様式第4号その4（第24条関係）（業務委託用）

業務 委 託 契 約 書

１．委託業務の名称
２．委 託 の 場 所
３．履 行 期間

自年月日

至年月日日間

４．業 務 委 託 金 額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥５．契 約 保 証 金）￥

上記の業務委託について、委託者宇美町を甲として、受託者を乙として次の条項により業務委託契約を締結する。

本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

年月

委託者（甲）

日

宇美町
代表者 職・氏名印

受託者（乙）

印

（総則）第１条 乙は、別冊「仕様書」に基づき、頭書の業務委託金額（以下「業務委託料」という。）をもって頭書の履行期間（以下「履行期間」という。）までに頭書の業務委託（以下「業務委託」という。）を完了しなければならない。
（履行の保証）第２条 削除（契約の保証）
第２条の２ 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第3号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金(2) 宇美町契約規則（平成21年宇美町規則第5号。以下「契約規則」という。
）第6条第2項に規定する担保(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金を補填する履行保証保険契約の保険証書
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

３

第1項の規定により、乙が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、宇美町契約規則第27条各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。

４ 請負代金額の変更があつた場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 甲は、この契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容を変更することができる。
（再委託の禁止）第４条 乙は、この契約の履行について、業務委託の全部又は一部を他に委任し、又は請け負わせてはならない。
（委託業務の調査等）
第５条 甲は、必要と認めるときは、業務委託の処理状況について調査し、又は乙からの報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第６条 甲は、必要がある場合は、業務委託の内容を変更し、又は業務委託の履行を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。
この場合において、その賠償の額は、甲乙協議して定めるものとする。

（乙の請求による履行期間の延長）
第７条 乙は、その責に帰することができない事由により履行期限までに業務委託を完了することができないことが明らかになつたときは、甲に対して遅滞なくその事由を付して、履行期限の延長を求めることができる。この場合において、その延長する日数は、甲乙協議して定めるものとする。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第８条 業務委託の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責に帰する事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、甲が負担するものとし、その額は、甲乙協議して定める。
（検査及び引渡し）第９条 乙は、業務委託を完了したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に目的物について検査しなければならない。
３ 前項の検査において不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、乙は、遅滞なく当該補正を行い、甲の再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については前項を準用する。
４ 乙は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく目的物を甲に引き渡すものとする。
（委託料の支払い）第10条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、適法な手続に従って甲に業務委託料の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の支払いの請求があったときは、その日から30日以内に支払わなければならない。
３ 乙は、甲の責により前項の期間内に業務委託料の全額を受け取れないときは、その未払いの金額について、遅延日数に契約を締結した日における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和24年大蔵省告示第991号）に規定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行遅滞の場合における損害金）
第11条 乙の責による事由により履行期限までに業務委託を完了することができない場合においては、甲は損害金の支払いを乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から宇美町契約規則（平成21年宇美町規則第5号）第50条第2項の規定による部分引渡しを受けた部分に相当する業務委託料を控除した額について、遅延日数に契約を締結した日における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に規定する率を乗じて得た額とする。
（談合等の不正行為に対する違約金）
第12条 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、この契約に関し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の3の罪を犯したこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反する行為を行ったこと又は同法第8条の3において準用する同法第7条の2の規定による課徴金の納付命令を受けるような行為を行ったこと（以下「談合等の不正行為を行ったこと」という。）が明らかになったときは、乙は、甲に対して、当該談合等の不正行為を行ったことにより甲に生じた損害の賠償として、業務委託料の100分の20に相当する金額を支払わなければならない。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の金額が同項に規定する金額を超える場合において、甲が当該超える金額の支払いを請求することを妨げるものではない。
（甲の解除権）
第13条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙が正当な理由なく、相当な期間を過ぎても業務委託に着手しないとき。
(2) 乙が第4条の規定に違反したとき。
(3) 乙の責に帰する事由により履行期限経過後相当の期間内に業務委託を完了する見込みがないとき。
(4) 乙が次条各号に規定する事項以外の理由で契約の解除を申し出たとき。
(5) 役員等が暴力的組織の構成員等であることが明らかになったとき。
(6) 暴力的組織又は構成員等に資金的援助又は便宜供与したことが明らかになったとき。
(7) 暴力的組織の構成員と知りながら雇用又は使用していることが明らかになったとき。
(8) 暴力的組織又は構成員と知りながら、下請契約又は資材等の購入契約を締結したことが明らかになったとき。
(9) 不正の利益又は第三者に損害を与える目的で暴力的組織又は構成員等を利用したことが明らかになったとき。
(10) 役員又は使用人が個人の私生活において、不正の利益又は第三者に損害を与える目的で暴力的組織又は構成員等を利用したことが明らかになった、又は暴力的組織又は構成員等に資金的援助又は便宜供与をしたことが明らかになったとき。
(11) 役員等又は使用人が暴力的組織又は構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していることが明らかになったとき。
(12) 暴力的組織の構成員等が経営に参加していることが明らかになったとき。
(13) 前各号のほか乙が契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第13条の2
次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（1） 前条の規定によりこの契約が解除された場合（2） 乙がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
（1） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（2） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（3） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第1項の場合（前条第5号から第12号までの規定により、この契約が解除された場合を除く。
）
において、第2条の2の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもつて違約金に充当することができる。
（乙の解除権）
第14条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。
(1) 第6条第1項の規定により業務委託の内容を変更したため、頭書の委託料が3分の2以下に減少したとき。
(2) 第6条第1項の規定により業務委託の履行を一時中止したため、履行期間が頭書の履行期間の2分の1以下になったとき。
(3) 破産の宣告を受けたとき。

(4) 甲が契約に違反し、その違反によって業務委託を完了することが不可能となつたとき。
２ 前項第4号の規定によって契約を解除したときは、乙は、甲に対し損害の賠償を請求することができるものとする。
（秘密の保持）第15条 乙は、業務委託の処理上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（管轄裁判所）第16条 この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（契約外の事項）
第17条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、宇美町契約規則を守るほか、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。