証券コード 4523
2011 年 5 月 23 日

第 期 報告書99

コリアンダー

第 99 期 報告書•事業報告•計算書類（連結・個別）•監査報告書

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IR サイトマップのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
②本
 会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本
 会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本
 会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発
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定款第1章第2条より

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hhc (human health care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人
びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

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ごあいさつ東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申しあげます。
当社グループでは、震災直後から社員の安否確認と安全確保に取り組むとともに、被災地の患者様や医療機関への支援物資の提供、被災現場で第一線の支援活動を行う各機関への義援金寄付といった活動を全社を挙げていち早く行ってまいりました。今後も、定款に明記された企業理念に基づき、被災された患者様とそのご家族、生活者の皆様への支援および有事における医薬品の安定供給に向けた備えに全力で取り組んでいく所存でございます。
世界の医薬品市場は、成熟市場での環境厳格化による成長鈍化と新興市場における成長機会の拡大という大グローバリゼーション時代へと転換しています。当社グ
ループでは新たにロシア、ブラジル、メキシコ、トルコなどを含めてグローバル
トップ20カ国すべてに進出し、当社製品が入手可能な国を増やすことで、さらなる患者様貢献を果たす所存でございます。この1年、米国における「アリセプト」の特許満了を経験する一方で、アンメット・メディカル・ニーズが高く、今後の当社の最重点領域の一つであるがん領域における初の自社創製新規抗がん剤「ハラヴェン」を米国、欧州で発売、日本で承認取得することができました。さらに「ハラヴェン」をはじめとするがん領域での今後の成長を確実なものとし、新興国を含
め世界中のさらに多くの患者様に貢献することを企図し、新たな5ヵ年中期戦略計画「はやぶさ」を今年度からスタートいたしました。
当社グループは、企業理念のもと、継続した企業価値向上に向けて、計画「はやぶさ」実現に邁進してまいります。株主の皆様には、今後ともご支援をいただきま
すようお願い申しあげるとともに、皆様のご安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。

2011年5月

社 長

第99期 報告書

1

目次

5

（第99回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

第99期事業報告（2010年4月1日から2011年3月31日まで）
Ⅰ. 当社グループの現況― ――――――――――――――――――――――――――
1. 経営の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――
1）企業理念―――――――――――――――――――――――――――――――

7882）経営戦略―――――――――――――――――――――――――――――――

104）コーポレートガバナンス――――――――――――――――――――――――

183）株主還元―――――――――――――――――――――――――――――――

5）内部統制―――――――――――――――――――――――――――――――

6）コンプライアンス―――――――――――――――――――――――――――
7）社員への責任―――――――――――――――――――――――――――――

8）環境への配慮―――――――――――――――――――――――――――――

9）株主・投資家の皆様とのつながり――――――――――――――――――――

10）社会貢献―――――――――――――――――――――――――――――――

11）社会の皆様とのつながり――――――――――――――――――――――――

2. 事業の経過および成果―――――――――――――――――――――――――――

1）連結業績の概況――――――――――――――――――――――――――――

2）開発品の状況―――――――――――――――――――――――――――――

3）生産の状況――――――――――――――――――――――――――――――

4）主なイベント―――――――――――――――――――――――――――――

3. 重要な子会社の状況――――――――――――――――――――――――――――

4. 主要な事業内容――――――――――――――――――――――――――――――

5. 財産および損益の状況―――――――――――――――――――――――――――

6. 主要な営業所および工場――――――――――――――――――――――――――

7. 使用人の状況―――――――――――――――――――――――――――――――

8. 主要な借入先―――――――――――――――――――――――――――――――

9. 重要な契約の状況―――――――――――――――――――――――――――――

10. 事業等のリスク――――――――――――――――――――――――――――――

11. 対処すべき課題――――――――――――――――――――――――――――――

12. 東日本大震災の影響――――――――――――――――――――――――――――

13. その他の重要な事項――――――――――――――――――――――――――――
Q&A よくあるご質問にお答えします!

― ―――――――――――――――――――

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況―――――――――――――――――――――

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1. 株式の状況――――――――――――――――――――――――――――――――

74

3. 株価の推移――――――――――――――――――――――――――――――――

83

2. 新株予約権等の状況――――――――――――――――――――――――――――

Q&A よくあるご質問にお答えします!

― ―――――――――――――――――――

78
84

Ⅲ. 役員の状況― ―――――――――――――――――――――――――――――――

85

2. 執行役に関する事項――――――――――――――――――――――――――――

95

1. 取締役に関する事項――――――――――――――――――――――――――――

3. 取締役および執行役の報酬等――――――――――――――――――――――――

Q&A よくあるご質問にお答えします!

86

99― ――――――――――――――――――― 102

Ⅳ. 会計監査人の状況― ―――――――――――――――――――――――――――

103

1. 会計監査人の名称――――――――――――――――――――――――――――― 104

2. 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額――――――――――――――――― 104
3. 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況――――――――――― 104
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針―――――――――――――――――― 105

5. 会計監査人の業務停止処分に関する事項――――――――――――――――――― 105

6. 会計監査人との責任限定契約に関する事項―――――――――――――――――― 1052

第99期 報告書

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制― ――――――――――――――――――

107

1.「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要――――――― 108
2.「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要―――― 109

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針― ――――――――――――――――――

113

1.「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況―――――― 114
2. 基本方針の内容等――――――――――――――――――――――――――――― 115
3. 2011年度の本対応方針の継続、見直し又は廃止の検討について― ――――――― 123

Q&A よくあるご質問にお答えします!

125― ――――――――――――――――――― 124（第99回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

第99期連結計算書類

連結貸借対照表――――――――――――――――――――――――――――――――― 126
連結株主資本等変動計算書―――――――――――――――――――――――――――― 128
連結注記表――――――――――――――――――――――――――――――――――― 130141（第99回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

第99期計算書類

損益計算書――――――――――――――――――――――――――――――――――― 143
株主資本等変動計算書―――――――――――――――――――――――――――――― 144
個別注記表――――――――――――――――――――――――――――――――――― 146

連結計算書類

貸借対照表――――――――――――――――――――――――――――――――――― 142

151

事業報告

連結損益計算書――――――――――――――――――――――――――――――――― 127（第99回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

会計監査人の監査報告書（連結） 謄本――――――――――――――――――――――― 152
会計監査人の監査報告書（個別） 謄本――――――――――――――――――――――― 153
監査委員会の監査報告書

謄本―――――――――――――――――――――――――― 154

計算書類

監査報告書

監査報告書
第99期 報告書

3

MEMO

ほっ

と

ひと息

いしんほう

日 本 最 古 の 医 学 書『 医 心 方 』「医心方（いしんほう）」
は平安時代の鍼博士・医博「 病まざるものなし」

その1士であった丹波康頼（たんばやすより）がまとめた日本最古の医学書です。この本は、中国から輸入され内藤記念くすり博物館企画展

た医学書から病気や治療についての諸説を引用したもので、病名や薬用植物の中国名に和名た ん ば やすよりを当てはめていま

丹波康頼の肖像
江戸時代の掛軸よりす。当時の医学が分かる貴 重 な 文 献で
す。

いしんほう

『医心方』
江戸時代の刊行書

体の仕組み

五臓六腑

中国医学では、「五臓六腑説（ごぞうろっぷせつ）」という独自の理論に基づいて体の仕組みを説明しました。
「五臓」は、①肝、②心、③脾（ひ）、④肺、⑤腎の 5種類で、
「六腑」
は、①胆、
②小腸、③胃、④大腸、⑤膀胱、⑥三焦（さんしょう）の 6種類です。「三焦」とは想像上の器官でした。これらは現在の臓器名と同じ文字が使われていますが、現代医学の内臓とは異なります。右の図は、江戸時代に描かれた五臓六腑の図です。

ないけいのず「内景之図」 江戸中期

各メモページに「ほっとひと息」と題して、33頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「病まざるものなし」の展示についてご紹介しております。

4

第99期 報告書

（第99回 定時株主総会 招集ご通知

添付書類）

第99期事業報告（2010年4月1日から2011年3月31日まで）

Ⅰ．当社グループの現況

7

Ⅱ．株式および新株予約権等の状況

73

Ⅲ．役員の状況85

Ⅳ．会計監査人の状況

103

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制

107

Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針

113「Q&A よくあるご質問にお答えします！」を掲載しております。
株主の皆様からよくいただくご質問とその回答が、第Ⅰ章から第Ⅲ章および第Ⅵ章の各章末にございます。

第99期 報告書

5

MEMO

ほっ

と

ひと息

天 然 痘を退 ける
天然痘は、今でこそＷＨＯ（世界保健機関）が根絶宣言を出した病ですが、かつては疱瘡（ほうそう）と呼ばれ伝染力が非「 病まざるものなし」

その2

常に強く死に至る感染症として恐れられていました。疱瘡にかからないようにと願った人々は、呪い（まじない）に頼るこ

内藤記念くすり博物館企画展ともありました。ただし鎌倉時代の武将、源為朝（みなもとのためとも）が流罪となった八丈島には流行せず、強い武将が島にいるおかげだという伝説が生まれたそうです。右の絵は、為朝に驚き、逃げる疱瘡の病魔を描いています。

とうきしん「為朝の武威 痘鬼神を退く図」
明治 33年（1900年）

麻 疹 に か かったら予防接種をすれば一生かからずにすむほどコントロール

されるようになった麻疹（はしか）ですが、江戸時代には高熱のために特に体力がない子供は命を落とし、命定め、つまり寿命を定める病気として恐れられました。右の絵は、麻疹にかかりやつれた人が描かれ、麻疹にかかった時に食べて良い物（黒豆、小豆、大根、水あめなど）と悪い物（冷たい物や生もの、麺類、竹の子など）が紹介されています。
さわむら たの すけ は し か ようじょう の こと「沢村田之助麻疹 養 生 之事」
文久 2年（1862年）

各メモページに「ほっとひと息」と題して、33頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「病まざるものなし」の展示についてご紹介しております。

6

第99期 報告書

Ⅰ. 当 社グループの現況
1．経営の基本方針
1）企業理念2）経営戦略3）株主還元4）コーポレートガバナンス
5）内部統制6）コンプライアンス
7）社員への責任
8）環境への配慮
9）株主・投資家の皆様とのつながり
10）社会貢献
11）社会の皆様とのつながり

2．事業の経過および成果
1）連結業績の概況
2）開発品の状況
3）生産の状況
4）主なイベント

3．重要な子会社の状況
4．主要な事業内容
5．財産および損益の状況
6．主要な営業所および工場
7．使用人の状況
8．主要な借入先
9．重要な契約の状況
10．事業等のリスク
11．対処すべき課題
12．東日本大震災の影響
13．その他の重要な事項
Q&A よくあるご質問にお答えします！

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第99期 報告書

7Ⅰ. 当社グループの現況❶ 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システ
ム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。

企 業 理 念①本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
②本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款第1章第2条より患者様とそのご家族の喜怒哀楽を考えるためには、まず患者様と共体験をすることが必要であると考えております。共体験とは、社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない思いを感じとることです。これがすべての企業活動の出発点となります。
共体験から得た気づきや思いを、職場の仲間とともに話し合い、その思いに応えるために
自分達は何をすべきかを考え、具体的な行動計画を立て、実行する一連の活動を当社グ

ループでは「hhc 活動」と呼んでおります。現在500を超える「hhc 活動」によって、患者様とそのご家族に希望・安心・歓喜をもたらす新しい価値創造をグローバルに展開しております。
8

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

当社グループは、企業理念をすべての役員および従業員に浸透させ、この「hhc 活動」を通して、企業理念を実現に導くことで、世界中の患者様に貢献したいと考えております。以下に、具体的な「hhc 活動」への取り組みについてご紹介いたします。

「アルツハイマー病患者様支援プログラムの立上げ」

事業報告

インドネシアでは、アルツハイマー病の認知度が低いため受診率も低く、受診された方の服薬コンプライアンス（処方どおりに服薬すること）も良い状態ではありませんでした。
当社子会社では、その解決策のひとつとして患者様支援プ
ログラムを立ち上げました。このプログラムでは、医療従事者と当社社員からなるチームが患者様を訪問し、医師による患者様支援プログラム
服薬のアドバイスや在宅介護の支援をはじめ、患者様と介護者の方々との集会の開催、ニューズレターの発行などによる情報提供を行い、疾病認知度と服薬コンプライアンスを向上させました。このような活動を通して、社員は患者様や介護者の方々の気持ちを深く理解することができ、課題解決に向けて一歩前進できました。

「患者様の悩みや不安を知り製品創出に活かす」

筑波研究所の研究員らは、病棟でのボランティア活動や患者様団体の方々との交流を通して、医療現場における患者様とそのご家族の悩みや不安を知り、それを製品創出に活かして「眠くて仕事に集中できず、仕事を怠けている、休んでばかいくhhc 活動を行っています。
りいると思われてしまう。
」これは、てんかん治療薬を服用されている患者様が、薬の副作用によって社会復帰に不安を感じているという切実な声です。このことを知った研究員らは、けいれん発作を抑えると同時に、眠気などの中枢抑制作用の少ない治療薬の必要性を強く認識しました。これらの経験により、研究員らは薬剤の中枢抑制作用の評価に重点をおいた
新規探索研究手法を構築しました。そしてその手法を用いて、けいれん発作に対して十分な薬効があり、かつ中枢抑制作用の少ない新薬候補化合物を、早期に絞り込むことに成功しました。

「東日本大震災 被災地におけるhhc 活動」

このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。当社グ
ループでは、地震発生直後すみやかに現地対策本部を設置し、東北エリアの全社員が一丸となって担当エリアの枠を超え、社のミッションであるヒューマン・ヘルスケア理念に基づいて、現地の患者様とそのご家族、生活者の皆様に対する救済支援活動に取り組んでおります。具体的には、各県の医師会・医療機関、学会などに被災地の医療現場で使用する当社の医療用医薬品（抗血栓薬、気管支拡張薬、狭心症治療薬、消化器官用薬など）や一般医療機器（簡易・迅速な血液凝固検査の測定装置）を無償提供させていただきました。
また、当社の現地MR（医薬情報担当者）より、被災地のニーズに合致した当社製品（清浄綿、ビタミンドリンク、ス
キンケアクリームなど）を無償提供させていただきました。
当社としては、引き続き支援活動に取り組んでまいります。
東日本大震災により被災された皆様に対しまして、これらの支援がお役に立つことを願っております。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
第99期 報告書

9事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

2）経営戦略
医薬品産業は、革新的な治療薬の創出と質の高い情報・サービス・製品の提供を期待されております。このような中で、世界の成熟市場では、医療制度改革などを背景に環境の厳格化がさらに進められ、成長が鈍化することが予想される一方、新興市場では、中間所得層の急速な拡大による大きな成長機会が見込まれております。このように、世界の医薬品市場が大きく変貌を遂げる大グローバリゼーションの時代に適応した企業経営が求められております。
当社グループでは、2006年度より第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
（DLP）
をスタートさせ、グローバルな事業展開において、効率性と生産性の一層の向上をはかる企業体を構築してまいりました。一方、大グローバリゼーション時代における急速な市場環境の変化に的確に対応するために、DLPを1年前倒しで終了させ、さらに多くの患者様に貢献し、日米欧を中心としたグローバル・パートナーとの関係を漸減し、グローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転換を遂げるため、2015年度を最終年度とする新たな中期戦略計画「はやぶさ」を2011年度からスタートいたしました。
（1）DLPの成果と課題
DLPの5年間で、研究開発や事業技術基盤の整備、グローバルな事業強化のための積極的な投資を実施してまいりました。その主な成果と課題は、以下のとおりであります。
○主力品であるアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害剤「パリエット／アシフェックス」がグローバルで成功し、製造から販売まですべての機能でグローバル化を確立いたしました。
○グローバルにアンメット・メディカル・ニーズが高いがん領域に参入することに成功いたしました。
○積極的なM&Aにより、がん領域参入の戦略意思を実現いたしました。あわせて、的確なレバレッジ戦略により、株式の希薄化回避と資本効率の改善を実現いたしました。
○プロダクトクリエーション活動（14頁のｄをご参照ください。）において、難易度の高いアン
メット・メディカル・ニーズに挑みました。自社創製の新規抗がん剤「ハラヴェン」の開発などに成功いたしましたが、一部の新製品供給計画に齟齬をきたしました。
○主力品においてグローバルな戦略提携による事業展開を推進したことにより、多くの知を得ることができましたが、売上増に応じて提携費用も拡大いたしました。
○DLPで目標としていた売上高、利益の計画は未達でしたが、キャッシュ創出力は向上いたしました。その結果、キャッシュ・インカム＊を成長投資、配当支払、返済原資のそれぞれに対し中期的に3分の1ずつ配分することができました。
＊キャッシュ・インカム
成長投資、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）

10

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（2）新たな中期戦略計画「はやぶさ」
当社グループでは、大グローバリゼーション時代における急速な市場環境の変化に的確に対応するために、DLPを1年前倒しで終了させ、2015年度を最終年度とする計画「はやぶさ」を2011年度からスタートいたしました。
①計画「はやぶさ」のめざす姿
 当社グループでは、計画「はやぶさ」においてさらに多くの患者様に貢献し、グローバル
トップティアのハイパフォーマンス企業へと「転換」を遂げることをめざしております。
ジア・リージョンへの取り組みを強化するとともに、世界トップ20の市場すべての国に参入してまいります。また、ウーマンオンコロジー（女性特有のがん）に集中的に取り組み、がん

事業報告

 計画「はやぶさ」では、これからのグローバルエーザイ成長の牽引役となるイースト・ア

領域で世界のトップ10入りを果たしてまいります。そのために、フォーカスメディシンのさらなる展開により、リード化合物創出の効率化と臨床研究での成功確率を向上させることで、開発期間の短縮を実現し、患者様のベネフィットの最大化をはかってまいります。あわせて、効率的かつ引き締まった事業体制を構築し、患者様価値を創出してまいります。
 売上高は、現主力品の特許満了による影響を克服し、新製品群の成長により2013年度から成長軌道へと転換することで、2015年度には8,000億円超をめざしております。研究開発に関しては、イノベーションによる成長確保のために投資を拡大してまいりますが、日米欧を中心とした戦略提携先との関係を漸減し、効率的かつ引き締まった組織体制へと転換することにより、営業利益率の拡大をめざしてまいります。あわせて、キャッシュ・インカムも着実に向上させてまいります。

中期戦略計画「はやぶさ」
のめざす姿
我々は

この大グローバリゼーションの時代にさらに多くの患者様に貢献し

日・米・欧を中心としたグローバル・パートナーとの関係を漸減しグローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転換を遂げる第99期 報告書

11事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

計画「はやぶさ」ロードマップ

2013年度に再び成長軌道へ、2015年度には過去最高レベルに8,000億円超をめざす

7,689億円

2,000億円超をめざす
営業利益率25％超
売上高

1,131億円（営業利益率14.7％）

営業利益率
約22％

営業利益

2010年度実績

前提平均レート

2011年度目標

2010年度 米ドル：85.6円、ユーロ：112.0円、ポンド：131.9円②計画「はやぶさ」における主な取り組み

2013年度目標

2015年度目標

2010-15年度 米ドル：85円、ユーロ：110円、ポンド：135円ａ）イースト・アジア・リージョンがグローバルエーザイを牽引
当社グループでは、2011年度よりイースト・アジア、米国、欧州、新興市場（ニューマーケット・アセアン）の4リージョン体制で、各々のマーケットニーズや取り扱う製品群に最適な事業体制を構築、強化してまいります。そして、DLPにおいて成長の中心的役割を果たしてきた米国から、イースト・アジア、新興市場へ経営資源をシフトさせ、リージョン
バランスの転換をはかってまいります。
イースト・アジア・リージョンは、日本、中国、韓国、台湾、香港で編成されます。本
体制下では、各国のローカル人材による知の共有が生み出すシナジーにより競争力を高めてまいります。また、中枢神経、がん、リウマチ、消化器・肝臓疾患などの各領域における主要なオピニオンリーダーの交流や事業運営の共有化をはかってまいります。
これらの取り組みにより、日本と中国を成長のドライバーとするイースト・アジア・リー
ジョンは、今後のグローバルエーザイの牽引役として大きく成長を果たしてまいります。

12

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況ｂ）世界トップ20の市場すべてに参入
大グローバリゼーション時代が幕開けする中で、当社グループは計画「はやぶさ」期間
中に、新たにロシア、ブラジル、メキシコ、トルコなどを含めてグローバルトップ20カ国
すべてに進出し、さらなる患者様貢献を果たしてまいります。あわせて、当社製品が入手可能な国の数を114カ国、貢献する患者様数を5億人まで増加させることをめざしてまいります。特に新興国においては、総合的な疾患ソリューションの提供や官民パートナーシッ
プなどによる医薬品へのアクセスの拡大、アフォーダブルプライシング（受け入れ可能な価格付け）の実施などに取り組んでまいります。
当社グループでは、自社創製の新規抗がん剤「ハラヴェン」をはじめとして「MORAb003」「、E7080」など、がん領域の豊富なパイプラインと技術的な強みを活かし、乳がん、

事業報告ｃ）ウーマンオンコロジーへ集中し、がん領域で世界トップ10入り

卵巣がん、甲状腺がん、子宮内膜がんなどのウーマンオンコロジー分野における製品群の充実化に集中して取り組んでまいります。これにより、2015年度には、ウーマンオンコ
ロジー分野で世界トップ3、がん領域では世界トップ10入りを果たしてまいります。

ウーマンオンコロジーがめざすもの

ユニークなパイプラインと技術的な強みを活かし、乳がん、卵巣がん、甲状腺がん、子宮内膜がんの患者様に貢献

ハラヴェン

MORAb-003

化学療法
乳がん

・ より前治療歴の少ない難治性再発性・転移乳がん

適応・ ファーストライン
ターゲット （Her2 +および Her2－）
フェーズⅡ・ アジュバント フェーズⅡ

モノクローナル抗体
卵巣がん・ プラチナ感受性
卵巣がん：フェーズⅢ・ プラチナ耐性
卵巣がん：フェーズⅡ

E7080

分子標的
甲状腺がん

子宮内膜がん・ 甲状腺がん：フェーズⅢ・ 子宮内膜がん：フェーズⅡ・ 治療選択用診断薬開発検討

・リポソーム製剤開発を視野に
期待される
シナジー
効果

患者様団体とのコラボレーション

患者様のニーズを熟知／より高い患者様価値を持つ製品開発

エイチスリー・バイオメディシン・インク：がん患者様の遺伝子情報に基づいた個別化医療（Personalized medicine）

第99期 報告書

13

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況ｄ）フォーカスメディシンのさらなる展開
当社グループでは、研究開発活動をプロダクトクリエーションと位置づけ、創薬活動において、より患者様志向を明確にするとともに、自律性を重視したマネジメントを行っております。今後は、疾患とターゲットの関係を明確化する遺伝学的あるいはエピジェネティッ
クに同定された疾患固有のターゲットに照準を合わせ、多様性志向型化合物ライブラリー
によるスクリーニングでリード化合物創出の効率化を推進してまいります。そして、病態を反映したバイオマーカーを積極的に活用することで、臨床研究での成功確率の向上と開発
期間の短縮をはかり、グローバルに患者様のベネフィットを最大化してまいります。
ｅ）効率的かつ引き締まった事業体制の構築
当社グループは、今後、イースト・アジア、米国、欧州、新興市場（ニューマーケット・アセアン）のリージョンごとに効率的かつ引き締まった事業体制への転換をはかってまいります。
ⅰ）日本、中国（イースト・アジア）
イースト・アジア・リージョンでは、日本と中国をその成長のドライバーと位置づけております。
日本は、現在の医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品、ジェネリック医薬品の4事業を統合した事業展開を活かし、予防から診断、治療、予後までの付加価値あるサービスと情報の提供を推進する新たなビジネスモデル「Patient Journey」に取り組み、
成長してまいります。さらに、この戦略をイースト・アジアに拡大してまいります。

イースト・アジアの全体像
イースト・アジア・リージョン プレジデント

日本

中国

韓国

台湾

香港

ローカルトップ

ローカルトップ

ローカルトップ

ローカルトップ

ローカルトップ

中国では、MR（医薬情報担当者）数に依存したビジネスモデルから、地域や製品特性にフォーカスをあてたビジネスモデルへと転換してまいります。がん、肝臓、中枢神経を重点領域と定め、より専門性の高い組織体制を構築するとともに、大都市マーケティン
グ主導の事業展開という新たなビジネスモデルを構築してまいります。中国では、初めてローカルトップが就任し、その強いリーダーシップのもとで成長をはかってまいります。
14

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

ⅱ）米国
米国では、大型市場に対するコ・プロモーション型のビジネスモデルから当社単独による中枢神経とがんの2つのフランチャイズモデルへと転換してまいります。より小規模の機能横断型チームを組織して顧客へのアプローチを展開し、がんフランチャイズへの転換を加速するとともに、中枢神経フランチャイズにはてんかん領域を加えてさらに充実させてまいります。
ⅲ）欧州
欧州は、各国ごとのビジネスモデルから、欧州をひとつの市場としてとらえた「ONE
かん、成熟製品の3つの汎欧州ビジネスユニット体制を創設し、より資源の最適化をはかってまいります。

事業報告

EUROPE」ビジネスモデルへと転換してまいります。その中で、がん・病棟ケア、てんⅳ）新興市場（ニューマーケット・アセアン）
新興市場では、当社グループの強みを活かした疾患ソリューションを提供してまいります。アルツハイマー型認知症やてんかんなどの中枢神経疾患をはじめとして、がん、肝臓疾患を重点領域として位置づけ、ブランド製品とブランドジェネリック医薬品を含めた幅広い製品を取り揃え、特に急成長する中間所得層へ展開してまいります。これらのリージョンでは、官民パートナーシップによる疾患啓発や地域におけるパートナーとの連携、アフォーダブルプライシングなどにより、ビジネス基盤を構築してまいります。

計画「はやぶさ」の命名は宇宙探査機の名前に由来します。7年間にわたり60億kmを飛び続け、行方不明
やイオンエンジンの故障といった二度の窮地をも克服し、見事所期の目的を達成して帰還した姿にこれからの当社グループを重ねています。

第99期 報告書

15

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況（3）成長投資と株主価値の創造
当社グループでは、引き続きキャッシュ創出力を向上させ、それを成長投資、配当支払、返済原資として、中期的にバランスよく配分してまいります。
①成長投資
 成長投資では、イースト・アジアや新興市場での成長や新ビジネスモデルの構築、中枢神
経領域やウーマンオンコロジー領域での製品群の充実化、フォーカスメディシンにおける技術基盤の構築、グローバル生産体制の確立などに投資してまいります。
②株主価値の創造
 株主価値の創造に係る指標においては、当社グループはグローバルトップティアをめざしてまいります。2015年度には、収益性の向上とさらなる資本効率を追求することで、営業利益率25%超、自己資本当期純利益率（ROE）20%以上をめざします。また、株主還元においては、安定的、持続的な配当を実施することで純資産配当率（DOE）は8%以上を維持してまいります。

キャッシュ創出力の向上
2015年度目標
キャッシュ・インカム1,700億円超をめざす
2010年度実績
キャッシュ・インカム1,200億円

債務の返済

成長投資

配当

第99期 報告書

債務の返済

配当
年平均成長率8％

中期的にキャッシュ・インカムの約1/3を配分

DOE8％以上

16

成長投資配当の維持・拡大

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

3）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針
剰余金の配当については、連結業績、連結純資産配当率 （DOE）およびキャッシュ・インカ
＊1＊2
ム を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施しております。

DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、株主の皆様が投資した資金を使いどれだけ効果的に利益を出せたかを示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素を含んでおります。
キャッシュ・インカムは、企業のキャッシュ創出力を表しております。その使途は、株主
し中期的に3分の1ずつバランスよく配分することが重要であると考えております。
このような観点から、連結業績に加えDOEならびにキャッシュ・インカムの配分を総合的

事業報告

様への配当支払、成長投資および借入金返済等の財務体質の強化などであり、それぞれに対に勘案することは、中期的な株主還元指標としてバランスのとれた相応しいものと考えております。また、自己株式の取得に関しては、適切な時期に実施いたします。
＊1 純資産配当率（DOE）＝

配当性向（DPR）
×自己資本当期純利益率（ROE）

配当金および連結純資産配当率
（DOE）
の推移

＊2 キャッシュ・インカム

成長投資、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシ
ュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。

1株当たり配当金

（円）

200

DOE

150

7.4
6.4

（2）配当について

5.3

100

当社は委員会設置会社であり、剰余金3.7の配当に関しては機動的に行うことを目的として取締役会決議とすることを定款

50 2.4 2.5に定めております。

29

2010年度の期末配当金は、株主の皆方針に基づき、１株当たり80円とさせていただきます。１株当たり中間配当金70円 と あ わ せ、年 間 配 当 金 は 1 株 当 た り
1 5 0 円（ 前 期 と 同 額 ）と な り、DOEは

10.4

（％）

10

9.1

算式：当 期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）

様への継続的・安定的な配当という基本

10.1

0
年度

32

2.6

140

8

6

120

90

4

56

36

2

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

配当性向（％） 23.3 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4
ROE
（％）

130

150 1500̶ 83.7 105.9 63.4

10.3 10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6 16.4(注) 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

10.4％となります。

第99期 報告書

17

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

4）コーポレートガバナンス（1）基本的な考え方
当社は、企業理念を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。この企業理念を実現していくためには、長期的な視野のもと企業施策を実行していかねばなりません。そのような企業施策の実行は、株主の皆様の信頼があって初めて可能となります。当社は、コーポレートガバナンスを充実させ、株主の皆様の信頼を獲得し、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただくことをめざしております。
コーポレートガバナンス充実のための要諦は、経営の活力が増大し、かつ経営の公正性が確保されるとともに経営の透明性が向上するシステムを整備していくことにあります。当社
では、2004年6月に委員会設置会社へ移行するなど、コーポレートガバナンスに関して継続的な充実をはかってまいりました。
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、委員会設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離であり、それを徹底するための独立性・中立性のある社外取締役の選任にあります。すなわち、取締役会から執行役への大幅な意思決定の委任をすることにより、業務執行の機動性と柔軟性を高めつつ、同時に執行役による内部統制の構築による自律性を確保して、経営の活力を増大させるとともに、執行役による業務執行全般を株主の皆様の信任を得た取締役会（社外取締役が過半数）が監督し、最善の意思決定を行うことにより経営の公正性を確保しております。
当社のコーポレートガバナンスシステム
株主総会
取締役会11名（社外7名、社内4名） 議長：社外取締役

連携

監査委員会監査経営監査部

業務決定の大幅委任

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）

指名委員会

報酬委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）

代表執行役社長兼CEO会計監査人 会計監査

内部統制担当執行役
内部統制推進部
内部監査部

執行役会
執行役
各部門・国内外子会社

内部統制システムの整備・内部監査

18

第99期 報告書（7名：全員社外）

取締役会事務局

執行部門

社外取締役
独立委員会

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（2）コーポレートガバナンスへの主な取り組み
2000年6月
2001年3月
2003年6月
2004年6月
2005年6月

2009年1月

事業報告

2005年9月
2006年2月
2006年5月
2007年5月

執行役員制度の導入（取締役の員数を22名から10名とした）
社外取締役の選任、コーポレートガバナンス委員会の設置
コーポレートガバナンスガイドライン制定（随時改正）
取締役会の議長と代表執行役社長兼CEOを分離
コーポレートガバナンス委員会の全委員を社外化委員会設置会社に移行、社外取締役を過半数選任
執行役へ業務決定を大幅に委任し、取締役は経営の監督に専念
取締役会の議長を社外取締役とする
定款に企業理念を規定
特別委員会設置
社外取締役独立委員会設置「社外取締役の独立性の要件」を開示
コーポレートガバナンスガイドラインの開示
取締役会、各委員会の規則の開示「社外取締役の独立性の要件」を「社外取締役の独立性・中立性の要件」
として改正（3）当社のコーポレートガバナンスシステムの特長的な事項
当社取締役会は、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのシステムについて定めた
コーポレートガバナンスガイドラインを制定し、適宜見直し、これを厳格に運用しております。
http://www.eisai.co.jp/company/governance/cgguideline.html
なお、当社のコーポレートガバナンスシステムの特長的な事項は以下のとおりであります。

・取締役会は、法令の範囲内で、会社の業務決定を大幅に執行役に委任し、経営の監督に専念する。
・取締役会は、専門知識や経験が異なる多様な取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする。

・取締役会の議長は原則として社外取締役の中から選定し、代表執行役社長と分離する。
・社外取締役は、会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立していなけ
ればならない。
・指名委員会と報酬委員会はすべて社外取締役で構成する。

・監査委員会は、過半数の社外取締役と社内事情に精通した社内取締役で構成する。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名のみとする。
・社外取締役のみの会合を年1回開催する。

・取締役会は年1回、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、取締役会の職務の執行について自己レビューを行う。

・社外取締役全員で構成される社外取締役独立委員会を設置し、同委員会が、「当社企
業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続、見直し、廃止およびその運用を行う。

第99期 報告書

19

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（4）監査体制
当社は、委員会設置会社であり、過半数を社外取締役により構成する監査委員会を中心とした監査体制をとっており、その職務を補助する組織として経営監査部を設置しております。
監査委員会は、経営監査部を指揮するとともに、会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施しております。
① 監査委員会
 監査委員である社内取締役と経営監査部は、内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部（22頁をご参照ください。）と定期的に、あるいは必要に応じて会議を設定し、全般的な監査活動の情報を共有するだけでなく、内部統制に関する取り組み状況などについても意見交換を行うなど、連携をはかっております。また、当社の内部監査部を通して、ENW の内部監査結果の報告を受けております。
＊

 当社の監査委員会による監査に関する組織、人員および任務等は以下のとおりであります。
組

織

監査委員会

人

員

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役

経営監査部

任

務

等

下記を含む監査委員会監査に関する各種の規程等に基づき、年間監査計画を監査委員会で策定し、監査を実施しております。
①監査委員会規則②監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則

5名③監査委員会監査基準

 監査の公正性と透明性を確保するため、経営監査部員は執行役からの独立性が保証されております。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

② 内部監査
当社は、内部統制担当執行役のもと、内部監査部が内部監査を実施しております。
その組織、人員および任務等は以下のとおりであります。
組

20

織

人

内部統制担当
執行役

1名

内部監査部

16名

第99期 報告書

員

任

務

等

ENW内部統制ポリシーに基づき、以下の内部監査に関する各種の基準等に基づいた年間内部監査計画を策定
し、内部監査を実施しております。
①ENW内部監査基準②ENW財務報告に係る内部統制の整備・評価基準

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況③ 監査委員会と会計監査人の連携状況
 監査委員会は、以下の活動を通じた会計監査人との連携により、監査の質の向上につとめております。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領する。
・	四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討する。
・	会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なもの（ENWへの往査等）についての情報を受領する。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認する。
④ 監査委員会と内部監査部および内部統制推進部との連携状況

事業報告

・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領する。

 監査委員会は、以下の活動を通じた内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部との連携により、効率的な監査の実現をめざしております。
・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有する。
・	監査委員会による監査活動と内部監査との整合性をはかるべく、内部監査計画（年次計画・個別計画）を事前に確認し、計画書を受領する。
・	内 部監査部からENW内部監査部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領する。
・	金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領する。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領する。
・	監査評議会以外にも、内部統制または内部監査に係る緊急性の高い事項について速やかに情報を共有する。

第99期 報告書

21

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

5）内部統制（1）内部統制の推進と評価
当社グループでは、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用される体制およびプロセス」ととらえ、内部統制担当執行役のもとに内部統制シ
ステムの整備をグローバルに推進する「内部統制推進部」と客観的な評価機能を有する「内部監査部」を設置して、グループ全

内部統制推進体制

体の内部統制の整備・評価を行って内部統制担当執行役おります。
具体的には、「内部統制基本方針」

グローバル委員会

および「内部統制行動指針」を定め、内部統制推進部

各リージョンに統括する組織を設置し、それらの組織間での連携を深めるとともに、内部統制に関わるグローバル委員会等を通して、内部統制

グループ企業（日本）

グループ企業（米州）

グループ企業（欧州）

グループ企業（アジア他）の整備を推進することに重点を置いております。
当社グループでは、内部統制の目的である①財務報告の信頼性、②業務の有効性・効率性、③コンプライアンス、④資産の保全の4つに関して、継続的に内部統制状況の改善をはか る た め に、 日 常 的 な 業 務 リ ス ク に つ い て 全ENW を 対 象 にCSA（Control Self＊

Assessment：統制自己評価）を毎年実施しております。これにより、リスクマネジメント
サイクル（リスクの識別、評価、対応、モニタリング）の活性化をはかり、統制活動の改善を行っております。
内部統制の評価は、内部監査部がグループ企業の内部監査部署と連携した内部監査により実施しております。内部監査部は、内部監査の品質を確認し、グローバルスタンダードに対応した監査品質の向上をはかるため定期的に外部機関による評価を受け、高品質の内部監査の実施につとめております。
（2）財務報告の信頼性の確保
財務報告の信頼性は、金融商品取引法の「内部統制報告制度」に適切に対応することにより確保しております。このため、内部統制推進部は会計監査人との連携のもと、「財務報告に係る内部統制」の整備を継続的に行っております。これは、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である｢全社的な内部統制｣と業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制である「業務プロセスに係る内部統制」の整備について、全ENW（影響が僅少である一部の企業は除く）を対象に実施しております。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

22

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況｢全社的な内部統制｣の整備については、内部統制推進部が作成した｢全社的な内部統制｣を整備するための質問書に対して、各社が統制手続等の見直しを半年ベースで実施し、「財務報告に係る内部統制」の整備を継続的に実施しております。
「業務プロセスに係る内部統制」については、当社、エーザイ・インク（米国）、およびリス
クが高い業務プロセスを有しているENWで整備が実施されております。
さらに、ENW各社において「財務報告に係る内部統制」の支援ツールとなるソフトの提供や当社における自己点検方式の導入など、「財務報告に係る内部統制」活動を、さらに促進させていく諸施策も実施されております。
部監査部が当社、エーザイ・インク（米国）、およびリスクが高い業務プロセスを有している
ENWにおいて、毎年、往査（現地に出向いて監査を行うこと）を実施しております。また、
上記以外のENWにおいては、2008年度から2010年度の3年間で各社1回の往査を実施い

事業報告｢全社的な内部統制｣と「業務プロセスに係る内部統制」の整備・運用の評価については、内たしました。なお、往査で発見された整備あるいは運用上の「不備事項」については、対応策を設定し、改善をはかっております。
当社の内部統制報告書は、上記の整備・運用と評価に基づいて、連結対象会社の責任者および当社各部門長が内部宣誓書を提出し、内部統制担当執行役の審査を経て、CEO（最高経営責任者）およびCFO（最高財務責任者）が承認する手続きをとっております。「内部統制報告制度」がスタートした2008年度ならびに2009年度の内部統制報告書において「重要な欠陥」はありませんでした。
内部統制担当執行役
内部統制推進部

内部監査部

内部統制の整備推進

客観的な評価当社およびグループ企業
財務報告に係る内部統制の整備

CSA（統制自己評価）

内部統制システムの整備、運用
財務報告の
信頼性

業務の有効性
・効率性

E

N W

内

部

コンプライアンス

資産の保全

統 制 ポ リ シ ー

第99期 報告書

23

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

6）コンプライアンス（1）基本的な考え方
日々の企業活動の中では適時、適切な判断と行動が求められますが、その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）であると考えております。当社グループでは、コンプ
ライアンスが社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤であるという認識にたち、企業理念にコンプライアンスを盛り込み、定款に記載しております。
（2）推進体制
当社グループでは、コンプライアンス推進を統轄する執行役であるチーフコンプライアン
スオフィサーのもと、内部統制担当執行役が、企業倫理推進専任部署を指揮し、日本、米州および欧州に推進担当部署を設置した体制により、グローバルにコンプライアンス活動を推進
しております。また、当社グループのコンプライアンス活動は、コンプライアンス委員会により、定期的にレビューを受けております。コンプライアンス委員会は、日本、米州、欧州の各エリアの弁護士やコンサルタント等社外専門家からなる諮問委員会であり、客観的なレビューを行うとともに、チーフコンプライアンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っております。
コンプライアンス推進体制
チーフコンプライアンスオフィサー

助言・勧告

コンプライアンス委員会

内部統制担当執行役
グローバル委員会
企業倫理推進部
グループ企業（EJを除く国内）

エーザイ・ジャパン＊

グループ企業（米州）

グループ企業（欧州）

グループ企業（アジア他）＊エーザイ・ジャパン（Eisai Japan：EJ）：医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品、ジェネリック医薬品の４事業を統合し、日本における販売プロモーションを担う部門（3）コンプライアンス・ハンドブック
当社グループでは、すべての役員および従業員が同じコンプライアンス・マインドで活動できるよう、ビジネスの基本となる「ENW＊企業行動憲章」や考え方を示した「ENW行動指針」を定めております。これ
らをわかりやすく解説した「コンプライアンス・ハン
ドブック」を日本語のほか英語、中国語など17カ国語で作成、配付し、すべての役員および従業員へのコン
プライアンス・マインドの浸透に役立てております。

コンプライアンス・ハンドブック（第5版、日本語版）＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

24

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（4）マネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック
コンプライアンスに関して部下を指導、監督する役割を担うマネージャーが組織でのコンプライアンス活動を実践するにあたって役に立つ知識やツールについて記載
した「マネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック」を全組織長に配付し、周知のための研修を順次行っております。これ は すべ ての 役 員 お よび 従 業 員 に行ったコンプライアンス意識調査により、自身の行動がマネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック（日本語版）

事業報告

コンプライアンス上問題がないか疑問を持った場合、多くの従業員は上司に相談するという結果に対応したものです。
（5）コンプライアンス・カード「ENWコンプライアンス・テスト」というカード（右図参照）をすべての役員および従業員が常に携行し、自分自身の行動が、家族に胸を張って話せるか、見つからなければ大丈夫と思っていないか、第三者としてニュースで見たらどう思うか、と問いか
け、いつでもチェックできるようにしております。
（6）研修体制
コンプライアンス研修に関しては、トップ・マネジメントに対する役員研修をはじめ、部門別、新任組織長、新入社員など対象者を絞った研修や、リスク・アセスメント研修（社員一人ひとりがコンプライアンス・リスクを抽出し、弁護士を交えてグループ・

コンプライアンス・カード（日本語版）

ディスカッションにより分析・評価する研修）、受講者の時間に合わせて受講できるコンプラ
イアンス・ｅ-ラーニング（インターネットを用いた研修）など、様々な取り組みを実施しております。
（7）コンプライアンス・カウンター
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、社員の身近な社内相談窓口として、2000年4月に開設されました。
さらに、弁護士による社外カウンターや社外相談員が運営する社外相談窓口を設置し、コンプライアンスを充実するための環境を整備しております。

第99期 報告書

25

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

ENW企業行動憲章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療シ

ステム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。

私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。

私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。

2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。

6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10. 私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。

11. 私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

26

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

7）社員への責任
当社グループは、社員も重要なステークホルダーと位置づけており、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実につとめることを定款に定め、社員の活性化をはかっております。またすべての社員が企業理念を共有し、日々の事業活動を通して企業理念の実現に積極果敢に取り組んでおります。2010年6月には、グローバルな経営
環境および労働環境の変化に対応した人事諸制度の構築、運用を実現し、社員価値の増大につなげていくことを企図して、採用・育成・評価・配置といったトータルでの人材マネジメントを行うタレントイノベーション部を新設いたしました。

事業報告

hhc 理念実現に向けた人材育成（1）
当社グループでは、グローバルにhhc 理念を実現するた
め、各地域のマネージャーを対象としたリーダーシップ開発プログラムや、若手社員を対象とした海外現地法人での短期インターンシッププログラムなど、国境を越えた人材交流を通じて、今後の継続的な成長を支えるグローバル人材の育成を行っております。
また、業務を通してhhc 理念を実現するために、「患者様リーダーシップ開発プログラムとそのご家族の喜怒哀楽」を感じ取り、何ができるのかを
社員一人ひとりが自ら考え、日々の業務に誠実に反映していくことができる人材の育成に注力しております。その一つが医療現場体験研修です。この研修では、医療現場の第一線で働く医療スタッフの方々からの講義、施設見学、リハビリテーション体験、医療スタッフの方々との意見交換や、直接患者様と接し対話することを通じて患者様視点で考え、行動することを体得します。その他、指名型・自主参加型の研修やスキルアップ研修など社員の個性や能力に応じた研修も行っております。
（2）働きやすい職場づくり
当社は、社員一人ひとりが、hhc 理念の実現にやりがいをもって邁進できる職場づくりをめざしております。フレックスタイム制や裁量労働制など職種にあわせた柔軟な勤務制度、
育児・介護・看護のための休職制度や短時間勤務制度など仕事と生活の両立を支援する制度を充実させるとともに、社員の社会貢献を支援するボランティア休暇やドナー休暇、メンタ
ルヘルスケアや産業医による保健指導など、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでおります。
また、社員が安心して働けるように、違法な差別やハラスメント等の不公正な扱いを受けることのない職場環境づくりにつとめております。ハラスメント等に関する研修やポスターによる啓発活動、人権啓発研修を実施するとともに、コンプライアンス・カウンターなどの相談窓口を社内外に設置しております。
（「コンプライアンス・カウンター」については、25頁をご参照ください。）
第99期 報告書

27

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

8）環境への配慮
当社グループでは、「ENW 環境方針」に基づく環境管理体制のもと、すべての役員およ＊び従業員が環境基本理念を共有し、国内はもとより、米国ノースカロライナ工場での環境保全委員会設置による自然保護活動や、中国蘇州工場でのISO14001認証取得など、グローバ
ルに環境保全活動を展開しております。
環境管理体制環境安全担当執行役

環境安全部
全社環境安全委員会

国内ENW環境安全協議会
専門委員会

専門委員会

・省エネ検討会
・廃棄物検討会・グリーン購入推進者会

各事業所

グループ企業（国内）

環境関連会議

各企業関連会議

グループ企業（海外）＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

（1）地球温暖化防止への取り組み
CO2排出量の削減をめざし、エネルギー使用量の多い工場や研究所を中心に、効率的なエネルギーへの転換や廃熱利用を進めております。重油からCO2削減効率の高い都市ガスへの転換、ヒートポンプ等の高効率機器を採用した電気への転換、気化式加湿とヒートポンプの組み合わせによる省エネ化、営業車のハイブ
リ ッ ド 車 化 等 を 継 続 し、「2 0 0 8 年 度 か ら
2012年度までの5年間の平均CO2 排出量を1990年度レベルにする」ことをめざしてお
ります。

重油

ガス

電気
ヒートポンプ等

省エネに向けたエネルギーの転換（2）廃棄物削減とリサイクルの推進
廃棄物削減をめざし、廃棄物発生量の削減、最終埋立量の削減、リサイクル量の拡大に取電気
ガス
重油り組んでおります。筑波研究所では、実験に用いた使い捨てプラスチック器具を納入先工場
ヒートポンプ等に返却し、次回購入時にリユース品を納入してもらうことでリユースサイクルを確立し、廃省エネに向けたエネルギーの変換
棄物を削減しました。さらに実験方法の改良により、使い捨てプラスチック器具の使用量を従来の4分の1まで削減しました。また、美里工場では従来、廃棄する以外になかったPTP
シートの打ち抜き屑のリサイクル化を開始して、廃棄物を削減しました。こうした取り組み
により、2010年度中に廃棄物の発生量に対する最終埋立量の比率を1％未満に抑えることができました。

28

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（3）化学物質管理
当社グループでは、環境汚染防止のため、化学物質の購入、使用、廃棄にいたるすべての段階において、適正な管理と使用量削減、リサイクルの促進、さらに環境教育に取り組んでおります。
（4）グリーン購入
当社では、2001年に「グリーン購入に関するエーザイガイドライン」を定め、環境負荷がより少ない、環境配慮型の物品を優先的に購入しております。毎月グリーン購入比率を関係
リーン調達にも取り組んでおります。
（5）環境・社会報告書

事業報告

組織にフィードバックし、社員の意識向上をはかっております。さらに、包装材料のグ

当社では、「環境・社会報告書」を毎年発行して、環境保全に関するマネジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しております。
環境・社会報告書の掲載サイト
http://www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

ENW環境方針
環境基本理念ENWは、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。

環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。
2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。
3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ−、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教
育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。

第99期 報告書

29

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

9）株主・投資家の皆様とのつながり
当社は、経営に関する重要な情報について、公正、公平、タイムリーに、そしてわかりやすい方法で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめております。コーポレートコミュニケーション担当執行役のもとにPR（Public
Relations：広報）部とIR（Investor Relations：投資家向け広報）部を設置し、メディアを通した開示と、アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っております。また、総務部では定時株主総会招集ご通知の作成をはじめ、株式に関するお問い合わせ等の対応を行っております。
2010年度には以下のような手段で、株主・投資家の皆様との対話をさせていただきました。
（1）定時株主総会招集ご通知
当社では、株主の皆様に、会社内容をご理解いただき、議決権を行使していただくた
め、2007年より定時株主総会招集ご通知の文字を大きくし、図表を多用するなど読みやすく、わかりやすい内容となるように工夫をしております。記載内容を充実させるとともに、冊子の大きさをB5版に拡大し、軽い用紙を使用して全ページカラー印刷でお届けしております。
（2）株主通信
四半期ごとに、株主の皆様に株主通信を発行しております。四半期決算の概要や開発品の進捗状況、トピックスなどを、わかりやすくとりまとめ、お届けしております。

株主通信

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第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

個人株主説明会

事業報告（3）説明会①個人株主説明会
コ ーポレートコミュニケーション担当執行役が、株主様に直接、会社の近況と今後の見通し等を説明する個人株
主説明会を福岡、大阪、川島（岐阜県）で開催いたしました。
今 後も株主様とのコミュニケーションの場を設け、株主様との対話を続けることで、常に株主様を意識した経営につなげていきたいと考えております。
②アナリスト、機関投資家説明会
当 社グループは四半期決算を実施しており、それにあわせてアナリスト、機関投資家向けの決算説明会を年4回実施しております。さらに、当社グループの戦略について説明するために、毎年1回インフォメーション・ミーティン
グを開催しております。また、研究開発の話題に特化した説明会も適宜開催しております。また、定期的に国内外の機関投資家を訪問したり、国内外の機関投資家向け
カンファレンスにも積極的に参加するなど、年間300件
以上の取材対応を行いました。

アナリスト、機関投資家説明会（4）IR資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトには株主・投資家の皆様向けのサイトを設け、以下のような情報を掲載
しております。当社ウェブサイトのご案内は最終頁をご参照ください。IRに関するご質問はインターネットからIR部がお受けいたします。
■ 業績早わかり■ 財務情報■ 説明会資料・動画■ アニュアルレポート■ IRカレンダー■ 最新IR資料一覧■

株主の皆さまへ（株式諸手続き、株価状況等）■ 社債・格付情報■ 電子公告IRメールマガジンのサービスも行っております。ご登録いただくと最新のニュースをタイムリーにお届けいたします。以下のＵＲＬにアクセスいただき、「エーザイIRニュース配信」
からお申し込みください。
http://www.eisai.co.jp/ir/

第99期 報告書

31

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

10）社会貢献
当社グループでは、患者様に製品を通して貢献することはもちろんのこと、以下のような
社会貢献活動を実施しております。
（1）内藤記念くすり博物館
内藤記念くすり博物館は、日本初の医薬に関する博物館として、1971年に当社創業者の内藤豊次によって創設されました。医薬に関する資料としては、収蔵資料6万5千点、収蔵
図書6万2千点のうち約2千点を展示しております。2009年2月には、収蔵資料の中のくすり看板・くすり広告・製薬道具・はかり道具および医薬品と衛生道具などが、経済産業省より近代化産業遺産として認定を受けました。医療に関する研究の発展やくすりに関する知識の普及をめざし、無料で公開しております。年間4万2千人の方々にご利用いただ
いております。展示の各コーナーはテーマカラーで色分け
して見やすく配置し、すべての解説文には英語を併記しております。

展示コーナー

http://www.eisai.co.jp/museum/
開館時間

9時〜16時30分

休館日

月曜日、年末年始

入館料

無料

所在地

岐阜県各務原市川島竹早町１

電話

0586-89-2101

内藤記念くすり博物館（2）公益財団法人内藤記念科学振興財団
内藤記念科学振興財団は、当社創業者の内藤豊次と当社の寄付をもとに、1969年に設立されました。人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興や人類の福祉に寄与することを目的に運営されております。毎年、第一線で活躍する研究者に対し助成金等を贈呈しており、2010年度は、科学振興賞と科学奨励金など総件数257件、総額4億円の助成金等が贈呈されました。さらに国内外の特定研究領域の第一人者が最新の情報を発表する「内藤コンファレンス」が毎年開催されております。当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄付と運営への協力を行っております。
http://www.naito-f.or.jp/（3）公益財団法人医療科学研究所
当社創業50周年の記念事業の一環として、1990年に創立されました。医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究開発・生産・流通などについての調査・研究を行うことにより、医療のあり方および医薬品産業の果たすべき役割を明らかにするとともに、医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進し、わが国の医療と福祉の発32

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

展に寄与することを目的としております。研究成果に関しては、機関誌「医療と社会」に掲載するほか、シンポジウムや書籍を通じ、広く社会に公開されております。2010年10月に開催された第20回シンポジウムでは、医療組織のマネジメントについて話し合われました。
当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄付と運営への協力を行っております。
http://www.iken.org/（4）医療功労賞
当社は、hhc 理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年より医療功労賞（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網）に協賛しております。困難な環境のも
急医療の改善や在宅医療の向上、離島、山間、豪雪地帯など自然条件との戦いを強いられる現場などにおける地域医療に長年取り組んでこられた方15名が、海外部門では、ハンセン事業報告と、長年医療に従事し、顕著な功績をあげた方々が表彰されております。2010年度は、救病患者様のケアや医療環境が整っていない地域で現地の人々の健康増進や公衆衛生などに尽力された3名の方が受賞されました。
http://www.eisai.co.jp/social/award/award39.html

2011年度

内藤記念くすり博物館企画展

病まざるものなし～日本人を苦しめた感染症・病気 そして医家～
内藤記念くすり博物館では、毎年企画展を開催しており、2011年度は日本における感染症と病気、そしてそれに取り組んだ医師の歴史をテーマにご紹介しています。
日本においては、古代から疱瘡（ほうそう；天然痘）などの感染症が猛威をふるい、大勢の人々が病に倒れました。日本の医師は、中国や朝鮮半島から伝わった中国医学を手本に医学を学び、江戸時代には日本の風土にあった医学・薬学が発展しました。江戸時代は西洋の医学や薬学も伝来する一方、梅毒やコレラなどの恐ろしい感染症も日本に伝わりました。これらの感染症は新たな病気であり、当時は人体の仕組みや病原菌について知られておらず、症状の把握や治療・対処
方法については試行錯誤の時期が長く続きました。人体の構造や病気になる仕組み、病原菌の正体が次第に明らかになり、さまざまな病気の治療が可能となったのは、明治時代以降でした。
日本にはどのような病気があり、人々はその病気をどのようにとらえ、恐れ、対処しようとしていたのかを探ると同時に、医師たちがどのよ
うに病気に立ち向かっていたのかを、主に江戸時代から昭和初期までの資料や文献から解説しています。
（監修 酒井シヅ 順天堂大学名誉教授）
内藤記念くすり博物館

2011年4月28日（木）～ 2012年3月25日
（日）
開催期間

開館時間：9時～16時 30分
休館日：月曜日・年末年始

開催場所
入場無料

展示館 2階企画展示室
岐阜県各務原市川島竹早町 1
Tel.0586-89-2101

第99期 報告書

33

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況

11）社会の皆様とのつながり
当社は、社会の皆様との重要な接点として、以下のような活動を行っております。
（1）地域とのつながり
内藤記念くすり博物館は、社会に開かれ、地域の人々に親しまれる博
物館をめざしております。薬用植物園では、薬草・薬木など約600種類を栽培しており、薬草栽培教室、薬草園フェスタ、
夏休み子供教室や小学生を対象にしたわくわく体験など、年間を通して地域の多くの人々が集わくわく体験

う様々なイベントを開催しております。

http://www.eisai.co.jp/museum/information/event/homework/index.html（2）工場見学会
当社では、一般の方々を対象に工場見学会を行っております。見学は、予約制になっておりますので、ご希望の方は、以下のご案内をご参照ください。
川島工園では、製造工程の見学だけでなく、くすり博物館や四季折々

工場見学会の植物がご覧いただける日本庭園も散策していただけます。
■工場見学会のご案内
見学日・予約人数・見学時間
ご予約・お問い合わせ

川島工園

美里工場

火〜金曜日、10名以上、約45分〜2時間
0586-89-2101（内藤記念くすり博物館）

2011年3月15日より当面の間、見学の受け入れを見合わせております。

（3）お客様ホットライン（製品に関するお問い合わせ）「お客様ホットライン」は、1990年4月に当社のhhc 理念に基づき、患者様・生活者そして医療関係者の方向けに開設いたしました。
365日年中無休で対応しており、お電話の場合、通話料無料です。
お気軽にお問い合わせください。
（2010年度は、約12万3,500件のお問い合わせをいただいております。
）

お問い合わせ対応

お問い合わせは、お電話、ファックスおよび当社ホームページからも承っております。以下のお問い合わせ方法をご参照ください。

[エーザイお客様ホットライン]

365日対応、通話料無料

平日9時〜18時 土日・祝日9時〜17時※携帯・PHSからもご利用になれます。

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第99期 報告書

一般のお客様

0120-161-454

医療関係者の方

0120-419-497

FAX 03-3811-4946 当社HPからも承っております。
http://www.eisai.co.jp/inquiry/index.html

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❷ 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
2010年度の連結業績は、以下の表のとおりであります。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は2,903億60百万円（前期比10.1％減）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）は1,369億29百万円（同7.5％減）となりました。なお、がん投入があったものの、前期に発生したAkaRx, Inc.買収に伴うインプロセス研究開発費などの影響や、米国での「アリセプト」物質特許満了後の米国ファイザー社に対する提携費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益および当期純利益は増益

事業報告

関連領域製品は802億83百万円（同0.5％増）であります。研究開発活動への積極的な資源となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は236円52銭（前期より94円94銭増）となりました。
当期純利益に、少数株主損益およびその他の包括利益を加減した包括利益は312億17百万円となりました。
■連結損益業績の概要

売上高
売上原価

（単位：百万円）

2009年度

2010年度

803,152

768,914179,082

145,030

160,742＊

研究開発費

376,920

販売費・一般管理費
営業利益
当期純利益

増減額

95.7

△34,23881.0△34,051
26,711

167,767

104.4

342,998

91.0

86,406113,117130.9

40,33867,394167.1

79,690

経常利益

前期比（％）

105,205

132.0

7,024

△33,921
25,51427,055＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

■連結経営指標2009年度

2010年度

前期差

純資産配当率（DOE）（％）

10.1

10.4

0.3

自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

9.6

16.4

6.9

105.9

63.4

△42.5

236.5294.94

配当性向（DPR）（％）

1株当たり配当金（円）

150

1株当たり当期純利益
（円）
（EPS）

141.58150−

第99期 報告書

35

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況（2）資産等の状況
当事業年度末の資産合計は、1兆462億91百万円（前期末より556億18百万円減）となりました。為替変動による海外子会社資産の円換算額の減少等により、無形固定資産などが減少いたしました。負債合計は6,359億21百万円（前期末より442億48百万円減）となりました。主な減少は短期借入金、未払金などであります。純資産合計は4,103億70百万円（前期末より113億69百万円減）となり、自己資本比率は38.6％（前期末より0.9ポイント増）となりました。
■連結貸借対照表項目（単位：百万円）

2009年度末

構成比（%）

2010年度末

構成比（%）

増減額

総資産1,101,910

100.0

1,046,291

100.0△55,618

負債合計

680,170

61.7

635,92160.8△44,248

社債

119,98710.9

119,991

11.5

4

借入金

289,824

26.3

259,89024.8△29,934

純資産合計

421,74038.3

410,370

39.2△11,369

自己資本

415,93537.7

404,170

38.6△11,765（3）設備投資の状況

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2010年度の設備投資額は、144億7百万円（前期より85億14百万円減）であり、その主なものは、国内および米国における生産設備、研究所の拡充などであります。
（4）資金調達の状況
当事業年度末の社債は1,199億91百万円（前期末より4百万円増）、借入金は短期借入金の返済等により2,598億90百万円（前期末より299億34百万円減）となりました。

36

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（5）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動から得たキャッシュ・フローは、1,231億57百万円（前期より152億9百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,025億72百万円、減価償却費は434億87百万円、法人税等の支払額は190億18百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、587億54百万円の支出（前期より110億69百万円減）となりました。有形固定資産の取得に137億49百万円、3カ月超預金の純増加額は373億61百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、680億円の支出（前期より187億59百万円増）
円を支出いたしました。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,028
億円（前期末より123億28百万円減）となりました。
■連結キャッシュ・フロー計算書項目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
フリー・キャッシュ・フロー

＊

事業報告

となりました。短期借入金の純減少額が240億円となり、配当金の支払いに427億40百万（単位：百万円）

2009年度

2010年度

107,947

123,157△69,823△49,240

115,128
52,911△58,754

増減額
15,20911,069△68,000△18,759

100,315

47,403102,800△12,328＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）−（資本的支出等（買収などを含む））

第99期 報告書

37

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（6）キャッシュ・インカム
当社グループは、キャッシュ創出力を表す経営指標として、キャッシュ・インカムを使用
しております。キャッシュ・インカムは、成長投資、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
キャッシュ・インカムは1,200億40百万円（前期比5.0％減）となり、1株当たりキャッシュ・
インカムは421円29銭（前期より22円44銭減）となりました。

■連結損益業績の概要

（単位：百万円）

2009年度

2010年度

前期比（％）

増減額

40,33867,394167.1

27,055

有形・無形固定資産減価償却費

29,80826,082

87.5△3,726

買収に伴う無形固定資産 減価償却費

19,094

17,40491.1△1,690

インプロセス研究開発費

23,854−−△23,854

8,467

7,777

91.8

△690

4,858

1,381

28.4

△3,476

126,422

120,040

95.0△6,382443.73421.2994.9△22.44

当期純利益＊1

のれん 償却額＊2

減損損失（投資有価証券評価損含む）
キャッシュ・インカム＊3

１株当たりキャッシュ・インカム （円）＊4＊1 無形固定資産買収に伴い、MGI PHARMA, INC.の発売済製品の公正評価額である販売権および当該企業の有する研究開発技術の公正評価額である技術資産は無形固定資産に計上しております。MGI PHARMA, INC.買収に伴う無形固定資産の減価償却費
は、2007年度から計上しております。なお、販売権は製品ごとに償却年数を設定しております。
＊2 のれん
買収において、買収金額から純資産の公正価値を差し引いたものがのれんとして計上されます。2008年度より日本会計基準の「在外子会社の会計処理の統一」が適用されることになり、のれんについては連結決算上20年以内で規則的に償却することが必要となります。MGI PHARMA, INC.買収に伴うのれん償却額は2008年度から計上しております。
＊3 キャッシュ・インカム
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）＊4 1株当たりキャッシュ・インカム
算式：キャッシュ・インカム÷発行済株式数（自己株式控除後）（7）配当金2010年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）となり、DOEは10.4％となります。

38

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（8）セグメント情報
当社グループは、2010年度の医薬品事業を日本、米国、欧州、アジア（中国含む）、ニューマーケット（インド、中東等）の5リージョンで構成し、各リージョンの特性に応じた戦略を企画・推進しております。医薬品事業では、主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当社グループのセグメントは、医薬品事業とその他事業から構成されており、医薬品事業の各リージョンを報告セグメントとしております。
セグメント情報については、2010年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、2009年度の金額は「参考値」として表示しております。

事業報告■報告セグメント別売上高

日本 医薬品事業

その他

45.6％

5.1％

ニューマーケット 医薬品事業

0.1％

アジア 医薬品事業

米国 医薬品事業

4.1％

39.4％

欧州 医薬品事業

5.8％（単位：百万円）

日本 医薬品事業
米国 医薬品事業
欧州 医薬品事業
アジア 医薬品事業
ニューマーケット 医薬品事業
その他
売上高

2009年度 構成比（％） 2010年度 構成比（％）前期比（％） 増減額
322,21440.1
350,355
45.6
108.7
28,140358,82944.7
303,035
39.4
84.5 △55,793
49,5166.2
44,351
5.8
89.6△5,164
31,1283.9
31,348
4.1
100.7
219
757
0.1
970
0.1
128.1
212
40,706
5.1
38,853
5.1
95.4△1,853803,152
100.0
768,914100.0
95.7 △34,238（注）1 外部顧客に対する売上高であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料・製薬用機械などに係る事業を含んでおります。

■報告セグメント別利益（又は損失）
日本 医薬品事業
米国 医薬品事業
欧州 医薬品事業
アジア 医薬品事業
ニューマーケット 医薬品事業「その他」の区分の利益
研究開発費
親会社の本社管理費等
営業利益（単位：百万円）

2009年度 構成比（％） 2010年度 構成比（％）前期比（％） 増減額
133,43249.0
145,00954.3
108.7
11,577
106,61039.2
94,40635.4
88.6 △12,204
6,386
2.3
4,694
1.8
73.5
△1,692
8,142
3.0
5,854
2.2
71.9
△2,288
△262
△0.1
△735
△0.3
−
△472
17,827
6.6
17,699
6.6
99.3
△127
179,082
145,03081.0 △34,051
6,647
8,781
132.1
2,133
86,406113,117130.9
26,711（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。また、親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。

■海外売上高輸出を含む海外での売上高は4,013億82百万円であり、海外売上高比率は52.2％となりました。
第99期 報告書

39事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（9）主力品の売上高■アリセプト（アルツハイマー型認知症治療剤）
2009年度

2010年度

百万円
百万円（万米ドル）
百万円

93,555
194,660（209,672）
27,869105,513
153,406（178,962）
24,373

百万円（万ポンド）
百万円（万ユーロ）
百万円（万ユーロ）
百万円

5,282（3,562）
14,273（10,883）8,314（6,339）
6,615

5,890
（4,424）
11,827（10,455）
6,655（5,883）
6,932

百万円（万人民元）
百万円

1,432（10,558）117

1,260（9,879）134

百万円

322,817290,360

単位
日本
米国
欧州
英国
フランス
ドイツ
アジア
中国
ニューマーケット総計

前期比（％）

増減額

112.8
11,95878.8△41,253（85.4）（△30,710）
87.5△3,496〈100.4〉111.5
608（124.2）（861）
82.9△2,445（96.1）（△427）
80.0△1,658（92.8）（△455）
104.8
316〈108.0〉88.0△172（93.6）（△679）
115.1
17〈119.3〉
89.9△32,457〈95.1〉（注）1 米国のアリセプトの2010年度売上高のうち、アリセプト錠23mgの売上高は5,157百万円（6,016万米ドル）、AG（Authorized Generic：先発メーカーの許可を得て発売されるジェネリック医薬品）関連の売上高は21,752百万円（25,375万米ドル）であります。
2 前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）
2009年度

2010年度

百万円
百万円（万米ドル）
百万円

53,78080,981（87,226）
8,242

60,16765,595（76,522）
6,396

百万円（万ポンド）
百万円（万ユーロ）
百万円（万ユーロ）
百万円

2,232（1,506）
1,634（1,246）
3,617（2,758）
4,825

1,497
（1,125）
1,258（1,112）
2,908（2,571）
4,482

百万円（万人民元）
百万円

1,084（7,991）202

1,098（8,607）287

148,032

136,929

単位
日本
米国
欧州
英国
ドイツ
イタリア
アジア
中国
ニューマーケット
総計（注）前期比の〈40第99期 報告書

百万円〉内は為替の影響を除いた数値であります。

前期比（％）

増減額

111.9
6,387
81.0
△15,386（87.7）（△10,704）
77.6△1,846〈88.4〉
67.1△734（74.7）（△381）
77.0△376（89.2）（△134）
80.4△708（93.2）（△186）
92.9△343〈95.7〉
101.3
13（107.7）
（616）
142.2
85
〈147.2〉
92.5△11,102〈96.9〉

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況■がん関連領域製品
2009年度単位

2010年度

前期比（％）

増減額

Aloxi（制吐剤）米国

百万円

38,316

34,583

90.3△3,732（万米ドル）（41,271）（40,344）（97.8）（△926）

百万円

15,422

16,202

105.1

779

Dacogen（DNAメチル化阻害剤）
米国（万米ドル）（16,612）（18,901）（113.8）（2,289）14,527

16,352

112.6

1,824

Fragmin（血液凝固阻止剤）
百万円（万米ドル）（15,647）（19,076）（121.9）（3,428）

ハラヴェン（抗がん剤）
米国

百万円（万米ドル）

その他

百万円

総計

百万円

（注）前期比の〈

−

2,159

−

−

（2,519）11,589−10,98579,85694.8

80,283100.5〈109.0〉

2,159

事業報告

米国

（2,519）△604

427〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■ヒュミラ（ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体）単位

2009年度

2010年度

前期比（％）

日本

百万円

6,644

199.7

百万円

2,298

13,271

アジア
総計

百万円

8,942

16,573（注）前期比の〈

3,302

143.7

〈147.6〉
185.3〈186.4〉

増減額
6,627

1,003
7,630

〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■主力品の売上高構成比

その他

31.8%

アリセプト

37.8%

ヒュミラ

2.2%

がん関連領域製品

10.4%

パリエット／アシフェックス

17.8%

第99期 報告書

41

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

2）開発品の状況（1）
日米欧の開発品

2010年 4月以降の進捗を領域ごとに以下のとおりまとめました。

❶ がん・支持療法
がん・支持療法領域の開発品の 2011年 4月末までの主な進捗として、抗がん剤「ハラヴェン」（E7389、微小管ダイナミクス阻害剤）
が、米国、シンガポール、欧州および日本で承認されました。
また抗がん剤「MORAb-003」（モノクローナル抗体）
について、欧米に続き日本でも卵巣がんを対象としたフェーズⅢ試験が開始されております。本試験は国際共同治験として取り組んでおります。

■各品目の進捗
製品名、
開発品コード

開発状況
薬効、作用など

ハラヴェン 抗がん剤／（E7389） 微小管ダイナミクス阻害剤

対象疾患／効能・効果など

乳がん

米国
シンガポール
欧州
日本
スイス

非小細胞肺がん

米国

前立腺がん
肉腫
E7820

抗がん剤／
α２インテグリン発現抑制剤

大腸がん
甲状腺がん

E7080

抗がん剤／
子宮内膜がんVEGF 受容体チロシンキナーゼ阻害剤・
マルチキナーゼ阻害剤
メラノーマ

MORAb抗がん剤／モノクローナル抗体003
MORAb抗がん剤／モノクローナル抗体009
DacogenDNAメチル化阻害剤（E7373）E7850

抗がん剤／ DNA 合成阻害剤

E5501／ 血小板減少症治療剤／
AKR-501 トロンボポエチン受容体作動剤
E6014

地域

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ

剤形

２０10.11２０11.2
２０11.3２０11.4

注射

米国
欧州
米国
欧州
米国
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州

経口

経口

米国

卵巣がん

国際共同治験

非小細胞肺がん

米国

中皮腫

米国
欧州

注射

【効能・効果追加】
急性骨髄性白血病
（ＡＭＬ）

米国

注射

前立腺がん等

米国

注射

特発性血小板減少性紫斑病（ITP）
肝疾患に伴う血小板減少症（TLD）

口腔粘膜炎治療剤／グルタミン懸濁液 口腔粘膜炎

米国
米国

注射

経口

米国

外用

米国

注射

日本

血管
塞栓材

＊  米国でフェーズⅡ試験段階にありました子宮頸部異形成治療剤「E7101」の開発は中止いたしました。
第99期 報告書

承認

グリオーマ

抗がん剤／
ONTAK
【効能・効果追加】
インターロイキン2受容体結合部分と（E7272）
メラノーマ
ジフテリア毒素の融合タンパク製剤
肝細胞がんに対する
E7040 血栓塞栓用ビーズ／医療機器
肝動脈塞栓療法

42

申請

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況■主な開発品─がん ･ 支持療法領域─
タキサンとは異なる新規の作用機序を有する微小管ダイナミクス阻害剤

ハラヴェン（E7389）● 乳がんに係る効能・効果で、米国、シンガポール、欧州、日本で順次承認を取得● 承認国数は 30カ国（2011年 4月現在）● 欧米で乳がんのセカンドラインを対象としたフェーズⅢ試験、さらに非小細胞

肺がん
（米国）
、前立腺がん
（欧米）
、肉腫
（欧米）
を対象とした臨床試験が進行● 主要臨床試験結果が医学専門誌「The Lancet」に掲載。グローバルフェーズ■各品目の概要
ハラヴェン（E7389）（一般名：エリブリン）

クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しています。米国・シンガポール・欧州・日本で承認を取得しました。現在、米国・欧州において再発・転移性乳がん化学療法のセカンドラインをめざしたフェーズⅢ試験を実施しています。

E7820

血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作用により血管新生を阻害します。

E7080

血管内皮増殖因子（ VEGF）の受容体であるVEGFR2のチロシンキナーゼおよび血管新生や腫瘍増殖に関わる他の複数のキナーゼをバランスよく阻害する、血管新生・腫瘍増殖阻害剤です。各種固形がんに効果を期待しています。

MORAb-003（一般名：farletuzumab）

葉酸受容体α（FRA）に対するヒト化 IgG1抗体です。FRA が過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。欧米に続き、日本で卵巣がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。本試験は国際共同治験として取り組んでいます。

MORAb-009（一般名：amatuximab）

メソセリンに対するキメラ型 IgG1抗体です。メソセリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

Dacogen（E7373）（一般名：デシタビン）

DNAメチル化阻害による細胞分化誘導作用を有します。すでに米国で骨髄異形
成症候群
（MDS）
治療剤として承認を取得しています。

E7850（一般名：irofulven）

DNA 合成阻害により各種固形がんに効果を期待しています。

E5501／ AKR-501

トロンボポエチン受容体のアゴニストで、血小板増加を促進させる経口の新規化合物です。血小板減少を示す病状への効果を期待しています。

E6014（一般名：グルタミン）

グルタミン懸濁液製剤です。化学療法に伴う口腔粘膜炎に対して保護作用を示し
ます。

事業報告

Ⅲ試験であるEMBRACE（ Eisai Metastatic Breast Cancer Study Assessing Physician’s
Choice Versus E7389）
試験で、統計学的有意差をもって後期転移性乳がん患者様の全生存期間の延長を実証

インターロイキン 2（ IL-2）の受容体結合部分とジフテリア毒素の融合タンパク
ONTAK（E7272）
製剤であり、細胞表面上の IL-2受容体と特異的に結合し、細胞内に移行したジフ（一般名：denileukin diftitox） テリア毒素がタンパク質合成を阻害します。すでに米国で CD25（ IL-2受容体の構成要素）
陽性の皮膚 T 細胞リンパ腫治療剤として承認を取得しています。

E7040

ポリビニルアルコール高分子からなる親水性の球状微粒子であり、注入用カテー
テルを通じて対象の血管を物理的かつ選択的に塞栓する血管塞栓用ビーズです。
微細で均一な球状の粒子であるため、血管径や腫瘍の大きさ等の対象範囲に合わせて、精密な塞栓が期待できます。
第99期 報告書

43

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❷ 神経
神経領域の開発品の 2011年 4月末までの主な進捗として、米国で、中等度・高度アルツハイ
マー型認知症の治療剤である1日 1回投与の高用量製剤「アリセプト錠 23mg」の承認を取得いたしました。AMPA 受容体拮抗剤「 E2007」に関しては、欧米での 3つのフェーズⅢ試験すべてにおいて、難治性部分発作てんかん患者様の併用療法における有効性、忍容性の双方で矛盾のない一貫した結果が得られました。これらの結果に基づき、米国、欧州での同時申請に向けた準備を進めております。また、欧州で、てんかん治療剤「ゾネグラン」の新剤形である口腔内崩壊錠の剤形追加の承認を取得いたしました。

■各品目の進捗
製品名、
開発品コード

開発状況
薬効、作用など

AS-3201

AMPA 受容体拮抗剤

糖尿病合併症治療剤／
アルドース還元酵素阻害剤

ゾネグラン
てんかん治療剤(E2090)E0302

メコバラミン製剤

ナーブロック
B 型ボツリヌス毒素製剤（E2014）
SEP-190

地域臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ

アリセプト
アルツハイマー型認知症治療剤(E2020)E2007

対象疾患／効能・効果など

不眠症治療剤／
GABA-A 受容体作動剤

Inovelon(欧) ／BANZEL(米) てんかん治療剤（E2080）【用法・用量、剤形追加】
高用量製剤＜23mg 錠＞

米国
日本【効能・効果追加】レビー小体型認知症

日本

てんかん

米国
欧州
日本

神経因性疼痛米国
欧州

多発性硬化症

欧州

片頭痛予防

米国

糖尿病性神経障害

米国
欧州【剤形追加】口腔内崩壊錠

欧州【効能・効果追加】てんかん小児適応欧州【効能・効果追加】てんかん単剤療法

欧州

申請

承認
２０10.7経口

経口

経口２０10.7経口

筋萎縮性側索硬化症（ALS） 日本
痙性斜頸

日本

不眠症

日本

【剤形追加】経口懸濁液

米国
欧州

レノックス・ガストー症候群の併用療法

日本

剤形

注射
２０11.1

注射経口２０11.3経口＊  アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」
について、脳血管性認知症を対象とした米国・欧州での開発を中止いたしました。
＊  日本で肥満症治療剤「KES524」の製造販売承認申請を取り下げるとともに、本剤の開発を中止いたしました。

44

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況■主な開発品─神経領域─
当社が創製した世界初の AMPA 受容体拮抗剤

ペランパネル（一般名 ,E2007）● AMPA 受容体拮抗作用により神経の興奮性刺激を断ち切ることで、てんかん発作等の軽減を期待● 欧米での 3つのフェーズⅢ試験すべてにおいて、難治性部分発作てんかん患者様の併用療法における有効性、忍容性の双方で一貫した結果が得られ、米国、欧州での同時申請に向け準備中

アリセプト（E2020）（一般名：ドネペジル）

神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素であるアセチルコリンエステラー
ゼを阻害することにより、脳内アセチルコリン濃度を高め、
アルツハイマー型認知症（ AD）の認知症症状の進行を抑制します。軽度および中等度の AD 治療剤として、
すでに世界 90カ国以上で承認されており、米国、日本、カナダ、中南米やアジアの一部の国などでは高度 ADにも承認されています。

E2007（一般名：ペランパネル）

グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA 受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害します。神経疾患に対し様々な効果を期待しています。部分てんかんの併用療法に加え、全般てんかん、部分てんかんの単剤療法、レノックス・ガ
ストー症候群などの適応取得をめざした臨床試験を実施しています。

AS-3201（一般名：ラニレスタット）

アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制します。糖尿病の代表的な合併症である糖尿病性神経障害の治療剤として開発を進めています。

ゾネグラン（E2090）（一般名：ゾニサミド）

幅広い抗てんかんスペクトラムを有し、忍容性の高いてんかん治療剤です。すでに成人部分てんかんを対象に併用療法の適応を取得しています。

E0302（一般名：メコバラミン）

メコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤であり、傷ついた末梢神経を修復する作用があります。すでに末梢性神経障害治療剤として広く使われており、新たに、筋萎縮性側索硬化症（ALS）
治療剤をめざしています。

事業報告■各品目の概要

ナーブロック（E2014）
神経筋接合部の運動神経終末に特異的に作用することで、コリン作動性神経終末（一般名：B 型ボツリヌス毒素） からのアセチルコリン放出を阻害し、筋弛緩作用を示します。
SEP-190（一般名：エスゾピクロン）

非ベンゾジアゼピン系に属するGABA-A 受容体作動剤で、睡眠導入剤として、一過性不眠、短期不眠や高齢者の不眠に効果を期待しています。

Inovelon（ 欧）／
BANZEL（ 米）（E2080）（一般名：ルフィナマイド）

新規構造のトリアゾール誘導体で、過剰電荷を帯びている脳内ナトリウムチャネルの活動を調節します。すでにレノックス・ガストー症候群の併用療法として、欧州では「Inovelon」、米国では「BANZEL」のブランド名で承認を取得しています。

第99期 報告書45

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況❸ 血管・免疫反応
血管・免疫反応領域の開発品の 2011年 4月末までの主な進捗として、日本で、ヒト型抗ヒト
TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」のクローン病ならびに強直性脊椎炎に関する効能・効果追加の承認を取得し、若年性特発性関節炎に関する効能・効果追加の申請をいたしました。また、
日本で、頻脈性不整脈治療剤「タンボコール錠」の小児における頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、発作性上室性、心室性）の効能・効果および用法・用量追加の承認を取得いたしました。
経口抗凝固剤「ワーファリン」については、血栓塞栓症の治療及び予防における小児の用法・用
量追加の承認を取得し、新剤形である顆粒剤の剤形追加を申請いたしました。なお、エンドトキ
シン拮抗剤「E5564」に関しては、フェーズⅢ試験において主要評価項目が達成できなかったことから、引き続きデータについて検討を行い、方向性を決定してまいります。

■各品目の進捗
製品名、
開発品コード

開発状況
薬効、作用など

ヒト型抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体

E5564

重症敗血症治療剤／
エンドトキシン拮抗剤

新規 MEK-1/MEKK-1
キナーゼ阻害剤

T-614

関節リウマチ治療剤

タンボコール 頻脈性不整脈治療剤
ワーファリン 経口抗凝固剤

46

第99期 報告書【効能・効果追加】クローン病

日本

2010.10【効能・効果追加】強直性脊椎炎

日本2010.10【効能・効果追加】
若年性特発性関節炎【効能・効果追加】
関節の構造的損傷の防止【効能・効果追加】潰瘍性大腸炎

臨床試験

カルシウム拮抗性
不整脈治療剤

申請

承認

日本

剤形

注射

日本
日本

重症敗血症

国際共同治験

急性冠症候群

米国
欧州
日本

アテローム血栓症

米国
欧州
日本

乾癬

米国
欧州

トロンビン受容体拮抗剤

E6201

ワソラン

地域

フェーズⅡ フェーズⅢ

ヒュミラ(D2E7)

E5555

対象疾患／効能・効果など

関節リウマチ日本【効能・効果、用法・用量追加】
日本
小児における頻脈性不整脈【用法・用量追加】小児における用法・用量 日本【剤形追加】顆粒剤

日本【用法・用量追加】小児における用法・用量

日本

注射

経口

外用
経口
2010.52011.2

経口
経口
経口
注射

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況■各品目の概要
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であり、自己免疫疾患の炎症反応に関わる中ヒュミラ (D2E7)
心的なサイトカインであるTNFαを中和します。日本では関節リウマチ、乾癬、クロー（一般名：アダリムマブ）
ン病、強直性脊椎炎の適応を取得しています。
エンドトキシン拮抗作用により、炎症性サイトカインの遊離を阻害し、エンドトキシンによって引き起こされる臨床症状の発現を抑制します。

E5555

トロンビン受容体（PAR-1）と選択的に結合し、トロンビンが介在する血小板や血管平滑筋細胞の活性化を抑制し、血小板凝集抑制作用と平滑筋増殖抑制作用を示します。

E6201

新規 MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤です。乾癬において、炎症性の細胞内シグナル伝達の抑制や皮膚の上皮細胞の異常増殖を抑制することによる効果を期待しています。

T-614

炎症性のサイトカインおよび免疫グロブリン産生を抑制し、関節リウマチへの効果を期（一般名：イグラチモド） 待しています。

心筋のナトリウムチャネル遮断作用によって頻脈性不整脈を抑制します。成人におけるタンボコール
頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、心室性）に加えて、小児における頻脈性不整脈（一般名：フレカイニド）（発作性心房細動・粗動、発作性上室性、心室性）の承認を取得しました。
ワーファリン（一般名：
ワルファリンカリウム）

ビタミンKに拮抗し、血液凝固因子の産生を阻害することにより抗凝固作用を示します。成人における血栓塞栓症の治療及び予防として一般的に広く使用されています。
また本剤は、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬 ･ 適応外薬検討会議」において、小児に対する医療上の有用性が高い品目として位置づけられ、小児に対する適応について申請し承認されました。

ワソラン（一般名：ベラパミル）

カルシウム拮抗作用により、心臓の興奮伝導を遅らせて頻脈性の不整脈を整える他、
冠血管拡張作用、末梢血管拡張作用を有し、成人における虚血性心疾患及び頻脈性不整脈の治療として一般的に広く使用されています。また本剤は、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬 ･ 適応外薬検討会議」
において、小児に対する医療上の有用性が高い品目として位置づけられ、小児の頻脈性不整脈に対する適応について申請しました。

第99期 報告書

事業報告

E5564
（一般名：エリトラン）

47

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❹消化器
消化器領域の開発品の 2011年 4月末までの主な進捗として、日本で、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」の非びらん性胃食道逆流症に関する効能・効果および用法・用量追加の承認を取得いたしました。また、３剤併用による胃 MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、及び早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法に関する効能・効果追加、および従来のプロトンポンプ阻害剤の治療で効果不十分な逆流性食道炎に関する1日 2回の用法・用量追加の承認を取得いたしました。

■各品目の進捗
製品名、
開発品コード

開発状況
薬効、作用など

パリエット／
アシフェックス プロトンポンプ阻害剤(E3810)

対象疾患／効能・効果など

地域

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

承認【効能・効果、用法・用量追加】
日本
非びらん性胃食道逆流症

２０10.6【効能・効果追加】
３剤併用による胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、及び早期胃癌に対する内視鏡的治療
後胃におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法

日本

２０10.6【用法・用量追加】逆流性食道炎

日本２０10.12【剤形追加】エクステンドリリース50mg製剤

米国
欧州【効能・効果追加】
低用量アスピリン投与時における胃潰
瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制

日本【効能・効果追加】機能性ディスペプシア

日本

剤形

経口

＊  米国アシフェックスのエクステンドリリース50mg 製剤については、2011年 1月に米国食品医薬品局（FDA）より審査完了報
告通知を受領いたしました。今後、本剤の承認に向けて、審査完了報告通知・指摘事項に関して FDAと協議のもと対応してまいります。

■主な開発品─消化器領域─
難治性の逆流性食道炎治療に対する選択肢を広げるプロトンポンプ阻害剤

パリエット（E3810）● 日本において、従来のプロトンポンプ阻害剤の治療で効果不十分

な 逆 流 性 食 道 炎に関する 1回 10mg 1日 2回 投 与 および 1回
20mg 1日 2回投与の用法・用量追加の承認取得● 新たな治療の選択肢の提供により、酸関連疾患の患者様とそのご家族、さらには医療関係者の多様なニーズの充足とベネフィッ

ト向上に一層貢献■各品目の概要
パリエット／アシフェックス (E3810) プロトンポンプ阻害作用に基づき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコ（一般名：ラベプラゾール）
バクター・ピロリ除菌などの承認を取得しています。

48

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況（2）
アジアの開発品

2010年 4月以降のアジアの開発品の進捗は、以下のとおりであります。
製品名、
一般名

薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

グルファスト 速効型インスリン分泌促進剤 ２型糖尿病

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

機能性胃腸症

慢性 B 型肝炎治療剤

ユリーフ

前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤 前立腺肥大症に伴う排尿障害

cinitapride 上部消化管機能改善剤

慢性 B 型肝炎

機能性ディスペプシア

開発状況 剤形

タイ、フィリピン

承認

インドネシア、マレーシア

申請

タイ、フィリピン

上市

ベトナム

承認

マレーシア、ミャンマー、
ラオス、カンボジア

申請

フィリピン

上市

インドネシア、タイ、
インド、中国申請

シンガポール

申請

中国

経口

経口

経口

事業報告

クレブジン

地域

経口

フェーズⅢ 経口■各品目の概要
グルファスト（一般名：ミチグリニド）

膵臓のβ細胞スルフォニルウレア受容体と選択的に結合し、膵臓からのインスリン分泌を促進することによって血糖の低下作用を示します。＜キッセイ薬品からのラ
イセンス品＞

ガスモチン（一般名：モサプリド）

選択的なセロトニン（ 5-HT4）受容体アゴニストによる消化管運動機能改善剤であり、アセチルコリン遊離の増大を介して消化管運動促進作用および胃排出促進作用を示します。＜大日本住友製薬からのライセンス品＞

クレブジン（一般名：クレブジン）

DNA ポリメラーゼ阻害による抗ウイルス作用に基づく慢性 B 型肝炎治療剤です。
＜ブグァン製薬からのライセンス品＞

ユリーフ（一般名：シロドシン）

選択的α1A 受容体遮断剤であり、主に前立腺に存在するα1A 受容体を遮断する
ことにより、前立腺の緊張を緩和して尿道抵抗を改善し、前立腺肥大症に伴う排尿障害を改善します。＜キッセイ薬品からのライセンス品＞

cinitapride（一般名：cinitapride）

消化管神経叢に存在する5-HT2および 5-HT4受容体を刺激することによりアセチ
ルコリンの遊離を増大させ、上部消化管運動を改善します。また抗ドーパミン作用も有し、ドーパミン受容体を阻害することによりアセチルコリンの放出抑制を解除
し上部消化管機能を改善します。＜Almirall 社からのライセンス品＞

第99期 報告書

49事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

3）生産の状況
当社グループでは、患者様視点に立ち、生産体制を従来のサプライ（供給）
型からデマンド（需
要）型へと大きく転換いたしました。2009年度に英国ハットフィールド工場、インドバイザッグ
工場が竣工し、2010年５月には米国ノースカロライナ工場内に抗がん剤の注射剤生産棟を開設したことで、今後のグローバル戦略を支える生産拠点が整備されました。2010年６月には本部
組織を「エーザイ デマンドチェーン システムズ（EDCS）」に移行させ、グローバルな本部機能を日本、ロジスティクス戦略機能を米国、プロキュアメント
（購買）戦略機能をインド、テクノロ
ジー戦略機能を英国にそれぞれ設置する体制といたしました。重要事項の意思決定は、各戦略機能の責任者等で構成されるDC（デマンドチェーン）
ボードで行われ、生産マネジメント体制をグローバル化いたしました。これらによるグローバルな患者様貢献の増大、絶対品質の確保、新興国でも受け入れ可能な価格の実現により、顧客満足の増大および顧客歓喜の創出をめざしてまいります。

■グローバル生産マネジメント体制とDC（デマンドチェーン）
拠点
本部機能

DC本部
（日本）
川島工場
（岐阜県）
美里工場
（埼玉県）
鹿島事業所
（茨城県）
サンノーバ株式会社
（群馬県）
蘇州工場
（中国）
台南工場
（台湾）

ボゴール工場（インドネシア）

テクノロジー戦略機能

ハットフィールド工場
（英国）

50

第99期 報告書

プロキュアメント戦略機能
バイザッグ工場（インド）

ロジスティクス戦略機能

ノースカロライナ工場
（米国）

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

4）主なイベント
2010年4月

Almirall社と、上部消化管機能改善剤「cinitapride」の中国におけるライセンス契約を締結〈4月16日リリース〉
帯状疱疹後神経痛治療剤「リリカ カプセル」、日本で製造販売承認を取得〈4月16日リリース〉

2010年5月

プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で逆流性食道炎に関する1日2回投与の用法・用量の追加を申請〈5月6日リリース〉
てんかん治療剤「ルフィナマイド（一般名）」、日本でレノックス・ガストー症候群（希少疾患）を対象としたフェーズⅢ試験を開始〈5月7日リリース〉
頻脈性不整脈治療剤「タンボコール錠」、日本で小児における効能・効果および用法・用量の追加承認を取得〈5月13日リリース〉
当社使用人に対してストックオプションとして新株予約権を発行する件〈5月14日リ
リース〉

事業報告

カナダに医薬品販売子会社を設立〈5月11日リリース〉

米国ノースカロライナ工場に抗がん剤の注射剤生産棟を開設〈5月20日リリース〉
米国臨床腫瘍学会年次総会で抗がん剤「E7389（エリブリン）」の局所進行性・転移性
乳がんに対する最新のフェーズⅢ試験結果を中心にエーザイのがん領域の開発品・製品に関する最新試験データを発表〈5月24日リリース〉
2010年6月

抗がん剤「E7389（エリブリン）」、米国で優先審査品目に指定〈6月1日リリース〉
プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス エクステンドリリース50mg製剤」、米国において承認申請が受理〈6月3日リリース〉
抗がん剤「E7389（エリブリン）」、局所進行性・転移性乳がん患者様を対象としたフェーズⅢ試験において全生存期間を延長〈6月7日リリース〉
米国子会社Eisai Inc.、スイスのHelsinn Healthcare S.A.と新規の制吐剤配合剤に関する米国におけるライセンス契約を締結〈6月9日リリース〉
帯状疱疹後神経痛治療剤「リリカ カプセル」、日本で新発売（6月22日発売）〈6月11日リリース〉
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ〈6月18日リリース〉
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で3剤併用によるヘリコバクター・ピロリ除菌療法の効能・効果の追加承認を取得〈6月18日リリース〉
抗がん剤「E7389（エリブリン）」、日本で優先審査品目に指定〈6月23日リリース〉
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で非びらん性胃食道逆流症に関する効能・効果および用法・用量の追加承認を取得〈6月24日リリース〉
1日1回1錠で効く速崩タイプの乗物酔い薬「トラベルミン 1」を日本で新発売（6月30日発売）〈6月29日リリース〉

2010年7月

米国子会社Eisai Inc.、米国のArena Pharmaceuticals, Inc.のスイス子会社Arena
Pharmaceuticals GmbH と肥満症治療剤「lorcaserin」に関する米国におけるライセ
ンス契約を締結〈7月1日リリース〉
ストックオプション（新株予約権）の発行内容等確定に関するお知らせ〈7月5日リリース〉
肥満症治療剤「lorcaserin」に関する有意な体重減少および減少後の体重維持改善を示した2年間のBLOOM試験結果がNew England Journal of Medicine誌に掲載〈7月15日リリース〉
てんかん治療剤「BANZEL」、米国において経口懸濁液の剤形追加承認申請が受理〈7月20日リリース〉
第99期 報告書

51

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況

2010年7月

中等度・高度アルツハイマー型認知症に対する高用量製剤「アリセプト錠23mg」、米国で承認を取得〈7月24日リリース〉
当社企業価値・株式共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の継続について〈7月30日リリース〉

2010年8月

AＭPA受容体拮抗剤「E2007（ペランパネル）」、てんかん患者様を対象としたフェーズ
Ⅲ試験で主要評価項目を達成〈8月24日リリース〉
ヒト型抗ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本で若年性特発性関節炎の効能・効果を追加申請〈8月30日リリース〉
抗がん剤「E7389（エリブリン）」、米国食品医薬品局（FDA）による新薬承認審査終了目標日の延長について〈8月30日リリース〉

2010年9月

アルツハイマー型認知症の原因とされる神経毒性を有するプロトフィブリルをターゲットとする新規モノクローナル抗体「BAN2401」、米国で臨床試験を開始〈9月2日リリース〉
速効型インスリン分泌促進薬「グルファスト」、中国で新発売〈9月3日リリース〉
抗悪性腫瘍剤「Symbenda（ベンダムスチン塩酸塩）」、シンガポールで低悪性度非ホジ
キンリンパ腫および慢性リンパ性白血病の効能・効果で新発売〈9月7日リリース〉
不眠症治療剤「SEP-190」、日本における臨床試験で有効性および安全性を確認、2010
年度中に新薬承認申請を予定〈9月15日リリース〉  
肥満症治療剤「lorcaserin」に関する米国食品医薬品局（FDA）諮問委員会の結果を発表〈9月17日リリース〉
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」のパッチ製剤（週1回投与製剤）、米国食品医薬品局（FDA）が新薬承認申請を受領〈9月17日リリース〉
株式会社アネロファーマ・サイエンスと、ビフィズス菌を用いた新規抗がん製剤「APS001」およびデリバリー技術に係る契約を締結〈9月29日リリース〉
株式会社ブレインファクトリーと、抗真菌剤「ラブコナゾール・プロドラッグ」に関して日本を対象としたライセンス契約を締結〈9月30日リリース〉

2010年10月

英国国立医療技術評価機構（NICE）が軽度アルツハイマー型認知症患者様にとって重要な提案を行う - 新ガイダンス（案）の提示〈10月7日リリース〉
米国食品医薬品局（FDA）が肥満症治療剤「lorcaserin」の新薬承認申請に関して審査
完了報告通知を発行〈10月23日リリース〉
抗悪性腫瘍剤「トレアキシン（ベンダムスチン塩酸塩）」、日本で再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫およびマントル細胞リンパ腫を効能・効果として承認を取得〈10月27日リリース〉
末梢性神経障害性疼痛治療剤「リリカ カプセル」、日本で帯状疱疹後神経痛にかえて、より広い末梢性神経障害性疼痛という効能・効果を新たに取得〈10月27日リリース〉
肥満症治療剤「KES524」、日本で製造販売承認申請を取り下げ〈10月28日リリース〉
ヒト型抗ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の承認条件となっていた「関節リウマチ」に関する使用成績調査（全例調査）について、厚生労働省から解除通達を受
領〈10月28日リリース〉
ヒト型抗ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本でクローン病ならびに強直性脊椎炎に関する効能・効果の追加を承認取得〈10月29日リリース〉

2010年11月「所在不明株主の株式売却」に関する異議申述の公告について〈11月1日リリース〉
花粉・ハウスダストなどをイオンの力で防ぐメントール配合の塗るマスク「クリスタル
ヴェールクール」、日本で新発売（11月9日発売）〈11月8日リリース〉
肥満症治療剤「lorcaserin」、2型糖尿病患者様を対象としたフェーズⅢ試験で統計学的に有意な体重減少を示す〈11月10日リリース〉52

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

2010年11月

抗がん剤「ハラヴェン（エリブリンメシル酸塩）」、米国でアントラサイクリン系およびタキサン系抗がん剤を含む少なくとも2種類のがん化学療法による前治療歴のある転移性乳がんを効能・効果として承認取得〈11月16日リリース〉
米国子会社Eisai Inc.、米国FORMA Therapeutics,Inc. と広範な戦略的創薬研究提携契約を締結〈11月17日リリース〉
世界保健機関（WHO）と、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供に関する共同声明
文に調印〈11月18日リリース〉
不眠症治療剤「SEP-190」、日本で不眠症を適応として承認申請〈11月30日リリース〉

2010年12月

神経の痛みに関する初の一般向けポータルサイト「疼痛.jp」を12月1日にオープン〈12月1日リリース〉

診断薬事業子会社の三光純薬株式会社、積水メディカル株式会社とインフルエンザウイ
ルスキット「ラピッドテスタ FLUⅡ」に関し、日本における独占販売契約を締結〈12月14日リリース〉

事業報告

抗悪性腫瘍剤「トレアキシン（ベンダムスチン塩酸塩）」、日本で再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫およびマントル細胞リンパ腫を効能・効果として新発
売〈12月10日リリース〉

血管塞栓用ビーズ「E7040」、日本で肝細胞がん患者様に対する肝動脈塞栓療法を適応として承認申請〈12月16日リリース〉
帝國製薬株式会社と、消炎鎮痛パップ剤「好及施」に関し、中国における独占販売契約を締結〈12月21日リリース〉
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、従来のプロトンポンプ阻害剤の治療で効果不十分な逆流性食道炎に関する1日2回投与の用法・用量の追加承認を取得〈12月21日リ
リース〉
栄養機能食品の通信販売を日本で開始、第一号製品として50代からのカラダを応援する「ユベラ 贅沢ポリフェノール」（栄養機能食品〔ビタミンE〕）を新発売（12月27日
発売）〈12月27日リリース〉
2011年1月

花粉症などによる鼻づまりや鼻みずなどのアレルギー症状を改善するアレルギー専用薬「スカイナーAL錠」、日本で新発売（1月11日発売）〈1月7日リリース〉
中国の医薬品貿易会社「衛材（蘇州）貿易有限公司」が本格稼動〈1月17日リリース〉
Apollo Hospitals、HelpAge Indiaと、インドにおける医薬品アクセスの改善に向けた官民パートナーシップに関する契約に調印〈1月17日リリース〉
英国国立医療技術評価機構（NICE）が軽度アルツハイマー型認知症患者様の治療に関する新しい治療ガイドラインの推奨最終案を提示〈1月18日リリース〉
B型ボツリヌス毒素製剤「ナーブロック」、日本で痙性斜頸を効能・効果として承認を取得〈1月21日リリース〉
抗がん剤「ハラヴェン（エリブリンメシル酸塩）」、欧州の医薬品委員会より転移性乳がん治療薬として承認勧告を受領〈1月24日リリース〉
診断薬事業子会社の三光純薬株式会社の社名変更について〈1月25日リリース〉
エンドトキシン拮抗剤「E5564（エリトラン）」、重症敗血症を対象としたフェーズⅢ試
験において主要評価項目を未達成〈1月25日リリース〉
AMPA受容体拮抗剤「E2007（ペランパネル）」、てんかんを対象として新薬承認申請を米国・欧州で提出へ - 2011年度第1四半期中に申請予定〈1月25日リリース〉
米国子会社H3 Biomedicine Inc.、次世代のがん治療薬の創出と開発に着手 - がんのゲノム情報と先端創薬化学を活用する新会社設立〈1月28日リリース〉

2011年2月

プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス エクステンドリリースカプセル50mg」、米国
食品医薬品局（FDA）より審査完了報告通知を受領〈2月2日リリース〉
第99期 報告書

53事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

2011年2月

抗がん剤「ハラヴェン（エリブリンメシル酸塩）」、シンガポールでアントラサイクリン系およびタキサン系抗がん剤を含む少なくとも2種類のがん化学療法による前治療歴のある転移性乳がんを効能・効果として承認取得〈2月10日リリース〉
帝國製薬株式会社と、「アリセプト」経皮吸収型製剤（ドネペジル塩酸塩またはドネペ
ジルを含有する貼付剤）に関する、日本での研究・開発・販売権に関する独占的ライセ
ンス契約を締結〈2月14日リリース〉
チョコラBBブランド、アジアへ本格展開 -「チョコラBBドリンクビット」を香港で新発売（3月1日発売）〈2月21日リリース〉
認知機能の変化を評価するタッチパネル式ADAS-Jcog.実施支援システム「DT-Navi」
三光純薬株式会社とエーザイ株式会社が共同してプロモーションを開始〈2月22日リリース〉「アリセプト」の高度アルツハイマー型認知症に係る特許権存続期間の延長登録を維持する知的財産高等裁判所の判決について〈2月23日リリース〉
経口抗凝固剤「ワーファリン錠」、日本で小児における用法・用量の追加承認を取得〈2月23日リリース〉
B型ボツリヌス毒素製剤「ナーブロック」の薬価収載および発売の延期について〈2月28日リリース〉

2011年3月

後期転移性乳がん患者様における「ハラヴェン」の主要臨床試験結果がLancet誌に掲載〈3月3日リリース〉
てんかん治療剤「BANZEL経口懸濁液40 MG/ML」、米国で剤形追加承認を取得〈3月4日リリース〉
循環器救急疾患の早期診断に有用なPOCT機器「コバス h 232」シリーズ、日本で新発
売〈3月9日リリース〉
Epizyme, Inc. と、エピジェネティック酵素EZH2をターゲットとするがん治療に関する戦略的提携契約を締結〈3月11日リリース〉
東北地方太平洋沖地震に対する被災者救済支援について〈3月14日リリース〉
抗がん剤「ハラヴェン（エリブリンメシル酸塩）」、欧州委員会よりアントラサイクリン
系及びタキサン系抗がん剤を含む少なくとも2種のがん化学療法による前治療歴のある
局所進行性・転移性乳がん患者様に対する単剤療法として承認取得〈3月23日リリース〉
英国国立医療技術評価機構（NICE）が軽度アルツハイマー型認知症患者様の治療に関する新しい治療ガイダンスを発効〈3月24日リリース〉
日本における皮膚T細胞リンパ腫治療剤「bexarotene」に関するライセンス契約を締
結〈3月30日リリース〉
エーザイ中国子会社の衛材（中国）薬業有限公司で初めてローカルトップが就任〈3月31日リリース〉

2011年4月

PRISM BioLab株式会社と、CBP/β-カテニン阻害剤と類縁化合物に関する共同研究開
発契約を締結〈4月4日リリース〉
Morphotek, Inc. がTransMolecular, Inc. のがん領域創薬研究資産を取得〈4月5日リリース〉
ブラジルに医薬品販売会社を設立〈4月8日リリース〉
抗がん剤「ハラヴェン（エリブリンメシル酸塩）」、日本で手術不能又は再発乳がんの効能・効果で製造販売承認を取得〈4月22日リリース〉
膵消化酵素補充剤「リパクレオン」、日本で膵外分泌機能不全における膵消化酵素の補充の効能・効果で製造販売承認を取得〈4月22日リリース〉
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」パッチ製剤、米国食品医薬品局（FDA）
より審査完了通知を受領〈4月25日リリース〉54

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❸ 重要な子会社の状況
会社名

住

所

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

東京都
千代田区

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

サンノーバ株式会社

群馬県
太田市

926百万円

80.01

医薬品の製造・販売

エルメッド エーザイ株式会社

東京都
豊島区

450百万円

100.00医薬品の販売株式会社カン研究所

兵庫県
神戸市

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

米国
ニュージャージー州

3,416百万米ドル

100.00

米州持株会社

モルフォテック・インク

米国
ペンシルバニア州

355百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

エーザイ・インク米国
ニュージャージー州

151百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 製造・販売

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

184百万英ポンド

エーザイ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

46百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・販売（100.00）

エーザイ・マニュファクチャリング・
リミテッド

英国
ハートフォードシャー

38百万英ポンド

100.00医薬品の製造（100.00）

エーザイ・ゲーエムベーハー

ドイツフランクフルト

7百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・エス・エー・エス

フランス
パリ

19百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール

26百万シンガポールドル

衛材（中国）薬業有限公司

中国
江蘇省

374百万人民元

エーザイ・コリア・インク

韓国
ソウル

3,512百万ウォン

100.00

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・
マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド

インド
アンドラ・プラデシュ州

2,404百万インドルピー

100.00
医薬品の工業化研究・（0.00） 製造

100.00100.00

事業報告

三光純薬株式会社＊

欧州統括・持株会社、医薬品の販売アジア持株会社

100.00
アジア統括、（100.00） 医薬品の製造・販売
医薬品の販売（注）「議決権比率」の（ ）内は間接比率であります。
＊2011年4月に三光純薬株式会社は、社名をエーディア株式会社に変更いたしました。

第99期 報告書55

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況❹ 主要な事業内容
当社グループは、当社と連結子会社50社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では医療用医薬品、
一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品、製薬用機械等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要製品・会社の関係は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

医薬品事業

医療用医薬品、

主要な会社
（日本）

一般用医薬品、＊、サンノーバ
当社、三光純薬（株）（株）、エルメッド エーザイ（株）、（株）カン研究所、（株）パルマビーズ研究所、

診断用医薬品等

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント（株）（米州）

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）、
モルフォテック・インク（米国）、エーザイ・インク（米国）（欧州）

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、エーザイ・リミテッド（英国）、
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）、エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、
エーザイ・ビー・ヴィ（オランダ）（アジア他） 衛材（中国）薬業有限公司、
エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（インドネシア）、
エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）、
衛采製薬股份有限公司（台湾）、
エーザイ・コリア・インク（韓国）、
エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）
その他事業

食品添加物、（日本）

化学品、製薬用機械、その他

当社、エーザイフード・ケミカル（株）、エーザイマシナリー（株）、
エーザイ物流（株）、（株）サンプラネット、エーザイ生科研（株）（海外）

エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク（米国）＊2011年4月に三光純薬株式会社は、社名をエーディア株式会社に変更いたしました。

56

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

事業の系統図は、次のとおりであります。

日本

海外＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞
米国◎三光純薬株式会社＊（診断用医薬品等の製造・販売）

研究

製品◎サンノーバ株式会社（医薬品の製造・販売）

原薬

製品

研究
研究

◎株式会社カン研究所（医薬品の研究開発）

欧州

エ◎株式会社パルマビーズ研究所（診断用医薬品等の研究開発）（計 7社）

原薬

ザ＜その他事業＞

製品搬送◎エーザイ物流株式会社（医薬品の搬送）業務
サービス等◎株式会社サンプラネット（業務サービス等）◎エーザイ生科研株式会社（農業用資材の製造・販売）◎エーザイマシナリー株式会社（製薬用機械等の製造・販売）

製品（計 5社）

イ ︵株︶◎エーザイフード・ケミカル株式会社（食品添加物、化学品等の販売）◎エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（欧州統括・持株会社、医薬品の販売）◎エーザイ・リミテッド（医薬品の研究開発・販売）◎エーザイ・ゲーエムベーハー（医薬品の販売）◎エーザイ・エス・エー・エス（医薬品の販売）◎エーザイ・ビー・ヴィ（医薬品の販売）◎エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（医薬品の製造）◎その他8社（計 14社）
製品☆ その他1社

ー◎エーザイ・アール・アンド・ディー・
マネジメント株式会社（医薬品の研究開発の管理・運営）

研究

事業報告

◎エルメッド エーザイ株式会社（医薬品の販売）◎エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米州持株会社）◎モルフォテック・インク（医薬品の研究開発）◎エーザイ・インク（医薬品の研究開発・製造・販売）◎その他3社（計 6社）

アジア他

製品・原薬

研究

◎エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（アジア持株会社）◎衛材（中国）
薬業有限公司（アジア統括、医薬品の製造・販売）◎ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（医薬品の販売）◎衛采製薬股份有限公司（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（医薬品の研究開発）◎エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（医薬品の工業化研究・製造）◎エーザイ・コリア・インク（医薬品の販売）◎その他8社（計 16社）＜その他事業＞
製品
は売上先を示しております。
◎ 連結子会社（50社）

海外◎エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク（製薬用機械の販売）◎その他2社（計 3社）☆ 持分法適用関連会社（1社）＊2011年4月に三光純薬株式会社は、社名をエーディア株式会社に変更いたしました。

第99期 報告書

57

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況❺ 財産および損益の状況
1）連結経営指標等
干支（期首時点）
区分

58

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

（2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度） （2010年度）

売上高

（百万円）

674,111734,286

781,743

803,152

768,914

営業利益

（百万円）

105,263

17,74991,80886,406113,117

経常利益

（百万円）

110,462

18,85082,583

79,690105,205

当期純利益（△損失）（百万円）

70,614△17,01247,67840,33867,394

純資産額

（百万円）

562,698

453,791

433,045

421,740

410,370

総資産額

（百万円）

792,114

1,123,939

1,148,163

1,101,910

1,046,291

1株当たり純資産額（円）

1,944.41

1,575.49

1,502.08

1,459.74

1,418.35

1株当たり配当額（DPS） （円）（うち1株当たり中間配当額） （円）

120.00（55.00）130.00（65.00）140.00（70.00）150.00（70.00）150.00（70.00）

1株当たり当期純利益
（△損失）
（EPS）

（円）

247.85△59.80167.35141.58236.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）

247.47−167.30141.56236.51

自己資本比率

（％）

69.7

39.9

37.3

37.7

38.6

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

13.2

△3.4

10.9

9.6

16.4

株価収益率（PER）

（倍）

22.80

−

17.21

23.56

12.62

配当性向（DPR）

（％）

48.4

−

83.7

105.9

63.4

純資産配当率（DOE）

（％）

6.4

7.4

9.1

10.1

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

81,18873,242

104,988

107,947

123,157

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△55,212△476,447△54,952△69,823△58,754

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△40,620375,365△30,967△49,240△68,000

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

171,090

119,950

131,527

115,128

102,800

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

28,649△415,852

59,28652,911

100,315

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

2）当社の経営指標等
干支（期首時点）
区分

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

（2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度） （2010年度）（百万円）

351,647

389,200

415,611444,680

464,607

営業利益

（百万円）

65,026

73,10675,83593,253

113,541

経常利益

（百万円）

65,674

71,033

69,11088,607

106,945

当期純利益

（百万円）

42,80345,982

56,63857,32773,393

資本金（百万円）

44,98544,98544,98544,98544,985

発行済株式総数（千株）

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純資産額

（百万円）

467,541

471,358

480,697

501,318

527,204

総資産額

（百万円）

573,702977,256

944,395

951,090983,743

１株当たり純資産額（円）

1,644.49

1,652.51

1,685.06

1,756.80

1,847.05

１株当たり当期純利益
（EPS）

（円）

150.23161.63198.80201.21257.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

150.01161.49198.74201.18257.56

自己資本比率

（％）

81.4

48.2

50.8

52.6

53.5

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

9.2

9.8

11.9

11.7

14.3

第99期 報告書

事業報告

売上高

59

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❻ 主要な営業所および工場
本社

東京都文京区小石川4丁目6番10号（コミュニケーションオフィス）
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡（太宰府市）、他全67営業拠点
三光純薬株式会社（東京都）＊

営業拠点

生産拠点

エルメッド エーザイ株式会社（東京都）
エーザイ・インク（米国）
エーザイ・リミテッド（英国）エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）
衛材（中国）薬業有限公司（中国）
エーザイ・コリア・インク（韓国）美里工場（埼玉県）
川島工場（岐阜県）
鹿島事業所（茨城県）
サンノーバ株式会社（群馬県）
エーザイ・インク ノースカロライナ工場（米国）
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）衛材（中国）薬業有限公司  蘇州工場（中国）

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）研究所

筑波研究所（茨城県）
川島研究所（岐阜県）
株式会社カン研究所（兵庫県）
モルフォテック・インク（米国）
エーザイ・インク  アンドーバー研究所（米国）
エーザイ・リミテッド  ハットフィールド研究所（英国）＊2011年4月に三光純薬株式会社は、社名をエーディア株式会社に変更いたしました。

60

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況❼ 使用人の状況
1）当社グループ
従業員数（単位：名）

2008年度末

2009年度末

2010年度末

本

5,592

5,675

5,636

米

州

2,647

2,701

2,559

欧

州

951

1,015

1,015

アジア他

1,787

2,024

2,350

10,977

11,415

11,560

合計（注）従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

事業報告

日

2）当社
2008年度末

2009年度末

2010年度末

従業員数（名）

4,308

4,367

4,322

平均年齢（歳）

41.5

41.6

42.1

平均勤続年数（年）

17.9

17.9

18.3

（注）従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

❽ 主要な借入先
長期借入金（単位：百万円）

手 先

2010年度末

シンジケートローン

155,000
50,0005,000
210,000

相日本生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
合 計（注）2011年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、三菱
東京UFJ銀行ニューヨーク支店と6億米ドルのタームローン契約を締結しております。

第99期 報告書

61

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況❾ 重要な契約の状況
1）技術導入等
会社名

当社

62

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T−614」の共同開発・販売提携

契約締結日より販売開始後10年が経過する
日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アボット・
バイオテクノロジー社（英領バミューダ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体注射剤の開発および販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「硝酸イソソルビド」の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間。以後2年毎の更新ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

全世界におけるてんかん治療剤「ルフィナマイド」の開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

大日本住友製薬㈱

2005年
9月29日

糖 尿 病 合 併 症 治 療 剤「AS−3201」の日本を除く全世界における開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了
日、本製剤の先発権保護期間満了
日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

セプラコール社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「エスゾピクロン」（米国製品名：「ルネスタ」）の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいず
れか遅い日まで

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」に関する全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売
開始後15年が経過する日まで㈱ミノファーゲン製薬

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に関する日
本およびユーロアジア地域の未
発売国における独占的な開発・販
売権ならびに中国を含むユーロ
アジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取
得のライセンス契約

契約締結日より日本での販売開始後15年が経過する日まで

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

ベンダムスチン塩酸塩の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

Teikoku Pharma
USA, Inc.（米国）

2009年
2月25日

日本以外の全世界におけるドネペジル貼付剤に関するライ
センス契約

契約締結日より各国毎に特許満了
日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで

帝國製薬㈱

2011年
2月3日

日本におけるドネペジル貼付剤に関するライセンス契約

契約締結日より帝國製薬の特許満了日または日本における販売開始から15年を経過した日まで

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

会社名

契約締結先
SuperGen Inc.
（米国）

フォーマ・
セラピューティック社
（米国）

契約内容

契約期間

2004年
9月21日

全世界におけるDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の開発および製造・販売に関するライセンス（2008年
1 月 2 8 日 付M G I P H A R M A ,INC.買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

2001年
4月6日

米国・カナダにおける制吐剤「Aloxi」のライセンス契約（2008
年 1 月 2 8 日 付MGI PHARMA,
INC.買収に伴う承継）

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで。以降3年
毎の更新

2010年
6月4日

米国における「ネツピタント」と「パロノセトロン（製品名「Aloxi」）」を含む制吐剤配合
剤のライセンス契約

契約締結日より物質特許満了
日または販売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで2010年
11月15日フォーマ・セラピューティック
社の化合物ライブラリーおよび契約締結日より提携終了日まスクリーニング・プラット
たはロイヤルティ支払が終了
フォームに関する研究提携と、する日のいずれか遅い日まで
その成果物に関するライセンス
契約

事業報告

Helsinn
エーザイ・ Healthcare SA社
インク
（スイス）

締結年月日

2）技術導出等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社
（米国）

1994年
10月5日

「E2020」（アルツハイマー型
認知症治療剤）に関する包括的提携

契約締結日より2022年7月17日まで。ただし、日本においては2012年12月31日まで

ヤンセン社（ベルギー）

1997年
4月10日

「E3810」（プロトンポンプ阻害剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2006年
7月3日

米国・カナダ・メキシコを除く全世
界 に お け るDNAメ チ ル 化 阻 害 剤「Dacogen」の開発および製造・販
売に関するサブライセンス（2008
年 1 月 2 8 日 付MGI PHARMA,
INC.買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

当社

エーザイ・
インク

Cilag GmbHInternational（スイス）

第99期 報告書

63

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況

3）販売契約等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ ノルディスク
ファーマ㈱

1999年
4月26日

消化管検査前処置・低血糖治療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携

契約締結日より2014年12月
31日まで

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売契約締結日より2017年1月31
日まで

味の素㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」 契約締結日より2017年6月11の販売日まで

ファイザー社
（米国）

2009年
9月24日

日本における末梢性神経障害
性疼痛治療剤「プレガバリン（一般名）」（製品名「リリカ」）の共
同販促契約

契約締結日より2022年7月17日まで

ファイザー社
（米国）

2005年
9月27日

米国における血液凝固阻止剤「フラグミン」の販売契約締結日より2015年3月31日まで

アリーナ・ファーマ
シューティカルズ社
（スイス）

2010年
7月1日

米国における肥満症治療剤「lorcaserin」の独占販売供給
契約

契約締結日より特許満了日または発売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで

エ ー ザ イ・
Bial-Portela&Ca, S.A.
ヨーロッパ・（ポルトガル）
リミテッド

2009年
2月19日

てんかん治療剤「Zebinix」の欧州における販売ライセンス
および共同販促契約

契約締結日より12年間

締結年月日

契約内容

契約期間

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販売に関する合弁事業

契約締結日より2014年11月
30日まで

当社

エーザイ・
インク

4）合弁関係
会社名

当社

64

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

5）その他
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

1990年
9月11日

研究所の建設・運営に関する提携

エラン社（アイルランド）

2004年
3月30日

北米および欧州におけるてんかん治療剤「ゾネグラン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）—

ライガンド社
（米国）

2006年
9月7日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞リンパ腫治療剤「オンタック」等、
抗がん剤4品目の製品買収に関する契約—

クインタイルズ社
（米国）

2009年
10月29日6種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定
された臨床試験が完了または終了する日まで

ロンドン大学（英国）

契約締結日より50年間

事業報告

当社

契約期間

第99期 報告書65

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況

 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものであります。
海外展開におけるリスク

当社グループは、「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」を軸として、日本をはじめ、米国、欧州、アジアを中心に生産・販売活動を展開しております。グローバ
ルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査
基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬の開発中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主力製品である「アリセプト」および「パリエット／ア
シフェックス」の2品の割合が過半を占める高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品の発売等による売上高の減少、特に「アリセプト」の2010年11月米国での物質特許満了により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

他社とのアライアンスにおけるリスク

当社グループは、主要製品である「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」
について、他社との業務提携を行っております。米国、欧州主要国では市場全体をカバーし、プロダクト・セールスの極大化をはかるため、提携企業の販売促進協力を受けております。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減
少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や導入品などの活動に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年に1回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の価格低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。

先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品（後発医薬品）が発売されます。開発リスクを伴わないジェネ後発医薬品に関するリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。ま競合・訴訟
た、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあ
ります。
知的財産に
関するリスク

副作用発現のリスク
法規制に関する
リスク

66

第99期 報告書

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。また、
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品に重大な副作用が発現した場合、処方の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。
医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求等の可能性があ
ります。

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

訴訟に関する
リスク

使用原材料の
安全性および
品質に関する
リスク
外部への
業務委託に
関するリスク

使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

事業報告

工場の閉鎖
または操業停止

現在直面している訴訟または将来直面する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、合成ビタミンEバルク製品に関する価格および販売活動に関して訴訟対象となっております。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止する可能性があります。この場
合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの委託業務の供給が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。
また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の半分以上を外貨で占めているため、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第99期 報告書

67

事業報告Ⅰ. 当社グループの現況

 対処すべき課題
当社グループでは、2006年度より第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
（DLP）をスタートさせ、この5年間で、研究開発や事業技術基盤の整備、グローバルな事業強化のための積極的な投資を行うなど、着実に成果をあげてまいりました。一方、世界の医薬品市場が大きく変貌を遂げる大グローバリゼーション時代に的確に対応するために、DLPを1年前倒しで終了させ、2015年度を最終年度とする新たな中期戦略計画「はやぶさ」を2011年度からスタートいたしました。
中期戦略計画「はやぶさ」においては、さらに世界の多くの患者様に貢献し、日米欧を中心としたグローバル・パートナーとの関係を漸減し、グローバルトップティアのハイパフォ
ーマンス企業へと転換を遂げることをめざしてまいります。（中期戦略計画「はやぶさ」につきましては、10頁～16頁をご参照ください。）

 東日本大震災の影響
当社グループでは、東日本大震災の影響を受けた地域において、稼動・操業に大きく影響を及ぼす施設の被害はありませんでした。
当該地域の事業所・営業所では、一部の設備や機器類が破損し、また一部の施設では地域全体の断水による影響を受けましたが、すべて復旧し、工場では生産を開始しております。
当社グループでは、代理店や医療機関で流通している製品に加え、パンデミックなどを想定して、製品に関しては約2カ月分以上の在庫を、原薬についてはそれ以上の在庫を保有しております。また、主力工場の川島工場（岐阜県）は、今回の東日本大震災の影響を受けておりません。従って、当社製品の安定供給に影響を及ぼすことはありません。引き続き、医薬品の安定供給に向けて、全力で取り組んでまいります。
さらに、今後発生する可能性のある新たな災害に対して、社員の安全確保に向けた取り組
み、地域環境に配慮した設備の補強、万全な備えのための恒久的対応としての投資等を実行してまいります。
当社グループは、社のミッションであるヒューマン・ヘルスケア理念に基づき、患者様とそのご家族、生活者の皆様への支援活動に取り組んでおります。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

 その他の重要な事項
該当事項はございません。

68

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 2010年度の業績はどうだったでしょうか？

A 万円（前期比10.1％減）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェック
減収増益となりました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は2,903億60百ス」）は1,369億29百万円（同7.5％減）となりました。なお、がん関連領域製品は802億83百生したAkaRx, Inc.買収に伴うインプロセス研究開発費などの影響や、米国での「アリセプト」
物質特許満了後の米国ファイザー社に対する提携費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益および当期純利益は増益となりました。（「連結業績の概況」につ

事業報告万円（同0.5％増）であります。研究開発活動への積極的な資源投入があったものの、前期に発きましては、35頁をご参照ください。
）（単位：百万円）

2009年度

2010年度

前期比（％）

803,152

768,91495.7△34,238

160,742

167,767

104.4

7,024

研究開発費

179,082

145,03081.0△34,051

販売費・一般管理費

376,920

342,998

91.0△33,921

営業利益

86,406113,117130.9

26,711

経常利益

79,690105,205132.0

25,514

当期純利益

40,33867,394167.1

27,055

売上高
売上原価

＊

増減額

＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

Q 東日本大震災の被害状況はどうでしたか？

A 域全体の断水による影響を受けましたが、すべて復旧し、工場では生産を開始しており
震災地域の事業所・営業所では、一部の設備や機器類が破損し、また一部の施設では地ます。従って、製品の安定供給についても問題は生じませんでした。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげ、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

第99期 報告書

69

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

Q 今後の配当についての考え方を教えてください。
A 績、連結純資産配当率（DOE）お剰余金の配当については、連結業

配当金および連結純資産配当率
（DOE）
の推移
1株当たり配当金（円）

200

よびキャッシュ・インカムを総合的に勘案

DOE

10.1

10.4

（％）

10

9.1

し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施してまいります。今後も引き続きキャッシュ・

150

7.4

インカムを配当支払、成長投資および返済

6.4

原資に対して、中期的に3分の1ずつバラン

5.3

100

スよく配分してまいります。

3.7
50 2.4 2.5
29
0
年度

32

2.6

150 150

8

6

120

90

4

56

36

2

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

配当性向（％） 23.3 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4
ROE
（％）

130

140

0

̶ 83.7 105.9 63.4

10.3 10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6 16.4(注) 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

Q どの領域の新製品創出に力を入れていますか？

A れていない医療ニーズが存在し、自社での研究とともに積極的なM&Aにより本格参入しがん領域と神経領域に力を入れております。特にがん領域は、グローバルに未だ満たさた領域です。ウーマンオンコロジー（女性特有のがん）に集中的に取り組み、がん領域で世界のトップ10入りを果たしてまいります。

Q 抗がん剤の開発状況はどのようになっていますか？

A 自社創製の新規抗がん剤「ハラヴェン（E7389）」が乳がんに係る適応で、2010年10ウーマンオンコロジー分野を含め、充実したがん領域の開発品を保有しております。

月から2011年4月にかけて、米国、シンガポール、欧州、日本において順次承認されました。
ウーマンオンコロジー分野での製品群を充実させるために、技術基盤の獲得のための提携もさらに加速し、がん領域の新たな創薬アプローチに取り組んでまいります。それにより開発ス
ピードの向上にもつとめております。
（「開発品の状況」につきましては、42頁～49頁をご参照
ください。
）
70

第99期 報告書

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

Q 計画「はやぶさ」のめざすところを教えてください。

A 換を遂げることをめざしております。世界の医薬品市場では、成熟市場における薬剤費より多くの患者様に貢献し、グローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転抑制策のさらなる進展、および新興市場における成長機会の拡大という大きな環境変化があり、これに対応した企業経営のために新たな中期戦略計画「はやぶさ」を2011年度よりスタートすることといたしました。
（計画「はやぶさ」につきましては、10頁～16頁をご参照ください。）

事業報告

Q 今後、どの地域に注力していきますか？

A の４リージョン体制で、各々のマーケットニーズや取り扱う製品群に最適な事業体制を構

2011年度よりイースト・アジア、米国、欧州、新興市場（ニューマーケット・アセアン）

築、強化してまいります。イースト・アジア・リージョンは、日本、中国、韓国、台湾、香港からなり、計画「はやぶさ」期間中の全社の牽引役として位置づけております。

Q 今後のグローバル展開についてはどう考えていますか？

A 様貢献を果たしたいと考えております。あわせて、当社製品が入手可能な国の数を114
計画「はやぶさ」期間中に、医薬品市場の上位20カ国すべてに進出し、さらなる患者カ国、貢献する患者様数を5億人まで増加させることをめざしてまいります。特に新興国においては、総合的な疾患ソリューションの提供や官民パートナーシップなどによる医薬品へのアクセスの拡大、アフォーダブルプライシング（受け入れ可能な価格付け）の実施などに取り組ん
でまいります。

医薬品市場上位20カ国

米国、日本、ドイツ、フランス、中国、イタリア、スペイン、
イギリス、カナダ、ブラジル、ロシア、韓国、オーストラリア、
トルコ、インド、ポーランド、メキシコ、オランダ、ギリシャ、
ベネズエラ

第99期 報告書

71

事業報告
Ⅰ. 当社グループの現況

Q 経営のリスクをどのように認識していますか？

A 要があると考えております。経営陣は66頁、67頁に記載したすべてのリスクを視野に株主様の負託にお応えするには、常にリスクを見極め、それを認識して経営にあたる必

入れ、将来を見通しながらリスクを的確に管理し、経営を行っております。

Q 医薬品の安定供給への取り組みについて教えてください。
A としての大変重要な使命であると考えております。製品に関しては約2カ月分以上の在高い品質の製品を安定供給できる体制を構築することは、ヒューマン・ヘルスケア企業

庫を、原薬についてはそれ以上の在庫を保有し、原料や包装材料に関して、複数企業からの購買を行うことで、災害時や感染症パンデミックなど、有事の際にも製品の安定供給ができる体制を構築しております。

72

第99期 報告書

Ⅱ. 株 式および
新株予約権等の状況
1．株式の状況74

2．新株予約権等の状況

78

3．株価の推移

83

Q&A よくあるご質問にお答えします！

84

第99期 報告書

73Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❶ 株式の状況（2011年3月31日現在）

1）発行可能株式総数（普通株式）… ………………………………… 1,100,000,000株
2）発行済株式の総数……………… 296,566,949株（うち自己株式数3）株

主11,608,283株）

数 …………………………………………………………………………… 133,389名■最近5年間の株主数の推移
事業年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

株主数（名）

42,84966,93068,14876,185

133,389

持株数（千株）

持株比率（％）

4）株主の状況（1）大株主の状況

株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,856

5.56

日本生命保険相互会社

15,3445.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,6174.43

株式会社埼玉りそな銀行

10,0003.51

エーザイ従業員持株会

7,005

2.46

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

5,924

2.08

株式会社みずほコーポレート銀行

4,680

1.64

全国共済農業協同組合連合会

4,521

1.59

財団法人内藤記念科学振興財団

4,207

1.48

株式会社みずほ銀行

3,617

1.27

83,775

29.40

合

計

（注）1 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対してその有する株式の数の割合が高い上位10株主を示しております。
2 自己株式は、11,608千株（3.91％）ですが、議決権がないため表中に記載しておりません。
3 当事業年度末までに以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当事業年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載しておりません。なお、（ ）内の保有割合は、自己株式を含んだ発行済株式総数に対する割合です。
①株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4社の共同保有として、17,857千株（6.02%）を2009年6月29日
現在で保有（2009年7月6日付変更報告書）なお、同グループ4社の共同保有として、14,822千株（5.00%）を2011年4月11日現在で保有（2011年4月18日付変更報告書）②ウェリントン・マネジメント・カンパニー・LLPとして、14,475千株（4.88%）を2010年4月30日現在で保有（2010年5月11日付変更報告書）③株式会社みずほコーポレート銀行他5社の共同保有として、15,281千株（5.15%）を2010年9月15日現在で保有（2010年9月24日付大量保有報告書）④ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション他3社の共同保有として、5,572
千株（1.88%）を2011年3月15日現在で保有（2011年3月23日付変更報告書）

74

第99期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（2）株主構成
株
（名）
金融機関
（銀行等）
金融商品取引業者（証券会社）

主

数

株

（％）

前年度比
増減（名）

（千株）

式

数

（％）

前年度比
増減（千株）

0.1

2

112,12437.8△17,933

50

0.0

△5

5,873

2.0

△4,662

その他法人

1,263

0.9

137

24,082

8.1

1,881

外国法人等

534

0.4

9

44,71415.1△16,941

131,346

98.5

57,061

98,16333.1

37,676

10.0

011,6083.9△21133,389

100.0

57,204

296,566

100.0—

個人・その他
自己株式
合

計

事業報告

195

株主構成の状況
自己株式
1名

金融商品取引業者（証券会社） 自己株式
50名
11,608千株

0.0%

0.0%

3.9%

その他法人
1,263名

金融機関
（銀行等）
195名

0.9%

金融商品取引業者（証券会社）
5,873千株

2.0%

その他法人
24,082千株

金融機関
（銀行等）
112,124千株

37.8%

8.1%

0.1%

外国法人等 個人・その他
98,163千株
534名

0.4%

個人・その他
131,346名

33.1%

外国法人等
44,714千株

15.1%

98.5%

所有者別の割合

株式数別の割合（名）

110,000

1年未満

100,749

100,000

30,00042,492千株
14.9%
25,954106,250千株
37.3%

18.6%

20,00010,000 5,291
0

10年以上

1〜3年未満52,978千株

100株
未満

100〜
1,000株未満

1,000〜
1万株
未満

1,193

162

40

1万〜
10万株
未満

10万〜
100万株
未満

100万株
以上

所有株式数別株主数

3〜5年未満22,908千株

5〜10年未満60,327千株

8.0%

21.2%

保有年数別状況

第99期 報告書75

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（3）当社が相互に株式を保有する事業法人の状況
当社は、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを相互に株式を保有する基本としており、2011年3月末時点で、当社が株式を相互保有する上場事業法人20社の保有する当社株式の合計は10,591千株（発行済株式総数に対する比率3.57％）であり、主要な業種
は卸売業、医薬品、医用電子機器であります。
当社発行済株式総数に対する上場事業法人20社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人20社の保有する当社株式の状況
持株数

構成比

■ 卸売業

業種

4,513千株

42.6％

■ 医薬品

2,398千株

22.6％

330千株

3.1％

1,462千株

13.8％

792千株

7.5％

■ その他事業法人 1,093千株

10.3％■ 医用電子機器■ 情報・通信
10,591千株

3.57％

■ 小売業

主な事業法人の株主
当社が保有する事業法人の株式の状況

持株数の状況

株主名

業種

アルフレッサホールディングス株式会社＊1

卸売業

1,483

0.50

1,051

2.02

キッセイ薬 品 工 業 株 式 会 社

医薬品

294

0.10

474

0.83

参

天

製

薬

株

式

会

社

医薬品

950

0.32

1,373

1.58

株

式

会

社

ス

ズ

ケ

ン

卸売業

1,127

0.38

1,893

2.01

1,457

0.49

2,545

1.34

397

0.13

950

1.27

日 本 光 電 工 業 株 式 会 社 医用電子機器

330

0.11

583

1.27

久

株式会社東京放送ホールディングス＊2 情報・通信
東 邦 ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社

卸売業

持株数（千株） 持株比率（％） 持株数（千株） 持株比率（％）

社

医薬品

251

0.08

391

0.41

株式会社マツモトキヨシホールディングス

小売業

792

0.27

1,408

2.63

株式会社メディパルホールディングス

卸売業

1,471

0.50

5,925

2.42

8,552

2.88

16,593

—

光

製

薬

株

合

式

計

会

（注）1 持株比率は自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。
2 上記10社は本開示についてご了解いただいた事業法人です。
＊1 アルフレッサホールディングス株式会社の当社株式の持株数は、アルフレッサ株式会社の保有株式数を含めて記載しております。
＊2 株式会社東京放送ホールディングスの当社株式の持株数は、株式会社TBSテレビの保有株式数を含めて記載しております。

76

第99期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

5）自己株式の状況（1）最近5年間の自己株式数の推移（単位：株）

事業年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

自己株式数

12,437,412

11,665,319

11,660,830

11,629,379

11,608,283（2）自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

11,629,379･･･①

取得株式

単元未満株式の買取による取得（取得価額の総額21百万円）（処分価額の総額96百万円）

処分株式

ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の行使による移転

当事業年度末における保有株式

7,404･･･②

事業報告

前事業年度末における保有株式

28,500･･･③

11,608,283（①＋②−③）（注）	当事業年度の「会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議により取得した自己株式」はございません。

第99期 報告書

77

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❷ 新株予約権等の状況
1）	ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の当事業年度末における状況
干支（期首時点）
新株引受権または新株予約権の発行内容確定日

2003年
7月1日

2004年
7月1日

2005年
7月1日

取締役（社外）

—

—

3名

6名

7名

取締役（社内）

7名

4名

4名

5名

4名

執行役

—

—

—

18名

20名

使用人

35名

37名

43名

27名

31名

人員計

42名

41名

50名

56名

62名

権利行使価額2,668円3,165円

2,520円3,170円

3,820円

付与株式数

180,000株

175,000株

210,000株

238,000株

262,000株

権利行使株式数

150,500株

70,900株

159,100株

49,200株

27,600株

権利行使率83.61％

40.51％

75.76％

20.67％

10.53％

権利未行使株式数

29,500株

104,100株

50,900株

188,800株

234,400株

株主総会決議日または取締役会決議日

2001年
6月28日

2002年
6月27日

2003年
6月24日

2004年
6月24日

2005年
6月24日

権利行使期間

2001年
9月3日
～
2011年
6月28日

2002年
7月1日
～
2012年
6月27日

2003年
7月1日
～
2013年
6月24日

2004年
7月1日
～
2014年
6月24日

2007年
7月1日
～
2015年
6月24日

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与対象者の人員

2002年
7月1日

（役位は付与時点）

2001年
8月1日

発行価額
目的となる株式の種類

78（注）1 2001年度は新株引受権、2002年度以降は新株予約権として発行しております。
2 取締役兼代表執行役社長は、2003年度までは社内取締役、2004年度以降は執行役として付与しております。
3 2003年度までの執行役員は使用人として付与しております。また、2010年6月に新たに導入した執行役員制による執行役員も使用人として付与しております。
4 権利行使に際しては、自己株式を移転しております。
5 2011年3月31日時点の発行済株式総数に対する付与株式数合計の比率は0.83％、権利未行使の株式数合計の比率
は0.68％になります。
6 2001年度に付与した新株引受権は2011年6月28日をもって権利行使期間が終了いたします。
7 2008年度より、新株予約権を行使するための対象勤務期間を定めております。
8 2 008年度の新株予約権の付与株式数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い2008年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。
9 2009年度および2010年度に付与した新株予約権は、権利行使期間が到来していないため、権利行使株式数および権利行使率は「―」としております。
10 累計権利行使率は、2001年度から2008年度までに付与した累計株式数（1,866,000株）に対する累計権利行使株
式数の比率であります。
第99期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

累

計

2007年
7月9日

2008年
7月7日

2009年
7月6日

2010年
7月5日

7名

7名

7名

7名

7名

3名

3名

3名

3名

3名

22名

24名

25名

27名

18名

32名

32名

36名

36名

57名

64名

66名

71名

73名

85名

5,300円

5,480円

3,760円

3,320円

2,981円

254,000株

264,000株

283,000株

291,000株

319,000株

2,476,000株

0株

0株

0株

—

—

457,300株

0％

0％

0％

—

—

24.51％

254,000株

264,000株

283,000株

291,000株

319,000株

2006年
6月23日

2007年
6月22日

2008年
6月20日

2009年
6月19日

2010年
6月18日

2008年
7月10日
～
2016年
6月23日

2009年
7月9日
～
2017年
6月22日

2010年
6月21日
～
2018年
6月20日

2011年
6月20日
～
2019年
6月19日

2012年
6月19日
～
2020年
6月18日

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

事業報告

2006年
7月10日

2,018,700株

第99期 報告書

79事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2）	当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2011年3月31日現在）（1）当社役員の保有状況
取締役会決議日

取締役（社外）取締役（社内）執行役

役員（社内）計
役員計

2006年6月23日

2007年6月22日

新株予約 目的となる新株予約 目的となる
保有者数
保有者数
権の数
株式の数
権の数
株式の数
0個

120個

0株

12,000株

0名

3名

40個

120個

4,000株12,000株

1名

3名

740個

74,000株

15名

810個

81,000株

15名

860個

86,000株

18名

930個

93,000株

18名

860個

86,000株

18名

970個

97,000株

19名（150個）（15,000株） （5名） （60個）（6,000株） （2名）

（注）1 取締役兼代表執行役社長は、執行役として交付されております。
2 執行役の新株予約権の数、目的となる株式の数および保有者数には、使用人として在籍中に交付された新株予約権を含めて記載しております。
なお、（ ）内は、使用人として在籍中に交付された新株予約権にかかる内容を示しております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日

2006年6月23日

2007年6月22日

新株予約権を割り当てた日

2006年7月10日

2007年7月9日

新株予約権の数

1,680個
1,580個（新株予約権1個につき100株） （新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 530,000円（1株当たり5,300円）

1個当たり 548,000円（1株当たり5,480円）

新株予約権の行使に際して株式を1株当たり発行する場合の資本組入額
新株予約権を行使することができる期間

158,000株

2,650円2008年7月10日から
2016年6月23日まで

新株予約権の1株当たりの評価額 1,161円

当社普通株式

1株当たり168,000株

2,740円2009年7月9日から
2017年6月22日まで
991円（注）1 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた
場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。
2 2008年度の新株予約権の付与数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い、2008
年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。

80

第99期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2008年6月20日

2009年6月19日

2010年6月18日

新株予約 目的となる新株予約 目的となる新株予約 目的となる
保有者数
保有者数
保有者数
権の数
株式の数
権の数
株式の数
権の数
株式の数
160個

130個

4名

200個

3名

91,000株

17名

1,040個 104,000株
1,200個 120,000株

130個

5名

3名

280個

28,000株

120個

12,000株

—

—

7名

3名

93,000株

17名

1,040個 104,000株

18名

20名

1,060個 106,000株

20名

1,160個 116,000株

21名

24名

1,260個 126,000株

25名

1,440個 144,000株

28名（60個）（6,000株） （2名）

930個

20,000株

13,000株———

2008年6月20日

2009年6月19日

2010年6月18日

2008年7月7日

2009年7月6日

2010年7月5日

—

事業報告

910個

16,000株

13,000株

1,750個1,830個
1,440個（新株予約権1個につき100株） （新株予約権1個につき100株） （新株予約権1個につき100株）
当社普通株式

175,000株

当社普通株式183,000株

当社普通株式

144,000株

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

1個当たり 376,000円（1株当たり3,760円）

1個当たり 332,000円（1株当たり3,320円）

1個当たり 298,100円（1株当たり2,981円）

1株当たり

1株当たり

1株当たり

1,880円

1,660円

1,491円

2010年6月21日から
2018年6月20日まで

2011年6月20日から
2019年6月19日まで

2012年6月19日から
2020年6月18日まで

530円

471円

348円

第99期 報告書

81事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

3）	使用人等に対し職務執行の対価として当事業年度中に交付した新株予約権の状況（2010年6月18日定時株主総会決議事項）（1）当社使用人等への交付状況

新株予約権の数

目的となる
株式の数

交付者数

1,750個

175,000株

57名

−

−

−

当社使用人
子会社の役員及び使用人（注）対象となる当社使用人は、2010年6月に導入した執行役員制に基づいて任命された執行役員といたします。執行役
員は、上席執行役員、執行役員、理事職からなり、任期は1年としております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日

2010年6月18日

新株予約権を割り当てた日

2010年7月5日

新株予約権の数

1,750個（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 298,100円（1株当たり2,981円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

1株当たり新株予約権を行使することができる期間

2012年6月19日から
2020年6月18日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

348円

175,000株

1,491円（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた場
合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。

4）その他新株予約権に関する重要な事項
当社は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（2006年2月28日取締役会決議）に基づき、新株予約権の発行について発行登録を行っております。

82

第99期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❸ 株価の推移■最近5年間の事業年度別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

事業年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

最高株価

6,670

6,230

4,500

3,675

3,425

最低株価

4,670

3,140

2,665

2,620

2,743

事業報告

■最近5年間の当社株価および日経平均の推移比較（単位：％）

150

100

50

0

当社株価
日経平均
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（注）2006年4月3日の当社株価および日経平均をそれぞれ100として示しております。

■最近1年間の株価および出来高の推移
株価
（円）
3,500
3,000

出来高（万株）
3,000

2,500

2,000
1,000
4月

5月

6月

7月

8月
2010年

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

0

2011年

（注）2010年4月1日から2011年3月31日までの当社株価の週足および週ごとの出来高を示しております。

第99期 報告書

83事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 他社と株式を相互保有する目的は何ですか？
A 2011年3月末時点で、当社が株式を相互保有する上場事業法人20社が保有する当社株

事業関係や取引関係を強化し、企業価値を向上させることを目的としております。なお、式の合計は10,591千株（発行済株式総数に対する比率3.57％）であります。（具体的な株式相互保有の状況は76頁をご参照ください。
）
当社発行済株式総数に対する上場事業法人20社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人20社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

■ 卸売業

4,513千株

42.6％

■ 医薬品

2,398千株

22.6％

330千株

3.1％

1,462千株

13.8％

792千株

7.5％

■ その他事業法人 1,093千株

10.3％■ 医用電子機器■ 情報・通信
10,591千株

3.57％

■ 小売業

Q ストックオプションを付与する目的は何ですか？
A 結果的に株主様の利益に資することを目的としております。なお、付与数は十分検討し役員・従業員のインセンティブとして付与することにより企業価値が向上することで、ており、株式の希薄化にはほとんど影響はないものと考えております。（ストックオプションの付与および権利行使の状況につきましては、78頁～82頁をご参照ください。）

84

第99期 報告書

Ⅲ. 役
 員の状況
1．取締役に関する事項

86

2．執行役に関する事項

95

3．取締役および執行役の報酬等

99

Q&A よくあるご質問にお答えします！

102

第99期 報告書

85Ⅲ. 役員の状況
当社は委員会設置会社であり、役員は経営の監督を担う11名の取締役および業務の執行を行う18名の執行役で構成されております。

❶ 取締役に関する事項
取締役の過半数（7名）は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。執行役を兼任する取締役は代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）1名のみとしており、これにより、経営の監督機能と業務執行機能をより一層明確に分離できるようにしております。また、取締役会の議長を社外取締役とし、経営の透明性、公正性を高めております。

1）取締役
氏名等略歴および兼職の状況等

1975年 10月 当社入社
取締役兼代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO） 1983年 4月 当社研開推進部長
な い と う

内藤

は

る

お

晴夫

生年月日：1947年12月27日生
取締役在任年数：28年（本総会終結時）
所有自社株式数：449,700株（2011年3月31日現在）

1983年 6月 当社取締役
1985年 4月 当社研究開発本部長
1985年 6月 当社常務取締役
1986年 6月 当社代表取締役専務
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 4月 当社代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
2004年 6月 当社取締役兼代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）（現任）
2006年 1月	財団法人内藤記念科学振興財団（現公益財団法人内藤記念科
学振興財団）理事長（現任）◦内藤晴夫が理事長をつとめる公益財団法人内藤記念科学振興財団に当社が寄付を行っておりますが、当該取引は、人類の疾病の予防と治療に関する
自然科学の基礎的研究を奨励し、学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的としてなされているものであり、当該取引については、適切なものとして取締役会の承認を得ております。また、同氏は当該財団から一切の報酬等を受け取っておらず、同氏の親族に当該財団の役員、使用人はおりません。

社外取締役、取締役議長、社外取締役独立委員会委員
た に か わ谷川の り ひ こ紀彦

生年月日：1945年3月3日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：3,003株（2011年3月31日現在）

86

第99期 報告書

1968年 4月 株式会社富士銀行入行
1990年 12月 富士ウルフェンソーン社常務取締役
1993年 3月 同社取締役副社長
1995年 5月 株式会社富士銀行情報開発部長
1998年 9月 同行本店審議役
1999年 12月 富士コーポレートアドバイザリー株式会社常務執行役員
2002年 1月 日本精工株式会社顧問
2002年 6月	同社執行役員常務コーポレート経営本部副本部長兼事業企画部長
2004年 6月	同社執行役常務コンプライアンス本部長兼コーポレート経営
本部副本部長兼事業企画部長
2006年 6月 中外商事株式会社取締役社長
2007年 6月	当社取締役（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）、…
監査委員会委員
2008年 6月 当社取締役議長（現任）
2009年 6月 中外商事株式会社顧問

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

社外取締役、
指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
あ ん ざ き

安崎

さとる

暁

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
み や は ら宮原

じ ゅ ん じ諄二

生年月日：1942年4月9日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：3,819株（2011年3月31日現在）

取締役
み

つ

い

三井

ひ ろ ゆ き博行

生年月日：1948年2月6日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：17,993株（2011年3月31日現在）

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員長
や

ぶ

き

矢吹

き み と し公敏

生年月日：1956年8月22日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,470株（2011年3月31日現在）

1961年
1985年
1995年
2001年
2003年
2005年
2007年
2007年
2008年

4月 株式会社小松製作所入社
3月 同社取締役
6月 同社代表取締役社長
6月 同社取締役会長
6月 同社取締役相談役
6月 同社特別顧問
3月 昭栄株式会社社外取締役
7月 株式会社小松製作所顧問（現任）6月	当社取締役（現任）、指名委員会委員長（現任）、…
報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）1967年 4月 日本碍子株式会社入社
1970年 6月 富士写真フイルム株式会社入社
1975年 7月	同社中央研究所・足柄研究所・プロジェクトチーム・…
宮台技術開発センター研究部長
1996年 4月 同社機器事業本部 部長／技術主幹
1998年 6月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年 4月 一橋大学イノベーション研究センター長
2004年 4月 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授
2008年 6月	当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、…
報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2010年 4月 イノベーションファクター研究センター代表（現任）
1970年
1995年
2001年
2003年
2004年
2006年
2008年

事業報告

生年月日：1937年3月3日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：3,152株（2011年3月31日現在）

略歴および兼職の状況等

3月 当社入社
4月 当社秘書室長
6月 当社執行役員
6月 当社コーポレートコミュニケーション・広報・IR・総務担当
6月 当社執行役
6月 当社総務・環境安全・情報システム担当
6月 当社取締役（現任）

1987年
1987年
1991年
1992年
1996年
2000年
2006年
2008年

4月 東京弁護士会登録
4月 長島・大野法律事務所
9月 コヴィントン・バーリング法律事務所
2月 ニューヨーク州弁護士会登録
6月 矢吹法律事務所（現任）
6月 ユーピーエス・ジャパン株式会社社外監査役
9月 東京大学法科大学院非常勤講師（経済法）
6月	当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員
2009年 4月	東京弁護士会副会長、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）2009年 6月 当社社外取締役独立委員会委員長（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）

第99期 報告書87事業報告Ⅲ. 役員の状況

氏名等

取締役、監査委員会委員
ふ じ よ し

あきら

藤吉

彰

生年月日：1954年3月19日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：7,505株（2011年3月31日現在）

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員
C h r i s t i n a

A h m a d j i a n

クリスティーナ・アメージャン
生年月日：1959年3月5日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：676株（2011年3月31日現在）

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員長、社外取締役独立委員会委員
いずみ

と

泉

く

じ

徳治

生年月日：1939年1月25日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：301株（2011年3月31日現在）

社外取締役、監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員
ま

す

だ

増田

こ う い ち宏一

生年月日：1944年1月23日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：301株（2011年3月31日現在）

略歴および兼職の状況等
1976年 4月 当社入社
2002年 4月 当社研究開発本部担当部長
2004年 4月 当社コーポレートコミュニケーション部IRグループ統轄部長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・IR担当
2008年 10月 当社コーポレートコミュニケーション担当
2009年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）1982年 9月 三菱電機株式会社入社
1987年 9月 ベイン・アンド・カンパニー入社
1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年 10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2008年 9月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科アソシエイト・ディーン
兼教授
2009年 6月	当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長（現任）1963年 4月 東京地方裁判所判事補
1973年 4月 金沢地方裁判所判事
1983年 4月 最高裁判所調査官
1996年 11月 最高裁判所事務総長
2000年 3月 東京高等裁判所長官
2002年 11月 最高裁判所判事
2009年 2月 東京弁護士会登録
2009年 3月 TMI総合法律事務所顧問（現任）2009年 4月 当社コンプライアンス委員
2010年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、			報酬委員会委員長（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）
1966年 4月 田中芳治公認会計士事務所
1978年 9月 新和監査法人社員
1992年 7月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）代表
社員
2001年 7月 日本公認会計士協会副会長
2004年 7月 日本公認会計士協会政治連盟会長
2007年 7月 日本公認会計士協会会長
2009年 10月 株式会社企業再生支援機構社外監査役（現任）2010年 4月 NKSJホールディングス株式会社社外監査役（現任）2010年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員長（現任）、			社外取締役独立委員会委員（現任）◦増田宏一は、上記のとおり、公認会計士の資格を有し、財務会計および監査に関する相当程度の知識経験を有しております。

88

第99期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

取締役、監査委員会委員
か

の

う

加納

の

り

お

則夫

生年月日：1949年9月16日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：16,256株（2011年3月31日現在）

1973年
2003年
2003年
2004年
2007年
2008年
2008年
2009年
2010年

3月 当社入社
4月 当社医薬事業部東京エリア統轄
6月 当社執行役員
6月 当社執行役
6月 当社信頼性保証本部長
6月 当社常務執行役
6月 当社信頼性保証・環境安全担当
7月 当社臨床研究センター長
6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）

事業報告（注）	上記に記載した各社外取締役の兼職先と当社との間に、社外取締役としての任務を遂行するうえで、支障または問題となる特別な利害関係はありません。各社外取締役候補者は、当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」をすべて満たしております。

2）取締役の異動（1）泉徳治、増田宏一および加納則夫は、2010年6月18日開催の第98回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
（2）2010年6月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもってコー・ヤン・タン、小川哲司および八田進二は、任期満了により取締役を退任いたしました。

3）東京証券取引所および大阪証券取引所への「独立役員届出書」の提出
東京証券取引所および大阪証券取引所は、コーポレートガバナンス向上に向けた環境整備の一環として、すべての上場会社に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役を「独立役員」として1名以上確保することを求めております。当社
は、両取引所の規定する趣旨に基づき、社外取締役1名（増田宏一）について独立役員届出書を両取引所に提出し、受理されております。

第99期 報告書89事業報告
Ⅲ. 役員の状況

4）取締役会および各委員会への出席状況
名

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社外取締役
独立委員会

内藤

晴夫

100%
（10回／10回）

—

—

—

—

谷川

紀彦

100%
（10回／10回）

—

—

—

100%
（3回／3回）

安崎

暁

100%
100%
（10回／10回） （8回／8回）

—

100%
100%
（8回／8回） （3回／3回）

宮原

諄二

100%
100%
（10回／10回） （8回／8回）

—

100%
100%
（8回／8回） （3回／3回）

三井

博行

100%
（10回／10回）

—

—

—

—

矢吹

公敏

100%
（10回／10回）—

100%（12回／12回）—

100%（3回／3回）

藤吉

彰

100%
（10回／10回）—

100%（12回／12回）——

クリスティーナ・
100%
アメージャン （10回／10回）—

100%（12回／12回）—

100%（3回／3回）

氏

＊

泉

＊

増田

＊

（2011年3月31日現在）

加納

徳治

100%
100%
（8回／8回） （6回／6回）

宏一

100%
（8回／8回）—

100%（8回／8回）—

100%（3回／3回）

則夫

100%（8回／8回）—

100%（8回／8回）

—

—

—

100%
100%
（6回／6回） （3回／3回）（注）—：該当しておりません。
＊泉徳治、増田宏一および加納則夫は、2010年6月18日開催の第98回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2010年6月18日以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載しております。

90

第99期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

5）取締役の主な活動状況
氏

名（2011年3月31日現在）

主な活動状況

紀彦

取締役議長として、取締役会の議案を選定し、会議において、議案を解説し、発言をう
ながし、意見をまとめるなどの議事運営を行うとともに、経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。

暁

取締役会において、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、指名委員長として事務局を指揮し、指名委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答をしております。また、報酬委員として、報酬委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

諄二

取締役会において、研究およびそのマネジメントに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。
また、指名委員および報酬委員として、両委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

博行

取締役会において、社内での豊富な経験ならびにコーポレートガバナンスに関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、
コーポレートガバナンスに関する事項、取締役会の運営等に関して、提案や意見具申などを行っております。

公敏

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。さらに、社外取締役独立委員会の委員長として事務局を指揮し、同委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告、提案し、取締役会で質疑等に回答をしております。

彰

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べております。

クリスティーナ・
アメージャン

取締役会において、コーポレートガバナンスに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。
…
また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。

泉

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、報酬委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。また、指名委員として、指名委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また、他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適宜述べております。

内藤

谷川

安崎

宮原

三井

矢吹

藤吉

徳治

第99期 報告書

事業報告

晴夫

取締役会において、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として、関連する決議議案の提出にあたり、詳細内容の説明をし、課題を適時説明して報告事項の報告を行うとともに、取締役からの質疑等に対し、適宜自らの意見を添えるなどして、回答しておりま
す。

91

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏

増田

加納

名

主な活動状況

宏一

取締役会において、会計の専門家として、財務、経理、内部監査における専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べております。また、監査委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。さらに、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っております。

則夫

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べております。

6）取締役会および各委員会の活動状況
取締役の各委員会委員への就任状況は以下のとおりであります。
氏

取締役

名

社内

内 藤 晴 夫

社外

指名委員

監査委員

（2011年3月31日現在）

報酬委員

社外取締役
独立委員

○

谷 川 紀 彦

◎

安 崎

暁

○

◎

○

○

宮 原 諄 二

○

○

○

○

三 井 博 行○矢 吹 公 敏
藤 吉

彰

○

◎

○
○

徳 治

○

増 田 宏 一○加 納 則 夫○○

クリスティーナ・アメージャン
泉

○

○

○
○

○
◎

◎

○
○

○

（注）◎：議長または委員長を示しております。

（1）取締役会
取締役会は2010年度において10回開催されました。取締役会の活動の概略は以下のとおりであります。

①法令、定款および取締役会規則で定められた事項のうち、必要な決議事項につき審議、決定を行いました。その主なものは、各委員会委員の選定、執行役の選任、事業計画の承認、決算の承認、配当の決定および中期戦略計画の承認等であります。
②四半期ごとに執行役の職務執行状況について報告を受けるとともに、事業遂行上重要な事項については適時に報告を受けております。取締役はそれぞれの経験、知見に基づき取締役会で発言し、経営の監督を行うとともに執行部門へ助言を行っております。

 お、取締役会は、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、2011年4月開催の取な締役会において、2010年度開催した取締役会の職務の執行について自己レビューを行い
ました。

92

第99期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況（2）指名委員会
指名委員会は2010年度において8回開催されました。指名委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①次年度の取締役会の構成案（規模、社内取締役と社外取締役の割合、委員会の員数等）について審議し、再任の取締役も含め取締役候補予定者のリストアップを行いました。
②取締役会の多様性等、各委員会の構成を考慮して、取締役候補者を絞り込むとともに、新任の社外取締役候補予定者について、個々のプロフィール等から独立性・中立性の審査を行いました。
③指名委員会が決議した取締役候補予定者に、指名委員長が取締役就任に関する意向打診を④指名委員会は、取締役就任の内諾を得た取締役候補予定者をもって、取締役会構成および取締役候補者を決議いたしました。

事業報告行いました。

⑤代表執行役社長から将来の当社の経営を担う人材について書面による報告を受けました。
（3）監査委員会
監査委員会は2010年度において12回開催されました。監査委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①監査委員会監査計画を策定し、これに従い監査を実施いたしました。
②会社法で求められる監査を実施し、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について監視いたしました。
③会計監査人の監査を実施いたしました。
④当社グループの内部監査部門等ならびに会計監査人との連携を強化いたしました。
（4）報酬委員会
報酬委員会は2010年度において8回開催されました。報酬委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①2009年度の全社業績および代表執行役社長から提案された各執行役の評価の妥当性を審査し、2009年度の執行役の個人別賞与（2010年7月支給）を決定いたしました。
②2010年6月開催の報酬委員会において、2010年6月退任の社内取締役および執行役の退職慰労金を決定いたしました。また、退職慰労金の廃止にともなう対象者の打ち切り支給額を決議しました。
③2010年6月就任の取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定いたしました。
④2010年6月に就任した執行役の賞与を決定するための当年度の業績目標および評価基準については、代表執行役社長から提案を受け、その妥当性を審査のうえ、これを承認いたしました。
⑤取締役および執行役の報酬等の基本方針および水準について、他社の役員報酬体系および水準等を調査、比較、検討するとともに、課題を抽出して議論を行いました。

第99期 報告書93事業報告Ⅲ. 役員の状況（5）社外取締役独立委員会
社外取締役独立委員会は2010年度において3回開催されました。2010年6月開催の委員会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）
は、現行のままでの継続を決定し、取締役会に提案いたしました。2010年10月に臨時の社外取締役独立委員会を開催し、本対応方針に関して、意見交換を行いました。2011年3月
開催の委員会においては、本対応方針に対する賛否を全委員に問い、全員賛成の意思表示が確認されました。

7）社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、7名の社外取締役との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第37条第2項に基づく責任限定契約を締結しております。当社の社外取締役が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、①当該社外取締役がその在任中に職務執行の対価として受ける財産上の利益の2年分および②当該社外取締役が受けた新株予約権に関する財産上の利益の合計額（会社法第427条第1項、第425条第1項および会社
法施行規則第113条、第114条）を限度として損害賠償責任を負担するものといたします。

8）社外取締役のサポート体制
当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の事務局機能を担う取締役会事務局および監査委員会の事務局機能を担う執行部門から独立した経営監査部
をそれぞれ専任部署として設置しております。これらの部署は社外取締役のサポートのため、
主に以下の活動を行っております。
（1）取締役会事務局によるサポート①取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案、資料等の取りま
とめ、議長、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案内容について事前説明の実施③医薬品業界に関する書籍、定期発行雑誌の提供④新任の社外取締役に対する当社の企業理念、企業文化、経営環境などについての研修会の開催および主要事業所視察等の実施（2）経営監査部によるサポート①監査委員会の議案、資料等の取りまとめ、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②監査委員会の主要議案について事前説明の実施

94

第99期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況❷ 執行役に関する事項
2011年3月末日在任の当社の執行役は、18名であります。
取締役を兼任する代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）内藤晴夫については、86頁に記載しております。

1）執行役
略歴および兼職の状況等

代表執行役副社長
社長補佐、チーフコンプライアン
スオフィサー兼人事労務担当
兼エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長

1970年 3月 当社入社
1999年 10月 当社企業倫理推進部長
2001年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社企業倫理・広報・法務担当
2004年 6月 当社執行役
2004年 6月 当社企業倫理・法務・IP・環境担当
2005年 6月 当社常務執行役
2006年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・法務・知的財産担当
2007年 6月 当社専務執行役
2007年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・知的財産担当
2008年 6月 当社代表執行役専務
2008年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・総務・知的財産担当
2009年 6月 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事労務・総務担当
2010年 6月	当社代表執行役副社長 社長補佐、チーフコンプライアンスオフィサー…
兼人事労務担当（現任）2010年 11月	エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

で

ぐ

ち

出口

の

ぶ

お

宣夫

生年月日：1947年10月11日生
所有自社株式数：18,149株（2011年3月31日現在）

代表執行役専務
最高財務責任者（CFO）
兼財務・経理本部長
ま

つ

い

松居

ひ で あ き秀明

生年月日：1948年6月3日生
所有自社株式数：35,944株（2011年3月31日現在）

専務執行役
エーザイ・ジャパン プレジデント
ほ

ん

だ

本多

ひ

で

し

英司

生年月日：1954年10月9日生
所有自社株式数：5,517株（2011年3月31日現在）

専務執行役
ニューマーケット担当
し

み

ず

清水

はじめ

初

生年月日：1957年4月20日生
所有自社株式数：8,052株（2011年3月31日現在）

事業報告

氏名等

1971年 3月 当社入社
1995年 4月 当社経営計画部長
1997年 6月 当社取締役
1997年 7月 エーザイ厚生年金基金（現エーザイ企業年金基金）理事長（現任）
2000年 6月 当社取締役兼執行役員
2001年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2002年 6月 当社取締役兼専務執行役員
2002年 6月 当社管理担当
2004年 6月 当社代表執行役専務（現任）
2008年 1月 当社最高財務責任者（CFO）（現任）
2009年 4月 当社CJ担当
2010年 6月 当社財務・経理本部長（現任）
1977年 4月 当社入社
2003年 4月 当社国際・事業開発部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社グローバルファーマシューティカルズ本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社薬粧事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部担当
2007年 6月 当社常務執行役
2010年 6月 当社専務執行役（現任）2010年 6月 当社エーザイ・ジャパン プレジデント（現任）なお、本多英司は2011年4月1日付でエーザイ・イースト・アジア・リージョン…
プレジデントに担当を変更いたしました。
1981年 4月 当社入社
2001年 6月 当社経営計画部長
2002年 6月 エーザイ・インク副社長
2004年 4月 エーザイ・インク会長兼CEO
2004年 7月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社米州事業担当
2007年 6月 当社常務執行役
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ会長兼CEO
2009年 8月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2010年 6月 当社専務執行役（現任）2010年 6月 当社ニューマーケット担当（現任）なお、清水初は2011年4月1日付でニューマーケット・アセアン担当に担当を変更
いたしました。
第99期 報告書95事業報告Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

専務執行役
チーフプロダクト
クリエーションオフィサー
はやし

ひ

林

で

き

秀樹

1981年 4月 当社入社
2004年 4月 当社事業開発部長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 当社常務執行役
2009年 7月 当社チーフプロダクトクリエーションオフィサー（現任）2010年 6月 当社専務執行役（現任）

生年月日：1957年11月22日生
所有自社株式数：3,556株（2011年3月31日現在）

常務執行役
チーフサイエンティフィック
オフィサー
兼エイチスリー・バイオメ
ディシン・インク社長
よ し ま つ

吉松

け

ん

た

ろ う

賢太郎

1978年 4月 当社入社
2003年 4月 当社創薬研究本部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 4月 当社研究開発担当
2006年 4月	エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社…
代表取締役社長
2009年 7月 当社チーフサイエンティフィックオフィサー（現任）2011年 1月	エイチスリー・バイオメディシン・インク社長（現任）

生年月日：1954年3月20日生
所有自社株式数：9,260株（2011年3月31日現在）

常務執行役 ガバメント・
リレーションズ担当
と

だ

戸田

け

ん

じ

健二

生年月日：1946年7月29日生
所有自社株式数：11,342株（2011年3月31日現在）

常務執行役
エーザイ・インク社長
兼CEO
LonnelCoats

ロネル・コーツ
生年月日：1964年8月2日生
所有自社株式数：518株（2011年3月31日現在）

常務執行役 アジア事業担当
兼衛材（中国）薬業有限公司
董事長、総経理
あ

か

だ

赤田

ゆ

き

お

幸雄

生年月日：1952年7月13日生
所有自社株式数：8,180株（2011年3月31日現在）

96

第99期 報告書

1969年 3月 当社入社
1998年 10月 当社薬事部長
1999年 6月 当社取締役
2000年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社製品品質担当兼信頼性保証本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 6月 当社ガバメント・リレーションズ担当（現任）1992年 10月	ヤンセンファーマ社ディストリクト・マネジャー（フォートウォース，
テキサス）
1996年 6月 エーザイ・インク入社
2003年 10月 同社ヴァイス・プレジデント，セールス・アンド・マーケティング
2004年 4月 同社社長兼COO
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長兼COO
2008年 6月 当社執行役
2009年 8月 エーザイ・インク社長兼COO
2010年 6月 当社常務執行役（現任）2010年 6月 エーザイ・インク社長兼CEO（現任）1977年 10月 当社入社
2002年 6月 当社人事部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社計画・システム企画担当
2006年 6月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2007年 6月 当社中国事業担当
2007年 6月 衛材（中国）薬業有限公司董事長、総経理（現任）2010年 6月 当社常務執行役（現任）2010年 6月 当社アジア事業担当（現任）なお、赤田幸雄は2011年4月1日付で衛材（中国）薬業有限公司董事長に担当を変
更いたしました。

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

常務執行役
信頼性保証・環境安全担当
兼信頼性保証本部長
つ

ち

や

土屋

ゆたか

裕

生年月日：1952年6月29日生
所有自社株式数：7,814株（2011年3月31日現在）

あ

さ

の

浅野

た か ふ み隆文

生年月日：1957年4月5日生
所有自社株式数：14,044株（2011年3月31日現在）

執行役
ゼネラルカウンセル
兼知的財産担当
兼法務部長
た か は し高橋

けん

1980年 4月 当社入社
2005年 4月 当社川島工園長兼工場長
2007年 4月 当社生産物流・トランスフォーメーション副担当
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社生産物流・トランスフォーメーション担当
2007年 6月 当社生産物流本部長
2009年 6月 当社デマンド・チェーン本部副本部長
2010年 6月 当社エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント（現任）

事業報告

執行役
エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント

1975年 4月 当社入社
2001年 4月 当社臨床研究センター臨研企画部長
2004年 10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO
2009年 7月 当社信頼性保証・環境安全担当（現任）2009年 7月 当社信頼性保証本部長（現任）2010年 6月 当社常務執行役（現任）1983年 4月 当社入社
2001年 6月 当社法務部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社ゼネラルカウンセル（現任）2009年 6月 当社知的財産担当（現任）た健太

生年月日：1959年9月22日生
所有自社株式数：1,538株（2011年3月31日現在）

執行役 信頼性保証本部
副本部長
EdwardStewartGearyエドワード・スチュワート・ギリー

1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセンター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 当社薬事政策部長
2004年 4月 当社信頼性保証本部副本部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）

生年月日：1962年11月21日生
所有自社株式数：11,189株（2011年3月31日現在）

執行役
チーフインフォメーション
オフィサー兼総務担当
ひ

ら

い

平井

か

ず

お

一雄

1981年 4月 当社入社
2005年 4月 当社経営計画部長
2008年 6月 当社執行役（現任）2008年 6月 当社経営計画・情報システム担当
2009年 7月 当社経営計画部長
2010年 6月 当社チーフインフォメーションオフィサー兼総務担当（現任）生年月日：1958年8月16日生
所有自社株式数：8,726株（2011年3月31日現在）

第99期 報告書97事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

執行役 内部統制担当
兼企業倫理推進部長
う

え

だ

ひ

植田

で

と

英人

略歴および兼職の状況等
1980年 4月 当社入社
2006年 6月 当社取締役会事務局部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社内部統制担当（現任）2009年 6月 当社企業倫理推進部長（現任）

生年月日：1955年11月11日生
所有自社株式数：3,000株（2011年3月31日現在）

執行役 コーポレート
コミュニケーション担当
ま

つ

え

ゆ

松江

う

じ

裕二

1982年 4月 当社入社
2008年 10月 当社コーポレートコミュニケーション副担当
2008年 10月 当社IR部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社コーポレートコミュニケーション担当（現任）生年月日：1960年2月5日生
所有自社株式数：1,422株（2011年3月31日現在）

執行役 エーザイ・
ヨーロッパ・リミテッド
社長兼CEO
Gary

1990年 2月 ルセルラボラトリーズ入社
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社
2010年 6月 当社執行役（現任）2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO（現任）

Hendler

ガリー・ヘンドラー
生年月日：1966年9月26日生
所有自社株式数：0株（2011年3月31日現在）

2）執行役の異動（1）ガリー・ヘンドラーは、2010年6月18日開催の当社取締役会において、新たに執行役に選任され、就任いたしました。
（2）2010年6月18日付をもって、代表執行役副社長 松野聰一、代表執行役専務 椎名誠、
常務執行役 加納則夫、執行役 直江登、岡田安史、小林精一、長谷川潔、津野昌紀、…
安藤英信、フォルカー・キンドルは、任期満了により退任いたしました。
（3）2010年6月18日開催の当社取締役会において、出口宣夫の代表執行役副社長への異動、
本多英司、清水初、林秀樹の専務執行役への異動およびロネル・コーツ、赤田幸雄、土屋裕の常務執行役への異動が承認され、就任いたしました。

98

第99期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況❸ 取締役および執行役の報酬等
当社は、取締役が受ける報酬等は、その監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しい内容とし、執行役が受ける報酬等は、執行役としての職務執行が強く動機づけられるとともに、業績が考慮された内容とすることを、コーポレートガバナンスガイドラインにおいて定めております。
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等について、報酬委員会運用基
本内規で以下のとおり定めております。

（報酬委員会運用基本内規第2条より）①優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②取締役および執行役が職務執行を強く動機づけされ、当社への大きな貢献を生み出す報酬内容とする。
③株主および従業員に対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
④経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
⑤取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑥執行役と使用人の兼務者の報酬等は、使用人を兼務しない執行役の報酬等と同額とする。

事業報告

1）取締役および執行役が受ける報酬等の決定に関する基本方針

2）取締役の報酬等
取締役の報酬等は、基本報酬とストックオプションで構成しております。
報酬等の水準は、社外取締役３名で構成する報酬委員会が、毎年外部専門機関を用いて…
他社の役員報酬体系および水準を調査、比較し、産業界の中上位水準を志向して設定しております。

取締役の報酬等

基本報酬

・基本報酬は定額制としております。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬を加算しております。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する対価を加算しております。

ストック
オプション

・ストックオプションは全取締役（執行役兼任者を除く）に対して1,000株単位で付与株式数を定めて付与しております。
（ストックオプションの概要は、80頁、81頁をご参照ください。）
・取締役のストックオプション行使に関連して、当社は取締役に対して貸付、債務保証は行っておりません。

第99期 報告書99事業報告Ⅲ. 役員の状況

3）執行役の報酬等
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動型報酬）およびストックオプションで構成
しております。報酬等の水準は、社外取締役3名で構成する報酬委員会が、毎年外部専門機
関を用いて他社の役員報酬体系および水準を調査、比較し、産業界の中上位水準を志向して設定しております。

基本報酬

・基本報酬は役位別の定額制としております。

執行役の報酬等

賞与

・賞与（業績連動型報酬）は、全社業績および代表執行役社長から提案される各執行役の評価の妥当性を審査し、下図の計算式により報酬委
員会で決定しております。
・賞与の算定基礎額は総現金報酬（基本報酬と賞与基礎額の合計）の20％としております。

ストックオプション

・ストックオプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定めて付与しております。
（ストックオプションの概要は80頁、81頁をご参照ください。）
・執行役のストックオプション行使に関連して、当社は執行役に対して貸付、債務保証は行っておりません。

（業績連動型報酬）

■計算式
賞与

＝

役位別の賞与基礎額×

全社業績達成度

×個人業績達成度（注）1 執行役の賞与は、賞与基礎額を100として180％～0％の範囲で支給されます。
2 全社業績達成度は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益および連結ROEを評価指標として決定
しております。
3 個人業績達成度は、各執行役の個別業績目標の達成度に基づき、代表執行役社長から提案される個人別評価を報酬委員会が審査のうえ承認しております。なお、個人業績目標は、各執行役が具体的な業績目
標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役社長との協議のもとに設定し、報酬委員会
がその妥当性を審査のうえ承認しております。

4）退職慰労金の廃止
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬体系の見直しについて検討を重ね、2010年…
3月開催の報酬委員会において、社内取締役および執行役の退職慰労金の廃止を決議いたしました。これにより、2010年6月より取締役および執行役の退職慰労金はすべて廃止されました。また、2010年6月開催の報酬委員会において、退職慰労金の廃止に伴う対象者の打ち切り支給額を決議しております。

100 第99期 報告書

事業報告Ⅲ. 役員の状況

5）取締役および執行役の報酬等の総額
取締役および執行役の2010年度（2010年4月1日から2011年3月31日まで）における報酬等の総額は134,020万円であります。

2010年度の役員の報酬等の総額
基本報酬
支給人員

（万円）

4 10,643
9 7,440
25 70,291
38 88,374

対象人員
（名）

金額

（万円）

0
0
0
0
25 22,703
25 22,703

退職慰労金

付与人員 費用計上額 対象人員
（名）

4
9
28
41

（万円）

518
1,228
5,597
7,343

（名）

金額

（万円）

2
410
0
0
21 15,190
23 15,600

合

計

（万円）

11,571
8,668
113,781
134,020（注）1 取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含めて記載しております。
2 基本報酬には、2011年3月31日在任の役員に対して支払った基本報酬、2010年6月18日開催の第98回定時株主総会の終了をもって退任した取締役3名（社内取締役1名および社外取締役2名）および同日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役9名に対し、2010年4月から2010年6月の期間に支払った基本報酬の合計額を記載しております。なお、2010年6月18日開催の第98回定時株主総会において新たに選任された取締役および同日開催の当社取締役会において新たに選任された執行役については、2010年7月から2011年3月の期間の基本報酬を算定しております。
3 執行役の賞与は、2010年4月から2011年3月を対象期間として2011年7月に2011年3月31日在任の執行役に対して支給する予定の未払賞与（賞与引当金）の総額、および2009年4月から2010年3月を対象期間として2010年
7月に2010年3月31日在任の執行役に対して支給した賞与の総額と、2009年度の事業報告において開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しております。
4 ストックオプションは、当社報酬委員会で取締役および執行役の報酬等として決議し、2010年6月18日の当社取締役会で発行決議を行っております。その結果、新株予約権として取締役10名に対し400個（40,000株）、執行役18名に対し1,040個（104,000株）の合計1,440個（144,000株）を割り当てております。表中の金額は、当該事業年度における費用計上額を記載しております。
5 退職慰労金（社外取締役は支給対象外）は、2010年4月から2010年6月を対象期間として新たに繰り入れた役員
退職慰労引当金の総額および2010年6月18日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役5名について当社
報酬委員会が決議した退職慰労金の合計額を記載しております。なお、2010年度に支給した退職慰労金を算出するにあたり、当該対象者について、過年度の事業報告に開示した役員退職慰労引当金の新たな繰入れ額を減じてお
ります。

事業報告

取締役（社内）取締役（社外）
執行役
合計

（名）

支給額

賞与（業績連動型報酬） ストックオプション

なお、当社は2010年6月18日開催の報酬委員会において、退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給額を決議しております。
未払い退職慰労金を含め、2010年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった役員報酬等の総額は202,550万円であり、その内訳は取締役13名20,239万円、執行役
28名182,311万円となります。

6）役員ごとの連結報酬等の総額（1億円以上）
2010年度において連結報酬等の総額が1億円以上である取締役および執行役は、以下の…
2名であり、それぞれの総額は以下のとおりであります。
取締役兼代表執行役社長
常務執行役

内藤晴夫
ロネル・コーツ

152百万円
155百万円

第99期 報告書 101

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

社外取締役 に
Q 医薬品業界のことをよく知っている人をするべきではありませんか？

A 経営の監督は取締役会が、業務執行は執行役が担っております。従って、社外取締役に

当社は委員会設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離しており、は、業務執行へのアドバイス以上に、幅広いステークホルダーズの視点から経営の効率性、妥当性等を監督し、当社企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。このため、取締役会は専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しております。

Q 取締役会ではどのようなことが決められるのですか？
A 事業計画、四半期ごとの決算、配当および中期戦略計画の基本方針など）を審議、決定

取締役会では法令および定款で定めた決議事項（各委員会委員の選定、執行役の選任、しております。また、法定の四半期業務執行報告のほか、取締役会からの求めに応じて、当社に関連する重要テーマについて執行役からの報告が適時になされております。

Q 独立役員として届け出ている取締役を教えてください。
A 所および大阪証券取引所は、コーポレートガバナンス向上に向けた環境整備の一環とし独立役員として監査委員会委員長（増田宏一）1名を届け出ております。東京証券取引て、すべての上場会社に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役を「独立役員」として1名以上確保することを求めており、当社は両取引所の規定する趣旨に基づき、1名の届出を行い、受理されております。

Q 役員賞与はどのように決定していますか？
A 報酬委員会が決定しております。全社業績および各執行役の目標設定ならびに業績評価

執行役の賞与は、役位別の賞与基礎額に、全社業績達成度と個人業績達成度を乗じて、は、代表執行役社長が各執行役と話し合い決定したものを報酬委員会に提案し、報酬委員会が審査、承認しております。

102 第99期 報告書

Ⅳ. 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

104

2．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 104
3．当社の会計監査人以外の…
監査法人による子会社の監査状況

104

4．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

105

5．会計監査人の業務停止処分に関する事項

105

6．会計監査人との責任限定契約に関する事項

105

第99期 報告書 103

Ⅳ. 会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の3名であり、その補助者は公認会計士8名、その他17名であります。
氏

名

役

職

当社の監査年数

宮坂 泰行

指定有限責任社員、業務執行社員

6年＊

武井 雄次

指定有限責任社員、業務執行社員

4年

東川 裕樹

指定有限責任社員、業務執行社員

2年＊2006年4月1日以後開始する事業年度に係る監査業務から、日本公認会計士協会では自主規制として、平成19年改正公認会計士法第34条の11の4による大規模監査法人の業務の制限の特例と同様の交替制を継続適用しております。なお、
筆頭業務執行社員である宮坂泰行氏につきましては、自主規制適用後5会計期間を超えておりません。

❷ 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

当社

連結子会社

合計

172

44

216

①公認会計士法第 2 条第１項の監査業務に係る報酬等の額＊1

122

41

163

②公認会計士法第 2 条第１項の業務以外（非監査業務）に係る報酬等の額＊2

50

3

53

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額＊1 金融商品取引法上の監査の報酬等が含まれております。
＊2 会計監査人に委託している非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導等であり、非監査業務の提供については、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しております。

❸ 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
当社の重要な子会社（55頁をご参照ください。）のうち海外子会社は、当社の会計監査人が加盟しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの各国のメンバーファームの監査を受けております。

104 第99期 報告書

事業報告
Ⅳ. 会計監査人の状況❹ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適正であるかの検証、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する会計監査人からの通知および監査の実績等の検証を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時それらの結果として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、事業報告に報告を受けることとしております。

会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

❺ 会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はございません。

❻ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約は、定款上認めておりません。

第99期 報告書 105

MEMO

ほっ

と

ひと息

江戸の医師
江戸時代、医師になるには、高名な医師のもとで修業をして、独立・開業することが多かったようです。この頃の医師は、「 病まざるものなし」

その3

僧侶のような身なりをしていました。5代将軍・綱吉の時代になると、政治哲学である儒学が奨励されました。儒者は、内藤記念くすり博物館企画展

難しい医学書の漢文を読みこなすことができたため、自ら医学書を読んで勉強し、医師となる儒

僧侶風の身なりの医師者もいて、儒医と呼ばれました。

儒者風に髪を束ねた医師
（儒医）

治療に必須

往診用薬箱

江戸時代の医師は、往診の際に大きな薬箱を持参し、診察が終わるとその場で薬を調合していました。往診用薬箱には、生薬（しょうやく）が紙に包まれ、きちんと整理されて納められていました。右の写真の薬箱には、婦人薬に使う紅花（べにばな）や芍薬（しゃくやく）などの植物、また鉱物や昆虫の抜け殻などを細かくしたものが納められています。

紙包みに納められた生薬

往診用薬箱
江戸～明治時代

各メモページに「ほっとひと息」と題して、33頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「病まざるものなし」の展示についてご紹介しております。

106 第99期 報告書

Ⅴ. 業 務の適正を確保するための体制
1．
「監査委員会の職務の執行のために必要な…
事項に関する規則」の概要

1082．
「執行役の職務の執行が法令および定款に…
適合することを確保するための体制その他…
業務の適正を確保するために必要な体制の…
整備に関する規則」の概要

109

第99期 報告書 107

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
当社は、2004年6月に委員会設置会社に移行し、旧商法施行規則第193条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」を取締役会決議で定めました。
その後、順次同規則についての改訂を行い、2006年4月には、会社法の施行に向け、会社法第416条ならびに会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」
を取締役会決議で定めました。両規則の概要は、次のとおりであります。
また、2000年3月にコンプライアンス実行のためのENW 企業行動憲章（26頁をご参照＊

ください。）を定め、この中で反社会的勢力と対決する旨を明確に規定しております。当社
グループのすべての役員および従業員一人ひとりが、これを遵守し最善の努力を払って日々行動することとしております。

❶ 「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関
する規則」
の概要
1）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。

2）経営監査部の執行役からの独立性に関する事項
・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の人事評価は、監査委員会が行う。

3）	執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実もしくは法令または定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
①業務上の災害・事故②業務執行が半日以上にわたって停止した事実＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

108 第99期 報告書

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制③訴訟の提起事実ならびに状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）および警
告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外の社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項
・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

・使用人が上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。

・会社を含むENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委員、経営監
査部との定期的な会議等を通じて連携する。
・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよ
う、ENW企業との間で体制を整える。

❷ 「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要
1）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代 表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。

第99期 報告書 109

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委
員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。

3）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断す
る一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
・取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

4）	執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハ
ンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコン
プライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス相談、連絡のための窓口を設ける。
・代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・内 部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定
し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定
して、効率的な内部監査を実施する。
110 第99期 報告書

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

・代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。

5）ENWにおける業務の適正を確保するための体制
・会社は、ENW＊企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプライアン
ス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
イアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライ

事業報告・E NW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコンプラ

アンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・E NW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当するENW企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システムの構築を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
・E NW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業
グループのことです。

第99期 報告書 111

MEMO

ほっ

と

ひと息

やっつ け た い

病気の虫

寄生虫はかつて海藻・マクリ（海人草）を駆虫剤とし「 病まざるものなし」

その4て使ったほか、シナヨモギの蕾（つぼみ）もセメンシナと呼んで用いていました。江戸時代までは、寄生虫以外

内藤記念くすり博物館企画展にも体内に病気の虫が潜んでいると信じられていました。右の紙製の看板には、寄生虫を示す
「蛔虫
（かいちゅ

う）
の虫」
のほか、想像上の虫の絵とともに
「疳
（かん）
の

虫」
「 労咳（ろうがい；肺結核）の虫」「 夜泣き虫」という文字が読み取れます。

夜泣き虫の絵 「セメンシイナ丸」
明治時代

コレラの 恐 怖感染症のコレラが日本に伝わったのは幕末で、激しい下痢を起こし、数日のうちに命を落とすことから、大変恐れられていました。右の絵は、感染した 80名以上のうち 17名がすぐに亡くなったことを伝え、症状の進行が早く、下痢のため顔がげっそりとなる様子を紹介しています。予防としては体を冷やさず、魚などは煮るか焼くかして食べるように説き、親子でも患者のいる家には入らないようにと注意が述べられています。コッホによりコレラ菌が発見されたのは、明治 16年（1883年）のことでした。

コレラびょうはなし「虎列剌病の説」
明治 10年（1877年）

各メモページに「ほっとひと息」と題して、33頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「病まざるものなし」の展示についてご紹介しております。

112 第99期 報告書

Ⅵ. 株
 式会社の支配に関する基本方針1．
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に…
関する対応方針」の検討状況
2．基本方針の内容等

114
115

3．2011年度の本対応方針の継続、見直し…
又は廃止の検討について
Q&A よくあるご質問にお答えします！

123
124

第99期 報告書 113

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針❶ 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況
当社における「株式会社の支配に関する基本方針の内容」、「基本方針の実現に資する特別な取組み」および「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）に記載しております。また、「当社の取り組みが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについての当社の取締役会の判断およびその判断の理由」についても本対応方針に記載しております。
1） 導入経緯
本対応方針の導入にいたるまでの経緯は以下のとおりであります。
・2005年9月：社外取締役のうち3名を構成員とする特別委員会を設置し、同委員会は複数の外部専門家のアドバイスを受け、本対応方針の内容を検討し、第Ⅴ期中期戦略計画のスタートにあたり本対応方針の導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役7名全員を構成員として設置された社外取締役独立委員会が、本対応方針を審議し、その導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役独立委員会の提案に基づき、取締役会が審議し、本対応方針の導入を決定いたしました。
2） 毎年行う継続、見直し又は廃止の検討等手続
本対応方針の有効期間は、2006年に導入後、2012年6月30日までの約6年間としておりますが、実質的には毎年検討され、継続、見直し又は廃止が決定される仕組みになっております。その検討の手続は、株主の皆様のご意向を十分に反映させるべく下図のとおりとして
おり、2010年度もこれに従って検討を行い、本対応
方針について、現行で継続することが社外取締役独立委員会および取締役会によ

毎年6月
毎年5月
定時株主総会招集ご通知の取締役選任議案の参考
書類において、取締役候
補者の本対応方針に対す
る賛否の記載社外取締役独立委員会による本対応方針の継続、見直
し又は廃止の決議と取締役
会への提案

毎年の
継続、見直し又は廃止の検討等のサイクル

り決議されております。

114 第99期 報告書

毎年6月（定時株主総会終了後）

定時株主総会における新
たな取締役の選任

毎年4月頃

毎年7月

取締役会事務局による新任の社外取締役候補者および社内取締役候補者の本対応方針に対する賛否の確認

取締役会による社外取締役 独 立 委 員 会 の 提 案に基づく本対応方針の継続、見直し又は廃止の決議

毎年3月
社外取締役独立委員会
における社 外 取 締 役 の本 対 応 方 針に対 する賛
否の確認

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針❷ 基本方針の内容等
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針
1. 導入の理由（2006年2月28日公表、2009年7月31日改正）

事業報告

当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された第Ⅴ期中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施する
ことにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。特に、当社の発行済株式総数の15％以上に相当する株式の買付が行われると、当社経営に重大な影響が生じ、上記施策を遂行・達成することができなくなるおそれがあります。この15％以上に相当する株式の買付による影響については、次の事項か
らもその重大さは明らかであると考えられます。まず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
による関連会社の基準に、議決権の15%以上、20%未満を所有し重要な影響を与え得ることが推測される事実の存在がある場合が含まれていることがあげられます。また、15％という株式の買付は、株主総会の特別決議の否決に関して、その定足数も考慮に入れた場合、非常に大きな割合を占めることになります。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくありません。更に、当社
が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。
）を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者
又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。
）
に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対
応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者

第99期 報告書 115

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決
議要件・決議事項等については（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。
）に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新
株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。

2. 本対応方針の対象となる買付本対応方針においては、本新株予約権は、以下1）又は2）に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」といいます。
）
がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1）当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が15%以上となる買付その他取得

2）	当社が発行する株券等4について、公開買付け5に係る株券等6の株券等所有割合7及びその特別関係者8の株券等所有割合の合計が15%以上となる公開買付け

1
2
3
4
5
6
7

金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。

8

3. 本新株予約権の発行のプロセス

1）買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。
）及び買116 第99期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいます。
）
を提出していただきます。

当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断し事業報告た場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本
必要情報の提供をしていただくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3）（1）記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
2）社外取締役独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の執行役に対しても、社外取締役独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び執行役からの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間（但し、下記3．3）（3）に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。
）、買付者等の買付等の内容の検討、当社執行役による代替案の検討、買付者等と当社執行役の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から当該買付等の内容を改善させるために、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。
）の助言を得ることができるものとします。
また、社外取締役独立委員会検討期間中、社外取締役独立委員会は、買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行することはできないものとします。
3）社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
（1）	社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1）及び2）に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、
下記3．3）（2）又は（3）のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
社外取締役独立委員会は、当該発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（2）	社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4．1）から9）のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員
会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。

第99期 報告書 117

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

社外取締役独立委員会は、当該不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（3）	社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案作成等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。
）。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会検討期間を延長するに至った理由、延長期間、その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉及び代替案の作成等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や代替案の提示等を行うよう努めるものとします。
4）取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行うものとします。
取締役会は、本新株予約権の発行の決議を行った場合、直ちに当該決議をした事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3）（2）に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。

4. 本新株予約権を発行する基準

社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1）本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2）	下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合（1）株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為（2）	当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（3）	当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（4）	当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為3）	強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。
）等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合
4）	当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5）	当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。
）、買付等の価格の算定根拠（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。
）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含み

118 第99期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針ます。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みます。
）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合

6）	買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。
）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合
7）法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8）	株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9）	買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画（2006年4月から2012年3月までを対象）の期間を包含す
べく、2012年6月30日までとします。
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し
又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応
方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。
以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の買収防衛策を導入する場合があります。

事業報告

5. 本対応方針の有効期間

6. 本新株予約権の主要な条件

本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行う予定でおります。
1）割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。
）において、当社取締役会が割当期日と定める日（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。
）
1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2）本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3）本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。
）を上限とします。
4）本新株予約権の発行価額
無償とします。
5）本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6）本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。
第99期 報告書 119

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

7）本新株予約権の行使条件（1）①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記（ア）ないし（エ）の各号に記載される者を除き、（i）当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。
以下別段の定めがない限り同じとします。
）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第4項に定義されます。
）が15%以上となる者もしくは15%以上となると当社取締役会が認めた者、又は（ii）公開買付け（同法第27条の2第6項に定義されます。
）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の2第1項に定義されます。
）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
）を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令
第7条第1項に定める場合を含みます。
）に係る株券等所有割合（同法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
）及びその者の特別関係者（同法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣
府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
）の株券等所有割合と合計して15%以上となる者）、②その共同保有者（同法第27条の23第5項に定義される者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。
）（上記（i）に定めるとき）、③その特別関係者（上記（ii）に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）
は、本新株予約権を行使することができません。
（ア）	当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。）（イ）	当社を支配する意図がなく上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記（i）又は（ii）に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。
）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記（i）及び（ii）に該当しなくなった者（ウ）	当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。
）（エ）	その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。
）（2）	上記（1）の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。
8）本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9）本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7）に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。

120 第99期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

7. 株主の皆様への影響

1）本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響



以

事業報告

本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。
2）本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くな
くなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺す
るに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
3）発行に伴って株主の皆様に必要となる手続（1）名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に本新株予約権の引受権が付与されますので、株主の皆様におかれては、当該割当期日に間に合うように名義書換を完了していただくことが必要となります。
（2）本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
（3）本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）
その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様
においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新
株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内
で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
上第99期 報告書 121

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針（別紙1）

社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員…
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件…
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場
合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他 …
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発
行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1）本対応方針の対象となる買付等の決定
2）買付者等及び執行役が社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3）買付者等の買付等の内容の精査・検討
4）買付者等との交渉
5）買付者等による買付等に対する代替案の決定
6）本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7）本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8）本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入
9）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。
）の助言を得ることができる。

（別紙2）

本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ（その共同保有者、その特別関係者及び（ファンドの場合は）組合
員その他の構成員を含みます。
）の概要（具体的名称、資本関係、財務内容を含み、（買付者等が個人である場合は）年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業（当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体（以下「法人」といいます。
）の名称、主要な事業、住所等。
）、経営、運営又は勤務の始期及び終期、（買付者等が法人である場合は）当該法人及122 第99期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

事業報告

び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、（すべての買付者等に関して）過去5年間に犯罪履歴があれば（交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。
）、その犯罪名、科された刑罰（その他の処分）、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。
）
2. 買付等の目的、方法及びその内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。
）
3. 買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並
びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。
）
4. 買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。
）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営
方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、
通例的でない取引を含みます。）
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社
が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報❸ 2011年度の本対応方針の継続、見直し又は廃止の検討について
2011年3月25日開催の社外取締役独立委員会では、新中期戦略計画（計画「はやぶさ」）のスタートに伴い、本対応方針中の表現、文言等をはじめとした修正の検討が必要であることを確認いたしました。
また、同委員会においては、上記の認識のもと、現時点での本対応方針に対する賛否を委
員一人ひとりに問い、すべての委員が賛成の意思表示を行いました。
第99回定時株主総会参考書類に記載の再任予定の社外取締役候補者の賛否につきまして
は、同委員会で確認を行った本対応方針に対する賛否の状況を記載しております。

第99期 報告書 123

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 取締役会で導入を決めたのはなぜですか？
A の皆様により選任された、経営陣から独立した社外取締役のイニシアティブによって導「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、株主総会において株主

入いたしました。当社といたしましては、取締役会で機動的に継続、見直し、廃止を行う方が、変化する環境に適時に対応でき、株主の皆様の利益確保により貢献できると考えております。

を決議すると株主の意見がQ 取締役会で導入や継続反映されないのではないですか？

A 社外取締役のみで構成される社外取締役独立委員会によって、毎年継続、見直し、廃止「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、株主総会で選任されたについて検討されることで、株主様の意思が反映されていると考えております。

ではどのような検討がQ 社外取締役独立委員会
行われていますか？

A に関連する社会的な状況や法的な動向等について情報収集を行い、委員会の場で情報共社外取締役独立委員会では、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」

有を行っております。このような活動を基本として、社外取締役が本対応方針に関する個人としての賛否を委員会の場で表明して議論を行い、それを踏まえて本対応方針の継続、見直し、廃止を検討いたしております。（詳細は、94頁をご参照ください。）

124 第99期 報告書

（第99回 定時株主総会 招集ご通知

添付書類）

第99期連結計算書類
連結貸借対照表

126

連結損益計算書127

連結株主資本等変動計算書

128

連結注記表

130

第99期 報告書 125

第99期連結計算書類
連結貸借対照表（2011年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
流動資産（資産の部）

金額
509,359

科目
流動負債

金額

（負債の部）
225,116

現金及び預金111,356

支払手形及び買掛金

22,004

受取手形及び売掛金

195,234

１年内償還予定の社債

39,999有価証券

70,301

未払金

46,432

商品及び製品38,496

未払費用

58,805

仕掛品

18,677

未払法人税等

24,070

原材料及び貯蔵品

13,633

売上割戻引当金

23,872

繰延税金資産39,172

その他

22,576

貸倒引当金
固定資産

△ 89
536,932

有形固定資産149,132

建物及び構築物

85,232

機械装置及び運搬具

28,769

土地

19,388

建設仮勘定

4,845

その他

10,896

無形固定資産268,211

のれん

128,450

販売権

83,037

技術資産

43,687

その他

13,035

投資その他の資産

119,588

投資有価証券

54,561

繰延税金資産57,802

その他

7,428

貸倒引当金

△ 204

資産合計

126 第99期 報告書

1,046,291

その他の引当金
その他

500
9,430

固定負債

410,804

社債

79,992

長期借入金

259,890

繰延税金負債

24,802

退職給付引当金

29,225

役員退職慰労引当金
その他

16,089

負債合計

株主資本

805
635,921（純資産の部）
510,807

資本金

44,985

資本剰余金

56,910

利益剰余金

448,410

自己株式
その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

新株予約権△ 39,499△ 106,636
69△ 808△ 105,898870

少数株主持分

純資産合計

負債純資産合計

5,329
410,370
1,046,291

連結計算書類

連結損益計算書（自 2010年4月1日 至 2011年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価

768,914167,779

売上総利益

601,134

差引売上総利益

601,146

営業利益

113,117

返品調整引当金戻入額△ 11

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

受取配当金
その他

為替差損
その他
経常利益

特別利益
固定資産売却益

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

特別損失
固定資産処分損
減損損失

投資有価証券評価損

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

997
921
265
7,415
2,418
262

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

10,096105,205

55
46
162
10

274

838
743
637
654
31

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

2,184

連結計算書類

営業外費用
支払利息

488,0292,906
102,572

37,227△ 2,437

34,78967,783388
67,394

第99期 報告書 127

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2010年4月1日 至 2011年3月31日）

株主資本
資本金
前連結会計年度末残高（2010年3月31日）

44,985

資本剰余金

利益剰余金

56,928423,756

自己株式△ 39,574

株主資本合計486,096

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△ 42,740△ 42,740

当期純利益

67,394

67,394

自己株式の処分△ 18

自己株式の取得

96

78

△ 21

△ 21

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高（2011年3月31日）

128 第99期 報告書

—

△ 18

24,65375

24,71044,98556,910448,410△ 39,499

510,807連結計算書類（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
4,884

△ 609

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△ 74,436△ 70,160

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

741

5,063

421,740△ 42,740
67,394
78
△ 21
△ 198

△ 31,462△ 36,475

129

266△ 36,080△ 4,815△ 198△ 31,462△ 36,475

129

266△ 11,369

69

△ 808

△ 105,898△ 106,636

870

5,329

410,370

連結計算書類△ 4,815

第99期 報告書 129

連結計算書類

連結注記表［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

50社

主要な連結子会社の名称
三光純薬㈱サンノーバ㈱モルフォテック・インク
エーザイ・インク
なお、衛材（蘇州）貿易有限公司およびエイチスリー・バイオメディシン・インクについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めておりましたエーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミ
テッドについては、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
三光純薬㈱は、2011年4月に社名をエーディア㈱に変更いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

1社

ブラッコ・エーザイ㈱3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司、衛材（蘇州）貿易有限公司および衛材機械科技発展（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
 当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

130 第99期 報告書

連結計算書類

 また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械装置

15～50年
6～7年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権

5～10年

技術資産

19～20年

自社利用のソフトウェア

5年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回

連結計算書類

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表
上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
a）返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
b）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。

第99期 報告書 131

連結計算書類④退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2010年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において当社の役員退職慰労引当金の残高を取崩し、未払分については固定負債の「その他」に計上しております。
なお、固定負債の「その他」に含まれる役員退職慰労引当金の未払額は1,352百万円であります。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a）ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引b）
ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金

132 第99期 報告書

連結計算書類③ヘッジ方針当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債
務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。また、負ののれんは5年で均等償却しております。

連結計算書類し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は、当社および連結子会社とも税抜方式によっております。
5. その他
当連結会計年度より「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年法務省令第33号）
を含む改正後の会社計算規則に基づき、連結計算書類を作成しております。

［会計処理の変更］「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適用しております。

これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ79百万円減少し、税金等調整前当期純利
益は733百万円減少しております。

［連結貸借対照表に関する注記］有形固定資産の減価償却累計額は234,354百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
第99期 報告書 133

連結計算書類［連結損益計算書に関する注記］
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

145,030百万円

2. 減損損失
当社および連結子会社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

事業用資産
医療用医薬品販売の独占的権利

種

類

建物及び構築物、土地
機械装置及び運搬具
販売権等場

岐阜県大垣市米国
東京都文京区 他

所

事業用資産については今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。
一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については市場環境および承認取得状況の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は743百万円であり、その主な内容は、販売権326百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率7.8％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産鑑定
評価額等）を使用しております。

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式

296,566,949株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2010年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
a）配当金の総額b）
1株当たり配当額

134 第99期 報告書

22,795百万円
80.00円c）基準日

2010年3月31日

d）
効力発生日

2010年5月24日

連結計算書類②2010年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
a）配当金の総額

19,945百万円b）1株当たり配当額

70.00円c）基準日

2010年9月30日d）効力発生日2010年11月17日（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①2011年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
a）配当金の総額

22,796百万円b）配当の原資

利益剰余金c）1株当たり配当額

80.00円d）基準日

2011年3月31日e）効力発生日2011年5月24日（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
当社普通株式1,408,700株［金融商品に関する注記］

連結計算書類

3. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数

1. 金融商品の状況に関する事項
当社および連結子会社は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、資金調達を銀行からの借入およびコマーシャル・ペーパーや社債の発行により行っております。
当社および連結子会社は、社内管理規程および先物為替予約の利用により、受取手形及び売掛金に係る信用リスクおよび為替リスクの軽減をはかっております。また、社内管理規程に基づく定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握により、有価証券および投資有価証券に係る信用リスクおよび価格変動リスクの軽減をはかっております。
さらに、短期運転資金や企業買収に係る資金調達である借入金および社債については、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、金利変動リスクの軽減をはかっております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

第99期 報告書 135

連結計算書類2. 金融商品の時価等に関する事項
2011年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊1）
差引（3）有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

111,356
195,234△89
195,144

111,356－

195,144－

14,547
107,565

14,827
107,565

280
－

資産計

428,614428,894280（1）支払手形及び買掛金（2）1年内償還予定の社債（3）未払金（4）未払法人税等（5）社債（6）長期借入金

22,00439,99946,432
24,07079,992259,890

22,00440,06846,432
24,07082,412
263,951

－
69
－
－
2,420
4,061

負債計

472,389

478,941

6,551（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの①原則的処理方法②金利スワップの特例処理

（170）

（170）

－

（1,369）－（1,369）（2,613）－（2,613）

デリバティブ取引計（＊2）（1,539）（4,153）（2,613）（＊1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について、（
しております。

（注） 1
資

）で表示

金融商品の時価の算定方法に関する事項
産 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

		 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）有価証券および投資有価証券
		

 株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負債 （1）支払手形及び買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等

		 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）1年内償還予定の社債、
（5）社債
		

136 第99期 報告書

 取引金融機関から提示された価格を時価としております。

連結計算書類（6）長期借入金
		 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

デリバティブ取引
	 取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）２	非上場株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額

非上場株式2,474百万円、関連会社株式275百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

連結計算書類［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。

［1株当たり情報に関する注記］
1株当たり純資産額

1,418円35銭

1株当たり当期純利益

236円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

236円51銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他の注記］（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産委託研究費20,068百万円

たな卸資産未実現利益

5,951百万円

未払賞与

5,646百万円

売上割戻引当金

4,058百万円

その他

7,957百万円

繰延税金資産小計

43,682百万円
第99期 報告書 137

連結計算書類

評価性引当額△ 4,510百万円

繰延税金資産合計

39,172百万円

繰延税金負債その他△ 53百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費

26,371百万円

退職給付引当金

19,091百万円

減価償却費

12,356百万円

税務上の繰延資産7,003百万円

試験研究費の法人税額特別控除

6,709百万円

その他

9,751百万円

繰延税金資産小計

81,284百万円

評価性引当額△ 2,005百万円

繰延税金資産合計

79,278百万円

繰延税金負債
販売権△ 22,514百万円

技術資産△ 17,182百万円

その他△ 6,581百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）△ 46,278百万円
33,000百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

57,802百万円

固定負債－繰延税金負債

24,802百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.2

試験研究費の法人税額特別控除△ 13.4

連結子会社との税率差等△ 0.8

評価性引当額

1.7

のれん償却額

2.7

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

138 第99期 報告書

33.9％

連結計算書類（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45％であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会
社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項（2011年3月31日）
退職給付債務△ 117,434百万円
67,703百万円

年金資産
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△ 49,730百万円
20,505百万円△ 29,225百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）1

4,175百万円

利息費用

2,851百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額

連結計算書類

未積立退職給付債務△ 2,084百万円
3,828百万円△ 1,275百万円

確定拠出型年金制度への掛金等

2,174百万円

退職給付費用（注）29,671百万円（注）1	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2	この他に、海外連結子会社の構造改革に伴う退職関連費用5,502百万円が発生しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

主として2.5％

期待運用収益率

主として4.0％

過去勤務債務の額の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
第99期 報告書 139

連結計算書類

数理計算上の差異の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結
会計年度から費用処理しております。）
5. 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2010年3月31日現在）
年金資産の額403,992百万円

年金財政計算上の給付債務の額

458,224百万円

差引額△ 54,232百万円

なお、上記については入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（2）制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合（自2010年4月1日

至

2011年3月31日）

0.7％（3）補足説明
上記（1）の差引額54,232百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務
残高47,948百万円、前年度からの繰越不足金残高6,283百万円であります。なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は8年10カ月（2010年3月31日現在）であります。
また、上記（2）の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

140 第99期 報告書

（第99回 定時株主総会 招集ご通知

添付書類）

第99期計算書類
貸借対照表

142

損益計算書

143

株主資本等変動計算書

144

個別注記表

146

第99期 報告書 141

第99期計算書類
貸借対照表（2011年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
流動資産（資産の部）

現金及び預金
受取手形

金額

科目

333,341
91,326612

売掛金

154,834

有価証券

4,658

商品及び製品19,991

仕掛品

12,430

原材料及び貯蔵品9,494

繰延税金資産24,402

その他

15,589

固定資産

650,401

有形固定資産76,381

建物

42,717

構築物

1,994

機械及び装置12,816

車両運搬具

26

工具、器具及び備品

5,287

土地

11,205

リース資産

2,146

建設仮勘定

186

無形固定資産24,413

ソフトウェア

9,767

販売権

14,181

その他

464

投資その他の資産

549,607

投資有価証券49,714

関係会社株式439,543

出資金

30

長期貸付金

4

長期前払費用243

繰延税金資産56,439

その他

3,825

貸倒引当金

△ 194

資産合計

142 第99期 報告書

983,743（負債の部）

流動負債

支払手形

金額
136,201
193

買掛金

8,702

1年内償還予定の社債

39,999

未払金

34,697

リース債務
未払費用

961
12,918

未払法人税等
預り金

21,613
13,695

返品調整引当金

返品廃棄損失引当金
その他

280
213
2,925

固定負債

320,337

社債

79,992

長期借入金
リース債務

退職給付引当金
資産除去債務その他

1,242
25,286
1,005
2,811

負債合計

株主資本

210,000

456,538（純資産の部）
527,641

資本金

44,985

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金
別途積立金

自己株式

繰越利益剰余金

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

56,91055,222
1,688
465,2447,899
457,344125
337,880
119,339△ 39,499△ 1,307
△ 499
△ 808
870

純資産合計

527,204

負債純資産合計

983,743

計算書類

損益計算書

（自 2010年4月1日 至 2011年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価

464,607
91,842

売上総利益

372,764

差引売上総利益

372,775

営業利益

113,541

返品調整引当金戻入額△ 10

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

有価証券利息
受取配当金
その他

営業外費用
支払利息

社債利息
為替差損
その他

259,233

212
172
993
239
3,621
1,904
2,481
206

経常利益

貸倒引当金戻入額
その他

特別損失
固定資産処分損
減損損失

投資有価証券評価損

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

19
1,726
50

法人税等調整額
当期純利益

1,796

691
294
636
619
10

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

8,212
106,945

計算書類

特別利益
固定資産売却益

1,616

2,253
106,488

30,4282,667

33,09573,393

第99期 報告書 143

計算書類

株主資本等変動計算書（自 2010年4月1日 至 2011年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高（2010年3月31日）

44,985

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

55,222

1,706

56,9287,899

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

125

337,880

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△ 18

△ 18

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高（2011年3月31日）

144 第99期 報告書

—

—

△ 18

△ 18

—

△0

—

44,98555,222

1,688

56,9107,899

125337,880

計算書類（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

4,254

△ 609

3,645

新株
予約権

純資産
合計

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

88,686434,592△ 39,574

496,932

0

—

—

—

△ 42,740△ 42,740△ 42,740△ 42,740

73,39373,39373,39373,393

96

78

78

△ 21

△ 21

△ 21

繰越利益
剰余金

741

501,318△ 4,754△ 198△ 4,953129△ 4,823

30,65275

30,709△ 4,754△ 198△ 4,953129

25,885

119,339465,244△ 39,499

527,641

△ 499

△ 808

△ 1,307870

527,204

計算書類

30,652

第99期 報告書 145

計算書類

個別注記表
［重要な会計方針］

1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準および評価方法…時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
機械及び装置
6〜7年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
販売権
5〜10年
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
（3）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は5年の按分額を営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事
業年度から営業費用として処理しております。

146 第99期 報告書

計算書類

計算書類

6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引②ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金（3）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額
内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場
変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金
 当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2010年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決定いたしました。
 これに伴い、当事業年度において当社の役員退職慰労引当金の残高を取崩し、未払分については固定負債の「その他」に計上しております 。
 なお、固定負債の「その他」に含まれる役員退職慰労引当金の未払額は、1,352百万円であります。

［会計処理の変更］「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ60百万円減少し、税引前当期純利益は680百万円減少しております。
第99期 報告書 147

計算書類［貸借対照表に関する注記］

1. 有
 形固定資産の減価償却累計額は184,840百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
2. 保証債務（単位：百万円）
被保証人
内 容
金 額
187
エーザイ・マシナリー・ゲーエムベーハー
受注先からの前受金他（1,596千ユーロ）
合 計
187（注）上記保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
3. 関
 係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
29,427百万円
短期金銭債務
19,280百万円
4. 取 締役、執行役に対する金銭債務
1,441百万円（注）上記金銭債務は、2010年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決定したうちの未払額であります。

［損益計算書に関する注記］

1. 関
 係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
113,229百万円
仕入高
19,546百万円
その他の営業取引高
83,610百万円
営業取引以外の取引高
3,542百万円
2. 販 売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費
127,405百万円
3. 減損損失
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。
当事業年度において計上した減損損失は294百万円であり、その主な内容は、販売権292
百万円であります。
当該販売権については、市場環境および承認取得状況の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

［株主資本等変動計算書に関する注記］

当事業年度末における自己株式の種類および株式数

普通株式

11,608,283株［税効果会計に関する注記］

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産
委託研究費
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

148 第99期 報告書

20,068百万円
3,639百万円
4,879百万円
28,587百万円△ 4,184百万円
24,402百万円

計算書類（2）固定の部繰延税金資産委託研究費
26,371百万円
退職給付引当金
17,537百万円
税務上の繰延資産5,820百万円
9,421百万円
その他
繰延税金資産小計
59,150百万円△ 2,624百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
56,526百万円
繰延税金負債△ 87百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△ 87百万円
繰延税金資産の純額
56,439百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.1
試験研究費の法人税額特別控除△ 10.9
評価性引当額
0.2
△ 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1％

子会社および関連会社等
属性

会社等の議決権の所有名称 （被所有）割合（%）

連結 エーザイ・
子会社 インク所有
間接100.00

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

当社が医薬品原薬 バルク原薬の輸出を販売
ロイヤルティ収入

95,332 売掛金

当社が医薬品の研究開発を委託

31,522

委託研究費の支払計算書類［関連当事者との取引に関する注記］

19,114——（注） 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件およびその決定方法等		エーザイ・インクとの取引価格において、医薬品原薬の販売については第三者との取引価格を勘案のうえ決定し、医薬品の研究開発の委託については研究費用の発生実績に両社で締結した契約に基づき算出した金額を加算しております。

［1株当たり情報に関する注記］

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,847円05銭
257円58銭257円56銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

第99期 報告書 149

MEMO

ほっ

と

ひと息

インフル エン ザ にご 用 心
右の絵は、症状や予防法など医学的知識を紹介しています。冒頭の「はやり風」「 病まざるものなし」

その5とは流行性感冒、すなわちインフルエン
ザのことです。左下には医師が人力車で内藤記念くすり博物館企画展

往診に向かう様子、一方中央には銭湯や床屋に客が入らず困っている世間の様子が描かれています。

「はやり風用心」明治 23年（1890年）

薬 が 病 気を退 治 する
明治時代には、西洋の薬が伝わっています。右の絵では、武士の鎧を着込んだ
西洋薬が、疱瘡（ほうそう；天然痘）や腹痛などの病魔を退治しています。雲の上からは日本古来の神々が西洋薬を応援していて、明治時代らしい絵となっています。

りょうやくあくびょう「諸神の加護によりて良薬悪病を退治す」 明治時代

各メモページに「ほっとひと息」と題して、33頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「病まざるものなし」の展示についてご紹介しております。

150 第99期 報告書

（第99回 定時株主総会 招集ご通知

監査報告書

添付書類）

会計監査人の監査報告書（連結） 謄本

152

会計監査人の監査報告書（個別） 謄本

153

監査委員会の監査報告書

154

謄本

第99期 報告書 151

監査報告書会計監査人の監査報告書（連結）謄本

独立監査人の監査報告書
2011年5月9日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

坂

泰

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エーザイ株式会社の2010年4月1日から2011年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

152 第99期 報告書

上監査報告書会計監査人の監査報告書（個別）謄本

独立監査人の監査報告書
2011年5月9日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

坂

泰

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、エーザイ株式会社の2010年4月1日から2011年3月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

監査報告書る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

第99期 報告書 153

監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査委員会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第99期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
当監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備・運用されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、専任スタッフである経営監査部を指揮し、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及びロの取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年5月12日

エーザイ株式会社 監査委員会
監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

増
田
宏
一
藤
吉
彰
加
納
則
夫
矢
吹
公
敏
クリスティーナ・アメージャン（注）監査委員 増田宏一、矢吹公敏及びクリスティーナ・アメージャンは、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

154 第99期 報告書

MEMO

第99期 報告書 155

MEMO

156 第99期 報告書

MEMO

第99期 報告書 157

MEMO

158 第99期 報告書

MEMO

第99期 報告書 159

巻末資料

株式に関するメモ
事業年度

４月１日～翌年３月31日

定時株主総会

６月

配当金基準日（年２回）

期末配当金３月31日、中間配当金９月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）（平日 9：00～17：00 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所

証券コード

4523

公告方法

電子公告（http://www.eisai.co.jp/fr/index.html）
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いた
します。

（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．特別口座に口座をお持ちの株主様の各種お手続きにつきましては、上記連絡先（三菱UFJ信託銀行証券代行部）にお問
い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店へご照会ください。

株式に関する

Ｑ＆Ａ

Ｑ 配当金の支払日はいつですか？
Ａ 例年、期末配当金は５月下旬、中間配当金は11月下旬にお支払いしております。
Ｑ 配当金を受け取るにはいつまでに株式を取得すればいいですか？
Ａ 配当金をお受け取りになるためには、配当金基準日に株主名簿に登録されていることが必要となります。当社の配当金基準日は、期末配当金については３月31日、中間配当金については９月30日です。権利付最終日は、配当金基準日の３営業日前となりますが、詳しくはお取引先の証券会社にご確認ください。

株式に関するお問い合わせ
エーザイ株式会社 総務部
TEL：0120−501−217（通話料無料）
平
日 9：00～17：00

160 第99期 報告書

製品に関するお問い合わせ
エーザイ株式会社 お客様ホットライン
TEL：0120−161−454（通話料無料）
平
日 9：00～18：00
土日、祝日 9：00～17：00

ホームページのご紹介

検索

エーザイ

当社のホームページでは、株主様・投資家の皆様へ当社グループに関する
IR 情報を、より分かりやすく、詳しく掲載しております。

企 業 理 念トップページ① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そhttp://www.eisai.co.jp

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説明会資料・動画
アニュアルレポート
IRカレンダーアナリスト一覧
最新 IR 資料一覧
株主の皆さまへ社債・格付情報
電子公告
IR サイトマップのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
②本
 会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本
 会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本
 会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発
機会の充実
定款第1章第2条より

決 算 情 報

早わかり

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財務情報
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hhc (human health care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人
びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

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証券コード 4523
2011 年 5 月 23 日

第 期 報告書99

コリアンダー

第 99 期 報告書•事業報告•計算書類（連結・個別）•監査報告書

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。