第105期 報告書 2023年4月1日〜2024年3月31日

私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。

私たちは、自己成長のための努力を惜しまず、たゆまぬ
創意工夫と先見力で、自ら新しいことに挑戦します。

私たちは人を思いやり、異なる文化と多様性を活かし、協調と対話を通じて、人の可能性を最大化します。

私たちは、誠実さを旨とし、常に高い倫理観を持って、人として正しい道を歩みます。
「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」は、私たち富士通ゼネラルグループが持続的に発展する上で、土台となる基本指針であり、当社が目指すべき姿と、お客様と社会のために果たすべき使命、存在価値を表すものです。
また、富士通ゼネラルグループで働くすべての人が行動する上で、判断の拠り所となる羅針盤（コンパス）です。
Our Mission：私たち、富士通ゼネラルグループが目指すべき姿を宣言したものです。
Our Philosophy：Our Missionを実現するために、私たちが大切にする考え方を示したものです。

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社グループの主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、快適・安全な生活に欠かせない必需品として、また、各国で脱炭素への動きが加速するなか、化石燃料使用の暖房・給湯機器の代替製品として、中長期的な需要拡大が見込まれます。
一方、消費行動の変化や各市場での競争激化に加え、ウクライナや中東地域での紛争、世界的なインフレ進行、各国の金融政策など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。
そのような状況のなか、当期の業績は、前年度の大幅な売上増の反動や各地域での市況停滞に加え、流通在庫圧縮を目的とした出荷抑制等により、減収減益の結果に終わりました。当期の配当につきましては、減益ではありますが、当期の財務状況および今後の事業展開等を踏まえ、年間では前期に比べ１株につき２円増配の36円とさせていただきたく存じます。なお、本年３月７日の適時開示にてお知らせしておりますとおり、私は本総会をもって代表取締役社長を退任し、現経営執行役副社長の増田幸司が代表取締役社長に就任予定です。新たな経営体制のもと、主力の空調機事業を中心とした成長軌道への再挑戦と企業体質強化に向けた損益構造改革に邁進していく当社グループに、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年５月

代表取締役社長

斎藤 悦郎

－目

次－

●株主のみなさまへ…………………………………… 1（第105期定時株主総会招集ご通知添付書類）●事業報告……………………………………………… 2●連結貸借対照表…………………………………… 22●連結損益計算書…………………………………… 23●貸借対照表………………………………………… 24●損益計算書………………………………………… 25●連結計算書類に係る会計監査報告……………… 26●計算書類に係る会計監査報告…………………… 28●監査役会の監査報告……………………………… 30（ご参考）トピックス………………………………………… 31

1

（第105期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1．企業集団の現況（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報
通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円（前期比14.7％減）となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価
格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円（同61.9％減）となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円（同64.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、前年度に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの売上は前年度を上回ったものの、海外向けでは、中東、北米向けの前年度の出荷が高水準であったことに加え、消費行動の変化や世界的なインフレの進行などに伴う各地域での需要停滞による流通在庫の増加や、商品供給不安解消に伴う追加受注の鈍化などにより、売上高は2,805億3千9百万円（同17.1％減）となりました。営業利益は、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向けの出荷抑制に伴う減収影響が大きく、7億3千万円（同93.9％減）となりました。

米国で開催された世界有数の空調冷熱展示会で当社製品をPR

2〔海外向け〕
売上高は、2,314億4千8百万円（同21.2％減）となりました。
中東、北米向けの前年度の出荷が高水準であった影響が大きいことに加え、欧州向けATW（ヒートポン
プ式温水暖房システム）の販売減もあり、前年度比で減収となりました。
また、サプライチェーン正常化に伴い、供給が遅れていた受注残の出荷が前年度に大きく進展したものの、商品供給不安解消に伴い販売代理店等からの追加受注が鈍化したほか、各地域での需要停滞などにより、流通在庫が高水準となり、北米等において当初の想定より現地在庫削減に時間を要しました。こうしたなか、出荷を抑制し現地販売促進に最優先で取り組みました。
なお、地域別の状況は以下のとおりです。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年度の出荷が高水準であったことに加え、販売代理店等における在庫削減に注力し出荷を抑制したことから、売上が減少しました。なお、米国の環境規制への対応を見据えた新機種開発を前倒しで進めるとともに、サービス・ソリューション分野での連携を含めた販路開拓や現地の販売体制強化など、今後の事
業拡大に向けた取り組みを進めております。
欧州では、ルームエアコンの販売が前年度を下回ったほか、ATWにおいて、サプライチェーン混乱下でも市場拡大期待に応えて優先的に生産・出荷し、現地在庫の積み増しが進んでいたところ、補助金制度の変
更をはじめとした一時的な市場環境変化の影響を受け、売上が減少しました。なお、ATWの流通在庫削減に向け、販売促進策を強化し消化促進に努めております。
また、今後の需要拡大が期待される施工性に優れた

サービスメンテナンス業務を提供する
オーストラリアPAG社

ATWの新機種をはじめ、ルームエアコン、VRF（ビル用マルチエアコン）においても商品ラインアップ強化を進めております。

は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込み
により前年度の出荷が高水準であったことなどから、大幅減収となりましたが、流通在庫の削減は着実に進展しております。

<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システ
ムの販売増により、売上高は332億6百万円（同10.9％増）、営業利益は44億3千3百万円（同145.3％増）とな
りました。

オセアニアでは、ルームエアコンの売上は前年度並
みにとどまりましたが、サービスメンテナンス業務が堅調に推移したことから、売上は前年度を上回りました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、第１四半
期は天候不順の影響を受けたものの、第２四半期以降
ルームエアコンの販売が回復するとともに、VRFの販売も伸長したほか、タイの空調機用コンプレッサー製造会社の連結化効果もあり、売上が増加しました。
なお、インドでの現地生産をさらに進め、商品ライン
アップの拡充とともに、コストダウンにも取り組んでまいります。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、VRFの販売が停滞したほか、台湾向けの販売が減少したことなどから、売上が減少しました。
〔国内向け〕
売上高は、490億9千万円（同10.0％増）となりました。
ルームエアコン市場は、夏期に記録的な猛暑となった
ものの、業界出荷台数は、高水準であった前年度の反動に加え、物価上昇や消費行動の変化の影響などにより、前年度を下回りました。当社は、上海市都市封鎖の影
響による大幅な出荷減があった前年度に対し、今年度

カーボンニュートラル実現に貢献する製品として「川崎CNブランド2023」大賞を受賞した
省エネ性に優れたルームエアコン「ノクリア」〔情報通信システム〕
売上高は、209億5千1百万円（同54.9％増）となりました。
公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する補助政策を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているな
か、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。なお、来年度の納入に向けた受注も順調に推移しております。
〔電子デバイス〕
売上高は、122億5千4百万円（同25.3％減）となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年度を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
<その他部門>売上高は27億3千1百万円（同3.4％増）、営業利益は5億8千3百万円（同56.5％減）となりました。

住民のみなさまの安心・安全を支える
消防・救急通信指令システム

3

（2）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備および基幹システム刷新等に伴うIT関連への投資を中心に、117億9千9百万円（前期比43.6％増、リース資産の取得およびソフトウェ
ア等への投資を含む）の設備投資を行いました。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における増資あるいは社債発行による資金調達はありません。
（4）対処すべき課題
当社グループは、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループの主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。
また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。
一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、ウクライナや中東地域での紛争のほか、世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力強化がより一層求められます。
このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保
しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進しています。
【重点テーマ】
１．空調機ビジネス成長軌道への再挑戦①成長戦略－欧州、北米、インド、日本を重点市場と位置付け、リソースの最適配分・効果的投入による事業拡大
および収益改善を図る。
－競争力のある製品の開発・販売の強化に加え、空調システムのライフサイクル全般にわたるソリュー
ションの展開拡大を目指す。
＜重点市場の施策＞◦欧州：ATWを中心とした協業ビジネスの深化、コマーシャルビジネスの拡大◦北米：サービス・ソリューション分野のビジネス強化、販売体制再構築◦インド：現地生産の加速、空調エンジニアリング子会社との連携強化◦日本：住設ルートの販売拡大、空調ライフサイクルにおけるソリューション提供

4

②開発力強化と生産拠点展開－開発生産性の向上（モジュラーデザインの本格導入、PLM・CAE活用）－ソリューションビジネス本格展開のためのクラウドソフトウェア開発促進－将来の環境規制を見据えた対応（冷媒転換、省エネ規制等）－グローバル生産体制の強化③損益構造改革（営業活動の効率化・最適化、製品原価率の低減、内製化拡大、各部門でのオペレーショ
ン改革）
２．情報通信システム・電子デバイスのビジネス基盤の強化①情報通信システム－公共向け（消防／防災システム）：「緊急防災・減災事業債」を活用した自治体の防災・減災インフラ整備に伴う商談案件数増加への対応強化－民需向け（流通・医療）：各分野における人材・BPOビジネスとの融合②電子デバイス
パワーモジュールを中心とした事業への転換、コストダウンの取り組み強化【サステナブル経営】
中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据え、以下の三つを柱とした各施策の取り組みのさらなる進化・発展を図る。
１．地球との共存（Planet）◦気候変動対応（カーボンニュートラルへの取り組み）◦資源の効率的利用◦サーキュラーエコノミーへの挑戦
２．社会への貢献（Society）◦新価値創造（サステナブル・プロダクト）の推進◦サステナブル調達の推進（人権問題への対応）◦地域社会との共存
３．社員との共感（Our People）◦社員の「Well-being」の実現◦自発的な学びの機会の提供◦DE&Iの促進
これらの取り組みにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。

5

（5）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
期

別2020年度（第102期）

2021年度（第103期）

2022年度（第104期）

2023年度（第105期）

高 （百万円）

265,452

284,128

371,019

316,476

営 業 利 益 （百万円）

18,737

8,444

15,0985,747

経 常 利 益 （百万円）

20,537

11,402

17,432

14,375

親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円）

13,008

3,722

8,694

3,067

１株当たり当期純利益（円）124.32

35.57

83.04

29.29

総

251,378

268,633

298,390

275,634

2020年度（第102期）

2021年度（第103期）

2022年度（第104期）

2023年度（第105期）

195,784

206,709

254,417

179,723

項

目

売

上

資

産 （百万円）②当社の財産および損益の状況の推移
項

目

売

上

期

別

高 （百万円）営 業 利 益 （百万円）

4,284

1,845

1,651

315

経 常 利 益 （百万円）

18,794

12,19813,935

13,709

当期純利益 （百万円）

16,261

11,243

9,952

9,364

１株当たり当期純利益（円）155.41

107.42

95.06

89.42

総

196,380

194,551

230,123

217,162

資産 （百万円）業績の推移（連結）

●売上高
（百万円）

400,000
300,000

265,452

316,476（百万円）

20,00010,000100,000

5,000
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
空調機部門
情報通信・電子デバイス部門
その他

6

（百万円）

15,0000

13,00818,737

10,00015,09815,000200,0000●親会社株主に帰属する
当期純利益

25,000371,019
284,128

●営業利益

8,444
5,747

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
空調機部門
情報通信・電子デバイス部門
その他

5,000

0

8,694

3,722

3,067

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

（ご参考）

自己資本・自己資本比率の推移（連結）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度総 資 産 （百万円）

251,378

268,633

298,390

275,634

自己資本 （百万円）

121,558

126,173

133,272

138,684（自己資本比率）（48.4％）（47.0％）（44.7％）（50.3％）

自己資本：純資産合計－非支配株主持分
自己資本比率：自己資本÷総資産（負債純資産合計）×100

キャッシュ・フローの推移（連結）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業活動によるＣＦ
（百万円）

25,001△14,945△8,04342,624

投資活動によるＣＦ
（百万円）△11,267△7,871△8,423△16,429

財務活動によるＣＦ
（百万円）△5,825△971

19,316△25,077

現金及び現金同等物残高（百万円）

36,707

14,202

17,391

19,715ＣＣＣの推移（連結）
2020年度Ｃ Ｃ Ｃ 2021年度

91.3日（日）

2022年度

99.3日

2023年度108.8日136.9日ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数－買掛債務回転日数●自己資本・自己資本比率●営業CF・投資CF・FCF●配当額・配当性向

（百万円）

（百万円）

（円）

（%）

250,000

200,000
150,000

48.4%

47.0%

121,558 126,173

44.7%

50.3%

133,272 138,684

100,000

60

30,00030

50,0000

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
自己資本
自己資本比率50,0000

10,0000▲10,000▲30,000

25,001
13,73342,62460

26,19550

30
20▲22,817▲16,466

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
営業CF
FCF

投資CF

10
0

40.9%

24.1%

40
▲14,945 ▲8,043（%）
122.9％ 150

90.0%

32

34

36

15

16

17

18

15

16

17

18

30

100
50
0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
中間
配当性向

期末

7

（6）重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd.
FGA (Thailand) Co., Ltd.
TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
Fujitsu General Air Conditioning
R&D (Thailand) Co., Ltd.
富士通将軍（上海）有限公司
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司
江蘇富天江電子電器有限公司
FGAHP
Fujitsu General America, Inc.
Fujitsu General do Brasil Ltda.
Fujitsu General Air Conditioning(UK) Ltd.
Fujitsu General (Euro) GmbH
Fujitsu General (Italia) S.p.A.
Fujitsu General South East Europe S. A.
Kløver Vest Holding AS
Fujitsu General (Middle East) Fze
Fujitsu General (India) Private Ltd.
ABS Fujitsu General Private Ltd.
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.
Fujitsu General New Zealand Ltd.
Fujitsu General (Taiwan) Co., Ltd.
株式会社富士通ゼネラルエレク
トロニクス
株式会社富士通ゼネラルOSテクノロジー
株式会社富士エコサイクル
株式会社富士通ゼネラルイーエムシー研究所（注）当社の出資比率の〔

資

本

金

1,740,000千Baht.
1,720,000千Baht.

当社の
出資比率
％

主要な事業内容

100.0 空調機の製造
100.0 空調機用基幹部品の製造
100.0
870,000千Baht.
空調機用基幹部品の製造・販売〔100.0〕60,000千Baht.

100.0

空調機の開発76,000千US＄
17,400千US＄
15,060千US＄
3,000千EURO
15,000千US＄
22,489千R＄

100.0 空調機の製造・開発
100.0 空調機の製造・販売
50.0 空調機用基幹部品の製造
51.0 空調機の製造・販売
100.0 空調機の販売
100.0 空調機の販売
51.0
7,000千￡Stg.
空調機の販売〔51.0〕
3,067千EURO 100.0 空調機の販売
1,252千EURO 100.0 空調機の販売
51.0 空調機の販売
497千EURO 〔51.0〕
67.0 空調機の販売
1,000千NOK 〔67.0〕
3,000千AED 100.0 空調機の販売
1,000,000千I.RUP 100.0 空調機の販売
165,613千I.RUP
52.0 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス
21,300千A＄ 100.0 空調機の販売
10,014千A＄ 100.0 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス
100.0
600千NZ＄ 〔100.0〕 空調機の販売
60,000千NT＄ 100.0 空調機の販売
800百万円 100.0 電子デバイスの開発・製造・販売
および情報通信機器の製造
100百万円
60.0 民需システムの開発・販売およびコンサルティング
200百万円
60.0 家電製品のリサイクル
100百万円 100.0 電磁波障害に関する測定およびコンサルティング〕内の数字は、間接所有割合で内数であります。

当社の連結子会社数は、上記の重要な子会社26社を含む44社（前期39社）、持分法適用関連会
社数は２社（前期３社）であります。

8②その他
富士通株式会社は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）のうち、44.03％を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。

（7）主要な事業内容
当社グループは、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。部門別の主要な製品等は次のとおりで
あります。
部
空

門
調

機

主要な製品、システム、サービス
ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

情 報 通 信・電子デバイス

消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報
ソリューション、BPO※・人材派遣、
電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール

そ家電製品のリサイクル
電磁波障害に関する測定およびコンサルティング等の他※システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス（8）主要な事業所
当社本社（本店） 川崎市高津区末長三丁目３番17号
海外生産・
開発拠点

海外営業拠点Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd.（タイ）FGA (Thailand) Co., Ltd.（タイ）TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
富士通将軍（上海）有限公司（中国）富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（中国）江蘇富天江電子電器有限公司（中国）FGAHP（フランス）
Fujitsu General America, Inc.（米国）
Fujitsu General do Brasil Ltda.（ブラジル）
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.（イギリス）
Fujitsu General (Euro) GmbH（ドイツ）
Fujitsu General (Italia) S.p.A.（イタリア）
Fujitsu General South East Europe S. A.（ギリシャ）
Kløver Vest Holding AS（ノルウェー）
Fujitsu General (Middle East) Fze（アラブ首長国連邦）
Fujitsu General (India) Private Ltd.（インド）
ABS Fujitsu General Private Ltd.（インド）
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.（オーストラリア）
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.（オーストラリア）
Fujitsu General New Zealand Ltd.（ニュージーランド）
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（中国）Fujitsu General (Taiwan) Co., Ltd.（台湾）

国内生産・
開発拠点

当社（川崎市）株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス（一関市）

国内営業拠点

当社（札幌市、仙台市、さいたま市、前橋市、東京都中央区、八千代市、川崎市、名古屋市、金沢市、松原市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市）
株式会社富士通ゼネラルOSテクノロジー（川崎市）
株式会社富士エコサイクル（浜松市）
株式会社富士通ゼネラルイーエムシー研究所（川崎市）

その他の事業所

9

（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比較）
8,765名（430名増）②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比較）

平均年齢

平均勤続年数

1,734名（５名増）

42.9才

17.7年

（10）主要な借入先
借入

先

株式会社みずほ銀行

借入額期末残高
5,767百万円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされました。

10

２．株式に関する事項①発行可能株式総数②発行済株式の総数

200,000,000株
109,368,914株（自己株式4,631,454株を含む）（注）2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことに伴い、発行済株式の総数は29,366株
増加しております。

③株
④大

主
株

数
主

9,276名

氏
富

士

名

ま

は

名

持株比率

7.17

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

2,735

2.61

ゴールドマン

インターナシヨナル

2,182

2.08

モ ル ガ ン・ ス タ ン レ ー MUFG 証 券 株 式 会 社

2,180

2.08

ジエイピー ジエイピーエムエスイー ルクス シテイーグループ
グローバル マーケツツ リミテツド エク コル

2,078

1.98

株

式

行

2,000

1.91

J P

モ

社

1,912

1.83

S E C U R I T I E S

1,694

1.62

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

1,650

1.58

社
ガ

ン

み

ず

証

券

C L I E N T

ほ
株

社

数

7,514

会

会

株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

サツクス

式

持

44.03 ％ル株称46,121 千株

M S I P

通

た

銀
式

会

（注）１．持株比率は自己株式（4,631,454株）を控除して計算しています。
２．当社は自己株式を4,631,454株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

13,064株

６名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「３.（５）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

11

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長
経営執行役社長

斎藤

代表取締役副社長
経営執行役副社長

庭

取

締

役

取

締

取

名

担当および重要な兼職の状況
郎

CEO（Chief Executive Officer）
兼 CSO（Chief Sustainability Officer）

山弘

コーポレート担当

酒巻

久 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

役

寺

坂

史

締

役

桑

山

三恵子 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

取

締

役

前

原

修

身 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

取

締

役

窪

田

隆

一 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

小湏田

恒

直

国内民生営業担当

忠

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長
兼 空調機商品企画部長
兼 Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd. 社長
兼 エアロシールド株式会社 代表取締役社長

取締役
経営執行役副社長

悦明 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

取締役
経営執行役専務

長谷川

取締役
経営執行役専務

横

山

弘

之

GDM・空調生産、IT担当
兼 GDM推進本部長
兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長

取締役
経営執行役上席常務

杉

山

正

樹

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 株式会社富士通ゼネラルOSテクノロジー 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

井上

常 勤 監 査 役

宮

嶋

嘉

信

監

広

瀬

陽

一 （後記「（２）社外役員に関する事項」参照）

査

役

彰

（注）１．取締役 酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子、前原修身および窪田隆一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役 酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子、前原修身および監査役 井上彰の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．監査役 井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 宮嶋嘉信氏は、当社財務経理部門における長年の業務経験があり、当社経営執行役常務財務経理副担当を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役 広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社常勤監査役を務めるなど、他の会社における役員としての豊富な経験を有するとともに、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．取締役 前原修身氏は、2024年４月８日に逝去され、同日をもって取締役を退任しました。

12

（2）社外役員に関する事項①他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
社 外 取 締 役

氏
巻

名

酒

社 外 取 締 役

寺

坂

史

社 外 取 締 役

桑

山

三恵子

社 外 取 締 役

前

原

修

身

社 外 取 締 役

窪

田

隆

一

社 外 監 査 役

広

瀬

陽

一

久
明

重要な兼職の状況
キヤノン電子株式会社 代表取締役会長
株式会社大庄 社外監査役
一橋大学CFO教育研究センター 客員研究員
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
株式会社安藤・間 社外取締役
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役
監査等委員
富士通株式会社 執行役員EVP
株式会社PFU 取締役
富士通株式会社 常勤監査役
富士通キャピタル株式会社 監査役（注）１．富士通株式会社は、当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。同社とは、情報通信機器の受託生産および販売等の取引関係があります。
２．株式会社安藤・間とは、当社施設の建設工事等の取引関係があります。
３．その他の兼職先と当社の間には、記載すべき関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
・社外取締役会社における地位

氏

名

取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会14回のうち13回に出席（出席率93％）。
キヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子機器に関する技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしました。
また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員を務めました。
取締役会14回のすべてに出席（出席率100％）。
サッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員長を務めました。
取締役会14回のすべてに出席（出席率100％）。
株式会社資生堂でCSR部部長をはじめとした豊富な業務経験に加え、大学でCSR、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有しています。
これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員を務めました。

社 外 取 締 役

酒巻

久

社 外 取 締 役

寺

坂

史

社 外 取 締 役

桑

山

三恵子

明

13

会社における地位

氏

名

社 外 取 締 役

前

原

修

身

社 外 取 締 役

窪

田

隆

一

氏

名

取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会14回のすべてに出席（出席率100％）。
日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）で代表取締役 取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、M＆Aを通じた事業拡大や販売子会社社長としての海外駐在などの豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員を務めました。
取締役就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席（出席率100％）。
富士通株式会社の執行役員EVPであり、ICTを活用した事
業の豊富な経験に加え、最先端のデジタル・テクノロジー
やリスクマネジメントに関する知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしました。

・社外監査役会社における地位
社 外 監 査 役

井上

社 外 監 査 役

広

瀬

彰

陽

一

取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
取締役会14回および監査役会14回のすべてに出席（出席率100％）。
金融機関における財務および会計に関する豊富な経験に基づき、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場か
ら意見を述べております。
取締役会14回のうち11回（出席率79％）および監査役会14
回のすべて（出席率100％）に出席。
主に経営、財務および会計に関する豊富な経験に基づき、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員（社外取締役５名、社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、経営執行役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補の対象としないこととしております。
14

（5）取締役および監査役の報酬等①基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本とする。その報
酬は、職責および役職に応じて月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進へのインセンティ
ブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成する。なお、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとする。
②取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
 当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
 業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとする。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績
達成度合いに応じて支給額を決定する。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得る
ものとする。
ｃ．非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
 非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式とする。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」、およびサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」により構成する。その株式数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
 業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取
締役会は報酬委員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬が概ね60～75％、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね25～40％を目安とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
 個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定するものとする。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用し、報酬水準の妥当性等の検証を行うこととする。

15

③監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとする。また、報酬額については、
2017年６月20日開催の第98期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定することとする。
④その他
当社は「役員自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（譲渡制限付株式報酬を含む。）を当該役員が保有するよう、努める。
⑤当事業年度に係る報酬等の総額等分

報酬等の総額（ 百 万 円 ）取
締役
（うち社外取締役）

区

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報
酬等（賞与）

360
（33）

270
（33）

50
（－）

39
（－）

12
（6）

監
査
役
（うち社外監査役）

49
（21）

49
（21）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合
計
（うち社 外 役 員）

410
（54）

319
（54）

50
（－）

39
（－）

15
（8）

（注）１．上表には、2023年６月28日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬（賞与）にかかる業績指標は連結営業利益であり、2023年度に係る連結営業利益の目標数値は21,000百万円、実績は5,747百万円であります。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとしており、2024年６月18日開催の第105期定時株主総会に付議することとしております。なお、業務執行を担う取締役の報酬のうち、賞与の支給割合は概ね15％程度となっております。
４．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「c．非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017年６月20日開催の第98期定時株主総会において年額６億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役４名）です。
また、2022年６月16日開催の第103期定時株主総会において、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は、「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」を合わせ、年額１億円以内および年70,000株以内（社外取締役を除く）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会
において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性等の検証や、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
７．監査役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017年６月20日開催の第98期定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

16

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
八重洲監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
70百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
71百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

なお、当社の重要な子会社のうち、Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.ほか21社は、当社の会
計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
③非監査業務の内容
会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）として、「特別試験研究費の監査に関する報告書」に関する業務を委託し、対価を支払っております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令および基準等が定める会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

17

５．‌取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を下記のとおり決議しております。
記
当社は、富士通ゼネラルグループの企業価値の継続的向上を図るためには、経営の効率性を追求す
るとともに、コンプライアンスの徹底および事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要不可欠と認識し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を中核とする社内組織の下記諸活動により、内部統制システムの維持・改善を継続的に推進してまいります。
（1）取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者（取締役および経営執行役をいう。以下同じ。）は、法令・定款遵守を含むコンプライア
ンスの基本として「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、従業員に対し「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。
③当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
④当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行う。
⑤取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプ
ライアンス違反がないことを確認する。
⑥当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。
⑦当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
（2）損失の危険の管理に関する体制①経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応および発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。
②当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジ
メント委員会」を設置し、潜在リスクの洗い出しおよびその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。
③当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ITセキュリティ推進部
を中核に情報セキュリティに関する体制強化を推進する。
18

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機
能を分離する。
②取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思③経営者は、決定手続のもと、職務執行の決定を行う。
④経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑤取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務執行報告等を行わせる
ことにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管責任者を定めた上、法令および「情報管理規程」等に基づいて適切に保存および管理を行う。
②経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役および監査役からの求めに応じ閲覧可能な体制を整備する。
（5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記の⑴から⑷に定める基本方針を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範をグループ全体に適用するとともに、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」の活動をはじめとする業務の適正を確保するための各種活動の範囲もグループ全体とする。
③当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案件については所定の手続等を求める。
（6）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制①当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設ける。
②当社は、その従業員の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室スタッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。
（7）監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①経営者は、当社および子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社および子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。
19

②監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会
議、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」等の重要な会議に出席し、主要な稟議
書その他業務遂行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の経営者または従業員にその説明を求めることができる。
③当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役にその内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利な取扱いを行わない。
④当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）コンプライアンスおよびリスク・マネジメント
・当社グループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERALWay 行動規範」の社内イントラネットへの掲載や、役員、従業員への研修を通じて周知を図っています。
・グループ全体のコンプライアンスおよびリスク・マネジメントを推進するため、社長を委員長とする「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置しています。委員会では、当社
各部門およびグループ各社によるコンプライアンスを中心とした内部統制項目の自己評価、内部統制部門による独立的評価の結果について審議を行い、必要な事象には改善を命じ、内部統制の維持、改善に取り組んでいます。
・従業員への啓発活動としては、現場のリスク・マネジメントおよび内部統制運用の主体である部
門管理職への研修実施により意識向上を図るとともに、独占禁止法、下請法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令や、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、インサイダー取引防止の研修等を実施しています。また、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とした従業員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。
・社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イン
トラネットへの掲載やe-ラーニング等を通じて、従業員へ周知しています。通報・相談内容は当事者から独立した調査専門チームが責任をもって事実を調査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。また、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しています。
・事業をグローバルに展開する当社グループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門およびグループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジ
メント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。
・2023年度は、「海外事業リスク」、「ITセキュリティリスク」、「人権リスクへの対応」、「環境規制20

対応」、「品質コンプライアンス」等を重要テーマとして取り組みました。また、委員会の年間の活動状況は、取締役会に報告されています。
・また、大規模災害や感染症などの発生、およびサプライチェーンの混乱などを想定し、調達先の分散や生産拠点の相互補完、新たな生産拠点の展開の計画など、BCM（事業継続マネジメント）の強化を図っています。
（2）業務執行の効率性確保
・当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っております。
・当事業年度においては、取締役会を14回（その他書面決議２回）開催し、予算策定、設備投資、子会社の重要事項等、「取締役会規程」で定められた付議事項について審議しました。また、取締役会においては、当社グループの月次決算が報告され、予算の達成状況、経営課題およびその対応策について議論を行いました。取締役会に付議を要しない事項については、「経営会議規程」、「執行会議規程」、「稟議規程」等に基づき、職務執行の決定を行いました。
（3）子会社の経営管理
・子会社が当社の事前承認を必要とする重要な案件や当社に報告すべき事項を社内規程において明確に定めており、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告が行われました。
・当社の役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の業務の適正化を図っております。
・当社の内部監査部門は、監査計画に基づき、子会社の監査を実施しました。
（4）監査役監査・監査役は、取締役会、執行会議、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」等重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、国内外の拠点の往査、当社および当社の重要な子会社の経営者との意見交換等を行いました。
・会計監査人および内部監査部門とは、定期的および必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行いました。
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設けております。また、監査役室スタッフの人事等については、監査役の意見を尊重し協議の上決定しております。
・監査役の職務の執行につき生じた費用については、会社法第388条に基づき支払等を行いました。
◎

以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万、千単位による金額の記載は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

21

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

科（

資（単位：百万円）

目
産

の

部

金

186,332

目

負

債

の

部

金

額

）
110,100

流 動 負 債
支払手形及び買掛金

46,362

短

期

借

入

金

13,377

リース

債

現 金 及 び 預 金

19,715

受取手形、売掛金及び契約資産99,397

務199

商 品 及 び 製 品

34,379未 払 法 人 税 等

1,340

仕

品

1,891

未

原材料及び貯蔵品

19,616そ他

12,036

金

△704

貸

掛
の
倒

引

当

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

15,432

の

他

リ

ー

ス

債

8,900

定

1,137

減 価 償 却 累 計 額△96,692

ん

7,540

ソ フ ト ウ ェ ア

15,762

そ

4,440

18,954195

務564

再評価に係る繰延税金負債

2,365

退職給付に係る負債

11,120

そ

4,708

負

の
債

他

合

計

129,054（ 純 資 産 の 部 ）122,628株 主 資 本資27,743

他

7,270

そ

47,397

地

の

2,869

独禁法関連引当金

金

土れ

海外事業等再編引当金

入41,072

の

5,465

借

工具、器具及び備品

無 形 固 定 資 産

17,782期

52,852勘費

長

機械装置及び運搬具仮払固 定 負 債

40,127

設用製 品 保 証 引 当 金

89,302

建 物 及 び 構 築 物

建

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

金

18,219

余

金

130

余

金

109,302式△5,024株

その他の包括利益累計額

16,055

14,162

その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券

3,179

土地再評価差額金

4,759

繰 延 税 金 資 産

8,907

為替換算調整勘定

10,513

そ

他

2,084

退職給付に係る調整累計額

△131

金

△9

投資その他の資産

貸

の
倒

引

当

産

合

計

275,634（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

科
（

）

流 動 資 産

資

額

7,895

非支配株主持分
純

資

産

915

合

計

146,579

負 債 純 資 産 合 計

275,634

連結損益計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

科
売

上

売

金

高

上
売

（単位：百万円）

目原上243,836

価

総

利

益

72,63966,891

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益
利

取

有

価

配
証

為
業

当

券

売

替

却

差

そ
営

5,747

益
取

受

の
外

費

支

息

280

金

215

益

291

益

7,788

他

1,478

払

息

300
114

事

業

構

ア

ド

バ

利
造

イ

そ
特

別
段

特

改
ザ

善

費

用

200

ー

費

用

172

他

640

リ

の
常

利

利
階

取

益

益
得

に

係

る

差

益

162

別

損
禁

法

関

連

損

失

4,455

関

係

会

社

清

算

損

1,409

失

285

損

損

3,159

法

728

期

税
純

等
利

6,149
8,387

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

162

失

税金等調整前当期純利益
人

1,428
14,375独減10,055

用持 分 法 に よ る 投 資 損 失

経額316,476

調

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,888
4,499
1,432
3,067

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

貸借対照表（2024年３月31日現在）

科（

資（単位：百万円）

目
産

の

部

金
）

流 動 資 産129,075

現 金 及 び 預 金

6,222

受

形

985

売掛金及び契約資産

96,586

商 品 及 び 製 品

3,950

取

仕

手

品

21

原材料及び貯蔵品

1,295

そ

他

20,026

金

△11

貸

掛
の
倒

引

当

固 定 資 産88,086有形固定資産19,636

建 物 及 び 構 築 物

9,841

機械装置及び運搬具

694

工具、器具及び備品

289

土

8,691

建

地
設

仮

勘

定

無形固定資産借119
13,798地権

610

ソ フ ト ウ エ ア

13,157

その他

投資その他の資産

30
54,651

投 資 有 価 証 券

2,765

関 係 会 社 株 式

28,404

関 係 会 社 出 資 金

12,704繰 延 税 金 資 産

7,614

そ

3,171

貸
資

額

の

他

倒

引

当

産

合

計

金

△9
217,162（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

科

目

（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
独禁法関連引当金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額79,356
1,012
39,86012,000
90
1,435
7,662
145
8,138
51
990
3
7,270
695
14,968
157
2,365
8,985
256
3,203
94,325
117,188
18,219684
659
24103,309
3,303
100,005
100,005△5,024
5,648
889
4,759
122,837
217,162

損益計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

科
売

上

売

上
売

（単位：百万円）

目

原
上

金

高

179,723

価

158,727

総利益

20,995
20,680

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

利

取

為

配

業

差
の

外

費

支

払

利
の

常

特

別
貸

特

利

利
倒

息

679

金

6,635

益

6,136

他

629

息

91

他

594

益

益
引

当

金

戻

入

益

7,077

損

関

係

会

社

清

算

損

7,222

独

禁

法

関

連

損

失

4,455

関

係

社

株

式

価

損

643

会

評

期

税
純

等
利

12,3228,464

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,077

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当686
13,709別法

14,080

用

そ
経

当

替

そ
営

315

益
取

受

額

調

整

額

益

682
△1,582△900
9,364（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
株式会社
取

締

富 士 通 ゼ ネ ラ ル役

会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

業務執行社員

公認会計士

白

濱

業務執行社員

公認会計士

藤

井

智

宇
拓

千

春

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社富士通ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書

26

類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上27

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
株式会社
取

締

富 士 通 ゼ ネ ラ ル役

会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

業務執行社員

公認会計士

白

濱

業務執行社員

公認会計士

藤

井

智

宇
拓

千

春

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社富士通ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等

28を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上29

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、審議・検討を実施し、必要に応じて、経営執行部に対して提言等を行いました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び八重洲監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、八重洲監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行については、整備状況を更に改善すべきとの認識のもとで努力がおこなわれており、指摘すべき重要事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び八重洲監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

株式会社富士通ゼネラル 監査役会
常勤監査役 井 上彰㊞
常勤監査役 宮 嶋 嘉 信 ㊞
監 査 役 広 瀬 陽 一㊞

（注）常勤監査役井上彰及び監査役広瀬陽一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以30

上トピックス■北米における取り組み：ソリューションビジネス展開拡大、新冷媒規制への対応
・ソリューションビジネス展開拡大
現在、北米市場において、クラウドネットワー
クシステムを通じて複数物件の空調・換気システ
ムを遠隔管理・監視するマネジメントシステム「AIRSTAGE Cloud」の展開拡大を図っています。
北米の商業ビルにおけるエネルギー消費量のう
ち、空調システムに係るものは全体の４割から６割ともいわれており、高効率なビル用マルチエア
コンや効率的に管理を行うビルマネジメントシス
テムの需要が高まっています。しかし、設備投資やスタッフ確保等の負担から、北米の中小規模の商業施設での空調向けビルマネジメントシステムの導入は約２割に留まります（当社調べ）。これをビジネスチャンスと捉え、高効率な空調機器と合わせ「AIRSTAGE Cloud」を積極的に展開することで、北米市場におけるライトコマーシャル
ビジネスの拡大を目指します。
また、全米ファストフードチェーンをターゲッ
トに Energy as a Service（EaaS）を展開する
Budderﬂy Inc. と2024年４月に戦略的協業に関する覚書を締結し、同社の優れた省エネノウハウを加えることで、従来までの空調設備で消費されるエネルギー量の最大約60％削減を目指します。協
業を通じ、ライトコマーシャル市場における高効率エネルギー技術の利用拡大を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
・新冷媒を採用した新製品の開発
米国では、2036年までにHFCs（フッ素・炭素化合物）の排出を85％削減することが義務付けられ、2026年１月より新たな冷媒規制が施行予定であるなど、環境への意識がますます高まっています。
当社グループは、北米向けに従来の冷媒に比べて地球温暖化係数が小さいR32冷媒を使用した製品開発を進め、規制に先駆けて順次投入を計画しています。

機器の詳細な初期設定をすることなく、複数物件における空調システムを簡単に導入でき、機器の設置・運用から保守まで一貫した遠隔管理が可能

単独で16トン対応のパワフル運転と低外気温下（－26℃）にも対応した大型物件向けマルチエアコン
AIRSTAGE VU-V（室外機）

米国で開催された世界有数の冷熱空調展示会で発売に先んじて新開発のR32冷媒採用機種の環境負荷低減と省エネ性を積極的に発信

31

■急拡大するインド市場でのエアコン事業拡大に向けてインドは、世界一の人口を抱える大国でありながらエアコンの普及率はまだ10％程度といわれており、今後も人口増や中間所得層の増加により、エアコン市場の高い成長が期待できます。また、
元々暑い気候であることに加え、近年は最高気温45℃を超えるような熱波が度々発生するなど、エアコンの役割はより重要となっています。
当社グループはインドを最重点市場の１つと位置付け、事業拡大への取り組みを進めています。
・コマーシャルビジネスの拡大
家庭用エアコンの需要拡大とともに、好調な不動産市場を背景に、業務用エアコンも高い成長が見込まれます。そうしたなか、現地ニーズに適合し、需要の高い冷房専用VRF（ビル用マルチエ
ア コ ン ） の 新 機 種 を 投 入 し、 本 年 ６ 月 開 催 のディーラーコンベンションを皮切りに、拡販を計画しています。また、販売網拡充やショールーム
の展開拡大といった販売体制強化に加え、子会社
ABS社との連携により、サービスメンテナンスなどソリューションビジネスの拡大も進めており、コマーシャルビジネスのさらなる強化を図ってまいります。
・地産地消に向けて
インドでは、海外からの投資を促進し国内製造業の強化を目指した国内製造奨励策「Make inIndia」政策が進められており、関税引き上げや輸入規制等の措置が強化されています。
こうしたなか、当社グループは生産能力増強に加え、タイムリーな商品供給やコスト競争力強化を図るため、2022年12月より現地協業先への生産委託を開始しており、現地生産機種・台数を段階的に増やし、商品ラインアップの強化・拡充も進めています。
今後も、部品・素材等の現地調達化の推進など、
地産地消への取り組みをさらに強化してまいります。
32

インドでプレミアムブランドに位置付けられる「General」ブランドで事業展開

インドで投入予定の冷房専用VRFの新機種（室外機）

現地生産の拡大で商品ラインアップを拡充

■防災行政無線システムを刷新、クリアな音声を市内全域へ！（千葉県旭市様）
千葉県旭市にて運用中の当社製防災行政無線システム「GRANCAST（グランキャスト）」を改修し新無線方式への切り替えを実施、2024年３月より順次運用を開始しています。今回の改修では約9.8億円の事業費をかけ屋外子局スピーカーの高性能化および新方式の無線規格に対応した当社独自の音声自動変換技術「SIAFOLS（サイアフォルス）」を搭載、放送音到達エリアを一層拡大し、よりクリアな放送伝達が可能になりました。
＜新システムの特徴＞
１. 豪雨や騒音下でも、クリアで聞き取りやすい放送音
２. 高性能スピーカーにより、音声の到達エリアを拡大
３. システム全体の再構築により、電波不感地帯を解消◦音声の到達エリアマップ［聞こえないエリア（白い部分）を減らし、聞き取り可能エリアを拡大］
旧

新

屋外子局の従来型スピーカーを高性能
スピーカーに変更し、距離による音の減衰等を軽減して放送音の到達エリアを拡大しました。また、津波による崩壊や浸水の影響を受けにくくするため、無線装置を高所へ設置しています。

■エアコンの豆知識⃝試運転のおすすめ
４月10日はエアコン！
試運転の日
エアコンは夏前の４～５月に「試運転」の実施がお奨め。
修理依頼が集中する６～７月
はすぐに対応できない場合もあるため、早めの確認をお願いします。
※詳しい情報は、
当社公式まで⃝節電のポイント⃝クリーニングのご紹介①２ 週間に１回のフィルター
お掃除を

当社が直接行う安心・安全な「プレミアムクリーニング」
サービスは、室内機を取り外してお預かりし、分解・高圧洗浄を行うから仕上がりが段違い。

②お 部屋の空気をかきまぜましょう（お預かり期間：約７～10日間）③カ ーテン等で熱の出入りを防ぎましょう※詳 しい情報は、
当社公式
Webサイトまで※無料お見積り・ご用命は↓まで33

〒213-8502 川崎市高津区末長三丁目3番17号
TEL 044（866）1111（大代表）
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事

業

年

度

４月１日から翌年３月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年６月

基

日

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日
中間配当：毎年９月30日

法

電子公告（下記ウェブサイトに掲載いたします）
https://www.fujitsu-general.com/jp/

公

準
告

方

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

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〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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電話 0120-782-031（フリーダイヤル）上場証券取引所

東京（証券コード：6755）

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