復興・再生に向けた要望

福島県

東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発
電所事故の発生から２年３か月が経過しました今もなお、原子力災害は収束せず、１５万人余の福島県民がふるさとを離れ、県内はもとより、全国各地で厳しい避難生活を続けております。
このような状況のもと、当県では、避難生活を送る県民はもちろん、全ての県民が、安全で安心して暮らすことができ、「生まれて、育って、住んでよかった」と思うことができる福島県の実現を目指し、昨年末に新しい総合計画「ふくしま新生プラン」及び復興計画（第２次）を策定するとともに、今年３月には「新生ふくしま復興推進本部」を立ち上げ、国や市町村と緊密な連携を図りながら、全庁一体となって当県再生を進めていく体制を整備し、「夢・希望・
笑顔に満ちた“新生ふくしま”」の実現に向けて、全力で取り組んでいるところであります。
国におきましても、福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針等に基づき、様々な施策や事業を実施し、当県の復興に向け、御尽力いただいておりますが、当県は多くの課題に直面しております。
つきましては、国の総力をあげて、当県の復興・再生に最後まで責任を持って対応していただきますよう、次のとおり要望いた
します。

平成２５年６月１２日

目

次

Ⅰ

全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

原子力発電所の安全の確保

Ⅲ

避難解除等区域等の復興及び再生・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ

長期避難者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅴ

安心して暮らすことのできる生活環境の実現・・・・・・・14

Ⅵ

産業の復興と再生・新たな産業の創出と国際競争力強化・・19

Ⅶ

県土の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

全般的事項

福島県は、地震、津波、原子力発電所事故及びそれに伴う風評並びに新潟・福島豪雨災害等により甚大な被害を受けた。
国は、このような特殊な事情をしっかりと認識し、福島全域の復興及び再生を、最後まで責任を持って、迅速かつ着実に進めること。
また、原子力災害の被災者に対する東京電力株式会社による迅速、公平かつ適正な賠償を促進するとともに、下記項目をはじめとする、
原子力災害からの福島の復興及び再生に必要な人員及び財源の確保等の措置を継続的に講じるよう要望する。
１

原子力災害からの復興の総合的な施策の推進について【復興庁】
東京電力福島第一原子力発電所における停電や汚染水漏れなどの相次ぐトラブルの多発や、いまだ１５万人を超える多くの住民が県内外に避難を余儀なくされているという厳しい現状など、福島の原子力災害はいまだ収束していない。
福島の復興及び再生のため、常磐道、ＪＲ常磐線及びＪＲ只見線などのインフラの整備や除染の確実な実施をはじめ、迅速で十分な賠償、県産品や観光等への風評の払拭、健康管理など、多岐にわたる課題に対し、引き続き、福島復興再生特別措置法及び福
島復興再生基本方針等に即して、政府一体となって総合的に施策を講じるとともに、これに必要な財源を十分に確保すること。

２

県内原子力発電所の全基廃炉について【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力発電所の事故により甚大かつ広範囲な被害を受けた本県は、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを復興に当たっての基本理念に掲げている。国の責任において、県内に立地する原子力発電所の全基廃炉を決定すること。

- 1 -

３

原子力損害賠償の完全実施について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】（１）迅速、十分な賠償と生活再建、住民帰還に向けたきめ細かな支援策の確実な実施
被害者の一人一人が生活や事業を完全に再建させることができるよう、国の全責任の下で、迅速、十分な賠償はもとより住宅や医療、福祉、教育、雇用など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を最後まで確実に講じること。
（２）財物損害に対する賠償
ア 避難指示区域における土地、建物等の財物の賠償は、被害者の生活や事業の再建に極めて重要であることから、被害の実態を反映した修繕や解体の費用などの追加的対応を含め、市町村
や住民、事業者の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行わせること。
イ 田畑、森林等の賠償基準を国が前面に出て早急に示し、賠償金の支払を速やかに開始させること。
（３）自主的除染等に係る賠償
個人や事業者が自ら行う県内全域における財物の除染や検査の実施などに要する費用について、国の責任の下で、県民に負担が生じないよう明確な基準を早急に示すこと。
（４）消滅時効への対応
被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を主張しないことを具体的かつ明確に示すよう指導するとともに、国においても、法制度の更なる見直しを含め対応すること。
４

公共土木施設等の復旧・復興に向けた財源確保について【復興庁、総務省、水産庁、国土交通省】
本県の復旧・復興には、十分な予算措置と長期的な国の支援が必要であることから、復興交付金、社会資本整備総合交付金（復興枠）や農山漁村地域整備交付金（復興枠）などの予算を確保すること。
また、地方負担分について、震災復興特別交付税措置の対象と
すること。

- 2 -

５

復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【復興庁、総務省、財務省】
直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、平成
２６年度以降も震災復興特別交付税による別枠での財源措置の充実・確保を継続的に図ること。

６

復興に向けた人員確保について【復興庁、総務省、文化庁、農林水産省、国土交通省】
国においては、知事会、市長会、町村会等と連携を図りながら県や市町村に対する更なる人員確保を支援するとともに、国や独立行政法人から中長期的な職員派遣等を行うこと。
また、派遣職員の受入れ経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。

７

ＴＰＰ協定交渉について【内閣官房、農林水産省】
ＴＰＰ協定については、農林水産業のみならず、地域経済や農村における多面的機能の維持、さらには医療を始めとした県民の生活など、幅広い分野にわたる影響が懸念され、特に東日本大震
災により被害を受けた本県にとって、その影響は甚大であると思慮される。
ＴＰＰ協定の交渉に当たっては、国民生活に与える影響や関係
国との協議内容などについて、国民に対して十分な情報提供と明確な説明を行うこと。また、地方の基幹産業であり、多面的機能を有する農林水産業が、将来的にも持続的に発展していけるよう、
その再生強化に向けた対策を講じることをはじめ、被災地域の復興に最優先で取り組むこと。

- 3 -

Ⅱ

原子力発電所の安全の確保

原子力発電所の安全確保は、福島県の復興及び再生の前提となる
最も重要な課題であることから、国は、原子力発電所事故は未だ収束していないという認識の下、中長期ロードマップに基づく取組の安全かつ着実な推進、県民の安全・安心に資する環境放射線モニタ
リングや不測の事態に備えた防災体制の充実・強化が図られるよう、
下記の対策を確実に実施することを要望する。
８

原子力発電所の安全対策について【経済産業省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、原子力規制庁】（１）原子力発電所事故の完全収束と県民への適時適切な情報提供
ア

事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って、中長期ロードマップに基づく取組を安全かつ着実に進めること。また、東京電力の取組に対する監視体制を強化し、厳しく監視していくこと。

イ

東京電力に対し、設備の本設化による信頼性の向上や廃炉作
業におけるリスク管理の徹底を求めるとともに、国の責任においてしっかりと確認すること。

ウ

中長期ロードマップにおいて、汚染水全体の処理計画の見直しを速やかに行い、汚染水処理対策に万全を期すこと。
また、地下水バイパス計画については、その安全性の確保に取り組むとともに、県民に分かりやすく丁寧に説明することにより、理解を得ること。

エ

中長期ロードマップに基づく取組の進捗状況や今後の取組を県民に分かりやすく説明し、県民の不安の解消に努めること。

- 4 -（２）原子力防災体制の強化
ア

事故を起こした原子炉、長期間停止する原子炉の事故想定やＵＰＺ等の範囲を明確にするとともに、緊急時における適切な防護措置の内容、必要な資機材の整備など、本県の実情を踏まえた原子力災害対策指針を早期に提示すること。

イ

原子力災害対策特別措置法第１２条第１項に基づき指定するオフサイトセンターについては、早急な整備が必要であり、本県における原子力災害の実情を踏まえ、各発電所ごとの整備費用と代替施設の整備費用について、早期に確実な財政措置を講じること。

（３）本県の実情を踏まえた交付金制度の見直し
ア

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、交付対象となる市町村や事業内容を、ＵＰＺの範囲を大きく越えて原子力災害に対応している本県の実情に即したものとなるよう見直しを行うこと。

イ

原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金については、本県における避難の実情が、指示による避難者に加え自主的な避難者も多いことから、現在対象とされている１２市町村のみならず、自主避難者の帰還を支援するため、また、県内で生活している住民の安心の確保のため、県内全市町村が実施する環境放射線モニタリング調査等についても対象となるよう見直しを行うこと。

- 5 -

Ⅲ

避難解除等区域等の復興及び再生

国は、福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針及び避難解除等区域復興再生計画を踏まえ、計画的かつ着実に避難解除等区域等の復興及び再生にあたることはもとより、これまで以上に県・市町村に率先して、この地域の意向を踏まえながら復興の将来像を描くとともに、その実現に向け必要な施策・事業を主体的かつ体系的に具現化することが必要である。
このため、下記事項をはじめ早期の避難指示の解除、住民のふるさとへの早期の帰還実現等につながる必要な対策を確実に講じるよう要望する。
９

避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、財務省、国土交通省】（１）福島県の復興に向けた戦略的道路整備についてア「避難解除等区域復興再生計画」に位置付けた、中通りから相双地方へ連絡する東西連携道路等の整備を早急に進めるため、
社会資本整備総合交付金(復興枠)の拡充及び本県に特化した復興再生枠を創設する等、必要な財源を確保すること。

イ

避難解除等区域における帰還避難者の生活を支え地域再生を図るため、国道３９９号、吉間田滝根線、（仮称）小名浜道路などの「ふくしま復興再生道路」の整備については、早期完成に向け、県として必要な準備作業（調査・測量設計、地元合意形成、用地買収等）を全力で取り組むので、国直轄による代行事業の措置について特段の配慮をすること。

（２）常磐自動車道をはじめ、浜通り軸の機能回復及び強化について
浜通りの復興支援・地域振興のため、常磐自動車道の早期復
旧及び未供用区間の早期全線供用を図るほか、国道６号勿来バ
イパスの早期新規事業化及び常磐バイパス、久ノ浜バイパスの早期完成を図ること。

- 6 -

（３）北部軸を形成する東北中央自動車道（相馬～福島間）の早期整備について相双地方はもとより福島県の復興に向け、災害時における住
民避難、人員・物資等の輸送、さらに救急医療搬送において重要な役割を果たす、本県復興のリーディングプロジェクトである東北中央自動車道（相馬～福島間）全線の早期整備を図り、国において管理すること。

10

常磐自動車道への（仮称）復興ＩＣの整備について【復興庁、財務省、国土交通省】
常磐自動車道は、避難解除等区域のインフラ復旧、除染活動、復興等を迅速に進めるために必要不可欠な基幹的なインフラであり、さらには緊急時における避難道路としての重要な役割も担っていることから、国において早期復旧を図ること。
また、①緊急時における住民・作業員等の避難路の確保、②消防・救急等に係る緊急車両による広域活動の迅速性の確保、③長期間に及ぶことが想定される東京電力福島第一原子力発電所の事
故収束及び廃炉作業の進展、④住民帰還に向けたインフラの復
旧・復興の加速化、⑤住民帰還に不可欠な除染作業の加速化など、
原子力災害に起因する課題を解決し、避難地域の住民帰還、復興・再生の加速化を図るため、既存制度にとらわれず、国の責務により（仮称）復興ＩＣを整備するとともに、避難地域の区間を無料開放すること。

11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【復興庁、財務省、国土交通省】（１）ＪＲ東日本に対する国の指導
地元自治体の要請等も踏まえつつ、福島復興再生基本方針に即して、ＪＲ東日本に対し早期に全線復旧を確実に進めるよう指導すること。
特に、避難指示区域の見直しに合わせた速やかな運転区間の順次延伸について指導すること。

- 7 -（２）ＪＲ東日本に対する国の財政的支援（鉄道軌道整備法施行規則の改正他）
ＪＲ常磐線については、一民間企業に負わせるべき課題ではなく、国策として原子力政策を推進してきたことから、国が断固たる責任を持って、財源措置を含め、早期全線復旧を確実に促進することが必要である。このため、ＪＲ東日本に対し、赤字要件などの補助要件の特例的な緩和、補助対象の拡大、補助率の最大限の引き上げ等を行うとともに、ルート移設等により原状の復旧から増加する事業費について、国が支援すること。
なお、早期全線復旧を進める中で、単なる復旧にとどまらないＪＲ常磐線の基盤強化を検討すること。

12

避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進や住民帰還促進のための農地転用等の特例措置について【復興庁、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】（１）農地転用の特例措置について
避難住民の帰還を促進するためには、工場や再生可能エネル
ギー施設等の雇用の場、商業的な施設や住居等を早急に整備することが求められており、これらの適地は優良農地が多い。
このため、避難解除区域等において、放射性物質の被害による特殊事情に応じた柔軟かつ機動的な新たな特別の対応が図られるよう、第１種農地について、避難住民の帰還促進に役立つ
これらの施設用地の農地転用規制の特例措置を講じること。
（２）再生可能エネルギー導入への支援について
避難解除区域等においては、立入制限等により長期間にわたり事業実施が困難であるなど、他の都道府県にはない状況下にあることから、「固定価格買取制度」における買取価格の配慮
期間（３年）の延長や、「再生可能エネルギー発電設備等導入
支援復興対策事業費補助金」、「福島県市民交流型再生可能エ
ネルギー導入促進補助金」等の国の導入補助金の積み増しなど、本県限りの特例措置を講じること。

- 8 -

13

福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業について【復興庁】
避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行う「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」について、復興が完了するまで十分な財政措置を講じるとともに、事業採択にあたっては、個人の家屋の荒廃抑制・保全対策を対象とするなど、事業対象等について柔軟に対応すること。
また、各市町村に共通する広域的な課題に効果的・効率的に対応するため、委託先に県も加えること。

14「浜地域農業再生研究センター（仮称）」の設置に対する支援について【復興庁、農林水産省】
避難区域等における農業者の帰還を促進し、営農再開・農業再生を図るという喫緊の課題に対応するためには、放射性物質による甚大な被害を被っている浜通り地方の現地において、営農の実証研究や技術支援、先端技術の調査研究等を実施することが不可欠であることから、こうした福島県の置かれている特殊性を十分考慮し、県がこれらの活動を展開する研究拠点「浜地域農業再生研究センター（仮称）」の設置に対する支援を行うこと。

15

避難指示区域の再編に伴う商業施設再開と営業の継続に対する支援について【復興庁、経済産業省】
避難解除等区域においては、住民の帰還が進まないことと商業施設の再開が進まないことが悪循環を起こしている状況にある。
住民意向調査においても商店の再開支援が帰還後に求められる支援の上位に挙げられているとおり、住民の帰還に向けて、買い物など日常生活を送る上で不可欠な商業機能の回復を図ることが必要であることから、避難指示区域の再編に伴って生ずる商業施設の再開や新規出店に際して、特例補助による財政的な措置を制度化するとともに、その後の営業の継続に対する支援を行うこと。

- 9 -

16

避難指示区域の再編に伴う事業再開への支援について【復興庁、経済産業省】（１）施設修繕等に対する支援制度の柔軟な運用について
避難指示区域外で事業継続のための施設整備等に対する補助を受けた事業者が、避難指示区域の再編に伴い、区域内に戻り事業再開のために施設修繕等を行う際も補助を受けることができるよう、柔軟な運用を行うこと。
（２）特定地域中小企業特別資金の融資限度額引上げ
避難指示区域の再編により、事業再開に向けた資金需要が見込まれることから、特定地域中小企業特別資金を平成２６年度以降も継続するとともに、融資限度額の引上げなど制度を拡充
すること。

17

復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害
賠償金の取扱について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】（１）迅速かつ円滑な公共事業の実施
避難指示解除準備区域等における公共事業に伴う土地、建物等の補償金が財物損害に対する原子力損害賠償金から控除される取扱により、復旧・復興へのインフラ整備、住民帰還に向けた生活環境整備の支障とならないよう、地方公共団体や住民に多大な事務負担を生じさせないことを含め、関係省庁間で連携し国として早急に対応すること。
（２）公共事業の補償金に影響されない原子力損害賠償金の取扱
公共事業に伴う土地、建物等の補償金については、譲渡等の時期に関わらず、財物損害に対する原子力損害賠償金から控除しないことを基本とし、補償と損害賠償において住民に混乱や不公平を生じさせないようにすること。

- 10 -

18

放射性物質に汚染された建設副産物の処理について【復興庁、農林水産省、国土交通省、環境省】
公共事業から発生する放射性物質に汚染された土砂を含む建設
副産物については、早急に再利用基準や搬出基準を定めるとともに、地域住民の理解が得られず処理できないもの（公共施設の維持管理から発生したものを含む）の取り扱いも含め、国の責任のもと対策を講じること。

19

避難地域市町村のまちづくりに係る土地取得等の支援について【復興庁】
避難指示区域の再編が進む中、避難地域市町村の帰還に向けた環境整備が急務となっている。このため、避難地域市町村が行う住民の生活基盤の再建に向けた産業づくりや、地域の雇用の創出、
医療・福祉サービス施設等、復興のためのまちづくりを進めるにあたっての土地取得及び土地造成と一体的に行う附帯事業が可能となる財政措置を講じること。

20

介護保険財政に対する市町村支援について【復興庁、厚生労働省】
被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びに
より、介護保険財政が悪化していることから、市町村財政を支援するため、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じる
こと。

21

避難地域の教育振興について【復興庁、総務省、文部科学省】
避難解除等区域等にある学校において、地域の復興につながるような魅力ある新たな教育を推進することができるよう、当該市町村の要望も踏まえ、校地校舎の整備や教職員の配置、学習環境
や生活環境の整備などについて、国庫補助制度や地方財政措置の充実を含め、国として県や市町村に対し継続的かつ十分な財政支援を行うこと。

22

警察官の増員について【総務省、警察庁】「 福島を 支える力強い警察 」を確立し、県民と 警察が一体となった活動を展開しながら、避難解除等区域等の治安維持を含めた福島の安全・安心を実現するため、警察官の増員を図ること。

- 11 -

Ⅳ

長期避難者に対する支援

発災から２年以上経過した現在もなお、全国各地に１５万人超の県民が避難を余儀なくされ、避難生活は長期とならざるを得ない状
況となっている。このため、長期避難者が帰還するまでの間、安心して暮らせるようにするとともに、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、下記項目をはじめとする取組を継続的に実施するよう要望する。
23

避難者支援の充実について【復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省】（１）県外避難者に対する支援
被災者の避難先は全国に及んでおり、避難生活の長期化が見込まれることから、すべての避難者が避難先において安心して暮らすことができるよう、避難者支援を行う受入自治体、民間団体等に対する継続的な財政措置を講じること。
（２）高速道路無料措置の延長
避難生活の長期化に伴い、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減するため、平成２６年３月３１日まで実施されている避難指示区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を、帰還できるまで延長すること。
また、自主避難している母子避難者等を対象として、平成
２６年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、母子避難者等が不安を抱えながら生活を送っていることを踏まえ、国の責任において延長措置を講じ、実施すること。

- 12 -

24

長期避難者の生活拠点等に関する支援について【復興庁】
長期避難者の生活拠点については、復興公営住宅整備費用やその整備に伴って必要となるインフラ整備、地域住民と避難者との交流やスクールバスの運行等の避難者を支援するためのソフト施策実施に要する費用に対し、コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）として財源措置されているが、今後策定する復興公営住宅の全体整備計画を実現するため、追加的な必要
戸数整備に要する費用はもちろん、避難者受入に伴い必要となる
インフラ整備や避難者支援のソフト施策実施に要する費用についても、柔軟に対応できるよう財政措置を拡充すること。

25

原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】
原発避難者向け復興公営住宅の家賃について、財物賠償の程度
や従前の住居が借家であるかの如何にかかわらず、家賃の全額を賠償の対象とすること。
また、賠償期間終了後の一定期間は、家賃負担の一部を軽減す
るなど、激変緩和措置を講じること。

26

避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【復興庁、厚生労働省】
帰還までの間、旧緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、及び国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援を継続すること。

- 13 -

Ⅴ

安心して暮らすことのできる生活環境の実現

国は、福島の住民が、福島で安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる生活環境を実現することができるよう、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすために必要な施策
を最後まで責任を持って講じることが必要である。このため、下記事項をはじめとする福島の直面する課題等に対応するため必要な措置等を講ずることを要望する。
27 除染の推進について【復興庁、環境省】（１）除染対策基金の積み増し及び柔軟な執行
ア

放射性物質汚染対処特措法第43条に基づき、必要な経費が確
実に措置されるよう除染対策基金への積み増し予算を十分に確保すること。

イ

除染手法や除染の対象に制約があること、国との個別協議に時間を要することから、地域の実情に応じて柔軟かつ迅速に執行できるようにすること。

ウ

国・県の実証事業等で効果が確認された除染手法について、国との個別協議なしに採用できるよう、除染関係ガイドライン
等に速やかに追記すること。

（２）除染特別地域における迅速かつ確実な除染一日も早い住民帰還のため、除染特別地域における除染を迅
速かつ確実に実施するとともに、除染の実施状況を定期的にわ
かりやすく公表すること。
（３）除染・インフラ復旧・農林地再生等の一体的かつ効率的な推進
県民が安心して住むことができる環境を回復するため、森林除染や除染特別地域内の道路除染などにおいて、除染・インフ
ラ復旧・農林地再生等を一体的かつ効率的に推進すること。

- 14 -

28

放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【総務省、財務省、環境省】（１）住民理解の促進
汚染廃棄物の処理を更に進めるために一時保管場所の確保や中間処理施設等における速やかな処理が重要であり、このため、リスクコミュニケーションなどを通じて住民理解を促進する施策を講じること。
（２）一時保管場所の確保
国の責任において、汚染廃棄物の一時保管場所を確保すること。
また、一時保管場所にはモニタリングポストを設置すること。
（３）中間処理施設及び最終処分場の確保
国の責任において、減容化施設等の中間処理施設及び最終処分場を確保すること。
（４）研究成果等の周知
汚染廃棄物の処理が進まず、保管スペースがひっ迫していることから、減容化や放射性物質の分離技術の開発・普及が強く望まれているため、汚染廃棄物の処理技術等に係る研究開発を充実し、その成果等について迅速に周知すること。
（５）東日本大震災に係る災害廃棄物の実効性のある処理対策及び処理に関する財政措置の延長
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理については、放射性物
質の汚染への懸念等から、国のマスタープランに定める目標期
限内における処理終了が困難な状況である。このため、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、国の責任の下、実効性のある処理対策を講じること。
また、処理に要する経費については、その処理が完了するま
で、災害等廃棄物処理事業の補助率嵩上げなど、現在の財政措置を延長すること。
（６）対策地域内廃棄物の迅速かつ確実な処理
放射性物質汚染対処特措法に基づく対策地域内における国による廃棄物の直轄処理を迅速かつ確実に実施すること。

- 15 -

29

放射性物質を含んだ下水の乾燥汚泥及び焼却灰の処分について【国土交通省、環境省】
放射性物質を含んだ下水の乾燥汚泥及び焼却灰の円滑な処分に向けて、国の責任において住民理解を促進する施策を講じ、他の自治体や事業者に対して協力するよう指導することなどにより、確実に搬出できる受入れ先を早急に確保すること。

30

県民の不安解消施策に対する財政支援等について【復興庁、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省】（１）市町村が実施するホールボディカウンターの整備・運営にかかる財政支援市町村が実施するホールボディカウンターの整備・運営にかかる費用について財政支援を行い、県民の健康不安解消に向けた体制の強化を図ること。
（２）内部被ばく検査実施機関の拡大について全国に避難している県民が内部被ばく検査を受けやすくする
ため、検査機関の拡大に向けた支援を行うこと。
（３）がん検診等を受診しやすい環境の整備について
原子力災害に伴う県民の健康不安が高まっていることから、がん検診等の受診率向上を図るための財政支援を強化すること。
また、県内外に避難している被災者が避難先の市町村でがん健診を受診できるよう、原発避難者特例法に準じた体制を早急に構築すること。

31 安全で安心な消費生活の確保について【復興庁、消費者庁】（１）放射能簡易分析装置による検査体制の維持・強化に係る財源の確保
安全で安心な消費生活の実現に資するため、県民の身近なところで自家消費野菜等の放射能測定体制が今後も維持・強化できるよう、人件費をはじめとする必要な運営費用を確保すること。

- 16 -

（２）風評被害の解消及び食と放射能に関するリスクコミュニケー
ションの実施に係る財源の確保
消費者の食への安心を確保するため、生産者・加工業者等の取組を消費者に分かりやすく説明し、風評被害の解消を図るとともに、市町村と連携し、消費者に対するリスクコミュニケー
ションを積極的に展開していくことができるよう、十分な財源確保に努めること。
また、国においても、責任を持ってリスクコミュニケーションを全国的に展開し、消費者の理解を促進すること。

32

保健医療福祉人材の確保について【復興庁、文部科学省、厚生労働省、環境省】（１）福祉・介護職員
震災後、福祉・介護職員が大幅に減少していることに加え、避難の長期化に伴い要介護者が増加しているなど、人材不足が深刻化している。県民が必要な福祉・介護サービスを受けられるように、国において福祉・介護人材の確保対策に必要な財政措置を講じること。
（２）医師、看護師
本県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影響による医師を始めとする医療従事者の県外流出により、地域医療を担う人材不足が深刻化しており、本県の地域医療は危機的な状況にある。加えて、県内での人材確保が困難な状況にあることから、国において全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、直接的な医療人材確保対策を積極的に講じること。
（３）保健師等
長期に渡る避難生活を余儀なくされた被災者等に対する健康支援活動等に従事する保健師等の人材確保への支援体制を強化すること。

- 17 -

（４）甲状腺検査の専門職員
県民健康管理調査「甲状腺検査」の確実かつ迅速な実施を図るために、専門医等検査実施に必要な専門職の確保が前提となることから、国による派遣（支援）を行うこと。
33 母子の健康支援策の充実について【復興庁、厚生労働省、環境省】（１）子どもの医療費について
ア 乳幼児期の医療費について、無料化制度を創設すること。
イ

本県が実施している小学校から１８歳までの子どもの医療費助成に対して、継続的な実施が可能となるよう必要な財政措置を行うこと。

ウ

県外に避難をしている子どもについて、他県の医療機関において受診した場合にも子ども医療費助成制度による現物給付が可能になるよう配慮すること。

（２）新生児聴覚検査について
聴覚障がい児の早期発見、早期治療を受けられる環境を整えるため、本県では子育て環境整備の一環として検査費用の助成を行うこととしているが、継続的な事業実施が可能となるような財政措置を講じること。
（３）母子の健康支援について
放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、本県では相談事業及び母乳の放射性物質濃度検査を実施しているが、継続した事業実施が可能となるような財政措置を講じること。
34

福島定住等緊急支援交付金の予算措置の拡大等について【復興庁】
本交付金に対する市町村のニーズが非常に高いことから、２６
年度以降も引き続き十分な予算を確保すること。
また、市町村のニーズに合った使い勝手のよい交付金となるよう制度の弾力的運用を行うこと。

- 18 -

Ⅵ

産業の復興と再生・新たな産業の創出と国際競争力強化

国は、「認定産業復興再生計画」及び「認定重点推進計画」の実現に向けて必要な支援を着実かつ重点的に行うとともに、産業の復興及び再生を早急に図るために、下記をはじめとする放射性物質対策や風評被害対策、更には新たな産業の創出と国際競争力強化に必要な取組を積極的に実施するよう要望する。
35 風評被害対策について【復興庁、消費者庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
風評の１日も早い払拭のためには、ふくしまの「魅力」と「今」を国内外に大きく繰り返し発信することが不可欠であり、そのための県の取組について必要な財源措置を講じること。
また、県産品の風評払拭・販路拡大等の取組や観光復興対策に対する財政支援、諸外国に対する輸入規制解除の働きかけ、海外からの誘客に向けた支援、国内外の会議、各種イベント等の誘致・開催への支援を行うこと。

36

再生可能エネルギー推進のための基盤整備について【復興庁、経済産業省、資源エネルギー庁】（１）再生可能エネルギー導入への支援について
原子力発電所事故に起因する深刻な被害により、再生可能エ
ネルギーの導入が困難な本県における事業化を支援するため、固定価格買取制度や発電施設導入補助制度における特例措置を講じること。
（２）次世代技術開発への支援について「福島発」の次世代をリードする藻類バイオマスや蓄電技術などの研究開発を実施することを通じて、県内企業等の技術力の高度化を図り、もって同産業を本県復興を牽引する産業とす
るため、福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業について十分な予算を確保すること。

- 19 -

37

医療機器産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】（１）政府の成長戦略への位置づけについて
本県における医療関連産業の集積に向けた取組を政府の「成長戦略」の一つとして位置づけ、日本版ＮＩＨによる開発支援
や海外展開など、政府を挙げて本県医療関連産業への重点的支
援を通じた復興に取り組むこと。
（２）「福島発」の医療機器開発の加速化に向けた支援について
本県では、国からの補助金等を活用して多様な医療機器開発が行われているが、これらの開発の加速化により、即効性のある復興を実現するため、特区制度の活用等による福島独自の規制緩和や税制特例措置を講じること。また、大学を中心とした
県内医療機器の開発を支援すること。
（３）本県を医療機器産業の一大拠点とするための支援について
県内外の医療機器関連企業の集積を通じて、本県を医療機器産業の一大拠点とするため、新たな補助制度の創設など、大胆な財政支援を講じること。
（４）「福島発」の医療機器の販売促進に向けた支援について
県内企業等の販路拡大につなげるため、「福島発」の医療機
器を全国へ、さらには世界へ売り込んでいくための販売促進策への支援を講じること。

38

会津大学復興支援センター中核施設の整備・運営事業について【復興庁、文部科学省、経済産業省、環境省】
新たな産業の創出等の施策を円滑に推進し、持続的に発展可能な地域産業を興すために不可欠である最先端の情報通信技術研究の推進、情報通信ベンチャーの支援など産学官の取組の県内拠点施設の整備・運営に必要な予算を確保すること。

- 20 -

39

森林及び農業用ダム・ため池の除染等について【復興庁、農林水産省、環境省】（１）森林除染の推進及び放射性物質の再拡散対策について
ア 森林除染の推進について
森林全体の除染に関する方針を速やかに決定するとともに、間伐や木柵工等を放射性物質の拡散防止対策として除染の対象に位置づけること。
また、地域の実情に応じて除染対象区域を拡大すること。
イ

放射性物質の再拡散対策について
林野火災に伴う放射性物質の再拡散について調査・研究し、必要な対策を実施すること。

（２）農業用ダム･ため池の除染対象としての位置付けについて流域から流入する放射性物質を蓄積している農業用ダム・ため池について、下流への放射性物質の拡散や周辺環境への悪影
響を防止するため、これらを除染対象として位置付けること。
（３）被災地復興のための森林・林業再生対策の予算確保と制度拡充について
ア 森林・林業再生対策の推進について
森林整備と放射性物質対策を継続して着実に実施するため、必要な予算を確保すること。
イ

林産物の安全・安心の確保について「汚染状況重点調査地域」以外の市町村においても、きのこ
原木の指標値を超え、原木として使用することが困難な広葉樹資源が存在することから、地域の実情に応じて、森林・林業再生対策の対象とすること。

- 21 -

Ⅶ

県土の整備

東日本大震災からの復興・再生を加速するためにも交流基盤・物
流基盤の整備、強化が必要となっていることから、国は、本県の有する県土構造や地理的条件の特性・優位性に十分配慮し、かつ責任を持って下記をはじめとする県土の復興及び再生の推進に必要な財政支援等を行うよう要望する。
40

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、財務省、国土交通省】（１）南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について
大規模災害時において、広域な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い幹線道路ネットワークを確保するため、会津縦貫北道路・会津縦貫南道路の早期完成及び直轄指定区間へ編入すること。
（２）中通り軸・横断道軸・南部軸の整備について
ア 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）及び国道１３号（福島西道路Ⅱ期区間）の早期整備を図ること。
イ

横断道軸として、磐越自動車道（会津若松～新潟中央間）の
４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良）の早期整備を図ること。

ウ

南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代
行事業の早期整備を図ること。

- 22 -

41

ＪＲ只見線の早期全線復旧について【復興庁、財務省、国土交通省】（１）ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は本県と新潟県、さらには首都圏を結ぶ鉄道路線として、防災上極めて重要な役割を担うとともに、全国有数の美しい景観に恵まれ、本県の観光をはじめとした地域振興に当たっても不可欠な交通基盤であり、原子力災害により分断された県内外の避難者すべての住民の絆を確保する重要な交通基盤でもある。
また、沿線は、電力供給地として電力の安定供給に大きく寄与し、戦後の復興と高度経済成長を支えてきた地域であり、国は責任を持って、ＪＲ只見線を核とした東日本大震災及び豪雨
災害からのいち早い復興を実現するため、地元自治体の要請等も踏まえつつ、ＪＲ東日本に対し早期全線復旧をするよう指導すること。
（２）ＪＲ東日本に対する国の財政的支援（鉄道軌道整備法施行規則の改正他）
赤字要件などの補助要件の特例的な緩和、補助対象の拡大、補助率の最大限の引き上げ等を行うとともに、原状の復旧から増加する事業費について、国が支援すること。
（３）地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体が行うＪＲ東日本に対する財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。

42

福島空港国際定期路線の早期再開について【外務省、国土交通省】
福島空港国際定期路線の早期再開に向け、放射能等の風評被害を取り除くため、関係国政府に対して正確な情報発信、政府としての積極的な働きかけを図ること。

- 23 -

43

福島空港の防災拠点等への位置づけについて【内閣府、国土交通省】（１）国の防災計画等での位置付け
東日本大震災時に、福島空港が東北地方全体の災害対応に大きな役割を果たしたことを踏まえて、今後想定される首都直下型地震など大規模かつ広域的な災害において福島空港を救援活動の対応拠点や首都圏空港のバックアップ空港として活用する
よう、国の防災計画等での位置づけを行うこと。
（２）必要な整備等への支援
福島空港が災害時に防災拠点として速やかに機能するために必要な整備等への財政的支援を行うこと。

- 24 -

省 庁 別 索 引- 25 -

【内閣官房】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ １頁】○ ＴＰＰ協定交渉について【要望７ ３頁】○ 医療機器産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望37

20頁】

【復興庁】
○ 原子力災害からの復興の総合的な施策の推進について【要望１ １頁】○ 原子力損害賠償の完全実施について【要望３ ２頁】○ 公共土木施設等の復旧・復興に向けた財源確保について【要望４ ２頁】○ 復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【要望５ ３頁】○ 復興に向けた人員確保について【要望６ ３頁】○ 避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望９ ６頁】○ 常磐自動車道への（仮称）復興ＩＣの整備について【要望10 ７頁】○ ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【要望11 ７頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進や住民帰還促進のための農地転用等の特例措置について【要望12 ８頁】○ 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業について【要望13 ９頁】○ 「浜地域農業再生研究センター（仮称)｣の設置に対する支援について【要望14 ９頁】○ 避難指示区域の再編に伴う商業施設再開と営業の継続に対する支援について【要望15 ９頁】
○ 避難指示区域の再編に伴う事業再開への支援について【要望16 10頁】
○ 復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱について【要望17 10頁】
○ 放射性物質に汚染された建設副産物の処理について【要望18 11頁】
○ 避難地域市町村のまちづくりに係る土地取得等の支援について【要望19 11頁】
○ 介護保険財政に対する市町村支援について【要望20 11頁】
○ 避難地域の教育振興について【要望21 11頁】
○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 長期避難者の生活拠点等に関する支援について【要望24 13頁】
○ 原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【要望25 13頁】
○ 避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【要望26 13頁】
○ 除染の推進について【要望27 14頁】
○ 県民の不安解消施策に対する財政支援等について【要望30 16頁】
○ 安全で安心な消費生活の確保について【復興庁、消費者庁】【要望31 16頁】
○ 保健医療福祉人材の確保について【要望32 17頁】
○ 母子の健康支援策の充実について【要望33 18頁】
○ 福島定住等緊急支援交付金の予算措置の拡大等について【要望34 18頁】
○ 風評被害対策について【要望35 19頁】
○ 再生可能エネルギー推進のための基盤整備について【要望36 19頁】
○ 会津大学復興支援センター中核施設の整備・運営事業について【要望38 20頁】
○ 森林及び農業用ダム・ため池の除染等について【要望39 21頁】
○ 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望40 22頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望41 23頁】

- 26 -

【内閣府】○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 県民の不安解消施策に対する財政支援等について【要望30 16頁】
○ 福島空港の防災拠点等への位置づけについて【要望43 24頁】
【消費者庁】○ 安全で安心な消費生活の確保について【要望31 16頁】
○ 風評被害対策について【要望35 19頁】
【総務省】
○ 公共土木施設等の復旧・復興に向けた財源確保について【要望４ ２頁】○ 復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【要望５○ 復興に向けた人員確保について【要望６ ３頁】○ 避難地域の教育振興について【要望21 11頁】
○ 警察官の増員について【要望22 11頁】
○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【要望28 15頁】
○ 県民の不安解消施策に対する財政支援等について【要望30 16頁】
【警察庁】
○ 警察官の増員について【要望22

３頁】

11頁】

【外務省】
○ 風評被害対策について【要望35 19頁】
○ 福島空港国際定期路線の早期再開について【要望42

23頁】

【財務省】
○ 復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【要望５ ３頁】○ 避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望９ ６頁】○ 常磐自動車道への（仮称）復興ＩＣの整備について【要望10 ７頁】○ ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【要望11 ７頁】○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【要望28 15頁】
○ 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望40 22頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望41 23頁】
【文部科学省】○ 原子力損害賠償の完全実施について【要望３ ２頁】○ 復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱について【要望17 10頁】
○ 避難地域の教育振興について【要望21 11頁】
○ 原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【要望25 13頁】
○ 保健医療福祉人材の確保について【要望32 17頁】
○ 医療機器産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望37 20頁】
○ 会津大学復興支援センター中核施設の整備・運営事業について【要望38 20頁】
【文化庁】
○ 復興に向けた人員確保について【要望６３頁】- 27 -

【厚生労働省】○ 介護保険財政に対する市町村支援について【要望20 11頁】
○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続について【要望26 13頁】
○ 県民の不安解消施策に対する財政支援等について【要望30 16頁】
○ 保健医療福祉人材の確保について【要望32 17頁】
○ 母子の健康支援策の充実について【要望33 18頁】
○ 医療機器産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望37 20頁】
【農林水産省】○ 復興に向けた人員確保について【要望６ ３頁】○ ＴＰＰ協定交渉について【要望７ ３頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進や住民帰還促進のための農地転用等の特例措置について【要望12 ８頁】○ 「浜地域農業再生研究センター（仮称)｣の設置に対する支援について【要望14 ９頁】○ 放射性物質に汚染された建設副産物の処理について【要望18 11頁】
○ 風評被害対策について【要望35 19頁】
○ 森林及び農業用ダム・ため池の除染等について【要望39 21頁】
【水産庁】
○ 公共土木施設等の復旧・復興に向けた財源確保について【要望４２頁】【経済産業省】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ １頁】○ 原子力損害賠償の完全実施について【要望３ ２頁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望８ ４頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進や住民帰還促進のための農地転用等の特例措置について【要望12 ８頁】○ 避難指示区域の再編に伴う商業施設再開と営業の継続に対する支援について【要望15 ９頁】
○ 避難指示区域の再編に伴う事業再開への支援について【要望16 10頁】
○ 復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱について【要望17 10頁】
○ 原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【要望25 13頁】
○ 風評被害対策について【要望35 19頁】
○ 再生可能エネルギー推進のための基盤整備について【要望36 19頁】
○ 医療機器産業の集積に向けた福島県独自の支援の創設について【要望37 20頁】
○ 会津大学復興支援センター中核施設の整備・運営事業について【要望38 20頁】
【資源エネルギー庁】○ 県内原子力発電所の全基廃炉について【要望２ １頁】○ 原子力損害賠償の完全実施について【要望３ ２頁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望８ ４頁】○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの推進や住民帰還促進のための農地転用等の特例措置について【要望12 ８頁】○ 復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱について【要望17 10頁】
○ 原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【要望25 13頁】
○ 再生可能エネルギー推進のための基盤整備について【要望36 19頁】

- 28 -

【国土交通省】○ 公共土木施設等の復旧・復興に向けた財源確保について【要望４ ２頁】○ 復興に向けた人員確保について【要望６ ３頁】○ 避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望９ ６頁】○ 常磐自動車道への（仮称）復興ＩＣの整備について【要望10 ７頁】○ ＪＲ常磐線の早期全線復旧について【要望11 ７頁】○ 復旧・復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱について【要望17 10頁】
○ 放射性物質に汚染された建設副産物の処理について【要望18 11頁】
○ 避難者支援の充実について【要望23 12頁】
○ 原発避難者向け復興公営住宅の家賃負担について【要望25 13頁】
○ 放射性物質を含んだ下水の乾燥汚泥及び焼却灰の処分について【要望29 16頁】
○ 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望40 22頁】
○ ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望41 23頁】
○ 福島空港国際定期路線の早期再開について【要望42 23頁】
○ 福島空港の防災拠点等への位置づけについて【要望43 24頁】
【観光庁】
○ 風評被害対策について【要望35

19頁】

【環境省】
○ 放射性物質に汚染された建設副産物の処理について【要望18 11頁】
○ 除染の推進について【要望27 14頁】
○ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について【要望28 15頁】
○ 放射性物質を含んだ下水の乾燥汚泥及び焼却灰の処分について【要望29○ 県民の不安解消施策に対する財政支援等について【要望30 16頁】
○ 保健医療福祉人材の確保について【要望32 17頁】
○ 母子の健康支援策の充実について【要望33 18頁】
○ 会津大学復興支援センター中核施設の整備・運営事業について【要望38○ 森林及び農業用ダム・ため池の除染等について【要望39 21頁】
【原子力規制委員会】○ 原子力発電所の安全対策について【要望８４頁】【原子力規制庁】○ 原子力発電所の安全対策について【要望８４頁】- 29 -

16頁】

20頁】