半(391‑056)

期

報（第48期中）自至告平成16年２月１日
平成16年７月31日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

10(3）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

10(4）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(5）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

12

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

14(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

14(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

42

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

43(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

43(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

57

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年10月25日【中間会計期間】

第48期中（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

ＰＩＧＥＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

０３(３２５２)４１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

０３(３２５２)４１１４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部担当【縦覧に供する場所】

平成16年２月１日

松村

至

誠一

高島

高島

康

康

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成16年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期中

第47期中

第48期中

第46期

第47期

会計期間

自平成14年
２月１日
至平成14年
７月31日

自平成15年
２月１日
至平成15年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成14年
２月１日
至平成15年
１月31日

自平成15年
２月１日
至平成16年
１月31日

16,645,890

17,318,279

19,754,887

33,057,202

34,156,379

経常利益（千円）

974,538

1,236,241

1,317,082

2,319,424

2,504,905

中間（当期）純利益（千円）

372,218

642,814846,271849,994

1,270,955

純資産額（千円）

16,569,501

18,232,757

19,424,941

17,553,212

18,647,510

総資産額（千円）

30,744,657

30,950,050

36,263,080

31,833,807

30,212,286

１株当たり純資産額（円）867.36912.12962.30878.97932.65

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

19.05

32.17

42.15

43.02

63.59

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

32.17

42.05

−

63.52

53.9

58.9

53.6

55.1

61.7

936,395

976,666

1,987,960

3,312,791

2,156,160

53,911

61,851△2,302,493△961,682

374,138

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,126,328△1,759,998

335,824△3,375,563△2,427,339

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,748,493

2,412,561

3,240,369

3,137,936

3,223,703

従業員数［外、平均臨時雇用

970

1,142

1,812

1,070

1,153

者数］（人）

[301]

[374]

[757]

[335]

[451]

売上高（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第46期中の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、転換社債および新株引受権付社債を発行していないため記載していません。
３．第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権付社債を発行しておらず、旧商法第210条ノ２第２項第３号に規定された譲渡請求権に係るプレミアムが生じていないため記載していませ
ん。

‑ 1 ‑

(2)提出会社の経営指標等
回次

第46期中

第47期中

第48期中

第46期

第47期

会計期間

自平成14年
２月１日
至平成14年
７月31日

自平成15年
２月１日
至平成15年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成14年
２月１日
至平成15年
１月31日

自平成15年
２月１日
至平成16年
１月31日

14,969,723

15,064,669

14,827,339

29,503,164

29,207,956

経常利益（千円）

637,265

731,039712,363

1,279,274

1,379,133

中間（当期）純利益（千円）

302,600

446,958

581,725

429,148

669,025

資本金（千円）

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

発行済株式総数（株）

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

純資産額（千円）

16,807,066

17,928,234

18,630,146

17,472,361

18,000,562

総資産額（千円）

27,925,966

24,920,343

27,699,450

26,383,414

24,092,309

879.80896.89922.93874.92900.29

15.48

22.36

28.97

21.72

33.47

−

22.36

28.90

−

33.44

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

8.00

8.00

8.00

16.00

16.00

自己資本比率（％）

60.2

71.9

67.3

66.2

74.7

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

375
[136]

379
[155]

893
[340]

378
[147]

366
[164]

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第46期中の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、転換社債および新株引受権付社債を発行していないため記載していません。
３．第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権付社債を発行しておらず、旧商法第210条ノ２第２項第３号に規定された譲渡請求権に係るプレミアムが生じていないため記載していませ
ん。

‑ 2 ‑

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称（連結子会社）多比良㈱住所

東京都中野区（連結子会社）

ALEXANDRIA

Lansinoh Laboratories,Inc.

VIRGINIA
U.S.A.

資本金（千円）

210,400

US$
0千

主要な事業の内容

ヘルスケア事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

60.0

関係内容

介護用品の販売。
債務保証。
役員の兼任等…役員─、従業員２名
資金の貸付。

育児事業

100.0

役員の兼任等…役員１名、従業員３名（注）主要な事業の内容欄は、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったピジョンクオリティオブライフ株式会社とピジョンホームプ
ロダクツ株式会社は、平成16年２月に合併し、新会社の商号をピジョンホームプロダクツ株式会社、資本金を300,000千円としました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成16年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）育児事業

1,515 （647）

ヘルスケア事業205 （101）

その他事業

50

（

全社（共通）

42

（ −）

合計

9）

1,812 （757）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
３．当中間連結会計期間において従業員数が659人増加しており、その主な理由は、本年４月より新たに国立病院、国立療養所の院内保育園116ヶ所の運営を一括受託したことおよび当中間連結会計期間より多比良株式会
社、Lansinoh Laboratories,Inc.の２社を連結したことによるものです。
(2)提出会社の状況
平成16年７月31日現在
従業員数

893 （340）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ます。

）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい２．上記の従業員数には嘱託（12人）は含んでいません。
３．当中間連結会計期間において従業員数が527人増加しており、その主な理由は、本年４月より新たに国立病院、国立療養所の院内保育園116ヶ所の運営を一括受託したことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、平成16年７月31日現在、組合員数は284人で、上部団体に加盟していません。なお、会社と組合との関係は円満に推移しています。

‑ 3 ‑第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中経済の拡大を受けた輸出の増加と企業収益の改善による設備投資の増加に伴い、緩やかではありますが回復を続けております。しかしながら、厳しさの続く雇用環境や年金問題などの将来的な不安感の高まりの影響もあり、個人消費に至っては総じて低調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は中期経営計画「企業価値の創造21」の最終年度として、積極的な経営戦略、攻めの販売戦略を展開し、さらに急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに、当社グループの総合力で収益構造を見直し、更なるコスト競争力を強化することで確実に増収増益体制を築き上げることに傾注してまいりました。
当社グループが主に関連する育児事業、ヘルスケア事業は消耗品を中心として市場での低価格化はやや下げ止まり傾向
ではありますが、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループはトータルコストの低減と新商品の積極的な市場投入で売上と利益の拡大を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については売上高 197億54百万円（前年同期比 14.1％増）、経常利益 13億17百万円（前年同期比 6.5％増）、中間純利益 ８億46百万円（前年同期比 31.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
育児事業の売上高は 148億16百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は 22億70百万円（前年同期比 17.7％減）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、子育て支援事業、海外事業に区分した概況は以下のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
販売店における消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、依然としてデフレ圧力の残る市場
環境のもとドラッグストアーやベビー専門店の企業間競争の激化によって今後も予断を許さない状況です。
出生数が減少し続ける厳しい環境の中、洗髪しやすい便利な「ベビーシャンプー（泡タイプ）」、水に混ぜてフライパンで焼くだけで簡単におやつができる「フライパンで焼じゃがもち」、さらには永年にわたる赤ちゃんの歩行研究から生まれた「ベビーシューズ」などの新商品を発売いたしましたが、育児用品全体では前年同期実績には届きませんでした。
ⅱ）子育て支援事業
本年４月、全国の国立病院・国立療養所の独立行政法人化に伴い、院内保育園116ヶ所の運営を一括受託したことと、大田区からも新たに山王保育園の運営を受託したことなどが加わり、当社単体における子育て支援事業の業績は堅調に推移いたしました。また、事業所内保育園、ベビーシッター事業、キッズワールド事業等を展開する連結子会社のピジョン
ハーツ株式会社も新規に運営を受託するなど、業績を伸ばしております。
ⅲ）海外事業
本年４月、米国において母乳関連用品で認知度の高いLansinoh

Laboratories,Inc．を当社の100％子会社とし、この中間期ではまだ２ヶ月余りの業績評価となりますが、順調に推移いたしております。今後は米国内のみならず、ヨーロッパへも事業拡大を図り、母乳関連用品のより一層の拡充を図ってまいります。その他海外子会社も順調に業績を伸ばしました。日本からの国別輸出実績では中国、韓国、中近東向け売上が堅調に推移し、商品群別では韓国向けの哺乳器「母乳実感」、さらには「調理セット」をはじめとした離乳用品の売上と、香港、シンガポール向け「哺乳びん野菜洗い」をはじめとしたベビー洗浄消毒剤の売上が大きく伸長したことで同事業は前年同期実績を上回りました。
ヘルスケア事業の売上高は 34億90百万円（前年同期比 77.9％増）、営業利益は ２億６百万円（前年同期比 123.5％増）となりました。
当事業は多比良株式会社の子会社化により、売上高は大きく伸長いたしました。今後は当社グループにおいて商品開発、生産、物流、販売面での協力体制で業績は大きく伸長するものと考えております。なお、８月23日より多比良株式会
社の商品８品目をドラッグストアー向けに販売を開始いたしました。
主力商品であります「尿とりパッド」をはじめとした消耗商材の小売店における価格競争は依然として熾烈なものがあります。当社も市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動と生産のコストダウンを行いました。
一方、在宅介護支援サービスの連結子会社ピジョン真中株式会社は、地域密着型でのビジネスモデル構築を基本として、栃木県下にてサービスを提供してまいりました結果、当中間連結会計期間において黒字化が実現できました。
その他事業の売上高は 14億47百万円（前年同期比 28.5％増）、営業利益は １億28百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
当事業の中心となる女性ケア用品においては、デリケートな赤ちゃんを対象としている当社の商品開発力を反映させ、赤ちゃんを優先に考えるママのための化粧品「ママのメイクシリーズ」を新発売いたしました。さらにはマタニティ向け‑ 4 ‑インナーウエアーを販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社は新たなる売り場の確保とお客様からの指名買い促進に重点をおいた販売戦略に徹したことが奏効し、売上・利益とも前年同期実績を大きく伸ばしました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本は、育児用品に関しては出生数が減少しつづける厳しい外部環境と、販売店からのデフレ圧力が残る市場環境のもと、依然として消耗品を中心とした低価格化は予断を許さない状況で推移しました。「ベビーシャンプー（泡タイプ）」「フライパンで焼きじゃがもち」さらには永年にわたる赤ちゃんの歩行研究から生まれた「ベビーシューズ」などの新商品を発売いたしましたが、育児用品全体では前年同期実績には届きませんでした。一方、輸出に関しては韓国、中国向けが好調であり、商品別では韓国向けの哺乳びん「母乳実感」、さらには「調理セット」をはじめとした離乳用品の売上と、香港、シンガポール向け「哺乳びん野菜洗い」をはじめとしたベビー洗浄消毒剤の売上が大きく伸長いたしました。
また、子育て支援事業は本年４月、全国の国立病院、国立療養所の独立行政法人化に伴い、院内保育園116ヵ所の運営を一括受注したことにより大きく実績が伸長いたしました。
以上の結果、売上高は184億65百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は24億１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
東アジアは、タイにおけるPIGEON
PIGEON

INDUSTRIES（THAILAND）CO,.LTD．の「ウエットナップ」「母乳パッド」、THAI

CO,.LTD．における「哺乳びん」「乳首」が順調に売上を伸ばしております。また本年４月より中国におけるPIGEON（SHANGHAI）CO,.LTD．にて基幹商品である「乳首」の生産を開始し、今後は地方都市への販売ネットワークを構築して、ピジョンブランドの認知度アップを一気に加速させます。
以上の結果、売上高は16億７百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は２億48百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
その他は、当中間連結会計期間においてLansinoh

Laboratories，Inc．を子会社化したことにより新たに区分され、売上高は３億28百万円、営業利益は34百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が14億50百万円 (前年同期比 29.2％増)であったこと、減価償却費が６億40百万円(前年同期比 12.1％減)、仕入債務の増加額が11億11百万円(前年同期比 23.6％増)、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が３億32百万円（前年同期は15
億49百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円、売上債権の増加額が８億77百万円(前年同期比 19.0％増)となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ16百万円 (前年同期は７億25百万円の減少)増加し、32億40百万円 (前年同期比 34.3％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、19億87百万円 (前年同期比 103.5％増)となりました。
これは、売上債権の増加額が８億77百万円(前年同期比 19.0％増)であったものの、税金等調整前中間純利益が14億50百万円 (前年同期比 29.2％増)であったこと、減価償却費が６億40百万円(前年同期比 12.1％減)、仕入債務の増加
額が11億11百万円(前年同期比 23.6％増)となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、23億２百万円 (前年同期は61百万円の増加)となりました。
これは、定期預金の払戻収入による資金の増加が３億93百万円となったこと等の資金の増加要因はあったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、３億35百万円 (前年同期は17億59百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の借入および返済による資金の増加が19百万円 (前年同期は２億39百万円の減少)、長期借入金の借入および返済による資金の増加が３億12百万円 (前年同期は13億9百万円の減少)となったこと等によるものです。

‑ 5 ‑２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

3,618,178

98.7

ヘルスケア事業（千円）

1,362,202

200.7

293,218

97.3

5,273,600

113.5

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

育児事業（千円）

前年同期比（％）

5,419,921

115.6

ヘルスケア事業（千円）

961,253139.4

その他事業（千円）

791,574

165.3

7,172,748

122.5

合計（千円）（注）１．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
(3）受注の状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

‑ 6 ‑(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

14,816,987

104.1

ヘルスケア事業（千円）

3,490,324

177.9

その他事業（千円）

1,447,575

128.5

19,754,887

114.1

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

3,247,969

18.8

3,243,520

16.4

ピップトウキョウ株式会社

3,053,002

17.6

2,660,647

13.5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

‑ 7 ‑５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者介護などの生活シーンにおいてテクノ
ロジーとの融合を図りながら生活者のライフスタイルによりマッチした商品およびサービスを生み出すことにあります。
平成３年、茨城県筑波郡谷和原村に開設されたピジョン常総研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して効率的かつ迅速な商品開発を行っています。また、同研究所には新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担うＴ・Ｑ・Ｃセンターも併設され、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えています。
一方、同研究所に隣接して平成５年に開設され、平成14年４月より認可保育園となった「ピジョンランド常総保育園」では、保育活動を通じて地域社会との交流を深めるとともに、そこで得られる乳幼児発達などに関する貴重な情報
は、当社の育児用品開発に生かされています。さらに保育に関するノウハウは、当社子育て支援事業部が首都圏、関西圏を中心に展開している「ピジョンランド」や、ピジョンハーツ株式会社が英語教育のカリキュラムを中心にフランチ
ャイズ制にて展開している「ピジョンキッズワールド」をはじめとする各種保育、託児ルームおよびベビーシッター派
遣事業である「ピジョンウェンディ」におけるサービス内容充実のため、有効に活用しています。
また、研究開発体制のさらなる整備、強化を目指し、平成16年１月16日付の組織改正にて、R&Dセンターは担当分野
により２部門（第一センター、第二センター）に分割して機能強化を図るとともに、基礎研究に基づく中長期的スパンでの新商品開発機能により特化させることといたしました。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で53名となっており、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は３億92百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は下記のとおりです。
育児事業
長年にわたる基礎研究の成果を生かし、赤ちゃんの発育段階に合わせて歩行発達を促すことのできる形状を実現した
ベビーシューズ、さらにはベビーフード（レトルト新・和食シリーズ、「焼きじゃがもち」シリーズ）、より安全性を追求した新処方の哺乳びん野菜洗い（リニューアル品）などを発売するとともに、ベビーフード（レトルトパウチタイプ）「ぱくぱくげんき」、「かみかみげんき」シリーズ新メニュー（アイテム）、ベビー用としては業界初となる電動歯ブラシ「仕上げ用電動歯ブラシ」、乳幼児用のおでかけ用ストローボトル「ぷちストローボトル」などの商品開発を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は３億８百万円となりました。
ヘルスケア事業
高齢者の摂食機能を維持、向上させることを目的とした「味わう食具」シリーズなどを発売いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は46百万円となりました。
その他事業
女性ケア商品として、妊産婦向け化粧品（「ママのメイク」シリーズ）や母乳パッド専用仕様の「フィットアップブ
ラ」などを発売しました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は38百万円となりました。
今後も市場ニーズを的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

‑ 8 ‑第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していたもの以外の主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

‑ 9 ‑第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年10月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計20,275,581

同左

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年２月１日〜
平成16年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

20,275,581−

5,199,597−

5,133,608‑ 10 ‑

(4）【大株主の状況】
平成16年７月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2‑5‑49

5,749

28.36

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1‑8‑11

1,685

8.31

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2‑11‑3

1,250

6.17

ゴールドマン・サックス・
インターナショナルPeterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB England,United Kingdom（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社）（東京都港区六本木6‑10‑1）

682

3.37

指定単受託者三井アセット
信託銀行株式会社(１口)

東京都港区芝3‑23‑1

557

2.75

株式会社フクヨー

愛媛県新居浜市荻生2960‑5

493

2.43

三菱信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区丸の内1‑4‑5

435

2.15

ピジョン社員持株会

東京都千代田区神田富山町5‑1

413

2.04

東京都中央区晴海1‑8‑12

319

1.57

東京都中央区晴海1‑8‑12

289

1.43

11,87758.58

資産管理サービス信託銀行
株式会社(証券投資信託口)資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｂ口)
計−(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,118,900

201,189−

単元未満株式普通株式

66,981−−

20,275,581−−

201,189−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,600株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数106個が含まれています。

‑ 11 ‑

②【自己株式等】
平成16年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区
神田富山町５番地１

89,700―89,7000.44―

89,700―89,7000.44

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行数株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めています。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,380

1,490

1,610

1,585

1,961

1,945

最低（円）

1,200

1,290

1,440

1,430

1,534

1,790

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

‑ 12 ‑

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成15年２月１日から平成15年７月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成15年２月１日から平成15年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年２月１日から平成15年７月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年２月１日から平成15年７月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けています。

‑ 13 ‑

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年７月31日）（平成16年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,412,561

3,240,369

3,223,703

8,247,778

9,379,573

7,544,352

３．たな卸資産3,302,090

3,653,692

2,876,839

４．繰延税金資産

270,231

667,564

415,040

５．未収入金293,510

243,997

371,559

２．受取手形及び売
掛金

※５

６．その他

Ⅱ

156,024

204,121

144,016

７．貸倒引当金△203,182△9,497△158,743

流動資産合計14,479,012

46.8

17,379,821

47.9

14,416,767

47.7

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１4,457,608

4,530,745

4,312,574(2)機械装置及び運搬具

2,603,220

2,145,997

2,329,457(3)工具器具備品

542,858

578,741

538,734

(4)土地

※２

※２

5,840,737
13,852(5)建設仮勘定

6,101,231
83,944

13,458,277

5,826,823
26,921

13,440,660

13,034,510

２．無形固定資産(1)連結調整勘定−(2)ソフトウェア

560,163(3)その他

33,912

2,408,211−

694,678
57,926594,075

603,72233,863

3,160,815

637,585

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)保険積立金(3)繰延税金資産※２

1,509,444

1,058,578

1,021,838

472,233

648,578

516,726

48,566

188,233

135,812(4)その他

1,057,171

977,2311,034,231(5)貸倒引当金△668,729

2,418,685△590,839

2,281,782△585,185

2,123,423

固定資産合計16,471,038

53.2

18,883,258

52.1

15,795,518

52.3

資産合計

30,950,050

100.0

36,263,080

100.0

30,212,286

100.0‑ 14 ‑

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年７月31日）（平成16年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

6,168,222

6,723,577

4,900,092

978,278

1,841,697

1,055,645

494,560

909,172

483,840

1,050,381

1,115,472

1,187,984

５．未払法人税等

221,169

528,785

145,930

６．賞与引当金

346,931464,048

337,314※５２．短期借入金
３．１年以内返済予定
長期借入金

※２

４．未払金

７．返品調整引当金

36,80034,90030,955

８．その他

551,653

1,049,197

729,851

流動負債合計Ⅱ

9,847,997

31.8

12,666,849

34.9

8,871,615

29.4

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債※２

1,496,220

2,317,646

902,540−

375,023

311,184

３．退職給付引当金682,292

159,459

135,590

４．役員退職慰労引当
金285,229

360,572

301,109５．連結調整勘定

63,627−57,067

６．その他

17,800606,188637,125

固定負債合計
負債合計

2,545,168

8.2

3,818,889

10.5

2,344,616

7.7

12,393,166

40.0

16,485,739

45.4

11,216,231

37.1

324,126

1.1

352,399

1.0

348,544

1.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

5,199,597

16.8

5,199,597

14.3

5,199,597

17.2

Ⅱ

資本剰余金

5,134,591

16.6

5,144,329

14.2

5,134,837

17.0

Ⅲ

利益剰余金

8,508,238

27.5

9,662,784

26.7

8,976,465

29.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△18,825△0.1△3,470△0.0△13,525△0.0Ⅴ

為替換算調整勘定△313,127△1.0△493,256△1.4△376,775

△1.3

Ⅵ

自己株式

△277,717△0.9△85,042△0.2△273,089

△0.9

資本合計

18,232,757

58.9

19,424,941

53.6

18,647,510

61.7

負債、少数株主持分及び資本合計30,950,050

100.0

36,263,080

100.0

30,212,286

100.0‑ 15 ‑

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日
平成15年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,318,279

100.0

19,754,887

100.0

34,156,379

100.0

Ⅱ

売上原価

10,187,206

58.8

12,153,770

61.5

20,322,935

59.5

7,131,072

41.2

7,601,116

38.5

13,833,444

40.5

5,244

0.0

売上総利益
返品調整引当金戻入額

36,200

返品調整引当金繰
入額

36,800

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ

30,955△600△0.0

7,130,472

34,90036,200△3,944△0.0

30,95541.2

7,597,172

38.5

13,838,688

40.5

5,807,902

33.6

6,275,387

31.8

11,186,876

32.7

1,322,569

7.6

1,321,784

6.7

2,651,812

7.8

332,3620.9

479,269

1.4

2,504,905

7.3

営業外収益
１．受取利息2,104

２．受取配当金

2,258

4,504

1,074

1,177

10,701

３．為替差益−25,954−

４．賃貸収入91,24076,331

177,506

５．連結調整勘定償
却額

1,203

−

7,762

６．持分法による投資利益

21,194

21,131

28,974

７．受取保険金28,616

８．その他

39,092

Ⅴ−
184,527

1.1

68,60728,616
195,462

1.0

74,295

営業外費用
１．支払利息41,90647,061

77,515

２．売上割引87,266

91,618185,320

３．賃貸収入原価

72,21957,409139,596４．有価証券売却損

34,067

−

5,293

５．その他

35,395

経常利益

270,855

1.6

1,236,241

7.1

4,073

‑ 16 ‑

200,1631.0

1,317,082

6.7

71,542

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日
平成15年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．投資有価証券売
却益

2,546

8,829

44,642

２．固定資産売却益

1,396

−

−

３．貸倒引当金戻入額−

158,843

102,400

４．その他

−

3,942

0.1

2,552

170,225

0.8

10,221

157,2640.5

661,5101.9

2,000,659

5.9

特別損失
１．固定資産除却損

7,895

26,38545,551

２．退職給付会計基
準変更時差異償
却額

44,252

4,452

88,505

３．投資有価証券評
価損54,438−20,000４．退職給付制度変
更費用

−

5,678

473,654

５．その他※２

11,403

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

247,145

法人税等調整額

166,741

117,990

0.7

1,122,193

6.5

427

36,9420.2

1,450,365

7.3

563,427△3,16833,799389,555
238,767

413,886

2.4

560,2592.8

628,3231.9

少数株主利益65,492

0.4

43,8350.2

101,3810.3

中間（当期）純利益

642,8143.7

846,2714.3

1,270,955

3.7‑ 17 ‑

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日（自平成15年７月31日）
至前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ5,134,837−

5,133,608−

5,133,608

資本剰余金増加高
自己株式処分差益

Ⅲ

−

983

資本剰余金中間期末（期末）残高

983

9,491

9,491

1,229

1,229

5,134,591

5,144,329

5,134,837−

8,976,465−

8,033,592−

8,033,592（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

642,814642,814846,271846,271

1,270,955

1,270,955

利益剰余金減少高
１．配当金159,760

２．役員賞与8,408

利益剰余金中間期末（期末）残高159,952
168,168
8,508,238‑ 18 ‑−

319,674
159,952
9,662,784

8,408

328,082
8,976,465

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,122,193

1,450,365

2,000,659

減価償却費

728,611640,491

1,461,246

連結調整勘定当期償
却額△1,203

94,981△7,762

貸倒引当金の増減額（△減少額）

25,716△158,883△99,788

賞与引当金の増減額（△減少額）

8,922

114,600△694

退職給付引当金の増減額（△減少額）

75,378△7,924△471,324

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）△23,940

4,666△8,060

受取利息及び受取配
当金△3,179△3,435△15,206

有価証券売却損益（△は益）

34,067△10,7815,293

持分法による投資損
益（△は益）△21,194△21,131△28,974

支払利息

41,90647,061

77,515

投資有価証券売却損
益（△は益）△2,469△8,829△44,642

投資有価証券評価損

54,438−20,000

固定資産除却損

7,895

26,38545,551

売上債権の増減額（△増加額）△737,495△877,505△75,322

たな卸資産の増減額（△増加額）△506,657△253,904△109,103

仕入債務の増減額（△減少額）

898,879

1,111,357△345,163

未払消費税等の増減額（△減少額）△89,90247,832△69,183

役員賞与の支払額△8,408−△8,408

破産更生債権等の増減額（△増加額）−

108,417△1,807

未払退職給付の増減額（△減少額）−△127,847

810,068

140,131

32,563

27,914

1,743,688

2,208,481

3,162,807

その他
小計‑ 19 ‑

前中間連結会計期間（自至区分
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

2,936

3,063

14,675利息の支払額△34,625△42,653△70,375

法人税等の支払額△735,333△180,930△950,947

営業活動によるキャッシュ・フロー976,666

1,987,960

2,156,160

定期預金の払い戻しによる収入−

393,607−

有形固定資産の取得による支出△455,368△499,296△681,877

有形固定資産の売却による収入

37,8492,904

47,597

無形固定資産の取得による支出△213,115△139,377△277,131

投資有価証券の取得による支出△580,009△4,990△580,009

投資有価証券の売却による収入

1,743,052

71,391

2,363,869

保険積立金の支出△28,177△40,304△70,781

保険積立金の満期・解約による収入71,41097,50874,235

子会社株式の取得による支出△478,613−△478,613

新規連結子会社の取得による支出−△2,195,936−△20,427△10,352△194,036

貸付金の回収による
収入

3,774

11,876

180,001

敷金の回収による収入

6,150

31,849−△24,674△21,373△9,11661,851△2,302,493

374,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー‑ 20 ‑

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,260,389

3,383,270

2,627,100

短期借入金の返済による支出△1,500,000△3,363,371△2,775,005

長期借入れによる収入

300,000

1,300,000

300,000

長期借入金の返済による支出△1,609,780△987,136△2,214,180

配当金の支払額△160,633△162,981△320,154

少数株主への配当金の支払額△69,765△31,495△69,766

自己株式の取得によ
る支出

△888

△2,023△1,184

自己株式の売却による収入

20,680199,562

25,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,759,998

335,824△2,427,339

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,894△4,625△17,193

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△725,375

16,66585,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,137,936

3,223,703

3,137,936

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,412,561

3,240,369

3,223,703‑ 21 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結していま
子会社13社はすべて連結していま
す。

す。

（自
至

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンキッズワールド㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンクオリティオブライ
フ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンクオリティオブライ
フ㈱ピー・エイチ・ピー兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

㈱コンサレ・トウェンティーワ
ンピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIESPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

Lansinoh Laboratories,Inc．
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年
７月に㈱フクヨー茨城より商号変更しています。

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年７月に㈱フクヨー茨城より商号変更

なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティーワンは平成16年

し、ＰＨＰ兵庫㈱およびピジョンハ−ツ㈱は平成15年８月にピー・エイ

２月にLansinoh Laboratories,
Inc．は平成16年４月に子会社とな

チ・ピー兵庫㈱およびピジョンキッ
ズワ−ルド㈱より商号変更していまり、両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

す。

また、ピジョンクオリティオブラ
イフ㈱は平成16年２月にピジョンホ
ームプロダクツ㈱と合併したため、当中間連結会計期間から連結の範囲
より除いています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIAは、平成

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、とも

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIAは、平成

15年５月にP.T. MODERN PIGEON
INDONESIAより商号変更していまに中間連結決算日と異っており、中間会計期間に係る中間財務諸表を使

15年５月にP.T. MODERN PIGEON
INDONESIAより商号変更しています。
関連会社の中間決算日は、ともに用しています。

す。
関連会社の決算日は、ともに連中間連結決算日と異っており、中間会計期間に係る中間財務諸表を使用

結決算日と異っており、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

しています。

‑ 22 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社のうち、PIGEONする事項
連結子会社のうち、PIGEON

る事項
連結子会社のうち、PIGEON

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

Lansinoh Laboratories,Inc.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

CO.,LTD.の中間決算日は６月30日です。

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日

CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用していです。
中間連結財務諸表の作成に当たっ

連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。なます。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必ては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間

お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行

要な調整を行うこととしています。

に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

うこととしています。

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基

格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

し、売却原価は移動平均法
により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左③

たな卸資産
主として総平均法による原

③

たな卸資産
同左

③

たな卸資産
同左

価法

‑ 23 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産同左

同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左

定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３〜17年
２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。

連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当返品調整引当金
親会社は、返品による損失③

返品調整引当金
同左③

返品調整引当金
親会社および連結子会社ピに備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予

ジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去に想高に対する売買利益相当額を計上しています。

おける返品実績を基準とする
返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

‑ 24 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

（自
至

④

④

④

⑤

退職給付引当金

退職給付引当金

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨

ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

間連結会計期間末において発生していると認められる額を計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務に基づき計上しています。

計上しています。
なお、会計基準変更時差異

づき、当中間連結会計期間末において発生していると認め（追加情報）
親会社は、確定拠出年金法（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理られる額を計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱の施行に伴い、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職しています。
数理計算上の差異は、各連については、会計基準変更時
差異（44,526千円）につい一時金制度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職

結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以て、５年による按分額を費用処理しています。

金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。

それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし本移行に伴う損益等に与えた影響額については「退職給ています。

付に関する注記」に記載しています。

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ

ンホームプロダクツ㈱、ピー・エイチ・ピー兵庫㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱びＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるたび多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく

め、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上し規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上していま期末要支給額を計上していま
す。

ています。
（4）重要な外貨建の資産又は負債す。
（4）重要な外貨建の資産又は負債（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準
同左の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産およびして処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

います。

‑ 25 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）
─────

（6）重要なヘッジ会計の方法
①

（6）

─────

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利
ヘッジ方針

③

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左

─────

─────

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左②

連結貸借対照表及び連結剰余金計算書
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

‑ 26 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

─────

─────

（自
至
③

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限て僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到が到来する短期投資からなっています。

来する短期投資からなっています。

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、当中

１．前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「為替差益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。

間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「受取保険金」は30千円です。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「為替差益」は3,037千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「受取保険金」（当中間連結会計期間234千円）は、当
中間連結会計期間においては、営業外収益の総額の100分の10未満であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
３．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間581千円）
は、当中間連結会計期間においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。

‑ 27 ‑

（追加情報）前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（法人税等税率変更による繰延税金
資産及び繰延税金負債の修正額）

──────

──────

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年２月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更
しています。
その結果、繰延税金資産（固定）の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、2,759千円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人
税等調整額（借方）が2,408千円増加
し、その他有価証券評価差額金が350
千円減少しています。
（中間連結貸借対照表及び中間連結
剰余金計算書の表示）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

‑ 28 ‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,060,140千円※２

担保に供している資産※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,091,015千円※２

担保に供している資産

12,364,251千円※２

担保に供している資産

建物

1,155,468千円

建物

654,774千円

建物

1,133,208千円

土地
保険積立金

1,633,900
72,122

土地670,200

土地
保険積立金

1,633,900
72,122

計

計

一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金
計
３

輸出手形割引高４

保証債務

1,324,974

2,861,491

計

上記に対応する債務

上記に対応する債務
394,560千円
1,308,720

76,800千円

一年以内返済
予定長期借入金

長期借入金

555,200

長期借入金

24,273千円

計

計

632,000

３

輸出手形割引高４

保証債務

2,839,231

上記に対応する債務

一年以内返済
予定長期借入金

1,703,280

銀行借入に対する保証※５

前連結会計年度（平成16年１月31日）

22,151千円

計
３

輸出手形割引高４

保証債務

383,840千円
765,040
1,148,880
19,591千円

17,901千円

取引債務に対する保証

12,740千円

取引債務に対する保証

3,614千円

17,901

銀行借入に対する保証

16,717

銀行借入に対する保証

16,817

計

29,458

計

20,431──────

※５

中間連結会計期間末日満期手形の処理※５

方法

連結会計年度末日満期手形の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計

は手形交換日を持って決済処理していま処理は手形交換日を持って決済処理しています。

す。
なお、当連結会計年度末が金融機関の

なお、当中間連結会計期間末日が金融休業日であったため、次の連結会計年度

機関の休業日であったため、次の中間連

末日満期手形が期末残高に含まれていま

結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれています。

す。

受取手形

44,924千円

支払手形

97,545

受取手形

64,089千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目お当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）※１

よび金額は次のとおりです。

※１

よび金額は次のとおりです。

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

200,322千円
640,640

販売手数料
発送配達費

424,564千円
1,177,824

販売促進費

553,776

販売促進費

1,296,272

給与手当

1,558,993

給与手当2,502,507

1,247,528
99,766

従業員賞与

128,720

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

283,100

退職給付費用

153,577

役員退職慰労引当金繰
入額

25,413

入額
減価償却費

減価償却費

305,331

販売手数料
発送配達費

178,362千円
605,332

販売手数料
発送配達費

販売促進費

802,278

貸倒引当金繰入額

25,504

給与手当
従業員賞与

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目お（自至

固定資産除却損は、建物及び構築物
3,805千円、機械装置及び運搬具815千

310,796

従業員賞与
賞与引当金繰入額

477,055
278,144

退職給付費用

101,793

退職給付費用

311,032

役員退職慰労引当金繰

33,594

役員退職慰労引当金繰

41,293

279,077

入額
減価償却費

593,470※２

固定資産除却損は、建物及び構築物
2,202千円、機械装置及び運搬具8,412千※２

固定資産除却損は、建物及び構築物
11,361千円、機械装置及び運搬具25,802

円、工具器具備品2,210千円およびその円、工具器具備品7,442千円、ソフトウ

千円、工具器具備品6,780千円およびそ他が1,063千円です。

ェア8,107千円およびその他が219千円での他が1,605千円です。

す。

‑ 29 ‑

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年７月31日現在）（平成16年７月31日現在）（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（平成16年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,412,561千円

現金及び預金勘定

3,240,369千円

現金及び預金勘定

3,223,703千円

現金及び現金同等物

2,412,561

現金及び現金同等物

3,240,369

現金及び現金同等物

3,223,703‑ 30 ‑（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

建物及び
構築物

30,000

機械装置及1,019,024 582,853 436,171
び運搬具

機械装置及
び運搬具

872,945 543,978 328,967

機械装置及1,015,433 674,823 340,610
び運搬具

工具器具備
品

工具器具備
品

96,491

39,43757,053

工具器具備
品

ソフトウェ
ア

10,542

5,014

5,527

30,000

合計

34,1958,500

25,556

21,5008,638

1,083,220 616,909 466,310

合計

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形（注）

14,50015,500

建物及び
構築物

減価償
期末残
却累計
高相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

30,000

合計

23,317

11,50017,506

18,5005,811

1,068,750 703,829 364,921

1,009,979 602,930 407,048

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計
（注）

187,174 千円
279,135

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

466,310

未経過リース料中間期末残155,225 千円
251,823

合計（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

407,048
同左

合計（注）

143,622 千円
221,298
364,921

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算

法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

115,643千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

101,718千円

定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

224,945千円

減価償却費相当額 115,643

減価償却費相当額 101,718

減価償却費相当額 224,945

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっています。

‑ 31 ‑

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

97,270101,356

4,086

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

491,189454,976△36,212588,460

556,333△32,126(2)債券(3)その他
合計（注）

表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損54,438千円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

828,193

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

111,381△5,606

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

111,381△5,606(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

810,183

非上場社債

6,000

‑ 32 ‑

前連結会計年度末（平成16年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

116,987

93,888△23,099

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

93,888△23,099(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

808,193

非上場社債

6,000

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引

92,93894,190

評価損益（千円）△1,252

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引72,12973,646（注）

評価損益（千円）△1,517ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（自平成15年２月１日

至平成16年１月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引契約額等（千円）−‑ 33 ‑

時価（千円）−

評価損益（千円）−

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

14,229,803

1,961,822

1,126,654

17,318,279−

17,318,279(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

14,229,803

1,961,822

1,126,654

17,318,279(−)

17,318,279

営業費用

11,471,515

1,869,364

1,202,588

14,543,468

1,452,241

15,995,709

営業利益

2,758,287

92,457△75,933

2,774,811(1,452,241)

1,322,569

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当中間連結会計期間より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマ
タニティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。
この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ
関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタ
イル事業部を設置したこと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費の配分方法を一部変更しています。この変更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグメン
トの損益状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度を当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セ
グメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成14年２月１日〜平成14年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

13,940,719

1,846,763

858,407

16,645,890−

16,645,890(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

13,940,719

1,846,763

858,407

16,645,890(−)

16,645,890

営業費用

11,517,447

1,673,688

985,456

14,176,592

1,394,335

15,570,928

営業利益

2,423,271

173,075△127,049

2,469,297(1,394,335)

1,074,961

売上高

計‑ 34 ‑

前連結会計年度（平成14年２月１日〜平成15年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202−

33,057,202(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202(−)

33,057,202

営業費用

22,488,226

3,359,596

1,984,115

27,831,937

2,727,950

30,559,888

営業利益

4,959,551

379,571△113,859

5,225,264(2,727,950)

2,497,313

売上高計

当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887−

19,754,887(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887(−)

19,754,887

営業費用

12,546,129

3,283,707

1,319,117

17,148,954

1,284,148

18,433,102

営業利益

2,270,857

206,616

128,458

2,605,932(1,284,148)

1,321,784

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 35 ‑

前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379−

34,156,379(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379(−)

34,156,379

営業費用

22,748,091

3,574,106

2,303,737

28,625,935

2,878,632

31,504,567

営業利益

5,171,398

324,577

34,4685,530,444(2,878,632)

2,651,812

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当連結会計年度より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマタニ
ティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタイル事業部を設置した
こと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費および資産の配分方法を一部変更しています。この変
更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグメントの損益及び資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前連結会計年度を当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（平成14年２月１日〜平成15年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202−

33,057,202(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202(−)

33,057,202

営業費用

22,488,226

3,359,596

1,984,115

27,831,937

2,727,950

30,559,888

営業利益

4,959,551

379,571△113,859

5,225,264(2,727,950)

2,497,313

売上高

計‑ 36 ‑

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,143,607

1,174,672

17,318,279−

17,318,279

167,693

409,096576,790(576,790)−

16,311,301

1,583,768

17,895,069(

576,790)

17,318,279

営業費用

13,816,755

1,320,681

15,137,436

858,272

15,995,709

営業利益

2,494,545

263,087

2,757,632(1,435,063)

1,322,569

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,452,241千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,297,176

1,129,667

328,043

19,754,887−

19,754,887

168,726

478,201−

646,928( 646,928)−

18,465,902

1,607,869

328,043

20,401,815

営業費用

16,064,891

1,359,225

293,857

17,717,974

715,128

18,433,102

営業利益

2,401,010

248,643

34,1862,683,841(1,362,056)

1,321,784

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計( 646,928) 19,754,887（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当中間連結会計期間においてLansinoh Laboratories,Inc.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,284,148千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,843,418

2,312,960

34,156,379−

34,156,379

322,700

753,831

1,076,531(1,076,531)−

32,166,119

3,066,792

35,232,911(1,076,531)

34,156,379

営業費用

27,140,765

2,602,918

29,743,684

1,760,882

31,504,567

営業利益

5,025,353

463,873

5,489,226(2,837,414)

2,651,812

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,878,632千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 37 ‑

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
東アジア

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,267,629

437,792

376,1142,081,536

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

17,318,279

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

7.3

2.5

2.2

12.0

合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）中近東…………アラブ首長国連邦、クェート他(3）その他…………アメリカ、パナマ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,317,017

413,788361,989

221,967

2,314,762

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

19,754,887

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に

6.7

2.1

1.8

1.1

11.7

占める割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当中間連結会
計期間より区分表示しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合はそれぞれ168,027千円、1.0％および371,125千円、1.1％です。
前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
東アジア

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,414,811

718,934

875,571

4,009,317

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

34,156,379

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

7.1

2.1

2.5

11.7

合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、台湾他(2）中近東…………アラブ首長国連邦、クェート他(3）その他…………アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑ 38 ‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１株当たり純資産額

912円12銭

１株当たり純資産額

962円30銭

１株当たり純資産額

932円65銭

１株当たり中間純利益

32円17銭１株当たり中間純利益

42円15銭１株当たり当期純利益

63円59銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益32円17銭（追加情報）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益──────

42円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益63円52銭当連結会計年度より「１株当たり

当中間連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」

当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当た（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。

４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針を

なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計

前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については、次のとお

年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。
１株当たり純資産額

878円55銭りです。

１株当たり当期純利益

42円59銭前中間連結会計期間

前連結会計年度

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額有している潜在株式が存在していな
いため記載していません。

867円36銭878円55銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益19円05銭42円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

‑ 39 ‑

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年２月１日 (自 平成16年２月１日 (自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日) 至 平成16年７月31日) 至 平成16年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

642,814普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

642,814846,271

1,270,955

19,980,525

20,073,396

19,985,943

期中平均株式数（株）

846,271−

1,270,955−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純

−

−

75

49,03820,574(75)(49,038)(20,574)−−−

利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 40 ‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

当社は、米国における強固な営業基盤を取得することおよび母乳関連商品の販売拡充を図ることを目的として、平成16年４月12日開催の取締役会において、Lansinoh
Laboratories，Inc．の株式を取得し子会社化することを決議し、平成16
年４月27日に取得いたしました。
(1) 買収する会社の概要① 商号 Lansinoh② 代表者

Laboratories，Inc．
Gary Downing

③ 資本金
④ 所在地

US$ 35千
333 North Fairfax
Street,Alexandria,
VA,22314,USA⑤ 主な事業内容
母乳関連商品の企画販売⑥ 売上高および当期純利益（平成15年12月期）
売上高
当期純利益

US$ 13,804千
US$
473千

⑦ 資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
資産合計
負債合計
資本合計
(2) 取得の方法

US$ 5,041千
US$ 4,232千
US$

808千

当社によるLansinoh
Laboratories,Inc．の株式の取得は、当社100％出資の合併用米国子会社とLansinoh
Laboratories，Inc．が合併する
ことにより行われました。この合併により、Lansinoh
Laboratories，Inc．の既存の株式はすべて消却され、合併用米国子会社の株主である当社に、新たにLansinoh
Laboratories，Inc．の株式100株が割り当てられ、その結果、Lansinoh Laboratories，Inc．
は当社の100％子会社となりました。
(3) 取得金額
US$ 18,350千(4) 取得資金の調達方法
自己資金および金融機関からの借入金‑ 41 ‑

(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 42 ‑

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※６

1,336,550

1,548,877

1,992,808

2,741,151

2,488,477

2,696,629

３．売掛金

4,670,590

4,846,614

3,897,062

４．たな卸資産2,381,331

2,254,769

2,031,293

５．繰延税金資産

171,728

282,208

274,350

624,853

933,592922,907△195,800△200△159,200

６．その他
７．貸倒引当金

11,730,405

流動資産合計
Ⅱ

47.1

12,354,340

44.6

11,655,852

48.4

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）土地
(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２2,379,685

2,258,183

2,314,907

3,782,312

3,782,312

3,782,312

1,093,308

996,937

1,016,989

7,255,305

29.1

7,037,433

25.4

7,114,209

29.5

578,335

2.3

704,384

2.5

612,963

2.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,390,526

927,564

908,081(2）関係会社株式

3,012,126

5,980,860

3,121,623(3）繰延税金資産

106,340−−(4）投資その他

1,625,803

1,385,000

1,369,312(5）貸倒引当金△650,101△561,733△561,333(6）投資損失引当金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

5,356,296

21.5

7,603,292

27.5

4,709,283

19.6

固定資産合計

13,189,937

52.9

15,345,110

55.4

12,436,456

51.6

資産合計

24,920,343

100.0

27,699,450

100.0

24,092,309

100.0‑ 43 ‑

前中間会計期間末（平成15年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

2,211,284

2,061,518

1,601,922

２．買掛金

2,383,214

2,342,032

1,711,897−

600,000−

４．未払法人税等

65,096217,342

6,440

５．賞与引当金

270,600

323,700

254,500

６．返品調整引当金

36,80034,90030,500３．短期借入金

７．その他

※３

Ⅱ

1,563,851

1,191,237

流動負債合計

6,158,233

24.7

1,450,900
7,143,344

25.8

5,056,160

21.0

固定負債
１．長期借入金−

1,000,000−

２．退職給付引当金556,743−−

３．役員退職慰労引
当金259,332

263,038

269,940

４．その他

17,800662,922765,646

固定負債合計
負債合計

833,875

3.4

1,925,960

6.9

1,035,586

4.3

6,992,108

28.1

9,069,304

32.7

6,091,747

25.3

5,199,597

20.9

5,199,597

18.8

5,199,597

21.6

5,134,837

21.3（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

983

10,7211,229

資本剰余金合計Ⅲ

5,134,591

20.6

5,144,329

18.6

利益剰余金
１．利益準備金

332,755

332,755

332,755

２．任意積立金

3,000,492

2,995,808

3,000,492

３．中間（当期）未処分利益

4,557,339

5,045,950

4,619,493

利益剰余金合計

7,890,588

31.6

8,374,515

30.2

7,952,741

33.0

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△18,825△0.1△3,252△0.0△13,525

△0.1

Ⅴ

自己株式

△277,717△1.1△85,042△0.3△273,089

△1.1

資本合計

17,928,234

71.9

18,630,146

67.3

18,000,562

74.7

負債・資本合計

24,920,343

100.0

27,699,450

100.0

24,092,309

100.0‑ 44 ‑

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,064,669

100.0

14,827,339

100.0

29,207,956

100.0

Ⅱ

売上原価

9,390,773

62.3

9,645,610

65.1

18,276,968

62.6

5,673,896

37.7

5,181,728

34.9

10,930,988

37.4

返品調整引当金
繰入差額

△600

△0.0

△4,400

△0.0

5,700

0.0

差引売上総利益

5,673,296

37.7

5,177,328

34.9

10,936,688

37.4

販売費及び一般管理費

5,040,156

33.5

4,637,960

31.3

9,579,474

32.8

633,1394.2

539,368

3.6

1,357,214

4.6

346,613

1.2

売上総利益

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

283,086

1.9

319,422

2.2

Ⅴ

営業外費用

※２

185,186

1.2

146,4271.0

324,695

1.1

731,0394.9

712,3634.8

1,379,133

4.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

2,170

0.0

167,547

1.1

227,799

0.8

Ⅶ

特別損失

※４

106,977

0.7

16,0190.1

627,0152.1

626,232

4.2

863,891

5.8

979,916

3.4

310,8911.1

669,025

2.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

103,700

法人税等調整額

75,574

262,300
179,2741.2

中間（当期）純利益

446,958

3.0

前期繰越利益4,110,381

4,464,224

4,110,381−−

159,914

4,557,339

5,045,950

4,619,493

中間配当額
中間（当期）未処分利益

19,86597,900‑ 45 ‑

282,165

1.9

581,7253.9

212,991

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

時価法(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

商品、原材料総平均法による原価法

商品、原材料同左

商品、原材料同左

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法

同左
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ

同左同左

ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法(3)長期前払費用
同左‑ 46 ‑(3)長期前払費用
同左

（自
至

前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（自至

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金(2)賞与引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞

同左

与の支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しています。
(3)返品調整引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(3)返品調整引当金(3)返品調整引当金

同左

同左

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4)退職給付引当金(4)──────

(4)──────

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間(5)役員退職慰労引当金
同左

会計期間末要支給額を計上しています。

(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

‑ 47 ‑

（自至前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）(6)投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備える（自至当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）(6)投資損失引当金(6)投資損失引当金

同左

同左

ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜

消費税等の会計処理
同左（1）消費税等の処理方法
同左

方式によっています。
（2）貸借対照表
財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
（3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

‑ 48 ‑

（追加情報）（自至前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）（法人税等税率変更による繰延税金
資産及び繰延税金負債の修正額）（自至

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）
──────

（自至前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（法人税等税率変更による繰延税金
資産及び繰延税金負債の修正額）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産

15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年２月１日以降に解消が見込

繰延税金負債の計算（ただし、平成
17年２月１日以降に解消が見込まれまれるものに限る。）に使用した法
定実効税率は、前事業年度の42.0％

るものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％からから40.9％に変更しています。
その結果、繰延税金資産（固定）40.7％に変更しています。この変更
により、繰延税金負債（固定）の金の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、2,860千円減少し、当額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、4,390千円減少し、当事業中間会計期間に計上された法人税等調整額（借方）が2,509千円増加し、年度に計上された法人税等調整額（借方）が4,686千円減少し、その他

その他有価証券評価差額金が350千円
減少しています。

有価証券評価差額金が296千円増加しています。

──────

──────

（退職給付引当金）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止
し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。
本移行に伴う影響額は特別損失として473,654千円を計上しています。

（中間貸借対照表の表示）
中間財務諸表等規則の改正によ──────

り、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

‑ 49 ‑

──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年７月31日）
※１

※２

※３

当中間会計期間末（平成16年７月31日）

有形固定資産減価償却累計額
7,628,570千円※１

建物および工具器具備品の取得価額か※２

前事業年度末（平成16年１月31日）

有形固定資産減価償却累計額
7,764,043千円※１

建物および工具器具備品の取得価額か※２

有形固定資産減価償却累計額
7,659,735千円
建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等17,043千円、3,360千

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税

※３

同左

─────

※３

等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債のその他に含めています。
４

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５４24,273 千円

偶発債務

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５

下記のとおり債務の保証を行っていま４

22,151 千円

偶発債務

輸出手形割引高５

下記のとおり債務の保証を行っています。

19,591 千円

偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱

輸出手形割引高は次のとおりです。

す。

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱198,950 千円

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱149,652 千円

129,673 千円

ピー・エイチ・ピー兵庫㈱ＰＨＰ兵庫㈱141,721
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄ 273千
30,689PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄ 202千21,437

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

1,460
ＵＳ＄

181千

21,835

ＵＳ＄

54,89828千

3,169

THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ5,771千
16,449

THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ5,771千
15,583

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

P.T. PIGEON INDONESIA

ＢＡＨＴ

549千

1,566

ＵＳ＄

銀行借入金に対する保証

ＰＨＰ兵庫㈱1,135,400

多比良㈱PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
3,800千中国元55,1768,600千計

16,817

ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱670,400
60,000

ＢＡＨＴ60,000千

1,353,855

ＢＡＨＴ50,000千
135,000
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

従業員

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

632,000

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

171,000

15,583

銀行借入金に対する保証

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

中国元ＢＡＨＴ5,771千

12,74072,000

ＢＡＨＴ60,000千

82,624

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄
34千
3,614

銀行借入金に対する保証
従業員
16,717

従業員
17,901
ピー・エイチ・ピー兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱113千ＰＨＰ兵庫㈱162,000

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元
計6,400千82,0481,244,198

116,530
2,520,837

THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ

29千

計

85
1,833,546

外貨建保証債務については、中間期末

外貨建保証債務については、中間期末

日の為替レートにより換算しています。

日の為替レートにより換算しています。

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。

なお、㈱フクヨー茨城は平成15年７月にＰＨＰ茨城㈱に商号変更しています。

※６

─────

※６

中間期末日満期手形の処理方法
中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。

※６期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当事業年度末日が金融機関の休の休業日であったため、次の中間期末日業日であったため、次の期末日満期手形

満期手形が中間期末残高に含まれていまが期末残高に含まれています。

す。
受取手形

‑ 50 ‑

17,225千円

受取手形63,038千円

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）

営業外収益の主なもの

営業外収益の主なもの

（自
至
※１

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

営業外収益の主なもの

13,327千円
194,807

受取利息
受取配当金

4,939千円
223,601

受取利息
受取配当金

18,079千円
204,433

業務受託収入19,200

業務受託収入29,631

賃貸収入

24,764

業務受託収入41,651

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

13,744千円

支払利息

5,629千円

支払利息

16,508千円

有価証券売却損

34,067

売上割引

87,130

売上割引

185,320

売上割引
業務受託費用

87,266
34,109

業務受託費用

37,158

賃貸収入原価業務受託費用

29,014
67,838

特別利益の主なもの※３
2,170千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損
退職給付会計基準変更
時差異償却額
投資有価証券評価損

５※１

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

受取利息
受取配当金

投資有価証券売却益

※４

（自
至

特別利益の主なもの
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※４8,829千円
158,718

特別損失の主なもの
固定資産除却損

5,335千円※３※４
15,619千円

固定資産売却益
投資有価証券売却益

60,000千円
44,190

貸倒引当金戻入額

123,608

特別損失の主なもの
固定資産除却損
退職給付会計基準変更

44,252

時差異償却額
投資有価証券評価損
退職給付制度変更費用

54,438

減価償却実施額

特別利益の主なもの

５

減価償却実施額

５39,423千円
88,50520,000473,654

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産232,500千円
121,870

有形固定資産無形固定資産215,536千円
99,919有形固定資産無形固定資産504,197千円
224,810

長期前払費用

4,036

長期前払費用

3,670

長期前払費用7,874‑ 51 ‑（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

13,816

7,313

6,503

合計

13,816

7,313

6,503

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

13,848

10,5783,269

合計

13,848

10,578

3,269

（注）

同左

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

13,848

8,946

4,902

合計

13,848

8,946

4,902

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計
（注）

3,244 千円
3,258

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

6,503

未経過リース料中間期末残2,211 千円
1,058

合計
（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

3,269
同左

2,911 千円
1,990

合計
（注）

4,902

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算

法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,812千円
1,812

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,632千円
1,632

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

当額支払リース料
減価償却費相当額

3,445千円
3,445

４．減価償却費相当額の算定方法
同左います。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 52 ‑

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１株当たり純資産額

896円89銭

１株当たり純資産額

922円93銭

１株当たり純資産額

900円29銭

１株当たり中間純利益

22円36銭１株当たり中間純利益

28円97銭１株当たり当期純利益

33円47銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益22円36銭（追加情報）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益──────

28円90銭潜在株式調整後１株当33円44銭たり当期純利益

当事業年度より「１株当たり当期

当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。

号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針を

なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適

前事業年度に適用した場合の１株当たり情報については以下のとおりで用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。

す。
１株当たり純資産額

874円52銭

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり当期純利益
21円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在していな

879円80銭

874円52銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

15円48銭21円31銭いため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

‑ 53 ‑

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年２月１日 (自 平成16年２月１日 (自至 平成15年７月31日) 至 平成16年７月31日) 至

前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

446,958

581,725

669,025

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

446,958

581,725

669,025

19,980,525

20,073,396

19,985,943

−

−

−

75

49,03820,574(75)(49,038)(20,574)−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益−の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 54 ‑

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年２月１日
平成15年７月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）
──────

（自至前事業年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

当社は、米国における強固な営業基盤を取得することおよび母乳関連商品の販売拡充を図ることを目的として、平成16年４月12日開催の取締役会において、Lansinoh
Laboratories，Inc．の株式を取得し子会社化することを決議し、平成16
年４月27日に取得いたしました。
(1) 買収する会社の概要① 商号 Lansinoh② 代表者

Laboratories，Inc．
Gary Downing

③ 資本金
④ 所在地

US$ 35千
333 North Fairfax
Street,Alexandria,
VA,22314,USA⑤ 主な事業内容
母乳関連商品の企画販売⑥ 売上高および当期純利益（平成15年12月期）
売上高
当期純利益

US$ 13,804千
US$
473千

⑦ 資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
資産合計
負債合計
資本合計
(2) 取得の方法

US$ 5,041千
US$ 4,232千
US$

808千

当社によるLansinoh
Laboratories,Inc．の株式の取得は、当社100％出資の合併用米国子会社とLansinoh
Laboratories，Inc．が合併する
ことにより行われました。この合併により、Lansinoh
Laboratories，Inc．の既存の株式はすべて消却され、合併用米国子会社の株主である当社に、新たにLansinoh
Laboratories，Inc．の株式100株が割り当てられ、その結果、Lansinoh Laboratories，Inc．
は当社の100％子会社となりました。
(3) 取得金額
US$ 18,350千(4) 取得資金の調達方法
自己資金および金融機関からの借入金‑ 55 ‑

(2）【その他】
平成16年９月13日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、平成16年７月31日現在の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、商法第293条ノ５の規定に基づく金銭の分配（中間配当）を次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額

161,470千円

１株当たりの額

８円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成16年10月18日‑ 56 ‑

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成15年２月１日

至

平成16年１月31日）平成16年４月30日関東財務局長に提出。

‑ 57 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 58 ‑