とよなか起業・チャレンジセンター会員規約（総則）
第１条 本規約は、とよなか起業・チャレンジセンター運営協議会（以下「運営協議会」という。
）が、とよなか起業・チャレンジセンター会員（以下「会員」という。）の会員規定等について定めるものとする。
（定義）
第２条 本規約において、とよなか起業・チャレンジセンター運営業務受託者（以下「受託者」という。
）とは、次の各号に掲げる業務を行うものする。
（１）地域を舞台とした新たなビジネスを興す起業家や、市内事業者の新たなチャレンジの支援を通して地域産業の総合的振興を図るため、会員に対し経営戦略策定やビジネスプラン作成等の支援、ネットワーク構築の支援等を必要に応じて行うもの。
（２）会員への支援を行うことに際して知り得た会員に関する情報について、守秘義務を負うもの。
（３）会員の支援を行うため、必要に応じて起業準備及び経営状況等に関する情報・資料（財務諸表等）の提供を求めることができるもの。
（会員種別）
第３条 会員は利用に応じて、シェアード会員（以下「Ｓ会員」という。）、フリーシー
ト会員（平日のみ）（以下「Ｆ会員（平日のみ）」という。
）及びフリーシート会員（平日・土日祝）（以下「Ｆ会員（平日・土日祝）」という。）とする。
２ Ｓ会員、Ｆ会員（平日のみ）及びＦ会員（平日・土日祝）（以下「Ｆ会員」という。
）
は、主たる活動場所として、運営協議会が指定するとよなか起業・チャレンジセンター内のスペースを利用するものとする。
（会員資格）
第４条 会員は、とよなか起業・チャレンジセンターにおいて、受託者の支援制度を利用しながら起業をめざす、又はすでに事業をし、新事業の創出・新分野への進出をめざす者で、かつ、とよなか起業・チャレンジセンター運営協議会と会員契約を締結した者とする。ただし、すでに事業をしている者でＳ会員になれるのは、創業後５年以内の者とする。
２ 会員は、とよなか起業・チャレンジセンターの運営に協力するものとする。
３ 会員は、第２条第３号の規定に基づき、受託者から情報・資料等の提供を求められた際には、これに応じるものとする。
（会費等）
第５条 Ｓ会員及びＦ会員の会費等の額は別表１に定めるものとする。
２ 会員は、運営協議会が会員契約書等に定める会員となる日から、会費等を運営協議会に支払わなければならないものとし、支払いは、運営協議会が指定する口座に振込するものとする。
３ 会費等は、第 13 条第 10 号の規定にかかわらず支払うものとする。
４ 会費等の振込手数料及びそれに係る消費税は、会員が負担するものとする。
５ 会員は、支払期日までに会費等を支払わなかったときは、当該延滞に係る会費等の額に加え、会費等の額につき年 14.6％の割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した額を遅延利息として支払うものとする。
６ 運営協議会は、社会経済情勢の変化等の理由により会費等を変更することができるものとし、この場合には１ヶ月以上前に会員に書面で通知するものとする。
７ 会員は、各種専門家に依頼する申請手続等別途手数料及び報酬等の費用が生じた場合は、その費用は会員が負担するものとする。
（会員期間）
第６条 会員期間は、契約年度の 3 月末日までとする。ただし、会員が会員期間の更新を申し出し、運営協議会が認めた場合については、この限りではない。
（会員期間の更新）
第７条 第４条に規定する会員資格に該当する会員は、会員期間の更新を希望することができる。更新を希望する会員は、受託者に活動計画、目標設定の達成度及び会員の活動実績等を提出するものとする。
２ 受託者は、前項に掲げる申出があった場合、会員を引き続き支援する必要があるかを勘案の上、運営協議会に報告するものとする。
３ 運営協議会は、前項に掲げる報告を受けた場合、会員の更新について協議し、更新を認めた際には、１年度を期限として更新を許可することができるものとする。ただし、Ｓ会員で、創業後 5 年目を到来する者については、この限りではない。また、会員期間は３年以内とする。
（会員期間を更新した場合の会費等）
第８条 前条に基づき会員期間を更新した会員は、更新した期間について第５条に定める会費等を支払わなければならない。
（利用時間等）第９条 S 会員は、原則として、毎月曜日から日曜日の午前 9 時から午後 8 時まで、Ｆ会員（平日のみ）は、原則として、毎月曜日から金曜日（国民の祝日及び年末年始を除く）の午前 9 時から午後 8 時まで、Ｆ会員（平日・土日祝）は、原則として、毎月曜日から日曜日の午前 9 時から午後 8 時まで、とよなか起業・チャレンジセンターを利用することができるものとする。
２ 会員は、国民の祝日及び年末年始を除く毎月曜日から金曜日のうち、午前９時から午後５時まで、第２条に定める受託者が提供する支援制度を必要に応じて利用することができるものとする。
（利用スペース）
第 10 条 会員は、別表２に定める利用スペースのうち、会員契約書等に定める支援スペースを利用するものとする。ただし、特段の事由があると運営協議会が認めるときは、この限りでない。また、共有スペースの利用にあたっては、受託者の許可を得なければならない。
２ 前項のスペース内において使用する通信設備等に係る費用については、会員が負担するものとする。

（機器等設置の制限）
第 11 条 会員は、前条に定める支援スペースに機器等を設置するときは、事前に受託者に届出し、運営協議会からの承認を得なければならない。

２ 受託者は、前項に掲げる届出があった場合、運営協議会に報告し、運営協議会は設置を許可することができる。
３ 会員は、前 1 項の機器等を適正に管理し、自己の支援スペース以外の場所に放置してはならない。
４ 運営協議会及び受託者は、第１項の機器等が盗難、紛失、事故等にあったとしてもその責を負わないものとする。

（禁止行為）
第 12 条 会員は、とよなか起業・チャレンジセンターを利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。
（１）運営協議会や受託者、他の会員等に危険又は迷惑を及ぼす行為をすること。
（２）とよなか起業・チャレンジセンターの維持・保全を害すること。
（３）支援制度を利用する以外の目的でとよなか起業・チャレンジセンターを利用すること。
（４）第４条に規定する会員資格を第三者に利用させ、又は譲渡すること。
（５）とよなか起業・チャレンジセンター内において工作、模様替え又は造作をすること。
（６）運営協議会や受託者の許可なく会員の広告物等をとよなか起業・チャレンジセンター内に設置すること。
（７）その他、とよなか起業・チャレンジセンターの運営及び起業支援の実施に支障を及ぼす行為をすること。
（届出義務）
第 13 条 会員は、以下のいずれかに該当するときは、直ちに、運営協議会にその旨を届け出なければならない。
（１）住所、氏名（法人又はグループにあっては、その法人又はグループの主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）又は連絡先を変更したとき。
（２）会員が個人の場合、法人又はグループを設立したとき。
（３）会員が法人又はグループの場合に、その定款又は会則等に変更があったとき。
（４）破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申し立ての事実が生じたとき。
（５）銀行取引の停止又は差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき。
（６）事業活動を停止、廃止又は大幅に変更しようとするとき。
（７）会員が法人又はグループの場合に、解散又は合併の決議をしたとき。
（８）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受け、若しくは禁固以上の刑が確定したとき。
（９）会員の責に帰すべき理由によるか否かにかかわらず、とよなか起業・チャレンジセンターの施設や設備等を破損又は滅失したとき。
（10）１ヶ月以上にわたり支援制度を利用しない予定があるとき。
（11）その他、運営協議会が別に定める事項に該当するとき。
（会員契約の解除）
第 14 条 運営協議会は、会員が下記のいずれかに該当するときは、通知催告を要さずに会員契約を解除することができるものとする。
（１）虚偽申告等不正行為により会員契約を締結したとき。
（２）第 12 条に規定する禁止行為を行ったとき。

（３）公序良俗に反する事業活動を行っていることが明らかとなったとき。
（４）とよなか起業・チャレンジセンターの施設や設備等を故意又は重大な過失により破損し、又は滅失したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。
（５）第 13 条第 1 項第 10 号の届出なくして１ヶ月以上支援制度を利用しないとき。
（６）会費等を２ヶ月以上滞納したとき。
（７）支援の継続が不可能であると運営協議会が判断したとき。
（８）その他、とよなか起業・チャレンジセンターの運営上、運営協議会が特に必要と認めたとき。
（契約解除による違約金）
第 15 条 前条により会員契約が解除されたときは、会員は運営協議会に対し第５条に定めるすべての費用を直ちに支払う。なお、別途、違約金として会費等の１ヶ月分（消費税含む）及び損害賠償の請求を妨げないものとする。
（退会申出）
第 16 条 会員は、会員契約を解約し退会しようとする場合には、運営協議会に対し、退会の申し出を書面により行うものとし、原則としてその書面提出日の１ヶ月後の日付をもって、会員資格は喪失するものとする。ただし、第６条に定める会員期間の満了日がその書面を提出して１ヶ月以内に到来するときは、その満了日をもって会員資格は喪失するものとする。
２ 会員は、前項に定める解約予告にかえて、会費等の１ヶ月分（消費税含む）を解約金として運営協議会に支払い、会員資格を喪失することができるものとする。
（とよなか起業・チャレンジセンターの利用終了時等の義務）
第 17 条 会員は、第６条に定める会員期間の満了、第 14 条による契約の解除又は第 16条による退会に際しては、とよなか起業・チャレンジセンターで使用した自己の機器等を撤去し、原状に回復しなければならない。この場合の費用は、会員の負担とするものとする。
２ 会員が前項に定める撤去等を行わないときは、運営協議会は自ら行うことができ、会員はその費用を負担しなければならない。
３ 第１項から第３項までの規定は、会員が利用スペースを変更する場合も同様とする。
（天災等による会員資格の喪失）
第 18 条 天災地変その他の理由により、とよなか起業・チャレンジセンターを利用することができなくなったときは、会員資格は喪失するものとする。
２ 運営協議会は、前項により会員の被った損害については責を負わないものとする。
ただし、運営協議会は、受領済の会費等については、前項の会員資格を喪失した日を起算日として残額を計算し、残額がある場合にはそれを会員に返還するものとする。
（自己責任の原則）
第 19 条 会員は、自己の責任において支援を利用するものとする。支援の内容及び支援を利用した結果について、運営協議会及び受託者はいかなる責任も負わないものとする。
２ 運営協議会及び受託者は、とよなか起業・チャレンジセンター内での火災、盗難や紛失、その他、受託者の責に帰せざる理由に基づく事故等による損害については、一切損害賠償責任等を負わないものとする。

３ 会員又はその関係者は、故意又は過失によりとよなか起業・チャレンジセンターの施設や設備を滅失し、又は破損したときは、これを原状に回復し、又は修理若しくは保管に要する費用を賠償する責を負うものとする。
（その他）
第 20 条 本規約の改正・変更等は、運営協議会が行うものとし、その効力はすべての会員に及ぶものとする。
２ 前項の改正・変更等を行う場合は、原則として１ヶ月以上前までにその内容を会員に通知し、変更後の規約及び利用細則等を会員に交付するものとする。
附則
１ この規約は、令和３年４月１日から実施する。
２ この規約は、令和５年４月１日から実施する。
３ この規約は、令和６年６月１日から実施する。

（別表１）

会員種別

会費等／月（税込・共益費込）

シェアード会員（S 会員）
フリーシート会員（平日のみ）（F 会員（平日のみ））
フリーシート会員（平日・土日祝）（F 会員（平日・土日祝））

20,000 円
3,000 円
5,000 円（別表２）

利用スペーススペース名

支援スペースシェアードオフィス NO.1～6
フリーシート
相談室
ロビー
ビジネス図書コーナー

共有スペース