社会福祉法人松友福祉会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は，多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより，利用者が，個人の尊厳を保持しつつ，自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として，次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）障害福祉サービス事業の経営（ニ）相談支援事業の経営（ホ）介護保険法に基づく介護予防サービス事業、第 1 号訪問事業及び第 1 号通所事業（名称）
第２条 この法人は，社会福祉法人松友福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は，社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実，効果的かつ適正に行うため，自主的にその経営基盤の強化を図るとともに，その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り，もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は，地域社会に貢献する取組として，地域の独居高齢者等を支援するため，無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を広島県三原市城町三丁目６番１号に置く。
第２章 評議員- 1 -（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き，評議員の選任及び解任は，評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は，監事１名，事務局員１名，外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は，理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は，理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には，当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，外部委員の１名以上が出席し，かつ，外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに，この法人の評議員のうちには，評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が，評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。

３ 評議員は，第５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して，各年度の総額が 80 万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
第３章 評議員会

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（構成）
第１０条 評議員会は，全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）事業計画及び収支予算（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（７）公益事業に関する重要な事項（８）定款の変更（９）残余財産の処分（10）基本財産の処分（11）社会福祉充実計画の承認（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は，定時評議員会として毎会計年度終了後３カ月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議- 3 -

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

前項の議事録には，議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録

署名人２名が，署名し，又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には，次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち，１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに，この法人の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに，この法人の監事には，この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊な関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

- 4 -

２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は，毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は，選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとすることができる。

３ 理事又は監事は，第１６条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２４条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法
人に対し賠償する損害は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第- 5 -１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２５条 理事（理事長，業務執行理事，業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でない者に限る。
），監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が，任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ過失がない
ときは，金１０万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２６条 この法人に，職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）
は，理事会において，選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は，理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第２７条 理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は，次の職務を行う。ただし，日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し，これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の- 6 -過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該事案について異議を述べたときを除く。
）は，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）
第３２条

この法人の資産は，これを分けて基本財産，その他財産，公益事業用財産の３種とする。

２ 基本財産は，別表に掲げる財産をもって構成する。
３

その他財産は，基本財産，公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は，第４０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は，速やかに第２項に掲げるため，必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し，又は担保に供しようとするときは，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けて，三原市長の承認を得なければならない。ただし，次の各号に掲げる場合には，三原市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に限る。
）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は，理事会の定める方法により，理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は，確実な金融機関に預け入れ，確実な信託会社に信託し，又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎会計年度開始の日の前- 7 -日までに，理事長が作成し，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については，毎会計年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては，法令等及びこの定款に定めのあるもののほか，理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

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第７章

公益を目的とする事業（公益を目的とする事業）
第４０条

この法人は，社会福祉法第２６条の規定により，利用者が，個人の尊厳を保持しつつ，自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として，次の事業を行う。
（１）サービス付き高齢者向け賃貸住宅の事業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第８章

解散

（解散）
第４１条 この法人は，社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は，評議員会の決議を得て，社会福祉法人のうちから選出された者に帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは，評議員会の決議を得て，三原市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは，遅滞なくその旨を三原市長に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は，社会福祉法人松友福祉会の掲示場に掲示するとともに，官報，新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は，理事会において定める。

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附則

この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。ただし，この法人の成立後遅滞なく，この定款に基づき，役員の選任を行うものとする。
理事

長

松尾恵輔

事

水谷和夫

〃山

根靖彦

〃

村

瀬一本

〃徳永邦人

〃松尾

怜子

桧

山

幸男

松村晶

年

理監事
〃附則

理事定数のうち，変更後の定款（以下「新定款」という）第４条第１項の規定により増加した数を充当するため新たに選任された理事の任期は，新定款第 10 条第１項の規定にかかわらず，選任された日から，その選任に際し現に理事である者の任期の満了の日までとする。
附則（昭和 51 年６月 10 日変更認可・厚生省社第 539 号）
この定款は，厚生大臣の定款変更認可日から施行する。

附則（昭和 55 年１月 29 日変更認可・厚生省社第 94 号）
この定款は，厚生大臣の定款変更認可日から施行する。

附則（昭和 63 年８月 25 日変更認可・指令福指第 39 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成元年５月 19 日変更認可・福指第５号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成元年８月 30 日変更認可・福指第 24 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成５年３月 22 日変更認可・指令社第 69 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成７年２月 14 日変更認可・指令社第 40 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成７年３月 10 日変更認可・指令社第 49 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 10 年６月５日変更認可・指令社第 20 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 14 年４月 24 日変更認可・指令福指第５号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 15 年８月 12 日変更認可・指令福指第 23 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 16 年１月 30 日変更認可・指令福指第 51 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

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附則（平成 19 年５月７日変更認可・指令地福第５号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 20 年７月９日変更認可・指令地福第 37 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 22 年１月 28 日変更認可・指令地福第 92 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 24 年２月 10 日変更認可・指令福指第 116 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（平成 24 年 6 月 29 日変更認可・指令地福第 44 号）
この定款は，広島県知事の定款変更認可日から施行する。

附則（社会福祉法の改正）
所轄庁の変更に係る第１１条及び第１９条及び第３１条及び第３２条の規程は，平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２５年４月１０日三原市長認可・指令三社第 66 号）この定款は，三原市長の認可があった日から施行する。

附則

この定款の変更は，所轄庁の認可の日（平成２９年１月１７日）にかかわらず，社会福祉法附則第７条第２項の規定により，平成２９年４月１日から施行する。

附則

この定款の変更は，所轄庁の認可の日（平成２９年４月２６日）から施行する。

附則（令和２年６月１７日三原市長届出）
この定款は，令和２年６月１７日から施行する。

附則（令和２年１２月９日三原市長届出）
この定款は，令和２年１２月９日から施行する。

附則（令和４年８月１８日三原市長届出）
この定款は，令和４年８月１２日から施行する。

- 11 -

別表（第３２条関係）基本財産の表示
１．基

本

財

定期預金

２．建

産
１００万円

物の所

在部

三原市須波ハイツ

種類

松友福祉会所有建物

構

造

鉄筋コンクリート １階
造陸屋根５階建

1,110.35

３階

827.68４階

276.27

５階

47.87

計

2,309.27

特別養護老人ホーム

鉄筋コンクリート １階

932.31

すなみ荘

造陸屋根４階建

２階

1,309.47

３階

1,309.47

４階

123.21

計

3,674.46765 番地 775
765 番地 776

二丁目
680 番地 154

三原市須波ハイツ
四丁目

障害者支援施設

鉄筋コンクリート

１階645.10寿波苑

造陸屋根２階建

２階

1,753.84

計2,398.94

765 番地 745
三原市須波ハイツ
四丁目

47.10

２階

二丁目

三原市須波ハイツ

床面積 ㎡

すなみ荘デイサービス 鉄筋コンクリートセンター

造陸屋根平屋建

765 番地 739
765 番地 737- 12 -554.80

三原市城町

特別養護老人ホーム

鉄筋コンクリート三丁目

くすのき・めぐみ苑

造陸屋根８階建

23 番地 1
23 番地 2
23 番地 323 番地 4

３．土

地
所の１階

285.92２階

895.30３階893.47４階

895.30５階

730.07

６階

56.75

７階

56.75

８階

92.62

計

3,906.18

部
在地

番

地 目地 積㎡

備

三原市須波ハイツ二丁目

765 番 775

宅地

1,546.93

松友福祉会所有地

三原市須波ハイツ二丁目

765 番 776

宅地

328.40

松友福祉会所有地

三原市須波ハイツ四丁目

680 番 132

雑種地

2,664

松友福祉会所有地

三原市須波ハイツ四丁目

680 番 138

雑種地

1,448

松友福祉会所有地

三原市須波ハイツ四丁目

765 番 745

宅地

3,518.40

寿波苑 敷地三原市須波ハイツ四丁目

765 番 739

宅地

834.74

すなみ荘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ敷地

三原市須波ハイツ四丁目

765 番 737

宅地

135.91

すなみ荘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ敷地

三原市須波ハイツ二丁目

680 番 154

宅地

7,342.49- 13 -考

すなみ荘 敷地