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第号

目

次

安心・安全 ………………………………
新年を迎えて岐阜県浄化槽連合会会長
年頭あいさつ玉川福和 …

岐阜県知事 古田肇 …

浄化槽法の一部を改正する法律の施行について ………………………

社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会誌

平成 年度浄化槽
推進関係予算について ………………

発行日

平成 年月 日発行所

岐阜市六条大溝平成 年度浄化槽整備事業一覧（岐阜県分） ……………………………

発行者

社団法人 岐阜県浄化槽連合会
会長 玉川福和

法定検査からの報告
岐阜県環境管理技術センター ……

電話番号番号

平成 年度浄化槽実務者研修会
開催要領 ………………………………

安 心・安 全日本国憲法第二十五条。
〔国民の生存権と国の社会的責任〕
第二十五条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
耐震強度偽装事件が発覚した。この事件は第 項の健康で文化的な生活を営む権利に対する侵害であり、明らかに憲法の理念に反している。過度の経済競争が生んだ現実である。
第 項で、国は生活部面について、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしている。いま、規制緩和とか民営化という言葉が盛んに使われている。
しかし、その実態は経済至上主義の弱肉強食の論理である。国は規制緩和や民営化によって、市場原理主義を押し進める中で、国民に対し、老後の資産運用に株投資を推奨する発言には無責任さを覚える。今後は安心・安全な生活が出来るような施策を講ずることも、より大切なことである。
国民が安心して生活出来る安全な社会をしっかりと構築しなければならない。

──新 年 を 迎 え て

社団法人岐阜県浄化槽連合会会 長

玉川福和

あけましておめでとうございます。

戦後、我が国はめざましい経済発展を遂げ、世界の経済大国と言われる程になりました。その陰で、行き過ぎた経済至上主義が当然のごとくまかり通って、利益だけが追求されて来た結果、今回の耐震強度偽装事件が起きました。
国会の証人喚問における元一級建築士の証言で解ったことは、建築会社から鉄筋を減らすよう指示され、鉄筋を減らすことによって耐震強度が落ち、危険であることを承知の上で構造計算をしたというもので、安全よりも利益優先の競争原理が引き起こした事件であります。
この事件でもう一つの問題は建築確認検査です。構造計算書を見れば誰でも気がつくことを検査機関がチェックしなかったという証言であります。検査機関が検査手数料を取ることだけの存在になっていたことです。建築確認検査は従来、官が行っていましたが、規制緩和で民間に開放されました。
しかし、今回の事件でその実態が明らかになった訳です。規制緩和と安心安全は別々に考える必要があります。
さて、振り返って私達の業界はどうでしょうか。昨年浄化槽法の一部改正が行われ、今年 月日から施行されます。浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として法律の上でも認知され、私達の責任はますます重大になりました。
今後の課題でありますが、維持管理（保守点検・清掃・法定検査）のシステム化と保守点検回数、保守点検時間の問題があります。さらに重要なのは適正な維持管理を担保する法定検査のあり方であります。
設置者にとって「わかりやすい」「信頼」される維持管理を行うことが私達にとって最も大切なことで、今年も引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。

耐震強度偽装事件を他山の石として、私達は国民が安心してまかせられる浄化槽に向けて全力を挙げなければなりません。

──

年 頭 あ い さ つ

岐阜県知事 古 田肇

新年あけましておめでとうございます。
平成 年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
社団法人岐阜県浄化槽連合会並びに会員の皆様には、日頃から、浄化槽の適正な維持管理を通じて、生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に格別の御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成 年度末の本県の汚水処理人口普及率は％（平成 年度末％）となっておりますが、今後は、中山間地等での汚水処理施設の整備を進める上で、浄化槽の役割はますます大きくなっていくものと考えております。
国においては、三位一体改革により、浄化槽整備事業については、昨年、「循環型社会形成推進交付金」及び「汚水処理施設整備交付金」が創設されたところですが、平成
では前年度同額の年度については、予算案億円が確保されており、併せて、合併処理浄化槽に転換するため、既存の単独処理浄化槽を撤去する経費が新たに助成対象となる予定となっております。
県においても、国、県、市町村が一体となって浄化槽の計画的整備を促進するため、所要の財源の確保等必要な支援を図ってまいります。
また、浄化槽法の一部改正により、浄化槽放流水の水質基準の創設、第 条検査の検査時期の適正化、法定検査未受検者に対する都道府県の監督規定の強化等が行われ、本年 月より施行されることとなっております。
本県の第条検査受検率（平成 年度）は、％と全国第 位（全国平均％）となっておりますが、公共用水域等の水質の保全のためには、浄化槽の維持管理の徹底が不可欠であり、今回の改正に併せ、未受検者に対する指導を強化していく必要があると考えております。
貴連合会の皆様には、美しく豊かで快適な水環境づくりを進めるため、浄化槽の つの義務である保守点検・清掃・法定検査を徹底し維持管理を推進するという、極めて重要な役割を担っていただいており、今後も、一層の御協力をお願い申し上げます。
終わりにあたりまして、社団法人岐阜県浄化槽連合会の一層の御発展と会員の皆様の益々の御健勝を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。

──

浄化槽法の一部を改正する法律の施行について平成 年 月 日付で環境省廃棄物・リサイクル対策部長から都道府県知事に通知された改正の趣旨及び内容を掲載します。十分御了知の上、施行に遺憾なきを期されたいとなっており、平成 年月日より施行されます。

改正の趣旨
平成 年の浄化槽法の一部を改正する法律により、浄化槽の定義から単独処理浄化槽が削除されたが、改正後の浄化槽法の規定の多くは依然として単独処理浄化槽を前提としており、合併処理浄化槽を前提とした水環境の保全という観点に資する規定の整備が求められていた。
また、浄化槽は適正な維持管理がなされて初めて本来の処理性能を発揮するものであるが、定期検査の実施率が低い状況にあるなど、適正な維持管理の徹底が課題となっている。
今般の改正は、このような状況を踏まえ、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図るため、所要の改正を行うものである。

改正の内容
目的の明確化
近年における浄化槽の位置付けの変化を踏まえ、浄化槽法の目的に「公共用水域等の水質の保全」を明示するとともに、「し尿」を「し尿及び雑排水」に改めたこと。
浄化槽からの放流水の水質基準の創設
浄化槽からの放流水の水質を担保するため、環境大臣は、浄化槽からの放流水の水質について技術上の基準を定めることとし、当該基準として、生物化学的酸素要求量（以下「以下であること及びただし、浄化槽法第」という）が除去率が ％以上であることとしたこと。

条の 第 項若しくは平成 年改正法付則第 条の規定により浄化槽とみなされたもの又は今般の改正が施行されるまでに既に設置されている浄化槽については、当該基準は適用しないこととしたこと。
なお、基準値は、日間平均値であり、消毒槽等に入る直前の処理水を採取し、日本工業規格のに掲げる器具及び試験操作方法に基づき測定するものであること。
また、検査結果の判定に関しては、平成 年 月日付厚生省浄化槽対策室長通知の第 のとおり、外観検査、水質検査及び書類検査の結果を総合的に勘案し、「適正」「おおむね適正」「不適正」のいずれに該当するかを判定するものであること。
浄化槽設置後等の水質検査の検査期間の見直し
浄化槽の処理技術や管理技術の進歩により浄化槽の機能が安定化するまでの期間が変わることに柔軟に対応できるよう、浄化槽設置後等の水質検査の検査期間を環境省令で定めることとするとともに、環境省令で定める期間として、浄化槽の使用開始後 ヶ月を経過した日から ヶ月間としたこと。
──ただし、今般の改正が施行されるまでに浄化槽法第 条第 項の規定による届出がされている浄化槽又は今般の改正が施行されるまでに浄化槽の設置等につき建築基準法第 条第 項若しくは第 条第項の規定による確認済証の交付を受けている浄化槽については、浄化槽設置後等の水質検査の検査期間は従前どおりとしたこと。
なお、浄化槽の設置等の時期や設置後等の使用実態によって浄化槽の機能が安定化する時期が異なることを考慮して適正な時期に当該検査を実施するよう、指定検査機関に指導されるとともに、今般の改正に適切に対応できるよう指定検査機関等との連携を図られたいこと。

浄化槽の維持管理に対する都道府県の監督規定の強化
浄化槽の水質に関する検査についての勧告及び命令等
浄化槽設置後等の水質検査及び定期検査の受検率を向上させ、適正な維持管理を徹底するため、都道府県知事は、当該検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができることとしたこと。
また、都道府県知事は、浄化槽管理者が当該検査を受けていないと認める場合においては、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、当該検査を受けるべき旨の勧告をすることができることとするとともに、当該勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしたこと。さらに、当該命令に違反した者は、 万円以下の過料に処することとしたこと。
指定検査機関から都道府県への検査結果の報告
都道府県が浄化槽の維持管理に対して適正かつ効率的に指導監督が行えるようにするため、指定検査機関は、毎月末までにその前月中に実施した検査について、当該検査を行った年月日、浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所、浄化槽の設置場所、浄化槽の製造業者名、浄化槽の工事・保守点検・清掃を行った業者名並びに検査の結果（検査の結果が「不適正」の場合はその原因を含む。）を都道府県知事に報告しなければならないこととしたこと。
なお、省令で定める報告事項については、都道府県が浄化槽の維持管理に対して適正かつ効率的に指導監督が行える必要最低限のものを定めたものであり、必要に応じて追加して差し支えないこと。
浄化槽の使用の廃止の届出
浄化槽の設置状況の確実な把握を図るため、浄化槽管理者は、浄化槽の使用を廃止したときは、その日から 日以内に、当該浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所、浄化槽の設置場所、使用廃止の年月日、当該浄化槽の種類並びに廃止の理由を環境省令で定める様式により都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと。また、浄化槽の使用の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、万円以下の過料に処することとしたこと。
なお、浄化槽の使用の廃止の届出に併せて、浄化槽の設置状況を確実に把握するため、浄化槽の設置に係る台帳を整備するよう努められたいこと。また、今般の改正が施行されるまでに既に廃止されている浄化槽及び設置の届出がなされていない浄化槽についても、指定検査機関等との連携の下、その把握に努められたいこと。

──報告徴収及び立入検査に係る規定の整備
行政庁が行う報告徴収の対象に、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加したこと。また、行政庁が行う立入検査の対象に、浄化槽製造業者並びに浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加したこと。

都道府県の指導監督に係る仕組み
(改正前)

(改正後)

──

平成年度浄化槽推進関係予算について〔平成 年 月 日

健全な水循環に資する浄化槽の整備促進閣議了承〕

百万円

汚水処理施設の効率的・効果的な整備を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、健全な水循環に資する浄化槽整備の一層の促進に必要な予算を計上。

循環型社会形成推進交付金百万円

循環型社会形成推進交付金に浄化槽の整備に要する予算を計上。

地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）（内閣府に計上）総額
百万円の内数百万円

地域再生計画に基づいて、環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行うために、事業間での事業量の変更が可能な予算。
浄化槽整備事業の内（単位 百万円）
平成 年度
予 算 額

浄化槽整備事業総額
循環型社会形成推進交付金
汚水処理施設交付金（内閣府計上）
浄化槽整備費補助金
上段（

平成 年度
予算額
（案）

対前年度比％

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

）
は、内閣府〔沖縄〕、国土交通省〔北海道、離島〕計上分を含めた額国の支援措置の充実・強化のための助成制度の見直し
基準額の特例の創設
合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費を基準額の特例として助成対象とする。
既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を推進するため、単独処理浄化槽を撤去しなければ合併処理浄化槽を設置できない場合で、次の要件等を満たす場合は基準額の特例を適用する。
対象地域
湖沼水質保全特別措置法の指定地域

水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域

水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域
対象浄化槽

使用開始後 年以内の単独処理浄化槽

対象要件

現行の助成制度で対応できない場合

基準額の適正化
通常浄化槽の基準額について実勢価格を参考に適正化を図る。
──平成 年度浄化槽整備事業一覧（岐阜県分）
内示）

浄化槽整備費補助金（事業主体 設置基数

人

槽別内訳

補助金（平成 年度からの繰越分
設置基数人

内示）

人 槽 別 内 訳

備 考人

岐 阜 市
羽 島 市
各務原市
山 県 市

豪雪地帯

瑞 穂 市
本 巣 市

高度処理型
豪雪地帯

大 垣 市
海 津 市
養 老 町

高度処理型

上石津町

高度処理型

垂 井 町
関ヶ原町

豪雪地帯

神 戸 町
揖斐川町

豪雪地帯

池 田 町
美濃加茂市

高度処理型

可 児 市
坂 祝 町
富 加 町
川 辺 町
七 宗 町
八百津町
白 川 町
東白川村

高度処理型

御 嵩 町
関市

美 濃 市
郡 上 市

豪雪地帯

多治見市
瑞 浪 市
土 岐 市
笠 原 町
中津川市
恵 那 市
高 山 市

豪雪地帯

飛 騨 市

豪雪地帯

下 呂 市

豪雪地帯
豪雪・高度処理型

合計
内示）

市町村整備推進事業（
事業主体 設置基数人

槽別内訳

内訳

人

郡 上 市
内示）

循環型社会形成推進交付金（
事業主体 設置
基数人

槽別

汚水処理施設整備交付金（
備 考

事業主体 設置基数人

岐 阜 市

山 県 市

羽 島 市

人 槽 別 内 訳

内示）
備 考人
豪雪地帯

垂 井 町

各務原市

神 戸 町
本 巣 市

高度処理型

揖斐川町

豪雪地帯

合 計

大 垣 市
白 川 町
土 岐 市
中津川市
恵 那 市
高 山 市

豪雪地帯

下 呂 市

豪雪地帯
豪雪・高度処理型

合計

──

豪雪地帯

法定検査からの報告
財団法人岐阜県環境管理技術センター
浄化槽検査課長

田中義勝

書類検査について「保守点検記録票、清掃記録票の内容」
浄化槽法及び省令において、「保守点検の技術上の基準」「清掃の技術上の基準」が定められ、各処理方式毎に、「維持管理ガイドライン」の中で、「各浄化槽の特徴に応じた適切な維持管理を確保するため、維持管理作業に際して具体的な指針」を示している。
、「清掃記録票」は、上記内容の踏ま平成 年 月より岐阜県内で使用している「保守点検記録票」
え、平成 年月 日付浄化槽推進室長通知にて示された「保守点検記録票、清掃記録票」をベースに、岐阜県浄化槽保守点検業協同組合と岐阜県環境整備事業協同組合にて検討されたものである。
新記録票の導入については、使用開始から半年が経過し、らくらく契約基数の割合からはほぼ完了したところである。今回、書類検査の際に、保守点検及び清掃記録票の記載ミスがあったものについて、各項目毎にその意味合いを説明する。

保守点検記録を記載するうえでの各項目の意味合い
水質項目のチェックについて
塩化物イオン（）

塩化物イオンは、単独処理浄化槽が測定対象である。平均 人 日

程度のし尿を押し流す洗浄水量は、程度であることが使用の準則に示されており、使用の準則に従えば、塩化物イオンは約の範囲となる。

つまり、平均的な洗浄水量の確認として塩化物イオンを測定している。

汚泥沈殿率（一般に）分間の汚泥沈殿率

は、活性汚泥の沈降性を判断する指標とされており、活性汚泥をメスシリンダーへ入れた後、数分程度で生じる活性汚泥の沈殿状況を観察することによって、汚泥の色、凝集性、沈降性及び上澄水の性状など判断情報が得られる。
汚泥沈殿率の測定には、 分間必要である。

残留塩素濃度浄化槽の放流水が公共用水域へ排出される際には、衛生学的な安全を確保するために消毒を実施することが義務づけられている。塩素消毒について、大腸菌群数と残留塩素との間に相関が認められることから、残留塩素の測定により消毒効果を判断している。
薬品の残留量や補充量、使用薬品の名称などの記録は、消毒効果の重要な情報である。
──

使用状況のチェックについて施設毎に適切な運転状況を把握するには、使用人員や流入汚水量の把握が重要である。
水道メーターの値から 日当たりの水道使用量を算出し、日平均汚水量として記録することが必要である。この数値が、循環装置や流量調整装置の設定量の原単位となる。

各単位装置のチェックについて循環装置、流量調整装置
ブロワから分岐した空気を各単位装置へ供給するにあたり、「バルブの調整」は、維持管理の重要な作業の つである。
現在の小型合併処理浄化槽に見られるように、循環用バルブや移送用バルブなど、空気量を変えて揚水量を調整するエアリフトポンプが多用されている。このバルブは、浄化槽の型式や現場の管理条件に適した調整が必要であるため、その調整状況は記録しておく必要がある。
循環装置や流量調整装置の調整においては、調整量の測定が難しい型式もあるため、維持管理要領書を参考にする必要がある。例えば、堰高で調整する場合は、堰高の調整位置と調整量を記録しておくことが重要である。

一次処理装置槽内の汚泥の堆積状況及びスカムの生成状況は、測定器を用いて測定すること。実使用人員や前回の清掃実施日からの経過日数等と併せて、正常かどうかを判断する必要がある。
通常、汚泥は、第 室の蓄積量が増加し、その後第 室へ流出し蓄積することが多いが、ろ材の補捉性、流入水量、流入変動、循環水量、逆洗水量等によっては、そのバランスに大きな影響を及ぼすことになるため、汚泥の堆積状況を確認することは重要である。

好気性生物反応槽
ばっ気攪拌の状況や空気配管の閉塞や破損の有無、微小後世動物（ミジンコ等）の増殖状況などの点検は、好気性生物処理を全て対象とした項目である。

接触ばっ気槽、担体流動槽、生物ろ過槽
接触ばっ気槽内では、接触材への生物膜の生成状況、生物膜の肥厚化による閉塞の有無、接触材が浮上していないことが重要である。また、接触材に肥厚化して付着した生物膜を強制剥離する逆洗作業では、剥離汚泥の状況を確認すること、逆洗後の剥離汚泥に対する処置も重要である。逆洗装置のバルブにおいては、バルブ操作の確認、バルブの空気漏れなどの確認も必要である。
担体流動槽の場合、担体を採取し観察できる場合には、生物膜の付着状況や色相等、同時に浮遊汚泥の量について観察することが重要である。特に浮遊汚泥量が多い場合には、後段のろ過槽または沈殿槽への負荷が多くなるので注意が必要である。担体の閉塞が起こらないよう、生物膜を常に適正な量・状態にコントロールすることが重要である。
また、担体流動槽には、担体流出防止のための押さえがあるが、押さえ面において、閉塞が生じている場合もあるため、担体押さえ面のブラッシングが必要である。
担体流動槽と生物濾過槽を組み合わせた方式がある。生物濾過槽の閉塞現象が生じた場合、水位が──上昇するため、手動逆洗による逆洗状態（逆洗管の閉塞）の確認とともに適正な運転条件に再設定（逆洗時間、回数）する必要がある。
担体流動槽や生物ろ過槽は、槽の名称や機能から点検対象を判断する必要があるため、注意が必要である。

清掃記録を記載するうえでの確認事項
清掃内容について清掃の記録は、清掃作業内容や内部設備の変形及び破損の有無が記載される。維持管理ガイドラインでは、清掃の記録について、清掃内容に次の 点に注意するよう記載している。
清掃作業対象の単位装置名
単位装置ごとの引き出し汚泥量及びその合計値（全清掃汚泥量）
単位装置ごとの張り水の種類及びその量
汚泥等を引き出した単位装置の内部設備の変形及び破損の有無
槽内に入って作業を行う場合、酸素濃度及び硫化水素濃度の測定結果

性能評価型浄化槽の清掃について
性能評価型浄化槽は、構造と特徴を理解した清掃が必要である。
生物ろ過槽等に自動逆洗機能が備えられた型式においては、嫌気ろ床槽を清掃する前に強制的に逆洗し、その作動状況を確認した後に嫌気ろ床槽第 室の清掃を行う必要がある。
夾雑物除去槽は、全量引き抜くが、フジクリーン工業 の型のように夾雑物除去槽の次に配置される嫌気ろ床槽も全量引き抜きを指示している浄化槽もあるので、注意が必要である。
また、クボタの型のような夾雑物除去槽とばっ気汚泥貯留槽を組み合わせているタイプにおいては、夾雑物除去槽を全量引き抜く。このとき水位が低下したら、ばっ気汚泥貯留槽のろ材充填部を洗浄し、汚泥をサクションホースの吸い込み口へ流し落とす作業が必要である。
次処理装置については、清掃前に 次処理装置の汚泥の蓄積状況や付帯設備の作動状況を確認することが必要である。汚泥等の蓄積状況が使用条件や汚泥管理状況等によって異なることや付帯設備の作動異常等により過剰な汚泥の蓄積が生じて清掃が必要になる場合もある。特に、生物ろ過槽等逆洗装置を有する単位装置は、手動逆洗を実施する必要もある。また、担体流動槽には、サクションホースを挿入してはならない箇所があるので、担体の固定方法、充填位置を維持管理要領書等により確認しておく必要がある。
このように、性能評価型浄化槽の機能を適正に維持するためには、浄化槽管理者及び保守点検業者等と互いの情報を有効活用した清掃を実現することが重要である。

保守点検、清掃については、当センターホームページに「岐阜県保守点検記録マニュアル」、「性能評価型浄化槽の清掃」を掲載しました。

──平成年度浄化槽実務者研修会 開催要領

当連合会と岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会が毎年開催する浄化槽実務者研修会の平成年度開催要領が決まりました。
本年度も 日間、 会場に分けて開催いたします。

期日・会場・研修地域

平成 年 月日

長良川国際会議場

月日

同

月日

高山市民文化会館

岐阜・西濃
中濃・東濃

研 修 者

会員・県・市町村・メ カ主社団法人岐阜県浄化槽連合会

催

大会議室

講堂

飛騨

岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

内

容

研「画竜点睛」

修内

容

社団法人岐阜県浄化槽連合会会長 玉 川 福 和「平成 年度予算（国）・浄化槽法改正と行政の取組について」
岐阜県廃棄物対策室「浄化槽法改正と今後の維持管理の取組について」
財団法人日本環境整備教育センタ 理事 大 森 英 昭「法定検査結果について」

財団法人岐阜県環境管理技術センター「質疑応答」

──