公益財団法人木下記念事業団定款
第 １ 章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人木下記念事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、次代を担う人材の育成を図るため、学生に対する修学援助に関する事業を行うとともに、大学等における若手研究者による学術研究活動に必要な助成を行うことにより、その心身の健全な育成と我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 奨学資金の給付（２） 学術研究活動に対する助成（３） 学生寮の設置運営（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計（財 産）第５条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようと-1-

するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
５ この法人の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程による。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、その年の 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に堤出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 ４ 章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に、評議員１２名以上２４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
ただし、この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号及び第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要す-3-

る。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。ただし、評議員から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程及び費用弁償規程による。
第 ５ 章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
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（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬及び費用弁償の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
-5-（報告の省略）
第２０条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第２２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 ６ 章

役

員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 ２名以内２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。
４ 理事会は、その決議によって、業務執行理事より、常務理事、専務理事各１名を選定することができる。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

-6-（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び、財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 役員には、報酬を支給することができる。ただし、役員から報酬等の受取りを辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程及び費用弁償規程による。
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第 ７ 章理事会（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招 集)第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第 ８ 章

定款の変更及び解散-8-（定款の変更）
第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 ９ 章

公告の方法

(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １０ 章補則（保有する株式（出資）に関する権利行使）
第４２条 この法人が所有する株式（出資）について、理事長は、別に定める株式の権利行使に関する規程に従い、その株式（出資）の議決権を行使することができる。
(委 任)第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は木下恭輔及び木下勝弘、業務執行理事は二星康親とする。
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安積秀幸 上田武久 上原治也 江本博明 岡野幸弘 尾﨑 守
折戸善信 梶谷 均
河上昭悟 木下千恵子 木下政孝 京兼 純
小村太一 近藤仁司 竹田駿輔 橋本史朗 東山茂樹 古井明徳
山下正昭 山本與子 和田孫博
附 則
第３条（目的）及び第４条（事業）を一部変更したこの定款は、変更認定書を受けた日（平成２９年９月１１日）から施行する。
附 則
第 ２３条 （役 員 の設 置 ）を一 部 変 更 したこの定 款 は、評 議 員 会 の決 議 を受 けた 日（平成３０年１１月７日）から施行する。
附 則
第１３条（評議員に対する報酬）及び第２９条（役員に対する報酬等）を変更したこの定款は、評議員会の決議を受けた日（令和２年３月２６日）から施行する。
附 則
第４２条（保有する株式（出資）に関する権利行使）を変更したこの定款は、評議員会の決議を受けた日（令和２年３月２６日）から施行する。施行日以降新たに株式（出資／以下「新株式」という）の寄附を受け、当該新株式が寄附者又はこれらの者の親族が法人税法第２条第１５号に規定する役員となっている会社の株式（出資）である場合には、新株式に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。

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