「オンライン版 大来佐武郎関係文書」解題

大来佐武郎関係文書

解題
浅井良夫（成城大学名誉教授）

大来佐武郎の生涯と業績

大来佐武郎（1914[大正 3]年 11 月 3 日～1993[平成 5 年]年 2 月 9 日）は、戦後日本を代表する官庁エコノミストであるとともに、幅広い国際的な活動を通じてアジアの一員としての日本の立場を発信した「経済外交家」でもあった。
官庁エコノミストとしての大来の活動の頂点は、経済企画庁総合計画局長として「国民所得倍増計画」策定の指揮を執った 1959（昭和 34）年から 1960 年（昭和 35）年である。
大来は、第二次世界大戦直後の 1945 年 8 月以降 18 年間にわたり、外務省調査局、経済安定本部、経済審議庁、経済企画庁において、長期経済計画の立案、「経済白書」の作成、全国総合開発計画の策定等に携わった後、1963（昭和 38）年 11 月に退任する。
その後、1993（平成 5）年 2 月逝去するまで、大来は「経済外交家」として幅広く活躍した。「経済外交家」としての経歴の頂点は、大平正芳内閣の外務大臣（1979[昭和 54]年11 月～1980 年 7 月）と鈴木善幸内閣の対外経済関係担当政府代表（1980 年 7 月～1981 年12 月）の時期であった。外務大臣としては、米国イラン大使館人質事件への対応、対外経済関係担当政府代表としては日米経済摩擦の解決に努めたが、「経済外交家」としての大来の最大の功績はアジア太平洋経済協力会議（APEC、1989 年発足）の基礎を築いたことであろう。アジアに目を向けたエコノミストとしての大来の出発点は 1952（昭和 27）年～1953年の国連アジア極東経済委員会（ECAFE）への出向であり、「経済外交家」としての活動は経済企画庁退任後に始まったわけではなく、大来のライフワークであった。大来自らが「経済外交家」としての活動を語った文献として、原朗東京大学教授（当時）のインタビューをもとにまとめた『経済外交に生きる』（東洋経済新報社、1992 年）がある。
エコノミストとしての大来は、経済学者、経済思想家として、官僚の枠を超えた存在である。経済学者には、理論・応用の最前線でアイディアと精緻さ競う経済学者と、経済学や経済知識を活用して政策の場に活かす実践的な経済学者が存在する。日本では、前者を経済学者、後者をエコノミストと区別して呼ぶ習慣がある。最近では民間シンクタンクに1「オンライン版 大来佐武郎関係文書」解題所属するエコノミストも多くなってきたが、もともとはエコノミストといえば官庁エコノミストと同義であった。もっとも多くのエコノミストを生み出した官庁は経済企画庁であり、経済安定本部のエコノミストとして出発した大来は、まさに官庁エコノミストの草分け的な存在であった。また、経済企画庁退任後は日本経済研究センター理事長に就任しているが、同センターは早い時期に発足した民間シンクタンクであり、大来は民 間エコノミストの先駆者の一人でもあったと言える。
大来は多数の著書を遺した。また、伝記としては自伝の『東奔西走』（日本経済新聞社、1981 年）があるが、大来の死後に、小野善邦によって周到な伝記『わが志は千里に在り

評伝 大来佐武郎』（日本経済新聞社、2004 年）が著された。大来の業績の詳細については、小野の伝記を参照されたい。

本資料の性格

本資料集は、大来が遺した手帳類 226 冊をデジタル化したものであり、原本は政策研究大学院大学図書館に所蔵されている。
大来が遺した資料は、大別すると著作物、手帳類（ 日記およびノート）、収集物（会議における配布資料等）から成る。本資料集に収めた手帳類は、大来が逝去した後、大来家に保管されていたが、2015 年より段階的に政策研究大学院大学図書館に寄贈された。収集物の大半は、大来が参加した国際会議やシンポジウムの資料であり、時期的には 1970～80年代に偏っている。収集物は、総合研究開発機構（NIRA）と国際大学（大来が 1982 年～87年に学長を務めた）に寄贈された。NIRA に寄贈された資料は、NIRA 大来記念政策研究情報館の閉館にともない大来洋一氏に返却され、その後政策研究大学院大学図書館に寄贈された。政策研究大学院大学図書館では、上記の著作物、手帳類、収集物を「大来佐武郎関係文書」として目録を公開している。国際大学に寄贈された資料の大部分は、同大学により廃棄されたといわれている。
本資料に収録した 226 冊の手帳類は、①予定表、②日記、③記録の３つに分類できる。
①予定表と②日記は、別の手帳になっている場合と、1 冊に両方が記入されている場合がある。③記録は、会議（多くは国際会議）、会談、打ち合わせ、講演・執筆のためのメモ、2「オンライン版 大来佐武郎関係文書」解題

読書ノートなどから成っている。本資料の特色は、③記録の内容が克明な点にある。国際会議や国際コンファレンスは、それぞれの参加者の発言内容が詳細に記録されている。本
資料が記された時期は、大来が東京帝国大学に在学中の 1936（昭和 11）年頃から、逝去の前年の 1992（平成 4）年までの 57 年間に及んでいる。
本資料の特色と価値は以下の点にある。
（1）経済史・政治史・外交史の一級資料であること。
大来は、戦後問題研究会の報告書「日本経済再建の基本問題」の取りまとめに関わった
1945 年 8 月の 30 歳の時から、1993 年 2 月に 78 歳で逝去するまで、ほぼ半世紀にわたって、政策立案と経済外交の第一線で活躍した。これほど長い期間にわたって政策の中枢にかかわった人物は稀である。また、手帳類は 1945（昭和 20）年以降、切れ目なく連続しており、このように完全な形で日々の記録が残るケースも珍しい。本資料を通じて、われわれは約半世紀の経済政策、経済外交、対外援助、国際経済協力機関の歩みを詳細に追うことができる。
（2）経済思想家としての足跡が刻まれた資料であること。
大来は、前に指摘したように、政策の立案・運用に従事する官僚という枠を超えた経済思想家であった。本資料には、国際的な学術コンファレンスへの参加の記録が多く含まれており、思想家としての大来の歩みを検証するにとどまらず、国際的な舞台で経済学の「実践的な知」が、1950～80 年代において、どのように発展していったのかを知る貴重な資料ともなる。

本資料の内容紹介

本資料を、作成年代を基準に９つの時期に区分し、主要な資料について簡単な解説を加えて行きたい（時期を跨ぐ資料はいずれかの時期に分類した）。

① 1936（昭和 11）年頃～1944（昭和 19）年【東京帝国大学在学・逓信省・興亜院・大東亜省】

7冊

逓信省時代（1938 年 12 月～1939 年 6 月）の記録は、1938（昭和 14）年 11 月の東北地
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方、1939 年 3 月の四国地方の発電・送電関係の実地調査メモ [資料番号 OKITA 手帳類 37-167、以下、番号のみを記す]の 1 点のみである。興亜院時代（1939 年 6 月～1942 年 11 月）に関しては日記[38-171、37-168]、華北の発電・物動（物資動員計画）に関するメモ [01-002]などがある。大東亜省総務局時代（1942 年 11 月～45 年 8 月）は文献等を記した簡単なノート[37-169]だけが存在する。

② 1945（昭和 20）年～1949（昭和 24）年

【外務省調査局・経済安定本部】

10 冊

1945 年 1 月～1949 年 12 月の日記[24-116]は、「日本経済再建の基本問題」の取りまとめから傾斜生産方式を経て、ドッジ・ライン期までの詳細な記録である。
「日本経済再建の基本 問 題 」 を 作 成 し た 「 戦 後 基 本 問 題 研 究 会 」 の メ モ [24-117、 24-118]も 存 在 す る 。 手 帳[24-123]は、ドッジ・ライン期の 1949 年 9 月～11 月の経済状態を記録している。

③1950（昭和 25）年～1955（昭和 30）年

【経済安定本部・経済審議庁・経済企画庁（海外長期出張、ECAFE への出向を含む、大来の経済外交の端緒）】

29 冊

1950 年 4 月 ～ 7 月 の 戦 後 初 の 長 期 海 外 出 張 時 の 記 録 と し て 、 日 記 [25-128]と ノ ー ト[25-129、24-124、25-130]等が存在する。1951 年 2 月～3 月の第 7 回 ECAFE 会議（ラホール）の詳細な会議記録が残されている[26-134]。1952 年 4 月～53 年 12 月の ECAFE（バンコク）出向時代の日記としては[01-005]等があるが不完全であり、会議のメモ類[27-137、01-006、28-139]の方が詳細である。シムラ会議（1955 年）やコロンボ計画の会議（1955年）に参加した際の記録は、[29-144、29-143]に記されている。この時期の大来は経済審議庁経済協力局長（1954 年 6 月～1956 年 1 月）であったので、アジア関係のメモが多い。

④ 1956（昭和 31）年～1963（昭和 38）年

【経済企画庁計画部長・総合計画局長・総合開発局長（新長期経済計画、国民所得倍増計画、全国総合開発計画に関 わった時期）】
30 冊
1955 年 12 月に、戦後初の公式の長期経済計画である「経済自立 5 ヵ年計画」が閣議決定され、その直後の 56 年 1 月に大来は経済企画庁計画部長に就任した。計画部長、総合計画部長として大来は、「経済自立 5 ヵ年計画」の検討作業（1956 年 2 月～1957 年 3 月）、「新4「オンライン版 大来佐武郎関係文書」解題

長期経済計画」（1957 年 12 月閣議決定）の策定、「日本経済の長期展望（20 年後の日本経済）」の発表（1960 年 5 月）、「国民所得倍増計画」（1960 年 12 月閣議決定）の策定に取り組んだ。[30-147]は「経済自立 5 ヵ年計画」の検討作業に関する記録、[31-149、31-150]
は「新長期経済計画」の策定にかかわる記録である。
「新長期経済計画」の策定と「国民所得倍増計画」の策定の間を縫って、大来は 1958 年 4 月～9 月に 33 か国を回る世界一周の視察旅行に出かけた。[02-010、32-153、32-152、32-154、32-155]はその時のメモである。
1959 年 2 月に、下村治の「新長期経済計画」批判から下村・大来論争が起きた。同年 1 月には「所得倍増」のヒントになったと言われる中山伊知郎の「賃金倍増論」が新聞に載った。岸信介首相による経済審議会への「国民所得倍増計画」の諮問は 1959 年 11 月であるが、1959 年初めから「国民所得倍増計画」への動きは始まったと見てよい。[02-011、02-012]
は、1959 年 1 月～1960 年 12 月の詳細な日記であり、大来に関連する新聞記事も随所に貼り付けてある。大来は、経済企画庁で経済計画の事務局トップになった後も随時、アジア関係の仕事を行ったが、[35-164]は 1962 年 3 月に東京で開催された ECAFE 第 18 回総会のメモである。経済企画庁を去る前の大来の最後のポストは、全国総合開発計画を担当す る総合開発局長であった（1962 年 5 月～1963 年 11 月）。[36-166]]は総合開発局長の時のメモである。

⑤ 1964（昭和 39）年～1972（昭和 47）年

【日本経済研究センター理事長、国際開発センター理事長（経済企画庁退職後、財団の運営に携わった時期。この時期にローマ・クラブ、ピアソン委員会に関わった）】56 冊

大来は、1963 年 11 月に経済企画庁を退任した後、翌 1964 年 4 月に日本経済研究センター理事長に就任した。理事長就任後も、経済企画庁参与、外務省参与、アジア経済研究所顧問などを務め、海外の会議に参加し、海外で講演を行う機会は、経済企画庁時代と比べて格段に増えた。
この時期の大来の活動で評価が高いのは、1968 年 11 月～1969 年 10 月の世界銀行国際開発委員会（ピアソン委員会）の委員としての活動と、ローマ・クラブ（Club of Rome,COR）常任委員（1969 年～）としての活動である（大来の監訳で刊行されたローマ・クラブの報告書『成長の限界』ダイヤモンド社、1972 年は大きな反響を呼んだ）。ピアソン委員会に
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関する記録としては、[05-029、05-033、04-028]が残されている。大来は、ローマ・クラブには生涯にわたり関与し、多数のメモが存在する[05-030、05-032、06-035、06-036、06-038、07-044、08-048、08-049、11-060、15-078、16-082]。また、アジア問題の理解を深めるた
めに 1971 年にジョン・Ｄ・ロックフェラーが設けたウィリアムズバーグ会議（年 1 回、各地で開催）には、大来は第 1 回会議から毎年のように参加し、熱心にメモを取っている[06-036、06-038、09-054、12-065、12-067、13-070、15-080]。
この時期の大来は、インドネシア政府経済顧問を委嘱される（1968 年 7 月）など、対外経済協力に深くかかわった。インドネシアに関するメモは、 [43-199、43-200、44-202]などに記されている。また、1972 年 4 月には三木武夫の訪中に同行し、周恩来首相、日中友好協会の廖承志会長、王国権副会長などと会談した。その際の記録は[06-039]に含まれている。

⑥ 1973（昭和 47）年～1978（昭和 53）年

【海外経済協力基金総裁（参議院選出馬の時期を含む）】25 冊大来は、1973 年３月に海外経済協力基金総裁の就任し、1977 年 3 月まで 1 期 4 年間を務めた。海外経済協力基金の運営にかかわる記録はほとんど存在しないが、対外援助にかかわる海外出張と関係者との会談に関するメモは、当該期の資料の全体にわたって存在する。
また、この時期には第一次オイル・ショックが起きており、 1973 年 12 月には三木武夫特使 に 随 行 し て 大 来 は ア ラ ブ 諸 国 を 巡 っ た 。 こ の 時 の 記 録 が [07-043]で あ り 、 [07-042、07-046]にもエネルギー問題に関するまとまった記録がある。

⑦ 1979（昭和 54）年～1981（昭和 56）年 【外務大臣、対外経済関係担当政府代表】 17冊
外務大臣時代の足跡を辿るには、まずは、本人が著した『エコノミスト外相の 252 日』（東洋経済新報社、1980 年）を紐解くのがよいだろう。本資料集の中では、[12-065、11-063]の記録が重要な史料である。また、1980 年 7 月に外相を辞めた後 1981 年 12 月までの対外経済関係担当政府代表の時の記録では、[13-070、12-066、17-087、12-067]は史料価値が高い。
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アジア太平洋の経済協力は、大来が 1960 年代から温めてきた構想であるが、大平首相によって取り上げられ、1989 年に APEC（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の発足に結実する。この構想実現の準備のために大平首相が設けた私的諮問機関「環太平洋連帯研究グループ」（座長大来佐武郎）のメモは、[10-059、11-060]にある。APEC の前身の１つである PECC（太平洋経済協力会議、1980 年開始）についての記録としては、[15-078、13-069、16-081、15-080、16-082]がある。大来は、APEC 第 1 回大会（1989 年 11 月、キャンベラ）には、日本代表団顧問として出席したが、その記録は、 [21-103]にある。

⑧ 1982（昭和 57）年～1987（昭和 62）年

【国際大学学長、同名誉学長】

30 冊

1982 年 4 月に大来は国際大学学長に就任し、1987 年 3 月まで務めた。この間も、会議・講演等のための海外出張は頻繁であり、1982～1987 年の 6 年間で 97 回に及ぶ。国際大学の運営に関する纏まった記録は、[16-084]に見られる。この時期の大来の訪問先は世界各地に及んでいるが、アメリカを別にすれば、中国、インドネシアなどのアジア諸国と、ラテンアメリカ諸国が目に付く。中国関係では、日中経済知識交流会にはほぼ毎年出席し、中国訪問の際には、要人にも面会している。中国関係の記録としては、[15-078、16-082、16-081、16-083]などがある。インドネシア関係では、[13-069、15-080]などがある。また、ラテンアメリカ関係では[15-079、18-089]などに纏まった記録が存在する。

⑨ 1988（昭和 63）年～1992（平成 4）年【対外経済協力審議会会長】

22 冊

常勤の仕事を退いたのちも、大来は世界を飛び回る多忙な日々を送った。1988 年から 92年までの海外主張回数は 82 回に及び、月に 2 回くらいの頻度で海外に出かけていた計算になる。この時期の海外出張の目的は、講演の類が多い。国内で最後に就いた重要なポストは、対外経済協力審議会会長（1988 年 4 月～1992 年６月）であるが、[19-096]に同審議会関係の記録がある。また、この時期には地球環境問題にも積極的に取り組んでいる。 1984
年から世界自然保護基金（WWF）日本委員会会長、環境と開発に関する世界委員会（ブルントランド委員会）委員を務め、1992 年 6 月にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）に出席した際の記録が[23-112]にある。

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