反緊縮の経済政策に対する疑問に答えます立命館大学経済学部 松尾匡
2019年11月23日 くらしと協同の研究所秋の公開講座

この講演スライドは、次のURLにアクセスしていただくと、ダウンロードできます。
http://shiryouoki.sdbx.jp/2019NovQandA/

Ｑ１

今増税して国の借金を返さなければ将来世代に負担を残す？

「将来世代に負担を残すな論」はおかしいというのは経済学の常識• 前提：増税しても消費は減らず、したがって景気悪化しない理想ケース。
→ 今増税しても将来増税しても将来世代の負担は同じ。

現実には、消費増税したら消費が減る。
•不況になる。
➡️ 失業増➡️ 少子化進行、進学断念者増➡️ 設備投資減➡️ 将来の生産能力減。将来世代に負担。

輸出は崩れている
前回消費税率
それまで 引上げ時点
プラス

財務省：2019年8月分まで

鉱工業生産指数も崩れている。
前回消費税率
引上げ時点
それまで
プラス

経産省：2019年8月分まで

商業販売額も崩れている
前回消費税率
引上げ時点それまで
プラス

経産省：2019年8月分まで

消費者態度指数どんどん下落内閣府：2019年9月分まで

「街角景気」(先行き判断)もどんどん下落(景気ウォッチャー調査)

内閣府：2019年9月分まで

景気動向指数先行指数下落続く

内閣府2019年7月分景気動向指数速報

一致指数は持ち直したがまた崩れている日銀短観業況判断DIも下落中

日銀7-9月期まで

とうとう求人数も下落している！
前回消費税率伸び盛り 引上げ時点

厚労省：平成31年8月分まで

景気は崩れている！
•米中「貿易戦争」はどうなる？

•ブレグジットはスムーズにいくか？
•こんな中で消費税増税•ポイント還元６月で終了。

•ほどなく五輪後。どうなる？

負担もなにも将来世代を残せません…

Ｑ２
国の借金が増えると円の信任が下がってどこかで円が暴落する？

むしろ自然に任せれば円高の傾向•海外進出企業からの利潤送金年々増加•長期的に円高進行の圧力

利潤受け取った外貨を円に換えたい• 中期的には、将来、金融緩和の「出口」で金利上昇•資金流入し円高にだからすぐ円高になる•リーマンショックが起こったときも、•上海株が暴落したときも、•ブレグジット投票結果が出たときも、•東日本大震災が起こったときも、•北朝鮮からミサイルが飛んできたときも

もし円が大きく下落したら• 輸出額増加！ (以下の話は実質数量が増える必要はない）• 海外からの観光客増加！

•外貨の流入→円高方向へ• それが見込まれるので、どこかで円買いが入る。

•円下落は必ず止まるさて問題です• 1997年アジア通貨危機が始まり、タイから資金が逃げ出し、タイの通貨バーツは急落、翌年1998年には危機前の半分の価値にまで下がりました。

•さて、1998年のタイの経常収支はどれだけだったでしょうか。
経常収支：貿易収支＋利潤送金などの所得収支

答え•142億ドルの黒字• 南欧危機の震源地ギリシャは2015年には経常赤字だがGDP比わずか0.23%になった。
• 同年のスペインやポルトガルは経常黒字。

経常収支と資本の流出・流入は表裏の関係経常収支黒字≡資金の純流出
経常収支赤字≡資金の純流入

この資金の流出入には、当局の為替介入や救済資金・援助金なども含むが。

経常収支の黒字≡資金の純流出だから• 「日本からキャピタルフライト(資金流出)して、経常収支大赤字！」というハルマゲドン話は間違い。

かわいいフリー素材集いらすとや

http://www.irasutoya.com/2016/03/blog-post_709.html

変動相場の自国通貨があれば、これはこんなふうにもたらされる•資金の流出→通貨価値下落→輸出額増→経常収支黒字へ•資金の流入→通貨価値上昇→輸出額減→経常収支赤字へ

リーマンショックで資金逃避されて通貨暴落したアイスランドは経常収支急拡大「世界経済のネタ帳」より。元データはIMF

リーマンショックで資金逃避されて通貨暴落したアイスランドは輸出増(観光客増)で、通貨価値はすぐに戻し、激しいインフレは起こらなかった。

ユーロスタット統計より 朴勝俊作成

その後長期にわたる好景気に！

為替レートは何によって決まりますかほぼ金利差で決まる
円安

円高

浜町SCIと日銀のデータより作成

米金利高
日金利低

米金利低
日金利高

為替レートが貿易収支を決める（逆ではない）
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__130528.html

相関あり相関なし（正負が逆）

つまり…
•金利高→資金流入→円高→純輸出減→景気悪化•金利低→資金流出→円安→純輸出増→景気拡大

ちなみに株価はほぼ円相場で決まる。

ちなみに株価はほぼ円相場で決まる。

資金流入はいいことか？

•資金流入は円高で景気悪化要因。

•資金流出は円安で景気拡大要因。

「通貨危機」は常に固定相場的体制で起こる• ポンド危機、ブラジル、北欧、東南アジア、アイスランド等いつもそう。

• 資本逃避による通貨下落を抑えるために、外貨売り・自国通貨買いするので、金融引き締めと同じになり、金利が高騰し、設備投資が下落して大不況に落ち込む。
• やがて外貨がつきて介入できなくなることを見越して、投機筋がその国の通貨で借金して外貨に換えて、通貨下落でもうけようとするので、ますます進行する。その予想がはずれても、固定相場だから損しないので、群がり寄せる。

固定相場制と変動相場制では資金移動の効果が逆になる
固定相場制の場合•資金流入→外貨を自国通貨に換える動き→自国通貨上昇圧力→中央銀行は外貨買い・自国通貨売りで為替相場維持→金融緩和と同じ効果→好況促進•資金流出→自国通貨を外貨に換える動き→自国通貨下落圧力→中央銀行は外貨売り・自国通貨買いで為替相場維持→金融引き締めと同じ効果→不況促進

固定相場制と変動相場制では資金移動の効果が逆になる
変動相場制の場合•資金流入→外貨を自国通貨に換える動き→自国通貨上昇→輸出減→景気にはマイナス
例：リーマンショックのとき。資金流入→円高→大不況。

•資金流出→自国通貨を外貨に換える動き→自国通貨下落→輸出増→景気にはプラス
例：円キャリートレード。資金流出→円安→景気回復。

しかし急激な円安で輸入インフレで困るか？
• 松尾が産業連関表で試算したところ、円価値がたとえ半分(!)になっても、生計費は12％上がるだけ。
• 急激な円安の進行をおさえようと思ったら、いくらでもおさえられるだけの外貨準備はある。
• 為替変動税(仮称)を導入。輸出業者の円減価益に課税して、それを燃料などに補助。

日本の外貨準備は世界二位！
2019年9月末現在の日本の外貨準備は、1兆2550億ドル

SDR、金などを含めた広義の外貨準備は、1兆3225億ドル余

誰が勝てる？
円買い介入にともなう金利高騰を防ぐには、外国為替特別会計が保有する外債を国債に入れ替える介入をすればよい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/各国の外貨準備高一覧

円暴落は予想しうる将来ありえない！
もし起こるとしたら？
•円高の進行

•輸出不況、製造業・農業が激安輸入品に圧迫•国内生産衰退、企業の海外移転、雇用空洞化

•消費税不況、緊縮財政で、国内需要低迷、科学技術予算削減、少子化、教育断念、技能の伝承断念、設備投資低迷すると、•国内生産衰退、企業の海外移転、雇用空洞化

ますます進行！

•その果てには？

将来、国内生産が衰退した果てには• 一旦、資金の海外逃避→円安になると、• 本来は輸出が有利に、輸入品と競合する国内製品も有利になるはず。
• しかし、国内に生産力がなく、生産が増やせない。

• ∴ 輸出額は伸びず、輸入物価が上がる被害を受けるだけ。

•円下落に歯止めがかからず暴落！

だから将来円を暴落させないためには•今は円高を抑える（おカネを絞らない）•消費税を下げて国内需要を拡大•緊縮をやめて、教育や子育て支援、科学技術、技術の伝承のために財政拡大

Ｑ３
国の借金が増えると国債が暴落する？

国債は満期まで持つと、必ず政府から額面のおカネがもらえる（株との違い）
国債価格

額面
現在の価格

現在

もうけ

満期

時間

国債価格が下がるともうけが大きくなる
国債価格

額面

もうけ

下落

どこかで必ず買いがはいる

現在の価格
現在

満期時間

よって、必ず下落は止まる•日本の徴税能力に疑いを持つ者はいない。
•究極にはおカネを作って返せる。

日本国債の保険料は低い方
2019年11月6日の値21.6bp

http://smart-investlife.com/201601/negative-interest-inpact/

2015年末は50bpくらいあった。
(400bpを超えると危険と言われる。)

現在、イギリス国債28.1
スペイン国債35.1

http://www.worldgovernmentbonds.com/cds-historical-data/japan/5-years/

日本国債の「格付け」は大丈夫だが• グローバル資本は、緊縮政策でもうかる。

• 支出削減して法人税などを下げさせる。
• 福祉や医療や教育などの公的サービスを削減させて、民間サービスや民間保険のビジネス機会を作る。
• 民営化でビジネス機会を作らせる。
• 景気を抑制して賃金を抑える。

• 格付け引き下げは、労働者・庶民のための政策をとる政権への恫喝として機能してきた。
• そんなものに右顧左眄する論者は誰の味方か！
信頼してはいけません。

Ｑ４
どうしてこんなに国の借金が溜まっているのに問題が起こらないのでしょうか。

それを日本経済全体が必要としているから

誰かが借りるときは誰かが貸す•世の中を「民間」と「政府」にまとめると（あと「外国」があるが省略）
貯 蓄
民間

収 入

投資 (企業設備・住宅)

支出

政府

民間企業の設備投資が旺盛で民間貯蓄でまかないきれない高度成長期

財政黒字が基調

誰かが借りるときは誰かが貸す•世の中を「民間」と「政府」にまとめると（あと「外国」があるが省略）
貯 蓄
民間

投資 (企業設備・住宅)

収 入
支

出

政府

民間企業の設備投資が落ち着き、高齢化途上で貯蓄が多い成熟期

財政赤字が基調経済停滞期に財政赤字になるのは必然
長期停滞期

高度成長期

安定成長期

バブル期

笹山茂講義ノート https://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture04.html

だから、この二つの論は両立しない！
もう市場が成長しない時代になったのだから、設備投資が停滞することは必然だ。

財政赤字が拡大しているのは大変だ。削減すべきだ。

成熟先進国が財政黒字を出すのは危機の兆し• クリントン政権期に米国の財政黒字が増えたとき、民間債務拡大の表れとして、ＭＭＴ派が警告していた。
→ 実際、そのあとバブル崩壊した。
https://snbchf.com/swissgold/gold/gold-price-low-2000/

設備投資が停滞しているのに、増税や財政削減で財政赤字を解消すると• 財政赤字＝民間の貯蓄超過だから、民間の貯蓄超過も解消される。それは…
• 設備投資が増えることによるのではなくて、人々の所得が減って貯蓄が減ることで、民間の貯蓄超過が解消される。
• すなわち、大不況！

世の中のおカネの大半＝預金は、銀行からの借金で作られる。
銀行がおカネを貸すことが決まると融資先の会社の預金口座に貸すおカネの額を書き込む。

預金

１億円

銀行におカネを返すとその分預金が消える＝その分世の中からおカネがなくなる。

従業員の給料や仕入先への支払いに使われて、世の中に出回る。

国債も銀行が買っていて、それに見合っておカネ＝預金が作られている。
資産側

銀行のバランスシート

国債

負債側

政府支出先業者の預金

政府の支払い代金が無から書き込まれた

やはり銀行に国債のおカネを返すと、その分預金が消える＝その分世の中からおカネがなくなる。
従業員の給料や仕入先への支払いに使われて、世の中に出回る。

だから世の中に出回るおカネ＝預金の裏には、民間への銀行貸し付けか、国債がある。
日銀

国債

民間銀行全体のバランスシート
負債側

資産側

準備預金
国債
貸し付け預金経済が成熟して設備投資が落ち着き貸付が減ると、おカネが足りず不況になる。
日銀

国債

民間銀行全体のバランスシート
負債側

資産側

準備預金
国債

預金

貸し付け
不況・失業

こんな時代は国の借金を増やしておカネを作らないと、完全雇用を維持できない。
日銀

国債

民間銀行全体のバランスシート
負債側

資産側

準備預金
国債
貸し付け預金ここで国債のおカネを返すと、またおカネが足りず不況になる。
日銀

国債

民間銀行全体のバランスシート
負債側

資産側

準備預金
国債

預金

貸し付け
不況・失業

なので、国債の期限がきても、借り換えをして国債の量を減らさないようにしないと。
日銀

国債

民間銀行全体のバランスシート
負債側

資産側

準備預金
国債
貸し付け

預金

出回るおカネの購買力が世の中全体の財やサービスの供給能力以内なら、国債のおカネは返すべきではない。
•銀行は、おカネを返してもらっても、国債が消えて利子がもらえなくなるだけで、何のメリットもない。(おカネが手に入るわけではない。)•なので、利子がとれるかぎり借り換えに応じる。
•優良企業の借金を借り換えするのと同じ。
•心配なら、日銀が国債を買い取ればよい。

今、国債の43.5％は、日銀が持っている。
• 中央銀行の持つ国債は原則として借り換えし続けるので返さない。
• 将来インフレを抑えるために売る分は民間に出るが、それはこのうち一部• 現在、期限のきた国債は一旦返して、それ以上の額の国債をまた買い入れることで事実上借り換えをしている。
2019年6月末現在 財務省速報 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

だから国債発行を「おカネを借りる」と考えないほうがいい。「おカネを作る」•国債は、民間銀行が作るおカネ(預金通貨)の裏付けとなっている、公的な「利子のつくおカネ」。
•民間銀行が作るおカネ(預金通貨)の裏付けとなっている、公的な「利子のつかないおカネ」が準備預金。
•準備預金のバックに日銀の持つ国債。

Ｑ５国債が出すぎると、将来金利があがったとき困らない？

将来貸付が増えてインフレを抑制するべき時がきたら、金利を上げる。

•金利上昇→設備投資減（＋円高で輸出減）→総需要抑制→インフレ抑制

そうしたとき心配する人もいる二点•金利上昇で国債価格が下落すると、国債をたくさん持っている民間の銀行や日銀は損をするのではないか。
•利払いが膨らんで財政破綻するのではないか。

銀行や日銀が国債価格下落で困ることはない•銀行は満期まで国債を持つ。上限である額面のお金は必ずもらえる。
•日銀も民間の銀行も満期の額面で帳簿をつけていい。
•日銀が額面より高く買った国債の損で仮に赤字を出しても、現実には何も問題がないが、どうしても気になるなら、政府が硬貨(政府紙幣)を発行して資本補填すればいい。

金利が上がると国債の利払いの財政負担が増えて財政破たんするか？

•国債の借り換えのうちには日銀が持っている国債がかなり含まれる。この分は、利払いが増えても国庫納付金で政府に返ってくる。
•民間保有の国債は、昔の、金利がはるかに高かったころ発行された長期債。なので、多少金利が上がっても、しばらくは借り換えで、かえって利払いが減る。

金利が上がると国債の利払いの財政負担が増えて財政破たんするか？
•金利を上げるのは、貸付が増えてインフレになっているときだから、インフレで名目所得が増えるので税収も増えている。そのときには好況だから実質所得も増えるので、なおさら税収は増える。
•それでもいよいよ足りなければ、国債以外の利子に課税すればよい。金利が上がるほど税収が増えるし、資産の国債へのシフトで国債金利上昇を抑えられる。

それでも心配なら•国債はまだデフレ気味のうちになるべく日銀が買い取っておけばよい。
•法改正が許されるなら、歯止めのインフレ目標に達するまでは、国債を民間に出すのではなく、日銀の作ったおカネで直接に財政ファイナンスして政府支出するようにすればよい。

Ｑ６
ハイパーインフレにならないの？

中央銀行の作った資金で財政支出しても悪性インフレにならない•悪性インフレになるのは、財の需要に供給が追いつかない時•失業のある間(生産資源が確保できる間)は、需要が拡大して物価が上がっても、供給が追いついてマイルドなものにとどまる。

戦前の大不況時のアメリカの例• 1932年の量的緩和の開始以来、中央銀行の出したおカネ(マネタリーベース＝準備預金＋現金)は終戦までの13年で5倍近く• これで、ニューディール政策も、第二次世界大戦もまかなった。(民間に国債も売ったが)戦前の大不況時のアメリカの例• しかし悪性インフレになどなっていない

セントルイス連銀のホームページより作成

ハイパーインフレはつねに生産能力が不足するときにおきた•第一次大戦後のドイツ•第二次大戦後の日本•ソ連崩壊時•ジンバブエ•ベネズエラ…
•「太政官札」(1868~)が悪性インフレになったのは西南戦争(1877)終了後。

太政官札(1868, 明治元)などの場合• 戊辰戦争も「文明開化」(鉄道、富岡製糸場、学制…は1872年から)のインフラ建設も、これでかなりまかなった。
明治14年政変 松方財政
太政官札 • 地租改正実施は1874年(明治7年)から。
西南戦争

明治通宝
これも不換紙幣 (明治4年〜) 山本有造『両から円へ』
より松尾が作成

今の日銀がＧＤＰに匹敵する国債を持っているということは、•ＧＤＰに匹敵する量のおカネを民間から吸収できるということ。
•どんなハイパーインフレがきても、一転、デフレ恐慌に変える能力がある。
•それがわかっていて、ハイパーインフレにかけて借金して実物投機する者はいない。

Ｑ７
じゃあ何のために税金を取るの？

国全体の生産能力を超えない間は•容器＝生産能力、水の量＝総需要とすると水の量が少ないと失業が生じるので政府が政府支出しておカネを注入する。

失業

蛇口のフリーイラスト http://www.sharots.com/sozai/etc.html

完全雇用実現。

完全雇用になっても続けるとそこで•悪性のインフレになる。

人々から購買力を奪ってインフレを抑えるのが税金の役目
蛇口のフリーイラスト http://www.sharots.com/sozai/etc.html

税金結局、課税とは何のためにあるか•人々の購買力を削って、総需要を国の生産能力の範囲内に抑えることで、インフレを抑えるためにある。
•課税せずに物価が上がっても、結局は人々の購買力が抑えられて同じこと。
しかし、高いインフレは経済計算の妨げ。

どの需要項目を抑制して生産資源配分を減らすべきか民主的に決められるのが課税の利点。

結局、課税とは何のためにあるか•国の収支尻を合わせるのが目的ではない。
インフレが管理できればよい。
•総需要が生産能力に満たない時は、通貨発行で財政をまかなってもよい。

一国を家計になぞらえてはならない•家計にとっての制約はおカネ。
•国にとっての制約は生産資源(労働など)。
•生産資源が余っているかぎり利用できる。

なぞらえるなら、イオンが商品券で支払うことほんとにしちゃいけませんよ

商制
品約がはなイくオ
なン
るのこと会社に戻った商品券はシュレッダーにかけていい支払いの「財源」ではない

何かに税金をかけることで• 税金がない場合と比べて、労働（生産資源）を移動させる。
http://free-illustration.com/

支出生産
イラストポップ
http://illpop.com/png_jobhtm/industry_a14.htm

購入何かに税金をかけることで• 税金がない場合と比べて、労働（生産資源）を移動させる。
政府

http://free-illustration.com/

課税
支
出生産
イラストポップ
http://illpop.com/png_jobhtm/industry_a14.htm

購入何かに税金をかけることで• 税金がない場合と比べて、労働（生産資源）を移動させる。
政府

http://free-illustration.com/

課税

支出

売れない

生産
イラストポップ
http://illpop.com/png_jobhtm/industry_a14.htm

何かに税金をかけることで• 税金がない場合と比べて、労働（生産資源）を移動させる。
政

購入

http://free-illustration.com/

府

課税
支出

生産

移動

イラストポップ
http://illpop.com/png_jobhtm/industry_a14.htm

例えば、消費税増税して福祉支出するとは• 消費税増税 → 消費財需要⇩ → 消費財生産⇩→消費財生産のための雇用⇩• 福祉支出⇧ → 福祉部門の労働需要⇧• → 消費財生産部門から福祉部門への労働移動。
(「玉突き」的移動や退職・新卒による配分換えでもよい)消費税増税で消費一段落ち

約3%ランク落ち

当然！

内閣府GDP速報

完全雇用になったらどの労働配分を減らすべきか 橋本貴彦・松尾匡「高齢化時代における蓄積と社会サービスへの総労働配分と搾取」『季刊経済理論』第54巻第2号より

日本は、設備投資財を直接間接に生産するための総労働配分割合が、高度成長時代からほとんど変わらない。成熟先進国では特異。

労働力人口は増えないので、完全雇用では•機械や工場を拡大させても、張り付ける人手がない。
•よって、設備投資財を作るための労働配分はもっと減らして、介護などに回せばよい。
•そのために、設備投資が減るように、法人税増税

そのほか労働配分を減らしていいもの•ぜいたく品(サービス)への労働配分を減らすために、物品税をかけたり、所得税の累進強化したりする。
•二酸化炭素排出が多い産業への労働配分を減らすために、炭素税をかける。
•リニア、カジノ、万博…は、本当は「予算の無駄遣い」だからではなく「労働配分の無駄遣い」だからやめるべきだ。

完全雇用になってからの労働移動はスムーズにはいかない•失業者や雇用の不安定な単純作業の労働者から必要なところに雇うのは簡単。
•よって、まだ完全雇用にならないうちから、将来必要な労働配分を見据えて、政府支出や税制を設計すべし！
3000円のパンケーキに怒っていい！

Ｑ８
これ以上準備預金を増やしたら、手が付けられないインフレにならないか？

準備預金が世の中に出回るわけではない•世の中に出回るおカネ＝預金の上限を定めるだけ。
•上限は、法定準備率の逆数倍。

民間銀行全体のバランスシート
資産側

負債側

準備預金
国債

貸し付け

預金

準備預金がどんなに積み上がっても民間銀行全体のバランスシート•預金の上限が高くなるだけ。
•貸付が少なければ、預金は増えないし、上限には達しない。

資産側

準備預金
国債
貸し付け

負債側

預金

貸し付けが増えてインフレが高まったら民間銀行全体のバランスシート
資産側•預金の上限に達しなくても、 準備預金それとは関係なく、貸し付けを抑えれば国債よい。

貸し付け

負債側

預金

貸し付け(設備投資)を抑える方法はいくらでもある•日銀が手持ちの国債を売って金利を上げる。

•法人税を上げる。
•預金に対する自己資金比率の規制をキツくする。(ＭＭＴ派は上二案に懐疑的でこれを提唱している。)

心配なら預金の上限を下げればよい
民間銀行全体のバランスシート
資産側

負債側

•法定預金準備率を引き上げるということ。 準備預金

•新しい上限を守らせるように金利が引き上げられる。

国債貸し付け預金

Ｑ９
インフレになったとき、機敏に増税や財政削減ができるのか？

歯止めのためのルールとして位置付けよう• インフレ目標政策（物価安定目標）• 目標インフレ率に達するまでは、中央銀行は政府支出の財源を出し続けてよい。
• 目標インフレ率に達したらやめて、おカネの発行を引き締める。(過熱した経済を上から金融引締めで抑えるのは経験上簡単。)

財政ファイナンス禁止の歯止めは古い• 昔はインフレを機敏に把握できなかった。
• 今は店のPOSから直接にリアルタイムにインフレが把握できる。インフレ率そのものを歯止めにできる。
• 今やっているように、事実上の財政ファイナンスは容易。歯止めにならない。
• インフレ目標変更には民意を問うことをルール化したほうが、よほどしっかりした歯止め。

インフレが進んだときの対策は間に合う•インフレ率が亢進するスピードが早まるのは何十パーセントにもなったとき。
•２％のインフレを高々１％超えたぐらいでは、月一回開く日銀政策決定会合で十分対策は間に合う。
•しかも臨時の政策決定会合も開ける。
•金融緩和の手仕舞いの準備は、インフレ目標に達する前から始まる。

インフレ目標の歯止めがあれば•政府と中央銀行がそこまでは財政ファイナンスを続けるだろうと、みんな予想がつく。
•インフレ目標が人々の予想インフレ率になる。
•借金が目減りする予想がつくので、設備投資などが興ってくる。
→ 景気拡大効果

並行してとるべき政策•最低賃金・生活保護給付・基礎的な年金・診療報酬単価・介護報酬単価などを、インフレ目標＋αの率で必ず上昇させていくスケジュールを公定する。
•そうしないと消費が抑制される。
•今実施すれば、大衆だって借金目減り予想から需要が喚起される。
•最低賃金が当面払えない中小企業には、日銀マネーを原資に融資する。

インフレ目標に達したら•政府支出は増税でまかなう。
•インフレ抑制のために日銀が売った国債は、税金から返す。
•そのときになれば、過熱した需要を冷やすために増税は役立つ。
•法人税や富裕層への増税がよい。

でもそんな機敏に増税できるの？

そこで…

松尾のかねてからの提案• 福祉や医療や教育や子育て支援、防災、グリーンニューディールなどに潤沢に政府支出する。
• 好況下でそのインフレ圧力を抑えるのに十分な総需要抑制効果を持つよう、高い法人税や累進の強い所得税の税制にする。
• インフレ目標に達しない間は、日銀による財政ファイナンス(または、それと同じことだが、日銀が国債を買い切る量的緩和のもとでの赤字財政支出)によって、一律給付金や設備投資補助金を支給し、インフレに合わせて縮小・停止する。

デフレの間は法人税増税

福祉人件費等充実分
法人税

大企業設備投資等補助金累進
強化

福祉インフラ建設等

政府
富裕層の所得税

緩和マネー

国債

家計一律給付金等

日銀

景気拡大につれてだんだん実質的に課税の方が上回って増税になっていく。

福祉人件費等充実分

法人税
大企業

設備投資等補助金

福祉インフラ建設等

政府
富裕層の所得税

緩和マネー

国債

家計
一律給付金等日銀インフレ目標を超えたら福祉人件費等充実分
法人税
大企業償還資金

富裕層の所得税
家計

市中マネー

国債

日銀

政府

•この設備投資補助金を通じて、労働条件や環境にとって望ましい方向や、介護など、社会にとって必要な分野への設備投資を誘導する。
•ほかに、地方交付税の特別会計の発行する国債を日銀が買うことで資金を用意して、使途を自治体に任せた交付金を出し、インフレに合わせて縮小するのもよい。