〈令和 3 年度 県の産業振興施策〉

経営⼒強化総合⽀援アドバイザー派遣事業
コロナ禍における企業の様々な経営課題に対処するための専⾨家派遣制度（経営⼒強化総合⽀援アドバイザー派遣制度）を創設し、資⾦繰りなど⾜下の対策から、将来の成⻑に向けた前向きな取り組み（新分野進出、販路開拓等）へのアドバイスなど、企業の状況に応じた適切な処⽅箋を提供します。
● 派遣対象

県内に事業所を有する中⼩企業●派 遣 枠

５，０００回（過去最⼤）● 補助対象専⾨家の「謝⾦及び旅費」●補 助 率

１０／１０（企業負担なし）● 派遣窓⼝商⼯会、商⼯会議所、ＩＳＩＣＯ、県中⼩企業団体中央会

特徴 派遣回数の上限なし 複数の専⾨家による対応可
⼤幅に利便性を向上

コロナ禍の様々な経営課題の解決や経営基盤の充実・強化に向けた取り組みをきめ細かにサポートします。専⾨家派遣を希望される場合は、お近くの⽀援機関にご相談ください︕（商⼯会・商⼯会議所・ＩＳＩＣＯ・中⼩企業団体中央会）
お問い合わせ先︓⽯川県商⼯労働部 経営⽀援課 経営⽀援グループ 076-225-1525

コロナ時代を乗り越える新分野進出⽀援費補助⾦
経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中⼩・⼩規模事業者を⽀援する。
●内容︓新規事業への進出等に要する経費（既存事業の宣伝強化や業務効率化のための機器更新などは対象外）●対象︓県内に事業所を有する中⼩・⼩規模事業者● 補助⾦額︓上限1,000千円（補助率2/3） ※下限︓500千円● 採 択 枠 : １００社
● 公募期間︓今春に公募開始予定● そ の 他︓商⼯会・商⼯会議所等の⽀援機関が事業計画の策定⽀援、フォローアップを実施。必要に応じて専⾨家による指導・助⾔
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境に打ち克つため、回復・成長に向けた先導的な取り組みを募集します！
お問い合わせ先︓⽯川県商⼯労働部 経営⽀援課 経営⽀援グループ 076-225-1525

いしかわデジタル化推進経営アドバイザー
 デジタル化が進展する中、デジタル化の設備導⼊を進め経営⾯も含めた変⾰を⾏うことで、企業の競争⼒を⾼める。
 県が実施する「デジタル化設備導⼊⽀援事業」への申請を⾒据えて、デジタル化の設備導⼊に向けた計画作りをフォローし効果的な設備導⼊を⽀援する。
⽀ 援 内 容・社内の課題を抽出・整理し、それを解決するための解決策を提案（デジタル投資の場合、ツールの紹介含む）
・⽀援回数︓１回あたりおおむね半⽇ 原則３回まで（⽀援イメージ）1回⽬︓課題抽出 ２回⽬︓課題の整理と解決策（ITツール等）の提案
３回⽬︓実⾏⽀援
・対象業種︓業種による要件なし
・４⽉中旬より募集開始予定
支援スキームデジタル化に関してアドバイザーが対応する内容（例）

アドバイザー③課題抽出・解決

県内企業

②派遣依頼

①デジタル化の相談

ISICO
(事務局)

テレワーク

・テレワークを⾏いたい（クラウド利⽤等）
・テレワークに伴いNW環境や、セキュリティを強化したい

⽣産現場効率化

・⼯場内をIoT化して⽣産性を向上させたい
・⼯場内の稼働状況を把握したい・ロボット等を導⼊して省⼈化を図りたい事務部⾨の効率化

・事務部⾨の効率化を図りたい（クラウド利⽤等）
・RPAを導⼊したい
・各種システム（販売管理システム等）の連携を図りたい

お問い合わせ先︓⽯川県商⼯労働部 産業政策課 次世代産業創造グループ 076-225-1513

デジタル化設備導⼊・技術開発⽀援 これまで、設備導入・技術開発支援として、令和２年度は①AI・IoT等の設備導入支援や②AI・IoT等の技術開発支援を実施してきた。
Ｒ３年度は、設備導入や新技術開発のニーズの高まりを踏まえ、採択枠を大幅に拡大する。
R2年度

採択枠を大幅に拡大①AI･IoT等の設備導入支援
対象：AI･IoT等の設備導入支援

R３年度①デジタル化設備導入支援
対象：デジタル化に向けた設備導入支援

補助金額：上限600万円（補助率：1/2）
採択実績：55件

補助金額：上限600万円（補助率：2/3）
採 択 枠：120件
Ｒ２実績の２倍以上②AI･IoT等の技術開発支援（次世代ファンド）
対象：AI・IoT搭載の新製品等の研究開発②デジタル化技術開発支援
対象：デジタル技術搭載の新製品等の研究開発
採 択 枠：6件〇デジタル技術・システム研究開発加速支援
補助金額：上限1,000万円（補助率：2/3）
期間：1年※開発期間が短いものを集中支援

上 限 額：2,000万円（補助率：2/3）
採択実績：2件〇デジタル技術枠（次世代ファンド）
補助金額：上限2,000万円（補助率：2/3）
期間：3年
Ｒ２実績の３倍
お問い合わせ先︓⽯川県商⼯労働部 産業政策課 次世代産業創造グループ 076-225-1513

「在籍型出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま／「在籍型出向」により人材を活用したい事業主の皆さまへ「産業雇用安定助成金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

助成金の対象となる「出向」■対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象。
■前提：雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
>その他要件@・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないことなどの要件があります。

対象事業主① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

助成率・助成額○出向運営経費

出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
中小企業

中小企業以外出向元が労働者の解雇などを行っていない場合



出向元が労働者の解雇などを行っている場合

円／日

上限額（出向元・先の計）○出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。

出向元

出向先

助成額

各万円／人当たり（定額）加算額（※）

各万円／人当たり（定額）※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

※助成金の相談・申請先は都道府県労働局またはハローワークです。（公財）産業雇用安定センターではありませんのでご留意ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク//企助成対象となる経費■出向開始日が令和３年１月１日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および１月１日以降の出向初期経費が助成対象となります。
■出向開始日が令和３年１月１日より前の場合、１月１日以降の出向運営経費のみ助成対象となります。

受給までの流れ出向元事業主と出向先事業主との契約※1
労働組合などとの協定
出向予定者の同意※1

出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。

※2

出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主が行います）※3

か月以上か月以下の任意で設定した期間（月単位）ごとに出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主が行います）※4

支給申請書に基づき、出向元事業主・出向先事業主それぞれに助成金を支給します。

出向計画届提出・要件の確認※2

出向の実施支給申請※3・助成金受給※4

参考：助成額比較 イメージ）

一度の出向で、雇用調整助成金（出向）による出向元への助成措置に！ も該当する場合があり得ます。この場合にはいずれか一方の助成金のみが申請可能です。

例えば、次の条件の場合、以下のような助成額になります。
・ 出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額 円・ 出向期間中の出向運営経費－ 出向元賃金負担 円、出向先賃金負担 円、－ 出向先で教育訓練および労務管理に関する調整経費など 円※ 出向元・先ともに中小企業事業主※ 出向元事業主が労働者の解雇などを行っていない※ 実際に支払われる助成額は、端数処理などにより異なる場合があります。

■産業雇用安定助成金
出向運営経費（出向元賃金負担）
円
実質負担円

産業雇用安定助成金円

出向運営経費 円（出向先賃金負担 円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 円）
産業雇用安定助成金円

実質負担円※上記に加え、初回支給時に出向元・先双方に各万円（一定の要件を満たす場合は万円加算）を助成（出向初期経費）■（参考）雇用調整助成金の場合
出向運営経費（出向元賃金負担）
円
雇用調整助成金円

実質負担
円出向運営経費 円（出向先賃金負担 円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 円）

実質負担

円

助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもございますので、詳しくは「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

事業の再構築に挑戦する皆様へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援（中小企業等事業再構築促進事業）
対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

中
小企
業

通常枠

補助額 100万円～6,000万円

補助率 ２/３

卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円

補助率 ２/３*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

通常枠
中
堅企
業

補助額 100万円～8,000万円
補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)

グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２**グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠
上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額

従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率

中小企業３/４
中堅企業２/３

令和２年度３次補正予算 【３月に公募開始予定】※今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。
右記QRコードを読み込むとお問い合わせフォームに移動します。
https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業
喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

飲食業
弁当販売
➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

飲食業

飲食業

居酒屋経営
レストラン経営➡ オ ン ラ イ ン 専 用 の 注 文 ➡店舗の一部を改修し、新サービスを新たに開始し、宅 たにドライブイン形式での食配や持ち帰りの需要に対応。 事のテイクアウト販売を実施。

小売業
衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

小売業
ガソリン販売➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業

サービス業

ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

高齢者向けデイサービス
半導体製造装置部品製造➡一部事業を他社に譲渡。 ➡半導体製造装置の技術
病院向けの給食、事務等の を応用した洋上風力設備の受託サービスを新規に開始。 部品製造を新たに開始。

運輸業タクシー事業➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
食品製造業

製造業

製造業

製造業

航空機部品製造
伝統工芸品製造➡ロボット関連部品・医療機 ➡百貨店などでの売上が激器部品製造の事業を新規に 減 。 EC サ イ ト （ オ ン ラ イ ン立上げ。
上）での販売を開始。

建設業

和菓子製造・販売
土木造成・造園➡和菓子の製造過程で生成 ➡自社所有の土地を活用しされる成分を活用し、新たに てオートキャンプ場を整備し、化粧品の製造・販売を開始。 観光事業に新規参入。

情報処理業
画像処理サービス➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
※公募開始は３月となる見込みです。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。➡ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

詳細はこちら（経済産業省HP）