第１号議案：平成13年度事業報告

平成１３年度

1.

概（抜粋）

自

平成１３年４月１日

至

平成１４年３月３１日

事 業 報 告要

本年は、特に社会との信頼関係を構築する努力と、学術・技術に関する調査研究を高い透明性のもとに推進すると共に、技術者の資質向上、公共事業の中立的評価、国際化に向けた先導的事業など、会員に対する事業および社会貢献に力を注いだ。
まず委員会による活動では、調査研究関係の常設委員会、特別委員会および受託委員会36と企画委員会等学会運営にかかる33、合計69の委員会のもとで多角的な活動を展開し、出版活動では、特にコンクリート標準示方書の改訂版を含む各種刊行物25点を刊行した。
また、今後長期的に予想される人口減少下における、社会資本整備に必要な考え方の基礎、社会システムの考え方について、会長提言特別委員会において提言を取りまとめた。
土木界の国際化に対しても本会に先導的役割が期待されているとの認識に立ち、４月にはアジア土木学協会連合協議会（ACECC）主催による第２回アジア土木技術国際会議（CECAR）
を東京で開催、本会全国大会においても国際研究討論会、ラウンドテーブルを開催し、また海外の２学協会と協力協定を締結、協定学協会は総数18となった。更に台湾、韓国に引き続き英国に土木学会の分会を発足させた。
会員に対しては、土木工学ならびに関連分野に関する情報、調査研究のための環境および会員相互の交流の場を提供してきたが、引き続き支部活動の支援充実、会員のサービス向上と会員数拡大につとめ、14年２月現在の会員数は学生会員6,555人を含め43,101人と過去最大となった。また５月には会員へのサービス向上、本会の機能充実を図るための図書館改修工事に着手、14年５月の開館を目指して工事を進めた。
平成12年度に発足した技術推進機構は引き続き活動の充実・拡充に努め、12月には土木学会認定技術者資格制度のうち特別上級技術者資格をスタートさせたほか、継続教育制度等の事業を精力的に進めた。また、教育システムの向上を図るため日本技術者教育認定機構（JABEE）による高等教育プログラムの試行審査を受託した。
２．委員会活動①委員会活動としては、土木工学に関する学術・技術の進歩・発展に貢献する調査研究関係の常置委員会、特別委員会および受託委員会36と、学会運営上必要な総務、企画、国際等の委員会33の合計69委員会が設けられ、その下に置かれた372の小委員会、部会、分科会、ワーキンググループ等を合わせ、延べ8,639名の会員により、年間延べ1,895回の会議が開催された。
21世紀に望まれる人々の暮らし方、住まい方とこれを支える社会基盤整備の方向を探ることを目的として特別委員会を設けるとともに、企画委員会において土木界が取り組まねばならない長期的課題とその目指すべき方向について検討を進めている。
②「会長提言による特別委員会」では、我が国が将来向かえようとしている人口減少社会1

に適合する社会資本整備に必要な考え方の基礎、社会システムの考え方についての提言を取りまとめた。
③受託研究の委員会活動では、調査研究部門のコンクリート，原子力土木，環境，水理等の研究課題27件（支部実施含む）と、技術推進機構部門の科学技術振興調整費（文部科学省委託）による大型プロジェクト研究等４件の研究を実施した。
３．行事活動
①本年度全国大会・第57回年次学術講演会は10月2日から3日間、熊本大学を会場に開催された。昨年度から講演受付はwebを利用した電子投稿システムを採用し、講演概要集はCD‑ROM化して参加者全員に配布した。また、参加料は、登録参加料として講演者・聴講者一律とした。

年次学術講演会は、7専門分野と共通セッションが46教室で行われ、3,743題の発表と6,078名の参加者があった。また、西部・企画委員会が全体討論会を開催し、「あなたは土木に何を求めますか？−21世紀の社会資本整備の在り方、地方中核都市 熊本からの発言―」について一般市民の参加も含め活発な討議がなされた。市民参加型の特別講
演、研究討論会などを含めた全国大会全体の参加者は延べ24,469名となった。
②各種委員会の研究成果の公開と情報発信・情報交換の場として、講習会、講演会、研究討論会、シンポジウム、セミナー等が活発に開催され、これら行事の年間開催回数は延べ53、参加者数は延べ11,760名となった。
③学術会議はじめ他の関連学協会との共催、協賛、後援等の行事も延べ174件（国際会議関係の共催7件、協賛9件、後援10件を含む）となった。
④支部における各種行事も盛んに開催された。支部ごとに毎年１回開催の年次学術発表会での発表件数は延べ3,178題、参加者は延べ6,916名となった。
⑤土木事業や土木技術の役割を、社会との対話の中で広く広報していくため市民参加行事としての「土木の日」「土木の週間」行事を、本部行事として特別講演「21世紀の暮らしと国土」と公開講座「21世紀の暮らしと国土づくりー22世紀に何を残せるかー」を開催した
ほか、各支部が全国各地で積極的に講演会・見学会等の行事を展開し、大多数の参加者を得た。
４．出版活動
①本会の機関誌である「土木学会誌」は、本冊12冊 （年間総頁数：1,756頁、綴込み付録３冊）を発行し、その総発行部数は501,330部となった。毎号特集記事を組むなどして会員の多様なニーズにこたえる工夫をするとともに、学生の頁や会員の声の頁を設けるなどして、開かれた学会誌を目指した。
②学会の最も重要な役割の一つである評価機能の成果としても「土木学会論文集」は7専門分野で、それぞれ年間各４冊の計28冊と英文論文集年２冊の計30冊（総頁数：6,230頁）を発行し、総発行部数は93,180部となった。
③既刊図書の販売管理、新刊図書のコストおよび工程管理、予算・決算の策定など、出版会計の全般的な管理を行った。平成13年度の新刊としては、コンクリート標準示方書改訂版(５種類と資料１種類)を刊行するとともに、各種委員会の編集による出版物を含めて252点を刊行した（行事テキスト、報告書を除く）。

また、ダイレクトメールの送付や新聞広告掲載など、出版物の販売促進活動も積極的に展開した。
５．国際活動①アジア土木学協会連合協議会（ACECC）の構成会員が、日本、アメリカ、フィリピン、韓国、台湾、ベトナム、オーストラリアの各学協会に拡大して、ACECCの主催による第２回アジア土木技術国際会議（2ndCECAR）が、2001年４月16日から19日に東京で開催した。
②第56回全国大会に、韓国、台湾、パキスタン、ACECCの各学協会からの招待参加があった。
各学協会代表者を交えて、「アジアのエネルギー開発を考える」をテーマにした研究討論会
並びに「効果的な情報交換の仕方について」をテーマにしたラウンドテーブルを開催した。
各学協会代表者は特別講演会、交流会にも出席した。
③平成12年度までの16学協会に加えて、パキスタン工学会、トルコ土木学会と締結し、東南アジアから南西・中央アジアに向け拡大する方向で折衝を進めている。
④韓国土木学会創立50周年記念事業ならびに台湾、パキスタン、フィリピンの各全国大会に、丹保会長はじめ代表団を派遣した。
⑤外国人留学生に研究発表と相互理解の機会を与える目的で、7分野から論文を募集して2001年８月８日に第３回サマーシンポジウムを東京大学で開催した。90編の論文発表と基調講演がなされ、参加者は留学生93名、日本人会員72名にのぼった。
⑥台湾、韓国分会が設立されたのに引き続き、2001年10月には韓国分会が設立されるに伴い、海外支部規程等の体系化を図った。
⑦英文によるNewsletterを継続して編集し、2001年第６，７号を刊行した。留学生の在学する国内の大学を始めとして、海外の協定学協会にも送付してJSCEの情報発信の手段としての役割を担っている。また、英文ホームページを抜本的に刷新して、技術提供サービスを提供できるシステムの構築を進行中である。
⑧土木学会学術交流基金による土木技術者の海外派遣を18件、海外からの受入れを1件実施した。
６．技術推進機構の活動①「継続教育制度」については、本制度のPRを図るとともに、「継続教育制度創設記念」と銘打った講習会（技術者倫理や各地域に関係の深いテーマを企画）を支部との共催により全国６市で実施した。
②「土木学会認定技術者資格制度」については、最上位の「特別上級技術者資格」審査（面接試験）を東京にて実施した。受験者数は416名、内、合格者数292名、資格認定者数は263名であった。
③「技術者登録制度」「技術評価制度」については、ホームページ、パンフレット等により会員へのPRを図り、普及に努めている。
④日本技術者教育認定機構（JABEE）から委託を受け、土木工学系教育プログラムの試行審査を７校にて実施した。ISO関連では国内外の基準・規格の標準化に関する活動を展開するとともに「土木ISOジャーナル」を２回発刊し、関連するシンポジウムやセミナーを実施し3た。その他、前年に引き続き科学技術振興調整費による特別研究プロジェクト（「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究」）を推進するとともに、国土交通省が創設した「建設技術研究開発助成制度」のうち土木技術部門に対応する委員会を設置し、新技術の研究・開発の促進に向け支援する体制を整えた。
７．名誉会員の推挙および表彰：第87回通常総会（平成13年5月25日開催）で18名の方々に名誉会員推挙状を贈呈するとともに、土木学会として功績賞５名，技術賞９件，環境賞６件，論文賞17名，論文奨励賞７名，吉田賞４件（研究業績部門２件，論文部門２件）、田中賞７件（研究業績部門１件，論文部門２件，作品部門４件）、技術開発賞４件，出版文化賞３件，国際貢献賞４名、技術功労賞９名に対して、それぞれ賞状と賞牌を授与した。

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