Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.27 2023. 10. 31
C h a i r m a n ’s

C o l u m n【管理職が不足しています】
コロナ前からもZ世代中心に言われていることかもしれませんが、管理職は罰ゲームともいわれているようです。
少し前までは「管理職は仕事をしなくて良い」と思われていましたが、最近では管理職になりたくない人が増えています。
今の人材不足が起因しているとも言えますが、プレーヤーとしてすべての打ち合わせに出席しながら、労務管理や経費承認、目標管理、業務の割り振りなど全ての事項に目を通さなくてはならず、とにかく忙しい、それでいて待遇が思ったよりも上がらず、罰だったら管理職をなくそうという議論にもならなくもないのでゲームということです。

すが、それだと、社風やビジョンの伝承、部署間の調整や部署コロナを機に働き方が変化しリモートワークが広がりました。

内の決定は誰が、ということにもなり上手くいくはずもありま

労働人口減に加え、転職は当たり前という状況です。

せん。

「もはや会社が社員を「使う」という時代は終わり、会社と社員が対等な時代になった、社員がいい仕事を実現できるようにテレ

当社ではコロナ禍にリモートワーク専用社員がぐっと増加し、ワークなど職務に適した働き方の選択肢を用意すべきだ」

コロナ後もそのまま継続しております。マネージャー職の要の（リコー山下会長 日経ビジネスより）といわれる経営者もいます。

ひとつは、このリモートワーク社員といかにコミュニケーションをとるのかもプラスされ、結果仕事が増える一方となり、罰かくいう当社も、確かにマネージャー職の方は兼務も多く、とにかく会議や来客が多くて座席にいない、時折戻ってきてもすぐさま別の会議と猫の手を借りるような忙しさです。
部下の方も逆に気を遣ってマネージャーに聞きたくても聞けない、という変な負のスパイラルが発生しています。

ゲームから抜け出すこともより大変です。
しかしこの職種は将来的にもAIには代替されないので、職務バリューは上がり、そしてまだまだ模索が続きます。
なんだかとりとめのない話になりましたが、業界を通じて人材不足が深刻であり、社員に長く働いてもらうためにいかに会社の魅力を高めるかという時代が一気に来ていることは確かです。
(代表取締役会長 松澤 和浩)

不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報【インターナル カーボン プライシング（ICP）】
日本では2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けて、今後、官民挙げてCNを達成して行く中で、適格ではない建築物企業における脱炭素の取り組みが進んでいます。

については、いわゆる「座礁資産」という投資不適格資産に不動産セクターにおいても、CO2排出量の大きな部分を占めるなっていくと思われます。

ことから、現在急速に動きが活発化しているように思われます。

このような座礁化や、炭素税導入等により将来具現化されることになる実際のコストに対し、これらのリスクをあらかじめ加中でも、企業内で脱炭素投資を推進するために不可欠な仕組みとして注目されているのが「インターナル カーボン プライシン味し、各社が独自に算定したコストがICPだと考えられます。
＊次頁へグ （ ICP ）」 で す 。インター ナル カ ー ボ ン プライシン グ（ICP）とは、企業が脱炭素を推進するために、独自にCO2排出量に価格を付けて、投資判断等に活用する仕組みです。

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Vol.27 2023. 10. 31
不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報＊前頁より

例えば、同じ仕様の非グリーンビルとグリーンビルでは、一般に後者の方が建築コストは高いですが、ICPを考慮した後のトータルコストは低くなるかもしれません。
その場合、企業は後者のグリーンビルへの投資を選択することになるでしょう。
三井住友トラスト基礎研究所の分析 *1によれば、CO2削減価値は、オフィスビル・住宅で5%、商業施設で10%程度と試算されるそうです。
このレベルの価値をICPとしてグリーンビルに加算して投資判断*1 三井住友トラスト基礎研究所レポート「インターナルカーボンプライシング（ICP）導入により見いだされるZEBの価値」（2023年10月2日）を行うとしたら、さらに急速にグリーンビルの普及が進むこととなりそうです。
（クライアントリレーショングループ 平井茂）

A S A の D X 進 化 物 語【ASAのDX進化物語 その3
システム開発と会計の狭間で】以前もご紹介をさせて頂きましたが、当社ではDX化の一環としてSDG（Smart Data Guideway）計画を推進しています。
過去2回（Vol.17、Vol.21）の掲載のあとに起こった出来事について、お話をさせて頂きます。

この問題はなかなか解決するのが難しい問題だったのですが、会計とシステムのどちらもある程度理解しているメンバーが間

私は英語を話すのが苦手なのですが、最近はポケトークというに立って通訳の役割を果たすことで、徐々に相互の理解をはか強い味方が出来たので、海外の方とお話をするときに抵抗感なるということで開発を進めてきました。

くお話ができるように感じています。

そして、両者ともに、ある程度の年月を経た現在は、徐々にお違う言語で話をする人同士が意思の疎通をするにはポケトーク互いの領域を理解するに至っています。

（＝通訳）がないと、非常に難しい状況になるかと思います。
会計という分野に限らず、専門性が必要であったり、ルールがこれと同様に会計分野でのシステム開発では、システム開発サ複雑な業務のシステム開発は、この通訳的な役割を果たすメンイドと会計サイドの意思疎通が非常に難しいと感じています。

バーが重要な役割を果たすということを実感しています。

システム開発のメンバーが最初から会計（簿記）の知識を持っなかなか両方が得意、両方に興味があるという人材を発掘、育ていることは稀で、逆に会計を生業としているメンバーが高度成するのは困難であることもわかりましたが、我々が必要なシなシステムの知識を持っていることも稀です。

ステム開発を進める際に重要なポジションであることから、こお互いにプロの領域で活躍しているものの、相手方の知識に対のような人材の育成が必要であり、DXを進めるにあたっては貴しては素人となると、システムサイドは会計の知識がわからな重な人材であると考えています。

いので、どうシステムに落とし込んでいいかわからない、会計サイドはやって欲しいことはわかるがシステムにどう反映をさ皆様のDX推進の参考になれば幸いです。

せられるのかわからないという状況になります。
我々は開発当初この壁に思いっきりぶつかりました。

（ASAレポーティングプロフェッショナル 安藤 宏一）
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海 外 不 動 産

【SASB スタンダードとは？】進化し続けるESGの開示内容ですが、TCFDやTNFDのフレームワークも有りますが、サステナビリティ基準であるGRIやSASBも存在します。
今回、注目するのが世界の大企業の多く(SASBを使う企業リスト) が使うSASB（Sustainability Accounting Standard

Board）の基準です。特にGRIやSASBはサステナビリティ・レポートに開示される事が多い基準です。

SASB Standardsの重要点
・SASB Standardsは、2022年にIFRS財団が創設したISSB (国際サステナビリティ基準審議会) の管轄になり、SASB standardsを取り入れたIFRS初のサステナビリティ基準が今年6月に公表されました。審議会は今後、導入にあたって企業と対話する予定です。
・ESGの開示内容は幅広く、産業別で基準が設けられています。
例えば、水資源の管理、電力消費効率、公正な労働環境や賃金、気象変動のリスクや機会等の指標があります。
・基準の多くが財務に重要かつ直接的な影響を及ぼす非財務情報 (例：水利用の効率性、再生エネルギーの利用割合)です。

例えば、企業の製造において水利用効率は同業他社と比べ生産的な優位性をもたらす事があります。逆に、大々的に報道されたセキュリティ侵害はブランドイメージや評判の低下に繋がり、財務にマイナスな影響を及ぼす可能性があります。
このような効果を投資家は企業評価の調整に反映させ、またレンダーの場合は利率の調整に使う事があります。
・最終的にはESGのリスクと機会をより分かりやすく 投資家、レンダー、その他の利害関係者に伝える役割を果たします。
特に短期・中期・長期にかけての企業価値や業績、資金調達能力への影響が分析でき企業間での比較を可能にします。
（クライアントリレーショングループ 東谷 雄一）

参考レポート: Golden Sachs 2022 Sustainability Report – SASB Index
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税 務 ト ピ ッ ク

インボイス制度における適格請求書の保存が不要なケース及び税額計算の特例
今月10月1日よりインボイス制度が開始されました。
昨年度の税制改正もあって、一定規模以下の法人においてすべての経費について適格請求書の保存が必要というわけではございません。
今回は適格請求書の保存が不要なケース及び税額計算の特例を確認していきます。

【1】一定規模以下の法人における事務負担の軽減措置① 1件あたり1万円未満の課税仕入れについて（国税庁:インボイス制度に関するQ&A問111）
基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高※が5千万円以下である事業者については国内にて行う課税仕入れにおいては一定の事項が記載された帳簿の保存のみでその課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができます。
ただし、こちらの規定は2023年10月1日から2029年９月30日までの間に行われる課税仕入れについて適用され期間の制限がございます。
※納税義務の判定と異なり課税売上高に代えて給与支払額の合計額によることはできません。

② 税額控除に関する経過措置【2割特例】（国税庁:インボイス制度に関するQ&A問114）
2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合には納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を乗じた額とすることができる経過措置が設けられています。
ただし、こちらは適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の各課税期間について基準期間における課税売上高が1千万円を超えてしまった場合や特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例が適用される場合については、この2割特例が適用できなくなります。
またその他、新設法人・特定新規設立法人の納税義務の免除の特例が適用される場合や課税期間を短縮している場合等においても2割特例の適用はありません。
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税 務 ト ピ ッ ク＊前頁より【2】事業規模に関係なく適格請求書の保存が不要で仕入税額控除が認められるケース（国税庁:インボイス制度に関するQ&A問104）
下記の①から⑨については帳簿のみの保存にてその課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができます。
① 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の 際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の取得⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入⑥ 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入⑦ 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等⑧ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵 便ポストに差し出されたものに限ります。）⑨ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）※ ⑨は通常必要と認められる範囲の金額であれば①と異なり３万円未満等の縛りはありません。

なお、簡易課税方式により申告をする場合においてはみなし仕入率を用いて税額計算を行うため、適格請求書の保存がなくとも仕入税額控除を行うことができます。
なお、上記【1】と【2】についてはあくまで消費税法の規定となっております。
特に【2】については上記記載のとおり、証憑が無くとも仕入税額控除は認められることとなります。

しかし、一方で会計記帳や法人税の所得算定は証憑に基づき行われるものです。
調査官にもよりますが、法人税額の算定において証憑が不存在であることを理由に直ちに損金算入が否認されるという事はないですが、正しい記帳、正しい申告のためにはやはり、証憑の保存がまず、その第一歩である点は言うまでもありません。
（税務室 山崎 玄登茂）

編 集 後 記コロナ禍と言われたパンデミックの期間は、ほぼ終結しつつもコロナなのかインフルエンザなのかこれから冬を迎える中、感染症はまだまだ私たちの頭を悩ませ続けています。
コロナによって私たちの生活環境や労働環境は本当に大きく変わりました。
当社ASAでも、Work From Home（WFH）が当り前のようになり、会社として更に、「Work Flexibly」ということで、いつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere）、誰でも（Anyone）、働ける環境づくりを継続しています。これは、当社として他社との差別化を図る上でも重視しているところです。
2年半ほど前のハーバードビジネスレビューにはすでに、「WFA」Work From Anywhereが定着するのかという記事がありました。問題の焦点となるのは、「情報と知識の共有」「人材育成」「コミュニケーション」、ただ、どれも最終的にはリーダーの判断と姿勢によるのだとか。組織のレジリエンスを高めるには、リーダーの資質が欠かせないようです。

（執行役員 村田 淳）
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