平成 27 年度

事

業

学校法人

報

告

津曲学園

鹿 児 島 国 際 大 学
鹿 児 島 高 等 学 校
鹿児島修学館中学校・高等学校
鹿

児

島

幼

稚

園

目

次

鹿児島国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

鹿児島高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

鹿児島修学館中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・

３８

鹿児島幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

鹿児島国際大学
１

基本方針
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，平成 27 年度は次に掲げる教育計画，研究計画，産学官連携の取組，国際化の推進，学生募集計画，施設整備計画及びその他重点的事項に積極的に取り組むとともに，「国
際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めた。
なお，次年度中に永続可能な学園運営を目指すための中長期ビジョンを策定することが決定し，理事会の諮問機関として学校法人津曲学園中長期ビジョン策定委員会が発足し，本学にも大学部会が設置された。
大学部会では，平成 27 年度に 8 項目の検討事項を提示し，「大学の基本理念」など 3 項目について審議を行ったが，次年度は残りの 5 項目ついても審議を進め，12 月までには最終答申を行う予定である。
２

教育計画
次年度の新カリキュラム策定に伴い大学全体の三つのポリシー（アドミッションポリシ

ー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）を作成し，さらに各学部，各学科，大学院各研究科の三つのポリシーを修正した。
また，次年度からは，大学の教育改革に関する提案を奨励し，全学的な視点から一層の教育向上を図ることを目的に，「教員提案制度」を新設する予定である。
（１）全学的な取り組み①ＦＤ活動の充実
a.ＩＲ担当による教学データの収集・分析及び大学教育の質保証等の資料としての活用について研究教育開発センターにＩＲ担当参事を配置し，ＩＲ委員会規程を策定するとともに，ＩＲ委員会を設置して体制を整えた。
ＩＲ担当参事が収集した教学データは，学生部等の関係部局のほか，平成 27 年度
は特に，経済学部の中途退学防止のためにコンサル契約しているＮＰＯ法人へも提供した。
次年度は，学生の出席率に関する情報共有を図るために，全教員に担当学生の出席状況を逐次提供する。
b.学生の授業アンケート，教職員相互による授業参観等の充実について
授業アンケートについては，次年度からの全科目授業アンケートの実施を目指して取り組んだ結果，一部の科目を除いて，殆どの科目で授業アンケートを実施することになった。
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授業公開及び授業参観については，マンネリ化による参観者数の減少を受け，大幅な変更を考えていたが，「ＣＯＣ＋」採択の関係から，当面は授業公開率の増加（75％以上）を目指すこととし，最終的には 80％を超える公開率を達成した。
次年度から実施する授業アンケートに基づき，教育実践に顕著な成績をあげた教員に対する「ベストティーチャー賞制度」を検討していく。
②退学防止対策の推進
a.修学意欲の低い学生への早めのアプローチについて
各学科において退学率改善の対策を策定し，クラス担任又は演習担当教員が学生の授業出席状況や単位修得状況を把握しながら，休学・退学の相談を実施した。
また，メンタル面に問題を抱えた学生には，学生課及び学生相談室と連携した支援を行った。
b.1・2 年生の成績不振者を対象とした保護者懇談会の学期ごとの実施について保護者懇談会の実施と出席者数等は以下のとおりであった。
<前期三者面談（5 月）>
児童学科を除く，1 年次の修得単位が 30 単位以下の 2 年生の出席者は，16名/対象者 56 名（出席率 29%）
<後期三者面談（10 月）>
前期の修得単位が 15 単位以下の 1 年生と児童学科を除く 2 年次前期までの修得単位が 39 単位以下の 2 年生の出席者は，45 名/対象者 128 名(出席率 35%）
<本学全体会・地方会場（三者面談含む）>
出席者 394 名/対象者 1,330 名（出席率 30％）
<出席不振者への通知>
4 月前期授業開始の 1 ヶ月における全学生の出席状況を確認し，各学科長に「出席不振者リスト」を提供し情報を共有し，修学指導に活用している。保護者へも状況を通知しており，通知後，学生課でも保護者からの相談等に対応している。
その際，家庭等での生活状況を聞き取り，学生への支援を行った。その結果，前期出席不振者は 274 名（在籍者数の 10％），後期は 344 名（在籍者数の 13%）であった。
c.新入生を対象とした「心理的スクリーニングテスト」の実施による個別支援について大学への早期適応の促進と発達課題への支援をするための基本情報を得るため，
平成 27 年度からＵＰＩ（心理的スクリーニング）をオリエンテーション時期（4 月）に実施した。
回収率は 96％（598 名）となり，面談対象者 37 名（個別面談該当率 6.2％）にメールで連絡し，訪れた 7 名を面談した。残りの 30 名については，学生情報システムの記録情報を利用し，見守りケアの継続を行った。結果として，面談対象者 37 名については，休学者又は退学者が出なかった。
さらに，次年度からは，学生相談室を開講期における全ての平日に利用できる体2

制とする予定である。
d.アクティブ・ラーニングの拡充について
本学学生の授業アンケート（「授業に対する感想」）の中には，「教師からだけの一方的な授業が面白くない」などの感想があり，非常勤講師を含む全ての授業科目担当者に対して，「シラバス作成のガイドライン」の中で，アクティブ・ラーニングの説明をしたうえで，全ての授業でアクティブ・ラーニングを取り入れてもらうよう依頼した。
また，12 月には，長崎大学の教授を招いて，アクティブ・ラーニングをテーマに，
ＦＤ講演会を開催した。当日は，「新たな学びの可能性を求めて」のタイトルで，ア
クティブ・ラーニング形式の講演会が実践された。
e.1 年生の中途退学者防止に向けた検討について
経済学部をモデルとして，6 月にＮＰＯ法人とコンサル契約を結び，本学の学生データを提供し分析等を依頼した。
10 月にはＮＰＯ法人による学生や教職員へのヒアリングを行い，11 月に最終報告会を実施した。
1 月に提出された「最終報告書」を踏まえて，次年度からはＳＡを活用して新入生
ゼミナールの出席管理の厳格化及び活性化を図る。
③学修支援の充実
a.学生の基礎学力のボトムアップを目的とした学修支援機能の充実について
鹿児島高等学校の協力を得て，「基礎力アップ学習会」を開設し，国語と数学を前期（5～7 月）と後期（10～12 月）の火曜日（国語）と木曜日（数学）に毎週開講した。
次年度からは，国語と数学に加えて英語を新設するとともに，関係部局が連携して更なる充実を図っていく。
また，学習に関する相談窓口として，5 月から「学習支援コーナー」を図書館内に開設し，7 月からは大学院生による相談員を配置したが，利用者数の減少により次
年度からは実施しないこととした。
b.ウォーミングアップ学習（入学前教育）の実施について
次年度の推薦入試合格者及びＨＯＮＯＲＳ特待生入試合格者に対して，平成 27 年
度と同じ形式（平成 25 年度に形式を全面的に改正。学科の特質に沿った課題や授業
体験，レッスン等，入学後にスムーズに学科の授業に入れることを目的とした形式）
で，ウォーミングアップ学習を実施した。
④平成 28 年度ＧＰＡ制度の導入
a.「鹿児島国際大学ＧＰＡ（Grade Point Average）制度」の導入方針や活用方法の検討について
ＧＰＡ制度の導入方針を定め，前期のＧＰＡが 3.0 を超えた学生は，25 単位を上限として履修登録できるものとし，前期のＧＰＡが 1.5 未満の場合は，担任又は指導教員が本人と面談，ＧＰＡ1.5 未満が 2 学期連続，又は通算 3 学期になった学生に3

対しては，担任又は指導教員が本人及び保護者等と面談し，必要な学習支援を行うことにした。
また，入学時から卒業までの通算ＧＰＡが 4.0 の学生は，卒業時に成績優秀者として表彰することにし，次年度の 1 年次生から実施する。
b.学則など関係諸規程の整備について
学則，試験施行細則及び履修規程を整備すると同時に，関連するシステムの変更作業を行った。
⑤平成 28 年度新カリキュラム（学士課程）の実施
a.関係諸規程の改正及び関係機関への申請手続きについて共通・専門教育科目の検証を行い，学則及び履修規程を整備し，関係機関への申請・届出も随時取り組むことで完了した。
b.履修モデルとナンバリングの整備について履修モデルに代わるカリキュラムマップやナンバリング制度の整備を行い，履修要項の改訂を行った。次年度はカリキュラムの点検・検証作業を行うことになる。
c.新カリキュラムに対応した教務システム（Live Campus）のプログラム等の修正について教務システムのカリキュラム・履修登録に関する部分の精査・修正を完了した。
（２）経済学部①経済学科・経営学科共通
a.新入生の居場所作りについて
4 月に経済学部教員全員参加で，上級生ＳＡ（14 名）の協力を得て，新入生歓迎
パーティーを実施した。
b.自学自習を支援する特別プログラム（公務員・教員・簿記上級・ＦＰ）について
4 つの特別プログラムの参加者は 1 年生中心に，公務員 10 名， 教員 6 名，簿記上級 4 名，ＦＰ11 名であり，9 月の試験でＦＰ（2 級）合格者 1 名（3 年生）が出た。
②経済学科
a.学生の効率的な学習の支援について
4 月に「新入生学科レセプション」を開催し，新入生・保護者，学科全教員が参加した。
b.演習指導の充実について「新入生ゼミナールⅠ」においては 6 月に「経済クイズ王決定戦」，7 月に九州財務局鹿児島財務事務所による出前講座（「生活とおカネの知恵」）を実施した。
「新入生ゼミナールⅡ」で，11 月に全員参加型ワークショップ「世界がもし 100人の村だったら」，12 月に生命保険文化センターの生命保険実学講座を実施した。また，「基礎演習」においても 10 月に九州財務局の同出前講座を実施し，実務的知識の充実を図った。
1 年生に対して，12～1 月に担当教員による「基礎演習の紹介」を行い，次年度の基礎演習への選択や応募が適切に進むよう支援した。
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出席不振学生について，担当教員から指導状況を文面にて報告してもらい，それに基づいて学科会議で検討し，学生支援を行った。
前期の指導報告書を 11 月にまとめ，後期の報告書は 3 月にまとめた。
c.インターンシップやフィールドワークによる就業力の育成について
国内インターンシップに 43 名（全学では 99 名）の学生が参加し，現実の企業活動について認識を深め，1 月の「新入生ゼミナールⅡ」において学生によるインターンシップ報告会を行った。
菊地ゼミが次のフィールドワークを実施した。8～3 月，阿久根市・鹿児島相互信用金庫との産官学プロジェクト「阿久根市地域活性化プロジェクト」に参加し，「肥
薩おれんじ鉄道応援！うまいもんフェア」を開催。9～12 月，鹿児島県・熊本県・宮崎県・ＪＲ西日本主催の「ユニバーシティ・カレッジ南九州」に参加し，南九州への修学旅行誘致のための調査・報告会を実施。12～3 月，鹿児島県との官学協働プロ
ジェクトの一環として「ふるさと水土里の探検隊」（於・日置市）活動に参加した。
「経済調査実習」では，「ふるさと納税制度と地域振興」，「泡盛の現状」，「鹿児島
銀行のアグリクラスター」等のフィールドワークを行い，報告書をまとめた。
③経営学科
a.新入生のプレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等の育成について
新入生ゼミナールⅠでは，新入生が大学生活に早く適応するように，図書館ガイ
ダンス，情報処理ガイダンス，球技大会などを行い，7 月の二日間にわたって，レポート発表会を開催し，その企画や準備などを通して，新入生全員がアクティブ・ラーニングを実践できるように配慮した。
b.キャリア形成の支援について
新入生ゼミナールⅡでは，10 月に九州財務局鹿児島財務事務所からの「出前講座」を実施し，10 月と 11 月に「経営者と語る会」を実施した。
前・後期共に，教務課作成の出欠状況（4 回目授業まで）と単位修得状況資料を入手し，出席状況の芳しくない学生にクラス担任・ゼミ担任から適宜指導し，その状況報告を学科長が取りまとめ，連絡がつかない等の場合には，必要に応じて学生課へ対応を依頼している。
c.学生の学修意欲の向上について
新入生ゼミナール及びオープンキャンパスで上級生ＳＡの協力を得た。
特に，新入生ゼミナールでは，ＳＡに新入生との連絡役を務めてもらうなどして，欠席した新入生や欠席がちの新入生のフォローにあたってもらい，新入生がドロッ
プアウトしないように心掛けた。
また，国内インターンシップに 39 名（全学では 99 名），海外インターンシップに2 名（全学では 20 名）の学生が参加した。
（３）福祉社会学部①現代社会学科
a.学習意欲の向上について
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以下の研究会などを企画し，在学生の学習意欲の向上に努めた。
7月にルワンダのジェノサイドや東日本大震災と原発事故に遭遇した数奇な運命を生きてきた，マリールイーズさんを迎えて現代社会学会主催の研究会を開催し，在学生の多くが参加した。
また，同じく7月に4年生全員を対象にした「合同授業」（演習Ⅳ）を行い，今後の就職戦線を意識して学科出身の人事担当者を招いて研究会を開催した。
身近な存在である先輩企業人の話だったので，現実感を持って話が聞け，質疑応答も活発に行われた。
b.資格取得及び全員の卒業の実現について卒業できるかどうかボーダーにいる学生に対しては，主として演習担当教員から決して諦めることなく卒業するよう厳しくも温かく激励した。
また，諸般の事情により現時点で留年が決定している学生に対しても，卒業・就職を目指して今後も努力するよう激励し，加えて，こうした現状を保護者に理解いただくようにも努めた。
結果として，3名の留年生が発生したが，引き続き卒業できるように勇気づけていきたい。
②社会福祉学科・児童学科共通
a.主体的な学び及び資格・免許取得を軸としたキャリアデザインの支援について
ア．社会福祉学科
対策講座を開設するなどして実施してきた。結果として，精神保健福祉士の国
家試験において受験者全員が合格するという快挙を実現できた。
社会福祉士の合格率は前年度より向上したが十分と言えるものではなかった。
今後一層の受験対策の充実を図りたい。
イ．児童学科・学生主体の学びの支援について
前年度から学科に「学科ＦＤ委員会」を設置して，学生の主体的な学びの実現を支援しようとしているが，学生の実態（気質・能力）に対応した支援の在り方を引き続き検討していく必要がある。
・教育実習及び保育実習の充実について
新カリキュラムへの移行に合わせて，実習の充実のために，実習時期の変更などを検討し，また，実習連絡会等を予定通り実施した。
実習園との連携強化については，対外的な要素もあり，引き続き検討していきたい。
平成 27 年度の実習は，教育実習の 6 月期が幼稚園 23 園，小学校 73 校，9 月
期が幼稚園 74 園で，また，保育実習の 6 月期が施設 36 園，9 月期が保育所 81園であった。
・演習の充実について
2年次後期の演習募集説明会では，演習選択のミスマッチ防止のための説明等
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を行い，ほぼ100％の学生が演習の履修登録を行った。
今後，演習の課題を整理し，改善に向けた取組を始めたい。
・現場における体験型(フィールドワーク )授業の充実について
実習（教育実習，保育実習，参画実習及び観察実習(初期実習指導)),介護等体験，鹿児島幼稚園における「総合講義子ども学」「行動観察演習」及び児童学会の研究部会等を実施した。
③社会福祉学科
a.主体的なキャリアデザインの支援について
総会や公開講座等を通して，学生に社会福祉学会員としての認識を持ち，主体的な活動への参加を実現することができ，また，ボランティア活動等に関しても，学外からの様々な依頼に対応できた。
b.社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格率の向上について
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格率を上げることが学生募集へ直結することから前年度比5％以上合格率を上げることを目標としてきた。
その実現のために社会福祉士受験対策講座などの充実を図る点に関しては，受講生のモチベーションを高めること及び受験対策講座に対する受講生の要望を真摯に受け止め，対応を図っていくことに力を注いだ。
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座の期間は5月～12月までで，6時間目や土曜日を中心に，44コマ（1コマ90分）実施した。
在校生62名・卒業生7名・一般1名が受講しており，国家試験合格を目指して，意欲的に学習に取り組んでいる。
前年度の社会福祉士合格率は，26.1％（全国平均27.0％）で，精神保健福祉士合
格率は，72.2％（全国平均61.3％）であったが，平成27年度では，社会福祉士合格率は，33.8％（全国平均26.2％），精神保健福祉士合格率は100％（全国平均61.6％）
となった。
④児童学科
a.ボランティア活動及び交流活動の推進について
前年度より，学科に「卒業生・地域交流・ボランティア活動委員会」を設置しており，平成27年度も担当委員を中心に支援を行い，地域の様々な学校や施設に学生が積極的に参加した。
b.「特例講座」の確実な運営について
平成 27 年度より始まった特例講座であるが，本年度分は順調に終了した。
（４）国際文化学部①国際文化学科
a.学生の個性に応じた個人教育の充実について
課題解決型学習を積極的に取り入れたフィールドワーク科目を次年度の新カリキ
ュラムで立ち上げるとともに，海外インターンシップや留学，語学研修等で国際的な感覚の養成を実現した。
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b.学生の自主性・創造性・リーダーシップの育成について学生が課外の活動として，オープンキャンパス，高大連携事業，外国人学生との交流事業などの学科事業に関与する機会を積極的に設けることで，学生の自主性，創造性，コミュニケーション力等の育成を図った。
②音楽学科
a.学生と教職員間のコミュニケーション強化についてレッスンやゼミ，演奏会や学外活動などを通じて，学生と教員とのコミュニケー
ションの活性化を図った。
b.教育充実と教育成果の地域還元について
1 月には学科独自の授業公開及び意見交換会を開催し，ＦＤ活動の充実に努めた。
また，地域での演奏会やボランティア活動に積極的に取り組むことで，教育成果の地域還元を進めた。
c.就業力育成について
マナー・社会常識の向上については，新入生ゼミナールや演習等を通じて，実践的な指導を心掛け，就職については，希望者全員の就職を達成させ，大学院進学や留学についても積極的に対応した。
（５）大学院経済学研究科①学会発表や学会誌及び本学の『大学院学術論集』への投稿の促進について
学会・国際学術会議報告が計15件，査読論文が計6編掲載の成果が上がったが，『大学院学術論集』への投稿はなかった。
②カリキュラムとスタッフの構成について
学部より博士前期課程に教授2名，准教授1名を，博士前期課程より博士後期課程に教授2名を迎え，スタッフが充実すると同時に，カリキュラムもより時代に呼応したものとなった。
③外国に目を向けさせ，活躍する学生の育成について
授業その他のイベントを通じて外国人学生と接触をしていると思われるが，際立った成果は見られない。
④キャリア教育について
進路に関する自覚はかなり高くなっているが，進路が未定の者もある。
⑤奨学金の利用及び補助金の獲得について
留学生は各種の奨学金や補助金獲得に積極的であり，ほとんどの留学生が本学の減免措置等を受けている。
（６）大学院福祉社会学研究科①平成 28 年度カリキュラム改正に向けた検討について
数年後の組織改革等の可能性を考慮し，次年度はカリキュラム改正を行わないこととなった。
②博士前期課程講義担当スタッフの充実について
平成 27 年度より准教授 1 名が前期課程講義担当となった。
③院生の教育研究能力向上について
大学院学術論集に本研究科在学生の論文 2 件，研究ノート 3 件が掲載された。また
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博士前期課程 1 名，後期課程 3 名が学会発表助成を受けて全国規模の学会で研究発表を行った。ティーチング・アシスタントとして前・後期とも本研究科在学生が 2 名ずつ採用された。12 月に本研究科在学生による自主研究会を開催した。
④指導教員による計画的指導及び中間報告会等の適切な実施について
論文作成要領説明会，論文中間報告会等，日程に沿って実施された。
⑤留学生の学習支援の方策の検討について
留学生の学習支援，経済面の支援等の方策の検討は十分に行うことができなかった。
（７）大学院国際文化研究科①海外交換留学生の受入について
海外協定校から交換留学生を受け入れたが，本学の学生を派遣することがなかった。
②音楽学関係の学生の教育・指導体制の強化について
専任教員の演習担当資格審査を行い，１名が次年度から博士前期課程(修士課程)・
博士後期課程(博士課程)の演習を担当することになった。
また，研究科会議で音楽関係論文の指導教員に直接に研究指導状況等を確認し，執筆状況の把握に努め，3 月修了の 9 名の音楽関係の学生が修士学位論文審査及び最終試
験に合格した。
③留学生支援について
留学生に対する「日本語教育プログラムを活用した支援活動」については，その方針に基づき留学生指導を行った。
また，次年度から実施予定のカリキュラムでは留学生のための科目として「日本語論文研究」を新設した。
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研究計画
外部競争的資金の原則申請義務化に伴い，外部からの募集については，その都度インフォメーションで案内し周知を図った。
また，科研費獲得に向けては，教授会での呼びかけのほか，10 月に公募要領説明会及び採択者による講演会を実施した。
更に，科研費をはじめとする競争的研究資金の獲得に向けて，科研費等に応募して不採択になった研究代表者や，採択された分担者への「インセンティブ制度」を設立した。
文部科学省より通知のあった「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に対応すべく，「鹿児島国際大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱い規程」をはじめとする諸規程を改定した。
また，文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受けて，「鹿児島国際大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を策定し，研究倫理委員会を設置のうえ，全研究者を対象に研究倫理教育を実施した。
更に，教職員を対象にしたコンプライアンス教育も実施するなど，今後も健全な研究活動の推進と不正行為の防止を徹底していく。
地域総合研究所において，自治体（南大隅町・天城町），企業（日本ガス株式会社），団9

体（鹿屋市社会福祉協議会・霧島市地域密着型サービス事業者連合会）等から調査や研究を受託した。
南大隅町では，福祉環境を取り巻く現状と課題を把握するためのアンケート調査を行い，天城町では，本研究所のサポートにより自治体職員と住民とで地域福祉計画策定を行った。
また，日本ガス委託研究については，再生可能エネルギーのポテンシャル等について調査し，地域振興及び雇用創出の可能性について事業モデルの最終報告を行った。
鹿屋市社会福祉協議会事業では，吾平地区と輝北地区において，買い物支援についての具体的な方策を検討し，霧島市地域密着型サービス事業者連合会では，「地域のひろば事業」の実施状況やその効果についてアンケートを実施した。
また，その成果として，南大隅町において「共同研究プロジェクト報告会」（主催：地域総合研究所）と「鹿屋市シンポジウム」（共催：地域総合研究所・産学官地域連携センター）を開催した。
さらに，紀要『地域総合研究第 43 巻 2 号』
（平成 28 年 3 月発行）に南大隅町を研究地域とした共同研究プロジェクトの研究と各委託研究の成果を掲載し，本学ＨＰ及びリポジト
リ（論文検索サイト）に掲載し，産学官連携を推進した。
（１）経済学部①経済学科
a.紀要への投稿の促進について
学会誌『鹿児島経済論集』への投稿を学科会議などで促したが，今年度も合併号の発行となった。
b.学科主催の研究会の実施について
経済学会主催で，第 1 回学内講演会として，「Ｊ‐Ｐｏｐの危機と日本の経済停滞」（講師：関西大学社会学部教授）を 11 月に実施し，第 2 回として「韓国協同組合法と韓米ＦＴＡ下の農業協同組合」（講師：佐賀大学経済学部教授）を 12 月に実施した。
c. 卒業研究の公表について
学科選定基本図書を学科会議で選定し，卒業研究のための図書の充実を図った。
演習ごとの卒業研究は各教員の裁量に任されている状況であり，今年度の卒業研究の公表は実現できなかった。次年度の公表に向けて検討を重ねている。
②経営学科
a.有意義な新入生ゼミナールのあり方の研究について
新入生ゼミナールのあり方の研究のため，平成 27 年度の新入生ゼミナールⅡについて，前年度に引き続き，1 月に第 2 回目のアンケートを実施して分析を行った。
まず，前年度と同様に行った平成 27 年度の新入生ゼミナールⅠからⅡへのメンバ
ー・シャッフルは 67%の 1 年生から支持を得ていた。
「経営者と語る会」のみならず，平成 27 年度に新たに企画した出前講義は，ほぼ100%の支持を得て好評であった。
問題は，1 年生の 32%が 14～16 人規模の新入生ゼミナールを望んでいるなど，新10

入生全体としては，新入生ゼミナールの 1 ゼミの人数が多いと 1 年生が感じている
こと，56%の 1 年生がもっと多くの競技大会を望んでいることなどが分かり，何らかの対策を講じる必要があることが分かった。
b.学科主催の研究会の実施について
学会主催講演会については上記①b.と同様。
c.学術研究を推進し深化させるための図書関連資料の充実について
学科選定図書，データベース等の図書関連資料を充実させた。
（２）福祉社会学部①現代社会学科・社会福祉学科・児童学科共通
a.研究成果の積極発表及び外部資金の獲得について
ア．現代社会学科
配置転換された所属学部紀要に執筆するなど，一定の研究活動が実現できた。
イ．社会福祉学科
これまでの 14 年間の社会福祉学会誌に投稿された原稿を再編し，「人生楽しくするも自分次第」というタイトルで販売書籍としてまとめ，学科の特性を発表した。
また，外部資金の獲得に努力する点では，新規の獲得がなされる等，成果を上げた。
ウ．児童学科
研究費加算に関わる申請書類により，平成 24〜26 年度の著書及び論文執筆，学会発表，『福祉社会学部論集』への投稿を把握した。
また，研究費加算に関わる申請書類により，平成 23〜25 年度の外部資金獲
得状況を把握した。
ただし，一部未提出だったので，次年度は全員の提出を働きかけたい。
なお，『福祉社会学部論集』には，2 名が投稿しているが，今後，学科でも著書及び論文執筆 ・学会発表 ・『福祉社会学部論集』への投稿を，さらに働きかけていきたい。
平成 27 年度は，研究費加算に関わる申請書類について，学科会議で検討し，新たな基準を作成し運用した。
②現代社会学科
a.学生との協働による研究成果の公表について
在学生（4 年生）運営委員（4 名）と教員運営委員（3 名）によって，ゼミ活動に関する論稿や社会調査実習などの研究成果を現代社会学会誌『カレイドスコー
プ』に掲載できた。
③社会福祉学科
a.ソーシャルワーカーデーやシンポジウム等の開催について
この点は，年 2 回以上開催されている社会福祉学科の活動の柱の一つであり，
平成 27 年度も確実に実施できた。
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④児童学科a.教員と学生の協働による学びのイベントの開催について
前年度より，学科に「卒業生・地域交流・ボランティア活動委員会」を設置し，活動の充実を企図している。
結果として，学生たちは，これまで以上に地域の様々な学校や施設でのボラン
ティア活動に積極的に参加した。
また，教員も，小学校・幼稚園・保育園・施設・関連団体等による，公開研究発表会・授業研究会・研修会・懇話会等の助言者及び講師依頼に対して積極的に協力している（実績は例年 4 月提出の「研究費加算に関わる申請書類」にて把握）。
しかしながら，卒業生を交えての学びのイベントは，未だ実現しておらず，今後の課題である。
ただ，本学が平成 27 年度より特例講座講習を開催していることを，教務課と連携し，ＨＰ及び短大同窓会などで周知を図ったことは，卒業生との連携に向けての一つの手立てといえよう。
（３）国際文化学部①国際文化学科
a.学部の紀要の充実について『国際文化学部論集』は，6 月に第 16 巻第 1 号，9 月に同第 2 号，12 月に同第 3号，3 月に同第 4 号を刊行して，平成 27 年度も年 4 回の刊行を実現した。
b.学部主催の「学内研究会」の充実について
1 月には尚古集成館副館長をお迎えして「世界史の中の鹿児島 ―鹿児島県の近代化遺産の価値と可能性―」と題して学部講演会を行った。
c.積極的地域貢献について
平成 27 年度は，
「第 30 回国民文化祭・かごしま 2015」が開催されるにあたり，提案事業として「オンリーワン鹿児島木の俳句コンテスト」が採択され，教職員と学生が一丸となって成功に導いた。
②音楽学科
a.研究成果の地域還元の促進について『第 15 回教員定期演奏会』は,5 月に県民交流センターで開催。声楽，ピアノ，
チューバ，作曲各ジャンルによる 5 演目で構成された。300 名近い入場者があり，アンケート等でも多くの好評が寄せられた。
b.積極的地域貢献について「第 30 回国民文化祭・かごしま 2015」の提案事業として「ヘンデル『メサイア』
全曲演奏」が採択され，教職員と学生が一丸となって成功に導いた。また，その他，
教育文化関連団体主催による講座・研究会，国内外で開催される音楽祭・演奏会等に学部教員が積極的に参加し，旺盛な研究活動を推進した。
（４）大学院経済学研究科①学会発表，学会誌及び『大学院学術論集』等への投稿について
学会・国際学術会議報告が計15件，査読論文が6編の成果が上がったが，『大学院学術論集』への投稿はなかった。
12

②フィールドワークなど実践的教育に関する積極的参加について
フィールドワークなど実践的な教育は，アンケート調査等を通じて行われている。
ＴＡの採用は大学院教員の多くが希望しており，その全員の要求が認められた。
③博士学位取得者の輩出の増加について
平成27年度の博士学位取得対象者は2名いたが，どちらも予備審査論文提出には至らなかった。
（５）大学院福祉社会学研究科①地域連携共同研究の推進と外部資金の積極的導入について
科研費(基盤(Ｂ))「琉球弧型互助形成にみる島嶼防災と地域再生実践モデルの開発評価に関する研究」が進められている。
関係機関等との共同研究や教員と院生による研究の検討は，十分に行うことができなかった。
②研究科主催の公開シンポジウムの開催について
1 月に本研究科主催公開シンポジウム「社会福祉を研究する～研究者としての歩み」
を開催した。
また，鹿児島県社会福祉士会等との連携・情報交換に基づき，県社会福祉士会報送付の際に大学院関係資料を同封してもらったが，社会福祉士会等との連携を深めることが今後の課題である。
なお，本年度後期より認定社会福祉士の認証を受けた研修が開始され，2 科目の授業に各 2 名が学外より参加した（大学院との合同授業）。
（６）大学院国際文化研究科①修士論文作成における指導の充実について
指導教員のほかに副指導教員を配置して，複数教員による指導体制をとった。
②博士学位取得者の輩出について
学生の学会発表の指導に力を入れ，数名の学生が学会で研究発表をしたが，博士学位の授与は実現できなかった。
４

産学官連携の取組
4 月に産学官地域連携センター，生涯学習センターを設置し，産業界，大学，高校，行政機関及び地域との連携事業をより一層強化するとともに，生涯学習事業の推進，さらには地域総合研究所の研究事業との協働による地方自治体や民間企業等との連携強化などに鋭意取り組んだ。
また，10 月には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」が採択され，鹿児島大学主導のＣＯＣ＋に参加校として参画すると同時に，本学が独自に申請していた「地（知）の拠点大学」事業についても文部科学省による認定を受け，本学独自のプログ
ラム「フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム」事業に着手した。
（１）産学官地域連携の企画・調査・研究及び推進体制の整備について13

産学官地域連携センターの設置に伴い，産学官地域連携に関する事項について審議し円
滑な運営を図ることを目的とした「産学官地域連携委員会」を設置し，4 回（5 月，7 月，
10 月，12 月）開催した。
さらに，「就職キャリア委員会」，「国際交流委員会」，「産学官地域連携委員会」のもとに「インターンシップ・フィールドワーク委員会」を設け，委員会を 5 回（5 月，7 月，10
月，12 月，2 月）開催した。
また，ＣＯＣ事業については，11 月に産学官地域連携センター内に「ＣＯＣ推進室」を開設し，事業を推進するために，学長を中心に事業協働機関の代表者等をメンバーとする「地域人材育成委員会」を設置するとともに，ＣＯＣ事業における教育プログラムの開発及び実施に関する事項を審議するための「教育プログラム開発委員会」を設置し，ＣＯＣ事業推進のための組織体制を整備した。
（２）地方自治体及び民間企業等との連携協定の締結促進について
地方自治体等との連携協定の締結については，西之表市との包括連携協定及び西之表市
地域活性化共同事業に関する 3 者（西之表市，鹿児島相互信用金庫）覚書（11 月），鹿児島県との官学協働プロジェクト「ふるさと水土里の探検隊」に関する覚書（12 月）や南大隅町との包括連携協定（2 月）を締結した。
また，鹿児島県と県内 8 大学等で「雇用創出と若者定着に関する協定」（12 月）を締結した。
さらに，鹿児島商工会議所や日置市との連携協定締結についても準備を進めているところである。
（３）地方自治体及び民間企業・地域と連携した教育活動の実施について連携協定等に基づく主な取組については以下の通りである。
鹿児島市包括連携事業の「喜入旧麓地区における景観形成重点地区の指定に向けた取組」
では，太田ゼミ学生 29 名が参加して景観形成重点地区指定を検討するため，喜入旧麓地区の歴史を踏まえた現地調査(6 月，2 月)と報告会(3 月)を実施した。
2 回目の調査の様子は南日本新聞にも掲載された。
大和村連携事業の「大和村地域振興事業」では，岩崎ゼミ学生 9 名が参加（2 月）し，大和村地域の方々との交流を通して地域資源の発見や課題の抽出，その解決策の検討に取り組んだ。
現地での活動は「若者の視点を生かしたフィールドワーク」として地元紙（南海日日新聞）にも取り上げられた。
西之表市とは「種子島鉄砲祭り」への参加に始まり連携協定締結へと拡充強化され，「種子島留学生モニターツアー（3 月）」に留学生 13 名が参加し，種子島の観光振興に関する課
題等について，留学生の視点からの提言や種子島の観光地視察，地元関係者との意見交換などの地域交流を行った。
また，地域との連携として，「谷山ふるさと祭」への参画や「第 30 回国民文化祭」（谷山
サザンホール）の「現代劇の祭典」に学生 24 名が参加し，地元谷山地域の活性化に貢献できた。
14さらに，県民交流センターでの「国際交流フェスティバル」にも参加し交流を図った。
経済学科では，菊地ゼミが阿久根市・鹿児島相互信用金庫との連携事業として阿久根市
で調査し，8 月に合宿・現状説明・視察を実施し，11 月に騎射場で開催される「のきさき市」で阿久根物産品を販売・ＰＲした。
経営学科では，ケースメソッド担当の准教授とグループワーク担当の教授が，7 月に本学で開催された「県商業部会・教員研修会」で講師となり，商業科など高校教員 10 数名が参加した。
また，鹿児島県高等学校商業研究発表大会に馬頭ゼミが参加した。
さらに，谷山校区の愛護会からの依頼に応じ，武田ゼミと共に谷山地区の古い写真などを収集して，谷山ふるさと祭りで小展示会を開き，今後は，これら写真の出版も企画している。
加えて，消費者庁が鹿児島県と共に 1 月に県民交流センターで開催した平成 27 年度地方
消費者グループ・フォーラムの分科会で，4 年の山本ゼミの学生達が参加者の前で報告し，グループ討論の進行係も務めた。
（４）高校生体験学習の実施及び関係する連絡会など高大連携の推進について
高大連携については，系列の分類（学園系，商業系，地域系）に従って，学園系及び商業系の高校については，「教職員連絡会」を設置し，意見交換会を実施した。
学園系については，津曲学園キャンパスフェスタへの参加(7 月)，鹿児島高等学校の文化
祭では「にこにこ市(9 月)」に学生・教職員が出店，大学グッズ等を販売した。
また，鹿児島高等学校，鹿児島修学館高等学校の音楽科と「合唱・協奏曲の夕べ（高大連携音楽祭）(11 月)」を開催した。その他 10 月には鹿児島高等学校の生徒を対象としたオープンキャンパスを開催し，体験学習コーナーを設置するなど，同一学園内の連携の強化に取り組んだ。
また，県内の商業科の教員を対象とした研修会を開催するなど，商業系高校との連携に取り組んだ。
次年度は，「高校生・大学生のコラボによる地方創生アイデアコンテスト（仮題）」の実施などを予定している。
（５）高等教育の質的向上の推進や教育資源の交流促進など大学間連携の活性化について
大学間連携においては，大学地域コンソーシアム鹿児島の活動を通して，会員校との連携を図るとともに，各事業部会や研修会などに，教職員が積極的に参加した。
また，九州・沖縄・山口地域 22 大学とは，学生の資質向上に資する情報の共有化など良好な連携を維持し，強化に努めた。
（６）生涯学習及び社会教育の企画・調査・研究の推進について
平成 23 年以来の再開となった生涯学習センターの公開講座を 4 回行い，地域社会の活性化に向けた公開講座の開催主旨に則した事業を展開した。
第 1 回目は「第 30 回国民文化祭プレ講座」として開催した「随筆集と俳句集」（7 月）には，69 名の参加があり，第 2 回「薩摩藩英国留学生 長澤鼎と国際交流」（9 月）には 61 名の参加があった。
15

第 3 回公開講座では，元文部科学大臣を招き，「第 30 回国民文化祭記念（チェスト行け！
提案事業！）」とコラボした「俳句音楽と隠喩（第 2 回オンリーワン鹿児島木の俳句コンテスト）」（11 月）を実施し，参加者は 105 名となった。
第 4 回目の公開講座はＣＯＣ事業協働機関との共催によるシンポジウムとして，元佐賀県武雄市長による「地方創生と大学，学生に期待すること」（2 月）を開催し，282 名の参加があり大盛況であった。
（７）その他産学官連携の取り組みについて①教育現場体験
三島村と連携し，教育現場体験を実施した。平成 27 年度は，三島村の小・中学校で3 年生 4 人の学生が現場体験を実施した（9 月）。三島村との連携が深まると同時に，学生への教育効果大であった。
②鹿児島高等学校授業参観
高大連携を深め，教育実習の充実を図る目的で，授業参観（6 月）を実施した。
次年度教育実習を予定している学生 65 名が参加した。1 日中の計画で，学生にとって学びの多い参観となった。授業参観科目は，平成 27 年度から，音楽・情報・福祉が新たに加わった。
（これまでは，社会，地理歴史・公民，商業，英語）
５

国際化の推進（１）海外戦略の新構築
本学の国際交流の現状を踏まえ，大学のコアミッションである「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材を育成する」に基づき，今後継続的または新たな取り組むべき視点と方向性を挙げた海外戦略の基盤となる「国際化ビジョン」を 8 月に策定した。
国際化ビジョンでは，留学生確保を視野に入れたアジア地域を中心とした新しい拠点づくりを掲げており，アジア地域の留学生を積極的に確保していく目標を掲げている。
①既存協定校との交流実態の再検証について
本学の海外戦略の基盤となる「国際化ビジョン」を基に，10 月末に台湾の協定校 3校（台湾師範大学，台北城市科技大学，高雄応用科技大学）と協定候補校 1 校（徳明
財経科技大学）を訪問した。
高雄應用科技大学及び台湾師範大学とは協定更新の方向で連絡調整中であり，徳明
財経科技大学には協定案を提案中である。また，台北城市科技大学との協定更新については連絡調整を進めており，次年度 4 月には更新できる見込みである。
さらに 12 月末に韓国の培材大学校との教職員交換実施要領の締結がなされ，次年度以降の教職員交換の準備が整った。
②アジア地域からの留学生確保を視野に入れた現地視察・情報収集について
9 月の海外インターンシップ（台湾）の際，現地の日本語塾（繁田塾）の視察及び台湾の協定校 2 校，協定候補校 1 校の関係者から情報収集を行った。
また，10 月に台湾の繁田塾（日本語学校），12 月に香港の香港城市大学専上学院，
香港中文大学専業進修学院，3 月に中国内陸部の河南科技大学，西北大学，西安外国語16

大学と上海の一番日本語学校を視察・訪問した。協定候補校や現地入試協力校として
次年度以降の国際交流事業を展開する第一段階を行えた。
今後も現地視察と情報収集及び新規協定校の拡充を図り，留学生の受入を強化していく予定である。
③アジア地域を中心とした新たな海外拠点づくりについて
台湾における協定校との関係が強化されていることから，協定校からの派遣留学生の受入及び現地でのオープンキャンパスや入学試験を実施する予定である。このほか，
上海での留学生受入事業や中国内陸部の大学，香港の大学等との新規協定締結に向けて現在準備を進めている。
（２）語学力の強化
次年度入学生から，鹿児島の地域ビジネスの実態とニーズを踏まえた，「ビジネスの現場で使える実践的な外国語運用能力」を開発する学部横断型コースとして「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」に関する科目の整備を行った。
また，学生の語学力強化の一環として，薩摩藩英国留学生派遣 150 周年記念イギリス青少年派遣（1 名派遣）
，鹿児島県清華大学留学支援事業（5 名派遣），環黄海青少年派遣事業（5 名派遣），鹿児島相互信用金庫主催の香港ビジネスツアーへの留学生参加（4 名）等，
学外の学生海外派遣事業への参加を行った。
（３）海外留学・海外インターンシップの充実①協定校への留学生派遣・受け入れの促進について〔交換留学生派遣〕
本学からの協定校への交換留学生派遣として，培材大学校（韓国）に 1 名，ジョージアンカレッジ（カナダ）に 2 名，クラーク大学（アメリカ）に 1 名を派遣した。
また，平成 28 年 2 月からジョージアンカレッジに半年間 2 名，培材大学校に 1 年間
2 名の派遣をしている。
さらに，鹿児島県清華大学留学生支援奨学金制度に 9 月から半年間，5 名参加した。
〔交換留学生受入〕
本年度交換留学生の受入として，経営学科に 2 名，国際文化学科に 4 名の留学生が在学し，また次年度 4 月より韓国の培材大学校から経営学科と国際文化学科へ１名ず
つ，中国の大連外国語大学から大学院国際文化研究科へ 2 名を受け入れ予定である。
なお，正規留学生としては前期に学部生 1 名（児童学科），後期に学部生 14 名（経済学科 1 名，経営学科 4 名，国際文化学科 9 名）
，大学院生 17 名（経済修士 7 名，国際修士 7 名，国際博士 3 名）の計 32 名が入学した。
②海外インターンシップの充実・発展について
海外インターンシップは 9 月の 13 日間で中国・大連市（12 名参加）と台湾・台北市（8 名参加）で実施した。
また，富士ゼロックス鹿児島との協働により 2 月～3 月の 26 日間でシンガポールイ
ンターンシップ（3 名参加）を実施した。
③新規インターンシップ先の開拓について17

9 月の海外インターンシップ（台湾）の際，既存の 4 社に加え新たに 3 社の受入企業が開拓できた。また，新規の実施地域として香港を予定し，ＣＯＣ＋事業と連携しながら開拓準備をすすめ，3 月に香港を訪問し現地企業開拓・調査を行った。
香港でのインターンシップ実施に向けて，現在も引き続き交渉中である。
なお，シンガポールでの実施についても，今後富士ゼロックスと交渉をすすめていく予定である。
④「2015 留学フェア in ベトナム」への参加について
国際化ビジョンでは，アジア地域からの留学生を積極的に確保していくことから，5月に日本私立大学協会等が主催する日本留学フェア（ベトナム）へ参加し，現地の事
情や情報収集を行ってきた。
ベトナムからの学生受入については，少数ながら県内の日本語学校からの入学があるため，現地で得た情報を基に，県内からの受入について検討していく予定である。
（４）英語・中国語・韓国語版ホームページの充実①既存「英語版」
・「中国語版」ホームページの更新・充実について
既存の英語・中国語版ホームページ内容を充実させるため，新規に本学の留学生受
入と海外派遣留学の状況（「留学生数及び海外派遣学生数」）を掲載した。
現在，英語・中国語版ホームページ開設の最終調整に入っており，次年度前期中までに公表できるよう作業を進めている。
②「韓国語版」ホームページの設置に向けた検討について
英語・中国語版ホームページ開設後の状況を踏まえつつ，韓国語版ホームページの作成作業を進めることにしている。
（５）その他学内の国際交流関係事業の実施
留学生と地域住民との交流会（留学生 20 名・地域住民 10 名参加），鹿児島サンタローザ
友好協会学生との交流（10 名受入），鹿児島県青少年海外ふれあい事業香港青少年との交流（15 名受入），かごしまアジア青少年芸術祭インドネシア青少年との交流（16 名受入）を実施した。
さらに，鹿児島大学で 1 月に行われた清華大学学生交流事業への実施協力（本学関係者
15 名参加）等，学生交流の促進を行った。
６

学生募集計画（１）学生募集の全学的な取り組み①教職員で取り組む募集体制の構築について業者主催の分野別ガイダンスには，本年度は教員を派遣（28 件）することにより，専門分野を活かした「大学での学び」の発信に努めた。
さらに，大学独自で行っている出張講義も，高等学校の依頼を受け，18 校 27 件実施した。
また，高等学校訪問（今年度 724 校，昨年度 878 校）
・進学説明会（今年度 73 会場，
昨年度 78 会場）では，就職状況・新カリキュラム等の参考資料を用いながら，より積18

極的な情報提供を行い，本学のアピールを行った。
例年，学部長同伴で，年度当初に高等学校訪問を実施しているが，今年度は，2 学部長の体調不良もあり，実施できなかった。
なお，高大連携を目的とした高等学校訪問では，教員が同伴した。
次年度は，学部長・学科長を中心に，各学科より推薦された教員の高等学校訪問及び進学相談会への参加を強化し，教育の実践内容や学問分野について，高校教員・生徒へ具体的に伝える。
また，就職キャリアセンターとも連携し，県内就職の有利性等について説明を行うなど，教職協働で取り組む募集体制を構築する。
②志願者・入学者増加対策等の検討について
普通科及び女子生徒の志願者確保のために，入試説明会・オープンキャンパス等において，「大学での学び」や「女子生徒を意識した企画」を実施した。
具体的には，キャンパス見学会（5 月）及び第 3 回オープンキャンパス（10 月）では，大学の平常授業を公開するとともに，第 3 回では「女子カフェ」も実施し，オー
プンキャンパスの充実に努め，いずれも好評であった。
また，鹿児島，鹿屋，奄美の入試説明会（6 月：参加校 88 校，113 名）では，各会場において，在学生または卒業生が活動報告を行った。
いずれも，本学教育の質の保証を十分に感じさせる内容であり，高等学校現場からの高い評価を得た。
県外からの志願者を確保するために，次年度から宮崎県に駐在員を配置するとともに，沖縄県の駐在員を，引き続き進学説明会に参加させるなど，県外の高等学校での募集強化を図る。
また，奄美に新たな試験場を設置し，受験者の利便性の向上を図る。
なお，学内の施設整備として，女子トイレ及びパウダールームの改装を実施した。
③学費等の経済的支援の見直しについて
外国人留学生の授業料減免率は，平成 24 年度入学生までは 35％，平成 25・26 年度
入学生より，それぞれ 25％・20％に変更を行ったが，入学者が減少したため，平成 27
年度入学生から減免率 30％とした。
なお，前年度入学生のみ 25％に引き上げる措置をあわせて行った。
また，「経済的理由等により就学困難な者に対する学費等減免規程」において，家計基準・継続に関する審査基準の変更及び募集人員枠の範囲内で，緊急的事情等による学生の救済措置の規定を設け次年度より施行する。
④国際化の推進による留学生の確保について
国際化の推進については，海外戦略のビジョンに基づいて，大連（中国）・高雄（台湾）で現地試験を実施し，平成 27 年度は，大学：4 月入学 1 名（ベトナム）・10 月入学 14 名（中国），大学院 10 月入学 17 名（中国 15 名・台湾 2 名）の留学生（32 名）が入学した。前年度入学者 24 名に対して，8 名の増である。
次年度は，新たに台北（台湾）でのオープンキャンパス及び現地試験を実施する。
19

（２）オープンキャンパスの充実①前年度オープンキャンパス委員会からの意見を踏まえたオープンキャンパスのリニュ
ーアルについて平成 27 年度オープンキャンパス委員会において，前年度の提言に基づき，平成 27
年度の企画・今後の方向性を確認・検討した。
これまでの全学科で取り組む模擬授業の充実を図るとともに，新企画として，平成
27 年度オープンキャンパスは，開催回数を 10 回程度（前年度 5 回）に増やし，大学の平常授業の公開，地方（鹿屋）及び大学祭期間中の実施，同一学園連携強化の一環で，新たに鹿児島高等学校（2 年生）のみを対象として実施した。
②開催時期や場所及び内容の工夫と集客について
オープンキャンパスは，第 1 回 435 名・第 2 回 310 名・第 3 回 170 名の参加者があった。
さらに，キャンパス見学会 78 名・鹿屋 12 名・奄美 43 名・鹿児島高等学校 212 名・大学祭同時開催 9 名・大連 155 名を合わせて計 1,424 名が参加し，目標値 1,000 名を達成することができた。第 3 回では，女子生徒獲得の初企画として，「女子カフェ」を開催したところ，約 70 名の参加で賑わった。
一方，参加者が少なかった大学祭と土曜日ミニオープンキャンパスについては，次年度は中止することとした。
なお，次年度は，新たに都城でもオープンキャンパスを開催するとともに，内容等の充実を図り，本学のさらなる広報に努める。
（３）「広報戦略」の徹底的見直し①オープンキャンパスに参加する県外・離島在住者の参加者交通費補助の実施について
平成 27 年度新たに「県外・離島交通費補助」制度を創設し，49 名（3 年生 41 名・2
年生 8 名）の生徒が利用し，遠方からの来場者の増加にもつながった。なお，3 年生
41 名のうち，志願者 25 名・入学者 24 名を確保することができ，次年度も引き続き実施し志願者確保につなげていく。
②大学キャンパス内の３Ｄパノラマナビの制作について「3Ｄパノラマナビ」は，ホームページ上で臨場感たっぷりにキャンパスをバーチャル体験できると好評である。次年度に複数機導入するｉＰａｄにもデータを載せ，進学相談会等において魅力ある広報に活用する。
③入試広報と学内広報を一体化した担当課（入試・広報課）の設置について
募集戦略と広報戦略をリンクさせて，「大学特に鹿児島国際大学で学ぶ意義・意味の浸透」を重点テーマに置いた。そして，なぜそれをやっているのか，具体的にどのような取組をしているのかを入試説明会やオープンキャンパス等の企画に反映させ，広報誌「みなみ風」も「学びシリーズ」の新設（初回は「心理を学びたい心理を占う」）
や「実習する国際大生」の特集を組むなどの企画に連動させた。
また，閲覧者（受験生）のユーザビリティ向上のために，ホームページのトップページをリニューアル（スマホ対応）した。
20

さらに，
「さんいちプロジェクト」に関しては，ホームページや広報誌に専用ページを設けているほか，1 号館 1 階の中央通路に学内専用掲示コーナーを新設した。
（４）その他学部・研究科独自の主な取り組みについて①経済学部
a.オープンキャンパス等を通じた学生募集活動
経営学科では，夏の 2 回のオープンキャンパスで模擬授業と上級生ＳＡによるゼミ紹介を実施した後に，学科説明会参加者と経営学科志望者に対し，学科長名の礼状，学科特製パンフレット，「みなみ風」を送付した。
パンフレットは，平成 28 年度カリキュラム用「新」パンフレット作成にあわせ，「女子学生増」戦略を意識して作成した。
②福祉社会学部
a.社会福祉学科の取り組み
入学定員を確保するための方策（「実績作り」，社会福祉への「イメージ戦略」の工夫，広報手段の検討など）を，コース別だけではなく学科一体となって立案する点に関しては，オープンキャンパス等で一定の成果をあげた。
b.児童学科の取り組み
ア．定員割れの防止対策として，広報活動の充実に努め，学科全教員に最低 1 枚以
上の授業・行事等の写真記録を要請し，有効活用を図ったが，十分とは言えない状況である。
イ．ベトナムからの留学生 1 名が入学したが，担当教員をはじめとする学科教員の努力にもかかわらず，2 年次で国際文化学科に転学科した。
この実態を踏まえたとき，留学生受け入れのための準備（授業の工夫，日
本語能力の獲得への支援や学習を支援する学生チューター制度の充実など）を再検討する必要がある。
③国際文化学部
a.教育・研究活動の地域還元
国際文化学科と音楽学科ともに，外部機関・団体等からの依頼に積極的に応える
ことで，教育・研究活動の地域還元を図った。
「かごしま県民大学連携講座」など，中高生から一般市民まで幅広い層の聴講者に向けた多彩な公開講座等のイベントも開催し，好評を博した。
b.学生・教員の活動の積極的紹介
前年 4 月に開設した国際文化学部 Facebook は随時更新されており，学部企画事業
や学生・教員の活動の積極的紹介に貢献した。
④国際文化研究科
a.入学定員の確保
学生募集計画で掲げた「博士前期課程 10 名以上の確保」「博士後期課程 3 名確保」という目標を達成した。秋季入試・春季入試(前期日程・後期日程)を合わせて博士前期課程（修士課程）は 17 名の学生を確保し，博士後期課程（博士課程）は 5 名の21

学生を確保している。
７

施設整備計画（１）ラーニングコモンズの整備①図書館の現ブラウジングコーナーの整備について学生の学習支援サービスの一環として，滞在型利用を促し，10～20 名程度であれば授業やゼミ，サークル活動などグループで学生がディベートできる空間の設置を目的として，ラーニングコモンズ(愛称：ComoSaka)を 10 月に開設した。
開設は年度途中からとなったが，電子黒板やホワイトボードを使用したゼミ(授業)やビブリオバトル，学生のプレゼンの練習などグループでの利用が 29 件(参加者 343名)，個人利用については，平常期(11 月 20 日～1 月 9 日)平日１日平均延べ約 7 名，
試験期(1 月 12 日～2 月 1 日)平日 1 日平均約 23 名であった。
なお，タブレット端末については，購入後のプリンター利用のためのセットアップ
作業などが 2 月までずれ込み，実際の利用は次年度からとなった。
②図書館での自動販売機（飲料）の設置について
平成 27 年 5 月に図書館 2 階エントランスホールに自動販売機 1 台を設置した。設置から平成 28 年 3 月末日までに 5,075 本の売上（一日平均約 20 本）があり，学生等に利用されている。
（２）課外活動施設の主な整備①テニスコート修繕工事の実施について
平成 27 年 9 月にテニスコート 2 面を従来のタータンコートから砂入人工芝コートに変更する工事を行った。
②剣道場床板張替え工事の実施について
平成 27 年 5 月から 6 月にかけて床下の金具から床の張替えまでの全面工事を行った。
（３）教室環境（8 号館）の整備①「グループ学習室」，「学生用教材制作・資料室（8111 教室）」，「プレイルーム（8101
教室）」の整備について
平成 27 年 9 月に「グループ学習室」に黒板を設置し，児童学科の複式学級を想定した模擬授業に対応できるようにした。
平成 27 年 7 月に「学生用教材制作・資料室（8111 教室）」に学生の教材作成，紙芝
居練習等に必要な物品（工作用具セット，舞台付紙芝居整理ケース等）を整備し学生が活用できるようにした。
平成 27 年 10 月に「プレイルーム（8101 教室）」に幼保関連で模擬的・実際的な授業の導入によって学修成果を高めるために遊具を整備した。
ただし，有効活用するにはまだ不十分であるため，今後も遊具を充実・整備し，学生も参加した地域の親子への開放を検討している。
（４）5 号館耐震補強・外壁修繕工事について工事に際しては，事前の学内関係者への要望聞取り及び対応，地域住民への周知等を行
22

い，平成 27 年 6 月に着工し，特に苦情もなく平成 27 年 12 月に工事が完了した。
（５）トイレ改修工事について
平成 27 年 6 月から 9 月にかけて，①1 号館 1 階中央女子トイレ，②食堂横女子トイレ，③4 号館 1 階女子トイレ，④4 号館 1 階身障者用トイレ（自動ドア設置），⑤フィールドハ
ウス女子トイレ，⑥身障者用トイレ（1 号館 1 階総務課横男子トイレ）を改修した。
一部和式トイレが残っていたが，今回の工事で全て新品洋式トイレ 19 台に変更し，さらに壁・洗面台等もリニューアルした。
（６）フィールドハウス内の倉庫スペースの整備について
平成 27 年 10 月にフィールドハウスに物置のスペースを確保するために使用不能になった備品を廃棄し，3 号館にある備品（テント）をフィールドハウスの物置スペースに移し，パーテーションで物置スペースの仕切りを行った。
（７）1 号館高架水槽取替工事について
平成 27 年 12 月に 1 号館高架水槽取替工事を行った。
（８）学生駐車場旧守衛所階段滑り止め工事について
平成 27 年 9 月に滑り止めのために砂粒入りの塗装を全面に行った。
（９）サークル棟電源改修工事①コンセント増設工事についてコンセントのたこ足配線使用の防止のため，平成 28 年 1 月までに学友会機関棟と文化系サークル棟にある全ての部室にコンセントを新たに一か所増設した。
②照明器具のＬＥＤ化工事について
使用電力量の削減と照明器具の取替え作業の軽減を目的に，平成 27 年 12 月までに学友会機関棟と文化系サークル棟の全室の照明をＬＥＤに変更した。ＬＥＤ化により照明の明るさは従来のものより 12％アップし，耐用年数は 10 年ほどで従来の 4～5 倍となり，また，電気代も 6 割の削減が可能となる。
（10）教室のデジタル化に伴う機器備品について
平成 27 年 8 月から 9 月にかけて，①438 教室，②439 教室，③720 教室，④724 教室，⑤725 教室，⑥8233 教室のデジタル化に伴う機器備品（操作卓・プロジェクター・スクリーン等）の整備を行った。
（11）屋根付き喫煙所の設置について
分煙化を推進するため，平成 27 年 10 月に 7 号館裏駐車場と 8 号館駐車場横に 1 か所ず
つ屋根付き喫煙所を設置した。
（12）8 号館横階段に車止めと手すり設置について
平成 27 年 9 月に 8 号館横階段で転倒事故が発生したため，再発防止のため 10 月に 8 号
館横階段に車止めと手すりを設置した。
８

その他重点的事項（１）就職・就業力の向上①就職率 96%（全体）達成のための就職支援について
23就職率は 95.2％(昨年度 94.9％)となり目標値に届かなかったが，本学の就職率は平成 22 年度より続けて上昇しており，次年度においては改めて 96％を超える就職率を目標とする。
主な就職支援として，演習担任や保護者等とも連携し，①求人情報，セミナー等の紹介，②履歴書作成指導，③面接指導，④各種ガイダンスを中心に，最後まで就職活動を断念することがないよう就職活動を支援した。4 年生対象の本学主催合同企業説明会では 5 月（参加企業 76 社）には 231 名（前年度 265 名）が参加，10 月（参加企業
27 社）には 56 名（前年度 62 名）が参加した。
資格取得講座（ＭＯＳ，日商簿記 3 級，ＦＰ3 級）では延べ 62 名（前年度 77 名）が受講し，また，就職対策講座（就職試験，公務員，教員）では延べ 248 名（前年度 239名）が受講した。
新たな取り組みである 4 年生保護者向け就職懇談会を 8 月に開催し，延べ 91 名が参加するとともに，
3 年生保護者向け就職懇談会を 2 月に開催し，延べ 166 名が参加した。
②航空会社や地元空港等，エアラインインターンシップ企業の新規開拓について
国内インターンシップには 98 名（前年度 82 名）の学生が参加し，目標でもある 2割増を達成した。
新規に奄美出身の学生が地元でインターンシップに取り組む奄美インターンシップも実施し，市役所（3 名），企業（2 名）に 5 名が参加した。
航空会社や地元空港等については，新規に鹿児島空港での就業力育成研修を 9 月に実施し，学生 18 名を引率した。また，9 月に ANA 福岡空港(5 名)，スターフライヤー(1 名)での 1 日インターンシップを実施し，目標値（20 名）を超す参加者となった。
③本学卒業企業経営者の会との連携の強化について学内において学長による「企業側の立場から見る就職活動講話」を 4 月に開催した。
また，連携強化の一環として，12 月と 1 月 に会員による講演を業界研究講座と兼ねて講演を実施した。
8 月には企業経営者の会総会で国際文化学部教員による講演会を実施するとともに，
2 月には新春セミナーで福祉社会学部教員による講演会及び音楽学科学生の演奏を実施した。
なお，平成 27 年度は新規加入等により，会員数は 89 名（前年度 73 名）になった。
（２）ホスピタリティの向上①学生の意見反映による改善について
学生の要望等を把握するためにホスピタリティ意見箱を設置し，18 件の意見・要望が出された。出された意見・要望については，ホスピタリティ向上委員会（5 回開催）
で審議検討し回答・対応を行った。
②喫煙問題について
分煙化を目的に平成 27 年 10 月に 7 号館裏駐車場と 8 号館駐車場横に 1 か所ずつ屋
根付き喫煙所を設置した。これにより 7 号館と 8 号館の出入り口付近での喫煙がなくなり分煙化を推進できた。
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（３）地域総合研究所の取り組み①プロジェクト共同研究及び地域との交流活動について
南大隅町を研究地域とした共同研究プロジェクト 2 年間の研究期間を終え，成果発表のため南大隅町報告会及び鹿屋シンポジウムを開催した。
また，報告会やシンポジウムのアンケート，調査結果については好評価であり，各研究者の研究成果については『地域総合研究（43 巻 2 号）』に掲載した。
②地域からの委託研究について
a.天城町地域福祉計画策定に関わる委託業務については，地域福祉計画策定において，本研究所のサポートにより自治体職員と住民で計画を策定した。
また，7 月～8 月にかけて 3 種類のアンケート調査を実施し，11 月に現地報告会にて報告を行った。
b.南大隅町委託事業については，南大隅町の福祉環境を取り巻く現状と課題を把握するための基礎調査と計画策定手法の企画や立案を行うため，1 月から 2 月に現地アンケ
ート調査 3 種類（住民調査・事業者調査・中学生調査）を実施した。
完了時における調査報告については，住民調査の分析を行い，他 2 件（事業者調査・
中学生調査）の分析は次年度の委託契約にて行うこととなった。
c.鹿屋市社会福祉協議会委託事業については，吾平地区と輝北地区において調査を実施し中間報告を行い，買い物支援についての具体的な方策を検討した。
また，社会調査実習とも連動させ，神野地区での訪問面接調査を行った。吾平地区と輝北地区における調査については分析を行い，報告書を提出した。
d.霧島市地域密着型サービス事業者連合会の委託事業については，同連合会が霧島市
より委託された「地域のひろば事業」の実施状況や，その効果について検証するためのアンケート調査を実施した。
調査結果の分析を行い事業について効果が高く評価に値する事業であることを報告した。
e.日本ガス委託研究については，大隅地区における再生可能エネルギーのポテンシャ
ル及び地域の歴史，特性について調査を行い，同地区の畜産系，木質系の 2 大拠点を
大隅地域全体へ波及させていく道筋を描くことができた。
また，再生可能エネルギー利用の先進地の調査を行い，再生可能エネルギーを活用した地域振興及び雇用創出の可能性についての検討について，山鹿・日田視察調査を通し，事業モデルについて最終報告を行った。
研究の完了に伴い報告書を作成し日本ガスに提出し，来年 9 月発行予定の『地域総合研究』（第 44 巻１号）へ研究成果を掲載予定である。
（４）事務局の組織再編①事務局組織機構の再編について
前年度までは 3 部・3 室・3 センター・大学院事務室・図書館・地域総合研究所の 12の所属がそれぞれ独立した業務を分担しており，相互に関連する業務について，相互の補完・連携・協力が図りにくい体制となっていた。
25

平成 27 年 4 月からは 2 部・3 センター・地域総合研究所・図書館からなる 7 つの組
織体制に再編し，相互の補完・連携・協力がより図られ易い体制とした。
（５）図書館の機能充実①図書館業務の一部（カウンターサービスと目録作成業務等）の外部委託について
4 月より図書館業務の一部(カウンターサービスと目録作成作業)を外部委託したが，目録作成作業は新着・遡及入力とも順調に進み，特に遡及入力は年間目標(900 冊)に対して製本雑誌なども含め約 3,900 冊を入力した。カウンターサービスについては，当初，ガイダンスや展示などでスタッフが不慣れなこともあったが，今後経験を積むことで，更に専門性の向上が見込まれる。
なお，次年度より 8 号館オーディオルーム業務も外部委託する予定である。開館時
間の問題や未処理資料を抱えているオーディオルームにとっては，業務の大幅な改善が望める。
②開館の延長について
開館時間の延長については，外部委託により平常期 19 時閉館を 20 時まで延長し，長期休暇中も 9 時～16 時 30 分であった開館時間を 8 時 30 分～17 時とした。
なお，今年度の入館(利用)者は，前年度より 2,455 人多い 91,913 人であった。
③未処理業務の処理の加速化について
未処理資料については，当初，廃棄予定にしていた約 3,000 冊に加えて，8 号館図書資料収納室の重複図書約 9,000 冊の作業が完了し，平成 27 年度は 10,022 冊の重複廃棄(除籍)処理を行うことができた。
なお，次年度も同程度の重複廃棄を予定している。
また，前年度完了の重複廃棄図書約 3,600 冊については，教員への譲渡会及び図書館エントランス展示を経て，大学祭での譲渡会(Ｒｅサイクル祭)を開催し，学生･地域
住民への提供を行い有効に活用できた。
さらに，休館日には，1 階書庫内の重複図書の抜き取りや図書の排架移動などによりスペースを開け，滞っていた退職教員(平成 25・26 年度)の返却図書も一般書架へ配架することができた。
④文部科学大臣委嘱司書講習の開催について
7～9 月に開催した司書講習については，台風による時間割の一部変更があったが，受講者 40 人(修了者 39 名，部分受講者 1 名)が無事に全日程を終了した。
なお，平成 29 年度以降(隔年での開催)については，図書館及び司書講習の両運営委
員会で継続実施することが合意された。
（６）第 30 回国民文化祭・かごしま 2015 国民文化祭提案事業①「Ｇ．Ｆ．ヘンデル『メサイア』全曲演奏」の開催について
平成 27 年 10 月公演に向けて，チケット販売，案内状の発送，関係者との打合せ等
滞りなく進行管理を行った。
結果，宝山ホールで行われた公演当日には一般来場者（チケット購入者）722 名，招待者 260 名，学園関係 154 名，計 1,136 名の来場者を迎えることができた。
26

また，公演終了後には，来賓の県知事から出演者に慰労をいただくなど盛大な公演となり本学の広報にも大きく貢献できた事業となった。
②「国民文化祭記念・オンリーワン鹿児島木の俳句コンテスト」の開催について
平成 27 年 11 月開催に向けて，6 月に一般公募を開始し，9 月には審査の作業を行い，結果，28 か国から 2,020 の作品の応募があった。
コンテスト当日は元文部大臣で国際俳句交流協会会長の講演もあり地域住民の方々
等 105 名の来場者があった。
また，入賞者やゲストの多くが鹿児島県外の方々ではあったが，秋田・愛知・愛媛・
福岡から約 20 名近く出席していただいた。
特に最優秀賞の受賞者であるジャカルタ在住のカナダ大使には遠くインドネシアから参加していただき国際的な英語俳句コンテストとなった。
（７）認定こども園に係る特例制度講座の実施①認定こども園に係る特例制度講座（特例講座）の開講について
旧短期大学及び大学において，多くの卒業生を輩出していることと養成校としての社会的責任を担うために実施した。
期間は，6 月～9 月の 4 ケ月間，募集予定人数の（50 名）を上回る受講者があった。
保育士資格取得が 94 名（うち，卒業生 76 名），幼稚園教諭免許状取得が 10 名（うち，卒業生なし）の計 104 名であった。次年度も継続して実施する。
（８）職員提案制度の創設①職員提案制度の創設及び実施について「事務局職員提案制度実施要綱」を 5 月に作成し，事務局職員に周知した。提案強化期間における提案書提出は 9 月末まで延長し，合計 11 件の提案が出された。
10 月には提案者に提案内容のヒアリングを実施し，該当する部局についてもヒアリングを行い，その後開催された提案審査会にて審査の結果，優秀賞 1 件と準優秀賞 2件を選定し，3 月に表彰式を執り行った。
（９）学生ボランティアへの支援体制の強化①「ボランティア支援センター」設置及び学内の障がい者への支援について
平成 28 年 4 月からの「学生ボランティア支援センター」発足に向けて，同センターに関わる設置要綱の整備及び関連する資料（登録申込票等）を作成した。
また，
平成 28 年 3 月に学生ボランティア支援連絡会議を開催し，要綱の趣旨や概要，
障がいをもつ学生への支援（有償ボランティアを含む）内容や今後の事業計画を検討した。
次年度は，新入生に対し，オリエンテーション時に学生ボランティア支援センターの業務説明等を実施するとともに，在学生に対しても，学生ポータルシステムを活用して周知を図っていく予定である。
②学生への学外ボランティア依頼の紹介及び活動状況の把握について「第 30 回国民文化祭」関連のボランティア依頼が多数あり，学生ポータルシステムを活用し，協力ができる学生を募り対応した。
27

・現代劇の祭典（谷山サザンホール）24 名
・メディア芸術祭（黎明館）5 名
・まちなかインスタレーション（天文館）5 名
・おはら祭り 17 名

ほか開会式・閉会式及びイベントに多数参加。

今後は，平成 28 年 4 月から「学生ボランティア支援センター」の発足に伴い，学生のボランティア活動の支援体制を強化していく予定である。
（10）第三者評価機構からの指摘事項に対する改善①自己点検・評価委員会の開催とスケジュール管理について
大学基準協会から指摘された事項の改善報告書（平成 27 年度分）を作成するため，
平成 28 年 1 月に自己点検・評価運営委員会を開催し，3 月に提出された改善報告書内
容から改善活動の進捗状況を確認（努力課題 8 項目のうち 5 項目が改善，改善勧告が改善途中）した。
また，平成 28 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出することから，引き続き改善が図れていない項目については改善できるよう活動を促し，記載内容の不備等の加筆訂正作業を進めている。
②提言に対する「改善報告書」（平成 26～27 年度分）作成について
前年度の改善状況を踏まえた平成 27 年度改善報告書の中間報告（進捗状況）を 11月に確認した。改善途中となっている項目については，各学部・学科及び関係部局に改善活動の促しを行い，平成 28 年 3 月に平成 27 年度「提言に対する改善報告書」として取りまとめた。
（11）若者文化の醸成①学生・教職員からのアイディア募集について「オープンキャンパス委員会」のもと，6 月に本学学友会の学生と若手教職員を中心にメンバーを構成した「若者文化の醸成検討小委員会」を設置した。
同小委員会では学生主体の企画を通して地域における若者文化の醸成を図り，多くの若者(学生)たちが集う大学を目指すことを目標とし，継続した検討を行い，本学の魅力を情報発信する「仕組み」等を構築することが優先であることを確認した。
②今後の方向性について
若者文化の醸成検討小委員会の構成委員が学内情報を収集（企画・取材・編集等）
し，ＳＮＳを利用した情報発信を行うことになった。今後は不定期ではあるが，情報収集の成果物として情報冊子を作成することを予定している。
（12）超過勤務の縮減について
具体的な超過勤務の縮減方策案の検討を行う上で，4 月から行っている勤務実態調査を
10 月のプロジェクトチーム（課長補佐会議）で提示し，所属する部局について，①超過勤務の要因の現状分析，②超過勤務の縮減の必要性の意識向上を図り，縮減の方策案の意見交換及び検討を行った。
出された意見や提案を踏まえ，縮減方針案を作成したが，3 月末までに学内の合意を得る
段階にまで進まず，計画が遅れてしまった。
28

なお，次年度においても継続して取り組み，平成 28 年 7 月には縮減方針をとりまとめ開始できるように計画している。
（13）鹿児島国際大学特別任用教員に関する規程の制定について
6 月から「鹿児島国際大学特別任用教員に関する規程」の原案作成のために，数回にわたり打ち合わせを行い，10 月初旬に規程案を作成して，12 月以降に開催された大学評議会等
で意見聴取等を行い，平成 28 年 3 月の理事会で承認された。
（14）ワンアジア財団講座及びシンポジウムの実施について
ワンアジア財団寄付講座（「教養特講Ⅰ」，テーマ：アジア共同体と連動する平和な社会を目指して）を開講した。学生たちは前期 15 週，国内外の高名な研究者等の授業を受講した。授業最終週には，受講状況等のよい学生（20 名）にワンアジア財団から奨学金が贈られた。
また，11 月には同講座のまとめとしてシンポジウム（テーマ：アジアの経済繁栄と地域のベンチャービジネスの創出）を開催し，300 名を超える学生及び一般人が聴講した。
以上

29

鹿児島国際大学

鹿児島高等学校
１

基本方針「克己」「謙虚」「礼節」の校訓の具現化を柱として，（１）生徒を伸ばすための教育活動（授業―学力，部活動―上位入賞・達成感，学校行事等―
共同感・満足感)の充実を図る。
（２）進路実績の一層の向上のために進路指導システム（補習体制，個別指導体制，二者面談
等）の改編充実を図る。
（３）生徒の自己指導力を育成するための積極的な生徒指導を展開する。
（４）生徒定員確保のための方策について全校的に研究・実践していく。

２ 教育計画（１）教務部①学校評価
学校評価について，評価方法を改善し，魅力ある学校作りに活用する。
学校関係者評価委員を委嘱し，委員会を年2回開催した。3月に開催した第2回の委員会で評価をいただいた。
②教育課程の管理
教育課程の管理を適切に行い，学力向上につなげる。
平成28年度1学期分の行事調整を7月，2学期分を1月，3学期分および年間を再度2月に行った。余裕を持って検討することで，6月の実力試験廃止等の大きな改革を行うことができた。
③教育職員の資質向上
資質向上のための各種研修を見直し，計画的に実施する。
初任者研修・5 年研修・10 年研修を見直し徹底を図ったが，意識に個人差があり
結果不十分だった。
④入学試験業務をより正確により能率的に行う。
業務を分担し組織化する。
業務を 6 班に分け，さらに班の中で細分化して担当を決め，月に 1 回本校入試担当者会も開き意識の高揚を図った。その結果，入試業務の正確さ，能率性は増し，
例年より有効なものとなった。
（２）生徒指導部《生徒指導》
30

①規範意識の高揚
a.姿，形など校則遵守
前年度の合格率（85.5％）を上回り約 89％の合格率であった。
b.交通マナー（徒歩，自転車，公共機関）「ゼロ目標」へは到達しなかったが，全体的に減少した。
②携帯電話を正しく利用させる。
a.外部講師の講演や社会状況を認識する。
一部の学科のみ講師講演を実施した。
b.三者間（学校，生徒，保護者）で連携をとる。
現状指導を要する事案は発生していない。
③教師間の意思の疎通を図る。
共通理解，共通実践
意思の疎通がなされつつある。
《要支援生指導》①支援の必要な生徒へ早期に働きかけられるように努める。
a.担任の日常観察や二者面談の活用
二者面談は，副担任と分担するなど取り組み状況が良く，生徒の変化や抱えている悩みを感知する機会になっている。
b.保健室の健康観察記録の利用
長期欠席者を把握し，担任と連絡を取ることで対応のきっかけとなっている。
②それぞれの生徒に応じた適切な支援を検討し，教職員間で共有化する。
a.担任，保健室，グリーンルーム，相談室，スクールカウンセラー等で本人や保護者にアプローチする多角的な状況把握
週 1 回のカンファレンスを通して，担任，保健室，グリーンルーム，相談室，スクールカウンセラー間の連携がさらに進んだ。
b.支援委員会での具体的な指導や支援の検討
状況把握と情報共有の段階である。
c.学年会や職員会議等での検討や周知
学年会での情報共有が進み，指導の検討もみられるが，職員全体の周知には工夫が必要である。
③校内外の研修・講演会などへ参加し，教職員の対応スキルアップを目指す。
要支援生指導部での研修参加は進み，初任者研修で試みたが，専門講師を招聘しての全員研修は次年度を待ちたい。
31

（３）進路指導部《進学指導》①学科の目的に応じた学年の到達度を設定し，教科との連携により学力向上に努める。
学科の設置目的に沿って，学年で適切な指導が行われている。3年は模試成績では伸び悩んだが，センター試験ではある程度の成績を収めた。各教科・クラスでの対策が功を奏した感があり，国公立大学・私立大学ともに大きく合格実績が上がった。また，1
年生は中間評価以降ある程度強化されたが，2年生については，各教科で基礎を強化す
るさらなる学習指導が必要である。
②鹿児島国際大学とのさらなる連携に努め，同時に難関大進学者増加に向けて強化を図る。
年度当初と比べて，鹿児島国際大学を第1希望とする進学希望者は増加した。3年学年団の丁寧な進学指導により，同一学園入試で41名の入学が決定した。また，一般入
試その他の合格者は42名，うち18名が入学した。2年生については，平成27年10月9日に普通科・情報ビジネス科が鹿児島国際大学を訪問し，平成29年度の志望者増加の足がかりになればと考えている。また，国公立難関大については特進コースを中心に粘り強い指導を行った結果，2年連続で九州大学に現役で合格した。また，名古屋大学，
鹿児島大学(歯)にも合格した。
③確かな進路実現のため，保護者との十分な連携により，生徒各人の能力に応じた適切な進路指導を行う。（・国公立大学の現役50名，推薦AO合格10名をめざす。）
直接的には，各クラス担任と保護者との間で適切な進学指導が行われた。前項の鹿児島国際大学への志望者増加もその現れである。ときには，進学指導室が保護者の進路相談に乗ることもあった。国公立大学の推薦ＡＯ合格者は15名に達し，目標は達成できた。現役合格者数は，学年教科での取り組みにより，49名と過去最高に達し，目標はほぼ達成できた。既卒生も含むと国公立大学は60名の合格となった。
《就職指導》①3年間を見据えた指導体制を確立し，キャリア教育を推進する。
早期進路目標の設定（進路希望調査，各種検査の実施）等，希望者全員の進路実現
を計画的に進めることができた。
②基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着を図る。
教科，学年との連携を充実させ，継続的な指導の結果，効果を上げることができた。
③生徒一人ひとりの希望を大切にした就職指導を充実させる。
求人企業の拡大に努め，就職内定率 7 年連続 100%を達成することができた。
（４）保健安全部①保健指導を推進し，健康的な生活習慣の実践を目指す。
32

a.各担任や三弧会と連携して，保健指導強調週間を実施した。
毎月保健指導強化週間に各学級で保健指導をするために，保健便りを配布した。
b.生徒指導部と連携して，欠席・遅刻者を減少させる取組を行ったが，原因が多岐にわたっているため，課題が残っている。
生徒指導部(要支援生指導)と欠席・遅刻の多い生徒について情報を共有している。
②危機管理意識を高め，命を大切にする行動ができる生徒の育成をめざす。
安全指導や防火防災を充実・強化し，全職員の共通理解・共通実践を図った。
避難訓練の実施や職員研修の内容の工夫を図ったが，避難訓練については年 1 回の実施に留まってしまったので，来年度は必ず 2 回実施するようにしたい。
（５）学科①普通科 自分の才能を伸ばし，進路を実現する
a.生活習慣の確立
1 学年 挨拶の励行と規則の順守
2 学年

無遅刻無欠席と時間厳守

3 学年 礼節ある生活
挨拶は自ら進んで励行してくれるようなっている。また，入部率も年々向上し到達目標を達成できた。登校時間，始業前の着席などは，クラスや教科担当者によるばらつきがないようにさらに徹底して指導したい。
b.学習習慣の確立
1 学年 授業集中と得意科目づくり
2 学年

自宅学習の充実と基礎学力の向上

3 学年 進路に応じた学習
選抜クラスを除いて多くの生徒が自宅学習の習慣が身についていない。
授業の改善，評価方法の改善を行い，基礎学力向上を図っていくこと。また，勉強中心の高校生活が進路実現のために大切であるということを，繰り返し指導していく必要がある。
c.進路目標の実現
1 学年 自分の才能発見と目標の確立
2 学年

進路目標の設定と実績の積み上げ

3 学年 社会貢献と進路実現
二者面談の実施，面談カードの活用などは確実に行われていた。また，3 年生での面談や進路指導も良好である。
早い段階から進路意識を高めるために生徒･保護者への情報提供を行い，生徒自ら
33

が目標設定を行っていけるような指導の工夫が必要である。
②英数科 自己実現
a.1 学年 自律―基礎力充実
初期指導の充実と基本的生活習慣の確立
7 時 30 分登校や清掃活動の能率化など 1 年生は定着しつつある。今後とも継続的に指導をしていきたい。
家庭学習習慣の確立と基礎学力の向上
学習の記録を参考に面談などを通して家庭学習習慣を指導している。
学習へのモチベーションが低くならないよう，今後も学年全体で指導をしていきたい。
能力と適性に合った進路選択
ＬＨＲや面談の時間を有効に使い，学年や担任で指導した。
b.2 学年 向上―思考力の養成
家庭学習習慣の定着と基礎学力の充実
特定の生徒に改善が必要な者もいる。生徒の学力が二極化しつつある。改善を促すように指導している。特に復習の徹底を強化し，学習へモチベーションを上げるよう継続的に指導・助言する必要性がある。
主体的な思考力・判断力・表現力の養成
修学旅行での自主研修活動を通じ，大学・企業など各方面のエキスパートから話を聞き進学に大いに参考になり，名門大学に憧憬を抱くようになった。
能力と適性に合った進路目標の決定
保護者と連絡を密にし,理想的な進路選択を模索している。
c.3 学年 自立―応用力完成
安定した実力の発揮と合格力の育成
各クラス教員・保護者・生徒が一体となって連携し合い，生徒それぞれの目標に応じた助言・指導が的確に行われた。
マナーやモラル・コミュニケーション能力の向上
度重なる面接指導が功を奏し，推薦入試や AO 入試における成果となって表れたと思える。
不断の努力と進路目標の実現
地元の国立大学に 20 名以上現役合格者を出し，国立大学 50 名以上の合格者を輩出
し，所期の目的は達成された。
③情報ビジネス科

自己実現
34

a.基礎学力の向上
1 学年

8 時登校の徹底と基礎学力の定着

8 時登校は後半になると遅れる生徒が出てきて，達成率は約 80％であった。
期日までの提出率は約 70％であった。
2 学年

幅広い教養の修得

各自積極的に図書館利用はできた。
新聞の切り抜きの教室掲示を定期的に行うことができたが，それ以上の有効活用はできなかった。
3 学年 修得した学力・教養の応用
計画的に一般常識等の問題集に取り組ませることができ，就職や進学に対応できる力がついた。結果としてほとんどの生徒が希望する進路を実現することができた。
b.専門知識の習得
1 学年 全商主催検定 3 級の取得後半になると検定を受けない生徒が出てきた。受験率は 90％であった。
2 学年

全商主催検定 1 級の取得

1 級 3 種目 2 名，2 種目 4 名という状況であった。
3 学年 多種目 1 級取得と上級資格取得への挑戦〔3 年生〕日商検定受験者 0 名
全商検定１級取得者（7 種目）1 名（5 種目）1 名（4 種目）3 名（3 種目）4 名
3 年生の上位層が進路も決定し，全商検定 1 級取得で満足した。
〔2 年生〕日商検定受験者 10 名※

簿記 2 級 6 名，3 級 4 名〔1 年生〕日商検定受験者 16 名※

簿記 3 級 16 名

1・2 年生が積極的に受験しているので，これを来年度につなげたい。また，
放課後等の指導のシステムも考えていきたい。
c.進路指導の体系化
1 学年 自分の適性確認
挨拶ができていない場合はできるまで徹底した。頭髪服装検査の合格率 90％，再35

検査合格率 90%であった。休み時間後半の教員の声掛けが徹底できなかった。頭髪服
装がだらしなくなってきた生徒が数名いる。
2 学年 職業観の育成
ほとんどの生徒がインターンシップやにこにこ市（店舗運営実習）に参加し，職業観の育成をはかることができた。この経験を進路実現につなげていきたい。
3 学年 進路計画の具体化と実現
職業指導部や進学指導部と連携し，面接指導，小論文指導，履歴書指導等を充実させることができた。該当生徒は積極的に参加してくれた。就職内定率は 7 年連続
100％を達成できた。進学組も頑張り，国公立大学に合格することもできた。ほとん
どの生徒が希望する進路実現を達成できた。
学科朝礼における輪番での講話を実施することができなかったのが来年度の課題である。

３

生徒募集計画（１）生徒募集対策委員会を中心に中・長期的な募集活動を検討する。
①魅力ある学校作りを検討し，受験生の専願率を上げる。
専願率を上げるために，部活動奨学生の増枠，部活動関係推薦入試の実施などを実施した。その結果，公立高校合格発表前の入学手続き者が増えた。奨学金制度，広報活動
だけで専願率を上げるには限りがあるので，来年度以降は進学実績や資格取得実績の向上が必須となってくるだろう。
②鹿児島高校の魅力を中学生にしっかり伝える方法を検討し実行する。
ホームページのリニューアル，学校案内の制作，校内外の広報誌の制作などを，ブ
ランド力の向上，コンセプトの明確化を目的に，一括して広告代理店にお願いした。
これまでにないアイデアや広報企画のアドバイスを受け，ここまでの校内外からの評
価は良い。
（２）中学校，学習塾との連携・緊密化を図る。
①中学校訪問 8 回，学習塾訪問 3 回実施。
中学校訪問に関しては，計画をしっかりと検討し，それにそって実施出来ているので順調であると言える。
学習塾訪問に関しては，担当者決めに苦慮し，少し出遅れしまった。また，担当者
も他の校務に追われ，学習塾訪問が後回しになっている傾向が見られた。
②訪問回数，時期，内容の見直し。配布資料等の見直し。
第１回生徒募集員会で年間の計画を検討し，回数，時期はほぼ昨年通りになった。
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配布資料，手土産等は，広告代理店のアドバイスにより，見やすい資料，効果的なノベルティグッズに変更された。

４ 施設整備計画（１）施設設備の維持管理に努める。
①体育館の年次計画的な改修を推進する。
平成27年8月から体育館の蛍光灯・水銀灯をＬＥＤ照明に更新し，大幅な照度改善により好評である。また，電気料金等の維持費の削減にも繋がった。
今後は，床・壁等の改修を計画的に推進していく。
②校内ネットワーク機器の更新
ネットワーク機器の更新は計画どおり完了した。

５ その他の計画（１）業務の改善
予算管理，その他業務の見直しにより厳正化・効率化を図る。
予算管理については，部局単位の予算・実績対比一覧表を新たに作成し，予算の消化状況把握，次年度予算編成の対応ができるよう改善を図った。
その他の業務の見直しについては，ＰＣの保存ファイルの工夫整理を行い，効率化を図ることができた。今後もさらに継続して改善を図っていく。
（２）退学者の減少
グリーンルームの活用を図り，退学者減に努める。
カウンセリングや家庭訪問などの対応が功を奏し，平成27年3月末の退学率3.3％に対して，平成28年3月末は退学率2.8％と0.5％減少できた。今後も継続して減少を図っていく。
（３）ホームページのリニューアル
更新作業等の改善を図り，さらにアクセス対応等の充実を図る。
今年度は以下のことを目的にホームページの完全リニューアルを図った。読み手の興味喚起を促すデザイン，更新作業の平易化，リピーターの増加，パンフレットとの連動性と統一性によるブランディングなど。
校内作業の遅れにより，予定より遅い10月公開となったが，デザインや企画の評判は良く，更新作業も行いやすくなり，今後に期待ができるホームページとなった。

以上
37

鹿児島高等学校

鹿児島修学館中学校・高等学校
１

基本方針
建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会（国家社会・国際社会）の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
（１）生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
（２）自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
（３）進路実現のための高い学力の養成に努める。
（４）健全で豊かな精神を養い，人生の真理の追究と幸福を追求する人間を育成する。
２

教育計画（１）1年間の円滑な学校生活・運営の提供①年間計画の作成・提示と実践 （4月中に学年保護者会で提示）
年間計画を年度当初に生徒・保護者へ提示した。
②社会人基礎力の養成
6年間及び3年間の「7つの習慣Ｊ」，中学2年生の「社会貢献」や高校3年生の「大学入試への取り組み」を体系化できるように学校行事を検討し，今後も検討を継続する。
③職員の研修 (職員研修年2回実施)
指導力向上のための研修を，2学期末試験期間中に実施し，2回目を3学期学年末試験
中に実施した。
④授業の公開 (授業公開週間，毎学期の学年保護者会で公開)
各学期の保護者会で授業参観を実施した。10月26日からの1週間は授業公開週間とし，保護者や地域・一般の方々に対しても授業及び学校生活全般を公開した。
⑤検討課題研究a.学校行事・教育課程の見直しと改善
学校行事の時期と内容を見直し，必要かつ早めの実施が望ましいものを年度当初に組み込むプログラムが完成した。平成28年度から実施する。
平成28年度の教育課程が完成したが，今後に向けた教育課程の再編に着手する。
b.鹿児島高校・鹿児島国際大学・鹿児島幼稚園との連携
姉妹校と，資質向上・ホスピタリティ向上連絡委員会において連携した。また，
鹿児島国際大学からは国際交流授業や講話等の実施及びＥＳＳ同好会の生徒への助言・指導を受けた。音楽コース生の指導も受けている。
鹿児島高校とは部活動における合同練習，施設利用および研究授業の相互参観案
内や学校行事を通しての職員間の研修・協力の呼び掛けをした。
c.地域との連携・情報発信
地域へは毎月の町内会便りで修学館の情報発信及び本校の各種行事を町内13か所の掲示板で紹介した。文化的行事（文化祭，六月灯，餅つき大会）の際の相互協力や
38

交通安全運動の協力もできた。
（２）生徒の一人ひとりの学力・目標に応じた指導の充実①ＩＣＴの導入と活用「授業・学校支援サービス（ベネッセ）」を活用した生徒カルテの作成
タブレット・プロジェクターを活用した授業の展開
授業・学校支援サービス（ベネッセ）については，思いのほか環境づくりに手間取
り，なかなか先に進めなかったが，導入している先進校を視察し，その活用例を見聞することができた。今後はその活用例を参考に，本校で実践できる方法を構築していかなければならない。
高校の 4 教室に設置されたプロジェクター，スクリーン等のＩＣＴ機器は，研究授業でも取り上げ，生徒の授業への興味・関心を喚起し学力を向上させるため，その効果的な活用法について，全職員で創意工夫に努めた。
②生徒個々の学力向上
朝補習，放課後補習の習熟度別授業や添削指導を用いた効果的な活用
生徒カルテを用いた個々の生徒の学力の把握と対策
中学生は目標を概ね達成しているが，高校生については上位層が伸び悩んでいる。
進路について漠然としている生徒が多いので，下記の「③進路意識の涵養と確立」にも述べたように，機会あるごとに進路について考える時間を設定し，高い目標を持たせるようにしている。
中学生の朝読書，高校生の朝補習，放課後補習ともに定着している。特に高校 3 年
生においては，昨年度に引き続き 19 時までの個別学習の時間を設定し，教科や小論文の添削指導や面接指導に当たった。センター試験以後も，多くの生徒が自主的に 19 時過ぎまで教室に残り，個々に指導を受け，学習に励んだ。
また今年度は，より充実した指導を目指し，月毎に各学年の重点項目を定めた「進路指導マニュアル」を作成し，教員間の共通理解を図り，学力の向上に努めた。

③進路意識の涵養と確立「ＯＢトーク」「進路講演会」などによる上級学校または職業への興味・関心の喚起
オープンキャンパスなどへの積極的参加の呼び掛け
社会人による「ＯＢトーク」では，平成 6 年卒業の竹下祐介さん（日本ガス勤務）を招いて講話を実施した。
「挨拶」をはじめとする社会人として大切な 4 つの事柄の話に，生徒たちは興味深く耳を傾けていた。
年度当初の計画にはなかったが，中学 1，2 年生には，「リアルしごとびと」を開催した。
7 人の社会人講師を招き，それぞれ興味のある職業の方々と対話をすることが出来た。中学 3 年以上の学年については，例年のように大学生の「ＯＢトーク」を実施した。4 人のＯＢが受験勉強の方法や大学生活について熱く語ってくれた。
また，本校の卒業生である「グローカルアカデミー」の岡本直哉氏の様々な視点からの講話や生徒面談により，進路に関する興味・関心を喚起し，学習への動機付けに努めた。

④進路情報の提供
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保護者会・進路ガイダンスの開催，進路便りの発行（隔月，年 6 回発行）
保護者会，また学年通信等を用いて適宜情報を発信している。高校 1 年生の生徒・保護者に対しては，文理選択に向けての職業と学部・学科の関連について，高校 2 年生の生徒・保護者に対しては，「3 年生 0 学期」を意識した講演会を外部講師を招いて実施した。進路通信（中学生向け「克己」，高校生向け「瓦版」）をそれぞれ 6 号まで発行した。
⑤指導力の向上
生徒への授業アンケートの実施
7 月と 1 月に生徒による教員の指導法に対する授業アンケートを実施した。7 月と 1
月を比較すると，生徒の評価は数値，コメントともに全体的に向上している。7 月のアンケートの結果をもとに，各教員が改善すべき点を改善したこと，また教員・生徒間のコミュニケーションが円滑になり，信頼関係がより深まった結果だと考えられる。
指導力向上のための教員研修プログラムへの参加
指導力向上のための教員研修プログラムへ，国語，数学，社会の 3 名の教員が参加
し，日常の指導に生かしている。
（３）一事徹底して行う生徒指導
生徒指導部では一事を徹底するために毎週水曜日に会を開き，各学年の生徒の状況について情報を共有し，意見を交換している。これにより，生徒の問題行動や指導上の問題点を早めに把握し，対応することができた。これまで担任レベルで判断・指導していた問題
行動についても情報共有が可能になり，適切な対応を検討できた。
①基本的生活習慣の確立
本年度はあいさつの励行に努め，校門指導においてもあいさつの声掛けを積極的に行い，必要に応じて「あいさつの励行」を生活目標に設定することができた。
また公共の交通機関の利用の仕方やマナーについて重点的に指導するとともに，定期的に下校時のバス乗車指導や中央駅等の巡回を行った。5 月 18 日には自転車通学生を集めての安全指導を，7 月 8 日には全校生徒対象の交通安全教室を実施した。
時間厳守については遅刻の段階的指導を徹底した。7 時 45 分からの高校の朝補習，
8 時 5 分からの中学の朝読書の遅刻者に対し，3 回目の担任指導，6 回目の学年主任指導などを徹底した。
②生徒会の活性化
4 月の体育祭は，担当職員と中高の生徒会が打ち合わせを入念に行い，準備から当日の運営まで生徒会を中心に積極的な運営ができた。
9 月の文化祭は中高生徒会を中心に企画運営した。中学生の合唱コンクール，文化部の発表など練習の成果が出ていた。
ボランティア活動については，ボランティア推進校として各種行事やイベントに参加
し，募金活動等にも取り組んだ。
部活動については各部，順調に活動し，大会等に出場したり，賞も多数受賞した。
また体育系部活動について，安全性にも気を配った活動を呼び掛けた。
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部活動規程の見直しも行い，より本校の実態に即した規程が出来上がった。
③生徒自身の健康への意識高揚
新年度の健康診断は不登校傾向の生徒を除いて，全員が受診した。要精密の生徒で未受診の生徒については，保護者宛ての文書を配布した。
学校保健委員会を予定通り実施できた。本年度は講師の先生の意向で，講話形式での実施となった。
保健だよりについては月ごとにテーマを決めて発行した。
ＡＥＤの講習会は台風接近のため中止となった。
校舎内外の安全点検についても，毎月月初めに実施し，不具合がある場所は迅速に改善し対処した。
④いじめ対策と生徒相談の充実
ＳＣ（スクールカウンセラー）が学級担任と連携を取りながら相談活動を行った。
絆週間は予定通り年 2 回実施し，結果については各学年会で情報の共有化を図るとともに，生徒指導や不登校傾向の生徒の情報について生徒指導係会でも共有した。
いじめ対策としてＬＨＲの時間を使い携帯安全教室を実施した。また，いじめ調査
も予定通り年 3 回実施し，具体的な状況を教職員で共有化した。
4 月には高 1 と中 1 を対象にＳＣが仲間づくりのワークを実施し，人間関係の円滑化を図った。また，今年度は，ＳＣが「よつば」（教職員向けたより）を発行し，教員の資質向上に努めた。
Ｑ－Ｕ（楽しい学校生活を送るためのアンケート）は計画通り年 2 回実施し，結果について学年会等で話し合いよりよい環境づくりに努めた。

ホスピタリティの向上については， 学校説明会やオープンスクールの開催前に，生徒に対して外来者へのあいさつの徹底を呼び掛けた。
学校周辺の清掃活動についても，部活動生が中心になり週末を利用して実施した。

３

生徒募集計画（１）新たな視点で，より効果的な広報を行う。
①より効果的な塾・学校訪問の実施
a.4～5 月 訪問塾の新規開拓（南薩方面）
総合企画部が廃止になったため，今年度の塾の新規開拓は見送った。
b.6 月，9 月，11 月 塾・学校訪問（案内）
6 月にはオープンスクールの案内，9 月には学校説明会の案内，そして 11 月には願書等を届け最終のお願いのための塾・学校訪問をすべて予定通り実施した。
c.1～3 月 塾・学校訪問（報告・お礼）
中学校後期入試の案内，高校入試結果の報告共に予定通り実施。中学および高校の（進路先調査，来年度の説明会参入依頼も兼ねた）入学手続き者報告も予定通り実施した。
d.公立中での学校説明会への参加
41

1 学期に 10 校，2 学期に 10 校の中学校の説明会に参加した。
②より効果的なイベントの運営
a.オープンスクール
7 月 19 日（日）にＰＴＡバザーと同時開催。284 人 119 組の参加。
b.塾対象説明会
申し込みの時点では 52 名だったが，欠席者がおり当日は 49 名の参加。
c.学校説明会
今年度も説明会を 3 回実施し，参加者数は 324 人（181 組）。
d.私立中高フェア
8 月 12 日（水）開催。初の平日開催とのことで来場者減が心配されたが，小学生とその保護者が増え，結果的に昨年度よりも来場者数は多かった。本校ブースへの来訪者は 253 人。
③より効果的な広報活動
a.ホームページの充実と更新
ほぼ毎週更新できている。
b.新聞の投稿欄，各種コンクールへの積極的参加
各担当者が積極的に生徒の参加を呼び掛け，書道展や美術展などで優秀な賞を多数受賞している。また最近は作文コンクールやスピーチコンテストなどでも続々と優秀な賞を受賞している。
４

施設整備計画（１）魅力ある学校を目指して①魅力ある学校づくり
a.生徒や保護者の満足度向上に繋がる施設・設備の見直し・充実
・コンピュータ教室，ＬＬ教室入口にスロープを設置しバリアフリー化した。
・老朽化したベランダの手摺を撤去し，中央玄関にスリップ防止のため防水防塵マ
ットを設置した。
・高校教室へプロジェクター，スクリーンを設置しＩＣＴ活用体制の充実を図った。
b.ホスピタリティの向上
窓口・電話応対の向上
・毎週打合せを行い情報の共有化を進めるとともに，ハンドブックの読合せなどホ
スピタリティ向上に努めた。
②図書室の魅力づくり
a.スペースに余裕のある使い易い書架づくり
・書庫，資料室へ 526 冊移動し使い易い書架となった。
・書庫への移動と廃棄には今後も継続して取り組みたい。
５

その他の計画42

（１）ＰＴＡ・同窓会との連携①ＰＴＡと連携した共同事業の実施
・6 月 19 日(金) 教育講演会を実施
講師

岩﨑由純氏

テーマ『心に響くコミュニケーション ペップトーク〜やる気を引き出す魔法の言葉』

・10 月 21 日(水) 研修視察旅行を実施
訪問先

熊本保健科学大学ほか②同窓会活動への積極支援
・8 月 12 日(水)同窓会総会，懇親会への協力

同窓生教員の協力，現職教職員の卒業生への参加呼び掛け，総会への参加など積極的に支援した。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

43

鹿児島幼稚園
１ 基本方針創立 86 年目・再興 46 年目を迎えます。一人ひとりを生かす確かな保育をめざします。
恵まれた自然環境を生かして，元気で，明るく，のびのびと活動する心豊かな幼児を育てる。（キャッチフレーズ「緑いっぱい 笑顔あふれる 鹿児島幼稚園」）（１）一人ひとりを大切にした教育に徹する。
（２）子どもの主体的な活動を促すとともに，創造性を豊かにする。
（３）基本的な生活習慣や態度を育て，豊かな心情を育む。
（４）家庭・地域との連携を深め，子どもの自立に向けた基盤を育成する。
（５）全職員によるホスピタリティ精神の具体化を図る。（あいさつプラスワンの言葉かけ）
保護者の評価では，本園の「基本方針である『元気で明るく伸び伸びと，仲良く遊ぶよい子ども』に沿った活動がなされていますか」の設問で約 93％の保護者が「大変良い」と答えており，「鹿児島幼稚園に入園してよかったか」の設問においても多くの保護者が「大変良い」と答えています。
本園は，年間を通して信頼感のある保育を目指して，今後とも取り組んでいきます。
２ 教育計画（１）子どもの一人ひとりの良さを伸ばす保育の充実①保育内容の見直しと環境づくり
1 年間，合計 35 回，担任や副担任の提出する週の反省をもとに，園長と主任が課題
解決の仕方等について指導を行った。
②平成 27 年度県大会発表に向けた園内研修の充実による教員の指導力の育成
テーマ「一人ひとりの自己肯定感を高める保育の改善」「自己肯定感の育成」をテーマに実践・研究したことを県大会で発表し，充実した意見交換を行うことができた。県大会発表後も継続して研究保育等を行い，残された課題解決に努力している。具体的な指導計画が作成でき，担任の組織的な指導力が格段に向上することができた。
③特別支援教育及び「幼児教育相談」の充実
特別に支援を要する子どもについては，全員で支援策を検討したり，保護者や関係機関等と連携を図ったりすることで，その子どもなりに楽しく充実した幼稚園生活を過ごすことができた。鹿児島国際大学の教員による幼児教育相談も 3 回実施することができた。
④教育実践や園児の活動(作品)の積極的応募
鹿児島国際大学の教員の指導を受けながら，本園の特色的な保育である「なかよしクラス」について，園児一人ひとりの自己肯定感を高める研究冊子を作り上げること44

ができた。今後は，この冊子の考え方を基本に担任一人ひとりが確実な保育力が定着するように指導を続けていく必要がある。
（２）心の教育の充実～“明るい笑顔・元気なあいさつの幼稚園に”①基本的な生活習慣・態度の育成(あいさつ・はいの返事，スリッパ並べ)
丁寧なあいさつをする子どもが増えた。
「はいの返事」や「スリッパ並べ」も意識する子どもが増えつつある。課題を明確にして，さらに，子どもの意欲を高めていきたい。
②異年齢での交流活動の促進「なかよしクラス」は，格段に保育改善が図られた。子どもの好奇心，自己決定，
自己有用感の 3 点を基本に，「意欲」「チャレンジ」「賞賛」の保育過程をつくり，導入や終末等が丁寧になされるようになった。
担任や副担任が子どもの良さを見つけ，ほめる教育が数多くなされるようになった。
③絵本に親しむ活動の充実
子育てセミナーで鹿児島国際大学の種村エイ子教授の講話により，絵本の素晴らしさについて保護者の意識が高まった。種村教授は学生とともに，絵本室の清掃・整備に取り組み，子どもにとって魅力的な絵本室になった。
保護者の読み聞かせグループも熱心で，定期的な読み聞かせやダイナミックな出し物等を行い，絵本好きな子どもの育成に大きく寄与していただいた。
④花や野菜の栽培や動物の世話など自然とのふれあいの充実
稲やサツマイモ，ピーマンなどは多くの収穫を得ることができた。収穫したものはおにぎりパーティや焼き芋大会など，楽しい保育活動を行ったり，給食に出たりすることで，勤労生産意欲を高め，野菜大好きな子どもを増やすことができた。
（３）保健・安全管理の徹底①日々の安全指導の徹底(けがの防止・病気の予防・不審者対策)
小さなけがはあるが，大きなけが等はなかった。その都度，園長まで迅速に報告す
る態勢を整え，保護者との連携を丁寧に行い，苦情等はなかった。今後けがの状況等のデータを集め，その結果を分析し，効果的な予防対策をとっていく必要があると考える。
インフルエンザが流行し，大事をとり 2 学級(年少)，2 日間の学級閉鎖を行った。
②園バスの安全運行
運転をする職員も健康管理や安全運転に努め，送迎バスの事故はなかった。今後もバス利用の園児が増加傾向にある中，ゆとりある安全運転に努めていくようにしたい。
③健康教育の徹底(うがい・手洗いの励行)
手洗い，うがい，水分補給等は定期的に確実に行い，熱中症等の事故はなかったが，インフルエンザの集団感染は完全には防げず，学級閉鎖を行った。今後も，保護者との連携をより密接に行うことが必要である。
④給食指導の充実による「食育」の推進
課題のある園児等については，保護者と丁寧に連携を行い，安全かつ無事に給食等45を実施することができた。
給食室や担任のきめ細やかな対応に保護者も大変感謝している。
（４）家庭教育の充実及び地域の子育て支援センターの役割強化①未就園児親子対象の「ちびっこクラブ」の充実
ちびっこクラブは毎月実施し，平均 82 人の参加人数で良好であった。職員も出し物を工夫したり，あいさつや声かけなど安心感をもたせる働き掛けをしたりする等よく頑張っていた。
②「ハッピー＆子育て講座」の充実と「赤ちゃん講座」の推進(年 3 回程度)
子育て支援セミナーは，魅力ある講師を招聘し，平均 50 人程度の保護者の参加をいただいた。本年度からスタートした「ベビークラブ」(0～1 歳対象)は，年 3 回実施し平均 50 組の親子の参加を得ることができた。 初めての活動にしては，上々の成果であると考える。
③「親子で遊ぼう」(在園児対象)の活動内容の充実
年 6 回，音楽遊びや親子料理教室，川遊びや面白い科学実験など，笑顔あふれる楽
しい活動を実施することができ，たくさんの親子に参加していただいた。
毎回参加する家族には皆勤賞を渡し，みんなで賞賛する場を設けた。
④保護者・地域の声を生かした「開かれた幼稚園」づくり
・4 年保育(つぼみ組)の円滑な推進と今後の在り方についての研究
4 年保育の「つぼみ組」は，園児数が 16 名と増えたが，幼稚園生活にうまく適応し，運動会やなかよし発表会など可愛い仕種の中にも伸び伸びとした演技を行い，保護者の満足感を高めることができた。
⑤預かり保育の円滑な推進
預かり保育は，鹿児島国際大学の学生にも手伝ってもらっているが，笑顔で真面目な態度であり，よい資質向上の場になっている。今後も引き続き大学の協力をいただ
き学生の確保に努めていく必要がある。
⑥諸園だより，ホームページによる保護者への啓発・連携・強化
幼稚園だよりや学級だよりは，毎月計画的に発行することができた。園長だよりは年間 35 回発行し，子どもの良さや幼稚園の取組等を紹介した。
（５）鹿児島国際大学の教育実習園としての役割・機能の強化①大学(児童学科)との連携・協同による幼児教育の充実・推進
県大会に向けて，原口恵助教に「幼児期における自己肯定感の高め方」について指導を受け，理論・実践を深めることができた。
また，特別支援教育については，古川義和名誉教授に幼児の実態を踏まえた具体的な指導を受け，保護者との教育相談も実施することができた。
②諸教育実習の充実・改善
9 月，2 月の観察・参画実習(約 160 人)，6 月，9 月の教育実習(6 月１人，9 月 8 人)
は無事終了した。実習に参加した学生がボランティア活動にも参加し，園児が喜んでいた。
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（６）幼・小・中学校や地域との連携①近隣幼・保・小・中学校と授業参観(保育)・情報交換等を通した連携
保育や授業等を参加し，協議を深めることで幼稚園教諭の資質向上が図られている。
今後は，より共通したテーマ等を検討し，密接な連携を図っていきたい。
②地域(高齢者)や施設(特老)との交流
慈眼寺団地町内会のご協力により，昔遊びを通した楽しい交流を行い，お年寄りの優しさ，温かさにふれることができた。
３

園児募集の計画（１）鹿児島幼稚園のよさや特色等についての積極的な広報
入園説明会では，ＤⅤＤの活用も行い，これまで以上に本園の良さの紹介に努めた。
また，入園説明会後は入園相談をきめ細かく行い，保護者の安心感を持たせるとともに，学級編成等にも生かすことができた。
（２）今後の幼稚園のあり方についての研究・検討①大学と連携を密接に行い，理論と実践に裏付けされた質の高い保育の充実②ベビークラブ・ちびっこクラブなど 0 歳からの未就園児親子への支援，つぼみ組の在り方等について中・長期ビジョン策定委員会等で検討しているが，今後は，具体的に長期計画を立て，幼稚園の改善に努めていきたいと考える。
４

施設整備計画（１）園舎・リズム室間外廊下床シート貼替え（２）保育室備品・空調機器の老朽化に伴う取替（３）幼児用便器取替(洋式化)（４）駐車場の整備(ライン引き)（５）施設の安全点検の徹底（６）グランドの維持管理（７）花や野菜等の計画的な栽培施設整備については計画的に予算を執行し，整備してきた。具体的には，自然災害等によるグランドフェンスの腐食転倒部分の一部撤去・老朽化による空調設備の修理取替等である。
グランドの草刈り・芝刈り等の維持管理は，事務職員が定期的に行い，良好な状態である。大型遊具の老朽化が目立ってきており，今後は，再興 50 周年に向けて予算を積み立てるなど，新しい大型遊具設置等の検討が必要であると考える。
５

その他の計画（１）事務のホスピタリティ推進①窓口業務の丁寧・迅速な対応
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②幼稚園見学者や入園希望者への丁寧な対応
ホスピタリティについては，全職員が目標をたて，それぞれの担当場所に掲示するとともに，職員会議等でミニ発表を行い，問題意識を継続させるようにしてきた。
本園職員のあいさつ等については，保護者からも高い評価を得ている。今後も自己研鑽に努め，資質向上を図っていきたい。
（２）事務の円滑な推進と環境整備①情報の共有化と連携毎日実施する終礼で，園児の情報交換や細かい打合せ等を行い，全職員一致団結して保育や行事等を円滑に遂行することができた。
②4 年保育園児増員に伴う備品等の補充
保育の備品等は整備されつつある。
また，今後は，ベビークラブに必要な備品等を検討し，整備していく必要がある。
以上

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鹿児島幼稚園