公益財団法人全国商業高等学校協会定款（平成 23 年 4 月 1 日施行、平成 27 年 2 月 7 日、平成 28 年 2 月 6 日改定、平成 30 年 2 月 3 日、令和 2 年 5 月 17 日、令和 3 年 2 月 15 日、令和 6 年 2 月 3 日一部改定）

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人全国商業高等学校協会と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第3条 この法人は、我が国の産業社会の発展に資するため、主として高等学校における商業教育の振興、普及を図る諸事業を行い、以って社会に貢献できる自立した有為な人材育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）商業教育に関する調査・研究事業（２）教員の資質向上に関する事業（３）生徒奨励に関する事業（４）商業に関する各種の検定事業（５）商業教育の振興に関する助成事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定めた事業は、日本国内において行うものとする。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（規律）
第6条 この法人は、事業を公正且つ適正に運営し、第３条に掲げる目的達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 資産及び会計（基本財産）
第7条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第10条 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第9条

第３章 評議員及び評議員会（定数等）
第11条 この法人に、評議員 3 名以上 18 名以内を置く。
２ 評議員のうち 1 名を互選により評議員長とし、評議員会の議長となる。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外のものであって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者。
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第14条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程、旅費に関する規程によるものとする。
（構成と権限）第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 定時評議員会は、毎年度５月に1 回開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催する。
(招集)第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印する。
第４章 役 員（種類及び定数等）
第20条 この法人に、次の役員を置く。
理 事 6 名以上 25 名以内
監 事 2 名以上 5 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事及び 1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第21条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３ この法人の理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長はこの法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した副理事長が業務執行に関する職務を代行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 理事又は監事に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（役員の解任）第25条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（役員の報酬等）第26条 役員は報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、旅費に関する規程によるものとする。
（理事補佐）
第27条 この法人に、任意機関として、若干名の理事補佐を置く。
２ 理事補佐は、次の職務を行う。
（1）理事を補佐する。
（2）理事長から委嘱された職務を行う。
３ 理事補佐の選任及び解任は、理事会において決議する。

第５章 理事会（構成）
第28条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 業務執行に必要な規則の制定、変更及び廃止（２） この法人の業務の執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職（５） この他、この法人の運営に必要な事項の決議（招集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事長が招集し開催する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
４ 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催できない。
（決議）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、10 年間保存する。
第６章 委員会（各種委員会）第33条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、各種委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第７章 事務局（設置等）
第34条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
（１）事務局長は、理事会の承認を得て、理事長がこれを任免する。
（２）事務局長は、所属職員を監督しこの法人の日常の事務を掌理する。
（３）事務局職員は、有給とする。

第８章

情報公開及び個人情報並びに特定個人情報の保護（情報公開）第35条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動内容、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報並びに特定個人情報の保護）第36条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報並びに特定個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程並びに特定個人情報取扱規程による。
第９章 公 告（公告）第37条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定はこの定款の第３条、第４条及び、第 12 条についても適用する。
（解散）
第39条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第42条 主たる事務所には、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）事業計画（４）収支予算書（５）貸借対照表（６）損益計算書（正味財産増減計算書）（７）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（８）財産目録（９）監査報告（10）理事及び監事並びに評議員の名簿（11）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（12）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか第36 条第２項の定めによる情報公開規程による。
第11章 補則（委任）第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 号第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は森田聖一とする。
４ この法人の、最初の副理事長は川合 正、木口誠一とし、常務理事は本多吉則とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
山本勝昭
梶川藤雄
曽羽幸一
北 進司
佐藤広男
青山 晶
石井 稔
山本篤治
奈良計男
田中靖人
徳永一秀

服部隆廣
熊谷隆益
岩崎信一
清水好勝
吉永清貴
三鼓修平
吉川元嗣
榊原俊章
瀬尾 寛
吉冨啓子
永山秀男

鳴海 悟 吉田敏男
小原敏之 岩渕賢美
橘田多喜夫 加藤文次良

久下恭功
野田隆洋
的場敏信
宮下和己
益田博文
平岡 徹
中野 勝
山上浩司

田中恵子
細江昭夫
松井昌洋
吉岡成幸
三吉英太
杉本政文
高野 茂
富川盛保