書評39【書評】

厳善平
ミクロデータからみる
現代中国の社会と経済（勁草書房、2021 年、288 ページ、本体 5,000 円＋税）
１． はじめに
日本における中国研究の歴史は長い。そして、中国が改革開放に転じて以降、研究者が現地を訪れ直接ヒアリングや資料収集、そしてデータ収集などが可能になり、日本の中国研究も現地での情報収集を広く行うことが可能になり、一気に現地の事象に根ざした研究が進んだ。日本の中国研究は、「事例研究の積み重ねから一般的な要素または共通点の抽出に重点が置かれているという特徴をもち、ミクロデータに基づいた計量分析は少ない。中国社会に潜む普遍的なものを見出すというより、中国固有のものまたは特殊なものを探し出す傾向が強い（本書、６ページ）。」「これは、欧米などでの地域研究の大きな潮流とは異なるものとなっている」と筆者は指摘する。そして、本書は、このギャップを埋めることを目指している。
そういう動機から編まれたこの本は、同時に、中国社会に浸透する「メリトクラシー」がどのように発展し、差別的な制度を無力化することができたのかを明らかにしていっている。評者
は、社会学、労働経済学・教育経済学は専門外であるが、計量分析をもちいた中国研究、経済と社会、政治とのかかわりかたには強い関心がある。その視点から、以下のような評価を行いたい。
２． 本書の構成と主な論点
本書が対象とするのは、中国における教育と労働である。個人の自然属性と環境が、教育、戸籍、政治的身分といった個人の社会属性にどう関係し、さらに社会階層とその移動、就業選

40択と昇進、収入・経済格差どう決定づけている7,110万人増加した。しかし、この時期に大学・かを探ろうとしている。具体的な章立ては、以大専を新規に卒業したものは3,415万人に過ぎ下のとおりである。

なかった。在学者も1,676万人に増えただけである。その差は、成人教育を受けた層と推測さ第１章

学校教育の発展と格差れる。1980年代から1990年代までは都市におけ

第２章

幹部「四化」方針下の成人高等教育とる高等教育の卒業者は成人教育が５割弱をしその特質

め、農村部の大専卒業者は５割から６割を占め第３章

戸籍身分の転換と社会経済的効果ていた。そして、都市では、大学・大専の学歴

第４章

共産党員の諸相と党員身分の機能がともに24％から45％の収入増加をもたらし、第５章

社会階層と世代間階層移動

農村の非農業収入に関しては、成人教育で大学

第６章

経済格差およびその形成メカニズム

卒業資格を得ることが43％の年収増加をもたら

第７章

就業率およびその決定要因した。これにより、共産党員、党政機関、事業終

本書のまとめと市民社会への展望体など公的機関に勤務するものが成人教育を通章

じて高学歴を獲得し、収入を増加させるプロセ
まず、個人の自然属性が社会属性とどう関係しているのか。これを、学校教育、成人教育、スが確認できた。学歴上昇が収入情報をもたらすメリトクラシーである。

戸籍による身分、そして共産党員という身分と第３章は、戸籍の影響、特に、農村戸籍からいう４つの要素に関して分析をする（第１章か都市戸籍への転換（農転非）がもたらす効果にら第４章）。

注目している。先行研究によると、選択的農転第１章では、学力の形成と進学がどのような非、つまり進学や就職と言った理由での都市戸要因によって決定されているのかを検証する。

籍への転換は、高い収入をもたらすという報告

この章は、中国において、進学、成績といったがあったが、本研究が確認した2010年から15年

教育上の成果を左右するのは、性別でも民族でのデータセットでは、説明変数の組み合わせにもなく、理工系か文系かでもなく、戸籍と生まよっては有意な所得引き上げ効果を見せることれた地域の違いであることを明らかにしていもあるが、頑健な関係を示すことはなくなってる。まず、教育の質と機会自体に、生まれた地いた。労働移動の実質的な流動性は十分に高く、域の発展状況によって大きな違いがある。そし戸籍による差別は解消されつつあることを示唆て、偏差値のかたちで現れる学力の形成に関ししていると本書は解釈している。ては、享受した教育サービスの質の差だけが説第４章は、党員身分の影響を扱う。この検明要因として有意となっている。
この結果から、

証 は、1988、1995、2002年 の 中 国 家 計 所 得 調

仮に同じ能力を持って生まれたとしても、都市査（China Household Income Survey Project,と農村、さらには、広東省、浙江省、江蘇省とCHIPS）データで検証が行われた。まず、農村いった先進地域に生まれたかどうかで、大学入では党員であること、さらに幹部であることは学試験の評価対象となる偏差値の水準がきまっ所得を引き上げる強い効果があることが確認さてしまう。同じ能力をもっていたしても、教育れている。一方で、都市においては、国有企業の機会と質は平等ではなかったと言える。

への就職に、党員であることは有利であると言第２章では、成人教育に注目する。1970年代

えたが、教育水準の高い共産党員はかならずし以前に学齢期であった世代は学校教育の質に大も国有企業での就職を選択しない、という結果きな問題があったことから、それを補う成人教となった。党員であることは、組織の責任者と育の需要が強く存在していた。2000年と2010年

なる確率を引き上げ、その結果所得を引き上げの間に、大学もしくは大専の学歴を持つ人口は、る効果は高まっていった。都市と農村で、政治

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的資本である党員資格をもつことの意味が異な本人の受けた教育の効果の決定力が強くなってる動きをしているのが興味ぶかい。一方で、教いた。教育によるメリトクラシーが、社会階層育と党員資格のプレミアムは、いずれも1988年

移動の動力である。

代から2002年にかけて、都市と農村でほぼ同じ第６章は、経済格差を扱っている。中国のジ水準に収斂しつつあるというのが筆者の主張でニ係数は年を追うごとに高まり、通俗的には社ある。

会が不安定化すると言われる水準を超えてい以上から、個人の資質に関して次のようなプる。はたして中国社会は不安定化するのであろロファイルが見えてくる。教育の質をみると生うか。そうでないとすると安定化する要因が存まれた場所、都市と農村、省による違いが能力在しているのか。中国の所得格差は主に都市農の違いを打ち消すほど大きな格差を生んでい村間で発生し、都市・農村それぞれの中での格た。しかし、1980年代から1990年代にかけては、差は相対的に低い。一方、教育収益率の推計値

成人教育というかたちで、社会人になってからの動きをみると、農村部と都市部の間に大きな教育格差を補うプロセスも存在していた。実際格差がある。農村部では、1988年に11.8％であっこの経路で学歴と収入を向上させた層は存在した収益率が2010年には１％にまで下がり、そのている。また、戸籍による就業機会、収入への後５％とすこし上昇している。一方、都市部の影響も過去には存在していたが、2010年代に教育収益率は2007年以降８％前後で安定的に推入ってからはその影響が弱まりつつあることも移している。一方、所得の男女格差は、都市もわかった。戸籍制度が残っていたとしても、労農村も20％から30％の間で推移している。都市

働移動の自由化の進展により、収入機会へのアと農村の教育収益率の差は、教育機会と質の不クセスを制限することはなくなっていたことが平等が背景にあり、教育機会は平等である男女示唆される。一方で、高い教育を受けることで、の間に所得格差があるのは、就業機会の差別が共産党員という政治的資本を獲得することがでもたらしている可能性がある。

きた場合、よい就職と高い収入を得るプロセス

第７章では、就業行動を分析した結果、農もある。教育か政治資本、どちらかにアクセス

村部の就業率はおしなべて高く７割から９割できることが、より高い社会経済的地位への切となっているのに、都市部においては低学歴符であることがうかがえる。

層の就業率、そして50代以上の高年齢の女性

それでは、こうした個人の属性が、社会全体の社会階層の変動、経済格差、就業行動（労働の就業率が急激に下がっていることを明らかにしている。

供給）にどのような影響を与えたのか。
第５章では、社会階層と世代間階層移動を扱っている。1997年には、父母の学歴が本人の３．評価と議論
３．１

中国の労働・教育の計量分析の手引書

学歴の水準を決定し、さらに党員であることが本書の貢献の第一は、中国の労働と教育をめ加われば、より一層高い収入を得られるというぐる社会的なプロファイルを概観することを可メカニズムが存在していた。しかし、2008年に能にしたことである。この点は次項で詳述すとなると、父親の学歴のみが本人の学歴に影響る。第二に、中国の家計をめぐる計量分析へのし、本人の収入を決定し、党員であることの影入門手引となっている。所得、労働、教育その響はなくなっていた。政治資本の手助けがなく他の家計の分野では、複数のサーベイデータのても、本人の能力で所得が決まってくること、蓄積がすすみ公開もされている。本書が利用

ただ、それには親の学歴が高いほうが有利であしているCHIPS、中国総合社会調査（Chinese

るという世代を超えた格差の継続は存在していGeneral Social Survey, CGSH）、その他の主要た。社会階層の移動も、ほぼ同じ論理で進み、なデータの概説がある。さらには、この分野で42広く使われているミンサー所得関数の考えか的地位への切符であることがうかがえる。

た、重回帰分析、ロジット分析という、基本的ジェンダーに関しては、教育を受ける際にはな手法を紹介している。こうした分野に関心の格差がない（第１章）。それにもかかわらず、ある研究者や学生にとっては、うってつけの手就業（第７章）、党員（政治的ステータス、第引となる。

４章）、そして収入（第２～６章の収入関数）

３．２

中国におけるメリトクラシーvsでは、男女格差が存在している。また、就業に制度的差別関しては、女性の早期退職制度による労働市場

上で述べたとおり、本書の第一の貢献は、中の退出がはっきりと存在していることが確認さ国の労働市場において、メリトクラシーがどのれている。

分野にどの程度浸透し、どのくらいの制度的差３．３別が残されているのかを、多様なプロファイル

ところで、多くのサーベイデータの公開の恩から明らかにしていることである。

本研究の発見の位置付け

恵もあり、回帰分析による社会学的要素が収入、教育の機会について、男女の差は少ないが、就業、教育といった選択に与える影響の分析は、地域と都市・農村の格差は大きい（第１章）。

実際のところ膨大な数が存在している。こうし文化大革命時代の高等教育の停滞は、1980年代た多くの類似の推定結果がどのくらい統計的にから1990年代にかけての成人教育で補われるプ有意なのか、という外的妥当性を検証するメタロセスが存在し、それが収入を引き上げる効果アナリシスという手法がある。たとえば、本をもたらしていた（第２章）。また、戸籍によ書での分析が多用する、個人的属性などが所得る差別を回避する方法でもある都市戸籍への転の対数にどの程度の説明力を持つのか、という換についても、学歴と教育年数がそれを支援すミンサー関数という推定式は広く用いられている役割を果たしていた（第３章）。一方で、負る。そこで、そうした似通った推定式から得らの影響をもたらす可能性のある経路も発見されれる係数その他の推定結果を集めて観察単位とている。たとえば、親の世代の学歴が子供世代し、その係数の値の分布が統計的にどのようなの学歴と収入を高めるという効果も存在して傾向を示しているのかを検証する手法である。

いる（第５章）。都市と農村の格差は、教育収

Ma and Iwasaki（2021a）は、213本の研究が益率の大きな差というかたちで依然として存在推定した2,191のパラメータを用いた、教育がしている（第６章）。また、都市部においては、所得を向上させる教育収益率の推定結果に関す小卒、中卒、高卒の就業率が極端に低く、農村るメタアナリシスである。これによると、⑴教部と都市・大卒の就業率が８割前後の水準を維

育収益率は、統計的に有意で、それなりの規模持しているのと、大きな差がある。となる、⑵教育収益率は年代が進むにつれ微党員という政治的権力に関しては、都市農村増している、といった点が、本書の発見と同格差、男女差、学歴格差が歴然と存在している。

じである。メタアナリシスでの研究全体の教農村では、党員、党幹部であることのプレミア育収益率は17.5％であり、本書の発見（たとムは大きい。農村部での党員身分、党機関でのえば、表６-2）とくらべるとかなり高い値と就職、非農業部門収入を得る確率が圧倒的に高なっている。一方で、収益率の水準は、中国全く、特に幹部党員の収入は６割近く高いという体としては微増しているというメタアナリシス結果が報告されている（第４章）。高い教育をに対して、本書は、農村では低下し、都市では受けることで、共産党員という政治的資本を獲一定水準が維持されているとしている。

得することができた場合、よい就職と高い収入

男 女 間 の 賃 金 格 差 に 関 し て、Iwasaki andを得るプロセスもある。教育か政治家、どちら

Ma（2020）のメタアナリシスは199本の研究のかにアクセスできることが、より高い社会経済1,472件の推定パラメータを用いた分析である。

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ここで、男女間の賃金格差は、統計的に有意でなんらかの外部からのショックの効果を取り出あるが、その格差はそれほど大きくなく、平均す、差と差の推定（Difference in Difference）

では９％ほど女性の賃金が低い。そしてその差やその他の因果推論の手法により、より精確は時間の経過とともに拡大していることを確認に、制度の変化、市場経済化の浸透度の変化のした。これは本書の発見と同じである。さらに、効果を測ることができるだろう。中国で蓄積さ本書の推定値は2000年代以降、都市と農村の双れている他の調査、たとえば中国健康栄養調方で20％から30％と高い水準になっている。本査（China Health, Nutrition Survey, CHNS）、書の分析からは、都市と農村とに分けた場合、

中 国 家 族 パ ネ ル 調 査（Chinese Family Panel

都市においては常に男女間の格差が存在していStudies） や 中 国 健 康 お よ び 退 職 者 追 跡 調 査たのに対し、農村では2002年調査までは７％ほ（China Health and Retirement Longitudinal

どの比較的小さな格差であったものが、一気にSurvey, CHARLS）はパネルデータである。こ拡大していることがわかる。

うしたデータの特徴をうまく利用して、より精また、党員資格が所得に与える影響を検証したものとして、Ma and Iwasaki（2021b）があ確な動きを捉えることは、これから続く研究の課題であろう。

る。党員プレミアムは全体の平均で４％、時間の経過とともに低下した、としている。71本の４．おわりに：地域研究と計量的手法研究、622件の推定パラメータをもとにした検本書の筆者は、日本の中国研究は、地域研究証である。一方で、本書の推計では、農村でのゆえか計量的な手法の蓄積があまり進んでいな非農業収入への党員プレミアムは、党員全体でいと指摘している。そして、本書において筆者は９％ほどであるが、幹部党員の場合は60％には、教育環境、性別や党員身分、そして農村とものぼっていた。農村においては、党員は政治都市の分断という中国特殊的な制度が労働や教資本として強く機能しており、1995年以降は一育に与える影響は、市場経済化の発展とともに定の水準が維持されている。しかしながら、都変化していく様相を描き出している。計量的な市においては、組織責任者として権限をもって手法で地域研究を行うことが必要なことである

いる場合は、所得が低くなるという効果を示しのは間違いないだろう。ている。農村と都市における党が異なる作用をしていることを示唆している。

さらに、現在、分析手法が進化し、質的な情報、地域独自の特徴といったものを、データからあところで、メタアナリシスと本書の推定パラぶり出す方法は急激に精度をあげている。真のメータには差がある。これには、いくつかの要因果を計測するためには、反実仮想、つまり現因が考えられる。まず、本書の利用したCHIPS実とはなんらかの条件が違った場合に起こるこやCGSSのデータは、同じ主体に繰り返し調査と、と現実の動きを比較することで、注目するを行うパネルデータとはなっておらず、クロス事象のインパクトを測るというアプローチが標セクションデータである（Gustaffson, Li and準となってきている。たとえば、前述の差と差Sato, 2014）。このため、固定効果が適切に取りの推定は、ある介入が発生する前後、および、除かれず、推定結果へのバイアスがまだ大きく介入を受ける集団と受けない集団で構成される残っている可能性がある。パネルデータを用い４つの象限を埋めるデータをつくることで、介ることができれば、まずはこのミンサー関数の入の大きさを測定する手法である。操作変数法

推定パラメータから個人の固定効果の影響をや構造推定と呼ばれる方法も、方法はまったく取り除いた意味でバイアスを除去することがでことなるものの、反実仮想との比較という思想き、より精確なものに近づくことができるだろは共有している。

う。さらに、特定個人の時間の変化、さらにはこうした因果推論の手法の発展は、実は地域研究的な発想と手法を持つ研究者の競争力を引き上げるようになるだろう、と評者は考えている。というのは、注目する介入がどのように影響したのかを測るためのプロセスを精査する過程は、旧来の地域研究がおこなってきた地道な制度や政策の確認やインタビューによる調査そのものだからである。その意味で、地域研究の分野では、計量的手法によって明らかにできることがあるだけでなく、データを扱う際に、地域研究的な知見があるゆえの優位性がある時代になっているといえる。こうした優位性を発揮するためには、個人での分析だけでなく、異なるスキルをもったチームによる研究がより効果的になるであろう。このとき、地域研究的スキルは独立して必要とされるスキルになりつつあるように思う。
参考文献
Gustafsson, Bjorn, Li Shi and Hiroshi Sato（2014）, “Data for Studying Earnings,
the Distribution of Household Incomeand Poverty in China,” China Economic
Review, Vol. 30, 419-431.
Iwasaki, Ichiro and Xinxin Ma （2020）,“Gender Wage Gap in China: A Large
meta-analysis,” Journal of Labor Market
Research, Vol.54, No.17.
Ma, Xinxin and Ichiro Iwasaki （2021a）, “Returnto Schooling in China: a large metaanalysis,” Education Economics, Vol. 29,
No. 4, 379-410.
Ma, Xinxin and Ichiro Iwasaki （2021b）, “DoesCommunist Party Membership Bringa Wage Premium in China? A metaanalysis,” Journal of Chinese Economics
and Business Studies, Vol. 19, No.1, 5594.
（渡邉真理子
わたなべまりこ・学習院大学）