第33回 兵庫県ＪＡ大会決議－ひょうごの農と食、そして地域のために－

平成27年11月16日

ＪＡグループ兵庫目

次

Ⅰ．第33回兵庫県 JA 大会宣言………………………………………………… 2～ JA グループ兵庫がめざすもの～

Ⅱ．第32回兵庫県 JA 大会決議の成果と課題………………………………… 3
Ⅲ．本県 JA グループをめぐる情勢と環境変化………………………………… 7
Ⅳ．第33回兵庫県 JA 大会決議……………………………………………… 12
1．JA グループ兵庫の新時代を拓く3つのプロジェクト… …………… 12
プロジェクト1

持続可能な農業の実現… …………………………… 12

プロジェクト2

地域社会への貢献と開かれた JA 運営… …………… 15

プロジェクト3

経営管理の高度化とJA 運動を支える人づくり… …… 17

2．連合会の取り組みと支援策… ……………………………………… 19
3．JA グループ兵庫の組織の方向… …………………………………… 21
Ⅴ．組合員の声を聴き、JA の事業・組織運営に反映させる… …………… 22

JA グループでは、第27回 JA 全国大会を契機に、私たちの目指す方向性を定めるため、新たなキャッチフレーズを広く一般公募を行い、決定しました。JAグループは、「耕そう、大地と地域のみらい。」を合言葉に、農業と地域の未来を築いていきます。

1

Ⅰ．第33回兵庫県ＪＡ大会宣言～ JA グループ兵庫がめざすもの～

わたしたちが先人から受け継いできた農業協同組合運動は、もうすぐ70年の歴史を刻みます。その間、わが国は社会的にも、経済的にも着実に進化、成長を遂げ、世界有数の先進国となりました。農業、農村は、そうした日本社会、経済の発展を基礎から支え、そして農業協同組合運動として様々な貢献をしてきました。
しかし、今、わたしたちに求められているのは、新たな時代を見据えた改革の取り組
みです。政府による「農協改革」と、それに伴う農業協同組合法の改正は、農協組織全体にかつて無い大きな変革を求めています。わたしたち、JA グループは組合員を主体とした協同組合であり、改革の取り組みは自ら徹底した協議を行い、自らで決定し、自らが実践していかねばなりません。
また、TPP をはじめとする、グローバリズム、新自由主義的な政策に、わたしたち JA
グループがこれからどう対応していくかは、非常に重要な問題です。農政の基本方向も、そうした政策基調に合わせた「農林水産業・地域の活力創造プラン」が打ち出されています。
ひょうごの JA グループが、これから進んでいく道には、かつてない激動が予想されます。組合員組織のあり方、JA 運営のあり方、総合事業のあり方、連合会のあり方など、非常に重要で、困難な課題が山積しています。さらに、本県においても人口減少と高齢化は否応なくすすみ、地域間格差が一層拡大していくとみられます。
そのような中で、地域に根ざした協同組合として、JA グループが果たすべき役割、期待は確実に高まっています。農業協同組合として「農」を基軸にしっかりと据え、県民、国民に選ばれる安全で安心な「食」を提供し、「地域」におけるくらしのために必要とされる事業を総合的に展開することが、JA グループに対する確固たる支持、信頼を得ることになります。
本日、第33回兵庫県 JA 大会を開催し、JA グループ兵庫の新たな時代を拓くための羅針盤を協議、決定し、明日からの実践に努めることをここに宣言します。
平成27年11月16日

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Ⅱ．第32回兵庫県ＪＡ大会決議の成果と課題
1．地域農業戦略（1）10 年後も元気な地域農業・農村ビジョン
11JA が JA 地域農業戦略を策定、うち 6JA が平成 25 ～ 26 年度に見直しを行った。
JA は農業者が主体となった話し合いを促し、担い手の明確化や地域の特色を活かした産地づくりなど、集落営農の将来像を描いた集落ビジョンの策定を支援した。地域農業戦略は 9JA が方針を策定し、進捗管理等の支援を行っている。
（2）農家手取りを最大化する産地振興と販売戦略
8JA が販売事業拡張のための戦略を策定した。また、11JA で農商工連携を実施または計画、6JA で 6 次産業化や地産地消の取り組みを強化、11JA で契約栽培取引先との関係強化を図る
等、販売事業の強化を進めている。
県域では、農産物直売所の JA 間連携について協議し、数品目での連携が実現している。また、企業と連携し、「ひょうご五國豊穣収穫祭」等を開催した。
「地域農業元気プラン」第 1 期は、平成 25 及び 26 年度は 11JA26 計画、平成 27 年度は14JA30 計画が取り組んでいる。
（3）農業・農村を支える多様な担い手育成・支援と農地活用
平成 26 年度に「JA グループ兵庫 6 次産業化促進対策協議会」を立ち上げ、JA6 次化ファン
ドの県域窓口を設置した。
担い手（認定農業者、大規模農家等）に対しては、価格優遇措置の導入、生産提案、経営管理支援等を実施するなど、支援策の強化を進めている。集落営農組織は個別の相談対応を主に行い、法人化支援も行っている。また、JA による農作業受託、JA 出資型農業法人を設立する等、JA による農業支援も実施している。
新規就農者に対しては、募集窓口を設置し、関連会社での研修や融資対応を実施した。平成
27 年度からは県が実施する農業施設貸与事業について、JA が事業主体となり推進に努めている。
（4）消費者に信頼され、求められる農産物づくり
農産物直売所を設置する全 JA で、出荷者への生産履歴記帳を指導し、履歴がない作物は出荷できないようにする等、安全・安心確保のための対策を実施している。
しかし、自主点検や指導が不十分な事例が見られるなど、改善すべき課題がある。「食の安全・
安心アドバイザー」による調査など、中央会による業務監査と連携した安全・安心点検活動を実施している。
環境創造型農業の支援対策に参画するとともに、特別栽培農畜産物の生産、エコファーマー
認定農畜産物の生産、有機農業の栽培拡大に取り組んでいる。
3

2．地域くらし戦略（1）JA の機能発揮による地域社会への貢献「JA くらしの活動」の取り組みを実施し、10 年後を見据えた戦略的展開を進めるための方針策
定及び検討を進めている。県域でも方針策定のノウハウを取りまとめた冊子を作成・配布している。
中でも、食と農を通じた豊かな地域づくりをめざし、食農教育プラン等を策定して食農教育の考え方を明確化した。全 JA が農業体験活動を実施し、学校給食への地元農産物提供、農業に関する出前授業や JA 見学などを実施している。
一般消費者や都市部の住民に対しては、市民農園を開設・運営、生産者との交流、農業体験ツアー等を実施し、農業への理解を深めている。今後は、次世代対策等とも連携しつつ、事例の共有と、新規企画の実施を行うことが課題である。
再生可能エネルギーの推進については、JA 等の事務所や施設へのソーラーパネル設置による太陽光発電等を実施。組合員や地域住民に対しても働きかけを行っている。
（2）少子高齢化に対する地域セーフティネットの構築
県内 7JA（関連法人含めると 9JA）が高齢者福祉事業に取り組んでいる。高齢者の生活支援事業では、炊事洗濯、買い物代行を実施、JA 厚生連や地元医療機関との連携も進めている。今後は、介護保険制度改正への対応と、経営状況調査による収支改善・労務管理を進める。
組合員の世代交代に向けた対策として、子育て支援活動を提案した。多くの JA では、親子料理教室の実施等「JA くらしの活動」や食農教育活動の一環として活動している。
今後は、JA の実践状況の把握・分析を進めるとともに、次世代対策やその他活動と連携した
効果的な取組みの検討が課題である。
（3）広報活動の実践
県域では、日本農業新聞への記事掲載、新聞各紙への意見広告や農産物紹介記事の連載、テレビ番組での特産物紹介コーナー制作・協賛等を行った。
全 JA で 広 報 誌 や ホ ー ム ペ ー ジ に よ る 情 報 発 信 を 実 施。Facebook 等 SNS（Social
Networking Service）の活用、JA 独自キャラクター作成等も行っている。
今後は、さらなる活動の充実と継続的な情報発信とともに、費用対効果、組合員・地域住民に訴求したい内容が伝わったか等について検証することが課題である。

4

3．組合員組織戦略（1）世代交代への取り組み
相続・事業継承支援対策を実施、情報交換会を通じて情報共有を進めた。JA では組合員のニーズに応じ、平成 25 ～ 26 年度に各種相談対応、遺言信託、相続税納税支援等を実施している。
全ての JA が担当部署を明確化した。一部の JA では、次世代対策の体系化を検討している。
相続対策は複数部署にまたがるため、JA で、次世代プロジェクトや中期計画策定会議等を通じ、次世代対策の一環として体系的に取組むことが重要である。
（2）組合員加入促進と事業利用の領域拡大
組合員加入促進運動の方針を策定し、一部の JA では数値目標を設定して取り組んでいる。
JA では、さまざまな支店活動の他、一斉訪問の実施、座談会・懇談会の開催など、組合員加入
後の関係強化の方策、組合員の声を聴く場づくりに取り組んでいる。
JA 運営の観点からは「40 ～ 50 歳代の農家後継者」を、事業の観点からは「20 ～ 50 歳代の農業後継者を含めた地域住民」を対象に、組織基盤の量的拡大と質的強化が必要である。そのためには、事業横断的に利用状況を把握できる仕組み、目的別組織を運営・維持するための事務局体制、活動から事業利用・組合員加入につながる仕掛け等の構築が今後の課題である。
地域貢献活動、生活文化活動に取り組みとともに、組合員に対する金利優遇や法律相談等を実施している。なお総合ポイント制度導入は一部 JA にとどまった。

5

4．経営基盤戦略（1）地域密着型支店運営の展開
全 JA で実践、取組みの共有と管理ができつつある。JA 全支店を対象とした行動計画の策定、支店運営委員会の設置、支店だよりの発行等、具体的な活動が進んでいる。
一方で、総合事業機能を発揮するための事業間連携や情報共有には改善の余地が大きく、連合会のバックアップ体制構築、役職員のさらなる意識高揚や、組合員・地域住民参加型活動の促進等が必要である。
（2）経営環境の変化に対応する健全な経営管理態勢の構築
県内全 JA が中期計画を策定した。ただし経営環境の分析や役職員の議論を踏まえて策定されたものは少ない。経営環境が厳しくなることが予想される中で、中期計画策定の重要性を周知するとともに、より高度な計画策定が課題である。
今後、経営環境の大きな変化が予想される中で、自己改革の実現や、JA 自らの創意工夫と経営判断が求められる。危機感の共有と経営計画等への反映、地域特性を踏まえた中期計画の策定と、関係者一体となった実践が求められる。総合事業機能の発揮と合わせて、部門損益を基本とした収支改善も必要になる。
JA・地域の現状と課題を認識し、方針を明確にした上で、それを実践できる民主的な執行体制を構築することが重要となる。
企画管理専任担当常勤理事の全 JA での設置が課題である。
（3）JA 理念を学び実践できる人材育成と活力ある職場づくり
JA・中央会では協同組合理念学習や JA 綱領唱和の促進、学習資料の作成等により、JA 理念の理解・浸透に努めている。
将来の JA を担う「コア人材」育成を進め、中央会が実施する選抜型研修の修了生は平成 26
年度末で 1,005 人となった。
JA 人材育成基本方針の策定・見直しを進めた。あわせて、JA では「活力ある職場づくり」に取り組
むとともに、職能資格制度や人事考課制度、複線型人事制度など各種人事制度の導入・整備を行った。

6

Ⅲ．本県JAグループをめぐる情勢と環境変化
1．社会・経済情勢と新農政・農協改革の動向• TPP などグローバル化がすすめられる半面で、「地域創生」の動き。
• 「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「食料・農業・農村基本計画」のもとでの農業の成長産業化。
• 「農協改革」＝改正農協法への対応。

（1）TPP（環太平洋連携協定）
TPP 交渉が大筋合意され、重要品目をはじめ多くの農畜産物の関税引き下げなどにより、わが国農業、JA 事業への大きな影響が懸念される。グローバル化が進められる中で、農業生産と農業所得を確保し、農家の経営が持続できる万全の対策が必要である。
（2）地域創生
政府は、平成 26 年 12 月に、人口減少問題の克服等に向けて目指すべき将来のビジョンや今後 5 年間の施策の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を決定した。兵庫県及び県内市町においても平成 27 年度中に「地域創生戦略」が策定される。
（3）新農政プランと基本計画
農業の成長産業化を目指す「農林水産業・地域の活力創造プラン」が平成 25 年 12 月に閣議決定され、26 年 6 月に一部見直されたうえで、27 年 3 月、「食料・農業・農村基本計画」
が定められた。食料自給率目標の見直しをはじめ、米政策改革の方向、農業・農村所得の増大に向けた道筋が示された。
平成 30 年には米の生産調整制度の見直しが予定されており、将来の米作りに向けた対応について、行政と JA グループ関係者が連携した取り組みをすすめる必要がある。
（4）農協改革農業協同組合法が改正され、組合の事業運営原則の明確化、理事等の構成、組織変更（選択制）の導入、中央会制度の廃止、会計監査人の設置など大幅な改革が求められることになった。また、准組合員の利用規制のあり方については、5 年間の調査が行われ、改めて検討される。

7

2．本県人口の将来分析と地域経済の動向• 人口減少がすすみ、超高齢社会が到来する。
• 2030 年、本県人口は 500 万人となり、地域間格差が拡大。
• 地域経済も格差拡大の可能性。
兵庫県の人口は、2010 年の 559 万人をピークに減少へ転じ、2030 年に 500 万人、2040
年には 92 万人（16.5％）減少し、467 万人になると推計されている。特に、減少率の大きい
但馬、丹波、淡路地区では、約 30％減少すると推計されている。また、高齢化が進み、65 歳
以上人口比率は 2010 年の 23％から 2040 年には 36％に増加すると推計されている。そうした人口減少・高齢化の地域間格差が地域経済にも影響すると推測される。
（千人）
6,000

5,000

4,000

3,000

（%）
40

144
111

135

127

181 106 171 100

854
716
285

836

813

706

691

276

267

119
111
161 95151 89
785
670
255

35

102
141 83

754
645
243

721

94

131 78

616
231

687

217

3,303

3,263

3,194

3,105

3,002

2,889

1,000

0

淡路地区

25

丹波地区

20

西播地区

15

東播北部地区

587

2,000
3,298

30

122

10

但馬地区
東播南部地区
摂津地区
65歳以上人口比率

5

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の市区町村別将来推計人口』（平成 25 年 3 月推計）
（%）
15
10
5

摂津地区

0

東播南部地区-5

東播北部地区

-10

西播地区

-15

但馬地区
丹波地区

-20

淡路地区

-25
-30
-35

14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

資料：兵庫県「実質市町内総生産（試算値）」、固定基準年方式（平成 17 暦年基準）により算定。

8

3．本県農業の動向と分析• 本県農業は多様な担い手に支えられているが、総じて減少、高齢化がすすむ。
• 農地集積のための施策が講じられているが、耕作放棄地の増加に歯止めはかかっていない。
• 農業産出額は、ピーク時と比較して 1000 億円も減少。とくに米の産出額は半減した。
本県における農業就業人口は、平成 26 年には約 64,200 人で、平成 12 年の 108,980 人と比べ約 4 割減少している。また、平成 26 年の農業就業人口の 72％が 65 歳以上であり、平
均年齢は 69.2 歳と全国平均 66.7 歳よりも 2.5 歳高くなっている。今後、高齢の農業経営者のリタイアの増加による農業就業人口の大幅な減少が懸念される。
（人）
140,000
120,000

19,46662.0

14,320 13,391

100,000
80,00060.2

56,391

41,42632,591

64.8

67.8

（歳）
70
69.2
60
50

8,996

25,31260,00040

4,127

14,80040,00020,00040歳～64歳

3,200
19,085

15歳～39歳

30

65歳以上
平均年齢

20
50,394 54,649

62,998 59,725

50,154 46,300

0

10
0

平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成26年

資料：農林水産省「農林業センサス」、H26 は「農業構造動態調査」

平成 22 年の耕作放棄地面積は 5,748ha で、5 年前に比べ 686ha（13.6％）増加している。
このうち、平成 22 年の土地持ち非農家の耕作放棄地面積は 2,650ha で 5 年前に比べ 553ha（26.4％）増加している。
本県の農業産出額は、昭和 59 年の 2,521 億円をピークに、その後緩やかに減少し、平成
25 年の農業産出額は 1,476 億円と、約 1,000 億円減少している。また、米は、平成 25 年は440 億円で、昭和 59 年の 945 億円から半減している。

9

4．JA の組織・事業・経営の動向とシミュレーション• 組合員の超高齢化がすすみ、正組合員の 4 割以上が 70 歳以上。
• 平成 22 年度に准組合員数が正組合員数を上回り、准組合員比率が高まる傾向。
• 貯金は増加傾向が続くが、貸出金は横ばい。共済保有高は漸減傾向。
• 購買事業が減少する一方で、販売事業は現状維持。
• 事業総利益の減少を事業管理費の削減で補い、事業利益を維持。
組合員の年齢構成は、70 歳以上（第一世代：昭和 10 年代生まれまでの世代）が、正組合員
で 4 割以上、准組合員で 3 割以上を占めており、将来組合員数の大幅な減少が予想され、そのことに伴う事業量の確保が重要な課題となっている。
また、准組合員数の増加に伴い、平成 22 年度に正准組合員数が逆転し、平成 26 年度には55.7％となっている。
准組合員

正組合員
80歳以上
75歳以上80歳未満
70歳以上75歳未満
65歳以上70歳未満
60歳以上65歳未満
55歳以上60歳未満
50歳以上55歳未満
45歳以上50歳未満
40歳以上45歳未満
35歳以上40歳未満
30歳以上35歳未満
25歳以上30歳未満
20歳以上25歳未満
20歳未満

43.7％

50,000 40,000 30,000 20,000 10,000

0

男
女

0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

資料：JA 全国中央会「平成 26 年度全 JA 調査」（人）
300,000（%）
70
60

250,000

50

200,000

40
150,000
30
100,000

准組合員
正組合員比率
准組合員比率20

50,0000

正組合員

10

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 平成26年

0資料：JA 兵庫中央会「県農協要覧」

10

主要事業の推移は、信用事業、販売事業を除いて、減少傾向となっている。
また、事業利益は現状維持で推移しているが、事業管理費の削減はほぼ限界に達しており、事業総利益の減少による事業利益の減少が懸念される。

（億円・十億円）
60,000（百万円）
120,000

50,000100,000

40,00080,00030,00060,00020,00040,00010,00020,0000

平成 ７年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

貯金
（億円）
貸出金
（億円）
長期共済保有高（十億円）
購買品供給高（百万円）
販売品販売高（百万円）

0

資料：JA 兵庫中央会「県農協要覧」

(億円）
900
94

800
700

(億円）

105

82

85

90

86
71

600
500

69 70 69

91

87

90

87

90

94 94

100

87

事業総利益
80
（左軸）

76

事業管理費
60（左軸）

55

400

事業利益
40（右軸）

300
200

20

100
0

平成７年 8年

9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

0

資料：JA 兵庫中央会「県農協要覧」

11

Ⅳ．第33回兵庫県JA大会決議
1．JA グループ兵庫の新時代を拓く3つのプロジェクト
プロジェクト 1

持続可能な農業の実現（1）農業者の所得増大と農業生産の拡大
農業をとりまく環境が厳しさを増す中で、持続可能な農業を実現するため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に JA グループの総力をあげて取り組む。
ア．第 2 期地域農業元気プラン（農業所得アッププラン）の取り組み
地域農業元気プランは前大会で平成 25 年度から 3 期（1 期 3 年）実施することが決議された。第 2 期では第 1 期の検証を踏まえ、より実効性のある取り組みになるように、JA では 3 つの目標である「産地育成」「担い手育成・支援」「販売力強化」の中から一つに絞った目標を設定し取り組む。
イ．販売力強化による農産物の生産拡大
JA グループは、販売高の拡大目標を掲げ、多様な販路の開拓、実需者との事前契約を拡大
し、農産物の有利販売をめざす。また、品質・数量に対するニーズに応えるため、徹底した担い手訪問や生産・販売計画の相談等の営農指導を行い、売れる農産物の生産拡大に取り組む。
ウ．新規就農者への支援強化
新規就農者の定着に向けて、経営計画の策定や経営管理に関する支援、JA グループ・行政による支援施策の活用促進をはかる。また、研修直後の就農が難しい場合には、JA 又は JA
出資農業法人が雇用し、営農に必要な知識を追加的に学ぶ機会を提供する。
エ．魅力ある兵庫米づくりに向けて
本県水田農業の持続的な発展をはかるため、兵庫県等関係団体と一体となって県オリジナ
ル品種を育成し、本県の風土・立地を最大限に活かし、県内消費者に愛される兵庫米そして生産者に支持される兵庫米づくりをめざす。

12

（2）JA の総合力を発揮した担い手支援
JA では地域農業の将来像と JA の取組施策を示した地域農業戦略を策定し、担い手（個人・法人・集落営農等）や多様な担い手（ベテラン農家、兼業農家、自給的農家等）に対して、JAの総合力を発揮した支援を行う。
ア．JA 地域農業戦略（JA 営農・経済革新プラン）の策定
JA では、JA グループ自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
を勘案して、JA 地域農業戦略（JA 営農・経済革新プラン）を策定する。なお、実践中の場合は、JA 地域農業戦略の見直し・強化をはかる。
イ．集落ビジョンの策定支援
農家が主体となった話し合いを促し、担い手の明確化、多様な担い手の役割発揮や地域の特色を活かした産地づくりなど、集落営農の将来像を描いた集落ビジョンの策定を支援する。
集落ビジョンの実践において、営農指導、販売提案（契約栽培等）、組織化支援等を行い、JA と集落営農組織との関係を強化する。
ウ．JA による農業生産の強化
JA 出資農業法人と JA 本体による農業経営事業の役割を検討したうえで、担い手不在地域
における農業生産、特産物の試験的な生産、耕作放棄地の再生利用など、JA は率先して農業生産を強化する活動に取り組む。
エ．農業経営の改善指導
担い手の育成にあたっては、栽培技術に関する営農指導のみならず、生産・販売を含めた経営全体を支援する必要がある。そのため、農業経営管理支援に取り組み、生産・販売実績や収支状況を把握・分析し、農業経営上の課題を洗い出した上で、担い手の経営改善に向けた提案を行う。
オ．安全・安心な農産物等の供給
消費者へ安全・安心な農産物等を供給するため、①生産履歴記帳の出荷前の事前回収と点検、②残留農薬検査の実施、③加工食品等食品表示の適正化、④直売所等における衛生管理の強化、⑤惣菜、弁当等加工食品の微生物検査の実施、⑥生産者向け講習会の開催、⑦危機管理体制の整備、等安全・安心対策に取り組む。
カ．都市農業の振興
市街化区域やその周辺の農地を保全し、①地域住民に新鮮で安全な農産物の供給、②市民農園の開設による農業体験機会の創設、③災害時避難や防災空間としての機能、等を都市農業の機能、役割として位置付ける。また、都市農地の保全と都市農業を安定的に継続できるようにするため、必要な制度、税制改正の実現を国、県、市町等に求める。

13

（3）JA における担い手対策への支援強化担い手から選ばれる JA グループ営農・経済事業を構築するため、県域において JA における担い手対策を支援・補完し、また JA と連携し担い手への対応を実施する体制を整備する。
ア．担い手サポートセンター機能の構築
担い手に対して、農業改良普及センター等関係機関と連携し、JA グループが総合力を発揮
して、販売戦略に応じた営農指導・資材提案、経営計画の策定、金融提案、共済提案等を行うことを目的として、県域に本県の実情に応じた担い手サポートセンター機能を構築する。
イ．兵庫県アンテナショップ等県産農産物販売強化のための拠点整備
生産者と消費者を結ぶ販売拠点として、行政の協力を得て、大消費地に県内 JA が連携した兵庫県アンテナショップ等の開設を検討し、県産農産物・加工品の知名度アップ、情報発
信等の広報対策を推進することで販路拡大をはかる。また、消費者・実需者ニーズの把握及び生産者との情報共有を通じて、農産物加工施設等の 6 次産業化拠点の整備を検討し、県産農産物の付加価値向上をはかり、売上高の拡大や生産拡大に取り組む。
ウ．農作業安全対策の徹底
現場では農作業安全対策に徹底して取り組み、県域では農作業安全の具体的取り組みを協議する場として協議会を設置する。また、農業者の労災保険加入を推進するため、県域に労災保険に係る事務を一元的に行う労働保険事務組合等の設立を検討する。
エ．営農活動の場における労働力確保
無料職業紹介事業やシルバー人材センター等を活用した営農現場における労働力確保に取り組む。また、それが困難な場合は、担い手のニーズを把握したうえで、既存の外国人技能実習生受入監理団体の活用、又は県域に外国人技能実習生受入監理団体を設置し、外国人技能実習生の受入に関する支援を実施する。

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プロジェクト 2

地域社会への貢献と開かれた JA 運営（1）高齢化社会を総合事業で支える地域くらし戦略
JA は、行政や企業には無い多数の拠点・総合事業・組合員組織活動という「強み」を活かし、地域の生活インフラの一翼を担うため、組合員と地域住民に総合サービスを提供する。特に、地域が望む高齢者福祉事業等の超高齢・人口減少社会に対応した事業の強化に取り組む。
ア．総合事業・活動を最大限活用したサービスの提供
JA は、組合員・地域住民のニーズや地域実態をふまえ、地域を支える観点から、支店を協同活動の拠点とするとともに、総合事業・活動を通じて組合員の暮らしに寄り添ったサービ
スの提供を行い、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現を支援する。
イ．地域におけるセーフティネット機能の発揮
JA は、組合員や地域住民が主体的に関わる参加型組織である協同組合の特質を生かし、相互扶助を基本とした地域密着型の高齢者福祉事業や高齢者生活支援活動の展開により地域
セーフティネットの一翼としての役割を発揮する。
ウ．組合員・地域住民等の健康を守る活動
組合員・地域住民の健康を守るため、JA は市町との連携により組合員、地域住民等に受診を呼びかけ、健診実施率の向上に努めるとともに、信頼 ･ 期待される新しい検査を実施する。
また、健康管理活動を通じて組合員、地域住民等とのつながりを強化する。
（2）地域の活性化に貢献するJA の協同活動の展開
超高齢・人口減少社会、女性活躍社会、農業人口減少社会等 JA を取り巻く環境をふまえ、JA くらしの活動については、JA として地域に貢献するための役割を明確に位置付けて取り組
むとともに、他団体とも連携して行政が推進する「地域創生」に参画する。
ア．JA くらしの活動基本方針の策定・実践
JA はくらしの活動の位置づけを明確にし、JA 組織基盤の強化に向けた戦略的な活動展開
をはかるため、JA くらしの活動基本方針を策定し実践する。
イ．JA くらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化
JA は、組合員・地域住民との新たな関係づくりを構築するために、引続き地域密着型支店づくりに取り組むとともに、多様な組合員・地域住民がもつニーズに対応した組合員組織活動を活性化する。また、多数の組合員が集まる「新たな場」（目的別組織）づくりに積極的に取り組み、新たな地域コミュニティの形成に努める。

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ウ．農と食、地域と JA を結ぶ取り組みの実践
JA が「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることをより一層発信していく
ため、地域農業の役割や「農」と「食」のつながりを伝える食農教育や都市と農山村の交流活動支援等を通じて、地域農業の応援団づくりに取り組む。
（3）協同組合としての開かれた組織づくり
多様化した組合員の農業振興・地域振興に向けた役割・位置づけを明確にするとともに、地域農業と協同組合の理念を共有し、「わが JA」意識を持った組合員が積極的に事業利用と協同活動に参画する姿をめざす。
ア．次世代組合員を中心とした組織基盤の拡充
JA 運営に対する建設的な意見を得られる関係を築くために、次世代組合員については、JAは、① 40 ～ 50 歳代の農家後継者を JA 運営の中核を担う正組合員として、② 20 ～ 50 歳
代の農家後継者も含めた地域住民は JA・地域農業の主役・応援団（正・准組合員）として基盤を拡充し、意思反映・運営参画の強化に向けた事業横断的な取り組みをすすめる。
イ．准組合員の JA 事業・活動への参加と意思反映
組合員の参加と連帯を基本とし、持続的な地域農業と豊かでくらしやすい地域社会を実現するため、JA は、准組合員・地域住民を農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーと位置づけ、JA の理念と目的を理解し、複数の事業利用や活動に参加する組合員の増加に取り組む。
准組合員については、支店運営委員への登用や総代会出席等の意思反映の機会拡大を検討する。

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プロジェクト 3

経営管理の高度化と JA 運動を支える人づくり（1）高度な経営計画の実践とリスク管理態勢の強化
今までにない環境変化に対応していくために、将来予測を踏まえた高度な経営計画を策定・実践する。また、JA を取り巻く様々な課題、リスクに対応できる管理態勢の整備とともに、自己改革を確実に実践できる執行体制や運営体制の構築にも取り組む。
ア．JA 自己改革を実現する中期計画の策定と実践
JA 自らの創意工夫と経営判断に基づき、農業・地域の発展に貢献すべく「自己改革」を決定した。一方では、地域農業の自由な経済活動を促すことを目的とする改正農協法が平成28 年 4 月 1 日から施行される。このように、今までにない経営環境の変化が想定される中で、様々な課題に対峙すべく、現状分析と将来予測を踏まえた高度な経営計画の策定と実践に取り組む。
イ．リスク管理態勢の強化と健全かつ強固な財務基盤の構築
地域経済を取り巻く多くの課題や JA 運営の弊害となる様々なリスクに対応できる管理態
勢を強化するとともに、部門別損益を基本とした強固な財務基盤の構築に取り組む。
ウ．JA 組織力強化を実現する執行体制の構築
JA が地域とともに発展していくため、地域の課題と経営環境の変化に対応できる執行体制を構築するとともに、地域からの多様な意見を JA 運営に反映できる制度と組織の整備にも取り組む。
エ．JA 間連携や事業提携等による効率的な運営体制の構築と機能強化
各 JA が保有する資源や人材・能力等の有効活用によって、生産性向上や経営の効率化を実現するために、JA 間連携や事業提携ならびに連合会との機能分担等に取り組む。
オ．内部管理態勢の強化
JA 監事監査、内部監査と JA 全国監査機構との連携会議等を実施し、情報交換により監査重点事項や監査結果を共有し、内部管理態勢の改善・強化をはかる。また、農協法改正による JA 全国監査機構の監査法人化を見すえて、効率的・効果的な監査のあり方を明確にする。

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（2）協同組合理念を実践する人材育成と活力ある職場づくり
役職員が協同組合としての JA を理解し、JA の事業・活動の中で実践するよう取り組む。また、人事制度の整備や教育研修体系の見直しを通じて、人材の育成をすすめるとともに、活力ある職場づくりを促進する。
ア．協同組合学習の促進と JA の事業・活動での実践
協同組合原則や JA 綱領などの協同組合学習を促進し、役職員が JA の理念を理解し、一般企業との違いや JA らしさを意識して日常の事業・活動の中で実践するよう取り組む。また、JA の自己改革をすすめるための役職員の意識改革を促進する。
イ．JA 人材育成基本方針に基づいた人材育成の実践
トータル人事制度の整備と教育研修体系の見直しを行い、階層別・テーマ別に研修プログ
ラムを設定し、計画的な教育研修を通じて JA を担う人材の育成をすすめる。
ウ．活力ある職場づくりの促進
組合員満足度の向上や職場風土の改善の取り組みにより、働きがい・やりがいのある職場をめざして、活力ある職場づくりを促進する。

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2．連合会の取り組みと支援策
ひょうごの JA グループが一体となって、農と食、そして地域のための改革に取り組む
ために、JA 事業を総合的かつ安定的に展開することが重要である。
そこで、JA の信用事業、共済事業、経済事業がめざす方向を示すとともに、その実現のために連合会は次のことに取り組む。

（1）信用事業がめざす方向とJA 兵庫信連の取り組み

地域に根ざした県内№ 1 金融機関を目指して、従来の活動に加え、「取引基盤の拡充」等質的向上に重点を置いた事業推進を展開する。
また、地域農業をリードする担い手のニーズを踏まえ、農業所得の増大と地域活性化に貢献していく。
ア．家計メインバンク機能強化戦略⇒

リテール市場拡大最終局面でのシェア拡大と質的向上（取引基盤の拡充、資金収支の改善）

イ．農業メインバンク機能強化戦略⇒

農業と地域への役割発揮（農業融資の獲得強化、農業所得増大・地域活性化応援事業の実践など）

ウ．営業態勢強化・店舗戦略⇒

事業推進方法の変革と現場営業力の強化（新たな店舗戦略と現場営業力強化の実践）

エ．経営管理態勢強化戦略⇒

健全性確保に向けた取組み（経営体質と事務管理態勢の充実・強化）（2）共済事業がめざす方向とJA 共済連兵庫の取り組み

JA の自己改革を支援する連合会改革の着実な実践に取り組み、農と食、そして地域のための改革をバックアップするとともに、事業開始以来 60 年にわたる絆を礎に、「ひと・いえ・くる
ま」の総合保障を拡充し、JA・JA 共済の存在価値を高める。
ア．事務の合理化・効率化• 仕組み・事務（ペーパーレス、キャシュレス等）
・電算システムの三位一体改革に取り組み、JA の事務負担を軽減
イ．自動車損害調査体制の再構築• 自動車損害調査体制の業務分担を見直し、JA・JA 共済連が一体となった自動車損害調査体制の構築により、JA の業務負担軽減と契約者対応力を強化

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ウ．エリア戦略の強化• エリア戦略の強化による組合員・利用者の多様なニーズに即した提案活動の展開と携帯型
共済端末機 “ ラブレッツ ” を活用した 3Q 訪問の実践
エ．JA 指導・サポート機能の強化• JA における人材育成の支援、JA の状況・特性に応じた個別指導、サポートの拡充 等（3）経済事業がめざす方向とJA 全農兵庫の取り組み①地域農業の活性化、②生産者の所得向上、③地域の生活向上を、経済事業のめざす方向と位置づけ、その実現に向けて以下の施策に取り組む。
ア．地域農業活性化の取り組み
県内産地の地域特性と実需者ニーズの双方に対応することで経営耕地面積の減少を食い止める。
• 栽培モデル（水田活用米穀・露地野菜複合・施設園芸周年）の確立・提案• 主食用契約栽培米の拡大• 主食用地域ブランドの確立
イ．生産者所得向上の取り組み
契約栽培の拡充や新たな経営モデルの確立、低コスト技術・資材の浸透等により、生産者の所得向上を実現する。
• 生産振興と連動した省力・低コスト資材の提案• 品目を絞った柔軟な価格対策の実施• モデル JA を設定した農家手取り最大化の取り組みと成功事例の拡大
ウ．地域の生活向上の取り組み
高齢者向け事業の充実や、石油・ガス事業の運営体制強化をはかり、地域の生活向上を実現する。
• 燃料事業におけるエリア内統廃合• 基幹 SS の積極的なセルフ化推進• 高齢者・共働き層を対象とした JA グループの安全・安心の強みを活かした宅配事業の展開＜全国の JA グループの支援策＞
JA の営農・経済事業を補完するための支援策• 農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用する。

JA が営農・経済事業へ経営資源をシフトするための支援策• 事務の合理化、効率化により、JA の事務負担軽減をはかる。

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3．JA グループ兵庫の組織の方向（1）JA 合併構想の検証結果とJA グループ兵庫の機能強化
第 32 回兵庫県 JA 大会において決議した「JA 合併構想の検証」について、大会実践期間において全 JA の参加を得て議論を行い、その結果をもとに兵庫県農協合併推進協議会を開催（平成 27 年 5 月および 7 月）して審議し、JA 組合長会議（同年 8 月）において次のとおり「広域 JA 合併構想」に基づく合併推進を総括した。
ア．JA 合併構想の検証結果
平成 5 年度から 20 年以上にわたって全県的に取り組んできた 7JA 合併構想に基づく合併推進については、平成 27 年度をもって終結することとし、今後は JA 間の協議に基づき自主的に合併をすすめることとする。
イ．JA グループ兵庫の機能強化
JA は将来にわたり地域に根差した協同組合として組合員の信頼を得るため、環境変化に適合するよう自己改革に取り組むとともに、連合会・中央会は JA の自己改革を徹底して支援し、JA グループ兵庫の機能強化をはかる。そのため次の施策に取り組むこととする。
①

合併の推進
合併を前向きに検討する JA に対し、中央会を中心として JA グループ兵庫が一体となって推進と支援を行う。
②

JA グループを通じた機能強化
JA が将来にわたり地域に根ざした協同組合として農業振興と地域の活性化に向けた役割を果たすには、農業生産や経済事業の拡大を通じた組合員メリットの向上が必要である。
そのため、JA 間連携、連合会との機能分担のあり方ならびにその他関連団体の事業を含めた JA グループ兵庫の機能強化策について検討をすすめる。
③

新たな構想に向けた研究
自己改革の実践状況、農協改革の 5 年後見直しの動向、一般企業や経済情勢の動きを分析しつつ、新たな合併構想の可否等について研究をすすめる。
（2）新たな中央会と機能発揮の方向
改正農協法が平成 27 年 8 月 28 日に成立した。JA 兵庫中央会は改正法をふまえた中央会としての条件を整え、会員組合の賛同を得て、期限（平成 31 年 9 月末）までに新たな組織に移行する。
新たな中央会はこれまでと同様、JA グループ兵庫の代表・総合調整機能を担うとともに、JAが実践する組織・事業・経営の改革に関して相談と支援に最善を尽くし、JA が組合員と地域の支持を得て発展し続けるよう県域組織のシンクタンクとしての役割をはたす。
さらに、新たな中央会は非出資の組織とし、法に掲げる全ての事業を行うことを基本に、会員組合との協議のもとに中央会として機能発揮が可能な組織運営体制を構築する。

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Ⅴ．組合員の声を聴き、JAの事業・組織運営に反映させる
JA グループ兵庫の自己改革をすすめていく上で、JA 組合員の声を事業 ･ 組織運営に反映させていくことが課題である。とくに、ひょうごの農と食、そして地域のために、「地域農業の担い手」および「准組合員」の声を踏まえた自己改革とすることが重要である。
また、より実行性の高い大会決議とするために、日常業務を遂行している JA 等職員が大会
決議の実践方法を主体的に考え、提案してもらうことが有効であり、県内 JA 等職員から次のテー
マに関する議案を募集した。
テーマ１：「地域農業の担い手」の声を聴き、ＪＡ事業・組織運営に反映させる
テーマ２：「准組合員」の声を聴き、ＪＡ事業・組織運営に反映させる

その結果、テーマ 1 は 25 点、テーマ 2 は 27 点、合計 52 点の応募があり、予備審査を経て、兵庫県 JA 大会委員会で審査し、採用議案を決定した。

〈採用議案〉
テーマ１
JA 兵庫西揖宍統括部しそう営農生活センター田路

振一

JA たじま

日高支店

滝下

将史

JA 兵庫六甲

上淡河支店

青木

孝弘

JA 兵庫中央会

地域くらし対策部

川上祐以

JA あかし

明石東支店

伊藤

伸幸

JA 兵庫西姫路東部統括部

西川

知秀

テーマ 2

		

水上支店

※敬称略

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「地域農業の担い手」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA 兵庫西揖宍統括部

しそう営農生活センター

田路

振一

担い手の目的に応じた JA 運営の展開担い手には様々な形態がある。代表的なものは、任意の集落営農組織、集落営農組織から収益及び雇用創生の為に発展を遂げた農業生産法人、自己目的の実現のた
めに農業を行なう認定農業者、請負農業や農作業受託を行なう大口農家など多岐多様な経営形態と農業生産への取組みを行なう地域農業の担い手が存在する。
一方、JA の事業運営において意見反映を行なう場合、主権者は農業者で出資を行
なう個人又は法人であり、組合員の大多数を占める零細農家と耕作面積では大部分を占める地域農業の担い手とは事業運営権においては同じ 1 票であり、経営面積は加味されず人数的に少数意見となって、JA 事業運営に反映されない一面がある。
前述した、地域農業の担い手の経営形態を踏まえ農協改革が進む中で、JA が担い手の声を聞き事業に反映させる方策を以下の通りに提案する。
第一に、兵庫県においては、担い手専任営農指導員である TAC を配置し、訪問活
動と営農指導を行い JA 事業の利用を促しているが、経営収支と利潤追求を行なう
認定農業者、農業生産法人等に、JA の事業利用に対する理解を得られていないのが現状である。よって、今後の TAC 活動を訪問活動と営農指導に加え、担い手農家が生産する農産物の積極的販売コーディネートと農産物のブランド化を進めるとともに、人・農地プラン作成推進による担い手農家の地域農業における地位の確立と向上を図る取組みを行なう事が重要である。
第二に、地域農業の担い手には様々な経営形態と農業生産への取組みがあることは問題提起で述べたが、より明確な意見と意思の疎通を行なう為に、作目別、経営
形態別、生産者別等の協議会組織の設立と運営を行い、担い手を分野毎に組織化して、JA の一括した情報提供により JA 事業への理解を促すとともに、JA トップや担
当部署トップとの懇談の場を設け担い手の意思をより明確に把握して JA の事業運営に反映させる。
第三に、広域の JA 出資型農業生産法人の設立を進め、担い手を組み込む事により「地域農業の担い手」をバックアップする体制を充実させることで、担い手の将来に対する生活や健康不安等の解消を行う事によって担い手の JA 事業に対する理解が促進され、深い意見が事業に反映される事となる。
上記の 3 つの提案により、担い手の目的と経営形態に応じた取組みを総合的に行なう事により、明確な地域農業の担い手の声を JA 事業に反映できるものと考える。

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「地域農業の担い手」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA たじま

日高支店

滝下

将史

私は本テーマについて、担い手の「声」である現在抱えている問題・課題、改善点や要望等をいかに聞き出すか、また聞き出した声をどのように JA 事業・組織運営に反映させるかを考え、以下の 2 点を具体策として挙げさせていただきます。
まず 1 点目が「担い手の組織化」です。
担い手の「声」は、個人単位ではまとまりが無く説得力にも欠ける面があるので、組織化する事により全体の意見集約と「声」
に対して説得力を持たせる事が出来ます。
また、直面している問題・課題、改善点や要望等の優先順位や重要度を整理する事も可能となります。
そして、組織化の最も大きな効果が、JA 事業に「声」を反映させると考えた際に、担い手全体の「声」という事であれば説得力が生まれ、JA も対応が必要だと判断出
来る点にあります。
組織化にあたって担い手要件の設定や、組織構成・規約といった様々な準備が必要となりますが、非常に大きな効果が得られると考えております。
2 点目が「担い手対応部署の設置」です。
JA 事業・組織運営に「声」を反映させていくには、「声」を経営者に届ける必要があります。その「声」を担い手から吸上げ、経営者に訴えかける部署を JA 内に設置する事が一番の近道であると考えております。
また、担い手対応部署が担い手と JA 経営者との距離を近づけるパイプ役になる事により、担い手からの信頼獲得にも繋がります。
以上の 2 点を取り組む事により、JA 本来の姿である担い手のより所となり、活力ある地域農業に変貌する事が期待できると考えております。

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「地域農業の担い手」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA 兵庫六甲

上淡河支店

青木

孝弘

意見集約専門部署の設置
JA は今より一層、生産組合や農業後継者などと交流することが必要である。しかしこうした交流の場がなければ、生産組合等の意見や希望を知ることができず、JAの事業への興味も情報の提供も薄くなってしまう。まして地域にもよるが、近隣に必ず JA 以外の選択肢が数多く存在している。例えば営農経済事業ではホームセン
ターや農産物販売店、金融・共済事業では郵便局や銀行、保険代理店などである。
しかし営農経済事業の競合企業に関しては、JA 以上の農業に対する情報提供を行っている訳ではない。資材販売に関しては「在庫に無いものは探し、有るものは安価で提供」といった営業形態を実施しているように感じる。
我が JA の事業が対抗するためには、JA から組合員の家や圃場に出向こうではな
いか。
しかし、今まで以上の「出向く相談活動」が必要になるのはもちろん、ただ出向くだけではなくテーマのように反映させなければならない。
例えば「JA は肥料や農薬がホームセンターより高額だ」⇒適正価格になるよう調整「生産組合に対する農協の支援が不満」⇒満足できるよう個ではなく組織で検討などである。相談活動を行っている職員の中には組合員や担い手から多数の相談にのり、現状の実態を改善できるよう一人努力してきている者が少なからずいる。しかし、そのほとんどが自身で解決し、相談すること無く回答することになっているのではないかと感じる。
こうした現状を打開し「担い手の声」を反映するには、専門部署の設置が急務になってくるのではないだろうか。営農経済事業や金融・共済事業における意見、ならびに相続問題など、担当者レベルでとまっていた「声」を集約し実現する。
JA の事業や組織運営に反映させられる権限を司る部署を設置することにより、相談しに出向きたい農協になり、担い手の農協離れを防ぐことができるのではないだ
ろうか。
もちろん、何でも意見を反映することは困難であるため、意見の内容を精査し、机上だけで判断することなく現実と理想の乖離を極小化し「声を活かす」経営を実現する。その結果、担い手との信頼関係ある連携が望めるのではと考える。

25

「准組合員」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA 兵庫中央会

地域くらし対策部

川上祐以

生活者組織の育成
JA 運営における准組合員の重要性が増す中、准組合員の声を聴くための場として、生活者組織の育成を提案する。
同組織は、JA の事業活動を消費財としてではなく、自らの暮らしを作り出すための「道具」として位置づけた地域の生活者が集まり、JA 役職員や農業者との対話を通じて、JA 運営に参加するための仕組みである。
JA は支店・集落単位で、地域の生活者との直接意見交換の場をもち、各事業活動について意見を聴取する。参加者は忌憚ない意見をあげつつ、JA 役職員との対話を踏まえながら、より良い商品・サービスについての提言を取りまとめ、JA はそれらを可能な範囲で事業・組織運営に反映する。また、提言の内容については、HP や広報誌等を通じて JA の対応・回答とともに広く公開することで、開かれた JA 運営をアピールする素材として活用する。
生活者組織のメリットを 3 点に整理する。
1 点目は、主体的准組合員の育成である。誰もが目指す豊かな暮らしづくりを軸に、事業活動について小集団の中で意見を聴くことで、メンバーが各自の発言に自覚を持
ち、協同活動に対する主体形成を進められる。同時に、JA 役職員から事業活動の仕組
みや現状について説明することで、
コミュニケーションを通じた相互教育の場となりえる。
2 点目は、課題解決力の育成である。対話の中から新たなニーズが生じたとき、それを新規の商品・サービスとして実現できるだけの規模の経済を働かせる力が求められる。生活者組織の運営を通じて、商品・サービスに共感する組合員を増やすことで、供給先の安定的確保が期待される。
3 点目は、組合員リーダーの育成である。生活者組織への参加によって、日常的に組合員同士がコミュニケーションをとる中で、商品・サービスへの共感や提言、さらには地域生活にかかわる問題解決への積極的な取り組みを通じて、新たな組合員リーダー（活動者）が育っていくという、運動論的機能も有している。
生活者組織は、JA が准組合員の声を聴く場であるとともに、個人化が進む地域社会
において、JA を拠点に地域の人と人のつながりを再構築する場でもある。地域コミュ
ニティの中心に JA が入り込み、人々とともに協働する組織を作り上げることは、JA 組
織基盤を強化するうえでも有益な取り組みとなりえる。

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「准組合員」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA あかし

明石東支店

伊藤

伸幸

今回の議案を考えるにあたり、普段より接している准組合員の顧客の内数名に組合の事業・組織運営についての考えを聞いてみた。そこで寄せられた声の内多かった意見が准組合員の意見を陳述する機会の少なさである。
農業協同組合の発足当初に比べ、組合員全体の中で准組合員の占める割合は大幅に増加しており、下記のグラフが示すように近年では組合員の過半数を准組合員が占めるに至った。こういった事情を鑑みるに、准組合員の声を事業・組織運営に反映させることは急務であると考えられる。
その一環として、准組合員の代表より構成される代表会（仮称）の設置を提案する。
これは JA との取引の長さや、出資口数などをもとに選出される准組合員の代表機関であり、総代会の補助機関としての役割を担うことを目的としている。総代会のように議決権という形で直接的に運営に携わるのではなく、組合を運営している総代会や理事会との間に意見を交換する機会を設けることで間接的に組合運営に携わることが可能になるのではないかと考えた。
具体的には、10 名から 20 名程度の総代会に比べ大幅に少ない人数を想定しており、半年に一回程度のペースで理事会に対し意見を述べる場を設ける。
その際の議事録要旨を総代会に配布することで理事会、総代会の両方向から准組合員の声を組織運営に反映させる。
また、各地区の代表である総代会に対して、代表会は地区ごとの代表としないことで各地区の利害にとらわれない意見の反映ができるのではないかと考えた。
また、各 JA 間における代表会同士の集まりの場を設けることで、他の JA の状況の把握にもつながり、JA 間の差異の是正にもつながる。
「農業」協同組合である以上
農業従事者である正組合員を中心とした運営となることは必然100%である。しかし、先にも述べた

80%

90%

ような准組合員の増加を無視し70%た今までのような正組合員のみ50%による組織運営を見直し、准組合員の声を取り入れることでより健全な事業・組織の運営につながるのではないかと考える。

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組合員の内准組合員の占める割合の変遷

准組合員

60%

正組合員

40%
30%
20%
10%
0%

1985

2000

2010

「准組合員」の声を聴き、JA 事業・組織運営に反映させる

JA 兵庫西姫路東部統括部

水上支店

西川

知秀

農業・農村社会の変容が進むなかで、JA 組合員の多様化、異質化が指摘されて久しい。農業従事者の高齢化や後継者不足による正組合員の減少と、信用・共済事業の利用者増などに伴う准組合員の増加及び正・准組合員総数の逆転がその要因である。わが JA においてもその傾向が顕著に現れ、正組合員の割合が 3 分の 1 に満たない支店もそう少なくはない。まさに准組合員無しでは JA の組織運営は成り立たな
い現状にあり、従来からの意思反映と意思決定の仕組みについても見直しがせまられている。
では、どのようにして准組合員の声を聴き JA 事業・組織運営に反映させればよいのだろうか？彼らに一番身近な存在である①支店を拠点とした支店職員による情報
提供と情報収集がその柱になると考える。具体的には、月に一度全職員が各担当エ
リアを全戸訪問し、JA を PR する。手には広報誌・ミニディスクロ誌、手作りの支
店ニュースなどをもって。JA に関心を持ってもらう事と、最終的に利用してもらう事を目的に支店全職員が広告塔になる。これがまず一歩である。勿論、この活動により収集した情報は職員会やミーティングなどで共有し、今後の課題や解決策も検討する。次に②支店職員による『農』を切り口としたアプローチである。貸農園や家庭菜園の奨励、ファーマーズマーケット（旬菜蔵）への来店案内や出荷の呼びかけ。
その他、子供たちとの農業体験や地域関係者との農業収穫祭の共同開催など。『農』への関心を醸成する機会を支店職員自らが企画立案し、実行にうつす。これは准組合員に農業・農協のよき理解者となってもらうため、また、今後は JA のオブザーバーとしての役割を担っていく存在になるため、非常に重要なこととなる。
以上 2 点について、どちらも支店が主体的かつ積極的に地域と向き合い、活動を反復・継続していくことで、准組合員やその他利用者との関係を強化し、声を聴きだすきっかけになると考える。鍵は徹底したディスクローズとフィードバック。JA
を隅々まで知ってもらうことと、JA の活動状況を逐一報告すること。JA を知り、利用・参画することにより、准組合員にこれまでなかった JA への帰属意識を持たせることがその狙いである。
JA はいったい誰のものか？正・准組合員問わず自分たちのものであると思ってもらえるほどの帰属感を植えつけるためには、この支店を拠点とした真剣な取り組みが必要となる。支店職員一人ひとりの本気さが試されている。

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審査講評
神戸大学大学院教授

高田理

テーマ1「地域農業の担い手の声を聴く」

福井県立大学教授

北川太一

テーマ1「地域農業の担い手の声を聴く」

JA の自己改革の最重点課題は「農業者の所得増

全体的に「声を聴く」ということを意識した提案が大」と「農業生産の拡大」であるが、それらを実現し少なく、多くが「担い手支援」対策に終始していたのていくためには、農業者、なかでも地域農業の担いが残念であった。
「農業者の所得増大」や「農業生産手の声（課題）を収集し、JA 運営に反映させるとともの拡大」を進めるうえで、確かに担い手の育成・支援に、課題を解決していく必要がある。

は最重要課題である。ただし、こうした担い手の声に上位の作品は、それらについて論理的かつ具体的

真摯に耳を傾け、ニーズを把握することなしに、支援に述べている点が高い評価につながっている。提案の具体的内容は明らかにならない。担い手とJAとのの1つは、担い手の声を集約するために、担い手を組

コミュニケーションを深めながら JA の事業や運営に織化することである。その場合、作目別、経営形態別

生かしていくことが求められる。

等の組織化を提案している。2つは、収集した担い手

その中で、上位に選考した作品は、まず TAC の活の声（課題）を理事会や JAトップにつなぐとともに、動に対して具体的な提案が行われ、担い手ごとの組

課題を解決していくための対応部署を設置すること織化により意思反映をはかるという指摘が行われてである。さらに、3つは、TAC 活動は訪問、営農指導いた。担い手の存在状況に適った生産者組織の再編・活動だけでなく、販売につながる活動や担い手農家整備は重要な取り組み課題である。また、上位に選考の地域農業における地位確立・向上活動もしていくした作品は、個別対応に頼っている担い手相談（意思ことである。いずれも重要な提案であると考える。

反映）の改善方策や「担い手の組織化」と「担い手対応部署の設置」について提案を行っており、いずれもテーマ2「准組合員の声を聴く」

これからの JA が取り組むべき重要な項目である。

県下 JA の准組合員数が正組合員数を上回っていることから、また、准組合員は農業振興のパートナー

テーマ2「准組合員の声を聴く」になって頂く必要があることから、准組合員の意思

全体的に「准組合員の声を聴く」というテーマを意

を JA 事業や組織運営に反映していくことは重要で識し、適切な現状認識に基づいた実現性のある提案ある。しかし、いきなり准組合員の意思を反映させが多くみられた。これからの JA が「食と農を基軸としていくことは困難であり、そのプロセスや方法を具た地域に根ざした協同組合」をめざしていくうえで、体的に考えていく必要がある。

准組合員を食や農、地域に関わる大切な仲間としてまず、准組合員に JA を正確に知ってもらう必要が積極的に位置づけることが求められている。そのたあることから、それについて多くの応募提案があった。

めには、准組合員の声を聴き、それを JA 運営に反映

そのなかで「農」を切り口として、准組合員と一番身させていくしくみの構築が不可欠である。

近な支店職員が情報の提供と収集をしていくことを具体的に示していた提案が注目される。

その中で、上位に選考した作品は、地区にこだわらない准組合員代表会（仮称）設置の提案や生活者組

また、1准組合員の声は反映されにくいことから、織の育成について、そのメリットも踏まえて提案して准組合員の声を聴くための場として「生活者組織」

おり、具体的で新規性もあった。また、「農」を切り口の育成を提案するとともに、その育成、方法も明らとした支店対応方策の提案は、今後 JA が農にもとづかにされている提案も重要で評価される。そして、いた准組合員のメンバーシップ強化をはかるうえで重准組合員の代表で構成される代表会（仮称）を設置

要な取り組み項目と言える。

し、総代会や理事会との意見交換をする機会を設ける提案も重要である。
上位3作品は、論理的かつ具体的で高く評価できる。

いずれにせよ、JA が准組合員対応を積極的に行うためには、事業利用と同時に活動参加を進めながら、
これまでの制度や形式、伝統的な組織づくりの発想にこだわらない、実質的な意思反映の方法を模索していくことが重要と思われる。

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題

4. 経営基盤戦略• より高度な計画策定

3. 組合員組織戦略• 目的別組織の運営

2. 地域くらし戦略• 次世代対策

1. 地域農業戦略• 多様な担い手育成課

4. 経営基盤戦略• 地域密着型支店

3. 組合員組織戦略• 相続・事業継承支援• 組合員加入促進

2. 地域くらし戦略• ＪＡくらしの活動• 高齢者福祉事業

1. 地域農業戦略• 地域農業戦略• 地域農業元気プラン

第32回兵庫県ＪＡ大会
決議の成果

ＪＡグループ兵庫の進路と乗り越えるべき課題

4. ＪＡの組織・事業・経営のシミュレー
ション• 組合員の減少と事業量の動向• 事業利益の確保

3. 本県農業の動向と将来分析• 農業就業人口の高齢化、激減• 耕作放棄地の増大

2. 本県の人口動態、地域経済の動向と将来分析• 人口減少と超高齢化社会の到来• 地域間格差の拡大

1. 社会・経済情勢と新農政・「農協改革」の動向• ＴＰＰ、グローバリズムと「地域創生」• 農林水産業・地域の活力創造プラ
ンと「農協改革」への対応

本県ＪＡグループをめぐる情勢と環境変化
持続可能な農業の実現• 「准組合員」 の声を聴く

プロジェクト３• 信用事業• 共済事業• 経済事業＜全国のＪＡグループの支援策＞

２．連合会の取り組みと支援策• ＪＡ合併構想の検証結果とＪＡグ
ループ兵庫の機能強化• 新たな中央会と機能発揮の方向

３．ＪＡグループ兵庫の組織の方向(1) 高度な経営計画の実践とリスク管理態勢の強化(2) 協同組合理念を実践する人材育成と活力ある職場づくり

経営管理の高度化とＪＡ運動を支える人づくり• 「地域農業の担い手」の声を聴く

地域社会への貢献と開かれたＪＡ運営

組 合 員 の 声を 聴き、ＪＡの事業・ 組織運営に反映させる【提案型議案】(1) 高齢化社会を総合事業で支える地域くらし戦略(2) 地域の活性化に貢献するＪＡの協同活動の展開(3) 協同組合としての開かれた組織づくり

プロジェクト２(1) 農業者の所得増大と農業生産の拡大(2) ＪＡ総合力を発揮した担い手支援(3) ＪＡにおける担い手対策への支援強化

プロジェクト１

１．ＪＡグループ兵庫の新時代を拓く３つのプロジェクト

第 3 3 回兵庫県ＪＡ大会決議

・これからの 10 年は激動期に突入。課題山積。
・「農」を基軸とし、安全で安心できる「食」を提供。「地域」で支持、信頼される組織。
・ＪＡ大会決議は新たな時代を拓くための羅針盤。

～ＪＡグループ兵庫がめざすもの～

・農業協同組合運動の歴史的役割の再確認。
・政府による「農協改革」に対し、ＪＡグループは自ら改革の方向を決める。
・グローバリズムや新自由主義路線に対峙し、農業と地域を守る協同組合運動。

大会宣言－ ひょうごの農と食、そして地域のために －第33回兵庫県ＪＡ大会決議（全体像）

組合員と地域に支持され、信頼されるＪＡグループ兵庫

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JA 綱領－わたしたち JA のめざすもの－
わたしたち JA の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。

一、 JA への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JA を健全に経営し信頼を高めよう。

一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

国際協同組合同盟（ICA）は、2020 年に向けた協同組合の戦略とともに、世界共通の協同組合マークを、平成 25 年 11 月の総会で決定しました。
JA グループにおいても活用することが平成 27 年 10 月の JA 全中理事会で決定されました。