NK Letter 9N Kレター

9 September
3101724月火

日

月火

水木

金

土

8152229291623303101724314111825512192661320277142128

先勝友引

4友引

11

先負

８月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（８月雇入分）

仏滅

大安

1825Vol.53

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日

10 1

〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20232023

発行：2023

大安
敬老の日

赤口水

木金15先負121926

仏滅

赤口

先勝

6

仏滅

132027

大安

先勝

友引

78大安

142128

大安

赤口

15

赤口

22

友引

29

先負

友引

先負

仏滅

土

29赤口

先勝

162330

先負

仏滅
秋分の日

大安

適格請求書発行事業者の登録申請手続（令和５年10月１日から登録を受ける場合）

9●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（８月分）

総務・経理のお仕事カレンダー➡10月２日（月）まで

月の 税 務 と 労 務●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

税務●８月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡９月11日（月）まで●７月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では10月２日（月））まで●１月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では10月２日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち10月・１月・４月決算法人の中➡決算応当日（月末決算では10月２日（月））まで間申告と納付●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち６月・７月決算法人（申告期限延長の場合は５月・６月・７月決算法人）を除く法人の中間申➡決算応当日（月末決算では10月２日（月））まで
告と納付●適格請求書発行事業者の登録申請手続➡９月30日（土）まで（令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合）★令和５年度税制改正により３月末迄に提出が困難であった旨の記載不要。
★新しい制度ですので、最新情報にご注意ください。

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（８月雇入分）➡９月11日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の８月雇入・離職分）➡10月２日（月）まで

Column

標準報酬月額の定時決定

７月に届出をした報酬月額算定基礎届に対する決定通知書に基づき（標準報酬月額の定時決定）、９月分の社会保険料から新標準報
酬月額に基づいて徴収・納付を行います。この社会保険料の取扱いにつき、税務・労務上の注意点を記載します。

[税務上の主な注意点]

役員報酬の損金算入要件の一つに定期同額給与があります。定期同額給与とは支給時期が１か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における「支給額」または「支給額から源泉税等の額を控除した金額」が同額であるものを言います。したがって、社会保険料の定時決定により役員の社会保険料徴収額等が変動する場合、源泉税等の額控除後の金額を変更させないように役員報酬そのものを変動させたとしても、定期同額に該当します。ただし、その場合は固定的賃金の変動に当たり、標準報酬月額の随時改定にも注意する必要があります。

[労務上の主な注意点]

冒頭に記載した標準報酬月額の定時決定のほか、下記３要件の全てを満たした場合は原則として標準報酬月額の変更手続（随時改定）が必要なので、手続漏れがないように注意しておく必要があります。
①固定的賃金が変動した②変動月以降も引き続き３か月とも支払基礎日数が17日以上ある③変動後の標準報酬月額に２等級以上の差が生じる（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

少額特例（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置）
令和５年度税制改正において、インボイスの保存がなくても仕入税額控除を認める「少額特例」が創設されました。

1 少額特例の創設
区分記載請求書等保存方式においては、３万円未満の課税仕入れにつき請求書等の保存を不要とする特例（以下「３万円未満の特例」といいます。）があります。この３万円未満の特例は、インボイス制度への移行に伴い廃止されます。実務では、３万円未満の特例に代わる事務負担軽減措置が求められていました。
そこで、令和５年度税制改正により、少額特例（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置）が設けられました。
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、インボイス制度の開始から令和11年９月30日までの期間において行う税込１万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存を要せず、帳簿の保存のみで仕入税額控除の要件を満たすことができます。
基準期間における課税売上高１億円以下、又は、特定期間における課税売上高5,000万円以下
令和11年９月30日まで
１万円未満の課税仕入れはインボイスの保存不要

2 中小事業者対策としての経過措置
少額特例は、①６年間の経過措置であること、②一定規模以下の事業者に限定されること、③適用対象となる金額が１万円未満であることと、３万円未満の特例よりも相当に縮小された制度となっています。
その理由については、インボイス制度への移行が、軽減税率の導入をフォローするものであるということを想起しなければなりません。消費税は、軽減税率の導入により複数税率制度となったため、売手と買手との間で適用税率を一致させる必要が生じ、その手段としてインボイスを用いることとなりました。軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡は、少額な取引となることが多く、したがって、少額であっても正確な適用税率の判定のために証憑が必要となります。
ただし、実務への配慮として、「インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずる」（財務省）こととされ、少額特例が設けられました。
課税売上高１億円以下というのは、全事業者の90.7％、現状の課税事業者の76.1％をカバーする水準であり、取引額1万円は、クレジットカードの平均決済単価およそ5,000円（推計）をカバーするとされています。

3 留意点①特定期間における課税売上高の5,000万円は、課税売上高による判定に代えて給与支払額の合計額の判定によることはできません。
②課税期間の途中であっても、令和11年10月１日以後に行う課税仕入れについては、適用はありません。
③１万円の判定は、一商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が税込１万円未満であるかどうかにより判定します。
例１9,000円の商品と8,000円の商品を同時に購入した場合は、合計17,000円(１万円以上)の課税仕入れとなります。

例２

月額20万円（稼働日21日）の外注は、約した役務の取引金額によることになります。月単位の取引と考えられ、月単位で20万円（１万円以上）の課税仕入れとなります。

④仕入税額控除の要件としてインボイスの保存が不要であっても、会社の経費精算や法人税の損金の額の確認のためには、証憑が必要となります。したがって、１万円未満の経費の支払について、領収書を一切受け取らないといった実務は想定されません。少額特例の効果は、１万円未満の課税仕入れについては、受け取った証憑がインボイスとして成立していなくても仕入税額控除は否認されないという程度に留まるものと考えられます。