平成22年1月期 決算短信
平成22年3月5日
上場取引所
東

上場会社名 ピジョン株式会社
コード番号 7956
URL http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年4月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年4月30日（氏名） 大越 昭夫（氏名） 松永 勉
配当支払開始予定日

TEL 03-3661-4188
平成22年4月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年1月期の連結業績（平成21年2月1日～平成22年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年1月期21年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,43153,092

0.6
7.8

4,604
4,269

7.8
33.7

4,609
4,293

7.3
35.1

2,840
2,854

△0.5
94.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年1月期21年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭―141.89―142.7522年1月期 43百万円

％

％

％

11.4
12.1

11.8
11.3

8.6
8.0

21年1月期 63百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期21年1月期（参考） 自己資本

百万円

39,49338,40722年1月期 25,781百万円

26,26424,324
21年1月期 23,928百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.3
62.3

1,288.14
1,195.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年1月期21年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,964
4,206

△2,105△1,279△2,018
△110

6,905
5,972

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年1月期22年1月期23年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

23.00
32.00

―
―

32.00
32.00

55.00
64.00

1,100
1,280

38.5
45.1

4.6
5.2

―

44.00

―

44.00

88.00

50.3

3. 23年1月期の連結業績予想（平成22年2月1日～平成23年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,700

9.3

1,800

△16.5

1,800

△17.4

1,000

△23.5

49.96

60,700

13.6

5,500

19.5

5,400

17.2

3,500

23.2

174.871

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
PIGEON INDUSTRIES
新規 1 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名
(CHANGZHOU)CO.,LTD.

）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）
及び22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年1月期 20,275,581株
22年1月期260,934株

21年1月期 20,275,581株
21年1月期
259,777株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年1月期の個別業績（平成21年2月1日～平成22年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年1月期21年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,77431,439

1.1
2.1

713
525

35.7
33.0

1,817
1,307

39.0
24.3

1,247
949

31.3
219.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年1月期21年1月期

円銭

―
―

62.31
47.49

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期21年1月期（参考） 自己資本

28,08528,02822年1月期 18,847百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,847
18,877
21年1月期 18,877百万円

67.1
67.4

941.70943.11※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件、その他の関連する事項については、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析の４ページを参照して下さい。

2ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気持ち直しの傾向が期待されつつも、雇用情勢は失業率が高水準にて推移するなど厳しい状況が続き、また、デフレの緩やかな進行などにより本格的な景気回復には至りませんでした。加えて、海外市場においても、リーマンショック以降の不安定な金融資本市場の状況と、雇用情勢の悪化からくる個人消費の冷え込みなどから、景気回復への下押しリスクが依然として存在しております。当社グループ事業におきましては、原油価格高騰等に伴う原材料価格上昇は落ち着きを取り戻したものの、流通在庫の圧縮、個人消
費の冷え込みや、円高の進行等の影響により、販売面においては厳しい状況にて推移いたしました。
このような事業環境のもと、育児事業におきましては、国内におけるダイレクト・コミュニケーションの継続による既存事業の再強化、新規事業の育成、及び、商品カテゴリー拡大のための取組みを行ってまいりました。また、海外におきましては、更なるグローバル化を目指し、インドなど新興諸国での販売基盤の整備、及び、中国、タイでの生産拠点の整備、拡充を行ってまいりました。ヘルスケア事業におきましては、アクティブエイジの皆様を応援するリクープブランドの市場浸透、及び、新商品展開を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は、534億31百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の低減や内製化の推進等による売上原価率の改善が奏功し、また、販売費及び一般管理費についても抑制に努めたことにより、営業利益は46億４百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益46億９百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、昨年３月31日付けでの取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、特別損失として貸倒損失及び貸倒引当金繰入額３億73百万円を計上したことにより、当期純利益は28億40百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
②セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は429億37百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は69億40百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業においては、消費冷え込みに対応するための「育児生活応援企画」として企画商品の提供を行ってまいりましたが、売上高は厳しい状況で推移いたしました。商品展開に関しましては、母乳関連用品のラインアップ拡充商品である『母乳チルド密閉キャップ』、直接肌に塗らずに虫よけができる『虫くるりんシールタイプ』と『虫くるりん布用ミストタイプ』、従来のベビーより年齢の高いお子様向け商品のライン拡充商品として『ジェル状歯みがきぷちキッズ ぶどう味』、感染症予防用品として『除菌ナップお出かけ用22枚入り』を新発売しております。
加えて、ブランド力強化を目的にダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・
イベント」につきましては、当連結会計年度において41回開催し、合計で3,000名を超えるマタニティの方々にご参加いただきました。また、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」におきましても順調に新規会員を獲得し、会員数は増加しております。更に、新たな市場機会の創出を目的として、昨年６月にMamas&Papas社（英国）の日本国内における独占販売契約を締結し、本年２月よりインターネットサイト及びカタログによる通信販売事業を開始しております。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、世界的な景気後退の影響が懸念されましたが、流通在庫圧縮の影響はあったものの、地域別売上実績では、重点市場の中国、米国を中心として、現地通貨ベースにおきまして、前年同期実績を上回っております。特に中国におきましては、専用の売り場である「ピジョンコーナー」の設置、また、内陸部での販売が順調に進捗しております。また、「母乳育児推進、及び、母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.が共同プロジェクトとして全国主要病産院に「ピジョン母乳育児相談室」を開設し、本格的な活動を開始しております。生産体制につきましては、連結子会社PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD. の工場（上海市青浦工業園区）におきまして、洗剤、スキンケア商品の量産が順調に進捗しており、加えて、更なる生産体制整備のための二期工事も完了しております。米国におきましては、連結子会社
LANSINOH LABORATORIES,INC.が母乳関連商品のライン拡充、病産院向け販路の獲得による事業強化を目的とし、Puronyx, Inc.より母乳関連用品ブランドであるSoothiesの営業権取得、トルコ支店の開設等、事業拡大に向けた新たな取り組みも順調に進捗しております。また、新規市場開拓を目的として、連結子会社PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.がインド（ムンバイ）に開設しておりました駐在員事務所を、昨年11月に現地法人へと変更し、本格的な営業、マーケティング活動を始めております。

3ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信ⅲ）子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っております。４月に５箇所の新規運営受託を開始しており、また、既存の保育施設におきましても順調に園児数が増加しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は64億50百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比64.5％増）となりました。平成19年８月に新しく立ち上げた、年齢を重ねてもいきいきした毎日を過ごすアクティブエイジの皆様を応援するブランド「リクープ」に関しましては、ブランド認知を高める活動を積極的に行っており、ブランドイ
メージキャラクターとして起用した女優の香山美子さんによる、ポスター・専用カタログ・トークショー・商品紹介動画配信等、幅広く展開しております。販売チャネルといたしましては、既存の展開に加え、百貨店通信販売カ
タログ、及び、テレビショッピング等、新規チャネルを獲得しております。商品展開に関しましては、発売開始以
来ご好評をいただいております『負担軽減サポーター』のシリーズ拡充商品である『リクープ負担軽減サポーター
手首』『リクープ負担軽減サポーター ひじ』『リクープ負担軽減サポーター 姿勢すっきり』に加え、機能性ソックスである『リクープ歩行サポートソックス』、ソールとインソール両面の構造により衰えた身体機能や運動能力をサポートする機能性シューズである『リクープ歩行サポートシューズ』等を、また、口腔ケア商品として『リ
クープお口さわやかシート』『リクープ入れ歯にやさしい洗浄液』を新発売しております。また、介護用品ブランドである「ハビナース」に関しましては、できるだけ大人用紙おむつは利用したくないという高齢者の考えを尊重した新コンセプト提案商品として『ハビナース尿とりパッド用ぴったり布パンツ』を始め、在宅介護等で室内にこもる臭いをとり除く『ハビナース消臭ミスト ルーム用』、高齢者の方の使い安さを追求した『ハビナースすくいやすいスプーン・すくいやすいフォーク』等を新発売しております。
＜その他＞
当事業の売上高は40億43百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は６億１百万円（前年同期比1.0％増）となりました。商品展開に関しましては、妊娠・授乳期等の栄養補助食品であるサプリメントのラインアップ拡充商品『かんでおいしい 葉酸タブレット』を、また、将来赤ちゃんが欲しいと考える女性のための妊娠準備用サプリメ
ント『葉酸プラス』『葉酸カルシウムプラス』『葉酸コラーゲンプラス』を新発売いたしました。消費冷え込みの影響を受け、マタニティ向けインナーウエアを販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の売上高が減少いたし
ましたが、新型インフルエンザ等に対する予防意識の高まりから、消毒・除菌関連商品の売上高が伸長いたしました。
③ 次期の見通し
当社グループ策定いたしました、「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) 」“GLOBAL
Companyへの飛躍”の最終年度として、その基本方針に基づく各事業における重点課題を次のように定めております。市場環境の変化を的確に捉えつつ、スピードを持った施策を実行していくことで、計画達成にむけ邁進いたします。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
既存事業の強化に加え、新規事業の育成を図ることで事業領域を拡大してまいります。また、原価低減の推進、
一部費用の効率的使用等により、収益性の向上を図ってまいります。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業の拡大、及び、新規市場への参入を推進してまいります。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムによる教育の継続、サービス内容の拡充により、人材、サービスの両面での品質の強化を図ってまいります。
＜ヘルスケア＞
既存事業におきましては、重点商品群に特化した活動を強化してまいります。特にアクティブエイジの方を応援するブランド「リクープ」におきましては、ブランディング活動の推進、新規チャネル獲得のための活動を進めてまいります。
なお、当社グループの通期業績見込みにつきましては、売上高607億円（前年同期比13.6％増）、営業利益55億（前年同期比19.5％増）、経常利益54億円（前年同期比17.2％増）、当期純利益は35億円（前年同期比23.2％増）
を見込んでおります。

4ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、394億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億85百万円（前年
同期比2.8％増）増加となりました。
流動資産は６億41百万円（前年同期比3.0％増）増加し、固定資産は４億43百万円（前年同期比2.6％増）増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が13億60百万円（前年同期比13.4％減）減少したものの、現金及び預金が９億32百万円（前年同期比15.6％増）増加、たな卸資産が８億66百万円（前年同期比18.7%増）増加
したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、タイの生産拠点である連結子会社PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.及び中国の新生産拠点として江蘇省常州市に新規設立した連結子会社PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.における新工場建設に伴い建設仮勘定が３億16百万円（前年同期比146.0％増）増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、132億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億54百万円（前年
同期比6.1％減）減少となりました。流動負債は５億49百万円（前年同期比4.9％減）減少し、固定負債は３億４百万円（前年同期比10.7％減）減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が４億57百万円（前年同期比25.2％減）減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億19百万円（前年同期比24.2％減）減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、262億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億39百万円（前年同期比8.0％増）増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が15億59百万円（前年同期比10.1％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、たな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固
定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益、減価償
却費、売上債権の減少といった増加要因により、前連結会計年度末残高に比べ９億32百万円（前年同期比15.6％増）増加し、69億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億64百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主にたな卸資産の増加８億27百万円（前年同期比33.3％増）、仕入債務の減少４億12百万円（前年同期比425.7％増）、法人税等の支払額10億47百万円（前年同期比12.4％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益41億65百万円（前年同期比3.6％増）、減価償却費14億96百万円（前年同期比8.0％減）、売上債権の減少14億48百万円（前年同期は12億67百万円の増加）等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億５百万円（前年同期比64.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億１百万円（前年同期比31.2％増）、無形固定資産の取得による支出３億７百万円（前年同期比22.3％減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億18百万円（前年同期比19億７百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額12億78百万円（前年同期比66.7％増）等によるものです。

5ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年１月期

平成21年１月期

平成22年１月期

自己資本比率（％）

62.4

62.3

65.3

時価ベースの自己資本比率（％）

90.7

118.0

179.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.7

0.8

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

91.4

56.1

96.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５． 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、一昨年3月に発表いたしました第三次中期経営計画に
おいて、その最終営業期である第54期（平成23年１月期）の連結総還元性向を50％と定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては、1株につき普通配当32円を実施しており、期末配当金につきましては、１株につき普通配当32円を予定しております。その結果、当期における年間配当金は、１株につき64円（普通配当64円、前期比９円増配）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動

6

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売り上げの減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一です。
（育児事業）
子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、関連会社であるP.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDIA PVT.LTD.が他の仕入商品とともに販売しています。
なお、上記製造会社でも一部独自の販売を行っています。
また、当社および子会社であるピジョンハーツ株式会社、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.が保育、託児、幼児教育事業を行っています。
（ヘルスケア事業）
ピジョンホームプロダクツ株式会社及びＰＨＰ兵庫株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョン
タヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービスを行っています。
（その他事業）
当社及び子会社であるＰＨＰ茨城株式会社が一般向け消耗商品・健康食品等の販売を行っています。また、ピジョ
ンウィル株式会社は、主に関係会社以外からの仕入商品の販売を行っています。

8ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

9ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成21年１月期を初年度とする「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) “GLOBAL Companyへの飛躍”を策定いたしました。
次項に述べます、中期基本方針に沿った取組みを着実に実行していくことで、平成23年１月期の到達目標水準は、売上高607億円、営業利益55億円、経常利益54億円、当期純利益は35億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、12.0％以上を到達目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) “GLOBAL Companyへの飛躍”におきましては、以下を基本方針としております。
ⅰ）育児用品事業における、一層のグローバル化を目指し、中国、北米を中心とした成長市場への重点的な経営資源の投入を行うものとし、新規市場の開拓にも積極的に取組む。
ⅱ）日本国内事業における、育児用品、介護用品を中心とする既存事業の再強化を進めるとともに、老化予防用品、
IT通販等において、新たな事業モデルの構築に取組む。
ⅲ）各事業の成長を実現するため、研究の深耕と、顧客ニーズを適切に反映した商品開発による競争力の向上と、グ
ローバル化のためのインフラ整備を行う。
(4）会社の対処すべき課題
世界的金融不安の長期化、世界的な景気後退、円高の進行、企業業績の急激な悪化、雇用不安等、経営環境は引続き不安定な状況にあります。また、日本国内の出生数、婚姻数に関しましては、回復基調はみえない状況となっております。このような環境下にあって当社グループは、グローバル・カンパニーへの飛躍を目指す「第三次中期経営計画」の最終年度として、各事業の事業戦略および、その基盤となる機能戦略を、着実に、また、経営環境の変動に対しスピードを持ち、臨機応変に施策を実行してまいります。
特に、成長分野と位置づけております海外事業に関しましては、積極的な事業投資を継続してまいります。また、
ＨＨＣ・介護用品事業に関しましては、統一的なマーケティング戦略のもと、グループ事業運営体制の一層の強化を進めると共に、将来の事業成長の核となる新ブランド「リクープ」の育成に積極的に経営資源を投入してまいります。加えて、より一層の経営の健全性と透明性を高めるべく、内部統制システムの徹底および、強化を図ってまいります。

10ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

5,972,743
10,118,834
4,641,179－－－

機械装置及び運搬具（純額）※4

490,913233,468
228,460△54,731
21,630,868

22,272,647

10,182,448△5,640,778

10,592,034△5,953,039

4,541,669

4,638,994
9,382,068△7,218,184※52,020,193

工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,749,326△3,099,422※5

工具、器具及び備品（純額）

6,905,541
8,757,897－
4,358,658
57,0581,091,958
624,278
292,222
297,529△112,497

8,730,848△6,710,655※5

当連結会計年度(平成22年１月31日)

2,163,884
3,919,360△3,112,802※5649,904

806,558

土地
建設仮勘定

5,879,913
216,681

5,897,038
533,072

有形固定資産合計

13,308,362

14,039,547

816,244645,662
83,046521,156
512,204
197,587

1,544,953

1,230,947

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

1,268,595
12,980110,275
225,438
311,079△4,577※1

1,336,768
82,715
101,781
216,557
293,331△80,638

1,923,791

1,950,515

16,777,107

17,221,009

38,407,976

39,493,657

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度(平成21年１月31日)

当連結会計年度(平成22年１月31日)※4※42,341,708
426,442
522,731
74,302
1,384,431

4,311,892
1,361,900
107,920
2,238,379
682,976
531,445
63,1091,396,508

11,243,512

10,694,132

1,319,680
850,593
252,065
287,840
129,694

1,000,000
890,961
221,399
298,386
124,453

2,839,874

2,535,200

負債合計

14,083,386

13,229,333

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,199,597
5,180,246
15,484,915△442,935

5,199,597
5,180,246
17,044,069△446,523

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,674,216
1,819,680－

25,421,824

26,977,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△251△1,493,521

7,563△1,203,267

評価・換算差額等合計△1,493,773△1,195,704

396,538

482,638

少数株主持分
純資産合計

24,324,589

26,264,324

負債純資産合計

38,407,976

39,493,657

12ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

売上高
売上原価

53,092,041
32,895,735

53,431,750
32,540,706

売上総利益

20,196,305

20,891,044

48,48180,38775,57863,708

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

20,164,399

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

15,895,253

4,604,110

40,55927,752
120,42263,043－
154,773

26,556
22,666
120,697
43,73878,132
117,893

406,551

409,685

72,911
187,209
94,381
9,146
18,212

51,277
212,695
74,36850,737
15,446

381,861

404,525

4,293,836

4,609,270※3※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

16,298,803

4,269,145

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

経常利益

20,902,913※1, ※2

特別利益合計5,037
11,407－
16,444

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
商品自主回収関連費用
その他

※4
※5

731
36,679－－153,024
－

4,477
268
42
4,787

※4
※5

3,098
27,844
69,219304,594－

94,506
4,676

32,860－11,327

289,618

448,943

税金等調整前当期純利益

4,020,662

4,165,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,041,541△26,093

1,299,898△89,983

法人税等合計

1,015,448

1,209,914

特別損失合計少数株主利益150,823

115,051

当期純利益

2,854,390

2,840,149

13

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,199,597

5,199,597

－

－

当期末残高

5,199,597

5,199,597

5,167,362

5,180,246

12,884－

12,884－

5,180,246

5,180,246

13,389,545

15,484,915△759,019
2,854,390△1,280,995
2,840,149

2,095,370

1,559,153

15,484,915

17,044,069△624,063△442,935

188,136△7,009－△3,587

181,127△3,587△442,935△446,523

23,132,442

25,421,824△759,019△1,280,995

2,854,390
201,021△7,0092,840,149－△3,5872,289,382

1,555,565

25,421,824

26,977,390

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)△5,586

△251

5,335

7,815

5,335

7,815

△251

7,563

242,186△1,493,521△1,735,708

290,254△1,735,708

290,254△1,493,521△1,203,267

236,599△1,493,773△1,730,373

298,069△1,730,373

298,069△1,493,773△1,195,704

462,162

396,538△65,624

86,099△65,624

86,099396,538

482,638

23,831,205

24,324,589△759,019△1,280,995

2,854,390
201,021△7,009△1,795,997

2,840,149－△3,587384,168

493,384

1,939,734

24,324,589

26,264,324

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
4,020,662
1,626,486
271,663△87,696
13,56236,376△19,945△68,311△63,043
72,911△5,037731－
36,679153,024△1,267,670△620,664△78,469(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
4,165,115
1,496,087
314,176
133,506
8,713△30,666
10,546△49,223△43,738
51,277－－△1,37927,844－

372,829
60,104
93,522
558,183

1,448,186△827,347△412,496△164,854△36,736△69,735△37,827

小計

5,105,898

5,981,448

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

107,432△75,028△932,047

82,401△51,596△1,047,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,206,255

4,964,981

471,000△1,373,300－△1,801,916

11,779△395,621△9,898△16,366

6,939△307,513△6,187△11,034

65,429△2,611

20,681△2,771

2,286△32,850

2,663△27,439

25,168△24,337

33,128△12,457△1,279,322△2,105,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

10,049,879△9,860,539

201,021△7,0095,406,100△5,867,260－△219,200△1,278,707△55,474－△3,587△110,895△2,018,129

現金及び現金同等物に係る換算差額△618,924

91,854

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,197,112

現金及び現金同等物の期首残高

3,775,631※

5,972,743

5,972,743※

6,905,541

1,357,360△1,040,000△767,081△44,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※

17932,798ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱１

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATION

連結の範囲に関する事項
子会社17社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
なお、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.及びPIGEON INDIA PVT.LTD. はそれぞれ平成21年８月及び平成21年11月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

TRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

２

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.及びPIGEON INDIA PVT.LTD. の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

18

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの…………移動平均法による原価法
同左②③

デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法②③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
３～17年
２～20年

19

デリバティブ
同左
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として総平均法による原価法によっていまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント情報に与える影響についても軽微です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント情報に与える影響についても軽微です。
② 無形固定資産…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
──────

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

返品調整引当金
当社および連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする
返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、固定資産の耐用年数の見積りを変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント情報に与える影響についても軽微です。

②

無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
同左(追加情報)
連結子会社ピジョンタヒラ㈱は、平成22年１月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用
し、退職給付制度改定損（特別損失）として32,860千円計上しています。

20

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社
は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

──────

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

──────

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

21

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

22

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記していたものは、
当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,636,721千円、33,934千円、970,523千円です。
（連結損益計算書）「還付消費税等」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度における「還付消費税等」の金額は28,648千円です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していました「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しています。
なお、当連結会計年度における「固定資産売却益」は△4,477千円、「固定資産売却損」は3,098千円です。

23

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年１月31日)

当連結会計年度(平成22年１月31日)※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)218,044 千円
２ 保証債務取引債務に対する保証
3,633 千円
銀行借入に対する保証
9,739

※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)266,851 千円
２ 保証債務取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証

15,967 千円
8,708

計
計
13,372
24,675
３ 輸出手形割引高３ 輸出手形割引高52,253 千円
32,227 千円※４ 期末日満期手形※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
ます。
ます。
受取手形
受取手形
20,107千円
27,282千円
支払手形
支払手形
45,215千円
13,731千円※５──────

※５

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示
しています。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
のとおりです。
発送費
発送費
1,616,407千円
1,604,163千円
販売促進費
販売促進費
1,538,911
1,724,649
給与及び手当給料及び手当3,434,075
3,735,591
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
297,463
315,879
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
3,794
65,605
退職給付費用
退職給付費用256,538
260,034
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
23,88338,641※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費
1,128,680千円
1,210,921千円
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具4,990千円 ※３ 固定資産売却益は、機械装置及び運搬具4,468千円
およびその他が47千円です。
およびその他が8千円です。
※４ 固定資産売却損は、建物及び構築物561千円および ※４ 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具3,098千円
その他169千円です。
です。
※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物8,533千円、機 ※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物2,624千円、機械装置及び運搬具2,066千円、工具、器具及び備品
械装置及び運搬具10,862千円、工具、器具及び備品
13,279千円、ソフトウエア11,747千円およびその他が13,568千円、ソフトウエア382千円およびその他が405
1,052千円です。
千円です。
※３

24

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）368,194

2,583

111,000

259,777

合計

368,194

2,583

111,000

259,777

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

298,61015

平成20年１月31日

平成20年４月30日

平成20年９月５日
取締役会

普通株式

460,40923

平成20年７月31日

平成20年10月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

640,505

利益剰余金

25

１株当たり配
当額（円）
32

基準日

効力発生日

平成21年１月31日 平成21年４月30日

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
当連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）259,777

1,157－

260,934

合計

259,777

1,157－

260,934

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,50532

平成21年１月31日

平成21年４月30日

平成21年９月１日
取締役会

普通株式

640,49032

平成21年７月31日

平成21年10月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しています。
株式の種類

（決議）
平成22年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

640,468

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

32

平成22年１月31日 平成22年４月30日（自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）（平成22年１月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
5,972,743 千円
6,905,541 千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,972,743

26

6,905,541

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年２月１日
育児
(千円)

至

平成21年１月31日)

ヘルスケア
(千円)

その他
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
42,663,855
6,422,349
4,005,836(2)セグメント間の内部売上高－－－
計
42,663,855
6,422,349
4,005,836
営業費用
36,052,039
6,258,679
3,410,299
営業利益
6,611,815
163,669595,537
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産25,263,339
3,830,945
2,366,160
減価償却費
1,124,987
168,608
92,508
資本的支出
1,313,182
48,98243,367(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

53,092,041
45,721,018
7,371,023－ 53,092,041(－)－(－) 53,092,041
3,101,877 48,822,895(3,101,877) 4,269,145

31,460,445
1,386,105
1,405,531

6,947,530
240,381
143,073

53,092,041－

38,407,976
1,626,486
1,548,605

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自平成21年２月１日
育児
(千円)

至

平成22年１月31日)

ヘルスケア
(千円)

その他
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
42,937,479
6,450,284
4,043,986(2)セグメント間の内部売上高－－－
計
42,937,479
6,450,284
4,043,986
営業費用
35,997,256
6,181,086
3,442,448
営業利益
6,940,222
269,198
601,538
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産25,031,194
4,100,286
2,291,716
減価償却費
1,038,273
152,108
98,880
資本的支出
2,014,165
57,69928,006(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

53,431,750
45,620,792
7,810,958－ 53,431,750(－)－(－) 53,431,750
3,206,848 48,827,640(3,206,848) 4,604,110

31,423,196
1,289,263
2,099,871

8,070,460
206,824
71,51253,431,750－

39,493,657
1,496,087
2,171,384

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

27

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

38,183,427
1,682,443

10,179,606
2,593,796

4,729,008－

53,092,041
4,276,240

53,092,041－(4,276,240)

営業費用

39,865,871
35,555,167

12,773,402
10,181,509

4,729,008
4,223,637

57,368,281
49,960,315(4,276,240) 53,092,041(1,137,419) 48,822,895

営業利益

4,310,703

2,591,892

505,370

7,407,966(3,138,820)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

消去又は全社
連結(千円)
(千円)

Ⅰ

計

－

4,269,145

Ⅱ 資産
25,758,810
8,367,134
2,358,429 36,484,373
1,923,602 38,407,976(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,101,877千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,947,530千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

日本(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

37,475,456
2,134,437

11,299,071
1,979,965

4,657,222－

53,431,750
4,114,403(4,114,403)

営業費用

36,609,894
34,808,179

13,279,037
10,903,939

4,657,222
4,230,783

57,546,154
49,942,902(4,114,403) 53,431,750(1,115,261) 48,827,640

営業利益

4,801,715

2,375,097

426,438

7,603,251(2,999,141)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

消去又は全社
連結(千円)
(千円)

Ⅰ

計

－

53,431,750－

4,604,110

Ⅱ 資産
24,596,321 10,585,347
2,255,440 37,437,108
2,056,548 39,493,657(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,206,848千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,070,460千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
５．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

28

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

10,997,889

3,931,527

1,166,773

1,751,347

17,847,538

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

53,092,041

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
20.7
7.4
2.2
3.3
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、パナマ、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

至33.6

平成22年１月31日)

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

11,987,466

3,838,822

1,177,679

1,535,090

18,539,058

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

53,431,750

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
22.4
7.2
2.2
2.9
34.7
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア…………中国、韓国、シンガポール、インド他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ、ドイツ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４. 海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

29ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり純資産額

1,195円45銭

１株当たり純資産額

1,288円14銭

１株当たり当期純利益

142円75銭

１株当たり当期純利益141円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式が存在しないため記載していません。
載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

2,854,390

2,840,149

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

2,854,390

2,840,149

期中平均株式数 (株)19,994,726

20,015,246

30

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至

１．取引先の民事再生手続開始の申立について
当社の取引先である㈱ベルニコは、平成21年３月30日、東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。
平成21年３月30日現在の同社に対する債権は545百万円であり、担保等により保全されていない約472百万円
については、翌連結会計年度において必要な引当処理を行う予定です。
２．子会社の設立
当社は、平成21年４月20日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループにおいては中国市場における更なる事業拡大にむけ取り組んでおり、PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.に続く第二の生産拠点として、母
乳パッド、ベビーワイプ等の製造を目的とした
PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.を設立し、更なる商品の安定供給のための生産体制整備を図るものです。
（2）PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.の概要
イ 商号
PIGEON INDUSTRIES
ロ

事業内容

ハ
ニ

設立予定
本店所在地

ホ
ヘ
ト

代表者
資本金の額
出資比率

(CHANGZHOU) CO.,LTD.
育児用品、子供用品、及び母親用品の製造
平成21年７月
中華人民共和国江蘇省常州市
武進高新技術産業開発区
董事長 北澤 憲政
US$7,500千100％

31

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
──────

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
商品及び製品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年１月31日)

2,844,062
2,152,245
4,323,923
2,299,017－
86,40957,117－

3,867,756
147,406
4,925,351－
2,735,292－－

356
68,325
235,991
81,879130,619
32,566△30,000

132,517
17,19659,443
278,141
93,291
143,960
27,178△104,800

12,282,517

12,322,735

4,881,069△3,089,832

4,874,312△3,201,063

建物（純額）

1,791,237

1,673,249

構築物
減価償却累計額

527,453△445,894

528,374△455,157

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）81,55973,216

機械及び装置
減価償却累計額

1,657,690△1,436,547

1,657,659△1,476,606

221,142

181,052

46,073△39,777

45,103△40,536

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,295

4,566

2,989,946△2,598,305

2,858,480△2,498,137

391,640

360,343

土地
建設仮勘定

3,344,299
744

3,344,299
21,047有形固定資産合計

5,836,919

5,657,774－
8,300
563,816
7,659
4,606

16,354
6,671
417,680
7,659
4,157

584,383

452,523

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

32

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,049,051
7,582,305
531
1,040,000
12,632
11,350
192,407
139,114
16,550△47,353△671,900

投資その他の資産合計

当事業年度(平成22年１月31日)
1,068,417
8,294,255275
650,000
75,161
13,020178,409
153,534
16,550△124,830△671,900

9,324,689

9,652,892

15,745,992

15,763,190

28,028,509

28,085,926

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他

289,8132,217,240
2,051,304
1,968,954
361,764
74,091
33
128,999354,878
24,1003,864
4,688

297,363
2,168,863
2,105,188
1,942,360
369,016
147,496
5,433
131,993
350,284
22,300821
37,706

流動負債合計7,479,731

7,578,828

1,000,000
391,034
267,130
6,314
7,000

1,000,000
371,540
275,944
4,817
7,000

1,671,479

1,659,301

9,151,211

9,238,129

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

33

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年１月31日)

5,199,597

5,199,597

5,133,608
46,6385,133,608
46,6385,180,246

5,180,246

332,755

332,755

838,1542,020,000
5,749,730

814,751
2,020,000
5,739,403

8,940,640

8,906,911

自己株式△442,935△446,523

株主資本合計18,877,549

18,840,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△251

7,563

評価・換算差額等合計

△251

7,563

純資産合計

18,877,298

18,847,796

負債純資産合計

28,028,509

28,085,926

34

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

売上高
商品売上高
その他の売上高

28,296,152
3,143,387

28,403,624
3,370,887

売上高合計

31,439,539

31,774,511

2,007,637
18,933,729

2,299,017
18,993,886

合計

20,941,367

21,292,904

他勘定振替高商品期末たな卸高231,6022,299,017

150,4092,735,292

商品売上原価18,410,746

18,407,202

商標権使用料
商品評価損
その他の原価96,753
8,833
2,347,800

89,902－2,350,570

売上原価合計20,864,134

20,847,676

10,575,405

10,926,835

31,70024,10024,10022,300

差引売上総利益

10,583,005

10,928,635

販売費及び一般管理費

10,057,051

10,214,674

営業利益

525,954

713,960

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

23,480942,487
81,60084,912

20,271
1,207,765
94,80097,031

1,132,480

1,419,868

33,728133,100
69,40982,98931,331

34,541
165,41288,913－27,485350,558

316,353

1,307,876

1,817,475

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
業務受託費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

35

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

512,432－－－

特別利益合計12,43842

27,690－－15,02069,219304,594－－
11,327

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
投資有価証券評価損
商品自主回収関連費用
その他

153,024
94,5064,676

42

特別損失合計279,897

400,160

税引前当期純利益

1,040,416

1,417,357

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

189,802△99,019

237,100△67,009

法人税等合計90,783

170,090

当期純利益

949,633

1,247,26636ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,199,597

5,199,597

－

－

当期末残高

5,199,597

5,199,597

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,133,608

5,133,608

－

－

当期末残高

5,133,608

5,133,608

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

33,754

46,63812,884－

当期変動額合計

12,884－

46,63846,6385,167,362

5,180,246

12,884－

12,884－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

5,180,246

5,180,246

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

332,755

332,755

－

－

当期末残高

332,755

332,755

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

862,268

838,154△24,114△23,403

当期変動額合計△24,114△23,403

838,154814,751

2,020,000

2,020,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

37

－

－

2,020,000

2,020,000

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

38

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

5,535,002

5,749,730△759,019△1,280,995

24,114
949,633

23,403
1,247,266

214,727△10,326

5,749,730

5,739,403

8,750,027

8,940,640△759,019－
949,633△1,280,995－
1,247,266

190,613△33,729

8,940,640

8,906,911△624,063△442,935

188,136△7,009－△3,587

181,127△3,587△442,935△446,523

18,492,924

18,877,549△759,019△1,280,995

949,633
201,021△7,0091,247,266－△3,587

384,625△37,317

18,877,549

18,840,232

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)△5,586

△251

5,335

7,815

5,335

7,815

△251

7,563

△5,586

△251

5,335

7,815

5,335

7,815

△251

7,563

18,487,337

18,877,298△759,019△1,280,995

949,633
201,021△7,0095,335

1,247,266－△3,587
7,815

389,960△29,502

18,877,298

18,847,796

ピジョン㈱ (7956) 平成22年1月期 期末決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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