平成２９年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第６年次の事業報告書である。

Ⅰ

公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
１．「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）当研究所では、平成20年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。
（Vol-8までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）
また、「下河辺淳アーカイヴス」では、本体のアーカイヴスに併設して、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を公開している。これは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管していた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものである。
同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、2009年に当研究所に再移管された。その後、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進め、2013（平成25）年6月に同アーカイヴスを開設した。
順次、整理を進め「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を充実しているが、今年度は首都機能移転関連資料386点を整理し、公開にこぎ着けた。その結果、2018（平成30）年6月現在の登録総数は1,340点（うち公開点数は1,236点）となった。
そこで、今年度の「アーカイヴスレポートVol-14」は、「首都機能移転と『下河辺メモ』」として出すこととした。「首都機能移転と『下河辺メモ』」（島津千登勢「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）の論文を巻頭に、首都機能移転の分野での故下河辺淳氏のきらりと光る小論を掲載した。
これにより、「アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下のようになる。
Vol-14

首都機能移転と「下河辺メモ」（2018年6月）（「首都機能移転と『下河辺メモ』」（島津千登勢「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）の論文を巻頭に、首都機能移転の分野での故下河辺淳氏のきらりと光る小論を掲載）

Vol-13

追憶―異彩のプランナー下河辺淳を偲ぶ（2017年6月）（下河辺淳氏と親交のあった約10名の女性からの追悼文、国土計画以外の分野でのきらりと光る小論を掲載）

Vol-12「下河辺淳の地方へのまなざし」（2016年6月）（榛村純一氏（元静岡県掛川市長）、辻一幸氏（山梨県早川町長）、戸沼幸市氏（一般財団法人日本開発構想研究所代表理事）の鼎談）
Vol-11「震災復興―阪神・淡路大震災 20年の教訓―」（2015年6月）（五百旗頭真氏と御厨貴

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氏の対談）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料からみる『沖縄』」（2014年6月）（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原3氏による鼎談）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設」（挨拶文：下河辺淳氏）（2013年6月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（下河辺淳氏と小川和久氏との対談）（2011年12月）Vol-7「38億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（下河辺淳氏と中村桂子氏との対談）（2011年6月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎談）（2010年12月）
Vol-5「日本列島の未来」（下河辺淳氏と御厨貴氏との対談）（2010年6月）
Vol-4「水と人のかかわり」（下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏との鼎談）（2010年3月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談）（2009年11月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（下河辺淳氏と石毛直道氏との対談）（2009年7月）
Vol-1「21世紀の日本とアメリカ」（下河辺淳氏と山本正氏との対談）（2009年3月）

２．ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。
業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成19年1月に復刊して以来、これまでに、14号発刊している。また、平成25年6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
平成29年度は、テーマを「大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―」としてとりまとめた。
冒頭の座談会は、本号のメインテーマの元で、天野郁夫（当研究所評議員、東京大学名誉教授）×合田隆史（尚絅学院大学（宮城県）学長）×梶田叡一（桃山学院教育大学初代学長）×荒井克弘（当研究所評議員、(独法)大学入試センター客員教授）×鎌田積（当研究所理事・研究本部長）×戸沼幸市（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）の6氏にお願いした。
この他、鳥飼玖美子（当研究所理事、立教大学名誉教授）氏が「英語教育改革から大学入試改革へ：その実態と課題」を、金城正英（公立大学法人名桜大学参与）氏が「公設民営大学の公立大学化の動向―名桜大学の事例から―」を執筆し、研究所内からは、
阿部和彦（当研究所業務執行理事）が「国土計画における大学等高等教育政策の位置づけについて」、罍昭吉（当研究所客員主幹研究員）が「地方振興と地方私立大学」と「地方振興と地方大学―地方中核都市「旭川市」を中心に―」、奥山健二（学術博士・一級2建築士、当研究所客員主幹研究員）が「看護教育における４年制大学の実習教育施設に関する調査報告」、加藤平和（当研究所理事高等教育研究部長）が「大学等設置計画考」を執筆した。
これにより、ＵＥＤレポートのバックナンバーは以下のようになる。
発行年月2018・06

テーマ
大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

版頁
Ａ４版
102頁

2017・06

下河辺淳とその時代を語る―下河辺淳研究の勧め―

Ａ４版
100頁

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―
戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

Ａ４版
102頁

内容・外部執筆者
1座談会7論文収録（天野郁夫×合田隆史×梶田叡一×荒井克弘×鎌田積×戸沼幸市6氏の座談会、鳥飼玖美子氏、金城正英氏他）
2会議録、6論文収録（大西隆氏・栢原英郎氏・蓑原敬氏による鼎談、後藤春彦氏・鈴木輝隆氏の対談、今野修平氏、川上征雄氏、大内浩氏、梅田勝也氏等の論文）

2012・06

大震災後の国づくり、地域づくり

Ａ４版
78頁

2会議録、6論文収録（梅田勝也氏、水口俊典氏、土屋俊幸氏、蓑原敬氏、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1鼎談、7論文収録（今野修平氏・薦田隆成氏・川上征雄氏による鼎談、北本政行氏、梅田勝也氏他）
7論文収録（大村謙二郎氏、交告尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）
6論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）

2011・06

みちを切り拓くコミュニティの力―超高齢化・人口減少の中で、未曾有の大震災と遭遇－
地域経営

Ａ４版
68頁

7論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）

Ａ４版
94頁
Ａ４版
94頁
Ａ４版
96頁

8論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1会議録7論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1対談8論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1対談8論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

2015・06

2014・06

2013・06

2010・072009・11

Ａ４版
98頁

土地利用計画制度の再構築に向けて―人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える―
大学の国際化とグローバル人材の育
成

Ａ４版
72頁
Ａ４版
54頁

2009・03

大都市遠郊外住宅地のエリアマネジ
メント
ネットワーク社会の将来

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

2007・07

大学改革と都市・地域の再構築

2007・01

人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかた
ち、地域のかたち―

Ａ４版
86頁
Ａ４版
88頁
Ａ４版
74頁

3Ⅱ

収益事業

１．研究所全体
平成29年度は、収益事業として、高等教育研究部124件、都市・地域研究部25件、計149件、受託総額5億2,903万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比7.8％増、高等教育研究部では前年度比9.2％増（3億9,902万円）、都市・地域研究部では前年度比3.7％増（1億3,000万円）であった。
受託総額約5億2,903万円の内、高等教育研究部の割合は75.4％、都市・地域研究部の割合は24.6％であり、ほぼ3：1の割合である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が97件、2億9,409万円あり、受託総額の55.6％と依然として大きなシェアを占めている（28年度61.5％、27年度66.1％、26年度60.5％、25年度59.7％）。次いで地方自治体からの受託が22件、1億205万円（受託総額の19.3％）、独立行政法人からの受託が4件、4,570万円（受託総額の8.6％）、公（国）立大学法人からの受託が17件、4,315万円（受託総額の8.2％）、国からの受託が4件、3,501万円（受託総額の6.6％）、民間からの受託が3件、782万円（受託総額の1.5％）、その他の非営利機関からの受託が2件、121万円（受託総額の0.2％）である。
２．高等教育研究部
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が昨年度とほぼ同額で、全体の受託額の水準の維持に寄与している。また、公（国）立大学法人や地方自治体からの受託が昨年度に続き増加している。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託はなくなり、民間からの受託も減少している。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）が学校法人になっているケースも見られる。
1件当たり平均の契約額は、124件平均で322万円であり、28年度の283万円よりやや大きくなっている。また、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を1件にカウントすると平均の契約額は395万円（28年度412万円、27年度406万円）となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET率、内製比率）が81.4%となっている。28年度より1.0％程度高く、都市・地域研究部より25.1％ほど高い水準を維持している。
18歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。また、平成24年末の田中真紀子文部科学相の「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」とした発言以降、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となってきている。当研究所の高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、現在の受託水準に結びついていると見ることが出来る。

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３．都市・地域研究部
都市・地域研究部では、平成29年度は受託総額が1億3,000万円となり、昨年度比3.7％の増加となった。NET率も56.3％（28年度56.0％、27年度67.1％、26年度59.4％、25年度72.9％）で、ほぼ前年度並みである。
国からの受託額が部の受託総額の26.9％（28年度18.6％、27年度28.3％、26年度25.8％、25年度43.6％、24年度53.2％）であり、24～25年度に比べ国からの受託への依存度が大幅に低下している。また、国の中でも、国土交通省国土政策局からの受託額が減少し、今年度は内閣府、内閣官房からの受託を得ることができた。地方自治体からの受託は33.9％で28年度の45.2％からやや減少している。その内港区からの受託が48％（28年度80％、27年度36％、26年度77％、25年度95％）と減り、他の自治体では、新宿区、台東区、千葉県浦安市、群馬県沼田市、茨城県結城市とやや多様化した。独立行政法人からの受託は、JICA国際協力機構からの大型の受託ができ、35.2％と国からの受託割合をこえることとなった。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土計画関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、その地域の整備、住民活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が900～1,600万円と比較的大きく、25件平均では520万円である。
国及びJICAは企画提案競技を通じての随意契約、UR都市再生機構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。
こうした契約・受託環境のもとで、JICAからの多年度に渡る大型案件（モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト（都市開発／プロジェクトマネジメント）、ブータン国全国総合開発計画2030策定プロジェクト）を受注できたことから、国土交通省国土政策局からの海外関係調査とも相俟って、研究所ならではの独自の専門領域、得意とする領域のひとつが確立されつつあるように思われる。

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