四半期報告書（第 50 期第３四半期）
自2022 年 ７月 １ 日

至2022 年 ９月 30 日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２第３

第４

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

12

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………

13
14

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年11月７日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社本社営業本部

2022年７月１日

松島努

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第３四半期累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

第50期
第３四半期累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第49期
自至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

3,007,971

3,025,074

4,489,245

経常利益

(千円)

362,995

221,679

630,657

四半期(当期)純利益(千円)

239,458

143,261

422,546

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－

－

資本金

(千円)

429,486

437,080

429,486

発行済株式総数(株)

5,968,300

5,985,900

5,968,300

純資産額

(千円)

2,437,819

2,659,998

2,620,907

総資産額

(千円)

5,239,921

5,706,974

5,763,490

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.15

23.97

70.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

20.00

自己資本比率

(％)

46.5

46.6

45.5

第49期
第３四半期会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第50期
第３四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

0.50

4.08

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の収束により社会・経済活動は正常化に向けて動き出したものの、急激な円安や世界的なインフレと資源高、ウクライナ情勢等の影響で先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染者の全数把握は見直されたものの、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2022年６月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化等」等の取組を推進する「医療ＤＸ推進本部（仮称）」の設置が盛り込まれ、医療機関や薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用の促進や、2023年１月からの電子処方箋の運用開始等、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。
このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバにアクセスし、アプリケーションを使用すること（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,025,074千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益187,430千円（前年同四半期比44.1%減）、経常利益221,679千円（前年同四半期比38.9%減）、四半期純利益143,261千円（前年同四半期比40.2%減）となり、前年同四半期比で増収減益となりました。減益の理由は、主に将来的な事業拡大に備えた開発エンジニア等の人材確保による労務費等の増加によるものです。また、受注高2,950,216千円（前年同四半期比43.1%増）、受注残高2,622,032千円（前年同四半期比60.1%増）はともに上場以来過去最高となり、当第３四半期累計期間における事業は計画どおり堅調に推移しております。

― 2 ―なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

種類別
受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

システムソフトウェア

1,928,293

135.0

1,720,935

134.7

ハードウェア

1,021,922

161.4

901,097250.6

2,950,216

143.1

2,622,032

160.1

合計
②販売実績
種類別

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

1,373,322

101.6

ハードウェア616,684

87.4

保守サービス等

1,035,067

108.9

3,025,074

100.6

合計

ｂ．財政状態(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が66,339千円減少し、固定資産が9,822千円増加した結果、56,516千円減少し、5,706,974千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が229,935千円増加した一方で、現金及び預金が142,698千円、受取手形及び売掛金が204,644千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定資産の増加は、主に有形固定資産が4,888千円減少した一方で、投資その他の資産が15,430千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が103,348千円減少し、固定負債が7,741千円増加した結果、95,607千円減少し、3,046,975千円となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が76,222千円増加した一方で、未払法人税等が150,319千円減少したことなどによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が13,140千円減少した一方で、退職給付引当金が14,680千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、39,091千円増加し、2,659,998千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益143,261千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は46.6％となりました。

― 3 ―(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、18,897千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,338,000

計

19,338,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月７日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,985,900

5,985,900

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計5,985,900

5,985,900――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

5,985,900－

437,080－

298,230― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,982,500
普通株式
3,100

発行済株式総数

5,985,900

総株主の議決権―

59,825

―

―

―

―

―
59,825―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号

300―

300

0.01

―

300

―

300

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ソフトマックス株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※― 8 ―

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

2,761,168
936,740
184
156,004
620
57,1403,911,858

2,618,470
732,095
123
385,939673
108,217
3,845,518

770,309305,334
1,075,644
36,034

770,309
300,446
1,070,755
35,314577,388
162,565
739,954
1,851,632
5,763,490

571,761
183,623755,384
1,861,455
5,706,974

831,466
1,150,000
23,165150,319331,583
2,486,534

907,688
1,150,000
17,52069,000238,976
2,383,185

197,100
286,065
140,468
32,415656,049
3,142,583

183,960
300,745
144,133
34,951
663,7903,046,975

429,486
290,636
1,901,078△293
2,620,907
2,620,907
5,763,490

437,080
298,230
1,924,981△293
2,659,998
2,659,998
5,706,974

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
3,007,971
2,027,233
980,738
645,217335,520(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
3,025,074
2,172,925
852,149
664,718
187,430

142
54,5701,370
56,08436
59,512
1,001
60,5504,991
23,616
028,608362,995

3,539
22,70259
26,301
221,679

8,674
8,674
354,321
123,100△8,238114,862
239,458

221,679
99,483△21,065
78,418143,261― 9 ―【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（2021年12月31日）
支払手形

当第３四半期会計期間（2022年９月30日）

122,743千円―(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費

28,362千円― 10 ―

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
26,895千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

71,509

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年３月28日
定時株主総会

普通株式

119,358

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自１日至2021年１月１日

至2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年９月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

― 11 ―

2022年１月

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）（単位：千円）ソフトウェアハードウェア保守サービス等

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,373,322

616,684

29,2962,019,302

一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－

1,005,771

1,005,771

顧客との契約から生じる収益

1,373,322

616,684

1,035,067

3,025,074

外部顧客への売上高

1,373,322

616,684

1,035,067

3,025,074(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

40円

15銭

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
23円

97銭

（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

239,458

143,261－－

239,458

143,261

5,963,881

5,977,484

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 ト福岡ー

事マツ

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増村

正之指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田知範

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して― 14 ―

実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 15 ―

上