Letter

2019年
7月号
VOL. 3［NKレター］

7 July

2019月

18

仏滅

142128大安

赤口

先勝〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日

7

発行：

先負

大安

152229

火

29

水

3

仏滅

赤口

健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出

赤口
海の日

16

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

先勝

友引

2330

友引

10

先勝

６月分の源泉所得税等の納付
源泉所得税納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）
労働保険の年度更新等

2431

先負

4

赤口

17

先勝木

友引

5先勝

111825

先負

金19

先負

26

仏滅

仏滅

2019

労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（４〜６月分）
外国人雇用状況届出書（６月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）

7 月の 税 務 と 労 務

6友引

12

友引

土

13

先負

20

仏滅

27

大安

8

先負

日

4111825月

5121926

火

6132027

仏滅

大安

赤口

水

木

金

土

7142128

1815222929162330

310172431●健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出➡ 7月10日（水）まで

総務・経理のお仕事カレンダー●高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出➡ 7月16日（火）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、４〜６月分）

税務●６月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡ ７月10日（水）まで●当年１月〜６月分の源泉所得税の納期の特例分の納付

Check!

★10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日までに納付することができます。

➡ ７月10日（水）まで●2019 年５月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

➡ 決算応当日（月末決算では 2019 年７月 31 日（水））まで➡ 7月31日（水）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の6月雇入・離職分）➡ 7月31日（水）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（6月分）➡ 7月31日（水）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

●2019年11月決算法人の中間申告（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では 2019 年７月 31 日（水））まで

Column●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち2019年８月・11月・2020年２月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では 2019 年７月 31 日（水））まで

① 通知書等の取扱い「平成」で表記されている場合でも有効。したがって、国民年金保険料納付書の納付期間等に、改元日後の日が「平成」で表記されている場合でも、同様に有効。

●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち４月・５月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では 2019 年７月 31 日（水））まで
●固定資産税・都市計画税（第２期分）の納付➡ 市町村条例指定日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（6月雇入分）➡ 7月10日（水）まで●労働保険の年度更新手続き及び保険料等納付期限➡ 7月10日（水）まで

日本年金機構における改元対応② 申請・届出様式（紙媒体）
旧様式の用紙による届出は可能。旧様式で届出する際は、可能な限り、元号の表記を「令和」に補正（訂正印は不要）の上で提出。
③ 電子申請及び電子媒体による届出届出を行う際に使用する各プログラムのバージョン変更あり。
2019年5月以降に申請を行う場合には、あらかじめ更新した新プ
ログラムを使用。なお、2019年5月以降も旧プログラムでの届出は可能。
※詳しくは、日本年金機構ホームページ「改元・10連休に関する重要なお知らせ」をご覧ください。

（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

5分 で読める! 税務 基本 のキ
公認会計士・税理士 溝端浩人 ／ 税理士 松本栄喜

期 末 在 庫 の 金 額 は 会 社 の 利 益 に 影 響？
会社の利益を計算するときに必要となる売上に対応す

棚卸によって確定し、１単位当たりの評価額の評価方法

る売上原価は、「期首在庫 + 当期仕入高−期末在庫」にについては、税務上、原価法（６種類）と低価法とが定より計算されます。

められており、いずれかの方法によって計算します。

このうち「期首在庫」の金額は確定しており、「当期仕よって、「期末在庫」の金額が少なくなれば売上原価が入高」の金額は取引資料により確定すると、あとは、「期大きくなり、「期末在庫」の金額が多くなれば売上原価が末在庫」の金額が決まれば売上原価が確定します。

少なくなることから、「期末在庫」の金額の算定は会社のなお、「期末在庫」の金額は、「数量 ×１単位当たりの利益に大きく影響するため非常に重要です。

評価額」で計算します。数量については決算期末の実地■ 期末在庫と会社の利益との関係
下記のとおり、「期末在庫」の金額がそのまま会社の利益に影響を及ぼします。
< 具体例 >
⑴ 期末の在庫が20の場合⑵ 期末の在庫が40の場合

期首在庫（期首棚卸高）
30

期首在庫（期首棚卸高）
30
売上原価

当期仕入高

売上原価80
当期仕入高706070
期末在庫（期末棚卸高） 40

期末在庫（期末棚卸高） 20
売上が100の場合の利益は、⑴ の場合、売上100 − 売上原価80 ＝ 売上総利益 20⑵ の場合、売上100 − 売上原価60 ＝ 売上総利益 40■ 期末在庫の金額の計算方法「期末在庫」の金額 ＝期末在庫の数量

決算期末において実地棚卸により× １単位当たりの評価額

税務上、１単位当たりの評価額の計算については下記の評価方法が認められており、期末在庫の数量を算定しなければどの評価方法で計算するかは、棚卸資産の性質や計算の手間、価格の動き等を考慮してなりません。

選択すればよいのですが、選択の届出書を税務署に提出しないと、法定評価方法である

ただし、継続適用を要件に会社の業種・業態、棚卸資産の性質等に応じ、部分計画棚卸しその他合理的な方法
により、期末在庫の数量を算定することもできます。

「最終仕入原価法」による「原価法」で評価しなければなりません。
なお、実務的には計算が容易であることや法定評価方法となっていることから、「最終仕入原価法」を採用している会社が多いようです。
⑴ 原価法

⑵ 低価法

次のいずれかの方法により１単位当たりの評価額を算出する方法です。

した価額と期末における価額（正味種類

法定評価方法

最終仕入原価法

税務署への届出により選択可能な方法

個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法

原価法のいずれかによって算定
売却価額＊）とを比較して、いずれか低い方を「期末在庫」の金額とする方法です。
＊売却可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額