2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第111期第２四半期）

自2019年４月１日

至

2019年６月30日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処

理組織(EDINET)を使用して、2019年８月９日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

目次頁

第111期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

6【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第３
１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

11

第４【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………

12２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………

22【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

23

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第111期第２四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

2019年４月１日

至宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2019年６月30日)

岡村

宏一

岡村

宏一

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第２四半期連結
累計期間

第111期
第２四半期連結
累計期間

第110期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年６月30日

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（百万円）

455,845475,494

992,136

経常利益

（百万円）

77,572

84,830178,804（百万円）

57,94965,813

111,503

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

52,87061,05392,055

純資産額

（百万円）

439,169

510,822465,340

総資産額

（百万円）

1,053,719

1,077,807

1,074,983（円）

397.31451.16758.15

（円）

－

－

－

（％）

40.0

45.6

41.5

（百万円）

52,17640,494

149,785（百万円）△25,525△17,865△49,338（百万円）△12,881△18,703△61,061（百万円）

88,754

113,424

112,835

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第110期
第２四半期連結
会計期間

第111期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４
５

（円）

223.52224.43

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。

- 2 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメン
トを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復
基調が続いた。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ＡＳＥＡＮ諸国の景気は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されている。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。
また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、ＰＣ・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイ
は国内外で厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の３セグメントも減収となった。一方、無機セグメン
トは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円（前年同四半期連
結累計期間比4.3%増）となった。
営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益となったが、無機セグメ
ントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円（同9.8%増）となった。これを受け、経常利益は848
億30百万円（同9.4%増）となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円（同13.6%増）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化
学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円（前年同四半期連結累計期間比10.5%増）となり、営業利益は84億65百万円（同14.2%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となったが、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5%減）となり、営業利益は55
億22百万円（同28.8%減）となった。

- 4 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なＩＴ投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同四半期連結累計期間比21.4%減)となり、営業利益は9億47百万円（同84.2%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化したが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラ
ミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円（前年同四半期連結累計期間比22.5%増）となり、営業利益は718億37百万円（同23.6%増）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向け共に出荷が減
少し減収となった。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）共に数量
が小幅に増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円（前年同四半期連結累計期間比8.0%減）となり、営業利益4億80百万円（同82.0%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅減収となった。総じて当セグメントの売上高は643億3百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4%減）となり、営業利益は6億12百万円（同34.3%減）となった。なお、当連結会計年度よりＳｉ
Ｃエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比28億24百万円増加し1兆778億7百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となった。なお、有利子負債（借入金、コマーシャルペーパー及び社債）残高は17億56百万円減少の2,862億12百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結
会計年度末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比
40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比58億22百万円の支出増加となる187億3百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比5億89百万円増加し、1,134億24百万円となった。

- 5 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書(5)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100億60百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 6 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2019年６月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（2019年８月９日）

普通株式

149,711,292

149,711,292

計

149,711,292

149,711,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株である。

――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

149,711,292―

140,564―

25,139- 7 -2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,866

6.75

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,260

4.97

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

4,517

3.09

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,600

2.46

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,215

2.20

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,645

1.81

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,554

1.75

2,432

1.66

2,397

1.64

2,172

1.49

40,65727.82

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB

代理人 ゴールドマン・サックス証券株 U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１
式会社）号）
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND,

89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND

LTD （常任代理人
支店）

CAYMAN KY1-9007 （東京都中央区日本
橋三丁目11番１号）

香港上海銀行東京

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）計（注）１―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社15,200千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社9,866千株である。

２ 上記のほか、当社は3,549千株の自己株式を保有している。
３ 2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社が、2019年３月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

166

0.11

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,781

3.19

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,836

1.23

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

829

0.55

計

―

7,612

5.08

- 8 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

４

2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年４月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

株券等保有割合（％）

東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,422

3.62

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,373

1.58

7,795

5.21

計
５

保有株券等の数（千株）―

2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,090

2.06

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

590

0.39

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

855

0.57

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

7,836

5.23

Asset Management One

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

International Ltd.

EC4M 7AU, UK

254

0.17

12,625

8.43

氏名又は名称計
６―

株券等保有割合（％）

Indus Capital Partners, LLCから2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年６月28日現在で6,446千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

Indus Capital Partners, LLC
計

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

888 Seventh Avenue, 26th Floor, New
York, New York 10019, U.S.A.

6,446

4.31

―

6,446

4.31

- 9 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 3,549,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式（相互保有株式）
普通株式
9,600

―

同上

1,458,428

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
145,842,800
普通株式

309,892

同上
１単元（100株）未満の株式―

発行済株式総数

149,711,292――

総株主の議決権―

1,458,428

―

（注）１
２
３

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式74株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が含まれている。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数
2,860個）が含まれている。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
昭和電工株式会社（相互保有株式）高分子商事株式会社
計

所有者の住所
東京都港区芝大門一丁目13番９号
大阪市北区天満一丁目
５番22号―

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）
3,549,000―

3,549,000

2.37

9,600

―

9,600

0.01

3,558,600―

3,558,600

2.38（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 10 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019

年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 11 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

113,186

113,767※２,※３ 203,730※２,※３ 183,430

65,882
26,16060,758※２ 28,202△1,386
496,533

73,82535,032
61,203※２ 31,451△980
497,727

78,777
146,764
234,987
17,879478,406

79,380141,699
236,665
22,369480,114

14,95014,95016,673
16,67371,886
21,540△8,33285,094578,450
1,074,983

69,926
21,351△7,984
83,292580,080
1,077,807

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※３ 139,420※３ 125,661

61,74741,40320,0003,714
10,16085,630362,074

51,45038,7488,000
3,186
14,57863,497305,120

42,000122,818
4,133
22,01856,599247,569
609,643

62,000126,013
3,887
13,19456,771
261,866
566,986

140,564
78,911
197,717△11,659
405,532

140,564
78,912
249,348△11,661
457,163

7,489
836
33,281
7,069△8,24440,431
19,377465,340
1,074,983

8,119
150
32,990△39△7,30633,914
19,745
510,822
1,077,807

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

455,845
325,108
130,736※１ 52,871

475,494334,836
140,658※１ 55,187

77,86585,471

377
703
594
684
1,096
3,453

568
713
540
678
582
3,081

1,561
286
644
1,255
3,746
77,572

1,111
780
785
1,045
3,722
84,830

71
281
169
521

499
1,189
121
1,810

1,663
59
－
297
2,019
76,073
15,21760,857
2,907
57,949

986
1,140
635
246
3,007
83,633
16,167
67,466
1,653
65,813

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策費
操業休止費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

60,857

67,466△1,607△1,536△5,630777
9△7,98752,870642△690△7,235948△78△6,41361,05350,3182,552

59,5871,466

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

76,073
19,97259△8△1,905△1,080
1,561
△594
△258
1,637
△46
△11,682△14,465
12,785△24,923
57,127
2,153△1,576△5,52952,176

83,633
18,5981,140△1△8,663△1,281
1,111△540△1,188913△426
19,117△19,442△12,978△26,653
53,341
1,769△1,141△13,475
40,494△131
3△20,944
134
△670
2,452
△95
△465
113
△5,922△25,525－－△19,166
1,029
△561
4,045
372
△24
42
△3,602△17,865△8,533
7,000
12,584△35,513－△9
26,104△7,108△2,045△5,361△12,881△1,85011,921
76,833－※１ 88,754△10,075△12,000
19,800△18,948
20,000△4
3△14,560△1,283△1,635△18,703△3,348578
112,83511※１ 113,424

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めた。
ＰＴ.ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

- 17 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（2018年12月31日）

Ｆ２ケミカルズ

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
526百万円

その他

1,611
計

※２

Ｆ２ケミカルズ

511百万円

その他

2,137

1,126
計

1,638

手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少
し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,386百万円減少
し、資金化していない部分2,756百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

1,317百万円
901

1,530百万円
908（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

給料手当
輸送費

前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

11,714百万円
13,646

13,092百万円
13,800（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

89,278百万円△524
88,754

113,767百万円△344
113,424- 18 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

2018年１月１日

至

2018年６月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

7,141

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年８月８日
取締役会

普通株式

2,976

20

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月11日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：
288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日を払込期日とした海外募集による自己株式の処分を行った。
この取引等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式が8,851百万円減少した。当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,651百万円となっている。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１ 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

14,616

100

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：
288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）2019年８月７日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,308

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：
286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。

- 19 -

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
無機

アルミ
ニウム

その他

計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

110,373

65,993

55,839112,410

48,67462,554455,845－455,845

5,037

8,627

883

4,048

4,605

4,695

27,896△27,896－

計

115,41174,62056,722

116,458

53,27967,249483,740△27,896455,845セグメント損益（営業損益）

7,412

7,751

6,012

58,1072,669

931

82,883△5,01877,865

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

122,345

65,07944,234

138,884

45,31359,640475,494－

475,494

5,135

8,446

354

3,829

3,705

4,663

26,133△26,133－

計127,480

73,52544,588142,71349,01864,303

501,627△26,133

475,494

セグメント損益（営業損益）

8,465

5,522

947

71,837480

612

87,863△2,39285,471

(注)

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

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2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
石油化学

化学品

オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）エレクトロニクス

ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース
磁石合金、リチウムイオン電池材料

無機

黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス

アルミニウムコンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶

その他

建材、卸売

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2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

397円31銭451円16銭

57,94965,813

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

57,94965,813

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,854

145,875

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間290千株、当第２四半期連結累計期間288千株）。

２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（１）中間配当による配当金の総額（２）１株当たりの金額 50円

7,308百万円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日（注）１ 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
２

配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：
286,000株)に対する配当金14百万円が含まれている。

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2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
竹内

元浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/08/06 18:20:07／19507263_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者竹内元浩は、当社の第111期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。