公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
平成２５年度 事 業 計 画
Ⅰ

実施方針
日本経済について、東日本大震災から２年が経過し復興が進む中、月例経済報告で、景気は一部に弱さが残るものの、下げ止まっており、輸出環境の改善や国の経済対策、金融政策などを背景に次第に景気回復へ向かうことが期待される一方で、デフレの影響、超円高による輸出の不振、企業の生産拠点の中国・東南アジアへの海外移転が図られ、一層の国内生産の空洞化が懸念されます。
さらには、欧州の政府債務危機が金融資本市場に影響が及ぼし、海外景気の下振が懸念されており、今後の、日本経済にとって、ますます厳しい状況となっています。
このような状況の中で、岐阜県の産業経済の着実な発展には、とりわけ中小企業の発展が不可欠なことから、強い中小企業づくりを進めることが必要であるため、岐阜県の諸施策と連携をし、県内企業の活力ある活動を総合的にサポートする中小企業支援拠点としての当センターの果たす役割もます
ます大きくなっています。
当センターは、より岐阜県の産業経済の発展に寄与するため、中小企業支援拠点としてより効果的な支援を目指すための「ワンストップサービス」の徹底に努めてまいります。
また、岐阜県の施策である国際情勢に左右されない、強い中小企業づくりを行うため、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業を進めるとともに、限られた資源を活用し、新たなビジネスモデル構築や新分野への参入を促し、次世代自動車産業、航空宇宙産業、新エネルギー産業分野の企業との取引を支援します「産業振興部」においては、モノづくりコーディネーターの企業訪問、窓口相談機能を活かして、新たなこれらファンドのニーズの掘り起こしを行い、より地域資源を活用した創業や経営革新、農商工連携による新商品開発や販路開拓等の取り組みに対して積極的に支援します。
これまでのモノづくりコーディネーターによる「御用聞き」による企業訪問、窓口相談を積極的に実施するなかで、経営や技術等のあらゆるニーズや課題に対して技術開発からデザイン支援を含む商品開発、国内外への販路開拓まで、幅広く、企業の視点に立ったより実効性のある支援策を講じます。
また、起業を目指す人材の育成、モノづくり企業を中心とした中小企業の経営基盤強化のため「カイゼン」への取り組み支援、国等の公募提案型事業を活用した企業の技術開発に対して、提案から業務管理、事業化までを見据えたきめ細やかな支援を引き続き進めます。
「経営支援部」においては、今後、企業ニーズがより一層高まると考えられる海外企業・海外進出企業の紹介・あっせんが不可欠なこと及び国際的な事業展開を図るための海外市場開拓支援を行うた
め、海外支援担当と一体化し、よりきめ細やかなニーズの把握、情報提供、支援の充実を図ることとします。
また、経営基盤強化のための設備導入支援、新産業の創出支援及び景況調査に基づく情報提供、中小企業の人材確保力向上支援や求職者の就職及び職場定着支援等も引き続き行います。
さらに、「総務部」においては、従来からの事業案内の作成、ホームページの更新・管理、メールマガジン発行などの広報活動を充実させて、当センターの活動・業務内容をお知らせし、より多くの方に、当センターを利用していただけるよう努めるとともに、「産業振興部」「経営支援部」からなる当センターを組織の連携・強化に努めてまいります。
また、公益財団法人としての責務を果たすべく、組織体制を充実させて、企業の方はもとより県民の方々から、より一層信頼される組織づくりを行ってまいります。

Ⅱ 実施計画公益目的事業１
創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
１ 産業振興部事業（１）モノづくりコーディネーター設置事業
５２，３９１千円- 11 -モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、ワンストップサービス
でモノづくり事業者の様々なニーズを把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりコーディネーター」を配置し、コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援する。
（２）アドバイザー派遣事業
１１，４００千円
中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）
平成２５年度アドバイザー派遣計画回数 ４００回
（３）事業可能性評価委員会運営事業
２２５千円
事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。
（４）支援体制整備事業
１，４７２千円
産業振興事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行う。
また、地域経済動向、有効な支援手法等の情報を共有化し、支援事業の効果的な推進及び充実を図るため支援事業者、国及び県の関係団体、金融機関等中小企業を支援する機関との連携を促進する。
（５）ぎふ起業家育成塾開催事業
２，９８０千円
県内産業を活性化させ、活力ある県づくりを進めるため、意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な長期の講座やビジネスプランの個別指導などを行い、「情熱」・「志」を持った起業家、企業人を育成する。
（６）新ビジネス展開応援事業【県事業】【新規事業】 ９０，０００千円
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開発」などの事業化を専門家による継続支援、セミナー等により総合的に応援し、新ビジネスを創出する。
（７）地域需要創造型等起業・創業促進事業【国事業】【新規事業】 ２５５，１００千円
新たに地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業、及び業態転換や新事業新分野に進出する第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施し、地域経済の活性化を図る。
（８）岐阜県地域活性化ファンド支援事業
２１９，４０１千円
地域の活性化を図るため、地域資源を活用して創業又は経営革新を行う中小企業やＮＰＯ、または、これらの事業を支援する商工団体やＮＰＯ等に対して、基金（50億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。
（９）岐阜県農商工連携ファンド支援事業
１８３，９７５千円
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発等を、基金（25億円）の運用益を用いて支援することにより地域経済の活性化に繋げる。
（10）ひだ・みのじまん振興事業
１５，６８８千円
地域の活性化及び産業文化の振興を図るため、岐阜県ひだ・みのじまん振興基金の運用益を- 12 -用いて、県、市町村が参画する実行委員会等が行う産業・地域活性化のためのイベント事業に助成する。
なお、平成２１年度末をもって基金の運用を終了し、基金原資は県に返還したため、運用益の残額により助成を行う。
（11）モノづくり現場カイゼン力強化事業
４，０００千円
製造工程の見直しや、管理工程の見直しにより、生産性の向上と継続的なコストダウンを目指す企業等対象に、「ムダとり」や「カイゼン」の考え方や手法を更に深く学び、実習工場での模擬改善を通じて確実に習得することを目的とする研修会を実施する。
（12）ビジネスプラン発表会開催事業
３１８千円
中部圏の投資家や融資関係者等を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内の中小・ベンチ
ャー企業の事業のＰＲを通じて資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとし、新事業の育成を図るための発表会を実施する。
２ 経営支援部事業（１）海外取引促進事業
４，１９６千円
企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、情報収集を行い、企業ニーズにあった取引支援を推進する。
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行うため、専門家による個別相談会を実施する。
企業及び関係機関訪問等を通じて企業ニーズの把握、日々変化する市場情報・各種情報を収 集し提供する。
富山県との連携により、ロシアや中国等からバイヤーを招へいして県内企業との商談会を開催し、東海北陸自動車道及び富山伏木港を活用した販路拡大を促進する。
（２）海外展開スタートアップサポート事業
４，１５９千円
海外取引に関する個別相談会等を通じて塾度が高まった海外展開案件について、海外での現地交渉等に専門家が同行して継続的かつ効果的な支援を実施する。
（３）海外ビジネス人材養成事業
９９８千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、船積実務、リスク管理等の海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。
（４）海外展示会参加支援事業
８，４９４千円
中国など東アジアで開催される海外見本市に岐阜県ブースを確保し、出展企業を募集し、海外市場展開の支援を行う。
（５）地域中小企業外国出願支援事業 【国事業】
８，４３２千円
海外での事業展開を円滑に行うために、積極的に特許出願、意匠登録出願、商標登録出願を行おうとしている県内中小企業に対して、出願費用の一部を助成する。
（６）新ビジネス展開応援事業【県事業】【新規事業：再掲】 ９０，０００千円
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開発」などの事業化を専門家による継続支援、セミナー等により総合的に応援し、新ビジネスを創出する。
（７）取引あっせんネットワーク事業

４０１千円- 13 -

当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品・技術等のマッチングを支援する。
（８）企業情報等収集提供事業
２，４４７千円
県内外の発注企業への常時訪問を行い、受発注の情報を収集し、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報等を提供するとともに、下請中小企業の振興に関する制度等の普及を図る。
（９）商談会等開催事業
１，４８８千円
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため県内外から発注企業を迎え、商談会を開催する。
中小企業を業種別等のグループに編成し、首都圏等の発注企業へアピールする場を提供する。
（10）提案型モノづくりスキルアップ事業
４,０８０千円
成長が期待できる大手企業からの新たな受注獲得や新製品開発などの共同研究に繋げることを目的に、技術力の向上を図るための勉強会の開催や専門家等による個別指導を行い、大手メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催する。
（11）次世代自動車関連産業育成支援事業【県事業】【新規事業】 ３，０００千円
今後のビジネス・チャンス拡大が期待される電気自動車やハイブリッド車を始めとした次世代自動車分野における「技術開発テーマの発掘」や「商品開発」を支援するため、次世代自動車の機能・構造を理解する勉強会等を開催する。
（12）グローバルビジネス支援事業【県事業】【新規事業】 ５，８０５千円
県内の金型・自動車部品・航空機部品・工作機械部品等の部材メーカーで海外展開を希望する企業に、アジア諸国を中心としたメーカー等との交流や商談の場を提供。新興国市場の取り込み・国際競争力強化のためのパートナー発掘やネットワーク構築を支援する。
（13）下請かけこみ寺相談事業「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談に対して親身になって対応するとともに、裁判外紛争解決手続等を実施する。
（14）調査研究事業
２，４１４千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行う。
（15）設備導入事業
県内小規模企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく「設備貸与事業」を実施し、設備投資を資金調達面から実施する。
（16）ベンチャー企業支援事業
投資企業の支援を行うために、当センターが出資した投資事業有限責任組合の無限責任組合員、県、センターの三者によりベンチャー投資協働会議を開催する。
（17）地域ベンチャーキャピタル支援事業
当センターとベンチャーキャピタル、銀行等が出資した組合を通じてベンチャー企業等への投資を実施し、県内産業の活性化、新産業の創出・育成及び雇用の確保を図る。

- 14 -３ 総務部事業（広報情報管理事業、岐阜経済交流センター上海事務所運営事業）（１）中小企業ライブラリー整備運営事業
７，５６０千円
産業経済に関する専門図書室を設置し、中小企業の経営向上、経営革新、労務管理など企業経営に有用な図書資料などを整備し、広く県内企業等に情報提供を行う。
（２）情報化基盤整備事業
５，０７５千円「情報化基盤整備促進事業」及び「岐阜県情報化基盤整備促進事業」の両基金運用益の一部を活用し、ＩＴ活用講座の実施、情報関連図書資料などの整備を行い中小企業の情報化を支援を行う。
（３）岐阜経済交流センター上海事務所運営事業
８，２５６千円
岐阜県と中国との経済その他の交流を促進することを目的とした「岐阜経済交流センター」の運営を行う。

公益目的事業２
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
１ 産業振興部事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業【国事業】
８９，４５２千円
自動車、航空機、情報家電、ロボット分野等の重要産業分野の競争力を支える重要基盤技術の高度化を目的に、県内企業及び大学等が参画するコンソーシアムにより行う、新規性・革新性等を伴い、かつハイリスクな研究開発や生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。
（２）特許等取得活用支援事業
５０千円
知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の支援等を行う。（一般社団法人岐阜県発明協会を主体とするコンソーシアム事業）

公益目的事業３
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事
業 １ 経営支援部事業（１）若年者地域連携事業【国事業】
２７，９０３千円
若年求職者やフリーター等を対象に、安定した雇用に結びつけること、早期離職を防止することを目的として、若年求職者等と企業のマッチングのための合同企業説明会、フリーター（特に年長者）等を対象とした職業人講話、若年労働者の職場定着を図るためのセミナー、就職内定者に対するセミナー等を実施する。
（２）中小企業魅力発見・マッチング支援事業
９，５４７千円
新規学卒者等の採用ニーズがある県内中小企業の採用支援と学生等の就職支援のため、中小企業魅力発見バスツアー、逆指名型求人フェアを開催する。

公益目的事業４
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業を行う事業
１ 産業振興部事業（１）特定鉱害復旧事業 【国事業】
７６，６８９千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対- 15 -

象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
特定鉱害復旧事業の対象となる地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町

法人事業公益財団法人にふさわしい活動を実施するため、法人全般の運営・管理を行う事業
１ 総務部事業（１）管理調整
評議員会、理事会の運営、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修の実施を行う。
（２）情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行う。

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