COMPANY PROFILE〒105-8467 東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 13 号
TEL.03-6777-7881（大代表）https://www.n-kokudo.co.jp

日本国土開発YouTube チャンネル

会社紹介、技術紹介映像をご覧になれます。

2023.9ご挨拶
ご挨拶

社長メッセージ「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」
1991年に創立40周年を機に策定した日本国土開発グループの経営理念です。
日本国土開発は、人と自然のよりよい関係を追求し、快適な生活環境の実現へ
当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創

日本国土開発グループは、当社グループと社会の持続可能な存続と成長向けて、いつの時代においてもお客様から信頼され、社会から必要とされる建造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。

長期的な視点に立って当社グループの経済的価値と社会的価値の向上設企業をめざし、挑戦を続けております。
30年経った今もこの想いは変わらず、当社グループは全てのステークホルダーに取り組み、企業価値の向上に努めることを第一に活動をしています。

を実現させるサステナビリティ経営を推進しています。当社グループが今後10年、50年、100年と存続・成長し続けるには何をすればよいのか、にとっての「豊かな社会づくり」とは何かを考え、挑戦を続けております。
日本国土開発は昭和26年に創立し、その目的は戦後の荒廃した国土の復興で日本国土開発は1951年に創立し、その目的は戦後の荒廃した国土の復興でしありました。戦後、当社はブルドーザーなどの重機械をいち早く海外から導入た。戦後、当社はブルドーザなどの重機械をいち早く海外から導入し、戦後復興し、戦後復興のための社会基盤の整備、産業基盤の整備、大規模住宅団地の建のための社会基盤の整備、産業基盤の整備、大規模住宅団地の建設など、日本の設など、日本の高度成長の一翼を担って参りました。
これが「日本国土開発」高度成長の一翼を担って参りました。
当社の原点は“復興への貢献”であり、東日の歩みであります。
本大震災においても当社グループならではの機動力を生かし、被災地の復興に貢献してきました。これが「日本国土開発」の歩みです。
当社の原点は“復興への貢献”であり、東日本大震災においても当社ならではの日本国土開発グループは、これまで当社が培ってきた高度な土木・建築技術を機動力を生かし、被災地の復興に貢献してきました。土木・建築技術のさらな用いて高品質なインフラや構造物などの建設に注力し、さらなる技術の研鑽にる研鑽に努め、多くのお客様に安心と満足を感じていただける高品質な作品も取り組んでいます。また、土木・建築以外の第３の柱として不動産開発や再生を提供し、もっと豊かな社会づくりに貢献して参ります。
可能エネルギー事業を手掛ける「関連事業」も順調に成長を続けています。さら今後、土木・建築・関連の3事業のさらなる強化と新規事業推進による収益構造改革、GX（Green Transformation）に対応した脱炭素ビジネスに取り組む方針です。また、建設業の新たな働き方にも挑戦し、それに伴う建設現場の省人化への研究開発やDX（Digital Transformation）の活用、人的資本の充実と多様性への対応などを一層進めていきます。そして、全てのステークホルダーに対して“もっと豊かな社会づくり”に貢献し、当社グループと社会の持続可能な成長の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参ります。
代表取締役社長

林 伊佐雄に、第４、第５の柱として新たな事業創出にも積極的に取り組んでおります。

日本国土開発グループの概要

コーポレートガバナンス

日本国土開発グループは、日本国土開発と子会社12社、関連会社2社で構成されています。
「「
もっと豊かな社会づくりに貢
日本国土開発グループは、日本国土開発と子会社15社、関連会社３社で構成されています。
もっと豊かな社会づくりにグループ会社献する」
ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事貢献する」
ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもとト・ガバナンスのさらなる充実を図り、経営の透明性業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され、社会から必要とされる企業集団を目指しています。
主な事業は、土木事事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され、社会から必要とされる企業集団を目指しています。
主な事業は、土木を高めることを目的として、監査委員会設置会社制度

業、建築事業、関連事業を展開しており、2019年に新設した研究開発拠点「つくば未来センター」
で社会・事業変化に対応事業、建築事業、関連事業を展開しており、2019年に新設した研究開発拠点「つくば未来センター」
で社会・事業変化に対土工技術力を活かした「重機土工」、建設発生土を有効活用するを採用しています。また、取締役および執行役員の指名する戦略的な研究開発を推進しています。
応する戦略的な研究開発を推進しています。

「土質改良」、太陽光発電所の設計・建設・メンテナンスを実施

ならびに報酬などに関する決定プロセスの公平性・透する「自然エネルギー」、シールドマシン等を製造する「機械製造」

明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮

日本国土開発の事業内容の 4 領域を全国で展開

土木事業

建築事業

関連事業

■ ダム、河川、トンネル、道路、上下水道、■ 住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等の設計■ 不動産開発事業や再生可能エネルギー造成工事等の社会基盤整備関連工事■ 独自技術である回転式破砕混合工法（ツイスター）を使った環境配慮型の工及び施工しています。

事業を展開

株主総会
選任・解任

建物のリニューアルやリノベーション工事、耐震補強や免振工事の■ 保有技術を活用した超高層建築、大スほか、HACCP、FSSC22000 などに対応した食品工場改修も展開

パン建築

指名・報酬
委員会

取締役会
答申
報告

太陽光発電所

研究開発拠点■ 社会・事業変化に対応する戦略的な研
究開発拠点

火力発電所から発生する石炭灰等を主原料にした人工砕石を製造した多くの建設工事に供給

代表取締役
社長

指示・報告

連携

会計監査人

指示
・ 連携
報告

連携

相談・通報
窓口

工法等の地盤改良工事のほか、地盤、環境調査および計測・設計・

経営会議
内部統制推進
委員会
執行役員

内部統制推進室（監査等委員会事務局）

社内窓口（コンプライアンス相談室）

社外窓口

監査

海洋工業株式会社

つくば未来センター

選定
・解職

監査監督 監査等委員会

し、産業副産物の「地産地消」として県内の復興事業をはじめと動圧密工法、リフューズプレス工法、D-BOX 工法、ツイスター

物流施設

選任・解任

監査（グループ会社）

選任・解任

諮問

監査監督

■ 独自技術の床免震システムの事業展開

河川堤防工事問機関として、2020年8月に指名・報酬委員会を設置

監督事、災害復興関連工事

2

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレー

業務執行事業部門・関係会社

施工のワンストップサービスを提供
3

サステナビリティ

イノベーション

■サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するための方針としてサステナビリティ経営方針を策定し、経済的価値と社会的価値において財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことをサステナビリティの基本的な考え方としています。今後、R&D（研究開発）および新規事業の取り組み強化による収益構造改革、GX（Green Transformation）に対応した脱炭素ビジネスに取り組むほか、建設業の新たな働き方やそれに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進していきます。

企業価値の向上

財務目標

相互作用

気候変動対策
働き方改革
健康経営
女性活躍推進企業統治

社会的価値＝経済的価値

＝財務戦略
事業戦略
技術戦略
新規事業創出
M&A・業務提携

非財務目標

日本国土開発グループは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目標の一を 契 機 に、新 た な 研 究 開 発 拠 点「つ く ば 未 来 セ ン タ ー」をSDGsの達成に向けて注力する取り組み

2019 年に設立しました。
「つくば未来センター」は当社グループの成長の礎となる「技術」「事業」「市場」の3つの要素つに取り入れています。SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢および「人財」を創造する拠点です。オープンイノベーショ
低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、献する企業活動」を全社員が考え、行動しま独自技術の開発・事業展開を通じたSDGsへの取り組みを強化します。

す。また、2018年には一般財団法人「日本国・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進

土開発未来研究財団」を設立。SDGsに資する・再生可能エネルギー事業の推進

学術研究と、その担い手となる人材育成や学・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）■ つくば未来センターの研究テーマを柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境を整備し、多様性のある優秀な人材の獲得・確保・育成に取り組んでいます。
働き方改革

健康経営

女性活躍推進現場週休二日の完全実施や従業員の健2018年9月に「健康経営宣言」を制定

女性がいきいきと働き続け、より活躍でき康促進、プライベートにおける時間の創しました。従業員のさらなる心と体の健る組織を目指しています。具体的な取り組み

出などに向け、現場に軸足を置いた働き康づくりを推進し、安全で働きやすく、働と し て、育 児 休 業 期 間 の 延 長、育 児・介 護 フ

方改革を実施しています。また、全社員へきがいのある職場づくりを強力に推進しレックスタイム制度（短時間勤務を含む）ののモバイルPC、スマートフォンの貸与、ていくことで、新しい価値の実現に挑戦導入、時間単位の有給休暇制度の導入、女性のテレワーク制度し、多様な個性と意見を取り入れた（在 宅 勤 務）の 導

いきいきとしたユニフォーム、女性入や、全社員のフ社風をつくり上用安全帯の配布なレックスタイムげ、もっと豊かなどを実施。その他に制度の実施など、社会づくりに貢も女性キャリア研多角的な取り組献していきます。

修や女性キャリアます。
4

いくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長じて新しい価値の創出を実現していきます。

・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及

ダイバーシティ基本方針『Diversity Evolution』を掲げ、バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる人の意見

総務省「テレワーク先駆者百選」

ンを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めて路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部門を通■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

みを推進していつくば未来センターは3階建て延べ床面積2,272㎡。設計から施工までの全てを自社で行い、新たな事業に柔軟に対応できる可変空間や、どのフロアからもアクセス可能な実験場「すぐやるヤード」の設置など、社員の知恵とアイデアを集結させています。CASBEE®の最高ランクの「Sランク」取得、公益財団法人日本デザイン振興会「グッドデザイン賞」受賞。
※CASBEE®：建築物の環境性能を総合的に評価するシステム

神奈川県愛川町にあった日本国土開発技術研究所の移転■ SDGsへの取り組み術・教育機関の助成を行っています。

つくば未来センターの概要

経済産業省・東京証券取引所「健康経営銘柄」

支援会議なども行っています。

IoT・AIの活用により土工事の生産性向上、SDGsへ貢献「回転式破砕混合工法」などのオンリー・ワン技術で世界に貢献

環境技術を駆使して安全・安心な水を世界に供給

UAV測量・ICT建機から得られる3次良質土の提供技術として災害復旧やイ

土木・建築とは異なる視点で社会元データをIoT・AIと結びつけることで、ンフラ整備などに採用されている「回転へ貢献すべく、環境分野での重金属対最適な運土計画によるCO2排出量削減式破砕混合工法」。東南アジアなど水害が策やさまざまな水処理分野への挑戦

や集中豪雨による河川環境への影響低多い国で活用機会が高まることが想定さなど、新たな事業分野の開発に取り組減につながる技術開発を行っています。

れ、世界規模で社会に貢献します。

んでいます。

機能性吸着材

厚生労働省
女性活躍推進企業認定「えるぼし」

UAV測量の模様

東南アジアでの施工の様子

水処理実験設備5土木事業の技術

建築事業の技術
回転式破砕混合工法は、円筒内で高速回転する複数本のフレキシブルなチェーンの打撃力で、建設発生材の破砕・細粒化（解砕）と共に、材料が均一に分散されることで、破砕と混合を同時に行い回転式破砕混合工法 ®
（通称 ツイスター ® ）超高層建築ます。また、従来工法で対応できない高含水比粘性土も、均質に効率よく改良できます。近年多発する自然災害に独自の技術を駆使して災害に強い国土づくりに貢献します。

（プレキャストコンクリート工法）

砂質土

工場生産したコンクリート部材を建設現場で組み立てるPCa工法（プレキャストコンク
リート工法）を採用。天候に左右されにくく、安定した品質や現場作業の効率化、工期短縮を実現します。

軟岩レキ

粘土シルト

改良土

回転式破砕混合工法の仕組み

重機土工事「スクレーパ」の活用

創業時から機械土工による大規模造成工事を展開。掘削・積込・運搬・敷均の一連の土工作業を１台でこなせる重機「スクレーパ」を導入することで、工期短縮・省人化を実現します。
PCa工法で作業の効率化、省力化により工期短縮を実現

物流施設建築（柱RC梁S造構法）
物流施設建築を支える「柱RC梁S造構法」を採用。同工法は、剛性が高く軸力に強い鉄筋コンクリート部材を柱に用い、軽量で曲げやせん断力に優れた鉄骨部材を梁に用いるハイブリッド構造

１です。物流施設、ショッピングセンターなど大規模構造物に適しており、梁が鉄骨のため、型枠材ICT機器から得られる3次元データをAIと結びつけることによって、最適な運土計画によるCO2排出量の削減や、集中豪雨による河川環境への影響の低減につながる技術の開発に取り組んでいまIoT・AIを活用した
土工事
１が不要で、工期短縮やコストダウンも容易です。

す。また、UAV測量やGNSSを搭載した建設機械を積極的に導入し、一人ひとりの現場技術力を向上させることによって、施工現場のさらなる生産性向上を図っています。
232

3

免震技術

（免震装置、低床免震システム）
地震のエネルギーを最大10分の1に低減するコンパクトでメンテナンスフリーな免震装置「ゆれガード®」シリーズ①3D設計データ

6①柱RC梁S造の接合部②複合部材の構造実験③大規模物流センター「Landport厚木愛川町」②3D地形データ③土量計算結果を開発。これをベースにした「低床免震システム」も確立しています。

食品工場エンジニアリング（HACCP、FSSC22000に対応）
豊富なノウハウをもとに食の安全・安心という最も重要な課題に向き合いながら、食品工場を建設しています。HACCP、低床免震システム

ISO22000、FSSC2200な
どの対応工場の施工実績も豊富です。

７❷❶Civil Engineering
土木プロジェクト

❶SGET栃木MS（那須志鳥）❷内陸用地造成事業 豊田・岡崎地区 中工区 整地工事（トヨタ岡崎）❸小泊不燃物処理場適正化対策工事❹国道45号樫内地区トンネル❺芝川第8処理分区画下水道工事（芝川シールド）❻平成27年度南相馬市除染等工事（その5）❼高萩安良川太陽光発電所工事❽冨岡復興ソーラ高津戸・清水前太陽光発電所建設工事❾相模メモリアルパーク第２霊園（秦野・渋沢地区開発工事）（秦野霊園）
10平成29年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（双葉町11吉里吉里地区改良舗装工
12苫小牧MS第一発電
8８❸

❹

❺

❻

❽

❼

❾

豊 富 な 実 績 と 確 か な 技 術 で 、社 会 基 盤 の 構 築 に 貢 献

津白山太陽光発電所工事

平沼町シールドトンネル（下り線）補修工事（その２）工事

14犬山系導水路Ａ管扶桑町大字高雄字北郷から大口町仲沖二丁目地内
2000粍整備工事（犬山シールド）

那覇空港滑走路増設工事の内 事前混合処理工事

平成30年度から平成32年度までの南相馬市除染廃棄物等処理業務（減容化処理）(南相馬減容収集2)

15三隅・益田道路古市場トンネ
16新見哲多土木工

平成30年度から平成32年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業
務（減容化処理）（南相馬減容収集１）17定川河川災害復旧工

久慈侍浜太陽光発電所工事

18東京港臨港道路南北線10号地その2地区陸上トンネル築造工

資材他ヤード造成工事およびこれに伴う除却工事

19新潟市白根水道町ポンプ場建設工事その4.5.

上釡南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事（石巻造成）

20大学（矢上）理工学部　構内斜面安全対策工事（５ヵ年計画第４期、第５期

三島塚原優良田園住宅建設工事（三島造成）

久保浄水場高区配水施設及び薬注設備更新工事（配水池等構造物築造）工事

終他１件工事

第3次堀川左岸雨水調整池流入管下水道築造工事（大曽根推進）

新濃尾(二期)農地防災事業
工事（農政二重堀）

新木津用水路小牧二重堀工区（その４）改修

森岡山配水池築造工事
養母発電所風力発電設置工事の内、土木工事（日置風力）(仮称)関市黒屋工業団地造成事業2期工事
尾幌太陽光発電所建設工事土木工事（厚岸MS）

矢作川総合第二期地区 明治本流（下流部）耐震化対策その4工事（農政明治）

鳥取西道路　重山トンネル工事

南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）（ 浪江主灰封入機械

久慈市総合防災公園整備その１、２、３、４工事設置）

公共災害復旧（再復）工事（河川）小高川筋（１，３，（小高堤防）
４）房総変電所崩壊法面復旧工事（緊急）9１

2

Buildings

3456

地 域 や 人 々 に 親 し ま れ る 快 適 な 街 づ く り を サ ポ ー ト建築プロジェクト

78141510119121317181019202122■住宅・事務所①グランジオ武蔵野（東京都）②JA かながわ西湘本店（神奈川県）③シエリアタワーなんば（大阪府）④モントーレ香椎浜サーフタワーセンターコート（福岡県）■商業・リゾート・宿泊⑤ハウステンボス（長崎県）⑥宮崎駅西口拠点施設整備事業のうち壱番館（宮崎県）⑦御殿場リゾートセンター LaLa GOTENBA（静岡県）
10

16

23

⑧Neo Japanesque Wedding 百花籠（愛知県）⑨ホテル WBF 新大阪スカイタワー（大阪府）■生産・物流⑩オークマ本社工場（愛知県）⑪コロンバン埼玉工場（埼玉県）⑫有楽製菓豊橋夢工場（愛知県）⑬光陽（愛知県）⑭日本生協連中央第 2 物流センター（千葉県）⑮パルシステム熊谷センター（埼玉県）

24⑯Landport 厚木愛川町（神奈川県）■医療・福祉
⑰市立芦屋病院（兵庫県）⑱シルバータウン 夕秀の里（北海道）⑲サンシティ町田（東京都）■文化・スポーツ・伝統・公益施設⑳三嶋大社（静岡県）㉑東京芸術劇場（東京都）

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㉒盛岡新火葬場（岩手県）㉓横浜国際総合競技場（神奈川県）■海外事業㉔ナンヤン高等専門学校（シンガポール）㉕シンガポール国税庁（シンガポール）㉖吉田水緑住宅（台湾）㉗精聯淡水住宅（台湾）㉘福樺謙邸（台湾）
11Investment andDevelopment Business

建設会社として培ってきた豊富な経験と実績を生かして不動産事業と再生可能エネルギー関連事業■再生可能エネルギー事業
日本国土開発は環境にやさしい再生可能エネルギーを利用した発電事業を全国で展開しています。2023年9月現在、全国14箇所・100MWの開発実績があり、環境に優しい電気を地域に提供することで、近隣地域の生活、産業、文化を支えています。
１734事業を展開しています。

■不動産開発事業

立地環境も含めた優良物件（用地）を取得し、マンションや施設などを建設。売却あるいは継続保有し、テナントの賃料収入を得て収益を確保するビジネスを展開。また、遊休地の有効活用も行っています。

IZUMI PEAK BASE（宮城県仙台市）キャンプ＆ワーケーション施設

小郡ロジスティクスセンター仮称（福岡県小郡市）物流施設

アンビックスみどりの（茨城県つくば市）
賃貸マンション

2568910１1１2■土地区画整理事業

土地区画整理事業の業務代行および事業地内の用地取得を行っており、物流施設や商業施設などの開発に取り組んでいます。

松島イノベーションヒルズ

柏市柏インターチェンジ西（千葉県）土地区画整理事業

松島イノベーションヒルズ（宮城県松島町）脱炭素型工業団地■不動産投資・賃貸事業■その他事業

松島どんぐり太陽光発電所

２ アンビックスソーラー富里

運転開始日：2020年12月25日
所 在 地：宮城県松島町

運転開始日：2013年12月26日
所 在 地：千葉県富里市

パネル容量 …………………………… 50,400(kW)

パネル容量 ……………………………… 2,675(kW)

パネル容量 ……………………………… 1,607(kW)

パネル容量 ……………………………… 2,367(kW)PCS容量 ……………………………… 40,032(kW)PCS容量 ………………………………… 1,996(kW)PCS容量 ………………………………… 1,320(kW)PCS容量 ………………………………… 1,980(kW)

年間予想発電量 …………… 54,200,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 3,030,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 2,200,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 3,010,000(kWh/年)

一般世帯換算 ………………………………… 18,067

一般世帯換算 ………………………………… 1,010

一般世帯換算 …………………………………… 733

一般世帯換算 ………………………………… 1,003

CO2削減量 …………………………… 28,915(t/年)

CO2削減量 ………………………………1,616(t/年)

CO2削減量 ………………………………1,174(t/年)

CO2削減量 ………………………………1,606(t/年)

１5

不動産賃貸のプランニングから物件の維持管理などを展開。その他にも不動産
新名古屋ビル（愛知県名古屋市）オフィスビル

126

運転開始日：2015年12月1日
所 在 地：島根県浜田市の再生や開発、運営なども手掛けています。

IsaI AkasakA（東京都港区）複合型シェアオフィス

アンビックスソーラー浜田

津軽石太陽光発電所

4

運転開始日：2015年9月15日
所 在 地：岩手県宮古市

7

運転開始日：2016年10月27日
所 在 地：福島県河沼郡会津坂下町

延岡くじら池太陽光発電所

田老太陽光発電所
運転開始日：2015年10月15日
所 在 地：岩手県宮古市8

アンビックスソーラー水戸
運転開始日：2017年1月20日
所 在 地：茨城県水戸市

運転開始日：2023年6月8日
所 在 地：宮崎県延岡市

パネル容量 ……………………………… 1,332(kW)

パネル容量 ……………………………… 2,693(kW)

パネル容量 …………………………… 12,600(kW)

パネル容量 ………………………………… 282(kW)PCS容量 ………………………………… 1,000(kW)PCS容量 ………………………………… 1,996(kW)PCS容量 ……………………………… 10,000(kW)PCS容量 …………………………………… 250(kW)

年間予想発電量 …………… 1,480,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 2,900,000(kWh/年)

年間予想発電量 ………… 15,800,000(kWh/年)

年間予想発電量 ……………… 314,000(kWh/年)

一般世帯換算 …………………………………… 493

一般世帯換算 …………………………………… 967

一般世帯換算 ………………………………… 5,267

一般世帯換算 …………………………………… 105

CO2削減量 ………………………………… 790(t/年)

CO2削減量 ………………………………1,547(t/年)

CO2削減量 ………………………………8,429(t/年)

CO2削減量 ………………………………… 168(t/年)

9横浜あおば霊苑（神奈川県）
宗教法人宗英寺から一括事業代行による墓苑事業
総区画数：4200区画
開園年月：2009年8月

アンビックスソーラー会津坂下3アンビックスソーラー宇都宮210

アンビックスソーラー益田

１1

つくば未来センター太陽光発電所

１2

アンビックスソーラー雲仙１、2

運転開始日：2017年10月16日
所 在 地：栃木県宇都宮市

運転開始日：2017年11月15日
所 在 地：島根県益田市

パネル容量 ……………………………… 1,408(kW)

パネル容量 ……………………………… 1,452(kW)

パネル容量 ……………………………… 1,109(kW)

パネル容量 ……………………………… 2,003(kW)PCS容量 ………………………………… 1,000(kW)PCS容量 ………………………………… 1,000(kW)PCS容量 …………………………………… 868(kW)PCS容量 ………………………………… 1,049(kW)

年間予想発電量 …………… 1,520,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 1,630,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 1,150,000(kWh/年)

年間予想発電量 …………… 2,597,200(kWh/年)

一般世帯換算 …………………………………… 507

一般世帯換算 …………………………………… 543

一般世帯換算 …………………………………… 383

一般世帯換算 …………………………………… 866

CO2削減量 ………………………………… 811(t/年)

CO2削減量 ………………………………… 870(t/年)

CO2削減量 ………………………………… 614(t/年)

CO2削減量 …………………………… 1,386（ｔ/年）

運転開始日：2019年6月1日
所 在 地：茨城県つくば市

運転開始日：2023年3月１日
所 在 地：長崎県雲仙市

13

ご挨拶

社長メッセージ〈 経営理念 〉「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」
わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する
1991年に創立40周年を機に策定した日本国土開発グループの経営理念です。
当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創〈 経営方針 〉
造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。
Active若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する
30年経った今もこの想いは変わらず、当社グループは全てのステークホルダーCreative
確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する
Evolution
多様な個性と生き生きとした社風で共に進化するにとっての「豊かな社会づくり」とは何かを考え、挑戦を続けております。

日本国土開発は1951年に創立し、その目的は戦後の荒廃した国土の復興でし

沿革

1951（昭和 26）年

資本金1億円にて設立た。戦後、当社はブルドーザなどの重機械をいち早く海外から導入し、戦後復興
本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置

賃貸営業開始（稼動機械ブルドーザ他13台）のための社会基盤の整備、産業基盤の整備、大規模住宅団地の建設など、日本の1952（昭和 27）年
建設業法による建設大臣登録（ロ）第58号
東京都北区（下十条）に王子モータープールを開設
当社は土木工事の機械施高度成長の一翼を担って参りました。当社の原点は“復興への貢献”であり、東日1957（昭和 32）年
日本で初めてのリッパを米国より購入、久里浜にてリッパ工法確立工を開拓・普及する目的で1958（昭和 33）
年
関西営業所を大阪支店に改称
本大震災においても当社グループならではの機動力を生かし、被災地の復興に
1960（昭和 35）年
東京営業所を東京支店に改称
1951年4月10日、資本貢献してきました。
これが「日本国土開発」の歩みです。
資本金を4億円に増資
金1億円をもって設立しま1961（昭和 36）年
東京証券取引所市場第二部に上場
名古屋営業所を名古屋支店に改称した。以来、建設機械の賃
日本国土開発グループは、これまで当社が培ってきた高度な土木・建築技術を1962（昭和 37）年
広島営業所を広島支店に改称
貸から土木工事の請負、そ建築部を新設
用いて高品質なインフラや構造物などの建設に注力し、さらなる技術の研鑽にして 総 合 建 設 業 へと変 革1963（昭和 38）年
一級建築士事務所登録 東京都知事 第4070号
も取り組んでいます。
また、土木・建築以外の第３の柱として不動産開発や再生
1964（昭和 39）年
東京証券取引所市場第一部に上場してきました。
新社屋（東京都港区赤坂表町2-15）完成、本社・東京支店を移転
可能エネルギー事業を手掛ける「関連事業」も順調に成長を続けています。
1965（昭和 40）
年
神奈川県中津工業団地内に新モータープール完成、工事事務所・東京工場を王子より移転 さら
1966（昭和 41）年
九州および仙台営業所をそれぞれ九州支店・仙台支店に改称に、第４、第５の柱として新たな事業創出にも積極的に取り組んでおります。
1967（昭和 42）年
資本金16億円に増資
1968（昭和 43）年
世界で初めて開発した水中ブルドーザ、公開実験に成功
1970（昭和 45）年
大阪証券取引所市場第一部に上場
資本金26億5,000万円に増資
1973（昭和 48）年
建設業法の改正に伴い特定建設業許可（特-48）第1000号を取得
1974（昭和 49）年
宅地建物取引業法による建設大臣（1）第1756号を取得
1977（昭和 52）年
四国営業所を四国支店に改称
1978（昭和 53）年
横浜営業所を横浜支店に改称
日本国土開発グループは、日本国土開発と子会社15社、関連会社３社で構成されています。
「もっと豊かな社会づくりに
1980（昭和 55）年
シンガポール出張所を東南アジア支店（現シンガポール支店）に改称
1981（昭和 56）
年
建設コンサルタント登録 建56-3060号
貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと創立30周年 第一次CI運動展開 業界初のキャラクター「コクド君」誕生
事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され、社会から必要とされる企業集団を目指しています。主な事業は、土木技術研究所を開設
クアラルンプール出張所をクアラルンプール支店に改称、ジャカルタ出張所をジャカルタ支店に改称
1982（昭和 57）年
事業、建築事業、関連事業を展開しており、「つくば未来センター」で社会・事業変化に対
厚木に新技術研究所完成
1990（平成 2019年に新設した研究開発拠点2）年
東アジア支店を開設応する戦略的な研究開発を推進しています。
1991（平成 3）年
創立40周年 企業理念・経営方針・スローガン等を刷新するとともにシンボルマークを制定
1992（平成 4）年
新本社屋（赤坂ＭＫビル）完成
1993（平成 5）年
第2回 フジサンケイグループによる「地球環境保全貢献企業」に選出
名古屋・大阪・四国・広島・九州各支店を統轄する西日本支社を新設
1994（平成 6）年「熱帯雨林再生事業」マレーシア国トレンガヌ州と覚書調印
1995（平成 7）年
建設業界初の三社業務提携、前田建設工業（株）・（株）錢高組と基本協定を締結
土木事業
建築事業
関連事業
阪神・淡路大震災への対応「兵庫県南部地震救済対策委員会」を設置
シンガポール支店、
ISO9002認証取得■ ダム、河川、トンネル、道路、上下水道、■ 住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等の設計■ 不動産開発事業や再生可能エネルギー
1996（平成 8）年
東京支店ISO9001の認証取得
造成工事等の社会基盤整備関連工事及び施工事業を展開
1998（平成 10）年
仙台支店を東北支店に改称
名古屋支店ISO14001の認証取得■ 独自技術である回転式破砕混合工法■ 保有技術を活用した超高層建築、大ス
1999（平成 11）年
会社更生手続開始決定（2003＜平成15＞年 終結）（ツイスター）を使った環境配慮型の工パン建築
東京および大阪証券取引所にて株式上場廃止
2001（平成13）
年
資本金減増資、新資本金50億円
事、災害復興関連工事■ 独自技術の床免震システムの事業展開
日本アドックス（株）設立（構造接着剤の製造･販売及び施工、現連結子会社）（グループ会社）
2005（平成 17）
年
ISO9001、ISO14001の全社統合の認証取得
2007（平成 19）年ANION（株）設立（機能性吸着材の製造販売、現連結子会社）
台湾事務所を台湾支店に改称
太陽光発電所2009（平成 21）年
国土開発工業（株）とコクド工機（株）が合併、国土開発工業（株）（現連結子会社）となる
2014（平成 26）年
国内の営業体制を東西二拠点とし「東日本支社」「西日本支社」を新設
研究開発拠点2016（平成 28）年
「低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
福島エコクリート（株）設立（石炭灰活用した路盤材等の製造・販売、現連結子会社）■ 社会・事業変化に対応する戦略的な研2018（平成 30）年
日本アドックス㈱がコクドビルエース㈱に社名変更
2019（平成 31）年
東京証券取引所市場第一部に上場
究開発拠点
2019（令和 元）年
研究開発拠点「つくば未来センター」開設
2020（令和 ２）年
経済産業省および東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定される「つくば未来センター」が公益財団法人日本デザイン振興会の「グッドデザイン賞」を受賞
大規模メガソーラー「松島どんぐり太陽光発電所」が竣工
2021（令和 3）年「健康経営銘柄」に2年連続で選定
創立70周年を迎える。35年ぶりに社員作業服をリニューアル2022（令和 4）年
仙台市にキャンプ＆ワーケーション施設「IZUMI PEAK BASE Ⓡ」開業
2023（令和 5）年
温室効果ガスの排出削減目標「SBT」の認定取得

日本国土開発グループの概要

日本国土開発の事業内容

河川堤防工事214

物流施設

つくば未来センター