株式会社データクロス
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全国環境衛生・廃棄物関係課長会、（一財）日本環境衛生センター、（公社）日本ペストコントロール協会の主催による第 50 回ペストコントロールフォーラム（平成 27 年度ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会）は、２月 18〜 19 日の２日間、京都市下京区の京都産業大学むすびわざ館で、行政やＰＣＯなどのべ 790 人が参加して開催された。50 回目を迎えた今回は、蚊やマダニによる媒介感染症対策などに関する講演・シンポジウムが行われ、ジカ熱流行が問題となっている中、自治体の感染症媒介蚊対策について活発な討論が交わされた。次回大会は 2017 年２月９〜 10 日、熊本県熊本市のくまもと森都心プラザで開催される。
１日目の特別講演「身近に潜む病原微生物−節足動物媒介性感染症−」（前田秋彦・京都産業大学総合生命科学部教授）では、京都市のマダニ微生物保有状況調査について、フタトゲチマダ
ニから日本で報告のないトゴトウイルスが分離され、人への感染例もあることから、身近な節足動物が未知の病原微生物を保有している可能性があり、平時から総括的な対応が必要とした。
次いで「害虫・獣に対する地域対応」
として、①京都府ペストコントロール協会の取組（山田浩二・京都府ペストコントロール協会）②京都府の取組（小林哲・京都府健康福祉部）③京都市の取組（長谷昌巳・京都市衛生環境研究所）④近畿地方環境事務所における外来種対策について−特定外来生物アルゼンチンアリの防除対策を中心に−自治体の媒介蚊対策に関するシンポジウムでは活発な討論が行われた（遠藤誠・環境省近畿地方環境事務所）−の４題が講演された。
このうち①では、 昨年府とデング熱発生時の緊急防除契約を締結したことなど紹介。③では、蚊成虫採集用トラップとしてライトトラップと臭気誘引トラップを用いた調査結果が報告され、２種類のトラップによるデータ蓄積が重要とした。
続いて「トピック・調査報告」として、①マダニ媒介感染症に関する最近の話
題−病原体のマダニ体内存在様式から感染のタイミングを推察する−（矢野泰弘・福井大学医学部）②生息域拡大が懸念されるツマアカスズメバチ（上野高敏・九州大学大学院農学研究院）③防疫用殺虫剤の野外使用時の用法・用量について（皆川恵子・（一財）日本環境衛生センター環境生物・住環境部）−の３題が行われた。
このうち③では防疫殺虫剤の低薬量散布効果を検討。承認薬剤の多くは用法用量の 10 分の１から２分の１の処理薬量で駆除効果が確認されたことから、用法用量の見直しや薬剤・機器の特性に適した処理法等の検討も必要とした。
２日目のシンポジウム「デング熱媒
介蚊への対応を考える−本年度の自治体における対応状況−」（座長：沢辺京子・国立感染症研究所昆虫医科学部）
は、４自治体から 27 年度の媒介蚊対応に関する講演と総合討論が行われた。
東京都の対応（佐藤恭子・東京都健康安全部環境保健衛生課）では、デング熱国内発生を受けて 27 年６月に策定された都の蚊媒介感染症対策行動計画の概要、27 年度に実施した媒介蚊サーベイ
ランス、広報・啓発活動など紹介。28年
度も同様の対策を実施し、職員向けの技術資料もジカ熱対策を盛り込んで改訂、ホームページ上に掲載するとした。

大阪府の対応（上澤行成・大阪府健康医療部環境衛生課）では、デング熱発生以前からの媒介蚊対策について紹介したが、感染症法では自治体内での役割分担が明確でない問題点が指摘された。
岡山県の対応（芦田顕彦・岡山県保健福祉部健康推進課）では、岡山空港など４カ所で実施した蚊の生息調査概要を紹介し、これらの取り組みをふまえた媒介蚊対策の手引きをホームページで公開するとした（２月 19 日公開）。
新宿区の対応（村井賢二・東京都新宿区保健所衛生課係長）では、27 年に策定した区の蚊媒介感染症対策行動計画の概要と媒介蚊対策等を報告。28 年度も蚊の対策を継続すると述べた。
総合討論では、2020 年東京五輪の際の対応や発生時の行政間連携、平常時の蚊対策、薬剤備蓄の問題点等で活発な意見交換があり、座長の沢辺氏からは、各自治体に「越冬蚊を出さないた
め、蚊の発生終了時期に成虫駆除の実施をお願いしたい」と提案があった。
■（一社）大阪府ペストコントロール協会（石橋慎示会長）は、２月 26 日
午後２時から、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で、行政や関連団体など 183 人が出席し、創立 50 周年記念大会を開催した。当日は記念式典に続き、協会 50 年の歩みやセアカゴケグモ抗毒素血清に関する講演、祝賀会が催された（詳細は４月号に掲載）。

寒の戻りで︑先月下旬は冬らしく冷え込んだ︒
だが︑ 暖冬の傾向は変わらず︑ 今冬は十数年振りで平均気温が︑平年より二度ほど上がった︑としている︒先月末に気象庁が発表した長期予報によると︑ 東日本は平年並みで︑西日本は猛暑になると言う▼長期予報は当たりハズれが大きいが︑エルニーニョ現象の終息は間違いないようで︑今月以降は︑気象庁が発表した通り平年より︑ 気温が上昇する可能性があることは確かなようである︒
業界にとっては昨年のような冷夏より猛暑の方が有難い▼主力サービス商品であるシロアリやゴキブリ需要が活発化してくれるからだ︒ 年契にしてもスポット需要にしても気候に大きく左右される
この業界特有の要因である︒その一方で︑ 気懸かりなのは︑やはり経済環境である▼実需の面で︑景気の良し悪しは︑大きくかかわってくるのだ︒
アベノミクスが円高︑株安で︑ 殆んど効果が出ず一部の大企業を除いて︑景気は厳しい状況下にある︒先般︑日銀がマイナス金利を打ち出し︑この状況の打開を図ろうとしているが︑効果の方は不透明である▼いずれにしろ︑需要期を目前に控えた業界は営業活動を中心にした事前の準備を整えることだ︒

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