2022年６月６ 日（月）13時～16時半
ハイブリッド開催 ＠建築ホール／Zoomミーティング

主催：日本建築学会 建築SDGs宣言推進特別調査委員会

主旨説明
日本建築学会では、2019年度のSDGs対応タスクフォースでの検討を経て、2020年度からSDGs対応推進特別調査委員会として、SDGsの17目標を基づく７つの行動指針案を検討し、2021年３月９日に、『日本建築学会SDGs宣言』を公表したところです。2021年度からは、7つの行動指針の具体化のために７つのワーキン
ググループ（WG）を設置してさらなる検討を重ね、2022年度からは建築SDGs宣
言推進特別調査委員会として活動を継続しています。 第３回の特別調査委員会
では、７WGでのこれまでの検討成果を共有し、討論をいたします。本特別調査委
員会の委員以外にも広く公開いたしますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。

プログラム〈休憩〉

司 会：糸長浩司（NPO法人エコロジー・アーキスケープ）
副司会：川久保俊（法政大学） 記 録：大塚彩美（東京家政大学）

a. 科学技術での貢献WG（WG-A）からの報告
東京大学大学院新領域創成科学研究科
社会文化環境学専攻・教授
清家剛

WG-A テーマ
ａ．科学技術での貢献
持続可能な発展を目指し、資源の有限性を認識してさらなる科学技術革新に貢献し、学術・技術・芸術を統合した豊かな人間生
活の基盤となる建築・都市・農村・地域を研究する責任とそれらを想像する責任を果たした上で、市民とともにそれらの建築環
境を使う責任を果たす。

WG-Aの目指すところ「ゴール9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「ゴール11 住み続けられるまちづくりを」「ゴール12 つくる責任、つかう責任」

・建築学は科学技術として幅広い総合的な観点を備えている。
・日本建築学会における活動についてSDGsの観点から意識し、確認することを目指す。
・その中から生まれる新たな研究、開発、発展を促すきっかけ作りを行う。
．

WG-Aメンバー
・主査 ：清家剛（東京大学・計画）
・副主査：土肥 博（NTTｱｰﾊﾞﾝｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ総合研究所・構造）・磯部孝行（武蔵野大学）
・糸長浩司（日本大学）
・川久保俊（法政大学）
・倉田成人（筑波技術大学・情報）・外岡豊 （埼玉大学）
・山本早里（筑波大学・環境）

WG-A活動方針
・WG-Aで検討した活動方針
1)建築学会内での活動
2)建築学会以外との交流活動

WG-A活動方針
1)建築学会内での活動
・学会の活動を担う学会員に広くSDGsの考え方や宣言の内容を理解してもらう。
・学会内の研究活動および委員会活動において、
自己評価、相互評価を行い、それぞれの活動の「見つめ直し」を促す。
・学会活動の「見つめ直し」の中で発見された
新たなテーマについて、積極的にとりあげる。
・自己評価については対外的に報告し、学会のSDGsへの貢献を示す。

WG-A活動方針
2)建築学会以外との交流活動
・建築学会内のアプローチだけでなく、他分野学会、学会以外と交流の機会を設け、建築学会の活動の見つめ直しを行う。
他団体との共同テーマが発見された場合は積極的にとりあげる。
・相互評価によってうかびあがる日本建築学会の総合性も、国内外に発信することを検討。

WG-A活動案(1)建築学としての技術の「見つめ直し」(2)建築学会活動の評価（委員会活動）(3)建築学会活動の評価（研究活動）(4)既存分野間の横断的な交流の促進

WG-A活動案(1)建築学としての技術の見つめ直し
・「科学技術」としての建築学をどう考えるのかについて、SDGsの観点からの議論が必要。
・建築学そのものの「見つめ直し」、拡張の議論などを促す。
→（提案）公開WSを行ってはどうか。
－テーマ設定が難しい。

WG-A活動案(1)建築学としての技術の見つめ直し（今後の課題）－建築の総合化－研究と実務との関係－実務教育という観点からの議論－学術・技術・芸術のうち、芸術をどのようにあつかうのか。
－建築学の先端技術は何か、建築学で他分野の先端技術を応用することはできないか。

WG-A活動案(2)建築学会活動の評価（委員会活動）
・委員会活動を継続的に評価してはどうか。
→（提案）委員会活動報告に自己評価としてSDGsについての項目を入れてはどうか。
－各委員会がSDGsとどうつながっているか－設置申請書や活動報告書に書くなどの方法を検討したい。
－だれがどのように集計するのか、誰と共有するのかが課題。

WG-A活動案(3)建築学会活動の評価（研究活動）
・研究論文等の発表を通してSDGsとの関連を評価してはどうか。
→（提案）大会など学会発表について関連する
SDGsのゴールを集計、評価してはどうか。
－既に大会梗概で実施、今後変化を評価。
－今後継続可能な体制の検討が必要。
－誰向けにどのように発表するのか。

WG-A活動案(4)既存分野間の横断的な交流の促進
・分野間で交流することも重要。
できそうな例)計画と構造：防災について
計画と環境：弱者の施設計画→（提案）横断的な活動の機会を増やしてはどうか。具体的には公開WSなどを企画する。
－ほかのWGと協力しながら企画。
－必ずしも成果が得られなくてもいいのでは。

WG-A 今年度の活動
・大会データの分析
・委員会活動の関連ゴール収集の試行－いくつかの委員会で試行－委員会活動の特徴にも配慮
・公開WS企画－他のWG、他の委員会との連携で企画【公開委員会】 建築SDGs宣言推進特別調査委員会
建築SDGs宣言の実践に向けて
建築会館ホール・オンラインZoomミーティング，2022年6月6日(月) 13:00-16:30②テーマｂ．健全な環境づくり

芝浦工業大学 建築学部 建築学科・教授

秋元孝之

日本建築学会 SDGs対応特別調査委員会
WG-B：健全な環境づくり

「日本建築学会SDGs宣言」
ｂ．健全な環境づくり

感染症対策、健康と快適性、衛生および福祉に配慮して伝統と文化を尊重し、ライフスタイルの改革を進め、社会生活の向上と人々の生活価値を高めるために努力する。
関連ゴール：• ゴール３ すべての人に健康と福祉を• ゴール６ 安全な水とトイレを世界中に• ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを• ゴール１２ つくる責任使う責任1

日本建築学会 SDGs対応特別調査委員会
WG-B：健全な環境づくり
 建築環境工学・建築計画の分野を横断して、「健全な環境づくり」に関わる課題の検討を行う。
このテーマは、常置委員会でも多く取り組まれているが、建築環境工
学や建築計画、あるいは男女共同参画など、多様な専門・課題意識を横断して捉えた際に、さらなる効果的な検討と実践の広がりが残されている可能性がある。
 「健全な環境づくり」というテーマのもとで、関連ゴールを達成するための課題、現状、対処方法、不足している取り組み、KPI、等に関して議論を深めるとともにそのあるべき姿を探ることを目的とする。

2

日本建築学会 SDGs対応特別調査委員会
WG-B：健全な環境づくり
 SDGsと関連していること（ゴールを達成するための課題、現状、対処方法、不足している取り組み、等）（１）「感染症対策」（２）「健康と快適性」（３）「衛生および福祉」（４）「伝統と文化」（５）「ライフスタイルの改革」（６）「社会生活の向上」（７）「生活価値の向上」（８）「その他」

3

日本建築学会 SDGs対応特別調査委員会
WG-B：健全な環境づくり〇 ワークショップ「弱者のための住まいのあり方と環境性能」
 日時：2022年3月30日（水） 13時〜15時30分
 開催方法：Zoomによるオンライン開催
 登壇者（50音順）
・都築 和代（関西大学教授・WG委員）
・富安 亮輔（東洋大学准教授）
・長谷川 兼一（秋田県立大学教授）
・松田 雄二（東京大学准教授・WG委員）
・山本 佳嗣（東京工芸大学准教授・WG委員）
4

日本建築学会 SDGs対応特別調査委員会
WG-B：健全な環境づくり〇 ワークショップ「弱者のための住まいのあり方と環境性能」
 災害時の避難所や仮設住宅、高齢者や障害者の住まいなど、弱者のための住まいについては、その供給方法や遮音性能などの高い環境性能が求められるにもかかわらず、必ずしも実現されているわけではない、との問題意識によるものである。
 これに基づき、このような住まいの現状や今後のあり方について、建築計
画・建築環境工学の両面の観点から、登壇者から簡単な現状認識をお伝え頂いた後、登壇者とWG委員、参加者によって自由な議論を行いたい。

5弱者のための住まいのあり方と環境性能

都築 和代（関西大学教授・WG委員）

 茨城県里美村で行った調査では、冬期における住宅の室温、二酸化炭素濃度、相対湿度の経時変動に関する調査を行った。高齢化率30％くらいで、冬期になると高齢者を社会的入所させてしまうような環境。
 暖房を使っているところは二酸化炭素濃度が高く、高齢者の住宅は二酸化炭素濃度が低く、若年世帯と同居する高齢者の住宅では高い。12件の調査を行い、夜間のトイレ室温を計測すると、極めてトイレの室温が低い。極めて寒いところに住んでいる。
 これで本当に眠れているのかどうかということに興味があり、人工気候室で睡眠実験を行った。それまで
は睡眠は光に左右されるのではと言われたが、温度にも左右されるのでは無いかと考えた。結果で、寒い場所では眠れていないわけでは無いが、睡眠効率は20％ほど下がる。また暑い場所では非常に負荷が高い。
 ただし寒いところでは、布団を多用するので、あまり悪影響がない。また冷房が入っている場合や、途中で冷房を入れた場合、あるいは途中で冷房が切れた場合の皮膚温度や深部体温などを計測した。
 避難所を模した場所で寝てもらった場合、睡眠効率は10％〜15％程度下がるとの結果となった。
6

｜計画の視点から、仮設住宅の現状と課題｜2020年熊本県南部豪雨の仮住まい

完成度の高い木造仮設住宅＠人吉市
1000万円／戸【東日本大震災】
岩手県（2011.12）
n=17,601
宮城県（2012.03）
n=48,774

建設型
型

借上

75.1%

24.9%

44.3%

55.7%

福島県（2012.04）
n=39,849

34.8%【熊本地震】

65.2%

熊本県（2017.05）
n=20,255

20.4%
0

79.6%
100%

主たる仮住まいは借上型仮設住宅

ムービングハウス＠球磨村、空間を備蓄

14健康な生活を営むための睡眠・温熱環境
・実生活場面における測定実験
・人工気候室の条件設定下で実験
睡眠 生活行動
体温調節 温冷感
快適感 温熱・光環境

睡眠の質を良くする入浴条件や
睡眠環境

男性
女性
高齢者
子ども

健康で安全、
快適で省エネな
温熱環境

7

高齢者住宅と若年世帯と同居住宅における温熱環境実態の比較

場所
居間

測定項目
気温 (高さ0.7m)
黒球温度 (高さ0.7m)
気温 (高さ0.1m)
気温 (高さ1.5m)
相対湿度 (高さ0.7m)
二酸化炭素濃度 (高さ1.7m
トイレ 気温風呂 気温
脱衣室 気温屋外 外気温*<0.05

高齢者の住宅若年世帯と同居
高齢者の住宅

9.3℃
9.2℃
8.5℃
10.0℃
52.50%
947ppm
4.7℃
6.5℃
6.0℃
2.1℃

13.2℃*
12.8℃*
12.8℃*
12.5℃
47.70%
1890ppm
3.8℃
7.0℃
7.0℃
0.5℃*
8

睡眠と体温調節に基づく
室内温熱環境の評価に関する研究
室内環境
パフォーマンス
行動

睡眠

健康

9

高齢者と睡眠季節が高齢者の睡眠に及ぼす影響

日中の最高照度

就寝時刻
NS

起床時刻
NS

日中の積算照度NS

NS

1000lux以上の時間

NS

NS

日中の平均照度NSNS

睡眠前4時間の平均照度 0.198*

入眠潜時
NS

睡眠時間
NS

中途覚醒時間

NS

睡眠効率
NS

NS

NS

NS

NS

NS

0.231*

NS

NS

NS

0.267*

NSNS-0.294*NS

0.188*

0.22**

NS

NS

NS-0.31**

0.187*-0.292**

睡眠中の平均照度NS

朝覚醒前30分間の照度

NS

NS

NS

NS

NS

-0.337**

睡眠中の寝室温度

NS-0.517**NS-0.351**0.266*-0.383**

睡眠中の寝室湿度

NS-0.468**NS-0.361**0.226*-0.336**

日中の活動量NS-0.231*NS

NS

0.213*NS** < 0.01, * <0.05

・日中の照度が高い方が睡眠時間は長い
・就寝中の温度，湿度，照度が高くなるほど，睡眠時間は短く，睡眠効率は低下
・夏は他の季節に比べ睡眠時間が短く，睡眠効率が低下
・冷房の使用率が40％未満
・夏はエアコンを使用して睡眠環境を適切に制御することにより，睡眠時間や睡眠効率を改善可能
Kazuyo Tsuzuki, Effects of seasonal illumination and thermal
environments on sleep in elderly men, Building andEnvironment, 88, 82-88, 2015

10

避難所を模擬した体育館における睡眠実験
毛布

布団

災害用毛布(敷1枚，掛3枚）+段ボール製パーテーション

実験時の服装普通布団（敷1枚，掛1枚）

毛布 (n=11)
布団 (n=12)
入眠潜時（分）18.0 ± 20.1
16.0 ± 10.1
中途覚醒回数(N) 20.3 ± 9.6**
15.1 ± 7.9 +中途覚醒時間(分) 69.9 ± 39.4*** 50.0 ± 32.7*
睡眠時間(分)348.4 ± 40.4*** 368.3 ± 32.4*
睡眠効率（％）
86.4 ± 10.1*** 91.2 ± 6.9**＋

自宅 (n=12)13.4±17.0
9.4±4.9
20.6±18.4
400.8±19.1
98.3±2.5

p < 0.1, * p < 0.05, ** p < 0.01, *** p < 0.001

低温環境で寝具が不十分な場合，・睡眠効率は低下
・末梢部皮膚温は低下

冬季の避難所を想定した睡眠環境が人の生理反応に及ぼす影響に関する研究 共著 2018年5月 日本建築学会環境系論文集 747:465 - 472 望月 要佑,ほか

11東⽇本⼤震災の復興過程における⾼齢者の居住環境に関する研究
富安 亮輔（東洋大学准教授）
 熊本の災害を受けて建設された仮設住宅では、地域の中でどのように仮設住宅を作るのか、ということを調査。またイタリアのSAEと呼ばれる仮設住宅と復興住宅の中間のような形の住宅の研究を行った。
 仮設住宅の現状と課題について2020年熊本県南部の水害について、人吉市で作られた木造の仮設住宅を調査した。この仮設住宅では基礎はコンクリートであり、非常に完成度が高い。屋根は瓦葺きであり、また延べ床も30㎡の上限が撤廃されて、32㎡となった。仮設住宅の調査研究は相当数行われ、かなりの完成度となった。
 他方で、東日本大震災の際、岩手県では建設型が75％だったが、宮城、福島県では借り上げ型の方が多い。熊本地震では、8割が借り上げ型の仮設住宅となった。
 建設型の仮設住宅をどうつくるか、よりも既存のストックである民間賃貸住宅や空き家などを、借り上げ型仮設住宅として素早く質の良いものをいかにして供給するか。
 トレーラーハウスやムービングハウスなどの可能性も検討の必要がある。運ぶ期間はわずか1週間ほどで、どこよりも早く入居が始められた。
 災害が起こると、体育館に雑魚寝と言うことが関東大震災から変わらない、ということが課題では。
 福祉避難所については、熊本学園大学で「誰でも行ける避難所」ができた。
 体育館のようなところではなく宿泊施設を避難所として活用する事例があり、これも良いのでは。 12

｜自己紹介｜冨安 亮輔

Ryosuke Tomiyasu＠東洋大学，建築計画

博士論文「東日本大震災の復興過程における高齢者の居住環境に関する研究」2014年

コミュニティケア型仮設住宅，岩手県遠野市・釜石市

keyword：高齢者，障害者，子供，建設型応急仮設住宅，コミュニティ形成，
まちの居場所，高齢者等サポート拠点，仮設店舗，バリアレス，
避難先の移行プロセス，住棟計画，リビングアクセス型プラン，

集約型仮設住宅と分散型仮設住宅
熊本県嘉島町

イタリアのS.A.E（Soluzioni di allogiamento di emergenz）

13

｜計画の視点から、避難所の現状と課題｜

出典：http://www.shigerubanarchitects.com，東京府大正震災誌
平成28年熊本地震大学避難所45日，熊本日日新聞社

誰でも行ける避難所＠熊本学園大学
800
1845

1929

2032

2000

1686

被 600
災
市
町
村
ご 400
と
の
利
用
者 200
数
（
人
）

6
県北部

45 48

5 29
県央部

74 50

27
天草地方 46 73

18

県南部

57

3

阿蘇地方
29 54
109

17

1432

1470

1500

利
用
者
数
1000
の
累
積
（
500 人
）

881

321

0

0
3/26

84

3/30

4/4

釜石市
宮古市

被災者 営業
受入 状況

58

1366

可

可

不可

不可

円の大きさは施
設数に比例

4/9

4/11

4/18

4/25

大槌町
野田村

山田町
陸前高田市

5/2

5/9

大船渡市

（人）

花巻市

600

500
400
300

北上市
奥州市

200

関東大震災（砂町小学校）と変わらない雑魚寝

二次避難所としての宿泊施設
既存空間ストックの活用

100

一関市

0
4/4

4/18

5/2

5/16

5/30

6/14

6/28

7/14

7/28

8/14

15

仮設住宅の現状と課題、高齢者の住まいの現状と課題、子供の住環境における現状と課題
長谷川 兼一（秋田県立大学教授）
 「仮設住宅の現状と課題」について、東北支部の傘下にWGを結成し、4〜5年現地で調査を実施した。その後、環境工学の視点から見た仮設住宅のあるべき姿に関するガイドラインを提案した。
 高齢者など、暖房があっても使わない場合もあり、作るだけではだめで、使い方も教えなければならない。
 「高齢者の住まいの現状と課題」について、山形県の郡部3地域を、以前、吉野博先生が30年前に調査されたフィールドで、再度調査を行った。明け方は暖房していないので5度まで下がり、暖房すれば温度が上がるが、暖房を切ればぐっと下がる。建築の使い方の情報は浸透しているはずなのだが、現場では30年経っても当時の姿と変わっていない。
 脳卒中の死亡率が高い地域の住宅の特徴には、寒さは感じにくい、着衣量は小さい、等が挙げられる。
 「子どもの住環境」についても研究を行い、ダンプネスとシックハウス症状との関連を調査。
 結露に注目すると、36年間発生割合は変化無い（48.2％）。
 子どもが健康に暮らせるための住まいを優先、ダンプネス環境に暴露されることを回避。
 ダンプネスの程度が高いほど、子どもの鼻症状等、シックハウス症状の有症割合が高い。

16

1．応急仮設住宅の環境設計と住まい方ガイドライン• 東北支部・環境工学部会の傘下にWG(2020年6月〜2021年3月)を設置し，「応急仮設住宅の環境設計と住まい方
ガイドライン ー 健康に暮らすための室内環境に関する提言ー」を作成。

– 東日本大震災の直後に「震災関連住宅における健康影響の低減対策に関する研究
WG」を組織し，2014年度まで活動。
– WGで得た知見を応急仮設住宅の設計・運用にスムーズに反映させる。

17

2．山形県郡部の住宅を対象とした温熱環境の30年間の変化• 脳卒中死亡率が高い地域の住宅の特徴– 隙間風−＞感じる– 味噌汁摂取頻度−＞高い– 寒さ−＞感じにくい– 着衣量−＞小さい– 朝の居間室温−＞低い18

3．ダンプネス(高湿度な環境)とシックハウス症状との関連– 朝の居間温度• 居間温度は外気温が低い都市ほど高い。
• 寒冷地域ほど防寒に対する意識が高く，温度を適切に維持している。

– 冬の結露発生• 割合(48.2%)は36年間で変化ない– 暖房エネルギー消費量• 世帯間のばらつきが大きい。

– 東北地方都市部における居住性能• 札幌市の居住性能に近づきつつあるが，依然として世帯間のばらつきは大きい。
19

「マイノリティー」の生活環境を対象とした研究松田 雄二（東京大学准教授・WG委員）

 建築計画学の立場から、主に「マイノリティー」の生活環境を対象とした研究を行い、社会から物理的障壁を取り除き、インクルーシブな社会の実現を目指している。
 重度の障害を持つ人々の居住環境に関する研究をしている。障害者の生活の場が地域移行する中、障害者支援施設が重度の障害を持つ人々のための地域社会における「セーフティーネット」として機能しているが、困っている人が生じている。
 特に「強度行動障害」は障害のタイプではなく、知的障害等にそれに伴う様々な行動制約の中で、自分の不快に思うことを伝えられないために問題行動となって現れる、二次的な障害。
 余計な刺激をなくす、環境の構造化が必要。他人の視線や音等を遮るため他人と隔離したスペースを作ったり、視界的刺激を小さくすることで安心した環境を作ったりといった工夫がある。
 地域社会における「セーフティーネット」に関する研究。救護施設や養護老人ホーム、居住支援法人など。生活に何らかの課題のある人には、環境に対するなんらかの配慮が必要。
 ユニバーサルデザイン・アクセシビリティに関する研究。車椅子使用者用客席において前列の観客が立ち上がっても視線が遮られないことや同伴者席の確保が重要であること、駅における可動式ホーム柵など。
20

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授 松田 雄二
松田研究室の研究概要：建築計画学の立場から、主に「マイノリティー」の生活環境を対象とした研究を行い、社会から物理的障壁を取り除き、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
現在進行中の主な研究：①重度の障害を持つ人々の居住環境に関する研究

知的障害・精神障害・身体障害などの障害のある方が生活する「障害者支援施設」や「障害者グループホーム」について、強度行動障害・医療的ケア・高次脳機能障害など、障害特性に対応した住まいの物理的条件について、調査研究を行っています。
強度行動障害のある入居者に配慮した「構造化」された日中作業スペース。

「構造化」された居室。視覚的刺激を可能な限り抑えている。

医療的ケアを有する入居者が暮らすGHの浴室。身体介助が必要となると、浴室・トイレ等のリフトは極
めて利便性が高い。

強度行動障害のある入居者は、他人の存在によって日常生活行動が大きく乱されることが多いため、視線を区切っている。

他の入居者と動線を完全に分離した居室への入り口（2階への外部階段）。これも強度行動障害対応。

脱衣室は、車
椅子からベッ
ドへの載せ替え等が発生し、多くの場合十分な面積が取れないことが多い。

21

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授 松田 雄二
松田研究室の研究概要：建築計画学の立場から、主に「マイノリティー」の生活環境を対象とした研究を行い、社会から物理的障壁を取り除き、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
現在進行中の主な研究：②地域社会における「セーフティネット」に関する研究

障害やその他様々な理由で生活に困窮し、自力での生活が難しくなった人々の住まいを支える「セーフティネット」に関する研究を行っています。対象は、「救護施設」「養護老人ホーム」などから、「居住支援法人」などのシステムへと広がっています。
「救護施設」の居室の状況。
救護施設はその他の施設に比べ、圧倒的に多床室が残っている割合が高い。

「養護老人ホーム」のデイルーム。養護老人ホームは、基本的に身辺自立が原則だが、近年
重度化が進んでいる。

ホームレスの方を対象としたシェルター。

救護施設を運営する法人の運営する作業所。救護施設の入居者には精神障害が多く、社会との接点の構築が重要となる場合が多い。

「養護老人ホーム」の浴室。極めて美しいが、身体的に介助が必要な利用者には利用ができない。

上記シェル
ターの個室。

22

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授 松田 雄二
松田研究室の研究概要：建築計画学の立場から、主に「マイノリティー」の生活環境を対象とした研究を行い、社会から物理的障壁を取り除き、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
現在進行中の主な研究：③ユニバーサルデザイン・アクセシビリティに関する研究

視覚障害者の外出行動と休息場所に求められる要件、障害のある学生のための大学キャ
ンパスの環境整備手法、スポーツ施設のアクセシビリティなど、多様なユーザーニーズに応える空間のあり方などについて、研究を行っています。
マツダスタジアムの車椅子
使用者用客席。
前列の観客が立ち上がっても、視線が遮られないことや、同伴者席の確保が重要。

車椅子利用者でも宿泊可能はホテルの「ユニバーサルルーム」。
「特別感」を出さない、よくデザインされた事例。

東大赤門前に
視覚障害者誘導用ブロックを敷設するための墨出し。

高槻駅における可動式ホーム柵。プラッ
トフォームに過大な荷重を与えること無く設置できる。

車椅子利用者でも利用可能なラーメン店。
店主が車椅子利用者。最近惜しまれつつ閉店した。

上記工事の完成後の状況。

23

建築設備、建築環境工学に関連した研究山本 佳嗣（東京工芸大学准教授・WG委員）

 建築設備では空調設備を中心とした先端的な空調システム、ZEBを実現するための建築環境システ
ム、建築環境工学では自然換気システム、気流・換気による新型コロナウイルス対策、高経年団地の環境改善手法（DIYリノベーションによる室内環境改善）等を研究。
 換気・室内気流による感染症対策。AIJ COVID-19活動リンク集で、４つのテーマについて情報公開。
 避難所での換気の5つのポイントについて情報をまとめた。
 自然換気による省エネルギー快適性向上の研究なども行っている。
 ビニールカーテンによる仮設の自宅療養室について、調査結果をまとめている。自宅での療養室をどのように陰圧化すれば良いかを示した。
 加えて、人工気候室の中でエアロゾル挙動を解析し、パーティションによるエアロゾル遮蔽効果についても検証を行っている。
 避難所の環境について、「非常に寒い」「大人数の生活臭・臭い」「トイレが不衛生」などの申告が多く、避難者の半数以上が人の多さや空気汚染対策として換気の必要性を申告している。さらにCOVID19感染症という複合災害への対応も考えなければならない。
24

ディスカッション 仮設住宅の現状と課題• 名前が「仮設」に違和感がある。作り側の立場だと迅速に作る必要があり「仮設」は納得できるだろうが、使う側、住む人にとっては、人生の中で一定の期間を仮の住まいに住むということが、ほんとうに適切なのか、以前から疑問。
• 被害を受けた方が次のステップに進むための回復の期間を過ごす場所として、この作り方でほんとうに良いのか疑問。冨安先生が地域の中でどこに仮設住宅を作るか、と言うことを仰っていたが、そこが極めて重要。幹線道路沿いや河川敷の大きな公園などが選ばれ、敷地が迅速に得られると言うことでは妥当だが、住む場所としてはそれで良いのか。・・・・・・・
 避難所における現状と課題• イタリアは組積造が多く、災害が起こって破壊されるとかなりの時間がかかる。SAEは日本の仮設住宅と災害公営住宅が混ざった感じで、仮設住宅で住む期間が10年などを見据えて作ってある。日本でも、仮設と災害公営を分けなくても良いのではとの議論もある。イタリアの避難について、日本と違うのは体育館に雑魚寝はしない。ホテルへの避難が多い。
• コロナ感染のリスクもあり、体育館では無く、公民館などに分散して避難する自治体もある。・・・・・・
25

ディスカッション 高齢者、低所得者、子供の住環境における現状と課題• 2003年に建築基準法が改正され、新築住宅は換気がマストとなった。昔は、夜になったら涼しくな
り、明け方は25度以上になる、という考え方。昔は夜になれば窓を開ければ涼しくなった。今はそうなっていない。その際、冷房をタイマー設定して使う、ということが増えている。
• 夜になっても外気温度が下がらず、相対湿度が高い空気が、換気装置を通じて入ってくる。建物側に蓄熱されていて、室内側に熱が流れてきて外気よりも高くなってしまう。・・・・・・
 全体を通して• 地域の文化性やライフスタイルと環境の関わりについて、温熱環境だけという閉鎖的な議論ではなく地域づくりを含めた議論が必要。SDGsにもあるように木を使った家づくりなど素材について考えたい。
• 天気の良い昼間は屋外での活動を奨励すると住居のエネルギー消費を抑えられ脱炭素にもなるし、人との接触や対話による孤立防止なども図ることができる。
• SDGsにおける誰も取り残さないという点においても今日の議論は重要。
• 同じ対象について各人の視点が異なるというのは,SDGsについての議論において考える必要があるのでは。共同での遂行が重要。コロナ関連でも計画と環境の共同によってお互いの足りないところを、WSなどを通じて補えれば。
26

2022年6⽉6⽇

c. 良好な社会ストックの維持活⽤ WG2021年度活動報告
第⼀回
WG幹事会
第⼆回
第三回
第四回
第五回

8. 働きがいも経済成⻑も
9. 産業と技術⾰新の基盤を作ろう
10. ⼈や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任

10⽉ 4⽇
10⽉ 8⽇
11⽉ 5⽇
12⽉13⽇
1⽉24⽇
3⽉ 7⽇

2021年度後半〜
江⼝亨・兼松学・神吉紀世⼦・窪⽥亜⽮・倉⽥成⼈・⿑藤広⼦・⾼井啓明・⾼屋宏・寺⽥宏・野⼝貴⽂・室⽥昌⼦・⼭﨑鯛介
横浜国⼤

東京理科⼤

2022年度新メンバー
⼭⼝広嗣
⽵中⼯務店

京都⼤

東京⼤ ⽣産研

筑波技術⼤

横浜市⼤

⽵中⼯務店

市浦
H&P

(株)東畑
建築事務所

東京⼤

東京都市⼤

東京⼯業⼤

第⼆回 11⽉5⽇ ① マトリクスという論点整理の⽅法
江⼝亨先⽣提案

c.良好な社会ストックの維持活⽤

1) ⾼屋宏先⽣試⾏案「公営住宅／住宅セーフティネット制度」

2) 兼松学先⽣試⾏案「材料施⼯委員会」
3) 窪⽥試⾏案「外国⼈が⽇本で暮らす」

第⼆回 11⽉5⽇ ① マトリクスという論点整理の⽅法

c.良好な社会ストックの維持活⽤

・課題の受けとめ⽅で、ゴールとの紐付けは様々で、ゴールとの関係は曖昧
・建築学会の専⾨外にみえる論点をどう整理するか・専⾨分野によって、SDGs達成に向けて、全く異なる論点と共通する論点がありそう共通する論点・市場のルールの悪影響によりSDGs的な⽅向にならない、という現状
そのため、社会ストックの維持保全がお⾦になる仕組みが必要
同時に、市場では解決できようもない課題を明⽰する必要・中庸的視点
たとえば⾃動化をどの程度実現することが適切なのか・⼀つの問題を多⾓的に考えたり取り組んだりできるプラットフォーム的な場が有効
他分野との調整において、常にぶつかる論点は何か？という整理も展開の可能性あり
ぶつかっていること⾃体に意義があるとも考えられる

第⼆回 11⽉5⽇ ② ⼭﨑鯛介先⽣レクチャー

c.良好な社会ストックの維持活⽤

歴史的⼤規模宿泊施設の所有者は建物に愛着を持ち(宿泊客や周辺住⺠も)経営を継続したいが、問題(消防対策、建築物修理、維持費⽤)を抱えている。同様の状況にありながら全国各地に散在し情報共有できる機会は限られている

・歴史的⼤規模宿泊施設の活⽤を・研究者・所有者・経営者・建築⼠会・⾏政らが、市⺠運動ともネットワークを形成し・それぞれ役割を果たす協働によって・『地域の応援の仕⽅の仕組み』を実現させている実践的研究
・現在もマニュアルづくりに励んでおり、持続的に展開する運動・関係者がネットワークを構築することで、即時的で丁寧な実態把握が可能となる・ストックとなっている「モノ」は常に地域固有という特徴をもっている・ストックを⽣かすことが普通のまちで普通になっていくためのインターローカライ
ゼーションを可能にするプラットフォームが重要
・ゴール18の⽂化や⾵⼟という論点は、良好な社会ストックの根底にある
⼭﨑先⽣らの実践は⼤変⽰唆に富み、先⾏事例を学ぶことの重要さを共有できた
そこで、WGの活動⽅針として「良好な社会ストックの維持活⽤」事例から学ぶことを重視したい第三回 12⽉13⽇ マトリクス試⾏の議論 ＋ KPI

c.良好な社会ストックの維持活⽤・マトリクス書き込み作業によって、フットワーク良く⾊んな
業種を繋ぐプラットフォーム的存在の必要性確認
・グローバルに活躍する企業＋ローカルな組織が共存する世界観(バリ島) 市場に任せるか任せないかは、両⽅とも確保するべき・現場では10年位みないとポテンシャルはわからず、10年で投げ捨てたらもったいない
急ぎ過ぎて結論を出すのではなく、⻑期的な取り組みを尊重できる体制が重要
・マトリクスで横つながりを理解する
・何がボトルネックになっているかを、実践の中で得られた教訓からマトリクスに付加
・お⾦になりにくい価値を⾒出すことが⼤事
・KPIについては、論⽂の投稿数などの数値的な抑えと、メンバー⾃⾝が楽しめる⽬標(先⾏事例のインタビュー)があってよい。
・各⾃が⾃分の分野の既往研究(あの研究協議会のあのペーパーが良かったというような他分野からは⾒えにくい研究)の資料ストックを共有する形も有意義。検討続⾏中

c.良好な社会ストックの維持活⽤

第四回 1⽉24⽇『地場産材を⽤いた京丹波町役場新庁舎』
⾹⼭壽夫建築研究所・松本洋平様レクチャー (神吉紀世⼦先⽣コーディネート)■地場産材を⽤いるポイント
1) 建設産業とは副次的効果を有する、と考える
2) 居場所を町⺠と共に計画する
3) 新技術の開発による地元業者の関与を最⼤化
4) 地元の⽊材を⼤型⽊造建築に確実に使う（京丹波町の森100年サイクル）（若い⼈に⽊造の魅⼒）（組⽴柱などの設計⼯夫）（専⾨知⾒の柔軟な共有体制）

c.良好な社会ストックの維持活⽤

第四回 1⽉24⽇『地場産材を⽤いた京丹波町役場新庁舎』
⾹⼭壽夫建築研究所・松本洋平様レクチャー (神吉紀世⼦先⽣コーディネート)■議論
・組⽴柱の普及等により、京丹波町庁舎という特殊解を⼀般解へ展開する具体的技術
・⻑く(解体後の再利⽤まで)広い(森まで含む)時空間の捉え⽅を基底とした理念と実践
・地域住⺠が⾃ずと関与する⾃分(たち)のモノと思える空間(⾵景と内部空間の豊かさ)
スライドの確認のお願い

・⽊造調達の各分野専⾨家と実業者(⽊材供給共同企業体)によるプラットフォーム形成
・各集落等は得意不得意がある凸凹であって良くて、相互に補完しあう地域のあり⽅
・循環の部分としてのストック、ストックの部分としての循環・コストに収斂されない新たな価値基準の醸成
特定の⼈が潤う事態を超えて、地域に建築ストックがある意味

c.良好な社会ストックの維持活⽤

第五回 3⽉7⽇『morineki PJ‒公営団地建替事業による地域再⽣の公⺠連携組織』
⼤東公⺠連携まちづくり事業株式会社 ⼊江智⼦様レク(⿑藤広⼦先⽣コーディネート)■レク概要
公営団地を建て替えることで、地域を再⽣するという事業のために、公⺠連携組織が⽴ち上がったという事例
⼊江様は、⼤東市職員時に公営住宅などが負の遺産化していくことを懸念して、オガール紫波の⽅法（テナント先
付け逆算開発、⾦融機関と向き合い事
業を強化、周辺家賃を牽引する気概）
を現地で学んだ⺠賃への移⾏前提の借上げ⽅式による公営住宅建て替えを実現し、現在は株式会社代表取締役として、公営住宅住⺠が⽇々の暮らしや地域に誇りを持つようになったことを実感している

2022.4.1から
株式会社コーミンに名称変更

c.良好な社会ストックの維持活⽤

第五回 3⽉7⽇『morineki PJ‒公営団地建替事業による地域再⽣の公⺠連携組織』

⼤東公⺠連携まちづくり事業株式会社コーミン⼊江智⼦様レク(⿑藤広⼦先⽣コーディネート)■議論
・物理的な建物側ではなく運営者側（ひいては利⽤者側、住⺠側）にとっての時間軸
・市／地域の⼈⼝が減る中で、質を落とすどころか上げていって20年後を迎える、という⽬標が、運営者などで共有されている
しかし住⺠ニーズに応えるということではなく、その差を理解する必要がある
・公共施設の制度は硬直化していて魅⼒的な空間をつくるものになっていない
また、地域計画は実態と離れて、実現できるわけがない
やりたいことが明確にあってそれに合わせて組織や制度を駆使することが重要
・こうしたプロジェクトはファイナンスの知恵は必要
加えて、物凄く多くの時間や⼈が「拘らなくても」出来る2021年度までの議論のまとめ
・歴史的⼤規模宿泊施設
・地場産材を⽤いた公共施設＝全国各地に既に遍在する建築物という単位の維持活⽤＝中⼭間地域の森林を構成する⾃然物であり建築資材でもある⽊材の循環の確保
・公営住宅建替による地区再⽣＝市街地部において遍在する公有財産と地区の関係
共通点
・何を蓄積するのか？
→背景としての⼭も含む、暮らしの⾵景の継承を念頭にしていた・どのように蓄積するのか？
→明確な⽬的の設定（⽬的が明確化してからの経緯ともいえる）→既存では不⾜、新たな技術／知⾒を構築して現場に⽣かすプラットフォーム形成（必ずプラットフォームが必要だということがわかったわけではない）
現場の状況に対する深い理解
既存制度の駆使と必要な新制度や関係の創出
専⾨的知⾒の活⽤
先⾏事例からの学びを継続、現地⾒学を含めて、事例を批判的に理解していきたい2022年度の活動（研究会を重ねながら、活動⽅針を検討）研究会の開催継続
・すでに終了5⽉13⽇：⼤島芳彦⽒(ブルースタジオ代表取締役)
⿑藤広⼦先⽣コーディネート「建築ストックの有効活⽤のために必要なこと」公開研究会

・今後予定

加
参
ご ！
⾮
是 さい
くだ

●⽉●⽇：野⼝貴⽂先⽣(東京⼤学⼤学院 教授)「⻑寿命建築のための材料・コンクリートの役割(仮)」2021年度後半〜
江⼝亨・兼松学・神吉紀世⼦・窪⽥亜⽮・倉⽥成⼈・⿑藤広⼦・⾼井啓明・⾼屋宏・寺⽥宏・野⼝貴⽂・室⽥昌⼦・⼭﨑鯛介
横浜国⼤

東京理科⼤

京都⼤

東京⼤ ⽣産研

筑波技術⼤

横浜市⼤

⽵中⼯務店

(株)東畑
市浦都市
ハウジング 建築事務所

東京⼤

東京都市⼤

東京⼯業⼤

2022年度新メンバー
⼭⼝広嗣
⽵中⼯務店

以上

SDGs調査検討委員会
d. 気候危機・地震等災害対応と脱炭素社会WGの活動報告

2022.06.06
武蔵野大学

磯部

孝行

1. WGテーマ「WG-d．気候危機・地震等災害対応と脱炭素社会」
気候危機、地震等の災害に対してのレジリエントな対応、
省エネルギーとクリーンエネルギーによる脱炭素社会、都市と農村の連携による循環・自然共生社会の構築、国産木材利用等適正な資源利用に貢献する。
＜WG-dの関連ゴール＞

建築学会においても、重要なテーマ、学会内で既に取り組まれている活動なども多数有り。

2. WGメンバー
気候危機、地震等災害対応と脱炭素社会を議論するために構造、材料、防火、環境工学、都市計画、海洋建築、災害、地球環境よりWG委員を招集し、多様な専門分野のメンバーで構成＜メンバー構成※敬称略＞
磯部孝行（主査・武蔵野大学）
高口洋人（副主査・早稲田大学）、牧紀夫（副主査・京都大学）
久田嘉章（副主査・工学院大学）、松川寿也（副主査・長岡技術科学大学）

田村雅紀（工学院大学）、野口貴文（東京大学）、成瀬友宏（建築研究所）、秋元孝之（芝浦工業大学）、加藤孝明（東京大学）、惠藤浩朗（日本大学）、
高井啓明（竹中工務店）、伊香賀俊治（慶応義塾大学）、川久保俊（法政大学）、
佐藤貢（エコステージ協会）

3. 活動内容と成果

WG-dでは関連テーマの話題提供により、日本建築学会での「気候危機・地震等災害対応と脱炭素社会」に関するSDGsに関連する項目を整理し「脱炭素と材料」、「災害対応」、「気候危機」、「脱炭素とエネルギー」の4つのテーマに分け
話題提供を行い、SDGsへの取り組み方を議論。
※現在、２テーマの話題提供を行い議論を行った。
４つのテーマ話題提供者

実施日

脱炭素と材料田村雅紀先生、磯部

２０２２年３月 ４日

災害対応

久田嘉章先生、岡田成幸先生

２０２２年３月１６日

気候危機

牧紀夫先生からの話題提供を予定

今後、実施予定

脱炭素とエネルギー

未定

今後、実施予定

4-1. 脱炭素テーマ① 材料分野
田村雅紀先生（工学院大学）：コンクリート等建材における脱炭素＋カーボンニュート
ラルCN+SDGｓ
磯部（武蔵野大学）：脱炭素と材料 ライフサイクルアセスメントの視点より

4-1. 脱炭素テーマ① 材料分野
田村雅紀先生（工学院大学）：コンクリート等建材における脱炭素＋カーボンニュートラルCN+SDGｓ＜主たる講演の内容＞
・コンクリートを中心とした環境貢献の事例
・建築仕上学会のSDGs対応宣言
・脱炭素、カーボンニュートラルを実現するためのセメント業界の取り組みなど

4-1. 脱炭素テーマ① 材料分野
ハバロフスク（ロシア）での植林体験（2015年）

磯部（武蔵野大学）：脱炭素と材料とﾗｲﾌｻｲｸﾙｾｽﾒﾝﾄの視点より→ 伐採しすぎて細い材ばかりになっている
29＜主たる講演の内容＞
・建材のLCAデータ（CO2等の原単位）について
・建物のﾗｲﾌｻｲｸﾙの特徴（LCCMﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ棟、共同住宅）
・資材調達の現場（国産材、外材）
・ストック活用についての展望4-1. 脱炭素テーマ① 材料分野
脱炭素テーマ① 材料分野
＜SDGsへの取り組みに関する議論_まとめ＞
・専門分野の異なる委員同士で集まることで研究活動の活性化を図ることができる。 → 分野横断の重要性
・既存分野と他領域を含めた領域があるテーマが、今後重要なテーマとなるのではないか。→（例：耐久性とﾗｲﾌｻｲｸﾙ）
・2021年度、脱炭素TFもあり、TFで議論されている成果を学会としてどのように活用していくかが重要。
→議論で終わらせず、その後の活動につなげていく4-2. 地震災害対応＜特別研究委員会「人為的要因による自然災害の防止に向けた技術・社会（第二次）」との合同開催＞

久田嘉章先生（工学院大学）：地震・風水害など複合災害に対する建築・まちの持続可
能な対策
岡田成幸先生（北海道大学）：防災の理念とパーソナルデジタルフォーメーション（PDX）による防災のSDGs

4-2. 地震災害対応
久田嘉章先生（工学院大学）：地震・風水害など複合災害に対する
建築・まちの持続可能な対策＜主たる講演の内容＞
・複合災害に対する建築分野の取り組み
・複合災害に対する建築分野、土木分野のアプローチの違い
・複合災害への対応としての土地利用・建築物対策
・土木学会・建築学会の合同TF（分野横断的取り組み）など

4-2. 地震災害対応
岡田成幸先生（北海道大学）：防災の理念とパーソナルデジタルフォーメーション（PDX）による防災のSDGs＜主たる講演の内容＞
・防災と理念・SDGs問題に関わる社会的議論、科学技術とリスク格差
・自然災害と災害弱者の視点からリスクの社会的分配
・PDXによる広域複合災害に対する実効支援システム構想など4-2. 地震災害対応
地震災害対応＜SDGsへの取り組みに関する議論_まとめ＞
・建築分野での耐震対策は、所得が高い人に限定される。公共の福祉という視点に立ち、低所得が住む住居への対応なども可能となるのではないか。→ 貧困 × 災害リスク
・建物に公共資本の理念を導入することで、スクラップ＆ビ
ルドの抑制、最低限の建物の基準も整備されるのではないか。
→ 公共資本（つくる責任つかう責任）× 住み続けられるまちづくり
・個別のテーマでの議論も必要であるが「総合知としての建築」の在り方が重要になるのではないか。

4-3. SDGsへの取り組み方に関する議論
WG-Dに関連するテーマ：「優先テーマ」、「他領域に跨るテーマ」に関する議論<優先テーマ>
既存の活動：脱炭素TFや日本建築学会と土木学会の連携（「カーボンニュートラル、「激甚化」）などですでに取り組まれてるのではないか？
＜他領域に跨るテーマの例＞
・ﾗｲﾌｻｲｸﾙ（資源調達、製造、廃棄）視点での材料開発・評価
・建築の対津波設計、風水害、土砂災害対応
・災害関連死と災害時における住宅維持・災害廃棄物の処理の実態と環境負荷・所得格差による災害時における建物被害など

4-3. SDGsへの取り組み方に関する議論<自己変革（日本建築学会）として>

日本建築学会を、組織・不動産事業者としての側面、会員
活動の3つに分類し、KPI（重要業績評価指数）に関する議論を行った。
以下に、WG-Dに関連する項目例を表に整理。
対象

KPI項目の例（WG-d）

組織 ・不動産事業者

・提言・声明数・CASBEE既存/不動産取得
・RE100、EP100の宣言

会員活動

など

・関連テーマの勉強会・講演会の回数・参加人数
・調査研究会・委員会の発足
・関連テーマの論文数など

4-3. SDGsへの取り組み方に関する議論<他者への働きかけ>

WG-Dに関連する項目例とKPIの方向性について、他者への働きかけの視点から整理
対象

KPIの方向性/例

WG-Dの項目例

政府/ 自治体

・提言・声明等

・避難所のスフィア基準達成
・既存不適格建物への規制強化
・脱炭素に資する先導的な住宅・建築物の開発・支援
・複合災害に対する住宅・建物のガイドラ
インの整備

建築関連
産業
/ 発注者

・提言・声明等・アカデミックスタン
ダード・教材・支援・再植林可能な適正価格での国産材購入要請
・脱炭素に資する建設資材の開発・優先発注
・自社設計/施工案件のZEB/ZEH割合の公表

5. まとめ・WG-dのテーマ（気候変動、脱炭素と防災）は、構造、環境分野など他分野と連携を促すことで多いに社会に貢献できるテーマ→きっかけを作り、実践化させる仕組みが必要
・自己変革と他者への働きかけ→ステークホルダーをどこまで広げ、踏み込んだ提案をすべきか（課題として）＜今後の計画と課題＞
・継続してテーマごとの話題提供とディスカッションを行う
・気候変動、脱炭素と防災は広範な分野であることから、統合的な取り組みを見いだすことが難しい
・KPIの設定は更なるディスカッションが必要テーマe. 生態系の保全と適正利用

生物多様性と建築の健全な関係の創出に向けて

SDGs WG-e 主査

上村真仁

筑紫⼥学園⼤学

１．SDGs 建築の行動方針
e.⽣態系の保全と適正利⽤
地球環境と陸地海洋⽣態系に⼗分配慮
して個々の地域の生態系と共生し、直接・間接の環境負荷を最小化した 上で、⼤規模集中から分散ネットワークによる建築・まちづくり・むらづくりに貢献する。

２．WGメンバー
◎
〇
◇A
□
□

上村真仁 /筑紫⼥学園⼤学/農村計画
国枝陽⼀郎/東京都⽴⼤学 /材料施⼯
⽷⻑浩司 /⽇本⼤学
/農村計画
⼩⼭明
/明治⼤学
/材料施⼯
中島史郎 /宇都宮⼤学/構造
能作⽂徳 /東京都⽴⼤学 /建築計画
星上幸良 /⽇本⼤学/海洋建築◎=主査○=幹事◇SDGs委員会幹事□SDGs委員A~G重複所属WG

３．WG-e のターゲット

地域の⾃然資源・遺産、⽂化資源・遺産、
未利⽤建築・敷地を活⽤した継承・持続性のある街づくりを進めること。

資源循環、施⼯運⽤での環境負荷の低減を進め、持続可能で脱炭素型の建築・まちづ
くりをリー ドするとともに、街や村の建築ストックの歴史⽂化性を活かし、環境性能を改善し、良好な建築ストックとして持続的に活⽤する仕組み、コミュニティ活動を促進する点にも⼒点を置く。

海洋環境と資源の保全と持続可能な開発に貢献する建築・まちづくりを促進するために、農⼭漁 村等沿岸地域のコミュニティも参加した統合的な沿岸管理利⽤システムの開発への貢献を進める。

陸域での持続可能な⾃然資源の利⽤と経営に貢献し、⽣態系や⼟壌の保護や回復、⽣物多様性の 回復に寄与する建築・
まちづくりを進める。

４．WG-e の目標
1. 建築活動に関わる資源・ エネル
ギー利⽤の低減、生態系への影響の軽減
2. 建築関連諸分野の専⾨的な関わりを通した生態系保全及び適正利用への貢献

５．検討の経緯
第1回 WG

2021年 10⽉27⽇(⽔) 19:00〜21:00

第2回 WG

2021年 12⽉ 8⽇(⽔) 18:00〜20:00

第3回 公開WG

2022年 1⽉26⽇(⽔) 18:30〜20:00「SDGs的視点 〜建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響〜」
星上 幸良(⽇本⼤学)

第4回 公開 WG 2022 年 3⽉ 11 ⽇(⾦) 18:30〜20:30「NbS(⾃然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか」
古⽥ 尚也(⼤正⼤学、IUCN)

第5回 WG

2022 年 5⽉16 ⽇(⽉) 19:00〜20:30

６．建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響
星上 幸良(日本大学)

出典）WG-e公開研究会資料「SDGs的視点 〜建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響〜」星上 幸良(⽇本⼤学)

出典）WG-e公開研究会資料「SDGs的視点 〜建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響〜」星上 幸良(⽇本⼤学)

出典）WG-e公開研究会資料「SDGs的視点 〜建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響〜」星上 幸良(⽇本⼤学)

出典）WG-e公開研究会資料「SDGs的視点 〜建設資材調達が沿岸域に及ぼす影響〜」星上 幸良(⽇本⼤学)

７．NbS(自然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか
古田尚也（IUCN, 大正大学）

出典）WG-e公開研究会資料「NbS(⾃然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか」古⽥尚也(IUCN)出典）WG-e公開研究会資料「NbS(⾃然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか」古⽥尚也(IUCN)出典）WG-e公開研究会資料「NbS(⾃然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか」古⽥尚也(IUCN)出典）WG-e公開研究会資料「NbS(⾃然に根ざした社会課題の解決策)とはなにか」古⽥尚也(IUCN)

８．WG-e これまでの議論①⽣態系と建築・街づくり（特に資材調達）・・・砂など、WG-dとも関連②⽣態系⽂化と建築・街づくり
建築学会として取組むことの意義を踏まえる（e.g. アカデミック、建築系） ・・・住まい⽅、
WG-bとも関連→⽣態系サービスの保全における建築・街づくり→⽣物⽂化多様性の保全における建築・街づくり→都市を新たな⽣態系とした、2次資源（e.g. 廃コン）利活⽤からの⽣態系保全提案ਫ਼ସ‫ܧ‬γʖϑη͹ߡ͓๏1

９．生態系の保全、適正利用と建築
１）今ある「⽣態系」を残すために建築にできること• 建築をどこに建て、どこに建てないか？
→ ⽣態系及び⽂化の保全と開発の抑制
２）「⽣態系」を現状より豊かにするために建築にできること• ⼆次的⾃然（⼈⼿をかけることで豊かになる⾃然）の持
続的な管理→農⼭漁村地域での居住の確保、「⾥⼭・⾥海」の創⽣
３）建築活動と⽣態系の調和のために建築にできること① 建築材料・資材の調達における⽣態系への影響の回避② 建築設計、施⼯、使⽤時の環境負荷軽減、⽣態的機能
活⽤③ 建築物の⻑期利⽤、除却時の配慮

建築活動の生態系への影響と対応方針（仮）
要 因

建
築
活
動
に
よ
る
⽣
態
系
の
劣
化
︑
消
失

建築物建設による⽣態系・⽂化の改変・消失建築資材調達における⽣態系・⽂化への影響

⽣態系に影響を及ぼす⾏為等

建築関連諸分野からの対応

植⽣改変、⼟地造成、⼈⼯地盤形成、沿岸部の埋め⽴てLCCAとEIA・SEAの統合
的な実施

農地・林地・沿岸浅海域など⼆次的⾃然の物理的な消失

⾃然空間維持・管理へのまちづくり的参画

⼟砂採取による⼭林、河川、浅海域の改変

建築産業としての責任の明確化と改善策検討

外来資材選択による産出国の⽣態系や国内産出材産業への影響

建築材料の環境負荷の実態把握

排⽔、排熱、ゴミ排出による⾃然環境負荷増⼤建築物運⽤による⽣態系・⽂化への影響

騒⾳、振動、光害等による⽣物
⽣息環境への影響
地域での⼆次的⾃然の持続的な管理の担い⼿の減少

建築物の運⽤による地域コミュニティへの影響

建築構造・⼯法選択による地域の伝統的な建築の消失
建築構造・⼯法選択による地域の建築資材産業の衰退

建築材料のトレーサビ
リティの確⽴建築のライフサイクル
環境影響評価の確⽴
住み続けられる農⼭漁村の必要性
⾥⼭・⾥海などの創⽣
へのまちづくり的参画
地域の材料を使った建築の促進
経済性追求からの転換

10．WG-e 今後の取り組み→学会内の常置委員会よりWG-eのメンバーを拡充し、横の繋がりの中で議論・検討を行っていく。
＜検討テーマ＞①⽊材資源（⽣態系と建築・街づくり）②⽂化的建築（⽣態系⽂化と建築・街づくり）③⽣物多様性⽂化（⾃然に依拠した暮らしの⽂化）④⼆次資源としての既存建築物の建材リサイクル（⽣態系と建築・街づくり）
公開勉強会のお知らせ

6⽉21⽇19時〜（zoom開催）「森林保全活⽤と建築・まちづくりの新展開（広葉樹の活⽤の視点を含めて）」 講師 ⼤塚⽣美（森林総研東北⽀所）
希望者は、m-kamimura@chikushi-u.ac.jpまでご連絡下さい。

f. 衣食住の保証と平和で平等な社会づくり
令和4年6月
主査：寺田宏幹事：薬袋奈美子、大塚彩美
委員：石川孝重、井本佐保里、外岡豊、平田京子

活動の方針担当ゴールの特性
1．すべての人・生活・社会に関わる基盤 →① 建築全体を包括的にみる視点で検討する
・SDGsが包括的指標とすることとも合致
・ゴールとともに169のターゲットを考慮② 日本に限定しない
・海外の情報も収集、多くの研究者の情報収集③ 建築分野の枠を超える視点を持つ・建築にかかわる既存の分野の枠を超えた視点
・建設分野だけでなく業界を超えた検討視点
２．建築(物)に直接的につながりにくい→➃ 建築と各ゴールの関りの分析も並行して実施する

勉強会の実施〇ゴール1・２（同時10）に関して「アジアの住まいの課題から考える住宅政策のこれから」
講師：薬袋奈美子先生●Enabling strategy（力を伸ばす支援策）を意識して・貧困の連鎖を防ぐ支援の方法を貧困から脱することのできる住む場所の提供＝貧困から抜け出す力をつける
支援が大事（適切な制度設計と運用）●Sustainable Development（持続可能な開発）を目指す
・適正な権利が得られる仕組みを入れこんだ住宅供給をコミュニティが形成されなければ、持続可能な街ではない（東日本大震災の被災地でも）●倫理的技術者に・居住者がのちに困らない提案をする専門家を育てる（日本なら超高層住宅、斜面地住宅等をどうするのか）●協働奉仕を忘れずに・弱い立場の人同士がつながる仕組みで、人を育てる（人をつなぐ、情報をつなぐ）

CMP：Community Mortgage Program

勉強会の実施〇ゴール1・２（同時10）に関して「海外の貧困な住まいの事例から考える」
講師：井本佐保里先生●ケニア貧困層の住まいと都市開発・貧困層にとって「住まう」ことは、生業や地域との繋がりの中でかろうじて成立している。またそれを成立させるための様々な知恵が現地ではみられる。
・従来のスラムの居住環境改善事業などに伴う住宅供給は、
必ずしもこうした貧困層のライフスタイルに合致していない。単に住宅という器を整備すれば良いわけではない。
●最貧困層に届く支援
・貧困層が居住するインフォーマル居住地、従事するイン
フォーマルセクター（仕事）、インフォーマルサービス（教育・医療等）に対して、法的根拠が不在なため、公式な支援は困難。
→「インフォーマル」を捉え直す新たな枠組みがないと、最貧困層の居住環境の支援にはなかなかアプローチできない。＝制度への介入の重要性。

勉強会の実施〇ゴール5に関して「ジェンダード・イノベーションズ」
講師：佐々木成江先生●ジェンダー平等に向けてのステップ
第１段階：女性研究者の増加▽
第２段階：制度改革や組織改革▽
第３段階：ジェンダードイノベーション●これからは「多様性」の時代へ
・新たな局面をイノベートする「ジェンダード・イノベーションズ」
・SDGｓは女性・女児、ダイバーシティ（Diversity）からインクルーシブ社会（Inclusive）へ〇このほか他のワーキングと連携して「SＤＧｓの概論」（Gグループ連携）、「地場産材を用いた庁舎事例」（Cグループ勉強会へ参加）

各ゴールに対して〇ゴール別の分析シート（案）・・・下記はゴール1，2に関しての分析① 住の貧困・飢餓
空間の貧困
住み方（住まい手）の貧困
仮設（避難住宅）の貧困・不平等
緊急時の「衣」「食」と「住」の関わり合い（避難住宅、避難施設の研究、強靭住宅）←参考として「避難所ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝ」ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ（東事協作成））
最低限住空間（住居）⇒基準法の基準への展開？
アフォーダブル住宅、低コスト住宅

ローンによる貧困⇒G10（不平等）、16（公正）と関連

各ゴールに対して〇ゴール別の分析シート（案）・・・下記はゴール５，１０に関しての分析

各ゴールに対して〇ゴール別の分析シート（案）・・・下記はゴール１６に関しての分析

各ゴールに対して〇ゴール別の分析シート（案）・・・下記はゴール１７に関しての分析

ワーキングFの成果としての提言

2つの着眼点でSＤＧｓを進める① ＳＤＧｓは包括的な目標である。（建築は社会全体の包括的創造物でもある。）② 建築の枠を超えた連携を求める。
③ グローバルな着眼（SDGｓは世界の標準）でなければならない。
+➃ 学会会員の個々の活動を制御するものではない。
+⑤ 日本建築学会のSＤＧｓを進める。
〇着眼点1）「政策提言」の推進〇着眼点２）「多様性」の受容

・様々な調査研究・技術開発活動の共通項として「提言」を取り上げ・学会活動の基盤を評価する
新たな視点としての「多様性」

・政策は専門家として社会への責任発信

・共通項として多様性を受容した活動へ

・建築の包括性は関連分野、業界への横刺し活動であるべき・女性・女児からジェンダー、さらにダイバーシティへ＋会員（学会本体）のSＤＧｓへの認識を高める→顕彰などの実施

ワーキングFの活動から見える今後の課題

生活に直結すること、建築空間全体に関わる

今後のFグループの重点課題①さらに担当ゴールに関わることを建築的に分析し発信
総括的・包括的に課題をとらえ担当ゴールと建築とのかかわりを評価。
建築学会に限らない総括的な連携へ展開し、建築を評価する。
②横刺しの機能の強化
学会全体を横刺しでとらえ、SＤＧｓとして評価する。
既設の組織を横刺しで連携する。
③社会の制度・仕組みに（規制）に展開（関与）
関連するほか分野と連携し、衣食住の総括的視点で発信する。。
それぞれのゴールに関与する人材を育てる⇒担当ゴールから深堀りして「住」を考える！

f. 衣食住の保証と平和で平等な社会づくりWG
主査：寺田宏幹事：薬袋奈美子、大塚彩美
委員：石川孝重、井本佐保里、外岡豊、平田京子

SDGs WG-Gg.建築・まちづくり教育
2022年6月6日
主査 平田京子（日本女子大学）

WG-G

建築とまちづくり教育

1. 目的 建築をつくる人、つかう人への教育を行い、子どもから高齢者、市民から専門家への幅広いつながりを意識した上で海外とも交流して協力関係を築き、皆ともに知識を共有し学ぶことにより、人間活動のための建築、都市、農村、地域の創造と維持にまい進する。
2. 体制 主査：平田 京子（日本女子大学）
幹事：石川孝重（日本女子大学）
大塚 彩美（東京家政大学・SDGs委員会幹事）
委員：小篠隆生（北海道大学）
川久保俊（法政大学・SDGs委員会幹事）
坂井遼（㈱マヌ都市建築研究所）
下川雄一（金沢工業大学）
高口洋人（早稲田大学）
山﨑鯛介（東京工業大学）

倫理、建築教育委員会
建築教育委員会

建築計画委員会
防火委員会
情報システム委員会
地球環境委員会
建築・歴史意匠委員会

3. 経緯 2021.10.13 第1回＋川久保先生公開勉強会1
2021.11.18 第2回
2021.12.20 第3回
2022.02.04 第4回＋小篠先生公開勉強会2
2022.03.07 第5回
4. 検討 建築・まちづくり教育の今後に関する議論、建築学会 全会員対象 SDGsに関する
KPI策定に向けた会員の行動状況把握 事前調査

構造、材料、
農村、都市
計画、建築
社会システ
ム系
委員不足

WGとSDGs宣言
建築をつくる人、つかう人への教育を行い、子どもから高齢者、市民から専門家への幅広いつながりを意識した上で海外とも交流して協力関係を築き、皆ともに知識を共有し学ぶことにより、人間活動のための建築、都市、農村、地域の創造と維持にまい進する。
本WGでは、2つのトピックを扱い、KPIを含めて検討する
1）これからの建築・まちづくり教育に関する俯瞰的な視野からの意見交換、めざすべき方向に関連する提言
2）建築学会の各会員または組織が行っている教育・研究・技術開発活動のポテン
シャル、実施しているSDGsアクションとの関連をさぐるためのアンケート調査

学術講演会梗概の関連SDGsとWG-G
3,500（梗概数：6,029, 総紐づけ件数：10,520）
N=10,520

2,500

紐づけ件数

2,000
1,500
1,000
500
0
貧 飢
困 餓

保 教
健 育

ジ
ェ
ン
ダ
ー

水
・
衛
生

エ
ネ
ル
ギ
ー

成
長
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雇
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イ
ノ
ベ
ー
シ
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ン

不
平
等

都 生 気
市 産 候
・ 変
消 動
費

海
洋
資
源

陸
上
資
源

平 実
和 施
手
段

Gで検討する内容は、4，17に関連する研究が少ない状況、教育・研修は無数に日々行われている
2021年度 社会ニーズに対応した「特別調査委員会」意見交換会（2022.3.8）
SDGs対応推進特別調査委員会 委員長 伊香賀 俊治先生資料より引用

公開研究会1：建築関係者にとっての持続可能な開発目標（SDGs） 2021.10.13
法政大学 川久保俊先生（SDGs委員会幹事、テーマG委員）
持続可能な開発目標（SDGs）の概要、SDGsに関わる近年の動向、建築関係者にとってのSDGs、建築学会とSDGsの4つのトピックからの発表が行われた。
SDGsと建築の関係にフォーカスした場合、バック
キャスティング型アプローチの重要性が指摘された。また特に建築学会2021年大会発表原稿

投稿時のSDGsゴール調査結果からの分析が行われ、その傾向などが述べられた。

公開研究会1：建築関係者にとっての持続可能な開発目標（SDGs）

公開勉強会2 2022.02.04
サステイナブルキャンパス活動の推進とSDGsの達成－サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）の活用－
北海道大学工学研究院 小篠隆生先生（SDGs WG、テーマG委員）
キャンパスサステナビリティ実現に必要な素地を評価する国際的な仕組みを策定し、国内外の大学で評価実績が積み上げられている「ASSC」（アスク）についての仕組みと制度設計、SDGsとの関連性などが概説された。
運営部門、環境部門、教育と研究部門、地域社会部門の4部門からなり、その下に合計170個の評価基準が配置されている評価システム

公開勉強会2 2022.02.04
サステイナブルキャンパス活動の推進とSDGsの達成－サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）の活用－
北海道大学工学研究院 小篠隆生先生（SDGs WG、テーマG委員）
1996年から北海道大学がすすめてきたサステイナブルキャンパスの取り組
みは長年のものであり、SDGsを直接ターゲットにしてはいないが、SDGsとASSCの評価指標の近接度分析などの結果から、両者の類似性が指摘される。

公開勉強会2 2022.02.04
サステイナブルキャンパス活動の推進とSDGsの達成－サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）の活用－
北海道大学工学研究院 小篠隆生先生（SDGs WG、テーマG委員）

Topic1 これからの建築・まちづくり教育
1）現況とこれからの方向性に関する提言に向けて・建築をつくればよいという時代は終わり、「建てない時代の建築教育」という言葉を用いて、建築教育分野では検討をしてきた。建築教育でも、技術の進歩が著しく、教えることは多様かつ大量になっているが、社会学や経済学のことも学ぶ必要がある。いかに建築を社会になじませるようにつくっていくか
・建築の学問を修得する年月が短い。「このことを学べばよい」という詰め込み型の教育ではなくなってきている。海外に目を向けてみれば当たり前だが、建築学を修得するために、海外大学では1年間休学してインターンシップに出てそこで学んでくる、それをふまえて集大成を制作・論文等で仕上げて卒業せよ、という流れである。学問的にそのような流れを突きつけられて、建築を勉強している。今まさに、そのようなことが提言として求められている。
・これからの50年を考えて、などこれからの建築教育を考えるべき。各大学も転換期に至っている。

建築・まちづくりの社会連携教育・東日本大震災があって、東北や関東の都市計画系の大学では学生がかなり現場に行った。答えは出せないが、とにかく現場と関わりながら、正解でなく、何ができるかを探していった。そのとき、他の学問が生きてくる。哲学など。大学で人を育てるそうした新しいやり方が必要。それを言うことも学会の役割。学会が変わったと見えるようにしたい。
・高度成長期の建築教育は成果を出して社会に貢献することをめざしてきたが、今は、建築やまちづくりが果たす社会での役割や価値観についてうまく説明できていない。何が研究の進むべき方向なのかを示すことが重要。
・これからの建築・まちづくり教育に向けての討論は、「学会として」、「研究者として」、「日本として」、「世界で考えて」、「多様性に鑑みて」などのいろいろな視座が想定される。

Topic1 これからの建築・まちづくり教育
2）建築学会の果たす役割の変容とそのポジション提示の必要性
・学会の目標は何なのだろうか。研究の知見を社会に還元していくための具体的なアクションプランとは何なのだろうか。その具体的なアクションを明確にしないといけない。大局的な議論を一度した方がよい。明確に見える目標がほしい。
・「学会とは何か、学会と社会は何なのか？」ということに行き着く。それら大きなテーマを一度、議論することが望まれる。
学会の役割とは学会の研究・教育活動の多くは、ものづくりではないためCO2削減量が見込みづら
い→何を指標・目標に？

Topic1 これからの建築・まちづくり教育
3)SDGsに関するコミュニケーターや情報発信の必要性、学生のとらえる建築という概念の変容
・市民に建築について意識をもってもらいたい、学会という名前で書物が出ていったとき、なかなか買ってもらえない。読むとやっぱりむずかしい、堅苦しいと言われる。敷居が高いのを乗り越えていけるか？ たとえ学会が情報を出しても、それは市民にとって身近でない。
・動画やSNSでの情報伝達が主流の現在、学会のわれわれができること一般の動画等との棲み分けが重要、ポジション取りが大切
・学会は研究や論文がまずあって、後から情報を開いてきたが、これからは学会が率先して開いていき発信していくべき・建築を建てるだけでなく、それをこえた領域を教えるべきで、建築の企画のような授業があってもよい 建築・まちづくりの対象
・「建築を計画する、デザインする、実現する」という枠組みを広げられないか？その枠組みを創造する

・どこからが建築を考えることの始まりなのか？ という問いが立つ。

領域の拡張・再考

建築・まちづくりの職能の変革

・建築とは、私たちの身近な環境をデザインする、なくてはならないもの。トヨタが今までは車だけやっていたのが、まちづくりの方まで考えないとやっていけない。建築の境界がどこにあるのか、ゼロベースで考え直さないといけない。建築と土木の境界などを分けている場合ではない。国際的にも提言できるものである必要がある。
・新しい技術などへの順応について、学生は強い。建築を学ぶと社会のいろいろな領域で求められている幅広さがある。建築が総合的な領域を幅広く学んでいると学生自身が考えており、それを維持することが重要。社会、システムをデザインすることもできる幅広さが建築教育であり、その価値を維持する必要がある。

建築・まちづくり教育の国際性Topic1 これからの建築・まちづくり教育
3)SDGsに関するコミュニケーターや情報発信の必要性、学生のとらえる建築という概念の変容

市民と、行政と、社会とともに・市民も行政も知識を深めないといけないのだが、きちんとどこまで活動できるのかというと、そこまではできない。行政も横のつながりがなく、町並みの文化か、廃棄物の話かで縦割りとなっており横のつながりがないのでSDGｓの観点でまちづくり教育をしようとしたとき、どれくらい自治体の中でうまく横のつながりができるか、自治体と住民とでどれくらいシームレスに情報を共有できるか、自治体、大学、住民でどのくらいうまくプラットフォームをつくれるのかが問われている。プラットフォームも、活動終了で終わってしまう。SDGｓの活動インフラや考える枠組みが自然につくれるかが大事である。
・デジタルツインという考え方が出ており、情報インフラなどにしても、まちづくりなどの情報をうまくいろいろな人に行き渡らせるかが重要になってきている。ユビキタスにいろんな方がもう当たり前のようにアクセスするような情報網が必要である。日常的な情報の網のようなものが組み込めるだろうか。それは自治体がやるのか、建築学会がやるのか、SDGsの入り口の用意はどうするのか、まちづくりのためのとっかかりというような情報の入り口をどうつくるかが問われている。
・コミュニケーター育成：これから建築界が生き延びる意味で、学会が各大学で使えるよう、講座やセミナーなど教育マテリアルを提供することが必要では？総合知の活用
・教育の基本として、専門家は請け負った期間だけでなく、長い年月をかけて地域に関わる仕組みが必要

生態系まで・建築があって周辺がありますね、という考え方を変えるべき。建築から広げていく考えが必要、建築と人間だけでなく、生き物、生態系までを含むものに・教育も変わらないといけない。オフィスに集まる意味とは？という点については、在宅勤務を9割と言っている企業もある、それでやっていけるのか。会社という組織
で社員がリアルに集合する価値とは何なのか、オフィスの機能の本質を見つめ直さないといけない。
・バーチャルな世界は重要。リアルとバーチャルで相当に進んでいる。バーチャルに旅をするようなことが可能になってきた。バーチャルな世界をある程度取り入れなければ、建築もやっていけなくなる。建築をつくらなくてできることもあるかもしれない。ただしバーチャルな世界というのも、親しみがないと遠い世界。メタバースという世界も線を引いてしまっている人もいる。バーチャルとリアルをどううまくつなげるかが課題。
・言霊が大切・建築はとじた世界であることが、これらのあまり知られていない世界をつくってしまった。社会は、自分たちに語りかけてくれて、初めて存在感が得られる。ただ情報を伝える際には、わかりやすさといかに正確・精度を高めるかは、むずかしい

社会と共にこれからの建築・まちづくり教育：社会の要請に応える
実務界から建築学会への意見：発注者、設計者、建設会社、居住者等の「脱炭素関連の共通認識と共有条件」の醸成への学術的寄与と発信 をお願いしたい
建築・まちづくりの社会
連携教育

市民と、行政と、社会とともに

建築学＋社会科学など
総合知の活用＋学会の役割とは

建築・まちづくりの対象領域の拡張・再考これからの建築・まちづくり教育のアウトプットの議論：ただいま議論中

SDGs-G 学会員・教育機関・組織のポテンシャル把握のためのアンケート調査計画を検討中
学会員向けの調査案：目標
・研究力／開発力（実践力）
・教育力
・対話力
・情報発信力などに関連して、①（対象者個人が）どんな研究・開発・実務をしているか② ①の行動は、社会／市民／専門家へどれだけインパクトを与えているか

調査項目のイメージ目的・SDGsゴール各項目

……など

×

対象（だれにむ
かっての活動
か）
・専門家
・行政
・市民
・社会

×

行動の種類と内容、実績、効果・研究している・教育機関で教育している・技術開発・物件などに参画している・（市民などに）意識啓発している・市民などを対象にコミュニケーター
活動をしている・情報発信している

SDGs-G 学会員・教育機関・組織のポテンシャル把握のためのアンケート調査計画を検討中
教育機関・実務組織向けの調査案：
・教育力／研修力
・情報発信力目標

調査項目のイメージ目的・SDGsゴール各項目

……など

×

教育・研修等教育関連アクションの種類と内容、実績、効果

SDGsについてはすでに各機関で行っているため、目的が見出しづ
らい、何を聞くか、新奇性は何かを検討中
未来の具現化ができるとよい

現場での教育の重要性、
社会連携教育、総合知…

議論中での意見例：
・職能の変化・本業と異なるスキル（たとえばNPO活動、ボランティアをしているなど）

WG-Gより 予告
公開勉強会3 開催日時 ２０２２年６月２０日（月） １７：３０～
公開勉強会

石川孝重 日本女子大学名誉教授（建築教育、構造教育、市民教育）

講演 建てない時代の建築教育：大学教育プログラムの変革、構造教育と市民啓発

産業界の SDGs から見た建築学会のSDGs 宣言とアクション
コメンテーター：佐藤 貢（エコステージ協会事務局長）

日時：2022 年 6 月 6 日（月）13：00 ～ 16：30
会場：建築会館ホール/オンライン Zoom ミーティング
著作権(一社)エコステージ協会

MDGs⇒ SDGs⇒ Next SDGsへ※MDGs項目内容は SDGs内容に読み替えている

著作権(一社)エコステージ協会2

2050年トレンドと2030年のSDGsを繋げる
2050年の社会
バックキャスティング

事業
ドメイン

環境
とCSV

ニ
ュ
ー
ノ
ー
マ
ル

事
業
継
続
力

「他社がやっているのでSDGsの紐付けはできたが、なにをやればいいのかわからない?

新事業開拓

脱炭素、DX、分散化

2030年のSDGs目標

自社競争力

事業継続
改善,BCP,CSR
組織の
縮小、撤退
3
著作権

(一社)エコステージ協会

【分散化】新型コロナからの都市の変化
働く場と居住の場の融合が起こる

東京一極集中の是正が進む

複数用途が融合し職住近接

郊外や地方都市と一体化した交通網

ビル需要減で老朽中小ビルは余剰が発生

オープンスペースへのニーズの高まり

ニューノーマル機能を提供する必要（住宅、サテライトオフィス等）

IoTでミクロな空間単位で人流を把握、災害時に過密を避ける行動を誘導

4
出典:国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）［2020年8月31日発表］

著作権(一社)エコステージ協会

【DX化】スーパーシティ構想イメージ

出典:第3回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

平成30年11月26日

著作権(一社)エコステージ協会

2050カーボンニュートラル社会とSDGs
目標7エネルギーをみんなに そしてクリーンに

2050ゼロカーボン
目標11．住み続けられるまちづくりをへの行動変革目標13 気候変動に具体的な対策を(7.1,2,3,a,b)

温暖化
適応策

グリー
ンイン
フラ

温暖化緩和策（排出削減策）
交通=EV・FCV・次世代電池
バイオ燃料、水素燃料
都市=スマートシティの構築
生活=ペロブスカイト太陽電池・
バイオ素材・廃棄物発電
産業=省エネDC・スマート交通・
物流用ドローン・FC建機

脱炭素
経営
SBT
RE100
・・・

(11.5,b)(13.1,2,3)

カーボンフリーな
２次エネルギー

カーボンフリーな
1次エネルギー

電気、水素
バイオマス燃料

再生可能エネルギー発電(太陽光、洋上風力、波)CCS/CCUS付火力発電
太陽熱/地熱/バイオマス
水素,NH4発電/原子力
スマートグリッド

カーボンフリーなエネルギー保存水素、蓄電池デジタル化によるエネルギーと情報の融合
IOT、AIなどによるエネルギー、交通・人流、テレワークなどの社会システム変革
出典:「脱炭素実現に向けた技術と社会のイノベーション」(公財)RITE)理事長・研究所長山地憲治氏講演を加工

著作権6(一社)エコステージ協会

LGBTとトイレ
・「トイレに入る際の周囲の視線」が最多の31.1%
・性別に関わりなく利用できる広めトイレへ賛意
性別に関わりなく利用できる
広めの個室トイレはどうですか?

出典:TOTOホームページ2019年1月15日

トランスジェンダー

著作権7(一社)エコステージ協会

11 住み続けられるまちづくりを企業による都市創生
寺田倉庫の「minikura(ミニ蔵)」「価値をお預かりする」というものからことへ「業界タブーの開梱」⇒ 宅配型トランクルームという革新的なサービス
出典:寺田倉庫株式会社
https://minikura.com/

著作権(一社)エコステージ協会

【業種とSDGsの結びつきの例】
目標 1. 貧困の撲滅、目標 5.ジェンダー平等
金融保険証券、人材、観光業
目標 8 .経済成長と雇用

食品、廃棄物処理業

目標 2. 飢餓の撲滅 、目標 12.生産消費形態
目標 14.海洋・海洋資源

医療福祉、交通、化学

目標 3. 健康・福祉

教育

目標 4 .教育

水道、下水道目標 6.水と衛生

石油・石炭、鉄鋼、情報通信 目標 7.エネルギー9
目標 11.都市と人間居住建設、交通、情報通信業
ろう漁業
目標 14.海洋・海洋資源
農業，林業、鉱業

目標15

陸の豊かさも守

目標15 陸の豊かさも守ろう
著作権(一社)エコステージ協会

マテリアリティ分析で主従関係をハッキリさせる「あれもこれも」から「自社の方向性」を示すSDGsを決める

組織に重要なSDGs

企業のSDGs
SDGsの実態を証明する具体的な事業と企業の重要課題(マテリアリティ)

KGIが必要滑動の企業のSDGsで解決する社会課題
企業のSDGs構成(事業と活動)KPIの設定も実現可能で数値化
可能なもの

社会における会社の存在意義
顧客、従業員、環境、社会などへの貢献

マテリアリティ分析
KGI;重要目標達成指標、KPI;重要業績評価指標
著作権(一社)エコステージ協会

10都市のSDGsの関連性を考える

著作権11(一社)エコステージ協会

3つのトレンドとAIJのSDGs目標の相関性

著作権(一社)エコステージ協会

ご清聴ありがとうございました。

著作権(一社)エコステージ協会

討論の進め方糸長浩司、川久保俊

0)「Sustainable Development Report 2022」について
ベルテルスマン財団+SDSNの最新報告

1) zoom聴衆・会場との質疑応答
2) 特別調査委員会、７WGへの期待と注文
3) WGの今後の連携について

世界平均のSDGs達成度は2020～2021年の2年連続で微減。
「Sustainable Development Report 2022」より

「深刻な課題がある」とされたのは
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」・目標14「海の豊かさを守ろう」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

目標13「気候変動に具体的な対策を」では、「化石燃料の燃焼とセメント製造による二酸化炭素（CO2）排出量」「輸入品に含まれるCO2排出量」の多さなどが評価を押し下げた。
「深刻な課題がある」とされた目標は、いずれも近年、日本企業がSDGsのなかでも特に力を入れている項目だが、取り組みは道半ばと言えそうだ。
ASAHI SHINBUN SDGs action（出典：Sustainable Development Report 2022）