Ⅰ. 概 要
北海道の社会経済については、昨年秋までの超円高傾向やエネルギー不足など厳しい状況が続いてきたが、政権交代前後から円高の是正、輸出産業を中心とした株価の上昇、更には雇用の改善など明るい兆しも見えてきている。しかし、TPP を初めとした経済のグローバル化の波も着実に北海道に押し寄せてきており、特に人口減少と高齢化が進んでいる地方では大きな影響を懸念せざるを得ない。
このような中、北海道においては、道内の産学官が一体となって食クラスター活動（フード特区構想を含む）を進めており、また北海道新幹線の札幌延伸決定や台湾を初めアジアの観光客が戻り始めるなど明るい話題も出てきている。
これらの社会経済状況を踏まえ、当財団では、平成 25 年１月、地域活性化委員会の下に「はまなす財団 中期事業方針検討ワーキンググループ」（瀬尾英生北海道経済連合会政策局長を座長に、関係行政機関と北海道電力㈱から課長級が参画）を設置し、今後の取り組み方策について検討を進め、先の理事会にて承認されたところである。また、合わせて、コストダウンと内部統制の強化に務めてきた。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画（財団自主事業）
当財団は、北海道食クラスター連携協議会（北海道経済連合会など５団体が事務局）に参画(2010 年（平 22）4 月発足時から）しており、本年度も、引き続き協議会へ参加し情報提供等を行った。
（H24.12.26、H25.3.18）（２）国際研修支援事業（独立行政法人 国際協力機構（JICA）からの受託事業)
当財団は、JICA より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を、1993 年（平 5）から受託している。平成 24 年 10 月 15 日から 11 月 28 日までの間、北海道開発局の協力に下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・中東・アジアから 11 名の行政官等が参加）を実施した。
また、平成 25 年 5 月には、中南米諸国の市長や行政官を対象とした「中南米地域参加型地域開発のための地方行政強化」コースを実施した。
なお、新規受託事業として平成 25 年 3 月に実施する予定であった「チュニジア南部地域開発計画策定研修」については当国の政情不安により延期となっている。
（平成 26 年 1 月実施予定）（３）北海道デジタルアセット流通推進協議会の運営（財団自主事業）
平成 23 年から、北海道デジタルアセット流通推進協議会（座長：樋泉実北海道テレビ放送（株）社長 事務局：当財団）において、緊急の災害情報から地域の観光情報に至るまで包括
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的に収集・蓄積・提供する情報提供システムの構築に向けた検討を行ってきた。
平成 25 年 4 月 17 日開催の第３回北海道デジタルアセット流通推進協議会においては、受発信情報の整理とシステム概要の整理まで行っており、今後は受発信情報の詳細やシステム内容の検討などに入ることから、別途放送事業者などで構成する WG にて検討を継続することとなった。
なお、本協議会の成果である地域情報サイト「北海道・発」については、システムの老朽化や IT 技術の進歩などから平成 25 年 6 月末をもって廃止した。
（４）全国産業活性化センターとの連携（財団自主事業）
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられていた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年１回各地で開催されている。
本年度は、平成 24 年 10 月 25 日に四国で開催された。
（５）フォーラム 2050（財団自主事業）
本事業は、中期事業方針の中で、人材育成事業の柱として位置づけられており、平成 26 年度に、「食」と「エネルギー」をテーマに公開方式で実施するよう準備を進めている。
（「食」
については、既に実行委員会を設置し、平成 25 年 9 月 2 日に実施した。
）（６）フランスカントリー連携事業（財団自主事業）
本年度も、駐日フランス大使館経済部及びローヌアルプ州企業開発国際局（ERAI)の協力の下、平成 24 年 10 月６日から 10 月 14 日の期間で、第 8 回の視察調査（山﨑一彦前常務理事を団長に道内外から総勢 13 名が参加）を実施した。本視察調査から、再生しつつあるフランス農山村部の現状や政策などについて直接見聞きし多くの収穫を得た。
また、この他に今年度は、フランス地理学会会長 J・R・ピット氏（前パリ・ソルボンヌ大学総長）をお迎えして、平成 25 年 8 月 2 日札幌市内において、「地域づくりシンポジウム 2013」を開催した。
（約２００名の参加者）ピット氏から、フランスにおける地域産業振興戦略である「テロワール」を参考とした北海道の地域振興について基調講演をいただいた。また引き続いて、慶應義塾大学大学院林美香子特任教授をコーディネーターに、北海道大学大学院小林国之助教、NPO 法人日本自治アカデミー谷一之理事長、道銀地域総合研究所西山泰正産業戦略部長、一般社団法人オホーツクテロワール大黒宏代表の皆さんで「これからの北海道の地域づくり」について活発なパネルディスカッションが行われた。
（７）台湾交流（財団自主事業）
2006 年(平 18)以来、台湾のマンション建設に北海道の職人を投入し、OJT による技術移転を図ってきたが、今年度は、平成 24 年 9 月 26 日から 30 日の日程で台湾と北海道との相互長期滞在について可能性調査を実施した。山﨑一彦前常務理事がコーディネーターとなり、朱 振
南国立科技大教授ほか３名を道内各地に案内し、道都大学等とのサマースクールや屈斜路湖・南空知地方での長期滞在などについてモニタリング調査を実施した。

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２ 広域プロジェクト推進事業（１）ＣＢ・ＳＢ推進事業（財団自主事業）
経済産業省の施策として 2010 年（平 22）から 2 年間実施したコミュニティビジネス（CB）・ソーシャルビジネス（SB）推進事業並びに 2011 年（平 23）から 2 年間内閣府の施策として実施した CB・SB 創業支援事業を踏まえ、今年度は CB・SB 事業の現状と課題把握の調査を実施した。この調査では、CB・SB が従来の福祉分野だけでなく地域の産業振興にも広がってきていること、しかし CB・SB 事業者（創業者を含む）が資金面だけでなく経営ノウハウや販売面でも課題を抱えていること、更には広域的な地域での中核支援機関の機能強化が必要であることなどが明らかとなった。これらを踏まえて次年度事業計画へつなげていく。
また、調査に合わせて、上記 CB・SB 創業支援事業者４名のフォーローを行っており、平成25 年 4 月 19 日には、そのうちの一人である小野寺さゆみ理事長（NPO 法人シャペロン）の事業支援として、㈱札幌丸井三越の協力を得て、当財団主催で「高齢者外出支援に関する社会実験」を実施した。
（テレビ・新聞等で大きく取り上げられた。
）これは、介護保険が適用とならない高齢者の外出支援サービスを低料金で提供しようとする SB 事業であるが、事業の本格実施前に必要な高齢者のニーズ調査、様々なリスク対策の検討等のため本番を想定した実験を行ったものである。
（２）「北海道ﾌｰﾄﾞｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区」農産物輸出モデル事業（財団自主事業）
内閣府から認可（2011 年（平 23））された「北海道ﾌｰﾄﾞｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区」の農産物輸出モデル事業として、今年度は、機能性タマネギなど「小ロット・高品質の道産農産物の輸出拡大に向けたプロモーション」事業を実施した。具体的には、平成 24 年 12 月 1 日から４日間、香港において販促プロモーションを行った。その中では食味や栄養価など評価が高かったものの商流や物流面での課題も明らかになった。
なお、この他に当初計画していた「北海道産メロン等の輸出拡大事業」については、台湾への大型台風到来の影響により中止となった。
また、次年度の事業として、「道産米を使った高付加価値商品（GABA 米や発芽玄米）の輸出事業」に関する委託研究（GABA 米の機能性の科学的検証）に参画することとし、事業年度前ではあるが、平成 25 年 5 月 24 日に研究契約を締結した。
（３）ＢＹＷＡＹ後志発行業務（財団自主事業）
2005 年（平 17）、国土交通省より「観光を生かした地域づくりモデル地域」に認定されたて以来、新たな視点に立った後志の魅力の掘り起こしと PR を目的に、地域情報誌「ＢＹＷＡＹ後志」を発刊してきた。
（本年度は第 11 号を発刊）当財団では従来から発刊の一部費用や編集等を負担してきたが、これからは、地域の編集委員会が主体となって取り組むこととし、名実ともに地域から発信する情報誌を目指すことになった。当財団は、今後とも販売面での支援を行っていく。

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３ 地域活性化プロジェクト事業（１）未利用観光資源活用促進事業（新規・後志振興局からの受託事業）
後志地域での未利用観光資源を発掘し磨き上げを行った上で、PR パンフレット及びリーフレットを作成する受託事業を実施した。
（平成 24 年 10 月から平成 25 年 3 月まで）この事業を受託するにあたっては、平成 17 年から発行してきた地域情報誌「ＢＹＷＡＹ後志」の実績が大きかった。
（２）地域ネットワーク支援事業（財団自主事業）
一般社団法人 大雪カントリーライフ研究会、一般社団法人 オホーツクテロワール、一般社
団法人 積丹やん集小道づくり協議会、マオイ田園生活研究会などの行う事業について、適宜アドバイスなど指導を行った。
なお、新規の地域活性化プロジェクトを発掘するため、他の機関との連携を図るほか、新たな公募型の支援事業スキームを検討しており、新年度から本格的に実施していく。

４ 情報交流促進事業（１）財団ホームページ運営事業（財団自主事業）
昨年度に引き続き、財団の活動状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行うとともに、「北海道・発」での地域情報の発信、「EZOBIZ」（北海道 CB・SB 推進協議会）や「大雪カントリーサロン」の活動などのサイトを設置して活動支援を行った。
なお、地域情報サイト「北海道・発」については、１（３）で記載のとおり、平成 25 年 6月末で廃止した。

Ⅲ 庶務事項
１．理事会及び評議委員会の開催（１）理事会〈第５回〉
平成２４年１１月２日（金）札幌センタービル５階会議室
平成２４年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
第３回 評議員会の開催日の決定〈第６回〉
平成２４年１１月１２日（月）札幌センタービル５階会議室
理事長及び常務理事の選任〈第７回〉
平成２５年５月９日（木）札幌センタービル５階会議室
はまなす財団 中期事業方針（案）の承認
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第４回 評議員会の開催の決定
平成２５年度事業実施及び収支状況の中間報告（平成 24 年 9 月 1 日から平成 25 年
2 月 28 日まで）
〈第８回〉
平成２５年８月２８日（木）札幌センタービル５階会議室
平成２６年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認
職員給与等規程の改正の承認（２）評議員会〈第３回〉
平成２４年１１月１２日（月）札幌センタービル５階会議室
平成２４年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
役員等報酬規程の改正の承認
理事及び理事会の議長の選任
評議員及び評議員長の選任〈第４回〉
平成２５年５月２９日（水）札幌センタービル５階会議室
評議員の選任
監事の選任
はまなす財団 中期事業方針の報告
平成２５年度事業実施及び収支状況の中間報告（平成 24 年 9 月 1 日から平成 25 年
2 月 28 日まで）

２．その他
平成２４年１１月２９日から３０日に、公益認定法第２７条第１項に基づく内閣府による立ち入り検査が実施され、特段の指摘事項はなかった。

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