ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 2019
エネクスグル ープ 統 合 報 告 書

https://www.itcenex.com/

エネクスグル ープ 統合 報 告 書

2019年8月発行

社会とくらしのパートナー〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜

私たちは「社会とくらしのパートナー」として、半世紀以上にわたり、石油やガスといった生活に欠かせないエネルギーを供給し、お客様のくらしの豊かさに貢献してきました。そして、さらにその先の未来を見据えて多様なサービスを創出し、「 地域の生活を支えるエネルギー商社」を目指していきます。

ENEX REPORT 20191

経営ビジョン

目次

エネクスグループが経営活動を行うにあたっての基本的な姿勢と倫理、価値観を次の通り定義しています。

価値創造の全体像

役員一覧 .........................................................................................................44

これを経営に関わる意思決定の根拠とし、当社グループの事業活動の実行と展開を方向付ける基本方針としています。
経営ビジョン ........................................................................................................ 2
1

2

経営理念

行動規範

社会とくらしのパートナー

有徳〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）

エネクスグループは半世紀以上にわたり、石油製品・LPガ

創立間もない1962年に制定した ｢社訓｣ の精神を受け継ぎ、スを中心としたエネルギーを全国のお客様にお届けしてきま2001年に「グループ行動規範」として定めました。当社グルーした。どのように社会やくらしが変わっても、常にお客様のプは「有徳」を企業倫理とし、すべてのステークホルダーにパートナーとしてお客様の求める価値をお届けする、そして対して信義・誠実を尽くしています。そして、創意･工夫を凝

豊かな社会やくらしの実現に貢献し、地域のお客様に選ばれらして新たな価値を生み出し、公明・清廉な事業や活動をる企業でありたい。当社グループの経営理念には、このよう通じて社会に貢献していくことを目指し、グループ全員が日々な想いが込められています。

の業務に取り組んでいます。
1962年制定 社訓1

信義ト誠実ヲ旨トシテ日々ノ業務ニハゲモウ
1. 信義ト誠実ヲ旨トシ

経営理念

夫ニヨリ経 営ヲ合 理 化シ限リナキ前 進ヲ
2. 創 意ト工 夫ニヨリ
ツヅケヨウ

健全な事業活動

これまでの歩みと事業の成り立ち ....................................... 4
独自の基盤 .............................................................................................................. 6
価値創造モデル ................................................................................................ 8社外役員による鼎談 .....................................................................46
コーポレート・ガバナンス ..................................................48
公平で積極的な情報開示 .....................................................53
業務執行と内部統制 ....................................................................54

財務・非財務ハイライト ...............................................................10

成長戦略

財務・データセクション

これまでの経営戦略の振り返り ..........................................12

財務分析 ................................................................................................................58

新中期経営計画の概要 ....................................................................14

11年間の財務サマリー ....................................................................60

社長メッセージ .............................................................................................15

環境関連データ ...........................................................................................62

CFOメッセージ ...........................................................................................22

会社情報 ................................................................................................................64

公明ト清廉ヲ信條トシテオ互ニ仲ヨク、会社ニ関係ア
3. 公明ト清廉ヲ信條トルスベテノ人々ノ幸福ト繁栄ヲハカロウ
ルスベテノ人々ノ幸

2

行動規範
3

行動指針

具体的な価値創造
4

セグメント別戦略 ......................................................................................24

事業領域

ホームライフ部門 ..............................................................................25
3

4

行動指針

事業領域

グループ行動宣言

社会インフラとしてのエネルギーから、
人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーまで

当社並びにグループ会社の全役員、全従業員（出向社員・

経営理念の「社会とくらしのパートナー」を実現するために受入出向社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトは、エネルギーがもたらす豊かさや便利さをより広く、よりを含む）が行動規範「有徳」を常に意識しながら、良識ある

深く社会やくらしに活かしていくことが必要です。
当社グルー

企業人・社会人として日常の業務にあたることを宣言するもプは社会インフラとしてのエネルギーだけでなく、お客様の「宣のです。一人ひとりがステークホルダーとのお約束として心のエネルギーとなり、時代に合った豊かさや快適性・利言書」にサインアップし、その内容を自らの行動指針として便性を育む、様々な商品・サービスをお届けしていくことを日々の業務に取り組んでいます。

目指しています。

生活・産業エネルギー部門 ..............................................28
電力・ユーティリティ部門 ...................................................31

編集方針「ENEX REPORT 2019」は、エネクスグループの持続的な成長に向けた企業活動と戦略性をご理解いただくことを目的とし、各種ガイドラインを参考に、財務情報
やCSR活動を含む非財務情報を統合して報告するもの
です。

報告期間
2018年4月1日〜 2019年3月31日※一部期間外の活動も含みます。

対象範囲
伊藤忠エネクス（株）及び伊藤忠エネクスグループ会社

発行月

価値創造を支える基盤
エネクスグループが捉えるESG課題 ...........................34

環境負荷低減2019年8月

将来の情報に関する注意事項
本レポートに記載されている当社グループの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社グループの経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、現在の見通しと大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

環境マネジメント ...............................................................................36

社名の由来

ロゴに込められた意味

2001年7月、創立40周年を機に社名を「伊藤忠燃料」から「伊藤忠エ境）の“E”を表し、また“NEX”は次世代・将来を表す“NEXT”を意味し2005年10月に新しく制定したコーポレートマークは、青い地球と真っ赤な太陽をつなぐようにアルファベットの「e」が重なり合います。自然への畏敬と限りある資源を大切に思う心をテーマにしています。
「e」のロゴは、energy ＆ ecoを示すと共に、お客様（endconsumer）を 大 切 にする想 いも含 んでおり、“人とています。

人”“人と社会”をつなぐコミュニケーションのカタチとしネクス」へ変更しました。
“伊藤忠エネクス”は英文でITOCHU ENEX CO., LTD.であり、ENEXの“E”はエネルギー、エンドコンシューマー（お客様）及びエコロジー（環

多様な価値創造人材 ........................................................................................................................38

ご意見・ご感想はこちらまで
伊藤忠エネクス株式会社

各種制度を活かして働く社員たち ...........................41

コーポレート・コミュニケーション室

E-mail : enex_irpr@itcenex.com

持続可能な社会に向けて ......................................................42

T E L : 03-4233-8003て表現しています。

2

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 2019

3

2019

これまでの歩みと事業の成り立ち
2016
2014

エネクスグループは、社会環境の変化を当社グループの強みを発揮できる機会と捉え、果敢に挑戦してきました。
をより豊かにするモビリティ事業の強化など、収益基盤の再構築を推進。今後は、部門間のシナジー効果を高め、「地域の生活を支えるエネルギー商社」の実現に邁進していきます。

フィリピンにおけるLPガス販売事
業に出資・参画

2012
大阪カーライフグループ（株）の株式を取得、カーディーラー事業
に参入

1998

1974

104

胎内ウインドファーム（株）の株式を取得、自社電源を拡充

1968

1961

エネクス・インフラ投資法人がインフラファンド市場に上場

2013

中核を担う石油・ガス事業のビジネスモデル変革に着手するとともに、電力小売事業への参入や、地域社会基盤

東京都市サービス（株）の株式を取得、地域熱供給事業に参入

佐世保アスファルト基地が完成、アスファルト事業に本格参入

56

長崎油槽所にLPガス二次基地
設備を増設

39

116

75

71

伊藤忠工業ガス（株）が誕生し、
産業用ガス事業を強化

110

55

39

伊藤忠燃料（株）を設立

当社株主に帰属する当期純利益※（億円）※「当期純利益」と表記する場合があります。

1961

1970

1980

1990

2000

△41

2010

2016

2017

2018（年度）※ 1998年度までは単体実績、1999年度以降は連結実績の数値です。
※ 2013年度より国際会計基準（IFRS）ベースの数値（当期純利益）となっています。

エネクスグループの歩み1961 燃料商社として出発

2010 エネルギー商社へ

地域の生活を支えるエネルギー商社

外部環境と当社グループの取り組み

地球温暖化が世界的課題となる中、日本でも新エネルギーの開発が加速。当社グループは電力小売事業に参入し、・高度経済成長による燃料需要拡大
・石油危機によるエネルギー安定供給の要請
・災害対策の意識の高まり

高度経済成長を遂げた一方、オイルショックやバブル崩壊後などの低成長期でも当社グループは一貫して燃料の安定供給に注力。その結果、販社を拡大し、より広範なお客様にエネルギーを供給。また、地域の安全・安心インフラとして、災害対応ステーションを積極的に展開しました。

・エネルギー枯渇による環境認識の高まり
・人口減少
・地域格差の拡大
・生活ニーズの多様化

エネルギーのベストミックスによる低炭素社会の実現を推進しました。
また、人口減少や省エネ、エネルギーの電化シフトなどによる石油需要減退が顕著となる中、当社グループはこれまで培ってきた顧客基盤を活かし、地域のお客様との接点を一元化。各エリアに合った多様なサービスを創出し、地域やお客様に選ばれる会社を目指して進化を続けます。

石油

事業の変遷

LPガス

・1961年1月
・1965年5月

伊藤忠燃料（株）を設立
大分九石販売（株）（現 連結子会社（株）九州エナジー）の株式を取得

・1970年3月 宇島酸水素（株）（現 連結子会社 伊藤忠工業
ガス（株））の株式を取得

・2005年10月 小倉興産（株）から事業を譲受け、営業を開始
・2008年9月 港南（株）から石油販売事業の承継、並びにコー
ナンフリート（株）（現 連結子会社 エネクスフリー
ト（株））の株式を追加取得

・2012年1月

IP&E Palau,Inc.（パラオ共和国）に出資

・2017年10月 （株）エネアークを設立

・2001年3月 大分県中津市の都市ガス事業を承継
・2007年4月 伊藤忠エネクスホームライフ九州（株）が（株）イデックスガスと合併し、社名を（株）エコアに変更

・2015年10月 PT.ITC ENEX INDONESIAを設立
・2016年5月

電力

フィリピンにおけるLPガス販売事業に出資・参画

・2010年10月 電力小売事業スタート
・2011年3月 工場向けの電熱供給事業に参入
JENホールディングス（株）（現 連結子
会社 エネクス電力（株））の株式を取得

モビリティ

4

ENEX REPORT 2019・2015年12月 （株）ユーグレナが推進する国産バイオジェット・ディー
ゼル燃料の実証計画に参画

・2018年10月 伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）と日商プロパン
石油（株）を経営統合
・2019年4月 伊藤忠エネクスホームライフ四国（株）を設立
・2015年2月 王子グループの王子グリーンリソース（株）と共同で王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）を設立
・2016年4月 家庭向け電力小売事業に参入
・2019年2月 エネクス・インフラ投資法人がインフラファンド市場に上場

・2014年5月 大阪カーライフグループ（株）の株式を取得し、カーディーラー事業に参入

ENEX REPORT 20195

独自の基盤※1 電力・ユーティリティ部門が販売した総販売電力量（2018年度卸売・小売の合計）※2 LPガス自動車（タクシー、バス）にLPガスを供給するオートガススタンド※3 同時作業（車検・板金等）の場合は、1作業1台として算出しています。
※4 CS（カーライフ・ステーション）：当社が提案する複合サービス給油所※5 アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排気ガス中の窒素酸化物（NOx）を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水

エネクスグループは、社会・生活インフラとして重要な石油やガスの供給によって、強固で安定した事業基盤を構築しています。環境変化のうねりは次々と押し寄せてきますが、電力やモビリティとの相乗効果を発揮すること
で、新しい価値を創造しています。

電力分野の強み

モビリティ分野の強み

発電所

関東エリアの熱供給地区

5拠点（業界最多）

18ヵ所（うち再生可能エネルギー 3拠点）

家庭・商店向け電力供給契約件数

118,600件

新

規

事

業

電力販売量※1

約年間中古車販売台数

年間新車販売台数

4,700千MWh（新規事業者の中でシェア9位）

30,000台

25,000台

約

約

日産大阪販売（株）が持つ店舗ネットワーク

年間メンテナンス入庫台数※3

117 店

約

600,000台

グループが保有する発電施設の能力

183MW

関連グループ会社• 大阪カーライフグループ（株）• 日産大阪販売（株）

関連グループ会社• エネクス電力（株）•（株）エネクスライフサービス• エネクス・アセットマネジメント（株）• 東京都市サービス（株）• 王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）

電力

モビリティ

「カースタレンタカー」取扱加盟店数

400店

約

LPガス分野の強み

オートガススタンド※2

LPガス・都市ガス供給軒数

48ヵ所（うちLPガス直売顧客55万軒）

LPガス販売店数

産業用ガスの充填所

約

2,700店

石油分野の強み

LPガス

系列CS※4拠点数

150万軒

1,760 ヵ所

関連グループ会社• 伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株） • 伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）• 伊藤忠エネクスホームライフ西日本（株） • 伊藤忠エネクスホームライフ四国（株）•（株）エコア•（株）エネアーク• 伊藤忠工業ガス（株）• PT.ITC ENEX INDONESIAENEX REPORT 2019

ア

事

業

産業エネルギー供給事業所数

3,500事業所

約

約

アドブルー※5国内販売シェア

アスファルト国内販売シェア

28%

5 ヵ所
コ

6

石油

（販売ネットワーク拠点20 ヵ所）

20%（貯蔵施設12 ヵ所）

関連グループ会社• エネクスフリート（株）• エネクス石油販売東日本（株）•（株）九州エナジー• エネクスオート（株）• エネクス石油販売西日本（株）• 小倉興産エネルギー（株）

ENEX REPORT 20197

価値創造モデル

エネクスグループは、「社会とくらしのパートナー」として、外部環境やお客様のニーズの変化を的確に捉えながら、人材を中心とした当社グループならではのコアバリューを活かして価値創造モデルを築き上げています。また、2014年よりスタートした中期経営計画「Movingシリーズ」を推進させることで、コア事業から新規事業へと拡大し、さらなる飛躍を実現していきます。

コアバリュー

環境認識●

人口減少時代に伴うエネルギー需要の減少●

エネルギー自由化による競争環境の激化●

地球環境保全に対する意識の高まり●

国内における大規模自然災害発生の増加

事業活動安定した事業をコアとした周辺事業への展開

知的資本

技術・ノウハウ

柔軟で
しなやかな
組織風土

地域のニーズ
に合わせた
現場対応力
電力

モビリティ

LPガス

石油

提供価値

誰もが当たり前に安全・安心な生活を送れる社会

社会・関係資本
販売エリア

人材
財務資本

人的資本

格付け

従業員

A+

5,619名（株）日本格付研究所
2019年8月29日

日本国内全域・
海外 4 ヵ国

周辺事業

継続的な
事業モデル

安定した
財務基盤

社会とくらしのパートナーの実現●

アスファルト●

石油製品輸出入

●

アドブルー

●

熱供給

●

産業用ガス

●

再生可能エネルギー

●

周辺機器

●

環境リサイクルビジネス

●

船舶用燃料

●

海外事業

笑顔と活力があふれる
豊かな社会

中期経営計画

製造資本

自然資本

発電設備、
熱供給設備、
産業用ガス製造
設備 など

風力、水力、
太陽光、
バイオ資源

●

安全・安心な生活環境の確保●

豊かで多様なライフスタイルの追求●

商品・サービス選択基準の多様化●

エシカル消費※市場の拡大

Movingシリーズの推進
E

S

G

環境負荷低減（環境と共に）

多様な価値創造（社会と共に）健全な事業活動（ガバナンス）

P.36 〜 37

P.38 〜 43

P.44 〜 56※ 環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費すること

お客様ニーズの変化

伊藤忠商事（株）とのシナジー

8

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 20199

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
営業活動に係る利益／当社株主に帰属する当期純利益

ROE／ROA

1株当たり配当金／配当性向

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（%）

（円／ %）

（円）

179億円

197
172

164

104

10.0

116億円

131
110

5.7

2016

2017

2018（年度）

当社株主に帰属する当期純利益

34.8

2014
ROE

41.0%
42円

102.4円
92.1

40

97.6

66.1

32

3.1%
3.2

3.0

2016

2017

2.4

1.7

2015

41.0

9.8

7.5

75

2014

45.2
36.3

55

営業利益

9.7%

2015

22

2018（年度）

2014

ROA

48.7

24

2015

1株当たり配当金

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

配当性向

非財務ハイライト
TSR（株主総利回り）

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー

連結従業員数／1人当たり営業活動に係る利益

従業員数（男女別・エネクス単体）／女性従業員比率

（%）

（億円）

（名／万円）

（％／名）

22%

330
306

188.4
170.8

160.0

177.4％

343

178

△204

2014

2015

2016

2017

217

242

168.3

2018 （年度）

2014

△167

2015

△147

2016

6,034

△185

2017

△134億円2018（年度）

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結従業員数

6,096

2015

5,958

2016

5,613

2017

5,619名2018（年度）

17

95

410

409

415

382

2015

2016

2017

2014
女性

ネット有利子負債／ネットDER

有給休暇取得率

CO2排出量（億円／倍）（%）（t-CO2）

29.6

974

1,005

31.5

1,085

30.3

1,161

84.0 %

0.25

2014

2015
株主資本比率ENEX REPORT 2019

2016

2017

98

107名
375名

2018（年度）

女性従業員比率

36,59880.5

1,223億円

0.17
248

0.17
168

株主資本

20

87

株主資本／株主資本比率

32.7%

19

84

男性

1人当たり営業利益

18（億円／ %）

33.1

10

318万円

269

254億円

303

2018（年度）

2014

2015

ネット有利子負債

0.17
183

2016

201

2017

0.13倍
154億円

2018（年度）

73.0

18,84426,94946.7

2014

21,45749.3

2015

23,4662016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

t-CO2

2018（年度）

ネットDER

ENEX REPORT 201911

これまでの経営戦略の振り返り
エネクスグループが初めて中長期的な経営計画の対外発表を行ったのは、
2004年3月の中期ビジョン。
その後、経営戦略「Core&Synergy2010」を皮切りに、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、次々と中期経営計画を加速する変革と成長

発表・実践。2014年以降は、「Movingシリーズ」を推進し、経営基盤の強化から次なる飛躍へと変革を加速させています。

疾走する変革2014

2015-20162017-2018

変革へのプロローグ

2008-20102011-20132004-2008「Core&Synergy2010」「中期ビジョン 創生2008」

基本方針

エネルギ−、車、家庭を核とした「複合エネルギ−企業」を

グループ力の結集によって、垂直水平方向のグローバル展開を図りCoreの強化及びSynergyの創出を行い、収目指す

益倍増を実現「Core&Synergy2013」〜変革の実行を通じて新たなステージへ PhaseⅡ 〜

50年 に わ たって培ってきた 様々な
ネットワーク、資産を活用し、Core事業の強化・高度化と、創造型需要の開拓と取り込みを行い、エネルギーのベストミックス提案型企業として、
地域社会と共に持続的な成長を実現
しながら、収益拡大を狙う『未来の成長に、つなぐ』❷ 新たな収益源獲得のための新事業創造〜収益基盤の再構築〜❶ 収益力の増強❸ M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大❷ 長期成長戦略のためのタネ蒔き❸ 組織力と基礎体力の増強❹ 電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化『グループの人や機能を、つなぐ』〜組織基盤の再整備〜❺ 海外事業の開拓・深耕❻ “エネクスDNA”のバージョンアップ

主要施策

・ 組織構造改革の推進
・ 事業本部制の導入

・ 電力小売ビジネスへの参入

・ 取締役・執行役員の削減

・ FCソーラー・EV事業推進部の設立

・ 組織の集約とスリム化

・ HEMS開発の開始

・ 連結対象会社数の削減

・ 次世代CSへの取り組み
・ 海外進出に向けた取り組み（海外語学研修制度の導入）

環境認識
石油製品輸入卸売・直売事業に参入

ENEX REPORT 2019

・ 石油製品流通機能強化
・ 発電設備増強（火力発電・メガソーラー稼働）
・ 熱供給事業の開始
・ 災害復興に向けた支援

・ カーディーラー事業への参入（大阪カーライフグループ（株）の株式取得）
・ 電力販売強化（王子グループと共同で電力販売会
社設立）

・ 異業種との連携強化
・ 家庭向け電力小売事業への参入

・ グループ会社の統廃合

・ 海外への積極展開（インドネシア、フィリピン）・ 環境ビジネスの拡大

・ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」をスタート

・ 金融手法を取り入れた再生可能エネルギー事業の強化
・ 新“海外就労研修制度”を開始

・ 低炭素社会への対応による電力シフトの推進

・ 国内石油製品・LPガスの需要減少

・ 元売再編に伴う新価格体系の導入や精製設備の統廃合

・ 国内エネルギー業界（電力・ガス・石油）の再編による競争激化

・ エネルギー基本計画の改定（2010年）による石油製品需要の減少

・アジアを中心とした新興国の急速な経済成長

・ 災害対策としてのエネルギー供給機能の見直し

・ 電力・都市ガスの小売全面自由化

IP&E Palau,Inc.の株式25%取得により、太平洋地域での

12❶ 石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革

東京都市サービス（株）の株式取得により、地域熱供給事業に参入

胎内ウインドファーム（株）の株式を取得、電力事業の本部を新設

大阪カーライフグループ（株）の株式取得により、カーディーラー事業に参入（株）クリージアエナジーホールディングス設立により、
フィリピンでのLPガス販売事業に参入

環境負荷低減を目指した
大型LNGトラック営業走行試験に協力

ENEX REPORT 201913

新中期経営計画の概要

社長メッセージ

既存のビジネスモデルやコンセプト

既成概念にとらわれず、「 Moving2018 つなぐ 未来」の期間にて安定的に当期純利益 100 億円を創出する体制を整備。

2019 〜 2020 年の 2ヵ年についてはつないだ基盤を活かし、飛躍の期間と位置づける。

新たな価値を創出し、成長を加速させていきます。
代表取締役社長

岡田 賢二
基本方針
成長戦略の推進

組織基盤の進化
あらゆるつながりを密接にお客様・地域社会との関係をより深く

1

収益基盤の維持・深化

1・ヒト・モノ・カネの適正配分
・グループシナジーの創出
・顧客基盤のさらなる活用・グループ会社経営管理の深化
・リスク管理体制の整備
・ESG・SDGsに基づいた事業戦略

グループ経営の強化

これまでのエネクスグループの成長の軌跡
海外に打って出る

2

海外・周辺分野の開拓

社員の力を引き出す

・海外事業への積極投資
・周辺事業のM&A推進
・パートナーとのアライアンス構築

2・ダイバーシティの推進・グローバル人材の育成
・ENEX EARLY BIRDの浸透

成長を支える人材戦略

なぜ 、私たちは変わらなければならないのか。

デジタル化とオープンイノベーション
事業領域を拡げる3

新規事業の創出・環境関連ビジネスなどの推進
・あらゆる経営資源の活用

3

・ITを基軸とした事業基盤の整備
・既存事業の効率化追求
・デジタルを駆使した新規ビジネス推進イノベーションの推進

燃料商社としてスタートした当社は、エネルギー需要の高まりを背景に、先達の尽力によって盤石な顧客基盤を構築し、拡大・発展してきました。生活に不可欠なエネ
ルギーを扱っているからこそ、リーマンショック以降の激しい環境変化の中でも、他の業界に比べて比較的景気変動の影響を受けにくく、安定した経営を行うことができ

定量計画

たといえます。半面、その盤石さは、“変化”より“安定”を是とする組織風土を醸成し、「Moving2020 翔ける」の2年間は飛躍の期間と位置付け、デジタル技術の活用、基盤事業の維持強化、海外・周辺事業及び企業の成長に停滞をもたらしかねません。今変わらなければ、10年後には危機的な新規事業への積極投資（2年間累計600億円）を実施し、2020年度当期純利益125億円を目標とする。

局面を迎えているかもしれない――こうした危機感から、社内改革を大胆に進めてき（億円）

2017 年度実績

2018 年度実績

2019 年度計画

2020 年度計画

当期純利益

110

116

118

125

ROE

9.8％

9.7％

9.0％以上ました。
創業時より築き上げてきたお客様とのネットワークは、当社グループが有する最大の強みです。このネットワークの重要性、意義、機能を明確に定義するために、当社
では「導管」という言葉を用いています。本来、「導管」とは独立した個々のものを結び、双方の間に流れや関係を生み出すものですが、私たちは単に製品を供給する管という物理的な意味以上に、“つなぐ機能”として捉えています。ビジネスの現場に置き換

配当性向

41％

41％

40％以上

実質営業キャッシュ・フロー※

222

193

毎期 200 億円以上

新規投資額

244

164

600 億円（ 2 年間累計）※ 営業キャッシュ・フローから運転資金などを除いたもの

14

ENEX REPORT 2019

えて言えば、ホームライフ事業ではLPガス、CS事業では精製された石油製品を、それぞれの販売店を経由し、あるいは当社から直接、エンドユーザーのお客様までお届けする経路、道筋が「導管」です。電力事業への進出を機に、今では、つながれた「導管」を介して、従来の石油やLPガスのお客様に対して電力を販売したり、地域で多くのお客様を保有されるパートナー企業と協働して様々なサービスを提供しています。

ENEX REPORT 201915

社長メッセージ

このように、石油・ガスのコア事業と、電力をはじめとした新規事業という2つの事

2014年度「人事・財務・情報インフラといった企業の基本OSともいえる部分を変えない限り、そのうえで動く事業の戦略（アプリケーション）を入れ替え「導管」の“つなぐ機能”を強化させることで、顧客基盤を連鎖的に業構造を通じて、ても意味がない」と考え、「基本OSのバージョンアップ」の方針を掲げ、今拡大させてきたのです。

後の成長戦略に向けた準備期間として、社内改革を断行。事業戦略においては、大阪カーライフグループ（株）の子会社化によりカーディーラー事

導管の「つなぐ機能」を強化し顧客基盤を拡大築き上げた導管の先のお客様を“電気”でつなぎ、さらに、“電気”で組んだ異業種パートナーのお客様と既存のコア事業をつなぎ、顧客基盤の連鎖的な拡大を目指します。

異業種パートナーの
お客様

つ
な
ぐ
力

電気

業に参入したほか、王子グループの王子グリーンリソース（株）と共同で王足がかりとなる重要な一年。

子・伊藤忠エネクス電力販売（株）を設立。また、日商LPガス（株）の株企業文化や組織体制、制度の見直しに着手。

式を取得するなど、次々とM&Aを行いました。

LPガス・
都市ガスの
お客様

つなぐ力

様々な
生活関連
サービス

新たな当社グループへの変貌の

電気

つ
な
ぐ
力

LPガス

太陽光発電
システム

燃料電池
（エネファーム）

etc...

2016年４月に事業部門の組織改編を行い、関連する事業分野を大きく2015 〜 2016年度

集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を推進。需

電気

要が減退傾向にある既存コア事業における「勝ち残り戦略」を推し進めるとともに、グループ会社も一体となって新規事業に取り組み、新しい業種、CS のお客様
車検

点検

レンタカー

新しい商品、新しい地域への展開を図りました。また、海外展開について
給油は、PT.ITC ENEX INDONESIAの設立や、フィリピンでのLPガス販売事

車販売

etc...

将来への布石を打つ期間。

業へ出資・参画をするなど、国内外で積極的に新たなタネ蒔きに取り組事業部門の組織改編を実施。

み まし た。組 織 力 の 面 で は、2016年11月より、働 き 方 改 革「ENEX

電力・ガス市場の自由化に備えた

しかしながら、昨今のエネルギー業界は、国内においては、少子高齢化の進展や
省エネルギーの浸透により、石油製品をはじめとしてエネルギー需要は縮小傾向に基盤整備を急ぎつつ、長期成長戦略のためのタネ蒔き、

EARLY BIRD」をスタート。社員の能力を最大限に引き出す取り組みを加組織力と基礎体力の増強を推進。

速させました。

2017 〜 2018年度「Moving2018 つなぐ 未来」期間中は、経営の基盤固めを優先し、そのあるうえ、石油元売会社の再編をはじめとする構造的な変化の波が押し寄せていま
さらに、電力・都市ガスの小売全面自由化によって、異業種を含めた多様なプレーす。
ヤーが競合し、熾烈な競争環境に直面しています。加えて、パリ協定を受け、日本では2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比26%削減することを目標として定め、再生可能エネルギーの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスの推後の成長軌道につなげるものとして位置付け、中長期的な視点で事業再編

進と、さらなるエネルギー効率化の追求が加速。エネルギー業界は、変化に対応しや構造改革を実行。大阪ガス（株）と共同出資で（株）エネアークを設立し、た適者のみが生存できるサバイバル時代に突入しています。

LPガス事業のグループ再編を実施。また、電力事業では着々と準備を進めてきたエネクス・インフラ投資法人が2019年2月、東京証券取引所におけ「動く！」 中期経営計画「Movingシリーズ」の進捗

2012年の社長就任以来、私が一貫して社内に言い続けているのは、現状に甘んじるインフラファンド市場への上場を果たしました。

経営基盤の足場固めとして、ることなく、常にイノベーティブな発想で仕事をすることです。2014年4月より推進し収益基盤の再構築と組織基盤の再整備に着手。

「グループの人や機能を、つなぐ」面では、2019年2月に本社を移転し、コ新分野への投資が結実し、ミュニケーションの活性化を目指してオフィス環境を再整備したほか、当社てきたグループ経営計画及び中期経営計画に「動く！」と銘打ったのも、直感的に「未インフラファンド市場に上場。

グループ社員のグローバル人材育成を目的に、2018年4月より新“海外就労来に向けて、今すぐに動かなくてはいけない」という想いに突き動かされたからです。

研修制度”を開始しました。

「Movingシリーズ」では、掲げた方針を着実に遂行することに注力し、事業構造は大きく変化しました。事業ポートフォリオが整った結果、当期純利益は3期連続で100億円を突破。いよいよ、飛躍への助走の段階に入りました。

この5年間の取り組みを通じて、当社グループが持つ企業価値を深く掘り下げ、未来に向けて何をすべきかを熟慮し、実行に移してきました。これまでは「動く！」
ことを第一義としてきましたが、今後はその動きを一層加速させていく考えです。

16

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201917

社長メッセージ

2「デジタル化」と「オープンイノベーション」の推進は、既存の顧客基盤をさらに活新たな道具で新中期経営計画の概要

どのように「翔ける」か、
いかに変化する環境に適合するかが 伴用するためのポイントとなります。例えば、活用しきれていない顧客データベースな
どは、早急にITを基盤とした整備を行い、新たな商材やサービスを効率的・効果的に流通させる仕組みづくりを進めていきます。また、物流面では、LPWA※2技術を活用し、お客様のLPガス使用状況を遠隔で監視し、物流の合理化や保安の高度化を行います。

「Moving2020 翔ける」

「Moving2020 翔ける」
（2019 〜 2020年度）では、つないだ基盤を活かし、のコンセプトと重点テーマ「成長戦略の推進」
飛躍の期間と位置付けています。そして、次の3つの観点に立ち、

1と「組織基盤の進化」を推し進めていきます。

パイプを太く

お客様とのネットワーク、当社の強みである顧客基盤をより強固なものにするとい※2 LPWA（Low Power Wide Area）：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式

3

すでに、インドネシアでの産業用ガス販売事業やフィリピンのLPガス販売事業は

海の向こうへ／あらゆるところへ

順調に事業を拡大しており、国内で培ったビジネスモデルやノウハウは、電力事業を含めて海外でも十分通用すると手応えを感じています。アジアでの事業拡大をさらに促進すべく、本年4月より、ホームライフ部門に「海外事業課」を設置。フィリピンとインドネシアに続く事業拠点の設置も視野に、伊藤忠グループの海外ネットワークもうものです。当社グループは毎年約200億円の実質営業キャッシュ・フロー※1を生み活用しながら、積極的に推進していきます。

出していますが、2018年度実績では、その7割近くを石油やLPガスといったコア事業が占めており、これらの資金を新規事業投資に振り分けることで、成長シナリオを描くことが可能となっています。そして、この顧客基盤には、私たちがまだ見出していな「Moving2020 翔ける」

いポテンシャルがあるのではないかと思っています。安定的、継続的な取引を生み出の定量計画飛躍を目指す「Moving2020 翔ける」では、デジタル技術の活用、基盤事業の維持・深化、海外・周辺分野及び新規事業への積極投資を実施し、2020年度の当期

すことができる基盤であるからこそ、十分なメンテナンスを行い、さらに輝かせる創

純利益125億円（2018年度実績比8.1％増）を計画しています。また、ROEは9.0％

意工夫を施していく。これにより、社会やくらしのニーズに合った商材・サービスを

以上、連結配当性向40％以上、実質営業キャッシュ・フロー毎期200億円以上を目

タイムリーに提供していくことで、パイプを太くし、新たな価値を創出していきます。

標に掲げています。成長イメージとしては、M&Aも含めて総投資額を2年間で600億※1 営業キャッシュ・フローから運転資金などを除いたもの

円へ拡大し、収益基盤整備（維持・深化）に200億円、新規事業創出、海外・周辺「Moving2020 翔ける」の基本方針に基分野の開拓で400億円を計画しています。
づいた、成長戦略は次の通りです（P20ご参照）。

「Movingシリーズ」
における主要財務指標の推移
Moving2014「動く! 」「Moving2020」
成長イメージ
基盤維持投資の継続
基盤維持❶ パイプを太く❷ 新たな道具で

収益基盤の
維持・深化

新規事業の創出
海外・周辺分野の開拓❸ 海の向こうへ／
あらゆるところへ
海外・周辺事業を積極展開

18

ENEX REPORT 2019

新分野・環境ビジネス
への挑戦

（億円）

Moving2016
あした

「動く!」
〜明日にタネを蒔け!〜

Moving2018

Moving2020

つなぐ 未来翔ける2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

当期純利益

55

75

104

110

116

118

125

ROE

5.7%

7.5%

10%

9.8%

9.7%

9.0% 以上

配当性向

45.2%

36.3%

34.8%

41.0%

41.0%

40% 以上実質営業キャッシュ・フロー

235

254

256

222

193

毎期 200 億円以上

ENEX REPORT 201919

「Moving2020 翔ける」

1. 収益基盤の維持・深化

3つの成長戦略

グループシナジーの追求、顧客基盤のさらなる活用を図るため、顧客と地域にフォーカス。強固な基盤を有する地域で、新製品・サービスの実証実験や導入を行う予定です。また、お客様とのネットワークと顧客基盤を活かし、製品・サービスのクロスセル戦略を強化。お客様や地域社会との関係をより深くする取り組みに経営資源を適正に配分します。

2. 海外・周辺分野の開拓
海外事業への積極投資と周辺分野のM&Aパートナーとのアライアンスを強化し、海外事業を積極展開します。注力分野は、ガス（LPガス・産業用ガス）、自動車アフターマーケット、再生可能エネルギーなどです。中でも、自動車のアフターマーケットは有望な市場であると捉えています。海外ではディーラーが新車販売を行っていますが、販売後の板金・整備・中古・リース
といった分野は、特に東南アジアでは未整備の状態です。ここに当社グループのビジネスモデル
やノウハウを活かすチャンスがあると期待しています。

私が社長に就任して以来、組織風土について徐々に変化の兆しは見えてきました
が、まだ現状には満足していません。社員全員が、これまでの延長線上で物事を考えていては取り残されてしまうという危機感を持ち、不文律をつくらず、大胆な発想で

3. 新規事業の創出

楽しみながら挑戦していくべく、自ら率先垂範していく所存です。

本年4月に設置した「環境ビジネス部」を中心に、環境関連ビジネスを推進し、アドブルーの販
売やフライアッシュ事業の拡大を目指します。フライアッシュ事業は、当社グループの火力発電所で発生する使用済み燃料のフライアッシュ（石炭灰）を回収・処理し、道路資材として再活

エネクスグループの目指す企業像

用する事業で、まさに現場的な発想から生まれたものです。広範な領域で事業を展開する当社
グループには、こうした柔軟な発想から生まれる、エネクスだからこその新規事業があると考えています。また、エネクス・インフラ投資法人を活用した再生可能エネルギー電源などの開発・取得により、収益を確保していきます。

「Moving2020 翔ける」

「組織基盤の進化」については、「Moving2018 つなぐ 未来」で構築した組織基組織基盤の進化「グループ経営の強化」「成長を支える人材戦略」
盤をさらに強固なものにするため、「イノベーションの推進」に取り組んでいきます。具体的には、グループ会社のあらゆ
るつながりを密接にし、連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制を構築します。人材戦略では、引き続き、海外就労研修制度や外国籍従業員の採用と活しなやかで柔軟な経営によって、社会とくらしのパートナーとしてなくてはならない存在へ

飛躍のステージに立った今、「地域の生活を支えるエネルギー商社」とは何をなすべきなのか、あらためて社会課題・SDGs（Sustainable Development Goals）に基づいた事業戦略を立案・実行する必要があると考えています。高齢化は地域社会において深刻な課題であり、真に豊かなくらしをサポートするために、顧客基盤の拡用を進めるほか、ダイバーシティの推進や「ENEX EARLY BIRD」の浸透に力を入れ大についても経営効率の視点だけでなく、地域の皆様と相互にWIN-WINの関係がていきます。また、イノベーションの推進では、既存事業の効率化の追求と同時に、築ける仕組みづくりに取り組んでいきます。

デジタル技術を活用した新規ビジネスも検討していきます。

社会インフラから生活に密着したエネルギーまでを取り扱う当社グループにおいて「翔ける」と決意したこの2年間は、外部環境の変化にいかに当社グループが適合

は、エネルギー商社として決まった形にとらわれず、時代の変化に合わせて柔軟でしできるかが鍵であると認識しています。とりわけ、人材育成が飛躍への成否を握ってなやかに経営をしていくことが重要だと考えています。“社会とくらしのパートナー ”といるといっても過言ではありません。自律的な成長を促すためには、新規プロジェク
トに参加させるなど、まずは打席に立たせて失敗から学ばせることが大切だと考えてして、あらゆる場面で選ばれる存在になるべく挑戦を続けるエネクスグループに、ぜひご期待ください。

います。また、新たな発想を生み出す土台づくりを進めるべく、部門ごとの情報をさらにオープンにして、クロスファンクショナル※3な取り組みを推進していきます。

2019年8月※3 企業で部門ごとに存在する知識や手法などを横断的に流通させ、組織全体の機能を強化すること代表取締役社長

20

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201921

CFO メッセージ
エネクスグループの強みをさらに進化させ、新たな価値の創出に力を注いでいきます。

体制が整い、外部機関からの評価は、（株）日本格付研究所

は課題として捉え、引き続き資産の精査を進めて効率性を高（JCR）の長期格付においてA＋を取得しています。

めます。
投資額・実質営業キャッシュ・フロー※の推移

新中期経営計画「 Moving2020
翔ける」の基本方針並びに投資戦略

4
60

（億円）

「Moving2018 つなぐ 未来」の2019 〜 2020 年の 2ヵ年は、

勝 厚

117

前中期経営計画「 Moving2018
つなぐ 未来」での取り組みと成果

6

11
49

72

66

51

2014

2015

2016

海外・周辺事業や新規事業への積極投資（2 年間累計 600 億円）を実施し、2020 年度当期純利益 125 億円、ROE9.0％以

24

5
32

19

ホームライフ
生活・産業エネルギー
モビリティライフ
その他

8
92

72

17
34

2017

2018 （年度）

電力・ユーティリティ
実質営業キャッシュ・フロー

※ 営業キャッシュ・フローから運転資金などを除いたもの

なお、当社は昨年度より連結配当性向を 40％以上と設定しており、今後も安定した株主還元を行っていきます。

当社グループの強みは、エネルギー販売における強固な顧「Moving2018 つなぐ 未来」では、「収益基盤の再構築」

上を目標としています。特に、ROE については資本の効率性を客基盤です。石油・ガスといったコア事業によって安定したと「組織基盤の再整備」の両輪の強化に注力しました。生活・一層高め、10％以上の達成も視野に入れ、企業価値の向上を

収益力を有していますが、少子高齢化や環境変化などによる産業エネルギー部門では不採算CSの整理、ホームライフ部

図ります。また、基本方針で掲げた 6 項目については、「イノベー

需要減少に歯止めをかけることは困難であり、現状維持では門では大阪ガス（株）との東名阪地区のLPガス卸売・小売グループの総合力発揮をションの推進」がポイントとなります。

生き残れないという危機感のもと、2014年度から中期経営事業を統合・強化したほか、地域販社の統合再編など、事加速させるためのインフラ整備や、デジタル化推進室を中心

当社グループは、総合エネルギー商社にとどまらず、真の計画「Movingシリーズ」を推進。コア事業から生み出された業の最適化を推進。電力・ユーティリティ部門は、電源開発に、デジタルを駆使した新規ビジネスの推進に力を注ぎます。

「社会とくらしのパートナー」の実現を目指しています。地域

キャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進から小売までの一貫したバリューチェーンに加え、エネクス・

投資戦略については、投資に振り向けるキャッシュを生みの皆様には、ワンストップサービスを提供できるCSへの進化

めることで、石油とガスを扱う燃料商社から、石油・ガスに

インフラ投資法人がインフラファンド市場への上場を果たし、出す重要な収益基盤の維持・深化に 200 億円、海外・周辺分など、今後も事業ポートフォリオを変化させ、お客様の多様

加え、電力・車など幅広いエネルギーを複合的に取り扱う企グループの成長を牽引する事業へと進展しています。

野、新規事業に対して 400 億円を計画しています。400 億円

なニーズに応えていく所存です。

今後に向けて業へと変貌を遂げています。今後は、グループ経営をさらに

財務面では、健全な水準を維持してきたネットDERがの大半は、再生可能エネルギーへの投資を含め、拡大傾向に

また、当社は株主・投資家の皆様との継続的な対話を通進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成する

2017年度よりさらに改善したほか、コスト削減についてもグ

ある電力・ユーティリティ部門への投資が中心となる予定でじて、当社への理解を深めていただくことを基本方針としてとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していループ全体でKPIとして掲げて徹底してきました。この2年間す。投資基準は 2017 年度に見直したものを各事業部門に反います。引き続き、アナリスト向けや個人投資家向けのIR活

きます。

の施策実行により、安定的に当期純利益100億円を創出する

映し、主に新規案件の投資検討時に資本コストを上回るリ動に加え、あらゆる機会を通じて当社への理解を深めていたターンが見込める案件に限り投資を行いますが、常に資本効

だく努力を行っていきます。果敢に挑戦する当社グループに、率を踏まえたポートフォリオの見直しは不可欠であると認識

ぜひご期待ください。

セグメント別営業利益と実質営業キャッシュ・フロー（CF）
の推移

（億円）

コア事業
79
59

73

62

70

58

50

47

29

58

34

2014

ホームライフ営業利益

新規事業

87

90

61

56

53

48

57

2016
ホームライフ実質営業 CF

生活・産業エネルギー営業利益

31

79
2017

投資戦略

36

投資額

30

2013
電力・ユーティリティ営業利益

13
2014

28

44

12
2015

モビリティライフ営業利益66

海外・周辺分野の開拓
28

22
24

2016
電力・ユーティリティ実質営業 CF

46

20
2017

主な投資計画

環境関連ビジネス
新規事業領域（オープンイノベーションなど）

205億円

47
25

予定投資額

新規事業の創出6225

主な投資実績

（年度）

80

76

（2ヵ年累計）Moving2020（2ヵ年累計）Moving2018

92

2018

生活・産業エネルギー実質営業 CF

62

50

ENEX REPORT 2019

68
2015

特殊要素で増減あるものの、中核事業としてキャッシュ・フローを創出

24

83

しています。2 年間は投資を拡大する一方、ROA が低いこと

LPガス事業再編
△7億円

2013

22

2
46

であり、
「攻め」と「守り」のバランスの継続的な注視が必要で具体的には、デジタル技術の活用、基盤事業の維持強化、

193
13

127

34

に固めつつ、新たな領域への投資を加速させていきます。

6

222ています。しかしながら、事業環境は依然として不透明な状況す。2021 年度以降さらに飛躍すべく、この 2 年間で足元をさら財務面から見たエネクスグループの特性

7

235

実績をもとに、つないだ基盤を活かした飛躍の期間と位置づけ
取締役 兼 常務執行役員

256

254

27
2018

モビリティライフ実質営業 CF

収益基盤の維持・深化（CAPEX）

24
（年度）

投資総額

203億円

・インフラファンド設立、
上場・バイオマス発電所
買収
・LPガスエリア再編、・水力発電所FIT化・横浜市庁舎熱供給プラント・銀座5・6丁目熱供給プラント
・LPガス供給設備、
CS設備
・発電、
熱供給設備
・自動車ディーラー店舗
・本社移転

408億円

400億円

海外事業
新規熱供給プラント
産業ガス分野M&A
LPガス分野M&A

200億円

自動車関連ビジネス

基盤事業デジタル
電力小売システム開発

再生可能エネルギー開発

・LPガス、
CS関連設備更新
・発電、熱供給設備更新

・自動車ディーラー店舗
・次期基幹システム検討

600億円

ENEX REPORT 201923

セグメント別戦略

エネクスグループはこれまで、柔軟に組織再編を行いながら、変化の激しい外部環境に適応し拡大してきました。近年は、石油・ガスを中心とした既存事業に加えて、電力やモビリティをはじめとした新規事業の立ち上げに邁進した結果、事業ポートフォリオ

ホームライフ部門

サービス領域が最適化してきています。今後も、社会とくらしのパートナーとしてお客様のニーズに応えるべく、これまで培ってきた顧客基盤を活かし、各部門での連携を強め、グループ全体での価値創出に取り組んでいきます。

ビジネスフロー※ 新事業構成でのセグメント別当期純利益を表示しています。
※ 調整額は除いて表示しています。

セグメント別当期純利益

ホームライフ部門

30.68

19.70

億円

L
P

ガス

電力・
ユーティリティ部門

調達

充填

卸売

・各充填所にて、シリンダー販
売、バルク販売、ローリー販
売などの販売形態に合わせて充填

・元売各社より調達

販売
・系列販売店より、全国各地の一般家庭へ販売（電力とのセット販売も実施）

・全国の販売拠点へ卸売

・フィリピンの家庭向け、商業用・工業用向けに販売
・オートガススタンドにて、LP
ガス自動車（タクシー・バス）
へ供給

億円

2018年度
産業用ガス

セグメント別
当期純利益構成比

・産業用ガスメーカー各社より調達

・医療用品や小型ガス容器など使用用途に合わせて充填
・インドネシアでは、現地工場
にて産業用ガスの充填・法人需要家へ販売
・高圧ガス販売店へ卸売・インドネシアの現地販売店より、商業用・工業用に販売

主な取扱製品・サービス

主な供給先

家庭用スマートエネルギー機器、
都市ガス、
電力、
産業用ガス、
LPガス、

・一般家庭

・タクシー会社

・法人需要家

・販売店

・工業用

・海外

快適生活のご提案

生活・産業エネルギー部門

68.54

SWOT分析

億円

営業利益／当期純利益（億円）

事業部門構成の変更
旧事業部門構成（2019年3月まで）• 地方に広がる顧客基盤

新事業部門構成（2019年4月より）• 伊藤忠グループのノウ
ハウを活かした海外進出

ホームライフ部門

ホームライフ部門

機会

生活・産業エネルギー部門※

生活・産業エネルギー部門

電力・ユーティリティ部門

24

ENEX REPORT 2019

36
31

31

33

30

• 他部門との連携強化• 業務効率化脅威2017• 電力、都市ガスの小売全面自由化による顧客争奪• 災害対策の意識の高まり• 石油元売会社の再編※ モビリティライフ事業部を廃止し、機能を生活・産業エネルギー部門に吸収しました。

38

弱み• LPガス市場の縮小• アジアでのLPガス需要拡大

電力・ユーティリティ部門

モビリティライフ事業部

S W
O T
強み

2018

2019
（計画）

営業利益

2020 （年度）
（計画）

当期純利益

ENEX REPORT 201925

セグメント別戦略

ホームライフ部門

これまでの枠組みにとらわれない「新時代の事業展開」を推し進め、選ばれる存在として優位性を発揮していきます。
取締役 兼 常務執行役員
ホームライフ部門長

し顧客は固定化され、定期的な収入源となるほか、物流・

BtoB分野で着実な成長を目指す産業用ガス事業では、保安機能も有するという優位なBtoCモデルであるうえ、参

2019年7月に発足した産業ガス部と伊藤忠工業ガス（株）

入障壁も高いなど、稀有な事業形態でもあります。

との連携により、変革路線へと舵を切ります。産業用ガス事

今後の成長に向けては、これらの基盤をどう活かしていく業の周辺には多種多様なビジネスチャンスが広がっており、かが非常に重要です。既存顧客に対していかにベネフィット

新規案件の発掘に取り組むとともに、組織的に製造効率をを提供するかはもとより、こうした強固な事業基盤に「仕組向上し効率運営を図ることで、資材・素材・ケミカルといっみ」を乗せて、稼ぐ力を強化していくことで、環境変化の激た幅広い商材を扱う、マテリアル系商社として進化していき

しい中、「新時代の事業展開」を推進していきます。

ます。海外事業については、2019年4月より海外事業課を新設し、基本スタンスを“維持”から“拡大”へと発展させ、フィリ

若松 京介

新中期経営計画「Moving2020 翔ける」における

ピンとインドネシアに続く、事業拠点の設置を目指します。

注力ポイントLPガス事業では、これまで培った強みに新たな施策を組み戦略の背景
国内LPガス市場は、社会課題である人口の減少や少子高

今後の目指す姿に向けて合わせ、仕組みで稼げる事業体へと変革します。具体的には、

当部門は、M&Aやグループ再編・統合を行ってきたこと

及び戸別営業の推進やグループ会社の統合・再編などを通データベースの整備によってお客様の“見える化”を徹底し、から、多くのグループ会社によって構成されています。一層じた顧客拡大策が奏功し、LPガス直売顧客軒数は55万軒

離脱防止だけでなく、多様な顧客のニーズに応じた商品・サー

強い組織となるためには、安定したビジネスの特性に甘んじ（4,000軒増）、電力小売軒数も8万軒（28,000軒増）を突

また、
ウェブツールを活用し、ビスの提供につなげていきます。

ることなく、各グループ会社にて成功事例を一つひとつ積み重ねることが重要と捉えています。

齢化に加え、高効率燃焼機器の普及などもあり、民生用LP破するなど、顧客基盤を強化しました。また、LPWA の実

クロスセルやアップセルといった販売の革新を目指し、生産性

ガス消費量は慢性的な減少傾向です。また、電力・都市ガ

証試験を全国に先駆けて東北の販売会社で開始しました。

を向上。さらに、あらゆる情報源・ネットワークを駆使し、着これにより今後も、お客様の利便性に寄り添うサービスをス小売全面自由化によるガス業界の垣根を越えた顧客争奪

一方、海外については、日本国内で培ったノウハウを活かし、実な成果を上げるため、2019年5月より「新事業開発課」を強化し、お客様から選ばれ続ける企業であると同時に、災害も激しさを増し、とりわけ首都圏を中心に同業者間の競争

フィリピンやインドネシアで事業拡大を推し進めました。

設置しました。他部門や他企業との連携を進め、新領域・新時にはお客様を守る拠点となるようLPガス充填所などの設が激化しました。さらに、業界の構造的課題である、現業部※ LPWA（Low Power Wide Area）：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式事業を創出することで、収益構造の拡大を図ります。そのほ備を強化することで、地域社会にとって必要不可欠な存在をか、実証試験を行っていたLPWAについても全国的に展開、目指して邁進していきます。

門を中心とした人手不足やガス事業者の後継者不足も顕著となっています。LPガス事業では、透明性の高い取引の仕組
み構築に対する社会の要請もあり、都市ガスの小売全面自由化によって選択肢が広がったお客様に対して、適宜適切なコミュニーケーションを図ることが肝要です。

※

物流・保安を効率化させ、働き方改革を推進していきます。

中長期の価値創造戦略
ホームライフ部門の強みは、LPガス事業で培ってきた強固な顧客基盤です。加えて、当部門は、一度契約すると継続

こうした市場環境の中、「Moving2018 つなぐ 未来」では、新収益ビジネスモデルを確立すべく、様々な施策を実行。

LPガス販売量の推移

TOPIC

LPガス販売ネットワークを再編

国内のLPガス業界は需要の伸び悩みを背景として厳しい2017年度に実施した大阪ガス（株）とのLPガス事業の再編、経営環境下にあり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化

LP ガス・都市ガス供給軒数

150 万軒（うちLPガス直売顧客55 万軒）

による生産性の向上が急務となっています。
17,333

16,405

16,421

16,571

16,48815,504
15,394

そのため、LP ガス卸売・小売事業の統合・強化を目的に2017 年 10月に（株）エネアークを設立、2018 年 10月には伊14,80914,693

14,414

14,202994

藤忠エネクスホームライフ北海道（株）と日商プロパン石油（株）を経営統合。さらに 2019 年 4 月には、伊藤忠エネクス
ホ ームライフ西日本（ 株 ）の四 国 支 店 、愛 媛日商プ ロパン

686 681

633

619

625

619

601

597

618

573

（株）、高知日商プロパン（株）を経営統合し、伊藤忠エネクス
ホームライフ四国（株）を設立しました。今後も、事業再編により効率化を生み出し、より高品質で競争力のある商材や生活サービスをお届けしていきます。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）全国（千t）

26

ENEX REPORT 2019

当社グループ（千t）伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）
伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）

伊藤忠エネクスホームライフ西日本（株）（株）エネアーク関東（株）エコア（株）エネアーク中部（株）エネアーク関西
伊藤忠エネクスホームライフ四国（株）

ENEX REPORT 201927

セグメント別戦略

生活・産業エネルギー部門

サービス領域

ビジネスフロー

地域のくらしと産業の担い手として、調達

カーライフ・
ステーション︵・元売各社より調達

既存アセットを活用し、卸売

販売

・全国の販売拠点へ卸売

・CSにて一般消費者へ販売

・CSの運営サポート

・CSにてレンタカー事業展開

・トラック向け大型CSの運営

新たなビジネスモデル構築に邁進します。

C
S︶

取締役 兼 常務執行役員
生活・産業エネルギー部門長

調達
産業用
エネルギー

・元売各社より調達

貯蔵

卸売・自社基地にて貯蔵

・産業用燃料の卸売

・石油製品及び化学品向けに保管用タンクの賃貸

・船舶用燃料の供給

普世 粛久
・法人向け電力小売提案や産業廃棄物処理の提案なども行う

・アドブルーを卸売

アスファルト

戦略の背景
・国内外各社より調達

・自社基地にて貯蔵

・道路会社を中心に全国へ販売

・火力発電所で排出されるフライアッシュを回収し、道路資材として販売

ブルー※1販売事業が進展し、国内1位の座を獲得。さらに、

生活・産業エネルギー部門は、地域の人々の快適なくら

天然ガス由来の軽油代替燃料であるGTL※2や、船舶から回しと産業の基盤を支えていくため、それぞれの事業におい収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・て、機能の向上と価値の創出に努めています。石油燃料業

再生油、当社グループの火力発電所から排出される石炭灰

界では、石油元売会社の再編に伴い効率化・集約化が進んを再利用して販売するフライアッシュ事業※3といった環境負だことで、比較的市況は安定していますが、少子高齢化やエ荷低減商材の販売など、環境関連事業は存在感を高めてい

主な取扱製品・サービス

主な供給先

ガソリン、
灯油、
軽油、
重油、
電力、
車、
レンタカー、
生活・車関連商
LPガス、

・系列CS

・海運

ネルギーの利用効率化などによって石油需要の構造的な減ます。

品サービス、
アドブルー、
アスファルト、船舶用燃料、
石油製品輸出入、

・法人

・官公庁

退は自明の理であり、危機感を持って臨んでいます。

※1 アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排気ガス中の窒素酸化物（NOx）を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水ターミナルタンク賃貸、
石炭灰リサイクル、
スロップ回収・リサイクル・国内道路会社「Moving2018 つなぐ 未来」においては、各事業・各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に注力しました。不採算

CSからの撤退などの構造改革を進めるとともに、地域の皆

弱み

S W
O T

• 多様な商材の包括的な提案‌• ‌海外・新分野の開拓• ‌環境関連ビジネスのノウハウ• ‌顧客基盤の共有化

機会ループCSの総数は、1,766 ヵ所（前期末より46 ヵ所純減）

116

3,832

68
57

55

ENEX REPORT 2019

63

335

2017
営業利益

当期純利益

2018

2019

（計画）

3,722 3,587
3,593

2,144 2,157 2,182
2,153• ‌人口減少による石油製品の需要減

3,993

3,982

脅威

※ IMO（国際海事機関）による船舶用燃料の新しい低炭素化規制（船舶用燃料中の硫黄分が 3.5％から 0.5％に）が 2020 年に発効。

4,266 4,317

4,079

2,174

• ‌環境意識の高まり• ‌電力・ガスの自由化、IMOによる環境規制※

当社グループガソリン販売量と給油所数の推移となりました。

99• ‌高付加価値なCS拠点※3 フライアッシュ事業：フライアッシュとは石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つで、回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材などに再利用する事業を展開

案・供給により、系列CSネットワークを強化。当期の当社グ

（億円）

強み

※2 GTL（Gas to Liquids）：天然ガスからガソリン、灯油、軽油などを製造する技術。
硫黄、金属などをほとんど含まない環境対応型燃料製造方法

様に必要とされるサービスの提供を追求し、複数商材の提営業利益／当期純利益

SWOT分析

28

産業エネルギー分野では、環境意識の高まりに伴い、アド

322

2,118

298

295

307

324

2020 （年度）

2,039 1,973 1,888

297

264

208

3,328 3,201

1,812 1,766

205

204

（計画）

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

当社グループガソリン販売量
（千kL）
（ヵ所）
当社グループCS数

直営CS数
（内数）
（ヵ所）

ENEX REPORT 201929

セグメント別戦略

生活・産業エネルギー部門“変える” より支持される企業へと変革すべく、事業環境の変化に対応していく

中長期の価値創造戦略
これからの世の中の流れは、モノを左から右に流すような
商流ではなく、総合的なサービスを提供する仕組み、すなわいます。当部門は石油製品からクルマ、電力、産業、環境・リサイクルまで、多岐にわたる製品・サービスを取り扱っており、その先には、当社グループとつながっている多くのお客様がいます。今まで築いてきたこれらのネットワークや資が当部門のミッションであると認識しています。
私たちの目指す姿を明示するため、2019年4月に組織改

電源開発

生産・調達

需給管理

卸売・販売

・再生可能エネルギーを中心とした開発推進・自社発電に加え、王子グループ電源・外部電源から電力を調達

・複数の小売業者の代表として
需給管理

自社保有資産の価値を見直して有効活用し、さらなる価値創出機会を探求する。

“攻める” 自動車ビジネスの展開（国内・海外）、
新規事業領域への進出
統合した自動車ディーラー事業を含め、自動車関連ビジネスの新たなスキームづくりを推進。また、環境関連ビジネスの拡大に注力。海外も含めた新たなビジネスモデルの構築を図る。

設備開発
熱供給事業

産をさらに深化させ、新しいビジネスモデルを構築すること

2020年のその先を見越したビジネスモデルへの変革を推進。業界
慣習からの脱却を図り、地域やお客様に支持され、選ばれる会社を目指す。

“活かす” 自社保有資産の有効活用、自主物流機能を活かしたビジネスモデルの確立

サービス領域

ビジネスフロー

電力

ち、プラットフォームを介在して行われるようになると捉えて電力・ユーティリティ部門

製造

・エネクスグループが持つ顧客基盤へ電力をセット販売

供給

・熱供給プラントで空調用の冷水や温水を製造

・熱供給プラントの設置

・異業種アライアンスパートナー
により電力販売・区域の複数の建物へ供給編を実施し、環境ビジネス部や戦略開発室を新設しました。
今後の目指す姿に向けてこれにより、シナジー効果を一層高め、縦割り意識を払拭し当社グループには、各部門で連携して新たなビジネスに挑た“連結総合力”を発揮すべく推し進めます。

主な取扱製品・サービス

主な供給先

電力、
蒸気、
熱供給、総合エネルギーサービス

・法人

・小売電気事業者

・個人

・オフィスビル・商業ビル

戦できる土壌があるものの、現状はややもすれば、従来の事
新中期経営計画「Moving2020 翔ける」における
注力ポイント「Moving2020 翔ける」では、次の４つのテーマを掲げてることは否めません。幅広い事業領域を持つ当部門は、新たな事業領域を開拓する担い手となっていかなければならないと認識しており、そのためには、一人ひとりのマインドセット

取り組んでいきます。
“守る”

業領域の枠にとらわれ、自己定義を狭く捉えてしまう面があ

石油販売系列ネットワークを維持するためのドミナント戦略の展開

これまで培ってきた顧客基盤を維持・強固なものにすべく、新たな商材やサービスを提供し、差別化を図る。地域の生活インフラを担う拠点として、これまでの形態にとらわれない新たなCSモデルを構築。

や人材育成にも注力していく考えです。
「Moving2020 翔ける」の2年間は、変革に向けた“勝負の期間”だと捉えています。危機感だけではなく、新しいビジネスモデルを開発できるワクワク感を持って積極的に挑戦していきたいと思います。

SWOT分析

営業利益／当期純利益
（億円）

S W
O T
強み

TOPIC

環境ビジネス部の新設• 発電から販売までの一貫体制〜環境ビジネスを強化〜• 強固な顧客基盤を有する
地域事業者とのネットワーク2019年4月より「環境ビジネス部」を新設し、これまで各部署で個別に取り組んできた環境関連の事業を集約しました。当部では、省エネ・CO 2削減、大気汚染防止、リサイクル・リユース
アッシュ事業、PCB処理の斡旋などの環境関連

33

31

27

• 専門性の高い社員の雇用

22

20

脅威

• 気候変動ビジネスの拡大と新たな事業領域への進出を• 省エネルギーへの注目

積極的に進めていきます。

• 再生可能エネルギーの普及
アドブルー専用給水車

ENEX REPORT 201946

• デジタル技術を活用した
高付加価値のサービス提供

機会のテーマで、GTL 、アドブルーの販売やフライ

30

弱み

フライアッシュの再利用施設

2017• 度重なる制度変更による市場の競争激化• 異業種からの新規参入

2018

2019
（計画）

営業利益

2020 （年度）
（計画）

当期純利益

ENEX REPORT 201931

セグメント別戦略

電力・ユーティリティ部門

新たなビジネスモデルへの変革を
部門一丸となって推進し、電気・熱を通じた新たなサービスを提供するオンリーワンな存在を目指します。

ガス販売店］を通じた電力販売機会に恵まれていることが挙

また、再生可能エネルギー市場を成長させるべく、再生げられます。例えば、ガスや石油を扱っているだけでは接点可能エネルギー電源などの開発・購入を推進。収益を確保のなかった大手企業との提携や協働事例がすでに多数生まするとともに、インフラファンド市場では、エネクス・インフ

れており、他部門への展開も含め、新たなビジネスチャンス

ラ投資法人の堅実かつ効率的な設備運営の実現による規模の獲得につながっています。今後は、すでにシフトしつつあ拡大をスポンサーの立場からサポートしていきます。さらに、る低圧領域を強化すべく、地場に根ざした顧客基盤を持つ

将来の成長への布石となる海外事業については、得意領域

企業との連携やデジタル化の推進によって、お客様が契約切（太陽光発電）でパートナーと連携し、東南アジアを中心にり替えしやすい仕組みづくりに注力していきます。

取締役 兼 常務執行役員
電力・ユーティリティ部門長

海外進出を検討しています。
※ エネルギーサービス事業：エネルギーの利用に際し、お客様に代わって電気・熱源

清水 文雄

新中期経営計画「Moving2020 翔ける」における設備などを所有し、空調用冷温水や給湯用温水、蒸気などを供給する事業

注力ポイント
今後の目指す姿に向けて

電力販売事業では、王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）
や（株）エネクスライフサービス、また他部門との連携を推

今後の事業環境も一層厳しさを増すことが予想されます

領域から低圧領域へとポートフォリオを移すべく、特定地域

進し、対面とデジタル武装の両輪により、エネクスの独自性が、どのような状況にあっても、安全・安心で安価なエネルで強い顧客基盤を持つ事業者と組むなど、小売販売を強化を活かした販売戦略を展開していきます。マーケティング課

ギーである電力をすべての人に安定的にお届けし、豊かなく

電力小売市場は、異業種からの新規参入や継続的な電力しました。電力卸売市場の乱高下が影響し、損益の圧迫要を新設し、「Moving2020 翔ける」期間中に、積極的なデジらしを提供するという使命を果たしていくことが第一義です。

事業制度の変更により、競争環境は厳しさを増しています。

因となりましたが、電力販売量に占める低圧比率を着実に伸タル投資を実行する計画です。また、調達戦略については、そのためにも、これまで当社が築き上げた「導管」の先のお特に、大規模法人向けの電力販売（高圧領域）については、

ばし、次のステップへの布石を打つことができたと捉えてい

安定的で価格競争力のある電力の調達を行っていきます。加

客様を電気でつなぎ、さらに、電力で組んだ異業種パートナー

大手電力会社の巻き返しにより価格競争が激化しており、ます。

えて、熱供給事業については、熱供給単体から熱電一体供給のお客様と既存のコア事業をつなぎ、顧客基盤の連鎖的なへの転換を図り、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、拡大を目指します。当社の成長ドライバーを担う部門として、戦略の背景加えて、発電分野では、再生可能エネルギー発電設備も今後の電力小売事業を取り巻く環境を見通しても、高圧領域での採算性は厳しい状況が予想されます。一方で、家庭・投資を推進したほか、2019年2月には、エネクス・インフラ

小規模法人向けの電力販売（低圧領域）においては、安定投資法人がインフラファンド市場への上場を果たしました。

的かつ切り替え余地が十分あると見込んでおり、持続的な※

総合的なエネルギーサービス事業 を推進していきます。

全社一丸となって、この2年間を翔け抜けていきます。

中長期の価値創造戦略

事業モデルを確立するには、低圧シフトをはじめとした新たなビジネスモデルへの変革が急務と考えています。
「Moving2018 つなぐ 未来」の2年間については、地域

電力・ユーティリティ部門の強みは、発電から販売までのに特化し、BtoBの大規模事業者から小規模事業者へ、高圧

自社一貫体制に加えて、当社の顧客基盤［系列CS拠点・LP

TOPIC

エネクス・インフラ投資法人のインフラファンド市場への上場成長が期待される金融分野では、
当社子会社のエネクス・アセットマネジメント（株）
が資産の運用を受託するエネクス・インフラ投資法人が、2019 年 2月に（株）東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。近年、エネルギー安全保障の観点や環境意識の高まりを背景として、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギー※1の利用拡大に対する電力販売量の推移

要請が高まっています。本投資法人は、再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念のもと、太陽光発電設備など※2を中心とした再生可能エネルギー発電設備など※2に対して投資運用を行い、着実な資産規模

102,364■ 低圧比率19.5%■ 高圧比率66,72018.1

40,232
22,715
19,956 19,425 19,106
14,541 15,353
4.2
3.5
3.5
3.6
2.5
231
80
2.8
3
2008

2009

2010

2011

2012

2013

28,173
5.2
409
2014

7.6
873
2015

80.5%

11.7
2,431

2016

2,672 2,874

2017の拡大と安定したキャッシュ・フローの創出を目指していきます。
※1 再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス※2 再生可能エネルギー発電設備など：再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含む。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除く。）。
再生可能エネルギー発電設備に付随または関連する不動産、これらの不動産の賃借権及び地上権、外国の法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随または関連する資産をいい、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備などについて言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備など」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備なども含むものとします。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光発電設備など」といいます。

2018（年度）

新電力計（千MWh）
エネクスグループ小売販売数量（千MWh）
自由化部門シェア（%）

32

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201933

エネクスグループが捉える ESG 課題

重要課題の選定と取り組み推進のプロセス

エネクスグループのESGステートメント

課題の特定と把握

課題の優先順位付け

社会課題をSDGsや国際ガイドライン、
FTSEの指標から特定

ステークホルダーや当社グループにとっての重要度に照らし､ 特定した課題から優先して取り組むべき課題を選定

エネクスグループは、経営理念「社会とくらしのパートナー 〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜」のもと、エネルギーの恵みをすべての人に安定的にお届けすることを使命とし、常にお客様の真に求める価値とサービスをご提供することを追求します。

選定した課題の妥当性確認
当社グループのESGステートメントに統合し、取り組みを推進

新しい時代に合う事業の推進と社会課題の解決、企業としての社会的責任の取り組みを通じて、人々の豊かなくらしと、持続可能な社会の発展に貢献し続けてまいります。
「環境負荷低減」「多様な価値創造」「健全な事業活動」を掲げ、価値を生み出し
今、重点的に取り組むべき3つの領域として、

重要課題選定の根拠ながら持続可能な成長を実現するエネルギー企業となるよう、グループ役員・社員全員が自覚して実行していきます。

ステークホルダーの視点

当社グループを取り巻く環境変化

2010年代2020年代2030年代2040年代2050年代・

エネクスグループ経営理念

・グループ行動宣言

・

行動規範「有徳」

・

中期経営計画「Moving2020 翔ける」

・

国連の持続可能な開発目標

・

第三者機関FTSEによる客観評価結果

・

国際的ガイドラインの要求事項

当社グループの視点

当社グループの重視するESG課題
領域

2011年
・ビジネスと人権に関する指導
原則

・EUがパーム油バイオ燃料を段階的に禁止・石炭火力廃止
・日本の人口9,500万人に減少（仏2023、英2025、加2030）
・英仏でガソリン・ディーゼル
・パリ協定
車販売廃止
（日本 の 公 約： 温 室 効 果 ガ ス
排出量2013年度比26％削減）

・経団連 企業行動憲章改定

2018年
・第5次エネルギー基本計画※「2030年に向けてエネルギー・「Society 5.0」推進

ミックスの確実な実現」
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 22 〜
24%、 原 子 力22 〜 20%、
化石燃料56%
省エネ（実質エネルギー効率35%減）

・「エネルギー基本計画2050」
シナリオ
・エネルギー転換・脱炭素化に向け挑戦、あらゆる選択肢の可能性を追求E
環境負荷低減（環境と共に）・全世界で石油需要ピーク到来

環境方針のもと、より良い地球環境と社会との共生の実現を目指し、継続的な環境保護と改善活動に取り組
み、持続可能な社会へ貢献します。

取り組み• 低炭素社会の実現• 自らの環境負荷低減• 省資源・循環型社会への貢献• 地域環境の保全

詳しくはこちらhttps://www.itcenex.
com/csr/activities/

S
当社グループの目指す将来像

エネルギーの安定供給を核に、低炭素、経済性、付加価値へのニーズを満たし、• エネルギー安定供給

多様な価値創造（社会と共に）• 地域のくらしの持続性に対応

エネルギーの安定供給と、社会とくらしの多様なニーズに対応する多様な価値創造により、地域社会の発展に貢献します。

• 付加価値サービスの高度化

機会・エネルギー安定供給

P.38 〜 43（高齢化社会への対応）• 働き方改革と多様な人材活用• 地域社会貢献活動

持続可能なスマートエネルギー社会に貢献

詳しくはこちらhttps://www.
itcenex.com/csr/
social/

リスク

・気候変動対策

・再生可能エネルギー供給力強化

・脱CO2低炭素社会へ

・クリーンエネルギー調達・供給

・エネルギーの電気シフト（EV化加速、ガソリン需要減）

・EV対応

・次世代エネルギー活用

・2020年バイオジェット燃料実用化

・再生可能エネルギーと化石エネルギーが併存

・生活の利便性や満足感を高める未来小売

・少子高齢化の進行

・高齢化社会に対応する様々なサービス

・貧富・世代・地域の格差拡大

・誇りを持って働ける職場環境

・IT技術の活用による生産性向上
・働き方改革ENEX REPORT 2019P.36 〜 37• 省エネルギーの追求※ エネルギー政策基本法に基づき2018年7月3日閣議決定。

34

本レポート／ウェブ
サイト参照先

G
健全な事業活動（ガバナンス）
行動規範、グループ行動宣言に基づき、コンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性を念頭に置き、情報開示を積極的に行います。

• コーポレートガバナンスの強化

P.44 〜 56• CSR・コンプライアンスの徹底• 公平で積極的な情報開示• 責任ある調達と供給• 労働安全衛生の確保

詳しくはこちらhttps://www.itcenex.
com/corporate/
governance/

ENEX REPORT 201935

環境負荷低減

環境マネジメント
低炭素社会の実現
エネクスグループは、経営理念である「社会とくらしのパートナー」のもと、「社会インフラとし

環境方針

サプライチェーンのエコドライブを徹底「エコドライブ講習」を実施。輸送時の事故「ゼロ」に向けた安てのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーまで」を提供し、より良い

当社は改正省エネルギー法の特定荷主として、取扱製品の全走行、アイドリングストップや低燃費走行、アンガーマネジ

地球環境と社会との共生を実現するために、以下の継続的な環境の保護と改善活動に取り組輸送に関わる CO2 排出量削減の取り組みを進めています。

メントなどエコドライブの徹底を支援し、サプライチェーン全

んでまいります。

毎年、各地域において、いすゞ自動車販売（株）、伊藤忠商事

体にわたる CO2 削減につなげています。

代表取締役社長

1. 低炭素社会の実現に

2. 自らの環境負荷の低減

向けての貢献① 化石燃料の高度化利用の推進② エネルギーソリューションビジネスの展開

岡田 賢二※ 2018 年度の省エネルギー法に対応した CO2 削減の活動実績は P.63 をご参照ください。

行管理者、ドライバーの皆様にご参加いただき、専門家による

3. 地域環境の保全① オフィス業務における日常的省エネル
ギー ･省資源① 法規制や協定及び自主基準等の遵守② 保安の強化と高度化

自らの環境負荷低減② 施設におけるエネルギーの効率化③ 輸送段階でのCO2の削減③ 環境社会貢献活動の推進（株）の協力のもと、当社グループ委託輸送業者の代表者、運

環境負荷を低減した火力発電所
仙台パワーステーション（株）では、環境に配慮した最新鋭防止。環境負荷測定を毎月実施し、結果を当社ウェブサイト
で公開しています。

の排煙処理設備を導入し、環境負荷低減に努めています。大CEOが経営意思として表明する「環境方針」

ステムを構築。グループ全社を通してPDCAサイクルを適切

気汚染防止法よりもさらに厳しい排出値で設定した協定

当社グループのトップマネジメントが環境や社会に貢献すに運用し、環境負荷低減に向けた実効性の高い業務活動に値を超えない管理を行っています。水の排出処理についても、る活動方針として3分野8テーマにわたる「環境方針」を制取り組んでいます。環境ISO認証を維持するためには内部監

適切な排水処理のもと、環境への影響を低減しています。ま定。その内容を当社グループ全体が正しく理解し、進んで実査も必要であり、当社グル−プでは環境管理規則で認められた、騒音・振動対策、石炭を屋内・密閉式により、粉塵飛散を行していくことにより、地球環境と調和しながら持続的な成た社員により実施しています。また、内部監査の水準を高く長を実現するエネルギー企業を目指します。

維持し続けるために監査担当者の知識とスキルの向上を図る
とともに、内部監査員の継続的な育成に努めています。2018

環境ISOのもと実効性ある環境管理を推進

年度に当社グループ内で養成した環境ISO内部監査員は24

当社の構築したCSR・コンプライアンス体制のもとで、環境マネジメントの国際規格ISO14001認証を基本骨格とし仙台パワーステーション（株）の火力発電所

省エネルギーの追求
グループで進めるエコオフィス活動

エコオフィス活動の進捗状況（グループ会社共通）

当社グループでは省エネルギー法で定める「前年比マイナ

名となっています。

品目ス１％」の努力目標に合わせ、2019年度も同様の目標設定と※ 2018年度のISO14001の活動実績はP.63をご参照ください。

た ｢環境管理体制｣ を組織し、機能的な環境マネジメントシ
環境管理組織体制

してエコオフィス活動に取り組みます。各事業所の取り組み

一般電力

107.8%

状況は「環境データ集計システム」で常に客観的に把握し、4

動力電力

98.2%

半期ごとに進捗を点検しながら目標達成に役立てています。
事業所燃料

2019年4月より
4部門20グループ会社（伊藤忠エネクス（株）を含む）の

環境省の「COOL CHOICE（クールチョイス）」に参加

社長

環境管理組織体制で環境改善活動に取り組んでいます。

経営会議

低炭素社会に向けた気候変動キャンペーンである環境省主CCO
内部監査チーム

リスクマネジメント委員会

導の国民運動「COOL CHOICE（＝賢い選択）」に賛同し、

環境情報連絡会「ウォームビズ」「エコドライブ」「グリーン購入」「クールビズ」

環境管理責任者
環境事務局

ホームライフ部門

36

生活・産業エネルギー部門

電力・ユーティリティ部門

統括部
産業ガス部
管理部
保安部

統括部 船舶燃料部 需給部 環境ビジネス部
供給部 管理部 アスファルト部
北海道支店 東北支店 首都圏支店 北関東支店
信越支店 中部支店 北陸支店 関西支店
中国支店 四国支店 九州支店 沖縄支店

統括部
電力金融ビジネス部
電力需給部
電力販売部
管理部

伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）（株）
エネアーク関東（株）エネアーク中部（株）
エネアーク関西
伊藤忠エネクスホームライフ西日本（株）伊藤忠エネクスホームライフ四国（株）伊藤忠工業ガス（株）

エネクス石油販売東日本（株）エネクス石油販売西日本（株）（株）
九州エナジー
エネクスフリート（株）エネクスオート（株）江田島石油埠頭（株）
小倉興産エネルギー（株）

エネクス電力（株）
防府エネルギーサービス（株）上越エネルギーサービス（株）（株）
JEN胎内ウインドファーム

ENEX REPORT 2019

コーポレート部門

社長直轄

財務経理部 人事総務部
法務審査部 IT企画部

経営企画部
監査部

2018年度実績（2017年度実績比）

車両燃料

LPガス

122.3%

灯油

158.7%

重油105.3%

ガソリン

113.4%

軽油

122.3%

オートガス

70.3%

「不要な電気のスイッチオフ」など省エネル

コピー用紙

96.0%

ギー行動を促進しています。

水105.6%

2019年度目標

2018年度
実績比

99%※ 新規事業所数：2017 年度比 28ヵ所増

環境資源、循環型社会への貢献
産業廃棄物の安全管理、土壌汚染の防止対策

管場所のチェックを実施。改善が必要な点については、原因

当社では「グループ廃棄物管理基準」及び「グループ廃棄と対策を追究し、産廃事故の未然防止を図っています。また、物管理手順」を定め、廃棄物に関する法令遵守を徹底して

土壌汚染防止についても、グループで土壌汚染防止規程をいます。プロセスとしては、部門担当部署による監査及び設け、土壌汚染対策法及び水質汚濁防止法で定められた汚ISO外部審査、グループISO内部監査などで必要書類や保染などの発生防止に対応しています。

ENEX REPORT 201937

多様な価値創造

人材

TOPIC

オフィス移転によるコニュニケーションの活性化

当社グループは、2019年2月に本社を霞が関ビル

基本的 な
考え方

エネクスグループでは、1961年の創業当時から「企業にとって最も大切な財産は“人”である」とディングに移転しました。従来の７フロアから2.5フロ

捉えており、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、企業の持続的成長と中長アにオフィスを集約し、部門間の意思疎通が緊密にと期的な企業価値向上の原動力であると考えています。そのためには、誰もが会社とのつながりをれる体制を整えました。個々の力が出会い、ぶつかり、強く・深く、フェアに働きやすく、働きがいのある会社にしていく必要があると考えています。

新たな価値をつくる場として、コミュニケーションス「ダイバーシティの中期経営計画「Moving2020 翔ける」では、成長を支える人材戦略として、

ペースを設置して、フェイストゥフェイスならではの活力推進」「グローバル人材の育成」「ENEX EARLY BIRDの浸透」を推進し、持続的成長とさらなが、新たなビジネスチャンスを生み出し始めています。

本社移転コンセプト
つなぐ 未来 〜グループの人や機能をつなげ 未来の成長へ〜
１. コミュニケーションUP〜人と人、組織と組織を意図的につなぐ〜

２. 一体感の醸成〜一つの空間を皆で共有・同じ意識を持つ〜●

1フロアを周回できる動線、人・情報と出会うレ
イアウト●

グループ・フロア・社内外を超えて集まる多目的スペース●

社内の連携をより広く・
深く・速くするレイアウト●

エネクスらしさを共有できる集合受付

３. 働き方改革〜 ENEX EARLY BIRDの実行〜●

社員同士気軽にふれあえる
執務フロア

●

集中し、効率的に業務を行う空間で新しい発想・価値を生み出す

る企業価値向上を目指します。
両立支援・ワークライフバランス・子育て支援
出産・育児や介護など、様々なライフイベントと仕事との両立を支えるための制度を拡充しています。

働き方改革と多様な人材活用「ENEX EARLY BIRD」の取り組み

長時間労働の防止、健康増進、仕事の質向上の3本柱を軸に、抜本的な取り組みを実施しています。2016年12月には、有給休暇取得率

84%

3%

アップ

（2017年度：81％）

月間平均残業時間（非出向者・非役職者）（※期中入退社の社員は除く）

東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されています。また、2017年9月より柔軟な発想を生み出せる風法定を超える妊娠・出産・育児の休暇・支援制度

2018 年度働き方改革の進捗状況（2017年度比）

向けて、2016年11月より働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の取り組みを開始しました。

非喫煙者率

土の醸成づくりを目指した「カジュアルデー」の導入、
2018年

18 44 8
時間分

妊娠特別休暇

10日間

出産一時金

第一子30万円、第二子以降一人につき50万円

時短勤務

子どもが小学5年生に達するまで

時差出勤

育児期間中の時差出勤を育児休業規程内に明記

育児支援

企業保育施設「エネクスナーサリー」開設（2017年度：18時間52分）

67%（2017年度：60％）

7%

アップ

健康経営

戦略の実現によるさらなる企業価値の拡大を目指します。そ

進する中で、社員の健康増進や一人ひとりの生き方を大切して、短時間に仕事のパフォーマンスを発揮する働き方に転にし、多様な人材が力を活かせる体制づくりに取り組んでい

換し、社員の健康増進と、一人ひとりの生き方を大切にし、ます。

働く意欲に応える再雇用制度てもらえるよう再雇用制度を整えています。

復職制度

配偶者の転勤に帯同することが理由で、就労意欲があるにもかかわらず離職した社員に対して、在職中に培った知識や経験を活かす場を提供するために、選考のうえ再雇用する制度

高齢者雇用

改正高齢者雇用安定法に対応し、当社グループで働き、60歳に達した方は引き続き65歳まで勤務することが可能

充実した休暇制度

有給休暇

特別休暇

この結果、
2017年度より毎年「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。また、定時退社の推進、スポー

実施策

ツを行う社内団体に対し活動費を一部補助するなど社員の

1. 夜型残業から朝型残業に転換

その成果として2017年度より
スポーツ活動を推奨しており、

2. 顧客や社内の会食・飲み会は22時まで「東京都スポーツ推進企業」及び「スポーツエールカンパ

4. BMI25未満の社員割合 目標8割以上「ENEX EARLY BIRD」、離職防止策などに活用し、社員の全社員一律20日

当社グループは働き方改革「ENEX EARLY BIRD」を推

3. 有給休暇の取得率 目標80％以上

この調査で得られた結果を人事制度の改善、働き方改革

当社での業務の経験を活かし、引き続き持てる力を発揮し分減少

期経営計画「Moving2020 翔ける」を推進しながら、成長

多様な人材が力を活かせる体制づくりを進めていきます。

げることを目的とし、社員の意識や満足度、会社の諸施策・モチベーションや生産性の向上に取り組んでいきます。

4月より仕事と育児の両立支援として社員向け保育所「エネクスナーサリー」の設置を行っています。当社グループは、中全社・組織が内包する課題を把握し、改善・改革につな制度に対する意見を収集する働きがい調査を実施しました。

当社グループでは、社員一人ひとりにとって「より良い会社」「家族・社会に誇れる会社」の実現に「働きがいのある会社」

働きがい調査を実施

ニー」に認定されています。

リフレッシュ休暇※ 前年度繰り越し分も別途最大20日間※ 疾病により長期欠勤となった場合には過去2年間に切り捨てられた有給休暇を充当可能

転勤時、結婚時、親族の死亡時、産前産後、配偶者の分娩時、天災地変そのほかやむを得ない事由、公傷病休暇、未就学の子どもの通院・予防接種・健康診断受診、要介護状態の家族の世話、裁判員休
暇、妊娠休暇
勤続年数に応じた日数

ダイバーシティの推進
今後、当社がイノベーションの創出に取り組むにあたって必要なのは、多様な視点や感性、知性、キャリア、価値観、行動力で構成された母集団としての豊かさです。この豊かさを育て、維持し、さらに高めていくために、当社グループは

女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法への対応
女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性が活躍できる雇用環境の整備と働きやすい環境をつくり、全社員がそ

5. 非喫煙者の社員割合 目標8割以上の能力を発揮できるよう努めていま

6. コミュニケーションの質を２ランクアップ

す。また次世代育成支援対策推進

7. 会議・ミーティングの質を２ランクアップ法に基づく「一般事業主行動計画」

8. 資料・文書の質を2ランクアップを策定し、仕事と家庭の両立支援

ダイバーシティの強化に取り組み、より健全で持続可能な組
織・風土づくりにも役立てていきます。2019年度からダイ
バーシティ推進室の設置、当社初の女性社外取締役の就任により、社内外の多様な意見を取り入れ、より健全な組織・風土づくりを進めていきます。

を推進する企業として「くるみん」
認定を取得しています。

38

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201939

多様な価値創造
再雇用制度を利用、新たな視点で仕事にも変化 P.39

グローバル人材の育成

法務審査部

これから必要となるマネジメントスキルの習得並びにリー

当社グループはアジアを注力市場として海外事業展開に力ダーとしてのチャレンジを入れており、2018年4月より、若手社員を中心に、既存の事

精神・リスク感応度と、業領域にかかわらず海外の伊藤忠商事（株）グループ会社、

これらを駆使する総合並びに当社グループ会社に派遣し実際に就労する制度をス

力を持った人材の育成

タートしました。英語及び現地の言語習得を図るとともに、に取り組んでいきます。

波田 理沙

各種制度を活かして働く社員たちました。以前培った知見や離職中の経験で身についた新たな視点を現在の仕事にも活かしています。一度離職をしたことで当社を客観的な視点で見つめ直すことができたのは大変いい機会だったと思います。

商習慣や文化を理解し、また事業運営ノウハウを蓄積することで、将来の海外事業案件に瞬時にかつ柔軟に対応できる

夫の海外転勤に伴い一度退職し、再雇用制度を利用して復職し外国籍従業員の活用推進

人材を育成しています。さらに、社員の英語習得を支援する

エネクスフリート（株）では、2018年より内閣府の認可にため、英語教育費を補助する制度を新設。グローバルな人材基づく公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が支援す育成が今後、会社の成長性のキーポイントの一つと考えている外国人技能実習制度に則り、6名の外国人（フィリピン国籍）ます。

を採用し、CS（カーライフステーション）で車検・整備作業をしています。また伊藤忠工業ガス
（株）
でも、
（イ
3名の外国人
ンドネシア国籍）を技能実習生として採用。自社工場の容器
耐圧検査の工程内の塗装作業

スポーツ活動支援制度の利用で環境ビジネス部

需給部をしています。外国籍従業員の「エネクスナーサリー」を利用 P.39

雇用にあたり、日本語教育と充大塚 貴寛

きめ細かいサポー
実した研修で、次世代経営リーダーの育成

育児休暇取得、企業保育施設

トを行っています。

新たな経営リーダーとしての知識とスキルの養成を目的とするマネジメント研修では、ダイバーシティへの対応などの子どもは妻と協力して育てようと決めていたので、3 ヵ月の育児休

健康促進と社員交流 P.38
乙野 廉
健康促進と部門交流・グループ社員交流を目的に「ランニング

暇取得の後、時短勤務をし、育児を協力できる勤務体制にしまし部」の活動を行っています。普段関わりの少ない部門やグルーた。育休中は育児の大変さを実感する機会となりました。また、

プ会社の方とも活動を通じて、新たな交流ができるとともに、心早生まれで保育園に入ることが難しかったこともあり、「エネクス

身のリフレッシュにもつながり、仕事に対しても良い効果を生んナーサリー」を利用でき、夫婦共々助かりました。

でいます。

労働慣行
当社は1961年の創業当時から「企業にとって最も大切な

健康管理室

財産は“人”である」という考えに立脚し、経営の重要課題と社員の健康マネジメントのために健康管理室を設置し、保して、業務中の安全確保、日々の健康維持、働きやすい職場

健師２名体制で健康診断の実施・事後指導、社員からの心づくり、社員の声を活かす企業づくりに取り組んでいます。

身の相談対応、健康に関する啓発・教育などにより、健康経
営をサポートしています。また、社員全員にストレスチェック

労働安全の確保
当社グループは「保安なくして事業なし─保安はすべての業務に優先する」という基本方針のもと、関連法規の遵守はもとより、「自主保安マニュアル」「自主保安指針」などのシンドロームの低減のためのフォローを行っています。
▶ 人間ドック費用の補助制度

労働安全衛生法に基づく定期健康診断実施のほか、40歳以上の社員は人間
ドック（総合健診）を受診することとし、その費用を会社が負担しています。

各種作業基準を自主制定し、積極的に保安の確保と危険の予防を図る体制づくりを推進しています。

従業員との関わり 〜健全な労使関係
当社では、社員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り

災害発生時の従業員保護
災害発生時に備え、各事業所での自主防災体制の編成、組み、パフォーマンスの向上とミッションの達成を図れるよ
う、従業員の率直な意見や課題認識を経営に反映させるた※「エネクス
避難訓練、食料備蓄、全員へ非常用持出袋配布、めに従業員組合 と「労使協議会」を定期開催しています。

グループ緊急連絡網システム（安否確認）」の整備など、従また、月１回開催の衛生委員会には従業員も参加し、労業員を安全に保護する体制を確立しています。

海外就労研修生としてを実施し、メンタルヘルス対策、生活習慣病やメタボリック「エネクスファミリー Day」に子どもたち

フィリピンで就労中 P.40

が職場を訪問Isla Petroleum & Gas Corporation出向

コーポレート・コミュニケーション室

竹市 有

和田 治朗

フィリピンのLPガス事業 会 社Isla Petroleum
2018年 4月より、社員の子どもたちが職場体験をするイベント「エネクスファミリー& Gas Corporationにて勤務しています。最初は文化や生活

Day」に子ども２人が参加しました。朝は一緒に出勤し、子どもたち

習慣の違いに戸惑うことも多かったですが、今では違いを受けはオフィスの見学や初めての名刺交換をして、親子で一緒に工作を入れながら楽しく働いています。オフィスでは女性社員もとてもしました。帰宅後は「エネクスはエネルギーの会社でしょ！」と、教え活躍しており、意見をはっきり言う姿や努力家な姿勢に非常にてもらったことを話してくれました。子どもたちが働くことの大切さを感化されています。

感じることができるとともに、自らのモチベーションも上がりました。

働安全衛生の改善、健康障害の防止や健康増進に関して協議しており、多様な人材が力を活かせる職場環境づくりに関する取り組みを行っています。
※ 当社従業員組合はユニオンショップ制度です。

40

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201941

多様な価値創造

地域貢献

持続可能な社会に向けて

災害復興支援東日本大震災の中長期支援策として、グループ社員有志か

基本方針

エネクスグループ社会貢献活動の基本方針

ら毎月寄附金を募っています。平成30年７月豪雨の際には、「社会とくらしのパートナー」として未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニティづくり

会社並びに社員からの寄附金を送付したほか、復興支援ボラ

・経営理念「社会とくらしのパートナー」を基本に、事業活動とともに良き企業市民として社会に貢献します。

ンティアとして社員が参加し、復旧に協力しました。

平成30年７月豪雨
社員が復興支援ボランティアに参加しました（左）グループ会社施設が支援物資保管に協力しました（右）・次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行います。

・東日本大震災の中長期支援のための社員寄附金総額［ 2011 〜 2018 年度 ］28,795,900 円

・平成 30 年 7 月豪雨 会社義援金（グループ会社を含む）
503 万円、社員寄附金 687,000 円

・社員が一市民として行う社会貢献活動を支援します。

〈寄付先〉いわての学び希望基金、東日本大震災みやぎこども育英基金、東日本大震災ふくしまこども寄附金〈寄付先〉特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、
日本赤十字社・社会貢献活動の内容・成果を積極的に開示し、社会と共有します。
3つのテーマ

社会貢献活動
環境保全

次世代育成

地域貢献
当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー 〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜」のもと、多様な価値創造を提供する事業活動と社会に貢献する活動を行うことで、皆様のより豊かな生活の実現と社会の持続的発展に努めるとともに、SDGｓの達成に向け貢献していきます。
活動一覧

環境保全への取り組み

テーマ

生物多様性保全のために共生を目指す活動を支援しています。現地（新潟県十日町市）

取り組み

詳細

健全な森づくり東京都西部の「共生・協働の森整備事業」に参加

二ホンリスを守るプロジェクト

ニホンリスの交通事故死を防ぐ橋を架けるプロジェクトと仕掛けづくりボランティアに参加（新潟県）

ヒノキなどの広葉樹を植樹し、森林整備と生物多様性保全を

清掃活動

伊藤忠工業ガス（株）が地域の小学校の清掃活動に協力（栃木県）

並行推進する森づくりを目指す「共生・協働の森整備事業」

アルティメット教室

全国の学校でアルティメット日本代表選手が講習会を実施（３回／年）

食育活動と火育活動

全国の幼稚園で食と炎の大切さを教える活動（３回／年）

公益財団法人東京都農林水産振興財団の呼びかけに応

では、従業員がリスの餌となる栗の木を植樹したほか、リスをじ、東京都西部に位置する青梅市成木地区において、スギや橋に誘導する仕組みをつくるボランティアを行っています。

環境保全に2010年より参加しています。森の定点観察や視察などを通じて、生物多様性の重要性を社内外へ発信しています。

次世代育成

また、生息環境の変化に伴い、個体数が減少しているニホン

ことばと声の活動

リスの道路横断による交通事故死を防ぐため、リス用の橋を架けるプロジェクトに協賛。森林・里山に暮らす生き物と人との個体数が減少しているニホンリス

社会の仕組みを伝える活動

ニホンリスを守るボランティア

メセナ活動

次世代育成
ことばと声の活動

復興支援

声の持つ力の大切さを考える活動をサポート。様々なジャン

東日本大震災で被災された方々の生きる力を応援すること

ルの講師が人間のことばの原点である声について考察し、受を目的に、2013年より開始した朗読会「ことばの力を楽しむ

講者に子どもの教育や社会の在り方までを考えるヒントを投会」を全国各地で開催しています。同会は、山根基世氏と進げかけています。

地域貢献

・ 夏休み親子イベント「エネクスファミリー Day」
・ 札幌の職業体験イベント「ミニさっぽろ」「ジャック・ランスロ国際クラリネットコンクール」協賛
・ 東日本大震災 中長期復興支援義援金
・ 平成30年７月豪雨 義援金

・ 北海道盲導犬協会サポート（伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株））
・ 障がい者の水泳活動をサポート

福祉の増進

エネクスフリート（株）が応援するプロバスケットチームの試合に小学生（養護学校児童を含む）を招待

社員のボランティア活動

社会から信頼される人材育成のため、社員とその家族が参加するボランティア活動費用補助制度を設置

社会貢献

み語りイベント。震災を忘れないという想いと、あらゆる世代

・ 声の力を学ぶ 連続講座（12回／年）・カレンダーや手土産包装紙に障がい者のアートを起用

障がい者支援藤晶子氏の朗読をはじめ、毎回様々なゲストの方をお招きして、多様な音楽や表現ワークをお届けする、こころをつなぐ読・ことばの力を楽しむ会（２回／年）チャリティー活動・「WFPウォーク・ザ・ワールド」協賛・参加
・ 世界の飢餓を救うチャリティーウォークに協力のことばの感性を育てたいという願いのもと、今後も継続していきます。会場内では、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」の任意募金へのご協力を呼びかけています。
また、「声の力を学ぶ 連続講座」（2018年度）に協賛し、

42

ENEX REPORT 2019

社会貢献活動に関する詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
ことばの力を楽しむ会

声の力を学ぶ 連続講座

https://www.itcenex.com/csr/social/

右記QRコードをスマートフォンで読み取っていただくことで、当社の社会貢献活動をご紹介するムービーをご覧いただけます。

ENEX REPORT 201943

健全な事業活動

役員一覧※ 所有株式数は2019年3月末現在。
※ 独立役員：東京証券取引所が定める独立役員として届出をしています。
※ 執行役員は取締役会・監査役会のメンバーではありません。
※ 取締役会出席日数の表記は、2018年度の出席回数／開催回数です。
（若松氏、勝氏、砂山氏は2018年6月の定時株主総会以降の出席状況となるため、開催回数が10回となっています）（2019年8月1日現在）

取締役
1974年
2005年
2007年
2008年

2010年
2012年

代表取締役社長

岡田 賢二

所有する当社普通株式の数：106,000株
取締役会出席回数：13回／13回（株）コスモスイニシア 社外取締役
重要な兼職の状況：

1983年
2011年
2013年
2014年
2015年
2016年
2018年
取締役 兼 常務執行役員

勝

厚

2019年

CFO 兼 CCO 兼 CIO 兼

1985年
2013年
2016年

伊藤忠商事
（株）
入社
同社執行役員
同社金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼク
ティブバイスプレジデント 兼 建設・不動産部門長
同社常務執行役員金融・不動産・保険・物流カン
パニープレジデント
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役常務執行役員
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）
取締役 兼 常務執行役員

若松 京介
ホームライフ部門長

所有する当社普通株式の数：15,300株
取締役会出席回数：10回／10回
重要な兼職の状況：―

1984年
2012年
2014年

伊藤忠商事
（株）
入社
同社アセアン・南西アジア総支配人補佐経営管理担当 兼 伊藤忠シンガポール会社副社長
Dole International Holdings（株）取締役
伊藤忠商事
（株）
執行役員
同社執行役員 兼 Dole Asia Holdings Pte.

2017年
2018年
2019年

L t d . E X E C U T I V E V I C E P R E S I D E N T,
DIRECTOR
Dole Asia Holdings Pte.Ltd.EXECUTIVE
VICE PRESIDENT,DIRECTOR
当社顧問
当社取締役 兼 執行役員ＣＦＯ 兼 ＣＩＯ 兼 コー
ポレート部門長
当社取締役 兼 常務執行役員ＣＦＯ 兼 ＣＣＯ 兼
ＣＩＯ 兼 コーポレート部門長
（現任）

1971年
1998年
2005年
2007年

当社入社
当社執行役員経営企画部長
伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）代表取締役社長
2017年 当社執行役員ホームライフ部門副部門長 兼 統括部長
2018年 当社執行役員ホームライフ部門長 兼 統括部長
当社取締役 兼 常務執行役員エネルギー流通グ
ループ長 兼 ホームライフ部門長
2019年 当社取締役 兼 常務執行役員ホームライフ部門長（現任）

取締役 兼 常務執行役員

普世 粛久
生活・産業エネルギー部門長

コーポレート部門長

取締役（社外・独立）山根 基世

所有する当社普通株式の数：―株
取締役会出席回数：―
重要な兼職の状況：旅の文化研究所 運営評議委員（※2020年4月まで）
公益財団法人 文字・活字文化推進機構
評議員
学校法人 順心広尾学園理事
ＮＰＯ法人 絵本文化推進協会 理事

伊藤忠商事
（株）
入社

Isla LPG Corporation CEO&PRESIDENT
伊藤忠商事
（株）
アセアン・南西アジア総支配人補
佐 兼 南西アジア支配人 兼 伊藤忠インド会社社
長 兼 ニューデリー事務所長 兼 カルカッタ事務所長 兼 マドラス事務所長
当社執行役員電力・ユーティリティ部門副部門長
当社執行役員生活・産業エネルギー部門長
当社取締役 兼 常務執行役員生活・産業エネル
（現任）
ギー部門長

所有する当社普通株式の数：200株
取締役会出席回数：―
重要な兼職の状況：大阪カーライフグループ（株）取締役
日産大阪販売（株）取締役
エネクスフリート
（株）
取締役

監査役
1974年 （株）日本不動産銀行（現（株）あおぞら銀行）

2015年

2018年

取締役 兼 常務執行役員

清水 文雄

2019年

当社入社
当社執行役員九州支店長
当社執行役員カーライフ事業本部副本部長 兼供給統括部長
当社常務執行役員退任
伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 日商プロパン石油（株）代表取締役社長
同社代表取締役退任
当社入社
当社執行役員電力・ユーティリティ部門長
当社取締役 兼 常務執行役員電力・ユーティリ
（現任）
ティ部門長

1975年
2000年
2003年
2004年
2006年
2009年
2013年
2015年
2018年
取締役（社外・独立）

新保 誠一

電力・ユーティリティ部門長所有する当社普通株式の数：3,900株
取締役会出席回数：―
重要な兼職の状況：―

1975年 （株）日本不動産銀行（現（株）あおぞら銀行）
1991年
1993年
1995年
1999年
2002年
2004年
取締役（社外・独立）

佐伯 一郎

2007年
2016年

入行
同行退職
最高裁判所司法修習生
司法修習修了、（株）
日本債券信用銀行（現（株）
あ復職
おぞら銀行）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
同社退職、佐伯法律事務所開業
帝京大学法学部客員教授
四五六法律事務所開業
同代表弁護士（現任）
大宮法科大学院大学教授
青山学院大学法科大学院教授
（現任）
当社取締役
（現任）

所有する当社普通株式の数：6,800株
取締役会出席回数：13回／13回
重要な兼職の状況：四五六法律事務所 代表弁護士
青山学院大学法科大学院 教授

44

ENEX REPORT 2019

2013年
2014年
2016年
2017年

大久保 尚登常勤監査役（社外・独立）

杜塚 裕二

所有する当社普通株式の数：8,800株
取締役会出席回数：13回／13回（株）
重要な兼職の状況：カーリットホールディングス
社外取締役

1986年
2009年
2012年

取締役

東京海上火災保険（株）（ 現 東京海上日動火災
保険
（株）
）
入社
同社経営企画部部長
同社東京自動車本部自動車営業第三部長
同社執行役員東京自動車本部自動車営業第三部長
同社常務執行役員
損害保険契約者保護機構専務理事
東京応化工業（株）
社外監査役
当社取締役
（現任）
カーリットホールディングス
（株）
取締役
（現任）

2019年

伊藤忠商事
（株）
入社
同社天然ガス事業開発部長
同社エネルギー・化学品経営企画部長 兼 エネル
ギー・化学品カンパニーコンプライアンス責任者
同社エネルギー第二部門長代行 兼 Ｅ＆Ｐ事業統
括部長
同社エネルギー第二部門長
同社エネルギー・化学品経営企画部長 兼 ＣＰ・Ｃ
ＩＴＩＣ戦略室 兼 エネルギー・化学品カンパニー
コンプライアンス責任者
同社執行役員エネルギー部門長
当社取締役
（現任）
伊藤忠商事
（株）
執行役員エネルギー・化学品カン
パニーエグゼクティブバイスプレジデント 兼 エネ
（現任）
ルギー部門長

所有する当社普通株式の数：―株
取締役会出席回数：12回／13回（株）執行役員エネルギー・
重要な兼職の状況：伊藤忠商事
化学品カンパニーエグゼクティブバイス
プレジデント 兼 エネルギー部門長
サハリン石油ガス開発（株）取締役

1983年
2010年

入行
1998年 同行仙台支店長
2000年 同行審査部総括審査役
2001年 あおぞら情報システム（株）代表取締役専務
2003年 同社代表取締役社長
2005年 （株）電算専務取締役（株）（現 エネクス電
2008年 日本エネルギーネットワーク
力
（株）
）
常勤監査役
2012年 東京都市サービス（株）常勤監査役
2015年 当社常勤監査役（現任）

所有する当社普通株式の数：4,400株
取締役会出席回数：10回／10回
重要な兼職の状況：―

1981年
2008年
2011年

日本放送協会入局
旅の文化研究所運営評議委員（現任）
同局アナウンス室長
同局退職
有限責任事業組合「ことばの杜」
設立（2014年3月解散）
財団法人文字・活字文化推進機構評議員
2010年 東京大学大学院人文社会系研究科客員教授
2011年 女子美術大学非常勤講師
公益財団法人文字・活字文化推進機構評議員（現任）
2014年 学校法人桑沢学園理事
2015年 女子美術大学特別招聘講師
2017年 学校法人順心広尾学園理事（現任）
ＮＰＯ法人絵本文化推進協会理事（現任）
2019年 当社取締役（現任）

常勤監査役（社外）所有する当社普通株式の数：9,800株
取締役会出席回数：13回／13回
重要な兼職の状況：（株）エコア監査役
小倉興産エネルギー
（株）
監査役

1981年
1985年
2002年
2004年
2006年
2010年
2015年
2017年

監査役（社外・独立）

德田 省三

砂山 豊宏

所有する当社普通株式の数：―株
取締役会出席回数：10回／10回（株）監査役
重要な兼職の状況：東京都市サービス
エネクス電力（株）監査役
エネクスフリート
（株）
監査役
（株）
エネアーク監査役

1990年
2009年

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
入社
公認会計士登録
同法人代表社員
同法人知的財産戦略室長
同法人本部理事
同法人専務理事
同法人シニアパートナー
当社監査役
（現任）
三井化学
（株）
社外監査役
（現任）

所有する当社普通株式の数：―株
取締役会出席回数：13回／13回
（株）
社外監査役
重要な兼職の状況：三井化学

伊藤忠商事
（株）
入社
伊藤忠商事
（株）
アジア総支配人補佐経営企画担
当 兼 伊藤忠シンガポール会社副社長 兼 アジア
コンプライアンス責任者
アセアン・南西アジア総支配人補
2011年 伊藤忠商事（株）
佐経営企画担当 兼 伊藤忠シンガポール会社副社長 兼 アセアン・南西アジアコンプライアンス責任者
2012年 伊藤忠商事（株）東アジア総代表補佐 兼 伊藤忠
商事香港
（株）
社長
レリアン執行役員
2015年 （株）
2016年 同社取締役
2017年 同社常務取締役管理部門長経営企画担当
2018年 当社常勤監査役（現任）

2010年
2014年
2017年
2018年
2019年
2019年
監査役

髙井 研治

伊藤忠商事
（株）
入社
同社中国経営管理グループ長代行 兼 上海伊藤忠
商事有限公司同社中国経営管理グループ長代行 兼 伊藤忠（中国）
集団有限公司同社機械カンパニーＣＦＯ補佐 兼 機械経理室長
同社経理部税務室長
同社経理部長代行 兼 経理部税務室長
同社エネルギー・化学品カンパニーＣＦＯ
（現任）
当社監査役
（現任）

所有する当社普通株式の数：―株
取締役会出席回数：―
重要な兼職の状況：伊藤忠商事（株）エネルギー・化学品カンパニー CFO
タキロンシーアイ（株）監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

松塚 啓一

鶴岡 敏幸

内海 達朗

福嶋 岳夫

近藤 茂

茂木 司

電力・ユーティリティ部門
管掌

生活・産業エネルギー部門
副部門長

伊藤忠エネクスホーム
ライフ東北（株）
代表取締役社長

東京都市サービス（株）
代表取締役社長

ホームライフ部門
副部門長 兼 統括部長

エネクスフリート（株）
代表取締役社長

執行役員

ENEX REPORT 201945

社外役員による鼎談

健全な事業活動

ナンスを考えたとき、グループ会社の経営を担える人材の育成も重要になってきます。
チェック・アンド・バランス機能を強化していくことで、経営課題に対する感度を高め、経営執行と協働して推進する。

■ 新保

人材育成では、経営を担う人材とグローバル人材の育成の両面がありますね。
「海外就労研修制度」をはじめ、グローバ
ル人材や若手人材の育成は順調に進んでいる一方、経営を担える
プロパー人材のサクセッションプランなどの仕組みづくりは喫緊の課題です。ダイバーシティの推進についても、さらにスピード感を持って進めていく必要があるでしょう。

社外取締役■ 佐伯 当社は年代別の人員構成がまだ若いこともあって、今、

佐伯 一郎

新保さんが言われたように、経営を担えるプロパー人材を育成す
る環境が十分整ってない部分もあると感じています。徐々に整備されるとは思いますが、私たちもその努力をしていかなければい■ 杜塚 ガバナンス委員会も進化してきましたね。本委員会が設けないですね。

置された 2015 年は、社外役員と社内役員が 2 名ずつの 4 名体制で、委員長は社内取締役でしたが、昨年から委員長は社外監査役
社外取締役

社外監査役（常勤）

社外取締役

佐伯 一郎

杜塚 裕二

新保 誠一

である私が務め、社外役員 4 名、社内役員 1 名の 5 名体制となり、議論の内容もかなり変わってきています。

すべてのステークホルダーに応えるべく、一層のガバナンス強化を目指す■ 佐伯 確かに、ガバナンス委員会の構成の変更は、外部から見

当社は、継続的にコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。その中核を担うのは、取締役会の諮問機関として設たときの客観性や合理性といったものが裏打ちされる部分で、それは重要なことですよね。

置されたガバナンス委員会です。今回は、委員長と社外取締役2名に、運営体制の強化による成果や今後の課題について語■ 新保

り合っていただきました。

は独立役員となり、かつ女性の取締役が就任し、今後の当社のガ役員構成についても、本年から取締役 9 名のうち、3 名

バナンスがさらに変革していくうえでプラス要因になると捉えています。ガバナンス委員会では、親会社である伊藤忠商事（株）出身「攻めのガバナンス」の実践により、ガバナンスの進化を実感

改善してきていると実感しています。
「コーポレートガバナンス・の役員とプロパー役員の構成比についても注視し、当社独自の経コード」が改正され求める水準が上がっているので、スコア自体に営判断を妨げず独立性が保たれるようチェックしたり、役員候補

大きな変化は見られませんが、取締役会の運営については共有と者との事前面談を行うなど、取締役や監査役の選任方針との整議論の仕分けがうまくでき始めていますし、あらゆる面で進化し合性を確認していますが、こうした役割もますます重要になってく■ 新保 2015 年から社外取締役を務めていますが、取締役会でてきたと感じます。

ると認識しています。

は常に活発な議論が展開されており、とても自由闊達な会社だと

■ 杜塚

■ 杜塚

感じています。近年では、「コーポレートガバナンス・コード」へのそうですね。社外役員向けの事前説明会などで議案に関する説明を受け、事前に疑問点をクリアにして臨むことができ委員長として心がけているのは、できるだけ中立的な立場に立ち、取締役の方々が発言しやすい雰囲気をつくることです。

対応によって、当社のガバナンスも着実に進化してきました。

る体制になったことで、論点整理がされ、取締役会では透明・公また、経営執行側に対し、ガバナンス委員会としての意見をいか■ 杜塚 この間、情報開示の充実、社外取締役の選任、取締役

正で迅速な意思決定がされるようになりました。

に伝えて、反映させていくかという点についても留意しています。

報酬の決定方針や業績連動型の株式報酬制度などについて、速■ 新保

やかに対応してきています。

察を実施するなど、現場の生の声を聞く機会を設けていただいて取締役会の実効性評価も毎年実施していますが、メンいます。

バーが率直に意見を述べて、その内容がガバナンス委員会や取締

■ 杜塚

■ 新保

社外役員と現場との対話も有益ですね。本年も現場視

岡田社長もガバナンス委員会からの答申についてよく理解されており、本委員会の有用性を評価してくださっていますよね。
■ 新保

取締役会の実効性という点では、当社の長期ビジョン

私は常勤社外監査役という立場から、案件の事前検討について、取締役会での議論がもう少し深まればという気持ちで会にも出席し、取締役会に上申する案件の審議に対して助言したす。今回「Moving2020 翔ける」の策定にあたっては、以前に比

私はお二人より 1 年遅れて、2016 年に社外取締役に就り、自主的な運営である独立役員会議で社外の取締役や監査役

べて社外取締役が事前に審議する機会は増えましたが、今後は、任しましたが、私も当社のコー ポレートガバナンスは非 常にの方々と活発に情報交換を行っており、当社のガバナンス上の課

取締役会に限らず、社外役員も含め中堅・若手社員の意見を吸い

題認識に役立っています。

上げられるフリーディスカッションのような意見交換の場を設け役会に報告され、課題点の改善を積み重ねてきました。
■ 佐伯■ 佐伯 中期経営計画の推進によって収益基盤をさらに拡充するために、私は社外取締役として、経営判断が合理的かつ妥当であるか、チェック・アンド・バランスを踏まえたアドバイスを心がけていきます。また、当社は「地域を支えるエネルギー商社」ですので、社会的責任をどう果たしていくのか、ESG の観点がより突き詰められているか、という観点も重要視していきます。
■ 新保

持続的成長と企業価値の最大化を目指すためには、ス

テークホルダー全体の期待に応えていくことが重要です。それから、当社のリスクマネジメントは進んでいるほうだといえますが、ますます社外の知見でいかにリスクの最小化を図るかが求められますので、それを念頭に置いて議論し、ガバナンスの強化につなげていければいいですね。
■ 杜塚

監査役が取締役の職務執行を監査する目的は、企業の中長期的な発展です。
「コーポレートガバナンス・コード」の中で、監査役は自分の守備範囲を限定せずに、能動的・積極的に権限を行使し発言するよう記されており、当社の監査役会もこの方針で運営しています。私たちは多角的な視点を持って提言し、ガバナンスのさらなる進化に努めていきます。

ることができれば、より望ましいのではないでしょうか。

「コーポレートガバナンス・コード」への対応に注力するとともに、“次への飛躍” 実現に向けて、積極的に進言する。

46

ENEX REPORT 2019

ガバナンス委員会の機能強化が奏功。
委員会の役割は一層重要に■ 佐伯 私も議論の深みがやや不十分のように感じています。
■ 杜塚

期待に応えることを重視しつつ、のように関わっていくかは今後の課題です。そのうえで、これから

リスク最小化に尽力し、持続的成長と重要なテーマとなってくるのはグループガバナンスであると認識し経営執行側の意識も、「コーポレートガバナンス・コーています。親会社との関係、特に役員選任の透明性をいかに担保ド」の施行で相当変わったのではないでしょうか。当初は負担に感するか。同時に、子会社や合弁会社を入れると 5,000 人規模のグじていたことは否めませんが、次第に社会の要請や経営環境を

ループになるので、企業文化が違う会社に対して、どのようにガバ社外監査役（常勤）

しっかりと見極め、取り組みへの意気込みのようなものが感じら

ナンスを効かせていくか、内部統制の問題とも重なりますが、経

杜塚 裕二

れます。

営執行側などと議論しているところです。そして、グループガバ■ 佐伯

ステークホルダー全体の特に長期ビジョンについて、ガバナンス委員会としてど企業価値の最大化に寄与する。

社外取締役

新保 誠一

ENEX REPORT 201947

健全な事業活動

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス
基本的な
考え方

社外取締役

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社

当社は行動規範「有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）」とグループ行動宣言に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を絶えず念頭におき経営にあたり、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取り組みを重視し、です。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」そのほかの社内規程などに従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担迅速かつ正確なディスクロージャーに努めます。
※ コーポレートガバナンスの基本方針は「コーポレート・ガバナンス報告書」（https://www.itcenex.com/ir/policy/governance/）をご覧ください。

3名

当業務を執行しています。取締役会の意思決定機能と監督

社外監査役

取締役・監査役の構成（社内7名・社外6名）

社内取締役

6名

3名

機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制

社内監査役

度を採用しています。執行役員は、取締役会の決定のもと、1名

取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しています。

1 取締役会2018年度開催：13回

5 リスクマネジメント委員会

コーポレートガバナンス体制図

取締役会は、社内取締役6名、社外取締役3名の合計9名で構成されており、

リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出

経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また法令

し･分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実株主総会で定められた専権事項に加え、定量面・定性面から重要性の高い業務執行（政施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています
策保有株式に係る投資レビュー及び保有意義の検証などを含む）。

に関する決定を行います。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、通常の業務執行の決定については取締役及び執行役員への委任を極力進め、そ

選任・解任

選任・解任

選任・解任

の執行状況を監督します。取締役は、株主により選任された経営の受託者

6 内部統制委員会

として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持1 取締役会続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します。

2 監査役会

（取締役）

監査・報告

（監査役）

報告

会計監査人

内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各項目
運用状況を検証しています。内部統制委員会における審議結果については、

2018年度開催：15回

監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の合計4名（内、社外監査

2018年度開催：5回

について、半期ごとに内部統制委員会において、内部統制システムの構築・

諮問・答申

2 監査役会2018年度開催：4回

4 ガバナンス委員会

監査

選定・監督

会計監査

取締役会に報告され、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な評価を行っています。2019年4月26日に開催した取役3名）で構成されており、各監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」

締役会において、基本方針に定める各事項について、2019年3月期における「業務の分担」などに従い、取締役会その「監査役会が定めた監査の方針」

構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことをほか重要な会議に出席、取締役などからその職務の執行状況を聴取するほ確認しました。

か、重要な決裁書類などを閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び社長

財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・

7 開示委員会

執行役員の職務執行を厳正に監査しています。さらに、主要なグループ会社の監査役で構成するグループ監査役会を設置・開催するなど、連結グルー2018年度開催：4回

開示委員会は、複数部署の責任者より構成され、開示判断に対する意思決

3 経営会議定の確度を高めることを目的とし、企業内容などの開示及び財務報告に係

プ会社監査役との協働に注力して活動しています。

る内部統制の整備・運用に関する事項の審議を行っています。

3 経営会議2018年度開催：20回

報告

CFO※1

5 リスクマネジメント委員会

CCO※2

6 内部統制委員会

8 社外相談窓口

経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として設置しており、当社グループの全般的経営方針・経営計画、そCIO※3

指標及び経営計画などを策定しています。

4 ガバナンス委員会

2018年度開催：8回

7 開示委員会違反が発生するおそれがあると判断した場合は、速やかに連絡できるよう社
内と社外に内部通報窓口を設置しています。

監査部
8 社外相談窓口

ガバナンス委員会は、独立役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）、
社内取締役１名の合計５名で構成されています。取締役会の任意諮問委員

法律やグループ行動宣言に自身が抵触したとき、また抵触しそうなとき、あるいは役員並びに他の社員が違反行為を行い、それを指摘できない場合やのほか職務執行に関する重要事項を協議するとともに、連結ベースの経営

内部監査会として、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・相談向上させることを目的に、取締役及び監査役の選任方法・個別選解任議案の検証、役員報酬制度の在り方（報酬の決定方針や報酬水準の妥当性な、取締役会全体の実効性に関する分析・評価、そのほかガバナンス関連
ど）
議案の審議を行っています。

48

ENEX REPORT 2019

各部門・グループ会社※1 CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者※2 CCO（Chief Compliance Officer）：最高コンプライアンス責任者※3 C I O（Chief Information Officer）：最高情報責任者

ENEX REPORT 201949

健全な事業活動

コーポレートガバナンス・コードの対応状況について社外役員の選任理由

当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が標榜する「攻めのガバナンス」の趣旨に賛同し、経営者によ

氏名

取締役会
出席状況

専門領域

選任理由

新保 誠一

13／13

金融
自動車関連事業企業経営

東京海上日動火災保険（株）において、同社経営企画部長、自動車営業第三部長、常務執行役員を務め、金融や自動車関連事業に関する豊富な業務経験と幅広い見識をもとに、客観的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけることが期待されるため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

13／13

財務・会計
企業法務

弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、（株）
日本不動産銀行（現（株）
あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与いただけると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

る健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定に向けた対応を行っており、すべての項目に対応しています。

当社は2018年度の取締役会全体としての実効性に関して、各取締役の自己評価をベースに、取締役及び監査役全員を対象に社外取締役

取締役会の実効性評価

佐伯 一郎

意見を求め、これらの意見をもとに、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会において分析、評価を実施しました。
人材育成

山根 基世

2019年
ダイバーシティ
6月19日就任
社会貢献［ 評価手法 ］

アンケート（記名式で透明性を確保）を実施。このアンケート

アンケート及び個別ヒアリング評価の集計結果を踏まえ、評価者全員に個別インタビューを実施。

［ 評価対象 ］

氏名［ 評価結果 ］
取締役会の実効性は概ね評価されていると判断2018年度の評価では、昨年度に引き続き、それぞれの項目において概ね高い水準を維持しており、当社の取締役会の運営［ 評価者 ］

は全体として適切であり、実効性が確保されていることを確認

2019年4月時点の取締役及び監査役の全員しました。一方で、中長期の戦略に関する審議の一層の充実などについて、意見や提言がありました。本評価結果などに基［ 実施概要 ］

づき、さらなる取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上「取締役会の構成（4項目）」「取締役会の運営（9項目）」「取を図っていきます。

社外監査役

2018年4月から2019年3月までに開催された取締役会（計13回）

長年にわたり、放送業界において、組織運営や人材育成などに携わるとともに、社会貢献・文化活動に関する有識者委員などを歴任し、その経歴を通じて培った見識と多様な視点に基づき、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

出席状況

選任理由

取締役会

監査役会

杜塚 裕二

13／13

15／15

（株）
日本不動産銀行（現（株）
あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識に加え、長年の他社での監査役経験を有していることから、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

砂山 豊宏

10／10※

13／13※

長年にわたり、伊藤忠商事（株）において、主に繊維関連事業及び海外における経営企画業務などに従事し、豊富な事
業経験を通じて培ったグローバルな事業経営、管理業務に関する幅広い見識をもとに、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たさないため、独立役員には指定していません。

德田 省三

13／13

15／15

公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。
なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

※ 監査役 砂山豊宏氏は、
2018年6月20日開催の第58回定時株主総会において選任されたため、取締役会、監査役会の回数が他の取締役と異なります。

締役会を支える体制・株主との対話（5項目）」「役割・責務を全うする体制（2項目）」に関する設問及び自由記入による

取締役報酬の決定方針・手続

社外役員について社外役員の選任については、経営、法律、会計、エネルギー

お、社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、など各専門分野の知見を有し、様々な観点から当社の経営や

東京証券取引所など国内の金融証券取引所が定める独立役員

業務執行の監督に貢献することが期待される者を選任するこの要件に加え、独自の独立性基準を設定しています。詳細はとで、当社の企業価値の向上につなげたいと考えています。な「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）の報純利益（連結）に基づき支給額が決定される仕組みをとって

酬は、月例報酬、賞与及び業績連動型の株式報酬により構います。社外取締役及び非業務執行取締役については月例成されています。月例報酬及び賞与は役位ごとの基準額を報酬のみを支給しており、賞与及び株式報酬は支給していまベースに短期業績や会社への貢献度などを考慮してあらかじせん。また、監査役の報酬は監査役（会）の協議により定め

め定められた支給基準に基づき適切に決定され、株式報酬

られ、賞与及び株式報酬は支給していません。2018年度のは所定の業績評価対象期間に係る当社株主に帰属する当期

取締役報酬は以下の通りです。
（百万円）
報酬等の種類別の総額

報酬等の総額コーポレートガバナンス強化策の変遷

2015年

ガバナンス委員会の設置
社外取締役を1名選任

50

ENEX REPORT 20192016年

社外取締役を
2名選任

2017年

業績連動型
株式報酬制度の導入［構成］
・社外役員（4名）
・社内役員（1名）

2018年

ガバナンス委員会を社外役員中心の構成
に変更

2019年

・社外取締役を3名選任対象となる役員の員数

月例報酬

賞与

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

256

161

91

3

9名

監査役
（社外監査役を除く）

4

4

̶

̶

1名

社外役員

79

79

̶

̶

6名

・当社初の女性社外
取締役の就任ENEX REPORT 201951

健全な事業活動

公平で積極的な情報開示

業績連動型の株式報酬制度
業務執行を担う取締役を対象に、各取締役が株式価値の各取締役に支給しています。

変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な企業価

なお、上記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「業値向上に対する意識を高めることを目的として、業績連動型

績連動型株式報酬」において全社業績に連動する評価指標の株式報酬を支給しています。当該株式報酬の支給にあたっは、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株ては、役位及び一定の業績判定期間における業績達成度合

式報酬については中期経営計画において設定される定量目

築と正当な市場評価の確保を目指し、かつ持続的な企業価値向上の実現を目的としてIR基本方

いに応じて、客観的に算定・付与されるポイント数に相当す

標）との平仄、並びに他社動向などから判断し、当社株主に針を定めています。

る数の株式を当社が設定する信託（信託期間２年間）を通じ、帰属する当期純利益（連結）を採用しています。

IR 活動の

当社は、経営理念・社員の行動規範・グループ行動宣言及び東京証券取引所「コーポレートガ

基本方針

バナンス・コード」の趣旨に基づき「適時性」
「公正性」
「正確性」
「明瞭性」
「継続性」を原則として積極的なIR広報活動を推進しながら、すべてのステークホルダーとの公平・良好な関係の構

親会社について当社の親会社である伊藤忠商事（株）は、当社議決権関する事業の取り組みを推進しています。なお、当社は親会

53.97%を保有しており、当社は同社の連結子会社となって社による事業上の制約などはないと認識しており、自主性・います。

自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にある

また、当社は伊藤忠商事グループにおける石油製品の国内と考えています。また、当社と伊藤忠商事（株）及びその企

販売及び日本を起点とした輸出入事業の中核会社という位

業グループとの間では、取締役の兼任や出向者の受け入れは置づけであり、重要なビジネスパートナーとして、石油製品ありますが、独自の経営判断を妨げるものではなく独立性がの取り引き、国内外の原油・石油製品市況の情報交換や人確保されています。

材交流、また電力や環境ビジネス、海外プロジェクトなどに対象となる情報開示
本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象としています。
金融商品取引法に基づく開示

有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書など

会社法に基づく開示

事業報告、計算書類及び連結計算書類など

東京証券取引所の求める開示

適時開示情報東京証券取引所から適時開示を求められている
決定事実及び発生事実など
コーポレート・ガバナンス報告書などの開示

法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するためにイアンス、財務報告の適正性などを確保するための社内体制

当社では、東京証券取引所の適時開示規則に該当しない

内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上にを整備、強化しました。内部統制システムの詳細は、当社ウェ情報についても、一般投資家をはじめとしたステークホル

努めています。2019年2月21日には「内部統制システムに関ブサイト（https://www.itcenex.com/corporate/governance/

ダーの皆様に適切に当該情報が伝達されるよう配慮を行っする基本方針」を改訂し、コーポレートガバナンス、コンプラ

control/）をご覧ください。

ています。

有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、所期の見込まれ、戦略性を有するなどの保有目的が認められること

投資目的の実現確度や、当社の企業価値向上につながる経を前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値

済的付加価値を生み出せているかといった観点から、保有・向上に資するものに限定する方針としています。また、すで縮減の適否につき判断しています。

に保有する政策保有株式に関しては、個別の株式に係る保反社会的勢力の排除
外部の専門機関などと密接な連携関係を構築し、契約書なも反社会的勢力とは関係を一切遮断しています。
また「グルー

どへの暴力団排除条項の導入促進を通じて、不測の事態に

プ行動宣言」の中で同方針を明文化するとともに、平素より速やかに対応できる体制を整備しています。

方針その他の情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的に説明することに努め、さらに皆様からいただいたご要望やご意見を経営陣にフィードバックしています。
2018年度実績
個人投資家向け説明会

12月・3月開催（来場者：200名（両日））

投資家との面談件数

60件

インサイダー情報の取り扱いについて
公式な開示が行われるまで第三者に伝えないことを原則

IR関連開示資料

決算説明会資料、ファクトブックなど

IR関連刊行物

株主通信、統合報告書、英文アニュアルレポー
トなど

情報開示方法とし、また個別面談などで投資家と対話を行う際には複数名で臨み情報の取り扱いに万全を期しています。
沈黙期間
決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保するこ

適時開示規則に該当する情報の開示については、同規則とを目的に、通期、四半期の業績公表直前の2週間を「沈黙に従い適時開示情報システムTDnet（Timely Disclosure

期間」とし、該当期間は決算及び業績見通しに関するコメン

Network）に公開するとともに、当社ウェブサイトへの掲載

ト・説明を行っていません。

を行っています。また適時開示に該当しない情報を開示する

当社は、当社グループ全体を挙げて、いかなる面において向のコミュニケーションを大切にし、当社の経営状況や経営株主総会（2019年6月19日開催） 6月開催（来場者：252名）

その他の情報開示

当社は、政策保有株式の保有にあたって、将来の事業化が株主及び投資家などへ情報開示や対話を行うに当たっては、関係法令及び諸規則を遵守したうえで対話による双方

内部統制

政策保有株式に関する方針

株主・投資家との対話にあたっても、同規則の趣旨を踏まえて適切に当該情報が一般の投資家・株主に伝達されるよう配慮を行っています。
開示委員会

株主構造の把握
株主名簿管理人による株主名簿及び調査会社による実質株主情報などを入手し、株主構造の把握・分析を行い、IR・SR活動に役立てることとしています。

当社では、取締役会・経営会議による適切かつ機動的な意思決定に資すること、当社グループにおける重要な会社情報を網羅的かつ迅速に収集し、開示の要否と内容の正確性・ガバナンスの詳細は以下をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書：https://www.itcenex.com/ir/policy/governance/

52

ENEX REPORT 2019

明瞭性・十分性・公正性並びに積極性を審議し、必要な情報を公開することを目的として開示委員会を設置しています。

ENEX REPORT 201953

健全な事業活動

業務執行と内部統制

コンプライアンス

リスクマネジメント

基本方針

リスクマネジメント委員会
会社の運営に支障をきたす可能性のあるあらゆる事象やリスクに対し、迅速で的確な対処を行うことにより事業継続を実現し、社会の信頼と企業価値を毀損することのないよ
う、万全の体制整備を目指しています。様々なリスクの脅威が増大する中、リスクマネジメント委員会が中心となり、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し･分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています。

グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、正確な情報を迅速に把握して的確に対処するため、また地震、台風、大雨などの自然災害が発生した場合、グループ内の施設

ITセキュリティの強化

じて、グループ全体として社会的責任の浸透と発展に努めています。

当社では情報セキュリティに対するマネジメントは重要な
経営課題の一つと考えています。
推進体制
エネクスグループ 情報管理基本方針
伊藤忠エネクス（株）、及びグループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。
）は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として設置するとともに、CSR・コンプライアンスプログラムを制的に発行物を作成し当社グループへ配布、社内イントラでの※2共有を行うことでコンプライアンス意識向上に努めています。

※１

定し、各部署のCSR・コンプライアンス責任者 ・担当者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュ

1. 法令遵守当社グループの役員及び従業員は、情報管理に関する法令、規制及通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすど、コンプライアンス体制の充実に努めています。

コンプライアンスプログラム

社長

情報管理体制を確立し、情報管理状況の把握と必要な情報セキュリ

経営会議

CCO

ティ対策を迅速に実施できる体制を維持します。

3. 周知・教育
当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報セキュリティ

人事総務部の重要性を認識させ、情報資産の適切な管理を徹底させるための教法務審査部（R＆C推進室）

育・訓練を継続的に実施します。

リスクマネジメント
委員会（コンプライアンス委員会）
社外相談窓口4. 事故対応

相談にしたがって速やかに報告するとともに、当社グループは必要に応じ、適切な拡大防止策を施して被害を最小限に止めます。また、事故原因を分析して適正な管理策、及び再発防止策を講じます。

は、本部長を社長、副本部長をCCO（チーフ・コンプライ
なお、個人情報保護に関する当社の取り組み方針に関しては、
当社ウェ
ブサイト（https://www.itcenex.com/privacy/）をご覧ください。

2016年1月1日改訂

発生時には指定場所に集合し、指揮命令系統の統一と系統

部門・グループ会社 コンプライアンス責任者※１ CSR・コンプライアンス責任者：
伊藤忠エネクス（以下「エネクス」という）のCSR・コンプライアンス責任者は、CCOが各部門から１名を任命する。また、グループ会社は原則エネクス出資50％超の会社の社長がCSR･コンプライアンス
責任者となり、当該グループ会社が出資する出資比率50％超の子会社も統括する。
※2 CSR・コンプライアンス担当者：
CSR・コンプライアンス責任者に任命され、CSR・コンプライアンスに関わる推進、トラブル・事故・
不祥事・クレームが発生した場合の窓口、環境保全及び土壌汚染防止の役割を担う。

CSR・コンプライアンスの教育研修
当社はCSR・コンプライアンス体制の維持、周知徹底を図るため、毎年、当社グループの役員、社員を対象とした人権の保護
当社グループの行動規範「有徳」には人権の尊重という意
味も込められており、人権保護に向け信義と誠実を尽くした対応を徹底しています。また、企業の社会的責任の取り組みとして、障がい者の就労機会の拡大に努めたいと考えています。
ハラスメント・ゼロに向けて
当社では、ハラスメント・ゼロに向けて、就業規則の禁止
事項に右記のハラスメントを記載しています。

54

ENEX REPORT 2019

コンプライアンス
ハンドブック

べての取締役・執行役員及び使用人からの書面取得制度なびその他ガイドライン等を遵守します。

2. 管理体制（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定してポレート部門の各部長を構成メンバーとし、大規模な災害

当社ではコンプライアンスに関わる周知を行うため、定期

アルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部情報管理に関する事故が発生した場合、発見者は予め定めたルール

アンス・オフィサー：最高コンプライアンス責任者）、コー

CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を報管理体制の維持改善に努めます。

当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP
います。この計画の中核的組織である「BCP・災害対策本部」

コンプライアンスの周知

ともに、情報資産を適正に取り扱うことにより、当社グループにおける情に対処するための「緊急連絡網」を構築。各グループ会社、

BCP・災害対策本部

パートナー」のもと、長年にわたる企業活動から育まれた独自の行動規範、グループ行動宣言を策定し、経営層から従業員一人ひとりまで全社員の正しい理解と徹底した遵守の取り組みを通め、情報管理にかかる規程を定め、最高情報管理責任者の下適切な時間以外も含め、365日24時間にわたり運用しています。

とを重要な経営課題としています。この課題に取り組むため、経営理念である「社会とくらしのに移管するバックアップ体制も構築しています。

当社グループは、経営活動に必要な情報の適切な管理を実現するた

災害報告」「災害以外の事故報告」のルートを整備し、就業

業員、そして環境を主要なステークホルダーとし、すべてのステークホルダーの期待に応えるこた、同本部の機能を九州支店（福岡）・中四国支店（広島）や販売店様の被害状況を迅速に把握してライフライン確保
事業部門、社長まで一貫した連絡体制として「大規模地震・当社グループは、お客様（消費者）、お取引先様・サプライヤー様、地域社会、株主・投資家、従的な連携を図り、全社が一体となって事態に対応します。ま認識し、当社グループを取り囲む様々な脅威から情報資産を保護すると緊急事態発生時の体制

企業の社会的責任を果たすともに、エネルギーの流通分野を中心に多様な事業活動を展開する

CSR・コンプライアンスの教育研修を実施しています。また（１）セクシャルハラスメント
性的な言動によりほかの従業員などに不利益を与え、または就業環境を害すること。

特にコンプライアンス研修については上期と下期の2回にわたり全国で実施しています。

CSR・コンプライアンス活動推進の目的、体制、事件・事故発生時の対応、内部通報窓口・相談窓口などについて分かりやすく掲載しています。
不正、ハラスメント、労務関連、クレーム、法令違反、情報漏洩といった大小様々なコンプライアンス違反の事例と対応方法を分かりやすく掲載しています。

エネクスグループ意識調査の実施
昨今、様々な企業や組織、団体で不正会計･横領、ハラス
メント、労務問題等の不祥事が増加する中、当社グループにおいても不正事案の発生防止のために、当社グループ内のコ
ンプライアンス意識の実態を把握すべく当社グループ会社役
員及び社員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果を参考にして、コンプライアンス研修の改善や新たな施策に活用しています。
内部通報・相談窓口
法律やグループ行動宣言に自身が抵触した時、また抵触しそうな時、あるいは役員並びに他の社員が違反行為を行い、それを指摘できない場合や違反が発生するおそれがあると判断した場合は、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内部通（２）パワーハラスメント
職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。

報者の保護については社内のCSR・コンプライアンス研修の際に繰り返し周知を行い、透明性を維持した的確な対処の体（３）マタニティハラスメント・ パタニティハラスメント
妊娠、出産、育児休業などに関する不当な言動により、ほかの従業員などに不利益を与え、または就業環境を害すること。
（４）ケアハラスメント
介護休業などに関する不当な言動により、ほかの従業員等に不利益を与え、または就業環境を害すること。

コンプライアンス
事例集

経営理念を念頭に、行動規範、コンプライアンスの基本方針とグループ行動宣言、社内ルールや法関連の解説、啓蒙と周知を徹底しています。当社グループ
社員は判断に迷うことがあれば当ハンドブックを読み、自問自答し、コンプライアンスについて考え、正しく理解し、行動に活かしています。

制を整備しています。

コンプライアンス研修

ENEX REPORT 201955

健全な事業活動

また、社外に当社グループの従業員及びご家族がだれでも当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理利用できる、相談窓口を設置しています。この相談窓口では由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けない

ハラスメント、メンタルヘルス、からだ、くらしの相談も受けこと、内部通報に係る秘密保持など、通報処理体制における付けています。臨床心理士、保健師、消費生活アドバイザー

当事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部

らが対応し、心のケアや相談解決の体制を整備しています。

通報制度を運営しています。

財務分析

公正な事業慣行

基本方針

財務・データセクション
11 年間の財務サマリー

当社グループはお取引先様・サプライヤー様に対して、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行

環境関連データ

うこと、公正な購買活動を行い、商取引に関するルールを遵守し、談合やカルテルなど不公正な行為は一切行わないことなど、公正な取り引きの徹底をお約束するとともに、相互の信頼関係を維持、強化することにより共に発展していくことを目指しています。

エネクスグループの調達・購買方針で実施する懇談会などを通じて、緊密なコミュニケーション

当社グループは、「グループ行動宣言」に基づき、調達先を定期的、継続的に実施しています。また、ホームライフ部の評価・選定を実施するとともに、お取引先様と継続的な門やCS事業関連のお取引先様向けに情報誌を発行し、当社

パートナーシップを構築し、取り引きを通じて相互利益の追グループの事業活動に対するご理解や情報共有を促進する求を目指しています。また、当社グループの「環境方針」に

活動にも取り組んでいます。当社事業をめぐる環境が大きく

基づき、環境負荷の少ない部材を調達するなど、環境保全

変化する中、様々な事に配慮した調達活動を推進しています。またオフィスにおい業を共創するお取引先ても、グリーン購入法に基づき環境に配慮した製品の利用様との対話はますますを促進しています。

重要になり、お取引先

お客様とご販売店の想いをつなぐ、「くらし」の情報誌。

1部20円！500部でも10,000円！充実の内容をお届け
A5サイズ・12ページ

お客様が知りたい「くらし」のお役立ち情報や、最新のガス機器情報をコンパクトに凝縮！

生の声をまとめてフィードバック[特集]社 会 問 題 と LPガ ス

毎号届くアンケートには、一般顧客からご販売店への生のお声が盛りだくさん。
サービスの向上や販促にご活用いただけます。豪華読者プレゼントも好評です。

各ご販売店専用の名入れ●年4回発行（春号・2月／夏号・5月／秋号・8月／冬号・11月）●A5サイズ・12ページ●1部20円（税・送料別）

大好評の名入れサービスは、各ご販売店にご用意いたします。

裏表紙への
名入れ例

内容

●くらしに役立つ「ガス機器情報」●現役医師による「健康講座」●料理学校監修の「季節のレシピ」●金融プランナーの「家計の知恵」●一歩差がつく「雑学コラム」●LPガスの「保安情報」

様の声やご要望をお聞……etc

独占禁止法・下請法など関連法令の遵守
当社グループでは、公正な取り引きを実現するため、「独占● 新規お申込みは、各エリア会社までお気軽にお問い合わせ下さい

きしながら今後さらにfor HOME LIFE

活性化していきます。

禁止法マニュアル」を独自に策定し、独占禁止法や下請法など関連法令の周知及び遵守徹底を図っています。当マニュア
ルでは、独占禁止法や下請法等の目的、違反した場合に受ける措置、具体的な行為類型などを記載し、当社グループの企
業活動に鑑み、問題とされる行為の具体例や業務を行う際に注意すべき行動を詳細に明示しています。
お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様とのパートナーシップをより大きな成果に結びつけていくため、お取引先様と設けた「エネクス会」や各地

56

ENEX REPORT 2019No.181

LPガス販売店向け
情報誌「e-STYLE for
HOME LIFE」

CS事業関連販売店向け
情報誌「e-STYLE for
LIFE ENERGY」

責任ある広告・宣伝行動
当社グループではすべてのコーポレート・コミュニケーショ
ンに当たり、経営理念、行動規範、グループ行動宣言に基づ
き、責任のある広告・宣伝活動を実践しています。特に、行動規範「有徳」に掲げた「信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉」に心を尽くし、率直で明快な対話を通じて当社企業
活動への理解と共感を高め、企業価値のさらなる向上に努めています。

ENEX REPORT 2019

57

財務分析
経営成績などの概況
連結業績概況

2018年度における日本経済は、好調な企業収益などが牽引し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは2017年 4月に2ヵ年の中期経営計画を公表し、事業を推進しました。
「Moving2018 つなぐ 未来」
その結果、2018年度の売上収益は、生活・産業エネルギー事業における国内石油製品価格の上昇に伴う影響により、1兆70億8千6百万円（前期比35.2％の増加）となりました。
営業利益は、電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったものの、生活・産業エネルギー事業の石油製品販売分野が増益となったため、178億5千1百万円（前期比4.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は、115億5千9百万円（前期比4.8％の増加）と4期連続で過去最高益を更新することができました。
セグメント別の概況※
ホームライフ事業

2018年度におけるホームライフ事業部門は、LPガス直売
顧客軒数が約4,000軒増加し、約551,000軒となりました。
災害や暖冬の影響により、販売数量は前期を下回った一方で、一定の利幅を確保しました。

む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努

インフラ投資法人」が（株）東京証券取引所インフラファン

めてきました。当部門は地域のくらしと産業に深く関わるこ

ド市場に上場しました。太陽光発電設備等を中心とした再とを目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業に生可能エネルギー発電設備などに対して投資運用を行い、おいて機能の向上と価値の創出に努めています。

着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュ・フローの創

地域の生活者に関わるCS事業においては、販売店及びグループ会社のCS店舗を通じて、エネルギー供給はもとより熱供給事業においては、昨年の猛暑の影響により、熱需

地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の要量は前期を上回りました。当該分野では多様化する顧客

生活インフラを担う拠点づくりを運営者の皆様と共に目指しのニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーます。なお、2018年度における当社グループCS数につきまサービス事業を推進します。

しては、不採算CSの撤退などにより、総数は1,766 ヵ所（前このような活動の結果、売上収益は934億5千9百万円（前期末より46 ヵ所純減）となりました。また、グループで展開

期比25.4％の増加）、営業利益は27億2千8百万円（前期比

している「カースタレンタカー」の導入店舗数は399店舗（前41.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は19億７千万

期末より29店舗純増）となりました。

円（前期比10.9％の減少）となりました。

地域の産業に関わる事業においては、既存事業に加え、アドブルーや法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案しています。

28,000軒増加し、約81,000軒となりました。
LPガス以外の周辺分野においては、工業ガス販売事業及
び容器検査事業の受注好調により、収益は堅調に推移しています。
海外事業においては、インドネシアにおける工業ガス販売

モビリティライフ事業

2018年度におけるモビリティライフ事業部門は、自動車

環境関連事業への取り組みとしては、船舶から回収した

ディーラー事業における子会社の大阪カーライフグループ

廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・再生（株）が人気車種であるノート、セレナ、リーフを中心とした油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利販売により、業績は好調に推移しました。また、顧客基盤強用して販売するフライアッシュ事業などを中心に環境負荷低化の一環として取り組んだ「日産大阪ｅ-でんき」の販売も減につながる活動を進めています。

順調に推移しました。

このような活動の結果、売上収益は7,076億6千1百万円

このような活動の結果、売上収益は1,116億1千6百万円（前期比51.2％の増加）、営業利益は91億5千3百万円（前（前期比7.0％の増加）、営業利益は23億5千1百万円（前期期比15.3 ％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は比15.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は3億61億8千5百万円（前期比17.0％の増加）となりました。

1千9百万円（前期比63.5％の増加）となりました。
※ 2018年度より、報告セグメントを「ホームライフ事業」「生活・産業エネルギー事業」

家庭向け電力販売事業においては、LPガスとのセット販売
を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約出を目指します。

「電力・ユーティリティ事業」および「モビリティライフ事業」に変更しました。さらに、

電力・ユーティリティ事業

2018年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野においては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により小売電力販売量は前期を上回りました
が、SPOT市況の乱高下及び価格競争の激化により損益面
では前期を下回りました。

財政状態の概況
資産、負債及び資本2018年度末における資産合計は、営業債権の133億7千6百万円減少などにより、前連結会計年度末と比較して82
億4千8百万円減少し、3,743億7千3百万円となりました。
また負債合計は、借入金の85億9千5百万円減少や営業債
務の57億6千8百万円減少などにより、前連結会計年度末と比較して157億4千8百万円減少し、2,298億7百万円となりました。資本合計は、当社株主に帰属する当期純利益による115億5千9百万円増加及び配当金支払いによる54億3千万円減少などにより、前連結会計年度末と比較して75億円増
加の1,445億6千6百万円となりました。以上の結果、株主資本比率は32.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況

2018年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して38億4千8百万
円減少の187億2千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は254億3百万円となりました。主な要因は、税引前利益194億1千4百万円、減価償
却費等100億8千6百万円、営業債務の減少57億8千8百万円、法人所得税の支払いによる支出85億1千万円などによるものです。なお、獲得した資金は前期比11億6千4百万円
増加しています。

「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に統合し2019年度からは、ています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
次期の業績見通し

投資活動に使用した資金は134億1千万円となりました。

2019年度通期の連結業績については、売上収益は0.7％

主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固減少の1兆円、営業利益は7.6％減少の165億円、税引前利

定 資 産 及び 投 資 不 動 産 等の取 得による支出128億8千3

益は1.1％減少の192億円、当社株主に帰属する当期純利益

百万円などによるものです。なお、使用した資金は前期比

事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンにおけるＬ

当該分野では（株）エネクスライフサービスを中心に、エは2.1％増加の118億円を予想しています。なお、基本的1株

50億4千8百万円減少しています。

Ｐガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共

リアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・当たり当社株主に帰属する当期純利益は104円54銭の予想に、当社が国内で培ってきたノウハウを活かして今後もさらな

小規模法人向けの電力販売を展開することで、価格競争のる事業拡大を目指します。

激化した販売領域である大規模法人向けの電力販売からシ財務活動による資金は158億5千7百万円の支出となりまフトを行うと同時に、電力＋αの新たな価値提案の検討を推した。主な要因は、有利子負債の減少による支出102億7千

進していきます。

4百万円、配当金の支払いによる支出54億3千万円などによ

このような活動の結果、売上収益は943億5千万円（前期、営 業 利 益 は35億5千5百 万円（ 前 期比比3.5 ％の 減 少 ）13.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は30億6千8百万円（前期比19.2％の減少）となりました。

発電分野においては、2017年10月に新設発電所の稼働により、総発電量、損益共に前期を上回りました。また、老朽です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

るものです。なお、使用した資金は前期比100億7百万円増加しています。

化の進んだ発電設備は順次改修を行い設備の効率化を図る
生活・産業エネルギー事業

58など、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指します。

2018年度における生活・産業エネルギー事業部門は、金融分野においては、
2019年2月に子会社のエネクス・ア

石油需要の構造的な減退や元売2極化などの業界再編が進

セットマネジメント（株）が資産の運用を受託する「エネクス・

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 201959

11 年間の財務サマリー
日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

1,164,708

1,083,760

1,185,731

1,414,161

1,430,745

1,506,606

1,373,393

1,071,629

1,028,939

1,156,344

1,244,260

966,044936,841

723,645

695,060

744,767

1,007,086

会計年度（百万円）
売上高
売上収益
売上総利益

74,45964,55764,90064,60470,054

71,59985,72089,56293,60488,822

84,210

販売費及び一般管理費

64,57858,46155,87355,631

56,32857,862

71,18473,226

74,69770,931

67,318

営業利益

9,881

6,095

9,027

8,973

13,726

11,875

13,10016,384

19,67817,153

17,851

当社株主に帰属する当期純利益

5,418

4,360

3,883

3,893

5,576

7,124

5,503

7,469

10,405

11,025

11,559

総資産247,587

263,096

277,585

305,053

323,747

321,032

329,059

304,053

344,603382,621374,373

株主資本98,05799,011

101,088

102,050

105,970

94,14497,432

100,526

108,511116,104

122,290

当社株主に帰属する当期純利益

52.44

37.46

34.12

34.22

49.36

63.05

48.71

66.10

92.09

97.63

102.40

純資産

759.66791.24805.95826.68868.69833.20862.30889.70960.37

1,028.57

1,083.37

配当金

16

16

20

16

16

20

22

24

32

40

42

ROE

6.4

4.9

4.3

4.2

5.8

7.8

5.7

7.5

10.0

9.8

9.7

ROA

2.2

1.7

1.4

1.3

1.8

2.2

1.7

2.4

3.2

3.0

3.1

配当性向

30.5

42.7

58.6

46.8

32.4

31.7

45.2

36.3

34.8

41.0

41.0

会計年度末（百万円）

1株当たりデータ（円）

主な指標
（%）

（注）1. 売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しています。

2. 2014年3月期より国際会計基準（IFRS）ベースの数値となっています。
3. 当社グループは、2015年3月期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年3月期の関連する主要な経営指標などについて

格付け※格付け機関：（株）日本格付研究所（ JCR ） 2019 年 8月29日付

主要商品年間販売数量

遡及修正を行っています。

4. 金額は百万円未満を四捨五入して記載しています。

対象
長期発行体格付

格付

A+

発行限度額

格付

コマーシャルペーパー

100億円

J-1

発行額

第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100億円

ENEX REPORT 2019

2016

2017

2018

年度

年度

年度

ガソリン
（千KL）

3,587

3,328

3,201

灯油（千KL）

1,448

1,590

1,565

軽油（千KL）

3,271

3,401

3,499

LPガス（千t）

597

618

573

電気
（GWh）

3,190

4,674

4,781

安定的

対象

対象

60

見通し

発行日

償還期日

利率

格付

2012年5月22日

2022年5月22日

1.202%A+

ENEX REPORT 201961

環境関連データ
2018 年度 環境改善計画の実績と評価
分野

部門

PU

PU

LI

PU：電力・ユ―ティリティ部門
LI：生活・産業エネルギー部門

環境目標

年度目標値

再生可能エネルギーの開発促進

期間実績

進捗率

HL：ホームライフ部門
CA：コーポレート部門

80,511

56,120アドブルーの拡販

MWhKL

74,75558,500

93%

104%

ISO 対象事業所

進捗状況

年度

一般
電力

胎内の風況、上越の台風影響などにより、計画比では達成も、前年比未達となった。

動力
電力

電力計

LP

都市
ガス

ガス

千kWh

単位

バイオマス発電などの開発に向けた検討を進めている。
その他新たな再生可能エネルギー発電事業の開発に向け取り組み中。

再生可能エネルギーの発電促進2018 年度 ISO14001 活動実績
オート ガス
ガス
計

灯油

重油

燃料
計

ガソ
リン

KL

千㎥

軽油

車両
CO2計
燃料計

KL

t-CO2

コピー
用紙
千枚／
A4換算

水

産業 特別管
廃棄物 理産廃

廃棄
物計

t

千㎥

PRTR
t

2018

120

75

-

3

96

68

-

12

7

-

136

61

-

-

137

102

106

-

38

2017
対象
事業所数
（ヵ所） 2016

101

65

-

1

83

63

-

7

8

-

121

48

-

-

116

85

89

-

43

104

67

-

1

85

69

-

8

8

-

124

48

-

-

124

88

93

-

39

2015

124

90

-

4

96

68

-

23

8

-

129

45

-

-

122

114

106

-

43

2018

2,344

5,219

7,563

1

105

851

956

15

1,465

1,480

1,393

676

2,069

14,77019,56631

51,497

951,506

9

2017

2,175

5,313

7,488

0

86

1,211

1,297

9

1,392

1,402

1,229

553

1,781

14,30020,37429

48,828

11

48,839

9

2016

2,143

7,169

9,312

0

89

1,077

1,166

8

1,461

1,469

1,305

516

1,822

15,527

20,45541

43,846

10

43,857

9

2015

2,202

6,464

8,665

0

86

1,142

1,228

7

1,473

1,480

1,216

485

1,701

15,292

21,07733

52,55918

52,577

9

動力
電力

電力
計

都市
ガス

LP
ガス

オート ガス
ガス
計

灯油

重油

燃料
計

ガソ
リン

軽油

車両
CO2計
燃料計

水

産業 特別管
廃棄物 理産廃

廃棄
物計

PRTR

KL

t-CO2

コピー
用紙
千枚／
A4換算

SCRトラックの日本国内普及率60%。
SCRは Selective Catalytic Reduction の略「選択（的）触媒還元」

低炭素社会の実現に向けての貢献

LI

5,230

スロップの取り組み推進

KL

1,224

23%

前年比、計画数量ともに下回るものの、事業としては初の黒字化に成功。
実績値

LI

HL

リサイクルビーズ（RB）の販売

11,824

9,517

エコジョーズの販売

T台

10,704

9,781

91%

103%

既存取引先に販売。

達成。

参考【全事業所】
HL

336

ハイブリッド給湯器の販売

台

233

69%

年度

販売数量より売買益に注力。

一般
電力

千kWh

単位

PU

取次店展開による事業拡大を推進中。また、事業（雇用）拡大に向けて取り組める自治体を模索中であり、筑紫ガスなどの地方の民間企業の電力事業進出についても新規取り組み先を模索中。

地域創生のビジネス展開

一般電力
削減

2,199

千 kWｈ

2,343

環境負荷低減

車両燃料
削減

2,994

コピー用紙
削減

20,424

関連規定の見直し107%

目標比7％、前年比 5％オーバー。

千ｍ3・KL120

114%

目標比14％、前年比 13％オーバー。

KL

2,919

97%

目標比3％、前年比 3％クリア。

千枚

19,56696%

目標比4％、前年比 5％クリア。

10/18 関西事務所において、参加企業13社28名で講習会実施。特定荷主として、来年度の開催地を九州地区とし、講習内容を検討開始。
・CS保安監査業務のIT化（iPad使用による）をエネクスフリート（株）にて2019年4月より正式運用開始。
1Qめどに検証し他のグループ会社への展開準備へ。
・関連規定については2019年の新組織（保安推進室）にて引き継ぎし検討していく。

1. 事業所所員のコンプライアンス・保安意識も年々向上しており環境活動も定着
2. 事業に係る関連法改正情報収集と情報発信・PCB使用照明器具（LED化）、労働安全衛生法規則ほか・
環境保全

LI

自主保安管理体制の強化

155,683 8,852

160

887

9,899

195

2,046

2,241

1,460

840

2,300

897,871

19,924427

52,920952,929

44

2017

-

-

244,144 18,342

208

1,218 19,769

353

1,721

2,074

2,306

753

3,058

710,825

25,661389

50,795

11

50,806

44

2016

-

-

365,722 18,418

221

1,085 19,724

279

1,993

2,272

2,365

709

3,074

956,000

26,922

108

49,33421

49,355

56

2015

-

-

215,122 44,430

158

1,142 45,730

299

7,104

7,403

2,120

681

2,801

954,000

24,085

107

57,74823

57,77267

省エネ法（ CO 2 削減）への対応報告

特定事業者
特定荷主

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

輸送トンキロ（千t/km） 794,162 415,717 542,801 436,155 343,311

エネルギー使用量（KL） 2,629

2,704

2,536

2,415

2,523

CO2排出量（t-CO2）

年度

36,59821,457

26,94923,466

18,844

CO2排出量（t-CO2）

6,475

6,658

6,051

5,802

6,143

原単位（輸送量に対し） 0.0170

0.01910.01840.02000.0204

原単位（販売量）

0.1968----※ 2015 年度より報告方法変更のため、原単位項目を表記していません。

委託ローリー会社・グループ会社へのエコドライブ研修実施による省エネ意識の向上

LI-※ CO 2 換算係数は、省エネ法に基づく年度別の換算値（電力は電力会社別の排出係数）を採用しています。
※ グループ会社を含め環境データ集計を実施している事業所の合計数値を参考として掲載しています。

エコオフィス活動

CA

-

年度

105

t

2018

特定荷主

事業所燃料
削減

t

千㎥

実績値

① ウォーク・ザ・ワールド2018（横浜・大阪実施）② ゆめけんカップ参加③ 豪雨義援金（500万円）④ エネクスファミリー Day開催⑤ ことばの力を楽しむ会（札幌・東京講演）⑥ アルティメット講習会⑦ 社会福祉法人東京コロニー寄付⑧ ニホンリスを守るボランティア活動開始

管理
社会貢献活動の計画と実施
（総務）

KL

千㎥

環境安全月報継続により主管部・事業所と情報共有

3. 基地設備の自然災害被害に伴う復旧サポート
4. 基地設備機器の保全対策の一環として塩害・耐熱・耐薬品性塗料の実証及び検証
HL

通期計画通り実施した。監査判定6段階（S・A 〜 E）評価のうち、主要の液石法部門では全事業所のうち自主保安基準に基づいた保安管理体制の平準化・高度化
A判定が83.8％（前年比＋11.6％）と改善した。来期はB判定以下の事業所に対し、さらなる保安の高度化・による事故防止平準化を推進する。

HL

保安iPad導入による点検表のペーパーレス化

来期7月頃導入に向けてメーカーと共に推進中。

東京都市サービスの熱供給事業所、温暖化対策に貢献する事業所として高評価◎東京都のキャップ＆トレード制度 ※1で「準トップレベル事業所」認定
2015 年度
2017 年度

神田駿河台地区熱供給センター、箱崎地区熱供給センター、晴海アイランド地区熱供給センター
府中日鋼町地区熱供給センター◎東京都のキャップ＆トレード制度で「低炭素熱」※2 の熱供給事業者（区域）に認定〈 2019 年度に認定を受けた東京都内 37 地区のうち 11 地区が当社地区〉
銀座 2・3 丁目、新川、神田駿河台、芝浦 4 丁目、銀座 5・6 丁目、箱崎、府中日鋼町、京橋 2 丁目、八王子旭町、大崎 1 丁目、晴海 1 丁目
3・コース）」に登録◎千葉県の「 CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所 ※（プレミアム2018 年

幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター

4◎栃木県エコキーパー事業所 ※（最高ランク★★★）に認定

2017 年

宇都宮市中央地区熱供給センター

未利用エネルギー（変電所排熱）の活用を評価◎群馬県環境 GS（ Gunma Standard ）事業者 ※5 に認定
2017 年

高崎市中央・城址地区熱供給センター

未利用エネルギー（地下水）の活用を評価※1 東京都では地球温暖化対策を推進するため、「 大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を実施しています。
※2 本制度において「低炭素熱」と認定されるのは COc 排出係数（電気や熱の供給量当たりの COv 排出量）が 0.058t-CO 2 /GJ 以下の地区で、当該地区のお客様が熱を調達した場合に CO 2 削減相当として認められます。
※3 千葉県では地球温暖化対策として県内の省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を「 CO2CO2 スマート宣言事業所」として登録し、その取り組みを広く紹介しています。
※4 栃木県では事業所における自主的な地球温暖化対策を促進するため、事業活動において地球温暖化対策に関し優れた取り組みを実施している事業所を「エコキーパー事業所」として認定しています。
※5 群馬県では事業者が温室効果ガスを持続的に削減するために計画・実行・点検・見直しを行う体制（環境マネジメントシステム）を整備し、県がこれを組織的に運用する事業者を支援して事業者の取り組みを認定・公表しています。

62

ENEX REPORT 2019

ENEX REPORT 2019

63

会社情報

（2019年3月31日現在）

株式情報

会社概要（2019年3月31日現在）

株式総数及び株主数

株主総会その他

商号

伊藤忠エネクス株式会社

発行可能株式総数 .............................................................................................. 387,250千株

定時株主総会...................................................................................................................毎年6月開催

英文社名

ITOCHU ENEX CO., LTD.

発行済株式の総数............................................................................................... 116,881千株

基準日....................................................................................... 定時株主総会 毎年3月31日

本社所在地

株主総数 ................................................................................................................................................. 8,509名................................................... 期末配当 毎年3月31日................................................... 中間配当 毎年9月30日

設立〒100-6028
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
1961年（昭和36年）1月28日

株主名簿管理人.............. 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

資本金198億7,767万円

主な事業所

北日本、
東日本、
中部、
関西、
中四国、
九州

1単元の株式数 ....................................................................................................................................100株

組織図（2019年8月1日現在）
株主総会
監査役会
監査役
取締役会

CFO
CCO

社長

CIO

（そのほか、全国各地に販売拠点があります）

大株主（上位10名）の状況

所有者別の株式保有割合

株主名

持株数

持株比率

（千株）

（%）

60,978

伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
（信託口）

5,326

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（信託口）

4,538
3,040

エネクスファンド

53.97

金融商品取引業者

その他国内法人

0.48%

56.48%

4.71
4.02

子会社

49社

持分法適用会社

21社

従業員数

単体641名（関係会社への出向者186名を含む）
連結5,619名

上場証券取引所
証券コード

産業ガス部

伊藤忠エネクスホームライフ西日本
（株）

保安部

伊藤忠エネクスホームライフ四国（株）

PT. ITC ENEX INDONESIA

東京（銘柄名 : エネクス）

8133

（株）
エコア

伊藤忠工業ガス（株）

生活・
産業エネルギー部門

エネクスフリート（株）
統括部

エネクスオート
（株）

北海道支店
東北支店

三菱UFJ銀行

2.69

伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）（株）エネアーク

りそな銀行／みずほ銀行／

10.49%

統括部

管理部

主要取引金融機関名 三井住友信託銀行／三井住友銀行／

外国法人等

伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）ホームライフ部門

首都圏支店

エネクス石油販売東日本
（株）

北関東支店

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）2,041

JXTGホールディングス株式会社

2,010

1.78

GOVERNMENT OF NORWAY

1,588

1.41

金融機関

関西支店

1,542

1.36

16.80%

中国支店

日本生命保険相互会社
伊藤忠エネクス従業員持株会

1,115

0.99

957

0.85

1.81

個人・その他

信越支店

15.75%

さらに詳しい会社情報は当社ウェブサイトにて公開しています

中部支店

https://www.itcenex.com/

北陸支店

九州支店

前田道路株式会社

エネクス石油販売西日本
（株）

四国支店
（株）九州エナジー

沖縄支店
供給部
アスファルト部※ 上記は自己株式（ 3,893 千株）を除いています。

船舶燃料部
需給部

小倉興産エネルギー（株）

環境ビジネス部

株価推移

当社CMもウェブサイトにて公開しています※ 2019年度JPX日経中小型指数の構成銘柄に選定されました。

自動車ビジネス室

https://www.itcenex.com/corporate/commercial/

大阪カーライフグループ（株）

管理部

150%
電力・
ユーティリティ部門

120%

エネクス電力（株）統括部

東京都市サービス
（株）

電力需給部

（株）
エネクスライフサービス

電力販売部

王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）

電力金融ビジネス部

エネクス・アセットマネジメント（株）

管理部

コーポレート部門

財務経理部
法務審査部

90%

人事総務部

IT企画部
伊藤忠エネクス

60%

経営企画部
監査部

2015 年4 月 1日64

TOPIX

ENEX REPORT 20192016 年4 月 1日2017 年4 月 1日2018 年4 月 1日2019 年4 月 1日ENEX REPORT 201965