茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2015

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2015

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茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2015

KENSHINA N N U A L

2015

R E P O R T

CONTENTS●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成26年度

事業概況

●経営管理
●主要な事業内容●融資推進商品
●推進商品
●

と地域社会

●地域社会への取組み●中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況●トピックス
●65年の歩み●ATMのご案内●店舗ネットワーク●総代会等●役員と組織●経営の状況

1
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30
31

人にエネルギーを与える“さんじゅうまる”のシンボルマークは、赤いさんじゅうまる。
小学生のころ、習字や絵を描いたとき、さんじゅうまるをもらうと最高の気分になり、の気
気 分にな
胸がおどりだし、「よ
し、これからも頑張るぞ！」と元 気がみなぎりました。つまり、「人にエネルギーを与えるさんじゅうまる」
なのです。
も地域のみなさまから「さんじゅうまる」をいただける金融機関であり続けたいと考えております。

会長

理事長

ごあいさつ

﹁心
あか
りら
が感
と謝
うを
ごこ
ざめ
いて
ま
す
﹂

役
職
員
一
同
︑
心
よ
り
感
謝
申
し
上
げ
ま
す
︒

永
年
に
わ
た
る
ご
支
援
の
賜
物
で
あ
り
︑

こ
れ
も
ひ
と
え
に
︑
お
客
さ
ま
か
ら
の

お
か
げ
さ
ま
で
六
十
五
周
年

皆様には日頃より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
昭和25年の設立以来、は常に県民の皆様とともに歩んでまいりました。
この間、地域金融機関とし
でまいりま
ました
た。この間

ての使命に徹し、今日の業容を築き上げることができました。これもひとえに、皆様のご支援の賜物と心より感
とえに
に、皆様の
のご
謝申し上げます。
さて、国内経済は個人消費の回復や企業の投資意欲が底堅く推移しており、緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、当組合の取引先である中小・小規模事業者においては、円安による原材料の値上がりや、仕入れコストの増加などによる厳しい経営環境に変わりはなく、未だ明るい景況感は見出しにくい状況にあります。
このような中、は、中小・小規模事業者への円滑な資金供給や相談業務の強化、支援体制の充実に、これまで以上にスピード感と使命感を持って取り組んでまいります。
平成27年度は、第7次中期経営計画の最終年となる3年目にあたります。
「満足度地域No.1金融機関」を目指し、4つの基本方針「お客様満足度の向上」「人才育成の充実」「内部管理態勢の整備・確立」「収益力の向上」のもと、地域社会の発展に貢献するべく役職員一同全力で邁進してまいりますので、引き続き尚一層のご支
域社会の発展
援を賜りますよう、お願い申し上げます
。
お願
願い申し
申し上
平成27年7月

経営理念
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

い しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を経営の信条としております。
そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

【経営の信条】

安全第一

お客さまの資産を守るため、安全性を最優先事項として業務を行ってまいります。

人には人徳があるように、企業にも徳が求められ標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総ます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これらが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業さな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲の徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域のみなさまとの共生を目指し、公共のため、地域のために尽くします。

収益第三

収益は、地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします。

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

経営方針
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

第 7 次中期経営計画

本年度は、第 7 次中期経営計画（平成 25 年度から 3 年間）の最終年となります。本計画は将来の姿（ビジョン）を『満足度地域 No.1 金融機関』と位置づけ、4 つの基本方針の下、「成長分野への取組み」と「環境変化への対応」を行っています。
また、昨年度には計画の見直しを行い、「5 ～ 10 年後を見据えた中長期戦略」「ライフサイクルに応じたコンサルティング機能の発揮」等、5 つの施策を追加いたしました。

経営方針「満足度地域No.1金融機関」を目指して
基本方針の下、兀兀と取組んでまいります。

基本方針

お客様の立場に立って、職員一人ひと
職員
人ひとりの意欲とお客様のご要望に
能力向上が
の発展、
お応えする
そして地域の繁栄につながる

成長分野への取組み
環境分野

医療分野

成長
○環境関連融資の積極的な取組み○医療・介護関連融資の取組み○農業関連融資の拡大

農業分野

内部
管理態勢の
整備・確立

収益力の
向上

組織力の強化を図り、健全性を高める

収益力を高め、
財務体質を強化する

環境変化への対応
若年層の
囲い込み

事業承継
支援

高齢者との
永い取引

変化
○地域社会の少子高齢化を見込み、幅広い
年齢層への取引拡大を図る

地域密着型金融の徹底
経営革新等支援機関の役割発揮
KENSHIN ANNUAL REPORT 20153

平成 26 年度 事業概況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

1．経営環境成長分野と捉えている「医療・介護・福祉

わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆関連」の強化を図ることとしました。また、け込み需要の反動や天候不順などにより前

本部内に設置した「企業支援グループ」は、

期マイナス成長となったものの、その後は個外部機関と連携を図りながら、中小・小規模

人消費の回復や企業の投資意欲が底堅いこ

事業者の経営改善や事業再生に取り組んでとから、緩やかな回復基調に戻っています。

います。

県内の経済動向は、雇用・所得環境が改善を続けるなか、個人消費は底堅く推移しています。一方、県内の中小・小規模事業者に26

入れコストの増加などが企業収益の負担と年度 事業概況

平成

おいては、円安による原材料の値上がりや仕なっており、経済対策の効果を含め景気回復には時間を要するものと考えられます。
金融機関を取り巻く環境は、貸出競争が一段と激しさを増しており、貸出金利の低下等による収益の減少が続いています。こうした中、には、経営支援をはじめとしたコンサルティング機能を発揮するなど、取引先企業の成長につながるような取組みが一層求められています。

2．事業概況

※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある人という意味を踏まえ、当組合では「人材」を「人才」と表現しています。

預金
地元に密着した営業活動で幅広い層への基盤拡大
や年金受給口座の獲得に努めた結果、預金は前期比230 億円増加し、期末残高は 1 兆 1,601 億円となり
ました。
（億円）

11,70011,60011,50011,40011,300
11,200
11,100では、平成 25 年度から 3 年間を計画期間とする「第 7 次中期経営計画」をスタートしております。本計画は将来の姿を『満足度地域 No.1 金融機関』として、4 つの基本方針「お客様満足度の向上」「人才育成の充実」「内部管理態勢の整備・確立」「収益力の向上」の下、地域密着型金融の深化に取り組んでまいりました。
平成 25 年 12 月に営業推進部内に新設し4向け融資（住宅ローン等）推進に努めました。さらに、成長分野である環境エネルギー分野、医療・介護分野や農業関連分野への融資、東日本大震災の復興支援融資を積極的に推進し、貸出金の期末残高は
前期比 46 億円増加し、4,991 億円となりました。

承継」「補助金申請」「ビジネスマッチング」

4,800
4,600

に、平成 27 年 2 月には、「地域支援室」を

4,400「一般事業班」と「医療班」の二つに分け、4,200

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

平成27年3月期

地域密着型金融を展開し、事業者向け融資、個人

た「地域支援室」では、「創業支援」「事業者の育成・成長支援に特化しています。さら平成26年3月期

貸出金

（億円）
5,000

などへ積極的に取り組み、中小・小規模事業

1兆1,371億円 1兆1,601億円

4,944億円

平成26年3月期

4,991億円
平成27年3月期

平成 26 年度 事業概況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

収益

自己資本比率

経常収益は、貸出金利息が前期比 8 億円減少しま

自己資本比率は、前期比 0.22 ポイント低下した

したが、国債等債券売却益が前期比 8 億円増加した

11.32% となりました。健全な金融機関として自己資ことなどにより、前期比 1 億円の増加になりました。

本比率 4％以上（国内基準）を維持することが求め

一方、経常費用は、経費の削減等により、前期比 1

られていますが、億円の減少となりました。以上の結果、経常利益はを大幅に上回っており、引き続き高い水準を維持し3 億円増加の 22 億円となりましたが、税金費用の増ています。

円となりました。

（%）
12.00

平成

加等により、当期純利益は前期比 4 億円減少の 4 億では 11.32％と規制基準

26
11.00

（億円）
8
6
4
2

年度 事業概況

当期純利益

10.00

8億円

4億円

0
平成26年3月期

平成27年3月期

11.32%

11.54%

9.00
平成26年3月期

平成27年3月期■単体自己資本比率の算出方法
コア資本
信用リスク + オペレーショナル・リスク＝ 11.32%

リスク管理債権リスク管理債権額については、前期比 4 億円減少の433 億円となりました。

は、不良債権の発生防止、早期回収に努め、オフバランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。

正常債権額

純資産額 544億円（特別積立金 211億円）

4,558億円
貸倒引当金

なお、リスク管理債権比率は前期比 0.17 ポイント
改善した 8.68% となっています。

146億円

リスク管理債権額

433億円

担保・保証等における保全額

250億円

貸出金4,991億円

リスク管理債権に対する備え

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5

経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実践しなどを記載した手帳「必携王道」を役職員全員が携行すており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認識していることで意識付けを強化しています。また、役職員の法ます。こうした法令等の遵守状況をチェックするため、令等遵守に問題がある場合などは、コンプライアンス責「法令等遵守徹底のための実践計画（コンプライアンス・

任者を通じて経営陣に直接報告がなされる体制となってプログラム）」を毎年度作成し実践状況をモニタリング

います。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排除すしています。また、本部各部・営業店ごとにコンプライるため、警察や暴力追放推進センター、顧問弁護士等とアンス責任者を任命しており、勉強会等を通じ意識醸成

連携を図っています。また、警察出身者を当組合の役員とその高揚に努めています。特に、経営理念・職員心得に選任するなど、体制の強化を図っています。

法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．役職員の人権の尊重等
6．環境問題および地球温暖化対策への取組み
7．社会貢献活動への取組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、顧客保護や利便性の向上に向けた組

情報管理）、外部委託先との適切な関係を維持するこ織・体制の整備を図っています。お客さまとの取引やと（外部委託管理）、お客さまの利益が不当に害され各種商品について十分な説明をすること（顧客説明管ることがないようにすること（利益相反管理）などに理）、お客さまからのご意見や相談・苦情などを真摯

ついて、どのように対応するかを方針や規程に定め、に受け止めご要望にお応えすること（顧客サポート等

お客さまのご理解と信頼が得られるように努めていま管理）、お客さまの情報を適切に管理すること（顧客す。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまのお取引に係る苦情等を受け付けておりますので、お気づきの点がございましたらお申
し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合へのお申出先
経営管理「お取引先店舗」または「リスク管理部お客様相談室」にお願いいたします。

リスク管理部 お客様相談室
所 :茨城県水戸市大町2-3-12
電 話 番 号 :薔0120-310-206
受 付 時 間 :9:00〜17:00
住（祝日及び金融機関休業日を除く）

ホームページアドレス:http://www.kenshinbank.co.jp

苦情等のお申し出は当組合のほか、上部団体に設置しています「しんくみ相談所」でも受け付けさせていただいています（詳しくは、当組合お客様相談
室へご相談ください）。

しんくみ相談所名称住

所 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1［一般社団法人全国信用組合中央協会］

電話番号

03-3567-2456

受 付 日

月曜日～金曜日（祝日及び金融機関休業日を除く）

受付時間

9：00～17：00

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺います。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する
仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

7

経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、ク管理委員会」において、リスク管理と収益管理の徹ではリスク底を図っています。また内部管理態勢の強化を図るた管理の徹底を図るため、「リスク管理の基本方針」

め、監査部では本部各部及び営業店の内部管理の適切を定めています。また、リスク管理に関する諸規程を性、有効性を検証し、問題点の早期発見とともに評価

整備するとともに、各種リスクを統括する部署であるやその改善提言を行い、業務の健全性を確保していま「リスク管理部」を中心に役員等で構成される「リス

す。

経営管理

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。
では、信用リスクを健全性や収益性に係る8ています。さらに一定金額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む常務理事以上の役員による「融資審査会」において、審査を行っています。

最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決裁権

資産の自己査定については、債務者の財務状況によ限などを「融資方針」に定め、与信ポートフォリオ

り保有資産を個別に回収の危険性または価値の毀損の管理と個別与信管理を行っています。与信ポートフォ

度合いに従って債務者の区分を行い、厳正に資産の査リオ管理については、業種別与信残高を把握すること定を実施しています。

で、特定の業種への偏りを監視し、個別与信管理につを定め、営業店が一次査定を実施し、融資審査部・融いては、公共性や社会貢献をもとに「安全性」「成長資管理部が二次査定において見直しを行い、リスク管性」「収益性」などを踏まえた与信審査を行っていま

理部が三次査定でその結果を検証しています。

では、「資産査定規程」

す。また、貸出資産の健全化、良質化を維持するため、また、監査部は、資産査定の検証結果を監査するな

審査部門と営業推進部門を分離した厳格な審査体制をど、厳格な資産査定体制を構築しています。自己査構築しています。なお、個別の案件審査については、

定の結果については、「償却・引当規程」に従い、適日常の与信管理として不良債権発生防止の観点から、

切な償却・引当金の計上を実施しており、その適正性

営業店において厳正な審査を行い、営業店長の権限をについては、会計監査人の監査により確認されていま越える案件については、本部の審査部門が審査を行っす。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
テムの停止や誤作動を防止し安全稼動ができるようシ

過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である

ステムリスクに関する諸規程を定め、損失回避を行っこと、または外生的な事象により損失を被るリスクなています。勘定系・対外系システムについては、信

どをいいます。

組情報サービス株式会社（SKC）に委託しています。

では、事務上のミスや不正の発生を回避

SKC に対しては運用状況やシステム監査結果などのするため、事務リスクに関する諸規程を定め、事務部

報告を求め、外部委託先として管理を行っています。

門による営業店指導を通じて事務処理状況をチェック

なお、万が一の障害や災害が発生した場合を想定し、するとともに、監査部門による監査を通じて不正等の損失を極小化できるようバックアップシステムを構築

未然防止に努めています。また、発生した事務事故にし、早期回復に向けた訓練を実施しています。組合内

ついては、その原因を分析し、改善対応策や再発防止のコンピュータ・ネットワークについては、管理規程策を講じています。

を定め、顧客データを暗号化するなど厳正な情報管理

システムリスク管理については、コンピュータシス

（1 階：

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務のを行っています。

勝田中央支店）
事務センター

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9

経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
では、お客さまからお預かりしている預金に報告しています。

経営管理のうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

また、ALM 部門では銀行勘定の金利リスクの計や有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用測も行っています。計測方法は、金利リスクを自己では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用を資本額の 20% 以内に収める、いわゆる「アウトライ

行っています。

ヤー基準」によるもので、具体的には、一定の金利

では、市場リスク管理に関する諸規程を

ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクなど

定め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理

を ALM システムにより定期的に計測し、その結果は部門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働「ALM 委員会」で協議・検討されます。（なお、自く体制を構築しています。リスク管理部門は、市場

己資本額の算定にあたっては、「バーゼルⅢ」を採用

リスクについては、統計学的手法に基づく VaR（バ

しています。）

リュー ･ アット・リスク）や、市場金利等の状況が著「ALM 委員会」は資産・負債の総合管理をするた

しく悪化する想定に基づくストレス・テストなどの管めの機関で、市場金利の変化による損益状況やそのリ

理指標によってリスク量を計測し、損失限度額などのスクに関する調整など、資産・負債のリスク・コント

リスク・リミットの遵守状況を「リスク管理委員会」

ロールに努めています。

市場リスクとは
金利や為替などの変動により、保有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

バーゼル哭とはバーゼルⅢとは、従来のバーゼルⅡにかわり平成 26 年 3 月末より適用となった、金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。主なポイントは以下のようになります。

●世界的な金融危機の経験を踏まえ、自己資本比率規制が厳格化されることとなった。
●従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る。
●適用開始以降、原則 10 年間の経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら段階的に実施される。
10

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などによりは資金繰りに関する管理指標を企画立案し、不足の場資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高い金利で合の資金調達方法や輸送方法などを規程に定め、迅速の資金調達を余儀なくされるリスクをいいます。

かつ適切に手当てができるよう体制の整備を図っていめ、資金繰りの状況について、経営陣や「ALM 委員会」に報告されています。また、「ALM 委員会」で

ます。

経営管理

では、流動性リスクに関する諸規程を定

さらに、こうした体制の実効性を確保するために、実地訓練も実施しています。

〈リスク管理体制〉

内部監査態勢では、業務部門から独立した内部監査部署

じて、コンプライアンスやリスク管理等の内部管理態である監査部が内部統制状況の検証と評価を行ってい勢の適切性と有効性を検証・評価し、見出された問題ます。

点の改善に向けた提言を行っています。

具体的には、本部各部及び営業店に対する監査を通KENSHIN ANNUAL REPORT 201511

主要な事業内容
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

（平成27年5月31日現在）

主要な事業内容

住宅ローン関連の長期火災保険等を取り扱っています。
個人年金保険、低解約返戻金型終身保険を取り扱っています。

■でんさいサービス（
でんさいサービス）
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KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

でんさいネット（（株）全銀電子債権ネットワーク）におけるでんさい（電子記録債権）の受取り・発生記録・譲渡記録等がご利用になれるサービスです。

主要な事業内容
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

各種手数料
（平成27年5月31日現在）消費税込

3,240円

432円

648円

1,728円

216円
432円

648円
864円
432円
648円

1,296円
約束手形帳

3,240円
540円
540円

1,080円
1,080円
無料
9,072円
11,016円
12,960円

無料
108円
216円
216円
216円
324円

5,400 円
2,700 円
4,320 円
324 円
1,000枚ごとに 324 円を加算

324円
432円
432円
540円

648円

648円

108円
432円

216円

648円
648円
648円

主要な事業内容

216円
324円
108円

540円

書発行手数料

648円
864円
648円
648円
3

216円

108 円

108円
216円

108 円

108円 4

9:00
108円

19:00

108 円

19:00

108 円

216円

5

216円

5

5

5,400 円
216円
・ゆうちょ銀行

1,296 円

1,080 円

216円
1,080 円
5,400 円

324円

216円

108円

432円

324円

648円

432円

864円

648円

KENSHIN ANNUAL REPORT 201513

融資推進商品
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

法人・個人事業主のみなさま（平成27年5月31日現在）

区分

種類

資金のお使いみち

ご融資金額

ご融資期間

一般事業融資一般のご融資として、証書貸付・手形貸付・割引手形など、みなさまの資金需要に応じてお気
軽にご相談ください。
また、茨城県をはじめ各市町村の制度融資などもお取扱いしています。

中小企業者向け融資

「中納言」
けんしん
ビジネスローン

中小企業者の方の担保、第三者保証のない資金需要に迅速に対応します。

3,000万円以内

7年以内

みなさまの資金需要に迅速に対応します。

500万円以内

5年以内

太陽光発電融資

太陽光発電設備の導入資金にご利用ください。

100万円以上

20年以内

お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

ちゅう な

ごん

融資推進商品

「ゆとり」
ひゃっ

ぽう

設備資金や農業資金にご利用いただ
けます。

1億円以内

20年以内

じょう

とう

居宅の新築や増改築などにご利用いただけます。

3,000万円以内

25年以内

ほう

ねん

設備資金や農業資金にご利用いただ
けます。
（茨城県農業信用基金協会の
保証）

1億円以内

25年以内

資金のお使いみち

ご融資金額

「百 方」
「上 棟」
「豊 年」

個人のみなさま（平成27年5月31日現在）

区分

住
宅

教
育
車

種類

すまいる住宅ローン
らくらく住宅ローン
教育カードローン
教育ローン
ハイウェイローン

住宅の新築・購入、住宅用土地、借り換え等にご利用ください。

お子様のご入学金や授業料など教育資金にご利用いただけるローンです。

自動車および付属購入資金にご利用ください。

すけっと
カードローン
カー
ド

けんしんスマート
カードローン

自
由
復災
旧害

14

1億円以内
35年以内
1億円以内
300万円以内

在学期間＋最長9年1ヶ月500万円以内

15年以内

300万円以内

5年以内

500万円以内
お使いみち自由なカードローンです。

ザ・けんしん
かれん

ご融資期間

500万円以内

3年毎更新

200万円以内
お使いみち自由な女性向けカードローンです。

20万円以内お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

スーパーローン「リーブル」

お使いみち自由です。
（ただし、事業資金等は除きます）

500万円以内

7年以内

個人向け
災害復旧ローン

東日本大震災で被災した住宅の補修等にご利用いただけます。

500万円以内

8年以内

フリーローン「緊急融資110番」

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

推進商品
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

お使いみち自由なローン商品
お使いみち自由なローン、カードローンのご紹介です。
無担保のフリーローン「緊急融資 110 番」及びカードローン「すけっとカードローン」はご利用限度額が最大 500 万円の商品で、事業性資金にもご利用いただけます。電話、FAX、インターネット、窓口でお申し込みが可能です。

では、カードローン型の教育ローン「推進商品

教育カードローンの取扱い開始
教育カー

ドローン」の取扱いを開始しました。お子様の専門学校・短大・大学・大学院等の受験料、入学金、授業料や学生生活を維持するのに必要な資金としてご利用いただけます。
この商品は、ローンカードを利用して、ATM により必要なときにその都度、必要な額をお借入できます。また、お子様の在学期間中は元金の据置きが可能で、随時、ATM・窓口で元金返済ができます。

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

15

と地域社会
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

では茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証

1兆1,601億円

預金残高

お客さまの助け合い
出資金残高

203億円

県民15人に1人は組合員20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高

4,991億円

地域の活性化のための取組み
・しんくみネットの地域ネットワーク
・農と食のかけはしネットワーク
・東日本大震災の復興支援
・百人一首支店巡り

社会貢献活動

組合員数は20万5，772人（平成27年3月末）となっています。
茨城県に住む人（平成27年4月1日現在・291万1，036人）と比較すると、約15人に1人の割合でご出資いただいております。

16

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

・男女共同参画社会への貢献
・少子化対策への取組み
・再生可能エネルギー・環境分野への取組み
・献血サポーターによる献血活動

文化的・社会的貢献

地域社会への取組み
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

幡谷会長 茨城県内の学校で講演を行う
平成 26 年 12 月 8 日、幡谷祐一会長が母校の県立土「初めからできないと思わないで、何でもやってみよ

浦第一高等学校において、1 年生 320 人に自身の体験

うという気持ちが大事」と向上心の大切さを説いたほや人生観について講演しました。

か、「両親を大切にすること。周りの支えで生かされ

幡谷会長は、父親から学んだ礼儀作法を例に挙げ、ていることを忘れないでほしい」と語りかけました。
授業を受けた児童のひとりは、「いろいろ努力をしなどで、不快感を与えないこと」と語りかけました。

たからこそ成功したという話を聞くことができました。

また、86 歳で筑波大学大学院の博士 ( 学術 ) 号を取得

私も、自分の目標に向かって諦めずにがんばりたい」

した自身の経験を語り、「人間は一生勉強です」と締と話していました。

めくくりました。
また、平成 27 年 1 月には、水戸市立鯉渕小学校 6 年
生の道徳の授業でゲストティーチャーを務めました。

地域社会への取組み「道徳とは、人と接する場合の態度、行為、言葉遣い

幡谷会長は以降も、県立日立第一高等学校附属中学校で講演を行うなど、道徳教育の推進に尽力しています。

旧水戸城大手門復元事業へ寄付
水戸市では、「城下町・水戸」をアピールするため、
旧水戸城大手門などの復元事業に乗り出しています。
折りしも、今年 4 月には旧弘道館などが日本遺産に認定されており、風格ある歴史まちづくりが今後一層進んでいくと思われます。
では、水戸市の事業方針に賛同し、旧水戸城大手門等復元整備『一枚瓦城主』制度へ寄付を行いました。茨城国体や東京オリンピック・パラリンピッ
クを控え、国内外の観光客らに水戸の魅力を発信していく一助になればと期待しています。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201517

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

は、中小企業経営力強化支援法に基づき、関東財務局および関東経済産業局より ｢ 経営革新等支援機関 ｣ として認定されました。
｢ 経営革新等支援機関 ｣ とは、中小企業の経営力の強化を図るため、国の認定により、中小企業の経営分析、事業計画策定や実施に関する指導・助言を行う機関です。
は、県内経済の活性化に貢献するため、茨城経済の基盤を支えている中小企業の経営改
善・体質強化の支援や、成長が見込まれる分野への積極的な対応などを通して、中小企業の経営を全力でサポートいたします。
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

1. 認定日平成24年11月5日

2. 相談業務内容

創業支援、事業計画策定支援、金融・財務、事業継承

3. 経営革新等支援機関の窓口

本部（地域支援室、企業支援グループ）、各営業店の融資窓口

1．中小企業等の経営支援に関する取組み方針
は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業者等の皆さまに対して円滑な資金供給を行うとともに、お取引先の経営相談や経営改善など課題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。

2．中小企業の経営支援に関する態勢整備（1）企業のライフサイクルに応じた本部専門部署の設置「地域支援室」（営業推進部内）
創業支援
ビジネスマッチング
補助金申請
事業承継
各種セミナーの開催 等「企業支援グループ」（融資審査部・融資管理部内）
経営改善
事業再生支援（2）外部専門人材・機関との連携
地域プラットフォーム「いばらき中小企業サポートネットワーク」への参加や、茨城県中小企業再生協議会、㈱東日本大震災事業者再生支援機構等、外部専門機関等との連携を強化するなど、中小企業の経営支援体制の強化に取り組んでいます。

18

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015（3）お取引先への専門家派遣
必要に応じて、お取引先へ税理士や中小企業診断士などの専門家を直接派遣する「外部専門家派遣制度」を活用し、経営支援機能の強化を図っています。

「いばらき中小企業サポートネットワーク」（19機関で構成）
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

ミラサポ（未来の企業応援サイト）

経
相

派

の

遣

題

依

課

頼

営
談

支援
・販路拡大
・経営改善
・事業承継 他
専門家

お取引先

3．中小企業の経営支援に関する取組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援
・創業補助金の活用
創業支援については、創業補助金の申請支援を積極的に行いました。補助金は、創業者の開業時の負担を軽減するだけでなく、けんしんにとっても、申請支援を通じて顧客と強固な信頼関係を構築できるとともに、事業計画をより深く理解することができるため、金融支援を行い易くなりました。

創業・新事業支援融資実績

平成26年度

件数

金額

20件

97百万円

（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当
組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201519

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015（2）成長段階における支援
・ビジネス交流会の実施
外部機関等との連携によりビジネス交流会を開催し、中小企業の販路拡大等事業展開の支援に取り組みました。平成 27 年 2 月には茨城県経営者協会と県内 5 金融機関との連携による「茨城ものづくり企業交流会
2015」を開催し、当組合取引先企業 18 社に出展いただきました。

平成26年10月 2日

秋のフードビジネスフェアいばらき2014
主催：茨城県、茨城県中小企業団体中央会、茨城県農商工等連携推進協議会

10月 2日 第28回東京ビジネス・サミット2014
3日 主催：「第28回東京ビジネス・サミット2014」実行委員会
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

11月 6日信用組合年金旅行等ビジネス交流会
主催 : 全国信用組合中央協会

11月 7日しんくみ食のビジネスマッチング展〜食の商談会ならびに物産展〜
主催 : 東京都信用組合協会

平成27年 2月26日
3月16日

茨城ものづくり企業交流会2015
主催 : 茨城県経営者協会
春のフードビジネスフェアいばらき2015
主催：茨城県、茨城県中小企業団体中央会、茨城県農商工等連携推進協議会

・農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援
農業関連ビジネスマッチング情報（名称「農と食のかけはし」）の活用
では、地元茨城で生産される多種多様な一次産品と「食」に関係する事業者の方との連携を支援する
ため、農業者と食品関係事業者のお客様からの様々なマッチングニーズについて、お取引先のご紹介や商談の仲介
等、ビジネスマッチングのご相談に応じています。
県内農業者・農業法人を対象に実施したアンケート調査で「販路拡大」を要望する声が多く聞かれたことから、農林水産部が平成 22 年 5 月から開始した組合内ネットワークを通じて本部と営業店を結び、専用の掲示板「農と食のかけはし」に情報を掲載し、農業分野にかかる「売りたい」「買いたい」等のビジネスマッチング情報を共有し、そこから成約に結びつけていくというものです。掲載情報は本部に集約し、農業事情に精通した農林水産部担当者
が生産品の特徴や推奨の概要などを書き加え、よりよいビジネスマッチングにつなげています。
情報登録は 5 年間で約 600 件以上が寄せられ、平成 26 年度は 101 件、うち 20 件のマッチングが成立しています。
農と食のビジネスマッチング

イメージ図

農業者の方

食品関係事業者の方
澆商談

漓情報登録

滷情報提供・
マッチング先紹介

20

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

漓情報登録滷情報提供・
マッチング先紹介

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

・不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資への取組み
不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資では、各種ビジネスローンの推進に取り組んだほか、財務制限条項を活用した融資商品や売掛債権担保融資、再生可能エネルギー（太陽光発電）の案件に対する ABL（動産担保）を付加させた融資に取り組みました。

財務制限条項を活用した商品による融資実績

平成26年度

動産・債権譲渡担保融資の実績

件数

金額

3件

139百万円平成26年度

件数

金額

6件

30百万円

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象とします。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
本部内に設置した企業支援グループが営業店との連携を図りながら、お取引先企業の経営改善や事業再生支援に取り組んでいます。平成 26 年度も日常的なモニタリングに基づく経営改善策の提案や、中小企業再生支援協議会
等外部機関との連携強化による経営改善計画の策定支援などに取り組みました。
・東日本大震災事業者再生支援機構との連携による被災者支援（事業再生）
では、東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、二重債務問題に係る被災者支援に取組みました。本
件は、東日本大震災事業者再生支援機構が・保証協会から震災前借入金等の買取りを実施し、が新規融資（震災で損害を受けた建物・機械の復旧工事資金等）を実行することによって、二重債務問題に係る被災者を支援するスキームであり、・保証協会との協調により、被災者支援（事業再生）に取り組みました。

経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）

期初債務者数
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

取 経
組 営
み 改
率 善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

A

α

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

3,126

121

10

99

114

3.9%

8.3%

94.2%

（注）1．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。				
2．期初債務者数は、平成 26 年 4 月当初の債務者数です。				
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含みません。
4．
「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 27 年 3 月末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．
「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、平成 27 年 3 月末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．
「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画策
定先の合計先数です。					7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201521

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

4．地域の活性化に関する取組み状況（1）しんくみネットを推進
しんくみネットは、組合員のみなさまが「しんくみネット加盟店」で割引サービス等の各種特典をうけることができる、組合員のみなさまのための特別のネットワークです。しんくみネット加盟店にとっても、来店するお客さまが増えるなど、売上増加につながります。しんくみネット加盟店は 3,000 店
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

を超えました。

では、今後もしんくみネットを推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

（2）地域の農業者への支援
茨城県は農業が盛んな地域であることから、農業分野を支援していくことが地域全体の活性化にも有効であると考え、担い手の減少、高齢化の進行、流通経路の多様化など地域農業が抱える諸問題の解決に向けて、「農業者セミナーの開催」「産直市の開催」「地方公共団体との連携」「震災復興イベントへの協力」等、
農業者支援に努めました。特に、東日本大震災後の原子力発電所事故の風評被害を受けている農業者への支援については、「農林水産部」が積極的に活動を行いました。

平成26年 7月11日
10月18日食のイベント「お茶は茨城。食も茨城。」
主催 : ティーエキスパート協会

12月24日

第13回「新鮮野菜の産直市」開催
主催 : 茨城町、

平成27年 1月14日

第 13 回「新鮮野菜の産直市」

22

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

第12回「新鮮野菜の産直市」開催
主催 ： 日本農業実践学園

第12回「農業者セミナー」開催
内容 : 食の商品力向上

トピックスKENSHIN ANNUAL REPORT 2015

ニセ電話詐欺対策訓練を実施 被害発生防止につなげる
平成 26 年度において、13 支部 72 店舗の職員が、ニセ電話詐欺対策訓練に参加しました。各地の警察署の大切なお金を守る「最後の砦」として、しっかりと業
務に取り組んでまいります。

指導を仰ぎながら、現場での対応力強化につなげるべ
く、本番さながらの模擬訓練に取り組みました。
この訓練の効果もあり、平成 26 年の 1 年間に 6 件、
今年はこれまでに 9 件、ニセ電話詐欺の被害発生を防トピックス止しました。
また、ニセ電話詐欺を防止したとして、各管轄警察署より表彰を受けております。（平成 26 年 6 月以降、7 件の表彰）
今後とも詐欺事件防止の意識を向上させ、お客様の「内閣府特命担当大臣表彰」受賞
は、平成 26 年 11 月 19 日に、内閣府が主催する平成 26 年度『子どもと家族・若者応援団表彰』の「内閣府特命担当大臣表彰」（子育て・家族支援部門）を受賞いたしました。この受賞は、男女とも働きやすい職場を目指し、仕事と子育ての両立を支援するための以下のような取組みが高く評価されたものです。

（1）出産祝い金制度
第１子出産時に 20 万円を祝い金として支給、さらに第 3 子に 100 万円、第 4 子に 200 万円、第 5 子以降の子には 300 万円を支給（2）育英金制度
職員の子弟教育を支援するため、教育資金を一部負担（高校生以上の生徒・学生が対象）※『子どもと家族・若者応援団表彰』…内閣府主催で、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的に、「子ども・若者を育成支援する活動」及び「子育てと子育てを担う家族を支援する活動」に取り組み、顕著な功績があった企業、団体又は個人を、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣が表彰しているものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201523

65 年の歩み
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない金融機関を目指してまいります。
昭和 25 年（1950 年）

茨城県商工信用組合として設立

昭和 29 年（1954 年）

優良金融機関として、大蔵大臣、日本銀行総裁、貯蓄増強推進委員会より表彰される

昭和 31 年（1956 年）

大津信用組合を吸収合併

昭和 54 年（1979 年）

全国482信用組合中預金量第1位となる

昭和 49 年（1974 年）

預金量1,000億円達成

昭和 56 年（1981 年）

オンラインスタート

けんしん 年の歩み

昭和 58 年（1983 年）

茨城県信用組合に名称変更、預金量 3,000 億円達成

2 年（1990 年）
平成 5 年（1993 年）
平成 8 年（1996 年）

大子信用組合を吸収合併

平成 元年（1989 年）

平成

65

平成

9 年（1997 年）

預金量5,000億円達成、店舗数50店舗となる
預金量7,000億円達成
店外 ATM（太郎）新規開設

太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）による会計監査を導入
大晦日に営業窓口を開く

平成 10 年
（1998 年）

幡谷理事長が全国信用協同組合連合会会長に就任（2002 年）
平成 14 年

生命保険の窓口販売開始

平成 12 年
（2000 年）

創立50周年を迎える

平成 15 年
（2003 年）

新コンピュータシステム（SKC システム）
を導入「
天体研修館プラネタリウム」
を開館

平成 16 年
（2004 年）

勝田信用組合、
日立信用組合と合併し、新生茨城県信用組合となる
女性だけのスタッフによる「偕楽園前出張所」
を開設
幡谷理事長が「水戸市文化栄誉賞」
を受賞
事業所内保育施設「

24

創業者 幡谷 仙三郎 翁

つく し

土筆保育園」
を設置（2005 年）
平成 17 年

ビジネスバンキングを開始
預金量1兆円を達成

平成 18 年
（2006 年）

金融犯罪
（キャッシュカード不正使用、フィッシング詐欺、
スパイウェア、振り込め詐
欺等）に向けた取組みを強化
女性だけのスタッフによる第 2 号店
「赤塚駅前出張所」
を開設（2008 年）
平成 20 年

幡谷理事長が「旭日中綬章」「警察協力章」、
を受賞「農林水産部」を新設（2009 年）
平成 21 年

「新水戸八景記念碑」
を水戸市に寄贈

平成 22 年
（2010 年）

「ICキャッシュカード」取扱開始（2011 年）
平成 23 年

で顕彰を受ける
関東財務局から「平成 23 年度地域密着型金融への取組み」

平成 24 年
（2012 年）

幡谷理事長が会長に昇任、後任の理事長には渡邉副理事長が昇任
経営革新等支援機関の第 1号認定を受ける
しんくみネット「地域ネットワーク」の取組開始（2013 年）
平成 25 年

渡邉理事長が全国信用組合中央協会会長に就任
営業推進部内に「地域支援室」
を新設

平成 26 年
（2014 年）

『子どもと家族・若者応援団表彰』の「内閣府特命担当大臣表彰」
を受賞

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

ATM のご案内
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

本支店・出張所（下記以外）

84

9:00

イーアスつくば出張所
イオンモールつくば出張所

9:30 〜 21:00
8:00 〜 21:00

9:30 〜 19:00
9:00 〜 19:00

9:30 〜 19:00
9:00 〜 19:00（平成27年5月31日現在）

全国の金融機関

ゆうちょ銀行

セブン銀行

コンビニエンスストア（E-net設置店）

イオン銀行

JR東日本「VIEW ALTTE」

イオン高萩店のご案内

AT
M
イオン石岡店
セイブ若松店
竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ

イオン東海店
イオン那珂町店（平成27年5月31日現在）

キャッシュカード等の盗難にご注意ください！
盗難・紛失に遭った時は、直ちにお取引店、またはお近くの営業店までご連絡下さい。
なお、営業時間外（早朝・夜間）および休日（土曜・日曜・祝日）については、キャッシュコーナー設置の電話機にてご連絡い
ただくか、下記ATMセンターまでご連絡下さい。

●営業時間外のご連絡先

047-498-0151（信組ATMセンター）

受付時間（平日）17:00から翌朝9：00（土・日曜、祝日）終日

KENSHIN ANNUAL REPORT 201525

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

営業地区：茨城県一円 （平成 27 年5 月31日現在）

湊支店

店舗ネットワーク
県庁前支店

潮来牛堀支店

26

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

常陸太田支店

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

店舗ネットワーク

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

27

総代会等
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活

同組織金融機関です。また、信用組合には、組合員の総意

動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画のにより組合の意思を決定する機関である「総会」が設けら承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事れており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決項に関する審議、決議が行われます。

権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は、組合員 205,772 名（平成 27 年 3 月末）
総代会等と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法
及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続

総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる
重要な役割を担っています。
当組合では、総代会に限定することなく、アンケート調
査（お客さま満足度調査）や総代地区懇談会を実施するな
ど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員のみなさまとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を

2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映
し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規程に基づき、公正な手続きを経て選出されける総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として投票は行っておりません。
（2）総代の任期・定数
総代の任期は 3 年となっております。なお、当組合ます。
（1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選

は地区（選挙区）を 79 の区に分け、総代の選出を行っています。

挙規程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補し総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別

た方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員にの定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比によより、公平に選挙を行い選出されます。
なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区におり算出しております（平成 27 年 3 月 31 日現在の組合
員総数は 205,772 名）。

3. 総代会の決議事項
第 65 回通常総代会が、平成 27 年 6 月 24 日午前11 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 127 名のうち、出席総代 126 名（うち、議決書による出席 44 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】報告事項 第 65 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項
第 1 号議案 第 65 期剰余金処分（案）承認について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 2 号議案 平成 27 年度事業計画収支予算（案）承認について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 3 号議案 平成 27 年度借入金限度について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 4 号議案 組合員の法定脱退について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 5 号議案 定款の改定について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 6 号議案 役員選任規約の制定について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

28

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

総代会等
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

4. 総代の選挙区・定数及び氏名（平成27年6月24日現在）

定数

現数

総代氏名

水

戸

3

3

浅

土

浦

2

2

青 山

和 義 滷

中 川

日

立

5

5

飯 村

勝 也 澀

石

那 珂 湊

2

2

笠

間

2

小

川

3

大

穂

下
石

賀

茂 潸

大

金

誠 潯

桧 山

一 郎 漓

邦 雄 漓

川

弘 澆

小野坡

久雅 澆

選挙区

定数

現数

総代氏名

谷 田 部

1

1

髙 橋

良 一 澁

三

和

1

1

鈴 木

幹 雄 濳

岩

間

1

1

飯 田

昇 一 潺

満 澆

滑 川

敏 夫 潺

神

立

1

1

服 部

俊 彦 滷

上 田

義 徳 滷

黒 澤

信 忠 漓

那

珂

1

1

平 野

哲 也 潛

2

小 林

大 輔 澆

安 見

道 也 潺

久

1

1

櫻 井

利 幸 潛

3

幡 谷

剛 司 濂

幡

1

1

柿 沼

悦 郎 漓

3

2

久保谷 虎之助 澁

丹 羽

館

2

2

小 林

山

岡

2

2

小松坡

剛 澆

下

妻

3

2

木

村

勉 漓

野 中

博 道 滷

奥

谷

3

3

飯

田

健 潺

宇 野

健 司 漓

大

津

2

2

鴨志田

勇 漓

村 田

省 吾 潸

上 水 戸

3

3

大 槻

勇 夫 澆

尾 曽

正 人 潸

菊 地

荒 井

廣 治 潺

黒

實 潸

瀧 田

成田

壯太郎 潺

戸

祭

逸 男 潛

谷

勉 澁

谷

守 滷

境

英 輔 澆

見

和

1

1

倉 持

幸 男 漓

明 漓

鹿

島

1

1

角 田

廣 吉 潺

征 彦 潸

吉

田

1

1

庄 司

泰 世 澁

内

原

1

1

坂 田

武 久 漓

大

子

2

2

石 井

隆 之 潸

岩

瀬

1

1

仙 波

藤 浩 澆

正 光 滷

総

和

1

0

靖 章 滷

阿

見

1

1

小

倉

石

下

1

1

渡辺

甚一郎 漓

口

本 橋

牛
幡

澤

渡 邉

和 美 澆

賀

5

4

下

市

3

3

大場

冨士男 滷

坂場

辰之介 潭

中

根

2

2

西 野

輝 男 漓

友

部

2

2

藤川

才次郎 澆

米 原

秀 明 澆

茎

崎

1

1

中 島

重 雄 漓

取

手

2

2

宇田川 雅明 潸

倉 持

信 雄 潺

伊

奈

1

1

斉

藤

大

洗

2

2

田

昇 澆

吉 本

進 一 澆

明

野

1

1

橋本

清一郎 澀

古

河

2

2

大 熊

恒 雄 澆

杉 森

皎 二 潸

石 岡 東

1

1

須 田

政 男 澀

勝

田

3

3

川

小 林

一 夫 潸

江 戸 崎

1

1

川 尻

昌 平 潺

日

高

2

2

宇佐美 吉郎 澆

尾

関

城

1

1

猪ノ原 昭廣 澆

八 千 代

3

3

大 山

理 平 潸

高 塚

幹 夫 潸

幸 爾 潸

知

手

1

1

山 口

忠 男 澁

野 口

幸 治 澀

実 澆

藤

幡 谷

浩 史 濂

山

嶋

曻 潸

神

栖

3

3

加 藤

静 雄 滷

千

波

2

2

中 野

一 徳 滷

水 海 道

3

3

鈴

結

城

2

2

須 藤

守

谷

2

2

荒

協

木

井

又

藤

均 潺

昌 澆

弘 潸

中 山

寿 朗 澆

勤 一 潸

星 野

秀 夫 澀

吉 溪
丸

山

中 山

博 道 漓

代

1

1

日 下

清 隆 澁

美 野 里

1

1

前 川

静 夫 澁

鉾

和 出

正 彦 潸

正之進 潸

田

1

1

県 庁 前

1

0

林

順

藏 滷

土浦並木

1

1

梅澤

信 滷

古

谷

忠 滷

つくば中央

1

1

河 村

由 春 滷

春 夫 漓

勝田中央

1

1

菅 野

勝 雄 潺

佐

和

1

1

清 水

武 彦 潺

田

彦

1

1

鈴 木

邦 道 潺

毅 潺

津

田

1

1

福 田

房 義 潺

和 義 滷

宮

田

1

1

山 縣

敏 史 滷

高

萩

1

1

沼 野

辰 三 潺

久 慈 浜

1

1

三

代

忠 潺

名

宏 潺

和

2

2

塙

2

2

齋 藤

岩

井

2

2

風

波

崎

1

1

下 舘

三 久 滷

赤

塚

2

2

桂 木

功 雄 潛

兼

佐

昭 和 潸

松 野

武 彦 滷
久 澁

髙 橋
西

山

子

要 潸

貫

2

2

大 竹

大 み か

1

1

橘

大

宮

2

2

岡 部

駅

南

1

1

中

登 濳

十

王

1

1

椎

吉

沼

1

1

塚 越

正 章 漓

菅

谷

1

1

綿 引 光 男 潺

東

海

2

2

大 野

豊 治 澀

台

原

1

1

菊 池

荒 川 沖

1

1

大曽根 宏亮 潺

雄一郎 澁

村

勝 一 潛

※氏名の後に就任回数を記載しております。

鯉 渕

髙

橋

一 志 滷

昭 潺

合計

宇一郎 澀

長谷部

正敏 潯

久 滷

範 潸

千 束 町

見

佐

治 雪 滷

外池

博 潯

多

戸 苅

総代会等

選挙区

清 次 滷

132 127（敬称略）

KENSHIN ANNUAL REPORT 201529

役員と組織KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

理事・監事及び執行役員
会

役員と組織

長

幡

谷

理 事 長

渡

邉

副理事長

幡

谷

専務理事

真

崎

常務理事

江

鳩

常務理事

坂

常勤理事

田

所

常勤理事

高

根

祐

一

常勤理事

奥

武

常勤理事

柴

勝

常勤理事

大

内

茂

常勤理事

石

川

勲

由

理

事

小

和

生

理

事

勝

三

理

薫

理

信

川

省

三

常勤監事

門

馬

博

行

元

常勤監事

飛

田

悦

正

力

監

事

栗

原

孝

祐

幸

夫

監

事

江

橋

勇

林

逸

男 （※）

村

田

省

吾 （※）

執行役員

国府田

猛

事

加

藤

浩

一 （※）

執行役員

沼

尻

修

事

幡

谷

浩

史 （※）

執行役員

藤

田

克

典

（平成 27 年 6 月 24 日現在）

（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上に向けて、多面的な意見の反映に努めています。

監査法人
新日本有限責任監査法人（平成 27 年 6 月 24 日現在）

組織図

（平成 27 年 6 月 24 日現在）

30

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表…………………………………………… 32［32］貸倒引当金の内訳…………………………………… 50［ 2 ］損益計算書…………………………………………… 34［33］貸出金償却額………………………………………… 51［ 3 ］剰余金処分計算書…………………………………… 35［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額……… 51

同債権に対する保全額……………………………… 51［ 4 ］経営指標の推移……………………………………… 38［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移… …… 38◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移………………………… 38［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高……………………………………… 52

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘………… 38［37］公共債窓販実績……………………………………… 52［ 8 ］預貸率………………………………………………… 38［38］内国為替取扱実績…………………………………… 52［ 9 ］預証率………………………………………………… 38［39］外国為替取次実績…………………………………… 52［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報……………………………… 52

自己資本の構成に関する事項……………………… 39［41］有価証券種類別残存期間別残高…………………… 54［11］自己資本の充実度に関する事項…………………… 41［42］報酬体系の開示……………………………………… 54［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）………………… 42［13］信用リスク削減手法に関する事項………………… 44

◆連結情報
［43］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 45

組織構成……………………………………………… 55［15］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 46［44］子会社等の概況……………………………………… 55［16］金利リスクに関する事項…………………………… 47［45］直近の事業年度における事業の概況……………… 55［17］粗利益、総資産経常利益率及び［46］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率………………………………… 47（事業別経常収益等）………………………………… 55［47］連結貸借対照表……………………………………… 56◆損益［48］連結損益計算書……………………………………… 57［18］役務取引の状況……………………………………… 47［49］連結剰余金計算書…………………………………… 57［19］受取利息・支払利息の増減… ……………………… 48［50］連結経営指標の推移………………………………… 57［20］経費の内訳…………………………………………… 48［51］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項……………………… 58◆預金［52］自己資本の充実度に関する事項…………………… 60［21］預金科目別平均残高………………………………… 48［53］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高…………………………………… 48（証券化エクスポージャーを除く）………………… 61［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高…………… 49［54］信用リスク削減手法に関する事項………………… 63［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高……… 49［55］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 64［56］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 65◆融資［57］金利リスクに関する事項…………………………… 66［25］貸出金種類別平均残高……………………………… 49［58］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額…… 66［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高……………… 49［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり
貸出金残高…………………………………………… 49［28］個人ローン残高……………………………………… 49［29］貸出金業種別残高及び構成比……………………… 50［30］貸出金使途別残高…………………………………… 50※財 務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨…………………………

70

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧… ………………………… 71［31］貸出金担保別残高…………………………………… 50
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

31

財務諸表
【1】貸借対照表
科（単位：千円）目

第64期（平成26年3月31日) 第65期（平成27年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出

商品有価証券
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債式に分かれます。債券は、

社債

財務諸表

国や企業などが多数の人

株式からお金を借りるために発その他の証券

行する借用証書のようなもの で、国 債、地 方 債、社 債

貸出金

等があげられます。債券を割引手形持っている人は、あらかじ

手形貸付め決められた利息を受け取証書貸付るとともに、満期には額面金額を返してもらいます。

当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん繰延税金資産リース資産
その他の無形固定資産

税効果会計の適用により、将来回収が見込まれる税金

前払年金費用の額を資産として計上した

繰延税金資産ものです。

再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一

貸倒引当金
うち個別貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同投資損失引当金額が債務保証として負債に資産の部合計計上されます。

32

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

10,573,745
381,026,499
2,000,000−−
315,285,597
29,386,318
25,610,584−
234,060,962
2,383,368
23,844,363
494,468,893
2,732,107
36,021,251
444,082,353
11,633,181−
6,030,309
56,0842,593,900
972
2,473,687
905,666
15,159,631
4,459,257
9,460,462
421,682−
818,229483,211
10,516−
94,769377,925−
1,928,486−
1,039,469△ 15,773,046△ 14,346,796−
1,212,222,796

11,209,539
408,535,309
2,000,000−−
309,349,517
22,816,457
38,106,390−
235,609,430
2,586,560
10,230,679
499,113,754
2,353,127
35,066,381
450,686,554
11,007,690−
5,260,599
52,9802,593,900−
1,948,449
665,269
13,888,951
4,276,723
8,550,581
335,919
4,548
721,177
431,446
5,610−
55,660370,175−
1,168,316−
800,068△ 15,753,589△ 14,505,062△ 377,781
1,235,626,131

（単位：千円）

科目

第64期（平成26年3月31日) 第65期（平成27年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
未決済為替借未払費用
給付補頡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,160,154,037
8,191,974
331,328,444
2,545,624
1,694,958
748,994,769
60,283,023
7,115,243−
14,000,000−
2,391,279
249,081490,870
65,854434,473404,623
22,136
106,390
412,461
7,500
197,887
895,006−
1,996,174
608,694
70,243
190,470−
20,549800,068
1,181,126,523

20,367,142
20,102,142−
265,000
58,51058,510−29,121,650
7,398,501
21,723,149
20,800,085
923,064−
49,547,303
3,810,084
10,0893,820,174
53,367,477
1,212,222,796

20,362,547
20,097,547−
265,000
58,51058,510−29,158,975
7,484,501
21,674,474
21,100,085
574,389−
49,580,032
4,909,462
10,111
4,919,574
54,499,607
1,235,626,131

預金積金
預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）
要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んでおり
ます。

財務諸表

その他負債

1,137,134,094
8,647,426
317,050,060
2,497,624
1,449,928
740,904,377
60,301,871
6,282,805−
14,000,000−
2,217,935
267,197534,899
95,02535,329421,808
13,883
109,349542,274
7,500
190,667
1,063,095−
2,041,648
669,255
69,008600,240−
20,571
1,039,469
1,158,855,318

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

33

財務諸表
【2】損益計算書
科

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

34

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

（単位：千円）第 64 期

第 65 期

19,222,324
16,029,451
11,759,312
1,336,318
2,813,931
119,888
1,014,216
502,112512,104
1,663,905
112
1,522,302−
141,490514,751−
470,182−
44,56817,289,084
483,507423,876
44,761
14,315553
1,064,225
202,652
861,572
7,836
−
−
−
7,836
13,835,323
9,354,913
4,204,625
275,784
1,898,192
1,384,383
125,629−
149
16,634
371,395
1,933,239−−−
661,636
9,269
652,367−
1,271,602
33,411
381,539
414,951856,651
66,413923,064

19,401,528
15,114,941
10,910,415
1,098,566
2,988,600
117,359
1,030,620
487,858
542,7622,573,727
226
2,356,327−
217,173682,238−
448,493−
233,745
17,159,413
466,250
423,984
27,71913,999545
1,101,320
206,855
894,465
8,601
−
−
−
8,601
13,224,303
8,835,765
4,059,041
329,496
2,358,937
1,968,494
110,730−0
9,674
270,036
2,242,115−−−
954,189−
954,189−
1,287,926
455,934
392,780
848,715439,211
135,178
574,389（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
これを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金
特別積立金
計繰越金（当期末残高）剰余金処分計算書（単位：千円）

第64期

923,064

86,000401,886
年 2.0 %
300,000
787,886
135,178

剰余金処分計算書は、当期純

第65期

574,389

利益と繰越金（当期首残高）

81,000401,752
年 2.0 %

分するかを示しており、総代

482,752
91,636

内に残るものを内部留保とい−を合わせた額をどのように配会の承認が必要なものです。
また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のように社
い、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

35

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては当期末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております｡
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
					
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に					登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて
					（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 71,984 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし､平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス ･ リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７． 外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,439,406 千円であります。
９． 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
10. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額			336,481,939 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		
323,166,685 千円
差引額			
13,315,254 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 25 年 4 月 1 日 至平成 26 年 3 月 31 日
			7.598%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 29,865,648 千円及び別途積立金 43,180,902 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 18 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 161,075 千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記 (2) の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額			
1,727 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額			
986,500 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額			
1,643,277 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額			
1,248,120 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額			
18,649,304 千円
22．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,425,764 千円、延滞債権額は 37,542,256 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,971 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

財務諸表

財務諸表

24. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,340,221 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります
25. 破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 43,350,213 千円であります。
なお、22．から 25．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
27. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は 2,353,127 千円であります。
28. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
				
有価証券
−千円
担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
29. その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15
条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
30. 出資 1 口当たりの純資産額
2,711 円 75 銭
31. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM 委
員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」、「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合の VaR は分散共分散法（保有期間 3 か月、信頼区間 99%、観測期間 1 年）により算出しており、平成 27 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で 4,582,527千円です。
なお、平成 26 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
32．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）買入金銭債権（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券			（4）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）（2）借用金（＊5）
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
408,535,309 千円
2,000,000
21,446,527
286,309,536
499,113,754△ 15,518,561
483,595,193
1,201,886,566
1,160,154,037
14,000,000
1,174,154,037

時

価

差額

410,113,963 千円 1,578,653 千円
72,6002,072,600
21,688,165
286,309,536

241,638－

491,888,378
1,212,072,643
1,160,504,505
14,000,000
1,174,504,505

8,293,184
10,186,076
350,468－
350,468（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として記載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 33 に記載しております。
（4）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

36

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

区分

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）
合 計

貸借対照表
計 上 額
986,500 千円
379,474
227,479
2,593,910
4,187,363（＊1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。

財務諸表

33．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。 （3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
貸借対照表
時 価
差 額
株 式
1,220,586 千円
620,573 千円
600,013 千円
計 上 額
債 券
267,052,320
260,936,995
6,115,324
国
債
929,697 千円
933,901 千円
4,204 千円
国 債
21,886,760
21,210,175
676,584
地 方 債
1,018,620
1,026,764
8,144
地方債
33,013,840
32,292,892
720,947
短期社債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社
債
7,998,135
8,245,700
247,564
社 債
212,151,720
207,433,927
4,717,792
そ の 他
4,000,000
4,034,100
34,100その他
502,500
500,000
2,500
小計
13,946,452
14,240,465
294,012
小 計
268,775,406
262,057,568
6,717,837
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
差 額
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
計 上 額
株 式
－ 千円
－ 千円
－ 千円
国
債
－ 千円
－ 千円
－ 千円
債 券
17,534,130
17,598,719△ 64,589
地 方 債
－
－
－
国 債
－
－
－
短期社債
－
－
－
地方債
4,073,930
4,098,719△ 24,789
社
債
1,999,374
1,995,500△ 3,874
短期社債
－
－
－
そ の 他
5,500,700
5,452,200△ 48,500
社 債
13,460,200
13,500,000△ 39,800
小計
7,500,074
7,447,700△ 52,374
その他
－
－
－
合
計
21,446,527
21,688,165
241,638
小 計
17,534,130
17,598,719△ 64,589（注）時価は当期末における市場価格等に基づいております。
合 計
286,309,536
279,656,288
6,653,248（注）1. 貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。なお、当期に減損処理したその他有価証券はありません。
34．当期に売却した満期保有目的の債券はありません。
35．当期に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
55,062,046 千円
2,356,327 千円− 千円
36．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債 券
17,473,048 千円
110,075,538 千円
154,069,990 千円
14,913,700 千円
国 債
840,068
4,619,028
17,357,360−
地方債
1,005,701
313,709
32,870,900
3,916,080
短期社債
−
−
−
−
社 債
15,627,279
105,142,800
103,841,730
10,997,620
その他−
1,003,200−
9,000,000
合 計
17,473,048
111,078,738
154,069,990
23,913,700
37．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、82,850,767 千円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ ･ フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
38．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
6,129,538 千円
減価償却費損金算入限度超過額
426,152
退職給付引当金損金算入限度超過額
552,142
その他			
1,527,868
繰延税金資産小計			
8,635,700
評価性引当額		△ 5,723,598
繰延税金資産合計			
2,912,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		
1,743,785
繰延税金負債合計			
1,743,785
繰延税金資産の純額		
1,168,316 千円
39．
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、
退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当期首の利益剰余金及び当期の経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。
■損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社等との取引による収益総額 41,159 千円
子会社等との取引による費用総額 425,324 千円
３．出資 1 口当たりの当期純利益
21 円 84 銭
４．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（155,821 千円）、保証協会に対する損失補償金（46,088 千円）を含んでおります。
５．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
主な用途
種類
減損損失額
茨城県内
営業用店舗等 10 ヵ所
土地954,189 千円
当期において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.7% で割り引いて、それぞれ算出しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

37

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益
残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

22,343
6,644
1,690
545

21,261
4,988
1,991
501

20,217
4,778
1,723
509

19,222
3,784
1,933
856

19,401
4,145
2,242
439

50,126
1,137,094
1,078,854
548,551
228,395
11.92%
1,413

51,1291,178,940
1,105,523
505,887
250,463
11.69%
1,400

53,4501,195,979
1,121,532
504,472
270,358
11.58%
1,381

53,3671,211,183
1,137,134
494,468
315,285
11.54%
1,381

54,4991,234,826
1,160,154
499,113309,349
11.32%
1,376（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科目（単位：百万円、口数、人）第 65 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期）

20,371
20,106,453
204,252
187,633
16,61920,365
20,100,580
204,025
187,304
16,721

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

20,365
20,100,485
204,155
187,633
16,522

20,367
20,102,142
204,572
188,040
16,532

20,362
20,097,547
205,772
189,079
16,693【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期）

602

出資に対する配当金

401

401

401

401

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 （単位：百万円）
項

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

目

平均残高

業務純益
業務純益とは、収益から費用を差し引いて算出した業
務粗利益から、一般貸倒引
当金繰入額及び経常的な経費を引いたものです。

区

平均残高

区
期中平均預証率
期末預証率

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

利回り（％）

1.24
2.20
0.93
0.27
0.03
0.03
0.09
1.16
0.08

分

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

43.45
43.48

42.66
43.02

（単位：％）

か、有価証券で運用しているかを示しています。

利息

1,211,847 15,114
493,923 10,910
319,7292,988
393,601
1,098
1,172,273
466
1,157,597
451
14,00013−−−−【9】預証率だけ貸出金で運用している

38

1.33
2.35
1.02
0.31
0.04
0.04
0.10
1.20
0.13

（単位：％）

期中平均預貸率
期末預貸率

預貸率・預証率はどちらも、を図る指標で、預金をどれ利回り（％）【8】預貸率

預貸率・預証率

健全性と収益性のバランス

利息

1,203,290 16,029
うち貸出金498,868 11,759
うち有価証券
275,5772,813
うち預け金
424,2481,336
資金調達勘定1,162,739
483
う ち 預 金 積 金 1,147,892
468
うち借用金
14,09814
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−
資金運用勘定第 65 期（平成 27 年 3 月期）

分

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

24.00
27.72

27.62
26.66

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
コア資本に係る基礎項目（１）項

目（単位：百万円）

第64期
第65期（平成26年3月期）経過措置による不算入額 （平成27年3月期）経過措置による不算入額

49,145
20,42529,121
401
−
1,426
1,426
−

49,17820,421
29,158
401
−
1,248
1,248
−

−

−

−

−

13

12

50,58550,439

コア資本に係る調整項目（2）項

目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

経営指標

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）（単位：百万円）

第64期
第65期（平成26年3月期）経過措置による不算入額（平成27年3月期）経過措置による不算入額

−

349

62

249

−

−

−

−

−

349

62

249

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

62

自己資本

（単位：百万円）

項

目

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］
（ハ）

第64期
第65期
（平成26年3月期）経過措置による不算入額（平成27年3月期）経過措置による不算入額

50,58550,376KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

39

経営指標
リスク・アセット等（3）
項

目

経営指標

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第 8 条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ ･ サービシング ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正
告示附則第 12 条第 7 項又は第 8 項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）（単位：百万円）

第 64 期
第 65 期（平成 26 年 3 月期） 経過措置による不算入額 （平成 27 年 3 月期） 経過措置による不算入額

406,371405,741

415,220
414,759△ 4,150△ 4,250

349

249

−

−

−

−

△ 4,500△ 4,500

−
630
−

−
460
−

−

−

31,90829,784−−438,279−−
445,004

自己資本比率第 65 期
第 64 期（平成 26 年 3 月期）経過措置による不算入額（平成 27 年 3 月期）経過措置による不算入額
単体自己資本比率［（ハ）／（ニ）］11.54％
11.32％

項目（注）1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合及び信用協同組合連合会が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69
条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成 19 年 3 月金融庁告示第 17 号）」における附則別紙様式第 1 号に従うものとする。
3．本表の各項目のうち自己資本比率改正告示（協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成 25 年金融庁告示第 6 号））附則第 8 条第 9 項の規定の適用を受ける項目については、これらの規定により調整項目の額に算入されなかった額を、その「経過措置による不算入額」欄に記載すること。
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）（単位：百万円）
50,376
5．信用リスクに関する記載については、標準的手法を採用しています。
6．オペレーショナル・リスクに関する記載については、基礎的手法を採用しています。

40

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

406,371

16,254415,220

16,608410,522

16,420419,470

16,7789,252
95,820131,42273,95825,22522,297
6,704
2,113
2,113
−

370
3,832
5,256
2,958
1,009
891
268
84
84
−

9,192
99,116
137,828
76,701
24,606
25,661
5,190
2,214
2,214
−

367
3,964
5,513
3,068
984
1,026
207
88
88
−

7,500

300

7,500

300

2,593

103

2,593

103

33,633
−
349

1,345
−
13

28,865
−
249

1,154
−
9

△ 4,500△ 180△ 4,500△ 180

31,908438,279

1,276
17,531

29,784445,004

1,191
17,800（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
わが国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払

経営指標

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 65 期（平成 27 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、主に地域のお客さまからお預
かりしている出資金が該当します。
普通出資 【発行主体】：茨城県信用組合【コア資本に係る基礎項目の額に参入された額】：20,097 百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャー分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

41

経営指標
【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高縡
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引

債券（単位：百万円）

縒

第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期
（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

経営指標

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

113,228 118,480
3,521 4,026
277
353
654
555
52,265 56,039
18,092 11,035
7,153 6,095
27,737 31,487
47,939 46,788
92,721 78,156
65,273 69,494
12,577 10,853−−
10,642 9,964−−
4,498 3,509
3,452 3,282
13,290 13,293
51,786 56,311
4,749 5,656
161,550 160,856
118,353 117,366
413,058 441,169
1,222,815 1,244,767
115,632 112,509
87,532 100,304
140,184 126,410
98,768 91,843
159,765 156,873
204,034 212,025
416,900 444,803−−
1,222,815 1,244,767

22,398
3,521
277
654
50,464
1,009
351
15,80940,92444,521
61,0703,963−
10,642
−
4,498
3,452
13,29034,277
4,749
64,989118,3530499,217
94,98750,61377,78943,06247,724
181,191
3,851−
499,217

21,777 90,830 96,702
−
4,026
−
−
353
−
−
555
−
52,035 1,801 4,003
1,972 17,082 9,062
297 6,801 5,797
16,049 11,928 15,437
41,279 7,015 5,509
44,485 48,200 33,670
62,389 4,203 7,105
3,842 8,613 7,010
−
−
−
−
9,964
−
−
−
−
−
3,509
−
−
3,282
−
−
13,293−33,599 17,509 22,711
−
5,656
−
64,910 96,561 95,945−
117,366−
2 1,126 1,227
500,651 311,676 304,185
95,035 20,645 17,474
44,651 36,918 55,652
72,649 62,394 53,760
44,499 55,706 47,344
51,794 112,040 105,079
188,378 22,842 23,646
3,641 1,126 1,227−−−
500,651 311,676 304,185

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,317
205
9
4
2,977
5
−
262
2,203
−
3,204
372
−
1,514
−
1,199
−
338
1,991
7
−
2,776
−
19,389

1,131
202
8
−
2,307
1
−
232
1,509
5
2,860
355
−
1,392
−
282
−
290
2,252
3
−
2,142
−
14,978（注）縡 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオ
フ ･ バランス取引の与信相当額です。
縒 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
一般貸倒引当金

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
個別貸倒引当金 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
合 計
第 65 期（平成 27 年 3 月期）

1,633
1,426
16,127
14,346
17,76015,773

1,426
1,248
14,346
14,505
15,77315,753

正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を予想した損失見込額です。
個別貸倒引当金
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込
額です。

42

当期減少額

目的使用

−
−
3,371
1,987
3,371
1,987

その他

1,633
1,426
12,755
12,35814,38813,785（単位：百万円）

期末残高

1,426
1,248
14,346
14,505
15,77315,753（注）当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期
（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

△ 231

703
934
247
877
2
117
115
13
11
0
3
3
−
−
0
4
4
−
△4
184
468
△ 142 1,991 1,849
27
28
−
2
△1
0
82
82
−
−
23
414
391
11
28
927
267
316
△ 217 1,144
0
1
1
−
0
576
262
△ 214 3,392 3,178
72
212
140
2
3
−
−
−
−
−
724 1,563 2,2873546
17
984 1,001
53
139
73
330
214
441
△ 257
−
−
−
−
−
130
132
3
5
△2
77 1,090 1,167
48
145
539
540
1
−
1
−
−
−
−
−
286
395
△ 226 2,012 1,786
159 14,346 14,505 3,139 1,949

経営指標

製造業
1,690
934 △ 756
農業、林業
90
115
25
漁業
2
3
1
鉱業、採石業、砂利採取業
−
4
4
建設業
2,396 1,991 △ 405
電気、ガス、熱供給、水道業
34
28
△6
情報通信業
80
2
82
運輸業、郵便業
402
391
△ 11
卸売業、小売業
1,242 1,144△ 98
金融、保険業
1
−
1
不動産業
676
2,716 3,392
物品賃貸業
7
133
140
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
宿泊業
1,673 1,563 △ 110
飲食業
984
−
984
生活関連サービス業、娯楽業
720
330 △ 390
教育、学習支援業
−
−
−
医療、福祉
299
132 △ 167
その他のサービス
2,148 1,090 △ 1,058
その他の産業
1
0
1
国・地方公共団体等−−−
個人
2,572 2,012 △ 560
合計16,127 14,346 △ 1,781（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
89,360−113,988−
11,883707−−
215,939

174,878
92,041
41,10372,083
14,74897,299513,219
1,505−−
1,006,876−
34,336
71,820−128,353−
13,088707−−
248,306

174,71355,052
41,03470,308
11,74999,958542,526
1,120−−
996,460（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリ
オ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績
率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法
人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

43

経営指標
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期
（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年 （平成 26 （平成 27 年
3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 年 3 月期） 3 月期）

経営指標

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

8,745 8,704

5,551

6,562 10,250 10,827−−①ソブリン向け

151
168
−
−
1,255 1,202
6,952 6,983
13
14
134
98
29
29
207
207

−
−
139
5,380
−
−
29
2

−
−
153
6,385
−
−
19
3

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

1,311
−
2,082
5,323
628
758
12
133

1,373
−
2,058
5,833
633
769
17
141

（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社地域経済活性化支援機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

44

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
経営指標⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,001

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

2,000②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高

所要自己資本の額

第 65 期
第 64 期
第 65 期
第 64 期（平成27年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成26年3月期）

2,001
−
−
−
−
−

−
2,000
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

−
80
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

45

経営指標
１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
経営指標

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,018
3,958
4,977

1,018
3,958
4,977

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,220
3,959
5,180

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

−
−
0

1,220
3,959
5,180

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）−−
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額 （単位：百万円）
評価損益

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

398

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

600

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価
損益です。

46

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】 金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

1,498

2,088

【17】 粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）
項

目

資金運用収支（資金利益）
役務取引等収支（役務取引等利益）
その他業務収支（その他業務利益）
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

15,545△ 50
1,656
17,152
1.42%
0.15%
0.07%

14,648△ 70
2,565
17,143
1.41%
0.18%
0.03%

（注）
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料な
どの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

【18】 役務取引の状況
科

目

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

経営指標

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：内部モデル法を使用
・リスク計測頻度：月次
平成 26 年 3 月期ディスクロージャーにおいては、コア預金を標準的手法で算定した金利リスク量を掲載しておりましたが、平成 27 年 3 月期ディスクロージャーでは内部モ
デル法で算定した金利リスク量を掲載しております。
業務粗利益率
業務粗利益率＝業務粗利益
÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

1,014
502
512
−
1,064
202
2
858

1,030
487
542
−
1,101
206
2
891

役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201547

損益【19】 受取利息・支払利息の増減
科目（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）△ 1,159△ 209

受取利息の増減
支払利息の増減

△ 914
△ 17

（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。
支払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

【20】 経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

9,354
7,349
918
1,087
4,204
1,688
691
347
178
773
525
−
275
13,835

損益／預金

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

8,835
7,288
692
853
4,059
1,698
608
321
179
790
460
−
329
13,224

預金【21】 預金科目別平均残高
科目（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

328,298
7,487
316,6212,540
1,649
817,576
758,178
59,397−2,018
1,147,892

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計【22】 預金者別預金残高
区
個人
法人
金融機関
公金
合計

48

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

分

343,555
7,903
331,6492,529
1,472
812,101
752,081
60,020−1,940
1,157,597（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

916,728
132,645
2,892
84,867
1,137,134

923,483
140,023
2,869
93,777
1,160,154

預金【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

720,507268
20,128740,904

固定金利
変動金利
その他
合 計

729,828251
18,915748,994【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

816
13,537

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

834
13,811

預金／融資

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

2,453
35,156445,507
10,804493,923

2,670
36,688449,149
10,360498,868

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

271,718
227,395
499,113260,775
233,693494,468

固定金利
変 動 金 利 		合 計【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区

分

359
5,941

354
5,886

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高【28】個人ローン残高
区
消費者ローン
住宅ローン
合 計

分

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

件数

19,5349,319
28,853

残高

10,42599,931
110,357

件数

19,731
9,337
29,068

残高

11,403
100,115
111,518

KENSHIN ANNUAL REPORT 201549

融資【29】貸出金業種別残高及び構成比
業

種

融資

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個人（住宅・消費・納税資金 等 ）合計（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

残高

20,495
2,896
195
653
44,482933
712
14,991
38,26544,31759,729
3,060
−
9,308
9,834
3,656
3,442
8,534
24,783
4,325
294,620
64,971−
134,877
494,468

構成比（％）

4.1
0.6
0.0
0.1
9.0
0.2
0.1
3
7.7
9
12.1
0.6
−
1.9
2
0.7
0.7
1.7
5
0.9
59.6
13.1
−
27.3
100.0

残高

20,730
3,266
278
537
46,4891,881
742
15,311
38,901
44,246
61,414
3,003
−
8,947
9,547
3,152
3,241
8,865
23,9005,202
299,661
64,898−
134,552
499,113構成比（％）

4.2
0.7
0.1
0.1
9.3
0.4
0.1
3.1
7.8
8.9
12.3
0.6
−
1.8
1.9
0.6
0.6
1.8
4.8
1.0
60.0
13.0
−
27.0
100.0

（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

【30】貸出金使途別残高
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
金額

220,710273,758
494,468

設備資金
運転資金
合 計

構成比

金額

44.63
55.37
100.00223,026
276,087
499,113【31】貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

構成比

44.68
55.32
100.00（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸出金

7,885
49
274
158,2857
166,502
199,788
13,255
114,922494,468

債務保証見返額

116
−
−
392
−
509
648
150
−
1,308

貸出金

7,795
50
265
157,3927
165,511206,148
12,262
115,191
499,113

債務保証見返額

129
−
−
334
−
463
531
40
−
1,035

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合50

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

計分

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,426
14,346
15,773△ 206△ 1,781△ 1,987

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,248
14,50515,753

△ 177

158

△ 19

【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

125

貸出金償却額

110【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

20,273
19,074
4,382
43,730456,919
500,649
25,157
14,91840,07691.64%
80.32%

融資

23,035
18,4192,683
44,138452,090496,228
25,435
14,60340,03890.71%
78.08%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3． 「要管理債権」とは、「3 ヶ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5． 「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6． 「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

43,7692,417
38,66959
2,624
25,28814,38339,67190.63%
77.82%

43,3501,425
37,54241
4,340
25,01014,686
39,69691.57%
80.07%■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。

リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理
債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権
貸出金

× 100

2． 「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3． 「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. ～ 3. を除く）です。
5． 「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6． 「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201551

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区
商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さまを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー
リング業務は行っておりま分−−
275,577
23,786
17,056−
209,106
1,986
23,640275,577

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

−−
319,729
27,17130,491−
238,855
1,987
21,223319,729

せん。

証券・為替

【37】公共債窓販実績
区
国債分

長期利付債 10 年
中期利付債 2 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

23
100
157
530
−
810

【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

789,902
938,049
21,8931,889【39】外国為替取次実績
区

分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

【40】有価証券の時価等情報
イ．売買目的有価証券
該当ありません。

52

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

16
−
62
545
−
623

804,661
983,816
21,124
1,784（単位：千米ドル）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

7,000
2,159
4,840
948
7,948

9,405
2,658
6,746
840
10,245

ロ．満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

短期社債
社債
その他
小計

差額

時価

4,654
2,054
−
8,362
2,041
17,112−−−
1,986
14,68016,666
33,77944933
929
32 1,018 1,026−−−
366 7,998 8,245
41 4,000 4,034
484 13,946 14,240
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△ 12 1,999 1,995△ 319 5,500 5,452△ 331 7,500 7,447
152 21,446 21,688

差額

4,204
8,144
−
247
34
294
−
−
−
△3
△ 48
△ 52
241

証券・為替

合計

4,610
2,022
−
7,995
2,000
16,628−−−1,998
15,00016,99833,626

貸借
対照表
計上額

時価

（注）時価は、当期末における市場価格等に基づいております。

ハ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
ニ．その他有価証券（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

620
1,018
247,253 241,867
23,779 23,325
国債
16,910 16,695
地方債
−
−
短期社債
206,562 201,846
社債
4,008 4,000
その他
252,280 246,488
小計
−
−
株式
25,177 25,491
債券
998
996
国債
6,677 6,694
地方債
−
−
短期社債
17,504 17,798
社債
2,708 3,000
その他
27,885 28,491
小計280,166 274,979
合計
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

398 1,220620
5,385 267,052 260,936
453 21,886 21,210
215 33,013 32,292−−−
4,716 212,151 207,433
8
500
502
5,791 268,775 262,057−−−
17,59817,534313△−−△2△ 17 4,073 4,098−−−△ 293 13,460 13,500
−
−
△ 291
△ 605 17,534 17,598
5,186 286,309 279,656

差額

600
6,115
676
720
−
4,717
2
6,717
−
64
△
−
△ 24
−
△ 39
−
△ 64
6,653

（注）貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づいております。

ホ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項目

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借対照表計上額

986
986
506
378
127
1,492

貸借対照表計上額

986
986
606
379
227
1,593

KENSHIN ANNUAL REPORT 201553

証券・為替【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

3,689
840
1,011
1,005
−
−
11,434
15,627
4,505−
20,64017,473

5,436
4,619
1,211
313
−
−
93,357105,142502
1,003
100,508
111,078

20,261
17,357
23,38732,870−−125,449
103,841−−
169,098
154,069

−
−
−
3,916
−
−
3,819
10,997
18,7089,000
22,527
23,913

証券・為替・金銭の信託は取扱いございません。・デリバティブ商品は取扱いございません。

【42】報酬体系の開示
1．対象役員
当組合では、非常勤を含む理事全員および監事全員の報酬体系を開示しています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任した年度の総代会で承認を得た後、支払っております。
（2）役員に対する報酬（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事
監事
合計

192
29
221

240
48
288

（注）
１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
２．支払人数は、理事 17 名、監事 7 名です（退任役員を含む）。
３．使用人兼務理事 6 名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、47 百万円です。
４．上記以外に支払った役員退職慰労金は理事 86 百万円、監事 26 百万円です。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありません。
2．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 26 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
54

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

証券・為替（注）
１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「同等額」は、平成 26 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規則」及び「退職金規則」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

連結情報
【43】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

証券・為替／連結情報

茨城県信用組合●
リース株 式会社は、事務機 器・産業 機械・工作 機械・各種の設備及び 車 輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。
保証サービス（株）●
が 取り扱うすまいる住 宅ローンや消費者ローン（ハイウェイローン
「運 転上手」・教育ローン「親友 」）及び商工会職員ローン等の信用保証業務を主要な業務としております。

【44】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立

内
年

の

議

容
月

決

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
9,000 万円
信用保証業
平成 7 年 11 月 27 日
99.55％
0.45％【45】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、適正利鞘の確保及び物件の適正価格による処分により利益確保が図れ、税引前当期純利益36百万円、当期純利益33百万円となりました。

●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、すまいる住宅ローンの保証取扱いが実行件数 70 件、金額 11 億 81 百万円となりました。審査を厳格に行い、資産査定を保守的に実施した結果、税引前当期純利益△ 53 百万円、当期純利益△ 58 百万円となりました。

【46】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメン
ト情報は記載しておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

55

連結情報
【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第64期（平成26年3月期）

第65期（平成27年3月期）

10,573,745
381,026,499
2,000,000
314,790,329
492,841,925
6,959,886
17,120,014
488,971−
1,897,403
1,039,469
16,509,891△−
1,212,228,351

11,209,539
408,535,309
2,000,000
308,858,041
497,473,518
6,183,560
15,913,832
435,696−
1,136,792
800,068
16,517,452△−
1,236,028,905

1,135,798,761
14,000,000
3,386,022
1,064,122−
2,040,491
672,701
669,248−
20,571
1,039,469
1,158,691,388

1,158,905,949
14,000,000
3,491,614
896,050−
2,023,492
611,640
260,713−
20,549800,068
1,181,010,078

20,367,142
58,51029,020,022△ 12
49,445,662
3,816,182
10,0892,694
3,828,966
262,335
53,536,963
1,212,228,351

20,362,547
58,51029,399,730△ 12
49,820,775
4,918,056
10,111
17,649△4,910,518
287,532
55,018,826
1,236,028,905（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産債務保証見返連結情報

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

56

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

【48】連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 64 期

第 65 期

20,009,590
16,002,326
11,728,861
1,336,524
2,817,051
119,888
1,014,012
1,663,905
1,329,346
17,984,505
483,120
423,494
44,756
14,315553
1,067,329
7,836
13,474,828
2,951,391
1,386,592
1,564,799
2,025,085−−−
661,636
9,269
652,367−
1,363,448
52,881
403,030
455,911907,536
25,735881,801

20,424,662
15,100,704
10,892,899
1,098,725
2,991,720
117,359
1,030,426
2,573,727
1,719,803
17,820,335
482,537
423,590
27,71330,688545
1,102,279
8,601
12,909,093
3,317,823
1,995,513
1,322,310
2,604,327
21,387−
21,387954,1967
954,189−
1,671,517
465,020
399,704
864,725
806,791
25,197
781,594

第64期（平成26年3月期）

第65期（平成27年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,540,112
881,801
881,801
401,892
401,892
29,020,022

29,020,022
781,594
781,594
401,886
401,886
29,399,730（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）【49】連結剰余金計算書
科【50】連結経営指標の推移
目

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

（単位：千円）目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高項

連結情報

経 常 収 益 			
資 金 運 用 収 益 		
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益 		
そ の 他 業 務 収 益 		
そ の 他 経 常 収 益 		
経 常 費 用 			資 金 調 達 費 用 		
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用 		そ の 他 業 務 費 用 		経費
そ の 他 経 常 費 用 		
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経 常 利 益 		
特 別 利 益 		固 定 資 産 処 分 益 		
そ の 他 の 特 別 利 益 		
特別損失
固 定 資 産 処 分 損 		減 損 損 失 		そ の 他 の 特 別 損 失 		
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額 		
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益 		
当期純利益

（単位：百万円）

第61期
第62期
第63期
第65期
第64期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成27年3月期）（平成26年3月期）

23,366
1,910
558
50,475
1,138,217
11.97%

22,111
2,026
280
51,221
1,178,661
11.72%

20,9491,778
491
53,566
1,195,911
11.63%

20,0092,025
881
53,536
1,211,188
11.61%

20,4242,604
781
55,0181,235,228
11.49%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

57

連結情報
【51】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

コア資本に係る基礎項目（１）項

目（単位：百万円）

第64期
第65期（平成26年3月期）経過措置による不算入額 （平成27年3月期）経過措置による不算入額

連結情報

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に参入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第6項）
によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第8項又は第9項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）49,306
20,42529,020401
262−−

49,706
20,421
29,399
401
287
−
−

−

−

−
1,521
1,521
−

−
1,523
1,523
−

−

−

−

−

13

12

−

−

50,841

51,242

コア資本に係る調整項目（2）項

目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

58

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

（単位：百万円）

第64期
第65期（平成26年3月期）経過措置による不算入額（平成27年3月期）経過措置による不算入額

−

353

63

252

−

−

−

−

−

353

63

252

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

63

自己資本

（単位：百万円）

項

目

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］
（ハ）

第64期
第65期
（平成26年3月期）経過措置による不算入額（平成27年3月期）経過措置による不算入額

50,841

51,179リスク・アセット等（3）項目

第 64 期
第 65 期（平成 26 年 3 月期） 経過措置による不算入額 （平成 27 年 3 月期） 経過措置による不算入額

405,936405,306

415,316
414,856△ 4,146△ 4,247

353

252

−

−

−

−

△ 4,500△ 4,500

−
630
−

−
460
−

−

−

31,862

29,736−−
437,799−−
445,053

連結情報

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第 8 条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ ･ サービシング ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トが適用されることになったものの額のう
ち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正
告示附則第 12 条第 7 項又は第 8 項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）（単位：百万円）

連結自己資本比率
第 65 期
第 64 期（平成 26 年 3 月期）経過措置による不算入額（平成 27 年 3 月期）経過措置による不算入額
連結自己資本比率［（ハ）／（ニ）］11.61％
11.49％

項目（注）1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合及び信用協同組合連合会が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69
条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成 19 年 3 月金融庁告示第 17 号）」における附則別紙様式第 2 号に従うものとする。
3．本表の各項目のうち自己資本比率改正告示（協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成 25 年金融庁告示第 6 号））附則第 8 条第 9 項の規定の適用を受ける項目については、これらの規定により調整項目の額に算入されなかった額を、その「経過措置による不算入額」欄に記載すること。
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）（単位：百万円）
51,179
5．信用リスクに関する記載については、標準的手法を採用しています。
6．オペレーショナル・リスクに関する記載については、基礎的手法を採用しています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

59

連結情報
【52】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

連結情報

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

405,936

16,237410,082

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

415,316

16,612

16,403

419,564

16,782

9,252
95,820131,42273,95825,22522,297
6,704
1,126
1,126
−

370
3,832
5,256
2,958
1,009
891
268
45
45
−

9,192
99,116
137,828
76,701
24,606
25,661
5,190
1,227
1,227
−

367
3,964
5,513
3,068
984
1,026
207
49
49
−

7,500

300

7,500

300

2,593

103

2,593

103

34,181
−
353

1,367
−
14

29,946
−
252

1,197
−
10

△ 4,500△ 180△ 4,500△ 180

31,862437,799

1,274
17,51129,736445,053

1,189
17,802（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、
欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。

縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150%になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 65 期（平成 27 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、主に地域のお客さまからお預
かりしている出資金が該当します。
普通出資 【発行主体】：茨城県信用組合【コア資本に係る基礎項目の額に参入された額】：20,097 百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

60

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

【53】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引

債券

第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期 第64期 第65期
（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年（平成26年（平成27年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

113,228 118,480
3,521 4,026
277
353
654
555
52,265 56,039
18,092 11,035
7,153 6,095
27,737 31,487
47,939 46,788
92,721 78,156
65,273 69,494
12,577 10,853−−
10,642 9,964−−
4,498 3,509
3,452 3,282
13,290 13,293
51,786 56,311
4,749 5,656
161,544 160,856
118,353 117,366
413,807 442,296
1,223,558 1,245,894
115,632 112,509
87,532 100,304
140,184 126,410
98,768 91,843
159,765 156,873
204,034 212,025
417,643 445,930−−
1,223,558 1,245,894

22,398
3,521
277
654
50,464
1,009
351
15,80940,92444,521
61,0703,963−
10,642
−
4,498
3,452
13,29034,277
4,749
64,982
116,736−
497,587
94,98750,61377,78943,06247,724
181,191
2,221−
497,587

21,777 90,830 96,702
−
4,026
−
−
353
−
−
555
−
52,035 1,801 4,003
1,972 17,082 9,062
297 6,801 5,797
16,049 11,928 15,437
41,279 7,015 5,509
44,485 48,200 33,670
62,389 4,203 7,105
3,842 8,613 7,010
−
−
−
−
9,964
−
−
−
−
−
3,509
−
−
3,282
−
−
13,293−33,599 17,509 22,711
−
5,656
−
64,910 96,561 95,945−
115,733−1402
241499,007 310,689 303,198
95,035 20,645 17,474
44,651 36,918 55,652
72,649 62,394 53,760
44,499 55,706 47,344
51,794 112,040 105,079
188,378 22,842 23,646
144
2,001
243
−
−
−
499,007 310,689 303,198

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）

1,710
1,521
16,803
14,98818,513
16,5091,521
1,523
14,98814,994
16,50916,517

個別貸倒引当金 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
合計

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）

当期減少額

目的使用

−
−
3,371
1,987
3,371
1,987

その他

1,710
1,521
13,432
13,001
15,142
14,522

2,317
205
9
4
2,977
5
−
262
2,203
−
3,204
372
−
1,514
−
1,199
−
338
1,991
7
−
2,776
−
19,389

1,131
202
8
0
2,307
1
−
232
1,509
5
2,860
355
−
1,392
−
282
−
290
2,252
3
−
2,142
−
14,978

連結情報

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：百万円）

期末残高

1,521
1,523
14,98814,994
16,50916,517KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

61

連結情報
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期
（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

連結情報

製造業
1,690
934 △ 756
農業、林業
90
115
25
漁業
2
3
1
鉱業、採石業、砂利採取業
−
4
4
建設業
2,396 1,991 △ 405
電気、ガス、熱供給、水道業
34
28
△6
情報通信業
80
2
82
運輸業、郵便業
402
391
△ 11
卸売業、小売業
1,242 1,144△ 98
金融、保険業
1
−
1
不動産業
676
2,716 3,392
物品賃貸業
7
133
140
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
宿泊業
1,673 1,563 △ 110
飲食業
984
−
984
生活関連サービス業、娯楽業
720
330 △ 390
教育、学習支援業
−
−
−
医療、福祉
299
132 △ 167
その他のサービス
2,148 1,090 △ 1,058
その他の産業
1
0
1
国・地方公共団体等−−−
個人
3,248 2,663 △ 585
合計16,803 14,988 △ 1,815

877
247
703
934
11
13
2
117
115
−
−
−
3
3
4
−
0
4
△4
468
184
△ 142 1,991 1,849
−
2
27
28
△1
−
−
−
82
82
28
11
23
414
391
316
267
927
△ 217 1,144
−
−
0
1
1
576
262
△ 214 3,392 3,178
72
2
3
212
140
−
−
−
−
−
46
35
724 1,563 2,287
984 1,001
139
53
17
330
73
441
214
△ 257
−
−
−
−
−
132
130
5
3
△2
77 1,090 1,167
145
48
−
539
1
540
1
−
−
−
−
−
395
286
△ 380 2,663 2,283
6 14,988 14,994 3,139 1,949△ 231（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合62

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

計

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
89,360−113,988−
11,883707−−
215,939

174,878
92,041
41,10372,083
14,74897,299513,962
1,505−−
1,007,619−
34,336
71,820−128,353−
13,088707−−
248,306

174,71355,052
41,03470,308
11,74999,958543,6541,120−−
997,588

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。

連結情報

２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。
また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【54】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期 第 64 期 第 65 期
（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年（平成 26 年（平成 27 年
3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

8,745 8,704

5,551

6,562 10,250 10,827①ソブリン向け

151
168
−
−
1,255 1,202
6,952 6,983
13
14
134
98
29
29
207
207

−
−
139
5,380
−
−
29
2

− 1,311−−153 2,082
6,385 5,323
−
628
−
758
19
12
3
133

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

1,373
−
2,058
5,833
633
769
17
141

−

−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

63

連結情報
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充当いたします。
さらに、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【55】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
連結情報③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,001（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

2,000②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高

2,001
−
−
−
−
−

−
2,000
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％64

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

所要自己資本の額

第 65 期
第 64 期
第 65 期
第 64 期（平成27年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成26年3月期）

80
−
−
−
−
−

−
80
−
−
−
−

連結情報

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産
価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク ･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【56】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,018
2,972
3,990

1,018
2,972
3,990

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,220
2,973
4,193

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

−
−
0

1,220
2,973
4,193

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）−−
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

評価損益

398

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

600（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証
券の評価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

65

連結情報
ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 64 期（平成 26 年 3 月期）

−

評価損益

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評
価損益です。

連結情報

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【57】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

1,498

2,088

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：内部モデル法を使用
・リスク計測頻度：月次
平成 26 年 3 月期ディスクロージャーにおいては、コア預金を標準的手法で算定した金利リスク量を掲載しておりましたが、平成 27 年 3 月期ディスクロージャーでは内部モ
デル法で算定した金利リスク量を掲載しております。
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【58】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）
リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

66

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期） 第 65 期（平成 27 年 3 月期）

43,7692,417
38,66959
2,624
25,28814,38339,67190.63%
77.82%

43,3501,425
37,54241
4,340
25,01014,686
39,69691.57%
80.07%

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度に償却しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳		
				に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥						
行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 71,984 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年～ 50 年
その他
3 年～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．当組合の外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,439,406 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
９．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額			336,481,939 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		
323,166,685 千円
差引額			
13,315,254 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 25 年 4 月 1 日 至平成 26 年 3 月 31 日
				7.598%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 29,865,648 千円及び別途積立金 43,180,902 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 18 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 161,075 千円を費用処理しております。
なお、当組合の特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記 (2) の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

67

経営指標

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡

連結情報12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
14．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
16．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
17．有形固定資産の減価償却累計額					1,727 千円
18,386,251 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,425,764 千円、延滞債権額は 37,542,256 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、
延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,971 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結情報

20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,340,221 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 43,350,213 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
23．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 2,353,127 千円であります。
24．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
			
有価証券 		－千円担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
25．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15
条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
26．出資 1 口当たりの純資産額2,723 円 28 銭

27．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」、「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶaＲは分散共分散法（保有期間３か月、信頼区間99%、観測期間１年）により算出しており、平成27年3月31日現在で当組合の市場リスク量は、全体で4,582,527千円です。
なお、平成 26 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

68

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

28．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表
計 上 額
（1）預け金（＊ 1）（2）買入金銭債権（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券			（4）貸出金（＊ 2）
貸倒引当金（＊ 3）
金融資産計（1）預金積金（＊ 4）（2）借用金（＊ 5）
金融負債計

時

差額

（＊1） 預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2） 貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4） 預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5） 借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として記載しております。

410,113,963 千円 1,578,653 千円
72,6002,072,600

408,535,309 千円
2,000,000
21,446,527
286,804,560
497,473,518△ 15,518,298
481,955,219
1,200,741,616
1,158,905,949
14,000,000
1,172,905,949

価

21,688,165
286,804,560

241,638－

490,248,404
1,210,927,693
1,159,256,417
14,000,000
1,173,256,417

8,293,184
10,186,076
350,468－
350,468

区

分

貸借対照表
計 上 額

非上場株式（＊1）

379,474 千円

その他の証券（＊2）

227,479

出資金（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

2,593,910

3,200,863
合計29．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（2）満期保有目的の債券（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
929,697 千円
1,018,620－
7,998,135
4,000,000
13,946,452

時

価

933,901 千円
1,026,764－
8,245,700
4,034,100
14,240,465

差

額

4,204 千円
8,144－
247,564
34,100294,012

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
－ 千円
－
－
1,999,374
5,500,700
7,500,074
21,446,527

時

価

－ 千円
－
－
1,995,500
5,452,200
7,447,700
21,688,165

差

額

－ 千円
－
－
△ 3,874△ 48,500△ 52,374
241,638（注）時価は当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
1,220,586 千円
267,547,344
22,381,784
33,013,840－
212,151,720
502,500
269,270,430

取得原価620,573 千円
261,418,579
21,691,759
32,292,892－
207,433,927
500,000
262,539,152

差

額

600,013 千円
6,128,764
690,024
720,947－
4,717,792
2,500
6,731,277

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
－ 千円
17,534,130－
4,073,930－
13,460,200－
17,534,130
286,804,560

取得原価
－ 千円
17,598,719－
4,098,719－
13,500,000－
17,598,719
280,137,872

差

額

－ 千円
△ 64,589－△ 24,789－△ 39,800－△ 64,589
6,666,688（注）1．貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。なお、当期に減損処理したその他有価証券はありません。
30．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

69

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 29. に記載しております。
（4）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報
31． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
55,062,046 千円
2,356,327 千円－ 千円
32．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
債

券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

17,473,048 千円
840,068
1,005,701−
15,627,279−
17,473,048

110,316,762 千円
4,860,252
313,709−
105,142,800
1,003,200
111,319,962

154,323,790 千円
17,611,160
32,870,900−
103,841,730−
154,323,790

14,913,700 千円−
3,916,080−
10,997,620
9,000,000
23,913,700

33． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、82,850,767 千円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

連結情報34． （会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法
については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当期の経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。

■連結損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

38 円 87 銭

３．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（155,821 千円）、保証協会に対する損失補償金（46,088 千円）を含んでおります。
４．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
茨城県内

主な用途
営業用店舗等 10 ヵ所

種類
土地

減損損失額
954,189 千円

当連結会計年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.7% で割り引いて、それぞれ算出しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 65 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
							

平成 27年 6 月 25 日							

茨城県信用組合

								理 事 長

■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

70

KENSHIN ANNUAL REPORT 2015

会計監査人の名称
信用協同組合の代理業者（取扱なし）

30
30
30
26

イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

カ

50
50
50
38

ア. 商品有価証券の種類別平均残高
イ. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及びその他の証券）平均残高
ウ. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及びその他）残存期間別残高
エ. 有価証券の時価等情報
オ. 預証率の期末値及び期中平均値

52
52
54
52
38

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況

8618

及び債務保証見返額

12
4
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38

32
51
51
51
51
41

47
47
38
48
47
47

イ . 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高

48

49
49

52
54
54
50
51
70

会計監査人による監査

49

56
56
56
56
56

55
55
55
55
55
55

56
66
66
66
66
59

55
55

55
56

55
27

心
は
生
豊
活
か
は
に
質
素
に

法
治
国
家
の
民
ら
し
く