第 61 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.pigeon.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
21社
・連結子会社の名称
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXLANSINOH LABORATORIES SHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
前連結会計年度に持分法適用会社でありましたPT PIGEON INDONESIAは持分の追加取得により、
当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。

― 1 ―（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社13社、10月31日を決算日としている海外子会社１社、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と同一となっています。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日を決算日としている連結子会社及び10月31日を決算日としている連結子会社においては、同日現在の財務諸表を使用しています。また、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
３～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ハ．返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ホ．退職特別加算引当金
国立病院内保育園の運営契約終了時に見込まれる従業員への退職一時金の見積額を計上しています。
④ 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しています。
⑥ 退職給付に係る負債の計上基準連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

― 3 ―25,073百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式121,653,486株－株－株
121,653,486株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成29年４月27日開催の第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,353百万円
・１株当たり配当金額28円
・基準日
平成29年１月31日・効力発生日平成29年４月28日
ロ．平成29年９月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,712百万円
・１株当たり配当金額31円
・基準日
平成29年７月31日・効力発生日平成29年10月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年４月26日開催予定の第61期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
4,191百万円
・１株当たり配当金額35円
・基準日
平成30年１月31日・効力発生日平成30年４月27日（3）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。
当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 5 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額）（3）未収入金
貸倒引当金
未収入金（純額）（4）投資有価証券
その他有価証券（5）破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）未払金（4）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（＊１）

連結貸借対照表計上額（百万円）
31,346
16,440△217
16,223
278
△3
274

時価
（百万円）
31,346

132
10
△10
0
47,977
5,194
1,797
3,141
2,578
12,712
37

差額
（百万円）
－

16,223－

274－

132

－

0
47,977
5,194
1,797
3,141
2,578
12,71237－－－－－－－－（＊１）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、（ ）で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

― 6 ―（4）投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
その他有価証券に係る種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については次の通りです。
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

132

68

64

－－－－
132
－－－－－
68
－－－－－
64
－－－－－－
132－－－－－68－－－－－
64

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が② 社債取得原価を超えるもの③ その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が② 社債取得原価を超えないもの③ その他（3）その他
小計
合計（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

― 7 ―

負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
887

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金未収入金
破産更生債権等（＊1）
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

31,346
16,440278
848,074

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－

（＊１）破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

506円79銭
121円20銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産
・商品、製品、原材料……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品……………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

― 9 ―

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 退職特別加算引当金
国立病院内保育園の運営契約終了時に見込まれる従業員への退職一時金の見積額を計上しています。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
（2）保証債務
下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD113千
THAI PIGEON CO.,LTD.
THB5,327千
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THB4,957千計
外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務― 10 ―

7,595百万円

0百万円
9181745

3,876百万円
3,315百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
①②③
④
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高
その他の営業取引高
原材料有償支給高8,228百万円
11,960百万円
161百万円
1,736百万円
8,363百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
1,891,943株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
386株－株
1,892,329株（注）自己株式の数の増加386株は、単元未満株式の買取りによるものです。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
退職特別加算引当金
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
合計

131百万円
1471346410260
3119374769△308461△411△19△0△431

繰延税金資産の純額

29― 11 ―６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ピジョンホームプロダクツ㈱子会社 PHP兵庫㈱子会社 PHP茨城㈱議決権等の所有（被所有）割合（％）
所有直接100.0

所有
直接100.0

所有
直接100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社商品の仕入4,231（注１、２）

買掛金266（注１、２）

当社商品の製造役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任

資金の借入

58
短期借入金
（注３）

698
（注３）

利息の支払

2
未払費用
（注３）

0（注３）

資金の借入

12
短期借入金
（注３）

471
（注３）

利息の支払

1（注３）

0（注３）

当社商品の販売
子会社 ピジョンタヒラ㈱所有
直接100.0

当社商品の販売
資金の借入
役員の兼任
利息の支払

PIGEON（SHANGHAI）
CO.,LTD.

所有
直接100.0

PIGEON
子会社 MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.

所有
直接100.0

子会社 LANSINOH LABORATORIES, INC.

所有
直接100.0

子会社

当社商品の販売

2,578
（注２）

売掛金

1,026
（注２）

原材料の販売

1,660
（注２）

売掛金

700
（注２）

資金の貸付

763
短期貸付金
（注３）

745
（注３）

利息の受取

9
未収収益
（注３）

1（注３）

原材料の販売
役員の兼任

役員の兼任

― 12 ―

2,809
617売掛金（注１、２）（注１、２）
33
911
短期借入金
（注３）
（注３）
20
未払費用
（注３）
（注３）

当社商品の販売
役員の兼任

当社商品の販売

未払費用

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しています。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定しています。
３．子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しています。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

268円09銭88円27銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―