令和５年８月１０日（木）１７：００～１８：００

東京グリーンビズ

アドバイザリーボード（第１回）
１．知事挨拶

２．委員紹介及び挨拶
３．東京都の緑の取組
４．意見交換令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー（以下、五十音順）

安藤 光義 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
伊藤 香織 委員（東京理科大学 創域理工学部教授）

小川 みふゆ 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科特任研究員）
小澤 杏子 委員（株式会社ユーグレナ初代CFO）
小林 光委員（東京大学 先端科学技術研究センター研究顧問）

酒井 秀夫 委員（東京大学名誉教授）
島谷 幸宏 委員（熊本県立大学 特別教授）
下村 彰男 委員（國學院大學 観光まちづくり学部教授）
吉高 まり

委員（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部 客員教授）

1令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

東京都の緑の取組
1．これまでの取組

2

緑に関する現状〇 東京の緑は、減少傾向にあるものの、公園整備や生産緑地の保全、あらゆる機会を捉えた緑の創出等により、近年は横ばいで推移
東京の緑の変化

緑の量の推移みどり率の推移多摩部

1991年(平成3年)頃

69.8

67.4

都全域
52.4

68.4

67.8(67.1)

50.7

52.5

53.0(50.5)

区部
20.0

19.6

24.2

24.5
(19.8)

2016年(平成28年)頃

2003

2008

20132018【みどり率】
緑が地表を覆う部分に公園区域・水面を加えた面積が地域全体に占める割合（％）

3[年]

これまでの緑に関する取組〇

東京都の長期戦略として「未来の東京」戦略を策定（2021年３月）〇

その中で、『緑溢れる東京プロジェクト』を位置付け、都内における公園やまちづくりに合わせた緑の創出、希少な農地の保全など緑を増やす取組を着実に進めてきた都市計画公園･緑地等の整備

生産緑地・農地等の保全・活用

公共空間を活用した
緑あふれ人が憩う場の創出

既存ストックをいかした
緑のネットワーク形成

海上公園の整備

保全地域の指定促進

生物多様性の保全を支える環境整備

民間開発に合わせた緑空間の創出

4これまでの取組状況
都市計画公園･緑地等の整備

海上公園の整備

これまでに都立公園を累計2,055ha整備

これまでに海上公園を累計878ha整備● 都立公園の開園面積の推移● 海上公園の開園面積の推移

（ha）

(ha)
1000

2,168

2,200980
2,100

2,055

900

2,006
2,000

1,900

2014

2022

2030

800

(年)

高井戸公園（2021年６月新規開園箇所）

873

878

2020

2022

2028

(年)

有明親水海浜公園（2022年８月新規開園箇所）

5（出典）政策企画局「『未来の東京』戦略 政策ダッシュボード」を基に作成

これまでの取組状況
生産緑地・農地等の保全・活用

保全地域の指定促進

９割以上を特定生産緑地に指定

これまでに累計760haを保全地域に指定● 保全地域の指定状況の推移● 特定生産緑地の指定状況(ha)（R4対象2,388ha）
非指定 149 ha(6.3%)

900約100ha
拡大

800約2ha
758 拡大指定済 2,239 ha(93.7%)

700

2019 2022(年)（出典）政策企画局「『未来の東京』 戦略 政策ダッシュボード」を基に作成（出典）都市整備局「特定生産緑地の指定状況（令和４年11月30日現在）」

緑地保全地域（出典）政策企画局「『未来の東京』戦略 version up 2023」

2050

6

里山保全地域

これまでの取組状況
生物多様性の保全を支える環境整備

公共空間を活用した緑あふれ人が憩う場の創出

保全地域の特徴を踏まえた適切な管理を推進

公共空間における、人が憩い、楽しく歩くことができる都市空間へ再編する取組を推進● 再生イメージ● 保全地域の維持管理事業（出典）都市整備局「西新宿地区再整備方針」（出典）東京都環境局「保全地域の保全活用プラン」● Marunouchi Urban Terrace （丸の内仲通り）● 適切な保全管理により復元した里山（出典）東京都環境局「保全地域の保全活用プラン」

7

これまでの取組状況
民間開発に合わせた緑空間の創出

既存ストックをいかした緑のネットワーク形成

ＫＫ線を緑に囲まれた空中回廊「Tokyo Sky

大規模開発の多い都心３区で緑被率は増加Corridor」へ再生する取組を推進● 都心３区における緑被率の変化
（%）
3030%

● 再生イメージ

21.04%

23.22%

21.78%

22.62%

20%
20

9.1%

10%
10

10.7%

0%
0

2010 2018 2004 2017 2016 2021
千代田区

中央区

港区

（出典）千代田区緑の実態調査及び熱分布調査報告書（千代田区）
中央区の緑の実態調査（第５回）報告書（中央区）
港区みどりの実態調査（第10次）報告書（港区）（出典）都市整備局「東京高速道路（ＫＫ線）再生の事業化に向けた方針」

8（出典）国土交通省「第21回都市計画基本問題小委員会」資料

これまでの取組状況
都民との協働イベント

基金の活用

公園での植樹等、様々なイベントを実施

都民や企業の支援により緑化事業を推進● 海の森公園における植樹・育樹● 「花と緑の東京募金」イメージ

募金

活用（出典）港湾局ウェブサイト

● 公園におけるこどもとの花壇づくり（出典）建設局「新たな都立公園の整備と管理のあり方について（答申）」9活用

２．緑を取り巻く社会環境

10

緑を取り巻く社会環境・緑に求められる役割求められる役割

社会環境①

世界的な気温の上昇

激甚化する自然災害

感染症の世界的流行② 人々の価値観・行動の変化
世界目標である

③「ネイチャーポジティブ」の実現④

サステナブルな素材である⑤

世界的な食料需要の増加

木材需要の増加

資源の有効活用①②

緑の活用による社会課題の解決

ゆとりある空間へのニーズの高まり③

生物多様性の拠点形成④

森林の多面的な

⑤

持続可能で

11

機能の発揮

11
多機能な農業

取組イメージグリーンインフラの活用など

開放的な緑空間の整備など

保全地域の拡大・保全活動など

森林循環・市民協働など

農地保全・農業体験など

緑を取り巻く社会環境（気候変動）①〇 世界的な気温の上昇など、気候変動により様々なリスクが顕在化
日本の気温上昇

将来の気温上昇予測

今年の７月は、平均気温が観測史上世界では、産業革命以前に比べて世界の平均最高気温となった

気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求

SSP1-1.9：持続可能な発展の下、1.5℃以下に抑えるシナリオ

細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）：偏差の5年移動平均値、直線（赤）：長期変化傾向
基準値は1991〜2020年の30年平均値（出典）IPCC「IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書」を基に作成（出典）気象庁ウェブサイト

12

緑を取り巻く社会環境（激甚化する災害）①〇 気候変動に伴い、降雨量の増加等が見込まれ、風水害が頻発化・激甚化
豪雨発生回数の推移

線状降水帯等による集中豪雨

１時間の降水量が50mm以上の豪雨の年間

今年も全国各地で線状降水帯等による記録的発生回数は増加傾向

な大雨が発生し、大きな被害をもたらしている2023年６月２日に高知県等で発生した線状降水帯

1300地点あたりの発生回数（回）（回）

線状降水帯等の集中豪雨事例
７月14日 ~ 19日

岩手県、秋田県

７月11日 ~ 13日

石川県、富山県

７月７日

福岡県、佐賀県~ 10日

被害状況など死者１名・全壊２棟
床上浸水745棟など

死者13名・全壊16棟
床上浸水768棟など

死者５名・全壊13棟
床上浸水2,149棟

６月28日 ~ ７月６日 山口県、熊本県
６月１日（出典）IPCC「IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書」を基に作成~ ３日

高知県、和歌山県（出典）気象庁及び内閣府ウェブサイト（2023年７月25日時点）を基に作成

13緑に求められる役割①〇 気候変動により激甚化する風水害などへの対応や、生物多様性の保全など、社会的な課題解決への緑の活用が求められている
海外における緑の活用事例

海外諸都市では、グリーンインフラの様々な取組が行われている【グリーンインフラ】
自然環境が有する機能を、気候変動への適応や、生物多様性の保全など、社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方
ニューヨークシンガポール

雨水の貯留・浸透に資する緑地帯（レインガーデン）

平時は市民が自然や水と親しみ、河川の洪水時には氾濫原として機能する公園（出典）ニューヨーク市ウェブサイト

（出典）ＰＵＢ ビシャンパーク パンフレット

14緑を取り巻く社会環境（感染症）②〇 近年のグローバル化に伴い、今後も世界で発生する感染症が東京でも拡大するリスクがある〇 コロナ禍において、ソーシャルディスタンスの確保や密の回避など、人々の行動に変化
繰り返し発生する感染症

繁華街の混雑状況

世界各地で新たな感染症が繰り返し発生し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間は国境を越えて広がっている

繁華街の滞在人口が大きく減少した
繁華街の滞在人口（21時）の推移

世界における感染症の歴史
緊急事態宣言

年代

感染症名

紀元前〜

痘そう（天然痘）

14世紀〜

ペスト（ヨーロッパで大流行）

1918年〜

スペイン風邪1981年〜

エイズ（後天性免疫不全症候群）

2002年〜

重症急性呼吸器症候群（SARS）

2009年〜

新型インフルエンザ（H1N1）

2012年〜

中東呼吸器症候群（MERS）

2014年〜

エボラ出血熱（アフリカで大流行）

2020年〜

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

まん延防止等重点措置••（出典）厚生労働白書、国立肝炎省研究所ウェブサイト等を基に作成㈱Agoop「人口推移分析ツールPapilio」のデータ（六本木・池袋は駅から半径500m圏）を加工して東京都で作成（速報値であり、今後修正される場合あり）
2020年１月を基準（１月６日〜31日）として、各週の減少率を算出（出典）政策企画局ウェブサイトを基に作成

15

緑に求められる役割②〇 新型コロナを契機に、公園、広場などゆとりある空間へのニーズが高まるなど、都市に求められる役割や人々の価値観が変化
都市空間や自然に対する意識

海外における開放的な緑空間の事例

都市に求める取組として、屋外空間の海外諸都市では、開放的な緑空間の整備が充実について関心が高い

進んでいる

都心や中心市街地で充実すべき取組

ニューヨーク

公園、広場、テラスなど

47%

ゆとりある屋外空間の充実
自転車や徒歩で40%回遊できる空間の充実
駐車場の整備など

34%

自動車利用環境の充実
屋外での飲食やテイクアウトが27%可能な店舗の充実
リアルタイムで混雑状況を26%把握できるアプリ等の充実
この中にはない20%(屋内ではなく)13%

屋外でのイベントの充実

地域や民間事業者と連携したにぎわいある公園
0%

20%

40%

60%
（出典）ブライアントパークウェブサイト

（出典）国土交通省 「新型コロナ感染症影響下における生活行動調査（第三弾）」 （令和５年５月）を基に作成

16緑を取り巻く社会環境（生物多様性）③〇 世界目標である「ネイチャーポジティブの実現」に貢献し、生物多様性の保全に取り組んでいくことが必要
ＣＯＰ１５と国の動き

昆明・モントリオール生物多様性枠組
2030年ミッション

2021年10月 ＣＯＰ１５第１部が開催

ネイチャーポジティブ
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明宣言「生物多様性を回復への道筋にのせる」

2022年12月 ＣＯＰ１５第２部が開催

ネイチャーポジティブ実現のイメージ「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択

2023年３月 生物多様性国家戦略2023－2030が策定（出典）環境局「東京都生物多様性地域戦略」

17

緑に求められる役割③〇 保全地域の拡大や管理・活用の推進により、生物多様性の拠点として機能保全地域指定地の分布多様な生物が生息・生育• 保全地域50地域のうち指定地の分布は、山地が２ • 保全地域には、地形に沿った植生とそこに生息・生育する動植物等からなる生態系が存在地域、丘陵地が23地域、台地が25地域• 最も広い地域は 桧原南部の 405.30haで、1.0ha〜2.0haの保全地域が20地域と全体の４割を占める

カワセミ

キンラン

ホトケドジョウ
（出典）環境局「保全地域の保全・活用プラン」

18（出典）環境局「保全地域の保全・活用プラン」

緑を取り巻く社会環境（木材活用）④〇 再生可能で、サステナブルな資源である木材や木造建築に大きな期待が集まっている
世界的潮流の木材建築

脱プラスチック素材としての木材プラスチックなどの人工資源に比べて、木材は再生可能で、環境にやさしい材料

世界的に新たな木造施設が建築されている
グラン・パレ・エフェメール（パリ）

木製のストロー

木製のカトラリー・食器（出典）東京都立産業技術センター ウェブサイト

ヘルシンキ中央図書館（ヘルシンキ）（出典）ヘルシンキ市ウェブサイト

19

緑に求められる役割④〇 森林資源の循環利用を図ることで、森林の適正な整備・保全のみならず、森林の多面的な機能を発揮
主な森林の機能森林循環のイメージ

健全な森林を保つために、植える、育てる、使うサイクルをつくり、木材を活用（出典）林野庁ウェブサイト

複数の自治体が連携した森林整備の取組「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」
を2023年７月31日締結（出典）産業労働局「森づくり推進プラン」

20

緑を取り巻く社会環境（食料生産）⑤〇 世界的な人口増加に伴い、食糧生産が世界的な課題。限られた資源を有効に活用していくことが必要
世界全体の食料需要量の見通し

一人当たりの耕地面積の見通し（ha)人口増加と経済発展により2050年の世界の食料需要量は2010年比で約1.7倍
世界全体の品目別食料需要量の見通し

（億トン）
70

先進国
食料60

58.17

1.7倍

13.98 1.8倍

50
40

34.30

307.83

20103.63

一人当たり耕地面積は、先進国・開発途上国
ともに減少していく見通し

39.32
8.65

1.58

4.56

1.83

21.26

20102015世界平均1.69
うち、穀物

24.42

1.2倍
5.92 1.6倍

36.44 1.7倍

1.7倍

開発途上国

0
穀物

油糧種子

2050
砂糖作物

畜産物

（出典）農林水産省「2050年における世界の食料需給見通し」を基に作成

21（出典）ＦＡＯ「World Agriculture Towards 2030/2050」（2050年までの世界の食料需給見通し）

緑に求められる役割⑤〇 持続可能な農業を展開し、様々な機能を持った貴重な東京農業を守っていくことが重要
主な都市農地の機能

農地面積の推移

身近な農業体験・交流の場
新鮮な農産物の供給
消費者が求める新鮮な農産物の供給、 都市住民や学童の農業体験・交流、農産物販売等を通じた生産者と「食」と「農」に関する情報提供
消費者の交流••都内の農地は平成23年から令和３年の10年間で1,190haが減少（減少率15.6%)
特に市街化区域での減少が顕著

環境の保全
住民の農業への理解醸成
都市の緑として、雨水の保水、地下水 身近に存在する都市農業を通じての涵養､生物の保護等
住民の農業への理解を醸成（出典）農林水産省「耕地及び作付面積統計」を基に作成※端数処理により、合計が一致しないことがある（出典）農林水産省ウェブサイト

22令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

３．「東京グリーンビズ」

23

み ど り と 生 き る ま ち づ く りTOKYO GR E E N B I Z

令和５（2023）年８月
東 京 都

24

1 0 0 年 先 を 見 据 え た 、
み ど り と 生 き る ま ち づ く り
これまで東京都では、あらゆる機会を通じて緑を創出・保全することで、緑の量的な底上げと質の向上を図り、緑を「増やす」取組を推進する「緑溢れる東京プロジェクト」を進めてまいりました。
一方、近年の緑を取り巻く状況に目を転じると、気候変動への適応など「社会的な課題解決への緑の活用」や、新型コロナを契機に「開放的な緑空間等へのニーズ」が高まるなど、都市に求められる機能や人々の価値観も変化している。海外都市では、グリーンインフラをはじめとした様々な取組が行われるなど、世界的にも自然環境と都市機能の調和がこれまで以上に重要視されています。
こうした中で東京都では、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民の皆様とともに未来に継承していくため、 100年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を始動いたします。東京の緑を「まもる」「増やし・つなぐ」「活かす」取組の強化により、都市の緑化や、生物多様性の保全等を推進し、「自然と調和した持続可能な都市」へと進化させてまいります。
自然の前では“人”は小さな存在に過ぎませんが、自然環境と都市機能の調和の鍵を握るのも私たち一人ひとりにほかなりません。自然と人、人と人とをつなぎ、豊かな緑と都市を未来の世代へと継承していく。
「東京グリーンビズ」の旗印のもと、100年先を見据えた“みどりと生きるまちづくり”が始まります。

25

「東京グリーンビズ」とはGREEN（緑・グリーン、樹木・緑地）

BIZ（ business：事業）

緑のために、様々な主体と共に進める「新たな緑のプロジェクト」を始動

み ど り と 生 き る ま ち づ く りTOKYO GREEN B I Z
100年先を見据え、 「東京」の「緑（グリーン）」を、都民をはじめ「様々な主体との協働（ビズ）」により、価値を高め、継承していく考え方
26

これまでの緑に関する取組「未来の東京」戦略に『緑溢れる東京プロジェクト』を位置付け、都内における公園やまちづくりに合わせた緑の創出、希少な農地の保全など緑を増やす取組を着実に進めてきた都市計画公園･緑地等の整備

生産緑地・農地等の保全・活用

公共空間を活用した
緑あふれ人が憩う場の創出

既存ストックをいかした
緑のネットワーク形成

海上公園の整備

保全地域の指定促進

生物多様性の保全を支える環境整備

民間開発に合わせた緑空間の創出

27

これまでの緑に関する取組
都立公園の開園面積の推移

都心３区における緑被率の変化

特定生産緑地の指定状況

（%）

（ha）

（R4対象2,388ha）

3030%
21.04%

23.22%

21.78%

22.62%

非指定 149 ha(6.3%)

2020%

9.1%

10%
10

10.7%

00%
2010 2018 2004 2017 2016 2021
千代田区
（出典）政策企画局「『未来の東京』 戦略
政策ダッシュボード」を基に作成

中央区

指定済 2,239 ha(93.7%)

港区（出典）千代田区緑の実態調査及び熱分布調査報告書（千代田区） （出典）都市整備局「特定生産緑地の指定状況
中央区の緑の実態調査（第５回）報告書（中央区）（令和４年11月30日現在）」
港区みどりの実態調査（第10次）報告書（港区）

気候変動により激甚化する風水害など「社会的な課題解決への緑の活用」、新型コロナを契機とした「開放的な緑空間等へのニーズ」の高まり。さらには、関東大震災から100年、震災復興等も含め「積み重ねてきた緑の機能を最大限発揮」させることが求められるなど、緑を取り巻く状況の変化への対応が必要
28

今後の主な検討事項例
東京の緑を「まもる」「増やし・つなぐ」「活かす」取組の強化により、都市の緑化や生物多様性の保全などを推進し、自然と調和した持続可能な都市へと進化させていく
緑を「まもる」取組

緑を「活かす」取組● 樹木を守る新たな仕組み● 都民との協働● 農地の緑を保全● 農林業の振興● 自然地保全の促進● 自然地の活用

緑を「増やし・つなぐ」取組● 緑・自然の機能を発揮● 緑の拡充● 公園整備の加速● 緑のネットワーク化

29緑を「まもる」取組の検討事項（案）

樹木を守る新たな仕組み「ツリーバンク」の創設● 貴重な樹木を大切に残す● 移植が必要な樹木を公園整備等に活用

機能更新

都立公園等

樹木を受入れなど

新たな公園整備に活用

受入・保管用地（都有地）『ツリーバンク』

30

都立公園等

緑を「増やし・つなぐ」取組の検討事項（案）

緑・自然の機能を発揮「グリーンインフラ」の導入● 自然環境が有する機能を、社会課題の解決に活用● 都有施設、民間施設等でグリーンインフラを広める

雨水浸透緑地帯（レインガーデン）（出典）ニューヨーク市ウェブサイト

屋上緑化（都議会議事堂屋上）（出典）環境局ウェブサイト

31

多自然川づくり（西東京市）（出典）建設局「環境・景観に配慮した川づくり整備事例集」

緑を「活かす」取組の検討事項（案）

都民との協働「東京グリーンビズ・ムーブメント」● 都民とともに植樹を行うなど、協働して活かし、育てる● 森林環境譲与税を活用した「多摩の森」の活性化

植樹イベント（出典）多摩市ウェブサイトなど

海の森公園における植樹・育樹

都民と協働した整備・管理等（出典）港湾局ウェブサイト

（出典）建設局「新たな都立公園の整備と管理のあり方について（答申）」32令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

４．ご意見をいただきたいこと

33

主な論点
「東京グリーンビズ」推進に当たり、以下についてご意見を頂きたい〇 都市における緑のあり方、緑の役割はどうあるべきか（都市づくり、公園、環境、生物多様性、農業、林業、グリーンインフラなど）〇 緑を「まもる」ため、どのような取組が必要か（樹木を守る新たな仕組み、 農地の緑を保全 、自然地保全の促進など）〇 緑を「増やし、つなぐ」ため、どのような取組が必要か（緑・自然の機能を発揮 、公園整備の加速、緑の拡充、ネットワーク化など）〇 緑を「活かす」ため、どのような取組が必要か（都民との協働、農林業の振興、自然地の活用など）
34令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

参考資料（その他関連データ）35緑に関する現状（街路樹の取組）〇 これまで、東京都では、街路樹の整備や維持管理などの取組を着実に推進
道路の緑創出事例

東京の街路樹本数の推移

街路樹は、戦後から着実に整備され、2006年度

様々な場所で緑を増やす取組を実施の「街路樹倍増計画」策定後は、さらに整備を加速
東京の街路樹本数の推移（出典）建設局ウェブサイト

中央分離帯＜多摩市内・多摩ニュータウン通り＞

交通島＜東村山市内・新青梅街道＞

壁面緑化＜小平市内・新小金井街道＞

法面緑化＜府中市内・府中街道＞

緑化道路＜千代田区内・内堀通り＞

ロードトレリス＜八王子市内・主要地方道第59号線＞（出典）建設局「都立公園ガイド2021〜2022（令和３年度〜４年度）」36

緑に関する現状（街路樹）〇 剪定や植替えなどを実施しない場合、信号機の視認性低下・倒木による交通事故の発生、根上がりによる転倒事故など様々な問題が生じる
剪定など適切な維持管理がされない場合に起こりうること・樹木に日照や風が行き届かなくなり、健全な成長が阻害
・風通しが悪くなり、病害虫が発生

・台風などの強風による倒木・落枝・伸びた枝葉により道路等の見通しの阻害、信号・標識・歩行者などの視認性低下、街路灯の光が遮られること・根上がりにより、縁石の持ち上がりや歩道に不陸が生じること
信号機の視認性低下

倒木など
根上がりによる歩道不陸（出典）建設局「令和３年度 街路樹診断等マニュアル」

37

緑に関する現状（農業）〇 東京農業は相続に伴う農地の減少や農業者の高齢化、担い手の不足、資材の高騰など厳しい経営環境〇 農業算出額は伸び悩んでいる
総農家数の推移

農業算出額の推移

都内の総農家数は減少を続けており、令和２年

都の令和２年の農業産出額は229億円には１万戸を下回ったであり、10年前と比較して約17％減少

総農家数の推移

農業産出額の推移（出典）農林業センサス
令和２年の構成割合は、自給的農家と販売農家（専業農家、第一種・第二種兼業農家を含む）を対象（出典）農林水産省「東京農林水産統計年報」及び「関東農林水産統計年報」を基に作成

38

緑に関する現状（農業）〇 農業体験農園は、住民が農業を学び・親しむことができる場であり、その数は増加している〇 東京に農業・農地を残したいという意向が高い
農業体験農園と市民農園数

農業・農地に対するアンケート

農業体験農園数は、増加傾向にある

約83％が東京に農業・農地を残したいと回答

農業体験農園と市民農園数

東京に農業・農地を残したいかどちらとも言えない
11.7%
思わない5.5%

思う
82.8%（出典）産業労働局「東京農業振興プラン」※各年３月末時点

39（出典）東京都「令和２年都政モニターアンケート」を基に作成

緑に関する現状（林業）〇社会情勢の変化とともに、長期的な視点で木材需要は減少、多摩産材の価格は下落傾向〇人工林に適切な手入れや伐採・再造林を行うためのコストが賄えず森林循環が停滞
民有林の蓄積量

木材価格の推移

木材価格は平成初期から大きく下落し、近年は、民有林の蓄積量は、人工林・天然林ともにほぼ横ばいで推移している

増加傾向にある民有林の蓄積量

木材価格（丸太）の推移（出典）産業労働局「東京の森林・林業」

人工林（針葉樹）林齢別面積（出典）産業労働局「東京の森林・林業」(ha)

人工林（針葉樹）林齢別面積

6,000
5,000

人工林の林齢構成は、51年生4,000以上が約８割を占める一方で、2,00020年生以下は1割にも満たない

2,932

3,000

1,000

5,821

5,291 5,027
3,458

3,945

1,673
106

203

116

2777245

575

839

0
(年生)

40

（出典）産業労働局「東京の森林・林業」を基に作成

緑に関する現状（林業）〇林業従事者の総数は長らく減少傾向が続いていたが、労働力対策等により横ばいで推移〇経験と高度な技術を有する技術者は少なく、高齢化が進行
都内の林業就業者数••

減少傾向が続いていた林業就業者数は、都の林業就業者の50%は、経験年数がH17年度には203人まで減少した

10年以下であり、経験を積んだ技術者の近年は300人台で推移している

割合が少ない経験年数別の割合(人)
1,600 1,450
1,400

経験年数別の割合

都内の林業就業者数
1,184

1,200
1,000
800
600

793753
540
443

374

400

380300324 358

2032000
S40 S45 S50 S55 S60

H2H7

H12 H17 H22 H27

R2 (年度)（出典）産業労働局「東京の森林・林業」

41（出典）産業労働局「東京都林業労働力実態調査」

緑に関する現状（保全地域）〇近年は、ボランティア人材の高齢化などにより、自然環境保全を進める人材が不足
保全地域の維持管理• 保全地域内の管理には、その地域の自然など固有の価値を知るボランティア団体の活動が不可欠• 都は、ボランティア団体に対して技術講習会や専門家の派遣などを行い、連携して保全地域を維持団体における人材の確保や後継者育成はうまくいっているか

環境人材の育成

1%
うまくいっている

5%

ある程度はうまくいっている

16%
37%

あまりうまくいっていない
うまくいっていない

41%

わからない

（出典）国立環境研究所「日本の環境 NPO/NGO の活動と課題に関するアンケート調査報告書」（2021 年 4 月）を基に作成

42（出典）環境局「東京都生物多様性地域戦略」

緑に関する現状（保全地域）〇 コロナ禍で自然体験活動の機会が減ったものの、現在は、都民や子供たちが、身近に自然を感じられる機会としてイベントの実施を増やしている
自然と触れ合う機会の創出• 自然体験活動などの自然との触れ合い活動は、生物多様性への関心と理解を深める機会に• 保全地域における社会貢献や環境学習をはじめとする保全活動は、新たな交流や文化を創出（人）

保全地域体験プログラム（里山へGO!）実施状況

1000（回）

4035800

3025600

20400

1510200

500R1（出典）環境局 里山へGO！ウェブサイト

R2
参加者

R3
リピーター

R4
プログラム回数（出典）公益財団法人 東京都環境公社事業報告書（令和元年度〜令和４年度）を基に作成

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令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

今後の進め方44

進め方
第１回（８月）： 緑の現状・課題（事務局）、緑のあり方・考え方

第２回（９月）： 有識者プレゼン（都市づくり、グリーンインフラ、公園など）
第３回（10月）： 有識者プレゼン（農業、林業、環境など）
第４回（11月）： 意見とりまとめ（事務局）

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