NK Letter 3N Kレター

3 March10172431

友引

月

4

赤口

11

先負

２月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（２月雇入分）

先負

仏滅

Vol.59

1825

仏滅

大安

火

5

先勝

121926

仏滅

大安

赤口

水

6木

7

友引

132027

赤口
春分の日

先勝

8

先負

14

大安

1

https://www.nouzeikyokai.or.jp

2128

金

29

友引

2024

3 月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお仕 事カレンダー

9

仏滅

22

先勝

2

先負

15

赤口

大安

仏滅

大安

16

先勝

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友引

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先負

4土

友引

先負

仏滅

日

月火

水木

金土

7142128

18152229

29162330

3101724411182551219266132027●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

マイナポータル利用手続

Column税務●２月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡３月11日（月）まで●１月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では４月１日（月））まで●７月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では４月１日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち４月・７月・10月決算法人の中間申告と納付

無断転載を禁ず※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日大安〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20243

発行：2024➡決算応当日（月末決算では４月１日（月））まで政府のデジタル化推進により、マイナポータルを利用した手続が増加傾向にあります。このマイナポータルを利用した税務・労務手続の一部を紹介します。

[マイナポータルを利用した税務手続]
令和６年１月以降に給与所得の源泉徴収票（令和５年分以後の年分）をe-Tax等で提出することで、マイナポータル連携により、従業員が所得税の確定申告書を作成する際に給与所得の情報が自動で入力されるようになります。
しかし、税務署への給与の源泉徴収票の提出義務は年間の給与等●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の支払金額が500万円を超えるもの等ですので、源泉徴収票を提が4,800万円超の法人）のうち12月・１月決算法人（申告期限延長出しなかったことによりマイナポータル連携されていない従業員がの場合は11月・12月・１月決算法人）を除く法人の中間申告と納付いる場合、確定申告時期には連携の有無の周知をすることが望まし➡決算応当日（月末決算では４月１日（月））まで[マイナポータルを利用した労務手続]

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（２月雇入分）➡３月11日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の２月雇入・離職分）いです。

➡４月１日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（２月分）➡４月１日（月）まで●単独有期事業の労働保険概算保険料分割納付４〜７月分の納付「健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」等の各種届出をデジタル化する際、e-Gov電子申請のほか、マイナポータル利用による電子申請もありますが、マイナポータル単体では電子申請が出来ず、マイナポータル対応システムを通じて電子申請をする必要があります。
なお、e-Govとマイナポータルでは電子申請できる範囲が異なりますので、申請内容によって使い分ける方法もあります。

★単独有期事業は、概算保険料が75万円以上等で年３回に分割納付が可能。

➡４月１日（月）まで（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まった！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

仕入税額控除の要件
NKレター「インボイス制度のポイント」は、今月で終了いたします。３年間、ありがとうございました。最後に、仕入税額控除の要件を整理しておきましょう。

1 帳簿及びインボイスの保存の原則
仕入税額控除は、原則として、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及びインボイスを保存しない場合には、その保存がない課税仕入れ等の税額については、適用することができません。
インボイスの記載事項（前回参照）は、一つの書類にそのすべてが書かれていなくてもかまいません。複数の書類やデータをあわせてインボイスとすることができます。
インボイスに代えて、買手がインボイスの記載事項を記載して作成し仕入先の確認を受けた仕入明細書等を保存することもできます。
帳簿及びインボイスは、申告期限の翌日から7年間、本店又は支店等において保存します。ただし6年目以後は、いずれか一方の保存で足ります。

2 保存を要しない特例（１） 災害等の被災者の特例
災害その他やむを得ない事情により、帳簿及びインボイスの保存をすることができなかったことをその事業者において証明した場合は、帳簿及びインボイスの保存は不要です。
（２） 個別取引に係る特例
取引を限定してインボイスの保存を不要とする取扱いがあります。次の表で「インボイス不要」と表示したものは、所定の事項が記載された帳簿を保存することにより仕入税額控除が認められます。
取

引

３万円未満の公共交通機関による旅客の運送（公共交通機関特例）
３万円未満の自動販売機による商品の販売等（自動販売機特例）
郵便切手類を対価とする郵便サービス（郵便切手特例）

売手のインボイス

買手の仕入税額控除
インボイス不要

交付義務免除出荷者が卸売市場に委託して行う生鮮食料品等の譲渡（卸売市場特例）
生産者が農協等に委託して行う農林水産物の譲渡（農協特例）

農協等が交付する書類を保存

入場券等が使用の際に回収される入場料等（入場券回収特例）

簡易インボイスを交付して回収従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費・通勤手当等
インボイス発行事業者以外からの次の購入（棚卸資産の購入に限ります）➣ 古物商が行う古物の購入➣ 質屋が行う質物の購入➣ 宅地建物取引業者が行う建物の購入➣ 再生資源等の購入

インボイス発行事業者でないインボイス不要（３） 簡易課税制度又は２割特例を適用する場合
簡易課税制度は、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を適用して控除対象仕入税額を算出するので、帳簿及びインボイスの保存の要件はありません。２割特例を適用する場合も同様です。
（４） ８割控除・５割控除
令和11年９月30日までの６年間は、インボイスの交付を受けることができなかった課税仕入れであっても、区分記載請求書等（登録番号の記載がない請求書等）を保存することにより、次の割合で仕入税額控除が認められます。
令和５年10月１日から令和８年９月30日まで… 80％
令和８年10月1日から令和11年９月30日まで…50％（５） 少額特例
令和11年９月30日までの６年間は、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が行う税込１万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存を要せず、帳簿の保存のみで仕入税額控除の要件を満たすことができます。

3 税務調査について
税務調査は、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施されます。税務調査の目的は、保存書類の軽微な記載不備を発見することではありません。インボイスの記載事項の不足等が把握された場合には、修正インボイスの交付等で補う柔軟な運用を予定しています。
仕入先がインボイス発行事業者の登録をしていれば、これまでの実務と大きく変わることはありません。