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更新日時:2014/08/08 17:32:00

印刷日時:14/08/08 17:39

四 半 期 報 告 書(第42期第２四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

ファイル名:0000000_3_0348247002608.doc

印刷日時:14/08/08 17:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/08 17:39:00

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目

印刷日時:14/08/08 17:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成26年４月１日

永里

至

義夫

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年１月１日 自 平成26年１月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第41期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

1,749,223

1,917,173

3,510,372

経常利益

(千円)

76,858121,073

275,692

四半期(当期)純利益(千円)

45,864

66,840166,846

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,540,179

1,648,543

1,661,162

総資産額

(千円)

4,545,025

4,390,816

4,190,620

(円)

25.04

33.65

87.37

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

40.00

自己資本比率

(％)

33.9

37.5

39.6

(千円)

△133,515

598,260△152,400(千円)△46,874△368,773△93,179(千円)

224,223

188,857△49,182(千円)

1,312,184

1,391,934

973,589

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

第41期
第42期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
5.91△11.51又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、子会社ヒューマンメディック株式会社は、平成26年３月28日付で清算結了いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続し、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しの動きがみられ、また、個人消費も、消費税増税後の一時的な反動減も想定の範囲内で収まり、上向きになりつつあります。一方、海外発の下振れリスクが今後懸念されるものの、本格的な景気回復に向けて、緩やかな回復基調を辿りつつあります。
当社の事業に係る医療分野は、政府の公表した経済対策において、医療関連情報の電子化推進による重点分野として謳われておりますが、本年５月に成立した健康医療戦略推進法に基づき「健康医療戦略推進本部」が設置され、具体的な施策等の検討が開始されております。また政府は、医療分野のデジタル化・ＩＣＴ化をより効果的なものとするため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を医療分野にも活用する方針であり、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」を設置し、制度設計を開始しております。さらに経済産業
省は、「医療用ソフトウェアに関する研究会」を立ち上げ、本年３月にその中間報告を公表、産業振興のための医療用ソフトウェアの最適な制度設計を検討しております。医療行政は、医療費を抑制しつつ、質の高い医療を提供するために、「医療分野の情報化の推進」による医療の効率化がテーマであり、本年４月の診療報酬改定の際、診療報酬の配分見直し、病院・病床機能の分化、地域医療連携強化等の方針が打ち出されました。加えて本年６月には医療・介護総合推進法が成立し、医療体制の効率化や医療介護連携地域包括システムの導入を図ることが医療行政の大きな柱となっております。
このようなわが国の医療行政、医療ＩＣＴ化の施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、一医療機関への単なるシステム導入だけでなく、グループ病院間あるいは地域医療連携構築のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの開発、提案等が行われつつあります。
このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院、診療所をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。また一方では、次世代Web型電子カルテシステムとして、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合医療情報システム導入のアプローチも進め、受注獲得の事例もでてまいりました。営業部門では、昨年第４四半期の東北地区での２営業所の設立以来、全国的営業展開の基盤が整いつつあり、他社との協業体制の活用とともに、積極的かつ効率的にマーケティングに取り組
んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部
門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努
めてまいりました。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高増等を反映し、売上高が1,917,173千円（前年同四半期比9.6％増）と増収、利益ベースでは、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が96,694千円（前年同四半期比5.2％減）とやや減じたものの、営業外損益が大きく改善したことにより、経常利益121,073千円（前年同四半期比57.5％増）、四半期純利益66,840千円（前年同四半期比45.7％増）の増益となりました。
また、当第２四半期累計期間の受注状況は、受注高1,296,739千円（前年同四半期比23.6％減）、受注残高
1,330,657千円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別
受注高（千円）システムソフトウェア

当第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）
前年同四半期比
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

1,056,308

82.2

993,21882.1

240,43158.3

337,43869.6

合計

1,296,739

76.4

1,330,657

78.5

種類別

当第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）

ハードウェア②販売実績

前年同四半期（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

1,100,039

106.6

ハードウェア364,884

117.2

保守サービス等

452,249111.5

1,917,173

109.6

合計

― 4 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が99,630千円減少、固定資産が299,825千
円増加した結果、200,195千円増加し、4,390,816千円となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が448,431千円増加したものの、受取手形及び売掛金が350,887千円、仕掛品が179,443千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、新たな不動産の取得に伴う土地155,946千円、建物及び構築物174,756千円の増加によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が570,877千円減少、固定負債が783,691千円増加した結果、212,814千円増加し、2,742,272千円となりました。流動負債の減少は、主に、１年内償還予定の社
債500,000千円の満期償還によるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金780,268千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、社債の償還用資金500,000千円、不動産取得用資金350,000千円を新たに借り入れたため増加しております。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、12,619千円減少し1,648,543千円となりました。当
第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益の計上による増加66,840千円から第41期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、12,619千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は37.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、投資活動による資金減少を財務活動による資金調達でカバーするとともに、その不足額を大きく上回る営業活動による資金増加があったことにより、前事業年度末より418,344千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,391,934千円となりました。なお、
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、598,260千円（前年同四半期は133,515千円の支出超過）となりました。この資金増加の主な要因は、売上債権の減少350,887千円（前年同四半期は266,541千円の増加）、たな卸資産の減少179,556千円（前年同四半期は57,515千円の増加）、税引前四半期純利益119,746
千円（前年同四半期は85,000千円）の計上等があり、仕入債務の減少104,193千円（前年同四半期は134,576千円の増加）等の減少要因を大きく上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、368,773千円（前年同四半期比321,898千円の増加）となりました。この使用資金が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出343,782千円(前年同
四半期は10,243千円の支出）であり、定期預金の払戻30,308千円等の収入を大きく上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、188,857千円（前年同四半期比35,366千円の減少）となりました。この資金増加は、長期借入れによる収入850,000千円（前年同四半期は０円）が、社債の償還資金500,000千円、配当金79,460千円、長期借入金の返済資金77,212千円等の支出合計を上回ったことによるものであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,080千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備①設備の取得当社は、関連当事者（その他の関係会社）である株式会社リンクスの所有するオフィスビル（西千石ビル）を総額320,600千円で購入いたしました。なお、その内訳は、土地155,946千円、建物164,654千円であります。
②設備の除却等の計画
前事業年度末まで当社のヘルスケアシステム開発事業部が入居し、同事業部の移転に伴い現在遊休となっている
加治屋町ビルの土地、建物につきましては、今後の有効活用の方法を模索するとともに、売却も視野に入れて検討を進めております。
なお、当該設備の当第２四半期会計期間末の状況は次のとおりであります。
平成26年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

車両運
搬具
(千円)

工具、
器具及び
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

有形固定
資産合計
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

加治屋町ビル
(鹿児島県
鹿児島市)

遊休資産

82,999－－282,220(612.85)－

365,219－(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

計1,986,500

1,986,500―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり
ま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,986,500－

424,250－

285,400― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

500,000

25.17

野

鹿児島県鹿児島市418,000

21.04

医療法人 青雲会

鹿児島県姶良市西餅田3011

100,000

5.03

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

80,0004.03

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

38,700

1.95

井ノ口

義

信

福岡県福岡市東区

30,000

1.51

永

里

義

夫

鹿児島県鹿児島市

28,000

1.41

中

園

政

秀

鹿児島県鹿児島市

26,5001.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

21,8001.10

溝鹿児島県鹿児島市

20,0001.01鹿児島県薩摩郡さつま町船木2311-6

20,0001.01

1,283,000

64.59

村

口

俊

幸

郎

正

医療法人 クオラ
計－(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,900
普通株式
600

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,859―一単元（100株）
未満の株式

―

―
19,859② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

専務取締役東日本営業統括担当

専務取締役東日本営業統括担当
兼東京支店長

氏名
井ノ口

義信

異動年月日
平成26年6月1日(注) 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（新任執行役員）
新役職名

旧役職名

執行役員東京支店長

―

― 9 ―

氏名
松島

努

異動年月日
平成26年6月1日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年1月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当第２四半期会計期間末には、子会社はありません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,429,863※
758,391
1,724
260,660
729
50,260△700

1,878,294
407,503
1,431
81,217908
31,943-2,500,928

2,401,298

238,108
1,113,053
15,710412,864
1,268,999
22,5201,366,872

1,704,384

45,837
276,981

39,787245,346

1,689,692
4,190,620

1,989,517
4,390,816

652,100
500,000
146,088
51,085
210,951

547,907
138,60853,500249,333

1,560,225

989,348

480,158
298,275
177,227
13,571

1,260,426
345,078
130,649
16,770969,232
2,529,458

1,752,924
2,742,272

424,250
285,400
951,512424,250
285,400
938,893

1,661,162
1,661,162
4,190,620

1,648,543
1,648,543
4,390,816※

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成26年６月30日)

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
1,749,223
1,284,508(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
1,917,173
1,437,979

464,714362,707
102,007479,194
382,500
96,694※― 12 ―※

231
1
23,867
5,318

245
29
26,32019,476
1,151

29,41847,222

10,818
5,093
29,661
7,850
1,144

9,180
11,2602,402

54,56776,85822,843
121,073

8,142

472

8,142

472

-

1,800

85,0001,800
119,746

39,993△856

49,881
3,024

39,13645,86452,90566,840(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
会員権評価損
株式交付費
株式公開費用
受取賃貸料
賃貸費用
保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

85,000
11,101△150
10,2952,830△232
10,818
5,093
29,661△23,867
7,850△8,142△266,541△57,515
134,576△62,924
58,21227,006

119,746
16,283△700
46,802△46,578
△274
9,180
1,800
△26,320
11,260△19,476△472
350,887
179,556△104,193
18,947
6,801
30,271△36,927

593,522232△10,689△106,694
20,563274△11,579△47,039
42,215
20,866△133,515

598,260△60,377
30,301△10,243
8,142△15,048349△60,395
30,308△343,782
472△1,9006,523△46,874△368,773△100,000△73,044△362
443,406△29,661△16,115850,000△77,212△500,000△4,470△79,460

224,223
43,833
1,268,351
1,312,184

188,857
418,344973,589
1,391,934※

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）

当第２四半期会計期間（平成26年６月30日）

受取手形

17,823千円

－千円

支払手形

47,911千円－千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）

給与手当

93,686 千円

92,096 千円

退職給付費用

4,177 千円

4,451 千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,830 千円

1,618 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 6月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物― 14 ―

当第２四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 6月30日）

1,738,456千円

1,878,294千円△426,271千円△486,360千円

1,312,184千円

1,391,934千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年3月29日
定時株主総会

普通株式

16,115

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成24年12月31日 平成25年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年3月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場するに際して、同年3月11日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株を発行いたしました。また、野村證券株式会
社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式75,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式75,000株を発行いたしました。その結果、当第２四半期
累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ224,250千円増加し、当第２四半期会計期間末の資本金及び資本準備金は、それぞれ424,250千円及び285,400千円となっております。

当第２四半期累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成25年12月31日 平成26年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自１月１日

至平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成26年

平成26年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

25円

04銭

当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
33円

65銭

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)45,864

66,840－－45,864

66,8401,831,528

1,986,500(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。

（２）訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

畑

秀

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町１２番１１号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

永里

義夫(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第42期第２四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。