JC ECONOMIC JOURNAL 10 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国の増値税改革、試験地拡大に伴中国で営業税を増値税に変更する税制改革の試験実施地区拡大が公表されたと聞きましたが、その拡大内容を教えて下さい。また、上海からスタートを切った増値税改革の背景、目標と納税者としての実務対応についても教えて下さい。
2012 年 7 月 25 日に、中国国務院が営業税を増値税に変更する税制改革（以下、増値税改革）の試験実施地区を上海に続き北京を含む 8 省（市）に拡大することを公表しました。12 年 7 月
31 日に、財政部、国家税務総局が共同で「北京など 8 省市における交通運輸業及び一部近代サービス業に対する営業税を増値税の徴収に変更する試験通知」（財税「2012」71 号）を公表し、これまで噂された増値税改革の地域拡大を明らかにし、試験範囲、スケジュール及び業種を明確に定めました。
１ 追加試験地域、スケジュール及び業種

今回試験実施地区に追加された地区では、12 年 8 月 1日から年末までに順次導入することとなっており、実施スケジュールは下記のとおりになっています。
北京市：9 月 1 日から実施
江蘇省、安徽省：10 月 1 日から実施
福建省（廈門市を含む）、広東省（深圳市を含む）：11 月 1日から実施
天津市、浙江省（寧波市）、湖北省：12 月 1 日から実施
北京や天津、深圳などの都市部だけでなく省全体も含まれているほか、湖北省と安徽省といった内陸部に属する地区も加えられており、将来的な全国での実施を見据えての選別とみられています。
適用業種は上海と同じ、交通運輸業及び一部の近代サービス業に限ります。一部の地域において金融業及び建築業も適用対象との観測がありましたが、最終的に上海の適用業種にとどまりました。ほかに、適用税率、計算方法なども上海と同じものです。

２ 増値税改革の背景、目標増値税改革は 12 年 1 月 1 日に上海からスタートを切り、試験業種は交通運輸業と一部の近代サービス業に限定しました。今回の増値税改革の主な目的は、現行の間接税制における二重課税問題を解決することにより、サービス業をはじめとする第三次産業の分業発展を促進し、産業構造の調整をなし遂げ、雇用の創出にも寄与することにあります。
中国の増値税は 1994 年に導入されましたが、経済状況、財源、徴収管理などの制約を受け、物の販売、加工・修理役務の提供及び輸入（全取引の 60%）については課税対象とされましたが、ほかの役務提供、無形資産の譲渡及び不動産の譲渡は対象外とされ、営業税の課税対象（全取引の 40％）とされています。
増値税は一般納税者が売上税額から仕入税額を控除することができます。これに対して、営業税は、原則として営業額全額に対して課税され、増値税のような仕入税額控除の仕組みはありません。この両税が並存していることにより、二重課税等の問題が生じることになります。営業税の適用対象となると、対象業種（サービス業）の分業化が進むほど、控除の仕組みがないので価格に含まれる税コストが重なり、税負担が重くなることにより分業を阻害しています。また、増値税の納税者が役務を仕入れるときに負担した営業税がコストとなり、営業税の納税者が仕入れた物品を営業税の課税対象項目である役務提供に用いる場合、仕入れた物品にかかる仕入税額を控除できないので増値税を負担することになります。これにより、業種間の分業・提携も阻害されています。
増値税改革が全国で実施された場合、税収額は年間で1,000 億元以上減少すると試算されていますが、一部業種の税負担減により、第三次産業分業発展の促進、産業構造の調整により重要な役割を果たすことになり、経済全般の発展にプラス ( 注 1) になることを考え、中央政府は増値税改革の実施を決めました。

３ 上海改革の検証と地域の拡大

上海を最初の改革試験地区として選んだ理由は、中国経済のもっとも発展している地域で、また、第三次産業の発展も全国をリードし、サービス業種も多様化しているので、上海を試験地域として選ぶことで試験結果の検証が期待できるからです。ほかに、上海市は財源の許容能力が高く、国税局と地方税の徴収機関が分離していないことも選ぶ理由の一つと考えられます。
税収効果において上海税務当局の 12 年第１四半期統計により、上海の増値税改革の効果がすでに表れはじめました。税収から見れば、第１四半期の上海市の営業税収入が304 億 6,000 万元で、前年同期比 7.87% 減ですが、増値税収入は 556 億 9,000 万元となり、前年同期比 11.87% 増となりました。なお、改革の受益者である企業から見れば、上海市は 6 月末まで 13 万社の企業が試験範囲に入り、その中、小規模納税者が 7 割弱、一般納税者が 3 割超となっています。改革実施後、小規模業者を中心に、大半が以。特に、増値税の改革前より税負担が軽減しています（注２）により関連業種で問題とされた二重課税が解決され、税負担の軽減により一部の企業において、資金圧力が緩和され、業務の細分化及びサービス輸出にも意欲が現れています。

39 JC ECONOMIC JOURNAL 2012.10

10_Q&A.indd 212/10/17 9:36

伴JC ECONOMIC JOURNAL 10 月号 中国ビジネス Q&Aう上海改革の検証
上記のとおり、改革において一部の業種において税率の変更に伴い税負担が増加するものもあり、徴収管理に関しても未解決事項が残っていますが、政府としては上海改革における諸問題に対応しつつ、第三次産業の発展、産業構造のグレードアップを最優先することで、今回の試験地域の拡大に踏み切りました。

４ 納税者としての実務対応

上海改革において効果が現れ始めている一方、税務当局も納税者としても様々な問題に直面していて、それを解決しないと、改革の効果が半減することになります。
当局としては中央と地方財源の再配分、徴税機関の一本化、徴税業務の効率化、徴税コストの削減など、取組まなければならない問題が山積していますが、納税者としても増値税改革のメリットを享受するため、下記の点を含む、試験対象時に直面する諸問題に取り組む必要があります。
(1) 税務コンプライアンスの強化試験地域に対する増値税コンプライアンスの要求は、基本的に現行の増値税制度における関連規定を適用しています。これまで営業税対象となっていた試験地域における納税者にとって、増値税コンプライアンスの要求を把握していないのが実情です。試験対象となることに備え、税務コンプライアンスを強化し、関連内部統制の整備及び情報収集する必要があります。
①コンプライアンス実務に関する留意事項
一般納税者の登記プロセス（申請用の関連書類、資料）等の情報収集が必要です。過去の経験に基づけば、税務当局は通常、関連研修の開催あるいは各種資料の配布を通じて、試験地域の納税者に説明を行うため、このような研修などを有効的に利用するのが良いかと思います。
②審査・認可の申請期限
簡易な納税方法が適用されない限り、増値税の税額を月ごとに申告し、翌月の 15 日までに納税申請表を提出しなければならないので、対象企業は規定の期限どおりに、関連資料を準備し、増値税申告を行う必要があります。
③増値税専用領収書の管理
増値税専用領収書は仕入税額の控除証憑として使用されますので、増値税専用領収書の取得、認証、帳簿管理、申告納税などにおいて、十分に注意する必要があります。
(2) サービス貿易輸出企業の留意点
サービス業、特にサービス貿易輸出の国際競争力を高めるため、上海試点地域に対して、財政部と国家税務総局が「課税サービスに増値税のゼロ税率及び免税政策を適用することに関する通知」（財税「2011」131 号）を公表し、サ有限責任監査法人トーマツ中国室ディレクター・中国律師 鄭林根

ービス貿易輸出（国内から国外への課税サービスの提供）に対してはゼロ税率または免税政策の適用を決めました。
その後、国家税務総局が 13 号公告で、サービス範囲及び適用条件、手続きの大枠を明示しましたが、実務上、関連（注３）優遇措置を享受している納税者はまだ少ないようです。
具体的な条件設定及び手続きの詳細は要確認事項が少なくありませんが、企業としては、関連手続きを把握し、税務当局と積極的に協議する必要があります。
(3) 税務プランニングが必要
上海改革では一部の業種において税率の変更に伴い税負担が増加するものもあります。負担増に関して、上海市政府が財政補助政策を打ち出し、増値税改革における税収負担が増加した企業に対して、財政補助を実施することにしています。試験対象企業にとっては税務プランニングにより税負担の軽減も考えられます。
増値税改革の対象となるのは一部の業種に限られ、対象課税サービスに関する定義があるにも拘らず多様化するサービスにまだ対応していない部分もある状況では、納税者としてまず自社業務が課税対象サービスに該当するかについて確認すべきです。独自に判断できない場合、または適用対象とならない場合も、ビジネスモデルの見直し、スキームの再検討を含み、専門家に依頼し、検証の上、税務当局と相談することをお勧めします。

５ まとめ

増値税改革の試験地域は急スピードで拡大され、内陸部に当たる湖北省及び安徽省も今回の対象となったこと、そして 15 年までに当該改革を全国に拡大することを目標にしていることを鑑み、内陸部の企業はもとより、多地域においてビジネスを展開している企業にとっても改革の展開に注意し、その行方を見守る必要があります。
（注１）国家税務総局では 2009 年をベースに増値税改革を実施した場合を想定して試算した結果、GDP は 0.5％増をもたらし、第三次産業及び生産性サービス業の付加価値はそれぞれ 0.3％、0.2％増、また、社会投資が 0.2% 増、輸出が 0.7% 増、就業は 70 万人増をもたらす。
（注２）8 月 13 日付東方網によれば 6 月末時点までに対象企業に約44 億 5,000 万元（約 548 億円）の減税効果をもたらしたことが上海市税務部門のまとめで明らかになった。
（注３）ある大手会計事務所の調査では、7 月末現在、上海試験地域において、50％以上の調査対象企業は、免税条件に合致しても、関連優遇措置を享受しておらず、6％の増値税を納付しているので、海外のサービス受入者の負担増になっている。

JC ECONOMIC JOURNAL 2012.10

10_Q&A.indd 1

38

12/10/17 9:36