厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

歯科技工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療に関する教育研究代表者 中久木康一 （東京医科歯科大学 顎顔面外科学分野）
研究分担者 岩嶋秀明 （日本歯科大学新潟病院 歯科技工科・歯科技工研修科）

研究要旨
長期化する避難生活においては、口腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことからの食生活、生活の質の低下が考えられる。特に義歯の紛失・破損に関しては、阪神・淡路大震災の際に歯科技工士が大きな役割を果たした。特に、高齢者においては義歯を失うことにより摂食・嚥下障害を起こすものもいると考えられ、栄養状態の悪化や、誤嚥性肺炎の発生も考えられる。このため、大規模災害時における歯科保健医療活動において、歯科技工士も重要な役割を持つと考えられ、健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築に向けて、卒後のみならず歯科技工士養成校でも併せた教育がなされる必要があると考え、歯科技工士養成校における、大規模災害時の歯科保健医療に関する実態調査を行った。
結果、歯科技工士養成校において、講義を行っているのは 2 校のみ（他の講義の中で、1 年生に対して）であったが、講義を行っていない養成校のうち 78％が講義は必要であると答えた。必要な講義の内容としては、過去の事例や活動の意義、歯科医師との連携について、そして、災害や災害時の救護活動に関する基礎知識や、技工士の役割についてが多く挙げられた。教育は卒前・卒後の双方で扱うべきとしたのは 37％で、卒後が好ましいとした 42％を下回った。卒後研修の主体は、歯科医師会および歯科技工士会であろうという意見が 62％を占めた。卒前教育におけるガイドラインについては、78％が必要であるとし、地域に限局せず、知識・技術・主義を網羅したものが好ましいとされていた。一方、技工士養成校としての災害時救護活動への協力が可能としたのは 19％にとどまり、活動の受け皿としての機能分担は困難であることが示唆された。

はじめに
歯科技工士は厚生労働大臣から免許を与えられる、研修を実施できるのは、教育機関である歯科技工士養成校である。そこで、各歯科技工士養成校におけ歯科医師の指示により歯科技工物を製作する歯科医

る大規模災害時の歯科保健医療体制と、関係機関と療職である。その就業先も、歯科診療所、病院、歯の連携体制の整備状況、また大規模災害発生時の歯科技工所、歯科器材メーカー、歯科材料関係企業、科保健活動の経験と今後についての実態調査を行っ教育機関など多岐にわたる。

た。

大規模災害時においては多くの地域住民が避難生活を送ることが想定され、長期化にあたっては、口Ａ．研究目的

腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことか健康危機発生時における歯科保健医療体制の構築らの食生活、生活の質の低下が考えられる。特に義に向けて、歯科技工士養成校の実態調査を行い、教歯の紛失・破損に関しては、阪神・淡路大震災の際育体制の検討を進めた。に歯科技工士が大きな役割を果たした。
一方、各都道府県には歯科技工士会があるが会員Ｂ．研究方法でない歯科技工士が多いことも現状であり、その歯全国 63 歯科技工士養成校に対して、「歯科技工士科技工士に大規模災害時の歯科保健に関する教育・養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に関するアンケート」を送付、回収し、分析を行った。

る歯科保健活動の事例（62.5％）が挙げられ、ほぼ（倫理面への配慮）全ての領域が必要だと言われていた。

アンケートに当たっては、本調査以外の目的に使また、大規模災害時の歯科保健医療に関する実習用しないことを伝え、同意の上で協力を依頼した。

はあると回答した養成校はなかった。

Ｃ．研究結果

図１

歯科保健医療に関する講義の有無

平成 20 年 9 月に、全国 63 歯科技工士養成校に対講義はある4.7%

して、「歯科技工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に関するアンケート」を送付し、43校（63.8％）より回答を得た。
質問項目は大規模災害時における「歯科保健医療に関する講義」

講義はない
95.3%

「歯科保健医療に関する実習」「歯科保健医療教育カリキュラムプランニング」「歯科保健活動の経験と今後」「歯科保健医療教育に対する意見」

図２

歯科保健医療に関する講義の必要性とした。集計した結果は参考資料に示す。

無回答
4.9%Ｄ．考察
１．歯科保健医療に関する講義
全国 63 歯科技工士養成校のうち、43 校より得た

必要はない
17.1%

回答中、41 校において大規模災害時の歯科保健医療に関する授業は実施されておらず、他科目の中での講義実施は 2 校（1 年生時）、独立科目として講義を必要である
78.0%

実施は 0 校であった（図 1）。この結果より、歯科技工士養成校においては、少なくとも 65.1％（63 校

２． 歯科保健医療教育カリキュラムプランニング中 41 校）の養成校では、大規模災害時の歯科保健大規模災害医療時の歯科技工士の役割に関する研医療に関する講義は実施されていないことが明らか

修・教育を行う必要がないと回答した養成校は 2 校となった。しかし、授業を実施していない 41 校の（4.7％）あったが、その他は、6 校（14.0％）が卒

うち、32 校（78.0％）が大規模災害時の歯科保健医前教育として、18 校（41.9％）が卒後教育として、療についての講義は必要であると回答しており（図16 校（37.2％）が卒前・卒後の両方で行うのがよい2）、必要を感じながら実施できていないことも明らと回答した。後述する自由意見からも、卒前に教育かとなった。

するのが難しいことが明らかとされた。また、卒後必要であると思う講義内容でもっとも多かったのは、歯科技工士が大規模災害時の歯科保健医療活動研修の主体は、歯科医師会、もしくは歯科技工士会であろうという意見が 61.8％を占めた。に参加する必要性（81.3％）で、次いで大規模災害講義を行う際のガイドラインの必要性については時の歯科保健活動に関する基礎知識（78.1％）、大規32 校（78.0％）が必要であると回答しており（図 3）、

模災害時の歯科技工士の役割（78.1％）、大規模災害地域としては、「全国、地域（近隣都道府県）両者の時の歯科技工士と歯科医師との連携（65.6％）、大規教育内容が記されたガイドライン」は 16 校（50.0％）

模災害の定義・総論（62.5％）、大規模災害時におけが、「全国共通となりうる教育内容が記されたガイド

図３

ガイドラインの必要性いると言われ、今後、募集を停止し、閉校していくところが増えていくとみられている。
大規模災害時の歯科保健医療体制における歯科技無回答
12.2%

工士の役割は明確ではない面もあるが、頻度は少な

必要はな
い
9.8%

くとも北海道南西沖地震における奥尻島や阪神淡路
大震災のように義歯などの補綴物が必要とされる災害を想定して準備をしておく必要はある。早急に、
必要である
78.0%

大規模災害時の歯科保健医療体制における歯科技工士の役割や業務が定義され、技工士養成校における卒前教育も含めて、準備体制が検討される必要があライン」は 12 校（37.5％）が望ましいと回答し、ると考えられた。

地域に限局せず、教育内容に関しては、「大災害時医療時歯科医療保健教育について必要とされる知識・Ｅ．結論

技 術・ 手技を 網羅 したガ イド ライン 」 を 25 校

1．歯科技工士養成校において、その必要性は認識（78.1％）が望ましいと回答し、知識のみ、またはされてはいるものの、大規模災害時の歯科保健医療技術・手技のみではなく、そのすべてを網羅したもについての講義・実習はほとんど行われていなかっのが好ましいとされた。

た。
2．大規模災害医療時の歯科技工士の役割に関する

３．歯科保健活動の経験と今後過去の大規模災害発生時に被災者に対する歯科保健活動に協力した経験のある養成校はなかった。
一方、技工士養成校としての災害時救護活動への研修・教育は、卒後教育を中心に行うべきであるという意見が大半を占め、その主体は歯科医師会、もしくは歯科技工士会が担うべきであろうと考えられていた。

協力が可能としたのは 8 校（18.6％）にとどまり、3．大規模災害時の歯科保健医療に関する教育につ活動の受け皿としての機能分担は困難であることがいては、全国共通で、知識・技術・手技を含めた指示唆された。可能としたところは、義歯の修理や製針が多くの養成校において必要とされていた。

作のほか、養成校に所属する歯科医師や歯科衛生士

4．現在、技工士養成校は災害時救護活動の受け皿の人的派遣や、養成校の診療室の提供なども具体案としての機能分担は困難であることが示唆された。

としてあげ、積極的であった。

Ｆ．研究発表４．歯科保健医療教育に対する意見なし

養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に対する意見を求めたところ、役割や必要性が定義されていない以上、教育目的が不明瞭であり、かつＧ．知的財産権の出願・登録状況なし

2 年制の講義時間内に組み込むには時間的制約がある、というどちらかというと否定的な意見も多かっ（参考資料・文献）

たが、意義づけとしての教育は学生にとって有用で厚生労働省大臣官房統計情報部平成１８年．保健・あるという積極的な意見も複数聞かれた。

衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況．

今年度、全国の歯科技工士養成校の募集総数に対し、応募は 62％にとどまった。大半は定員割れしてhttp://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/b03e7414bf0c
32df492573290009acd5/$FILE/20070731_2shiryou.pdf

参考資料 163 歯科技工士養成校対象「歯科技工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に関するアンケート調査」
送付先一覧

「歯科技工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療に関する教育に関するアンケート調査」送付先一覧

北海道歯科技術専門学校歯科技工士科

三重県立公衆衛生学院歯科技工学科

吉田学園医療歯科専門学校歯科技工学科

滋賀県歯科技工士専門学校

札幌歯科学院専門学校歯科技工士科

京都歯科医療技術専門学校技工士科

青森歯科技工士専門学校

大阪大学歯学部附属歯科技工士学校

岩手医科大学歯科技工専門学校

大阪歯科学院専門学校歯科技工士学科

東北歯科技工専門学校

新大阪歯科技工士専門学校歯科技工科

仙台歯科技工士専門学校

東洋医療専門学校歯科技工士学科

東北大学歯学部附属歯科技工士学校

日本歯科学院専門学校歯科技工士学科

東北歯科専門学校歯科技工士科

大阪歯科大学歯科技工士専門学校

福島県立総合衛生学院歯科技工学科

尼崎口腔衛生センター附属尼崎歯科専門学校

栃木県立衛生福祉大学校歯科技工学科

岡山歯科技工専門学院

茨城歯科専門学校歯科技工士科

笠岡歯科技工専門学校歯科技工科

愛歯技工専門学校

鳥取歯科技工専門学校

新東京歯科技工士学校

広島歯科技術専門学校

東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校

広島大学歯学部口腔保健学科

東京歯科技工専門学校

島根県歯科技術専門学校歯科技工士科

東邦歯科医療専門学校歯科技工士学科

下関歯科技工専門学校

日本歯科大学東京短期大学歯科技工士科

香川県歯科技術専門学校技工科

日本大学歯学部附属歯科技工専門学校

愛媛県立歯科技術専門学校歯科技工士科

神奈川歯科大学附属歯科技工専門学校

高知県歯科技工専門学校

共生会歯科技工専門学校

徳島歯科学院専門学校歯科技工士科

横浜歯科技術専門学校歯科技工学科

九州環境福祉医療専門学校歯科技工士科

筑波大学附属聴覚特別支援学校歯科技工科

九州歯科技工専門学校

埼玉歯科技工士専門学校

福岡医科歯科技術専門学校歯科技工士科

明倫短期大学歯科技工士学科

大分県歯科技術専門学校歯科技工科

石川県歯科技工士専門学校

長崎歯科技術専門学校

富山歯科総合学院歯科技工士科

熊本歯科技術専門学校歯科技工士科

静岡歯科技工学院

宮崎歯科技術専門学校歯科技工士科

岐阜県立衛生専門学校歯科技工学科

鹿児島歯科学院専門学校歯科技工士科

愛知学院大学歯科技工専門学校
名古屋歯科医療専門学校歯科技工士科
東海歯科医療専門学校

参考資料 263 歯科技工士養成校対象「歯科技工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に関するアンケート調査」
集計結果

Ａ．大規模災害時の歯科保健医療に関する講義についてお尋ねします。
■問1 大規模災害時の歯科保健医療に関する講義はありますか。
件
割合 （n=43）
1.講義はある
2
4.7%
2.講義はない
41
95.3%
無回答
00.0%
合計
43100.0%■問2 問1で「1.講義はある」 とお答えの方にお尋ねします。
■問2-1 講義を独立科目として実施していますか。
件
割合 (n=2）
1.独立科目として講義を実施
00.0%
2.他科目の中での講義実施
2
100.0%
無回答
00.0%
合計
2100.0%■問2-2 必修、選択の類はどちらですか。
件
割合 (n=2）
1.必修
2100.0%
2.選択
00.0%
無回答
00.0%
合計
2100.0%■問2-3 講義時間は何時間ですか。
2施設の回答…45分、40分■問2-4 実施学年は何年生ですか。（複数回答可）<昼間>(n=2）
件
1.1年生
2.2年生
3.3年生
4.4年生
無回答
<夜間>(n=2）

2
0000

割合
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

00000

割合
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

件
1.1年生
2.2年生
3.3年生
4.4年生
無回答

■問2-5 すでに実施している講義内容はどのようなものですか。（複数回答可）
件
1.大規模災害の定義・総論
2.大規模災害時の歯科保健医療活動に関する基礎知識
3.大規模災害時における歯科保健医療活動の事例
4.歯科技工士が大規模災害時の歯科保健医療活動に参加する必要性
5.大規模災害時の歯科技工士と歯科医師との連携
6.大規模災害時の歯科技工士の役割
7.その他
無回答
※「その他」：義歯への氏名の刻印■問2-6 ゲストスピーカーを呼んでいる講義はありますか。
件
割合 (n=2）
1.ある
00.0%
2.ない
2100.0%
無回答
00.0%
合計
2100.0%

00
1
12
1
10

割合 （n=2)
0.0%
0.0%
50.0%
50.0%
100.0%
50.0%
50.0%
0.0%

■問2-6で「1.講義はある」 とお答えの方にお尋ねします。
■問2-6-1 そのゲストスピーカーはどこから呼んでいますか。（複数回答可）
件
割合 (n=0)
1.都道府県／政令指定都市／特別区
00.0%
2.保健所
00.0%3.歯科医師会
00.0%
4.歯科技工士会
00.0%
5.病院歯科（災害拠点病院など）
00.0%
6.その他
00.0%
無回答
00.0%
■問2-7 さらに実施したいと思う講義内容はありますか。
件
割合 (n=2）
1.ある
150.0%
2.ない
150.0%
無回答
00.0%
合計
2100.0%■問2-7-1 さらに実施したいと思う講義内容はどのようなものですか。（複数回答可）
件
割合 （n=1)
1.大規模災害の定義・総論
1
100.0%
2.大規模災害時の歯科保健医療活動に関する基礎知識
1
100.0%
3.大規模災害時における歯科保健医療活動の事例
1
100.0%
4.歯科技工士が大規模災害時の歯科保健医療活動に参加する必要性
00.0%
5.大規模災害時の歯科技工士と歯科医師との連携
00.0%
6.大規模災害時の歯科技工士の役割
00.0%
7.その他00.0%
無回答
00.0%
■問2-8 現在の講義の時間数について、今後、時間数を変更する予定はありますか？
件
割合 (n=1)
1.今後増やす予定である
00.0%
2.特に変更する予定はない
150.0%
3.今後減らす予定である
00.0%
無回答
150.0%
合計
2100.0%■問3 問1で「2.講義はない」とお答えの方にお尋ねします。
■問3-1 大規模災害時の歯科保健医療についての講義は必要であると思われますか。
件
割合 (n=41)
1.必要である
3278.0%2.必要はない
717.1%
無回答
24.9%
合計
41100.0%■問3-2 必要であると思う講義内容はどのようなものですか。（複数回答可）
件
1.大規模災害の定義・総論
2.大規模災害時の歯科保健医療活動に関する基礎知識
3.大規模災害時における歯科保健医療活動の事例
4.歯科技工士が大規模災害時の歯科保健医療活動に参加する必要性
5.大規模災害時の歯科技工士と歯科医師との連携
6.大規模災害時の歯科技工士の役割
7.その他
無回答

割合

20252026
212500

62.5%
78.1%
62.5%
81.3%
65.6%
78.1%
0.0%
0.0%

（n=32)

Ｂ ．大規模災害時の歯科保健医療に関する実習についてお尋ねします。
■問4 大規模災害時の歯科保健医療に関する実習はありますか。
件
割合 (n=43)
1.実習はある
00.0%
2.実習はない
41
95.3%
無回答
24.7%
合計
43
100.0%

Ｃ．大規模災害時の歯科保健医療教育カリキュラムプランニングについてお尋ねします。
■問5 大規模災害時の歯科保健医療に関する講義や実習のカリキュラムプランニングについてお尋ねします。
■問5-1 大規模災害時の歯科技工士の役割に関する研修・教育は卒前・卒後のどこでなされるのがよいと思われますか。
件
割合 (n=43)
1.必要ない
24.7%2.卒前教育として行うのがよい
614.0%
3.卒後教育として行うのがよい
1841.9%4.卒前・卒後教育両方で行うのがよい
1637.2%
無回答
12.3%
合計
43100.0%■問5-1-1 大規模災害時の歯科技工士の役割に関する卒後の研修・教育はどこでなされるのがよいと思われますか。（複数回答可）
件
割合 (n=34)
1.歯科医師会
21
61.8%
2.歯科技工士会
2161.8%
3.保健所
823.5%
4.その他
38.8% 日本赤十字社、災害支援機関、歯科医師会と歯科技工士会の合同
無回答
12.9%
■問5-2 歯科技工士養成校において授業計画を立案する際に、ガイドラインが必要と思われますか？
件
割合 (n=41)
1.必要である
3278.0%2.必要はない49.8%
無回答
512.2%
合計
41100.0%■問5-2-1 どのようなガイドラインが望ましいでしょうか？（地域カテゴリー）（ひとつのみ）件
割合 (n=32)
1.全国共通となりうる教育内容が記されたガイドライン
1237.5%
2.地域（近隣都道府県）共通となりうる教育内容が記されたガイドライン
4
12.5%
3.全国、地域（近隣都道府県）両者の教育内容が記されたガイドライン
1650.0%
無回答
00.0%
合計
32
100.0%■問5-2-2 どのようなガイドラインが望ましいでしょうか？（教育内容カテゴリー）
件
1.大災害時医療時歯科医療保健教育について必要とされる知識を網羅したガイドライン
2.大災害時医療時歯科医療保健教育について必要とされる技術・手技を網羅したガイドライン
3.大災害時医療時歯科医療保健教育について必要とされる知識・技術・手技を網羅したガイドライン

無回答
合計

6
125032割合 (n=32)
18.8%
3.1%
78.1%
0.0%
100.0%

Ｄ．大規模災害発生時の歯科保健活動の経験と今後について伺います。
■問6 過去に、貴養成校として大規模災害発生時に被災者の歯科保健活動に協力した経験はありますか。
件割合 (n=43)
1.経験がある
00.0%
2.経験はない
4195.3%
無回答
24.7%
合計
43100.0%■問７ 今後、貴養成校として大規模災害発生時に被災者の歯科保健活動への協力は、可能ですか。
件
割合 (n=43)
1.可能である
818.6%
2.困難である
3274.4%
無回答
37.0%
合計
43100.0%※具体例
義歯等の補綴物の応急修理。
義歯製作。
状況に応じた施設の開放および人員の確保。
①命にかかわる状態が終わり落ち着いた段階で→１人ひとり→訪問（チェックリスト必要）②交通手段が分断される可能性が高いため、地元で活動することになると思う。
技工士と2人一組となり活動する。義歯や矯正装置の修理に絡み、下手間として技工物製作に協力する。
学校・グループ全体で歯科医師が約30人、歯科衛生士が50人、歯科技工士が60人、人手はあります（実際活動できるかは疑問です）。また、建物が残っていれば診療室等の場所は提供できると思います。個人的な意見として、歯科技工士会の方たちが行っている、お年寄りの義歯へのネーム入れなども、避難所での義歯の紛失の際に役に立つのではないかと感じたこともあります。
協力はしたいがカリキュラムや時期においては不可能な場合があり一概には応えることが出来ない。

■貴養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に対するご意見を教えてください。
既に教育している、技工士養成校での教育に肯定的
現在、「歯科技工学概論」（第1学年前学期）中で「総合防災訓練－即時義歯作成訓練－」時のスライドを用いて講義しています。講義後の学生の反応としては、歯科技工士も医療人として災害時に医療活動に参画できることに驚きと喜びを感じています。このことから、自分の技術を向上させ災害時に貢献したいと考える学生がいることは大変嬉しいことです。今後もこのような意義づけを卒前教育の中で行っていきたいと考えています。
1978年の宮城県沖地震を経験した当時、多くの歯科医院・歯科技工所の倒壊などにより、機械・器具の使用が困難になり歯科医療が滞ってしまうことが見受けられました。事実、当技工士学校、そして歯学部附属病院をはじめ中央技工室も数日間使用不能に陥ったことがあります。そのときに行政は他の災害にかかりきりになり、救助の緊急性の優先順位からみると歯科医療までには及ばなかったように思えます。そのときに率先して動いたのが他地区の歯科技工士会と歯科医師会、歯科衛生士会、歯科医療メーカーだったように記憶しています。その時にはどのように動いたら良いかのマニュアルは無かったので、出来るところを探して行動したようです。大学はそのような関連団体との話し合いのもと、それらの団体が参加協力できる「災害時指導要領」並びに、特に歯科医師または歯科学生に教育を行って医療ボランティアの義務付けを行う方向にしていければ良いと思います。少子および高齢者が多くなっていく時に、体力的に行動できるのは学生であり、大きな戦力となることは多いに期待できるので、その学生に知識を持たせることは大事だと思われます。
現在まで、大規模災害における歯科保健医療教育の必要性については考えておりませんでした。しかし、阪神淡路大震災において、歯科技工士の活躍を思い起こしますと、その必要性を感じます。現在の2年制教育においては時間的制約はあるものの、大規模災害時における歯科技工士の役割（ボランティア教育）という点において教授すべきと考えます。

技工士養成校での教育には否定的
大規模災害時の歯科保健医療教育は、非常に重要で必要な事だと思います。しかし、現状の歯科技工士教育の年限の中に組み込む事は難しいと考えられます。理由としては、各養成校とも今現在の教育時間でも技工士教育の時間が不足しているという意見が非常に多く、本校でもその通りの状態です。もしも、この教育を組み込むとしたら、教育年限の延長を行わなければ難しいと思います。しかし、必要性は大きいと思われますので、卒後教育としてはぜひ必要だと考えられます。
大規模災害発生時には、救命、ライフラインの確保等、直接的救命活動等に重きが置かれることは当然である
が、被災者の歯科保健活動は、二の次三の次の感がある。これらの事からも、災害現場（一次避難場所等）での、歯科の活動を行うには躊躇してしまう。歯科技工士の場合、現状では職域業務が特化されるため、今後の業務拡大も含め考えるべきこと。

イメージわかず「大規模災害時」という教育発想をもちあわせていませんでしたが、今後検討していきたいと思います。
歯科技工士の明確な役割と必要性について、現段階では教育が不明瞭に思われます。
臨床実習のできない学生が、災害時の歯科保健活動としてどの様な活動が可能なのでしょうか。
今回のアンケートで初めて「大規模災害時の歯科保健医療教育」の必要性を知りましたが、限られた2年間の教育年限の中に取り入れるのは難しいと思います。
現状のカリキュラムでは多くの時間を割くことは難しいのではないでしょうか。
全くわからない分野です。

その他の要望①行政が指揮をとって欲しい。業界主義では難しいところが出てきて、問題の種が増えるだけになれば、なおいっそう、歯科技工士が敬遠されることになる不安がある。②行政が歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士を同じように指揮して欲しい。その上で経費についても十分な拠出をお願いしたい。③学生が特別な状況の中で技工士とペアになり指示の下に技工をする。下手間として実物に関わることを許可していただきたい。そうでなければ、その他のボランティアと同じとなり、技工士の卵としてのアイデンティティーは保たれないと思う。
既に大規模災害時の歯科保健医療教育に関するガイドライン並びに資料等ございましたら、今後の歯科技工教育に役立てたいと思いますので冊子なり入手先なり情報いただければ幸いです。失礼とは存じますが御検討下さいますようお願い申し上げます。

その他の活動を実施している
本学は災害時に活動しているAMDAの本部と同地区にあり、AMDA代表者の先生には校医をお願いしているが、2年間の終業年限では授業が行えていないのが現状で、募金活動を行う程度です。