第 18 期国立市図書館協議会報告と提言
平成 24（2012）年 10 月 25 日

国立市教育委員会
教育委員長

佐藤路子

様
第 18 期国立市図書館協議会会長 田中 ヒロ

副会長 保坂 一房
委員 加藤 正文

川廷千代子

北島多佳子

立入秀子

橋本 淑子

宮本 千佳

望月 健一

望月 聡子

はじめに
第 18 期の図書館協議会は、2 年間の任期中、市内の図書館施設及び学校図書館の見学、くにたち郷土文化館、（公財）たましん地域文化財団歴史資料室など市内図書館関連施設の見学を含む 14 回の協議会を開催しました。また、4 回にわたり図書館の担当職員より「地域資料サービス」、「相互協力サービス」、「児童サービス」、「しょうがいしゃサービス」、「宅配サービス」、「図書館システムの運用―検索、予約、HP の運用、選書、発注、除籍」の各業務についてレクチャーを受け、利用者側からは見えない図書館の業務内容について学習を重ねました。それぞれ工夫をこらしてサービスの充実に努力されていることを学びましたが、一方で現在の職員体制の厳しさも伝わり、「市民の声を届け、図書館を支える」という図書館協議会の役割をも考えさせられました。
恒例の市内図書館施設の見学では、全域サービスを支える地域館の役割、市内関連施設との協力連携のあり方、学校図書館における“人”の問題など、今期の課題について論議を深める上で非常に参考になるものでした。
１．東日本大震災と図書館
平成 23 年 3 月 11 日に東日本を襲った大地震と、それに続く原発事故・放射能の拡散は、被災地だけでなく日本全体をゆるがす大災害となりました。
同時に、図書館にとっても「図書館とは何をするところか」「災害時に市民は図書館に何を求めるのか」という問題を突きつけられる出来事でもありました。災害後すぐに何らかの形で図書館サービスを再開したケースも多く見られ、「こんな時だからこそ図書館を、必要な資料を、心休まる本を！」という声が大きかったことが伝えられました。被災した文化財や資料の救出・復旧にも多くの機関やボランティアが取り組んだことも記憶すべきことです。現地に行きさまざまの形でボランティア活動に参加した協議会委員からの報告もありました。
国立市にも避難して来られた方がおり、くにたち図書館でも市民課と連携し、利用者登録など、その方たちへの図書館サービスが実施されました。福祉会館では国立市社会福祉協議会により、東北地方の地方紙が提供されていますが、避難先でのそうした情報提供サービスは、被災された方々にとって重要なことです。また、日本図書館協会資料保存委員会の依頼
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に応えて、岩手県陸前高田市古文書研究会が希望する郷土資料、佐藤正助著『葛西四百年』をくにたち図書館から提供できたことは、うれしい出来事でした。
東北地方に比べれば軽微と言えるかもしれませんが、東京でもかなりの被害がありました。
大地震当日以降の図書館の状況や計画停電への対応等について、第 4 回協議会で報告がありました。図書館としてすぐに「地震発生に伴う対応経過」がまとめられたことは、今回の経験を今後に活かすためにも重要なことだと思います。
中央図書館では 3 階閲覧室で 100 冊程度の図書の落下がありましたが、カウンター職員のとっさの指示で利用者は机の下に退避し、事なきを得たとのことでした。また、少し前に避難訓練（地震を想定したものではありませんでしたが）を実施したばかりということも幸いし、館内利用者の誘導もスムーズに行われました。
平成 24 年 4 月、地震を想定しての避難訓練が実施されました。閲覧室の書架は 1 階・地下ともに高い書棚の上部まで図書が配架されていた部分は改善されましたが、一部で高いところの図書があり、安全面で不安も残ります。来年度には耐震診断結果を受けての改修工事が予定されていますが、利用者の安全確保が第一ですので、危機管理・防災マニュアルを整備して、関東地方の大震災への備えが必須と思われます。
地震関連資料の展示、パスファインダー（調べ方案内）「東日本大震災から考える」の作成など、図書館として早い段階から取り組みがなされたことも、市民への情報提供という点で特筆すべきことでした。
２．これまでの提言が活かされたこと
国立市は現在、財政状況が厳しいなかで財政改革審議会が立ちあがるなど、図書館の予算に関しても厳しい目が向けられています。まとまった予算が必要な項目に対してつけられないものもあります。こうした状況にあっても、職員の努力により図書館協議会の提言がいくつか実現しています。以下、実現した主な項目を列挙します。
（１）南分室書庫の公開
図書館協議会では南分室書庫について、書庫が利用できる図書館として活性化するべきであると第 17 期にも提言するなど、以前より南分室について強い問題意識を抱いていました。
先例としては東村山市の萩山図書館が、月２回、第１・３日曜日の午前を書庫公開日としています。書庫の公開により、今まで市民が入室して見ることができなかった本を、直接探し出すことができるようになり、所蔵図書の活用が図られています。
くにたち図書館では、平成 23 年度に書架と図書を購入して公開準備を行い、平成 24 年 3月に部分公開を試行的に行いました。平成 24 年度は試行公開の実績を検証して、７月から毎月２回土曜日午前に一般公開を実施しています。
なお、予算としては国の「地域活性化交付金」（きめ細かな交付金・住民生活に光をそそぐ交付金）700 万円が充当されました。
（２）ＹＡ（ヤングアダルト）サービス
くにたち図書館はボランティアの協力もあって、児童サービスには非常に力を入れています。しかし、ＹＡサービスは、それと比べると充分なものではありませんでした。小学生のうちはよく本を読んでいても、中学生になると世代にあった本が見つけられず、読書から離れていく傾向がありました。こういった中・高校生の 10 代の若者たちに対して、読書に親しむ環境を整備することが課題になっていました。
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第 15 期の提言を受けてＹＡ（ヤングアダルト）コーナーが設置され、ＹＡスタッフの募集、講演会の企画、ＹＡペーパーの発行など、継続して職員が創意工夫に努めています。
（３）本の宅配サービスの充実
以前より本の宅配サービスは実施されていたものの、利用は活発とはいえないものでした。
しかし、第 16 期協議会において、しょうがい、高齢・病気であるなど、図書館への来館が困難な方へのサービスのあり方が論議され、配達サービスの必要性が再検討されました。そして、新たに宅配協力員（ボランティア）の協力を得て、宅配サービスのお知らせを周知するなど活性化に対する提言がなされ、宅配サービスは充実する方向にあります。
（４）しょうがいしゃサービスの充実
第 15 期、第 16 期において、しょうがいしゃサービスの改善が提言されました。第 15 期では、視覚しょうがいしゃの間でＤＡＩＳＹ図書（デジタル図書）の利用が進みつつあるなか、図書館が対応できるように編集作業の学習会を始めるよう提言しました。第 16 期では、他市においてＤＡＩＳＹへの移行が急速に進むなか、国立市もＤＡＩＳＹ利用の環境づくりに力を入れてほしいとの提言がされました。
こうした提言を受けて、図書館ではくにたち音訳グループの協力を得ながら、市の広報類や図書などをデジタル録音し、リクエストも受け付けています。
（５）新型空調設備を導入
昭和 49 年に開館した中央図書館の老朽化が進むなか、各期の提言で中央図書館の環境改善と建て替えを掲げています。残念ながら今期も、中央図書館の建て替えに関しては進展が見られませんでした。こうしたなか、今期の図書館事業の一つに、東京都の補助金を得ての新型空調設備の大規模改修があげられます。平成 23 年 10 月～11 月を臨時休館して工事を実施、太陽熱利用と吸湿剤による除湿を柱とした先進的な空調システムを導入しました。その結果、地下の換気も改善され、夏の猛暑期にも除湿効果は大きく、快適な環境となりました。
2 か月に及ぶ休館に対応して、図書館では市民の要望に応えるべく北市民プラザ図書館の火曜日休館を開館し、南・東分室も午前開館を実施するなどの努力がなされました。前期協議会は図書館もしくは市役所近辺でサービスポイントを設置することを希望しましたが、新聞を市役所ロビーに置くにとどまりました。今後予想される耐震工事のための休館期間に活かすため、今回の状況をまとめておくことが必要です。
３．これからの国立の図書館
図書館は資料提供を基本に据えながら、子どもからお年寄りまで、さまざまな市民の願いに応える場です。日々の生活の中での安らぎや楽しみを、あるいは抱えている問題の解決への手がかりを求めて図書館に足を運びます。そうした時に「図書館に来てよかった」と思えるようなサービスを提供できているかが問われます。
資料費や職員体制、施設の問題もあり、十分に達成されているとは言えない状況ですが、新鮮な棚づくりで新たな読書の世界に誘う図書館、調べものの面でも頼りにされる図書館、地域のことが分かる資料を豊富にそろえた図書館をめざして、さらに努力されることを望みます。
（１）児童サービス
国立市では平成 20 年 11 月に「国立市子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもの読書環境の充実を図ってきました。第一次計画の最終年を迎え、現状を把握し評価検証する機会
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を持つとともに、引き続き第二次計画に反映するよう働きかけていく必要があります。
くにたち図書館では、歴史ある「くにたちお話の会」の協力のもと、小学校でのお話会を長年にわたって実施してきています。こうしたなか、図書館 HP（ホームページ）にこどもページ・ＹＡコーナーが開設され、絵本リストや小学生向けリストに加えてＹＡ世代のリストが加わり、年代別のサービスが進んでいることは嬉しいことです。それぞれのリストは保護者の参考にもなり、本と親しむ機会を促進していると思われます。また、各図書館や分室で行われている「えほんのじかん」「おはなしのじかん」は地域の子どもたちに親しまれています。一方、保護者の働き方の変化により、「えほんのじかん」から「おはなしのじかん」への移行が難しい状況が生じています。その対策として、それぞれの地域でのきめ細やかな対応が必要です。これまでとは異なる時間帯・曜日等を試行していくことが検討されています。
・乳幼児サービス
保健センターでの１歳６か月健診時の絵本の紹介とリストの配布、絵本読み聞かせボラン
ティアによる子ども家庭支援センター・カンガルー広場での読み聞かせは、親子が絵本と繋がる良い機会となっています。中央館、北分館、各分室の児童書コーナーには、赤ちゃん絵本の一角も設置され、選ぶ親子にわかりやすくなっています。
「おひざにだっこでみるえほん
よみのじかん」や「わらべうたであそぼう」は保護者同士の交流の場ともなり、地域での子育て支援に貢献しています。今後ますます必要性が高まると予想され、他の分室にも拡充していくことを期待します。
・中学生・高校生の図書館利用
中央館・北分館・南分室・東分室にＹＡコーナーが設置され、読書への環境が整いつつあります。平成 23 年度より始まった講演会実行委員会は好評で、今年度も企画が進んでいます。
もう少し参加する生徒が増えるよう、学校への働きかけは引続き必要ですが、徐々に体制が作られていくことが、生徒たちの自主性を育むことにつながっていくと期待しています。
・特別な支援を必要としている子ども達
特別な支援を必要としている子どもたちには、個々の状況や発達段階に寄り添う必要があります。読書は想像力を育む・情緒を育てる大切な時間です。支援が必要な子どもへの理解が深まるように職員の研修を重ねて、五感の発達を促す資料の収集や紹介、子育て支援課との連携も視野に入れた協力が必要と思われます。
・読み聞かせボランティアの育成
絵本読み聞かせのボランティア講習会を７年ぶりに開講したことは、育成事業の重要な出来事でした。今後ともフォローアップ研修、保健センターや子ども家庭支援センターの活用、様々な活躍の場を作り出していくことも必要です。ほうかごキッズや児童館との連携などを検討するのもよいかもしれません。
（２）しょうがいしゃサービス
・宅配サービスの充実
平成 22 年 11 月から、ボランティアとの協働によって様々な理由から図書館への来館が困難な人への宅配サービスが始まりました。現在、登録者８人延べ 100 回以上の利用があり、利用頻度の高いサービスとなっています。今後、高齢化社会が進むことを考えると、登録者も増えるのではないでしょうか。一人暮らしの人も増えていきますので、健康福祉部とも連携して安否確認の役割を担うことも考えられます。今後は必要な費用を考慮して、市民に有効な宅配サービスが長く続くように期待しています。
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・バリアフリーについて
施設見学で東分室に行ったときは入口にすのこが置かれていて車椅子では入りにくい状態でしたが、次に行ったときは改善されていました。スペースの問題もあるようですが、すべての分室でバリアフリーが進むことを希望します。
中央館も決して環境が良いとは言い切れません。車椅子のために色々工夫し、対応はされていますが、もともとバリアフリーの建物ではないため、車椅子では通りにくい場所もあり、書棚も高く見えにくい状態です。予算の問題があるとは思いますが、できれば建て替えを念頭に置いてほしいと思います。
・視覚しょうがいしゃのための防災講座
平成 23 年 11 月 13 日、図書館主催による「視覚しょうがいしゃのための防災講座」が開かれました。これは東日本大震災後の５月に行われた三者交流会で、視覚しょうがいしゃの方からの要望に図書館が応えたものです（三者交流会とは、図書館主催で音訳サービスを利用する視覚しょうがいしゃ、音訳ボランティア、図書館の三者が年に一度集まって録音図書制作の向上を話し合う場）。
東日本大震災後、いろいろな所で防災講座が開かれています。しょうがいをもつ人がいかに避難するか、避難後の生活をどうするかは大変大きな課題です。そんななか、図書館主催でこのような講座が開かれたことは意義のあることだと思います。
講座に参加された視覚しょうがいの方々からも高く評価され、今後も継続を望む声が挙がっています。今年（平成 24 年）の三者交流会でも、利用者の方々から継続の要望が出されました。幸い本年度 11 月に防災講座が開かれることになっています。これからもしょうがいしゃ・市役所・消防署などと連携して、ともに考える場を作ってほしいと思います。
・音訳サービスの充実
視覚しょうがいしゃのデジタル図書ＤＡＩＳＹ(デイジー)の普及により、利用者の利便性が向上し、しょうがいを持つより多くの方々が読書を楽しめるようになりつつあります。
日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する「サピエ」というネットワークがあります。会員はサピエが保有する書誌データ（約 53 万件）・点字（13 万件以上）・デイジーデータ（３万タイトル以上）をダウンロードし、多様な資料を手にすることができます。個人で会員になることもできますが、図書館の利用者にはパソコンが不得手な方もいます。図書館が会員になることで、視覚にしょうがいを持つ方への情報サービスをより充実させることが可能です。
平成 21 年に、視覚しょうがいしゃ以外の人でも録音図書が借りられるように著作権が変更されました。くにたち図書館でも自分で文字を読むことに困難を感じる人（高齢者・病気の人など）への録音図書の貸出、機器の操作方法の講習など環境を整備してほしいと思います。
・各サービスのＰＲ図書館で得られるサービスを積極的にＰＲすることはとても重要です。宅配サービスや音訳サービスが充実しても情報がなくて利用できない人もたくさんいます。特に視覚しょうがいのある人は、情報の存在になかなか気づけない立場にあります。健康福祉部、社会福祉協議会、障害者センター等とも協力して、必要な情報が必要な人へ届く努力を重ねてほしいと思います。
（３）資料の収集・保存と提供
くにたち図書館の書庫はほぼ満杯で、毎年、受入冊数に近い数の図書を除籍しています。
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この除籍、書庫入れにより蔵書をコントロールし、市民が利用しやすい書架が維持されています。前期の提言にもあるように、除籍にあたってはくにたち図書館の蔵書構成だけでなく、多摩全域の図書館協力の立場から、保存について一定の役割を果たしていただきたいと思います。具体的には、除籍予定図書について、多摩地域の全図書館を通じて 2 冊になってしまう本を除籍しないようにするために、横断検索をしてから除籍することです。これにより抽出された本を保存することが、最もシンプルで保存場所の負担も小さい現実的な対応で、保存における図書館協力となります。あわせて、多摩地域の「共同保存（利用）図書館」設立に向けた協働に取り組むとともに、都立図書館の市区町村立図書館への支援のあり方に対して、図書館長協議会、教育長会等を通して継続して働きかけていくことも必要です。
資料を収集し、市民に提供し、必要な資料を保存していくことが、図書館の基本的な機能です。平成 21 年度まで継続していた図書購入費 2,400 万円が平成 22 年度から 2,200 万円に減額となっていますが、まずは新鮮な資料の提供のために一定の図書費を確保し続けることが重要です。
（４）職員体制について
現在、正規職員 14 名（再任用職員 3 名含む）、嘱託職員 13 名、臨時職員 30 名の職員体制
で、中央図書館、北市民プラザ図書館、南市民プラザ分室等５分室が運営されています。これまで、開館時間の延長、学校との連携、ボランティアの力を図書館サービスに活かす等を進めてきましたが、こうしたことは市直営のために柔軟に対応できたのではないかと思います。一時的な経費節減、目先のサービス向上にとらわれることなく、将来にわたって責任を持って図書館を運営していくためには、直営の方針を今後も継続していくことが何より重要なことと考えています。
平成 24 年度は、正規職員（再任用職員含む）14 名のうち司書が 7 名、嘱託職員は全員が司書という人員配置です。正規職員の司書でなければ果たせない役割があるので、将来、経験を積んだ司書資格を持つ正規職員が不足することのないように、長期的な視点に立った職員（司書）の採用・配属を行っていただきたいと思います。一方、日常業務の多くを担っている嘱託職員に対しては、サービスのレベルアップを図るため、研修をいっそう充実させる必要があります。
（５）図書館を支える市民の力、ボランティア活動
地域文化の拠点としての図書館を支える三つの要素は、図書館行政・現場そして市民であると考えます。しっかりとした予算の裏付けは行政の分野、施設・職員はまさに図書館という現場、そして市民は享受者であるとともに、図書館をさまざまな形で支える存在です。支
える存在としての市民の役割は、今後さらに増大していかなくてはなりません。
しかし、その際気にかけるべきは、職員のなすべきことを安易に肩代わりすることのないようにしなければなりません。すなわち、図書館予算削減の方便になってはならないということであり、あくまで今以上に図書館を豊かにしていく方向を見定めていくべきです。
現在、ボランテイアという形で約 160 名の市民が図書館活動の一翼を担っています。くにたちお話の会、音訳・点訳ボランティアなどから、新しいところでは本の宅配や中央図書館前の花壇づくり・手入れなど多彩です。全部で８種あるこれらの活動を引き続き展開し深めていくとともに、追加募集・養成研修を常時行い、内容を高める努力をしていく必要があります。
数年前から、講演会の企画・運営が市内の若者たちを公募して実行委員会方式によって行6

われています。この方法は市民参加のスタイルとしては魅力的なものであり、たとえば子育て中の親たちに呼びかける、あるいは、高齢者に呼びかけるなど新たな展開を試みる価値があるのではないでしょうか。
しょうがいしゃはサービスの対象として、図書館でも意識され実践もされてきています。
市民参加という角度からみるならば、今後はサービスの主体としても考えていかなければなりません。インクルージョンという世界的な流れの中で、企業ではすでにしょうがいしゃ雇用が法律の裏付けのもと行われつつあります。誰もがいきいきと暮らせる社会をめざし、多様性を認め合うというのは、まさに図書館の理念と一致することです。
４．まとめにかえてくにたち図書館の現状および今後の課題について述べてきましたが、最後に今期の新たな提言を列記し、まとめとします。
・市内各関係機関との連携、多摩地域の図書館との連携
公民館や郷土文化館との連携に関しては、第 17 期の提言でもこれからの課題として挙げられています。
公民館運営審議会では、平成 22 年度の第 27 期答申で公民館３館計画を掲げて、南・北プラザなどで公民館事業を展開することを求めています。また、平成 23 年度の第 28期答申では、地域資料の収集と管理方法の改善のため、公民館・中央図書館・郷土文化館の役割分担を提起しています。また、郷土文化館では毎年、自主事業のほかに共催事業を実施しています。平成 22 年度と平成 23 年度には、生涯学習課、公民館、市民グループなどと共催事業を実施していますが、図書館とのものはありませんでした。
図書館では公民館・郷土文化館の事業を告知するなど情報発信に協力していますが、より一層の連携のあり方を公民館・郷土文化館と協議することが必要です。現在、図書館の Webサイトから公民館の図書資料が検索できますが、郷土文化館の図書資料に関しても同様に検索できるようになることを目指して欲しいと思います。
学校図書館との連携については、平成 23 年 3 月には中央図書館が中心になって「学校図書館マニュアル」を作成しましたが、今後も研修などの面で協力・連携を強めていくことを望みます。今年度より、市内の小学校・中学校全 11 校の学校図書館に、図書システムが導入されました。これにより蔵書情報がデータ化されて図書検索が容易になり、図書の貸出・返却が迅速に行えるようになりました。将来、各学校の図書データが共有化されて、図書館とも連携できると、図書館・公民館・郷土文化館・学校 11 校の図書データ全体を一元的に把握することができます。図書資源の有効活用を図るうえでも、関係機関との連携はますます重要な課題となってきています。
平成 20 年 11 月に策定された「国立市子ども読書活動推進計画」は、残すところ 1 年となりました。今秋から新たな推進計画の策定に向けた委員会が動き出しました。読書活動の基盤を整備するうえで図書データの共有化は欠かせない課題です。是非とも検討していただきたいと切に願います。
（公財）たましん地域文化財団歴史資料室には、関連施設の見学会で委員一同が訪ねました。国立市及び多摩地域に関する図書・雑誌・地図・写真など、数多くの地域資料を所蔵していることが確認できました。今後どのような連携が図れるのか、たましん地域文化財団と協議することを期待します。一橋大学、東京女子体育大学など市内の大学とも、引続きどのような連携ができるのか、協議を重ねていく必要があります。
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隣接する他市との図書館相互利用に関しては、国分寺市と府中市との間に相互利用協定を結んで、貸出状況も順調に推移しています。現在は立川市と相互利用協定に関する協議を継続していますが、両市の利用者・市民の目線に立った協定の拡充を引続き進めてほしいと思います。
南書庫の公開に伴い書庫の整理が進んだものの、ほぼ満杯に近い状態です。多摩地域公立図書館長協議会が『多摩地域における共同利用図書館調査検討報告書』を出してからすでに４年が経ちましたが、具体的な動きはまだありません。一部の大型館を除き、書庫の逼迫は各市町村共通の問題です。個々の図書館の努力に任せるだけではなく、共同で資料保存にとりくむことが望まれます。
・国立駅前図書館について「平成 24 年度図書館の事業計画」の中で、課題の一つに「駅前図書館の整備」があげられています。長年にわたる市民の願いでもある駅前図書館について、図書館協議会として具体的な取り組みはできませんでしたが、早期に実現することを強く願っています。
・身近なサービスポイントである分室のサービス改善
東分室の午前開館は市民の要望もあり、平成 23 年度には試行も実施されましたが、残念ながら平成 24 年度からの本格実施はかないませんでした。引き続き実施に向けての努力を望みます。
・電子書籍への対応
第 17 期の提言で、電子書籍に対して図書館はどのように対応したらよいのか、広く情報を収集して将来の図書館像を模索する必要があると言及しています。
電子書籍は、図書館に足を運ばなくても利用することができることや、文字の拡大、音声化、検索機能など紙の書籍にはない利点が多くあります。一方で、図書館サービスに電子書籍を取り入れるには多くの課題があることも事実です。著作権の保護や出版社・書店などへの影響も挙げられています。また、ソフトおよびハードの変化に応じてどこまで利用が保証されるのか、資料そのものの永続性なども指摘されています。
最近の動向として、国立国会図書館がインターネットで利用できる電子図書館の機能を大幅に充実させています。また、各地の図書館でも電子書籍化に取り組み、著作権上の問題がない行政資料や郷土資料を電子化して、市民へ提供するサービスが始まっています。これらの実情に関しては今後とも注意を払って、近い将来、くにたち図書館でも電子書籍サービスを始める準備が必要になってくると思われます。
当面、電子化された市役所発行の資料案内を図書館 HP にまとめ、直接アクセスすることができるようにするなど、できることを手がけながら対応を探って行くことが望まれます。
・国立市総合基本計画と図書館
平成 23 年度は、「国立市総合基本計画第四期基本構想第 2 次基本計画」（平成 23 年度～27年度）の初年度でした。この中で、図書館については「施策 12

生涯学習の推進」の項目に、簡単に触れられているだけです。協議会として十分に対応できませんでしたが、本来市の基本計画に新中央図書館計画も含めて図書館政策が位置づけられることが望ましいと考えます。平成 28 年度からの次期計画策定に向けて、図書館協議会としても学習と提言に取り組むこととともに、図書館としても準備を進めてほしいと思います。

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