第71回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次第
令和４年３月４日（金）18時30分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会

２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年３月４日時点）
陽 性 者

10,517人

70人

重 症 者

オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率
26.6%（214人/804床）

入

3,535人／7,229床

院

宿泊療養（病床使用率48.9%）※オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率、宿泊療養者数は３月３日時点

24,000人

21,00018,0003,439人／約13,000室確保

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

緊急事態宣言②(1/8~3/21)

緊急事態宣言③ 緊急事態宣言④(4/25~6/20)(7/12~9/30)

重点措置① 重点措置②(4/12~24) (6/21~7/11)
・休業/時短要請(4/11~6/18)

・時短要請(8/3～9/15)

重点措置③(1/21~)
・時短要請(1/21～)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)

15,000・都基本的対策
徹底期間(10/25～1/10)

12,000・都ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ ・都ｵﾐｸﾛﾝ株の防止措置期間 急速拡大に(10/1～24) 伴う緊急対応

・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

9,000(1/11~20)
・高齢者接種開始(4/12)

6,000
・東京アラート(6/2~11)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

・医療従事者等
先行接種開始
(3/4)

3,000

・64歳以下接種開始(6月以降)

・３回目
接種開始(12/19)

陽性者数

重症者数

0
4/1 5/1

2020年

6/1 7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

2/1 3/1

2021年

4/1 5/1

6/1 7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

2/1 3/1

2022年

直近の国の動き

令和４年２月18日

第88回新型コロナウイルス感染症対策本部開催（持ち回り開催）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の実施（終了）区域 ⼭形県、島根県、⼭⼝県、⼤分県及び沖縄県
期間 ～令和４年２月20日（延長）区域 北海道、⻘森県、福島県、茨城県、栃⽊県、⽯川県、長野県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、福岡県、佐賀県及び⿅児島県
期間 ～令和４年３月６日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の実施（終了）区域

令和４年３月４日

福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、⾼知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び⿅児島県
期間 ～令和４年３月６日（延長）区域 北海道、⻘森県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、⾹川県及び熊本県
期間 ～令和４年３月21日

第89回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催

近隣３県における感染状況等（各県ホームページ、３月３日時点）

埼玉県

千葉県

神奈川県

4,333人（30,331人/７日）

3,589.7人

6,295.14人

入院患者数

1,234人

1,102人

1,679人

病床使用率

56.0％

62.0%

67.16%

重症患者数

54人

21人

104人

重症者用病床使用率

22.6％

16.9%

38.52%

新規陽性者数（７日間平均）

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（案）

令和４年３月４日
東 京 都

１．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（１）区 域
都内全域（２）期 間
令和４年３月７日（月曜日）０時から３月21日（月曜日）24時まで（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施①都民向け
・不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと 等②事業者向け・施設の使用制限（営業時間の短縮等）
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請（外出・移動等）●不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）●不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度（※）を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く※「対象者全員検査」制度＝緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度（飲食店等の利用、会食等）●営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと（法第31条の６第２項）●飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、認証店において「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可とする●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること（法第24条第９項）（その他）●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底すること（法第24条第９項）●感染に不安を感じる者は、検査を受けること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（１）飲食店及び飲食に関連する施設への要請
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対

応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・以下の①又は②のいずれか一方とすること（法第31条の６第１項）①営業時間： ５時から21時までの間
酒類の提供・持込 ： 11時から20時までの間②営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの５人以上の案内を可とする

遊興施設（第11号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設・認証基準を適切に遵守して営業すること（法第24条第９項）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・以下のとおりとすること（法第31条の６第１項）
営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用すること（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第9項）●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図ること（法第24条第９項）●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
第５条の５に規定される以下の各措置を実施すること（法第31条の６第１項）
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）●業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

幼稚園、小学校、中学校、高校 等

対応●以下の事項を徹底すること（法第24条第９項）
・基本的な感染防止策の実施
・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・大学等においては、感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること●大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限又は自粛すること（法第24条第９項）

大学等
（第３号）

大学 等

ただし、「対象者全員検査」制度等を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を可とする

３．事業者向けの要請（３）イベントの開催制限● イベント（※１）主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催すること（法第24条第９項）
施設規模
イベント
類型

施設の収容定員（※３）
5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人の施設

10,000人超～20,000人の施設

20,000人超の施設

5,000人まで入場可
大声なしのイベントの場合（※２）

大声ありのイベントの場合（※２）

収容定員まで入場可① 「感染防止安全計画」(※４、※５)を策定した場合➡ 20,000人まで入場可「感染防止安全計画」(※４、※５) を策定した場合➡ 収容定員まで入場可

収容定員の半分まで入場可② ①に加え、「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を確認した場合➡ 収容定員まで入場可

5,000人まで入場可※１ 「イベント」には遊園地やテーマパーク等を含む※２ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※３ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※４ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※５ 参加人数が5,000人超のイベントに適用●

接触確認アプリ等を活用すること（法第24条第９項）●

業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（４）職場への出勤等●職場での基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●職場への出勤について、業務継続の観点からも、出勤者数の削減の目標を定め、テレワークの活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること（法第24条第９項）●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者（※）
においては、事業の特性を踏まえ、BCP（事業継続計画）を策定済みの場合は、その再点検を行い、未策定の場合は、早急に策定するよう協力を依頼※国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者
例：医療関係者（病院、薬局等）
生活⽀援関係事業者（介護老人福祉施設、障害者⽀援施設等）
インフラ運営関係（電力、ガス等）
飲食料品供給関係（飲食料品の流通・ネット通販等）
生活必需物資供給関係（家庭用品の流通・ネット通販等）
金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
物流・運送サービス（鉄道、バス、航空、郵便等）

等

混雑回避のために都のホームページで都内混雑状況を発信〇 都内における繁華街の混雑状況✔ 主要繁華街における混雑状況をリアルタイムに表示✔ 都内に滞在する人口を地図上で表示〇 店舗等の混雑状況✔ 飲食店や商業施設の混雑状況を
混雑状況紹介サイト調べられる民間サービスも紹介

《感染拡大緊急体制》保健・医療提供体制の全体像
発熱相談センター
340回線に増強

検 査
行政検査
約10万件/日

集中的検査
対象拡大

診
断 陽療 性養方針･無料検査
約３万件/日

診
療・
検査
医療
機
関延長

濃厚接触者への検査キット
配布
延長

111

全て公表

診療・検査医療機関が観察継続

自宅
療
養

保健所
業務の重点化
職員派遣による体制強化
人材確保等

入院宿泊
入 不要療
養院

判
断 要
入院

医師
等
が健康
観察
療
健養康者
観自察身
で直接申込

医療機関

対象機関拡大陽性判明直後からの観察

保健所
比較的症状が重く、入院となる可能性がある方等

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
50歳以上 又は基礎疾患がある方等＋

往診体制の強化

体調変化

うちさぽ東京(自宅療養ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)
体調変化時に療養者が自ら電話

都内全域
ｵﾝﾗｲﾝ診療

広域実施
医療機関
指定
医療支援

入院調整
保健所支援
機能強化等

提供体制
確立

チーム

往診

高齢者施設等

12,600室確保

宿泊療養施設

療養調整

経口薬
中和抗体

感染拡大時療養施設

入院

10施設開設医療機能強化型
高齢者等医療支援型
妊婦支援型

医療機関
入院待機ステーション

酸素・医療提供ステーション

医療提供体制の強化①
保健・医療提供体制

病床確保レベル２

感染拡大緊急体制
病床確保レベル３
確保病床 6,919床 ➡ 7,229床(+310床)

臨時の医療施設として、旧東京女子医大東医療ｾﾝﾀｰ150床、都立・公社病院160床を開設

医療機関
入院待機ST医酸療素
Ｓ・Ｔ

【施設型】

【病院型】

※感染者の重症度、病床の使用状況、一般医療への影響等を考慮して順次実施

病床確保レベル３へ移行
オミクロン株新規陽性者数が概ね100人/日以上(７日間平均)又は増加比が概ね300％以上
が２週間継続の場合

軽症・中等症の患者の転院、軽症者の宿泊療養施設、自宅等への退院を促進

46床 (平成⽴石病院 20床、永生病院 16床、東京北医療センター 10床)
600床 (旧赤羽中央総合病院 150床、築地デポ 191床、調布庁舎 84床、都⺠の城140床、区主導型(練馬)35床）

多機能化(自宅療養者の外来機能、病床ひっ迫時における入院待機機能を追加）

120床 のうち80床を病床に転換、酸素･医療STは40床(豊島20床、荏原20床)

医療提供体制の強化②
保健・医療提供体制
感染拡大時
療養施設

宿泊療養施設

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

原則無症状・重症化リスクのない軽症の陽性者で家庭内感染の可能性のある方､親子で療養可能な入居施設（350床、2月上旬～ 650床、合計1,000床）
うち立飛において、医療機能強化型施設100床（2/21開設）
約9,700室確保、約11,000室確保（2月中旬）、約12,600室確保
居室確保に向けて調整、入所調整本部を強化（76→196→276名）
医療機能強化型、妊婦支援型の施設を整備(2/19ｲｰｽﾄﾀﾜｰ(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)、2/20ﾌｧｰｲｰｽﾄﾋﾞﾚｯｼﾞﾎﾃﾙ東京有明 計260床開設)
行政検査等：１月以降約10万件/日、無料検査：最大３万件/日(期間延長～3/21)

検査体制

集中的検査の対象拡大（高齢者施設の通所系・訪問系事業所、小学校・保育所等、累計約7万件）
濃厚接触者への検査キット配布（約35万個配布済、期間延長～3/21 ）、確実な供給を国に要望
すべての診療・検査医療機関(約4,200医療機関）をホームページに公表（2/25～）

医療提供体制の強化③
保健・医療提供体制

自宅療養体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

発熱相談センターの体制強化 (100回線→150回線(1/20～)→200回線(2/1～)→280回線(2/11～)→340回線（2/19～）
自宅療養者フォローアップセンターの体制強化（約600名体制に増員）、自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)を開設
入院調整本部の体制強化(軽症者の入院調整、保健所の支援機能強化、往診調整機能 等) （1・2月の転退院実績約900件）
医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進（約1,700医療機関が参画）
往診体制の強化（都内全域ｵﾝﾗｲﾝ診療、広域的に実施する医療機関(36医療機関)を指定）、かかりつけ医への透析患者の搬送（2/5～）
パルスオキシメーター20万台確保、さらに約10万台確保、配食サービスの充実（３万→5.7万→9.6万食/週）「自宅療養者向けハンドブック」を改訂、学生寮・部活動で集団感染を防ぐチェックリストの作成

医療提供体制の強化④
保健・医療提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

高齢者医療・介護支援型の臨時の医療施設を整備（往診、治療及び転退院拠点）（2/21以降、旧東京女子医大東医療ｾﾝﾀｰ、都立・公社病院 計250床開設）

高齢者施設への往診体制を強化（1/24～、延べ73施設474人）
複数の陽性者が発生した場合の高齢者施設への医療支援を強化
高齢者対策（施設の嘱託医等や地区医師会が設置する医療支援チームによる往診）（2/18～）

感染拡大により運営継続が困難な高齢者施設の人的応援体制を強化
集中的検査の対象を、通所系・訪問系の事業所の職員に拡大（2/7～、検査実績累計10,889件）
高齢者施設のワクチン追加接種の早期実施、ワクチンバス（移動式接種会場）によるワクチン接種を促進・接種体制を最大５チームまで増強

医療提供体制の強化⑤
保健・医療提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

妊婦支援型の臨時の医療施設を整備（2/19以降、ｲｰｽﾄﾀﾜｰ(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)・ﾌｧｰｲｰｽﾄﾋﾞﾚｯｼﾞﾎﾃﾙ東京有明・都立・公社病院 計100床開設）、子供を含む家族で利用可能な感染拡大時療養施設を整備（2/9立飛開設）

保育所等の休園時における代替保育（公民館・児童館等）への支援
子供対策

親が陽性・子供が濃厚接触者となった場合の、子供の預け先を確保

集中的検査の対象を、保育士・ベビーシッター・小学校職員に拡大（検査実績累計16,691件）

保育士・ベビーシッターへのワクチン接種を推進
保育所等へ感染対策支援チームを派遣、保育施設における感染症対策リーフレットを改訂

医療提供体制の強化⑥
保健・医療提供体制

保健所体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

業務の重点化移行、都職員の派遣（約100名規模）、見える化やﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察を先行実施
保健所を通さず宿泊療養を希望する患者が直接申し込む体制を強化、広報展開（９割超が直接申込）

ワクチン等

一般高齢者 (R4.1～実施)、警察・消防関係者（1/19～実施）、高齢者施設等従事者（2/3～実施）、高齢者施設や保育士等への接種を推進、18歳以上の都内在住・在勤・在学者へ拡大
ワクチンバス（移動式接種会場）による接種促進・接種体制の増強、都大規模接種会場を14施設へ拡大、接種能力最大約20,000回/日

確実な供給を国へ要望、中和抗体薬の投与を推進

経口薬

経口薬の提供体制の確立（登録済み医療機関 約3,300件、発注済み薬局 約2,100件）、ファイザー社製の配分対象が院内処方可能な病院等へ拡大、治験への協力、確実な供給と流通体制の改善を国へ要望

新規陽性者数等及びワクチン接種率（東京都）
実効再生産数ピーク＜推定感染日ベース＞
7/22 1.40＜報告日ベース＞
7/31 1.72

全年代2回接種が40％に達して以降、新規陽性者数が減少

厚生労働省第７４回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料（令和４年３月２日）を基に作成

都民の追加（３回目）接種率の推移について
90.0%【 推計の考え方】

・区市町村：平日の接種能力を８割、休日を６割で試算
実績
80.0% ・職域接種：平日の接種能力を８割、休日を２割で試算
都民割合は50%（1､2回目実績は46％）
70.0% ・都の大規模会場：今後の接種能力及び接種対象者の拡大〔１日の伸び率1.4倍〕を考慮（都民割合は56％：実績より）
60.0%

82.0%

推計80.1%
76.9%
73.2%
68.8%
62.9%

55.8%
49.6%

49.9%

50.0%

44.3%
43.0%
39.5%

40.0%
33.7%
30.0%

26.7%

20.6%

8.5%

0.0%

1月31日

26.7%

17.8%

20.0%

11.3%

4.2%
3.6%

14.9%

9.9%
6.7%

34.0%

23.0%

13.2%
10.0%

30.3%

23.2%

17.3%

16.0%

38.2%

31.0%

25.1%

20.0%

42.7%

35.2%

8.5%

5.8%

2月7日
18歳以上

2月14日
65歳以上

2月21日
都内全人口

2月28日

3月7日

3月14日

3月21日

2月24日までの実績をベースに推計値を算出（VRS登録）

3月28日

都・大規模会場における追加接種の推進
会場名

NO.

最大接種規模1

都庁南展望室1,500 回/日

2

行幸地下

4,000 回/日

3

立川南

1,500 回/日

4

三楽病院

800 回/日5

乃木坂2,400 回/日

6

立川高松

2,000 回/日

7

都庁北展望室1,250 回/日

8

多摩センター

900 回/日

9東京ドーム

800 回/日10

都立大・荒川キャンパス

1,000 回/日

11

都立大・南大沢キャンパス

1,500 回/日12

神代植物公園（ドライブスルー会場）

100 回/日13

中小企業・飯田橋

500 回/日14

中小企業・サポートスクエアTAMA

500 回/日

計

接種対象(18歳以上）

都内在住・在勤・在学

エッセンシャルワーカー
都内在住
若者・学生
自力移動困難者
中小企業従業員等

18,750 回/日

ワクチンバスによる接種数（約1,000回/日）と合わせて、合計約20,000回/日

飲食店等に対する協力金〇 協力金の支給対象期間を３月21日まで延長✔ 対象期間 令和４年２月14日(月)～３月21日(月)【36日間】✔ 支 給 額 (一店舗あたり）
中小事業者：認 証 店 21時まで 90万円～720万円
20時まで 108万円～720万円
非認証店 20時まで 108万円～720万円
大 企 業：上限720万円

事業継続に向けた取組
宿泊型テレワークによるＢＣＰの実行支援✔ １日当たり４００室へ増室【３月７日～】✔ 利用期間を延長【３月１８日→３月３１日】
宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供（日帰り）✔ 利用期間を延長【３月１８日→３月３１日】
エッセンシャルワーカーの緊急人材確保支援✔ 食料品を扱う中小スーパーやコンビニを継続してサポート✔ 申込み期間を延長【３月６日→３月２１日】

学校における対策
感染拡大防止の取組✔ 教職員の３回目接種の推進
・定期的な検査の実施✔ 18歳以上の生徒への３回目接種の推奨
・卒業式後も健康観察都立施設等の対応〇動物園、庭園等、現在休館している都立施設は、休館を継続〇スポーツ施設等、開館している施設は、21時までの時間短縮を継続（劇場・ホールの公演等は対象外）
桜花期に向けた対策○ 都立公園等で酒類を伴う宴会、飲食等の自粛要請○ 花見客で賑わう特定エリアの立入禁止措置を実施【上野、井の頭、代々木 等】（３月７日（月）以降順次実施）