一般社団法人

徳島ビルメンテナンス協会定款

目

次

第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

会員（第５条～第１２条）

第３章

役員及び職員（第１３条～第１９条）

第４章

会議（第２０条～第２９条）

第５章

資産、事業計画等（第３０条～第３５条）

第６章

定款の変更及び解散（第３６条～第３７条）

第７章

雑則（第３８条）

付

則

第（名第 １条

１章

総則称）
当法人は、一般社団法人徳島ビルメンテナンス協会と称する。

（主たる事務所）
第 ２条
当法人は、主たる事務所を徳島県徳島市昭和町二丁目５６番地に置く。
（目的及び事業）第 ３条
当法人は、ビルメンテナンスに関する正しい技術の向上及び専門的知識の普及を促進し、もってビルにおける衛生的、健康かつ快適な生活環境条件の向上発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（1） ビルメンテナンスに関する技術の調査及び研究（2） ビルメンテナンスに関する知識の普及啓蒙（3） ビルメンテナンスに関する専門技術者の資質向上（4） 建築物の維持管理に関する総合業務の相談及び指導援助等（5） ビルメンテナンスに関する関係行政機関の施策に対する協力（6） その他目的を達成するために必要な事業（公第 ４条告）当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２

章会員

（会員の種類）第 ５条
当法人の会員は、次の２種とする。
（1）
（2）

正 会 員
賛助会員

当法人の目的に賛同して入会した者
当法人の目的に賛助するため入会した者

２．前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入第 ６条会）
当法人の目的に賛同し、正会員及び賛助会員として入会しようとするもの
は、入会申込書に次条第１項に定める入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）
第 ７条
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退第 ８条会）
会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員の資格喪失）
第９条

正会員又は賛助会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費を６ヶ月以上納入しないとき（2） 会員の死亡、解散（3） 総正会員が同意したとき（除第１０条名）
当法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたときは、除名することができる。この場合において、その会員にあらかじめその旨を書面で通知するとともに、当該会員に除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

（会費等の不返還）第１１条
退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、入会費、その他の金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条
当法人は、会員の氏名又は住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

役員及び職員（役員の種別及び選任）
第１３条
当法人に、次の役員を置く。
会長
１名
副 会 長
１名
常務理事
１名
理
事 （会長、副会長及び常務理事を含む）
監

事

２名以内

５名以上８名以内

２．
３．

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、同項の副会長及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４． 理事及び監事は、総会において選任する。
５． 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
６． 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第１４条
２．

会長は、当法人を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その会務を処理するとともに、その業務執行に係る職務を代行する。
３． 常務理事は、理事会の議決に基づき、常務を処理する。
４． 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５． 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 当法人の財産の状況を監査すること。
（2） 理事の会務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（3） 財産の状況又は会務の執行について、不正の事実を発見したときはこれを総会に報告すること。
６． 会長、副会長及び常務理事は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任務）
第１５条
役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選定された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
２． 役員は、再任されることができる。
３．

第１３条に定める定数に足りなくなるときは、役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。

（役員の解任）第１６条
役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、正会員の総数の３分の２以上の決議によって、その役員を解任することができる。
２． 第１０条の規定は、前項の役員を解任しようとする場合について準用する。
この場合において第１０条中、「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（役員に対する報酬）
第１７条
役員には、報酬を与えることができる。
２． 報酬を受ける役員、報酬の額等については、総会の議決による。
（顧問及び相談役）
第１８条
当法人には、顧問及び相談役を置くことができる。
２． 顧問は、学識経験者から又、相談役は当法人に特に貢献のある者のうちから理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３． 顧問及び相談役は、会務について会長の諮問に応じ、又は随時意見を述べることができる。
（事務局）
第１９条
当法人の会務を処理するため、当法人に事務局を置く。
２． 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３． 事務局長その他の職員は、理事会の議決を経て会長が任免する。
４． 事務局の管理運営等に関する事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第４章会

議

（会議の種別）第２０条
当法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２． 当法人に理事会を置く。
（会議の構成）
第２１条
総会は、正会員をもって構成する。
２．

理事会は、会長、副会長、常務理事その他の理事をもって構成する。

（会議の権能）第２２条
総会は、この定款に別に定めるもののほか、法令で定められた事項を議決する。
２． 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1） 当法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、会長・副会長及び常務理事の選定及び解職（2） 総会に付議すべき事項（3）

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（会議の開催）
第２３条
通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に１回これを開催する。
２． 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき（2） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
３． 理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（3） 監事が必要と認めて、会長に対して理事会の招集を請求したとき。
（4） 前２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（会議の招集）第２４条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２． 会長は、前条第２項第２号の場合には、その請求から２週間以内の日を臨時総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３．

総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を記載した書面により、開催日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
４． 理事会は、前条第３項第４号に規定する場合を除き、会長が招集する。
５． 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（会議の議長）
第２５条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
２．

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（会議の定足数）
第２６条
会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（会議の議決）第２７条
総会の決議は、出席した正会員の過半数により行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによるものとし、この場合において議長は正会員としての議決権を有しない。
２．

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上により行う。

（1）

会員の除名

（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３． 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによるものとし、この場合において議長は理事としての議決権を有しない。
４． 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしときは、理事会の決議があったものとみなす。
（総会における書面表決等）
第２８条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合においては前２条（前条第３項を除く。）及び次条第１項第３号の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第２９条

会議の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 構成員の現在数（3） 総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会にあってはその理事会に出席した理事の氏名（4） 議決事項（5） 議事の経過の概要及びその結果（6） 議事録署名人の選任に関する事項
２． 総会の議事録には、議長のほか、その総会に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
３． 理事会の議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。

第５章

資産、事業計画等（資産の構成）
第３０条
当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産

（2）

会費

（3）
（4）
（5）
（6）
（7）

入会金
寄付金品
事業に伴う収入
資産から生ずる収入その他の収入（資産の管理）第３１条
資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第３２条
当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条
当法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、その事業年度開始１０日前までに理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、その承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から２ヶ月以内に総会の承認を得るものとする。
２． 前項ただし書の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間は前事業年度の予算を執行する。
３． 前項の規定により予算を執行した場合における収支は、新たに成立した予算に基づくものとする。
４． 会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（事業報告、決算及び財産目録）
第３４条
当法人の事業報告、決算は、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を経てその事業年度終了後２ヶ月以内に総会で承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録（事業年度）
第３５条

当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第３６条
この定款は、総会において正会員の４分の３以上の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第３７条
当法人は、総会において正会員の４分の３以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２．

当法人が清算をする場合に有する残余財産は、総会の議決を経、当法人と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。

第（委任）
第３８条

付

７章

雑則

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２． 当法人の最初の会長は菊池健次、副会長 多田英人、常務理事 鎌田久善とする。
３． 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記を事業年度の開始日とする。

平成２５年

６月５日

一部改正