事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和６年１月１５日
公表：令和６年３月２５日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整
備

事業所名
はい いいえ工夫している点

こどもセンターひかりの子

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 係で適切である

91

人数が多いときは身動きとりづらいため、活動場所、環境設定を工夫していく

2 職員の配置数は適切である9

1

子どもの特性やクラスに合わせて、人員の数を調整していく

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

9

1 視覚的支援をしている

２階指導室では、窓からの日差しがまぶしく感じることがあるため、カーテンを見直す

100

10

毎日のミーティング、0 月１回の検討会をし、内容を記録している

9010090100100100100

91100

プログラム内容は話し合いをして決めている91

同じ活動を継続することで、わかって動けるようになるため繰り返しているが、その時に応じて変える部分もある

10010

送迎職員には記録を確認する
0 時間を確保したり、要点をまとめて共有したりしている

100100100 たうえで次の計画を立てている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

法人全体研修（年１回）、外部研
修があれば案内しているアセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ13 ている
適
切な
支援の
提
供活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

新版Ｋ式発達検査を取り入れたアセスメントを行っている計画を確認する時間を確保していく

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画

子どもの特性に合わせた活動を考えていくを作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

毎日記録をとり、振り返り、課題がある時には検討している
半年に１回評価を行い、見直し

討議年月日：令和６年１月１５日
公表：令和６年３月２５日
チェック項目事業所名
はい いいえ障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

児発管が担当者会議に参画し、

90 議事録に残し、事業所内で共有さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている

工夫している点

している

7

2

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育該当せず等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡
関係
機
関や
保
護
者との連
携

該当せず体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って8

必要に応じて連絡をとったり、担当者会議を通して、情報共有や2 支援の方向性を話し合ったりしいるている移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有必要がある場合には、保護者の81 同意を得たうえで情報提供共有と相互理解を図っているを行っている

他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専

6

20

105

5 管理者が出席している

100 談等を通じて発達助教や発達課門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共活動報告、活動記録、保護者面通理解を持っている

題について確認をしている

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン未就園児の保護者を対象にした100 ペアレントトレーニングを実施しト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説ている

32 明を行っている

90 契約時に行っている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

90 成を行い、保護者の方による書面談や評価を基に計画書の作面確認の後、同意を得ている

半年に１回のモニタリング面談、就園・就学前に面談の場を設け定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説
明責任等

10

援を行っている

0 ている。それ以外、相談の申し入れがあった場合に応じている

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を

1

9100

91 行している。定期的にブログで支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども
36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

年１回ホウジンな愛で解放を発に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

活動内容等を発信している
入職時・退職時に誓約書を交わ100 し、取扱いに注意している

100

こどもセンターひかりの子

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

任等

討議年月日：令和６年１月１５日
公表：令和６年３月２５日
チェック項目事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した事業所名
はい いいえ工夫している点

こどもセンターひかりの子

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

01082

定期的にすべてのマニュアルを確認する

100

年１回実施しているが当日欠席している方もいるため年２回実施できるように努めていきたい

100 て確認している

61

100 ハットファイルに記入し、共有し訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

非常時等の対応

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

面談時にプロフィールに記入しミーティングで報告後、ヒヤリている
虐待防止委員会の設置

100 年１回法人全体研修の実施

100 拘束適正化委員会を設置し、基虐待防止委員会の中で、身体本方針を定めている○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。