四半期報告書（第55期第３四半期）
自至

平成23年８月１日
平成23年10月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月15日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越

平成23年８月１日

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第54期
第55期
第54期
第55期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
２月１日
至平成22年10月31日自平成23年
２月１日
至平成23年10月31日自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日自平成23年
８月１日
至平成23年10月31日

第54期
自平成22年
２月１日
至平成23年
１月31日

売上高（千円）

41,621,822

43,595,355

14,384,955

15,162,482

57,061,735

経常利益（千円）

2,644,575

3,426,545

888,983

1,352,591

4,435,315

四半期（当期）純利益（千円）

1,663,261

2,089,748

564,742875,077

2,928,407

純資産額（千円）－－

25,860,399

26,480,398

27,044,037

総資産額（千円）－－

40,701,146

43,191,726

42,684,748

１株当たり純資産額（円）－－1,266.80

1,297.42

1,325.71

83.10

104.41

28.21

43.72

146.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

62.3

60.1

62.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,878,372

2,826,634－－

3,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,939,390△1,555,369－－△3,949,562

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△458,189△1,945,899－－

886,237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

6,215,257

6,056,925

6,827,706

従業員数（人）

－

－

2,620

2,896

2,678

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における関係会社の異動は下記のとおりです。
なお、HealthQuest Ltd.は、平成23年８月31日付けで連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.に吸収合併されています。
（連結子会社）
１．（名称） HealthQuest Ltd.
２．（住所） Premier House 112 Station Road Edgware Middlesex HA8 7BJ,England３．（資本金） ￡４４．（主要な事業の内容） 海外事業
５．（議決権の所有割合） 100.0（100.0）（注）１．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっています。
２．主要な事業の内容には、セグメント情報の名称を記載しています。
３．詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

2,896 (1,549)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成23年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

918

(582)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載して- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

1,223,905－

ヘルスケア・介護事業（千円）

294,836－

海外事業（千円）

1,858,610－

その他（千円）

217,004－

3,594,356－

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

2,262,289－

子育て支援事業（千円）

1,331,759－

822,814－

1,172,189－

5,589,052－

ヘルスケア・介護事業（千円）
海外事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

- 3-

（4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

5,945,151－

子育て支援事業（千円）

1,511,335－

ヘルスケア・介護事業（千円）

1,496,116－

海外事業（千円）

5,947,003－

その他（千円）

262,876－

15,162,482－

合計（千円）（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,251,458

21.4

ピップトウキョウ株式会社

1,943,213

13.5

－

－

ピップフジモト株式会社

1,667,583

11.6

－

－

ピップ株式会社

２. 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
３. ピップトウキョウ株式会社とピップフジモト株式会社は前連結会計年度中に経営統合し、ピップ株式会社となりました。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による会社等の買収
当社は、平成23年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.による
HealthQuest Ltd.の株式の取得を決議し、平成23年７月20日付けで株式譲受契約を締結いたしました。また、同社はHealthQuest Ltd.を平成23年８月31日付けで吸収合併しています。詳細については「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

- 4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、セグメント別の概況における前年同四半期の数値及び前年同四半期比は、参考として掲記しているものであり、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、３月11日に発生した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生に伴う各企業の生産活動の休止または大幅低下や、被災地域を中心としたサプライチェーンの大規模な混乱による経済活動の停滞から徐々に復旧してきており、個人消費につきましても、震災直後の落ち込みから回復しつつあります。一方で、ギリシャをはじめとする欧州における財政・通貨不安に端を発する世界的な景気の下振れ懸念や、急激な円高の進行、また、タイ国における洪水に伴う国内企業関連工場の大規模な被害発生などによる国内景気の下押しリスクが存在しております。
なお、10月下旬にタイ国において発生しました大雨による洪水に対する安全確保のため、現地生産拠点であるTHAIPIGEON CO.,LTD.におきまして一時操業を停止いたしましたが、その後操業を再開し11月下旬より通常の稼動体制に復旧しております。
このような状況の中、当社グループは第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）「GLOBAL Company
としての自立」の初年度として新たなスタートを切っております。この中期経営計画における事業方針を次のように掲げております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての課題を次のように定めており、当第３四半期連結会計期間（平成23年８月１日～平成23年10月31日）は、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、151億62百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、海外事業の拡大に対応した新規設備投資などを行ったもの、内製化進行などによる原価低減、及び、マーケティング費用等の効果的使用により、営業利益は14億55百万円（前年同四半期比48.0％増）、経常利益13億52百万円（前年同四半期
比52.2％増）と、いずれも前年同期実績を上回りました。四半期純利益につきましても、特別損失として東日本大震
災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に20百万円を計上いたしましたが、８億75百万円（前年同四半期比55.0％増）と前年同期実績を上回りました。

- 5-

事業の報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、前述の区分に変更しております。各セグメント概況の前年同四半期との比較に関する記載につきまして
は、前年同四半期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は59億45百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。セグメント利益は、消耗品の売上構成が若干減少したこと等もあり、９億48百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。新商品に関しましては、８月にはママと赤ちゃんのための肌にやさしいお洗たくシリーズとして新ブランド『ベビーランドリー』を投入し、また、おでこで測る体温計『皮膚体温計Ｈ２０－チビオン Touch（タッチ）』、ジェルタイプのス
キンケア用品『ベビーオイルジェリー』、１才６ヶ月から使える『はじめてのマスク』、妊娠期にも使いやすい
低刺激歯磨き粉『デンタルペースト（薬用）』、ピジョン初の特定保健用食品である水『お願いオリゴ』を、さらに10月には哺乳リズムを再現できる最高性能のさく乳器『ベビーリズムさく乳器 電動プレミアムモデル』を新発売しております。ブランド力強化のためのダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第３四半期連結会計期間において９回開催し、合計で1000名を超えるマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュ
ニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましては順調に新規加入を獲得しております。東日
本大震災の影響により、一時的に受注及び出荷を停止しておりましたインターネット・カタログ通販事業につきましては通常通りの営業体制となっております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は15億11百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比
104.4％増）となりました。引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は14億96百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、商品、販売チ
ャネルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販管費の抑制等で事業採算性は大きく改善し、63百万円（前年同四半期比1,001.8％増）となっております。今後におきましても、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、効率的施策を実行していくことにより、事業拡大に取組んでまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は59億47百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。セグメント利益は、新規設備投資等により売上総利益率は低下したものの、増収による売上総利益額の増加等により、11億28百万円（前年同四半
期比24.4％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせ、さらに、新商品を始めとする商品の販売も順調に進捗していることにより、売上高は現地通貨ベースで前年同四半期実績を大幅に上回っております。また、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として本年１月に操業を開始した連結子会社PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も生産数量、品目を拡大しつつ、順調に稼動しております。インドにおきましては、連結子会社PIGEONINDIA PVT. LTD.の活動により、流通体制の構築、販売店舗数の拡大に加えて、専用の売場であるピジョンコー
ナーの設置を進めております。１月に連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による事業活動も順調に進捗しており、特にブランディングに注力しながら事業の拡大を図っております。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を行っており、昨年12月に同社が取得したmOmma
事業の展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高は２億62百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比
92.1％増）となりました。

- 6-

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は431億91百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ10億15百万円の減少となりました。流動資産は９億35百万円の減少、固定資産は80百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は167億11百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ２億26百万円の減少となりました。流動負債は11億78百万円の減少、固定負債は９億52百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は264億80百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ７億89百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ８億38百万円減少
し、60億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、９億57百万円（前年同四半期は14億31百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加４億81百万円、法人税等の支払額４億５百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益13
億43百万円、減価償却費４億円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、８億３百万円（前年同四半期は８億63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億48百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、９億４百万円（前年同四半期は１億94百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入32億65百万円、長期借入れによる収入９億98百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出32億88百万円、長期借入金の返済による支出10億６百万円、配当金の支払額８億71百万円等の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億59百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年８月１日～
平成23年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608- 9-

（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、①みずほ証券株式会社から、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧
問株式会社、新光投信株式会社を共同保有者とする平成23年８月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、②フィデリティ投信株式会社から平
成23年８月23日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年８月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告、③マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成23年９月13日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年９月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告、④マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成23年９月13日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年９月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告、⑤株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、国際投信投資顧問株式会社を共同保有者とする平成23年10月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年９月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告をそれぞれ受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できない為、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、上記①～⑤各社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

28

0.14

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

196

0.97

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田3-5-27

378

1.87

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋1-17-10

106

0.52

①

② フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

城山トラストタワー

2,294

11.32

マフューズ・インターナショナ③ ル・キャピタル・マネージメン
ト・エルエルシー

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシ
スコ、エンバーカデロ・センター4、スイート

1,754

8.65

1,704

8.40

④

マフューズ・インターナショナ
ル・ファンズ550
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシ
スコ、エンバーカデロ・センター4、スイート
550

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

226

1.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

510

2.52

東京都千代田区丸の内1-4-5

422

2.08

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町3-2-15

33

0.17

国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内3-1-1

21

0.11

⑤ 三菱ＵＦＪ投信株式会社- 10 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,500

単元未満株式普通株式

39,681－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,745－－

199,745「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成23年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,400－

261,400

1.29－

261,400－

261,400

1.29

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

2,555

2,681

2,846

2,836

2,865

2,951

2,960

3,195

3,155

最低（円）

2,413

2,048

2,591

2,651

2,551

2,643

2,639

2,707

2,716

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から
平成22年10月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,056,925
10,103,575
5,760,113
145,843
1,363,063
1,547,100△110,575

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
1,776,585△113,948

流動資産合計24,866,046

24,162,848

5,071,021
5,978,173
3,981,099

5,350,520
6,012,825
4,045,967

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

15,030,295※2

15,409,313

790,549534,757

599,728
588,350

1,325,306

1,188,079

2,046,966△76,888

2,001,729△77,222

1,970,078

1,924,506

18,325,679

18,521,899

43,191,726

42,684,748

4,434,298
2,153,300
22,966495,502992,624
54,617
4,116,099

3,984,705
2,258,000
1,000,000
561,952
537,505
46,084
3,838,892

12,269,409

12,227,140

2,634,516
252,613348,694
1,206,093

1,615,000
243,710
322,447
1,232,411

4,441,918

3,413,570

16,711,327

15,640,710

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,199,597
5,180,246
18,779,868△448,423

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

28,711,289

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,206△2,747,816

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△2,744,609△1,850,348

513,719

510,847

純資産合計

26,480,398

27,044,037

負債純資産合計

43,191,726

42,684,748

少数株主持分

- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

41,621,822
24,631,530

43,595,355
25,724,040

売上総利益

16,990,291

17,871,314

62,09562,38946,01555,402

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

16,989,997

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,290,194

17,861,927※1

14,309,618

2,699,802

3,552,308

21,48175,53448,011
175,207

25,276－49,133
216,680

320,235

291,091

36,158
165,792
45,818
118,973
8,720

57,714
164,803
－

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

150,435
43,900375,462

416,8542,644,575

3,426,545

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

666
－
163

2,224
3,426
－

特別利益合計

829

5,651

429
7,622
71,769－12,522

23
13,612－
132,371
4,692

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
災害による損失
その他※2

特別損失合計※3

92,343

150,700

税金等調整前四半期純利益

2,553,061

3,281,496

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

972,795△155,794

1,139,275△36,308

817,000

1,102,967

法人税等合計

－2,178,529

少数株主利益72,79988,780

四半期純利益1,663,261

2,089,748

少数株主損益調整前四半期純利益- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

14,384,955
8,562,844

15,162,482
8,852,790

売上総利益

5,822,111

6,309,692

69,50862,38955,21055,511

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,829,229

販売費及び一般管理費※1

4,845,684

6,309,392※1

4,853,716

営業利益

983,544

1,455,675

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益受取保険金及び配当金
その他

6,533
16,8005,232
27,621
26,527

8,961－
16,97529,02262,53382,716

117,492

11,14359,53792,397
14,20024,322
55,988137,370
2,894

177,277

220,576

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

888,983

1,352,591

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

145－510,526

特別利益合計145

10,531

特別損失
固定資産除却損
災害による損失429－

特別損失合計429

20,049

税金等調整前四半期純利益

888,699

1,343,074

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

376,911△76,642

503,499△62,554

法人税等合計300,268

440,945－902,129

少数株主損益調整前四半期純利益

※2

1,664
18,385

少数株主利益23,68827,051

四半期純利益564,742875,077- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

2,553,061
1,210,028
236,850
20,921
393,807
17,31018,788△25,270△48,0113,281,496
1,234,057
197,952△2,581

36,158△237

57,714△2,2007,622
71,769△905,508△884,040

13,612－△293,133△1,412,231

229,829
477,02070,72889△246,531

513,170
316,728△64,458
289△194,706

3,234,386

4,063,272

54,449△41,928△1,368,534

27,407△58,011△1,206,033

1,878,372

2,826,634△1,821,268△1,107,759

13,830△125,511△3,7305,645△84,023△3,744－△348,040△2,016△2,515

2,362△18,770

16,045△17,691

25,294△9,57815,025△28,312△1,939,390△1,555,369

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

460,161
9,172
26,247△28,884△49,133（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

5,963,510△4,745,130－△105,120△1,509,551△49,894△382△11,6217,450,440△7,652,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

1,074,200△1,019,816△1,750,181△39,212△750△8,515△458,189△1,945,899

現金及び現金同等物に係る換算差額△171,077△96,146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△690,284△770,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

6,215,257

6,827,706※

6,056,925

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.を連結範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりHealthQuest Ltd.を連結子会社としましたが、同連結会計期間において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併したため、連結子会社の数に変更はありません。
(2)変更後の連結子会社の数
17社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
２. 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は24,718千円です。
３. 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸収入原価」は、重要性が乏しくなったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は19,440千円です。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
２. 前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結会計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は8,254千円です。

- 19 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出については、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

３. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断について
は、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じていないため、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタック
スプランニング等を使用しています。

- 20 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年10月31日）

前連結会計年度末（平成23年１月31日）

１ 輸出手形割引高28,556 千円
１ 輸出手形割引高30,178 千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 16,263,821 千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 15,676,532 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。
めています。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当2,934,780 千円

賞与引当金繰入額

給与及び手当3,093,235 千円

524,603

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

21,233

貸倒引当金繰入額

退職給付費用

195,012

退職給付費用200,270

役員退職慰労引当金繰入額

18,788

役員退職慰労引当金繰入額

26,247※２

関係会社清算損は、連結子会社PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、連結子会社SHANGHAI CHANGNING
PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.並びに持分法適用関連会社クラフレックス茨城㈱の清算に係る損失です。
───────563,8972,558

───────※３

東日本大震災に関する損失について、建物、設備等の原状回復費用45,094千円、代理店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用等25,361千円、たな卸資産の滅失損失、廃棄費用15,305千円、放射能検査費用
13,327千円及び事業拠点閉鎖による費用11,961千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額132,371千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当965,454 千円

給与及び手当

賞与引当金繰入額

205,834

賞与引当金繰入額

209,254

退職給付費用65,397

退職給付費用67,127

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

役員退職慰労引当金繰入額6,785

───────※２

1,022,583 千円

東日本大震災に関する損失について、事業拠点閉鎖
による費用11,961千円、放射能検査費用4,829千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額18,385千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

- 21 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年10月31日現在)
現金及び預金勘定

6,215,257

現金及び現金同等物

6,215,257

千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年10月31日現在)
現金及び預金勘定

6,056,925

現金及び現金同等物

6,056,925（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

千円

平成23年２月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
261,608株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,62644

平成23年１月31日 平成23年４月28日

利益剰余金

平成23年９月５日
取締役会

普通株式

880,62044

平成23年７月31日 平成23年10月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

至

平成22年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,847,523

1,535,435

1,001,996

14,384,955－

14,384,955

－

－

－

－

(－)

－

11,847,523

1,535,435

1,001,996

14,384,955

1,634,004

13,677

118,999

1,766,682

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至(－) 14,384,955(783,137)

983,544

平成22年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822－

41,621,822

－

－

－

－

(－)

－

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822

4,630,678

71,874

398,327

5,100,881

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 41,621,822(2,401,078)

2,699,802（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他- 23 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

至

平成22年10月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,021,416

3,199,912

1,163,625

14,384,955－

14,384,955

629,077

626,486－

1,255,563(1,255,563)－

10,650,494

3,826,399

1,163,625

15,640,519(1,255,563) 14,384,955

1,148,223

543,415

72,697

1,764,336

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至(780,791)

983,544

平成22年10月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

29,670,618

8,328,987

3,622,216

41,621,822－

41,621,822（2）セグメント間の内部売上高

1,731,912

1,804,703－

3,536,616(3,536,616)－

計

31,402,531

10,133,691

3,622,216

45,158,439(3,536,616) 41,621,822

3,605,765

1,263,813

275,932

5,145,511(2,445,708)

売上高

営業利益

2,699,802（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD. を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

- 24 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

アジア

北米

至

平成22年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,330,142

923,628

450,570

383,956

5,088,299

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,384,955

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

23.2

6.4

3.1

2.7

35.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、パナマ、ドイツ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,757,005

2,881,554

1,123,061

1,152,428

13,914,051

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

41,621,822

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.0

6.9

2.7

2.8

33.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、パナマ、イギリス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

- 25 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

計

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

セグメント利益

2,753,615

108,410

5,848,714

97,1705,945,885 △2,393,576

3,552,308

海外
事業

計

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

298,3912,688,297- 26 -

当第３四半期連結会計期間（自平成23年８月１日 至

平成23年10月31日）（単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

計

5,945,151

1,511,335

1,496,116

5,947,003

14,899,606

262,876

15,162,482－

15,162,482

計

5,945,151

1,511,335

1,496,116

5,947,003

14,899,606

262,876

15,162,482－

15,162,482

セグメント利益

948,554

49,392

63,973

1,128,463

2,190,383

39,2782,229,662△773,987

1,455,675

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。

- 27 -

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年８月１日

至

平成23年10月31日）

取得による企業結合
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
HealthQuest Ltd.
スキンケア用品の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
商品カテゴリー及び販路の拡大を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成23年７月20日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
HealthQuest Ltd.
なお、HealthQuest Ltd.は、平成23年８月31日付けで連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.
に吸収合併されています。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、LANSINOH LABORATORIES,INC.が同社の議決権の100％を取得したためです。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月21日から平成23年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金3,000千￡取得原価3,000千￡４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,425千￡(2) 発生原因
今後の超過収益力を合理的に見積っています。
(3) 償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しています。

- 28 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年１月31日）
1,297.42円 １株当たり純資産額

1,325.71円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
83.10円 １株当たり四半期純利益金額

104.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,663,261

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,089,748－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,663,261

2,089,748

期中平均株式数（株）

20,014,586

20,014,128

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）
28.21円 １株当たり四半期純利益金額

43.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

564,742

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

875,077－－

564,742875,077

20,014,531

20,014,047

２【その他】
平成23年９月５日開催の取締役会において、平成23年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っています。
中間配当金の総額880,620千円

１株当たりの額
本決議の効力発生日および支払開始日

44円
平成23年10月11日- 30 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月９日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社である
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が株式譲受契約を締結することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月14日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成23年２月１日から平成24年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成23年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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