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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

ウェーブロックホールディングス株式会社【英訳名】

WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

管理本部長

木根渕

管理本部長

1/21

至

純

石原

智憲

石原

智憲

2019年９月30日）

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期
連結累計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間

第56期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

14,364,252

14,903,297

28,229,938

経常利益

（千円）

1,082,024

985,098

1,943,229

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

795,963

694,874

1,429,217

四半期包括利益又は包括利益（千円）

761,234

668,505

1,334,954

純資産額

（千円）

11,119,207

11,813,833

11,277,216

総資産額

（千円）

29,737,187

29,476,229

29,481,348

（円）

79.90

72.88

146.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

78.21

72.25

143.86

自己資本比率

（％）

37.3

40.0

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

941,928

1,735,325

1,520,119

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,858△256,910△855,436

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△649,652△442,815△1,088,563

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,400,503

3,086,212

2,044,307

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第56期
第２四半期
連結会計期間

第57期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

29.20

22.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。また、前年同期は樹脂原材料の高騰等により、当社を含む樹脂加工メーカーの多くは利益性を大きく毀損されましたが、今年に入ってからの原材料相場は比較的安定的に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候
要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展
開等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は149億３百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は10億４百万円（前年
同期比16.5％増）と前年同期に比べて大幅な収益改善を達成することが出来ました。一方、負ののれん償却額が前年同期に比べて１億76百万円減少（営業外収益が１億76百万円減少）し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、それぞれ９億85百万円（前年同期比9.0％減）、６億94百万円（前年同期比12.7％減）と前年同期比で減少する結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、第１四半期連結会計期間から、本年１月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は46億87百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、前年度から進めてきた原材料高騰によるコストアップ分の売価への転嫁が進み、全体的に収益改善が達成されました。また、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソ
リューション（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し収益を押し上げ、工事用シートやサッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しております。さらに、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野においては、今シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しましたが、一方で、同分野の園芸資材や、アグリソリューション
（農業資材から名称変更）分野における遮光網の販売が長梅雨による低温多雨および大雨等による自然災害等の影
響により需要が落ち込み、事業全体の売上高は86億97百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、特にパッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において採算性改善のための選択と集中を進めたこともあり、セグメント利益は７億42百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

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四半期報告書（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。PMMA／PC２層シート分野においても、スマートフォン用途において販売数量は前年同期を上回ったものの、競争激化が進み販売単価が低下しました。この結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は18億19百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント
利益は１億26百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して10億41百万円増加し30億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億35百万円（前年同期は９億41百万円の収入）となりました。これは、仕入債
務の減少額６億28百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億16百万円、減価償却費５億17百万円、売上債権の減少額６億20百万円、たな卸資産の減少額３億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億56百万円（前年同期は３億59百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入97百万円等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出３億55百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億42百万円（前年同期は６億49百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入187億50百万円、長期借入れによる収入５億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出178億円、長期借入金の返済による支出15億99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,440,000
計

44,440,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月11日）

普通株式

11,120,538

11,120,538

計

11,120,538

11,120,538

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,120,538

−

6/21

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,185,040−

1,092,520

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,470,000

25.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11
株式会社（信託口）

669,200

6.98

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）378,800

3.95

312,500

3.26

227,000

2.37

215,600

2.25

三重県津市

200,200

2.09

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２-２

143,300

1.49

福田

東京都練馬区

125,000

1.30

117,200

1.22

4,858,800

50.65

株式会社サンゲツ

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV ‒ DSBI JAPAN EQUITY SMALLCAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人行）
斉井

愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号

80 ROUTE D

ESCH LUXEMBOURG

LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
株式会社三井住友銀号）

政憲

千葉県松戸市

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-DUBLIN CLIENTS-AIFM

HESPERANGE, LUXEMBOURG（常任代理人店）
岡

香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）

秀朋

晃

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11
株式会社（信託口５）計−（注）１．上記のほか、自己株式が1,527,473株あります。
⒉．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株を含めておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,527,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,591,200

単元未満株式

普通株式

1,938

−

−

発行済株式総数

11,120,538−−

総株主の議決権−

95,912−

95,912−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権数564個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ウェーブロックホール
ディングス株式会社

東京都中央区明石町８番１号

1,527,400−

1,527,400

13.73

計

−

1,527,400−

1,527,400

13.73（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,044,307

3,086,212※２ 7,727,263※２ 7,098,743

4,750,135
418,964
1,201,105
244,028△18,284
16,367,520

4,297,885
406,082
1,313,355
253,868△16,390
16,439,758

3,712,090
1,738,595
5,353,118
221,338
293,549
11,318,692
416,000

3,614,363
1,773,394
5,353,118
193,529
371,879
11,306,285
361,100

302,419
1,099,668△22,952
1,379,134
13,113,828
29,481,348

187,4311,204,546△22,891
1,369,085
13,036,471
29,476,229

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※２ 4,412,396※２ 3,779,593

2,000,000
170,000
2,752,786
127,895
396,407
1,090,603
10,950,089

2,950,000
60,0002,343,088
308,308
443,895
1,155,596
11,040,483

120,000
4,745,368
7,692
2,123,041
18,16065,968173,8117,254,041
18,204,131

90,0004,055,874
10,7382,167,354−
66,367
231,578
6,621,913
17,662,396

2,185,040
775,765
9,205,162△1,059,889
11,106,078

2,185,040
775,508
9,765,762△1,057,235
11,669,075

80,48997,235△30,988
146,736
5,387
19,013
11,277,216
29,481,348

48,101
84,554△15,494
117,162
5,377
22,218
11,813,833
29,476,229

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

14,364,252
10,985,393
3,378,859※ 2,516,991

14,903,297
11,198,544
3,704,752※ 2,700,617

861,867

1,004,135

235
3,048
194,332
1,129
91,511
290,257673
2,227
18,160277
38,75360,092

38,236−
31,864
70,101
1,082,024

37,107
19,744
22,277
79,128985,098

59
−
59

5,079
28,65533,735250
250
1,081,833
283,868422
284,290
797,542
1,578
795,963

2,182
2,182
1,016,651
372,679△54,788317,890698,760
3,885
694,874

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

797,542698,760

8,090△35,499△7,082△1,816△36,308
761,234△32,388△12,000
15,494△1,360△30,255
668,505

760,399
835

665,300
3,204

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,081,833
466,554△194,332△4,92964,578△6,196△10,414△3,28338,236△23,355△1,129△59
250−△48,958
75,740△7,328△17,435
1,409,770
3,315△40,782△430,375
941,928

1,016,651
517,407△18,160△1,93047,48844,51722,429△2,901
37,107△1,479△277△5,0792,182△28,655
620,739
346,173△628,841
11,308
1,978,678
2,993△40,138△206,207
1,735,325△266,301
560△91,885△1,562−△1,000368△38△359,858△355,767
5,080△2,007△1,495
97,181−
301△203△256,910

11,880,000△13,080,000
2,500,000△1,469,875△150,000△244,707
59,98432,895△159,176△18,772△649,652△21,037△88,620
2,489,124※ 2,400,503

18,750,000△17,800,000
500,000△1,599,192△140,000−−
1,040△134,102△20,561△442,815
6,305
1,041,905
2,044,307※ 3,086,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」89,021千円、流動負債の「その他」7,061千円および固定負債の「その他」81,888千円が増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（株式給付信託について）
当社は、前第２四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度59,854千円、57,775株、当第２四半期連結会計
期間58,508千円、56,475株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び裏書譲渡高１

前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

30,214千円

21,576千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

225,534千円

−千円

支払手形

39,264千円−千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

509,508千円
143,873

587,906千円
144,533

株式給付引当金繰入額

2,564

4,791

退職給付費用

25,39046,425

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

2,400,503千円

3,086,212千円

現金及び現金同等物

2,400,503千円

3,086,212千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年５月10日
取締役会

普通株式

159,682

16

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年10月31日
取締役会

普通株式

138,644

14

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年５月13日
取締役会

普通株式

134,27414（決２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年10月31日
取締役会

普通株式

143,89515（決３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

4,151,745

8,512,408

1,700,098

14,364,252−

14,364,252

セグメント間の内部売上高又は振替高246,779

120,400

1,856

369,036△369,036−

計

4,398,525

8,632,809

1,701,954

14,733,289△369,036

14,364,252

セグメント利益

305,286

601,343

156,610

1,063,239△201,371

861,867

売上高（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去12,382千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△213,754千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

4,452,014

8,636,278

1,815,003

14,903,297−

14,903,297

セグメント間の内部売上高又は振替高235,295

61,046

4,370

300,712△300,712−

計4,687,310

8,697,325

1,819,374

15,204,009△300,712

14,903,297

セグメント利益

381,438

742,965

126,933

1,251,337△247,202

1,004,135

売上高（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去338千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△247,540千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から、「編織事業」、「産業資材・包材事業」が扱うフィルム・シート製品、網製品という補完関係にある製品分野において、国内外での競争力強化を図ることを目的とした組織再編を行ったことに伴い、「インテリア事業」、「マテリアルソ
リューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

79円90銭72円88銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

795,963

694,874

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

795,963

694,874

普通株式の期中平均株式数（株）

9,962,461

9,534,271（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

78円21銭72円25銭−−214,736

83,948（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19,300株、当第２四半期連結累計期間57,121株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………143,895千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大中康宏

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木努

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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