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2013年 3 月 7 日

難病患者を救う鍵握る医師主導治験の課題 展 望
ITPに対するリツキシマブの適応拡大を目指して
2003年の薬事法改正により，企業ではなく医師が自ら企画，実施する治治験届けなど，治験の計画に欠かせ験（医師主導治験）が可能になったが，企業が行う治験に比べて圧倒的に少ない書類の数は相当な量に達するたなく，2013年 1月現在，その承認件数は日本医師会治験促進センターで採め，医師のみで作成するのは不可能

択された例に限ると5 件（承認品目は 6 品目）にすぎない。厚生労働省へのである。治験調整事務局は，それら治験届け出数から見れば，医師主導治験は全体の約1％と極めてまれな存の作成支援，治験の進捗管理，安全在である。現在，特発性血小板減少性紫斑病（ITP）に対し，抗体医薬リツ性対策を担い，各施設からの相談窓

キシマブの適応拡大を目指して医師主導治験に力を注ぐ慶應義塾大学血液宮川 義隆氏

菊地 佳代子氏

内科の宮川義隆専任講師に，同治験について聞いた。企業が経営判断からーニングやインフォームド・コンセ開発に二の足を踏む医薬品の開発実現につながる可能性を秘める一方で，医療界に広く浸透するには解決すべき課題も多いという。

ITPに対する保険適用薬少ない口となる。CRCは，被験者のスクリ治験の醍醐味といえる」と語る。

熱意，マンパワー，環境の観点かに対する治療法，既存治療法の問題

ら参加医療機関を吟味し治験へントの補助，症例報告書（CRF）の作成に至るまで，治験全般にわたって治験責任者である医師をサポートする役割を持っており，医師主導治験におけるその存在は企業治験よりも点と治験薬の予想されるメリット，治験の成否を決定付ける要素とし

ITPの患者はわが国におよそ２万

治験計画書，欧米の添付文書，開発ては，参加医療機関の質も大きなウ人いるといわれ，そのうち約10％はの経緯図などを詳細に記した書類をエートを占める。宮川専任講師のケ

また，日本医師会治験促進センタ

治療抵抗性で，出血などに対する厳用意しなければならない。

大きいという。

ースでは，ITPという希少疾患を扱ーで採択された医師主導治験では，これらの書類を携えて臨む治験相うため，日本医師会治験促進センタ

研究費以外にも，安全性情報管理シ

厚労省の研究班が作成した『成人談で発生する手数料は高額で，後期ーが構築した大規模治験ネットワー

ステムや標準手順書のひな型の提ITP治療の参照ガイド2012年版』によ第Ⅱ相試験開始前相談で約300万円，クに登録された約1,600の医療機関か供，当局対応の支援などが受けられる。

重なケアが必要となる。

第Ⅱ相試験終了後相談（第Ⅲ相試験ら公募。10医療機関を選定し，計26除菌を試み，無効例には副腎の相談）で約600万円かかる。宮川専

例の被験者を確保した。選定の際にこうした制度の利用に加えて，煩皮質ステロイドの投与を行う。ステ任講師は「開発初期の相談であれば重要なのは，定められた期間内に必雑かつ膨大な作業に関しては，あるロイドが無効またはその副作用が強相談手数料が抑えられた薬事戦略

要な患者数を確保できるだけの熱程度外部委託をする合理的な考えも持ち合わせているとよいとした。

ると，治 療 ではまずい場合，脾臓摘出を検討する。しか相談を利用できるが，医師主導治験意，マンパワー，環境がある医療機し，これらが無効となったケースにでも第Ⅲ相試験の場合，相談料は企関を見抜く目であるという。そのた対し，欧米では多数の薬剤が選択で業と同額の約600万円を請求される。

めには，「学会や研究会での人付ききるが，わが国ではトロンボポエチ企業治験と医師主導治験の間では，合いや企業の口コミなどを通して，ン受容体作動薬以外は，リツキシマ制度の上でなんらかの配慮があって治験参加施設としての適否を判断す

ブを含め全て保険適用外とされていもよいのではないか」と指摘する。

るのがよい」と同専任講師。

る。

医師の立場だからこそできる検証

医師主導治験の実態に即したマニュアルを宮川専任講師が手がけてきた医師主導治験は現在，2014年の承認申請

しかし現状では，治験コーディネを目標に順調に進められている（表）。

ーター
（CRC）
や治験施設支援機関

同専任講師はここまでを振り返り，が医学薬学上で広く認められる場合治験相談では，PMDA 側は薬理，（SMO）に支払う費用などが重くのし「ITPが厚労省の指定する難病130疾に，臨床試験の全部もしくは一部を薬物動態，薬剤の品質などを専門とかかり，熱意があっても病院が赤字患のうち，医療費の一部を公費で賄新たに実施しなくても承認されうるする薬剤師が主体となり相談者の対になるとして参加をためらう医療機

える56の特定疾患治療研究事業対薬剤の適用取得には，エビデンス公知申請制度を利用するケースもあ応に当たる。相談は，試験方式や主関も少なくない。そういった医療機

象疾患に含まれていたのは幸運だっ

るが，リツキシマブは欧米で ITPに要評価項目，症例数の適切性，承認関に対する公的補助も待たれるとした。しかし，それでも並大抵ではな対する適応を取得していないことか申請時のデータに関してさまざまなた。

い苦労を伴った」と認め，「このようら，厚労省は治験の検討を指示。そ検証がなされるという。

こで宮川専任講師はその実施に向けて準備に着手した。

治験調整事務局のサポート，PMDAは 今 回の 助 言において，合理性も必須

ITPに対するリツキシマブ治療に関に数多くの壁を乗り越えて医師主導治験をやり遂げる一番のポイントは情熱と周囲のサポートだろう」と強調

同専任講師は「治験に取りかかろしてはランダム化並行群間比較試験

さらに宮川専任講師が重要視するうとした当時，周囲は口々に数億円の成績が国内外に存在しないため，のは，ブレーンとなる治験調整事務

今後は，後進が活用できるような，に及ぶ資金繰りが大変で，尋常でな有効性を示す確固たるエビデンスが局のプロジェクトマネージャーであ

医師主導治験経験者の視点を生かしい作業量に忙殺されるので，キャリなければならないという見解から，る菊地佳代子氏の協力である。治験た実用的なマニュアルなどの登場がアが台無しになると指摘し，医師主試験方式は，プラセボ対照二重盲検実施計画書や治験薬概要書，説明待望される。

導治験の実施に対し否定的な見方をランダム化比較試験の必要性がある文書・同意文書，標準業務手順書，していた」と述懐する。しかし，欧米とした。しかし宮川専任講では10年前から当たり前のように投師が難治性患者の安全性与でき，国内でも班会議のガイドラを最優先とし，費用効果なインが推奨するリツキシマブを日本どに言及しながら同試験法の患者のために使えないのはおかしの問題点を説明した結果，いとの考えから，困難を覚悟で治験難治例である患者集団を適実施の決意を固めたという。

切に組み入れられれば，非PMDAへの治験相談に大きな負担盲検非対照試験でもよいとの意見で一致したという。

通常，治験を開始するに当たって同専任講師は「製薬会社は，治験の科学性を評価する厚労省が実施する治験では，規制所管の独立行政法人である医薬品医当局への遠慮もあり，真に療機器総合機構（PMDA）に治験相必要な論点を明確化し，と談を依頼し，種々の指導や助言を受ことん議論し合うという雰ける。治験相談には多岐にわたる資囲 気 が 醸 成 し に く い。

料の提出が求められ，それらを整えPMDAに遠慮せず，患者るには相当な知識とマンパワーを要に必要な薬剤の開発を純粋するという。具体的には，当該疾患に進められるのが医師主導

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した。

〈表〉医師主導治験による承認申請までのロードマップ（宮川義隆氏のケース）

2010年
4 〜 9月2010年10月〜
11年 3月2011年
4 〜 9月2011年10月〜
12年 3月

2012年
4月以降

治験実施計画書の最終版を作成

2010年 4月
日本血液学会が治験候補薬としてリツキシマブを推薦

2011年10月下旬
治験実施
2011年 1月
PMDAとの対面助言

2010年 7月
日本医師会治験促進センターに研究事業への参加申請
外部委員会で研究の妥当性の審議を受ける

2014年中の承認申請を目標

2013年1月
本登録終了

2011年 6月
実施医療機関の公募・選定
2011年10月初旬
厚生労働省に治験届け提出
2011年 8 〜 9月
各医療機関の治験審査委員会による審査

注）
日本医師会治験促進センターが行う厚生労働省科学研究治験推進研究事業に参加する場合（宮川義隆氏提供）

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