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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第17期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）①

連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書④

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社ネクストジェン

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.nextgen.co.jp/ir/library/）に掲載することにより、株
主 の 皆 さ ま に 提 供 し て い る も の で あ り ま す 。

表紙2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(

平成29年 4 月 1 日から
平成30年 3 月31日まで
株

資
当連結会計年度
期 首 残 高金

資本剰余金

521,251

471,2512,612

2,612

本主資)

（単位：千円）本

利益剰余金 自 己 株 式
518,905△101

株主資本合計
1,511,306

新 株 予 約 権
23,511

純合資産
計

1,534,818

当連結会計年度
変動額
新株の発行

5,225

5,225

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

75,18975,18975,189剰 余 金 の 配 当△6,043△6,043△6,043

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動 額 （ 純 額 ）

9,079

9,079

当連結会計年度
変 動 額 合 計

2,612

2,612

69,146－74,372

9,079

83,451

当連結会計年度
末
残高523,864

473,864

588,051△101

1,585,678

32,5901,618,269（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社NextGenビジネスソリューションズ

株式会社NextGenビジネスソリューションズは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～14年

工具、器具及び備品

３年～８年

－2－

連結注記表

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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務

ハ．ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

230,605千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,019,600株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

平成29年５月19日
取締役会

普通株式

②

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)
6,043

基

準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

予

定 株式の種類 配当の原資

平成30年５月18日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
6,058

基

準日

効力発生日

3.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

123,400株

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

－4－

連結注記表

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ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注)２．参照)
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（１）現 金 及 び 預 金

時価差額

738,794千円

738,794千円－（２）売掛金1,136,063千円

1,136,063千円－（３）買掛金（225,732千円）（225,732千円）－（４）未 払 法 人 税 等（57,544千円）（57,544千円）－（５）長 期 借 入 金 （ ※ ２ ）（946,353千円）（946,969千円）（616千円）※⒈ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※⒉ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)買掛金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

差入保証金
（※）

（※）

66,529千円

賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－5－連結注記表

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５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額785円17銭（２）１株当たりの当期純利益

37円26銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．企業結合に関する注記
新会社の設立及び取得による企業結合（事業譲受）（１）新会社（譲受会社）の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

在称

株式会社NextGenビジネスソリューションズ地

東京都港区西新橋三丁目24番９号
代表取締役社長

櫛田栄太郎

・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造事業
・システムソリューション開発事業
④

事

業

内

容 ・EMS 事業(Electronics Manufacturing Service)・ソフトウェア受託開発事業
・クラウドサービス事業ほか

⑤

資本

⑥

設

⑦

大株主及び持株比率

立年

月

金30百万円日

平成30年１月29日
株式会社ネクストジェン

100％（２）企業結合の概要
当社は、株式会社ｎｅｉｘ（以下「ｎｅｉｘ社」という。）の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、ｎｅｉｘ社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年２月６日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。
①事業譲受に係る相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ：株式会社ｎｅｉｘ
事業の内容：電話通信端末機器開発製造事業
システムソリューション事業
その他、譲受日時点においてｎｅｉｘ社が営む事業

－6－

連結注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）②事業譲受を行った主な理由
ｎｅｉｘ社は平成５年７月に設立され、翌年DP/PB変換の技術を確立し同変換装置の製造・販売を開始して以来、その技術力を活かした通話録音装置や音声応答装置などの電話通信機器の開発・販売を行っており、当該業界では有数の企業であります。また、直近では音声認識分野に注力しております。
一方、当社は創業以来、VoIP(Voice over IP)のエキスパートとして、通信事業者のシステムを支えてまいりました。近年ではエンタープライズ事業をもう一つの柱として立ち上げるべく経営資本を投下しており、現在では通信事業者の大規模ネットワークのみならず一般企業・官公庁向けに利用される通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及びクラウドサービスを取り揃え、広範囲にわたり事業展開をしております。また、提供する各種ソフトウェア製品及びサービスに対し全国24時間・365日対応の保守サポート業務も提供しております。
当社はｎｅｉｘ社との協業について話合いを重ねる中、IP化、クラウド化といった技術進化による市場環境の変化の中でも、ｎｅｉｘ社が持つレガシー技術（アナログ・デジタ
ル）及びその市場はある一定期間存続することを再認識し、顧客にとってより広範囲なソリューションを提供できることはその付加価値を上げ、事業機会の拡大につながると判断しております。
加えて、当社事業と若干重複するｎｅｉｘ社が進めている次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野においても、その棲み分けが可能で取り扱い製品及び顧客層に親和性が強いことから、事業譲受によるシナジーは低くないと判断し、本件を決断するに至りました。
③企業結合日平成30年２月６日④連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年２月６日から平成30年３月31日⑤企業結合の法的形式
事業譲受（３）取得した事業の取得原価及びその内訳取得の対価
取得原価

140,000千円
140,000千円（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

3,377千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額
76,412千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間のれんの金額については、７年間で均等償却いたします。

－7－

連結注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（６）企業結合日に受け入れた資産の額及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産90,313千円
固定資産
1,543千円
資産合計
91,856千円
流動負債
28,766千円
負債合計
28,766千円（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額とその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

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株主資本等変動計算書(

平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで

株
資本剰余金

当事業年度の期首残高

資 本 金

本剰余
資本準備金 資金 合 計521,251

471,251

471,251

2,612

2,612

2,612

主資)

（単位：千円）本

利 益 剰 余 金
その他利益 剰 余 金 利 益 剰 余 自己株式
利益準備金
繰越利益 金 合 計
剰 余 金
1,082

517,823

518,905

株 主 資
本 合 計

新株予約権

純 資 産合計△101 1,511,306

23,511 1,534,818

5,225

5,225

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益73,123

73,12373,12373,123

剰余金の配当△6,043△6,043△6,043△6,043

△604

－

－－

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額 合 計
当事業年度の期末残高

604

2,612

2,612

2,612

604

66,47567,080523,864

473,864

473,864

1,686

584,298

585,985（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

株主資本等変動計算書－

72,305△101 1,583,612

9,079

9,079

9,079

81,38532,590 1,616,203

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法②たな卸資産製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～14年

工具、器具及び備品

３～８年②無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額（リース資産を除く）に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用としております。

－ 10 －

個別注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（７）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

230,416千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権209,437千円

長期金銭債権

151,000千円

短期金銭債務

104,608千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

485,269千円

仕入高112,609千円

その他の営業取引高111,768千円

その他の営業以外の取引高

14,325千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（株）

当事業年度末株式数（株）

68－－68

自 己 株 式
普通株式

－ 12 －

個別注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損2,639千円

資産調整勘定5,327千円

未払事業税

4,652千円

未払事業所税

633千円

未払賞与

1,531千円

未払賃借料

278千円
716千円

その他
繰延税金資産（流動）小計

15,778千円

評価性引当額△2,639千円

繰延税金資産（流動）合計

13,139千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

6,091千円

ソフトウエア

1,004千円

資産調整勘定2,020千円

資産除去債務

5,726千円

譲渡制限株式7,326千円
164千円

その他
繰延税金資産（固定）小計

22,334千円△18,122千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

4,211千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債（固定）合計

4,442千円
153千円
4,595千円（注）貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
繰延税金資産（流動）13,139千円

繰延税金負債（固定）384千円－ 13 －

個別注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．関連当事者との取引に関する注記関連当事者との取引（１）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
資本金
種 類 会 社 等 の 名 称 所 在 地 又 は 事業の内容
出資金
(百万円)

その他の関係 サクサ株式会社
会社

主要株主

株式会社協和エクシオ

議決権等の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) との 関 係 取 引 の 内 容 (千円) 科割
合（％）

目 期末残高(千円)

情報通信シ
ソフトウェアステムの機の販売及び保 481,662 売掛金
器及び部品
守サポート等の開発、製 (被所有)東京都
販売パートナー直接
10,700 造及び販売
港区
開発委託先
並びにこれ
27.2
らに付帯す
ソフトウェア
98,684 買掛金るサービスの開発委託等の提供

東京都
渋谷区

情報通信・
電気・環境 (被所有) 資本・業務提携
ソフトウェア6,888 設備工事
直接販売パートナー
168,190 買掛金の開発委託等
業、情報シ
11.8
開発委託先ステム事業

188,094

26,96850,679(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

－ 14 －

個別注記表

2018/05/29 9:07:41 / 17369420_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（２）関連会社等
資本金
種 類 会 社 等 の 名 称 所 在 地 又 は 事業の内容
出資金
(百万円)

議決権等の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) との 関 係 取 引 の 内 容 (千円) 科割合（％）
業務受託料
施設利用料

株式会社
NextGeｎビジ
子会社
ネスソリューシ
ョンズ東京都港区

30

電話通信端
末機器開発
(被所有)
製造事業及資金の貸付、直接びシステム
役員の派遣
100.0
ソリューシ
ョン事業等

情報システム
機器の仕入
ソフトウエアの開発委託等
資金の貸付
貸付金利息

目 期末残高
(千円)

3,834
未収入金
10,125

15,076

89,608 買掛金

77,435

12,671 前払費用

446

151,000 長期貸付金 151,000
366 未収収益366（注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務受託料及び施設利用料については、取引基本契約に基づき、定期的に交渉の上、取引条件を決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額784円15銭

１株当たりの当期純利益

36円23銭９．その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表