１【特集論文】

なぜいま長江デルタに注目するか
加藤Ⅰ
本特集に掲載された３本の論文は，いずれも弘之へと変化しつつある。そうした大きな流れの中で，出稼ぎ者の流入と定着に地方政府がどのようにかかわっているかが分析の課題である。

長江デルタ地域を対象に取り上げた実証研究で各論文が上記の研究課題にどう答えているかあり，私が研究代表をつとめる平成１９〜２３年度については，それぞれの論文に当たっていただ

文科省科学研究費補助金（基盤研究［Ａ］）「中くほかないが，その大前提として，こうした研国における農村都市化の実証研究―企業・土地・究課題を明らかにするにあたり，なぜ長江デル労働力の集積と地方政府」（課題番号２０２５２００７）

タを取り上げたかについて若干の説明を加えるの研究成果の一部である。

ことで，本特集の解題としたい。

本研究の目的は，企業の集中・集積，農地の流動化と不動産開発，出稼ぎ者の流入と定着のⅡ分析を通じて，長江デルタに位置する大都市近経済地理的な意味での長江デルタには，大き郊農村の都市化過程と，その過程における地方く分けて二つの区分がある（新望２００４）。
「小長政府の役割を実証的に明らかにすることにある。 江デルタ」は，江蘇中部，南部の８都市：南京，本研究では，地方政府の果たした役割を分析

揚州，泰州，南通，鎮江，常州，無錫，蘇州，するにあたり，三つの研究課題を取り上げ，そ浙江北部の６都市：杭州，嘉興，湖州，寧波，れらの研究を統合することから，地方政府の役紹興，舟山および上海市を含む１５都市をさす。

割を立体的に浮かび上がらせる。第一は，企業総面積は約１０万平方キロメートルであり，総人の集積の研究である。上海近郊農村では，複数口は約８０００万人である。これに対して，一級行の小都市において産業集積が形成されている。

政区である浙江，江蘇，上海の２省１市を「大これらの産業集積の主体である企業は，かつて長江デルタ」とする捉え方もある。大長江デルの郷鎮企業の発展を基礎としており，それらのタは，全国の陸地面積の２２％と人口の１０．
４％を企業の発展過程において，地方政府がどのよう擁し，GDP の２２．
１％を創り出し，輸出入総額のな役割を果たしたかを分析する。第二は，土地２８．
５％を担う中国経済の中核的な地位を占める。の流動化の研究である。農地の大規模な非農業

長江デルタに注目する第一の理由は，この地用地への転用と不動産業者による再開発の過程

域が中国の中で最も著しい成長を遂げた先進地において，地方政府はどのような役割を果たし域であり，全国の動向をいわば先取りしているたのか。地方政府の財政収入における土地関連と考えられるからである。２００８年のリーマン・事業の貢献がどの程度大きかったなどが分析のショック以来，中国は輸出に過度に依存した経主たる課題となる。第三は，出稼ぎ者の流入と済構造を改変し，外需主導型から内需主導型へ定着過程の分析である。内陸部農村からの大規の転換を模索している。その過程で注目されて模な出稼ぎの流れは，かつての循環型（２−３いるのが，都市化の動向である。改革開放以来，年で入れ替わる）から定着型（家族で定住する）中国の都市化比率は着実に増加してきた。こう２中国経済研究第８巻第１号

した動きがとくに加速しているように見える理が１９９０年代に入ると，郷鎮企業の所有制改革が由は，既存都市における人口の社会増だけに止進み，９０年代末までにほとんどの郷鎮企業が民まらず，都市地域が農村地域に浸食するように営化されてしまった。こうした動きをさして，膨張して農村が都市となる，いわゆる「農村都蘇南モデルは温州モデルに収斂したとする議論市化」が進んだからだと考えられる。従来，中もあるが，必ずしも実態はそれほど単純ではな

国は都市と農村とを峻別する制度障壁を設けて，い。たとえば，曹正漢・史晋川（２００９）は，地両者の融合を厳しく制限してきたが，市場化の方政府の「戦略移行」が郷鎮企業の民営化の本進展にともない，都市と農村との一体化を政府質であると捉える。すなわち，１
９９２年以前の蘇としても積極的に進めざるをえなくなった。そ南地域では，政府は直接企業を経営する権利をの結果，新たな産業集積地の勃興，耕地の非農掌握すると同時に，民間の個人企業を制限して業用地への転用や外来人口の流入・定着といっいた。しかし２０００年以降は，企業を経営する権た，これまで中国が経験したことがない現象が利に拘泥することなく，積極的に個人が経営す集中して起きることになり，それがさまざまなる企業を引き込むことに力を入れ，生産要素，軋轢や問題を生み出している。これらの点をミ

とくに土地開発権のコントロールに力点を置く

クロレベルの調査データをもとに実証的に明らようになったとする。要するに，地方政府は決かにすることは，中国経済の持続的発展を考えして主導的な役割を放棄したわけではなく，依るうえで，欠くことができない研究課題である。

然として地域の発展に重要な役割を担っている第二の理由は，長江デルタが特別の歴史的背と捉えるのである。

景を持っていることである。改革開放初期の長江デルタにおいて，かつて地方政府が重要

１９８０年代，突如出現してわれわれを驚かせたな役割を果たしていたし，現在もなおそうであ「郷鎮企業」は，長江デルタに生まれ，急成長るとすれば，そのことはなにを意味するだろうした農村企業である。当時，郷村政府が主導的か。中国における中央―地方関係の独特のありな役割を担う「蘇南モデル」と，農民の個人経方に注目すれば，地方政府の役割は，単なる地営を主とする「温州モデル」が対比され，その方自治体の行政機能の話に止まらず，「中国モ優劣が盛んに論じられた１。とくに，地方政府デル」として近年やかましく論じられているこがあたかも企業の取締役会のごとく振る舞う蘇の国の経済システムの独自性にも通じる論点を南モデルは内外の注目を集め，ジーン・オイに提供している。

よる「地方政府コーポラティズム」など，さま第三の理由は，長江デルタが空間経済学に基ざまな理論化が行われた（加藤２００３）。ところづく実証研究のための貴重なフィードを提供していることである。近年，経済学の新しい領域───────────１ 少し脇道にそれるが，厳善平（同志社大学），大島一二（桃山学院大学），佐藤宏（一橋大学）といっしょに，筆者が最初に獲得した科研費の研究課題は「中国農村における市場の形成についての研究―市場経済・命令経済・慣習経済」（平 成 ４ 〜 ５ 年 度 国 際 学 術 研 究，課 題 番 号
０４０４１０７０）であった。このときはじめて江蘇省蘇南地域，浙江省温州地域で現地調査を実施した。呉柏均（華東理工大学），張楽天（復旦大学）と 最 初 に 出 会 っ た の も，こ の 現 地 調 査 がきっかけだった。共同研究はその後も断続的に続き，今回の研究プロジェクトで再び共同研究ができたことは望外の幸せである。

として空間経済学が注目を集め，標準的なテキストも出版されるようになり，空間計量といった手法も開発されるようになった２。とはいえ，理論面の進展が華々しいのに比較すると，実証面ではまだ見るべき成果が多いとはいえない３。
───────────２

たとえば，標準的なテキストとして藤田・ベナブルズ・クルーグマン（２０００），佐藤・田淵・山本（２０１１）などがある。ただし，実証研究についての言及は少ない。
３ た と え ば，先 駆 的 な 研 究 と し て 園 部・大 塚（２００４），園部・藤田（２０１０），Sonobe and Otsuka

なぜいま長江デルタに注目するか

３

その最大の理由は，信頼に足る実証データを集ピックが付け加わる。ご興味のある方は，こちめることができていないという点につきるようらも是非手にとっていただきたい。に思われる。長江デルタは，近年，急速に経済発展が進み，郷鎮レベルにおいてさえ厚みのあ

引用文献

る多様な産業集積が形成され，なお激しい勢い［日本語文献］

で成長を遂げつつある世界でもまれに見る地域

加藤弘之（２００３）『シリーズ現代中国経済６ 地域の発展』名古屋大学出版会。
佐藤泰弘・田淵隆俊・山本和博（２０１１）『空間経済学』有斐閣。
園部哲史・藤田昌久（２０１０）『立地と経済発展――貧困削減の地理的アプローチ』東洋経済新報社。
園部哲史・大塚啓二郎（２００４）『産業発展のルーツと戦略――日中台の経験に学ぶ』知泉書館。
藤田昌久・アンソニー・Ｊ・ベナブルズ・ポー
ル・クルーグマン（２０００）『空間経済学――都市・地域・国際貿易の新しい分析』（小出博之訳）東洋経済新報社。

である。この意味からいって，長江デルタは産業集積研究のいわば「インキュベータ」のような存在なのである。

Ⅲ
本特集で取り上げた論文は，２０１０年１１月５日〜６日，上海市において神戸大学と華東理工大学の共催で開催された「都市農村一体化と経済社会発展：２０１０年国際学術シンポジウム」で報告された内容に加筆修正を加えたものである。
これらの研究成果の初期バージョンは，加藤弘之・呉柏均主編『城市化与区域発展研究』（華東理工大学出版社，２０１１年）に収録されている。

［中国語文献］

諸賢のご批判を受けてさらに内容を充実させ，曹正漢・史晋川（２００９）「中国地方政府応対市場化改革的策略：抓住経済発展的主導権」『社会学研究』２００９年第４期。
新望（２００４）「長三角隠 」『中国改革』２００４年５月１日。

最終的な研究成果を加藤弘之・呉柏均編『中国の都市化と産業集積―長江デルタでなにが起きているか』（勁草書房，２０１２年３月出版予定）として上梓する計画である。そこでは，本論文の他に，紹興の繊維産業の集積，義烏の専業市場， ［英語文献］
慈渓の農民工流入，海寧の農村発展などのト
Sonobe, Tetsushi and Otsuka, Keijiro (2011),
Cluster‑Based Industrial Development: A───────────Comparative
Study of Asia and Africa,（２０１１）などがある。数少ない実証データを駆Palgrave
Macmillan.
使した研究として貴重なものだが，空間経済学の適用という観点からは必ずしも満足すべき成果が出ているとはいえない。

（かとうひろゆき・神戸大学）