概要
三菱商事は、世界中に広がる約1,300の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開しています。

三菱商事

地 球 環 境エネルギー、マテリアルソリューション、金 属 資
源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソ
リューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域とMitsubishi Corporation

しており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。
これからも私たちは、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、さらなる成長に向けて全力で取り組んでいきます。

2

Contents
Mitsubishi Corporation 2024
概要 

2

企業理念 

4

沿革 

5

グローバルネットワーク（国・地域） 

6

組織体制

8



カーボンニュートラル社会への  

9

ロードマップ

営業グループの紹介
地球環境エネルギーグループ 
マテリアルソリューショングループ 
金属資源グループ 
社会インフラグループ 
モビリティグループ 
食品産業グループ 
S.L.C.グループ 
電力ソリューショングループ 

持続可能な成長に向けた取り組み
コーポレートガバナンス、 



10
12
14
16
18
20
22
24
26
28

内部統制システム
コンプライアンス

29

連結ベースでの危機管理／

30

事業継続マネジメント
社会貢献活動31

財務ハイライト 

32

役員／コーポレートデータ 34
3

企業 理 念 — 三 綱 領「三綱領」は、三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934
年に旧三菱商事の行動指針として制定されました。
旧三菱商事は1947年に解散しましたが、三菱商事においてもこの三綱領は企業理念となり、その精神は役職員の心の中に息づいています。また三綱領は、三菱グループにおいても経営の根本理念となっています。さまざまな分野で活躍する三菱グループ各社は、同じ伝統と理念を共有するもの同士として、切磋琢磨を続けています。

所期奉公
しょ

き

ほう

こう

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実
現に努力すると同時に、かけがえのな
い地球環境の維持にも貢献する。

処 事光明

公明正大で品格のある行動を旨とし、

立業貿易

全世界的、宇宙的視野に立脚した事

しょ

りつ

じ

ぎょう

こう

ぼう

めい

えき

活動の公開性、透明性を堅持する。

業展開を図る。

（2001年1月、三菱グループ各社で構成される三菱金曜会にて申し合わされた現代解釈）

4

沿革設立〜1970年代

2000年代2020年代1954年 総合商社・三菱商事が新発足、東京・大阪両証券取引所に株式上場。

2001年 ｢新たな価値創造への挑戦」を掲げる経営計
画「MC2003」を発表。バリューチェーンの拡大・収益力強化に加え、新規事業の創出を重視。

2021年 ｢カーボンニュートラル社会へのロードマップ｣を策定。

1967年 三菱商事初となる経営計画を発表。
1968年 初の大型投資となるブルネイでのLNG開発
事業へ投資決定。
1971年 英文社名を“Mitsubishi Corporation”とする。

2004年 ｢INNOVATION 2007」を発表。ビジョンとして「新・産業イノベーター」を掲げ、将来の戦略分野に対応するためにR&D活動を加速する仕組みを導入。

2022年 ｢中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を発表。三菱商事グルー
プの総合力強化による社会課題の解決を通じ、スケールのある共創価値を継続的に生み出すことを目標に掲げた。

1980～1990年代

2010年代1986年 経営計画「K-PLAN」発表。社内売上高より収益重視の方針を徹底。

2010年 ｢中期経営計画2012」を発表。収益モデルの多様化を踏まえたマネジメントシステムや経営インフラを整備。

1992年 ｢健全なグローバル・エンタプライズ」を目標とする経営方針を発表。連結重視と資産の優良化を進めるとともに、組織・人材のグローバル化を強化。
1998年 経営計画「MC2000」を発表。事業の選択と集中、戦略分野の強化、顧客志向を重視し、足場固めに着手。

2016年 ｢中期経営戦略2018」を発表。企業像として
｢創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」を掲げた。
2018年 ｢中期経営戦略2021」を発表。

5

グローバルネットワーク（国・地域）（2024年6月1日現在）

Global Network (Countries and Regions)
三菱商事では拠点・事業会社・本店が効果的な役割分担を通じ、常に連携しながら、変化への対応力を高め、次なる大きな成長を生み出すためのネットワークを構築しています。
三菱商事グループを取り巻く国内外の環境は、地政学

また、三菱商事は長年世界中の顧客・パートナーと共リスクの高まりや国際社会・市場のボーダレス化の一層に、当社のみでは成し得ないさまざまな事業の創出を通の進展など、大きく変化しています。

して、社会や経済の発展に貢献してきました。この良好

複雑かつ変化のスピードが速い外部環境への対応、また、事業経営へのシフトを加速するべく、世界約90の国・な関係は過去・現在・未来に引き継がれる当社の掛け替

北米

全社拠点数 14カ所
連結対象会社 326社

えのない資産として日々蓄積されています。

地域に広がる拠点と事業会社から構成されるグローバ

このように、グローバル・ネットワークの質的な深化をル・ネットワークを活用しながら、事業に直結する活きた図るとともに、世界中の顧客・パートナーとの良好な関係情報を収集・発信し、三菱商事グループの成長やリスクも含めた総合力を最大限に活用して、三菱商事グループ管理に資するように活用する他、新たな事業機会や成長としての事業価値向上を目指していきます。

の芽の発掘につなげていきます。

全社 拠 点 所在 都 市
国内
札幌
秋田
仙台
銚子
名古屋
富山
大阪
高松
広島
福岡
那覇
北米
ニューヨークシアトル
シリコンバレーロスアンゼルス
ヒューストン
ワシントン
ボストン

6

バンクーバートロント
メキシコシティ中南米
パナマシティー
キト
リマ
ボゴタ
サンティアゴカラカス
ブエノスアイレス
サンパウロ
リオデジャネイロ
欧州
ロンドン
マドリード
パリ
ブリュッセルアムステルダム

デュッセルドルフ
ミラノ
オスロ
ストックホルムワルシャワ
ベオグラードアテネ
モスクワ
ウラジオストクキーウ
アルマトゥイイスタンブール
アンカラ
アシガバット
タシケント
テルアビブ
アフリカ
ヨハネスブルグ
ダカール
カサブランカ

アビジャン
ラゴス
ナイロビ
アディスアベバ
中東
ドゥバイ
カイロ
アンマン
リヤード
アル・コバル
バスラ
ドーハ
アブダビ
マスカット
クエート
テヘラン
東アジア
ウランバートル
北京

広州
深圳
武漢
厦門
青島
上海
大連
成都
香港
台北
ソウル

ヤンゴン
ネピドー
バンコク
クアラルンプール
シンガポール
プノンペン
ハノイ
ホーチミン
ジャカルタ
バンダル・スリ・ブガワン
マニラ

アジア
カラチ
ラホール
ニューデリー
ムンバイ
コルカタ
チェンナイ
バンガロール
ダッカ

大洋州
メルボルン
シドニー
パース
オークランド中南米
全社拠点数 9カ所
連結対象会社 54社

本店：東京国内全社拠点：11カ所

海外全社拠点：107カ所※全 社拠点（三菱商事の支店・事務所・駐在事務所、現
地法人等）の所在都市にマークしています※拠点は全社拠点、分室、プロジェクト事務所の総称です

連結対象会社数：1,318社（連結子会社915社、持分法適用会社403社）※2024年3月31日現在。子会社が連結経理処理している関係会社、および連結経理処理している三菱商事の現地法人を含めています中※地図上では、三菱商事の現地法人は全社拠点に含めてカウントしています

東

全社拠点数 13カ所
連結対象会社 4 社

欧

東アジア

州

全社拠点数 16カ所
連結対象会社 62社

全社拠点数 22カ所
連結対象会社 361社

国 内
全社拠点数 11カ所
連結対象会社 296社

アフリカ

本店

全社拠点数 7カ所
連結対象会社 3社

アジア
全社拠点数 22カ所
連結対象会社 152社

大洋州
全社拠点数 4カ所
連結対象会社 24社

7

組織体制 Organizational Structure
株主総会

監査等委員会

取締役会（2024年7月1日現在）

社長

社長室会

監査等委員会室

事業戦略会議HRD委員会

経営戦略会議コンプライアンス委員会

グローバル
インテリジェンス委員会

サステナビリティ委員会

投融資委員会

コーポレート 報酬委員会
ガバナンス・
指名委員会

国際諮問
委員会

監査部

地球環境エネルギー
グループ

マテリアルソリューション
グループ

地球環境エネルギー
グループCEOオフィス

マテリアルソリューション
グループCEOオフィス

金属資源グループ
CEOオフィス

地球環境エネルギー
管理部

マテリアルソリューション
グループ監査部

金属資源管理部

次世代エネルギー本部

マテリアルソリューション
管理部

鉄鋼原料本部

石油ソリューション本部
LNGアジア・パシフィック
本部
LNG米州・開発本部

炭素・セラミックス本部
鉄鋼製品本部
機能素材本部
新規事業開発本部
グローバルマーケティング
本部

金属資源
グループ

クリティカルミネラル
本部
金属資源トレーディング
本部

社会インフラグループ
CEOオフィス

緊急危機対策
本部長

開示委員会

コーポレートスタッフ部門

経営企画部

社会インフラグループ

チーフ・
コンプライアンス・
オフィサー

全社拠点

総務部

ITサービス部

事業投資総括部

法務部

広報部

主計部

欧阿中東

人事部

サステナビリティ部

財務部

アジア・大洋州グローバル総括部

IR・SR部

財務開発部

国内

モビリティ
グループ

食品産業
グループ

米州

S.L.C.
グループ

電力ソリューション
グループ

モビリティグループ
CEOオフィス

食品産業グループ
CEOオフィス

S.L.C.グループ
CEOオフィス

電力ソリューション
グループCEOオフィス

社会インフラ管理部

モビリティ管理部

食品産業管理部

S.L.C.グループ監査部

インフラ・船舶・
宇宙航空機本部

自動車事業本部

海外市場部

S.L.C.管理部

電力ソリューション
管理部

いすゞ事業本部

食品素材部

モビリティサービス本部

食料本部

デジタルソリューション
本部

eモビリティ
ソリューション本部

水産本部

産業機械本部
国内都市開発・
デジタルインフラ本部
海外都市開発本部

農畜産本部

リテイル本部
アパレル・S.P.A.本部

海外電力本部
ユーティリティーリテイル
本部
電力事業開発本部

ヘルスケア本部
食品流通・物流本部
金融事業本部※本店の組織体制です。
8カーボンニュートラル社会へのロードマップ Roadmap to a Carbon Neutral Society（2021年10月発表）

世界が直面する気候変動に対し、低・脱炭素化への取り組みは喫緊の課題です。三菱商事グループは、資源・エネルギーをはじめとするさまざまな事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

POINT

1

温室効果ガス削減目標

2030年度半減・2050年ネットゼロ（2020年度比）

POINT

2

2030年度までに2兆円規模のEX関連投資（エネルギー・トランスフォーメーション）

POINT

3

温室効果ガス（GHG）
排出量の削減目標
2050年GHG排出ネットゼロを前提とし、新たな2030年度中間目標と具体的な削減計画を策定しました。火力資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオの入れ替えなどにより、2030
年度までに排出量の半減を目指します。

EX・DX一体推進による「新たな未来創造」
温室効果ガス排出量削減目標

温室効果ガス排出量削減目標

あらゆる手段を最大限活用し、再エネ調達や燃料転換を含めた
オペレーション上の削減や資産の入れ替えを進め、パリ協定と整合した水準の総量削減を目指す。

総合力を活かして産 業 変 革を促すとともに、新 技 術・イノベーションを積極的に活用することで、パリ協定の目標達成・2050年ネットゼロを目指す。

2030

2050 年 ネットゼ ロ

年度 半減（2020年度比）

2,530万トン ※1

ポートフォリオ入れ替え

火力発電資産などのダイベストメント

再エネ調達

鉱山や生産プラント・物流網への再エネ導入

半減

省エネ・DX効果

省エネ支援システム・VPP（仮想発電所）導入
サプライチェーン最適化

産業構造変革への挑戦
新技術・イノベーションの活用

燃料転換など既存火力資産への水素・アンモニア混焼

2020（基準年度）※2

2030目標ネットゼロ※32050目標※1 上記数値は出資比率基準によるScope1/2排出量を示したものであり、関連会社のScope1/2排出量の当社出資持分相当分を含む（算出方法の詳細は https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/113#917 参照）。
※2 Scope2のマーケットベースの数値など、これまで特に関連会社で十分に把握できていなかったデータが最も精度高く得られる2020年度を新たに基準年度としたもの。
数値は現在精査中で、微修正の可能性もある。
※3 削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提。
●Scope3については、上記※1記載の関連会社分の取り扱いも含め特に排出の大きなカテゴリーの適切な排出量管理・開示の在り方を、今後の国際的な議論の状況も踏まえて検討。
●GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更。

9

天然ガス開発・生産プロジェクト（カナダ）

モントニー／シェールガス開発
カナダ産シェールガスの開発・生産

モントニー／シェールガス開発プロジェクトは、西カナダのブリティッシュ・コロンビア州モントニー地域においてOvintiv社と共に進めるシェールガス開発・生産事業であり、豊富な埋蔵量が確認されています。生産したシェールガスを現地で販売するだけでなく、三菱商事も参画す

るLNGカナダプロジェクトを通じて日本をはじめとする
東アジアへも輸出します。

脱炭素関連ベンチャー投資（英国・米国）

AP Ventures／
Breakthrough Energy Catalyst
世界有数のベンチャーキャピタルへの出資参画

脱炭素社会の実現に向けて、水素関連ベンチャーキャピタルの英国AP

Ventures社（APV）を通じ、有望技術を持つスタートアップへの直接出資を行っています。
これまでに、ドイツHydrogenious社（水素貯蔵・輸送技術）、

ノルウェーhystar社（水電解技術）、米国Amogy社（アンモニア分解技術）へ出資を実行しています。また、ビル・ゲイツ氏が脱炭素技術の社会実装加速化を目的に創立した米国Breakthrough Energy Catalyst社を通じた

LNG カナダ

プロジェクトにも取り組んでおり、米国Infinium社Roadrunnerプロジェク

（カナダ）

ト
（e-SAF製造事業）などへの出資をコミット済みです。
これらの出資を軸に、新たな技術を起点とした事業機会の創出に取り組んでいきます。

LNG液化・販売事業（米国）

CIMA ENERGY, LP.

ガスマーケティング（米国）キャメロンLNG／
e-methane（合成メタン）開発事業
米国産天然ガスの液化・輸出／

米国キャメロンLNG基地を活用したe-methane開発プロジェクト
キャメロンLNGは米国産の天然ガスを液化・輸出するプロジェクトであり、年間1,200万トンのLNG商業生産能力を有します。2019年8月に商業運転を開始し、三菱商事はそのうち年間400万トンを取り扱っています。

また、三菱商事が熱需要の脱炭素化に向けて、導入を目指す「e-methane（合成メタン）※」では、キャメロンLNGの設備を活用の上、2030年までに日
本向け輸出を実現すべく取り組んでいます。

※水素とCO2を原料に製造された合成メタン

ガラフ 原油生産（イラク）
バスラ・ガス・カンパニー

天然ガス精製・販売事業（イラク）

カルハットLNG（オマーン）
オマーンLNG（オマーン）

ブルネイLNG
マレーシア LNG （ブルネイ）（マレーシア）Diamond Gas International (DGI)

LNG販売（シンガポール）

ブラウズ開発（オーストラリア）

アンモニア製造・販売事業（米国、日本、インドネシア他）

クリーンアンモニアプロジェクト
クリーンアンモニアの社会実装プロジェクト

カーボンニュートラル社会実現に向けた施策の一つとして、アンモニアの燃料用途での社会実装を目指しています。
アンモニアは、燃やしてもCO2を排出しない次世代燃料として注目が高まっており、大規模かつ安定的なクリーン
アンモニアのサプライチェーン構築に向け、パートナー
企業と共に世界中で開発に取り組んでいます。

10

ノース・ウェスト・シェルフ（オーストラリア）
ウィートストーンLNG（オーストラリア）

開発中プロジェクト
操業中プロジェクト

石油製品販売事業（日本）

三菱商事エネルギー

石油製品の安定供給に取り組む

地球環境エネルギーグループ
Environmental Energy Group

三菱商事エネルギーは、国内石油製品販売事業の経営資源を集約・強化することを目的とし、2015年10月1日に設立しました。
ガソリン・灯油・軽油から重油・アスファ

ルト等、
石油製品の安定供給を担いつつ、カーフロンティ

サハリン2（ロシア）

ア社を通じたEコマース事業等、同社のリテールネット
ワークを活用した新規DX事業も推進しています。

地球環境エネルギーグループは、エネルギーの安定供給を果たすとともに、エネルギー
トランジションを推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することをミッションとし

LPG輸入・販売事業（日本）

アストモスエネルギー
世界最大級のLPGプレイヤー

三菱商事グループの三菱液化ガスと、出光興産グルーています。
当社は、半世紀以上に及ぶ天然ガス／LNG、石油、LPG事業を通じて、これまで多くの顧客やパートナーと協業し、エネルギーの安定供給に貢献してきました。

プの出光ガスアンドライフが事業統合して設立された

これらの事業を通じて培ったネットワーク、信用力、事業開発力や販売力を活かし、社業会社としては世界最大級で、国内需要の約25％を担っ会に必要とされる商材を適切なタイミングで開発・供給し、顧客ごとの最適なエネルギーソ

LPG事業会社アストモスエネルギー。LPG取扱量は、専ています。家庭用燃料電池、高効率給湯器などの普及

リューションを提供していきます。

水素輸送・販売事業（シンガポール、欧州、日本）

次世代エネルギー本部

や電力の小売りも行っています。

水素サプライチェーン事業
タングーLNG

国際間水素サプライチェーンの構築

水素をトルエンと化学反応させることで生成されるMCHは、水素の、安全かつ効率的な長距離輸送・貯蔵を可能にする重要技術の一つです。三菱商事
は、近い将来水素需要の増加が見込まれるシンガ

ポール、欧州、日本等に向けて水素を安定供給するため、技術的・商務的検討を加速させています。

石油ソリューション本部▪リファイナリー事業部▪LPG・石油原料事業部
原油、ガソリン、灯軽油、LPG、ナフサ、その他石油製品、木質ペレット

LNGアジア・パシフィック本部 ▪ブルネイ事業部 ▪マレーシア事業部 ▪インドネシア事業部▪オーストラリア事業部 ▪ロシア事業部 ▪オペレーション統括部
天然ガス、液化天然ガス（LNG）
LNG米州・開発本部

LNG液化・販売事業（インドネシア）▪水素インフラ開発部

クリーンアンモニア、SAF、水素、低炭素メタノール、低炭素エタノール、次世代
エネルギー関連インフラ、カーボンクレジット、CCUS、その他脱炭素技術

メチルシクロヘキサン（MCH）を用いた（インドネシア）▪次世代発電燃料事業部 ▪バイオ・合成燃料事業部▪水素事業開発部 ▪カーボンマネジメント部▪新規事業開発部▪グローバルマーケティング部
天然ガス、液化天然ガス（LNG）

ドンギ・スノロLNG

初のオール・アジアLNGプロジェクト

ドンギ・スノロLNGプロジェクトは、資源メジャーが参画しない、日本・インドネシア・韓国による初のオー
ル・アジアLNGプロジェクトです。三菱商事は最大株主として主導的役割を担っており、2015年からLNGおよ
び随伴コンデンセートの製造販売を行っています。

11

ニードルコークス製造・販売（韓国）

樹脂添加剤・塩ビ安定剤製造・販売（米国）

POSCO MC MATERIALS

Amfine Chemical Corporation

電炉に不可欠な素材の安定供給

モビリティの軽量化や素材の再循環に不可欠な素材の製造・販売

Diamond Petrochemicals
Canada Corporation (DPCC)
ブタジエン製造（カナダ）

今後拡大が想定される電炉（鉄鋼製品リサイクル）の操業に不可欠な黒鉛電極の原料

耐久性、難燃性などのさまざまな特性を樹脂（ニードルコークス）を製造・販売していまに付与するための機能素材（樹脂添加剤）を製す。韓国最大の鉄鋼会社POSCOの子会社でIVICT Europe

造・販売しています。同分野のリーディング・カ

あるPOSCO FUTURE M、三菱ケミカル、三菱

化学品取引（ドイツ）ンパニーADEKAと三菱商事の合弁会社です。

商事の合弁会社です。

塩ビ・エラストマーコンパウンド製造・販売（米国）

Riken Americas Corporation

モビリティ・インフラ分野等に必要不可欠な複合材料を供給
リケンテクノスと三菱商事の合弁会社で、米国にて自動車、建設・インフラ等さまざまな用途に使MC Plastic Trading de Mexico

用する塩化ビニールおよびエラストマーの樹脂

工業樹脂、塩ビ販売（メキシコ）

コンパウンドの製造・販売を行っています。

IVICT Shanghai

化学品取引（中国）

SHARQ

エチレングリコール・ポリエチレン製造（サウジアラビア）

IVICT Thailand

化学品取引（タイ）Caribbean Gas Chemical
Limited (CGCL)

メタノール製造（トリニダード・
トバゴ）

タイ新光

リサイクルPET樹脂製造（タイ）IVICT Singapore

化学品取引（シンガポール）

PT Panca Amara Utama (PAU)

アンモニア製造（インドネシア）

セメント・生コンクリート製造・販売（米国）

Mitsubishi Cement Corporation/
MCC Development Corporation

硅砂製造・販売（オーストラリア）

Cape Flattery Silica Mines

建設・インフラの発展に欠かせない素材の安定供給
セメント・生コンクリートを一貫製造・販売する事 業を米 国カリフォル ニア州 等で 展 開 す
る、UBE三菱セメントと三菱商事の合弁会社です。CO2削減を目指し、生コンクリート等を活用したCCU技術の導入にも取り組んでいます。

メタノール製造（ベネズエラ）

METOR

日本・ベネズエラ両国を結ぶビジネス
メタノールの製造・販売を行うMETOR社は、ベネズ

エラ石油化学公社Pequiven社、三菱ガス化学などとの合弁により誕生しました。2010年には第２プラントが操業を開始し、年間生産能力を160万トンにまで増強。現在では、日本とベネズエラを結ぶ象徴
的なビジネスとして広く認知されつつあります。

12

世界最大級の硅砂サプライヤー

オーストラリアにある世界最大規模の硅砂鉱山を有する三菱商事100％出資の子会社です。板ガラ

ス、ディスプレイガラス等の需要の伸びの著しい

日本を含むアジア諸国向けに50年以上にわたり、原料となる硅砂を供給しています。

鉄鋼製品加工・販売（日本）

メタルワン

マテリアルソリューショングループ
Materials Solution Group

鉄鋼流通のリーディングカンパニー
2003年に三菱商事と日商岩井（現 双日）の鉄鋼製品事 業 部 門 が 分 離・独 立して誕 生したメタルワン。国 内外に140拠点以上の販売ネットワー

クを有し、鉄鋼製品の販売に加え、物流・在庫・製 造・加 工という幅広い工程で総合的なサービスを提供し、鉄鋼メーカーと需要家をつなぐ
バリューチェーンを構築しています。

マテリアルソリューショングループは、日本の基幹産業である素材産業において、サプラ
イチェーンを俯瞰し、素材産業の競争⼒強化と低・脱炭素化を推進しています。
トレーディング・既存事業を通じた幅広い素材産業での知見・経験を活かし、注力する領日本電極 炭素製品製造・販売（日本）

域を定め、事業開発・強化に取り組むことで、各領域で規模感のある事業基盤を構築し、安MUCC商事 建設資材販売（日本）
フロンティアカーボン フラーレン製品製造・販売（日本）

定的に収益を稼ぐ事業ポートフォリオの実現を目指します。

Beyond Materials

素材産業向けコンサルティング・エンジニアリングサービス提供（日本）

サウディ石油化学 エチレングリコール・ポリエチレン販売（日本）
三菱商事プラスチック 合成樹脂原料・製品販売（日本）

炭素・セラミックス本部▪炭素材部▪炭素材事業開発部▪建設資材事業部▪窯業原料事業部

セメント・生コンクリート製造・販売事業、硅砂製造･販売事業、炭素材製造・販売事業

三菱商事ケミカル

溶剤、塗料、コーティング樹脂、シリコーン販売（日本）

三菱商事アグリサービス 肥料販売（日本）
エムシー・ファーティコム 肥料製造・販売（日本）

鉄鋼製品本部

メタルワンを通じた鉄鋼製品の物流・在庫・加工・製造事業

機能素材本部⃝農業ソリューション室 ▪半導体事業部▪基礎化学事業部 ▪機能材事業部▪石化原料事業部

石油化学・基礎化学分野における原料をベースとした製造・販売事業

機能素材開発・製造・販売（日本）

東洋紡エムシー

持続可能な社会に貢献する
機能素材の製造・販売

モビリティの軽量化・電動化や環境問題への対応等を支える機能素材（エンジニアリング・プラス

チック、接着剤原料、水処理膜等）を開発・製造・販

新規事業開発本部⃝素材インキュベーション室▪環境素材事業部▪素材事業推進部▪産業素材DX部

素材産業における事業変革ソリューション（DX･EX･MX･リサイクル等）の開発･提供
グローバルマーケティング本部 ▪基礎石化部 ▪リファイナリーケミカル部 ▪アルコール・C1ケミカル部▪クロールアルカリ部 ▪塩ビ・化成品部
石油化学分野・基礎化学分野におけるトレーディング

売しています。高い技術力を有する高機能素材メーカーの東洋紡と三菱商事の合弁会社です。

13

金属先物取引事業（英国）

鉄鉱石事業（カナダ）

Triland Metals

北米有数の高品位鉄鉱石事業

1971年の設立以来、金属商品の価格変動リスクに対Iron Ore Company of Canada鉄鉱山は1962年に現鉱独自のオンライン取引プラットフォームを提供する

LMEの主要取引メンバー

Iron Ore Company of Canada（IOC）

するヘッジ機能を世界中の顧客に提供しています。

山の操業を開始し、鉱山、選鉱設備、ペレットプラント、など、顧客向けの多様なサービスを展開しており、当鉄道や港湾を自社保有・運営する北米有数の鉄鉱山で社の機能と顧客基盤は三菱商事の金属資源トレー

す。高品位で豊富な埋蔵量を保有し、年間約20百万トン

ディング事業の付加価値向上につながっています。

のペレット・精鉱（コンセントレート）を生産しています。

Turnagain

ニッケル事業（カナダ）

PAK Lithium

リチウム事業（カナダ）

銅事業（ペルー）

Anglo American Quellaveco
世界屈指の新規大型銅事業

Quellavecoは、高い競争力を有するペルー共和国南部に位置する大規模銅鉱山です。2022年7月に建設を完了し、生産を開始しました。同鉱山は年間約30万トン規模（銅純分）を生産しています。

銅事業（チリ）Escondida

世界最大の銅事業
Escondida銅鉱山は、1990年に操業を開始し、複数の拡張工事を経て、現在、世界最大の銅生産量を誇る銅鉱山です。同鉱山は、年間100万トン超（銅純分）を生産しており、生産規模に加え、埋蔵量、コスト競争力についても世界有数の優良案件です。

Antamina

金属資源トレーディング事業（シンガポール）

銅事業（ペルー）

Mitsubishi Corporation RtM
International
各種金属資源のトレーディング事業

Marimaca

銅事業（チリ）
銅事業（チリ）

Anglo American Sur(Los Bronces, etc.)

世界有数の資源量を誇る大型銅事業
Anglo American Sur社は、チリ共和国中部に位置するLos Bronces銅鉱山、El Soldado銅鉱

子会社として2013年4月に設立。設立当初の目的であったアジアを中心とした成長市場の需要に応える

Los Pelambres 銅事業（チリ）CAP 鉄鉱石／製鉄コングロマリット（チリ）

鉄鉱石事業（チリ）Compania Minera del Pacifico（CMP）
チリ最大の高品位鉄鉱石事業

Compañía Minera del Pacíficoはチリ最大の鉄鉱石生産企業

山、Chagres銅製錬所、ならびに大型の未開発です。チリ第III・IV州の計3地区に鉱山・選鉱設備・港から成る

万トン規模（銅純分）を生産しています。

レットフィード・ペレットを生産し国内外に販売しています。

鉱区などの優良資産を保有しており、年間約30

14

金属資源トレーディング事業の本社機能を担う中核

一貫操業拠点を有しており、年間約17百万トンの高品位ペことに加え、近年はさまざまな社会課題への対応の重要性が増す中、
グローバルなマーケットの状況を常に把握し、お客さまのニーズに応えることで社会課題の解決に貢献していきます。

鉄鋼原料本部／クリティカルミネラル本部関連
金属資源トレーディング本部関連

金属資源グループ
Mineral Resources Group
金属資源グループは、事業環境の変化に応じて、事業モデルの変革を積み重ねてきました。現在では、原料炭や銅を中心とする、世界最高水準のコスト競争力と品質を備えた優良資産ポートフォリオを保有しています。
今後加速する、脱炭素・電化・循環型社会への移行という社会環境の大きな変化においても、鉄や銅をはじめとする金属資源が欠かせません。引き続き、トレーディング・
資源投資・事業開発を通じて、「必要とする人に、必要な資源を、お届けし続ける」使命を果たしていきます。

Aurukun

ボーキサイト事業（オーストラリア）

原料炭事業（オーストラリア）

BMA

鉄鋼原料本部⃝戦略企画室 ▪MDP事業部 ▪鉄鉱石部

クリティカルミネラル本部⃝戦略企画室 ▪ベースメタル部

原料炭、鉄鉱石▪アルミ部 ⃝電池資源事業室
銅、アルミ、リチウム、ニッケルなど

金属資源トレーディング本部 ⃝RtM事業室
石炭、鉄鉱石、ニッケル、クロム、モリブデン、リチウム、銅・鉛・亜鉛精鉱および地金、錫地金、アルミ地金・二次合金、アルミ製品、ボーキサイト、貴金属、

レアアース等

世界最大規模の原料炭（製鉄用コークス原料）事業
金属資源事業のプラットフォームとして、豪州にて各種資源開発・生産・販売を行うMitsubishi Development
Pty Ltd（MDP）社は、パートナーであるBHPと共に、世界最大規模のBMA原料炭事業に取り組んでいます。BMA

では、高品質かつコスト競争力のある製鉄用コークス原

料となる原料炭を産出する五つの操業炭鉱に加え、鉄道、港を一体運営しています。

15

産業設備事業（米国）

MC Machinery Systems

米州での工作機械ディストリビューション事業を展開
米 州 市 場 にお いて、三 菱 電 機 製 の 放 電 加 工 機・レ ー

ザー加工機を中心とした金型・板金用の工作機械や、
省人化ニーズに応えた自動化システム等のソリューション提供を行っています。また、加工技術を含めたア

フターサービスも手掛けています。

MC Shipping London Branch
船舶トレーディング（英国）New Ulaanbaatar International Airport

空港運営（モンゴル）

Calik Enerji

インフラEPC事業（トルコ）

Cube Highways and Infrastructure

有料道路運営（インド）©SBM Offshore

FPSO傭船事業（ブラジル）

超大深海対応FPSO保有・運営事業

MC Urban Development Vietnam

ブラジルの国営石油会社Petrobras社向け

不動産開発事業（ベトナム）に、深海油田から原油やガスの生産・貯蔵・積み出しを行う洋上設備（FPSO）の保有・運営
事業に参画しています。

MITBANA 複合都市開発事業（シンガポール）
MC Shipping Singapore Branch

船舶保有・運航管理、貨物輸送（シンガポール）

不動産開発事業（米国）

Berlian Amal Perkasa

DIAMOND REALTY INVESTMENTS

建設ソリューション事業（インドネシア）

豊富な開発実績を誇る不動産投資会社

世界最大規模の不動産市場である米国において、件を超えるプロジェクト（資産規模で130億ドル超）に参画しています。

不動産開発事業（インドネシア）

ジャカルタBSD都市開発事業の開発を推進する三菱商事100％出資の事業会社です。1990年代初頭から米国デベロッパーと共に200

MC Urban Development Indonesia

都市開発・不動産事業（インドネシア）「物流施設」、「賃貸住宅」、「学生向け賃貸住宅」等

Cleanairtech
水事業（チリ）

インドネシア初の公共交通指向型スマートシティ開発

Coates Hire Indonesia

ジャカルタ郊外のBSD City内の100haを超える開発用地に

建設ソリューション事業（インドネシア）

おいて、インドネシア最大手の不動産デベロッパー／Sinar
Mas Land社と共同で、インドネシア初となる公共交通指向型のスマートシティ開発を推進しています。
また、BSD City全体を対象に都市ポータル、モビリティ、エネルギー、ヘルスケア関連の都市サービス導入も検討しています。

船舶保有・運航事業
多様な船舶を保有・運航

物流の大動脈を担う海運業に船舶保有・運航事

業を通じ貢献し、海運産業の脱炭素化とともに世界物流のさらなる発展に貢献していきます。

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不動産・都市開発事業（日本）三菱商事都市開発

国内の不動産・都市開発事業を担う
土地のポテンシャルを活かした商業施設や物流

社会インフラグループ

営を行っています。また、都市開発事業にも取り

Urban Development & Infrastructure Group

三菱商事100％出資のデベロッパー

施設などの不動産開発、バリューアップ、施設運組んでいます。

社会インフラグループは、国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、デジタル社
会を支えるデータセンター、船舶・宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業等に
ダイヤモンド・リアルティ
・マネジメント取り組んでいます。“街を創り、社会を創り、未来を創る”というグループミッションの下、

丸の内インフラストラクチャー

長年にわたり培ってきた不動産分野・産業インフラ分野の事業知見を複合的に組み合わ横浜赤レンガ 商業施設運営（日本）

せ、社会の課題解決・発展、都市価値の向上をリードし、豊かな未来を創造していきます。

不動産私募ファンド運用事業（日本）

総合インフラファンド運用事業（日本）

福岡国際空港 空港運営（日本）
北海道エアポート 空港運営（日本）
水ing 水事業（日本）MCシッピング

データセンター運営事業（日本）

船舶保有・運航管理、船舶トレーディング（日本）MCデジタル・リアルティ

衛星画像データ・サービスの販売（日本）

Digital Realtyが各50％出資するDC事業会社

日本スペースイメージング

千代田化工建設 総合エンジニアリング（日本）
三菱商事マシナリ インフラEPC事業（日本）
ダイヤモンド建機 建設ソリューション事業（日本）
三菱商事テクノス 産業設備事業（日本）
エム・エス・ケー農業機械 農業機械事業（日本）

インフラ・船舶・宇宙航空機本部 ⃝千代田事業室 ▪船舶・インフラ事業部 ▪宇宙航空機部
船舶事業、FPSO※事業、防衛・宇宙事業、千代田化工建設  ※Floating Production, Storage & Offloading System：浮体式海洋原油・ガス生産
貯蔵積出設備三菱商事とグローバル大手データセンター事業者
三菱商事とグローバル大手データセンター事業者であるDigital Realtyとの合弁によるデータセンター

産業機械本部

建 設 機械レンタルサービスを含む建 設ソリューション事 業、電力・石油・ガス・化学・製鉄・空港・鉄道システム等のインフラEPC事業（Engineering、
Procurement、Construction）、工作機械等の工場向け各種生産設備・農家向け大型農業機械のディストリビューション事業、オフィスビル等の施設・設備の運用管理におけるファシリティマネジメント事業

企画、開発、運用会社です。デジタルトランスフォー

メーションが急速に進む現代社会において、企業活

動や日常生活に欠かせないデータセンターの開発・運用を行っています。

建設ソリューション事業（日本）

レンタルのニッケン

レンタルの総合サービス会社
レンタルの総合サービス会社として、全国250カ所

以上の営業ネットワークと技術力・サービス力を通じて、お客さまの戦略的パートナーとしてご期待に⃝産業ソリューション構想推進室 ▪インフラプロジェクト部▪ビルソリューション部 ▪建設ソリューション部

国内都市開発・
デジタルインフラ本部▪国内都市開発部▪交通・水インフラ部 ▪デジタルインフラ部
国内における不動産開発・運用事業および都市開発・運営事業、国内外でのデータセンターの開発・運営事業、交通・水インフラの運営事業

海外都市開発本部⃝海外事業開発室▪グローバル都市開発部 ▪アジア都市開発部
アジアを中心とした都市開発・都市運営事業、北米・アジアを中心とした不動産開発・運用事業

お応えできる質の高いサービスを提供しています。

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タイ事業

タイ国内販売および世界各国への輸出事業
タイにおけるいすゞ自動車製品の輸入・販売を1957

年に開始。1974年にいすゞ自動車製車両のタイでの総販売代理店として、Tri Petch Isuzu Sales（TIS）社を設立。タイで生産されたいすゞ自動車製車両の輸出を2003年に開始し、現在では世界100カ国以上への輸出に拡大。販売事業を営むTIS社を中心に、販売・販

MMC Rus

売金融・アフターセールスなど幅広く事業を展開し、自動車輸入販売（ロシア）

商用車市場でトップブランドの地位を築いています。

MC Bank Rus

自動車販売金融（ロシア）Isuzu Benelux

Astara Mobility（スペイン）

自動車輸入販売（ベルギー／ドイツ）

MMC Ukraine

自動車輸入販売／モビリティサービスプロバイダー

自動車輸入販売（ウクライナ）

スペインに本社を置くAstara Mobility（1979年創業）は、

タイヤ事業（タイ）

複数の自動車ブランドとの長年にわたる信頼関係（世界

Bridgestone Sales (Thailand)と革新的なテクノロジーを融合
19カ国、39のブランド※）

させ、自動車販売、サブスクリプションサービス、
カーシェ

タイのブリヂストンタイヤ販売会社です。

アリングサービスなど、柔軟かつ持続可能なモビリティ

宏菱融資租質（上海）タイにおけるブリヂストンブランドの価値

ソリューションを提供する総合モビリティカンパニーで自動車販売金融（中国）向上に貢献しています。

す。三菱商事は2020年から参画しています。

※2024年3月31日時点

Isuzu Mexico

自動車組立・輸入販売（メキシコ）

インド事業

インド国内での生産・販売および周辺国・中東諸国への輸出事業

2012年にIsuzu Motors India社を設立し、インドでのいすゞピックアップ車両やSUVの販売を開始しました。2016年からはインド南部アンドTVS Automobile Solutions

自動車アフターセールス（インド）

Mitsubishi Motors Malaysia 自動車輸入販売（マレーシア）
Isuzu Malaysia 自動車輸入販売（マレーシア）

ラ・プラディッシュ州にある自社工場での生産をMitsubishi
MotorsVietnam

自動車組立・販売（ベトナム）

開始し、インド事業の本格展開を進めています。
近年は、インドで生産されたいすゞピックアップ

Suku Cadang Oto Sejahtera（ブランド名: Tokoparts）

車両をネパールやブータンといったインド周辺
国・さらには中東諸国へも輸出しています。

マルチブランド自動車部品eコマースおよび卸売業（インドネシア）

インドネシア事業

自動車事業バリューチェーンを展開
インドネシアにおける三菱自動車工業および三菱ふそうトラック・バス製品の輸入・販売総代理店として、1970年にKrama Yudha Tiga

Berlian Motors（KTB）社を設立、約半世紀にわたり自動車事業を展開しています。2017年4月にはKTB社を取り扱いブランド別に事業再編し、三菱自動車工業製品を扱うMitsubishi Motors Krama Yudha

Sales Indonesia（MMKSI）社および三菱ふそうトラック・バス製品を扱うKTB社を中心に生産・販売・販売金融・アフターセールス・中古車販売などの強固なバリューチェーンを構築しています。

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ALTNA（オルタナ）（日本）

バッテリーバリューチェーン事業

2024年7月、本田技研工業との合弁会社として設立。
脱炭素社会における電気自動車の普及拡大を見据えた新事業として、バッテリーリース事業、
リパーパス蓄電事業、
スマート充電事業などに取り組んでいます。

モビリティグループ

オンデマンドバス事業 （日本）

オンデマンドバス運行、

Mobility Group

交通のソリューション提供事業を展開
2019年に西日本鉄道との合弁でネクスト・モビリティ社を設立。AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の運行、ならびに日本全国の交通事業者・自治体へ地域公共交通のソリューション提供事業を展開。また、同年にカナダ Spare Labs社とモビリティグループは、乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセー

共交通を含む幅広い分野へのオンデマンド乗合交通システ

ルス等、自動車関連のバリューチェーンをアセアンを中心にグローバルに展開するととも社会が抱える「移動」に関わる課題解決に取り組んでいます。

に、モビリティxエネルギーxデータ（DX）を組み合わせて多様な顧客ニーズに応え、社の合弁でスペア・テクノロジーソリューションズ社を設立。公

ム導入支援を行っています。両社を通じ、交通事業者や地域

三菱自動車工業 自動車および部品製造・販売（日本）A-Drive 自動運転ワンストップサービス提供事業（日本）
イブニオン EV総合サービスプラットフォーム事業（日本）
TOYO TIRE タイヤ事業・自動車部品事業（日本）Isuzu Philippines 自動車組立・輸入販売（フィリピン）会課題を解決するモビリティサービス事業を推進しています。
デジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワーク等の事業基盤をさらに強化し、ヒトやモノの最適な移動を支えるモビ
リティの提供を通じて、豊かで快適な社会の実現に取り組んでいきます。
また、電動車両や蓄電池の普及等を通じて、脱炭素社会および持続可能な省エネル

ベトナム事業

ギー社会の実現に寄与していきます。

自動車製品生産・販売事業を展開
1994年にベトナムで最初に認可を受けた自動車組立会社4社の1社として、三菱自動車工業・現地パートナー

自動車事業本部

等と設立、四半世紀にわたり自動車生産・販売業を展

海外現地生産・販売事業／海外販売金融、アフターセールスなどの関連事業／
自動車輸出事業（完成車・組立部品・補用部品）

開してきました。過去には三菱ふそうトラック・バス製品も扱っていましたが、2014年に三菱自動車製品に特化、2016年には三菱側出資比率を引き上げ、重点市場として取り組んでいます。近年は、経済成長・モータリ

いすゞ事業本部

ゼーションの進展を背景に、現地組立モデルも増やし

モビリティサービス本部

オーストラリア国内での輸入販売事業
2008年にIsuzu UTE Australia社を設立、オーストラリア

にていすゞ自動車製ピックアップ（D-MAX）・SUV（MU-X）

を販売しています。設立以来着実に販売台数を伸ばし、
豪州自動車市場において高い市場プレゼンスを確保しています。現地市場に合わせた顧客志向のマーケティン▪いすゞアセアン部 ▪いすゞ豪州・欧州・米州部▪いすゞインド・中東・アフリカ部

海外現地生産・販売事業／海外販売金融、アフターセールスなどの関連事業／
自動車輸出事業（完成車・組立部品・補用部品）ながら、販売台数および収益の拡大に努めています。

オーストラリア事業▪自動車インドネシア部 ▪自動車アセアン・南西アジア部▪自動車ユーラシア・米州部▪次世代モビリティ事業開発部▪モビリティリテイル事業部▪タイヤ部

オンデマンドバス・自動運転等の地域交通DX事業／ブランドフリー川下事業（アフターセールス・中古車等）／タイヤ製造販売（卸売・小売）、三国間・国内取引事業
eモビリティソリューション本部 ▪EVサプライチェーン事業部▪ソリューション開発部▪蓄電・エネマネ事業部

EVフリートマネジメントおよびオートリース事業／バッテリーバリューチェーン
事業／蓄電・エネルギーマネジメント事業

グにより、いすゞブランドのさらなる向上・事業の拡大を目指します。

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豚肉・豚肉加工品（米国）鮭鱒養殖事業（ノルウェー）

Indiana Packers

Cermaq米国中西部のインディアナ州に位置する豚肉処理

ノルウェー、チリ、カナダの3カ国で、年間約20万トン

しい衛生管理の下、豚肉・ベーコンなどを生産し、主加工・販売会社です。2014年に三菱商事が子会社

米国有数の豚肉・加工品製造会社

安全・安心な養殖サーモンをグローバルに供給

および加工品製造会社です。最新鋭の設備による厳のサーモンを養殖する世界有数のサーモン養殖・に米国および日本向けに販売をしています。

化し、持続可能で安全・安心な養殖サーモンを世界中に供給しています。
食品化学（米国）

TH Foods

米菓（米国）

Agrex 穀物（米国）

Mitsubishi International Food Ingredients

瀋陽華美食品 鶏肉加工品（中国）

北米における食品・健康・医薬品・化粧品素材流通のリーディングカンパニー
北米での素材調達・製造・流通という観点から食の安定供給に取り組む他、おいしさ・健康・美しさを実現する製品を生み出すために、お客さまと共に商品開発

Agrex (Beijing) 穀物（中国）における課題解決や付加価値向上、そして新たな価値の創出に取り組んでいます。食品素材や健康素材を1万社を超える食品・飲料メーカー向けに販売しておSesaco胡麻（米国）

り、
また子会社のCarolina Ingredients社ではカスタムメイドの配合品を製造販売しています。
また、医薬品・化粧品メーカーをはじめ著しい成長を見せるバイオ
産業向けには次世代の革新的な素材を提供しています。

Oriental Coﬀee Alliance コーヒー

（フィリピン）

Indo Nissin Foods 即席麺（インド）
Asia Modiﬁed Starch タピオカ澱粉（タイ）Nissin Foods Thailand 即席麺（タイ）Dia Merchandise 食料卸売（タイ）Asian Best Chicken 鶏肉加工品（タイ）Kewpie Malaysia 調味料（マレーシア）

ブラジルの穀物調達拠点
世界有数の食糧供給国であるブラジルにおいて、ト

ウモロコシや大豆などの穀物の集荷・販売、肥料や農薬・種子など農業資材の販売、自社農場での穀物生産といった事業を手掛けています。三菱商事は2012年に経営参画した後、2019年に完全子会社化しました。食糧供給国としてさらに重要性が増すと見込
まれるブラジルの中西部・北部で穀物の調達、安定供給に寄与しています。

食品原料事業（シンガポール）

Olam Group

食料・農産物事業のグローバルリーディングカンパニー
世界60カ国以上で事業を展開し、コーヒー・ココア・穀物・ナッツ等の分野で世界トップクラスのシェアを誇ります。農業生産をはじめ、500万農家以上の集荷

ネットワーク、
トレーディング、原料加工、製品製造に至るまでのサプライチェーンを構築し、2万社以上の顧客に原料や製品を販売しています。また、世界中の農家との接点を通じて環境・社会問題の解決に取り組み、サステナビリティ

をビジネスの中心に据えています。三菱商事は2015年に資本業務提携契約を締結、本邦で食品原料販売の合弁会社MCアグリアライアンスを設立しました。

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調味料（ベトナム）

Agrex Asia

穀物（シンガポール）

Dan Kaﬀe Malaysia コーヒー（マレーシア）
Yamazaki Indonesia 製パン（インドネシア）
Ichi Tan Indonesia 飲料（インドネシア）
Kewpie Indonesia 調味料（インドネシア）
Nissin Foods Indonesia 即席麺（インドネシア）
Emina Cheese Indonesia プロセスチーズ（インドネシア）

穀物・農業資材（ブラジル）

Agrex do Brasil

Kewpie Vietnam

食品産業グループ

食品化学事業（日本）

三菱商事ライフサイエンス
健康・安心・安全・おいしさ

Food Industry Group「 食 」と「 健 康 」を 支える食 品 素 材メーカーで す。
ライフサイエンスの技術の力を活かし、お客さまの多彩な食品やメニュー開発をお手伝いすることで、楽しく健 や か な 食 文 化 を 創 造し、世 界 中 の 人々の“おいしい笑顔”とつながっていきます。

食品産業グループは、食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる事業を展開しています。

DM三井製糖ホールディングス 製糖（日本）日東富士製粉 製粉（日本）日本食品化工 澱粉・糖化品（日本）
ミツハシ 米（日本）
東洋冷蔵 水産（日本）
フードリンク 食肉（日本）伊藤ハム米久ホールディングス 食肉（日本）ジャパンファームホールディングス 食肉（日本）
サラダクラブ パッケージサラダ（日本）
ＭＣプロデュース 青果物（日本）
ウォーターセル 農業支援情報サービス（日本）日本農産工業 飼料（日本）MCアグリアライアンス コーヒー・ココア・胡麻・スパイス・ナッツ・油脂（日本）
エム・アール・エス 超低温海上輸送（日本）
マルイチ産商 食品卸売（日本）
デイリー・プロダクツ・ソリューション チーズ（日本）
アトランド 鮭鱒陸上養殖（日本）
サニーメイズ コーングリッツ（日本）瀬戸埠頭 穀物サイロ（日本）
かどや製油 ゴマ油・食品ゴマ（日本）Riverina 飼料・穀物（オーストラリア）

持続可能な食料資源の生産や安定供給体制の構築、おいしさと健康に資する食の提供に、グローバルベースで取り組むこと、そして、食のサプライチェーン全体におけるさまざ
まな社会課題の解決を図り、人々の豊かな暮らしと、事業価値の最大化を同時に実現することをミッションとしています。
また、サステナビリティ経営に加え、最先端技術・イノベーションの有効活用も視野に、世界の食の量的拡大と質的向上に対応し、食の未来を創造することに挑戦し続けます。

海外市場部

海外市場における食品製造販売事業

食品素材部

食品素材・配合品（食品化学製品）、健康素材・製品（健康化学製品）、化粧
品素材など

食料本部

▪穀物飼料部

水産本部

▪水産部

農畜産本部

▪畜産部

▪製粉製糖部 ▪グローバル消費財部
とうもろこし、小麦、大麦、大豆、菜種、飼料原料、小麦粉、砂糖、澱粉・糖化品、即席麺、コーヒー、ココア、胡麻、ナッツ類、油脂など

水産物（鮪鰹・サーモン・えび等）、水産加工品（ツナ缶・ペットフード等）など▪農産酪農部
鶏肉・豚肉・牛肉、食肉加工品、チーズ、乳製品、米穀、青果物など

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衣料品、生活・服飾雑貨類製造（日本）

三菱商事ファッション

ライフスタイル分野のファブレスメーカー
衣料品から服飾・生活雑貨、家具、履物までライフスタイル

全般にわたるサプライチェーンの高度化やデジタル技術を活用したサービスを提供し、良質な衣料・生活用品を世界中の生活者に届けるとともに、過剰生産・大量廃棄など無理・無駄のない持続可能な社会の実現を目指しています。

食品中間流通事業（日本）

三菱食品

国内トップシェアの食品中間流通企業
国内外の加工食品、冷凍・チルド食品、酒類、菓子な

どの卸売を主な事業とし、全国の小売業や外食業な

One Rock Capital Partners

ど食に関わる取引先へさまざまな商品をワンストッ

企業投資事業（米国）

プで提供しています。食品中間流通業の枠を超え、食の 流 通 を 革 新 することにより、日本 の 食 文 化 の 豊
かさと多様なライフスタイルを支えています。

Geodesic Capital

企業投資事業（米国）

New Century Insurance

再保険（バミューダ）上海菱威深信息技術有限公司

ITコンサルティング、ビジネスソリューション・システム構築、保守・運用事業（中国）菱華商業（上海）有限公司 衣料品製造（中国）
三菱商事物流（上海）有限公司 総合物流（中国）徕福吉亜貿易（東莞）有限公司 履物製造（中国）

台湾三菱商事物流股份有限公司

Deccan Fine Chemicals (India) 農薬（インド）
UNIQLO (Thailand) Company 衣料品販売（タイ）MCW LOGISTICS SOLUTIONS (THAILAND) CO., LTD. 完成車内陸物流事業（タイ）MC Logistics India 総合物流（インド）

総合物流（台湾）

CONG TY TNHH
UNIQLO VIET NAM
衣料品販売（ベトナム）

泰国三菱商事ロジスティクス 総合物流（タイ）AIGF Advisors Pte. Ltd. 企業投資事業（シンガポール）

PT. Fast Retailing Indonesia 衣料品販売（インドネシア）
PT. MCLOGI ARK INDONESIA 総合物流（インドネシア）
デジタルトランスフォーメーションの戦略立案およびAI・データサイエンス等の先端技術を活用したアプリケーション・デジタルプラットフォーム開発（日本）

エムシーデジタル

最先端のテクノロジーで課題解決に挑む「テクノロジーでビジネスモデルをアップデートする」
ことをミッションに掲げる三菱商事100％出資のAI・データサイエンス企業です。当社は、三菱商事が手掛ける幅広い産業領域において、生成AIをはじめとする最先端技術を活用し、グローバルな産業変革に大きなインパクトを与えることを目指しています。
また、国際的なイノベーション・エコシステムや学術機
関、政府機関との提携を深め、新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。
これら活動を通じて、多岐にわたるソリューションを世界中に提供することで社会に貢献していきます。

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コンビニエンスストア事業（日本）

ローソン

S.L.C.グループ

地域とお客さまのニーズの変化を捉え進化するコンビニ「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）へ の 優しさ」をお 客さまへ の 三 つ の 約 束とし、笑顔が集まり誰もが「ほっ」とできる「マチのほっとス

テーション」の実現を目指します。社 会 の 課 題 や、多様に変化する生活者ニーズをいち早くキャッチ

し、イノベーションや商品サービス強化にスピード感を持って実行していきます。

ライフコーポレーション スーパーマーケット（日本）
ロイヤリティ マーケティング 共通ポイント（日本）
トランザクション・メディア・ネットワークス 電子決済サービス事業（日本）
日本デリカサービス 米飯・総菜の製造販売（日本）
ライフギアコーポレーション 履物製造（日本）
三菱商事パッケージング 各種包装・容器製品（日本）

Smart-Life Creation Group

病院アウトソース事業・医療材料・機器・医薬品等販売（日本）

エム・シー・ヘルスケアホールディングス
病院経営のパートナーとして、医療の最前線をサポート

高齢化の進展やこれに伴う医療費の増大など、医療関連

S.L.C.グループは、各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じたさまざまなB2C事業

分野には解決すべき多くの課題があります。

を立ち上げ、金融・デジタル・物流等のB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会

理／調達支援、共同購入、医療機器の一括調達／保守と生活者のより良い暮らし／Smart-Lifeの創造に取り組んでいきます。

エム・シー・ヘルスケアは医薬品・医療材料等の物品管サービスを主な事業とし、医療機関で働く皆さまが、もっと患者さんのために時間を使えるよう、日々支援しています。

また、エム・シー・メディカルは先端医療機器の輸入販売を行っています。

日本ケアサプライ 福祉用具レンタル（日本）
ホワイトヘルスケア 健保組合経営支援サービス（日本）カンロ 菓子製造・販売（日本）
三菱商事ロジスティクス 総合物流事業（日本）Gaussy 倉庫ロボット、倉庫シェアリング事業（日本）ぺプチグロース 再生医療・細胞治療用成長因子代替ペプチド（日本）

リテイル本部

リース、割賦販売、ローン・各種ファイナンス等（日本）

三菱オートリース オートリース（日本）

インダストリー・ワン

DXコンサルティングおよびDXプラットフォーム／ソリューション事業（日本）

企業投資事業（日本）

丸の内キャピタル

国内中堅・大型企業を対象としたプライベートエクイティファンド運営会社

中部電力ミライズコネクト 暮らし全般のサービス提供に関する事業（日本）
三菱商事100％出資で運営する本邦のバイアウト
MCデータプラス
建設業向けクラウドシステムサービス、ビッグデータ活用事業等（日本）

ホームサーブ生活インフラに関する修繕サービスおよび付帯関連事業（日本）▪アライアンス推進部

小売事業、ポイント・決済関連事業、データマーケティング事業等の推進
アパレル・S.P.A.本部▪ライフスタイル事業部

ヘルスケア本部▪ヘルスケア部

食品流通・物流本部▪物流開発部

金融事業本部▪企業投資部

丸の内イノベーションパートナーズ 企業投資事業（日本）
ダブルブリッジ・インフラストラクチャー インフラファンド（日本）三菱HCキャピタル

▪リテイルネットワーク部▪アパレル事業部
衣料品、服飾・生活雑貨、履物、マーケティングサービス、小売事業等▪バイオ・ファインケミカル部
医療機器・医療材料等の販売事業、介護事業、医農薬の開発・製造・販売、医療機関向けソリューション等▪食品流通部
総合物流事業、再保険事業、食品代理店事業、卸売事業（加工食品、低温食品、菓子、酒類）、各種包装・容器製品、デジタル広告販促支援事業▪リース事業部 ▪デジタル金融事業部
プライべートエクイティ事業、リース事業、デジタル金融事業

デジタルソリューション本部 ▪デジタル事業部 ▪デジタルソリューション部 ▪コミュニティサービス開発部
産業・企業が抱える事業や経営の課題解決に資するソリューション・サービスを開発し、プラットフォームとして提供

ファンド運営会社です。三菱商事グループの実業
知見／業界ネットワークを活かし、本邦の大企
業／中堅企業を対象に、企業価値向上を支援し
ています。

23

Eneco（オランダ）

欧州で総合エネルギー事業を展開

Diamond Generating Corporation（DGC）（米国）
米州での電力ビジネスを展開

Diamond Generating Corporation社は、発電事業、分散型発電事業（Nexamp）、ならびに電力トレーディング事業

Eneco社は、オランダ、ベルギー、
ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーによる発電事

業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開するオランダの総合エネルギー会社です。

（Boston Energy Trading and Marketing社）など、三菱商事の米州電力事業を統括する会社です。

Boston Energy Trading and Marketing
電力トレーディング・マーケティング事業（米国）

Nexamp 分散型太陽光発電事業（米国）

Diamond Generating Asia（DGA）（香港）
Diamond Transmission Corporation（DTC）送電事業（英国）
Bboxx 分散電源事業（英国）OVO Group 電力・ガス小売事業（英国）●●

アジア・大洋州・中東での電力ビジネスを展開

Diamond Generating Asia社は、三菱商事のアジア・大洋州・中東における電力事業の拠点として、着実な電力需要の伸びを示している同地域での電力事業の拡大を目指しています。また、2023年に豪州メルボルンにDGA

Energy Solutions Australia社を設立し、同国での次世代エネルギー案件の開発に取り組んでいます。

ElectroRoute Holdings（アイルランド）
欧州および日本でのエネルギートレーディング、

関連サービスの提供

ElectroRoute社は、成熟した欧州エネルギー市場にて、スポット・先物・国際間取引等のエネルギートレーディン

グ事業、ならびに発電者、需要家、電力小売事業者に対して総合的な電力取引支援サービス事業を行っており、
電力自由化の進む日本でもエレクトロルートジャパンを設立し事業を展開しています。

Umm Al Houl Power（カタール）

カタールでのガス火力発電・造水プロジェクト運転開始
2018年に商業運転を開始したカタールのガス火力発電・
造水プロジェクトは、25年にわたりカタールの電力・水供給を行います。三菱商事は、本プロジェクトを通じてカタール
における電力・水の安定供給に貢献していきます。

24

● 傘下企業

三菱商事エナジーソリューションズ（日本）事洋上風力、三菱商事クリーンエナジーを含む三菱商事エナ

電力ソリューショングループ

ポレート機能の提供、人財・資金の一元管理を担い、三菱商事

Power Solution Group

日本での電力ビジネスを展開

三菱商事エナジーソリューションズ社は傘下子会社の三菱商

ジーソリューションズグループとしての事業戦略の立案、
コー
エナジーソリューションズグループとして展開する国内発電事
業全体の最適運営を行います。

三菱商事クリーンエナジー

再生可能エネルギー事業 他（日本）

三菱商事洋上風力洋上風力発電事業（日本）

電力ソリューショングループは、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、そして整えた電気と付加価値の高いサービスを「届ける」、といった電力バリューチェーンの事業を通じて、顧客ニーズに応えるさまざまな取り●●組みを行っています。
MCリテールエナジー「まちエネ」電力小売事業（日本）

社会の脱炭素化に貢献する再生可能エネルギー事業、再生可能エネルギーの間歇性を補うための需給管理を目的とした電力市場での現物・先物取引等の電力トレーディング
事業を通じて電力の安定供給に貢献するとともに、次世代エネルギーとして期待されるグ
リーン水素事業の開発を行い、非電化領域の脱炭素化に取り組み、顧客に対する新たな付加価値の提供を通じて持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。

海外電力本部⃝戦略・企画室 ▪米州電力事業部 ▪欧州電力事業部

海外発電、電力・ガストレーディング事業、海外分散電源事業、小売事業、地域熱供給事業、水素関連事業

ユーティリティーリテイル本部 ⃝戦略・企画室 ▪電力サービス部 ▪電力トレーティング部
電力トレーディング事業、電力小売事業
電力事業開発本部⃝戦略・企画室 ▪アジア・大洋州電力事業部▪送電事業部
海外発電事業、海外・国内送電事業、次世代エネルギー事業

国内電力事業統括室

国内発電事業25

マテリアリティ

持続可能な成長に向けた取り組み
Sustainability
三菱商事は、創業以来の企業理念である『三綱領』に基づ

三菱商事の持続可能な成長のための経営上の課題としすべく、「中期経営戦略2024」策定時に「サステナビリて2016年に定めた「サステナビリティ重要課題」等を指ティ重要課題」のレビューを行いました。
「中期経営戦略針として、全てのステークホルダーの要請に応えながら、2024」が目指すMC Shared Value（共創価値）の継事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決してい社会の持続可能な発展、価値創造に貢献してきました。

く重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義

一方で、「サステナビリティ重要課題」策定後、外部し、各部門・グループにおいて、事業や取り組みごとにマ

環境と共に解決すべき社会課題も変化してきていたこ

テリアリティに関連した中期的な行動計画である「アクとから、当社のさらなる中長期的な企業価値向上を実現

ションプラン」を定めています。

き、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」を実現すべく、全てのステークホルダーの要請に応えながら、事課

業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、社会

脱炭素社会への貢献

移行期の低・脱炭素化に資する製品・サービスを提供しながら、温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

自然資本の保全と有効活用

地球が最大のステークホルダーであると認識し、生物多様性の維持や自然資本の保全に努めるとともに、環境への負荷を低減しながらサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。

持続可能で安定的な社会と暮らしの実現

各国・顧客のニーズに基づく資源・原材料・製品・サービス等の安定供給責任を果たしながら、さまざまな国・産業における事業を通じ、将来にわたって持続可能な社会と暮らしを実現します。

イノベーションを通じた
社会課題の解決

イノベーションがもたらす産業の大きな変化も取り込みながら、社会課題の解決に資するビジネスを創出していきます。

地域課題の解決とコミュニティとの共生

各国・地域が直面する課題の解決に事業を通じて貢献し、経済や社会の発展に寄与するとともに、多様なステークホルダー、地域・コミュニティとの共生・共創を図ります。

事業推進における
人権の尊重

さまざまな国で多様な事業を推進する上で携わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、各国の情勢も踏まえながら、バリューチェーン上の課題解決を追求します。

多様な人材が未来を創る
活気に満ちた組織の実現

人材が最大の資産である事業特性を踏まえ、組織全体で三価値同時実現の原動力となる多彩で多才な人材を育成し、また多様な人材が価値観を共有し、つながりながら切磋琢磨し成長できる組織の実現に取り組みます。

透明性高く柔軟な組織の実現

事業環境の変化に迅速に対応しながら、連結・グローバルベースで実効性のあるガバナンスを実現し、透明性と柔軟性を備えた健全な組織の維持・強化に努めます。

の持続可能な発展、価値創造に貢献してきました。

（共創価値）の創出という考え方が掲げられ、社会や産業の課題解決を通じて企業として成長し続けるという思いと考えが引き継がれています。

カ ー ボ ンニュー ト ラ ル社 会 と物 心 共に豊 かな 生 活の実 現「中期経営戦略2024」においても、MC Shared Value

三菱商事は、MC Shared Valueを創出し続けながら、社

26

三価値同時実現の基 盤 と な る
組 織 の追 求会と共に持続可能な成長を実現していきます。

題

概

要

「カーボンニュートラル社会」に向けた取り組み
三菱商事は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上でのポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズム

対処・挑戦すべき重要な経営課題としています。

事業分類

脱炭素社会への移行に当たっては、国・地域ごとに異なる実情（エネルギー・

取り組みのメカニズム

電力構成、地理的な条件・制約、経済発展の段階や人口規模等）を踏まえた具体的な対応方針を立案し、一つ一つ着実に実行していく必要があります。当社
は世界各地に広がる拠点と事業会社を通じて、日々、さまざまなステークホル

気候変動の移行リスク・機会が大きい事業を「グリーン」「トランスフォーム」として抽出

脱炭素シナリオ下での移行リスク・機会を分析

ダーと幅広く協働しながらビジネスを展開しています。このネットワークを活用

トランス
フォーム

発表し、2050年のGHG排出量ネットゼロを目標とすることを宣言しました。また、資源・エネルギーをはじめとするさまざまな事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素との両立を目指すために、さまざまな目標やアクションプランを策定しています。また、「中期経営戦略2024」では、ロードマップで示した
GHG削減目標（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）の達成に向け、気候変動に対応するサステナビリティ施策として、当社の各事業を気グリーン水素…

きます。
当社は、2021年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を

再エネ

ホワイト
（その他）

天然ガス

● ● トランスフォーム・ディスカッション
当社の Scope3 排出量の大半を占めるカテゴリー 11※
排出量等の観点でトランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクの事業への影響を経営レベルで毎年モニタリング● ● GHG 削減目標を踏まえた投資計画

原料炭

投資計画策定にあたり、短中期のＧＨＧ削減計画を確認する…

解決策を実現していくというプロセスを通じ、脱炭素社会の実現を目指していグリーン

新たなプロセスを導入

食品流通
都市開発

● ● 新規投資の脱炭素採算評価
脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）の参照…

して個々の課題・ニーズを的確に把握し、社内外の知恵をつなげた事業により● ● 1.5℃シナリオ分析※ Scope3 カテゴリー 11：販売した製品の使用に伴う排出候変動の移行リスク・機会に応じて分類（事業分類）
し、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立するメカニズムを導入しました。従来より実施してきた「シナリオ分析」に、新たに「トランスフォーム・ディスカッション」「GHG削減目標を踏
まえた投資計画」「新規投資の脱炭素採算評価」の施策を導入し、当社事業が個別案件および全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナ
リオと整合することを確認する適切なガバナンス・リスク管理制度としています。

カーボンニュートラル社会へのロードマップ
詳しくはこちら27

コーポレートガバナンス、
内部統制システム
Corporate Governance andInternal Control System
当社は、
『三綱領』
を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、

株主総会
選任・解任
報酬（枠）の決定
諮問

諮問機関
コーポレートガバナンス・
指名委員会

取締役会
社内取締役 8名
社外取締役 7名

提言

社内委員 3名
社外委員 7名

執行役員の
選任・解任

監督

報酬委員会

付議・報告

社内委員 1名
社外委員 3名

報告
意見陳述権

監査・監督
報告

監査等委員会※

監査報告

監査等委員会室

社長

指示
報告

経営の健全性、透明性、および効率性を確保する基盤として、コーポレートガバ

コーポレートスタッフ部門
業務執行組織（営業部門他）に、重要な業務執行の決定の一部を社長またはその他業務執行取締役に委任

会計監査

監査部

ナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針とします。

による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するととも

会計監査人

監査等委員会、監査部、会計監査人は相互に連携

社長室会（経営意思決定機関）

海外委員 6名
国内委員 4名

報告

常勤監査等委員 2名
社外監査等委員 3名

業務執行体制国際諮問委員会

選任・解任

補助

重要な
業務執行の決定の一部を委任※監査等委員である取締役により構成

この基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会

コーポレートガバナンス・指名委員会

報 酬 委員会することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力を持つ意思決定を可能とす

委員の構成（2024 年 6月21日現在）

委員の構成（2024 年 6月21日現在）

るため、監査等委員会設置会社を採用しています。

▪社外委員（７名）▪社内委員（３名）▪社外委員（３名）▪社内委員（１名）

宮永 俊一（社外取締役）

垣内 威彦※（取締役会長）

秋山 咲恵※（社外取締役）

垣内 威彦（取締役会長）

秋山 咲恵（社外取締役）

中西 勝也（取締役 社長）

小木曾 麻里（社外取締役）

鷺谷 万里（社外取締役）

鴨脚 光眞（常勤監査等委員）

立岡 恒良（社外監査等委員）

かかる体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。
業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図っています。

小木曾 麻里（社外取締役）

※は委員長

※は委員長

立岡 恒良（社外監査等委員）
佐藤 りえ子（社外監査等委員）
中尾 健（社外監査等委員）

国 際 諮問委員会

さらに、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライ

委員の構成（2024 年 6月21日現在）

アンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運▪海外委員（6 名）▪国内委員（4 名）

ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラ

垣内 威彦※（取締役会長）

用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。

（アヤラ・コーポレーション会長（フィリピン））

ジョセフ・S・ナイ

コーポレートガバナンスに関する基本方針は、「コーポレートガバナンス原則」
として取りまとめ、当社ウェブサイトに掲載しています。

（ハーバード大学特別功労教授（米国））

ナイル・フィッツジェラルド・KBE（ユニリーバ元会長（アイルランド））

ナタラジャン・チャンドラセカラン（タタ・サンズ会長（インド））

コーポレートガバナンス原則については、
ホームページをご覧ください。

ロッド・エディントン卿（ブリティッシュ・エアウェイズ元社長（豪州））

ビラハリ・カウシカン大使（シンガポール元外務事務次官（シンガポール））

28

選任・解任
報酬（枠）の決定

中西 勝也（取締役 社長）
塚本 光太郎（取締役 副社長執行役員）
立岡 恒良（社外監査等委員）※は委員長

コンプライアンス
Compliance
三菱商事

三菱商事は、企業理念である「三綱領」に基づき、「企業行動指針」や｢三菱商事役職員行動規範」をはじめとする各社内規程を制定し、全役職員

任命
監査

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

グループCEO

任命

部門／グループ・

内部通報制度コンプライアンス・

コンプライアンス目安箱

オフィサー

通報

指揮・命令

通報

社 員
報告・相談

ライアンスの一元管理を行う体制としています。

通報

報告・相談

イアンス・ディスカッションの実施、Q&A形式のハンドブックの配布など、各種

易手続管理委員会の委員長も務め、トレード・コンプライアンスを含むコンプ

報告・相談

組織（場所・本部・部・BUなど）の長

ミナーの実施、身近に起こり得る事例を題材に職場単位で話し合うコンプラ

は、コンプライアンス委員会の委員長に加え、安全保障貿易管理委員会と貿監査部かんさ･ほっとライン
社外弁護士目安箱

指揮・命令

グの実施に加え、全役職員から規範遵守の誓約書を取り付けており、国内外識の浸透・徹底を図っています。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

報告

子会社･関連会社

報告・相談

上
報告・相談

三菱商事・国内外子会社からの独禁法・贈収賄規制の違反を受付︶

監査等委員

毎年「三菱商事役職員行動規範」に関連した事例演習を交えたeラーニン

り、子会社・関連会社の社員一人ひとりに至るまでコンプライアンス知識と意

委員長：チーフ・コンプライアンス・オフィサー

グ ロー バルな 内 部 通 報 制 度︵ L U K S ︶指揮・命令

オフィサーを置いて、日常業務におけるコンプライアンスを実践しています。

施策を連結ベースで行っています。これにより、三菱商事全役職員はもとよ

報告

事務局：法務部コンプライアンス総括室

プライアンス・オフィサー制度を導入し、各部門・グループにコンプライアンス・の子会社・関連会社にも展開しています。さらに、コンプライアンス関連セコンプライアンス委員会︵対象の義務としてコンプライアンスを最優先に営業活動に取り組んでいます。コン社 長

三菱商事グループ弁護士目安箱

コンプライアンス・オフィサー

長
指揮・命令

社 員

報告・相談

通報
（対象：あらかじめ登録された国内子会社）
通報

全役職員を挙げてのコンプライアンス活動は、あらゆる企業活動の前提となるものであり、連結ベースでの企業価値向上を実現するための最重要施策の一つと捉え、今後もコンプライアンス施策のさらなる充実・強化を図っていきます。

29

連結ベースでの危機管理／
事業継続マネジメント
Crisis Management andBusiness Continuity Management

三菱商事
緊急危機対策本部（本部長：野島常務執行役員）
対応指示

事案報告

グループ対策本部（本部長：営業グループCEO）（国内）支社対策本部（本部長：国内支社長）（海外）地域・現地対策本部（本部長：地域代表・海外拠点長）

当社は、社員およびその家族の安全と生命の確保、ならびに収益・資産および事業の継続に影響を与えるあらゆる危機に対して、緊急危機対策本部
MCグループ企業（国内・海外の非上場子会社等）

長の管理・統括の下、各営業グループ・地域の対策本部が連携し、連結ベースで対応する体制を構築しています。
また、「オールハザード対応」の考え方の下、大規模自然災害、テロ・暴動、
新興感染症、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故等の、あらゆ

あらゆる危機に連結ベースで対応（オールハザード対応）

る危機を想定し、平時および有事の対応に関する連結ベースの体制を運用しています。特に、社員の生命・安全や重要事業の継続に大きく影響を与える「重大有事」発生時には、緊急危機対策本部長が全社の指揮を執り対応し
ています。

国内危機

海外危機

（自然災害他）（テロ・暴動他）

新興感染症

平時対応
（予防・備え）緊急危機対策本部（事務局：総務部 危機管理室）

2018年度からは、重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に、重要事業会社（当社グループ企業から選定）を対象とした「事業継続
マネジメント（BCM）」を導入し、連結ベースの体制整備・強化を図っています。

その他危機（サイバーテロ、情報流出、法令違反、欠陥製品、
環境汚染、サプライチェーン遮断他）

主管部局
連携 （関係コーポレート・営業グループ）

有事対応

重大有事対応連結事業継続マネジメント（BCM）※「重大有事」への全社としての対応は緊急危機対策本部長の指揮・命令の下で対応を行いますが、そのうち、コンプライアンスに関連する事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの
指揮・命令の下で対応します。

「BCM」とは、事業会社の業態・立地などの事業特性を踏まえたオールハ
ザードベースのリスク・影響度分析に基づく、初動対応・BCPの策定、体制構
築、および教育・訓練をはじめとする継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動を指します。

30

社会貢献活動
CSR
三菱商事は、「インクルーシブ社会の実現」「次世代の育成・自立」「環境の保全」の三つの軸に沿った活動、および「災害支援（東日本大震災復興支援を含む）」を実施してい1. インクルーシブ社会の実現

2. 次世代の育成・自立

多様な生き方が存在する今、三菱商事では誰もがイキイキ

私たちの未来を担う次世代を育成し、その成長と自立をと活躍し、それぞれを尊重し共生できる世の中になるよう、支え促進するため、三菱商事では教育、研究、能力開発の活動を続けていきます。

支援等に積極的に取り組んでいきます。

主な活動

主な活動

● 親と子の自然教室（1974～）● 三菱商事高校生海外留学奨学金（2019～）● 博物館・美術館プログラム（2005～）● 三菱商事科学技術学生奨学金（2021～）等● DREAM AS ONE.
（2014～）● 子どもの貧困支援（2020～）等

ます。世界 各地の社 員が自発的に参加して汗を流すとともに、継続して活動に取り組むことを重視しています。
三菱商事の企業文化には、社 是である「三綱領 」を拠り所に、真に豊かな社会の実現を目指して、地域社会や国際社会と共に発展していこうという思いが深く根を下ろしていま

親と子の自然教室

す。1973年には、「企業は社会の一員として社会貢献事業

DREAM AS ONE.（パラスポーツ支援）

三菱商事高校生海外留学奨学金

三菱商事科学技術学生奨学金

3. 環境の保全

災害支援

続するための社会的経費（ソーシャルコスト）として、利益をかけがえのない地球環境を未来へと伝え、人と自然が調和

三菱商事は、災害時の緊急支援活動および被災地の復興

得る前に負担しなければならない」という認識の下、「社会した豊かな社会を実現するため、三菱商事は地球環境の保支援に取り組んでいます。被災地のニーズに寄り添いなが全に取り組んでいきます。

ら、社会の一員としての役割を果たしていきます。

主な活動

主な活動

●	自然の力を活用した気候変動対策

● 東日本大震災復興支援（2011~）

を積極的に行うべきで、そのための経費は企業が社会で存環境室」が設立されました。以来私たちは、より豊かな社会づくりに貢献すべく、自ら考え実践する社会貢献活動を推進
しています。

（Natural Climate Solutions）（2022～）●「彌太郎の森」国内森林保全プロジェクト（2009～）● サンゴ礁保全プロジェクト（2005～）等● 義援金・支援金による緊急支援● 社員による被災地でのボランティア活動

三菱商事の社会貢献活動の詳細については、
ホームページをご覧ください。
自然の力を活用した気候変動対策
放牧地回復プロジェクト「彌太郎の森」

国内森林保全プロジェクト

被災地でのボランティア活動

ふくしまワイナリープロジェクト（東日本大震災復興支援）

31

財務ハイライト Financial Highlights
三菱商事株式会社および連結子会社（単位：億円）

2021 年度

2022 年度（単位：億円）

2023 年度

連結経営成績 ［IFRS］

2021 年度

2022 年度

2023 年度

219,120

221,475

234,596

68,80280,65690,4391,553.23

1,881.69

2,206.97

営業キャッシュ・フロー

10,55819,301

13,474

投資キャッシュ・フロー

▲ 1,676▲ 1,775▲ 2,058

フリーキャッシュ・フロー

8,882

17,526

11,416

化 学ソリューショングループ

金属資源グループ

連結財政状態 ［IFRS］
172,648

215,720

195,676

21,50825,60023,597

当期純利益（当社の所有者に帰属）

9,375

11,807

9,640

希薄化後1株当たり当期純利益（円）208.58268.56222.37

ROE （％）

15.0

15.8

11.3

ROA （％）

4.6

5.4

4.2

収益
売上総利益

配当の状況
1 株当たり配当金（年間・円）

50

60

70

総還元性向（追加還元分を除く）
（%）

31

36

40

資産合計
当社の所有者に帰属する持分
1 株当たり当社所有者帰属持分（円）キャッシュ・フロー

セグメント情報（2023 年度の業績）[ IFRS]
天然ガスグ ル ー プ
当
資

期

純

産

従

利
合

業

資
従

期

純

産

利
合

業

2,195億円

644億円

95億円

2,955億円

427億円

計22,560億円

14,280億円

6,756億円

43,792億円

14,551億円

員606人

9,645人

1,623人

882人

8,860人コンシューマー産業グループ

電力ソリューショングループ

複合都市開発グループ

食 品 産 業グループ

益1,414億円

149億円

493億円

920億円

415億円

計

19,760億円

22,061億円

40,362億円

27,545億円

12,220億円

員6,380人

23,226人

19,261人

5,357人

438人※ 当期純利益は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を記載しています。
※ 当社は、2024 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っており、関連する指標は分割後の数値に修正再表示しています。

32

産 業インフラグループ

益自動車・モビリティグループ
当

総 合 素 材グループ

収益

売上総利益

当期純利益とROE

希薄化後1株当たり当期純利益
ROE

当期純利益

（億円）

30,000250,000

215,720200,000

（億円）

（億円）

195,676

25,60025,00021,508

172,648

11,807

12,00023,597

10,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

150,000

100,000

50,0000

2022年度

2023年度

2021年度

資産合計と当社の所有者に帰属する持分
資産合計

（億円）

240,000

219,120

221,475

2022年度

2021年度当社の所有者に帰属する持分

250.0020.0

200.0015.0

150.0010.0

100.005.0

50.00

2022年度

2021年度

80.00

営業キャッシュ・フロー

（％）

（億円）

80

20,00060.00

90,439

31

60

36

40

2022年度

2023年度

11,416

10,558
8,882

40
5,000

20.00

20

0

0

2021年度フリーキャッシュ・フロー

13,4740▲1,6762021年度

投資キャッシュ・フロー

15,00010,00040,0000

2023年度

17,526

50.00
40.00

2022年度

19,301

70.00

120,000

222.37208.580

2023年度

総還元性向

1株当たり配当金

160,000

80,65625.0

キャッシュ・フロー（配当・円）

60.00

68,802300.000

2023年度

200,000

80,00011.3

1 株当たり配当金と総還元性向（追加還元分を除く）

234,596

15.8

0

0

2021年度

15.0

（円）

30.0

268.56

9,640

9,375

（％）

2022年度

2023年度▲1,775▲2,058-5,0002021年度

2022年度

2023年度

※ 当期純利益は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を記載しています。
※ 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、関連する指標は分割後の数値に修正再表示しています。

33

役員 Management（2024年6月21日現在）

取締役（監査等委員である取締役を除く）

垣内 威彦

中西 勝也

塚本 光太郎

柏木 豊

野内 雄三

取締役会長

代表取締役 社長

代表取締役 副社長執行役員

代表取締役 常務執行役員

代表取締役 常務執行役員

宮永 俊一※

秋山 咲恵※

鷺谷 万里※

小木曾 麻里※

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

野島 嘉之

代表取締役 常務執行役員

監査等委員である取締役

34

鴨脚 光眞

村越 晃

立岡 恒良※

佐藤 りえ子※

中尾 健※

常勤監査等委員

常勤監査等委員

社外監査等委員

社外監査等委員

社外監査等委員※会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件を満たしています。
また、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

コーポレートデータ
Corporate Data
執行役員

社名
三菱商事株式会社（証券コード：8058）

野島 嘉之※

社長

中西 勝也

※

コーポレート担当役員（総務、法務）
兼 総務部長、緊急危機対策本部長

近藤 祥太
副社長執行役員

塚本 光太郎※

社長補佐、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー

菊地 清貴

アジア・大洋州 CRO 
兼 シンガポール支店長

久我 卓也

社会インフラグループ CEO

若林 茂

モビリティグループ CEO

野内 雄三※

コーポレート担当役員（CFO）

齊藤 勝

地球環境エネルギーグループ
CEO

河手 哲雄

米州 CRO 
兼 北米三菱商事会社社長

今村 功

マテリアルソリューショングループ
CEO

小山 聡史

金属資源グループ CEO 
兼 鉄鋼原料本部長

馬場 重郎

東洋紡エムシー㈱出向
（代表取締役副社長執行役員）

堀 秀行

山口 研

食品産業グループ CEO

岡藤 裕治

常務執行役員
コーポレート担当役員
（人事、地域、IT）

小林 健司

コーポレート担当役員（CSEO）

S.L.C.グループ CEO

電力ソリューショングループ CEO

柏木 豊※（2024年3月31日現在）

執行役員

高田 明彦

グローバル総括部長

前川 敏章

自動車事業本部長

大野 浩司

本田 尚孝

上場証券取引所
東京

渡邉 善之

本店所在地
三菱商事ビルディング〒100-8086 東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号（登記上の住所）
丸の内パークビルディング〒100-8086 東京都千代田区丸の内 二丁目6番1号

産業機械本部長

藤村 武宏
監査部長

平栗 拓也
黒澤 彰広
伊藤 和男

食品流通・物流本部長

嶋津 吉裕
主計部長

小林 秀司

食品産業グループ CEO オフィス
室長

北村 京介

㈱メタルワン出向
（代表取締役社長執行役員 兼 CEO）

鈴木 明文

近造 卓二

舩山 徹

国内開発担当 兼 関西支社長

山名 一彰

事業投資総括部長

財務部長

佐藤 聡

鉄鋼製品本部長

炭素・セラミックス本部長

資本金204,446,667,326円
発行済株式総数
4,179,018,153株

法務部長

篠原 徹也

川上 和義
財前 孝広

近藤 恭哉

伯国三菱商事会社社長

創立
1954年7月1日（設立 1950年4月1日）

ジャカルタ駐在事務所長

デジタルソリューション本部長

羽地 貞彦

三菱商事（中国）有限公司社長
兼 北京支店長（在北京）

三菱食品㈱出向（常務執行役員）

欧阿中東 CRO 
兼 欧州三菱商事会社社長 兼 ロンドン支店長

いすゞ事業本部長

西野 裕史

Diamond Gas International
Pte. Ltd. 出向（CEO）

濱田 哲

米国三菱商事会社社長 兼 北米
三菱商事会社 EVP（営業担当）
兼 北米三菱商事会社ヒューストン
支店長 兼 米国三菱商事会社
ヒューストン支店長（在ヒューストン）

IT サービス部長

新規事業開発本部長

中 信也

地球環境エネルギーグループ
CEO オフィス室長

田内 健一郎Mitsubishi Development Pty
Ltd 出向（Managing Director & CEO）

田中 伸和

従業員数
連結 80,037名（三菱商事単体および連結子会社従業員数）
単体   5,421名※連結従業員数は就業人員数を記載しています。

モビリティグループ CEO オフィス
室長

平田 智則

電力事業開発本部長

三菱商事ウェブサイト

柏原 玲子

三菱商事の事業活動や環境・CSR、投資家情

人事部長

報、採用情報など詳しくはウェブサイトをご参※の執行役員は取締役を兼務しています。

https://www.mitsubishicorp.com

照ください。

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や歴史、広告など、さまざまなコンテンツを掲載しています。

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