● 目次

はじめに
実績一覧

W.ALC の可能性 ................................................................................................................. 06
W.ALC 開発の経緯............................................................................................................... 07
W.ALCとは――最低限のルール............................................................................................... 08
木造の防耐火設計の概念とW.ALC 利用に関わる法令.............................................. 10

W.ALC105 参考納まり図 ................................................................................................... 19
W.ALC120 参考納まり図 ................................................................................................... 32
その他構造への可能性 ......................................................................................................... 37
大臣認定一覧 .......................................................................................................................... 46

W.ALC105 準耐火 60 分 平成 29 年 ........................................................................ 47
事業者登録と講習会、
大臣認定書
（写し）
発行 ................................................................ 71

W.ALC の採用とCLT や告示との併用について............................................................ 72
W.ALC の供給体制と取り扱い .......................................................................................... 73
一般社団法人 日本 WOOD.ALC 協会について ......................................................... 74

はじめに
西村勝美 一般社団法人 日本WOOD.ALC協会代表理事

木材業界、建設産業界は法整備や技術革新がめまぐるし

そして、2011 年の東日本大震災を経て、日本はさらにく変化しております。戦後、1959 年に日本建築学会の「建大きなエネルギー問題に直面しました。
「地球サミットの築防災に関する決議」によって、防火・耐風水害のための

森林原則声明」「京都議定書」「COP21」など、世界各国

木造禁止という決定がなされました。それを受け、建設産で地球温暖化対策への取り組みが重要視されております。

業界は鉄筋コンクリート・鉄骨造などの建築物が主流とな

私たちは、当協会の名称が意図する「低炭素社会の達成」

りました。しかし、2010 年 10 月 1 日には「公共建築物木

を実現すべく、再生可能な森林資源＝収穫された木材の効

材利用促進法」が制定され、非木造化を指向してきた過去

果的な利用方法、技術的性能などを明らかにし、皆さまにの考え方が抜本的に転換されるに至りました。公共建築物

発信してまいります。そして、これからの日本の郷里・都については可能な限り木造化、または内装等の木質化を図

市木造・木質化を創造し、未来への希望を築くお手伝いをる基本方針が掲げられたのです。

したいと考えております。

W.ALC の特長

環境負荷低減化社会
防耐火性能

国土交通大臣から認定をうけています

工期の短縮

早期に構造体を覆うことが可能 ➡ 帳壁（カーテンウォール）
性能効率を向上 ➡ トータルコスト削減に貢献

建物の軽量化

比重：スギ（0.38）➡ 建物の軽量化 ➡ 高層化
トータルコスト削減に貢献、基礎・躯体工事費 ➡

乾式工法

低減

人工乾燥による生産管理された集成材（エンジニアードウッド）

規格化・省力化
人材の共有

工場生産加工が可能、現場作業・施工の合理化・省力化
人材不足 ➡ 技能シェア連携（大工、ALC 施工事業者）

省エネルギー

断熱性能の高さ➡

居住性向上、冷暖房効率向上・管理費削減

居住性

木材の調湿効果➡

過度な室内乾燥を抑制

➡

健康

変形追従性

地震などの揺れに対し、構造躯体の動きに変形追従するロッキング工法
性能評価機関で実証確認

環境共生

再生利用可能な製品、脱着留付けが容易

世界的環境貢献

京都議定書、COP21（温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにしていく目標に貢献）
森林の更新 ➡ CO₂ の吸収
木材の利用 ➡ CO₂（炭素）固定

エネルギーシフト

林業再生 ➡ 木材利用
バイオマス燃料利用 ➡
化石燃料資源の使用抑制➡ 再生可能エネルギーのストック
発電・熱利用➡ 循環型エネルギーインフラ整備

福島県二本松石倉団地（次ページ実績一覧 No.12）

003

実績一覧

1 ／浪江 in ふくしまライブラリー「きぼう」
004

W.ALCマニュアル

2 ／阿蘇草原保全活動センター「草原学習館」

8 ／ウッディヴィラ丸内

16 ／いわき市小名浜中原団地（3号棟）

11 ／常磐関船団地

6 ／エネマネハウス 2015

14 ／協和木材株式会社山形新庄工場

17 ／福島市北沢又団地（５号棟）

005

W.ALC の可能性

木田 茂 一般社団法人 日本WOOD.ALC協会理事

１．

(JIS K 6806) または、レゾルシノール樹脂系木材接着剤を

建築業界におけるスギ材の大量消費にむけて、我々は使用する。W.ALC を使用する建築物の構造は鉄骨構造とW.ALC を開発した。木材は燃える、軽くて遮音性が悪い、し、W.ALC は非耐力壁（張壁・カーテンウォール）としあわせて強度的にも弱い材料である。そのスギ材を、どこて使用する。近年、需要が増大し、3 階建の集合住宅を中に使うかを考えたときに、我々は外壁に着目した。使用量

心に建設が進んでいる。

が多く、制約が少ないからである。
建築物の構造は鉄骨構造が良い。鉄にまさる構造材は他に無いからである。

３．
建築における最大の問題は、価格と工期である。W.ALC

界壁は魅力ある部位であるが、耐火性、遮音性、価格には、この点において優れた実績を有する。まずはじめに、おいて優れた代替品が、ひしめいている。界床も同様であW.ALC は軽量であるため建物全体の重量を著しく減少さ

り、スギ材のような軽量の材料では衝撃音の解消はできなせる。当然に基礎の軽量化をはかることができ大きなコスい。

トメリットが生じる。したがって W.ALC の採用にあたっ

つまるところ外壁しかないのである。そして軽量材のメリットを生かすことである。

ては、基礎工事の再検討からスタートしていただきたい。
次いで外壁パネル工法の最大のメリットとしての無足場工

スギ材を外壁に使おうとすると、当然に耐火性能が問題

法への挑戦がある。福島県の建設会社の挑戦は見事な成功となる。ここでも不燃という課題が取り上げられ各種の、をおさめ、驚くほどの工期短縮を実現した。無足場工法といわゆる「不燃木材」が開発されている。しかし、いずれは、建築工事と外構工事の同時進行を意味する。建設会社

もそれぞれの問題があり普及していない。

の積年の念願が、ここに実現したのである。果敢な挑戦に

建築基準法の改正により、準耐火の性能評価試験を受けて、国土交通省の認定を得ることにより、木材の厚板を大たいして、この場をかりて深く感謝申し上げるしだいである。

型建築・公共建築での外壁・床材・防火区画を兼ねる内壁として使用することが可能となった。厚板は火災に強く、

４．

表面は焼けるが火が通らない。

「木材を、たくさん使いたい」「産地の木を産地で使いた

W.ALC は、厚さを 12㎝としたので炎が裏面に抜けるこい」と言う声は多い。ところが、いざ設計を始めてみるととがなく準耐火材料となるのである。木材の不燃化は重要

使えるところが無いのである。使う部分が少なくて困るのな課題であるが、現状では「燃えしろ設計」で対応するのである。

が現実的である。圧倒的な使用感があるし、コスト的にも妥当である。

従来は腰壁やフローリング程度の製品しかなく大量に使用する場所が無かった。
W.ALC は、使用量が多く、外観を構成するので地産地

２．

消には最適の部材である。また国産材の大量使用は、
即ち、W.ALC は、厚さ 120㎜、幅 450㎜、長さ 3000 ～ 4000㎜の木製集成板である。
その基本は、ひき材（ラミナ）を接着した厚板パネルでCO₂ の大量固定であり、環境対策としても最適である。
小欄は学術欄ではないので、あえて提起させていただくが、木材の断熱性能は実感として、もっと大きいのではないかと思われる。W.ALC のような厚板を外壁に使うなどある。
ひき板の樹種は、スギ、カラマツ、ヒノキ、アカマツ等である。ひき板の断面寸法は、厚さ 30 ×幅 120㎜である。

従来は想定外であったことによるのかもしれない。いずれにせよ厚板の断熱性の究明が急がれる。

ひき板の含水率は 15% 以下である。スギ材の利用が圧倒

子孫に豊かな山野を残すためには、木材を大量に使用し的であり、その重量は長さ 4000㎜で約 70kg と軽量である。

て資金を山に還元しなければならない。W.ALC の最終目接着剤としては水性高分子イソシアネート系木材接着剤

的である。

006

W.ALCマニュアル

W.ALC 開発の経緯

国産材の利用が減り、山が荒れ、働き手も居なくなり

平成 26 年の補助事業では、ラミナ厚の変更（通常の集……そんな林業の衰退、そして地球の温暖化に CO₂ が関成材のラミナ厚）とフィンガージョイントを採り入れて試係しているという考えから、いかに日本の山で余ってきて験を行い、より簡単に多くの集成材工場で安価に製造できいる国産材、特にスギを利用するかが大きなテーマになっるようにしました。金物などの改良も行い、よりコストダています。
併せて各自治体や国が低層公共建築物の木質化、ウンと施工性アップを実現しています。

木造化を法律で定めて進めるようになりました。木材のみ
ならず W.ALC や CLT、LVL などの厚板集成版利用拡大には追い風になっています。
この W.ALC はもう 10 年以上前から動き出していた企そして今回（平成 29 年）の大臣認定では建築主事判断の部分を減らし、外断熱＋ガルバリウム外壁の仕様を取得
し、一番お勧めの標準仕様を出すことになりました。

画の最終形なのですが、開発途中では木材の品質の不均一さや不安定さから何度も暗礁に乗り上げていました。工業

国産材の利用、CO₂ の固定から始まった W.ALC 開発で製品ではない木の良さ、これは大きな長所なのですが解決

すが、5 年の年月を経て「木の魅力」を活かしながら、準できない欠点にもつながっています。

耐火性能を持たせることになりました。今後は構造材としての利用も視野に入れて、幅広い住宅への採用も考えてま

間伐材利用、そして余ってきた製材品の利用を考えるといります。もちろん告示で厚板集成版利用を検討される設

ころから始まり、初期の W.ALC は 150 角の柱材を半分に計事務所、施工会社のお手伝いができるようにもなりたい

割って、芯を外側にして貼り合わせ、それらを連続させると考えています。皆さまのご協力をいただきながら、よりことで厚板集成版をつくりました。乾燥にも合理的で、変品質の良い、より使い易い、よりリーズナブルな W.ALC

形を抑制できますが、工程が増えるため手作業が増えてしを提供できたらと考えております。

まいます。当然品質も安定しません。山の小さな製材所でも生き残れると考えた W.ALC でしたが、大臣認定取得に取り組んだとき、それはその時点では不可能なことと自覚せざるを得ませんでした。
なぜなら、品質の安定が絶対の大臣認定では、工業製品
でなければなりません。またコスト面、品質安定面、そして製作面からも積層材を選択せざるを得ず、平成 23 年の開発事業では柱の半割材利用と通常のラミナの積層材（ただし厚は 45㎜）で行いました。積層の場合は柾目のような板となり、現しには意匠的にも最適です。

007

W.ALCとは―最低限のルール

W.ALC は平成 23 年から 3 度にわたり、大臣認定（W.ALC60

パネルとしては 1 時間準耐火は 105㎜と 120㎜を標準寸

防火構造はここでは省きます）を取得しています。基本的法として認定を受けていますが、認定範囲は 90㎜から 200には厚板集成版（ノン JAS）の燃え代による 1 時間準耐㎜まで幅を持っていますので、マニュアルで詳細を確認の

火認定ですが、カーテンウォールのように躯体に専用の金

上ご検討下さい（詳しくは p46 の大臣認定一覧をご参照

具などで取り付けるロッキング工法としています。

ください）。
標準仕様 1

基本的に W.ALC 構成部材は厚板集成版と自重受け金W.ALC120

物、目地受け金物、そして固定するためのラグスクリュー

構造体については評価外（安全確認をすれば自由）です

及び各金物を留めるためのアングル（建築工事）となりまが、協会では重量鉄骨造への取り付けを標準仕様と考えてす。厚板集成版の縦横のつなぎ目には木製の雇い実、セラ

います。W.ALC120 の認定では内外両面現しで試験を受

ミックファイバーなどの燃え抜け防止部材が施工されまけていて、塗装以外の表面被覆及び断熱工事などは建築主す。構造体を含め鉄骨部材は認定外ですが、構造計算によ

事判断となりますので注意が必要ですが、実際に各種の断り安全が確認された部材をご利用下さい。

熱材を付加して建築確認が下り建物も完成しています。外床及び天井は 1 時間準耐火仕様とし、取り付け金物はそ

面現し仕様では W.ALC120 を利用することになります。

の内部に取り付けるものとし、床、天井がない場合は 1 時

取り付け金物は検討が重ねられ施工性とコスト面で改良されています。集成材のラミナについても、より使い易く

間準耐火仕様の構成部材で覆うものとします。
120
その他開口部などの納まりは
p19 から参考図を示しま（コストダウン含め）つくりやすいように改良を重ねていすが、あくまでも参考図ですので、当協会や建築主事に相杉 75× 45（ 40以 上 ）座 金 Φ 45× t 4
パ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 6. SS400
L-75X75X6. SS400ます。

W. ALC120

C-100X50X20X3. 2
杉 75× 45（ 40以 上 ）
座
4 充填
ロ金
ッΦ
ク45×
ウ ーt ルパ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 6. SS400
L-75X75X6. SS400

W. ALC※自重受け金物下も敷き込む

ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75

W. ALC

外部側シール
セラミックファイバー等充填

構造ビス等でしっかり固定

L-75X75X6. SS400 W. ALC
LGS下 地構造ビス等でしっかり固定

ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4
外部側シール
セラミックファイバー等充填

強化石膏
C-100X50X20X3.
2 ボ ー ド t =12. 5 2枚 貼
ロックウール充填

W. ALC※自重受け金物下も敷き込む

L-75X75X6. SS400
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4

450

15.5

目地受け金物

隙間埋め材

W.ALC120

W.ALCマニュアル

目地受け金物パ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 6. SS400

15.5

450

40 40 40120

W. ALCパ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 6. SS400
さ ね 30× 40

W.ALC ソリット材

さね取付用留め具

目地受け金物

15.5 L-75X75X6.
15.5
SS400
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4
さね取付用留め具
W. ALC40 40 40
120

隙間埋め材

LGS下 地

強 化 石 膏 ボ ー ド t =12. 5 2枚 貼

さ ね 30× 40008

国土交通省告示による準耐火構造

します。

国土交通省告示による準耐火構造

W. ALC

談してあいまいな点はしっかりご確認の上、検討をお願い

ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75

目地受け金物
L-75X75X6. SS400
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4

W.ALC パネル吊り込みの様子

105

平成 29 年大臣認定予定の外張断熱＋ガルバリウム鋼板定ですが、協会では 105㎜を標準としています。W.ALC105
は内部現しでの利用を想定しています。断熱性能について
は東北地方まではクリアしていると考えていますが、必要に応じて建築主事と相談の上、内断熱などを付加することもご検討下さい。

W. AL Cラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
発泡系断熱材（ 旭 化 成 ネ オ マ フ ォ ー ム ｔ =50）
縦 胴 縁 45× 50＠ 450
ラレ
グッ
スド
クビ
リス
ュφ
ー4.
ボ2×
ルト
M12-L=75
コースス
L65＠
300

杉 75× 45（ 40以 上 ）座 金 Φ 45× t 4
パ ネ ル 自 重W受
け 金 物 厚 4. 5 . SS400. ALC
L-75X75X6. SS400

W. AL Cム 50㎜での認定となります。集成版の厚は 90㎜からの認

杉 75× 45（ 40以 上 ）座
金 Φ 45× t 4※全ての「発泡系断熱材ｔ=50」は=50となります。
パ今回の大臣認定においては旭化成ネオマフォームt
ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 4. 5 . SS400
L-75X75X6. SS400

105※W. ALC目地から5ｍｍ横にずらして片側のみ留め付け。

発泡系断熱材（ 旭 化 成 ネ オ マ フ ォ ー ム ｔ =50）
外 部450側シール
縦 胴 縁 45× 50＠
セド
ラビ
ミス
ッφ
ク4.
フ2×
ァイ
バ ー300等充填
コーススレッ
L65＠※自重受け金物下も敷き込む※W. ALC目地から5ｍｍ横にずらして片側のみ留め付け。

ガルバリウム鋼板 横葺き
外部側シール
セ ラ450
ミックファイバー等充填
縦 胴 縁 45× 15＠
N50釘 ＠ 300 ※自重受け金物下も敷き込む
透湿防水紙
ガルバリウム鋼板 横葺き構造ビス等でしっかり固定

6
（金物厚）

C-100X50X20X3.
2
W. ALC
ロックウール充填
構造ビス等でしっかり固定

W. AL Cの仕様が右図になります。断熱材は旭化成のネオマフォー※全ての「発泡系断熱材ｔ=50」は今回の大臣認定においては旭化成ネオマフォームt =50となります。

6
（金物厚）

縦 胴 縁 45× 15＠ 450
N50釘 ＠ 300
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45×
4 水紙
透 湿t防

C-100X50X20X3. 2
ロックウール充填
L-75X75X6. SS400
LGS下 地

強 化 石 膏 ボ ー ド t =12. 5 2枚 貼

L-75X75X6. SS400

LGS下 地

強 化 石 膏 ボ ー ド t =12. 5 2枚 貼

ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4

W.ALC とはなにか？ 定義付けが難しいのですが、あく

国 土交通省国
告土
示交
に通
よ省
る告
準示
耐に
火よ
構る
造準耐 火構造

W.ALC105

W. AL C

標準仕様２

までも平成 23 年、26 年、29 年の大臣認定取得仕様を正し
450
縦 胴 縁 45× 15＠ 450
N50釘 ＠ 300

い知識を付けていただけるようにしております。今後も全さ ね 30× 40

隙間埋め材
縦 胴 縁 45× 15＠ 450
N50釘 ＠ 300

国各地で講習会を予定していますので、ぜひご参加下さい。

さ ね 30× 40

隙間埋め材

また個別の相談もお受けしますので、正しい設計・施工のためにご利用下さい。

目地受け金物

15.5

W. ALCパ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 4. 5 . SS400

32.5

目地受け金物

L-75X75X6. SS400
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4

壁面
構造方法

構造体

目地受け金物
L-75X75X6. SS400
ラ グ ス ク リ ュ ー ボ ル ト M12-L=75
座 金 Φ 45× t 4
目地受け金物W.ALC105
パ ネ ル 自 重 受 け 金 物 厚 4. 5 . SS400

工法

15.5

発 泡 系 断 熱 材 （ 旭 化 成 ネ オ マ フ ォ ー ム ｔ =50）
縦 胴 縁 45× 50＠ 450
450
コ ー ス ス レ ッ ド ビ ス φ 4. 2× L65＠ 300
15.5 15.5※W. ALC目地から5ｍｍ横にずらして片側のみ留め付け。
透湿防水紙
鉄 丸 く ぎ N65＠ 300
発 泡 系 断 熱 材 （ 旭 化 成 ネ オ マ フ ォ ー ム ｔ =50）
縦 胴 縁 45× 50＠ 450
コ ー ス ス レ ッ ド ビ ス φ 4. 2× L65＠ 300※W. ALC目地から5ｍｍ横にずらして片側のみ留め付け。
W. ALC
透湿防水紙
鉄 丸 く ぎ N65＠ 300
40 32.5105

使用した講習会で、製造者、施工者、そして設計者に正し40 32.5105

く使用したものになります。当協会ではこのマニュアルを

床面・屋根面非構造体（帳壁）

構造体（カーテンウォール）

在来工法

構造

木造

金物工法

耐力壁ではない利用方法

CLT 工法◦コンクリート系部材

枠組壁工法
ミッドプライウォール工法
大断面

プレキャストコンクリート
耐力壁を構成ALC（軽量発砲コンクリート）◦ガラス系部材

門型フレーム◦金属系部材

トラス造◦木質系部材

鉄骨造

JAS 集成材

JAS 強度表示により

JAS 製材

構造計画可能JAS 以外（CLT・W.ALC 等）

W.ALC（厚板集成材）

RC 造

ウィンチによるパネル取り付け施工

高所ステージ作業車による無足場施工009

木造の防耐火設計の概念とW.ALC 利用に関わる法令

安井 昇 桜設計集団一級建築士事務所（1）はじめに体の耐火性能、周辺への延焼防止性能等を向上させること

W.ALC は、集成材による厚板です。厚い木材は表面にが、木造の防耐火設計といえるでしょう。

着火したとしても、表面に炭化層（断熱層）を自らつくり内部への熱の侵入を抑制するため、ゆっくりと燃え進みま

2）火事に強い木造と弱い木造す。この際、木材内部へ燃え進むスピードは建築用材の中地震が比較的短時間で終わる災害であるのに対して、火でもっとも早いスギ（一般的に材料の比重が小さいほうが災は数分のボヤから数日に渡る市街地火災まで長時間にな早い）でも約 0.8 〜 1.0㎜／分であることが実験で確認さることも多いといえます。この火災は図 2 のように、“火れています。
この木材がゆっくりと燃える性質を利用して、災初期”→“火災成長期”→“火災最盛期”と 3 つの過程

W.ALC を使った外壁は、1 時間準耐火構造の国土交通大を経て順次成長していきますが、それぞれの過程における臣認定を取得しています。

火災安全対策は少しずつ異なります（表 1）。

ここでは、この W.ALC を使用して設計可能な建物につ“火災初期”では出火防止、早期発見、初期消火など、いて、その防耐火設計の考え方、係わる法令等を整理し、そもそも火災を出さない、大きくしない対策が重要となり安全に木材を現しにして使う設計手法を学んでみたいと思ます。その後の“火災成長期”では室内の延焼拡大抑制ないます。

ど、急激に火災が成長しない対策が重要となります。また、“火災最盛期”では隣室・隣棟への延焼拡大防止など、燃（2）木造の防耐火設計の概念

焼範囲が急激に拡大しない対策が重要といえます。いずれ

1）木造の防耐火設計とはも、建築基準法が目標とする“人命”と“財産”を、火災“火事に強い木造”や“木造の防耐火設計”という言葉は、から守るために必要な対策といえるでしょう。

あまり聞き慣れないと思います。
建物を防火的にするなら、この火災の成長過程において、木造特有の弱点が生じやそもそも木造をやめて鉄筋コンクリート造や鉄骨造にした

すいのはどの過程かを考えてみると（表 1）、まず、“火災ほうがよいようにも思えます。しかし、よく考えてみると初期”では、燃え方に影響を与えるのは、建物用途による木造だから火事が起こるのではなく、鉄筋コンクリート造

出火源の種類や火気使用の有無、消火設備の有無など出火・や鉄骨造でも火事は起こります。ただ、木造ほど火災被害

失火にかかわることです。続く、“火災成長期”の燃え方が問題にされることは少ないと思います。それは、木造とに影響を与えるのは主に壁や天井の内装仕上げや室内の可

鉄筋コンクリート造で何か燃え方が違うからだと考えられ

燃物種類・可燃物量（表面積）などです。すなわち、この“火ます。そうであれば、木造も鉄筋コンクリート造や鉄骨造

災初期”と“火災成長期”においては、主に燃えているのに近い火災性状になるように燃え方を制御できればよいのは構造躯体以外であるので、構造躯体が木造だから特に弱ではないかと考えられます。

点が生じるわけではなさそうです。

木造建築の可燃物を整理すると、図 1 のように①構造躯

一方、その後の“火災最盛期”において重要な壁や床と体、②内装、③収納可燃物（建物完成後に建物利用者が持いった部材の延焼防止（燃え抜けや崩壊防止）については、

ち込む荷物）の 3 つに分類されます。この①〜③の可燃物

鉄筋コンクリート造は燃え抜けたり崩壊したりしないのにの燃え方を制御して、出火防止性能、避難安全性能、構造

対して、木造ではつくりかたによっては、容易に燃え抜け、

図1

010

図2
W.ALCマニュアル

R

表1

〜

0
)
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)

)
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)

表2

表3

鉄筋コンクリート造と木造とで大きな差が生じる可能性が納まりや部材の工夫によって“構造躯体”を取り除いて、あります。

可燃物を鉄筋コンクリート造と同じにしたのが、“木造のそこで、木造の弱点が特に生じやすい“火災最盛期”の耐火建築物（4 階建て以上の建築や不特定多数の人が利用

燃え方をもう少し詳しく見てみましょう。表 2 は、住宅にする 3 階建て以上の建物など）”といえます。原則としてついて、木造と鉄筋コンクリート造の可燃物の量をおおま構造躯体が燃えず、仮に地震火災等で消防活動が期待できかに比較したものです。せっこうボードで構造躯体を覆うない場合でも、火災後も建物は崩壊せず建ち続けることがなど防火的な配慮をしていない火事に弱いとされる木造できます。

（以後、裸木造と呼ぶ）は、室内で火災が起こると収納可

一方、“収納可燃物”がほぼ燃え尽きた後に、“構造躯体”

燃物（家具や内装など。木造住宅の場合、木材換算で床面が時間差で燃えるようにしたのが、“木造の準耐火建築物（3積あたり 30 〜 50kg/㎡）と構造躯体（柱、はり、床、階

階建て以下の建築や不特定多数の人が利用する 2 階建て以段など。木造住宅の場合、床面積あたり 70 〜 90kg/㎡）

下の建物など）”であり、可燃物が順次、ゆっくりと燃えて、がほぼ同時に燃焼します。この裸木造の火災の問題点は、所定の時間（準耐火構造では 45 〜 60 分）は建物が崩壊せ壁や床が早々に突破されて、以下の課題が生じる可能性がずに建ち続けるものといえます。W.ALC を使った建築物あることです。

は、この準耐火建築物に該当します。
このように、火災最盛期における木造の構造躯体の燃え①急激に燃焼拡大するため居住者の避難時間が確保しにくい②収納可燃物と構造躯体が同時に燃焼し発熱量が大きいので消防隊でも容易には消火できない方を制御することにより、木造でも鉄筋コンクリート造や鉄骨造の火災性状に近づけることができ、その結果、木造建築の防耐火性能が向上し火事に強い木造が実現できるといえます（表 3）。

③建物から発する輻射熱が大きいため隣棟に延焼する可能性が高い（3）中大規模建築に関する法律
建築基準法では、構造躯体の種別によらず中大規模建築

これに対して、鉄筋コンクリート造や耐火被覆した鉄骨造は、基本的に収納可燃物しか燃えず、可燃物がそもそもに係わる主たる防火規制を以下の項目について定めています。それぞれについて要点を整理します。

少ないのに加えて、壁や床が容易には突破されず、部屋ごとに順次燃焼し建物全体の火災に進展するまで時間を要す

1）構造躯体を燃えにくくする“防耐火構造制限”

るため、裸木造の火災の問題点①〜③を比較的解決しやす

2）内装の燃え拡がりを抑制する“内装制限”

いといえます。

3）火災を最小限の面積に留める“防火区画等”

そこで、この考え方のもと、表 2 の木造の可燃物から、

4）安全に避難するための“避難安全措置”011

1）防耐火構造制限

造でつくることができます。さらに下層階を 2 時間耐火構

建物の主要構造部（壁、柱、はり、床、屋根、階段）に造の鉄筋コンクリート造や鉄骨造でつくれば、4 階建て以必要な防耐火性能は、建築地の防火地域規制（図 3）、建

上の建物もつくることができます。また、ここ数年、木造物用途による規制（表 4）、建物高さ（図 4、軒高 9m 超、による 2 時間耐火構造の開発が活発に行われており、壁・最高高さ 13m 超は耐火建築物または一定の防火措置をし柱・はり等から、順次、国土交通大臣認定が取得されはじた建築物：建築基準法 21 条）による規制のうち、もっとめているので、5 階建て超の木造も夢ではなくなってきまも厳しいもので決まります。

した。この主要構造部を耐火構造とした耐火建築物以外にこれらの防耐火構造制限をフローチャートで示すと図 5も、性能設計により体育館屋根の木造化など火災発生場所のようになります。ちなみに、2015 年 6 月の建築基準法と木材を遠く離して着火しないようにする耐火性能検証に

第 21 条、27 条の改正により、図 3 及び表 4 の一部が緩和よる設計も可能です。

され、延べ面積 3000㎡を超える建築や、木造 3 階建てのなお、W.ALC（1 時間準耐火構造外壁）は、耐火構造

学校等が耐火建築物によらず木造（主要構造部 1 時間準耐の位置づけがないので、原則として耐火建築物に使うこと

火構造＋α）で建築しやすくなりました。

はできません。どうしても使いたい場合は、W.ALC の表

この図 3 〜 5、表 4 によると、建物立地や建物規模から、裏両面に耐火構造の被覆（強化せっこうボード総厚 42㎜

耐火建築物、準耐火建築物、その他建築物（耐火・準耐火以上などが、H12 建設省告示第 1399 号に例示されていま

建築物以外の建築物）にするべき条件がわかります。

す）をする必要があります。

まず、耐火建築物は、図 6 のように主要構造部を耐火構

次に、準耐火建築物（表 6）には、3 種類の設計手法が造とし、延焼のおそれのある部分の外壁開口部に防火設備あります。一つ目は、主要構造部を準耐火構造とし、延焼（防火戸等）を設けたものなどです。現在、木造ではすべのおそれのある部分の外壁開口部に防火設備（防火戸等）ての主要構造部について 1 時間耐火構造の部材が開発されを設けたもの（イ準耐火建築物）で木造ではもっともポピュているので、表 5 のように最上階から数えて 4 層までを木

ラーな手法です。二つ目は、外壁を耐火構造として屋根に

*
*
*

*
*

,

*

図3

( (

( (

図4

012

軒高 9m 超または 13m 超における耐火建築物によらない措置

W.ALCマニュアル

スタート

延べ面積が
3,000m2
以下か？
(注)
階数に地階を含めない

壁等により
区画されて
いるか？

NO

延べ面積が
1,000m2
以下か？

◯外壁、軒裏で延焼のおそれのある部分：防火構造◯屋根：不燃材料など

NO
YES

YES
延べ面積が
3 0 0 m2
以下か？

NO

(平28国交告第694号)
小屋裏隔壁を設置するか？

YES

法22条による
指定区域か？

地域指定は？

準防火地域
YES(法62条)
NO

3階建て以下または延べ面積
1,500m2以下か？

耐火建築物

YES
YES

準耐火建築物NO (法107条の2)
45分準耐火構造法27条1項の特殊建築物に該当するか？

法27条2項の特殊建築物に該当するか？

延べ面積が5 0 0 m2以下か？

◯外壁開口部の防火措置◯外壁開口部の面積制限◯外壁・軒裏：防火構造◯梁・柱の防火措置◯床・屋根・天井・外壁
屋内側：防火被覆◯3階部分の区画

YES(準防火地域・木造3階戸建住宅)

無指定地域(法22、 2 3、24条)◯屋根：不燃材料◯外壁で延焼のおそれのある部分：
準防火構造◯法24条の特殊建築物の外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分：防火構造◯用途の制限(共同住宅)◯地階を除く階数が3以下◯主要構造部：耐火構造または1時間準耐火構造◯建築物の周囲に幅員3m以上の通路が設けられていること◯接合部の防火措置◯燃え代設計(法26条)

NO

延べ面積が1,000m2
以下か？
YES

NO

(法26条)

高さ13m
NOまたは軒高9mを
超えるか？

NO

倉庫および
NO
自動車車庫以外の用途か？

NO◯2階部分の床面積の制限◯外壁・軒裏・床：防火構造◯地階の主要構造部：耐火構造
または不燃材料◯火気使用室：防火区画◯内装制限または自動消火設備
および排煙設備(法129条の ◯接合部の防火措置◯燃えしろ設計
2の3

第2項)

倉庫および
自動車車庫以外の
用途か？
YES

YES

耐火建築物

YES
(令129条の2の3 1項2号)◯2階建て以下◯外壁・軒裏・床：防火構造◯地階の主要構造部：耐火構造または不燃材料◯火気使用室：防火区画◯内装制限または自動消火設備または配線設備(令115条の2)(防火壁免除措置)

高さ13m
または軒高9mを
超えるか？

YES

YES

耐火建築物

(法26条1項1号)(法21条1項)

YES(法26条第1号)

NO

防火壁を設置するか？

NO 合計床面積(法62条)(令136条の2)

YES

YES

NO 3階以上の階

YES

NO◯内装制限または自動消火設備および排煙設備
◯用途限定

NO

強化天井と
するか？

(令115条2の2第1号〜4号)

YES(法61条)
2階建て
NO
以下または
1 0 0 m2以下か？

NO

YES

YES
防火地域

耐火建築物

(法21条、令109条の5)

YES

YES

NO

(令129条の2の3第1号)◯接合部の防火措置◯燃えしろ設計◯地階を除く階数が3以下◯主要構造部：耐火構造または1時間準耐火構造◯建築物の周囲に幅員3m以上の通路が設けられていること＊主要構造部の防火被覆なし◯接合部の防火措置◯燃えしろ設計(高さ制限緩和措置)(木造3階建て共同住宅及び学校、1時間準耐火構造)(令107条の2)◯地階を除く階数が3以下◯主要構造部：耐火構造
または45分準耐火構造＊主要構造部の防火被覆なし◯接合部の防火措置◯燃えしろ設計(45分準耐火構造)

図5

013

表4

5

3
3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

図6

表5

表6

014

W.ALCマニュアル

3

3

3

3

3

3

一定の防火性能を持たせ、延焼のおそれのある部分の外壁

2）内装制限開口部に防火設備（防火戸等）を設けたもの（ロ準耐火建

木造によらず、不特定多数が利用する建物や、大規模建築物 1 号）です。そして、三つ目は、主要構造部を不燃材

築、建物内で火気を使用する部分について、出火時に内料等でつくり（ロ準耐火建築物 2 号）
、延焼のおそれのあ装（壁・天井）を介して容易に燃え拡がって、避難者が煙る部分の外壁開口部に防火設備（防火戸等）を設けたものにまかれたり火炎に曝されたりしないように、表 7 のようです。三つ目のロ準耐火建築物 2 号を除いて、木造でつくに壁と天井の仕上げ材が制限されています。特に、避難経ることができます。

路（廊下・階段等）は居室よりも厳しい規制となっていま

鉄骨造の建物は通常、三つ目のロ準耐火建築物 2 号で設す。先ほどの 1）防耐火構造制限 は燃え抜け防止性能を、2）計しますが、W.ALC（1 時間準耐火構造外壁）を用いた

内装制限 は内装の燃え広がり抑制性能を求めており、そ

準耐火建築物にする場合は、
イ準耐火建築物で設計します。

れぞれ確保したい防耐火性能が異なるので、それぞれの法

そのため、鉄骨造の柱及びはりも準耐火構造とする必要が令について対応する必要があります。

あります（具体的な仕様は H27 国土交通省告示第 253 号を参照下さい）。

ここで、内装制限がかかる壁や天井に使う不燃材料、準不燃材料、難燃材料について整理しておきます。これらを耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物をその他建築物

まとめて防火材料と呼ぶことがありますが、不燃材料、準と呼びます。このその他建築物では、建物用途・規模によ

不燃材料、難燃材料とは、20 分間、10 分間、5 分間、燃り延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏を防火構造とする

えたり、有害な変形・亀裂を起こさず、有毒ガスを大量に等の防火措置（法 24 条、25 条等）が必要ですが、柱・は放出しない材料をいいます。すなわち、仮に 20 分以降燃りにはほとんど防火の要求がなくなり、比較的自由に木造

え始めても建築基準法は不燃材料となります。W.ALC はの架構を現しでつくることができます。

木材（可燃材料）であるので、いずれにも該当しません。

W.ALC（1 時間準耐火構造外壁）を準耐火建築物と同もし、内装制限のかかる壁に W.ALC を使いたい場合は、

じディテールとしておけば、延焼のおそれのある部分等で基本的にはせっこうボード等で被覆することになります

外壁に防火構造が要求されてもそのまま使用できます。

が、W.ALC の上に木材をリン酸系やホウ酸系の難燃薬剤（加圧注入）で処理して、不燃材料、準不燃材料、難燃材

表7

015

料の国土交通大臣認定を取得した材料を張る方法もありま

いときは、準耐火建築物とすれば防火壁の規定はかかります。また、W.ALC をそのまま現しにしたい場合は、難燃せん。ただし、延べ面積 300㎡以上の建物の桁行 12m 以

材料が求められる居室においては、高さ 1.2m 以下の腰壁内ごとに必要な小屋裏の準耐火構造の隔壁は必要です。

部は制限の対象にならず、さらに天井を準不燃材料とすれ

また、火災時に水平方向へ容易に延焼しないようにする

ば壁は木材等（W.ALC をそのまま使えます）とすること手法として、建物の棟を分けて、別棟でつくることが考えも可能です（H12 建設省告示第 1439 号）。このように、たられます。この別棟は表 9 のように、完全分離別棟、渡りとえ内装制限がかかるとしても、燃え広がり抑制上有効な

廊下別棟、通達による別棟の 3 通りが考えられます。完全天井をせっこうボード等で不燃化すれば壁を難燃処理しな

分離別棟はそれぞれの棟が独立しているので、建物間の距

くても、W.ALC を現しで使うことが可能となります（図離を保って延焼防止することが重要です。この際、建物の7）。

防耐火要求は棟ごとの規模・階数に応じてかかります。一方、渡り廊下別棟や通達による別棟は、建物が一体として

3）防火区画等

つながっていますが、接続部分について一定の構造・防耐防火区画や防火壁は、火災時に水平方向や上階に容易に火措置をし、お互いの建物間の延焼を抑制することにより、延焼しないように設けるもので、火災を一定の規模に留め

便宜的に棟が分かれているとみようというものです。このることを目標にしています。表 8 のように耐火建築物や準場合も建物の防耐火要求はそれぞれの棟の規模・階数に応

耐火建築物以外のその他建築物では、延べ面積 1000㎡以

じてかかります。そのため、たとえば、一棟でみると耐火内ごとに、防火壁（自立する耐火構造の壁）で区画する必建築物が要求される建物であっても、渡り廊下別棟や通達要があります。これにより、出火した建物は燃えてしまうによる別棟で設計することにより、それぞれの棟は準耐火かもしれないが、防火壁により区画された反対側の建物へ

建築物やその他建築物で設計できる規模にすることも可能

は延焼しないよう配慮しています。防火壁のつくり方は、です。この渡り廊下別棟や通達による別棟は、行政庁ごと

図 8 のように 3 通りありますが、屋根や外壁から防火壁が防火壁(耐火構造かつ自立する構造)
1,
00
以 0m
内 2

飛び出す場合もあり、建物の外観に影響を与えることがあ

50cm以上

1,
00
以 0m
内 2

一方、耐火建築物や準耐火建築物では、面積区画（水平方向の区画）、竪穴区画（鉛直方向の区画）、異種用途区画50cm以上

1,
00
以 0m
内 2

りますので手法はよく検討したほうがよいでしょう。

50cm以上（出火危険度の高い用途との区画）が必要となります。出
火した際にできるだけ火災を最小限の面積に留める措置であり、面積区画では、耐火建築物・イ準耐火建築物の場合、50cm以上

床面積 1500㎡以内で区画した部分は燃えるかもしれませ防火壁(耐火構造かつ自立する構造)
屋根の構造：20分
10cm以上

1,
00
以 0m
内 2

んが、それ以上は容易に燃え拡がらないように考えられて

なお、建物を耐火建築物、準耐火建築物としなくてよい

1,
00
以 0m
内 2

せず、EV シャフトや吹き抜けを通じて上階に容易に燃え拡がらないように考えられています。

10cm以上

1,
00
以 0m
内 2

います。また、竪穴区画では、避難経路となる階段に延焼
10cm以上
18

0c

内

18

0c

m以

外壁耐火構造かつ開口部なし
内10cm以上防火壁(耐火構造かつ自立する構造)
屋根の構造：20分

36

1,
00
以 0m
内 2

1,
00
以 0m
内 2

1,
00
以 0m
内 2

場合に、延べ面積 1000㎡以内ごとに防火壁を設けたくな

m以

0c

m以

上

36
0c
m以
外壁耐火構造上

図7016

W.ALC の内装制限対応の一例
W.ALCマニュアル

図8

開口部なし
または
防火設備

表8

3000m2以内
防火壁(耐火構造かつ自立する構造)

棟2

1,
00
以 0m
内 2

50cm以上
1,
00
以 0m
内 2

棟1

壁等

棟2

1,
00
以 0m
内 2

棟1

50cm以上
1,
00
以 0m
内 2

渡り廊下
構造・防火上
縁を切る

防火壁(耐火構造かつ自立する構造)

50cm以上50cm以上
3m以上

棟1

棟3

棟2

特定防火
設備
耐火構造
の壁

図9

木造の部分
耐火構造の部分
S26年住宅局建築防災課長通達

表９に取扱いが異なることもあるため、この方法で設計をした

ますが、前述の別棟の場合は、建物がいくつかに分かれる

い場合は、設計の早い段階で建築主事等と打ち合わせをす

ので、棟ごとに避難施設が完結することが原則となります。

ることが必要と考えられます。
2015 年 6 月の改正基準法施行により、延べ面積 3000 ㎡

4）避難安全計画を超える建築物も壁等（前述の防火壁の耐火性能がさらに木造によらず、火災時に消防隊の消火・救助活動を容易

高いもの）で区画することで、耐火建築物によらず設計でにしたり、利用者が安全に避難できるよう、非常用進入口、きるようになりました（図 9）。この場合、建物は一棟と二方向避難（2 以上の階段等）、敷地内通路等を設ける必して考えるため、階段等の避難施設は建物全体で計画でき要があります。
017

非常用進入口は火災時に外部から消防隊が進入するために、3 階以上の階の道路に面した部分に 40m 以内ごとに 1

耐火建築物・準耐火建築物以外の大規模木造建築物の場合、建物間や建物と隣地境界線間に通路が必要となります。

カ所以上設けます。この非常用進入口を設けられない場合
は、道路に面した部分の 10m 以内ごとに１カ所以上、代（4）W.ALC による準耐火建築物の設計

替進入口を設けてもかまいません。この非常用進入口や代W.ALC を外壁に使って準耐火建築物を設計する場合、替進入口は、サイズは消防隊が進入できるように幅 750 ×

主要構造部を準耐火構造とし、延焼のおそれのある部分の高 1200㎜以上またはφ 1000㎜以上とし、格子や網入りガ

外壁開口部を防火設備とするイ準耐火建築物で設計しまラス入りのはめ殺し窓など、進入の妨げになる構造はさけす。

て、外部より開閉できるか、ガラスを割って進入できるよ
うにする必要があります。

イ準耐火建築物では、もともと枠組壁工法で主流であったメンブレン（薄い膜という意味）方式で、構造躯体を連また、火災時にひとつの避難経路が閉ざされたとしても続的に耐火被覆して所定の防耐火性能を確保することが多別のルートで避難できるよう建物用途や主要構造部の構成

いと言えますが、 鉄骨造の柱、はりに W.ALC を外壁と材料により 2 以上の直通階段（令 120 条）を設置します。

して使う場合も同様の考え方で設計することができます。

さらに、建物から無事避難が完了して後、敷地内を歩行各部の仕様の一例を表 11 に示します。鉄骨造＋ ALC（軽

して道路まで安全に避難したり、消防車の進入を容易にす

量気泡コンクリート）を使った場合は、ロ準耐火建築物 2るために、同一敷地内の建物間や建物と隣地境界線の間、号の不燃構造型で設計しますが、鉄骨造＋ W.ALC の場合

建物出入口から道路までの間に表 10 のように有効幅 1.5m

は、イ準耐火建築物で設計する点がもっとも異なる点と言または 3m 以上の敷地内の通路を設ける必要があります。

えます。
2015 年 6 月の建築基準法第 27 条の改正により、従来の3 階建て共同住宅・下宿・寮に加えて、学校・博物館・美術館などが、1 時間準耐火構造で設計可能となりました。
そのため、イ準耐火建築物で設計する場合は、主要構造
部を 1 時間準耐火構造の仕様とすれば設計可能となります（鉄骨造＋ W.ALC の場合）。一方で、ロ準耐火建築物 2 号
では、この要求性能を満足できないため、耐火建築物で設計することになります（鉄骨造＋ ALC の場合）。
なお、一棟の中で、W.ALC と ALC を併用する場合は、
イ準耐火建築物で設計することになり、鉄骨造＋ ALC で設計する場合と外壁以外の主要構造部の防耐火措置が異なってくる場合があるので注意しておきましょう。

表 10

表 11
018

準耐火建築物・耐火建築物対応の一例
W.ALCマニュアル