四半期報告書（第47期第２四半期）
自2019年４月１日

至

2019年６月30日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………

5

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10

２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 提出会社の保証会社等の情報[四半期レビュー報告書］［確認書］……………………………………………………………………………

18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第47期第２四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

2019年４月１日

永里

至

義夫

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第２四半期累計期間
自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第47期
第２四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第46期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

1,470,310

1,736,453

3,321,432

経常利益

(千円)

51,373111,155

276,245

四半期(当期)純利益(千円)

32,14257,532

175,150

持分法を適用した場合の投資損失（△）

(千円)

－

－

△10,000

資本金(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,642,396

1,783,270

1,785,404

総資産額

(千円)

4,387,200

5,062,645

4,694,426

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.39

9.65

29.39

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

30.00

自己資本比率

(％)

37.4

35.2

38.0

(千円)

428,572

249,387

628,214(千円)△8,080△12,964△23,160(千円)△53,936

226,572△68,165(千円)

1,231,754

1,865,082

1,402,087

第46期
第２四半期会計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第47期
第２四半期会計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

6.53

5.71

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用環境の継続により、一部弱めの経済指標もみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の長期化に伴う混迷、世界経済の不確実性が強まっており、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業展開の対象となる医療分野におきましては、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革が進められています。2019年度当初予算においては、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金の創設が承認され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マ
イナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。さらに４月には、改正医療法・医師法が施行され、「地域医療構想」の実現に向けた医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されております。６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）において、医療提供体制については、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な改革を実施する
ことが公表されております。このような状況を背景に、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
テム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップ、部門システムの充実を図るとともに、介護との連携、ＡＩ・ＢＩ活用の検討を進め、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のＩＴへの投資ニーズが拡大傾向にあり、システムの新たな導入に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,736,453千円（前年同四半期比18.1％増）に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総利益率も2.3ポイントプラスになったため、営業利益100,111千円（前年同四半期比156.6％増）、経常利益111,155千円（前年同四半期比116.4％増）、四半期純利益57,532千円（前年同四半期比79.0％増）と増益を確保しました。
また、受注状況につきましては、受注高1,898,640千円（前年同四半期比61.3％増）、受注残高2,022,173千円（前年同四半期比73.3％増）となりました。

2

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第２四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）

種類別

受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア
ハードウェア合計

1,355,026

171.5

1,437,844

161.5

543,613140.4

584,329211.4

1,898,640

161.3

2,022,173

173.3

②販売実績

種類別

当第２四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）

前年同四半期（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

856,669

152.0

ハードウェア318,198

92.6

保守サービス等

561,58599.7

1,736,453

118.1

合計

3

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,675千円増加、固定資産が49,456千
円減少した結果、368,219千円増加し、5,062,645千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が493,057
千円、仕掛品が140,766千円増加したものの、受取手形及び売掛金が233,618千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が28,486千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が128,437千円減少、固定負債が498,791千円増加した結果、370,354千円増加し、3,279,375千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が300,000千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が486,230千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、2,134千円減少し1,783,270千円となりました。当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の減少であり、四半期純利益57,532千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、前事業年度末より462,995千
円増加し、当第２四半期会計期間末には1,865,082千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、249,387千円（前年同四半期は428,572千円の収入）となりました。この資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加140,655千円（前年同四半期は10,276千円）、法人税等の支払額62,614千円（前年同四半期は54,433千円）などの資金減少があったものの、売上債権の減少233,618千円（前年同四半期は478,385千円）、税引前四半期純利益の計上94,976千円（前年同四半期は51,373千円）などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、12,964千円（前年同四半期は8,080千円の支出）となりました。この使用資金が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が746,841千円（前年同四半期は691,700千円）であった一方で、定期預金の預入による支出が776,903千円（前年同四半期は721,841千円）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、226,572千円（前年同四半期は53,936千円の支出）となりました。この資金増加の主な要因は、配当金の支払額が59,517千円（前年同四半期は39,768千円）、長期借入金の返済による支出513,770千円（前年同四半期は13,770千円）などの資金減少があったものの、短期借入金の増加300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円などの資金増加よるものであります。

4

(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,323千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000(注)2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

5,959,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

5,959,500――(注)2019年６月７日の開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,986,500－

424,250－

285,400(注)2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加して
おります。

6

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

500,000

25.17

野

鹿児島県鹿児島市418,000

21.04

株式会社エムティーアイ

東京都新宿区西新宿3-20-2

126,200

6.35

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

80,0004.03

株式会社 青鹿児島県鹿児島市原良5-19-12

76,9003.87

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

65,400

3.29

宗教法人

観光寺

大阪府大阪市東成区大今里3-7-9

51,8002.61

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

31,7001.60

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ６１０

ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12,Ｄ－60325
ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ,ＦＥ
ＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥ
ＲＭＡＮＹ

31,2001.57

永鹿児島県鹿児島市

28,0001.41

1,409,200

70.94

村

里

俊

郎

義

雲

夫
計

－

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,985,600
普通株式
900
普通株式
1,986,500

19,856

―

―

―

―

―
19,856（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

7

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※10

当第２四半期会計期間(2019年６月30日)

2,158,944
705,227619
183,018844
49,932
3,098,586

2,652,002
471,608
409
323,784
942
67,892△378
3,516,261

512,647
202,490
715,137
73,054

512,647
198,211710,858
44,568

639,932
167,715807,647
1,595,840
4,694,426

635,661
155,295
790,957
1,546,383
5,062,645

701,349
527,540
72,072
239,175
1,540,137※

786,577
300,000
27,54046,300251,281
1,411,699

925,345
294,452
133,430
15,656
1,368,884
2,909,021

1,411,575
302,818
135,826
17,456
1,867,676
3,279,375

424,250
285,400
1,075,850△95
1,785,404
1,785,404
4,694,426

424,250
285,400
1,073,789△169
1,783,270
1,783,270
5,062,645

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
1,470,310
1,076,311
393,998※
354,978
39,020(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
1,736,453
1,231,800
504,653※404,541
100,111171
127,936
127
28,23679
126,476
183
26,740

5,114
10,452315
15,882
51,373

5,419
10,167110
15,696111,155

51,373
16,177
3,054
19,23132,142

16,17916,17994,97638,324△880
37,44357,53211

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
受取賃貸料
賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

12(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

51,37335,0292,839△1,412△172
5,114△27,936
10,452
478,385△10,276△20,315
11,475△24,379△11,066△11,131487,980
172△5,146△54,433
428,572

94,97635,228
378
8,366
2,395
△80
5,419
16,179△26,476
10,167
233,618△140,655
85,22819,749△15,682△3,188△8,846
316,77880△4,857△62,614249,387△721,841
691,700△2,50424,51648△8,080△776,903
746,841△2,79523,028△3,135△12,964△13,770△398△39,768△53,936
366,555
865,198
1,231,754

300,000
500,000△513,770△66△73△59,517226,572
462,995
1,402,087
1,865,082※

【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度（2018年12月31日）
支払手形

65,519千円

当第２四半期会計期間（2019年６月30日）
71,993千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年 1月 1日
至 2018年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）

92,002 千円

100,836 千円－ 千円

378 千円

退職給付費用

4,029 千円

5,179 千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,474 千円

2,395 千円

給与手当
貸倒引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年 1月 1日
至 2018年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）

1,958,609千円

2,652,002千円△726,855千円△786,919千円

1,231,754千円

1,865,082千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

13

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年１月１日

至 2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,729

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自2019年１月１日

至 2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年3月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

59,593

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

14

(持分法損益等)（単位：千円）当第２四半期会計期間（2019年６月30日）

前事業年度（2018年12月31日）
関連会社に対する投資の金額－

持分法を適用した場合の投資の金額－－
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額－
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)－－（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自日至2018年１月１日

至

2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自2019年 １月１

2019年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益

5円

39銭

当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
9円

65銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)32,14257,532－－32,14257,532

5,959,359

5,959,268(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

15

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１

株式分割の目的
株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要（1）分割の方法
2019年６月30日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年６月28日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

1,986,500株②今回の分割により増加する株式数

3,973,000株③株式分割後の発行済株式総数

5,959,500株④株式分割後の発行可能株式総数

19,338,000株（3）分割の日程
基準日公告日2019年６月14日

基準日

2019年６月30日

効力発生日

2019年７月１日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
３

株式分割に伴う定款の一部変更（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更後定款
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、
１９，３３８，０００株とする。

現行定款
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、
６，４４６，０００株とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日４

2019年７月１日

その他
資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

16

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内

髙

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

知

範

㊞

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ

ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

永里【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

義夫(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第47期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。