2-2. 生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）
2-2-1. 会合報告
はじめに
生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）が、2014 年 2 月 24 日から 28 日、韓国・平昌で開催された。各国政府代表及びその他、政府間機関・非政府機関、研究機関、産業界、原住民社会及び地域社会等からオブザー
バーとしての参加があり、我が国からは、高橋和宏・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省1、文部科学省、農林水産省から 17 名が参加した。
この名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）は、2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD の第 10 回締約国会議（COP10）の決定において設置されたものであり、COP11（2012 年）までの開催時期と議題が決められていた（Decision X/1、表 1）。
しかしながら、COP11 までに名古屋議定書が発効しなかったので、COP11 において、COP12（2014 年）までに追加会合を 1 回開催すること、また、それに合わせ追加検討事項が特定された（Decision XI/1）。
本会合開会に際し、事務局長の Mr. Braulio Ferreria de Souza Dias により、コンゴ共和国、
ギアナ、グアテマラ、リベリア、マダガスカル、ナミビア、ニジェール、パキスタン、サモア、イエメンが、間もなく批准するであろうと紹介された2。
ICNP3 での暫定議題を、以下に示す。
暫定議題（UNEP/CBD/ICNP/3/1）
1. 開会
2. 組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
3.1. 議定書発効後の 2 年間の計画予算の策定
3.2. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第 26 条 5）
3.3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）の暫定議題案の検討（第 26 条 6）
3.4. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
1

JBA からは井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が参加した。

22014 年 2 月 24 日時点での、名古屋議定書批准国は、以下の 29 カ国であった。

アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、コモロ、コート・ダジュール、エジプト、エチオピア、フィージー、
ガボン、ギニア・ビサウ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、
ミャンマー、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン－ 107 －

3.5. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条 2）
3.6. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3.7. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）
4. COP11 決定 XI/1 において特定された追加検討事項
4.1. モニタリング及び報告
4.2. セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
4.3. 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
5. その他の事項
6. 報告書の採択
7. 閉会

以下に、会合結果（各項目についての議論等）を報告する。
議題 3. 作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
議題 3.1. 議定書発効後の 2 年間の計画予算の策定
議定書発効後の 2 年間の予算については、実質的な議論は COP/MOP1 で行うこととされ、ICNP3 であまり多くの時間が割かれることはなく、特に何らかの合意文書が作成されることもなかった。
議題 3.2. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第 26 条 5）
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/3）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.1）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.2）が採択された。
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則について、勧告案では、以下のように勧告している。
・ COP/MOP がコンセンサスで他の決定を行わない限り、COP の会議規則を、必要な修正を加えた上で、COP/MOP の会議規則として適用する。
・ コンセンサスで次を決定する。
(a) COP の会議規則 21 を COP/MOP の会議規則として適用する場合、議定書第 26 条 3 に対応して、次の文書を補足する。
「条約締約国ではあるが、その時点で、議定書締約国ではない締約国を代表する事務局
メンバーが、議定書締約国の中から、議定書締約国により選ばれたメンバーに置き換えられる場合、その任期は、置き換えられたメンバーの任期が満了する時点で、満了する」(b) COP の会議規則が、COP によって改訂される場合、その改訂は、COP/MOP が他の決定を行わない限り、必要な修正を加えて、COP/MOP の会議規則にも適用される。
議題 3.3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）－ 108 －

の暫定議題案の検討（第 26 条 6）
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）の暫定
議 題 案 に つ い て は 、 作 業 文 書 （ UNEP/CBD/ICNP/3/4 ） に 基 づ き 検 討 さ れ 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.5）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.5）が採択された。勧告案に示された COP/MOP1 の暫定議題案は、以下の通りである。
1.
2.

開会
組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則
4. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）参加代表の信任状の報告
5. ABS クリアリング・ハウス（第 14 条）
6. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30 条）
7. 資金供与の仕組みに関する指針（第 25 条）
8. 他の国際組織、条約、イニシアチブとの協力
9. 議定書発効後の 2 年間の計画予算
10. 能力（第 22 条）
11. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
12. モニタリング及び報告
13. 議定書実施のための資源動員に関する指針
14. 啓発（第 21 条）
15. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 2 回会合の日程と開催場所
16. その他の事項
17. 報告書の採択
18. 閉会

なお、勧告案には、EU 提案に基づき議論された結果、COP と COP/MOP との並行開催に関し、以下の文章が付け加えられた。
「1. 事務局長に対し、締約国の見解に基づき、名古屋議定書政府間会合事務局及び締約国第11 回会合事務局と協議し、条約の実施に関するアド・ホック・オープンエンド作業部会（WGRI5）での検討のため、COP と COP/MOP との並行開催に関する提案書を作成するよう要請する」
議題 3.4. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
名古屋議定書第 10 条の地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）に関し、COP11 決
定 XI/1 B では、事務局長に対し以下の事項が要請されていた。
(i) 10 条に関し、広範囲な意見提出を行うこと。
(ii) 意見照会の結果を取りまとめ、配布すること。
(iii) 専門家会合を招集し、意見を取りまとめ、検討すること。
これを受け、2013 年 4 月 8 日～5 月 24 日の間にオンライン・ディスカッションが開催され、－ 109 －

広範囲な意見提出が行われた。また、その結果は、専門家会合（2013 年 9 月 17 日～19 日）
で検討され、GMBSM に関し共通理解が得られる可能性がある部分と更なる検討が必要な部分が整理され。報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）としてとりまとめられた。ICNP3 では、この専門家会合の報告書をもとに、GMBSM について、さらに検討が行われた。
GMBSM について、それが遺伝資源に対する国家の主権的権利を損なうものではないという点で、多くの締約国の意見は一致していた。しかしながら、その位置付けについては、マレー
シアやインドが、それぞれ「名古屋議定書の 2 国間のアプローチを補足するもの」、「最後の手段」とするのに対し、アフリカ・グループを代表するナミビアは、「GMBSM が無ければ、名古屋議定書はうまく機能しない。COP/MOP1 の場で、GMBSM の採用を採択すべき」と強硬な立場を主張した。
こ の ナ ミ ビ ア の 強 硬 姿 勢 に 対 し 、 メ ガ 多 様 性 同 志 国 家 （ Like-mined Megadiverse
Countries；LMMC）を代表する南アフリカ、それに、EU、スイスは、「名古屋議定書の実施の経験に基づき、GMBSM について議論すべきである」として、COP/MOP2 までの議論の延期を提案した。また、その他にも、オンライン・ディスカッションの継続等、更なる検討が必要だとの発言が相次いだ。
こ れ ら の 議 論 を 受 け 、 主 に 、 今 後 の GMBSM の 検 討 に つ い て 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.3）が作成され、更なる議論を経て勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.8）が採択された。勧告案には、次の内容が含まれている。
ICNP は、COP/MOP に対し、その第 1 回会合において、以下に沿った決定をすることを奨励する。
1. 締約国、その他の政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次に関する見解を、事務局長に提出するよう要請すること。
(i)GMBSM の必要性をサポートする、2 者間のアプローチではカバーされない状況、(ii)GMBSM の考えられる態様及びその態様の代わりに考えられる他のシナリオに関しての情報、及び、(iii)10 条に関する専門家会合報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）のパラグラフ
23 に特定されたような、更なる検討が必要な部分。
それらの見解は、名古屋議定書の実施に向けた活動の中で得られた経験の反映を、可能なら、含むかもしれない。
2. 事務局長に対し、以下を要請する。
(a) 上記パラグラフ 1 に対し、提出された見解のとりまとめを作成すること。
(b) [以下に関する検討を、[資金が利用可能な場合には、]委託すること。
(i)名古屋議定書及び他の多国間の仕組みの開発や実施に伴い得られる経験、及び、(ii)[CBD 第 2 条で定義された、] 生息域外及び生息域内の遺伝資源、遺伝資源に関連した
伝統的知識（TK）、及び、国境を越える場合に関連したケース・スタディを含む、他のプロセスで実施中の活動との考えられる関連性](c) [資金の利用が可能な場合には、]上記パラグラフ 1 に述べられた専門家会合報告書のパ－ 110 －

ラグラフ 23 に特定されたような、さらに検討が必要な部分について、共通の認識に至るという観点から、上記サブ・パラグラフ(a)及び(b)で述べられた見解のとりまとめと検討をレビューするために、地域的にバランスのとれた専門家会合を招集し、COP/MOP2 での検討のために、その検討結果を提出すること。
議題 3.5. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条 2）
現在、CBD 事務局は、ICNP1 の勧告に従い、ICNP1 及び ICNP2 の勧告に基づき、ABS ク
リアリング・ハウス（ABS-CH）のパイロット・フェーズを実施している。
これに関し、COP11 では、以下の決定がなされた。
（UNEP/CBD/COP11/11；決定 XI/1 C）
・ ABS-CH のパイロット・フェーズを COP/MOP1 まで継続実施するとともに、技術的な問
題の解決に関して、非公式なアドバイザリー委員会を設置する。
・ COP/MOP1 までの作業計画とスケジュール一覧を承認する。
・ 非公式アドバイザリー委員会の成果を、ICNP3 に報告する。
・ ABS-CH のパイロット・フェーズの進捗状況について、ICNP3 に報告するよう、事務局長に要請する。
・ ABS-CH のパイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合には、ICNP2 で示された見解を考慮して、運用方法の草案を手直しし、それを ICNP3 及び COP/MOP1 に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。
この決定に基づき、非公式アドバイザリー委員会が、2013 年 10 月 2 日～4 日に開催され、パイロット・フェーズの進捗状況の報告と ABS-CH の運用方法の草案改定案が作成され、ICNP3 に対し提示された（UNEP/CBD/ICNP/3/6）。
これを受け、ICNP3 では、ABS-CH について、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/6）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.6）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.6）が採択された。勧告案の骨子は、以下の通りである。
・ 事務局長に対し、勧告 1/1 及び 2/4 に示されたガイダンス及び決定 XI/1 C のパラグラフ 2に示され COP で決定された明示的作業計画とスケジュールに従い、ABS-CH のパイロッ
ト・フェーズを継続実施し、名古屋議定書が発効する日までに ABS-CH が十分機能するようにするために必要な努力を行うことを要請する。
・ 締約国に対し、名古屋議定書が発効する日までに、十分機能する ABS-CH を準備しておくという観点から、1 つの”publishing authority”及び/又は 1 つか又はそれ以上の”national
authorized users”を指定するよう要請する。
・ 全ての締約国、特に、名古屋議定書を批准した締約国に対し、国際的に認知された遵守証
明書又はそれに相当するものを含む、国別記録（National Records）を公開することにより、
ABS-CH のパイロット・フェーズに参加すること、及び、それを事務局長へフィード・バ
ックするよう奨励する。
・ 事務局長に対し、現在 CBD のウェブサイトに掲載している、ABS 措置、権限ある当局、－ 111 －

政府窓口に関する情報を、案として、ABS-CH に掲載するよう要請する。また、締約国に対 し、 ABS-CH の 全て の国 別情報 が、 名古屋 議定 書が発 効す る日ま でに 、更新 され、”publishing authority”により正当であると確認されたものであるとするため、国別情報を確認し公表するよう要請する。
・ 国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に”reference records”を登録することにより、ABS-CH のパイロット・フェーズに参加し、事務局長にフィード・バッ
クするよう要請する。
・ 非公式アドバイザリー委員会に対し、ABS-CH のパイロット・フェーズにおいて発生した技術的な問題を解決する観点から、締約国及びその他の利害関係者から受け取ったフィード・バックを十分考慮し、引き続き事務局長に対し、技術的な助言を行うよう要請する。
・ 事務局長に対し、締約国及びその他の利害関係者から得たフィード・バックと同様に、
ICNP3 で示された見解も考慮し、機能性及び使い勝手と同様に、特に、名古屋議定書の規定と対応した形の必須情報とそうでない情報の特定に関して、COP/MOP1 での検討と採択のために、ABS-CH の運用の態様をさらに精査するよう要請する。
・ 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に対し、事務局長に対し、以下に関する見解を提出するよう要請する。
(i) 名古屋議定書の実施に関連し、ABS-CH に対する原住民社会及び地域社会の権限ある
当局及び窓口の考えられる機能、(ii)ABS-CH に関するそれらの考えられる役割と責任、(iii)これらの当局に関する情報の提供に誰が責任を有するのか。事務局長に対し、
COP/MOP1 での検討のために、本件に関し、提出された見解をとりまとめるよう要請する。
議題 3.6. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
いわゆる Capacity Building については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/7）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.2）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.4）が採択された。
Capacity Building は、CBD や名古屋議定書の実施に不可欠のものであり、その実施には資金も必要であることから、ある意味、今回の ICNP3 において、最も活発な議論が戦わされた議題の一つであったと言えるかもしれない。その主な論点は、以下のとおりである。
・ 非公式アドバイザリー委員会の設置について
・ その非公式アドバイザリー委員会に関する確認事項
・ 開発途上国の戦略的枠組みの実施をサポートするグローバル・プログラムの開発
・ 資金の必要性
これらについて、本会合での議論に加え、少人数による非公式な調整が行われた結果、以下の妥協点が見出された。
・ 非公式アドバイザリー委員会の設置は、COP/MOP3 までとする。

－ 112 －

・ 非公式アドバンザリー委員会に関する確認事項について、いくつかの修正を加える。
・ グローバル・プログラムの作成に関する特定の参照事例は、削除する。
・ 附属書 I 及び II について、いくつか修正を加える。
その結果採択された勧告案の主な内容は、以下の通りである。
ICNP は、COP/MOP1 に対し、次のことを勧告する。
・ 能力構築及び能力開発に対し、附属書の戦略的枠組みを採択すること。
・ COP/MOP3 までの間、戦略的枠組みの実施に関し、事務局に対し助言を行う非公式アドバ
イザリー委員会を設置することを決定すること。
・ 締約国、その他の政府、先住民社会及び地域社会（ILCs）、その他の利害関係者に対し、戦略的枠組みに沿った能力構築及び能力開発活動を立案し実施するよう要請すること。
・ 締約国、その他の政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国際機関、地域開発銀行、その他の基金、民間部門に対し、戦略的枠組みの実施のための資金を提供するよう要請すること。
・ 開発途上国及び ILCs に対し、能力の自己評価を通じて特定された、能力構築及び能力開発の必要性、優先度に関する情報を、ABS-CH を通じて公表し、それらを国家戦略及び行動
計画に盛り込むよう奨励する。
また、ICNP は、事務局長に対し、次のことを勧告する。
・ 能力構築及び能力開発に関する情報が提出され、CBD の全てのプラットフォームからアクセス可能となっていることを確認すること。
・ 開発途上国及び ILCs が、自らの能力構築及び能力開発の必要性と優先度を評価すること、及び、その結果を ABS-CH を通じて公表することを助ける既存のツールを取りまとめ、新
たなツールの開発の必要性について、COP/MOP2 に報告すること。
・ 戦略的枠組みの実施状況及びその戦略計画への貢献状況の更新版を、COP/MOP での検討のために、COP/MOP2 の開始時点までに作成すること。
・ 2019 年に戦略的枠組みの評価書を作成し、戦略計画の評価に伴う戦略的枠組みの見直しのために、2020 年の MOP に提出すること。
勧告書は、附属書として、戦略的枠組み（案）と非公式アドバイザリー委員会に関する確認
事項修正版が含まれている。
また、戦略的枠組み（案）には、能力構築及び能力開発に必要な方策に関する附属書 I と、実際的な能力構築及び能力開発活動に関する一覧表である附属書 II が添付されている。
附属書 I 及び II ともに、
(a) 議定書の義務に従い実施するための能力(b) 国内 ABS 措置を開発し、実施し、強化するための能力(c) MAT（相互に合意する条件）交渉のための能力(d) ILCs 及び産業界や研究関係者を含む利害関係者に必要な特別な能力及びその優先度－ 113 －

(e) 自国の遺伝資源に価値を付加するために国内の研究能力を開発するための国の能力の 5 つの主要な分野ごとにまとめられている。
議題 3.7. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）
議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）に関しては、ICNP1、その後の専門家会合及び ICNP2 で検討されたが、特に、ICNP2 での議論が紛糾し、多くのブラケットが付されたテキストが COP11 に送られた。
COP11 においても、結局、実質的な議論はなされず、ICNP3 での議論に先送りされた（UNEP/CBD/ICNP/3/8）。
このため、ICNP3 では、ICNP2 での議論が再開され、難しい交渉となることが予想されていた。
なお、主な争点は、以下の通りである。
・ 遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
・ 国内 ABS 措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・ 原住民社会及び地域社会（ILCs）の代表の取り扱い。
* ILCs の特別な役割に言及するのか、しないのか。
* フルメンバーか、オブザーバーか。
* 選出の仕方・ 不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・ 不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
・ 遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
・ コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。
このような状況の下、ICNP3 では、Ms. Jimena Nieto（コロンビア）及び Mr. Kaspar
Sollberger（スイス）を共同同議長とするコンタクト・グループが設置され、多くのブラケットが付いた UNEP/CBD/ICNP/3/8 テキストをクリーンにするため、交渉が精力的に行われた。
その結果、多くのブラケットが外れたものの、合意が得られなかった部分については、ブラケットが残されたまま、2 月 28 日（金）朝の本会合に UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.8 が報告された。本会合では、このテキストを承認し、そのまま UNEP/CBD/ICNP/3/L.9 として採択した。
なお、上記の主な争点は、それぞれ以下のように取り扱われることとなった。
・ 遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
⇒「法的拘束力を持たせる」、「持たせない」の両論を削除し、特に言及しないこととなった。
・ ILCs の代表の取り扱い。
* ILCs の特別な役割に言及するのか、しないのか。
⇒CBD において ILCs は特別な役割を持つものではあるが、開発途上国への特 別の配慮

－ 114 －

と ILCs への言及は別のものであるので、特に言及しないこととなった。
・ 不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
⇒公表するとの文言は、削除された。
・ 遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
⇒締約国の代表として参加するということに関連する文言は削除され、個人の能力に基づくということで合意された。
なお、以下のその他の事項については、まだブラケットが付されたままで合意が得られていない。
・ 国内 ABS 措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・ ILCs の代表の取り扱い。
* フルメンバーか、オブザーバーか。
* 選出の仕方・ 不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・ コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。
議題 4. COP11 決定 XI/1 において特定された追加検討事項
議題 4.1. モニタリング及び報告
モニタリング及び報告については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/9）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.4）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.3）が採択された。
勧告案の主な内容は、以下の通り。
・ ICNP は、事務局長に対し、COP/MOP1 での検討のために、国別中間報告の書式を作成するよう要請する。その書式では、以下の点に留意する。
(a) ABS-CH 及び CBD の下での国別報告で既に報告済の情報との重複を避けること。
(b) 特に、名古屋議定書の実施に当たり遭遇した難しさについては自由記述できる余地を残すなど、回答に幅は持たせるものの、簡単な質問で構成されること。
(c) オフライン提出の選択肢を残すものの、ABS-CH を通じての提出が可能なものであること。
・ COP/MOP に、COP/MOP1 の場で、以下に沿った形で決定することを奨励する。
COP/MOP は、・ 事務局長に対し、オフライン提出の選択肢を残すものの、ABS-CH を通じての提出が可能である国別中間報告の書式を作成するよう要請すること。
・ 締約国及びその他の政府に対し、名古屋議定書の実施に関し国別中間報告を提出するよう要請すること。
(a) 国連公用語で(b) ABS-CH を通じ(c) COP/MOP3 の 12 カ月前までに・ 事務局長に対し、第 31 条に従い COP/MOP において、議定書の効果を評価及び再検討－ 115 －

することへの貢献として、提出された国別報告及び ABS-CH の情報を、COP/MOP3 での検討のために取りまとめることを要請する。
・ GEF に対し、適格な国が国別報告をとりまとめることを支援するための資金提供を要請すること。
・ 第 3 回会合において、報告間隔を検討することを決定すること。
・ 締約国からのフィード・バック及び得られた経験に基づき、国別報告の書式を見直すよう決定すること。
議題 4.2. セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラク
ティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
COP11 決定 XI/1 A において、締約国等に対し、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドラ
イン、ベスト・プラクティス、基準等に関する情報を事務局長へ提出することが要請され、事務局長に対し、これらの情報を ABS-CH のパイロット・フェーズを通じて閲覧できるようす
ること、及び、これらの情報を ICNP3 で検討できるようとりまとめ、分析し、体系化することが要請された。
これを受け、2013年1月17日に、CBD事務局から、情報提出の要請が通知され、中国、エチ
オピア、EU、ギニア・ビサウ、インド、日本、ナイジェリアの7カ国・地域、WIPO及びBioversity
International、the International Chamber of Commerce（ICC）、Plantwise、the Royal
Botanic Gardens, Kew、the Union for Ethical BioTrade（UEBT）、the Université catholiquede Louvainの各機関から、情報が提供された3。
我が国からは、外務省を通じて、以下の 4 件の情報が提供された。
① 2013 年 3 月 25 日～26 日に、東京で開催された「名古屋議定書第 19 条及び 20 条の実施に関する非公式会合」（SCBD の協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）② 経済産業省及び JBA の「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の発行③ NITE によるアジア 6 カ国（中国、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ベトナム）との微生物に関する共同研究④ 農林水産省による、農業・園芸分野における遺伝資源の利用を促進する事業（2012～2016）
この件に関し、ICNP3 では、Mr. Rodrigo Gonzalez Videla、Ms. China Williams、Mr. Geoff
Burton の 3 名のパネリストから、以下のプレゼンテーションがあった。

1) Mr. Rodrigo Gonzalez Videla, Ministry of Environment and Sustainable Development,
Government of Argentina
ボン・ガイドラインに基づき 2010 年に作成されたガイドライン、それに基づき行われた能力構築、MAT の雛型の作成等の具体的な事例に触れながら、アルゼンチンのこれまでの ABS3提出された情報については、http://www.cbd.int/icnp3/submissions/で閲覧することが可能である。

－ 116 －

への取組みを紹介した。また、連邦制であるが故の ABS への対応の難しさ、そこから得られた経験等も紹介された。

2) Ms. China Williams, Royal Botanic Gardens, Kew, United Kingdom
キュー植物園での ABS への取組みについて、モデル契約を作成し利用することのメリット
や、逆に気をつけなければいけないことなども交え紹介。なお、モデル契約等があっても、遵守の有無を確認する仕組みが必要であるとのこと。また、新しい手順書や法律に合わせて改訂できる余地を残しておくことも重要であると紹介。

3) Mr. Geoff Burton, United Nations University – Institute of Advanced Studies (UNU/IAS)
UNU/IAS が行ったモデル契約条項に関する調査結果及び 2013 年 3 月 25 日～26 日に、東京で開催された「名古屋議定書第 19 条及び 20 条の実施に関する非公式会合」（SCBD の協力の下、外務省主催、UNU/IAS 共催で開催）の内容について紹介。
これらのパネル・プレゼンテーション及びそれらに対する質疑応答の要旨は、ICNP3 の報告書案 UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/の附属書、UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1 の Section A にまとめられている。
こ の 議 題 4.2 に つ い て は 、 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.7 ） を 経 て 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.7）が採択された。勧告案の主な内容は、以下の通り、・ ICNP は、COP/MOP に、COP/MOP1 の場で、以下に沿った形で決定することを奨励する。
COP/MOP は、・ 締約国、その他の政府、国際機関、及びその他の利害関係者と同様に ILCs に対し、第19 条及び 20 条の下で作成されたツールを、ABS-CH に提出するよう奨励する。
・ 名古屋議定書以前に作成されたツールを、該当する場合、第 19 条及び 20 条に対応する形に更新することを奨励する。
・ セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・
プラクティス、基準の利用について、名古屋議定書の発効後 4 年間、名古屋議定書の評
価及び再検討と結び付けて、保管するよう決定すること。
議題 4.3. 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題 4.3「議定書の実施状況に関する意見交換」については、Mr. Hem Pande、Mr.
Hugo-Maria Schally、Mr. Preston Hardison、Mr. Selim Louafi、Ms. Maria Julia Oliva をパネリストに迎えてのパネル・プレゼンテーションが行われ、引き続き各国及びオブザーバーからの実施状況報告がなされた。
これらのパネル・プレゼンテーション及びそれらに対する質疑応答、各国及びオブザーバー
か ら の 報 告 の 要 旨 は 、 ICNP3 の 報 告 書 案 UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/ の 附 属 書 、－ 117 －

UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1 の Section B にまとめられている。
(1) パネル・プレゼンテーション

1) Mr. Hem Pande, National Focal Point for the Convention on Biological Diversity and
Additional Secretary, Ministry of Environment and Forests, Government of India
インドは、世界で最も古く、多様性に富む生物遺伝資源及びそれに関連する TK を有す国である。2012 年 10 月に名古屋議定書を批准したが、2003 年には既に生物多様性法を施行し、生物多様性の保全に努めてきた。生物多様性法の目的は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、生物資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の確保にある。
生物多様性法の実施のために、環境森林省の下に、国家、州、地方レベルの 3 層の構造が設けられている。それらのとりまとめは、国家生物多様性総局（the National Biodiversity
Authority：NBA）が担っており、インド国内の ABS 関連事項を監督し、ガイドラインを発行している。また、外国人や外国企業に対し、生物資源や関連する TK に関する知財権の出願に必要な許可証を付与する権限も有している。さらに、中央政府や州政府に対し助言する役割も担っている。
NBA は、生物資源及びその副生物の利用、発明、その実施、関連する知識の利用から生じる利益の衡平な配分を決定する責任も有しており、それは、アクセス申請者と地方当局や生物資源等の保有者間で結ばれた MAT に準じて決められる。
利益配分の基準やタイム・フレームは、ケース・バイ・ケースで決められる。利益の額は、アクセス申請者と NBA との間で、地方当局や生物資源等の保有者へのコンサルテーションや、利用の程度、持続可能性、期待される効果や結果を考慮して決められる。ある特定の個人あるいはグループから生物資源あるいは TK が提供された場合には、利益は直接それらの者に支払われる。
金銭的な利益に加え、知的財産権も、アクセス申請者と NBA 及び/又は提供者間で共有される。ある地域から得られた生物資源から利益が生じる場合には、その地域への技術移転や研究開発拠点の設立など、その地域の生活水準の向上に役立つことでも利益配分が確保される。
2003 年から 2013 年の間に、研究あるいは商業目的でのアクセスが合計 117 件承認され、そのうち、7 件において総額 430 万ルピーの金銭的利益が配分された。その中には、ペプシコによる海藻の輸出やアーユルベーダ医療者による薬草のヘビ毒抗体に関する特許取得のための申請なども含まれる。
今後の課題としては、全ての利害関係者に対する周知、地域レベルでの組織の強化、全てのアクセスと ABS 合意を対象としたきめ細やかなモニタリング、が挙げられる。

2)

Mr.

Hugo-Maria

Schally,

HeadofInternational

Agreements

andTrade,

Directorate-General for the Environment, European Commission
EU では、名古屋議定書採択直後に、EU 及び各加盟国が批准するために必要な措置の検討を始めた。EU レベルで対応する必要があること、各国レベルで対応した方が良いことを決－ 118 －

めるため、名古屋議定書の主要要素について検討し、幅広い利害関係者に対するコンサルテーションを行い、詳細な影響評価を実施した。
アクセス規制については、必ずしも絶対の義務規定ではないため、各国の判断に任せた方がよいことはすぐに結論が出た。そして、もし、各国のアクセス規制が EU 市場へ悪影響を及ぼす恐れがある場合のみ、EU として調整を考えることとした。名古屋議定書の主旨に従って、利益配分は MAT で取り扱うこととした。遵守規定に関しては、EU で統一した取り組みが必要であるとの結論に達し、利害関係者に対するコンサルテーションでも、そうすることが望まれた。
さらに、EU では、名古屋議定書の規定を満たし、利用者の負担が最も小さい措置を特定することに注力した。その結果が、”Due diligence”に基づく EU Regulation 案である。その案は、名古屋議定書の批准提案とともに、2012 年 10 月に欧州議会及び欧州閣僚理事会に提案された。
その後、EU 関係 3 機関の間で熱心な議論が行われ、欧州議会及び欧州閣僚理事会の合意に至り、そのプロセスも間もなく終わる。最後のステップは、3 月の欧州議会での投票と、4月の欧州閣僚理事会での決定である。また、同時に、欧州議会は、EU の名古屋議定書批准に同意し、最終的には欧州閣僚理事会が Regulation を採択し、2014 年 10 月の COP/MOP1
開催に間に合うように批准書の寄託を正式に許可する。
各加盟国の批准に向けてのスケジュールは、それぞれの国内検討状況により異なる。しかしながら、各加盟国及びその国民は、EU Regulation 及び EU 域内での名古屋議定書の発効に伴い、名古屋議定書の規定に縛られることになる。
EU Regulation は、加盟各国に罰則規定を設けること、チェック・ポイントを指定することを求めている。また、“EU registered collections”や“recognized best practices”といった遵守支
援措置を設けることになっている。したがって、EU 及びその加盟各国は、名古屋議定書が発効すれば直ちにその実施が始められるように、十分な準備をしている。

3) Mr. Preston Hardison, Tulalip Tribes
ILCs の権利や利権は、慣習法、先祖からの言い伝え、伝統的に信じられ、知られ、行われてきたこと、秘密であろうとなかろうと神聖で、守らなければいけない義務から構成されている。それらは、本質的で、もともとそこにあるもので、奪うことができず、普遍的なものである。一方、それらは、外から見ると、条約法に関するウィーン条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言を含む、国、国際レベルでの協定、合意、法、条約、契約といった一面も持つ。
通常ほとんどの ABS 制度は、遺伝資源及び関連する TK に限定し、時間及び空間的な対象
範囲を限定して、法の衝突やリスクを最小化し、利益配分や法手続きに焦点を当てている。
一方、ILCs 側では、首尾一貫した包括的で時間軸の長い解決策を探している。この意味において、ABS は、事前同意とバランスのとれた形で解決されなければならない。
ILCs は、気候変動、生活域の減少、細分化等、文化伝達の危機とつながる数々の困難に直面している。非先住民社会に囲まれる中で、ILCs の知識の不正利用はよく見られることであ－ 119 －

り、もし、ILCs のやり方が認められなければ、文化の危機からそれらの社会を守ることはできない。ILCs には、生物多様性の利用に関し、慣習法及び包括的な所有権の尊重、TK の移転の制限、チェック・ポイントに基づく保護措置・制限が必要である。また、彼らには、コンサルテーション、交渉、モニタリング、報告への全面的な参加が保障されなければならな
いし、その進め方は、多様な対象や内容に合致するよう柔軟なものでなければならない。
国内 ABS 制度を設けるという動きの中で、PIC 及び MAT は広く認められたコンセプトとなった。それらを支える原理原則は、進歩を実現し後戻りせず、全体的で、紛争を解決し、資源を重視するものでなければならない。

4) Mr. Selim Louafi, French Agricultural Research Centre for International Development(CIRAD), France
研究者たちは、ABS 規制にとって最も重要な利害関係者の一人である。現在の ABS は、企業による直接のアクセスや金銭的な利益配分に基づき組み立てられてきた。しかしながら、研究部門は、遺伝資源が商業利用に至るより前の段階でのやり取りで仲介者の役割を果たしてきたし、また、遺伝資源の主な利用者の一つでもあった。それらの利用から生じる利益は、金銭的な利益配分をはるかに超える幅広い還元を含んでいる。
名古屋議定書の実施は、必ずしも法的あるいは行政的なプロセスだけではなく、社会実験や相互学習のプロセスを含んでいる。研究部門の慣習は、文書化され分析されるものであり、名古屋議定書の実施を容易にするという観点から、再構築されるべきである。また、その作業は、名古屋議定書の、例えば、8 条(a)、19 条、20 条のような関連する規定を、研究部門の必要とすることと照らし合わせ、なされるべきである。既存の研究部門の規範、価値、慣習が、名古屋議定書の実施に貢献し得る分野を、特定すべきである。例えば、研究部門の慣習をモニタリングし文書化することは、ABS-CH や遺伝資源の利用のモニタリング（14 条及び 17 条）に貢献する可能性がある。
既存の研究部門の慣習が、名古屋議定書の実施を容易にするためにうまく使えるかどうか探る試みは、既にいくつかなされている。その結果、商業利用と非商業利用を区分けすることは役に立たないことが明らかとなった。むしろ、研究部門は、遺伝資源の交換が、1 回限
りか長期間の協力なのかの間で線引きをした方が良い。研究に伴う ABS 合意は、金銭的利益配分を排除するわけではないが、例えば、研究施設の共有など、非金銭的な利益配分を可能とする長期間のパートナーシップに道筋をつけることができる。
今後の課題は、それぞれの関係者にとっての遺伝資源の価値を特定する必要があるということである。また、利益を配分するための手法を開発するために、研究から生じる利益を適切に把握する必要がある。

5) Ms. Maria Julia Oliva, Union for Ethical BioTrade
Union for Ethical BioTrade は、倫理に基づいた生物多様性の供給を進めるために、民間部門とともに働いている。企業は名古屋議定書の重要な意義を認め、その採択以降、民間部
門の ABS への貢献は著しく増加した。この傾向は、特に化粧品業界において著しい。化粧品－ 120 －

業界は、天然成分や倫理的な供給への消費者の関心や要求が増加していることを知っていた。”Biodiversity Barometer 2013”は、持続可能な発展、生物多様性、生物多様性の供給手続き、また、例えば TK や知財といった関連事項について報告する企業が増えていることを示している。これは、企業が ABS について理解し始め、実際の取引に導入し始めたことを示している。企業は、ABS 規制に関する情報の入手の難しさ、規制の運用や実施がスムーズでないこと、一つの国の中でも政策が一致していない場合があることなど、実施に対するいく
つかの障害を指摘している。公表され入手可能で透明な ABS 規制に関する情報は、実施に対してなくてはならないものであり、常に見直され補強されなければならない。
また、ABS に関し先駆的な取り組みをしている企業を支援することも有効である。名古屋
議定書の実施は、企業を、ABS を前進させる議論や決断と向き合わせる重要な機会である。
(2) 各国及びオブザーバーからの報告
ドイツ：EU 域内措置が適用されるが、ドイツとして検討しなければならないことがある。ドイツ特許法には出所開示の規定があり、その取扱い、罰則規定、権限ある当局の指定等が、その必要な検討事項に当たる。昨年の EU 域内措置の検討の進捗を受け、現在、COP12 までを目指してそれらを鋭意検討中である。
パキスタン：この 2 年間、ABS 法案作成のためのコンサルテーションに注力してきた。
オーストラリア：シンプルな措置であることが大切である。特に学術研究においては、研究者個人に任せるのではなく、組織レベルでの対応が必要である。また、利益配分交渉の同意書を添付することも必要である。
ペルー：ABS 国内法案は、3 月中の議会での評決に向け動き出し、何も障害がなければ、ペルーは COP12 までに名古屋議定書を批准できるだろう。それに向け、2 つの取組を始めなければならない。一つ目の取組は、既にあるアクセス登録制度を名古屋議定書に合うように改正すること。二つ目は実態の把握である。同時に ILCs 向けの啓発も行わなければならない。また、企業や学界向けの啓発活動も必要である。特に、学界の実態は名古屋議定書とかけ離れているので、まずは、名古屋議定書の原則を知ってもらい、次に遵守について取り組んでもらわなけ
ればならない。そのためには多大の労力が必要である。また、自由貿易や知財を阻害しないよ
う、配慮した取組も必要である。
モロッコ：名古屋議定書の実施に向けて啓発活動を行っている。また、法制度の導入を前提に、チェック・ポイント設置の準備を進めており、そのための人材育成も行っている。批准のための手続きとしては、内閣の承認を得て議会での採択も終え、後は、書類を整えるだけとなっている。
フランス：2009 年以来インパクト・アセスメントを行ってきた。その結果を受け、フランス
はアクセス規制をすることを決定した。このため、研究者、企業、協会、特に国民評議会に対し、広範囲なコンサルテーションを行った。法案は、諮問委員会で検討中であり、この後、議－ 121 －

会上院に送られる。法案は、非商業利用及び商業利用の制度からなり、TK へのアクセスは契約書に基づき許可される。また、罰則規定も盛り込まれる。EU 域内措置に基づき、フランス
は可能な限り早急に批准の準備を進め、おそらく今年中に加盟することになると思われる。また、フランスは、170 万ユーロを拠出し、アフリカ支援プロジェクトに参加している。
UK：名古屋議定書の批准に向け検討を進めている。EU Regulation 案で、加盟国レベルでの対応が求められているチェック・ポイントの設置、罰則規定、アクセス規制を設けないことなどについて、パブリック・コンサルテーションを行った。今後、議会での手続きを経ねばならないが、7 月のデッド・ラインに間に合うかどうかは予断を許さない。
ノルウェー：2009 年の自然多様性法に既に名古屋議定書の利用国措置の一部が含まれており、TK に関し一部改正することにより、2013 年 10 月 1 日に名古屋議定書を批准した。また、遺伝資源の利用の開示義務については、特許法と植物育種法において担保した。さらに、現在、提供国措置案についても検討中であり、近いうちに最終化できる見込みである。
スイス：批准に向け検討を進めている。国内措置案は、パブリック・コンサルテーションの後、2013 年 4 月に政府案が採択され、その後議会第 1 院での検討を経て 2013 年 12 月に修正案が示され、まもなく第 2 院で決定される予定である。しかしながら、議会での決定後、批准までには 3 カ月を要す。国内措置案の内容としては、EU Regulation 案と同様に Due diligence により遵守を担保する形をとっており、セントラル・チェック・ポイントを設ける予定である。
また、罰則規定を設けており、アクセス規制については、将来検討する余地を残している。なお、遺伝資源の利用の開示義務については、既に特許法において担保している。セントラル・
チェック・ポイントの利点は、ユーザー・フレンドリーで簡素な点にあり、具体的には電子データベースを設ける予定である。
ブラジル：2001 年の ABS 法制定以来、ABS ナショナル・フレームワークの改善に努めてきた。
名古屋議定書を受けての改正については、国内での検討がかなり進み、2012 年 6 月に議会に提出された改正法案が間もなく承認され、批准できるだろう。また同時に、ILCs も含む全ての関係者の人材育成や能力開発にも努めている。さらに、これまでの経験から、アクセスを促進するためには学術目的と商業目的は分けるべきだと考えている。また、インドや南アフリカとはこのような経験に関し対話を進めている。
タイ：名古屋議定書採択以降、タイは批准に向け様々な取組を行っており、政府機関、学術・研究機関向けの”Regulation on Criteria and Methods for ABS”が、2011 年 1 月に採択され発効した。また、関係組織の ABS に関する専門性の向上にも努めており、タイ伝統医薬関連組織に対する基準を設定した。なお、権限ある当局として、現在、植物、タイ伝統医薬、微生物
コレクション、保護地域の 4 つを指定している。また、名古屋議定書の実施のためにはネットワークが重要なため、6 つの大学間で MOU を結んで相互の能力向上に努めている。また、ABSに関する啓発活動、能力構築にも取り組んでいる。名古屋議定書の批准に向けては、国内コンサルテーションが終わり、この後、議会での審議を経て、やがて採択されるであろう。

－ 122 －

サモア：名古屋議定書批准の最終段階にあり、近い将来批准できる見込みである。
インドネシア：昨年、批准したが、名古屋議定書の実施に向け戦略的な取り組みが重要であると考えている。この中で、現在、既存の法制度と調和した国内措置を検討中であり、政府窓口、権限ある当局の設置は次のステージの取組と考えており、2015 年までに設置する予定である。
また、名古屋議定書の実施には ILCs も重要な役割を果たすが、ILCs も含めた ABS 関係者への啓発活動には、まだしばらく時間がかかる。なお、インドネシアでの名古屋議定書の実施のためには、国内措置の設置、啓発活動の他に、分類学の向上も重要な要素の一つである。
コスタリカ：早期の批准を目指し検討を進めているが、もう少し時間が必要である。また、適切にアクセスされ、金銭的利益及び非金銭的利益が適切に配分されているかどうかモニターするためにデータベースの構築を進めている。
エチオピア：エチオピアは、1998 年に ABS 法を整備した。この法はほとんどの名古屋議定書の規定を満足しているので、昨年、批准した。しかしながら、実際にはいろいろな問題も発生しており、その多くは ABS についてまだよく知られていないことに起因している。このため、
ガイドラインや自主行動規範を作成したり、啓発活動を行ったりして、現実とのギャプを埋める努力をしている。
コロンビア：オーストラリアが強調したように、シンプルな措置であることが重要である。なお、コロンビアでは、名古屋議定書の実施に向け ILCs に対するコンサルテーションが必要であり、それにはまだ時間がかかる。
日本：環境省の下に検討委員会を設置して国内措置の検討を進めており、3 月中にその報告書がとりまとめられる。今後は、検討会での検討結果を参考にして、関係省庁間で国内措置について具体的な検討を進めることになる。また、同時に啓発活動や相談窓口等の支援も行っている。
マレーシア：マレーシアは、署名も批准もできていない。その要因の一つは、連邦制にあり、連邦制がゆえに時間がかかることがある。もう一つは、根本的な問題として、批准することによって、どのようなメリットがあるのかということを関係者に知らしめる必要があるということである。そのメリットとは、名古屋議定書では利用国措置が求められているということであり、提供国は、利用国措置が効果的でない国の利用者からのアクセスを拒否することもできると理解している。
南アフリカ：既存の ABS 法制度ではカバーできていない名古屋議定書の規定、例えば、チェ
ック・ポイントや利用国としての遵守措置について、広範囲な関係者に対するコンサルテーシ
ョンを行っている。また、政府窓口や権限ある当局に関する電子データベースや ILCs の TKに関するポータル・サイトの設置、地域レベルでのモニタリング・システムの構築等を行っている。
フィリピン：フィリピンでは、関係省庁間のコンサルテーションが終わり、次は、環境天然資
源省がその結果を取りまとめ、外務省と調整に入る段階に来ている。フィリピンでは、1995－ 123 －

年に厳しい ABS 措置を設け、2001 年に改定したが、名古屋議定書の実施に向け、その ABS
措置のどの部分を改定しなければならないのかアセスメントがちょうど終わった。また、この
アセスメントのもう一つのねらいは、フィリピンの遺伝資源へのアクセスの大部分を占める非商業目的のアクセスに、どうしたらうまく対応できるかという点にある。
エジプト：エジプトは既に批准したが、現在 ABS 国内法案の検討を行っているところである。
特に問題となっているのは知財法との関係で、この 2 法は統合しなければならないかもしれな
い。また、アフリカ連合の ABS フレームワークと関係付けて、名古屋議定書を実施することになる。
アルゼンチン：アルゼンチンは名古屋議定書の実施に向けた検討を進めているが、まだ基本的な検討に留まっている。その大きな要因は、CBD に基づく現在の国内 ABS フレームワークが地方に任せられているため、今回の連邦政府の下での検討が難しいということにある。また、学術目的のアクセスに対しては法的なフレームワークを設けるだけでなく、実際面での運用をどうするかということも大切である。
ベニン：2013 年に名古屋議定書を批准した。国内措置については、アフリカ連合、特に西ア
フリカのイニシアティブをもとに、ベニンの実情に合わせるべく検討を進めているが、今後も引き続いての検討が必要である。
東チモール：政府窓口の指定、関係者の特定、既存の ABS フレームのレビュー等に焦点を当て、国内措置の検討を進めている。東チモールでは、名古屋議定書の実施が生物多様性の保全に貢献することが大切であると考えており、そのためには ABS 国内措置だけでなく、関連する法令等を包括的に整備する必要がある。このためまだ批准できておらず、CBD 事務局等のさらなる支援が必要である。
セネガル：基金からの支援を受けて啓発活動を行った結果、批准に向けての検討がかなり進んだ。今後、政府最高府での検討を経て議会での承認を得れば、間もなく批准できるだろう。アフリカ連合諸国は名古屋議定書に足並みをそろえて対応できるよう、イニシアティブを作り上げた。
コート・ジボアール：昨年の 9 月に批准した。同時にシニア・オフィシャルのチームを設け、啓発活動を行い、今年の 6 月までには、もう少し具体的な枠組みを示すことができると思われる。また APM 基金を受け、名古屋議定書の実施に関し、政策面、法制面、資金面での課題を迅速に分析することができて感謝している。この分析の結果、地域住民への啓発活動がさらに必要であることも分かった。なお、種の保存及びそれに関連する活動については、地域社会との密接な連携の下に進めている。
ブルキナ・ファソ：ブルキナ・ファソは、名古屋議定書を 2014 年 1 月 10 日に批准した。国内事情について検討した結果、ガイドラインで対応するという結論に至った。そしてまた、ブル
キナ・ファソは名古屋議定書の実施に関し、例えば、地域社会に対する能力構築など、まだま－ 124 －

だ多くの問題を抱えており、今後も国際社会からの技術的及び資金的な援助が必要である。
ニジェール：批准に向けての検討は順調に進んでおり、今年の 2 月 12 日に諮問委員会で法案が採択された。この法案では、TK の利用から生じる利益に焦点を当てている。
ナミビア：まだ署名も批准もできていないが、ABS 法案検討の最終段階にある。ナミビアは、ABS をより効果的に実施するための支援措置”Biotrade”を設けることを考えている。
大韓民国：関係者への情報提供、能力開発のためのフォーラム開催、関係省庁及び関係者間での定期的な会合等を行い、現在、批准に向けた法整備に取り組んでいる。
ウルグアイ：批准に向け、現在、議会での検討が進んでいる。
ギニア・ビサウ：ギニア・ビサウは、2013 年の、独立記念日である 9 月 24 日に批准した。この批准に向けては、ABS イニシアティブ及び国連開発計画（UNDP）からの支援を受けた。しかしながら、啓発活動及び国内法整備のための資金的な支援はまだ十分ではなく、さらなる技
術的及び資金的な支援が必要である。
ギニア：まだ批准できていないが、批准に向けての基礎的な検討は終わり、国内措置について
政府内で検討する段階に来ている。
サウジ・アラビア：サウジ・アラビアでは、名古屋議定書の批准に向けて国内で啓発活動等を行うとともに、名古屋議定書をより深く理解するためにカタール、アラブ首長国連邦とともにワーキング・グループを開催している。これらの国では、現在、名古屋議定書への理解を深めつつ、その批准に向けた取組が行われているところである。
アフリカ連合：アフリカ連合では、地域内での名古屋議定書の実施の調和を図るため、ガイドライン（案）を作成した。このガイドライン（案）は 2 部構成になっている。第 1 部では政策フレームが、第 2 部では各国の国内実施をサポートするためのガイダンスが書かれている。現
在、各国の政府窓口の専門家間での検討段階にあり、その後、アフリカ環境大臣会議に提出され、そこでの承認を得ることになる。
UNEP：名古屋議定書の採択以来、UNEP は、各国の名古屋議定書の批准や実施に関し、種々サポートしてきた。そのため、いくつかの国は批准することができたものの、まだまだ批准できていない国も多い。したがって、今後も GEF を通じての資金援助が必要である。

－ 125 －

表 1 名古屋議定書に関する政府間委員会*
・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）

1)David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)（アジア大洋州）

M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）

Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）

Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）

Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)

ICNP1（2011 年 6 月、モントリオール）

ICNP2（2012 年 4 月、デリー）

－議題－

－議題－

「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用

1)

方法(第 14 条 4)
2)

予算の策定

開発途上締約国における能力構築、能力開発

2)

資金供与の制度に関する指針の作成（第 25 条）

並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援

3)

議定書を実施するための資源動員に関する指するための措置（第 22 条）
3)

針の作成

遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、

4)

意識啓発のための措置（第 21 条）

5)

締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）

議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条 5）

関連するアクセスと利益配分の問題についての4)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事業

6)

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性

7)

必要に応じて、ICNP1 での事項の継続審議

度的な仕組み（第 30 条）

及び態様（第 10 条）* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

－ 126 －

2-2-2. ICNP3 における JBA サイドイベント開催報告2014 年 2 月 24 日から 28 日まで、韓国・平昌で開催された名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合(ICNP3)において、JBA は初日の昼食時間帯に”Current Japanese status for
implementation of Nagoya Protocol”（名古屋議定書の実施のための日本の現況）と題したサ
イドイベントを開催した。このイベント開催に対しては、環境省、外務省、文部科学省、経済産業省から後援及び協賛を得た。サイドイベント冒頭では、環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室長 堀上 勝氏が挨拶を行った。
当該会場は全体会合の隣の大きな会場であり、約 50 名強の来場者が熱心に聞き入った。
プログラム
1. Summary of the Discussion in the Consultative Committee on the Direction ofDomestic Measures established by MoEJ
Prof. Hiroji ISOZAKI
Sophia University, Chair of the advisory group of Ministry of theEnvironment of Japan
2. International Collaboration in Networking of Culture Collections and Microbial
Research
Dr. Katsuhiko ANDO
Acting Director-General, Biological Resource Center, National
Institute of Technology and Evaluation (NITE), JAPAN3. Experiences in Collaborative Research between Indonesia and Japan
Dr. Siti Nuramaliati PRIJONO
Deputy Chairman for Life Science, Indonesian Institute of Science(LIPI)
4. Introduction of ABS Task Force Team for Academia
Dr. Mutsuaki SUZUKI
Director, Intellectual Property Unit, National Institute of
Genetics
5. Launching of English Translation of the Second Edition of the Guidelines on Accessto Genetic Resources for Users in Japan
Dr. Seizo SUMIDA
Technical Adviser, Japan Bioindustry Association（JBA）
6. Q&A－ 127 －

講演
講演 1（発表資料 1 参照）
磯崎氏は、名古屋議定書実施の日本の状況について包括的に説明した。彼は環境省が主催する「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の座長であり、本内容の講演者としてはまさに適任であった。
日本は、名古屋議定書批准に向けて産業界、学界、NGO 等専門家からなる検討会を 1 年半にわたって開催しており、批准に向けて議論を真摯に進めている事を報告した。特に、2014
年 3 月に予定している本検討会報告書の内容について、日本の方針を丁寧に説明した。参加者にとっては、それがまさに名古屋議定書の国内実施の検討に当たっての重要ポイントであるた
め、批准への作業を進めている各国担当官には参考になったことだろう。
今後の方向性として、批准に向けて各省が各専門家と協力して国内措置を検討すること、また、その際には遺伝資源の利用の実態把握が強く求められていることを話し講演を締めくくった。
講演 2（発表資料 2 参照）
安藤氏は、保全と微生物資源の持続可能な利用のためのアジア·コンソーシアム（Asian
Consortium for the Conservation and Sustainable Use of Microbial Resources、ACM）と
NITE が推進する 2 国間協定に基づく活動を紹介した。
ACM は 2004 年からアジア 12 カ国と協力しながら微生物データベースの作成や、情報共有、人材育成等に携わり信頼関係を構築してきたこと、また名古屋議定書発効後に向けて微生物の利用を容易にするスキームを検討していることを報告した。
さらに、2003 年から主にアジア諸国と CBD にのっとった 2 国間共同研究協定を結び、微生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（主として非金銭的利益配分）について WIN-WIN な関係を続けていることを紹介した。
講演 3（発表資料 3 参照）
インドネシアの科学研究院（LIPI)ライフサイエンス担当の Deputy Chairman である
Prijono 氏は、安藤氏の講演を受け、日本とアジア諸国との協力体制の一例として、インドネ
シアと日本の生物学分野における科学技術協力を紹介した。
Prijono 氏はかって同院の研究者として、日本のファンドによる共同研究によって植物・動物の保全や保存施設の増設に携わった経験を持つ。彼は、日本との共同研究によって施設の建設はもとより、技術協力が、今後のインドネシアの生態系保全・発展のためにも多いに寄与すると語った。
講演 4
鈴木氏は、文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトの下、学界の研究者に海外遺－ 128 －

伝資源への適正なアクセスについての啓発活動を実施していることを紹介した。我が国の学界では海外遺伝資源へのアクセスについて、まだ十分な理解が得られていないのが現状である。
そのような状況の下、適切なアクセスが重要である旨を強く説明している。
遺伝資源の利用者の中でも特に大学の研究者が ABS の原則に疎いことは、世界中で共通していることである。
発表終了後、参加者から「我が国はまだ学界への啓発活動は出来ていない。今後の課題だ」という感想を得たとのことであった。
講演 5（発表資料 4 参照）
炭田は、経済産業省と JBA が 2005 年に作成し普及に努めてきた「遺伝資源へのアクセス手引」について紹介した。この手引（初版）は、名古屋議定書の採択を受け議定書の重要原則を導入し改定された（2012 年第 2 版）
。引き続き手引の普及啓発活動を継続し、2014 年 2 月にはこの第 2 版を英訳し、”Guidelines on Access to Genetic Resources for Users in Japan”を完成することができた。今回の ICNP3 会合では各国交渉官はじめ多くの参加者に配布し、日本の利用者側措置「ABS 遵守活動」をさらに広く伝えることができた。
遺伝資源の利用者に特化した遵守措置が既に日本にあること、それを長年普及し続けた結果、日本の多くの企業がこの手引に従って ABS の原則を遵守していることを強調した。
おわりにプログラムの進捗状況により質疑応答時間を設けることができなくなり、参加者からの感想を得られなかったのは残念ではあった。しかし、日本が名古屋議定書批准に向けて確実に歩みを進めていること、既に企業に対する ABS の普及啓発を 15 年以上実行している事、さらに最近は学術分野でもその活動を開始したこと等、各分野において ABS の理解とその遵守の実践が行われていることを参加者に印象付けることができた。
また、ICNP3 会合期間中、本年 2 月に発行したばかりのアクセス手引英語版 300 冊を、各国からの参加者の手に渡すことができた。
本会議の場では、「日本は CBD や名古屋議定書の普及啓発活動を行っている国である」と海外参加者によって紹介された。また、アフリカの CBD 交渉官には、日本がユーザガイドラインを策定している国であると新たに認識してもらうこともできた。
このように、CBD や名古屋議定書遵守に対する日本の積極的な姿勢に対して、会合参加者
からの確実な反響に強い手応えを感じた。

－ 129 －

発表資料 1EFFORTS IN JAPAN
Government of JapanSUMMARY OF THE DISCUSSION IN
THE CONSULTATIVE COMMITTEE ON
THE DIRECTION OF DOMESTICMEASURES ESTABLISHED BY MOEJ May 11th, 2011
Signed the ProtocolConsultative Committee(hosted by MOEJ)

 Nov. 2011 - March 2012
Study Group(Twice & closed session)

May 21st, 2012
Agreed on the consideration of domestic
measures by relevant ministries

Advance rapidly the consideration of domestic
measures necessary for the implementation of the
Nagoya Protocol.

 Sept. 2012 - March 2014
Consultative Committee(16 times & open session) September 28th, 2012
Approved “The National Biodiversity
Strategy of Japan 2012-2020” by Cabinet

Dr. Hiroji Isozaki
Professor of Sophia University
Chair of the Consultative Committee“Aim to ratify the Nagoya Protocol on ABS as earlyas possible, and steadily put into practice theobligations found in this protocol by 2015 at thelatest.”CONSULTATIVE COMMITTEE ON THE DIRECTION
OF DOMESTIC MEASURES FOR THE
IMPLEMENTATION OF THE NAGOYA PROTOCOLPROGRESS OF THE DISCUSSION IN THE COMMITTE#1 (Sep. 2012)- #12 (Sep. 2013)

 The aim of the committee is to consider the direction of the future
domestic measures necessary and suitable for Japan toward theearly ratification of the Protocol.

#12 (Sep. 2013)- #15 (Dec. 2013)

 The committee consists of 14 members who are ABS experts
and key persons from industry*, academia and NGOs.

(*Pharmaceutical industry, Natural medicine industry, breeding industry,food industry, cosmetic industry, etc.)

Dec. 27th, 2013
- Jan. 24th, 2014

 The outcome of the committee will be a report summarizing theviews of its members. The report will not be a kind of decision by
the Government of Japan.
 The report does not include views
from relevant ministries because
they are observer for the committee.

• Discuss the respective issues relevant forthe domestic measures• Report on the specific issues by experts• Develop the draft report of the Committee• Invite Public Comments on the draft
report• Finalize the report (scheduled)#16 (Mar. 3rd, 2014)• The Committee will submit the report to MOEJ.
• Relevant ministries will consider the domestic measures taking into
account the report.

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

SECTION III: SUMMARY OF VIEWS ON THE
DIRECTION OF THE DOMESTIC MEASURES
1. Compliance measures(1) Principle(2) Premises for the discussion(3) Scope(4) Checkpoint(5) Effective measures for addressing non-compliance
2. Necessity for the exercise of sovereign right overgenetic resources
3. Awareness raising and support for users
4. Other issues related to the domestic measures
5. Next step for the consideration of the domestic measures

1. Compliance measures (1) Principle
 Contribution to the promotion of appropriate utilization ofgenetic resources Support from the relevant stakeholders in Japan andaccountability to the international society Clear, simplified and practical measures Consideration to the international flow of genetic resources Importance of awareness raising and support for users－ 130 －

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures (3) Scope --GR--

1. Compliance measures#1 Other Parties intended#1 Monitoring the utilization of genetic resources

The compliance measures should be applied to genetic
resources accessed in other Parties that develop andimplement ABS legislation or regulatory requirements inaccordance with Article 6.3 and that provide the relevant
information to the ABS-CH.

 It is not practical to monitor directly all utilization of genetic
resources dealt with in laboratories and facilities.

#2 Temporal coverage(4) Checkpoint Considering that all commercial utilization aims to develop a
product and gain its sale profit, it would be effective to do
monitoring focusing on product commercialization.

The compliance measures should be applied to genetic
resources accessed in an other Party after the entry into
force of the Nagoya Protocol, Japanese compliancemeasures, and ABS legislation or regulatory requirementsof the other Party.

 Compliance measures should incorporate a part of the ideaof EU draft regulation proposed by EC (Oct. 2012), whichurges users to declare the exercise of due diligenceobligation on the occasion of requesting market approval orat the time of commercialization, neither at the time ofaccess nor during utilization of genetic resources.

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures(4) Checkpoint#2 Collecting and providing the information

1. Compliance measures(4) Checkpoint#3 Designation of the checkpoint In case that the checkpoint requests users to submit
relevant information, the information requested
should be minimized, including those necessary toverify that a genetic resource is covered by ainternationally recognized certificate of complianceavailable in the ABS Clearing House. Submission ofother information from users should be voluntary.
 The information that the checkpoint makes publicly
available, including via ABS Clearing House, should
be minimized without confidence.

Contents of the draft report at Public Comments

 Confirmation of compliance should be separated
from screening for market approval of products
and effectiveness of such approvals.
 If a ministry which has offices in charge of such
screening serves as a checkpoint, a separate
office in the ministry should have the function.

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures(5) Effective measures for addressing non-compliance

2. Necessity for the exercise of sovereign
right over genetic resources
Japan has not taken measures based on Art.15.5 of the CBD
as a provider country of genetic resources.

# Non-compliance with compliance measures(Art.15.2 and 16.2)

 The introduction of PIC system possibly causes cruciallyserious problems from the viewpoint of academic and industrial
activities, since PIC system can be an obstacle to rapid
exchange of genetic resources with domestic and foreign users

 It is necessary to take appropriate, effective andproportionate measures to address situation of
non-compliance.
 As for non-compliance by negligence, there
should be given for users an opportunity to rectify
the situation of non-compliance.

 Traditional knowledge associated with genetic resources inJapan, if any, would be publically available. Accordingly, there
would be little knowledge which is specific to Japan andshould be under protection.
 At this point, PIC system should not be developed in Japan.
However, the consideration should be continued in preparation
for future needs along with changes in the situation.

－ 131 －

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

4. Next step for the consideration of
the domestic measures

3. Awareness raising and support for users#1 Awareness raising
It is crucial to spread the understanding on ABS throughraising awareness of users, especially those of businesssectors which have ultra-small, small and medium-size
enterprises.

As the next step after the end of consideration by theCommittee, taking into account its report, relevant
ministries, in collaboration with academia, industries,
NGOs and others, should pull together to push forward
the consideration of the domestic measures necessary
for the ratification of the Protocol.

#2 Support for users
It is necessary to provide consultation service to give
advice for users about ABS.
The procedures to acquire genetic resources from
Biological Resource Centers need to be more simplified.
The government should support the efforts by such centersserving as a scientific-technological infrastructure.

Priorities should be given to surveys of specific areas
involved in the utilization of genetic resources and tounderstanding of the intention of stakeholders in order tostreamline the consideration of domestic measures.

参考資料 2

International Collaboration in
Networking of Culture Collections
and Microbial Research

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

Katsuhiko ANDO
Biological Resource Center,
National Institute of Technology and Evaluation (NITE), JAPANSide Event of ICNP 3
Feb. 2014 in Pyeongchang, Republic of Korea

ACM 1: Oct. 2004, Tsukuba, Japan

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

ACM 4: Nov. 2007, Chibinon, Indonesia

ACM 7: Oct. 2010, Kazusa, Japan

ACM 2: Nov. 2005, Bangkok, Thailand

ACM 5: Oct. 2008, Daejeon, Korea

ACM 8: Oct. 2011, KL, Malaysia

ACM 3: Nov. 2006, Beijing, China

ACM 6: Nov. 2009, Hanoi, Vietnam

ACM 9: Oct. 2012, Chang Mai, Thailand

ACM
ACM 10: Sep. 2013, Beijing, China－ 132 －

ACM Members are 17 Institutions from 13 Countries

What is ACM?

- 11 Culture Collections Included -Institute of Biology
Mongolian Academy of Sciences• Asian Consortium for the Conservation andSustainable Use of Microbial Resources• ACM was established in 2004 byrepresentatives of 12 Asian countries on theoccasion of ICCC10 in Tsukuba, Japanto strengthen the relationships among Asian
countries, as well as encourage and facilitate
international cooperation for biotechnology
using microbiological resources in Asia.

-Institute of Microbiology
Chinese Academy of Sciences-KRIBB-BRC-NAAS-KNRRC-Research Institute of Science-NITE-RIKEN-BRC-IMTECH.
-Vietnam National
Univ.
-Pathein Univ.

BIOTEC-MARDI-Ministry ofEnvironment-Univ. Philippines-Univ. St.Thomas-LIPI

Aim of ACM

Task Forces in ACM• Framework for international cooperation to encourage
microbiological researches

1. Asian BRC Network (ABRCN)• Development of microbial resources characteristic foreach country

Chair: Ken-ichiro Suzuki (Japan)

2. Human Resource Development (HRD)
Chair: Rosario G. Monsalud (Philippines)• Construction of the mechanism for academia andindustry to utilize microbial resources

3. Management of Material Transfer (MMT)
Co-chairs:• Establishment of BRC network

Katsuhiko Ando (Japan) and
Bubpha Techapattaraporn (Thailand)

The ACM members expect the expansion of the activities to reach theinternational standardized scheme to encourage microbiologists to study
biological diversity to solve the global problems on environments and humanwelfare.

• Establishment of international standards for biologicalmaterial transfer and benefit-sharing• Improvement and share of standardized techniques

1. Task Force: Asian BRC Network(ABRCN)

1. Task Force: Asian BRC Network (ABRCN)ACM Member Collections

TFBRC
ACM

IMCAS

International
BRC Community

Secretariat

Establishment of an On-Line Catalogue ofthe Member Collection

BIOTEC

Maintenance
CombineKRIBB• For the users to find the most convenient collection to
obtain the materials• To assist the establishment of strain database / on-line
catalogue to show the resources for small collections• To develop new functions for the traceability of thematerials in the network

ACM
ABRCN
User Community

NBRC

5CC
・・
・

Assist development－ 133 －

Future Plan
 Data updating rule
 Inviting other culture collections
 Connection to the local networks
 Link to the other databases

ABRCN: Integrated Microbial Strain Database

2. Task Force: Human Resource
Development (HRD)The TF-HRD covers three objectives,
1) Training,2) Exchange Scientists,
3) Research collaboration addressing specificissues to attract funding source.

ABRCN website <http://www.abrcn.net>“Training workshop on Long-Term
Preservation and Management of Microbial
Cultures with Agricultural Importance”
May 23-27, 2011
Hosted by BIOTEC, Thailand

Training Course Subjects
 Taxonomy
 Preservation
 Informatics
 Management

2nd ACM Workshop (2013)“International Training Course on
Application of Biotechnology Tools for
Rapid Identification of Food-borne
Pathogens“
hosted by NBRC, Japan, supported by Southeast Asian Regional Center
for Graduate Study and Research in Agriculture (SEARCA)

Training Course Subjects
 Rapid Identification
 Genome informatics
 PCR
 MALDI/TOF MS
identification
 Factory tour

Cooperation with:
ACM members, KRIBB, BIOTECH, NBRC,
WDCMSoutheast Asian Regional Center for
Graduate Study and Research inAgriculture (SEARCA)
Participants: 30 of which 16 fromThailand and 14 from other ACM
member countries

Domestic Workshops in Indonesia

Domestic Workshops in Korea• “Workshop on Molecular Identification of Lactic Acid Bacteria”  LIPI-Gadjah Mada Univ-NBRC  23-24 January 2013

ACM Microbial Taxonomy Training Course
The 3rd course will start on Sept. 30 2013 for 6 weeks
Human Resource Development Program for ACM members“Chemotaxonomy and phylogenetic analysis of novel
microorganisms”
Participants: 6 people from 6 countries
Period: 6 weeks

 30 participants• Workshop on “The Role of National Culture Collection in Facilitating Sustainable Development of Tropical Bioresources Under
Green Economy Agenda “ 1 March 2013  50 audiences• Preparing Documents for ISO 9001-2008 Management Systems in InaCC  April, September 2013  20 participants• How to operate MALDI-TOF  April 2013
• How to operate GC-MS and HPLC  May 2013
• How to operate L-drying machine  July 2013

1st Week: Introduction, phylogenetic tree, cultivation
2nd Week: Fatty acids, polar lipid
3rd Week: Quinone, growth characteristics
4rd Week: Cell wall sugar
5th Week: DNA G+C mol%, DNA-DNA hybridization
6th Week: Presentation of results, discussion
China Indonesia Malaysia Mongolia Philippines Pakistan Thailand Vietnam Total

1st
2nd
3rd

0
1
1

1
0
0

1
1
1

1
0
1

1
1
1

1
2
1

1
1
1

1
0
0

7
6
6

－ 134 －Domestic Workshops in Vietnam

Domestic Workshops in Mongolia
Training workshop on conventional methods of identification“Identification of Mitosporic Fungi”– August 10-11, 2013- 25 participants• VTCC and NITE conducted 1 workshop (3 days) on“DNA-DNA hybridization”• Diversity of yeast (2 months)• Diversity of filamentous fungi (2 months)• VTCC and Thai Biotech conducted 1 workshop (3days) on Culture Collection Data management.

Domestic Workshops in Philippine• “Molecular Techniques for Microbial Identification”- November 22-23, 2012
- Trainers: Dr. Koji Mori & Dr. Takahide Ishida (NBRC)- 34 participants

3. Task Force: Management ofMaterial Transfer (MMT) The access and benefit-sharing (ABS) of the CBD (Article 15) and the
Nagoya Protocol are of special importance for Microbial Resource
Centers (MRCs) .
 In this TF, much work was done by MRCs towards the development of amodel for voluntary implementation of the CBD’s ABS and NP provisions.

MMT Taskforce aims to develop a practicalguide for the management of material transfer.

Conclusion

MMT Taskforce Members
Co-Chair System

After the Nagoya Protocol enters into force, it
could be a hard work for MRCs and USERs to
use overseas microbes preserved in MRCs.

Chairpersons:
Ms. Bubpha Techapattaraporn(Thailand)
Dr. Katsuhiko Ando (Japan)
New members of MMT Taskforce

We should develop streamlined way using
overseas microbes preserved in the MRCs for
MRCs and USERs under the Nagoya Protocol.
Ms. Rie Funabiki (Japan)
NITE

Dr. Tae-Eun Jin (Korea)
KRIBB

Dr. Linhuan Wu (China)
EDCM/IMCAS－ 135 －

Network of International Exchange ofMicrobes in Asia under ACM(NIEMA)

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

 Initiated by pilot projects at the MMT-TF in ACM, a “Network of International
Exchange of Microbes in Asia (NIEMA)” has been discussed.

Joint Research Project with Asian countries
MOU between National Center for Genetic

NITE

Engineering and Biotechnology (BIOTEC),
National Science and Technology Development
Agency of Thailand and National Institute ofTechnology and Evaluation (NITE) of Japanon Conservation and Sustainable
Use of Microbial Resource

MOU

China
2005～

Thailand
2012～

MOU

Countries (BRCs) conducting
cooperative research under MOU or PA

MOU between Institute of Microbiology of the Chinese Academy of Science (IM-CAS)
and National Institute of Technology and Evaluation (NITE) of Japan on Joint Program on

Joint Research Project with Asian countries

the Conservation and Sustainable Use of Biological Resources

MOU

Mongolia

Mongolia

P A

2006～

NITE
MyanmarVietnam
MOU

Myanmar2004～2006,
2013～

P A

Vietnam

MOU
P A

2004～
Countries continuing the Joint
Research Program for theConservation and Sustainable Useof Microbial Resources under MOU
and PA

Indonesia
Indonesia

MOU
P A

2003～2009－ 136 －NITE Scheme of Access and Benefit-sharing
ProviderCountry

Japan

ＮＩＴＥ

MOU as PIC

Government
Body

Biological
Resource
Center

ＰＡ as MAT

Research
InstituteWith Indonesia

With Vietnam

With Mongolia

With Myanmar

The conservation of biological diversity

Microbes
The sustainable use of its components

Benefit-sharing(Technology transfer, capacity building)）

Users

The fair and equitable sharing of the benefits
arising out of the utilization of genetic resources

Users

Workflow of the Projectwith Indonesian Researcherswith Vietnam Researchers

Sampling

Primary Identification

Work together !!
August 2003

with Mongol Researchers

July 2007

March 2004

with Myanmar Researchers

May 2004

Sample Treatment

Isolation

Identification
andPreservation
at NITE－ 137 －

Benefit Sharing
1. Monetary Benefit
2. Non-monetary Benefit

Workshop in Vietnam

Workshop in Indonesia

Using Molecular Information for the identification of microorganisms
by Dr. Hajime Sato (13-15 November 2007)

Workshop in Mongolia

Workshop in Myanmar－ 138 －

2005

Exchange of Researchers

NITE’s Non-Monetary Benefit
a. Sharing of research results (sharing of
information, co-author of Paper, etc.);
b. Delivery of equipments and suppliesc. Collaboration in sampling, isolation andcharacterization (human resource
development);d. Transfer of knowledge and technique byholding of on-site workshops;
e. Transfer of knowledge and technique toresearchers invited to NITE, Japan; etc.

Joint Research Project with Asian countries
MOU

Mongolia

Mongolia

P A

2006～

NITE
MOU

Myanmar

China

Thank you

2005～

Vietnam
MOU

Myanmar

P A
MOU

Vietnam P A

2004～2006,
2013～

2004～

Thailand2012～

Countries continuing the Joint
Research Program for theConservation and Sustainable Useof Microbial Resources under MOU
and PA

MOU

Indonesia
Indonesia

MOU
P A

2003～

Countries (BRCs) conducting
cooperative research under MOU orPA
１６

参考資料 3
THE INDONESIAN INSTITUTE OF SCIENCES(L I P I )EXPERIENCES IN
EXPERIENCES IN
COLLABORATIVERESEARCH
COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN
BETWEEN
INDONESIA AND JAPANINDONESIA AND JAPANSiti Nuramaliati Prijono

Siti Nuramaliati Prijono

Deputy Chairman for Life Sciences,

The Indonesian
Instituteof Sciences
Deputy Chairman
for Life
Sciences,
The Indonesian Institute•of Sciences
E-mail: siti.nuramaliati.prijono@lipi.go.id;
E-mail: siti.nuramaliati.prijono@lipi.go.id;
sn-prijono@cbn.net.id• sn-prijono@cbn.net.id
Side Event , ICNP-3 Meeting, Pyeongchang, Korea
24 February, 2014

－ 139 －• Non-ministerial government institute, in whichchairman of LIPI is appointed by and responsible
to the President of Republic of Indonesia, which
was established by Government decree in 1967.
• Scientific Authority for conservation of
biodiversity (as stated in Indonesia regulation
No. 8/1999 and No. 60/2007).
• Focal Point for Global Taxonomy Initiative (GTI)and Subsidiary Body on Scientific, Technical andTechnological Advice (SBSTTA-CBD),• Member of Implementation team for Task
force on the Implementation of Nagoya
Protocol in Indonesia

ANCOL CAMPUS

JAKARTA CAMPUS

RC-Oceanography

Headquarter and administration
bureaus
RC’s SHS, Econ, Population St,
PolSci, RegSt
Posinov and PDII

Technical Implementation
Units and Research Station of LIPITIU BIT,
TIUBalai LIN

PUSPIPTEK CAMPUS
RC’s Chem, Physics,
Metalurgy, CIM, QSTT.

CIBINONG SCIENCE CENTER CAMPUS
BANTEN

WEST JAVATIU Bitung

RC’s Biology, Biotechnology,
Limnology, Tech. Implement. Unit
for Biomaterial
Center for Supervising, Training &Education for Researchers

Wamena Station
TIU TTGTIU Lampung

BANDUNG RESEARCH CENTER CAMPUS

LIPI CAMPUSES &RESEARCH CENTERS

RC’s Geotech, CompSc, ElectrTel., ElectrPower &Mechatronics

TIU BiakTIU Pari Island

TIU Pengolahan
MineralTIU Jampang

TIU Lombok

TIU Ambon
TIU Tual

TIU BPPTKTIU Karangsambung

BG.Bedugul
BG Purwodadi

RC BIOTECHNOLOGYRC BIOLOGYCIBINONG SCIENCE CENTRE

RC BIOMATERIAL

csc

Kebun Plasma Nutfah

Raiser ikan hias

ECOLOGY PARK

Raiser Ikan Hias

Bogor (250 m asl.)

Cibodas (1250 m asl.)

Estimates of global species diversity have near 5-30 million, and only 1,78 million
have actually been named.
Indonesia is one of mega-biodiversity countries which is blessed with extremelyRich biological resources with high biodiversity. A lot of new species are still being
discovered in Indonesia.

Purwodadi (300 m asl.)

Bedugul, Bali (1250 m asl.)－ 140 －

LIPI play key important role on biodiversity
research and strongly contribute on thenational biodiversity action plan, and actively
promoting global research partnership on
biodiversity.
ECOSYSTEM

Promoting biodiversity research means much
more than just setting research agendas. It
requires improving skills and institutional
capacity. Advancing the research agenda will
require intensified cooperation between
developed and developing countries.

SPECIESGENETICS

Efforts to conserve biodiversity in the tropical region andarchipelagic areas, such as Indonesia are very importantsince many places are centres of origin, centres of diversity
and centres of endemism

Indonesia and Japan establish long term
research partnership from the 1980-an, as shownby mutual research collaboration between thescientist of both countries. Since 1995 theGovernment of Japan has implemented a wide
range of cooperation projects on biodiversity
conservation in Indonesia.

The key to conserving genes, species, and ecosystems is increasing ourknowledge of biodiversity and its role in human society..

10

COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (1)ZOOLOGY DIVISION

1. BIODIVERSITY CONSERVATION PROJECT– Grant Aid (Building & Research Facilities for Zoological
Division, RC for Biology-LIPI) 1995-1996– Technical Cooperation 1995 -1998 (Phase 1)
1998 - 2003 (Phase 2)
2. THE PROJECT FOR IMPROVEMENT OF RESEARCH FACILITIESFOR BIODIVERSITY CONSERVATION AND UTILIZATION– Grant Aid (Building & Research Facilities for
Botany/Herbarium and Microbiology Division), 2004-2006– Technical Cooperation project on Improvement of Collection
Management and Biodiversity Research Capacity (2007-2009).

ZOOLOGYDIVISON(MUSEUM ZOOLOGICUM BOGORIENSE )LIPI through the Grant Aid from the Japanese
Government established a new modern
facilities for Museum Zoologicum Bogoriense(Widyasatwaloka Building). This a 8.209 m sq
on 26.000 m sq land was open by the Vice
President Try Sutrisno on Juli 29, 1997
Holding more than 2 million refference
specimen collections.

Division of Botany (Herbarium Bogoriense)and Division of Microbiology
 Biodiversity Conservation Program in Indonesia: Support offacilities for Biodiversity Collection Development (Botany andMicrobiology Division) (2004-2006). The building of 12,331 m sq on
a 48.000 m sq land space and inaugurated by President of Republicof Indonesia Dr. Susilo Bambang Yudhoyono on 23 May 2007
 The Project on improvement of collection management andbiodiversity research capacity of RCB-LIPI (2007-2009)

Photo: Botany & Microbiology Building of RCB-LIPI－ 141 －

Botany Division/ Herbarium Bogoriense
Microbiology Division/
Microbial Culture Collection-LIPILABORATORYCAPACITY BUILDING

Development of Research Activities & Capacity Building in
Research Center for Biology, Indonesian Institute of Sciences(RCB-LIPI) after Receiving Grant Aids from the Governmentof Japan

PUBLIC AWARENESS－ 142 －

COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (3)COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (2)3.. ENVIRONMENTAL MANAGEMENT OFWETLAND ECOSYSTEMS IN SOUTH
EAST ASIA, 1997- 2006

4. IMPACTS OF FOREST FIRES ON THE NATURALRESOURCES AND EVALUATION OF RESTORATIONOF ECOSYSTEMS AFTER FOREST FIRES, 2000-2003

LIPI - JSPS Core University ProgramCore universities
Japan:
Hokkaido University
Indonesia: Research Center for Biology, Limnology
and Geotechnology - LIPI

• RC for Biology LIPI-National Institute for Environmental Studies(NIES) Tsukuba• Funded by: Ministry of the Environment JAPANCollaborative Universities
Japan: 10 universities
Kyoto University, Kagoshima University,
Kansai University, Tokyo Agricultural University etc.

5. IMPACTS OF FOREST FIRES ON THE NATURAL RESOURCES ANDEVALUATION OF RESTORATION OF ECOSYSTEMS AFTER FORESTFIRES, 2005-2007

Indonesia: 3 universities
Bogor Agricultural University,
Bandung Institute of Technology,
University of Palangka Raya

• RC for Biology LIPI-Kagoshima University• Funded by: Ministry of the Environment JAPANTECHNICAL IMPLEMENTATION UNIT FOR BIOMATERIALSCOLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (4)RESEARCH AND DEVELOPMENT ACTIVITIES
6. EVALUATION AND FORECASTING OF THE CDM-PLANTATION INFLUENCES
ON BIODIVERSITY, 2004 – 2008
• RC for Biology-LIPI ; Forestry and Forest Product Research Institute(FFPRI) Tsukuba• Funded by: Ministry of the Environment JAPAN

BIO-PESTICIDE FROM NATURALRESOURCES AS BIO-CONTROL OF URBAN
PEST

BIO-NANO COMPOSITES FROMCELLULOSE MICRO FIBRILFOR RAW MATERIAL INDUSTRIESCARBON FIBER FROM NATURAL FIBER FOR
ELECTRON CONDUCTOR
AND SMART CONCRETE

7. TAXONOMY AND ECOLOGICAL STUDY OF ACTINOMYCETES AND
FUNGI IN INDONESIA, 2003-2008• LIPI and NBRC-NITE, Japan COOPERATIONDENSIFIED WOOD PRODUCTS FOR
HOUSING CONSTRUCTION

ECO-HOUSE TECHNOLOGY INNOVATIONFROM BIOMATERIALSPRETREATMENT AND HYDROLYSIS OF
BIOMASS AND PURIFICATION
OF BIOETHANOL

8. WILD FIRE AND CARBON MANAGEMENT IN PEAT-FOREST IN INDONESIA,
2009-2012• Indonesia: LIPI, LAPAN, University of Palangkaraya, FORDA, BSN• Japan: Hokkaido University• JST-JICA

Science and Technology Research Partnership for
Sustainable Development (SATREPS)• JST, in cooperation with JICA, launched “Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)”
program to promote international joint research between Japan anddeveloping countries targeting global issues in areas such asenvironment and energy, natural disaster prevention and infectious
diseases control.
• Under this program, JST provides support for research expenses inJapan, while JICA bears the costs of the counterpart developing country
under a framework of ODA technical cooperation. Management ofresearch and development (R&D) for the international joint research as awhole is conducted cooperatively between JICA (which operates
technical cooperation to developing countries) and JST (which
possesses expertise in operation of funding projects for research
institutions in Japan).

RISH, KYOTO UNIVERSITYCOLLABORATIVERESEARCH

TOYOTA MOTOR ASIA PASIFIC ENGINEERING & MANUFACTURING CO.,LTD.

PROJECT FOR DEVELOPMENT OF
INTERNATIONALLY STANDARDIZEDMICROBIAL RESOURCE CENTER TO
PROMOTE LIFE SCIENCE RESEARCH AND
BIOTECHNOLOGY (2011-2016)

Project Purpose:
Internationally standardized microbial resource center as a core of Biological
Resource Center to promote life science research and biotechnology is established－ 143 －

Purposes of The Project• LIPI Microbial Collection (LIPIMC) has beenregistered
World Federation of Culture
Collection (WFCC).
• LIPIMC - InaCC (Indonesian Culture
Collection)

 An ex-situ conservation of Indonesian microbial
resources through impovement of InaCC in LIPI Development of Indonesian microbial resources forhuman health and environmental restoration
 Sustainable utilization of Indonesian microbial
resources for improving food and health Creating global partnership between culturecollection center and stimulating development of
bioindustry in Indonesia and Japan“Budapest Treaty on the International Recognition of the
Deposit of Microorganismsfor the Purposes of Patent
Procedure”.

Organization for the Project
IPB

UI

UGM

RESEARCH SUBJECTRC Biotechnolgy,
LIPI

FORDA

1. Development of functions of microbial resource centerin LIPI to be a national reference collection and toserve as a center for research, ex-situ conservation,
training and sustainable utilization of microbial
resources (Research Subject 1).
2. Collection of new microbial resources originated fromIndonesia, which is beneficial to human welfare, foodproduction, agriculture, and environmental
restoration (Research Subject 2).
3. Isolation and characterization of soil microorganismsthat have beneficial effects on agriculture, ecosystemconservation, and environmental restoration(Research Subject 3).
4. Isolation, identification and selection of animal gut
microbiota for probiotics (Research Subject 4).

Research Center for Biology, LIPIInternational

Cooperation

NITE Biological Resource Center

Univ. TokyoJCM-RIKEN

22/06/2
29
012

Project Collection for Transfer of Materials for
the Output of the Project
SATREPS ProjectIndonesia

Third
Parties

RS-1

RS-2

Isolation

Potential, Information Taxonomy

Ecology,
Application

Project
Collection
RCB-LIPI

RS-4

Preservation
Management

RS-3

Ecology,
Application

SA

30/08/2012

Transfer to
Outside of
the project

INACC
The public
collectionof LIPI

Other
CCs

NBRC

Impact
1. Capacity of Indonesia to manage its own bio resources will
be developed as the results of project activities.
2. Contribution to the global scientific knowledge base on
microorganisms and biodiversity conservation will be
expected as the results of the project.
3. InaCC will also facilitate ABS with other organizations inIndonesia and beyond.
4. InaCC will facilitate the development of new bio-technology
for the food, agriculture, environmental conservation etc.
5. Exposure visits of policy makers to Japan - createdsupporting environment for InaCC.
6. InaCC will be as a core of the culture collections inIndonesia by the end of the project.
32－ 144 －

POTENTIAL MICROBIAL RESOURCES

Sustainability

JST-JICA SATREPS PROJECT FY 2010-2015, LIPI and NBRC-NITE

1. The technical transfer has been well in progress.
2. The confidence level of the Indonesian members
to sustain the Project outputs and to further
develop by themselves is high.
3. Documents required for ISO9001 lay out theprocedures for the management of InaCC, which
will help InaCC to maintain the standardized
management system.
4. There is a possibility of further collaboration
between the Indonesian and Japanese researchers.

International Standardized Microbial Resource Center
to Promote Life Science Research and Biotechnology
Development of Indonesia Culture Collection (InaCC)
Next step :Development and Implementation of Indonesian
Biodiversity-based Science & Technology
Integrated Bio-refinery Process

33

Science and Technology Research Partnership for
Suitainable Development (SATREPS)

Indonesia Team for Bio-Refinery Research
The State Ministry of Research andTechnology

CoordinatorIndonesia Institute of Science (LIPI)
Research Center for
Biotechnology
LIPI
Enzyme screening,
Microbe breeding
Fermentation

FY 2012-2017
Innovative Bio-Production Indonesia (iBioI) :Integrated Bio-Refinery Strategy to Promote
Biomass Utilization using Super-microbes for Fuels
and Chemicals Production

Administration andManagement works

Research &Development of
Biomaterial
LIPI

Research Center for
Chemistry
LIPI

Faculty of Chemical
Engineering,
University Indonesia

Pretreatment protocol
Of Indonesia biomass

Chemical synthesis of biobased polymer

Downstream processing and
Separation technology

Purpose of the Project
Establishment of Bio-refinery research center in Indonesia ,especially for utilization of lignocellulose biomass to produce
bio-fuels and bio-chemicals product using super-microbes

CONCLUSION• The collaborative research between Indonesia andJapan through several projects on Biodiversity
demonstrates not only promotes and safeguards thefair and equitable sharing of benefits arising from theutilization of genetic resources, it also significantly
contributing to the national capacity building of theprovider in both management and scientific skill andimprove public awareness. It is obvious that thecooperation projects are examples for the
implementation of Nagoya Protocol.

38－ 145 －

発表資料 4

ICNP3 side event, Pyeongchang, Korea
24 February 2014

Role of JBA in Implementing ABS in Japan
National Focal Point:

Ministry of Foreign Affairs“Guidelines on Access to Genetic Resources forUsers in Japan, Second Edition, 2012”

One of the Competent National Authorities:- User Country Measure in Transitional Period -Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

Seizo Sumida

Implementer:

Japan Bioindustry Association (JBA)

Japan Bioindustry Association
2

1

English Translation of “The Guidelines 2012”

Post-Nagoya Protocol Version

The Guidelines on ABS
for Users in Japan, Second Edition(“The Guidelines 2012”)

Published on 12 March 2012, originally in Japanese

3

4

Focused on User Country’s Responsibility
Providing Country
Genetic Resources, etc

Users
1. Obtain a permit from the providing government, andestablish MAT with the provider.
2.If no relevant law is in place, establish MAT, bearing
in mind the principles of CBD and the Nagoya Protocol.

Main Features of “The Guidelines 2012” Consistent with the principles of the CBD, theBonn Guidelines and the Nagoya Protocol
 Focused on User’s Responsibilities User-friendly Explanatory Notes
 Updated and extended Q&As Intended to help users to establish win-win
relationships, and to reduce risk in getting into
troubles.
6－ 146 －

Chronology of JBA’s ABS Publications

JBA’s “ABS Tool Kit”

 1999：“JBA’s Guidebook on
ABS for Genetic Resources”“The Guidelines 2012” are used in combination with:

 Awareness-raising seminars

 2000：“JBA Policy on ABS for
Genetic Resources 2000”

 ABS-Specialized Website

 2002：Japanese Translationof the Bonn Guidelines

 Help Desk, and 2005：“METI-JBA Guidelines
for Users in Japan”

 International Workshops

 2012: “METI-JBA Guidelines
for Users in Japan, 2 nd Ed’n”
7

8

Progress in the Protocol Ratification

As a Measure for the Transitional Period

CBD“The Guidelines 2012” have been and(Effective since 1993.
193 Parties)

will continue to be useful in thetransitional period, from the adoption of

NagoyaProtocolthe Nagoya Protocol in 2010 to its full

(29 countries
have ratified,
as of Feb. 2014)

operation.
9－ 147 －

10