特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
高砂市 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市区町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市区町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市区町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市区町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要

高砂市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市区町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪マイナポータルによる転出届または転入・転居の予約の受領⑫マイナポータルより受領した転出届または転入・転居予約の確認及びサービス検索・電子申請を用いた申請処理状況（処理中・完了・却下など）の更新、お知らせ機能での通知
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１．住民票システム
２．住基ＧＷシステム
３．住民基本台帳ネットワークシステム
４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
５．中間サーバー
６．コンビニ交付システム
７．サービス検索・電子申請機能※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステム内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠【別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４
８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０）【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課②所属長の役職名

市民窓口課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒６７６－８５０１
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒６７６－８５０１
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課
TEL ０７９－４４３－９０１９

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．住民票システム
Ⅰ関連情報
２．住基ＧＷシステム
１．特定個人情報ファイルを取３．住民基本台帳ネットワークシステム
平成29年1月25日 り扱う事務４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ③システムの名称
ム）
５．中間サーバー

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．住民票システム
２．住基ＧＷシステム
３．住民基本台帳ネットワークシステム
４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）
５．中間サーバー
６．コンビニ交付システム
事後見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステム内の市町村ＣＳ部分について記載する。

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）（平成25年5月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）

Ⅰ関連情報
平成29年2月16日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
日法律第81号）（平成25年5月31日法律第28号施行時点）（平成25年5月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）の交付）
・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
しの交付の特例）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）町村の執行機関への本人確認情報の提供）

Ⅱしきい値判断項目
平成29年2月16日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年2月16日 ２．取扱者数
いつの時点の計数かⅠ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年4月7日
当部署②所属長

平成27年2月28日

平成29年1月31日

事後見直しによる修正

平成27年2月28日

平成29年1月31日

事後見直しによる修正

市民課長 田川 真紀

市民課長 山本 加奈子

事後

人事異動により

平成29年1月31日

平成29年4月1日

事後見直しによる修正

平成29年1月31日

平成29年4月1日

事後見直しによる修正

市民課長 山本 加奈子

健康市民室長兼市民課長事務取扱 増田 浩
之

事後

人事異動により事後

人事異動によりⅡしきい値判断項目
平成29年4月7日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月7日 ２．取扱者数

いつの時点の計数かⅠ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年6月1日
当部署②所属長

平成30年4月23日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

健康市民室長兼市民課長事務取扱 増田 浩
市民課長 山内 邦雄
之平成30年4月23日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

1万人以上10万人未満（平成29年4月1日時点）

10万人以上30万人未満（平成30年4月1日時点）

事後見直しによる修正

令和1年6月6日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

市民課長 山内 邦雄

市民課長

事後見直しによる修正

令和1年6月6日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和1年6月6日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和2年7月22日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和2年7月22日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後見直しによる修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項報」が含まれる項（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２
Ⅰ関連情報
０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、 ０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、
４．情報提供ネットワークシス ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
令和3年7月28日
テムによる情報連携
１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、 １、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、②法令上の根拠９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、 ９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１ １０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０）
２０）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

番号法改正により（令和３年９月１日施行）【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和3年7月28日
当部署①部署②所属長の役職名①高砂市 健康文化部 健康市民室 市民課②市民課長①高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課②市民窓口課長

事後

組織改正により

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂
令和3年7月28日
正・利用停止請求
請求先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 企画総務部 秘書広報広聴室 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担
当TEL ０７９－４４３－９０６８

事後

組織改正により

Ⅰ関連情報
令和3年7月28日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 健康文化部 健康市民室 市民課
TEL ０７９－４４３－９０１９〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課
TEL ０７９－４４３－９０１９

事後

組織改正により

令和3年7月28日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和3年7月28日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後見直しによる修正

事後見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人用等に関する法律の規定による通知カード及び番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
Ⅰ関連情報
個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以１．特定個人情報ファイルを取 ステムによる特定個人情報の提供等に関する令和4年7月31日
下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個り扱う事務省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）
人番号通知書、個人番号カード関連事務の委②事務の概要
第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務任）により機構に対する事務の一部の委任が認の委任）の規定により機構に対して事務の一部められている。
を委任するため、当該事務においては、事務をそのため、当該事務においては、事務を委任す委任する機構に対する情報の提供を含めて特る機構に対する情報の提供を含めて特定個人
定個人情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項報」が含まれる項（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２
Ⅰ関連情報
０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、 ０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４．情報提供ネットワークシス ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６
令和4年7月31日
テムによる情報連携
１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、 ２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、②法令上の根拠
９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、 ８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１ ３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１２０）
３、１１４、１１６、１１７、１２０）【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

令和4年7月31日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和4年7月31日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後見直しによる修正

事後見直しによる修正⑪マイナポータルによる転出届または転入・転居の予約の受領⑫マイナポータルより受領した転出届またはなお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー 転入・転居予約の確認及びサービス検索・電子ドの交付」に係る事務については、行政手続に 申請を用いた申請処理状況（処理中・完了・却おける特定の個人を識別するための番号の利 下など）の更新、お知らせ機能での通知用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省 なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カーⅠ関連情報
令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以 ドの交付」に係る事務については、行政手続に１．特定個人情報ファイルを取令和5年7月24日
下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個 おける特定の個人を識別するための番号の利り扱う事務
人番号通知書、個人番号カード関連事務の委 用等に関する法律に規定する個人番号、個人②事務の概要任）により機構に対する事務の一部の委任が認 番号カード、特定個人情報の提供等に関する省められている。
令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第そのため、当該事務においては、事務を委任す ３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連る機構に対する情報の提供を含めて特定個人 事務の委任）により機構に対する事務の一部の情報ファイルを使用する。
委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

変更日

項目

変更前の記載１．住民票システム
２．住基ＧＷシステム
３．住民基本台帳ネットワークシステム
４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）
５．中間サーバー
６．コンビニ交付システム

変更後の記載１．住民票システム
２．住基ＧＷシステム
３．住民基本台帳ネットワークシステム
４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）
５．中間サーバー
６．コンビニ交付システム
７．サービス検索・電子申請機能

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年7月24日
り扱う事務※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す③システムの名称※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムのイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がな構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットされているため、以降は、住民基本台帳ネット
ワークシステム内の市町村ＣＳ部分について記
ワークシステム内の市町村ＣＳ部分について記載する。
載する。
Ⅰ関連情報
令和5年7月24日 ３．個人番号の利用

法律の根拠提出時期

提出時期に係る説明

事後見直しによる修正

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月５日法律第８１号）
２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）

事後見直しによる修正

令和5年7月24日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後見直しによる修正

令和5年7月24日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後見直しによる修正