西日本工業大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1936（昭和 11）年に設立された九州工学校を前身として、1967（昭和 42）年に設立されて以来、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」という建学の精神に基づき、「人を育て技術を拓く」を教育目標に掲げ、時代に適合した教育・研究を推進してきた。1987（昭和 62）年には、科学技術の進展と学生の実態に応じた教育を実践するために「ＮＩＴ（NISHINIPPON INSTITUTE OFTECHNOLOGY）教育」概念の明確化を行い、学部の改組転換を図りながら、2004（平成16）年には実践的専門技術者育成を重視する「新ＮＩＴ教育」のもとに、大学院工学研究科を開設している。学部・研究科ともに、その目的と教育目標を掲げながら、学部では人間教育を基礎とした実務型技術者を、大学院では幅広い社会的見識や経営的判断力を有する実践的専門技術者の養成を行っている。
とりわけ、人間教育に対して真摯に取り組み、優れた導入教育カリキュラムを策定し、きめ細かな指導体制・教育手法等を講じている。特に、出席不良の学生の把握とその対応により休・退学者を減少させた努力や、高い就職率を維持していることは評価できる。また、高度な都市機能を有する北九州市小倉北区に 2006（平成 18）年度に開設したデザイン学部は、文化的刺激に富む環境の中で実践的な建築・デザイン教育の可能性を追求している。
一方、大学院の理念・目的・教育目標等に係る刊行物の内容も希薄であり、学生の受け入れについて工学部における在籍学生数および全学部における入試形態別の募集人員設定などの問題があり、また大学院においては基幹となるべき「生産システム分野」への志願者が少なく、さらに大学院学生の教育研究の直接的な基盤となる教員の研究活動は低調であるなど多くの課題も存在している。
今後は、貴大学の研究活動を基礎とした教育を進め、真に社会から必要とされる有為な人材を送り出していく地道な努力を必要とする。そのためにも刊行物のみではな
く、ホームページ等も活用して、進学希望者に対する情報の発信を強める必要がある。

特に、大学院研究科の情報発信には積極的な姿勢が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
教育研究活動等の自己点検・評価のための組織を設置し、毎年、本協会の点検・評価項目に沿った全項目について４年間で点検・評価を行いながら、教育研究活動・組織の改革・改善に取り組んでいる。また、毎年、教職員個々人は、自ら教育・指導活
動、研究活動、学内業務、社会活動について目標や取り組みテーマを設定し、年度末に得られた結果をもって達成度を評定し、組織的な改革・改善と連動させる試みも行っている。
点検・評価報告書について、学生に対する教育面については現状、点検・評価、改善の方策にわたって詳しく述べているが、たとえば、土木工学科から環境都市デザイン工学科を経て、2007（平成 19）年度に環境建設学科に学科名を変更した経緯などについて点検・評価はされておらず、学内外への周知についても不十分である。また、大学院に関する独自の記述に乏しいため、その教育・研究内容が判りづらく、教員の研究活動が、大学院学生に対する教育や研究指導に反映されているか否か明らかではない。さらに、教員の研究活動についても、詳しい資料に基づいて率直に述べられているものの、改革・改善に際しては研究費と研究時間が壁となっている旨の記述が多く、教員個々人の意識改革が、その前提となることが伝わってこないのは残念である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学が掲げる理念・目的・教育目標を達成するために、2004（平成 16）年度には工学研究科の開設、2006（平成 18）年度には２学部（工学部、デザイン学部）体制に移行し、環境と経済／技術を融合した教育を目指しており、現在では、「研究センター」
における総合的な研究の推進と合わせて、社会的な要請に機敏に応えることが可能となるように組織的な連携体制が全学的に整えられつつある。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教育理念を具現化するためのカリキュラム編成がなされ、学生の人間性教育と技術者育成が組織的・体系的に図られている。大学全体としての総合共通科目は導入教育としての役割を担い、特に、総合教育系の科目として「キャリアデザイン」が開講され、継続的な人間形成支援教育が推進されている。
また、高・大接続カリキュラム、正課外サポートカリキュラムを設け、e-Learning

システムを整備するなど専門教育充実のための配慮がなされている。

工学部
理念・目的・教育目標をおおむね適切に明示しており、「人を育てる」教育を中心に据えながら実務型技術者等の育成を目指して、各科目を総合共通科目、学部共通科目、専門教育科目に区分し、またこれらの間の各科目を連携させ、各学科における理念・目標を達成するために、それぞれ独自の教育課程を備えている。また、高校での学習不足や基礎学力不足の学生に対する補習教育体制を整備している。

デザイン学部
デザイン学部の理念「豊かな人間性を持つ高度な工業技術者・デザイン技術者の育成」に基づき、工学に根ざしたデザイン等に関する技術性と芸術性を総合して広義的にとらえた「すぐれた工業技術者の育成」を教育目標として掲げ、その実現のための教育内容として情報リテラシー、デザイン系・語学系科目の到達度別クラスが設置されている。

工学研究科「幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成」という理念・目的のもとで、教育・研究指導内容をおおむね適切に整備している。特に「環境システム分野」では、この理念・目的に沿って実践的な建築家・デザイナー育成に主軸がおかれている。
入学定員を上回る入学者を確保し、卒業生の大部分が一般企業に就職している。しかし、社会人に対する特別な授業科目・履修コースが設けられておらず、早急に制度を見直すべきである。また、「生産システム分野」と「環境システム分野」の融合は、それぞれの専門分野間の距離が大きすぎて、実現が難しい側面も想定される。今後、学際性とバランスのとれた専門性に立脚した複数専攻化も視野に入れるべきであろう。
なお、研究科の目的については、大学院学則第２条に掲げられているが、さらにホームページでの公開やパンフレットへの明示などが望まれる。

（２） 教育方法等
全学部「人を育てる」教育を中心に据えた教育課程を具現するために、「新ＮＩＴ教育」と称する学生個々の状況に応じた優れた教育方法を導入し、また、履修ガイダンス、学習状況の相談、生活相談等、教員との対話を通じて学生の学習意欲を高めるとともに、人間としての成長を支援するなど、きめ細かな学習指導を行っている。特に、工学部では「学生支援センター」を設置し、デザイン学部では学生支援センターの役割を学部事務室が担い、きめ細かな学生支援が行われている。
しかし、「学生生活に関するアンケート」や「学生の授業に関するアンケート」といった有意義なアンケート調査を行っているものの、前者については集計結果の配布が不十分であり、後者も学生に対する公表がなされておらず、改善を必要とする。

工学研究科
教育成果を確認する方法として修士課程１年後期末に「大学院研究成果中間発表会」を実施していること、各教員が年度当初に「教育・指導活動」や「研究活動」等に関する重点目標自己申告書を作成、年度末に自己評価を行うことを制度化している。しかし、学生に対する授業評価アンケートが実施されていないことを含めて、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な取り組みが不十分である。また、大学
院学則における成績評価基準ならびにシラバスにおける授業や研究指導計画の明示がされておらず、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
貴大学の教育方針である「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者の育成」に国際交流の方針が示されていると考えられる。しかし、各学部においてはそれら提携の実質的な内容は留学生受け入れ協定のみであり、教員の研究交流もきわめて数が少なく、貴大学の方針が十分に達成されているとは言えない。国際交流における提携校との教育研究交流を相互に促進し、また、学科単位で行われている国内の大学・研究機関との教育・研究に関する交流も、組織的に発展させることが望まれる。
大学院研究科では教育・研究交流の一環として外国人留学生入試制度を設けており、現在、韓国、中国からの受け入れ実績がある。しかし、概して大学院独自の教育・研究交流は低調であり、今後、内外の研究機関との教育・研究交流の促進も望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
工学研究科
学位授与方針は「西日本工業大学大学院学則」および「西日本工業大学大学院工学研究科履修に関する規程」に定められており、そのプロセスも明示されている。修士の学位授与状況から、ほぼ学位授与方針が適切に運用されているものと言える。しかし、学位論文審査基準は明示されておらず、透明性・客観性を高めることが望まれる。

３

学生の受け入れ各学部・研究科は、全学的な募集体制を整えて、適切に募集活動を行っている。しかし、入学者数の確保が重大な課題であり、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率、および収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも各定員を下回り、特に、環境都市デザイン工学科においては、両比率がきわめて低い。また、工学部における編入学定員に対する編入学生数比率も低い。さらに、2002（平成 14）年度の本協会加盟
判定審査において、学部入学者のうち、推薦入学者の占める比率が高い旨の指摘を受けたことについては、若干の改善が認められるものの依然として配慮が必要である。
なお、『入学試験要項』では、各学部別における入試形態別の募集人員が明示されておらず、受験生への説明責任を果たすためにも、改善が望まれる。

４

学生生活

学生への経済的支援として、貴大学独自のものを含む各種奨学金制度があり、特に全留学生に対して学費特別免除制度を設けている。また、学部・大学院の学生に対する組織的な就職支援体制やガイダンス制、学生相談室といった相談体制が整備されている。組織的・体系的に取り組んでいる就職支援は、社会的にも「学生を育てる力」のある大学として一定の評価を得ている。また、勤務時間外に、教職員が連携して出席不良の学生を直接訪問する姿勢が、休・退学者減少につながっていることは評価できる。

５

研究環境

教育重視が必然である状況は理解できるが、研究業績（学術論文件数）は、学科や教員個々人により一様ではなく、全体としても研究活動があまり活発ではない。将来の研究活動の活性化を図るために、組織として、教員の研究時間や研究費を増やすな
どの、研究環境整備に対する従前以上の施策が必要である。また、教員個々人も科学研究費補助金をはじめとする外部資金の導入を図り、自らの研究成果を積極的に、学術誌等を通じて外部へ発信するなどの意識改革が望まれる。

６

社会貢献公開講座として「知識の扉」「教養大学」を毎年開催し、地域社会との交流を各学科の教育科目の一部に取り入れ、その成果を地域社会に還元している。学生の自主的なボランティア活動に対して「学長奨励賞」によって表彰し支援している。また、社会的組織体との連携として、「（財）九州ヒューマンメディア創造センター」との連携による研究開発・人材育成や、研究員の相互派遣、北九州学術研究都市・産学連携フェアへの参加も行っている。さらに、多くの教員が地方自治体等の審議会等の委員に委嘱されて、活発に活動している。

７

教員組織
年齢構成は全学を通じて著しく高く、今後の教育研究の活性化のために、現在の施策をさらに進めるべきである。また、大学設置基準上必要な専任教員数は充たしているが、大学院も兼担することを考えると、現在の専任教員数だけでは負担過重となる可能性があり、適切な対応が望まれる。また、有資格教員の数に起因して、大学院設置時に複数専攻化を断念せざるを得なかったため、２学部と大学院を一体運営している状況に鑑みて、特に採用に際しては、「西日本工業大学大学院教員選考規則」を厳格に適用して、大学院教員としての質を担保する必要がある。

８

事務組織
２学部２キャンパスへの再編に伴い、従来の４課６室体制を３グループ３室体制にして事務の効率化、コンパクト化を図るなど、実情にあった事務組織を整備している。
また事務職員の研修については、外部研修会参加者が少ないことから、資質向上に取り組む積極的な姿勢が望まれる。

９

施設・設備
教育・研究を行う上で必要な校地面積、校舎面積ともに大学設置基準を充たしており、講義室等もおおむね整備されている。特に、デザイン学部が使用する小倉キャンパスは市内中心地に立地し、周辺に関連施設も充実しており、建築やデザインの教育に相応しい環境と言える。しかし、小波瀬キャンパスには老朽化した建物が多く、耐震診断に基づく早期の改修等が必要である。また、老朽化に伴う事情もあるが、バリアフリー化も不十分であり、法律によって義務付けられている安全衛生委員会の設置を早急に行う必要がある。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、図書、電子媒体を問わずに、教育研究に関する学術情報の収集・蓄積・提供に関する役割を果たしており、学生の学習の場として機能していると認められる。
今後は、学内で得られた教育研究情報等の総合的な蓄積・加工・発信の場として、その機能を強化していくことが望ましい。また、授業シラバス等と連携して、学生に対する積極的な学修支援の方策構築も望まれる。

１１

管理運営

学長、副学長、学部長等の教育職員役職の選任とその役割・機能分担について、その基本的な考え方が規程・規則に明示されている。また、毎月開催していた教授会の審議事項を下部組織である「運営会議」「教員選考委員会」および「入試審議会」に付託し、教授会を年４回程度にするように見直し、さらに「大学院工学研究科委員会」審議事項の一部を「運営会議」に付託したことは、大学運営の意思決定における機動性と効率性を高める改善である。

１２

財務

2006（平成 18）年の小倉新キャンパス設置も含め、中・長期の諸施策は、理事会・経営協議会等各段階で慎重に審議される体制になっている。
2004（平成 16）年度までは繰越消費収支差額は収入超過を維持していたが、小倉キャンパスの施設設備投資による基本金組み入れにより支出超過状況になった。しかしながら、借入金は無く、自己資金構成比率・流動比率・負債比率等バランス構成はよい水準を保っている。一方、収支の面においては、入学定員未充足による学生生徒等納付金・帰属収入の減少により、人件費比率・消費支出比率が高く推移し、消費支出が帰属収入を上回る状況が続いており厳しい状況にある。
改革成果による収容定員の充足率の向上、新人事制度導入による人件費負担軽減対策推進、経費削減努力等もなされており、新キャンパスのコスト負担を吸収し消費収支改善を期待する。
寄附金・外部研究費等の獲得拡充は収支改善面でも必要であり、貴大学の方針どおり「地域密着型共同研究や技術交流」等を通じての拡大推進を図ることが望まれる。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）の監査は適切に行われている。監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開へ取り組む姿勢は認められる。本協会へ提出の点検・評価報告書の公表についても、今後、ホームページなどを利用し広く社会へ公表することが望まれる。また、情報公開の請求とその取扱いに係る実績等についても点検・評価を行うことが望ましい。
財務情報の公開については、広報誌『NITPlaza』に概要を付した財務三表を掲載

すると同時に、ホームページでは、事業内容等と符合した解説とともに、図表・比率などもあわせた財務三表を掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている積極的な姿勢は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）全ての学部において学生の人間性教育や技術者育成などに組織的・体系的に取り組んでおり、特に、４年一貫した「キャリアデザイン」科目を開講し、職業・就職意識の早期確立をめざしている点は評価できる。

（２）教育方法等
１）工学部では「学生支援センター」を設置し、導入教育や補習教育を定常的に支援する体制が整備され、またデザイン学部では科目別到達度クラスを設置するなど、多様な学習履歴をもつ学生に対してきめ細かな対応をしていることは評価できる。

２

情報公開・説明責任
１）ホームページで公開している財務情報については、事業内容等と符合した解説とともに、図表・比率などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢があらわされていることは評価できる。

二助言

１

大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標
１）工学研究科では、修士課程を紹介する刊行物が少なく、また大学院案内やホームページにおいても理念・目的についての内容が希薄であり改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）工学研究科では、社会人特別入試制度を設けているにも関わらず、社会人に対する特別な授業科目・履修コース（たとえば昼夜開講制等）を設けていないのは、制度として不十分である。

（２） 教育方法等
１）全学部において、授業評価アンケートは全科目では実施されておらず、またアンケート結果の学生への公表が行われておらず、改善が望まれる。
２）工学研究科においては、学生の授業評価アンケートが実施されておらず、ＦＤの組織的な取り組みも不十分であるので改善を要する。
３）研究科シラバスには、成績評価基準が明示されておらず、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１）貴大学の教育方針は、「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成」とされているが、学部における留学生の受け入れ協定と研究科の外国人留学生入試にほぼ限定されており、他大学・研究機関との教育研究交流を促進するため、組織的に制度整備を行うことが望まれる。

（４）学位授与・課程修了の認定
１）学位論文審査基準は明示されておらず、透明性・客観性を高めることが望まれる。

３

学生の受け入れ１）工学部において、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.85、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.86 とともに低く、特に、環境都市デザイン工学科においてはそれぞれ 0.60、0.58 ときわめて低いので改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.38 であることから改善が望まれる。
２）『入学試験要項』において、全ての学部について入試形態別に募集人員を明記することが望まれる。

４

教員組織
１）工学部において、51 歳～60 歳の教員が全体の 61.3％を占め、かつ、50 歳以下の全教員数が 25.8%にとどまり、また教養教室においても、61 歳以上の教員が55.6%を占め、教員の年齢バランスに著しい偏りがある。
２）工学研究科において教員組織は非常に脆弱であるので改善が必要である。

５

施設・設備
１）小波瀬キャンパスにおいては、耐震基準を充たさない老朽化した建物が多く存在し、バリアフリー対応も不十分であることから、早急な対処を要する。また、法律によって義務付けられている安全衛生委員会の設置を早急に行う必要がある。

以上