平成21年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第13号

< 1 >全国情報会議が開かれる

情報事業・優良農業委員会として徳島市などが受賞

第13号

発 行 所
徳島県農業会議徳島県担い手育成
総合支援協議会
徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

丸 山 友 良編集発行人

山内勉（阿南市）、久米忠利（板野町）

川人泰博（徳島市）、石川稔（鳴門市）、▽情報功労者表彰（敬称略）

徳島市、阿南市、阿波市、美馬市、▽優良農業委員会表彰

４月８日・東京都文京区の椿山荘に全国から農業委員会関係者約１，２００人が参加して「全国情報会議」が開かれ、情報事業活動に積極的に取り組んだ優良農業委員会並びに功労者等が表彰された。全国情報会議では、農業委員と事務局職員が一体となり、農業委員会法で定められた「情報活動」に積極的に取り組み、系統組織の機関紙である「全国農業新聞」の普及拡大に顕著な成績をあげた農業委員会や、独自に「農業委員会だより」の発行に尽力している農業委員会が表彰された。
記念講演として海外邦人宣教者活動援助後援会の代表として、また「無名碑（１９６０年講談社）」など多数の著書を出版している作家・曾野綾子氏から「人間は土に育つ」と題しての講演があり、参加者は熱心に聞き入った。
この全国情報会議には、本県より７名の農業委員並びに事務局職員などが参加した。
本県関係の受賞者は次のとおり。

目次
一 ． 全 国 情 報 会 議 開 か れ る ･･･････････････････
１
二 ． 農 地 制 度 の 改 正 案 本 格 審 議 を 開 始 ････････
２
三 ． 農 業 者 年 金 平 成 ２ １ 年 度 加 入 促 進 方 針 ･････
３
四．耕作放棄地解消の本格的実施に向けて
４･････
五 ． 日 本 政 策 金 融 公 庫 か ら の お 知 ら せ ･････････
５
六 ． 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ･･･････････････････
６

全国農業会議所太田会長より優良農業委員会として表彰される徳島市農業委員会

あぜ道の声▽農地法等改正案の審議が４月９日、衆議院農林水産委員会でスタートした。県選出国会議員の七条明氏が農林水産委員会の理事ということで、国会審議を傍聴してきた。この日の審議は、農地確保の目標や一般企業の参入を巡って地域の農地利用に混乱をきたさないよう調和をどう確保するかといった論点に議論が集中した。

▽自民党の小里泰弘氏は違反転用をなくすべきとして転用規制の厳格を求めた。民主党の小平忠

正氏は農地確保への国の決意を正した。石破農相は農地の確保は国の責務だと答弁。また、利用権による参入規制の緩和が一般企業による所有権取得に道を開く端緒になるのではとの懸念に対し、石破農相は、所有権の取得は現行の農業生産法人に限ると述べた。

▽この改正案については、農業委員会組織の意見が基本的には反映されたものであることから法案の早期成立を促す立場であるが、不耕作や転貸を目的とする農地の権利取得、株式会社一般の農地所有権の取得は絶対に認めるべ

Ｔ・Ｍ）きではない。（

農地制度の改正案 本格審議を開始

地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合には、農業委員会は許可しないとの要件を新設し、農業委員会のチェックを通じて、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除することとしている。
（３）また、農地の貸借について、農地を適正に利用していない場合には貸借を解除する旨の条件を契約に付させることで、農作業に常時従事（個人の場合）、農業生産法人の要件（法人の場合）を課さないことができるというもの。なお、契約による解除がなされない場合には許可を取り消すことで、農地の適正な利用を担保することとしている。
（４）農地転用規制の見直しについては、 現行では国又は都道府県が病院、学校等の公

農林水産省は、昨年１２月３日に「農地改革プラン」を公表した。その後、政府・与党において農地関連法案の検討がなされ、本年２月２４日に「農地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今通常国会に提出。４月９日から衆議院農林水産委員会で審議が本格化したところだ。今回の農地法等の改正案は、農地法制定以来の大改革ともいわれ ているが、その主なも のを紹介する。

１ 農地法の改正（１）法案は、まず第一 条の目的を「農地は耕作者自 らが所有することをもっとも 適当である」とする考え方か ら、「農地を効率的に利用す る者による権利取得の促進」 との考え方に改めるとともに、「権利を有する者はその 適正かつ効率的な利用を確保 しなければならない」旨の責 務規程を新たに設けている。
（２）農地の権利移動規 制の見直しでは、農地の権利 を取得しようとする者が、① 農地のすべてを効率的に利用 すること、②個人の場合は農 作業に常時従事すること、③ 法人の場合は農業生産法人で あること、という現行の許可 要件を引き続き原則とした上 で緩和している。具体的には 、農地の集団化、農作業の効 率化
その他周辺の地域におけ る農共施設の設置の用に供するた 賃貸借の存続期間につい て、めに行う農地転用については 、 民 法 に よ り ２ ０ 年 以 内 と さ れ許可不要とされているが、こ ているところを５０年以 内とれを見直し、許可権者である する。③標準小作料制度 は廃
都 道 府 県 知 事 等 と 協 議 を 行 う 止する等である。
仕組み（協議成立をもって許可 が あ っ た も の と 見 な す ） を ２ 農業経営基盤強化促進
設 け る 。 ま た 、 違 反 転 用 が 行 法の改正
われた場合においては、都道 （１）農地を面的にまと める
府県知事等による行政代執行 ことにより効率的に利用 でき制度を創設するとともに、違 るようにするため、市町 村、反 転 用 に 対 す る 罰 則 を 強 化 市町村公社、農業協同組 合等（罰金額の引き上げ）すると が、農地の所有者の委任 を受いうもの。
けて、その者を代理して 農地（ ５ ） 遊 休 農 地 対 策 に つ い て の貸付け等を行う「委任 代･理」
は、現行の農業経営基盤強化 の仕組み等を内容とする 農地促進法に基づく仕組みを農地 利用集積円滑化事業を創 設す法に基づく仕組みに変更した ることとしている。なお 、貸うえで、遊休農地のうち地域 付け等の実施に当たって は、の農業振興を図る観点から、 農用地利用集積計画の仕 組み
市 町 村 が 指 定 し た も の に つ い を活用する。て必要な措置を講ずるという （２）複数の者により共 有さ現行の仕組みを、全ての遊休 れている農地について、 農用農地を対象とした仕組みに見 地利用集積計画を策定す る場直す。その際、①農業者等が 合には、現行では共有者 全員遊休農地がある旨を申し出る の同意が必要であるが、 これことができる仕組み、②所有 を改め、５年を超えない 利用者が判明しない遊休農地につ 権の設定については、共 有者いても利用を図る措置等を新 全員の同意ではなく共有 持分設することとしている。の２分の１を超える同意 でよ（ ６ ） そ の 他 、 ① 相 続 等 に よ いこととする。
り許可を受けることなく農地の 権 利 を 取 得 し た 者 は 、 農 業 ３ 農業振興地域整備法の委 員 会 に そ の 旨 を 届 け 出 な け 改正
ればならないものとする。②
農用地区域内の農用地 について、担い手に対する利用の集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、同区域からの除外を行うことができないこととする、等である。
農地政策の一翼を担う農業委員会系統組織では、今回の農地制度の見直しに強い関心を持ち、農業・農村現場の実態を踏まえた政策提言や意見の公表に努めてきたことで、この法案では、農業委員会組織の意見が基本的には反映されたものとなっている。しかし、農業 農･村現場においては、貸借による農業参入の拡大や農業生産法人への出資制限の緩和などについては、地域の農地利用の秩序に悪影響を及ぼす恐れがあるのではないかといった懸念があるのも事実だ。今後は、国会審議の中で、農業委員会系統組織が積み上げた意見がしっかりと反映された農地制度の実現が図られるとともに、現場で農地行政を担う農業委員会の組織体制の整備と円滑な業務運営、適正な事務執行がなされるよう万全な対応を図る必要がある。

全国農業新聞を購読しよう

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< 2 >

平成２０年度の農業者年金新規加入者実績を踏まえた平成２１年度の加入推進の取組方針
格の低迷はもとより、生産資材いている後継者不足や農産物価減少には、従来から慢性的に続の農業委員会組織やＪＡ組織のいかに重要となってくるかは我々育成に向けた取組が、近い将来うとともにその農業者全員の加制度について理解を深めてもら①加入資格のある農業者全員に④年金資産を安全かつ効率的に施する。

した「加入推進特別対策」を実み等について、わかりやすい情運用するとともに、運用の背景果的な加入推進に取り組む観点報提供を行う。

入を目指す。

そこで、平成２１年度は次のから、認定農業者等の担い手は以上４点を念頭に置きなが担当者でなくても十分理解され基本方針の下、加入推進活動をもちろんのこと加入率の低い女ら積極的な加入推進活動を実施の高騰等、百年に一度といわれ展開し、本県に与えられている性農業者に対して積極的に働きしてまいりますので、ご理解ととなった経済情勢や運用の仕組

しかしながら、農業者年金の３カ年の目標である新規加入者かける。

ご協力をお願いします。

②メリハリの効いた効率的・効特徴である、農業者の老後生活２１０人を達成するよう努める③業務受託機関の自主性を活かると思われます。の安定と福祉の向上に向けた取ものとします。

る不況が大きく影響しており、画」の２カ年目でしたが、その組や農業・農村の担い手の確保・る地域の農業者の意識を高め

き平成２１年度の事業計画や市内のホテルで臨時総会を開

協議会（会長 多:智花俊裕）は平成２１年３月２７日に徳島

徳島県担い手育成総合支援援するもので、初年度の事業協議会が総合的・包括的に支アップを行う地域の取組を県用調整、営農開始後のフォロー帯する施設等の整備、農地利生・利用する取組やこれに付耕作放棄地を貸借等により再られ、その具体的な内容は、用緊急対策交付金事業があげこととしました。

会」の構成員として活動する運営方針等を協議する「幹事び会員については、協議会のが就任することで、現役員及の役員には構成団体の機関長にも努めることとし、協議会

る一方、県協議会の体制強化

このように業務の充実を図じて必要な改善を講ずるため

1135295841312015151173291110

この状況は本県だけに限ったこ

新規加入者実績は、昨年度を８中でも特に注目すべきものるため「集落営農推進交流会」

平成２０年度は農業者年金加１人も下回る２９人に留まりまとしては、平成２１年度からの開催も予定しています。

同協議会の体制等を決定しま

予算として３１００万円を予営農推進リーダーを対象としに内部監査機関を設け本格的進捗状況を中心に、資金管理中から協議会事業の中に取りた「集落営農リーダー塾」を開講に監査を実施することも盛り

23932715928746249431127299712210とではありません。

した。この新規加入者の大幅な実施される耕作放棄地再生利した。 予(算総額５９，７８６

定しています。

状況等について、協議会会員込まれた耕作放棄地解消対策するとともに、各組織間の連込まれました。

平成20年 度市町村 別農業者 年金新規 加入実績

入者１０万人早期達成３カ年計

徳島県担い手育成総合支
援協議会の平成２１年度における取組決まる千円 )事業計画は従来から実施しまた、集落営農の組織化・が自ら点検し、その結果に応

なお、協議会の活動計画のている担い手対策 担(い手アク法人化を推進するため、集落など、多種多様なメニューが携を深め、集落営農に参加す

2
2
20年 度

徳島
市
鳴門市
小 松 島 市
阿南市
吉 野 川 市
阿波
市
美馬市
三好市
勝浦町
上
勝町
佐那河内村
石
井町
神山町
那
賀町
美波
町
牟
岐町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つ る ぎ 町
東みよし町
合計

ションサポート事業等 は)もちろんのこと、昨年度の年度途盛り込まれました。

23%
131%
86%
53%
22%
79%
14%
0%
0%0%
50%
0%0%0%
100%
0%
50%
43%
250%
167%
122%
100%
0%
200%
66%

30
(10)
17766462294
301
14(3)
(6)
(2)
01(2)
71

進捗率
19年 度

差引
目標数
市町村名

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施工後施工前動のことです。
（徳島県農地政 策推進課 美馬義卓 氏）

め地域全体で耕起する運棄地解消気運を高めるた※一斉耕起とは、耕作放平成２０年度の取組事例から▼意向確認調査（小松島市）
所有者に対し、耕作継続の意
思や貸付希望等を確認し、解消計画へ反映させることが重要です。
▼解消活動の誘導（ 市 民 農園 へ の 再生実証展示：藍住町）
解 消 モデ ル の 展示
や一斉耕起運動（※）
等 、 取 り組 み の きっ
か け 作 りや 後 押 しが重要です。

解消活動の誘導（市民農園への再生実証展示 藍住町１５ａ）

農水省事業（
地域連携農業 高 校実 践 教 育 推 進 事業）
・文科省事業（
地域産業の担い手育成プロジェ
クト）連携による農業高校に於ける担い手育 成に向けた実践教育の推進について

意向確認調査票（参考 小松島市）

２．技術者による学校での実 かされている。
耕作放棄地解消の本格的実施に向けて践的指導④受入農家には、生徒を育てた生産者及び技術者を学校に招 い気持ちと、生徒に十分学んで食料の安定供給力の確保や周 明確になりましたが、今後は、き生徒を指導、発光ダイオード もらいたい気持ちが強くあるが、 辺の営農環境の保全、農業の多 着実な解消に向けて所有者の意の有効利用、最新水耕栽培技術、 生徒の意識や姿勢にはまだ満足 面的機能を発揮する上で「耕作 向把握はもとより、市町村、農ダチョウの飼育研究、ハム・ソー していない ････等々である。
放棄地」の解消は、喫緊の課題 業委員会や関係者が、アイデアセージの食肉加工等先端技術に本年度の成果として、このよとなっています。
を出し合い、地域に合った取り接した。
うな事柄が明らかになってきて耕作放棄地は、発生原因や事 組みを誘導、実施（支援）する
３．教員の高度技術習得
おり、初年度の目標である「地情が農地ごとに異なることから、 ことが重要となってきます。
域の理解を進め、連携した現場
その解消にはきめ細やかな対応
課題は山積していますが、先実習を展開する」ことが達成でが求められますが、取り組みの 代から受け継がれてきた「農地」きたと言えるのではないかと考ポイントは３点に集約されます。 が、次代にしっかりと引き継がえる。なお、平成２１年度の事
１ 引き受け手をどうす るか れるよう、知恵をしぼって農地業採択も得られ、より事業効果（再生利用、耕作者の確保）を守っていきましょう。
を高めるべく２０日間の現場実
２ 何を作るか、どのように活習を計画している。
用するか（作物選定等）
３ 土地条件はどうか（農地再生作業、鳥獣被害対策等）
なお、平成２０年度の全体調
査では耕作放棄の程度と所在が農林水産省は文部科学省と共 ４．生徒の現場見学
同で、農業高校等の専門高校と香川大学、徳島県総合技術支
地域産業界が連携して、地域の 援センター農業・果樹・森林林
農業を担う人材を育成するため 業研究所、農業大学校及び大阪に、農業高校での農業者育成研 市場、農業法人企業等幅広く見修モデル開発事業を平成２０年 学し見識を広めた。
度に公募した。徳島県農業会議 ５．現場実習活動 記録簿 集
は事業実施主体として徳島県教 及びガイドブックの作成
育委員会と連携のもと、全国で各学校の指導の参考に供する７つの事業実施主体の一つとし ため、生徒が記録した活動記録て平成２０年７月に事業決定を 簿はコーディネータに集め、そ受け、協力農家、企業と農業高 の全てを電子データ化及び記録校との間に立ってコーディネイ 簿集を作成した。また、実習前トの立場からカリキュラム作成 のオリエンテーション資料に供等事業を進めた。徳島県人材育 するために「農業を始めるため成推進員会承認のもと、生徒の のガイドブック」を作成した。
現場実習、技術者等による学校 ６．２０年度の成果
での実践的指導、教員の高度技 ①生徒のアンケートによる研修術習得及び現場見学等の多彩な 満足度はほぼ８割以上が満足し内容で計画を実行した。ている（とても満足している４
１．生徒の現場実習２％、満足している４５％）。
城西高等学校、農業科学科２ ②農林業に対する思いが、生徒年生４１名、三好高等学校生物 の気持ちのなかに芽生えてきて資源類２７名の生徒が１６の農 いる。同時に勉強をしなければ家・企業先に別れ、２０年１０ ならないことも感じている。
月から２１年２月まで１０日ほ ③将来農業を志している者が、どの貴重な現場実習体験を得た。 確実におり、その者の学びに生

町名 字名 地番 地目 面積（㎡） Ａ Ｂ 備考
（全体調査を基に記載）

三好高校生が現場実習で醸造した日本酒（大地の夢）

意 向 調 査 用 紙
記入者氏名：
次の質問に、御回答ください。
・現状に至った要因（原因）について、おたずねします。
各々の筆で該当する番号（複数可）を選んで「Ａ欄」にご記入ください。
①土地の形状、排水路、日照などによる。
②接道、進入路がないため。
③耕作する意思がない。（米の価格低迷など。）④担い手がいない。
⑤その他（）
・農地に解消する意向について、おたずねします。
各々の筆で該当する番号を「１つのみ」選んで「Ｂ欄」にご記入ください①自ら（あるいは小作者）が解消する。
②景観作物（コスモス、ひまわり、菜の花など）の作付をする。
③保全管理（年１～２回程度の草刈り、トラクターでの耕起）をする④希望者があれば市民農園をしたい。
⑤地域の担い手との利用権設定により解消したい。
⑥その他（）

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< 4 >て聞いたという方も、よろしく知だったという方も、今日初めください。私たちのことをご存庫です。『日本公庫』と覚えてこんにちは、日本政策金融公はないでしょうか。その際はぜなケースが増えてきているのでまた、様々な場面で資金が必要

昨今の国内農業を取り巻く環業振興に少しでもお役に立てるよう、また、身近な存在でのご苦労は絶えないと思います。 我々、職員一同、徳島県の農境は大変厳しく、農家の皆様方いられますよう取り組んでま

日本政策金融公庫からのお知らせお願いします。
ご相談はお電話でも承るほか、さて、私たち日本公庫は旧農林漁業金融公庫が昨年一〇月に店舗が徳島市内にありますので、ひ日本公庫までご相談ください。 いります。今後ともどうぞよろしくお願いします。

国民生活金融公庫などと統合しまた、昨年より吉野川合同庁

お問い合せはこちらまで気軽にお立ち寄りください。

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日本政策金融公庫徳島支店農林水産事業
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出張相談窓口開催日程

平成21年4月21日
かけはし21
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< 5 >１ 農地流動化対策事業の一つに農地保有合理化事業がある。この事業は、農地保有合理化法人 本( 県では、徳島県農業開発公社 が) 、農業委員会と連携し、規模縮小農家等

農地保有合理化事業の活用をい場合②売り手 貸( し手 と) 買い手借(り手 の)双方に心理的抵抗感がある場合③売り手 貸(し手 が)不在村地主で自ら管理ができない場合①売り手は早く処分したいが、買い手は直ぐには購入できなから農地を買入れたり借入れ ④買い手 借(り手 が)近隣に見て、中間保有した後、認定農 当たらない場合業者等の担い手農家に売渡し ⑤一人の買い手 借(り 手 が)複たり貸付ける 再(配 分 の)が特 数の売り手 貸( し手 か)ら農地徴であることから、農地の面 を取得する的集積に効果的である。
２ この事業の利点としては、 徳 島 県 農 業 会 議 及 び 徳 島 県
農業開発公社の職員紹介◆徳島県農業会議◆徳島県農業開発公社①農地を売り渡した者に課せられる譲渡所得税の特別控除通( 常は８００万円、買入協議では１，５００万円 が)受けられる。
②公社に農地を貸し付けた場合に１０年間の小作料が一括前払いされ、平均課税の特例が受けられる。
③公社から農地を買い入れた場合は登録免許税の税率の軽減、不動産取得税の納税額の▽参事 谷桂爾▽職員 井上惠子（４月２１日現在）
徳島県農業会議及び徳島県
農業開発公社の業務について皆様のご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。

▽事務局長（新規就農相談センター所長兼務）丸山友良▽事務局次長（総務課長兼務）
田中智▽業務指導課長 吉岡廣美▽経営指導課長 榎本健▽新規就農相談センター参事
田村康弘▽コーディネータ
赤井昭雄▽書記 山本和代
▽職員 矢田仁美、楳本彩音、
東梨絵

軽減が受けられる。
④売買契約等の諸手続は、公社と市町村農業委員会が行うため、売買等当事者は面倒な手続きが不要となる。
３ 合理化事業の活用例

< 6 >

手づくり情報誌 第13号

かけはし21

平成21年4月21日

徳島県農業会議等の行事予定
場所

会議等の行事予定

対象者

4月
２０日
２７日
３０日
５月

第３４３回常任会議員会議
耕作放棄地対策にかかる担当者会議
農業法人協会役員会

徳島合同庁舎会議棟
常任会議員
徳島合同庁舎会議棟
市町村担い手協議会担当者等
センチュリープラザホテル 法人協会役員

７日
１４日
１５日
１６日
２１日
２２日
２５日
２６日
２８日～２９日
６月

農業者年金事業等推進対策協議会
農の雇用事業研修会
農業者年金担当者会議
新・農業人フェアー
徳島県有機農産物認証協会総会
第３４４回常任会議員会議
徳島県担い手育成総合支援協議会総会
徳島県農業開発公社理事会
全国農業委員会会長大会

ＪＡ会館
徳島グランヴィリオホテル
ＪＡ会館
池袋サンシャインホテル千秋閣
徳島合同庁舎会議棟
徳島グランヴィリオホテル
県庁日比谷公会堂

県・ＪＡ中央会・県会議担当者
事業実施経営体、研修生
農委・ＪＡ担当者
新規参入希望者
会員等
常任会議員
市町村担い手協議会担当者等
公社理事等
農業委員会会長等

３日
１８日

全国農地保有合理化協会中国四国ブロック会議
第３４５回常任会議員会議

ホテルクレメント徳島
徳島合同庁舎会議棟

公社職員
常任会議員

単位：㎡
住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

8,478

0

２月

13,260

1,645

３月

9,816

0

合計

31,554

1,645

2,442 16,560

0

121

1,440

541

9,157

47,9001,296 10,364 14,339

524

580

1,230

0

3,577

46,815

2,554

1,527

155

0

0

1,420

19,3404,027 30,502 26,054

2,051

856

2,670

541 14,154

114,055

289

3,578

農業委員が担当地区での 農
家相談や遊休農地の解消、 農地流動化、認定農業者の掘 り起こしなどの日常活動を記録 、とりまとめするノートです。
～目次～
・担当地区の概要データ
・
年間活動スケジュール
・農業委員会総会審議録
・研修会等記録簿
・
遊休農地の発生防止・解消に向けた農業委員の取り組み
・
農地流動化に役立つ制度資金・各種事業・税制の特例
・
農業委員活動記録カード
・農業委員活動記録カード集計
表
・農地相談に関する相談承ります（相談用チラシ・相談票）
図書コード２０ー４３
定価 ５００円
規格 Ｂ５判 １３２頁

全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あ「かけはし21」第１３号について
４月１０日、政府は、農林水産分野では過去最大の１兆円を超える大型の追加経済対策を決定。異例の手厚い支援で農業重視の姿勢を鮮明にした。しかし、懸念も残る。地方負担分の確保が問題となる。また、今回は補正予算だけに一度きりの対策になりかねないので、次年度以降の政府の本予算に反映させることが重要だ(T･M)

農業委員活動記録ノート

9,161

新刊農業図書紹介

１月

合 計（２００９年度版）

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は右表（１月～３月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積