平成２１年度

事業報

告書

（第１期事業年度）

自平成２１年４月

至

平成２２年

３月３１日

公立大学法人

１日

山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２１年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況
役 職
氏
理事長
日下部
理事
久 米理事
安 達理事
伊 橋
理事（非常勤） 吉 田
理事（非常勤） 栗 谷
監事（非常勤） 安 部
監事（非常勤） 伊 藤

名明
和 興
幸 世
光 二勉
義 樹
敏
吉 明

職 名 等

担 当 業 務学長
副学長・教授教育・学生支援事務局長
総務・経営・評価
理学療法学科長・教授
研究・地域貢献・連携
山形銀行常務取締役
経営
山形県・酒田市病院機構理事長
教育・地域貢献
弁護士
公認会計士（任期：平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）-1-

８ 教職員数（１）教員数所 属
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
計学 長
1副学長
11

1

（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
6614

教 授

准教授

講 師

助 教助 手953174333
9933
15

1

嘱託・臨時

合計
2
1412
28

8614

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
学部・学科名定員
入学
編入
保健医療学部
90
20
看護学科
50
10
理学療法学科20
5
作業療法学科20
5※ 編入は３年次（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名定入学
保健医療学専攻科
12
看護学分野
理学療法学分野
12
作業療法学分野

員
収容
24

2
6

収容
400
220
90
90

H19 入学
2
2

24-2-

１学年
95
50
2223

計

1

在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
95
102
99
51
62
60
21
2119231920在籍者数
H20 入学 H21 入学
1011354531計
231094226111150計3912238385

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 21 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・幅広い教養と豊かな人間性の涵養、専門職としての知識や技術の修得のため、総合基礎科目と専門教育科目の配分に留意しつつ、1 年次から専門教育や臨床実習を配置した。また、「チーム医療」について実践的な授業等を行うとともに、実施結果を総括した報告書を作成した。
・少人数グループ学習やオムニバス形式の授業の展開により、学生の理解度の向上、創造力や応用力など主体的な能力育成に努めた。
・卒業研究について、学科を超えた発表を行うとともに、掲示による発表方法の検討など水準向上を目指した取組みを行った。
〈大学院教育〉
・研究テーマの設定、論文執筆の計画的な指導、基礎研究能力を涵養する科目の配置など、きめ細やかな指導を行った。
・修士論文の研究発表会を学内・学外に公開し、指導教員以外の多様な意見に触れられる機会を設け、質の高い研究論文の作成を支援した。
②教育実施体制の充実
・学生に質の高い教育を提供するため、ＦＤに関する研修会の開催、学生による授業アンケートの実施等により、シラバスの記載内容や指導方法の見直し等教育内容の改善につながる取り組みを積極的に進めた。
・経年劣化が進んでいる教育指導用設備について、授業・実験等が円滑に行えるように計画的に更新を行った。
・学習、研究を充実させるための図書館の蔵書数は平成 21 年度末で 57,200 冊と、計画を上回った。
③学生の確保・アドミッション・ポリシーを策定し、平成 22 年度大学案内、入学者選抜要項及びホームページに掲載した。また、個別学力検査方法に総合問題を課し、大学が求める資質と能力を有する学生の確保を図った。
・県内 33 の高校を訪問しての本学の紹介を行うとともに本学への訪問を積極的に受け入れた。
また、県内高校の進路指導担当者会議を本学で開催してもらうなどにより、積極的に本学をＰＲした。
④学生支援の充実
・学生が科目の情報を的確に把握し、意欲と目標をもって学習に臨めるよう、シラバス作成等に関する研修会や記載内容改善の検討会を開催し、平成 22 年度シラバスを充実させた。また、学習相談環境の整備として、オフィスアワー制度導入の検討を進めるとともに、一部で試行を行った。
・国家試験対策として、模擬試験や補講の実施、演習室の休日開放等を行うとともに、就職活動支援のため、進路情報の十分な提供や研修会の実施、県内求人施設の就職ガイダンスの開催等、進路指導の充実を図り、就職率は 100％となった。
・保健室の利用時間の見直しや常駐職員の配置を行うとともに、学生の心身の諸問題を解決するためのカウンセラー配置に向けた検討を行い、支援体制の充実に努めた。
（２）研究・学内組織として「研究・地域貢献等推進委員会」を設置し、研究活動のより一層の充実を図ることとした。

-3-

・最新の知見の収集に資するため文献検索データベースの充実、また、研究交流や自己研鑚を図る
教員研究セミナーの実施により、研究活動の活性化を図った。
（３）地域貢献・研究成果を地域へ還元する取組みとして、一般県民を対象とした公開講座を３か所で開催し、報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、各学科において専門職を対象とする研修会を開催した。また、国際交流締結先の研究者による、県内医療・保健・福祉関係者を対象とする公開講座を開催した。
（４）国際交流・コロラド大学及びコロラド州立大学との交流事業について、研究者の招へいによる講義・講演等の実施、学生の現地研修などを例年どおり実施した。
・２大学との国際交流協定更新について、平成 22 年３月に、今後５年間有効とする協定を締結し、学術研究や教育に資するための交流活動の充実を図っていくこととした。
２ 業務運営の改善及び効率化
・法人化に伴い、理事長のリーダーシップのもと、常勤理事を中心に諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、業務運営に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・具体的な大学運営にあたっては、学内委員会を改編・整備し、各委員会を中心に全ての教職員が参画し、学内が一体となって年度計画の各項目について着実な実施を図った。
・勤務時間について、業務の時間配分等を教員の裁量に委ねる裁量労働制を導入し、教育研究活動の活性化を図った。
３ 財務内容の改善
・科研費補助金の申請を促進するため、全教員を対象にした研修会の開催やハンドブックの配布、各学科における取り組みを行い、平成 22 年度分は 28 件を申請、うち３件が採択され、継続と合わせた採択状況は 10 件、7,950,000 円となった。
・管理経費について、コスト意識を喚起し、また、省エネルギーや環境負荷に配慮した取り組みをとおして経費の節減を図った。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・財団法人大学基準協会の評価を受け、平成 22 年３月 12 日付けで同協会の大学基準に適合していると認定（認定期間は 2017（平成 29）年３月 31 日まで）された。なお、評価結果は自己点検・評価報告書とともに大学ホームページで公表した。
・ホームページにおいて定款、役員体制、中期目標、中期計画、年度計画等法人運営上の諸情報を公開する等、新たに発足した公立大学法人として積極的な情報公開に努めた。
５ その他業務運営
・掲示や消毒薬の設置によるインフルエンザ対策などを検討・実施し、学生及び職員の保健管理全般についての支援にあたった。
・感染症対策の一環として、麻疹の抗体検査を実施するとともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎等の抗体が陰性の者にワクチン接種・勧奨を実施した。

-4-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１）予算（単位：円）
予算額

決算額

差額(決算−予算)運営費交付金674,847,000

632,678,500△ 42,168,500

自己収入

265,053,000

265,018,976△ 34,024

授業料等収入253,760,000

252,708,500△ 1,051,500

その他の収入11,293,000

12,310,476

1,017,476

受託研究等収入

600,0000△ 600,000

940,500,000

897,697,476△ 42,802,524

792,248,000

778,899,893△ 13,348,107

教育研究経費143,784,000

173,087,814

29,303,814

人件費

648,464,000

605,812,079△ 42,651,921

一般管理費

119,302,000

62,247,929△ 57,054,071

施設・設備整備費

28,350,000

28,350,000

0600,0000△ 600,000

940,500,000

869,497,822△ 71,002,178

区

分

収入

計
支出
業務費

受託研究等経費
計

-5-

備 考

（２）収支計画（単位：円）
予算額

決算額

差額(決算−予算)費用の部

940,500,000

838,708,573△ 101,791,427

業務費

821,198,000

764,688,183△ 56,509,817

教育研究経費172,134,000

158,876,104△ 13,257,896

受託研究費等

600,0000△ 600,000

人件費

648,464,000

605,812,079△ 42,651,921

一般管理費

119,302,000

57,228,022△ 62,073,978

その他費用

0867,825

867,825

減価償却費

015,924,543

15,924,543

940,500,000

864,440,773△ 76,059,227

運営費交付金収益

674,847,000

593,687,888△ 81,159,112

授業料収益

205,640,000

205,836,500

196,500

入学金収益

43,000,000

42,300,000△ 700,000

入学考査料収益5,120,000

4,572,000△ 548,000

受託研究等収益

600,0000△ 600,000

11,293,000

12,310,476

1,017,476

05,733,909

5,733,909

純利益-

25,732,200

25,732,200

総利益-

25,732,200

25,732,200区

分

収入の部

その他の収益資産見返物品受贈額戻入-6-

備考

（３）資金計画（単位：円）
予算額

決算額

差額(決算−予算)940,500,000

897,697,476△ 42,802,524

業務活動による支出

912,150,000

869,347,476△ 42,802,524

投資活動による支出

28,350,000

28,350,000

0

財務活動による支出00

次期中期計画期間への繰越金

0

0

区

分

資金支出

資金収入

940,500,000

897,697,476△ 42,802,524

940,500,000

869,347,476△ 71,152,524

運営費交付金による収入

674,847,000

604,328,500△ 70,518,500

授業料等による収入

253,760,000

252,708,500△ 1,051,500

600,0000△ 600,000

11,293,000

12,310,476

1,017,476

028,350,000

28,350,000

028,350,000

28,350,000

財務活動による収入000

前期中期計画期間よりの繰越金000

業務活動による収入

受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入

-7-

備 考

７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 25,732,200 円の全額を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器の整備

28,350,000 円（財源：運営費交付金）（２）人事に関する計画
平成 21 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途該当なし-8-