証券コード 7427
2022年５月10日

株 主 各 位兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
代表取締役社長

豊

田実

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年５月24日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
2022年５月25日（水曜日）午前10時
兵庫県尼崎市長洲西通１丁目３番地23号
エコーペットビジネス総合学院５階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第51期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
役員賞与支給の件

４．議決権の行使についてのご案内(１) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年
５月24日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

－ 1 －(２) インターネットによる議決権行使の場合
３頁から４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後５時30分までに行使してください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.
echotd.co.jp/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。感染防止対応につきまして、以下のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
＜当社の対応について＞・株主総会の登壇者、運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・会場入り口付近には、アルコール消毒液を設置いたします。
・株主様の座席につきましては、役員席との距離をあけ、また座席間の間隔もあけて配置いたします。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会開催日の最新の国内の流行状況やご自身の健康状態にもご留意い
ただき、当日のご出席についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
・妊婦の方や高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方につきましては、くれぐれもご無理なさらず、ご出席を見合わせることも含め、慎重にご検討いただ
きますようお願い申し上げます。
・株主総会の議決権行使は、書面又はインターネットによる方法もございま
すので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
＜来場される株主様へのお願い＞
・ご来場の株主様におかれましては、会場での検温の実施、アルコール消毒
液の噴霧、及びマスクの着用について、ご協力をお願い申し上げます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
・お飲み物のご提供及びお土産のご用意はございませんので、あらかじめご
了承ください。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブ
サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
２．議決権行使の方法について(１) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
(２) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度
ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３．議決権行使のお取扱いについて(１) 議決権の行使期限は、2022年５月24日（火曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(３) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－ 3 －(４) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(１) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(２) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワー
ドの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(３) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00）(２) その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合
わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）－ 4 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年３月１日から2022年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展等により社会経済活動の制限は徐々に緩和され、景気の持ち直しが期待されたものの、新たな変異株のまん延による感染再拡大により、厳しい状況が続きました。また、海外の地政学的リスクを主要因とした原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年３月１日より４統括部体制から営業本部をヘッドクオーターとする本部制へ再編することで各統括部における責任と役割の明確化とともに意思決定と行動のスピードアップに取り組んでおります。
また、クオリティー・価格・サービスのトータル価値向上に継続的に取り組むとともに、得意先様・仕入先様・生活者様の３者の課題解決に繋がる様々な企画提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に注力した結果、管理店舗数は268店舗まで増加し、また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。

－ 5 －以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、919億３千万円（前期比7.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費については売上高の増加に伴う物流コストなどの変動費が増加したものの、生産性向上を目的とした業務の効率化に取り組んだ結果、103億１千６百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は４億６千６百万円（前期比47.7％増）となりました。
経常利益は４億７千８百万円（前期比54.6％増）となり、また、親会社
株主に帰属する当期純利益は２億８千８百万円（前期比18.7％増）となり
ました。

－ 6 －

企業集団の品目別の売上高は、次のとおりであります。
区

ペット
フード

分

101.3

13.5

キ ャ ッ ト フ ー ド

25,354

107.5

27.6

ス ナ ッ ク フ ー ド

25,165

116.4

27.4

鳥･小動物･観賞魚等フード

3,421

104.7

3.6

66,321

109.3

72.1

計

犬

・

猫

用

品

20,769

102.2

22.6

そ

の

他

用

品

4,440

103.5

4.8

25,210

102.4

27.4

398

116.7

0.5

91,930

107.3

100.0

計
の

合

構成比(％)

12,380小そ

前期比(％)

ド ッ グ フ ー ド

小
ペット
用 品

金額(百万円)他
計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ペットフード）
ドッグフードにつきましては、生体価格の高止まりや単身世帯の増加により新規飼育頭数が再度減少に転じ、市場全体では前年比99.5％と僅かに前年に届かない結果となりました。しかしながら、当社ではウェットフー
ドの販売が好調であったことや高付加価値商材へ販売構成比をシフトする等の施策を行った結果、売上高は123億８千万円（前期比1.3％増）となりました。
キャットフードにつきましては、猫の飼育頭数が前年比で3.7％増加した
ことにより、市場全体では前年比3.4％増となりました。当社でも健康志向
フードやグルメフードなど高付加価値商材の販売に注力した結果、売上高は253億５千４百万円（前期比7.5％増）となりました。
スナックフードにつきましては、犬猫ともに液状スナックが大幅に伸長
し市場全体を牽引したことにより、犬用のガムやジャーキー・ビスケット
市場が前年から微増で推移するなか、市場全体では前年比13.9％増と二桁成長を続けております。当社でも特に猫関連の素材系おやつや液状スナッ
クがスナックカテゴリーを大きく牽引いたしました。この結果、売上高は251億６千５百万円（前期比16.4％増）となりました。
鳥・小動物フードにつきましては、生体価格上昇に伴い高付加価値である専用フードのニーズが増加したことにより、市場全体では前年比3.2％増となりました。観賞魚等フードにおいてもコロナ禍により、金魚すくいや品評会の中止等で新たな飼育者の創出に苦戦し、金魚や鯉の市場が前年か－ 7 －ら減少するなか、熱帯魚やメダカの市場は個人繁殖のブームが継続したこともあり市場を牽引し、観賞魚等フード市場全体では前年比1.2％増となりました。これらの結果、鳥・小動物・観賞魚等フード合計の売上高は34億２千１百万円（前期比4.7％増）となりました。
（ペット用品）
犬・猫用品につきましては、前期に引き続き飼育者のペットに対する衛
生意識や健康意識の高まりを背景に猫用システムトイレやボディータオ
ル・デンタルケア用品などが好調に推移いたしました。また、オムツに関しても飼育者のマナー意識の向上に伴い、お出かけ用のマナーシーツが当期も堅調に売上を伸ばしております。この結果、売上高は207億６千９百万円（前期比2.2％増）となりました。
その他用品につきましては、コロナ禍継続に伴い、食器・給水器やブラシ・玩具などの売上が増加したこと、各種用品類の買い替え需要が喚起されたことなどが影響した結果、売上高は44億４千万円（前期比3.5％増）となりました。
(２) 設備投資の状況
設備投資につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(３) 資金調達の状況
資金調達につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(４) 対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワ
クチン接種等の感染拡大防止策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
ペット業界におきましても、猫の飼育頭数が2018年度から３年ぶりに増加となったものの、犬の飼育頭数は依然として減少が継続しており、ペッ
ト市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による
人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、2023年２月期は新中長期経営計画の２年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンに人材への積極的な投資－ 8 －を継続し、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、以前より実施しておりますペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的とする人材育成のほか、「人とペットの“絆”をプロデュースするマーケティング・デザ
イン・カンパニー」として「マーケティング＝経営」全般を理解できる人材を育成してまいります。
また、「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／
Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にするとともに、在庫管理の徹底による適正在庫の維持や営業活動の効率化による販売費及び一般管理費の抑制などのローコストオペレーションを継続し、利益改善に取り組んでまいります。
ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業では「あ！これいいね」をコンセプトにしたオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。
株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力
してまいります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当社グループ一丸となって課
題に取り組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
今後とも株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－ 9 －(５) 財産及び損益の状況の推移
第 51 期
第 48 期
第 49 期
第 50 期(当連結会計年度)(2019年２月期) (2020年２月期) (2021年２月期)(2022年２月期)

区 分
売

上

高(千円)

81,054,216

81,387,094

85,654,524

91,930,433

経 常 利 益 ( 千 円 )71,960102,266

309,712478,898△17,729

47,599242,687

288,172△2円94銭

7円90銭

40円27銭47円82銭親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）(千円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総

資

産(千円)

27,242,619

27,993,292

30,412,188

29,379,336

純

資

産(千円)

8,861,221

8,753,057

8,943,257

9,134,605

１株当たり純資産額

1,464円95銭

1,447円58銭

1,478円80銭

1,510円58銭（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発
行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第49期の期首から適用しており、第48期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金 当社の議決権比率
（千円）
（％）

主要な事業内容

ペッツバリュー株式会社

30,000100

ペットフード・ペット用品の商品開発事業
ペットショップ店舗開発事業

株 式 会 社 Ｉ ＆ Ｉ

10,00060

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作
事業

株式会社ペットペット

27,45351

ペット総合情報サイト運営事業③ その他
該当事項はありません。

－ 10 －

(７) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業
ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業
ペット総合情報サイト運営事業(８) 主要な営業所（2022年２月28日現在）① エコートレーディング株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
五反田オフィス
東京都品川区西五反田７丁目22番17号
支店
札幌(北海道石狩市)
東北(宮城県登米市)
関東 (埼玉県三郷市)
横浜オフィス(横浜市瀬谷区)
名古屋(名古屋市港区)
関西(兵庫県西宮市)
四国(香川県綾歌郡宇多津町) 広島(広島県山県郡北広島町)
福岡(福岡県糟屋郡宇美町)
営業所
沖縄(沖縄県宜野湾市)
エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)② ペッツバリュー株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号③ 株式会社Ｉ＆Ｉ
本社
東京都新宿区築地町９番地
プロモーション開発室
大阪府八尾市久宝寺６丁目７番19号④ 株式会社ペットペット
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号－ 11 －

(９) 使用人の状況（2022年２月28日現在）
事 業 の 内 容
ペ

ッ

ト

関
合

使 用 人 数

連

事

業

計

前 期 末 比

340名

１名減

340名

１名減

（注）使用人数は就業人員数であり、パートタイマー等512名は上記の使用人数には含まれておりません。

(10) 主要な借入先（2022年２月28日現在）
借入

先

借 入 額 （千円）

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,800,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

900,000

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

株

式

会

社

三

日

本

生

命

保

Ｆ

Ｊ

銀

行

900,000

井

住

友

銀

行

500,000

険

相

互

会

社

100,000(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(１) 発行可能株式総数

12,000,000株(２) 発行済株式の総数

6,026,101株（注）発行済株式の総数は自己株式（10,445株）を控除して記載しております。

(３) 株主数

4,234名－ 12 －

(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

国分グループ本社株式会社

数

持

株

比

率

1,105,064株

18.34％彦

480,451

7.97

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（ 信 託 口 ）356,500

5.92

エコートレーディング
共栄会

325,700

5.40

伊藤忠商事株式会社

220,000

3.65

古

作

200,000

3.32

ティーアール株式会社

129,100

2.14

古

子

87,400

1.45

株
式
会
社
日本カストディ銀行（ 信 託 口 ）84,1001.40

エコートレーディング
従 業 員 持 株 会

76,800

1.27

高

橋

谷

谷

一

洋

訓

（注）持株比率は自己株式（10,445株）を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の状況（2022年２月28日現在）
会社における地位

氏 名

代 表 取 締 役 会 長

高橋

代 表 取 締 役 社 長

豊

田

常

堀

取

務

取

締

締

役

一

和

担当及び重要な兼職の状況
彦

ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長

実

株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長

仁経

国 分 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社
取締役常務執行役員経営統括本部副本部長
兼
経
営
企
画
部
長
兼 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 統 括 部 長
兼 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 部 長
兼 ヘ ル ス ケ ア 統 括 部 長

役

相

澤

正

邦

取締役（常勤監査等委員）

平

藤

丈

征

取締役（監査等委員）

古

西

取締役（監査等委員）

古

川

幸

豊

公

伯

弁

理

認

財

会

務

計

士

本

・

部

税

護

理

長

士
士

（注）１. 取締役相澤正邦氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）古西 豊氏及び取締役（監査等委員）古川幸伯氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために平藤丈征氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 2021年５月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、取締役新森英機氏は、任期満了により退任いたしました。
６. 2021年10月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏 名
堀

和 仁

新役職及び担当

旧役職及び担当

常務取締役経理財務本部長

常務取締役経理・システム本部長

７. 2022年３月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏 名
堀

和 仁

新役職及び担当

旧役職及び担当

常務取締役経理財務本部管掌

常務取締役経理財務本部長－ 14 －

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役相澤正邦氏及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、被保険者が犯罪行為、不正行
為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。
(４) 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

－ 15 －

１）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができる報酬体系としております。
取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。
取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。
２）基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。
３）賞与に関する方針
当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。
当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。
４）業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
５）非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。
当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。
譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。
６）報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は定めておりません。

－ 16 －

７）報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬を付与する時期は、毎月としております。
賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。
８）報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長高橋一彦及び代表取締役社長豊田 実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 17 －

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる

譲渡制限付
株式報酬

役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除く）

108,248

95,24813,000－４

取締役（監査等委員）14,563

14,563－－３

計122,811

109,81113,000－７（注）１.取締役（監査等委員を除く）の基本報酬には、2021年５月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬としている取締役１名を除
いております。
２．取締役（監査等委員を除く）の賞与は、2022年５月25日開催予定の第51回定時株主総会において付議いたします「役員賞与支給の件」の承認可決を条件として支給予定の役員賞与であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株
主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議
いただいております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は１名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名であります。
５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。
６．役員退職慰労金につきましては、2004年５月26日開催の第33回定時株主総会で、役員
退職慰労金制度廃止に伴う267,262,790円を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が決議され、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に一任いただいております。

－ 18 －

(５) 社外役員に関する事項① 社外取締役（監査等委員を除く）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
取締役相澤正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役
員経営統括本部副本部長であります。国分グループ本社株式会社は当社の大株主であり、当社は同社との間に商品売買の取引関係があります。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
４）当事業年度における主な活動内容
取締役会(13回開催)
氏

名
出席回数 出 席 率

相澤正邦

３回

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

主に国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員としての豊富な経験と見識に基づく発言を行っておりま
23.1％ す。当該経験と見識を活かして企業経営について多角的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、適切な役割を果たしております。

（ 注）相澤正邦氏は、当事業年度開催の取締役会のうち９回を病気療養のため欠席しております。

５）報酬等の総額
該当事項はありません。
６）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
７）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
② 社外取締役（監査等委員）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 19 －

４）当事業年度における主な活動内容
氏

古西

取 締 役 会 ( 1 3 回 開 催 ) 監 査 等 委 員 会 ( 1 3 回 開 催 ) 発言状況及び社外取締役に期
名待される役割に関して行った
出 席 回 数 出 席 率 出 席 回 数 出 席 率 職務の概要

豊

古川幸伯

13回

13回

100.0％

100.0％

13回

主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
100.0％ 当該専門的見地を活かして当社の監査等の強化等を行うな
ど、適切な役割を果たしてお
ります。

13回

主に弁護士としての専門的見
地からの発言を行っております。
100.0％ 当該専門的見地を活かして当社の監査等の強化等を行うな
ど、適切な役割を果たしております。

５）報酬等の総額
区分

社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額（千円）
6,000

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

6,000

６）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
７）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
(６) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

－

対象となる

譲渡制限付
株式報酬

役員の員数

－

２

（名）

５．会計監査人に関する事項(１) 名称有限責任監査法人トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
金額(千円)
公認会計士法第２条第１項の業務（監査業
務）に係る報酬等の額

30,400①当社の当事業年度に係る会計監 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
査人の報酬等の額
務（非監査業務）に係る報酬等の額－

計②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,40030,400（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。
それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
③ 監査等委員会は、上記の他、会計監査人の監査の品質や監査報酬等を総合的に勘案し、必要があると認められる場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 21 －

(５) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を以下のとおり定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスクの管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善していくこととします。
(１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規程に基づき当社の業務執行を決定する。
② 取締役は、業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
③ 取締役の職務執行は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等規程に基づき監査等委員会の監査を受ける。
④ 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
(２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書・帳票管理規程に基づ
きその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
② 当該情報の保存期間は、文書・帳票管理規程によるものとする。

－ 22 －

(３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社
グループ全体で整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備する。
(４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略等の当社の業務執行を決定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。
(５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
② 業務執行部門から独立し、代表取締役社長直属の部署である内部監査部
門が、監査等委員会や会計監査人と連携しながら定期的に内部監査を実施し、改善提案や勧告等を含めてその結果を代表取締役社長及び被監査部門に適宜報告することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努める。

－ 23 －

(６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行う。
② 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。
③ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を育成強化することを目的とする関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行を監督する。
④ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、子会社に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備・維持に努める。
２ 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(７) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 当社は、当該使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
② 当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、
監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

－ 24 －

(８) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、その職務を執行するために、当該使用人に対し必要な業務を指示することができる。
② 当該使用人が、他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の指示を優先する。
(９) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委
員会の求めに応じて当社の業務執行状況を報告する。
３ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
② 当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
１ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
２ 当社の監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正を監査する。
(10) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に当該報告をした者が、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を、
内部通報規程に準じて整備する。

－ 25 －

(11) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(12) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間の連携を密にすることにより監査等委員会の監査の実効性を高める。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス
当社グループ内のウェブサイトに掲載する社内報に、コンプライアンスの欄を設置し、会社としての取り組みや連絡等を記載することにより、全従業員に対してコンプライアンス意識の向上を促し、不正行為等の防止を図っております。
(２) リスクマネジメント
災害に関する取り組みとして、全従業員に携行用として配布している「エコートレーディンググループ企業行動規範」の裏面に、「異常事態・
大規模地震発生時 社員行動要領」を記載し、災害発生時の行動要領を周知しております。
年に１回、部門長に「リスク調査票」を配布し、新たに発生したリスクや変更のあったリスクを把握し、評価を行い、その対応を決めております。

－ 26 －

(３) 財務報告に係る内部統制
年に４回開催している内部統制委員会において、内部統制システムの構築及び運用の充実・円滑化を図り、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。
(４) 内部監査体制
内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

８．会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はありません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

27,183,264

債

の

科
流

目
動

負

部
金

債

額
19,926,700

現 金 及 び 預 金

3,633,371

支払手形及び買掛金

12,356,342

受取手形及び売掛金

17,960,833

短

金

4,200,000

商品

3,115,314

未

金2,828,948

品

9,692

未 払 法 人 税 等

136,678

金

2,418,447

賞

金

75,368

他

68,088役 員 賞 与 引 当 金

13,000

金△22,484そ316,362

貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

2,196,072

有 形 固 定 資 産

1,168,376

建 物 及 び 構 築 物

253,511

土地

870,658

他

44,207

固の無 形 固 定 資 産

64,370そ

64,370

の

他

与

入

引

当

の

そ

株

借
払

定

負

そ

期

他

負

債

318,030

の
債

合

純

資

主

資

資

他

318,030

計

20,244,730

産
本

本

の

部
8,878,976

金

1,988,097

資

本

剰

余

金

1,944,862

利

益

剰

余

金

4,946,463

己

株

式

△447

投資その他の資産

963,325

自投 資 有 価 証 券

690,634

その他の包括利益累計額

223,946

金

7,917

その他有価証券評価差額金

223,946

他

321,632

非支配株主持分

31,682

金△56,859

純

計

29,379,336

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引

当
合

計

9,134,605

負 債 純 資 産 合 計

29,379,336－ 28 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

91,930,433

価81,146,904

総

利

益

10,783,528

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

10,316,817

収

取

益

466,710

益
利

息

2,700

受

取

配

当

金

10,834

受

取

賃

貸

料

5,805

業

務

受

託

料

24,835

他

13,243

息25,520損

5,315

電 子 記 録 債 権 売 却 損

9,324

そ

5,071

そ
営

の
業

外

支

払

手

用
利

形

売

却

の

経
特

費

常
別

他
利

利

益

別

損

478,898
120
4,188

事

損

11,944

他

0

そ

再

編

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
155,572

法

19,290

当

税
期

等
純

調

整
利

額

16,133462,885

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

120

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
業

45,232益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特57,419174,862益

288,022

非支配株主に帰属する当期純損失△150

親会社株主に帰属する当期純利益

288,172－ 29 －

連結株主資本等変動計算書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,988,097

1,944,862

4,778,813

自己株式

株主資本合計△447

8,711,326

剰 余 金 の 配 当△120,522△120,522

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

288,172

288,172

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

167,650－

167,650

1,988,097

1,944,862

4,946,463△447

8,878,976

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

200,099

200,099

31,832

8,943,257

剰 余 金 の 配 当△120,522

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

288,172

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)23,847

23,847△150

23,697

当 期 変 動 額 合 計

23,847

23,847△150

191,347

当

223,946

223,946

31,682

9,134,605

期

末

残

高

－ 30 －

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数

３社②連結子会社の名称

ペッツバリュー株式会社
株式会社Ｉ＆Ｉ
株式会社ペットペット(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

－ 31 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②無形固定資産（リース資産を除く）

３年～31年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りに関する注記）
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

－ 32 －

（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、連結計算書類に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物

38,500千円

土地220,500千円

計259,000千円

短期借入金

820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,377,557千円

３．受取手形割引高

1,034,657千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
普 通 株 式6,036,546－－

6,036,546

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（

決

議

）

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)2021年５月26日
普通株式
定時株主総会2021年10月７日
普通株式取 締 役 会

基準日

効力発生日

60,26110

2021年２月28日

2021年５月27日

60,26110

2021年８月31日

2021年11月10日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年５月25日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
（

決議） 株式の種類

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
(千円)
(円)

2022年５月25日
普通株式 72,313 利益剰余金
定時株主総会－ 33 －

12

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月26日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 34 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,633,371

3,633,371－(2) 受取手形及び売掛金

17,960,833

17,960,833－(3) 未収入金

2,418,447

2,418,447－

560,796

560,796－

24,573,448

24,573,448－(1) 支払手形及び買掛金

12,356,342

12,356,342－(2) 短期借入金

4,200,000

4,200,000－(3) 未払金

2,828,948

2,828,948－

負債計

19,385,291

19,385,291－(4) 投資有価証券
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

129,837

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 35 －

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内（ 千 円 ）

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
1 0 年 以 内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

現金及び預金3,633,371－－－

受取手形及び売掛金

17,960,833

－

－

－

未収入金

2,418,447－－－

24,012,652

－

－

－

合 計

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,510円58銭

２．１株当たり当期純利益

47円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 36 －

貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

取

負
額

25,452,140

現 金 及 び 預 金
受部

手2,632,621

形

61,311

電 子 記 録 債 権

2,795,741

売金

14,936,277

品

3,011,808

品

5,138

掛

商
貯

蔵

前

払

費

用

41,467

未収

入金

1,971,930

他

18,234

金△22,389

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

2,182,672

有 形 固 定 資 産
建1,166,914

物

252,673

物

755

機 械 及 び 装 置

0

車

具

0

工具、器具及び備品

22,545

土地

870,658

産

20,281

構

リ

築
両

ー

運

搬

ス

資

無 形 固 定 資 産

63,637ソ フ ト ウ ェ ア

47,843

リ

ー

ス

資

産

5,105

電

話

加

入

権

10,687

投資その他の資産

952,120

投 資 有 価 証 券

690,634

関 係 会 社 株 式

7,452

出

金

4,721

金

7,917

破 産 更 生 債 権 等

62,474

長 期 前 払 費 用

16,736

そ他

219,044

金△56,859

計

27,634,812

長

貸
資

資
期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

債

科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
役員退職慰労未払金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 37 －

の

部
金

の

額
18,718,102
241,734
11,892,936
4,200,000
11,687
1,917,584
141,265
106,177
78,281
34,396
12,38767,47013,0001,181
259,980
17,69340,99848,55043,397
109,340
18,978,082
部
8,432,783
1,988,097
1,931,642
1,931,285
356
4,513,490
84,922
4,428,567
3,800,000
628,567△447
223,946
223,946
8,656,729
27,634,812

損 益 計 算 書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

90,211,639

価80,025,227

総

利

益

10,186,411

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

9,878,720

収取益

307,691

益
利

息

2,699

受

取

配

当

金

10,834

受

取

賃

貸

料

23,703

業

務

受

託

料

24,835

他

13,532

息25,464損

5,315

電 子 記 録 債 権 売 却 損

9,324

そ

3,581

そ
営

の
業

外

支

払

手

用
利

形

売

却

の

経
特

費

常
別

他
利

利

益

別

損

339,611
120
4,188

事

損

11,944

他

0

再

そ
税

編

の
引

前

当

期

純

利

益
107,962

法

17,957

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 38 －

16,133
323,598

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

120

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
業

43,685益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特75,605125,920
197,678

株主資本等変動計算書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

当 期 首 残 高 1,988,097 1,931,285

356 1,931,642

84,922 3,800,000

551,411 4,436,334△447 8,355,627△120,522 △120,522△120,522

当期変動額
剰余金の
配
当
当期純利益
株主資本
以 外 の
項目の当
期変動額
( 純 額 )
当期変動額
合
計

－

－

当 期 末 残 高 1,988,097 1,931,285－－

356 1,931,642－

84,922 3,800,000

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高

200,099

純資産合計
8,555,726

当 期 変 動 額
剰余金の配当△120,522

当期純利益

197,678

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)23,847

23,847

当期変動額合計

23,847101,003

当 期 末 残 高

223,946

8,656,729－－ 39 －

197,678

197,678

77,156

77,156

628,567 4,513,490

197,678－

77,156△447 8,432,783

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

３年～31年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 40 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りに関する注記）
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては、計算書類に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物

38,500千円

土地220,500千円

計259,000千円

短期借入金

820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,372,442千円

３．受取手形割引高

1,034,657千円－ 41 －

４．関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権

28,450千円(2) 短期金銭債務

1,350,529千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高(1) 売上高

144,743千円(2) 仕入高

9,196,590千円(3) その他の営業取引高

55,837千円(4) 営業取引以外の取引高

20,833千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における自己株式の数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株)
普 通 株 式10,445－－ 42 －－

10,445

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

15,877千円

賞与引当金

20,632千円

未払賞与法定福利費

3,710千円

未払事業税

13,033千円

たな卸資産評価損4,772千円

未払役員退職慰労金

12,537千円

従業員長期未払金

28,845千円

減損損失

1,244千円

減価償却超過額

1,953千円

関係会社株式評価損20,136千円

資産除去債務

13,270千円

出資金評価損3,088千円

その他

4,533千円

繰延税金資産小計

143,634千円

評価性引当額△91,834千円

繰延税金資産合計

51,800千円

繰延税金負債
前払金△826千円

その他有価証券評価差額金△98,649千円

その他△874千円

繰延税金負債合計△100,350千円

繰延税金負債の純額△48,550千円－ 43 －（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、オフィスコンピュータ等については所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
種

類

会
の

社
名

議決権等の
等
関連当事者
所有(被所有)称と の 関 係割合その他の 国分グループ
関係会社 本社㈱子会社 ペッツバリュー㈱被所有
直接 18.3％
所有
直接 100.0%

役員の兼任
商品の仕入
役員の兼任
設備の賃貸

取引の内容
商品の仕入
（注）１.
建物の賃貸
（注）２.

取 引 金 額科(千円)

目8,732,062 買掛金
16,218－期 末 残 高(千円)
1,309,548－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
２.建物の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,436円54銭

２．１株当たり当期純利益

32円80銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊東昌

一指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 千

原

徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エコートレーディング株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊東昌

一指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 千

原

徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エコートレーディング株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第51期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 47 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第51期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月15日

エコートレーディング株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員平藤

監 査 等 委 員古西

監 査 等 委 員

古

川

丈

征 ㊞
豊 ㊞

幸

伯 ㊞

（注）監査等委員古西 豊及び古川幸伯は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 50 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第51期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は72,313,212円となります。
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき22円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年５月26日といたしたいと存じます。

－ 51 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措
置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（参考
書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則第２条は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現 行 定 款変 更 案

第３章 株 主 総 会

第３章 株 主 総 会（参考書類等のインターネット開示）
第14条 当会社は、株主総会参考書
類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができ
る。

（削 除）

－ 52 －

現 行 定 款
（新 設）

変 更 案
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

（新 設）

附 則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第２条 定款第14条（参考書類等のイ
ンターネット開示）の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、
2022年９月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主
総会 については 、 定款第14条（参考書類等のインターネット
開示）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

－ 53 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数1984年３月 当社入社
1984年３月 当社名古屋営業所長
1986年６月 当社取締役
1990年５月 当社常務取締役営業本部長
1995年５月 当社専務取締役
1997年３月 当社専務取締役営業本部長
2001年３月 当社代表取締役社長
2007年10月 ペッツバリュー株式会社代表取
締役社長
はし
かず
ひこ
高 橋 一 彦 2013年４月 株式会社ペットペット代表取締(1957年２月14日生)
役社長（現任）たか１

480,451株

2013年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年３月 当社代表取締役会長（現任）
2020年１月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
高橋一彦氏は、2001年より当社代表取締役社長として経営を牽引し現在は当社代表取締役会長を務めています。ペット業界における豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社グループの発展に寄与しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 54 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2015年１月
2015年１月
2015年３月
2015年５月

２

当社入社
当社営業本部顧問
当社経営改革本部長
当社取締役副社長兼経営改革本
とよ
だ
みのる
部長
豊 田
実
(1955年９月19日生) 2016年３月 当社代表取締役社長（現任）2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数

64,500株（重要な兼職の状況）
株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
豊田 実氏は、食品関連企業の取締役を務めた後、当社に入社、副社長として経営に携わり、現在は代表取締役社長を務めています。豊富な経験と幅広い知識、人脈を活かし、当社
グループの発展に寄与しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1994年４月
2009年３月
2011年３月
2012年８月
2015年９月※

３

当社入社
当社営業本部姫路支店長
当社営業本部名古屋支店長
当社営業本部関西支店長
当社営業本部西日本統括部関西
うめ
ざわ
ひろ
つぐ
第１支店長
梅 澤 広 次(1971年１月５日生) 2017年３月 当社執行役員営業本部副本部長
兼関西第１支店長
2020年３月 当社常務執行役員支店統括本部長
2021年３月 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長（現任）－株（取締役候補者とした理由）
梅澤広次氏は、当社で長年にわたり営業の業務に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。幅広い顧客との人脈を活かし、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

－ 55 －

候補者
番 号

※

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数1988年４月 国分株式会社（現 国分グループ
本社株式会社）入社
2017年３月 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長
兼福岡業務センター部長
しな
だ
ふみ
たか
品 田 文 隆 2022年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部(1964年７月21日生)
長兼イノベーション推進部部長
兼経営企画部部長（現任）－株（重要な兼職の状況）
国分グループ本社株式会社執行役員サプライ
チェーン統括部部長兼イノベーション推進部
部長兼経営企画部部長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
品田文隆氏は、経営統括部門等での要職を歴任する中で培われた豊富な経験と見識を有しております。当該経験と見識を活かして、企業経営について多角的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 品田文隆氏は、社外取締役候補者であります。
４. 品田文隆氏は、国分グループ本社株式会社の執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当いたします。
５. 品田文隆氏が選任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額といたします。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告15頁に記載のとおりであります。

－ 56 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

2005年６月 当社入社
2011年７月 当社上席執行役員物流・システ
ム本部長
2013年５月 当社取締役物流・システム本部
長
とう
たけ
ゆき
平 藤 丈 征2016年３月 当社取締役経営改革本部長(1958年６月20日生)
2017年３月 当社取締役兼ペッツバリュー株
ひら１

1,400株式会社代表取締役社長
2018年３月 当社取締役内部監査室管掌
2018年５月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）（監査等委員である取締役候補者とした理由）
平藤丈征氏は、当社の取締役をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社物流、情報システ
ム、経営企画等の業務に携わる一方、当社子会社の代表取締役社長として経営に携わるなど、豊富な経験と知識を有しております。中立的な立場から客観的な意見を述べ、監査等委員である取締役として職責を適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
2000年４月 公認会計士登録
2003年10月 税理士登録
こ

２

にし

ゆたか

古 西
豊
(1968年９月17日生)

2003年11月 古西公認会計士事務所開設(現
在に至る)

－株

2004年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役[監査等委員]（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
古西 豊氏は、公認会計士・税理士として会計及び税務の専門家としての豊富な経験と知識を有しております。その専門的見地から、今後も当社の監査等の強化等に貢献していただく
ことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、当該見地から監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

－ 57 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

2000年４月 大阪弁護士会登録
2003年４月 藤木総合法律事務所パートナー
2009年５月 当社監査役
かわゆきのり
古 川 幸 伯 2012年９月 弁護士法人本町総合法律事務所(1974年７月５日生)
代表社員（現在に至る）
ふる

３

－株

2016年５月 当社取締役[監査等委員]（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
古川幸伯氏は、弁護士として企業法務の専門家としての豊富な経験と知識を有しております。その専門的見地から、今後も当社の監査等の強化等に貢献していただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、当該見地から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）１. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 古西 豊氏及び古川幸伯氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 古西 豊氏及び古川幸伯氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であります
が、両氏のその在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
４. 当社は、平藤丈征氏、古西 豊氏及び古川幸伯氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、三氏の再任が承認された場合は、三氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告15頁に記載のとおりであります。
６. 当社は、古西 豊氏及び古川幸伯氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 58 －

第５号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額13,000,000円
支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告15頁に記載のとおりであり、本議案は当該方針と整合しており相当であると判断しております。
本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段の意見はございませんでした。
以 上－ 59 －

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会場

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