公益社団法人 宮城県精神保健福祉協会

ごあいさつみやぎ心のケアセンターは震災後の心のケアを行う組織として、震災の年の12月に発足し、現在に至りました。当初手探りで開始された事業は、過去の被災地の経験に学びながら、多くの人々との繋がりの中で、試行錯誤もありながら、一歩ずつ積み重ねをして来たように思えます。この間、被災された方々や被災地で支援に当たる方々の支援を行い、地域全体の精神保健に関わる、受け入れ対応する力を強めるための支援も進めてきました。被災沿岸部には出向職員を派遣し、地元自治体と共に支援のあり方を探り、訪問も行い、共に次の展開を考えてきました。震災からの時間は瞬く間に過ぎたように思えます。

震災後の取り組みや対応は時間軸で明確に区切ることは難しいはずですが、仮に10年を一区切りとすれば、今は丁度折り返し点にさしかかっていることになります。私どもはこれまでの活動を振り返り、今後を展望し、今後の具体的な活動を計画し再始動する時期にあります。精神保健領域の課題と目標を明確にし、宮城の地での具体的な実現までの道筋を、手探りの労を厭わず、粘り強く見つけ出す覚悟を確かめ、関係者・当事者の方々との丁寧な共同作業のなかで、作り出してゆく必要があります。

この世界で、あるいは人間の社会で、災害や困難は避けられないとしても、その先に喜びもあるのだという経験は、私どもの歴史に勇気と希望を残してくれるはずです。
幾多の震災や困難の経験を通して、少しずつ、心豊かで懐の深い社会が実現することを目指して、今、地に足をつけた活動を進めたいと思います。皆様のご指導とご支援お願い申しあげます。

みやぎ心のケアセンター

センター長小髙晃2

みやぎ心のケアセンター
みやぎ心のケアセンターは、東日本大震災後の心のケアを行う組織として設置された。
震災によって生じた心理的影響を含む様々な心の問題についての相談や支援者向けの研修会、相談会を開催することを主な事業としている。

活動の基本方針（１）市町と協働しアウトリーチを中心とした地域住民支援の活動（２）コンサルテーションやメンタルヘルスなど多角的な支援者支援（３）「子どもから大人まで切れ目ない支援」の実施（４）被災市町の状況に応じた地域精神保健の支援活動（５）今後の大規模自然災害の対策に資する活動等のとりまとめ3みやぎ心のケアセンターの概要
運営法人の概要
運営法人

公益社団法人 宮城県精神保健福祉協会会

松 岡 洋 夫（東北大学大学院医学系研究科）

長

法人設立

昭和４６年（昭和３４年開設）

みやぎ心のケアセンターの体制
センター長 小髙晃（医療法人松田会 エバーグリーン病院 院長）

職 員 数

６２名（常勤４５名、非常勤１７名）

職

精神科医、精神保健福祉士、心理職、保健師、看護師等

種（2017.4.1時点）

みやぎ心のケアセンターの拠点・体制

拠点●気仙沼地域センター
活動地域（気仙沼地区）●石巻地域センター
活動地域（石巻地区）●基幹センター
活動地域（塩釜地区、岩沼地区及び内陸部）

常勤職員の推移
常勤職員の推移（単位：人）

50

4637403020100301413151623501525481323451261 10461230

2012.42013.4■臨床心理士
精神保健福祉士

22■保健師

188311■医師81218221632 147882014.42015.42016.42017.4■看護師■作業療法士■社会福祉士■事務4設立までの経過

応急的な医療救護活動としての心のケアについては、災害救助法に基づく『心のケアチーム』が震災直後から派遣されていたが、一方、震災により傷ついた被災者の心のケアを長期的な視点で考える必要性が指摘されおり、心のケアセンターの設置に至った。
2011年3月11日

東日本大震災2011年3月15日

宮城県内精神保健福祉関係者が情報交換等を目的に参集

2011年3月18日

宮城県、仙台市、精神保健福祉センター、東北大学、精神保健福祉にかかわる団体が参加して会議開催（以後、「心のケア対策会議」として県が召集し、７月まで定期的に開催）

2011年4月「心のケア対策会議」
今後の中長期的な県の精神保健福祉対策について協議がなされ、県内で心のケアを継続的に推進するためには中核となる機関の必要性が指摘された

2011年5月

宮城県から宮城県精神保健福祉協会（以下「協会」という）に対し『心のケアセンター』の運営について打診

2011年5月

協会総会にて積極的に『心のケアセンター』の運営に取り組むことを内諾

2011年7月

新潟、兵庫両県の心のケアセンターを視察

2011年8月

宮城県議会において震災復興基金事業として『心のケアセンター運営事業』の予算を承認
心のケアセンターと連携することとなる東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座の設置についても予算化

2011年9月『心のケアセンター運営事業』を協会として受託することを正式に決定

2011年10月1日

東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座設置

2011年11月1日

みやぎ心のケアセンター設立準備室開設

2011年12月1日

みやぎ心のケアセンター基幹センター開所

2012年 4月1日

みやぎ心のケアセンター石巻地域センター、気仙沼地域センター開所

5

センター設置時の被災自治体のニーズ（2011.12～2012.3）
みやぎ心のケアセンター設立当時、最初に手がけたことは、県内の自治体担当者との顔が見えるつながりを作り、そして各地の状況を正確に把握することであった。そのため、まずは県内沿岸域、気仙沼市から山元町までの自治体、並びに保健所など関係機関の担当者を訪ね歩いた。発災から９ヶ月以上が経過する中にあってもまだまだ各地の混乱は続いており、発災以来業務に追われてきた現地の担当者は一様に疲労が蓄積していた。そのため、私たちの主眼を「自治体の担当の方々の負担をどう軽減できるか」に置き、要望にできる限り沿うことを心がけた。発災以降、宮城県にはさまざまな支援団体が訪れたが、現地のニーズに合わない支援、支援する側の思惑が優先される支援は現地に混乱をもたらし、摩擦を生じさせることもあった。
私たちの関与がさらなる負担になることがないよう、心がけた。

当センターに寄せられた相談• うつスクリーニングや問診票にメンタルヘルスの項目を入れたい
どうすればよいのか• 被災者向けにセルフチェックができるものを掲載したい
調査する項目などを相談し、調査後のフォローにも協力して欲しい• 先が見えない将来に対する不安と相まってうつやアルコール問題を抱えた人への対応、関わり方• 引きこもり状態にある方、家族関係が不安定な方、家族離散の危機に直面している方への対応、関わり方• 複雑悲嘆反応等に対するグリーフケア• 支援員やサポートセンター職員が仕事に自信をなくすケースが見受けられるため、研修や事例検討を企画して欲しい• 自治体職員、消防士、警察官、保育士、海上保安官、医療関係者等にメンタルヘルス上の問題が生じていることからこれらに対するケアの要請

6

活動の内容と取組みの特徴
被災者に対する精神疾患の予防やメンタルヘルスの改善を目的とした相談・支援
メンタルヘルスに関する情報発信および啓発

市町職員や仮設支援員等の支援者を対象とした精神保健活動および心身の健康の維持を目的とした支援

メンタルヘルスに関わる専門職や支援者を対象とした知識の普及と研修

被災地や被災者の状況を把握するための調査・研究
各種支援団体と連携し活動を支援することを目的とした共催・後援等

取組みの特徴■自治体の保健福祉部門や被災者支援担当者を窓口とした支援が中心

・行政保健師をはじめとした地域支援者との連携
・地域のニーズに応じた活動：地域によって活動内容は多様■複数の専門職によるチームで対応
・職域を越えて同じ活動にあたる

活動の集計方法■災害精神保健医療情報システム(Disaster Mental Health Information Support
System:DMHISS)を基礎とした独自の業務統計システムにてデータを集積■１活動１件として集積し、複数の職員で対応した場合も同一の活動は１件として集計

7

地域住民支援• 被災者に対する精神疾患の予防• メンタルヘルスの改善を目的とした相談・支援
・被災者に対する精神疾患の予防・メンタルヘルスの改善を目的とした相談・支援
県で実施している応急仮設等入居者健康調査
市町で実施している各種健康調査の結果に基づく要フォロー者への支援など■支援対応件数（延べ件数）（単位：件）

8000

7135

6437
6000

4000

2000

6236
その他

7589
その他

6671

電話

電話

来所

来所
訪問

訪問

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度普及啓発
メンタルヘルスに関する情報発信および啓発■サロン活動・サロン開催の目的が「交流推進」から 断酒・節酒、孤立防止等、より「具体的」に変化している・福島から宮城に避難されている方を対象としたサロンへの協力
・サロンの運営を参加住民が自主的に行うための支援 → 地域の資源に■普及啓発研修・アディクション、セルフケアに関するテーマの研修ニーズが増加傾向にある■実施件数の推移（単位：件）■心の相談窓口
400
・自治体や関係機関と協力して実施
300→ 市民健診、イベント時に開設など■リーフレットの作成や広報紙、ＨＰなどによる情報発信
200
100

396

378

379

2014年度

2015年度

2016年度

295

970

2012年度

2013年度8支援者支援市町職員や仮設支援員等の支援者を対象とした精神保健活動および心身の健康の維持を目的とした支援■行政関係者、仮設支援員へのスーパーバイズ、コンサルテーション
・うつ、アルコール、虐待対応に対する助言が多い
・支援全般に対する助言
・ケース会議、勉強会におけるアドバイザーなど■行政機関保健師や支援者の業務量の軽減（市町へ出向職員を配置など）
・直接支援にあたるマンパワーとして■実施件数の推移

・被災者支援データの集計・分析（単位：件）

・精神保健事業全般への協力など

1862

2000

■支援者自身のメンタルヘルスに対する支援

1915

1606

1549

1500

1052
1000

・支援者対象の心の相談窓口

5000

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

167

171

159

152

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

人材育成
メンタルヘルスに関わる専門職や支援者を対象とした知識の普及と研修■対象：行政関係者、仮設支援員、教育関係者、民生委員が多い■支援スキル研修
・傾聴について、ストレスと心のケア・セルフケアについて・ゲートキーパーや認知症サポーターの養成■アディクション関連問題
・アルコール専門病院、断酒会との連携・協力など■実施件数の推移（単位：件）

300

283■震災心のケア交流会みやぎ・支援者間の情報交換やネットワーク作り

200

1000

2012年度

9調査研究
被災地や被災者の状況を把握するための調査・研究■東北大学予防精神医学寄附講座との連携・協力
・社会福祉協議会職員健康調査
・こころのエクササイズ研修、ＳＰＲ など■紀要の発行・第１号（2012年度）～第５号（2016年度）■みやぎ心のケアセンターの活動分析■子どもディキャンプの取り組み など■自治体と協力し被災者支援の取り組みをまとめる動きもある

子どもの心のケア地域拠点事業
２０１６(H28)年度～＜子どもから大人まで切れ目ない支援＞
宮城県が震災直後から行っている
子どもの心のケアについての様々な取り組みのうち、「子どもの心のケア地域拠点事業」を宮城県より受託
事業
相談事業
専門職派遣事業
研修事業

2016年度実績
延べ２３０件

実人数89名２３４件
４３件

普及・啓発事業

４件

調査・研究事業２件
10

宮城県沿岸自治体との意見交換から宮城県沿岸域１３自治体との意見交換（2016年10月～12月）から集約された課題（１）災害公営住宅への転居に伴う課題
各地で災害公営住宅への転居が進む中、仮設住宅で培われてきた人間関係が絶たれる事
例、転居先で馴染めないなどの理由から孤独感を抱える事例が報告されている。転居先での新たな関係形成のための働きかけが必要といえる。

（２）アルコール関連問題への対応
震災直後からアルコール関連問題への自治体の関心は高く、支援員向け研修会や自助グループの立ち上げなどの取組が行われてきた。しかし依然として支援者の困惑感は根強く、自助グループの立ち上げも複数の地域で取り組まれているが、いまだ地元で主体的に行われるには至っていない現状もある。

（３）支援団体の撤退による問題
震災から６年を迎えたことで、県外の支援団体の撤退が続いている。それにより、住民の集う場、交流の場が失われる場合がある。地元支援団体との連携やスムーズな引き継ぎにより、住民のニーズが置き去りにされることのないよう配慮が求められる。

（４）子どもの問題
生活環境の変化に起因したひきこもり、不登校の問題が顕在化しており、いじめ、保護者の虐待報告も認められる。教育関係者も含めた対応が求められる。

（５）行政職員の健康状態
行政、社協職員への健康調査の結果をみると、震災直後からの改善は認められるものの、依然として震災以前よりも悪い状態が続いている。震災直後に受けたストレスが軽減されないままに多忙な業務に携わっている状況がある。

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〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町2-18-21 タケダ仙台ビル３Ｆ
URL: http://miyagi-kokoro.org/
みやぎ心のケアセンターに関するお問い合わせは企画研究部まで

電話 ：022-263-6615
FAX ：022-263-6750
E-mail：kokoro-kikaku@hotmail.co.jp(2017.11)