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プラットフォームの機能が失われる、いわゆる"I skipped Yiwu（Market）" のような状態が出現する可能性のことを指しているのだろう。上記の「淘宝村」の例にしても、供給側としての役割は残っているものの、利用している取引のプラットフォームは、もはや義烏市場ではなく、淘宝網ということになる。このような状況が進むと、取引市場としての義烏の役割が失われ、集積が残存しても単に商品供給側としての集積に変化していくことが考えられる。ただし、このような予想はあくまでも評者によるものであるので、著者の今後の義烏研究によって明らかにされることを期待したい。
二つ目は、本書では「国内版雁行形態」の議論を背景に産業移転について分析をおこなっていたが、よりグローバルな視点からの産業移転はどのようになっていくか、換言すると国内版ではなく、オリジナルの「雁行形態論」の視点から中国の産業移転を論じるとどのようになるかが、評者としては気になる点である。その背景として、中国からの対外直接投資、いわゆる「走出去」が近年急増し、中国への直接投資を上回るようになったことがある。2000年代初頭
までは中国はほぼ一方的に直接投資を受け入れ、「あらゆる産業を中国が呑み込み、もはや雁行型による国際的な産業のすみ分けが崩れた」という議論があったが、その再確認が必要となっていると思われる。つまり、内陸部を含めた中国よりも明らかに賃金の安い後発 ASEAN 諸国や南アジア諸国を含めて考えたときに、中国の産業集積に立地している企業がどのように移動しているのかを分析することが求められているのではないだろうか。これを分析することによって、もしかしたら、賃金上昇のもとでの中国の産業集積の強みをより明確に描くことができるのかもしれない。
なお、赤松要が提起し、その弟子である小島清が精緻化したオリジナルの雁行型経済発展論
は、生産は収穫一定で国家間の労働移動はないことを想定する伝統的な国際貿易モデルの一つであるヘクシャー＝オリーン・モデルをもとにしている（小島 2003）。沿海部における収穫逓増的な産業集積と一大労働移動グループである農民工の存在により、中国国内では、オリジナルの雁行経済発展論が想定しているように、き第 2 巻第 1 号

れいな産業移転が現れなくてもある意味当然であろうと評者個人的には考えている。
以上の二点が、評者が本書を読んだうえでの著者へのリクエストである。ただし、これらのリクエストは、評者の無い物ねだり的なリクエストであり、本書の価値を否定するものではないということはご理解いただきたい。
参考文献
小島清（2003）『雁行型経済発展論 第１巻日本経済・アジア経済・世界経済』文眞堂
藤井大輔（ふじいだいすけ・大阪経済大学）

【書評】

宝剣久俊
『産業化する中国農業－食料問題からアグリビジネスへ－』（名古屋大学出版会，2017年9月，276ページ，定価5,800円＋税）

１ ．中国における農業再編の必要性
中国農業においては、1978年12月の「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議」（「第11期三中全会」）の決定による改革・開放政策の実施によって、それまで農村の農業生産組織であった人民公社が廃止され、新たに制定された農業生産責任制によって作り出された自作農による農業個別零細経営体制が、その後40年あまりにわたって継続されてきた。しかし、その個別零細農家がその圧倒的多数を占める農業経営体制は、1980年代には自作農の生産意欲の増大によって、中国の農業発展に大きな貢献を果たしたものの、その後の中国経済の急速な発展の中で、第2次・第3次産業との経済格差が大きく拡大し、後述するようにしだいにその零細分散経営ゆえの課題を深めている。
こうした状況の中で、中国共産党および中国
政府は、農業生産構造の改善を目指して、2008
年10月上旬に開催された「第17期三中全会」を契機に、それ以降、農地流動化の促進を主内容とする大胆な構造政策（注 1 ） を次々に打ち出しており、零細農家から大規模農業経営組織への書

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農地利用権の流動が大きく進展している（注 2 ）。
こうして、零細農家を主体とする農業生産体制から、農業関連企業、農民専業合作社、大規模農家等による大規模農業経営組織を主体とする農業生産体制に再編されつつある段階にあるといえる。
本書は、こうした中国農業における歴史的な再編過程を主要な分析対象とし、「農業産業化」をキーワードに、新たに生まれつつある農業大規模経営組織の性格、機能、果たすべき役割、課題等を主要な研究対象としている。第１章、第３章、第４章、第６章はすでに公表された論文に加筆修正を行ったものであるが、他の章は本書作成のために書き下ろしされた意欲的な研究成果である。

が、中国農業の研究者の主要な関心の一つになっていることがわかる（注 3 ）。
それは、トウモロコシ、小麦、米、野菜などの品目において世界最大規模の農業生産大国であり、多様な農産物・食品を、日本をはじめとする世界各国に大量に輸出している中国農業においてすら、主に農業経営の相対的な低収益性（＝低農業所得）に起因する諸問題が発生しているからである。つまり、沿海地域農村などの一部先進地域においては、若年労働力の深刻な農業離れと離村、農家経営の兼業化の深化、耕地利用率の低下、さらには耕作放棄地の増大などの、日本にみられるような農業における一連の衰退現象が顕著となっており、一方で、内陸地域の発展途上農山村では、いまだに深刻な貧困問題が存在しているのである。
この書評の作成にあたって、今なぜ、現在のこうした中国農業・農村をとりまく深刻な課中国において農業再編が必要とされているのか、 題を反映して、中国共産党および中国政府は近さらには再編されなければならないのかについ年さまざまな対策を講じている。たとえば、前て、前述した第17期三中全会の決定を中心に整述した第17期三中全会では、今後の農村改革の理してみよう。
展開方向（とくに零細農業経営問題を改善する
近年発行されている研究誌をみると、現在のための農業経営組織問題、農地の流動化問題、中国農業の研究者の主要な関心の一つに、これ農村金融問題等）が主要テーマとして検討されからの中国農業の再編（＝効率的な農業生産構た。そして前述（注1）のように、この会議以造の構築）のプロセスをどのように進めるのか降、とくに農地の流動化を促進する大胆な諸施策（農地利用権の確定とその流動化の促進）が───────────（注 1 ）2008年の第17期三中全会で示された新政次々と提起されている。
策とは、①請負期間のほぼ無期限の延長、この会議の開催時期は、リーマンショックな②農地転用の制限（永久基本農地面積を18
どの世界経済危機への対応がまさに求められて億ムー以下に減少することを不許可にすいた時期であったが、他の重要な経済問題に優る措置の実施）、③農地に関する権利の確
先して、農業構造問題が検討されており、この立と流動の促進（農地利用権の確定、登記、ことは、現在の中国政府がいかにこの問題を重権利証の交付を推進）等である。さらに2014年の一号文件では、「農地の請負関係視しているか、言い換えれば、この問題がいかを安定させ、長期にわたって不変とし、 ・に中国経済のボトルネックとなりつつあり、農・ ・ 農民の土地請負にたいする占有権、業経営構造の改善が喫緊の課題となっているの利用権、収益権、転貸させる権利を確認し、かを示しているといえる。
請負経営権を抵当権として確定する。
」と評者はこれまで、「三農問題」（農業・農村 ・し、さらに踏み込んで、「・・・土地経営農民問題をさす、急速に発展する都市経済との権を金融機関から融資を受ける際の抵当として設定することを認める。
」と農地流動化の促進を打ち出している。
（注 2 ）中国社会科学院農村発展研究所・国家統計局農村社会経済調査司編（2015）188ペー
ジによれば、2013年には流動化した面積は3.4億 ム ー（2,267万ha） に 達 し、 す でに中国の全請負耕作地面積の28.8％に達したという。

───────────（注 3 ）たとえば、魏后凱他主編（2017）の「Ⅲ熱点篇」には「新型農業経営体系建設現状及政策建議」（「新型農業経営システム建設の現状と政策建議」）168～183ページが掲載されており、再編主体についての分析が展開されている。

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比較で、農業・農村・農民の経済的停滞が中国社会・経済の大きな課題となっている問題）の基本的背景には、零細分散した農地利用に基づく農業の低生産性があることを指摘してきた（ 大 島 一 二（2011）、 大 島 一 二（2016）、大島一二（2017）等参照）。この意味からすれば、零細分散化した農業生産構造の大きな改善が進展すれば、農業生産の効率化、さらには三農問題全体の解決にも資することとなると考えられる。
このように、現在の中国において、農業の生産構造の合理化（とくに農地利用の合理化）は生産性向上のための喫緊の課題であり、そのために、本書の主要テーマである、従来から問題が深刻化してきた個別零細分散した農業生産構造の再構築をどのように進めるのかが重要となっているのである。
周知のように、一般に農業構造再編のためには、二つの重要な条件整備が必要である。一つは、農業においてもっとも重要な生産手段である農地利用の合理化（交換分合、借地、利用権売買等による農地利用権の流動、その目的は零細分散農耕の克服）であり、今ひとつは、流動化した農地の受け皿となり、生産の担い手となると期待されている大規模農業生産組織の育成である。中国の現実では、後者の具体例としては、農家を単位とする大規模経営（いわゆる「家庭農場」）、農民専業合作社のような農業協同組合、農民の協業組織、さらには「龍頭企業」とよばれる農業関連企業の育成をさしている。
本書においては、農地流動化による大規模経営の育成、農民専業合作社の展開がその研究の中心に位置づけられているが、これら組織の育成は、前述した中国農業が直面する経済的背景・課題のもとで、中国農業の再編の前提条件といえるものであり、この現状についての調査研究に基づく分析・検討が行われていることは、まさに時宜にかなった研究成果であるといえるだ
ろう。
２．本書の目的と構成
本書のキーワードは、「中国農業の産業化」であり、前述したように、中国農業の再編過程がその研究の中心である。ここで「農業の産業化」とは、零細農家主体の農業経営が企業的な第 2 巻第 1 号

大規模経営に再編されていく過程をさす。具体的な分析対象としては、前述した再編主体としての大規模経営の育成、農民専業合作社の展開、さらにはこうした組織にいかに農地の集積を進めていくのか等の、いくつかの注目できる事例が取りあげられている。
本書の以下の各章から構成されている。
序 章 ２つの農業問題と農業産業化
第1章 改革開放と食糧流通システムの再編−直接統制から間接統制へ
第2章 農業調整問題の登場 −食料問題の解決と農業保護政策への転換
第3章 変容する農業経営と所得格差 −農家の階層化と教育投資
第4章 農地流動化の急拡大とそのインパクト−農業産業化の前提
第5章 農業産業化のもとでの農民専業合作社−産業化の担い手とその現在第6章 農民専業合作社は所得を向上させたのか −全国農家調査によるミクロ計量分析
第7章 農民専業合作社は所得と栽培技術を改善させたのか −山西省農家調査によるミクロ計量分析
終 章 中国農業産業化の軌跡と展望
まず、 序章の 「２つの農業問題と農業産業化」では、 本書の基本的分析視角が示されている。
本書8ページでは、「より広範なマクロ統計や農業関連データを利用して、「農業調整問題」の視点から中国農業が直面する問題について再考する。さらに、農家のミクロデータを利用した実証分析を通じて、就業構造の変化と農地賃貸市場の発展のなかでの農業構造調整の意義と課題についても検討する。」と本書の基本的な分析視角、方法が述べられている。
つづいて、この序章では、11ページにおいて、以下のようにキーワードである「農業産業化」を定義している。「農業産業化とは、龍頭企業などの様々な主体が中心となり、契約農業や産地化を通じて農民や関連組織（地方政府、農民専業合作社、仲買人など）をインテグレートすることで、農業の生産・加工・流通の一貫体系書の構築を推進し、農産品の市場競争力の強化と農業利益の最大化を図ると同時に、農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すもの」の部分である。
後に詳しく述べるが、評者は、筆者のいうところの「農業利益の最大化を図ると同時に、農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すもの」という記述の重要性に注目している。
この点については３で詳しく述べよう。
また「農業産業化」の推進には、中国の食料安全保障実現のための重要な手段という側面もあるという著者の指摘（240ページ）は、中国の農業政策を考えるときに重要な指摘であると考えられる。つまり、「食料安全保障政策を農業産業化の重要な構成要素として捉え直し、市場メカニズムを反映する形で食糧生産の振興を図ること、さらに地域の特色や比較優位を生かした多様で堅実な農業を育んでいくことが、中国が挑戦すべき大きな課題」（243ページ）と述べている点である。この点は中国農業の今後の展開を考える上で重要な論点であるが、同時に非常に大きな研究課題でもあり、本書でもいまだ十分に検討されていないため、著者、評者も含めて多くの研究者の今後の研究課題となるものと考えられる。
つぎの注目点は、第4章「農地流動化の急拡大とそのインパクト −農業産業化の前提」である。この章では、事例調査の成果から、「地方政府による農地賃貸市場への介入は、必ずしも農地取引を歪めるものでなく、農地賃貸市場の活性化と農地集約化、そして賃貸取引の規範化や農地の貸し手の権利保護の面で有効な手段の一つとして機能していると理解することができる」（155ページ）との指摘が重要であろう。
この結論は、評者による山東省莱陽市農村における調査結果とも符合しており、同意できるものである。また評者は「農地の貸し手の権利保護」との指摘は、３で述べる、貸し手農民の非農業部門への就業をどのように促進するのか、という論点において重要であると考えている。
さらに、第6章「農民専業合作社は所得を向上させたのか」、第7章「農民専業合作社は所得と栽培技術を改善させたのか」は農民専業合作社の機能および役割論にかんする分析としてとして興味深い。この背景には、中国で長く注評51目されてきた問題である、龍頭企業の意義と限界という課題があげられよう。つまり、中国では、2000年代の早期から長期にわたって、龍頭企業が果たすべき重要な役割である農業部門の再編主体としての役割と、企業と農民との利害対立の激化という課題が併存してきたからである。具体的には、これまでの中国農村において企業は、農家をインテグレートし、農業生産を効率化する機能を有する一方、しばしば企業がその本性を露わにして、農家を「搾取」する主体として存在してきたという事実があるからである。これにたいして、新たに生まれつつある農民専業合作社は、農業再編という役割と、農民との利害対立という課題をどのように調整しているのであろうか。
まず、本書12ページには「本書では、農業産業化のなかでの農民専業合作社の役割について、関連部門から公表されるマクロデータや、大学・ 研究機関が実施するアンケート調査の集計結果を利用して、体系的な整理を行う。さらに、・ ・ ・ 合作社加入による生産農家の経済的厚生への影響についても、計量的手法を用いて明らかにしていく。」と述べており、農民専業合作社にかんする分析の基本方法が提示されている。
つづいて、「これらの結果から、地域全体としての農業支援を強化すること、そして合作社の提供するサービスの規範化と品質向上を強化していくことが、農家の農業所得向上にとって重要であると言える」（206ページ）の指摘は重要である。評者はこれまで山東省、江蘇省、広東省、海南省等で数多くの農民専業合作社を訪問してきた。それらの事例の中には、規範化されず、組合員からの一種の「搾取」で成立している合作社が多数存在すること、また企業の補助金獲得のための隠れ蓑となっている合作社の存在など、多数の負の事例を目にしてきた。その際に評者は、地方政府、とくに村民委員会等の管理強化と規範化の推進が重要であると感じてきたが、その意味からも、この指摘は重要であると感じている。
つづいて第７章では、所得と栽培技術改善における農民専業合作社の役割を山西省の調査事例から明らかにしている。ここでは「合作社の提供するサービス（種苗の提供、農業生産資材の共同購入等）においては効果が高いものの、

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野菜販売において、価格差別化、価格安定等の面においては合作社の機能は弱いといった特徴が明らかになった」（229ページ）と調査結果をまとめている。この指摘は、現在の中国の農民専業合作社が抱えている課題をよく表している。
前述した評者による山東省、海南省での調査でも同じ問題が指摘されている。それだけ中国農村に定着している産地仲買人による流通システムが強固であることから、合作社の参入が困難であることを示しており、日々仲買人と対峙しなければならない農民の利益をどのように保護していくのかという観点から、今後の大きな課題となろう。
３．本書の論点と残された課題
以下では、本章の主要な論点について検討を加えよう。まず、２の冒頭等で述べた、筆者の「（農業再編主体の形成）は、農業利益の最大化を図ると同時に、農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すもの」という論点である。この点について第４章では、 前述したように「賃貸取引の規範化や農地の貸し手の権利保護の面で有効な手段の一つとしての地方政府による農地賃貸市場への介入」（155ページ）が強調されている。こうした問題が強調される、現在の中国農村にはどのような課題があるのであろうか。
ここまで何回も言及しているように、大規模農業経営の発展は、全体として中国農業生産構造の再編に貢献するものであることには異論はないであろう。
しかし、農村経済の厚生というマクロ視点からみると、評者は大規模農業経営の発展において、いくつか大きな課題が残されていると考えている。その一つは、流動化の促進を実質的に可能にするために、貸し手農民の非農業部門への就業をどう促進するのかという点で問題を残していることである。この点については、第17期三中全会および各年の「一号文件」では明確な道筋は示されていないし、本書においても十分に議論されているとは言えないであろう。というより、中国の政策当局でも有効な対策はいまだ見いだされていないという状況にあると考えられる。
今ひとつ、以前から評者が懸念してきた問題

第 2 巻第 1 号がある。それは、本当に農民個人の意思に基づいての利用権の移動が行われているのか否かという点である。これまでの中国農村でよく見られた状況としては、いったんこうした政策を中央政府が提起すると、地方政府レベルでは、政策の推進が目的化して、強引に大規模農業経営を作り出そうとする動向が発生しかねない。
このように、現在の中国の現状を考慮すれば、貸し手農民の就業機会の確保や社会保障をどのように進めるのかという政策が伴わずに、農地の流動化のみを推進しても良好な成果が得られる可能性は低い。むしろ土地を失った農民の生活保障などにおいて新たな農民問題を惹起する危険を伴っていることに注意する必要があるだ
ろう。この点について、「農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すもの」（11ページ）との指摘は極めて重要であり、筆者には、この視点からの事例研究を今後も継続していっていただきたいと考える。
現実に、過去においては、2008年前後の世界経済危機の下で、移動先地で失業し、帰郷を余儀なくされた出稼ぎ農民が、農地を貸し出していたために事実上自らの農地の耕作ができなり困窮するといった問題（いわゆる「失地農民」問題）が発生したことがあったが、これは、ここで述べている問題が実際に表面化した事例として重要であると考えられる。評者は、「新常態」による中高度成長期が続くなか、今後の世界経済の大きな変動、長期的な中国・外資企業の省力化動向などによって、とくに技術を持たない「農民工」の大量失業が発生する可能性は高く、容易に「失地農民」問題が再燃するものと考えている。
このように、政策的支援のもと農地集積による大規模農業経営が生まれ、効率的な農業生産をめざして経営展開を開始している現在、その中国農業再編における効果を研究することはもっとも重要な論点であると考えられるが、一方で、貸し手である離農する農民の就業機会の確保と農地に関する権利を擁護しつつ、同時に農業生産性の向上をどのように図るのかという大きな課題が、農地政策実施にあたってますます重要度を増しているといえる。農地流動化が進展すればするほど、この問題は深刻な課題となっていくものと考えられる。この点について

書のさらなる研究が求められているといえよう。
現在の中国農業の大きな転換期にあたって、さまざまな論点から多くの啓発を受ける貴重な研究成果であると考えられる。ぜひご一読をお勧めしたい。

評53

大島一二（2017）「中国「三農問題」の現状と13・5計画の農業・農村政策(中国13・5計画期の政策課題と戦略)」『日中経協ジャー
ナル』282号、10-13ページ。

中国語：
参考文献
魏后凱他主編（2017）『中国農村経済形勢分析
日本語：与予測（2016～2017）』 社会科学文献出版
大島一二（2011）「中国における三農問題の深社。
化と農民専業合作社の展開(中国における中国社会科学院農村発展研究所・国家統計局農農民専業合作社の展開と農産物流通の再村社会経済調査司編（2015）『中国農村経編,2010年度大会ミニシンポジウム報告)」
済形勢分析与予測（2014～2015）』社会科『農業市場研究』第19巻第4号、3-8ページ。
学文献出版社。
大島一二（2016）「中国における農業改革と大規模農業経営の育成:土地制度と生産組織
大島一二（おおしま かずつぐの改革を中心に(特集 中国農業大転換)」
・桃山学院大学）『中国21』第44号、47-62ページ。