訴訟事例紹介

原動機付自転車が道路に生じていた隆起部分によって転倒した事故について、道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 19 年 7 月 31 日 徳島地裁判決＞
国土交通省道路局道路交通管理課

主文1

前提事実1）交通事故（以下「本件事故」という。）の発1

原告の請求を棄却する。

生

2

訴訟費用は原告の負担とする。

ア

発生日時

平成 17 年 1 月 4 日午後 11時 20 分ころ

事実及び理由イ

場

所

a 市 ○ 番 地 の 北 方 約 50m
先道路（a 市道。以下、同道

第1請求

路を「本件道路」といい、事故現場を「本件事故現場」と被告は、原告に対し、4500 万円及びこれに対する平成 17 年 1 月 4 日から支払済みまで年 5 分いう。）
ウ

事故態様の割合による金員を支払え。

原告は、原動機付自転車（以下「原告車両」という。
）を運転し、本件事故現場付近の第2道路を南方から北方へ向かっ事案の概要て走行中に転倒した。なお、

本件は、原動機付自転車を運転して被告の管理

本件事故発生当時、原告の友する市道を走行していた原告が、本件道路に生じ人 で あ る x が、 自 動 車 を 運ていた段差ないし隆起部分によって転倒して負傷転して、原告車両の後方を走し、この事故によって損害を被ったとして、道路行していた。の管理者である被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項

2）原告の負傷に基づき、損害の賠償（ただし、一部請求）及び原告は、本件事故により、頭部打撲、脳挫傷、これに対する事故の日から支払済みまで民法所定右眼球打撲、頭蓋底骨折等の傷害を負った。

年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事

原告は、本件事故直後、救急車で b 病院案である。に救急車で搬送され、同日から同年 2 月 5 日まで入院治療を受け、その後、同月 6 日から同年 8 月 3 日まで、同病院に通院して医師の診療を受けた。
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2009. 71原告は、同年 8 月 3 日、症状固定となり、置を促したと聞いた。

記憶保持力、記銘力の低下等脳機能の低下が本件道路には管理の瑕疵があったといえ後遺障害として残った。また、原告は、平成る。

17 年 10 月 7 日、自賠責保険の後遺障害等級（被告の主張）認定において、神経系統の機能又は精神に障ア

本件事故現場付近の起伏は 3cm に満た害を残し、軽易な労務以外に服することがでない程度のものであり、その起伏は垂直なきないものとして、別表第二第 7 級 4 号に該段差を生じているわけではなく、ある程度当するとの判断がなされた。のすり付け部を持っている。

3）当事者

イ

被告は、本件道路の管理者である。

本訴において、原告が当初主張していた15cm 〜 20cm の段差が存在していたのであればともかく、上記の程度の起伏の存在

2

争点及びこれに関する各当事者の主張が原因で転倒事故が発生するとは考えがた

1）本件事故の態様及び本件道路の管理の瑕疵の有無い。本件事故の原因についても同様である。
ウ（原告の主張）また、本件事故現場付近の起伏は、そのア形状等から、短期間で急激に生じたもので

本件事故現場付近は、道路を横断するよはなく、比較的長い年月をかけて生じたもうにコンクリート製の用水路（管）が埋設のと考えられるところ、本件事故が生ずるされており、用水路の上部（蓋部分）は前まで、道路の隆起等を原因とする事故は発後の道路の舗装面よりも約 3cm 隆起して生していなかった。

いる。さらに、用水路の南側約 1.4m 手前

本件事故現場付近のような起伏は、一般から用水路までは若干の下りの傾斜がつい的に存在しており、これによって事故が発ていた。

生するとは考えられておらず、道路の安全

また、本件事故現場付近には外灯等の照性を欠いたものとはいえない。

明がなく、バイク等二輪車の運転者が夜間したがって、本件道路に管理の暇庇があに上記隆起部分を認識することは極めて困難である。
イ2）原告が本件事故によって被った損害

原告は、時速約 30km で本件道路を走行中、本件事故現場の上記段差に突き当たり、その衝撃で原告車両が宙に浮き、路面に放り出されるように転倒した。

ウったとはいえない。

本件事故現場は、上記のとおり、安定に（原告の主張）
原告（昭和 60 年 8 月 4 日生）は、本件事故により、以下の損害を被った。
ア

治療費

19 万 3115 円

イ

入院雑費

4 万 9500 円

欠ける二輪車が走行した場合、バランスを失して転倒する等の事故の発生が予想でき

ウ

付添費用

23 万 7000 円

る状態にあったにもかかわらず、直ちに補

入院

日額 6000 円× 33 日

修されることなく放置されていた。

通院

日額 3000 円× 13 日（通院実日数）

慰謝料

1270 万円

原告代理人は、本件事故の捜査を担当し

2

日額 1500 円× 33 日

エ

た警察官が危険性を痛感して、被告（市役傷害慰謝料

120 万円所）に対し、本件道路の補修と反射鏡の設後遺症慰謝料

1150 万円

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2009. 7オ

逸失利益3533 万 2725 円

れており、路面は平坦である。

原告は、本件事故当時、専門学校の生徒本件事故現場付近において、本件道路のであったが、本件事故後退学し、就職でき西側の側溝から東側の河川へ向かって、本ていない。原告の後遺障害の内容と程度に

件道路を横断するようにコンクリート製の照らせば、就労可能年限を通じて、少なく用水路（管）が埋設され、同用水路の上部とも 56％を下らない収入の逸失を避けらにコンクリートが敷設された上、他の路面れない。基礎収入を賃金センサス（全学年・と同じくアスファルト舗装がなされてい学歴計）に従うと次のとおりで、算出される。

る。

本件事故当時、用水路を挟んだ南北のア

349 万 0300 円× 0.56 × 18.077
カ

弁護士費用

スファルト部分には若干のひび割れが生じ350 万円ており、用水路側に向かって約 3cm 程度

原告は、上記費用の合計 5201 万 2340 円の窪み（傾斜）が生じていた。用水路の前の内、4500 万円及びこれに対する本件事後の窪みの断面の状態は概ね別紙図面のと故の日である平成 17 年 1 月 4 日から支払おりである。

済みまで民法所定年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）なお、被告は、本件事故の報告を受けた後、本件道路の状況を確認し、平成 17 年
1 月 18 日から同年 2 月 26 日まで、アスフ不知ないし争う。

ァルト部分のひび割れの生じている場所や窪みの生じている場所等の補修工事を行

第31

い、さらに、同年 6 月 3 日から同年 7 月

当裁判所の判断22 日まで、地盤改良に係る工事を行った。

争点 1）について

ただし、上記の工事箇所は、本件事故現場

1）証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。
ア

本件道路の状況についてとは異なる場所である。
イ

本件事故前後の原告の状況等
ア）原告は、本件事故当日、x、y ととも

本件道路は、非市街地を通っており、本に友人の家で午後 10 時ころまで過ごし

件事故現場付近においては、東側が河川にた。その後、原告は、学生時代の先輩に沿っており、西側には畑が広がっている。

預けていた原動機付自転車（原告車両）

本件道路の幅員は約 4.8m であり、車道とを取りに行くため、x の運転する自動車歩道の区別はなく、本件道路の東側にはガに乗って、同先輩の居住地へ寄った。同ードレールが設置され、本件道路と西側の

日午後 11 時ころ、原告と x は、まず、畑との間に約 0.5m の側溝が設けられていy を自宅に送ってから帰宅することとる。また、信号機は設置されていない。交し、原告は原告車両を運転して、x は y

通量は、車両及び歩行者とも閑散としていを同乗させた自動車を運転して、同人のる。

自宅に向かった。

本件道路における南北の見通しは良好でなお、原告は、高校生であった時に原あるが、外灯等の照明がなく、夜間は暗い。

動機付自転車の運転免許を取得し、本件本件道路の表面はアスファルトで舗装さ事故まではアルバイト先への通勤などの道路行政セミナー

2009. 73

ために運転しており、運転の際にはいつが通常有すべき安全性を欠く状態に至ってもへルメットを着用していた。

いたといえるかが問題となる。

イ）その際、原告と x は、y から、本件道本件道路及び本件事故現場の状況、また、路が近道になるとの説明を受けて、本件原告車両の転倒の態様等に照らせば、原告道路を通行することとした。ただし、原は、本件道路を走行していた際に本件事故

告も x も、それまで本件道路を通行し現場付近でハンドルをとられことが認めらたことはなかった。

れ、その原因として、用水路の前に生じて本件道路を走行するにあたっては、原告車両が先行し、その約 10m 後方を xいた約 3cm の窪みが影響を与えたということができる。

運転の自動車が続いた。その際、x は自しかしながら、本件道路は、非市街地を動車のへッドライトを下向きにしていた。

通り、東側は河川に、西側は畑に面した幅ウ）原告は、本件事故現場に差し掛かった員約 4.8m の市道であって、車両及び歩行ところで、原告車両が浮き上がり、ハン者の交通量の多くないこと、用水路の上部ドルを取られて転倒した。転倒時、原告とその南北に生じた窪みとの高低差（深さ）車両は、そのまま進行方向に数メートルが約 3cm 程度であり、その用水路の上部滑って行った。と窪みとの段差には若干のすり付け部が存エ）本件事故当日は晴天であり、路面は乾燥していた。

在し、用水路の管が窪みに対して垂直に隆起した状態であったとはいえないこと、本

なお、本件事故によって、本件道路の件事故が発生する以前には本件道路の窪み用水路の北端から約 6m の位置に、南北などに起因する交通事故が生じた旨の報告に約 2.8m の長さの擦過痕が生じた。

例のないこと等が認められ、加えて、本件本件事故後の経緯

事故当時、原告は、x の運転する自動車に原告は、通報によって臨場した救急車で、先行して原告車両を走行させていたこと、同日午後 11 時 49 分ころ、b 病院に搬送さまた、初めて通行した道路とはいえ、本件れた。

道路は信号もなく、交通量も閑散としてい

ウ

4

イ

原告は、本件事故によって前記第 2 の 1たこと、時刻は午後 11 時を過ぎていたこ

2）の傷害を負い、そのために本件事故の態となどの事情に鑑みれば、原告が相応の速様や本件事故現場の状況を記憶していない。

度で原告車両を走行させていたことも十分

2） 検討に考えられ（なお、原告は、時速約 30km

ア

被告は、道路管理者として、道路を常で走行していたと主張し、証人 x もこれ時良好な状態に保つように維持し、修繕に沿う証言をするが、これを裏付けるに足し、もって一般交通に支障を及ぼさないよりる客観的な証拠はない。）、そのことが本うに努めなければならないところ（道路件事故の発生に大きな影響を与えた可能性

法 42 条 1 項）、当該道路が通常有すべき安も否定できない。

全性を欠くような段差や窪みを生じたとき

これらの事情を総合的に考慮すれば、本には、速やかに損傷箇所の修繕ないし事故件事故当時、本件道路に生じていた危険状発生を防止する措置をとらなければならな態は比較的軽微であり、これによって、特い。そこで、本件事故現場において、道路に二輪車の交通事故の原因に直結するほど

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2009. 7

に危険な状態が生じていたとまではいえず、

2

結論

ほかにこれを認めるに足りる証拠もない。

以上のとおりであるから、原告の請求は、そのそうであるとすれば、本件道路が通常有余の点について判断するまでもなく理由がないかすべき安全性を欠いていたということはでらこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につきず、被告の本件道路の管理に瑕疵があっいて民事訴訟法 61 条を適用して主文のとおり判たとはいえない。

決する。

別紙図面

3cm 程度（目測）

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