四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)

株式会社パソナグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月15日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目１番30号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年９月１日

仲瀬

仲瀬

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

靖之

2023年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年６月１日
2022年11月30日

第17期
第２四半期
連結累計期間自至2023年６月１日
2023年11月30日

第16期
自
至

2022年６月１日
2023年５月31日

売上高

（百万円）

183,973

179,316

372,579

経常利益

（百万円）

7,431

3,987

15,366

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,734

145

6,099

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,289

1,726

10,468

純資産（百万円）

65,426

68,73871,624

総資産（百万円）

261,335

246,907

275,504

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

69.80

3.72

155.70

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

69.66

3.28

155.22

自己資本比率

（％）

19.3

21.4

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,401△3,8705,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,515△8,506△12,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△10,642△8,548△2,292

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

35,35427,31447,919第16期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△）(注)１
２

2022年９月１日
2022年11月30日

（円）

36.77

第17期
第２四半期
連結会計期間自至2023年９月１日
2023年11月30日△1.07

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第16期
第17期
回次
第２四半期
第２四半期
第16期
連結累計期間
連結累計期間自 2023年６月１日
自 2022年６月１日
自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年11月30日
至 2023年５月31日
至 2022年11月30日
総資産
自己資本比率（百万円）

183,115

189,549

200,634

（％）

27.6

27.8

26.9

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続しました。
こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化す
る労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域
においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度（以下、当期）の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（以下、前期）にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期からは減収となりましたが、新規案件の受託が拡大したBPOサービスは増収となりました。一方、地方創生ソリューションは、行
動制限が解除されインバウンドを含む観光客が増加したものの、夏季の猛暑と週末の天候不良に加え、前期に行った一部子会社の決算期変更の影響により前年同期からは減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は179,316百万円（前年同期比2.5％減）となり、売上総利益は42,485百万円（前年同期比5.3％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONASQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから38,505百万円（前年同期比1.0％増）となり、営業利益は3,980百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は3,987百万円（前年同期比46.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期比94.7％減）と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。
■連結業績
2023年５月期
第２四半期(累計)2024年５月期
第２四半期(累計)

増減率

売上高

183,973百万円

179,316百万円

△2.5％

営業利益

6,733百万円

3,980百万円△40.9％

経常利益

7,431百万円

3,987百万円△46.3％

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,734百万円

145百万円△94.7％― 4 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービス(
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣
人材派遣)
)、BPOサービス(委託サービス(委託・
・請負)
請負)他
他
売上
売上高
高 150,122百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 6,050百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

68,685百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、前期に拡大していた全国対応の新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了
したことから、売上高は68,685百万円（前年同期比8.7％減）と減収となりました。当期においては、事務職の中でも専門知識や経験が求められる高度事務職を中心に受注拡大に取り組むとともに、派遣スタッフのスキルアップ支援に注力しています。

〔BPOサービス〕

売上高71,784百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサー
ビスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
前期までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を取り込むことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。民間企業からは、人事や経理の業務領域で社員のコア業務への集中や生産性向上に向けたBPOサービスのほか、従業員の健康増進支援に関する業務でニーズが拡大しました。
また、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ株式会社では、金融業界での新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、ライフライン業界や公共案件等が成長しました。
これらの結果、売上高は71,784百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高4,418百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレ
ントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
顧問コンサルティング事業では、社外取締役、社外監査役の紹介及び人事制度改定や採用強化のニーズが増加しました。リクルーティング事業では、特に製造業からエンジニア職のニーズが堅調に推移しました。また、教育・研修事業では、インバウンド関連の接客業務研修ならびにリーダーシップ研修等の需要が高まりました。
これらの結果、売上高は4,418百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

〔グローバルソーシング〕

売上高5,234百万円

営業利益

134百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
米国では、非製造業を中心に採用増加が続いており、人材派遣が前年同期比で増収となりました。アジア地域においては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、特に景気回復が続いた東南
アジアでは、各国ともに増収となりました。また、人材採用や処遇改善が進んだことや、研修や出張の増加により販管費が増加しました。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は5,234百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は134
百万円（前年同期比61.6％減）となりました。当期においては引き続き経済成長を続ける東南アジアを中心にBPO
サービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。

― 5 ―以上の事業から構成されるセグメントの売上高は150,122百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面では、
主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が減少したことから粗利率も低下しました。また、2023年１月に株式会社かんでんジョイナス（現 株式会社パソナジョイナス）を子会社化したことや、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから前年同期から販管費が増加しており、結果、営業利益は6,050百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
キャリアソリューショ
キャリアソリューション
ン（人材紹
人材紹介
介、再就職支
再就職支援
援）

売上
売上高
高 6,810百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 2,126百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、景況感の変化を理由に一部採用方針を変更する企業が出てきているものの、当社グループが戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続しているほか、これまで新卒採用を中心としていた大企業でも中途採用を積極的に進め始めたことで事業が拡大しました。また、多様性の確保やダイバーシティの推進に取り組む企業が増えていることから、女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とブランドを活かすことで同分野での事業拡大が続いています。
再就職支援事業では、企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きました。一方、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施する企業が増加しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」は順調に拡大しました。
しかしながら、人材紹介事業の拡大が再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は6,810百万円（前年同
期比1.4％減）となりましたが、需要の高い事業への人員異動も進め、販管費の抑制に努めたことで、営業利益は
2,126百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 18,727百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 3,540百万百万円
円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業においては、コロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で減収となりました。健診・保健指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、当四半期において前年同期比で増収に転じております。
これらの結果、売上高は18,727百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は3,540百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 3,797百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 23百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
家事代行などのライフサポート事業では、前期に病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。一方で、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスは新規の自治体からの案件獲得が進みました。費用面では、新規自治体からの受託案件が増えたことにより、利用者対応業務が拡大したため、人件費を中心に販管費が増加しました。
保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数は前年同期から増加しました。一方、保育士の処遇改善等に係る施設運営補助金収入の後ろ倒しがあったことに加え、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用等の売上原価が増加したことから、売上総利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,797百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は23百万円（前年同期比86.4％減）となり
ました。

― 6 ―

地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 3,099百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △1,216百万百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
兵庫県淡路島で運営する各施設では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、インバウン
ドを含む観光客の来場が増加しました。地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、秋の行楽シーズンでファミリー層から予約が増加し、月間来場者数が開設以来、最多を記録しました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、特に欧米を中心に人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクションでインバウン
ドが増加しました。
一方で、当第２四半期連結累計期間は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は期初計画を下回って推移しました。また、前期に一部子会社の決算期を変更した影響に加え、期間限定のアトラクションの実施時期による影響も重なり、前年同期からは減収となりました。
これらの結果、売上高は3,099百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制した
ものの△1,216百万円（前年同期は△1,117百万円）となりました。
消去又は全
消去又は全社社

売上売上高
高 △3,240百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △6,543百万百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第２四半期連結累計期間は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、前年同期に実施した東京・南
青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなり、グループ間取引消去の売上高は△3,240百万円（前期は△3,310百万円）、営業利益は△6,543百万円（前年同期は△6,852百万円）となりました。

― 7 ―■セグメント別業績
2023年５月期
第２四半期(累計)2024年５月期
第２四半期(累計)179,861百万円

175,660百万円△2.3％

152,717百万円

150,122百万円△1.7％

エキスパートサービス(人材派遣)

75,213百万円

68,685百万円△8.7％

BPOサービス(委託・請負)

68,325百万円

71,784百万円＋5.1％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

4,256百万円

4,418百万円＋3.8％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

4,921百万円

5,234百万円＋6.3％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

6,909百万円

6,810百万円△1.4％

アウトソーシング

20,234百万円

18,727百万円△7.4％

ライフソリューション

3,998百万円

3,797百万円△5.0％

地方創生ソリューション

3,423百万円

3,099百万円△9.5％

消去又は全社△3,310百万円△3,240百万円－

合計

183,973百万円

179,316百万円△2.5％

2023年５月期
第２四半期(累計)2024年５月期
第２四半期(累計)14,530百万円

11,716百万円△19.4％

7,711百万円

6,050百万円△21.5％

7,361百万円

5,916百万円△19.6％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

350百万円

134百万円△61.6％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

1,993百万円

2,126百万円＋6.7％

アウトソーシング

4,825百万円

3,540百万円△26.6％

ライフソリューション

173百万円

23百万円△86.4％

地方創生ソリューション

△1,117百万円△1,216百万円－

消去又は全社△6,852百万円△6,543百万円－

6,733百万円

3,980百万円△40.9％

売上
売上高
高
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

営業利
営業利益
益
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

増減率

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他

合計

― 8 ―

(2)

財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が57,357百万円（前連結会計年度末74,869百万円）計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて28,597百万円減少（10.4％減）し、246,907
百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が5,609百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が4,135百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び長期借入金の返済などにより現金及び預金が38,083百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25,711百万円減少（12.6％減）し、178,168
百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が18,797百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が2,529百万円減少、借入金の返済により長期借入金が4,721百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,885百万円減少（4.0％減）し、68,738百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が145百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が1,237百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,663百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.4％（前連結会計年度末19.6％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、189,549百万円（同200,634百万円）であり、自己資本比率は27.8％（同26.9％）となります。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して20,604百万円減少し、27,314百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー
計算書関係）」に記載のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は3,870百万円（前第２四半期連結累計期間6,401百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,820百万円（同8,223百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加5,496百万円（同8,081百万円の増加）、営業債務の減少
2,892百万円（同2,146百万円の減少）等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前第２四半期連結累計期間4,515百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業等の有形固定資産の取得による支出5,511百万円（同4,308百万円）、シス
テム投資に伴う無形固定資産の取得による支出2,399百万円（同2,105百万円）等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8,548百万円（前第２四半期連結累計期間10,642百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、短期借入の増加による収入2,015百万円（同18百万円の減少）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,395百万円（同5,016百万円）、配当金の支払4,566百万円（同4,559百万円）等によるものです。

― 9 ―

(4)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(6)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

全社

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市株式会社パソナグループ

株式会社パソナグループ(注) １
２

投資予定額（百万円）
総額

既支払額

資金調達方法13,000～14,000

700

借入金及び
自己資金
(予定)

護岸/
構築物

4,400

1,849

自己資金

全社

護岸/
土地整備

4,200

3,237

自己資金

大阪府大阪市
此花区

全社

万博関連施設

2,500

806

自己資金

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

2,300

91

自己資金

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソ
ーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付応募契約を締結しました。
公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会社（以下、第一生命）から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開
買付けの公開買付期間を2024年１月17日まで延長しております。
詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月７日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年１月15日)

普通株式41,690,300

計

41,690,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

41,690,300

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

41,690,300－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

41,690,300―― 11 ―

5,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,000

(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

南部 靖之

兵庫県淡路市

14,763,200

36.68

株式会社南部エンタープライズ

東京都港区南青山３丁目１－30

3,738,500

9.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,255,600

8.09

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,954,000

4.85

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,074,376

2.67

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

824,800

2.05

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM ２(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店 カストディ業務部)

31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
BERTRANGE,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27－30)

795,500

1.98

782,800

1.94

617,2881.53

596,600

1.48

28,402,664

70.56

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社グラティツード

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CENTRE, １ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON,
HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)
港区愛宕２丁目３－１－1805

計

―

(注) １

上記のほか、提出会社名義の自己株式1,439,144株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式1,074,376株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,406,300
5.77
Canada 220-145― 12 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2023年11月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,439,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,219,500

402,195－

単元未満株式

普通株式

31,700－－

発行済株式総数

41,690,300－－

総株主の議決権－

402,195－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（議決権数6,018個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式472,500株（議決権数4,725個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,439,100－

1,439,100

3.45

計

－

1,439,100－

1,439,100

3.45

（注）１

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（1.44％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当社株式472,500株（1.13％）は、上記自己株式に含めておりません。

２

上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

123,067
52,625※２
3,365
15,337△121
194,275※１― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)

84,984
58,234※２
4,009
13,532△113
160,647※１

33,72537,861

7,353
19,22826,582

7,169
19,77926,94920,798△7
20,79181,099130
275,504

21,336△921,327
86,138120
246,907(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１― 16 ―

7,427
10,29617,0093,061
78,6904,667
26
17
23,586
144,783

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)

※１

4,897
11,77917,4302,669
59,8924,472
722,432
123,582

3,224
43,505
600
566
2,409
2,554
6,236
59,096
203,880

2,931
38,783
614
554
2,436
2,614
6,651
54,586
178,168

5,000
17,09432,941△2,37852,6585,000
17,35531,703△2,69451,365

853
348
138
1,340
2
17,622
71,624
275,504

747
593
69
1,410
2
15,95968,738
246,907(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
協賛金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
183,973
139,116
44,856※１
38,1236,733(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
179,316
136,830
42,485※１
38,505
3,980

15
33
96
560
437
1,143

20
45
83
53
207
411

179
36
229
445
7,431

218
46
139
403
3,987

211
33
627
872

3
0
0
3

81
81
8,223
3,855
△405
3,450
4,773
2,038
2,734

170
170
3,820
2,449
△380
2,068
1,752
1,606
145

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
4,773(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
1,752

△820
339
△2
0
△483
4,289

△222
264
△68
0
△25
1,726

2,634
1,655

216
1,510

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

8,223
2,493
353
37
△87
△7
15
△66
△41
179
△560
△96
△33
△211
47
△627
△8,081△2,146
△283
124
△769
56
△180
560
96
△6,164△6,401

3,820
2,584
379
△8
△210
△20
△9
△173
△43
218
△53
△83
△45
△3
170
△0
△5,496△2,892△167△999△3,035
62
△222
53
83
△811
△3,870△4,30822△2,105
702
△3
△351
1,548
△20
△4,515△5,511
2△2,399
△166
0
△3
△630
444
△207
△35
△8,506

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
協賛金収入
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
協賛金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)

△18
1,000
△5,016△293△274△0△1,506△1,392△3,16725△10,642337△21,223
56,578※１
35,354

2,015△5,395
△293
△226
△597
597
△1,391△3,175△82△8,548261△20,664
47,91959※１27,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新規設立した２社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社パソナフォースは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しております。

(追加情報)(子会社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソ
ーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付応募契約を締結しました。
公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会社（以下、第一生命）から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開
買付けの公開買付期間を2024年１月17日まで延長しております。
詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月７日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(1)対象者の概要①名称

株式会社ベネフィット・ワン②所在地

東京都新宿区西新宿三丁目７番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、

白石

徳生

インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業⑤資本金

1,527百万円（2023年３月31日現在）⑥設立年月日1996年３月15日(2)連結財務諸表への影響
2024年５月期通期連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業
績予想の算定が困難な状況であるため、非開示とさせていただきます。2024年５月期通期連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月31日)
預り金※２

74,869

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)
57,357

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月31日)

商品
貯蔵品
仕掛品
製品
原材料

2,539
300
79
93
351

当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日)
2,881
331
329
99
368

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与及び賞与等賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
13,679
2,776
13
281
2
23
3,490
24
1,449
353

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
14,742
2,637
6
201
14
22
2,755
△21
1,197
379

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
保険代理店専用口座
顧客からの預り金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
113,817△242△0△78,220
35,354― 22 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
84,984△311△0△57,357
27,314

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年７月15日
取締役会

普通株式

1,396

35

（注）１
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月５日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が697百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年７月14日
取締役会

普通株式

1,396

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月31日

2023年８月10日

利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ 地方創生
エキスパートソリュー ソリュー
キャリア
サービス、
アウト
ション
ション
ソリューシ
BPOサービス
ソーシング
ョン
他

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

74,962－－－－

74,962－

74,962

BPOサービス

66,906－－－－

66,906－

66,906

3,668

－

－

－

－

3,668

－

3,668

4,834

－

－

－

－

4,834

－

4,834

キャリアソリューション

－

6,890

－

－

－

6,890

－

6,890

アウトソーシング－－

19,933－－

19,933－

19,933

ライフソリューション

－

－

－

3,756

－

3,756

－

3,756

地方創生ソリューション

－

－

－

－

3,021

3,021

－

3,021

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973－

183,973

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973－

183,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,345

19

301

242

402

3,310

△3,310－計

152,717

6,909

20,234

3,998

3,423

187,284△3,310183,973

セグメント利益又は
損失(△)

7,711

1,993

4,825

173

△1,117

13,586△6,852

6,733

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日

至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ 地方創生
エキスパートソリュー ソリュー
キャリア
サービス、
アウト
ション
ション
ソリューシ
BPOサービス
ソーシング
ョン
他

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

68,394－－－－

68,394－

68,394

BPOサービス

70,349－－－－70,349－70,349

3,796

－

－

－

－

3,796

－

3,796

5,157

－

－

－

－

5,157

－

5,157

キャリアソリューション

－

6,799

－

－

－

6,799

－

6,799

アウトソーシング－－

18,479－－18,479－18,479

ライフソリューション

－

－

－

3,491

－

3,491

－

3,491

地方創生ソリューション

－

－

－

－

2,847

2,847

－

2,847

147,697

6,799

18,479

3,491

2,847

179,316－

179,316

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

147,697

6,799

18,479

3,491

2,847

179,316－

179,316セグメント間の内部売上高又は振替高

2,424

10

248

305

251

3,240

△3,240－計

150,122

6,810

18,727

3,797

3,099

182,556△3,240179,316セグメント利益又は
損失(△)

6,050

2,126

3,540

23

△1,216

10,523△6,543

3,980

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
至 2022年11月30日)
至 2023年11月30日)

項目（１）１株当たり四半期純利益

69円80銭3円72銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,734

145

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

2,734

145

39,174,493

39,175,458

69円66銭

3円28銭

△5

△17

（△5）

（△17）

（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（株）

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加額(注)

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第２四半期連結累計期間は424,862株、当第２四半期連結累計期間は542,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第２四半期連結累計期間は297,812株、当第２四半期連結累計期間は414,836株であります。

― 26 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月15日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
９月１日

至

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第17期第２四半期（自2023年

2023年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。