衛星秘密等の保全に関する訓令
平成16年２月４日
警察庁訓令第２号
最終改正

平成26.12.８警庁訓９

目次
第１章

総則（第１条−第４条）

第２章

管理体制（第５条−第７条）

第３章

衛星秘密等の取扱い（第８条−第16条）

第４章

雑則（第17条−第19条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、警察庁における衛星秘密等の保全に関し、警察庁における秘密文書の取扱いに関する訓令（平成23年警察庁訓令第８号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
２

警察庁における衛星秘密等の保全に関しては、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「法」という。)、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号)、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）及び警察庁における特定秘密の保護に関する訓令（平成26年警察庁訓令第８号）に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（定義）

第２条

この訓令において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)

衛星秘密

内閣衛星情報センターが人工衛星の利用その他の手段により得た画像情報若しくは内閣衛星情報センターが管理する情報収集衛星若しくはその地上局等のシステムに関する情報であって、内閣情報官がその定めるところにより秘密とすべきものとして指定したもの（特定秘密（法第３条第１項の規定により指定する特定秘密をいう。以下同じ。）として指定されたものに限る。）をいう。

(２)

衛星秘密文書等

内閣衛星情報センターの職員が作成（複製を含む。以下同じ。）する衛星秘密を記録する文書、図画又は電磁的記録若しくはその記録媒体をいう。

(３)

二次的衛星秘密

衛星秘密又は衛星秘密文書等を利用して警察庁又は他の行政機関（内閣衛星情報センターを除く。）の職員が作成する衛星秘密を記録する文書、図画又は電磁的記録若しくはその記録媒体をいう。

(４)

衛星秘密等

(５)

内閣情報官等

衛星秘密、衛星秘密文書等及び二次的衛星秘密をいう。
内閣情報官及び警察庁の衛星秘密管理者の職務に相当する職務に従事する他の行政機関の職員をいう。
（秘密区分）第３条

警察庁が保有する衛星秘密は、次の各号に掲げる秘密の保全の必要度に応じて、衛星機密又は衛星極秘のいずれかに区分するものとする。

(１)

衛星機密

秘密の保全が最高度に必要であって、その漏えいが我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要施策の遂行に極めて著しい支障を与えるおそれがあるもの

(２)

衛星極秘

衛星機密に次ぐ程度の秘密の保全が必要であって、その漏えいが我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他内閣の重要施策の遂行に著しい支障を与えるおそれのあるもの
２

秘密区分の指定並びにその変更及び解除は、衛星秘密管理者が行うものとする。
（内閣官房等から提供された衛星秘密等の取扱い）

第４条

内閣官房又は他の行政機関から提供された衛星秘密等に関するこの訓令の規定の適用については、内閣情報官等がその所属する機関の定めるところにより秘密区分を指定し、又は秘密区分の指定を変更し、若しくは解除した衛星
秘密は、衛星秘密管理者が前条の定めるところにより同等の秘密区分を指定し、又は秘密区分の指定を変更し、若しくは解除したものとみなす。
２

衛星秘密管理者は、内閣情報官等がした秘密区分の指定について意見があるときは、内閣情報官等に申し出るものとする。
第２章

管理体制

（衛星秘密管理者）
第５条
２

警察庁に衛星秘密管理者１人を置き、警備局長をもって充てる。

衛星秘密管理者は、次に掲げる事務を行う。

(１)

衛星秘密等の保全に関する企画及び立案に関すること。

(２)

秘密区分の指定に関すること。

(３)

二次的衛星秘密の作成並びに衛星秘密等の交付及び伝達に係る許可に関すること。

(４)

衛星秘密等の保全に関する内閣情報官等との連絡に関すること。

(５)

衛星秘密等の保全に必要な施設、保管庫、資機材等の整備及び維持管理に関すること。

(６)

衛星秘密等の保全に関する検査に関すること。

(７)

衛星秘密等の保全に関する教養に関すること。

(８)

前各号に掲げるもののほか、衛星秘密等の保全に関する事務の総括に関すること。

（衛星秘密補助管理者）
第６条

警察庁に衛星秘密補助管理者１人を置き、警備局警備企画課長をもって充てる。
２

衛星秘密補助管理者は、衛星秘密管理者の事務を補助する。
（衛星秘密保全責任者等）

第７条

警察庁に衛星秘密保全責任者１人を置き、衛星秘密補助管理者が警備局警備企画課の職員であって、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされているもの（第４項において「適格職員」という。
）のうちから指定する者をもって充てる。
２

衛星秘密保全責任者は、衛星秘密文書等及び二次的衛星秘密の保管、管理簿の記載その他衛星秘密等の保全を適切に実施するための事務を行う。

３

衛星秘密管理者は、衛星秘密保全責任者が指定されたときは、遅滞なく、その官職及び氏名を内閣情報官に通知するものとする。

４

衛星秘密補助管理者は、適格職員のうちから、衛星秘密保全責任者の事務を補助する者を指定することができる。
第３章

衛星秘密等の取扱い

（衛星秘密取扱者）
第８条

衛星秘密管理者は、第３条に定める秘密区分ごとに、秘密の保全の必要度に応じて、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされている者のうちから、衛星秘密等を取り扱う業務に従事することのできる職員（以下「衛星秘密取扱者」という。）を指定するものとする。
２

前項の指定に当たっては、取り扱う秘密区分及び職務の内容にふさわしい者を選定するとともに、その人数及び範囲は必要最小限にとどめるものとする。

３

衛星秘密管理者は、衛星秘密取扱者を指定したときは、遅滞なく、その官職、所属、氏名その他必要事項を内閣情報官に通知するものとする。
（衛星秘密等の取扱いの制限）

第９条

衛星秘密取扱者以外の職員は、衛星秘密等を取り扱う業務に従事してはならない。
２

衛星秘密等を取り扱う業務は、衛星秘密管理者が別に定めるところにより、衛星秘密管理者が指定する施設内において行うものとする。

３

衛星秘密取扱者は、衛星秘密等が探知され、収集され又は破壊されないよう必要な措置を講ずるものとする。

４

衛星秘密文書等及び二次的衛星秘密は、衛星秘密保全責任者が保管するものとする。
（衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の接受）第10条

衛星秘密取扱者は、内閣官房又は他の行政機関の職員から衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を接受したときは、異常の有無を確かめた後、それを衛星秘密保全責任者に提出するものとする。
２

衛星秘密保全責任者は、前項の規定により衛星秘密取扱者から衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の提出を受けたときは、速やかに、登録番号、秘密区分その他必要事項を別記様式第１号又は別記様式第２号の衛星秘密関係文書等管理簿（以下「管理簿」という。）に記載するものとする。
（二次的衛星秘密の作成）

第11条

衛星秘密取扱者は、二次的衛星秘密を作成しようとするときは、衛星秘密管理者の許可を得るものとする。
２

衛星秘密管理者は、前項の許可をする場合には、内閣情報官の承認を得るものとする。
３

衛星秘密取扱者は、第１項の許可を受けて二次的衛星秘密を作成するときは、衛星秘密補助管理者又はその指定する別の衛星秘密取扱者の立会いの下にそれを行うものとする。

４

衛星秘密取扱者は、前項の業務を他人に委託してはならない。

５

衛星秘密取扱者は、第３項の業務が終了したときは、作成した二次的衛星秘密を衛星秘密保全責任者を経て衛星秘密補助管理者に提出するものとする。
（秘密区分の指定）第12条

衛星秘密補助管理者は、二次的衛星秘密が作成されたときは、速やかに、衛星秘密保全責任者に登録番号、秘密区分その他必要事項を管理簿に記載させるものとする。
２

衛星秘密管理者は、内閣情報官等から衛星秘密の秘密区分の指定を変更し又は解除した旨の通知を受けたときは、速やかに、衛星秘密保全責任者に必要事項を管理簿に記載させるものとする。ただし、その二次的衛星秘密に別の秘密が含まれている場合は、この限りでない。

３

第４条第２項の規定は、秘密区分の指定の変更又は解除について準用する。
（秘密区分の表示）

第13条

衛星秘密補助管理者は、二次的衛星秘密が作成されたときは、衛星秘密保全責任者に対し、その二次的衛星秘密に秘密区分を表示させるものとする。
２

衛星秘密補助管理者は、二次的衛星秘密に係る衛星秘密の秘密区分の指定が変更され又は解除されたときは、衛星秘密保全責任者に前項の表示を変更させ又は抹消させるものとする。

３

第１項の規定による表示の様式は、別記様式第３号に定めるとおりとする。
（衛星秘密等の交付及び伝達）

第14条

衛星秘密取扱者は、他人に衛星秘密等を交付（貸出しを含む。以下同じ。

）し又は伝達しようとするときは、衛星秘密管理者の許可を受けるものとする。
２

衛星秘密管理者は、前項の許可をする場合には、内閣情報官の承認を得るものとする。

３

衛星秘密取扱者は、第１項の許可を受けて他人に衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を交付したときは、速やかに、その旨を衛星秘密保全責任者に通知するものとする。
４

衛星秘密保全責任者は、前項の通知を受けたときは、速やかに、交付先その他必要事項を管理簿に記載するものとする。

５

衛星秘密取扱者は、第１項の許可を受けて他人に衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を交付するときは、別記様式第４号の受領証に受領者の署名及び認印を徴するものとする。ただし、これが困難である場合には、別の方法により受領の確認を求めるものとする。

６

衛星秘密取扱者は、衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密をファクシミリ、電子メールその他これに類する方法により送信するときは、衛星秘密管理者が別に定める方法によるものとする。

７

衛星秘密取扱者は、衛星秘密を電話により伝達するときは、衛星秘密管理者が別に定める方法によるものとする。

８

衛星秘密管理者は、衛星秘密を他人に伝達するときは、前２項に掲げるもののほか、秘密の保全に関する注意の喚起、盗聴の防止その他必要な措置を講ずるものとする。
（衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の運搬）

第15条

衛星秘密取扱者は、衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を運搬しようとするときは、運搬の目的及び運搬先について衛星秘密保全責任者の確認を受けるものとする。
２

衛星秘密取扱者は、前項の確認を受けて衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を運搬するときは、次の方法によるものとする。

(１)

自ら携行すること。

(２)

衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の形状、大きさ及び材質に応じ、不透明質の封筒又は包装を二重にして封かんするなど、包装を厳重にすること。

(３)
３

その他衛星秘密管理者の定める方法によること。
前２項の規定は、衛星秘密管理者が別に定める場合については、適用しない。

（衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の廃棄等）
第16条

衛星秘密文書等及び二次的衛星秘密の廃棄は、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第８条第２項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、衛星秘密補助管理者の指定する衛星秘密取扱者の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該衛星秘密文書等及び二次的衛星秘密を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。
２

衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を保管し、又は所持する職員は、前項の規定にかかわらず、衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密の奪取その他衛星秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合には、焼却、破砕その他の方法により自ら衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密を廃棄することができる。この場合において、廃棄を行った職員は、遅滞なくその旨を衛星秘密保全責任者に通知するものとする。

３

衛星秘密管理者は、前項の規定による廃棄がされる場合には、内閣情報官の承認を得るものとする。ただし、連絡の手段がない場合又はそのいとまがない場合には、この限りでない。

４

衛星秘密管理者は、内閣情報官から交付された衛星秘密文書等の返却を求められたときは、速やかに、衛星秘密保全責任者にそれを返却させるものとする。
ただし、返却することが困難又は不適当である場合その他のやむを得ない理由がある場合は、内閣情報官の承認を得て、衛星秘密補助管理者の指定する職員の立会いの下、衛星秘密保全責任者にそれを廃棄させることができる。

５

衛星秘密保全責任者は、衛星秘密文書等又は二次的衛星秘密が廃棄され又は内閣情報官に返却されたときは、速やかに、その旨を衛星秘密管理者に報告するとともに、管理簿に記載するものとする。

６

衛星秘密管理者は、衛星秘密保全責任者から衛星秘密文書等の廃棄又は返却について報告を受けたときは、速やかに、内閣情報官にその旨を通知するものとする。
第４章

雑則（検査及び教養）第17条

衛星秘密管理者は、別に定めるところにより、衛星秘密等の保全に関する検査を実施するものとする。
２

衛星秘密管理者は、別に定めるところにより、衛星秘密等の保全に関する教養を実施するものとする。
（事故発生時の措置）

第18条

衛星秘密管理者は、衛星秘密等が漏えいし、紛失し、若しくは破壊されたとき又はそのおそれがあるときは、直ちにその旨を内閣情報官に通知するとともに、事故の状況及び原因を早急に究明するものとする。この場合において、衛星秘密管理者は、判明した事故の状況及び原因を、逐次、内閣情報官に通知しなければならない。
２

警察庁長官は、衛星秘密等が漏えいし、紛失し、又は破壊されたときは、施設、保管庫、資機材等の整備、臨時の検査又は教養その他衛星秘密等の保全に関し必要な措置を講ずるものとする。
（補則）

第19条

この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、衛星秘密管理者が定める。
附第１条

則
この訓令は、平成16年２月４日から施行する。

（警察庁における文書の管理に関する訓令の一部改正）
第２条

警察庁における文書の管理に関する訓令の一部を次のように改正する。

第68条の見出しを「（適用除外）」に改め、同条中「法律及びこれに基づく命令」を「法律若しくはこれに基づく命令又は他の訓令」に改める。
附

則〔平23.４.１警庁訓８〕

この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附

則〔平26.12.８警庁訓９〕（施行期日）
第１条

この訓令は、平成26年12月10日から施行する。

（経過措置）
第２条

この訓令の施行の日から法附則第２条に規定する政令で定める日の前日までの間においては、第７条第１項の適用については「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされているもの（第４項において「適格職員」という。）」とあるのは「特定秘密の取扱いの業務を行うこととされているもの」と、同条第４項の適用については「適格職員」とあるのは「警備局警備企画課の職員であって、特定秘密の取扱いの業務を行うこととされているもの」と、第８条第１項の適用については「法第11条の規定により特定秘密の取扱いを行うことができることとされている者」とあるのは「特定秘密の取扱いの業務を行うこととされている者」とする。
第３条

この訓令の施行の日において機密に区分されていた衛星秘密は、衛星機密に区分された衛星秘密とみなす。
２

この訓令の施行の日において極秘又は秘に区分されていた衛星秘密は、衛星極秘に区分された衛星秘密とみなす。

第４条

この訓令の施行の日において現に利用されているこの訓令による改正前の別記様式第１号及び第２号の衛星秘密等管理簿は、この訓令による改正後の別記様式第１号及び第２号の衛星秘密関係文書等管理簿とみなす。この場合において、特定秘密指定整理番号を備考の欄に記載するとともに、秘密期間の欄には特定秘密の有効期間を記載するものとする。
第５条

この訓令の施行の日において現に表示されている機密に係る秘密区分の表示は、この訓令による改正後の衛星機密に係る秘密区分の表示とみなす。
２

この訓令の施行の日において現に表示されている極秘又は秘に係る秘密区分の表示は、この訓令による改正後の衛星極秘に係る秘密区分の表示とみなす。

別記様式第１号（第10条、第12条、第14条及び第16条関係）（衛星秘密関係文書等管理簿（文書、図画又は電磁的記録））
警察庁の登録番号（文書、図画又は電 磁 的 記 録 ）

種

別件

名

記載事由

収受又は作成担 当 衛 星交付元機関及び所属

年

月

秘密区分

日

秘密取扱者

二次的衛星秘密の秘密期間満了

保存期間満了

交付

登年

年

年 月 日

特定秘密指定整理番号 衛星秘密の登録番号
録番号

月 日

返却又は返却又は廃棄

廃棄の別

年

交付先及び部数

月

備
月日

考日

備

考

１

「記載事由」欄には、第10条第２項の規定により記載する場合は「収受」と、第12条第４項の規定により記載する場合は「作成」と、それぞれ記載する。

２「衛星秘密の登録番号」欄には、衛星秘密を収受した場合は当該衛星秘密の登録番号を、二次的衛星秘密を収受又は作成した場合は当該二次的衛星秘密の作成に当たり利用された衛星秘密の登録番号を記載する。
３「二次的衛星秘密の登録番号」欄には、二次的衛星秘密を収受した場合は当該二次的衛星秘密の登録番号を、二次的衛星秘密を作成した場合は当該二次的衛星秘密の作成に当たり直接利用された二次的衛星秘密の登録番号を記載する。

４「秘密期間満了年月日」には、特定秘密としての指定の有効期間が満了する年月日を記載する。

別記様式第２号（第10条、第12条、第14条及び第16条関係）（衛星秘密関係文書等管理簿（記録媒体））
警察庁の登録番号
媒体種別

件

名

記載事由

（ 記 録 媒 体 ）収受又は作成担当衛星交付元機関及び所属

年

月

秘密区分

日

秘密取扱者

二次的衛星秘密の秘密期間満了

保存期間満了交付

登年 月 日

年 月 日

年 月 日

特定秘密指定整理番号 衛星秘密の登録番号
録

番号

返却又は返却又は廃棄廃棄の別

年

交付先及び部数

警察庁の登録番号（文書、図画又は電 磁的記録）

備
月

考

日

収受又は作成件

名

交付元機関及び所属
年 月 日

担当衛星

秘密期間満了保存期間満了廃秘密取扱者

年年年

棄

秘密区分

備
月日

月日

月日

考

備考

１

「記載事由」欄には、第10条第２項の規定により記載する場合は「収受」と、第12条第４項の規定により記載する場合は「作成」と、それぞれ記載する。

２「衛星秘密の登録番号」欄には、衛星秘密を収受した場合は当該衛星秘密の登録番号を、二次的衛星秘密を収受又は作成した場合は当該二次的衛星秘密の作成に当たり利用された衛星秘密の登録番号を記載する。

３「二次的衛星秘密の登録番号」欄には、二次的衛星秘密を収受した場合は当該二次的衛星秘密の登録番号を、二次的衛星秘密を作成した場合は当該二次的衛星秘密の作成に当たり直接利用された二次的衛星秘密の登録番号を記載する。

４「秘密期間満了年月日」には、特定秘密としての指定の有効期間が満了する年月日を記載する。

別記様式第３号（第13条関係）

衛 星 機 密衛 星 極 秘号号

別記様式第４号（第14条関係）

受領証登録番号
秘密区分
交付所属

警察庁

局課

交付者の官職及び氏名
上記の衛星秘密等を受領しました。
平成年月日

受領機関名
受領者の官職及び氏名印