平成 17 年 6 月期

中間決算短信(連結)平成 17 年 2 月 22 日

上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
（ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/ ）上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役

氏名
氏名

岩佐 実次
伊東 誠

ＴＥＬ (03)5996−2501

中間決算取締役会開催日 平成 17 年 2 月 22 日
米国会計基準採用の有無
無１．16 年 12 月中間期の連結業績(平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期

営業利益

百万円
5,289
4,735
10,109

％
11.7
20.5
21.2

百万円
549
385
1,601

百万円
320
226
867

％
42.5
47.4
125.8

百万円
583
374
1,565

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益円 銭
375.792,434.74
3,077.25

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期

経常利益

％
41.9
134.2
661.5

383.32
2,466.96
3,146.23

％
55.7
63.9
143.4

（
注）①持分法投資損益
16 年 12 月中間期 −百万円
15 年 12 月中間期 −百万円
16 年 6 月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 16 年 12 月中間期 837,207 株
15 年 12 月中間期 91,693 株
16 年 6 月期 275,697 株③会計処理法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤平成 16 年 11 月 19 日付にて普通株式 1 株につき3 株の割合を持って分割致しました。
⑥平成 16 年5 月 20 日付ならびに平成 16 年 11 月 19 日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 15 年 12 月中間期の 1 株
当たり中間純利益は 274 円 11 銭、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は 270 円 53 銭であります。
⑦平成16 年11 月19 日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成16 年6 月期の1 株当たり当期純利益は1,048 円74 銭、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 1,025 円 75 銭であります。

(2)連結財政状態
総資産
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期

7,391
6,349
7,748

株主資本
百万円
3,597
2,719
3,455

株主資本比率
百万円

％
48.7
42.8
44.6

１株当たり株主資本円 銭
4,285.03
29,650.29
12,448.60(注）①期末発行済株式数（連結） 16 年 12 月中間期 839,450 株 15 年 12 月中間期
91,724 株 16 年 6 月期 277,545 株②平成 16 年5 月 20 日付ならびに平成 16 年 11 月 19 日付株式分割が前中間期に行われたと仮定した場合の平成 15 年 12 月中間期の 1 株
当たり株主資本は 3,294 円 48 銭であります。
③平成 16 年 11 月 19 日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 16 年 6 月期の 1 株当たり株主資本は 4,149 円 53 銭であります。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期

百万円

892
978
1,800

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,316
2,607
3,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

△425
79
△250

百万円
△679
△157
271

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社
持分法適用非連結子会社数 0 社
持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0 社(除外) 0 社
持分法 (新規) 0 社(除外) 0 社
２．17 年 6 月期の連結業績予想(平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日)
売 上 高

経常利益
百万円

通

期

12,020

0社

当期純利益
百万円

2,020

百万円
1,071

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)255 円 39 銭（
注）平成17 年 2 月14 日開催の取締役会議に基づき、平成17 年4 月28 日付をもって普通株式 1 株を5 株に分割する予定であります。なお、平成17 年6 月期の 1 株
当たり予想当期純利益（
通期）は、分割後の予想株式数（
4,197,250）により算出しております。
上記予想は､本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は､添付資料の 5 ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールツアーシップの 5 社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。

株 式 会 社 日 本エ デ ュ ネ ッ ト
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務としております。
株

式

会

社

名

門

会

大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」（通称：プロ名門会）と主に大学生講師による完全個別指導「プライベートスクール名門会」（通称：スクール名門会）を主業務としております。
株

式

会

社

伸

芽

会

名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社スクールツアーシップ
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業を主業務としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本ｴﾃﾞｭﾈｯﾄ

社（学習塾事業）（インターネットテレビ電話教育事業）
顧客
顧客

顧客

株式会社ｽｸｰﾙﾂｱｰｼｯﾌﾟ（人格情操合宿教育事業）

顧客

株式会社名門会（家庭教師派遣教育事業）

顧客

株式会社伸芽会
顧客（幼児教育事業）
会社間取引

‑ 2 ‑

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は昭和 60 年 7 月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイメージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の 3 点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの人間総合生活情報サービスを提供する企業として成長すること②教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること③個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えることで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における安定的な 2 ケタ成長（対前期比 10％以上の増収）を最低目標としてまいりました。今後は、加えて「配当性向 40％以上を目指す」ことを経営指標として掲げ、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元とのバランスに一定の数値目標を持つことで経営責任を果たしていく所存であります。

（３）投資単位の引下げに関する方針等
当社は、普通株式 1 株当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。具体的には、平成 16 年 9 月 30 日（木曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式 1 株につき 3 株の割合をもって分割いたしました。
また、平成 17 年 3 月 11 日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき 5株の割合を持って分割する予定です。効力発生日は平成 17 年 4 月 28 日（木曜日）を予定しております。
（４）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本としております。前期までは配当性向 30％を暗黙的に目安にしてまいりましたが、創業 20 周年を記念し、利益還元は業績に応じて行うという経営認識のもと、今期からは「配当性向 40％以上を目指す」ことを経営指標として明確にいたしました。前期は 1 株につき通期で 800 円の配当でしたが、当中間期は 1 株につき 225 円、期末では 1 株につき 45 円の配当を実施する予定です。上期の 1 株につき 3 株の株式分割および下期の 1 株につき 5 株の株式分割から逆算いたしますと、期初の 1 株が期末では15 株に相当し、通期では 1,350 円の配当となる予定ですので、実質 550 円の増配となります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。
経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として、
取締役会を月１回以上開催しております。当社は、監査役会制度を採用し、監査役は全て社外監査役で構成されております。
ＩＲ活動といたしましては制度上の適時開示を徹底することは勿論、グループ企業の近況等を記載した出版物、各種ＩＲ関係資料等を毎月定期的に株主の方々へ送付しております。また、株主以外の投資家の方々にも広く正しく当社をご理解いただく一助として当社ホームページ上で当社関連情報を随時提供しております。

（６）中期経営戦略
当社は、第 19 期（平成 16 年 6 月期）以降を第 2 次成長拡大期として位置付け、単体経営戦略からグループ経営戦略に移行しております。中期経営戦略といたしましては、グループ企業における各々の事業領域内において、徹底した他社との差別化戦略を遂行してまいります。各種事業の選択と集中を強化することでヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を効率的に配分し、グループ各社がそれぞれの事業領域で企業ブランド戦略を具現化することを目指してまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。
‑ 3 ‑（７）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、ブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。また、本業で利潤を追求する一方で、社会への還元を恒常的に実施することも重要課題の一つとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の動力源として、引き続き高品質教育サービスの教室展開を首都圏限定で推し進め、クオリティを下げずにサービスの品質を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き私塾支援システムの全国でのネットワーク網を確立すると共にリテール部門強化を図り、他の優良企業と協業することで新たな事業販路を拡大してまいります。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、地域性に沿った戦略で首都圏内での事業拡大と経営安定化を図っていくとともに早期全国展開を目指してまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会では、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力し、教室規模の裾野拡大に努めてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、新規顧客の拡大とリピート顧客の増大を図り、企業体としての黒字経営化を目指します。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めると同時に、社会還元をいかに実践していくかを今後の対処すべき課題として検討してまいります。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績①当中間連結会計期間の概況（全般的概況）当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受け全般的に回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰といった不安要因が新たに浮上し、力強い景気回復はいまだに時間を要する状況下にありました。
当業界におきましては、依然として少子化傾向が続いているため民間教育機関への期待度も増加・拡大し、ますます「質」と「結果」が重要視されてきたと推察されます。このような環境の中、顧客ニーズの多様化に適確に対応してきた当社では、こうした外部環境はまさに追い風と捉え、トーマスブランドをより強固にするために、既存校を中心として従来通りクオリティ重視の教育サービスを提供してまいりました。
具体的にはトーマス飯田橋校（東京都）、トーマス柏校（千葉県）、トーマス新浦安校（千葉県）を新規開校し、安定的かつ丁寧な教室展開を行いました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、5,289 百万円（前年同期比 11.7％増）となり、連結経常利益は 583 百万円（前年同期比 55.7％増）となり、連結中間純利益は 320 百万円（前年同期比 41.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）(ｲ)トーマス〔学習塾事業部門〕
徹底した他塾との差別化に基づく完全個別指導にて、質の高い教育サービスの提供に努めた結果、売上高は、4,034 百万円（前年
同期比 6.2％増）となりました。生徒数は期末で 11,281 名（前年同期比 2.4％増）となりました。
(ﾛ)日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に広く推し進める営業戦略を展開した結果、売上高は279 百万円（前年同期比 3.1％減）となりました。
(ﾊ)名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
プロの社会人講師のみが指導する「名門会家庭教師センター」は高品質な教育サービスの提供を徹底して行うことで他社との差別化を図りました。また自宅ではなく教室でマンツーマン指導を受けられる「プライベートスクール名門会」も安定的に生徒を確保
し、売上高は 534 百万円（前年同期比 47.7％増）となりました。
(ﾆ)伸芽会〔幼児教育事業部門〕
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの進学実績を引き続き実現いたしました。リソー教育グループの一員として積極的な営業展開を実行し、新たに飯田橋校を開校しました。以上の結果、売上高は 613 百万円（前年同期比 31.5％増）となりま
した。

‑ 4 ‑

(ﾎ)スクールツアーシップ〔人格情操合宿教育事業部門〕
独創的かつ個性的な商品開発とサービスの提供を行った結果、売上高は 56 百万円（前年同期比 23.1％増）となりました。

②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国経済において緩やかな景気回復が見込まれるものの、海外情勢の地政学的リスク等からまだまだ予断は許されない経営環境と予想されます。
このような環境の中、当グループは民間教育機関への高まる期待と多様化する顧客ニーズに応え、他社との差別化戦略を継続してまいります。また、親会社によるブランド戦略の展開と子会社による規模拡大戦略を基幹方針としながら、グループ全体のシナジー
効果の最大化を図ってまいります。
具体的にはトーマスは年間 6 校前後の新規及び拡大移転リニューアルを行い、安定した規盤拡充とブランドの浸透増大を図ります。
日本エデュネットは、引き続き全国私塾支援システムを展開する一方で、教育事業領域以外でも異業種各社との協業を進めてまいります。
名門会は、社会人のプロ講師のみによる「名門会家庭教師センター」を推進するために一層の営業力強化と、拠点拡大を図り、生徒数の増員を図ります。
伸芽会は、生徒数の増大と合格実績の伸長を図るためにも、新設開校を定期化し、規模拡大に努めます。
スクールツアーシップは、知識教育では埋めきれない情操教育分野において、引き続き体験学習を中心にイベントを計画し、独創性の高い企画旅行および合宿教育を実施して売上拡大に努めてまいります。
グループ全体では、主軸となるトーマスブランドの更なる強化とそれを背景に携えた子会社による規模の拡大を図り、グループ間のシナジー効果を高めてまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高 12,020 百万円(前連結会計年度比 18.9％増)、を見込んでおり、連結経常利益は 2,020
百万円（前連結会計年度比 29.1％増）、連結当期純利益 1,071 百万円（前連結会計年度比 23.5％増）と見込んでおります。

（２） 財政状態①当中間連結会計期間の概況
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は営業活動によるキャッシュ・フローで 892 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで 425 百万円の支出、また財務活動によるキャッシュ・フローで 679 百万円の支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高に比べて 212 百万円減少し、3,316 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、892 百万円の収入となり、前年同期と比べ 85 百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が 184 百万円増加しましたが、法人税等の支払額が 346 百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、425 百万円の支出となり、前年同期 79 百万円の収入と比べ 505 百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産及び投資有価証券を取得したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、679 百万円の支出となり、前年同期 157 百万円の支出と比べ 522 百万円の減少となりました。これは主に社債を償還したためであります。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成 14 年 12 月中間期 平成 15 年 12 月中間期 平成 16 年 12 月中間期
自己資本比率

45.5%

42.8%

48.7%

時価ベースの自己資本比率

156.2%

200.8%

550.8%

債務償還年数−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

指標の算式は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資本

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産‑ 5 ‑4．中間連結財務諸表等
１.中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度の前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成 15 年 12 月31 日現在） （平成16 年12 月31 日現在）
（平成16 年６月30 日現在）
区分
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 授業料等未収入金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
６ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（１）建物（２）構築物（３）車両（４）器具備品（５）土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産（１）連結調整勘定（２）その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産（１）投資有価証券（２）繰延税金資産（３）敷金及び保証金（４）投資事業組合出資金（５）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

注記
番号

金

額

構成比

金

額

％
2,607,746
427,17153,04630,04451,910△460
3,169,459

構成比

金

額

％

49.9

3,316,413
279,481
33,47842,65348,552△2,8083,717,770

23.1

517,4811,562
5,919
544,542
609,472
1,678,9787.8

270,710
105,620
376,331

93,18588,269795,329
134,626
99,212
1,210,624
3,174,005

19.1
50.0

395,024
99,361
850,195
161,918
111,980
1,618,480
3,673,789

5,541
6,349,006

0.1
100.0

−
7,391,560

構成比
％

50.3

3,529,397
671,920
34,498
118,941
49,414△3,2174,400,954

56.8

22.7

514,0821,602
7,043
315,619
609,472
1,447,819

18.7

5.1

316,150
125,337
441,487

5.7

21.9
49.7

353,323
72,139802,743
126,385
103,271
1,457,862
3,347,170

18.8
43.2

100.0

−
7,748,125

100.0

※１
525,7691,644
6,691
324,198
609,472
1,467,777

361,590134,013495,603‑ 6 ‑前中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月31 日現在）
区分

注記
番号

金

額

構成比

当中間連結会計期間末（平成 16 年 12 月31 日現在）
金

額

％

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年６月 30 日現在）
金額

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 一年内償還予定社債
３ 短期借入金
４ 未払金
５ 未払法人税等
６ 未払事業所税
７ 前受授業料収入
８ 賞与引当金
９ その他
流動負債合計50,632500,000
138,800
775,148
62,344
13,662475,958
41,118193,276
2,250,940

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ その他

1,000,000−
188,196
22,590

固定負債合計
負債合計

1,210,787
3,461,727

19.1
54.5

1,750,384
3,567,425

23.6
48.2

1,714,143
4,094,287

22.1
52.8

（少数株主持分）
少数株主持分

167,635

2.7

227,063

3.1

198,790

2.6（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

575,909172,281
1,992,140△7,068△13,6192,719,643
6,349,006

9.0
2.7
31.4
△0.1
△0.2
42.8
100.0

641,687
238,057
2,732,225△1,279△13,619
3,597,071
7,391,560

8.7
3.2
37.0
0.0
△0.2
48.7
100.0

608.494
204,866
2,633,341
21,963△13,619
3,455,046
7,748,125

7.9
2.6
34.0
0.3
△0.2
44.6
100.0

‑ 7 ‑

35.4

％

構成比

42,140−−711,689
210,867
16,401
600,556
57,627
177,758
1,817,041

24.6

1,000,000
500,000
248,233
2,150％
19,403500,000
16,800485,221497,123
23,709388,710
175,623
273,551
2,380,143

30.7

1,000,000
500,000
201,723
12,419２．中間連結損益計算書

前中間連結会計期間(自 平成15 年 ７月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日)
区

分

注記
番号

金

額

百分比

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 ７月 １日
至 平成 16 年 12 月 31 日)
金

額

百分比

％
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資事業組合運用益
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費償 却
３ 投資事業組合運用 損
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投 資 有 価 証 券 売却 益
３ 固定資産売却 益
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却 損
２ 投資有価証券売却損
３ 投資有価証券評価損
４ その他

4,735,178
3,239,667
1,495,510
1,109,727
385,783

※１

8,302
250
−
3,666

8,744
5,541
8,943
220

※２

※３

2,270
54,309
−
479

−
2,348
4,942
−

税金等調整前中間(当期)純利益
法 人 税、 住 民 税 及び 事 業 税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

64,423
128,261

23,450374,552

0.3

0.5
7.9

5,289,530
3,429,050
1,860,479
1,310,680
549,798
3,831
193
35,533
7,488

13,741
−
−
−

1.2

716
24,249
3,764
−

7,290

0.1

−
2,574
−
−

424,320

9.0

192,685

4.1

5,431
226,203

0.1
4.8

57,059

‑ 8 ‑

金

額

百分比

％

100.0
68.4
31.6
23.5
8.1

12,219（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年６月 30 日)

195,799
64,267％
10,109,687
6,213,420
3,896,267
2,295,093
1,601,173

100.0
61.5
38.5
22.7
15.8

19,4850.2

55,556
1,565,102

0.5
15.5

0.5

1,382
58,156−579

60,118

0.6

2,574

0.0

2,756
16,202−
14,21333,171

0.4

609,25911.5

1,592,049

15.7

260,0664.9

688,058

6.8

28,272
320,919

0.5
6.1

36,586
867,404

0.3
8.5

47,047

13,741
583,104

28,729

100.0
64.8
35.2
24.8
10.4

0.9

0.3
11.0

73
377
−
19,03523,215
11,083
4,297
16,959651,549
36,508

３．中間連結剰余金計算書(単位：千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成 15 年 ７月 １日 (自 平成 16 年 ７月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日) 至 平成 16 年 12 月 31 日)

区
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

分

注記
番号

金

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
ストックオプション 行使に伴う新株発行
資本剰余金中間期末(期末)残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高

‑ 9 ‑

額

金

額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年６月 30 日)

金額

170,757

204,866

170,757

1,523
172,281

33,191
238,057

34,108204,866

1,949,313

2,633,341

1,949,313

226,203

320,919

867,404

183,376
1,992,140

222,036
2,732,225

183,376
2,633,341

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間(自 平成15 年 ７月 １日
至 平成15 年 12 月31 日)
区

分

注記
番号

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
社債発行費償却
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
支払利息
投資事業組合運用益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
未払金の増加額
前受金の増加額その他
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 敷金及び保証金の取得による支出
７ 敷金及び保証金の返還による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入による収入
３ 配当金の支払額
４ 割賦債務の減少額
５ リース債務の減少額
６ ストックオプションの行使による収入
７ 社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

額

当中間連結会計期間(自 平成16 年 ７月 １日
至 平成16年 12月31日)
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フ ロ ー 計 算 書(自 平成15 年７月 １日
至 平成16 年６月30 日)
金

額

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

Ⅳ
Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１‑ 10 ‑

424,320
96,3005,541
45,439△2,644△63,098
19,177
7,976−△54,309
8,744
−
2,348
4,942
122,030
1,831
16,234△15,961
363,230
159,069△10,245
1,130,929△7,991△8,719△135,951
978,267

609,259
94,513−45,439△409△117,996
46,509△4,025△3,764△24,249
13,741△35,533
2,574−
392,438
1,020
22,736△76,744236,518
211,845△29,090
1,384,786
3,962△13,747△482,055
892,946

1,592,049
206,782
11,08390,879113
71,40632,704△14,051−△58,156
23,215−
16,202−△122,717
20,378△14,994
32,563
92,126
71,822
46,124
2,097,533
14,020△23,215△288,297
1,800,040△181,065−△20,364△218,174
573,531△73,367
12,985△14,439
79,104△350,115
42,811△3,230△399,509
344,744△51,439
3,987△13,218△425,970△261,318−△37,908△856,143
988,988△88,655
19,396△14,957△250,598

38,800−△181,833△8,057△9,8803,047−△157,923△16,800−△219,471−△10,072
66,383△500,000△679,961△83,200
500,000△183,008△10,493△19,857
68,218−271,658

899,449
1,708,297△212,984
3,529,397

1,821,100
1,708,297

2,607,746

3,316,413

3,529,397

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項

連結子会社 の中間決算日と中間連結決算日 は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
によっております。
② たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を 採用し て お り ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
構築物
45年
車輌
6年
器具備品
3〜10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3
年間で均等償却する方法を採用しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同‑ 11 ‑

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

左連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)によっております。
時価のないもの同
左② たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

同

左

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)② ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法に よ っ て お り ます。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)② ソフトウェア
同左前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)② ソフトウェア同左(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年）で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

② 賞与引当金同
左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると 認められるもの 以外のファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同‑ 12 ‑

左(5) 重要なリース取引の処理方法
同

左

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項①消費税等の会計処理(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

5.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却をすることとしています。

6.中間連結 （連結）キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する
短期投資からなっております。

①消費税等の会計処理

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

〔注記事項〕（中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在)

(平成 16 年 12 月 31 日現在)

(平成 16 年６月 30 日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額
597,696 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
530,401 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
464,871 千円
2 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
融 資 枠 設 定 金 額 1,000,000 千円
当中間会計年度末残高 1,000,000 千円
1,260 千円
当中間会計期間契約手数料‑ 13 ‑

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費 の重要項目 の内訳は次のとおりであります 。

※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります 。

広 告 宣 伝 費
給与手
当
賞与引当金繰入額
減 価 償 却 費
退 職 給 付 費 用
連結調整勘定償却額※2

広 告 宣 伝 費392,156 千円
給与手
当301,018 千円
賞与引当金繰入額
18,653 千円
減 価 償 却 費
24,708 千円
退 職 給 付 費 用29,904 千円
連結調整勘定償却額
45,439 千円※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

広 告 宣 伝 費
給与手
当
賞与引当金繰入額
減 価 償 却 費
退 職 給 付 費 用
連結調整勘定償却額※2269,205 千円
322,828 千円
13,906 千円
28,079 千円
6,831 千円
45,439 千円

器
※3

具

備

品

3,764 千円

※3

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建
器

具

備
計

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成 15年12月31日)※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と595,051 千円
669,261 千円
57,734 千円
65,608 千円
13,804 千円
90,879 千円

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

物品

374 千円
2,382 千円
2,756 千円

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成 16 年６月 30 日)※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定

2,607,746 千円

現金及び預金勘定

3,316,413 千円

現金及び預金勘定

3,529,397 千円

現金及び現金同等物

2,607,746 千円

現金及び現金同等物

3,316,413 千円

現金及び現金同等物

3,529,397 千円‑ 14 ‑（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成 15 年 ７月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日)

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 ７月 １日
至 平成 16 年 12 月 31 日)

前連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年６月 30 日)

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減(1)リース物件の取得価額相当額、減(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

器具備品

器具備品

千円

器具備品

千円

千円

取得価額相当 額

149,119

取得価額相当 額

145,579

取得価額相当 額

145,579

減価償却累計額相当額

68,515

減価償却累計額相当額

100,256

減価償却累計額相当額

85,324

中間期末残高相当額

80,604

中間期末残高相当額

45,322

期末残高相当 額

60,254

リース物件の取得価額相当額のリース物件の取得価額相当額の算定算定は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高の有形固

高の有形固定資産の中間期末残高

定資産の期末残高等に占める割合が低等に占める割合が低く、重要性に乏

同左く、重要性に乏しいため、利息相当額しいため、利息相当額の合理的な見の合理的な見積額を控除しない方法に積額を控除しない方法によっておよっております。

ります。
(2)未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額(2)未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額

千円(2)未経過 リース 料 期 末 残 高 相 当 額

千円

千円

１年内

30,577

１年内23,519

１年内28,318

１年超50,026

１年超21,802

１年超31,936

計80,604

計

45,322

計60,254

未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料期末残高相当額の額の算定は、未経過リース料中間期

算定は、未経過リース料期末残高の有

末残高の有形固定資産の中間期末残形固定資産の期末残高等に占める割

高等に占める割合が低く、当該金額

同

左合が低く、当該金額が重要性に乏しいが重要性に乏しいため利息相当額のため利息相当額の合理的な見積額を合理的な見積額を控除しない方法に控除しない方法によっております。

よっております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

15,406 千円

支払リース料

15,138 千円

支払リース料

30,695 千円

減価償却費相当額

15,406 千円

減価償却費相当額

15,138 千円

減価償却費相当額

30,695 千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
‑ 15 ‑

左左（セグメント情報関係）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 15 年７月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）

学習塾

家 庭 教 師 インターネット

事

センター事業教 育 事 業

業

（単位：千円）
その他

消去又は

計

全

連

社

結

売 上 高
（１）外部顧客 に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,793,727

353,794

109,141

475,835

4,732,498

2,680

4,735,178

6,000

7,976

179,747

36,258229,982△229,982−

計3,799,727

361,771

288,888

512,094

4,962,481△227,302

4,735,178

営

業

費

用

3,509,341

358,770

277,174

389,973

4,535,261△185,865

4,349,395

営

業

利

益

290,385

3,000

11,714

122,120427,220△41,437

385,783（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④その他には、幼児教育事業及び人格情操合宿教育事業が含まれております。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年７月１日
学習塾
事

至 平成 16 年 12 月 31 日）

家 庭 教 師業

派遣教育事業

インターネット
テレビ電話

教 育 事 業

（単位：千円）

幼児教育
事

業

その他

計

消去又は
全

社

連

結

売 上 高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,034,445

528,990

100,165

613,708

12,2205,289,530−

5,289,530

−

5,427

179,614−43,866228,908△228,908−

計4,034,445

534,417

279,780

613,70856,086

5,518,438△228,908

5,289,530

用

3,750,013

465,482

217,785

433,324

57,117

4,923,724△183,992

4,739,731

営業利益又は営業損失（△）

284,431

68,93561,995

180,383△1,030594,714△44,915549,798

営

業費（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．事業区分の変更「幼児教育事業」は前中間連結会計期間まで「その他事業」に含めておりましたが、幼児教育事業の業務が拡大し重要性が増加したこと及び今後の同事業の事業展開を勘案して、前連結会計年度より「その他事業」より独立掲記し、「幼児教育事業」と区分表示することに変更しております。
なお、前中間連結会計期間と同様に作成すると次のようになります。
‑ 16 ‑

当中間連結会計期間（自 平成 16 年７月１日
学習塾
事

至 平成 16 年 12 月 31 日）
家 庭 教 師業

派遣教育事業（単位：千円）インターネットその他

テ レ ビ 電話計

教 育 事 業

消去又は
全

連

社

結

売 上 高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,034,445

528,990

100,165

625,9285,289,530−

5,289,530

−

5,427

179,61443,866228,908△228,908−

計4,034,445

534,417

279,780

669,794

5,518,438△228,908

5,289,530

営

業

費

用

3,750,013

465,482

217,785

490,442

4,923,724△183,992

4,739,731

営

業

利

益

284,431

68,93561,995

179,352

594,714△44,915549,798

前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

インターネット

派遣教育

テレビ 電話事

業

教 育 事 業8,244,491

779,045

220,958

842,995

19,517

10,107,007

2,608

10,109,687

12,00014,484353,809−52,429432,723△432,723−

8,256,491

793,530

574,768

842,995

71,946

10,539,731△430,043

10,109,687

6,855,041

729,770

495,445

691,716

80,5788,852,552△344,038

8,508,514

1,401,449

63,75979,322

151,278△8,631

1,687,178△86,005

1,601,173事（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営

業

費

用

（単位：千円）

家庭教師

学習塾

売上高
（１）外部顧客 に対する売上高至 平成 16 年 6 月 30 日）

業

幼児教育
事

業

その他

計

消去又は
全

社

連

結

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個
別指導シテム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．当連結会計年度より事業内容を明瞭に表示するために「家庭教師センター事業」を「家庭教師派遣教育事業」へ、「インターネット教育事業」を「インターネットテレビ電話教育事業」へそれぞれ名称を変更しております。
３．事業区分の変更「幼児教育事業」は、前連結会計年度まで「その他事業」に含めておりましたが、幼児教育事業の業務が拡大し重要性が増加したこと及び今後の同事業の事業展開を勘案して、当連結会計年度より「その他事業」より独立掲記し、「幼児教育事業」と区分表示することに変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
‑ 17 ‑

前 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）
海外売上高がないため、当該事項はありません。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自平成 15 年７月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

価

中間連結貸借対照表計上額

式55,817 千円

50,237 千円△5,580 千円

他

41,611 千円

35,485 千円△6,125 千円

97,428 千円

85,722 千円△11,706 千円

計

原

差

額

(注)表中の「中間連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 4,942 千円を計上しております。

（２）時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,463 千円

計7,463 千円

当中間連結会計期間（自平成 16 年７月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

価

中間連結貸借対照表計上額

式

2,613 千円

4,221 千円

1,607 千円

他

291,780 千円

288,055 千円△3,724 千円

294,393 千円

292,276 千円△2,116 千円

計原（２）時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
債

1,540 千円券

101,207 千円
計

102,747 千円‑ 18 ‑

差額

前連結会計年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6 月 30 日）(１) その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

式

2,613 千円

4,122 千円

1,508 千円

他

111,258 千円

146,077 千円

34,818 千円

113,872 千円

150,199 千円

36,327 千円

計(２)時価評価されていない有価証券
その他有価証券内
容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
債券
合計

連結貸借対照表計上額
7,448 千円
195,675 千円
203,123 千円（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成 15 年 12 月 31 日現在)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年6月30日現在)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

‑ 19 ‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

平成16年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
１．平成16年5月20日をもって普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
(１)分割により増加する株式数
普通株式
183,894株(２)分割方法
平成16年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合をもって分割します。

平成17年2月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
１．平成17年4月28日をもって普通株式1株につき5株の割合をもって分割します。
(１)分割により増加する株式数
普通株式
3,366,596株（1月31日現在）(２)分割方法平成17年3月11日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき5株の割合をもって分割します。

平成16年8月25日開催の当社取締役会の決議に基づき､次のように株式分割による新株式を発行いたします。
１．平成16年11月19日をもって普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
(１)分割により増加する株式数
普通株式
558,720株（8月30日現在）(２)分割方法
平成16年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合をもって分割します。

２．配当起算日
平成16年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結
会計期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

２．配当起算日
平成17年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結
会計期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

２．配当起算日
平成16年7月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1
株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結

当中間連結

前連結

前中間連結

当中間連結

前連結

会計期間

会計期間

会計年度

会計期間

会計期間

会計年度

1株当たり
純資産額
9,297.74円

1株当たり
純資産額
9,883.43円

1株当たり
純資産額

純利益金額

350.44円

純利益金額

822.32円

1株当たり

純資産額

9,687.22円

1株当たり中間 1株当たり中間 1株当たり当期
純利益金額

1株当たり

純資産額

658.89円

413.48円

当連結会計年度

1株当たり

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

純資産額

3,229.07円

4,149.53円

1株当たり当期純利

1株当たり当期純利

益金額

益金額

857.00円

1株当たり中間 1株当たり中間純利益金額

前連結会計年度

純利益金額

54.82円

829.90円
1株当たり当期

137.83円

1,048.74円

潜在株式調整後1株

潜在株式調整後1株

純利益金額

76.66円209.74円

潜在株式調整潜在株式調整潜在株式調整潜在株式調整潜在株式調整後 潜在株式調整

当たり当期純利益金 当たり当期純利益金

後1株当たり後1株当たり後1株当たり後1株当たり1株当たり後1株当たり

額

中間純利益

中間純利益

当期純利益

中間純利益金

中間純利益金

当期純利益金

金額

金額

金額

額

額

額

346.24円

811.58円

409.68円

54.10円‑ 20 ‑

75.15円

205.15円

額
136.56円

1,025.75円