JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

強行法規違反の契約の効力について
中国では、法律や行政法規の強行規定に違反する契約は無効と聞きますが、無効とされる契約の実例はありますか。また強行法規は、どのような基準で見分けますか。
契約の一般有効条件として、契約は適法なものでなけが問題視されています。強行法規とは何か、違反した場合、私法上ればなりません。適法とは法律に違反しないと理解されの契約への効果が、重要な解釈上の論点として議論されています。

ますが、公法の私法への介入に関連し、そう簡単なものではあり通説では、契約が有効かどうかは法律価値判断の問題とし、契約自由の原則から強行法規の濫用を制限すべきであり、強行法規をません。

１．問題の背景

契約の効力と関係づけ、分類すべきと主張されています。すなわち、契約の私法上の効力を無効にする強行法規を効力的強行法規とい中国の「民法通則」（1986 年 4 月 12 日公布、翌年 1 月 1日施行）

い、そうでない場合は取締的強行法規とすることで、契約法第 52には、法律または公共利益に違反する法律行為は無効とし、最初か条の強行法規のうち、取締的強行法規違反が必ずしも契約の無効ら拘束力がないと規定されています。中国の裁判実務上、法律条項と結び付けるべきではないと論じられます。に「しなければならない」、「してはならない」などの命令用語が使しかし、当該通説に対し、異議がない訳ではありません。当該

われた場合、これらを広義的な概念として使用したため、法律規定分類は、明らかに日本の制度を踏襲したものですが、そのまま中国違反を理由に、多くの契約が無効とされました。に転用できないためです。日本では、公の秩序に関する法令が強行

中国では、長い間、民法や契約法などの私法が確立されておらず、法規で、取締規定と強行法規が相対する概念で、効力規定が取締行政命令、規則などの公法に属する行政的法規定が経済秩序の基規定の一種で強行法規ではないのに対し、中国の契約法第 52 条本規範となり、それぞれ煩雑な行政法規体系が作られました。さらの強行法規は、日本の強行法規のように公の秩序と関連しておらず、に公権力の行使が重視され、公法が私的自治の市民社会に介入し、また、行政的法規定を含めた統括的な強行法規の概念が使用され行政規定に違反しただけで当事者間の契約が容易に台無しとなるなるため、日本の強行法規の概念内容と根本的に相違します。さらに、ど、私法の契約自由や私権の保護が軽視されてきました。

通説の分類方法ですと、取締的強行法規も強行法規の一種と読め

99 年 3 月 15 日公布、同年 10 月 1 日施行の「中華人民共和国契約法」の第 52 条に、①詐欺、脅迫により、国家利益に損害をもたるため、契約法の 52 条を改正されない限り、契約の無効が回避できないとの問題が残ります。

らす契約、②共謀して、国家、集団または第三者の利益に損害を与

３．最新の司法解釈える契約、③脱法契約、④社会公共利益を害する契約、⑤法律、行政法規の強行規定に違反する契約が、無効契約として定められま

最高人民法院は、09 年 4 月 24 日に「『契約法』適用の若干問した。⑤の強行法規違反による契約無効は、初めて民法通則の法題に関する解釈（二）」（以下「解釈（二）」）を公布し、前述の議論律違反の用語から強行法規違反の概念に改正されました。

を踏まえ、契約法第 52 条第 5 号の「強行法規」が「効力的強行法規」

また、「法律、行政法規の強行規定」の解釈として、最高人民法院は、であるとしました。

「契約法の適用に関する若干問題の解釈（一）
」（99 年 12 月 19 日公

また、最高人民法院の「当面の情勢下における民商事契約紛争案布）において、「法律」を「全人代及びその常務委員会制定の法律」

件審理の若干問題に関する指導意見」（09 年 7 月 7 日公布、同日よとし、また「行政法規」を「国務院制定の行政法規」に限定した上り施行、以下「指導意見」）では、強行法規違反と契約の無効の判で、その他の法律規定、すなわち商務部などの行政部門が制定す断について、今後の裁判においては効力的強行法規と取締的強行る行政規則や地方政府などが制定する地方規定を根拠に、契約を法規の区別に注力するとしました。そして、取締的強行法規に違反無効としてはならないとしました。当該解釈により、雑多な行政規定、したものについては、具体的状況により効力を柔軟に判断するとさ部門規則や地方規定が強行法規から排除されました。

れました。

２．問題の提起

さらに、前述の指導意見では、効力的強行法規と取締的強行法
規の具体的判断について、法律法規の趣旨を総合的に分析し、衝しかし、強行法規の定義がなお曖昧で、裁判官に多大な裁量権突する権益の種類、取引安全や規制対象などを考慮して、強行法を付与することとなり、法的平等が害される危険性が指摘されまし規の類型を柔軟に判断するとしました。すなわち、強行法規の規制た。行政管理上、ある行為を禁止・制限する法律条項を広義の強対象が契約行為そのものであり、また当該契約行為の発生が国家行法規と解釈されやすく、このような行政法規に違反した場合、行利益あるいは社会公共利益に損害を与える場合、契約を無効とすべ

政制裁の上、契約無効が行われ、法律構成に論理的な問題が生じきで、強行法規の規制対象が契約行為ではなく、当事者の「市場参るだけではなく、契約自由の原則、信義誠実の原則に抵触する恐れ入」資格である場合、またはある種の契約行為ではなく、その契約や、取引の安全を阻害し、契約当事者の権利保護が抜ける可能性履行行為である場合、当該契約を安易に無効とせず、上級法院に報39 JC ECONOMIC JOURNAL 2010.2

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同方法律事務所（北京）弁護士 趙雪巍て告して慎重に対応しなければならないとされました。

ただし、労働契約はこれにより無効にされるものではありませ

法規定の契約効力への悪影響を遮断するための司法解釈として、ん。
「労働契約法」には企業が従業員のために社会保険料を納付

今回は「強行法規」を「効力的強行法規」に限定し、さらに判断のしなかった場合、従業員は労働契約解除を請求できることから、ための指導意見が公布されたのは、私法上の大きな進歩です。

労働契約そのものは有効ですが、従業員は企業側に対して契約４．具体的検討解除と補償金の支払いを請求できるということです。

08 年 1 月、外国 A 社と中国 B 社は中国で合弁会社を設立し今後、判例の積み重ねによって効力的強行法規と取締的強行法ました。09 年 3 月、双方は持分譲渡契約を締結し、B 社が保規の区別が明らかになりますが、本稿では、司法解釈と指導意見有する合弁会社のすべての持分を A 社に譲渡することを約定しに基づき、法律、行政法規の強行規定に違反した契約の効力につました。その後、B 社が持分譲渡契約の批准と営業許可証の変いて実例で検証します。

更手続きに協力しなかったため、A 社は法院に訴訟を提起し、B甲が乙に来料加工企業開設のための工場を賃貸し、リース期社が協力義務を履行するよう請求しました。B 社は、審査批准間は 30 年と約定しました。5 年後、乙がリース代の支払を怠っを経ていない持分譲渡契約は無効であると主張し、協力義務のたため、甲は、法院に訴訟を提起し、リース料の支払いと違約履行を拒否しました。

責任を請求しました。乙は、リース工場が建築法と消防法の規「中外合弁経営企業法実施条例」（01 年改定、以下「実施条例」）

定に基づき、竣工検収合格証と消防検収合格証などを取得しな

第 20 条は、「中外合弁企業の合弁一方当事者が持分を譲渡するかったことを理由に、当該リース契約は法律の強行規定違反によとき、審査批准機構の批准を得なければならず、登記機関にてる無効契約であると主張しました。

変更登記手続きを行わなければならない。前述規定に違反する「建築法」第 61 条第 2 項は、「建築工事竣工後、検収手続き場合、持分譲渡は無効」と規定おり、効力的強行規定といえます。

を行っていないまたは検収に合格していない場合、使用に供してしかし、この事例は複雑な問題です。契約の効力形態には、はならない」と規定し、「消防法」第 10 条は「建設工事が消防検成立したが発効されていない契約もあり、その典型例は、本件の収をしていないまたは検収に合格していない場合は、使用に供しような持分譲渡契約です。契約が締結されたときから成立したもてはならない」と定めています。これらの趣旨は、建築工事の品のの、政府より承認された時点ではじめて発効されます。よって、質と安全を保証し、火災を予防し、火災危害を減少させることに「実施条例」第 20 条において、本来ならば契約締結後に政府承あり、義務者が貸主で、借主ではないため、効力的強行法規で認を必要とし、承認を得ていない契約は発効しないと規定すべきはないとされます。リース契約を無効とすると、契約は最初からところを安易に無効と定めたのは、立法上のミスともいえます。

拘束力を失い、貸主に対しての取締規定における行政上の義務

本件では、裁判官が当事者意思自治と信義誠実原則に基づき、の履行が、本件契約に拘束されなくなります。許可証と合格証を適法に成立した持分譲渡契約を発効させる義務があるとし、契取得させるために、契約を無効とせずに、貸主の違約責任を問う約を無効とせずに、B 社に必要な許認可手続きを行うよう命じらことにより、当該強行規定の目的を実現させるのは妥当でしょう。

れました。

しかし、契約法第２14 条で「リース契約期間は 20 年を超えて前述の解釈（二）では、承認を契約の発効条件と定めた場合、はならない。超えた部分は無効とする」と定め、直接違反した場承認されていない契約は無効契約ではなく、発効していない契約合の無効を明文化しているため、当該規定は効力的強行法規ととして判断する趣旨の規定があります。さらに、最高人民法院も理解すべきです。

最近発布した「外商投資企業紛争案件審理の若干問題に関する

王氏は 06 年 11 月に A 社に入社し、労働契約中には、A 社規定（一）（意見募集稿）」で、「外商投資企業の設立、変更などが王氏の養老保険と失業保険手続きをせずに、納付すべき保険の過程で締結した関連契約は、法律、行政法規の規定に従い、費を給料と一緒に本人に直接支払うと約定されました。08 年 9

審査批准機構の批准を経て発効する。批准を経ていない場合、月、王氏は、A 社が法律に違反したことを理由に労働契約の無人民法院は当該契約が発効していないと認定する」と定めており、効を主張し、補償金を請求しました。

実質上「実施条例」の無効規定を改めるものと思われます。

「労働法」第 72 条は、雇用者と労働者は法に基づき社会保険に加入し、保険料を納付しなければならないと規定されています

結語

が、当該条文は効力規定か取締規定かは明確ではありません。

最新の司法解釈の適用によって、私法上の当事者意思自治原則が従業員の加入する社会保険は法定強制保険であり、従業員個尊重され、契約の無効が回避されることにより、市場の取引安全が人の利益にかかわるほか、国家利益、社会公共利益にもかかわ図られることが期待できそうです。しかし、そもそも公共利益と個ると分析されています。このため、当該規定は効力的強行法規の人利益をはっきりと区別するのは困難で、多くの場合、効力的強行性格が強いと判断でき、王氏と A 社間の社会保険に関する約定法規と取締的強行法規の区分は、裁判官の裁量に委ねられるため、は、効力的強行法規の違反として無効とされます。

今後の裁判実務において引き続き注目する必要があります。
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