空き家バンクにおける特徴的な取組み事例集

目次
事例の視点

市町村名

ペー
ジ数

（物件登録促進事例）

1

事例の視点

市町村名

ペー
ジ数

①周辺市町村との利用申込様式や手続きの統
一

埼玉県県央５市町

20②移住制度と合わせて物件情報を周知

山口県山口市21③土日の案内の実施

兵庫県丹波篠山市

22（利用促進事例）①状態の良い空き家所有者等へ案内を送付

福島県喜多方市

2②売却・賃貸意向を示す所有者へ案内を送付

長崎県平戸市3③市民税の家屋敷課税者への納付書に案内を同封

秋田県鹿角市4④死亡後の手続き書類に案内を同封

愛媛県八幡浜市

5⑤帰省時期にあわせて空き家対策特集を掲載

長崎県平戸市6④空き家を購入、賃借して起業する方への支援

奈良県宇陀市

23⑥帰省時期にあわせた無料相談会の開催

大分県佐伯市7⑤サブリース事業者の改修に対する補助金交付

福井県越前市

24⑦利用希望者及び物件所有者等への説明会実施

兵庫県西宮市

8（成約促進事例）⑧成約物件のHP掲載による登録意欲の向上

山形県川西町9①物件の備考欄に傷み具合等の情報を掲載

山形県川西町25⑨セミナーで成約事例や活用事例を紹介し意識啓発

広島県廿日市市

10②見学希望の少ない物件の金額を見直し

大分県日田市26⑩所有者向けガイドブックを用いた所有者への働きかけ愛知県豊田市11（特徴的な運営に関する事例）⑪相談センターによる登録書類作成のサポートの実施

兵庫県たつの市

12①市内宅建業者６者と運営協定を締結

京都府京丹後市

27⑫地域活動を通じた物件登録に対する補助金交付

山口県光市

13

②一般社団法人と連携した運営

福岡県宗像市28⑬家財道具の処分費用への補助金交付

茨城県笠間市14③一般財団法人と連携した運営

岐阜県郡上市29⑭登録物件の要件を設けない

石川県内灘町15④社会貢献型空き家バンクの設置

福岡県福岡市30⑮物件の登録要件を大幅に簡素化

福岡県北九州市

16⑤地域おこし企業人によるバンクの管理運営

岩手県釜石市

31⑯登録受付窓口を郵便局に設置

山口県美祢市

17⑰協定を締結している団体に活用を希望する所有者の情報を提供

大分県大分市

18⑱町報の特集記事で所有者の疑問や不安を解消

山形県川西町19

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組①状態の良い空き家所有者等へ案内を送付（福島県喜多方市）

喜多方市空き家バンクパンフレット【取組の概要】・比較的状態の良い空き家所有者等へ直接空き家バンクに関するパンフレッ
ト等を送付し制度の情報を提供することにより空き家の利活用促進を図る。

【取組内容】
・外観目視等調査により空き家の状態を把握しランク分類。
・税情報等により空き家所有者等を特定し制度情報を提供。
・市農業委員会と連携し付属する小規模農地を売買可能とした。
【取組効果】
・空き家所有者等から問い合わせが多く寄せられ空き家バンクの物件登録数が増加し利活用希望者と成約となり空き家の利活用が促進された。

空き家バンク基礎情報
運営主体

市と不動産事業者団体で協定を締結し連携実施

物件の管理主体

情報の収集・登録・更新 ⇒ 市
仲介・内見・鍵管理 ⇒ 不動産事業者

実
績

Ｒ１相談件数

64件

物件登録申請件数

36件

物件登録済件数

13件

成約件数

3件

支援補助制度

改修支援事業補助金・相続登記支援補助金

その他

下限面積0.1aの小規模農地売買可能

2 空き家バンク担当：喜多方市建設部都市整備課

資料）喜多方市ホームページより。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組②売却・賃貸意向を示す所有者へ案内を送付（長崎県平戸市）【取組の概要】・空き家バンクへの物件登録促進を視野に入れた空き家に関するアンケート調査と空き家の適切な管理についての意識啓発用チラシ(条例施行のお知らせ)を
固定資産税の納税通知書に同封。
・上記のアンケートにより売却・賃貸の意向を示した者に対し、その後、空き家バンク物件登録についての案内チラシを送付。
【取組内容・効果】
・アンケートの実施時期 ：H27.5
・送付対象者：市外に住所を有する固定資産税納税義務者
・売却・賃貸意向を示した方からの反応、効果：同年開始した空き家バンクの制度周知・物件登録に一定の効果があった。また、質問項目として売却・賃貸の意向確認だけでなく、所有する家屋概要についても設定していたため、家主の所有空き家に対する管理意識・空き家状態の把握具合も伺うことができた(回答者の中には、家屋の所在位置や老朽化の程度を把握されていない方もいた)。
空家の利用・活用意向調査アンケートの内容
空き家バンク基礎情報
運営主体

不動産事業者と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新・内見⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者
鍵の管理⇒所有者,所有者知人等

実績

登録件数（売買）94件

登録件数（賃貸）17件

成約件数（売買）39件

成約件数（賃貸）

17件

物件の登録要件物件の状態、用途、所有者、建て方、周囲の環境により利用者に不利益がおよぶ場
合

3 空き家バンク担当：長崎県平戸市地域協働課定住促進班（１）空家の賃貸・売却の意向についてお答えください。
１．賃貸・売却する意向はない ※（２）へ
２．賃貸したい ※（３）へ
３．売却したい ※（４）へ（２）賃貸・売却しない理由は何ですか
４．他人に貸したくない
１．将来自分が住む予定
５．子孫に財産として残すつもり
２．将来子供が住む予定
６．家財道具等をそのまま置いている
３．管理が面倒
７．その他（３）賃貸意向・現状についてお答えください。
①方法についてお答えください
１．現在、賃貸相手を探している
1.不動産業者に頼んでいる
２．ここ１，２年のうちに賃貸したい
2.親類知人を通じて探している
３．現在本格的な検討段階にはないが、3.立て看板などを出している
将来的には賃貸したい
4.その他（４）売却意向・現状についてお答えください。
②希望価格はいくらですか？
１．現在、売却相手を探している
２．ここ１，２年のうちに売却したい
３．現在本格的な検討段階にはないが、将来的には売却したい

資料）平戸市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組③市民税の家屋敷課税者への納付書に案内を同封（秋田県鹿角市）【取組の概要】・市民税の家屋敷課税者に対し、納付書へ事業リーフレットを同封。
【取組内容・効果】
・家屋敷課税者（=市外在住者）は、空き家所有者である可能性が高いことから、直接的な制度周知が可能。
・送付後に、問い合わせが増加する傾向にある。（市外在住の空き家所有者向け）
・市内向けには広報紙面にて周知することで、郵送料やリーフレット印刷コストなどの低減を図っている。

【事業費の概算】
・リーフレット印刷費用 数千円程度。郵送料の負担なし。
事業リーフレット「宅地・建物データバンク物件募集」

空き家バンク基礎情報
運営主体

第三セクター・NPO法人・不動産事業者と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政、NPO法人（物件確認等はNPO）
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者、所
有者

実

績

登録件数（売買）127件

登録件数（賃貸）‐件

成約件数（売買）42件

成約件数（賃貸）

33件

物件の登録要件物件の状態、用途、所有者、接道要件を満たしているか

4 空き家バンク担当：鹿角市総務部政策企画課鹿角ライフ促進班

資料）鹿角市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組④死亡後の手続き書類に案内を同封（愛媛県八幡浜市）【取組の概要】・死亡後の手続きを案内する封筒に、空き家のパンフレットを同封している。（年間500～600件程度）→ 財産整理をするタイミングで情報を届けることができる【取組内容・効果】
・ほとんどの場合、業者が死亡届を出されるので、パンフレットを渡した際に、窓口で相談されることないが、ある程度日数が経過した際に電話等で相談を受けることがある。パンフレットには、空き家バンク以外にも、空き家の適正管理や相続登記、空き家に関する各種補助金等を掲載しているため、相談の内容は多岐に渡る。
【事業費の概算】
パンフレットの印刷費用と郵送料（死亡後の手続き書類の一部とするだけでなく、固定資産税の納税通知書にも同封している。）

八幡浜市空き家バンク案内資料
空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施全国版空き家バンク

物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政、
鍵の管理・内見⇒行政、不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）53件

登録件数（賃貸）7件

成約件数（売買）26件

成約件数（賃貸）

4件

物件の登録要件物件の状態、宅建業者との媒介契約締結の有無

5 空き家バンク担当：愛媛県八幡浜市産業建設部建設課

資料）八幡浜市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑤帰省時期にあわせて空き家対策特集を掲載（長崎県平戸市）【取組の概要】・市広報誌において、空き家対策の特集(7ページ)を帰省が多い8月に掲載し、空き家の現状・問題点に触れ、適切な管理を呼びかけるとともに、空き家バン
クや老朽空き家除去補助など市の支援制度を紹介した。
【取組内容・効果】
・帰省時に限定することによる効果：市内在住の空き家所有者には高齢者も多く、活字に苦手意識もあることから広報を見ない方もいる。子・孫に目を通してもらい、不動産や相続について働きかけてもらうよう、帰省時期を狙って掲載した。また、市外在住の空き家所有者に対しても帰省時期に掲載したことで働きかけができた(掲載後、複数の空き家相談があった)。

広報平戸：空き家対策特集ページ
空き家バンク基礎情報
運営主体

不動産事業者と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理⇒不動産・宅建事業者、所有者,所有者知人等
内見⇒行政、不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）94件

登録件数（賃貸）17件

成約件数（売買）39件

成約件数（賃貸）

17件

物件の登録要件物件の状態、用途、所有者、建て方、周囲の環境により利用者に不利益がおよぶ場合
資料）平戸市提供資料より。

6 空き家バンク担当：長崎県平戸市地域協働課定住促進班

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑥帰省時期にあわせた無料相談会の開催（大分県佐伯市）【取組の概要】・平成30年度よりお盆の帰省時期に合わせて2日間空き家の無料相談会を開催している。空き家バンク、除却、税金（市役所）、相続等（司法書士、行政書
士）、売買・賃貸（宅地建物流通センター）、改修（建築士会）、管理（管理事業者）が相談に対応している。
【取組内容・効果】
・相談の対応は佐伯市空家等対策協議会の委員等に無報酬でお願いしている。
・広報については、5月の納税通知書に同封している空き家啓発チラシと8月1日号の市報、地元コミュニティーFM等で行っている。
・平成30年は21組の方が相談に来場し、うち売買や賃貸に関する相談は６件であった。また１件の空き家バンク登録につながった。
・市役所1階の展示ロビーで開催することで、別の用事で来庁した方の目にもとまり、空き家に対する啓発につながっている。
・今後、相談者数の確保のための周知や、開催方法の工夫が必要である。
【事業費の概算】
・なし
空き家バンク基礎情報
運営主体

第三セクター・NPO法人、不動産事業者団体、全国版空き家バンク、全国移住ナビ、JOIN、ビギン
ズ、田舎の暮らし方ブログと行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新・内見⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）109件

登録件数（賃貸）25件

成約件数（売買）57件

成約件数（賃貸）

17件

物件の登録要件

相談会パンフレット

物件の状態、用途、所有者、建て方、宅建業者との媒介契約締結の有無

7 空き家バンク担当：大分県佐伯市地域振興課移住・定住推進係

資料）佐伯市提供資料より。

相談会の様子１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑦利用希望者及び物件所有者等への説明会実施（兵庫県西宮市）【取組の概要】・利用希望者、空き家所有者それぞれに対し、空き家バンクの説明会を開催することで制度周知及び登録促進を図るもの。
【取組の経緯】
・本市での空き家バンクは、公益的な活動での利用に限ったもの（居住不可）であり、利用希望者のほとんどがNPO法人である・空き家所有者の認知度が少ない【取組内容・効果】
・社会福祉協議会及び市地域福祉部局との連携し、利用希望者となり得るNPO法人等への説明会開催⇒制度説明に合わせ、物件紹介まで行うことで、実際にマッチングに至るケースあり。
・空き家所有者を対象としたセミナーを開催し、セミナー内で空き家バンク等制度の周知・自治会等への空き家バンク制度に関する出前講座【課題・今後の取組方針】
・今後の放置空き家の予防として、制度周知の強化
空き家バンク基礎情報

運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒物件所有者

実
績

登録件数（売買）0件

登録件数（賃貸）8件

成約件数（売買）0件

成約件数（賃貸）

2件

物件の登録要件物件の状態、用途、建て方、物件の立地（市街化区域・居住誘導区域・危険地域外）、媒介契約の有無

8 空き家バンク担当：兵庫県西宮市都市局都市計画部すまいづくり推進課

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑧成約物件のHP掲載による登録意欲の向上（山形県川西町）【取組の概要】・成約済み物件をHP上に掲載することで、所有者の登録意欲を高める効果があるように感じる。
・また、集落定住支援員が空き家バンク業務を専門的に対応し、相談者への切れ目のない対応を可能としている。
【取組内容・効果】
・担当者の異動がないことで、新たな担当者が対応する際に生じる時間的なロス等がなく、相談者に対する切れ目のない対応が可能。住居に関する相談は流
動的なところがあるため、タイミングを逃すと成約まで至らないことがあり、結果的に相談者の信頼を損ねてしまう場合がある。本町は専門員を常勤させているため、相談に対して時間を置くことなく返答することが可能。
・実際の相談業務では、相談者の漠然とした不安を取り除くことを心がけている。相談者の話を丁寧に聴くことで不安な気持ちを和らげ、相談内容を整理して必要があれば他部署・専門家に確認をしながら相談者と一緒に選択肢を明確にします。ただし、空き家バンクに登録が不可能な場合、登録しても成約に至らない場合もあるので、ぬか喜びはさせないように注意が必要だと考えている。
【事業費の概算】
約３５０万円（集落定住支援員の人件費含む）

成約済み物件を一覧表示
空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新、内見⇒行政（内見時は行政担当者と所有者が立会う）
鍵の管理、内見⇒所有者

実績

登録件数（売買）31件

登録件数（賃貸）22件

成約件数（売買）15件

成約件数（賃貸）

20件

物件の登録要件物件の状態、所有者、建て方

9 空き家バンク担当：山形県川西町まちづくり課交流観光グループ

資料）川西町ホームページより。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑨セミナーで成約事例や活用事例を紹介し意識啓発（広島県廿日市市）【取組の概要】・セミナー等で空き家バンクの成約事例や地域での空き家活用事例を紹介し意識啓発をすることで、参加者からの相談や紹介により空き家バンク登録につながるケースがある。
【取組内容・効果】
・空き家バンクを利用し関東から移住した子育て世帯の暮らしと、実家を空き家バンクに登録した元所有者の事例や、地元の企業が従業員の住まいとして空き家を借り上げシェアハウスとして利用している事例を、それぞれの当事者が登壇してトークセッションにより紹介。
・空き家となった経緯や、実家を空き家バンクに登録した元所有者の思い、利用者とのマッチングの経緯、空き家バンク制度を利用したその後の感想など、
一連の流れを空き家利用者の視点だけでなく、元所有者の視点からも詳しく紹介し、空き家バンク制度への深い理解と浸透を促す。
・参加者が身近な事例として捉えることで、地域の空き家所有者や予備軍に空き家問題を自分ごととして考える意識を醸成する。
⇒セミナー後、開催地域からの空き家バンク制度への問合せや新規登録申込みが増加するなど、所有者の行動に繋がる効果が複数あった。

セミナーの様子

空き家バンク基礎情報

運営主体

行政（廿日市市建設部 住宅政策課）

物件の管理主体

情報の登録・更新・内見⇒行政
鍵の管理⇒所有者、不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）29件

登録件数（賃貸）25件

成約件数（売買）10件

成約件数（賃貸）

23件

物件の登録要件

主たる所有者本人による申込み
令和元年12月1日現在

10 空き家バンク担当：広島県廿日市市建設部住宅政策課

空き家バンクの利用者夫婦（関東から移住）と、
空き家バンクに登録した元所有者夫婦とのトークセッション
廿日市市HP:空き家の勉強会開催状況→(https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/53/49857.html)

資料）廿日市市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑩所有者向けガイドブックを用いた所有者への働きかけ（愛知県豊田市） 「家主さんのための空き家活用ガイドブック」【取組の概要】・空き家バンクの対象地区に定住促進委員がおり、所有者向けガイドブック等を活用しながら、空き家の発掘・所有者に対するバンクへの登録の働きかけを行っている。
【取組内容・効果】
・平成２８年度にガイドブックを作成し、活用を始め、物件登録数が増加した。
・定住促進委員は地元の方であり、その地域の状況や所有者の事情に精通しているため、登録に繋がりやすい。
【事業費の概算】
・約３０万円（６００部） ※編集、印刷費のみ

空き家バンク基礎情報
運営主体

豊田市

物件の管理主体

情報の登録・更新、内見⇒行政
鍵の管理・内見⇒所有者

実績

登録件数（売買）84件

登録件数（賃貸）148件

成約件数（売買）22件

成約件数（賃貸）

143件

物件の登録要件

空き家バンク登録者のインタビューを掲載

物件の用途、建て方、抵当権設定の有無・山村地域等に所在するかどうか

11 空き家バンク担当：愛知県豊田市地域振興部地域支援課

資料）豊田市ホームページより。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑪「たつの市空き家相談センター」による登録書類作成のサポートの実施（兵庫県たつの市）【取組の概要】・専門家団体と行政とが連携して設置した総合相談窓口である「たつの市空き家相談センター」では、所有者からの多様な相談に対し、ワンストップで対応
しているが、利活用可能な空き家に関しては、空き家バンクへの登録を促し、併せて登録書類作成のサポートを行っていることから、所有者の負担軽減が図られ、物件の登録が伸びている。
【取組内容・効果】
・地域の不動産事業者団体ほか各種専門家団体の参画を経て、NPO法人を設立し、空き家の利活用に向けた条件整理、利活用方策に関する助言、専門家の紹介、移住希望者等への物件情報の提供等の相談業務を市から受託することにより、「たつの市空き家相談センター」を開設。窓口は週３日開設し、相談員
２～３名（うち空き家相談士2名）で対応。
・物件登録の申請に必要な書類作成（現場写真の撮影、間取図の作成、申請書類の記入アドバイス等）をサポートすることにより、高齢者が多い所有者の負担軽減を図ることができ、登録が進んでいる。
・平成30年８月の開設から令和2年１月末までの新規相談件数は288件で、内所有者が251件（売買155、賃貸8、解体17、相続7、維持39等）、移住購入希望者が37件（市内19、市外15等）。2回目以降の対応件数は872件（合計1日当たり約5.2件）。解決案件は、売買済16、賃貸済1、除却4、改修1、相続3、維持14等となっている。
【事業費の概算】
令和元年度 4,880千円（内訳：相談員人件費3,000千円、維持費1,550千円、活動費120千円、ＨＰ管理費200千円等）
空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）66件

登録件数（賃貸）10件

成約件数（売買）35件

成約件数（賃貸）

5件

物件の登録要件物件の状態、所有者、建て方

12 空き家バンク担当：兵庫県たつの市都市政策部まちづくり推進課

資料）たつの市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑫地域活動を通じた物件登録に対する補助金交付（山口県光市）【取組の概要】・中山間地域のコミュニティ協議会が、当該地域に所在する空き家の所有者等に対して、空き家情報バンクへの物件登録を働きかけ、物件登録に至った場合に、その活動等に対して補助金を交付。中山間地域における登録物件数の増加及び移住者の受入・定着支援を図る。
【取組内容・効果】
・地域は、住民自らが策定したコミュニティプランに基づく地域活性化の取組みとして活動。地域で把握している空き家情報や地域のネットワークを活かして空き家の所有者等に働きかけ、所有者等から委任を受けて物件登録の手続きを行う。登録後は、利用希望者の物件見学に立ち会い、あわせて地域での生活情報等を案内することで、移住者のスムーズな受入れにつなげる。
・空き家情報バンク制度を通じて賃貸借又は売買契約が成立した場合、「光市空き家改修等助成事業」の対象となり、所有者または入居者に対して改修費や家財撤去・処分費の一部を補助。
・平成30年度から事業実施。令和元年度に物件登録1件、登録に向けて活動中3件【事業費の概算】
・令和元年度予算: 10万円（物件登録1件につき1万円×10件）

空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒物件の登録申込者等

実績

登録件数（売買）25件

登録件数（賃貸）7件

成約件数（売買）7件

成約件数（賃貸）

4件

物件の登録要件物件の状態、用途、規模・間取り

13 空き家バンク担当：山口県光市政策企画部企画調整課

地域活動による
物件登録第1号
資料）光市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑬家財道具の処分費用への補助金交付（茨城県笠間市）【取組の概要】・家財道具等の処分費用の２分の１、上限10万円の補助を実施している。併せて、すべて廃棄処分とはせず、大型の什器も対応できる県内の法定リサイクル事業者との連携のための協定締結にむけた協議を進めている。その会社には引越し部門と買い取り部門の両方を対応する部署が発足し、空き家所有者がス
ムーズに家財処分ができるようにしている。
【取組内容・効果】
・空き家バンクへ登録した物件の所有者が、市内の許可事業者へ委託し、家財道具等を処分する費用の2分の1、10万円を上限に補助。
・年度途中から新たに創設した事業で、市民への周知に力を入れ、不動産事業者への制度説明や広報誌を活用したＰＲに取り組んでいる。
【事業費の概算】
・空家家財道具等処分費用の補助 ＠100,000円×10件 1,000,000円（Ｒ1年度）

空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）98

登録件数（賃貸）27

登録件数（売・賃）6

成約件数（売買）63

成約件数（賃貸）

32

物件の登録要件物件の状態、居宅（一部店舗可）、個人所有、宅建業者との媒介契約締結の有無等
令和元年12月現在

14 空き家バンク担当：茨城県笠間市都市計画課空家政策推進室

資料）笠間市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑭登録物件の要件を設けない（石川県内灘町）【取組の概要】・居住用の戸建住宅であれば、登録物件の要件を設けていない。
【取組内容・効果】
・登録物件の要件を設けないことで広く登録可能としている。
・要件がないことで、登録物件の状態は様々であるが、現状登録件数が少ないため、目立ったトラブル等には至っていない。

【事業費の概算】
・宅建協会へ依頼の調査費用 1件15,000円（うち1/2は県が補助）

空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新・内見⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）5件

登録件数（賃貸）1件

成約件数（売買）3件

成約件数（賃貸）0件

物件の登録要件物件の用途、所有者、建て方

15 空き家バンク担当：石川県内灘町企画課

資料）内灘町提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑮物件の登録要件を大幅に簡素化（福岡県北九州市）【取組の概要】・これまで売買や賃貸市場に出ていなかった使える空き家を掘り起こし、次の利用者に繋げるために、可能な限り多くの空き家を登録できるよう、物件の登録要件を簡素化している。
【取組内容・効果】＜要件の簡素化によるメリットデメリット＞
メリット：可能な限り多くの空き家を登録することができ、成約実績も高い
デメリット：物件数が多いため、事務作業や現場立ち会いなど職員の手間が非常にかかる＜要件がないことで登録される物件の特徴＞
資産価値の高いまちなかや住宅地の物件から、引き取り手に困っている斜面地や未接道物件まで、幅広い条件の物件が登録されている【事業費の概算】
・予算は０（ただし、その分市職員の手間がかかっている）

空き家バンク基礎情報

運営主体

不動産事業者団体と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新・内見⇒行政
鍵の管理⇒申請者・所有者

実績

登録件数（売買）268件

登録件数（賃貸）24件

成約件数（売買）159件

成約件数（賃貸）

19件

物件の登録要件16

物件の用途、宅建業者との媒介契約締結の有無、建築基準法違反や老朽危険空き家等の指導の有無空き家バンク担当：福岡県北九州市空き家活用推進室

登録要件
・北九州市内に所在する住宅又は店舗兼用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の概ね1/2未満のもの）である家屋・専属専任媒介契約、専任媒介契約、及び一般媒介契約のいずれの契約も締結していない家屋
・建築基準法違反の是正指導及び老朽空き家の是正指導を受けていない家屋・その他、市長が不適当と認める事由のない家屋資料）北九州市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑯登録受付窓口を郵便局に設置（山口県美祢市）【取組の概要】・これまで登録申請受付を市役所で行っていたが、受付窓口を地域に密着した市内郵便局に設け、登録空き家の掘り起こし（登録促進）を行う（R1.12.2業
務委託開始）。
【取組内容・効果】
・平成29年12月に市と日本郵便（株）美祢市内郵便局の間で、市民サービスの充実を目的とした包括連携協定を締結。
・市内郵便局16局（簡易郵便局を除く全局）に空き家バンク登録等受付窓口を設置。登録受付窓口を郵便局とすることを市民に周知。
・業務内容に応じた単価を設定し、市から郵便局へ委託料を支払う。
・受付窓口を地域に密着した郵便局に設けることで掘り起しが図られ、登録増及び利用増が期待される。
【事業費の概算】
・委託料369千円（令和2年度予算）

窓口の様子
空き家バンク基礎情報

運営主体

郵便局と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理⇒不動産・宅建事業者、所有者(家主）
内見⇒行政、不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）74件

登録件数（賃貸）69件

成約件数（売買）30件

成約件数（賃貸）

45件

物件の登録要件物件の用途、所有者

空き家バンク担当：山口県美祢市総合政策部企画政策課
17資料）美祢市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑰協定を締結している団体に活用を希望する所有者の情報を提供（大分県大分市）

情報提供同意書【取組の概要】・市が協定を結んでいる団体に対し、売買賃貸意向がある所有者情報を提供することを同意する旨の同意書を提出。同意書に基づき団体が選任する事業者が直接所有者の相談にのり、媒介契約が結べた物件は、併せてバンクへの登録も実施。
【取組内容・効果】
・ H27年度に空家調査を行い、H29年度から市内を3つの地域に分け、一年度に1地域を対象に所有者へ空家についてのアンケート調査を行っていた。また、空家の流通を図るため、大分県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会大分県本部と協定を結んでいたため、アンケートに併せて情報提供の同意書を送付し、売買や賃貸の意思がある方には返信をしてもらい、返信があった物件については協会へ情報提供を行った。
・市がアンケート・同意書を準備し送付。その後返信があったものは協会へ情報提供を行い(各協会から合わせて一人の会員を選出してもらい、その方に情報提供をしている)、協会は各会員(不動産事業者)に振り分ける(振分け方は各協会で対応希望者を募り、順番に協会から会員へ情報提供を行っている)。その後、各会員から所有者へ連絡し媒介契約等の話をしていく。
・同意書の返信件数 合計198件、情報提供を行った後契約に至った件数 合計6件
【事業費の概算】
・同意書のみの事業費は無し

空き家バンク基礎情報

空き家バンク基礎情報
運営主体
物件の管理主体

物件の登録要件

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者
物件の用途、建て方、宅建業者との媒介契約締結の有無

空き家バンク担当：大分県大分市土木建築部住宅課
18

登録件数（売買）149件

登録件数（賃貸）55件

績 成約件数（売買）成約件数（賃貸）98件

行政単独実施実

45件資料）大分市提供資料より。

１.空き家バンクへの登録促進策の特徴的な取組⑱町報の特集記事で所有者の疑問や不安を解消（山形県川西町）【取組の概要】町報で空き家特集欄を設け、危険空き家のリスクに加えて空き家バンク制度の詳細情報を掲載。実際に成約したケースを取り上げて、所有者、利用者、地域の方の感想を紹介。
【取組内容・効果】
空き家所有者の方がバンク登録に抱く不安や疑問を少しでも解消するよう努めた。特集を見た空き家所有者の方から登録申請をいただ
く機会が増えた。
【事業費の概算】
約３５０万円（集落定住支援員の人件費含む）
空き家バンク基礎情報

運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新、内見⇒行政（内見時は毎回所有者が立ち会う）
鍵の管理、内見⇒所有者

実績

登録件数（売買）31件

登録件数（賃貸）22件

成約件数（売買）15件

成約件数（賃貸）

20件

物件の登録要件

町報における空き家バンクの紹介

物件の状態、所有者、建て方

19 空き家バンク担当：山形県川西町まちづくり課交流観光グループ

資料）川西町提供資料より。

２.空き家バンクへの利用促進策の特徴的な取組①周辺市町村との利用申込様式や手続きの統一（埼玉県中部（北本市））【取組の概要】・周辺市町との利用申込様式の統一
・埼玉県北本市、鴻巣市、上尾市、桶川市及び伊奈町の４市１町と埼玉県宅地建物取引業
協会彩央支部との間で「埼玉県央地域における空き家の利活用等に関する協定」を平
成30年11月22日に締結し、この協定に基づいて、平成31年4月1日から空き家バンクを開設。４市１町で共通の様式を作成。

空き家バンク利用登録申込書【取組内容・効果】
・空き家バンク開設から約10カ月が経過するが、活用相談（２件）、物件登録（０件）、利用登録（８件）。活用相談、利用登録はあるものの物件登録が未だない状況。
・単独で空き家バンクを開設するのではなく広域（県央地域）で連携し、物件購入等をしたい方が利用しやすくなるような制度とするため、定期的に４市１町で意見交換会を実施したところ、利用申込様式を統一することになった。
・利用登録について他市町の登録を希望する申込があった場合は、申込書のＰＤＦデータ
を当該市町にメールし、当該市町の利用登録番号が決定次第、連絡してもらう、という体制としている。利用登録完了通知書は本市より、利用登録申込者に希望した市町の利用登録番号を記して郵送している。
・４市１町の打合せ時に各市町で持ち寄った様式について協議を繰り返し、最終案を埼玉
県宅地建物取引業協会彩央支部と調整して統一様式を決定した。
・平成31年４月１日の開設から現在における利用登録件数は８件であるが、うち２件は本市以外からの申込となっている。
・また、他市町への利用登録を希望する申込は５件あり、本市のみの利用登録を希望する
申込は１件となっている。

空き家バンク担当：埼玉県北本市都市計画課
20資料）北本市ホームページより。

２.空き家バンクへの利用促進策の特徴的な取組②移住制度と合わせて物件情報を周知（山口県山口市）

WEBページ「すむ住む山口」【取組の概要】・移住情報サイト「すむ住む山口」により、移住に関する諸制度と合わせて、空き家バンク登録物件の情報を周知している。

【取組内容・効果】
・サイト「すむ住む山口」は定住促進課が更新を行っているが、就労については、担当部署であるふるさと産業振興課が直接更新を行っている部
分がある。
・就業（農・林・漁業）については農林政策課や水産港湾課等と情報共有を行い、定住促進課にてサイトへの掲載を行っている。
・物件情報の更新については、空き家バンクの対象地域の中で、地域交流センターや地域づくり協議会にて直接更新を行う地域型と、定住促進課
が定住サポーター等と調査を行い、更新を行う直営型がある。
・同一サイト内に情報を掲載することで、問い合わせ等の際に案内が容易となっている。
【事業費の概算】
・H31 50千円（ＨＰ改修費）

空き家バンク基礎情報
運営主体
実
績

行政単独実施登録件数（売買）162件

登録件数（賃貸）90件

成約件数（売買）46件

成約件数（賃貸）

90件

21 空き家バンク担当：山口県山口市定住促進課

資料）山口市ホームページより。

２.空き家バンクへの利用促進策の特徴的な取組③土日の案内の実施（兵庫県丹波篠山市）【取組の概要】・平日の営業時間のみならず、土日等も案内を実施すること。

空き家バンク運営体制図【取組内容・効果】
・H21年度に移住相談窓口「篠山暮らし案内所」を開設、翌年度から空き家バンク事業とあわせて市民センター内に移設し、NPOに業務を委託する。H25年度から宅建業者が取り扱う空き家を市のバンクで市登録物件とともに紹介を開始。
・取組の体制
開館日
年中無休（市民センター開館日に準じる）
開館時間
10：00～17：00
案内所職員 4名（うち兼務1名・専任4名（フルタイム2名・パートタイム2名））【丹波篠山暮らし案内所】

・移住相談窓口
・空き家バンク（受託者：（一社）ウイズささやま）

受託【事業費の概算】
・委託料 15,027千円（R1年度）

バンクへの掲載
物件情報の提供
協力・助言

委託

空き家バンク基礎情報
運営主体

実
績

行政単独実施物件情報の空き家協定
丹波篠山市

・（一社）兵庫県宅地建物取引業協会三田・
丹波支部
・（一社）全日本不動産協会兵庫支部

登録件数（売買）701件

登録件数（賃貸）60件

成約件数（売買）404件

成約件数（賃貸）

60件

22 空き家バンク担当：兵庫県丹波篠山市企画総務部創造都市課

資料）丹波篠山市提供資料より。

２.空き家バンクへの利用促進策の特徴的な取組④空き家を購入、賃借して起業する方への支援（奈良県宇陀市）

空き家活用する起業者への補助率【取組の概要】
・市内の空き家を購入または賃借され、その空き家を利用して農家民宿やゲストハウス、カフェ等新規で起業される場合、事業費の２分の１、最大２００万円の改修補助金が支出される。
【取組内容・効果】
・この起業を機会に市民になる方がほとんどで、空き家の解消促進と人口の増加につながる。
・起業者と地域住民とのつながりが増すことで、集落機能の再生が見込まれる。また、新しい店舗等ができることで、地域の賑わいと、さらなるまちの活性化することへの狙いがある。
【事業費の概算】
・令和2年度1,300万円（6件分を予算計上）

galettes&crepes「Meli-Melo」

みんなのカフェ「にっこり」

奥大和ビール

空き家バンク基礎情報
運営主体
実
績

行政単独実施登録件数（売買）169件

登録件数（賃貸）31件

成約件数（売買）93件

成約件数（賃貸）

21件

自然甘味茶房「さぶる～」

令和2年1月29日現在

23 空き家バンク担当：奈良県宇陀市企画財政部まちづくり支援課

資料）宇陀市提供資料より。

ジェラテリア「ノンナ」

２.空き家バンクへの利用促進策の特徴的な取組⑤サブリース事業者の改修に対する補助金交付（福井県越前市）【取組の概要】・空き家を譲渡・賃貸する予定の者、譲渡される者、サブリースする事業者、賃借する者に対しリフォーム費用の一部を補助する事業を実施。
【取組内容・効果】
・既存の空き家の質を向上させることにより、良好な住宅の供給の促進を図り、もって居住及び定住を促進する。
・建築の日から10年を経過しており、半年以上居住が認められない物件又は空き家バンクに登録している物件であることを要件としている。
・効果として、R1年度は2件の所有者と1件の利用者が補助事業を利用し、空き家バンク登録物件の成約につなげている。
・サブリース事業者を利用対象者としている点については、様々なニーズに対応するため、平成
29年度から対象者としてサブリース事業者を追加している。現時点では実績はないが、引き続き継続を予定している。
・サブリースの場合には、改修工事の実施について書類等により所有者同意を得ることが条件となる。

補助金額（上限額）
まちなか

その他
越前市内

一戸建て住宅又は長屋の各住戸

100万円

50万円

賃貸共同住宅の各住戸

50万円

30万円

資料）越前市提供資料より。

【事業費の概算】
・申請：16件 8,396千円（内訳）一戸建て住宅（まちなか）

2件

1,569千円

3件

1,327千円

賃貸共同住宅（まちなか） 11件

5,500千円

一戸建て住宅（その他）

空き家バンク基礎情報
運営主体
実

うち、空き家バンク登録物件：3件 1,851千円(内訳)績

一戸建て住宅（まちなか） 1件 1,000千円
一戸建て住宅（その他）

24 空き家バンク担当：福井県越前市建設部建築住宅課

2件

851千円

行政単独実施登録件数（売買）90件

登録件数（賃貸）190件

成約件数（売買）68件

成約件数（賃貸）162件

３.空き家バンクへの成約促進策の特徴的な取組①物件の備考欄に傷み具合等の情報を掲載（山形県川西町）【取組の概要】・空き家所有者にとって不都合な情報も開示し、利用希望者とのミスマッチが極力起きないように配慮した情報発信を行っている。
・利用希望者からは「詳細情報まで一目で見ることができ、とても有り難い」と好評を得ており、成約件数も増えている。また、成約物件も掲載することで、所有者の登録意欲を高める効果があるように感じる。
・また、利用希望者のニーズを台帳に記録しておき、希望に沿う物件登録がなされた際にマッチングを行う場合もある。ただし平等性を担保するため、物件の情報をHPに掲載後、ケースに応じてマッチングを実施している。

【取組内容・効果】
・本来所有者は物件の傷み具合など売値・賃料に影響する情報は伏せておきたいと思う傾向にあるが、空き家バンクに相談される所有者は空き家を手放すこと、利用してもらうことを第一に希望している。そのためHPには建物の傷みなど、極力ありのままの情報を掲載（情報掲載は、あらかじめ所有者に了解を得る）。
・HP上の写真だけでは粗が見えないことが多いため、過度な期待をもって遠方から物件の下見に来町される希望者がいた場合、現物を見た際に落胆する場合がある。これでは来町した希望者ばかりでなく、下見に立ち会う所有者にとっても不利益である。希望者にとって必要と思われる情報（所有者にとっては不都合な情報）を、来町前に希望者に伝えることが結果的に成約件数を増やし、空き家所有者が空き家バンクに登録したいと思える状況をつくるのではな
いかと考えている。
【事業費の概算】
約３５０万円（集落定住支援員の人件費含む）
空き家バンク基礎情報
運営主体

行政単独実施物件の管理主体

情報の登録・更新、内見⇒行政（内見時は行政担当者と所有者が立会う）
鍵の管理、内見⇒所有者

実績

登録件数（売買）31件

登録件数（賃貸）22件

成約件数（売買）15件

成約件数（賃貸）

20件

物件の登録要件物件の状態、所有者、建て方

25 空き家バンク担当：山形県川西町まちづくり課交流観光グループ

登録物件備考欄に情報を開示

資料）川西町ホームページより。

３.空き家バンクへの成約促進策の特徴的な取組②見学希望の少ない物件の金額を見直し（大分県日田市）【取組の概要】・バンク物件見学希望の少ない物件は金額等の見直しを提案し、見直した物件は、サイトトップに掲載している。
【取組内容・効果】
・金額の見直しの方法や基準、頻度
年1回空き家バンク物件の確認を行い、管理状態の悪い物件は改善を呼びかけるとともに、見学希望の少ない物件は、金額を下げることを提案している。特に基準は設けていない。
・見直しによる効果
金額を下げたことをサイトトップに掲載することで、金額が下がったことを知り、金額が合わずあきらめた方が成約したというケースが数件あった。実際に購入した方から話を伺うと、「金額が下がったので買うことを決めた」との声が聞かれた。

金額の見直しを行った物件の例

空き家バンク基礎情報
運営主体

実

行政単独実施登録件数（売買・賃貸）247件

登録件数（賃貸）０件

成約件数（売買・賃貸）92件

成約件数（賃貸）０件

績

令和2年1月末現在

26 空き家バンク担当：大分県日田市ひた暮らし推進室【登録】平成26年9月登録【構造】木造平屋建 4LDK
【水道】井戸【下水】合併浄化槽【位置】市街地まで約８ｋｍの物件【金額】売買300万円⇒150万円【成約】令和元年11月に成約※金額を更新し3か月後に成約資料）日田市提供資料より。

４.空き家バンクの運営に関する特徴的な取組①運営を民間と連携（京都府京丹後市）【取組の概要】・市内宅建業者６者と運営協定を締結し、登録・抹消などメンテナンス作業から成約まで協定業者が行っている。
・近隣自治体（京都府北部７市町）連携で運営しているホームページで空家物件情報をまとめて発信。
【取組内容・効果】
・当初は４者協定からスタートし、その後２者が追加された。
・宅建業者が物件の把握、調査、登録、取引に係る交渉、成約まで一貫して行っており、市はホームページの運営管理のみを行っている。
→専門家の協力のもと事業実施ができる。
・近隣自治体（京都府北部７市町）連携で運営しているホームページ「たんたんターン」で空家物件情報をまとめて発信。
→移住先が定まっていない移住希望者は、広範囲の物件を一度に検索できる。
・「たんたんターン」は、各市町空家バンクから自動的に掲載内容が更新されるシステムになっている。→メンテナンス不要【事業費の概算】
・市としてはシステム運営に係る費用のみ負担（サーバー管理費5千円/月）

空き家バンク基礎情報
運営主体

宅建業者と行政の連携実施
近隣自治体と連携実施

物件の管理主体

システム管理・情報発信⇒行政情報の登録・更新、鍵の管理・内見⇒宅建業者

実
績

登録件数（売買）128件

登録件数（賃貸）67件

成約件数（売買）42件

成約件数（賃貸）

45件

27 空き家バンク担当：京都府京丹後市市長公室政策企画課

資料）京丹後市提供資料より。

４.空き家バンクの運営に関する特徴的な取組②一般社団法人と連携した運営（福岡県宗像市）【取組の概要】・市内の事業者が設置した「一般社団法人住マイむなかた」と連携して運営している。
【取組内容・効果】
・ 「一般社団法人住マイむなかた」は元々は市民活動公益団体として発足し、2017年に一般社団法人化、宅地建物取引事業者やリフォーム事業者等70社が会員として参加している。
・市の公共施設に事務局を設置し、常駐のスタッフが２名、平日の受付対応、電話相談に応じている。相談を受けると、事務局職員が内容に応じて事業者を選定、事業者から相談者へ連絡をするという流れを踏んでいる。
・市民に対してワンストップで相談窓口を設置できる点がメリットだが、加入を希望する事業者が増加しており、加入条件等について、整理が必要になっている。
【事業費の概算】
・「一般社団法人住マイむなかた」へ住宅相談窓口業務の委託費。
・ 市から法人への委託費に加えて、相談による収入の一部を事業者から法人に協力費として納付いただいている。

空き家バンク基礎情報
運営主体

不動産事業者団体と行政の連携実施

物件の管理主体

情報の登録・更新⇒行政
鍵の管理・内見⇒不動産・宅建事業者

実績

登録件数（売買）311件

登録件数（賃貸）‐件

成約件数（売買）116件

成約件数（賃貸）

16件

28 空き家バンク担当：福岡県宗像市都市建設部都市再生課

資料）宗像市提供資料より。

４.空き家バンクの運営に関する特徴的な取組③一般財団法人と連携した運営（岐阜県郡上市）

運営スキーム【取組の概要】・平成27年度に郡上市と一般財団法人郡上八幡産業振興公社が共同出資によって空き家活用基金を創設。公社から切り出した空き家対策専門チーム「チームまちや」を編成し、空き家対策に取組む中で、空き家をサブリースで運用している。物件の掘り起こしから修繕管理、入居希望者へ貸出
しを一貫して実施する。
【取組内容・効果】
・チームまちやでは、残置物の整理、老朽箇所や水回りの改修、入居者の募集と物件管理、近隣住民との調整といった事項を請け負い、借受から貸出、その後の物件管理及び入居者管理を行うことで、所有者の不安と負担を最小限に減らし、空き家の積極的な活用につなげている。
・空き家所有者から物件を10年間の賃貸借契約で借り受け、改修工事を経て入居希望者に貸し出すサブリース契約の形態としており、入居者とは2年間の定期借家契約となっている。改修は基金を原資に行うが、賃料と所有者に支払う収入の差額を利用しており、改修費を家賃収益の10年分以内に収まるように設定、10年の間に改修費を家賃収益で回収し、基金に返還できる仕組みとなっている。
・管理物件数は短期賃貸含め27件（短期賃貸：1件） 、入居成約件数は短期賃貸含め50件（短期賃貸：12件）※平成30年度末時点

改修事例【事業費の概算】
・運営費は郡上市からの委託事業（約11,000千円）
・改修費は空き家活用基金より支出（約31,000千円）※平成30年度分

29 空き家バンク担当：岐阜県郡上市市長公室政策推進課

資料）チームまちやホームページより。

物件借り受けまでの流れ

４.空家バンクの運営に関する特徴的な取組④社会貢献型空家バンクの設置（福岡県福岡市）

事業概要【取組の概要】・空家の福祉的な活用により、空家問題と地域の課題を併せて解決する取り組み
・空家や活用者の情報を福岡市社会福祉協議会が収集し、古家空家調査連絡会が専
門家ネットワークにより課題解決する【取組内容・効果】
・経緯、ねらい：地域に点在する空家を福祉活用することで、地域活動をするための身近な拠点の確保や、福祉事業を新規開設する際の初期費用の軽減につなげることができる。また空家のもつ歴史や雰囲気は、その場に集う人たちに安心感や親近感を与え、事業所を新設する際の地域住民の心理的抵抗感を抑えることもできる。
・体制：福岡市社会福祉協議会と古家空家調査連絡会の共同事業体
・活用実績：５件・活用例：障がい者の生活訓練事業所（利生院）
障がい者のシェアハウス（なかしまホーム）
高齢者宅の住み開きによるフリースクール（岩田商店）
高校と地域の協働の場（ホットスペースたちばな）
地域の居場所とシェアオフィス（野芥フリーハウス）【事業費の概算】
・交通費：200,000円/年
・ウェブページ運営管理費：800,000円/年
・パンフレット作成費：246,000円/年・A4チラシ作成費：250,000円/年

30 空き家バンク担当：福岡県福岡市住宅都市局住宅計画課

活用事例資料）福岡市ホームページより。

４.空き家バンクの運営に関する特徴的な取組⑤地域おこし企業人によるバンクの管理運営（岩手県釜石市）【取組の概要】・株式会社LIFULLと釜石市で連携協定を締結。空き家利活用担当として、1名
LIFULLより地域おこし企業人の出向を受入。空き家バンクの管理運営から、空き家利活用のモデルケースづくりまで対応。
【取組内容・効果】■連携協定の内容
・釜石市と株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は、空き家の利活用を通じたまちづくり、観光、産業などの分野で相互に協力及び支援し、豊かな地域の未来を創造するため、「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。

外部人材の活用の様子
連携協定の様子■人材活用の経緯
・協定を推進するため２年の間、総務省の「地域おこし企業人」交流プログラ
ムを通じて、株式会社LIFULLの人材を釜石市へ派遣。

■外部人材の活用による空き家対策の効果
・空き家バンクの掲載件数は約2倍、成約件数は約1.7倍。空き家の相談窓口の専門として地域おこし協力隊制度を活用し、採用と育成を実施。
・ラグビーワールドカップ2019™の際に想定された宿泊施設不足の解消を目的とした「民泊事業」を推進を行うため、空き家を活用した民泊事業モデ
ルケースを発表。不動産遊休資産の活用推進を目的としたリノベーション
スクールを三陸で初開催。その他、空き家改修補助金事業の開始や、地方銀行などとのファイナンスの提携。

空き家活用のモデル【事業費の概算】
・2019年度：7,334千円

31 空き家バンク担当：岩手県釜石市市民生活部生活安全課生活安全係

資料）釜石市提供資料より。