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本気で考える災害時の通信手段
鍵を握るのは信頼性の高い独自通信網
大規模災害時でも途絶えることのない通信手段が必要

各中継局で貯蔵する燃料は消防法に定める最大限許容量までネットワークへ多大な負荷をかけ、通信を途絶させる危険性増やしました。さらに３日目以降も稼働させるために民間の燃を高めている。

料会社と供給契約を締結し、燃料を届ける手はずになってい総務省が設置したインターネットトラヒック研究会が2021ます」と説明する。特筆すべき効果を発揮したのが、2016年年５月にまとめた報告書で指摘したのが、災害時に通信トラフ４月に発生した熊本地震だ。MCA無線の中継局は熊本市や南ィックが混雑し、インターネットが利用できない可能性だ。現

阿蘇村、別府市などにも設置されているが、全中継局で被害状、日常的なトラフィックは東日本に大きく偏っている。ひとはなかった。停電地域の中継局では非常用発電機が稼働。安

たび東京で大規模災害が発生すると、東京で中継されていた定した通常運用を継続した。西原村などをカバーする阿蘇中大量のトラフィックが大阪に迂回され、同時に基幹通信回線の継局では、電力会社による供給再開までに１年以上を要したが、容量減少による混雑も重なり、インターネット接続が影響を受

平常時に最も身近な連絡手段と言えば携帯電話だが、2011非常用発電機への燃料補給を継続することで阿蘇中継局の運けるというものだ。このように公衆回線である携帯電話やデー

年３月に発生した東日本大震災を皮切りに、地震や風水害の用を維持。周辺自治体などへ途絶えることのない通信を提供

タ通信は、災害による影響を大きく受ける可能性がある。

際にクローズアップされるのは携帯電話網の途絶だ。例えば、し続けた。

もちろん、MCA無線でも災害時のトラフィックは増加する「令和２年７月豪雨」では、被害が甚大だった熊本県の球磨川流域で堤防の決壊や越水などにより多数の家屋が浸水し、延一般財団法人移動無線センター
専務理事

事業本部長

奥英之氏（右）PSCP株式会社代表取締役社長

渡邊一雄氏（左）べ23市町村で携帯電話が途絶した。一方、MCA無線は被害のが、限られた契約者だけが利用するため、公衆回線ほど激的
ふく そう

災害時に高まる輻輳の危険性大きかった熊本県人吉市や熊本市も含めて、九州には20を超MRCのネットワーク監視体制は24時間365日、東京の監視えるMCA無線の中継局が設置されているが、いずれも被害はセンターで有人対応している。仮に首都圏で大規模災害が発なく、通信網を維持し、安定したサービスを提供し続けた。山生し、監視不可能になった際にも、大阪の監視センターに切り地にある人吉市の中継局には保守要員がすぐに駆け付け、無替わる。中継局と中継局などを結ぶバックホール回線は、有な変化は想定しづらい。奥氏は「様々な推計を実施しています。
そこから、MCA無線で輻輳が発生する可能性は極めて低いという手応えを持っています」と話す。

新たな無線通信システム「MCAアドバンス」

阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害現場で活用事を確認した。MRCは人吉市などに12台のMCA端末を貸し線と無線による二重の接続で冗長性を高めている。万が一通出し、連絡手段の確保をサポートした。

信が途切れても同一中継局内の通信は継続して利用できる。

なぜ、令和２年７月豪雨で携帯電話の通信網は一部が途切安定したネットワークであるMCA無線には、もう１つの利る第４世代の通信方式であるLTEをMCA無線独自の通信網にMCA無線（従来の「mcAccess e」および最新の「MCAアれ、MCA無線では問題がなかったのか。理由の一つは、通信点がある。それは、通信が集中してシステムの処理能力を超え、利用したサービス。これまで災害に強いと評価されてきた従ドバンス」の総称）が災害に強い理由は地震や暴風に強い独方法の違いにある。携帯電話では、発せられた電波は近くの通信がつながりにくくなる輻輳が極めて起きにくいということ

来のmcAccess eの通信網は第２世代の携帯電話方式で運用

自の通信網を一般財団法人移動無線センター（MRC）が確立基地局に届く。基地局からさらに交換局を介して相手方の近だ。東日本大震災ではドコモの携帯電話では、通常の50〜60されていたため、音声中心の通信に限定されていた。
「待望のし、運用しているからだ。そのため、災害時に最も重視されるくにある基地局に情報が伝わる。そして、その基地局から発倍の通信トラフィックが発生。携帯各社を比べると最大でドコサービスです」と渡邊氏は話す。2019年４月に「高度MCA安定的な通信を提供できている。MRCの専務理事で事業本部せられた電波で相手方と通話できる仕組みだ。基地局は設置モが90％、auが95％、ソフトバンクが70％の通信規制を実システム」の制度化に係る電波法施行規則の改正省令が施行

新たな無線通信システムとして2021年から提供を開始したのが、MCAアドバンスだ。これは携帯電話各社が採用してい長を務める奥英之氏は「阪神淡路大震災や東日本大震災をはの条件によりカバーできる広さがそれぞれ異なり、半径数キ施した。携帯電話網の契約者数の増加と通信トラフィックの激され、サービス開始に向けて動き出した。2020年から試験運じめとした数々の災害現場で活用されてきたのがMCA無線でロメートルから数百メートルと幅広い。このため基地局は、電増は、我々の利便性や生活満足度を高める一方で、災害時に用をはじめ、2021年４月からフルサービスの提供を開始した。

す。災害時にもつながる通信として信頼性の高さを示してき柱や低層階ビルの屋上などにも設置されており、令和２年７月ました」と語る。

豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れなどで最大で400近い基地MCA無線はサービス開始から今年で40年になる。2021年局で停波が起こり、携帯電話の途絶につながった。

からは、より高性能の通信網「MCAアドバンス」の提供を開

一方、MCA無線は、基地局を経由して会話をする携帯電話始した。MCAアドバンス用の端末を企画・開発し、販売を担と異なり、中継局を介した通信をする仕組みだ。一つの中継

うPSCP株式会社の代表取締役社長の渡邊一雄氏は「MCAア局がカバーするのは半径約10キロメートルから30キロメート

ドバンスは専用インフラを備え、IP通信網も利用できる唯一無ルで、携帯電話の基地局と比較するとかなり広い。同じ令和２二の通信サービス。異なるネットワークが利用開始時から使年７月豪雨でMCA無線が停波しなかったのは、中継局が山頂える、高い冗長性が特徴。災害対策にどんどん活用して欲しい」

や高層ビルの屋上など標高が高く見通しの良い場所に設置さと力を込める。

れており、中継局が被害を受けなかったからだ。浸水の影響は皆無だ。
全てのMCA中継局の局舎は、災害に強い耐震構造となっており、監視センター（東京）は24時間有人で監視している。
万が一、東京が被災した場合にも関西で監視が可能となる。
このように、中継局が堅牢堅固で、カバーエリアが広いために地上の影響を受けにくいことがMCA無線が災害に強いとされる一つの所以だ。
また、MRCでは東日本大震災以降、非常時の電力供給に力を入れてきた。奥氏は「停電時にも最低３日間、非常用発電数々の災害現場で活用されているMCA無線

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機による電力供給で中継局が止まらない体制を整えてきました。
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現在は、MCAアドバンスに対応している約120の中継局がカバーする国内主要エリアで利用可能で、エリアは今後も拡大予定だ。

画像や動画共有などのアプリケーションにより災害時だけなく平常時の活用もと話す。その理由は、PSCP以外の企業からのアプリ開発の参話す。2019年は台風15号だけでなく、令和最大の犠牲者を出入を促すため、APIを公開しているからだ。これまでに、現地した19号も襲来。MRCではこれらの台風で千葉県に47台ので撮影した画像を地図上にプロットできる「指令局地図写真MCA端末を貸し出した。

MCAアドバンスでは900MHz帯を利用し、大量のデータをスマートフォンタイプの端末にインストールされているアプ

オプション」や「ランドマークオプション」、国土交通省が発

千葉市は、自営通信網以外の無線システムであることを条素早く通信できるようになった。また、NTTドコモのデータリケーションに、「MCAアドバンスチャット」と「MCAアド

行しているハザードマップを取り込み地図上に表示できる「ハ件に、プロポーザル方式により新無線システムの選定を行った。

通信網を活用したIP無線としても利用できる設計だ。独自のバンスライブストリーム」がある。

ザードマップオプション」が開発され導入されている。
「MCA

それまでの経験から、自営通信網は初期投資額が大きく、日々LTE網とドコモの通信網による通信の二重化により、トンネル「MCAアドバンスチャット」は文字と画像、５ 秒程度の短アドバンスはお客様のニーズにあった使い方が可能なサービの維持管理も事業者に委託するため財務的な負担が大きいと内や建物の中、地下街などMCA電波の届きにくかった場所でい動画を共有しながら送るシンプルなアプリ。操作性もよく、スです。お客様とPSCP、そして我々MRCが協力し、利用価値考えていた。MCAアドバンスを採用した理由は、無線機のバもつながりやすくなった。

タイムリーなメッセージの交換に向いている機能だ。災害現場を高めていきたい」と奥氏は話す。

ッテリー持続時間やスマートフォン同様の操作性、写真の転送

また、サービス開始に伴い、新たな端末を導入した。これの状況を文字だけでなく画像や動画で伝えることができて、なども出来る機能性だ。また、輻輳が発生しにくく、独自の通までのようなトランシーバー型ではなく、直感的に操作でき、グループ設定も可能。閲覧すると既読が表示される一般的な信網に加えてNTTドコモのIP無線網が利用可能で通信が冗長タフなつくりになっているスマートフォンタイプと車載型だ。

デザインで、抵抗なく利用できる。災害時だけではなく、平化されている点やコスト削減につながる点も評価された。同スマートフォンタイプは、信頼性の高い京セラとモトローラ・常時から点検業務など音声だけでは伝えにくい状況を画像で市の試算によると、自営通信網の設置と比較して約40%の費ソリューションズの２種類。いずれも災害時に不可欠な機能を伝えたり、騒音で音声が聞き取りにくいときにはテキストメッ用低減が算出され、480台の端末が導入された。

最優先に搭載した仕様だ。耐落下性と耐衝撃性はアメリカのセージで連絡するなど、その活用方法は幅広い。BCPテンプ

公衆回線のデータ通信網を使う他社のIP無線サービスは、ス国防総省が定めるMIL規格に対応し、防塵防水性はIP67に準拠。

レートとして安否確認が可能な定型文章も今後提供予定だ。

ケールメリットがあり、MCAアドバンスに比べるとコストは各社独自の技術で、タッチパネルは手袋を装着したままでも「MCAアドバンスライブストリーム」は、現場の映像をリア安い。しかし、奥氏は「MCAアドバンスは中継局を中心とし操作が可能だ。無線での対話に不可欠な、大音量でクリアなルタイムに伝えることで素早く正確に状況を把握でき、通信た冗長性の高い通信網を独自に整備し、加えてNTTドコモのフロントスピーカーを搭載している。

状況の変化に対応し画質を自動調整する。平常時には保守業

IP通信網による二重化で信頼性の高い通信網を構築している点

務などでの現場作業の指示や確認を音声だけではなく映像をが他社のIP無線サービスと大きく異なる」と話す。

近年のスマートフォンは薄型化のため自らバッテリーを交換できないタイプがほとんどだが、いずれも交換可能。予備バ通じて実施することができ、災害時となれば、公衆通信網がMCAアドバンスは自治体に限らず、企業への導入も進んでッテリーをそろえることで、継続した利用が可能だ。バッテリ輻輳する中でも本部に現場状況をリアルタイムに伝えることいる。最も採用されている業種は製造業で、情報通信業、不ーは使用条件などにもよるが、24時間以上の連続使用ができができるため、初動対応の遅れ防止にもつながる。同時に双動産業が続く。注目すべきは金融業での利用が少なくないこる容量を標準に備え、モトローラでは5000mAhの大容量バッ方向の音声通話も可能だ。また、現場で問題が発生した際にも、テリーもオプション発売されている。車載用の端末は、通信機映像の伝送と同時に録画されるため後から確認することもで器の製造で歴史のあるトム通信工業が製造している。

きる。オプションで暗所でも撮影可能な高感度のウェアラブ
ルカメラを追加できる。
渡邊氏は「MCAアドバンスは新たなアプリケーションを開発しやすい仕様になっているため、今後の成長も期待できる」

文字・画像での確実な情報共有を実現し、操作性もシンプルで分かりやすいとだ。
「銀行は想像できると思いますが、実は外資系の金融機関でも多く導入されています。それだけBCPへの要求が高い通信の冗長化やコスト削減を評価各自治体や企業で導入が進むのではないか」と渡邊氏は話す。
毎年のように大規模な風水害が起こり、南海トラフ大地震など大きな災害の発生が想定されている日本。
「40年間、信頼2021年の事業開始からわずか２年ほどで、MCAアドバン性が揺らいでいないMCA無線の通信網が、この40年でもっとスは約110の団体・企業（2022年９月末時点）で導入されても使いやすくなった。独自通信網をいかして今後も日本の防いる。そのうち約30団体が自治体で、ほとんどが防災行政無災に貢献していきたい」と奥氏は話す。渡邊氏は「MCA無線線の代替として利用されている。また、通信が集中し公衆網の通信網のメリットは計り知れない。MCAアドバンスなら、が輻輳することが多い大規模イベントなどでも利用されている。

最初から異なる通信網で回線が二重化されている。この点を約98万人が暮らす千葉市も2021年から利用している。同市今後も伝えていきたい」と語った。

では2010年度に整備した自営通信網の防災無線システムが、機器耐用年数である９年を越え老朽化。現行システムのまま設備を更新すると高額の費用が掛かる点や、最大11回線しか同時利用できないなどの技術的な課題を理由に新たなシステムを導入することになった。これまでの自営通信網による無線では、ときに音声通信が不通になるなど、大規模災害時の情報共有に不安を抱いており、新たな通信網には高い信頼性を求めた。
千葉市はMCAアドバンス導入以前の、2019年の台風15号で大きな被害を受けた自治体だ。この台風で千葉県を中心に最大で93 万戸を超える世帯で停電が発生し、完全復旧までに19日間もかかる異例の事態だった。MRC事業本部次長の本間達也氏は「実は、2019年の台風15号が来る前まで、千葉県内のいくつかの自治体で、災害がないからとMCA無線の契約をやめたところがある。費用が安いIP無線に乗り換えていた」と

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問い合わせ先一般財団法人移動無線センター

TEL 03-5323-5509
MAIL mcaccess̲e@mrc.or.jp

PSCP株式会社

TEL 03-6455-7460
MAIL contact@psc-p.co.jp
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