書面等の電子交付に係る約款
静岡東海証券株式会社
第 1 条 目的
この約款は、当社がお客様への書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます。
）を電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピュータとお客様の使用に係るコンピュータとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。
）を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、お客様に提供する場合における方法（以下この態様による提供を「電子交付サービス」といいます。
）について定めるものです。お客様が本約款に同意のうえ所定の申込書を提出し、当社がこれを承諾した場合において本約款と同内容の合意が当社とお客様の間で成立するものとします。
第 2 条 対象書面
対象書面とは、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関係諸規則、その他関係法令諸規則の規定により電磁的方法による交付が認められている書面のうち、以下に掲げる書面とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 信用取引配当金のお知らせ④ 譲渡益税のお知らせ⑤ 価値喪失株式に係る証明書⑥ 信用取引新株権利処理のお知らせ⑦ 利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑧ 外国証券利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑨ 外国証券 償還のお知らせ⑩ お預り株式（保振）変更のお知らせ⑪ 先物オプション取引損益のお知らせ⑫ トータルリターン通知⑬ 上場株式配当等の支払通知書⑭ 配当等とみなす金額に関する支払通知書⑮ 特定口座年間取引報告書⑯ その他当社が電子交付により提供することを定めた書面
第 3 条 電子交付の方法
本約款に基づいて、当社が行う電子交付は、当社ホームページからリンクするお客様ページ（パスワード等の入力後に表示されるお客様個人のページをいいます。
）を設け、お客様ページの顧客ファイルに記録された記載事項をお客様の閲覧に供する方法（「金融商品取引等に関する内閣府令」第 56 条第 1 項第１号ハに定める方法）にて行います。
2 お客様ページの顧客ファイルに記載事項を記録した場合には、お客様より登録いただいた電子メールアドレスにその旨の通知を行うものとします。
3 電子交付サービスを受けるためには、お客様の使用に係るコンピュータの OS、CPU、RAM 及び WEB ブラウザ等（以下、「利用環境」といいます。
）が当社の推奨する環境に適合していることが前提となります。
4 本サービスにより交付された書面（取引報告書等）を閲覧するためには、PDF ファイルの閲覧用ソフトが必要になります。アドビ社の PDF 閲覧用ソフト Adobe Reader 等をお持ちでないお客様は、予め最新バージョンの Adobe Reader等のダウンロードが必要です。
5 取引報告書等の記載事項については、お客様が当該記載事項に係る消去の指図を当社に対して行った場合を除き、原則として最終取引日から 5 年間、同様の方法で閲覧することができます。
第 4 条 電子交付サービスの申込み
お客様が本サービスのご利用を希望される場合は、本約款の内容に同意いただいた上で、当社所定の申込書により申込みを行うものとします。なお、利用申込時には次のいずれかの条件を満たすことが必要になります。
（1）すでに当社に証券取引口座が開設してあること（2）本サービスの申込みと同時に証券取引口座を開設すること
2 お客様は、第 2 条に掲げる全ての書面について本サービスの利用を包括して申込を行ったものとします。
第 5 条 当社の都合による対象書面の書面による交付お客様が、既に電子交付サービスの提供を受けている場合であっても、当社の都合により、対象書面を電子交付によらず書面で交付させていただく場合があります。
第 6 条 同意事項
お客様は、電子交付サービス利用に際して、次に掲げる事項に同意していただきます。
（1）定期的または不定期に行うシステムメンテナンスのために、電子書面の閲覧を一時的に停止あるいは中断する場合があること（2）お客様は当該交付書面を、お客様の使用するコンピュータに備えられたハードディスク等に記録することができること（3）お客様は、当該交付書面をお客様の使用する出力装置（ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等）により印刷可能であること（4）お客様または当社が電子交付に係る合意を解約したときは、お客様に電子交付された書面は消去されるものとし、再度、お客様が電子交付を承諾いただいた場合であっても、一切の復元、提供の措置は行わないこと（5）OS や WEB ブラウザ等のバージョンアップに伴い、お客様の使用するコンピュータの利用環境によっては本サービスの利用ができなくなる場合があること（6）お客様に電子交付した書面について、過去に遡及して、書面で再提供することは出来ないこと（7）本サービスは、携帯電話による利用（スマートフォンは利用可能）が出来ないこと（8）本サービス利用にあたり発生するインターネット利用に伴う通信費等はお客様のご負担となります。

第 7 条 パスワード等の発行と管理
当社は、お客様より電子交付サービス利用申込を承諾したとき、本サービスに係るお客様固有の ID およびパスワード（以下「パスワード等」といいます。
）を発行します。
2 パスワード等は、お客様ご自身の責任において管理するものとし、これらの使用はお客様本人のみとします。また、パスワード等の使用および管理について当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、お客様のパスワード等が第三者に使用されたことによってお客様が被る損害についてはお客様の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
4 お客様は、自己の設定したパスワード等を失念した場合は、ただちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
第 8 条 電子交付書面の閲覧時間等
お客様が電子交付書面を閲覧できる時間帯等は次のとおりになります。
（1）閲覧可能時間
06：00～27：00（翌日午前 3 時）
（2）閲覧可能日① 取引報告書・・・・・約定日の翌日以降② 取引残高報告書・・・月初 6 営業日目以降③ その他信書・・・・・書面を作成した時点以降
第 9 条 電子交付サービス内容の変更
当社は本サービスについて、お客様のご利用に際し支障をきたす恐れがないと判断した場合は、お客様に事前の通知をすることなく本サービス内容を変更することができるものとします。
第 10 条 電子交付サービスの利用解除
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、お客様に事前にお知らせすることなく本サービスのご利用を解除できるものとします。
（1）お客様が、当社所定の手続きにより本サービスの解約届出をされた場合（2）お客様が、当社に開設している証券取引口座を解約した場合（3）お客様が、本約款および当社の各種約款ならびに法令諸規則に違反した場合（4）当社の都合により、すべてのお客様に対し電子交付サービスの提供を終了した場合
第 11 条 免責事項
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を一切負わないものとします。
（1）通信機器、通信回線およびコンピュータ等のシステム機器等の障害または欠陥、これらを通じた情報伝達システ
ム等の障害または欠陥による場合（2）お客様が、パスワード等の管理を怠ったことに起因する顧客ファイル内容の漏えい等（3）その他、当社の責に帰することができない事由により電子交付ができなくなった障害等
第 12 条 約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（附則）
この約款は、令和元年 9 月 24 日より適用させていただきます。
以上