美浜町医療・介護・福祉ネットワーク「浜カッパいきいき電子＠連絡帳」利用規約

第１章 総則(目的)
第 1 条 美浜町医療・介護・福祉ネットワーク「浜カッパいきいき電子＠連絡帳」利用規約（以下、「本規約」という。）は、美浜町民に関わる医療機関、介護サービス事業所等と美浜町が認めた者及び行政の参加者による美浜町医療・介護・福祉ネットワーク「浜カッパいきいき電子＠連絡帳」(以下「電子連絡帳」という。) を適正かつ円滑に運営するために、電子連絡帳の利用に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(電子連絡帳の定義)
第 2 条 本規約において電子連絡帳とは、医療・介護・福祉等の専門家によるサービスを受けている町民(以下「対象者」という。) に対し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供することを目的として、サービス提供する関係機関が相互に対象者の医療・保健・福祉・介護等に関する情報をネットワーク上で共有するシステムと定義する。
2 電子連絡帳は、次に掲げるサービスを提供する。
（1） 電子連絡帳を利用する施設間で電子＠連絡帳システム（対象者の受診時の情報及び治療歴、治療の経過及び効果、薬の重複投与の防止に関する情報ならびに各種の検査データ等の情報を共有するシステムと定義する。）を利用して、対象者の診療情報等を共有する地域包括ケアシステムサービス（2） 電子連絡帳の登録手続きや案内情報等を公開するポータルサイトサービス（3） その他、第 1 条の達成に必要なサービス(サービスの運営)
第 3 条 電子連絡帳の運営は、美浜町(以下「サービス運用者」という。) が行う。ただし、電子連絡帳の運用管理にかかる業務を、外部の事業者に委託することができる。
2 前項に基づき電子連絡帳の運用管理を委託された事業者は(以下「契約事業者」という。) は、本規約ならびに別に定める仕様に基づき、電子連絡帳の運用管理を適切に行うものとする。

第 2 章 利用登録に関する事柄等

(利用施設等の範囲)
第 4 条 電子連絡帳を利用できる施設等(以下「利用施設」という。) は、美浜町民に関わる医療機関、介護サービス事業所等とサービス運用者が認めたものとする。
2 前項に基づく利用施設において、電子連絡帳を利用することができる者(以下「利用者」という。)は、当該利用施設に属する者のみとする。
3 愛知県の広域利用の協定を締結している場合は、利用者は、協定の締結先と情報連携ができる。
４ 前項の規定により患者情報を連携する場合は、対象者が居住する行政管理下のネットワークの利用規約を遵守する。
(利用登録の申請)
第 5 条 電子連絡帳の利用を希望する施設の責任者(以下「施設管理者」という。)は、ポータルサイトサービスから施設登録申請を行う。ただし、前条第 3 項に規定する協定に基づき患者等の情報を共有する場合における施設管理者の当該申請は、不要とする。
2 サービス運用者より登録の承認を受けた施設管理者は、ポータルサイトサービスの電子連絡帳を利用者管理システムを使用して、利用者ごとに専用の利用者識別番号(以下「ユーザーID」という。) と暗証番号(以下「パスワード」という。) の付与を行う。
(登録内容の変更)
第 6 条 施設管理者は、登録した内容に変更が生じた場合は、電子連絡帳を使用して速やかに登録内容の変更を行うものとする。
(登録の廃止)第 7 条 施設管理者は、利用施設の登録を廃止する場合は、ポータルサイトサービスから利用廃止申請を行う。
（ユーザーID、パスワードの再発行）
第 8 条 利用者は、自己のユーザーID 又はパスワードが不明となった場合は、施設管理者の責任において再発行を受けることができる。
(利用上の注意)
第 9 条 利用施設及び利用者は、本規約に定める事項に従い電子連絡帳を利用するものとする。
2 利用施設及び利用者が電子連絡帳を利用した場合は、本規約に同意したものとみなす。
(利用環境の整備)

第 10 条 電子連絡帳を利用するために必要となる機器及びその仕様は、ポータルサイトサービス等に掲載し利用者は適時用意するものとする。
2 利用施設は、電子連絡帳を利用するにあたり必要となる全ての機器、接続用通信回線及びインターネットプロバイダ契約等について、自己の費用と責任において整備するものとする。

第 3 章 サービス内容
第 1 節 地域包括ケアシステムサービス(共有方法)
第 11 条 利用者が電子連絡帳によって共有した対象者の情報は、ストレージ領域に保管され、アクセス許可のある利用者のみ当該情報にアクセスすることができる。
(対象者の同意)第 12 条 利用者は、電子連絡帳を利用して対象者に関する情報を他の利用者と共有する場合は、同意書により対象者本人(未成年又は同意困難の場合はその家族)の同意を取得したうえで、対象者の情報を電子連絡帳に登録するものとする。
2 利用者は、対象者本人(未成年又は同意困難の場合はその家族)から電子連絡帳の利用の中止の申し出があった場合は、当該対象者の登録データを削除するものとする。
(共有情報の取扱い)
第 13 条 電子連絡帳により共有された対象者の情報は、診療情報の参照情報として取り扱うものとし、診療情報の原本は、利用者が法令等に従い別途管理するものとする。

第 2 節 ポータルサイトサービス(公開する情報)第 14 条 ポータルサイトサービスは、不特定多数の閲覧者がパソコン端末等を使用して自由にアクセスできるものとし、電子連絡帳の概要や利用施設の紹介等を掲載し、広く一般に公開するものとする。
2 ポータルサイトサービスで公開する利用施設の情報は、利用施設名、利用施設の住所等とする。ただし、施設管理者は利用施設の情報の全部又はその一部について、情報の公開を拒否することができる。
(公開情報の管理)第 15 条 ポータルサイトサービスで公開する情報の管理は、サービス運用者が行うものとする。

第 4 章 電子連絡帳の運用(ユーザーID、パスワードの管理運用)
第 16 条 施設管理者より利用者に付与されたユーザーID 及びパスワードを利用できる者は、当該利用者のみとする。
2 利用者は、付与されたユーザーID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うとともに、自己のユーザーID 及びパスワードにより電子連絡帳でなされた一切の行為及びその結果について責任を負うものとする。
3 利用者は、付与されたユーザーID 及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、若しくは開示し又は使用させてはならない。
4 利用者は、パスワードを定期的に変更する等、第三者へのパスワードの漏洩防止に努めるものとする。
(セキュリティ対策及び個人情報の保護)
第 17 条 施設管理者及び利用者は、電子連絡帳で取り扱う情報について、個人情報保護法及び美浜町個人情報保護条例等の関係法令を遵守するとともに、機密保持の責任を負うものとする。
2 施設管理者は、機密保持に係る利用者の責任を明確にするとともに、使用する機器等の管理について必要なセキュリティ対策を講じるものとする。また、利用者へのセキュリティ教育を定期的に実施するとともに重大なセキュリティ事故等が起こったときは、利用者に対して必要の都度、実施するものとする。
3 利用者は、情報の紛失、消失及び損傷を防止するため、使用する機器等の取扱いについて特段の注意を払わなければならない。
4 施設管理者は、サービス運用者から電子連絡帳の提示を求められた場合は拒否できない。
(セキュリティ事故及び欠陥に対する報告)第 18 条 施設管理者及び利用者は、情報セキュリティに関する事故やシステム上の欠陥を発見した
場合には、速やかにサービス運用者へ報告を行い、その指示を仰ぐこととする。
2 サービス運用者及び契約事業者は、前項の報告を受けたときは、速やかに情報漏洩防止等の措置をとらなければならない。

3 契約事業者は、委託業務の範囲を超える対応が必要な場合は、サービス運用者と契約事業者との間において別に協議するものとする。
(正式な手続きのソフトウェア使用)
第 19 条 本ネットワークで取り扱う情報処理システムを保護するため、利用者が外部から調達したソフトウェアは、ソフトウェア使用許諾契約書の内容を遵守し検証済みのものを使用するものとする。
(コンピュータウィルス対策)
第 20 条 利用者は、ウィルス対策ソフトウェアを導入する等、セキュリティ対策を講ずるものとする。また、その維持管理については各利用施設において責任をもって実施する。
(利用の一時停止)
第 21 条 サービス運用者は、利用者のユーザーＩＤの漏洩、不正アクセスの発生等により必要と認めた場合は、当該利用者の了承を得ることなく当該ユーザーID の使用を一時停止することができるものとする。
(サービスの一時停止)
第 22 条 サービス運用者及び契約事業者は、次のいずれかに該当する場合は、施設管理者及び利用者に事前に通知することなく、一時的に電子連絡帳のサービスを停止することができるものとする。
（1） 緊急でシステム保守作業を行う必要がある場合（2） 火災又は停電等によりサービスの提供ができなくなった場合（3） 天災又は不慮の事故によりサービスの提供ができなくなった場合（4） 前各号に定めるほか、運用面又は技術面の問題により、サービス運用者又は契約事業者がサービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合(禁止行為)
第 23 条 利用施設及び利用者は、電子連絡帳の利用に際して次の各号に該当する行為をしてはならない。
（1） 公序良俗に反する行為（2） 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為（3） 他の利用者、第三者又はサービス運用者の著作権又はその他の権利を侵害する行為（4） 他の利用者又は第三者の財産又はプライバシー等を侵害する行為

（5） 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為（6） 本規約及び法令に違反する行為（7） 虚偽の内容で利用登録を行うこと（8） 電子連絡帳に保管されている情報を意図的に改ざんする行為（9） ユーザーID 又はパスワードを不正に使用する行為又は第三者に使用させる行為（10） 不正アクセス等の電子連絡帳の運営を妨げる行為（11） 政治活動若しくはこれに類似する活動又は政治団体への勧誘行為（12） 宗教活動若しくはこれに類似する活動又は宗教団体への勧誘行為（13） 前各号に定める行為のほか、サービス運用者が不適切と判断した場合
2 利用施設又は利用者が前項のいずれかに該当する場合、サービス運用者は当該利用施設又は利用者に事前に通知又は催告することなく、利用施設の登録の廃止または利用者としての資格の停止を行うことが出来るものとする。
3 サービス運用者又は契約事業者は、利用施設又は利用者が第 1 項の各号のいずれかに該当することでサービス運用者又は契約事業者が損害を被った場合、利用施設又は利用者に対し、損害賠償の請求を行うことができるものとする。
(サ―ビス内容の変更)
第 24 条 サービス運用者は、電子連絡帳の内容について、必要と認めた場合に適宜変更することができるものとする。
2 前項に定める変更を行った場合は、サービス運用者又は契約事業者は、利用者へ変更内容について周知するものとする。
（サービスの中止）
第 25 条 サービス運用者は、あらかじめ利用施設及び利用者に通知したうえで電子連絡帳のサービス提供を中止することができる。
(免責事項)
第 26 条 電子連絡帳が取り扱う対象者の情報の内容について、サービス運用者又は契約事業者はその完全性、正確性、適用性、有用性等の如何なる面からも保証しないものとする。
2 電子連絡帳が提供するサービスの停止、変更若しくは中止又は対象者の情報の流出若しくは消失又はその他のサービスの利用に関連して利用施設、利用者又は第三者に損害が発生した場合は、サービス運用者又は契約事業者の故意又は重過失による場合を除き、サービス運用者及び契約事業者は一切の責任を負わないものとする。
3 電子連絡帳が提供するサービスを通じて、利用者間又は利用者と第三者間で生じた紛争について、サービス運用者及び契約事業者は一切の責任を負わないものとする。

第 5 章 その他
(規約の変更)第 27 条 サービス運用者は、必要があると認めるときは、本規約の変更を行うことができるものとする。
2 前項の変更を行った場合、サービス運用者は、ポータルサイトサービス等を通じて利用者へ変更内容を周知するものとする。
3 第１項に定める利用規約の変更後に、利用施設及び利用者が電子連絡帳を利用した場合、変更後の利用規約に同意したものとみなす。
附 則
この規約は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 2 月改定）
この規約は、平成 31 年 2 月 12 日から施行する。
附 則（令和元年 10 月改定）
この規約は、令和元年 10 月 10 日から施行する。
附 則（令和 2 年 10 月改定）
この規約は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。