令和 2 年 4 月現在

定期積金規定1.（掛金の払込み）
この積金は証書面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。
2.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
3.（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以降に給付契約金を支払います。
4.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、証書面記載の利回による延滞利息をいただきます。
5.（給付補填金等の計算）（1）この積金の給付補填金は証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第 9 条第 2 項、第 3 項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

この計算の単位は 1 円とします。

6.（先払割引金の計算等）（1）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（2）先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。
7.（満期日以降の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8.（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 9 条第 2 項、第 3 項イ、ロのＡからＦおよびハのＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 9 条第 2 項、第 3 項イ、ロのＡからＦまたはハのＡからＥの一つにでも該当する場
合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
9.（解約）（1）この積金を解約するときは、この通帳の受取書に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店（口座開設店のことをいいます。以下同様とします。）に提出してください。
（2）この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することにより、この積金口座を解約することができるものとします。
（3）前 2 項のほか、次の各号の一つにでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することにより、この積金を解約することができるものとします。
イ.

積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

ロ.

積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

1

Ａ.

暴力団

Ｂ.

暴力団員

Ｃ.

暴力団準構成員Ｄ.

暴力団関係企業Ｅ.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ.

その他ロ.

ハ.

A から E に準ずる者

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ.

暴力的な要求行為

Ｂ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.

その他ハ.

A から D に準ずる行為（4）前 2 項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10.（届出事項の変更、通帳の再発行）（1）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をあおき、また、保証人を求めることがあります。
11.（印鑑照合）
この通帳、または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れの禁止）
この積金は、当金庫の承諾なしに譲渡・質入れはできません。
13.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに当金庫所定の書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに当金庫所定の書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前 2 項と同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14.（保険事故発生時における定積契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印し、通帳とともに通知

2

と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.（規定の変更等）（1）この規定の各条項やその他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

3