１．概況
Abstract of economic situation

【２０１６年度の北東アジアの情勢について】（１）ロシア2014 年 3 月のロシアによるクリミア半島の併合に端を発した欧米の経済制裁及び世界的原油価格の減少などにより、長くロシア経済は低迷状況にあったが、2016 年より回復傾向にあるとされている。一方でロシアはアジア太平洋地域との交易を増やす東方シフトを本格化させており、日ロ政府間による関係改善に向けての動きも引き続き行われた。2016 年 12 月にはプーチン大統領が安倍総理大臣私邸を訪れるなど個人的信頼関係の増進などが行われると共に、8 項目の協力プランの内容精査、
北方領土における共同経済活動の取組について具体策が議論された。港湾分野については、ボストチヌイ港の石炭港整備に伴う日本企業による支援、北方領土の観光開発への支援などがあげられる。
（２）中国
北東アジア輸送回廊ネットワークを取り込むと共にそれをユーラシア全土に発展させた「一帯一路」構想がその金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の実現、拡大と共に着実に動き始めた。2015 年 12 月 25 日に発足し、2017 年 3 月 23 日には 70 カ国・地域となり、さらに 85 カ国から90 カ国に拡大するとしている（アジア開発銀行ＡＤＢ）の 67 カ国・地域を上回る）。創設時の資本金 1000 億ドルである。この一環で吉林省政府は琿春⇔ザルビノ⇔釜山のコンテナ航路を開設した。
新潟接続についても意欲を燃やしている。
（３）韓国
北朝鮮関係で緊張がはらむ中、朴槿恵大統領が失職逮捕されるという事件が起きた。大財閥のサムソンの実力副会長も逮捕され、政治経済の混乱が続いた。一方で、対北朝鮮関係で日韓米の緊密な連携が求められており、日本として目が離せない状況が続いている。ロシアとの間のビザなし交流が定着したと言われており、韓国ロシア間相互交流が拡大している。
（４）モンゴル
2016 年 6 月 7 日，日本・モンゴル経済連携協定が発効した。これに伴い今後 10 年間で、モンゴル側は日本からの輸入額の 96％を、日本側はモンゴルからの輸入額の 100％を、無税にすることとなった。
2017 年は日本・モンゴル外交関係樹立 45 周年である。
「戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画」，IMF 支援パッケージの下での日本の財政支援の用意などが検討された。
（５）北朝鮮北朝鮮は 2016 年に 2 回の核実験を行い、2017 年に 6 回目の核実験をも行う模様であり、米朝関係が非常に緊迫した。国連による度重なる経済制裁の通告にもかかわらず、事態は改善していない。
一方で羅津港には中国が第一埠頭を使って中国内国貿易を行っており、ロシアも第三埠頭を使って、中国船による石炭輸出などを行っている。いずれも国連制裁除外行動になっているとのこと。

２．会員等からの報告
Report from members of NEANET（１）北東アジアにおける最近の大きな出来事

NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク 顧問(公財)環日本海経済研究所名誉研究員、元理事長
吉田 進（２）モンゴルの最近の経済状況（原料炭価格、外国為替レートの変遷からの一視点）
NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク 会長（株）SGP コーポレーション代表取締役社長
本間邦興（３）日ロ経済協力の状況について

NEANET 副会長
三橋郁雄（４）新潟開港 150 周年の意味

NEANET 副会長
三橋郁雄（５）気候変動問題と輸送プロジェクトの遠くて近い関係

環境ビジネス開発イニシアティブ代表
田中 弘（６）シルクロード経済圏構想(一帯一路)国際フォーラムについて（７）北東アジア国際観光合同会議 in ウラジオストク

日中東北開発協会事務局長
後藤正博

日本観光ホスピタリティ教育学会会長
鈴木 勝（８）本邦日本海側港湾の近況

ＪＦＥエンジニアリング(株)顧問
東山 茂（９）ロシアの最新物流状況 港湾・鉄道

ERINA 名誉研究員
辻久子

北東アジアにおける最近の大きな出来事

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ顧問、(公財)環日本海経済研究所名誉研究員･元理事長
吉田 進
１．
北方領土 4 島における日ロ共同経済活動(1) 現段階における北方領土問題解決の唯一の方法 事前に計画されたものではなく、日ロ双方が検討する中で生み出した方針。
（2）2 島返還+アルフア方式－2 島返還を先延ばしし、4 島での経済活動に重点を置いた双方の妥協案。
（3）問題点：中小プロジェクトの金融問題―日本国際協力銀行の融資、担保になる見返り商品の確保。
２．

北朝鮮問題

（1）北東アジアの平和と安定、経済協力に必要な条件は北朝鮮の国際社会への参加。
米朝会談の実現 停戦協定→平和条約
核保有国を認めた上での核兵器の数量的制限及び削減（軍事的圧力の次の手段）。
（2）日本の取るべき対策 拉致問題の解決は、国交樹立と不可分であることを明確にし、この二つを並行して進める。
2002 年 9 月の日朝平壤宣言（小泉首相・金正日労働党総書記）に基づき日朝国交正常化交渉を再開、無償資金協力・長期借款供与を決める。トランプ政権は、一定の条件下でこの措置を容認する可能性がある。
３．

一帯一路
5 月 14－15 日に一帯一路首脳会議が北京で開かれた。130 か国 29 人の首脳、1500 人が参加した。
一帯一路にはいくつかの側面がある。

（1）中国経済の新状態を基礎に世界各国、特にアジア‐ヨーロッパをつなぐシルクロード沿線各国との交通のルートを拡充し、経済協力と貿易の拡大を図る。
（2）この方針はグローバル化政策に沿ったものであり、保守政策、一国主義に対抗する。トランプ政権の政策とは対立する。にもかかわらずアメリカは代表団を送った。
（3）シルクロード基金（400 億ドル）。中国は主導権を取るが、「内政干渉はしない」と言明。今後 5 年間で参加国へ 1500 億ドル（17 兆円）を投資することが決められた。
（4）関係各国との政策協調
ロシアのユーラシア政策、東進政策、
モンゴルのシルクロード政策
ＢＲＩＣＳの政策（ＢＲＩＣＳ銀行 500 億ドルの基金）
上海協力機構の政策
ドイツなどＥＵの対中政策（貨物輸送鉄道の連結）（5）日本の政策 一帯一路への積極的参加、ＡＩＩＢへの加入、ＡＤＢとＡＩＩＢの協調融資（中尾Ａ
ＤＢ総裁が提案）、反中国的な政策は取らない。プレス関係の冷静な判断、反中をあおるような報道をしないこと。

モンゴルの最近の経済状況（原料炭価格、外国為替レートの変遷からの一視点）

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ会長･（株）SGP ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長
本間 邦興

日ロ経済協力の状況について

NEANET 副会長
三橋郁雄＆１．日ロ経済協力に関する合意文書
１．政府・当局間で署名された成果文書の内容（８項目１２件）
８項目の政府・当局間成果文書（１２件）

2016 年 12 月 17 日
日本側

ロシア側

１）＜政府間＞①「ロシアにおける日本年」および「日本におけるロシア年」 岸田外務大臣

ラヴロフ外務大臣の開催に関する両政府間の覚書
２） ＜政治・外交＞② ２０１７年の日本国外務省とロシア連邦外務省との間の 岸田外務大臣
協議計画

ラヴロフ外務大臣

３）＜健康寿命の伸長に役立つ協力＞③ 日本国厚生労働省とロシア連邦保健省との間の医療・保健 塩崎厚生労働大臣
分野における協力覚書

スクヴォルツォル
ヴァ保健大臣４）＜石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充＞④日本国経済産業省とロシア連邦天然資源環境省との地質分 世耕経済産業大臣
野及び地下資源の利用に関する協力覚書

源・環境大臣⑤ｴﾘｶﾞ石炭コンプレクス発展分野における協力に関する日本 世耕経済産業大臣
国経済産業省とロシア連邦エネルギー省との間の協力覚書⑥原子力の平和的利用における協力覚書

ドンスコイ天然資

ノバク・エネルギ
ー大臣

世耕経済産業大

リハチョフ・ロス

臣、

アトム総裁

松野文部科学大臣
５）＜ロシア産業の多様化促進と生産性向上＞⑦ロシア企業の生産性診断に関する対象企業の特定及び裾野 世耕経済産業大臣
産業の人材育成に係る対象企業の特定に関する覚書

マントウロフ産業
商務大臣

６）＜極東における産業振興、アジア太平洋地域に向けた輸出基
地化＞⑧ロシア連邦極東における二国間協力分野における協力に関 世耕経済産業大臣
する日本国経済産業省とﾛｼｱ連邦極東発展省との間の覚書

ガルシュカ極東発展大臣

７）＜日ロの知恵を結集した先端技術協力＞⑨情報通信技術及び郵便分野における日本国総務省とロシア 高市総務大臣
連邦通信マスコミ省との間の協力に係る覚書

ニキフォロフ通信
マスコミ大臣⑩農業及び水産分野における協力の強化に関する日本国農林 山本農林水産大臣
水産省とロシア連邦農業省との間の覚書

トカチョフ農業大臣⑪産業財産権に関する日本特許庁及びロシア特許庁間の協力 小宮特許庁長官
覚書

イヴリエフ特許庁
長官

８）＜その他実務案件＞⑫ロシアから日本向けに輸出される加熱処理偶蹄類肉等の家 熊谷農林水産省消畜衛生条件

ネポクロノフ連邦

費・安全局動物衛

動植物衛生監督庁

生課長

副長官

（日本側）

（ロシア側）

三井物産

R-Pharm 社②BIOCAD 社のバイオ医薬品生産工程技術の導入と日本国内 日本火薬

BIOCAD 社

２.日ロの民間企業がまとめた成果文書（６８件）中の主な内容(1)【健康長寿の伸長に役立つ協力】①資本提携に関わる覚書（ヘルスケア分野(医薬・医療)における協力）

での製造販売に向けた事業可能性の検証を目的とする、 カルティべクス社

Ｒ－Ｐｈａｒｍ社

BIOCAD 社と日本火薬およびカルティべクスの覚書③携帯型感染症診断システムの実用化開発に向けた基本合 理化学研究所、
意書

EIDOS 社㈱ダナフォーム④日本厚生労働省とロシア鉄道との間の保健・医療分野にお 厚生労働省

ロシア鉄道

ける協力覚書④ ルスケア事業における協業検討の確認書

富士フィルムR-Pharm 社

日建設計

住宅統一開発研究(2)【良好な居住環境の創出に向けた都市づくり】⑤ ロジェクト実施に向けての基本合意書

財団⑦廃棄物処理技術分野に関する意向表明書

国立研究開発法人

ブリヤート共和国

新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ）(3)【日ロ中小企業の交流と協力の抜本的拡大】⑧ロシア中小企業発展公社とジェトロ間の中小企業分野に 独立行政法人日本
おける覚書

貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）(4)【石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充】

ロシア中小企業発展公社

⑨ロシア周辺海域における炭化水素の共同での探査・開発及 ＪＯＧＭＥＧ，丸び生産に係る協力基本合意書

ロスネフチ

紅、ＩＮＰＥＸ⑩東シベリア地域における共同探鉱等に関する協力覚書

ＪＯＧＭＥＧ

ＩＮＫ⑪三井物産とガスプロムとの戦略的協力に関する協定書

三井物産

ガスプロム

⑫三菱商事とガスプロムとの戦略的協業に関する覚書

三菱商事

ガスプロム

⑬ヤマルＬＮＧプロジェクトに日本企業がプラント建設を ＪＢＩＣ
請け負うにあたっての融資に係る契約

ヤマルＬＮＧ社、
他⑭ロシア極東地域でのプロジェクトへのガスタービン発電 川崎重工、双日

ルスギドロ

機のさらなる活用に関する協定書⑮風力発電事業並びに風車現地生産化に関する基本合意書

駒井ハルテック、

ルスギドロ

三井物産
⑯再生可能エネルギー源の開発分野の協力に関するＮＥＤ 新エネルギー産業

ルスギドロ、

Ｏ、サハ共和国（ヤク―チャ）政府及び公開株式会社ルス 技術総合開発機構

サハ共和国（ヤクギドロ間の意向共同宣言（ＮＥＤＯ）ーチャ）

川崎重工、双日YATEK,サハ共和国⑰エネルギー分野における協定書⑱サハ共和国のエネルギー分野における更なる詳細調査に ＥＹアドバイザリ
ついての覚書サハ共和国

ー⑲サハリン州におけるマイクロＬＮＧプラントに係るＦＳ 日揮

サハリン州政府

実施の覚書⑳製油所のオペレーションに係る技術協力センター新設に 横河電機

ガスプロムネフチ

係る協力覚書㉑三井物産とノバテックとの協業検討に関する協力覚書

三井物産

ノバテック

㉒三菱商事とノバテックとの協業検討に関する覚書

三菱商事

ノバテック

㉓新規ＬＮＧプロジェクト開発、ＬＮＧ・石油製品取引等に 丸紅

ノバテック

関する協力覚書㉔ガスプロムと日本国経済産業省資源エネルギー庁との協 資源エネルギー庁

ガスプロム

力合意書
㉕電力分野における共同事業推進に関する協力覚書

三井物産

ルスギドロ

㉖サハリン州のガスマスタープラン作成に係る協力覚書

三井物産、千代田サハリン州政府

化工㉗日本産業界とロシア系機関との省エネ協力案件形成の協 世界省エネルギー
力に関する覚書の延長

等ビジネス推進協

Russian

EnergyAgency議会（JASE-W）㉘融資契約書（ガスプロム向けクラブローン）

三井住友銀、みずほ銀行、JP モルガン銀行(5)【ロシア産業の多様化促進と生産性向上】

ガスプロム

㉙複合 CNC 旋盤 TM-4000 ノックダウン契約

滝澤鉄工所

ＫＥＭＰ社

㉚複合 CNC 旋盤 TS-5000 ノックダウン契約

滝澤鉄工所

ＫＥＭＰ社

㉛ウリヤノフスク州とＤＭＧ

ＭＯＲＩドイツ式会社間の DMG

今後 10 年間の投資に関する合意書

MORI ドイツ株式会社

ウリヤノフスク州
政府㉜ロシア連邦タルスタン共和国・肥料尿素プラント第 2 期プ 三菱重工業、双日、 JSC

AMMONI

ロジェクト（TAF-2 プロジェクト）推進に関する覚書㉝日ロ合弁事業等への出資を行うための、ＪＢＩＣとＲＤＩ ＪＢＩＣ

ＲＤＩＦ

Ｆ間での共同投資枠組み（ファンドの設置を含む）の創設に係る覚書㉞８項目協力支援ファシリティに係る覚書

NEXI、ＳＭＢＣ㉟アルファバンク、ＮＥＸＩ，ＳＭＢＣ，ＪＢＩＣ間の（ア NEXI，ＳＭＢＣ、

アルファバンク
アルファバンク

ルファバンク向け輸出バンクローン設定に向けた）協力に ＪＢＩＣ
関する覚書
㊱在ロ日系企業のための再保険協力協定書

ＮＥＸＩ

EXIAR（ロシアの貿易保険機関）㊲日ロビジネス促進のための一般的な協力（情報交換等）に ＪＢＩＣ
関する覚書

開発対外経済銀行（ＶＥＢ）㊳日ロビジネス促進のための一般的な協力（情報交換等）に ＪＢＩＣ

ガスプロムバンク関する覚書㊴日ロビジネス促進のための一般的な協力（情報交換等）に ＪＢＩＣ

ガスプロム

関する覚書
㊵ロシア連邦技術発展省とジェトロの産業多様化に向けた ＪＥＴＲＯ
協力覚書(6)【極東における産業振興、ｱｼﾞｱ太平洋地域に向けた輸出基地化】㊶ナホトカ肥料プラント建設に向けた協力に関する覚書

ＪＢＩＣ㊷ハバロフスク空港新ターミナル建設・運営共同事業に関す 双日、日本空港ﾋﾞ
る覚書

ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ（JATCO）、
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）㊸ＲＦＰグループと大中物産株式会社によるロシア極東木 大中物産
質ペレット５０万トン共同開発に関する覚書㊹温室野菜栽培事業拡大に向けた温室拡張工事の遂行及び 日揮
協力に関わる覚書㊺極東におけるプロジェクト実施のための合意書

飯田グループＨＤ㊻ヤクーツク市区における「１年中利用可能な温室施設」投 北海道総合商事
資プロジェクトの実現に関する交渉に基づく覚書㊼ワニノ港石炭ターミナル建設プロジェクトに関する覚書

丸紅

ロシア技術発展庁

㊽ＲＦＰグループとの木質ペレット製造工場（計５９万トン プロスペクト
規模／年）建設に関する覚書㊾極東地域への日本企業の進出を促進するためのプロジェ

ＪＢＩＣ

クト開発促進会社（手続き代行、アドバイザリー業務）設立に係るタームシート（法的拘束力なし）㊿日揮・北斗によるウラジオストクにおける外来リハビリテ 日揮、北斗病院ーション事業に関する覚書
51)ロシア連邦・極東に於けるガス化学プロジェクト事業化 三菱重工業、丸紅
に関する協定書
52)ロシア極東投資・輸出促進庁と日本貿易振興機構（ジェ ＪＥＴＲＯトロ）との極東ビジネス発展のための協力覚書
53)ロシア極東連邦管区における電力プロジェクト共同開発 丸紅に係る覚書54)極東養鶏食肉工場の協業に係る基本合意書

前川製作所、丸紅(7)【日ロの知恵を結集した先端技術協力】
55)ＪＯＧＭＥＧとロスエレクトロニクス社によるリチウム

ＪＯＧＭＥＧ

開発における協力に関する覚

ロスエレクトロニ
クス社

56)人工知能に基づく多言語文書処理ソリューションに関す 富士通、る覚書

ＰＦＵ，ＡＢＢＹ社

57)スコルコヴォ・イノベーションセンターにおける協力の ファナック、

スコルコヴォ財団

基本原則に関する覚書
58)農業・穀物・畜産・油脂・砂糖分野における協業に関わ 三井物産

ロスアルゴ

る覚書
59)戦略的パートナーシップに関する覚書

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･

ライデイックス社

ﾛｼｱ60)パナソニック・ロシアとスコルコヴォ財団のﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･ﾛｼｱ

スコルコヴォ財団

No.30102/08009/0011-2014 協定に基づく、2017 年 12 月
19 日の協業のロードマップ
61)日本郵便㈱とロシア郵便との間の郵便事業における協力 日本郵便

ロシア郵便

に係る覚書
62)郵便・物流システム事業における戦略的協業に関する覚 東芝

ロシア郵便

書
63)情報通信研究機構とロシア無線通信研究所との情報通信 情報通信研究機構
技術分野における協力合意書

ロシア無線通信研
究所

64)情報通信研究機構とモスクワ通信技術大学との情報通信

情報通信研究機構

技術分野における協力合意書

モスクワ通信情報技術大学65)農林水産省農林水産技術会議事務局とロシア科学基金と 農林水産省農林水ロシア科学基金の間の農業科学分野の研究実施のための研究費助成に関 産技術会議事務局
する覚書66)日本貿易振興機構(ジェトロ)とロスコングレスの両国間 ＪＥＴＲＯ

ロスコングレスのビジネス促進に関する協力覚書67)日本及びロシア連邦の高等教育機関協会の創立に関する 東北大学

モスクワ大学了解覚書68)ガスプロムメディア・ホールディングと電通との間に交 電通
わす戦略的協力関係に関する了解覚書

ガスプロム・メディア(8)【両国間の重層的な人的交流の抜本的拡大】

３．プレスリリーズ＜健康寿命の伸長に役立つ協力＞
ロシア国内における医療機器製造開始について

東芝メディカルシ

ＲＯＥＮＴＧＥＮ

ステムズ

ＰＲＯＭ

＜両国間の重層的な人的交流の抜本的拡大
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）モスクワ事務所の開設＆２．日露都市環境問題作業部会第7回総括会合資料（2017年3月31日）
１． ヴォロネジでの取組① 都市環境整備基準案② マスタープラン骨子③ パイロット事業候補
２． ウラジオストクでの取組① マスタープランの方向性（案）ウラジオストク市の特性を活かし、
１）アジアに開かれたゲートウェイ機能強化や、
２）日本に一番近いヨーロッパとしての観光開発、
３）日本のICI

技術や都市開発の経験を最大限利活用して快適で住みやすいスマートシティの実現を目指す。
② ウラジオストク市における露側の体制③ ウラジオストク市におけるニーズ、課題ウラジオストク事業候補関連部分抜粋（ウソリツェフ沿海州政府第一副知事発言）

１） 魚市場：日本企業が検討可能なプロジェクト。市内中心地のゴールデンブリッジに隣接する埋立地に大規模な魚市場をコンセッションで建設。日本企業と話合いも進めており、現在最終段階に入っている。有益、有利な本プロジェクトへの参加を呼び掛けたい。
２） 立体駐車場：具体の地点を明確化し、コンセッションで４つの立体駐車場を建設するもの。日ロプロジェクトとなることが十分可能。
３） ユーティリティネットワークの近代化：現在ウラジオストクではこれを全力で進めている。日本の経験とテクノロジーを導入したい。下水整備も進めており、一部クローズしたうえで、リハビリも実施している。これから延長2㎞の下水管路の改修を実施するが、紹介のあった非開削管路更生技術は十分適用可能。
４） スマート信号の設置：道路交通計画を今後策定。当初から日本企業に入ってもらうと効率が高くなり、また設備機器の設置も同時並行的に話し合うことが可能。
５） 公園、緑地整備：候補地の一つは最も古い公園で、森林、湖も含まれる。また、日本庭園を設けることも検討可能。市が保有している敷地で、総合整備計画として投資家を待っている。また、アムール湾トカリョフ岬を健康のウオータフロン
トとすること検討中。陸上トラック、自転車道、多目的スポーツ施設、ストリー
トバスケ、アムール湾へ降りるための斜面整備、水泳施設等の設置を検討している。
６） 低層、戸建て住宅：今後の大量建設につなげるため、ロシアの条件に適合させる
形での木造住宅ということで作業が進んでいると理解。モデルハウスは8月にも完成と聞いている。新しい住宅団地のインフラ整備も考えている。
７） 廃棄物処理：現在、特殊工場NO.１で処理を行っているが、ここの設備がよい状
態にあることは日本の専門家も何度も視察し確認している。1日当たり230トンの固形ごみの処理が可能だが、近代的排ガスフィルターの設置を検討している。

＆３．第 2 回日露港湾当局間会合
平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ ９ 日 港 湾 局 産 業 港 湾 課
第 2 回日露港湾当局間会合の開催結果

１．背景
国土交通省港湾局では、平成２８年５月６日にソチで行われた日露首脳会談以降、 港湾プロジ
ェクトの具体化に向けて、ロシア連邦運輸省と協力しつつ取り組んできました。同年８月３１日には、国土交通省とロシア連邦運輸省との間で、港湾インフラ 開発の分野における協力に関する覚書の署名を行い、同年１２月７日に東京で、第１ 回日露港湾当局間会合を開催しました。
今般、両国における官民両セクターの協調の下で、第２回日露港湾当局間会合を開 催し、ロシア極東における港湾の高度化を推進するため、プロジェクトの具体化に向 けた意見交換を行ったものです。

２．開催日時平成２９年４月１４日（金）１０：００～１２：００

３．開催場所ロシア連邦 モスクワ市

４．参加者
日本側：国土交通省 津田大臣官房技術参事官､ 在ロシア日本国大使館 田島公使、民間企業 等
ロシア側：運輸省 ジハレヴァ連邦海上河川輸送局次長、極東発展省、民間企業等

５．結果概要○昨年１２月に東京で開催された第１回日露港湾当局間会合及び官民セミナーに ついて、日露両国間でレビューを行い、今後も継続して情報共有を図っていくことを確認しました。
○極東地域における港湾プロジェクトについて、現在の進捗状況や課題等を日露双 方より報告し、議論のポイントを明確にしたうえで、プロジェクトの具体化に向 けた意見交換を実施しました。
○平成２６年から日露間で検討を進めてきた物流情報システムの連携について、現 在のロシア側の進捗状
況を確認し、今後の進め方を協議しました。
○次回の会合は、本年１０～１１月を目途に、東京で開催する方向で調整すること としました。

＆４．2017 年度ロシア工業団地協会セミナー（2017 年 4 月 26 日）
ロシアにおける日本企業の現地化と日ロ産業協力の進展
ロシア工業団地協会顧問 大橋巌
１．

現下のロシアの経済情勢は、2015 年以来のリセッションがようやく底入れした状態。

２．

今後はプラス成長に転じることが予測されるものの、政府の中期見通しでは、成長率は１～３％

台にとどまる。持続的成長を実現するには、資源輸出に代わる次の成長エンジンの構築が必要。
３．

現在、大統領直轄で 2025 年に向けての国家経済発展戦略の策定プロセスにある。2018 年後の大統領選後に新たな成長へのビジョンと道筋が見えてくることが期待される。
４．

ロシア新工業化戦略の一環が国内における工業団地ネットワークの整備である。ロシアの企業

立地環境は、工業団地の整備を軸に、着実な改善を遂げてきた。
５．

ロシア工業団地協会刊行「ロシア工業団地便覧 2016 年版」によると、ロシア国内には 92 か所の工業団地が操業しており、さらに 54 か所の工業団地が整備途中にある。
６．
2010 年代以降、ロシアにおける工業団地の整備が目に見えて進展してきた。
2010 年ロシア工業団地協会の設立、2011 年ロシア工業団地協会による工業団地認定制度の発足、2015
年工業団地を対象とした国家標準の制定。

７．

工業団地の整備はロシアにおける企業誘致の促進と新工業化の実現に着実に貢献している。

８．

ロシア工業団地協会は、ロシアにおける工場立地のための基盤整備と企業誘致の促進のため、ロシア内外の企業、中央と地方、政府と民間をつなぎ、協力を推進する役割を果たしている。
まとめ
ロシアでは 2015 年～16 年の経済不況が過ぎ去り、コンスタントなプラス成長の軌道に入った。しかし、リーマン危機以前のような過度な熱気の伴う高度成長市場にはならない。次期大統領が率いる 2020 年代に向けてロシアが目指すのは、国内産業の近代化とインフラの整備による４～5％成長である。
ロシアでは 2010 年代以降、工業団地が整備され、日本企業の対ロ進出環境は大きく改善されている。ハード面だけでなく、企業誘致体制のソフト面でも質の底上げが進んでいる。
連邦、地方政府の外資優遇政策、積極的な産業育成政策により、生産現地化が奨励されるとともに、日本企業がロシア市場に根付くための様々な提携が可能になりつつある。日本企業にとって、「ロシア企業との共栄」による事業環境、市場参入も視野に入れる時期が来ている。
ロシア工業団地協会は、日本担当顧問職を設置し、特に日本企業の誘致円滑化のために、日本企業が最も効率的かつリスクを最小化したプロセスで対ロ生産進出ができるよう、具体的かつきめ細かく支援していく。

新潟開港 150 周年の意味

NEANET 副会長
三橋郁雄
幕末時、我が国はアジアを総舐めにしてきた欧米列強の圧力を受けて開国を余儀なくされた。幕府の祖法たる鎖国を廃止することに強い懸念を持つ水戸藩保守勢力と外国人に対する異常なほどの嫌悪感を抱く京都の天皇派は結託して、日本亡国につながる植民地化を何としても防ぎたいと考える幕府の開国勢力と約 15 年近い戦いを繰り広げた。
結局天皇派が勝利したにもかかわらず、攘夷はなされないどころか、なんと幕府の敷いた開国路線を
新政府は忠実に踏襲しながらひた走りに走り出した。この時幕府の決めた開国 5 港が外国貿易の拠点となった。
幕府は自らの世の存続を信じ、居留地の建設などそれなりの準備に入っていたが、両者の対立が激化、戦争化し、結局いずれの港も運用面も施設面も全く未整備なまま外国人を受け入れることとなり貿易が始まった。
日本人は貿易のやり方を知らないから、外国商人の独壇場となり、殆どの利益が外国に持っていかれた。これではいけないというので明治政府は通商司の設置等様々な施策を打つが、わからないままの施策の実施であるから、空回りの連続で、命令規則を作っても効果みることなく廃止、民間企業も政府支援で立ち上がるが膨大な債務で倒産、三国港、野蒜港で築港を試みるが無残にも開港してもたちまち倒壊埋没、などこの時期誠に気の毒なくらい、連戦連敗をした。
5 港一つに選ばれた新潟港はその中で、江戸元禄時代からの盛況の評判を受けて取り組み始めたものの、信濃川河口港のため港口部が閉塞し、吃水の深い外国貿易船が入港できない事態が恒常化し、その解決に向けて色々動くも効果少なくここでも連戦連敗、日本政府は明治 32 年の条約改正時の交渉において、新潟港の開港放棄寸前まで追い込まれたものの、しかしここで諦めず、遂に、地元の信じがたい捨て身の要望（市が公債を発行して自ら埠頭建設を開始、しかし、中途で放棄、県、国へ引き取りを要望するなど）を受け、信濃川の河身改修と併せた港口部導流堤工事を明治後期に実施、その後、大正、昭和時
代に大河津分水、関屋分水を整備することで、新潟港の水深を維持すると共に、新潟市内が洪水の危険から逃れられるようにすることに成功、こうして、新潟港は港湾としての本来の力を安定的に発揮できるようになり、日本海側の外国貿易拠点港として背後圏経済を支えるようになった。
現在は日本海側最大のコンテナ取扱量を誇る。ここに至るまで約 100 年かかっている。信濃川という大恐竜を近代科学技術の力で制御するのに約 100 年かかったが、制御できるようになると、この恐竜は大きな富を創造するようになり、開港当初はわずか 3 万人の湊町であった新潟市は人口が現在 80 万人まで増加した。忍耐に次ぐ忍耐をしてきた新潟港はいよいよこれから対岸交流時代に入る。再来年は新潟
開港 150 年である。

気候変動問題と輸送プロジェクトの遠くて近い関係

環境ビジネス開発イニシアティブ
代表 田中 弘「風が吹けば、桶屋が儲かる」というたぐいの話ではなく、もっと現実的な話として、気候変動問題が輸送プロジェクトにどんな関係があるかについて考えてみたい。
２０１５年末のパリ協定によって、２０２０年以降の温暖化ガス（主として CO2）削減について合意された。今後この協定実施の具体的なルールの検討が進められるが、CO2 削減は主として各種エネルギ
ーの需給に影響すること必至である。これを、石炭を例にとって最近の動きをみてみよう。
米オバマ政権時代の火力発電所の CO2 排出規制は、石炭利用について大きな影響を与えてきた。１５
年９月に、米中がそろってパリ協定批准を発表した際、エネルギー供給のおよそ７割を石炭が占める中国は、「グリーン、低炭素政策を強化し、国内外での高汚染、高炭素排出のプロジェクトへの投資を厳しく制限する」と発表。中国は、「石炭の利用は、２０２０年頃に最大に達し、２０３０年までに安定し、その後は減少させる」との方針である。本年３月の報道によると、北京市のある石炭火力発電機が稼働を停止し、これによって北京市はクリーンエネルギー発電を全面的に実施する全国初の都市となった、とのこと。
英国は、パリ協定合意前に気候変動対策のため、「２０２３年から石炭火力の利用に制限を課し、２０
２５年までに全廃する」と発表している。
カナダは、昨年１１月に、「２０３０年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖する」としている。
OECD は、パリ協定前に、「エネルギー貧困問題に直面している途上国への中規模（３０万から５０万KW）の超臨界圧発電設備、より貧しい途上国への小規模(３０万 KW 以下)の亜臨界圧発電設備を例外とし、大規模な亜臨界、超臨界石炭火力発電設備への支援を禁止する。CCS が付帯する場合は例外とする。
２０１７年１月１日から発効する」と合意。
世界銀行は、「発展のためのエネルギーと気候変動の影響とのバランスを図るために、大量の CO2 排
出をもたらすことになる新規の火力発電プロジェクトについては、“稀な状況”を除いて今後支援しない」
方針。欧州投資銀行や欧州復興開発銀行も同様の方針を示しており、最近では民間銀行のなかにも、石炭関連プロジェクトへの融資に制限的な対応をとるところも出てきているようだ。
（“稀な状況”とは、他のエネルギー確保に困難を来す状況にあって、選択肢がないような状況）
金融市場においても、CO2 排出を増加させるような事業や、そのような事業に従事する企業への投資はリスクと考えて、これを控える傾向も出つつある。
日本は、効率のよい超々臨界圧石炭火力発電の技術を有しており、現段階ではこの設備の途上国への輸出を支援する方針であるが、環境団体からは政府の支援には批判の声も出ている。また、国内での石炭火力発電所の建設については、環境省は、日本の温暖化ガス削減目標達成の観点から、反対ないし慎重な対応である。
このように最近の動きをいくつかの例でみてきたが、何しろ、石炭火力発電は、例えば LNG 火力発電
よりも、KWh 当たり約１．６倍の CO2 を排出する。
ただし、石炭の需要が全くなくなるわけでもない。他の選択肢に恵まれない開発途上国での需要はし
ばらくは増大することが予想されている。また、原料炭の需要もそれなりに維持されるであろう。だが、上述のような情勢のもと、石炭に関わるプロジェクトとしては、需要減から採算が合うか、資金のある先進国からの融資が順調に得られるか、などが課題となろう。関連する輸送プロジェクトにも同様の検討を求められることになる。
最も新しい動きとしては、米トランプ大統領が、オバマ政権時の CO2 排出規制の見直しや、パリ協定からの離脱を考えているようだ。しかし、米国内ではシェールオイル・ガスの生産が進んでいる状況のもと、石炭の需要はそれほど戻らないのではないか、との見方もあるようだ。少なくとも今のところは、
CO2 排出規制強化の方向に世の中は動いている。
以上、石炭を例にとって概観した。一見直接の関係はないようにみえる気候変動問題の推移も、上述のような面から輸送プロジェクト検討の際に考慮に入れなければならなくなっており、より一層の複眼的な思考が求められているといえよう。

シルクロード経済圏構想(一帯一路)国際フォーラムについて

日中東北開発協会事務局長
後藤正博
１．概要
日時：5 月 14 日(日)～15 日(月)場所：北京市 国際会議場
参加者：世界 130 カ国以上、うち 29 カ国は首脳で合計 1,500 名(マスコミ関係者は外数で 1,500 名)
日本からは二階自民党幹事長(団長)ほか榊原経団連会長など約 50 人の訪中団が参加し、日中首脳の相互訪問を希望する安倍総理の親書を習国家主席へ手渡し、関係改善を図った。
プログラム：
5 月 14 日(日)午前：開幕式(習国家主席による演説：下記参照のこと)、ハイレベル会議(基調演説等)、分科会(①政策協調②インフラ接続③貿易自由化④多元投融資⑤民生安定⑥データバンク交流)
5 月 15 日(月)午前：「一帯一路」首脳会議
２．会議のポイント（１）習国家主席による演説(要旨)①一帯一路を平和、繁栄、開放、イノベーション、文明の道にする。
②シルクロード基金に 1,000 億元(約 1 兆 6,400 億円)増資③中国国家開発銀行、輸出入銀行がインフラ整備等に計 3,800 億元(約 6 兆 2,320 億円)の特別貸出し④今後 3 年間に一帯一路建設に参加する途上国と国際機関に 600 億元((約 9,840 億円)を援助⑤一帯一路沿線の途上国に 20 億元(約 328 億円)の緊急食糧援助⑥国際機関による沿線国家への協力事業に 10 億ドル(約 1,130 億円)を提供⑦会議期間に 30 以上の国と経済・貿易取決めに調印、関係国と自由貿易協定を協議(会議中の実績ベースでは、参加した国や国際機関と 68 件の協力協定に調印)⑧2018 年から中国国際輸入博覧会を開催⑨参加各国に対して官民双方による参画、各プロジェクトのファイナンス等への支援・参画を呼掛け（２）貿易自由化分科会での発表
中国は今後 5 年で一帯一路の沿線国家・地区から 2 兆ドル(約 226 兆円)の商品を輸入し、同国家・地区への投資額が 1,500 億ドル(約 17 兆円)に達する見通し。
（３）関連動向①アジア・アフリカ地域のインフラ需要
日米が主導するアジア開発銀行(ＡＤＢ)の今年 2 月の推計では 2030 年までのアジア・アフリカ 45
カ国のインフラ需要は 26 兆ドル(毎年 1.7 兆ドル、現在の倍)にのぼるが、ＡＤＢの 2016 年の融資額は 175 億ドルで、需要に応えるには不十分で、各国が「中国詣で」をする一因になっている。

②米の一帯一路への支持表明
米国は先日米中首脳会議で合意された「100 日計画」の成果の一環として、5 月 11 日に一帯一路への協力を発表、今次フォーラムのインフラ接続分科会において米国の代表者が米国も質の高いインフラ提供に努力、一帯一路について透明性(競争入札)、米国などの外国企業の参加の必要性を強調。
③ロシアの表明
プーチン露大統領は開幕式の基調演説で「ロシアはバイカル・アムール鉄道やシベリア横断鉄道の輸送能力拡大、北極海航路の整備に取り組んでいる」と強調。ロシアの参加はユーラシア地域の経済発展に役立つとアピールした。
④中国の海外での港湾建設
中国国有企業がマレーシアのマラッカ(マレー半島西海岸南部のマラッカ海峡に面する港湾都市)の沖合で、500 ヘクタールの人口島に大型タンカーが寄港可能な深海港や工業団地を建設する計画に参加している。
港湾は 2019 年開港予定で 2025 年までに約 8,000 億元(約 1 兆 3,100 億円)を投資する計画。
また、マレーシアの東海岸のクアンタン港では 2014 年に中国国有企業が港の権益の 4 割を取得し、港湾規模を倍に拡張する工事を開始。更にこの港とマレーシアの西海岸の港をつなぐ「東海岸鉄道」の建設計画があり、総工費約 850 億元(約 1 兆 4,000 億円)の大半を中国が融資する予定。有事などに備え、マラッカ海峡を通らないエネルギー供給ルートを確保する狙いがある。
また、地中海に面したギリシャのピレウス港(ギリシャの首都アテネの西に位置)で中国海運最大手の中国遠洋海運集団(コスコ)が約 6 億ユーロ(約 740 億円)を投じてコンテナ埠頭を新設した。2016 年には港を管轄するピレウス港湾管理会社の経営権を取得、今後自動車ターミナル建設に約 6 億ユーロを投資する方針。さらにピレウス港から中東欧につながる鉄道(セルビア－ハンガリー間の全長 350ｋ
ｍの高速鉄道)の建設にも中国中鉄株式有限公司が参画している。

⑤日通が中欧間の鉄道輸送強化
日本通運は 5 月 18 日、中国と欧州間のクロスボーダー鉄道輸送サービスを大幅に拡大すると発表した。中国と欧州の現地法人が連携して 5 月 22 日からサービス対象の都市と輸送ルートを拡げ、ユーラ
シア大陸内の鉄道輸送の呼称を「Eurasia Train Direct」（ユーラシアトレインダイレクト）に統一して販売を強化する。中欧の現地法人は 2015 年 11 月からコンテナ貸切（FCL）サービス、16 年 8 月から混載輸送（LCL）サービスを提供しているが、これまでは FCL が武漢発欧州 5 都市、重慶発 3 都市、ハ
ルビン発 1 都市、デュイスブルク(独)発中国 2 都市、LCL が重慶発 4 都市、デュイスブルク発 1 都市の
延べ 6 ルートのみ取り扱っていた。今後は FCL の西行(中国発欧州向け)で従来の武漢、重慶、ハルビ
ンに成都、西安、雑貨類の巨大生産地として将来性が期待される浙江省義烏（ギウ）などで取り扱いを開始。東行(欧州発中国向け)も従来のデュイスブルクに加え、ブレスト(ベラルーシ）、マドリード(スペイン）、ブダペスト(ハンガリー)など複数の国で利用できるようになった。
（４）中国の狙い①中国の経済成長の減速のリカバリー
近年中国のＧＤＰ成長率は 6.5～7％程度に減速しており、一帯一路の沿線国のインフラ整備、貿易拡大により中国企業の進出が促進でき、中国内で過剰に生産される鉄鋼やセメント等の製品の輸出も拡大できる。
②経済協力を通じた中国の権益、影響力の拡大

以 上北東アジア国際観光合同会議 in ウラジオストク「第 12 回北東アジア国際観光フォーラム］（ＩＦＮＡＴ）「第 10 回東北アジア観光学術会議」（ＴＩＮＡ）「第 3 回太平洋国際観光フォーラム」

日本観光ホスピタリティ教育学会会長
鈴木 勝
1．主

催

ロシア連邦沿海地方観光局。
（独法）沿海地方観光情報センター
北東アジア国際観光フォーラム、(社)東北亜観光学会

2．開催月日2017 年 5 月 18 日（木）～19 日（金）2 日間

3．会

ロシア連邦

場

ウラジオストク市 極東連邦大学 キャンパス内

4．主要テーマ「北東アジア地域間観光プロジェクト（ロシア極東・シベリア含む）と観光市場における国境を超えての観光ルートの発展と振興を目指して」(1)全体会議・セッション・円卓会議テーマ（5 月 18 日）①北東アジア地域の観光振興と地域間協力・連携について②エコーツーリズムの持続的発展のためのグローバル・パートナーシップの形成③ロシアとの観光分野における協力と発展について
5．視察及び付帯行事①太平洋国際観光展覧会視察（Pacific International Tourism Expo）(5 月 18 日 各国・各地の観光紹介）②ウラジオストク市内視察ツアー（5 月 19 日）
6．参加国 日本、ロシア、韓国、中国、モンゴル他
7．参加者 地方自治体、観光関連団体、観光関連企業、研究者、大学、研究機関、8．参加要領(1)参加申し込み： 4 月 7 日（金）までに参加登録票を送付ください。
(2)発表原稿締切： 4 月 20 日（木）までに事務局へメール（時間厳守)(3)原稿：

A4

3 枚以内

英語と母国語（ワード 10P）

9．参加会費 110＄（会議・歓迎宴、博覧会見学・市内視察費、宿舎～会場間輸送）
10．宿泊案内（参加登録表に記載のこと）
参加者の 5 月 17 日～20 日の期間の宿舎は主催者が確保します。宿泊料(1 泊朝食付き)
11．申込先連絡先 E-mail（公財）環日本海経済研究所（ERINA）鈴木伸作

suzuki@erina.or.jp

2017 年北東アジア国際観光会議 in ウラジオストク（全体日程）
期日

時刻

日

程

会

場

5 月 18 日

08:50

ホテル発（8:45 ホテルロビー集合）

（木）

09:30

会場到着（会議登録・受付）

連邦大学

10:00

（1）来賓・各国代表挨拶

中会議室（2）基調講演
11:30

コーヒーブレーク

12:00

セッション 113:30

「ロシアと中国」（中会議室） 連邦大学先生との懇

（中国団）

日本団
学

日本団

中国団

昼食

14:30

セッション 216:00

「ロシアと韓国」（中会議室） ｷｬﾝﾊﾟｽ見学

16:00

コーヒーブレーク

16:30

セッション 318:00

「ロシアと日本」（中会議室） 懇談会

18:10

会場発→マリンスキー劇場

19:00

芸術観賞（バレエ）
「ジゼル」

（日本団）

連邦大学ｷｬﾝﾊﾟｽ見

談会
13:30

（韓国団）

韓国団

韓国団

懇談会

中国団
ｷｬﾝﾊﾟｽ見学
ﾏ ﾘ ﾝ ｽ ｷ ｰ劇 場

21:00
22:00
5 月 19 日（金）

沿海ｽﾃｰｼﾞ
ホテル着（1）エキスカーション参加者
09:00
12:00

（2）セミナー参加者

ホテル発
市内視察（午前）

12:00～観光博開会式参加・見学

観光博開会式見学（大学内）

13:00～16:30 円卓会議

観光博見学（昼食）①「エコロジーツーリズム」③ シア極東地域での観光発展
18:30 ホテル着

14:00

ウラジオスオク市内視察

18:30

ホテル着

19:00

ホテル発

19:30

歓迎・交流パーティ

21:00

極東連邦大学内
ﾊﾞﾝｹｯﾄルーム

22:00

ホテル着

5 月 20 日

10:00

日本団ホテル出発

（土）

09:30

韓国団ホテル出発（市内視察～空港）
中国団ホテル出発

本邦日本海側港湾の近況

ＪＦＥエンジニアリング(株)顧問
東山 茂
歳月が経つのは早いもので、本交流白書も、今回とりまとめが４年目となる。その間、巻末付録に掲載している港湾統計・入管統計の分析データについても相当分の経年データの蓄積を見ることができ、
日本海側港湾における対岸交易等についての傾向を吟味することが可能となっている（各統計データについての公表時期が若干のタイムラグをもってなされるため、ごく直近の傾向を確認できないことが残念であるが、致し方ない）。ここで、ごく簡単に、その趨勢についてコメントすることとしたい。
港湾統計データによる輸出入取扱貨物量、コンテナ取扱量あるいは入管統計データによる日本人・外国人の入出国者数の傾向については、以下のとおりである（具体的には、付録 1 を参照）。
【港湾における輸出入取扱貨物量】
・取扱貨物量全体の中に占める日本海側港湾（9 府県）の占めるシェアは、輸出 2%、輸入 5%であり、経年的に変わっていない。これを相手国別に見てみると、韓国・ロシアにおいては日本海側港湾の占めるシェアが大きくなっており、相対的に重要な機能を果たしていることがわかる。なお、
H27 年においてロシアへの輸出量が落ち込んでいる。
【港湾におけるコンテナ取扱量】
・全国におけるコンテナ取扱量の経年推移と比して、日本海側港湾（北海道～長崎）は、韓国・中国との間での取扱を始めとして、健闘している。なお、H27 年においてロシアとの間の取扱量が落ち込んでいる。
【入管統計】（全国ベースの傾向のみ）
・訪日外国人の急増傾向が継続しており、H27 年において訪日外国人数と出国日本人数との関係が逆転することとなった。中国・韓国を始めとする東アジア諸国が、その牽引者となっている。なお、
H27 年においてロシアからの訪日人数が落ち込んでいる。
このような中、日本海側拠点港の振興に関しては、平成 23 年 11 月に国交省が拠点港の選定をして以降、各港の特色を踏まえた取組みがなされてきている。選定後 5 年が経過した平成 29 年 2 月、国交省は直近（平成 27 年）の取組み状況についてとりまとめ、HP 上にアップし、その中で、以下のように総括している（http://www.mlit.go.jp/common/001173666.pdf）。
【各港における取組について】
・日本海側拠点港選定後５年が経過した｡日本海側港湾の可能性について｢光｣をあてた結果､港湾管理者が中心となり､官民一体で計画実現に向けた様々な取組が行われ､国際海上コンテナ、LNG 及びリサイクル等の取扱貨物量、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船の便数や外航クルーズ船の寄港回数が増加するなど､選定された港湾において､成果が現れていることを確認した。特に､外航クルーズ

は、地域毎に特色のある取組をした結果､平成 27 年(2015 年)寄港回数は、過去最高を記録し､平成28 年(2016 年)も更に伸びることが予想されている｡【各計画の貨物量等の実績について(平成 27 年(2015 年)実績)】
・港湾管理者が中心となり､官民一体で積極的な取組が行われた結果､各計画の選定時よりも､選定後５年目の値が上回っている計画が､全体 32 計画中 22 計画となった。
他方、白書本編「４.」に掲載の交流実績一覧についても、毎年度、各関係自治体御担当の協力により
過去 4 年間のものを各年度の白書に整理することができている。本邦日本海側の各自治体・民間団体等が継続的に対岸諸国との交流活動を繰広げてきていることを確認できる。
平成 29 年度以降、冬季と夏季の両オリンピック・パラリンピックが、ともに東アジアの地において開催される。また、日本海側地域において各種の交流イベントも多く予定されている。その概況を下表に整理してみた（本表に書かれている以外にも、他に多くのものがあると思われる）。今後、関係者の尽力と協働により、交流イベントが盛況のうちに開催されるとともに、日本海側地域の振興が進むことを祈念する次第である。
全国あるいは対岸諸国

日本海側地域

H29 年度

4 月～10 月 コスタ・クルーズによる環日本（2017）

海周遊クルーズ
7 月 富山県・沿海地方友好提携 25 周年記念
8/23～24 第 26 回日露沿岸市長会議（新潟）10/14～15 SEA 級グルメ全国大会（魚津）
2 月～3 月 平昌冬季オリンピック・パラ
リンピック

H30 年度

北海道命名 150 周年（2018）
H31 年度

新潟開港 150 周年（2019）
H32 年度（2020）

7 月～9 月 東京オリンピック・パラリン
ピック

H33 年度～(2021～)

H34 年度末 北陸新幹線（敦賀）開業