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更新日時:2009/02/13 16:44

印刷日時:09/02/16 20:27

四 半 期 報 告 書(第72期第１四半期)

更新日時:2009/02/13 16:44

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印刷日時:09/02/16 20:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/13 17:22

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目

印刷日時:09/02/16 20:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自平成20年10月１日

至

31日)
【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山

本

津

宮

時

男

原

崎

均

勝

子

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)

─ 1 ─

平成20年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
10月1日
平成20年
12月31日

第71期
自
至

平成19年
10月1日
平成20年
9月30日

売上高

(千円)

878,0033,685,981

経常利益

(千円)

164,175

480,087

四半期(当期)純利益(千円)

87,505283,386

純資産額

(千円)

3,591,245

3,646,781

総資産額

(千円)

4,670,381

4,804,851

１株当たり純資産額(円)

960.71913.06

(円)

22.66

70.99

(円)

−

−

(％)

76.8

75.9

(千円)

△2,981

201,709(千円)

224,388△179,440(千円)△144,940△52,767(千円)

1,976,761

1,900,295

(名)

84

86

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１.
２.
３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)84［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期連結期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)73［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

事業の種類別セグメントの名称
出版事業

1,032,009

出版以外の事業

51,514
合計

(注) １
２
３

1,083,524

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

事業の種類別セグメントの名称

出版事業

826,488

出版以外の事業

51,514
合計(注) １
２

878,003

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
販売高(千円)

３

割合(％)

㈱トーハン

153,326

17.5

日本出版販売㈱145,36316.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した金融市場の混乱、景気失速により、輸出関連企業等の急激な業績悪化や個人消費の低迷等から景況感は大幅に悪化いたしました。
当社の属する出版業界も雑誌・書籍ともに販売金額において、依然として低迷が続いております。
このような状況下、当社グループはお客様（＝読者等）の視点に立った企画活動をきめ細かく行ってまいりました。しかし、この第1四半期は入稿活動が予定通り進みませんでした。一方、経費面においては製作経費を中心に見直しを行いました。
その結果、出版事業は、売上高826百万円、営業利益150百万円となりました。
一方、広告請負が主な出版以外の事業は、広告出稿量の減少により、売上高は51百万円、営業損失4百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は878百万円、営業利益は157百万円、経常利
益は164百万円、四半期純利益は87百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166百万円によるものです。
負債は1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63百万円によるものです。
純資産は3,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、
自己株式取得により自己株式が94百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が165百万円あったものの、賞与引当金の減少額36百万円、仕入債務の減少額63百万円、法人税等の支払額68百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は224百万円となりました。これは主に、定期預金の減少額242百万円
によるものです。

─ 5 ─

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは自己株式取得による支出94百万円、配当金の支払額50百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計期間末に計画した重要な設備、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改善、除却、売却等の計画はありません。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年2月12日) 商品取引業協会名

普通株式

4,398,464

4,398,464

ジャスダック証券取引所

計4,398,464

4,398,464―

内容

単元株式数は500株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月1日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

4,398,464−

383,273−

203,710(5) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、前連結会計年度末時点において当社第6位の大株主であったザ・エス
エフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド（前連結会計年度末時点
における所有株式数222千株・所有割合：5.07％）から、平成20年11月21日付で関東財務局に提出された大量保有変更報告書により、平成20年11月14日現在で保有する同社及び共同保有者（ジーエス（ケイマン）リミテッド、リクソー・ジャパン・バリュー・リアライゼーション・ファンド・リミテッド）全ての株式を売却した旨の報告を受けております。

─ 8 ─

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容の何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 27,000
普通株式
4,357,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式同上

14,464―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権

―

(注)

1.
2.

普通株式

8,714

8,714

―

「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社中央経済社

所有者の住所

(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

27,000−27,0000.6

27,000−27,0000.6

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、286,500株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

12月

最高(円)

360

365

400

最低(円)

255

310

330

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所公表の株価におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

─ 9 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 10 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,188,961
818,160
532,571
28,895
4,741
65,652△3,1472,355,095
798,368
481,778
76,753
4,364
76,438△10,941

3,635,836

3,781,855※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 11 ─

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

74,466
376,551
11,859※１※１75,965376,551
13,025462,876

465,542

23,557

23,586

195,616
76,21459,884200,000
20,465△4,069176,240
74,92058,349200,000
28,424△4,069548,111533,866

1,034,545

1,022,995

4,670,381

4,804,851

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
その他

540,474
58,89462,010214,997

603,850
70,94845,596
237,011

流動負債合計876,376

957,406

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

192,362
10,397

189,110
11,552

固定負債合計202,759

200,662

負債合計

1,079,136

1,158,069

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,297,514△299,233

383,273
203,710
3,261,898△204,515

3,585,265

3,644,366

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2064

評価・換算差額等合計

2064

株主資本合計少数株主持分

5,960

2,350

純資産合計

3,591,245

3,646,781

負債純資産合計

4,670,381

4,804,851

─ 12 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

878,003475,223

売上総利益

402,780

返品調整引当金繰入額

16,414
386,366

差引売上総利益※

販売費及び一般管理費

228,738
157,627

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

3,027
52
1,872
1,155
2,237

営業外収益合計

8,345

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

1,798
0

営業外費用合計

1,798
164,175

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,359

特別利益合計1,359

特別損失
有形固定資産除却損

204
204

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

165,331

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,645
16,570

法人税等合計74,216

少数株主利益3,609

四半期純利益87,505

─ 13 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

165,3312,528△1,155△7,794△36,452
3,252
16,414
1,798△3,079△19,792△3,312△63,376△1,940581
11,03464,036小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,747△68,764

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,981

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

242,600△37△21,250△1,535△3,952
8,147
416
224,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△94,717△50,222△144,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,466

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,900,295※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 14 ─

1,976,761

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

該当事項はありません。

─ 15 ─

平成20年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,232千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理にについては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
8,790千円※１(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
15,927千円
広告宣伝費
26,459役員報酬
33,088
給料手当
54,598
賞与
8,856
賞与引当金繰入額
9,198
退職給付費用
2,709
福利厚生費
5,450
旅費交通費
8,850
租税公課
4,565
支払手数料
24,827
減価償却費
1,956(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,188,961千円△212,200〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,976,761千円

─ 16 ─

前連結会計年度末(平成20年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額――――

34,784千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期末(平成20年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

4,398,464

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成20年10月１日

666,533

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年12月16日
定時株主総会

普通株式

51,888

13

５

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年9月30日 平成20年12月17日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年11月14日に株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による買付けにより、自己株式259,500株取得（取得総額94,717千円）し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が299,233千円となっております。
（リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 17 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

826,488

51,514

878,003―

878,003302

27,25827,561△27,561―

計

826,791

78,773905,564△27,561

878,003

営業利益又は営業損失(△)

150,769△4,643

146,126

11,501

157,627

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等
3. 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

平

成18年７月５日)を適用しております。この変更に伴う出版事業の損益に与える影響は軽微であり、出版以外の事業の損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至
国内売上のみのため、記載を省略しております。

─ 18 ─

平成20年12月31日)

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年９月30日)

960.71円

２913.06円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

22.66円

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

87,505

普通株式に係る四半期純利益(千円)

87,505

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)3,861(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

─ 19 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 20 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員成

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岡

澤

和

己

印

研

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務

本

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山

本

時

男

継

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本時男及び当社最高財務責任者山本
20年10月１日

至

継は、当社の第72期第１四半期(自平成平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0410946502102.doc

更新日時:2008/07/01 12:01

印刷日時:09/02/16 20:27