事業年度

自2019年４月１日(第67期)

至2020年３月31日

第67期（自2019年４月１日

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第67期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 77
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第67期(自【会社名】

ＴＤＣソフト株式会社【英訳名】

TDC SOFT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号【電話番号】

03―6730―8111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号【電話番号】

03―6730―8111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

小2020年３月31日)

裕

嘉

林

至

大

大

垣

垣

剛

剛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)
20,941,471
22,991,820
23,946,541
26,590,095
27,795,304
経常利益
(千円)
1,305,823
1,690,468
1,906,672
2,248,865
2,265,557
親会社株主に帰属する(千円)
783,316
1,165,363
1,249,385
1,469,955
1,500,896
当期純利益
包括利益
(千円)
794,277
1,394,962
1,605,574
1,547,125
1,171,022
純資産額(千円)
7,972,426
9,126,322
10,346,337
11,466,277
12,107,718
総資産額
(千円)
11,859,755
13,494,498
14,800,978
16,353,563
16,652,240
１株当たり純資産額(円)
330.94378.84429.49475.93502.43
１株当たり当期純利益
(円)
32.52
48.37
51.86
61.02
62.29
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
67.2
67.6
69.9
70.1
72.7
自己資本利益率
(％)
9.8
13.6
12.8
13.5
12.7
株価収益率
(倍)
10.2
13.9
13.5
14.4
12.8
営業活動による(千円)
834,348
939,410
1,438,088
1,576,666
1,299,635
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△262,278△404,127
74,524△8,162△218,290
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△163,723△258,726△466,340△355,963△518,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,281,362
5,557,919
6,604,192
7,816,732
8,379,818
の期末残高
従業員数
(名)
1,359
1,435
1,514
1,545
1,644
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2016年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
５ 第65期、第66期及び第67期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 第65期、第66期及び第67期の１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第63期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

20,241,458
1,271,147
766,280
970,400
6,278,400
7,788,335
11,567,757
323.3040.00(―)

22,094,866
1,620,579
1,124,451
970,400
12,556,800
8,901,319
13,090,429
369.5032.00(―)

23,007,725
1,811,206
1,187,774
970,400
12,556,800
10,059,722
14,365,788
417.5935.00(―)

25,964,929
2,169,362
1,420,887
970,400
25,113,600
11,130,594
15,906,274
462.0022.00(―)

26,381,842
2,157,405
1,420,607
970,400
25,113,600
11,686,570
15,986,933
484.95
24.00
(―)

(円)

31.81

46.68

49.31

58.98

58.95

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)

67.3
10.2
10.4
31.4
1,276
64.7

68.0
13.5
14.4
34.3
1,338
257.4

70.0
12.5
14.2
36.1
1,435
273.5

70.0
13.4
14.9
37.3
1,464
346.1

73.1
12.5
13.5
40.7
1,527
325.2

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

５

６

７
８

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

1,590
2,085
1,436
1,420
1,212
*１ 720*２ 1,225
1,002
1,253
570
1,055
589
*１ 662*２717
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
2016年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
第65期、第66期及び第67期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
第65期、第66期及び第67期の１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第63期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。*１印は、株式分割（2016年４月
１日、１株→２株）による権利落後株価で、*２印は、株式分割（2018年10月1日、１株→２株）による権利落後株価であります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年９月

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。
「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。

1977年９月
1978年６月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1984年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.１)」を発表。

1985年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1986年４月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア
情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系ア
プリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）

2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2006年６月

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、
ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。

2007年６月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年２月

シンクアプローチ株式会社（現2009年12月「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年１月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年１月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年７月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年６月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年２月

関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。

2016年３月

CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。

2016年３月

株式会社マイソフト（現2016年11月

CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年１月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。

2019年２月

健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定。

2019年４月

連結子会社TDCネクスト株式会社（現 TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。

2019年10月

株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結。

2020年２月

米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。

2020年２月

株式会社八木ビジネスコンサルタントを子会社化。

TDCフューテック株式会社）を子会社化。

TDCアイレック株式会社）を子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、国内連結子会社１社及び国内非連結子会社２社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。
区分システム開発内容
コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービ
スの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
ＴＤＣフューテック株式会社

住所

東京都
中央区

資本金
(千円)

議決権の所有主要な事業の内容 (被所有)割合(％)

コンピュータソフ
47,850 ト ウ ェ ア の 開 発 販
売及び賃貸等

― 5 ―

関係内容

システム開発受託
100 及び委託
役員の兼任

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム開発

1,644
合計

1,644

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム開発1,527
合計

従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,527

(注)

1,527

平均勤続年数(年)36.7

平均年間給与(千円)
11.2

6,152

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続
けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ が 属 す る 情 報 サ ー ビ ス 産 業 に お い て は、 ク ラ ウ ド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ、AI(Artificial
Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。
当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SI
サービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション
的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
１）高付加価値SIサービスの追求
顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する①最新技術による顧客のDXの支援②ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援③ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援
２）SIモデル変革の推進①広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革
個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体
がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る
・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築
・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築②品質担保プロセスの効率化
プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立
・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化
・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化
なお、2021年３月期の期初の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済環境は急速に悪化しております。
情報サービス産業においても景況悪化に伴うICT投資の抑制が想定される一方、新しい生活様式への移行に伴い、クラウド化やキャッシュレス化など、新技術を活用したDXに向けた高付加価値SIサービス分野の引き合いは― 7 ―これまで以上に多くなることが予想されます。
今後に向けて当社グループは、これら高付加価値SIサービス分野のニーズの一層の高まりに対応し、中期経営計画の方針を維持し、「次世代型SI事業」の拡大に向け市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と、新規ビジネスの創出に向けた取組みを強化して参ります。
また、益々不透明感の増す外部環境に対し、新型コロナウイルス感染症への対応だけではなく、経営全般において柔軟性を持った対応を図って参ります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において判断したものであります。
（1）

情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なIT戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバ
イルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、IT需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。
しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

（2）

人材の確保や育成
人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）

アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）

システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場
合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

（5）

納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）

特定の顧客への依存
当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 9 ―

（7）

情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループ
では、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（8）

知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

（9）

長時間労働と労務問題提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

（10）

コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピュ
ーターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社
グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）

デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（12）

自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

（13）

投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。

（14）

新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、従業員の健康と安全の確保と事業継続の両立を図っております。しかしながら、開発プロジェクトメンバーや就業先のお客様、協力会社
関係者等において、新型コロナウイルスに感染し、関係者同士の接触等により感染が拡大した場合は、当該就業先における出勤停止措置等により、開発プロジェクトが一定期間中断される可能性があり、状況が長期化した場合には業績が悪化するリスクがあります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における経済動向は、米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、国際情勢は依然として不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体にマイナス影響が拡大しております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡大もあり、国内景気は急速に悪化しております。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、今回の危機をきっかけとして、テレワークやAI(Artificial Intelligence)、RPA（Robotic
Process Automation）を活用した業務自動化等を含めた、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)によるビジネスの在り方や働き方の変革に対する需要も見込まれております。当社グループにおきましては、お客様の事業継続を目的としたサービス提供の維持と、お客様や当社従業員およびパートナー企業従業員を含めたすべてのステー
クホルダーの安全確保を両立するべく、社内外のプロジェクトで在宅勤務の推進を行っております。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードである
Scrum認定技術者の拡大に取り組みました。これに加え、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled
Agile, Inc.と日本で２社目となるゴールドパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサル
ティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュ
リティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル５Ｇ分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結し新たなソリューションを共創するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。
当連結会計年度の経営成績は、好調な金融分野が牽引し、売上高は27,795百万円（前年同期比4.5％増）、営業
利益は2,206百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は2,265百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,500百万円（前年同期比2.1％増）と増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加し、8,379百万円（前期は 7,816百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い856百万円、未払費用の減少271百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,265百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円（前期は1,576百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲受による収入142百万円などがありましたが、関係会社株式の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△218百万円（前期は△8百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払538百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△518百万円（前期は△355百万円）となりました。

― 11 ―

③ 生産実績、受注及び販売実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)システム開発合計(注)

前期比(％)

22,518,021＋4.7

22,518,021＋4.7

金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)システム開発合計(注)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

28,371,795＋6.8

6,380,439＋9.9

28,371,795＋6.8

6,380,439＋9.9

金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)システム開発合計(注)

前期比(％)

27,795,304＋4.5

27,795,304＋4.5

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
相手先至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,636,053

21.2

5,366,462

19.3

日本アイ・ビー・エム㈱1,135,445

4.3

2,845,096

10.2

富士通㈱

2,583,587

9.7

2,058,662

7.4― 12 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
・売上高（分野別）＜アプリケーション開発分野（金融）＞アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.3％
増収の15,405百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.4％
増収の6,295百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や銀行業向け案件の減少により、売上高は前年同期比5.6％減収の3,572百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増収の2,521百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
分

2020年３月期

前期比

野
売上高

構成比

売上高

構成比

増減率

アプリケーション開発分野（金融）14,35654.0％

15,405

55.4％

＋7.3％

アプリケーション開発分野（法人）

6,086

22.9％

6,295

22.6％

＋3.4％

ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）

3,786

14.2％

3,572

12.9％

△5.6％

ソリューション分野（パッケージ等）

2,361

8.9％

2,521

9.1％

＋6.8％

合計

26,590100.0％

27,795100.0％＋4.5％

・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し200百万円増加し、5,277百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し49百万円増加し、2,206百万円となりました。
・経常利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し16百万円増加
し、2,265百万円となりました。

― 13 ―

・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し30百万円増加し、1,500百万円となりました。
財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して533百万円増加し、13,463百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が78百万円減少したものの、現金及び預金が563百万円増加したことによります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,188百万円となりました。
その主な増減要因は、関係会社株式が160百万円増加したものの、投資有価証券が370百万円、ソフトウェア
が54百万円減少したことによります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して370百万円減少し、4,347百万円となりました。
その主な増減要因は、未払消費税等が124百万円増加したものの、未払費用が257百万円、未払法人税等が171百万円減少したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、197百万円となりました。
その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が15百万円、役員株式給付引当金が14百万円増加したことによ
ります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して641百万円増加し、12,107百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が329百万円減少したものの、利益剰余金が967百万円増加したことによります。
当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
2016年３月期
2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
売上高（百万円）

20,941

22,991

23,946

26,59027,795

営業利益（百万円）

1,321

1,645

1,851

2,157

2,206

株主資本利益率

10.2％

14.3％

13.8％

14.7％

13.6％

（注）第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。
・株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少し13.6％となりました。

― 14 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３②

経営者による財政状態、
キャッシュ・フローの状

況」に記載の通りであります。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
第63期
第64期
2016年３月期 2017年３月期

第65期
2018年３月期

第66期
2019年３月期

第67期
2020年３月期

自己資本比率

67.2％

67.6％

69.9％

70.1％

72.7％

時価ベースの自己資本比率

67.4％

120.3％

114.0％

129.1％

115.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5年

0.4年

0.2年

0.3年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

215.5

298.9

461.0

505.2

391.9

（注）

＊
＊
＊

＊

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

― 15 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連
結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環
境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計
画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延
税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
システムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返す
①

アジャイル

ことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年ではシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うためのフレームワークとしても注目されている。

②

コンテナ

③

セキュリティ④

UX

従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリケーションが実行されるため、メモリやCPUリソースを節約することが可能。
システム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。
ユーザーエクスペリエンス（ユーザ体験）の略称であり、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービ
スの付加価値を向上させる取組みが活発化している。
分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理⑤

データ分析基盤

システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など
様々な目的で使用される。

これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてIT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、ク
ラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究・調査やAIを活用したアクティブ・ラーニ
ングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、67百万円であります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社事務所
(東京都渋谷区)

システム
開発

全体的管理
・販売・開
発生産設備

工具、器具
及び備品

建物

100,881

34,877

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

ソフトウェア
97,624

その他

6,056

合計

239,439

従業
員数
(人)

1,467

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

25,113,600

計25,113,600

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,113,600
市場第一部
25,113,600―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2016年４月１日(注)１6,278,400

12,556,800―

2018年10月１日(注)２12,556,800

25,113,600

―

年月日

（注）１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

970,400―

242,600

970,400―

242,600

2016年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が6,278,400株増加しております。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が12,556,800株増加しております。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
30
31
57
4
3,432
3,579
―
(人)
所有株式数
―
45,1092,373
56,394
12,224
11
134,652
250,763
37,300
(単元)
所有株式数
―
17.99
0.95
22.49
4.88
0.00
53.69
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式 623,871株は、「個人その他」に 6,238単元、「単元未満株式の状況」に 71株含まれております。
２ 「金融機関」には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式 3,912単元が含まれております。なお、当該株式については連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社野﨑事務所

東京都新宿区西新宿１丁目26―２
新宿野村ビル32階

3,064

12.5

ＴＤＣ社員持株会

東京都渋谷区代々木３丁目22―７

2,129

8.7

野

東京都府中市

1,005

4.1

東京都中央区晴海１丁目８―11

862

3.5

東京都港区浜松町２丁目11―３

832

3.4

株式会社ＩＤホールディングス

東京都千代田区五番町12―１

600

2.5

野

﨑

哲

東京都世田谷区

569

2.3

藤

井

吉

千葉県船橋市

544

2.2

528

2.2

400

1.6

10,53643.0

﨑聡

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

文

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)
アジア航測株式会社計

東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
東京都新宿区西新宿６丁目１４－１
新宿グリーンタワービル―(注)

当社は自己株式 623,871株（2.5％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式 391,200株は含まれておりません。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
623,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,452,500

単元未満株式

普通株式

244,509―37,300―

１単元(100株)未満株式

発行済株式総数

25,113,600――

総株主の議決権

―

(注) １
２

３

244,509―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株（議決権の数 3,912個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）ＴＤＣソフト株式会社
計(注)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区代々木
三丁目22番７号

623,800―

623,800

2.5

623,800―

623,800

2.5―「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

― 21 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．役員株式所有制度の概要
当社は2017年６月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．役員に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で126,500千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が100,000株を取得しております。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任したもののうち役員株式給付規程に定める受益権者要件を満たす者（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と幹部社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部社員の意欲や士気を高めるため、幹部社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本プランは、予め当社が定めた幹部社員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の幹部社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本プランの導入により、幹部社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で126,500千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が100,000株を取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部社員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
37

30

37

当期間における取得自己株式――（注）１「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日（2020年６月26日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)１２

623,871―

623,871―

当期間の「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日（2020年６月26日）までの単
元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。
配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため１株当たり24円としております。
また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研
究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する第67期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月26日
定時株主総会決議587,753― 24 ―

１株当たり配当額（円）24

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・
ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ

企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施
し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。
経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要― 25 ―

取締役会及び監査役会の構成員及び議長は以下の通りであります。
地位

氏名

取締役会

監査役会

備考

代表取締役

橋 本

文 雄

○

代表取締役

小 林

裕 嘉

◎

取

締 役

小田島

吉伸

○

取

締 役

高瀬

美佳子

○

取

締 役

河 合

靖 雄

○

取

締 役

北 川

和 義

○

取

締 役

大

垣

剛

○

取

締 役

谷 上

俊 二

○

取

締 役

桑

原

茂

○

社外

取

締 役

中 川

順 三

○

社外

常勤監査役

伊 藤

浩 一

○

◎

常勤監査役

野

﨑

聡

○

○

監

岡 松

宏 明

○

○

査 役

社外

社外

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情
報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査
役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役２名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。

ハ

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

ニ

取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ

取締役の選解任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと― 26 ―

を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部長をリーダーとし、当社全体として推進しております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。

ハ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法施行規則100条1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に新たに設定する決議を2015年4月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制について、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。

④

株式会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。
《基本方針》
法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。
１) 効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元
２) 経営の透明性の確保
３) 顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築
なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１) 当該措置が上記の基本方針に沿うものであること
２) 当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３) 当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名

（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月
1989年５月

代表取締役
会長

1993年10月
橋

本

文

雄

1947年４月28日生
2000年４月
2007年６月
2009年６月
1989年１月
2009年４月
2011年４月
2016年４月
2018年４月

代表取締役
社長

小

林

裕

嘉

1964年３月１日生

2018年６月

2019年１月

2019年４月
2019年６月
1983年４月
2004年４月

取締役
営業本部担当小 田 島

吉 伸 1959年12月３日生

2009年４月
2011年６月
2013年７月
2015年４月
2018年４月

2019年４月

1997年４月
2005年４月
2007年６月
2009年７月
2013年９月
2014年４月
取締役
ビジネスイノベーション本
部担当、デジタルテクノロ
高 瀬
ジー本部担当、金融システ
ム事業本部担当、ソリュー
ション事業本部統括

2016年６月
美 佳 子 1958年12月26日生

2017年10月

2018年４月
2019年４月

2020年４月― 28 ―

当社入社
当社取締役
総務部長兼人事部長
当社常務取締役
システム統括部担当
当社専務取締役
営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役会長(現任)
当社入社
当社ソリューションサービス本部
副本部長
当社執行役員ITビジネス本部副本部長
当社執行役員経営企画本部長
当社執行役員経営企画本部長兼IT
インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長兼IT インテグレーション事業本部長兼技術開発推進本部 副本部長
当社取締役常務執行役員経営企画
本部長兼IT インテグレーション事
業本部長兼技術開発推進本部 副本部長
当社専務取締役執行役員
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
金融システム事業本部営業推進部長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
金融システム事業本部担当兼グループビジネス推進室担当兼関西支社担当
当社営業本部担当兼ＴＤＣフュー
テック株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社サン・ジャパン(現 株式会社カイカ)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社上席執行役員 国内事業統括
本部副本部長
当社入社
当社執行役員営業戦略本部副本部長兼同本部営業企画部長
当社取締役執行役員
エンタープライズビジネスユニッ
ト担当兼営業戦略本部長
当社取締役常務執行役員（現任)エンタープライズビジネスユニット
担当兼営業本部長
当社営業本部長
当社ビジネスイノベーション本部担当兼デジタルテクノロジー本部担当兼金融システム事業本部担当
当社ビジネスイノベーション本部担当兼デジタルテクノロジー本部担当兼金融システム事業本部担当
兼ソリューション事業本部統括(現
任)

任期

所有株式数
(千株)

注3

300

注4

43

注3

69

注4

16

役職名

氏名

取締役
公共法人システム事業本部担当、システム開発本部担 河当、ビジネスマネジメント
推進本部担当

合

靖

生年月日

雄

1963年４月20日生

略歴
1989年４月
2001年10月
2004年４月

当社入社
第４システム統括部長
金融システム事業本部金融システ
ム事業部長
兼同事業本部クレジットシステム
事業部長

2006年４月
2007年６月

当社執行役員
当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長
当社システム開発本部担当(現任)兼管理本部長
当社経営企画本部長、ビジネスマ
ネジメント推進本部担当(現任)
当社公共法人システム事業本部担
当(現任)
当社入社
営業本部営業企画部長
当社執行役員
当社取締役執行役員(現任)
当社ソリューション事業本部長兼
法人システム事業本部担当兼戦略システム事業本部担当
当社公共法人システム事業本部担
当
当社ソリューション事業本部担当(現任)

2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役
ソリューション事業本部担 北当1991年１月
2005年10月
2010年10月
2013年６月
2018年４月
川和義

1962年12月18日生
2019年４月
2020年４月
1988年４月
2008年４月
2011年４月
2012年10月
2016年６月

取締役
管理本部長、管理本部担当、関西支社担当

2018年４月
大垣剛

1965年11月21日生
2018年６月

2019年４月

2020年４月
1976年４月
1992年４月
1998年10月
2001年４月
2003年６月
取締役
相談役

谷

上

俊

二

1953年６月７日生

2007年６月

2008年６月
2009年１月
2009年６月
2019年６月― 29 ―

当社入社
当社経営企画本部経営企画部長
当社管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
当社執行役員管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
当社取締役執行役員（現任)管理本部長兼経営企画本部担当
当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長兼経営企画本部担当
当社ビジネスマネジメント推進本部長兼ソリューション事業本部副本部長
当社関西支社担当兼ＴＤＣフュー
テック株式会社代表取締役副社長(現任)
当社取締役執行役員管理本部長兼
当社関西支社担当(現任)
当社入社
システム技術部長
総務部長
理事経営企画室長
当社取締役
システム本部長
当社取締役執行役員
営業本部長兼技術開発本部長
当社取締役常務執行役員
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役相談役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注3

93

注3

49

注4

55

注3

163

役職名

取締役

氏名

桑

原

生年月日

茂

略歴

1949年７月29日生

1974年４月
2003年４月
2006年４月

2015年６月
1977年４月
2000年７月

2003年４月
2005年４月

取締役

中

川

順

三

1953年１月22日生

2007年７月
2009年４月
2011年６月
2012年９月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
1983年４月

常勤監査役

伊

藤

浩

一

1960年２月23日生

2005年４月
2007年６月
2014年４月
2018年６月
1979年４月
1986年５月
1994年10月
1996年11月

常勤監査役

野

﨑

聡

1956年10月14日生

1998年４月

2003年10月
2004年６月
2006年６月
2009年６月
1976年４月
1991年１月

2005年６月
2008年４月
監査役

岡

松

宏

明

1953年１月10日生

2008年６月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2017年６月
2018年４月

計

東京ガス株式会社入社
同社天然ガス自動車部長
株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスｉネット株式会社)常務取締役
当社取締役（現任）
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部第四金融システム事業部長
同社金融ビジネス事業本部チャネル
ビジネスユニット長
日本コムシス株式会社ITビジネス
事業本部情報ビジネス本部第一情報ビジネス部長
同社執行役員ITビジネス事業本部副部長兼情報ビジネス本部長
コムシス情報システム株式会社取締役執行役員システム事業本部長
同社常務取締役システム事業本部長
コムシステクノ株式会社常務取締役情報システム部長
同社代表取締役社長
同社相談役（2019年６月まで）
当社取締役（現任）
三菱信託銀行株式会社（現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
同社資金為替部長
日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営
管理部部付部長
当社常勤監査役(現任)
新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)
同社フランクフルト駐在員事務所
所長
New
Japan
Bank
(Switzerland)Ltd.社長
株式会社新日本証券調査センター(現 日本投資環境研究所)経済調査部長
当社入社監査室長
当社常勤監査役
当社理事営業本部副本部長
当社常勤監査役(現任)
松下鈴木株式会社（現 伊藤忠食品株式会社）入社
伊藤忠システム開発株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）移籍
同社執行役員食品流通事業部 事業部長
同社執行役員流通システム第２事
業部事業部長アサヒビジネスソリューションズ
株式会社取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
学校法人東京理科大学学術情報シ
ステム部非常勤事務嘱託
当社監査役(現任)
学校法人東京理科大学学術情報シ
ステム部事務嘱託部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注3

―

注4

―

注5

0

注6

1,005

注6

1

1,796

― 30 ―

(注) １２３４５
６７

取締役桑原茂及び取締役中川順三は、社外取締役であります。
監査役伊藤浩一及び監査役岡松宏明は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
大

野

(注)１
２
３

秀

略歴

生年月日
男

1952年７月18日

1983年９月
1988年４月
1990年４月

相田瑞穂公認会計士事務所入所
税理士登録
大野秀男税理士事務所開設
同所所長(現任)

任期 所有株式数
注２―

補欠監査役候補者大野秀男氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
大野秀男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
大野秀男氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、税理士としての専門的な知識・経験等を監査業務に活かしていただけるものと判断したためであります。

― 31 ―

②

社外役員の状況
当社は、取締役10名のうち２名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。
・ 社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、同社子会社株式会社ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット株式会社)では常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。当社の売上構成比
は、東京ガス株式会社が僅少、株式会社ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット株式会社)が約４％となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の６年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。
・社外取締役中川順三氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにて、第四金融システム事業部長及びチャ
ネルビジネスユニット長を歴任され、コムシス情報システム株式会社では常務取締役、コムシステクノ株
式会社では代表取締役を務められていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における株式会社エヌ・ティ・ティ・データの売上構成比は約19.3％となっておりますが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを当社の社外取締役選任時の１５年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。なお、当社とコムシス情報システム株式会社及びコムシステクノ株式会社との間に特別の関係はございません。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役伊藤浩一氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネ
スソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。現在、学校法人東京理科大学の事務嘱託部長ですが、３社との取引の規模および同氏がアサヒビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役を当社の社外監査役選任時の１年以上前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任
しております。
社外取締役桑原茂氏、社外取締役中川順三氏、社外監査役伊藤浩一氏及び社外監査役岡松宏明氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

― 32 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。
監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。
なお、常勤監査役伊藤浩一氏は、金融機関での業務経験により培われた財務・会計知識を有しております。また、常勤監査役野﨑聡氏は、経営学修士（ＭＢＡ）の資格を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

伊

藤

浩 一

18

18

野

﨑

聡

18

18

岡

松

宏 明

18

18

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任や報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関して審議いたしました。
また、各監査役は、取締役会等の社内の重要会議に出席して必要な意見を述べるとともに、代表取締役等との間で定期的に会合を開催して意見交換を実施しております。
なお、監査役は、当社の内部通報ホットライン受付窓口としての責務を担っています。
また、常勤の監査役の活動として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証して監査役会での共有化に努めるとともに、定期的に社内の重要会議の議事録や重要決裁書類の閲覧を行っています。
さらに、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部が行っており、人員数は２名であります。内部監査部は、社長が承認す
る監査計画にしたがって内部管理体制を検証しております。監査計画、実施状況及び結果については監査役へも報告を行うこととしており、適切かつ実効性ある監査業務の遂行を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1991年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
神代 勲
石川 喜裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名その他３名となります。

― 33 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するため、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか、会計監査人に対し適宜説明を求め確認しており、会計監査人の選任にあたっては、その確認を踏まえ、独立性や過去の監査実績について検討の上、監査計画、監査体
制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行っております。
また、会計監査人の再任にあたっては、会計監査人による監査実施報告を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
以上のような検討を行った結果、当社では有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
なお、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると認識しております。

― 34 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000―34,000

―

連結子会社

―

―

―

―

34,000―34,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

3,090

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

―

3,090

当社における非監査業務の内容は、財務デューディリジェンスに関する業務であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役の報酬総額につきましては、株主総会にて決議することとしております
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を360,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また、監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年６月29日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の一任を受けた
代表取締役会長及び代表取締役社長が下記の方針を勘案して算出した報酬額を、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得たのち、決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役、監査役の報酬等に関する方針は、次のとおりであります。
・社内取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬で構成する。
固定報酬は役位及び評価、業績連動報酬は当期純利益及び業績達成度等に基づくこととする。

・②

社外取締役及び監査役は、役位による固定報酬のみとする。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

348,711

225,300

123,411―9監査役(社外監査役を除く)

13,20013,200

―

―

1

社外役員

21,00021,000――4(社外取締役を除く)③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、シナジー創出等の保有目的に沿っているかをもとに検証し、結果を取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

487,300

非上場株式以外の株式

9

1,332,076― 36 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
700,000
700,000
アジア航測㈱
事業上の取引関係の維持、向上のため。
400,400
548,100
284,100
284,100 事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のた㈱ＩＤホールディングス397,455
394,899 め。
456,000
228,000 事業上の取引関係の維持、向上のため。株式増加㈱システム情報
275,880
433,200 の理由は、同社の株式分割のため。
㈱みずほフィナ
ンシャルグル－プ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
アイエックス・ナレッジ㈱961,753

961,753

118,872

164,748

50,00052,000101,000

50,00061,050101,000

40,70355,550

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有

主要取引行との関係維持、向上のため。

無事業上の取引関係の維持、向上のため。

無主要取引行との関係維持、向上のため。

無71,00071,000
事業上の取引関係の維持、向上のため。
有34,151
63,616
2,500
2,500㈱ＮＴＴドコモ
事業上の取引関係の維持、向上のため。
無
8,442
6,128
1,918
1,918
㈱大垣共立銀行
主要取引行との関係維持、向上のため。
有
4,171
4,411
（注）１ ㈱みずほフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社のみずほ銀行は当社株式を保有しております。
２㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

12

187,57112

242,009

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

5,138

―

122,770― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等を行っております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,816,732
4,888,858
66,542
158,555
12,930,689

8,379,818
4,810,858
81,204
192,016
13,463,898

118,635
40,206
4,620
163,462

114,506
39,7642,640
156,911※― 39 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)※

153,935
4,095
158,031

99,248
4,247
103,495

2,197,083
140,000
295,838
429,131
39,326
3,101,379
3,422,873
16,353,563

1,826,407
300,000
333,146
421,057
47,323
2,927,935
3,188,342
16,652,240(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 40 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,013,939
404,000
351,863
1,932,411
514,129
254,566
124,100
22,874
99,961
4,717,846

1,086,674
430,000
208,250
1,674,745
342,144
379,063
106,200－
120,164
4,347,242

28,58935,73662,801
42,312
169,438
4,887,285

44,33850,60063,52238,819197,280
4,544,522

970,400
986,228
8,970,723△387,680
10,539,671

970,400
986,228
9,938,020△383,662
11,510,985

926,606
926,606
11,466,277
16,353,563

596,732
596,732
12,107,718
16,652,240

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
26,590,095※１
21,513,589
5,076,505※２、※３
2,918,942
2,157,563(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
27,795,304
22,518,021
5,277,283※２、※３
3,070,295
2,206,987

200
38,194
51,274
8,687
98,357

185
51,077505
10,941
62,710

3,113
3,942
7,055
2,248,865
2,248,865
777,176
1,732
778,9091,469,955－
1,469,955

3,292
847
4,139
2,265,557
2,265,557
676,736
87,924
764,661
1,500,896－
1,500,896― 41 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,469,955
77,16977,1691,547,125※

1,547,125―― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,500,896※△329,873△329,873
1,171,022
1,171,022―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

970,400

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計986,228

7,929,341△389,068

9,496,901

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
849,436

849,436

10,346,337

当期変動額
剰余金の配当△428,573△428,573△428,573

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,469,955

1,469,955

1,469,955

自己株式の取得

△130

△130

△130

自己株式の処分

1,518

1,518

1,518

会社分割による増加――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

77,16977,16977,169

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,041,382

1,387

1,042,769

77,16977,1691,119,939

970,400

986,228

8,970,723△387,680

10,539,671

926,606

926,606

11,466,277

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

970,400

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計986,228

8,970,723△387,680

10,539,671

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計926,606

926,606

11,466,277

当期変動額
剰余金の配当△538,774△538,774△538,774

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,500,896

1,500,896

1,500,896

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

4,048

4,048

4,048

5,175

5,175

会社分割による増加

5,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△329,873△329,873△329,873－－

967,2974,017

971,314△329,873△329,873

641,441

970,400

986,228

9,938,020△383,662

11,510,985

596,732

596,732

12,107,718― 43 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
利息及び配当金の受取額
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
利息の支払額
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,248,865
100,517
20,70021,03015,93922,874△38,395
3,113△51,274△353,621
135,239
76,481
27,886△3,875
20,7662,701
2,248,948△672,282
1,576,666

2,265,557
88,659△19,500
18,911
15,749△22,874△51,263
3,292△505
138,312△14,662
39,961△119,263△271,724
118,823△32,991
2,156,483△856,847
1,299,635－－△17,725△2,244△23,689－
30,589△3,0404,382△34,829
38,395－－△8,162△1,20031,389△63,824△164△116,689△300,000
31,419△7,1305,287－
51,263142,953
8,404△218,290

78,000△3,121△428,573△2,138△130△355,963
1,212,540
6,604,192
7,816,732

26,000△3,315△538,774△2,138△30△518,259
563,085
7,816,732
8,379,818※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ＴＤＣフューテック株式会社(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数

２社

非連結子会社の名称

株式会社八木ビジネスコンサルタント
ＴＤＣアイレック株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ＴＤＣフューテック株式会社は、ＴＤＣネクスト株式会社とＴＤＣアイレック株式会社が、2019年４月１日付で経営統合し、ＴＤＣネクスト株式会社が商号変更したものであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数

２社

非連結子会社の名称

株式会社八木ビジネスコンサルタント
ＴＤＣアイレック株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 45 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

②

従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、
当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の期首より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 47 ―

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（1）概要
国際的な開会基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 48 ―

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度126,500千円、200,000株、当連結会計年度122,452千円、193,600株であります。
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度124,982千円、197,600株、当連結会計年度124,982千円、197,600株であります。
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 49 ―

(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2019年３月31日)
237,142千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
262,630千円(連結損益計算書関係)※１※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

22,874千円― 千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給与及び手当669,180千円

765,100千円

賞与引当金繰入額

301,342千円

302,767千円

役員報酬288,054千円

268,500千円

役員賞与引当金繰入額

124,100千円

106,200千円

役員株式給付引当金繰入額

21,030千円

18,911千円

退職給付費用

50,986千円

55,592千円

従業員株式給付引当金繰入額

6,072千円

10,183千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

66,438千円

67,732千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

120,079

組替調整額△455,107――

税効果調整前120,079△455,107

税効果額△42,909125,233

77,169△329,873

77,169△329,873

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

12,556,800

増加

減少

当連結会計年度末

12,556,800―

25,113,600

2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（変動事由の概要）
発行済株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
12,556,800株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)511,832

増加

減少
510,802

当連結会計年度末
1,200

1,021,434（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
85株
株式分割による増加
510,717株
自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少
1,200株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式428,57335
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会（注）１ 「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金
538,774
22 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。

― 51 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

25,113,600

減少

当連結会計年度末――

25,113,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,021,434

減少
37（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
6,400

1,015,07137株

自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）の給付による減少
6,400株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式538,77422
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金
587,753
24 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式391,200株に対する配当金9,388千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金7,816,732千円

8,379,818千円

現金及び現金同等物

7,816,732千円

8,379,818千円― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、運用金額全体に制限を設けた上で、市場リスクが低い
短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っています。また、資金調達については、銀行借入によっております。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクは、「営業管理規程」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しています。
投資有価証券は、株式及び投資信託です。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リス
ク等に晒されていますが、「有価証券管理規程」に従って、時価や格付情報、信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
差入保証金は、主として本社事務所に係る入居保証金です。
買掛金は、外注委託先に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金です。実需との乖離を極力避けるために、月次で資金繰計画により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

（1）

現金及び預金7,816,732

7,816,732―（2）

受取手形及び売掛金

4,888,858

4,888,858―（3）

投資有価証券

2,038,043

2,038,043

―

（4）

差入保証金

429,131434,529

5,397

（5）

買掛金

(1,013,939)(1,013,939)

―

（6）

短期借入金

(404,000)(404,000)

―

（7）

未払金

(351,863)(351,863)―（8）

未払法人税等(514,129)(514,129)―（9）

未払消費税等(254,566)(254,566)―(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

（1）

現金及び預金8,379,818

8,379,818―（2）

受取手形及び売掛金

4,810,858

4,810,858―（3）

投資有価証券

1,583,025

1,583,025

―

（4）

差入保証金

421,057

432,540

11,483（5）

買掛金(1,086,674)(1,086,674)

―

（6）

短期借入金

(430,000)(430,000)

―

（7）

未払金

(208,250)(208,250)―（8）

未払法人税等(342,144)(342,144)―（9）

未払消費税等(379,063)(379,063)―(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 53 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、及び(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

2020年３月31日

その他有価証券
非上場株式

159,040

243,381

140,000

300,000

299,040

543,381

関係会社株式
非連結子会社株式計

上表については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期がある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

190,000

受取手形及び売掛金

4,888,858
計

5,078,858

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

190,000

受取手形及び売掛金

4,810,858
計5,000,858

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

― 54 ―

(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

404,000
計404,000

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

430,000
計

430,000(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,969,301

649,340

1,319,961

64,33053,426

10,9042,033,632

702,766

1,330,865

4,411

6,195

△1,783

小計

4,411

6,195

△1,783

合計

2,038,043

708,961

1,329,081

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,355,900

452,703

903,196

63,37753,516

9,861

1,419,278

506,219

913,058

163,747

202,831△39,084

小計

163,747

202,831△39,084

合計

1,583,025

709,051

873,974

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 55 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．複数事業主制度
前連結会計年度(2019年３月31日)
確 定 拠 出 制 度 と 同 様 に 会 計 処 理 す る、 複 数 事 業 主 制 度 の 厚 生 年 金 基 金 へ の 要 拠 出 額 は、 当 連 結 会 計 年 度
76,166千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年３月31日現在)
全国情報サービス産業
厚生年金基金248,188,774

年金資産の額（千円）
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円）

203,695,726
44,493,048(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2018年３月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金

1.2％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度68,891千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度44,561,939千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 56 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
確 定 拠 出 制 度 と 同 様 に 会 計 処 理 す る、 複 数 事 業 主 制 度 の 厚 生 年 金 基 金 へ の 要 拠 出 額 は、 当 連 結 会 計 年 度
78,190千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年３月31日現在)
全国情報サービス産業
厚生年金基金245,472,357

年金資産の額（千円）
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円）

200,586,962
44,885,395(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2019年３月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金

1.3 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度51,553千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度44,936,948千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226,983千円、当連結会計年度 233,801千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度104,180千円、当連結会計年度112,095千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払確定拠出年金掛金
未払退職金
投資有価証券評価損
ソフトウェア
未払役員退職慰労金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

545,074千円
37,454千円
5,551千円
15,898千円
32,681千円
64,251千円
9,216千円
67,502千円
777,631千円△67,348千円
710,283千円

461,490千円
30,890千円
5,643千円
17,332千円
32,681千円
70,371千円
9,216千円
67,759千円
695,385千円△74,163千円
621,221千円

繰延税金負債
退職給付信託解約益
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額△2,710千円△9,259千円△402,475千円△414,444千円
295,838千円△2,710千円△8,122千円△277,242千円△288,074千円
333,146千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2％

2.8％

住民税均等割等

0.2％

0.2％

税額控除

―％

△0.3％

評価性引当額の増減

0.5％

0.3％

その他

0.1％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6％

33.8％

法定実効税率(調整)― 58 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～15年と見積り、割引率は0.2～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高

62,065千円

62,801千円

735千円

721千円

62,801千円

63,522千円

時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,636,053

システム開発富士通㈱2,583,587

システム開発当連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱エヌ・ティ・ティ・データ

5,366,462

システム開発日本アイ・ビー・エム㈱2,845,096

システム開発― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

475円93銭502円43銭

１株当たり当期純利益

61円02銭62円29銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,469,955

1,500,896――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,469,955

1,500,896

普通株式の期中平均株式数(株)24,091,615

24,096,537

普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,466,277

12,107,718――

11,466,277

12,107,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,092,166
24,098,529
式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 397,600株、当連結会計年度 391,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 398,192株、当連結会計年度 393,211株であります。
５ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

404,000

430,000

0.45―

１年以内に返済予定のリース債務

2,138

2,138

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,851

712

―

2021年４月30日～
2021年７月31日

合計

408,989432,851

―

―

(注) １

２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

712

―

―

―

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 63 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,012,061

13,128,468

19,838,518

27,795,304

税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)

366,486

1,038,551

1,626,547

2,265,557

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円)

242,533

687,297

1,076,456

1,500,896

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

10.07

28.53

44.67

62.29

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

10.07

― 64 ―

第２四半期
18.46

第３四半期
16.15

第４四半期
17.62

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 65 ―

7,549,530
4,717,874
66,542
121,622※1
24,213
12,479,782

当事業年度(2020年３月31日)※17,904,364
4,489,330
81,327
168,358※1
22,28012,665,661

114,70239,5104,620
158,833

100,881
34,9582,640
138,479

151,988
3,416
155,404

97,7883,416
101,205

2,197,083
191,880
5,454
272,420
411,558
33,857
3,112,254
3,426,491
15,906,274

1,826,407
500,9706,836
295,334
411,558
40,4803,081,587
3,321,271
15,986,933(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 66 ―

1,014,392
404,000
339,489
1,865,136
502,306
249,459
61,392
119,000
22,87428,1904,606,241

当事業年度(2020年３月31日)※1

1,048,491
430,000
196,759
1,574,318
313,718
331,685
71,747
104,500－
39,452
4,110,673

28,58935,736※2
30,10062,801
12,212
169,438
4,775,680

44,33850,600※2
30,10063,522
1,128
189,689
4,300,363

970,400

970,400

242,600
743,628
986,228

242,600
743,628
986,2282,900,000
5,735,040
8,635,040△387,680
10,203,988

2,900,000
6,616,872
9,516,872△383,662
11,089,838

926,606
926,606
11,130,594
15,906,274

596,732
596,732
11,686,570
15,986,933

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１25,964,929※１
21,069,876
4,895,052※２
2,818,761
2,076,291(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１26,381,842※１21,399,285
4,982,557※２
2,883,265
2,099,292

194
38,1942,561
51,274
6,122
98,348174
51,077
2,466
505
7,534
61,758

3,113
2,163
5,276
2,169,362
2,169,362
749,514△1,039748,475
1,420,887

3,292
352
3,645
2,157,405
2,157,405
634,478
102,319736,798
1,420,607― 67 ―

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

労務費
１

給与及び賞与

7,757,362

7,912,778２

退職給付費用343,278

352,793

３

その他

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

1,226,411

9,327,052

44.6

10,846,500

51.8

1,235,488１

旅費及び交通費316,499

327,769２

事務用消耗品費

20,29723,475３

賃借料

232,875

276,151４

その他

191,272

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

3.6

20,934,497

100.0

186,409

44.4

11,099,202

51.8

813,806

3.8

21,414,069

100.0

201,922

66,542

21,136,419

21,480,612

66,54281,327

当期製品製造原価

21,069,876

21,399,285

売上原価

21,069,876

21,399,285

計
仕掛品期末たな卸高(注)760,944

9,501,061

当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 68 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

970,400

242,600

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

743,628

986,228

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,900,000

4,742,726

7,642,726

当期変動額
剰余金の配当―△428,573△428,573

当期純利益―

1,420,887

1,420,887

自己株式の取得――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

992,313992,313970,400

242,600

743,628

986,2282,900,000

5,735,040

8,635,040

株主資本
自己株式
当期首残高

△389,068

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計9,210,286

849,436

849,436

10,059,722

当期変動額
剰余金の配当△428,573△428,573

当期純利益

1,420,887

1,420,887

自己株式の取得

△130

△130

△130

自己株式の処分

1,518

1,518

1,518

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

77,16977,16977,1691,387

993,701

77,16977,169

1,070,871△387,680

10,203,988

926,606

926,606

11,130,594― 69 ―

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

970,400

242,600

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

743,628

986,228

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,900,000

5,735,040

8,635,040

当期変動額
剰余金の配当―△538,774△538,774

当期純利益―

1,420,607

1,420,607

自己株式の取得――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

881,832

881,832

970,400

242,600

743,628

986,2282,900,000

6,616,872

9,516,872

株主資本
自己株式
当期首残高

△387,680

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計10,203,988

926,606

926,606

11,130,594

当期変動額
剰余金の配当△538,774△538,774

当期純利益

1,420,607

1,420,607

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

4,048

4,048

4,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△329,873△329,873△329,873

4,017

885,849△329,873△329,873

555,976△383,662

11,089,838

596,732

596,732

11,686,570― 70 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込み額に基づき計上しております。

― 71 ―

５

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用
し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する
プロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 72 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
5,542千円

当事業年度(2020年３月31日)
11,020千円

短期金銭債務60,516千円

44,549千円

長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。

長期未払金

前事業年度
(2019年３月31日)
30,100千円

当事業年度(2020年３月31日)
30,100千円

当社は、2004年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また2006年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し2004年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

168千円

1,568千円

723,822千円

526,401千円

営業取引による取引高
売上高
外注取引高等※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
給与及び手当649,621千円
709,228千円
賞与引当金繰入額
293,253千円
287,648千円
役員報酬260,250千円

259,500千円

役員賞与引当金繰入額

119,000千円

104,500千円

退職給付費用

50,896千円

54,952千円

販売費

18％

20％

一般管理費

82％

80％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
子会社株式

191,880

500,970

計

191,880

500,970― 73 ―

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払確定拠出年金掛金
未払退職金
投資有価証券評価損
ソフトウェア
未払役員退職慰労金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

522,659千円
36,516千円
5,551千円
15,898千円
32,681千円
64,251千円
9,216千円
67,439千円
754,214千円△67,348千円
686,865千円

430,417千円
27,780千円
5,643千円
17,332千円
32,681千円
70,141千円
9,216千円
64,359千円
657,573千円△74,163千円
583,409千円

繰延税金負債
退職給付信託解約益
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額△2,710千円△9,259千円△402,475千円△414,444千円
272,420千円△2,710千円△8,122千円△277,242千円△288,074千円
295,334千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

前事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

3.2％
0.2％
0.5％
0.0％

2.9％
0.2％
0.3％
0.2％

34.5％

34.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

期末減価償
却累計額又
差引期末
当期償却額
は償却累計
残高
額

建物

211,84500211,845

110,964

13,820100,881

工具器具備品155,148

11,098

5,015

161,231

126,273

15,63834,958

リース資産

19,860――19,86017,220

1,980

2,640

386,853

11,098

5,015

392,936

254,457

31,439138,479

ソフトウェア

330,454164

50,188280,429

182,641

54,363

97,788

電話加入権

3,416

―

―

3,416

―

―

3,416

333,870164

50,188283,846

182,641

54,363

101,205

計
無形固定資産期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高計（注）１． 工具器具備品の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
本社のセキュリティー設備のリプレイスに伴う機器の購入

8,501千円

２． 工具器具備品の減少のうち主な内容は次のとおりであります。
事務用品・サーバ等情報機器の除却

5,015千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

役員賞与引当金

119,000

104,500

119,000

104,500

受注損失引当金

22,874―22,874―

従業員株式給付引当金

28,58915,749―44,338

役員株式給付引当金35,736

18,911

4,048

50,600(注) １．従業員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。
２．役員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。

― 75 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.tdc.co.jp/

株主に対する特典ありません（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第66期 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

至 2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

第67期第１四半期（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）

2019年８月７日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期（自 2019年７月１日

至 2019年９月30日）

2019年11月６日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）

2020年２月５日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第66期 (自 2018年４月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2019年6月28日関東財務局長に提出。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

印

裕

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と― 80 ―

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＣソフト株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＤＣソフト株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 81 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

印

裕

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＣ
ソフト株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 83 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

ＴＤＣソフト株式会社【英訳名】

TDC SOFT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林
大

裕
垣

嘉
剛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小林裕嘉及び取締役管理本部長大垣剛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、関西支社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高を基準として、当社の売上高が当連結会
計年度の連結売上高の２/３以上となることから、当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、労務費及び外注費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象にしております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月26日【会社名】

ＴＤＣソフト株式会社【英訳名】

TDC SOFT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林
大

裕
垣

嘉
剛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林裕嘉及び取締役管理本部長大垣剛は、当社の第67期(自2019年４月1日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷