加算算定につながるようなメディカルスタッフの増員を積極的に行う等，診療の充実とタスクシフトの推進を図った。支出面では，機器の保守点検の内容が必要最小限となるよう徹底した見直しを行った。また，医薬品や診療材料の品目ごとの採用の検討等，地道な経費削減努力を継続して積み重ねた。その結果，令和 3 年度と比較して，病院収益は 603 百万円の増額となり，現金ベースでは 1,873 百万円の余剰金を出すことができた。
令和 5 年度は，物価の高騰と光熱費の値上げにより，一転して厳しい病院経営が想定されるが，上位加算等の算定を着実に行い，診療データの分析をもとに各診療現場の努力を機能評価係数の向上に結び付けることで，増収を図っていく。また，今後，令和 8 年度にかけて，病院再整備を進めることとしており，
放射線部整備及びその他の中央診療棟の改修を予定しているが，これらの建物の増改築にかかる経費は
長期借入金を財源としており，返済の負担が長期にわたり続く。病院経営は厳しさを増しているが，当院に期待される高度医療を行っていくためには，医療機器等の更新は必須であり，安定して黒字経営を行い，余剰金を活用しながら，自己資金による整備を着実に実施していく計画である。
附属病院では，県内唯一の特定機能病院としての役割を果たしていくために，上記の計画を着実に実行
して診療機能の向上を図っていく方針である。そのためには，今後も継続して地域の医療機関との連携を推進し，さらなる病院経営の健全化を目指していく。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（単位：円）
金

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）

額

3,754,888,098

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（ﾐｯｼｮﾝ実現加速化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 9,913,118,661△ 13,489,700,334
2,340,985,115
2,120,415,268
193,052,296
27,517,551
24,105,425,938
678,103,940
33,192,100

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 557,154,013

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額△ 295,057,330△ 297,688,195△ 4,576,000
40,167,512-

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）△ 1,504,395,264

借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援･学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

356,052,000△ 1,222,542,000△ 64,658,775△ 35,385,531△ 511,782,459△ 26,078,499
1,693,338,821

Ⅴ 外部資金による収支の状況（Ｅ）-

17

寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入△ 245,654,419
245,654,419△ 122,921,534
122,921,534

Ⅵ 収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

1,693,338,821⑫ 先進軽金属材料国際研究機構セグメント
先進軽金属材料国際研究機構は，「富山大学先進アルミニウム国際研究センター及び熊本大学先進マグ
ネシウム国際研究センターが有する資源を有効に活用し，SDGs，環境・エネルギー，防災・減災，医療機器等の重要課題解決に向け，軽金属材料革新を目指した世界的・全国的な研究及び教育の総合的推進を図ること」を目的としている。このうち特に富山大学先進アルミニウム国際研究センターにおいては，「先
進アルミニウム合金の開発研究並びにそれらの製造技術及び特性評価に関する学術研究を推進すること」
を目的としている。
令和 4 年度においては，共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）地域共創分野（育成型）に申請し，採択された。本事業を中心に研究を推進し，月 1 回の研究進捗状況報告会の開催，選別・精錬・合金設
計・固相加工・複合化のアルミリサイクル技術各過程に関する実証実験を行ったほか，令和 3 年度に採択された経済産業省産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）事業を推進し，研究環境の整備を進めた。
また，三協立山株式会社との共同研究講座の設置や一般社団法人富山県アルミ産業協会との包括的連携協力に関する協定の締結等，学外の諸機関との連携体制の構築に向けて積極的な活動を行った。そのほか，本機構の活動等にご賛同いただき，富山県，高岡市，YKKAP 株式会社，アイシン軽金属株式会社，富山大学産学交流会（敬称略）等，多くの自治体や企業等からご支援を賜った。
先進軽金属材料国際研究機構セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 93 百万円（70.2％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
）），受託事業等収益 11 百万円（8.3％），その他 28 百万円（21.5％）となっている。また，事業に要した経費は，研究経費 20 百万円（37.2％（当該セグメントにおける業務費用比，以下同じ）），受託事業費等 11 百万円（19.9％），その他 23 百万円（42.9％）となっている。
⑬ 和漢医薬学総合研究所セグメント
和漢医薬学総合研究所は，「先端科学技術を駆使することにより伝統医学・伝統薬物を科学的に研究し，東西医薬学の融合を基盤とした次世代型医療科学を創生し，健康長寿社会の形成に貢献すること」を使命としている。
これまで，21 世紀 COE プログラム（東洋の知に立脚した個の医療の創生），日本学術振興会の拠点大学方式によるタイとの学術交流事業，文部科学省知的クラスター創成事業，共同利用・共同研究拠点「和漢薬の科学基盤形成拠点」等のプロジェクトを実施してきた。
令和 4 年度においては，①重点研究課題に係る公募型共同研究の実施，②若手研究者による独創的な研究の推進のための論文発表支援，③和漢医薬学分野での教育及び研究の推進と，トランスレーショナルリ
サーチ・リバーストランスレーショナルリサーチに繋がる共同研究推進に向けたセミナーの開催，④海外の伝統医薬学や周辺研究分野の研究者の受入と共同研究の実施，⑤和漢薬データベースの公開による啓蒙と研究活動の活性化，⑥薬用資源管理部門の新設等を行い，学内の共同臨床研究体制の構築とともに，国内外の和漢医薬学分野及び異分野の研究者との共同研究を通じた学際的研究の推進に取組んだ。同時に，和漢医薬学に精通し，その研究の中で最先端の生命科学技術を駆使することができる国際的人材の育成を図った。
本研究所運営協議会開催時に，改革後の活動状況，共同研究を含めた研究活動，外部資金獲得，国際交流，教育活動，社会貢献の観点から実績資料に基づく評価を実施し，現在の取組みにおいて不足していると思われる点や今後の方向性に関する意見をまとめ，今後の活動や運営に活用することとした。
和漢医薬学総合研究所セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 306 百万円（51.0％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ。
）），施設費収益 146 百万円（24.4％），その他 147 百万円（24.6％）となっている。また，事業に要した経費は，研究経費 293 百万円（50.1％（当該セグメント
における業務費用比，以下同じ）），人件費 194 百万円（33.2％），その他 97 百万円（16.7％）となっている。
18

⑭ 附属学校セグメント
附属学校は，「大学や学部との連携を強化し，実験的・先導的な教育モデルの開発や教育方法の研究を行うとともに，外部からの意見を取り入れ，教育内容の向上と学校運営の改善を図り，地域のニーズに応じた学校教育のセンター的な役割を果たすため，地域社会に開かれた存在となること」を目標としている。教育課題の研究開発を目標として先進的な教育モデル開発のため，学部と附属学校との共同研究プロ
ジェクトを積極的に推進している。
令和 4 年度においては，小・中・特別支援学校で 1 人 1 台端末を活用した学習活動を推進した。また，児童・生徒のみならず，保護者を対象としたオンラインツールの活用を進め，オンラインでの「親学び講座」，「保護者懇談会」，「ICT 活用に関する保護者との情報交換会」，外部講師を招いた研修会などを実施した。外部に向けた取り組みでは，公開教育研究会や協議会を開催し，本学の取組みを広く発信した。
附属学校セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 823 百万円（90.6％（当該セグメン
トにおける業務収益比，以下同じ。
）），施設費収益 36 百万円（4.0％），その他 48 百万円（5.4％）となっている。また，事業に要した経費は，人件費 686 百万円（79.0％（当該セグメントにおける業務費用比，
以下同じ）），教育経費 172 百万円（19.8％），その他 10 百万円（1.2％）となっている。
⑮ その他セグメント
その他セグメントは，他のセグメントに属さない，事務局，学内共同教育研究施設，附属図書館等より構成され，「地域と世界に向かって開かれた大学として，人文社会科学，自然科学，生命科学を総合した
特色ある国際水準の教育及び研究を行い，人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し，地域と国際社会に貢献するとともに，科学，芸術文化，人間社会と自然環境との調和的発展に寄与すること」を理念としている。
令和 4 年度においては，これらを実現するため，「学長裁量経費」を 616 百万円確保し，次のとおり大学の強み・特色や機能を強化するための取組等に対し，重点的な支援を行った。
・教育研究活動の活性化等に係る取組
・各部局の機能強化に向けた取組
・大学改革，機能強化に係る取組・運営基盤，ガバナンス機能の強化に係る取組 等
また，学長のリーダーシップの下，前中期目標期間繰越積立金，間接経費等の学内予算を活用すること
で，キャンパス情報ネットワーク整備，国際交流施設の建物改修等整備，キャンパス内省エネ対応等マス
タープランに係る建物改修等整備等に係る予算（前中期目標期間繰越積立金：計 1,499 百万円）や若手人材の雇用のための予算（間接経費：45 百万円）を確保し，執行を進めた。
人件費については，適切な人件費管理と柔軟な人事管理を行うために教員人件費ポイント制を導入しており，その中で，学長が管理するポイントを・社会的ニーズの高い分野への対応を積極的に推進している部局
・人員強化の必要性が高い部局
・大学改革に戦略的に貢献している部局に貸与することにより，教養教育の全学出動や大学改革等への取組みを推進している。
また，若手教員の雇用を促進し教員の職階構成と年齢構成の適正化を進めており，若手教員比率の目標
未達成部局においては，その未達成の人数に応じ，部局の配分予算を減額した。
その他セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 6,550 百万円(87.9％(当該セグメン
トにおける業務収益比，以下同じ）），受託研究収益 173 百万円(2.3％)，その他 725 百万円(9.8％)となっている。また，事業に要した経費は，人件費 4,314 百万円(58.1％(当該セグメントにおける業務費用比，
以下同じ）），教育研究支援経費 1,235 百万円(16.6％），その他 1,878 百万円(25.3％)となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 11,724,031,837 円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究，診療の質の向上及び業務運営の改善に充てるため，2,268,057,490 円を目的積立金として申請している。
令和 4 年度においては，前中期目標期間繰越積立金を 852,790,914 円使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・（杉谷）総合研究棟（和漢医薬学系）改修
・附属病院（リハビリテーション）改修（事業費 507 百万円）
（事業費 376 百万円）
19

・（杉谷）生命科学先端研究支援ユニット（動物実験施設）改修
・（五艘）教育学部附属幼稚園舎改修
・（高岡）F 棟（図書館）改修
・五福宿舎 3 号棟改修

（事業費 341 百万円）
（事業費 155 百万円）
（事業費 136 百万円）
（事業費 75 百万円）

（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
・土地 富山市杉谷字御前野 2722 番 他 11 筆
面積 435,905 ㎡
取得価格 11,851 百万円
・建物 富山市杉谷字上野山畑 2630 番地
富山市婦中町友坂字惣野 6221 番地 2 家屋番号 2630 番 2 病院
床面積 12,938.5 ㎡
取得価格 3,902 百万円
減価償却累計額 2,145 百万円
担保資産 1,757 百万円
・建物 富山市杉谷字御前野 2722 番地
富山市杉谷字上野山畑 2630 番地 家屋番号 2722 番 附属病院・管理棟
床面積 53,842.8 ㎡
取得価格 13,415 百万円
減価償却累計額 6,894 百万円
担保資産 6,520 百万円
被担保債務（令和 4 年度借入額） 356 百万円

４．予算と決算の対比(単位：百万円)

平 成 30年 度

令和元年度

令 和 2年 度

令 和 3年 度

令 和 4年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

41,472

42,724

43,14444,00745,30646,801

47,94051,632

46,76649,529

運営費交付金収入

13,476

13,672

13,434

13,73012,844

13,234

13,09013,341

12,702

12,779

差額理由
運営費交付金の追加配分

補助金等収入

200

299

190

253

629

2,770

1,286

2,590

1,948

1,942

見込みよりも減

学生納付金収入

5,103

5,118

5,111

5,043

5,328

5,018

5,044

4,952

5,130

5,122

入学料免除が見込みよりも増等附属病院収入19,49019,97820,22021,064

21,127

21,59921,80422,72822,73624,219

新規入院患者数の増等

その他収入

3,202

3,655

4,186

3,915

5,376

4,177

6,713

8,020

4,248

5,464

外部資金の受入額増等

支出

41,472

41,94343,14442,86645,30643,29647,94049,033

46,766

46,394

教育研究経費18,147

17,646

18,40817,595

18,94816,98419,014

18,252

17,87017,734

人件費等の執行額減

診療経費

18,59019,00519,041

19,916

19,682

18,95821,651

22,42821,807

21,529

補助金での負担による執行額減等

その他支出

4,734

5,292

5,693

5,354

6,675

7,354

7,273

8,351

7,088

7,131

外部資金の執行額増等

収入-支出

-

780

-

1,141

-

3,504

-

2,599

-

3,134

※令和 4 年度の予算・決算の詳細な差額理由は，決算報告書参照

20

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は 47,056 百万円で，その内訳は，附属病院収益 24,105 百万円（51.2％（対経常収益
比，以下同じ。
）），運営費交付金収益 12,187 百万円（25.9％），学生納付金収益 5,588 百万円（11.9％），
その他 5,175 百万円（11.0％）となっている。
また，病棟改修（リハビリテーション）事業及び大学病院設備整備に伴うリハビリテーション支援シス
テム整備の財源として，大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行った（令和
4 年度新規借入額 356 百万円，期末残高 15,519 百万円（既往借入れ分を含む））。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において，当法人ではこれまで「学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに，倫理観を育み，広い知識と深い専門的学識を教授することにより，「使命感と創造力に富む人材を育成する総合大学」を目指す。
」ことを目標に，中期目標・中期計画に基づき，研究者／高度職業人の研究基盤力の育成，先進的な教員養成体制の構築による優れた教員人材の輩出等，様々な取組みを進めてきた。
令和 4 年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 金沢大学との共同教員養成課程設置
令和 4 年 4 月に人間発達科学部を教育学部へと改組し，「先進的な教員養成体制の構築による，優れた教員人材の輩出」を掲げ，金沢大学との共同教員養成課程を設置した。
令和 4 年度は運営費交付金 30 百万円を使用し，双方向遠隔授業システムの拡充を図るとともに学修
管理システムの整備を行い，クリアな映像や音声による双方向での議論や学生の質疑などにも即座に対応できる，よりアクティブな学習環境を実現した。令和 4 年度は双方向遠隔授業システムを 12 科目で活用し，令和 5 年度は 36 科目で活用する予定である。

遠隔授業の風景－教室内のモニタには金沢大学の教室の様子が映されている

また，教育学部は，金沢大学とともに先進的な教員養成を行うだけでなく，学内の教員養成におけるフラッグシップ学部として，令和 4 年 10 月に改組した教職総合支援センターと連携し，教員志望者のための各種情報を発信するホームページの立ち上げなど教職課程を持つ他の学部への支援も強化した。これにより，教職課程の質保証を始めとした教育改善が一層推進されるとともに，自治体との連携の更なる進展や全学の教員志望学生への学修支援，個別指導の強化を図ることとしている。

21

② 異分野連携・異分野融合を重視した大学院組織の整備
令和 4 年 4 月，富山大学は，「”人”と”地”の健康を科学する大学」を改革のスローガンに掲げ，大学院の修士課程を全面的に改組し，人文社会芸術総合研究科，総合医薬学研究科，理工学研究科，持続可能社会創成学環，医薬理工学環の 3 研究科，2 学環の 5 組織となった。
改組を機に，全ての大学院生に対し基盤的能力や研究に関する倫理観を身に付けさせるための大学院
共通科目を整備し，また，複数の指導教員による研究指導体制を導入した。この複数教員研究指導体制によって，領域の異なる複数教員による研究指導を受ける学生数が増加し，特に文理融合の持続可能社
会創成学環では全学生が領域の異なる複数の教員から指導を受けている。
一方，令和 4 年度は富山大学大学院持続可能社会創成学環グローバル SDGs プログラム学資金（学長
裁量経費（運営費交付金））3 百万円を使用し，外国人留学生に対する奨学事業を拡充することにより，留学生の入学者増加につなげた。
持続可能社会創成学環のグローバル SDGs プログラムでは，国費留学生を含め令和 4 年度は 6 名の留学生を受け入れ，令和 5 年度は 10 名の留学生を受け入れる予定である。

22

③ 数理・データサイエンス教育
令和 2 年度以降の全ての入学者に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を提供している。
本プログラムは，令和 3 年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定され，また，令和 4 年度に工学部が「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」に認定されている。令和 4 年度は運営費交付金 15 百万円を使用し，都市デザイン
学部が応用基礎レベルに対応したカリキュラムの整備を行い，令和 5 年度の申請に向けて体制を強化した。
また，各学部の専門性を踏まえた数理・データサイエンス・AI に係る知識等を修得させるため，学部別の履修モデルを作成し，学生が履修科目検討時に参考とすることにより，体系的な偏りのない履修を行うことができるよう促したほか，教養教育に新たにデータサイエンス科目 2 科目を新設し，全学部学生が履修可能な科目を充実させた。
令和 4 年度末時点の本プログラムにおけるレベル 1（リテラシーレベル）の修了率はプログラム履修者の 59％になり，Society5.0 の社会で活躍できるデータサイエンスの基礎力を身に付けた人材を育成している。

数理・データサイエンス・AI 教育プログラムレベル別修了者数（令和 4 年度末時点）
入学年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

総計

レベル

履修
者数

修了
者数

修了
率

履修
者数

修了
者数

修了
率

履修
者数

修了
者数

修了
率

履修
者数

修了
者数

修了
率

レベル 1

1,821

1,399

77%

1,825

1,136

62%

1,810

657

36%

5,456

3,192

59%

レベル 2

1,821

386

21%

1,825

171

9%

1,810

59

3%

5,456

616

11%

レベル 1：基礎的素養を修得するレベル
レベル 2：自らの専門分野における素養を修得するレベル

23

④ 英語教育
本学では，すべての学生が身につけるべき能力のひとつとしてコミュニケーション力を掲げており，それぞれの専門分野で体系的な英語学修ができるよう取り組んでいる。令和 4 年度は全学的共通経費
等（自己収入）16 百万円を使用し，より多くの学生が英語 e ラーニングシステム（アルクネットアカ
デミーネクスト）を利活用できる環境を整え，英語基礎力の向上，資格試験対策として用いることを推奨してきたが，令和 3 年度からさらに，大学負担で 1 年次生全員に年 2 回の TOEIC－IP テストの受験機会を提供し，基準の得点を上回った場合は教養教育の英語科目の単位として認定している。令和 4 年度
からは，テスト結果を英語科目の成績評価に利用し，その結果，1 年次学期末の 2 回目（1 月）の平均点が 1 回目（4 月）と比較して 45 点上昇し，学生の英語力向上につながった。

⑤ 学部 1 年次生対象短期海外英語研修
令和 3 年度より，学部 1 年次生を対象とした短期海外英語研修を実施している。令和 3 年度は新型コ
ロナウイルス感染症の流行に伴う出入国制限によりオンライン形式での実施となったが，令和 4 年度
は初めて現地での対面研修を行った。令和 4 年度は 57 人の参加者があり，マレーシアのトゥンクアブ
ドゥルラーマン大学及びフィリピンのアテネオデマニラ大学にて，およそ 2 週間の間，4 技能を習得す
る英語研修，
現地学生との交流，現地の文化等を学習する研修を行った。
学生の現地派遣にあたっては，
富山大学基金から参加費支援として 1 人あたり 10 万円程度の援助を行い，学生の自己負担額を抑えた。
参加学生は，英語力向上のみならず，現地学生との交流や現地の文化に触れ，貴重な体験を得ることができた。また，研修終了後の参加
者アンケートでは，「プログラム全体の満足度」の項目で 98.2%，「授業の満足度」の項目で 89.1%，「授業以外の学生交流・文化体験の満足度」の項目で 78.2%の参加者が「非常に満足」又は「まあまあ満足」と回答するなど高い満足度を得ることができた。

24

（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において，当法人ではこれまで「学問の継承・発展と基礎的な研究を重視するとともに，現代社会の諸問題に積極的に取り組み，融合領域の研究を推進する。
また，基礎研究を充実するとともに，「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。
」ことを目標に，中期目標・中期計画に基づき，社会の課題解決・イノベーションに寄与する研究の推進，社会実装を目指した東西医薬学融合研究の推進等，様々な取組みを進めてきた。
令和 4 年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① アイドリング脳科学研究
アイドリング脳科学研究センターを中心に，世界トップレベルのアイドリング脳科学研究拠点を形成することを目指した取組みを行っている。

令和 4 年度は，アイドリング脳科学研究センターとして，科学研究費補助金 152 百万円，受託研究費
32 百万円，学長裁量経費（運営費交付金）23 百万円等を使用し，アイドリング脳（潜在意識下の脳）の神経活動が高次脳機能について様々な重要な働きをしていること等を発見した。これらの研究の成果
として，インパクトファクター（IF）10 以上の国際的トップ学術誌にアイドリング脳研究に関する 3 報の研究論文を公表した。今後のさらなる研究により，従来不明であったアイドリング脳の作動原理が明らかになることが期待できる。
また，井ノ口アイドリング脳科学研究センター長が，世界最大・最高レベルの神経科学・脳科学に関する学会である北米神経科学会（Societyof Neuroscience）に特別講演の演者として招待され，最新の成果を講演した。
研究センター全体では，203 百万円にのぼる外部からの競争的研究資金（科学研究費補助金，受託研究費等及び寄附金）を獲得した。

25

② 先進アルミニウム開発研究
先進アルミニウム国際研究センターは，アルミニウムリサイクル開発研究を重点研究課題とし，アルミの収集，選別，精練，合金設計，固相加工，複合化，製品化までのサイクルすべての研究を行っている。
令和 4 年度は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プ
ログラム（COI-NEXT）地域共創分野（育成型）」に申請し「富山資源循環モデル創成にむけた産学官共創拠点」が採択され，本予
算 12 百万円を使用し，アルミリサイクル
技術各過程に関する実証実験を行った。
今回採択された事業を継続して行うことで，不純物を含むアルミスクラップから再生地金の利用並びにそれを用いた製品
開発・市場開拓を可能にし，海外に依存している新地金の輸入量の減少が見込めるのみならず，CO2 の大幅な削減にも貢献し「富山ブランドのアルミニウム・アルミニ
ウム製品」の創出に具体的に寄与できる。
また，富山県，特に高岡市におけるリサイ
クルシステムを地域の産官学民の全ステークホルダーと共に構築し，富山のアルミの環境付加価値を向上させ，電気自動車（EV）等の新市場への進出を支援する。
また，令和 3 年度に採択された経済産業省の「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」に係る補助事
業費及び富山県・高岡市，関連企業等の支援を受け，令和 5 年度に「先進軽金属材料国際研究機構先進アルミニウム国際研究センター共同研究棟」を新設し，アルミリサイクル技術実証・検証ミニプラント「Plant Zero」を設置予定であり，COI-NEXT 事業とも連携し，アルミ製造から資源循環社会モデルを創成して日本全体に展開することで，富山県の軽金属工業及び我が国のアルミ産業の更なる発展，さらには CO2 削減という地球規模での環境保護等に貢献することを目指す。

26

③ 先端抗体医薬開発研究
先端抗体医薬開発センターは，富山大学の強みである世界的競争力を有する抗体取得技術を中核にすえ，振興感染症発生時の治療用・診断用抗体の作出，必要とされる各種高性能有用抗体の迅速開発を行っている。これまで，様々なコロナウイルス変異株にも有効な中和抗体の取得や，それまで課題とされてきた偽陽性出現頻度の低減と検出感度の向上を目指した新型コロナウイルス抗原検査キットの迅速開発に成功している。

令和 4 年度は，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に申請し「サル痘の臨床現場即時検査法開発に関する研究」が採択され，
本予算 34 百万円を使用して以下の研究を行った。
サル痘は，サル痘ウイルス感染による急性発疹性疾患であり，感染初期においては麻疹手足口病など他の発疹症との鑑別が困難である。そこで，被験者におけるサル痘ウイルス感
染の有無をどのような臨床現場でも迅速かつ低コストに実施できる診断法の開発を目指し，サル痘ウイルス抗原検出用のイムノクロマトキットの開発を行った。本キットは臨床現場におけるサル痘ウイルスの検出に十分な実用性を発揮すると考えられる。
先端抗体医薬開発センターでは，新型コロナウイルス感染症に対する抗原検査キットの迅速開発経験を活かすことで，わずか 6 ヶ月間でプロトタイプサル痘ウイルス抗原検出キットの開発に成功した。国内においてもサル痘患者が増加しつつあることから，臨床診断薬の開発と感染制御に本研究成果が貢献すると期待される。

④ 「Toyama Academic GALA」及び「業界・企業研究会」を開催
本学の教員及び大学院生と，学内外の研究者との連携を促進し，研究シーズを紹介することを目的として，「Toyama Academic GALA」及び全国の優良企業 211 社が参加する「業界・企業研究会」を，3 年ぶりの対面形式により令和 4 年 10 月 26 日に同時開催した。
「Toyama Academic GALA」では，本学が強みとする研究分野 4 センター（アイドリング脳科学研究センター，先端抗体医薬開発センター，先進アルミニウム国際研究センター，
未病研究センター）による発表や，各種プロジェクトの研究成果報告，また，国の助成を受けて支援している大学院博士後期課程学生 36 名や JST
創発的研究支援事業採択者等によるポスター発表が行われた。
「業界・企業研究会」には学生，教職員，企業参加者併せて総勢 1,000 名を超える参加者が来場し，学生にとっては早期キャリア形成の意識付けの場となり，教職員にとっても共同研究や就職指導に役立つ機会となった。

27

（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において，当法人ではこれまで「専門性と総合性を併せ持
つ質の高い医療を提供するとともに，地域の包括的な医療を牽引する。
」ことを目標に，中期目標・中期計画に基づき，地域の医療連携と高度医療の強化，医師主導治験の強化等，様々な取組みを進めてきた。
令和 4 年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① リハビリテーション室のリニューアル
急性期リハビリテーション診療において，早期からリハビリテーションに取り組めるように，令和 4
年度に，施設整備費補助金及び長期借入金により，これまでのリハビリテーション室を大幅にリニュー
アルし，さまざまなリハビリテーション訓練機器や計測機器の設置を行った。
訓練機器には脳卒中後の麻痺などに対する歩行訓練用ロボットであるウェルウォーク WW-2000 を国立大学病院では初めて導入し，また，ReoGo-J という上肢機能訓練ロボットも設置した。
その他，日常生活活動スペースでは家庭での衣食住や家事，入浴などの動作を想定した練習，屋外スペースでは砂利道や傾斜路などでの歩行や車いす操作の練習も可能となっており，
病気やけがで入院された患者様の退院，社会復帰を支援するリハビリテーション診療体制の充実を図った。
② 臨床研修医の養成
地域の医師の確保のため，臨床研修医や専攻医の養成の取組みを積極的に行っている。
令和 4 年度は，研修医症例発表会を 11 月 26 日に開催し，研修医から，経験した貴重な症例，診断に難渋した症例，治療に難渋した症例等の症例発表を行った。また発表会の中で，富山県臨床研修病院連
絡協議会と富山大学附属病院の共催で「第 7 回初期研修医スキルアップセミナー」を開催し，研修医 54
人，指導医等 20 人の参加があった。
③ 医師主導治験の取組み
くすりのシリコンバレーTOYAMA 創造コンソーシアム（富山県）の支援を受け，附属病院臨床研究管理センター協力の下で医師主導治験実施のための体制整備を行い，令和 3 年 12 月から，「漢方薬（芍薬
甘草湯）が，抗がん剤（パクリタキセル）が誘発する筋肉痛・関節痛を軽減するか」について本学で初めてとなる医師主導治験での検証を行っている。
令和 4 年度は富山県地方大学・地域
産業創生事業費補助金から58 百万円を使用し，前年度から引き続き，治験の症例登録及び治験を行っている。
令和5 年
度以降も治験を継続し，漢方薬の薬効や安全性を医師主導治験により実証
し，終了後は漢方薬（芍薬甘草湯）の適応拡大（当該漢方薬の適応疾患・症状の拡大）を目指している。
また令和 4 年度は，このほか分担機関として医師主導治験 2 件の支援を行い，研究推進を図った。

28

④ 医師の働き方改革の推進
医師の働き方改革の推進のため，医師が行っている業務を看護師等に移管し，医師の負担を軽減する取組み（タスクシフティング）をすすめている。
令和 4 年度は，看護師特定行為研修の積極的な受講を促すため，受講費の支援を行うとともに，指定研修機関として 9 区分の科目を開講し，看護師 7 名の受講があり，特定行為のスキルを取得した。
また，看護師以外の医療職（臨床検査技師，診療放射線技師等）についても，タスクシフティングのための講習会参加費の支援を行っている。

（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において，当法人ではこれまで「多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして，地域社会が抱える多様な問題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組み，「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
」ことを目標に，中期目標・中期計画に基づき，地域の産業・文化の発展への貢献，産学官連携活動の推進等，様々な取組みを進めてきた。
令和 4 年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 文化財補修復及び保護・活用
芸術文化学部附属技藝院（文化財保存·新造形技術研究センター）において，祭り山車等地域の貴重な文化財等の保存・活用を目標に，最新のデジタル技術と伝統的な手技技術を融合して，より完成度の高い修復を行っている。
令和 4 年度は運営費交付金 20 百万円を使用して取組みを進め，下記の成果をあげた。
１．高岡御車山の修復事業
修理物件の調査及び 3D スキャニングによる正確な計測を行い，3D プリンターで模型モデルを制作し，その後伝統工芸や造形技法に習熟した教員が手作業による補正をし，完成度の高い修復を行った。
・御馬出町高欄金具（修復データの 3D 活用）
・御馬出町高欄（雪山）復元新調（修復データの 3D 活用）
・二番町鉾留め修理
２．城端曳山の修復事業
城端曳山の令和 4 年度における修理物件の調査を行い，祭り山車の構造などの不具合や破損を修復するための監修を行った。
・大工町「千枚分銅山」曳山本体修理
・西下町「諫鼓山」曳山本体修理
３．二上射水神社築山行事 四天王および天狗面復元新調（修復データの 3D 活用）
四天王および天狗面の原型と思われる高岡射水神社に保管されていた伎楽面を 3D スキャニングし，
データを基に新たなものを桐材で制作し，二上射水神社に収めた。

面の 3D スキャン

3D ソフトによる調整

手仕事での調整

オリジナル

復元新調

４．唐津・赤獅子 3D データ化＋1/8 模型作成（修復データの 3D 活用）
唐津市からの依頼で，唐津くんち一番山赤獅子の模型を取材したデータを基に制作した。

29

② 富山県・富山市・富山大学データサイエンス連携推進事業
令和 3 年度より富山県・富山市と連携し，データサイエンス連携推進事業として「社会人教育推進」「産学官金連携事業推進」「学校教育推進」の 3 つの事業を行っている。

令和4年度富山県・富山市・富山大学データサイエンス連携推進事業
社会人教育推進

産学官金連携事業推進◆

データサイエンス特別講座◆

DX 人材育成プログラム◆

データサイエンス特別実習◆

気象等データ取集・活用◆

情報系資格取得支援講座

・オンデマンド配信（教養・初級・中級レベル）
・データサイエンスセミナー

・DX 学修セミナー

・気象計の設置
R4年度：県内 13学校
R5年度：県内 13学校（予定）→収集したデータを用いた実践ワークショップを開催（予定）

・データ分析コンペティション
・IＴパスポート試験支援講座

学校教育推進◆ 児童生徒支援◆ 教員研修支援・オンラインセミナーの実施
・講師派遣
・県教委実施の研修の支援
・オンデマンドコンテンツの作成
・「データサイエンスにつながる学び」ガイドブック作成
・ 「情報Ⅰ」実践事例集作成

・本学教員による授業
・本学学生による授業時のICT活用支援◆ 保護者向け研修

・保護者等向けの講演◆ とやま探求フォーラム

令和 4 年度はデータサイエンス連携推進事業費補助金 20 百万円を使用し，レベル別のオンデマンド
配信やデータサイエンス活用事例を紹介するセミナーから成る富山大学データサイエンス特別講座などの社会人向け講座を実施するとともに，DX 時代に求められる人材育成を目的として，自治体及び企業向けに DX 学修セミナーを実施した。データサイエンス特別講座には延べ 721 名，DX 学修セミナーには延べ 722 名が受講した。また，県内学校の教員向け支援として研修会への講師派遣やオンラインセミナーの開催を行ったほか，児童・生徒向けに大学教員による授業及び本学学生による授業時の ICT 活用
支援を行った。県内学校教員向けの研修会やセミナーは延べ約 2,000 名が受講し，児童・生徒向けの授業支援は 119 回実施した。さらに，県内の学校に気象計を設置し，収集したデータを用い，令和 5 年度
より自治体・企業等の職員を対象にデータ分析，DX 推進のアプローチなどをテーマとした実践ワーク
ショップの開催を計画している。
③ 大学発ベンチャー認定
本学の研究成果を社会に還元・事業化し，地域産業の活性化に繋げるため，令和元年度に大学発ベンチャーの認定に関する規則を制定した。また，
第 4 期中期計画において，教職員・学生による大学発ベンチャー認定件数 3件の目標を掲げ，学術研究・産学連携本部の教員・コーディネータによる支援体制を整えた。その結果，令和 4 年 8 月に医学系教員による第 1 号となる「富山大学発ベンチャー」が認定された。
また，学内の起業マインドの醸成を目的として，令和 4 年 12 月には対面・オンラインで「ビジネスプランコンテスト」を開催するなど，富山県及び富山市とも連携してスタートアップに関する様々な取組みを実施した。

30

④ 富山"Re-Design"ラボ「富山"Re-Design"ラボ」は，産学官金が連携し，大都市圏から専門性の高いスキルやマネジメント
能力を有する人材を富山大学の協力研究員として受け入れ，地域企業にマッチングさせることで，地域活性化を図る実践型リカレントプログラムである。
プログラムでは，協力研究員は半年間，県内に住みながら，富山大学のリソースを活用した特色あるリカレント教育の受講とマッチング先企業での経営課題解決の実践・研究を行う。
最終報告会（修了式）
において，自身と企業，地域の"Re-Design"シナリオと経営課題解決の取組み成果の発表を行う。
第 1 期となる令和 4 年度は，7 社に対して応募者 7 名全員のマッチングが実現しており，本学においては学内 6 部局の教員等による講義等を実施した。その結果，修了時点において 6 名が企業の経営課題
解決の取り組みを継続し富山に居住することとなった。
修了者からは，大学での学びは多岐，かつ厳選されており非常に有益であった，多様な経歴を持つ他の研究員との議論が有意義で実際の仕事に役立った等の声があった。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では，富山大学危機管理委員会を設置し，想定されるリスクに対する体制及び対応策を検討し，措置を講ずるとともに，リスク発生時においては，原因及び状況の把握・分析並びにそのリスクによってもたらされる事態を想定することにより，被害及び影響を最小限に抑制するために対応している。
リスクが発生し又は発生するおそれがある場合において，特に必要があると判断する場合は，次のリスク対応業務を行うため，速やかに危機対策本部を設置している。
１.必要な対策の決定及び実施
２.情報収集及び情報分析
３.職員及び学生等への情報提供
４.関係機関との連絡調整
５.報道機関への情報提供
６.その他対応に関し必要な事項（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①財務に係るリスクについて
自然災害による被害又は突発的な事故・事案や，流動的な新型コロナウイルスの感染状況等，不測の事態に備えるため予備費を計上している。また，令和 5 年度以降，段階的に職員の定年延長等が進められ，そのことによる人件費の増が見込まれる他，近年の光熱費の高騰，物価上昇，為替変動等，基盤的な支出の増が強いられる。暫定的な対応では限界があるため，財政の盤石化を目指すべく，本学の財政計画の立案検討を進める。
②火災及び自然災害によるリスクについて
災害等発生時の対応について，人命の確保を最優先に，教育研究活動の継続・早期復旧を図るため，
危機管理ガイドライン及び事業継続計画（BCP）を策定している。災害が発生した際は，学長が本部長となり，危機対策本部を設置し，非常時優先業務を実施する。災害等発生時における対応の演習として，
年に一度，防災訓練を実施している。また，災害等発生時における学生及び職員の安否状況の確認について，富山大学安否確認実施要項に基づき，年に複数回，安否確認訓練を実施している。
③重篤な感染症等によるリスクについて
重篤な感染症等の対応について，新型コロナウイルス感染症対策として，令和 2 年 2 月に富山大学新31

型コロナウイルス危機対策本部会議を設置し，学内における感染症対策の取扱い等を策定し，レベルに応じた教育研究活動を確保するための対応等を行ってきた。
④事件・事故によるリスクについて
事件・事故（情報漏えいやコンピュータウイルス感染等を含む。
）の対応について，危機管理ガイド
ラインのほか，リスクに応じ，個別マニュアルの整備・見直しや教育，研修，訓練等を実施している。
事件・事故の発生時においては，速やかに関係部局，関係機関等に連絡し対応するとともに，リスク情報の把握，分析及び評価を行い，把握したリスクに対して被害及び影響を最小限に抑制するための対応を行う。
⑤附属病院におけるリスクについて附属病院では，今後，放射線部整備及び中央診療棟等の改修を進めていく。しかしながら，施設の整備を進めていくことは，設備整備費，施設維持管理費，借入金償還経費等，経費負担の増加により病院経営の圧迫につながる可能性があるため，病院経営のさらなる健全化を図らなければならない。そのため，毎事業年度の決算において，一定の剰余金を生み，翌事業年度以降の事業資金を確保していくことが重要であり，増収及び経費削減の対策を継続して実行していく必要がある。
具体的な対策は，次のとおりである。
・地域医療機関との医療連携を継続して推進していき，新規入院患者数の増及び手術件数の増を図っていく。
・医薬品及び医療材料の値引き交渉，後発医薬品への切替等を進め，医療経費の削減を行う。
・委託契約，保守契約等の見直しを行い，管理運営費の削減を行う。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は，教育・研究活動の中で，学生や教職員が自主的で自律的な環境配慮活動を継続的に進めるた
めに，平成 17 年 10 月 1 日に「富山大学環境宣言」を制定（平成 23 年 4 月 1 日改定）した。富山大学環境宣言では，四つの取組み方針として
環境方針 1 環境教育・研究に関すること
環境方針 2 法の遵守に関すること
環境方針 3 環境配慮活動への取組み
環境方針 4 グリーン調達・エネルギー・資源・廃棄物を掲げている。これらの方針に基づき「富山大学環境配慮活動年度計画」を立て，目標達成に向けて取り組んでいる。
また，毎年 9 月末に，取組みの実績・成果を環境報告書に取りまとめ公表している。

32

５．内部統制の運用に関する情報
当法人では，内部統制システムとして業務方法書に定めたとおり，役員（監事を除く。
）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備し，継続的にその見直しを図るとともに，役員及び職員への周知や研修の実施，必要な情報システムの更新に努めている。

内部統制の推進にあたっては，「①業務の有効性・効率性，②コンプライアンスの確保，③財務報告等の信頼性の確保，④資産の保全・活用」を達成するため，富山大学内部統制委員会を設置し,内部統制が有効に機能しているか，業務運営の状況確認を行っている。
また，
業務運営の状況確認は，業務方法書で規定する内部統制システムの整備に関する事項の中から，内部統制統委員会が選定した事項について行っている。
当事業年度においては，内部統制委員会を 2 回開催し，情報の適切な管理に関する事項について，個人情報の適切な管理にあたり必要とされる取組及び情報漏えいの防止に係る取組について点検を実施し，関係規則等に基づきそれぞれ適切に対応されていることを確認した。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

令和4年度
合 計

交付金当
期交付額

期首残高

-

（単位：百万円）

当期振替額
運営費交
付金収益

期末残高
資本剰余金

小 計

12,77912,187-

12,187591

12,77912,187-

12,187591

33

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和 4 年度交付分
区
業務達成基準による振替額

分金 額

運営費交付金
収益

資本剰余金

計

期間進行基準による振替額

運営費交付金
収益

資本剰余金

計

費用進行基準による振替額（単位：百万円）

運営費交付金
収益

資本剰余金

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等○ミッション実現加速化経費（教育研究組織改革分）による事業
192
・臨床研究管理センター「創薬・ヘルスケア部門」の設置による機能強化・金沢大学との連携による共同教員養成課程設置に係る全学的教職教育推進と成果展開○ミッション実現加速化経費（基盤的設備等整備分）による事業
・動物実験基盤システム
・一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整備○ミッション実現加速化経費（数理・データサイエンス・AI教育強化分）による事業○大学承認事項
・金沢大学との共同教員養成課程授業実施のための教育環境整備②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：78（業務費 78）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物 0，工具器具備品 113③運営費交付金収益化額の積算根拠
動物実験基盤システムについては，令和4年度に終了する事業
192であり，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務105百万円を全額収益化。
臨床研究管理センター「創薬・ヘルスケア部門」の設置による機能強化については，令和4年度に終了する事業であり，十分な
成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務34百万円
を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，運営費交付金債務
52百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての
11,118業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：11,029（業務費11,029）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具備品 19,その他の固定資産 68③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務11,118百万円を収益化。
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（9百万円）を除き，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益
11,118化。
①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
876
・退職手当
・移転費
・建物新営設備費○教育・研究基盤維持経費による事業- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：863（業務費863）

34ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具備品 12③運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当については，業務進行に伴い支出した運営費交付金債
876
務779百万円を収益化。
その他の費用進行基準を採用している事業については，業務進行に伴い支出した運営費交付金債務97百万円を収益化。

計

国立大学法人
会計基準第72
第３項による
振替額

-

合 計

該当なし

12,187（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和4年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
大学承認事項・無菌治療室ユニット 34百万円
・金沢大学との共同教員養成課程授業実施のための教育環境整
備 17百万円
64 ・事務用パソコン更新 12百万円
業務達成基準を採用した業務については，翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり，当該債務は翌事業年度に収益化する予定である。
・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。
9
当該債務は中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。
・退職手当

費用進行基準を採用した業務に
係る分

517

計

591

退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金
収入

額
49,552

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入

12,2052,858
5,440
23,9855,060

支出49,55235

14,439
23,980
4,499
6,631

教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

0

翌事業年度のその他収入のうち，2,207百万円は前中期目標期間繰越積立金によるものである。また，教育研究経費のうち，504百万円は先進軽金属材料国際研究機構の共同研究棟新設に関連した施設・設備
費である。

36

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産減損損失累計額

減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産
大学改革支援・学位授与機
構債務負担金

長期借入金等
引当金
運営費交付金債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
繰越欠損金

土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額及び減損損失累計額。
図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。
未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のう
ち，独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債務，長期
リース債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
国からの出資相当額。
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
支払利息等
運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
授業料収益，入学料収益，検定料収益の合計額。
受託研究等収益，寄附金収益，補助金等収益等。
固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入
等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

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財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として，以下の資料を作成している。
① 大学概要
大学概要は，当法人の組織構成，役職員氏名ほか役職員数，学生定員・
現員数，設置学部等の概要といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
富山大学 WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ 富山大学概要
https://www.u-toyama.ac.jp/outline/overview/about/② 学部案内
学部案内は学部ごとに発行され，各学部の概要，特徴，取組状況といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
富山大学 WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ プレスリ
リース・広報 ＞ 広報・刊行物 ＞ 学部案内https://www.u-toyama.ac.jp/outline/pr/publicity/e-book/③ 財務レポート
財務レポートは，当法人の管理運営体制，取組状況，財務状況といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
富山大学WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ 大学運営に関する情報 ＞ 法人情報 ＞ 財務諸表等
https://www.u-toyama.ac.jp/outline/information/public/corporate/38

④ 環境報告書
環境報告書は，当法人の環境方針，環境活動の取組状況といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
富山大学 WEB サイトトップ ＞ 大学紹介 ＞ 大学運営に関する情報 ＞ 環境安全推進センター「環境報告書」
http://www.erc.u-toyama.ac.jp/environment/

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