○鳥取市水道事業給水条例
昭和４８年１２月２５日
鳥取市条例第５８号
鳥取市水道事業給水条例（昭和２８年鳥取市条例第６２号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第１２条）
第３章 給水（第１３条―第２２条）
第４章 料金、口径別納付金及び手数料（第２３条―第３３条）
第５章 管理（第３４条―第３９条）
第６章 貯水槽水道（第４０条・第４１条）
第７章 補則（第４２条）
附則（目次…一部改正〔平成１０年条例２４号・１４年４１号〕）
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、鳥取市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。
（本条…一部改正〔平成１０年条例２４号・２８年４５号〕）（給水区域）
第２条 鳥取市水道事業の給水区域は、鳥取市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年鳥取市条例第３２号）第２条第２項第１号に規定する区域とする。
（本条…追加〔平成１０年条例２４号〕、一部改正〔平成１６年条例１９０号・２７年２８号・２８年４５号〕）

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（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 管理者 鳥取市水道事業管理者をいう。
（２） 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（３） 給水装置工事 給水装置の設置又は変更の工事をいう。
（本条…一部改正〔昭和５６年条例２２号〕、本条…一部改正・旧２条…繰
下〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
（１） 専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの（２） 共用給水装置 ２戸又は２箇所以上で共用するもの（３） 私設消火栓 消防用に使用するもの（１項…一部改正・２・３項…削除・旧３条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）
第２章 給水装置の工事及び費用（章名…全部改正〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設し、改造し、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、修繕のう
ち急を要するものについては、この限りでない。
２ 前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（１項…一部改正・旧６条…繰上〔平成１０年条例２４号〕、１項…一部改2/26

正〔平成１２年条例４５号・令和６年２３号〕）（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設
し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。
（本条…追加〔平成１０年条例２４号〕）（工事の施行）第７条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者が法第２５条の１１第１項各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。
３ 第１項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、
あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅ
ん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、修繕のうち急を要す
るものについては、この限りでない。
４ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。
（本条…全部改正〔平成１０年条例２４号〕、２項…追加・旧２項…一部改正し３項に繰下・旧３項…４項に繰下〔平成１２年条例７号〕）（給水管及び給水用具の指定）
第８条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及3/26

び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
（本条…全部改正〔平成１０年条例２４号〕）（工事費の算出方法）
第９条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた額）とする。
（１） 材料費（２） 運搬費（３） 労力費（４） 道路復旧費（５） 工事監督費（６） 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に定める工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（１項…一部改正・２項…削除・旧３項…一部改正し２項に繰上〔平成元年
条例１３号〕、１項…一部改正〔平成９年条例７号〕、１項…一部改正・２
項…追加・旧２項…一部改正し３項に繰下〔平成１０年条例２４号〕、１項…一部改正〔平成２５年条例５２号・３１年３号〕）（工事費の予納）第１０条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後精算する。
（見出・１項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）

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（給水装置の変更等の工事）
第１１条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
（本条…一部改正・旧１２条…繰上〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の新設等の特例）
第１２条 管理者は、配水管の布設のない場所及び技術上並びに管理上、支障があると認めた場合は、給水装置の新設及び改造の申込みを拒むことができる。ただし、申込者においてその費用を負担するときは、この限りでない。
（見出・本条…一部改正・旧１３条…繰上〔平成１０年条例２４号〕）
第３章 給水（給水の原則）第１３条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。
（２・３項…一部改正・旧１４条…繰上〔平成１０年条例２４号〕、３項…
一部改正〔平成１６年条例１９０号〕）（給水契約の申込み）
第１４条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（見出・本条…一部改正・旧１５条…繰上〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の所有者の代理人）
第１５条 給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、代理人を5/26

置くことができる。
（本条…追加〔平成１０年条例２４号〕）（管理人の選定）第１６条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
（１） 給水装置を共有する者（２） 給水装置を共用する者（３） その他管理者が必要と認めた者
２ 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（本条…追加〔平成１０年条例２４号〕）（メーターの設置）第１７条 管理者は、使用水量を計量するため、給水装置にメーターを設置する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項のメーターの位置は、管理者が定める。
（見出・１項…一部改正・旧１６条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（メーターの貸与）
第１８条 メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の規定により保管する者は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 前項の管理義務を怠ったため、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。
（見出・１項…一部改正・旧１７条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（水道の使用中止、変更等の届出）
第１９条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

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（１） 水道の使用をやめるとき。
（２） 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。
（１） 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
（２） 給水装置の所有者に変更があったとき。
（３） 消防用として水道を使用したとき。
（４） 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（見出・１・２項…一部改正・旧１８条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（私設消火栓の使用）
第２０条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
２ 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。
（本条…一部改正・２項…追加・旧１９条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（水道使用者等の管理上の責任）
第２１条 水道使用者等は、最善の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者の責任とする。
（見出・１―３項…一部改正・旧２０条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置及び水質の検査）第２２条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

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（見出・１項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）
第４章 料金、口径別納付金及び手数料（料金の支払義務）第２３条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（２項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）（料金）
第２４条 料金は、基本料金と従量料金との合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
２ 基本料金及び従量料金は、次の表のとおりとする。
メータ 基本料金（１従量料金（１月につき）

ーの口 月につき） 使用水量１ 使用水量１ 使用水量２ 使用水量４ 使用水量２径０m３までの ０m３を超え ０m３を超え ０m３を超え ００m３を超分

２０m３まで ４０m３まで ２００m３ま える分
の分

１３mm

の分

での分

８４０円１m３につき １m３につき １m３につき １m３につき １m３につき２０mm １，９５０円５２円

１０４円

２５mm ３，１６０円
４０mm ９，４００円
５０mm １６，７００
円
７５mm ４３，９００円
１００ ８８，０００

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１３９円

１６６円

２０２円

mm

円

１５０ ２４０，００mm

０円

２００ ４００，００mm

０円（２・３項…一部改正〔昭和５６年条例２９号〕、１項…一部改正〔平成元年条例１３号〕、２項…一部改正〔平成６年条例９号〕、２・３項…一部改正〔平成７年条例２４号〕、１項…一部改正〔平成９年条例７号〕、２項…
一部改正〔平成１０年条例２４号〕、２・３項…一部改正〔平成１１年条例
１８号・１２年４３号・１３年１６号〕、２項…全部改正・３項…削除〔平成１６年条例１９０号〕、２項…一部改正〔平成２３年条例１６号〕、１項…一部改正〔平成２５年条例５２号〕、２項…一部改正〔平成２９年条例３５号〕、１項…一部改正〔平成３１年条例３号〕）（特別な場合の料金）

第２５条 給水装置を設置しないで、臨時的に水を供給した場合の料金は、１立方メ
ートルにつき１６５円で算定した額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
（本条…一部改正〔昭和５６年条例２９号・平成元年１３号・７年２４号・９年７号・１１年１８号・１２年４３号・１３年１６号・２５年５２号・２
９年３５号・３１年３号〕）（料金の算定）第２６条 料金は、２月ごとの定例日（以下「定例日」という。）にメーターの点検を行い、計量した使用水量により算定する。ただし、管理者が必要と認めたときは、定例日以外に点検することができる。
２ 前項の使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。
３ 第１項の定例日は、管理者が別に定める。

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（使用水量の認定）
第２７条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。
（１） メーターに異状があったとき。
（２） その他使用水量が不明なとき。
（見出・１項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）（料金算定の特例）
第２８条 １個のメーターで２戸以上の水道使用者がある場合の料金は、使用水量を各戸に配分し、かつ、口径１３ミリメートルのメーターがそれぞれ各戸に設置されたものとみなして、各戸ごとに計算した額の合計額とする。
２ 前項の規定の適用については、管理者が別に定める基準により認定したものに限る。
（１項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）（中途使用等の場合における料金の算定）第２９条 定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次に掲げる期間により算定する。
（１） 使用期間が１月を超えないときは、１月とする。
（２） 使用期間が１月を超え２月を超えないときは、２月とする。
２ 定例日から次の定例日までの中途において、メーターの口径に変更があったときは、使用期間の多い口径によって算定し、その期間が等しいときは変更後の口径によって算定する。
（１・２項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）（料金の徴収方法）
第３０条 料金は、納入通知書により２月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
（本条…一部改正〔平成５年条例１７号〕）（過誤納による料金の精算）

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第３０条の２ 料金の過誤納による還付金は、過誤納の発生した日以降に算定される料金で精算することができる。
２ 前項の還付金は、当該水道の使用者に未納の料金がある場合は、これに充当することができる。
（本条…追加〔平成１２年条例７号〕）（口径別納付金）
第３１条 給水装置の新設（当該給水装置の新設について鳥取市水道施設整備事業分
担金徴収条例（平成１０年鳥取市条例第１号）の規定に基づく分担金が賦課されている場合を除く。）及び増口径工事の申込者は、メーターの口径の区分により、次の表に掲げる口径別納付金（以下「納付金」という。）を納入しなければならない。
この場合において、増口径工事の申込者が納入する納付金は、新口径に係る納付金と旧口径に係る納付金の差額とする。
メーターの口径納付金

１３mm

４２，９００円

２０mm

１１９，９００円

２５mm

２０２，４００円

４０mm

６２７，０００円

５０mm

１，０７９，１００円

７５mm

２，９２４，９００円

１００mm

５，９６６，４００円

１５０mm以上

管理者が定める。

２ 前項の納付金は、工事の申込みの際納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（１項…一部改正〔平成元年条例１３号・９年７号・１０年２４号・２５年
５２号・２９年３５号・３１年３号〕）
（手数料）

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第３２条 手数料は、次の各号の区別により、申請者又は申込者から申請又は申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申請者又は申込者からは、申請又は申込み後、徴収することができる。
（１） 第７条第１項の指定をするとき。
１件につき １０，０００円（２） 第７条第１項の指定を受けた者が、その有効期間の満了に伴い指定の更新をするとき。
１件につき １０，０００円（３） 第７条第３項の設計審査（材料の確認を含む。）をするとき。
口径２０ミリメートル以下 １工事につき １，６００円
口径２５ミリメートル以上４０ミリメートル以下 １工事につき ３，４００円
口径５０ミリメートル以上 １工事につき ４，８００円（４） 第７条第３項の工事の検査をするとき。
口径２０ミリメートル以下 １工事につき ２，４００円
口径２５ミリメートル以上４０ミリメートル以下 １工事につき ５，０００円
口径５０ミリメートル以上 １工事につき ７，２００円
２ 前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。
（１項…一部改正〔昭和５５年条例１５号・５６年１８号・平成５年１７号〕、
全部改正〔平成１０年条例２４号〕、一部改正〔平成１２年条例７号・１６
年１９０号・令和元年１９号〕）（料金等の減免）
第３３条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、納付金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

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（見出…全部改正・１項…一部改正〔平成１０年条例２４号〕、見出…全部改正・本条…一部改正〔平成１６年条例１９０号〕）
第５章 管理（給水装置の検査等）
第３４条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（本条…一部改正〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の基準違反に対する措置）
第３５条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の国
土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（本条…追加〔平成１０年条例２４号〕、２項…一部改正〔平成１４年条例
４１号〕、１項…一部改正〔平成１６年条例１９０号・令和元年１９号〕、
２項…一部改正〔令和６年条例２３号〕）（給水の停止）第３６条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１） 水道の使用者が、第９条の工事費、第２１条第２項の修繕費、第２４条の料金、第３１条の納付金又は第３２条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
（２） 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第２６条の使用水量の計量若しく

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は第３４条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３） 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（本条…一部改正・旧３５条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（給水装置の切離し）第３７条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
（１） 給水装置所有者が、６月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
（２） 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（本条…一部改正・旧３６条…繰下〔平成１０年条例２４号〕）（罰則）
第３８条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
（１） 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更及び第５条第１項
ただし書に規定する急を要するものを除く。）し、又は撤去した者（２） 正当な理由がなくて、第１７条のメーターの設置、第２６条の使用水量の計量、第３４条の検査又は第３６条の給水の停止を拒み、又は妨げた者（３） 第２１条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者（４） 第２４条の料金、第３１条の納付金又は第３２条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（本条…一部改正〔平成７年条例２４号〕、一部改正・旧３７条…繰下〔平成１０年条例２４号〕、見出…全部改正〔平成１２年条例７号〕、本条…一部改正〔平成１２年条例４５号・令和６年２３号〕）

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第３９条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第２４条の料金又は第３２条の手数料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）
以下の過料を科することができる。
２ 前項に定めるもののほか、市長は、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
（本条…一部改正〔平成７年条例２４号〕、旧３８条…繰下〔平成１０年条
例２４号〕、見出…削除・１項…一部改正・２項…追加〔平成１２年条例７号〕）
第６章 貯水槽水道（本章…追加〔平成１４年条例４１号〕）（管理者の責務）
第４０条 管理者は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（本条…追加〔平成１４年条例４１号〕）（設置者の責務）
第４１条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、当該水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（本条…追加〔平成１４年条例４１号〕）

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第７章 補則（本章…繰下〔平成１４年条例４１号〕）（委任）第４２条 この条例の施行に関し必要な事項は、第３８条及び第３９条に定めるもの
を除き、管理者が別に定める。
（本条…一部改正・旧３９条…繰下〔平成１０年条例２４号〕、一部改正・
旧４０条…繰下〔平成１４年条例４１号〕）
附 則（施行期日）
１ この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。ただし、第２４条の規定は、昭和４９年６月１日以降計量した使用水量により算定するものから適用する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、鳥取市水道事業給水条例（昭和２８年鳥取市条例第６２号）の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。
３ 国府町、河原町及び青谷町の編入の日（以下「編入日」という。）前に国府町給水条例（平成１０年国府町条例第１３号）、河原町簡易水道施設の設置及び管理に関する条例（昭和５３年河原町条例第１６号）又は青谷町水道事業給水条例（昭和５０年青谷町条例第１１号）（以下これらを「編入前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（本項…追加〔平成１６年条例１９０号〕）
４ 編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。
（本項…追加〔平成１６年条例１９０号〕）（旧簡易水道事業給水区域の料金の特例）

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５ 平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、廃止前の鳥取市簡易水道事業給水条例（昭和３４年鳥取市条例第１２号）第２条の表に定める給水区域における料金は、第２４条の規定にかかわらず、次の表に掲げる基本料金と従量料金との合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
メーターの口基本料金

従量料金（１月につき）（１月につき） 使用水量３０m３ 使用水量３０m３ 使用水量５０m３

径

までの分

を超え５０m３ま

を超える分

での分
１３mm又は２０mm

９５０円１m３につき７２ １m３につき８３ １m３につき９９円２５mm又は３円

円

１，４８０円０mm
４０mm

３，８００円５０mm

５，９５０円

７５mm

１３，３９０円（本項…追加〔平成２８年条例４５号〕、一部改正〔平成３１年条例３号〕）

６ 前項の規定が適用される場合にあっては、第３８条第４号及び第３９条第１項中「第２４条」とあるのは「附則第５項」と読み替えるものとする。
（本項…追加〔平成２８年条例４５号〕）（昭和５０年条例第４号から昭和５４年条例第２９号まで２改正附則省略）
附 則（昭和５５年４月１日条例第１５号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の鳥取市水道事業給水条例第３２条第１項第１号の規定は、この条例の施行日以降に申し込む給水装置の新設等に係る検査から適用し、この条例の施行日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。

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附 則（昭和５６年４月１日条例第１８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５６年４月１日条例第２２号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５６年６月２６日条例第２９号）
この条例は、昭和５６年７月１日から施行し、昭和５６年９月１日以降計量した使用水量（認定に係る使用水量を含む。）から適用する。
附 則（平成元年３月３０日条例第１３号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。ただし、（中略）第１３条中鳥取
市水道事業給水条例第２４条の改正規定は、平成元年７月１日から施行する。
（鳥取市下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
２ （前略）平成元年７月１日（以下「適用日」という。）（後略）（鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第１３条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第２４条の規定は、適用
日以後に算定する使用料から適用し、同日前に算定した使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月２６日条例第１７号）（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３２条第１項第１号の規定は、平成５年４月１日以降の申込みに係る検査から適用し、同日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。
附 則（平成６年３月２８日条例第９号）
この条例は、平成６年４月１日から施行し、同年６月１日以降計量した使用料から
適用する。

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附 則（平成７年３月２９日条例第２４号）（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第２４条及び第２５条の改正規定は、同年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条及び第２５条の規定は、平成７年７月１日以降計量した使用料から適用する。
附 則（平成９年３月２６日条例第７号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
（１） （略）（２） （略）（３） 第１０条中第２４条第１項の改正規定 平成９年７月１日（経過措置）
２ この条例（前項各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日（以下「適用日」という。）
以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。
３ 改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 第１０条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第２４条の規定は、平成９年７月１日以後に算定する料金について適用し、同日前に算定した料金については、なお従前の例による。

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附 則（平成１０年３月２４日条例第２４号）（施行期日）
１ この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３２条第１項第３号の規定は、平成１０年４月１日以降の申込みに係る検査から適用し、同日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。
３ この条例の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年３月２６日条例第１８号）（施行期日）
１ この条例は、平成１１年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条及び第２５条の規定は、平成１１年７月１日以後に算定する料金について適用し、同日前に算定した料金については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年３月２８日条例第７号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年６月１日から施行する。
（１）～（４３） （略）（４４） 第５８条中鳥取市水道事業給水条例第３８条及び第３９条の改正規定（４５）・（４６） （略）（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３ 第１項（中略）第４４号に掲げる規定の施行前にした行為に対する過料の規定の20/26

適用については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年９月２９日条例第４３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条の規定は、平成１２年１１月１日以後（定例日（第２６条第１項に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。）から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年９月１日以後の最初の定例日後）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同年１１月１日前（定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、
同年９月１日以後の最初の定例日以前）に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の第２５条の規定は、平成１２年９月１日以後に供給した水量により算定する料金について適用し、同日前に供給した水量により算定する料金については、
なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月２２日条例第４５号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月２３日条例第１６号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条の規定は、平成１３年５月１日以後（定例日（第２６条第１項に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。）から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年３月１日以後の最初の定例日後）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同年５月１日前（定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同

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年３月１日以後の最初の定例日以前）に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の第２５条の規定は、平成１３年３月１日以後に供給した水量により算定する料金について適用し、同日前に供給した水量により算定する料金については、
なお従前の例による。
附 則（平成１４年１２月３０日条例第４１号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年９月３０日条例第１９０号）
この条例は、平成１６年１１月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２５日条例第３２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の附則第５項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、
使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年３月２５日条例第１６号）（施行期日）
１ この条例は、平成２３年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条、附則第６項及び附則第７項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に、計量した使用水量により算定する料金及び算定するメーター使用料について適用し、施行日以後

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最初の定例日以前に、計量した使用水量により算定する料金及び算定するメーター
使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年１２月２０日条例第５２号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ 改正後のそれぞれの条例（第７条から第９条まで、第１１条及び第２９条の規定によるものを除く。）の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 第５１条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第２４条、附則第５項及び第６項の規定は、施行日以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年３月２５日条例第１４号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の鳥取市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

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附 則（平成２７年６月２９日条例第２８号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２７年３月３１日から適用する。
附 則（平成２８年１２月２０日条例第４５号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（鳥取市水道事業給水条例の一部改正及び鳥取市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置）
２ 第２条による改正後の鳥取市水道事業給水条例（以下「改正後の給水条例」という。）附則第５項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後
最初の定例日後（同日に水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同日以前に計量した使用水量により算定する料金については、第６条による廃止前の鳥取市簡
易水道事業給水条例（以下「廃止前の簡易水道条例」という。）の規定を適用する。
ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（１） 廃止前の簡易水道条例別表第１、別表第５、別表第１０及び別表第１１に規定する給水区域にあっては、改正後の給水条例附則第５項の規定は、施行日以後に計量した使用水量により算定する料金（施行日前から引き続き水道を使用する場合で施行日以後最初に計量するときは、施行日からその最初に計量した日までの使用水量を改正後の給水条例第２７条の規定により認定して算定する料金）について適用し、施行日前の料金については、廃止前の簡易水道条例の規定を適用する。
（２） 廃止前の簡易水道条例別表第２、別表第３、別表第４及び別表第９に規定する給水区域にあっては、改正後の給水条例附則第５項の規定は、施行日以後に計量した使用水量により算定する料金（当該使用水量に施行日前の期間に係る使用水量（以下「施行日前の使用水量」という。）が含まれるときは、従量料金に24/26

ついては施行日から計量の日までの使用水量により算定する。）について適用し、施行日前に計量した使用水量により算定する料金及び施行日前の使用水量により算定する料金（従量料金に限る。）については、廃止前の簡易水道条例の規定を適用する。この場合において、施行日前の使用水量及び施行日から計量の日までの使用水量は、それぞれ廃止前の簡易水道条例第２２条及び改正後の給水条例
第２７条の規定により認定するものとする。
３ 改正後の給水条例附則第５項に定める期間が経過したときは、同項の規定は、平成３２年４月１日以後最初の定例日までに計量した使用水量により算定する料金まで適用し、平成３２年４月１日以後最初の定例日後（同日に水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金から改正後の給水条例第２４条の規定を適用する。
４ 廃止前の簡易水道条例の規定に基づき行われた処分、手続その他の行為は、改正後の給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２９年９月２５日条例第３５号）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第３１条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の鳥取市水道事業給水条例第２４条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に、計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に、計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月２５日条例第３号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年１０月１日から施行する。

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（経過措置）
３ 改正後のそれぞれの条例（第８条、第９条、第１１条及び第２９条の規定によるものを除く。）の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
８ 第５３条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第２４条及び附則第５項の規定は、施行日以後最初の定例日後（施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日）に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月２５日条例第１９号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第３２条第１項第１号の改正規定、同項第２号の改正規定中「８００円」を「１，６００円」に、「１，２００円」を「３，４００円」に、「１，６００円」を「４，８００円」に改める部分及び同項第３号の改正規定中「１，５００円」を「２，４００円」に、「２，３００円」
を「５，０００円」に、「３，６００円」を「７，２００円」に改める部分は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日条例第２３号）
この条例は、公布の日から施行する。

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