和歌山県信用保証協会

令和４年度経営計画の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和４年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。尚、実施評価に当たりましては、弁護士北山武志氏、公認会計士・税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）和歌山県の景気動向
和歌山県内経済情勢報告によると、個人消費と生産活動ならびに雇用情勢は、全体として緩やかに持ち直しているとしており、景気は緩やかに回復しています。先行きについても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れが景気の下押しリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内の中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という）の景況感については、業種によるバラツキは見られるものの、一進一退の状況を続けながら緩やかに回復に向かう見込みとなっており、大企業に比べ回復が遅れています。
また、これまでの各種補助金やコロナ関連融資で倒産が抑制されてきましたが、原材料価格高騰に加え、人手不足に伴う人件費負担の高まりなど、先行き不透明感は強く、抜本的な改善が見出せない中小企業者の倒産は、緩やかに増加していくものと考えられます。

1２．事業概況
令和 4 年度の事業概況については、保証承諾は 60,015 百万円となり、前年比 101.7％、対計画比 85.7％となりました。
保証承諾額は計画数値には及ばなかったものの、「伴走支援型特別保証」の取り組みを増加させたことで、前年の実績を上回ることができました。期末保証債務残高は 318,608 百万円となり、対前年比 95.6％、対計画比 103.4％となりました。代位弁済は、長引く感染症の影響に加え、円安や原材料価格高騰等の影響を受けた中小企業者の倒産件数が増加したことにより、273 件、2,759 百万円となり、金額ベースで前年比 183.0％、対計画比 92.0％と前年実績を大幅に上回る結果となりました。
求償権回収は、担保に依存しない保証の取り組みや保証人非徴求案件が増加している状況において、初動管理を徹底し効率性を重視した債権回収を行ったことで、回収金額は 884 百万円（元損）となり、対前年比 155.0％、対計画比126.3％で前年実績を大きく上回る結果となりました。

令和４年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項
保目

金額

計画値(金額)

計画達成率

３，８５３(102.8％)

６００億円 (101.7％)

７００億円

85.7％

保証債務残高２６，２６８(99.1％)

３，１８６億円(95.6％)

３，０８０億円

103.4％

２７３(165.5％)

２８億円 (183.0％)

３０億円

92.0％

８．８億円 (155.0％)

７億円126.3％

回位

承数

諾代証件

弁済
収

―

※（2）内の数値は前年度比を示します。

３．決算概要
令和４年度の決算概要(収支決算書)は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項

目金額

経常収入

３，３９１

経常支出

２，３８３

経常収支差額

１，００８

経常外収入

４，３４５

経常外支出

４，４００

経常外収支差額△５５

制度改革促進基金取崩額―

収支差額変動準備金取崩額―

当期収支差額

９５３

当期の収支差額は、９５３百万円の黒字を計上することができ、このうち収支差額変動準備金へ４７６百万円、基金準備金へ４７７百万円を繰り入れました。この結果、基本財産の額は、１９，４８９百万円となりました。

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４．重点課題への取り組み状況
令和４年度の重点課題として掲げた項目への主な取り組み状況は、以下の通りです。
（１）保証部門
１）中小企業者の実情に応じた金融支援①コロナ禍が長期化していることに加え、物価高等の影響を受けて収益力改善が必要な中小企業者に対し、返済負担減のための借換需要や事業転換等の新たな資金需要に対応するため、「伴走支援型特別保証」を中心に金融機関と連携し、積極的な金融支援を実施しました。その結果、「伴走支援型特別保証」の保証承諾は、1,169 件（前年比 171.6％）、20,281 百万（前年比 202.0％）となり、件数・金額とも前年度を大幅に上回りました。
②保証申込の事前相談時には、事業再構築補助金を活用し、思い切った事業転換等を検討している中小企業者に対し、多様な資金ニーズに応じた最適な保証制度を提案し、前向きな投資を積極的に後押ししました。事業再構築補助金に係る保証承諾は、71 企業、1,200 百万円となりました。
③創業者や経営実態の把握が必要な 140 企業（前年比 179.4％）に対し、実地調査や面談を行うことで、事業の継続性や成長性を評価し、実態に即した金融支援を行いました。
２）金融機関や関係機関との連携体制の強化①中小企業者への柔軟な資金繰り支援等を目的に金融機関・商工会議所に対し、「伴走支援型特別保証」や協会付融資の審査ポイント・留意点等について、「業務説明会」を 31 回開催しました。同説明会では、コロナ禍における中小企業者に対する支援スタンス等について、意見交換も行いました。
②令和 5 年 1 月 23 日、紀陽銀行と提携保証制度「ＤＸ当座貸越根保証」を創設しました。本制度を活用し、クラウド入出金管理サービス等の導入による中小企業者のＤＸに向けた経理・財務のデジタル化支援を行っていきます。
③役員と管理職が、金融機関本部及び主要営業店を訪問し、コロナ禍における地域の経済情勢や協会付融資の動向等について情報交換を行いました。また、管理職が毎月紀陽銀行及びきのくに信用金庫本部を訪問し、資金ニーズの動向や具体的な支援方針、プロパー融資と協会付融資が偏ることなく適切に取り組まれているかなどについて情報交換を行いました。さらに、下期より紀陽銀行及びきのくに信用金庫と、中小企業者に対する「資金繰り支援」と「経営支援」を目的とした意見交換会を開催し、課題の洗い出し、課題解決に向けた取組実績を双方が確認する等、金融機関とより強固な関係性の構築を図りました。

4④金融機関への「業務説明会」及び保証申込の事前相談時に、「伴走支援型特別保証」を利用した経営者保証免除、金融機関連携型による経営者保証免除対応等の積極的な取り組みを推進しましたが、経営者保証免除による保証承諾は148 件（前年比 94.8％）、7,902 百万（前年比 94.3％）となりました。
３）信用保証を通じたＳＤＧｓへの取り組みや顧客の立場に立ったサービスの拡充①金融機関への「業務説明会」及び業務推進時に、「ＳＤＧｓ保証」及び「ＳＤＧｓ型特定社債保証」の積極的な利用を推進、さらに上期に「ＳＤＧｓ保証創設キャンペーン」を実施し、県内中小企業者のＳＤＧｓ普及を推進した結果、「ＳＤＧｓ保証」の保証承諾は、353 件、3,543 百万円、「ＳＤＧｓ型特定社債保証」の保証承諾は、25 件、1,560 百万円となりました。
②保証申込時における納税証明書の取扱変更や設備資金にかかる誓約書の徴求廃止等、顧客の立場に立った業務改善・効率化を図りました。また、信用保証業務の電子化や申込書類のペーパーレス化については、他協会の取組状況を調査する等、導入に向けた研究を行いました。

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（２）期中管理・経営支援部門
１）ポストコロナに向けた経営支援・再生支援等の強化①新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ保証）の利用者のうち、財務面に課題を抱える 1,055 企業に対して、「専門家派遣事業」の周知と利用促進を目的としたダイレクトメールを発送しました。さらに、金融機関のモニタリング報告書を活用し絞り込みを行った企業へ連絡のうえ、同意が得られた 13 企業を訪問し、「専門家派遣事業」の利用を促進しました。また、紀陽銀行及びきのくに信用金庫と、本取組みについて情報共有し、金融機関と連携して「専門家派遣事業」の利用を促進しました。
②「わかやま中小企業ネットワーク会議」、金融機関の融資役席会議及び業務推進時に、当協会の経営支援メニューについて説明を行い、積極的な利用を促進しました。また、近畿経済産業局及び和歌山県中小企業活性化協議会と連携協定を締結したことを踏まえ、当協会が主体となって、「中小企業活性化パッケージ 再チャレンジ支援」の制度説明会を、活性化協議会近畿ブロック担当弁護士を講師に招いて実施したほか、商工会議所・日本政策金融公庫との情報交換会で当協会の経営支援メニューについて周知し、積極的な利用を促進しました。
③紀陽銀行、きのくに信用金庫、南都銀行、池田泉州銀行、三十三銀行、新宮信用金庫の後援を受け「経営相談会」を19 回開催し、57 企業（前年比 86.3％）が参加しました。うち、17 企業より「専門家派遣事業」の申請を受理しました。また、初回条件変更先 26 企業を訪問し、「専門家派遣事業」の利用を提案しました。①～③の取り組みを実施したことにより、「専門家派遣事業」は 47 企業（前年比 123.7％）に対し延べ 196 回の派遣を実施しました。
④「専門家派遣事業」利用者に対し、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を提案し、24 企業に対し計画策定費用を補助しました。また、「修正経営改善計画書策定支援事業」に関しては、1 企業に対して専門家を派遣し、修正経営改善計画策定に取り組みました。
２）事業承継支援の取り組み①令和 4 年 10 月 29 日、中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、「事業承継セミナー」を和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター等の後援を受け開催し、19 名が参加しました。また、経営者の年齢が 60 歳以上の 1,320 企業に対し、事業承継リーフレットを送付するとともに事業承継に係るアンケートを実施しました。その後、事業承継に課題を抱える 33 企業を和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの担当者と共に訪問し、当協会の支援メニューや同センターの事業内容を紹介しました。その結果、5 企業が同センターへ相談の申込みを行いました。

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②金融機関の融資役席会議及び業務推進時に、事業承継に係る各種保証制度の説明や「事業承継特別保証」の資格要件該当先リストを提供し、積極的な活用を促進しました。さらに、代表者変更届出時に資格要件を確認し、当該保証制度の提案を行いましたが、事業承継に係る保証承諾は、3 件、83.5 百万円と低調な結果となりました。
③事業承継に課題を抱える企業や「事業承継セミナー」の参加者に対し「専門家派遣事業」の案内を行い、2 企業に対し延べ 6 回の派遣を実施しました。
３）創業支援の取り組み①創業保証及び創業支援メニューの利便性向上を目的に、日本政策金融公庫・和歌山県よろず支援拠点・紀陽銀行及びきのくに信用金庫と「創業ネットワーク会議」を開催し、創業者の申込書類の簡素化やワンストップでの相談体制等について協議しました。また、日本政策金融公庫と情報交換会を実施、さらに、はじめて「創業相談会」を共同開催するなど、連携して創業支援を実施することができました。また、昨年に引き続き、和歌山大学の講義に参加し、当協会の創業支援の取り組み等を説明しました。
②創業に関する情報・ノウハウを提供するため、令和 4 年 11 月 26 日、関係機関の後援を受け、和歌山県よろず支援拠点・特定社会保険労務士・税理士・創業者による講義及び当協会の創業支援に係る説明から成る「創業セミナー」をハイブリット形式で実施し、会場で 18 名が受講（内、個別相談会は 4 名参加）、オンラインで 43 名が受講しました。
また、「創業支援セミナーｉｎわかやま及びビジネスプランコンテスト」に審査委員長及び代理委員として参画した他、地域経済活性化等を目的とした田辺市主催の「たなべ未来創造塾」に後援として参画し、塾生の創業に向けて支援を行いました。
③創業保証を利用した 8 企業を地元広報誌等で紹介しました。また、創業後アンケートの実施により経営相談を必要とする創業者の掘り起こしに取り組みましたが、「創業者フォローアップの専門家派遣事業」の利用申請はありませんでした。
④日本政策金融公庫との情報交換会や「創業相談会」、「創業セミナー」で専門家による「創業計画策定支援事業」について周知しましたが、利用申請はありませんでした。

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（３）その他間接部門
１）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会を 6 回開催し、反社スクリーニングの結果報告、反社認定先への回収方針審議などを行いました。また、コンプライアンス担当者連絡会議を 2 回開催し、「コンプライアンス・チェックシート」の集計結果をコンプライアンス委員会で報告のうえ、全職員にフィードバックを実施しました。さらに、カスタマーハラスメントをテーマとした研修会を開催し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上を図りました。次年度に向けて、より正確なコンプライアンスの現状把握に努めるためチェックシート改正等の準備を進めました。
２）反社会的勢力等の不正利用防止および排除体制
新聞情報は週 1 回、連合会暴追データは月 1 回スクリーニングを実施。別途年 2 回（7 月・1 月）全件スクリーニン
グを実施しコンプライアンス委員会で結果報告を行いました。また、反社等との関連疑惑がある 2 企業について審査委員会を開催し保証等の諾否について審議を行い、反社会的勢力等の不正利用防止及び排除に努めました。なお、専任者の長期不在を想定し、「反社会的勢力および要注意先の事務対応マニュアル」を改正しました。
３）各部門における効率的かつ適正な業務運営への助言、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護「内部監査実施計画」に基づき、監事と連携し、諸規程等に基づいた事務処理の整合性を主に内部監査を行い、効率的かつ適正な業務運営に努めるよう指導・助言を行いました。また、他協会との情報交換等を踏まえ監査実施項目に経営支援の内容を加える等の内部監査細則の改正を行いました。
「個人データ取扱状況の点検・監査計画」に基づき、通知もしくは無通知による個人データの点検・監査および特定個人情報（マイナンバー）の取扱状況の点検・監査を行い、適正な事務取扱いが行われていることを確認しました。
４）健全な財務体質の維持
資金運用審査会の決定事項に基づき、保証承諾や代位弁済の動向を注視し、適正な資金管理のもと流動性・安定性を考慮した資金運用を行いました。また、経費の必要性の再確認や部署別の「コピー機」や「登記情報サービス」の利用実績を開示することで、職員の経費削減に対する意識向上を図りました。

8５）人材の育成
連合会研修等の職場外研修を積極的に活用し、専門性の高い知識・スキルの習得を支援しました。中でもポストコロナに向けた経営改善を推進していくために、中小機構が主催する「経営力再構築伴走支援研修」に 3 名が参加し、プッシュ型経営改善支援を行うためのスキルアップにつなげました。また、資格取得奨励制度規程について、コンサル
ティング能力の向上やＤＸ化を促進する資格を主体に改正を実施するとともに、中小企業診断士一次試験合格者による体験記を開催し、職員の資格へ挑戦する機運醸成を図りました。
６）危機管理体制の強化
ＢＣＭ訓練として、和歌山市消防協会より講師を招き、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法訓練を実施しました。参加者より「大変良い経験ができた、本講習を今後も継続しＡＥＤを利用できる人員を増やすべき」との声がありました。備
蓄非常食の消費期限到来に先立ち、非常食の入れ替えを実施しました。また、ＳＤＧｓの観点から、既存在庫をフードバンク団体へ提供しました。新型コロナウイルス感染症の対応について、随時マニュアルを更新し、ワクチン接種の特別休暇を継続しました。また、濃厚接触者が安心して職場に戻れるよう、抗原検査キットを配付し検査体制を整えました。
７）デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化や利便性向上
ワークフローシステムを利用し「労務関連の各種申請」を電子申請とする仕組みや業務支援システムを利用し、労務状況を一覧表示する仕組みを構築し、労務管理をデジタル化したことにより役職員の利便性向上とペーパーレス化を図ることができました。
８）電算システムの安定稼働と有効活用
電算システムは、トラブルもなく安定稼働することができました。ペーパーレス化・デジタル化は、ワークフローシステムを活用した内部稟議の電子化を研究し、令和 5 年度より全部署で活用できる体制を整えることができました。
また、信用保証業務の電子化について、電算システムの総合テストを完了させ、受入体制を整えることができたため、地元金融機関と意見交換を行い、参加金融機関を募っています。

9９）効果的な広報活動の展開
ホームページ・Ｍｏｎｔｈｌｙ Ｒｅｐｏｒｔ・テレビＣＭ・ＬＩＮＥなど協会自身の広報手段に加え、紀陽銀行・各商工会議所と連携した広報活動を展開し、「伴走支援型特別保証」「各種セミナー」など中小企業者にとって有益な情報を発信することができました。また、経営支援メニューの実績及び効果をＭｏｎｔｈｌｙ Ｒｅｐｏｒｔへ掲載し、利用促進を図りました。
10）ＳＤＧｓの実現に向けた社会的課題解決への取り組み
令和 4 年 8 月に、「ＳＤＧｓの基本」をテーマに内部研修会を開催し、役職員の意識向上に努めました。また、中小企業者のＳＤＧｓ普及を目的に「ＳＤＧｓ保証」「ＳＤＧｓ型特定社債保証」を創設・｢わかやま健康推進事業所｣の認定取得・ＳＤＧｓ債への投資・和歌山城の清掃など具体的な取り組みを進め、ホームページ・ディスクロージャー誌等で公表しました。

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●外部評価委員会の意見（１）保証部門について
・令和 4 年度の保証承諾額は、60,015 百万円（対計画比 85.7％、対前年度実績比 101.7％）であり、コロナ前である令和元年（平成 31 年）度と比較しても、やや低い金額となっていますが、金融機関と連携し、収益力改善が必要な中小企業者に対し、「伴走支援型特別保証」の取り組みを積極的に進められた点を評価します。
・金融機関や関係機関との「業務説明会」や「意見交換会」を数多く開催し、連携体制の強化に努められた点を評価します。
「経営者保証免除」による保証承諾の実績が令和 3 年度を下回ったことは残念です 。昨年公表された「経営者保証改革プログラム」を踏まえ、金融機関と連携し「経営者保証免除」の取り組みを加速させていただけることを期待します。
・顧客の立場に立った業務改善及び効率化に向けて、より一層の取り組みを期待します。また、信用保証業務の電子化及びペーパーレス化は、顧客にとってだけでなく、貴協会の業務改善に大きく寄与するものと考えます。
（２）期中管理・経営支援部門について
・代位弁済額は 2,759 百万円（計画比 92.0％、前年比 183.0％）と増加していますが、保証債務残高に対する代位弁済額比率はコロナ前である令和元年（平成 31 年）度以前と比べ大きく増加しているわけではなく、令和 2 年度以降のゼロゼロ融資等の取り組みにより保証債務残高が大きく増加していることに鑑みれば、代位弁済額の増加はやむを得ないものと考えます。今後の中小企業者の倒産動向には注視してください。
・「専門家派遣事業」「経営相談会」等のポストコロナに向けた経営支援・再生支援等の強化に積極的に取り組まれており、評価いたします。また、個別にダイレクトメールを発送する等して、直接中小企業者と接点を持ち、各種経営支援メニューの周知に努められた点を評価します。
・「事業承継セミナー」を開催し、事業承継支援に取り組まれていますが、事業承継に関する保証制度の実績は低調となっており、引き続き事業承継ニーズの掘り起こしを行い、円滑な事業承継に寄与されることを期待します。
・令和５年度はゼロゼロ融資の返済開始が本格化することから、より積極的かつ中小企業者の実情に応じた経営支援が求められるため、取り組みのさらなる推進に期待します。

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（３）その他間接部門について・人材の育成について、プッシュ型経営改善支援を行うためのスキルアップにつながる研修への参加、コンサルティン
グ能力の向上及び DX 化を促進する資格の取得を奨励するように資格取得制度規程を改正するなど、時代のニーズに対応する試みは評価できます。研修や資格取得の成果を活かして頂きたいと思います。
・コンプライアンス違反などの不祥事はあってはならないことですし、電算システムのトラブルも可能な限り回避する必要があります。現状そういった問題は発生しておりませんが、今後とも、高いコンプライアンス意識の下、業務運営に邁進されることを期待します。また、電算システムについても、稼働を安定させるために最大限注力されることを期待します。

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