多様な主体が支えるサイバーセキュリティ

特集

昨年策定されたサイバーセキュリティ戦略では、サイバー空間の発展が大きな恩恵をもたらす一方で、それに伴う脅威も深刻化していると指摘されている。そして、それに対する取組の基本原則の一つとして、多様な主体の連携が掲げられている。
本特集では、我が国のサイバーセキュリティを支える多様な主体がそれぞれの立場で行う取組の全体像を捉える。まず我が国全体としてのサイバーセキュリティの取組を俯瞰した上で、発展著しいIoT/5Gのセキュリティ対策の取組、及び昨年度策定されたサイバー・フィジカル・フレームワークの実装化の状況を紹介する。また、個人情報の保護と流通の両立に向けたルールづくりに関する国際的な特集

検討の動向、及び、民間企業側で検討が進むサイバーセキュリティのKPI設定の取組を紹介する。本特集を通じて、我が国全体としてのサイバーセキュリティの取組の全体像を理解いただければ幸いである。

図：我が国のサイバーセキュリティを支える多様な主体
内閣
サイバーセキュリティ戦略
策定後の政府の取組について(p.3)
サイバー・フィジカル・セ
キュリティ対策の具体化―ビルシステムへの実装を中心に―(p.14)

サイバーセキュリティ戦略本部（事務局）内閣官房
サイバーセキュリティセン
ター

重要インフラ所
管省庁（金・総・厚・経・国）重要インフラ事業者等

民間

個人情報保護委員会
閣僚本部員５省庁（警・総・外・経・防）政府機関（各府省庁）（一社）日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会

個人情報保護委員会事務局

IoT・5G時代のサイバーセキュリティ
ー「IoT・5Gセキュリティ総合対策」について―(p.8)
信頼性の確保された個
人データの自由流通の枠組み構築に向けて(p.22)

企業 個人
公共機関における「サイバーセキュリティのKPI」(p.28)（出典）内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）の詳細概要」（平成30年7月27日公表）をもとに
（一社）行政情報システム研究所作成

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特集

特集

多様な主体が支えるサイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ戦略
策定後の政府の取組について内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
審議官

山内智生

1．はじめに政府は昨年7月27日、サイバーセキュリティ戦略

本稿では、戦略策定後、昨年末に改正されたサイ（以下、「戦略」という。）を閣議決定した。この戦略は、バーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリ

サイバーセキュリティ基本法に基づき、2015年9ティ協議会が目指す、従来の官民の枠組みを越えた月に閣議決定された最初のサイバーセキュリティ戦

情報共有、来年に迫った2020年東京オリンピック・略の基本的な骨格を維持しつつ、この3年間に生じパラリンピック競技大会（以下、「2020年東京大会」た状況変化を織り込む形で策定されており、サイという。）に向けた準備状況などの新たな取組など

バーセキュリティの目指すべき姿を明示するとともについて紹介する。に、今後3年間を見据えた政策の目標を示している。

2．サイバーセキュリティ 2019
本 年5月、 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 戦 略 本 部 は、

度報告では、サイバー空間における動向と脅威の主な2018年度報告及び2019年度の計画からなる「サイトピックとともに戦略の目指す姿と対処方針等のポイ

バーセキュリティ 2019」を決定した。従来、年度報ントを改めて整理している。また、第2部の年次計画

告及び次年度の年次計画を別々にしていたものを、記では、戦略の対処方針について国内外の関係者の更な載の根拠となるデータを充実した上で、報告と計画のる理解を得るため、戦略に基づく対処方針に従って取関連性を明確化するため一本化している。第1部の年組を抽出し、そのポイントを整理している。

3．サイバーセキュリティ 2019で示している主な取組（1）サイバーセキュリティ協議会を図るとともに、「情報共有・連携の新たな段階」を戦略では、「従来の枠を超えた情報共有・連携体制目指すこととしている。前段では、「情報共有に十分の構築」の中で、「多様な主体の情報共有・連携の推進」な知見を有する専門機関を含む官民の多様な主体が、行政&情報システム 2019年12月号

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多様な主体が支えるサイバーセキュリティ
図表1

戦略における情報共有・連携体制のイメージ

では「多様な主体が信頼関係を構築し、連携して積極的に情報提供に協力する者ほど恩恵を享受できる仕組みを検討」することとしていた（図表1）。
これらの目標を念頭に、政府は、昨年の臨時国会にサイバーセキュリティ基本法の改正案を提出した。同法案では、罰則に担保された守秘義務を構成員に課し、官民の多様な主体が構成員となるサイバーセキュリティ協議会を創設することとしていた。一方、同法によりデメリットの除去を目指すものの、これだけでは情報提供を促進するインセンティブにはならないこ（出典）内閣サイバーセキュリティセンター作成

安心して相互にサイバーセキュリティ対策に資する情とから、別途協議会の規約として定める運用上のルールで情報提供を行うメリットを付け加えることとした（図表2）。

報の共有を図るための新たな体制を構築」するとして具体的には、情報提供者のモティベーションと提いるが、既存の情報共有体制との関係では、「関係者供される情報の質を維持するため、積極的な情報提の更なる負担が生じることのないよう、各々の特色や供に能力と意欲を有する者を一般の構成員と別に、役割を踏まえて、連携や統合について検討」すること

タスクフォース構成員としてグループ化することととしており、適切な役割分担と連携を行いながら、新した。このタスクフォースでは、提供された未確定たな体制の構築を図ることとしている。さらに、後段の情報に対して、相互にフィードバックを行うこと

図表2

サイバーセキュリティ基本法の概要（平成30年改正後）（出典）内閣サイバーセキュリティセンター作成

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で、その情報の確度を高めることができるとともに、に対して、内閣サイバーセキュリティセンター（以自らも積極的に情報提供を行うギブアンドテイクの下、「NISC」という。
）が提供したリスク評価手順

原則を徹底することでタスクフォースのみに共有さ書により自主的なリスクアセスメントの実施を促すれる情報を得ることができる（図表3）。

ものと、サービスの相互依存性に着目して特に分野

サイバーセキュリティ協議会は、本年4月1日にを横断して影響があると考えられる事業者を対象に設立され、5月には第1期の構成員91者が確定した。

横断的リスク評価を行うものがある。大会までの間、さらに、10月には第2期の構成員64者が追加され、合計6回のリスクアセスメント、3回の横断的リスク合計155者となっている。

評価を行うこととしているが、残存リスクの洗い出し及びこれらのリスクが顕在化した場合の対応体制（2）2020年東京大会とその後を見据えた取組強化の促進などを行うこととしている。

戦略では、国民生活や社会経済活動に与える影響また、重要サービス事業者を含む関係組織間でサの度合いを考慮して特に防護すべきものとして指定イバーセキュリティに係る脅威・事案情報の共有及している重要インフラ分野についても、「任務保証」び対処態勢の調整を行う「サイバーセキュリティ対の考え方を踏まえ、そのサービスの安全かつ持続的処調整センター」を本年4月に設置し、G20大阪サな提供を実現するための取組を推進することとして

ミット、ラグビー W杯大会等の大規模イベントにいる。

おいて試行的運用を行っている。今後、大会本番に2020年東京大会に向けた取組として、大会の運向けて、各種訓練・演習を通じて関係組織間で緊密営に大きな影響を及ぼし得る重要サービスを提供すな連絡調整を図るための態勢を整備することとしてる事業者等（以下、「重要サービス事業者等」という。
）

いる（図表4）。

図表3

サイバーセキュリティ協議会の活動イメージ（出典）内閣サイバーセキュリティセンター作成

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多様な主体が支えるサイバーセキュリティ（3）サプライチェーンリスクへの対応することでサプライチェーンリスク対策を実施しよ戦略では、情報通信機器の開発や製造過程においうとするものである。調達を行う各府省庁は、必要て、情報の窃取・破壊や、情報システムの停止等のに応じてNISCまたは情報通信技術総合戦略室（IT悪意のある機能が組み込まれる懸念や納入後にお戦略室）から講ずべき必要な措置について助言を実いても、情報システムの特徴として、事後的な運施することとしている。

用・保守作業により、製造業者等が修正プログラムを適用するなどで調達を行う機関が意図しない不正（4）国際協力・連携な変更が行われる可能性を挙げ、これらをサプライ戦略では、「国際社会の平和と安定及び我が国のチェーンリスクとして、適切な対策を講じることが安全保障のため、サイバー空間における法の支配を重要であることを記載している。

推進することが重要である」としており、我が国は、これと平行して検討されていた政府機関に対するサイバー空間においても既存の国際法が適用される情報システムに対する統一基準群においても、サプとの立場から、既存の国際法の個別具体的な適用のライチェーンリスク対策に関する考え方を昨年の改在り方、規範の形成・普遍化についての議論に積極正において追加したが、この対策の具体的な方策と的に関与することとしている。この観点から、責任して昨年12月に政府機関の情報システム及びサーある国家の行動規範を明らかにするため、国際連合ビスを対象とする全府省庁による申し合わせを決では、サイバー政府専門家会合（UNGGE）を組織定した。この申し合わせでは、平成31年度（当時）し、検討を行っていたが、2015年の報告書を作成から調達手続を開始するものについて、重要性の観した後、国際法の適用の在り方等について参加国の点から国家安全保障及び治安関係の業務を行うシス合意が得られず、しばらく活動が休止していた。

テムなどの5類型を提示し、これらについては、総昨年、国連総会決議により、新たな会期を設定し合評価落札方式や企画競争等の手続を用いて、意見て議論を再開することが決定され、我が国を含む募集や具体的なシステムの提案時などの調達前の段25カ国がメンバー国として選出された。本年末頃

階や審査の過程において必要な情報を入手し、評価から具体的な検討を始める見込みである。

図表4

サイバーセキュリティ対処調整センター（出典）内閣サイバーセキュリティセンター作成

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4．終わりに ～今後の取組～
戦略策定から1年余りが経過したが、AI（人工知能）の更なる進化、革新的な金融サービスの登場、爆発的中断・停止等サイバー攻撃やシステム障害により生じる社会的な影響の大きさも増大している。に増加するIoT機器等サイバー空間におけるイノベーNISCとしては、来年の2020東京大会の運営に大きションの進展は留まるところを知らないようにも見えな支障が生じないようセキュリティ対策を講じることる。他方で、暗号資産取引所や電子商取引プラットを含め、引き続き、戦略に沿った取組を着実に進めるフォームからの情報窃取、通信事業者やクラウド事業こととしている。

者におけるサービス障害に伴い生じた各種サービスの山内智生（やまうちともお）内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター副センター長

内閣審議官

現職にて、サイバーセキュリティ戦略本部事務局を担当。現職就任前、同センター参事官として、7月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略のとりまとめを担当した他重要インフラ担当参事官も経験。
総務省では、第4世代移動通信システム、多言語翻訳など情報通信関係の研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準の策定などの電波監理を主に担当。
重要インフラ担当の際、分野横断的に必要度の高い対策をまとめた安全基準の策定、官民の情報共有体制の強化等についての重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画のとりまとめも担当。

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