岳陽市東洞庭湖国家級自然保護区条例（和訳：滋賀県立大学湖沼流域管理研究センター 林宰司）
（2018 年 9 月 27 日 岳陽市第 8 回人民代表大会常務委員会第 14 回会議採択
2018 年 11 月 30 日 湖南省第 13 回人民代表大会常務委員会第 8 回会議批准）
岳陽市第 8 回人民代表大会常務委員会公告（2018 年第 4 号）
「岳陽市東洞庭湖国家級自然保護区条例」は 2018 年 9 月 27 日岳陽市第 8 回人民代表大会常務委員会第 14 回会議で可決、2018 年 11 月 30 日湖南省第 13 回人民代表大会常務委員会第 8 回会議で批准、公布され、2019 年 3 月 1 日より施行。
岳陽市人民代表大会常務委員会
2018 年 12 月 18 日
第一章
第一条

総則

湖南省洞庭湖国家級自然保護区の保護と管理を強化するために、自然の生態系を改善し、持続可能な経済・社会開発促進するために、「中華人民共和国環境保護法」、「中華人民共和国野生動物保護法」、「中華人民共和国自然保護区条例」を根拠とし、実際の状況に合わせて、本条例を制定する。
第二条 本条例は、保護区の自然環境および天然資源の保護、管理、利用および関連する活動に適用される。保護区は、岳陽県、君山区、華容県、汨羅市、岳陽楼区、南湖新区にあり、内陸湿地と水域生態系統類型の国家級自然保護区である。
保護区は核心区、緩衝区および実験区に分けられる。 保護区の面積、範囲、境界および機能区分は、国務院の承認文書に従うこととする。
第三条 保護区の保護、管理および利用は、生態学的優先事項、科学的計画、グリーン発展および公衆参加の原則に従うこととする。
第四条 市、県（市、区）人民政府は、保護区の保護と管理に必要な資金を財政予算に含め、保護区の保護と管理のための資金投入メカニズムと生態保護補償メカニズムを確立することとする。
第五条 保護区の保護と管理は、目標責任システムと評価システムを実行する。
保護区の保護と管理は、市、県（市、区）人民政府の評価システムに組み込まれなければならない。
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第六条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門は、保護区に関連する科学技術研究とその応用の促進を奨励・支援することとする。
第七条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門ならびに保護区域管理機関は、保護区の保護、管理および合理的開発と利用を組織し公表しなければならない。
第八条

いかなる組織または個人も、保護区内の自然環境および天然資源を保護する義務を負い、保護区を損傷または侵害した組織および個人を報告および非難する権利を有する。
保護区の保護に参加するよう、ボランティア団体とボランティアを奨励し、支援する。
市、県（市、区）人民政府は、保護と管理において優れた実績を持つ団体と個人を表彰または報奨するものとする。
第二章

組織と責任

第九条 市人民政府および保護区のある市、県（市、区）人民政府は、保護区の指導力を強化し、保護区の保護、管理および利用を国民経済社会発展計画に組み入れ、保護区の生態環境に影響を与える主たる出来事は同レベルの人民代表大会常務委員会に迅速に報告し、法律に従ってその監督を受け入れるものとする。
第十条

市人民政府は保護区の指導者強調機関を設立し、市人民政府の主要責任者は保護区の指導調整機関の責任者であり、市人民政府関係部門と保護区が所在する県（市、区）人民政府は構成員である。保護区指導者強調機関は以下の任務を遂行する：（一）保護区の保護・管理利用等の促進の指導・調整；（二）保護区における様々な関連計画の作成、改訂および実施の研究・調整；（三）様々な業務および法令履行の指導、監督および検査；（四）保護区の作業の評価の指導および監督；（五）保護区内の他の主要な問題の研究。
保護区指導者協調機関は事務所を設立し、その日常業務の責任を負う。
第十一条 市、県（市、区）、郷鎮（街道）河（湖）長の各階層組織は行政区域における東洞庭湖の水資源保護、水域湖岸線管理、水質汚濁防止、水環境管理および水生態修復等を指導し、保護区の生態環境保護における主要問題を調整する。
第十二条 市人民政府は保護区行政機構を設立し、具体的に保護区の保護・管理業務に関する責任を具体化し、次のような職責を履行する：
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（一）関連する法律、法規および規則の実行；（二）保護区総合計画とエコツーリズムなどの特別計画の編成と実施；（三）保護区の各項目の管理制度の策定と、その実施・組織；（四）保護区の自然資源調査と生態観測の実施・組織、法律に従って保護区の野生生物を保護するための原案の作成；（五）保護区の保護・管理および利用に関する科学的研究と広報・教育活動の組織、国内外の学術交流および技術協力への参加、保護区情報管理システムの確立；（六）保護区の実験区で行われるエコツーリズムなどの活動の監督・管理；（七）現地人民政府と協力の下、保護区の生態修復の組織と実施；（八）現地人民政府と協力の下、保護区野生動物の疫病の予防と管理および野生生物の生息地の回復など国家生態環境保護建設プロジェクトの組織・実施；（九）現地の人民政府組織は保護区域内の野生動物の被害に対する補償の実施のために協力する；（十）法律、法規規定の他の職責。
第十三条 林業、農業（漁業行政）、水保護、環境保護、衛生計画（住血吸虫病の予防）、水上輸送（海上、港湾・航海、水路）、国土資源と公安など、関連部署は法律に従ってそれぞれの責任範囲内の保護区の管理において優れた仕事をしなければならない：（一）森林管理部門は、保護区の湿地と森林資源の保護の監督・管理を担当し、湿地保護、野生生物保護、森林資源保護などの法律や規制への違反の調査・処罰を行う；（二）農業行政（漁業行政）主管部門は、保護区内の農業生産活動の非点源汚染の防止と保護区水域の漁業、漁業行政管理業務、漁業資源とその生態環境の監督・管理を担当し、農業の非点源汚染や漁業資源の破壊などの違法行為の調査と処罰を行う；（三）水行政主管部門は、保護区内の水資源と河道の管理・監督を担当し、違法な土砂採掘、洪水の予防、違法な生活下水道の設置、違法な湖岸利用の捜査・処罰を行う；を行います。
（四）環境保護行政主管部門は、保護区における環境汚染防止の監督・管理を担当し、法に従って水質汚濁物質の不法排出や産業廃棄物の投棄などの違法行為の調査・処罰を行う；（五）衛生計画（住血吸虫病予防）主管部門は、保護区における住血吸虫症の予防・管理を担当し、住血吸虫症の予防および管理業務の違反を調査・処罰を行う；（六）水上交通（海事、港湾・航行、航道）行政主管部門は保護区の水上輸送産業の管理、航道維持管理および水上交通安全監督を担当し、法に従って波止場の違法建造、違法な積み降ろし、航道通行の安全性への危害、船舶のゴミの水域への投棄、船舶の残油や廃油の排出などの違法行為を調査・処罰を行う；（七）国土資源行政主管部門は保護区の土地利用計画・管理および鉱物管理を担当し、法に従って土地の違法使用、鉱物資源や計画許可の違反などの違法行為を調査・処罰を行う；
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（八）公安機関は保護区内の公安の秩序を維持する責任を負い、保護区の生態環境破壊、法律に従って職務を遂行する上での国家機関および職員に対する犯罪行為および妨害を調査・処罰を行う。
他の関連する職能部門は、各自の職責に従って良好な保護区管理業務を行わなければならない。
第十四条 市、県（市、区）人民政府の林業、農業（漁業行政）、水利、環境保護、衛生（住血吸虫病の予防）、水上輸送（海上、港湾と航海、水路）、国土資源と公安部門による保護区の生態環境保護のための共同法執行メカニズムの制定と共同法執行の実施。
第三章

計画と保護第一節 一般規定
第十五条

保護区管理機関は、市人民政府の関連部門と協力して保護区の総合計画を作成し、計画草案は市人民会議の常任委員会で審査のために提出し、審査意見に従って改定後、国務院の関連主管部門の承認を得るために提出しなければならない。保護区の全体計画は、国、省、市の国土関連機能区域計画、土地利用総合計画、および洞庭湖保護開発総合計画など相互連結されなければならない。
保護区の承認された総合計画は保護区の包括的な計画であり、市、県（市、区）人民政府によって作成された保護区の特別計画はそれらと矛盾してはならない。
保護区管理機関は、保護区の総合計画に従って実験区内にエコツーリズムなどの特別計画を作成し、法律に従って承認後に実施を発表する。
第十六条 保護区の総合計画の計画期間は通常 10 年であり、特別計画の計画期間は関連する法規および保護区の総合計画に従って決定される。
保護区の承認済み総合計画と特別計画は、保護区の保護、管理、利用の基礎となるものであり、厳密に実施しなければならない。
承認なしに計画を変更することはできない；変更が必要な場合は、承認のために元の承認機関に報告しなければならない。
第十七条 市、県（市、区）人民政府は、移民補償および定住のための作業メカニズムを確立し、緩衝区および実験区の居住人口の規模を管理し、順次、無人の核心区を実現するものとする。
第十八条 法令により別段の定めがある場合を除き、保護区内では、以下の行為は禁止される：（一）伐採、放牧、薬草採集、埋め立て、焼却、採鉱、採石、砂の浚渫などに従事し、保護4

区の生態環境活動を破壊すること；（二）汚染された汚染物質の不法投棄および保護区内の水域および湖岸への廃棄物の投棄；（三）水上レストラン並びに湿地の砂浜でのクロスカントリーの経営、キャンプ、野外炊さんなど、保護区の生態環境を破壊すること；（四）保護野生植物種の再生能力または保護野生動物の主要な生息地・繁殖地を損なうような方法での植物の採集；（五）毒殺、感電、射撃、捕鳥網、疑似餌、罠などによる野生動物の違法な狩猟または釣り；（六）渡り鳥の越冬・越夏期に渡り鳥の主要な生息地で魚を採ること、卵・雛の採取、巣の破壊、笛を吹いたり叫んだりして鳥や他の種を驚かせ生息・繁殖を危険にさらすこと；（七）魚類や水生生物の回遊経路および保護野生生物の主要な生息地を壊すこと；（八）国家または本省重点保護野生動植物とその製品などの採集、売却、買収、輸送、利用。
（九）保護区の機能の位置付けを満たさないその他の開発および利用、ならびに建設行動。
第十九条 保護区管理期間は、国務院によって承認された保護区の範囲、境界および機能区分に従って境界標識を設置し、管理・保護作業の必要性に従って保護柵、保護網、看板および保護標識などの保守および保護施設を設置する。境界標識と管理施設の設置は、地元の主要メディアを通じて一般に公表されなければならない。
保護区やその他の管理施設の境界を損傷、意図的な移動はできない。
第二十条 いかなる団体や個人も、保護区内で怪我や、閉じ込められたり、病気で弱ったりして救助を必要とする保護野生動物を発見したときは、保護区管理機関または地元の野生生物行政主管部門は適時に報告しなければならず、報告を受けた機関または部門は直ちに救助を組織するものとする。
第二十一条 市、県（市、区）人民政府は、保護区の生態学的保護のための補償メカニズムを確立するものとする。次のような場合には補償が必要である：（一）重点水質汚濁物質排出管理指標の総量を超える場合；（二）水質評価指標を超過している場合；（三）耕作の禁止、畜養の禁止、林業の禁止による湖沼復元・湿地復元の場合；（四）法律・法規で規定されているその他の状況。
特定の生態保護補償措置は、市人民政府によって別に規定されなければならない。
第二十二条

野生動物が人を殺傷したり、作物またはその他の財産の損失を引き起こしたり、野生生物の救助によって死傷者や財産の損失を引き起こした場合は、市、県（市、区）
人民政府は省人民政府の規定に従って補償するものとします。

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第二十三条 法律による承認にしたがって航道、洪水区域、川および湖の貯水調整区域における浚渫などの活動は、承認された区域内で厳密に管理し、保護地域の生態学的環境へのダメージを防ぐ効果的な対策を取らなければならない。
第二十四条 次のいずれかの場合には、市人民政府または市環境保護行政主管部門は、関連する県（市、区）人民政府、郷鎮または街道の主要責任者と約談する：（一）保護区の天然資源に重大な損害をもたらす場合；（二）汚染物質の過剰排出、または環境質改善目標を達成できなかった場合；（三）環境紛争の発生あるいは大衆が集団的に繰り返し請願した場合；（四）生態系保護のレッドラインに違反し、深刻な脅威と生物多様性への損害を引き起こす場合；（五）重大かつ予想外の環境事故の発生、または重大かつ予想外の環境事故に関連した是正および是正要件の実施が行われていない場合；（六）法律・法規で規定されているその他の状況。
約談の状況は一般に公開しなければならない。
（訳注 ※約談…呼び出して行政指導を行うこと）
第二十五条 外国人が保護区に入る場合、国家の関連する法律、および法規と規定に従って実施されるものとする。
第二節 核心区と緩衝区
第二十六条

保護区の保護および管理とは無関係の活動に従事するために、いかなる団体または個人も中核区域に入ることを禁ずる。科学研究の必要性により科学研究のための観察または調査活動のために核心区に入る必要がある場合は、事前に申請および活動計画を保護区管理機関に提出し、書面による同意を得、また省人民政府自然保護区行政主管部門の承認を得なければならない。
第二十七条

核心区および緩衝区での観光やその他の生産経営活動および生産経営施設を建設することは禁ずる。
洪水調節や干ばつ救済のような非経済施設の建設については、保護区管理機関の意見を事前に求め、関連行政主管部門による承認を求め、保護区の生態環境が悪影響を受けないようにしなければならない。
第二十八条 緩衝区では非破壊的な科学的観察を行うことができる。
科学研究、教育実習の指導、標本収集などのために緩衝区に入る必要がある場合は、事前に申請と活動計画を保護区管理機関に提出しなければならない。保護区管理機関による審6

査および承認の後、保護区管理機関の所在地および活動区域内の目立つ場所で公表されるものとする。
前項の活動に従事する団体および個人は、承認された活動計画に厳密に従って活動を実施し、保護区の生態環境への悪影響を避け、活動中に発生する廃棄物を適時に除去し、その活動結果報告書の写しを活動実施後に保護区管理機関に提出しなければならない。
第二十九条 核心区と緩衝区では外来種の導入・解放を禁じる。
第三節 実験区
第三十条 実験区では、科学実験、教育実習、見学、野生種の繁殖による観光、希少で危険にさらされている野生動植物の繁殖、保護の方向性と保護区の総合計画に沿った生産と管理活動、および承認されたインフラと公共福祉プロジェクトの建設が行われる。
第三十一条 市、県（市、区）人民政府は、実験区の産業構造を調整・最適化し、保護区の保護の方向性と矛盾しない植栽、養殖、加工などの生産および管理活動を発展させ、農業の標準化を推進する。
実験区へ外来種を導入または解放する場合は、保護区管理機関の事前に相談して意見を求め、「湖南省外来種管理条例」の規定に従って、関連行政主観部門の許可を得なければならない。
第三十二条

実験区内の見学と観光活動を実施する場合は、保護区管理組織が計画を作成し、保護区の保護管理目的と保護区の観光開発計画に適合させるものとする。
保護区内の見学や観光活動を組織する機関は、保護区管理機関に活動計画を提出し、前項の計画に厳密に従い、管理を強化するものとする。
保護区の保護の方向性と矛盾する見学や観光プロジェクトを開くことは固く禁ずる。
第三十三条 あらゆるレベルの人民政府は、実験区の自然湖沼の管理を強化し、湖沼湿地の生態学的機能を維持するものとする。湖周辺に土地を造成したり、湿地の湖岸を囲い込むなど、自然の湖の状態を変えたり、湿地の生態サービス機能に影響を与えるような活動をすることを禁ずる。
実験地域の鳥類生息数は多く、比較的完全に生態学的に保護されている内湖は、保護区管理機関によって登録・公開される。郷鎮人民政府または街道弁事処は協力しなければならない。
リストに含まれている内湖における請負耕作の契約、土地の賃貸、譲渡および生産経営方式などの変更により許可なく湿地の性質を変えてはならず、保護区管理機関の意見を事前に求めなければならない。

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第三十四条 実験区内には、環境を汚染したり、資源や景観を破壊したりする生産施設を建設してはならない；他のプロジェクトの構築および実験区内にすでに建てられた施設については、汚染物質排出量は国または地方が規定する汚染物質排出基準または重点汚染物質排出総管理指標を超えてはならない。
第三十五条

実際の状況に応じて、保護区域管理機関は実験区域内の渡り鳥の集中生息地を季節限定の管理区域として指定し、それを承認および公表のために市町村の政府に報告することができる。
第四章
第三十六条

法律責任

本条例の規定に違反し、かつ次のいずれかの行為をする団体または個人に対しては、本条例に従って監督および管理権限を行使する部門は、違法行為を停止または是正を命令し、警告を発するものとする。状況が深刻な場合は、500 元以上 5,000 元以下の罰金が科される：（一）保護区の保護および管理とは無関係の活動に従事するために核心区に入ること。
（二）許可を得ずに核心区に入って科学的研究の観察および調査に従事すること。
（三）許可を得ずに緩衝区に入って科学研究、教育実習や標本採取活動の指導に従事、または緩衝区に入る許可を得たが、関連要件に従ってそのような活動に従事しなかった場合。
第三十七条

本条例の規定に違反した場合、本条例に従って監督および管理の権利を行使する者は、次の規定に従って処罰するものとする；犯罪が発生した場合、法に従って刑事責任のために司法機関に移送されるものとする：（一）水上での飲食、湿地の横断、キャンプ、野外炊さんなどにより保護地域の生態環境が破壊された場合、違法収入は没収され、違法行為の停止、期限内の原状回復、または他の修復措置を講じなければならない；保護区に被害が生じた場合、300 元以上 10,000 元以下の罰金を科す；（二）保護野生植物種の再生能力や保護野生動物の主な生息・繁殖地を損なうような方法で植物が採集された場合は、危害行為を停止しなければならない；国家重点保野生植物の違法採集が行われた場合、収集された野生植物と違法利益は没収され、違法収入の 10 倍以下の罰金が科せられることがある；（三）渡り鳥の越冬期・越夏期に渡り鳥の主要な生息地での釣り、卵・雛の最終、巣の破壊、警笛・追い込み方式による鳥類の罠による捕獲など、鳥類の生息と繁殖を危険にさらした場
合、危害行為を停止しなければならない；状況が深刻な場合は、1,000 元以上 10,000 元以下の罰金が科せられることがある；（四）保護野生動物の主な生息・繁殖地を破壊した場合、破壊を止め、期限内に原状回復しなければならず、その回復費用の規格の１～３倍以下の罰金を科す；
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（五）国または本省の重点保護野生動植物およびその製品を違法採集、販売、収集、輸送した場合、その実物および違法収入を没収し、その物品の 10 倍の価値に等しい金額以下の罰金を課す；（六）保護区の境界標識、目印、広報用警告標識、関連管理保護施設または科学研究用機器を損傷またはみだりに移動した者は、500 元以上 5000 元以下の罰金を科される；
前項規定の期限内原状回復について、当事者が回復を拒否するか回復が国の関連規定に合致しない場合は、関係部署は、代わりに回復することができる組織を指定することができ、その費用は当事者が負担する。
第三十八条 本条例第三十三条の規定に違反し、湖・湿地を取り囲むことによって自然の湖の状態を変え、湿地の生態サービス機能が影響を受けた場合、違法行為を停止するよう命令され、原状回復の義務と期限が設けられ、10,000 元以上 50,000 元以下の罰金が科されるものとする。回復の拒否または回復が国の関連規定に合致しない場合、関連部署はその代理として回復を再開するための適格な部署を指定することができ、必要な費用は当事者が負担するものとする；犯罪を行う者は、法に従って刑事責任を追及されるものとする。
第三十九条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門、保護区管理機関、郷鎮人民政府または街道事務所、およびそれらの関連職員が保護区の保護および管理に関する法律に従って監督および管理業務を行わない場合、関連する法律・法規の規定に従って責任が追及される。
第四十条 本条例の規定の違反は、法律・法規により罰則が科された場合は、その規定が優先されるものとする。
第五章

附則

第四十一条 本条例は、2019 年 3 月 1 日から施行される。

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