日本顕微鏡歯科学会認定歯科衛生士制度規則

平成 24 年 4 月 15 日制定
平成 24 年 9 月 9 日改訂（第二版）【第 1 章 総則】
第 1 条 本制度は顕微鏡歯科医学の専門的知識及び臨床技能・経験を有する歯科衛生士により、顕微鏡歯科医療の高度な水準の維持と向上を図り、国民の保健福祉に貢献することを目的とする。
第 2 条 前条の目的を達成するために日本顕微鏡歯科学会(以下「学会」という)は、日本顕微鏡歯科学会認定歯科衛生士(以下「認定衛生士」という)の制度を設け認定衛生士制度の実施に必要な事業を行う。
【第 2 章 認定衛生士申請者の資格】第 3 条 認定衛生士の資格を申請できる者は、次の各号のすべてを満たすことを必要とする。
1.日本国歯科衛生士の免許を有すること。
2.認定衛生士申請時において本学会会員であること。
3.第 5 条の認定衛生士の各号に掲げる条件を満たすこと。
【第 3 章 認定衛生士の基本的条件】
第 4 条 認定衛生士は、顕微鏡歯科医学領域における予防処置・指導のための高い医療技能を修得するとともに、他診療科歯科医師または医師からの要請に応じて適切な処置ができる能力を有すること。
第 5 条 認定衛生士は、次の各号をすべて満たす者でなければならない。
1.本会々員であること。
2.顕微鏡歯科医学に関連する領域の予防処置・指導を行う技能を有すること。
3.細目については別に定める。
第 6 条 その他、学会が特別に認めた者。
【第 4 章 認定衛生士の資格申請】
第 7 条 認定衛生士の資格適否の審査は認定審議委員会で行う。
第 8 条 認定衛生士申請者は、別に定める申請書類に認定申請料を添えて学会に提出しなければならない。
【第 5 章 認定審議委員会】
第 9 条 認定審議委員会は、10 名以内の委員で構成される。
1.委員は、会長が会員から推薦し、理事会の承認をうる。
2.委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
3.委員長および副委員長各 1 名をおき、会長が指名する。
第 10 条 認定審議委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
1.認定衛生士の資格の適否は、委員長を除く出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。その結果を理事会に報告する。
2.認定審議委員会は、必要に応じて開催される。

【第 6 章 審査方法】
第 11 条 認定衛生士の認定は、認定審議委員会において資格審査及び書類審査をもとに総合的に判定し、その報告をもとに理事会で認定する。
第 12 条 認定衛生士の認定に際しては書類審査を行う。
1.認定審議委員会はその結果に基づき認定衛生士資格の判定を行う。
2.理事会はこれを認定する。
第 13 条 認定を受けた者は、登録料を添えて登録申請を行う。
第 14 条 学会は前項を確認し、申請に基づき登録を行う。
1.学会は認定証を交付するとともに学会誌及び学会総会において報告する。
第 15 条 認定証は、登録料を納入し登録申請書を提出した後、交付される。
【第 7 章 認定衛生士登録】
第 16 条 認定審議委員会の審査に合格した認定衛生士は、申請書とともに登録料を納入しなければならない。
第 17 条 学会は前項を確認し、認定証を交付するとともに日本顕微鏡歯科学会誌および学会総会において報告する。
【第 8 章 資格の更新】
第 18 条 認定衛生士は、学会で特別に認められた者を除き、3 年ごとに資格の更新を行わなければならない。
第 19 条 認定衛生士の資格の更新に当たっては、認定期間 3 年の間に別に定める条項を満たさなければならない。
第 20 条 更新時において満 63 歳以上で、必要な要件を満たしている場合は、認定衛生士更新申請書を提出し、終身認定衛生士となることができる。ただし、満 63 歳以上でも認定衛生士申請が初回の場合は、通常の資格申請手続きが必要である。
【第 9 章 資格の喪失】第 21 条 認定衛生士は、次の各号の一つに該当する時、認定審議委員会の議を経て、その資格を失う。
1.本人が資格の辞退を申し出たとき。
2.日本国歯科衛生士の免許を喪失したとき。
3.学会会員の資格を喪失したとき。
4.認定衛生士の資格更新の手続きを行わなかったとき。
5.認定審議委員会が認定衛生士として不適当と認めたとき。
第 22 条 認定衛生士の資格を喪失した場合であっても、喪失の理由が消滅したときは、再び認定衛生士の資格を 申請することができるものとする。
【第 10 章 補則】
第 23 条 認定審議委員会の決定に関し異議のある者は、会長に申し立てることができる。
【附則】
この規則は、平成 24 年 4 月 15 日から施行する。
改訂：平成 30 年 12 月 30 日
1）2019 年法人化に伴い、認定資格申請料、登録料、更新料が課税対象になったため、（消費税別）追記した
2) 「認定医審議委員会」を「認定審議委員会」に変更した

日本顕微鏡歯科学会認定歯科衛生士制度施行
平成 24 年 4 月 15 日制定
平成 24 年 9 月 9 日改訂
平成 30 年 11 月 11 日改訂
令和元年 6 月 4 日改訂
令和元年 6 月 23 日改訂
令和 3 年 4 月 9 日改訂
第 1 条 日本顕微鏡歯科学会認定歯科衛生士制度規則(以下「規則」という)について定めた事項については、この規則に基づき運営する。
第 2 条 規則第 5 条の規定に基づく認定衛生士申請の基本的条件は以下のとおりとする。
1.受験時において歯科衛生士歴 2 年以上であること。
2.受験時において本会々員歴１年以上であること。
3.申請時において本学会必須研修単位が４単位以上必要である。
4.本学会会員である勤務先開設管理者による技能証明書の提出を必要とする。
5.申請時に臨床動画を提出し、審査時にその内容についての質問に答える。
6.筆記試験を課す。
第 3 条 規則第 6 条の学会が特別に認めた認定衛生士とは、本学会に特に貢献している会員で理事会が認めた者とする。
第 4 条 規則第 3 条を満たし認定衛生士の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に認定申請料(銀行振り込み)を添えて認定審議委員会に提出しなければならない。
郵送書類（宛先はホームページ上に記載）
１．認定歯科衛生士申請書(様式５)：1 通
２．履歴書(様式６)：1 通
３．歯科衛生士免許証の写し：1 通
４．認定医・認定指導医推薦状(様式７)：1 通
５．臨床画像使用に関する同意書（様式８）：１～３通＊
６．技能証明書（様式９）：1 枚
７．認定申請時必須研修単位（様式 10）：１～３通＊
８．認定歯科衛生士制度審査動画：３編
９．技能証明写真：１枚10．認定申請料振込用紙のコピー (A4 用紙にコピーしたもの)：1 通＊

同一患者で３症例の場合は１通

第 5 条 規則第 8 条、第 13 条、細則第 9 条に定める手数料は次の各号に定める
1.認定申請料........1 万円（税込み）
2.登録料............5 千円（税込み）
3.更新手数料........1 万円（税込み）
第 6 条 前条に定める即納の認定申請料、登録料、更新手数料は、いかなる理由があっても返却しない。
第 7 条 認定衛生士の資格の更新に当たっては、更新前 3 年間で学術大会の参加 1 回以上、またはセミナーの参加 2 回以上を必要とし、その出席を証明する参加証の写しを添付する。
第 8 条 削除

第 9 条 この細則の改正については、認定審議委員会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
【附 則】
1） この細則は、平成 24 年 4 月 15 日から施行する。
2） 学術大会、セミナー等の参加・出席で取得出来る単位は下記の通りとする。
日本顕微鏡歯科学会学術大会

４単位

シーズンズセミナー（旧症例検討）

２単位

サテライトセミナー

２単位

会員向セミナー

２単位

関連学会学術大会

１単位

Web セミナー

２単位

顕微鏡歯科医学に関連する領域の発表
論文発表
１）「日本顕微鏡歯科学会誌」

筆頭著者

６単位

２）「日本顕微鏡歯科学会誌」

筆頭著者以外の共著者

３単位３）関連学会誌

筆頭著者

４単位４）関連学会誌

筆頭著者以外の共著者

２単位

学会発表
１）日本顕微鏡歯科学会学術大会

筆頭演者

６単位

２）日本顕微鏡歯科学会学術大会

共同演者

３単位

３）シーズンズセミナー（旧症例検討会）

筆頭演者

３単位

４）サテライトセミナー

演者（講師）

６単位

５）関連学会学術大会

演者

３単位６）関連学会学術大会

共同演者

１単位

７）認定審議委員会が認める講演会等

演者（講師）

４単位

なお、「顕微鏡歯科医学に関連する領域の発表」とは、認定審議委員会が認める学術集会（国際学会を含む）または刊行物（国際誌を含む）における顕微鏡歯科医学に関連する論文発表、学会発表をいう。また、認定審議委員会が認める学術集会は、原則として日本歯科医学会専門分科会をいう。また、認定審議委員会が認める刊行物は、原則として同上の学会誌をいうが、一部の歯科関連雑誌を認めることがある。なお、国際学会及び国際学会誌については、認定審議委員会が決定するものとする。
平成 30 年 11 月 11 日改訂
第 4 条：郵送書類の中、推薦状の項「４・評議員・理事推薦状(様式７)」を「４・認定医・認定指導医推薦状(様式７)」に変更
改訂：平成 30 年 12 月 30 日
1）2019 年法人化に伴い、認定資格申請料、登録料、更新料が課税対象になったため、（消費税別）追記した。
2) 「認定医審議委員会」を「認定審議委員会」に変更した。
改訂：令和元年 6 月 4 日
1） 第 2 条 規則第 5 条の規定に基づく認定衛生士申請の基本的条件は以下のとおりとする
1.受験時において歯科衛生士歴 2 年以上であること。
2.受験時において本会々員歴１年以上であること。
3.申請時において本学会必須研修単位が４単位以上必要である。
4.本学会会員である勤務先開設管理者による技能証明書の提出を必要とする。

に改定
2) 第 7 条から「また新たに技能証明書（様式９）の提出を要する」を削除した。
改訂：令和元年 6 月 23 日
学術大会、セミナー等の参加・出席で取得出来る単位表を附則で追記した。
下記条項を削除して、「第 8 条削除」という形で、形がいを残した。

第 8 条この制度の実施運営に当たり、財務は学会会計から分離した特別会計によって処理する。
改訂：令和 3 年 4 月 9 日
同年 4 月 1 日から消費税込みの総額表示が義務化されたため、下記金額を税込み表示とした。
第 5 条 規則第 8 条、第 13 条、細則第 9 条に定める手数料は次の各号に定める
改訂：令和 3 年 6 月 30 日
附則に、Web セミナー参加・出席で取得出来る単位を追記した。