平成30年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名

伊藤忠エネクス株式会社

コード番号8133

ＵＲＬ

平成29年10月31日
上場取引所 東http://www.itcenex.com

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無（氏名）岡田 賢二（氏名）日置 敬介
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-6327-8010
平成29年12月４日：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業活動に係る利益

売上高

税引前四半期利益

当社株主に帰属する四半期純利益四半期純利益四半期包括利益百万円

％

百万円

％

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

30年３月期第２四半期

507,990

8.9

9,421

21.5

8,282

14.4

5,180

10.6

3,969

7.1

5,496

30.9

29年３月期第２四半期

466,313

△17.3

7,755

5.0

7,242

10.2

4,682

20.4

3,707

15.5

4,200

13.5

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

30年３月期第２四半期

35.14－

29年３月期第２四半期

32.81－（注）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

株主資本合計株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

30年３月期第２四半期

334,165

130,148

110,586

33.1

29年３月期

344,603

127,477

108,51131.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

29年３月期－13.50

30年３月期

－

16.00

期末

円 銭

30年３月期（予想）

合計
円 銭

円 銭

－

18.50

32.00

－

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業活動に係る利益

売上高

通期

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

円 銭

1,150,000

11.8

16,500△16.2

17,800△8.0

10,400

△0.0

92.05

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

116,881,106株

29年３月期116,881,106株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

4,001,906株

29年３月期3,892,374株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

112,957,384株

29年３月期２Ｑ

112,989,196株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13- 1 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
石油流通業界におきましては、少子高齢化や自動車の低燃費化等の影響により恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が続いております。
電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは本年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
＜１＞『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～①②

資産の最適化
収益力の向上③

顧客基盤の開拓＜２＞ 『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～① 組織力の強化②③

自律型人材育成
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指してまいります。
このような活動の結果、売上収益は3,523億９千５百万円（前年同期比13.9％の増加）、営業活動に係る利益は94億２千１百万円（前年同期比21.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は39億６千９百万円（前年同期比7.1％の増加）となりました。
②

当期のセグメント別の概況＜電力・ガス事業グループ＞【ホームライフ部門】
当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が前期より若干減少しましたが、販売数量は前年同期を上回りました。損益面におきましては、ＬＰガス輸入価格下落の影響による利幅の圧縮があったものの、新たな収益基盤である電気事業と堅調な機器販売が貢献し、営業活動に係る利益は前年同期を上回りました。
家庭向け電力販売につきましては、ＬＰガスとのセット販売を推進しており、当第２四半期連結会計期間末の顧客軒数は約42,000軒となりました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、またフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に堅調に顧客基盤を拡大してきており、今後も拡大路線を継続してまいります。
また、本年10月に大阪ガス株式会社との共同出資による「株式会社エネアーク」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置すると共に、大阪ガスグループの北海道と四国２県の３販社を当社グループが株式を取得し、グループ化いたしました。この一連の再編における一部損失を本年９月に計上したことにより、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、売上収益は400億８千８百万円（前年同期比15.0％の増加）、営業活動に係る利益は８億９千１百万円（前年同期比28.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純損失は５億６千１百万円（前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失５千８百万円）となりました。

- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信【電力・ユーティリティ部門】
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、家庭向け及び法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする販売数量及び損益は前年同期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業との提携や、異業種の企業とのコラボレーションにより新たな価値提案の検討を行ってまいります。
一方、発電分野におきましては、総発電量は前年同期と同程度の水準となりましたが、原材料費の上昇を受け、損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、環境負荷の低減、電源ポートフォリオの充実を目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資や新たなビジネスモデルの検討を推進してまいります。
熱供給事業（※１）におきましては、東日本地区の平均気温が前年同期比で低下しましたが、本年４月に供給を開始した「GINZA SIX」（※２）の影響により熱需要量は前年同期を上回りました。また、売上高は前年同期を上回ったものの、既存設備の更新に伴う設備除却費用等により、損益面は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、売上収益は323億２千６百万円（前年同期比13.2％の増加）、営業活動に係る利益は38億７千６百万円（前年同期比12.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は18億８千２百万円（前年同期比11.2％の増加）となりました。
（※１）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
（※２）「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。

＜エネルギー・流通事業グループ＞【生活エネルギー・流通部門】
当第２四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。
本年度より、ＣＳ（※３）関連事業と産業用燃料、アドブルー（※４）、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
アドブルー販売事業におきましては、本年９月に金沢において新たに提携工場を設け、全国に15ヵ所の提携工場と20ヵ所の供給施設を配置し、生産から供給まで一貫した販売体制の構築を推進しております。
ＣＳ関連事業におきましては、継続して系列ＣＳにおける新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの計画的撤退等により、総数は1,870ヵ所（前期末より18ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、本年４月より子会社のエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、前年同期は三菱自動車工業株式会社の燃費不正問題で販売が低迷していたこともあり、当第２四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
このような活動の結果、売上収益は2,410億６百万円（前年同期比10.3％の増加）、営業活動に係る利益は37億１千９百万円（前年同期比95.6％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は20億５千４百万円（前年同期比129.2％の増加）となりました。
（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

【産業エネルギー・流通部門】
当第２四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の４事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業においては、本年７月に博多港へ配備する配給船を新造し、全国で７隻の国内配給船体制を構築しました。
また、新たな事業基盤の構築として、環境関連事業にも注力しております。当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業（※５）におきましては、本年８月に「カノウエフエイ株式会社」- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信を設立し、本年11月より本格営業を開始する予定です。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね事業拡大に向け着実に推進を行っております。
このような活動の結果、売上収益は389億７千５百万円（前年同期比40.7％の増加）、営業活動に係る利益は３億２千４百万円（前年同期比71.4％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は２億４千２百万円（前年同期比70.5％の減少）となりました。
（※５）フライアッシュ事業とはフライアッシュ（石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ）を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して104億３千８百万円減少し、3,341億６千５百万円となりました。これは主に営業債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して131億９百万円減少し、2,040億１千７百万円となりました。これは営業債務、その他の短期金融負債等の減少によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して26億７千１百万円増加の1,301億４千８百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して49億３千万円減少の177億９千７百万円となりました。当該資金の四半期末残高は、要約四半期連結財政状
態計算書の現金及び現金同等物171億９千９百万円と売却目的保有資産に分類された現金及び現金同等物５億９千８百万円の合計となります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99億５千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益82億８千２百万円、減価償却費等55億３千７百万円、法人所得税の支払いによる支出51億９千６百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は89億７千１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出82億２千４百万円、子会社の取得による支出12億８千８百万円、預け金の返還による収入30億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は59億２千４百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出30億９千９百万円、配当金の支払いによる支出27億５百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2017年４月28日の発表より変更しておりません。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

22,727

17,199

営業債権

94,75984,661

その他の短期金融資産

29,70928,581

棚卸資産

27,15524,568

前渡金

1,900

2,323

その他の流動資産

1,877

2,810

流動資産小計178,127

160,142－

15,969178,127

176,111

持分法で会計処理されている投資

11,74911,007

その他の投資

7,461

8,294

投資以外の長期金融資産

10,8039,882

有形固定資産87,58882,759

投資不動産

11,986

10,842

533

533

無形資産

23,63820,375

繰延税金資産11,3599,084

その他の非流動資産

1,359

5,278

非流動資産合計

166,476

158,054344,603

334,165

売却目的保有資産
流動資産合計
非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）

9,318

7,502

101,902

98,872

その他の短期金融負債

8,719

5,992

未払法人所得税

5,258

2,198

前受金

6,460

5,486

その他の流動負債

12,0949,848

流動負債小計143,751

129,898－3,156

143,751

133,054

社債及び借入金（長期）31,702

31,208

その他の長期金融負債

24,501

23,334

退職給付に係る負債

9,761

9,370

繰延税金負債

1,961

1,757

引当金

5,052

4,854

398

440

非流動負債合計

73,37570,963

負債合計

217,126

204,017

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,74018,740

利益剰余金73,30075,180その他の資本の構成要素△1,655△1,339自己株式△1,752△1,873

108,511

110,586

非支配持分18,966

19,562

資本合計

127,477

130,148

344,603

334,165

営業債務

売却目的保有資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

売上収益

309,516352,395

売上原価△265,774△308,202

43,742

44,193△36,210△35,385△354△86577699△35,987△34,772

7,755

9,421

受取利息

40

23

受取配当金

234

270

支払利息

△481

△472

0

△117

△207

△296

△306

△843

税引前四半期利益

7,242

8,282

法人所得税費用△2,560△3,102

4,682

5,180

当社株主に帰属する四半期純利益

3,707

3,969

非支配持分に帰属する四半期純利益

975

1,211

4,682

5,180

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費
固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期純利益四半期純利益の帰属

計

- 7 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産

△185

577

23

1

在外営業活動体の換算差額

△107

△15

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△32

33

持分法適用会社におけるその他の包括利益

△181

△280

その他の包括利益（税効果控除後）計

△482

316

4,200

5,496

当社株主に帰属する四半期包括利益

3,225

4,285

非支配持分に帰属する四半期包括利益

975

1,211

4,200

5,496

持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属

計（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的希薄化後

32.81

35.14

－

－
（単位：百万円）

売上高

466,313507,990（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

資本
資本金
期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,878

期首残高

18,74018,740

期末残高

18,74018,740

期首残高66,024

73,300

当社株主に帰属する四半期純利益

3,707

3,969

その他の資本の構成要素からの振替

△223

1

当社株主への支払配当金△1,356△2,090

期末残高

68,15275,180△2,364△1,655

△482

317

223

△1△2,623△1,339△1,752△1,752

△0

△121

期末残高

△1,752△1,873

株主資本合計102,395

110,586

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素
期首残高
当社株主に帰属するその他の包括利益
利益剰余金への振替
期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

非支配持分
期首残高

16,636

18,966

非支配持分に帰属する四半期純利益

975

1,211

非支配持分に帰属するその他の包括利益△00

非支配持分への支払配当金

△345

△615

期末残高

17,266

19,562

119,661

130,148

資本合計- 10 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

7,242

8,282

減価償却費等

5,393

5,537

固定資産に係る損益354

86

金融収益及び金融費用

207

296

持分法による投資損益

306

843

営業債権の増減△7,7067,485

棚卸資産の増減1,359

1,416

営業債務の増減△43△1,915

その他－純額49△6,936

利息及び配当金の受取額

431

511

△460

△452

△3,424△5,196

3,708

9,957

△1,342△651

投資の取得による支出△11△246

投資の売却による収入

1,310

14－

△1,288

△271

△156

206

219

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△3,541△7,007有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

675

1,515

無形資産の取得による支出△653△1,217

無形資産の売却による収入－78△6,0003,000

310△3,232△9,317△8,971

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）貸付による支出貸付金の回収による収入

預け金の増減－純額
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

7,500

－

社債及び借入金の返済額△1,991△6,886

短期借入金の増減－純額△1,5473,787

当社株主への配当金の支払額△1,356△2,090

非支配持分への配当金の支払額

△345

△615

自己株式の取得による支出

－

△120

その他－純額△0－2,261△5,924

現金及び現金同等物の増減額△3,348△4,939

現金及び現金同等物の期首残高

20,82422,727△70

917,406

17,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至2016年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームライフ部門

電力・ユー
ティリティ

生活エネル
ギー・流通

産業エネル
ギー・流通部門

部門

部門

計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

34,847
69

28,556
144

218,412
1,614

27,701
191

309,516
2,018－△2,018309,516－

売上収益合計

34,91628,700220,026

27,892

311,534△2,018309,516

売上総利益

12,1095,107

24,4982,028

43,742－

43,742

営業活動に係る利益

692

3,4341,901

1,131

7,158

597

7,755

税引前四半期利益

483

3,297

1,727

1,177

6,684

558

7,242

当社株主に帰属する四半期純利益又は損

△58

1,693

896

820

3,351

356

3,707

資産合計

56,60963,684

136,250

31,173

287,716

22,942

310,658

売上高

37,13729,873323,816

75,487466,313－466,313

失（△）
その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額356百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額22,942百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至（8133）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユー
ティリティ

生活エネル
ギー・流通

産業エネル
ギー・流通部門

部門

部門

40,08835

32,3262,912

241,006
1,251

ホームライフ部門

計

調整額

連結

38,975
11352,395
4,209－△4,209352,395－

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
売上収益合計40,12335,238242,257

38,986356,604△4,209352,395

12,403

5,932

24,5981,260

44,193－44,193

営業活動に係る利益

891

3,876

3,719

324

8,810

611

9,421

税引前四半期利益

173

3,725

3,481

353

7,732

550

8,282

当社株主に帰属する四半期純利益又は損

△561

1,882

2,054

242

3,617

352

3,969

資産合計

62,481

74,342

143,501

34,427314,751

19,414

334,165

売上高

42,41633,981

366,063

65,530507,990－507,990

売上総利益

失（△）
その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額352百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,414百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー

ホームライフティリティ部門
部門
資産合計

65,03370,700

生活エネル

産業エネル

ギー・流通部門

ギー・流通部門

149,42229,429

計314,584

調整額
30,019連結344,603(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。

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