平成 26 年度

事

業

学校法人

報

告

津曲学園

鹿 児 島 国 際 大 学
鹿 児 島 高 等 学 校
鹿児島修学館中学・高等学校
鹿

児

島

幼

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目

次

鹿児島国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

鹿児島高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

鹿児島修学館中学・高等学校・・・・・・・・・・・・・・

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鹿児島幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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鹿児島国際大学
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基本方針
経済学部では，地域おこしやインターンシップ等のフィールドワークや演習を通して個々の学生に応じた指導に力を入れる等，国際社会及び地域社会で活躍できる人材の養成に取り組んだ。
福祉社会学部では，各学科に於ける免許や資格の内容充実や卒業後の実績作りのために最大限の努力を行い，諸問題や諸課題に真摯に向き合える人材の養成に取り組んだ。
国際文化学部では，質の高い人文科学教育・音楽教育を行い，文化というコンテンツと外国語という表現力を備えた人材の養成と，世界に通用する音楽家として音楽を通じて地域文化の発展に貢献する人材の養成に取り組んだ。
大学院経済学研究科では，院生一人ひとりの研究計画，論文指導，中間発表及び論文発表等を通じて徹底した個別指導を行い，地域の経済・経営に貢献するスペシャリストの養成に取り組んだ。
大学院福祉社会学研究科では，高度な専門的教育研究を行い，専門的で有能な人材の養成に取り組んだ。
大学院国際文化研究科では，専修免許課程と専攻分野のカリキュラムについて，スリム化に向けた検討に着手した。

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教育計画
教育課程の編成・実施方針の考え方について，平成 28 年度実施予定の新カリキュラムのための調整作業を通して，全学的な合意形成に努めた。
学部教育については，授業そのものの質の向上を図るとともに，在学生の力を借りて新入生に居場所を与えること，地域のプロジェクトに参加するなど体験的教育により学生の学びの意欲をかき立てる活動を充実させた。大学院教育については，福祉社会学研究科において，5 名の学生に博士号を授与するなど，高い教育力の一端を披露することができた。

（１）経済学部①教員補充について
教員補充のため「会計学原理・簿記原理」と「原価計算論・管理会計論」の 2 教員を公募し，結果として前者 1 名を採用した。経済学科からの教員公募は実現しなかった。
②初年次教育の充実について
初年次教育の充実のため，両学科毎に入学式当日に新入生歓迎会を開催し，経済学科の新ゼミⅠでは 6 月に「経済クイズ王決定戦」を実施した。
経営学科では、新入生歓迎会や履修登録指導等に上級生 SA（スチューデントアシスタント）の活用を図り，新ゼミに前期 4 名，後期 5 名の SA を配置するなどスムーズな学生
指導に役立てた。さらに，活性化のために新ゼミⅠとⅡの履修者を大幅に入れ替えることで，学生からは「新しい友達が増えた」などのある程度の好評を博しており，一定の活性化効果を得た。

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③就業力の育成について
キャリア教育として経営学科の新ゼミⅡ全体で県内経営者を招き，学生主導で「経営者と語る会」を 10 月と 11 月に実施し，その様子は学科のホームページにアップした。
また，国内インターンシップにおいて，県主催に 23 名，カバン持ちに 22 名，大学独
自分に 23 名，中長期な取組に 1 名，海外インターンシップでは台湾に 3 名，シンガポー
ルに 5 名が参加し，その成果は，「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト成果報告会」（10 月 29 日、サンロイヤルホテル）で報告され（経済学部学生報告：国内で 3 名・
海外で 5 名）
，また，所属ゼミや授業でも順次報告された。
④地域や社会との連携について
いくつかのゼミで，南大隅や阿久根での地域活性化プロジェクトを直接担ったり，課
外の「リポビタン D」のオリジナル CM 企画を活動に組み込んだり，坂之上の地域住民からの聞き取りを綴った本の出版に取り組むなどして，地域や社会との連携を図る活動を進めた。
⑤新入生歓迎会プロジェクトチームについて
平成 27 年度の入学直後に経済学部合同の新入生歓迎会を実施するため，4 名の教員によるプロジェクトチームを立ち上げ，上級生 SA の活用を図るなど，企画・準備を行った。
⑥経済学部特別プログラムについて
平成 26 年度は，特別プログラム検討委員会で検討し，さらに実施委員会を立ち上げ，
意欲ある学生の自学自習を支援する，課外での 4 つの特別プログラムを平成 27 年度から実施することとした。
（２）福祉社会学部①体験的教育の充実について
現代社会学科は，「社会調査実習」を中心とした体験的教育の充実により，卒業に向けた指導の充実を実現できた。
②社会福祉士国家試験受験対策について
社会福祉学科では、「社会福祉士受験対策講座」の受講生数及び「社会福祉学特論」の受講（出席）者が予測を下回り，これが国家試験合格率低下の遠因となっている。
今後は，モチベーションを高め、受講（出席）者数・率を増加させることが課題である。
③平成 28 年度カリキュラムへの移行準備等について
児童学科においては、力点を入れるとした 5 点（平成 28 年度カリキュラムへの移行準備、FD 活動の推進、実習の充実、演習の充実，体験型授業の充実）は，いずれも着実に進展している。
（３）国際文化学部①ゼミ活動について
国際文化学科は在学生の人数が少ないこともあって，少人数ゼミでの緻密な指導を行うとともに，2年生以下のゼミでは合同ゼミの実施や学生が複数のゼミを経験できる体制をとるなど，学生と教員が近い距離で接している。

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②学生が主人公となる学科づくりについて
国際文化学科は今年度もSSD（学科学生スタッフ）の学生を中心に学科の運営に学生が自主的に参加した。学部講演会の講師の選定を学生が担当するなど，学生の自主性も育っている。
③退学率・就職率等について
国際文化学科は退学率，就職率の目標値は十分に達成した。留学生対策も随時実施してきた。
音楽学科の就職率は，2年連続で90％を超え，教職に関しても正採用（平成25年度卒業生）や期限付き採用を一定数出している。退学率・休学率については，なお一層の取り組みが求められる。
④コンクールの入賞について
音楽学科では日本音楽コンクールをはじめとする全国・九州レベルでのコンクールで上位入賞者を輩出するなど，4年制教育の成果が実を結んでいる。
⑤演奏会やボランティア活動等について
音楽学科では，地域社会での演奏会やボランティア活動に主体的に取り組む学生が増えてきた。また，マナー，社会常識の向上については，新入生ゼミナール等を通じて実
践的な指導を行った。
（４）大学院経済学研究科①学会発表及び『大学院学術論集』への投稿について
院生は一様に学会発表には積極的であるが，とりわけ経営管理系で活発な学会報告が見られる。
②教員の増員について
学部から1名の新たな参加者があり，また，新任の採用教員1名の参加があった。
③カリキュラムとスタッフの構成について退職した教員の担当科目の休講措置や，新しい参加者のための科目開講及び新規開講の措置を行った。
④外国に目を向けさせて活躍する学生の育成についてガイダンス等を通じて指導しているので，院生はこれを念頭に置き，積極的に行動している。
⑤キャリア教育による進路決定について
入学時やガイダンス等を通じて，進路に対する自覚はかなりの程度に高まってきている。
ビジネス界を目指す者，進学する者，資格に挑戦する者など，それぞれに明確な進路
先を抱いていることが実感される。
⑥奨学金返還免除等の恩典および各種の補助金獲得について全員が奨学金制度に挑戦しているが，とりわけ外国人留学生は，ほぼ全員が希望し推薦されている。中でも，今回「平成 27 年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)」候補に 1 名が選ばれた。

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（５）大学院福祉社会学研究科①大学院学術論集の水準向上について
本年度の大学院学術論集（5 月末日原稿締切）には，本研究科の在学生に関して論文
３名、研究ノート３名の投稿があった。
②学会発表の推奨について
6 月に日本社会福祉学会九州部会第 55 回研究大会が開催され，本研究科の在学生 6 名，
卒業生 4 名が自由研究報告を行った。
③研究会主催の公開シンポジウム開催について
11 月に本学にて本研究科主催の公開シンポジウム「社会福祉におけるスーパービジョ
ンの意義と役割を考える」を開催した。
④院生主導の研究会主催について
12 月に大学院生主体の第３回研究会を開催し院生 2 名が報告した。
⑤院生の研究推進について
ティーチング・アシスタントとして，前期・後期とも本研究科在学生が２名ずつ採用
され，研究・教育力の向上を図った。
（６）大学院国際文化研究科①海外交流協定校との間の交換留学生の派遣と受入について
大連外国語大学との交流協定に基づいて交換留学生を 2 名受け入れた。その 2 名の学生は 5 月実施される大連現地入試で本学の博士後期課程の試験を受ける予定である。また，今年度は海外交流協定校へ交換留学生を派遣することができなかった。
②英語科と国語科の専修免許課程について
スタッフ数を維持することができた。
③インターンシップの単位化のカリキュラム改正について
全学的なカリキュラム改正により，平成 28 年度以降の改正に向けて継続審議中である。
④留学生に対する支援活動について方針に基づき，「日本語教育プログラム」を活用し留学生を指導した。
⑤音楽学科の卒業生を大学院に受け入れる体制づくりについて
音楽関係の院生が今年度入学した。指導強化の一環として，研究科会議の場で指導状況について意見交換がなされた。
⑥音楽学関係科目担当者について前期課程では，大学の採用人事の決定に伴い，音楽科目(ワークショップ５・ワークショップ６)担当者 1 名の審査を行ない，平成 27 年度から授業担当者として新しく加わることになった。
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研究計画
本学の研究計画の柱は，紀要・大学院論集の発行と，研究会の企画である。研究成果の主
要発表媒体である紀要・大学院論集の発行については，各学部，各学科ともにほぼ計画通りの発刊ペースを維持することができた。一方，研究会の企画・運営については学部間でばら

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つきはあるものの，学外にむけての情報発信という点では近年にない成果を上げることができた。
なお，本年度から科研費申請が原則義務化されたが，申請件数に特記すべき改善は見られなかった。次年度以降の課題である。
（１）経済学部①学会委員会主催の学内講師・外部講師による研究会の開催について
経済学部学内講演会の講師の推薦はあったが，講師の都合等により実施するに至らなかった。
②学会誌の発行について『鹿児島経済論集』を年度末に第55巻1-4合併号として発行した。
（２）福祉社会学部①学会誌の発行について
現代社会学科では，教員・学生の研究成果を載せる現代社会学会誌『カレイドスコー
プ』の発行が実現できた。
社会福祉学科では，社会福祉学会誌の発行を行い，教員・学生の研鑽の場ともなった。
児童学科では，教員の学部論集への投稿及び外部資金の獲得に関しては一定の成果を収めたが，さらなる投稿及び獲得を推進していきたい。なお，児童学科でも児童学会誌を発行した。
②シンポジウム等の開催について
社会福祉学科では，外部の保健福祉関係者や卒業生等を講師に迎えシンポジウム等（「日本社会福祉学会九州部会第 55 回大会」・「第５回ソーシャルワーカーデー」・「社会福祉学会シンポジウム」）を計画通りに実施した。これらにより，学生や教員の学術研究等への刺激とする当初の目的は達成できたが，一般市民等への開放という点ではやや物足りなさが感じられた。
また，児童学科では児童学会主催の講演会も実施したが，参加者数の増員を図ること
が課題となった。
（３）国際文化学部①学部講演会の開催について
学部講演会を開催するに当たっては，学生による講師選定実施要領の作成が行われ，学内外から多くの聴講者を得ることができた。マスメディア等でも大きく取り上げられ，今後の講演会・研究会の方向性を示すことができた。
②紀要の発行等について
紀要の年４回発行の実績は確保したが，執筆者の確保のための投稿規定の見直しなど
引き続き検討しなければならない。同時に音楽作品の紀要への掲載も検討課題となっている。
③演奏活動の充実について『第 14 回教員定期演奏会』は，5 月に県民交流センターで開催され，トランペット，
作曲，ヴァイオリン，ピアノ，声楽各ジャンルによる 5 演目を上演した。300 名近い入5

場者があり，アンケート等でも多くの好評が寄せられた。
その他，教育・文化関連団体主催による講座や研究会，国内外で開催される音楽祭や演奏会等に学部教員が積極的に参加し，旺盛な研究活動を展開した。
（４）大学院経済学研究科①学会および『大学院学術論集』への発表及び水準の向上について
学会発表には積極的に参加しているが，本校以外の紀要等への投稿は把握していない。
②フィールドワークなど実践的教育に関する積極的参加についてガイダンス等を通じて指導しているが，実態は把握していない。
③ティーチング・アシスタント（TA）の活用について
演習担当の教員の積極的採用が見られる。
④博士学位取得者の輩出について
毎年1，2名の博士学位の取得者を出している。
（５）大学院福祉社会学研究科①論文指導の強化について
前期オリエンテーション期間中に，本研究科入学生（前期は在学生を含む。）に対し論
文作成要領の説明を行ない，論文作成過程に関する理解を図った。
後期課程では今年度 5 名の院生に博士号を授与することとなった。今後も，論文提出までの指導の充実，予備審査の適切な実施など，厳正な審査を図っていきたい。
②地域連携共同研究の推進と外部資金の積極的導入について
本年度より 3 年間「琉球弧型互助形成にみる島嶼防災と地域再生実践モデルの開発評
価に関する研究」が科研費(基盤(B))で進められている。
今年度事業計画には「地域の特性を十分勘案した教員と院生による新規性の高い研究の展開を推進する」としていたが，十分に実施することができなかった。
今後も，さらに地域の関連機関等との共同研究や教員・院生による研究等の展開を模索する必要がある。
（６）大学院国際文化研究科①修士論文作成における指導の充実について
指導教員に加えて副指導教員を配置するように研究科会議の合意を得て実施している。
②博士学位取得者の輩出について
前期課程修了者（修士学位授与者）は，7 名（9 月修了 2 名、3 月修了 5 名）であった。
後期課程では，課程博士修了者（博士学位授与者）が１名あった。
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学生募集計画（１）入試室①高等学校訪問の強化及び進学説明会等への積極的参加について高等学校訪問数は延 878 校であり，目標の 1,000 校には届かなかったが，ターゲット
校（17 校）を絞り込み重点的に訪問した。
また，業者主催進学説明会・校内ガイダンスにも積極的に参加したが，今年度の志願6

者 1,500 名・入学者 775 名の目標数に対し，それぞれ 1,119 名・621 名となった。
②本学主催入試説明会の見直しについて
昨年度開催した川内・霧島会場は，鹿児島会場に統合（鹿屋・奄美でも実施）し，より多くの高等学校教員に学生の活動報告ができるよう配慮した。また，高等学校現場の声を直接聞くブースも設けた。
③オープンキャンパスにおける内容の充実と集客について
本学でのオープンキャンパス参加者数は，生徒・保護者も過去 5 年間で最多となった。
また，新たに奄美及び大連でも実施し好評を得た。
次年度に向けて，更なる充実のためオープンキャンパス委員会を設置し，学生も含めて全学体制で取り組むシステムを整えた。
さらに，次年度は新規事業として，離島及び県外からの参加者には交通費補助を行い，参加を促す体制を整えた。
④特待生入試制度の周知及び高等学校からの大学見学の推進について
本学の特徴の一つである，学費等減免制度の紹介を，高等学校訪問やガイダンス等で強力に行った。また，減免制度の拡充を，2 年次以降の学生を対象に実施する予定である。
なお，
大学見学の推進については，4 月当初文書を発送し集客に努めた結果，のべ 1,142名が訪問した（PTA:340 名）。
⑤高大連携の推進について
高大連携の一環として，鹿児島高等学校との連絡会（6 月）や未来探求への講師派遣を実施した。
なお，次年度は鹿児島高等学校のみを対象としたオープンキャンパスや「津曲学園キャンパスフェスタ（仮称）」（7 月：アミュ広場）も開催する予定である。
⑥効果的広報の取組について
入試やオープンキャンパスのタイムリーな案内及び大学案内パンフレット等の制作を，業者と連携して計画的に実施できた。
なお，次年度は，さらなる広報強化のため，入試・広報課として部局再編を行う。
⑦ホームページの活用について
総合企画室と連携して充実した情報提供につとめ，入試日程やトピックス等は即対応
するなど，新鮮な情報を迅速に提供できた。
次年度は，3D パノラマナビを導入し，本学へ興味・関心を抱かせるツールとして活用していく。
（２）経済学部①ホームページについて
入学者増のための戦略委員会を設置して，高校生向けのアピール媒体としての役割強化のため学部・学科のホームページ充実に向けた調査・検討を行い，予算要求した。
②オープンキャンパスの充実について
両学科とも，オープンキャンパスでの学科紹介，学生によるゼミ紹介，模擬授業を夏

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2 回，秋 1 回行った。
経営学科では本年も，オープンキャンパス当日，学科企画（模擬授業等）に参加してくれた学生・保護者に住所・氏名の記載を依頼し，後日，学科長名での礼状と経営学科
独自作成のパンフレット（A4 サイズ両面カラー印刷）を送付して，高校生が本学に目を向けてくれることを一層促す取り組みを行った。
③出張講義の充実について
経済学部教員 10 名（経済学科 7 名，経営学科 3 名）が，高等学校 13 校（3 校での実施教員 1 名，2 校での実施教員 1 名）への出張講義を行った。
（３）福祉社会学部①社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格率を高める取組について
社会福祉学科では，社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格率を上げることによって志願者増を目指した。結果として，精神保健福祉士の合格率（72.2％）は昨年度の合格率に比し 25.5％の増加となったが，社会福祉士の合格率（26.1％）がマイナス 3.7％となった。次年度に向けては，合格率を社会福祉士で 35.0％，精神保健福祉士で 75.0％を目指し，入学定員の確保は当然のこととして，さらなる志願者増及び入学者増を実現したい。
②広報活動の充実，オープンキャンパスの積極的な取組について
児童学科では，学科に「記録・広報係」を設置したことや，児童学科のポスター（2点）を試作したこと，オープンキャンパスにおいて学生による学科紹介を実施したことなど，新しい試みによって志願者・入学者の確保を確実なものにするように試みた。結果として本年度も定員の確保を実現した。
（４）国際文化学部①県民交流センター講演会の取組について
県民交流センターでの講演会は年間 8 回実施したが，教員の努力の割には成果がいまひとつであり，宣伝の方法など検討の余地がある。
②ホームページ等の活用について
本学部をアピールするためのメディア戦略の一つとして，国際文化学部フェイスブッ
クを 4 月に開設し，企画事業や学生の活動を積極的に紹介した。多い時には，1 件につき 1,000 人を超える閲覧があったが，今後は高校生の閲覧者を増やすことが課題である。
一方で，ホームページの更新が進まないなどの問題が出てきた。
③高大連携の強化について
鹿児島高校との間で 3 回にわたる高大連携協議会を行った。
「土曜コンサート」には，音楽学科在学生・卒業生が出演，9 月に開催された「にこにこ市」には国際文化学科の学生が参加・協力し，本学をアピールするブースを出店するなど，協力関係を築いた。
また，「管弦打楽器講座」には，鹿児島高校吹奏楽部から多くの受講があった。
（５）大学院経済学研究科①奨学金返還免除等の恩典及び補助金獲得の紹介の取組について国が提供する「平成 27 年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)」に経済8

学研究科から初めて 1 名選出された。また、全員が私費外国人留学生授業料減免対象者となっている。
②ガイダンスの開催について
年 2 回のガイダンスを，学部その他向けに，6 月と 11 月の 2 回開いた。
（６）大学院福祉社会学研究科①認定社会福祉士の認証について
10 月末に認定社会福祉士の認証のための書類申請を行った。申請した科目は，すべて認証を受ける見通しである。
②広報活動の強化について
県社会福祉士会事務局と情報交換の結果，会報送付の際に 1 通 10 円で大学院関係資料を同封可能であることが分かった。また，大学卒業後１～３年程度の福祉従事者向けの研修会を，県社会福祉士会と大学院の共催で行うとの提案を受けた。実現すれば，本学卒業生と大学のネットワークを形成し，大学院志願者の確保にも結びつくことが期待される。
（７）大学院国際文化研究科①「大学院ガイダンス」の実施について「大学院ガイダンス」を前期（6 月）と後期（11 月）において実施した。
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施設整備計画（１）総務課①耐震補強工事についてフィールドハウス（体育館）及びユーカリ会館の耐震補強工事を行った。
（２）情報処理センター①情報基盤ネットワークの再構築について
平成２６年８月末に，学内全校舎間及び各階のネットワーク機器のリプレース及び制御システムの再構築を行った。
②学生情報システム関係の改修について
教学（教務，実習，就職）に関するシステム及び短期大学部廃止に伴うシステム改修を行った。
③学生用ノートパソコンのリプレースについて
学内や自宅でのレポートなどの課題作成及びインターネット（学内無線 LAN 接続のみ）利用のためのパソコン 50 台を購入した。
④研究室パソコンのリプレースについて
購入後 5 年以上を経過した研究室用のパソコン及びプリンタを対象として，ディスク
トップパソコン 14 台，ノートパソコン 7 台，プリンタ 20 台を購入し，入替希望教員 23
名の研究室へ設置した。
（３）福祉社会学部①5 号館の空き研究室の活用について

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社会福祉学科に関しては，5 号館の空き研究室を活用し，学生演習作業室として 3 室の確保ができた。学生の居場所利用に役立つと期待される。
②8 号館の有効利用について
児童学科では，学生の居場所・学習スペースの確保及び学科活動の充実を期待して，8号館の有効利用を計画した。
学生用教材作成・資料室（8111），教員資料室（8431），模擬授業室（グループ学習室）などの確保は実現できたが，「学生談話室」の確保，プレールームの充実，印刷製本室の改善など残された課題も多い。
なお，8 号館の活用については，音楽科も含め十分な意思の疎通が必要である。
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その他の計画（１）学生課①奨学金による学生支援について
奨学金の状況については，学内外の奨学金併せて受給率 63.7％(昨年度 61.1％)であった。そのうち約 1,600 名が日本学生支援機構奨学金の貸与を受けた。各種奨学金の多くが貸与型奨学金であり，卒業後の返還を見据え，説明会や個別面談・修学指導を実施し意識向上に努めた。
②学生相談室による学生の早期対応について
学生相談室については，相談員の自己紹介と相談室案内を行い，入学生オリエンテー
ションでの周知を図ったため，相談室の認知度が上がり相談件数も増加した。
次年度新規事業として，新入生を対象に入学直後に，スクリーニングテスト（気づきシート）を実施予定である。それに伴い，次年度からは学外専門相談員を 2 名増員し 3名とし，学生の心身のケアにより努めていく。
保健室についても，学生相談室との情報共有を図り，来室者へは状況に応じた処置と，可能な限り健康保持・増進行動につながるような保健指導を実施した。
③サークル加入促進について
サークル加入率は，58.5％となり上昇傾向にある（24 年度 48.0％、25 年度 55.7％）。
加入率の増加は，大学の活性化に向けての大きな力になることが期待される。
④保護者懇談会の開催について
保護者懇談会については，1・3 年次対象保護者懇談会を本学と学外 4 会場で実施し，出席者は計 467 名（昨年比＋35 名），出席率は 31.6％（昨年 25.3％）に上った。
また，2 年次の成績不振者を対象とした保護者懇談会を 5 月（出席率 64.9％）に実施するとともに，1・2 年次の前期成績不振者についても 10 月に実施し，出席率は 1 年次
49.4％，2 年次は 31.5％であった。
⑤退学防止の取組強化について
教授会・大学評議会等で退学率の推移を報告し，各学科での取組強化を図ったところ，
平成 26 年度の退学率は 3.9％で昨年度（4.4％）よりかなり改善したが，目標の 3.5％には届かなかった。

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次年度に向けては，研究教育開発センターを中心に退学防止について豊富なノウハウを持つ，NPO 法人 NEWVERY の協力を得て，退学率を抑えるための検討を始めている。
⑥国際交流の推進について
本年度は，学部 86 名・大学院 44 名の留学生が在籍した。
派遣留学においては，交換留学者 7 名，新規に清華大学に留学生 3 名を派遣し，国際的な学生交流の維持・推進が図られた。
また，国際交流会館において，留学生と地域住民との地区交流会を初めて開催した。
⑦学生ボランティア支援センターの設置準備について学生ボランティアを機能的に支援するために，次年度から学生ボランティア支援セン
ターを設置することとしており，学内の特別支援を要する学生への支援体制を整える一方で，学外機関とも提携し，ボランティア活動に興味を示す学生を支援する。
（２）研究教育開発センター①授業公開と授業参観について
公開科目は延べ 171 科目，参観者は数延べ 137 人であった。専任教員の授業公開率は74.3％を確保しているが，非常勤講師の授業公開率は 41.4％であった。また，参観者を増やすための方策を検討したが結論は出なかった。
②授業評価のあり方について教員からのサポート要請はなかったが，学生からの要請により，５人の教員に授業改善を要請した。なお，学生授業アンケートの評価による授業サポートの必要な教員はいなかった。
③「科研費等申請義務化」について
7 月に「説明会及び意見交換会」を，10 月には，学外講師による「講演会」や「科研費申請説明会」を実施した。
また，科研費獲得経験者による「アドバイス体制」を設立し支援体制を整えたが，次年度への申請件数は 12 件と，例年と比べ大きな伸びは見られなかった。
次年度に向けては，申請者全員へインセンティブを実施する計画である。
④ウォーミングアップ学習について
対象者 255 人に対して，学科独自の添削課題や授業体験・コンサート鑑賞・個人レッ
スン等を行い，昨年度より多い，延べ 225 件の受講があった。
⑤初年次教育の充実について
教員によるワーキンググループで検討を行い，今後の資料とするために，新ゼミ担当
教員へのアンケート調査を実施した。
⑥学生の学習行動に関する情報収集と分析等について
9 月に「一年生の学習と学生生活に関する調査」を実施した。
また，7 月と翌年 2 月には「各学期末学生授業アンケート」を実施したところ，専任教員の実施率は 92.3％であった。
次年度に向けては，当センター内に「教学 IR の担当職員」の配置及び学修支援室の開設について検討し予算化した。

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⑦教室等の教育環境改善について
前年度に実施した「学生授業アンケート結果」に基づき，次年度の「施設予算案」に反映させた。
（３）就職キャリアセンター①教職協働によるキャリア・進路支援について
本年度の就職状況は，演習担任と緊密に連携し，さらに保護者とも連携した結果，全体で 94.9％（前年比 2.6 ﾎﾟｲﾝﾄ増）となった。
学部別には，経済学部 94.0％（3.2 ﾎﾟｲﾝﾄ増），福祉社会学部 96.7%（0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ増），国
際文化学部 91.6%（4.5 ﾎﾟｲﾝﾄ増）である。
②学生の職業観・勤労観の育成について
学生の職業観・勤労観の育成やキャリア形成の啓発のために，キャリアガイダンスや就職環境に対応した各種説明会・ガイダンスを開催し，継続的に個別面談等を実施した。
③資格取得の支援について
ファイナンシャルプランナー（FP）技能士 3 級，マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）の各種講座を計画し開講した。
④就職活動の支援について
就職試験対策講座，公務員講座，教員講座を開講した。また，自己分析講座，業界研
究講座，業界・企業説明会，面接試験対策講座を開講した。
また，学生指導については，対面による直接指導に重点を置き，エントリーシート・
履歴書作成指導や個人・集団面接，集団討論の指導を細やかに実施した。
⑤積極的な就職開拓について
就職開拓のために，県内・外の企業，社会福祉施設，幼稚園・保育所を訪問した。併せて，本学卒業企業経営者の会とも連携した。
また，エアライン業界への就職意欲を喚起するため，産学包括協定締結に基づき，エアラインセミナーや見学会，インターンシップを実施した。
（４）就業力育成プロジェクト室①海外インターンシップの発展・充実について積極的な推進として新たにシンガポールを開拓し，参加学生数は従来の中国，台湾を含めて 26 名(中国 10 名，台湾 5 名，シンガポール 11 名)となり増加した。
研修プログラムにおいても研修期間の長期化や英語圏(シンガポール)での PBL（問題解決型学習）導入などメニューの充実化により学生の満足度を引き上げられた。
②国内インターンシップの発展・充実について「3 日間社長のカバン持ち体験」「鹿児島県インターンシップ」「本学独自開拓インターンシップ」3 分野の 53 社へ 82 名の学生を派遣し，研修エリアにおいても霧島市，薩摩川内市，出水市，熊本県水俣市などの企業開拓などエリアを拡充させた。
③フィールドワークについて
地域連携教育の安定化に向けた地元産業界との協定の締結をし，特に阿久根市地域活性化共同事業に関するプロジェクトを展開し，27 名の学生が若者の視点から食を通じた12阿久根市活性化の可能性に関する研究調査活動を行い，成果報告会を 3 月に実施した。
また，肥薩おれんじ鉄道株式会社との産学連携プロジェクトを始動し，「阿久根市特産品販売 in 東京ドーム」や「うんまかもんフェア」を開催した。
④Web キャリア・ポートフォリオやコミュニティールームについて
更なる活用・利用率の向上へ向けた周知徹底やサポートが必要である。
⑤23 連携大学の取組みについて
インターンシップグループの先進的な取組み及び実施モデルとして取り上げられ，「モ
デルプログラム」を作成した。今後も他大学連携は継続する予定である。
（５）地域総合研究所①「プロジェクト共同研究」について「南大隅町を中心とした大隅半島地域の地域づくり〔地域福祉を含む〕と産業の育成」
を始動し，所長ほか5人の所員による，農業，町づくり，観光，福祉，教育等をサブテーマに研究を進め，高大連携事業の開催や，祭りへの学生参加と，実践的プログラム，集落調査を行い，町づくりや福祉について一定の成果を収めつつある。
②「地域共同研究」について
今年度，共同研究の依頼はなく，委託研究のみであった。
③「地域委託研究」について
ａ．南大隅町地域福祉計画推進事業委託業務は，地域福祉計画策定についての予備調査」
を滑川校区で実施し，今後は予備調査の総括を行う予定である。
ｂ．日本ガス委託事業は，大隅地区における再生エネルギーを核とする経済振興策検討と雇用創出の調査を推進し，今後は研究会方式で進めていく予定である。
ｃ．徳之島3町から障害福祉計画策定に関わる基礎調査と計画づくりの助言を受託し，3町合同，自立型という点で高く評価された。天城町からは地域福祉計画策定に関わる委託を今後も受託予定である。
ｄ．鹿屋市社会福祉協議会から安心生活創造推進事業に係るアンケート調査業務を受託し，滞りなく終了した。27年度も引き続き受託予定である。
④「地域交流活動」について昨年度に引き続き「福祉計画における基礎調査のすすめ方研修会」セミナーを実施した。
（６）図書館①学習支援について
5月～7月に全教職員を対象とした選書会の開催，各学科の選定図書委員による学科関連図書の選定収集を行った。
利用者教育は，新入生ガイダンス(約650人参加)を学科ごとに実施したほか，院生・在学生(約80人)へはゼミ単位でのガイダンスを実施した。
また，データベースの利用説明会を4回(6月，7月，10月，12月)実施し，教職員・学生
合わせて120名の参加があった。
なお，次年度からは2階ブラウジングコーナーの雑誌架・新聞架を移動し，電子黒板(掲13示板)やホワイトボード，カウンターなどを設置して，学生がディベートできるラーニン
グ・コモンズとして利用できる空間を設置する予定である。
②地域・社会との連携について
本年度210名の学外の利用登録者があり本学図書館を利用した。また，9月に明桜館高校文理学科2年生29名の調べ学習，2月には和田中学校2年生3名の職場体験学習を受け入れた。
さらに，本年度より重複廃棄図書について地域住民への提供を実施した。
学術情報の公開としては，前年度と本年度の学位授与分博士論文要旨及び本文を本学リポジトリに掲載し公表した。
③一部業務委託について
次年度から一部業務委託を導入するため，業務マニュアルの整備や採用大学の視察などを行った。
（７）総合企画室①提言の実現について学園の将来ビジョンについて，全教職員対象に「魅力ある大学づくりの提言」（７区分）に関する意見公募を行い，実現可能な提言内容を10項目ほどに絞り込む計画としていたが，学園の将来ビジョンの策定に向けた中長期計画及び具体的アクションプログラムの道筋が平成27年7月頃に示されることから，これをもとに集約された提言内容等も参考にしながら，平成28年度を目途にアクションプログラムを策定することにした。
②自己点検・評価の体制作りについて
大学基準協会から平成28年7月までに「改善報告書」の提出が求められており，改善状況の確認と総括を次年度に行う必要があることから，運営委員会及び運営小委員会を平成27年3月に開催し，平成26年度までの努力課題項目の再確認と改善状況の報告についての取りまとめを依頼した。
次年度は「改善報告書」の提出に向けた点検作業等を進めていく予定である。
③大学広報について
大学広報については，総合企画室の『大学広報』と入試室の『入試広報』との連携が課題であった。
このことから広報機能の統一化に向けた検討が行われ，次年度から入試・広報課として統合されることになった。今後は広報の機能が高まることから，広報戦略化の取組が重点的に進められることが期待される。
また，ホームページについて，見安さの工夫や「英語版」・「中国語版」の更新・充実に向けた検討が進められたことから，次年度の更新に向けた予算編成を行ったところである。
④大学国際交流方針策定について
国際交流委員会では「学生を育てる国際交流を目指す」という基本方針が策定され，国際交流推進に係る方針と戦略及び国際化ビジョンの検討が必要となった。
現行の総合企画室構成員での進捗が難しかったことから，国際交流に対する部局再編

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の検討が行われ，次年度から企画・国際課として再編され，また国際交流担当職員を置くことになった。今後は，国際化ビジョンの策定に向けた検討が円滑に進められることが期待できる。
⑤市町村等との連携協定について
本学と鹿児島市において，包括的な連携の下に，それぞれの資源や機能等の活用を図りながら，幅広い分野で相互に協力し，地域社会の発展に寄与することを目的として，8月に「包括連携に関する協定」を締結した。
新規事業，継続事業を合わせて32の事業について，主に次年度以降に向けて，事業展開していくことを確認した。
12月には本学と大和村においても，保健・福祉・介護の推進を中心に，地域の振興・発展に寄与するため，「連携に関する協定」を締結した。
また，相互の人的・知的資源の交流と活用を図り，社会の発展と人材育成に寄与することを目的として，7月にＡＮＡ福岡空港（株）と包括協定を締結するとともに，8月には（株）スターフライヤーと包括協定を締結した。
なお，次年度から，「産学官地域連携センター」を新設し，これら市町村及び産業界をはじめ，地域住民や国・県・他大学・高校等との更なる連携を推進し，地域の学術文化の拠点として，社会貢献に努めることとしている。
（８）総務課①学校教育法（昭和22年法律第26号）及び学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正に伴う内部規則等の見直しについて
平成27年4月1日施行に合わせ，法令改正の趣旨に沿って学則等の改正を行った。
②事務局の組織再編について
大学の基本理念の実現，社会環境の変化への対応及び新たな課題や業務に的確に対応できる組織機構の整備を目的に，事務局の組織再編を行った。
（９）経済学部①高大連携の推進について
鹿児島商業高校と連携して，情報処理関係「Word・Excel 初心者教室」を 8 月に開催
し，地域住民ら約 80 名が受講した。本学の ICT 愛好会の学生（経済学部は約 10 名）が企画，広報，教材作り，講師を担当した。
また，南大隅高校と連携して，高校でのワークショップ（経済学部生 15 名，高校生
21 名）を 8 月に，シンポジウム「南大隅の未来を高校生に語る」（経済学部生約 40 名，
高校生 86 名など）を 11 月に実施し，その中で学生が報告等を行った。
②「演習Ⅰ・Ⅱ」と「演習Ⅲ・Ⅳ」の予算運用の改善について「演習Ⅰ・Ⅱ」と「演習Ⅲ・Ⅳ」の予算は，半期ごとに区切らず連続して使えるように改善され，年間を通した演習の活動が容易となった。
（10）福祉社会学部①現代社会学科・社会福祉学科の就職率について
現代社会学科・社会福祉学科において，卒業時の就職率を 90％以上にするという目標

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は，十分に実現できた。
②児童学科の学生支援の充実について
児童学科においては，教員相互の情報の共有化による学生指導の充実，留年率・退学率の減少，採用試験対策・新入生ゼミナールなどの充実による学生のキャリア形成支援，
教員の社会貢献，ゼミナール活動の充実，学生のボランティア活動の支援などに関しては，当初の計画通り実現できた。
ただ，学内での喫煙対策，卒業生への支援などに関しては課題が残った。
なお，幼稚園免許・保育士資格の取得をめざす卒業生・社会人向けの「特例講座」の
平成 27 年度開設に向けた準備は，滞りなく進めることができた。
（11）国際文化学部①地域・社会との連携について
かごしま県民大学連携講座は国際文化学科が 7 講座，音楽学科が 2 講座，考古学ミュージアム及び国際文化学科教員を中心とする 1 講演会を実施した。複数の学科所属の教員が専門性を活かして学外での活動や研究会に参加し，地域に貢献した。
音楽学科で企画した各種演奏会や講座もほぼ予定通り開催され，特に中学・高校生を対象とした公開講座は多くの生徒が参加した。
なお，「吹奏楽コンクール課題曲講座」は担当教員の県外転出のため，また，「垂水市吹奏楽行進曲コンクール」は楽器編成の関係等のため開催・出演を見送った。
中学・高等学校から要請のあった演奏会やクリニックについても積極的に対応し，好評を得た。
（12）大学院経済学研究科①「三大学院共同シンポジウム」開催について
経済学研究科は札幌大学経済学研究科および沖縄国際大学地域産業研究科と，毎年「三大学院共同シンポジウム」を開いている。前年度は12月に第12回のシンポジウムが本学で開催され盛況であった。本年度は札幌大学で開かれ，本学からは4名が参加し，1名が発表した。
（13）大学院福祉社会学研究科①教員像の明確化と教員組織の強化について
平成 27 年度より前期課程に精神保健福祉特別講座を新設するなど，今後も学生のニーズに合わせた科目の整備を検討していく必要がある。
博士後期課程の論文指導及び審査の教員は，高度な専門性を要するが，人数が少なく専門にも偏りがある。専任教員の退職により，状況は来年度以降さらに厳しくなる。この状況を解決するよう努力してゆく必要がある。
本年度も院生の教育研究能力、実践力等の向上のために多面的に取り組んだ。今後も継続的に努力するとともに，常に学生のニーズに合った魅力のあるカリキュラムを検討し，またスタッフの充実を図っていきたい。
（14）大学院国際文化研究科①就職支援について16

前期課程修了者のうち，９月修了生 2 名はいずれも留学生であったが，２名は帰国し就職した。3 月修了生 5 名（いずれも日本人）のうち，１名は本研究科後期課程に進学
し，１名は鹿児島高校教員として採用された。博士後期課程修了者 1 名は有職者である。
②研究会の開催について
平成 27 年 1 月に，韓国の成均館大学から教授（東京大学名誉教授）を招き，「東アジアの視点から見た朝鮮史」というテーマで国際文化研究科二回目の公開研究会を開催した。本学の教員と大学院生の協力のもと，学外者も多く参加し成功裏に実施された。
以上

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鹿児島国際大学

鹿児島高等学校
１

基本方針
平成25年度は「伸」の年度であったが，26年度は「芯」の年度とし，26年度が100周年に向けて第一歩を踏み出す年であることを念頭に，次の3項目について取り組む。
芯：中心，本質，基本（教育の本質・基礎基本に立ち返ること）（１）教育(教科活動・学年活動・学科活動)力を組織的に向上させ，生徒の確保を図る。
（２）進学・就職の実績を伸ばすための方策・体制を構築する。
（３）時代に対応した生徒指導方法(ネット・生徒の自主的活動育成・食育など)を研究・実施する。
２ 教育計画（１）教務部①成績評価を見直し，公平な成績評価制度について検討する。
7月に決定の予定であったが，前倒しして5月に各教科で検討し，評価について見直した。3年生については，2学期末扱い試験の成績を出す前に，1学期末の成績の評定度数分
布を教科へ示した。
②正確かつ能率的な入試作業をめざして，マニュアルを完成(集大成)する。
5月から毎月1回入試マニュアル検討会を開いて，入試業務（問題作成，監督要領，採点，面接等）毎に検討してきた。点数照合，発送等検討課題を残しているが，最終的には文言，レイアウト等の再チェックを行った。
（２）生徒指導部①携帯電話の正しい利用法の指導を徹底する。
・校内持ち込みを許可し，利用法を指導する。また有効活用法を検討する。
教務部・三弧会・ＰＴＡ幹事と数回の審議を重ね，検討した内容を精査，内規と保護者向け注意事項を作成した。平成27年度の実施予定。
②規則遵守の指導を徹底する。
・特に交通マナー(自転車通学・歩行)について指導を強化する。
数件の事故事例が発生。登下校については，毎月指導を行っているが，目の届かな
いところで依然として課題が多かった。
③要支援生に対する積極的取り組みと，教師間の連携を深める。
・教育相談や適応指導とタイアップして，必要に応じ生徒を見守ったり支援するとともに，教師・保護者・生徒との連携を深めていく。
数名の生徒と面談を実施した。また，教育相談の係りとも適宜意見交換や状況に関するすり合わせを行った。
（３）進学指導部①教科と連携し，学科の特性と学年の到達度に応じた学力の向上に努める。
普通科については，進路マップや模試の成績を学年で共有し，教科での取り組みの資18

料にしている。英数科についても，スタディサポートや模試の成績を学年･教科で共有
し，取り組みの資料にしている。3年英数科理系では英語の成績が回復傾向にある。
センター試験の結果から見ると，国語・数学・英語のうち，国語は順当な成績であったが，数学と英語は上位層が厚くならなかった。
②進路実現のため，生徒各人の学力を把握し，保護者との十分な連携により適切な進路指導を行う。
学力に関しては模試成績などを参考にし，三者面談等の有効活用によって保護者との間で適切な進路指導がなされている。
③各人に応じた適切な進路実現をめざし，自主的な学習習慣を確立するための環境を構築する。
・国公立大学の現役 30 名，推薦 AO 合格 10 名をめざす。
最終的な現役生の国公立合格者は 24 名であり，普通科の健闘もあって，中間報告時
点の予想をほぼ達成した。
（４）就職指導部①3年間を見据えた指導体制を確立し，キャリア教育を推進する。
・各種検査を実施し，就職指導や就職試験に十分対応できた。早期進路目標の設定等，就職希望者全員の進路実現を計画的に進めることができた。また外部講師によるガイダ
ンスを実施し職業観の育成に努めた。
②基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着を図る。
・教科との連携を充実させ，指導・添削を行い効果を上げることができている。また，同一問題集を購入し，継続的な指導や，資格取得や個別指導の充実に努めることができた。
③生徒一人ひとりの希望を大切にした就職指導を充実させる。
・求人企業の拡大に努め，就職率6年連続100%を達成できた。
・学科朝礼，学年朝礼での指導講話の充実や，外部講師によるガイダンスを実施し，職業観の育成に努めた。情報ビジネス科と連携を図り，インターンシップの構築に努めた。
（５）保健安全部①正しい食習慣を確立し，生徒の健康保持を図る。
・保健体育科や家庭科などと連携し，食に関する知識や判断力の涵養を図る。
保健や家庭科の授業を通じて食事と健康に関することや食品の安全衛生等について，知識や情報を意識化している。行事に応じて朝食摂取や水分補給を呼びかけたり，体育
祭時のお弁当保管に冷房を利用するなどの保健指導の積み重ねが，大きな事故の防止につながっていると考えられる。
・学食についても検討する。
学食のメニューや味付けなどについて，利用している生徒や職員から情報を収集している。今後，調理員と情報を共有して，メニューの検討を図りたい。自動販売機の設置については，生徒の健康面を考慮した飲料水を入れることができてよかった。
②危機管理意識を高め，命を大切にする意識を涵養する。

19

・防災避難訓練のあり方を見直し，男女交際のあり方について検討する。
1 学期に防災避難訓練を実施することができたが，生徒がもっと危機感をもつための内容を見直して，具体的な計画を作成したい。下校時間や放課後の過ごし方(男女交際)など日常生活の中での危機管理意識の向上を図るために，生徒指導部と保健安全部との連携を密にして，全教職員で取り組めるようにしたい。
３

生徒募集計画（１）生徒募集対策委員会で中・長期的な募集活動を検討する。
長期的目標，「第一希望で入学したくなる学校づくり」を掲げ，進学実績，部活動実績を上げることを目的に「トップランナー補助制度」を平成 27 年度から創設した。
具体的には，学業面，部活動面で全国レベルの生徒に通学補助，下宿補助等を給付し，入学させることで，鹿児島高校の魅力，知名度の向上を図る。
（２）中学校，学習塾との連携・緊密化を図る。
・中学校訪問 7 回，学習塾訪問 3 回実施
中学校訪問担当者を決め，負担軽減，信頼関係構築のために担当校は１・２校とした。
10 月末までに重点校には 5 回，それ以外の離島を除く中学校には 2 回，計画通り訪問を実施した。
学習塾の担当者は，負担軽減を考え中学校訪問の担当者と被らないように考慮し，9月末までに予定の 115 校をほぼ訪問できた。来年度は 4 月の段階で担当者を割振り，9
月末までに 2 回は訪問したい。
４ 施設整備計画（１）施設設備の維持管理に努める。
①城西キャンパスの安全管理・有効活用に努める。
学園本部移転後は，施設の定期的な点検・監視を徹底し，建物周辺の環境整備も行なうことができた。また，城西キャンパスの建物内の整備も行ない，部活動の有効活用も実施できた。
②体育館建設の検討を開始する。
体育館（昭和45年建築）の老朽化が進行しており，建替えが必要である。当面は，老朽化している設備の改装を年次計画により要望する。
５ その他の計画（１）就学支援金及び奨学生の新制度への対応に努める。
就学支援金の新制度に伴い，担当職員を中心に基本的な事項を把握し，保護者個々に対する支援金やそれに伴う奨学生の校納金納入について適切な対応ができた。
（２）事務処理及び書式の見直しなどを行い，事務の効率化を図る。
事務全般についての重複や非効率を排除するための工夫は一部改善した。ファイル及びデータの整理，書式の見直しについて，引き続き事務の効率化を図るため次年度の目20標とした。
（３）退学者減に努める。
平成25年度からグリーンルーム（相談室）を新たに設け，担任，保健室，相談室，グリーンルーム，カウンセラーとも連携し，生徒・保護者の相談・支援に努めた。その結果,前年度よりさらに退学者が減少した。
以上

21

鹿児島高等学校

鹿児島修学館中学校・高等学校
１

基本方針

建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会（国家社会・国際社会）の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
（１）生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
（２）自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
（３）進路実現のための高い学力の養成に努める。
（４）健全で豊かな精神を養い，人生の真理の追究と幸福を追求する人間を育成する。
２

教育計画（１）1 年間の円滑な学校生活・運営の提供 《教 務 部》
①シラバスの作成・提示と実践
年間計画を年度当初に生徒・保護者へ提示した。シラバスは生徒が見てわかりやすい様式を追求し，教務部案が完成した。11 月の職員会議でシラバスの様式を提示し作成を依頼。今年度は，高校 1 年のシラバス作成がほぼ終了した。27 年度は，高校 2 年生のシラバス作成に取り掛かる。
②社会人基礎力の養成
6 年間及び 3 年間の「7 つの習慣Ｊ」，中学 2 年生の「社会貢献」や高校 3 年生の「大学入試への取り組み」をテーマとしたチャレンジカップ等を中心とするキャリア教育を，
日々の学校生活や学校行事にも体系化するよう社会人基礎力委員会で検討した。
③教職員の研修
指導力向上のための研修は，教育センターや公立学校等に出向き個々で参加した。全
職員の研修としては，スクールカウンセラーによる研修およびＱ－Ｕの効果的な活用法についての研修を実施した。
④授業の公開保護者会・授業公開週間において，保護者や地域の方々に対する授業公開を予定通り実施できているし，3 学期も予定通りの授業参観を実施できた。
⑤検討課題研究ａ．学校行事・評価規定・教育課程の見直しと改善
高校生の遠行ルートを検討し変更した。修学旅行先の見直しも進んだ。また，教育キャ
ンプや体育祭等他の行事も検討している。教育課程委員会では見直しを始め 27 年度以降の教育課程が確定した。
評価規定の見直しも始め，改善すべき点が複数見受けられて修正したが，まだ検討すべき点があるので 27 年度も引き続き検討していくことにした。

ｂ．鹿児島高校・鹿児島国際大学・鹿児島幼稚園との連携
姉妹校とは，資質向上・ホスピタリティ向上連絡委員会における連携のほかに，大学と国際交流授業の実施，鹿高とは部活動（吹奏楽・柔道）での生徒間交流ができ

22

ている。
ｃ．地域との連携・情報発信
地域へは，毎月 1 回の町内会便りに修学館の情報発信をしている。また，オープン
スクール・学校説明会・教育講演会・文化祭・授業公開週間・芸術鑑賞会等の行事
は町内 13 か所の掲示板で紹介している。
（２）生徒の一人ひとりの学力・目標に応じた指導の充実 ≪進路企画部》①生徒個々の学力向上
中学生の朝読書，高校生の朝補習，放課後補習共に定着している。特に高校 3 年生においては，昨年度まで 17 時 30 分までだった個別学習の指導を，19 時までに延長し，個々の学力の向上を図った。また，昨年度から始めた「模擬試験の記録」の活用が定着してきた。
中学生は対外模試においては好成績を収めている。高校生は，教科のバランスを図ることで，さらに上位層を伸ばし，全体の底上げを図りたい。
②進路意識の涵養と確立
今まで中学 3 年生以上を対象にしていた社会人のＯＢトークを，今年度は中学１年生
から高校 3 年生までの全学年にわたり実施した。修学館高校 2 期生で本校同窓会長である米倉健太郎氏を講師として招いた。米倉氏は，中学校，高校時代の経験を中心に，人生には無駄がないことを生徒たちに伝えてくださった。先輩が様々な経験を積んで今があることに，生徒たちは非常に感銘を受けた様子であった。来年度も同じような企画で，全学年を対象にしたＯＢトークを実施したいと考えている。中学 3 年生以上については，
大学生のＯＢトークを実施し，身近な先輩の話を通して，進路に対する意識付けを行った。また，中学 2 年生に対しては，夏期講習を使って，また中学 1 年生は 11 月に，インターネットを活用した職業調べを通して，職業観の育成に努めた。
年度当初の計画にはなかったが，大学に推薦入試で合格した 4 名の生徒が，高 1，2生を対象に推薦入試に対する心構えなどの講話を実施した。講話終了後の質疑応答も活発で，進路に対する意識の喚起につながった。
③進路情報の提供
4 月には全保護者向けの進路ガイダンス，6 月には中学 3 年生に向けての本校の学校紹介など，時宜に応じたガイダンスを実施している。12 月に高校 1 年生，2 年生の生徒・保護者向けの進路講演会をそれぞれ実施した。進路便り（克己，瓦版）はそれぞれ 5 号，6 号を発行した。
④指導力の向上7 月と 1 月に生徒から教師の授業に対するアンケートを実施した。7 月と 1 月を比較すると，若干ではあるが生徒たちの評価は上向きの傾向にある。しかし，同じ一人の教師でも，クラスや学年による評価の差が見られた。型通りの授業ではなく，生徒の発達段階や習熟度に応じた授業の工夫が必要である。
指導力向上のため，大手予備校主催の教員研修プログラムへ，国語，数学，社会，理科の 4 名が参加し，研鑽を積んだ。

23

（３）一事徹底 《生徒指導部》
生徒指導において一事徹底を実現するために毎週水曜日に係会を開き，各学年の生徒の状況について情報を共有し，意見を交換することで，生徒の問題行動や指導上の問
題点を早めに把握し，対応することができた。これまで担任レベルで判断・指導していた問題行動についても適切な対応を検討することができた。
①基本的生活習慣の確立
本年度はあいさつの励行に努め，校門指導においてもあいさつの声掛けを積極的に行っており，必要に応じて「あいさつの励行」を生活目標に設定した。
中学生が増えてきたため，特に公共の交通機関の利用の仕方やマナーについて重点的に指導するとともに，定期的に下校時のバス乗車指導や中央駅等の巡回を行った。
10 月には「教室に置いてもよい教材の一覧表」を作成し，各教室に掲示した上で，不必要な私物の持ち帰りを呼び掛け，環境整備に努めた。
時間厳守については遅刻の段階的指導を徹底した。7 時 45 分からの高校の朝補習，8時 5 分からの中学の朝読書の遅刻者に対し，3 回目の担任指導，6 回目の学年主任指導などを徹底した。授業開始や清掃の取り掛かり等についても良好であった。ただ，始業 1分前着席黙想の実施については 2 学期になり習慣化が崩れつつあったので，再度徹底を呼び掛けた。
②生徒会の活性化
4 月の体育祭は，担当職員と中高の生徒会が打ち合わせを入念に行い，準備から当日の運営まで生徒会を中心に積極的な運営ができた。
9 月の文化祭は中高生徒会を中心に企画運営した。中学生の合唱コンクール，文化部の発表など練習の成果が出ていた。展示部門は例年中学校全学年で取り組んでいたフォ
ト 575 を中 1 だけにしたことで，学年で特色のある展示ができた。
ボランティア活動については，赤い羽根の募金活動に積極的に取り組んだ。リサイク
ル活動も継続して行ってきた。
部活動の活性化については，新たに「珠算同好会」が立ち上がった。既存の部活動も順調に活動し，大会等に出場した。
③生徒自身の健康への意識高揚
新年度の健康診断は不登校傾向の生徒を除いて，全員が受診した。要精密の生徒で未受診の生徒については保護者宛ての文書を配布した。
学校保健委員会に向けて，生徒の携帯電話等やパソコンの使用に関して，家庭での決まり事や利用状況についてアンケートを実施した。会では結果を踏まえて，熱心な意見交換がなされ，有意義な会になった。
保健だよりについては月ごとにテーマを決めて発行した。
ＡＥＤの講習会は皆真剣に参加していた。
校舎内外の安全点検についても，毎月月初めに実施し，不具合のある個所については迅速に対処できた。
④生徒相談の充実

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教育相談の充実という面ではＳＣ（スクールカウンセラー）は学級担任と連携を取りながら相談活動を行ってきた。また，登校支援委員会にも出席し情報交換を行ったり，適切な助言をしたりした。
絆週間は 1 回目を一学期に，2 回目を 2 学期に実施し，結果については各学年会で情報の共有化を図るとともに，生徒指導や不登校傾向の生徒の情報については生徒指導係
会でも共有した。
昨年度 2 月に策定した「いじめ防止基本方針」に沿って，本年度は 3 回のいじめ調査を，それぞれ 7 月・11 月・3 月に実施し，具体的な状況を共有化した。10 月にはＳ
Ｃを講師に，いじめ防止の指導力向上を図るための職員研修を実施した。
本年度の不登校実態調査の結果は全体で共有するとともに，登校支援委員会で対応を検討した。
ＬＨＲ・道徳の時間を使い 6 月から 7 月にかけてネットポリスの戸高氏を講師に招き携帯安全教室を実施した。
⑤ホスピタリティの向上
Ｑ－Ｕ（楽しい学校生活をおくるためのアンケート）を本年度は 6 月と 11 月に計 2 回行
い，結果については学年会等で話し合いを持った。
学校周辺の清掃活動については，中 1 が宿泊研修の中で行い，各部活動が週末を利用して必要に応じて実施した。

３

生徒募集計画（１）新たな視点で，より効果的な広報を《総合企画部》①より効果的な塾・学校訪問の実施
ａ．4～5 月訪問塾の新規開拓8 箇所ほどリストアップできた。
ｂ．6 月，9 月，11 月 塾・学校訪問
6 月にはオープンスクールの案内のための，9 月には学校説明会の案内のため，そして 11 月には願書等を届け，最終のお願いのための塾・学校訪問をすべて予定通り実施した。
ｃ．1～3 月塾・学校訪問中学校後期入試の案内，高校入試結果の報告共に予定通り実施。特に高校入試結果の報告の際に持参した入試問題は喜ばれた。中学及び高校の（進路先調査，来年度の説明会参入依頼も兼ねた）入学手続き者報告も予定通り実施した。
ｄ．公立中での学校説明会への参加，学校案内ＤＶＤの作成，配布
1 学期に 8 校，2 学期に 12 校の中学校から説明会に呼んでいただき，目標の 20 校以上は無事達成できた｡②より効果的なイベントの運営
ａ．オープンスクール
7 月 20 日（日）にＰＴＡバザーと同時開催。162 名 79 組の参加。

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ｂ．塾対象説明会
志學館の塾対象説明会と重なり，案内もやや遅かったため２５人の参加にとどまってしまった。参加者からは特に７Ｊ授業が好評だった。
ｃ．学校説明会
今年度も説明会を３回実施し，参加者数の合計は 322 人（183 組）。
ｄ．私立中高フェア
8 月 10 日（日）開催。台風の影響で開催が危ぶまれたが，何とか開催できた。本校
ブースへの来訪者は 196 名（小 169，中 27），91 組（小 72，中 19）。
③より効果的なＷｅｂの活用
ａ．新ホームページの充実
細かい修正も一通り終了し，内容もかなり充実できた。
ｂ．ホームページの更新
ほぼ毎週更新できた。
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施設整備計画（１）魅力ある学校を目指して 《事務室・図書室》①安全で魅力ある学校づくり
ａ．生徒や保護者の満足度向上に繋がる施設・設備の見直し
緊急時飲料提供型の清涼飲料自動販売機を設置した。
ＰＴＡの協力を得て防犯カメラを増設した。
②図書室の魅力づくり
ａ．小論文コーナー資料の整備・充実
小論文頻出図書，対策図書及び時事本の受入を行った。
今後，使い易いようにコーナー内の配架を検討する。
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その他の計画（１）ＰＴＡ・同窓会との連携①教育講演会など共同事業の実施
6 月 20 日(金) 教育講演会を実施
講師

國料洋子氏

テーマ『なりたい自分になる魔法の質問』

10 月 3 日(金) 研修視察を実施
訪問先

福岡大学ほか②同窓会活動への支援
8 月 10 日(土)同窓会総会，懇親会への協力
同窓生教員の協力，現職教職員の卒業生への参加呼び掛け，総会へ参加するな
ど積極的に支援した。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

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鹿児島幼稚園
１ 教育目標に対して（実績）◯どの子ども達も「元気で明るくのびのびと，なかよく遊ぶよい子ども」(教育目標)に成長し，年度末には保護者から感謝の言葉をいただいた。
「保護者（役員）アンケートの結果では，「鹿児島幼稚園に入園させてよかった」95％，「教
育目標にそった教育が展開されている」95％，と高い評価をいただいた。その理由として施設設備面とともに，教師の質の高さが挙げられた。
２ 教育内容の充実（１）子ども一人ひとりのよさを伸ばす保育の充実（実績）① 毎週，正担任・副担任の全員が保育反省を行い，その記録に園長・主任が朱入れによる指導・助言を行いながら，プロ教師としての資質や指導力向上に努めた。
② 「自己肯定感の育成」をテーマに，「なかよしクラス」（異年齢集団活動）の研究保育を実施し，具体的・実証的な保育改善を図った。
夏季休業中には全学年の実践発表会を行い，3 冊ほどを教育論文としてまとめ、奨励賞をいただいた。成果として，指導計画の改善，導入・展開・終末の工夫，めざす子どもの力の分析，保護者等へのアンケートによる実態把握などが挙げられる。
③ 一般研修として，週 2 回，年間 60 回の園内研修を実施できた。新規採用教員の課題解決のための研修等も実施できた。
④ 夏季休業中は，全担任が園外研修に積極的に参加するとともに，発表会等で学んだ成果を還元するようにした。
（冊子としてまとめ，共有化することができた。）⑤ 鹿児島国際大学の先生等による教育相談を 2 回実施し，好評であった。
⑥ 諸コンクール等で入賞を果たした。
・ 日本教育弘済会教育論文「動物園ごっこ」奨励賞（年少・年中・年長の全学年で実践例集を 3 冊作成し応募した。）
・ 子どもの作品応募の結果

第７回南日本ジュニア美術展で特選１名，入選１名が受賞した。
（２）心の教育の充実（実績）① 「あいさつ」「はいの返事」「スリッパ並べ」の 3 点を共通実践事項として継続した指導を行った。特に，あいさつについては，ＰＴＡとも連携して取り組み，がんばる子どもが増えた。判断力が必要な「はいの返事」は課題である。
② 衣服の着脱，後始末など基本的な生活習慣については成長を見せた。話を聞く態度の育成が今後の課題である。

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③ 年間 10 回の「なかよしクラス」（異年齢活動）等により，優しく思いやりの心で世話する年長児の姿が多くみられるようになった。
④ 読み聞かせ等により，絵本が大好きな子どもが多く，どの学級でもしっかりと集中して聞く，好ましい姿がみられる。
（３） 保健・安全管理の徹底（実績）①

小さなけがは見られたが，大きなけがや事故はなかった。
けがについては，迅速に報告・対応の態勢をつくり，保護者と連携を図るとともに，病院での診察・治療を速やかに行えるようにした。

②

毎月 1 回の「安全の日」の指導計画をより具体的に実践的な内容に改善し，園児の危険回避能力を高めるように努めた。

③

園バスは事故もなく，安全運転に努めることができた。

④ うがい，手洗い等の励行，加湿器の設置等により，インフルエンザによる学級閉鎖はな
かった。
⑤

広いグランドでの集団リズム運動，運動会，マラソン大会，たこ上げ大会，なわとび大会などを通して、強い心と体を育てることができた。

⑥

野菜（ミニトマト，ピーマン，ナス，キュウリ，大根など）やイモ，米等を栽培し，収穫したものでおにぎりパーティややきいも大会等を行い，食育の充実を図ることができた。

（４） 家庭教育の充実及び地域子育て支援センターの役割強化（実績）①

毎月実施の「ちびっこクラブ」（未就園児対象）には，多数の参加がみられた。

② 年 8 回の子育てセミナーは魅力ある講師招聘により，保護者に好評で，多数参加していただいた。講話の内容により涙を流す保護者もみられた。
③｢親子で遊ぼう」（在園児対象）は，保護者の参加が多く，充実した活動であった。

④ 園長だより（年間 24 号配布）では，子供のよさを中心に広報し，楽しみにする保護者もみられた。
（５） 鹿児島国際大学の教育実習園としての役割，機能の強化（実績）① 観察実習 2 年生，本実習 4 年生を受け入れて実習を実施した。
② 特に，2 年生は運動会やなかよし発表会など，ボランティア活動にも多数参加してもらえたので，職員も積極的に取り組めた。
③ 本園教職員にとって「教えることは学ぶこと」と自らの資質向上に大変よい機会となった。
④ 鹿児島高校の普通科の生徒が企画し、園児との楽しいふれあいが実施できた。クリスマ
スプレゼントをもらったり，ふれあい遊びを行ったりした。
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（６） 幼・小・中学校や地域との連携（実績）① 本園も研究保育を提供し，2 幼稚園･3 小学校との幼小連携研究会を活発に行うことができた。
②

年中児が老人施設を訪問し，肩たたきや出し物発表等を行い，お年寄りが涙を流した。
感動的なふれあい活動が実施できた。

③ 運動会では，広いグランドにたくさんのテントをはり，地域の高齢者を招待した。
また，地域貢献という観点から，地域グランドゴルフ大会等の会場として開放し，喜んでいただいた。
３ 事務の効率化と環境整備（１） コンピュータ活用による円滑な事務の推進（実績）① 携帯メールを積極的に活用し，保護者との連携が大変円滑に行うことができた。
② 大学情報処理センターの協力により，定期的にホームページ（ブログ）の内容を更新することができた。
（２） 環境の整備・充実（実績）① 毎朝，また定期的に施設・遊具等の安全点検を行い，事故の未然防止に努めた。
② 各保育室前の渡り廊下に緑のすべり止めシートを貼り，安全対策に努めた。
４ 園児募集の計画（１） ちびっこクラブの充実と参加人数の確保（実績）① 年間平均参加人数目標を達成した。
② 気楽に参加できる実施内容とし，参加方法も 1 年間の会費制とするなど(年途中の入会可)の改善を図った。
（２） 満３歳児保育についての広報強化並びに今後のやり方の検討（実績）① 保護者との連携を取り，協力をいただいて円滑に学級経営を推進することができた。
② 今後とも，昨年度の反省点などを踏まえつつ，円滑に推進して参りたい。
以上 鹿児島幼稚園

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