事業年度

自2023年６月１日(第17期)

至2024年５月31日

株式会社パソナグループ

第17期（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パソナグループ

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… 12
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 28
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 33
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 41
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 41
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 42
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 42
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 44
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 45
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 45
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 48
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 49
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 49
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………124
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………139
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………140
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………140
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………140
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………142
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月23日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目１番30号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年６月１日

仲瀬

仲瀬

至

2024年５月31日)

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

靖之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高

（百万円）

324,984

334,540

366,096372,579

356,733

経常利益

（百万円）

10,236

20,37922,496

15,3667,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

594

6,784

8,621

6,099

95,891

包括利益

（百万円）

3,369

10,251

14,433

10,46899,351

純資産（百万円）

42,316

49,77967,146

71,624

154,661

総資産

（百万円）

140,441

151,641

203,746

275,504

301,090

１株当たり純資産額（円）

813.28974.85

1,276.00

1,378.40

3,789.42

１株当たり当期純利益

（円）

15.21

173.36220.19155.702,447.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

219.41

155.22

2,446.80

自己資本比率

（％）

22.7

25.2

24.5

19.6

49.3

自己資本利益率

（％）

2.0

19.4

19.6

11.7

94.7

株価収益率

（倍）

84.2

10.9

9.5

11.2

0.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,424

18,868

10,115

5,961

7,397

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,964△9,665△29,624△12,502

94,252

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,102△5,14723,543△2,292△12,879

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

48,14752,29856,57847,919137,047

9,657

9,498

10,364

9,786

10,001(9,931)(12,291)(13,124)(15,132)(15,045)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
(注) １

２
３

４

（名）

従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第17期の従業員数及び平均臨時雇用者数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び平均臨時雇用者数が含まれております。
第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した純資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

総資産
自己資本比率(2)（百万円）

193,622200,634

246,115

（％）

25.8

26.9

60.3

提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高

（百万円）

9,497

14,477

10,06015,646

10,004

経常利益
又は経常損失(△)（百万円）△2,6642,846△4,231691△8,778

当期純利益

（百万円）

1,569

1,295

1,338

2,033

100,843

資本金

（百万円）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（株）

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

純資産

（百万円）

20,14818,57818,75819,396

118,855

総資産

（百万円）

78,21380,17089,95597,963

194,284

１株当たり純資産額（円）

515.10474.67478.85495.11

3,033.18

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

19.00
（－）

30.00
（－）

35.00
（－）

35.00
（－）

75.00
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

40.12

33.10

34.18

51.90

2,573.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.8

23.2

20.9

19.8

61.2

自己資本利益率

（％）

8.0

6.7

7.2

10.7

145.9

株価収益率

（倍）

31.9

57.3

61.3

33.5

0.8

配当性向

（％）

47.4

90.6

102.4

67.4

2.9

661

645

674

731

770

(334)

(324)

(296)

(370)

(479)

発行済株式総数

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

77.6

116.4

130.3

111.0

142.2

（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価
最低株価

（％）
（円）
（円）

(106.2)
1,776
680(133.3)
2,283
1,117

(135.8)
3,860
1,847

(155.4)
2,215
1,707

(207.0)
3,030
1,298

(注) １
２
３
４

５

第15期の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれ、第17期の１株当たり配当額には特別配当60円が含まれております。
従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第16期に比べ臨時従業員数が109名増加しておりますが、これは主に新規プロジェクトに係る人員の増加によるものです。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社
南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立
し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
なお、当連結会計年度において、アウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワンの全株式を売却したため、同社及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。
沿革（2024年５月31日現在）
年月事項

1976年２月
1993年６月
2000年６月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、 (株)テンポラリーセンターの前身を設立(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
東京証券取引所市場第一部に上場(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、 商号を(株)パソナに変更(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、 リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化
ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化(株)パソナライフケアを完全子会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、 salesforce.com, inc.と合弁会社化(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立(株)パソナ東北創生を子会社として設立
パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

2001年12月
2003年10月
2004年３月
９月
2006年３月
2007年12月
2008年12月
2009年７月
11月
2010年２月
３月
2011年３月
６月
12月
2012年３月
４月
５月
９月
11月
2013年１月
２月
３月
12月
2014年４月
2015年１月
４月

2015年８月
10月

― 4 ―

年月
2016年４月

12月
2017年８月

９月
2018年２月
４月

11月
2019年６月
2020年１月
３月
４月
９月
12月
2021年７月
８月
９月
12月
2022年３月
４月
６月
９月
10月
2023年１月
６月
８月
10月
2024年４月
５月

事項(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、 (株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、 NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、 ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化(株)パソナスマイルを子会社として設立 (注)１
(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立(株)パソナHR HUBを子会社として設立(株)古酒の舎を子会社として設立(株)awajishima resortを子会社として設立(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、 ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化(株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立(株)パソナ安川ビジネススタッフの商号を(株)パソナYBSに変更 (注)２(株)パソナHRソリューションがキャプラン(株)を吸収合併(株)パソナHR HUBが(株)日本創生大学校を吸収合併
パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化(注)１ 2024年６月１日に(株)パソナふるさとインキュベーションが、(株)パソナスマイルを吸収合併しております。
(注)２ 2024年10月１日付で(株)パソナを承継会社、(株)パソナYBSを分割会社とした吸収分割を予定しております。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社59社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパー
トサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）等の７セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。アウトソーシング（福利厚生代行等）について
は、当連結会計年度末において、同セグメントを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しているため廃止しております。詳細は、112ページ「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

2024年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループでは、翌連結会計年度より報告セグメントの区分を一部組み替え、「BPOソリューション、エキ
スパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更することといたしました。
(1)

事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント

主なグループ会社

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）
BPOサービス（委託・請負）
HRコンサルティング、 教育・研修、
その他
グローバルソーシング（海外人材サービス）

エキスパートサービス（人材派遣）、 BPOサービス（委託・請負）、
HRコンサルティング、 教育・研修、 その他(株)パソナ
ビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナYBS (注)２(株)パソナロジコム(株)アサヒビールコミュニケーションズ(株)Pasona art now
長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナHRソリューション
(株)ゴートップ(株)パソナHR HUB(株)パソナジョイナス(株)パソナマスターズ(株)スマートスタイル(株)パソナナレッジパートナー(株)アイブリット(株)パソナ知財信託(株)プロフェリエ(株)パソナハートフル(株)ドゥアイネット
グローバルソーシング（海外人材サービス）
Pasona N A, Inc.
Pasona India Private Limited
Pasona Canada, Inc.
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
PT. Dutagriya Sarana
PT Pasona HR Indonesia
Pasona Taiwan Co., Ltd.
Pasona Singapore Pte. Ltd.
MGR Consulting Co., Ltd.
Pasona Education Co. Limited
Pasona Asia Co., Limited
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Pasona Korea Co., Ltd.
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

キャリアソリューション
（人材紹介、 再就職支援）(株)パソナライフソリューション

(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア

地方創生
地方創生ソリューション
ソリューション

(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)匠創生(株)古酒の舎(株)日本の古酒蔵(株)パソナスマイル (注)１

(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)丹後王国ブルワリー(株)All Japan Tourism Alliance(株)awajishima resort(株)Awaji Nature Farm(注)１ 2024年６月１日に(株)パソナふるさとインキュベーションが、(株)パソナスマイルを吸収合併しております。
(注)２ 2024年10月１日付で(株)パソナを承継会社、(株)パソナYBSを分割会社とした吸収分割を予定しております。

― 6 ―

(2)

主要なセグメントの内容

HRソリューショ
ソリューション
ン①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
②BPOサービス（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
③HRコンサルティング、教育・研修、その他
株式会社パソナJOB HUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。
株式会社パソナHRソリューションでは、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。
また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。
④グローバルソーシング（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。
⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
ライフソリューショ
ライフソリューション
ン
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。
地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

― 7 ―（事業系統図)― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、連結子会社59社及び持分法適用会社５社(2024年５月31日現在)は次のとおりであります。
名称

住所

議決権の

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

(百万円)

所有割合

関係内容

(％)

株式会社パソナ（注）１，６

東京都港区

人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任２名
資金の預り債務の保証・被保証

ビーウィズ株式会社(注）１，２，３, ７

東京都新宿区

893

コ ン タ ク ト セ ン タ ー、BPO(委託・請負)

55.69

業務委託先
役員の兼任１名

大阪府大阪市

総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、
20
デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等

66.50

商標の許諾
業務委託先
役員の兼任１名
資金の預り

兵庫県淡路市

アニメパーク「ニジゲン100 ノモリ」の運営、地方創生事業等

株式会社パソナHS
(注) ５

東京都港区

人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援100.00(100.00)

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナJOB HUB

東京都港区

50

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナジョイナス(注) ５

大阪府大阪市70

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00(0.25)

経営管理
商標の許諾
資金の預け

株式会社パソナライフケア

東京都港区

100 福祉介護サービス等

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任１名
資金の預り（連結子会社)

株式会社パソナ日本総務部(注) ４

株式会社ニジゲンノモリ

100.00

経営管理
役員の兼任１名
資金の預け
債務の保証

その他51社（持分法適用会社）
５社

(注) １
２
３

特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社
４ パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社より商号変更しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６ 株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
200,819百万円② 経常利益7,016百万円③ 当期純利益
4,371百万円④ 純資産
36,559百万円⑤ 総資産
114,568百万円
７ ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2024年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

6,990

(

13,785

)

367

(

125

)

1,249

(

223

)

ライフソリューション

572

(

441

)

地方創生ソリューション

117

(

188

)

全社

706

(

283

)

10,001(

15,045)

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
アウトソーシング

合計
(注) １

(2)

従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。アウトソーシングセグメントの従業員数及び臨時従業員数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び臨時従業員数が含まれております。

提出会社の状況2024年５月31日現在
従業員数(名)770 (

平均年齢(歳)479)

平均勤続年数(年)36.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
8.1

6,276

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

64

(

196

)

全社

706

(

283

)

770

(

479

)

合計
(注) １

２
３
(3)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。前事業年度末に比べ臨時従業員数が109名増加しておりますが、これは主に新規プロジェクトに係る人員の増加によるものです。
平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

(4)

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環
境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。

― 10 ―

提出会社及び連結子会社

(注)１

名称

労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性労働者の(注)２、４
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・(％)(注)２(％)(注)３
全労働者
労働者 有期労働者

株式会社パソナグループ

51.7

66.7

89.1

88.0

82.9

株式会社パソナ

58.3

74.4

80.9

85.9

62.0

ビーウィズ株式会社 (注)５

19.8

58.3

81.1

84.6

90.4

株式会社パソナHS

63.6

－

86.6

70.7

86.6

株式会社パソナ日本総務部 ＊

15.4

75.0

73.2

87.4

55.4

株式会社パソナフォスター

46.7

－

123.1

86.1

123.9

株式会社パソナライフケア

62.5

－

54.9

60.1

87.0

株式会社パソナジョイナス ＊

16.7

－

68.0

76.4

71.7

株式会社パソナHR HUB

25.0

0.0

76.5

75.8

89.4

株式会社パソナマスターズ ＊

71.4

－

49.6

－

49.7

株式会社パソナYBS ＊

14.3

－

59.1

71.0

63.1

長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 ＊

44.4

－

63.2

90.3

59.5

株式会社パソナハートフル

45.5

100.0

89.0

97.8

87.0

株式会社パソナHRソリューション ＊

62.5

50.0

64.5

70.0

66.0

株式会社パソナロジコム

100.0

－

73.7

－

72.9

(注) １

それぞれの対象期間は、以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合
対象期間： 2024年５月31日時点 ＊は2024年３月31日時点
・男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異
対象期間： 2023年６月１日～2024年５月31日 ＊は2023年４月１日～2024年３月31日
算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）
・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等
により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
５ ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」
これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。
私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ
以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホル
ダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。

― 12 ―

企業理念「社会の問題点を解決する」

私たちパソナグループの仕事は、 『人を活かす』こと、
人々の心豊かな生活の創造、 すなわち『ライフプロデュース』です。
私たちは、 この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、 新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。
一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、 一人ひとりの人生設計に あわせた働き方ができる社会を築く
一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、 自由に才能を活かせる社会を目指す
一、 ダイバーシティを推進し、 一人ひとりが 夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける「使命」
パソナグループは、 創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、 ソーシャルソリューションカンパ
ニーとして、 私たちに関わるすべての方々に対して、 人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、 持続可能な社会に貢献することを使命とし、 人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会を目指します。
働くを
くを創
創る
働きたいと願う誰もが、 才能・能力を最大限に発揮し、 それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、 多様な社会インフラを構築し続ける
人生
人生を
を楽しむ
働くを楽しみ、 豊かな人生を送り、 社会に貢献することで、 誰もが生きがいや喜びを感じ、 “ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く
人材
人材を
を育む
高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、 キャリア構築の機会を創造する
文化
文化を
を創る
人々が心豊かな人生を送るために、 健康、 音楽、 芸術、 食を通じて新たな文化を創造し、 夢のある産業を創ることで、 『NATUREVERSE』を実現する― 13 ―

「Pasona Way 私たちの行動指針」「企業理念／Corporate Philosophy」、 「使命／Corporate Mission」のもと、 社員一人ひとりがどのように行動すべきか「パソナグループの “芯”」を示したものが『Pasona Way』です。創業の精神を継承し、 常にぶれない判断の軸として、
全役員・従業員が、 これを共有しています。
社会
社会のため
のため
のために
に For Society
一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、 高い志と使命感、 ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する
働きたいと願う誰もが安心して働き、 自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する
社会に必要とされ、 影響を与えるロングセラーカンパニーであり続ける
チャレンジバリュー「Pure」「Passion」「Power」を胸に社会に呼びかけ変革を起こし、 社会に貢献する

働く人々のためのためにに For Working People
ライフプロデューサーとして、 人に寄り添い、 一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする『夢は人に帰属する』 夢の先にある豊かな未来を実現するために、 共に歩む
一人ひとりの才能・能力、 秘められた可能性を引き出し、 エンカレッジする
私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、 真心と思いやりをもって接する

お客様
客様のため
のため
のために
に For Clients and Customers『パソナの強みは私です』

自信と誇りをもって行動し、 信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する『心が心を打つ、 心が心を動かす』『シンクタンクではなくドゥタンク』『足の裏が光る』

常に相手の立場にたって真心をこめて接する

お客様のために何ができるか、 頭で考えず、 まず行動する

お客様のために労を惜しまず足を運び、 真摯に取り組む

共に働く仲間
仲間のため
のため
のために
に For Colleagues
いつもニコニコ明るい笑顔、 いつもハキハキ優しい言葉、 いつもイソイソ働く手足を実践する
職場の仲間、 先輩、 上司、 後輩、 身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える
働く豊かさ、 楽しさを分かち合い、 イキイキと健康に働くことのできる環境を育む
パソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、 あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する

株主
株主の
の皆様
皆様のため
のため
のために
に For Shareholders
私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、 企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する（2）経営戦略
全世界で拡大した新型コロナウイルス感染症が収束し、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しました。生成AIなどの新たなデジタルテクノロジーは、ビジネスのみならず日常の生活にもその活用が広がっています。また、国内では少子高齢化の加速による人口減少問題が深刻化し、将来の人手不足が懸念される一方で、テレワークや時短勤務などの多様な働き方はますます拡大しています。そして、人生100年時代の到来により、一人ひとりのライフ
スタイルやキャリアプランが一層多様化する中で、健康寿命の延伸に対する重要性は急激に高まっています。
当社を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は1976年の創業からまもなく50年の節目を迎えるにあたり、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。
2025年５月期においては、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続するものの、我が国においては、AI等のデジタルテクノロジーの更なる進化や人手不足を背景に、業務の効率化や迅速な事業の立ち上げを支援するBPOサービスへの需要が引き続き堅調に推移すると見込んでいます。そして2025年４月から大阪・関西万博が開催されることから、関西圏を中心にインバウンドを含む観光客が増加すると想定しております。
2025年５月期の重点戦略として、①X-TECH BPOの進化とBPO専門領域の事業拡大、②地方創生事業の収益改善、③新規事業の創造、を掲げることで既存事業の生産性及び収益性を高めるとともに、中長期的な事業の柱となる新規事業の創造にも着手してまいります。

― 14 ―

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Sustainability Policy ～持続可能な社会を目指して～」として明文化し、グループの共通認識としております。ESG・サステナビリティに関する取り組み詳細については、当社
ホームページ（URL

https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/index.html）をご参照ください。

(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気
候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進委員会」が各部門・各グループに対して実効的なアク
ションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。サステナビリティに関する重要な事項については、各会
議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。
当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメ
ント委員会を設置しております。
サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。
(2) ESG・サステナビリティ経営① 持続可能な地球環境への持続可能な地球環境への取り組
取り組
取り組み
み
当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。以来、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残す
ため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めてまいりました。
近年、世界レベルでの環境破壊や地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などが深刻化する中、ソーシャルソリュ
ーションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロン
グセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。さらに「環境マネジメント推進委員会」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施いたしました。また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
a. CO2排出削減に向けた主な取排出削減に向けた主な取り組
り組
り組み
みグループ全体でCO2排出削減に向けて、積極的な省エネ活動を推進しております。社有車は電気自動車やハイブリッド自動車へ切り替えを行っているほか、デジタル化推進によるペーパレス化に取り組んでおります。また、当社グループが兵庫県淡路島で展開する飲食・観光施設 19施設（レストラン、カフェ、商業施設、宿泊施設、アニメパーク等）において、使用する電力の全てを再生可能エネルギー由来の電力へ転換いたしました。さらに、サトウキ
ビ原料のバガス容器の利用や飲食施設等から出る食品残渣の一部を堆肥化し、当社グループで運営する自然栽培農場で活用するなど、資源循環の取り組みを推進しております。

― 15 ―

b. 環境への取り組
環境への取り組み
みグループ全体の環境問題への意識の向上と行動変容を促すことを目的に、社内外の専門家を招いた勉強会を開催
し、2023年度は全国の役職員2,200名が参加いたしました。また、環境保全に対する取り組みとして、全国各地域において植樹・育樹を通じた里山保全活動や、国連で採択されたアースデー(４月)とWorld Clean Up Day(９月)に合わせて国内外70拠点での環境美化活動等を推進しております。こうした海や山での活動を2024年度は国内外で293件実施し、4,960名の従業員が参加いたしました。
また、2024年４月に株式会社パソナの本社オフィスにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2015」認証を取得し、自主的な環境保全への取り組みを促進しています。
c. 気候関連財務情報開示タ
気候関連財務情報開示タスクフォー
スクフォー
スクフォースス（TCFD）への対
への対応
応
〇ガバナン
ガバナンス
ス
環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定いたします。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。環境委員
会では、自然との共生を体験する、地域と協働した環境活動を全国で展開しております。リスクマネジメント委員
会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。

〇戦略
当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関
IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。

― 16 ―

特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。

〇戦略(機会戦略(機会))
国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。当社グループ各社において、企業のサステナビリティ経
営を環境の側面から支援するサービスを提供しております。

― 17 ―

CO2排出量の可視化、サステナビリティ人材の育成
株式会社パソナHRソリューションの「CO2排出量可視化BPOサービス」では、GHG（温室効果ガス）の排出量算定・可視化クラウドサービスのほか、当社グループの有するBPOサービスのノウハウを活用し、CO2排出量の可視化をシ
ステムとオペレーションの両面から支援しております。また、BSIジャパンと協業し、サステナビリティ人材を育成する研修プログラム「パソナESGアカデミー」を開講し、パソナHRソリューションの研修ノウハウと、BSIジャパンの持つコンテンツを融合し、ESG分野におけるグローバルスタンダードに基づくサステナビリティ人材を育成しております。
プロフェッショナル人材によるサステナブル経営支援
株式会社パソナJOB HUBの「サステナブル経営支援サービス」では、各領域に精通したプロフェッショナルな顧問
人材が、サステナブル経営を推進するためのSDGs・ESG経営戦略の策定、サーキュラーエコノミー事業戦略の立案、
循環型サプライチェーン・ビジネスモデル構築などを支援いたします。
省エネ化を推進する省エネコンサルティングサービス
株式会社パソナ日本総務部の「省エネコンサルティングサービス」では、企業の環境課題の解決に向けて、施設管理の専門知識を活かし、CO2排出量の見える化から脱炭素に向けた取り組みまでトータルにサポートいたします。
省エネ簡易診断の結果をもとに詳細な分析を行い、改善対策を立案及びその効果を試算するとともに、課題の解決に向けた施策の実行を支援いたします。
共創・循環・多様性を学ぶサステナブル研修プログラム
株式会社パソナ農援隊では、企業・団体・学校法人に向けて、食の安全や自然環境など「SDGs」について学べる
研修プログラムを兵庫県淡路島で開講しております。土づくり、食の安全性や生産過程を学ぶ農業体験や、耕作放棄地の課題や脱プラスチック素材を学ぶ座学研修を実施し、2024年５月期は約7,500名が参加しております。
〇リスク管
リスク管理
理
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図る
ため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。
〇指標及び目
指標及び目標標当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度
カーボンニュートラル達成（※）」を設定しております。当社グループのオフィス及び運営する施設においては、
再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。
（※）当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ１」「スコープ２」が対象
事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。
項目

（単位）

2021年度（2022年５月期）

2022年度（2023年５月期）

スコープ１

t-CO2

1,293

1,525

スコープ２

t-CO2

4,509

4,122

スコープ３

t-CO2

53,54758,807

合計

t-CO2

59,34964,454(注) １
２
３

当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社９社の実績
スコープ３は、カテゴリ１、３、４、５、６、７における排出量
集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります― 18 ―

②人的資本への取り組
人的資本への取り組み
み当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。
＜人材育成方
人材育成方針針 及び 社内環境整備方
社内環境整備方針
針、指標及び目
指標及び目標標＞
当社グループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
人材戦略として以下の３つの柱「Diversity & Inclusion／誰もが活躍できる仕組みづくり」「Sustainable／自律的なキャリア形成」「Well-being／真に豊かな生き方・働き方」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。
また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィ
を共有しております。

a. Diversity & Inclusion／ 誰もが活躍できる仕組み
誰もが活躍できる仕組みづくづくづくりり
年齢や性別、国籍、障害の有無に関わらず、全従業員がパソナグループというステージを通して才能・能力を活かしてイキイキと活躍し、豊かな人生設計を描くことのできる環境を整備することが、中長期的な企業成長につながると考え、多様な人材の活躍を推進しております。

― 19 ―

〇女性活躍推
女性活躍推進進「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所配置を実践してまいりました。出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代
より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備、現在、南青山オフィス内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち２名がグループ会社の社長、22名が執行役員、11名が副役員、42名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は54.4％、全管理職に占める女性の管理職の割合は47.8％、取締役及び執行役員に占める女性の割合は28.0％と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。
当社グループで培ったノウハウを生かし、2021年からは企業の経営幹部に求められる第一線のビジネス力、プレゼンス力を学び、自社だけでなく、社会に貢献できる女性幹部候補を育成するプログラム「Women’s Advanced
Program」の企業へのサービス提供を開始しており、これまでに50社97名の女性幹部候補生を育成いたしました。

〇子育て家庭へのサポー
子育て家庭へのサポート
ト
従業員が仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、様々なサポートを行っております。南青山オフィスでは、事業所内保育所「パソナファミ
リー保育園」をはじめ、夏休みなどの長期休みにはホリデー学童「Miracle
Kids」を実施しております。兵庫県淡路島では、インターナショナルスク
ールと提携し、英語でのコミュニケーションを中心に子供たちが持つ多様な才能を引き出す教育プログラム「Awaji Island International School」
を2022年より開講するとともに、幼少期から英語に触れ自然の中で豊かな感性を育む「Awaji Kids Garden」や、バレエ、空手、ピアノ、バイオリンなど、子供の興味関心に合わせて多様なプログラムを提供しております。
また、雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で開始しております。淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、34世帯80名の方が淡路島で生活を送っております。

― 20 ―

〇多様な国籍の人材の活
多様な国籍の人材の活躍
躍
当社グループでは、国内外47カ国、約1,000名の外国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.7％（海外連結子会社を含む場合は10.6％）、事業運営の中核である管理職における外国籍
人材の割合は0.6％（海外連結子会社を含む場合は7.6％）となっております。多様な価値観をもつ多様な国籍の人
材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想に繋がっております。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji YouthFederation」ではこれまで、世界46カ国・地域から109名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベ
ーション創出に取り組んでおります。
2024年５月期は、各国の政府や国連・大学等教育機関10団体とMOU(Memorandum of Understanding)を締結、就労支援や人財育成、研究支援等を実現してまいります。

〇文化創造事業を担うエン
文化創造事業を担うエンターテインメント人材のターテインメント人材のターテインメント人材の活活躍
当社グループは2006年より、音楽家の音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、2020年からは
兵庫県淡路島に全国から集まった音楽家が音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを開始。2022年にはウクライナのバレエダンサーをはじめ、世界で活躍するダンサー・講師による本格的なバレエ公演「Awaji World Ballet」を開催するなど、国内外のエンターテインメント人材が、当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽活動を通じて人々の心や生活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。
〇アスリートの競技と仕事
アスリートの競技と仕事の両立支
の両立支
の両立支援
援
現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカン
ドキャリアの実現を支援するため、全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形
成をサポートしており、現在24名のアスリートが活躍しております。
〇ミドル
ミドル・
・シニア人材の活躍推
シニア人材の活躍推進進
当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100％、60歳以上の従業員はグループ全体の約１割（1,000名以上）、うち65歳以上の社員は約500名と、多くのシニア人材が活躍しております。
シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする
中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得が受けられる福利厚生制度も整備しております。
対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年よりミドル・シニアを含めあらゆる世代の自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」（導入企業 約840社）を、また2022年より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供するリスキリングプログラム「パソナリカレント」を提供しております（講座数 2,000講座、受講者 3,000名）。

― 21 ―

〇障害者雇
障害者雇用
用「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者とともに社会参加できる“共生”の場を創出してまいりました。オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社
パソナハートフルをはじめ、グループ各社で598名のメンバーが個々の能力を活かして活躍の場を広げております。
さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。
〇 ‟ 複線的なキャリア構築
複線的なキャリア構築”
”を支援す
を支援する
る「ハイブリッドキャリアプ
ハイブリッドキャリアプログラ
ログラ
ログラム
ム」
社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年４月
入社の新卒採用から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始しております。
新入社員が週に１日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、これまで527名がハイブリッドキャリアを実践しております。配属先の業務
では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながり、全体の約８割が「ハイブリッド
ワークでの経験が業務に活かせた」と回答、全体の約９割が「大変満足・満足した」と評価しております。
新入社員のみならず、入社４・５年目社員 約180名にも１年間の研修(デジタルコース・英語コース)を実施しているほか、グループ内兼務や社内兼務など、複線的なキャリアを構築できる環境を整えています。
〇従業員のキャリアチャレ
従業員のキャリアチャレンジを応
ンジを応
ンジを応援
援
社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。2024年５月期は、71名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。
〇人権方
人権方針
針 基本的な考え
基本的な考え方方
当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。人権に関しては、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針等の人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行しております。当社グループは、各国の法令を遵守することは当然として、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求いたします。人権方針については、以下の当社ホームページをご参照ください。
（URL https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/humanrights.html）
b. Sustainable／ 自律的なキャリア形
自律的なキャリア形成
成
当社グループは、これまでの企業依存社会から、誰もが才能と能力を活かして活躍できる個人自立社会への転換に向け、従業員の自律的な成長はもとより、エキスパートスタッフ（派遣スタッフ）の方々、そして働きたいと願う方々に向けたキャリア開発支援に取り組んでおります。また、雇用をテーマに「社会の問題点を解決する」新たな事業創造をし続けることが、当社グループの成長の源泉であるという考えのもと、社会の環境変化に臨機応変に対応できる強い個を育成し、新しい発想で社会課題を解決することのできる人材育成に取り組んでおります。
・従業員研修費用／対象者数 ※１、２

504百万円／6,681名

・従業員一人当たりの平均研修時間(年間) ※２

57.4時間・年次・職位・職能別研修参加者数 ※２

延べ3,348名※１※２

人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む
算出対象：当社及び国内連結子会社28社― 22 ―

〇企業内大
企業内大学
学「パソナ
パソナ“
“こころざしこころざし””ユニバーシテ
ユニバーシティィ」
当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」
として体系化し、実施しております。各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。

〇新たな付加価値を生
新たな付加価値を生む
む「DX人材」の育の育成
成デジタル技術を活用した新たなソリューション事業を開発し、重点戦略である「X-TECH BPOへの進化とBPO専門領域の事業拡大」を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。2024年５月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成をはじめ、社内での育成実績を元に顧客向けプログラムの提供も開始し、社内外で約1,500名のDX人材を育成いたしました。今後も、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX専門職種の導入により、2026年５月末までに社内で3,000名を採用・育成し、社内外で10,000名の育成を目指すことで、経営基盤の強化とサービスの新たな付加価値創出を実現してまいります。また、株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ１万人を対象にデジタ
ル人材の育成に取り組むなど、事業基盤の強化を図っています。
〇“キャリアキャリア””と ‟ ライフライフ””の多様な相談に対の多様な相談に対応
応
国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、一人ひとりと向き合い、明確なキャリアビジョンの構築をサポートし、年間延べ207,000名のキャリア創りをサポートしております。また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona
Career College」を提供し、71,500名の方が受講しております。
国家資格キャリアコンサルタント保有者の「ワーク ライフ ファシリ
テーター」が仕事をはじめ、健康や育児や介護、マネープランなど幅広い相談に対応し、働く人々の自律的なキャリア構築やライフプラン設計を支援しています。
・１級キャリアコンサルティング技能士 16名
・国家資格キャリアコンサルタント
・２級キャリアコンサルティング技能士 404名
・産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格 542名
・ワーク ライフ ファシリテーター 養成講座 受講者 292名 資格認定者 210名

― 23 ―

553名

〇次世代リーダーの育次世代リーダーの育成
成
当社では、人材育成や人材発掘のために、1993年より次期上級管理職育成プログラム「ジュニアボード制度」を開始するなど、様々な人材教育・抜擢制度を有しています。グループ各社における執行役員候補育成のための「副役員制度」、女性幹部候補生を育成する「ワンダーウーマン研修」、グループ全体の事業を推進し横串を指す「CBO
ボード制度」、新入社員教育にあたる「インストラクター制度」等、次世代リーダーを抜擢するための計８つの選抜制度を有しています。
・エキスパート役員

15名

・副役員

16名

・ワンダーウーマン

15名

・ジュニアボード

16名

・CBOボード

16名

・CoEボード 14名

・インストラクター

25名

・社会貢献委員

44名〇地方創生人材の育
地方創生人材の育成
成
東北・京丹後・岡山・淡路島・琴平など、全国で自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら、「人材誘致」
による独自の地方創生事業を展開しております。
2023年には山口県下関市と包括連携協定を締結し、兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきたパソナグループ従業員が“地域活性化起業人”として着任し、当社グループの地方創生事業ノウハウを活かしながら、空き家・空き地を活用した移住・定住促進や、テレワークやワーケーション等による企業誘致による地域活性化に取り組んでおります。
また2024年７月には、兵庫県淡路市の廃校となった「旧富島小学校」を改装し、ウェルビーイング産業の１つである「食分野」を担う人材の雇用・育成を行う「としまスコーラ」を開設いたしました。本拠点では、当社グループの社員として働きながら、地域資源や食文化から新たな価値を創造し、地域の魅力を発信す
る“地方創生料理人”育成プログラム『Awaji Chef’s Scuola』を開校し、プログラム終了後は当社グループの全国拠点ネットワークを活かして、次世代を担う地方創生料理人として様々な地域で活躍できる
よう就労・起業支援も行ってまいります。
〇社内ベンチャー制
社内ベンチャー制度
度「チャレンジのチャレンジの日日」
創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。2024年５月期は、新入社員
から海外現地法人の従業員まで、約1,700件の応募がありました。
〇社会課題解決に向けた企
社会課題解決に向けた企業文化の醸
業文化の醸
業文化の醸成成「パソナ
パソナ・・シャドーキャビネッ
シャドーキャビネット
ト」
当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案（新規事業提案、社会提言等）として参加する従業員が採決をいたします。2024年５月期は淡路島ファンコミ
ュニティ「e-Awaji Islander」が誕生しております。

c. Well-being／ 真に豊かな生き方
真に豊かな生き方・・働き
働き方
方「人を活かす」ことを使命とする当社グループは、働く人々がイキイキと活躍するための各種支援サービスを展開しております。サービス提供者である従業員が、心身の健康に加えて、働くことを楽しみ、心豊かな人生を送り、社会に貢献しているという実感をもつことが、一人ひとりの幸福感（Well-being）を高め、よりよいサービス提供につながると考え、従業員の健康増進・働く環境づくりに積極的に取り組んでおります。

― 24 ―

〇健康経営推進体
健康経営推進体制
制
当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査にもとづいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。
〇健康経営の取り組み方
健康経営の取り組み方針
針
当社グループの健康づくりに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。健康経営の取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘル
ス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の５つを掲げ、各種施策を推進しております。
また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課
題 の つ な が り を 整 理 ・ 把 握 し、 健 康 経 営 を 推 進 し て お り ま す 。 詳 細 に つ い て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （URL
https://www.pasonagroup.co.jp/company/health.html）をご参照ください。

〇ライフスタイル調査の実
ライフスタイル調査の実施
施
定期健康診断、ストレスチェックのほかに、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・
食事・睡眠・嗜好(飲酒・間食・喫煙)のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテ
ラシー向上につなげております。2023年はグループ29社7,650名がライフスタイル調査に回答いたしました。
〇生活習慣の改善に向けた
生活習慣の改善に向けた健康行動促
健康行動促
健康行動促進進ライフスタイル調査の結果、約60％の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係がある
ことがわかりました。そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須化、また独自開発
した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信
や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしまし スーツのままで短時間でも取り組めるトレー
ニングジム(東京・港区のPASONA SQUARE内)た。

その結果、2023年は運動・食事・睡眠・飲酒・間食・喫煙などの生活習慣全般の改善度を測る独自スコアにおいて、睡眠以外の全てのカテゴリでスコアが向上しました（対象企業：株式会社パソナグループ、株式会社パソナ）。日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）やアブセンティズム（傷病による欠勤）などの指標にも改善傾向が見られました。

― 25 ―

〇健康の性差に関する相互
健康の性差に関する相互理解促
理解促
理解促進
進
社内で実施した「女性の健康に関するアンケート」では、元気に出勤している女性従業員の80％近くが女性特有の健康課題を抱えており、乳がん・子宮がん検診全額費用補助を約半数しか利用していない状況でした。そこで、女性従業員の健康リテラシーの向上とともに、気軽に相談しやすい環境を整備するため、女性だけでなく男性も含
めた全従業員を対象に産婦人科医師による女性の健康講座(参加者延べ3,212名)や、動画による理解促進を実施するなど（視聴回数延べ２万回超）、女性の健康づくりへの職場の共通理解を育んでおります。

当社グループの取り組みは外部からも高く評価されており、特に優良な健康経営を実践している企業として、当社及び株式会社パソナは「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」、株式会社パソナ日
本総務部は「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)ブライト500」、
そして株式会社パソナHS及び株式会社パソナJOB HUBは「健康経営優良法
人2024(大規模法人部門」に、それぞれ認定されております。

〇真に豊かな生き方
真に豊かな生き方・・働き方の実現を目指
働き方の実現を目指す
す「本社
本社・・本部機能の一部移
本部機能の一部移転
転」
東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、2020年に兵庫県淡路島への本社・本部機能一部移転を発表し、約1,300名分の業務を淡路島に移転しています。淡路
島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。また、多くの地域住民の方々をはじめ、地域内外の方々が当社グループの仲間となり活躍してくださり、島内従業員が約2,000名に達するなど地域における雇用創出にも貢献しております。
今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。

― 26 ―

〇こころとからだの健康づ
こころとからだの健康づくりを支援す
くりを支援すくりを支援するる「ウェルネスファー
ウェルネスファームム」
兵 庫 県 淡 路 島 の サ ス テ ィ ナ ブ ル ガ ー デ ン 「Awaji Nature Lab ＆Resort」内に2022年に開園した「ウェルネスファーム」では、従業員に「食について考えるきっかけ」や「こころとからだの健康づくり」の場を提供しております。
従業員は「ウェルネスファーム」で自然の力を活かした土づくりや、野菜の栽培など身体の健康や環境に配慮した「農」体験のほか、自ら育てた採れたて野菜を併設したレストランで味わうことができます。
人と自然が共生する環境や新たなライフスタイルを体験する機会を創出することで、従業員のWell-being向上を支援しております。
〇全国の従業員が参加する
全国の従業員が参加する社会貢献活
社会貢献活
社会貢献活動動
当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。グループの社会貢献
活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から約40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。2024年５月期は、延べ17,400名の従業員が各地の活動に参加いたしました。

― 27 ―

３ 【事業等のリスク】（1）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、
リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリ
スクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグルー
プ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
（2）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスク①景気動向等のマクロ環境の影響
当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリュー
ション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション、ライフソリューション(保育・介護)、地方創生・観光ソリューション(地方創生)などの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。
しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。
当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイ
クもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
②官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び労働関係諸法令への対応
当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許― 28 ―

可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコー
ポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない
場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。
③個人情報及び機密情報の管理について
当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
こうした当社グループの取組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報 セ キ ュ リ テ ィ 体 制 の 強 化 を 目 的 に、 経 済 産 業 省 が 定 め る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ て
PASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。これらの対策にも関わらず、
人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネット
ワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

⑤事業投資について
当社は、1976年の創業から間もなく50年の節目を迎えるにあたり、「社会の問題点を解決する」という不変の企
業理念のもと、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。また当社は、2024年５月期において事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却いたしました。売却により得た資金については、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、新規事業投資や設備投資、M＆A投資など
成長のための投資や、経営基盤の強化に充当する方針です。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。
a.減損会計について
当社グループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当連結会計年度において2024年７月12日に公表したとおり、固定資産に係る減損損失10,811百万円を計上しております。固定資産減損の認識判定における将来
キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。
c.企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.子会社・関連会社への投資
当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦
略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規事
業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業イ
ンフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
こうした事業投資を、子会社・関連会社への出資等を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社
株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。また、これに伴い当該会社への貸付を― 30 ―

含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資有価証券の保有について
当社グループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。
市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関係会社株式の売却に伴う事業ポートフォリオの変更
当社は、2024年５月期に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、2025年５月期において事業ポートフォリオ及び収益構造が変化しております。売却資金については、当社の中長期的な企業
価値の向上を目的に、新規事業投資や設備投資、M＆A投資など成長のための投資に充当するとともに、経営基盤の強化及び株主還元を実施する計画です。また当社は創業からまもなく50年の節目を迎えるにあたり、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。しかしながら、こうした成長戦略の事業計画は必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現を目指し、様々な事業に取組んでまいりました。事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。
そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
⑨資金調達について
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しておりますが、今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などにより、必要な資金調達ができない場合や調達コストの増加が生じた場合、当社グループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク
当社グループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミ
ック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、また2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グ
ループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪気候変動リスク
世界規模で気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。当社グループは、2005年にグループ各社の役
職員で構成する「環境委員会」を設置し、持続可能な社会の実現を目指し、将来を担う次の世代に健全で美しい地― 31 ―

球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めております。
2021年には当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニ
ーであり続けるために「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。また、環境経営戦略会議は当社グループの環境経営及び気候
変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部
門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。環境委員会では、自然との共生を体験する、地域と協働した環境活動を全国で展開しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。
気候変動に伴う事業等のリスクへの対応については、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
⑫保育・介護事業におけるリスク
当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介
護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かったことから、個人消費や雇用情勢は改善したものの、期末にかけては足踏みがみられるようになりました。また、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が続いています。
当社事業の環境としては、企業の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、BPOサービスの需要が底堅く推移しました。また景気回復を背景に人材需要は堅調に推移したほか、アフターコロナへと社会環境が移行する中で、インバウンドを含む観光客数が増加し観光需要も回復が続きました。
こうした中、当社グループにおいては、前期の新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少した結果、エキスパートサービス、アウトソーシング、またライフソリューションの一部でそれぞれマイナス影響を受け、売上高が減少しました。BPOサービスについては新規受託の積み上げにより減収を吸収し、売上高は前期より増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は356,733百万円（前期比4.3％減）となり、売上総利益は84,825百万円（前期比7.3％減）となりました。販管費は、成長分野での人員強化や先行投資等で人件費が増加したことから
78,030百万円（前期比1.1％増）と増加し、結果、営業利益は6,794百万円（前期比52.7％減）、経常利益は7,152百万円（前期比53.5％減）となりました。
また、当期に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、連結決算においては
112,040百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上し、株式売却に係る一連の取引に必要となった関係会社
株式売却関連費用1,164百万円を特別損失として計上しております。一方、主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等において、事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当第４四半期連結会計期間において固定資産に係る減損損失10,811百万円を計上いたしました。あわせて、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、当連結会計年度に法人税等調整額1,886百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円（前期比1,472.1％増）となりました。

■連結業績
2023年５月期

2024年５月期

増減率

売上高372,579百万円

356,733百万円

△4.3％

営業利益

14,377百万円

6,794百万円△52.7％

経常利益

15,366百万円

7,152百万円△53.5％

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,099百万円

95,891百万円＋1,472.1％― 33 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※当連結会計年度における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービス(
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣
人材派遣)
)、BPOサービス(委託サービス(委託・
・請負)
請負)他
他
売上
売上高
高 297,085百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 11,770百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

134,534百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当期においては、前期に全国で対応した新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了したことにより、稼働者数は年間を通じて減少が続きました。一方で、派遣料金の料金改定により派遣単価は上昇し、派遣スタッフへの処遇改善も進めました。しかしながら、特需のマイナスは埋めきれず、売上高は134,534百万円（前期比8.6％減）となりました。次期に向けて、高度事務職の受注拡大及び人材育成を目的に、株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ１万人を対象にデジタル人材の育成に取り組
むなど事業基盤の強化を図っています。
〔BPOサービス〕

売上高142,854百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しています。
当期は、前期までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を獲得しました。民間企業からは、人事や経理、総務領域でコア業務への集中化支援や、生産性向上に向けたRPA導入・運用支援が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴って企業の海外展開が活発化したことから海外人事支援などのニーズも拡大しました。パブリックセクターからは、リスキリングや行政事務代行の受託が広がりました。
また戦略的に取り組んでいる「X-TECH BPO」においては、民間、パブリック共にDX人材育成に向けた内製化支援や、従業員のオンライン健康増進支援なども拡大しました。
個社別では、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ株式会社及び総務領域に特化したBPOサービスを提供する株式会社パソナ日本総務部（2024年４月１日社名変更、旧：パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社）において、堅調に新規案件の獲得が進みました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需の減収を吸収し、売上高は142,854百万円（前期比0.4％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高8,673百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業を行っています。
顧問コンサルティング事業では、人的資本経営や統合報告書の作成に係る専門領域でのプロフェッショナル人材の需要が増加したほか、女性取締役を求める企業から採用需要が増加しました。リクルーティング事業は、人材需要が堅調に推移する中で、最適な人材を確保するため、採用コンサルティングの需要がさらに拡大しました。教育・研修事業では、女性社員の活躍を推進する企業から専門研修等のニーズが増加、新入社員研修では対面型の研修が大半となり前期からは需要が拡大しました。
これらの結果、売上高は8,673百万円（前期比4.0％増）となりました。

― 34 ―〔グローバルソーシング〕

売上高

11,024百万円

営業利益

270百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
アジア地域においては、台湾では半導体や製造業からの人材需要が増加したほか、ベトナムでは日系企業からのIT分野の開発業務の受託が拡大しました。また、経済成長が続くインドネシアでも人材サービスが拡大し、東南アジア各国は増収となりました。北米地域では、労働市場がひっ迫したことから人材紹介は拡大したものの、企業による直接雇用が増加したため人材派遣は減収となりました。また費用面では、米国を中心に多くの拠点で人員強化のための採用や処遇改善を先行して行ったことに加え、研修や出張等の実施も活発であったことから販管費が増加しました。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は11,024百万円（前期比12.1％増）、営業利益は270百万円（前期比56.2％減）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は297,085百万円（前期比3.4％減）となりました。利益面では、
主にエキスパートサービスにおいて、稼働者数が減少したことによる売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が減少したことから粗利率も低下しました。これらの結果、営業利益は
11,770百万円（前期比22.2％減）となりました。

キャリアソリューション
キャリアソリューション(
(人材紹
人材紹介
介、再就職支援
再就職支援))

売上
売上高
高 13,054百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 4,042百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を行っています。
人材紹介事業では、一部の業界で採用意欲の減少が見られたものの当社グループが戦略的に注力するハイキャリ
ア領域では安定した需要が継続し、期初からは成約単価も上昇しました。一方で、転職希望者の退職慰留が増加したことから成約数は前期と比べ減少しました。
再就職支援事業では、当期は国内企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模になったことから、期初から需要の減少が続きました。しかしながら、足もとでは、ビジネス環境の変化や企業の構造改革の動き
から早期・希望退職者の募集をする企業が増加しています。また、ベテラン人材へのリスキリングや企業の人的資
本経営の高まりから、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」が順調に拡大しました。
これらの結果、売上高は13,054百万円（前期比6.2％減）、人員配置を中心に見直しを行い販管費の抑制に努める
も売上減少分を埋めるには至らず、営業利益は4,042百万円（前期比1.1％減）となりました。

アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 38,962百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 7,615百万百万円
円

当該事業は、当社連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンが提供していた、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務を中心にしたアウトソーシングサービスが計上されています。
福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前期比で増加した一方、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、収益性が改善しました。
ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は業務の縮小により前期比で減収となりました。保
健指導事業は新規受注獲得に遅れがあったものの、前期比で増収増益となりました。健診事業は概ね計画どおりに進捗しました。
これらの結果、売上高は38,962百万円（前期比8.1％減）となり、販管費率は前年同水準であったものの、期末にかけて福利厚生サービスの利用増加により補助金支出が増加したことや、システム関連費用の償却等が増えたため粗利率が低下し、営業利益は7,615百万円（前期比27.4％減）となりました。

― 35 ―

ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 7,792百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 128百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設をはじめ、既存保育施設の受入れ児童数も前期からは増加したものの、新規開設の費用先行や人件費などの運営費等の増加により売上総利益は減少しました。
ライフサポート事業では、前期まで新型コロナウイルス感染症の拡大対策として病院や宿泊施設から受託していた除菌消毒サービスが減少したほか、感染者療養施設への介護人材の派遣需要が減少しました。また、子育て家庭を対象にした家事代行サービスなどの自治体からの受託事業が順調に拡大したものの、複数地域に分散したため人件費を中心に販管費が増加しました。
これらの結果、売上高は7,792百万円（前期比5.0％減）、営業利益は128百万円（前期比64.8％減）となりました。
地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 6,223百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △2,588百万
百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、海外でも人気が高い「NARUTO」のアトラクション「NARUTO＆BORUTO 忍里」をはじめ、2024年アカデミー賞の受賞により国内外で関心が高まったゴジラのアトラクシ
ョン「ゴジラ迎撃作戦」にはインバウンドの来場者が大きく増加しました。また、淡路島の地元食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として多くの方々にお越しいただきました。
一方、当期は夏季の猛暑や週末の悪天候による影響を受けたほか、国内では観光地の分散化の影響もあり、来場者数が期初予想に至らない施設もありました。また、レストランなどの飲食事業を提供する施設では、原材料の高騰によって原価率が上昇し、処遇改善により人件費も増加しました。これらの事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果、一部の商業施設等の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った
ため、当第４四半期連結会計期間において固定資産に係る減損損失を計上いたしました。
これらの結果、売上高は6,223百万円（前期比10.2％減）となり、赤字幅はやや改善したものの、営業利益は△
2,588百万円（前期は営業利益△2,877百万円）となりました。なお、前期においては、一部子会社で決算期を３月から５月に変更したため14ヶ月決算となっており、そのテクニカルな影響を除くと売上は前期よりも増加していま
す。

消去又は全
消去又は全社社

売上売上高
高 △6,385百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △14,174百万百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当期は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加したほか、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン関連費用が一部発生しています。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,385百万円（前期は△6,539百万円）、
営業利益は△14,174百万円（前期は△12,819百万円）となりました。

― 36 ―

■セグメント別業績
売上
売上高
高

2023年５月期

2024年５月期

増減率

HRソリューション

363,987百万円

349,102百万円△4.1％

307,687百万円

297,085百万円△3.4％

エキスパートサービス(人材派遣)

147,188百万円

134,534百万円△8.6％

BPOサービス(委託・請負)

142,327百万円

142,854百万円＋0.4％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

8,340百万円

8,673百万円＋4.0％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

9,831百万円

11,024百万円＋12.1％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

13,923百万円

13,054百万円△6.2％

アウトソーシング

42,376百万円

38,962百万円△8.1％

ライフソリューション

8,200百万円

7,792百万円△5.0％

地方創生ソリューション

6,931百万円

6,223百万円△10.2％

消去又は全社△6,539百万円△6,385百万円―

合計

372,579百万円

356,733百万円

△4.3％

営業利
営業利益
益

2023年５月期

2024年５月期

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

HRソリューション

29,709百万円

23,428百万円△21.1％

15,132百万円

11,770百万円△22.2％

14,515百万円

11,499百万円△20.8％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

617百万円

270百万円△56.2％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

4,089百万円

4,042百万円△1.1％

アウトソーシング

10,487百万円

7,615百万円△27.4％

ライフソリューション

364百万円

128百万円△64.8％

地方創生ソリューション

△2,877百万円△2,588百万円―

消去又は全社△12,819百万円△14,174百万円―

14,377百万円

6,794百万円△52.7％

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他

合計※当連結会計年度における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

― 37 ―

(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
2024年５月期

セグメントの名称

売上高(百万円)

構成比(％)

前期比(％)

343,839

96.4

95.8

292,376

82.0

96.4

エキスパートサービス（人材派遣）

133,964

37.6

91.3

BPOサービス（委託・請負）

140,144

39.3

100.6

HRコンサルティング、教育・研修、その他

7,476

2.1

98.8

グローバルソーシング（海外人材サービス）

10,791

3.0

111.8

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

13,031

3.6

93.8

アウトソーシング

38,431

10.8

92.0

ライフソリューション

7,229

2.0

94.1

地方創生ソリューション

5,663

1.6

93.5

356,733

100.0

95.7

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
2024年５月期
区分
売上高(百万円)
構成比(％)

前期比(％)

北海道・東北13,3773.8

95.1

関東(東京以外)

38,112

10.7

92.4

東京

168,369

47.2

94.6

東海・北信越19,999

5.6

98.4

関西

72,818

20.4

103.8

中国・四国・九州

32,761

9.2

85.0

海外

11,2933.1

110.0

356,733

100.0

95.7

合計

― 38 ―

(3)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が54,975百万円（前連結会計年度末74,869百万円）計上されております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて25,585百万円増加（9.3％増）し、301,090百万円となりました。上記の「預り金」の減少、固定資産の取得及び長期借入金の返済などもありましたが、当社連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）の株式売却等により現金及び預金が69,214百万円増加、地方創生事業等の建設仮勘定が11,977百万円増加した一方で、ベネフィット・ワンの連結除外
等により売掛金が7,379百万円減少、その他流動資産が7,692百万円減少、無形固定資産が21,570百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて57,451百万円減少（28.2％減）し、146,428百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が22,316百万円減少、借入金の返済により長期借入金が14,077百万円減少、ベネフィット・ワンの連結除外等により契約負債が5,377百万円減少、買掛金が4,003百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて83,037百万円増加(115.9％増）し、154,661百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が95,891百万円となったことにより利益剰余金が94,507百万円増加、ベネフィット・ワンの連結除外等により、非支配株主持分が11,451百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.3％（前連結会計年度末19.6％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、246,115百万円（同200,634百万円）であり、自己資本比率は60.3％（同26.9％）となります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて、89,127
百万円増加し、137,047百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,397百万円（前連結会計年度5,961百万円の増加）となり、前連結会計年度
より1,435百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益106,251百万円（同16,766百万円）、減価償却費5,569百万円（同5,126百万円）、減損損失10,811百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。
なお、株式会社ベネフィット・ワンの株式売却によるキャッシュ・フローについては、投資活動によるキャッシュ・フローに計上するため、営業活動によるキャッシュ・フローから関係会社株式売却益112,040百万円を控除しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、94,252百万円（前連結会計年度12,502百万円の減少）となり、前連結会計年度より106,754百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、株式会社ベネフィット・ワンの株式売却による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入115,228百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、淡路島の地方創生事業における商業施設や全社セグメントでの事業用施設の新設に伴う有形固定資産の取得による支出15,244百万円（同9,029百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,905百万円（同4,591百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12,879百万円（前連結会計年度2,292百万円の減少）となり、前連結会計年度
より10,586百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入2,500百万円（同15,727百万― 39 ―

円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,325百万円（同10,339百万円）、配当金の支払4,568百万円（同5,169百万円）等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目

2020年
５月期

2021年
５月期

2022年
５月期

2023年
５月期

2024年
５月期

自己資本比率

22.7％

25.2％

24.5％

19.6％

49.3％

時価ベースの自己資本比率

35.7％

49.0％

40.3％

24.7％

28.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.2年

1.8年

5.3年

9.9年

5.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

57.9

64.5

35.4

15.9

16.6

(注)１

２
３
４
５
６

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「(3) 財政状態 資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、34.8％（前連結会計年度末33.9％）となります。

(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。HRソリューション領域における業務プロセス最適化のためのIT関連投資、地方創生・観光ソリューションの収益力向上に資する設備投資、DX人材の育成等の人的資本投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメン
トラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質
や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつ
つ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。
③資金配分についての考え方
当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、配当政策については、これまで連結配当性向30％を目途としておりましたが、株主への還元をさらに充実させるため、2025年５月期より連結配当性向を40％に引き上げて、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。手元資金について― 40 ―

は、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用することで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、80ページ「第５(1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、83ページ「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】（株式会社ベネフィット・ワンに関する第一生命ホールディングス株式会社との合意書）
当社は、2024年２月８日に、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）との間で、当該日時点で当社の連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワン（以下「対象者」という。）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合（以下「本株式併合」という。）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を定めた合意書（以下「本合意書」という。）を締結しました。詳細につきましては、2024年２月８日に公表した「子会社株式に対する合意書の締結及び特別利益・特別損失の計上見込み並びに2024年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
なお、2024年３月11日をもって本公開買付けが成立し、本合意書に基づき当社は、対象者の株主総会において、(i)本株式併合に関する議案、(ii)本株式併合の効力発生後に実施される公開買付者を引受人とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少（以下「本増減資」という。）に関する各議案、並びに(iii)本増減資の効
力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案等に賛成する議決権の行使を行い、５月23日をもって当社が保有する対象者の普通株式の全てを対象者に売却し、対象者は公開買付者の完全子会社になり、全ての手続きが終了しております。
（株式会社大林組との工事請負契約）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会にて決議の上、同日公表した「淡路島 岩屋エリア ホテル開発プロジ
ェクト」（工事総額130億円から140億円）について、2024年３月27日開催の取締役会にて、当社と株式会社大林組の間で工事請負契約を締結することを決議し、2024年５月29日開催の取締役会にて、工事内容の詳細及び請負代金額を133億円とすることを決議し、2024年５月31日付で契約締結いたしました。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は20,171百万円であり、その内容は地方創生ソリューションにおける商業施設や全社セグメントでの事業所設備の開設、各事業での業務システム開発などによるものであります。
(単位：百万円)
建物・
構築物・
リース資産

セグメントの名称
エキスパートサービス、BPOサービス他

土地

ソフトウエア

計

718

－

1,149

1,867

2

－

123

125

アウトソーシング

171

－

2,837

3,008

ライフソリューション

11

－

3

15

地方創生ソリューション

6,921

－

23

6,945

全社

7,032

715

460

8,208

14,858715

4,596

20,171

キャリアソリューション

計２ 【主要な設備の状況】
2024年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)

提出会社
事業所名
(所在地)

PASONA SQUARE(東京都港区)
ほか３事業所
GLOBAL HUB SQUARE(兵庫県淡路市)
ほか10事業所
禅坊靖寧(兵庫県淡路市)
ほか９事業所
(注) １
２
３
４
５

帳簿価額(百万円)
セグメント

設備の内容

全社

リース ソフト
資産 ウエア

建物

土地

事業所設備

159

-

0

全社

事業所設備

3,931

229

地方創生ソ
リューショ
ン

商業用設備

962

50

従業員数
(名)

その他

合計

532

50

743

268
(63)

-

3

593

4,757

372
(139)

0

-

204

1,218

-

帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
上表のほか、敷金及び保証金2,500百万円があります。

― 42 ―

(2)

国内子会社
会社名
(所在地)

セグメント

株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)
株式会社パソナ(東京都港区)
ビーウィズ株式会社(東京都新宿区)

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物

土地

リース ソフト
その他
資産 ウエア

合計

従業員数
(名)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

708

-

87

219

591

1,606

18
(22)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他、キャリアソ
リューション
エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他

業務系
システ
ム等

192

1

0

1,298

98

1,590

3,580
(6,312)

事業所
設備等

713

-

-

442

401

1,557

800
(5,397)

株式会社パソナ日本総務部(大阪府大阪市)(注)１

BPOサービス

事業所
設備等

160

65

34

302

33

597

936
(704)

株式会社パソナ農援隊(東京都港区)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

157

-

-

1

192

351

19
(13)

株式会社パソナフォスター(東京都港区)

ライフソリューシ
ョン

事業所
設備等

273

-

-

11

21

306

488
(323)

株式会社ゴートップ(三重県松阪市)

BPOサービス

事業所
設備等

26

217

-

8

18

270

159
(20)

株式会社パソナJOB HUB(東京都港区)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他

業務系
システ
ム等

13

-

-

148

1

163

161
(25)

株式会社丹後王国ブルワリー(京都府京丹後市)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

51

-

62

-

7

122

12
(27)

(注) １
２
３
４
５
６
７
(3)

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社より商号を変更しております。
帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であります。
株式会社パソナの帳簿価額のうち、２百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。
上表のほかに、敷金及び保証金合計4,544百万円があります。
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

在外子会社
会社名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

リース ソフト
土地
その他
資産 ウエア

合計

従業員数
(名)

Pasona N A, Inc(New York,U.S.A)

グローバルソーシング

事業所
設備等

0

-

252

-

12

265

127
(3)

PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)

グローバルソーシング

事業所
設備等

12

93

13

-

9

129

34
(33)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及びその他の無形固定資産であります。
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

― 43 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
会社名
(所在地)

投資予定額(百万円)
既支払額

資金調達
方法

13,000～14,000

5,519

自己資金

業務系システム

5,000

659

自己資金

全社

護岸/
構築物

4,400

1,883

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

全社

護岸/
土地整備

4,200

3,916

自己資金

株式会社パソナグループ（大阪府大阪市此花区）

全社

万博関連施設

2,500

1,527

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

全社

事業用設備

2,500

102

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

地方創生
ソリューション

商業用設備

2,400

31

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

全社

社宅

1,000

395

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

地方創生
ソリューション

商業用施設

800

－

自己資金

セグメント

設備の内容

地方創生
ソリューション

商業用設備

エキスパートサービ
ス、BPOサービス他

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）
株式会社パソナ（東京都港区）

(注) １
２
３

(2)

総額

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
前連結会計年度末において計画中であった商業用設備の一部について、計画の見直しに伴い上表の記載から除外しております。

重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 44 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年５月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年８月23日)

普通株式41,690,300

41,690,300

計

41,690,300

41,690,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2013年12月１日

41,273,397

41,690,300

―

5,000

―

5,000

（注）

2013年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。

(5) 【所有者別状況】
2024年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

21

20

92

160

―

48,3999,901

50,094

―

11.62

2.38

12.03

外国法人等

(注)１

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

20

10,04910,362―

95,187

141

212,819

416,541

36,200

22.85

0.03

51.09

100.00―

個人

自己株式1,439,224株は、「個人その他」には14,392単元、「単元未満株式の状況」に24株が含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株のうち601,800株（6,018単元）は「金融機関」、62株は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株のうち464,200株（4,642単元）は「金融機関」、74株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

― 45 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

南部 靖之

兵庫県淡路市

14,763,200

36.68

株式会社南部エンタープライズ

東京都港区南青山三丁目１番30号

3,738,500

9.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インタ
ーシティAIR

2,554,700

6.35

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM
２(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店カストディ業務部)

31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,082,000

2.69

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,066,136

2.65

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN
FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)

922,000

2.29

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH
EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
8098(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

803,400

2.00

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)722,100

1.79

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

644,600

1.60

株式会社グラティツード

東京都港区愛宕二丁目３番１号

596,600

1.48

26,893,236

66.81

計

―

(注)１

上記のほか、提出会社名義の自己株式1,439,224株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２

当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(以下「信託E口」という。)が当社株式1,066,136株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３

2023年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2023年12月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

Tempered Investment Management LTD.

住所
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Canada 220-145― 46 ―

保有株券等
株券等の数(株) 保有割合(％)
1,912,100

4.59

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2024年５月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,439,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,214,900

402,149―

単元未満株式

普通株式

36,200――

発行済株式総数

41,690,300――

総株主の議決権―

402,149

―

(注)１

２

②

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（議決権数6,018個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,200株（議決権数4,642個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株
ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式74株が含まれております。
【自己株式等】
2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,439,200―

1,439,200

3.45

計

―

1,439,200―

1,439,200

3.45

(注)１
２

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（1.44％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式464,200株（1.11％）は、上記自己株式に含めておりません。
上記自己株式には、単元未満株式24株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役に対する株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2015年10月26日より、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業
年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
a.BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.取締役等に給付する予定の株式の総数
601,862株（2024年５月31日現在）
c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 47 ―

②従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
a.J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
b.従業員等に給付する予定の株式の総数
464,274株（2024年５月31日現在）
c.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式800

当期間における取得自己株式800(注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
償却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

354,000597――

1,439,224―

1,439,304―

その他（株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
保有自己株式数（注）１
２

当事業年度における株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
当期間における保有自己株式には、2024年８月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式― 48 ―

３の買取りによる株式を含めておりません。
当事業年度の「その他」欄の取得自己株式の処分は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して実施した第三者割当による処分であります。

３ 【配当政策】
当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、これまで連結配当性向30％を目処としておりましたが、株主への還元をさらに充実させるため、2025年５月期より連結配当性向を40％に引き上げて、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
なお、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。
そのため、当連結会計年度の期末配当は、普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年７月12日

配当金の総額取締役会

3,018百万円

１株当たり配当額75円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」
これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。その社会的責任を果たすため、「パソナグループ企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解しています。
当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあり、その実現のため、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営の重要事項と考えております。
経営監督の実効性と経営の透明性を確保しながら、迅速果断な意思決定を行うことで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社
としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。
内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。
イ

取締役会
取締役会は、経営全般の監督機能を担い、法令及び定款に定められた事項及び取締役会決議により定められた
取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取― 49 ―

締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
（取締役の選定方針）
取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
（取締役のスキルマトリックス）
取締役が有する知識・経験・能力

氏名
経営

人材
開発

新規
事業
・
事業
開発

南部 靖之

代表取締役
グループ代表兼社長CEO

●

●

●

若本 博隆

取締役
副社長執行役員COO

●

●

●

深澤 旬子

取締役
副社長執行役員

●

●

山本 絹子

取締役
副社長執行役員●●

南部 真希也

取締役
常務執行役員

野村 和史

取締役（常勤監査等委員）

舩橋 晴雄

社外取締役
（監査等委員）

古川 一夫

社外取締役
（監査等委員）

宮田 亮平

社外取締役
（監査等委員）

跡見 裕

社外取締役
（監査等委員）

コンプ
ライア
ンス

・
リスク
管理

財務
・
会計

地方
創生
・
文化
・
芸術

●

サステ
ナビリ
ティ

・
ESG

●

Wellbeing

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

グロー
バル

●
●
●

●

●

●

●

●
●

― 50 ―

●

●

●
●

●

●

（取締役会の活動状況）
当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は16回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名

地位

出席状況

南部 靖之

代表取締役グループ代表兼社長CEO

100％（16回/16回）

若本 博隆

取締役副社長執行役員COO

100％（16回/16回）

深澤 旬子

取締役副社長執行役員100％（16回/16回）

山本 絹子

取締役副社長執行役員100％（16回/16回）

南部 真希也取締役常務執行役員

100％（16回/16回）

野村 和史

取締役（常勤監査等委員）

100％（16回/16回）

舩橋 晴雄

社外取締役（監査等委員）

100％（16回/16回）

古川 一夫

社外取締役（監査等委員）

100％（16回/16回）

宮田 亮平

社外取締役（監査等委員）

100％（16回/16回）

跡見 裕

社外取締役（監査等委員）

100％（13回/13回）（取締役会の審議・報告事項）
当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。
・グループ戦略及び事業会社戦略
・新規事業戦略
・M&A、組織再編
・決算、業績、財務戦略
・予算管理
・資産の取得、投資（固定資産等）
・利益相反取引・リスクマネジメント
・コンプライアンス（取締役会の実効性評価）
当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役に対してアンケート調査を実施しております。評価及び分析結果は取締役会に報告し、取締役会の実効性をより一層高めるべく、必要に応じて取締役会の運営等の見直しを行います。
＜2023年度の取締役会の実効性の評価の概要＞
2023年度については、2024年４月に取締役に対して、以下の項目についてアンケート調査を実施いたしました。
①取締役自身の職務執行に関する事項②取締役会全体の実効性に関する事項③取締役会の構成に関する事項④取締役会の運営状況に関する事項⑤取締役会の審議に関する事項⑥取締役への支援等に関する事項
上記アンケート結果の評価及び分析結果を同年６月開催の取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達で活発な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も取締役会全体の実効性をさらに高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。

― 51 ―

ロ

監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
監査等委員会の活動状況については、60ページ「４ コーポレート・ガバナンスの状況等

(3)

監査の状況

①監査等委員会監査の状況」に記載しております。
ハ

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しており、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は１回であり、各委員の出席状況は次のとおり
です。
氏名

地位

出席状況

堀 裕

有識者（弁護士）

100％（１回/１回）

舩橋 晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

100％（１回/１回）

古川 一夫

監査等委員（独立社外取締役）

100％（１回/１回）

なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。
ニ

経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（南部靖之氏、若本博隆氏、深澤旬子氏、山本絹子氏、南部真希也氏）及び常勤監査等委員１名（野村和史氏）ならびに役付執行役員14名（仲瀬裕子氏、上斗米明氏、河野一氏、中尾慎太郎氏、松村卓司氏、進藤かおり氏、伊藤真人氏、大日向由香里
氏、髙木元義氏、金澤真理氏、中田光佐子氏、三ツ田梓氏、八木孝子氏、板橋光一氏）で構成しております。
経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。

ホ

内部統制委員会 他
経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)

内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
CS/ES委員会

(ⅴ)
(ⅵ)
(ⅶ)

環境経営戦略会議
SDGs委員会
DX推進委員会― 52 ―

「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)

当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅲ)

当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)

当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの従業員等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。

(ⅴ)

当社の監査室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。

(ⅵ)

当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

― 53 ―

(ⅶ)

当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅷ)
ロ

常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された

文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。
ハ(ⅰ)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。

(ⅱ)

リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役
員をリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)

リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。

(ⅳ)

当社の監査室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク
管理状況の監査を実施する。

ニ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。

(ⅱ)

当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)

子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。
また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ⅳ)

当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ

当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記イ～ニに掲げる事項のほか、(ⅰ)

子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅱ)

子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。

(ⅲ)

当社の監査室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)

財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ヘ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査室の要員が補助従業員として監査等委員会の職務の補助を行う。

― 54 ―

ト

前号の取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)

監査等委員会の補助従業員は、監査等委員会から指示を受けた職務においては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅱ)
チ

監査等委員会の補助従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。
当社及び子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。

(ⅱ)

前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアン
ス・ホットライン規程に定めて徹底する。

リ

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(ⅱ)

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、監査室、グループ内部監査室及び子会社監査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況

ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。
c.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外
取締役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 55 ―

f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
g.取締役の定数
当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
グループ代表 兼 社長
CEO

南

部

靖

之

取締役
副社長執行役員COO
成長戦略総本部長 兼
経営企画本部長

若

本

博

隆

取締役
副社長執行役員
Pasona Way総本部長 兼
社会貢献室担当

深

澤

旬

子

略歴

任期

所有株式数
(株)

1976年２月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)設立同社専務取締役
1991年４月 同社代表取締役
1992年３月 株式会社テンポラリーサンライズ（現株式会社パソナ）代表取締役
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ（現株式会社ベネフィ
ット・ワン）取締役
1952年１月５日 1999年４月 株式会社パソナ（現株式会社南部エンタープライ 注３ 14,763,200ズ）代表取締役社長
2000年６月 株式会社パソナ代表取締役グループ代表
2004年８月 同社代表取締役グループ代表兼社長営業総本部長
2007年12月 同社代表取締役
当社代表取締役グループ代表兼社長CEO（現任）2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長
2011年８月 株式会社パソナ代表取締役会長（現任）
1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行）入行
1989年６月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
2006年９月 株式会社パソナ取締役常務執行役員経営企画室長
兼法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007年12月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
2012年７月 当社取締役専務執行役員経営企画部担当
1960年11月２日
注３44,7002017年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018年８月 当社取締役副社長執行役員COO経営企画本部長
2019年６月 株式会社パソナナレッジパートナー代表取締役社長（現任）
2020年８月 ビーウィズ株式会社取締役（現任）
2021年12月 当社取締役副社長執行役員COO経営企画本部長兼成長戦略本部長
2023年２月 株式会社パソナフォース代表取締役社長（現任）
2024年８月 当社取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長
兼経営企画本部長（現任）
1974年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
1978年７月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員人事企画本部長
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長（現任）2007年12月 当社取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制
1953年５月28日
注３
作室担当兼社会貢献室長
2015年６月 当社取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当
2017年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長
2017年８月 当社取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当2018年８月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当2024年８月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way総本部長兼社会貢献室担当（現任）― 57 ―

195,600

役職名

取締役
副社長執行役員
NATUREVERSE総本部長

氏名

山

本

取締役
常務執行役員南 部
国際業務本部長 兼
経営企画本部副本部長

絹

生年月日

子

1955年11月５日

真 希 也 1984年７月31日

取締役（常勤監査等委員）

野

村

和

史

1955年３月15日

取締役（監査等委員）

舩

橋

晴

雄

1946年９月19日

略歴任期

1979年２月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役大阪営業本部担当
2000年６月 株式会社パソナ 常務執行役員雇用開発室担当雇
用開発室長
2005年６月 株式会社関西雇用創出機構（現 株式会社パソナ
マスターズ）代表取締役社長
2007年12月 当社 取締役専務執行役員事業開発部担当
2012年９月 株式会社パソナふるさとインキュベーション 代 注３
表取締役社長2015年６月 当社 取締役専務執行役員事業開発本部長
2016年12月 株式会社ニジゲンノモリ 代表取締役社長
2017年８月 当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長兼ス
マートライフ・イニシアティブ本部長
2018年９月 当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長
2024年８月 当社取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長（現任）
2008年４月 三菱商事株式会社入社
2013年６月 株式会社パソナ入社
2018年９月 同社執行役員グローバル事業本部長
2018年12月 当社国際業務部長
2021年９月 株式会社パソナ常務執行役員グローバル事業本部
注３長
2022年８月 同社取締役常務執行役員グローバル事業本部長
当社取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企
画本部副本部長（現任）
2024年８月 株式会社パソナ取締役専務執行役員グローバル事業本部長（現任）
1977年４月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1985年４月 同社取締役
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員関東営業部長
2001年６月 エヌエスパーソネルサービス株式会社代表取締役
注４
社長
2010年４月 同社代表取締役会長
2013年５月 株式会社パソナ特別顧問
2013年８月 同社常勤監査役
2019年８月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1988年６月 同省主税局国際租税課長
1989年５月 外務省在フランス日本国大使館参事官
1994年７月 大蔵省副財務官
1995年３月 同省東京税関長
1998年６月 証券取引等監視委員会事務局長
2000年６月 国土庁（現国土交通省）長官官房長
2001年７月 国土交通省国土交通審議官
2002年７月 同省退官
2003年２月 シリウス・インスティテュート株式会社代表取締 注４
役（現任）2005年３月 ケネディクス株式会社社外監査役
2006年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役
2007年12月 当社社外監査役
2011年12月 イーピーエス株式会社（現ＥＰＳホールディング
ス株式会社）社外監査役
2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）2019年12月 ＥＰＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）― 58 ―

所有株式数(株)

144,900

200

45,90016,200

役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）

古

川

一

夫

取締役
（監査等委員）

宮

田

亮

平

取締役
（監査等委員）

跡

見

裕

略歴

1971年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ
長＆CEO兼輸出管理本部長
2006年４月 同社代表執行役執行役社長
2006年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長
2009年４月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会
1946年11月３日
注４長
2009年６月 同社特別顧問
2011年６月 一般社団法人情報処理学会会長
2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）理事長
2019年６月 日本碍子株式会社社外取締役
2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）1997年４月 東京藝術大学美術学部教授
2004年４月 同大学理事兼副学長
2005年12月 同大学学長
2016年２月 文部科学省文化庁長官
1945年６月８日
注４2016年４月 東京藝術大学名誉教授兼顧問（現任）2021年７月 長岡造形大学客員教授（現任）2021年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 公益社団法人日展理事長（現任）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員
1992年７月 東京大学医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
2004年４月 同大学医学部長
2010年４月 同大学学長
2018年４月 同大学名誉学長（現任）
1944年12月５日
注４2018年６月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長
2019年４月 一般財団法人国際医学研究振興財団（現公益財団法人国際医学研究振興財団）理事長（現任）2019年６月 三機工業株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 JCRファーマ株式会社社外取締役（現任）
2023年６月 公益財団法人日中医学協会理事長（現任）
学校法人跡見学園理事長（現任）
2023年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計

（注）１
２

任期

所有株式数
(株)

13,100600

015,224,400

３

取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。
株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする
独立役員届出書を提出しております。
監査等委員ではない取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役常務執行役員南部真希也は代表取締役グループ代表兼社長CEO南部靖之の長男であります。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。

４５６②社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、取締役の40％を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄
氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。

― 59 ―

・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモ
ニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役４名の５名で構成されております。また、監査等委
員会監査の実効性を高めるため、監査室（人員：２名）を設置しております。
なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間15回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
野村
舩橋
古川
宮田
跡見

氏名
和史
晴雄
一夫
亮平
裕

開催回数
15回
15回
15回
15回
12回

出席回数
15回
15回
15回
15回
12回

※跡見裕氏は、2023年８月24日の就任後、12回開催した監査等委員会のうち全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で報告、必要に応じて助言しております。
②内部監査の状況
監査室（人員：２名）及びグループ内部監査室（人員：11名）が内部監査規程及び関係会社内部監査規程に基づ
き、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについてはグループ内部監査室及び内部統制委員会にて行い、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、監査室長及びグループ内部監査室長からの報告を受け、また別途、監査室長及びグループ内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状
況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。

― 60 ―

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：長島拓也氏、石田義浩氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士14名及びその他監査従事者24名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

80

0

68

2

連結子会社

103

－

111

－

合計

183

0

180

2

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、トーマツスクールセミナー受講料であります。
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、改訂J-SOX基準対応に係る助言業務であります。

― 61 ―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

2

－

2

－

合計

2

－

2

－

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬ポリシー「社会の問題点を解決する」という創業以来変わらぬ企業理念、及びコーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下の役員報酬ポリシーを定めております。
イ

基本方針

・取締役会の多様性、及び人格・見識に優れたグローバルな経営人材を確保できる報酬水準であること。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系であること。
・公正性、透明性、客観性の高い報酬決定プロセスであること。
ロ

報酬水準の考え方

・第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等をベンチマークとする。
・役員の役位、役割、会社への貢献度等を勘案して決定し、外部環境の変化や役割等の変更に応じて報酬水準の見直しを適宜行う。
ハ

報酬体系の考え方

・固定報酬である基本報酬と中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした
業績連動型株式報酬によって構成する。
・役員報酬と当社の業績、及び株式価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高める。

― 62 ―

ニ

報酬ガバナンスの考え方

・当社役員の個別の報酬は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されている
指名・報酬委員会において決定する。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議し、2021年６月30日開催の取締役会において、指名・報酬委員会設置に伴い、当該決定方針の改定の決議を行いました。
c.決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基
本報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しており、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね０％～30％程度となるように設計しております。他方、それ以外の取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。
監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。
固定報酬は年額で定め、９月より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。
d.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動型株式報酬は、取締役会により定められた役員株式給付規程に基づき決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会
において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当社は2015年より当該金銭報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した際に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬限度額について、その額（株式取得の原資として信託に拠出する
金銭の額）を５事業年度で800百万円及び付与ポイント（給付時に原則として１ポイント当たり１株に換算）の数は
１事業年度で260,000ポイントを上限として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、当該定時株主総会において年額100百万円以内と承認されております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

― 63 ―

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の固定報酬に関しては、公正性・透明性・客観性の強化及び、コーポレートガバナンスの充実を図るため、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における、監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項であり、当該委員会は、公正な判断をするため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。また社会適合性やステークホルダーへの説
明責任の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取締役会に答申することとしております。指名・報酬委員会は取締役会の決議により２名の社外役員と１名の有識者の計3名により構成されています。
氏名地位及び担当堀 裕

有識者（弁護士）

舩橋 晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

古川 一夫

監査等委員（独立社外取締役）

指名・報酬委員会は主として以下の内容について審議し、取締役会へ答申します。
ⅰ)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
ⅱ)代表取締の選定・解職に関する事項
ⅲ)役付取締役の選定・解職に関する事項
ⅳ)監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び当該指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。
a.取締役会2021年６月30日：取締役の個人別報酬等の決定方針の件
b.指名・報酬委員会
2022年７月１日：第15期定時株主総会終結後の取締役報酬決定の件
2023年７月12日：第16期定時株主総会終結後の取締役報酬決定の件④業績連動報酬等に関する事項
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企
業価値の向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員である取締役及び非業
務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。
また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。
a.対象
評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）
b.業績連動型株式報酬として支給する財産― 64 ―

当社普通株式c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価ⅰ)連結営業利益目標超過額
ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額ⅲ)４億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）
e.役位別基礎係数一覧：
役位

一人当たり
基礎係数

2024年５月期
対象人数（人）

2025年５月期（予定）一人当たりの上限ポイント

対象人数（人）

一人当たりの上限ポイント代表取締役グループ代表兼社長

300

１

95,100１

95,100

副社長執行役員80３25,300３

25,300

専務執行役員80２25,300２

25,300

常務執行役員60

２

19,000２

19,000

合計

－

８

－

８

－

(注）１
２

３

４
５
６
７

業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」か
ら「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結
業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。
「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。

f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績：指標
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2024年５月期
目標
16,0002024年５月期
実績
6,794

5,000

95,891（単位：百万円）（参考）
2025年５月期目標
5,000
1,300

(注）当事業年度において株式給付費用の計上はございません。
g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：
イ

概要
当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。

― 65 ―

ロ

当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）
当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定しております。監査等委員会設置
会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信託として存続させることとしております。
なお、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、当該定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ハ

取締役に交付される当社株式の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基礎係数をもとに、連結業績目

標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、260,000ポイント（当社普通株式260,000株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記「ニ」の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
ニ

取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手

続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。
なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ホ

本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
⑤非金銭報酬等の内容
当社は、株式給付信託（BBT）を採用しております。詳細は64ページ「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載しております。

― 66 ―

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

監査等委員ではない取締役（社外取締役を除く）

275

275

―

5

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

16

16

―

1

社外取締役

45

45

―

4

（注）１ 監査等委員ではない取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）が決議されており、上記の当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額を記載しております。
２ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。
３ 当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）であります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額（百万円）

南部 靖之

役員区分

会社区分

連結報酬等の
種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

代表取締役

提出会社

126

代表取締役

(株)パソナ

54

180

―
―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑧使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目
的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的― 67 ―

が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会
にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

722

非上場株式以外の株式

2

3（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

2

160

保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等

非上場株式以外の株式

-

-

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

300

300

2

1

3,000

300

0

0

株式会社リクルート
ホールディングス

パーソルホールディ
ングス株式会社(注)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）
2023年９月30日を基準日として普通株式を１株につき、10株の割合で株式分割しております。

無情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 68 ―

d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③株式会社パソナにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい提出会社（最大保有会社）の次に大きい株式会社パソナ（以下「パソナ」という。）については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
パソナは、中長期的な視点に立ち、最適かつ効率的な同社の事業構築を促進し、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大等ビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を当社の取締役会にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いた
します。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社グループの保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社グループの株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

82

非上場株式以外の株式

1272（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10― 69 ―

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表
計上額（百万円）

416,000

416,000

272

255

銘柄

株式会社プレステージ・インターナショ
ナル保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）業務調査及び情報収集。また同社のBPO事業と近接する事業領域での業
務連携により最適かつ効率的なBPOサービスを展開し、営業面での事業成果を期待。
（業務提携等の概要）BPOサービスを最適かつ効率的に運営実施するための業務委託等。
（定量的な保有効果）BPOサービスにおける年度ごとの事業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 70 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

123,06773※２40,973
11,577
※３
3,365
2,693
12,643△121
194,275※１

23,179△7,79815,381
4,894△1,083
3,810
※５
8,063
2,306
△1,171
1,134
3,353
※４
8,109
△6,127
1,981
33,725

※４，５

※１

※２

※４，５

※４

※６

192,281182※２33,594
9,678
※３
1,781
1,231
4,951
△63
243,637※２

16,767△7,9248,843
2,214△1,221
993
※５
8,021
1,521
△634
886
15,331※４
7,157△5,766
1,391
35,467

7,353
10,027
7
9,067
126
26,582
6,586
34
2,245
2,909
7,773
1,248
△7
20,79181,099130130275,504― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年５月31日)

842
3,121
18
921
107
5,011
※６

3,288
33
3,165
1,640
7,328
1,417
△10
16,862
57,341
111
111
301,090

前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５

※１

※５

― 73 ―

7,427
10,296383
10,33417,009
3,061
4,482
7,488
78,690
4,667
26
17
897
144,783
3,224
43,505
924
600
566
2,409
2,366
2,554
2,945
59,096
203,880(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年５月31日)

※５

※１

※５

3,423
9,263
342
6,333
16,756
1,138
3,033
2,111
56,374
4,205
13
98
793
103,889
2,630
29,427
678
418
281
2,407
1,320
2,326
3,048
42,539146,428

5,000
17,09432,941△2,37852,6585,000
17,495
127,449△2,685147,260

853
348
138
1,340
2
17,622
71,624
275,504

121
604
501
1,228
2
6,171
154,661
301,090

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
協賛金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１
372,579
281,053
91,525※２
77,14814,377(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)※１356,733
271,90784,825※２
78,030
6,794

41
153
100
968
525
1,788

43
131
83
523
363
1,145

393
60
344
798
15,366

439
64
283
787
7,152

33
1,267
17
213
1,530

2
0
112,040
17
112,060

※３

131
131
16,766
7,508△1,4506,058
10,707
4,608
6,099

※３

※４

― 74 ―

299
10,811685
1,164
12,961
106,251
4,926
1,886
6,813
99,4383,547
95,891※４※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
10,707(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
99,438

△534
162
132
0
△239
10,468

△725
274
364
0
※１
△86
99,351

6,099
4,368

95,7793,572※１― 75 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

17,78628,238

自己株式

株主資本合計

△2,37848,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,396△1,396

6,099

6,099

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

0

0

△688

△688

△3

△3
-

-

△692

4,703

0

4,011

5,000

17,09432,941△2,37852,658

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4

17,155

67,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,131

197

10

1,339

当期変動額
剰余金の配当-△1,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

6,099

自己株式の取得

-

△0

-

0

-

△688

-

△3

株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△278

150

127

0

△1

467

465

△278

150

127

0

△1

467

4,477

853

348

138

1,340

2

17,622

71,624― 76 ―

当連結会計年度(自 2023年６月１日

至 2024年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

17,09432,941

自己株式

株主資本合計

△2,37852,658

当期変動額
剰余金の配当△1,396△1,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

95,891

95,891

自己株式の取得
自己株式の処分318

株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託による自己株式の処分連結範囲の変動

当期末残高

△0

279

597

△597

△597

11

11

12

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△0

12

82

82

△0

△0
-

-

401

94,507△306

94,601

5,000

17,495

127,449△2,685147,260

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2

17,622

71,624

その他の包括利益累計額

当期首残高

853

348

138

1,340

当期変動額
剰余金の配当-△1,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

95,891

自己株式の取得-△0

自己株式の処分

-

597

-

△597

-

11

-

12

-

82

-

△0

株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託による自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△731

255

363

△112

△0

△11,451

△731

255

363

△112

△0

△11,451

83,037

121

604

501

1,228

2

6,171

154,661― 77 ―△11,564

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
協賛金収入
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却関連費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
協賛金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,766
5,126
721
62
△96
△0
△120
2
△5
△82
393
△968
△100
△153
97
△1,267△17△1,188199△3,023
△901
39
1,061
1,717
△161
18,102
98
△374
968
100
△12,932
5,961― 78 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
106,251
5,569
10,811
750
53
△479
△4
△369
△25
△85
439
△523
△83
△131
1,164
297
△0
685
△112,040
4,177△567△1,267△932△960△1,28121△2
11,468
103
△445
723
83
△4,5357,397

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△21△9,02999△4,591
△595
1,790

60
△15,2445△4,905△417
0△1,268--※１― 79 ―※２

115,228

△10
20
△638
1,962
△79
△140
△12,502

△6
8
△815
642
△49
△207
△47
94,252△14
15,727△10,339
△448
△586
201
△0
△1,506153
2,500△10,325
△446
△586
559
△597
597
△0

△162

△164

5

-

△1,392△3,776△2,292
174△8,65856,57847,919△1,392△3,176△12,879
298
89,06847,91959
137,047※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況①連結子会社の数

59社②主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナ日本総務部（注）１
株式会社ニジゲンノモリ
③新規

３社
設立：

株式会社日本の古酒蔵
テクノリサーチ株式会社

非連結子会社からの変更：④除外

株式会社パソナフォース（注）２

13社
キャプラン株式会社（注）３
株式会社日本創生大学校（注）４
Benefit One Deutschland Gmbh（注）５
株式会社ベネフィット・ワン及び同社子会社（注）６

(注)１
２
３
４
５
６

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社より商号を変更しております。
重要性が増したため、非連結子会社から移行しております。
当社の連結子会社である株式会社パソナHRソリューションと合併し、消滅しております。
当社の連結子会社である株式会社パソナHR HUBと合併し、消滅しております。
清算結了により、連結の範囲から除外しております。
株式会社ベネフィット・ワンの株式の全部を売却したため、同社及び同社の子会社９社を連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の状況①非連結子会社の数

４社②主要な非連結子会社の名称
株式会社丹後蔵③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社の状況①持分法適用会社の数

5社②主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
サークレイス株式会社
③新規

１社
株式取得：

④除外

シャドーコンサルティング株式会社（注）１

１社
株式会社トラスト（注）２― 80 ―

(注)１ 当社の子会社であるビーウィズ株式会社が、新たに株式を取得しております。
２ 株式会社ベネフィット・ワンの株式売却に伴い、同社の関連会社である株式会社トラストを持分法適用会社から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

５社②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社丹後蔵③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか17社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社38社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産：主に定率法②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
顧客関係資産：その効果の発現する期間（９～22年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 81 ―

(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、108ページ「(1) 連結財務諸表

注記

事項（収益認識関係）」に記載しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～20年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

― 82 ―

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワッ
プは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円）
科目名
有形固定資産前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

建物（純額）

7,996

2,123

構築物（純額）

3,579

619

土地

183

29

リース資産（純額）

165

151

建設仮勘定

140

5,811

その他（純額）909

300

有形固定資産合計
無形固定資産12,974

9,035

ソフトウエア

400

220

リース資産

0

0

その他

5

1

405

221

86

376

86

376

13,466

9,633

－

9,977

無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

投資その他の資産合計
固定資産合計減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計41,677百万円のうち9,633百
万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会
計年度において減損損失を9,977百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、87ページ「(1) 連結財務

― 83 ―

諸表

注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。
当該セグメントは当連結会計年度において、2,588百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、アフターコ
ロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、インバウンドマーケティングが奏功し、外国人訪日客により来客増となった施設もあった一方で、国内の観光客については、観光地の分散化の影響もあって来客数の伸びが鈍化しました。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内旅行者に向けたリピート施策による集客増や、海外からの更なる観光客の増加、また当社もパビリオンを出展予定の2025年の大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込む一方で、原材料費の高騰を受けた原価率の上昇や、処遇改善による人件費の増加を反映して見積りを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、連結損益計算書に独立掲記しておりました「不動産賃貸料」と「不動産賃貸費用」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
上記の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」185百万円と「その他」440百万円は「協賛金収入」100百万円と「その他」525百万円として、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」― 84 ―

141百万円と「その他」203百万円は「その他」344百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の中に含めておりました「協賛金収入」と「協賛金の受取額」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度
より独立掲記しております。
これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
上記の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△178百万円は「関係会社株式売却損益」△17百万円と「その他」△161百万円として組み替え、「協賛金収入」△100百万円と「協賛金の受取額」100百万円を掲記しております。
(追加情報)
１．当社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、842百万円及び601,862
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

― 85 ―

① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、666百万円及び464,274株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

預り金

※２

前連結会計年度(2023年５月31日)
74,869（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)
54,975

顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
貯蔵品
仕掛品
製品
原材料

前連結会計年度(2023年５月31日)
2,539
300
79
93
351

※４

（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)
1,104
298
69
93
215

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年５月31日)(2024年５月31日)
圧縮記帳額
57
26
（うち、建物）8
7（うち、その他の有形固定資産）
49
19（うち、ソフトウエア）
0－― 86 ―

※５

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

474
25
499

（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)
0
0
0

90
1,305
1,395

（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)
90
1,215
1,305

前連結会計年度(2023年５月31日)
1,528（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)
1,731

前連結会計年度(2023年５月31日)
建物
土地計（2）担保に係る債務
前連結会計年度(2023年５月31日)
短期借入金
長期借入金
計
※６

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
30,426
3,031
26
607
2
23
6,308
2,872
35
721

従業員給与及び賞与等賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※３（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
32,791
2,189
13
428
－
△1
5,625
2,442
41
750

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

売却益
土地
その他の有形固定資産

33
27
6

― 87 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
2
－
2

※４

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

除却損
建物
その他の有形固定資産
ソフトウエア
売却損
その他の有形固定資産※５（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
299
139
38
121
0
0

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
131
79
39
12
0
0

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所

用途

種類

兵庫県淡路市

商業用・事業用資産

建物及び構築物

大阪府門真市

商業用資産

建物及びソフトウエア

大阪府大阪市

事業用資産

等
等

のれん

(2)減損損失に至った主な経緯
商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生したのれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額(単位:百万円）
種類

金額

建物

6,188

構築物

2,955

工具、器具及び備品（注）

465

土地

224

のれん

721

その他の資産256(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.50％～8.49％)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については、固定資産税評価額などに基づき算定しております。

― 88 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 89 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

△58
△711
△769
235
△534

△993
△363
△1,357
631
△725

162
－
162
－
162

279
△5
274
－
274

208
△2
205
△73
132

756
△208
547
△183
364

0
△239

0
△86

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式
(注)１

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,516,094

当連結会計年度
減少株式数
(株)
26

当連結会計
年度末株式数(株)

600

2,515,520

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。

２

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４

自己株式（普通株式）の株式数の減少600株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

2

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2022年７月15日
取締役会
(注)１
２

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,396百万円

35円

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月５日

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年７月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,396 百万円

35円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月10日(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25
百万円が含まれております。

― 90 ―

当連結会計年度(自 2023年６月１日

至2024年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式
(注)１

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,515,520

当連結会計年度
減少株式数(株)

354,080

当連結会計
年度末株式数(株)

364,240

2,505,360

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。

２

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の増加354,080株のうち、354,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出による株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の増加であり、80株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

４

自己株式（普通株式）の株式数の減少364,240株のうち、354,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出による減少であり、10,240株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

2

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2023年７月14日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,396百万円

35円

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月10日(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年７月12日
取締役会
(注)１
２

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

3,018 百万円

75円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月８日

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

― 91 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
123,067△277△1△74,869
47,919

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
保険代理店専用口座
顧客からの預り金
現金及び現金同等物※２（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
192,281△259－△54,975
137,047

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日

株式の売却により、株式会社ベネフィット・ワンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の同社及び同社の子会社等の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分株式の売却益株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

24,142百万円
26,444百万円△16,870百万円△9,385百万円△547百万円△9百万円△11,887百万円
112,040百万円
123,927百万円△223百万円△8,474百万円
115,228百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
81ページ「(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針

に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 92 ―

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年５月31日)(2024年５月31日)
１年内

3,967

4,171

１年超

14,90011,618

合計

18,86815,789(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 93 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

3,232

3,232

－

敷金及び保証金

7,773

7,644

△128

11,006

10,877

△128

社債

3,810

3,756

△53

長期借入金

43,505

43,121

△384

リース債務

1,307

1,294

△13

48,623

48,171

△451

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

3,207

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
当連結会計年度（2024年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

299

299

－

敷金及び保証金

7,328

7,005

△323

7,628

7,305

△323

社債

3,224

3,114

△109

長期借入金

29,42728,428

△999

リース債務

1,020

988

△32

33,67232,530△1,142

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

― 94 ―

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,825

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は162百万円であります。
(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

－

－

－

73

－

－

－

40,973

－

－

－

－

－

－

456

1,691

1,065

4,656

360

165,806

1,065

4,656

817

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
敷金及び保証金
合計

10年超

123,067

受取手形
売掛金

５年超
10年以内

当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

192,281

－

－

－

182

－

－

－

売掛金

33,594－－－

敷金及び保証金

2,191

857

4,016

262

228,250

857

4,016

262

受取手形

合計
(注)２

長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

102

－

－

－

－

－

社債

586

594

530

530

530

1,040

長期借入金

10,194

9,608

6,285

5,510

6,000

16,099

リース債務

383

329

221

166

205

－

合計

11,266

10,532

7,037

6,207

6,736

17,139― 95 ―

当連結会計年度（2024年５月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

192

－

－

－

－

－

社債

594

530

530

530

530

510

長期借入金

9,071

5,744

4,967

5,453

4,918

8,343

リース債務

342

252

175

208

11

30

合計

10,200

6,527

5,673

6,191

5,460

8,883

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,801

－

－

2,801

社債

－

430

－

430

2,801

430

－

3,232

資産計
当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

299

－

－

299

299

－

－

299

― 96 ―

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

7,644

－

7,644

－

7,644

－

7,644

社債

－

3,756

－

3,756

長期借入金

－

43,121－

43,121

リース債務

－

1,294

－

1,294

－

48,171－

48,171

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

7,005

－

7,005

－

7,005

－

7,005

社債

－

3,114

－

3,114

長期借入金

－

28,428－28,428

リース債務

－

988

－

988

－

32,530－32,530

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

― 97 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価

差額

株式

2,801

520

2,280

債券

－

－

－

2,801

520

2,280

株式

－

－

－

債券

430

466

△35

430

466

△35

3,232

987

2,245

小計

小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計

合計

取得原価

差額

299

117

182

299

117

182

－

－

－

－

－

－

299

117

182

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,825百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,445

1,170

－

債券

297

96

－

1,742

1,267

－

合計
当連結会計年度（自2023年６月１日

至 2024年５月31日）(単位：百万円)

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

0

0

－

0

0

－

― 98 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至 2024年５月31日）

当連結会計年度において685百万円（その他有価証券685百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
5,500

契約額等のうち
１年超

時価

1,042

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年５月31日）(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
5,500

契約額等のうち
１年超

時価

－

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 99 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
5,829
695
30
△162

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

△390
2
6,004

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
6,004
704
41
△259
△590
10
5,910

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

6,520
104
46
442
△236
1
6,877

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
6,877
110
497
458
△382
0
7,560

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

1,048
127
107
△145
△111
10
1,036

― 100 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
1,036
－
81
△114
△115
5
893

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年５月31日)(2024年５月31日)
積立型制度の退職給付債務
5,830
5,605
年金資産
7,821
8,637
△1,990△3,032
非積立型制度の退職給付債務
2,154
2,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
163△757
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

2,409
2,245
163

2,407
3,165
△757

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
695
30
△104
△2
107
△89
637

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
704
41
△110
△208
81
△90
418

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
数理計算上の差異
合計

205
205

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
547
547(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年５月31日)(2024年５月31日)
未認識数理計算上の差異
208
756
合計
208
756

― 101 ―

(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年５月31日)
債券
42％
株式
38％
現金及び預金
6％
一般勘定
9％
その他
5％
合計
100％

当連結会計年度(2024年５月31日)
39％
41％
7％
8％
5％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
割引率0.8％
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.6％
1.4％

当連結会計年度
2023年６月１日
2024年５月31日)
1.5％

(自
至

1.6％
1.3％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度368百万円であります。

― 102 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
連結子会社

ビーウィズ株式会社

付与対象者の区分及び人数

第１回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ３名ビーウィズ（株）

第２回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ２名

従業員 44名

ビーウィズ（株）子会社 取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
ションの数

(注)

普通株式

付与日
権利確定条件

835,000株

普通株式

240,000株

2021年５月11日

2021年５月11日①新株予約権者は、権利行使時におい①本新株予約権の割当日から行使期間のて、ビーウィズ（株）またはビーウィズ 満了日までにおいて1,045円を下回る価（株）子会社の取締役、監査役、執行役 格を対価とするビーウィズ（株）の普通員及び従業員の地位にあることを要する 株式の発行等が行われたとき、またはものとする。ただし、任期満了による退 1,045円を下回る価格を行使価格とする
任・退職、業務上の疾病に起因する退職 新株予約権の発行が行われたときには、及び転籍、その他正当な理由の存する場 残存する全ての本新株予約権を行使する
合と取締役会が認めた場合にはこの限り ことができないものとする。
ではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約②新株予約権者の相続人による新株予約 権の行使は認めない。
権の行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2023年４月23日

権利確定後から

至2031年４月22日

2031年５月10日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 103 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社

ビーウィズ株式会社ａ．ストック・オプションの数
権利確定前

第１回新株予約権

第２回新株予約権734,200

141,400－－(株)

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定

－

－

734,200

141,400

－

－

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

－

－

権利確定

734,200

141,400

権利行使

171,000

19,000－－563,200

122,400

失効
未行使残（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,045

1,045

行使時平均株価

(円)

2,181

2,294

公正な評価単価(付与日)(円)－－（注）2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日においてビーウィズ株式会社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

547百万円(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

214百万円― 104 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年５月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払事業所税
未払事業税
契約負債・ポイント
資産調整勘定役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
子会社株式の投資簿価修正
フリーレント賃料（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年５月31日)

5,320
2,044
1,597
80
677
845
159
333
247
123
204
158
735
820

7,551
4,424
1,446
20
492
740
143
124
－
52
144
71
740
998

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

984
14,331△5,250△2,584△7,835
6,496△3,5862,909

980
17,932△7,419△7,445△14,865
3,067△1,4271,640

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
資産除去債務
海外子会社の留保利益金
顧客関係資産関係会社株式売却に係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△656
△697
△345
△170
△2,825△900△356△5,9533,586△2,366

△61
△742
△180
△195
△323
△900
△342
△2,747
1,427△1,320(注) １
２

評価性引当額が7,029百万円増加しております。この主な増加内容は、グループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額― 105 ―

前連結会計年度（2023年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
122
188
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

554

522

21

3,911

5,320

評価性引当額

122

188

554

522

21

3,841

5,250

繰延税金資産

－

－

－

－

－

69

（b）69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
162
504
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

483

5

503

5,893

7,551

評価性引当額

162

503

483

5

503

5,762

7,419

繰延税金資産

－

0

－

－

－

131

（b）132(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,551百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
のれん償却
関係会社株式売却益の連結調整
持分法による投資損益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除
使用税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年５月31日)
30.62（単位：％）
当連結会計年度(2024年５月31日)
30.62

1.65
1.64
1.64
0.88
－
△0.50
△0.42
△0.77
2.77
△1.37
36.14

0.47
0.26
7.87
0.17
2.97
△0.03
△36.06
△0.14
0.09
0.19
6.41

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社では、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のもの― 106 ―

から変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離（子会社株式の売却）
当社は、2024年２月８日の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合を行ったうえで実施する自己株式取得（以下、本自己株式取得）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を合意締結する旨を決議しました。本自己株式取得の実行日である
2024年５月23日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度の期末をもって対象者及びその子会社等を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
１．分離先企業の名称
第一生命ホールディングス株式会社
２．分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業内容：福利厚生事業、パーソナル事業、CRM（Customer Relationship Management）事業、
インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業
３．事業分離を行った主な理由
対象者は当社のアウトソーシングセグメントに属し、当社がグループで提供する人材派遣や人材紹介、
BPO サービスと営業活動でのシナジー効果を生み出しており、当社及び対象者の中長期的な企業価値の向上を目的に当社は対象者株式を保有してまいりました。一方で、かねてより当社の事業ポートフォリオの最適化を図る中で、対象者については、さらに企業価値を向上させる観点で、新たなパートナーへの株式譲渡を含む様々な資本政策の検討を行っておりました。当社は公開買付者より本公開買付けを開始予定である旨の提案を受け、受領した提案及び公表内容の精査を行った結果、公開買付者からの提案は経済合理性が認められ、当社の企業価値向上に資するとの結論に至り、株式譲渡を決定いたしました。
４．事業分離日
2024年５月23日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要
１．移転損益の金額
関係会社株式売却益

112,040百万円― 107 ―

２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産24,142百万円

固定資産

26,444百万円

資産合計

50,587百万円

流動負債

16,870百万円

固定負債

9,385百万円

負債合計

26,256百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アウトソーシング(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高38,962百万円

営業利益7,615百万円(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～39年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
連結子会社取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）
連結除外による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
2,323
319
6
7
△85
－
－
2,572

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
2,572
112
－
7
△46
△1
△220
2,425

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、112ページ「(1) 連結財務諸表等）」に記載のとおりであります。

― 108 ―

注記事項（セグメント情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① エキスパートサービス
エキスパートサービスは、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。
エキスパートサービスにおける履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣
し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。
なお、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額は派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を計上しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② BPOサービス
BPOサービスは、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社グループであるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術等を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供を行っております。
BPOサービスにおける履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容に大きな変動がある場合には、発生したコストをもとに収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ HRコンサルティング、教育・研修、その他
HRコンサルティング、教育・研修、その他は、フリーランスや上場企業の元役員等、特定領域に深い知見を持つ専門家等のプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事
業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルテ
ィング等を行っております。
HRコンサルティングにおける履行義務は、主に経営課題に対するコンサルティングを行う経営支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。
教育・研修における履行義務は、主に顧客企業に社員に対する階層別研修、グローバル人材育成、ビジネスマナー
研修サービスを提供することであり、当該履行義務は、研修を実施した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
HRコンサルティング、教育・研修、その他のいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間
が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ グローバルソーシング
グローバルソーシングは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のフルラインの人
材関連サービスを提供しております。グローバルソーシングにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①エキスパートサービス、②BPOサービス、⑤キャリアソリューション等と同様の会計処理を行って― 109 ―

おります。
グローバルソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤ キャリアソリューション
キャリアソリューションは、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業である「人材紹介」、ならびに、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する「再就職支援」を行っております。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求めるキャリア・能力等を有する人材を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が顧客企業に所属し、顧客企業が便益を享受できる時点において充足すると判断し、当該紹介者が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定において、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
人材紹介事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
再就職支援における履行義務は、顧客企業の退職者または退職予定者等のサービス利用者に対して、転職・再就職や独立起業等のキャリア支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループと顧客企業が合意した契約に定められた期間にわたり当該利用者に対し再就職支援サービスを継続的に提供し、当該利用者がサービス提供を受けると同時に顧客は便益を得ると判断し、期間定額で収益を認識しております。なお、サービス提供期間について更新の定めのある契約については、事業年度末において、利用者についての前５事業年度のサービス開始から決定等までの実績をもとに算定された平均決定期間を算出し、その期間にわたり、期間定額で収益を認識しております。
再就職支援事業は、利用者がサービス提供を受ける開始時期によって、対価を受領してからサービス提供まで１年を超えることがありますが、利用者のサービス開始時期によって対価の額は変動しないことから、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
⑥ アウトソーシング
アウトソーシングは、顧客が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が福利厚生メニューを利用できる福利厚生・パーソナル・CRM事業、当該会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する奨励ポイントの発行・管理運
営・ポイント交換アイテムの提供を行うインセンティブ事業、ならびに、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等のヘルスケア事業等を行っております。
福利厚生・パーソナル・CRM事業における履行義務は、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供すること、また、顧客企業に対して、「ベネフィット・ステーション」利用実績の管理・報告及び利用料金や補助金の管理・精算等の業務を提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」については、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しており、「ベネポ」が利用された時点
及び失効した時点で収益を認識しております。当該「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。
インセンティブ事業における履行義務は、主に、インセンティブ・ポイントを導入した顧客企業の従業員等の認定
利用者に対して、インセンティブ・ポイントを発行し、ポイント交換アイテムを提供すること、また、顧客企業に対して、当該プログラムの管理運営等の業務を提供することであり、交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。

― 110 ―

ヘルスケア事業における履行義務は、主に、顧客企業の従業員等に健診サービス、保健指導及びワクチン接種等の健康支援サービスを提供すること、また、顧客企業に対して、健康支援サービスに関する結果報告、精算及びデータ管理等の業務を提供することであり、健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しており、保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
また、ヘルスケア事業における健診サービス、ワクチン接種支援については、他の当事者が関与しており、当社グ
ループの役割が当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等のため、代理人に該当する取引と判断し、純額で収益を認識しております。
アウトソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑦ ライフソリューション
ライフソリューションは、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営等を行う保育事業、デイサービス
や訪問介護等を行う介護事業、家事代行事業等を行っております。
保育事業における履行義務は、自治体との契約により園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園の運営を行うことであり、主に毎月の保育の実施を行った時点で、契約に定められた要件に基づき算定された額を収益として認識しております。また、企業との契約により保育サービスを提供する場合には、当該履行義務は、契約期間において、園児等を預かり、一定の保育サービスを提供することであり、毎月の預かり園児数及び保育時間をもとに収益を認識しております。
介護事業における履行義務は、毎月のケアプランに基づくサービスを提供することであり、サービスを提供した時
点でケアプランの内容に応じて収益を認識しております。
家事代行サービスにおける履行義務は、清掃・料理提供等のサービスを提供することであり、サービスを提供した
時点で稼働時間をもとに収益を認識しております。
ライフソリューションのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑧ 地方創生ソリューション
地方創生ソリューションは、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
地方創生ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

40,97341,04741,047

33,776

契約資産10,008

11,577

11,577

9,678

契約負債

8,453

7,488

7,488

2,111

契約資産は、主にBPOサービスにおける契約について、期末日現在で部分的に完了しているが未請求の業務支援サービスに係る対価に対する当社グループ会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務支援サービスに係る対価は、受託した業務が全て完了し、顧客へ業務報告書等を提出した後、顧客の検査を受け、請求した時点で売掛金に振り替えております。

― 111 ―

契約負債は、主に、キャリアソリューションの再就職支援における契約について、利用者がサービス提供を受ける
前に顧客より受領した分の前受金に関するもの、アウトソーシングのインセンティブ事業におけるインセンティブ・
ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における契約について、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,724百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,745百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、主にBPOサービスにおける契約であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

35,357

12,607１年超２年以内

15,407

6,526

２年超３年以内

8,018

3,949

３年超

13,41912,285

合計

72,20335,369(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実
施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
なお、「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワンの当社保有株式を売却したことにより、同社及び同社の子会社は当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間の子会社再編に伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、収益の分解情報のうち「BPOサービス」と「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する内容を見直し、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と― 112 ―

概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 113 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ
エキスパート
キャリア
ソリュー
サービス、
アウト
ソリュー
ション
BPOサービス
ソーシング
ション
他

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
エキスパートサービス

146,655

－

－

－

－

146,655－

146,655

BPOサービス

139,669

－

－

－

－

139,669－

139,669

HRコンサルティング、
教育・研修、その他

7,185

－

－

－

－

7,185

－

7,185

グローバルソーシング

9,654

－

－

－

－

9,654

－

9,654

キャリアソリューション

－13,893－－－

13,893－

13,893

アウトソーシング－－

41,779－－41,779－41,779

ライフソリューション

－

－

－

7,686

－

7,686

－

7,686

地方創生ソリューション

－

－

－

－

6,055

6,055

－

6,055

303,164

13,893

41,779

7,686

6,055

372,579－

372,579

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

303,164

13,893

41,779

7,686

6,055

372,579－

372,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,522

29

597

514

875

6,539

△6,539－

計

307,687

13,92342,376

8,200

6,931

379,119△6,539372,579

セグメント利益又は損失(△)

15,132

4,089

10,487364△2,877

27,196△12,819

14,377セグメント資産157,934

21,68053,9402,564

17,803

253,922

21,582

275,504

1,166

140

1,674

51

1,160

4,194

932

5,126

のれんの償却額

426

－

294

－

－

721

－

721

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

－

3,746

230

3,767

144

2,534

10,422

5,918

16,341

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12,819百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコストなど△13,074百万円、セグメント間取引消去255百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,582百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
54,816百万円、セグメント間取引消去△33,234百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額932百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費982百万円、セグメン
ト間取引消去△50百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,918百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,037百万円、セグメント間取引消去△119百万円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 114 ―

当連結会計年度（自2023年６月１日

至 2024年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
エキスパート
キャリア
サービス、
アウト
ソリュー
BPOサービス
ソーシング
ション
他

ライフ
ソリュー
ション

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
エキスパートサービス

133,964

－

－

－

－

133,964－

133,964

BPOサービス

140,144

－

－

－

－

140,144－

140,144

HRコンサルティング、
教育・研修、その他

7,476

－

－

－

－

7,476

－

7,476

グローバルソーシング

10,791－－－－

10,791－

10,791

キャリアソリューション

－13,031－－－

13,031－

13,031

アウトソーシング－－

38,431－－

38,431－

38,431

ライフソリューション

－

－

－

7,229

－

7,229

－

7,229

地方創生ソリューション

－

－

－

－

5,663

5,663

－

5,663

292,376

13,031

38,431

7,229

5,663

356,733－

356,733

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

292,376

13,031

38,431

7,229

5,663

356,733－

356,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,709

22

530

563

559

6,385

△6,385－

計

297,085

13,05438,962

7,792

6,223

363,118△6,385356,733

セグメント利益又は損失(△)

11,770

4,042

7,615

128

△2,58820,968△14,174

6,794

セグメント資産139,606

22,030－2,208

13,648

177,492

123,597

301,090

1,182

106

2,249

59

1,171

4,768

801

5,569

のれんの償却額

455

－

294

－

0

750

－

750

減損損失

834

－

－

－

9,977

10,811－

10,811

2,138

127

3,019

15

6,948

12,2498,231

20,480

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２
３

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額123,597百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
159,144百万円、セグメント間取引消去△35,546百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額801百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,231百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額8,240百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてセグメント資産の計上はありません。

― 115 ―

（追加情報）翌連結会計年度からのセグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、翌連結会計年度より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更することとしました。
当連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しているため、翌連結会計年度よりアウトソーシングはありません。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
地方創グローバ ライフ
BPOソリュ
生・観光 アウトソ
キャリア
ルソリュ ソリュー
ーション、
ソリュー ーシング
エキスパー ソリュー ーション ション
ション
トソリュー ション
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
BPOソリューション

145,059

－

－

－

－

－

145,059－

145,059

エキスパートソリューション

136,501

－

－

－

－

－

136,501－

136,501

キャリアソリューション

－13,031－－－－

13,031－

13,031

グローバル
ソリューション

－－10,791－－－

10,791－

10,791

ライフソリューション

－

－

－

7,229

－

－

7,229

－

7,229

地方創生・観光ソリューション

－

－

－

－

5,688

－

5,688

－

5,688

アウトソーシング

－

－

－

－

－

38,431

38,431－

38,431

281,560

13,031

10,791

7,229

5,688

38,431

356,733－

356,733

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

281,560

13,031

10,791

7,229

5,688

38,431

356,733－

356,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,101

22

233

563

922

530

5,372

△5,372－

計284,661

13,054

11,024

7,792

6,610

38,962

362,106△5,372356,733

11,582

4,042

270

128

△2,671

7,615

20,968 △14,174

6,794

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は
損失(△)
(注) １
２

セグメント利益の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 116 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 117 ―

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

1,823

当連結会計年度（自2023年６月１日

アウト
ソーシング

ライフ
ソリュー
ション

－

5,529

至

2024年５月31日）

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

7,353

（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

842

アウト
ソーシング
－

ライフ
ソリュー
ション

－

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

842

（注）当連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてアウトソーシングセグメントのの
れんの未償却残高の計上はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日

該当事項はありません。

― 118 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年６月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至 2023年５月31日）

至 2024年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)

株式会社
子会社

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引金
取引の内容

額(百万

期末残
科目

円)

高(百万
円)

福利厚生

ベ ネ フ ィ ッ

東京都

ト・ワン

新宿区

1,527

代行サービ
ス事業

所有

役員の兼任

株式売却益

直接50.0（１名）（注４）

112,040

-

-

（注３）

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 2024年５月23日に当社保有株式を全て株式会社ベネフィット・ワンに株式譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。
４ 株式の売却は、当社が保有する株式会社ベネフィット・ワンの株式を同社が実施する自己株式取得により譲渡したものであります。譲渡価格については、第三者機関による株価算定の結果を踏まえて決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2022年６月１日
該当事項はありません。

至 2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
該当事項はありません。

至 2024年５月31日）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引金
取引の内容

額(百万

期末残
科目

円)

高(百万
円)

ヘルスケア

株式会社
サ ス テ ナ ブ

東京都

ル・プランニ渋谷区

ング（注３）

議決権等の事 業、 ビ ジ
100

ネスアクテ

-

商品の仕入

商品の仕入

61

買掛金

0

ィベーショ
ン事業

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社である株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

― 119 ―

当連結会計年度（自2023年６月１日

至 2024年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

役員及びその近親者が代表理事を務める
財団法人

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引金
取引の内容

額(百万

期末残
科目

円)

高(百万
円)

ヘルスケア

株式会社
サ ス テ ナ ブ

東京都

ル・プランニ渋谷区

事 業、 ビ ジ
100

ネスアクテ

-

商品の仕入

-

-

商品の仕入

21

-

-

寄付

680

-

-

ィベーショ

ング（注３）

ン事業

一般財団法人パソナ専門職兵庫県

大学院設立準

淡路市

-

(注４）

備財団

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社である株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４ 当該財団の活動目的は、地域ごとに異なる自然環境や歴史、文化、食といった固有の資源を活用し、魅力的な地域づくりに貢献できる人材の育成を目的とした大学院大学を設立することであります。
５ 一般財団法人パソナ専門職大学院設立準備財団への寄付金拠出額については、当社子会社の取締役会の決議に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。

― 120 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

１株当たり純資産額

1,378円40銭

3,789円42銭

１株当たり当期純利益

155円70銭

2,447円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益155円22銭

2,446円80銭

(注) １

２

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計
年度424,862株、当連結会計年度601,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度297,514株、当連結
会計年度464,274株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
株式給付信託（BBT）は前連結会計年度424,862株、当連結会計年度572,362株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度297,664株、当連結会計年度441,470株であります。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,099

95,891

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

6,099

95,891

39,174,636

39,178,295

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

△18

△29

(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(百万円)

(△18)

(△29)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(2023年５月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2024年５月31日)(百万円)

71,624

154,661

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

17,6256,173

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,998148,488

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,174,780

39,184,940(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 121 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社パソナグループ

第１回無担保社債

株式会社パソナグループ

第２回無担保社債

株式会社パソナグループ

第３回無担保社債

発行年月日

当期首残高
(百万円)

2018年
３月28日
2020年
４月30日
2021年
６月11日

120
1,750
1,940

当期末残高
(百万円)
64
(64)
1,500
(250)
1,660
(280)

利率
(％)

担保

0.31

無

0.21

無

0.15

無

償還期限
2025年
３月28日
2030年
３月29日
2030年
３月29日

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(単位：百万円)
４年超５年以内

530

530

530

530

594

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

102

192

7.85

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,194

9,071

0.70

－

１年以内に返済予定のリース債務

383

342

1.99

－

43,50529,4270.83

2025年～2032年

924

678

1.99

2025年～2033年

55,10939,712－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社
分も含めております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

5,744

4,967

5,453

4,918

リース債務

252

175

208

11

合計

5,997

5,143

5,661

4,930

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

― 122 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

89,881

179,316

265,558

356,733

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

2,159

3,820

4,467

106,251

(百万円)

187

145

△753

95,891

(円)

4.79

3.72

△19.232,447.56

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

4.79

― 123 ―

第２四半期
△1.07

第３四半期
△22.95

第４四半期
2,466.47

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
ＣＭＳ預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2024年５月31日)

22,942
582
17
※１
451
※１
70
※１
3,089
※１
3,937
※１
2,493
△154
33,430121,517
638
32
※１
787
※１
116
※１
2,330
※１
4,517
※１
1,053
△3,416
127,576

9,983
796
0
69
805
7,017
402
3,261
22,336

6,398
565
0
119
537
7,537
343
15,13430,637

557
14
572

593
9
602

1,250
35,880
※１
6
165
1,004
※１
2,636
※１
549
41,49264,401725
31,086
※１
78
195
※１
2,500
※１
770
35,356
66,59613013097,963

111
111
194,284※１― 124 ―

※１

(単位：百万円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
ＣＭＳ預り金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 125 ―

当事業年度
(2024年５月31日)

9,046
586
※１
24,375
70
※１
1,917
531
29
110
16
※１
354
37,038

8,903
594
※１
26,864
67
※１
2,671
871
136
150
93
※１
337
40,6903,224
34,777
357
1
418
176
225
2,347
41,52878,5672,630
28,302
298
12
418
160
116
155
2,643
34,73875,429

5,000

5,000

5,000
7,653
12,653

5,000
7,971
12,971

4,080
4,080△2,33819,394

103,527
103,527△2,645
118,853

1
1
19,396
97,9631
1
118,855
194,284

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
不動産賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却関連費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１15,646※１
1,418
14,228※１，２
13,230
997
※１

※１
※１
※１

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)※１
10,004
※１
1,484
8,520
※１，２
13,726△5,206

32
64
438
114
155
806

※１

※１
※１
※１

330
48
24
※１
639
※１
69
1,112
691

376
52
3,264
※１
440
※１
81
4,215
△8,778

※１

67
※４
983
1,051
△359
△1,478△914△2,392
2,033― 126 ―

38
1
336
101
166
644

※１

※３

0
122,329
122,329

148
4,727
685
※４
5,962
1,164
12,687
100,864△1,0991,120
20100,843

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

5,000

利益剰余金
その他利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,653

12,653

3,443

3,443

剰余金の配当-△1,396△1,396

当期純利益

-

2,033

2,033

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

当期変動額

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

636

636

5,000

5,000

7,653

12,653

4,080

4,080

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,338

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金18,757

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

18,758

当期変動額
剰余金の配当△1,396-△1,396

当期純利益

2,033

-

2,033

△0

△0

-

△0

0

0

-

0
△0

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△0

0

637

△0

△0

637

△2,33819,3941

1

19,396― 127 ―

当事業年度(自 2023年６月１日

至 2024年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

5,000

その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,653

12,653

4,080

4,080

剰余金の配当-△1,396△1,396

当期純利益-

100,843

100,843

自己株式の取得

-

-

318

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額

自己株式の処分318

株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

318

318

99,44699,446

5,000

5,000

7,971

12,971

103,527

103,527

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,338

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

19,394

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

19,396

当期変動額
剰余金の配当△1,396-△1,396

当期純利益

100,843-

100,843

自己株式の取得

△0

△0

-

△0

自己株式の処分

279

597

-

597

△597

△597

-

△597

11

11

-

11

株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

0

0

△306

99,4580099,459△2,645

118,8531

1

118,855― 128 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 129 ―

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(4)役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
７．重要な収益の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営企画収入及び配当収入となります。経営企画収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
配当収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 130 ―

(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価(1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度(2023年５月31日)

科目名
有形固定資産

建物

4,765

1,171

構築物

581

165

機械及び装置

-

0

車両運搬具

-

5

工具、器具及び備品

343

93

土地

154

29

リース資産

1

0

建設仮勘定

77

5,615

5,925

7,083

ソフトウエア

3

-

その他

2

0

6

0

1

0

1

0

5,933

7,083

-

4,727

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

当事業年度(2024年５月31日)

その他

投資その他の資産合計
固定資産合計減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計31,883百万円のうち7,083百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、83ペー
ジ「(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
科目名
関係会社株式前事業年度(2023年５月31日)

当事業年度(2024年５月31日)

5,821

3,169

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式31,086百万円には、市場価格がない株式が含まれております。そのうち、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式が3,169百万円含まれており、当事業年度において、関係会社株式評価損を5,074百万円計上しております。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、83ページ「(1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
子会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評
価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり、さらに実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及― 131 ―

び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込み額に対する引当金の計上が必要になる可能性があります。
(追加情報)
当社の株式給付信託(1)株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員
会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、85ページ「(1) 連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、85ページ「(1) 連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権２

前事業年度(2023年５月31日)
7,483
25,76339（単位：百万円）
当事業年度(2024年５月31日)
7,389
28,07899

前事業年度(2023年５月31日)（単位：百万円）
当事業年度(2024年５月31日)

偶発債務は次のとおりであります。

借入金に対する債務保証
株式会社ニジゲンノモリ
ファシリティローンに対する債務保証
PT. Dutagriya Sarana
旅行業代理店業務に対する債務保証
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社― 132 ―

1,435

1,273

46

79

6

5

(損益計算書関係)※１

各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
14,183
17
3,730
395

（単位：百万円）
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
8,345
18
3,431
122,754

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.2％、当事業年度2.1％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97.8％、当事業年度97.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与
賞与引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
減価償却費
業務委託費
※３

前事業年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
3,099
104
4
2,006
781
2,153

（単位：百万円）
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
3,719
141
－
1,343
758
2,335

関係会社株式売却益
前事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式について、売却を行ったことによるものであります。
※４

関係会社株式評価損
前事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。なお、地方
創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式評価損については、131ページ「(1) 財務諸表

注記事項

（重要な会計上の見積り）２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。なお、地方
創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式評価損については、131ページ「(1) 財務諸表

注記事項

（重要な会計上の見積り）２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価」に記載のとおりであります。

― 133 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

差額

3,229

138,824

135,594

0

1,009

1,009

3,229

139,833

136,604

関連会社株式
合計

時価

当事業年度（2024年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計
(注)

時価

差額

1,632

14,462

12,829

0

779

779

1,632

15,241

13,608

上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
種類（単位：百万円）
当事業年度(2024年５月31日)

前事業年度(2023年５月31日)

子会社株式
関連会社株式合計― 134 ―

32,47629,249174

204

32,65029,454

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度(2024年５月31日)

前事業年度(2023年５月31日)
繰延税金資産
減価償却
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
未払費用
会社分割に伴う関係会社株式
子会社株式の投資簿価修正
関係会社株式評価損
繰越欠損金
資産除去債務
フリーレント賃料
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

459
47
33
9
2
9
843
736
3,690
1,756
74
807
479
8,950
△1,756△6,044△7,800
1,149

1,791
1,046
46
4
35
9
843
740
5,516
3,953
76
998
765
15,828△3,953△11,845△15,798
29

△50
△0
△44
△49
△145
1,004

△59
△0
△35
△49
△146
△116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年５月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国子会社配当源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

－
－
－
－
－
－
－
－

前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

― 135 ―

（単位：％）
当事業年度(2024年５月31日)
30.62
0.19
△38.77
0.02
0.02
7.93
0.01
0.02

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 108ページ「(1) 連結財務諸表
益認識関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 136 ―

注記事項（収④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

建物

9,983

1,158

構築物

796

282

機械及び装置

0

0

車両運搬具

69

117

有形固定資産 工具、器具及び備品

805

267

土地

7,017

715

リース資産

402

9

建設仮勘定

3,261

11,911

計

22,336

14,461

ソフトウエア

557

248

14

-

572

248

無形固定資産 その他
計(*)「当期減少額」欄の（
(注)

１

２

３

４

５

６

７

８

当期減少額
4,103
(3,908)
437
(384)

当期償却額
640

6,398

2,006

75

565

191

-

0

0

0

0

67

119

288

294

537

1,370

-

7,537

-

4

63

343

122

38

-

15,134-

1,141

30,637

3,979

210

593

1,195

3

9

-

213

602

1,195

241
(233)
195
(195)

5,020
(4,721)
2
(2)
2
(2)
4
(4)

）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

建物の増加の主なもの
立体駐車場 新設「としまスコーラ」新設

373百万円
367百万円建物の減少の主なもの
商業用施設減損

3,908百万円

構築物の減少の主なもの
商業用施設減損

384百万円

工具、器具及び備品の増加の主なもの「としまスコーラ」 新設

107百万円

工具、器具及び備品の減少の主なもの
商業用施設減損

233百万円土地の増加の主なもの
店舗・事務所用等

715百万円

土地の減少の主なもの
商業用施設減損

195百万円

建設仮勘定の増加の主なもの
岩屋エリアホテル開発プロジェクト
岩屋護岸工事
万博関連
社宅

5,387百万円
3,960百万円
1,680百万円
443百万円― 137 ―

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

154

3,285

22

3,416

賞与引当金

110

150

110

150

△165

40

69

△195

役員株式給付引当金

418

-

-

418

従業員株式給付引当金

176

-

16

160

退職給付引当金(注)

退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 138 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.pasonagroup.co.jp/ir/

公告掲載方法

１．抽選式株主優待
2024年５月31日時点の当社株主名簿に記載された、１単元（100株）以上を保有する株主様のうち、ご応募された方の中から抽選で当社グループ宿泊施設等のご利用券または商品を進呈いたします。（応募方法は2024年８月７日発送の定時株
主総会招集ご通知に同封するご案内に記載）

株主に対する特典

２．淡路島飲食施設のご利用割引券
2024年５月31日時点の当社株主名簿に記載された全ての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するレストランで最大４名様まで利用いただける30％割引券を進呈いたします。（2024年８月７日発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
３．淡路島アトラクションのご利用割引券
2024年５月31日時点の当社株主名簿に記載された全ての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するアトラクションで最大４名様まで利用いただける50％
割引券を進呈いたします。（2024年８月７日に発送の定時株主総会招集ご通知に
同封）

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 139 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第16期（自2022年６月１日 至2023年５月31日）2023年８月25日

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年８月25日

関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月16日

関東財務局長に提出

第17期第２四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月15日

関東財務局長に提出

第17期第３四半期（自2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月15日

関東財務局長に提出（4）臨時報告書①2023年８月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書②2023年11月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号(特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書③2024年2月9日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号(特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書④2024年7月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書（5）臨時報告書の訂正報告書①2023年12月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号(特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく訂正報告書②2024年1月16日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号(特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく訂正報告書― 140 ―

③2024年2月9日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び12号(特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく訂正報告書― 141 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 142 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年８月22日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

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中
有限責任監査法人

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指定有限責任社員
業務執 行 社 員

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拓

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指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

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田

義

浩

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年５月23日に連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの普通株式すべてを売却し、当連結会計年度末で、同社及びその連結子会社等を連結の範囲から除外している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積

当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントにり）に記載されている通り、株式会社パソナグループの属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形

重要な資産グループの減損の認識及び測定を検討するに

固 定 資 産、 無 形 固 定 資 産 等 合 計 41,677 百 万 円 の う ち

あたり、主として以下の監査手続を実施した。

9,633百万円は、地方創生ソリューションセグメントに・減損判定を行う上での将来の事業計画の策定に関する属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営プロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運事業に関する有形・無形固定資産であり、当連結会計年

用状況を評価した。

度において減損損失を9,977百万円計上している。

・各商業施設の営業損益の実績について、関連資料との地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価識別している。飲食・宿泊・アミューズメント施設の運し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施し営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設のた。

開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる費用負担が先行している状況にある。そのため、利用者

事業計画との整合性を検証するとともに、過年度におけ数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になっる事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見た場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性が積りの精度を評価した。

ある。

・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である利用者

これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定にお数の将来予測の根拠について、経営者等への質問及び協

いて、各商業施設を他の資産グループから概ね独立した議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数

認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基

過去実績からの趨勢分析を実施した。

礎として見積っている。また回収可能価額は見積将来キ・回収可能額の計算に利用されている割引率の合理性をャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。

値により測定している。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
特に会社は金額的に重要性のある資産グループで減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場

合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年８月22日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

締

役 会

御

中
有限責任監査法人

ト

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マ

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東

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務

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指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パソナグループの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
個別財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積

当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントにり）に記載されている通り、株式会社パソナグループの属する有形・無形固定資産及び関係会社株式の評価を検

当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産

討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

及び無形固定資産31,883百万円のうち7,083百万円は、 ・地方創生ソリューションセグメントに属する会社及び地方創生ソリューションセグメントに属する複数の飲食各子会社の固定資産の評価を検討するにあたり実施した施設に関する有形・無形固定資産であり、当事業年度に手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上

おいて減損損失を4,727百万円計上している。

の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグメント

また、個別財務諸表の【注記事項】（有価証券関係）に属する有形・無形固定資産の評価」に記載の事項と同「子会社株式及び関連会社株式」に記載されている通様である。

り、当事業年度末現在、関係会社株式には市場価格がな

・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、い関係会社株式が含まれている。これには、個別財務諸各子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎として算表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載され定されているかどうかについて各子会社の財務諸表をもている通り、地方創生ソリューションセグメントに属すとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質る子会社に対する投資3,169百万円が含まれており、当価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の事業年度において、関係会社株式評価損を5,074百万円

妥当性を評価した。

計上している。
固定資産の評価に関する監査上の主要な検討事項の内
容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグ
メントに属する有形・無形固定資産の評価」の記載と同様である。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、固定資産の減損の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価」参照）。
当該固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じ、実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失（債務保証については、個別財務諸表の【注記事項】（貸借対照表関係）※２ に記載されている）やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になる可能性がある。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月23日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループ代表兼社長

南部

靖之及び専務執行役員 CFO

仲瀬裕子は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社44社及び持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」「売上原価」「売掛金」「契約資産」「預り金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスや重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月23日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第17期(自 2023年６月１日

至2024年５月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。