農事組合法人 わんだい高原農場 定款
第１章

総則

(目的)
第１条 この組合は、組合員の農業生産についての協業を図ることによりその生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進することを目的とする。
(名称)
第２条 この組合は、農事組合法人わんだい高原農場という。
(地区)
第３条 この組合の地区は、岩手県八幡平市の区域とする。
(事務所)
第４条この組合は、事務所を岩手県八幡平市に置く。
(公告の方法)第５条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示してこれをする。
２ 前項の公告の内容は､必要があるときは､書面をもって組合員に通知するものとする。
第２章

事業

(事業)
第６条 この組合は、次の事業を行う。
１ 組合員の農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。)及び農作業の共同化に関する事業
２ 農業の経営及びこれと併せ行う林業の経営
３ 前号に掲げる農業に関連する事業であって、次に掲げるもの(1) 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工(2) 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売(3) 農業生産に必要な資材の製造(4) 農作業の受託
４ 前３号の事業に附帯する事業

(員外利用)第７条 この組合は、組合員の利用に差し支えない限り、組合員以外の者に前条第１号の事業を利用させることができる。ただし、組合員以外の者の利用は、農業協同組合法（以下｢法｣という。）第７２条の 10 第３項に規定する範囲内とする。
第３章

組合員

(組合員の資格)第８条 次に掲げる者は、この組合の組合員となることができる。
(1) 農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地若しくは施設がこの組合の地区内にあるもの(2) 農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地若しく
は施設がこの組合の地区内にあるもの(3) 農業協同組合及び農業協同組合連合会で、その地区にこの組合の地区の全部又は一部を含むもの(4) この組合に農業経営基盤強化促進法第７条第３号に掲げる事業に係る現物出資を行った農地中間管理機構(5) この組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける個人(6) この組合に対してその事業に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約、新商品又は新技術の開発又は提供に係る契約、実用新案権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約及び育成者権についての専用利用権の設定又は通常利用権の許諾に係る契約を締結している者
２ この組合の前項第１号又は第２号の規定による組合員が農業を営み､若しくは従事する個人でなくなり、又は死亡した場合におけるその農業を営まなくなり、若しくは従事しなくなった個人又はその死亡した者の相続人であって農業を営まず、若しくは従事しないものは、この組合との関係においては、農業を営み、又は従事する個人とみなす。
３ この祖合の組合員のうち第１項第５号及び第６号に掲げる者及び前項の規定により農業を営み、又は従事する個人とみなされる者の数は、総組合員の数の３分の１を超えてはならない。
(加入)
第９条 この組合の組合員になろうとする者は、引き受けようとする出資口数及びこの組合の事業に常時従事するかどうかを記載した加入申込書をこの組合に提出しなければならない。

２ この組合は､前項の申込書の提出があったときは､総会でその加入の諾否を決する。
３ この組合は、前項の規定によりその加入を承諾したときは、書面をもってその旨を加入申込みした者に通知し､出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。
４ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。
５ 出資口数を増加しようとする組合員については、第１項から第３項までの規定を準用する。
（資格変動の申出）
第 10 条

組合員は、前条第１項の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を失ったときは、直ちにその旨を書面でこの組合に届け出なければならない。
（持分の譲渡）第 11 条

組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２ 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは､第９条第１項から第４項までの規定を準用する。この場合において、同条第３項の出資の払込みは必要とせず、同条第４項中「出資の払込み」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。
（相続による加入）
第 12 条

組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、相続開始後 60 日以内にこの組合に加入の申込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人の持分を取得したものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申込みをしようとするときは､当該持分の払戻請求権の全部を取得したことを証する書面を提出しなければならない。
（脱退）
第 13 条

組合員は、60 日前までにその旨を書面をもってこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 組合員は、次の事由によって脱退する。
（1）

組合員たる資格の喪失（2）

死亡又は解散

（3）

除名

（4）

持分全部の譲渡

(除名)第 14 条組合員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、総会の日の 10 日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 第８条第１項第１号又は第２号の規定による組合員が、正当な理由なくして１年以上この組合の事業に従事せず、かつ、この組合の施設を全く利用しないとき。
(2) この組合に対する義務の履行を怠ったとき。
(3) この組合の事業を妨げる行為をしたとき。
(4) 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
２ 除名を議決したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその組合員に通知しなければならない。
（持分の払戻し）第 15 条

第 13 条第２項第１号から第３号までの規定により組合員が脱退した場合には、組合員のこの祖合に対する出資額（その脱退した事業年度末時点の貸借対照表に計上された資産の総額から負債の総額を控除した額が出資の総額に満たないときは、当該出資額から当該満たない額を各組合員の出資額に応じて減算した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
２ 脱退した祖合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。
(出資口数の減少)
第 16 条

組合員は、やむを得ない理由があるときは、組合の承認を得てその出資の口数を減少することができる。
２ 組合員がその出資の口数を減少したときは､減少した口数に係る払込済出資金に対する持分額として前条第１項の例により算定した額を払い戻すものとする。
３ 前条第２項の規定は、前項の規定による払戻しについて準用する。
第4章

出資(出資義務)第 17 条

組合員は、出資１口以上を持たなければならない。ただし、出資総口数の 100 分の50 を超えることができない。

(出資１ロの金額及び払込方法)
第 18 条２

出資１口の金額は、金 100,000 円とし、全額一時払込みとする。
組合員は、前項の規定による出資の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
第 5 章役員(役員の定数)第 19 条

この組合に、役員として、理事２人及び監事１人を置く。

(役員の選任)第 20 条役員は、総会において選任する。

２ 前項の規定による選任は、総組合員の過半数による議決を必要とする。
３ 理事は、第８条第１項第１号又は第２号の規定による組合員でなければならない。
(役員の解任)第 21 条役員は、任期中でも総会においてこれを解任することができる。この場合において、役員は、総会の７目前までに、その請求に係る理事にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(代表理事の選任)
第 22 条理事は、代表理事１人を互選するものとする。

(理事の職務)第 23 条代表理事は、この組合を代表し、その業務を掌理する。

２ 理事は､あらかじめ定めた順位に従い､代表理事に事故あるときはその職務を代理し、代表理事が欠員のときはその職務を行う。
(監事の職務)第 24 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) この組合の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務の執行状況を監査すること。
(3) 財産の状況及び業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

(役員の責任)第 25 条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。
３ 役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
５ 役員が、次の各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事

次に掲げる行為法第 72 条の 25 第１項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要イな事項についての虚偽の記載又は記録
口

虚偽の登記ﾉﾍ

虚偽の公告(2) 監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
６ 役員が、前３項の規定により、この組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において､他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は，連帯債務者とする。
(役員の任期)
第 26 条

役員の任期は、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠選任及び法第 95 条第２項の規定による改選によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
２ 前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項だだし書の規定にかかわらず、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
３ 役員の数が、その定数を欠くこととなった場合には、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(特別代理人)第 27 条

この組合と理事との利益が相反する事項については、この組合が総会において選任した特別代理人がこの組合を代表する。
第６章

総会(総会の招集)第 28 条

理事は、毎事業年度終了日の翌日から３ヶ月以内に通常総会を招集する。

２ 理事は、次の場合に臨時総会を招集する。
(1) 理事の過半数が必要と認めたとき(2) 組合員が、その５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して招集を請求したとき３ 理事は、前項第２号の請求があったときは、その請求があった日から 10 日以内に、総会を招集しなければならない。
４ 監事は、財産の状況又は業務の執行について法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めた場合において、これを総会に報告するため必要があるときは、総会を招集する。
(総会の招集手続)第 29 条

総会を招集するには、理事は、その総会の日の５日前までに、その会議の目的である事項を示し、組合員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。
２ 総会招集の通知に際しては､組合員に対し､組合員が議決権を行使するための書面（以下｢議決権行使書面｣という。）を交付しなければならない。
(総会の議決事項)
第 30 条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更(2) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更(3) 事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案(4) 団体への加入及び団体からの脱退(総会の定足数)
第 31 条

総会は､組合員の半数以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。

この場合において、第 35 条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。

（緊急議案）第 32 条総会では、第 28 条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って、議決するものとする。ただし、第 34 条各号に規定する事項を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
(総会の議事)第 33 条

総会の議事は、出席した組合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は､総会において､総会に出席した組合員の中から組合員がこれを選任する。

３

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（特別議決）
第 34 条

次の事項は、総組合員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(書面又は代理人による議決)
第 35 条

組合員は、第 29 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする組合員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日の前日までにこの組合に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の組合員でなければならない。
４ 代理人は、２人以上の組合員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（議事録）
第 36 条

総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 出席した理事及び監事の氏名(4) 議長の氏名

(5) 議事録を作成した理事の氏名(6) 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第７章

会計（事業年度）
第 37 条

この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

（乗り余金の処分）
第 38 条剰余金は、利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越剰余金としてこれを処分する。
（利益準備金）第 39 条

この組合は、出資総額の１００分の５０に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失金のある場合は、これを填補した後の残額。第 41 条第１項及び第 42 条第 1 項において同じ。）の１０分の１に相当する金額以上の金額を利益準備金として積み立てるものとする。
（資本準備金）第 40 条

減資差益及び合併差益は､資本準備金として積み立てなければならない｡ただし、合併差益のうち合併により消滅した組合の利益準備金その他当該祖合が合併直前において留保していた利益の額については資本準備金に繰り入れないことができる。
配当は、定款第６条に規定する事業にあわせて以下の中から規定すること。
なお、配当は、損失を埋め、法第 73 条第２項において準用する法第 51 条第１項の利益準備金及び同条第３項の資本準備金を控除した後でなければしてはならない。
（任意積立金）第 41 条

この組合は、毎事業年度の剰余金から第 39 条の規定により利益準備金として積み立てる金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金として積み立てることができる。
２ 任意積立金は、損失金の補填又はこの組合の事業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。
（配当）
第 42 条

この組合が組合員に対して行う配当は、毎事業年度の剰余金の範囲内において行うものとし、組合員の事業の利用分量の割合に応じてする配当、組合員がその事業に従事した程度に応じてする配当及び組合員の出資の額に応じてする配当とする。
２ 事業の利用分量の割合に応じてする配当は、その事業年度における施設の利用に伴って支払った手数料その他施設の利用の程度を参酌して、組合員の事業の利用分量に応じてこれを行う。
３ 事業に従事した程度に応じてする配当は、その事業年度において組合員がこの組合の営む事業に従事した日数及びその労務の内容、責任の程度等に応じてこれを行う。
４ 出資の額に応じてする配当は、事業年度未における組合員の払込済出資額に応じてこれを行う。
５ 前３項の配当は、その事業年度の剰余金処分案の議決する総会の日において組合員である者について計算するものとする。
６ 配当金の計算上生じた１円未満の端数は、切り捨てるものとする。
（損失金の処理）第 43 条

この組合は、事業年度末に損失金がある場合には、任意積立金、利益準備金及び資本準備金の順に取り崩して、その填補に充てるものとする。
第８章

雑則（残余財産の分配）
第 44 条

この組合の解散のときにおける残余財産の分配の方法は、総会においてこれを定める。
２ 第 15 条第２項の規定は、前項の規定による残余財産の分配について準用する。
３ 持分を算定するに当たり、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、これを切り捨てるものとする。
附則
この組合の設立当初の役員は、第 20 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
岩手県八幡平市田の沢 89 番地
理事

小笠原壽男

岩手県八幡平市上の山 86 番地
理事

小林

清功

岩手県八幡平市田の沢 85 番地
監事羽渾

一美