■｜資料１−２｢電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」
平成２３年９月１日決定｢デジタル・ネットワーク社会におlﾅる図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ
１．基本的な考え方○我が国において、デジタル・ネットワーク社会において知の拡大再生産の一層の実現を図るためには、デジタル・ネットワーク社会の特徴を生かしつつ、知の集;戯とその活用を推進することにより、 広 く 国 民 が 出 版 物 に ア ク セ ス で き る 環 境 の 整 備を図ることが重要な課題となっている。
○このような中で、従来から知の集積とその利活用を推進している図書館の果たす役 割 は 今 後 更 に 重 要 に な っ て く る と思われる。特に所蔵資料のデジタル化を積極的に 進 め て い る 函￨会図書館のサ −ビスの在り方の検討は緊急の課題であり、 早 期 に 実現すべきものと中長期的に検討･を進める課題とに整理した上で戦￨略的に取り組むことが必要である。

○しかしながら、国民のアクセス環境の整（国民のアクセス環境の整価備にあたっては、我が国の豊かな出版文化が衰退するようなことがあってはならず、 図 書 館 と 民 間 の 適 切 な 役 割 分 担 を 踏 まえた上で、その環境準備奔庫樵して行うﾆノその環境整備を連携して行うことが重要である。

２．国会図書館が担うべき役割について
本検討会においては、以下の点を前提にして検討を行った。

◆納本された紙媒体の出版物に係るデジタル化資料'の利活用によりサービスを提供すること◆サービスの実施にあたっては、原則として現状どおり画像ファイルを用いたサービスを提供すること◆サービスの実施にあたっては、原則として権利者の許諾を前提としてデジタル化資料の利活用を行うこと
111］国会図書館からの送信サービスについて（１）送信サービスの実施について送信サービスの実施については以下の３点について意見の一致が見られた。
＞国会図書館からの送信サービスについてはデジタル化資料の利活用方法の'本まとめ（案）においては、剛会図鍔館に納本された出版物について当該図祥館が独自に地子化を行ったものを「デジタル化盗料」と表記している。
１

一環として、一定の条件下により実施すること誼〆

電子書籍市場に対してその形成、発展を阻害しないことや、著作者、出版者の利益を不当に害さないことに留意をして行うこと

ン

送,信サービスの将来のあるべき姿を十分に見据えた上で、 関 係 者 の 合 意 を踏まえ、可能な範囲から早急にサービスを実施す るなど戦略的な取組が重要であること○送信サービスの実施は国民の出版物に対するアクセス（知のアクセス）の向上や、情報アクセスの地域間格差の解消など、その国民生活に対する知的インフラとしての意義、重要性は大きいものであることを踏まえると、全ての国民が等しく利用でき る こ と が 重 要 で あ り 、 特 に 障 害 者 や 高 齢 者 へ の ア ク セ シ ピ リ テ 〆r に つ い て も 十 分に配慮されることが望ましいと考えられる。

○また、送信サービスの実施により公立図書館等で国会図響館の蔵響が閲瞳可能になることは、 当 該 出 版 物 や 関 係 す る 内 容 を 持 つ 出 版 物 に 対 す る 興 味 や 関 心 を I 喚 起 することにつながるとともに、国会図書館が送・信サービスにおける各出版物の利用の頻度等のデータを出版者等に提供することで、利用者の各出版物に対する需要を出版者が把握できるようになり、相当期間重版されていなかった出版物が再版され、新たに市場に出回るようになるなど出版市場の活性化につながるといった意見もあった。

（２）送信サービスの具体的な在り方について

国会図書館が保有するデジタル化資料は、我が国の重要な知の集積であり、当該資料の利活用にあたっては、,例えば、各家庭や公立図書館等への送信など様々なサービスの在り方が想定されうる。
【国会図書館から送信先等を限定しない送信サービスの実施について】
国会図書館から各家庭等まで送信を行う。
○送信サービスの在り方を検討するにあたっては、 国 民 全 て が 便 利 に 利 用 で き る よう国会図書館のデジタル化資料の利活用を図ることが飯要であり、 実 施 さ れ る サ ービスについては高い利便性を有することが重要である。
○この点については国会図書館のデジタル化資料を各家庭等まで送信することが実
現 で き れ ば 、 送 信 サ ー ビ ス の 利 便 性 は ｲ 通 め て 商 い ものIこなると考えられる。

国会図書館から各家庭等までの送信を行うにあたっての課題○国会図書館から各家庭等までの送信を行うことについては、著作権法上の「公衆送信」に該当するため、権利者の許諾が必要となる。このため、関係者間の協議等により許諾に係る条件（サービスの対･象となる出版物の範囲、利用方法、料金、テキスト化の是非）を取り決めた上で、雌終的には、 個々の著作者、結び、各家庭等の端末に対･して送信を行うこととなる『２H版者と契約を■○サービスの実施にあたっては、具体的条件、適切な対･価の徴収、分配の仕組みな

ど の 諸 課 題 を 解 決 す る こ と が 必 要 で あ り 、 例えば許諾契約の円滑な推進を図るために は 徴 収 し た 料 金 の 分 配 を 円 滑 に 実 施 す る ここととがが必必要要ででああるる。。 こ の 点 に つ い て は 、集 中 的 な 権 利 管 理 機 構 を 設 立 す る こ と が 必 要 であると考えられ、そのためには著作者と出版者が協力して検討することが必要である。
○さらに、本サービスの実施が民間サービスとの競合問題を引き起こすことが想定されることや、そもそも国会図書館が有料サービスを行うことの是非などの課題についても解決することが必要であると考えられる。
●○以上のことから、国会図書館のデジタル化資料･を各家庭等まで送信することについては解決するべき課題が多く、 関 係 者 間 に お い て 相 当 期 間 の 協 議 を 行 う 必 要 が あり 、 サ ー ビ ス の 実 施 ま で に 相 当 の 期 間 を 要 す る こ と が想定される。

【国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施について】○一方、①送信先、②利用方法、③対象出版物等を限定した上で送信サービスを実施することについては、各家庭等までの送卿信に比べて、早期に権利者、出版者の合意を得ることが可能であると考えられる。
国会図書館から地域の公立図書館、大学図書館等まで送信を行う。

①国会図書館からの送信先の限定について○国会図書館からの送,信サービスは国民生活における情報に,係る知的インフラとしての性格を有するものであり、 よ り 多 く の 国 民 が 当 該 サ ー ビ ス を 利 用 で き る よ う な
環 境 を 整 備 す る こ ととが望まれる。この点、が望まれ地域の公立図斡館については社会教育上重要な機能を有する施設であり、 情 報 管 理 に , 係 る 一 定 の 体 制 が 整 備 さ れ て い る こ とや、誰もが無料で図書館を利用することが可能であることから、当該図書館を国民の ア ク セ ス ポ イ ン ト と し て 設 定 す る こ と は 有 補 であると考えられる『○この点については公立図蒋館が設綬されていない脚治体が一定程度存在するなどの問題はありながらも、 国 民 の 「 知 の ア ク セ ス ｜ の 向 上 、 情 報 ア ク セ ス に 係 る 地 域
間 格 差 の 解 消 に つ な が る 点 に お い て 意 義 深 い も の で あ る と考えられる。
○また、大学図書館のような教育研究機'1Mの図lド館については、例えば、日本古典文学を研究する学生等が自身の通う大学の図諜館で、国会図響館にしかない希少な出版物の画像を用いた研究が可能となるなどその利点は大きく、 送 信 サ ー ビ ス の受け手として考えられるべきである。この他にも学校図譜館についても対象とすべきではないかとの意見があった｡､○なお、上記の他にも、図書館法（昭和２５年法律第１４８号）第２条に定められている私立図書館なども存在し、公立図灘館や大学図書館等の各図書館においては設置趣旨や目的等に相違点も存在するため、全ての図蒋館を一律に同等と見倣すことは通切ではないと思われる。したがって、具体的に送信先を定める際には、こう§q■

した点を踏まえ、 著 作 権 法 第 ３ １ 条 の 適 用 が あ る 図 書 館 の 定 義 等 を 参 照 し た 上 で 整理することが必要であると考えられる②国会図書館からの送信データの利用方法の制限について○国会図書館から地域の公立図書館等に対して送信されたデータの利用方法については、送信サービスの実施が電子書籍市場の形成、発展の阻害や著作者、出版者の利 誌 を 不 当 に 害 す る こ と の な い よ う留意すると い う 前 提 を 踏 ま え た 上 で 、 本 検 討 会議においては送信先におけるプリントアウト等の複製を認めないこととすることで概ね意見が一致した。一方、この点については送信サービスの利便･性の向上の観点からプリントアウト等を認めてもよいのではないかとの意見もあった。
○また、出版物の所蔵冊数を超える同時閲覧を制限することについては概ね意見が一致した。しかしながら、同時閲覧に係る制限については デ ジ タ ル 化 の 利 点 を 生 か
対象出版物を制限した上で送信サービスは実しきれていないとの観点や、送信先、対象出版物を制限し施されるので、 著 作 者 、 出 版 者 の 利 益 を 不 当 に 害 す る お そ れ は 低 い との観点から当該制限は必要ないとの意見もあった。
○送信データの利用方法の制限については、送信先におけるプリントアウト等は、送信先において無制 限に複製物が作成される事態につながる可能性もあり、当面の間 は 認 め な い も の と し て 整 理 す るべきであると考えられる。一方、同時閲覧に係る制 限 に つ い て は 、 上 記 に あ る よ ううにに送送
信信
先先、、 対 象 出 版 物 が 限 定 さ れ て い る こ と な どを踏まえると、 特 段 の 制 限 を し な い こ と が 滴 当 で あ る と 考 え ら れ る 。

③国会図書館からの送信サービスに係る対象出版物の限定について○対象出版物の範囲を定めるにあたっては、電子出版市場の形成、発展の阻害や著作者、出版者の利益を不当に害することのないよう留意することが前提であり、基本的には相当期間重版していないものであるとともに、電子書籍として配信されていないなど一般的にその出版物の存在の確認が困難である｢市場における入手が困

難 な 出 版 物 ｜ 等 と す る こ と が 適 当 であると考えられる｡○ 具 体 的 に ｢市場におＩ ﾅ る 入 手 が 困 難 な 出 版 物 」 の 範 囲 を 定 め る に あ た っ て は 、 箸
作権法第３１条第１項第３号に規定されている「入手することが困難な図書館資料」に係る考え方などを参照した上で整理することが必要であると考えられる。

○また、この他にも、学術文献等の箸作者が送信サービスにおける利用に前向きな場合が多いと考えられることを踏まえると、学術関連の出版物や公的機関等の調査研究報告書のような広く一般的に活用されるべきものを優先的に対象とするべきと考えられる。

■４口④国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施に係る著作権法上の対応について○国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施については、デ−タの利用方法等に一定の制限が課されているなど､電子書繕市場の形成､発展や、著 作 者 、 出 版 者 の 利 益 に 十 分 に 配 慮 し て ぃ るものであり、 早 期 の サ ー ビ ス の 実 現 が期待されるものである。

○ ま た 、 送 信 サ ー ビ ス が ｉ ） 公共的な情報に係るインフラとしての性格を有すること、ｉｉ）利用者からサービ
利用者からサービスに係る対･価を徴収しないこと 、iii）送 信先、対象出版物等について制限されたものであり、サービスの実施が著作者、出版者の利益を不当に害するものではないと考えられることを踏まえれば、 箸･作権者へ対価を支払う
こ と の 必 要 性 は 高 く な し ､と考えられる。
○

上記の①〜③において示された内容、条件が法令等によって滴切に担 保 さ れ る のであれば、当該サービスの実施にあたり、 権 利 制 限 規 定 の 創 設 に よ り 対 応 す る こ とが適当であると考えられる。

○ さ ら に 、 権 利 が 制 限 さ れ た 場 合 に お い て も 、 送信対象となる出版物の著作権者等の求めがあった場合には当該出版物を送信サービスの対象から除外する方式を導入することも考えられ、その場合の 要件、 手続等については整理が必要である。
○なお、

当 該 権 利 制 限 規 定 の 具 体的な規定ぶりなどについては、国際条約との関係にも留意した上で別途検討されることが必要であるとともに、法令等の実際上の逓用にあたっての送信データの利用方法や対象出版物に係る基準等の整備については関係者間による協議が行われることが必要であると考えられる。
（３）まとめ○国会図書館のデジタル化資料を各家庭等まで送 信することについては国民生活に与える利便性は非常に大きいものの､このようなサービスの実施にあたっては原則、・権利者の許諾が必要となるものであるとともに、関係者間の協議を経て、一定の仕組みを整・備することが必要であり、その実現には相当な期間が必要である。
○ し た が っ て 、 ま ず 、 早期の実施を目指し、その為の第一段階として、公立図譜館等まで送'信を行うことにより国民の「知のアクセス」の向上、情報アクセスの地域間格差の解消を図った上で、中長期的な課題として更なる利便性の向上を見据えた検討を実施し実現を目指すことが適切であると考えられる。
○また、送信先等を限定した上での送,信サービスの実施については、権利制限規定の創設等により実現したとしても著作者、出版者の利益を不当に害することにはならず､むしろ国民の出版物へのアクセスに係る環境整備が進むことになるとともに、様々な出版物に対する新たな需要が喚起され、それに伴う今後の樋子書総市場の活'性化につながることが期待されるものであることから、 関 係 者 に よ る 早 期 の 合 意 が望まれる。
５■■[２］国会図書館の蔵書を対象とした検索サービスについて（１）本文検索サービスの実施について送信サービスの実施については以下の点について意見の一致が見られた。
＞国会図書館の検索サービスについて更なる利用者の利便性の向上を図るため、本文検索サービスの:提供が必要であること。

＞本文;検索サービスの提供は、利用者が意図する検索結果への到達が容易となり、書籍等の検索における利便性がより高まることから、国民の出版物に対する新しいニーズの発掘に資する面もあること。

（２）本文検索サービスに係るテキスト化の方法や検索結果の表示等に関する在り方について①テキスト化の方法について○現在、国会図書館において進められている所蔵資料のデジタル化については関係者間の合意に基づき画像ファイル形式で実施されている。この点、国会図書館が本
文検索サービスを実施するためには､所蔵資料をテキスト化するごとが必要となる。

○その場合、画像ファイル形式のデジタル化資料を○ＣＲ等による処理によりテキスト化する行為、さらには、テキスト化されたデータを検索のために利用する行為が著作権法において許諾が必要となる行為か否かについては十分な整理が必要であるが、本文検索を実施するために書籍等の本文を利用するためだけのテキスト化であれば、著作者、出版者の利益を不当に害することにはならないと考えられる。

②検索結果の表示について○検索結果の表示については、利用者が求める情報を確実に入手できるよう工夫をすることが重要であるが、その表示方法によっては著作権が働く可能性があり、こうした可能性について留意することが必要である。

○上記については、書誌事項や検索された言葉の出現頻度にとどまれば著儀作権法上の問題は生じないと考えられる。一方、検索結果の表示において検索された言葉を含む数行程度のスニペット表示を実施する場合については利便性は高いものの、その表示は箸,作物の利用となる可能性があり、著作.権法上の取り扱いについて検討することが必要である。

○また、１行程度のスニペット表示であれば、著作物の利用とは考えられず、著作権者の許諾は必要がない場合が多いと考えられる。ただし、１行程度の表示であっても、,例えば辞書、辞典類、又は俳句などの短文を集めた出版物等についてはその６

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利用目的を達してしまうことなどが想定されることなどから、検索対象となる出版物の選定においても細心の注意を要すると考えられる○このように検索結果の表示について、書誌事項や検索された用語の出現頻度に留めるか、一定程度のスニペット表示を行うかなどについては、表示の在り方以外の本サービスの具体的な在り方も含め関係者による合意形成を図ることが飯要であると考えられる。また、この点に関する 制 度 改 正 の 必 要 性 等 に つ い て は 関 係 者 間 の 協
議 結 果 を 踏 ま え た 上 で 、 別途検討されることが必要である。

［３］デジタル化資料の民間事業者等への提供について（１）デジタル化資料の民間事業者等への提供について○国民の「知のアクセス」のさらなる向上のためには、著作者、出版者の許諾を前提とした上で、 電子書籍サービスを実施する民間事業者等へのデジタル化資料の提供を実施することは重要である。

○従来から、紙媒体の出版物については出版者などが国会図書館の蔵書をもとにして復刻版などを作成する場合には、権利者の許諾を前提として有償で資料の提供は実施されている。こうした取組が実施されていることを踏まえると、国会図書館におけるデジタル化資料の民間事業者等への提供についても適切な仕組みを定めたＩ目で実施されるべきであると考えられる。

（２）提供のための環境整備について○民間事業者等への提供にあたり、事業者側において各出版物に係る許諾を個別に得ることについては特に過去の出版物等について権利者情報が不明の場合が多いため、円滑な実施が困難であると考えられる。この点については何らかの権利処理を円滑に行うための．仕組みの構築など簡易、迅速な方法により許諾を得ることが可能な方法等の導入が必要であると考えられる｡○ 上 記 の 他 に も 、 デジタル化資料を活用した新たなピジネスモデルの開発が必要とされるとともに、 デジタル化資料の提供に．係る環境整備のための関係者間における協議の場等を文化庁が設置することや、 事 業 化 に 意 欲 の あ る 関 係 者 に よ る 有 償 配 信
サービスの限定的、実験的な事業の実施なども検討すること が 必 要 で あ る と 考 え られる。

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■

３．公立図書館等の役割について公立図書館等の役割に関する検討については、 公立図iI¥館等が担うべき役割を踏まえた上で、各 公立図書館等ににおおけけるるデデジジタタルル．
・アーカイブの整備やデジタル・ネット ワ ー ク を 活 用 し た サ ー ビ ス の 実 施 に つ い て Iま国会図群館 が 実 施 す る 事 業 や 民 間 に
お け る 電 子 書 籍 関 連 サ ー ビ ス との調和が,保たれるよ う 留 意 を し て 進 め る ご と が 重 要であるとの認識のもと、以下の検討が行われた。

○公立図書館等は公共性の高い社会教育機関であり、地域社会の様々な問題解決、知的創造活動への貢献や障害者等の情報に係るアクセシビリティの向上などその使命を果たすため、 所 蔵 資 料 ･ の デ ジ タ ル ・ ア ー カ イ ブ 化 や デ ジ タ ル ・ ネ ッ ト ワ ー ク を活 用 し た ザ ー ビ ス の 提 供 を , 促 進 す る こ と は 意 義 が あ る と思われる。

○現在、公立図書館等が自ら所蔵する地域の歴史的な資料等をデジタル・アーカイブ化し提供する場合や、民間事業者との契約に基づいた上で当該事業者が提供する電子書籍サービスを図書館において利用させる場合など様々なサービスが実施、検討されている。これらのサービスの実施等については公立図審館等が果たす役割等
を 踏 ま え た 上 で 、 各 館 等 の 判 I 折 、 運 用 に ゆ だ ね ら れ る べ き であると考えられる。

○出版物の中には、純文学や学術関係の出版物のように公立図書館等が実際に購入することで買い支えられている出版物も存在しており、こうした出版物は我が国の出版文化の豊かさの維持、発展に大きな役割を果たしているとともに、国民全体の知的水準の向上や､多様性豊かな文化の維持､発展にも重要な役割を果たしている。

こうした点を踏まえ、公立図書館等は知の集積と情報発信の地域拠点であるという意義に鑑み、引き続き、地域の実;情に応じて公立図審館等に係る整備が図られることや、各館の特色を踏まえつつ、多様で豊かな出版物の収集に努めていくことが軍要である。

○公立図書館等における電子書籍の利活用の促進は、電子蒋籍市場と相互補完的に機能するべきものである。この点については今後の樋子書籍市場の形成、発展に係る状況も見ながら、 両 者 が 競 合 す る こ と な く 発 展 し て い く た め の 関 係 者 間 の 協 議 促
進 の た め の 場 等 を 文 化 庁 が 設 置 す る こ と や 、 必要に応じ、 サ ー ビ ス の 実 施 等 に 意 欲のある関係者によるモデル事業の実施なども検討･することが必要であると考えられる。

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４。まとめ○デジタル・ネットワーク社会の進展に伴い、広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備が求められる中、図書館が果たすべき役割は更に重要になっているところであるが、この点については特に所蔵資料のデジタル化を統極的に進めている国会図書館の果たす役割が重要である｡○上記の点については、 国会図書館のデジタル化資料を活用したサービスの更なる実施が求められているところであり、本検討､会議においては特に「送信サービス」や 「 本 文 検 索 サ ー ビ ス ｜ の 実 施 について意見の一致がみられたところである。特に｢送信サービスＩの実施については国民民のの「知のアクセス｜の向上にとって意義深
い も の で あ り 、 制 度 面 の 整 備 も 含 め た 早 期 の 実 現 が 期 待 されるものである。

○さらに、こうした取組の着実な実現のためには、文部科学省をはじめとした関係省庁や電子書籍に係る事業者等の関,係者の積極的な関与が重要であり、様々な課題の解決に向け関係省庁等が効果的に連携を取り合った上で、官民一体となって事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの実験的な事業などの必要に応じた取組を実施していくことが重要である。

(以上）

９釘。

参考｢電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について
平成２２年１１月１１日
文部科学副大臣決定

１背景。目的○我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成２２年３月、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（以下、「懇談会｣)」（総務省、文部科学省、経済産業省の三省合同開催）が設置され、同年６月に報告が取りまとめられた風○当該報告においては、①「知の拡大再生産」の実現、②オープン型電子出版環境の実現、③「知のインフラ」へのアクセス環境の整備、④利用者の安心、安全の確保、を実現していくための具体的施策が示されており、それぞれの取組については、関係者の参画を得た上で、その合意を図りながら進めることが必要であるとされている。

○上記を踏まえ、文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として、本検討会議を開催する。

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本検討会議は、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）と称する。

３主な検討事項｜検討会議では、主に以下の事項について検討する。
(1)デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に閏する事項(2)出版物の権利処理の円滑化に関する事項(3)出版者への権利付与に関する事項等

４設置及び運営｜(1)検討会議は､､副大臣決定による懇談会として設置する。
(2)検討会議の構成員は、別紙のとおりとする。
(3)検討会議には座長を置く。
(4)座長は、検討会議構成員の互選により定める。
(5)座長は、検討会議を招集し、主宰する。
(6)検討会議は､必要に応じ、外部の関係者の出席を求め､意見を聞くことができる。
(7)検討会議は、原則公開とする。
（８）その他、検討会議の運営に関し必要な事項は、座長が定めるところによる。

５開催時期｜
懇談会は､平成２２年１１月から開催し､すみやかに一定の取りまとめを行う予定。

￨吾
一
雨
雷｜
懇談会の庶務は、生涯学習政策局社会教育課の協力を得て、文化庁長官官房著作権課が行う。
1０』

(別紙）

｢電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」構成員(敬称略、五十音順）
いとがまさる糸賀雅児

慶雁義塾大学文学部教授

おおぶちてつや大洪Iｌ哲也東京大学大学院法学政治学研究科教授

かたよせさとし

片寄月恩

株式会社小学館常務取締役

かねはらゆう金原優

社団法人日本書籍出版協会副理事長、株式会社医学書院代表取締役社長

さとなかまちこ

里中満智子

マンガ家

しぶやたつき渋谷達淵日

東京都立大学名誉教授

すぎもとしげお杉本重雄

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授

せ お た い ち

瀬尾太‑−

写真家、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事

たなかひさのり田中久徳

同市国会図書館総務部企画課長

とこ』亀だり｡t･う

常世田良

社団法人日本図書館協会理事・事務局次長

なかむらいちや中村伊知哉

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

くっしよなおや

月Ｉ所直哉

ヤフー株式会社ＣCO(ﾁｰﾌｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｨｻｰ）・法務本部長

まえだてつお前田哲男

弁護士

み た 歪 さ ひ る＝FFl誠広作家、公益社団法人日本文葵家協会副理事長(以上１４名）1１