書ている。ここで議論されている産業移転は主に労働集約型の製造業であり、沿海部地域から中部、西部地域への移転は進んでいるが、地理的な近接性の観点から見ても東北地域への移転はなかなか難しいであろう。そこには国有企業への依存からの脱却、人材流出を防ぐといった別の中国産業の課題があるのではないだろうか。
最後に、現在世界的に IoT/Industry4.0 が大きく進展し、中国を取り巻く産業経済が変貌する状況下で、産業クラスターも大きく変容するだろう。従来の産業クラスター理論で論じてきた分析対象は新たなそれに取って代わられる可能性が高い。いままで、内陸部の地域は国際的に労働集約型の産業移転の受入れ先として沿海部に比べて劣位にあったが、今日のこの新たなIoT/Industry4.0 が引き起こす産業革命を前にすると、情報通信インフラの整備と人材の確保ができれば、新たな産業の創出することで沿海部地域と同じスタートラインに立つこともできるだろう。
参考文献：
日本語
Poter, M. E. (1998)“ On competition”, Harvard
Business School Press.（ 竹 内 弘 高 訳『 競争戦略論Ⅱ』ダイヤモンド社，1999年）。
小島清(2000)「雁行的経済発展論・再検討」
一橋大学 HERMES-IR『駿河台経済論集』
9(2)。
加藤弘之(2010)「中国の経済発展と地方政府ガバナンス」『国民経済雑誌』202(3)。
丹沢安治(2017)「薄れゆく産業業界とビジネ
スモデルの革新 ――Industrie4.0/IoT が生み出すビジネスモデルの理論的背景は何か？」『商学論究』64(3)。
中国語
科斯・王寧(2012)『変革中国』中信出版社。
工業和情報化部(2015)「工業和情報化部関于
進一歩促進産業集群発展的指導意見」工業
和情報化部ホームページ： http://www.gov.cn/gongbao/content/2015/content_2975
894.htm（最終閲覧日：2018年2月15日）
国務院(2015)『中国製造2025』人民出版社。
王輯慈(2010)『超越集群：中国産業集群的理評

41論探索』科学出版社。
張永良（ちょう えいりょう・中央大学大学院戦略経営研究科）【書評】

久保田裕次著『対中借款の政治経済史−「開発」から二十一ヶ条要求へ』（名古屋大学出版会、2016年、v＋337頁）

19世紀末以降、中国が欧米列強、そして少し遅れて日本との不平等条約体制に規定されつつ、資本主義的経済発展を遂げたことは、よく知られている。こうした過程を理解する上で欠かせないものに、列強諸国からの「借款」がある。本書にあるように、借款とは「近代国民国家間の金銭貸借のことを示」し、「利子・手数料収入をともなう債券の購入などの間接投資を指す」（1～2頁）。日本はその近代国家建設に際して多額の外資を導入しながらも、中国に対して度重なる借款を提供していく。そしてこの借款は、度重なる戦乱や地方軍閥の台頭とともに「地方なき中央」の状態にあった時の政権の命脈を握る利権ともなり、単なる資本移動の枠組みを超えた、政治的な意味合いを持って行くことになるのである。
このように重要かつ複雑な意味を持つ対中借款は、いかにして始まったのか。そしてこの対中借款は、日中間、ひいては日本と欧米の間にどのような国際的影響をもたらしたのか。対中借款の「政治経済史」をかかげる本書は、こうした問題に正面から取り組む大著である。
日中間の借款については、これまで多くの研究がなされてきた。さらに日本の対中借款の大きな分岐点ともなったいわゆる「対華二十一ヶ条要求」については、近年その名を冠した著作が出される（奈良岡2015）など、研究に高まりを見せている。これらの研究は、日本の帝国主義的支配との関わりに重点が置かれるが故に、その分析枠組みは華北や東北部（満洲）が中心とされてきた。しかしながら、英米日のも42

中国経済経営研究

う一つの角逐の場でもあった長江流域を軸として、借款と実業の展開を幅広くとりあげた研究は、これまでなされてこなかったと言える。その意味で、これらの問題に正面から取り組む本書の出版された意義はきわめて大きいと言えよう。

第 2 巻第 1 号成過程を事例に論じられる。とりわけ興味深いのは、いわゆる官督商辦事業として出発した漢陽鉄政局（後の漢冶萍公司）への借款に際して、日本側が日本興業銀行や横浜正金銀行、大蔵省を中心とする資金融通態勢を構築していく過程と、これが長江流域にほとんど利権を獲得していないだけでなく、英米に資本面でも対抗でき本書は全６章、v＋337頁からなる。以下でない日本側の立場が、日本からの借款によってまずその構成と概略を紹介しておく。
勢力拡大をはかる盛宣懐の方針と合致していた
序章
政治経済史から見る対中国借款−東ことにより実現した点を、著者が丁寧に跡づけアジア・ナショナリズム・資源たことである。
第1章 経済的アプローチの模索−日清・日第2章では、政治借款の内実がどのようで露戦争と対中国借款の起源あったのかについて、長江流域利権の漢冶萍公
第2章 辛亥革命期の「支那保全」の試み司や招商局など長江流域利権及び国際借款団の第3章 対華二十一ヶ条要求への収斂−華中めぐる日本・中国・イギリス外務省の重層的な・ 華南から満蒙へ関係に注目しつつ、外交・金融関係者の「支那第4章 「日支親善」と第一次世界大戦−日保全」論と、日本政府・資本家が果たした役割中合弁企業・九州製鋼会社の設立との関連が再検討される。
第5章 政治借款の展開と第一次世界大戦−
第3章では、漢冶萍公司や南潯鉄道が、対「西原借款」再考
中国外交の中に取り込まれていく過程とその第6章 対中国経済外交の展開と商業会議所政治外交史的意義について論じられる。対華−第一次世界大戦下の中国の幣制改二十一ヶ条要求第三号（漢冶萍公司の日中合弁革をめぐって化と鉱山利権）や、第五号第五条（華中・華南終章
国際協調と「日支親善」のあいだの鉄道利権）の形成過程、そしてそれらに対す序章では、本書の課題と方法が提示される。 る中国政府やイギリス政府の反応を分析する。
近代日本の対中国借款は、中国をめぐる国際関
ここで興味深いのは、対中借款にかかわる様々係、経済問題に関わるナショナリズム、鉄資源な交渉が、日本およびイギリスの「勢力圏」認の確保といった諸問題の「結節点に位置する識をめぐる駆け引きと同時に展開され、それを（4頁）」重要な研究課題でありながら、「主に中国側も認識していたという点であろう。
経済史研究が対象としてきた、借款の蓄積によ
第4章では、九州製鋼株式会社設立にかかわる個別の在華利権への金融的支配に関する研究る問題が扱われる。第一次世界大戦により、欧と、国際借款団と日本の関係を考察した政治外米諸国の中国におけるプレゼンスが相対的に低交史研究とが関連づけられているとは言い難い下したことは、漢冶萍公司に対する日本側の政（7頁）」との問題提起がなされる。これを踏ま策転換をもたらす転機となった。安川敬一郎がえて、本書では、（1）政治借款の実態や日本と中心となって設立された同社は、漢冶萍公司の国際借款団との関係の検討（2）対中国借款に債券保護と製鉄原料確保という政策課題の解決関する政策的特質の解明、という二つの課題が策として浮上したのであるが、同時にここには、提示され、これらの分析を実現するための方法日本国内における金融・財政をめぐる動きと連として、海外に所蔵されている一次資料を活用動する動きが見られたのである。
した「マルチ・アーカイバル・アプローチ」と、第5章では、蔵相勝田主計の対中国借款に関公文書と私文書の突き合わせによる政策決定過わる政策論を通じて、寺内正毅内閣の対中国借程の分析を導入し、「中国の主体性を組み込ん款政策が論じられる。いわゆる「鮮満金融一体だ立論を行うこと（14頁）」の重要性を強調する。 化」論を軸とし、西原借款に代表される寺内内第1章では、近代日本における対中国借款の閣の対中国借款政策は、国際借款団による中国起源について、鉱山や鉄道などの在華利権の形政府の財政管理を打破する方策の一つであり、書これは前後の内閣で行われた対中国政策と、継続性を有するものであることが指摘される。
第6章では、阪谷芳郎の中国政府内での幣制改革に関する顧問就任問題と、寺内内閣の対中国経済外交に関して、東京・大阪商業会議所の具体的な動きをからめつつ論じられる。阪谷の幣制改革構想は、結局挫折に至るわけであるが、ここではその過程に関する分析により、日中間の外交・経済関係を緊密化させようとする寺内内閣の特質が明らかとなる。
終章では、（1）国際借款団と日本の対中国借款との相互関係について、（2）対中国借款が日本国内のいかなる政策的要請や中国論から影響を受けていたか、という問題について、本書の内容が整理されるとともに、第一次世界大戦後における日本の対中国借款の特質について展望が示される。日本の対中国借款を正当化する論理として出現した「日支親善」論は、欧米各国に 「日中間の 『特殊』 な関係を認めさせる論理」とはなり得なかったが、「政治以外経済を中心として相連携」するという、「現在に至るまでの日本の中国論において、断続的に繰り返される言説の起源」がここに見られるとの著者の指摘は（256頁）、当を得たものであると言えよう。

評43るものであったが、これまでそれらを俯瞰的に検討する研究は数少なかったと言える。本書では、中国側で進められてきた膨大な先行研究に加え、台湾国史館所蔵の未公刊史料や、漢冶萍公司・盛宣懐の書簡など、中国語史料をこれも丹念に渉猟し、中国側の主体性を念頭に置いた議論を展開している。さらに英国議会文書や外交文書、香港上海銀行文書など、イギリス側の史料にも目配りし、これまで主としてイギリスの対アジア外交の中で理解されがちであったイギリスの中国における立場を、日本との関わりを中心に再構成することに成功している。
こうした著者の幅広い目配りと地道な作業の結果、日本の対中借款が、決して日本一国の枠組みにとどまらないものであること、換言すれば、日本史を世界史的視点で再構成することの重要性が、改めて浮上する。今後の研究では、本書のような問題意識は、いわば常識となっていくであろう。
以上のように、本書はこれまでの先行研究の水準を超えるすぐれた著作である。その一方で、評者が感じた疑問点は以下の通りである。
第一に、「マルチ・アーカイバル・アプロー
チ」についてである。上述のように、本書の著者は可能な限り多くの史料を用い、多角的な視点からの叙述に心血を注いでおり、この点に評本書の最も大きな特長は、本書が二つの意味者は深い敬意を表するものである。ただし、著での「架橋」に果敢に挑戦していることであろ者の史料の用い方には、時としてやや問題のあう。まず一点目は、 経済史と政治外交史の「架る箇所が見られるように、評者には思われた。
橋」である。日清戦争後から第一次世界大戦
一例を挙げれば、著者は第2章で中国における期にいたる日本の対中国借款については、経済勢力圏をめぐる日英両政府のせめぎあいの経緯
史 ・ 政治外交史いずれの分野からも膨大な先行を跡づける中で、イギリス政府が「宣言した」研究が存在するが、これらを著者は丹念に整理内容の根拠として、注55で『日本外交文書』所し、そしてこれらの成果を活用する形で、論を収の小村外相宛駐仏大使電報を挙げている（72
展開している。そしてこれらを踏まえて、『日頁および278頁）。もちろん当該史料の中には、本外交文書』などの公刊資料、外交史料館所蔵
イギリス政府が日本の在外公館に宛てて発したの未公刊史料、横浜正金銀行をはじめとする銀文書が抄録として記載されているのではある
行史料、 そして 「安川家文書」「松本家資料」 が、英国の「宣言」を、日本の「公電文」のみなどのいわゆる私文書など、考えられる限りのに依拠して再現するのは、果たして妥当なのだ
史料を用いて、時に複数の史料による傍証を加ろうか。評者は「マルチ・アーカイバル・アプえつつ、対中借款の態勢が定まるまでの過程をローチ」について、ある事象について複数の主跡づけている様は、正に圧巻である。
体による記録を用い、それを照らし合わせつつ、第二点目は、日本史と外国史の「架橋」であ 「事実」を追求する方法であると理解している１。
る。日本の対中借款は、当然のことながら日───────────
中・そしてその他関係諸国に大きな影響を与え
1 笠原十九司による奈良岡（2015）への書評論

44

中国経済経営研究

第 2 巻第 1 号

著者が費やした大変な時間と労力には敬意を表ずれにせよ、この図からそのような事情を読みしつつも、あえて問題提起をする次第である。
取るのは難しい。本書はあくまで政治外交史を第二に、本書の叙述における歴史観とも言う軸とした書籍であり、これによって論旨に大きべき問題である。本書の重厚な叙述からは、日な影響が生じるわけではないが、再版の際には本とイギリス・アメリカなどの利権争いが、長さらに工夫をされるとよいのではないか。
江流域を中心として展開され、これらの一つの突破口として、経済的進出、つまり本書で言以上、評者の本書に対する感想を述べた。評
う「借款」を通した経済開発を契機とする影者の不勉強からくる誤解、あるいは無い物ねだ
響力強化という文脈が形成された、との歴史像りも多くあろうと思われるが、ご寛恕いただきが、明確に提示されている。その中では、国家たい。本書を通読すれば、日本の中国に対する間の勢力の角逐という過程は明らかになる。一 「借款」が、単なる「金銭貸借」にとどまらな方で、帝国主義国家間の勢力争いの基盤にどのい複雑な意味を持ってきたことが、手に取るよような背景が存在したか、またその結果取得さうに理解できる。そしてこれは、ODA や円借れた利権がいかに「利用」されたのか、といっ
款など、現代の日中間における問題を考える上た問題については、必ずしも注意が払われていでも、示唆に富んでいる。ぜひ読者諸賢のご一ないように思われる。例えば、イギリスやアメ読をおすすめしたい。
リカがそのような「国家」の枠組みをとらない「非公式帝国」としての支配を試みてきたこと
参考文献は、多くの論者によって議論されてきた2。また、 笠原十九司（2017）「書評:奈良岡聰智『対華国家とは立場を異にする民間の経済発展に関す二十一ヶ条要求とは何だったのか』」『歴史る研究は、中国経済史の側からも盛んに行われ評論』801号、97－101頁ている3。これら諸研究の視点を取り入れれば、 笠原十九司（2014）『第一次世界大戦期の中国
本書で提示された歴史観にもまた違った見方が民族運動－東アジア国際関係に位置づけできたのではないか。て』汲古書院
なお、本書を読み進めていく上で、一部用語
城山智子（2011）『大恐慌下の中国：市場・国家・の指し示す意味が不明瞭な箇所が存在する。一
世界経済:1929年-37年』名古屋大学出版
例を挙げれば、図5－1として示された「中国会・ 交通両銀行券の価格の推移」（196頁）の「価富澤芳亜・久保亨・萩原充(2011)『近代中国格」とは何を指すのだろうか。これら銀行券がを生きた日系企業』大阪大学出版会
兌換券であることを考えれば、銀行券の額面に奈良岡聰智（2015）『対華二十一ヶ条要求とは対する銀元の兌換額、もしくは市中における銀何だったのか−第一次世界大戦と日中対立
行券授受の際の割引額を示すのであろうか。いの原点』名古屋大学出版会。
本野英一（2004）『伝統中国商業秩序の崩壊−───────────不平等条約体制と「英語を話す中国人」』名文（笠原2017）を参照のこと。また、笠原（2014）
古屋大学出版会を一読すれば、アメリカの史料を利用すること
Andrew Porter. Religion versus Empire? :が、本書のもう一つの可能性として浮上するで
British Protestant Missionaries andあろう。なお、イギリスなどの史料を用いて近Overseas Expansion, 1700-1914. Manche代中国経済史を研究するという手法は、すでにster University Press, 2004.
多くの研究においてとられている。例えば、本野（2004）や、城山（2011）など。
評者の関心から言えば、こうした流れは、しばしばキリスト教宣教ミッションとビジネスが融合した形で、世界同時代的に展開するものであった（Porter 2004）
3 近年では、富澤芳亜・久保亨・萩原充(2011)など。
2

林幸司（はやしこうじ・成城大学）