JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国子会社の従業員が違法な行為をした

当社の中国子会社において従業員が違法な行為をした場合、中国の法律上、会社はどのような責任を負うのでしょうか？
中国法でも、「使用者の従業員が業務・任務の執行によって他人に損害を与えた場合、使用者は、権利侵害責任を負う。
」1 と、「使用者責任」を定めており、このような場合、会社は、「被害者に対する損害賠償責任」等の「権利侵害責任」（＝不法行為責任）2 を負います。典型例は、「従業員が会社の社有車を運転中に事故を起こし、通行人を負傷させた場合」（＝事実行為的不法行為）です。また、例えば「従業員が取引先に対し、詐欺的な取引をした場合」（＝取引行為的不法行為）は、このような「権利侵害責任」にとどまらず、「契約責任」として、「当該従業員が社内規定に違反して締結した契約であっても、会社は、その契約を履行する責任を負う。
」等の、更に重い責任を負う可能性もあります。このような問題について、最近、中国で公表された裁判例を紹介します。

１ 事件番号等を購入しており、A は、その度に Xらに対し、A 個人名義の領収書

1 審：広東省広州市天河区人民法院（2014）穗天法民二初字第を発行していた。

2128 号（2014 年 6 月 5 日）

・A は、本件送金以外については、X との約定のとおり、Y の理財

2 審：広東省広州市中級人民法院（2014）穗中法金民終字第 1108

商品を購入し、期日どおりに収益金等を X に送金していた。

号（2014 年 12 月 8 日）

・本件リストには、各理財商品の「収益率、期限」等が記載されて（出典：最高人民法院中国応用法学研究所編「人民法院案例選」

いたが、Y の印章は押印されていなかった。

2016 年第 1 巻〔総第 95 巻〕147 頁）

・Y は、「Y 銀行従業員禁止行為令」として、「従業員の口座と、顧客２ 事案の概要の口座との間で不正な資金移動をすることの禁止」、「顧客から資金X（個人）は、2013 年 10 月 24 日に、Y 銀行 B 支店で、副支店を借りることの禁止」、「発売未許可の商品の販売の禁止」及び「私長の A から勧められて、A が提示した「Y 銀行 B 支店人気商品リスト」

的に、顧客に代わって理財投資をすることの禁止」等を定めていた。

（以下「本件リスト」）に記載された「理財商品 3」のうち、「25 番（予・なお、A は、広州市中級人民法院において 2014 年 8 月 20 日に想年収益：6.8％）」の購入を決定し、A 名義の銀行口座に 250 万刑事判決を受け、「X ら被害者から、合計 300 万ドル及び 1,184 万人民元を送金した（以下「本件送金」）。A は、同月 25 日付で X に元を騙し取ったこと」につき、「詐欺罪」として、「有期懲役 12 年及対し A 個人名義の領収書を発行し、それには「X から 250 万人民

び 20 万元の罰金」、「A の違法所得を没収し、X（250 万元）を含む、元を受領し、92 日間の理財商品を購入した。期間満了は 2014 年 1各被害者に返還すること」及び「不足分については、A から損害賠月15 日である」と記載されていた。

償すること」を命じられた。

期間満了後、
X は Y に対し収益金等の支払いを求めたが、Y は「XY４ 人民法院の判断間には、本件送金に関し、何らの契約関係も存在しない」等と主(1) A の行為は、Y の職務行為に該当するか否か（消極）張して、一切の支払いを拒絶した。そのため、X は、Y に対し、①「X は、『A は、Y 銀行 B 支店の副支店長であり、業務時間中に、元金：250 万元、②収益金（元金に対し、支払完了まで 92 日ごと勤務場所で、Y の制服を着て、X に対しY 銀行の理財商品を販売しに 6.8％の割合で計算した金額）、③ X の精神損害に対する賠償金：たもので、職務行為の外観を有していた』と主張する。しかし、X は、10 万元等の支払いを求めて、人民法院に訴訟提起した。

A が Z 銀行に勤務していた頃から、多数回にわたって A に理財商品

しかし、1 審及び 2 審 4 は、いずれも X の請求を棄却した。の購入を依頼して利益を得ており、A の理財能力、知識、経験等を３ 人民法院が認定した事実信頼していた」

・X は、友人の紹介で A と知り合い、A が当時勤務していた Z 銀行

「X は、銀行職員に対してのみ販売する『個人専用享受』の理財に預金したことがある。

商品を購入したとのことであるが、そうすると、X は、当該理財商

・X は、2011 年 12 月 19 日に、Z 銀行の A 名義の口座宛に 100 万品が自らに対しては条件に適合しない販売であることを明らかに理元を送金し、また、2012 年 3 月 6 日に 95 万元を送金している。

解しており、自己の名義で Y 銀行と契約を締結する意思はなく、A・A は、2012 年 3 月 14 日からY 銀行 B 支店に勤務しており、同年に資金を交付して、更に第三者の名義で当該商品を購入することを末から 2013 年末まで、同支店の副支店長であった。

委託したものである」

・X は、A が Y 銀行 B 支店での勤務を開始した後、同支店に口座を「本件において、A は、自己の個人口座で資金を受領しており、また、開設した。

自己個人の名義で領収書を発行していた」

・A は、Xら複数の顧客に対し、「銀行内部の従業員向けの『個人専「以上から、本件において X が A に資金を交付したことは、その用享受』の理財商品がある。500 万～ 800 万元の資金があれば、他の A が集めた資金と合算して、更に第三者の名義で理財商品を購購入できる」
等と伝えて、Xらから、A 個人名義の口座宛に送金を受け、入することを A に委託したものであり、A は、個人として、知人のた更に第三者の名義で理財商品を購入していた。

めに理財事務の処理を受任したものである。これは、典型的な『業・2011 年以来、A は、Xらのために、6、7 回は高収益の理財商品務時間中の私的事務の処理』であり、『Y の職務の執行』には該当

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2017.5

JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

場合の会社の責任

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

加藤文人

しない」の審理に関する若干問題の指導意見 11」の第 13 条は、「契約法 49(2) A の行為が表見代理に該当するか否か（消極）条が定める表見代理の成立要件」として、「①無権代理行為、②行「契約法 549 条は、『行為者に代理権がなく、代理権を超え、又は為者が被代理人の名義で相手方と契約を締結したこと、③行為者の代理権の消滅後に、被代理人の名義をもって契約を締結した場合で、無権代理行為が、客観上、代理権があるとの表象を形成しているこ相手方に行為者が代理権を有すると信じる理由があるとき、当該代と、及び④相手方の善意無過失」が必要と定めています。

理行為は有効とする』と定める」

なお、2017 年 10 月 1日施行予定の「民法総則」は、現行の「民「本件の場合、A は、Y の名義で X と契約を締結したものではなく、法通則 12」を修正するものであるところ、その 172 条は、現行の契また、Y の職務執行の外観を有していなかった。更に、X は、主観約法 49 条と、ほぼ同じものです。また、その 170 条 1 項は、「法人的にも、A が Y を代表して理財商品を販売するものではないことを又は非法人組織の業務・任務を執行する人員が、その職権の範囲理解しており、『善意無過失』ではなかった」

内の事項で、法人又は非法人組織の名義で実施した民事法律行為「したがって、本件では、表見代理は成立しない」

は、その法人又は非法人組織に対し、効力を生じる」と定めています。

(3) Y は、X の損失を負担する責任を負うか否か（消極）本件の場合、前述の「表見責任」の成立要件のうち、②③④を満「最高人民法院の『経済紛争案件の審理における経済犯罪嫌疑事たさないと認定されたことから、表見代理は成立せず、X の請求は件に関する若干の問題の解釈 6』5 条 2 項は、『行為者が勤務先の棄却されたものですが、例えば、「A が Y において当該理財商品の公章を自ら作成し、又は勤務先の公章、業務紹介状を無断で使用し、販売を担当しており、X から金員を受領して、Y 名義で領収書を発契約書の公章の空白を埋めることによって経済契約を締結する方法行し、その金員を横領した場合」であれば、「表見責任」に止まらず、で犯罪行為を実施し、勤務先に明らかな過失がある場合で、かつ当むしろ直接に「XY 間での契約成立」が認定される可能性が高いと該過失行為と被害者の経済損失との間に因果関係があるとき、勤務いえます 13。

先は、当該犯罪行為によって発生した経済損失につき、法によって(3) 結論

賠償責任を負担しなければならない』と定めている」「従業員に対するコンプライアンス教育」、「印鑑使用規則・秘密「もっとも、Y がそのような賠償責任を負う前提としては、X に明保持規則等を含めた各種の就業規則等の作成及び実施管理」等は、確かつ確定した損失があることが必要である。本件の場合、刑事判

中国においても、日本と同様に重要であり、「海外子会社の管理」

決が A に対し違法所得追納と、Xら被害者への返還及び不足額のの際には、このような観点からも、確認が必要と考えます。

賠償を命じており、公安機関による追納と返還の執行を経なければ、X の損失の有無及び損失の具体的金額を確定することができない」「よって、本件では、Y に、X の損失に対する賠償責任の負担を命じない」

５ 検討(1) 中国法における使用者責任
前述のとおり、中国の「権利侵害責任法」34 条 1 項は、「使用者責任」を定めています。この責任は「無過失責任」と解されており、従業員が業務・任務の執行によって他者の権利を侵害した場合、使用者は、損害賠償責任等を負い、たとえ使用者が「従業員の選任又は監督について相当の注意をしたこと」を証明しても、この責任は免除されません 7。
もっとも、この責任は、従業員による「業務・任務の執行」を前提とし、「従業員が、使用者からの授権又は指示によって業務を実施していること」が必要と解されています 8。そのため、「業務と無関係な行為」（例えば、「A が勤務時間中に、私的な理由で同僚を殴打した場合」）については、それが勤務時間中に発生したものであっても、使用者は、権利侵害責任を負いません 9。
本件の場合、「XA 間での個人的な委託関係」が認定され、「A による Y の職務の執行には該当しない」と判断されたものです。
(2) 中国法における表見責任
中国の契約法 49 条は、「無権代理人が締結した契約が本人に効果帰属する場合」として、いわゆる「表見責任」を定めています 10。
また、最高人民法院の「現在の形勢下での民商事契約紛争案件（2010 年 7 月 1 日施行）34 条 1 項
1 中国「権利侵害責任法」「権利侵害責任の負担方式」として、次の 8 種類の「単2 同法 15 条は、独又は併用する責任」を定めています。
「①侵害の停止、②妨害の排除、③危険の除去、④財産の返還、⑤原状の回復、⑥損失の賠償、⑦謝罪、⑧影響の除去及び名誉の回復」
3 中国において、主に個人投資家向けに販売されている資産運用商品です。
銀行販売もされており、元本保証はないのが通常です。
4 中国の民事訴訟法は、日本とは異なり、2 審制です。
5 1999 年 10 月 1 日施行
6 1988 年 4 月 29 日施行「使用者がこのような事由の存在を証明した
7 日本の民法 715 条 1 項は、場合の免責」を定めています。もっとも、日本では「戦後は、判例上、免責の認められた例は報告されていない」とのことであり、「事実上の無過失責任」と解されています（内田貴「民法Ⅱ〔第 3 版〕」（東京大学出版会）484 頁）。
8 全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会編「中華人共和国侵権責任法釈義（第 2 版）」（法律出版社）188 ～ 189 頁
9 日本では、本件と類似事案についての判例として、最高裁平成 22 年 3月 30 日判決等（判例タイムズ 1323 号 111 頁）があります。同判決は、「本件欺罔行為が Y の事業の執行についてされたものであるというためには、（同行為が）使用者である Y の事業の範囲に属するというだけでなく、これが客観的、外形的にみて、被用者である A が担当する職務の範囲に属するものでなければならない」と判示して、X の請求を棄却しています。
10 日本の民法 109 条以下は、表見代理について、①授権表示型、②越権行為型、③代理権消滅後型の 3 類型を定めています。中国法も、この3 類型の表見代理を認めていると解されています（塚本宏明〔監修〕「中国契約法の実務」（中央経済社）67 頁）。
11 2009 年 7 月 7 日施行
12 1987 年 1 月 1 日施行、2009 年 8 月 27 日改正施行「表見代理」の成立を認めた裁判例は、決して多くはありま
13 日本でも、せん。例外的なものとして、東京高裁平成 20 年 7 月 31 日判決（判例時報 2017 号 62 頁）等があります。

JC ECONOMIC JOURNAL 2017.530