「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の改正について

新旧対照表(二重線部分変更)

新旧

第１章 総則(約款の趣旨)第１条 （現行どおり）

第１章 総則(約款の趣旨)第１条 （省略）

第２章 未成年者口座の管理
第２章 未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)第２条 （現行どおり）
第２条（省略）
２～４ （現行どおり）
２～４ （省略）
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 17 歳 ５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月30 日又は2023 年９月30 日のいずれか早い日までに提出がされである年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がさたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、それたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、の提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていその提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをした場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、ていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合
当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定す成年者口座廃止通知書」を交付します。
る「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定 第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がさ（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上れる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といい条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他のます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けら未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
れます。
２（現行どおり）２ （省略）
３
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（こ ３
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上の約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）
は、2024
取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。
）
は、2024年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満で年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
ある年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
-1-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第４条 （現行どおり）(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第４条 （省略）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 （現行どおり）
２ （省略）① （現行どおり）②
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する
同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③ （現行どおり）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 （省略）
２（省略）① （省略）②
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する
同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③（省略）(譲渡の方法)第６条 （現行どおり）(譲渡の方法)第６条 （省略）(課税未成年者口座等への移管)
第７条 （現行どおり）① （現行どおり）② お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ （現行どおり）(課税未成年者口座等への移管)
第７条 （省略）① （省略）② お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ （省略）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)第８条 （現行どおり）①（現行どおり）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 18 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ （現行どおり）③ （現行どおり）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)第８条 （省略）① （省略）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ （省略）③ （省略）-2-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)

第 9 条～第 11 条 （現行どおり）

第 9 条～第 11 条 （省略）

（継続管理勘定等への移管）（継続管理勘定等への移管）
第 12 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管 （新設）
理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第12項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 13 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久 第 12 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対し久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対てその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条のの８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
13 の８第12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２～３ （現行どおり）
２～３ （省略）
第３章 課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
第 14 条 （現行どおり）

第３章 課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
第 13 条 (省略)

(課税管理勘定における処理)(課税管理勘定における処理)
第 15 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 第 14 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 16 条から第 18 条及び第第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び20 条において同じ。
）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の第 19 条において同じ。
）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条のの３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しく
保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘
は保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他のの委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しの資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若くは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための定をいいます｡以下同じ。
）において処理いたします。
勘定をいいます｡以下同じ。
）において処理いたします。
-3-（2023.10）静岡東海証券株式会社

「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の改正について新旧対照表(二重線部分変更)(譲渡の方法)第 16 条 （現行どおり）(譲渡の方法)第 15 条 （省略）

(課税管理勘定での管理)
第 17 条 （現行どおり）(課税管理勘定での管理)
第 16 条 （省略）

(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 18 条 （現行どおり）① （現行どおり）②
当該上場株式等の第 16 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ （現行どおり）③ （現行どおり）(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 17 条 （省略）
① （省略）②
当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ （省略）③ （省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第19 条 第17条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は 第 18 条 第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときは災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたとに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられたきに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けら未成年者口座を廃止いたします。
れた未成年者口座を廃止いたします。
（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口 （重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
座がある場合）第 20 条 （現行どおり）
第 19 条 （省略）
（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 21 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時ま 第 20 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時での間は、この約款の第３章（第 16 条及び第 20 条を除く）の適用があるまでの間は、この約款の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用がものとして取り扱います。
あるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)
第 22 条 （現行どおり）

第４章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)
第 21 条 （省略）

第５章 代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)

第５章 代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)-4-（2023.10）静岡東海証券株式会社

「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の改正について

新旧対照表(二重線部分変更)

第 23 条 （現行どおり）

第 22 条（省略）(法定代理人の変更)
第 24 条 （現行どおり）(法定代理人の変更)
第 23 条 （省略）

第６章 その他の通則(取引残高の通知)
第 25 条 （現行どおり）

第６章 その他の通則(取引残高の通知)
第 24 条 （省略）

(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 26 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株 第 25 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 15する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、当社か第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、
ら取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をし当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取た上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとす
得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れよる場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要
年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていたがあります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座によるだく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般取引とさせていただきます。
口座による取引とさせていただきます。
２ （現行どおり）２（省略）(基準年以降の手続き等)
第 27 条 （現行どおり）(基準年以降の手続き等)
第 26 条 （省略）

(非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)
第 28 条 2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に 第 27 条 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設して歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口いる場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいず座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有するれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）に者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第は、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日にお ２前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日にいて、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５おいて、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみ
第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたも-5-（2023.10）静岡東海証券株式会社

「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の改正について新旧対照表(二重線部分変更)なし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。のとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）又は特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

(本契約の解除)
第 29 条 （現行どおり）①～③ （現行どおり）④
お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日
においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ （現行どおり）(本契約の解除)
第 28 条 （省略）①～③ （省略）④
お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合お客様が出国の日の前日までに第12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
・・・租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤
お客様が出国の日の前日までに第11条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合・・・その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥（省略）

(合意管轄)
第 30 条 （現行どおり）(合意管轄)
第 29 条 （省略）

(約款の変更)第 31 条 （現行どおり）(約款の変更)第 30 条 （省略）

附則
この約款は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 5 年 10 月 16 日より適用させていただきます。

附則
この約款は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年４月１日より、本文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。また、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に読み替え、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。
以 上

以 上-6-（2023.10）静岡東海証券株式会社