高度無線環境整備推進事業（令和２年度第２次補正予算）

令 和 ２年 ７月
総務省 中国総合通信局

高度無線環境整備推進事業

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１．背景
 新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、「新たな日常」に必要な情報通信基盤の整備が急務となっている。
 子供たち１人１人に個別最適化され、創造性を育める教育ＩＣＴ環境を実現することを目指したＧＩＧＡスクール構想を進めるためには、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤整備を加速することが必要。
２．概要
 地方公共団体や電気通信事業者等による、５G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバの整備を支援。
 本予算により、令和3年度末までに市町村が希望する全地域で整備を進め、新規の光ﾌｧｲﾊﾞ整備は支援を終える予定。
 総務省「ICTインフラ地域展開マスタープラン」（令和元年６月）で設定した光ファイバ整備の目標（令和５年度末までに未整備世帯数を18万世帯に減らす）を、２年前倒しして、令和３年度末までに達成させる。
ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等【令和２年度第二次補正予算：５０１．６億円】
間接補助事業者：民間事業者
イ 対象地域： 下記①～③のいずれかに該当する地域
未整備
令和３年度末までに①条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）、世帯数
全国の市町村で光ﾌｧｲﾊﾞ整備が完了②財政力指数0.8以下の自治体、③人口密度500人/㎢以下の町字
ウ 補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝのエ 負担割合 ：（自治体が整備を行う場合）
【離島】
国
２／３

イメージ図

目標を２年前倒しで達成（第３セクター・民間事業者が整備を行う場合）
【離島】

自治体
１／３

３セク・民間１／２

国
１／２【離島以外】
国（※）
自治体（※）
１／２
１／２（※）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３【離島以外】
国
１／３

高速・大容量無線局の前提となる伝送路

観光ＩｏＴ

無線局
エントランス（クロージャ等）

３セク・民間
２／３
教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

2021年度末
2019年3月末現在
未整備66万世帯 （令和３年度末）時点

スマートモビリティ

農業IoT
当初予算額スマートホーム

通信ビル

地域の拠点的地点

2（億円）

本事業の伝送路を活用した５G等の高速・大容量無線通信の例
 本補助事業では、５Ｇ等の高速・大容量の無線通信に接続するための光ファイバ部分(引き込み部分を除く)を対象としています。
 具体的な無線通信の例としては、 ５Ｇのほか、①家庭内Wi-Fiを用いたインターネット接続、②農業・教育・観光IoT機器、③携帯電話事業者が整備するＬＴＥなどとなります。

【教育IoTの設置（○○小学校等3箇所）】
他校との連携による大規模学習の実現
教材の迅速な更新による個別学習の促進【ローカル5Gの設置（○○会社1箇所）】
業務区域内の迅速な情報共有
社員の利便性向上による工場誘致【公衆無線ＬＡＮの設置（○○集会所等5箇所・宿泊施設32箇所）】
リアルタイムの防災情報発信による防災力の向上
観光情報のタイムリーな発信による集客・利便性向上

防災用・観光用公衆Wi-Fi

教育用Wi-Fi
工業用ローカル5G

家庭用Wi-Fi○○センター
局舎地下埋設【家庭用無線LANの設置（加入者宅）284箇所】
スマートホームの実現
高速・大容量通信による情報地域格差是正

補助対象(伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。））等

補助対象外

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新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金と光ファイバ整備補助事業（Ｒ２第1次補正分）

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 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金（令和２年度第一次補正予算総額１兆円）に関して、第一次交付限度額は、地方単独事業に係る算定額であり、人口・感染状況等に応じて算定済み。第二次交付限度額は国庫補助事業の地方負担額等に応じて、今後、別途算定（令和２年５月１日付け内閣府地方創生推進室事務連絡p5-6参照）。
 交付金充当対象は、地方単独事業の所要経費と国庫補助事業の地方負担額。ただし、いずれも自治体が策定する実施計画に掲載が必要。第１次提出期限は第一次交付限度額（地方単独事業）向け、国庫補助事業の地方負担分に関しては、第２次提出期限（時期未定）に申請を行う（同事務連絡p4参照）。
 光ﾌｧｲﾊﾞ整備に係る補助事業（高度無線環境整備推進事業）との関係は、補助事業の補助裏の自治体負担分の８割が交付限度額の算定対象となる（同事務連絡p6及び別紙２参照）。ただし、民設事業者が整備する補助裏について、自治体が一部を任意で負担する場合、離島は国庫補助額の１／２、離島以外は国庫補助額と同額の８割を上限として、自治体が実際に補助した額の８割が交付限度額の算定対象となる（令和２年６月２日付け総務省事務連絡参照）。
 このほか、地方負担分に補正予算債(公設)、過疎債・辺地債(公設/民設)等の地方債の充当も可能。
 ただし、くれぐれも臨時交付金の申請期限、地方債の協議・申請期限には十分に留意が必要です。

臨時交付金と高度無線環境整備推進事業【自治体が整備を行う場合】地方負担分の8割が臨時交付金交付限度額の算定対象

【離島】
国２／３

地方債

臨時交付金
２／５

【第３セクター・民間事業者が整備を行う場合】※民設の場合でも、自治体が整備費用の一部について任意で負担することがある

【離島】
国
１／２

臨時交付金
４／１５

【離島以外】
国（※）
１／２（注）本補助事業に関する臨時交付金の基本設計は第二次補正も変わらない予定（※）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３

補助裏の自治体負担分の８割は交付限度額の算定対象、残り部分に地方債（過疎債7割、辺地債8割、補正予算債5割補填）を活用すれば、離島は各々2%、1.3%、3.3％の実質負担、離島以外は各々3%、2%、5%実質負担で整備可能

臨時交付金（最大1/5）地方債【離島以外】
国
１／３

民間

臨時交付金
（最大4/15）

民間

離島以外は補助額と同額(離島は国庫補助額の1/2)の８割を上限として、自治体が実際に補助した額の８割が交付限度額の算定対象。
過疎債・辺地債も活用すれば、実質的な自治体負担は相当軽減される。
（※自治体負担額は、事業者との協議により決定される）

想定されるスケジュール
補助事業
６月

７月

臨時交付金公募開始（２次補正分）（７月頃～？）

９月
交付決定（２次補正分）（随時：少なくとも１ヶ月は必要）（国庫補助事業の地方負担額を基礎に）

第二次交付限度額算定（２次補正分） （時期未定）
実施計画策定

公募への申請が遅くなれば、第二次交付限度額の算定に間に合わず、臨時交付金が活用できなくなるリスクがあるためくれぐれも注意頂きたい

地方債を活用するためには早めに都道府県への相談が必要である点も要留意

実施計画第二次提出期限（２次補正分）（時期未定）※地方単独事業分（第１次期限）はもう少し早い

１２月

地方債

市町村から都道府県に起債相談

遅くとも9月頃までには公募に申請頂くことが必要

公募への申請１１月

5※補正予算債の場合は当該想定より遅め

見積もり調査公設・民設判断
事業者選定等

８月

１０月※時期は不確定な要素も多く下記の通りとならない可能性あり

実施計画確認・結果通知
・交付決定

２次分起債協議等
一覧表等の提出依頼（国→都道府県）（秋頃）

起債協議等一覧表提出（都道府県→国）（年明け）高度無線環境整備推進事業の検討にあたって6

令和２年度第二次補正予算の「高度無線環境整備推進事業」の検討にあたっては、次の点を十分留意をお願いします。
① 補助裏向けの臨時交付金は、地方単独事業分（第一次交付限度額）とは「別枠」で措置されます。このような負担軽減措置は、今後は利用できない可能性があります。（仮に整備を希望されるなら、今回が絶好の機会です。）② 総務省としては、今次補正予算で(ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽのための)新規の光ファイバ整備支援は終える予定です。そのため、今回、市町村が希望される全ての補助対象地域で整備を支援させていただく予定です。
③ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金（二次補正分）の第二次交付限度額の算定時期、地方債の期限や市町村側で整備費用の積算等に要する時間も考慮すると、臨時交付金や地方債をフル活用いただくためには、期限に十分な留意が必要で、早い判断と対応が必要です。
上記①から③を踏まえていただき、光ファイバが未整備の地域を有する地方公共団体におかれては、是非とも、この機会に整備を頂くべく、今次「令和２年度第二次補正予算分の公募」への申請をお願いします。（公募は第二次補正予算成立後、速やかに実施しますが、７月頃となる見込みです。併せて、臨時交付金の申請のために実施計画を策定の上、期限内に内閣府に提出も必要です。)□ 迅速な対応が必要となりますので市町村側で何かご相談、ご懸念等があれば、遠慮なく中国総合通信局情報通信振興課（℡082-222-3323)はもちろんのこと、本省ブロードバンド整備推進室長（℡03-52535864）又は同室（℡03-5253-5866）まで御連絡ください。また申請手続き等に関してサポートが必要であれば、遠慮なく中国総合通信局情報通信振興課にお問い合わせください。