経 営 理 念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

常陽銀行の概要（平成26年3月31日現在）
創

立

1935年（昭和10年）7月30日

本店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

資本金851億13百万円

拠

国内：179店舗（本支店152、出張所27）点

店舗外現金自動設備 234カ所
海外：2駐在員事務所（上海、シンガポール）
従業員数

3,671名

総資産

8兆5,084億円

預金

7兆4,909億円

貸出金

5兆3,993億円

連結自己資本比率

12.60%（国内基準）

単体自己資本比率

12.19%（国内基準）

格付（長期格付） 格付投資情報センター（R&I）AA−
ムーディーズA2

Contents
トップメッセージ ................................................

2

第 12 次中期経営計画 ........................................

4

地域密着型金融への取り組み ..............................

6

金融円滑化への取り組み .....................................

9

常陽地域復興プロジェクト「絆」............................ 10
業績ハイライト .................................................. 14
法人のお客さまへ .............................................. 22
個人のお客さまへ .............................................. 24
常陽銀行グループ............................................... 27
企業の社会的責任（CSR）................................... 28
コーポレート・ガバナンスと内部統制システム ......... 32「地域の未来を協創する

コンプライアンス態勢......................................... 34
リスク管理 ........................................................ 35

ベストパートナーバンク」を目指して

お客さま保護への取り組み .................................. 38
個人情報保護への取り組み .................................. 39

当行は、総合金融サービスの提供により、金融犯罪対策への取り組み.................................. 40
バリアフリーへの取り組み ................................... 41

お客さま、地域の課題解決に

株主の皆さまへ ................................................. 43
当行の概況および組織........................................ 44

貢献してまいります。

営業ネットワーク ............................................... 47※ 本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 26 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※ 当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.joyobank.co.jp/

1トップメッセージ

総合金融サービスの進化により、お客さま、地域と価値ある事業を創造し、共に成長してまいります。
平成 25 年度を振り返って
平成 25 年度のわが国経済は、いわゆるアベノミ

サ）」の開始に向けて投資信託商品の品揃えを拡充

クスの三本の矢である「大胆な金融政策」、「機動的させたほか、茨城県との連携のもと、「女性のためのな財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のも知って得するやさしいマネープランセミナー」を開と、デフレ脱却、経済再生に向けた政策展開により、催するなど、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお緩やかに回復が進みました。

応えするとともに、金融リテラシー向上に向けた取茨城県経済においては、前半は、大震災の復興需要の落ち着きに加え、輸出が低水準で推移し、生産
ディスクロージャー誌 ２０１４

も横ばい圏内の動きにありましたが、後半は、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費や住宅投資の増加といった景気持ち直しの動きが広がりました。
こうした経済環境のもと、当行は、目指す姿を「地り組みを強化いたしました。また、お客さまの資金調達面では、全国で初となる家賃返済型の「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」を開発し、住み替えやセカンドライフニーズへの対応を強化いたしました。さらに、信 託 会 社との業 務 提 携を拡大し、円滑な資産承継など、お客さまの多様化するニーズにお応えする態勢の充実を図りました。

域と共に成長するベストパートナーバンク」とする第トップメッセージ

11 次中期経営計画（平成 23 年度〜平成 25 年度）

店舗ネットワークの面では、埼玉県さいたま市にを展開いたしました。当期はその最終年度として、「さいたま支店」を開設したほか、平成 26 年４月開

お客さま、地域の復興と成長に貢献するため、以下店の「栃木支店」を小山支店内に先行開設し営業をのとおり諸施策を実施いたしました。

開始するなど、茨城県との経済交流の活発化を見越した隣接有望市場への積極的な店舗展開を行いま

法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組した。また、平 成 26 年 度 中に予 定しているニュー

んだほか、地域のものづくり企業が大手企業と共同

ヨーク駐在員事務所の開設を米国当局に申請し、経し新技術開発等を目指す「事業協創プロジェクト『ア

済のグローバル化に対応した情報収集力の強化とおクションＤ』」を開始し、新事業創出への取り組みを

客さまの海外進出ニーズにお応えする態勢の充実に強化しました。また、昨年度に続き、「常陽ビジネス向け準備を進めました。

アワード」を開催し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの発掘にも取り組みました。アグリ
ビジネス支援では、「常陽 大地と海の成長支援ファンド」を組成し、農林漁業者の 6 次産業化への支援
態勢を充実させたほか、「食の商談会」を中心とする当行の取り組みが、農林水産省主催の「フード・ア
クション・ニッポン アワード」において 2 年連続で受賞するなど、高い評価をいただきました。さらに、つくば市との連携のもと、「つくば市産業立地視察

2

個人分野では、少額投資非課税制度「NISA（ニー

コンピューターシステムを活用した金融サービス
では、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、スマートフォン向けサービスを開始するなど、お客さまの利便性向上に向けたサービスの充実に取り組みました。
地域貢献活動では、「常陽フォトコンテスト」を開
催し、風評被害の影響が残る観光分野での振興に取り組んだほか、茨城県が実施する「いばらき理科教会」を開催し、企業誘致活動を強化したほか、外国育推進事業」
モデル校への教育資金助成を行うなど、銀行との業務提携の拡大など、お客さまの海外進出

地域の未来を担う人材育成の取り組みにも貢献いた

支援態勢の充実にも取り組みました。

しました。

構造変化に伴い顕在化するお客さま、地域のさま

貸出金利回りの低下に伴い資金利益が前年度を下

ざまな課題に対し、「協創力の発揮」により、創意工回ったものの、経 常 利 益は前 期 比 41 億 円 増 加の夫に基づく総 合 金 融サービスの提 供を通じた課 題

358 億円、当期純利益は前期比 16 億円増加の 220

解決への貢献に取り組んでまいります。なお、「常陽

億円となりました。銀行の健全性を示す自己資本比

地域復興プロジェクト『絆』」を通じて展開してきた率は単体で 12.19％、連結で 12.60％となり、引き大震災からの復旧・復興への取り組みを一段と高い

続き高い水準にあります。なお、株主の皆さまのごステージに引き上げ、新たに「未来協創プロジェクト

支援にお応えするため、平成 25 年度の年間配当は、『PLUS+』」として活動を充実いたします。

前年度から 50 銭増配し 1 株当たり 9 円にさせていただきました。

また、こうした活動の前提として、お客さま、地域との深い信頼関係にもとづく「顧客基盤の拡充」を当行が対処すべき課題

進めるとともに、リスク管理態勢の充実のもと、「市
場運用力の強化」を図り、収益力の一段の強化に取策展開により緩やかに景気回復が進む一方、総人口

り組んでまいります。さらに、お客さまにとって最もの減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化と身近な接点である営業拠点の営業・事務両面でのいった、社会・経済構造の変化が一段と進展してい高度化を進めるとともに、お客さまの利便性向上にます。また、地域社会・経済は、風評被害の払拭な向けた営業チャネルの見直しなど、「現場力の革新」

どの震災復興における課題に加え、社会構造の変化を進めてまいります。そして、こうした活動を支えるに伴う中長期的な潜在経済成長率の低下、空き家のため、行員一人ひとりが創意あふれる人材へと成長増加や中心市街地の空洞化、社会インフラの老朽化

していくことを目指し、人材育成の充実や行員の活など、さまざまな課題が顕在化していくことが想定

躍機会の拡大を図ってまいります。

トップメッセージ

わが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政ディスクロージャー誌 ２０１４

こうした取り組みにより、平成 25 年度の業績は、されます。
今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さま
こうした環境変化が予想される中、当行では、本のご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽

年 4 月より、平成 26 年度からの 3 年間を計画期間

くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りまとする「第 12 次中期経営計画」をスタートさせまし

すよう心からお願い申しあげます。

た。本計画では、目指す姿を「地域の未来を協創す
るベストパートナーバンク」と定め、総合金融サービ
スの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げてまいります。
平成 26 年 7 月

取締役頭取

3

第 12 次中期経営計画（計画期間

目指す姿

平成 26 年度〜平成 28 年度）

地域の未来を協創する
ベストパートナーバンク
地域経済を取り巻く環境は、総人口の減少や少子高齢化の一段の進行、潜在経済成長率の低下などの社会・経済構造の変化とともに、さまざまな課題の顕在化が予想されています。
第 12 次中計では、第 11 次中計で展開してきた復興・成長への取り組みを一段と高いステージへと引き上げ、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にもつなげていくことを目指してまいります。
こうした姿勢を明確にするため、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナー
バンク」とし、協創力の発揮をはじめとする５つの基本戦略を展開してまいります。

第次中期経営計画

目 指す姿の実 現に向けた⑤ つの基 本 戦 略

ディスクロージャー誌 ２０１４
12

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献する「協創力※ 1」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま、地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏 ※ 2 の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネルの革新」に取り組んでまいります。また継続的な BPR 推進態勢の構築により、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。
※1

協創力とは、社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、コンサルティングや IT 等を活用した創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献していく力。
※ 2 いばらき圏とは、つくばエクスプレス、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの交通インフラの整備・発展が進み、茨城県との結び付きが強まる地域。

4

【ロゴマークデザインについて】・オレンジ色は、それぞれ「お客さま」「地域」「常陽銀行」を、赤色は「生まれる（プラスされる）価値」を表します。
・4 つの組み合わせにより「＋」を表すとともに、4 つが風車のように回転し、新しい価値を生み出していくイメージも表現しています。

第 12 次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮 に向け、新たに「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」を立ち上げました。大震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献してまいります。

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する企画・実行を積み重ね、お客さま、地域とともに未来を協創してまいります。

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2.「運用・調達・決済」という「お客さま、地域の経済活動に不可欠な機能提供」に「コンサルティング・ITという創造性を提供する機能」を融合（プラス）させた「総合金融サービスの進化」を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が広がる「プラス」思考で行動してまいります。

地域の未来を協創する【個人】豊かな生活への貢献

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【法人】成長産業の後押し

3. 地域の未来への社会貢献【公共】活力ある地域社会の創造

次中期経営計画

1. 円滑な資金供給による課題解決

第ベストパートナーバンク

未来協創に向けた３つの柱

ディスクロージャー誌 ２０１４

3 つの「プラス」

12

連結純利益の拡大

経営目標

計画最終年度（28 年度）における「連結純利益」および「単体純利益」は、過去最高益を目指してまいります。

計数目標（28 年度）
連 結 純 利 益

300 億円以上

OHR ※ 2

60% 未満単 体 純 利 益

270 億円以上

ROE ※ 35% 程度

単体経常利益400 億円以上

連結自己資本比率

12% 程度

単体業務粗利益

1,200 億円以上

※2
※3

OHRは経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROEは資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

5

地域密着型金融への取り組み
地域密着型金融への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展への貢献に取り組んでおります。
こうした中、当行は、「地域密着型金融」を本来業務と位置づけ、取り組みを強化しております。
「地域密着型金融」の本質は、お客さまとの質の高いコミュニケーションを通してお客さまをよく知るとともに、信頼関係を深め、金融仲介機能の強化を図ることで、お客さまと金融機関の双方が健全性・収益性を向上させていくことにあり、当行の経営理念の実現に他なりません。
平成 26 年 4 月にスタートした「第 12 次中期経営計画」（平成 26 年度〜 28 年度）では、創意工夫にもとづく総合
金融サービス機能の提供により、地域経済の活性化への取り組みを一段と充実させるとともに、『地域密着型金融』の推進を図り、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。

ディスクロージャー誌 ２０１４

中小企業の経営支援に関する取り組み方針
当行は、地域社会・地域経済の発展に貢献することが、地域金融機関として重要な使命であると考えております。
地域の中小企業は地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っていることから、地域の中小企業の経営支援に積極的に取り組んでいます。
「第 11 次中期経営計画」では、事業ステージに応じたお客さまの多様なニーズにお応えするため、ソリューション
営業による総合取引を推進してまいりました。「第 12 次中期経営計画」においても、引き続き、事業ステージに応じた支援を展開するとともに、社会・経済構造の変化等による経営課題解決に取り組んでまいります。
当行は、今後とも、地域の中小企業への円滑な資金供給・コンサルティング機能を発揮した経営支援に積極的に地 域 密 着 型 金 融への取り組み

取り組み、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、地域の中小企業への経営支援態勢の充実に向けて、行内体制の整備を進めるとともに、外部機関等との連携を図り、円滑な資金供給に向けた資金供給方法の多様化やコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
中小企業の経営支援態勢
円滑な資金供給では、事業ステージに応じた融資商

福祉事業支援、事業承継・M&A支援の専担チームを、品やファンドを活用した資金供給方法の多様化を図る

市場国際部には、国際業務室を設置し、多様なニーズとともに、個人保証や担保に過度に依存することのなにお応えしています。また、人材育成においても、中小い資金供給手法の活用に取り組んでいます。

企業診断士取得を目指す研修会の開催をはじめ、行内

また、条件変更等のご相談については、金融円滑化の融資スキル認定制度や外部機関へのトレーニー制度推進責任者を置き、適切に対応するよう取り組んでい等により中小企業支援に向けた行員のスキルアップをます。さらに、融資審査部内に企業経営支援室を設置図っています。

するなど、経営改善計画の策定支援や事業の再生支援などを実施しています。
コンサルティング機能の強化では、平成 26 年 4 月に新設した地域協創部内にアグリビジネス、ものづくり、
環境・新エネルギー分野の専担チームを設置するとと

6

もに、営業推進部総合金融サービス室内には、医療・そのほか、新たな資金決済手段である電子記録債権の取り次ぎや資金化を図る「常陽でんさいサービス」の取り扱いなど、さまざまな金融サービスの充実に取り組んでいます。

〔中小企業経営支援に関する支援体制〕
お客さまの事業ステージに応じたニーズ
起業・成長のステージ（創業期）

発展のステージ（成長期）

展望のステージ（成長・成熟期）

再生のステージ（成熟・再生期）

資金ニーズ
事務合理化
販路拡大
製品・技術開発
海外進出

資金ニーズ
経営合理化
販路拡大
製品・技術開発
海外進出

資金ニーズ
IPO
事業承継
Ｍ＆A
経営改善

資金ニーズ
条件変更
経営改善
事業再生

金融サービスコンサルティング機能の提供

お客さまからの情報

常陽銀行グループ

営 業 店

営業推進部
法人営業グループ
総合金融サービス室（医療・福祉事業支援、事業承継・M&A 支援
など）

地域協創部

融資審査部

市場国際部

地域振興グループ

企業経営支援室

国際業務室（ものづくり・アグリ
ビジネス・進出企業等支援）（経営改善・事業再生支援）（海外進出支援）

ストラクチャード
ファイナンスグループ

リース（設備等の新設・更新）● 資産運用・株式公開● 経営コンサルティング● 各種業務の IT 化、
ソフトウェア開発など●

地 域 密 着 型 金 融への取り組み（プロジェクトファイ
ナンス、環境・新エネ
ルギー事業支援、創業支援など）

グループ会社

ディスクロージャー誌 ２０１４

本 部 ・ グ ル ー プ 会 社

連携

外 部 機 関 ・ 専 門 家 等（専門的なノウハウの提供）〔外部機関、外部専門家等との主な連携先〕●公共団体等

経済産業省、茨城県、つくば市、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、中小企業支援ネットワーク、
地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、JETRO、産業支援機関（茨城県中小企業振興公社、日立地区産業支援センター、ひたちなかテクノセンター、つくば研究支
援センター）●研究機関等

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構●大学等

筑波大学、茨城大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、茨城工業高等専門学校●金融機関

日 本 政 策 投 資 銀 行、外 国 銀 行（カシコン銀 行、バンコック銀 行、バンクネガラインドネシア銀 行、インドステイト銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンク、ベトコム銀行）●経営コンサルタント等

投資会社、弁護士・会計・税理士事務所等〔経営革新等支援機関〕
平成 24 年、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。当行は、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業の経営力強化のため、中小企業の財務内容等の経営状況分析や事業計画の策定など、さまざまな経営支援を行っています。

経営支援の内容
事 業 計 画 策 定 支 援、創 業 支 援、助 成
金等活用支援、産学官連携支援、事務合
理化支援、事業拡大支援、経営合理化支援、IPO 支援、事業承継・M&A 支援、経営改善支援、事業再生支援、金融・財務支援に係る相談を承っています。

7

中小企業の経営支援に関する取り組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援
当行グループ会社や外部機関と連携し、会社設立支

さらに、受賞プランをはじめとする優れた事業プラン

援や資本政策支援などに取り組んでいます。平成 25に対しては、事業化に向けたさまざまなサポートを実施

年度は、大和ハウス工業株式会社と連携し事業協創プ

しております。昨年度は、ビジネスアワードの受賞先 6

ロジェクト「アクション D」を展開するなど、新事業創先に対し、「常陽地域協創ファンド」を活用した支援を出に向けた支援を行いました。個別プレゼンテーショ

実施するなど、成長分野等への円滑な資金供給に取りンを実施した 65 社のうち 4 社が今後大和ハウス工業

組みました。

と共同で事業化を進めていく予定です。
また、革新的・創造的な事業プランを募集し表彰する「常陽ビジネスアワード」を昨年に引き続き開催しまディスクロージャー誌 ２０１４した。2 回目の開催となった「常陽ビジネスアワード
2013」では、新たに 12 件のビジネスプランを表彰しました。

（2）成長段階における支援
資金支援

事業拡大支援地 域 密 着 型 金 融への取り組み

運転資金や設備資金などのさまざまな資金需要へ

事 業 拡 大に向の対応をはじめ、常陽リースによる設備ニーズへの対

けたビジネスマッ

応など、多様なお客さまの資金ニーズにお応えしていチング、海 外 進 出ます。また、ABL（動産担保融資制度）を活用した資支 援、各 種コンサ

金支援にも取り組んでいます。平成 25 年度は、動産ルティングなどに

担 保 融 資 67 件、シンジケートローン組 成 3 件、私 募

積極的に取り組ん

債受託 46 件など、お客さまの資金調達ニーズにお応でいます。さらに、地 域 経 済 活 性 化のために注 目さえしました。

れている成長分野への支援は、お客さまからのニーズも高く、一層注力しています。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
経営改善・事業再生支援

8

業種転換等の支援

営業店と本部（営業推進部法人営業グループおよ

経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引

び融 資 審 査 部 企 業 経 営 支 援 室など）が一 体となり、先が増加するなか、お客さまの経営課題の解決に向け

営 業 面、体 制 面、財 務 面など、経 営 全 般にわたる経「事 業 承 継」支 援に取り組んでいます。平 成 25 年 度

営 改 善・ 事 業 再 生 支 援に取り組んでいます。 平 成は、主 要 6 拠 点の本 部 直 接 営 業 担 当 者（FA）を従 来

25 年度は、重点・準重点支援取り組み先を中心に個の 6 名から 12 名へ増 員するなど、体 制を強 化し、事社別方針にもとづく経営改善支援に取り組み 146 先業 承 継 計 画の提がランクアップしました。

案や M&A の活 用

また、東 日 本 大 震 災により甚 大な被 害を受けた事などにより、お 客業者の復興に向け、茨城県産業復興機構や東日本大さまの円滑な事業

震 災 事 業 者 再 生 支 援 機 構 等を活 用し、34 先（支 援承継を支援してい決定先を含む）の復興・再生支援に取り組みました。

ます。

地域の活性化に関する取り組み状況
当行は、茨城県をはじめとした「地域」を主たる営業地盤としており、「地域社会・経済の活性化に貢献していくことは、地域金融機関としての使命である」との考えのもと、地域密着型金融を本来業務と位置づけ、地域経済の活性化に向けて取り組んでいます。
平成 25 年度は、ものづくり企業の「明日からの 10 年」を支援する「next X（ネクストテン）」活動をアグリビジネス分野にも拡大し、ものづくり企業、食関連事業者の支援に引き続き取り組みました。また、企業と大学教授や研究者が製品開発等に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティング」を展開するなど、産学官金の連携を一段と強化するとともに、ものづくり企業フォーラムや食の商談会を開催するなど、ビジネスマッチング機会を提供しました。
ものづくり企業フォーラム開催等を通じた企業間のマッチング実績は 1,543 件、食の商談会等を通じた食関連事
業者の商談件数が 168 件となりました。さらに、茨城県産業立地推進東京本部への駐在員派遣など、茨城県等と連携した産業立地活動では、県内進出企業等 11 先に資金面での支援を実施しました。
今後も、地域の中核金融機関として、地域密着型金融への取り組みの充実を図るとともに、新事業の創出支援をなどの行政や各種専門機関等との連携のもと、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

金融円滑化への取り組み

要な使命であると考え、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切な対応を図り、金融仲介機能の積極的な発揮に努めております。
中小企業金融円滑化法は平成 25 年 3 月末をもって終了しましたが、法終了後も、当行の金融円滑化への取り組み方針は何ら変更ございません。今後も、条件変更等への対応ならびに経営改善支援をはじめとする

金 融 円 滑 化への取り組み

当行は、地域への円滑な資金供給をはじめとする「金融円滑化への取り組み」を地域金融機関としての重ディスクロージャー誌 ２０１４

含む産業振興、地元中小企業の国内外との経済交流支援（海外進出支援等）への取り組みを強化するなど、茨城県

金融仲介機能の発揮に積極的に努めるなど地域密着型金融を一層推進し、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
融資ホットライン（フリーダイヤル）
お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で承っています。
0120 − 650 − 225

受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

貸付条件の変更等の実施状況（平成26年3月末基準）
中小企業者向け件数（件）受付合計

住宅資金借入者向け

金額（百万円）

件数（件）

金額（百万円）

66,141

1,520,027

3,118

33,805

うち実行

63,262

1,465,923

2,582

27,276

うち謝絶

497

9,879

69

819

うち審査中

600

9,811

35

375

うち取下げ

1,782

34,412432

5,334

注 1. 金額は単位未満を切り捨てて表記しています。
注 2. 件数および金額は、金融円滑化法施行日（平成 21 年 12 月 4 日）から上記基準時点までの累計となっています。また、件数は債権単位、金額は申し込み時点の債権額となっています。

9

常陽地域復興プロジェクト「絆」

当行は、東日本大震災からのお客さま、地域の復興と成長に貢献するため、平成 23 年 6 月「常陽地域復興
プロジェクト『絆』」を立ち上げ、当行グループ一丸となりさまざまな取り組みを展開してまいりました。
平成 26 年 4 月、「常陽地域復興プロジェクト『絆』」は、お客さま、地域の復興と成長、さらに課題解決に貢献する「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」として新たにスタートいたしました。今後とも、プロジェクトを全力で推進し、さまざまな取り組みを展開してまいります。
「常陽地域復興プロジェクト『絆』」への 3 年間にわたるご支援・ご協力ありがとうございました。

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
復興に向けた資金ニーズへの対応
当行独自の融資商品「常陽震災復興支援融資『絆』（事 業 者 向け、個 人 向け）」や株 式 会 社 日 本 政 策 投 資
ディスクロージャー誌 ２０１４

銀行と共同で組成した「いばらき絆ファンド」（ファンドの規模 50 億円）を活用し、震災復興にかかるお客さまの資金ニーズに積極的にお応えしています。常陽震災
復興支援融資「絆」の支援実績は、平成 26 年 3 月末現在で、累計 1,251 億円となりました。
太陽光発電事業支援融資制度
ABL（動産担保融常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂資）制度を活用した
太陽光発電事業支援融資制度「LALA
サンシャイン」のお取り扱いをはじめ、6 次産業化支援平 成 25 年 11 月、
6 次産業化 ※による新事業創出・付加価値の 創 造 に 向 け て、株
式会社常陽産業研究所、株 式 会 社 農 林 漁業成長産業化支援機構と共同で「常陽 大地と海の成長支援ファンド」（ファンドの規模 10 億円）を組成しました。常陽銀行グループと同機構との連携によるコン
サルティング機能を発揮し、6 次産業化に向けた事業支援に積極的に取り組んでいます。
平成 26 年 3 月には、
「新たな事業を創り出す 6 次産
業化セミナー」を開催し、成功事例やファンドの活用などについて紹介しました。
※ 6 次産業化…1 次産業である農林漁業者が、その生産だけにとどまらず、加工食品の製造・販売（2 次産業）や小売・観光農園など（3 次産業）に取り組むことで、新たな付加価値の創造につながるとした考え方。

太 陽 光パネル製 造業者等との仲介や株式会社常陽産業研究所のコンサル
ティング機能を活用した事業相談など、さまざまなニーズにお応えしています。平成 25 年度は、太陽光発電にかかる融資として、192 億円の支援を実施しました。

常陽リバースモーゲージローン「住活スタイル」
平 成 25 年 9 月、過 疎 化や空き家 対 策など、地 域の課題解決に向けて、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携し、「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」の取り扱いを開始しました。住み替えや転常陽地域協創ファンド
新事業創出による地域経済活性化に向けて、「常陽
地域協創ファンド」（ファンドの規模10億円）を組成し、成長マネーの供給に取り組んでいます。種類株式の取得や劣後ローンの供与など多様な資金供給手法により、革新的・創造的な新事業プランの事業化を後押ししています。平成 26 年 3 月末現在で、累計 2 億 9 千万
円の資金ニーズにお応えしました。

10

勤などによりお住まいにならない住宅を活用し、高齢者施設への入居や新居の購入・リフォーム、旅行・趣味などセカンドライフの充実を図る資金等にご利用いただけるローン商品です。ご自宅の売却を前提としない家賃返済型のリバースモーゲージローンの商品化は全国で初めてとなりました。

地域経済の復興･活性化に向けた取り組み
常陽ビジネスアワード 2013
地域の方々と共に新産業・新事業を生み出し、地域経済の活性化に繋げていくことを目的に、ビジネスプ
ランコンテストを開催しています。優れた事業プランには、「常陽地域協創ファンド」を活用した支援をはじめ、常陽銀行グループが事業化に向けたさまざまなサ
ポートを行います。平成26年6月、「常陽ビジネスアワー
ド 2013」の表 彰 式を

next X 活動の展開
地域のものづくり企業の明日からの10 年を支援す（ネクストテン）」る「next X
活動を展開しています。
●第 8 回常陽製造業実務研修会
平成 25 年 8 月、ものづくり企業の人材育成・技術力向上を目的に、日立建機株式会社のご協力により開催しました。安全管理・品質向上に欠かすことのできない「製造現場の5S 活動（整理、整頓、清潔、清掃、しつけ）」

開 催し、応 募 総 数 92の基本習得を図りました。また、今回は、大型・超大型

件 の 中 から、最 優 秀の油圧ショベルの組み賞・優 秀 賞・奨 励 賞

立てや輸出の拠点として最 新 鋭の設 備を持した。

つ、同 社 の 常 陸 那 珂
臨 港 工 場にて開 催し

常陽新事業創出支援パッケージ「絆」

ました。

「常陽ビジネスアワード」を軸として、起業家精神の醸成から事業プラン作成、事業立ち上げ、安定・成長に至る一貫した支援を「常陽新事業創出支援パッケー
ジ『絆』」として展開しています。外部機関と連携し、事業協創プロジェクト「アクション D」
ものづくり企業を中心とする地域企業と大和ハウス
工業株式会社が成長分野における新たな技術・商品開発等を共同で行い、新事業を創出することを目的としたプロジェクトです。当行、いばらき成長産業振興
協議会、茨城県、茨城県内の産業支援機関が連携し、中小企業の事業支援に取り組む初めての試みとなりました。個別プレゼンテーションを実施した 65 社のうち4 社が今後大和ハウス工業と共同で事業化を進めていく予定です。
●

平成 25 年 7 月

技術ニーズ説明会の開催

大和ハウス工業（株）が求める技術ニーズの説明会※。
157 社、約 300 名が参加。
※「環境・新エネルギー」「健康・医療機器」「次世代農業化」「各種ロボット
機器・装置」等について募集するニーズ・事業アイディアの説明会。
●

平成 25 年 10 月、11 月

個別プレゼンテーション

平成 25 年 11 月、ものづくり企業の事業拡大に向けて、地域のものづくり企業と大手企業、400 社 1,050
名の方々にご参加いただき、商談会、商品・パネルの展示会、交流会を実施しました。また、ものづくり企業の雇用や産学官金連携のきっかけとすべく、筑波大学、茨 城 大 学、茨 城
工業高等専門学校の先 生や学 生の方々にもご参加いただき、出展 企 業との交 流を図

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂事業化に向けたさまざまなサポートを行っています。

●第 6 回常陽ものづくり企業フォーラム

ディスクロージャー誌 ２０１４

12 プランを表 彰しまりました。
●産学官金連携ひざづめミーティング for アグリ
平成 25 年 12 月、茨城大学と連携し、食に関する技
術課題の解決や新商品開発を目的として開催しました。さまざまな食の研究を行う茨城大学農学部の先生
方 10 名と県内のお取引先 18 社が参加し、食品加工の工程で廃棄される未利用食料資源や、機能性食品の開発・活用などにつ

技術ニーズ説明会の後、ご応募いただいた提案の中

いてひざづめ（少から選ばれた地域のものづくり企業 65 社がプレゼン人数）で意見交換

テーションを実施。

を実施しました。

11

食の商談会 in シンガポール

マーケット等のバイヤーとの商 談 会も実 施しました。
平 成 25 年 8 月、

平 成 26 年 4 月には、群 馬 県 内の名 産 品を茨 城 県 内

シンガポールに駐で紹介する「群馬のい〜もの大発見！in 水戸」を開催

在員事務所を置くしました。

地方銀行8行で「食の商 談 会」を開 催

第 13 回

常陽 食の商談会 2014 水戸しました。東 南ア

平 成 26 年 2 月、食 品 関 連 事 業 者の販 路 拡 大・食ジア諸国での販路拡大を求める各行のお取引先と個別

材 仕 入・相 互 交 流などを目 的に、13 回 目となる「常商談を行いました。当行の取引先からは6 社が出展し、

陽 食の商談会」を開催しました。農業生産者、食品加

米・卵・日本酒などの自慢の食材を、来場した約 230

工・卸業者、小売業者など、約 200 社が出展、1,300

社の現地のスーパー、ホテル、レストラン等のバイヤー

社2,800名が来場し、約500件の商談が行われました。

に PRしました。

また、今回は、海外 進 出 担 当バイ

ディスクロージャー誌 ２０１４

第5回

フード・アクション・ニッポン

ヤーや、IT企業にアワード 2013「審査委員特別賞」を受賞

も参 加いただき、
相 談 会も開 催しました。
「いばらき おいしいもの巡り」の制作
食関連事業者の皆さまの販売促進支援や茨城県の観光振興を図るため、「いばらき おいしいもの巡り−

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂ちょっとおでかけ旅ガイド」を制作しました。
「旅して、食べて、いばらきを応援！」をコ
平成 25 年 12 月、平成 24 年度に開催した「常陽 食ンセプトに、茨城県内外の自慢の商談会」が日本の食料自給率向上に貢献する取り組の「一品」を地域ごとに分け、主みとして高く評価され、農林水産省等が主催する同ア

要な観光スポットとともに紹介

ワードにおいて、「審査委員特別賞」を受賞しました。

しています。また、バイヤーの皆

平成 24 年の「食べて応援しよう！賞」に続き、２年連続さまにも活用いただけるよう企の受賞となりました。

業向け商品も掲載しています。

〈常陽銀行と群馬銀行との地域連携事業〉
がんばっぺ茨城！100 円試食店 in 高崎
平 成 26 年 1 月、北 関 東 自 動 車 道の全 線 開 通によ平 成 26 年 2 月、つくば市との産 業 振 興に関する連る茨 城 県と群 馬 県のアクセス向 上にともない、群 馬

携協定に基づき、産業集積に向けた企業誘致の促進を

県 内の皆さまに茨 城 県の名 産 品を紹 介する試 食・販図ることを目的として開催しました。つくば市への進売 会を開 催しました。当 行と群 馬 銀 行のネットワー

出を計画、または進出に興味をお持ちの茨城県外に所クを活用した食関連事業者の販路拡大支援を通じて、在する企業 43 社 69 名が参加し、業務用地の視察や国地 域 経 済の一 層の活 性 化を図ることを目 的としていの研 究 機 関の見ます。試 食 販 売 会で学、ま た 先 端 技は約 3,000 名のお客術 の 体 験 などをさまに来場いただきま

実施しました。

した。また、出 展 社と群 馬 県 内のスーパー

12

つくば市産業立地視察会

地域貢献に向けた取り組み
常陽フォトコンテスト〜地域の魅力発見〜開催
地元の方や旅行に訪れた方々を対象に、茨城県内の3 地域（県北、県央・鹿行、県南・県西）と福島県・栃木県の観光スポットなどの写真を募集・表彰するフォ
トコンテストを開催しています。
新たな地域の魅力や隠れた観光資源を発掘し、地域内外へ情報発信していくことで、観光振興を後押しすることを目的としています。

映しました。国営ひたち海浜公園や大洗サンビーチでのレジャー、常陸牛や海の幸グルメ、地ビールづくり体
験など、茨城県の「見る・遊ぶ・泊まる」情報満載の番組となりました。
茨城県の理科教育推進への助成
平成 26 年 3 月、茨城県が実施する「いばらき理科教育推進事業」への支援を通じ、「科学技術創造立県いばらき」の未来を担う人材の育成に貢献するため、同事業のモデル校等に対し、教育資金の助成金として 1 千万円を寄贈しました。助成金は、当行の預り資産商品の新規ご購入や口座開設「1 件につき 500 円」を原資としています。平成 26 年度に使用する理科備品や実験

茨城県北編 最優秀賞作品

水戸ホーリーホック「常陽銀行グループサンクスマッチ」
平成 25 年 4 月、ケーズデンキスタジアム水戸をホー
行グループがスポンサーとなり「常陽銀行グループサン
クスマッチ」を開催しました。試合では、6 千人を超えるサポーターが熱い声援を送り、スポーツによる地域振興を図りました。また、試合前には、親子サッカー教室を開催したほか、応援グッズの無料配布も行いました。

常陽ボランティア倶楽部の活動
平 成 25 年 10 月、行 員とグ ループ 会 社 役 職 員 約3,200名の会員で構成する常陽ボランティア倶楽部は、福島県で行われた「南相馬市鎮魂復興市民植樹祭」に参加し、緑の防潮堤をつくる植樹活動を実施しました。
震災以降、今回が 5 回目の被災地支援ボランティア活常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂ムグラウンドとする水戸ホーリーホックに対し、常陽銀

ディスクロージャー誌 ２０１４

消耗品の購入などに活用いただく予定です。

動となりました。

テレビ番組制作− 行ってみたくなる 茨城を紹介−
平成 25 年 7 月、
茨城県の観光振興のため、茨 城 県と共同で県内の観光スポットを紹 介す
るテレビ番 組「ななめ・U 字のいばらきツアーズ〜この夏のおすすめス
ポット先取り情報〜」を制作し、埼玉・栃木県内で放13

業績ハイライト
損益の状況
貸出金利回りの低下による資金利益の減少等により、業務純益は減少したものの、株式等関係損益の増
加や信用コストの減少等により、経常利益、当期純利
益ともに前年度を上回りました。
業 務 純 益は、前 年 度 比 82 億 円 減 少の 372 億 円、経常利益は、同 41 億円増加の 358 億円、当期純利益
は、同 16 億円増加の 220 億円となりました。
＜用語解説＞
業務純益
銀行本来の業務（資金の運用・調達、サービスの提供など）
でどれだけ利益をあげたかを表す銀行固有の指標で、一般企業の営業利益に相当します。

業務純益
（百万円）

50,00045,46841,972

37,25140,00030,00020,00010,000ディスクロージャー誌 ２０１４0平成23年度

経常利益

平成25年度

当期純利益

（百万円）

（百万円）

40,00030,000平成24年度35,837
29,97925,00022,071
20,37831,72620,00016,795業 績ハイライト

15,00020,00010,00010,000

5,000

0

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

預金、貸出金、有価証券の状況
預金は、個人、法人預金が順調に増加し、前年度末
比 1,355 億円増加の 7 兆 4,909 億円となりました。
貸出金は、住宅取得ニーズや、太陽光関連、医療・介護などの成長分野への積極的な対応から、個人、法人貸出金ともに増加し、前年度末比 2,593 億円増加の 5 兆 3,993 億円となりました。
有 価 証 券は、前 年 度 末 比 1,084 億 円 増 加し、2 兆7,525 億円となりました。安定収益の確保ならびに相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだことにより、国債残高は、前年度末比 342 億円減少
し、1 兆 3,680 億円となりました。

預金
（億円）

80,00060,00040,00053,86354,66755,987

13,332
4,305
1,165

13,556
4,236
1,092

14,0463,720
1,154

20,0000

1474,90973,553

72,666

平成24年3月末

平成25年3月末

個人

公共

法人

その他

平成26年3月末

貸出金

有価証券

（億円）

（億円）

60,00051,39949,82545,00030,00053,99325,00013,26312,123

11,38320,00030,00015,00032,42731,08530,767

10,00015,000027,52526,441

24,522

平成24年3月末

平成25年3月末

個人

公共

法人

7,897
404

7,921
270

7,542
132

平成26年3月末

0

平成24年3月末

13,68014,022

13,8895,000

平成25年3月末

平成26年3月末

国債

その他

預り資産全体の残高は、投資信託や保険商品の販売が順調に増加したことから、前年度末比 513 億円増
加の 1 兆 1,894 億円となりました。

住 宅ローンは引き続き堅 調に推 移し、前 年 度 末 比
1,071 億円増加の 1 兆 2,171 億円、アパートローンは
前年度末比 700 億円増加の 4,969 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン（億円）

11,894

11,380（億円）

15,000

10,326

10,0008,000

12,500

3,681

6,000
4,000
2,000
0

3,536
652
2,455
平成24年3月末

4,539

5,340

3,258

2,981

10,000
7,500

605

583

2,976

2,988

平成25年3月末

平成26年3月末

5,000

4,269

3,683

4,969

2,500
0

年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託

自己資本比率の状況

12,171

11,10010,372業 績ハイライト

12,000ディスクロージャー誌 ２０１４

預り資産・住宅関連ローンの状況

平成24年3月末

平成25年3月末

住宅ローン

アパートローン

平成26年3月末（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。なお、平成 26 年 3 月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。
連結子会社を含めた連結ベースでは 12.60%、当行
単体でも12.19%と引き続き高い水準にあります。なお、
国内基準適用行に求められる水準は 4% 以上となっています。
当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平成 20 年 3 月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショ
ナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

自己資本比率
（%）

14
13

12.78

12.81

12

12.43

12.40

12.60
12.19

11
0

平成24年3月末

バーゼルⅡ基準

バーゼルⅢ基準平成25年3月末

平成26年3月末

連結自己資本比率

単体自己資本比率15

地域ヘの円滑な資金供給
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅 実な営 業、健 全な経営を行い、地 域のお客さ
まに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地 域 社 会・地 域 経 済の発 展に貢 献してまいります。

※ 以下でいう『地 域』とは、茨城県とその隣 接する地 域で、営 業
拠 点のある当 行の主 要な営 業 地 盤です（茨 城、福 島、栃 木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主としそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献にて上記の地 域に工場や事 業 所を有するなど、地 域と関連の深

関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

い企業のお客さま向け貸出金です。

ディスクロージャー誌 ２０１４

〔地域向け貸出〕

地域向け貸出地 域 向け貸 出 金は前 年 度 末 比 1,942 億 円 増 加の
4 兆736 億円で、貸出金の75.4％を占めています。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
80,000中小企業向け貸出金は1兆 9,736 億円で、貸出金に60,000

対する割合は 36.5％です。また、地域の中小企業向け業 績ハイライト

貸出金は1兆7,195 億円で地域向け貸出金に対する割

75.9

75.4

75.4

60

40,736

38,79437,85680

53,99351,39949,82540,00040

合は 42.2％です。
20,00020〔中小企業向け貸出先数〕
0

中小企 業 向け貸 出 先 数は、32,995 先で、そのうち98.1％が地域の中小企業のお客さまです。

（%）

（億円）

35,000（先）

50,00040

40,00030

30,00014,00020

20,0007,000

1010,000

0

0

0

43.4

41.8

42.2

36.7

35.7

36.5

18,31818,383

16,450平成24年3月末

地域向け貸出金残高0

平成26年3月末

地域向け貸出金比率

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数50

21,000平成25年3月末

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け
貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率

28,000平成24年3月末

貸出金残高

中小企業向け貸出

16

（%）

（億円）

〔中小企業向け貸出〕

19,736
16,239平成25年3月末

17,195平成26年3月末

98.6

32,99432,552

98.5

32,891

32,42598.1

32,995（%）

32,374

100

75

50

25

平成24年3月末

平成25年3月末

中小企業向け貸出金残高

地域の中小企業向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金比率

地域向け貸出金に対する比率

地域の中小企業向け貸出先数比率

平成26年3月末

地域の中小企業向け貸出先数0茨城県内のシェア（平成 25 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金

当行
43.01%

当行
44.91%■ 都銀・信託

7.17%■ 都銀・信託

4.74%■ 当行以外の地銀

16.45%■ 当行以外の地銀

22.33%■ 信金・信組

17.69%■ 信金・信組

15.59%■ その他

15.68%■ その他

12.43%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

個人向け貸出個 人 向け貸 出 金は、住宅ローンが引き続き堅 調で、
1兆 3,263 億円に増加しました。そのうち、99.3％が地域の個人向け貸出金で、1兆 3,178 億円となっています。
貸 出 金に対する個 人 向け貸 出 金の比 率は 24.5％、
地 域 向け貸出金に対する地 域の個人向け貸出金の比率は 32.3％となっています。

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率
（%）

（億円）

25,000

30.0

31.2

22.8

23.5

35

32.3

30

20,00015,00012,123 12,113

25

13,263 13,178

15

10,000〔地域の預金・預り資産〕
預金のうち、98.3％が地域のお客さまからの預金で、

10
5,000

5

7兆 3,693 億円となっています。
預り資 産 全 体のうち99.6％が地 域のお客さまから0

平成24年3月末

個人向け貸出金残高の預り資産です。

20

平成25年3月末

平成26年3月末

0業 績ハイライト

11,383 11,372

24.5

ディスクロージャー誌 ２０１４

〔個人向け貸出〕

地域の個人向け貸出金残高

個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

地域の預金・預り資産

預金残高、地域の預金残高・比率（億円）

75,00098.4

98.6

90,00072,66671,65573,55398.3

72,38674,90973,693

地域の預り資産残高
（%）

100
90
80

60,00045,00070

30,00060

15,00050（億円）

15,00012,0009,000

0

平成24年3月末
預金残高

平成25年3月末

地域の預金残高

平成26年3月末

地域の預金残高比率（%）
100

11,857

11,337

10,291

80

4,539

5,340

3,239

2,963

585

566

2,447

2,974

2,986

平成24年3月末

平成25年3月末

3,681
3,516

0

99.6

99.6

6,000
3,000

0

99.6

646

平成26年3月末

60

40

20

0

保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託
地域の預り資産残高比率17

連結決算の状況
当行の連結子会社は 9 社となります。
連結ベースの経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、預り資産販売を中心とす
る役務取引等収益や国債等債券売却益、株式等売却益の増加を主因に、前年度比 87 億 27 百万円増加し 1,591 億
79 百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却が減少したものの、国債等債券売却損の増加を主因に、前年度比 33 億 60 百万円増加し 1,178 億 58 百万円となりました。以上により、経常利益は、前年度比 53 億 67 百万円増加し 413 億 20 百万円となり、当期純利益は、前年度比 23 億 16 百万円増加し 250 億 42 百万円となりました。

主要な業務状況の指標
直近 5 連結会計年度（連結）ディスクロージャー誌 ２０１４

（単位：百万円）
連結会計年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

連結経常収益161,359

154,402

153,673

150,451

159,179

連結経常費用141,050

133,610

119,851

114,497

117,858

連結経常利益20,30820,791

33,82235,95341,320

連結当期純利益業 績ハイライト

14,051

13,99018,13422,72625,042

連結包括利益̶

5,190

29,891

69,90625,372

連結純資産額428,101

424,997446,615506,649

516,971

連結総資産額7,416,708

7,438,307

8,005,275

8,268,033

8,536,571

12.70%

12.77%

12.78%

12.81%

12.60%

連結自己資本比率（国内基準）

直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

経常収益

141,699

135,196

134,938

131, 163

138,551

業務純益

41,674

41,992

41,972

45,46837,251

経常利益

18,52818,92629,97931,72635,837

当期純利益

12,994

12,912

16,795

20,37822,071

85,113（822,231 千株）

85,113（816,231 千株）

85,113（810,231 千株）

85,113（799,231 千株）

85,113（789,231 千株）

資本金（発行済株式総数）
純資産額

422,197

417,816

437,596

495,004

507,640

総資産額

7,404,353

7,421,342

7,982,027

8,240,814

8,508,476

預金残高

6,681,175

6,817,506

7,266,636

7,355,391

7,490,926

貸出金残高

4,839,087

4,800,612

4,982,564

5,139,973

5,399,342

有価証券残高2,156,889

2,185,635

2,452,292

2,644,104

2,752,517

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.50 円（4.00 円）

9.0 円
（4.50 円）

配当性向

47.58%

47.69%

36.38%

31.42%

30.41%

単体自己資本比率（国内基準）

12.46%

12.45%

12.43%

12.40%

12.19%

従業員数

3,788 人3,730 人3,745 人3,722 人3,671 人

※自己資本比率については、平成 26 年 3 月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。

18

平成 24 年度

資産の健全性
お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の事業再生や経営改善支援は、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。
具体的には、「営業推進部法人営業グループ」「融資審査部企業経営支援室」など本部と営業店が一体となって、お取引先への経営相談、改善策のご提案、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関と連携を図りながら、お取引先の経営改善や事業再生に関する取り組みを行っています。
平成 25 年度は、こうした活動に加え、動産担保融資や資本性借入金の活用を積極的に推進しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取り組んでまいります。
平成 25 年度の不良債権処理実績

不良債権処理額

不 良 債 権 処 理については、自 己 査 定の結 果に基づ

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成25年3月期比

貸出金償却

3,810

3,053

△ 757

却・引当を実施しています。平成 25 年度の不良債権

個別貸倒引当金繰入額

9,503

6,896

△ 2,606

処理額は、個別貸倒引当金繰入額の減少により前期

債権売却損

149

116

△ 33

比 35 億円減少し、84 億円となりました。

偶発損失引当金繰入額

△ 65

156

222

その他の処理額

774

533

△ 241

2,102

2,277

175

12,0708,478△ 3,592

償却債権取立益

貸倒引当金などの状況

合計

破綻懸念先については、過去の貸倒実績率を参考にして引当処理をしています。不良債権全体では、回収自己査定に基づく不良債権引当状況

残高は255 億円で、68.47％の引当率となっています。
なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権 181 億円は「部分直接償却」を実施し、貸借対照表より減額しています。

（単位：億円）

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

貸出金等の残高

934

67

16

1,018

担保等による保全額

560

67

16

645

回収が懸念される額（a）

373

0

0

373

個別貸倒引当金残高（b）

255

0

0

255

68.47％ 100.00％ 100.00%

68.47％

引当率（b）／（a）

合計

業 績ハイライトが懸 念される額 373 億 円に対して、個 別 貸 倒 引 当 金

ディスクロージャー誌 ２０１４

き、定められた償 却・引 当ルールに従って適 正な償（単位：百万円）

一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注
意先については、要管理先を含め３つに細分化してお貸倒引当金等残高
平成26年
3月期

平成25年3月期比

一般貸倒引当金

178

157

△ 21

個別貸倒引当金

272

255

△ 16

̶

̶

̶

り、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていくとともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行い、資産の健全性向上に努めてまいります。

（単位：億円）

平成25年3月期

特定海外債権引当勘定

450

413

△ 37

特定債務者支援引当金

貸倒引当金

計

̶

̶

̶

債権売却損失引当金

̶̶̶

偶発損失引当金

15

15

0

19

銀行法に基づくリスク管理債権

資産内容の開示＜銀行単体＞（単位：億円）

平成25年
3月期

従来より
「資産の質の向上」を経営上の重要課題として掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高める

破綻先債権とともに、積極的な情報開示を行っています。

延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

平成26年
3月期

平成25年3月期比

15

16

1

1,156

1,000

△ 155

8

9

0

371

237

△ 133

1,551

1,264

△ 287

貸出金残高（b）

51,39953,9932,593

定における破綻先の貸出金を ｢ 破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

3.01%

2.34%

△ 0.67%

綻先・破綻懸念先の貸出金を ｢ 延滞債権 ｣、要注意先

保全額合計（c）

1,133

1,014

△ 118

の貸出金のうち 3ヵ月以上延滞している貸出金を「3保全率（c）／（a）

73.04%

80.26%

7.22%●銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査ヵ月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄な

合

計（a）

＜連結ベース＞（単位：億円）

どお取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を「貸ディスクロージャー誌 ２０１４出条件緩和債権」として開示しています。
開示債権額は前期比 287 億円減少し、1,264 億円

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成25年3月期比

15

16

1
△ 156

破綻先債権

1,161

1,004

となりました。なお、保全率は 80.26％を確保していま延滞債権
3ヵ月以上延滞債権

8

9

0

す。

貸出条件緩和債権

371

238

△ 133

1,556

1,269

△ 287

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数点第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

金融再生法に基づく開示債権業 績ハイライト●金融再生法に基づく開示債権
金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の（単位：億円）

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成25年3月期比

80

85

5

危険債権

1,094

934

△ 160

要管理債権

380

247

△ 133

1,554

1,266

△ 288

破産更生債権およびこれらに準ずる債権債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破小

綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち正常債権

50,21553,0902,874「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を合

51,76954,355

2,587

3.00%

2.32%

△ 0.67%「要管理債権」として開示しています。
平成 26 年 3 月期の開示債権額は、前年度末比 288

計（a）
計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

億円減少し、1,266 億円となり、開示債権の貸出金等残高に占める比率は 2.32％となりました。なお、正常平成 26 年 3 月期の開示額に対する保全状況
破産更生債権およびこれに準ずる債権債権を除く開示債権 1,266 億円と、銀行法に基づく開示額 1,264 億円との乖離額 2 億円は、貸出金以外の支払承諾見返・仮払金などの債権です。

危険債権（単位：億円）

要管理債権

合 計

開示額（a）

85

934

247

1,266

担保・保証等の保全額（b）

85

561

66

711

貸倒引当金（c）

0

254

51

305

100.00%87.14%

47.50%

80.26%

保全率［（b）＋（c）］／（a）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

20

開示債権額の推移
（億円）

2,000

1,500

1,597

1,519
331

1,554
467

380

1,266
247

1,000

1,026
500

162

0

1,014

1,094

116

80

934
85

平成23 年 3 月末 平成24 年 3 月末 平成25 年 3 月末 平成26 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状 態に特に問題がないものとして、「破 産更 生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以 外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「金融再生法上の開示債権」および「銀行法上のリスク管理債権」の関係

自己査定債務者区分
破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権金融再生法上の開示債権
破綻先債権
17

破産更生債権およびこれらに準ずる債権85

実質破綻先債権
68

危険債権
934
要管理債権
247
小計
1,266

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
16

業 績ハイライト（単位：億円）ディスクロージャー誌 ２０１４

【用語解説】

延滞債権
1,000
3 ヵ月以上延滞債権
9
貸出条件緩和債権
237
小計
1,264

正常債権
53,090（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

21

法人のお客さまへ
成長分野への取り組み
当行は、「アグリビジネス」、「ものづくり」、「医療・福祉」、「海外進出」、「環境・新エネルギー」などの地域経済の牽引が期待される「成長分野」への支援に積極的

ものづくり
地域のものづくり企業の明日からの10年を支援する「next X」活動では、大手企業も多数参加する技術商談会「ものづくり企業フォーラム」や大和ハウス工業株
式会社との事業協創プロジェクト「アクション D」の実に取り組んでいます。
販路拡大を図る商談会・経営課題解決に向けたセミナー等の開 催、大 学・研 究 機 関との連 携による製品・技術開発、公的機関・大企業との連携による新技術の活用や新事業進出支援など、さまざまな施策を展施など、新規ビジネスの創出や企業間連携、販路開拓を促進するための支援を展開しております。また、大学や研究機関の先生方と技術開発や製品開発に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティング」などによる産学官金連携支援や、「常陽 製造業実務研修開しています。

会」の開催による人材育成支援など、当行のネットワー
クを生かしたさまざまな支援に取り組んでいます。

ディスクロージャー誌 ２０１４

アグリビジネス
茨城県は、温和な気候と広大で平坦な土地に恵まれ、大消費地の首都圏にも近く、農業が盛んな地域であることから、当行は、アグリビジネスに積極的に取り組んでいます。
食関連事業者の販路開拓支援として、「常陽 食の商談会」や、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フード

ものづくり企業フォーラム

セレクション」を継続的に開催し、お客さまへ新たな交事業協創プロジェクト「アクションＤ」

法 人のお客さまへ

個別商談会

流・商談の機会を提供しています。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用した「大地」シリーズや肥育牛を担保とした「ABL（動産担保融資）制度」の取り扱いなど、農業者向けの融資商品の充実を図っています。
さらに、6 次産業化を目指すお客さまを対象に「常陽
大地と海の成長支援ファンド」を組成しました。
そのほか、新商品開発を目指す「農商工等連携事業」
や各種補助金申請に係る計画書の策定支援を行って

医療・福祉
少子高齢化の進展、社会保障制度改革、医療の高度化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。
こうしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉チームを設置し、中長期的な事業展開・新規開業に関するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。また、平成 25 年 4 月に「常陽クリいます。

ニックサポートローン」の商品内容を改定しました。ご融資限度額の拡大に加え、金利優遇の対象項目を追加
し、より便利にお使いいただけるようにいたしました。

地方銀行フードセレクション

食の商談会

22

の資金支援や拠点ネットワークで収集したビジネス情

海外進出
外国銀行をはじめ他機関と業務提携し、現地通貨建報の提供などの企業誘致活動を行っています。茨城県てのスタンドバイクレジットの発行や情報提供などをや市町村等と連携した誘致活動にも取り組んでおり、通じてお客さまの海外進出をサポートしています。

茨城県が主催する企業誘致に関する視察会やセミナー

平成 26 年秋にニューヨーク駐在員事務所の開設をに協力しているほか、企業誘致や産業活性化を目的に予定しており、当行の海外拠点網は、上海、シンガポー

設立された茨城県内８地域の「地域産業活性化協議会」

ル、ニューヨークの３駐在員事務所となります。

にも参画しています。

また、中国・上海と広東での「日中ものづくり商談会」やシンガポールでの「食の商談会」、現地の最新情報などを提供する各種セミナーも開催しています。
●海外ネットワーク

地方公共団体とのパートナーシップ
茨城県内 42 市町村の指定金融機関として、公金の収納・支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼をニューヨーク駐在員事務所

業務提携：インドステイト銀行（平成26年秋開設予定）

ベトナム／ハノイ

担っています。
公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納業務提携：ベトコム銀行

情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金収上海駐在員事務所
市場国際部／東京・茨城

納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニエン

タイ／バンコクスストアやクレジットカードで収納できる「コンビニ収業務提携：カシコン銀行、
バンコック銀行

納サービス」や「クレジット収納サービス」など、さフィリピン／マカティ

まざまなサービスを提供しています。また、社会資本

業務提携：バンコ・デ・オロ・ユニバンク

インドネシア／ジャカルタ
業務提携：バンクネガラインドネシア銀行

引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給しているほか、地域への企業誘致活動や PFI など民間活力の導入支援に積極的に取り組んでいます。

環境・新エネルギー
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再生エネルギー活用や省エネなど、環境保全を推進
する設備資金へのご融資の金利を優遇させていただいているほか、環境格付評価制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

当行グループの総合力を生かし、行財政改革等によ

法 人のお客さまへの整備や地域経済の活性化に貢献するため、地方債のシンガポール駐在員事務所

ディスクロージャー誌 ２０１４

インド／ムンバイ

り多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆さまの満足度向上に努めてまいります。

金融市場への取り組み
国内外の金融市場にアクセスし、お客さまのさまざ
まなニーズに合わせ、国債などの公共債や外国為替、デリバティブ関連の金融商品等を提供するとともに、企業誘致活動への取り組み

新たな金融商品の開発も行っています。また国内外の北関東道の全面開通など広域交通ネットワークの整

金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーに備の進展により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向お届けできるよう努めています。そのほか、当行全体上しています。こうした環境を踏まえ、地域経済の活性の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理化に繋げていくため企業誘致活動に取り組んでいます。

していくなかで、短期金融市場で日々の資金繰り調整

具体的には、当行営業地盤への進出を検討しているや有価証券等による運用を行っています。

企業への用地紹介や現地案内、進出が決定した企業へ

23

個人のお客さまへ
ライフステージにあわせた商品
当行は、お客さまの金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えます。就職・結婚・お子さまの誕生・
マイホーム取得・退職後と、皆さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供します。

独身期（新社会人）

家族形成期（結婚・出産）はじめてのお取引に将来に備えた資産形成に

ディスクロージャー誌 ２０１４

常陽総合口座・常陽スーパー総合口座「トータルプラン」

常陽エースつみたて普通預金からの自動振替でコツコツ無理なく貯め総合口座は、普通預金、定期預金、自動借入をセられます。自動振替のサイクルは「毎月」、「２ヵ月ごットした便利な口座です。さらに、積立式定期預金、と」、「３ヵ月ごと」、「年１〜２回の特定月」から選択で貯蓄預金も利用できるスーパー総合口座もご用意しきます。また、窓口や ATMによるお預け入れも随時ています。お給料の受取から、各種料金のお支払い、ご利用できます。

貯蓄まで、一つの口座でさまざまなお取引が一元化
個 人のお客さまへできるので、残高管理が楽にできます。

常陽積立投信・常陽外貨貯蓄預金「ニューワンステップ」

JOYO CARD Plus「 DC」「 JCB」

毎月 5 千円から一定額を自動的に購入でき、はじ

国内や海外で使えるDC VISA、JCB カードに常陽

めての方でも無理なく投資信託や米ドル・ユーロの銀行ならではの「特典」や「機能」を搭載したクレジ

外貨預金のお取引ができます。定期的な購入によりットカードです。カードのご入会で、常陽ポイントク

時間分散が図れるので、平均購入コストを低く抑え

ラブのポイントが 50 ポイントプラスされるほか、普ることが期待できます。

通預金口座に無担保貸越機能をセットできる「常陽プラスワンサービス」（別途申込要）もご利用いただけ

平準払終身保険（低解約払戻金型）

ます。また、キャッシュカー

保険料を月払や年払なド機能を追加した「JOYO

どで 払い込み、一 生 涯のCARD Plus（一体型）」もご

死 亡 保 障が確 保できる保用意しています。

険です。割 安な保 険 料で
安 心の保 障をご準 備いた

常陽マイカーローン「JOYO 車」

だけます。

自 動 車、オートバイの購 入 資 金や、車検・免許取得費用等にご利用いただけます。インターネットや FAX でいつでも申病気やケガによる入院・手術などのし込みでき、事 前 審 査 結 果は、最 短で当際に、各種給付金を受け取ることがで日にご回答します。

きる保険です。大切なご家族と安心しまた、郵送で正式申込できる「ご来店不要サービ
ス」
もご利用いただけるので、忙しい方でも安心です。
24

医療保険・がん保険て暮らせるよう、いざというときに備えてしっかりとご準備いただけます。

家族成長期（マイホーム取得・お子さまの教育に）

家族成熟期・セカンドライフ期（退職・年金のお受取）

夢の実現のためにゆとりある生活に

資産運用商品
投資信託、保険、公共択できる「住 宅ローン（金 利 選 択債など多彩な商品をご用型）」や、お借 入れ時に返 済 額が確意しています。少額投資定する「全期間固定段階金利プラ非課税制度「NISA」開始

ン」、増改築資金には「リフォームに合わせ、投資信託商品ローン」
をご用意しています。また、の品 揃えを拡 充しました。また、平 成 25 年 10 月、充実した補償内容の「8 大疾病補償付債務返済支

ご希望の積立期間が設定できる「常陽 積立投信『プ援保険」のほか、「がん保障特約付住宅ローン」
「引受

ラス T』
」の取り扱いを開始しました。さらに、当行

条件緩和型団信付住宅ローン」もお取り扱いしていへ退職金をお預け入れいただくお客さまには「常陽ます。また、地域と連携し、新婚世帯や子育て世帯

ネクストライフ定期預金」、公的年金をお受け取りいの住宅購入に向けて、住宅取得助成金制度等をごただいているお客さまには「金利優遇定期預金（年利用のお客さまを対象とした「子育て支援住宅ロー金型）」がご利用いただけます。

個 人のお客さまへ

変動金利と固定金利を自由に選

ディスクロージャー誌 ２０１４

住宅ローン

ン」を取り扱いしています。
常陽リバースモーゲージローン・常陽サ高住専用ローン
常陽教育ローン「学援生活」「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」

お子さまへの仕送り、教材費など、では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施教育に関する費用にご利用いただけ

設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンドます。
「その都度タイプ（当座貸越型）」

ライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。

は、ATM で 借 入・ 返 済 が でき、必また、土地活用として、サービス付き高齢者向け住要なときに、必要な額だけお借入れ

宅（サ高住）の新築・増改築にご利用いただける「常いただけます。事前審査は、ご入学

陽サ高住専用ローン『シルバーステージ』」のほか、の8カ月前からインターネットや FAX

土地信託やアパートローンも取り扱いしています。

でいつでもお申し込みいただけます。
また、団体信用生命保険付なので、万一のときにも安心です。

常陽教育資金贈与専用預金
お孫さまなどの教育資金の贈与にご活用いただける「常陽教育資金贈与専用預金（愛称：応援家族）」を取り扱いしています。

25

もっと便利にご利用いただくために新店舗開設

ローンプラザ平 成 25 年 7 月、東 京 都

土 曜 日、日 曜 日 も足立区に「六町支店」、平成

営業の「ローンプラザ」

25 年 10 月、埼 玉 県さいたを、茨城県内に 9 カ所

ま市に「さいたま支店」を開と栃 木 県 内に 3 カ所、設しました。六町支店は、つくばエクスプレス「六町駅」

福 島 県、埼 玉 県 内 に

ディスクロージャー誌 ２０１４に隣接しており、都内店初の総合取引店舗です。また、

水戸ローンプラザ

2 カ所、千 葉 県 内に 1

さいたま支店は、JR「大宮駅」に隣接しており、支店内にカ所ずつ設置しています。専門のスタッフが住宅ロー「さいたまローンプラザ」を併設しています。開発が進ンをはじめとする各種ローンのご相談を承っています。

むつくばエクスプレス沿線と関東圏域の代表的な中核

また、ローンプラザ全店で生命保険や医療保険の取り都市への進出により、当行の店舗ネットワークが一段扱いをしています。さらに、水戸・つくば・ひたち野うと拡充しました。さらに、平成 26 年 4 月には、栃木県

しく・神栖ローンプラザに「ライフプランコンサルタン

栃木市に「栃木支店」「栃木ローンプラザ」を開設しまト」が駐在しています。ライフプランコンサルタントは、した。

お客さまの家族構成やご資産の状況などをもとに、今後のライフプランのシミュレーションや家計の見直し「インターネットバンキング アクセスジェイ」月額利用手数料無料
平 成 26 年 2 月、より多く診断などを行いながら、お客さまの状況に合わせた最適な金融商品のご提案を行っています。

のお客さまにご利用いただけ

個 人のお客さまへるよう、「インターネットバン

Web 口振受付サービス

アクセスジェイ」のパソコンや携帯電話を利用して、収納機関の Web

月 額 利 用 手 数 料を無 料といサイト上で口座振替の申し込みができます。収納機関

たしました。アクセスジェイは、パソコン、スマートフォの Web サイトから申し込みをした商品やサービス等のン、携帯電話から、残高照会・お振込み・投資信託な代金支払いに関する口座振替契約について、口座情報

どのお手続きができるサービスです。また、アクセスやキャッシュカードの暗証番号などを入力することで、ジェイを利用して住宅ローン・リフォームローンの一

簡単にお手続きいただけます。

キング部繰上げ返済をお申し込みいただいた場合は、繰上げ
返済手数料無料でお手続きできます。

金融商品仲介業務
証券口座の開設や証券取引をメールオーダーによる普通預金口座開設の取り扱い開始

証 券 会 社に取り次ぐ（仲 介する）

平成 26 年 6 月、お客さまの利便性向上のため、メー業務です。当行は、常陽証券株式

ルオーダーによる普通預金口座開設の取り扱いを開始

会社と提携し、金融商品仲介業をしました。本サービスは、当行ホームページより口座行っています。証券機能を活用した多様な金融商品の開設申込書をご請求いただき、ご本人確認資料ととも提供を通じ、お客さまの資産形成を支援いたします。

に郵送いただくことで、来店せずに普通預金口座が開設できます。また、1 枚の申込書で普通預金口座開設と個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」
をお申込みいただけます。
※ご利用いただける方：当行営業地盤内に居住している満 18 歳以上の個人、個人事業主のお客さま（屋号つきの口座、団体さま等は対象外）

26

常陽銀行グループ
グループ各社が持つ機能の充実を図り、常陽銀行が

具体的には、法人のお客さまとの取引においては、リ提供するサービスとの相乗効果を高めることで、先進ース機能やコンサルティング機能の提供、事業承継や的な総合金融サービスを提供し、お客さまの多様化す

IT ソリューション支援など、さまざまな経営課題解決

るニーズに的確にお応えしてまいります。

のお手伝いをしています。また、個人のお客さまとの取またグループ連携強化のもと、「地域の未来を協創す

引においては、資産運用や個人ローン、決済機能の提るベストパートナーバンク」を目指し、お客さま、地域

供など、ライフステージにあわせた各種商品・サービが抱えるさまざまな課題解決に貢献してまいります。

スの一層の強化・拡充を図っています。

お客さま

常陽銀行グループ
株式会社常陽リース

常陽証券株式会社

茨城県水戸市南町 3-4-12029（231）3821

茨城県水戸市南町 3-4-12029（233）1628

常陽銀行◆投資信託、債券や株式の取り扱
いなど、証券業務を通じ、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えしています。

株式会社常陽産業研究所

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市三の丸 1-5-18
029（233）6731

茨城県水戸市南町 3-4-12029（226）3881◆経営戦略の立案支援、ISO 取得、事業承継対策などのコンサル
ティング業務を行っています。

◆住宅ローンなどの個人向け非事
業性ローンの保証業務を行っています。

常陽コンピューターサービス株式会社

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市西原 2-16-25
029（253）4411

茨城県水戸市南町 3-4-12029（227）7731◆ソフトウェア等の開発・販売
や公金収納サービスなど、IT支
援業務を行っています。

◆クレジットカードの発行、加盟
店の募集などカード事業の受託業務を取り扱いしています。

常 陽 銀 行グループ◆リースや割賦販売業務を通じ、お客さまの設備投資にかかる多様な資金調達ニーズにお応えしています。

ディスクロージャー誌 ２０１４

総合金融サービスの提供＜アウトソース事業＞
常陽施設管理株式会社

常陽ビジネスサービス株式会社

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県水戸市南町 2-5-5

茨城県ひたちなか市笹野町 1-8-1

茨城県水戸市新原 1-3-3◆当行の店舗等の管理を受託し、店舗の維持管理と効率的運営に貢献しています。

◆当行の事務サービスを受託し、業務効率化およびローコスト化に貢献し
ています。

27

企業の社会的責任（CSR）
地域とのふれあい公益財団法人常陽藝文センター

うアートスポットを備えています。平成 20 年 4 月には、

常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周年記念

常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアル

事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌 58 年 7 月

オープンしました。また、「金融教室」を開催し、地域のから本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸皆さまに金融の歴史などの講義を行っています。

術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷●蔵書数

土文化の掘り起こしや文化の普及活動など幅広い事

郷土資料 約22,200冊

参考図書

約1,650冊業を展開しています。平成 24 年 10 月には、創立 30

金融図書

一般図書

約5,400冊

約2,300冊

周年の記念事業として、藝文学苑つくば教室を開講しました。

常陽ボランティア倶楽部の活動

ディスクロージャー誌 ２０１４

平 成 6 年10 月、
主な事業

行 員のボランティ●ギャラリー事業

ア活 動を企 業とし郷土にゆかりのある芸術家の作品を展示● 出版事業て 支 援 するため、「常陽ボランティア

文化情報誌「常陽藝文」を毎月発行● VTR 事業倶楽部」を設 立しました。約 3,200 名の会員が福祉関連、環境問題、国企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録● 学苑事業（水戸教室、つくば教室）
一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設● 友の会事業

際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加などの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。
また、募金活動や東日本大震災の被災地支援活動も行っています。
さらに、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施して
おり、約 6,000 本のタオルを福祉施設等に寄贈しています。

「一部店一貢献運動」の取り組み
ふれあい催事コンサート「高嶋ちさ子 12 人のヴァイオリニスト」

地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、

常陽史料館
常 陽 史 料 館は、クリーン作戦などの環境保全活動、福祉 施設への慰問

常陽銀行の創立 60など、営業店毎に地域貢献活動を行い、地域との交流

周 年 記 念 事 業の一を深めています。

環として、郷土の歴
史、金融経済に関する資料を収集し、広く公開することを目

貨幣ギャラリー的に平成 7 年 7 月に開館しました。
郷土文化や金融に関する文献約 3 万 1,500 点が自由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行

28

当 行は、
「一 部店 一貢 献 運 動」に取り組んでいます。

水戸の梅まつり「梅酒大会 2014」への協賛

点字カレンダーの制作、贈呈

平成 26 年 3 月、茨城県の観光振興のため、水戸の梅

当 行の CSR（企 業の社 会 的 責

まつり期間中に開催された「梅酒大会 2014」に協賛す任）の一環として、昭和 59 年よりるとともに、大会運営のボランティア活動を行いまし

毎年、点字カレンダーを制作していた。開催期間 3 日間で延べ 5,000 人の方々にご来場います。祝日や六曜も点字でわかる

ただきました。また、毎年、梅まつりの時期にあわせてように工 夫をしており、社 会 福 祉

茨城県内の観光情報を掲載した「偕楽園と水戸周辺ガ法人茨城県 視覚障害 者 協会をはイド」を制作、茨城県観光物産協会と水戸観光協会をじめ、栃木県や福島県、千葉県、埼通じて観光客に無料で配布しています。

玉県、宮城県の各協会などを通じて、同協会に加入されているご家庭に配布しています。

防犯ブザーの贈呈

成17 年より毎年、茨城県内および福島県いわき市内の小学校1年生
茨城県近代美術館への協賛に防 犯ブザーを寄 贈しています。
児 童一人ひとりの安 全と安心して

成 2 年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈して生活できる地域社会の実現を願っいます。寄 贈した図 録は県 内の小・中・高 等 学 校 約て、平成 26 年 3 月には、3万500

930 校に配布され、活用していただいています。

個を贈呈しました。

女性の活躍支援
女性役付者の登用
女 性の視 点や考制度（子が小学校就学の始期に達するまで）などを設けています。

え方を組織に浸透さ

また、自宅にいながら行内規程や通知文書等を閲覧せることが、組織のできるシステムを構築しており、休職期間中も業務知活性化を図っていく

識等のキャッチアップができるようにしています。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

地 域 文化の振 興を目的とした活動の一 環として、平ディスクロージャー誌 ２０１４

地域貢献活動の一環として、平ためには非常に重要であると考え、意欲と能力のある女性行員の役付者へ

女性向けセミナー開催の登用を積極的に行っています（平成 26 年 3 月 31 日

地域のお客さまを対象

現在の女性役付者は 257 名で役付者全体に占める割に、平成 25 年12 月と平成

合は 12.5％となっています）。

26 年 2 月、当 行 女 性 行 員が講師となり「女性を楽し

働く環境整備む生き方」や「ライフプラ

女性が出産や育児などのライフイベントを経てもン設計」などをテーマとしたセミナーを開催しました。

安心して働き続けることができる環境を整備する観女性に金融の知識を身につけ、就労への意欲などを持っ点から、法律で定められた基準を上回る育児休職制度ていただくことで、地域における女性の活躍を支援し、（子が 2 歳に達する月の末日まで）や育児短時間勤務

地域経済の活性化に貢献したいと考えています。

29

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然

環境理念

環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

ディスクロージャー誌 ２０１４

①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に

環境方針

努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

「21 世紀金融行動原則」への署名
企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

当行は、平成 21 年に環境理念・環境方針を策定し、環境保全活動を進めてきました。

森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方

平 成 23 年 12 月には、銀 行・証 券・保 険 業 界の金銀行有志の会」へ参加しています。また、茨城県、いば融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていく

らき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森

ため採択された「21 世紀金融行動原則」に賛同し、持パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさと

続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

の森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいま

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創施しています。また、那珂市の「常陽ふるさとの森」を地造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目

元小学校の森林保全体験学習に活用いただき、環境教

的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対して育の支援にも取り組んでいます。

助成を行っています。平成 25 年度は、助成先のひとつである「水戸市立国田中学校」の環境保全活動状況視察および助成金贈呈式を実施しました。
概要：平成 4 年、当行と日本興亜損害保険株式会社
等により設立。毎年、助成希望者を募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成
平成 25 年度の助成： 85 先
設立からの累計：30

す。そのほか、ひたちなか市や筑波山での植樹活動を実

787 先

923 万円9,182 万円

環境に関する金融商品やサービスの充実

省資源・省エネルギー活動●エコ関連商品の充実●節電への対応〜クールビズの実施

持続可能な社会の実現に向けて、地域の環境保全に

当行グループは、クールビズの実施や空調設定温度

貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援しての管理により、消費電力の削減に努めています。また、います。

例年、夏季と冬季に全店舗で節電コンペを実施し、成●環境格付評価制度

績優良店を表彰しています。そのほか、ライトダウン

企業の環境への取り組み度合を幅広く評価し、格付

キャンペーンなどの各種キャンペーンに参加しています。

けや取り組み内容を公表するほか、高格付けの企業にはご融資金利を優遇しています。
●

常陽エコ・セレクトローン●ごみの分別回収とエコキャップ運動
ごみを分別回収することにより減量化を図るとともに、ペットボトルのキャップを回を優遇しています。また、当行は、環境省の実施する収し、売 却した益 金を発 展 途 上「環 境 配 慮 型 経 営 促 進 事 業

国の子どもたちのワクチン購入代に係る利 子 補 給 事 業」の取金として寄付する「エコキャップ

扱金融機関として指定を受運動」に取り組んでいます。

け、環 境 保 全に取り組む企
業が利 子 補 給を受けることのできる「常陽エコ・セレク

環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登トローン環境省利子補給プ

録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県

ラン（環境格付融資）」をご内の 119 の店舗、およびグループ会社が登録認定され用意しています。

ています。また、福島県内 10 店舗では、「地球温暖化

農業者向け貸出商品「大地」シリーズ

防止のための福島議定書」を締結しています。

都道府県の認定を受け、環境に配慮した農業経営を行うエコファーマー認定取得者、市町村の認定を受けた認定農業者などには、ご融資金利を優遇してい●環境に配慮した店舗づくり
新店舗を中心に、順次太陽光パネルや LED 照明をます。

設置するなど、環境に配慮した店舗づくりを進めてい

エコ関連ローンます。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶●

茨城エコ事業所などへの登録認定

ディスクロージャー誌 ２０１４

企業の環境保全に係る設備投資等へのご融資金利

住宅やアパートへのオール電化設備やソーラー発電
システム、ハイブリッド車の購入など、環境保全に係
るローンにはご融資金利を優遇しています。
●

ISO 取得支援
当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、環境に関する国際規格 ISO14001 や国内規格「エコアクション 21」の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別のコンサルティングを実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組んでいます。

省エネ法への対応
当行は、省エネ法に基づき、特定事業者の指定を受け、エネルギー統括者・エネルギー管理企画推進者を選任するとともに、エネルギー使用量の削減に向けた
中長期計画を策定し、省エネルギーに取り組んでいます。

31

コーポレート・ガバナンスと内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
経営を実 践していくことが重要であると考えています。

基本的な考え方
当行は、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからまた、従 来より企 業 倫 理の重 要 性を認 識し、8 つの基の信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ

本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナン

イアンス意 識のもと、透 明 性が高く、効率 的で健 全な

スの強化・充実に努めています。

常陽銀行の企業倫理

ディスクロージャー誌 ２０１４

（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

査方針および監査計画に基づき、取締役会や執行役員会

当行の機関の内容

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

経営の意思決定機能、経営監督機能については、取議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業締役会を毎月2 回程度開催しています。取締役数は合務および財産の状況調査などを通して、取 締役の職 務執計12 名で、うち2 名は独立性の高い社外取締役を選任

行を監査しています。なお、監査役5名のうち過半数の3名し、外部の視点による監督機能の強化を図っています。

は独立性の高い社外監査役を選任しています。

また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要内部監 査 態 勢については、監 査 部 署である監 査 部

な事項については、評議・決定する機関として、執行役

が、適 切 性と有 効 性の観 点から内部管 理 態 勢を検 証

員会議を設 置しています。執行役 員会議は、毎月 2 回し、問題 点の改善 提言などを行うため、本支 店に対す程度開催し、業務執行にかかる具体的施策を立案・実る監 査を実 施し、監 査 結 果を定 期 的に取 締役 会へ報行しています。

告しています。

経営における重要テーマについては、テーマごとに専内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの門の委 員会（コンプライアンス委 員会、総合 予算委 員

外部 専門家 4 名からなるコンプライアンス監 査 委 員会

会、ALM 委 員 会、リスク管 理 委 員 会、資 産 健 全 化 委

を設 置し、コンプライアンスの実 施 状 況について、より員会など）を設置し、検討・決定を行っています。

専門的、客観的な立場から監査を受けています。

監査役は、監査役会（原則、月1回開催）で策定された監
コーポレート・ガバナンス体制【内部監査】【意思決定、経営監督】

監【業務執行】

営業本部
株 主 総 会

監査役会
（監査役5名、うち社外3名）

取締役会（取締役12名、うち社外2名）（市場国際）（審査）

執行役員会議（業務改革）（事務システム）

会計監査人

32

（経営管理）

営
営
公
地
市
市

査
業
業
域
場
場

統
推
務
協
金
国

部
括
進
創
融
際

部
部
部
部
部
部

融 資 審 査 部
業 務 革 新 部
事 務 統 括 部
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人
事
部
庶
務
部

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス体制

ます。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンする責任者として、リスク管理担当役員を置いてい●プライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めてます。
●

定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各います。また、法令および定款を遵守するため、コン種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、プライアンス態勢に係る規程を制定し、取締役およ「リスク管 理 委 員 会」を設 置しています。リスク管

び従業員にその徹底を図っています。さらに常陽銀理 担 当 役 員は、リスク管 理 状 況、リスクへの対 応行グループ各社は、当行の規程に準じたコンプライ状況について定期的に取締役会へ報告しています。

アンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の●確立を図っています。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制

コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置●

画を策定し、具体的な方策として毎年度、総合予算

ラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取り組等を策定しています。
●

ます。また、当行およびグループ各社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置

取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っています。

●

業務執行に関する重要事項の評議を行うため、「執行役員会議」を設置し、その役割や開催等は、執行役

コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン員規程等に従うこととしております。また、業務上のプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラ

必要に応じて業務執行取締役、執行役員および本部

イアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態部長などによる各種委員会を設置しています。

勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
●●

常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されてい監査役の効率的な監査の実施体制

ることを確認するため、業務執行部門から独立した●監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わら内部監査部署による監査を実施しています。

ず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社

役スタッフを 1 名配置しています。

会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然と●した対応を貫き、関係を遮断しています。

監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担
当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役

リスク管理に関する規程その他の体制●

は当該人事異動に意見を付すことができることとしリスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理

ています。
●

する態勢を構築することで、経営の健全性と安定収益の確保を目指します。また、自然災害、システム障●●管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置してい取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。

●

各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担
当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の監査役が執行役員会議などの主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しています。

害などの非常事態に備えた業務継続体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

しています。

ディスクロージャー誌 ２０１４

し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログ
みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさせてい●当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署のほか本部各部との連携を図っています。

●

代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

33

コンプライアンス態勢
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命をンプライアンス ･ オフィサー（法令遵守監理担当者）

果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどを配置し、各部門の法務問題などに関する点検を幅広からの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢

く行っています。さらに、内部管理の強化だけでは専の充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

門性、客観性に限界があるため、弁護士や公認会計士

実践計画であるコンプライアンス ･ プログラムを年などの外部専門家による「コンプライアンス監査委員

度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコン会」を設置し、コンプライアンスの実施状況について

プライアンスを徹底しています。また取締役会を頂点

客観的な立場から評価・監査を受け、より一層コンプとするコンプライアンス態勢を敷き、本部に専任のコライアンス態勢の充実を図っています。

内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］

ディスクロージャー誌 ２０１４

コンプライアンス委員会［監査部署］
監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者
外部監査機能［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

評価・監査

コンプライアンス態 勢［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

34

リスク管理規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡部署等）と、その取引を管理する部署（事務管理部署）

大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制とし、銀複雑化しています。このような環境において、当行では行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、業務に応お客さまの高度で多様なニーズにお応えするとともに、じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理することを経営の健全性を維持・向上させるための「リスク管理」

原則としています。
さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理

を銀行経営における最重要課題と位置付けています。

部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、定リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本規
程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。
加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署における、リスク管理が適切

基本的考え方と管理手法を定めています。

かつ有効に機能しているかを検証することで、その実業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業推進
リスク管理体制

リスク管理委員会

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

ALM 委員会

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

市場リスク
管理部署

流動性リスク
管理部署

オペレーショナル・リスク管 理 統 括 部 署

事務リスク
管理部署

システム
リスク
管理部署

人事管理
リスク
管理部署

有形資産
リスク
管理部署

リスク管 理信用リスク
管理部署

ディスクロージャー誌 ２０１４

効性を高めています。

リスク管理の組織体制

コンプライアンス
法務リスク
管理部署

営 業 店 ・本部・グループ会社

統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々に管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、信用リスクや市場リスクといった異なる種類のリスクをVaR（バリュー・アット・リスク）等の統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。全体のリスク量と経営体力（自己資本）を比較・対照することによって、適切な自己資本水準を維持するように努めております。

リスク資本の配賦
あらかじめ自己資本の範囲内でリスクの種類毎（信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、オペレーショ
ナル・リスク）に資本を配賦し、月次で計量化した各リ
スク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしています。
資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える
損失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、リスクバッファーを確保しています。これらのリスクも含35

めた自己資本の十分性については、急激な景気後退な●取引先格付どのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するス

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データにトレステストにより確認しています。また、VaR（バリ

定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類していュー・アット・リスク）により算出したリスク量と実際ます。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほの損益を比較するバックテスティングにより、統計的

か、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限手法の妥当性・有効性を確認しております。

など、信用リスク管理全般に活用しています。

リスク
バッファー

余力

金利リスク
価格変動リスク

金利リスク
価格変動リスク

ディスクロージャー誌 ２０１４

オペレーショナル・
リスク（配賦原資）

オペレーショナル・
リスク（配賦資本） （使用リスク資本）

ストレス時の影響度

信用リスク

自己資本

ストレステスト

信用リスク

●自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）がこれをチェックし（二次 査定）、さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施す
る体 制を敷いています。この結果に基づき、問 題のある債権については適 正な償却・引当を実 施してい信用リスクの管理ます。

信用リスクとは信用リスクとは、お取引先の信用悪化に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されな
くなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリスク

リスク管 理の一つといえます。
当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を信用リスク管理の基本方針としています。
個別与信管理●信用リスクの計量化「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）を統計的に予測することであり、当行では、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。
与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。
信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業グルー
プに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。
なお、当行では「渉外融 資 支援システム」を構築し、貸出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化を

市場リスクとは、金利や為替、株価等の変動により、当行の資産・負債の価値や収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。

図るとともに、貸出先の業 況や担保価 値の変 化などを当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability

また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

36

市場リスクの管理Management）
して、市場リスクを管理しています。

市場リスク管理体制
組織体制としては、市場取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務 管理部 署（バックオフィス）を分離し、さらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するとともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・
リスク全体の統括を行っています。

さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設 置して、相互牽制機能が発揮できる体制としています。

事務リスク
事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正な市場リスクのコントロール

どを起こすことにより、損失を被るリスクです。

市場リスクを適切にコントロールするため、経営体力

当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑やリスクリターン等に照らしてリスク許容限度の設定（資をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理本配賦）を実施し、取引種類毎の損失限度枠やポジシを行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整

ョン枠等を設定しています。また、月次で限度額の遵備しています。

守状況等をチェックするとともに必要な対応を ALM 委てリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有効

市場リスクの計測にあたっては VaR のほか、BPV（ベ性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対策

ーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、シナリオを講じています。これらの事務処理は規程化し、指導・分析（シミュレーション法）、感応度分析などを用いて研修により役職員に徹底させるとともに、内部監査にリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範より態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

囲にコントロールしております。
システムリスク

流動性リスクの管理な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスクをいいます。
当行では、安全かつ適正な流動性リスクの運営を基本方針とし、短期間で資金化できる資産（流動性準備）を一定水準以上保有することや、一定期間の資金ギャップ（資金調達必要額）を資金化可能資産の範囲内とすることを定めています。また、市場の動向や流動性の状況を継続的に
モニタリングしているほか、非常事態発生時の対応策を定め、万が一、流動性リスクが顕在化した場合でも速やかに対応できる態勢を整備しています。

作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。当行
では、情報資産の安全性を確保し、システムを安定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリスク管理を

リスク管 理流動性リスクは、予期しない資金の流出等により必要

システムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤ディスクロージャー誌 ２０１４

員会で決定する態勢としています。

事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析し実施しています。
有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス
法務リスク
地震などの災害、建物等の管理の不備などにかかる有形資産リスク、就業上の安全・衛生にかかる人事管
理リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為などに係るコンプライアンス法務リスクについても、そのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証

オペレーショナル・リスクの管理する態勢としています。

オペレーショナル・リスクは、業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もしくは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リスクの 5 つのリス
ク種類に分けて管理しています。

業務継続体制
大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、業務継続体制の強化を図っています。

37

お客さま保護への取り組み
当行は、お客さまに安心してお取引いただくために、「顧客保護等管理方針」を定め、統括部署を設置するなど管理体制の整備に努めています。
に管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防止策をお客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さまにご納得いただけるよう、適切かつ十分な情報提供

検討する体制としています。また、2つの指定紛争解決機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

と説明を行います。金融商品・サービスにかかる知識の習得に努め、お客さまにわかりやすく説明できるようレ
ベルアップに取り組んでいます。

お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデお客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦ータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

ディスクロージャー誌 ２０１４

情および紛争等は、営業統括部お客様相談室で一元的

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保 護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

お客さま保 護への取り組み

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客 様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争 等につきましては、お客 様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

［当行が契約している指定紛争解決機関］
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

一般社団法人信託協会

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時 15 分（銀行休業日を除く）［金融 ADR 制度］
金融 ADR 制度は、金融分野に関する苦情・紛争を裁判所に代わって簡便かつ迅速に解決するため、金融庁が指定した紛争解決機関が、お客さまと金融機関の間に入り、双方の事情を調査したうえで、中立・公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

ペイオフへの対応「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥った場合などに、1 金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、堅実な営業・健全な経営を行い、経営内容などの適時適切な情報を発信し、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めています。

38

個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

プライバシーポリシー
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。

個人情報保護に対する取組方針について（法令等の遵守）
当行は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。

（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間

個 人 情 報 保 護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

ディスクロージャー誌 ２０１４

（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務統括部

0120-701-585
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

プライバシーマーク
プライバシーマークは、一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経【認定概要】

済社会推進協会（JIPDEC）が運営する「プライバシー

１. 認定年月日

平成18年10月17日

マーク制度」に基づいて、日本工業規格が定めた「個２. 更新年月日

平成20年12月25日

人 情 報 保 護マネジメントシステムの要 求 事 項」
（JIS

平成22年11月25日

Q15001）の基準を満たし、個人情報を適切に保護する

平成24年11月 9日

ための体制を整備している事業者に対し付与されます。

３. 認定番号

第10620006（04）号

当行は、北関東の地域金融機関としては初めてプライ
バシーマーク付与認定を取得しています。

39

金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキング犯罪などの金融犯罪防止とお客さまの財産保護のため、さまざまな取り組みを実施しています。

キャッシュカードのセキュリティ対策

振り込め詐欺防止対策

金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

ATM コーナーでの携帯電話のご使用をご遠慮いた

通 帳・カード等の紛 失・盗 難などの事 故 発 生 時のだいているほか、携帯電話で通話しながら ATM を操連絡や、金融犯罪一般に関する照会専用のフリーダイ

作しているお客さまに行 員の声 掛けを実 施していまヤルを設置し、事故被害については 24 時間年中無休

す。また、被害が疑われるお客さまには、警察からので受付しています。なお、取引店でも受付しています。

「振り込め詐 欺 防 止 活 動の委 嘱 状」を提 示して声 掛
けを実 施するなど、警 察と連 携し振り込め詐 欺 防 止キャッシュカードの 1 日当たりの利用限度額に取り組んでいます。

被害の拡大防止のため、キャッシュカードの 1 日あ
ディスクロージャー誌 ２０１４たりの利 用 限 度 額を 100 万 円（うち、現 金のお引き口座の不正利用防止

出し 50 万円）としています。また、お客さまのご希望により利用限度額の引き下げ（任意設定）もできます。
なお、利用限度額の引き上げは窓口で受付しています。
生体認証付 IC キャッシュカード※の発行
安 全 性 の 極 めて

口座開設時や大口取引時等での本人確認を徹底し犯罪防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施しています。

インターネットバンキングのセキュリティ対策

金 融 犯 罪 対 策への取り組み

高い生体認証付（指インターネットバンキングを安全にご利用いただく静 脈）IC キャッシュ

ため、セキュリティ対策ソフトを無償で提供している

カード ※「IC エース

ほか、法 人のお客さま向けに、ワンタイムパスワード※

カード」を発 行して認証や即時振込を一部制限する機能を導入するなど、います。本カードは、指 静 脈 情 報をご登 録 後に当 行

さまざまな対策を実施しています。なお、インターネ

所 定の生 体 認 証 対 応 ATM で、1 日 当たり 500 万 円

ットバンキングにおいて不 正 利 用などの事 故や犯 罪まで利用いただけます。

が発 生した際の緊 急 連 絡 専 用フリーダイアルを設 置※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカ
ードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈など本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

し、24 時間無休で受付しています。
※ 専用の生成ソフトを使って生成される使い捨てパスワードのことです。

◆金融犯罪ホットライン

ATM 異常取引検知システム●

ATM でキャッシュカードの不 正 利 用の疑いがある
取引があった場合は、お客さまへ連絡し、取引内容を

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止のご連絡
0120-865-262（24時間年中無休）●

確認させていただいています。

振り込め詐欺被害など金融犯罪全般のご相談
0120-703-043（平日 午前9時〜午後5時）◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル

キャッシュカードの暗証番号の制限等●

0120-39-9959（24時間年中無休）

キャッシュカード発 行 時および ATM での暗 証 番
号 変 更 時に、生 年 月 日や電 話 番 号などの類 推されやすい暗 証 番 号を受 付しない機 能を追 加したほか、ATMご利用明細票への口座番号非表示対応の実施、ATM への後方確認用ミラーや「のぞき見防止用視野
角調整パネル」装着など、金融犯罪防止のためにさま
ざまな取り組みを実施しています。
40

アクセスジェイをご利用のお客さま●

JWEBOFFICEをご利用のお客さま
0120-49-9929（24時間年中無休）

バリアフリーへの取り組み
当行は、誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまなバリアフリーへの取り組みを行っています。

バリアフリーへの取り組みのご案内パンフレット

点字文書作成サービス

ご高齢のお客さまや、障がいのあるお視覚障がいのあるお客さまから取引内容を点字で確

客さまへの各 種 商 品・サービスなどを認したいとのご依頼をいただいた場合には、「残高のおご案内しています。また、視覚障がいの知らせ」「お取引明細」「定期預金満期のご案内」などのあるお客さまにもご利用いただけるよう点字文書を作成し、ご提供しています。

点字文書もご用意しています。

取引申込書などの代筆・代読
コミュニケーションツールの全店配備
聴覚などに障がいのあるお客さまに安心してお取引

視覚障がいのあるお客さまからのお求めにより、申込書や契約書を代筆・代読させていただきます。

手話金融相談窓口

備しています。

つくばローンプラザに「手話金融相談窓口」
（予約制）
耳マーク

を設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談に「耳マーク」は、聞こえが不自由で応じています。また、手話あることを表すマークです。

や筆談による基本的な銀また、支援体制があることを示すために使われています。

行取引の応対ができるよう、行内研修会を実施し

助聴器
受話器のように耳にあてるだけで音が大きく聞こえるので、周囲を気にせずご相談いただけます。

ATM画面のユニバーサルデザイン化
ATM の画 面にユニバーサルデザインを採 用しました。多くのお客さまにご利用いただきやすいようボタ
ンや文字を大きくし、さまざまな色覚特性に配慮した

バリアフリーへの取り組みています。

ディスクロージャー誌 ２０１４

いただけるよう、助聴器や筆談ボードなどを全店に配

配色、コントラスト、デザインなどを最適化しました。
筆談ボード
書いた文字をワンタッチで全面消去でき、個人情報保護にも配慮されています。

障がい者対応のATM
視覚障がいのあるお客さまにご利用いただける
ATM を設置しています。

コミュニケーションボード
ご 来 店の目 的やご 希 望のお取引を明示いただけます。
筆談ボードなどと合わせてス

音声案内に従い、点字ボ
タンの付いた受話器でお取引いただけます。また、車椅子をご利用のお客さま
は、車椅子に乗ったまま操作ができます。

ムーズなお取引に役立ちます。

窓口振込手数料引下げ
車いすの配備（153カ店）
身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまに安心してご来店いただくため、視 覚 障がいのあるお客さまの窓 口 振 込 手 数 料をATM を利用した振込手数料と同額に引下げをしています。

153カ店に車いすを配備しています。
41

日常生活自立支援事業への協力

バリアフリー教育認知症などにより、判断能力が十分でない方が、地「J-Heart マニュアル」の制定
配慮の必要なお客さまと接する際の心がけについて
マニュアルを制定し、全てのお客さまに安心してお取域において自立した生活がおくれるように社会福祉協
議会や関係機関と協力し支援しています。

引いただけるよう、バリアフリー教育に積極的に取り組
介護マーク普及啓発事業への協力

んでいます。

介護をする方が、介護中であることを周囲に知らせるために身に着ける介護マークを広く一般の方に知っ「認知症サポーター」の養成
認 知 症について正ていただくための普及活動に協力しています。

しく理 解し、認 知 症の 方 や、その 家 族 をポイントクラブ（シルバー）

ディスクロージャー誌 ２０１４

温かく見守り支援する

当行で年金をお受取りいただいているお客さまに、「認 知 症サポーター」

定期預金の金利優遇を行っています。また、レジャーの養成に努めており、施設の利用や人間ドックの受診、介護機器の購入やリ全職員が「認知症サポーター養成講座」を受講する取ースなど、当行の提携先にて割引サービスをご利用いり組みを行っています。また、茨城県と連携し地域のただけます。

皆さま向けのセミナーを県内各地で開催しています。

介護ローン「サービス介助士 2 級」資格取得者の配置
身体の不自由な

バリアフリーへの取り組み

お客さまやご高 齢のお客さまに安 心

介護用ベッドや介護リフトなど介護機器の購入や、お住まいの廊下の拡幅や段差の解消など、バリアフリ
ー住宅へのリフォームにご利用いただけるローン商品をご用意しています。

してご利 用いただ
けるよう、
「サービ
ス 介 助 士 2 級」資格取得者約 200 名を営業店等に配置しています。

ユニバーサルデザインカレンダーの作成
ユニバーサルデザインを意図した書体、色調を採用
し、誰もが見やすく使いやすいカレンダーを作成してい成年後見制度への取り組み
成年後見制度のご相談やお問い合わせに適切にお応えするため、成年後見制度に関する規程を定め体制整備に努めています。

地域と連携した取り組み
高齢者見守りネットワーク事業への連携
ひとり暮らしの高齢者を、地域の皆さまや関係機関と協力し、地域全体で見守り・支えあうことで、安心で暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます。

42ます。平成 26 年のカレンダーは 13 万部作成し、窓口で配布させていただきました。

株主の皆さまへ
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の皆さまの満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。平成 26 年度につきましては、年間配当 9.5 円を予定しています。

株主優待制度

利益配分方針平成 25 年度の配当は、1 株当たり年間配当 9.0 円（配当性向 30.4%）とさせていただきました。

株主の皆さまのご支援にお応えするとともに、当行
株 式への投 資 魅 力を高め、より多くの方々に当 行 株

自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純式を保 有していただくことを目 的とし、平 成 24 年 度

利益の 40％以上、うち配当につきましては単体当期

より株 主 優 待 制 度を開 始しました。優 待の内 容につ純利益の 30％以上を目安として還元することを当面きましては、お客さま、地域の復興と成長に貢献するの利益配分方針といたします。

ため、地元特産品等をお選びいただくものとしており

この方 針に基づき、平 成 26 年 度の配 当につきまします。

ては、１株 当たり中 間 配 当 4.5 円、期 末 配 当 5.0 円、
ディスクロージャー誌 ２０１４

年間配当 9.5 円を予定しています。

1株当たり年間配当金の推移
（円）

10

6.0

7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

9.5

5

株 主の皆さまへ0

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
（予定）

自己株式取得の状況
継続的に自己株式の取得を実施しており、平成 25
年度は、単元未満株式の買取りと合わせ、515 万株、27億10百万円の自己株式を取得いたしました。また、会 社 法 第 178 条にもとづき自 己 株 式 1,000 万 株を消 却した結 果、平 成 25 年 度 末の発 行 済 株 式 総 数は
7 億 8,923 万 株となりました。今 後も資 本 効 率の向上および株 主 還 元の充 実を通じて、企 業 価 値を一 層対象となる株主さま
毎 年 3 月 末 時 点の当 行 株 主 名 簿に記 載された1,000 株（単元株）以上お持ちの株主さまを対象とさせていただきます。

高めてまいります。
優待制度の内容

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを積 極 的に開 示し、資 本 市 場で適 切な評 価を受

地元特産品を掲載した株主優待カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品をお選びいただけます。
なお、株主優待カタログは、毎年 6 月の発送を予定し
ています。
保有株式数

お選びいただける特産品

けることを目的としています。当行は、ステークホル

1,000 株以上 5,000 株未満

2,500 円相当

ダーの皆さまに決 算の状 況や経 営 戦 略などを説 明す

5,000 株以上10,000 株未満

4,000 円相当

10,000 株以上

6,000 円相当る機 会を数 多く設けています。また平 成 25 年 度は、
個人投資家向け説明会を茨城県、栃木県、東京都内で開催しました。

（注）1. 本 優 待 制 度は、株 主ご本 人さまのみご利 用いただけます。ご家 族・
ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

43

当行の概況および組織

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
市場国際部
市場金融部

管
統
調
営
投

理
括
査
業
資

地域協創部
公

ストラクチャードファイナンス
地 域 振 興

推

運

革

発

進

理
導
画

務
用
画

支店サポートチャネル企画統
括

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター企
画
法 人 営 業個 人 営 業統括

務

公務部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室
営業推進部
お客様相談室
お客様サービス室
営業統括部

管
指
企

総
開
企

地区センター
業務センター
預り資産業務室
事務統括部

改

システム部

業務革新部

導
査
査
括
課
財
務
調

指
審
事
統
株
管
庶

事

業

人

計
画

秘書室
人事相談室
人材開発戦略室

庶務部

融資審査部

人事部

主
企

企業経営支援室
融資管理室

式

東京事務所
ＩＴ戦略室
広報室
グループ事業室
経営企画部

顧客保護管理リスク管理統括

コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査当 行の概 況および組 織

監査部

ディスクロージャー誌 ２０１４44

監査役
執行役員会議市場国際
事務システム

営業本部
業務改革
審査
経営管理

監査役会
取 締 役 会28,232 名

株主数（平成26年3月31日現在）

株式の状況（平成26年6月26日現在）

経営の組織

お客さま

株主総会

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

789,231,875 株

大株主（平成26年3月31日現在）

株主名

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
28,992千株
日本興亜損害保険株式会社
28,973
日本生命保険相互会社
26,603
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
22,914
第一生命保険株式会社
17,049NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY
16,520住友生命保険相互会社
16,448
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
15,165ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223
14,556
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14,402
計
201,423

3.67％
3.67
3.37
2.90
2.16
2.09
2.08
1.92
1.84
1.79
25.52

（注）当行は、自己株式を43,438千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（平成26年3月31日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融機関
地方公共団体59
株主数
3人
245,728
所有株式数
296 単元割合0.03 %
31.29

金融商品
取引業者
26
8,049
1.02

その他の
法人
709
129,325
16.46

外国法人等
個人以外
個人
327
3
182,631
67
23.25
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

20,951
219,202
27.91

22,078785,298
100.00―3,933,875 株―（注）１. 自己株式 43,438,898 株は「個人その他」に 43,438 単元、「単元未満株式の状況」に 898 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2 単元及び 800 株含まれて
おります。

取締役会長

（平成26年6月26日現在）

鬼澤 邦夫
川又 幹夫
市村
茂

代表取締役

取締役副頭取営業本部長

専務取締役 審査、事務システム担当
常務取締役
営業本部副本部長

公共・地域営業担当

伊藤 克彦

公共・地域営業担当

笹 沼

常務取締役
営業本部副本部長

誠

取締役頭取

代表取締役

寺門 一義

専務取締役

経営管理、事務システム担当

坂本 秀雄

常務取締役

黒澤 篤行

市場国際担当常務取締役
グループ会社、業務改革担当

笹島 律夫

常務取締役
リスク管理、経営管理、情報セキュリティ担当

村島 英嗣

役

川村 俊彦

取

締

役

菊池龍三郎

常任監査役

寺門 好明

常任監査役

鳥羽田英夫

監

査

役

安

監

人見 實德

監

水嶋 利夫

取

締

査

役

従業員の状況
区分

事務行員

計

庶務行員等
合計または平均計

査役（平成26年3月31日現在）

男女別
男性
女性

徹

当 行の概 況および組 織

役員一覧

ディスクロージャー誌 ２０１４

株式・所有者別状況

従業員数

2,294 人
1,419
3,713
9
3,722

平成 24 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 3 月
35
10
40
5
50
11
40
5

20 年 6 月
13
9
17
11
16
9
17
11

平均給与月額

従業員数

540,237 円
287,942443,817377,794443,658

2,248 人
1,415
3,663
8
3,671

平成 25 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 4 月
36
0
40
6
50
10
40
6

20 年 7 月
13
11
18
0
17
5
18
0

平均給与月額538,934 円
284,846
440,781374,206
440,636（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 24 年度

平成 25 年度

1,843 人1,731 人45

主要業務の内容（平成26年3月31日現在）（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務
ディスクロージャー誌 ２０１４（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務

当 行の概 況および組 織（ｄ）有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

46

営業ネットワーク
インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。http：//www.joyobank.co.jp/［主なサービス内容］ ●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス●住宅ローンに関する各種情報のご案内および返済額試算、事前審査申込、土日相談会申込

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキングサービスを提供しております。パソコン・スマートフォン・携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
［主なサービス内容］
携帯電話
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」
法人および個人事業主のお客さま向けに ､ インターネットを利用したエレクトロニックバンキングサービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「統合型」と「タイムリー型」から選択いただけます。また、「I-NET 代金回収サー
ビス／ワイドネットサービス」や「常陽でんさいサービス」がオプションサービスとしてご利用いただけます。
［主なサービス内容］
統合型
総
合
振
給 与・ 賞 与 振
個 人 住 民 税 納
口
座
振

込
込
付
替

ハローセンター

0120-380-057

常陽でんさいサービス
電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネット
ワーク（通称「でんさいネット」）」が取り扱う電子記録債権「でんさい」をご利用いただくためのサービスです。でんさいネットの記録原簿に電子記録をすることで、債権の発生・譲渡が可能となり、資金決済は口座送金により自動的に行われます。

商品照会や電話による定期預金取引の受付など、さまざまなご要望を承っております。
受付時間：平日 午前 9 時〜午後 8 時（祝日、年末年始を除く）［主なサービス内容］●個人向け商品のご案内・ご相談●パンフレットなどの資料請求受付

営 業ネットワーク残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

ディスクロージャー誌 ２０１４

パソコン・スマートフォン
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
投 資 信 託 取 引
ローン明細照会・一部繰上返済
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
定 期 預 金 取 引
税 金・ 各 種 料 金 払 込
外 貨 預 金 取 引
住所変更・公共料金口振契約●定期預金電話受付サービス

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
［ご利用商品・サービス］●「普通預金口座開設申込書」●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「JOYO CARD Plus/DC」●「JOYO CARD Plus/JCB」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●各種パンフレットのご請求●カードローン「キャッシュピット」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●各種ローン申込書のご請求

年金センター
年金に関するご相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。また、各店巡回年金相談や年金 教 室を開催
しています。
● 年金相談：毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時
0120-310-870（毎週月・水・金曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向かい）

午前 9 時〜午後 4 時 30 分）

くらしと事業の相談センター
税務・法律など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
● 税務相談：毎週水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時● 法律相談：毎週火曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向かい）

午後 1 時〜午後 3 時

47

店舗一覧

（平成26年6月30日現在）

水戸市

牛本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151

日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-231-2151

水戸卸売市場（出）〒310-0004 水戸市青柳町 4566☎029-225-5141
水戸市公設地方卸売市場内
泉

谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内石岡市
岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18

石町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121

町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内下

市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

柿

県

庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

石千

波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

結城市

赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

結双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
赤塚支店内

☎029-252-8211

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604

末広ディスクロージャー誌 ２０１４

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331

水 戸 市 役 所 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-226-4311

内原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2

岡☎0299-23-1201☎0299-23-9591

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0299-26-3133

城 〒307-0001 結城市結城 73☎0296-33-2121☎0296-32-5433

龍ケ崎市
崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209

☎0297-62-2111☎029-259-5611

北 竜 台（ 出 ）〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3☎0297-66-2251

佐☎0297-66-6611

吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225

見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411

竜

貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9

水 戸 駅 南 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1☎029-231-4161

下妻市

渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

下

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119☎0296-44-2121

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

外 為 集 中 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-300-2387

下☎0296-43-9310

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151

水戸ローンプラザ 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1
水戸駅南支店内☎029-247-6567

東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

太太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221

営 業ネットワーク

高萩市
立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1☎0294-22-3131

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内☎0294-21-3121

滑☎0294-22-3131

川 （ 出 ）〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立支店内

多

妻

常陸太田市

日立市
日

賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1☎0294-36-2151

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65

高☎0293-22-2160

北茨城市
磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166☎0293-42-1111

大津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

桜川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711

笠間市

久

慈

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0296-72-1121

兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

日

高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

大

み

十

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

取手市☎0294-23-1380

取手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5☎0297-72-2111

藤代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店 2 階戸
土浦市

取
浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9

土手☎029-822-3211

頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0014 取手市中央町 2-25
取手 i センター 1 階☎0297-77-8474

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

牛桜町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

牛沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15☎029-871-8121

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151☎029-871-3331

新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271

ひたち野うしくローンプラザ 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店 2 階

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内☎029-823-8840

荒

川

牛久市
久

つくば市

古河市

部 〒305-0868 つくば市台町 2-1-20

田松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1☎029-852-0551

波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9☎0280-32-3131

筑☎0280-32-3131

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2

古東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

三和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

河☎029-836-1321

谷

古 河 南 （ 出 ）〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古河支店内

古

48

☎0280-98-5111☎0280-32-8931

竹園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3☎029-851-2151☎029-852-6121

大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-864-2911

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市苅間 2530-2☎029-855-8728
つくば市役所内（つくば市研究学園 D32 街区 2 画地）
つくばローンプラザ 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル 1 階☎029-856-2621

ひたちなか市岩

瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103

神栖市
崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311

神波栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11☎0299-92-3511

神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11
神栖支店内☎0299-93-2111

知☎0299-96-2541〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内☎029-274-7551

勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

麻生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

平

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171

☎029-262-3144

玉造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6☎029-274-6131

北浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

湊

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33

行方市

田

津

田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1☎029-274-7077

佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516☎029-285-4431

鉾田市☎029-275-5411

鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

大洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内

☎0291-33-2121

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所 2 階☎029-271-2311

旭〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2

常総市
鹿嶋市
鹿
鹿

島

水
島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211

海石

つくばみらい市
潮来市
潮伊来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎0299-62-2110

谷

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2
和☎0297-58-5551

原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5☎0297-52-6231

み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市陽光台 1-13-2☎0297-58-1751

守谷市☎0297-48-1221

小美玉市☎0297-46-3950

小北 守 谷 （ 出 ）〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1☎0297-48-5711

南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1☎0297-45-1231

川 〒311-3422 小美玉市中延 134-1☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111

阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1☎029-887-0363

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2626-1☎029-885-2911

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12☎029-843-5001

美

常陸大宮市
大

宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881

山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

長倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

野

稲敷郡

営 業ネットワーク

谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10

守谷ローンプラザ 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内

守

ディスクロージャー誌 ２０１４

勝

北相馬郡
利

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

☎0297-68-2111

那珂市
菅

谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

☎029-298-1345

久慈郡

瓜連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311

大館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

筑西市
下

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

猿島郡
境

玉

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28☎0296-28-8201

関城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

那珂郡協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

東明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588〒306-0433 猿島郡境町 1546-1

海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19☎0280-87-1211☎029-282-8111

東茨城郡
坂東市

洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953☎029-267-2131

岩

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1401

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

猿島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1☎029-892-2011

八代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24☎0296-49-3121

台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

稲敷市
江

戸

結城郡

東
新

利

大

〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2

千☎0299-79-2311☎0297-87-5201

宮城県
仙

かすみがうら市
神

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28☎029-831-8831

福島県

出

島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6☎029-897-1101

福島 〒960-8035 福島市本町 6-1☎024-522-5181

会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

郡山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

桜川市
真

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

49

白
須

河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

千葉県

賀川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

千平〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131☎043-248-6981
葉 〒260-0031 千葉市中央区新千葉 1-4-3
WESTRIO 千葉フコク生命ビル

植田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎0246-63-2121

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2

湯本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3☎0246-43-2171

松

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1

浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2☎0246-54-3131

町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110☎0244-22-3136

小

名

原

いわきローンプラザ 〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
平支店 2 階☎0246-22-7101

柏☎0479-22-6606☎047-361-3121〒277-0005 柏市柏 2-6-10☎04-7167-7101

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
我孫

子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231☎024-935-2395

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1
ローンプラザ流山おおたかの森支店内

栃木県

埼玉県

宇

☎028-622-6515

越谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35☎048-988-4321

宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7☎028-634-6431

三郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1☎048-953-2201

小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3☎0285-22-1505

東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15☎0285-24-0211

さ い た ま 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8601
V スクエア大宮

岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-82-2145

郡山ローンプラザ 〒963-8004 郡山市中町 6-3
郡山支店内

都

小

山

真

宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

ディスクロージャー誌 ２０１４

真 岡 西（ 出 ）〒321-4369 真岡市熊倉 2-6-1☎0285-83-6851

久☎0285-74-1131

下栃

田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1
木 〒328-0041 栃木市河合町 3-2☎0282-22-6381

栃木ローンプラザ 〒328-0041 栃木市河合町 3-2
栃木支店内☎0282-25-3471

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
宇都宮東支店内☎028-634-2631

東京都

営 業ネットワーク☎03-3272-8771

新宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591

六町 〒121-0073 足立区六町 1-17-42☎03-3860-1071

国海（平成 26 年 3 月 31 日現在）

内
外

本
支
店
出
張
所
国
内
計
駐在員事務所海

外

合152（うち茨城県内 119）27（うち茨城県内 26）
179（うち茨城県内 145）
2

計

2

計

181

☎048-985-2155

さいたまローンプラザ 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8610
V スクエア大宮 さいたま支店内
大阪府
阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7

大東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2

拠点

越谷ローンプラザ 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
越谷支店内☎04-7156-1901☎06-6262-3041

海外上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258
シンガポール駐在員事務所
30 Cecil Street, #11-04
Prudential Tower,
Singapore 049712

現金自動設備設置台数
現金自動入出金機（ATM）（平成 26 年 3 月 31 日現在）

店舗内
616

現金自動支払機（CD）
合計☎ 65-6225-6543

店舗外
235

合 計
851

0

32

32

616

267

883

ATMサービスエースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時
■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預け入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■月曜日 午前 8 時〜午後 11 時 ■火〜金曜日

午前 7 時〜午後 11 時

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日50

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 9 時

ローンプラザ（平成26年6月30日現在）
住宅ローンをはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。また、火災保険や各種保険商品等のアドバイスもさせていただきます。
月 火 水 木 金 土 日（定休日：祝日・12/31〜1/3）

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分（全ローンプラザ共通）●土曜日・日曜日も営業しています。

水戸ローンプラザ●ホームページからご来店予約ができます。

至上野

至日立

JR水戸駅
南口
桜川

☎029-247-6567
水戸市元吉田町120-1
常陽銀行水戸駅南支店内

駅南中央
水城高校様
元吉田北

水戸
ローンプラザ
常陽銀行
水戸駅南支店

ファミリーマート様シダックス様水戸工業高校東50号バイパス

月 火 水 木 金 土 日（定休日：水曜日・祝日・12/30〜1/3）※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

県道土浦・大穂線

ひたち野
うしく
ローンプラザ

西友様

常陽銀行
ひたち野
うしく支店

土浦
ローンプラザ☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

ひたち野うしく駅

さくらメディカルビル様

常陽銀行
桜町支店

至荒川沖

ホーマック様学園西大通り至牛久

中央通り

TXつくば駅

河
駅
ローソン様
郡
山
駅

常陽銀行
郡山支店

アティ郡山

郡山
消防署様
国
道
４
号

郡山
ローン
プラザ

寿泉堂
綜合病院様

うすい百貨店様

いわきローンプラザ☎0246-22-7101
福島県いわき市平二町目37-1
常陽銀行平支店2階

至つくば

神栖
ローンプラザ

常陽銀行
神栖支店

至潮来

至銚子

ベイシア様
至小見川

至上野

国道4号

古河ローンプラザ駅

営 業ネットワーク

古☎024-935-2395
福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-11
常陽銀行神栖支店内

古河
警察署

谷

至鹿嶋

至小山

郡山ローンプラザ

神栖ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内

つくばエクスプレス

守

至取手

つくば
ローンプラザ古河ローンプラザ

守谷ローンプラザ
駅前
ロータリー

常総線

至秋葉原

つくば
センタービル様土浦学園線☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内

至水海道P

国道294号

常陽銀行
研究学園
都市支店

Q t様
MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

常陽銀行
守谷支店

学園西大通り☎029-856-2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階

守谷ローンプラザ

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス

至常総つくばローンプラザ

ディスクロージャー誌 ２０１４

桜町3丁目

常磐線

至土浦駅

☎029-823-8840
土浦市桜町3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内

至ひたちなか

ひたち野うしくローンプラザ

至国道6号

土浦ローンプラザ

昭和通り
常陽銀行
勝田駅前出張所至水戸〒 日立兎平
郵便局
日立ライフの家
ハウスプラザ様

ひたちなか
ローンプラザ☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階

兎平バス停

至日立

P

勝 田 駅

☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階

ひたちなかローンプラザ

至日立駅

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店

常磐線

日立ローンプラザ

鹿島セントラル
鹿島セントラル
ホテル様
（本館）
ホテル様
（新館）

JR常磐線

いわき駅
至仙台

至東京

いわき
ローンプラザラトブ様

セブンイレブン様

常陽銀行
平支店

郡山
ビューホテル様

小山ローンプラザ
県道小山・結城線

山
東北新幹線
東北本線

至佐野

流山おおたかの森ローンプラザ

常陽銀行
栃木支店
JR両毛線

栃木駅
東武鉄道
日光線

さいたまローンプラザ

流山おおたかの森支店
至 大宮☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

つくば
エクスプレス至 つくば

ショッピング
センター

大宮
髙島屋様

さいたま
ローンプラザ☎048-985-2155
埼玉県越谷市南越谷1-1-35
常陽銀行越谷支店内

流山おおたかの森
ローンプラザライフガーデン
流山おおたかの森

至柏

越谷ローンプラザ
さいたま市
大宮区役所

至水戸

流山おおたかの森駅

田線
東武野

栃木駅前
郵便局
至群馬

常陽銀行
さいたま支店

コマツ様

至 秋葉原

栃木
ローンプラザ

大
宮
駅

水戸線

至東京

河合町

至結城

国道50号

至 東京

至
国
道
17
号

常陽銀行
小山東支店

駅

常陽銀行
小山支店

東北新幹線

水戸街道

はま寿司様

☎048-643-8610
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
Vスクエア大宮
常陽銀行さいたま支店内☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

昭和電工様

鬼怒通

小

常陽銀行
宇都宮東支店

宇都宮
ローンプラザ

栃木ローンプラザ☎0282-25-3471
栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内

至宇都宮

サンクス様

駅東口

宇都宮駅

☎028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内

小山ローンプラザ

セブン
イレブン様

犬塚交差点

JR宇都宮線︵東北本線︶

至 仙台

宇都宮ローンプラザ

至 春日部

JR武蔵野線

南越谷駅
東 新
武 越
伊 谷
勢 駅
崎
線

至 東京

楽園タウン様ダイエー サンシティ
様
ホール様

越谷
ローンプラザ
常陽銀行
越谷支店

至 北千住

51

「ディスクロージャー誌 2014（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行法施行規則第19 条の2および同19 条の3 の第1項各号に定められた指標等、ならびに同 第 19 条の2 第 1項 第 5 号 二等の規 定にもとづき平 成 26 年 金 融 庁 告 示
第7号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）

この冊子は、再生紙を使用しています。