第６次大泉町行政改革大綱～価値あるものを生み出す行政を目指して～

平成 29 年 2 月
大 泉 町

目 次

1 策定の目的1

2 大綱の基本方針

23 期間

24 体系

35 行政改革の柱と推進項目

46 維持管理項目

7

7 推進体制及び進捗状況の公表

8参考資料

9

１ 策定の目的
本町は、住民サービスの向上を目指し、昭和６０年度からの第１次行政改革に取り組んで以降、平成２４年度から平成２８年度までを期間とした現在の第５次行政改革に至るまで、常に計画等の見直しを行いながら、積極的に行財政改革を推進してきました。
この間、リーマンショックによる急激な景気の悪化や、東日本大震災・熊本地震など、厳しく不安定な社会状況に見舞われながらも、本町では第五次大泉町総合計画に掲げた将来都市像「ずっと住みたい私のまち おおいずみ」の実現を目指し、財政の健全化と事務の効率化に努めてまいりました。
特に、第５次行政改革においては、「住民と行政の協働」「行政経営への転換」「健全な財政運営」を３本の柱とし、行政のあり方を根本的に見直す改革を進めてきたところです。
具体的には、協働の担い手となる人材の活動を支援する拠点・制度の整備、水道事業等の広域化など、行政や自治体の枠を超えた協力関係の構築により、事業の効率化※1を図るほか、事業管理に成果指標やＰＤＣＡサイクル などを取り入れたことにより、客観的な視点で改善を図りながら業務を進める仕組みが定着しつつあります。また、業務委託料や需用費などを見直し、経費の節減を図るなど、安定した財政基盤の構築に努めてきました。
しかしながら、今後の町政を取り巻く環境は、少子化や高齢化、情報化、多国籍化の一層の進展、多様化する住民ニーズへの対応など、一層厳しい状況になることが想定されます。特に、少子高齢化の進行による影響は大きく、将来にわたる安定した税収等の確保が困難となることが予想される中で、社会保障費等については年々増加していくことが見込まれます。
また、過去に整備した公共施設等の老朽化への対策については、財政面だけでなく、住民の安全を守る観点からも喫緊の課題となっています。
このたび、第５次行政改革の期間終了に伴い、それを継承しながらも、常に変化する社会経済環境や新たな行政課題、あるいはリスクに対して的確かつ迅速に対応し、住民満足度の向上を図るとともに、行政事務を見つめ直し、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するための方針・方策を示すものとして、第６次大泉町行政改革大綱を策定いたします。
行政改革は、単なる効率化にとどまりません。全ての職員が、本大綱の描くビジョンと果たすべき役割についてそれぞれの立場から理解し、一歩ずつ着実に取り組みを重ねていくことで、現在の町を取り巻く課題の解決と、未来を担う組織の成長につなげていきます。
※1 PDCA サイクル ―― 「Plan（計画）」「Do（実施）」「Check（評価）」「Action（改善）」の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善・遂行していくこと。

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２ 大綱の基本方針
大泉町が世代を超えて「ずっと住みたい町」として発展していくためには、住民に一番身近である行政機関が常に住民目線に立ち、コスト意識とスピード感を持って、質の高い行政サービスを提供することが重要です。
また、流動的な社会情勢の中、新たな行政課題や町政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するためには、町にとって“真に必要で価値あるものとは何か”を考え、財源や人材などの経営資源を効率的かつ的確に投資し、確実な成果につなげていかなければなりません。
第６次大泉町行政改革大綱は、・「稼ぐ」 … 企業誘致による雇用の拡大、国・県の補助金等の有効活用により財源を創出するとともに、仕事の質を高めるために時間を確保する・「ケチる」… 必要なものに投資するために、常にコスト意識を持って行政活動を行う
・「変える」… 従来の方法や考え方を見直し、維持すべきもの・変えるべきものを判別して改善するの視点から、これまでの資源のあり方や使い方を、現在はもちろん、将来の大泉町に役立つように改革することを基本方針とし、特に、改革の実施主体である職員の意識改革と資質・能力向上に努めてまいります。
また、平成２９年には町発足６０周年という節目を迎えることから、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治の理念に改めて立ち返り、これまで以上に「価値あるものを生み出す行政」となるよう、行財政運営に取り組んでいきます。

３ 期間
平成２９年度～平成３３年度
第６次大泉町行政改革大綱と、それを推進するための実施計画の期間は、平成２９年度～平成３３年度の５年間とし、最終年度は次の大綱策定に向けた検証期間とします。

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４ 体系
行政がそのあり方や使い方を見直すべき資源として、「サービス」「職員」「財産」を改革の３本柱と定め、それぞれの分野で、各推進項目に取り組みます。
※2
また、国の指針 に基づき、全国の自治体で取り組んでいる事項や、進捗状況・実績値を把握すべき事項は、維持管理項目として点検、管理をしていきます。
柱推進項目名１【継続】

1-2 ICT（情報通信技術）の活用【継続】

1-3 民間力の活用

【継続】

２

2-1 「職員力」の向上

【継続】

職員

2-2 「組織力」の向上

【継続】

サービス

1-1 事務事業の見直し

【新規】

３

3-1 公共施設マネジメントの推進

【新規】

財産

※3

2-3 リスクマネジメント の推進

3-2 町有資産の有効活用【継続】

3-3 地域“人財”の活躍支援【継続】維持管理項目名※4

１ 自治体情報システムのクラウド化 の拡大【継続】

２ 統一的な基準による地方公会計の整備促進【新規】

３ 公営企業会計の適用の推進【新規】

４ 町民参画機会の拡充【継続】

５ 国・県等の補助金の有効活用【新規】（【新規】は第６次行政改革からの新規項目、【継続】は第５次行政改革からの継続項目）※2 国の指針 ――参考資料「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（抜粋）」参照※3 リスクマネジメント ――行政活動に伴う様々なリスク（危険）を回避もしくは低減するなど、組織的に管理すること。
※4 自治体情報システムのクラウド化 ――経費節減や災害時の業務継続等を目的に、自治体の情報システムを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用すること。

3５ 行政改革の柱と推進項目■ 改革の柱１ 「サービス」～安定して質の高いサービスを提供するために～「サービス」は、住民の暮らしを支え、豊かにするとともに、満足度を高める資源です。
社会情勢の変化や新たな行政課題などに対応するには、その適切な質や量、提供方法について、常に見直しを行っていくことが重要です。
現在、本町では、各事業をＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善する仕組みを運用し、成果の向上を図っています。また、より効果的かつ効率的なサービスの提供に向けて、費用対効果等を検証しながら、民間力の導入を進めているところでもあります。
今後もますます複雑化・多様化する地域課題や住民ニーズに対応し、安定して高品質なサービスを提供し続けるためには、現在の取り組みをさらに発展させ、全てのサービスについて、従来の視点にとらわれることなく、より効率的な実施方法を検討することが必要です。
真に必要なサービスに対して的確に投資するため、次の各推進項目に取り組んでいきます。

【推進項目】
１－１ 事務事業の見直し「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを目指し、業務を客観的に検証し、より効率的な実施に向けた事業内容の見直し、再編・整理を図ります。
１－２ ＩＣＴ（情報通信技術）の活用
ＩＣＴを活用した窓口サービスの利便性向上や新たな情報発信などについて調査研究し、積極的に導入を図ります。
１－３ 民間力の活用
サービスを提供する主体を行政から民間へ移行することによる効果や効率性の向上について検討し、導入・活用を図ります。また、既に民間委託や指定管理者制度を導入している事業や施設については、その運用状況を客観的に評価し、成果や住民満足度の更なる向上を目指します。

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■ 改革の柱２ 「職員」
～価値あるものを生み出すための“職員力”と“組織力”の向上～
複雑化・多様化する課題に対して解決策を考え、実行する主体となる「職員」は、行政の核となる資源です。
※5
本町では「大泉町人材育成方針」において、目指すべき職員像 や職員の具体的な行動目標などを定め、担当業務や職責に応じた研修を実施しているほか、日々の仕事ぶりや、職員が各自で設定した目標の達成度に応じて評価を行う仕組みを構築し、人材育成を進めています。
限られた職員数で、社会の変化や住民ニーズに的確かつ迅速に対応していくには、全職員が緊張感とスピード感を持って、行政課題に取り組まなければなりません。
そのためには、職員一人ひとりの意識と資質、能力を向上させるとともに、主体的に自らの能力開発を行っていく意欲と行動力を持つ人材の育成と、組織としての総合力を高めることが重要です。
また、個人情報の漏洩等の防止や、災害発生時の対応体制の整備といった様々なリスクへの対処は、職員と組織が果たすべき大切な責任です。
地域と住民の安全を守り、価値あるものを生み出す行政として、次の各推進項目に取り組んでいきます。

【推進項目】
２－１ 「職員力」の向上
個々の職員が、担当業務や職責に応じた役割を認識し、必要な能力を自ら習得していくとともに、成果とコストを常に考え、目標意識を持って業務を進捗管理できるよう、職場研修や評価制度の活用などに取り組みます。
２－２ 「組織力」の向上
緊急時や新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、幅広い知識や専門性を有する人材の確保と育成、活用を図ります。また、組織が一体となって共通の目標に取り組み、チームワークを高めるとともに、職員が常に意欲を持って働けるよう、職場環境の整備を推進します。
２－３ リスクマネジメントの推進
あらゆるリスクに対する職員の意識を高め、その未然防止に努めます。また、災害時など、リスクが発生した際に適切に対応ができる体制を整備するとともに、重要業務を継続するための計画の策定と管理を行います。
※5 目指すべき職員像 ――「環境の変化に対応し、経営感覚を持ち、町民の立場で考え、積極的に行動する職員」

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■ 改革の柱３ 「財産」
～ヒト・モノ・カネ・情報を有効に活用するために～住民の皆様からの税金や、町有地、公共施設など、町は多様な「財産」をお預かりし、まちづくりを行っています。
これまでの自主財源の確保や経費節減の取り組みなどにより、現在、町は安定的な財政を維持していますが、全国的に問題となっている人口減少や少子高齢化は、本町においても例外ではありません。将来の税収等の見通しは不透明な状況であり、今後、集中的に老朽化を迎える公共施設の修繕や建て替えには、多額の財政負担を要する見込みです。
将来にわたって行政サービスを維持・向上し続けるためには、安定した財政経営の継続が不可欠であることから、自主財源の確保や経費の節減に努めるだけでなく、積極的に外部の資本の活用を図ることも重要です。また、社会情勢や住民ニーズの変化などをふまえ、町有地や公共施設等の適切な管理・運営方法について、中長期的視点から検討することも必要となっています。
さらには、様々な知識や能力を持つ地域の人材も、まちづくりを進めるための大きな財産であることから、そのような“人財”を発掘し、協働することによって課題を解決していくネットワーク体制を継続して整備していきます。
常にアンテナを高くし、最新の情報を的確に把握するとともに、あらゆる町の財産を発掘・確保し、連携を図ることで、その価値を最大限に発揮させる経営を目指し、次の各推進項目に取り組みます。

【推進項目】
３－１ 公共施設マネジメントの推進
町の人口構成や住民ニーズの変化などをふまえ、これからの公共施設等のあり方を検討するとともに、維持管理や更新費用の負担軽減・平準化を図ります。
３－２ 町有資産の有効活用
未利用の町有地などを活用し、歳入の確保を図りながら、維持コストの削減に取り組みます。
３－３ 地域“人財”の活躍支援
様々な知識や能力を持った地域の人材を発掘し、より多くの住民がまちづくりに関わり、活躍できるよう支援します。また、職員一人ひとりが地域と課題を共有し、ともに解決していこうとする意欲を高め、協働を積極的に進めていく体制を整備します。

6６ 維持管理項目
１ 自治体情報システムのクラウド化の拡大
情報システムのクラウド化は、外部の安全なデータセンターの活用により行政情報を守り、災害・事故などの発生時に業務継続を確保できる方法です。
さらには、複数の自治体で共通のシステムを利用することで、経費の節減や住民サービスの向上を図ることができます。
町でも、情報システムのクラウド化を実施するとともに、近隣の自治体との共同利用を行い、利便性や情報セキュリティの確保の状況に注視しながら運用管理します。
２ 統一的な基準による地方公会計の整備促進※6

現在、町の公会計は“基準モデル ”を採用していますが、より自治体間の比較を行いやすい形として総務省が新たに示している統一的な基準による公会計の整備を行い、資産や負債などの状況の全体像を把握し、財政マネジメントの強化を図ります。
３ 公営企業会計の適用の推進
現在、町の下水道事業は、現金収支の把握と歳出の抑制に重点を置いた“官庁会計方式（単式簿記）”による経営を行っていますが、下水道の資産や負債、維持管理費用などの状況を明確にし、計画的な管理を行うため、“公営企業会計方式（複式簿記）”へ移行します。
４ 町民参画機会の拡充
町の施策や事業の立案にあたっては、窓口や郵送でのアンケート調査のほか、※7
パブリックコメント制度 の実施や、審議会等の委員を公募することにより住民の意見を取り入れています。今後も町政への住民の参画意欲の向上を図るため、各制度の周知に努めます。
５ 国・県等の補助金の有効活用
国・県等の補助金については、現在も様々な事業で活用を図っていますが、住民ニーズの複雑化・高度化や地方分権が進む中で、日々新たな補助金や助成制度が創設されていることから、積極的な情報収集と共有を図り、さらなる有効活用に取り組みます。

※6 基準モデル ――新地方公会計制度（地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入された新しい会計制度）により、地方自治体が作成する財務諸表の様式で、総務省より公表が求められている。
※7 パブリックコメント制度 ――町が実施する施策や計画を素案の段階で公表し、広く意見を求め、提出された意見とそれに対する町の考え方を公表するという一連の手続きのこと。

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７ 推進体制及び進捗状況の公表
１ 推進体制
行政改革の取り組みを着実に推進するため、町長を本部長とする大泉町行政改革推進本部が中心となって進捗管理を行います。

２ 推進方法本大綱に基づく具体的な取り組みについては、毎年度実施計画を作成し、年度ごとに進捗管理を行います。
取り組みの状況については評価を行い、その結果を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図ります。

３ 進捗状況の公表
行政改革大綱の進捗状況や成果などについて、ホームページ等を通じ、住民の皆様に分かりやすくお知らせします。

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＜参考資料＞地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について【抜粋】（平成 27 年 8 月 28 日 総務大臣発出）【行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進】
民間委託の推進・定型的業務や庶務業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から、改めて総点検を実施。
・業務の集約・大くくり化、他団体との事務の共同実施など事務の総量の確保や仕様書の詳細化などの工夫を行い、委託の可能性を検証。
指定管理者制度等の活用
・公の施設について、指定管理者制度を導入済みの施設も含め、管理のあり方について検証を行い、より効果的、効率的に運営。
・複数施設の一括指定や公募前対話の導入等の参入環境の整備や施設業務の部分的な導入等、幅広い視点から管理のあり方について検証。
※8

ＢＰＲ の手法やＩＣＴを活用した業務の見直し
・事務事業全般にわたって、ＢＰＲの手法を活用した業務フローの見直しやＩＣＴの活用等を通じて業務を効率化。
【自治体情報システムのクラウド化の拡大】
・複数団体共同でのクラウド化（自治体クラウド）は、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上及び災害に強い基盤構築の観点から、その積極的な導入を検討。
・情報システム形態やコストの現状について正しく認識するとともに、コストシミュレーション比較等を実施し、あわせて、業務負担の軽減、セキュリティの向上、災害時の業務継続性等についても考慮。
【地方自治体の財政マネジメントの強化】
統一的な基準による地方公会計の整備促進・原則として平成２７～２９年度の３年間で、固定資産台帳を含む統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用。
公営企業会計の適用の推進
・平成２７～３１年度の５年間で、下水道事業及び簡易水道事業を重点事業として地方公営企業法の全部または一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行。
※8 BPR ――「Business（ビジネス）・Process（プロセス）・Reengineering（リエンジニアリング）」の略。既存の業務内容や業務フロー、組織構造、ルールなどを全面的に見直し、再構築すること。

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