公益財団法人 九州国立博物館振興財団

（名定款

第1章

総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人九州国立博物館振興財団と称する。

（事務所）
第2条
（目

この法人は、主たる事務所を福岡県太宰府市に置く。

的）

第 3 条

この法人は、九州国立博物館の事業や地域振興・国際文化交流活動への支援を行う

ことにより、わが国の文化及び地域経済の発展・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
九州国立博物館で開催される特別展に対する支援(2) 九州国立博物館のその他事業等に対する支援(3)

九州国立博物館を中核とする地域の振興に関する支援(4)

アジアを中心とする国際的な文化交流に関する支援(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）

第5条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章

資産及び会計（資産の種別）
第7条
２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理及び運用）
第 8 条

この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第9条

基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
1

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外しようとする場合には、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において第 1 号の内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供すると

２ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿(3)

役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第3章

評議員及び評議員会

第1節（定評議員数）

第 12 条

この法人に、評議員５名以上 20 名以内を置く。

（選任等）
第 13 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
2

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を福岡県知事に届け出るものとする。
（任期）

第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任３した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 16 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
3

(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)

残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項。
（種類及び開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目３的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 19 条（決評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

議）第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5)
３

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 21 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
4

をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名以上がこれに記名押印するものとする。

第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を福岡県知事に届け出なければならない。
（理事の職務･権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。専務理事は理事長を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
5

する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定第 27 条

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し３た後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任)

第 28 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、その対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 31 条

この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問)
第 32 条２

この法人には、顧問 3 名以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
6４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節（構理事会成）

第 33 条（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び専務理事の選定及び解職(4)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)

評議員会で定めるもの以外の規程類の制定、変更及び廃止

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 第 31 条の責任の免除（種類及び開催)
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 36 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号により監事が招集する場合を除く。
２

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
7

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。
（議長)

第 37 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項にかかわらず、理事長が欠席した場合、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）

第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

委員会

（委員会）
第 42 条

この法人の事業を推進するために必要があると認められるときは、理事会はその決議により、各種委員会を設置することができる。
２

委員会の、名称、役割、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第６章

事務局

（設置等）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 44 条

この法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
8

(1) 定款(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 13条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３

公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、福岡県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を福岡県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第 46 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を福岡県知事に届け出なければならない。

（解散）

第 47 条

この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
9

とする。

第８章
（委補則任）

第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

「附１則」
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は鎌田迪貞、専務理事は廣崎靖邦とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

5

今田義雄

大江英夫

佐伯弘次

佐藤善郎

惣福脇 亨

筒井博人

西高辻信良

不老安正

改定後のこの定款は平成 29 年 3 月 6 日から施行する。

10

四島司