生保労連

平成29年度税制改正要望項目

重点要望項目
１．生命保険料控除制度

生 保 関 連 税 制 に 関 する
モニターアンケート調査 報告◎ 国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の社会保障制度の見直しに応じ現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも 5 万円および 3.5 万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも 15 万円とすること≪平成 23 年 12 月以前の契約≫≪平成 24 年 1 月以降の契約≫

所 得 控 除 限 度 額
所得税 10 万円（地方税 7 万円）
生命保険料控除
遺族保障
介護保障
医療保障
所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）所得控除限度額
所得税 12 万円（地方税 7 万円）

個人年金保険料控除

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除老後保障

遺族保障

介護保障
医療保障

老後保障

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

要所

望得控
除限
度額
所得税 15 万円（地方税 7 万円）

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

遺族保障

介護保障
医療保障

老後保障

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）２．特別法人税◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること

生命保険は、社会保障制度とともに国民の生活保障を支える重要な生活インフラです。
特に、国民・勤労者の様々な将来不安に対して社会保障制度がカバーしていない領域を担う等、社会保障制度と相互に補完し合う中で、国民一人ひとりの多様なニーズに応える役割を果たしています。
このような役割を支援・促進するために、生命保険にはいくつかの税制措置がはかられています。こうした税制措置は、国民一人ひとりの「自助努力」に対する支援として幅広く認知されています。
今回、生保労連は、生保関連税制に対する国民の意識を把握するため、7月に策定した「平成29年度税制改正要望」（最終頁参照）に関するモニターアンケートを実施しました。調査結果をみると、国民が生保関連税制のさらなる充実を求めていることは明らかです。
今般の調査結果等を踏まえ、今後、生保労連として、「平成29年度税制改正要望」の実現に向けて積極的に意見発信をしていく所存です。

＜調査概要＞

要望項目

１．調査目的：生保関連税制に対する国民意識の把握
２．調査方法：インターネットによるアンケート調査（委託先：マクロミル株式会社）○遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること○財形住宅貯蓄の非課税限度額の1,000万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げるとともに、公的年金の支給開始年齢が65歳になることに対応し、契約締結時59歳以下まで

３．調査期間：2016 年 9 月 12 日（月）～ 9 月 13 日（火）４．調査対象：民間生命保険加入の一般個人（ 20 歳以上）1,030名（金融業、保険業、出版・印刷関連産業、調査業・広告代理業、 マスコミ関連業、マーケティング業除く）の勤労者を対象とすること

2016年10月○企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-5 湯島三組坂ビル3Ｆ
TEL：03（3837）2031 FAX：03（3837）
2037 URL：http://www.liu.or.jp/

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
NATIONAL

FEDERATIONOFLIFE

INSURANCE WORKER'S UNIONS (L.I.U)

調査結果１．生命保険料控除制度について≪生命保険料控除制度の重要性≫
Ｑ．公的保障（遺族年金、公的年金、公的医療保険、公的介護保険等）を補うために、生命保険を活用し、必要な備えを準備（自助努力）していく上で、生命保険料控除制度の役割（税負担水準の軽減等）をあなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

どちらかというと重要ではない
8.7%

重要ではない
3.1%
重要である
38.5%

どちらかというと重要である
49.6%

小計：88.1％（ｎ＝1030）≪生命保険料控除制度に対する期待≫
Ｑ．今後の生命保険料控除制度のあり方について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。
A：公的保障だけでは不十分なので、自助努力支援として生命保険料控除額を拡充してほしい
B：生命保険料控除額は現行のままで良い
C：公的保障で十分なので、生命保険料控除額を縮小してほしい

どちらかというとCに近い
3.2%
Bである
21.6%

Cである
1.2%

Aである
42.9%

どちらかというとAに近い
31.2%（ｎ＝1030）≪生命保険料控除額が拡大された場合の影響≫ ≪生命保険料控除額が縮小・廃止された場合の影響≫

影響はない
7.2%
どちらかというと影響はない
21.8%

どちらかというと影響がある（自助努力が進む）

47.5%

影響がある

（自助努力が進む）

23.5%

小計：71.0％（ｎ＝1030）

Ｑ．仮に、生命保険料控除額が縮小・廃止になった場合、今後の生活保障設計をしていくにあたり、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

影響はない
6.6%
どちらかというと影響はない
23.0%

どちらかというと影響がある（自助努力が減退する）

41.1%≪生命保険料控除額の計算方法≫

区分

Ｑ．現在、生命保険料控除については、平成 23 年以前の契約に適用される生命保険料控除と平成 24 年以降の契約に適用される生命保険料控除制度があり、所得税・個人住民税の軽減額が異なります。
（最終頁図面参照）
また、両方の時期にそれぞれ別の契約に加入している場合は、両制度合算での軽減額上限を判定する必要がありますが、生命保険料控除額の計算方法について、あなたはどう考えますか。あな
たの考えに近いものをお選びください。

現行制度のままで良い7.7%
どちらかというと現行制度のままで良い
9.8%

影響がある

（自助努力が減退する）

29.3%

小計：70.4％（ｎ＝1030）

国民の多くは、生命保険料控除額が拡大された場合には自助努力が進むと考えており、縮小・廃止された場合には減退すると考えています。

どちらかというと複雑なため簡素化すべき36.5%

一般生命保険料
・
個人年金保険料（税制適格特約付加）

複雑なため簡素化すべき
46.0%

所得税
年間払込保険料額控除される金額

25,000円以下

払込保険料全額25,000円超
50,000円以下（払込保険料×1/2）＋12,500円

50,000円超
100,000円以下（払込保険料×1/4）＋25,000円

100,000円超

一律50,000円②新契約（平成24年1月以降の契約）に基づく場合の控除額
区分
一般生命保険料
・
介護医療保険料
・
個人年金保険料（税制適格特約付加）

小計：74.1％

国民の多くは、生命保険料控除制度が果たす役割を重要と考えており、自助努力支援として生命保険料控除額の拡充を望んでいます。

Ｑ．仮に、生命保険料控除額が拡大された場合、今後の生活保障設計をしていくにあたり、あなたはどう考えますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。

〔参考〕所得税の生命保険料控除額の算出式①旧契約（平成23年12月以前の契約）に基づく場合の控除額

所得税
年間払込保険料額控除される金額

20,000円以下

払込保険料全額

20,000円超
40,000円以下（払込保険料×1/2）＋10,000円

40,000円超
80,000円以下（払込保険料×1/4）＋20,000円

80,000円超

一律40,000円③旧契約と新契約の双方に加入している場合の控除額適用する生命保険料控除

控除額

旧契約のみ生命保険料控除を適用①に基づき算出した控除額

新契約のみ生命保険料控除を適用②に基づき算出した控除額

旧契約と新契約の双方について生命保険料控除を適用①に基づき算出した控除額と②に基づき算出した控除額の合計額（最高40,000円）④生命保険料控除額

小計：82.5％（ｎ＝1030）①～③による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。
なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

国民の多くは、現行の生命保険料控除額の計算方法は複雑であり、簡素化してほしいと考えています。

２．死亡保険金の相続税非課税限度額について≪遺族への税制支援に対する期待≫
Ｑ．生命保険の死亡保険金に相続税非課税限度額が設けられているといった遺族に対する税制支援について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。
A：公的保障だけでは不十分なので、税制支援を拡充してほしい
B：税制支援は現状のままで良い
C：公的保障で十分なので、税制支援を縮小してほしい

どちらかというとCに近い
2.9%
Bである
22.9%

どちらかというとAに近い
31.0%

Cである
2.5%

Aである
40.7%

小計：71.7％（ｎ＝1030）

国民の多くは、遺族に対する支援として死亡保険金非課税限度額の拡充を期待しています。