公開シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013 年 1 月 27 日（日）13:30-17:00 於・日本学術会議

大震災がもたらした「空白」	 
情報孤立化から生じる社会分断をどのようにつなぐか？	 

学習院大学	  	  遠藤薫	 
■大震災と情報	 
◦すべての人が情報難民	  ←	  被災の個別性	  →	 震災後社会の分断◦外からの情報遮断／中からの情報遮断◦情報遮断の影響◦グローバル世界の中で本報告のベースとなる社会調査◦2011 年 7 月調査（インターネット調査、サンプル1000、調査主体：遠藤薫）◦2012 年 7 月調査（インターネット調査、サンプル1000、調査主体：遠藤薫）◦2012 年 11 月調査（留置調査、サンプル：全国 1216,三県 388、研究代表：遠藤薫）◦2012 年 12 月調査（インターネット調査、サンプル1050、調査主体：遠藤薫）■そのとき、すべてが停止した	 	  人びとは情報を発信し、受信した	  情報遮断	  □2011 年 7 月調査の結果から	  	  重要だったメディアは？	 	  	  かなり重要だった家族・知人からの情報	  	  →人的情報源がないと、情報孤立の危険が高い	  □停電状況	  □都心でさえ・・・（個人的体験）	  	  携帯電話は直ちに不通	  	  固定電話は 2 時間程度で復旧したが人びとが殺	  	  到してで使えず	  	  テレビはワンセグのみ■広汎な人びとが情報孤立状態に	 	  □震災津波の直撃を受けた人びと	  □首都圏でも◦その瞬間、すべてが停止した◦液状化◦揺れる高層ビル	  □報道されなかった災害・・たとえば長野県、静岡県…
	  □政府は	  □海外は
■なぜそのような事態が発生したか−−3.11 震災の特徴	 	  「未曾有」の大災害	  首都圏も被災	  範囲が広域にわたる	  タイプの異なる災害が同時複合的に発生	  通信の障害	  停電	  交通の遮断	  メディア自体も被災■メディアの被災	 	  現地の報道機関、記者も被災「◦ 当日のニュースのとりまとめをしているときに、緊急地震速報が来た。社内規定で、震度５強以上であれば、緊急カットインをする。電源ダウン。自家発電装置で持ちこたえる。通信もまもなく切れた。2 時間後、現地へ取材チームを送った。しかし、道路寸断状態。家族とも連絡は取れなかった」（岩手県地方局 K 氏へのインタビュー、2011.6.3：遠藤）	  キー局も通信遮断◦「3 月 11 日は、3 県の系列３局との専用ラインが切れた。3 局には、災害優先電話でどうにか連絡がとれた。30 分後に赤坂(TBS)を出発。
まず茨城方面に向かった。都内は渋滞がひどく、大洗に到着したのは 23 時だったが、ここからひとまず中継した。その後、ラブホテルで 1 時間仮眠したあと、宮城に向かったが、途中翌 12
日 12 時頃原発が危ないという情報が入って、福島に向かった。
（午後 3 時すぎに第一原発が爆発し、退避した。
）」（TBS 報道局 K 氏へのインタビュー、2011.12.15：遠藤ほか）■内からの情報遮断／外からの情報遮断	 遠藤	  薫	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  1公開シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013 年 1 月 27 日（日）13:30-17:00 於・日本学術会議■報道は、メジャーな被災地に集中	  →報道の多寡は支援に直結？
■届かない原発事故情報	 	  □3 月 11 日
◦14:46	  地震発生◦14:46	  女川原子力発電所、福島第一発電所、福島第二ｋｍ内の地域に住んでいらっしゃる方、滞在してらっしゃる方は、落ち着いて速やかに避難を始めていただ
きたい。３ｋｍから１０ｋｍの皆さんは、屋内において退避をしていただきたいと。これは念のための指示でございます、避難指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません。

発電所、東通り発電所、東海第２発電所は、定期点検停止中のもの以外は、自動運転停止	  □3 月 12 日

◦15:41	  非常用ティーゼル発電機か故障停止し、これに0 時 30 分、福島第一原発 1 号機の原子炉格納容器の圧力より 1、2 および 3 号機の全ての交流電源が喪失

が設計上の最高値を超えた可能性◦15:42	  原子力災害対策特別措置法第 10 条第 1 項の0 時 49 分、原子力災害対策特別措置法第 15 条第 1 項

規定に基つく特定事象か発生したと 判断し、第 1 次緊の規定に基づく特定事象(格納容器圧力異常上昇)」が発生

急時態勢を発令するとともに、同項に基つき経済産業大3 時に東京電力は格納容器の圧力弁を開放する方針決定

臣、福島県知事、大熊町長および双葉町長ならびに関係

3 時 20 分過ぎに海江田経産相、枝野官房長官がこれを記行政機関へ通報者発表した。

◦16：36	  冷却装置の異常も認識報

4 時 30 分に、原子力安全・保安院は、第一原発 1 号機の格納容器の圧力が設計値の 7 倍に上昇、と発表。	  平成 23 年 3 月 11 日（金）午後（16 時）
原子力災害対策特別措置法の規定に基づく住民への避難指示について	  大変お待たせをして失礼をいたしました。先程の発表同様、全体を聞いていただいて、落ち着いて対応していただきたいということを、まず冒頭申し上げます。先程、２１時２３分、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、福島県地域、大熊町、二葉町に対し、住民の避難の指示をいたしました。福島の原子力発電所の件で、３ｋｍ以内の皆さんに避難の指示、３ｋｍから１０ｋｍの皆さんに屋内での退避、という指示をいたしました。対象地域、福島原子力発電所の３ｋｍ内の地域に住んでいらっしゃる方、滞在してらっしゃる方は、落ち着いて速やかに避難を始めていただきたい。
３ｋｍから１０ｋｍの皆さんは、屋内において退避をしていただきたいと。これは念のための指示でございます、避難指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません。安心して地元市町村、警察、消防などの指示に従って下さい。安全な場所まで移動する時間は十分にあります。ご近所にも声を掛け合って、慌てず冷静に行動をして下さい。自衛隊を始め、支援体制を全力で現在整えております。不確実な噂などに惑わされることなく、確実な情報だけに従って行動するようお願いをいたします。

5 時 44 分、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島第一原子力発電所から半径 10km 圏内の住民に対する避難指示。
6 時前の各局ニュースは、「3 キロ以内の避難指示。3 キロ~10 キロ以内の屋内退避」
6 時 8 分、菅総理はヘリで福島原発視察に向かう直前会見
14 時 15 分	  「経済産業省の原子力安全保安院によりますと、福島第一原子力発電所内の一号機の周辺で、核分裂によって発生するセシウムという放射性物質が検出されたことから、一号機の炉心の燃料が溶け出たと見られる」（NHK）
15 時 24 分~30 分、原子力安全・保安院の会見中継。
「原子力安全・保安院会見「東電は 14 時からベント、1 号機の圧力急降下。モニタリング値は上昇。ベント成功と考えられる」というむしろ明るい内容だった。
（テロップには「福島第一原発 1 号機	  “燃料溶け出たか” 」。
15 時 29 分、福島第一原発の敷地境界の放射線量の値が制限値を超えた。その値は、一般人が 1 年間に浴びることを許される放射線量にわずか 1 時間で達してしまうレベル。
15 時 36 分、福島第一原発 1 号機は、ドーンという大きな爆発音とともに白煙を上げた。東電社員ら 4 人が負傷
16 時 17 分	  東京電力が「原子力災害対策特別措置法第 15条第１項の規定に基づく特定事象（敷地境界放射線異常上昇）」と判断
17 時	  通報。	  ◦21:52	  枝野会見
◦先程、２１時２３分、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、福島県地域、大熊町、二葉町に対し、住民の避難の指示をいたしました。福島の原子力発電所の件で、３ｋｍ以内の皆さんに避難の指示、３ｋｍから１０ｋｍの皆さんに屋内での退避、という指示をいたしました。対象地域、福島原子力発電所の３■1 号機水素爆発	  3 月 12 日 15 時 36 分	 
◦16 時 6 分の NHK ニュースでは爆発言及なし◦15:40	  爆発映像が福島中央テレビのローカル放送でオンエア◦16:49	  NNN 緊急特番のなかで全国に向けて放送

遠藤	  薫	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2公開シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013 年 1 月 27 日（日）13:30-17:00 於・日本学術会議◦官邸もこの放送によって爆発を知る（『プロメテウスの罠』）◦福島原発に関する新しい NHK ニュースが流れたのは、16 時 52 分 30 秒	  	  ↑	  〈情報孤立者〉にとって公的情報はきわめて重要	 	  □被災三県における情報機器普及率／メディア利	  	  用率	  □混乱する情報とソーシャルメディア■なぜ原発事故情報は遅れたのか−−ジャーナリズムのパラドックス	 
「あり得ない」はずだった原発事故「原発事故については放射能漏れ程度ないしはJCO 事故程度の限定された事故しか想定してこなかったため、全交流電源喪失や水素爆発に発展すると、これに対応できる科学的知識はなかった」。
「放射能漏れのリスクが分かった後は、記者の安全を守るために取材制限を行わないわけにはいかなかった。
しかしそのために、原発事故の影響の大きかった地域の取材活動は限定されてしまった」（福島地方 A局報道制作局長 S 氏談）。
「第 1 原発 1 号機の爆発は、日テレ系列局の報道ではじめて知った。取材班は撤収した」。
「応援スタッフから「地元局は意気地がない」 とも言われた」（福島地方 B 局報道制作局長 I 氏談）。
■福島原発事故における原発周辺地域の情報窮乏	 	  □福島第一原子力発電所の事故をはじめて知ったのは、いつのことですか？	  □困窮する、被災地	  □南相馬市長の訴え■〈絆〉が唱えられる一方、大震災後の日本社会には深い亀裂が	 	  □地域・年代による災害不安の差	  □地域・年代による放射能不安の差	  □地域・年代によるデモに対する評価の差	  □被災地と他地域の社会意識のズレ	  □年代による社会意識のズレ■社会情報回路の障害	 	  既存ジャーナリズムへの不信の台頭	  東日本大震災で露呈した日本社会の問題	  「見ない振りをしてきたものを見ざるを得なくなった」（地方局 S 氏の述懐）	  →〈ジャーナリズム〉の再構築を	 ■情報は（実は）公開されている ？	 	  公開されていることが広報されていない	  アクセス困難	  解読困難

■提言−−間メディア社会の〈ジャーナリズム〉	 
◦全ての情報を公開せよ◦情報提供者は、利用されるための公開方法を◦マスメディアとソーシャルメディアの連携◦ジャーナリズムは、公開情報へのアクセス＆解読を支援せよ（データ・ジャーナリズムへ向かって）◦メディアリテラシー支援◦すべての記録の公共的アーカイブ化を	  	  ↑	  高齢者・外国人を含む、〈情報孤立者〉への	  最大の支援【関連拙著】	 
遠藤薫（編著）『大震災後の社会学』
講談社現代新書，2011 年 12 月
遠藤薫「東日本大震災とメディア─何が何をどのように伝えたか─」『学術の動向』2011 年 12 月号
p.23-33
遠藤薫『大震災・原発事故をメディアはどう語ったか−−報道・ネット・ドキュメンタリーを検証する』
東京電機大学出版局､2012 年 3 月
遠藤薫（共著）	  日本マス・コミュニケーション学会 60 周年記念シンポジウム「震災・原発報道の検証−−「３．１１」と戦後日本社会」『マス・コミュニケーション研究』81 号(2012)	  p2-64
遠藤薫「「震災 1 年」をどう伝えたか−−報道側の干渉や主張ではなく寄り添ったドキュメンタリーを」『GALAC』2012 年 6 月号 p.26−27
遠藤薫「東日本大震災をどう捉えるか-レジリエントな社会システムを目指して」『横幹』第６巻第２号
p.71-78
遠藤薫「間メディア社会における＜ジャーナリズム＞とは？─大震災・原発事故に関する社会調査結果を踏まえて」『学術の動向』2013 年 1 月号 p.23-33
遠藤薫「東日本大震災と分断される社会・政治意識−−2012 年 6 月実施の社会調査結果を踏まえて」『学習院大学	  法学会雑誌』48 巻 2 号
遠藤薫「ドキュメンタリーは何を語ったか−−東日本大震災から 2 年（仮）」『月刊	  民放』2013 年 3 月号，予定
遠藤薫（編著）『間メディア社会における〈ジャーナリズム〉の再構築（仮）』東京電機大学出版局，近刊

遠藤	  薫	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  3