貯金規定（改正新旧対照表（北海道版）後）（改自動継続期日指定定期貯金規定
１～３ （省略）

正前）

自動継続期日指定定期貯金規定
１～３ （同左）（追加）
４．
（スウィングサービス）(1) スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
(2) 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
(3) 振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
(4) 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
(5) 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
(6) 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
(7) ① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
５.（利息）
４.（利息）(1)～(4) （省略）
(1)～(4) （同左）
(5) 第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、(5) 当組合がやむをえないものと認めてこの貯金を満期日前に解約する場合および第５条第４項の規その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１- 1 -貯金規定

新旧対照表（北海道版）

この貯金とともに支払います。
①～⑥ （省略）(6) （省略）

年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①～⑥ （同左）(6) （同左）

６．
（貯金の解約、書替継続）
５．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。 （追加）(2)～(3) 項番繰下げ
(1)～(2) （同左）
(4) 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて (3) 前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることが正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続をあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません
行いません(5) 項番繰下げ
(4) （同左）
７. 項番繰下げ

６. （同左）８．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)～(5) （省略）

７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（追加）(2)～(5) （同左）
８～13 （同左）

９～14 項番繰下げ
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
15．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
をいうものとします。
① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）②～④ （省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げるに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① （省略）① （省略）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 13 条に掲げる異動事由② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ｂ （省略）
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ （省略）③～⑤ （省略）③～⑤ （省略）
16.項番繰下げ

15.（同左）17.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和 2 年 4 月 1 日現在）

16.（規定の変更等）(1) （追加）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項（追加）の変更は、（追加）公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

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以 上
（平成 29 年 12 月 29 日現在）