平成 20 年 8 月６日
各位会 社 名大 阪 港 振 興 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長室

力松（コード番号：８８１０）
問合せ先常務取締役総務部長

角前武（電話：０６−６５７１−０８６１）

親会社等に係る決算内容のお知らせ

当社の親会社である株式会社辰巳商会は、第 97 期決算を発表いたしましたので、お知らせいたします。
詳細については、別紙の第 97 期事業報告書（平成 19 年 6 月 1 日から平成 20 年 5 月 31日まで）をご参照ください。
以上

第 ９７ 期事業報

告平成１９年６月 １日から
平成２０年５月３１日まで

株式会社 辰

巳 商 會

第97期

(

事 業 報 告平成19年 6月 1日から平成20年 5月31日まで)（１） 会社の現況に関する事項
１． 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済をみると、年度前半の国内景気は比較的好調に推移していたものの、サブプライムローンに端を発した米国経済の急減速やそれに伴う急激な円高により、年度後半からはわが国の企業業績にも減速感が出てきました。
原油価格は昨年前半は１バレル60ドル台の落ち着いた値動きを示していましたが、秋口から騰勢を強め、今年年初からは１バレル100ドル前後で推移しています。2004年春頃に30ドル前後だった原油価格は、この４年で３倍を超える高騰を続けており、先行き更なる高騰が見込まれています。
また一方でバイオ燃料の増加やオーストラリアの干ばつによる世界的な食糧需要の拡大は、わが国の消費者物価にも影響を与え、昨年来食料品を中心に小売価格の上昇が目立ってきており、インフレ懸念と相まって景気の見通しを不安定なものにしています。国内の個人消費は今のところ比較的底堅く推移しているものの、減速感の出てきた企業業績を受け生産や設備投資など企業活動はやや陰りを見せ始めており、2002年に始まった現在の景気回復局面はここにきて転換点を迎えています。
このような状況の中、当社は原油価格上昇の都度お得意先に燃油費についてのご理解を得ることに精を出し一定の成果を上げてきました。また当期には神戸市と千葉県市原市のケミカルターミナルを買収し、ケミカルターミナル事業で国内のトップシェアーを確保するに至りました。
今後はさらに高騰が予想される燃油費についてお得意先のご理解を得ることや、数年来懸案となっているスーパー中枢港湾などの港湾関係の諸問題、また環境問題などの難しい問題が山積しておりますが、安全を最優先し、お得意先に優れた物流サービスを提供することによって、社会貢献の一翼を担う所存であります。

2

２． 資金調達・企業結合等のうち重要なものについての状況（イ） 資金調達
特記事項なし（ロ） 設備投資
１．平成19年11月

小名浜営業所 5,000ｔ 硫酸タンク２基完成

２．平成19年11月

神戸営業所 120ｔ クレーン車取得

３．平成19年12月

大阪市港区田中町 社宅２室 売却

４．平成20年 3月

神戸市及び市原市のタンクターミナル施設を取得

５．平成20年 3月

玉野市田井に倉庫用地（9,141㎡）を取得

６．平成20年 4月

南港中営業所 移動式テント倉庫取得（ハ） 事業の譲渡
特記事項なし３． 対処すべき課題
止まることを知らない原油価格の高騰は、産業構造の変容をも、もたらそうとしています。原油高騰は原材料や穀物の価格高騰や食料品・生活関連商品の値上がりを引き起こしており、この連鎖は若い世代のクルマ離れにも及んでいます。とは言え物流業界はそのコスト構造において原油高騰の影響から逃れることは出来ず、来期においても燃油費高騰分の吸収を図るにおいてお得意先の理解を得るために全力を注入する覚悟であります。
また、阪神港スーパー中枢港湾の要である夢洲コンテナターミナル㈱は平成２１年１０月より稼働いたしますが、当社の現有施設の有効的な活用や作業体勢の見直しも含めて戦略的な対応が必要になってまいります。時宜を逸することなく問題解決に向けて取り組む所存です。

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（２） 会社役員に関する事項
取締役及び監査役 （平成２０年５月３１日現在）
役 職 名 （担当）

氏 名

代表取締役会長

高森 昭

代表取締役社長

木谷 光徳取締役副社長

奥林 群司

取締役副社長

中西 孝夫

専務取締役

（海運本部長）

三木 直夫

専務取締役

（管理本部長）

竹原 彬之

常務取締役

（東京支社長）

青木 祐身

常務取締役

（複合輸送本部長）

細川 孜

常務取締役

（倉庫部 兼 陸運部担当）

藤井 達司

取締役

（港運部長）

前田 孝志

取締役（港運部長 兼 ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ担当） 溝 江 輝 美

取締役（航空貨物部長）

村上 芳郎

取締役

（東京支社副支社長･海運担当）

山本 了史

取締役

（海運部長）

津田 哲夫

取締役（東京支社副支社長･複合輸送担当）

三﨑 幸三

取締役

（倉庫部長）

西豊樹

常勤監査役

橋本 一孝

監査役

高橋 忍

監査役

桐 畑 源次郎4

（３） 株式に関する事項（イ） 発行可能株式総数

6,000,000株（ロ） 発行済株式の総数

1,500,000株（ハ） 当事業年度末の株主数

30名（ニ） 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主の名称およびその株主の有する株式の数
株

主名

持株

数

辰巳交友会

669,200 株

辰巳ビルディング興産（株）

220,000 株（４） 会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称
新日本監査法人（平成20年7月1日をもって、有限責任監査法人に移行し、名称を 新日本有限責任監査法人 と改めております。）

5（５） 庶 務 事 項
１． 定時株主総会
平成１９年７月２７日 当社会議室に於いて第９６回定時株主総会を開催し下記のとおり決議いたしました。
報告事項 第９６期（平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日まで）
事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 報告の件
決議事項 第１号議案 第９６期 剰余金の処分の件
本件は原案どおり承認可決されました。
第２号議案 取締役１０名 選任の件
本件は取締役として 高森 昭、木谷光徳、奥林群司、中西孝夫、細川 孜、前田孝志、溝江輝美、津田哲夫（以上 重任）、三﨑幸三、西 豊樹（以上 新任）の１０氏が選任され就任いたしました。
第３号議案 監査役 １名 選任の件
本件は監査役として 桐畑 源次郎 氏（新任）が選任され就任いたしました。
第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は原案どおり承認可決されました。
２． 株主異動
当期における株式書換件数は無く、期末現在の株主数は30名であります。
３． 商業登記取締役及び監査役就任の登記平成19年７月27日 高森 昭、木谷光徳、奥林群司、中西孝夫、細川 孜、前田孝志、溝江輝美、津田哲夫、三﨑幸三、西 豊樹の１０氏は取締役に就任し、桐畑源次郎氏は監査役に就任しましたので、同日登記いたしました。

6貸借対照表（平成２０年５月３１日現在）科目
資産の部（流動資産）
現金及び預金受 取 手 形未 収
金
棚 卸 資 産繰延税金資産
そ の 他
貸倒 引 当 金

金

額

科

目

千円 負債の部

12,662,910
1,185,733
1,368,138
9,562,054
118,579
127,893575,065△ 274,555

無形固定資産借 地
そ の権他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保 証 金
預 け 金
特 定 基 金
長期性預金
そ の 他
貸倒引当金

資産

合計

（固定負債）
長期借入金
預り保証金

11,804,545
2,070,000
337,706
357,189
1,431,497
2,114,194
4,478,034
669,215
346,707

51,794,816
32,330,492
6,720,616
4,361,174
25,100 負債合計
371,383
376,888
20,087,396 純資産の部
387,933 （株主資本）１ 資本金986,063 ２ 資本剰余金
951,217（１） 資本準備金
34,846
資本剰余金合計
３ 利益剰余金
18,478,259（１） 利益準備金
9,513,797（２） その他利益剰余金
3,438,758
固定資産圧縮積立金
1,634,354
災害自家保険積立金
836,162
別途積立金
247,833
繰越利益剰余金
1,431,497
利益剰余金合計
1,151,048
株主資本合計436,251△ 211,444 （評価・換算差額等）
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

7千円

30,041,981
8,729,961
20,382,971
115,945
118,223
694,878

社内預金
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
そ の 他

64,457,726額（流動負債）
未 払 金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
そ の 他

災害自家保険預り金（固定資産）
有形固定資産建物
構 築 物
船舶
車両及び運搬具
器 具備 品
土地
建設仮勘定

金41,846,526

750,000
3,811
3,811
187,500
9,464
300,000
13,300,000
4,366,930
18,163,895
18,917,707

3,693,492
3,693,492
22,611,199
64,457,726

損

益

計算書

平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで
科

目

金額千円

Ⅰ 売上高

59,652,624

Ⅱ 売上原価51,877,647

売上総利益

7,774,977

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,536,381

営業利益

2,238,595

Ⅳ 営業外収益受取利息・配当金362,089

雑186,807

収入

548,896

Ⅴ 営業外費用支払利息
雑損

265,727
失419,742

経常利益

685,470
2,102,022

Ⅵ 特別利益2,257

Ⅶ 特別損失159,180

税引前当期純利益

1,945,099

法人税、住民税及び事業税

582,361

法人税等調整額

334,132

当期純利益

1,028,6048株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成 19年 6月 1日
至 平成 20年 5月 31日（単位 ： 千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
災害自家保険積立金の積立
当期純利益

750,000

資 本
準備金

資本剰余金
合 計

3,811

3,811

利益準備金
187,500

利益剰余金
その他利益剰余金
災害自家別途積立金
保険積立金
12,750,000
0

固定資産
圧縮積立金
9,464

550,000
300,000

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

750,000

3,811

3,811

株主資本利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
災害自家保険積立金の積立
当期純利益

187,500

300,000
300,000

09,464

評価・換算差額等
株主資本
合計

合計

4,278,326

17,225,290

17,979,102△ 90,000△ 550,000△ 300,000
1,028,604△ 90,000001,028,604△ 90,000001,028,604

88,6044,366,930

938,604
18,163,895

938,604
18,917,707

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

550,000
13,300,0009

その他有価証券
評価差額金
4,954,012

評価・換算差額等合計
4,954,012

純資産合計

22,933,114△ 90,000001,028,604△ 1,260,519△ 1,260,519
3,693,492△ 1,260,519△ 1,260,519
3,693,492△ 1,260,519△ 321,914
22,611,199

個別注記表
一．重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券①子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・ 移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ・・・ 移動平均法による原価法（２） デリバティブ ・・・・・ 時価法（３） 棚卸資産 ・・・・・ 最終仕入原価法
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法。 ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。
（２） 無形固定資産定額法
３． 引当金の計上方法（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（４） 特別修繕引当金
当社が保有する船舶及びタンクに対する法令等に定められた定期的な検査を実施する際の支出に備えるため、当事業年度末において負担するべき金額を計上しております。

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４． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５． 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

二．株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

２． 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

1,500,000株

配当金の総額 90,000 千円

３． 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

配当金の総額45,000 千円

三．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、将来減算一時差異のうち退職給付関係によるものであり、繰延税金負債の主な発生原因は、将来加算一時差異のうちその他有価証券評価差額金によるものであります。
四．リースにより使用する固定資産に関する注記
当社がリースにより使用する固定資産には、コンテナヤードで使用するフォークリフト、電子計算機などがあります。

五．関連当事者との取引に関する注記
当社は、関連当事者として主要株主、子会社、関連会社及び関連会社の子会社を有していますが、開示すべき重要な残高及び取引はありません。

六．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益金額

15,074.13 円
685.74 円

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