参考資料編

121参考資料１．更改専門部会・ＷＧ開催実績

１－１．専門部会及びＷＧにおける検討項目一覧 ①
開 催
第1回

第1回

専門部会

合同ＷＧ

第2回 合同ＷＧ

第3回 海上保税・貨物WG日

議題

2019年8月8日

・NACCSの更改について
・開発コンセプトと検討事項
・ＷＧにおける個別検討事項
・専門部会等の開催日程と進め方

2019年8月8日

・業務仕様の考え方
・オンライン業務の統廃合
・WebNACCS対象業務の拡大
・インターネット経由の新たな自社システム接続方式
・メール処理方式の廃止
・国際連携機能と各種デジタルプラットフォーム連携について

2019年9月12日

・管理統計資料の見直し
・ユーザーインターフェースの見直し
・モバイル端末への対応
・デジタル証明書の見直し
・ＧＷ配下用パッケージソフトの廃止
・ＥＸＣ（非同期）型対象電文の見直し
・最新技術の実用性・システム制限値の見直し
・貨物状況通知サービスの提供
・システム対象業務の見直し

2019年10月9日

・ACL情報登録業務の改善
・船会社船舶受委託関係の見直し
・輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応
・システム対象業務の見直し
・次期システムへの移行方針
・定期保守の見直し
・システムの信頼性について
・EDI仕様（電文形式）
・EDIFACTのバージョンアップ対応

122

１－１．専門部会及びＷＧにおける検討項目一覧 ②
開 催

日

議

題

2019年10月10日

・システム対象業務の見直し
・次期システムへの移行方針
・定期保守の見直し
・システムの信頼性について
・EDI仕様（電文形式）
・EDIFACTのバージョンアップ対応

2019年10月10日

・添付業務の見直し
・システム対象業務の見直し
・次期システムへの移行方針
・定期保守の見直し
・システムの信頼性について
・EDI仕様（電文形式）
・EDIFACTのバージョンアップ対応

合同ＷＧ

2019年11月14日

・関連システム一覧
・海上SW業務（入出港業務）の見直し
・利用申込手続きの改善
・法人番号による業務対応
・税関関係業務の見直しについて

第5回 合同WG

2019年12月11日

・第7次NACCS基本仕様書（案）

第2回 専門部会

2020年1月16日

・第7次NACCS基本仕様書（案）・今後の予定について

第3回 航空保税・貨物WG

第3回 輸出入通関WG

第4回

１－２．WG個別検討結果（１）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 ＷＧ(共通)
１．システムの信頼性について

・第7次NACCSにおいて安定性・信頼性の高いシステムを実現するため、現行システムと同等以上の信頼性要件を確保することを検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

第７次NACCSにおいても、現行システムと同等以上の信頼性要件を確保
する。

123

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（２）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 ＷＧ(共通)・第６次NACCSでは月１回の保守日を見直し２ヵ月に１回へ削減したが、更なる見直しの要否について検討する。

２．定期保守の見直し
関連議題
なし

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

WGにおける決定事項

区分

共通システムの安定稼働を行うため、原則として、引続き現行同様の定期保守を行う。なお、システムの利用状況に配慮した定期保守の時間帯、曜
日等の見直しについて引続き検討する。

共通

保守作業の時間帯や曜日について詳細仕様で検討する。

共通

無停止での定期保守が可能となるようなシステム構成について詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（３）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
３．デジタル証明書の見直し
関連議題
11. WebNACCS対象業務の拡大
12. モバイル端末への対応
23. 海上SW業務(入出港業務)の見直し

・現在提供しているデジタル証明書の課題である取得・更新に関する煩雑な作業等を解決するような認証方法について検討する。
また、モバイル端末での多要素認証方法について検討する。

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

NACCSにおいては引続き多要素認証を採用する。

共通

共通

デジタル証明書の課題を解決する認証方法の検討を継続する。

共通

モバイル端末での多要素認証方法についての検討を継続する。

124

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な認証方法等は詳細仕様にて検討する。

１－２．WG個別検討結果（４）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 ＷＧ(共通)
４．EDI仕様（電文形式）

・EDI仕様（電文形式）に関し、現行同様の電文形式の継続提供を検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

共通

第7次NACCSにおいても、システムの安定稼働を優先とすることから、安定性、処理の高速性に優れるNACCS-EDIを基本とし、EDIFACT、
XMLについても現行同様の電文形式を継続提供する。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

特になし

１－２．WG個別検討結果（５）
個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
５．メール処理方式の廃止

・将来的な接続処理方式の集約およびパッケージソフトの開発コスト削減に向けて、メール処理方式の廃止を検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

メール処理方式の廃止は、利用者への影響が大きい事から、廃止とせず
第７次NACCSにおいて引続き提供する。

125

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（６）
個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
６．インターネット経由の新たな自社システム接続方式
関連議題
13. 関連システム一覧

・インターネット経由の新たな自社システム接続方式を検討する。
○netNACCSの仕様を公開する○ebMS処理方式を廃止する

区分

WGにおける決定事項

共通

ebMS処理方式を第７次NACCSで廃止し、netNACCSの仕様を公開する。

共通

ebMS処理方式のみ対応しているXML形式での対象業務については、代替となるnetNACCS仕様で対応する。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

特になし

・「S/I情報登録（EIR）」業務
・「船積指図書(S/I)情報登録（SIR）」業務
・「インボイス･パッキングリスト情報登録（IVA）」業務

１－２．WG個別検討結果（７）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
７．ＧＷ配下用パッケージソフトの廃止

・ＧＷ配下用パッケージソフト（メール処理方式）の廃止について検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

ＧＷ配下用パッケージソフトは第７次NACCSで廃止する。

共通

廃止に伴う代替案として、自社システムで対応できない受信電文をnetNACCS等のパッケージソフトにて同様に受信できるよう、宛先管理機
能の見直しをする。

126

共通

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

宛先管理機能の見直しについては詳細仕様にて検討する。

１－２．WG個別検討結果（８）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
・システム制限値の見直しの必要性について検討する。

８．システム制限値の見直し○システム制限値（処理件数・DB保存期間）
○電文長

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

共通

個別オンライン業務におけるDB保存期間および処理件数については、原則として現行の制限値を維持する。

共通

NACCS-EDI電文サイズについては、システムにおける性能確保の観点か
ら、現行の700KBを維持する。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

特になし

１－２．WG個別検討結果（９）個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 ＷＧ(共通)
９．EDIFACTのバージョンアップ対応

・第７次NACCSにおけるEDIFACTのバージョンアップ対応について検討を行う。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

第7次NACCSでは、自社システム（EDIFACT）利用者への影響を考慮し、全面刷新が行われた「バージョン12」の採用を前提に検討を行う。

共通

127

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
今後更に新たなバージョン（12以上）がリリースされた場合には、改めて採用の可否を検討する。

１－２．WG個別検討結果（10）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 輸出入通関ＷＧ
10．添付業務の見直し

・添付業務について、ファイル容量・仕様等の見直しについて検討する。

関連議題
なし

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

WGにおける決定事項

区分

共通原則として、総ファイル容量（30MB）、１ファイル容量（10MB）を前
提とする。

共通

添付ファイル容量の拡大については、
左記容量を前提とし、システム構成およびネットワーク構成等を詳細仕様において検討する。

共通

削除ファイル分の容量は、総ファイル容量に含めない仕様の検討を継続する。

共通

税関および関連省庁向け添付業務に関する仕様の統一について検討する。

共通

税関および関連省庁向けの添付業務の仕様の見直しについては、詳細仕様において検討する。

１－２．WG個別検討結果（11）
個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
11．WebNACCS対象業務の拡大
関連議題
３. デジタル証明書の見直し
12. モバイル端末への対応
15. ユーザーインターフェースの見直し

・WebNACCS対象業務の拡大に向け、以下について検討する。

○輸出入者の包括保険本登録業務のWebNACCS対象業務化○その他、パッケージソフト業務の新規WebNACCS対象業務化

区分

WGにおける決定事項

区分

新規業務

輸出入者の包括保険本登録業務、および担保照会業務をWebNACCS対象業務とする。
・「包括保険確認登録（HKA）」業務
・「包括保険確認登録呼出し（HKB）」業務
・「担保照会（IAS）」業務

新規業務

WebNACCS業務のモバイル端末対応※に伴う航空保税蔵置場の関連業務
をWebNACCS対象業務として検討する。
※第２回ＷＧにて検討

・航空保税蔵置場における搬出入関連業務

128

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（12）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
12．モバイル端末への対応
・WebNACCSを対象とし、モバイル端末への対応について検討する。

関連議題
３. デジタル証明書の見直し
11. WebNACCS対象業務の拡大
13. 関連システム一覧
15. ユーザーインターフェースの見直し
23. 海上SW業務(入出港業務)の見直し

区分

WGにおける決定事項

区分

新規業務

モバイル端末対応は、WebNACCS業務のうち、業務の効率化や利便性向上への貢献が見込める機能を対象範囲とする。

新規業務

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
モバイル端末対応をする具体的なWebNACCS業務の選定については、
効果、開発に要するコスト、期間等を踏まえ詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（13）
個別検討・説明事項

検討内容等

第４回 合同ＷＧ
13．関連システム一覧
関連議題
6. インターネット経由の新たな自社システム接続方式
12. モバイル端末への対応
29. 国際連携機能と各種デジタルプラットフォーム
連携について区分
共通

・基本仕様検討での議論をベースに、第７次NACCS更改時点（2025年10月）で想定される外部システムとの連携の変化について整理する。

WGにおける決定事項

区分「第7次NACCSで想定される外部システムの連携図」の提示。

129

共通

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
基本仕様検討時点で整理した内容に加え、新たに連携があった場合については適宜、追加検討を行う。

１－２．WG個別検討結果（14）個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
・基本業務フロー及び基幹業務仕様については、現行仕様を基本とし大幅な見直しは実施
しない方向性とするが、利用状況や利用実態を踏まえた上で、必要な業務仕様の見直しを検討する。

14．業務仕様の考え方
関連議題
17. システム対象業務の見直し

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

安定性・信頼性の確保の観点から、現行の基本業務フロー、基幹業務仕様を踏まえた開発を行うこととする。

共通

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
利用状況や利用実態を踏まえたうえで、必要な業務仕様の見直しを検討する。

１－２．WG個別検討結果（15）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
15．ユーザーインターフェース
の見直し
関連議題
11. WebNACCS対象業務の拡大
12. モバイル端末への対応
21. ACL情報登録業務の改善
23. 海上SW業務(入出港業務)の見直し

区分
共通・ユーザーインターフェースとして提供しているNACCSパッケージソフトおよび
WebNACCSの改善等について検討する。

WGにおける決定事項

区分

NACCSパッケージソフトおよびWebNACCSのユーザーフェースについて、 共通
主なものとして以下の項目等につき利便性の向上に向けた見直しを行う。
<パッケージソフト>
・コード入力の省力化
・項目内の改行<WebNACCS>
・画面遷移の改善
・画面デザインの改善

130

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
ユーザーインターフェースの具体的な見直しについては、詳細仕様において検討する。

１－２．WG個別検討結果（16）
個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
・オンライン業務・管理統計資料のうち、利用頻度の低いものについて、第７次
NACCSでの廃止を検討する。

16．オンライン業務の統廃合・類似業務の統合を検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

廃止業務

WG提案時に廃止を検討した一括特例申告関係の業務については、廃止を
見送る。

統合業務

WGにて提案した見本持出許可申請関係、他所蔵置許可申請関係、貨物取扱許可申請関係、S/I情報登録関係の業務について海空統一の業務へ統合する。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

統合
業務

海空別々の類似業務の統合について、
海上側か航空側かのどちらの業務に統合するかは詳細仕様にて検討する。

１－２．WG個別検討結果（17）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２・３回 合同ＷＧ
17．システム対象業務の見直し
関連議題
14. 業務仕様の考え方
20. 貨物状況通知サービスの提供
21 .ACL情報登録業務の改善
23 .海上SW業務（入出港業務）の見直し

・プログラム変更要望において、継続案件および第6次NACCS中での対応が困難となっている要望について、実現の可否を検討する。
・新規業務の必要性について検討する。
・汎用申請業務から個別業務への変更の必要性について検討する。

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

更改後、過去２年間に提出されたプログラム変更要望の内、第6次NACCS
中での対応が困難となっている要望を検討する（別紙４参照）。

共通

共通

今後提出されるプログラム変更要望（2020年度以降）については、適宜検討案件として追加検討する。

共通

新規業務の新設については、ペーパーレス化に繋がらない案件は対応しない。

131

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な仕様については詳細仕様にて検討する。

１－２．WG個別検討結果（18）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
18．管理統計資料の見直し

・管理統計資料に関し、機能拡張・新規資料の追加について検討する。

関連議題
なし

区分
共通

WGにおける決定事項

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

管理統計資料に関する以下の機能拡張について検討を継続する。

共通

管理統計資料の機能拡張については、
詳細仕様において検討する。

・自動ダウンロード機能
・項目追加
・列の並べ替え・項目削除
・集計単位の自由設定
・集計対象期間の自由設定

１－２．WG個別検討結果（19）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ

申告等の入力端末が特定できる場合は、原則EXZ型に変更する事について検討する。

19．EXC(非同期)型対象電文の見直し○開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申告通りEXZ型電文として申告端末に出力する。

関連議題
なし

○申込業務に対する回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力する。

区分
共通

WGにおける決定事項

区分

下記の場合の電文をEXC型からEXZ型電文に変更する。

・共同利用端末から申告した場合や開庁時自動起動本申告で即時許可となった場合の許可通知情報
・見本持出許可申請や貨物取扱許可申請、海上の保税運送申告や他所蔵置許可申請で書類審査(区分２)となった場合の許可通知情報
・「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知)(RSS01)」業務で申込んだ申込先からの回答通知
・「医薬品医療機器等輸入報告(POC)」業務等に係る厚生局等からの確認
結果情報
・リアルタイム口座振替完了通知情報や直納納付書

132

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（20）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
20．貨物状況通知サービスの提供・通知対象貨物を事前登録し、貨物状況変更時に通知情報を出力するサービスを新たに提供することについて検討する。

関連議題
17. システム対象業務の見直し

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

通知対象貨物を事前登録し、貨物状況変更時に通知情報を出力する業務を
新設する。

共通

共通

非NACCS利用者向けにも同様な機能を専用モバイルアプリにてサービス提供する事を検討する。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な情報セキュリティの確保や情報の開示等の仕様については詳細仕様にて検討する。

１－２．WG個別検討結果（21）
個別検討・説明事項
第３回 海上保税・貨物ＷＧ
21．ACL情報登録業務の改善
関連議題
15. ユーザーインターフェースの見直し
17. システム対象業務の見直し

区分
海上

検討内容等
・ACL業務に関するプログラム変更要望*について検討する。
○品名欄の改行、「_（アンダーバー）」等の入力○品名が2つ以上入力された場合の電文分割○項目および入力チェックの追加*システム影響やEDI仕様により単年度プログラム変更で実施不可となった案件

WGにおける決定事項

区分

以下のような改善を詳細仕様にて検討する。

海上①品名欄の改行②「_（アンダーバー）」「̃（チルダ）」等の入力可能③品名が２つ以上入力された場合の電文分割の解消④入力項目の追加や未入力チェック項目の充実⑤輸出者等を出力先として追加
海上

第6次NACCSでも検討された「アタッチシートの電子化」について、PDF
での情報添付では完全なる電子化ではなく船会社側の入力負担増加となること等から見送った経緯があるが、電子化の観点から再度関係業種の意見を聞きながら検討をする。

133

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な仕様については詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（22）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 海上保税・貨物ＷＧ
22．輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応

・輸出コンテナ総重量証明（VGM）に関するNACCS対応について検討する。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

海上

令和元年8月5日 国土交通省で開催された「サイバーポート検討WG(港湾･貿易手続)」において提示された「コンテナ総重量のシステム導入にかかる方針について」の中で、海事局より、2020年末の連携基盤構築前に
VGMの電子的な情報伝達を可能にするべく、関係法令等を改正する方針が示された。それに伴い、NACCSでの対応は見送ることとする。

海上

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
現時点での対応は見送るものの、今後の状況を見守りつつ必要に応じ議論を再開する。

１－２．WG個別検討結果（23）
個別検討・説明事項

検討内容等

第４回 合同ＷＧ
23．海上SW業務（入出港業務）の見直し
関連議題
３. デジタル証明書の見直し
12. モバイル端末への対応について
15. ユーザーインターフェースの見直しについて
17. システム対象業務の見直し

・利便性および電子化・ペーパーレス化の促進に向けた海上入出港業務の見直しについて検討する。

区分

WGにおける決定事項

区分

新規業務

関連議題と合わせ、WebNACCSに関する以下の課題について、経済性や機能性を考慮の上で見直しを行い、海上入出港業務の更なる電子化・ペー
パーレス化の促進を行う。

業務

・操作性が悪い・帳票確認（WNC業務）、状態確認（WVS業務）が分かれている
・外部ファイルの一括アップロードができない
・複数画面での入力となり手間となっている
・デジタル証明書関連

134

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な海上入出港業務の見直しについては詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（24）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 海上保税・貨物ＷＧ
24．船会社船舶受委託関係の見直し

・船会社船舶受委託関係の見直しについて検討する。

関連議題
なし

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

WGにおける決定事項

区分

海上受委託設定を船舶代理店でも実施可能とすることにより、NACCS不参加
船社側の設定の迅速化を検討する。

海上

具体的な受委託設定の見直しについて
詳細仕様で検討する。

海上

受委託登録状況の整理を検討する。

１－２．WG個別検討結果（25）
個別検討・説明事項

検討内容等

第４回 合同ＷＧ
25．法人番号による業務対応

・JASTPROコード等と紐付けしていない法人番号での業務対応について、課題の整理を行う。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

通関

リアルタイム口座、包括保険の利用対応について課題として提示した。

通関

通関

英字社名・住所等の補完機能の実施可否について、情報管理体制等を含め、課題として提示した。

135

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な業務対応については詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（26）
個別検討・説明事項

検討内容等

第４回 合同ＷＧ
・利用申込手続きの見直しおよびシステム設定機能（U業務）の充実等について検討する。

26．利用申込手続きの改善
関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

新規利用申込時の２段階の手続きを見直し、スムースな利用開始や利用開始までの期間短縮を図る。

共通

共通

システム設定に関するU業務を充実させ、利用者側で設定更新を行い反映までの期間短縮を図る。

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
具体的な仕様については詳細仕様で検討する。

１－２．WG個別検討結果（27）
個別検討・説明事項

検討内容等

第４回 合同ＷＧ
27．税関関係業務の見直しについて

・税関関係業務について第7次NACCSにおいて見直しが必要と思われる案件を前広に情報提供し、検討を行う。

関連議題
なし

区分

WGにおける決定事項

区分共通

税関関係業務について第7次NACCSにおいて見直しが必要と思われる案件
を前広に情報提供し、実施可否については今後制度改正等を踏まえ検討を
行う。

136

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（28）
個別検討・説明事項

検討内容等

第２回 合同ＷＧ
28．最新技術の実用性

・最新技術の実用性について検討する。

関連議題
29. 国際連携機能と各種デジタルプラットフォーム
連携について区分

WGにおける決定事項

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

共通

NACCSにおける「導入の可能性」が高いと判断した技術については、今後より詳細な実用性等の検討を継続していく。

業務

RPAの活用に留意した、パッケージソ
フトの画面やキーボード操作で全て処理出来る仕様等を検討する。

共通

最新技術の導入検討を行うにあたり、技術の導入目的を常に意識し、新たな代替案等が発見された場合は、都度軌道修正の要否を検討する。

業務

netNACCSのAPI公開も含めて、他のプラットフォームと連携した運用が、トータルとして利便性の高いものになるような仕様等を検討する。

業務

第7次NACCS運用開始時に十分なデー
タをもって運用が開始できるよう、事前のデータ蓄積等について検討する。

１－２．WG個別検討結果（29）
個別検討・説明事項

検討内容等

第１回 合同ＷＧ
29．国際連携機能と各種デジタル
プラットフォーム連携について

・国際連携機能に係る要望を確認し、各種デジタルプラットフォームとの連携の可能性について検討する。

関連議題
13. 関連システム一覧
28. 最新技術の実用性

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

国際連携機能と国内外の各種プラットフォームについては、政府の制度改正や施策等の動向を踏まえ、連携の可能性について検討を継続する。

137

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項
特になし

１－２．WG個別検討結果（30）
個別検討・説明事項

検討内容等

第３回 ＷＧ(共通)
30．次期システムへの移行方針

・システム更改時における移行方法の基本的な考え方について検討する。

関連議題
なし

WGにおいて詳細仕様での検討とした事項

区分

WGにおける決定事項

区分

共通

第7次NACCS更改では、2020年度に統合される貿易管理サブシステム
機能を含め、大規模な移行となることから、現行NACCSのデータを一括で移行することを目指す。

共通

一括移行の実施に当り、曜日や時間帯について詳細仕様で検討する。

共通

移行時間については、第6次NACCS中年度更改での移行時間を目安とする。

共通

移行時間については詳細仕様で検討する。

138

参考資料２．システムの安定稼働（システム構成等）

２－1．システムの信頼性について
第7次NACCSの信頼性については、以下のとおり、現行システムと同等以上を確保する。
区

分

概

要

１．個別検討事項システムの信頼性について

２．現行仕様現行システムにおける信頼性要件
・稼働率：99.99％以上
・業務トランザクション処理時間：平均１秒以内
・24時間365日稼働（定期保守時間を除く）

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

官民共同利用の基幹システムとして、安定性・信頼性の高いシステムを実現する。

４．次期仕様

第7次NACCSにおいても、現行システムと同等以上の信頼性要件を確保する。

５．その他

139

備

考

２－1－１．第６次NACCSのハードウェア構成

第６次NACCSのハードウェア構成
オープン系サーバを中心として構成している。
各サーバについては、信頼性とコストを考慮し、「全機現用構成」または「デュプレックス構成」のいずれかを採用して多重化しており、安定性・信頼性を確保している。
台数を増やすことにより、稼働率を限りなく100%に近づけることが可能

 全機現用構成
通常時

故障時

各機器は並列の関係となっており、複数台のいずれかで処理を行う。

故障していない機器のいずれかで処理を行う。そのため、業務は継続して実施される。

 デュプレックス構成※
通常時

故障時

主系で処理を行い、待機系は常に起動状態を確保。

主系

待機系

主系の機器が故障した際に、自動で系の切替を行い、待機系を主系として利用し処理を行う。

待機系→主系※ 機器有効活用の観点から、一部のサーバにおいては異なる機能を相互にスタンバイするような方式を採用している。

２－1－２．第７次NACCSのシステム信頼性

第７次NACCSの基本的なシステム構成

・機器の一部故障時においても、システム構成を多重化することによって、業務処理を継続して実施可能とする。
・今後の更なる業務量増加に伴う処理起動改善に向けて、稼働中に柔軟な変更が行えるシステム構成を検討する。
・メインセンターにおける大規模災害・大規模障害発生に備え、現行システムと同様に引き続きバックアップセンターを設置する。

第７次NACCSにおいても、現行システムと同等以上の信頼性要件を確保する。

140

２－２．定期保守の見直し

第６次NACCSでは月１回の保守日を見直し２ヵ月に１回へ削減したが、更なる見直しの検討を行うこととする。
区 分

概

要

備

１．個別検討事項

定期保守日及び保守時間の見直し

２．現行仕様

第6次NACCSでは、定期保守日を2ヵ月に1回設けており、1回の保守
時間を2時間30分としている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

昨年に行った、第7次NACCSに関する利用者アンケートの結果、利用者から時間と回数について、更に短くして欲しいとの要望が寄せられている。

４．次期仕様

定期保守の回数、時間等の見直しについて検討する。

考第５次NACCSは
毎月1回（２時間
30分の停止）５．その他

２－２－１．保守日及び保守時間の構成
第6次NACCSでは保守日を2ヵ月に1回とし、保守時間の２時間30分の時間構成は以下の通りである。
作 業

概

要

全サーバ停止全サーバを順次停止

保守日作業

・通常のシステムメンテナンス作業
・プログラム変更作業
・プログラム変更事前準備作業
・システム更改に伴う事前準備作業

全サーバ起動

所要時間

合計時間

30分

全サーバを順次起動

1時間30分

2時間30分など

30分

上記時間構成を鑑みると、2時間30分をさらに短縮するのは困難。

第6次NACCSでは保守日を2ヵ月に1回としているが、上記の様な作業がある為、プログラムリリースが遅れるといった影響を考えると、現状の2ヵ月に1回の作業を維持する方が良いと考える。

141

２－２－２．（参考）利用者アンケート
利用者アンケートでは、大半の利用者から現在の運用で問題無いとの結果を得ている。
尚、その他一部の利用者からは以下のような要望を頂いている。
（時間短縮・回数削減に関する要望）
・現場は24時間365日動いているので、2.5時間の保守でも長く感じる。短くして欲しい。
・業務に影響がある為、なるべく少なくしたい。
・例え夜間であっても、業務に支障が出る。
・深夜帯に成田空港から羽田空港への貨物転送処理が多量にあり、保守停止時間は業務処理が滞るため、短くして欲しい。
・24時間入出港を行っているため、保守のタイミング
で入出港船が有るとマニュアル対応しなければならない。

（曜日に関する要望）
・月曜の朝到着分が最も少ない為、日曜日～月曜日に変えてもらいたい。もし変えてもらえるのであれば、保守の頻度は増えても構わない。
・NACCSの保守は現状のままで問題はないが、自社システムの停止は日曜日の夜間に行っている。再起
動して問題が発生した場合、月曜日の方が現場に担
当者が出勤しており、手厚い対応が可能となる為。

２－３．デジタル証明書の見直し

netNACCS、WebNACCSにて利用しているデジタル証明書以外の認証方法について、多要素認証を考慮した検討を行うこととする。
区 分

概

要

１．個別検討事項

デジタル証明書の見直し

２．現行仕様

NISCの政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準に準拠しており、netNACCS、WebNACCSの利用の際デジタル証明書を取得し、利用者ID/パスワードと組み合わせた多要素認証を行っている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）①デジタル証明書に関する煩雑な取得・更新作業や頻繁な問合せ対応が、利用者およびNACCSセンターの負担となっている。
②iOSおよびAndroid端末でのデジタル証明書の取得が困難なため、モバ
イル端末での利用ができない。

４．次期仕様①デジタル証明書利用時の課題を解決する認証方法を検討する。
②モバイル端末での多要素認証方法について検討を行う。

５．その他

今回は現状の課題の把握のみとし、次期仕様については、今後詳細検討の場にて提示する。

142

備 考

２－３－１．多要素認証の必要性

一般的に言われる多要素認証の必要性
「なりすまし」や「不正ログイン」等のセキュリティ上の脅威が年々増加している。



上記のような脅威を防ぐために採用される対策のひとつとして、「多要素認証」が推奨されている。
（ID、パスワードのみではセキュリティ対策が弱い時代となっている。）



扱う情報やシステムの役割が重要な程、セキュリティ対策を重視する必要がある。

NACCSとは

日本の貿易手続きを支えるミッションクリティカルシステム。
（NACCSが停止すると、日本の輸出入が停止する可能性もある。）



民間企業、行政機関等の様々な利用者が接続する共通プラットフォーム。



安定性・信頼性を最重視するシステム。

NACCSは、様々な利用者が接続し、日本の貿易手続きを支える公共的インフラである
ことから、セキュリティ対策は重要。

NACCSは、多要素認証が必要なシステムと考える。

２－３－２．デジタル証明書に関する課題

デジタル証明書利用に係る主な課題を以下に整理する。
No

課題

内容

1

取得作業の煩雑さ

デジタル証明書（インストールツール含む）を取得するための作業が煩雑である。
センター側でも取得に係る問合せ対応に時間を要し、毎月250件程度の問合せが
ある。

2

有効期限

証明書に１年間の有効期限があり、更新作業を要する。

3

端末入替時作業の煩雑さ

端末入替時にセンターに再発行処理等の手続きが必要となり、原則最低１営業日
を要する。

4

モバイル端末への対応

iOSおよびAndroid端末ではデジタル証明書の取得ができず、モバイル端末でのNACCS利用ができない。

デジタル証明書利用時の課題を解決する認証方法を検討する。

モバイル端末での多要素認証方法について検討する。

143参考資料３．システム処理方式関係

３－1．ＥＤＩ仕様（電文形式）について

第7次NACCSにおける、EDI仕様（電文形式）については、以下の通りとする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

EDI仕様（電文形式）について

２．現行仕様EDI仕様に定める業務電文については、安定性や処理の高速性に優れる
NACCS－EDIを基本とし、対象業務が限定されているEDIFACT、XMLの３種類の電文形式に対応している。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

４．次期仕様‐

自社システムへの影響や特段の要望も無いことから、第７次NACCSにおけるEDI仕様（電文形式）については、現行（第６次NACCS）同様に安定性や処理の高速性に優れるNACCS－EDI、EDIFACT、XMLの電文形式に対応する。

５．その他

144

備

考

３－1－１．NACCSで対応している電文形式
NACCSで対応している電文形式は、下表の通り、ＮＡＣＣＳ-ＥＤＩ、ＸＭＬ及びＥＤＩＦＡＣＴの３種類となっている。
電文形式
対応処理方式システム区分ＮＡＣＣＳ－ＥＤＩＸＭＬ

ＥＤＩＦＡＣＴebMS処理方式

ebMS処理方式―

SMTP双方向処理方式

SMTP双方向処理方式―

メール処理方式（SMTP/POP3）

メール処理方式（SMTP/POP3）

メール処理方式（SMTP/POP3）

netNACCS処理方式――

インタラクティブ処理方式（パッケージソフト）――

自社システム自社システム自社システムパッケージソフト

―

―

電文長

固定長デリミター方式

可変長方式

可変長方式

特長

データ長が規定されているため、 データにタグをつけることによりサーバにおいて高速に処理ができ、 可読性・自由度の高い電文を作成す
バッファオーバーフローなどの不 ることができる
正動作が発生しにくい

行政、商業及び輸送分野の関係者間における商取引に伴う情報の電子的交換のために国際標準となった形式を採用している

留意点―

国際標準でカバーされている範囲
外のデータ項目はやりとりできない

タグ付けされたデータ要素を判別する必要があるため、サーバ処理に負荷がかかるNACCSデータベースとの関係でデータ長の制約が発生するシステムの安定稼働を最優先とすることから、安定性や処理の高速性に優れる
NACCS-EDIを基本とする現行仕様を踏襲することとする。

３－1－２．（参考） ＮＡＣＣＳ－ＥＤＩ電文ＮＡＣＣＳ－ＥＤＩ(NACCS-Electronic Data Interchange )「固定長デリミター方式」の電文で、ＮＡＣＣＳの基本的な電文形式として採用している。
固定長デリミター方式は、項目の文字数や桁数、繰り返し数などに上限があるものの、大量のデータを短時間で処理できるというメリットがあり、年間約６億トラフィックに及ぶ業務を基本的には１秒以内に処理する（ＳＬＡに規定）ため、この形式を採用している。

電文のデータ部

電文のヘッダー部

利用者
システム

NACCSセンター
サーバー

上り電文

下り電文

145

３－1－３．（参考） ＸＭＬ電文
XML（eXtensible Markup Language）「マークアップ言語」と呼ばれるもののひとつで、「タグ」と呼ばれる特定の文字列で地の文に情報の意味や構造、装飾などを埋め込んでいく言語。
データを表す形式の一つ（拡張子「.xml」）で、テキスト形式のファイルに記述することによりOSの種類を選ばず簡単に扱えること、タグの定義が自由であること、データ構造が表現可であるためデータの意味・構造が非常にわかりやすいことな
ど、世界標準の一つとして利用されている。 NACCSにおいては、輸出入者が行うSIR業務等一部の業務において利用が可能となっている。

利用者
システム

NACCSセンター
サーバー

上り電文

下り電文

３－1－４．（参考） ＥＤＩＦＡＣＴ電文ＥＤＩＦＡＣＴ(Electronic Data Interchange for Administration, Commerce and Transport)
行政、商業及び輸送分野の関係者間における商取引に伴う情報（積荷目録情報、インボイス情報、輸出入申告情報等）の交換のために、米国及び欧州で別々に開発されてきたEDI標準を統合したものであり、国際標準化機構（ISO）の承認を得て、国際間でEDIを行う際の標準規約として、国連欧州経済委員会（UN/ECE）により勧告された電文形式である。
EDIFACTでは、積荷目録、インボイス、輸出入申告等の具体的な書式を「標準メッセージ」と呼んでおり、シンタックス
ルールに基づいたヘッダー部とそれに続く個別のタグが付されたデータ部からなっている。
NACCSにおいては、船舶・航空機の入出港手続きに係る業務の一部についてＥＤＩＦＡＣＴメーセージを送受信できるように対応している。

利用者
システム

NACCSセンター
サーバー

上り電文

下り電文

146

３－２．インターネット経由の新たな自社システム接続方式

第７次NACCSにおいては、柔軟なインターネット経由による自社システムの接続方式について、以下の通りとする。
区

分

概

要

備 考

１．個別検討事項• ebMS処理方式の廃止による利用者への影響• netNACCSの仕様（API）公開による接続方法

２．現行仕様• 第6次NACCSでは、インターネット経由で自社システムを接続する
場合、ebMS処理方式のみとなっている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）• ebMS処理方式では、証明書の更新作業が毎年発生するため、利用者とNACCSセンター間で調整及び作業が発生しており、負担となっている。
• インターネットを経由した自社システムの接続方式は、将来的に今回検討する新たな接続方式に集約していくこととし、ebMS処理方式
については、廃止を検討する。
• 専用回線を使用せず、インターネットを経由して自社システムとNACCSを接続したいという利用者が今後増えてくることが予想される。

４．次期仕様• ebMS処理方式を廃止し、netNACCSの仕様（API）を公開する。

５．その他• 既存ebMS処理方式を利用されている自社システムについて、ebMS処理方式の廃止に伴う利用者への影響を整理する必要がある。

３－２－１．第６次NACCSにおけるebMS処理方式 接続構成

第6次NACCSにおけるebMS処理方式の接続構成は、以下の通りである。
また現在のebMS処理方式は一部業務のみしか実施できない。

■現在のebMS処理方式の接続構成イメージ

自社システム（ebMS）NACCS
ebMS2.0（HTTPS）

インターネット
ebMSサーバ
自社システム側に以下作業が必要となる。
・サーバ証明書の導入
・デジタル署名用証明書の導入
・CPAファイルの配置（※）（※）ebMSによる通信を行う上での取り決めを記載したXML文書

147

３－２－２．第７次NACCSにおけるebMS処理方式 接続構成イメージ

第7次NACCSで検討するインターネット経由の新たな自社システム接続方式
イメージは、以下の通りである。またebMS処理方式については、廃止することとする。
■新たなインターネット経由した自社システム接続方式イメージ

NACCS

自社システムebMS2.0（HTTPS）

インターネット
ebMSサーバ

HTTPS
自社システム側に以下作業が必要となる。
（netNACCS端末と同じ構成）
・デジタル証明書の導入
・netNACCS仕様（API）に沿った自社システム
側の新規開発又は改修

netNACCSの仕様（API）を公開

netNACCSサーバ※「サーバ証明書の導入」と「 CPAファイルの配置」は不要となる。

３－２－３．ebMS処理方式利用者の自社システムへの影響

ebMS処理方式を廃止する場合、該当処理方式利用の自社システムへの影響は、以下の通りである。
現在サードパーティ製のソフトウェアを利用してebMS接続されている場合、
netNACCSの仕様（API）に沿った自社システム側の改修が必要となる。
■ebMS処理方式利用の自社システムへの影響

NACCS

自社システムebMS2.0（HTTPS）

インターネット

ebMSサーバ

HTTPS

現時点では、netNACCS仕様（API）に対応した
サードパーティ製ソフトウェアは存在しないた
め、自社システムの改修により対応する必要がある。

netNACCSの仕様（API）を公開

148

netNACCSサーバ

３－２－４．ebMS処理方式とnetNACCSの主な違い

ebMS処理方式とnetNACCSの主な違いは以下の通りである。
項目

ebMS処理方式

netNACCS

帳票電文の受信方法

NACCSから自社システムへ電文の送信を行う。

自社システムからNACCSに対して電文の受信を行う。

実施できる対象業務

一部業務のみを提供（81業務が対象※）

全業務を提供（ただし、下記XML形式対象業務を除く）

XML形式が使用できる
対象業務

・EIR（S/I情報登録）
・IVA（インボイス・パッキング
リスト情報登録）・SIR（船積指図書（S/I）情報登録）

左記のXML業務は、現在のnetNACCSでは対応していない。そのため、ebMS処理方式を廃止する
場合には、左記のXML業務を
netNACCSで対応できるようにする想定。

※「EDI仕様書 付録6」に記載されているebMS処理方式の対象業務

３－３．GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の廃止

第７次NACCSにおいては、第6次NACCSで原則廃止としていたGW配下用パッケージソフト（メール処理方式）を完全廃止する。
区

分

概

要

１．個別検討事項• GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の廃止による利用者への影響

２．現行仕様• 第6次NACCSにおいては、パッケージソフト（メール処理方式）を原則廃止とし、GW配下のみ利用可能としている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）• パッケージソフトの開発コスト削減および将来的な接続処理方式の集約に向けて、第6次NACCSで原則廃止しているGW配下用パッケージソフト（メール処理方式）を第7次NACCSで完全廃止する。

４．次期仕様• GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の完全廃止。

５．その他

宛先管理機能の強化を行い、送信時と異なる処理方式のパッケージソ
フトで電文受信が出来るように検討する

149

備 考

３－３－１．第６次NACCSにおけるGW配下用パッケージソフト（メール処理方式） 接続構成

第6次NACCSにおけるGW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の接続
構成は、以下の通りである。
■現在のGW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の接続構成
利用者環境
GWサーバ

NACCS
SMTP（送信時）
POP3（受信時）

NACCS
専用線
ネットワーク

主に利用している機能
・電文受信
・帳票印刷

パッケージソフト（メール処理方式）

３－３－２．第７次NACCSにおけるGW配下用パッケージソフト（メール処理方式） 接続構成イメージ

第7次NACCSにおいては、 GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）を廃止する。
■ GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の完全廃止イメージ
利用者環境
GWサーバ

NACCS
SMTP（送信時）
POP3（受信時）

NACCS
専用線
ネットワーク

主に利用している機能
・電文受信
・帳票印刷

パッケージソフト（メール処理方式）

第１回ＷＧ提案の「メール処理方式の廃止について」は行わず、第7次においても引き続き継続提供する。

第7次NACCSでは、パッケージソフト（メール処理方式）を完全廃止する

150

３－３－３．GW配下用パッケージソフト利用者への影響

GW配下用パッケージソフト（メール処理方式）の完全廃止に伴う、利用者への影響は以下の通りである。廃止に伴い、宛先管理機能の強化を行い、送信時と異なる処理方式のパッケージソフトで電文受信が出来るように検討を行うこ
ととする。
【影響】
■利用者の代替手段案イメージ
利用者環境
GWサーバ

パッケージソフト（メール処理方式）

パッケージソフトで利用していた機能を引き続き自社のシステム側で利用したい
場合、改修が必要。
（例）
・電文受信
・帳票印刷

SMTP（送信時）
POP3（受信時）パッケージソフト（netNACCS）

NACCS

NACCS
ネットワーク【宛先管理機能の強化】
・宛先管理機能の強化を検討する。
・本機能強化により、帳票電文を送信時と異なる処理方式のパッケージソフトで受信できるようになる。
・本機能強化により、送信時と異なる処理方式のパッケージソフトで帳票電文を受信できるようになる。
（例）
送信電文：メール処理方式
送信電文：メール処理方式によりGWから送信
受信電文：パッケージソフト（netNACCSまたはインタラクティブ）
受信電文：インタラクティブ処理方式によりパッケージソフト(netNACCS・インタラクティブ)にて受信

３－４．システム制限値の見直し

個別オンライン業務におけるDB保存期間の拡大、処理可能件数の拡大、電文サイズ
上限等のシステム制限値の見直しの必要性について検討を行うこととする。
区 分

概

要

１．個別検討事項

システム制限値の見直し

２．現行仕様システムでのＤＢ保存期間及び処理可能件数などについて、現行シス
テムにおける性能の確保、ＤＢ容量の制限等から、上限値を定めている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・個別オンライン業務におけるDB保存期間の拡大や処理件数の拡大等、
システム制限値見直しの必要性について検討する。
・電文サイズ上限値見直しの要否について検討する。

４．次期仕様原則、第6次NACCSの上限値とし、必要に応じて見直しを行う。

５．その他

151

備 考

３－４－１．システム制限値（DB保存期間）

第６次NACCS更改時では、下記のようなDB保存期間の見直しを実施した。
項
番

情報名

区分

１

輸出申告
※２

空／海

２

輸入申告
※３

空／海

３

４

貨物情報

海

５

起算日

第5次
※１

第6次
※１

事項登録実施時事項登録実施時

６日

10日

事項データが申告前に消えてしまうケースに対応する為。

事項登録実施時事項登録実施時

６日

10日

事項データが申告前に消えてしまうケースに対応する為。

「積荷目録提出（ＤＭＦ）」
業務実施時

入港年月日

６日

14日

台風等で大幅にスケジュールが遅延し、入港日が遅れた場合に貨物情報が消えてしまうケースに対応する為。

①バラ貨物で輸入等許可時②コンテナ詰貨物で輸入等許可により搬出時①輸入等許可日
②搬出日

６日

14日

１Ｂ／Ｌ複数コンテナの貨物に対して、輸入許可後、コンテナの引取り毎にＤＯ
Ｒ業務を複数回行う場合に、途中で貨物情報が消えてしまうケースに対応する為。

「輸出貨物情報登録（ＥＣＲ）」業務実施時

搬入予定日

７日

14日

搬入予定日から貨物の到着が遅れるケースに対応する為。

①ＤＭＦ業務実施時②実入コンテナで「船積情報登録（ＣＬＲ）」業務の船積処理実施時①入港年月日②ＣＬＲ業務実
施日

６日

14日

台風等で大幅にスケジュールが遅延し、入港日が遅れた場合に貨物情報が消えてしまうケースに対応する為。

データ保存起算の契機

対

応 理

由

６

コンテナ

海

７

修正申告

空／海

「修正申告事項登録（ＡＭＡ）」業務実施時

事項登録実施時

６日

10日

事項データが申告前に消えてしまうケースに対応する為。

８

関税等更
正請求

空／海

「関税等更正請求事項登録（ＫＫＡ）」業務実施時

事項登録実施時

６日

10日

詳細仕様の検討において追加。

9

輸出自動
車

空／海

「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務実施時

業務実施時

4日

10日

詳細仕様の検討において追加。

（※１）日曜・祝日を除く日（※２）別送品輸出申告を含む。また、添付ファイル管理も併せて延長する。
（※３）移出輸入申告、輸入申告（沖縄特免制度）及び機用品蔵入承認を含む。また、共通管理番号輸入申告明細及び添付ファイル管理も併せて延長する。

３－４－２．システム制限値（処理件数・電文サイズ）

第６次NACCS更改時では、主に下記のような処理件数の見直しを実施した。
項
番

情報名

区分

第5次

第6次

備 考 （対 応 理 由 等）

１

輸出入申告業務の欄数

空／海

50欄

99欄

恒常的に50欄を超える申告を行う利用者が存在するため。

２

１貨物の分割（スプリット）便数
（輸出入）

空

20便

30便

実運用上頻繁に発生するケースがあり、運用対処が困難であるため。

３

１MAWBあたりのHAWB件数

空3,000件9,999件

EC貨物（小口化）の増加に伴う、マスターAWBに付随するハウスAWBの増加へ対応するため。

４

１便あたりの旅客数

空

700人

999人

LCCのA380の運航を想定して対応するため。

５

１船舶あたりの旅客数

海3,000人8,000人客船の大型化・乗客増に対応するため。

６

１B/L・輸出管理番号あたりのコンテナ本数

海

100本

200本

実運用上、100本を超えるケースが存在するため。

７

輸入1申告あたり（最大5B/L）のコンテナ本数

海

500本

999本

実運用上、複数B/Lで数百本となるケースが存在するため。

８１船社あたりの受委託対象港数

海

100港

200港

受委託対象港数の増加・変更に対応するため。

第６次NACCS更改時では、下記の通り電文サイズの見直しを実施した。
項
番
１

情報名

NACCS-EDI電文サイズ

区分

第5次

第6次

共通

500 KB

700 KB152

備

考 （対 応 理 由 等）

1MB超とした場合、ハードウェアの見直しが必要となる。また、自社システム等の改修も必要となる可能性がある。

３－５．ＥＤＩＦＡＣＴのバージョンアップ対応について

第７次NACCSにおけるEDIFACTのバージョンアップ対応について検討を行うこととする。
区

分

概

要

備 考

１．個別検討事項

第7次NACCSにおけるEDIFACTのバージョンに関する検討。

２．現行仕様現在EDIFACTのバージョンは、海上向けは98、航空向けは02を採用している。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）• NACCSにて現在採用しているバージョンが古く、拡張性に制約があるため、新たなバージョンへ移行する必要がある。
• 現行EDIFACTバージョンに対応した機材のサポート期間が第６次NACCSのシステムライフを以て終了するため、第７次NACCSでは新たなバージョンに対応した機材を採用する必要がある。

４．次期仕様

第7次NACCSでは、自社システム（EDIFACT）利用者への影響を考慮し、全面刷新が行われた「バージョン12」の採用を前提に検討を行っていく。尚、今後さらに新たなバージョンがリリースされた場合には、改めて採用の可否を検討する。

５．その他

本対応に伴い、第7次NACCS更改時に利用者側でのシステム改修及び接続試
験が必要となる。

３－５－１．バージョンアップ対応案
自社システム（EDIFACT）利用者への影響を考慮し、全面刷新が行われた「バージョン12」の採用を前提に検討を行っていく。尚、今後さらに新たなバージョンがリリースされた場合には、改めて採用の可否を検討する。
本対応に伴い、第7次NACCS更改時に利用者側でのシステム改修及び接続試験が必要となる。

バージョンアップのイメージ
現状（第6次NACCS）

第7次NACCSEDIFACT
バージョン

バージョン98/02

EDIFACT
バージョン

バージョン12

ミドルウェア

現行MW

ミドルウェア

新MW

現行OS

OS

新OS

OS

EDIFACTサーバ

EDIFACTサーバ

153

・OSとミドルウェア、EDIFACTのバージョン全ての変更が発生。
（EDIFACT「バージョン12」前提）
・利用者側のシステム改修が必要。

３－６．添付業務の見直し

第7次NACCSにおいて提供する各種添付業務について、利用者ヒアリングやア
ンケート回答を踏まえて、見直しについて検討を行うこととする。
区 分

概

要

備 考

１．個別検討事項

添付業務の見直し

２．現行仕様申告手続きに係る通関関係書類の添付業務（MSX業務等）や各種申請時にファイル添付が可能な汎用申請業務（HYS業務等）を提供しており、各添付業務毎に総ファイル
容量や1ファイル容量について上限値を定めている。
なお、第6次NACCS更改において、総ファイル容量を3MBから10MBに拡張した。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

添付ファイル容量の上限値などに関する以下の様な要望が寄せられている。
（利用者からの要望）
・カタログや写真を添付する場合、ファイル分割を強いられるケースがあるため、1ファイル容量及び総ファイル容量を増やしてほしい。
・削除ファイル分の容量は上限値に含めないでほしい。
・税関向けと関連省庁向けの添付業務に仕様の違いがあるので見直してほしい。
など

４．次期仕様以下の項目について、今後の詳細仕様検討の中で見直しを行う。
・添付ファイル容量上限値等の見直し
・添付業務仕様の見直し

５．その他

３－６－１．添付業務及び各業務の容量等一覧
項
番

業務コー
ド

業務名

関係省庁

ファイル数

1ファイルの容量（MB）

合計ファイル
容量（MB）

1

MSX

2

MSY01

申告添付登録

税関

10

3

10

申告添付訂正

税関

10

3

10

3

MSB

添付ファイル登録4

MSF01

通関系関連省庁添付登録

税関

－ ※１

3

10

検疫（食品）

10

5

5

5

MSF02

通関系関連省庁添付登録

動植物検疫所

5 ※２

1

5

6

MSV

輸出証明書等発給申請

農水・国税等

－ ※１

10

10

7

JAF

外為法 添付書類等追加申請

経産省

10

10

10

8

JAB

外為法 補正申請

経産省

10

10

10

9

JAA

外為法 電子ライセンスの訂正申請

経産省

10

10

10

10

HYS

汎用申請

税関

－ ※１

5

10

11

KFT

ファイル申請

港湾管理者

10

10

10

12

POC

医薬品医療機器等輸入報告

厚生局等

－ ※１

10

10

13

PTC

医薬品医療機器等輸出用届出

厚生局等

－ ※１

10

10

14

PYA

医薬品医療機器等利用者情報登録

厚生局等

－ ※１

10

10

※１ 上限の設定無し※２ 一部の申請は２件まで154

３－６－２．添付業務の上限値等の見直し
添付ファイルの容量を拡張してほしい等、以下の様な要望が多く寄せられていることから、見直しを検討する。
なお、ディスク容量・回線容量等の拡張も必要となるため、関連システムへの影響等も併せて考慮する必要がある。
（利用者からの要望）
・MSX業務等の添付業務は、総ファイル容量10MB、1ファイル容量3MB、添付数10ファイルまでの上限があり、拡張を望む。
（特に関税暫定措置法第8条関係でファイル容量が大きくなっている。）
・MSY01業務において削除を行ったファイルも、総ファイル容量の対象に含まれてしまうため、追加で添付ファイル登録を行う
際に容量が逼迫し、マニュアル対応となってしまうことがある。

項目

１．提案内容内容・意見交換の結果等を踏まえ、総ファイル容量30MB、1ファイル容量10MB への拡張を検討する。

・総ファイル容量の対象に削除ファイル分を含めないことを検討する。
２．見込まれる効果

・利用者が一度に送付できる添付ファイル容量が増え、総ファイル容量10MBを超えるファイルを送信することが可能となり、ファイルの分割を意識することなく作業が行える。
・ファイル削除を実施しても、総ファイル容量の逼迫を意識することなく業務を実施する事ができる。

３．懸念事項

処理時間：容量の拡張に伴い処理にかかる時間が長くなる可能性があるため、利用者への影響やシステム性能の低下について検討が必要。
回

線：大容量ファイルを添付することにより、回線容量が逼迫する可能性がある。
回線容量について検討が必要（関連省庁側ネットワークも含む）。

３－６－３．添付業務仕様の見直し
税関向けと関連省庁向けの添付業務に仕様の違いがあり、以下の意見が寄せられている。

（利用者からの意見）
・MSF01業務で追加でファイルを送付する際、前のファイルを全て削除してから、追加ファイルと併せて送る必要がある。
MSY01業務のように、追加形式でファイルを送れるようにしてほしい。
・輸出入申告のMSX業務では照会業務であるIMS業務で添付したファイル一覧を確認できるが、MSF01業務等にも同様に添付一覧を確認できる照会業務を新設願います。
・運用上、事前情報として税関宛にMSB業務で送っている。税関以外の関連省庁についてもMSB業務の様に申請に紐づかない
単独のファイル送信業務が欲しい。
・MSX業務等で通信欄のみの訂正機能が欲しい。（書類等の添付は不要。）

項

目

内

容

１．提案内容税関向けと関連省庁向けの添付業務の仕様の統一を検討する。

２．見込まれる効果

添付業務の仕様を統一することにより業務効率化を図る。

３．備考

業務仕様の見直しは、関連省庁との調整が必要であり、今後の詳細仕様検討の中で行う。

155

３－７．WebNACCS対象業務の拡大

第6次NACCSより提供をしているWebNACCS対象業務の拡大の検討を行うこととする。
区

分

概

要

備

１．個別検討事項

WebNACCS対象業務の拡大

２．現行仕様WebNACCSにおいては海上入出港業務、損害保険業務、照会業務を提供している。
・海上入出港業務：5 8業務
・照会業務：8業務（海上）、 8業務（航空）・損害保険業務：4業務
・その他： 1業務（利用者設定業務）

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

第６次NACCS更改時においては、一部の機能をパッケージソフトからWebNACCSによる提供に変更し、対象業務の拡大を行ったが、利用者ヒアリングでは、対象業務の更なる拡大を希望する回答があったことから、WebNACCS業務の拡大について検討を行う。

４．次期仕様・輸出入者の包括保険本登録業務のWeb化を検討する。
・その他、利便性の向上が見込める業務の追加について検討する。

５．その他

・第6次NACCSのWebNACCS業務については次ページ以降を参照。
・WebNACCSの利便性については、デジタル証明書の要否等、業務（機能）以外の要因も影響する為、他要因の方針も併せて配慮しつつ検討を行うこととする。

考３－７－１．WebNACCS提供業務の一覧①
以下のオンライン業務について、現行システムで提供を行っている。
（１）海上入出港業務
業

務

名

業務
コード

業

務

業務
コード

名

業

務

名

業務
コード

船舶基本情報登録

ＷＢＸ

移動届

ＷＭＲ

入港料減免・還付申請

ＷＥＲ

船舶基本情報訂正

ＷＢＸ

移動届呼出し

ＷＭＲ

入港料減免・還付申請呼出し

ＷＥＲ

船舶基本情報訂正呼出し

ＷＢＸ

出港届等

ＷＯＴ

船舶運航動静通知

ＷＥＲ

船舶運航情報登録

ＷＢＸ

出港届等呼出し

ＷＯＴ

船舶運航動静通知呼出し

ＷＥＲ

乗組員情報登録

ＷＢＸ

ＷＯＴ

海側施設使用許可申請

ＷＳＴ

旅客情報登録

ＷＢＸ

出港届等Ｂ

ＷＳＴ

船用品情報登録

ＷＢＸ

ＷＯＴ

海側施設使用許可申請呼出し

出港届等Ｂ呼出し

ＷＬＴ

船舶運航情報登録呼出し

ＷＢＸ

ＷＶＳ

陸側施設使用許可申請

入出港届等照会

ＷＬＴ

ＷＢＸ

申請状態確認ＷＶＳ

陸側施設使用許可申請呼出し

乗組員情報登録呼出し

ＷＢＸ

ＷＢＸ

ＷＦＴ

旅客情報登録呼出し

船舶基本情報登録（内航船）

ファイル申請ＷＰＣ

船用品情報登録呼出し

ＷＢＸ

船舶基本情報訂正（内航船）

ＷＢＸ

とん税等納付申告
不開港出入許可申請

ＷＣＰ

入港前統一申請

ＷＰＴ

船舶基本情報訂正呼出し（内航船）

ＷＢＸ

船舶コード照会

ＷＶＫ

入港前統一申請呼出し

ＷＰＴ

入港前統一申請（内航船）

ＷＰＴ

船舶管理情報照会

ＷＶＣ

入港前統一申請Ｂ

ＷＰＴ

不開港出入許可申請照会

ＷＰＰ

入出港日別一覧照会

ＷＶＤ

船舶資格変更届

ＷＫＣ

船舶資格変更届呼出し

ＷＫＳ

入港前統一申請Ｂ呼出し

ＷＰＴ

入港届等

ＷＩＴ

入港届等呼出し

ＷＩＴ

入港届等Ｂ

ＷＩＴ

入港届等Ｂ呼出し

ＷＩＴ

入港前統一申請呼出し（内航船）

ＷＰＴ

入港届（内航船）

ＷＩＴ

入港届呼出し（内航船）

ＷＩＴ

移動届（内航船）

ＷＭＲ

船舶資格変更届照会

ＷＫＰ

移動届呼出し（内航船）

ＷＭＲ

帳票確認

ＷＮＣ

出港届（内航船）

ＷＯＴ

一時保存情報呼出し

ＷＳＣ

乗組員・旅客・危険物アップロード

ＷＵＤ

156

３－７－１．WebNACCS提供業務の一覧②（２）照会業務
海
空

業務コード

海
空

空 輸入貨物情報照会

IAW0W

海 貨物情報照会

ICG0W

空 輸出貨物情報照会

IGS0W

海 コンテナ情報照会

ICN0W

空 混載貨物仕立状況照会

IMA0W

海 輸入申告等照会

IID0W

空 輸出入者情報照会

IIE0W

海 積荷目録状況照会

IMI0W

空 輸入申告等照会

IID0W

海 輸出入者情報照会

IIE0W

空 輸出申告等一覧照会

IES0W

海 輸出申告等照会

IEX0W

空 輸入申告等一覧照会

IDI0W

海 輸入申告等一覧照会

IDI0W

空 輸出申告等照会

IEX0W

海 輸出申告等一覧照会

IES0W

業

務

名

（3）損害保険業務
業

務

名

業

務

名

業務コード

（4）その他
業務コード

包括保険仮事項登録

HHA0W

包括保険仮事項登録呼出し

HHB0W

包括保険仮登録

HHC0W

包括保険照会

IIN0W

業

務

利用者情報登録

名

業務コード

URY0W

３－７－２．Web化対象業務
WebNACCS対象業務として、利用者ヒアリングで要望のあった下記業務のWeb化について検討を行うこととする。
Web化対象業務検討の背景
前ページに記載のとおり、現在WebNACCSでは包括保険の仮事項登録関連の機能のみを提供しており、本登録（包括確認登録）関連の機能は、パッケージソフトによる提供としている。
また、第7次NACCSのあり方検討の際に実施したアンケートでは、WebNACCSによる当該機能の提供を求める声が挙がったことから、今回、 Web化について検討することとした。

業

務

名

現行の業務コード

包括保険確認登録

HKA

包括保険確認登録呼出し

HKB

担保照会

IAS

WebNACCSでの新規業務（機能）の提供を検討するにあたり、利用環境を含めたWebNACCS自体の利便性についても配慮する必要があり、WebNACCSを利用する際のデジタル証明書の要否やその他の認証方法など、業務（機能）以外の要件が全体の利便性に大きく影響することから、別案件として検討されている課題※の方針も配慮しつつ、検討を行うこととする。
また、上記業務の他にWebNACCSによる提供が求められた場合は、適宜、検討を行うこととする。
※ 課題名：「デジタル証明書の見直し」、「モバイル端末への対応」等

157

３－８．モバイル端末への対応

利用者ヒアリングやアンケート回答等を踏まえ、第７次NACCSにおいては、
以下の通り、検討を行うこととする。
区

分

概

１．個別検討事項

要

備考モバイル端末※への対応※モバイル端末：スマートフォン/タブレット端末を指す。

２．現行仕様モバイル端末には対応していない。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

第６次ＮＡＣＣＳ更改時、モバイル端末（スマートフォン、タブレット）への対応を検討したが、デジタル証明書の導入が困難であることから、対応を見送った経緯がある。一方、利用者からはスマホ対応或いはモバイル対応に関して、是非、実現に向けた検討を行って欲しいとする要望が寄せられている。
今後モバイル端末が更に普及することを予想して、第7次NACCSではモバイ
ル端末での業務が可能となるよう検討を行う。

４．次期仕様業務の効率化やNACCSの利便性向上が見込めるWebNACCS機能を対象とし、モバイル端末への対応を行う。

５．その他

モバイル端末への対応にあたり、以下の観点も踏まえ、実施の可否を検討する。
・利用シーンや実用性（2ページ目に記載）
・認証方法（別議題「デジタル証明書の見直し」にて検討）

３－８－１．モバイル端末対象業務【ユースケース案の一例：海上入出港手続き】＜現状＞
事前に情報登録などを行っていたが、現場での作業中に急な内容変更が発生した場合、再度事務所に戻り、パソコンにて申請をする必要がある。

＜対応後＞
通常時、緊急時にかかわらず、現場での実施が可能となる。

事務所から現場へ移動。

事務所から現場へ移動。

！

事前に情報の登録などを行う。

♪

事前に登録した内容か
ら急遽変更の場合…

事前に情報の登録などを行う。

事前に登録した内容から急遽、変更が必要な場合でも、現場で実施可能。
現場から事務所へ戻り、再度パソコンにて実施。

【利用者アンケートで挙がったユースケース案】
・外出先での各許可の確認ができる。（通関業）
・税関での検査対応者がスマートフォンで貨物情報がわかる。（通関業）
・緊急事態(台風時の地域停電時等)時に、2次手段として活用したい。本船入出港業務で利用したいと考えている。（CY）
・将来的には照会業務をモバイル端末（デバイス）で活用できると便利になるかもしれない。（NVOCC）

モバイル端末対応の対象範囲は、業務の効率化や利便性向上への貢献が見込めるWebNACCS機能とし、開発に要するコスト、期間等を踏まえ判断することとする。

158

３－９－１．第６次NACCSと外部システムとの連携図（２０１９年１１月）
MPN

CATOS

MOTAS
LMVIS

清水港VAN

収納機関連携税関システム

CCIS
入管システム民間システムTACTOS

港長(Web)
港湾管理者(Web等)
保安部署(Web)
地方運輸局(Web)
海上交通センター(Web）

輸出入業務

EDI接続

入出港業務

パッケージソフト
webNACCS
netNACCSKIOSK端末

輸入食品監視支援業務

民間利用者

経産省

動・植物検疫業務

ebMS接続外為法関連業務
検疫所（植物・動物）

海外連携
EXDOC

官側連携

民側連携
SITA /
ARINC
航空会社（P/L、C/L、
PNR、ACI）

検疫所
（人）

検疫所
（食品）

出港前SP
海外報告者
（AFR）

３－９－２．第７次NACCSで想定される外部システムとの連携図（２０２５年１０月）
MPN

CATOS

MOTAS
LMVIS

清水港VAN

収納機関連携税関システム

CCIS

入管システム民間システムTACTOS

港長(Web)
港湾管理者(Web等)
保安部署(Web)
地方運輸局(Web)
海上交通センター(Web）

スマホ・タブレット端末
EDI接続

輸出入業務

パッケージソフト

入出港業務

webNACCS
netNACCSKIOSK端末

輸入食品監視支援業務

民間利用者

経産省

動・植物検疫業務

インターネット接続(自社システム)

外為法関連業務

検疫所（植物・動物）

海外連携
EXDOC

官側連携

民側連携
SITA /
ARINC

検疫所
（人）

航空会社
（P/L、C/L、
PNR、ACI）

検疫所
（食品）

出港前SP
海外報告者
（AFR）

情報連携基盤

159

参考資料４．業務仕様

４－１．業務仕様の考え方
基本業務フロー及び基幹業務の業務仕様については、現行仕様を踏まえた検討を行うこととする。

区 分

概

要

１．個別検討事項

業務仕様の考え方

２．現行仕様現行の業務フローは別紙２参照。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

第6次NACCS更改専門部会に係わった利用者へのヒアリング結果等を反映し、基本業務フロー、基幹業務をベースに業務仕様の変更点の確認を行うことが考えられる。

４．次期仕様必要に応じた見直しを行う。

５．その他

160

備

考

４－２．ユーザーインターフェースの見直し
利用者ヒアリングやアンケート回答等を踏まえ、第７次NACCSにおけるパッケージソフトや
ユーザーインターフェースの改善等について検討を行うこととする。
区

分

概

要

備

１．個別検討事項

ユーザーインターフェースとして提供しているNACCSパッケージソフ
ト及びWebNACCSの改善等について検討する。

２．現行仕様・NACCSパッケージソフトについては、第６次NACCSで、機能改善（バージョンアップ機能等）の見直しを実施。
・新たなユーザーインターフェースとしてWebNACCSを提供。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

以下の利用者ヒアリングやアンケート実施の結果を踏まえ、ユーザー
インターフェースの見直しについて検討が必要である。

考・ＡＣＬカスタマイズ機能は操作性の難易度が高く、一般的な利用者向けになっていない。
・現在、業務ツリーは全利用者で同じ構造となっており、必ずしも最適なものとはなっていない。
・入港前統一申請（ＷＰＴ）などの複数申請を行う際、エラーがまとめて表示され、どの申請の項目にエラーがあるのか分かりづらい。

４．次期仕様今回は現状の課題の把握のみとし、次期仕様の提示については、今後
詳細検討の場で実施する。

５．その他

４－２－１．利用者アンケートを受けての課題一覧（パッケージソフト）
項

目

課

題

１

コード入力の省力化

コード体系が複雑であり、過去に入力したコードはもちろん、新規に入力するコードは業務コード
集から検索する必要があり、手間となっている。

２

ＡＣＬカスタマイズ機能の操作性

ＡＣＬカスタマイズ機能は操作性の難易度が高く、一般的な利用者向けになっていない。

３

バージョンアップのタイミング

バージョンアップについては、パッケージソフトを起動時にダウンロードしていることから、迅速に業務を開始することができない。

４

バージョンアップ単位の最適化

バージョンアップは、業務単位などに分割しダウンロードからバージョンアップまで時間を要さな
いような仕様になっているが、貿易管理サブシステムの証明書作成ソフトについては、一括バー
ジョンアップとなっていることから時間がかかっている。

５

業務ツリーのカスタマイズ機能追加

業務ツリーは全利用者で同じ構造となっている。

６

古い電文の管理機能

古い電文についてはパッケージソフトで自動的にアーカイブしており、専用のメニュー画面から復帰や削除などの操作が出来るようになっているが、長期に電文保存することでパソコンのディスク容量を消費する要因となっている。

７

オプション設定画面

オプション画面はタブが多くなっており、複雑さを感じる要因となっている。

８

送信済みフォルダ配下へのサブフォ
ルダ作成

受信フォルダ配下にサブフォルダの作成はできるが、送信済みフォルダ配下にはサブフォルダを作成できない。

９

電文振り分け設定時の機能向上

オプション設定における電文振り分け設定は、予め受信電文一覧において振り分け先フォルダを作成しておく必要がある。

1０

その他性能向上

送受信電文一覧の読み込みなど、体感的に時間を要している。

88

161

４－２－２．利用者アンケートを受けての課題一覧（WebNACCS）
項目

課

題

1

エラー表示の改善

入港前統一申請（ＷＰＴ）などの複数申請を行う際、エラーがまとめて表示され、どの申請の項目かが分かりづらい。

2

自動保存機能登録画面などには保存ボタンで入力情報を保存する機能が提供されている。一般的なＷｅｂサービス
では自動保存がスタンダードになりつつあるが、現在、この様な機能を採用していない。

3

画面遷移の改善

現在、画面遷移はメインメニュー⇔サブメニュー⇔登録画面の間を行き来することが多く、現在位置の把握や必要な画面への遷移が難しい。

4

画面デザインの改善

・メインメニューやサブメニューの一部にはアイコンが使われているが、単なる装飾となっている。
・メインメニュー、サブメニューはカテゴリごとにタイトルが付与されているが、フォントサイズ
やフォントカラーにおいてクリック可能箇所との差が分かりづらい。
・また、「変更」「訂正・取消」がほぼすべての業務に並んでいることが煩雑感を生んでいる。
・業務画面におけるカテゴリータイトルには「ᴧ」「ν」ボタンがあり、前後のカテゴリーにジャンプする機能となっているが、一般的にはカテゴリーの開閉に使われる事が多いデザインとなっているために誤解を招く恐れがある。

89

４－２－３．現状の課題

・画面構成が複雑で、どこに何を入力するのかが分かりにくい。
・コード体系が複雑なこともあり、コードを記憶していない場合、入力作業の都度ＮＡＣＣＳ掲示板を参照
しなければならない場合があり、入力に手間が掛かっている。
（要望例）→入力するコードを簡単に探せるようにしたい。
→過去に一度入力したコードを簡単に入力できるようにしたい。

90

162

４－２－４．課題に対する対応案①

1. オートコンプリート機能
オートコンプリート機能を利用できる入力項目を拡大し、コード入力を容易にする。

1
1A
1B
1H
1M

2. コード検索機能
コード検索機能を同一画面内に追加し、コード入力の省力化を図る①（例）あて先官署を調べたい時②①「あて先官署」欄にカーソルを当てる。
②入力項目ガイドの検索BOXに文字を入力するとコードの候補一覧が表示される。
③候補をクリックすると、画面上に値が反映される。

③

91

４－３．オンライン業務の統廃合

現行NACCSにて提供しているオンライン業務・管理統計資料等で、利用頻度の低い業務の廃止、類似業務の統合等の検討を行うこととする（次ページ以降は事務局案） 。

区

分

概

要

１．個別検討事項

オンライン業務の統廃合

２．現行仕様

・提供しているオンライン業務において利用頻度が低い業務がある。
・海上・航空で同じ申請内容等でそれぞれ個別に業務を提供しているが、トラフィック数が偏っている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・業務数を削減し、開発の母体規模を小さくすることにより、更改時の開発コストの抑制を図る。
・不要な機能に対するメンテナンスが発生しないようにすることで、維持フェーズにおけるメンテナンスコストの抑制を図る。

４．次期仕様・現行システムで提供しているオンライン業務・管理統計資料等のうち、利用頻度の低いものについては、第７次ＮＡＣＣＳでは廃止する。
・類似業務については業務の統合を図る。

５．その他

163

備

考

４－３－１．廃止対象業務の抽出方針
以下の廃止理由①～⑤のいずれかに合致する業務を廃止対象業務とする方針で検討した。
【廃止業務の候補とする理由（オンライン）】＜廃止理由①＞
利用者の利便性向上を目的に提供していた事前登録業務・任意入力業務のうち、現行シス
テムで利用実績がないものについては、不要と判断し廃止する。

＜廃止理由②＞
システム提供機能の変更に伴い機能が不要となるものについては、業務を廃止する。
＜廃止理由③＞
別の業務により機能が代替可能となっているものについては、業務を廃止する。
【廃止業務の候補とする理由（管理資料）】＜廃止理由④＞
システム提供機能の変更に伴い管理資料の配信が不要となるものについては、廃止する。
＜廃止理由⑤＞
過去に問い合わせやプログラム変更要望が出されていないことから、運用上必要性が低いと考えられる管理資料或いはそもそも利用されていない可能性が高い管理資料については、廃止する。

４－３－２．統廃合対象業務の一覧（オンライン）
以下のオンライン業務について、類似業務として統廃合する。
項
番

業務
コード

1 MHA
2 MMA
3 MHC
4 MMC

5 MHE
6 MME
7 MHO
8 MMO

統合前
業務名
見本持出許可申請

統合前
業務概要
見本持出許可申請を行う。

○

見本持出許可申請
見本持出取消見本持出許可申請取消システムにより行われた見本持出
許可申請の取消し、または当該申請に基づく許可の取消しを行う。

見本持出許可申請審査終 システムにより行われた見本持出了
許可申請が｢書類審査扱い｣に選定された場合に、当該申請について
見本持出許可申請審査終 審査が終了した旨を登録する。これにより見本持出許可となる。
了
見本持出確認登録
見本持出確認登録

対象
統合後
システム
業務
コード
航空 海上
○ MHA

「見本持出許可申請」業務により登録され許可となった見本を一時持出した場合に、その旨を登録する。また一時持出した旨を取り消す場合も本業務で行う。

164

○ MHC

統合後
業務名

見本持出許可 見本持出関係業務
申請を、海空統一の業務へ統合する。
入力項目の大半が同じため見本持出許可
申請取消

○
○ MHE

見本持出許可
申請審査終了○ MHO

見本持出確認
登録

○

○

備考

４－３－３．統廃合対象業務の一覧（オンライン）
以下のオンライン業務について、類似業務として統廃合する。
項
番

業務
コード

統合前
業務名
他所蔵置許可申請

1 TYC
他所蔵置許可申請
2 TZC

対象
統合後
システム
業務
コード
航空 海上
保税地域に置くことが困難または著○ TYC
しく不適当な貨物について、関税法第30条第1項第2号に定める｢他所蔵置場所への搬入｣を行う場合は、本業務により他所蔵置許可申請を行う。
また、申請内容の訂正を行うことも ○できる。本業務入力時に併せて貨物の指定地外積卸申請を行うことがで
きる。

統合前
業務概要

他所蔵置許可申請呼出 他所蔵置許可申請に係る許可前の訂3 TYC11 し
正呼出し、許可後の期間延長申請呼出しを行う。また、他所蔵置許可申他所蔵置許可申請呼出 請情報照会についても本業務で行う。 ○4 TZC11 し
5 TYE

他所蔵置許可期間延長 他所蔵置許可期間延長申請を行う。
申請

6 TZE

他所蔵置許可期間延長
申請

7 CEY

8 CEZ

統合後
業務名

備考

他所蔵置許可 他所蔵置許可申請
申請
関係業務を、海空
統一の業務へ統合する。
入力項目の大半が同じため○ TYC11

他所蔵置許可
申請呼出し

○ TYE

他所蔵置許可期間延長申請○ CEY他所蔵置許可(期間延長)申
請審査終了○

他所蔵置許可(期間延 許可前の他所蔵置許可申請に対して、長)申請審査終了
審査が終了した旨を登録し他所蔵置許可を行う。また、他所蔵置許可申他所蔵置許可(期間延 請を許可しない旨の登録、申請撤回 ○または取消しも本業務で行うことが長)申請審査終了可能である。他所蔵置許可期間延長申請に対して、期間延長の承認を行う。

４－３－４．統廃合対象業務の一覧（オンライン）
以下のオンライン業務について、類似業務として統廃合する。
項
番

業務
コード

1 CHD

2 AHD
3 CHE
4 AHE

5 SHC
6 AHH

7 CHI
8 AHI
9 SIR

対象
統合後
システム
業務
コード
航空 海上
貨物取扱許可申請
保税蔵置場等に蔵置されている貨物○ CHD
について、関税法第40条第2項にいう見本の展示、簡単な加工及びその貨物取扱許可申請
他これらに類する行為を行う場合に、 ○貨物取扱許可申請を行う。
貨物取扱許可申請審査 システムにより行われた貨物取扱許○ CHE
終了
可申請が｢書類審査扱い｣に選定された場合に、当該申請について審査が貨物取扱許可申請審査○終了した旨を登録する。これにより終了
貨物取扱許可となる。

貨物取扱許可 貨物取扱許可申請
申請
関係業務を、海空
統一の業務へ統合する。(入力項目の大半が同じため貨物取扱許可
申請審査終了貨物取扱取消○ SHC

貨物取扱取消○ CHI

貨物取扱結果通知○ SIR

Ｓ／Ｉ情報登 Ｓ／Ｉ情報登録業録
務を海空統一の業務へ統合する。
入力項目の大半が
同じため

統合前
業務名

貨物取扱許可申請取消

統合前
業務概要

システムにより行われた貨物取扱許可申請の取消し、または、許可の取消しを行う。

｢貨物取扱許可申請｣業務で登録された取扱いについて、取扱いが終了し貨物取扱結果通知（貨 た旨を通知する。
物取扱許可申請）

10 EIR165

備考○

貨物取扱結果通知

船積指図書（Ｓ／Ｉ） 輸出しようとする貨物の貨物情報の情報登録
登録に先立ち、当該貨物のS/I情報を登録し、貨物の運送(輸出)を指示する。
Ｓ／Ｉ情報登録

統合後
業務名

○

○

４－４．システム対象業務の見直しプログラム変更要望のうち、継続案件および第６次NACCS中での対応が困難となっている要望について実施の可否を検討する。また、汎用申請業務から個別業務への変更、新規業務等の必要性についても検討を行うこととする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

システム対象業務の見直し

２．現行仕様改変規模が大きい変更要望等は自社システムへの影響があり、第6次
NACCS中のプログラム変更が実施できない。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・プログラム変更要望において、継続案件および第6次NACCS中での対応が困難となっている要望について更改のタイミングで実施する必要がある案件実施の可否を検討する。
・新規業務の必要性について検討する。
・汎用申請業務から個別業務への変更の必要性について検討する。

４．次期仕様・実施案件について検討する。

５．その他

・更改後、過去２年間に提出されたプログラム変更要望の内、第6次
NACCS中での対応が困難となっている要望を「別紙４」にて整理した。
・今後提出されたプログラム変更要望（2020年度以降）については、
適宜検討案件として追加検討する。

備

考４－４－１．システム対象業務の見直し（輸出入通関）プログラム変更要望のうち、継続案件および第６次NACCS中での対応が困難となっている
要望について実施の可否を検討する。また、新規業務等の必要性についても検討を行うこと
とする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

輸出入通関に関するシステム対象業務の見直し

２．現行仕様改変規模が大きい変更要望は、関連システムへの影響等の理由から、第6次NACCS中の単年度プログラム変更として実施できない案件が存在する。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・プログラム変更要望において、継続案件および第6次NACCS中での対応が困難となっている要望について更改のタイミングで実施する必要がある案件実施の可否を検討する。
・新規業務の必要性について検討する。

４．次期仕様実施案件について検討する。

５．その他

・第6次NACCS更改後、過去２年間に提出されたプログラム変更要望の内、新規業務新設の要望を次ページ以降に整理。

・今後提出されるプログラム変更要望（2020年度以降）については、
適宜検討案件として追加検討する。

166

備

考

４－４－１a．新規業務新設を要望するプログラム変更要望一覧（１）概要
修正申告事項登録(AMA)

現行仕様
修正申告前及び修正申告後とも、税額等を計算し全てのデータを入力しなければならない。

要望内容
輸入申告事項登録(IDA)メニューと同様に課税価格と関税率、内国税率を入力することで税額等を自動で計算するように変更。

特例申告期限内訂正

特例輸入者が関税・消費税の納期限までに行う期限内訂正は、マニュアルでの対応の為、紙面の提出、税関に確認印をもらうなど、窓口でしか対応できず、NACCSで行う事ができる修正申告、更正の請求に比べ、訂正可能な期限が設定されているにも関わらず業務が煩雑で時間がかかる。

NACCSに期限内訂正の業務を新設する。

ATAカルネ通関のシステム化①NACCSには業務がない②ATAカルネ通関手帳に所定事項を記入。申告の際、各物品をHS分類と集計を行っている。
③蔵置場所を管轄する税関の通関部門へカルネ手帳自体を提出して申告し、許可を受けている。
④賦課課税が課せられた場合は、納付書により納付することになる。
⑤再輸出入の際、上記①、②を再度行う必要がある。

①NACCSに「ATAカルネ通関」の業務を新設する。
②カルネ手帳に記載の物品明細、価格等をNACCS上の入
力画面に入力し、HS番号ごとの集計をNACCSにおいて行
い、HSごとの価格、税額等を算出する。
③カルネ手帳を税関に提示しなければ、税関での審査、検査が受けられないため、NACCSに登録された内容で審査、検査を実施し、カルネ手帳の提示後税関の確認等を経て、許可を受ける。
これにより、貨物管理番号との連動による許可情報が関係者に配信される。
④マルチペイメントなどによる納税を可能となるようにする。
⑤当初輸出あるいは輸入時に払い出された申告番号に基づいた許可内容（データ）を再輸出入時に呼出し・修正等することによって申告事項登録等を可能とする。

1

2

3

４－４－１b．新規業務新設を要望するプログラム変更要望一覧（２）
概要
IDA業務にて原産地証明書の内
取可能化

現行仕様
現行、原産地証明書の取り扱いは、輸入許可の日より３日以内の提出、また内取通関の場合には、原産地証明書に輸入許可日、輸入申告番号、輸入個数、数量を記載して税関の押印後返却を受ける

IDC業務、MSX業務、後に数量の裏落とし確認印の押捺で原本を税関へ提出する業務

輸出した貨物を分割して輸入する場合の通関数量
関税割当証明書（TQA,TQB,TQC,TQE)のような業務を設の裏落し（再輸入免税のE/D、暫定八条の付属書
けて頂きたい。
等）については、その裏落しを記載した書類をPDF
ファイル等で提出することで審査終了まで実施して頂いていますが、輸入許可後にその原本を申告
先部門へ提出し税関の確認印の押なつを頂いている。

輸入別送品申告賦課課税の輸入別送品申告は原本でのやりとりのマニュアル申告となっている。

システム化を希望。汎用申請でも良い。

一括輸出許可内容変更申請（仮称）

混載業者(NVOCC)が予定されたコンテナ詰場所が変更となった場合は、輸出許可ごとに「輸出許可内容変更申請」を行っている。

仮称「一括輸出許可内容変更申請」業務を追加して頂きたい。（但し変更対象は自社通関分）

検査指定票の対査業務システム化

検査指定票をヤードに持ち込み、対査印をもらっている。

検査指定票の対査をNACCSでできるようになってほしい。
ヤードがチェックを入れたらＯＫといったように。

4

5

6

7

8

167

要望内容
第６次NACCSでは、原産地証明書原本の提出が不要となりましたが、内取通関に於いても、NACCSで内取通関が可能としていただきたい。

４－４－２．システム対象業務の見直し（航空保税・貨物）プログラム変更要望のうち、継続案件および第６次NACCS中での対応が困難となっている要望について実施可否の検討を行うこととする。

区

分

概

要

備

１．個別検討事項

航空保税・貨物業務に関するシステム対象業務の見直し

２．現行仕様改変規模が大きい変更要望は、関連システムへの影響等の理由から、第6次
NACCS中の単年度プログラム変更として実施できない案件が存在する。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・プログラム変更要望においては、継続案件および第6次NACCS中での対応が困難となっている要望について、更改のタイミングでの実施可否を検討する。

４．次期仕様実施案件について検討する。

５．その他

・第6次NACCS更改後、過去２年間に提出されたプログラム変更要望の内、第6次NACCS中での対応が困難となっている要望は次ページ以降に記載。

考・今後提出されるプログラム変更要望（2020年度以降）については、適宜検討案件として追加検討する。

４－４－２a．第６次稼働後（2018、2019年度案件）に寄せられたプログラム変更要望（１）
１．航空会社
項番

業務コード

現行仕様

要望内容

1

CHT
現行の仕様では、貨物取扱登録C（特殊貨物）「CHT」の 削除回数を指定出来る様仕様変更。
貨物取扱登録Ｃ（特 キャンセルを行うと、過去全ての取扱記録が削除されてしま
殊貨物）
う。

2

IMF11
輸入便情報照会(AWB)

AWB情報の照会結果が、AWB番号によるソートで表示をし 以前の仕様と同様、AWB情報の照会結果を、以下のソート条件ていない。
で表示する。
・AWB番号…昇順によるソート・仕向地（DST）…昇順によるソート

3

CFS01
貨物取扱確認登録（改装・仕分
/CFS）

現行仕様では、貨物取扱確認登録（改装・仕分/CFS）にて 貨物取扱確認登録（改装・仕分/CFS）を登録すると自動で確認
改装仕分確認登録を行う際に、「貨物取扱結果確認情報
登録実施保税蔵置場（※）および貨物取扱入力代理店のNACCS（REPORT ON RESULT OF HANDLING CARGO）」を出 端末から「貨物取扱結果確認情報」が出力するように仕様変更。
力させるためには、「取扱変更」欄に「Y」を入力しないと「貨物取扱結果確認情報」が確認登録実施保税蔵置場および ※ 現行仕様：CFS01業務実施保税蔵置場には、「Y」入力の有無にかかわらず実施の都度出力される。
貨物取扱入力代理店のNACCS端末から出力しない。
（「Y」入力は改装・仕分した内容と、実際の取扱確認の内容に相違がある場合
において、任意による入力を想定した仕様）

4

CLE搭載完了終了報告

同一AWB番号に対するCLE登録可能回数が１回のみであり、 同一AWB番号に対するCLE登録可能回数制限を撤廃する。
一度CLE画面で搭載完了終了報告した貨物が再度日本に到着した場合、再度CLE処理をすることができない。
例 HKG-OKA-TPE-NRT-FRA
OKAでCLE処理を実施後、NRTでは処理をすることができない。
現行はプリフィックス変更で対応しているが、輸入情報登録（ACH,PKG)業務は二度目以降も行えるため到着時に気づくことが難しく、プリフィックス変更をせず輸入情報登録をしてしまい出発処理の時のエラーで気づく場合もある。その場合はプリフィックス変更前データを削除している。

5

GOR01
出港届

出港届が「出発空港通過客数」「出発空港乗客数」の順で並 検疫前通報が「上陸旅客数」「乗継旅客数」の欄の並びにんでいる。
なっているので、出港届を「出発空港乗客数」「出発空港通
過客数」の並びに変更して頂きたい。
※現行仕様：検疫前通報「GIA01」は入港届「GIR01」は「上陸旅客数」「乗継旅客数」の欄の並びで一致している。

168

４－４－２b．第６次稼働後（2018、2019年度案件）に寄せられたプログラム変更要望（２）２．機用品業
項番

業務コード

現行仕様

要望内容

1

T50
機用品管理資料(T50)について、在庫数量”０”（ゼロ）となった ゼロ実績を削除する方法はないか。
INVENTORY
品名コードが削除されない。
また、T50にゼロ実績が収集されないようにするための業務
CONTROL LIST
等あれば教えてほしい。
管理資料T50「INVENTORY CONTROL LIST」について、在庫数”0”となった品名コードがゼロ実績としてずっと管理資料に収集されてしまう。

2

SHS
業種：機用品業に係る保税蔵置場（機用品蔵置場）において、蔵 機用品蔵置場で蔵入承認（IS）後の貨物管理を可能とする
貨物取扱登録(改 入承認（IS）後の貨物管理をNACCSで行うことができない。
(※)
装・仕分け)等
なお、当該保税蔵置場は、第6次NACCSにおいて海空共用化して※第6次から導入された海上貨物IS後の貨物管理はNACCS上の業種が保税いる。
蔵置場が対象となっており、機用品業は対象外となっている。対象業種拡大の検討が必要となる。

４－４－２c．蔵入承認後の海上貨物における貨物管理について【機用品業 項番２】①
海上貨物蔵置場

蔵入承認申請実施者：通関業者

現状（蔵入承認後の貨物管理を実施する）

IDA/IDC
税関承認

保税運送申告OLC

実施者：通関業者

税関承認

搬出確認登録

蔵入承認済み貨物を搬出する

BOA

実施者：保税蔵置場

機用品蔵置場

搬入確認登録

再蔵入承認（蔵入承認後の貨物管理を実施しない）

蔵入承認申請BIA

IDA/IDC

実施者：機用品業

実施者：通関業者

機用品蔵入承認
申請事項登録/申請

CTA/CTC

１
機用品蔵置場では、蔵入承認後貨物の貨物管理を行わない設定になっている
ため、搬入２日後に貨物情報が消えてしまう
2既に海上貨物蔵置場にて蔵入承認がされているため、CTA/CTCを実施することがシステム上、不可となっている

税関承認

実施者：通関業者

機用品在庫管理情報
呼出し/登録外国貨物機用品
積込承認申告CIA/CIA01

HYS（個別・包括）

実施者：機用品業

実施者：機用品業

機用品搬出確認登録

COA

実施者：機用品業

169

CIB

実施者：機用品業

税関承認

搭載確認

機用品在庫管理
情報登録

税関承認

税関承認

４－４－２d．蔵入承認後の海上貨物における貨物管理について【機用品業 項番２】②
海上貨物蔵置場

現状（蔵入承認後の貨物管理を実施しない）
保税運送申告実施者：通関業者

蔵入承認申請

蔵入承認後の貨物管理を行わない蔵置場の場合、２日後に貨物情報が消える

OLC

税関承認

IDA/IDC
実施者：通関業者

税関承認

マニュアル
保税運送申告搬出確認登録BOA

実施者：保税蔵置場

蔵入承認未実施の貨物を
搬出する

マニュアル
搬出確認

蔵入承認済み貨物をマニュアルにて搬出する

機用品蔵置場
搬入確認登録

BIA

マニュアル
搬入確認

（蔵入承認後の貨物管理を実施しない）

実施者：機用品業

貨物の搬入確認がマニュアル
作業となっている

機用品蔵入承認
申請事項登録/申請

再蔵入承認

実施者：通関業者

蔵入承認申請IDA/IDC

CTA/CTC

実施者：通関業者

税関承認

税関承認

機用品在庫管理情報
呼出し/登録CIA/CIA01

HYS（個別・包括）

外国貨物機用品
積込承認申告機用品在庫管理
情報登録

実施者：機用品業

実施者：機用品業

実施者：機用品業

CIB

税関承認

機用品搬出確認登録

COA

実施者：機用品業

搭載確認

税関承認

４－４－２e．第６次稼働後（2018、2019年度案件）に寄せられたプログラム変更要望（３）３．輸出入者
項番
1

業務コード
EIR
S/I情報登録
IIR
輸入指示書登録

現行仕様

要望内容

航空輸出入において、現在、輸出入者が行う業務は「S/I情報登録
航空輸出入において、現在、輸出入者が行う業務は「S/I情報登録（EIR）」と「輸入指示書登録（IIR)」の２つであるが、これはNACCS （EIR）」と「輸入指示書登録（IIR)」の２つであるが、これはにデータを登録するだけの業務であり、後続業者は、このデータを使う NACCS にデータを登録するだけの業務であり、後続業者とのデー連携業務が不可能となっている。
タ連携業務となっていない。特定輸出入品によっては、後続業務を行う業者とのデータ連携は必須であり、輸出入者が入力した「EIR」「IIR」データを後続で利用出来るように連携業務として貰いたい。

※EIR業務をSIR業務へ機能統合することで、IVA01業務で情報を呼出し可能を検討する。
IIR情報については海上と同様に航空においてもIDB業務にて呼出し可能を検討する。
（参考）海上機能での情報連携
船積指図書（S/I）情報登録

インボイス・パッキング
リスト情報呼出し

インボイス・パッキング
リスト情報登録

インボイス・パッキング
リスト仕分情報呼出し

インボイス・パッキング
リスト仕分情報登録

実施者：輸出入者

実施者：輸出入者

実施者：輸出入者

実施者：通関業者

実施者：通関業者

SIR

IVA01

IVA

IVB01

第6次NACCS更改を機に情報連携を可能とした

輸入指示書登録

輸入申告事項呼出し

輸入申告事項登録

輸入申告

実施者：輸出入者

実施者：通関業者

実施者：通関業者

実施者：通関業者

IIR

IDB

IDA

IDC

170

IVB

輸出申告

EDB/EDA
EDC
実施者：通関業者

４－４－３．システム対象業務の見直し（海上保税・貨物）プログラム変更要望のうち、継続案件および第６次NACCS中での対応が困難となっている
要望について実施の可否を検討する。また、新規業務等の必要性についても検討を行うこと
とする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

海上保税・貨物に関するシステム対象業務の見直し

２．現行仕様改変規模が大きい変更要望は、関連システムへの影響等の理由から、第6次NACCS中の単年度プログラム変更として実施できない案件が存在する。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・プログラム変更要望において、継続案件および第6次NACCS中での対応が困難となっている要望について更改のタイミングで実施する必要がある案件実施の可否を検討する。
・新規業務の必要性について検討する。

４．次期仕様実施案件について検討する。

５．その他

・第6次NACCS更改後、過去２年間に提出されたプログラム変更要望の内、新規業務新設の要望を次ページに整理。
・今後提出されるプログラム変更要望（2020年度以降）については、
適宜検討案件として追加検討する。

備考４－４－３a．新規業務新設を要望するプログラム変更要望一覧

1

2

3

4

概要
現行仕様
要望内容
「（仮称）一括搬出取消 混載業者(NVOCC)が予定されたコンテナ詰場所が変更と 個別搬出登録した場合でも、「（仮称）一括搬出取消確認登
確認登録」業務なった場合は、一括搬出登録を行っている場合のみ一括搬 録」業務を追加して頂きたい。（※１）
出取消は可能であるが、一括搬出されていない場合は輸出管理番号ごとに取消しを行っている。

「（仮称）許可・承認 輸出許可済みの貨物をCFSに持ち込む際、慣習的にCFSの 輸出許可済み貨物のCFS持ち込みの際に、保税蔵置場から要求
貨物（輸出）情報」業務 求めに応じ「輸出許可通知書」を持参している。
される輸出許可書に代えて、新規に「（仮称）許可・承認貨物（輸出）情報」業務を新設し、「輸出許可通知書」に代えて「許可・承認（輸出）通知書」を出力する。併せてその出力先に新たに「通関業」を加える。
また、「輸出入許可通知書」出力の際には、「許可・承認貨物（輸出）情報」を同時に出力する（「輸出許可内容変更」があった場合にも同様に出力）。（※２）

「（仮称）許可・承認 許可情報の配信先は「保税蔵置場」「船会社」「CY」と 輸入許可済み貨物をCFSより引き取る際に、保税蔵置場から要貨物（輸入）情報」業務 なっている。輸入許可済みの貨物をCFSより引き取る際に 求される輸入許可書に代えて、新規に「（仮称）許可・承認貨「輸入許可通知書」を持参している。
物（輸入）情報」業務を新設し「輸入許可通知書」に代えて「許可・承認（輸入）通知書」を出力する。併せて配信先に「通関業」を加える。（※３）

検査指定票の対査業務
システム化

検査指定票をヤードに持ち込み、対査印を取得している。 検査指定票の対査業務をNACCSで行えるようにしてほしい。
（ヤードがチェックを入れたらＯＫにするなど）（※４）（※１）BOC業務の処理区分「３：搬出取消し（個別）」で、搬出番号を入れずに輸出管理番号のみを20件入力可能とする事も検討可能。
（※２）BOC業務実施時に搬出先蔵置場へ出力されるSAT0110（搬出確認登録通知情報）が輸出許可済みである事を意味している。
また、EDA業務にて入力するバンニング場所へも許可・承認貨物情報を出力している。
（※３）輸入許可となった際の蔵置場向けに、許可承認貨物情報を出力させている。

（※４）保税運送の様に台帳として残るのであれば、対査確認を不要と出来ないか検討可能。

171

４－５．管理統計資料の見直し
利用者ヒアリングやアンケート回答等を踏まえ、第７次NACCSにおいて提供する管理統計資料の見直しについて検討を行うこととする。
区

分

概

要

備

１．個別検討事項

管理統計資料の機能拡張や新規管理統計資料の追加要望について検討する。

２．現行仕様

各利用者が業務を行った実績を管理統計資料として月報等での提供を行っている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・管理統計資料の取得漏れがあると通関業者や、保税蔵置場にとっては致命的であり、非違防止のための対応が必要である。
・管理統計資料は出力フォーマットが決まっているため、項目の追加・削除、項目順の並び替えは、ユーザ側で対応する必要があるが、より柔軟な形での提供を希望する。

考

また、管理統計資料の取得漏れに関するセンターへの問合せが特に長期休暇明けに多い。
４．次期仕様今回は現状の課題の把握のみとし、次期仕様の提示については、今後
詳細検討の場で実施する。

５．その他

４－５－１．利用者ヒアリングを受けてのご要望一覧

ご利用者様の要望
・ヒアリング等を通じて、把握しているご利用者様の主な要望は以下の通りです。
項番

要望

要望内容

１

自動ダウンロード機能

必要な管理統計資料を予め指定できる、取得漏れ防止のための自動ダウン
ロード機能が欲しい。（保税や通関手続き上、取得漏れは致命的であるため、非違防止の効果も期待できる）

２

項目追加

申告一覧データに対象の他法令を追加して欲しい（社内管理用に利用）

３

列の並べ替え・項目削除

不要な項目は非表示に出来るなどのカスタマイズ機能が欲しい４

集計単位の自由設定

管理統計資料は同一貨物に対して複数レコードで出力されるため、荷主側でまとめた上で保険会社に提供しており、手間が掛かっている

５

集計対象期間の自由設定

出力データが10日毎になっているが保険会社へ提出する際は１ヵ月分が必要となるため、荷主側で工数を掛けて編集している

要望を踏まえた実現案○パッケージソフトへの機能追加
1. 管理統計資料の項目の並び替え等を編集できる機能
2. 管理統計資料を自動で取得する機能**…留意点として、利用するパソコンおよびパッケージソフトは起動し、ログオンしておく必要がある

110

172

４－５－２．（参考）利用者ヒアリングの結果①１．新規管理統計資料の提供、項目の追加等
・他法令申請（食品・植検・動検）の一覧データ、輸出取止め再輸入の一覧データ、見本持出し一覧データ等、申告・申請毎の一覧データの拡充。（通関業者）
・税関から生鮮やボジョレー等のデータ提出を求められる事もあるが作成に苦慮している。NACCSでビッグデータの活用としてデータを加工等した上で提供してくれると助かる。（保税蔵置場）

・NACCSが保有している膨大なデータを物流業界が全体最適に役立つ様な情報として提供してくれると助かる。（輸出入者）
・NACCSが貿易関連のデータを一元的に保存し、色々な資料と組合わせで出力してくれると良い。個社別にカスタマイズして必要な資料を出す様な情報提供会社になっても良いのではないか。有料でも良い。（輸出入者）
・輸入申告一覧に他法令の欄を追加し、どの他法令に該当しているか分かる様にしたい。社内で当該資料を加工し、明細簿として利用している。（海貨業者）
・税関で出力される誤謬表（申告番号の枝番が上がった件数）を民間側でも出せる管理統計資料として頂きたい。（通関業者）
・新機能として、荷主毎の実績（ベスト50社取扱い件数・重量・申告価格等）がNACCSから取れると有難い。（通関業者）
・航空で見本持出の申請数が出せるようにして欲しい。（海上では出せる。）（通関業者）

・出力出来るデータが必要なレベルに足りておらず、現状では使い切れていない。SP直搬の料金計算が出来ない。（航空会社）

111

４－５－３．（参考）利用者ヒアリングの結果②２．出力フォーマットの改善等
・不要な項目は非表示にする等のカスタマイズ機能。必要項目だけ選択出来る機能があれば便利。（保税蔵置場）
・特定の資料（例えば、取扱実績の資料）をCSVにダウンロードした場合、横長で視認性が悪い。一目で確認可能な閲覧用
フォーマットがあると良い。（保税蔵置場）
・出力フォーマットが決まっているため、項目の追加・削除、項目順の並び替えは、ユーザー側で対応する必要がある。例えば、社内報告用に情報の追加、輸出入者への報告用に必要な項目列だけの抽出等を可能として欲しい。（通関業者）（下図参照）
イメージ図

３．その他
・予め特定の管理統計資料を指定しておけば自動でダウンロードされる機能が欲しい。保税や通関にとって、取得漏れは致命的なので非違防止のため。（保税蔵置場）
・管理統計資料がAirは 1日毎、Seaは週1回配信されているが、週1回で統一して欲しい。（毎日作業するのが手間である）（保税蔵置場）・管理統計資料は同一貨物に対して複数レコードで出力される為、荷主側でまとめた上で保険会社に提供しており、手間が掛かってる。また、出力データが10日毎になっているが、保険会社では1ヵ月分で処理をする為、こちらも荷主側で修正する作業が発生している。（損害保険）
112

173

４－５－４．（参考）管理統計資料の取得状況
作成
設定数

管理統計資料名

取得可能
契約数

割合

1 一括納付書情報

4126

4334

95.2%

2 納付番号通知情報（一括）

4038

4334

93.2%

3 一括納付用明細書情報（月報／随時報）

4122

4334

95.1%

4 一括納付用明細データ（月報／随時報）

4105

4334

94.7%

5 一括納付用明細総括データ（月報／随時報）

4071

4334

93.9%

6 口座使用明細データ（全営業所実績表）

4214

4936

85.4%

7 口座使用明細データ（営業所別実績表）

4501

4936

91.2%

8 輸出申告一覧データ

2103

2185

96.2%

9 輸入申告一覧データ

2110

2185

96.6%

10 手数料未納付一覧

2034

7328

27.8%

11 輸入申告審査区分別一覧表

639

2185

29.2%

12 輸出申告審査区分別一覧表

628

2185

28.7%

13 医薬品医療機器等輸出用届出品目一覧表

45

48

93.8%

14 医薬品医療機器等輸入報告品目一覧表

47

48

97.9%

15 包括保険使用実績データ

48

48

100.0%

16 機用品蔵入等承認申請一覧データ

2101

2185

96.2%

17 輸入貨物搬出入データ（海上）

4340

4368

99.4%

18 輸出貨物搬出入データ（海上）

4325

4368

99.0%

19 保税運送申告一覧データ（海上）

4880

5646

86.4%

20 貨物取扱等実績データ（海上）

3857

4262

90.5%

21 貨物取扱等一覧データ（海上）

4313

4368

98.7%

22 ＡＣＬ情報登録実績データ（海上）

3522

5606

62.8%

23 輸入貨物コンテナ関連データ（海上）

1124

1369

82.1%

24 輸出貨物コンテナ関連データ（海上）

1125

1369

82.2%

25 長期蔵置貨物情報（海上）

4185

4368

95.8%

26 卸コンテナリスト取扱一覧データ（海上）

1224

2512

48.7%

27 積コンテナリスト取扱一覧データ（海上）

1225

2512

48.8%

28 輸出貨物許可承認等実績データ（海上）

1567

1817

86.2%

29 輸入貨物許可承認等実績データ（海上）

1578

1817

86.8%

30 輸入申告一覧データ（沖縄特免制度（ＩＳＷ））（海上）

657

1817

36.2%

31 輸入申告一覧データ（沖縄特免制度（ＢＰ））（海上）

653

1817

35.9%

32 輸入申告一覧データ（沖縄特免制度（ＩＢＰ））（海上）

655

1817

36.0%

33 蔵入貨物長期保管情報（民間用）(海上)

4210

4262

98.8%

管理統計資料名

作成
設定数

取得可能
契約数

割合

34 ＡＲＲＩＶＡＬ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ（ＤＡＩＬＹ）（航空）35 ＡＲＲＩＶＡＬ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ（ＭＯＮＴＨＬＹ）（航空）36 ＡＲＲＩＶＡＬ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ ＢＹ ＯＲＩＧＩＮ（ＤＡＩＬＹ）（航空）

23
29
20

35
35
35

65.7%
82.9%
57.1%

37 ＡＲＲＩＶＡＬ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ ＢＹ ＯＲＩＧＩＮ（ＭＯＮＴＨＬＹ）（航空）

24

35

68.6%

38 ＡＲＲＩＶＡＬ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ（ＶＩＡ ＯＴＨＥＲ ＰＯＲＴ）（航空）
39 搬出貨物統計データ（輸入）（航空）40 搬入貨物統計データ（航空）41 生鮮貨物到着データ（航空）42 特殊貨物到着データ（航空）43 航空貨物代理店別売上データ（日報）（航空）
44 航空貨物代理店別売上データ（半月報）（航空）45 保税蔵置場保管料請求明細データ（航空）46 料金体系別収入金明細データ（航空）47 長期蔵置貨物データ（輸入保税・民用）（航空）48 蔵置場所別在庫データ（航空）49 搬出入貨物統計データ（航空）50 承認番号別運送件数データ（民用）（航空）
51 航空輸入貨物搬出入データ（航空）52 航空輸入貨物取扱等一覧データ（航空）53 ＩＮＶＥＮＴＯＲＹ ＣＯＮＴＲＯＬ ＬＩＳＴ（航空）54 ＣＲＡＦＴ ＨＡＮＤＬＩＮＧ ＡＣＴＵＡＬ ＲＥＳＵＬＴ ＬＩＳＴ（航空）55 ＲＥＰＯＲＴ ＯＮ ＣＯＲＲＥＣＴＩＯＮ ＱＵＡＮＴＩＴＩＥＳ（航空）56 ＬＯＮＧ－ＤＡＴＥ ＳＴＯＲＥ ＲＥＰＯＲＴ（航空）57 品目別許可貨物実績データ（通関業用）（航空）ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ ＢＹ ＦＬＩＧＨＴ（ＤＡＩＬＹ）（
58
航空）
ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ ＣＡＲＧＯ ＲＥＰＯＲＴ ＢＹ ＦＬＩＧＨＴ（ＭＯＮＴＨＬＹ
59）（航空）
60 ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ ＣＡＲＧＯ ＭＯＶＥＭＥＮＴ ＳＴＡＴＩＳＴＩＣＳ（航空）61 仮陸揚期間管理データ（航空）62 長期蔵置貨物データ（輸出保税）（航空）63 保税蔵置場貨物取扱実績データ（航空）64 引渡し貨物状況データ（日報・民用）（航空）
65 航空輸出貨物取扱等一覧データ（航空）66 航空輸出貨物搬出入データ（航空）67 輸入貨物取扱実績データ（航空）68 輸出通関取扱件数データ（日報）（航空）
69 輸出通関取扱件数データ（月報）（航空）

24
1347
1348
1260
1269
1275
1274
1275
1266
1454
1291
1364
3577
1650
1649
28
27
29
29
990

35
1691
1691
1691
1691
1691
1691
1691
1691
1691
1691
1691
4179
1755
1755
29
29
29
29
1183

68.6%
79.7%
79.7%
74.5%
75.0%
75.4%
75.3%
75.4%
74.9%
86.0%
76.3%
80.7%
85.6%
94.0%
94.0%
96.6%
93.1%
100.0%
100.0%
83.7%

27

35

77.1%

33

35

94.3%

28
1298
1476
1407
1205
1637
1638
1080
1050
1103

35
1726
1726
1691
1691
1726
1726
1183
1183
1183

80.0%
75.2%
85.5%
83.2%
71.3%
94.8%
94.9%
91.3%
88.8%
93.2%

取得可能契約数：取得が可能な契約数
作成設定数：UKS業務にて配信要としている数
赤字は、割合が50％未満の項目を示す
青字は、割合が50％以上、70％以下の項目を示す
113

４－６．ＥＸＣ（非同期）型電文の対象見直し

非同期電文であるEXC型電文の内、申告等の入力端末が特定できる場合は、原則、申告入力端末へ出力するEXZ型電文に変更することとする。
区 分
概
要
備 考
１．個別検討事項

EXC型対象電文の見直し

２．現行仕様下記の場合などにEXC型電文として代表端末に出力される。
・共同利用端末から申告した場合や開庁時自動起動本申告で即時許可となった場合の許可通知情報・見本持出許可申請や貨物取扱許可申請、海上の保税運送申告や他所蔵置許可申請
で書類審査(区分２)となった場合の許可通知情報
・リアルタイム口座振替完了通知情報や直納納付書
・RSS01(輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通知))業務で申込んだ申込先からの回
答通知
・医薬品医療機器等申請業務(POC業務等)に係る厚生局等からの確認結果情報

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

通常申告時は申告端末に出力される許可通知情報等が、予期せぬ開庁時自動起動本申告となった際等には、EXC型電文として代表端末に出力され、電文出力先の特定に時間を要する。
※APA業務の許可通知情報やPUR業務の回答通知は、第6次NACCS更改時にEXC型
電文からEXZ型電文に変更を行った。

４．次期仕様申告等の入力端末が特定できる場合は、原則EXZ型に変更する。
・開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申告通りEXZ型電文として申告端末に出力する様に変更する。
・申込業務に対する回答業務の回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力する。

５．その他

EXZ型電文に変更した際にも、現在の１台の端末に集約したい場合は、会話型宛先
管理登録等にて設定することで対応可能。

174

４－６－１．電文の出力先（戻り先）の概要
例１

通常時の出力先とは異なる場合
申告・申請（例：MHA、OLC、TYC）
審査終了

申告入力端末即時許可時の通知情報

書類審査時の
通知情報

税関等

NACCS
通常の申告時に出力される端末とは別の端末に出力される※航空のOLT01、TZCでは、書類審査時も申告入力端末へ出力される。

代表端末

例２

申込端末とは異なる端末に出力される場合
申込（例： RSS01、POC ）回答（例：RST01、POK01）

申込入力端末・RST01実施者
・厚生局等

NACCS
回答通知が入力端末に出力されない回答通知

代表端末

４－６－２．第６次NACCSにおけるＥＸＣ型からＥＸＺ型への変更例■第５次NACCS時
船陸間交通許可申請（APA業務）
審査終了

申請入力端末

税関

NACCS

許可通知情報申請した入力端末とは別の代表端末に出力されていた

船陸間交通許可申請（APA業務）

審査終了

代表端末

■第６次NACCS更改後

申請入力端末

許可通知情報NACCS
申請した入力端末へ出力される様に更改時に改変を行った

代表端末

175

税関

４－７．貨物状況通知サービスの提供

対象貨物が搬入や許可等の状況変更された際に、NACCS端末やモバイル端末に通知する新サービスの提供について検討を行うこととする。
区 分

概

要

備 考

１．個別検討事項

貨物状況通知サービスの提供

２．現行仕様照会業務は業務実施時点の貨物状況は把握できるが、貨物搬入時等の反映時点でリアルタイムに状況を照会する術がない。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

貨物が搬入されたかどうかの状況を把握するためには、都度、照会業
務を実施する必要がある。
また、陸運業者などNACCS非利用者は、貨物状況等を把握する手段がない。サービスの提供要否について、利用者のニーズと実現可能性を鑑みつつ検討する。

４．次期仕様

通知対象貨物を事前登録し、貨物状況変更時に通知情報を出力する
サービスを新たに提供する。

５．その他

４－７－１．現状の照会業務

照会業務は業務実施時点の貨物状況を把握できるメリットがあるが、貨物搬入時等の反映時点でリアルタイムに状況を照会する術がなく、都度照会を実施している。

まだ搬入されていない。
いつ搬入されるのだろう？

もう搬入され
ていたのか

照
会
者

【ICG】

【ICG】

【ICG】

貨物状況照会貨物状況照会貨物状況照会

タイムロス

【BIA】
搬入確認登録
搬入後

搬入前

保税蔵置場
利用者

176

４－７－２．通知サービスの概要（案）

通知を必要とする対象貨物を事前に登録しておき、搬入時や許可時の業務と同時に事前登録者宛てにその旨を通知する機能を新設する。

サ
ー
ビ
ス
利
用
者

今さっき搬入されたのか。
すぐ後続の手
配を進めよう【XXX】
通知対象貨物の事前登録【BIA】
搬入確認登録

搬入後

搬入前

保税蔵置場
利用者

４－７－３．通知サービスのシステム概要（NACCS利用者向け）（案）【新規】
NACCSで通知対象登録用のNACCS業務を新規追加→B/L番号等を指定し、通知先端末・タイミングを事前に登録

事
前
登
録

サービス利用者

NACCS

XXX
AS区分

Air

B/L番号

12345・・

通知先

【XXX】

12345W
搬入時通知対象貨物の登録

通知タイミング

Sea

搬出時
搬出可能時
（許可・保税運送時）通知対象貨物DB

NACCS利用者

通
知
対
象
業
務

【BIN】

業務AP

搬入確認登録通知対象貨物DB

サービス利用者
NACCS帳票電文

通知先をNACCS端末ではなく、外部Eメールへの通知とするかは要検討

177

４－７－４．通知サービスのシステム概要（非NACCS利用者向けモバイルアプリ版）（案）※セキュリティが担保できる前提
非NACCS利用者も利用可能な専用モバイルアプリにて通知対象貨物の事前登録→B/L番号、通知タイミング等を指定

事
前
登
録

サービス利用者

AS区分
B/L番号

Air

NACU1905TYO・・

搬入時通知対象貨物
の登録

NACCS

Sea

搬出時
搬出可能時
（許可・保税運送時）

通知タイミング

通知対象貨物DB

NACCS利用者

通
知
対
象
業
務

【BIA】

業務AP

搬入確認登録通知対象貨物DB

簡易的な通知内容通知サービスからの通知内容(案)AS区分：Sea
輸出入区分：輸入
番号：NACU1905TYO1
状況：貨物搬入
蔵置場：1AWAB

サービス利用者
アプリ通知

４－８．ＡＣＬ情報登録業務の改善
ACL情報登録業務について見直しが必要と考えており、今後、検討を行うこととする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

ACL情報登録業務の改善

２．現行仕様ACL情報登録（ACL01/ACL02）業務によりD/R（ドックレシート）等の情報をNACCSに登録し、ブッキング先の船会社やNVOCCへの通知を可能としている。また、貨物搬入先CY・CFS等の関係先へも通知を可能としている。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

ACL業務に関するプログラム変更要望*について関係業界（船会社、海貨業等）との意見交換を実施した結果、下記要望の再検討が必要と考えられる。
①品名欄の改行、「＿」（アンダーバー）等の入力②品名が2つ以上入力された場合の電文分割③項目および入力チェックの追加*システム影響やEDI仕様により単年度プログラム変更で実施不可となった案件

４．次期仕様今回は現状の問題点の把握のみとし、次期仕様の提示については
今後、詳細検討の場で実施する。

５．その他

178

備

考

４－８－１．主なＡＣＬ業務プログラム変更要望一覧①
項番

区分
入力仕様

1

現行仕様
要望内容
過去の検討結果
現在、お客様がマーク欄、品名欄で改行を行って 改行がEDIFACT上でも反映される様、
NACCSのEDI仕様書上、項目内に改行を入れるこ
も、EDIFACTで受信した際はその改行が自社シ システムの変更をお願い致します。 とは不可となっているため、実施は困難です。
ステムに反映されない状況です。
※EDI仕様上、改行は次項目とみなす仕様となっその為、お客様にスペースを入力してもらうか、ているため。
自社システム側で手直しが必要となっております。
電文上にメールアドレスを記載する場合に使用す 技術的に難しいと思われますがEDIFACT利用の問題等、影響範囲が大きく実施はる「_」（アンダーバー）、危険品のフラッシュ 「_」「°」を利用可能として頂きた 困難です。
ポイント等温度表記に使用する「°」が禁則文字 い。
となっており使用できない。荷主によっては正確な記載を要求される。

2積載予定船舶のコールサインと船名を同時に入力 コールサインと船名が入力されてい ご提案の内容ではコールサインと船名どちらを優した状態では送信エラーとなる。ECRにコールサ る場合でも、送信が可能にしていた 先させるか、システム上判断ができないことからインを入力すれば、貨物情報をEDBで呼び出すと だきたい。
実施は困難です。（IVK業務にて船名とコールサ
コールサイン、船名が反映される。
入力の際にコールサインが予定船舶 インを確認する事が可能。）と合致しているかを確認のために両方入力を可能として頂きたい。
また、コールサインと船名が一致していない場合はエラー処理出来ないか。
ECRは予定船舶名のみで送信が出来るが、EDBでも貨物情報を呼び出した際に船名とコールサインを反映させることができないか。

3

電文仕様

4

品名欄が品名2以上に書き込まれると電文が2つ以 電文が分割されないように変更をお 当該業務の出力情報を変更することは、他の利用上に分割される。これを分割しない様にしてほし 願い致します。
者様への影響が大きくなることから実施は困難でい。
す。
Ｂ／Ｌアタッチシートの電子ファイル化

５

貨物の記号・番号等のアタッチシー 第6次NACCS更改時にも検討しましたが、アタッ
トを電子ファイル化して当該業務の チシートがPDFであればEDI化したと言えず、船添付ファイル化したい。
会社側でアタッチシートを受信する仕組みも構築できないことから、実施しないこととしました。

４－８－２．主なＡＣＬ業務プログラム変更要望一覧②
項番

6

7

区分
入力項目

現行仕様
下記の項目は任意項目①担当者名/担当者電話番号②個数～容積単位コード（ネット）③コンテナ番号～温度単位コード④輸出統計品目・代表番号

要望内容
過去の検討結果①必須項目化
①④第6次更改時の個別WGにおいて、必須項目化②③必須項目化若しくは不備は警告 を見送っていることから実施致しません。
④6桁必須化②当該項目を必須項目とした場合、他の利用者様への影響が大きくなることから実施は困難です。
③LCL貨物も兼用している業務であることから、必須項目化することはできません。

コンテナ番号入力欄（繰返部に記事欄がないため、コンテナ番号入力欄に内個数・オー 入力項目の追加は自社システムへの影響等も発生
荷姿及び内個数を「共通部2」の記事欄にコンテ バーハイ・オーバーワイドの入力欄 するため実施は困難です。
ナ番号を明記し記載している。また、特殊コンテ を設ける。
ナの場合はオーバーハイ・オーバーワイドを同様に記事欄に記載している。

8

サードパーティへACL情報を送信する際に、オリ オリジンの船社に対しても情報を送 ※新規要望の為、検討未実施。
ジンの船社には情報を送ることは出来ない。
れるよう、送信先項目を追加してほしい。

9

1ACLに対し、複数BOOKING番号の入力は不可。BOOKING番号を２件以上入力する 改変規模が大きくなることから実施は困難です。
必要があるため、1ACLに対し複数
BOOKING可能な業務を新設して欲しい。（※50回繰り返し入力可能なハウスBOOKING番号ではない。）

入力チェック 受信側として、通常のB/L作成に必要な情報につ 通常のB/L作成に必要な情報につい 当該項目等を必須項目とした場合、他の利用者様
いて未入力チェック項目が少ないと感じるて未入力チェック項目の増加への影響が大きくなることから実施は困難です。
10・船卸港
・運賃支払コード(P/C）

11

ACL01業務での重量・容積（共通部の合計グロス ACL01業務での重量・容積（共通部 一律エラーとした場合、利便性を損なう恐れがあ
重量・容積と繰返部コンテナの各グロス重量・容 の合計グロス重量・容積と繰返部コ るため実施しない。なお、ワーニングは更改ＷＧ
積が不一致となった場合でも送信は正常終了する。
ンテナの各グロス重量・容積の不一 での検討の結果、出力する仕様としています。
致を致判した場合には、アラートを表示して登録送信を中断し、開いている画面で訂正を再入力して送信できるようにする。

179

４－８－３．カスタマイズツールの現状「４－２．ユーザーインターフェースの見直し
４－２－１．利用者アンケートを受けての課題一覧（パッケージソフト）」項
２目

ＡＣＬカスタマイズ機能の操作性

課

題

ＡＣＬカスタマイズ機能は操作性の難易度が高く、一般的な利用者向けになっていない。

カスタマイズツールの現状
ACLカスタマイズでは、ACL業務の出力帳票レイアウトのカスタマイズを行うことができるが、操作性の難易度が高いた
め、簡易に対応船社等毎の出力帳票を作成することができない。なお、第6次より出力帳票をB/L様式とし、最少出力枚
数も５枚から2枚とした（記号番号情報、品名情報を除く）。

ご要望により、B/L様式の「カスタマイズサンプル*」を複数提供

サンプル提供により作成負荷は軽減されている*…コンテナ船及び在来船・自動車船用サンプル
出力コード「SAT135」「SAT138」「SAT140」「SAT143」「SAT145」「SAT148」

４－８－４．（参考）カスタマイズサンプル（一部）①
例①：SAT135（コンテナ船用）180

４－８－５．（参考）カスタマイズサンプル（一部）②
例②：SAT138（在来船・自動車船用）４－９．輸出コンテナ総重量証明（ＶＧＭ）対応
プログラム変更要望で継続案件となっている輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応について以下の通り、
見送ることとするが、動向を見守りつつ必要に応じ議論を再開することとする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応について

２．現行仕様VGMでは、各社マニュアルでの搬入票利用が基本運用とされています。
NACCS業務においても搬入票を作成する「CY搬入情報登録(CYH)」業
務を提供している。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

過去数年において、関係団体より輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応のプログラム変更要望が提出され、継続案件となっていた。

４．次期仕様令和元年8月5日 国土交通省で開催された「サイバーポート検討WG(港湾･貿易手続)」において提示された「コンテナ総重量のシステム導入にかかる方針について」の中で、海事局より、2020年末の連携基盤構
築前にVGMの電子的な情報伝達を可能にするべく、関係法令等を改正する方針が示された。
それに伴い、NACCSでの対応は見送ることとする。

５．その他

現時点での対応は見送るものの、今後の状況を見守りつつ必要に応じ議論を再開する。

181

備

考

４－10．海上シングルウィンドウ（ＳＷ）業務（入出港業務）の見直し
海上SW業務（入出港業務）について見直しが必要と考えており、今後、検討を行うこととする。

区

分

概

要

１．個別検討事項

海上SW業務（入出港業務）の見直し

２．現行仕様・ 税関、入国管理局、検疫所、港長、港湾管理者、地方運輸局、海上保安部署、海上交通センター、港内交通管制室宛の各種手続きを行うことが可能である。
・ 第6次NACCSから海上入出港業務のWeb化(WebNACCSの提供)を行った。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・ 船舶代理店からの要望を受け、Web化の目的は達成されたが、依然としてWebNACCSに関するプログラム変更要望が非常に多い。
・ 利用者の利便性向上を図ることにより、入出港業務の更なる電子化・ペーパーレス化を促進する。

４．次期仕様今回は現状の問題点の把握のみとし、次期仕様の提示については
今後、詳細検討の場で実施する。なお、プログラム変更要望について
は別紙４を参照。

５．その他

関連議題
「ユーザーインターフェースの見直しについて」「モバイル端末への対応について」「デジタル証明書の見直し」

備

４－10－１．海上シングルウィンドウ（ＳＷ）業務（入出港業務）の見直しの方向性
利用者ヒアリング結果及びプログラム変更要望等から、現状の海上入出港業務の問題点を抽出。
問題点の認識および見直しの方向性として以下のとおり検討を行うこととする。

問題点
WebNACCSに関する利用者からのプログラム変更要望が非常に多い。

・操作性が悪い・帳票確認（WNC業務）、状態確認（WVS業務）が分かれている
・外部ファイルの一括アップロードができない
・複数画面での入力となり手間となっている
・デジタル証明書関連 等

方向性
WGの関連議題と合わせ、経済性や機能性を考慮の上で見直しを行い、海上入出港業務の更なる電子化・ペーパーレス化の促進を行うこととする。
・操作性の向上・帳票確認業務および状態確認業務の統合
・外部ファイル一括アップロード機能の提供
・ユーザーインターフェースの向上
・デジタル証明書の見直し 等

182

考４－11．船会社船舶受委託関係の見直し

船会社船舶受委託関係について見直しが必要と考えており、今後、詳細仕様において検討を行うこととする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

船会社船舶受委託関係の見直し

２．現行仕様・船会社のみ受委託設定（VCA業務）が実施可能

備・船会社と船舶代理店との間の契約に基づき、両者間の受委託関係をNACCSに登録し、システム上でチェックを実施している。
（例）◆ 船舶代理店が、運航情報を利用する入出港関連業務（VPX業務等）を実施する場合◆ 船舶代理店が、積荷目録情報登録（MFR業務）や船積情報登録（CLR業務）等の貨物情報登録の業務を実施する場合◆ 船舶代理店が、出港前報告（AMR業務）等の出港前報告関連の業務を実施する場合

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・NACCS不参加船会社の受委託設定に時間を要している。
・一部利用者において、本来受委託設定が不要にも関わらず、設定を行ってしまうことにより、必要な情報参照ができない等の支障をきたしている。

４．次期仕様・受委託設定を船舶代理店でも実施可能とする。
・具体的な受委託設定の詳細については詳細検討時に別途検討する。

５．その他

４－11－１．（参考）受委託対象業務一覧
業務コード

業務名

業務コード

業務名

VTX01/WBX

船舶運航情報登録

CMF11

積荷目録情報訂正呼出し（積荷目録提出業務前）

VTX02/WBX

乗組員情報登録

CMF12

積荷目録情報訂正呼出し（積荷目録提出業務後）

VTX03/WBX

旅客情報登録CMF13

積荷目録情報訂正呼出し（次港卸港の追加）

VTX04/WBX

船用品情報登録

DMF

積荷目録提出VTX11/WBX

船舶運航情報登録呼出し

PID

到着確認登録VTX12/WBX

乗組員情報登録呼出し

DOR

輸入貨物荷渡情報登録（ID登録）

VTX13/WBX

旅客情報登録呼出し

IMI/IMI0W

積荷目録状況照会VTX14/WBX

船用品情報登録呼出し

AMR

出港前報告

VPX/WPT

入港前統一申請

CMR

出港前報告訂正

VIX/WIT

入港届等

CMR11

出港前報告訂正呼出し

TPC/WPC

とん税等納付申告

DNC

船卸許可申請VMR/WMR

移動届

DNC11

船卸許可申請呼出し

CPC/WCP

不開港出入許可申請

BLL

出港前報告B/L関連付け

VOX/WOT

出港届等

CMV

出港前報告船舶情報訂正

IVS/WVS

入出港届等照会

IAR

出港前報告照会

CLR

船積情報登録IML

出港前報告一覧照会

CCL

船積確認登録ICG/ICG0W

貨物情報照会IAL

船積情報照会KPC01/WKC

船舶・航空機資格変更届

IAC

船積情報登録状況照会

KPC/WKS

船舶・航空機資格変更届呼出し

MFR

積荷目録情報登録

IKP/WKP

船舶・航空機資格変更届照会

MFR11

積荷目録情報登録呼出し

DCR

危険物明細受付締切日登録

MFI

積荷目録情報登録（一括）DLR

危険物積荷一覧情報出力

CMF01

積荷目録情報訂正（積荷目録提出業務前）

CMF02

積荷目録情報訂正（積荷目録提出業務後）

CMF03

積荷目録情報訂正（次港卸港の追加）：入出港業務183

考４－12．法人番号による業務対応

法人番号のみによる業務対応に向けた検討を行うこととする。
区

分

概

要

備

１．個別検討事項

法人番号による業務対応

２．現行仕様・JASTPROコード等と紐付けをしていない法人番号でのリアルタイム
口座・包括保険の利用が出来ない。

考・申告業務等では法人番号の入力を原則としている。申告業務等でJASTPROコード等を入力する事で法人番号への変換、英字社名、
英字住所の補完等の便利機能を利用可能としている。
３．見直しの経緯（利用者の要望等）

第６次NACCS更改時の検討においても、法人番号のみによる業務対応検討を行ったが、運用上の混乱を伴うこと、利用者への影響が大きい
ことから、JASTPROコード等の入力を可能とした経緯がある。

４．次期仕様今回は現状の問題点の把握のみとし、次期仕様の提示については
今後、詳細検討の場で実施する。

５．その他

４－12－１．現状の法人番号等入力時の補完機能等について申告業務等での入力時補完機能等を下記表に整理する。
入力コードの条件
J

利用コード

法
人
番
号

A
コ S
ー T
ド P
R
O

法人番号
【13桁】
例：1234567890123

法人番号
【13桁】
例：1234567890123（13桁）【17桁 =13桁+４桁（枝番）】
例：1234567890123-0000

ＪＡＳＴＰＲＯコード【８桁】
例：P0012345

税
関
発
給
コ
ー
ド

紐
付
け
有
無

英
文
自
動
補
完

英
字
社
名
等
手
入
力

評価
担保

口座
・
包括
保険

社
名
・
住
所
の
更
新

備

考

・評価／担保については、法人番号に直接登録することにより利用可能。
・リアルタイム口座・包括保険を利用する場合は、ＪＡＳＴＰＲＯを通して
法人番号および英語の社名および住所の登録が必要。

入
力

無

無

ー

ー

無

要

利用
可能

利用
不可

ー

入
力

有

ー

有

ー

有

不
要

利用
可能

利用
可能

可

入
力

ー

有

有

―

有

不
要

利用
可能

利用
可能

不
可

有

有

有

不
要

利用
可能

利用
可能

可

無

ー

ー

ー

ー

ー

可

・法人番号との紐付けが無いため、ＪＡＳＴＰＲＯコードの入力は不可。正常終了するには、法人番号の入力が必要。
・社名・住所の更新は、ＪＡＳＴＰＲＯコード上の登録情報のみ可能。

有

有

有

不
要

利用
可能

利用
可能

不
可

・社名の変更等があった場合は、税関発給コードに登録されている既存情報が無効になるため、変更になった社名および住所の手入力が必須。また、引き続き変更になった社名等の自動補完等を希望する場合、税関において更新手続きはしない為、新社名等と法人番号の紐付け登録作業をＪＡＳＴＰＲＯ経由で行うことが必要。

有

入
力

有

ー

・社名の変更等があった場合は、税関発給コードに登録されている既存情報が無効になるため、変更になった社名および住所の手入力が必須。また、引き続
き変更になった社名等の自動補完等を希望する場合、税関において更新手続きは行わない為、新社名等と法人番号の紐付け登録作業をＪＡＳＴＰＲＯ経由で行うことが必要。

ー【12桁 =８桁＋４桁（枝番）】
例：P0012345-0000

税関発給コード【12桁】
例：10012345-0000

NACCSにおける処理
法
人
番
号
変
換
処
理

入
力

184

４－12－２．法人番号利用における課題

法人番号利用における課題は主に以下が考えられる。
■JASTPROコード等と紐付けをしていない法人番号でのリアルタイム口座・包括保険の利用が出来ない• コード番号存在チェック等の見直しが必要。

■申告業務等での英字社名・住所等の補完• 現状の課題を下記に整理。
NO
1

項目

課題等

備考

英字社名・住所等の情報・JASTPROより提供を受けている

2

法人番号に付随する情報・国税庁提供の英字社名・住所情報は、任意登録制（内容は登録者の入力依存）
・桁数、使用可能文字等がNACCSの仕様と異なる
・電話番号の情報がなく住所は本社のみ

3

情報登録・管理機構

・JASTPROと同様な情報登録・管理する機構が
必要

4

枝番管理

・JASTPRO等に紐付かない法人番号の枝番管理ができない

当該付随する情報は、第6次NACCS稼働後に国税庁において機能追加された
ため、NACCSでは取り込
みの対象外となっている

４－13．利用申込手続きの改善
利用申込手続きについて、以下のとおり検討を行うこととする。

区

分

概

要

１．個別検討事項

利用申込手続きの改善

２．現行仕様・ 新規利用申込に関して、利用契約申込、システム設定申込の２段階の手続きが必要となっている。
・ 利用開始までに、新規申込で７営業日、契約変更・システム
設定変更申込で４営業日を要している。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・ 新規利用者にとって申込手続きが２段階に分かれていることからスムーズな利用開始ができず煩雑となっている。
・ 端末追加等の変更申込では可能な限り早期に利用開始をしたいという要望が寄せられている。

４．次期仕様・ 新規利用申込での2段階申込手続きを見直し、スムーズな利用開始が行えるよう改善を行う。
・ システム設定に関するU業務を充実させ、利用者側で設定更新を可能とすることで利用開始までの期間短縮を図る。

５．その他

185

備

考

４－13－１．利用申込手続きのイメージ（新規申込(1)）

【現状における新規申込】① 新規契約申込

・利用契約に関する手続き

・利用契約に関する内容確認

NACCSセンター

・システム設定に関する内容確認

NACCSセンター

利用者
この時点では、
まだ手続きが完了していない・審査完了メール② システム設定申込・システム設定手続き

利用者

・審査完了メール

現状では、NACCSを利用するためには、2段階の手続きおよび使用開始まで７営業日必要

４－13－２．利用申込手続きのイメージ（新規申込(2)）

【第7次NACCSにおける新規申込】① 新規契約申込→新規契約申込だけでNACCSの利用可能
・利用契約に関する手続き・システム設定内容入力

・利用契約に関する内容確認・システム設定に関する内容確認

利用者

この時点で、
NACCS利用
開始可能

NACCSセンター

・審査完了メール

必要に応じ、U業務にてシステム設定※即時反映（設定内容によっては、翌日反映の場合もあり）

2段階の手続きの見直しにより、使用開始までの期間短縮

186

４－13－３．利用申込手続きのイメージ（システム設定変更手続き）【現状におけるシステム設定】
システム設定変更申込・システム設定手続き・システム設定に関する内容確認

利用者

NACCSセンター

・審査完了メール

現状では、システム設定変更に最短4営業日必要【第7次NACCSにおけるシステム設定】
システム設定変更
・U業務によるシステム設定変更手続き

即時反映（※）
利用者※：設定内容によっては、翌日反映の場合もあり

４－14－１．税関関係業務の見直し（輸出入通関）
第7次NACCSの輸出入通関業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行う
こととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区

分

概

要

１．個別検討事項①②③

新規業務の追加及び個別業務化
業務の見直し及び運用方法の変更
輸出入申告における入出力項目の見直し

２．現行仕様①

システム化が行われていない税関手続及び個別業務化されていない汎用申請業務が存在する。
利便性向上及び審査の迅速化のため、見直し及び運用方法の変更を必要とする業務が存在する。
ー②③

３．見直しの経緯①②③

よりきめ細やかな通関時審査の実現を図る。
利便性向上及び審査の迅速化を図る。
よりきめ細やかな通関時審査を実現する等の観点から、輸出入申告業務について一部見直しを行う。

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

187

４－14－１a．税関関係業務の見直し（輸出入通関）① 新規業務の追加及び個別業務化

項番

概要

内容

１

システム化されていない税関手続のシステム化

減免税業務について、再輸入免税が適用される通い容器の管理・裏落としを可能とす
る包括容器照会業務の新設及び再輸出免税（定率法第17条）が適用される貨物において、輸入時に任意で指定した日に輸入者等にアラートが表示される機能の追加を検討する。

２

関税暫定措置法第８条に基づく加工又は組立のために輸出された貨物を原材料とした製品の減税手続きについて、交付用書類の提出・交付を可能とする業務の新設及び裏落としの管理業務の新設を検討する。

３

石油石炭税法第15条に基づく特例納付について、システム化を検討する。

4

汎用申請業務の個別業務化システムを使用した申告又は申請等の撤回の申し出並びに許可又は承認等された内容に係る変更については、汎用申請業務の「NACCS登録情報変更申出」又はマニュアルで申し出を行っているが、個別業務化を検討する。
包括評価申告について、包括評価申告の管理（登録、変更、撤回、呼び出し）を可能となるよう、個別業務とすること及び包括評価申告書の申請者への交付機能の追加を
検討する。

5

４－14－１b．税関関係業務の見直し（輸出入通関）② 業務の見直し及び運用方法の変更
項番

概要

内容

１

納付方式の追加

関税・地方消費税等の納付について、クレジットカードや電子マネー等が利用可能となるよう検討する。

２

修正申告の審査業務 効率化

修正申告業務の審査業務効率化のため、以下の検討を行う。
・「修正申告事項登録」（AMA）業務に、税関への確認を要するかどうかの項目（税関確認項目）を設けること及び当初申告との関連付けを可能とすることを検討する。
・税関による修正申告事項登録内容に対する内容確認（審査）終了を行う業務の新設を検討する。

３

NACCS利用者の拡充

NACCSの非利用者（輸入者等）が「添付ファイル登録」（MSB）業務等（あるいは類似の機能）をインターネット回線で利用可能とすることを検討する。また、税関からNACCSの利用者又は非利用者（輸入者等）へ添付ファイルを送付できる機能の追加を検討する。

４

税関審査の高度化

税関の審査について高度化し、自動で審査終了する等の業務運用の効率化を検討する。
※審査の高度化により、一部の申告系業務（IDC、EDC等）については、審査区分を払い出す業務処理時間が１秒以上かかる（平均）状況が発生する。

142

188

４－14－１c．税関関係業務の見直し（輸出入通関）③輸出入申告における入出力項目の見直し
項番

概要

内容

１

「輸入申告事項登録」（IDA）業務の入力欄追加等

輸入通関手続の所要時間調査の際、システムで一貫して情報収集するため、税関調査
用符号項目の増加を検討する。

２

輸入申告共通部の「包括評価受理番号」欄の増加及び税額計算機能の修正を検討する。

3

解除条件付き減免税（定率法第17条、暫定措置法第4条等）に係る使用場所欄の追加を検討する（郵便番号、住所、使用者名等を想定）。

4

減免税に係る事前教示番号の入力欄の追加を検討する。

５

輸出入申告時の郵便番号から住所自動出力機能の追加

輸出入申告において、入力された郵便番号に基づき住所を自動出力する機能の追加を
検討する。

6

AEO相互承認用コードの自動変換

輸出入申告において、仕向人コード（輸出申告）・仕出人コード（輸入申告）欄に、相手国のAEO事業者に係る「相互承認用コード」を入力することで、システムに登録されている名称・住所等の自動補完の実現を検討する。

143

４－14－２．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）

第7次NACCSの航空保税・貨物業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行うこととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区

分

概

要

１．個別検討事項①②③

新規業務の追加業務の見直し及び運用方法の変更
利便性向上に向けた業務の見直し

２．現行仕様①②③

システム化が行われていない税関手続が存在する。
税関に提出する業務において類似する提出業務が存在する。
項目追加等が望ましい業務が存在する。

３．見直しの経緯①②③

システム化することにより利用者の利便性の向上を図る。
類似する業務における提出方法について検討する。
その他業務のシステム化及び項目追加等を行い、官民双方の利便性向上を図る。

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

189

４－14－２a．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）①

新規業務の追加

項番

概要

内容

１

保税地域等の許可・承認等に係る業務の新設

保税地域及び承認工場の許可、承認、並びに保税地域に係る承継に係る業務についての許可・承認業務の新設を検討する。

２

航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/ 現在システム対応していない航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/燻蒸指示/検疫燻蒸指示/検疫（食品）の検査時に （食品）の検査時における保税運送（所謂ラウンド運送）に関して、システム化を検討する。
おける保税運送（所謂ラウンド運
また、現行の保税運送業務で行っている「包括保税運送」や「管理資料の作送）のシステム対応
成」なども対象に検討する。

②

業務の見直し及び運用方法の変更

項番

概要

内容

１

航空貨物に係る事前報告制度の運用改善

航空貨物に係る事前報告制度の効率的運用を目的とした業務の新設等を検討する。

145

４－14－２b．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）③

利便性向上に向けた業務の見直し

項番

概要

内容

１

航空貨物事前報告業務に係る二重業務の解消「積荷目録事前報告（ハウス）（HDM01）」業務と「HAWB情報登録（輸入）呼出し（HCH）」業務との連携について検討する。

２

航空旅客及び貨物の事前報告に関し、外国からのNACCSへの直接報
告の可能化

外国からでも航空旅客及び貨物の事前報告をNACCSに直接報告を行うことが可能となるよう検討する。

146

190

４－14－３．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）

第7次NACCSの海上保税・貨物業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行うこととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区

分

概

要

１．個別検討事項①②③④

新規業務の追加及び個別業務化
業務の見直し及び運用方法の変更
船舶関連情報の管理方法の見直し
利便性向上に向けた業務の見直し

２．現行仕様①③④

システム化が行われていない税関手続及び個別業務化されていない汎用申請業務が存在する。
船舶旅客に係る事前報告制度については、第５次NACCSでシステム化を実施し、運用している。
船舶関連情報の正しい関連付けを担保するような管理が行われていない。
項目追加等が望ましい業務が存在する。

３．見直しの経緯①②③④

新規業務化及び個別業務化を行い、官民双方の利便性向上を図る。
船舶旅客に係る事前報告制度の拡充について検討している。
船舶関連情報のより適切な管理を図る。
項目追加等を行い、官民双方の利便性向上を図る。

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

②

４－14－３a．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）①

新規業務の追加及び個別業務化

項番

概要

内容

１

保税地域等の許可・承認等に係る業務の新設

保税地域及び承認工場の許可、承認、並びに保税地域に係る承継に係る業務についての許可・承認業務の新設を検討する。

２

汎用申請業務の個別業務化

船用品等情報の登録について、NACCS業務の新設を検討する。

②

業務の見直し及び運用方法の変更

項番

概要

内容

１

船舶旅客に係る事前報告制度の見直し

船舶旅客に係る事前報告制度の見直しにあわせて、業務の新設や報告項目の追加等を検討する。

148

191

４－14－３b．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）③

船舶関連情報の管理方法の見直し

項番

④

概要

内容

１

船舶情報の管理方法の見直し

船舶情報の管理について、「信号符字（コールサイン）」による管理からIMO
番号による管理への変更を検討する。

２

船舶運航情報の管理方法の見直し

船舶運航情報、入港前統一申請、入港届、出港届が正しい関連付け状態になる
よう、各申請の入力画面及び入力チェックを変更することを検討する。

３

船舶運航情報における本邦寄港地の登録可能数の変更

船舶運航情報における本邦寄港地を10件以上登録可能となるよう検討する。

利便性向上に向けた業務の見直し
項番

概要

内容

1

船舶関連情報に係る入力項目の見直し

船舶基本情報等の船舶関連情報に係る項目について見直しを検討する。

２

コンテナ扱い以外への利用拡充

コンテナ扱いでない貨物についても、輸入申告中の保税運送が可能となる機能の実装を検討する。

149

150

192

参考資料５．

最新技術の導入・各種デジタルプラットフォーム（貿易情報基盤）との連携

５－1．最新技術の実用性

第７次NACCSにおける最新技術の実用性について検討を行うこととする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

最新技術の実用性について調査・検討する

２．現行仕様

第６次NACCSでは、新たな取り組みとして一部のサーバにおいて仮想化技術※1を採用している。また、掲示板、一部ネットワークおよびセキュリティ機能にクラウド（SaaS）を活用している。

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

日々新たなICT技術が生み出されており、各分野でAIやRPA、システ
ムのクラウド化等といった技術を積極的に導入・運用している企業が現れている。NACCSにおいても、最新技術を利用することによる利便性の向上や経済性のメリットを含めた実用性の探究を行う。
一方、NACCSは貿易に関するミッションクリティカルなシステムでもあることから、それら技術に関する正確な理解と慎重な検討が求められる。なお、検討にあたっては、安定稼働に影響を及ぼさない範囲での技術導入が前提条件となる。

４．次期仕様NACCSにおける「導入の可能性」が高いと判断した技術については、
今後、より詳細な実用性等の検討を継続していく。

５．その他

次頁に記載の技術の導入検討を行うにあたり、技術の導入目的を常に意識し、新たな代替案等が発見された場合は、都度、軌道修正の要否を検討する。

備考

各種技術については次頁を参照。

※1 仮想化技術・・・1台の物理サーバの上に複数サーバを仮想的に集約する仕組み。物理サーバの台数やラックの本数が削減できるなど、コスト削減にも寄与する。仮想サーバそれぞれに別々の基本ソフト（OS）を入れて動かすことが可能。

193

５－1－１．最新技術の概要

アプ
ル
ゴロ
リグ
ズラ
ムム
系・

技術名

概要

AI
(Artificial Intelligence)

言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わ
せる技術。

RPA
(Robotic Process Automation)

反復作業や定型の入力といった単純作業の手順をコンピュータに記憶させることで、作業の自動化を比較的容易に導入出来る技術。高度なAIと組み合わせることで、作業の自動化のみならず、プロセスの分析、改善、意思決定までの自動化が可能になると期待されている。

IoT(Internet of Things)「モノのインターネット」。従来インターネットに接続されていなかったモノ（センサー機器、建物、車、電子機器など）がネットワークを通じてサーバやクラウドサー
ビスに接続され、相互に情報交換する仕組み。アナログで存在するモノの機能やデー
タをデジタル化して活用する。

クラウドサービス

クラウド事業者がサーバ等のハードウェア或はミドルウェアやOS、アプリケーショ
ン等を用意して、利用者に対して設備やシステム環境、ソフトウェアを提供するサービス。

ブロックチェーン

情報のやりとりを分散して参加するユーザー（ノード）同士が管理する「分散型台帳」という仕組みを採用しており、データの堅牢性が高く、改ざんが非常に困難であるという特徴を有する技術。仮想通貨（ビットコイン）を実現するものとして注目を
集めた。

通
信
・
基
盤
系

API連携
手
法 (Application Programming Interface)・そビッグデータ蓄積・解析の他

プログラムから特定の機能を利用出来るように公開するインターフェース。これによりシステム間にて機能を効率的かつ容易に連携出来る。
インターネット利用の増大やIoTの普及により、様々な人・モノ・組織がネットワー
クに繋がることに伴い、膨大かつ多様な形式のデジタルデータ生成・収集・蓄積が進んでいる。IT技術の進歩によって、大量のデータを蓄積することが可能となり、それらを使った高度な分析が行える。

５－1－２．最新技術の実用性
技術名

NACCSで考えられる活用案・効果

留意点等

NACCSでの導入の可能性AI・入力補助機能、誤入力防止機能
・誤送信抑制機能・ヘルプデスクサポート（チャットボット等）

チャットボットなどのAIを活用する場合には、出来る限り多くの学習用データが必要となる。

○

RPA

・それぞれの企業における作業手順をRPAに記憶されることになるため、基本的には各社での導入検討が自然。

利用者各社にて自社に最適な製品を検討する必要がある。また、作業手順や作業画面に変更が発生した
場合には、各社で適宜メンテナンスが必要となる。

ーIoT

・現時点でのNACCSにおける情報通信プロセスは、 現在のNACCSがカバーする業務範囲では、モノを経
デジタルデータのやり取りに止まる。
由するプロセスが無い。

ー

クラウド
サービス

・サーバ等の運用・保守管理業務軽減・システム開発・導入期間の短縮
・柔軟なシステム環境・構成の変更

特に不特定多数の顧客へサービスを提供するパブ
リッククラウドについては、クラウド事業者の契約
条件とNACCSの要件が合致するかを慎重に確認する必要がある。

○

ブロック
チェーン

・データ保存に関する堅牢性の向上

現時点では、ブロックチェーンで処理出来る時間当たりの取引数が少ないため、採用した場合にシステ
ムとしての性能が劣化する懸念がある。

ー

API連携

・自社システムとNACCSのシステム連携・他プラットフォームとのシステム連携※現行でもNACCS EDIによるAPI連携を行っている。

API公開・連携に関するセキュリティ対策の整備等。

○

・統計データの蓄積

各種データの用途や公開範囲について、利用者を含
め関係各所に確認した上で、サービス内容を検討す
る必要がある。また、稼働中の第6次NACCSでは、原則として手続き終了後のデータ蓄積は行っていな
いため、その仕組みから改めて検討する必要がある。

△

ビッグデータ
蓄積・解析

194

５－２．国際連携機能と各種デジタルプラットフォームとの連携について
第7次NACCSにおける各種情報連携基盤との連携については、接続した場合のNACCSの利便性・経済性の向上の有無や日本政府の今後の政策等を踏まえ、その可能性について引続き検討を行っていくこととする。
区

分

概

要

備

１．個別検討事項

国際連携機能に係る要望の確認と各種デジタルプラットフォームとの連携

２．現行仕様現在、NACCSで実現している国際連携機能は、以下の通りとなっている。
・航空機に係る旅客・乗組員氏名表、航空貨物の事前報告制度等：SITA・ARINC
・海上における出港前報告制度：サービスプロバイダー
・動物検疫等における検疫証明書：eCert(Export Certification)

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・「第7次NACCSのあり方」に関するアンケート・ヒアリング結果によると、総じてNACCSに大幅な変更は望まないが、総合物流情報プラットフォームであるNACCSの機能拡張に対する要望もあり、それに伴い国際連携機能の拡充に関する期待感も高まっている。
・各種デジタルプラットフォームとの連携については、官民で検討されている貿易情報連携
基盤や海外にて検討されている各種デジタルプラットフォーム等との連携の可能性について検討する。

４．次期仕様国際連携機能と国内外の各種プラットフォームについては、政府の制度改定や施策等の動向を踏まえ、連携の可能性について検討する。

考

５．その他

５－２－１．既存の国際連携（１）【SITA・ARINC（事前報告制度等）】
海外の航空会社はSITA/ARINC網を利用し、指定の行政機関に対して、入出港届や旅客予約記録情報、航空貨物事前情報を電子申請している。

※図の申請はイメージであり、申請の順番ではない。

入出港届
P/L・C/L
航空通信

旅客予約
記録情報

税 関

NACCS

SITA
ARINC

航空貨物
事前情報

入出港届
P/L・C/L

旅客予約
記録情報
入国管理局

海外の航空会社

入出港届
P/L・C/L

検疫所

SITA （Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques ）：国際航空情報通信機構。世界200以上の国や地域の航空会社、旅行・輸送関連会社等550社以上が加盟。
設立は1949年。航空関係の情報提供，通信サービスを展開。
ARINC （Aeronautical Radio、Incorporated）：航空会社等に対し航空通信網等の通信サービスを提供する組織のひとつ。通信サービスプロバイダーとして、各国でAPIの送受信や、空港・航空会社における情報処理システムの 開発・運用業務を行っている。
設立は1929年。
P/L（Passenger List）：旅客氏名表
C/L（Crew List）：乗組員氏名表

195

５－２－１．既存の国際連携（２）【サービスプロバイダー（出港前報告制度）】
出港前報告制度では、船舶の運航者等が、我が国に入港しようとする船舶に積み込まれた海上コンテナー貨物に係る積荷情報を、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する24時間前までに電子的に税関へ報告することが求められている。
日本

外国
自社システムとの接続は国内に設置したサーバからのみ

船会社等

1.自社システムとのゲートウェイ接続

船会社等
NACCS
EDI
EDI

専用線

Internet等

2.サービスプロバイダー経由接続

独自EDI

船会社等

税関

専用線

サービスプロバイダー
EDI

Internet

船会社等

SPシステムとの接続は国内に設置したサーバからのみWeb

3.クライアントソフト(PS)接続

船会社等

Web Entry

専用線orInternet

パッケージ
ソフト(PS)

SPが提供するWEBソフト

接続イメージ図５－２－１．既存の国際連携（３）【eCert（Export Certification）】
農林水産省(動物検疫)及び厚生労働省(食品検疫)からの要請に基づき、オーストラリア政府が発行する「検疫証明書」について、下図のとおり、平成23年5月からeCERT(XML)フォーマット(UN/CEFACT Standard)による取得を可能としている。

日

オーストラリア本

インターネット
検疫情報

①

NACCS
・APS機能・FAINS機能

検疫証明書情報の送信

AQIS（EXDOC)③ 貨物到着④ 輸入手続

② 事前情報の審査
⑤ 審査

通関業者

【eCertの概要】

項
回

目

線

eCert:Export Certification
インターネット

対象国

オーストラリア ⇒ 日本

提供開始時期

平成23年5月

対象品目

動物及び製品(肉、内臓、乳製品)

通信プロトコル

HTTP(SOAP), XML

メッセージのフォーマット

eCert (UN/CEFACT Standard)

196

検疫所職員

５－２－２．アンケート及びヒアリングで寄せられた「国際連携機能」に関する要望事例
項番

要望

要望の概要
貿易相手国の税関システムや貿易情報基盤とNACCSの間で相互に船積み情報等を連携して欲しい。

1

国際間の貨物情報の連携

2

国際間の情報連携にも積極的に取り組んで欲しい。貨物のセキュリティーを担保する為に、ハウスAWB上に企業IDやHSコードといった情報を入力している。一方、NACCSでも輸出入者情報、貨物情報等は共有されており、国際間で連携することで、情報の円滑化、迅速化に寄与すると考えられる。

3

NACCSも他国とのデータ連携を強く推進して欲しい。（出発地・到着地間における荷主情報提供の柔軟な対応）

４

EPAについては原本提出が必要な第三者証明による原産地証明書の電子化。（相手国側が電子化されていることが前提）
証明書の電子化

５６

原産地証明書関係での国際連携を強化。
CITES（ワシントン条約に係る輸出国政府の許可証や原産地証明書）の電子化。

出港許可通知のデータ連携

７

次港が外地だった場合に出港許可通知を紙に替えてデータ連携。

海外の公的なシステムとの連携に関しては、NACCSセンター単独で対応可能な案件では無いた
め、関税局・税関等の動向も踏まえながら、今後の検討課題とする。

５－２－３．各種デジタルプラットフォーム
デジタルプラットフォームの検討および導入が進められているため、各プロジェクトの動向を踏まえ、連携の可能性について引続き検討を行うこととする。
項番

国・
地域

１

日本

港湾関連データ連
携基盤

２

日本

３
３

概要

開始予定時期

内閣官房IT総合戦略室
国土交通省港湾局
内閣官房IT総合戦略室
国土交通省港湾局

港湾関連データを集約し、主に民民間手続きの電子化推進を目指す。

2020年末までに構築予定

貿易手続データ連
携システム

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）

実証実験を、2019年2月に、北米およびアジア向けコン
テナ輸出を対象に実施した。

日本
日本

貿易情報連携基盤
貿易情報連携基盤(TradeWaltz)

４
４

欧州、
欧州、
米国、
米国、
他
他

TradeLens
TradeLens

NTTデータ、銀行・保NTTデータ、銀行・保険・総合物流・輸出入者
険・総合物流・輸出入者
等の各業界を代表する13
等の各業界を代表する13
社
社
Maersk Line、IBM
Maersk Line、IBM５

アジア、 GSBN（Global
欧州、 Shipping
他
Business
アジア、 GSBN（Global
Network）
欧州、 Shipping
他
Business
Network）

ブロックチェーン技術を活用し、貨貨物や輸出手続きに関するデータを管理・共有することで、手続き業務
物や輸出手続きに関するデータを管に関わる事業者の生産性向上と輸出理・共有することで、手続き業務にリードタイム短縮を目指す。
関わる事業者の生産性向上と輸出
リードタイム短縮を目指す。
ブロックチェーン技術を活用した情ブロックチェーン技術を活用した情報連携基盤を構築し、貿易企業にお報連携基盤を構築し、金融分野までける書面での事務手続きの効率化、含めた貿易手続きの効率化、迅速化、迅速化、利便性の向上を目指す。
利便性の向上を目指す。
ブロックチェーン技術を活用したデブロックチェーン技術を活用したデジタルオープンプラットフォームをジタルオープンプラットフォームに目指す。世界各国のターミナルや港よりコンテナ貨物等のステータス情
湾、船会社、税関等が参加している。
報を関係者間で共有。諸外国のター
ミナルや港湾、船会社、税関等が参複数の大手船社やターミナルオペ
加している。
レーターが参加し、他のプラットフォームとの接続・連携を打ち出す
複数の大手船社やターミナルオペ
ことで業界標準を目指す。
レーターが参加し、他のプラットフォームとの接続・連携を打ち出す
ことで業界標準を目指す。

５

プロジェクト

主導団体

COSCO、CMA-CGM等の海外大手船社、ターミナル
オペレーター ９社
COSCO、CMA-CGM等の海外大手船社、ターミナル
オペレーター ９社

197

2019年度中の社会実装を目
2019年度中の社会実装を目指す。
指す。
2018年8月使用開始済
2018年8月使用開始済

未定
未定

参考資料６．移行要件

６－１．次期システムへの移行方針
第7次NACCSへのシステム移行については、現行（第6次）NACCSのデータを一括で移行することを目指すこととする。
また、移行に要する時間は、前回の第6次NACCS更改時の移行時間を目安とする。
区

分

概

要

１．個別検討事項

次期システムへの移行方針について検討する

２．現行仕様①現行（第6次）NACCS更改においては一括移行を採用②2017年10月の第6次NACCS更改は５時間45分で移行を実施

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

現行（第６次）NACCSは航空機能及び海上機能が統合されたシステムであること、また、2020年度には貿易管理サブシステムの統合も予定されており、関係省庁システムが全て統合されたこと等から大規模な移行となるため、慎重な作業が要求される。

４．次期仕様①統合された貿易管理サブシステム機能を含め、現行（第６次）
NACCSのデータを一括で移行することを目指す。
②移行に要する時間は、前回の移行時間を目安とする。

５．その他

198

備

考

６－２．移行方針
第７次NACCSへの移行については、以下の方針で詳細仕様での検討を行うこととする。
【方針①】一括移行
 新旧システムの並行稼働を行った場合には、接続先が２つとなることから、新旧２つのシ
ステムの接続先を切り替えたり、データの整合性を考慮しながら業務を行う必要が生じる
ため、利用者の業務運用が煩雑となる。そのため、利用者への負担が最も少ないと考えられる一括移行を目指すこととする。

【方針②】第6次NACCS更改・中年度更改の移行時間を目安とした確実な移行
 利用者の運用への影響を考慮し、第6次NACCS更改時の移行実績および中年度更改の移行
時間を目安とする。
 第７次NACCSへの移行後、業務に支障を与えないようデータの移行を確実に行う。

新旧システム移行
イメージ

メインセンター

2025年10月（予定）
第6次NACCS

第7次NACCS

現行NACCS機能

次期NACCS機能

バックアップバックアップ
センター

一括
移行

現行NACCS機能

バックアップ

次期NACCS機能

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