第 21 回理事会議決

平成 30 年度

事業報告書

平成 30 年 4 月

1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会

0《事業関係》
１．公益目的事業
公益目的事業１（極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するた
め、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業）として以下の3 事業を実施した。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発
１―１．研究助成（応募型）
極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成（１）「東南極リュツォ・ホルム岩体の地質構造とテクトニクス」の研究のために、第 60 次南極地域観測隊に夏隊同行者として参加した香取拓馬氏（新潟大学自然科学研究科・博士後期課程）に助成した。
（200,000 円）（２）第 60 次南極地域観測隊に対し、寄港地における日豪交際交流のための経費を国立極地研究所に助成した。
（200,000 円）
１－２．教育助成（応募型）
極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（１）国立極地研究所と（公財）日本極地研究振興会が共同主催する「平成 30年度教員南極派遣プログラム」において、当財団理事長が応募者の選考に委員として加わるとともに、選考された高橋和代（東京都調布市立第七中学校・教諭）及び新井啓太（相模女子大学高等部・教諭）の 2 名の南極派遣につき、その費用として、国立極地研究所に助成した。
（1,233,274 円）（２）国立極地研究所と日本学術会議共催の「第 14 回中高生南極・北極科学コンテスト」に、当財団理事長が審査委員会委員として参加するとともに、メダル購入費用を助成した。
（28,000 円）
１－３．研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
会誌「極地」
は 1965 年 8 月の創刊号から 2016 年 3 月発行の第 102 号まで、主に会員向けに年２回の発行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103号から一般向けの「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。南極・北極地域に特化した総合誌は他にないことから、2016 年 4 月に発足した新編集委員会は、極地の自然と環境、その中で展開される研究・教育活動を中心に、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史
1など幅広い情報を掲載し、人類のフロンティアとして、また地球環境変動の敏感なセンサーの役割を担う地域として、極地の大切さと面白さを広く社会に知ってもらうという方針の下で編集作業を行っている。オールカラー印刷とし、図や写真を豊富にし、視覚的にわかりやすいページづくりを目指している。
平成 30 年度は 107 号を 2018 年 9 月に、108 号を 2019 年 3 月に刊行した。
さらに 104 号より、読者の関心が高いテーマを取り上げ、その分野の専門家が執筆する「特集」企画に力を入れているが、104 号から 108 号までの「特集」は以下のとおりである。
104 号（2017 年 3 月発行）：南極授業（5 編）
105 号（2017 年 9 月発行）：南極半島ツーリズム読本（10 編）
106 号（2018 年 3 月発行）：オーロラの謎と魅力（9 編）
107 号（2018 年 9 月発行）：南極と北極を比較してわかる地球温暖化（9 編）
108 号（2019 年 3 月発行）：南極と北極で活躍する砕氷船（6 編）
B.南極・北極地図
南極大陸地図は 2003 年改訂版が出された以後、改訂版が刊行されていなかったので、南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて新南極大陸地図を作成し、平成 28 年 7 月に刊行した。1000 万分の 1 の縮尺（1 センチが 100km）で、サイズは折りたたんだ状態で A4 サ
イズ、広げると A1 サイズ（59.4cm×84.1cm）である。現在南極大陸にあるすべての科学観測基地・拠点、飛行場、歴史的な観測基地の合計 111 か所の位置が分類して表示されている。南極大陸の内陸部の地形が詳細に記載されていることから、2018 年 12 月～2019 年 1 月に単独無補給で南極点到達に挑戦した極地冒険家の阿部雅龍氏を支援する人力チャレンジ応援部から南極大陸地図利用の申し入れがあった。この地図に毎日の現在地が表示され、ホームページで発信された。
C.南極カレンダー
南極観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2019 年版」を作成し 8 月に刊行した。各月の写真は、平成 30 年 3 月に帰国した第 58 次越冬隊と第 59 次夏隊および昭和基地に滞在している第 59 次越冬隊から応募のあった写真を用いた。
南極探検・観測小史の追加を行い、各月の写真で南極の風景（昭和基地、ドームふじ基地、内陸トラバース、しらせ、オーロラ、ハロー、氷山、海氷、ペンギン、アザラシ等）についての解説を掲載した。また外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。

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F.講演会
・南極＆北極の魅力講演会
南極・北極地域では温暖化の進行が中低緯度地域に比べて速く、この地域の氷床や海氷の融解が地球全体に大きな影響を及ぼすことが分かってきた。極地は地球環境変動を知る敏感なセンサーの役割を担っており、この地域の環境と生態系の変化を知ることが地球の未来を考える上で必要不可欠となっている。そこで各国は南極・北極地域での調査・観測・研究活動の範囲を大幅に拡大しており、さらにこの地域の自然環境の保護・保全を前提とした「持続可能な観光」（ジオツーリズム）を目指す取り組みも盛んになってきた。
この動きに呼応して、南極・北極の真の姿を広く一般の人々に知ってもらうために、極地で活躍している様々な職種の専門家が講師となる「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを平成 27 年 10 月に開始した。講演会場は、
日本印刷会館（東京都中央区新富 1-16-8）である。隔月開催とし、平成
30 年度は、第 16 回（5 月）、第 17 回（7 月）、第 18 回（9 月）、第 19 回（1月）、第 20 回（平成 31 年 3 月）を開催した。毎回 50～80 名の参加者があり、大変好評であった。
・講師派遣
南極・北極に関連した講演会への講師派遣の依頼を受け、以下の講師を選定し、派遣した。
鈴木裕子（国立極地研究所）：8 月 2 日 コープみらい東京主催講演会（目黒区緑が丘文化会館）
生田依子（奈良県立青翔中学校）：10 月 23 日 兵庫県篠山市立古市小学校
オープンスクール（同小学校）
福西 浩（東北大学名誉教授）：10 月 24 日 青森県消費生活センター主催
消費生活大学講座（青森市県民ホール）
渡邉研太郎（国立極地研究所）：平成 31 年 1 月 29 日 埼玉県上尾市教育委員会主催講演会（上尾市立大谷公民館）
福西 浩（東北大学名誉教授）：3 月 11 日 ぐんま国際アカデミー初等部
主催講演会（群馬県太田市、初等部体育館）
内藤靖彦（国立極地研究所名誉教授）：3 月 23 日 埼玉県教育委員会主催
平成 30 年度こしがや市民大学（越谷市中央市民会館）

G.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
公益財団法人 JKA の平成 30 年度補助事業に採択され、以下の事業を実施した。
・補助事業名：青少年の健やかな成長を育む活動
3・事業項目名：地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
・事業概要
地球上で最も原生的な自然が残された南極・北極域は地球温暖化に代表される地球環境変動を敏感にキャッチするセンサーの役割を果たしている。北極域では過去 35 年間で夏季の海氷面積が 3 分の 2 程度に減少し、その影響はグローバルな大気・海洋循環に影響を与え、日本でも異常気象が頻発するようになった。また海氷面積の減少から北極航路の利用など経済活動も活発化している。
一方、南極大陸の氷床は過去 100 万年わたって遡ることができる古気候・古環境を記録したタイムカプセルであり、地球温暖化の機構を解明する上で重要な役割を果たしている。また南極域に出現したオゾンホールは人間活動が地球環境変動を引き起こす典型的な例となった。
このように南極・北極域では地球環境変動が増幅された形で現在進行しており、地球環境変動を考える教材として最適な場所である。
本事業は、教材として冊子および DVD 映像「南極・北極から学ぶ地球環境変動」と「地球環境変動を学ぶ南極・北極地図」（南極大陸と北極域の 2種類）を制作し、全国の教育委員会を通して小・中学校の希望校に配布する。さらにそれらの教材を用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国規模で開催する。
南極・北極教室に派遣する講師に関しては、厳しい自然環境の南極・北極域で活動した経験をもつ研究者・技術者・教育者を中心に選考することによって、この教室が環境変動の実態を学ぶ場としてだけでなく、自然環境保護の大切さと厳しい環境で行動するために必要な知的好奇心やチャレンジ精神を学ぶ絶好の機会となる。
・事業実施内容
教材の企画・制作①冊子「南極・北極から学ぶ地球環境変動」
冊子全体の頁数は 52 頁で、1 章「地球環境変動のしくみ」、2 章「進行する地球温暖化」、3 章「南極・北極の環境保護」、4 章「南極・北極への挑戦」の 4 章構成とした。各章は複数のテーマからなり、全体で 22 のテーマを取り上げた。
②DVD 映像「南極と北極から学ぶ地球の温暖化」制作
小学生高学年～中学生が理解できるレベルとし、全体の長さを 15 分とした。また、案内役キャラクターとしてペンギンのミナミちゃんとシロクマのキタさんを登場させ、極地の自然と環境について質問をし、それに答えるスタイルとした。さらに南極・北極地域で現在活躍している研究者や冒険家へのインタビューで自らの体験と夢を語ってもらった。
③南極大陸・北極域地図制作
南極大陸地図と北極域地図の 2 種類を同一規格で制作した。広げたサイズ
は A2 サイズ（縦 42cm ×横 59.4cm）で、折りたたんだサイズは A5 サイズ4（縦 21cm ×横 14.8cm）である。南極大陸地図は、南極大陸全域の地形とその周辺の南極海（南緯 60 度以南）の海底地形が 1500 万分の 1 の縮尺で表示される。主要な探検・調査ルート、南磁極の移動軌跡、特徴的な地形の説明が記載されている。さらに南極大陸と周辺の大陸との関係が分かるように南極点から南緯 15°までの広域地形図が A5 サイズで表示される。
北極域地図は、北極海全域の海底地形とその周辺の大陸（北緯 60 度以北）の地形が 1500 万分の 1 の縮尺で表示される。主要な探検・調査ルート、北磁極の移動軌跡、特長的な地形の説明、環境保護区・国立公園が記載されている。さらに北極域とその周辺国および日本との関係が分かるように北極点から北緯 15°までの広域地形図が A5 サイズで表示される。
・教材の配付と今後の予定制作した冊子、DVD、南極・北極地図を都道府県の教育委員会およびユネスコスクールに認定された小・中学校（約 900 校）に配布した。この教材を用いた「地球環境を学ぶ南極・北極教室」の開催申込を受付中で、平成31 年度もこの事業を継続し、さらに発展させる。
H.その他の普及啓発活動・しらせでの普及啓発活動
第 60 次南極地域観測協力のために平成 30 年 11 月に南極に向けて出航した南極観測船・砕氷艦しらせは、8 月～9 月の期間に総合訓練を実施した。
総合訓練の内容は、①各種部署訓練、②航空機発着艦訓練、③観測関係者への艦上訓練支援である。
総合訓練期間中「しらせ」は以下の 6 港に寄港し一般公開を実施する予定であったが、苫小牧港の一般公開は地震のために中止になった。また高松港の一般公開も大型台風が接近したために中止になった。
清水港：8 月 25 日（土）、20 日（日）
横浜港：9 月 1 日（土）、2 日（日）苫小牧港：9 月 8 日（土）、9 日（日）北海道胆振東部地震で中止
新潟東港：9 月 15 日（土）、16 日（日）
博多港：9 月 22 日（土）、23 日（日）高松港：9 月 29 日（土）、30（日）大型台風接近で中止
当財団は昨年度に引き続いて防衛省海上幕僚監部・防衛部運用支援課の南極支援班長の配慮でしらせ一般公開に参加した。ヘリコプター格納庫のしらせ記念品コーナーの反対側で、しらせ一般公開参加者に南極の自然や南極観測を知ってもらうために、振興会が制作した南極大陸地図、南極カレンダー、総合誌「極地」、クリアファイル（しらせ、昭和基地、オーロラ、ペンギン、南極地図）等を販売し、好評だった。

5２．収益事業
２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の「南極・北極科学館」において、同研究所の依頼に基づき、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を継続した。
（１）ミュージアムショップでの販売
財団が作成した南極カレンダー、南極・北極風景のポストカード、南極風景のクリアファイル、南極大陸地図、南極半島エコマップ、北極海地図、南極と北極の総合誌「極地」、南極観測隊記念品（T シャツ等）、南極フィギュアのカプセルトイ、および新たに制作した「南極観測わくわくアソート」のカプセルトイを販売した。また業者から仕入れたペンギン・シロク
マのぬいぐるみ、南極での行動食「極食」を販売した。また様々な出版社が刊行した南極・北極関連書籍の委託販売を行った。
（２）オリジナル商品の開発
平成 29 年度まで発売してきたカプセルトイ（ガチャガチャ）の在庫がなくなったために、新たに株式会社いきもんと連携して「南極観測わくわくアソート」を開発した。コオウテイペンギンポーチ、アデリーペンギンポーチ、南極大陸地図ハンカチ、昭和基地全景写真ハンカチ、しらせペンポーチ、南極氷山ペンポーチ、雪上車ポーチ、タロジロポーチの 8 種類で、当財団が写真を提供し、デザインに協力した。
（３）南極観測隊記念品事業
第 60 次南極地域観測隊関連の記念品を観測隊員の意見を参考にして企画し、デザインと制作を業者に委託した。当財団は記念品カタログの制作、注文集計、会計処理を担当した。記念品の発送は業者に委託した。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。

《管理部門関係》
１．内閣府立入検査の実施
公益財団法人の認定等に関する法律第 27 条第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定に基づく立入検査が実施された。
実施日時：平成 30 年 11 月 12 日（月）午前 10 時から午後 3 時まで
立入検査場所：公益財団法人日本極地研究振興会立川事務所
立入検査を行う職員：
内閣府大臣官房公益法人行政担当官 参事官補佐 佐藤泰司
（併）公益認定等委員会事務局 審査監督調査官
6

内閣府大臣官房公益法人行政担当室 室員
庄司賢一（併）公益認定等委員会事務局 政策企画調査官
対応職員：
理事長 吉田榮夫 常務理事 福西 浩 監事 磯部正昭
職 員 佐藤智美 片島千枝子
・実施経過
午前 10：00－12：00
理 事 長：挨拶の後、財団設立の経緯とその後の変遷についての説明を行った。
常務理事：以下項目についての説明を行った。
・平成 28 年 10 月に実施された第 1 回立入検査の指摘事項への対応について
・平成 24 年度から 30 年度までの財団運営体制の強化と事業推移について・会員数の推移について
・平成 29 年度事業報告書と平成 30 年度事業計画書の概要について
・諸規程制定について
その後、検査官側からの質問とそれに対する説明が続く
休憩 12：00－13：00
午後 13：00－15：00
検査官が 2 組に分かれて、以下の検査を行った。
・議事録（理事会・評議員会）の確認
・名簿及び承諾書（理事・監事・評議員）の確認
・定款・規程の確認、公印使用簿の確認・助成事業実施要領・規程（有無）の確認
・財務関係書類及び公益収益事業・配賦割合の確認
・預金通帳・印鑑の管理場所の確認
・残高証明照合（預金、債券）・賃貸借契約書（預り証）の確認
・会計処理要領及び規程の確認
・講演会実施要項・規程（有無）の確認
・職員名簿・労働条件通知書の確認
・マイナンバー取扱確認・情報公開書類の確認
・ミュージアムショップの販売要領・現金取扱確認
最後に検査結果の講評が行われた。
・内閣府監査講評内容
前回の立入検査を踏まえ、前回の指摘事項はおおむね改善されたが、2 点改善されない点があることが指摘された。また規程においては、近年詳細に規程を定める傾向にあるため、明確に基準を定めた規程を作成する様に指摘された。また一点、提出書類の不備があるので提出を指示された。
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２．公益目的事業の変更認定について
公益財団法人 JKA 補助事業に採択された「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」事業は、当財団がこれまで実施してきた公益目的事業１の中の「研究教育の普及啓発」に含まれるが、公益性の判断に影響がある事項に当たり、変更認定申請が必要との指摘が内閣府大臣官房公益法人行政担当室からあり、平成 30 年 9 月 27 日に変更認定申請を行い、平成 30 年 12 月 11 日に承認された。
・変更の内容及び理由
南極・北極地域は、社会や経済に大きな影響を及ぼす地球環境変動の進行が最も早いために、温暖化の現状を知り将来を予測するための最適な地域であり、世界の先進国が活発な調査・観測研究活動を実施している。本法人は、
元来、南極・北極の研究を行っている国立極地研究所の研究に様々な形で協力してきた実績があり、また、本法人自らも極地研究に関する助成を長年助成してきており、極地における地球環境変動の研究結果について一定の知見がある。
一方、本法人が実施している小・中学校等の教員を南極観測隊の同行者として昭和基地に派遣し、母校と結んだ南極授業を実施する取組についての助成や、「南極・北極の魅力」をテーマとする講演会等を通じて、持続可能な社会の担い手となる小・中学生が地球環境変動の影響について学ぶことの重要性を指摘する声と、そのための機会の提供を本法人に求める声が本法人に多数寄せられている。
このため、極地における地球環境変動に関する最新の教材を作成し、小・中学校に提供するとともに、「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を開催する小・中学校に教材の提供、及び講師を派遣する事業を行う。
・研究教育の普及啓発への追加事業
これまで実施してきた事業 A～F に以下の事業 G の追加が認められた。
Ｇ 地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
南極・北極域は、社会や経済に大きな影響を及ぼす地球環境変動の進行が最も速いために、温暖化の現状を知り将来を予測するための最適な地域として、世界の先進国が活発な調査・観測・研究活動を実施している。これらの最新の科学的なデータを小・中学生が学ぶことにより、地球環境に関する最新の知識を得るとともに、厳しい環境で行動するために必要な知的好奇心やチャレンジ精神を学ぶことができる。
このため、本法人が、その事業活動を通じて入手している南極・北極における地球環境変動の調査・観測・研究活動から得られた最新の成果を活用して、冊子および DVD 映像「南極・北極から学ぶ地球環境変動」と「地球環境変動を学ぶ南極・北極地図」を制作し、全国の教育委員会を通じて小・中学校の希望校（約 1,000 校）に提供する。さらに「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」の開催する小・中学校（約 50 校）に対し、教材提供及び講師派遣を行う。
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３．事務局管理運営関係
・会計処理関係
公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会
計士事務所と平成 28 年 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務署類の作成・代理業務、定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。平成 29 年度事業報告書と収支決算書の内閣府への提出（電子申請）は平成 30 年 6 月に堀井公認会計士事務所から行った。平成 30 年度の事業報告書も同様な手続きで行う。
・諸規程の制定
平成 30 年 5 月 5 日開催した第 17 回理事会にて会計処理規程、助成金交付規
程、会員規程を制定した。また平成 30 年 6 月 6 日に開催した第 8 回評議員会で役員等報酬規程を制定した。さらに 12 月 13 日開催した第 19 回理事会で寄附金取扱規程と個人情報保護規程を制定した。
４．南極・北極科学館売店の管理運営関係
パソコンによる在庫と売り上げの管理システム、iPad を用いた Air レジを導入し、会計処理の敏速化を図り、管理運営体制の大幅な改善がなされた。
商品管理に関しては、毎月１回在庫チェックをし、年度末に棚卸をし、商品管理を徹底した。また iPad を用いた Air レジの導入によって会計処理の敏速化を図った。
５．会員関係・現在の会員数は維持会員 429 名、個人賛助会員 71 名、法人賛助会員 40 法人の合計 540 名である。財団を活性化するためには新規会員の入会促進が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーンを推進している。
・会員名簿管理体制の改善を進めた。PC による会員名簿の一元管理によって会費請求書作成、住所更新、会費支払状況のチェック、その他の作業が効率よく行えるようになった。
６．ホームページによる広報活動
ホームページから助成申請、入会手続き、寄付、講演会申し込み、講師派遣申し込み、南極カレンダーの購入ができる仕組みになっているが、今年度はさらに、南極と北極の総合誌「極地」の購入、南極大陸地図の購入ができるようにした。また、最新ニュースを「お知らせ」欄に掲載した。
フェイスブックページに、南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をした。
７．メールマガジンによる広報活動9

南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極にチャレンジする研究者、教育者、冒険家、ジャーナリスト、南極・北極観光などを広く社会に紹介するためにメールマガジン（季刊）の発行を平成 27 年 4 月に開始したが、平成 30 年度は第 13 号（4 月）、第 14 号（7 月）、第 15 号（10 月）、第 16 号（1 月）と 4 回発行した。掲載記事にはカラー写真を多用して、視覚的で理解しやすい記事になるように努めた。また、南極観測隊の活躍や南極観測事業を支える企業の貢献を広く社会に知ってもらうために観測隊員へのインタビュー記事を毎号掲載した。
各号の掲載情報は大量になるために、メールマガジン配信希望者には目次情報だけを送り、本文はホームページから読める仕組みになっている。またメールマガジン配信登録をしなくてもホームページから無料で閲覧できる。
現在の配信登録者数は約 700 名である。
８．企業とのパートナーシップの推進
経団連の支援を得て企業とのパートナーシップを創り出す活動を始めた。
まず平成 30 年 12 月に経団連環境エネルギー本部長の池田三知子氏と面談し、さまざまな助言をいただいた。SDGs 本部統括主幹の長澤恵美子氏から１％クラブの会員企業への情報提供媒体「インフォメーション」の活用を勧められ、2109 年 2 月号 N0.218 に「南極＆北極の魅力」講演会の案内を掲載していただいた。また経団連自然保護協議会事務局次長の斉藤佳男氏から「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加して企業と交流することを勧められ、メンバーとなった。平成 31 年 2 月 13 日に経団連会館で開催された第 8回全員会合に出席し情報交換を行った。
９．寄付事業の推進
財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自律的な収入源だけで公益目的事業を運営している。
しかし平成 25 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。そこで公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。
特別寄付金は、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（平成29 年度～平成 33 年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしている。地球温暖化や生態系の変化は南極・北極地域で増幅された形で進行しており、南極・北極地域は地球環境変動を敏感にキャッチするセンサーの役割を担っている。したがって南極・北極地域での研究活動から得られる情報は地球の未来を考える上で必要不可欠な情報となってきた。事業は以下の２事業からなる。
事業１：南極・北極研究成果を活用した地球環境問題理解深化事業
事業２：南極・北極域研究・教育活動支援事業
10さらに、NPO や公益法人の諸事業を支援する団体として、公益財団法人 JKAの平成 30 年度補助事業に申請書を提出し採択された。
10．事務局職員に関する事項
立川事務所勤務：
代表理事 吉田榮夫
常務理事 福西 浩
理事
渡邉研太郎
事務職（会計・広報担当）：佐藤智美（平成 31 年 3 月退職）
青柳浩代（平成 31 年 1 月から）事務職（庶務担当）：片島千枝子
南極・北極科学館担当：村石幸彦、今井貴子
11．理事会・評議員会に関する事項
・平成 30 年度役員・評議員の辞任と選任
平成 30 年 6 月 6 日に開催された第 8 回評議員会において、理事に関しては、佐藤夏雄氏の辞任と渡邉研太郎氏の選任が承認された。また評議員に関しては、梅垣直也氏、加藤隆氏の辞任と中島史雄氏、梶原正也氏、八木敏郎氏の選任が承認された。以下に理事・監事・評議員・顧問の名簿を掲載する。
役名氏 名

理事長

吉田 榮夫

立正大学名誉教授

常務理事

福西 浩

東北大学名誉教授理

石沢 賢二

前国立極地研究所技術職員

〃

齊藤 誠一

北海道大学教授〃白石 和行

前国立極地研究所長〃

谷口 元（株）竹中工務店常務執行役員〃

野々村 邦夫（一財）日本地図センター理事長〃長谷川 雅世

国際環境経済研究所主席研究員〃藤井 理行

国立極地研究所名誉教授〃松原 廣司

元気象庁高層気象台長

〃

村上 祐資

NPO 法人フィールドアシスタント理事長〃本吉 洋一

国立極地研究所教授〃山内 恭

国立極地研究所名誉教授〃

渡邉 研太郎

国立極地研究所特任教授

磯部 正昭

公認会計士

監

事

事

現11職

〃

内田 博

（株）内田土地管理事務所代表取締役

評 議 員

石川 和則

DAC グループ代表

〃

稲葉 智彦

（一社）共同通信社大阪支社長

〃

岩田 修二

東京都立大学名誉教授〃梶原 正也ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員〃作尾 徹也

ミサワホーム（株）取締役専務執行役員〃佐々木 元NHK オンデマンド業務室室長〃柴田 鉄治

元朝日新聞社編集局長

〃

中島 史雄

ヤンマーエネルギーシステム（株）代表取締役社長

〃

野上 道男

（公社）東京地学協会会長〃

長谷川 善一元(公財)フランス語教育振興協会理事長

〃

福原 成吾

KDDI（株）ソリューション営業本部副本部長

〃

舟津 圭三

（株）NIKI Hills ヴィレッジ総支配人

〃

松田 益義

（株）MTS 雪氷研究所代表取締役

〃

的川 泰宣

宇宙航空研究開発機構名誉教授

〃

八木 敏郎

多摩信用金庫理事長〃

薬師寺 正和第一中央汽船（株）相談役

〃

安田 智彦

フジパングループ本社（株）代表取締役社長

〃

渡邉 興亞

国立極地研究所名誉教授

平山 善吉

日本大学名誉教授

星合 孝男

国立極地研究所名誉教授

顧問
〃

12

《理事会・評議員会議事録》
・第 17 回理事会（定例）日時：平成 30 年 5 月 15 日（火曜日）午後 2 時 30 分
場所：アレアレア２の６階会議室（東京都立川市柴崎町 3-6-29）
出席理事：石沢賢二、白石和行、野々村邦夫、藤井理行、福西 浩、松原廣司、村上祐資、山内 恭、吉田栄夫
出席監事：磯部正昭、内田 博。
１．審議事項
第１号議案：平成 29 年度事業報告書案及び平成 29 年度収支決算書案承認の件
第 2 号議案：評議員会に対し新たな理事・評議員選任のための候補者推薦の件
第 3 号議案：会計処理規程制定の件
第４号議案：助成金交付規程制定の件
第 5 号議案：会員に関する規程制定の件
第６号議案：役員・評議員報酬規程制定の件
第７号議案：公益財団法人 JAK 補助事業実施の件
第 8 号議案：評議員会招集の件
２．報告事項(1) 平成 30 年度事業経過報告（平成 30 年 5 月 11 日まで）
(2) その他
・第 18 回理事会（臨時）日時：平成 30 年 9 月 26 日（水曜日）午前 10 時 30 分
場所：公益財団法人日本極地研究振興会事務所（東京都立川市柴崎町 2 丁目 5－2）
出席理事：石沢賢二、白石和行、谷口 元、野々村邦夫、福西 浩、本吉洋一、吉田栄夫、渡邉研太郎
出席監事： 磯部正昭、内田 博
１．審議事項
第１号議案：公益目的事業に係る変更届出について
第２号議案：公益目的事業に係る変更認定申請について第３号議案：平成 30 年度収支予算書の再承認について
第４号議案：助成金交付承認について
第 5 号議案：その他
２．報告事項(1) 平成 30 年度事業経過報告（平成 30 年 9 月現在）
（２）平成 30 年 11 月 12 日行われる予定の、内閣府による第 2 回立入検査へ向けて準備を進めつつあるとの報告があった。
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・第 19 回理事会（臨時）日時：平成 30 年 12 月 13 日（木曜日）午後 1 時 30 分
場所：公益財団法人日本極地研究振興会事務所（東京都立川市柴崎町２丁目 5－2）
出席理事：白石和行、福西 浩、藤井理行、松原廣司、本吉洋一、
山内 恭、吉田栄夫、渡邉研太郎
出席監事：磯部正昭、内田 博
１．審議事項
第１号議案：内閣府第 2 回立入検査の指摘事項の確認について
第２号議案：会計処理規程の改正について
第 3 号議案：助成金交付規程の改正について
第 4 号議案：個人情報保護規程の制定について
第 5 号議案：寄附金取扱規程の制定について
第 6 号議案：公益目的事業に係る変更認定申請について
第 7 号議案：JKA 補助事業「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」の実
第 8 号議案：短期借入限度額について
第 9 号議案：企業とのパートナーシップ構築について
２．報告事項(1) 平成 30 年度事業経過報告(2) 理事長・常務理事の職務執行状況報告
(3) 平成 31 年 1 月 29 日に開催する第 2 回懇談会について
・第 20 回理事会（定例）日時：平成 31 年 3 月 7 日（木曜日）午後 1 時 30 分
場所：アレアレア第 2 会議室（東京都立川市柴崎町 3 丁目 6－29）
出席理事：石沢賢二、白石和行、野々村邦夫、福西 浩、藤井理行、松原廣司、山内 恭、吉田栄夫、渡邉研太郎
出席監事：磯部正昭、内田 博
1. 審議事項
第１号議案：平成 31 年度事業計画書について
第２号議案：平成 31 年度収支予算書について
第 3 号議案：平成 31 年度資金調達及び設備投資の見込みについて
2. 報告事項（1） 平成 30 年度事業経過報告（2） JKA 補助事業の実施経過について（3） 平成 31 年 1 月 29 日に実施した第 2 回役員評議員懇談会について（4） 南極と北極の総合誌「極地」108 号及び 109 号の準備状況と今後の企画について（5） 平成 31 年度ユネスコ活動費補助金：SDGs の担い手育成（ESD）推進事業
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応募について（6） 補助金交付規程について（7） 理事長・常務理事職務執行状況につき
・第 8 回評議員会（定例）日時：平成 30 年 6 月 6 日（水曜日）15 時 30 分場所：アレアレア 2 ビル第 2 会議室（立川市柴崎町 3 丁目 6－29）
出席評議員：稲葉智彦、岩田修二、作尾徹也、佐々木 元、柴田鉄治、野上道男、長谷川善一、福原誠吾、松田益義、的川泰宣、薬師寺正和、安田智彦、渡邉興亜
役員出席者：吉田栄夫理事長、福西 浩常務理事
磯部正昭監事、内田 博監事
１．審議事項
第 1 号議案：平成 29 年度事業報告書及び決算書報告書承認の件
第 2 号議案 理事・評議員の選任の件
第 3 号議案：役員・評議員報酬規程の制定の件
２．報告事項(1) 平成 30 年度事業計画(2) 諸規程の制定について(3) 公益財団法人 JKA 補助事業の概要(4) 寄付事業の推進について
・第 2 回懇談会
日時：平成 31 年 1 月 29 日（火）18 時～20 時
場所：学士会館（東京都千代田区神田錦町 3-28）
出席者：22 名
評議員：石川和則、作尾徹也（代理：原田不二雄）、佐々木 元、中島史雄、舟津圭三、松田益義、薬師寺正和、八木敏郎、安田智彦（代理：橋本禎力）、渡邉興亞
理事：吉田榮夫（理事長）、福西浩（常務理事）、齊藤誠一、白石和行、野々村邦夫、松原廣司、村上祐資、山内 恭、渡邉研太郎
監事：磯部正昭、内田 博
関係者：太田みどり
本懇談会は、評議員、理事、監事が懇親を深め、財団が目指す方向を自由な立場で議論することを目的に昨年度より始まった。今回も多くの出席者があり、財団の事業や運営体制に対して参加者全員から様々な提案をいただいき、大変有意義な懇談会になった。
以上
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