中東情勢分析

シリア分割への道？

競合する停戦枠組み

東京大学

先端科学技術研究センター准教授

池内恵

和平枠組みをめぐる競争
シリアでの紛争が開始してから６年を越えた。2017年に入ってから，シリア内戦の終結に向けての複数の努力が，並行して具体化し始めている。それらが一直線に解決に向かって進むとは考えられないが，シリアの将来の形が見えてきていることも確かだ。シリアは中東の域内諸国と域外大国による地政学的な競合の場であり，シリアでの内戦の終結は，国内の当事者の間の合意だけでなく，周辺諸国や域外大国の間の合意がなければ達成されないことが，近年に表面化した複数の和平枠組みによって，いよいよ明らかになっている。
⑴「シリアをめぐる闘争（Struggle for Syria）」
は，異なる和平枠組みを競って推進する，新たな段階に入ったと言っていい。
シリア内戦の和平の試みは，国連の主導の下で，ジュネーブで断続的に召集されているいわゆる「ジュネーブ会議」が主要なものとされており，2017年２月から３月にかけて第４次の会合が開かれたが，主要当事者が揃わず，出席したとしても交渉の意志が不確かであり，合意の結果を実施する意思や能力に乏しいとみられることから，実効性に乏しい。
これに対して，イランやトルコ，あるいはヨルダンやイスラエルなどの地域大国および近隣諸国が，それぞれに友好関係にある米・露など域外大国を引き込んで進める，いわば地域大国主導の和平の枠組みが具体化しようとしている。これらは最終的には国連主導の枠組みに回収される可能性があるが，当面は，地域大国や近隣諸国が，それらの個別的な国益の達成のために，域外大国との個別的な関係に基づいて推進しているところに特徴がある。地域大国・近隣諸国の主導によるシリア内戦の終結は，少なくとも短期的に，あるいは長期的に，地域大国・近隣諸国のシリア国境内での「勢力圏」の設定を域外大国が事実上承認することになりかねないため，「シリア分割」につながるとの危惧が，シリア内部を含む様々な立場から発せられる。しかし同時に，戦闘の当事者が停戦を受け入れ，国内外に流れた難民・避難民が帰還するためには，外部の主体の関与による安全の保障が必要⑴ 「ロシアの軍事介入による『シリアをめぐる闘争』の激化」
『中東協力センターニュース』2015年10月号，10－17頁

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とされることも否定し難い事実である。
シリアの主権と領土保全の原則を揺るがすことは国際秩序の維持という観点から重大な意味を持ちかねないがゆえに公然とは主張されないものの，事実上は，少なくとも一時的に，地域大国や近隣諸国によるシリアの領土内への勢力圏あるいは緩衝地帯の設定によって秩序と安定を取り戻そうとする試みが表面化している。
本稿では，今年になって具体化した，和平に向けた二つの枠組みを検討したい⑵。第一は筆者紹介
1996年，東京大学文学部イスラム学科卒。アジア経済研究所研究員，国際日本文化研究センター准教授を経て，2008年10月より現職。ウッドロー・ウィル
ソン国際学術センター客員研究員，ケンブリッジ大学客員フェロー，アレクサンドリア大学客員教授などを兼任した。中東地域研究，イスラーム政治思想を専門とする。主要著作に『現代アラブの社会思想─終末論とイスラーム主義』（講談社，大佛次郎論壇賞），『アラブ政治の今を読む』（中央公論新社），『書物の運命』（文藝春秋，毎日書評賞），『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社，サントリー学芸賞），『中東危機の震源を読む』（新潮社），『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋，毎日出版文化賞・特別賞）。最新の著作は『増補新版 イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社），『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）。
個 人 ブ ロ グ「中 東 ・ イ ス ラ ー ム 学 の 風 姿 花 伝」
（http://ikeuchisatoshi.com/）でも情報発信中。

ロシア・トルコ・イランが主導するアスタナ会合であり，第二は米・ロシア・ヨルダンが主導してイスラエルの立場も非公式に考慮したシリア南西部３県での停戦の合意である。いずれも，シリア内戦を終結させるための決定的な決め手を欠く，不十分な枠組みであるが，「シリア分割」を避けつつも，部分的に主権と領土保全が制限されたシリアの将来の形を垣間見させるものでもある。これらの停戦の試みには含まれない，ラッカをはじめとした，ユーフラテス川以東の「イスラーム国」の支配地域を，米国に支援されたクルド系武装勢力 YPG が主導する SDF が「イスラーム国」を制圧しつつある。ユーフラテス川以東が，事実上の自治を獲得する可能性が高まる
中で，二つの停戦枠組みは，シリアの主権と領土保全を名目上は否定しないながら，「事実上の分割（De Facto Partition）」あるいは「ソフトな分割（Soft Partition）」を進めていく国際合意を，徐々に形成しつつある。
アスタナ会合と「安全地帯」
2017年１月23・24日にカザフスタンのアスタナで行われた会合は，シリア内戦の地域大国・近隣諸国が主導する形での解決に向けた取り組みが具体化した第一歩と言える。アスタナ会合はシリア北部でのクルド勢力の台頭を阻止することに死活的な国益を有するトルコが，ロシアと協調し，イランを引き込み，内戦の現場で戦う武装集団の一部を参加させることで成立させた枠組みと捉えられる。アスタナ会合は2016年の９月から12月半ばにかけてのトルコ・エルドアン大統領とロシア・プーチン大統領の間での協調関係の緊密⑵

 稿での考察は，池内恵「シリア南西部で米・露・ヨルダンによる停戦合意が発効：
本「シリア分割」への一歩？」『フォーサイト』2017年７月12日，池内恵「イスラエルはシリア南西部の緩衝地帯にシリア人部隊を養成するか？」『フォーサイト』2017年７月12日，で行った予備的考察に，部分的に基づき，大幅に拡張し書き改めたものである。

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化の上で，12月18日に採択された国連安保理決議2254号を国際法上の拠り所として成立している。
2017年１月23・24日の第１回アスタナ会合ではロシア・トルコ・イランが停戦の監視の担い手となることが提唱され，シリアに隣接する地域大国が，ロシアと共に，米国の主導的な関与なしにシリア内戦の終結を目指す道筋が示された。
ロシアは第１回アスタナ会合の直後に，連邦制や政教分離などを盛り込んだ，内戦終結後のシリア憲法の青写真を示し，シリア問題での主導権を印象づけた。アスタナ会合の枠組みは，米国がトランプ政権の成立で動揺し外交面での能力を低下させ，ロシアがトルコやイランとの協調関係を深めたことによって成立したと考えられる。
今年３月14・15日のアスタナ会合ではシリア内戦での主要な戦闘地域に「安全地帯（deescalation zones）」を設定し，アスタナ会合に参加する域内大国・近隣諸国と域外大国による関与の下で内戦の沈静化を図る見通しが示された。これをより具体化したのが，５月４日のアスタナ会合での合意によって発出された声明である。アスタナ声明でロシア・トルコ・イランの３ヵ国は，シリア内戦の主要な戦闘地域・戦線のうち４つに「安全地帯」を設け，ロシアを含む地域大国・域外大国の管理下でシリア内戦を沈静化させる方向性を示した。戦闘低下を目指す４つの地域・戦線は，反体制派諸派が占拠する北部イドリブ県，中部のホムス市北方，首都ダマスカス近郊のグータ地区，そしてデラアやゴラン高原を含む南部地域である。
トルコとイランの勢力圏
アスタナ会合に基づく停戦は，もし実現すれば，米国抜きでシリア内戦の終結がなされることになり，米国の中東における影響力の低下を強く印象づけることになるだろう。ト
ルコとロシア・イランは，シリア内戦の異なる当事者を支援しており，シリアの将来像に関する思惑は食い違っている。しかしトルコとイランの双方が，シリアにおける異なる国益・目標を，ロシアとの協調を通じて実現しようとすることによって，アスタナ会合の枠組みは成り立っていると言える。
トルコはシリア北部に，米国によって支援されたクルド人主体の勢力が支配地域を拡大することを阻止するためにロシアに接近していると見られる。トルコはすでに，コバニとジャジーラを中心とするシリア北東部のクルド人勢力が支配を強める地域と，シリア北西部のクルド人が多く住むアフリーンとの結合を阻止すべく，ジャラーブルスやアル・バーブを中心とするアレッポ北方地域に部隊を侵攻させているが，そこからアフリーンの制圧に転じるか否か，それをロシアが黙認するかどうかが注目される。アスタナ会合が提唱する「安全地帯」は，トルコが従来から主張してきたシリア北部でのクルド人勢力の伸張の阻止を実質的な目標とした「安全地帯」の構想を容認し，その他の戦線にも拡大適用した
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ものと言える。
イランについては，配下の民兵組織やレバノンのヒズブッラーなどの影響下にある勢力を，シリア南部のイスラエルやヨルダンとの国境付近にさせつつあるのではないかとの観測がある。シリア南部の「安全地帯」の担い手にイランやその傘下の勢力が含まれることになれば，イスラエルの強い反発と対抗措置の発動による，シリア内戦の一層の複雑化が危惧される。
７月４・５日の第５次のアスタナ会合では，安全地帯に指定した地域での停戦の実施について具体策をまとめることができず，８月の最終週に予定される次回のアスタナ会合に向けて，準備協議がジュネーブ等で行われることになった。アスタナ会合の停滞の原因の一つは，次に触れる，米がヨルダンと共にイスラエルの意向も踏まえてロシアと行った協議の進展と関係があるかもしれない。アスタナ会合でロシアがトルコそしてイランと共にシリア内戦の終結の道筋をつけることを危惧した，米側陣営の巻き返しによって，アスタナ会合の枠組みによる停戦プロセスが一時的に停止しているのかもしれない。
シリア南西部での米露協調
アスタナ会合の枠組みでの，ロシア主導でトルコやイランが実質的な役割を大きく担う形でシリア内に勢力圏が設定されていくことを危惧し，部分的にそれに対抗しようとする動きが表面化したのが，７月７日にハンブルクの G20サミットの機会に行われた米・露首脳会談の成果として発表された，シリア南西部での部分停戦の合意である。
７月７日発表のシリア南西部での部分停戦の合意は，ヨルダンで行われていた，米・露・ヨルダンによる協議の成果と報じられている。協議の過程には何らかの形でイスラエルの意思が反映されたものとも見られている。シリア南西部での部分停戦は７月９日正午に発効し，当面は一定の有効性を保っているようである。合意に含まれる地域は，シリア南西部の，そもそもの2011年の反政府デモの発端となったデラア県，ドゥルーズ教徒が多く住むスワイダー県，そしてイスラエルにその多くが占領されているゴラン高原を含むクネイ
トラ県である。ヨルダンやイスラエルとの国境に接したエリアについて，米・露が隣接国と協議して部分停戦が合意されたことになる。
シリア南西部での部分停戦の合意は，一方ではヨルダンとイスラエルというシリア南西部と国境を接する近隣諸国が，イランとその傘下にある勢力のシリア南部への浸透を含む，シリア内戦の自国への波及を恐れて，米・露を共に巻き込んだ合意を図ったものとみられる。米・露のそれぞれの大統領にとっては，米・露間の協調による外交的成果を誇示することを，内政・外交のそれぞれにおいて切望していたがゆえにこの合意を後押しする推進力が生まれたとも考えられる。特にトランプ大統領は，ロシアとの不適切な深い関係を国内で追及されており，対露協調を通じて何らかの肯定的な成果を示して見せることに大き11

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な意義を見出したとしても不思議はない。ただしそのような内政の関心事から外交上の判断を行ったと見られることは，米国の信頼性を損ないかねない面もある。米国が政権全体としてどれだけこの合意を実施に向かわせる意思と能力を有するかも未知数である。米政権内部で，トランプ大統領本人の意思と，ティラーソン国務長官や国務省，あるいは国防総省の意思が統一されているのか，依然として不透明感が拭えない。そうであってもやはり，シリア南西部での部分停戦の合意は，米露のシリア内戦における協調の，ほぼ最初の成果となったとは評価しうる。
停戦の実効性
しかし，今回の停戦が過去の多くの「停戦」とは異なり，より実質的で恒久的な停戦に繋がるかどうかは，アサド政権，現地の反体制派，そしてヨルダンやイスラエルなど現地の状況に深く関わる諸勢力の関係の今後の展開次第である。そして，米露関係の帰趨やトランプ政権の行方にも左右されるだろう。
シリア内戦ではこれまでにも数多くの「停戦」の試みがなされてきた。しかしそれらの「停戦」は，そもそもほとんど数日ももたずに崩壊し，一定期間持続したとしても，やがて雲散霧消した。
これまでは，「停戦」合意の当事者は，「停戦」を通じて内戦を恒久的に終結させるのではなく，次の段階の戦闘に移るための時間的猶予や陣営の立て直し，人員や戦略物資の補給などのために利用してきたと見られる。アサド政権にとっては，停戦に伴う国際機関からの支援物資の導入などを通じて，正統な当事者としての地位を回復する機会にもなった。
シリア南西部での部分停戦をシリア内戦の終結に結びつけるためには，アスタナ会合の枠組みとの接合が必要である。アスタナ会合で議論してきた停戦監視の枠組み構築の試みに米国は参加してこなかったが，今回のシリア南西部に関するロシアとの部分合意とその実施を通じて，米国がロシアと共に，イランも大きな役割を担う枠組みに参加していくことになれば，大きな政策転換と言える。しかしティラーソン国務長官は今回の合意はシリア南西部の特有の状況に即したものであって，全く異なる状況にある他の戦線には適用できないと表明している。これに対してイランは停戦を全土に広げるよう主張しているように，隔たりは大きい。アスタナ会合の陣営と，それに対抗する陣営の間で，複数の停戦枠組みが競合する状態が当面続きそうだ。シリア内戦においては，停戦もまた地政学的闘争の一部である。
「シリア分割」への道？
アスタナ会合によって推進される「安全地帯」の構想と，シリア南西部での部分停戦の合意は，いずれも，定着した場合，シリア内戦の終結を実質上の「シリア分割」を通じて
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行う第一歩にもなりかねないものである。シリア南西部での停戦合意の当事者が，アサド政権でも反体制派でもなく，米・露・ヨルダンという，外部の大国や国境隣接国であることは，この合意がシリア内戦に「介入する側」の合意であることを如実に示している。アスタナ声明の枠組みもまた，ロシア及びトルコとイランという地域大国がシリア内部に「勢力圏」を切り分ける動きを実質上容認しかねない。
イスラエルの反応
７月７日のシリア南西部での停戦合意は，合意の公式の当事者の一つであるヨルダンの安全保障に密接に関わると共に，イスラエルにとって重大な意味を持つ。当初の報道ではイスラエルは合意の実質的な当事者と目されてきたが，７月16日，ネタニヤフ首相は訪問中のフランスで，この合意に全面的に反対すると表明した。理由は，合意の詳細を伝えられたところ，イスラエルが主張してきた，ヒズブッラーなどイランの傘下の勢力が南西部から排除される確約がなされていないと判明したからだという⑶。
イスラエルはシリア南西部に「安全地帯」が緩衝地帯として設けられることには反対しないが（むしろそれを求めてきたと見られるが），そこにイランの影響を受けた勢力が展開することは認めない，という姿勢を明確にしたといえよう。
イスラエルの意図に反する形で安全地帯の設定が実施されることになれば，イスラエルはどのように反応するのだろうか。停戦の発効直後に，サウジ資本の『シャルクル・アウ
サト』誌の英語版ウェブサイトは，興味深い記事を配信している⑷。それによれば，イスラエルは米・露・ヨルダンによる合意を受けて，シリア南部のゴラン高原とヨルダンに接する地域にシリア人部隊を養成し，イランの勢力の侵食を防ぐいわば緩衝勢力としようとしている，という。親イスラエルのシリア人部隊はいわば「南シリア軍」であると記事は言う。かつてイスラエルが，1970年代末から2000年にかけて，レバノン南部で「南レバノン軍」を支援して，イランに支援されたヒズブッラーに対する盾とした先例にちなんだ呼称である。
もちろん現段階でイスラエルがこのような構想の有無について肯定も否定もすることはないと思われる。レバノン紛争での最終的には失敗に終わった「南レバノン軍」を想起させる「南シリア軍」という呼称が採用されるとも限らない。しかしイスラエルがシリア南西部に何らかの介入を行ってイラン・ヒズブッラー系の勢力の脅威を食い止めようとする動きは，想定しておかなければならない。
⑶ “Netanyahu:Israel Opposes Cease-fire Deal Reached by U.S. and Russia in Southern Syria,”
Haaretz , July 16, 2017.
⑷ “Israelto Establish‘South Syria Army’to Stop Iranian Expansion,”Asharq al-Awsat , July 10,
2017.

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興味深いのは，このようなイスラエルの動きが，サウジ系のメディアで，非難を伴わない中立的な記述によって報じられていることである。サウジはカタールによる「イランへの接近」「テロ組織の支援」を非難して国交を断絶し制裁を行って圧力をかけているが，カタールが関係を持っているとして非難されている組織の筆頭格の一つがヒズブッラーである。対ヒズブッラー・対イランでのサウジアラビアのイスラエルとの実質的な協調が，シリア南西部においてなされるのだろうか。その場合，シリア内戦は終結に向けての一歩となるのか，さらなる混迷が幕を開くのか。注目が必要である。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

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