2021 年度
自己点検・評価報告書

武庫川女子大学

目次
序章 ·········································································· 1
第１章 理念・目的 ····························································· 3
第２章 内部質保証 ···························································· 10
第３章 教育研究組織 ·························································· 19
第４章 教育課程・学習成果 ···················································· 23
第５章 学生の受け入れ ························································ 39
第６章 教員・教員組織 ························································ 46
第７章 学生支援 ······························································ 54
第８章 教育研究等環境 ························································ 68
第９章 社会連携・社会貢献 ···················································· 82
第１０章 大学運営・財務［第１節 大学運営］ ·························································· 96［第２節 財務］ ····························································· 106
終章 ········································································ 110

序章
武庫川女子大学（以下「本学」という。）は、2015 年度に公益財団法人大学基準協会による３回目となる機関別認証評価を受審、2016 年３月に「大学基準に適合している」という大学評価（認証評価）結果を受領した。この結果では、文学部英語文化学科における教育方
法や全学的なキャリア支援、キャリア教育について長所として特記された事項もあったものの、定員管理等４件の努力課題が付された。
2016 年４月、本学の自己点検・評価活動を統括している「武庫川女子大学自己評価委員会」（以下、「大学自己評価委員会」という。
）及び、「武庫川女子大学大学院自己評価委員会」（以下、「大学院自己評価委員会」という。）において、先述の努力課題４件に加えて、大学
評価結果の本文から要望、指摘についての記述 47 件を抜粋し、合計 51 件の課題について担当部局を選定し、担当部局から提出された改善・改革計画をもとに、全学をあげて今後の改善・改革について３か年計画で取り組むことを宣言した。その後、各学部、研究科自己評
価委員会及び事務局各部署から提出された改善計画案について、「改善計画検討チーム」を発足させ、７回にわたって内容を精査・検討した。また、学部・研究科に改善計画案を求めた項目については、「改善計画検討チーム」において改善計画の内容を統一し担当部局を再度決定した。
以後、さまざまな課題について対応し、2019 年度の改善報告書の提出では、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」はなかったものの、ディプロマ・ポリシーやカリキュ
ラム・ポリシーに関する課題の対応不足、定員管理に関する課題の未達成について更なる付言があった。
これを受けて、本学の教育の質を向上する観点から、「内部質保証推進組織」として 2020年度に「教学マネジメント委員会」（発足時は「教学マネジメント会議」）を設置することで、さらなる内部質保証を推進することとし、以下の体制を整えた。内部質保証推進に係る一連のサイクルとして、全学における自己点検・評価活動を統括している「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」が全学的観点から実施した自己点検・評価結果を「教学マネジメ
ント委員会」に報告し、「教学マネジメント委員会」はその結果について協議を行い、改善・改革等が必要と思われる事項について、学部・学科・研究科・その他部局のそれぞれの長に改善を指示・依頼する。当該組織の長は該当事項に関する改善計画・改善結果を「教学マネ
ジメント委員会」に提出・報告する。なお、本学の教育活動に関する事項について、「教学
マネジメント委員会」が諮問する組織として、「教育改革推進委員会」を置いている。
この体制を構築するまでは、自己点検・評価等で洗い出された問題点について、改善状況等の把握、全学的観点からの助言が不十分であった。しかし、「教学マネジメント委員会」
を設置し、各関係委員会の役割を明確にすることで、本学の教育質向上に関する PDCA サイ
クルを機能させる環境を整備することができた。
また、「教学マネジメント委員会」からの指示により、2021 年度「大学自己評価委員会」、
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「大学院自己評価委員会」に、本来委員として発令していない学科長を委員として招集することで、学部の自己点検・評価だけでなく学科の自己点検・評価との連携を強化することとした。
他方、本学では内部質保証体制の整備と並行して、武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019
年に、その先の 100 周年を見据え、「日本の女子大を、更新しよう。」をスローガンに、学院をさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせた。「MUKOJO ACTION」
において、「一生を描ききる女性力を。」と題した学院の長期的なビジョンである「MUKOJO
Vision 2019→2039」を定め、その中期計画の柱となる「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した。
「MUKOJO Principles 2019→2039」は、「女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として」を副題として、
【教育】
【研究】
【社会貢献】【運営】の４区分のもと、
26 項目で構成し、５年ごとを目安に内容を見直しながら進めることとしており、「MUKOJO
Principles 2019→2039」を実現させるための具体的な取り組みとして、2024 年度を終期とする事業計画を各予算部門単位で作成している。
本学の内部質保証体制を整備して間もないことから、今後、さまざまな問題や不足が露呈されると予想される。その点についても、定期的な自己点検・評価によって問題点を発見し改善していくことで、よりよい内部質保証体制を構築していきたい。そのため、第３期認証評価を受審することは本学にとって大変有意義なことであると認識しており、客観的知見から多面的に評価していただくことを期待している。

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第１章 理念・目的
1．1．現状説明
1．1．1．大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

武庫川女子大学は、1939 年に武庫川学院を母体とし、戦後間もない 1949 年に武庫川学院
女子大学（1958 年に武庫川女子大学に改称）として開学した。武庫川女子大学の教育の理念・目的は、学校法人武庫川学院の創設者・公江喜市郎の思い描いた教育理念である「立学の精神」と「学院教育綱領」に基づいている。
【立学の精神】
本学院の教育は、建国の理想に遵い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い
知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成するにある。特に
女子総合学院の特質に鑑み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。
【学院教育綱領】
・真理を愛し、合理的に思考し処理する実力を啓培する。
・信義と礼節とを辨え、貞潔にして愛情豊かな女性を養成する。
・義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を確立する。
・敬愛と協同の精神を養い、国家社会の興隆と民族の福祉に貢献する徳性を錬磨する。
・勤労を愛好し、強靭体力を増進し、実践躬行の精神を涵養する。
2008 年３月には、「立学の精神」でうたわれている「高い知性、善美な情操、高雅な徳性」
を分かりやすく具体的な言葉で表現した「教育目標」を理事会で決定し、立学の精神に基づき育成する社会に貢献できる女性像を示した。

3【教育目標】「社会に貢献できる女性の育成」
本学院では、「立学の精神」にうたわれる“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教
育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を目指しています。
・常に真理を追い求める、すぐれた知性“高い知性”
自ら課題を見つけることができ、自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身に付けた、常に真理を追い求める知性。
・感性豊かな、潤いのある心“善美な情操”
感動を覚える素直で広い心。人の心に潤いと和やかさをもたらすことのできる、深い教養に裏付けられた気品のある豊かな心。
・人を思いやり、人のために尽くす精神“高雅な徳性”
人を思いやり、人のために尽くすまごころ。人の立場に立って物事を考えることができる、高い倫理観に支えられた規律ある実践力を発揮する精神。
2011 年 12 月には、この「教育目標」の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、
主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」
を定めている。これらは「CAMPUS GUIDE」及び大学のホームページにおいて公表し（資料 11、1-2【ウェブ】）、新任教員研修の際にも全員に配付して本学の目指す教育の方向性を共有している。
以上の教育理念を踏まえ、本学の目的を、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。
」とし、これを「武庫川女子大学学則」（以下「大学学則」という。）第１条に定めている（資料 1-3）。
また、大学院における目的についても「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
」とし、「武庫川女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第１条に定めている（資料 1-4）。
上記「大学学則」、「大学院学則」に定めた大学・大学院の目的を踏まえ、各学部、研究科の目的も「大学学則」、「大学院学則」に適切に定めている。さらに、大学、大学院、各学部、研究科の目的を踏まえて、各学科、専攻の目的も学則に定めている。 「大学学則」、「大学
院学則」は、大学のホームページにおいても公表している（資料 1-5【ウェブ】）。
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本学は開学して 70 年、一貫して時代や社会の要請に応え得る進取の精神と学問探究の姿
勢を堅持しつつ、社会に役立つ女性の育成を目指し、教育研究の充実と整備に邁進してきた。
女子大学では全国最大規模の収容定員を擁する高等教育機関として、とりわけ女性が職業人として自立可能であり、かつ生涯をかけて追及するに足る職業教育と、業務独占を中心とする資格取得を通して女性の社会進出を支えてきた。そのため、本学の学部・研究科は資格取得を前提とした学位プログラムを中心として設置されてきた。しかし、社会における女性の活躍がより一層期待されており、女性を取り巻く外部環境は大きく変化している。こうした社会の変化や要請に基づき、女性が活躍するための基盤を形成するための教育を実現するために、ビジネス社会で活躍する女性の育成を目的とした「食物栄養科学部食創造科学科」や「経営学部」を開設した。
このように、本学院が掲げる立学の精神、理念・目的を実現させるため、一貫して社会で活躍できる女性の育成を目指し、学部・学科の充実に努めてきた。今後も、予測不可能な時代を柔軟に生き抜いていく新しい時代で求められる女性を育成・輩出するため、学部・研究科の充実に努める。
1．1．2．大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

本学の理念・目的は、本学の「立学の精神」「学院教育綱領」「教育目標」において明示し、大学ホームページに公開している（資料 1-2【ウェブ】）。学部・学科・研究科・専攻の目的
は「大学学則」、「大学院学則」において明示し、各学部の教育研究上の目的は学部、学科単位で「大学学則」に、各研究科の教育研究上の目的は研究科、専攻単位で「大学院学則」にそれぞれ適切に明示している（資料 1-3、1-4）。
また、本学の「立学の精神」「学院教育綱領」「教育目標」や先述の各目的は、ホームペー
ジだけでなく、年度はじめの前期ガイダンスにおいて学生全員に配付している修学や学生生活について説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」（資料 1-6）や「Student
Guide 2021（大学院）」（資料 1-7）にも掲載し、学生や教職員に配付することで周知している。

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1．1．3．大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019 年に、その先の 100 周年を見据え、「日本の女子大を、更新しよう。
」をスローガンに学院をさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」
をスタートさせた。
「MUKOJO ACTION」において、「一生を描ききる女性力を。
」と題した学院の長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め（資料 1-8）、その中期計画の柱となる「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した（資料 1-9）。
「MUKOJO Principles 2019→2039」は、「女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として」を副題とし、
【教育】
【研究】
【社会貢献】【運営】の４区分 26 項目で構成され、５年ごとを目安に内容を見直しながら進めることとしている。

[ MUKOJO Vision 2019→2039 ]一生を描ききる女性力を。
1939年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会へ送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

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「MUKOJO Principles 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援（次ページに続く）

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【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成および組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化
・広報、ブランディングの戦略的推進
・財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立
・ガバナンスとコンプライアンスの強化

認証評価や大学等設置に係る寄附行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況調査において指摘された改善課題・留意事項は大学院や併設の短期大学部の定員割れに関するものが中心であり、上記の中期計画の中には直接的には記載されていない。ただし、第２期認証評価で指摘された学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、本学の内部質保証推進組織である「教学マネジメント委員会」を中心に改善を図っている（資料 1-10）。
先述の「MUKOJO Principles 2019→2039」を実現させるための具体的な取り組みとして、
2024 年度を終期とする事業計画を各予算部門単位で作成している（資料 1-11）。
この計画は、諸環境の変化に応じて毎年その内容を更新することとしており、次年度の予算編成に先立ち、各部門に事業内容の進捗状況確認と更新を依頼し、提出された内容を取り纏め、当該計画をアップデートし、常任理事会、理事会に報告されている。各部門が作成した事業計画をベースとし、単年度の事業計画及び予算が決定される流れとなっており、具体的かつ実現可能な内容になっている。2021 年度現在、附属校を含む法人内全 65 部門から約300 件の具体的な施策が提出されている。
1．2．長所・特色2008 年に、「立学の精神」でうたわれている「高い知性、善美な情操、高雅な徳性」を分かりやすく具体的な言葉で表現するため、「教育目標」を定めた。2011 年には、「教育目標」の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教
育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」を定めた。このように、本学では、大学の理念・目的を明確にしたうえで、その理念・目的を達成するための目標や決意を明確にして、社会に貢献できる学生の教育に取り組んでいる。
また、武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019 年には、「一生を描ききる女性力を。」と題した学院の長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め（資料 1-8）
、その中期計画の柱となる「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した（資料 1-9）。
「MUKOJO
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Principles 2019→2039」は、
【教育】
【研究】
【社会貢献】【運営】の４区分 26 項目で構成され、５年ごとを目安に内容を見直しながら進めている。
1．3．問題点なし。
1．4．全体のまとめ
本学は、1939 年に武庫川学院を母体とし、1949 年に武庫川学院女子大学（1958 年に武庫川女子大学に改称）として開学した。学校法人武庫川学院の教育理念である「立学の精神」と「学院教育綱領」に基づき、武庫川女子大学の教育の理念・目的を定め、大学の教育研究を推進してきた。また、「教育目標」、「教育推進宣言」を定め、立学の精神に基づき育成す
る社会に貢献できる女性像を示した。これらは、ホームページだけでなく、年度はじめの前期ガイダンスにおいて学生全員に配付している修学や学生生活について説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」にも掲載し、学生や教職員に周知している（資料1-6）。
また、本学では、武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019 年、20 年後の 100 周年に向けた長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め、その中期計画として、
【教
育】
【研究】
【社会貢献】【運営】の４区分 26 項目で構成される「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した（資料 1-9）。
「MUKOJO Principles 2019→2039」を実現させるための具体的な取り組みとして、2024 年度を終期とする事業計画を各予算部門単位で作成している（資料 111）
。この計画は毎年更新しており、当該計画を常任理事会、理事会に報告することとしている。この事業計画は、５年ごとに内容を見直しながら進める予定である。

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第２章 内部質保証
2．1．現状説明
2．1．1．内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針

本学では、大学教育の質を保証することを目的とした内部質保証のための全学的な方針を策定し明示、公開している（資料 2-1【ウェブ】）。「内部質保証の方針」は「１．基本方
針」と「２．体制・役割」で構成され、内部質保証の基本的な考えや体制を明記している。
「１．基本方針」には、「立学の精神に基づく教育理念の実現に向けて、教育研究をはじめとする諸活動の状況について自ら定期的に点検・評価を行い、質向上を図るとともに、本学が授与する学位の質が適切な水準にあることを自らの責任で明示し、その結果を踏まえてさらなる改善・改革を恒常的・継続的に推進する」ことと、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「教学マネジメント委員会」を置き（資料 1-10）、「同委員会を中心として質保証について組織内の理解を促進し、学内の恒常的サイクルとして定着させる」旨が明記されている。
「２．体制・役割」には、本学の基本的な運営に関して、学部、学科、研究科等の運営は「武庫川女子大学学部教授会」（以下「学部教授会」という。
）、「武庫川女子大学大学院研究科委員会」（以下「研究科委員会」という。
）を中心にして行われ（資料 2-2、2-3）、全学的な教学運営の重要事項に関しては「武庫川女子大学評議会」（以下「大学評議会」という。）、「武庫川女子大学大学院委員会」（以下「大学院委員会」という。
）で（資料 2-4、2-5）、教員の任用、昇格等に関しては「武庫川女子大学人事委員会」（以下、「人事委員会」という。）
で審議されることを記載している（資料 2-6）
。その基本的な組織体制を併記したうえで、
教学マネジメント委員会を中心とした内部質保証を推進するための組織体制や役割を明示
している。

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2．1．2．内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成

全学内部質保証推進組織の整備については、本学の内部質保証の方針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「教学マネジメント委員会」を設置している。本
学の内部質保証を推進するため、学長、副学長を委員とした「教学マネジメント会議」を2020 年４月に発足し、内部質保証を推進するための方針や体制について検討を進めた。2021
年度４月に、大学院、大学の教育研究水準の向上に資するため、学長のもと内部質保証を推進する組織として「教学マネジメント委員会」に名称を変更した。名称変更に伴い、学長、副学長に加えて、事務局長、教学局長、教育開発推進室長、法人室長を委員として新たに任命した。教育開発推進室は「武庫川女子大学教育改革推進委員会」（以下「教育改革推進委
員会」という。
）を、法人室は「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」を所管しており、「教学マネジメント委員会」と密接にかかわる２つの委員会を所管する部署の長を加えることで、より有機的に内部質保証を推進できる体制とした。また、これまで「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」、「教育改革推進委員会」の議長を学長としていたが、自己点検・評価担当副学長と教育改革担当副学長を明確にし、先述の２つの委員会の議長をそれぞれが務めることで、教学マネジメント委員会と関連する委員会の役割をより明確にした。
「教学マネジメント委員会」は「教学マネジメント委員会規程」に則って運営されており（資料 1-10）、評価の視点１及び上に記述した内容は、本規程及び内部質保証の方
針に明記している。
具体的には、副学長を議長とする「大学自己評価委員会」（資料 2-7）、「大学院自己評価委員会」（資料 2-8）を置き、全学における自己点検・評価活動を統括している。さらには、
それらの下に「武庫川女子大学学部自己評価委員会」（以下「学部自己評価委員会」という。
）、「武庫川女子大学大学院研究科自己評価委員会」（以下「研究科自己評価委員会」という。
）
を設置している（資料 2-9、2-10）。学部・研究科の各「自己評価委員会」では、学部・研究科における自己点検・評価を行い、その結果を「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」に報告することとしている。
「学部自己評価委員会」は任意で「学科自己評価委員会」
を置くことができ、文学部等、複数学科から編成される学部では「学科自己評価委員会」を設置している。
「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」は、実施した全学の自己点検・評価結果を「教学マネジメント委員会」に報告し、「教学マネジメント委員会」はその結果について協議を行い、改善・改革等が必要と思われる事項について、学部・学科・研究科・その他部局のそれぞれの長に改善を指示・依頼する。当該組織の長は該当事項に関する改善計画・
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改善結果を「教学マネジメント委員会」に提出・報告する。なお、本学の教育活動に関する事項について、「教学マネジメント委員会」が諮問する組織として、副学長を議長とする「教育改革推進委員会」を置いている（資料 2-11）。
「教育改革推進委員会」は、「教学マネジメント委員会」から諮問のあった改善事項、具体的な改善方法等を検討し「教学マネジメント委員会」に上程することとしている。
大学運営や施設等に関することなど、事務局が中心となって質保証サイクルを機能させる事項については、理事会、常任理事会をはじめ大学の主要な会議等に出席する事務局長が、それらの審議内容を踏まえ、事務局の各部署に必要な改善・改革に向けた取り組みを指示し、その進捗や結果等について「教学マネジメント委員会」へ報告するなどの活動を行っている。
そのため、事務局長が主宰する「事務局部課長会」では、刻々と変化する社会情勢を踏まえ、学院や大学の進むべき方向性を全員で確認（課員にも情報の共有化）しつつ、業務の質向上につなげるため、（ア）自部署における業務の取組状況、（イ）業務改善に向けた取組
状況、（ウ）各部署が所管する諸会議や活動内容について周知しておくべき項目、（エ）特に「事務局部課長会」で伝達したい事項、（オ）全部署に共通する事項や他部署との連携協力を求めたい事項、その他必要と考える提案について、原則毎月、情報交換・共有化を行い、活性化を図っている。
上記のような本学の内部質保証推進の状況については、「監査室」が主体となって検証することとしている。この一連の概念を図に表したものとして「武庫川女子大学・大学院内部質保証システム概念図」を作成した。図のオレンジ色で記載している委員会等が内部質保証に直接関与する各種委員会であり、緑色の線で結ばれた「評議会」「大学院委員会」から「各教員」までのルートや「人事委員会」については、本学の教学における重要な意思決定プロセスを示している。
「教学マネジメント委員会」を中心として実施している内部質保証サイ
クルにおいて、改善や新たな取り組みの開始を決定する場合は、大学全体に関する事項については「評議会」「大学院委員会」、学部・研究科に関する事項については「学部教授会」「研
究科委員会」等において審議し、学長が最終決定している。
上記の方針や概念図等については、「大学評議会」、「大学院委員会」において審議したうえで決定し、大学ホームページ上に掲載することで教職員に共有し、公開している（資料 212【ウェブ】）。

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2．1．3．方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定措置
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

従来、本学では３つのポリシーの全学としての基本方針は策定しておらず、次年度の３つのポリシー策定、見直しを依頼する際に統一ルール等を示すにとどまっていた。しかし、13

2020 年度に実施した自己点検・評価において、３つのポリシー策定のための基本方針を策定していないことが改善課題として挙げられた。そこで、2021 年度に教学マネジメント委
員会において３つのポリシー策定の基本方針を定め、「大学評議会」、「大学院委員会」にて審議したうえで承認された。この方針は、大学ホームページに公開している（資料 2-13【ウェブ】）。この基本方針では、本学における３つのポリシーの位置づけとそれぞれのポリシーの相互関係や、策定単位、３つのポリシーの運用について明確にしている。
上記を一例として、「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」が実施した自己点検・評価に対して、「教学マネジメント委員会」が改善すべき事項を示したうえで自己点検・評価した学部、研究科、部局にフィードバックしている。この自己点検・評価は、大学基準協会の評価基準をもとに、各項目を学部、研究科、部局に担当を定めた「自己点検・評価シート」に基づき（資料 2-14）実施している（資料 2-15【ウェブ】）。各学部・研究科等が使用する「自己点検・評価シート」は、「理念・目的」「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」「教育研究等環境」の６つの基準に従って自己点検・
評価しており、「学部自己評価委員会」、「研究科自己評価委員会」にて審議したうえで「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」に報告している。なお、看護学部では「看護学部自己評価委員会規約」「看護学研究科自己評価委員会規約」を策定して運用しており（資料 2-16）、学部・研究科の自己点検・評価をより推進できるようにしている。
この各評価基準のすべての改善項目について、本学の全学内部質保証推進組織である教学マネジメント委員会において、改善すべき内容、改善時期等について精査したうえで、学部、研究科、及び部局に改善依頼している（資料 2-17）。改善依頼を受けた学部、研究科、及び部局は、次回の自己点検・評価までに改善すべき事項を改善、又は、改善予定を明記し、点検・評価を行う。改善が滞っている学部、研究科、部局には、教学マネジメント委員会に招聘又は直接指示し、改善が進まない理由等について聴取することとしている。このように、
教学マネジメント委員会が中心となり、全学の内部質保証を推進し適切な PDCA サイクルを回すことができる仕組みを構築している。
なお、教学マネジメント委員会が改善課題として取り上げる事項は、本学が実施する自己点検・評価結果だけでなく、設置計画履行状況等調査や各補助金の項目について精査し、改善すべき事項と認識された事項について、改善を依頼している。2020 年度には、教学マネジメント会議（教学マネジメント委員会の前身となる委員会）において、私立大学等改革総合支援事業の各項目を精査し、本学の学修成果の測定方法や Institutional Research（以下「ＩＲ」という。
）の推進について、教育開発推進室に改善依頼した（資料 2-18）。その結果、2021 年度に大学・大学院のアセスメント・ポリシーを策定・公表したほか（資料 2-19
【ウェブ】）、「ＩＲプロジェクト」を発足して本学における IR の推進について議論する等（資料 2-20）、本学における課題の改善に向けた取り組みを開始した。

14

2．1．4．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

学校教育法施行規則等の法令に従い、大学等が公表すべき情報を公開し、社会的説明責任を果たしている。
先述の「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」のもと実施している自己点検・評価やそれに関連した活動について、大学基準協会にて 1999 年及び 2008 年、2015 年に受審した認証評価の際、作成した自己点検・評価報告書を冊子として刊行するほか、ホームページにおいても「大学評価」として自己点検・評価報告書、認証評価結果、改善報告書、改善報告書検討結果の全文を公表している（資料 2-21【ウェブ】）。また、第２期認証評価において指摘された努力課題４件に加えて、大学評価結果の本文から要望、指摘についての記
述 47 件を抜粋し、合計 51 件の課題を改善事項として抽出した。その改善事項について、「大学自己評価委員会」及び「大学院自己評価委員会」のもと、担当部局を選定し、担当部
局から提出された改善・改革計画をもとに、全学をあげて今後の改善・改革について３か年計画で取り組むことを宣言した。その後、各学部、研究科自己評価委員会及び事務局各部署から提出された改善計画案について、「改善計画検討チーム」を発足させ、７回にわたって
内容を精査・検討した。学部・研究科に改善計画案を求めた項目については、「改善計画検討チーム」において改善計画の内容を統一し担当部局を再度決定した。その後、改善状況については「大学自己評価委員会」及び「大学院自己評価委員会」において進捗状況を把握したうえで、結果をホームページに公開している（資料 2-22【ウェブ】）。
自己点検・評価活動の一環として 2018 年度から実施している卒業時アンケートの結果やそれをもとにした改善の取り組みについてもホームページに公表している（資料 2-23【ウェブ】）。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた情報に加え、本学が発信すべきと考える内容について、広報室が中心となって情報を公開している。それらの情報は、ホームページの「大学情報の公表」の項目を設けて公表している（資料 2-24【ウェブ】）。それぞれの項目は、さらにテーマ別に見出しを表示し、項目をクリックすると詳細が表示される。また、2018 年度から教員情報をホームページに掲載することで、外部からも研究テーマ等で教員が検索できるよう工夫している（資料 2-25【ウェブ】）。さらに本学の関係者に向けては、「武庫川学院報」等を発行し、教育研究活動の情報公開に努めている。
15

決算については、公認会計士による会計監査を経たのち、収支計算書、貸借対照表、財産目録並びに監事の監査報告書を付して掲載している。これらの決算に関する情報は、法令等で定められた時期に迅速に更新している。
2．1．5．内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

内部質保証を推進する組織として「教学マネジメント委員会」を設置し（資料 1-10）、規程に則ったうえで、「大学自己評価委員会」等他の委員会との役割を明確にして内部質保証を推進している。 その状況について「監査室」が主体となって検証している。監査室では、状況に応じて各種委員会への参加、会議資料や議事録の確認を通じて、内部質保証システム
全体の適切性を包括的に点検しており、年度末に「教学マネジメント委員会」等に点検・評
価結果を報告している。
「教学マネジメント委員会」では、監査室からの報告をもとに、より有機的に内部質保証が推進できるよう改善することとしているが、監査室の自己点検・評価は 2021 年度初めて実施されており、具体的な対応は 2022 年度に実施することとしている。今後、より円滑に
内部質保証を推進できるよう対応を進めたい。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
本学では学院長をトップとした全学的な「感染症対策本部」と（資料 2-26）、その下に対策を推進するための「感染症対策委員会」を 2020 年４月に立ち上げて（資料 2-27）、教育をはじめとして、学生生活、施設設備等、現在に至るまで基準ごとに後述するさまざまな施策を行ってきた。
全学的な振り返りとして、監査室が中心となって内部質保証の一環として、2020 年度コロナ禍における本学の取り組みについて各部局にヒアリングした結果をまとめ（資料 2-28）、
そこで挙げられた課題を含めて 2021 年５月に常任理事会に報告した。常任理事会報告後、教学マネジメント委員会でも共有され、本学の新型コロナウイルス感染症対策について共通認識し、今後の課題についても議論された。

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2．2．長所・特色
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「教学マネジメント委員会」を置いている。
内部質保証を推進するにあたり、副学長を議長とする「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」にて全学における自己点検・評価活動を実施し、「大学自己評価委員会」、「大
学院自己評価委員会」は、実施した全学の自己点検・評価結果を「教学マネジメント委員会」に報告し、「教学マネジメント委員会」はその結果について協議を行い、改善・改革等が必要と思われる事項について、学部・学科・研究科・その他部局のそれぞれの長に改善を指示・依頼する。当該組織の長は該当事項に関する改善計画・改善結果を「教学マネジメント委員会」に提出・報告する。
また、内部質保証推進に際して見出された改善すべき事項については、本学の基本的な運営に関する以下の会議等で審議している。学部、学科、研究科等の運営は「学部教授会」、「研究科委員会」を中心にして行われ、全学的な教学運営の重要事項に関しては「大学評議会」、「大学院委員会」で、教員の任用、昇格等に関しては「人事委員会」で審議している（資料 2-6）。
なお、本学の教育活動に関する事項について、「教学マネジメント委員会」が諮問する組織として、副学長を議長とする「教育改革推進委員会」を置くことで、教育に関する重要事項に関しては学内関係者のさまざまな意見を取り入れたうえで審議・決定する仕組みを取り入れている。
このように、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能するように各委員会等の役割を明確にし、内部質保証を有機的に推進している。
2．3．問題点
現在、本学における内部質保証については有機的に機能しているが、現在の内部質保証シ
ステムを構築して約１年しか経過しておらず、今後、問題点も浮き彫りになることが予想される。先述のような内部質保証システムを機能させながら、より有機的に内部質保証を推進できるよう関係委員会も機能・役割、構成員を含めた見直しをしていく必要がある。
また、今後、内部質保証を推進する上で大きな課題となるのがＩＲ機能の充実であると考えている。本学では、2021 年度に「ＩＲプロジェクト」を発足し（資料 2-20）、本学における教学ＩＲを推進する組織を整備したが、有機的な活動を実施しているとは言い難い。今後、
内部質保証システムを支えるＩＲ機能の充実に向けて、その役割を明確にし、人員の配置や学内データの整理・収集、体制等を見直す必要がある。
2．4．全体のまとめ本学では、大学教育の質を保証することを目的として「１．基本方針」と「２．体制・役割」で構成した内部質保証のための全学的な方針を策定し、大学ホームページ上に掲載する
17

ことで教職員に共有し、公開している。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「教学マネジメント委員会」を設置し、本学の内部質保証推進の状況の概念を図に表したものとして武庫川女子大学・大学院内部質保証システム概念図を作成している。
今後も内部質保証システムそのものを継続的に点検・評価し、必要に応じて改善を図っていく。

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第３章 教育研究組織
3．1．現状説明
3．1．1．大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等
への配慮

本学は、
「高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成する」という武庫川学院の「立学の精神」の実現に向け、発展してきた。また、時代や社会の要請に応え得る進取の精神と学問探究の姿勢を堅持しつつ、社会に貢献できる女性の育成を目指し、とりわけ女性が生涯にわたって活躍できる教員、薬剤師、管理栄養士などの免許・資格取得に力を入れるとともに、幅広い教養と豊かな人間性を身に付け、人、家庭、社会に貢献できる女性の育成を実現できるような教育研究組織の編成に努めてきた。
前回大学評価を受けた 2015 年には、2019 年の学院創立 80 周年に向け、「女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める」ことを戦略的テーマの一つとしており、このテーマのもと、2015 年度には看護学部及び大学院看護学研究科を開設、その後、2019 年度には文学部教育学科を改組して教育学部を設置した。2020 年度には経営学部、食物栄養科学部、建築学部の３学部設置と、大学院建築学研究科を同時開設するなど時代に対応した学部・学科、研究科を拡充し、女性の活躍が求められる新分野を開拓し続けている。
2021 年度現在で 10 学部 17 学科、大学院７研究科、13 の研究所・センターを有する全国最大規模の女子総合大学に発展している（資料 3-1【ウェブ】）。
本学は、文学部（日本語日本文学科、英語文化学科、心理・社会福祉学科）、教育学部（教育学科）、健康・スポーツ科学部（健康・スポーツ科学科）、生活環境学部（生活環境学科、
情報メディア学科）、食物栄養科学部（食物栄養学科、食創造科学科）、建築学部（建築学科、
景観建築学科）、音楽学部（演奏学科、応用音楽学科）、薬学部（薬学科、健康生命薬科学科）、看護学部（看護学科）及び経営学部（経営学科）の 10 学部 17 学科を擁している（資料 31）。
「学位の種類及び分野の変更等に関する基準」（文部科学省告示第 39 号）では、学士課
程の学位の分野は 19 分野が定められているが、そのうち文学関係、教育学・保育学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、工学関係、薬学関係、家政関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）の 10 分野をカバーしている。
また、本学の大学院は男女共学であり、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高19

度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い職業人と独創的な研究ができる研究者を養成することを目的としている。2021 年度現在、文学研究科（日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、教育学専攻、臨床心理学専攻）、臨床教育学研究科（臨床教育学専攻）、健康・スポーツ科学研究科（健康・スポーツ科学専攻）、生活環境学研究科（食物栄養学専攻、生活環境学専攻）、建築学研究科（建築学専攻、景観建築学専攻）、薬学研究科（薬学専攻、薬科学専攻）、看護学研究科（看護学専攻）の７研究科 13 専攻を擁している（資料 3-1）。
大学院においては、「学位の種類及び分野の変更等に関する基準」（文部科学省告示第 39号）で定められている 19 分野のうち、文学関係、教育学・保育学関係、社会学・社会福祉
学関係、工学関係、薬学関係、家政関係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）の８分
野をカバーしている。なお、2022 年度には生活環境学研究科食物栄養学専攻の学生募集を停止し、食物栄養科学研究科（食物栄養学専攻、食創造科学専攻）へと発展的に改組する。
その他、教育研究活動を支える組織として 13 の附置研究所・センターを設置している（資料 3-1）。研究所は「大学学則」第 66 条において規定され、2021 年度現在で教育研究所、発達臨床心理学研究所、言語文化研究所、生活美学研究所、情報教育研究センター、バイオサ
イエンス研究所、国際健康開発研究所、トルコ文化研究センター、健康運動科学研究所、栄養科学研究所、学校教育センター、女性活躍総合研究所及び附属総合ミュージアムを置いている。各研究所には専任又は嘱託の教員、助手が配置され、大学の教員が研究員として参画
し、学部・研究科の枠組みを超えた研究も展開されている。
直近では、2020 年に女性活躍総合研究所と附属総合ミュージアムを開設した。女性活躍
総合研究所は、女子大学である本学が生涯にわたる女性のキャリア開発に資する各種事業を探索し開発することを基本理念とし、社会の広い分野でジェンダーギャップを乗り越えて活躍できる女性の育成と支援を行うことを目的としている。また附属総合ミュージアム
は、本学がこれまで収集・作成してきた有形の学術標本を整理、保存、公開、展示し、その情報を提供するとともに、これらの学術標本を対象に組織的に独自の研究・教育を行い、学術研究と高等教育に貢献することを目的としている。さらには、武庫川女子大学近代衣生活
資料は、国の登録有形民俗文化財の指定を受けるなど生活文化研究センターとしての役割を担うべく活動している。以上のように、常に学問の動向や社会的要請を踏まえて、教育研
究組織のあり方を見直している。
3．1．2．教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

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学部等の教育研究組織の新増設又は廃止に関する事項は、常勤理事をもって構成される「常任理事会」において、改善・向上に向けた取り組みが審議・検討されている。
常任理事会規則では第３条において、「理事会より授権された事項及び次の各号に定める業務を決定又は審議する」とされており、第１号として「学院の将来構想計画に関する事項」、
また、第５号として「学校・学部・学科及び課程の新増設又は廃止に関する事項」が定められている（資料 3-2）
。これに基づき、学部等の設置・廃止や、研究所・センターの開設について審議している。
2016 年４月に中・長期的な方向性を検討するため、理事長、学長、副学長、事務局長、教学局長、及び入試センターをはじめとする事務局関係職員からなる将来構想に関する懇談会が開催され、本学が実施してきた教育研究組織に関する近年の取り組みの有効性・適切性について議論された。そこでは、近年の各学部等の収容定員充足率を十分満たしていることから、これまでの取り組みが有効であったことが認められた。それと同時に、社会の趨勢に鑑み、伝統的な女子大学が設置している学部・学科編成からの脱皮を図り、新たな学部・学科・コースの設置や既存学部・学科等の充実、再編によって、「強い 21 世紀型の女子総合大学を目指す」ことが確認されたことにより、近年、学部・学科の増設を果たすに至った。当該懇談会において、日本における女子教育の重要性に鑑み、本学は共学化しないということもあわせて合意した。その後、「大学評議会」等を通じ教職員にその方針が示され、全学を挙げて取り組んだことが近年の学部・学科増設を果たすための大きな契機となった。
各学部・研究科等の自己点検・評価は、「自己点検・評価シート」に基づき、理念・目的、
内部質保証、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、教育研究等環境の観点から自己点検・評価を実施している（資料 2-15【ウェブ】）。
また、設置する 13 の研究所・センターについては、令和３年 12 月から、研究担当の副学長が中心となって、全研究所の所長・センター長及び事務局長が参画する研究所長連絡会を発足させ、MUKOJO Principles にある「研究の高度化と多様性の追求」を実現すべく、点検評価を開始している。個々の研究所・センターにおける人員配置、大学からの予算計画の適切性、研究所の特徴や展望、競争的研究への応募実績や共同研究の可能性についての情報の共有化を図るとともに、研究成果、技術の研究所間における連携や発展的な統合を視野に置きながら、総合大学としての研究の高度化と多様性を追求している。これらの連携によるシナジー力を使って競争的資金の獲得など、総合大学ならではの大型研究を進め、大学のプレゼンス向上を図ることなどの議論を深めている。
3．2．長所・特色「将来構想懇談会」にて、社会の趨勢に鑑み、伝統的な女子大学（学部・学科編成）からの脱皮を図り、新たな学部・学科・コースの設置や既存学部・学科等の充実、再編によって、「強い 21 世紀型の女子総合大学を目指す」ことが確認され、「大学評議会」等を通じ教職員にその方針が示され、教職員にその方針を共有したうえで、具体的な学部等の教育研究組織
21

の新増設又は廃止に関する事項を決定しており、全学的な取り組みとして大学全体で推進している。具体的な学部・学科及び課程の新増設又は廃止を決定する際は、毎週実施している「常任理事会」で継続的に審議している（資料 3-2）。
また、研究所の将来構想についても、全ての研究所長がポジティブな意向を示しており、新たに研究所連携のプラットホームを作り、今後の方向性について検討を重ねている。
3．3．問題点
研究所における全学的な自己点検・評価を実施できているとは言えない。研究活動をさらに向上するためには、自己点検・評価結果を基礎とした改善のための PDCA サイクルを有効に機能させる必要があり、今後、研究所の自己点検・評価の推進に努める。
3．4．全体のまとめ
中・長期的な方向性を検討するための、理事長、学長、副学長、事務局長、教学局長、入試センターをはじめとする事務局関係職員からなる「将来構想懇談会」にて、本学の方針を決定し、「大学評議会」等を通じ教職員にその方針が示され、全学挙げて取り組んでいる。
また、具体的な学部等の教育研究組織の新増設又は廃止に関する事項は、常勤理事をもって構成される「常任理事会」において、改善・向上に向けた取り組みが審議・検討されている。

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第４章 教育課程・学習成果
4．1．現状説明
4．1．1．授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表本学において授与する学位、付記する専攻分野の名称については、「武庫川女子大学学位規程」（以下、「学位規程」という。
）に定めている（資料 4-1）
。大学・大学院の学位授与方
針を策定した上で、すべての学部・研究科、学科・専攻において学位規程に定めた学位ごとにそれぞれ学位授与方針を策定している。たとえば、文学部日本語日本文学科では、以下のとおり学位授与方針を定めている。

本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 124 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、学士（日本語日本文学）の学位を授与します
１．知識・理解１－１ 日本語および日本文学に関する基礎的・専門的知識を修得している。
１－２ 自国および他国の文化に対する理解を深め、日本の言語・文 学との関連性を体系的に把握している。
２．技能・表現２－１ 日本語のしくみ・特性を深く理解し、自らの思考を他者に対 して的確に発信する能力を備えている。
２－２ 情報機器（ICT）活用や書道など、実用から美的領域に至る 諸技能と豊かな表現力を身につけている。
３．思考・判断
３－１ 日本語・日本文学に関して身につけた専門的知識を捉えかえ し、批判的に考察する能力を備えている。
３－２ 論理的思考を身につけ、自ら課題を発見して解決に導く能力 を備えている。
４．態度・志向性
４－１ 日常生活の中で大学での学修の価値を認識し、常に学問的態 度を保っている。
４－２ 広範で体系的知識と豊かな感性、倫理観に基づき、自らの役 割を自覚しながら使命を全うしようとする強い意欲と意志を持っている。
23

なお、文学部心理・社会福祉学科や健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻等、一部の学科や専攻のように複数の学位を授与している場合は、それぞれの学位ごとに学位授与方針を定めている（資料 4-2【ウェブ】）。
学科・専攻ごとの学位授与方針では、卒業又は課程修了までに学生が修得すべき知識・技
能・態度等を、４～５項目に分類して設定している。なお、学位授与方針には卒業するための大まかな要件を記載している。詳細については全学生に配付している「大学履修便覧」及び「大学院履修便覧」に記載している（資料 4-3【ウェブ】）。
本学における学位授与方針は、各「学部教授会」、「研究科委員会」で審議した後、教育改革推進委員会において全学的観点から協議したうえで、「大学評議会」、「大学院委員会」にて最終的に決定している。
「大学評議会」、「大学院委員会」は、大学・大学院における本学の教育に関する各施策等について意見を述べる機関であり、学長、副学長のほか、「大学評議会」は学部長・学科長等、「大学院委員会」は研究科長・専攻長等によって構成されている。
大学・大学院を含めたすべての学位授与方針は、ホームページで統一的に整理して「３つのポリシー」として社会に広く周知して明示するとともに、教員に対しては新任教員研修の際に３つのポリシーについて説明し、学生に対しては、入学時の新入生オリエンテーション
や１年次必修科目である初期演習等を活用して詳しく説明しており、２年次以上になっても各学期開始日の前日に行われる担任教員によるガイダンスを通して周知を図っている。
4．1．2．授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性「教育課程の編成・実施方針」については、各学科の教育課程の体系性を明示するとともに、それぞれの授業科目区分を通して学習者が身に付ける知識・技能等についても明確に示している（資料 4-2【ウェブ】）。たとえば、文学部日本語日本文学科では、以下のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。

24

本学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、次のような方針に基づき、カリ
キュラムを編成します。
本学科が開講する科目は、専門的学修の基盤となる「基礎教育科目」と専門的知識・技能を段階的に高めていく「専門教育科目」の２つの柱として編成します。
「基礎教育科目」は、「古文入門」「漢文入門」など高等学校までの学修内容を踏まえて大学での専門的学修へ円滑に移行していく科目、「情報リテラシー」「日本語表現演習」など
実践的な情報機器（ICT）活用技能および日本語表現技術を習得する科目によって構成します。
「専門教育科目」は、１年次の「日本語学概論」「日本古典文学概論」「日本近代文学概論」から４年次の「卒業論文（卒業制作）」まで、本学科の中核となる専門学修を段階的に配当します。領域としては、古代から現代に至る文学研究、日本語学研究、日本語教育、
中国文学、書道、人文情報学、国語科教育および日本文化学にわたり、学生はそれぞれを関連づけながら学びます。とくに３・４年次の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」では、学生が自らの意志で選択した専門領域に即して主体的・能動的に学び、それぞれの知識を定着・深化させ、体系的に把握します。
技能・表現に関する科目では、アクティブラーニングなど双方向性の高い授業を進んで取り入れ、学生が主体的に学び発信する姿勢を養います。その成果が「卒業論文（卒業制作）」となってあらわれます。
「基礎教育科目」および「専門教育科目」各科目の系統的な学修によって、日本語・日本文学・日本文化に関する広範な知識を修得し、実践的な日本
語表現技術を身につけ、課題発見能力と問題解決能力を獲得していきます。

「大学学則」第 26 条に従い、３つの授業科目区分として「共通教育科目」「基礎教育科目」「専門教育科目」を定め、学びの目的と配当年次の考え方の概観を履修便覧等に示している（資料 4-3【ウェブ】）。教育課程の体系性及び科目相互の体系・関連性が視覚的にイメージできるよう、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップをホームページに公開してわか
りやすく表現している（資料 4-4【ウェブ】）。授業形態については、「大学学則」第 28 条に
「講義」
「演習」
「実験、実習及び実技」として単位数の計算方法と合わせて説明し、教育内容については、すべての科目にシラバスを作成し公開している（資料 4-5【ウェブ】）。このように、教育についての基本的な考え方を明確に示している。
また教育課程の編成・実施方針と学位授与方針を関連させるため、「３つのポリシー策定の基本方針」を定め、３つの方針を相互に連関させることを明記してホームページに公開したうえで（資料 2-13【ウェブ】）、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、シラバスにおいて、各科目が学位授与方針のどの項目に当たるかを明記して連関性を示しているため（資料 4-4【ウェブ】）、学位授与方針と教育課程編成・実施方針は整合している。
25

上記のとおり、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は各学部教授会、研究科委員会
での検討を踏まえ、教育改革推進委員会を経て、「大学評議会」、「大学院委員会」において最終審議し、学長が決定する流れになるが、全学的、学部・学科、研究科・専攻単位などさ
まざまな観点から検討できる体制を整備している。
4．1．3．教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織の関わり【学士課程】
・初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等【修士課程、博士課程】
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施本学では、各学科・専攻のカリキュラム編成時に３つのポリシー、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリーの見直しを義務付け、それぞれを一体として検討することで、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を担保している。また、カリキュラムツリーは、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性をチェックする機能としての役割も果たしている。
各科目について、シラバス上に到達目標を明示しており（資料 4-5【ウェブ】）、カリキュ
ラムマップ上でディプロマ・ポリシーとの関係性を明確にしている。学位授与方針に掲げる
資質・能力を持った人材を育成するために、共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目、教職・司書・司書教諭及び学芸員に関する科目、特別教育科目という５つの科目分類を設け、体系的かつバランスのとれた教育課程を編成し、個々の授業を通じて学生の資質・能力を高めている。そのうち、各学科・専攻のカリキュラムとして基礎教育科目と専門教育科目に分類し、基礎教育科目の多くは１・２年次での開講、専門教育科目は３・４年次での開講とし26ている。基礎教育科目は専門教育への導入的役割を担う授業を開講しており、「初期演習」
その他、専門分野の学びの基礎となる知識の修得と倫理感を育成する教育を行っている。専門教育科目は専門知識を学び、学んだ知識を活用する能力を身に付ける授業を展開しており、各科目で学んだ知識を有機的に結合させ、自らの考えを論理的に説明するとともに、実践に繋げていける能力を修得することを目的としている。専門教育科目で学んだ知識、技術を統合し、最終的には卒業論文・研究・演奏・制作として表現する。先述の「初期演習」は、
すべての１年次学生に必修科目として設け、学生が主体的に学び、実践する姿勢を身に付ける他、学生相互の豊かで円滑な人間関係の基礎を養う科目として配置している。
共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目の中にそれぞれ配置している「情報リテラシー」や「教育と ICT」等の情報リテラシー科目と、「Oral Communication」や「英語」等の外国語科目を全学必修としている。また、2021 年度後期から共通教育科目の「情報リテラ
シー科目」に「データリテラシー・AI の基礎」を配置し、看護学部以外のすべての学科で必修科目とした。看護学部はカリキュラムの関係上選択科目としたが、看護学部においても対象学生全員が履修した。さらに、2022 年度からは全学必修科目とすることが決定している。
「データリテラシー・AI の基礎」は、これまでの情報リテラシー教育をより発展的に充実させることで、今後の社会に適応できる人材を育成することを目的としている。
履修便覧上に各科目の開講年次及び開講学期をあらかじめ示したうえで、時間割を作成している。これらの内容をより分かりやすくするため、各学科のカリキュラムツリーを作成
してわかりやすく示すとともに、すべての授業科目にナンバリングを施して、科目ごとにその目的と到達目標を示している（資料 4-3【ウェブ】）。
共通教育科目は、幅広い教養と的確な判断力を養うとともに、心の豊かな人間性を涵養することを目的とした授業を開講し、学生は自らの選択のもと、主体的に学習する（資料 4-6【ウェブ】）。また、総合大学の特長を活かし、さまざまな専門分野を背景に持つ学生同士が、課題を発見・共有し、その解決に向けて共に取組む授業を展開し、多様な学生と学習できる環境を提供している。
このように、学問体系を考慮してカリキュラムの編成を行い、体系的な教育を実現できている。
なお、本学固有の科目分類として、毎年２月を中心に設定された特別学期に開講される特別教育科目を設けている（資料 4-7）
。特別教育科目は、学科ごとに専門領域の知識を補うために開講される学科プログラムと、幅広い知識や技能を身に付けるための全学プログラ
ムから構成され、各学科・専攻において主として養成する資質・能力に加え、学生が社会とのつながりを強く意識し、女性として社会で活躍するためのキャリア形成を補完・拡充する科目として提供している。
研究科では、教育課程の編成・実施方針に則って授業科目を配置し、体系的なカリキュラ
ムを構築している。必修科目、選択必修科目及び選択科目のバランスに配慮し、コースワー
クとリサーチワークを併置して、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、シラバスにお27

いて、各科目が学位授与方針のどの項目に当たるかを修士課程博士課程それぞれ明記して連関性を示したうえで（資料 4-4【ウェブ】）、学問領域ごとの研究水準へ学習者を導くための教育課程を構成している。
教育課程の適切性については、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性、カリキュ
ラムマップ・ツリー及び教育課程を構成する個々の授業までの検証を、各学部（学科）・研究科（専攻）単位で行っている。その状況について、大学・大学院全体としての組織的且つ定期的な検証は、従来は不十分であった。よって、2020 年度より「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」が実施している各部局ごとの自己点検・評価結果をもとに、内部質保証推進組織である教学マネジメント委員会において精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼するとともに、全学的な課題に関しては、大学（大学院）全体で議論していくこととしている。
従来、３つのポリシーの本来の目的や相互の関係性、カリキュラム・ポリシーとカリキュ
ラムの整合性、順次性や体系性を踏まえたカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成に関する基本方針については不十分であった。そのため、2021 年度に教学マネジメント委
員会において「３つのポリシー策定にかかる基本方針」を作成し、教育改革推進委員会での協議を経て「大学評議会」、「大学院委員会」で決定し、ホームページにて公表している（資料 2-13【ウェブ】）。
このように、３つのポリシーやカリキュラムマップ等については「教育改革推進委員会」
や「大学評議会」において全学的な観点から確認しているが、各学科・専攻のカリキュラムについて全学的観点からの点検は十分とは言い難いので、今後はカリキュラムコーディネーター等を登用し、カリキュラムを見直す仕組みづくりに取り組みたい。

28

4．1．4．学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり【学士課程】
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数【修士課程、博士課程】
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

履修した科目について十分な学修時間を確保し、学修した内容を真に身に付けることを目的として、経営学部を除く学科のすべてにおいて１年間及び１学期間に履修登録できる単位数の上限を年間 50 単位未満、１学期間 25 単位以下と定めている。また、２年次以上の成績優秀者（履修登録時までの累積 GPA が 3.00 以上）は、該当者の学習能力を考慮して、当該学期については 30 単位まで履修登録することが認められている。ただし、資格課程科
目や学外実習科目等については、キャップ制の対象外としている。これは、学科ごとの専門教育科目の修得と資格取得を両立させることが必要であり、そのためには、４年間のきめ細かな履修指導を計画的に行うことで実現可能であるという判断に寄与している。なお、少数の授業科目に集中して学ぶことで学修効果を高めることを目的として、経営学部においては上限を年間 44 単位未満、
１学期間 22 単位以下と他の学部と比べて少なく設定している。
本学は１クラス 20 名～60 名程度のクラス担任制を導入しており、各学期授業開始日の前日にガイダンス日を設定し（資料 4-8）、全員が担任より履修指導を受けることで細やかな履修指導を行っている。また、すべての専任教員についてオフィスアワーを設けることで、履修内容を中心に、不明な点があればいつでも担任等に個別相談できるようにしている。そのため、担任やゼミ担当教員は教学支援システム（MUSES）によって、クラスあるいはゼミ
29

学生の履修状況、成績等を随時確認することができる。
ただし、上限単位数を超えて履修登録している学生の成績状況等について、全学での点検・評価、その後の対応を全学的に統一していなかったため、2021 年度より全学内部質保証推進組織である教学マネジメント委員会にて、現状把握とその後の対応について協議を進めている。
なお効果的な教育を行うために、本学では休講状況等についても教務部において正確に把握するようにしており、休講があれば補講の実施を求めている他、教員側が教授したい内
容と学生が学修したい内容が合致しない場合、できるだけ早く対応できるよう学期の中間時期に授業アンケートを実施し、その結果を基に授業内容を改善し、学期末にもう一度アン
ケートを実施して改善した効果を測っている（資料 4-9）。
シラバスについては、授業計画や内容・方法・評価基準等、授業を受講するにあたって必要な項目を集約しており、全学的な作成要領を定めたうえで、すべての学部・研究科において毎年度作成要領に従った作成を担当教員に依頼し、科目ごとに作成している（資料 4-5【ウェブ】）。また、単位制度の趣旨に基づき、事前事後学習を含めた単位認定を行うために、シラバスには「準備学習（予習・復習等）」という項目を設けて、学生に指導している。そのうえで学科長がチェックを行い、シラバスとしての必要な項目が網羅されているか、教育課
程の編成・実施方針に対応した内容となっているかを確認している。複数の教員が分担する科目については、科目の主担当者となる教員がシラバスの作成責任者となっている。授業がシラバス通りに行われているかについて、学生による授業アンケートの質問項目に盛り込んでおり、アンケート結果は学長、副学長、教学局長、学部長・研究科長、授業担当者等にフィードバックしている（資料 4-9）
。シラバスの内容について、学生は教学支援システム（MUSES）より随時確認することができる。
上記のように、各学科等のカリキュラム・ポリシーを踏まえたうえで教育内容・方法等を決定しており、両者は整合しているといえる。
先述のとおり、本学では１クラス 20 名～60 名程度のクラス担任制を導入しているため、多くの科目でクラスごとに開講していることから、授業内容・授業形態に応じた適切な学生数を当初から見込んで授業を計画している。そうすることで、根幹となる授業科目についてはできるだけ少人数クラス編成を心がけ、アクティブラーニングを積極的に推進し、学生の主体的参加を促すと同時に学生の学力向上を図っている。また、英語文化学科や心理・社会福祉学科等、一部の学科では、習熟度別クラスを設け、学習意欲を高めることに努めている。
研究科においても、シラバスを活用して学生の授業外学習の内容・分量を具体的に示している。
「大学院学生学会活動支援制度」を積極的に活用し（資料 4-10）、大学院生の国内外における自主的な学習研究活動を支援している。専攻ごとに研究発表会を開催し、研究機関誌を発行するなど、活性化に努めている。
研究科において、修士課程、博士後期課程とも、履修便覧の「学位授与の手引き」や「Student Guide 2021（大学院）」等に研究科・専攻ごとに学位論文審査の要件や手順、年30

間スケジュールを示し、４月に実施する履修ガイダンスにて周知を図っている（資料 4-3【ウ
ェブ】
、1-7）
。また、論文審査及び試験の方法については「学位規程」にも定めている（資料 4-1）。修士課程では「中間発表会」、博士後期課程では「中間発表会」「研究発表会」での発表が義務づけられており、発表の際は指導教員のみならず専攻の教員全員が指導助言を行っている。
臨床教育学研究科では履修便覧等のほか、「論文作成の手引き」を作成して学位論文作成に必要な情報を学生に示すとともに（資料 4-11）、上記の発表に加え、修士課程では「Ｍ全体特研」、博士後期課程では「Ｄ全体特研」を設け、学生に発表を義務づけたうえで、随時指導や助言を行っている。
各学部・研究科における教育に関する全学的な振り返りについて、全学的な観点から実施
できていなかった。そのため 2020 年度より、内部質保証推進組織である「教学マネジメント委員会」において「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」が実施する自己点検・評価結果を精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼す
るとともに、全学的な課題に関しては、大学・大学院全体で議論していくこととしている。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
本学では学院長をトップとした全学的な「感染症対策本部」とその下に対策を推進するための「感染症対策委員会」を中心として（資料 2-26、2-27）、現在に至るまでさまざまな施策を行ってきた。教育に関しては、緊急事態宣言が発出された 2020 年度前期において、原則すべての科目は遠隔授業とし、どうしても対面での実施が必要な実験・実習・実技・卒業
論文等科目については、感染症対策委員長及び教務部長への許可制とし、承認を受けた科目のみ感染対策を講じたうえで対面授業を実施している。授業を円滑に進め、教育の質を担保するために教員と職員からなる遠隔授業推進特別チームを設置し（資料 4-12）、通信システ
ムをはじめとするハード面の整備、マニュアルやガイドラインの作成（資料 4-13）、教員研修等を実施した。特に本学では教育の ICT 化を目指して、2016 年度より、Google 社の教育
サービスシステムを「mwu.jp」として導入しており（資料 4-14）、このシステムを中心とした遠隔授業を展開し、Google Classroom を初めとした Google の各種サービスを用いた授業
実施のサポート体制を充実させた。
またコロナ禍の期間中の出欠・公欠、成績評価等の教務手続き等に関する特別な対応が必
要な事項を含めた全学ルールを感染症対策委員会が中心となって策定し、教務部を通じて
教員及び学生に周知を図った。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている状況下においては、今後も上記と同様の措置を取るなど、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえた対応を整備した。
遠隔授業実施に伴い、授業方法等についてシラバス内容を変更せざるを得ない科目については、教務部から全教員に対して、初回の授業時に科目担当者から受講者に対してシラバ
ス内容にどのような変更が生じるのかを説明してもらうよう依頼し（資料 4-15）
、各科目に
31

おいて対応した。
2020 年度後期についても、講義科目を中心にオンデマンド型の遠隔授業を実施し、対面授業については感染症対策を徹底した上で実施した。この間、学生と教員両方に対してパソ
コン・ネットワーク環境に関する調査や、遠隔授業に関する実態調査等を行い、調査結果か
ら課題を洗い出し、全学で共有しながら改善に努めている。

2021 年度前期については、緊急事態宣言の発出に伴い、授業においては、講義科目は
原則遠隔授業とし、対面授業は申請許可制とした。緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への変更に伴い、講義科目以外の対面授業を再開した。その後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に合わせて、感染拡大防止対策に努めつつ、対応した。
2021 年度後期授業については、前期に引き続き、遠隔授業と対面授業を併用しながら、教育の質の保証、評価の妥当性を意識しながら授業を進めた。このような授業における質保証を行うと同時に、学生部ではコロナ禍における学生のストレス状況を把握し、こころのケアについても配慮する努力を行った。
今回、全学的に遠隔授業を体験したことで教員のＩＣＴ技術等が向上したことから、対面
授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド授業等の導入を含めたより効果的な授業方法の見直しを進めている。ただし、大学院では夜間開講している研究科・専攻があり、職場の多忙化や就業後の通学を考慮したうえで、遠隔授業をどのように継続的に取り入れていくのか、さらに検討する必要がある。
4．1．5．成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

授業時間中及び授業の前後の準備学習、復習も含めて 45 時間の学修を要する教育内容を１単位とする単位制度の趣旨に基づき、授業時間内のみならず、授業時間外での学習も成績評価の対象としている。成績評価方法をシラバス上に明示するとともに、「大学学則」
（資料
32

1-3）
、
「大学院学則」（資料 1-4）、「大学履修規程」及び「武庫川女子大学・武庫川女子大学
短期大学部の成績評価に関する規程」を設けてそれに基づく単位認定を行う（資料 4-16）。
具体的には、各科目の授業形態に応じ、授業時間外での学習も含めて評価する小テスト、定期試験や授業時間外における学習を要するレポート等の課題を組み合わせ、多面的な成績評価を行っている。科目担当者が複数の場合は科目責任者が中心となり科目担当者全員で評価している。これにより、単位制度の趣旨に基づく単位認定を担保している。
研究科においては、履修便覧に各専攻の「学位授与の手引き」を明示し、学位審査要件、審査手順、審査項目等を具体的に示している（資料 4-3【ウェブ】）。学位論文の審査にあたっては厳正な審査を経て判定し、「研究科委員会」の審議を経て認定している。
成績のグレードについては「大学学則」、「大学院学則」において素点との対応関係を明示し、絶対評価として行うこととしている。具体的には、成績評価を 100 点満点で採点し、Sは 90 点以上、A は 80～89 点、B は 70～79 点、C は 60～69 点、F は 60 点未満に対応し、このうちＦは不合格として単位を授与しない。一旦つけた成績を変更せざるを得ない場合
は、文書による理由説明を記載して学部長・研究科長等に届け出る必要がある。そのような成績変更については、学部・研究科ごとに件数を一覧にして各学科に報告している。GPA については S を４、A を３、B を２、C を１、F を０として、全国統一の計算式により算出している。GPA の算出方法は「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」等において学生にも周知している（資料 1-6）
。GPA は成績優秀者を対象とする奨学金やキャップ制の緩和等で活用されている。
成績評価に対する異議は、正当な理由がある場合に限り、学生が教務部に「成績関係異議申出書」を提出することで申し立てをすることができる（資料 4-17）。この申出書は教務部の承認を経て各成績入力者に通知される。成績入力者がこの申し立てにより成績を変更する必要がある場合についても、変更理由と変更内容を明記した申請書を教務部に提出し、承認を経たうえで変更することとしている。学生から提出された申出書、成績変更の申請書は、一覧にして学科長に報告している。
「大学学則」、「大学院学則」に定める既修得単位の認定の際は、修得済の科目のシラバスを確認し、本学の科目の到達目標と合致する科目であることを「学部教授会」で審議の上承認している。
交換留学時に修得した科目については、授業形態ごとに１単位あたりの基準授業時間数を設定し、それに基づいた単位数の認定を行っている。また、外国人学生に対する第２言語としての外国語科目は共通教育部の審議を経て、共通教育科目として認定される。
上記のように各科目の成績評価・単位認定を行ったうえで、卒業論文・卒業制作等において学位授与方針との適合性を評価し、最終的に卒業要件と修得単位数の妥当性を学科内で判定し、学部内の判定教授会で審議、承認したうえで学位を授与している。卒業要件については、履修便覧において学生に周知し、さまざまなガイダンスや履修指導の際に繰り返し説明している（資料 4-3【ウェブ】）。
33

成績評価、単位認定及び学位授与については、先述のとおり「大学学則」、「大学院学則」
や履修規程等に規定し、その定めに基づき公正且つ厳格に運用しており、「STUDENT GUIDEFor Academic Studies」や履修便覧等を通じてホームページでも公表している（資料 1-6、4-3【ウェブ】）。これらのルールに基づき運用された実績として、年１回発行される教務部
業務報告を教育改革推進委員会等の全学組織において共有し、履修、単位修得、成績、学位授与等の詳細な情報を確認して運用の適切性について振り返りを行っている（資料 4-18）。
しかし、大学・大学院全体としての定期的な振り返りは、このような共通データを用いた会議の場での検証に限られており、不十分であったことから、2020 年度より各部局ごとの自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を内部質保証推進組織である教学マネジメント
委員会において精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼すると共に、全学的な課題に関しては、大学・大学院全体で議論していくこととしている。
○成績評価に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
緊急事態宣言下においては、本学の感染症対策委員会の決定により原則として対面での授業及び定期試験を実施しないことが決定された。そのため、学長との協議の結果、教務部から全教員に対して、平常点評価での対応に切り替える依頼を行い、全学的に共通した成績評価を行った。その際、成績評価の変更について、科目担当者から学生に対して周知するよ
う依頼した。ただし、一部の科目において、平常点評価では学生の学力を把握することができないという申し出があり、感染防止対策を徹底したうえで対面での定期試験を認めた。
4．1．6．学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

客観的な数値指標で学修成果を測定しているものの一つに英語教育が挙げられる。各学科の学位授与方針には、それぞれの専門分野で国際的な視野に立てる人材を育てる旨が記載されており、コミュニケーション手段としての英語力は必要不可欠となっていることは言うまでもない。また本学では、卒業までに外国語科目８単位以上を必修としており、その中でも特に英語に力を入れているため、新入生全員がオンラインテスト CASEC を入学時に受検し（資料 4-19）、入学時の英語力を数値化している。そして、各学科必修となっている
英語科目を受講した直後にもう一度 CASEC を受検し、英語力の伸長度を測っている。すべて
34

の学科で、平均点が入学時よりも上がっており、一定の英語教育効果が確認できている。今後は就職活動に直結させることができるように、CASEC を TOEIC に置き換えることが決定している。
また、学生の学修成果を把握する方法として 2021 年３月に卒業する学生を対象としたアンケートを実施し、その結果を 2021 年６月に「卒業時アンケート結果報告書」としてまとめ、「大学自己評価委員会」で報告した（資料 2-23【ウェブ】）。卒業時アンケートは学科別に行うことによって、学科ごとの学位授与方針を具体的に明示して質問している。各学科における学位授与方針の修得度について「とても身に付いた」又は「ある程度身に付いた」と回答した学生は、最も低い学科で 70％、最も高い学科ではほぼ 100％と全体的に高い値を示していた。ただ、約半数の学科で２年前に実施した同調査に比べると、修得度の数値が低下しており、教育内容に対する満足度が低下している可能性とあわせて考える必要があり、今後の対策が必要である。また、学科ごとに学位授与方針が異なるため、学科間での単純比較には注意が必要であるが、全体と比べて修得度が低い学科においては、カリキュラムや授業
内容の見直しも視野に入れるべきであると考えている。
一方、個々の授業に対するアンケートについては、1991 年度後期から学期ごとに実施してきた。学修成果について５段階で評価できる設問が７項目あり、「この授業を受けて良かった点があれば、具体的に述べてください」と「この授業について改善してほしい点があれば、自由に述べてください」という自由記述のものが２項目ある。前期は６月を、後期は 11
月を授業アンケート月間と定めて、期間中にアンケートに回答するよう学生に求めている。
授業アンケート月間終了後、教員には、自由記述に書かれた意見に対し Web 上でコメントするよう求めている。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に対して授業中に直接フィードバックを行っている。また Web 上や授業でフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。授業アンケートの内容については、「武庫川女子大学ＦＤ推進委員会」（以下、「ＦＤ推進委員会」という。）で検討・改善を繰り返している（資料 4-9）。
その他、すべての学部で卒業論文、卒業制作又は卒業演奏を課しており、その成果はもとより、制作過程又は卒論発表会・審査会を通してそれぞれの学修成果を測定している。卒業
論文の評価については、学科ごとに評価基準を設けたうえで公正な評価に努めている。卒業
論文・卒業制作といったこれまで培ってきた能力を用いてまとめた文章・作品を通じて評価を行っている他、全学生が１年次と３年次に外部アセスメントである「自己発見診断テスト（PROG）」を受験することを義務付けている（資料 4-20）。このことにより、本学の学位授
与方針・立学の精神との定着度を測定している。専門的な職業との関連性が強い教育課程については、資格対策講座や模試を繰り返し実施し、理解度や到達度のチェックを行い、各種資格・免許の取得状況、国家試験、教員採用試験等の合否などをもって把握している。
研究科では、学位論文制作の過程及び成果をもって学修成果を測定している。修士論文及び博士論文の作成過程で開催する発表会もまた学修成果を測定する機会となっている。
35

このように、さまざまな観点から学修成果を測定し、学部・研究科等の改善につなげている。
しかし、学位授与方針に示した学修成果は、各授業科目の成績評価として測定しているにとどまり、全学的な学修成果の測定方法について、学位授与方針に示した学修成果を十分に測定できているとは言えない。そのため、2021 年度教学マネジメント委員会において、共通指標に基づく学修成果の測定の必要性を検討し、「大学評議会」、「大学院委員会」にて全学の合意のもとで、大学・大学院のアセスメント・ポリシーを策定した（資料 2-19【ウェブ】）。大学については、アセスメント・ポリシーと併せて学科ごとの独自の学修成果の把握
方法を調査しており、その結果をもとに適切な学修成果の測定・評価方法について検討を進め、学部・学科への支援を行っていく。ただし、大学院においては専攻ごとの独自の学修成果の把握方法を調査は実施できていない。今後、大学と同様のプロセスで学修成果の測定・評価方法の検討を進めたい。
4．1．7．教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上「大学自己評価委員会規則」、「大学院自己評価委員会規則」では、各学部・研究科の活動を年度末に「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」に報告するよう規定されている（資料 2-7、2-8）。それに基づき、「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」では、すべての学部・研究科に大学評価基準に準拠した項目について「自己点検・評価シート」
を作成・提出させることで、毎年全学的な自己点検・評価を実施している（資料 2-14）。各
学部・研究科自己評価委員会は、「学部自己評価委員会規程」、「研究科自己評価委員会規程」の第４条に基づき（資料 2-9、2-10）、「理念・目的に関する事項」や「教育課程、学習成果に関する事項」等について定期的に自己点検・評価を行ったうえで、「自己点検・評価シート」を作成し報告している（資料 2-15【ウェブ】）。なお、一部の学科では「学科自己評価委
員会」を置き、各学科でも自己点検・評価を実施している。各学部・研究科自己評価委員会
から提出された「自己点検・評価シート」は、「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」においてピア・レビューとしての評価を受けることとしている。
また、卒業時アンケートを実施し、各学部・学科の教育課程全般に関する意見の分析を行っている（資料 2-23【ウェブ】）。卒業時アンケートの結果を、「大学自己評価委員会」を通じて各学部に報告することで、学科会議、専攻会議等で改善について検討するよう促している。
36

さらに、初期演習やゼミ等を除くすべての科目で授業評価アンケートを毎学期実施し（資料 4-9）、結果を各教員が MUSES で確認できるようにしている。このように、各教員・科目レベルでアンケート結果の検証を行うことで、次年度の科目内容や授業方法の改善につなげている。また、授業アンケート結果については、授業形態別、学科別に集計し、教育改革推進委員会を通じて報告することで、学科会議等で改善策を検討するよう促している（資料
4-21）。
各学部・学科では、上記のとおり定期的かつ、多面的な点検・評価結果に基づき、カリキ
ュラム検討委員会や学科会議等において年度ごとに教育課程及びその内容、方法に関して点検を行い、改善を図っている。また、年度ごとの日常的な点検に加えて、複数年単位で教育課程の見直しを図り、カリキュラムのスリム化や授業規模の適正化、あるいは資格の設
置・廃止などについても検討している。その際、上記の点検・評価結果に加えて、学生の成績、履修登録者数、資格取得者の数、幹事懇談会における学生の要望等も加味しつつ、各学科の授業科目のすべてのシラバスを学年度末に学科長だけでなく幹事教授や教務委員等が点検し、授業内容・方法・成績評価方法その他について改善点があるときには各教員に指摘し修正を求めている。
経営学部では、授業アンケートを基にした授業内容・方法の改善について、各教員が自己点検・評価を行い、それを学科長、学部長に報告することを義務づけている。また、これらの報告を元に、学科ＦＤを通じて授業内容・方法の改善について支援をしており、恒常的な改善が図られている。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した遠隔授業など、臨時の措置や緊急の対応などが行われる際には、毎週ＬＭＳを用いて学生を対象にした授業モニターアンケートを実施し、その結果はビジネスチャットを用いてすぐに学部教職員で共有したうえで改善し、学生にもフィードバックすることで迅速なＰＤＣＡサイクルを確立することができた。
研究科では、それぞれの専攻長会議において、年度ごとに教育課程及びその内容、方法に関して点検を行っている。また、大学院教育全体に渡る事項については専攻長会議において議論・検討され、課題となった事項について専攻ごとに改善を図っている。さらに、学生の実態に即した教育課程の改訂について中長期的に検討を行っている。
4．2．長所・特色「初期演習」、「情報リテラシー」や「教育と ICT」等の情報リテラシー科目、「データリテラシー・AI の基礎」
（看護学部は 2022 年度開始）、「Oral Communication」や「英語」等の外国語科目を全学必修科目としており、本学において必ず身に付けるべき教育を明確にして全学的に共通して学修させていることは本学の特色と考えている。ただし、上記のような「本学において必ず身に付けるべき教育」（以下、「新しい武庫女教育」という）を明確にできていないため、新たな委員会を立ちあげたうえで、新しい武庫女教育を明確にした大学・大学院全体の３つのポリシーを再構築し、令和５年度公表に向け検討を進めている。
37

なお、「データリテラシー・AI の基礎」は、これまでの情報リテラシー教育をより発展的に充実させることで、今後の社会に適応できる人材を育成することを目的としている。
本学固有の科目分類として、毎年２月を中心に設定された特別学期に開講される特別教育科目が挙げられる。特別教育科目は、学科ごとに専門領域の知識を補うために開講される学科プログラムと、幅広い知識や技能を身に付けるための全学プログラムから構成され、各学科・専攻において主として養成する資質・能力に加え、学生が社会とのつながりを強く意識し、女性として社会で活躍するためのキャリア形成を補完・拡充する科目として提供している。他学部・他学科の科目や講義の教養教育を身に付けるうえで有意義な制度であると考えている。
4．3．問題点
本学では、２年次以上の成績優秀者や資格課程科目等については、キャップ制の対象外としている。これは、学科ごとの専門教育科目の修得と資格取得を両立させることが必要であり、そのためには、４年間のきめ細やかな履修指導を計画的に行うことで実現可能であるという判断によっている。本件について、本学の内部質保証推進組織である「教学マネジメント委員会」にて状況を把握し、全学的な対応を検討しているが未だ明確な対応策は見いだせていない。今後、単位の実質化に向けた有効な対応策をさらに検討する。
大学・大学院のアセスメント・ポリシーを策定したうえで（資料 2-19【ウェブ】）、１年次と３年次に外部アセスメントである「自己発見診断テスト（PROG）」の受験や卒業時アンケ
ート、授業アンケート等を実施しているが、全学的な学修成果の測定について、十分に実施できているとは言えない。今後、学位授与方針に示した学修成果を複合的に測定する方法を構築し、学部・研究科等の教育改善につなげていく。
4．4．全体のまとめ本学では、３つのポリシー策定の基本方針のもと、大学・大学院、学部・研究科、学科・専攻のすべてにおいて学位授与方針を策定している。これらのポリシーは、学問の動向や社会情勢の変化・要請等を踏まえ、毎年見直しを行っている。また、３つのポリシーについて
は、教職員はもちろん、学生に対しても、入学時の新入生オリエンテーションや初期演習、各学期開始前日に行われる担任教員によるガイダンスを通して周知を図っている。
現在、新たな委員会を立ちあげたうえで、「新しい武庫女教育」を明確にした大学・大学
院全体の３つのポリシーを再構築し、令和５年度公表に向け検討を進めている。

38

第５章 学生の受け入れ
5．1．現状説明
5．1．1．学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学では、大学、大学院の学位授与方針及び教育課程の編成実施方針を踏まえ、それぞれの学生の受け入れ方針を策定している（資料 4-2【ウェブ】）。また、大学、大学院の学生の受け入れ方針に基づき、すべての学部・学科、研究科・専攻において学生の受け入れ方針を策定している。学生の受け入れ方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明記している。ただし、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示しているのは大学、大学院の学生の受け入れ方針に限定されているため、今後改善する必要がある。
大学・大学院を含めた各学部、研究科等のすべての学生の受け入れ方針は、ホームページに統一的に整理して「３つのポリシー」として社会に広く周知して明示するとともに（資料4-2【ウェブ】）、教員に対しては新任教員研修の際に３つのポリシーについて説明し、学生に対しては、各学科、専攻のガイダンスや初期演習等で入学当初から説明している。また、
公募制推薦・一般選抜の「学生募集要項」において、教育目的とアドミッション・ポリシー
を学部・学科ごとの一覧表にまとめて明記することで、受験生に対して公表している（資料5-1）。
5．1．2．学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

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入学者選抜全般に関しては学長、副学長（兼教学局長）及び各学部・学科、研究科・専攻と入試センターが連携して実施・運営している。
「大学学則」、「大学院学則」及び「武庫川女子大学入学者選抜規程」に基づき（資料 5-2）
、各学部・学科、研究科・専攻の学生の受け入れ方針に沿った透明性の高い公正な入学者選抜試験を複数〔一般選抜、大学入学共通テス
ト利用型選抜、総合型選抜（スポーツ推薦入試・演奏奨学生入試・グローバル[英語重視型]
入試・公募制推薦入試）、学校推薦型選抜（指定校推薦入試・附属高等学校推薦入試）、社会人特別選抜、外国人留学生入試〕実施している。
入学金や学費等納付金に関する情報は、入学者選抜実施方法を掲載する冊子「入試案内」に掲載（当年度実績参考）し（資料 5-3）
、また各入学者選抜の「学生募集要項」には、入学年度の情報に更新した入学金や学費等納付金に関する情報を掲載している（資料 5-1）。
入学者の経済的支援に関する情報は、「入試案内」及び「学生募集要項」に各種奨学金、褒賞制度や学寮に関する説明を掲載している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、上記冊子とともにホームページ内の受験生サイト（資料 5-4【ウェブ】）、学生部ホームページ内の「奨学金・支援金制度」において広く公開している（資料 5-5【ウェブ】）。また、災害時など突発的な事態に対応する支援についてもホームページの重要なお知らせで周知している。
入学者選抜の全学的な運営について、入試実施に向けた全学の意思統一と役割分担を決定するため、当該年度の入学者選抜の前である 10 月に学長を運営委員長とする「入試運営委員会」を開催している。本委員会は学院長、学長、副学長、教学局長、事務局長、各学部
長、入試センター長、入試センター事務部長、事務局関連部課長を構成員としている。また、
公正かつ適正な入試を遂行するための実務面での確認と意思統一を目的に、10 月と１月に「入試連絡会」を開催している。構成員は教学局長を試験実施本部長とし、各学科からは学科長、幹事教授、広報入試委員、入試センターからはセンター長、次長、常任委員、事務部長、課長としている。
上記のほか、公正・適正な入学試験や学生募集活動を円滑に実施するため、「広報入試委
員会」を月２回程度開催し、情報共有や意見交換を行っている。構成員は入試センターからセンター長、事務部長、次長、常任委員、課長とし、各学科からは広報入試委員としている。
また、同メンバーにて３月上旬に教学局研修会入試センター分科会を実施し、公正かつ適正な入学者選抜遂行について周知徹底を図っている。
「入試運営委員会」及び「入試連絡会」における全学の意思統一のもと入学者選抜を実施している。例えば、口頭試問を実施する選抜において、人権尊重及び公正かつ適正な実施の観点から方法や留意点について入試連絡会で綿密に解説し、具体的事例を示しながら担当
全教員に周知徹底するよう図っている。
入学者選抜の公正・透明性は、試験実施方法及び前年度入学試験結果（合格者数・合格最低点等）を冊子「入試案内」や受験生サイトにおいて広く公開することにより担保されているいる（資料 5-3、5-4【ウェブ】）。また、成績開示を許諾した受験生の成績を志願者の出身40

校に郵送し、開示請求した受験者個人に対しても成績を開示している。
入学を希望する者への合理的な配慮について、「学生募集要項」に具体的な配慮を希望す
る場合の手続等について明記している（資料 5-1）
。出願前に入試センターにて電話や面会により合理的配慮の程度や高校時代の状況を事前に聴取し、受験生からの要望と合わせて受験上必要な配慮を協議している。入学後の学修・生活への合理的配慮についても受験希望
学科教員、学生サポート室職員、関連部署職員と支援のための方策を協議し、配慮内容を共有している。
各入学試験の合格者決定は、入学試験終了後に開催する「アドミッション協議会」にて判定協議を実施し、入試判定学部教授会の意見を聴いて学長が行っている。
「アドミッション協議会」の構成員は学院長、学長、副学長、教学局長、入試センター長、入試センター事務部長に加えて、各学科の代表として学科長、幹事教授、広報入試委員等としている。
「アドミッション協議会」においては、入学者受け入れの方針に沿った合格水準となっているかを確認するとともに、各学部、研究科等の入学定員・収容定員に対して適切な人数を確保できるかを検討している。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
2021 年度入学者選抜においては、感染又は濃厚接触（疑い含む）により受験できない者に対して、後続する別の入学者選抜への振り替え受験、若しくは入学検定料の返還のいずれかを選択できる措置をとった。また専願制の指定校推薦入試、スポーツ推薦入試では、感染に不安のある受験者に対して口頭試問のオンライン受験対応を行った。以上の対応は、いずれも入学者選抜の公平性と公正性の観点から適切に行ってきており、2022 年度入学者選抜においても同様の対応を行い、受験生の感染防止と不安を取り除く配慮を行っている。
5．1．3．適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

本学は、大学設置基準及び入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、教員組織、校地、校舎等の施設、設備等を総合的に考慮して入学定員及び収容定員を設定し、学生の受入れを行っている。文部科学省による大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る基準として示されている認可基準である申請時から過去４年間（薬学部薬学科は過去６年間）の平均入学定員超過率、日本私立学校振興・共済事業団による定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱に関する通知で定められた単年度の入学定員充足率を基準に、大学全体及び各学部・学科における入学定員充足率及び収容定員充足率を考慮して
41

次年度の目標入学者数を設定している。過去５年の大学全体の入学定員に対する入学者数
比率は、下記のとおりである。
年度
収容定員
充足率

2017

2018

2019

2020

2021

平均

1.05

0.90

1.02

1.00

0.87

0.96

入学者の多くは併願制の入学者選抜によるものであるため、入学定員に対して適正な入学者数を実現させるためには、入学歩留まり率を勘案し、入学定員以上の合格者数を算出する必要がある。入試の多様化や他大学の動向が絡み合い、歩留まり率の予想精度を向上させることは極めて困難であるが、学科毎の過去５か年平均歩留まり率、他大学出願状況（速報）など、内外の統計資料を参考に慎重に合格判定を実施している。そうすることで、年度によりばらつきがあるが、直近５年間の平均は 0.96 倍であり、私学助成において最も高いインセンティブが与えられる 0.95～1.00 倍の間に収まっている。このように、本学における入学者数は、適正な数の維持に努めている。なお、毎年４月に、法人室が修業年限に応じた入学定員超過の状況について、「常任理事会」をはじめ、「学部長会」や「事務局部課長会」で説明し、情報の共有化を図っている。
学科単位で、平均入学定員超過率を見ると、0.77～1.07 倍と学科によって差があるが、半数近くの学科において 0.95～1.00 倍の間に収まっており、適切な定員管理ができている。
しかし、一部の学部、学科において、５か年平均の入学定員充足率が 0.9 倍を下回る充足率となることがあった。安定的な入学定員充足率を目指し、入試センターを中心として先述の体制にて、各学部、学科と協議のうえ毎年入学者選抜を見直している。
大学院は修士課程・博士後期課程とも入学者数が定員に達していない状況が続いている。
大学院全体でみると、2021 年度の入学者数は入学定員 205 人に対して 98 人となり、入学定
員超過率は 0.47 倍と、入学定員を大幅に下回る状態となっている。専攻・課程別にみると、0.00 倍から 2.33 倍と大きなばらつきがあり、適正な入学者数とは言い難い。
定員充足に向け、各専攻において内部進学者向けの説明会実施、研究科単位でオープンキ
ャンパス開催など広報の取り組みと併せて、本学学部生に大学院の高い水準の教育を受けることを奨励するとともに入学者数確保を目指し、2013 年度入学者選抜より内部から進学する推薦入試の受験機会を増やした。これらの取り組みは大学院進学ニーズの掘り起こしに一定の効果があったが、安定した収容定員充足には至っていない。
直近５年の大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率は、下記のとおりである。５年間の平均の収容定員充足率は 1.02 倍と、在籍学生数は収容定員に対して極めて適切な数であると言える。

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年度
収容定員
充足率
在籍学生
数
収容定員

2017

2018

2019

2020

2021

平均

1.08

1.04

1.02

1.00

0.96

1.02

8445

8182

8098

8365

8418

7754

7834

7919

8329

8734

ここ５年間で収容定員が 1000 人近く増加している理由は、2015 年度設置の看護学部の学
年進行、2019 年度の教育学部の設置及び健康・スポーツ科学部健康・スポーツ科学科、生活環境学部生活環境学科の定員増、2020 年度の食物栄養科学部、建築学部及び経営学部の３学部増設によるためである。定員が増え続ける中、収容定員充足率は 1.00 倍前後で推移しており、適切な定員管理ができていると判断する。なお、経営学部を開設した初年度の2020 年度の入学定員超過率が 1.29 倍となるなど、一時的に大幅超過した事例はあるが、平均でみると大幅に超過している学部・学科はない。
大学院については、恒常的な定員未充足が続いているが、入学定員を大幅に超過している
研究科も散見される。そのため、看護学研究科ではこのような状況を踏まえて 2021 年度に入学定員増を行い、入学定員と入学者数が均衡してきている。
2021 年度の大学全体の収容定員充足率は 0.96 倍であり、適正な在籍学生数の範囲を維持している。しかし、学部単位では、収容定員充足率 1.00 倍を若干上回る学部もあることから、学部、さらに学科単位において適正な学生数とするため、入学試験時から学科単位で適切な受け入れ人数の決定を行っている。収容定員に対し、在籍学生数が超過する学科がある
場合、次年度の入学試験における当該学科の入学定員超過を抑制するよう、学科とともにアドミッション協議会の場で協議し、慎重な合格者数算出を検討している。
各学科の収容定員充足について精査すると、定員超過の学科、定員を満たしていない学科が生じている。入学者確保における対策としては、更なる入学歩留まりの精度向上が求められる。本学は、入試区分を複数設けているために、時系列的に定員管理を行うことが可能であるが、入試区分毎の同学科内での併願制度、あるいは学科間の併願制度を置いているため、学科によっては歩留まりに若干のズレが生じ、そのために入学定員割れが生じる可能性がある。本学入学希望者に対して、受験生の入試結果に対する合否判定機会を増やしたことによる問題点とも考えられる。今後は、高大連携に基づく専願制の指定校推薦制度を拡充し、入学者の安定的確保を目指すことを検討している。本方策を効果的に達成するために、従前からの入試センターによる高校訪問に加え、一部学科において本学教員が高校の教科担当
教員等に面会して学科の教育研究上の目的を直接説明する高校訪問を行っている。
2021 年度の入試結果を受けて、武庫川女子大学音楽学部演奏学科の４年間の平均入学定員超過率が 0.7 倍未満(0.63 倍)となった。少子化に加え、経済の低迷、さらに新型コロナ
43

ウイルス感染症の影響などによる家計の逼迫で、大学で音楽を研鑽する学生は全国的に減少傾向にあると予想している。そのため、在学生への教育をさらに充実させるとともに、出口を強化する必要があり、募集に関して更なる工夫と対策を模索し実行している。具体的な対応として、音楽学部演奏学科では、高校生には吹奏楽が根強い人気があるため、2020 年
度入学生より専門に学ぶ管楽器の楽器種を５種類増やした。音楽学部のホームページでは、在学生の様子や活躍が見やすく、情報更新しやすいものにリニューアルしてスマートフォンにも対応し、授業紹介動画の制作・公開など、高校生に必要な情報を提供するツールとして活用していく。また、インスタグラムを開設し広報の場を広げている。
教員が積極的に高校訪問を行い、今後も音楽担当教諭への面談を続け、希望があれば音楽学部教員による特別レッスンやクラブ指導を行うなど良好な関係を構築し、学生募集につなげる。加えて、総合大学の利点を生かした確実な就職及び就職率の高さをアピールするとともに、授業内容を見直すなど、高校生に魅力ある学科となるよう検討し、入学者の確保に繋がるようにしたい。
5．1．4．学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

入学者選抜が公正かつ適正に実施されているか、入試センターが中心となって検証している。入試実態表や他大学志願動向の資料を作成し、毎年検証している。また、入試センタ
ーでは毎年全国の高等学校や予備校を延べ 800 校程度訪問し、進路指導部の教員に直接説明している。その他、高等学校及び予備校教員を対象とした入試説明会・相談会も実施している。これら現場からの意見も参考にしながら、入学者選抜の見直し及び新たな入学者選抜
原案を作成している。今後は、従来の自己点検・評価に加え、高等学校の新学習指導要領の方針を視野に入れたうえで、入学者選抜の制度や受験科目などの見直しと改善に向けた取り組みを引き続き進めていく。
学生の受け入れに関する自己点検・評価結果に基づき、入試センターにおいて試験区分別の募集人員や選抜制度、受験科目、配点の修正原案を作成し、各学科にて検証し、その結果をもとに選抜区分別の募集人員や選抜制度、受験科目、配点の修正を実施している。特に高大連携に基づく指定校推薦（学校推薦型選抜）については、入試センターと各学科長・幹事
教授・広報入試委員を中心に入学者の成績なども含めて指定校の選定が適切か毎年、検証を実施している。

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5．2．長所・特色入試実施に向けた全学の意思統一と役割分担を決定するため、学長を運営委員長とする「入試運営委員会」を当該年度の入学者選抜の前に開催している。本委員会は学院長、学長、副学長、教学局長、事務局長、各学部長、入試センター長、入試センター事務部長、事務局関連部課長を構成員としている。また、公正かつ適正な入試を遂行するための実務面での確認と意思統一を目的として「入試連絡会」も開催している。構成員は教学局長を試験実施本部長とし、各学科からは学科長、幹事教授、広報入試委員、入試センターからはセンター長、次長、常任委員、事務部長、課長としている。そのほか、公正・適正な入学試験や学生募集
活動を円滑に実施するため、「広報入試委員会」を月２回程度開催し、情報共有や意見交換を行っている。構成員は入試センターからセンター長、事務部長、次長、常任委員、課長とし、各学科からは広報入試委員としている。また、同メンバーにて３月上旬に教学局研修会
入試センター分科会を実施し、公正かつ適正な入学者選抜遂行について周知徹底を図っている。このように、全学の意思統一のもと適正な入学者選抜が実施できるよう体制を整備している。
5．3．問題点
大学院は修士課程・博士後期課程とも入学者数が定員に達していない状況が続いている。
定員充足に向け、各専攻において内部進学者向けの説明会実施、研究科単位でオープンキャ
ンパス開催など広報の取り組みと併せて、本学学部生に大学院の高い水準の教育を受けることを奨励しているが、収容定員充足には至っていない研究科、専攻が多い。今後、各研究科・専攻の特色に鑑みた抜本的な対応が求められる。
5．4．全体のまとめ本学では、大学、大学院の学位授与方針及び教育課程の編成実施方針を踏まえ、すべての学部・学科、研究科・専攻において学生の受け入れ方針を策定している。
大学・大学院を含めた各学部、研究科等のすべての学生の受け入れ方針は、ホームページに統一的に整理して「３つのポリシー」として社会に広く周知して明示するとともに、教員に対しては新任教員研修の際に３つのポリシーについて説明し、学生に対しては、各学科、専攻のガイダンスや初期演習等で入学当初から説明している。また、公募制推薦・一般選抜の「学生募集要項」において、教育目的とアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとの一
覧表にまとめて明記することで、受験生に対して公表している（資料 5-1）。
新たな委員会を立ちあげて、令和５年度公表に向け、大学・大学院全体の３つのポリシーを再構築し、それに基づいて学部・研究科等の３つのポリシーも再検討する構想を立ち上げている。そうすることで、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとアドミッショ
ン・ポリシーとを今まで以上に強く関連させ、アドミッション・ポリシーに基づいた大学入試のあり方についてさらに検討を進めていく。
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第６章 教員・教員組織
6．1．現状説明
6．1．1．大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示

本学の教員は、「武庫川学院職員就業規則」（以下、「就業規則」という。）において、「職員は、学院の立学の精神並びに教育綱領を基調とするとともに、信義と誠実を重んじ、理事長を中心として規則の定めるところにより明朗な職場環境を確立し、教育の振興と学院の隆盛発展に努めなければならない。
」と定められている（資料 6-1）
。また、あらかじめ雇用期間を定めて教育等の業務を委嘱する嘱託教員に対しては「武庫川学院嘱託職員就業規程」（以下、「嘱託就業規程」という。
）で「職員は、立学の精神、教育綱領に則り、信義を重ん
じ、誠実をもってこの規程を順守し、業務上の指示命令に従って職場の秩序を確立し、和衷共同業務の実効を期さなければならない。」と定められており（資料 6-2）
、これに賛同し、精励する者で教員組織を編制することとしている。このことから、求める教員像を以下のとおり定め、ホームページに公開している（資料 6-3【ウェブ】）。
１．武庫川学院の「立学の精神」及び「教育目標」を理解し、教員としての職務と責任を真摯に自覚して、各学部・研究科等の教育目的、各種方針の実現に貢献することができる者。
２．自らの専攻分野に関する研究活動を積極的かつ継続的に実践し、その研究成果を積極的に学界の内外に公表し、優れた研究業績及び教育上の能力を有する者、又は専攻分野における十分な実務経験、実務能力を有する者。
３．本学の教育、研究、大学運営等あらゆる活動において積極的に学生と関わり、他の教職員と協働できる者。
各学部・学科及び研究科の教員組織の編制方針については、「大学学則」、「大学院学則」にそれぞれ定めている（資料 1-3、1-4）、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知識と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献すること」「武庫川学
院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与すること」という目的実現に向け、以下のとおり定めている。
１．大学設置基準等の関係法令に基づくとともに、各学部、研究科等における人材養成の目的や教育目標、３つのポリシーを実現できる教員組織を編制する。
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２．年齢、性別、職位及び専門分野等のバランスや ST 比に配慮した教員組織を編制する。
３．教員の募集、任用、昇任、昇格は、諸規程に基づき適切かつ公正に行う。
４．ＳＤ・ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、大学構成員としての認識と知識の修得、教員の資質向上、教育課程や授業方法の開発及び改善等を図る。
上記編成方針に基づき、講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成・実施方針に応じた教員を配置し、専門分野に関する教授能力を高めている。
そのため採用や昇格にあたっては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員
及び教務職員選考規程」（資料 6-4）及び「大学院担当教員資格審査規程」（資料 6-5）によって明確な基準を定めて、各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を示している。
6．1．2．教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点３：教養教育の運営体制

教員組織を編制する際は、授与する学位の種類及び分野に応じて大学設置基準上必要な専任教員数を満たしつつ、職位、年齢構成、性別のバランスに配慮し、兼任教員も適宜配置している（大学基礎データ表１）。
学部の大学設置基準上の必要専任教員数は 267 人で、2021 年５月１日時点の教員数は 326人である。また、本大学院における専任教員の発令は、基礎となる学部での発令としており、大学院の研究指導や授業科目の担当は兼担の形を採っている。なお、大学院の教員組織の編制方針については、前述のように大学全体の方針である「武庫川女子大学・武庫川女子大学
短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」（資料 6-4）及び「大学院担当教員資格審査規程」（資料 6-5）によって、大学院の教育・研究者としての必要な資格を明確に示し、適切に採用等を行っている。
年代別の分布状況は、29 歳までが 1.2％、30 歳～39 歳が 12.0％、40 歳～49 歳が 26.7％、
50 歳～59 歳が 32.5％、60 歳～69 歳以上が 25.8％、70 歳以上が 1.8％となっているが 40 歳
～59 歳が 59.2％と、半数以上を占めている。やや年齢が高い傾向にあるので、採用時には若手・女性に重点を置いているが、ここ数年、学部・学科の新増設あるいは改組転換に伴い教育課程を見直しており教員審査で求められる教育研究業績等を満たす者になると年齢が高くなる傾向にある。従来の採用は、在籍教員の推薦によって国立大学等を退職した教員を多く採用する傾向にあったが、現在は公募を原則として、バランスのとれた年齢構成にすべく配慮している。
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6．1．3．教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員募集・採用・昇任は、「武庫川女子大学教育職員及び教務職員選考規程」に従って適切に行っており（資料 6-4）
、教員の資格について、教授・准教授・講師・助教の職階ごとに明記されている。さらに一部の学部・学科では全学の選考規程を補完する詳細な選考基準内
規・申し合わせ等を設け、学科の人事教授会にて厳格な審査を行った上で、候補者を推薦している。推薦のあった候補者については、事前協議において、学院長・学長・副学長・教学局長、事務局長が取得学位、専門分野や教育研究業績及び科学研究費補助金等の取得状況を確認し、一定の基準を充足すれば「学部長会」にてすべての学部長から審査され（資料 66）、その後、全学の教授だけで組織する「人事委員会」にて採用・昇格の可否が図られ、内定する手順を踏んでいる（資料 2-6）。
採用の手続きについて、毎年、各学部から人事課に次年度人員計画案を提出することとしている。当該事前協議では、学院長・学長・教学局長・事務局長の出席のもと、大学設置基準に定められた専任教員数を満たしているか、人員計画に基づく採用枠であるか、後任者補充の採用人事又は増員の場合は全学的に採用にばらつきがないかという観点から、専門分
野や採用候補者の教育研究業績等について、「学部長会」に諮るための審議を行っている。
募集については、一般公募及び学内公募としており、どの方法を選択するかは、各学部・学科の方針を尊重しているが、公募の場合は書類審査、面接と模擬授業等により、採用候補者
が各学部・学科で選考された後、事前協議に進むこととしている。
昇格人事については、教育・職務・研究業績自己点検表の提出を求め、評価項目を教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項とし、具体的にコメントを記述させている。それについて、学部長・学科長がコメントを付記している。
このように、募集、採用、昇任については、各学部・学科の恣意的人事になっていないかなども事前協議で確認しており、手続きを明確にすることで、適切性・透明性を保っている。
6．1．4．ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

48

大学においては「授業の内容及び方法の改善を図るため、本学における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
」と「大学学則」に、大学院においては「大学院学則」にそれぞれ規定し（資料 1-3、1-4）、それらに基づき、以下のような制度や取り組みを通じて、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋げている。
〇大学における組織的なＦＤ
大学におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の全学的な活動を推進する組織としてＦＤ推進委員会を設置している。ＦＤ推進委員会は、2008 年１月よりすべての学部・学科から選出された委員、教務部長及び学長が委嘱する委員による教員の資質向上や、主体
的・恒常的に行う授業の内容及び方法の改善・向上を目的とした組織である。委員会の審議事項は、①授業改善のための基本方針の策定に関する事項、②教員の研修会及び講習会の開催に関する事項、③教員の教授法及び教授活動の相互研鑚に関する事項、④ＦＤ活動に関する情報の収集と提供に関する事項、⑤各学科の教員へのＦＤ活動の啓発に関する事項、⑥教員の教授活動の支援に関する事項、⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項と「ＦＤ推進委員会規程」に明記されており（資料 6-7）、各教員の日常的な実践や大学全体の教育改善に繋がるよう、委員会としての取り組みや情報提供を行っている。
コロナ禍において委員会開催はオンラインを中心に実施している。また、具体的なＦＤ企画として 2020 年度は、カフェＦＤのオンライン開催の他、授業改善に役立つオンデマンド
動画を作成・配信し、遠隔授業の工夫を特集したＦＤニュースを発行して、情報共有を図った（資料 6-8【ウェブ】）。また、教務課、情報システム課と連携し、遠隔授業支援サイトを立ち上げた。2021 年度は授業参観や授業改善に工夫をしている教員への奨励制度等に関しても遠隔授業やアフターコロナを見据えた内容に重点を置いて取り組み、また大学における授業と著作権の関係に関する講演会を対面・ライブ・オンデマンドのハイブリッド型で非常勤講師を含む全教員を対象に実施した（資料 6-9）。９月には各学科に対して過去３年間で実施したＦＤの取り組みについて、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前から実施しているものと、コロナ禍において重点的に実施しているものとを併せてアンケートを行い（資料 6-10）、その結果を踏まえてすべての教員が授業改善につなげた。
また、教育学部では 2022 年２月に「カリキュラム評価を改善につなげるための実践方法」という学部ＦＤを実施した（資料 6-11）。
〇大学院における組織的なＦＤ
大学院におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の全学的な活動を推進する組織として武庫川女子大学大学院専攻長会議を設置している。この組織は 2009 年度に設置した「大学院の振興・充実に関する検討委員会」を前身としており、2017 年度より、副学長を委員長とし、各研究科各専攻の専攻長と大学院事務担当者をメンバーとして再構成し、現在に至っている。同規程における大学院ＦＤに関する具体的な事項は、別途「武庫川女子大学
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女子大学大学院ＦＤに関する規程」に規定される①授業及び研究指導の内容並びに方法の改善の方策に関する事項、②研修会及び講習会の開催に関する事項、③その他、学長又は専攻長会議が必要と認めた事項である（資料 6-12）。
〇新任教員研修プログラム
2017 年度より、専門性や経歴、年齢などが異なる新任教員が本学の教育理念を就任１年目に理解することで、大学の目指す教育の方向性を共通認識するとともに、大学教育の最新動向の理解、カリキュラム、授業の設計・方法・評価等について系統的に学び、互いの知恵を共有して大学全体の教育の質向上を図ることを目的とした研修を実施している（資料 613）
。４月～７月の前期授業期間中の水曜２時限に、対象の新任教員（授業を担当する助教
以上の専任・嘱託教員）を１グループ５名前後のグループに分け、講義とアクティブラーニ
ングの複合型の講座として毎回 90 分間の講座を全 15 回実施しており、受講必須としている。
2021 年度は、対面とオンラインシステム Zoom 及び Google meet を活用して、ハイブリッ
ド型での研修を実施した。併せて Google Classroom による資料共有と講義動画配信を行った。
〇各種研修
国内外の大学・研究所、その他これに準ずる教育又は学術研究機関で専攻する学問分野に関する研究や視察・調査等への従事、国際学会等への出席に対して、「武庫川学院在外研修規程」を定めたうえで在外研修制度を設け（資料 6-14）、教員の資質向上に向けた支援を行っている。毎年６月に学内公募を行い、応募者に関して、学部・学科で偏ることのないよう
申請書類は学部長・共通教育部長・研究所長がとりまとめ提出することとしている。その後、在外研修員を選考することを目的として設置している「在外研修選考委員会」にて全学的観点から在外研修員を選考している。
「在外研修選考委員会」は、学院長、学長、副学長、学部長、教学局長及び事務局長をもって組織している。
教員が就業規則に定める通常の勤務に就きながら、大学院において研修・修学又は博士の学位を取得することができるよう「在職研修制度」を 2003 年度から設けている。各学科から推薦された候補者は、在職研修員選考委員会において選考し、学院長が決定する。
〇教育開発推進室の設置
2014 年度から、事務局組織に「教育開発支援室」を設置し、教育改革推進委員会やＦＤ推進委員会の庶務を担い、全学の教育活動の支援体制を整えてきた。2020 年度からは、教育開発推進室教育開発・ＩＲ推進課に組織変更し、ＦＤ担当部署として、学外で開催される
ＦＤ関係研修会、高等教育に関連する研究会などについて、学内システムを利用して教員に案内し、教員の資質向上につながる取り組みを行っている。具体的な取り組みは先述の「大50学における組織的なＦＤ」及び「新任教員研修プログラム」に記載している。
〇科学研究費補助金等の外部資金獲得のための支援体制
研究活動の面では、事務局組織に「研究開発支援室」を設置し、科学研究費補助金及び JSPS
（日本学術振興会）や JST（科学技術振興機構）が行う研究助成事業など、科学研究費補助金を始めとする競争的資金の獲得を積極的に支援し、獲得後は公的研究費の適正な執行を促している。研究費は、各学科（非実験系・実験系）の予算枠の違いもあるが、概ね１人あたり 40 万円（教育研究費+研究旅費）を配賦している。研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かしている。2013 年度より科学研究費補助の応募支援業務を専門業者に外部委託し、若手研究者のさらなる科学研究費補助金獲得を目指している。また、論文投稿助成金制度を設置し、英文校閲等に係る費用を助成する
ことで研究業績向上を図り外部資金獲得を支援している。
このように、教育・研究の両面において、教員の資質向上を図ることができる制度や体制を整備しており、教員の著書、論文、研究発表等の研究業績は教員自身が、学内ポータルサ
イト MUSES を活用し「教育研究業績書」を入力できるよう整備し、ホームページの教員情報に（資料 2-25【ウェブ】）、助教以上の「教育研究業績書」を公開している（資料 6-15【ウェブ】）。年２回の更新時期を設定し、最新の情報がホームページで閲覧できる。また、本学のホームページでは教員の紹介やカリキュラム概要などが紹介されており、高校生や在学生のみならず多くのステークホルダーが閲覧できる。「教員情報検索」のページでは、研究内容のキーワードによる検索も可能にするなど、教育研究の活性化を図る工夫を行い情報公開している。
6．1．5．教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」において、全学の自己点検・評価を行っている。近年は、教員の年齢構成の見直しや、男女比率等の改善を行っている。
また、本学では 2018 年度より、教育研究等の質を向上させるための教員自身の自己点検・評価制度を導入している。助教以上の専任・嘱託教育職員を対象として、毎年度、所定の様式により各教員がワークフローシステムを活用し「自己点検・評価」を入力し、それを学科長・学部長経由でコメント入力ができるようになっている。それをとりまとめたものを、学長及び副学長に報告することとしている。自己点検・評価を行う項目は、(1)教育上の能力51に関する事項(①授業、実習、演習の工夫・改善、②授業外における学生支援、③その他の教育上の能力) (2)職務上の実績に関する事項(①資格、免許、②特許等、③大学運営に関する事項、④社会貢献・社会連携に関する事項) (3)研究業績等に関する事項(著書・学位
論文・学術論文・その他)である。教育研究を推進していくために個々の教員が１年に一度
自ら点検評価を行うとともに、大学として教員業績の実態を把握し、昇格等に反映するための根拠資料としている。
6．2．長所・特色
就任１年目の新任教員を対象として、「新任教員研修プログラム」の受講を義務付けている。本プログラムは、大学の目指す教育の方向性を共通認識するとともに、大学教育の最新動向の理解、カリキュラム、授業の設計・方法・評価等について系統的に学び、互いの知恵を共有して大学全体の教育の質向上を図ることを目的として研修を実施している。前期授業期間中に、講義とアクティブラーニングの複合型の講座を、全 15 回 90 分間の講座として実施している。学内の講師だけでなく、内容に応じて他大学の教員も講師として授業を実施していただいており、多くの教員から好評を得ている。
6．3．問題点
大学におけるＦＤは「ＦＤ推進委員会」、大学院におけるＦＤは「武庫川女子大学大学院
専攻長会議」がそれぞれ推進している。各委員会が推進することでそれぞれの内容に適したＦＤを実施することができている。一方で、両者の連携が円滑にできているとは言えない。
今後、大学・大学院含めた全学的なＦＤの推進に向けてよりよい制度設計を構築する必要がある。
6．4．全体のまとめ
本学の教員は、武庫川学院職員就業規則に定めた内容について賛同し、精励する者で教員組織を編制することとし、本学の教員像、教員組織の編制方針を定め、ホームページに公表している。
各学部・学科及び研究科の教員組織の編制については、「大学学則」、「大学院学則」にそれぞれ定めている目的実現に向け、講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成方針に応じた教員を配置し、専門分野に関する教授能力を高めることとしている。そのため採用や昇格にあたっては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」及び「大学院担当教員資格審査規程」によって明確な基準を定めて、各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を示している。教員組織を編制する際は、授与する学位の種類及び分野に応じて大学設置基準上必要な専任教員数を満たしつつ、職位、年齢構成、性別のバランスに配慮し、兼任教員も適宜配置している。教員募集・採用・昇格は、「武庫川女子大学教育職員及び教務職員選考規程」
52

に従って適切に行っており、教員の資格について、教授・准教授・講師・助教の職階ごとに明記されている。

53

第７章 学生支援
7．1．現状説明
7．1．1．学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学における学生支援に関する基本方針を「すべての学生が充実した修学・学生生活を送ると同時に自身の成長を実感し、本学が掲げる理念・目的を実現して卒業・修了できるよう、
きめ細かな支援体制や環境を整備する。
」と定め、修学支援、生活支援、進路支援の各方針を以下のとおり定め、すべてホームページに公開している（資料 7-1【ウェブ】）。

〇修学支援
１．修学に関する相談体制、教学システムを整備し、教学組織と各部局が連携することで、学生が必要とする修学支援を教員と職員が組織的に実施する。
２．奨学金制度や多様な学生に対する支援を充実させることで、すべての学生が安心して学業を継続できる制度の充実に努める。
３．成績不振の学生や、卒業延期者、休学者及び退学者に関する情報を継続的に把握・分析し、学生の特性に応じた具体的な対応を講じる。
〇生活支援
１．学生の豊かな人格形成に資する正課外の活動における成長と自立を促すため、クラブ
活動、ボランティア活動、課外活動等自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
２．学生の健全な心身を維持促進するため、関係部局の機能・連携を強化するとともに、ハラスメントの防止を徹底する。
〇進路支援
１．学生一人ひとりの適性、能力、希望に沿ったキャリア形成を支援するため、正課内外にキャリア教育プログラムを提供し、体系的・継続的なキャリア教育を実施する。
２．キャリアセンターを中心として、各学部・研究科等との協力体制の強化を図り、キャ
リアガイダンスや就職相談等を通じて学生一人ひとりのキャリアプランと希望進路を尊重した進路指導を実施する。
３．教育職員や公務員など各種免許・資格取得に関する充実した支援を実施する。
54

以上のように、学生が学習に専念し安定した学生生活を送ることができるよう、大学としての学生支援に関する方針を適切に明示している。
7．1．2．学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

修学支援、生活支援、進路支援に関する学生支援を担当する部署として、教務部、学生部（スポーツセンター、学生サポート室を含む）、学生相談センター、キャリアセンター、学校教育センター、情報教育研究センター、国際センター、研究開発支援室、教育研究社会連
携推進室、健康サポートセンターを設けており、これらの部署では、「立学の精神」や「教育推進宣言」に沿って、毎年、「教学局各部局 運営方針・重点目標」を定め（資料 7-2）、教学局研修会や「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部合同教授会」（以下「合同教授会」という。
）、「事務局部課長会」等で公表し、教職員間で共有している。学生には年度のはじめの前期ガイダンスにおいて修学や学生生活についてわかりやすく説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」（資料 1-6）、「STUDENT GUIDE-For Campus Life」（資料 7-3【ウェブ】）を全学生に配付すると同時に、教務部と学生部のホームページを通して公開している。教職員にも年度のはじめに「教務ハンドブック」を配付し（資料 7-4）、
学生の修学・生活支援について十分に指導・助言ができるよう周知し徹底している。また、新年度前の３月には、新１年生担任に対し、「１年担任会」を実施し、関係各部局から修学支援の要点を説明して共有するようにしている。
教員は、学生からの質問や相談には時間の許す限りいつでも対応できるようにしている。
専任教員が、決められた時間に研究室に待機して学生からのさまざまな相談に応じる「オフィスアワー制度」を設けており、時間については info@MUSES や「STUDENT GUIDE-For
Academic Studies」（資料 1-6）で公開している。
大学院の学生に関しても、研究科ごとに「Student Guide 2021（大学院）」を配付し（資料 1-7）、修学や学生生活に支障がないよう周知している。また、大学院の学生の中には社会人の学生もおり、時間的制約のため修士課程や博士後期課程をそれぞれ２年や３年（薬学の博士課程は４年）で修了できない状況を考慮し、それぞれ最長４年あるいは６年（薬学の55

博士課程は８年）の長期履修で計画的に単位修得や研究活動がスムーズに行えるよう「長期履修学生規程」（資料 7-5）を定めて支援している。長期履修制度については入試段階で受験生に配付する「大学院案内」で公表し、関連部署とも共有している。
本学では 1950 年から担任制を導入し、学生の健康や安全の確保に留意したうえで、入学時オリエンテーションをはじめ、全学必修科目である「初期演習 I・Ⅱ」で、個人的、集団的な大学生活への適応促進や、奨学金等の経済的相談・助言等、在学中や卒業後の進路選択に関する相談・助言、学生の健康や安全の確保に留意したうえで、きめ細かい指導を行っている。また、2019 年度に内容を大きく変更し、上記の基本的な大学導入教育内容のほか、
ICT 活用、図書館活用、学内施設活用、防犯･防災、人間の多様性と権利・義務、キャリア的観点を織り込みつつ、学修スキルの修得及び学部・学科の専門教育への導入として実施しており、クラス担任がこれを運営している。さらに１年次と３年次において、本学所有の丹嶺学苑研修センターで１泊２日の宿泊研修を実施し、本学の教育方針を周知するとともに、チームワークやリーダーシップ能力を身に付け、大学における修学目的を高揚させ、学生時代を有意義に過ごす方向づけを行っている。正課学習と課外活動の両面において社会で求められる人材育成に結び付く修学・生活支援を実践している。
生活支援については、教学局各部署、健康サポートセンター、各学科が連携を取りながら学生が自身の必要に応じて身近で相談ができるようにしている。特に学生部は心身のサポ
ートの問題から経済的な問題まで学生生活全般に係る相談窓口の部署であり、各学科、関連部署と連携しながら行っている。
進路支援については、学生の所属学科及び希望進路に応じて複数の部署が担当している。
キャリアセンターは一般就職と公務員就職、大学事務室統括部薬学部事務室は薬学部学生に関する就職を、大学事務室統括部中央キャンパス大学事務室（看護）は看護学部学生に関する就職を、学校教育センター教職支援室は幼稚園・小学校・中学校・高校教員と保育士就職をそれぞれ指導している。またエクステンションとして、各種資格講座を提供する「資格サポート窓口」については、事業部が担当している。
キャリアセンターは、低学年からのキャリア意識を啓発する取り組みを実施している。各学科教員からなる「キャリア対策委員会」では、キャリアセンターの方針及び各種プログラ
ムと各学科におけるキャリア教育・支援に関する情報を共有交換している。キャリアセンターが企画した低学年向けキャリア教育プログラム（2022 年からは全学年対象）では、先述の初期演習Ⅰにおいて「わたしプロデュース！」の前期後期それぞれから２つ以上聴講し、レポート２本を課すことによって、アセスメント結果により判明した自己の強みや適性をさらに強化する効果を生んでいる。また、多数の学生を対象とするガイダンスを開催するとともに、キャリアカウンセリングを充実させ、学生一人ひとりの問題にも丁寧に対応している（資料 7-6）。この「わたしプロデュ－ス！」をはじめとして、初年次からの各種キャリア
教育プログラムの充実にも取り組んでいる。課外プログラムとしては、キャリア意識形成に関するガイダンスを実施し、併せて業者アセスメントをもとに自らの適性理解を踏まえて、
56

社会人基礎力の育成を図っている。
キャリアセンターには、事務職員のほか、キャリアカウンセラー有資格者７名による予約制の日常的なキャリアカウンセリングを行うとともに、厚生労働省委託の Lo 活やハローワーク職員等による年間およそ 30 回のハローワーク・TAC・Lo 活「地方人材還流促進事業」
による就職相談会を実施している。また職員が担当する各学科の卒業学年の全学生に対して電話やメール等による進路状況確認、求人紹介、就職相談などの個別対応を実施している。
さらに、本学独自の就職支援 WEB システム（MUSES）から常時最新の求人情報を見ることができる他、同システムの掲示板機能を利用して、特定の地域の求人情報をグループ化した特定の学生に積極的に情報提供している。企業や自治体等と連携して、キャリアセンター主催による提携型インターンシップ及び企業見学ツアーを実施し、学外における企業や社会との接点を提供し、学生が働く社会人の話を聴き、リアルな企業の現場を体感して、自分の将来の仕事や職業を考えるきっかけを提供している。
キャリアセンターがサポートする学生ボランティア団体「S.C.S. （スチューデント・キャリア・サポーター：学生が主体的に就職やキャリアに関連する活動に参加し、企業見学や内定者に話を伺うイベントなどの企画・運営を行う活動など）」は（資料 7-7）
、学生による
学生のための就活支援組織として、主体性の獲得とメンバー個人の成長を目指しつつ、学生向けに就活イベントや企業見学会等を企画開催している。S.C.S.の他に、キャリアセンターが支援する学生ボランティア団体として、2018 年には企業関係者との交流を企画実施する
Ripple（リップル）を発足させた（資料 7-8）。
学生の能力に応じた教育として、入学時に基礎学力テストを入学生全員に行い、基準を満たさなかった学生に対しては入学後リメディアル教育として補習教育を別途行っている。
従来は５・６時限に 0 対面で実施していたが、コロナ禍を契機に e-ラーニングを用いた方法に変更している。また、一部科目では再履修クラスを設け、授業を実施している。さらに、学科によっては正規課程科目とは別に２月に実施している特別学期期間において、特別教育科目として補習教育や事前学習のための科目を設けている。
学生の自主的な学習を促す自己学習の場として、LL ライブラリー、Skype ルーム、イングリッシュ・プラザ、ライティング・プラザといった自己学習の場の提供を行っている。LL
ライブラリーでは、語学学習をメインとして PC を使用した自主学習の場を設けている。eラーニングだけでなく、海外ニュースや海外ドラマを閲覧することで、語学を学んでいる。
Skype ルームでは、Skype を使用して外国人から英語のレッスンを個人ブースで受講できる。イングリッシュ・プラザ、ライティング・プラザではネイティブ講師と話しながら英語力をブラッシュアップすることができる。また、コロナ禍においては Google Classroom において教材を発信する仕組みを用いており、オンデマンド教材を繰り返し視聴できる科目も多くなっている。
障がいのある学生に対する修学支援として、2017 年から学生部内に学生サポート室を設置し（資料 7-9【ウェブ】）、病気や障がいなどの理由で授業や学生生活に困っている学生だ57

けでなく、すべての学生が等しい条件の下で教育や研究に参加できるよう、健康サポートセ
ンター等、学内の関係部署と連携して、支援（合理的配慮を含む）を行っている。該当する学生に対して、どのような支援が最適なのか本人や関係者と一緒に相談しながら決定している。学生から配慮申請があれば十分に検討し、合理的配慮が必要な場合は、学生サポート
室から各学科に対して配慮内容を提案し認められた場合は、各科目担当者に配慮依頼を行っている。2021 年 8 月現在で、合理的配慮対象学生数は、身体の障がい（聴覚障がい等）と精神の障がい（発達障がい等）合わせて 76 人在籍している。
留学生に対する修学支援として、日本語能力が十分ではない留学生には日本語授業を開講し基礎能力の上達を図っている。また、先述のとおり本学ではクラス担任制を導入しており、留学生もクラスに配属される。そのため、クラス担任が学修・生活両面の指導・助言・相談を行っている。
学習の継続に困難を抱える学生への対応として、休学や退学を申し出る際、休退学する以外により良い支援方法はないか担任と相談したうえで願い出ることとしており、それ以外にも随時相談できる体制を用意している。また、２年生を対象に、累積 GPA が 0.5 未満の学生には担任と面談を行う制度を設けている。
学生に対する経済的支援として、以下の制度を設けている。
〇奨学金
経済的援助が必要な学生については、日本学生支援機構奨学金をはじめ、村尾育英会、山村育英会、木下育英会、あしなが育英会など多くの外部奨学金に応募でき、新年度ガイダン
ス、後期ガイダンス、学生部ホームページ内の「奨学金・支援金制度」（資料 5-5【ウェブ】）、
MUSES（本学専用電子掲示板）においてクラス担任が学生に各種奨学金制度を紹介している。
また、学生部が発行している学生向け啓発冊子「虹（春号）」においても奨学金について紹介し、応募時期を逃さないよう注意喚起と啓発を行っている（資料 7-10）。この他、家計急変者や家計困窮者を対象に給付型の武庫川学院奨学、武庫川学院創立 80 周年記念特別奨学、卒業学年を対象に教育後援会（保護者団体）の貸与型の教育後援会奨学、薬学部５年生と６年生を対象とした薬学貸与奨学、鳴松会（同窓会組織）の給付型奨学金等の制度がある。武
庫川学院奨学について、新型コロナウイルス感染症のため家計急変した学生を救済するため 2020 年度は受付期間を延長した。経済的事情での不安を少しでも解消し、安心して勉学に励めるよう支援している。
大学院の学生に対しても日本学生支援機構奨学金のほか、戸部眞紀財団、森記念奨学金、
大学女性協会、国際ソロプチミストアメリカなど各種奨学金がある。本学では、研究活性を目的として給付型の大学院学生奨学の制度を設け、経済援助（当年度授業料の半額免除）を含む研究支援を実施している。また、2019 年度から、武庫川学院創立 80 周年記念「夢と虹基金」（募金）により、オリンピックを目指しているものを支援する「オリンピック・パラ
リンピック選手育成支援金」制度と学術研究活動で国際的又は日本全国レベルで選考、評価
58

されたものを対象とする「女性活躍給付金」制度が創設された（資料 7-11）。この他にも、大学院学生の研究活動を活性化し、高度な研究を推進することを奨励するために「大学院学生学会活動支援制度」を設け（資料 4-10）、学会発表・参加などの活動に係る経費の一部を一定のルールの下で支援する、修学支援を行っている。
〇褒賞制度
学業・学友会活動・その他、在学中に優秀な成績・特筆すべき行いを修めた学生に、創設者の名前を冠した「公江特待生」という褒賞制度を設けている（資料 7-12【ウェブ】）。
「公江特待生」は各学部学科から推薦を受けた学業優秀で、本学の学生として真に相応しい者が対象となり、褒賞状及び褒賞金が贈られる。また現理事長・学院長の名前を冠した大河原学院長賞は、体育活動又は文化活動において一定基準以上の成績を収めた個人及び団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対し、褒賞が与えられている（資料 712【ウェブ】）。学生部長賞は、体育活動又は文化活動において一定基準以上の成績を収めた
学友会公認団体に所属する個人又は団体に対し、褒賞が与えられている。All-Mukogawa
Academic Student-Athlete Award は、運動系クラブ･同好会に所属する学生のうち、優秀な学業成績を修めた学生アスリート、サポートスタッフ、チームに対し、表彰状などが授与されている（資料 7-13）。
これらの情報は、随時学生部ホームページや学内連絡システム（info@MUSES)、冊子「STUDENT GUIDE-For Campus Life」や「虹」にて周知している（資料 7-3【ウェブ】、7-10）。
学生への生活支援として、健康サポートセンターでは、入学時に全員「健康調査票』を提出してもらい、既往症・現病、障がいの有無、アレルギーの有無を把握し、何かあった際に情報を引き出せるようにしている。また、定期健康診断の際アンケートを実施し、健康面で相談を希望と入力した学生については、個別対応している。さらに、健康に関する不安や悩みを持っている学生に対し、本学の健康サポートセンターの医師が予約制で健康相談の時間を設け、相談に応じることとしている。急な体調不良等に関しても、健康サポートセンタ
ーにて応急処置を施したり、医療機関への受診アドバイスをしたりしている。メンタル面から体調不良を起こしている学生については、学生相談センターと連携し、カウンセリングにつなげるような体制をとっている。また、学生相談センターと年２回連絡会を持ち、それぞれの利用状況の報告、対応が難しいケースについての相談や紹介した学生の経過報告の機会を設けている。
「STUDENT GUIDE-For Campus Life」に、緊急時の対応、車イス・ＡＥＤの学内の設置場所や大学の近隣の医療機関情報を盛り込んだマップを掲載することで、学生に情報提供している（資料 7-3【ウェブ】）。
学生部内に設置されている学生サポート室では、病気や障がい等の理由で授業や学生生
活に不安のある学生がすべての学生と等しい条件のもとで教育や研究に参加できるよう、
学生相談センター等と連携を取りながら支援を行っている。修学や学生生活に関してどのような不安があるかをコーディネーターが面談し、どのような支援が必要なのか相談しな
59

がら決めている。支援が必要となった場合は、学生に「修学支援・配慮申請書」と「修学支援利用学生登録書」を提出してもらい（資料 7-14、7-15）、学生サポート室と学科で配慮の相談をしたうえで、学科の承認を得たあと科目担当者に通知し実施している。支援開始後も学生サポート室と本人の連絡により、実際の授業での様子や配慮内容についてフォローしている。
学生の人権保障に向けた対応として、2007 年に制定した「武庫川学院ハラスメント防止に関する規程」（資料 7-16）に基づいて、「武庫川学院ハラスメント対策委員会」を立ち上げ、教職員に対する研修会を実施するなど防止に関する啓発を行っている。また、原則として本学院を構成するすべての学生・生徒及び教職員の間に生じたハラスメントについて適用する「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」（資料 7-17）を作成し、迅速かつ適切に被害者の救済及び問題解決にあたる体制を整えている。学生向け資料として「STUDENTGUIDE-For Campus Life」にハラスメントの項目を設けて学生に周知徹底を図り、防止への取り組みに力を注いでいる（資料 7-3【ウェブ】）。相談窓口は、担任の教員、学生部、学生相談センターとなっている。また、「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」はすべての教職員に対し、本学就任時に行う新任教職員オリエンテーションにおいて配付して周知に努めている。事案が生じた際には、「武庫川学院ハラスメント対策委員会」において被害者の救済及び問題解決にあたる体制を整えており、学生・生徒及び教職員が相談しやすい
ように、相談窓口を設置している。ハラスメント防止については、年に１回、学生・生徒に直接関わる全教職員に対し研修会を実施するなど、学生の人権保障に向けた啓発を図っている。
進路支援のベースとなるキャリア教育については、さまざまな組織が独自にあるいは連携しながら、正課及び正課外の多様なプログラムを幅広く実施している。大学の「ユニバーサル化」に伴い多様な学生を対象として効果的な進路支援を実施するためには、充実したキャリア教育が不可欠となっている。
〇正課のキャリア教育
本学における正課のキャリア教育として、教務部による「初期演習Ⅰ」及び共通教育部のキャリアデザイン科目群を中心とするキャリア教育関連授業、そして各学科の専門教育においてもキャリア教育の性格を有する、企業や地域の課題に取り組む多数のゼミ活動や、キャリア教育に職業教育も含まれると考えれば、複数学科の国家資格養成科目などがある。全
学必修科目の「初期演習Ⅰ」は、初年次教育の教科内容として学修や学生生活に関して幅広いテーマを扱うが、その基本的コンセプトとして「社会人基礎力」の涵養を掲げ、キャリア
教育の性格を強く有している。
共通教育科目における約 20 科目の「キャリアデザイン科目群」がキャリア教育を担い、社会的・職業的自立のために必要な知識、スキル、マインドを育む多様な科目が開講されている（資料 7-18）。当該科目は、アクティブラーニングや PBL を導入して、学生生活の充実
60

と将来のキャリアプランや企業などの社会の仕事を考えさせ、社会的関心を喚起するとともに、課題解決力やコミュニケーション力、リーダーシップ等の社会人基礎力の育成に寄与する授業方法で実施している。なかでも「卒業生が語る仕事と人生」は、社会の各分野で活躍する本学卒業生 13 人を講師とするオムニバス講義を実施し、社会で働く先輩の姿にロー
ルモデルを見出し、学生が将来の仕事人生をリアルに思い描く貴重な機会を提供している。
また、キャリアデザイン科目群には属さないものの、企業研究、社会的関心、マーケティン
グ、ボランティア、自己理解、人間関係、女性のライフプランなどを扱うキャリア教育該当科目が多数開講されている。さらには共通教育の初年次ゼミの学び発見ゼミ（前後期開講、選択科目）は、各クラス定員 20 名でアクティブラーニングを導入し、自ら学ぶ力をはじめとして主体性や思考力や発言力の強化を目指すもので、キャリア教育に繋がる正課プログ
ラムである。
（資料 7-19）
各学科における正課のキャリア教育としては、企業や地域等と連携した PBL 型の多数のゼミ活動やキャリア教育の視点を踏まえた職業教育を担う各学科における教職、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の国家資格養成科目などがある。
ただし、2020 年度及び 2021 年の前期は、コロナ禍のために対面授業が不可能となり、多くの授業がオンライン化した。それによりアクティブラーニング授業は大きな制約を受けたが、オンラインでも教師と学生、学生同士の対話を可能にし、そのことによって大学への帰属感や自己肯定感を獲得し、大学での学びの意味を実感でき、将来の自分や目標を考えた授業もあった。他方、オンライン授業では、提出された課題の文章力が対面の場合よりはるかに向上した。文章力の向上は、思考力と自己理解と自己表現力に繋がり、いわばキャリア
教育の基礎として大いに有効である。
〇正課外のキャリア教育
正課外のキャリア教育として、特別教育科目がある。本学では、２月に自己教育力と教養の醸成をめざして開設された特別学期として特別教育科目を提供している。特別教育科目
では、多彩な教養講座、将来を見据えた資格対策講座や就職対策講座、企業との連携講座など、学生自身の世界を広げ、あるいは将来のキャリアプランを考える約 300 の多種多様な講座を開講している（資料 4-7）。
本学では、数多くの関連組織が互いに連携しながら、１年生から卒業年次に至るまで、学生の多様な進路支援を、正課及び正課外を問わず、幅広く体系的に実施しているが、その中でキャリアセンターは主として、民間企業就職を志望する学生を対象とする正課外のキャ
リア教育プログラムを提供している。キャリアセンターではキャリア支援の導入として、入学時に進路支援体制を紹介する「キャリアサポートオリエンテーション」を開催している。
2022 年度からは、入学後に開催されるオリエンテーションに代えて、新入生ウェルカムサ
イトに情報を掲載し、入学前の段階から自主的に資料を閲覧できるように変更した。
また、就職支援の導入として３年生対象の「就活をはじめる人のための特別講演会」を開61

催している。これらはいずれも、それぞれの学年にとってキックオフガイダンスの性格を有し、前者は、これから始まる学生生活の送り方と目標設定の重要性について説明し、後者は一般企業就職志望者には全員出席を求め、年度末から本格化する就活への心構えと取り組
み方について説明するものである。
さらに、入学後に「自己発見診断テスト（PROG）」を実施し（資料 4-20）、自身の長所・短所を含めて学生に自己理解を促しつつ、学生生活の充実と将来のキャリアデザインを考えさせている。また、「自己発見診断テスト（PROG）」は３年生でも実施しており、２年間の成長度を測ることができるよう設計している。キャリア支援のプログラムは、合わせて年間約200 回（2019 年度）に及ぶ多種多様なガイダンス・セミナー及び学内業界・企業説明会、企業見学ツアー、企業提携型インターンシップ等を企画開催し（資料 7-20）、それとともに、
一人ひとりの進路や就活の個人的な問題に寄り添うキャリア・就職相談も実施している。また、それぞれの年次進行に応じた支援情報をまとめた冊子として、「ジョブガイドブック」
を配付している（資料 7-21）。加えて、キャリア・就職支援の WEB 情報の利用方法を説明する「キャリアサポートハンドブック」や（資料 7-22）、また近年、家族の理解も不可欠となったことから保護者向けの冊子「就職活動サポートガイド」を発行している。上記の他にも、インターンシップ報告書や企業採用担当者向けの冊子も毎年発行している。
ただし、コロナ禍においては、さまざまな発行物を対面行事等で配付することが不可能となったこともあり、その発行形態等を大幅に見直し、オンライン配信等の対応となった。
各学科も正課プログラムのみならず、正課外において多様なキャリア教育プログラムを積極的に展開している。複数の学科がキャリアセンターと連携して正課外のキャリア支援ガイダンス又はセミナーを開催している。例えば、英語文化学科では内定者や卒業生を発表者とする英文就職セミナーの開催、日本語日本文学科では ICT スキルの向上を図って MOS 資
格講座の積極的な推奨、情報メディア学科では丹嶺学苑研修センターでの合宿研修で女性のライフプランを考えるセミナーや多くの企業を招いての学生のプレゼン大会と交流会などの実施、薬学部では医療関係企業が多数参加する企業説明会の開催、看護学部では社会人先輩を招いての交流会等の実施などがある。いずれも学生のキャリア意識、仕事観、就業意
識の向上に寄与している。
本学の進路支援の強みは教職協働にある。例えば、各学科の就職担当教員によるキャリア対策委員会とキャリアセンターの各学科担当のスタッフが連携しながら、学生の就職活動をサポートすると共に、学生の進路把握に努めている。毎年苦労するのが、ごく一部とはいえ、行動力や就業意欲の低い就職困難な学生である。こうした学生に対しても、一人ひとり
きめ細やかに対応し、本人の主体性を喚起しつつ、できるかぎり就職できるように支援している。言うまでもなく、本学の教育と学生生活によってたくましく成長を遂げた多くの学生たちの力によるものであるが、以上述べたきめ細やかな支援も相まって、本学の就職率は毎年きわめて高いレベルで推移している。
就職率（〔就職希望者数〕に対する〔就職決定者数〕の割合）は 2016 年度（2017 年３月
62卒）99.4％、2017 年度 99.5％、2018 年度 99.6％、2019 年度 99.3％、また就職率（〔進学者を除く卒業生数〕に対する〔就職決定者〕の割合）においても 2016 年度 93.6％、2017 年度
94.2％、2018 年度 93.9％、2019 年度 94.5％といずれも高い就職率である。このような高い就職率は、各学科のキャリア対策委員の連携協力とキャリアセンター・スタッフの個々の学生への地道な働きかけが実った結果である。朝日新聞出版社刊「大学ランキング 2018』（2017
年 4 月 18 日発行）は、卒業生 2000 人以上の大学の中で 2015 年度（2016 年 3 月卒）の本学の就職率（99.11%）が全国第２位になったことを紹介した。次いで、2018 年度（2019 年３月卒）は、朝日新聞出版社刊「大学ランキング 2021」（2020 年 4 月 25 日発行）において、卒業生 2000 人以上の大学の中で本学の就職率 99.57%が全国第１位として取り上げられ、その関連記事にも学生の声を紹介しながら本学キャリアセンターの就職支援の充実ぶりをコメントしている。
部活動（学友会活動）については、「学友会」が主体となってさまざまな学校行事や課外活動を企画・運営する環境を提供し、これらの活動を通して仲間との友情を育み、主体性や実行力を培い、社会で自立する力を身に付けることを目的に、学生生活をより有意義なものになるよう支援している。
「学友会」は、全学生で構成されており、大学と学生との主なパイプ役である総務委員会
を中心に、クラブを取りまとめる文化部委員会と運動部委員会、快適なキャンパスライフを考える厚生委員会、体育祭実行委員会、文化祭実行委員会の６つの委員会と文化部、運動部、幹事会（クラス）が連携してさまざまな活動を行っている（資料 7-23【ウェブ】）。なかでも体育祭と文化祭は、大学の二大行事として各実行委員会の企画により実施されている（資料7-24【ウェブ】、7-25【ウェブ】）。
1981 年から始まった学友会献血活動は、献血者数が 46,000 名を超える実績を誇っている。春と秋に行われる学友会総会は主に総務委員会が主体となって行い、学友会規約の改正、収支報告、予算や同好会設立、部昇格などを審議している。その他、各種講習会をはじめ、全国大会レベルのクラブの試合が決勝まで達した場合は応援ツアーなどもそれぞれの委員会が主体的に企画・実施している。
さらに、先述の大河原学院長賞の創設により（資料 7-12【ウェブ】）、特に運動系のクラブの活躍が目覚ましく、課外活動の活性化のみならず、大学全体の活性化にもつながっている。なお、幹事会の幹事は、各学科の各クラスの代表として互選により選出され、さらに学科の幹事の代表として幹事長が選出される。幹事長は総務委員会の委員も兼ねており、同委員会で出された学生生活に関するさまざまな報告・議案事項を、週１回開かれる幹事会で各クラス幹事へ伝え、その後、各クラス幹事がクラスの学生全員へ伝える。なお、それぞれの学科の幹事会の顧問は、各学科の学生委員の教員である。あわせて、幹事会での意見や質問等についても必要に応じて各委員会に伝える連携体制が整っている。本学では学友会活動
も教育の一環とし、すべての学友会委員会、クラブ・同好会には専任教員の部長又は顧問を充て、自主・自律の涵養と指導を行っており、その支援と統括を学生部が行っている。社会63

人として求められている「問題発見力・解決力」や「チームワーク力」や「リーダーシップ
力」を育むための教育環境の一つとして設けられた学生を主体とする学友会組織は、本学における特長の一つである。
ボランティア活動等については、仲間とともに地域や社会と交流し、視野を広げる機会を積極的に設け、学生が社会でより積極的に活躍できる仕組みをつくるなどの目的で、学内公認ボランティア団体が結成され活動している。現在、S.C.S.（資料 7-7）、学生広報スタッフ（ラシュエット：学生の視点で、本学の魅力やリアルな学生生活の情報を学内外に発信する活動など）（資料 7-26【ウェブ】）、ブラウン・ライス・ボランティア（ブラウン・ライス・
ウィークの広報活動を行い、国連 World Food Programme （WFP）への協力活動など）、
Mukogawa English Community（MEC:国際ボランティア・グループで、YMCA との国際交流活動など）などの学内ボランティア団体が活動し（資料 7-27【ウェブ】）、それぞれの活動は学生の主体性や実行力など社会が求めている能力を育み資質向上にも役立っている。なお、
昨今、問題になっている危険なボランティアで学生が苦しむことがないように、学内に大学公認のボランティア団体を設け、安全なボランティア活動を通して、学生が主体性や実行力を育み、資質向上を目指しやすくした環境づくりも、本学における特長の一つである。
アルバイトの支援については、学生部の監督下で、専門業者に委託し、「スチューデント
ジョブ制度」や「バイトネット：学生アルバイト情報ネットワーク」といったシステムを導入し、学生にとって、より安全･安心なアルバイトを紹介している。
「スチューデントジョブ
制度」とは、学内での安全・安心なアルバイトにより経済的支援を実施すること、社会常識を身に付ける手助けになることを目的とし、専門業者に委託して、「スタッフ登録」、「スタッフ派遣」という形で運営している（資料 7-28【ウェブ】）。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
コロナ禍においては、当初、対面での行事はすべて中止に追い込まれたが、ガイダンス等の諸行事や個人相談を順次オンライン化し、学生のニーズに応えられるよう試行錯誤しな
がら取り組むことで、現在は、対面及びオンラインいずれにおいても対応可能な態勢を整えている。新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「感染症対策委員会」を立ち上げ（資料 227）
、感染症対策を検討して、新型コロナウイルス対策フローチャートを作成し、発症時の対応や感染予防対策の啓発を、ホームページ・「合同教授会」
・MUSES などで働きかけた（資料 7-29）。体調不良者は必ず健康サポートセンターに連絡するよう促し、個々に連絡票を作成し、発症・経過・回復まで電話での聞き取り調査を行った。授業に関係する連絡票は教務部へ、学外活動に関係する連絡票は学生部へ情報共有を行い、学生生活に支障をきたさないように支援した。
また、2020 年 11 月、薬学部内にＰＣＲセンターを開設し、感染拡大を防ぎ教育研究活動が円滑になるよう学生、教職員に対する検査体制を整えた。さらに、医師免許を有する教員
や薬学部・看護学部の教員、事務局職員の全面協力による職域接種を実施した。2021 年７64

月末～９月初旬の約２ヶ月間に、主に資格取得に必要な臨地実習等への参加者や接種を希望する学生、教職員延べ 8,300 名に対して実施した。
コロナ禍での学友会活動については副学長を委員長とする感染症対策委員会を設置し、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限のガイドライン」に則り、学生部から学友会
活動の方針を発信している。試合や合宿についても学生部常任委員会にて審議し、感染防止
対策及び順守の徹底を図りながら学友会活動が行われるよう支援している。なかでも 1965年から実施し、2021 年度に 57 回目を迎えた体育祭は対面とオンラインのハイブリッドで実施し、伝統を未来につなぐ挑戦が成功した。この取り組みは、サンデー毎日に掲載の大学プ
レスセンターニュースアクセスランキング（2021 年４月 21 日～５月 20 日）で全国３位にランクインした。また、2021 年度に 66 回目を迎えた文化祭は、「Challenge Everything～
全てのことに挑戦～」というスローガンのもと、ホームページを開設し、部活動紹介動画等
や舞台で行う演目のライブ配信の視聴という形で実施した。ライブ配信の視聴回数は、延べ数で１日目は 4400 回、２日目は 3500 回。体育祭と同じく新しい時代の文化祭へと挑戦し、結果を残せた。
7．1．3．学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生部を中心として学生支援に関する自己点検を行い、「大学自己評価委員会」、「大学院
自己評価委員会」において、全学の自己点検・評価を行っている。
また、学生生活に関する自己点検として、2017 年度まで学生生活実態調査を紙ベースのアンケート方式で２年ごとに実施してきた（資料 7-30）。2020 年度からは先述の「自己発見診断テスト（PROG）」の導入により、学生生活実態調査も「自己発見診断テスト（PROG）」の一部として、毎年、全学生の１年次と３年次に対し実施している。学生生活実態調査は、修学状況と生活状況の実態を把握することにより、今後の学生の福利厚生の充実及び修学や課外活動等の支援や指導の改善に資する基礎資料を得ることを目的とし実施している。直近に実施した 2017 年度の調査では、2010 年度、2013 年度、2015 年度の質問項目を基本に、食生活など健康面を含めた学生の日常生活に重点をおいて調査し、要望・期待と満足度でクロス集計を行い、優先すべき改善点を明らかにした。
調査の結果、特に「学校生活の中で最も大切だと思っていること」では「専門的な知識や技術を修得すること」、「現在最も関心をもっていること」では「大学の勉強」、「学生生活の充実度」では「とても充実している＋まあ充実している」と回答した学生の割合が高く、ま65

た、「学生生活の満足度」では「交友関係」が一番高く、「学習環境」、「学生生活」の割合が高い。さらに、「大学生活で身につけたと実感できること」では「専門知識をもとに論理的に考える力」、「プレゼンテーション力」、「相手の状況や考え方を考慮して話したり対応したりする力」のすべてにおいて実感度が増加していた。長年の定期的調査結果を参考に、改善を進めてきた成果は 2017 年度に実施した学生生活実態調査で数値的データとして得られただけでなく、キャンパス内の学生の活発な活動等からも判断でき、PDCA サイクルが実質的に機能している。また、本学では、各学科で「幹事懇談会」を年２回実施し、学生から意見や要望を聞き、大学や学科で協議して改善につなげ、より良い教育環境づくりを進めている。なお、本調査では、奨学金、貸付金制度、大学内における憩いの場所などにおいては、
未だ満足度が高くない。また、学友会活動の拠点である学友会委員会の部屋が現在地下２階のフロアにあることで、分かり難く、学生の積極的な委員会活動を全学生へ共有させることが難しい状況であり、今後、改善すべき課題である。しかしながら、本学における修学・生
活・進路支援は学科や関係部署が連携し協力体制を構築している。
7．2．長所・特色
学生が主体となってさまざまな学校行事や課外活動を企画・運営する環境を提供する場として「学友会」活動がある。これらの活動を通して仲間との友情を育み、主体性や実行力を培い、社会で自立する力を身に付けることを目的に、学生生活をより有意義なものになるよう支援している。
「学友会」は、全学生で構成されており、大学と学生との主なパイプ役である総務委員会を中心に、６つの委員会と文化部、運動部、幹事会（クラス）が連携してさまざまな活動を行っている。1965 年から実施し、2021 年度に 57 回目を迎えた体育祭はコロナ禍で対面とオンラインのハイブリッドで実施した。この取り組みは、サンデー毎日に掲載の大学プレスセンターニュースアクセスランキング（2021 年 4 月 21 日～5 月 20 日）で全国３位にランクインした。また、学友会献血活動では、献血者数が 46,000 名を超える実績を誇っている。
さらに、幹事会の幹事は各学科の各クラスでクラスの代表として互選により選出され、さらに学科の幹事の代表として幹事長が選出される。幹事長は総務委員会の委員でもあり、同委員会で出された学生生活に関するさまざまな報告・議案事項を、週１回開かれる幹事会で各クラス幹事へ伝え、その後、各クラス幹事がクラスの学生全員へ伝える。あわせて幹事会での意見や質問なども必要に応じて各委員会に伝える連携体制を整備している。本学では学友会活動も教育の一環とし、すべての学友会委員会、クラブ・同好会には専任教員の部長
又は顧問を充て、自主・自律の涵養と指導を行っており、その支援と統括を学生部が行っている。さらに、新規のサークル活動を希望する学生に、新規サークル立ち上げの支援を行っている。社会人として求められている「問題発見力・解決力」や「チームワーク力」や「リーダーシップ力」を育むための教育環境の一つとして、早期に設けられた学生を主体とする学友会組織は、本学における長所であるといえる。
66

7．3．問題点
2017 年度に実施した学生生活実態調査において、奨学金、貸付金制度、大学内における憩いの場所などにおいて、満足度が高くないという結果であった。また、学友会活動の拠点である学友会委員会の部屋が現在地下２階のフロアにあることで、分かり難く、学生の積極的な委員会活動を全学生へ共有させることが難しい状況である。今後、学生部を中心として
前述の課題改善に向けて検討を進める。
7．4．全体のまとめ
本学における学生支援に関する方針を明確にし、ホームページに公開したうえで、その方針に則って学生を支援している。修学支援、生活支援、進路支援に関する学生支援を担当する部署として、教務部、学生部をはじめとする主に教学局の部署で連携している。教学局
では、年度初めに「教学局各部局 運営方針・重点目標」を定め、教職員に運営方針内容を共有している（資料 7-2）
。また、「教務ハンドブック」の配付や（資料 7-4）
、新１年生担任を対象とした「１年担任会」の開催など、学生の修学・生活支援について十分に指導・助言ができるよう周知し徹底している。

67

第８章 教育研究等環境
8．1．現状説明
8．1．1．学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学の教育研究環境の整備に関する方針を以下のとおり定め、ホームページに公表し、周知している（資料 8-1【ウェブ】）。

１.施設・設備の整備
学生及び教職員等、すべての大学施設利用者が快適かつ安全で安心して教育研究等に取り組める環境の構築に配慮した施設・設備の整備を図る。
２．教員の教育・研究等環境の整備
教員が教育・研究を行うのに適した研究室の整備や、研究時間及び研究費の確保に努めるとともに、各種競争的研究資金獲得支援、研究助成・奨励金制度の拡充に努める。
３．情報環境の整備
ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)機器を十分に整備・管理し、その活用の促進を図る。教育・研究のために、信頼性の高い安全で快適な学内ネットワークの整備を推進する。
４．図書館、学術情報サービスの整備
教育・研究に必要な専門書、学術雑誌等の図書資料を広範囲に取りそろえるとともに、十分な座席数と開館時間を確保する。

なお、校舎新築や大規模な改修工事に関しては、理事長、学長や施設部など関係者による「建築会議」等を年数回開催し、具体的な計画内容を協議している。また、全学を挙げて地
球環境保全活動に取り組む「武庫川女子大学環境宣言」を 2008 年に制定しており（資料 82）、「省エネルギー推進委員会」が中心となって、地球環境にやさしいキャンパスづくりを進めている。

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8．1．2．教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組

本学は 10 学部・17 学科、７研究科・14 専攻を擁する全国最大規模の女子大学であり、併設する短期大学部を合わせ約 10,000 人の学生が学ぶに相応しい教育研究環境について、
上記方針に沿って整備・充実に努めている。また、学生の主体性・論理性・実行力を養うた
めに双方向授業（アクティブ・ラーニング）を積極的に導入しており、それに対応した環境整備も進めている。2013 年には大学の「知の拠点」である中央図書館の６階に、新しい発想で設計された教室「アクティブ・ラーニング・スタジオ」を設けた。椅子や机を自由に配置でき、パーテーションをホワイトボードとしても使えるため、グループワークやプレゼン
テーションに最適の空間となっている。その後も、アクティブラーニング等の少人数教育に対応した教室をさらに増加させる取組を行ってきており、特に 2020 年３月に完成した公江記念館では、壁などの物理的な障壁を極力取り除くことで、水平・垂直双方に空間を連続させ、学生同士はもちろん、教員や社会で活躍する多様な人たちとの交流を生み出し、共に学び合える環境を提供している。
キャンパスは、兵庫県西宮市内にメインキャンパスの「中央キャンパス」、薬学部・薬学研究科がある「浜甲子園キャンパス」、建築学部・建築学研究科がある「上甲子園キャンパス」という３つのキャンパスを有しているほか、神戸市北区には全学部の学生が宿泊研修を行う「北摂キャンパス（丹嶺学苑研修センター）」がある。各キャンパス間ではスクールバ
スを運行し、学生・教職員の移動手段を確保している。さらに 2021 年３月に、阪急電鉄西宮北口駅の北西側に位置する専門学校の跡地（土地：約 3,600 ㎡、校舎３棟）を新キャンパ
スとして取得し、2022 年４月から栄養クリニック、生涯学習（オープンカレッジ）の場とするとともに、2023 年４月には社会で活躍する女性を中心に「学び直しの場」としてのリカレント教育事業の拠点、学生の実践学習の場として活用できるよう準備を進めている。そのほか、学生の首都圏での就職活動を支援するため、東京駅前ビル内に「武庫川女子大学東京センター」を開設している。米国ワシントン州スポケーン市には海外分校「武庫川女子大学アメリカ分校」がある。
「北摂キャンパス（丹嶺学苑研修センター）」は、本学の「立学の精神」「教育綱領」に基づく教育の一段の充実と発展を図るために設置した教育施設であり、都塵を離れた静かな環境で、教職員と学生・生徒・園児等が宿泊研修を通じて、相互のコミュニケーションを密にし、親和を図り、研修の実を上げることを目的としている。ここでは、１年生対象の「トレーニング・プログラム」、２～４年生対象の「アドバンスト・プログラム」が実施されて69

いる。
「トレーニング・プログラム」は１年生の全学必修科目「初期演習」の一環として実施されており、大学生としての自覚、主体的な学修や学生生活への意識向上を促し、入学当初の友人づくりや円滑な大学生活を送るための役割として効果を発揮している。
「アドバン
スト・プログラム」では、それまでの学生生活の振り返りと、将来に向けての専門分野の学修に向けての自覚をもつための役割を果たしている。その他、北摂キャンパスはクラス、ク
ラブ、ゼミで使用することができる。
「武庫川女子大学東京センター」は、JR 東京駅から徒歩３分の場所に位置し、本学学生、卒業生のための活動拠点として設置している。主に、首都圏での就職活動支援として交通案
内や個別カウンセリングを行っている。
米国ワシントン州スポケーン市にある「武庫川女子大学アメリカ分校」では、実際に海外で生活することで国際感覚を育みながら、12～24 人の少人数クラスで、アメリカ人教員から英語を学んでいる。アメリカの CEA（英語教育認定協会）から、大学レベルの英語教育機関として認定されており、現地の教員はすべて英語を母国語としない人に対する英語指導の国際資格（TESOL）を有している。1990 年の設立以来、30 年以上にわたって、グローバル社会で通用する英語力を身に付けるため、授業はすべて英語で実施している。留学中はキャンパス内の学生寮で生活し、経験豊かな日本人スタッフやスポケーンの諸大学から推薦を受けたアメリカ人女子大生（RA）が共に生活することで、さまざまな面から学生をサポートしている。文学部英語文化学科では、１年時に全学生がアメリカ分校に４ヵ月間留学することとしており、その他、教育学科、食物栄養学科等では、夏季休暇期間を利用するなどして、希望者に対して留学・語学研修を認めている。
2021 年５月１日現在、大学設置基準上の現有の校地面積は 237,822.8 ㎡、校舎面積は185,441.6 ㎡であり、設置基準上の基準面積である校地面積 94,740 ㎡、校舎面積 63,665 ㎡を大幅に上回っている。設置基準上は校地・校舎面積に含めない体育館や講堂、学寮等を含めた校地面積は 250,083 ㎡、校舎面積 233,172 ㎡あり、十分な広さの校地・校舎を整備して
いるうえ、さらなる校地の拡充と校舎の新築・改修も順次進めている。運動場も公江記念グラウンドをはじめ中央・浜甲子園・北摂の各キャンパスを合せると 92,502.7 ㎡と、十分な広さがある。武道館を含む４つの体育館、薬学部には薬用植物園及び温室があり、大学設置基準第 39 条における附属施設の要件も満たしている。
また、本学中央キャンパスの最寄りの「鳴尾・武庫川女子大前駅」に、2019 年秋に全国初となる駅高架下空間を利用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」をオープンさせた。駅高架下に、健康維持増進施設やセミナールーム等の３つのゾーンを設け、地域、企業、住民とのつながりや情報発信を行うコミュニティーゾーンとして、刷新された駅前公園を含め、地域に開かれたキャンパスを創出している。
緑化にも力を注いでおり、すべてのキャンパスには十分な庭園を設置し、四季の草花を植えるとともに、建物の屋上や壁面に植栽を施し、メンテナンスには常時造園業者が入り、剪
定・除草等を行っている。また、校舎内外各所にベンチを設け、学生に憩いの場を提供して70いる。キャンパスの改修にあたっては、在学生満足度アンケート調査や卒業時アンケート等の結果や、全学生で構成されている学友会、教職員からのアイデアを採用し、学生が快適な
キャンパスライフが過ごせるよう努めている。
それらの施設の維持管理は施設部施設設備課が担当している。校舎等の維持管理については、安全管理の上から法令上届出が必要な有資格者、防火管理者、電気主任技術者、ボイラー技士、危険物取扱主任者等を配置し、管理している。そのほか施設部には、一級建築士、一級建築施工管理技士の資格を有する職員が在籍し、専門的な立場から施設・設備の維持・管理にあたっている。法律に基づく各設備の保守、点検、整備及び各種測定についても、教育・研究に支障をきたさないよう、その維持・向上のための監視設備、照明設備、空調・換気設備等の定期点検・整備を学外専門業者に業務委託し、管理している。
耐震対策として既存建物のリニューアル（アメニティ整備、バリアフリー整備、設備整備等）時に併せ、学生が使用する校舎から優先して計画的に耐震診断・耐震補強工事を行った。
衛生面では、大気環境測定、水質検査、防虫等を定期的に実施している。コロナ禍においては、感染防止のため換気、消毒、教室定員の半減など感染防止対策を行っている。
セキュリティ面においては、中央・上甲子園・浜甲子園キャンパスに加え、総合スタジア
ムでは、出入口に警備員を配置し、不審者の侵入を未然に防いでいる。特に、中央・上甲子
園キャンパスは 24 時間構内有人監視を行っている。各キャンパスでは、学生証（M.I.C.）による小門の開錠システムを導入しているほか、防犯カメラによる各門出入の監視を行うとともに、夜間・休日あるいは必要に応じて 24 時間体制で機械警備を行っている。またキャンパス周囲に外灯を設置し、防犯対策を行っている。
防災対策は、将来起こるであろうと想定されている東海地震、東南海地震、南海地震等の対策のため、2012 年に全学的な「防災対策検討プロジェクト」を立ち上げた。これまで耐震未実施の建物の耐震調査、避難誘導の方法、連絡方法、備蓄品等の検討を重ね、防災マニ
ュアル（資料 8-3【ウェブ】）の作成、防災ロッカーの購入を行うとともに、防災備蓄品のメ
ンテナンスを定期的に行っている。また全学的な防災訓練を行う予定である。
バリアフリーについても、エレベーター、エスカレーター、スロープ等の設置がほぼ完了
し、多目的トイレ、自動水洗、人感センサー付き照明の設置を進めている。それとともに、必要に応じ視力障害者に対する点字ブロック、点字表示板を設置している。中央キャンパス
では、各建物の２階を渡り廊下・連絡橋で結ぶ計画を進めており、計画の９割が完成している。１階での出入口がバリアフリー化していない建物についても上下はエレベーターで移動し、２階から渡り廊下・連絡橋を使用して移動できるよう障がいのある学生にも支障がな
いよう配慮している。
さらに、病気や障がいなどの理由で、授業や学生生活に困りごとのある学生が、すべての学生と等しい条件のもとで教育や研究に参加できるよう、必要なサポートを行う学生サポ
ート室を設置している。
ICT 環境の基盤ネットワーク環境として光回線を利用し、主要なキャンパス間ネットワー
71クには、大容量（10Gbps）の中継回線を準備している。インターネットへの接続には、学術用ネットワーク（SINET）を利用し、中央キャンパスとの接続には 20Gbps（10Gbps×２）の回線を敷設している。その他の建物や研修センターには、１Gbps の回線を準備している。
また、本学では「スマートキャンパス計画」を進めており、2017 年にキャンパス内ほぼ全域で Wi-Fi が利用可能とする「LAVY SPOT」（資料 8-4）の設置や、約 10,000 人の学生が利用可能な容量無制限のクラウド「mwu.jp」（資料 4-14）を導入した。
「LAVY SPOT」は、キャンパス内のネットワーク環境として無線 LAN サービスを提供し、
約 850 か所に Wi-Fi アンテナ（AP）を設置している。
「mwu.jp」は、クラウド型教育支援システムとして G Suite Enterprise for Education（Google）を採用し、Microsoft365 も利用可能であることから、Word、Excel、PowerPointなどの Office ツールを利用可能な環境を提供している。
このように、以前から進めていた「スマートキャンパス計画」により、コロナ禍における双方向の映像を用いた遠隔授業をストレスなく受講できる環境を用意している。
日下記念マルチメディア館（MM 館）、文学２号館１階、公江記念館１階には、自由に使えるパソコン（約 1,400 台）、学生証（M.I.C.）が利用可能なプリンタを MM 館、文学２号館に配備している（資料 8-5）
。学生証（M.I.C.）は、さまざまな機能が利用できるカードで、プリペイド機能により食堂での支払い・現金チャージや、学内に設置された機器（ATM、証明書発行機）により各種証明書の発行が利用可能である。2021 年度の大学、大学院における証明書発行数は、17,000 枚である。
キャンパスネットワーク全体には、3,500 台のパソコンがインターネットに接続されており、学院内でのさまざまな場所で、ICT 環境、インターネットを利用できる情報教育環境を整えている。
実習室には、双方向の映像を用いた遠隔授業向けに Web カメラの追加（100 台）、カメラ付きパソコン（新設 100 台）を設置し、遠隔授業における授業の質向上を進めている。実習室のパソコンには、Adobe CC（Creative Cloud）も利用できるようインストールされている。授業において Adobe CC の利用が必要な場合には、学生のパソコンで利用できる環境を整えている。
サービス面では、ICT ヘルプデスクを MM 館２階に常設し、専門スタッフによるサポート業務を実施している。学生の ICT に関する疑問や、パソコン・スマートフォンの利用で困っ、た際に相談できる環境を準備している。2020 年度の対応件数は、①電話対応数（7,985 件）②メール対応数（7,337 件）、③来室対応数（2,495 件）で、学生はもとより教員の ICT 機
器利用や円滑な遠隔授業実施に貢献している。PC、マルチメディア関連機器の不具合の応急処置、相談業務等を行い、学生・教員からも、信頼されている。ICT ヘルプデスクの運用は、学生の授業日を考慮し、月～金：8 時 50 分～18 時 50 分、土：8 時 50 分～16 時 50 分で実施している。
情報セキュリティ・個人情報保護に関する取り組みとしては、「情報セキュリティ委員会」
が「個人情報保護の手引き」（資料 8-6）を発行し、個人情報の保護に関する各種ガイドラ
72イン・規程類・Ｑ＆Ａを掲載している。また、新任教職員に対して、新任教職員オリエンテーション・新任教員研修プログラムにおいて、本学における情報セキュリティならびに、教育環境を支える学内 ICT 環境（学院キャンパスネットワーク）の正しい利用方法について研修を実施している。なお、職員の情報セキュリティならびに情報リテラシーの向上を目的に、2021 年 12 月 28 日に情報セキュリティ研修会を実施した。当該研修は、後日 FD の一環として全教員にも共有された。また、学院の情報システム全体を統括する「総合情報システム部」のホームページにおいて、「ネットワーク社会の危険性とセキュリティ対策」（情報セキュリ
ティ）、学内 ICT 環境利用に係る各種アカウントの解説、学院キャンパスネットワークに関する概要ならびに各種マニュアル類・ＦＡＱを掲載することで、学生・教職員の情報倫理確立に向けて取り組んでいる。さらに、日々のサイバーセキュリティ・情報セキュリティの脅威への対応として、無料でインストール可能なウィルス対策ソフトの包括契約を締結し、学生・教職員の利用する（学院資産・個人所有）すべてのパソコン（Android 端末含）で利用可能な環境を提供している。
このように、一人でも多くの学生がより便利な学習環境で快適な学生生活を快適に送ることができるよう、キャンパス環境の形成について多面的に配慮しているが、多額の経費を必要とするため、中期保全計画（インフラ長寿命化）を策定し、計画的な整備を進めている。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
2020 年３月からは、新型コロナウイルス感染症の拡大によりアメリカ分校等への留学ができなくなったが、現地教員によるリアルタイム授業、オンデマンド型の録画配信、Web 上の仮想クラスルームによるディベートなど遠隔学習ツールを駆使したクオリティーの高い
オンライン留学を展開している。
8．1．3．図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学附属図書館（資料 8-7【ウェブ】)の蔵書は 700,104 冊（うち和書 536,559 冊、外国書 163,545 冊）、学術雑誌は 9,539 種（うち和書 7,597 種、外国書 1,942 種）、視聴覚資料は
13,785 点である（資料 8-8【ウェブ】）。電子ジャーナルは 40,556 タイトル、電子ブックは70,212 タイトルを所蔵している。電子ジャーナルについては、利用者が主題や ISSN 等の書
誌情報から検索して本文利用ができるように Ex Libris 社のリンクリゾルバ「SFX」を活用
している。
73

2014 年から、ウェブ・ブラウザで動作する総合学術情報システム「E-CatsLibrary」を採用し、図書館における整理業務から利用サービス業務に至る図書館サービスの基幹業務を行っている。2020 年度にシステム更改を実施し、最新版を採用。スマートフォンにも対応
し、利便性が向上した。オンライン目録システム（OPAC）での蔵書検索を構築するとともに、
国立情報学研究所による全国目録システム（NACSIS-CAT）の仕様に準拠した目録データを提供することで、全国図書目録データベースの構築に寄与している。
電子ブックに関して、「Maruzen eBook Library」や「KinoDen」等の学術書については、利用者の所有するモバイル端末で閲覧できるように、OPAC からダウンロードできる仕組みを提供し、一般教養書、小説、問題集等については、日本電子図書館サービス社の「LibrariE」を活用したクラウド型の「MWU 電子図書館」を構築することで、24 時間いつでも利用者に貸出できるようにした。この「MWU 電子図書館」では、上記の種類に加えて、本学の修士論文・卒業論文等を公開している。
また、教員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び所蔵する貴重書コレクションを中心とした学術情報コンテンツを収集・保存し、「武庫川女子大学学術成果コレクション（リポジトリ）」において無償で公開している（資料 8-9【ウェブ】）。現在の登録数は 2,102 件
であるが、世界中から月平均約 21,000 件の閲覧利用がある。
本学附属図書館は、中央キャンパスの「中央図書館」、浜甲子園キャンパスの「薬学分館」から構成されており、中央図書館が管理・運営の中心となって連携し、図書館システムを活用して図書資料の相互貸借業務を行っている。
中央図書館は 1993 年７月に竣工し、全面開架方式を採用した。2013 年８月には大規模改修を行い、「自分を見つめ 未来を拓く知の拠点：～A Library Commons for the students～」を基本コンセプトとして、グループ活動や実習・演習に役立つラーニング・コモンズの設置や車椅子に配慮したカウンターやブースを配置した。インターネット環境、マルチスク
リーン、音響設備、多言語対応のパソコン、貸出用ノートパソコンやタブレット端末、TV 会
議システムなどを整備し、多彩なメディアを利用できる環境を構築した。2020 年３月には薬学分館にもラーニング・コモンズを設置。現在の閲覧座席数は３館合わせて 1,909 席（座席率 20％）である。
学生、教職員の利便性向上のため、図書館開館時間の延長にも取り組んだ。常任理事会の承認を経て、学生の完全下校時刻が 20：30 から 21：45 に変更された。これに伴い、8：30～20：00 だった中央図書館の開館時刻を 2016 年４月から 8：30～21：30 に拡大した。薬学
分館においても開館時刻を繰り上げ、8：30～20：00 に変更している。こうした改善方策は、
2012 年度より実施している全学生を対象にした「読書に関わるアンケート調査」を基本として、「データベース・電子ジャーナル利用調査」の調査結果から実施しており、PDCA サイ
クルを確立している。
学術情報サービスを支える専任・嘱託職員は４人（うち有司書資格者２人）、業務委託職員は 39 人（うち有司書資格者 34 人）である。他大学図書館とのＳＤ研修や国立情報学研究
74

所や企業が主催する専門研修への参加を義務づけ、各々の専門性・技術力の向上を図っている。６学部で開講している図書館司書課程では、図書館職員が教務事務や履修指導を担いながら図書館実習業務の指導を行っており、履修学生約 300 人に実践的な教育プログラムを展開している。
１年生の必修科目「初期演習」で担当している 90 分４コマ（「図書館の活用方法」「文献と情報活用の倫理」「図書館を活用した情報収集」「アカデミック・ライティングの基礎」）
についてオンデマンド教材を作成し、図書館内の施設案内や図書館の利用の仕方などについて説明した。また一度も来館できていない新入生のために、施設紹介動画を制作してホームページに公開した。さらに、情報を収集したり、資料を活用したりする手順をまとめた 27
種のパスファインダーを図書館のホームページに掲載した。
このように附属図書館は、特色ある女子教育の推進及び女性研究者の育成を図るため、全学的組織に必要不可欠な施設として、教育・研究活動を支援するための学術情報基盤の構築を遂行している。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
2020 年度は、図書館の利用を事前予約制とし、館内が密にならないよう制限を設けながら閲覧・貸出・複写・ILL に対応した。2021 年 4 月からは感染症対策を徹底することで入館制限を解除し、利用者の利便性を高めた。
具体的には図書館の入口と各階に消毒液を設置し、掲示や館内放送で手指消毒を促した。
また図書館内では常時マスクの着用を求め、全館で飲食を禁止した。さらに図書消毒機を設置し、手に取った本や返却された本、貸し出したノートパソコンを紫外線で殺菌するとともに、使用後のデスクトップ型パソコンや座席も消毒を行った。
遠隔授業に対応し、学外からでも支障なく各種データベースにアクセスできるよう VPN 接続を実現したうえで、本学の修士論文・卒業論文等の電子コンテンツも含めた「MWU 電子図書館」を構築し、登学・来館できない不便さを大幅に解消した。あわせて、シラバスに掲載されている電子版の教科書・参考書や全国の教員採用試験過去問題集の電子版を購入した。
8．1．4．教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備

既述のとおり、「MUKOJO Principles 2019→2039」の柱の１つとして「研究の充実」を掲
げ、「研究の高度化と多様性の追求」を行うこととしてきた。
こうした基本的な考えを実現するために、教員の研究に対する支援業務を行う部署とし75

て、事務職員５名で構成される研究開発支援室を設置し、科研費等の競争的研究費及び委託
研究費・共同研究費・奨学寄付金等の企業からの資金の獲得を積極的に支援し、獲得した資金の適切な執行を実現している。
科研費応募に対する支援として、科研費支援を専門とする外部業者と連携し申請書作成に関する助言や、作成の参考にするために、過去に採択された学内研究者の研究計画調書を供覧している。採択数が増加傾向にあることから、研究活動の活性化を図ることができているといえる。
学内の研究費は、各学科（非実験系・実験系）の予算枠の違いもあるが、概ね１人あたり40 万円（教育研究費+研究旅費）を配賦している。研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かしている。
教員の研究時間については、授業担当時間を「専任教員の授業担当時間に関する内規」で定めているため、授業以外の時間が研究時間として確保されている。また、出勤を要する日
は週４日以上とし、あと２日を研究日に充てることができ、さらなる研究時間の確保に努めている。その他「武庫川学院在外研修規程」（資料 6-14）による在外研究制度があり、授業担当義務を一定の期間免除されるため、長期的な研究時間を確保する手段として活用されている。
学内研究助成金制度として、教員からの応募により一定の審査を経て支給する「論文投稿助成金」や海外で行われる学会発表のための旅費交通費に対して一人当たり最大５万円を助成する「海外での研究発表支援制度」を設けている。アジア地域をはじめ、欧米諸国などの遠方で開催される学会での発表も行いやすくなり、研究者のモチベーション向上に繋がっている。
このように、研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かすことができており、得られた成果については「教育研究業績書」として大学
ホームページに公開している（資料 6-15【ウェブ】）。
ハード面に関しても、専任の教授、准教授、講師には個室を用意し、国立学校施設の建物
基準面積（平成６年改定基準面積）を標準としつつ、学科の特性や職制、具体の利用方法を踏まえ、適切な広さを確保するとともに、教育研究活動に必要な備品を整備している。
8．1．5．研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

本学では、2002 年４月１日に制定された「武庫川女子大学･武庫川女子大学短期大学部研究倫理委員会規程」（資料 8-10）に基づき「研究倫理委員会」を設置し、学内委員５人（うち医師１人、薬剤師１人、看護師１人）と学外委員３人（人文科学分野の委員２人、弁護士
76１人）の合計８人により、研究計画等の審査を行っている。人を対象とする医学系研究を遂行する上で求められる研究者の倫理指針については「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部研究倫理規程」（資料 8-11）を定め、研究者としての基本姿勢、研究のための情報・データ等収集時の説明責任、インフォームド・コンセント、個人情報の保護等、研究を遂行する上で求められる倫理基準を定めている。
「研究倫理委員会」の開催日程は年度初めに発表し、研究者が計画的に研究できるようにしている。審査数の増加に伴い、開催を年間５回から、年間６回の実施に増やしたが、年 130 件以上の審査を行っており、審査件数が年々増加する傾向にあるため、委員の負担が増えている。なお、2016 年４月１日に「武庫川女子
大学・武庫川女子大学短期大学部研究活動における不正の防止及び対応に関する規程」（資料 8-12）を制定し、研究活動における行動規範を明確化するとともに、研究不正行為等が生じた場合における対応に必要な事項を定めている。また、公的研究費の適切な管理を行うため「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部公的研究費管理規程」（資料 8-13）を定
め責任体制を明確にするとともに、公的研究費の管理・監査の指針を大学ホームページ等で学内外に広く周知している。
上記の規程により研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を行っている。研究倫理教育に関しては、
一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理 e-ラーニングを教員全員及び研究支援に関わる事務職員に対して受講を義務付けている。学生への研究倫理教育に関しては、大学生は１年次の必修科目「初期演習」で 90 分１コマ分の授業を実施しており、大学院生については指導教員からの教育のほか、日本学術振興会の倫理教育プログラム（eLCoRE）を受講することを教務課から依頼し（資料 8-14）、受講証明書の提出を課している。
「専攻長会議」で受講確認を行い、毎年 100%の受講率となっている（資料 8-15）。2019
年度に文部科学省による「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく履行状況調査」が行われ、有識者会議による調査の結果、ガイドラインに基づく公的研究費の管理・監査体制の整備がなされているとの評価を受けている。
産学官連携活動を行うにあたり、必要不可欠となってくる利益相反マネジメントについては「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程」（資料 8-16）を定め、利益相反に対する基本的な考え方と利益相反が生じたと判断される場合の基本的な対応方
針をまとめている。当該規程に従って、教員から提出される利益相反自己申告書に基づき利益相反管理委員会で審査するとともに、必要に応じてヒアリングを行っているが現在のところ問題があると判断された案件はない。
食物栄養科学部と薬学部で実施されている動物実験に関しては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部動物実験規程」（資料 8-17）に則り、動物実験施設の環境を整備し、動物実験が適正に実施されることを目的として、動物実験委員会を設置している。動物実験を行う教員は、動物実験計画書及び動物実験実施者申請書を学長に提出し、委員会の審査を経て、承認を得てから実験を開始することとなっている。2019 年 12 月に動物実験に関する77自己点検・評価を実施し、公益社団法人日本実験動物学会による外部検証が行われ高い評価を受けた。
8．1．6．教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

定期的な卒業時アンケートや（資料 2-23【ウェブ】）、学生懇話会という形で卒業生及び現役学生からの教育研究環境の適切性に関する要望事項や改善事項を集約している。アンケート結果等は「常任理事会」及び「大学自己評価委員会」、「大学院自己評価委員会」に報告し、点検・評価を行い施設設備の改善等に繋げている。各種アンケート調査の結果も踏まえつつ、施設等改善の中期事業計画を作成、不適切と指摘された箇所は早急に改善するとともに、学生からの要望については、即時対応と予算対応に区分し、適切な対応を行っている。
図書館では毎年、全学生を対象にした「読書に関わるアンケート調査」を実施している。
第１部では毎日新聞社が発表している「読書世論調査」と同じ質問項目で構成し、同世代の女性の全国平均値と本学の学生とで差異が見られるか比較するもので、第２部では附属図書館のサービス満足度を測っている。全国結果と比べると、読書習慣の有無の二極化が顕著に表れている点が本学の特徴と言える。図書館サービスの満足度については、開館時間、蔵書内容、貸出冊数、情報サービス環境、図書館職員の対応等、概して約９割の学生が「満足・ほぼ満足」と回答しており、高評価を得ている。
8．2．長所・特色2019 年秋、本学中央キャンパス最寄りの「鳴尾・武庫川女子大前駅」に、大学では全国初となる駅高架下空間を利用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」をオープンさせた。駅高架下に、健康維持増進施設やセミナールーム等の３つのゾーンを設け、地域、企業、住民とのつながりや情報発信を行うコミュニティーゾーンとして、刷新された駅前公園を含め、地域に開かれたキャンパスを創出している。「武庫女ステーションキャンパス」
をはじめ、文系、理系から芸術系まで幅広い分野の学部・研究科を有する総合大学として、最新の学びに対応した各種施設・整備を整備している。
（校地・校舎及び施設・設備の充実）
2015 年度以降では、武道館（2015 年９月竣工 ３階建 2,608.8 ㎡）、武庫女ステーショ
ンキャンパス（2019 年 11 月竣工、１階建 1,444.61 ㎡）、公江記念館（2020 年３月竣工、８階（地下１階）建 9,149.70 ㎡）、カヌー部部室（2020 年４月竣工、488.35 ㎡）、景観建78築スタジオ東館（2020 年 11 月竣工、２階建 1027.95 ㎡）、同西館（2021 年５月竣工、３階建 2578.80 ㎡）といった施設が竣工し、校舎面積は 12,235.07 ㎡増加した。
さらに食物栄養科学部、生活環境学部生活環境学科の施設新増設や西宮北口キャンパスの取得のほか、永年にわたって中央キャンパス隣接地の取得に努めている。
また、新しい校舎だけでなく、上甲子園キャンパスの「甲子園会館」は戦前までホテルであった建物を教育施設として再生したもので、国の登録有形文化財に指定されている。上甲子園キャンパスで学ぶ建築学科の学生は校舎を生きた教材として学んでいる。
このように、最新の教育・研究に対応した施設が着実に充実しつつあり、十分な広さの校地・校舎を整備しているが、今後も新たなニーズに対応していくため、さらなる校地の拡充と校舎の改修・増築を進めていく。
また、キャンパス内ほぼ全域で Wi-Fi が利用可能とする「LAVY SPOT」の設置や、約１万
人 の 学 生 が 利 用 可 能 な 容 量 無 制 限 の ク ラ ウ ド 型 教 育 支 援 シ ス テ ム と し て G Suite
Enterprise for Education（Google）を採用し、「mwu.jp」として導入した「スマートキャ
ンパス計画」を進めている。「スマートキャンパス計画」はコロナ禍以前から進めており、この計画をさらに有効活用するため、全学的な電子図書を全国の大学に先駆けて導入している。また、電子教科書についても電子図書と同様、全学的な導入に向けて検討を進めている。
さらに、省エネルギー推進のために設備の更新にあたっては、消費電力の少ない照明設備等を順次導入しており、電気や都市ガスの使用量は年々減少している。
省エネルギー推進についても、「省エネルギー推進委員会」において学生・教職員向けの啓発活動の強化を検討し、「武庫川女子大学環境宣言」の理念を具現化する環境にやさしい
キャンパスづくりを推進している。この一環として、2020 年３月に竣工した公江記念館では、最新の省エネ設備に加え、AI（人工知能）を活用した空調制御が行われている。
（教育研究等を支援する環境や条件）研究活動をより促進するため、競争的資金（特に、科研費）の獲得に力を注いでいる。若手研究者を育成するため、専任教員のみならず、嘱託助手に対しても一定の条件のもとに申請を認め、既述のとおり、外部専門業者と連携したきめ細かいサポートを行っている。このような継続的支援により、2021 年度は 21 件新規採択された。新規と継続を合わせると、採択件数としては全国女子大４位、採択金額としては全国女子大５位となっており、研究が活性化してきている。
（図書館、学術情報サービス）
図書館では「読書に関わるアンケート調査」の結果より、各種データベースの使い方やレポート・論文の書き方について図書館で指導してほしいとの声が多く挙がっていたことから、自学自習で活用してもらえるよう、27 種のパスファインダーを附属図書館ホームペー
ジに掲載し、オンデマンド教材「あなたの卒論応援します」「アカデミック・ライティングの基礎」（「情報収集編」「ライティング編」）の３種を YouTube に公開した。また、初年次必79

修科目「初期演習Ⅰ」で 90 分２コマ（「図書館の活用方法」「文献と情報活用の倫理」）、「初期演習Ⅱ」で 90 分２コマ（「図書館を活用した情報収集」「アカデミック・ライティングの基礎」）を図書館職員が担当し、オンデマンド教材と課題を作成した。アカデミック・ライ
ティングの直接的な支援としては、中央図書館内において英語ライティング支援と日本語
ライティング支援を行っている。
8．3．問題点（研究倫理）
教員に対するコンプライアンス教育及び研究倫理教育については、外部研修の受講も促してはいるが受講の実態は把握できていない。e-ラーニングによる研究倫理教育は全員に課しているが、全学的な対面による研修の実施が課題である。
また、年々増加する審査件数に研究倫理委員会の負担が増えているため、学部による研究
倫理委員会の仕組みが必要であり、実現に向けて検討中である。なお、文学部心理･社会福祉学科及び文学研究科臨床心理学専攻（修士課程）では、学部生及び大学院生を対象とした「武庫川女子大学文学部心理･社会福祉学科研究倫理審査委員会」を設置し、専門的な観点から審査を行う体制を整備している。また、教育研究所、臨床教育学研究科でも倫理委員会を設け、審査を実施している。この動きが各学部に広がっていることが理想である。
（図書館、学術情報サービス）
新型コロナウイルス禍で明らかになった図書館における問題点が、各種データベースへのアクセス環境の不備である。学内ネットワークに接続している端末からのみのアクセスに限定されているデータベースや電子ジャーナルが多く、自粛期間中の学習・研究活動に支障が出たことから、対応策として学外からも利用できるよう VPN 接続を実現し、登学・来館しなくてもアクセスできるようにした。
8．4．全体のまとめ（校地・校舎及び施設・設備の充実）
校地・校舎については、面積面でも設備面でも法令上の基準を満たしており、「MUKOJO
Principles 2019→2039」に基づいた学院施設設備の中期事業計画のもと、毎年、計画的に改修工事を行っている。また、教育・研究環境のさらなる充実をめざして、新校舎建築や用地の拡充を行っている。特に、全国初となる駅高架下空間を利用した「武庫女ステーション
キャンパス」や最新設備を施した公江記念館は特色ある施設であるといえる。
（図書館、学術情報サービス）
図書館においては、電子コンテンツのさらなる充実をめざし、シラバスに掲載された教科書・参考書の電子化計画を進めている。試験的に薬学分館で紙書籍の「シラバスコーナー」を新設したところ、高頻度で利用されたことから、2020 年度には中央図書館、甲子園会館
分室にも設置した。出版社との交渉の結果、約６割の教科書については電子版データを提供
80

してもらえる見込みとなっており、紙書籍・電子版の双方の利点を活かした資料提供を実現する。
（教育研究等を支援する環境や条件）研究面では、基礎的な研究スペースや研究費は確保されており、科研費獲得を支援する制度もある。研究倫理及び利益相反マネジメントに関する規程や委員会も整備している。

81

第９章 社会連携・社会貢献
9．1．現状説明
9．1．1．大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示〇教育理念＝立学の精神
本学院の教育理念＝「立学の精神」では、「高い知性、善美な情操、高雅な徳性を兼ね具えた有為な女性の育成」を掲げ、その下で「教育目標」として「社会に貢献できる女性の育成」、「常に真理を追い求める、すぐれた知性」、「感性豊かな、潤いのある心」、「人を思いやり、人のために尽くす精神」を設定した。具体的には「主体性・論理性・実行力」
を培う女子教育に取り組んでいる。
「大学学則」第１条では、立学の精神をもって「平和的世界文化の向上に貢献する」ことを謳い、「大学院学則」第１条では、「高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与する」としている。
〇学院創立70周年時の戦略テーマとその展開＝教育研究社会連携推進室の創設
2009年の学院創立70周年時点の将来に向けた重要テーマの一つとして「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。
」を掲げた。
その戦略テーマを受けて、2014年度に総務部内に設置された「社会連携推進課」を独立させ、教育・研究面に関する社会連携に特化することを目的として、2016年度に「教育研究社会連携推進室」が教学局の一部署として創設された。当該部署は、教育・研究面に関して、70周年の戦略テーマ「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンテ
ィティを確立する。
」を担うことをその役割としており、その基本方針として、本学ホームページ及び、教育研究社会連携推進室のページに具体的に以下の５項目を掲げ、学内で共有している（資料9-1【ウェブ】）。
１．本学の人的資源（学生・教職員）及び知的資源（教育研究の成果）と学外の社会資源（自治体・公的機関・企業・地域住民等）とを結びつけ、それを新しい知の創出や知識の理解深化の機会と捉え、本学の教育研究の活性化及び社会の発展に貢献する。
２．本学と他大学とが、教育・研究・社会貢献において、双方が持つ人的資源や物理的資源を相互に活用する相互交流を、双方の教育・研究・社会貢献の活性化、人材の育成及び新たな知の創造の促進に活用する。
３．上述の地域社会や他大学と連携した実践的な教育研究活動を推進することにより、学生が社会における自身の役割を理解するとともに、実社会での諸課題の発見及び解決策の考案をすることができ、それを通じて社会の発展に寄与できる人材を育成する。
82

４．本学及び地域社会が、その持てる知的・人的・物理的資源を相互に活用し、本学における教育研究活動を活性化させるとともに、その教育研究活動の成果を知的財産として蓄積し、社会連携活動を通じてこれらの社会への還元を促進する。
５．上記目的のために、その成果を社会に積極的に提示し、社会及び本学の一層の発展に寄与する。
さらに、教学局の一部署として年度ごとに運営方針及び重点目標を設定している（資料7-2）。
その後、学院創立 80 周年を迎えた 2019 年４月の常任理事会において、100 周年に向けた学院の長期的ビジョンとして「MUKOJO Vision 2019→2039」（資料 1-8）、同年９月に行動指針・中期計画として「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定し（資料 1-9）
、そのテーマの一つに「地域や社会の発展への貢献」を設けた。具体的には「①学術・研究成果の社会還
元」「②社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化」「③鳴尾エリアなど地域活性化への協力」「④諸外国の女性高等教育進展への協力・支援」することを明確にし、武庫川学院報で周知した（資料 9-2）。
9．1．2．社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

１：学外組織との適切な連携体制（産官学連携）① 教育研究社会連携推進室
本学は、積極的に学外の自治体や民間企業あるいは公的機関などと、相互に協力する関係を構築してきた。それは、その関係を通じて学生及び研究者が地域と繋がり、あるいは教育・研究面で連携することで、現実に根ざしたより広い視野や新たな視点での取り組み
を可能にするためである。本学のそういった社会連携・社会貢献に関する取り組みを統括する部署として、2014 年度に総務部のもとに社会連携推進課を発足させ、2016 年度には総務部から独立し教育研究社会連携推進室へと改組した。
自治体との協定に関しては、大阪府豊中市や地元兵庫県西宮市との包括連携協定をはじめ、兵庫県の西宮市教育委員会、大阪府の箕面市教育委員会、池田市教育委員会、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会との教員や保育士養成に係る連携協定や、宝塚市教育委
員会とのスクールサポーター派遣等に係る協定などがある。
また、民間企業や公的機関との連携では、独立行政法人都市再生機構との近隣団地にお83

ける連携・協力に関する包括協定、株式会社シュゼットとのスポーツ振興に関する基本協定があり、大学等に関しては、京都大学（野生動物研究センター及び霊長類学・ワイルド
ライフサイエンス・リーディング大学院）との学術交流協定等がある。
さらには、西宮市と「津波避難ビル協定」を締結している。災害時に本学の研究所棟と栄養科学館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を 2012 年 11 月に地元自治体の西宮市と締結した。2015 年には武道館に関しても同様の協定を結び、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっている。
2016 年度に教育研究社会連携推進室が独立してからは、自治体との間では、兵庫県、香川県土庄町、兵庫県丹波市、大阪府豊能町、兵庫県宝塚市、兵庫県尼崎市、兵庫県芦屋市との包括連携協定、兵庫県障害者スポーツ協会と障害者スポーツ応援協定を締結した（資料 9-3【ウェブ】）。
民間企業・公的機関との間では、株式会社みなと銀行との教育・研究に係る産学連携協
定、阪神電気鉄道株式会社、西宮商工会議所、尼崎商工会議所、兵庫工業会、兵庫県住宅供給公社との包括連携協定、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画 WFP 協会との連携協力に関する協定、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力の推進に関する基本協定を締結している。
また、大学との協定に関しては、神戸大学大学院保健学研究科及び医学部保健学科と教育研究の連携・協力に関する協定、関西大学との連携協力に関する協定、大阪大学大学院
工学研究科及び工学部、大阪大学大学院基礎工学研究科、大阪市立大学大学院工学研究科
及び工学部との教育研究の連携・協力に関する協定、大阪大学大学院医学研究科との連携に関する協定、関西大学先端科学技術推進機構との学術交流協定を締結している。
その他、海外の多くの大学とも学術交流協定を結び、交換留学や教員の交流・共同研究等を行っている。
②

研究開発支援室
大学が生み出す知識・技術等を社会に還元する取り組みとして、民間企業や地方公共団
体からの受託研究や共同研究を行っている。そのような産学官連携に関する教員の研究支援のために、研究開発支援室を組織し、企業との交渉や契約締結等の手続きをしている。

２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
２-１：通常の大学教育における社会連携・社会貢献活動① 教育研究社会連携推進室
上記の諸協定などを通じてだけではなく、各教員等が独自のルートで企業や地域と繋がり、企業との商品開発や、地域活動、共同研究等を結実しており、それらの一部を同部
署のホームページで公開している。また同部署では広報誌「りえぞん」を年２回発行し、普段から連携している自治体や企業等の部署にメール配信するとともに、2019 年から 12月に開催している「地域連携協議会」に資料として添付している。
84

また、2019 年度より「地域を対象とした連携推進支援事業」を開始した。これは地域を対象とした連携事業で、地域の役に立ち、学生の教育及び教員の研究にも資する活動を学内から公募し、学長を交えた審査会で優良な案を選定し教育研究活動費を助成するものである。2019 年度は７件、2020 年度は６件、2021 年度は４件を採択し、１件当たり 1
6～20 万円の助成を行った。採択された事業は、前述の「地域連携協議会」において活動概要を発表している。
毎年２月には、本学での研究成果を自治体･公的機関･商工会議所･関連企業･経済産業局等に対して発表し、その研究及び研究者を社会と繋いで成果の活用や、さらなる発展のために、「研究成果の社会還元促進に関する発表会」（資料 9-4）を開いている。この場から、徐々に社会と研究者との繋がりが生まれるようになってきている。
それ以外に、2018 年度から近隣の大規模ショッピングセンター「ららぽーと甲子園」の協力を得て、そこを会場に本学の多様なゼミや団体が参加し、普段の教育成果などを地
域住民に披露する「武庫女スマイルフェス」を開催している。来客からも「ららぽーと甲子園」からも好評価を得ており、毎年開催する予定である。
② 生活環境学部生活環境学科、看護学部、経営学部
生活環境学部生活環境学科では、学科内に 2019 年度から「まちづくりコース」を創設
し、地域での調査により課題を把握し、その解決策や新たな魅力のある地域づくりを提案
する実地教育に力を入れている。
看護学部では地域住民の健康増進を図るとともに学部の教育研究に寄与することを目的に、「まちの保健室」事業を 2017 年７月より、ららぽーと甲子園にて健康相談や血圧や骨密度、血管年齢等の健康指標の測定を実施し、毎回 120 人程度の住民の参加があった。
「健康相談ひろば」は 2020 年度より武庫女ステーションキャンパスにて、健康相談や健康指標の測定、乳幼児の計測や子育て相談を行っている。また、コロナ禍にあっては看護学部教員が兵庫県西宮市との包括連携協定に基づき、特に第４波、第５波時の 2021 年５～９月に西宮市保健所への業務支援を行った。
経営学部の教育課程では、実践力を身に付けるため、いわゆるコーオプ教育（インターンシップやサービスラーニング、フィールドワーク）にかなりの比重を置いている。従って、近隣の企業や自治体等に出向き、そこでの実務を経験する、あるいは現場や地域の課
題と学生が対峙し、その解決策を自ら考案する教育を行っている。
２-２：社会人教育① オープンカレッジ
1973 年、兵庫県の委嘱を受けて開設した「武庫川女子大学婦人生活大学」が前身となって、1990 年から生涯学習機関としての「オープンカレッジ」に発展させ、国文学、人間学、芸術、外国語、生活文化、健康学、現代文明論の分野や資格対策講座等の多様なメニ
ューを社会人に対して提供している。2021 年からはオンライン講座も開講した。また、
85

オープンカレッジ受講者は、本学の特別学期に開講される授業の一部を受講することもできる。
② 教育研究社会連携推進室
2019 年度には学院創立 80 周年を記念して本学と阪神電鉄とが共同して 10 月 27 日に公開講座として「奈良文化講座：『万葉集』『まほろばの建築』『奈良の文化』をたどる」を開催し、1,000 人余りの来場者があった。
③ 地域貢献推進委員会
地域貢献をより強力に推進するために、2017 年に教育研究社会連携推進室長を委員長として、「地域貢献推進委員会」が設置され、地域貢献に関するさまざまな方針を大学に対して提言している。その中で、近年災害が多発していることから、当委員会が中心とな
り、2018 年より地域の連合自治会と共同で防災勉強会（人と防災未来センターの見学や学内での講演会等）を毎年実施し、防災に関する知識と意識の啓発を行った。
また、2021 年６月から「地域貢献推進委員会」を「大阪万博推進委員会」と拡大し、広い意味での地域貢献、ＳＤＧs の目標達成に向けた取り組みを創出する場とした。
④ 各学部学科や附置研究所
各学科や研究所等が夫々で行っている公開講座も、一般市民が参加することができる。
例えば栄養科学研究所では中高年女性を対象に「いきいき栄養学講座」を 1990 年より開講し、開講から 20 年以上経過して受講者は 1,000 人を超えた。
また、国際健康開発研究所では、本学オープンカレッジでの「きれいで元気になれる食育レッスン」の受講修了者に「誰でも食育先生育成プロジェクト」で、食育の指導に当たることができる人材を育成している。
⑤ 看護学部では兵庫県看護協会の委託により潜在看護師の職場復帰に向けた再就業支援
研修会（リカレント教育）を 2016 年度より実施している。シミュレーターを使用した
フィジカルアセスメント等を教授しており、毎回 30 人程度の受講者がいる。
⑥ 社会人リカレント教育＝各大学院研究科
教育研究所を基礎として、社会人を対象とした夜間大学院「臨床教育研究科」を 1994
年に開設し、現職教師や対人援助職者への再教育と研究活動を行っている。その他の大学
院研究科も、現職の社会人を受け入れる社会人特別選抜を実施している。
⑦ 附属総合ミュージアム
2020 年２月に附属総合ミュージアムが開設され、本学院の歴史を探求する「学院資料部門」に加え、本学の研究・教育の成果の一つとして、主に近現代の生活文化と美術工芸等の調査・活用を進める「調査研究部門」、学内と地域や他機関との研究交流を促進する「地域社会連携研究部門」、資料の受入・保存・修復に対応する「保存修復研究部門」の３研究部門で活動している。

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２-３：ボランティア活動（実施主体：個別ボランティア団体）
ボランティアに関しては、以下のような活動が行われている。
① ブラウン・ライス・ボランティア
2009 年８月、天皇陛下（当時は皇太子殿下）の本学への行啓の栄を賜ったことが契機となって、オックスフォード大学で取り組まれているブラウン・ライス・ウィークに倣い、2015 年５月から本学においても毎月期間を限り学生食堂で玄米を使用した「ブラウンラ
イスメニュー」を提供し、その売り上げの 10％や、同メンバーが丹波で田植えをしたイ
ネから収穫した米を文化祭で販売した売り上げ、その他学内外で寄付を募って集めた資金を、飢餓に苦しむ世界の人々の一助にと NPO 法人国連 WFP 協会に寄付し、大学で初めて表彰を受けた。当ボランティアスタッフは西宮甲子園ハーフマラソンの運営等にも参画している。
② MEC（Mukogawa English Community）
英語文化学科の学生を中心に活動している MEC では、語学力や多文化理解を実践し、外国にルーツのある児童の学習指導や、国際問題としての環境問題などをテーマに活動している。
③ スポーツセンター学生スタッフ（地域住民対象の運動指導等や学生アスリートの支援）
地域住民を対象としたスポーツクラブ武庫女で運動指導を行うとともに、同センターのイベントの企画運営やオリジナルグッズのデザイン、スポーツ新聞の取材等を行っている。
④ 学校教育センター
教職を目指す学生が、教育委員会や学校・園から依頼を受けて、授業の指導補助、学級
活動や特別活動の指導補助等のボランティアを行っている。
⑤ 教育学科学生ボランティア
西宮市が推進する子育て支援に協力し、2009 年に親と主に０～２歳児が自由に気軽に集える場として、「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、絵本やおもちゃ遊び、保育士等の専門のスタッフが子育ての悩み相談に応じているが、教育学科の学生を中心に学生がボランティアとして参加している。
⑥ 看護学部学生ボランティア
2018 年１月から、「高齢者継続家庭訪問ボランティア」活動として、西宮市高齢者あんしん窓口・高須より紹介を受けた高齢者に対し、西宮市社会福祉協議会のボランティアセ
ンターに登録した学生が継続的に家庭訪問を実施している。月に１回程度、高齢者のご自宅に訪問して生活や健康に関する話を伺い、血圧測定等を行っている。
⑦ 経営学部サービスラーニング
経営学部の科目として、「サービスラーニング」を開講しており、学生が社会に出てボランティア活動に参加することで、協働を通じて新しい視点を得ると同時に、多様な課題
解決を経験させている。
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２-４：その他の活動
研究所やセンターにおいてそれぞれの強みを生かし、地域社会や企業などとの連携・協力を通して本学で生まれた研究成果を地域社会に還元し、取り組みの活性化を図っている。以下に実施主体別にそれらを列挙する。
① 教育研究所：1）大学教育に関する研究、2）臨床教育学に関する研究、3）武庫川学院の教育・施策に関する調査研究を行うことを目的とし、1993 年以来毎年、これらに関連するテーマに関して造詣の深い研究者や実践家を招いて公開学術講演会を開催している。
② 発達臨床心理学研究所：乳幼児から大人まで、さまざまな心の問題について幅広く相談に応じたり、音楽療法を施したりしている。
③ 言語文化研究所：言葉を通じて交流を図る LG クラブで「ことばのサロン」や「言語文化セミナー」を開催している。
④ 生活美学研究所：クリエイティブサロンで講師を迎えてモノづくりを教えたり、テーマ（2019 年は「人と音・音楽」）を設けてシンポジウムを開催したりしている。
⑤ バイオサイエンス研究所：外部講師を招き毎年「公開セミナー」（例えば 2018 年度は「性差医療（女性医学）」）を開催している。
⑥ 国際健康開発研究所：「きれいで元気になる食育レッスン」など食育を広める活動を行っている。
⑦ トルコ文化研究センター：トルコやシルクロード一帯の生活・技術・文化の研究及びそれらの展示や研究成果の公開講演会・シンポジウム等の開催を行っている。
⑧ 健康運動科学研究所：競技スポーツ・健康体力・リハビリテーション領域、及び相互に関係した複合領域における研究を推進する研究所として、研究と並行してシンポジウムの開催と雑誌「健康運動科学」を発行している。
⑨ 栄養科学研究所：研究者や企業の方々との情報交換や研修目的のセミナーや、一般向けの栄養学講座等を開催している。
⑩ 女性活躍総合研究所でのひょうご理系女子未来塾
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の採択事業で、2017 年から 2 度目の採択となる。理系分野の進路選択につなげるため、女子中高生を対象に理系の分野で活躍している女性と交流する機会を持つことで、科学への興味・関心を高め、理系のキャリアを描けるようにする教育プログラムを実施している。具体的には出前授業や、宿泊研修、研究機
関や企業見学・体験会、進路相談や懇談会等を行っている。
３：地域交流、国際交流事業への参加
３-１：地域交流
地域交流は、多様な主体が実施しているので、実施主体別に代表例を以下に列挙する。
① 教育研究社会連携推進室
２-１①で述べた活動は、概ね地域に密着した活動であり、同部署はできるだけそれら
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の情報を集約して把握しようとしている。
また、兵庫県南県民センター・（公財）尼崎地域産業活性化機構主催の「創業セミナー」
や NPO 法人コミュニティ事業支援ネットが主催する「阪神まち大学」への学生の参加促
進、及び後者の発表会である「阪神つながり交流祭」への参加及び協力等を積極的に行っている。
② 附属図書館
協定機関（兵庫県西宮市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校）の教員に対しては、資料の閲覧・複写、ラーニング・コモンズの利用に関しても、利用を開放している。また、西宮市在住及び西宮市の中学校・高等学校に在籍している中学生・高校生及び付き添いの保護者を対象に一般開放をしている。
③ 栄養クリニック
1990 年より中高年女性を対象に、「いきいき栄養学講座」を開講している。
「心も体もいきいきと」をモットーに、適正体重をめざす講座で、講義と模範メニューを用いた昼食
会を通して、食事に関する正しい理論と栄養バランスのとれた献立作成方法を学ぶ。開講から 20 年以上で受講生は 1,000 人を超えた。
④ 総合心理相談室
乳幼児から大人の方まで、悩みごとや不安なこと等、さまざまなこころの問題について幅広く相談に応じている。
⑤ 子育てひろば
子育て中の人々に、子育て家庭の交流の場を提供するほか、参加者から子育てについての相談に応じている。また、武庫川女子大学の教員による子育て講習会を開催している。
⑥ 武庫女スポーツセンター
本学の各運動クラブ所属の学生アスリートと市民を繋ぎ、その支援を得ながら学業とスポーツの両立、アスリートとしての成果の向上、女性リーダーシップの育成、及び市民の学生スポーツへの親しみと楽しみを醸成する。
⑦ スポーツクラブ武庫女（スポーツセンターに属する）
健康・スポーツ科学部では、人の発育発達の各段階に応じた健康づくりのためのプログ
ラム及びスポーツ等の提供を通じ、地域住民の「健康・体力の維持増進」「スポーツライフづくり」を目指し、生涯学習機能への参画、特に豊かなスポーツライフへの支援、高齢化社会における健康問題への積極的貢献を目標として「スポーツクラブ武庫女」を 2014年度に開設し、内容を充実させ発展をさせてきた。
⑧ 行政等の各種委員など
また、本学の教員の多くは、行政等の外部団体から依頼された各種委員会の委員やアドバイザー、ソーシャルワーカー等をはじめ、各種学術団体の役職等に就任し、地域社会に貢献している。

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⑨ 地域住民の利用にも供するステーションキャンパスの開設
本学の最寄り鉄道駅の阪神電鉄鳴尾・武庫川女子大前駅の高架化に伴い、その高架下に武庫川女子大学ステーションキャンパスを 2019 年秋に開設し、レクチャールームやカフ
ェ、銀行、さらには学生・教職員・地域住民の健康増進のためのトレーニングジムを備え、地域の活性化や地域住民の健康維持の一助となることを目指している。
⑩ 地域住民に開放される校舎
2019 年度末に竣工した公江記念館は、１・２階をカフェが併設された共用部として地域住民にも開放し、本学と地域住民との交流の用に供することを目指している。また、その建物の３階以上は経営学部が用いているが、３階はゲストラウンジ（コワーキングスペース）として、企業等で活躍する社会人に開放したスペースを確保し、学生が社会と接する機会を創出する場として設定している。
⑪ 災害時の施設開放
2017 年５月、西宮市内外において大規模な地震、台風、火災等による災害が発生した
場合に、応急救護活動や人命救助活動に従事する緊急消防援助隊を受け入れる際の宿営
場所や駐車場等の確保するため、本学の総合スタジアムを「緊急消防隊活動拠点」とする協定を西宮市と締結している。
３-２：国際交流
国際交流事業を通じた社会連携・社会貢献に関する取り組みでは、本学が分校を持つ米国
スポケーン市との草の根市民交流に、30 年を超える長きにわたって日米親善が果たされている。その他、西宮市の国際交流事業へも参画している。
① 日本文化センターを通じた草の根交流
本学は、本学が所在する西宮市との姉妹都市関係にある米国ワシントン州スポケーン
市に分校を持ち、そのアメリカ分校内に日本文化センターを設置している。日本文化センターでは、主に次の５つの活動により、スポケーン市民に日本文化や日本語の理解を深め、市民レベルでの草の根交流を進めている。
（1） 図書とビデオによる日本文化の紹介（2） 展示（3） 催し物（4） 西宮の紹介（5） 日米親善人形
図書は文化一般だけでなく、政治、歴史、日本語、童話、地図、辞書、雑誌、新聞や日本の各都道府県のカタログなど日本に興味を持つスポケーン市民に利用してもらえるよう展示している。また、日本の紹介ビデオは地元の小中高生から大学・社会人の日本語クラスでも活用されている。着物、民芸品、民芸おもちゃ、クラフトなどを常設展
示し、日本の生活文化を紹介し、見るだけでなく、触って遊べ、楽しめる場になってい90る。このほか、和紙やポスター、手ぬぐいなどを特別展示することもある。新年会、ひな祭り、春・夏休みの子供の会、クリスマス折り紙など四季折々の催し物を開催している。また、館内にある茶室では、公開お点前が披露されることもある。日本料理の講習会も定期的に開かれ、人気の講座になっている。スポケーン市との姉妹都市である兵庫
県西宮市のコーナーを設け、西宮を紹介した本や写真、特産物などを展示している。西宮ロータリークラブから寄贈された神社のモデルや、阪神タイガースのグッズも展示されている。このように、姉妹都市のスポケーン市民に対し、日本文化や兵庫県、西宮市を広く知っていただくための取り組みを行っている。
② 西宮市・スポケーン市姉妹都市交流事業への参画
西宮市及び「西宮スポーケン姉妹都市協会」と協働し、アメリカ分校の所在する米国
ワシントン州スポケーンとの姉妹都市交流事業を行っている。2021 年はコロナ禍により渡航を伴った大々的な周年記念イベントは行われなかったが、本学学生が西宮市・ス
ポケーン市との姉妹提携 60 周年を祝した書道パフォーマンスを披露し、西宮市のケー
ブルテレビ広報番組制作に協力した。この映像は市役所ホームページ及び市公式
YouTube にて公開された。
③ 西宮市の国際交流事業への参画
年１回開催される「西宮市国際交流協会」とのイベントでは、本学もスポケーン市との活動を紹介し、交換留学生を「にしのみや留学生日本語スピーチ大会」に出場させるなどして国際交流に努めている。また、本学国際センター長が西宮市国際交流協委員の委嘱を受け、市の国際交流事業に大学としても参画している。近年では外国にルーツを持つ子どもに対する教科学習支援事業「ふでばこ」に学生を派遣している。
9．1．3．社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究社会連携推進室の専門員会において、社会連携・社会貢献に関する各種取り組みの第一義的な自己点検・評価をおこなっている。その後、「大学自己評価委員会」、「大学院
自己評価委員会」に自己点検・評価シートを提出し、全学的観点からの点検・評価を実施している（資料 2-15【ウェブ】）。その点検・評価結果に基づき、教育研究社会連携推進室の専門員会において問題点・評価等を検証し、改善の方向性について議論し、改善・向上につなげている。また、「教学マネジメント委員会」から改善依頼のあった場合は、対象事項について改善報告が義務付けられているため、上記専門員会で検討し「教学マネジメント委員会」
91

に報告することとしている。前回の点検・評価で改善点として挙げられていた「社会貢献・
地域連携活動の把握」や「情報共有・発信」に関しては、教育研究社会連携推進室の創設により、徐々に改善されてきている。また、「研究成果の社会還元に関する発表会」の開催により、社会と研究者の繋がりも生まれるようになってきた。
上記とは別に、教育研究社会連携推進室が主体となり、包括連携協定を結んでいる企業や大学と「連携協議会」を年１回以上開催し、学長又は副学長が出席し、情報共有とともに、成果の確認や発展強化に向けた協議を行っている。また、地域住民の団体（連合自治会）や連携協定を締結している企業・自治体・団体等の「地域連携協議会」を年１回開催し、本学の活動を外部の方々に評価していただく機会としており、いくつかの有効な意見を得ることができている。
9．2．長所・特色
学院創立 70 周年時の戦略テーマ「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイ
デンティティを確立する。
」にも示されるように、地元である西宮市及び兵庫県下の近隣自治体を重点的に、教育研究社会連携推進室を中心として自治体や産業界等との連携協定の締結等を通じて、連携を一段と強化しているところである。本学が特色と考える取り組みを中心に、以下に詳述をする。
１）産官学連携・地域連携
産官学連携に関しては、地元自治体の産業文化局を通じた地元企業の製品開発等に学生の若い感性を活用したアイデアを求められることは多々あり、それらに応えている。情報メディア学科、食物栄養学科、生活環境学科、健康・スポーツ科学科分野が多い。
（資料 9-5【ウェブ】）
これらは一部の事例だが、いずれも学生の学びを実践に活かし、かつその連携関係から企業や地域の方々に有益な結果を導いている。
また、２-１①で述べた教育研究社会連携推進室の独自の事業である「地域を対象とした連携推進支援事業」を活用し、文学部のゼミが地域を題材とした「映像コンテンツ制作」や「漢字キャラクターの教育コンテンツ開発」、教育学部が「近隣小学校に通う児童に対する無料の算数学習支援」や「鳴尾いちごを地域教材として活用した環境教育授業」などを行っていて、徐々に文系学部も地域及び企業との連携が生まれるようになってきている。
さらに、３-１⑨で述べた武庫女ステーションキャンパスは、より一層地域との連携を密にする試みとして、地域の人々が集まりやすい駅前に本学の施設を設置した。現在は、新型
コロナウイルスの影響で一時閉鎖を余儀なくされているが、今後一層の活用を行っていきたい。
２）ボランティア活動による地域連携・社会貢献
２-３で述べたボランティア活動のうち、ブラウン・ライス・ボランティアでは、毎年国連 WFP の給食支援プログラムに寄付をしている。2018 年度には、596,419 円を寄付した。
92

建築学科では、近畿地方整備局兵庫国道事務所と締結した「ボランティア・サポート・プ
ログラム協定」に基づき、上甲子園キャンパスと接する国道２号線の法面や歩道の清掃を継続的に行っている。
また、教育学科では、教育委員会あるいは学校や園からの依頼を受けて、教育支援や部活の補助等を行っている。
３）地域の防減災への協力
2016 年には文学部心理・社会福祉学科の学生たちが企画運営し市民が参加する、地震や津波に備えてクイズをしながら避難訓練をする「防災ふれあいウォーク」を開催した。また2017 年にも NPO 法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催の兵庫県西宮市在住・在勤・在学者が対象の「防災ふれあいウォーク」に、本学及び文学部心理・社会福祉学科の学生が協力をしている。
さらに、「地域貢献推進委員会」が中心となり地元の連合自治会と共同で「防災勉強会」
を 2018 年より毎年実施しており、2019 年には地元議員も顔を出す程に、近隣では意識されだしている。
また、オープンカレッジでは、一般市民に講座を提供する中で、「災害について学び、備えよう」と題する防災の講座も提供している。
一方、災害時の津波避難ビルとして、西宮市との間で本学の複数の建物が指定されているが、新型コロナウイルスのような感染症の下での避難行動を考えると、本学の建物を開放する必要が予想される。
４）地元自治体との連携事業
西宮市とはさまざまな面で連携をしているが、３-１⑤で述べたように教育学部教育学科
では西宮市の補助を得て子育て広場を開設して、子育て中の家庭の交流や相談に応じている。また、西宮市の幼児期の教育・保育審議会の会長に同学科教員が就任している。
西宮市大学交流協会を通じ、西宮市大学交流センターで同センター加盟の市内大学が共同で講座を分担し、加盟大学の学生が共通単位として履修することができる共通単位講座に講座を提供している。
子どもの不登校、いじめなどの問題を、こころの発達の視点から解決する文部科学省の委託事業「こどもみんなプロジェクト」（本学や大阪大学・千葉大学・金沢大学・福井大学・
兵庫教育大学を含む 10 大学が参加）を通じ、西宮市教育委員会と本学教育研究所・子ども発達科学研究センターとが子どもの心理状態のチェックシステム「こころん・サーモ」を共同開発し、2021 年度に市内の全小中学校に本格導入した。
本学栄養科学研究所では、地元兵庫県西宮市との包括連携協定の下で高齢者 5,000 人を対象として、同市と共同で今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出制限の健康への影響についてアンケートで調査している。
西宮市と西宮市スポーツセンター及び（一般社団法人）アスリートネットワークが共同運営し、本学が加盟する「アスレチック・リエゾン・西宮」の活動に、本学も協力している。
93その他、兵庫県地域創生課、兵庫県丹波市、大阪府豊能町、香川県土庄町などとは、それぞれ連携協定を締結し、地元支援の研究や活動を行っている。
５）学術資源を活用した、地域連携・社会貢献
本学附属図書館では、兵庫県西宮市との包括連携協定に基づき、３-１②で述べたように、西宮市内の中学・高校の在校生及び西宮市在住の中高生と付き添いの保護者を対象に、図書館の利用を開放している。
３-１⑨で述べた、2019 年度完成の武庫女ステーションキャンパス及び同アネックスのレクチャールームやトレーニングジム、及び、２-２⑥で述べた 2020 年１月オープンの附属総合ミュージアムは、市民に開放されており、今後、一層の利用が期待される。
３-１⑦で述べたスポーツクラブ武庫女は、本学健康・スポーツ科学部が運営する会員制のスポーツクラブである。本学体育館を利用して、幼児～高校生まで成長段階に応じた運動指導をしている。当事業は、西宮市・同教育委員会、尼崎市・同教育委員会、宝塚市・同教育委員会、芦屋市教育委員会の後援を得ている。
３-１⑩で述べた公江記念館１～３階は、本学学生や教職員と学外の方々が触れ合い、教育・研究をより地域に有効なものとすることができるように、市民や企業に開放されている。
本学の甲子園会館（旧甲子園ホテル）は、米国の建築家 F.L.ライトの愛弟子遠藤新により設計された。国の登録文化財に指定されており、個人及び団体の見学をはじめとして、映画・TV のロケでの利用も多い。毎年、年末のライトアップ時には一般公開をしている。
9．3．問題点
実際に社会連携や地域交流を行っている各学部・学科や附置研究所等において横の連携がとれていない。教育研究社会連携推進室において、大学全体の多様な社会連携・社会貢献活動を把握し、各活動との連携体制を確立することができれば理想的である。
産学連携・地域連携に関して、企業や自治体からマッチングの依頼があった場合は、教育研究社会連携推進室が中心となって学内で最適な研究者を探すが、リサーチ・アドミニ
ストレーター等、学内シーズを管理しマネジメントできる人材の確保や育成が今後の大きな課題である。
ボランティア活動に関しては、２-３で述べたように各学科や部署がそれぞれにボラン
ティアを募集している。現在は、ボランティア情報の収集や学生へのボランティア講習の提供等を組織的に行う取り組みについて、「地域貢献推進委員会」で議論を行っているところである。
また、社会や地域との関わりの中で教育・研究を進めるためには、学生・教員とも時間割の枠に縛られた状況では、学外での活動に関して制約がある。新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔授業が浸透したことを契機に、オンデマンドで受講すれば授業への出席に代えることができる制度をつくり、時間割に拘束されずに社会や地域の中での教育・研究活動が出来るようにすることも必要であろう。これは、学生だけでなく、研究者も学外
94

での調査・研究活動の自由度が上がるので、双方にメリットがあると考えられる。上記３点とも重要な課題なので、整備を検討したい。
9．4．全体のまとめ
社会連携・社会貢献は、本来、社会に有用な人材と知見を提供するという、大学の本分を果たすことにより成し遂げるものである。そのため、従来のキャンパスや附属図書館・体育館・附属総合ミュージアム及び学外に出て地域と一層の交流を深めるステーション
キャンパスを用いるだけでなく、さらにはさまざまな地域に出向いて連携を深める教育・研究活動を実践している。
また、小学生に対する算数のボランティア指導や、外国にルーツを持つ児童の学習支援、運動指導、さらには「ひょうご理系未来塾」のように、女子中高生に対する理系分野への興味を刺激するというような次世代に対する活動と同時に、地域の中高年女性や高齢者に対する栄養や運動等の指導も地道に行っている。
あわせて、研究成果に関しては、学会等の専門分野での発表だけでなく、「研究成果の社会還元に関する発表会」のように、成果を自治体や産業界で利用できる機会を設けており、社会と研究者の結びつきができてきている。
地域課題に関しては、特定の分野だけで解決できる問題ではなく、学内の多様な分野がかかわり、その解決策を研究する必要がある。そのためには、教育研究社会連携推進室がハブ的役割を果たし、諸分野の研究者が連携できる体制の構築を検討する。
以上のように、大学の「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティ
ティを確立する。
」という方針を踏まえて、多様な取り組みを展開し、成果を上げている。

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第 10 章第１節

大学運営・財務
大学運営

10．1．現状説明
10．1．1．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学では、武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019 年、学院の長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め（資料 1-8）
、中期計画の柱となる「MUKOJO Principles
2019→2039」を策定した（資料 1-9）。
「MUKOJO Principles 2019→2039」は【教育】【研究】【社会貢献】【運営】の４区分で構成されており、運営面では以下の方針が示されている。
D【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化①教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築②総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援③国際化促進ならびにダイバーシティの推進④“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化⑤卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化⑥広報、ブランディングの戦略的推進⑦財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立⑧ガバナンスとコンプライアンスの強化「MUKOJO Vision 2019→2039」「MUKOJO Principles 2019→2039」は、全教職員に対して毎月配付される「武庫川学院報」において、理事長・学長からのメッセージとともに掲載された（資料 9-2）
。また、「大学評議会」、「事務局部課長会」など各部局の会議において説明・報告があり、大学全体の構成員に対して周知を行っており、学内に浸透している。
各部門が次年度の予算を申請する際には、各事業が「MUKOJO Principles 2019→2039」のどの項目に該当するのかを明確に特定するよう求めている（資料 1-11）。

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10．1．2．方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

学校法人の最高意思決定機関としての理事会を頂点に、理事長、学長、副学長、学部長等の執行機関や学長補佐機関等が置かれ、各種の規程・規則によってその権限や役割を定めて
いる。
理事長は、
「学校法人武庫川学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定するとともに、「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
」と規定し（資料 1-12）、理事長が決定権を有している。また、「理事長は、武庫川学院長を兼ねる。」と規定し、武庫川学院長設
置規程においては「学院長は、立学の精神に基づき、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行う。
」と定めている（資料 10-1-1）。
このように、理事長は学院長を兼ね、「大学評議会」や「大学自己評価委員会」等の大学の主要な会議に出席する。また、大学の学長、副学長１人も法人の理事に就任しているため、法人（理事会）と教学（大学）とが融合した一元的な関係が保たれており、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた民主的な決定がなされている。
学長は「武庫川女子大学学長選考規程」（以下、「学長選考規程」という。
）に則って選出され（資料 10-1-2）、「学長選考規程」第２条に規定されている「学長は、武庫川学院の立学の精神に基づく学風を尊重し、人格高潔にして学識にすぐれ、かつ、教学に関し識見と熱意を有する者」を選出している。
大学における意思決定機関は、学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、大学に大学全体に係る重要事項を審議する「大学評議会」と学部運営の諸事項を審議する「学部教授会」、共通教育に関する事項は「共通教育部教授会」を組織し、規程に則り運営している（資料 2-4、2-2、資料 10-1-3）。なお教員人事に関する事項は、「武庫川女子大学人事委員会規程」に基づいて「人事委員会」を置いている（資料 2-6）。
「人事委員会」は、学院長、学長、副学長及び本学の専任教授全員で組織される全学的な審議機関である。
「大学評議会」は、学長、副学長、学部長、共通教育部長、学科長、共通教育科長、教育研究所長、附属図書館長、その他からなる評議員で組織され、毎月１回、学長が議長となり、「大学学則」のほか重要な規程の制定・改廃、教員人事の方針、大学の運営に関する重要事
97

項等の議案を審議している。
「大学評議会」には、開設するすべての学部長や学科長が構成員となっており、「学部教授会」の意向も十分反映されることから、両者は相互に連関しあい、機能を明確に分担しあって運営している。
「学部教授会」、「共通教育部教授会」は、当該学部の専任教授をもって組織し、毎月１回学部長が議長となって、当該学部における教育課程、単位認定等の議案を審議している。入学・休退学・卒業等に関しては、「学部教授会」の議を経て、学長が決定することを「大学学則」で定めている（資料 1-3）。
「学部長会」は、毎月１回、学長を議長として開かれ、学院長、副学長、学部長、共通教育部長、研究科長、教学局長、事務局長で構成されている（資料 6-6）。教員人事、教育研究に関する助成金、教学全体に係る重要事項について協議し、学部間の意見調整等を行った上で「人事委員会」や「大学評議会」に議案を提出する等の役割を果たしている。
「合同教授会」は、全学部の講師以上の教員全員が一堂に会し、教学に関する方針や諸連絡を伝達するとともに、共通理解を図る場として毎月１回開催している。
学科会議は、学科単位の専任教員で構成され、当該学科に関係する議案について審議している。
なお、教学事項を執行する機関として、教務部、入試センター、学生部等で構成する教学局を設けている。各部署には、専任教員の中から学長によって任命される部長又はセンター長、次長及び常任委員と事務職の管理職者で構成される常任委員会（入試センター除く）が設置されている。常任委員会では、議案の事前協議、自部署の運営方針の企画立案及び業務計画の立案に関すること等を審議している。常任委員会で検討された事項が、それぞれの委
員会に提案される。これらの委員会には、各学部・学科から推薦された教員が１～２人委員として参加し、それぞれ当該部署の課題について、各学部・学科の意見を参考にしながら、全学的な視点で審議している。審議結果は、各学部・学科から推薦された委員が、各学科に持ち帰り、学科会議に提案・報告され、所属の全専任教員に周知される。
また、各学部及び各研究科の教育の改善・充実と質的向上の推進に関する事項を協議し、「大学評議会」、「大学院委員会」へ提案、報告及び調整を行う「教育改革推進委員会」を設置している。
大学院においては、
学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、「大学院委員会」、「研究科委員会」を置いており、「大学院学則」に構成員、審議事項等についての条文を整備し、運営している。
学長は、「大学学則」第 44 条において「学長は本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定し（資料 1-3）
、大学・大学院を代表して、「大学評議会」、「大学院委員会」、「学部長会」、「人事委員会」の議長となり、その決定権を有している。2015 年４月１日施行の学校教育法の一部改正を踏まえて、「大学学則」第 51 条の文言を「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項 (2)学位の授与に関する事項 (3)前 2 号に掲げるもののほか、
98

教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの 同条第 2 項 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長(以下この項において「学長等」という)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」に改正し、教授会の位置づけを、最終的な決定権者である学長に対して、各教授会は意見を述べる関係にあることを明確化した。
学部長は、「大学学則」において「学部長は、当該学部の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定し、学部を代表し、「学部教授会」の議長となる。
「学部教授会」は、学長が決定を行うにあたり意見を述べる機能を有しているため、学部長は「学部教授会」の意見を集約する権限を持つことを明示している。共通教育部長は、「大学学則」において「共通教育部長は、共通教育部の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定し（資料 1-3）
、共通
教育部を代表し、共通教育部教授会の議長となる。共通教育部教授会は、学長が決定を行う
にあたり意見を述べる機能を有しているため、共通教育部長は共通教育部教授会の意見を集約する権限を持つことを明示している。
研究科長は、「大学院学則」において「研究科長は、当該研究科の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定し（資料 1-4）
、研究科を代表し、「研究科委員会」の議長となる。
「研究科委員会」は、学長が決定を行うにあたり意見を述べる能を有しているため、研究科
長は「研究科委員会」の意見を集約する権限を持つことを明示している。
10．1．3．予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性

予算の編成にあたっては、毎年 10 月に次年度予算に係る予算編成基本方針を常任理事会で決定し、各部門から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書（事業計画書を含む)が提出される。予算編成手順は、12 月～１月下旬の予算ヒアリング［理事長・学長・副学長・事務局長から構成するメンバーが申請部門（学部長・学科長・幹事教授・事務長他）に実施］、
１月～２月の予算会議（具体的個別要件の審議）を行い、予算担当課が法人全体の学院総合
予算、部局別予算の原案を作成している。予算編成における審議機関は、予算ヒアリング、
予算会議、常任理事会、評議員会、理事会で、それぞれがその役割を担っている。
予算ヒアリングでは、各部局から次年度事業計画、次年度重点施策事項の中から議題を取り上げ、学院の将来構想計画と合致しているか、教育組織・運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が認識できる機会となっている。予算会議は理事長、学長、副学長、事務局長、経理部長、財務課長で構成され、予算担当課の現場ヒアリ
ングで整理された資料に基づき、次年度事業計画の達成目標、重要度、緊急度などを協議し、総合的な判断の下で、事業計画の選択・優先順位・金額査定等を行い部局別予算案として編99

成し、常任理事会において審議し、決定する。この部局別予算の決定を行った上で、学院総合予算として法人全体の総合予算案を編成し、評議員会の意見を聞き、理事会において審議決定している。また、期中における諸事業の進捗状況を踏まえた見直し等に対応するため、例年 12 月に更正予算の編成を行っている。
予算執行管理は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき、運営・管理の環境整備を行い、適切なチェック体制が保持できるよう予算担当課
から予算決定通知時に「予算執行に係る留意事項」（資料 10-1-4）により周知を図っている。予算執行は経理規程及び物品購入規程等に基づき適正に執行している。
予算執行の適切性に関しては、会計監査人の期中監査・決算監査、監事による監査を年間
スケジュールに基づき実施している。期中監査では、科学研究費補助金の執行状況も会計監
査人のチェック体制（書類チェック、現場ヒアリング）を導入しており、公的研究費の管理・監査に係る取り組みをより厳格に行っている。予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組み
としては、毎年度申請部門に対して、事業報告書の作成を依頼している（資料 10-1-5）。具
体的には、主な事業進捗状況等、自己評価及び今後の展望を提出させることで、当年度事業予算の費用対効果を検証している。
10．1．4．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

事務組織は、法人と大学に分化せず一元化することによって、事務部門における業務の重複をなくすとともに、社会や時代の多様なニーズに応じ、教育研究活動の支援、学生支援をはじめ、地域貢献、社会連携や国際化の推進のために効率的かつ柔軟な事務組織を目指している。また、業務の専門化に対応する体制として、ＩＣＴ環境の管理運営と利用者支援を一括して管理すべく総合情報システム部を組織化した。そして、年度当初の理事長名による指示文書に対しての進捗管理を、監査室の定期、臨時監査により実行する体制を整備した。
事務組織は「武庫川学院の事務組織に関する規則」（資料 10-1-6）に基づき編成され、「事務分掌に関する規程」（資料 10-1-7）により事務分掌を定めている。また、業務遂行面で既存の事務組織での課題や改善の必要性があれば、常任理事会において検討し事務組織の改編を行ってきている。
事務職員の採用、昇格等に関しては「就業規則」（資料 6-1）、「武庫川学院分限・懲戒取扱規程」（資料 10-1-8）、「武庫川学院事務職員・技能労務職員の任用基準規程」（資料 10-1-9）
及び「人事評価制度ハンドブック」（資料 10-1-10）を基に適切な運用を実施している。
「武
庫川学院事務職員・技能労務職員の任用基準規程」及び「武庫川学院専任職員の降格に関す
100

る規程」において（資料 10-1-11）、昇格に必要な年数等の基準を示し、「人事評価制度ハンドブック」で、資格等級ごとに求める行動基準を明確化し、管理職（評価者）に対して、指導、育成や評価するガイドラインを示すと同時に、職員の昇格への意識づけに資するものとしている。合わせて、「就業規則」及び「武庫川学院分限・懲戒取扱規程」に、勤務実績によって昇格する場合があるのみならず、降格する場合があることも明文化している。また、降格は懲戒処分の一方法とする場合があることも定めている。
多様化、専門化する課題に対応するための専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置等については、外部から登用した専門分野に関する知識、技能を有する人材による OJT を中心として専門的な知識の移植を図っている。具体的には、元市役所職員を教育研究社会連
携推進室に、建築関係業務の経験ある一級建築士資格を有する人材を施設部に、人事労務管
理のコンサルティング経験者を人事部に、通信工学の博士号を保有する人材を情報システ
ム室の管理職に、また、英語を母国語とする人材を広報室に登用するなどし、専門的知識を有する人材を配置している。さらに、公益財団法人大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団等への職員出向制度を利用することで、高等教育における昨今の動向だけでなく、他大学との交流を含めて大学職員としての専門性を高めている。
教員と職員の連携については、学部・研究科・その他部局の業務を支援する事務組織が置かれており、事務職員が教育職員をサポートする体制が取られている。各学部、研究科の教育研究上の重要事項に関して事前協議し、全学的な連絡調整を行って意思の疎通を図り、教学運営を円滑にするための「学部長会」において事務職員が構成員として参画しているほか、各学部・研究科の教学運営に対して責任を持つ学部長・研究科長の下で定期的に開催される
各種会議にも、教育職員のみならず事務職員が出席し、随時、意見交換を行いながら各種検討を実質的な教職協働で行っている。その他、解決すべき課題に応じて、適宜、教職協働型のプロジェクトを設置し、運営している。このように、本学では教育職員と事務職員が協働して大学運営を行っている。
また、ＳＤについて詳細は後述するが、「Rising３」と称する３年間のプログラムで構成されている新規採用者研修の２年目において、教職協働を実現するため、前期では先述の新任教員研修プログラムに参加することとし、新任教員と一緒に研修を受講し、後期は特定の授業全 15 回に補助として参加することで、授業運営について理解を深める場を設けている。
本学院の事務職員は「人事制度の基本理念」に掲げられる５項目を基に、「学院が期待する職員像」である、高い専門性を身に付けた信頼される職員（CONFIDENCE）、自分の行動を主体的に考え積極的に挑戦する職員（CHALLENGE）、相互に認めあい連携・協力し合う協働できる職員（COOPERATION）、を「期待する職員像」としている（資料 10-1-12）。事務職員の評価に関しては「人事評価制度ハンドブック」（資料 10-1-10）を基に運用している。人事評
価制度は「人材育成」を第一として行われるものであり、本学職員の上記「期待する職員像」に合致する行動を評価する「行動評価」に加えて、年度当初の被評価者の業務目標設定と目
標遂行状況の中間時点での確認、年度末の目標達成状況や取り組みについて、評価者が被評101

価者の自己評価も参考にしながら評価を行い、動機付けやモチベーションアップ等、人材育成につなげることを目的とした「目標管理制度」を実施している。具体的には、事務局長による年度の事務局目標に基づき、各部署管理職が所属目標を設定しこれに基づき被評価者である課員が評価者である管理職との面談で、各自の業務目標と能力開発目標を確定して業績評価シートを作成し、当該年度の業務目標の一つとして業務に取り組むものである。管
理職は課員と目標設定面談、期中の中間面談、期末に達成状況を自己評価した上で行動評価と合わせて評価面談を行い、達成状況の確認・評価を行う。
運用は「期待する職員像」をもとに「処遇・評価・育成」の各制度を有機的に関連させ、資格要件表に基づき、一人ひとりの業務目標及び能力開発について、その達成状況や日頃の執務態度を評価する行動評価を評価するもので、評価者の評価結果を基に、事務局長を委員長とした 6 人の委員による人事評価調整委員会で検討・調整を行い、公平性のある人事評価を担保する。人事評価結果は人材育成・昇格昇進・年度末賞与支給率への反映等、処遇改善に活用している。
10．1．5．大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施事務職員の意欲・専門性の向上を図る方策として、管理職を含め全職員が日常の業務遂行
あるいは改善改革にチャレンジする際の力となるよう、また、各部署の専門的業務遂行のために必要な知識・職務能力の獲得のために学内外の研修・セミナー・通信教育等をＳＤ研修として実施するほか、在職研修による学位取得も推奨している。階層別には管理監督職研修、中堅職員研修、新規採用者研修を実施している。新規採用者研修では、通称「Rising３」と称して、３年間に亘るプログラムを運用している。具体的には１年目の職員に対して事務組織の各部署の管理職が講師を担当し、事務組織がどのように教育研究活動と繋がっているかを講義している。また２年目の職員を対象として新任教員研修への複数回の参加や、半年間の授業進行を補助する機会を設けている。さらに３年目の職員を対象としては、事務職員としての幅広い視野と専門性を高めることを目的として、学院の現状を踏まえて自ら課題設定し、方向性や解決策を検討、発表させることを計画している。通信教育、在職研修等の修了者、学位取得者に対しては受講料の一部を補助する等のインセンティブを制度として設け受講を喚起している。
なお 2017 年４月の大学・大学院の各設置基準の改正によって、ＳＤの対象者が、学長など大学執行部を含む教員、技術職員等にも広がるとともに、努力目標から義務化されたこと
102

から、ＳＤは教員を含めた活動（「広義のＳＤ」）と従来からの事務職員に限った活動（「狭義のＳＤ」）の性格を持ち、ＦＤ活動も「広義のＳＤ」に含まれることとなったため、全教職員に共通する今日的テーマ（ハラスメント、大学の授業運営における著作権の考え方、情報セキュリティ他 ）や本学のブランディング化推進への取り組みに関する調査結果等についての研修を行ってきている。また 2019 年に迎えた武庫川学院創立 80 周年を機に、10 年
後の 90 周年、20 年後の 100 周年を見据え、「一生を描ききる女性力を。
」と題した学院の長期的ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」を掲げ（資料 1-8）
、そのもとに中期計画の柱となる「MUKOJO Principles 2019→2039」として４区分（
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」及
び「運営」）を示しているが、その「運営」の中に、「‟教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化」が取り上げられている。このことを受け、大学運営を適切かつ効果的に行うための教職員の意欲及び資質の一層の向上を図るための組織的な方策を講じているところである。
研修の実施にあたっては、集合型（対面）方式を基本としているが、新型コロナウイルス
感染拡大の防止の観点から、オンライン、オンデマンド方式による受講も可能とする形態も採り入れ、多くの教職員に研修の機会を提供できるように最善の工夫を行っている。
10．1．6．大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、教育研究をはじめとする諸活動の状況について、自ら定期的に点検・評価を行い、質向上に向けて改善・改革を恒常的・継続的に推進するため、2020 年４月に「教学マネ
ジメント委員会」を組織した。具体的には、全学における「大学自己評価委員会」、「大学院
自己評価委員会」から、点検・評価結果を「教学マネジメント委員会」に報告し、「教学マネジメント委員会」はその報告を受けて協議を行い、改善・改革等が必要と思われる事項について、学部・学科・研究科・その他部局のそれぞれの長に提示する。当該組織の長は、該当事項に関する改善計画・改善結果を「教学マネジメント委員会」に提出・報告する流れを採るとともに、「教学マネジメント委員会」からの諮問を協議する組織として、「教育改革推進委員会」を設置しており、改善事項を検討するにあたり意見を求め、具体的な改善方法等を検討して「教学マネジメント委員会」に上程するプロセスを踏むこととしている。同時に、本学の内部質保証推進の状況については、「監査室」が主体となって検証する体制を整えている。監査については、三様監査により、監事、公認会計士、監査室がそれぞれ必要に応じ103

て連携をとりながら役割分担しつつ、効率的かつ効果的に行っている。
監事は、「寄附行為」により２人又は３人置き、任期は４年と定めており（資料 1-12）、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。監事の職務は、「私立学校法」及び「寄附行為」に基づき（資料 1-12）、業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について監査することである。業務監査については、理事会及び評議員会に出席し、理事及び職員から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類の閲覧に加え、定期的に監事打ち合わせ会を実施している。また、会計監査人と連携し、資産状況に関する帳簿監査など、財産状況の監査を行い、決算においては、計算書類について検討するなど、必要な監査を実施している。これらの監査結果については、理事会における決算書の審議に先立ち、監事監査報告書を理事会及び評議員会宛に提出している。
外部監査としての公認会計士による監査は、私立学校振興助成法に基づき実施されるものである。毎年、監事に対して提示する「監査計画書」に基づき、①内部統制の評価、②実査、③計算書類項目、④固定資産の現場視察、⑤当事業年度の監査重点項目について、期中監査、理事長へのヒアリング、決算監査を行っており、2019 年度の監査結果は適正意見であった。
監査室は、監査計画（年度単位）に基づき、各部署に対して業務監査を実施する他、設置学校ならびに学校法人の重要な意思決定となる会議への陪席や、議事録の確認を通じて実効的な監査を実施し、その監査結果を理事長に報告している。
10．2．長所・特色
武庫川学院が創立 100 周年を迎える 2039 年を見据え、「一生を描ききる女性力を。
」と題した学院の長期的ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」を掲げ、そのもとに「MUKOJO
Principles 2019→2039」として「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「運営」の４区分からなる中期計画を示した。
「MUKOJO Vision 2019→2039」、「MUKOJO Principles 2019→2039」
は、全教職員に対して周知しており、浸透している。各部門が次年度の予算を申請する際には、各事業が「MUKOJO Principles 2019→2039」のどの項目に該当する事業であるかを特定させている（資料 1-11）。
10．3．問題点
大学・大学院の各設置基準の改正によって、ＳＤの対象者が拡大されたことから、本学におけるＳＤ活動をより推進するため、組織的な方策を講じる必要がある。ＳＤ活動を推進することで、大学運営を適切かつ効果的に行うための教職員の意欲及び資質の一層の向上を図ることが重要であると考えている。

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10．4．全体のまとめ
武庫川学院の長期ビジョンとして「MUKOJO Vision 2019→2039」を掲げ、そのもとに「MUKOJO Principles 2019→2039」として「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「運営」の４
区分からなる中期計画を示している。
予算の編成にあたっては、予算ヒアリング、予算会議、常任理事会、評議員会、理事会において、そのプロセスやそれぞれの役割を明確にして、適切に実施している。
監査については、三様監査により、監事、公認会計士、監査室がそれぞれ必要に応じて連携をとりながら役割分担しつつ、効率的かつ効果的に行っている。

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第 10 章第２節

大学運営・財務
財務

10-2．1．現状説明
10-2．1．1．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

質の高い教育研究活動を継続するためには、経営基盤の安定が不可欠である。そのため、自らの経営上の課題を早期に把握し、その解決に向けた取り組みを常任理事会主導下で実施している。
学院創立 80 周年を契機に、その先の 100 周年を見据え、「日本の女子大を、更新しよう。
」
をスローガンに学院をさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせた。
「MUKOJO ACTION」において、「一生を描ききる女性力を。
」と題した学院の長期目標となる「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め（資料 1-8）
、中期計画の柱となる「MUKOJO Principles
2019→2039」を策定し公表している（資料 1-9）。
「MUKOJO Principles 2019→2039」を基に「教育の質の向上と特色の探究」「研究の高度化と多様性の追求」「地域や社会の発展への貢献」を実現するための「教育研究環境の充実と経営基盤の盤石化」を図ることが求められる。その中の項目において、「財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立」を明示している。その「MUKOJO Principles 2019→2039」に基づき、「中期財政目標及び中期財政計画について」（資料 10-2-1）を策定し、2021 年 11月 29 日開催の常任理事会にて審議し、承認されている。具体的には、2021 年度大学の入学者が激減した現状を踏まえ、2024 年度までの事業活動収支予算を見込んだ。そのなかで、学生生徒等納付金について、大学の入学者数を入学定員の 100％とするパターン①と、より厳しい 2021 年度当初予算時見込数をスライドするパターン②の２つのシミュレーションを行った。それにより、入学定員を確保することが如何に重要であるかということを明らかにした。その上で、中期財政目標として、次の 2 項目を設定した。
（1）経営指標として、経常収支差額を黒字とした上で事業活動収支差額比率は、５％以上を目標とする。入学定員確保を最重要課題とし、収入の拡大、支出の抑制等により、事業活動収支差額を確保し、将来は 8％以上をめざす。
（2）事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合である実質支出超過額比率は、30％未満を目標とする。
上記(1)により、基本金組入額を除いた単年度の収支状況を、(2)により施設設備の充実な
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どを含む中長期的な資金確保の状況を確認することを目的としている。
本学では、「中期財政目標」及び「中期財政計画」を定め、これを単年度の予算編成と組
み合わせ、財政運営を行い、財政基盤の安定化に努めることとしている。また、「中期財政計画」の達成状況については、毎年度、点検・評価を行い、必要な見直しを行うとともに、次年度の予算編成につなげていくこととしている。
事業活動収支差額比率、実質支出超過額比率について、過年度５ヵ年（2016 年度～2020年度）の平均は次のとおりである。
(1)事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）3.2％。
(2)実質支出超過額比率（翌年度繰越支出超過額／事業活動収入）16.6％。
直近の決算（2020 年度）では、事業活動収支差額比率 0.9％、実質支出超過額比率 8.9％。
学校経営における資産の構成の指標である純資産構成比率、負債比率について、過年度５ヵ年（2016 年度～2020 年度）の平均は次のとおりである（大学基礎データ表 11）。
(1)純資産構成比率（純資産／［総負債＋純資産］）96.8％。直近の決算(2020 年度)では、97.0％。
(2)負債比率（総負債／純資産）、3.3％。直近の決算(2020 年度)では、3.1％。
退職給与引当金は 100％引当をしている。特定資産は、2021 年３月末で、84,457 百万円であり、資産全体の 44.5％を占めている。総資産に占める固定資産の割合は 95.5％を占めている。
財政の点検・評価は、内容の機密性を鑑みて、経理部財務課で他大学の決算資料（全国女子大学、全国薬科系大学、全国看護系大学、全国管理栄養士課程設置大学）を独自で集計し、本学の現状把握を行う分析資料としている。この資料は、毎年度の学費決定における参考資料としている。
10-2．1．2．教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

財政面では、堅実な運営に努めており、教育・研究のさらなる充実と施設設備等の整備・改修のための内部留保資金も確保している。また、教育研究環境の整備に向けた大規模なキャンパス整備計画の事業経費については、その財源を借入金に依存することなく、全額自己107

資金により実施しており、こうした点からも十分な財源を確保しているといえる。直近 2020年度の事業活動収支計算書関係比率を日本私立学校振興・共催事業団「今日の私学財政」による薬学部を含む学部を複数設置する学校法人の 2019 年度全国平均（以下、「全国平均」という。
）と比較すると、収入面では、学生生徒等納付金比率は 74.0％（全国平均 77.3％）と全国平均を下回っている。支出面では、人件費比率は 48.0％（全国平均 51.1％）、教育研究
経費比率は 39.8％（全国平均 36.6％）となっており、限られた財源を人材確保や教育研究活動へ積極的に投資したことがわかる（大学基礎データ表 9）。また、貸借対照表のうち特定資産は、景観建築スタジオ西館・東館新築工事等第２号基本金の取崩しにより前年度から大幅に減少したものの、84,457 百万円の残高としており、将来を見据えた計画を実現するために必要な財源を確保している。
科学研究費補助金や受託研究費等については、研究開発支援室が中心となって申請・受入件数を増加させる体制をとっている。直近 2020 年度の科学研究費補助金 114,140 千円（106件、間接経費含む）（資料 10-2-2）、企業からの受託研究・共同研究・奨学寄付 21,856 千円（24 件）、独立行政法人等からの受託研究・共同研究・奨学寄付は、7,504 千円（14 件）（資料 10-2-3）、総額 143,500 千円である。
寄附金は、経理部財務課が中心となり、学院創立 80 周年実行委員会のもと、2017 年７月
から募集を開始した武庫川学院創立 80 周年記念「夢と虹基金」が 2022 年２月末現在 248,973
千円（2,884 件）、「キャンパス環境整備支援基金」が 79,440 千円（110 件）、「新型コロナウ
イルス対策学生支援基金」が 13,397 千円（179 件）、総額 341,810 千円となっている（資料10-2-4）。
資産運用は、事務局長・経理部を中心とした資金運用委員会を組織し、債券運用を中心とした 10 年のラダー型ポートフォリオによる満期償還を基本とし、一部仕組債でもって運用を行っている。直近の 2020 年度決算では、受取利息・配当金 1,677 百万円、1.99％程度の利回りを確保し、経常収支差額の黒字に貢献している。
10-2．2．長所・特色
財政面において、堅実な運営に努めており、施設設備等の整備・改修のための内部留保資金を確保しており、大規模なキャンパス整備計画の事業経費について、その財源を借入金に依存することなく、全額自己資金により実施している。こうした点からも十分な財源を確保しているといえる。
10-2．3．問題点
なし。

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10-2．4．全体のまとめ
本学は、「中期財政目標」及び「中期財政計画」を定め、これを単年度の予算編成と組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化に努めることとしている。また、「中期財政計画」の達成状況については、毎年度、点検・評価を行い、必要な見直しを行うとともに、次年度の予算編成につなげていくこととしている。そうすることで教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤を確立している。

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終

章
今日の高等教育を取り巻く社会情勢が急速に変化する中において、高等教育機関として大学に求められる事項は多岐に亘っている。その変化に対応し、社会で活躍できる人材を輩出することが大学に求められる大きな役割の一つであると考えている。その役割を果たす
ためには、大学基準協会が示すとおり、「PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他サービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」、いわゆる内部質保証システムを有機的に機能させることが重要である。
今回の自己点検・評価、さらには評価結果から判明した問題点の改善を推進する一連のプ
ロセスにおいて、内部質保証の重要性を再確認した。今後は、内部質保証システムがさらに有効的に機能するよう関連する委員会との役割や構成等を含めて、不断の改革を進めていきたい。
今回の自己点検・評価結果等を踏まえて、常任理事会にて理事長から「新しい武庫女教育」を実現する方針が打ち出され、2021 年 10 月に「新しい武庫女教育」推進組織体制として教学マネジメント委員会のもとに、「教育専門委員会」「研究推進委員会」「教学制度企画会議」「リカレント教育推進組織」の４つの委員会等を設置した。
「教育専門委員会」は、教育改革推進について検討を進め、「研究推進委員会」は、教育の質を支える教員個々の研究力向
上と、学部・学科横断的な研究を推進する。
「教学制度企画会議」、「リカレント教育推進組
織」は、教育・研究を制度・運営面から整える。
今後、本学の中期計画の柱となる「MUKOJO Principles 2019→2039」と上記「新しい武庫女教育」推進組織を主軸として、内部質保証推進組織である「教学マネジメント委員会」のもと教育の質向上に向けて教育改革を推進していきたい。
自己点検・評価の過程において、さまざまな課題について認識するに至った。大きな課題の一つとして学修成果測定の不十分さが挙げられる。教育の質を保証するうえで、この学修成果の測定は不可避の大きな課題である。本学ではこれを機に、上記「教育専門委員会」を中心として、学修成果の前提となる３つのポリシーを含め、全学を上げて教育改革を抜本的に進める予定である。
全学教職員を挙げて取り組んだ今回の自己点検・評価を通じ、改めて教育研究活動における現状や、本学が抱える改善課題について認識を共通させることができた。この自己点検・評価結果をもとに、高等教育を取り巻く昨今の社会動向を見据えたうえで、さらなる改善・改革に取り組むことで本学の教育の質を向上していきたい。
また、今回受審する認証評価において客観的知見から課題を指摘されることは、通常の自己点検・評価では気づかない問題点を発見し、改善へと繋げることができる絶好の機会だと言える。今後、「新しい武庫女教育」の実現に向けて、法人役員、全教職員が一丸となって取り組んでいきたい。
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