用 語

定 義

身体の障害

人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡

賠償責任保険普通保険約款をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）

財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を財物

当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下｢事故｣といいます。）

有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウエアもしくはについて法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。）によっ

プログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利て被る損害に対して、保険金を支払います。

または電気もしくはエネルギーを含みません。
滅失、破損または汚損をいいます。「滅失」とは、財物がその物理的損壊第２条（損害の範囲）存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。

当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。

「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または① 法律上の損害賠償金

生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることを法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいいます。「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によっいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除しまて汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをい

す。

います。

② 争訟費用

保険期間中に被保険者が販売または提供する商品またはサービスの売上高

損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。

税込対価の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税込収益の総額を完成工事高③ 損害防止軽減費用いいます。

第 12 条（事故の発生）（１）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受け

保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払う税込金銭

賃金る権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定するの総額をいいます。
入場者

保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。

他の保険契約第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または等共済契約をいいます。

場合を除きます。）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④ 緊急措置費用
第 12 条（１）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、第４条（責任の限度）

護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその（１）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払他の費用をいいます。

います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以⑤ 協力費用
第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
（２）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額

求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

のみに対して保険金を支払います。
第３条（用語の定義）

保険金の額

＝

争訟費用の額 ×

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

支払限度額
法律上の損害賠償金の額（３）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの
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全額に対して保険金を支払います。

とができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適第５条（保険責任の始期および終期）

用しません。

（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。

第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対して（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

は、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮第６条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確

第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがでによって加重された賠償責任② 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任

きます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任①（２）の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によ⑤ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任ってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事③実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを第９条（調査）告げることを勧めた場合を含みます。）（１）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとしま

保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社にす。
（２）当会社は、保険期間中いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。

告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④

第 10 条（通知義務）

当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（１）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定め（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会たものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅社は、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求するこ
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滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった

被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑤までのすべての場合は、当会社への通知は必要ありません。

事項を履行しなければなりません。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保①

事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証

険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約

その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。

者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知を②しなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険

他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に書面により通知す

契約を解除することができます。

ること。

（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から③

１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しま

他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防せん。

止するために必要なその他の一切の手段を講じること。

（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除④に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還をあらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。

⑤

請求することができます。

損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額から次の金額を差し引いて保（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

険金を支払います。
①（１）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（１）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額（７）（６）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対③（１）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がな
いと認められる額

しては、第 19 条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の第 11 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）の協力の要求に応じない場合は、当会社は、それなく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

によって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（事故の発生）（１）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または第 14 条（保険料の精算）（１）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められ
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る場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

な書類を当会社に提出しなければなりません。

エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

（２）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧すること

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

ができるものとします。

④（３）（１）および（２）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

に達しない場合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還しま①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、す。

その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であ

第 15 条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目っても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、的をもって締結した保険契約は、無効とします。

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することによ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消り（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害すことができます。

については適用しません。
①②

第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害ができます。
第 19 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 18 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第 20 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①（１）第６条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おの差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第 10 条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合におうとしたこと。
③

料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率といて、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしている

保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支と認められること。
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払がなかった場合に限ります。）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもの期間をいいます。）に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いって、この保険契約を解除することができます。

て、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定
により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払等に対する割合によって定められたものであるときは、第 14 条（保険料の精算）（３）の規定に基づいて保険料を精算します。

いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第 24 条（先取特権－法律上の損害賠償金）（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。

（１）第１条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第（６）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変２条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場

更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をい合に限ります。

います。）に対する保険料を返還しまたは請求します。

①被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による合（被保険者が弁済した金額を限度とします。
）②被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

から直接、被害者に支払う場合③被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合

第 21 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 15 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、④被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者保険料を返還しません。

が承諾した金額を限度とします。）（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいい（３）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金ます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請

第 22 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会求することができる場合を除きます。

社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第 25 条（保険金の請求）（１）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事

第 23 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第６条（告知義務）（２）、第 10 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 18 条（重大事由による解除）（１）または第 20 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しま

故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（２）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
①

第２条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無おす。

よび第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時（２）第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時まで
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第２条②から⑤までの損害に対するものは、第１条の損害の額が確定した時
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（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。

会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）①

保険金の請求書の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数②

被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。

または被保険者と被害者の間の示談書

この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類

保険者に対して通知するものとします。

④

被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその①金額を証明する書類（１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含⑤

第２条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできみます。） 180 日②

ない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの③（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（３）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。

（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査④60 日（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者（５）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（４）に規定する義務に違反した場合

または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場

または（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしく

合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間には証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害

ついては、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 26 条（保険金の支払時期）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保（１）当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条におい

険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任て「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

として支払います。

①① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生のこの保険契約の支払責任額

状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が第 28 条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当第 29 条（代位）
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（１)

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合保険料に関する規定の変更特約条項

において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①

第１節 用語の定義

当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

第１条（用語の定義）①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用 語（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料

会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使な

定 義

既経過期間

に経過した期間のことをいいます。

らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりませの払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

ん。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負書面等書面または当会社の定める通信方法をいいます。

担とします。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日か第 30 条（訴訟の提起）

らその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとしま

間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当す。

日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までと第 31 条（準拠法）

します。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険

この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

証券の記載によります。
未経過期間

別表

（短期料率表）

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

第２節 保険料の払込み
第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。
ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事
故による損害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約条項（以下「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
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①

保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。

②

次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。

（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日

保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりま（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込

せん。

期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険

ける前に、保険契約者は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それ

険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保に対応する下表の右欄の規定を適用します。

険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払っ①

初回保険料の払込みを怠った理保険証券記載の初回保険料の払込期日の属すた保険金の返還を請求することができます。

由が、提携金融機関に対して口座る月の翌月の応当日をその初回保険料の保険①

保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合振替請求が行われなかったことに証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項②

保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むよるとき。

の規定を適用します。

べき保険料について払込みを怠った場合

ただし、口座振替請求が行われ（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてそなかった理由が保険契約者の責にの事故による損害に対して保険金を支払います。

帰すべき事由による場合を除きま①

事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合②

保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むす。
②

ことの確約を行った場合③

当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の初回保険料の払込みを怠ったこ

第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料とについて、保険契約者に故意まの払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券

たは重大な過失がなかったと当会

記 載 の初 回保 険 料の 払込 期 日の 属 す る 月の社が認めたとき。

翌々月末」 に読み替えてこの特約条項の規定

払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額のを適用します。この場合において、当会社は保返還を請求することができます。

険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）

載の払込期日に請求する保険料をあわせて請（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証求できるものとします。

券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込む
ものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込期日の前日までに第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）

その保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定（１）保険契約の締結の際に、次のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（追する口座をいいます。以下この条において同様とします。
）に預けておかなければなりま

加保険料を含みます。）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。

せん。

①

保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合①②

当会社が①の申出を承認する場合②

指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。

（２）（１）の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジ

当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

ットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（当会社の指定するクレ（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機

ジットカードに限ります。以下同様とします。
）が有効であること等の確認を行ったこと

関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。

ときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。

①

第１条（保険料の払込方法等）（１）および同条（２）
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②

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
①

当会社が、クレジットカード会社からその保険証券記載の払込期日に払い込むべき請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジッ①

トカードを使用し、クレジットカード会社に対してその保険証券記載の払込期日に払②

保険料払込方法が口座振替の方式の場合
保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠った
ことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
②

第３節 保険契約の解除の特則

会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保第１条（保険料不払による保険契約の解除）

険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額につ（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

いて保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料①

初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（追加保険料を含みま日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載

す。）については、当会社が承認しないかぎり、クレジットカード払の方式による払込みがない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがなは行わないものとします。

いときとします。
②

第４条（クレジットカード払方式以外への変更）

保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日

保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、第３条（保険料の払込方法－ク
レジットカード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払に払い込むべき保険料の払込みがない場合③

保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合におい込みを承認しないときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（当会社て、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがが定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保なく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券記載の払込期

険料および追加保険料を含みます。
）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込

日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料のむものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカ
ード払の方式を含みません。

払込みがないとき。
④

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）

料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限りま（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みす。）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第を怠った場合は、当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた事故によ

１条（１）②の通知を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）

る損害に対しては保険金を支払いません。

の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以

その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険

下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤

証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて
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追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。

⑥

保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定する期日または同節第５条（１）に規定する期日までに払い込んだと
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きであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

⑥ 第１条（１）⑥の規定による解除の場合

込期日⑦ 第２条（２）の規定に（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記載の払よる解除の場合

普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）
により解除した日

った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記載の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対して、第４節 保険料の返還、追加または変更支払った保険金に限ります。）があるときは、当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があると第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）

きは、（３）に規定する方法により取り扱います。

（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 17 条（保険契①

普通保険約款第６条（告知義務）（３）③に定める承認をする場合

約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保②

普通保険約款第 10 条（通知義務）（１）に定める通知を受けた場合

険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。

（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要がある（２）普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいず
れかに該当した場合には、当会社は、普通保険約款第 17 条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

ときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保 険 料払 込 方 法が一時払の場合第３条（保険契約解除の効力）

保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基

普通保険約款第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払

づき、普通保険約款第 10 条（通知義務）（１）に規定するによる保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）

事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料を（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（１）①の規定

保険期間の初日による解除の場合② 第１条（１）②の規定による解除の場合③ 第１条（１）③の規定による解除の場合④ 第１条（１）④の規定による解除の場合⑤ 第１条（１）⑤の規定による解除の場合いいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。
②

保 険 料払 込 方 法が下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料

一時払以外の場合（保（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基険料払込方法が一時づき、普通保険約款第 10 条（１）に規定する事実が発生し第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払込期日払以外であっても、第た時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）にまたは保険期間の末日のいずれか早い日２節第１条（保険料の変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度に第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の払込方法等）（１）においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法によ末日のいずれか早い日規定するすべての回

り取り扱います。

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追数の払込みが終了し

ア．保険証券に初回保険料

当会社が通知を受けた日ま

加保険料の払込みを怠った日た場合で、この規定にの払込期日の記載があたは承認した日の属する月

第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日より変更すべき保険る場合の翌月以降の保険料のいずれか早い日料がないときまたはイ．保険証券に初回保険料

当会社が通知を受けた日ま

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保険期間を延長し、もの払込期日の記載がな

たは承認した日以降の保険

しくは短縮するときい場合料みます。）は、その規定に基づいて保険料を精算します。

は、①に規定する方法

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）

により取り扱いま（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、す。）（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければ当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にそのなりません。

払込みがなかったときに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた事故（当会社が（１）①

第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）②の通知を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、通知に係②

第１条（３）

る危険増加が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収す（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）る前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する（４）の「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生

月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当じた事故をいいます。）による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただ会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求すし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）る保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約におの追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。

いて、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

追加保険料払込期日の属する月の翌月末①（１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社①

は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払に②（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。

ことができます。
②①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合よる保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場
合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求する保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合（２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社①

は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支②

保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。

すべき事由による場合を除きます。

（６）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表

ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通保険約款第 19 条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解１に規定する保険料を返還します。
①

除の効力）

普通保険約款第６条（告知義務）（２）

ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）②

普通保険約款第 10 条（通知義務）（２）または（６）③

普通保険約款第 18 条（重大事由による解除）（１）または（２）④

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤

第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）エ．第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割（７）普通保険約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者が保し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融

険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求で機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことがきます。ただし、適用約款に保険料の精算に関する規定がある場合（保険料が、売上高、できるものとします。

完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められたものである場合を含
21/29（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場
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合には適用しません。

②

事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（２）（１）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い追加または変更）（４）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約

クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカードが者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとが承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損みなします。

害に対して保険金を支払います。

①

第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）②

第１条（３）

いて追加保険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。
①（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みにつ当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対しては、次の規定に従います。
①

対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
②

追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、
当会社は、保険金を支払いません。

②

会員規約等に規定する手続が行われない場合

追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、
当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険（３）（２）①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保金を支払います。

険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加を変更した場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い

保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。

込むべき保険料」と読み替えて適用します。

（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還する（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、ときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める事故が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会回数に分割し、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるもの

社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被とします。

保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力①

保険契約者の指定する口座への振込み

しなければなりません。

②

クレジットカード会社経由の返還①

普通保険約款第６条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時②

普通保険約款第 10 条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行わ（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場
合には適用しません。

れた日時③

事故の発生の日時

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みにつ第５条（精算保険料に関する特則）

いて追加保険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会

普通保険約款第 14 条（保険料の精算）（３）、第４節第１条（保険料の返還、追加また社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事は変更）（７）ただし書およびその他の保険料の精算に関する適用約款の規定により当会社

故による損害に対して保険金を支払います。

が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加また①

は変更）（２）の規定を適用しません。

事故の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。

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第５節 その他事項

付表２ 保険契約者による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

第１条（適用約款との関係）

返還保険料の額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通保険約款の次の規定を適用し年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款ません。

別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引い①

第 20 条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）②

第 21 条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）③

第 23 条（保険料の返還―解除の場合）た額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、適用一時払約款の規定を適用します。

除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に付表１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」

返還保険料の額（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の１年額からその未払込保険料を差し引いた額の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期
１年

一時払、一

間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日にお時払以外ける保険料に基づき算出するものとします。）

年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からそ

一時払以外の未払込保険料を差し引いた額
１年未満

一時払、一

出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約額からその未払込保険料を差し引いた額の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応す

一時払

る保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款

を乗じて算出した額（保険期間中の料率改定の有無にかか

別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出する
ものとします。）

１年未満（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込
保険料を差し引いた額
一時払以

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

外保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく

日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」
１年超

険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

時払以外

一時払

の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保た額（*1）
一時払以外（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）
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（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき

５年０か月

0％

（注１）経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時点を経過年月とした付

一時払

表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（*1）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未１年超払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のとき

年払の算出方法に準じて算出した額
保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外の分割払ときの算出方法に準じて算出した額（*1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

付表３ 長期保険未経過料率
保険期間
経過年月

２年

３年

５年

７日まで 95％

７日まで 97％

７日まで 98％

15 日まで 93％

15 日まで 95％

15 日まで 97％

16 日以上 88％

16 日以上 92％

16 日以上 95％

２か月

83％

88％

93％

３か月

78％

85％

91％

４か月

73％

82％

89％

５か月

68％

78％

87％

６か月

65％

77％

86％

７か月

63％

75％

85％

８か月

60％

73％

84％

９か月

58％

72％

83％

10 か月

55％

70％

82％

１か月

11 か月

53％

68％

81％

１年０か月

50％

67％

80％

２年０か月

0％

33％

60％

0％

40％

３年０か月
４年０か月

20％
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この特約条項は、保険証券の特約条項欄に名称が記載されている場
合に限り、適用されます。

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会
社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または
通知の承認

⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保
全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲
げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。
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＜Y160C＞

情報通信技術特別約款
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
被保険者

定義
次の者をいいます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ＩＴユーザー

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。

行為

ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った
記録媒体によって提供された場合を含みます。
）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売
もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステ
ムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を
除きます。

ＩＴ業務

記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、「ＩＴユーザー行為」の定義中のアおよびイを除きます。
ア．システム設計・ソフトウェア開発業務
イ．情報処理・提供サービス業務
ウ．ポータルサイト・サーバ運営業務
エ．アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。ただし、アを除きます。
オ．インターネット利用サポート業務
カ．システム保守・運用業務。ただし、アを除きます。
キ．電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク．その他アからキまでに準ずる業務
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＜Y160C＞

コンピュータ

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理

システム

機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．個人情報イ．法人情報ウ．アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。）

個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作
その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人
識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．個人識別符号が含まれるもの

個人識別符号

次のものをいいます。
ア．マイナンバー
イ．運転免許証番号
ウ．旅券番号
エ．基礎年金番号
オ．保険証番号カ．アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号

法人情報

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）。
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＜Y160C＞

イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。
第三者

次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事
業者
エ．アまたはウの者の使用人

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

著作権

著作権法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をい
います。

意匠権

意匠法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をいい
ます。

商標権

商標法またはこれに類する外国の法令によって定められる権利をいい
ます。

人格権

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．自由、プライバシー、名誉または信用
イ．氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない、または正確に呼称される権利もしくは利益をいいます。）
ウ．肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影され、使用され、または公表されない権利または利益をいいます。）
エ．パブリシティ権（経済的利益または価値を有する自己の氏名、名称
または肖像を無断で他人に使用されない権利または利益をいいます。）

請求被保険者に対する損害賠償請求をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意
図的に引き起こす行為
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＜Y160C＞

ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
回収等の措置

被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の事由について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①

ＩＴユーザー行為またはＩＴ業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②③

情報の漏えいまたはそのおそれ
記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。）によって生じた
他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。

（２）当会社は、（１）の事由に起因する請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①

保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由
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＜Y160C＞②

被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

③

被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④⑤

他人の身体の障害
他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えい
またはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。

⑥⑦

人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害
核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑧

被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合⑨

所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるもの
を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシ
ステムの損壊または機能停止⑩⑪

被保険者の支払不能または破産
特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．前条（１）③に規定する事由
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害⑫⑬

記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害（２）当会社は、前条（１）①のうちＩＴユーザー行為に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし②

被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（３）当会社は、前条（１）①のうちＩＴ業務の遂行に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害または次の損害に対しては、
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＜Y160C＞

保険金を支払いません。
①②

販売分析、販売予測または財務分析の過誤第１条（用語の定義）の「ＩＴ業務」アの業務について、その業務の結果の引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。以下同様とします。）前に、または引渡し後１か月を経過する時までに、請求がなされた場合または請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その損害③

賭博（偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為をいい、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコおよびスロットを含みます。）に関する業務の阻害または停止④

記名被保険者以外の事業者の信用き損、信頼の失墜、ブランドイメージの低下または風評被害（４）当会社は、前条（１）②の事由に起因する損害については、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版②

被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（５）当会社は、前条（１）③の事由に起因する損害については、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為②

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反③④

記名被保険者による採用、雇用または解雇
記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された
内容との齟齬またはそれらの不足⑤

被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（６）当会社は、前条（１）③の事由に起因する損害について、被保険者が支出したかま
たは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料に対しては、保険金を支払いません。
（７）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対し
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＜Y160C＞ては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（８）当会社は、被保険者が業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（９）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ
事故対応費用担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
①

電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②

不正な為替取引または資金移動（10）当会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（11）当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金
その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（12）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（損害の範囲）
普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、普通保険約款第４条（責任の限度）（２）
および（３）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。）を限度とします。なお、普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。
第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事由に起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を
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＜Y160C＞

講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第７条（請求原因の通知）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事由に起因す
る請求がなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。）の発生を保険期間中に知った場合は、遅滞なく、その具体的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）（２）の規定は、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第４条（責任の限度）（１）読替前
１回の事故について

第５条（保険責任の始期および終期） 発生した事故

読替後
１請求についてなされた請求（３）、第 10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第 18 条（重大事由による解除）（３）
第６条（告知義務）
（１）、
（２）およ

被保険者

記名被保険者び（３）③、第 10 条（１）および（２）ならびに第 14 条（保険料の精算）
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＜Y160C＞（２）
第６条（３）③

事故による損害の発生請求がなされる前前第６条（４）、第 10 条（４）および事故による損害の発生（７）ならびに第 18 条（３）

後請求がなされた後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項

読替前

読替後

の規定
第２節第１条（保険料の払込方法等） 初回保険料払込前の事

初回保険料払込前にな

（２）

故

された請求

第２節第１条（２）、第２節第５条（第生じた事故なされた請求事故の発生の日

請求がなされた日事故による損害請求による損害発生した事故なされた請求第４節第４条（５）

事故が発生した

請求がなされた第４節第４条（５）③

事故の発生の日時

請求がなされた日時

２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）第２節第１条（４）ならびに第４節
第４条（１）および（２）第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）第 10 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

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＜Y161C＞

情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
被保険者

定義
次の者をいいます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．個人情報イ．法人情報ウ．アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。）

個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作
その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人
識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．個人識別符号が含まれるもの

個人識別符号

次のものをいいます。
ア．マイナンバー
イ．運転免許証番号
ウ．旅券番号
エ．基礎年金番号
オ．保険証番号カ．アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律
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＜Y161C＞に規定する個人識別符号
法人情報

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）。
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

第三者

次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事
業者
エ．アまたはウの者の使用人

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

請求被保険者に対する損害賠償請求をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意
図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

コンピュータ

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理

システム

機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺
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＜Y161C＞

機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
回収等の措置

被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、情報の漏えいまたはそのおそれについて被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①

保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由②

被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

③

被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④

他人の身体の障害⑤

他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えい
またはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。

⑥

特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、この規定を適用しません。

⑦⑧

記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版
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＜Y161C＞⑨

被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（２）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（３）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ
事故対応費用担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
①

電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②

不正な為替取引または資金移動（４）当会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金
その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（損害の範囲）
普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、普通保険約款第４条（責任の限度）（２）
および（３）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。）を限度とします。なお、普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。

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＜Y161C＞

第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第７条（請求原因の通知）（１）保険契約者または被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求がなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。）の発生を保険期間中に知った場合は、遅滞なく、その具体的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）（２）の規定は、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第４条（責任の限度）（１）読替前
１回の事故について

第５条（保険責任の始期および終期） 発生した事故

読替後
１請求についてなされた請求（３）、第 10 条（通知義務）（４）および（７）ならびに第 18 条（重大事由による解除）（３）
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1760-ER04-21018-202306

＜Y161C＞

第６条（告知義務）
（１）、
（２）およ

被保険者

記名被保険者

事故による損害の発生請求がなされる前び（３）③、第 10 条（１）および（２）ならびに第 14 条（保険料の精算）（２）
第６条（３）③

前
第６条（４）、第 10 条（４）および事故による損害の発生（７）ならびに第 18 条（３）

後請求がなされた後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項

読替前

読替後

の規定
第２節第１条（保険料の払込方法等） 初回保険料払込前の事

初回保険料払込前にな

（２）

故

された請求

第２節第１条（２）、第２節第５条（第生じた事故なされた請求事故の発生の日

請求がなされた日事故による損害請求による損害発生した事故なされた請求第４節第４条（５）

事故が発生した

請求がなされた第４節第４条（５）③

事故の発生の日時

請求がなされた日時

２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）第２節第１条（４）ならびに第４節
第４条（１）および（２）第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）第 10 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

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1760-ER04-21018-202306

＜Y174A、Y175A、Y392A＞

制裁等に関する特約条項
この保険契約において保険金を支払うべき損害、損失、傷害または費用（以下「損害等」といいます。
）が発生した場合において、保険金の支払を行うことにより当会社が次の制裁、禁止、規制または制限（以下「制裁等」といいます。
）を受けるおそれがある場合は、その損害等に対しては、いかなる場合においても、当会社は、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議に基づく制裁等②

欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁等③ ①または②以外の制裁等

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1777-ER04-16019-201906

＜Y190A＞

緊急対応費用担保特約条項（情報通信技術特別約款用）
第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

緊急対応費用サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（以下「サイバー特約」といいます。）第１条（用語の定義）の「セキュリティ事故」ウに規定するサイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
ウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ）コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティング費用を除きます。

事前通知

サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して 30 日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払を約することを含みます。）より前に、被保険者から当会社
または当会社が指定した会社に対して行う、その事象の発生についての通知をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この保険契約において、サイバー特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の末尾に「⑧緊急対応費用」を追加します。
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1760-ER04-23004-202306

＜Y190A＞（２）緊急対応費用については、事前通知がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（３）（２）の規定にかかわらず、事前通知がなされなかった場合は、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して 30 日以内に生じた緊急対応費用に限り、保険金を支払います。
（４）この保険契約において、サイバー特約第１条（用語の定義）の「セキュリティ事故」の規定中「ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。」とあるのは、「ウは、サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。」と読み替えて適用します。
第３条（通知義務に関する特則）
この特約条項において、サイバー特約第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（３）に規定する「その詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。」の「その詳細」には、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す内容を含みます。
第４条（支払う保険金の額および支払限度額）
サイバー特約第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（２）の表の末尾に、次の規定を追加します。
費用の種類
緊急対応費用支払限度額

縮小支払割合保険証券の「緊急対応費用」欄記載の額・割合

第５条（読替規定）
この保険契約においては、サイバー特約の規定を下表のとおり読み替えます。
サイバー特約の規定

読替前

読替後

第１条（用語の定義）の「そ次条（１）①から④まで、⑥

次条（１）①から④までおよの他事故対応費用」

および⑦の費用

び⑥から⑧までの費用

第３条（保険期間と保険責

前条（１）①から⑥までの費

前条（１）①から⑥までおよ任との関係および通知義

用

び⑧の費用

第２条（保険金を支払う場

第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑥までの費合）（１）①から⑥までおよ

用

び⑧の費用

第２条（１）①から⑥までの第２条（１）①から⑥までお費用

よび⑧の費用務に関する特則）（１）および（２）
第５条（読替規定）（１）

第５条（２）

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＜Y190A＞

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、情報通信技術特別約款およびサイバー特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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1760-ER04-23004-202306

＜Y184A、Y205A、Y206A＞

通知等変更特約条項(賠償責任保険普通保険約款用)第１条（通知義務）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第 10 条（通知義務）の規定を次のとおり読み替えます。
「第 10 条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事
実に限ります。
）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）は、
当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。

」

第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えます。
「第 26 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金
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1700-ER04-14009-201508

＜Y184A、Y205A、Y206A＞を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認することが必要な事項（２）（１）の確認を行うため次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
） 180 日②

（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日⑤

損害賠償請求の原因となる事由もしくは事実の検証・分析を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合、これらの事由もしくは事実が過去の事例・判例等に鑑みて特殊である場合または同一の事故により多数の者の身体の障害または多数の財物の損壊が生じる等被害が広範に及ぶ場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180 日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当
会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契
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1700-ER04-14009-201508

＜Y184A、Y205A、Y206A＞

約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。

」

第３条（読替規定）（１）この保険契約において、保険料に関する規定の変更特約条項の規定は、下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規

読替前

読替後

定
第３節第１条（保険料不払による保険契約

通知

承認の請求

第４節第１条（４）

危険増加

事実

第４節第１条（６）②

普通保険約款第 10

普通保険約款第 10の解除）（１）④ならびに第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）
（１）
、
（３）
および（４）柱書条（通知義務）（２） 条（通知義務）（２）
または（６）（２）（１）のほか、この保険契約に付帯される特別約款または特約条項において、普通保険約款第 10 条（通知義務）または普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）にかかわる規定がある場合は、それらの規定は、この特約条項の趣旨に従い読み替えるものとします。
第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険
約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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1700-ER04-14009-201508

＜Y186A、Y207A、Y221A＞

保険料不精算特約条項（賠償責任保険普通保険約款用）
第１条（保険料算出の基礎）（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
売上高

定義
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が販売または提供した商品またはサービスの税込対価の総額をいい
ます。

完成工事高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が完成させた工事に関する税込収益の総額をいいます。

賃金

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が労働の対価として被用者に支払った税込金銭の総額をいいます。

入場者

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、施設に入場した利用者の総数をいいます。

（２）当会社は、この保険契約の保険料が（１）に規定するもの以外の金額または数量に対する割合によって定められる場合においては、（１）に準じて、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等におけるその金額または数量を、保険料を定めるた
めに用います。
第２条（保険料精算の不適用）
当会社は、普通保険約款第 14 条（保険料の精算）（１）および（３）、第 23 条（保険料の返還－解除の場合）ならびにこの保険契約に付帯される特別約款または特約条項の保険料の精算の規定を適用しません。
第３条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した売上高、完成工事高、賃金もしくは入場者または第１条（保険料算出の基礎）（２）に規定する金額
もしくは数量が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。

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1700-ER04-07102-201706

＜Y186A、Y207A、Y221A＞

第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定のない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの特約条項が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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1700-ER04-07102-201706

＜Y218C＞

ＩＴ業務不担保特約条項（情報通信技術特別約款用）
当会社は、ＩＴ業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この規定は、記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理（そのコンピュータシステムに対して、記名被保険者が対価または報酬を一切得ない場合に限ります。）に起因する損害に対しては、適用しません。

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1700-ER04-15004-202206

＜Y276B＞

サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項（情報通信技術特別約款用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

作業場内工作車

作業場（記名被保険者の仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。以下同様とします。）の内部において被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する次のいずれかに該当する車両をいいます。ただし、ダンプカーを含みません。
ア．排土または整地機械として使用する工作車（ブルドーザー、アンクルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダ
ー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレー
パー、ロードスクレーパー、キャリオール、ロードローラー、除雪用スノープラウ等）
イ．万能掘削機械として使用する工作車（エクスカベータ、パワーシ
ョベル、ドラグライン、クラムシェル、バックホー、ドラグショベ
ル、ショベルカー、スクープモービル、ロッカーショベル、バケッ
トローダー、ショベルローダー、パイルドライバー、アースオーガ、
アースドリル等）
ウ．揚重専用機械として使用する工作車（トラッククレーン、クレーントラック、ホイールクレーン、クレーンカー等）
エ．積込機械として使用する工作車（トラクターショベル、スイング
ローダー、モートローダー、エキスカベータローダ、フォークリフ
ト、ストラドルキャリア等）
オ．ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベアー、発電機自動車、コンクリートポンプ、ワゴンドリル
カ．アからオまでに規定する車両をけん引するトラクター、整地用または農耕用トラクターキ．道路建設用または補修用機械として使用する工作車（マカダムロ
ードローラー、タンデムローラー、タイヤローラー、アスファルト
フィニッシャ等）
ク．コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートア
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＜Y276B＞

ジテーター
汚染物質

固体状、液体状または気体状等の物質の状態および酸性またはアルカ
リ性等の物質の性質にかかわらず、次のいずれかのものをいいます。
ア．有害な化学物質
イ．危険物質ウ．アおよびイのほか、生物に有害な物質または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質
エ．臭気
オ．石油物質石油物質

次のいずれかに該当する物質をいいます。
ア．原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類
イ．アの石油類より誘導される化成品類
ウ．アまたはイの物質を含む混合物、廃棄物および残渣

ＬＰガス販売業務

ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造・貯蔵・充てん・移動などの業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具（以下「器具」といいます。） の販売・貸与および配管、器具の取付・取替、器具・導管の点検・修理などの作業を含みます。

生産物

記名被保険者の占有を離れた財物をいいます。

仕事の目的物仕事が行われた対象物すべてをいいます。

電子たばこ

気化した吸入可能な物質を、吸い口を通して供給する電池式の器具をいい、電池式のたばこ、パイプタバコ、葉巻、水ぎせるおよび吸入器を含みます。ただし、医療目的で使用される蒸気吸入器、ミスト吸入器および気化器を除きます。

医薬品販売

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可を得て開設された薬局または店舗において医薬品を販売
または提供することをいい、医薬品の調剤を含みます。

汚染浄化費用その名称が何であるかにかかわらず、排出等（排出・流出・いっ出・
漏出または放出をいいます。以下同様とします。）された汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等に要するすべての費用をいいます。

管理下財物

記名被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、次のものをいいます。
ア．占有または使用している財物
イ．直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分を
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いいます。）
ウ．借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。）
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第８条（保険金を支払わない場合）②ならびに情報通信技術特別約款（以下「特別約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合）（１）④、⑤および⑧の規定にかかわらず、
記名被保険者の日本国内における業務に起因して生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取のうち、サイバー攻撃に起因するもの（以下「事故」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約条項により、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故が日本国内において発生し、その事故に起因する請求が保険証券記載の保険期間中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（セキュリティ事故およびその他事故対応費用の拡大）（１）この保険契約においては、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（以下「サイバー特約」といいます。）第１条（用語の定義）「セキュリティ事故」の末尾に、次の規定を追加します。
「エ．サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故」（２）この保険契約においては、サイバー特約第１条「その他事故対応費用」の末尾に、次の規定を追加します。
「サ．身体障害見舞費用
サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項第２条（１）に規定する事故が他人の身体の障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う
見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用」第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）（②を除きます。）ならびに特別約款第３条（保険金を支払わない場合）（（１）④、⑤および⑧を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、
本条（１）⑩ならびに普通保険約款第７条①および第８条③および特別約款第３条（１）②および③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①

次のいずれかの物の所有、使用または管理

ア．航空機
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イ．船または車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
（ア）保管、修理等を目的として寄託され、記名被保険者が管理する自動車または原
動機付自転車に生じた損壊、盗取、紛失または詐取（イ）作業場または記名被保険者が所有、使用または管理する施設の内部における、記名被保険者による作業場内工作車の所有、使用または管理
ウ．医療機器②

汚染物質の排出等または廃棄物の不法投棄もしくは不適正な処理。ただし、汚染物質の排出等について、次のすべての条件に該当する場合を除きます。

ア．汚染物質の排出等が不測であること。
イ．汚染物質の排出等の原因となる事故が突発的に発生したこと。
ウ．汚染物質の排出等が急激であること。
エ．汚染物質の排出等の原因となる事故が発生してから７日以内に被保険者が汚染物質の排出等を発見し、かつ 21 日以内に普通保険約款第 12 条（事故の発生）（１）①に規定する事項を当会社に通知すること。
③④

石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性
石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性⑤

記名被保険者が所有、使用または管理する施設（不動産または動産をいいます。以下同様とします。）から、石油物質が海、河川、湖沼または運河へ流出した場合において、水の汚染によって発生した次のいずれかの事由。なお、その石油物質の拡散防止、
捕収回収、焼却処理、沈降処理または乳化分散処理その他損害の発生または拡大の防止のために被保険者が費用を支出することまたは法律上の損害賠償金を負担することを含みます。

ア．他人の財物の損壊
イ．漁獲高の減少または漁獲物の品質低下⑥

被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（その業務のための施設の所有、使用または管理を含みます。）またはその結果

⑦

次の生産物

ア．航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハ
ンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。）、ジャイロプ
レーン、無人航空機（航空機製造事業法施行令第１条に定めるものをいいます。）をいいます。）
イ．ロケット、人工衛星、宇宙船その他これらに類するもの
ウ．アまたはイの胴体、翼、安定板、エンジン、操縦翼面、運航機器、着陸装置、電子
機器、油圧機器もしくは専用機器またはこれらの部品とする目的で、記名被保険者が4/7

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製造、販売または提供した財物
エ．たばこ、電子たばこまたはその他のたばこ製品（それらの成分、構成部品、付属機器または装飾品を含みます。）。ただし、電子たばこの過熱、爆発、破裂または亀裂によって生じた損害に対しては、この規定は適用しません。
オ．医薬品またはその原材料（添加物を含みます。）もしくは成分として使用を予定されている財物。ただし、記名被保険者の医薬品販売による事故について、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
（ア）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可を得て開設された薬局または店舗の所有、使用または管理（イ）（ア）に規定する薬局または店舗における医薬品の販売または提供（調剤を含みます。以下同様とします。）（ウ）（ア）に規定する薬局または店舗で販売または提供する医薬品
カ．ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤を含みます。）、トリアゾラム、Ｌ－ト
リプトファンまたは体内移植用シリコーン⑧⑦アまたはイの保守、点検または修理の結果⑨

土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等

ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。「工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます（以下同様とします。）。
イ．土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部
分または土地の損壊
ウ．地下水の増減⑩

保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取⑪

保管、修理等を目的として寄託され、記名被保険者が管理する財物について、その財物が寄託者に引き渡された後に発見された事故（２）当会社は、被保険者が次の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）についての賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払い
ません。
①
②

生産物
仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）（３）当会社は、汚染浄化費用またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。
ただし、（１）②ただし書の場合において、被保険者が他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（４）当会社は、被保険者またはその業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対し
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＜Y276B＞ては、保険金を支払いません。
①

疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場
合を除きます。）②

美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場
合を除きます。）③④

医薬品または医療機器等の治験
建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為（５）当会社は、管理下財物が次のいずれかに該当するものである場合は、その損壊、紛失、盗取もしくは詐取による損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が所有する財物（所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。）②

被保険者がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物③

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これ
らに類する財物④⑤

被保険者が賃貸借契約に基づき借りている不動産
記名被保険者が運送を受託した貨物。ただし、この規定は、貨物の損壊が作業場の内部において発生したものである場合には適用しません。

（６）この特約条項においては、ＩＴ業務不担保特約条項の規定は適用しません。
第５条（損害の範囲）
特別約款第４条（損害の範囲）の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故については、普通保険約款第２条（損害の範囲）の①から⑤までの損害に対して、保険金を支払います。
第６条（責任の限度）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害について当会社が支払う法律上の損害賠
償金の額は、１回の請求につき、保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（１請求）」欄の額または保険証券のこの特約条項の「支払限度額（１請求）」欄に記載の額のいずれか低い額を限度とします。
（２）第２条（１）の損害については、特別約款第５条（責任の限度）の規定中「普通保6/71760-ER04-21006-202206

＜Y276B＞

険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤」とあるのは、「普通保険約款第２条（損害の範囲）①から⑤まで」と読み替えます。
（３）サイバー特約第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（２）の表の末尾に、次の規定を追加します。
費用の種類

支払限度額

その他事故対応費用

保険証券のサイバー攻撃による対人・対物

縮小支払割合のうち身体障害見舞

事故担保特約条項の「身体障害見舞費用支費用払限度額」欄記載の額（身体障害を被った

100%

者１名につき適用します。）（４）作業場内工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払う損害が発生した場合において、その作業場内工作車につき自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約（責任共済契約を含みます。以下「自賠責保険契約」といいます。）が締結されるべきとき、もしくは締結されているとき、または自動車保険契約（自動車共済契約を含みます。以下同様とします。）が締結されているときは、当会社は、普通保険約款第 27
条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、その損害の額が自賠責保険契約または自動車保険契約により支払われるべき保険金の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（５）（４）の場合において、当会社は、自賠責保険契約もしくは自動車保険契約により支払われるべき保険金の合算額または保険証券の「賠償責任」欄の「免責金額」欄記載された額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通保険約款第４条（責任の限度）（１）の規定を適用します。
第７条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
セキュリティ事故等
セキュリティ事故

定義
セキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
情報通信技術特別約款または情報通信技術特別約款（情報漏えい
限定担保用）（以下「特別約款」といいます。）ごとに、それぞれ下表のものをいいます。ただし、ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
情報通信技術特別約款

ア．情報通信技術特別約款第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事由
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、情報通信技術特別約款第２条（保険金を支払う場合）（１）を引き起こすおそれがな
いものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
ウ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ

情報通信技術ア．情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担

特別約款（情報保用）第２条（保険金を支払う場合）（１）

漏えい限定担保用）に規定する事由
イ．アを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
ウ．イのおそれ

風評被害事故セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。）。

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故等を発見した時から、その翌
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日以降１年が経過するまでの期間をいいます。
サイバー攻撃対応費 次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対用応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、上記ただし書きに該当する場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

原因・被害範囲調査 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全費用のために支出する費用をいいます。

相談費用

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．弁護士費用
弁護士報酬をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、次の費用を除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。）に関す
る委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」コに規定する費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイの費
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用を除きます。）
コンピュータシステ 次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支ム復旧費用出するものに限ります。なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ、ソフトウェア、
プログラムまたはウェブサイトの復元、修復、再製作または再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュー
タシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次の費用（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用

その他事故対応費用

次の費用をいいます。ただし、次条（１）①から④まで、⑥および⑦の費用を除きます。また、カ、クおよびケ（エ）については、
当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしく
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は詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品
またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
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セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものおよび、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用
再発防止費用セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用のうち、当会社の書面による同意を得て支出するものをいい、
セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

訴訟対応費用次の費用のうち、特別約款およびこの保険契約に付帯される特約条項に規定する事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事
故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

外部通報

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以下同様とします。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報
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公表等の措置

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）
イ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
ウ．被害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ．公的機関からの通報第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用については、事故対応期間内に生じたものに限ります。）を負担することによって生じた損害に対して、この特約条項により、保険金を支払います。
①

サイバー攻撃対応費用②

原因・被害範囲調査費用

③

相談費用

④

コンピュータシステム復旧費用⑤

その他事故対応費用⑥

再発防止費用⑦

訴訟対応費用（２）（１）の費用には、次のものを含みません。
①

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（（１）⑦の費用を除きます。）②

この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③

金利その他資金調達に関する費用④

記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤

コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用（（１）④および⑥の費用を除きます。また、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。）

第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（１）前条（１）①から⑥までの費用について、当会社は、特別約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、被保険者がセキュリティ事故等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合に限り、保険金を支払います。
（２）前条（１）①から⑥までの費用について、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティ事故等は、
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＜Y280G＞

発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１事故」とみなし、被保険者によって最初にセキュリティ事故等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（３）保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティ事故等を発見した場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）の通知を怠った場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額（他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。）が保険証券の「サイバーセキュリティ事故対応費用（基本）」欄に記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、同欄記載の支払限度額を限度として、保険金を支払います。
（２）第２条（１）の費用のうち、次の費用については、（１）の超過額にそれぞれ下表の縮小支払割合を乗じて算出される金額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。）のみに対して、それぞれ下表記載の支払限度額を限度として保険金を支払いま
す。
費用の種類

支払限度額

縮小支払割合サイバー攻撃対応費

ア．セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等

用、原因・被害範囲の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対調査費用および相談

応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じて

費用

いた場合）
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査
費用、相談費用（Ａ）」欄記載の額・割合
イ．セキュリティ事故について、ア以外の場合保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査
費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
ウ．風評被害事故の場合
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査
費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合

コンピュータシステ

保険証券の「コンピュータシステム復旧費用」欄記載の額・割

ム復旧費用

合

その他事故対応費用

保険証券の「個人情報漏えい見舞費用支払限のうち個人情報漏え度額」欄記載の額（被害者１名につき適用し

い見舞費用

ます。）

その他事故対応費用

保険証券の「法人見舞費用支払限度額」欄記

100％

100％

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＜Y280G＞のうち法人見舞費用

載の額（被害法人１法人につき適用します。）

再発防止費用保険証券の「再発防止費用」欄記載の額・割合

訴訟対応費用保険証券の「訴訟対応費用」欄記載の額・割合（３）この特約条項において当会社が支払う保険金の額は、（２）の規定により支払う保険金の額を含めて、（１）の支払限度額を限度とします。
第５条（読替規定）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑥までの費用については、賠償責任保険
普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第５条（保険責任の始期および終期） 発生した事故発見されたセキュリ（３）、第 10 条（通知義務）（４）おティ事故等

よび（７）ならびに第 18 条（重大事由による解除）（３）
第６条（告知義務）（３）③

事故による損害の発生
前セキュリティ事故等が発見される前第６条（４）、第 10 条（４）および（７） 事故による損害の発生

セキュリティ事故等

ならびに第 18 条（３）が発見された後後（２）第２条（１）①から⑥までの費用については、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項

読替前

読替後

の規定
第２節第１条（保険料の払込方法等） 生じた事故発見されたセキュリ（２）、第２節第５条（第２回目以降

ティ事故等の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）第２節第１条（３）②および（４）①

事故の発生の日

ならびに第４節第４条（保険料を変更

セキュリティ事故等が発見された日する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）

第３節第１条（保険料不払による保険発生した事故契約の解除）（２）および第４節第４発見されたセキュリ
ティ事故等

条（３）
第４節第４条（５）

事故が発生した

セキュリティ事故等

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＜Y280G＞が発見された第４節第４条（５）③

事故の発生の日時

セキュリティ事故等が発見された日時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険
約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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＜Y376D＞

金融機関特定危険不担保特約条項（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定義

金融機関

金融業を営む者をいいます。

金融業

銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業（ただし、保険代理業を除きます。）等をいいます。

自動預金払出機

記名被保険者の顧客が利用可能なすべての現金自動預払機（ATM）、
現金自動預金機（AD）および現金自動支払機（CD）をいいます。

データ通信システ

金融機関相互間の自動化されたデータ通信システムおよび記名被ム

保険者の顧客が直接操作できる記名被保険者と顧客間のデータ通

データ等

データまたはプログラムをいい、不特定または多数の需要者に対信システムをいいます。
して販売することを目的として開発または販売されたプログラムを含みません。
ダイレクトバンキ

電話機、パーソナルコンピュータまたは携帯型情報端末等の情報

ング

機器を使用し、インターネット等を経由して、預金者が行う金融機関宛の振込、振替その他各種取引に係る依頼に基づいて金融機
関が提供するサービスをいいます。

ＩＤナンバー等

預金者がダイレクトバンキングを利用するにあたり、預金者本人であることを金融機関が確認するために用いる口座番号、契約者
番号、各種暗証番号、確認番号、合言葉その他の手段をいいます。

盗用

盗取、紛失その他の事由により不正に預金者以外の者に知られ、かつ、預金者以外の者に不正使用されることをいいます。

振込・振替等口座からの振込、振替等による資金移動をいい、当座貸越を利用するものを含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、記名被保険者が金融機関である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、①の規定は、
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＜Y376D＞

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（以下「サイバー特約」といいます。）に規定する「公的調査対応費用」について、⑩および⑪の規定は、サイバー特約に規定する「サイバー攻撃対応費用」、「原因・被害範囲調査費用」および「相談費用」について、それぞれ適用しません。
①

法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使②

賃貸借契約等の契約の失効もしくは解除または各種の免許の失効もしくは中断③

政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安④

受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑤

債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動その他これらに類する事由⑥

有価証券その他の証書類の偽造または変造⑦

資金の貸付、手形の割引、債務の保証、為替取引その他これらに類する行為⑧

有価証券等（金融派生商品を含みます。以下同様とします。）の取引における誤発注等の事務的過誤または取引の停止もしくは遅延⑨

有価証券等の損壊、紛失、盗取、詐取または消失⑩

次の事由を原因として行われた資金もしくは財産の移転または与信に関する不正なデータの作成

ア．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム、自動預金払出機またはデータ通信システム（以下「金融システム」といいます。）上におけるデータ等が不正であったこと。
イ．金融システムへのデータ等の不正入力、データ等の不正な改ざんまたはデータ等の破壊⑪

記名被保険者が提供するダイレクトバンキングにおいて、ＩＤナンバー等の盗用によってなされる振込・振替等

第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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