復興加速に向けた提案・要望

平成２６年６月１１日

福島県

東日本大震災から３年３か月が経過し、当県は地震、津波、原子力発電所事故、さらには風評被害というかつて経験したことのない
厳しい状況から、県民のたゆまぬ努力に加え、国内外の方々からの温かい御支援により、着実に元気を取り戻してきております。
政府におきましても、福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針等に基づき、様々な施策や事業を実施するとともに、人的支援、所要財源の確保、各種事業の要件緩和など、当県の復興に御尽力いただいているところです。
これまでの取組により、田村市都路地区の避難指示解除、年内一部入居に向けた復興公営住宅の整備推進、浮体式洋上風力発電実証
研究事業の開始、産総研福島再生可能エネルギー研究所の開所、ふくしま国際医療科学センター等の復興拠点の整備など、復興に向けた取組が着実に進展し、“新生ふくしま”の姿が形となって現れてきました。
しかしながら、いまだ１３万人もの県民が避難を余儀なくされ、東京電力福島第一原子力発電所は汚染水問題を始めとしたトラブルが依然として発生し事故収束といえる状況になく、また、当県産農林水産物等への風評被害も根強く残り、子どもたちや子育て世代が減少するなど、厳しい状況が続いております。
復興を成し遂げ、安心して子どもを生み育て、子どもたちが誇れる県づくりを推進していくためには、これまでにない思い切った対策を継続的に講じる必要があります。
つきましては、国の総力を挙げて、当県の復興・再生に最後まで責任を持って対応していただきますよう、次のとおり要望いたします。

平成２６年６月１１日

目

次

Ⅰ

全般的事項

Ⅱ

原子力発電所の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

避難解除等区域等の復興及び再生・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅴ

県民の健康と安全・安心を守る取組の支援・・・・・・・・・17

Ⅵ

子どもを育む取組の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅶ

産業の復興と再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅷ

県土の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ

全般的事項

1 原子力災害からの復興・再生の総合的な施策の推進について【全省庁】(1) 福島復興再生特別措置法等に基づく施策の推進
原子力災害からの復興には長期間を要するという特殊な事情を踏まえ、福島の復旧・復興及び再生のため、引き続き、福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針、子ども被災者支援法等に即して、復興支援道路、ＪＲ常磐線、港湾などのインフラの整備や除染の確実な実施を始め、産業振興、健康管理、避難者支援など、多岐にわたる課題に対し、政府一体となって総合的な施策を推進するとともに、５年間とする集中復興期間
はもとより、復興を成し遂げられるまでの間は、必要な財源と体制を別枠で十分かつ確実に確保すること。
また、原子力発電所事故から３年３か月が経過した現在の当県の復興状況等を勘案し、福島復興再生特別措置法を含めた当県の復興に係る施策について必要な見直しを検討すること。
(2) 風評払拭及び風化防止
原子力発電所事故に伴う風評を払拭するためには、当県の正確な情報を国内外に繰り返し発信していく必要があることから、県や市町村、関係団体が実施する情報発信等の取組に対す
る財政支援を継続・拡充するとともに、政府としても情報発信や関係団体への働き掛けを積極的に行うこと。
また、長期間にわたり当県が復興に向けた取組を進めていく
ためには、当県への理解に加え継続した支援が必要であるが、時間の経過とともに、震災の記憶の風化が進むことが懸念されることから、政府として風化防止に取り組むこと。

- 1 -

2

県内原子力発電所の全基廃炉について【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力発電所事故により甚大かつ広範囲な被害を受けた当県は、『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興に当たっての基本理念に掲げている。
国の責任において、県内に立地する原子力発電所の全基廃炉を決定すること。

3

復興・再生に向けた予算の確保等について【全省庁】(1) 復興施策に係る集中復興期間の延長と予算の確保等
平成２７年度までとされている集中復興期間については、復興が成し遂げられるまで延長すること。
また、その間は、福島再生加速化交付金、東日本大震災復興
交付金、社会資本整備総合交付金等の復興予算を別枠で十分に確保するとともに、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、震災復興特別交付税による別枠の財政措置を継続すること。
さらに、復興予算は県・市町村が自主的かつ効果的に活用できるよう自由度の高いものとすること。
(2) 資材や人件費の高騰の影響に対応する追加の予算配分や各種基金の積み増し等
福島県環境創造センターやふくしま国際医療科学センターなどの復興拠点の整備を始め、当県の復興に不可欠な事業において、資材や人件費の高騰の影響等により、事業費の増加や予算の不足が見込まれることから、追加の予算配分や各種基金の積み増し等により、確実に財政措置をすること。

- 2 -(3) 東日本大震災復興交付金① 基幹事業について、新たに生じた復興需要や課題に対応するため、海岸防災林造成事業や土取り場開発事業など基幹事
業のメニューの追加や、防災上重要な避難路は津波浸水区域外も対象とするなど、補助対象範囲等の見直しを行うこと。
②

効果促進事業について、被災市町村等が自主的かつ主体的に事業が実施できるよう、基幹事業との関連性ではなく、被災地方公共団体の復興計画に記載する事業であれば、原則充当可能とした上で、基幹事業の３５％相当分を一括配分すること。

(4) 廃炉を見据えた新たな交付金制度の創設
原子力発電所事故や汚染水問題等に伴う極めて過酷な状況が続く当県の特殊性に鑑み、その実情を踏まえた主体的な地域振興策の実施が可能となるよう、極めて自由度の高い新たな交付金制度を創設すること。

4

復興・再生に向けた人員確保について【復興庁、総務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】
国においては、全国組織の知事会、市長会、町村会、民間企業等と連携を図りながら県や市町村に対する更なる人員確保を支援するとともに、国や独立行政法人からも中長期的な職員派遣等を行うこと。
また、派遣職員の受入経費や震災対応のために職員採用を行った場合の経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。

- 3 -

5

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】
被害者の生活や事業の再建につなげるため、地域の実情や個別具体的な事情への対応を含め、被害者それぞれの立場に立った柔軟かつ誠実な賠償がなされるよう東京電力への指導・監視を強化するとともに、住宅、医療、福祉、教育、雇用など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を最後まで講じること。

6

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進について【内閣官房、復興庁、文部科学省】

２０２０年は当県復興計画の目標年次に当たり、東京におけるオリンピック・パラリンピック開催は、当県ひいては我が国の力
強い復興の姿を世界に発信する好機である。
オリンピック・パラリンピックの準備・開催に当たっては、国として当県復興の追い風となるよう、予選会やＪヴィレッジなどへの事前合宿の誘致、復興の姿の世界への発信などの関連事業を実施する当県の取組を支援すること。

- 4 -

Ⅱ

7

原子力発電所の安全の確保

原子力発電所の安全対策について【経済産業省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、原子力規制庁】(1) 廃炉に向けた取組の安全確保① 汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、「汚染水問題に関する基本方針」、「汚染水問題に対する追加対策」、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」に基づき、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組
み、確実に結果を出すこと。
特に、凍土遮水壁や多核種除去設備などの重要な対策について、技術的課題の解決やその安全性の十分な確保を図り、重層的に取り組むこと。
②

汚染水のタンクからの漏えいや使用済燃料プールの冷却一時停止など、重要な設備におけるトラブルが依然として発生していることを踏まえ、東京電力に対し、仮設や恒久化されたものも含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底、また、今後の廃炉作業を担う現場を管理できる人
材の計画的な育成・確保を求めるとともに、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。

③

地下水バイパスについては、地下水の排出に当たっての、分析精度の確保と運用目標の遵守が確実になされるよう監視を徹底すること。また、地下水の分析の状況や海域モニタリングの実施状況について、国内外へ正しく情報提供するなど、風評対策に万全を期すこと。

④

廃炉に向けた取組の進捗状況や今後の取組を県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

- 5 -(2) 原子力防災体制の強化① 事故を起こした原子炉や長期間停止する原子炉の事故想定を行うとともに、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）等の範
囲、緊急時における適切な防護措置の内容、必要な資機材の整備など、当県の実情を踏まえた原子力災害対策指針を早期に提示すること。
②

原子力災害対策特別措置法第１２条第１項に基づき指定するオフサイトセンターの代替施設の整備費用について、早期に確実な財政措置を講じること。

(3) 当県の実情を踏まえた交付金制度の見直し
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金については、交付対象となる市町村の範囲を、実際に原子力災害に対応している当県の実情に即したものとなるよう制度の見直しを行うこと。

- 6 -

Ⅲ

8

避難解除等区域等の復興及び再生

帰還時期の見通し等について【復興庁、環境省】
避難者がふるさとへの帰還や新たな生活について判断していく
上で、今後の見通しや地域の将来像を示すことは重要であることから、帰還時期の見通しについて明示するとともに、「原子力災
害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえ、県、市町村と一体となって将来像の検討を進めること。

9

福島再生加速化交付金の改善について【復興庁】(1) 対象地域の拡大
新たに基幹事業とした３６事業について、対象地域が避難
１２市町村に限定されているが、避難の長期化に伴い、いわき市など避難先における避難者の良好な生活環境がますます重要となるため、避難先において避難市町村等が実施する事業も対象とすること。
(2) 予算の確保
長期的な避難を経て将来的な帰還を目指す地域もあることから、公的賃貸住宅整備を始めとする復興に必要な事業について、
長期的に十分な予算を確保すること。
(3) 基金積立て
福島再生加速化交付金を効率的かつ効果的に活用し、迅速な復興を果たすため、中長期的な見通しに基づいた弾力的な運用が図られるよう、基金積み立てを可能とすること。

- 7 -（4) 基幹事業拡充等① 福島再生加速化交付金の新規事業は、３６の基幹事業に限定されているため、避難市町村等の意向を踏まえ、広域的な特別養護老人ホームの整備、施設等整備に当たっての解体撤
去費、土地取得・造成費、事業再開する際の運営費など復興に必要となる事業や経費を対象に追加すること。

10②

復興公営住宅の立地場所以外の場所に、住民が交流し、保健･医療･福祉等の住民サービスを受けることができる交流拠点が整備できるよう、当該拠点の用地取得費用や整備費用を対象とすること。

③

効果促進事業について、基幹事業との関連性を弾力的に認め、避難市町村等が復興計画に基づき自主的かつ主体的に実施する事業を幅広く対象とし、基幹事業の３５％相当分を一括配分すること。

避難地域の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、財務省、国土交通省】(1) 避難地域の復興・再生に向けた道路整備の国直轄代行の実施
避難解除等区域へ帰還する避難者の生活を支え、地域の再生を図るために必要な道路機能の復旧・強化について、「ふくしま復興再生道路」として県が事業を進めている国道３９９号、
吉間田滝根線及び小名浜道路の早期完成に向け、地域合意を得たことから、福島復興再生特別措置法に基づき、平成２７年度
から国直轄による代行事業に着手できるよう、必要な手続きを確実に実施すること。
(2) 常磐自動車道の４車線化、浜通り軸の機能回復及び強化
浜通りの復興支援・地域振興のため、常磐自動車道の未供用
区間の早期全線供用及び４車線化の早期着手を図るほか、国道６号勿来バイパスの新規事業化及び常磐バイパス、久ノ浜バイ
パスの早期完成を図ること。
また、避難地域における国道６号の全線通行について一日も早く実現するよう取り組むこと。

- 8 -(3) 北部軸を形成する東北中央自動車道（福島～米沢間）（相馬～福島間≪復興支援道路相馬福島道路≫）の早期整備
東北中央自動車道（福島～米沢間）とともに、福島県の復興に向け、災害時における住民避難、人員・物資等の輸送、さらに救急医療搬送において重要な役割を果たす、当県復興のリー
ディングプロジェクトである東北中央自動車道（相馬～福島間）
への確実な財源確保により全線の早期整備を図ること。
(4) 常磐自動車道への復興ＩＣ（仮称）の整備① 緊急時における住民・作業員等の避難路の確保、② 消防・救急等に係る緊急車両による広域活動の迅速性の確保、③ 長期間に及ぶことが想定される福島第一原子力発電所の収束及び廃炉作業の進展、④ 住民帰還に向けたインフラ復旧等の復興事業の加速化、⑤ 住民帰還に不可欠な除染作業の加速化、など、原子力災害に起因する諸課題を解決するとともに、避難地域の住民帰還に向けた環境を整備し、復興・再生を加速化させるため、既存制度にとらわれず、国の責務により復興ＩＣ（仮称）を整備するとともに、避難地域の区間を無料開放すること。

11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【復興庁、国土交通省】(1) ＪＲ東日本に対する国の指導
地元自治体の要請等も踏まえつつ、福島復興再生基本方針に則して、ＪＲ東日本に対し早期に全線復旧するよう指導すること。
特に、避難指示区域の見直しに合わせた運転区間の順次延伸
について指導すること。

- 9 -(2) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
ＪＲ常磐線については、一民間企業に負わせるべき課題ではなく、国策として原子力政策を推進してきたことから、国が責任を持って、財政措置を含め、早期全線復旧を確実に促進することが必要である。
このため、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行うとともに、ルート移設等により原状の復旧から増加する事業費について、国が支援すること。
なお、早期全線復旧を進める中で、線形改良や道路との立体交差等により高速化を図るとともに、複線化による利便性の向
上、特急列車の東京駅乗り入れなど、単なる復旧にとどまらないＪＲ常磐線の基盤強化を検討すること。

12

避難解除区域等における企業等の帰還促進について【復興庁、財務省、経済産業省】(1) 企業等の帰還促進に向けた税制措置
避難指示が解除された区域等において、早期の帰還を実現するためには、日常生活を送る上で不可欠な商工業等の機能を一
刻も早く回復する必要があることから、一定期間内に帰還して事業再開する企業等に対し、現行制度を上回る、新たな税制上の措置を講じること。
(2) 中小企業の復興・再生に向けた支援
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、避難指示区域の見直しに伴い、帰還して復旧に着手する企業の増加が見込まれることから、平成２７年度以降も継続するとともに、十分な予算確保を行うこと。
また、グループ化や帰還後の事業再開、現行の事業継続が困難なケースがあることから、被災事業者の様々な実情を踏まえた柔軟できめ細かな制度運用を行うこと。
一方で、グループを編成できない事業者に対し、県が単独で補助している中小企業等復旧・復興支援事業について、原発被災企業に対する補助額の財源は国が責任をもって措置すること。

- 10 -

13

避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進について【復興庁、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】(1) 再生可能エネルギー推進に向けた支援
避難解除区域等における再生可能エネルギー導入による復興
けん引を一層推進するため、発電設備等に関する補助制度を継続・拡充すること。
また、再生可能エネルギーの大量導入に向け、送電線や連系
変電所、出力変動を調整する設備の新増設のための財政支援や、
系統連系ルールの見直しなど、連系可能量を拡大するための措置を講じること。
(2) 避難解除区域等における再生可能エネルギー推進のための農地利用
避難解除区域等で農業利用が長期間見込めない農地について、再生可能エネルギー施設用地として有効活用できるよう、
非農地証明の基準の明確化や農地転用に係る復興整備計画策定に関する同意基準の柔軟化、生前一括贈与対象農地を転用した場合の納税の特例など、この地域限定の特別の措置を講じること。

14

介護保険財政に対する市町村支援について【復興庁、厚生労働省】
被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びに
より、介護保険財政が悪化していることから、市町村財政を支援するため、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援を講じること。

- 11 -

15

警察機能の強化について【内閣府、警察庁、復興庁、総務省】(1) 警察官の増員
常磐自動車道の全線供用時において、交通の安全と円滑を確保するための高速道路交通警察隊の体制について必要な措置を講じるなど、避難解除等区域等の復興･再生を加速するとともに、福島の安全･安心を実現するため、警察官の増員を図ること。
(2) 復興のための警察活動の拠点となる警察本部庁舎の整備に必要な財政的支援
震災後、警察では、原発事故への継続的な対応や避難の長期化に伴う治安上の問題への対処、今後の災害への備え等、復興のために取り組むべき新たな課題が山積しているものの、分散、
狭隘、脆弱等の問題を抱える現在の警察本部庁舎では十分な対応がとれないことから、復興を図るための事業として、これら
新たな課題に対処する活動拠点としての警察本部庁舎を整備する必要があり、そのために必要な財政的支援を行うこと。

- 12 -

Ⅳ 福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現

16

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実
現について
【全省庁】
(1) 構想実現に向けた実効性の担保
福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
は、廃炉に向けた最先端の研究を確実に進めるとともに、国内外の産学連携と関連産業等の集積、さらには農林水産業も含めたあらゆる産業への波及を目指す、浜通りの地域再生のエンジンになるものであり、地元の期待も極めて大きい。
モックアップセンターや放射性物質分析施設など構想に盛り込まれる廃炉に関する各種の研究開発拠点、国際産学連携拠点、
災害ロボットのテストフィールドなどの整備、さらには、優れた専門職の育成や関連するインフラの整備、ロボット関連産業の集積、再生可能エネルギーの飛躍的な推進、最先端の農林水産業の実現など、次世代を担う若者が浜通り地域に希望を持て
る大胆な構想としての実効性が担保されるよう、必要な予算措置や税制、規制緩和等を積極的に講じること。
また、政府一体となった構想の推進体制を早急に構築すること。
(2) 国際産学連携拠点の確実な整備廃炉に関する、世界の英知を結集した各種の技術開発を応用し、広く地域産業へと裾野を広げていくため、国内外の高等教育機関と企業等が様々な市場ニーズに応じた共同研究を進める上で必要な、国際産学連携拠点の整備を着実に進めること。
また、研究開発を促進するために必要な予算措置や税制、規制緩和等を積極的に講じること。

- 13 -

(3) ロボット産業集積に向けた研究開発・県内企業新規参入への支援
被災１２市町村内には、精密部品の製造等、ロボット産業に参入する高い潜在力を有する企業が多い。廃炉に関する世界の英知を結集した最先端の高度なロボット技術開発が行われることを契機とし、積極的な技術応用・移転を進め、浜通りを国際競争力を有するロボット関連産業の一大集積地としていくことが我が国にとっても大きなメリットとなる。
そこで、被災１２市町村を始めとする県内の企業が、ロボット産業への新規参入に向けて、大学等の研究機関等と連携し技術力を向上しながら行う、災害対応ロボットの研究開発に対して、補助金等による継続的な支援措置を講じること。
また、県内企業のロボット産業への新規参入に向けて、産学連携の橋渡しからビジネス化に結びつける優れたコーディネー
ターの設置や、県ハイテクプラザの関連機器整備等を通じた技術開発支援に係る機能強化などについて、必要な予算措置を講じること。
さらに、地震、津波、原子力災害という世界で初めての複合
災害に見舞われた福島の浜通りにおいて災害対応ロボットの実証を行うことは、製品化されたロボットへの国際的な信頼につながり、ロボット産業の集積にも寄与する。このため、開発された災害対応ロボットの実証・利用訓練等を行う拠点（テストフィールド）を整備するとともに、規制緩和等を積極的に講じるほか、官公庁等での災害対応ロボット配置促進に向けた必要な仕組みの検討を進めること。

- 14 -

(4) 再生可能エネルギーによる電力の自給及び関連産業の集積
原子力発電所の事故の被害を特に被っている浜通り地域において、再生可能エネルギーの飛躍的な導入を推進させることは、本構想の拠点整備や産業の集積、さらには、帰還や新たな人口の流入の促進に大きく寄与する。
しかしながら、これからようやく避難指示が解除されることや、南北軸の交通の分断など様々な条件不利を克服しなければならない。
このことから、浜通りが再生可能エネルギーの一大実証フィールドとなれるよう、発電設備等に関する独自の補助制度等の継続・拡充や特別の規制緩和措置を講じること。
また、より魅力ある町内復興拠点の整備に向け、再生可能エ
ネルギーを核としたスマートコミュニティが実現できるよう、
市町村等が行うモデル事業等も含め、予算措置や税制、規制緩
和等を積極的に講じること。

- 15 -

(5) 農林水産業による復興
自然条件に恵まれた農林水産業地帯である浜通りにおいて、農林水産業で復興を遂げることは、日本の復興のシンボルとして、全世界にアピールすることにつながるものである。
このことから、国際産学連携拠点や（仮称）浜地域農業再生研究センターを核として産学官連携、他産業との連携・融合、さらには、農業関連企業や流通との連携を進め、次代を担う若者が魅力に感じる農林水産業の成長産業化を目指すと同時に、これらを牽引力としながら従来の農林水産業をしっかりと復活
させていかなければならない。
このため、ＩＣＴやロボット技術を活用した環境制御型施設
園芸や超省力大規模農業などのスマート農業の積極的な導入、地域の線量水準に応じた作物の導入促進などに必要な予算措置
や税制、規制緩和等を積極的に講じること。
また、林業における木質バイオマス発電施設の整備やＣＬＴ（直交集成板）の導入促進、水産業におけるＩＣＴや人工衛星等を活用した操業システムや閉鎖型循環・陸上養殖システムの開発、次世代型漁業の実現に向けた先進的な水産研究拠点の構築などに必要な予算措置や税制、規制緩和等についても積極的に講じること。
(6) アーカイブ拠点施設の整備
東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験したことがない未曾有の複合型災害であり、災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として国を越え世代を超えて継承・共有
していくことは、我が国の責務である。
このため、災害に関する記録や資料の収集・保存、防災・減災等に関する調査・研究、世界への情報発信、国内外から多くの人々が訪れ学ぶことができる展示、さらには、教育・交流・人材育成等の機能を備えたアーカイブ拠点施設を、国の責任において、複合災害による甚大な被害を受けた当県に設置し、運営すること。

- 16 -

Ⅴ 県民の健康と安全・安心を守る取組の支援

17

避難者支援の充実について【内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、国土交通省】(1) 県内外の避難者支援の充実に向けた財源確保等
県内外に避難している県民は様々な不安や課題を抱えていることから、避難先において安心して暮らし、ふるさとへの帰還や生活再建につながるよう、地元紙や広報誌の送付、避難者向
け情報紙の発行、さらには、避難者への相談対応や見守り支援などを行う支援団体への補助や支援団体の活動を後方支援する
取組等に対し、必要な財政措置を講じること。
また、県内外において避難者に対する情報提供や相談対応、見守り、就業支援などの取組を行う地方公共団体、民間団体等に対し、必要な財政措置を講じること。
(2) 避難生活の長期化に対応した体制の強化
避難生活が長期化する中で、避難者の孤独死報道が相次ぐな
ど心身の健康の維持を始めとして避難者を取り巻く諸課題が深刻さを増しており、さらに、今後は応急仮設住宅等から新しい生活の場への移行による新たな課題も見込まれる。
このため、専門的見地から避難者を支援する体制の強化や、分散化する避難者に対応する各種相談員の増員・連携などの取組、各種相談員の安定的な確保や研修制度の充実等に対し、必要な財政措置を講じること。
(3) 被災者の心のケアへの支援
震災の影響により、県民は高いストレス状態が続いており、被災者の心のケアの取組を強化していく必要があることから、支援事業費補助金による心のケアセンター事業を継続するとともに、専門職の長期的雇用による確保が可能となるよう基金化するなど補助金の見直し等必要な措置を講じること。
また、地域自殺対策緊急強化基金（地域自殺対策緊急強化交付金）についても、基金を積み増しすること。

- 17 -

(4) 高速道路無料措置の延長
避難生活が長期化する中、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減するため、平成２７年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を、帰還できるまで延長すること。
また、自主避難している母子避難者等を対象として、平成
２７年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、母子避難者等が不安を抱えながら生活を送っていることを踏まえて延長措置を講じるとともに、国が直接実施すること。

18

避難者の住環境への支援について【内閣府、復興庁、総務省、国土交通省】(1) 応急仮設住宅の供与期間の延長等
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、地震・津波による被災者や原子力災害
被災者が、恒久住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間の更なる延長とともに、被災者の生
活再建の観点から、供与期間終了も見据えた支援策を国の責任において講じること。
また、避難の長期化に伴う生活環境の変化の実態を踏まえ、借上住宅の住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
(2) 長期避難者等の住宅再建用途での土地等売却に係る所得税
直ちに帰還できない避難指示区域等の住民が県内で安定して居住できるよう、避難者等が住宅再建するための優良宅地造成などの用途で県内の土地が売却された場合の譲渡所得に係る所
得税を減免する措置を講じること。

19

避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【復興庁、厚生労働省】
旧緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担及び国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の全額免除に対する国の特別の財政支援は、継続して実施すること。
- 18 -

20

除染の推進について【復興庁、環境省】(1) 除染の迅速かつ着実な実施
放射性物質汚染対処特別措置法第３条に基づき、国の主体的・中心的責任の下、追加的除染への対応も含め必要な除染は確実に実施すること。
(2) 除染対策基金の積み増しと柔軟な執行
放射性物質汚染対処特別措置法第４３条に基づき、必要な経費を確実に措置するとともに、執行に当たっては、地域の実情に応じた柔軟な執行を認めること。
(3) 除染特別地域における除染の確実な実施
除染実施計画に基づき、地元市町村の意向を十分に反映した除染を確実に実施すること。また、帰還困難区域においては、
生活環境の回復などに必要な除染を確実に行うとともに、実施方針を明確にすること。
(4) 除染事業者等の安定的な確保
除染の加速化を図るために必要な除染事業者及び作業員を安定的に確保するための措置を講じること。

21

放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【環境省】(1) 住民理解の促進
放射性物質に汚染された廃棄物（以下「汚染廃棄物」といい、8,000Bq/kg以下のものを含む。）の処理をさらに進めるため、国はリスクコミュニケーションなどを通じて処理施設周辺（予定地を含む。）の住民の理解促進を図ること。

- 19 -

(2) 汚染廃棄物の保管場所の確保等
排出場所での一時保管を余儀なくされている汚染廃棄物について、国が十分に状況を把握するとともに、排出者が保管場所を確保できない場合などには、国の責任において、汚染廃棄物の保管場所を確保すること。
また、保管場所におけるモニタリングポストの設置状況を把握し、安全安心の観点から、モニタリングポストの設置について、国が財政的な支援を行うこと。
(3) 減容化技術等の研究開発の充実及び早期実用化
汚染廃棄物の処理が進まず、保管場所がひっ迫していることから、減容化や放射性物質の分離技術の開発・普及が不可欠であるため、汚染廃棄物の処理技術等に係る研究開発を充実し、早期に実用化を図ること。
(4) 特定廃棄物の迅速かつ確実な処理
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく対策地域内廃棄物及び指定廃棄物について、国の処理を迅速かつ確実に実施すること。

22

県民の健康を守るための施策への財政支援等について【内閣府、復興庁、総務省、環境省、原子力規制庁】(1) 市町村が実施するホールボディカウンターの整備・運営に係
る財政支援
将来にわたる県民の健康の維持、増進を図るため、市町村が実施するホールボディカウンターの整備・運営に係る費用について財政支援を継続すること。
(2) 内部被ばく検査実施機関の拡大
全国に避難している県民が内部被ばく検査を受けやすくなる
よう、検査機関の拡大に向けた支援を行うこと。

- 20 -

23

保健医療福祉人材の確保について【復興庁、厚生労働省】(1) 福祉・介護職員
浜通りや避難指示区域等を含む地域では、原発事故の影響により、福祉・介護施設等従事者は震災後大幅に減少しており、県内における人材確保が困難な状況にあることから、事業者を支援するため、これらの地域においては、現行の「介護職員処
遇改善加算」に加えて、特例措置として全額国庫による賃金手当制度を新設すること。
(2) 医師・看護師
当県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影響による医師・看護師を始めとする医療従事者の県外流出により、地域医療を担う人材不足が深刻化しており、当県の地域医療は危機的な状況にある。加えて、県内での人材確保が困難な状況にあることから、国において全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、直接的な医療人材確保対策を積極的に講じること。
(3) 保健師等
長期に渡る避難生活を余儀なくされている被災者に対する健康支援活動に従事する保健師等の人材確保策への支援体制の強化を図ること。
また、「被災地健康支援臨時特例交付金」について財政支援の強化を図るとともに、実施期限の更なる延長を行うこと。

- 21 -

Ⅵ 子どもを育む取組の支援

24

母子の健康支援策の充実について【復興庁、厚生労働省、環境省】(1) 子どもの医療費
子どもの医療費について、安心して医療が受けられるよう財政措置を講じること。
① 乳幼児期の医療費について、無料化制度を創設すること。
② 当県が実施している小学校から１８歳までの子どもの医療費助成に対して、継続的な実施が可能となるよう必要な財政措置を行うこと。
(2) 新生児聴覚検査
聴覚障がい児の早期発見、早期治療を受けられる環境を整えるため、当県では子育て環境の一環として検査費用の助成を行っているが、継続的な事業実施が可能となるよう、事業期間の延長や財政措置を講じること。
(3) 母子の健康支援
放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、当県では相談事業及び母乳の放射性物質濃度検査を実施しているが、継続した事業実施が可能となるよう、事業期間の延長や財政措置を講じること。

- 22 -

25

当県の未来を担う人材育成及び教育体制の充実について【復興庁、文部科学省】(1) ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する国の積極的な支援福島県においてより魅力ある教育を展開し、子どもたちの県内への帰還につなげる一環として、福島の子どもたちが、誇りをもって安心して生き抜く力を育むための道徳教育、放射線教
育及び防災教育と、「故郷ふくしまの役に立ちたい」という子どもの想いを実現し、今後の当県の復興を支える人材を育成す
るため、理数教育、外国語・国際理解教育の充実に向けた施策
に対する財政支援を行うこと。
併せて、全国に暮らす福島の子どもたちのため、これらの取組を全国に発信・周知する支援を行うこと。
また、我が国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関す
る正しい知識を身につけることができるよう、放射線と健康に関する学習を学習指導要領に位置づけるほか、十分な情報提供の機会を確保すること。
(2) 人的支援の強化① 被災児童生徒に対して、今後ともきめ細かな教育的支援が必要なことから、継続的な教職員等の加配措置を行うこと。
②

避難生活の長期化等により、児童生徒の心のケアが引き続き必要なことから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣を継続して行うこと。また、教員のカウンセリング技能の向上を図るための取組に対する支援を継続して行うこと。

(3) 児童生徒の体力向上や食育の充実を図るための新たな支援
原子力発電所事故後の屋外活動の制限等により、運動不足が生じ、その結果、体力・運動能力調査では、体力合計点が全国平均値を下回るとともに、学校保健統計調査では、肥満傾向児の出現率が全年齢で全国平均値を上回るなど、児童生徒の将来にわたっての健康状態が懸念される状況にあることから、体力向上及び肥満解消を図るために、体育の授業や食に関する指導に専門家を派遣するなど、新たな支援を継続して行うこと。

- 23 -

26

避難地域等の教育振興について【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 双葉郡に設置する中高一貫校への支援
平成２７年４月に開校を予定している双葉郡中高一貫校について、本校舎設置に向けた財政措置を継続するとともに、双葉
郡ならではの魅力ある教育を行うため、運営費等についても継続的に支援すること。
(2) サテライト校の教育環境に対する支援
当県において負担しているサテライト校及び生徒の宿泊施設の管理運営費に係る経費に対して、引き続き震災復興特別交付税による支援の対象とすること。

27

福島大学の震災復興関連事業等に対する総合的な支援について【復興庁、文部科学省】
原子力災害からの本県の復興・再生のため、福島大学が果たしている役割、機能の重要性を踏まえ、福島大学が今後とも安定的・継続的に運営され、震災復興関連事業の実施等により地域貢献ができるよう、「うつくしまふくしま未来支援センター」の機能の充実強化を始め、環境放射能研究所の安定的・継続的な運営のための財政支援、大学院「地域産業復興プログラム（ふくしま未
来食・農教育プログラム）」の継続的な実施と更なる事業展開に対する支援、運営の基盤である運営費交付金の確保など、総合的な支援措置を講じること。

- 24 -

Ⅶ 産業の復興と再生

28

観光復興への支援について【復興庁、外務省、国土交通省、観光庁】(1) 観光復興対策及び風評対策への支援
平成２７年度に当県においてデスティネーションキャンペーンも展開されることなどから、県が実施する観光復興や風評払拭に向けた情報発信などの対策に対し、引き続き財政支援を行うこと。
(2) 海外からの誘客に向けた支援
中国など諸外国の渡航制限の解除への働き掛けを行うとともに、観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、福島空港国際定期路線の早期再開を、政府が前面に立って関係国へ働き掛けること。
(3) 国内外の会議、各種イベント等の誘致・開催への支援
国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを本県に誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。

29 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【内閣府、消費者庁、復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省】(1) 県産品の風評払拭・販路拡大等への支援
風評の早期払拭のためには、正確な情報とともに、ふくしまの「魅力」と「今」を国内外に大きく継続的に発信することが不可欠であることから、県が行う首都圏情報発信拠点の運営及び同拠点を活用した広報活動に対する継続的な支援を始め、県
又は各種団体が実施する情報発信や、農林水産物を始めとする
県産品の風評対策・販路拡大などの取組に対する財政支援を継続・拡充すること。

- 25 -

(2) 諸外国に対する輸入規制解除の働き掛け
輸入規制が行われている諸外国等に対し、国が安全確保の取組情報等を積極的に発信するとともに、規制が解除されるまで、
政府機関等への働き掛けを継続的に行うこと。

30

再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた支援について【復興庁、経済産業省、資源エネルギー庁】(1) 産総研福島再生可能エネルギー研究所との連携
本年４月に開所した産総研福島再生可能エネルギー研究所を核として、県内企業の技術高度化を進めるため、同研究所が行う県内企業との技術開発や、地元大学等と連携した産業人材の育成などに対して必要な予算を確保すること。
(2) 浮体式洋上風力発電実証研究事業の推進等
福島において浮体式洋上風力発電の国際標準を先導するような研究開発、試験活動の強化・機能の集積を行うため、浮体式
洋上風力発電実証研究事業を着実に推進すること。
(3) 次世代技術開発への支援「福島発」の次世代をリードする研究開発を実施することを通じて、県内企業等の技術力の高度化を図り、もって同産業を本県復興を牽引する産業とするため、福島県再生可能エネルギ
ー次世代技術開発事業について継続的な財政支援を講じること。
(4) 当県で開発された再生可能エネルギー発電設備等実証への財
政支援
再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を進めるためには、当県で開発された発電設備等を確実に事業化に結びつける
ことが必要である。また、新技術の事業化は、避難地域の産業復興や住環境の整備、住民帰還を進める上でも非常に有効である。そのため、当県で新たに開発し、実用化の見込みがある製品・技術について、避難地域等を始めとした県内で実証を行うために必要な予算を確保すること。

- 26 -

(5) 発電設備等に関する補助制度の継続・拡充
原子力発電所事故に起因する深刻な被害により再生可能エネ
ルギーの導入が困難な当県における事業化を支援するため、発電設備等に関する補助制度の継続・拡充や特別の規制緩和措置を講じること。
(6) 系統連系のための増強措置
再生可能エネルギー先駆けの地実現のための大量導入に向け、送電線や連系変電所、出力変動を調整する設備の新増設のための財政支援や、系統連系ルールの見直しなど、連系可能量を拡大するための措置を講じること。

31

医療関連産業の集積に向けた福島県独自の支援制度の創設について【復興庁、経済産業省】(1) 本県を医療機器産業の一大拠点とするための支援
福島県における医療関連産業の集積に向けた取組について
は、東北地方産業競争力協議会や復興推進委員会の提言において戦略産業として位置付けられたところである。
このため、更なる医療関連産業の集積を図り、当県産業の復興を推し進めるため、当県に拠点を整備しようとする医療関連企業等に対する新たな支援策を講じること。
(2) 「福島発」の救急・災害対応医療機器開発の促進
我が国の医療機器の新たな創出拠点として、福島発日本型モデルの実現に向けて設置された「福島医療関連産業集積研究会」
において、今後の当県が取り組むべきテーマとして、救急・災害対応医療機器の開発が挙げられたところである。
世界的に救急・災害対応医療機器のニーズが高まる中、東日
本大震災そして原子力災害を経験した当県にしかできない救急・災害対応に関連する医療機器開発を進めるための支援策を講じること。

- 27 -

32

農林水産業の復興・再生に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省】(1) 農業復興への支援① 当県農業の復興を加速化するには力強い農業構造の実現が必要であることから、生産力と経営管理能力に優れ地域農業をけん引する、いわゆるプロフェッショナル経営体の増加に向け、農地集積対策のみならず、受け手の担い手が規模拡大
等に取り組む際のリスクが軽減されるような、使い勝手の良
い新たな支援策を創設すること。
②

農業者が安心して営農できるよう、経営所得安定対策を安定的・継続的な制度とするとともに、非主食用米等の生産をより一層誘導する仕組みとすること。

(2) 森林再生・林業復興への支援① 甚大な被害を受けた当県森林・林業の復興を加速化するためには、県産木材の更なる需要拡大が不可欠であることから、ＣＬＴ（直交集成板）等の新技術や木質バイオマス燃料など、
新たな木材需要の創出への取組について、事業者の負担軽減を図るなど十分な支援を講じること。
②

東京オリンピックやパラリンピックなどの関連施設の整備に当たっては、被災地である当県産木材の積極的な活用を促進する制度を導入すること。

③

当県産木材の利用推進施策である「森林整備加速化・林業再生事業」における木造公共施設等整備への支援内容を盛り込むとともに、事業期間の延長を行うこと。

(3) 水産業復興への支援
本県水産業が壊滅的な状況から復興・再生を遂げるためには、山積する放射性物質等に関する課題を調査研究できる研究拠点が必要であることから、福島再生加速化交付金の適用など、
水産試験研究施設等の整備に対し支援策を講じること。

- 28 -

33

森林除染及び農業用ダム・ため池の放射性物質対策について【復興庁、農林水産省、環境省】(1) 森林除染の推進① 対象区域の拡大や、森林内の放射性物質の動態変化に即した新たな除染方法の追加など、地域の実情に応じた森林除染の方針を速やかに決定するとともに、実施に関するロードマ
ップを早急に示すこと。
②

除染特別区域内の森林について、住居等近隣以外において、面的モデル事業を推進し、その結果を踏まえ、早急に事業化を進めること。

(2) 農業用ダム・ため池の放射性物質対策① 除染特別地域内の対策は、事業代行制度など国による実施
体制を構築すること。

34②

現制度の対象地域外でも、ため池の利用や管理に支障がある場合は、必要に応じて対策を実施できるようにすること。

③

上記対策に伴い発生する土壌等は、除染事業の発生土壌と同様に取り扱うこと。

④

生活圏のため池除染については、実施できるため池を明確化するとともに、確実に進捗を図ること。

農業改革における農業協同組合等の見直しについて【農林水産省】
農業改革における農業協同組合や農業生産法人、農業委員会の見直しにあたっては、それぞれの組織が地域の農業・農村の振興に果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を広く聞き、慎重に議論を尽くした上で、今後とも地域の農業・農村振興に十分な機能を果たすような見直しとすること。
特に、本県は東日本大震災と原子力災害からの復興の途上にあることから、地域の活力を決して低下させることのないよう、十分に配慮すること。

- 29 -

35

物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について【復興庁、国土交通省】(1) 国際物流ターミナル整備促進のための予算の確保
国際バルク戦略港湾小名浜港は特定貨物輸入拠点港湾に指定され、当県の産業振興を支える重要な役割を担っており、産業と生活に必要な資源、エネルギー等の物資を安定的かつ安価に供給するための拠点港として、大型船舶の入港が可能で耐震化された大水深岸壁の早急な整備が必要とされている。このため、
小名浜港東港地区の国際物流ターミナル整備促進のため、重点的に予算を確保すること。
(2) 物流ターミナル運営事業者に対する支援制度の創設
国際バルク戦略港湾小名浜港が特定貨物輸入拠点港湾としての役割を果たすためには、安定したターミナル運営の実現が重要であることから、東港地区においてターミナル運営事業者が行う荷さばき施設の整備に対する、補助の拡充や無利子貸付な
どの支援制度を創設すること。

- 30 -

Ⅷ 県土の整備

36

県土の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、財務省、国土交通省】(1) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備
大規模災害時において、広域な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い幹線道路ネットワークを確保するため、会津縦貫北道路・南道路の早期完成を図るとともに、直轄指定区間とすること。
(2) 中通り軸・横断道軸・南部軸の整備① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）
及び国道１３号（福島西道路Ⅱ期区間）の早期整備を図ること。
② 横断道軸として、磐越自動車道（会津若松～新潟中央間）の
４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良、
猪苗代拡幅、会津防災）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代行
事業の早期整備を図ること。

37

ＪＲ只見線の早期全線復旧について【復興庁、総務省、国土交通省】(1) ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は、通勤、通学、通院及び観光等を支える重要な交通基盤であり、防災上も極めて重要な役割を担っていることから、地元自治体の要請等も踏まえつつ、ＪＲ東日本に対し早期全線復旧をするよう指導すること。
(2) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行い、復旧工事費について、ＪＲ東日本に対し地元自治体と連携して支援すること。
(3) 地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体がＪＲ東日本に対して行う財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。
- 31 -

38

福島空港の防災拠点等への位置づけ及び空港復興再生対策について【内閣府、総務省、国土交通省】
福島空港が東日本大震災時に果たした役割を踏まえ、今後、首都直下地震など大規模かつ広域的な災害において、救援活動の拠点及び首都圏のバックアップ空港として活用するよう、国の防災計画等へ位置づけるとともに、防災拠点として必要な施設等の整備に対して財政措置を講じること。

- 32 -

省 庁 別 索 引- 33 -

【全省庁】○ 原子力災害からの復興・再生の総合的な施策の推進について【要望１ １頁】○ 復興・再生に向けた予算の確保等について【要望３ ２頁】○ 福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現について【要望16 13頁】
【内閣官房】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ ２頁】○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の実施について【要望６ ４頁】【内閣府】○ 警察機能の強化について【要望15 12頁】
○ 避難者支援の充実について【要望17 17頁】
○ 避難者の住環境への支援について【要望18 18頁】
○ 県民の健康を守るための施策への財政支援等について【要望22 20頁】
○ 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29 25頁】
○ 福島空港の防災拠点等への位置づけ及び空港復興再生対策について【要望38 32頁】
【警察庁】
○ 警察機能の強化について【要望1512頁】【消費者庁】○ 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29

25頁】

【復興庁】
○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【要望５ ４頁】○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の実施について【要望６ ４頁】○ 帰還時期の見通し等について【要望８ ７頁】○ 福島再生加速化交付金の改善について【要望９ ７頁】○ 避難地域の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望10 ８頁】
○ ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【要望11 ９頁】○ 避難解除区域等における企業等の帰還促進について【要望12 10頁】
○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進について【要望13 11頁】
○ 介護保険財政に対する市町村支援について【要望14 11頁】
○ 警察機能の強化について【要望15 12頁】
○ 避難者支援の充実について【要望17 17頁】
○ 避難者の住環境への支援について【要望18 18頁】
○ 避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【要望19 18頁】

- 34 -

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

除染の推進について【要望20 19頁】
県民の健康を守るための施策への財政支援等について【要望22 20頁】
保健医療福祉人材の確保について【要望23 21頁】
母子の健康支援策の充実について【要望24 22頁】
当県の未来を担う人材育成及び教育体制の充実について【要望25 23頁】
避難地域等の教育振興について【要望26 24頁】
福島大学の震災復興関連事業等に対する総合的な支援について【要望27 24頁】
観光復興への支援について【要望28 25頁】
県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29 25頁】
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた支援について【要望30 26頁】
医療関連産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望31 27頁】
農林水産業の復興・再生に向けた支援について【要望32 28頁】
森林除染及び農業用ダム・ため池の放射性物質対策について【要望33 29頁】
物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について【要望35 30頁】
県土の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望36 31頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望37 31頁】
【総務省】
○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 警察機能の強化について【要望15 12頁】
○ 避難者支援の充実について【要望17 17頁】
○ 避難者の住環境への支援について【要望18 18頁】
○ 県民の健康を守るための施策への財政支援等について【要望22 20頁】
○ 避難地域等の教育振興について【要望26 24頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望37 31頁】
○ 福島空港の防災拠点等への位置づけ及び空港復興再生対策について【要望38 32頁】
【外務省】
○ 観光復興への支援について【要望28 25頁】
○ 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29

25頁】

【財務省】
○ 避難地域の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望10 ８頁】
○ 避難解除区域等における企業等の帰還促進について【要望12 10頁】
○ 県土の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望36 31頁】

- 35 -

【文部科学省】○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【要望５ ４頁】○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の実施について【要望６ ４頁】○ 当県の未来を担う人材育成及び教育体制の充実について【要望25 23頁】
○ 避難地域等の教育振興について【要望26 24頁】
○ 福島大学の震災復興関連事業等に対する総合的な支援について【要望27 24頁】
【文化庁】
○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４３頁】【厚生労働省】○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 介護保険財政に対する市町村支援について【要望14 11頁】
○ 避難者支援の充実について【要望17 17頁】
○ 避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【要望19 18頁】
○ 保健医療福祉人材の確保について【要望23 21頁】
○ 母子の健康支援策の充実について【要望24 22頁】
【農林水産省】○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進について【要望13○ 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29 25頁】
○ 農林水産業の復興・再生に向けた支援について【要望32 28頁】
○ 森林除染及び農業用ダム・ため池の放射性物質対策について【要望33○ 農業改革における農業協同組合等の見直し【要望34 29頁】
【林野庁】
○ 農林水産業の復興・再生に向けた支援について【要望32

28頁】

【水産庁】
○ 農林水産業の復興・再生に向けた支援について【要望32

28頁】

11頁】

29頁】

【経済産業省】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ ２頁】○ 生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【要望５ ４頁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望７ ５頁】○ 避難解除区域等における企業等の帰還促進について【要望12 10頁】
○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進について【要望13 11頁】
○ 県産品の風評払拭及び販路拡大への支援について【要望29 25頁】
○ 再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた支援について【要望30 26頁】
○ 医療関連産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望31 27頁】

- 36 -

【資源エネルギー庁】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ ２頁】○ 生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【要望５ ４頁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望７ ５頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進について【要望13 11頁】
○ 再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた支援について【要望30 26頁】
【国土交通省】○ 復興・再生に向けた人員確保について【要望４ ３頁】○ 避難地域の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望10 ８頁】
○ ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【要望11 ９頁】○ 避難者支援の充実について【要望17 17頁】
○ 避難者の住環境への支援について【要望18 18頁】
○ 観光復興への支援について【要望28 25頁】
○ 農林水産業の復興・再生に向けた支援について【要望32 28頁】
○ 物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について【要望35 30頁】
○ 県土の復興・再生に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望36 31頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望37 31頁】
○ 福島空港の防災拠点等への位置づけ及び空港復興再生対策について【要望38 32頁】
【観光庁】
○ 観光復興への支援について【要望28

25頁】

【環境省】
○ 帰還時期の見通し等について【要望８ ７頁】○ 除染の推進について【要望20 19頁】
○ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【要望21 19頁】
○ 県民の健康を守るための施策への財政支援等について【要望22 20頁】
○ 母子の健康支援策の充実について【要望24 22頁】
○ 森林除染及び農業用ダム・ため池の放射性物質対策について【要望33 29頁】
【原子力規制委員会】○ 原子力発電所の安全対策について【要望７５頁】【原子力規制庁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望７ ５頁】○ 県民の健康を守るための施策への財政支援等について【要望22- 37 -

20頁】