～以降のページは加除式コラムの文案です～★「基本形」の第２部（P.9～12）の掲載内容に関するさらに詳しい情報提供を希望される場合の加除可能なコラム文案をお示ししています。
★「基本形」の第２部の内容を補足・拡充したエンディングノートの構成をご検討される際には、各ページに対応したコラム文案をご活用ください。
○住まいなどを売る ○住まいなどを貸す （基本形P.9)
・相続した空き家を早期に譲渡した場合は、所得控除が受けられます
・売却・賃貸の前には調査を・住みながら生前に売却する仕組み（リースバック・リバースモーゲージ）
・住まいを解体するときは・住宅セーフティネット制度とは？
・生前から住まいを賃貸する仕組み（マイホーム借上げ制度）○住まいを所有し続ける （基本形P.10)
・所有する空き家は適切に管理を○放置空き家の問題 （基本形P.10)
・空き家の放置により生じる問題とは？
・「空家法」と「2023改正空家法」○「もしも」の後への備え（遺言書など）（基本形P.11)
・遺言書～きちんと伝えたい、大切な人へのメッセージ～（※同一ページに死後事務委任に関するコラムも掲載）
・法務局に預けて安心！自筆証書遺言書保管制度とは！
・自筆で遺言を書いてみよう！
・遺言者が遺言書を預ける 〜保管申請の流れ〜○生前での備え（成年後見制度・民事信託）（基本形P.11)
・成年後見制度ってどんな制度？
・民事信託○相続の仕組み （基本形P.12)
・いったい誰が相続人？～相続人と法定相続分～
・遺留分・相続土地国庫帰属制度・配偶者居住権○相続登記（相続による所有権の移転の登記）が義務化されましたP.12)
・相続登記の義務化が始まる！
・無料で利用できます！ 法定相続情報証明制度（基本形相続した空き家を早期に譲渡した場合は、譲渡所得の特別控除が受けられます
親など（被相続人）が一人で居住していた家屋と敷地等を相続した場合には、相続人が早期に（相続開始から3年を経過した日の属する年の12月31日までに）一定要件を満たしたうえで当該家屋又は敷地等を譲渡すれば、その譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
適用期間は2027年12月31日までとなります。適用を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますので、国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

詳細はこちら【主な要件】
・昭和56年５月31日以前に建築された家屋であること
・相続開始の直前に被相続人が居住に用いており、他の居住者がいないこと※ 被相続人が相続開始の直前に老人ホーム等に入居していた場合も、一定の要件を満たす場合は適用可
・家屋と土地の両方を相続・遺贈により取得すること・相続開始から３年を経過する年の12月31日までに譲渡すること・譲渡の代金が１億円以下であること

被相続人が住んでいた家屋・敷地更地

相続

空き家

※

※空き家の除却又は耐震改修の前の一定期間内に譲渡した場合も適用可能

MEMO

耐震基準を満たした家屋

譲渡

空き家の譲渡所得の特別控除

売却・賃貸の前には調査を利用予定がなく、空き家になってしまう住まいを売却・賃貸したい場合には、空き家の利用上どのような制約があるのかを把握することで、より具体的に検討することができます。建物の状態、土地・建物の権利関係、法的規制、敷地の埋設物等について確認しましょう。
1981年の建築基準法改正以前に建てられた住まいである場合には、現在の耐震基準を満たさない可能性があります。専門家による耐震診断により耐震性能を確認しましょう。
また、売買の際に、契約時に想定していなかった雨漏りがあった場合などは、買主から修補や損害賠償などを求められるおそれもあります。そのためにも、専門家による建物状況調査（インスペクション）で建物の状態を確認することも検討しましょう。不具合等をしっかり告知・説明しておくことで、引渡し後のトラブルを避けることができ、安心して購入してもらえます。また、修繕やリフォーム工事の必要性を検討する際の参考にもなります。

＜インスペクションの様子＞

詳しくは、国土交通省「建物状況調査を活用しませんか（売主用）」
でご確認ください 。

詳細はこちら住みながら生前などに売却する仕組み（リースバック・リバースモーゲージ）
残されたご家族があなたの住まいを必要としない場合には、今のうちに住まいを売却することも考えられます。次のように、その家に住み続けながら、住まいの売却を（予定）する仕組みがあります。
●「リースバック」は、住まいを売却して現金を得て、賃料を支払いながら、自宅に住み続けることができる仕組みです。
国土交通省から、サービスの特徴、利用例、トラブル例などのポイントを記載したガイドブックを公表しています。

詳細はこちらリースバックの仕組み
住宅を売却
売買代金の支払い
リースバック
利用者買い取った住宅を賃貸毎月の家賃の支払い

リースバック
事業者●「リバースモーゲージ」 （ノンリコース型）は、住まいを担保にして、金融機関から融資を受けられる仕組みです。死亡時に住まいを売却して融資の一括返済を行うことで、住み続けながら自宅を処分できます。「ノンリコース型」とは、住まいの売却価格に関わらず相続人に債務が残らない仕組みです。

リバースモーゲージの仕組み
住宅を担保として提供
融資の実行
リバースモーゲージ
利用者

死後、住宅を売却して返済※相続人の協力が不可欠なため、事前によく話し合いましょう。

金融機関

これらの仕組みの利用条件や制約については、サービスを提供している金融機関等により異なります。事前に問い合わせて、十分に内容を確認しましょう。

住まいを解体するときは住まいの老朽化が進んでいる場合には、売却・賃貸が難しくなることが想定されるほか、所有を続けても、空き家になり管理が十分にできないときは、周辺に迷惑をかけてしまうかもしれません。このような場合は、解体を行うことを検討しましょう。
解体工事を事業者に依頼する際には、建設業法の許可事業者又は建設リサイクル法の登録事業者に発注しましょう。また、複数の者への見積りや、書面での契約書の取り交わしをお勧めします。
登記してある建物を解体した場合は、解体完了後１か月以内に法務局で建物滅失登記を行う義務があり、未登記の場合にも家屋滅失に関する届出が必要となります。詳細は法務局などにお問い合わせください。
解体を行い更地にした場合には、固定資産税の住宅用地特例が解除され税額が上がりますが、住まいを空き家にして放置し、「空家法」に基づく勧告を受けた場合などにも、同様に住宅用地特例が解除され税額は上がります。利用予定のない住まいは残しておかず、解体を検討しましょう。

MEMO

住宅セーフティネット制度とは？
高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）として住まいを登録する制度です。改修・入居への経済的支援等の仕組みも盛り込まれています。
セーフティネット住宅として自治体に登録すると、専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」を通して住宅の情報が広く周知されます。

情報提供システムはこちら

また、改修費の補助や入居者の負担軽減につながる補助を活用できますので、入居希望者の増加や、空き家・空き室の解消が期待できます。なお、入居者を住宅確保要配慮者に限定する「専用住宅」として登録することにより、より手厚い補助を受けることができます。

資料：国土交通省パンフレット「民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください」

詳しくは、国土交通省ウェブサイトでご確認ください。
補助金などの詳細はこちら

生前などに住まいを賃貸する仕組み（マイホーム借上げ制度）
現在の住まいが「広すぎる」「不便な立地」などの場合には、賃貸住宅等へ住み替えて、今から自宅を他の方に賃貸することも考えられます。この場合、「マイホーム借上げ制度」を活用することが考えられます。
この制度では、JTI（（一社）移住・住みかえ支援機構）が、所有者から住まいを借上げて転貸を行います。住宅が賃貸可能な状態である限りは、終身にわたり住まいを借上げてもらうことができます。
また、１人目の入居者の決定時以降は、空室でも賃料収入が保証されるうえ、所有者が、家賃の未払いなど入居者とのトラブルに直接関わることはありません。もし自宅に戻ることも想定しているときは、契約期間を適切に設定することにより、契約終了時に、入居者へ立ち退き料を支払うことなく自宅に戻ることもできます。

資料：（一社）移住・住みかえ支援機構ウェブサイト

制度の利用に当たっては、一定の条件がありますので、詳細は（一社）移住・住みかえ支援機構ウェブサイトにてご確認ください。
詳細はこちら所有する空き家は適切に管理を住まいを売却・賃貸せず、所有し続けることも選択肢の一つです。ただし、長期間住まいを使用せず空き家にしておいたときは、不具合の発生が発見されにくいために、傷みが早く進行する傾向があります。
所有し続ける場合は、住まいを適切に管理することが重要です。例えば、建物の外部・内部の点検や、通気や換気、通水、清掃などの作業は定期的に行う必要があります。
国土交通省では、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」において、所有者による空き家の適切な管理について指針となるべき事項を示しています。指針の内容の詳細は、二次元コードからご確認ください。

詳細はこちら

建物の維持管理は所有者自らが対応することが基本ですが、ご自身での対応が難しい場合は、専門業者などに依頼することも検討しましょう。

資料：国土交通省「リーフレット 「自分は大丈夫！」と思っていませんか？ 空き家には適切な管理が不可欠です。」

空き家の放置により生じる問題とは？
空き家をしっかり管理せずに放置してしまうと、家屋の状態が悪化し、近隣の方の暮らしにも悪影響が及んでしまいます。
最も生じやすい問題が、樹木の繁茂や越境です。隣地の日照を害する、電線と接触する、道路標識を隠すことや、成長した枝が塀や隣家を圧迫し、塀が道路側に倒壊する、隣家の屋根や躯体を破壊することなど、近隣に悪影響を及ぼします。
さらに放置した場合には、建物や門、塀、樹木等が倒壊したり、建物の一部が落下、飛散したり、汚水の流出や害虫等の発生により周辺の住民の健康被害を招いたり、ごみの放置等によって周辺の景観を損なったりするおそれがあります。
もしこんな事態が発生してしまったら、賠償責任が生じたり、空家法による行政処分の対象となる可能性があります。このような状態の我が家を想像することが、空き家への対処の「はじめの一歩」です。

MEMO

「空家法」と「2023改正空家法」
防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家については、空家法に基づき「特定空家等」として、市町村から助言・指導、勧告、命令、代執行の措置を講じられる場合があります。指導に従わず勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例が解除されるほか、命令に従わない場合は、50万円以下の過料が課されるおそれもあります。これが2015年に施行された「空家法」の内容です。
また、2023年12月13日より施行された「改正空家法」では、市町村は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を「管理不全空家等」として、指導、勧告することができるようになりました。
特定空家等だけでなく、勧告を受けた管理不全空家等の敷地も固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

代執行

命令住宅用地特例が解除され、固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。

勧告

助言・指導

MEMO

特定空家等に認定住宅用地特例が解除され、固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。

勧告

助言・指導

管理不全空家等に認定

空き家の状態が悪化

命令に従わない場合50万円以下の過料が発生するおそれがあります。

遺言書～きちんと伝えたい、大切な人へのメッセージ～

我が家を誰にどのように残したいかなど、「もしも」の後に関する自分の意思や想いを確実にご家族に託すためには、「遺言書」の作成をお勧めします。
法律に則って作成された遺言書の記載は、法定相続のルールにも優先します。
遺言書の紛失や改ざんを防ぐには、法務局に預けたり、公正証書として作成したりといった方法があります。

どちらにする？～自筆証書遺言と公正証書遺言～
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などいくつかの形式があります。このうち、自筆証書遺言と公正証書遺言について、その違いを表に示しました。

自筆証書遺言

公正証書遺言作成方法

遺言者本人が全文・日付・氏名を自書及び捺印する
ただし、相続財産目録等の記 載は自書でなくてもよい

遺言者が公証人に遺言の趣旨を口 授し、 公証 人 が書面にする

保管方法

遺言者本人の判断により、自宅で保管または法務局に預ける

原本は公証役場において厳重に保管される

家庭裁判所の検認

特徴

必要（法務局に預けた場合、検認は不要）
・作成費用がかからない・作成に手間がかからない
・内容に不備があると無効になる可能性がある
・自宅保管の場合、紛失や改ざんのおそれがある
・自宅保管の場合、相続人に発見されないことがある

不要
・無効な遺言書になりにくい
・紛失や改ざんのおそれがない・公証人が出張して作成することが可能
・長期間適正に保管し、紛失などのおそれがなくなる

遺言のほかにも、ご自身の死後の手続（葬儀・埋葬の実施、諸費用の支払い、遺品整理など）を他の人に任せることができる「死後事務委任契約」があります。特に、身寄り・相続人がいない方や、親族に頼ることが難しい方は、この契約により、生前から「もしも」の時に備えることができます。
ご相談は、お近くの司法書士にご連絡ください。

法務局に預けて安心！自筆証書遺言書保管制度とは！
2020年７月から、自筆証書遺言書を全国の法務局（本局・支局）で保管する制度、「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

自宅で保管する場合

検認
死亡後

遺言者

相続人

申立て

仏壇や金庫などで保管相続人

保管制度を利用する場合

指定者通知

法務局
遺言書
保管所

本人出頭

死亡後

遺言者

交付請求

検認不要

保管申請

預金・相続登記の手続

画像データ化

遺言書情報証明書、閲覧

相続人

交付
遺言書情報証明書

預金・相続登記の手続

関係遺言書
保管通知

原本保管

他の相続人

メリットは？

相続開始後は？

①家庭裁判所での検認が不要です。
②遺言書が紛失・亡失するおそれがなくなります。
③遺言者の死後、相続人などに遺言書が保管されていることを法務局から通知します。

①相続人などは遺言書の証明書の請求や、遺言書の閲覧などができます。
②相続人などが遺言書の証明書の交付を受けたり、閲覧をしたりすると、遺言書を保管していることを法務局から他の相続人に通知します。

あなたの最後の意思表示が確実に伝わります！ 相続トラブルを防ぎ、相続手続が円滑に進みます！

● 手数料一覧●
申請・請求の種別
遺言書の保管の申請

申請・請求者
遺言者（原本）

遺言書情報証明書の交付請求

１通につき 3,900円
１回につき 1,400円（モニター）
遺言書の閲覧の請求

手数料

遺言者・関係相続人など
関係相続人など

１回につき 1,700円
１通につき 1,400円

自筆証書遺言書保管制度の詳細は法務省ＨPの二次元コードからご覧ください。

自筆で遺言を書いてみよう！
自筆で遺言を書くときのルールは４つだけ①本文の内容②作成日付

これらを全部自筆で書く！

③作成者氏名④作成者の印鑑を自分で押す※相続財産目録等は、自書によらずパソコン等での作成が認められています。

一番簡単な遺言書の例
全ての財産を妻にのこす遺言書の例

遺 言 書
全ての財産は、妻○○○○に相続させる。
令和○ 年○ 月○日○ ○県○ ○市○○ 町〇番 〇号
司法太郎

㊞

【注意】
①西暦または和暦で、日にちまで必ず書くこと（ ✕ 吉日）②なるべく戸籍に記載されている氏名を書くこと③印鑑は認印でも実印でも可（×スタンプ印）④ボールペンやサインペン等の消えにくい筆記具で書くこと

自筆で書いてみたら、法務局に預けてみよう！
「違う内容の遺言を書きたい」「法務局への預け方を相談したい」という場
合は、お近くの司法書士にご連絡ください。

余白 ５ ミリメートル以上≪法務局に預ける遺言書の用紙には、次のルールがあります。≫① 用紙は、Ａ４サイズで、文字の判読を妨げるような地紋、彩色等のないものを使ってください。
余白20ミ

5③ ページ数や変更・追加の記載を含めて、余白部分には何も記載しないでください。

ーメト
ル
以

白ミ
リ
メー

リ

② このページのような余白を必ず確保してください。

余ト④ 各ページにページ番号を記載してください。
（１枚のときも１/１と記載してください。）

上⑤ 片面のみを使用し、裏面には何も記載しないでください。
⑥ 数枚にわたるときであっても、とじ合わせないでください。

法務局への預け方の詳細は、次のページをご覧ください。

余白 10ミリメートル以上

ル以上

遺言者が遺言書を預ける〜保管申請の流れ〜

保管の申請をする遺言書保管所を決める

自筆証書遺言に係る遺言書を作成する

保 管 の 申 請がで きる遺 言書保管 所●遺 言 者 の 住 所地 ●遺言者の本籍地●遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局・地方法務局内にある遺言書保管所

申請書を作成する

申請書に必要事項を記入してください申請 書 の 様 式は、法務省HP保管の申請の予約をする
予約の方法は３種類（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html）

からダウンロードできます。
遺言書 申請書

ま た 法 務 局 （遺言書保管所）窓口にも備え付けられています。

保管の申請をする

ウェブサイト

電話

窓口を持参して予約した日時に遺言者本人が、遺言書保管所にお越しください。
ア〜 オ

ア

遺言書

イ

申請書

ウ

添付書類 （本籍地及び筆頭者の記載がある住民票の写しなど ）エ

本人確認書類 （官公署から発行された顔写真付きの公的証明書）

オ

手数料

マイナンバーカード 運転免許証 運転経歴証明書 旅券 乗員手帳
※有効期限のある証明書は期限内のもの
在留カード 特別永住者証明書
1 通 に つ き 3, 900円
※一度保管した遺言書は、保管の申請の撤回をしない限り返却されません。

保管証を受け取る
手続終了後、保管証をお渡しします。
遺言書の閲覧、保管の申請の撤回、変更の届
出、遺言書情報証明書の交付請求などをする
ときに 保管番号があると便利ですので、大切に保管してください。

成年後見制度ってどんな制度？
成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

成年後見制度

認知症や知的障害 のある方など、判 断能力が不十分な 方々を支援する制度。介護・福祉 サービスの契約、銀行との取引、各 種費用の支払い、年金の受給など、様々な手続や財産管理などがサポートされます。
信頼関係

1.任意後見制度

自分で後見人と 将来の契約を結ぶ

1.任意後見制度

被後見人

2.法定後見制度
家庭裁判所が後見人などを選ぶ

後見人（司法書士など）

任意後見制度とは…
判断能力が不十分となる前に、誰にどんなことを支援してもらうのかあらかじめ自分で決めておくことができる制度です。

2.法定後見制度
法定後見制度とは…
す で に 判 断 能 力が不十分な場合に、家庭裁判所が成年後見人などを選ぶ制度
で す 。 後 見 人 はご本人の代わりに法律行為などの支援を行います。

ご本人の判断能力に応じて次の3つの制度が用意されています。
判断能力が不十分な方補助

支援を受けなければ、契判断能力が著しく不十分な方保佐

支援を受けなければ、

約な ど の 意 味 ・ 内 容 を理 解 し、判断する

契約な ど の 意 味 ・ 内 容を 理 解 し、判断ことが難しいすることが場合がある。

できない。

ほとんど判断できない方

後見支援を受けても、契約などの 意 味 ・ 内 容 を 自 ら理 解 し、判断することができない。

民事信託
生きているうちでも、認知症などでご自身の判断能力が十分でなくなったとき、周りのご家族は、住まいなどの財産の扱いなどに困ってしまうことが起こりえます。このようなときに備えるためには、成年後見制度のほかに、民事信託の制度があります。
民事信託は、元気なうちに自宅などの財産を、「信頼できる人」に「信じて託す（信託する）」ことです。
委託者と受託者が自宅などの財産の管理・処分に関する事務について契約を結ぶことで、受託者は自宅を賃貸・売買することも可能です。
信託契約は、財産管理の期間を本人の死亡後も含めて設定できるなど内容の自由度が高い反面、受託者等の選定や契約条項につき専門的な判断を要します。
ご相談は、お近くの司法書士にご連絡ください。
信託契約

受託者

委託者
管理・処分権限

報告

監督同意
解任

財産給付・分配
＜受益権＞

受益者
MEMO

信託監督人

いったい誰が相続人？～相続人と法定相続分～相続の際には、遺言書の内容、遺産分割協議による内容の順に優先され、いずれもない（しない）場合には、「法定相続」となるのがルールです。法
定相続の基本的なルールは、次の図のとおりです。
法定相続は、相続人の間で合意できなかったときの配分割合であり、親族で住まいなどを共有することになります。遺言書がない場合は、できる限り、遺産分割協議により、相続人全員の話し合いで遺産をどのように分配するか決めましょう。

法定相続人と法定相続分

相続順位
第1順位

配偶者子がいる場合

子 ※人数で分割

12

第1順位の人がいない場合に相続人となります
第2順位

子がなく親がいる場合
第3順位

子も、親もいない場合

配偶者

23

親 ※人数で分割

3
4

兄弟姉妹

第1順位・第2順位の人がいない場合に相続人となります

配偶者

1213

※人数で分割 14※

第１順位の場合、子が亡くなっているときは、その子（被相続人にとっての孫）が相続人となります。

※

第２順位の場合、親が亡くなっているときは、その親（被相続人にとっての祖父母）が相続人となります。

※

第３順位の場合、兄弟姉妹が亡くなっているときは、その子（被相続人にとっての甥・姪）が相続人となります。

また、財産を相続したくない場合には、家庭裁判所で手続を行うことで、全ての財産（空き家・負債などを含む）の相続を放棄する「相続放棄」をすることも認められています。
ただし、相続放棄をした後でも、現にその財産を占有しているときは、相続財産清算人に引き継がれるまで、引き続きその財産を管理しなければなりません。
そのため、近隣に迷惑がかからないよう、家庭裁判所に相続財産清算人の選任申立てを行うことも検討すべきです。

遺留分
遺留分とは、亡くなった方（被相続人）が遺言書によって無償で遺産を譲渡したときや、亡くなる前の一定の期間内に贈与をしていたときに、相続人が一定の割合の財産に相当する金銭の支払いを請求をすることができる権利のことです。
請求するかしないかは各相続人の自由であり、故人の意思を尊重して、請求しない人もいます。
しかし、争いの元になりかねないため、遺言書を作成するときや生前に贈与をするときには、この遺留分に配慮することをお勧めします。

相続土地国庫帰属制度
相続または遺贈により土地の所有権を取得した方が、一定の要件を満たせば、10年分の土地管理費に相当する額の負担金を国に納付した場合に、その所有権を国庫に帰属させることができます。
詳細はこちら
詳細は法務省のウェブサイトをご参照ください。

配偶者居住権ってどんな制度？
2020年４月の民法改正により、配偶者居住権が創設されました。
これによって、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割協議や遺言書の記載に基づき配偶者居住権を取得すれば、終身または一定期間、その建物に無償で居住することができるようになりました。
この権利を第三者に対抗（主張）するためには、登記が必要です。

夫の遺産を妻と子で分割する際のイメージ
夫の遺産

不動産
2,000万円

預貯金2,000万円

相続登記の義務化が始まる！

相続登記 は 必 要 で す
土 地 や 建 物 を 所 有 し て い た 方 が 亡 く な ら れ て 相 続 が 発 生した場 合、「 相 続 に よ る 所 有 権 の 移 転 の 登 記 」 を法務局に 申 請 す る こ と に な り ま す 。
相続登記が義務化される法律が 2024年4月1日に施行されました。この新しい法律では正当な理由なく登記を怠ると10万円以下の過料が科されることになっています。
なにより申請をせずに放っておくと新たな相続が発生し、相続登記の手続がますます難しくなってしまいます。

相続登記をしないと…
！ 手続がどんどん複雑になります
相続人がどんどん増えて、ｃｘｃ
話 し 合いがうまく進まない。
相続人の中に面識がない人が現れ、協 議 に 時 間 が かかる。

ｃｘｃ

書類収集の手間が増え、ｃｘｃ費用が高くなる。

相続人の中に認知症になるなど 判断能力が低下した人がいると、家庭裁判所に成年後見人等の選任申立てが、ｃｘｃ所在不明の人がいると、不在者財産管理人の選任申立てが必要になるケースが生じる。

×× × ××
×
×
不動産の名義人

認知症

海外在住行方不明？

面識がない人、連絡の取れない人がいて話合いができない。
どうしよう…

時間がたつほど、相続人が増えて手続が難しく… ！

相続が発生したら、早めに相続人で話合い（遺産分割協議）を行って、話合いの結果を相続登記に反映することが重要です。

無料で利用できます！ 法 定 相 続 情 報 証 明 制 度

申出確認
法務局

相続人

交付

登記官

相続人が法務局に、以下の必要書類（※ １ ）を申出書に添付して申出します。登記官が内容を確認後、法定相続情報一覧図（法定相続人が誰であるのかを一覧にしたもの）に認証文を付した写しを無料で必要通数交付します。
法定相続情報一覧図の保管期間中（５年間）は、再交付を受けることができます。
法定相続情報一覧図（記載例）

被相続人の必要書類

取得先

出生から亡くなるまでの戸除籍謄本

被相続人の本籍地の市区町村

法定相続情報番号 0000-0000000
被相続人 法務太郎 法定相続情報

最後の住所○県○市○町○番地
最後の本籍○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 令和○年○月○日（被相続人）
法務太郎（戸除籍記録事項証明書） （※２）

住民票の除票の写し

相続人全員の現在の戸籍謄抄本（戸籍記録事項証明書）

申出人の氏名・住所を 確認することができる
公的書類
法定相続情報一覧図（右図）

被相続人の最後の住所地の市区町村

住所○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
（妻）
法務花子

被相続人の本籍地の市区町村

住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日（長男）
法 務 一 郎 （申出人）

住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
（二男）
法務二郎

以下余白（※２）作成日：
令和○年○月○日
作成者：住所 ○県○市○町○番地
氏名○○ ○○ 印－－

※１ 別途必要書類がある場合があります。
※２ コンビニエンスストアまたは最寄りの市区町村で取得できるケースもあります。

ご相談は、お近くの司法書士にご連絡ください。