『 農 業 農 村 情 報 通 信 環 境 整 備 準 備 会 』 会 員・個 別 支 援 地 区 募 集 の お 知 ら せ

「ICT」
で募集中
農業が進む、農村が変わる。 6 21

【資料１】

個別支援地区
締切:月日まで

詳しくは裏面へ

情報通信や技術について、相談をしたい

ICTを活用して地域課題の解決や農業農村インフラを改善したい

より良い作物づくりのために、管理の自動化をしたい

施設の遠隔監視や制御などを活かして農地も地域も良くしていきたい

官民連携の推進組織の「農業農村情報通信環境整備 準備会」が、事業化に向けてサポート

サ ポ ート内 容《 普 及・啓 発 》知識向上等のための支援《 個 別 地 区 支 援 》 地区課題に沿った、より手厚い支援● ホームページによる情報発信● 方針・体制づくりサポート
課題の整理、方向性の検討・体制づくり● オンラインセミナーの開催● 調査・計画策定サポート● 先進地区の視察

最適な情報通信環境整備の提案● 技術情報・地区事例等の情報提供● 補助事業申請サポート
事業内容、要件、手続き等の説明、事業計画書等の作成アドバイス

準備会会員
農 業 農 村 情 報 通 信 環 境 整 備 準 備 会とは？

（サポート会員）
全 118団体（令和6年5月時点）•民間事業者 ....... 106社

•先進地方自治体 4自治体

農林水産省が事務局となり、農業農村分野、情報通信分野の知見・実績を有する民間事業者や先進自治体等と連携し、農業農村における情報通信環境の整備の体制づくりや技術的サポートを行います。

•その他団体等 ... 8団体

私たちがサポートします！

サポート・普及啓発

サポート会員（ホームページ、地方キャラバン、オンラインセミナー）

・事業申請意向がある

オブザーバー
関係省庁・都道府県・事業完了地区 等

情報共有

民間事業者
106社

先進自治体等
4自治体

・構想を策定したい

情報共有

事務局

各種相談

（地方農政局地域整備課）

研修会

本省地域整備課
講習会

計画策定促進事業
補助事業者

ユーザー会員

共同運営

有識者
8社

農業者団体等
全国組織・事業化意向がある・事業を具体化したい
・関心がある・事例などの情報収集中相談

事業に関心をお持ちの地方自治体・土地改良区・JA等参加

「農山漁 村 振 興 交 付 金（情 報 通 信 環 境 整 備 対 策）」のご紹 介

農業農村インフラの管理の省力化・
高 度 化 や 、農 村 地 域 に お け る
スマ ート農 業 の 実 装 等 に 必 要となる情報通信環境の整備について、調 査・計 画 づくりか ら 施 設 整 備までを一体的に支援します。

民間事業者・総務省事業

農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）

居住エリア

農業・農村エリア
無線基地局

携帯電話基地局

LPWA
携帯電話
サービスエリア

無線基地局
LPWA

農業農村インフラの管理の省力化・高度化
スマート農業の実装

BWA

通信ビル

拠点的地点

地 域 の 条 件を踏まえて通 信 技 術を 柔 軟 に 組 み 合 わ せ る こ とで最適な通信環境を構築可能です。

光ファイバ

排水機場

用排水路

遠隔操作
遠隔監視

水位センサ

地域活性化に情報通信環境を活用

農泊のWi-Fi

ローカル5G等
自動走行

光ファイバ

データ活用

直売所・交流施設等の公衆無線LAN

マルチセンサ個 別 地 区 支 援 で の 取り組 み 事 例

富山県富山市（水橋地区）
生産性と収益力向上、経営規模の拡大化から、今後の整備推進事業化の大きな展開を目指す
個 別 地区 支 援の流れ

地域の現状・課題
富山市水橋地区は水稲主体の営農だが、水田区画が10a未満と小さく、かつ担い手業経営の支障となっていた。
そのため、国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）「水橋地区」を実施。
農地の大区画化・汎用化を行い、担い手への農地の集積化、農機の自動操舵・ICT水管理等のスマート農業による効率化、高収益作物の生産を通じて

1. 支援の参加応募後、地区の課題や希望等を説明

サポート会員が営農する農地も散在しており、大型機械導入による経営規模の拡大、安定的な農対象地区の課題や取組を踏まえ、サポート会員がチームを編成し、支援収益力の向上を図り、水稲単作地帯での新たな農業モデルの実現を目指している。

1. 課題等を説明

2. 説明を受け支援チーム

個別支援地区

参加意向

事務局

富山県富山市（水橋地区）

3.サポート紹介（補助事務局）

5. 支援依頼

4.メンバー選定、受け入れ意向

6. 概略構想の策定を支援 打ち合わせ、現地調査、対策のご提案等

準備会個別地区支援の方針
地域の現状とニーズを把握・整理し、スマート農業推進のために必要となる無線基地局等の情報通信基盤や各種設備（RTK-GNSS基準局、自動給水栓等）について提案。農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）による事業実施に向けた概略構想づくりと同事業の採択申請手続き等を支援した。

支 援 経 過（富山市の 例）
令和4 年

11月

①富山市へ現状の取組みと課題をヒアリング。
個別地区支援の進め方と方向性について摺合せ②スマート農業分野について検討内容のヒアリングと情報通信技術の紹介

各社からのソリューションの提案
令和4 年 詳細技術に関する情報提供や、個別地区支援を受けた市の今後の展望● 令和５年度の農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）を申請、採択。
施設整備計画策定のための各種ニーズ調査、電波伝播の試行調査等を鋭意実施。

12月 （水管理システム、農機の自動走行 等）

令和5 年

2月

令和７年度から施設整備事業の申請を目指す。
●市が進めているスマート農業等基盤整備推進事業におけるコンソーシアムに対して、準備会サポート企業が支援していく体制を新たに構築。
●市農林水産部局にとどまらず、情報通信環境のマルチユースを検討していくため企画管理部局とも連携し、全庁的利活用に向けた展開を検討している。

②情報共有会議（富山市とサポート企業9社でとりまとめの方向性の意見交換）

令和5 年

3月

①先進地視察（福井県坂井市）

農山漁村振興交付金の申請手続き※掲載内容（本構想案）は、農業農村情報通信環境整備 準備会がサポートの一環として提案・作成したものであり、実際に実施されることが確定しているわけではありません。

入 会・個 別 地 区 支 援 の 申 込 み 方 法
申込み方法

申込書

個別地区支援申込み期限ご案内や個別地区支援が受けられます。

「準備会入会申込書」をご記入の上、メール添付にて準備会事務局（nntsushin̲jyunbikai@maff.go.jp）までご提出ください 。

ぜひこの機会にお申込みください！

下記URL・右記QRコードよりアクセスの上、ダウンロードいただけます。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/jouhoutsuushin/jouhou̲tsuushin.html#anka4※個別地区支援の募集地区数は全国で20地区程度となります。

令和6年6月21日（金）※準備会へのご入会は、随時受付けています。

ホームペ ージでは 取り組 み 事 例 やセミナー 情 報 公 開 中！

お問い合わせ先

各種イベント・セミナーの事務局：農林水産省 農村振興局地域整備課「農業農村情報通信環境整備 準備会」ホームページはこちら

メールアドレス:nntsushin̲jyunbikai@maff.go.jp

TEL:03-6744-2209

【資料２】

準備会入会申込書（サポート希望）
団体名
担当者
連絡先

〇〇
部署・役職 〇〇部〇〇課〇〇

所在地
氏 名

〇〇県〇〇市
〇〇 〇〇

電 話：
メール：

準備会のサポート希望に当たり、以下の質問について該当する項目にチェックをお願いします。
【１】地域における課題や要望に関する取組状況について地域の課題や要望を把握しており、対策の技術的方向性も概ね定まっていることから、農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）の申請段階にある、又は申請を検討している。
地域の課題や要望を把握しており、交付金の申請を見据えて具体的な検討を開始している。
課題解決のためICT活用の要望があり、今後具体的な検討を行っていきたい。
現時点でICT活用に向けた要望はないが、技術情報や農業農村におけるICTの活用事例等について情報収集したい。
その他：【２】取組を進めたい地域の通信環境について
光ファイバや携帯キャリアのエリア外である。
光ファイバや携帯キャリアのエリア内であるが、一部電波の届かないところがある。
光ファイバや携帯キャリアのエリア内であるが、通信費を抑えたい。
確認できていない。今後確認する。

【３】上記【１】に関して地域の課題や要望、取組状況、希望する支援内容等について説明可能である。
現時点で説明できる内容、材料は特にない。
その他：【４】取り組みたい内容について(農業農村インフラ※関係)※ほ場、農業用用排水施設、農道等の農業生産基盤及び農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の農村生活環境基盤をいう。

農業農村インフラの一元管理
農業水利施設（用排水路、分水工、用排水機場、ため池等）の遠方監視・操作
農業集落排水施設・農道等の監視(スマート農業関係)
水田遠隔水管理(自動給排水栓)
農機の自動走行
ほ場・ハウスの環境管理（温度、湿度センサーなどマルチセンサ）
鳥獣害対策
(その他)
地域活性化
その他：

【５】希望する支援内容について
ICT活用を実現するための最適な通信環境整備の提案
課題を解決するためのICT技術・ソリューションの提案
ICT活用に向けた方向性検討及び体制づくり支援
ワークショップ等へ専門家派遣
先進自治体、視察先の紹介
オンラインセミナーの開催（ICT活用や先進地区事例の紹介等）
農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）の制度に関する詳細な説明
その他：【６】個別地区支援について・個別地区支援を希望する団体を募集しています。
※令和６年度募集〆切６月21日迄。以降のご応募は次年度の支援となります。
応募する／
応募しない

【７】申込者の事業推進体制について・申込者が地方自治体の場合、地域における検討体制に土地改良区や農協が参画している／
していない・申込者が地方自治体以外の場合、都道府県や市町村に相談している／
していない【８】特筆すべき点等がございましたら記載をお願いします。

【９】本募集について・本募集（会員募集、個別地区支援募集）について何で知りましたか。
農林水産省・地方農政局・都道府県（農業農村整備部門）からの案内
総務省・地方総合通信局・都道府県（総務・企画・情報通信部門）からの案内
全国土地改良事業団体連合会からの案内
農林水産省ホームページ
農業農村情報通信環境整備準備会ホームページ
農林水産省Facebook、MAFFアプリ
その他：※希望するサポートを実施できない場合もございますのであらかじめご了承ください。
※本申込書の提出をもちまして、準備会ユーザー会員に登録させていただきます。ユーザー会員の情報は、準備会会員及びオブザーバー限りとし、公表はいたしません。

農業農村情報通信環境整備準備会

設置要領

制

第１定

令和３年６月 30 日

最終改正

令和５年４月 １日

名称
農業農村情報通信環境整備準備会（以下「準備会」という。）

第２

趣旨・目的
少子高齢化・人口減少の進行等による農業農村インフラの維持管理体制の脆弱化、農業生産活動における労働力不足など、農業農村が抱える課題の解決や、安心して住み続けられる農村生活環境の確保に必要不可欠なインフラである情報通信環境の整備を推進するためには、情報通信環境の必要性の普及・啓発、施策の活用促進、不足する知見や人材のサポートなどの取組を、行政、土地改良区、農業協同組合、民間企業等の関係者が連携して行うことが重要である。
農業農村の現場においても、上記課題に対応するための、情報通信環境の整備に取り組もうとする地方公共団体、土地改良区等の関係者の機運も高まってきており、これら団体等が効率的に必要な知見やノウハウを得て、取組を具体化していくことのできる場を構築することが重要である。
このため、農業農村において情報通信環境の整備構想を打ち立て、それを実現させるための準備を関係者で連携して行う組織として、準備会を設置する。
なお、準備会の活動は、全国横断的な取組であり、特定の会員間の関係性の構築を目的としたものではない。
第３

活動内容

１

普及・啓発
ウェブサイト、地方ブロック別説明会、オンラインセミナー等を通じた農業農村における情報通信環境整備の必要性、ICT の活用事例、関連施策などの情報発信による普及・啓発を行う。

２

個別地区支援農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）を活用して情報通信環境整備に取り組む又は取り組もうとする地方自治体、土地改良区等を対象とした、基本方針の検討、推進体制の構築、事業申請、調査・計画策定、施設整備等の一連の取組に係る相談対応及び地域の課題に応じた先進事例、アドバイザー等の紹介等の支援を行う。
３

人材育成
会員や情報通信環境整備に取り組もうとする地域の関係者に対する情報通信環境整備にかかる人材育成を行う。

４

情報共有
情報通信環境整備にかかる情報共有を行う。

第４会員

１

会員

（１）サポート会員
第２の趣旨・目的に賛同し、第３の活動に協力する民間企業、地方公共団体、研究機関、個人（生産者及び大学､公的研究機関の研究者等）等（２）ユーザー会員
第２の趣旨・目的に賛同し、第３の活動の支援を受ける地方公共団体、土地改良区、農業協同組合等
２

入会
入会をしようとする者は、第５の事務局に入会届を提出し、受理されることにより入会することができる。

３

退会
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は退会とする。
事務局に退会届の提出があったとき。

イ

所在不明となり、事務局から連絡がとれないとき。

ウ

会員であることが著しく不適当であると事務局が判断したとき。

４

ア

会費
会員の会費は無料とする。

第５
１

事務局
準備会の事務局は、農林水産省農村振興局地域整備課（以下「地域整備課」という。）に置き、会員の協力を得て事務を行う。

２

事務局は、オブザーバーとして関係省庁や都道府県等の参加を求めることができる。

３

地域整備課は、事務局としての事務の一部又は全部を外部の機関と共同して運営することができる。

第６その他

１

この設置要領に定めるもののほか、準備会の運営に関し必要な事項は、事務局で決定する。

２
附事務局は、設置要領を変更した時は、速やかに会員に周知する。
則

この要領は、令和３年６月 30 日から運用する。
附則

この要領は、令和５月４月１日から運用する。
以上【資料３】

農業農村情報通信環境整備準備会【意義】
農業農村における課題

新たな動き►情報通信技術の発展、利用拡大による農業農村分野で の利活用への期待►ライフスタイルの多様化、新型コロナ拡大による農業農村の価値の再評価に伴う、地方移住への 関心 の高まり。
リモ ー トワ ー ク、ワ ー ケ ー ションなど新たな働き方 の進展。

►少子高齢化・人口減少の進行等による、農業農村インフラの維持管理体制の脆弱化、農業生産における労働力不足等►移住・定住促進のため の安心して暮らせる生活環
境の整備

1 農業農村における情報通信環境整備を推進する必要 I
新たな動きを農業農村 の課題解決につなげるためには

農業農村情報通信環境整備準備会
備会 の活動と目指す成果

情報通信環境整備の推進上 の課題●情報通信環境整備や情報通信技術の必要性に対する認識の不足●地方自治体等における情報通信環
境整備の基本方針、推進体制の未整備□

門 悶温 塁 塁

信環境整備の，畠塁悶言

地域課題解決のため の情報通信技術の活用方針、推進体制構築に関するアドバイス►►►►●地方自治体内 の情報通信部局・農業部局間 の連携強化、施策の活用促進

る情報提供、活用に向けた塁瓢覧●農業分野・情報通信分野の両方に知見のある人材の不足

不足する知見・人材を補うため のアドバイザ ー や事業者 の紹介、マッチング、研修会等の 開催

I
I

情報通信環境整備の普及・啓発

I

自治体等における基本方針
策定、体制構築の推進 I
施策の活用促進、地方自治体内の部局間連携の促進

不足する知見・人材のサポート（→人材の育成・確保）

農業農村情報通信環境整備準備会【活動イメ ー ジ】
0情報通信環境の整備の推進を図るため、 「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）」による支援に加え、 事業実施の検討・準備段階である地方自治体や農業者団体等に対し、 情報通信環境整備の普及・啓発、 事業実施前～実施中に生じる様々な課題への支援を実施。
く各段階で生じる課題＞

検討

ICT活用・情報通信環
境の必要性認識＞マ►ICTで何ができる？そ のために何が必要なの？
►実際にどんな事例がある？

準備備
準農山漁 村振 興 交 付 金（情報通信 環境整備対策）►調査・計画策定貴用►アドバイザ ー派遣、ワ ー ク
ショップ等
開催費用
►施設整備費用

準く情報通信環境整備の流れ＞

方針検討、 推進体制、概略構想づくり

マ
事業申請

心ロ＼／

運用開始

►地域の将来にとって必要な情報通信環境ってなんだろう？
►どんな体制・役割分担で進めていったらいいんだ
ろう？
►事業化にあたって概略構想をつくる必要。
►国 の事業を活用するにはどんな手続が必要？要件は？
►地域の合意形成、調査・計画づくり、施設整備にあたって先進地区 の情報や相談できるアドバイ
ザ ー が必要。

く準備会の活動＞►ウェブサイトによる情報発信・相互共有
施策、事例、技術I青報の発信►地方キャラバン
ブロック別に関心ある地方自治体等を対象に説明会・セミナ ー 等を開催
►研修会・先進地視察等（事業実施準備）
シ方針・体制・概略構想づくり支援
事例紹介、アドハイザー紹介事業化のための概略構想の作成アドバ
イス
事業申請支援事業内容、要件、手続等の説明
事業計画書等の作成アドバイス（事業実施中）先進地区事例・アドバイザー等紹介
個別地区の課題に応じた先進地区事例、アドバイザ ー 等の紹介※事業実施期間中における費用は事業主体が挙業費から手当

l 2【資料４】令和６年４月農林水産省 地域整備課

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、農業水利施設やため池、集落排水施設などの農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。

情報通信環境の整備
農業農村インフラ管理の省力化・高度化
ため池の水位の監視

ソーラ式電動ゲートの設置

スマート農業地域活性化

自動給水栓や環境センサーの導入

リモートオフィス

１．農業農村における情報通信環境整備はなぜ必要か？
農村地域では、少子高齢化、人口減少の進行等により、農業農村インフラの維持管理体制の脆弱化や農業生産における労働不足等が懸念され、情報通信技術の活用に期待が高まっています。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、農村の価値が再認識され、地方移住への関心が高まっており、こうした動きを地域活性化につなげるた
めには、農村に安心して住み続けるための条件整備が必要です。
このため、農林水産省では、本対策により、農業農村における情報通信環境の整備に取り組む地域を支援します。

課

題

情勢変化
ライフスタイルの多様化
新型コロナウィルス感染症拡大の影響

高齢化・人口減少等
農業農村インフラの管理体制の脆弱化
農業生産における労働力不足 等

地方移住への関心の高まり

情報通信技術の活用

安心して住み続けられる条件整備

等

その基盤として...

情報通信環境が不可欠
２．情報通信環境整備対策のイメージ
鳥獣罠
センサー

農業用ダム

ドローン

農道橋

ため池
公衆無線LAN

自動走行農機（VRS利用）選果場

農業農村インフラの管理の省力化・高度化に関する利用

ハウス
環境計測
頭首工

農作業
体験施設

スマート農業の推進に関する利用

集落排水

地域活性化に関する利用
光ファイバ
排水機場
自動給水栓

居住エリア

無線基地局は地域の実状を踏まえて適切な通信規格を選定可能

１３．支援の対象となる取組① 計画策定事業 ・・・国庫補助率：定額
情報通信環境の整備に向けた、次のような取組を支援します。
ア計画策定支援事業（事業主体：都道府県、市町村、土地改良区等／期間：原則２年以内）(1) 事業実施区域における情報通信技術の利用ニーズ等調査(2) 専門家の派遣、ワークショップ
 (1)の取組を補完するとともに、地域のニーズに沿った情報通信施設の整備に関する合意形成を促進するための専門家の派遣やワークショップの実施

 事業実施区域における情報通信技術の利用ニーズ、地形条件、既存の情報通信施設とその利用可能範囲等の諸条件の調査
 調査結果を基にした情報通信施設の導入規格選定等に関する技術的検討(３) 機器の試験設置、試行調査(4) 整備計画の策定【必須】

 事業実施区域における無線基地局と水位センサ等の試験設置
 送受信機間の電波通信状況の把握等のための試行調査

 (1)～(3)の成果を踏まえた、施設の整備に向けた「情報通信環境整備計画（仮称）」の策定

イ 計画策定促進事業（事業主体：民間団体／期間：１年以内）

💡ポイント
計画を作った後は、施設の整備に取り組んでいただく必要があります。

事業を実施する自治体、土地改良区等の課題解決を全国的にサポートする民間団体の活動
 全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開
 個別の事業実施地区への専門的な課題へのサポート② 施設整備事業 ・・・国庫補助：1/2等、事業実施期間：原則３年以内
農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファ
イバ、無線基地局等の情報通信施設及びこれらの施設を地域活性化に有効利用するための附帯設備の整備を支援します。
（１）農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な①光ファイバ、②無線基地局 の整備 【必須】
情報
通信施設農業農村インフラの管理の省力化・高度化

スマート農業ICTを活用した水管理
農機の自動走行

光ファイバ

無線基地局
農業用ため池の監視

ハウスの環境管理
鳥獣被害対策分水ゲートの監視・制御（２）①、②を活用して農業農村インフラの監視・制御やスマート農業を行うための附帯設備の整備（送受信機等）

水位センサー

監視カメラ

自動給水栓

（３）①、②を活用して地域活性化に有効利用するための附帯設備の整備（送受信機等）
2

マルチセンサー

RTK-GNSS基準局（気温、湿度、風力等）（Ntrip方式）

自動開閉鳥獣罠

地域活性化
活性化施設のフリーWi-Fi※ 「農業農村インフラ」とは、「ほ場、農業用用排水施設、農道等の農業生産基盤及び農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の農村生活環境基盤」を指します。
※ 補助の対象は事業実施主体が所有するものが基本です。

💡ポイント:居住エリア向けの光ファイバ整備済みエリアや携帯電話通信可能エリアでも事業実施は可能です。

４．事業実施要件
事業の種類
計画策定事業
施設整備事業

事業実施主体• 都道府県• 市町村• 地方公共団体の一部事務組合• 農業協同組合• 農業協同組合連合会• 土地改良区• 土地改良区連合• 農業者の組織する団体• 地方公共団体等が出資する法人• 地域協議会• 民間団体※１

国庫補助率
定額

平地
1/2
条件不利地※２
55/100
奄美6/10
沖縄
2/3

実施区域

交付要件

実施期間

1. 農業振興地域及びこれと一体的に整備することを相当とする農業振興地域以外の区域
2. 農林業センサス
規則で定める農業集落及び一体と考えられる区
域内の区域
3. 都道府県道又は幹線市町村道の路線等と重複しない範囲の農道又は集落道

1. 農山漁村振興推進計画を策定していること。

原則２年以内1年以内※１

1. 農山漁村振興推進計画を策定していること。
2. 事業費の合計が800万円以上
3. 受益面積の合計がおおむね20ha（中山間地域等5ha）以上※３
4. 受益者数が農業者２者以上※４

原則３年以内※１ 計画策定事業のうち、計画策定促進事業のみが対象です。
※２ 特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、豪雪地帯特別対策措置法、棚田地域振興法、急傾斜地農業振興臨時措置法の各法に定める指定地域を指します。
※３ 面積要件は農業用用排水施設の管理のための情報通信施設整備を行う場合のみ適用されます。
※４ 受益者数の要件はスマート農業のための情報通信施設整備を行う場合のみ適用されます。

５．事業の実施手順 （申請書類の準備は余裕を持って行ってください。）
事業実施主体

都道府県

国準備事
業
実
施前
年度

・地域の課題、ニーズおおまかな把握
・基本方針の検討
・地域の推進体制の構築 など

都道府県等への事前相談
農山漁村振興推進計画
事業実施計画書の作成

情報通信環境を多用途に活用できるよう多様な関係者による推進体制を構築することが重要

実施内容、予算、スケジュール等について調整

計画策定への助言

計画策定への助言

💡ポイント:具体的な目標の設定が必要です。

提出※1
事
業
実
施
年度
（1年目～）

提出受理・審査交付対象計画の決定
予算の割当交付対象計画の決定
予算の割当交付申請書の作成
提出

事業の実施
事
業
完了
後

受理・内容確認

事業評価の実施・公表
報告

受理・内容確認提出

受理

交付金の交付※2

交付金の交付・・・完了の翌年度から３年後の9月末日までに実施

確認・報告※1 農山漁村振興推進計画の提出は重要な変更がある場合を除き、初年度のみです。
２年目以降は、年度別事業実施計画書を提出します。
※2 交付額については、予算の状況により要望額の交付が行えない場合があります。

確認

3

６．よくあるご質問
Q1. 無線基地局を整備する場合、通信規格は限定されますか？
A1. 無線基地局の通信規格は限定していません。計画
策定事業等により地域のニーズ等を確認した上で、最適なものを選定いただ
くことになります。

Q3. スマートフォン等で遠隔操作が可能な自動給水栓は導入できますか？
A3. 本事業で整備するLPWA等の無線基地局を介して使用する自動給水栓の導入費用は補助対象になります。

Q2. 自動運転トラクタや、後付けタイプの自動運転用の端末を購入することはできますか？
A2. 自動運転トラクタの導入費用は補助対象外となります
が、本事業で整備する情報通信施設を介して使用する自動運転のためのガイダンスシステム等の導入費用は補助対象となります。
Q4. 整備後の施設の維持管理費やソフトウェアの月額利用料は補助対象ですか？
A4. 本事業は、情報通信施設の整備に必要な経費が補助対象です。このため、施設運用後の維持管理費や月額利用料等のランニングコストは補助対象外です。

７．事業に関する問合せ先及びホームページ
地域
北海道

問い合わせ先窓口
農林水産省農村振興局
整備部地域整備課
農村資源利活用推進班

連絡先
電話：03-3502-8111

東北（青森県、岩手県、宮城東北農政局
県、秋田県、山形県、福島県）
関東（茨城県、栃木県、群馬
関東農政局
県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）
北陸（新潟県、富山県、石川北陸農政局県、福井県）

農村振興部地域整備課

電話：022-263-1111

農村振興部地域整備課

電話：048-600-0600

農村振興部地域整備課

電話：076-263-2161

東海（愛知県、岐阜県、三重県）

東海農政局

農村振興部地域整備課

電話：052-201-7271

近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄県

近畿農政局

農村振興部地域整備課

電話：075-451-9161

中国四国農政局

農村振興部地域整備課

電話：086-224-4511

九州農政局

農村振興部地域整備課

電話：096-211-9111

内閣府沖縄総合事務局

農林水産部農村振興課

電話：098-866-0031

農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/jouhoutsuushin/jouhou_tsuushin.html

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令和６年４月 第６版