平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月14日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社
コード番号 2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松本 一郎
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 06-6476-7051（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

216
460

△53.1
292.4

△120
206

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期（注）包括利益 31年3月期第2四半期％百万円

――％

△126
216

△155百万円 （―％） 30年3月期第2四半期

百万円

――

△159
245％

―
―

262百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△3.01
6.56

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第2四半期
2,959
30年3月期
3,115
31年3月期第2四半期 2,317百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

78.3
74.7

42.78
44.02

百万円

2,726
2,740
30年3月期 2,330百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――

期末円銭

0.000.00

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

973

49.2

210

11.1

205

9.4

147

△19.5

2.83

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社ならびに当社組成ファンド、SPCの組成時期および資産の売却時期等により、収益実現には一定の期間を勘案する必要があります。その収益実現の時期が、期間損益に影響を及ぼすため、第２四半期連結累計期間の業績予想に関しては、平成22年3月期より開示を控えさせていただいております。※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

54,173,244 株 30年3月期― 株 30年3月期
53,109,508 株 30年3月期2Q

52,113,244 株―株
37,512,282 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12－1－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は216百万円（前年同四半期比53.1％減）、営業損失は120百万円（前年同四半期は206百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同四半期は216百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円（前年同四半期は245百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は214百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失（営業損失）は137百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は17百万円（前年同四半期比92.5％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期91.4％減）となりました－2－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
１．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、155百万円減少し、2,959百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が675百万円減少したものの、販売用不動産が24百万円、前渡金が161百万円、短期貸付金が423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、141百万円減少し、233百万円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が139百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、13百万円減少し、2,726百万円となりました。その主な要
因は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金、資本剰余金が71百万円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が159百万円減少したこと等によるものであります
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 675百万円減少し、145百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、420百万円（前年同四半期は235百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が146百万円となったことに加え、前渡金の増加額が161百万円、法人税の支払額が125百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、385百万円（前年同四半期は1,032百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金による支出が519百万円となった一方で、有価固定資産の売却による収入が60百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、130百万円（前年同四半期は954百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が142百万円となった一方で、長期借入金の返済が9百万円あったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、平成30年５月15日の「平成30年３月期たしました連結業績予想に変更はありません。

－3－

決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表い燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

820,289
6,587
3,915
23,395
279,000
89,14828,092
1,250,429

145,145
6,156
3,620
47,707440,800
512,672
21,2191,177,321

86,769419,465
117,336
623,571

85,331
338,255
121,585
545,172

714,383142
714,526

695,508142
695,651

491,823
5,123
29,780526,727
1,864,824
3,115,254

508,987
1,683
31,144
541,815
1,782,639
2,959,960

1,763
16,584
143,31363,371225,033

4,452
18,084
3,465
58,30984,311

62,324
82,6985,106
150,129
375,163

51,78287,253
10,006
149,042
233,353燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

2,753,514
2,618,501△3,089,795
2,282,221

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,115,254

35,37035,3704,304
404,7112,726,607
2,959,960燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
460,958
11,531
449,426
242,670
206,755(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
216,40945,832
170,576
290,802△120,226

7,767
2,009
4,322
14,099

6,113
―
1,535
7,648

1,361
3,001
―
52
4,415
216,439

1,082
925
11,291537
13,837△126,414―
50,0009,841
59,841

7,881
―
―
7,881

―
―
797
797

6,909
21,209―28,119275,483△146,652

22,226―253,256
7,288

4,032
7,995
△158,680
1,088

245,968△159,768－6－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
253,256(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△158,680

9,048
9,048
262,304

3,057
3,057
△155,623

255,016
7,288△156,711
1,088－7－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

275,483△146,652

5,444
9,422
442
2,468
△50,000―△9,841――△7,767△2,0091,203
3,001
765,468△640,928△1,850―△153,000――
4,698
37,402
347
239,983131△1,346△3,533
235,237

5,873
18,875408
1,104―△7,881―
6,910
21,210△6,113
11,277
1,082
926
590
2,689
295
△24,312△161,800△24,802
7,776△3,205
1,846―△293,906
151△1,082△125,817△420,654△35,843△15,000△989,298―

57,4983,020△4,269―△125,516
65,000△1,032,430△8,68560,000△519,341
94,555△385,450△8,017―
963,000
954,983
157,789356,255
514,045△9,042△2,138142,140
130,960△675,145
820,290145,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金戻入額
短期売買益受贈益
子会社清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,688千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,753,514千円、資本準備金が2,618,501千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－9－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

238,175

530

222,552

460,958-

460,958-

60

14,70014,760△14,760-

238,175

590

236,952

475,718△14,760

460,958

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損
7,264
530
206,052
213,846△7,091
失(△)(注) １ セグメント利益の調整額7,091千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

206,755

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては744,371千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

214,383―

2,025

216,409―

216,409――15,60015,600△15,600―

214,383―

17,625232,009△15,600

216,409

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△137,852―17,625△120,226―
失(△)(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－10－△120,226燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－11－燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．第10回新株予約権の行使
期末日以降四半期報告書提出日までに第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

1,840,000株(2) 増加した資本金の額

64,032千円(3) 増加した資本剰余金の額64,032千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,817,546千円、資本剰余金は2,682,533千円、発行済株式総数は56,013,244株となりました。
２．株式取得による企業結合
当 社 は、 平 成 30 年 10 月 16 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 100% 子 会 社 で あ る SUN GREEN POWER ENEGY
PTE.LTD.がRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.（以下、「RIRM」といいます。)の株式を取得して、子会社化することを決議し、同日、子会社SUN GREEN POWER ENEGY PTE.LTD.はORCHID PARTNERS PTE.LTD.と株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称

RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.

事業の内容

海外における NKT 細胞を標的としたがん免疫療法に必要な技術の医療機関等への提供
ブロックチェーン技術を活用したプラットフォー ム 「RIKNKT Blockchain Platform」 の 開 発 及び運用②

企業結合を行った主な理由
ブロックチェーン技術を活用した海外におけるNKT細胞を標的としたがん免疫療法に必要な技術の医療機関等への提供する事業への参入のため③

企業結合の法的形式
株式取得④

結合後企業の名称変更ありません。

⑤

取得する議決権比率
議決権比率66.67％⑥

取得企業を決定するに至った根拠
当社は、RIRM の行う事業の基礎となる理研IRM の技術を高く評価し、海外、特に東南アジアにおいて、その技術提供を行う事業は、非常に将来性が高いと考え、また、RIRM が理研IRM の提供する技術を世界に広めることを目的としたプラットフォームであるRBP を開発し、世界中の参加者を呼び込むというシステムに新規性があり、投資価値があると考えたことから、RIRM に資本参画することを決定いたしました。
（2）被取得企業の取得原価
取得原価304,762千円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、のれんの金額、償却方法及び償却期間については、監査法人と協議中であります。

－12－