●合同会社 Keychain

会社訪問

DXに求められる高品質なセキュリティを牽引
ブロックチェーン導入を簡単にする開発環境の利用拡大
デジタル世界のデータ信頼性を提供しようと2016年に創設したKeychain（東京都港区）。先々のグローバル展開を想定しつつ、日本市場でソリューションを提供中だ。
既存のITシステムインフラ上に簡単にブロックチェーン技術を導入するフレームワークを開発、国内のユースケースもさまざまな応用分野へ拡大している。
「エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションに必要なソリューションをフレームワークで提供することが使命」とする同社を訪ね、近況を伺った。

共同創設者 兼 CEO

金融業界で存在を示した高速の金融取引である高速取引システム難しい分野であり、そこを解決することでセキュリティ技術の開発運営に長きにわたり携わるなど、金ビジネスチャンスが広がるのではないかと融にフォーカスしたテクノロジストとしての考えてIoT分野にも取り組み始めました」と経験が豊富だ。

説明する。

企業の既存ITシステムインフラ上にあるデータセキュリティの問題解決を目指し創設されたベンチャー会社・Keychain。

そんな技術力を活かし、“ファイナンシャ

ブロックチェーン技術は、いまでこそIoT

ブロックチェーン技術に着目しアプリケー

ルソリューションの分野にブロックチェーンのセキュリティ面でのソリューションとしてション開発フレームワークを提供、組込み技術を使えないか”というアイデアが生ま検討される機会は増えているが、まだ誰も技術への展開を狙い今期JASAに入会した。 れ、“まずプロダクトを用意しマーケットに技術の導入を考えていなかったような4〜拠点は東京とシンガポールに置いてい価値を判断してもらう”という発想から、
プ

5年前から、インフラ上へのブロックチェーる。
グローバルな展開を想定しつつ、マーロトタイプをつくっていったという。
その理由

ン技術の提供を続けているというわけだ。

ケットとして、まず日本市場を対象としたとをジョナサン氏は「金融機関はクローズドいう。代表者のジョナサン・ホープ氏は「目で外部接続しないセキュリティポリシーで浸透してきた開発フレームワーク指すのはグローバルマーケットです。
シン

セキュリティを維持していますが、通信ネッ

現在プロダクトとして、開発フレーム

ガポールは、マーケティング戦略や資金調トワークや認証など、どうしても外部委託会ワークである「Keychain Core」とソフト達、また知的財産がインターナショナルに「Keychain Pear」の2つが用意社に依存せざるを得ない分野があります。 ウェアの管理しやすいことなどから拠点をつくりまこれをエージェンシー問題といいます。
このされている。Keychain Coreは、ブロックしたが、ビジネスの展開としては金融関連課題をブロックチェーン、分散技術だった

チェーンベースの公開鍵暗号基盤およびの企業や組込み関連の会社も多い日本ら、誰にも依存しなくていい技術ができる同基盤と通信するネイティブクライアントファーストが良いだろうと。
最初に日本の顧ブロックチェーンの外に存在するのではと思ったのがきっかけです」と話す。 により、また共同創設者でCOOの三島一祥氏

データのセキュリテイを担保する構成。
プは「IoT、OT（Operation Technology）とロバイダなど第3者に依存せずデータのそのジョナサン氏は技術者として卓越しいった領域のデータセキュリティも、金融信頼性が担保できる。簡単に実装するたた実績を備えている。大学、研究所で暗号分野のクリティカルなインフラ同様に品質めに必要なツールやライブラリを提供するや分散技術を習得、Goldman Sachsやの高さが求められるうえ、容量やインフラソフトウェア・デベロップメント・キット

Bloombergでコンピュータを駆使した超が提供されている。の関係による制限などからセキュリティが （SDK）

客を増やしてからアジアへ、そして世界へと進出していく考えです」と話す。

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ジョナサン・ホープ 氏

Bulletin JASA 2020 Oct. vol.75

Keychain Pearはデータセキュリティ、シグネチャのソフトで「ダウンロードして明日からでも使える」ツール。Microsoft
Outlookのアドインとして活用でき、ブロックチェーンベースで、高速で安全なデータの暗号化通信を可能にするPGP（PrettyGood Privacy）によるエンド・ツー・エンドの暗号化が容易に実現される。今後、ExcelやWordなどへの対応を拡張していく予定という。
国内の大手企業によるユースケースでは、決済インフラの認証、デジタルアセット

取材に答えるジョナサン・ホープ氏と三島一祥氏。2人はKeychainの共同創設者だ。

発行、IoTゲートウェイとクラウド間のデータ通信などが出てきており、その活用は拡状がある。
その要因について、解決したいいえ新しいSDKということで、必要に合わフトの対象デバイスは、すべてのOSとPC、 課題とブロックチェーンに対する認識にせてサポートもさせていただきます。POC

スマートフォン、スマートウオッチ、IoTデバ相違があるのではないか、と同社では感やドローン、ペイメントなど用途の企画コ

イスと広範囲で、「世界に存在するデバイじているようだ。
「いまほとんどのブロックンサルから関わるケースもあります」と三スの80％ほどが利用できる範囲までフチェーンは、ペイメントやクリプトアセット島氏は話してくれた。

レームワークができています」という。など、意図する部分はうまく解決できます

ライセンスフィーはなによりボリュームが、エンタープライズが解決したいデバイディスカウントが効く設定のようで、コストブロックチェーンの 乗り換え がスの真正性の担保などのデータセキュリ

パフォーマンスの良さも大きな特徴といえ可能にティに向けてつくられたものではありませそうだ。

大している。SDKで開発可能な組込みソまた、どのブロックチェーンでも対応可ん。
そうしたコアな機能がないことで途中組込み技術への展開を考え入会した能なことも大きな特徴となる。SDKをレイでストップしてしまうのではないかと見てJASAでは、プロダクトの認知と会員の技ヤー2と位置づけ、ジョナサン氏は次のよいます」といい、「そういうエンタープライズ術との相乗効果に期待する。
「弊社のよううに説 明する。
「レイヤー 1をブロックのデジタルトランスフォーメーションに求な会社があって、ブロックチェーン技術がチェーンとすると、そのレイヤ ー 1 がめられるソリューションをフレームワーク簡単に組み込めるプラットフォームがある

B i t c o i n 、Z c a s h 、パブリックブロックで提供することが我々の使命と考えていということや考え方など情報提供させていチェーンなど。KeychainのSDKは、レイます」と続ける。

ただき、会員に認識していただくなかで次ヤー１がどんなタイプのブロックチェーンであっても対応できるレイヤー2になれまなる価値をみんなでつくっていけることをJASAと技術の相乗効果を期待期待しています。IoTやドローンのセキュリす。
これまで企業の最初の判断は、どのブプロダクトリリースまで時間を要し、あまティとなると、まだブロックチェーン以外にロックチェーンを採用するかを決めること

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その選択が何でもしれない。
そこで、会員がKeychainの技けになればと思います」と期待を込める。

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そういうスビジネスモデルとしては、基本はソフトいくか、フレームワークを使って効率良く互換性を備えるものは他にはありません」

ウェアライセンス、SDKライセンス提供です。 開発していくか。
データセキュリティに新た昨今のブロックチェーンの状況をみる

ブロックチェーンエンジニアでなくても、誰な構築法を提示するKeychainのアプと導入傾向が高まっているとはいえ、最終でもプログラムできるものです。
そのうえでローチに、共鳴する企業がますます増えて的に実装するまで至っていないという現アプリケーションが実装できますが、とはいくに違いない。

●「会社訪問」のコーナーでは、掲載を希望される会員企業を募集しています。お気軽にJASAまでお問い合わせください。
Bulletin JASA 2020 Oct. vol.75

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