Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

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大学副学長、篠原弘道ＮＴＴ会長・経団連副会長、
佐藤康博みずほＦＧ会長・経団連副会長、梶原ゆみ
４月 21−23 日に開催された学術会議総会は６
子富士通理事、橋本和仁物質・材料研究機構理事長、名の即時任命を要求する断固とした声明を採択し藤井輝夫東大総長（工学）、小谷元子東北大副学長
た(p.2 参照)。だが政府は国の独立した機関が法律に基づき発した声明を傲慢にも無視し続けている。 （数学）である。唯一の常勤議員上山氏は「イノベーションの核として大学を強くしなければならず、総会はまた、自民党や一部マスコミが様々な虚偽官僚組織の一部だった国立大を政府から切り離し
情報を流し、改革が必要だと世論を操作することに法人化したのは当然の判断だ」と主張した方である
抗して、学術会議として自主的に改革を進める方針（日経新聞 2020 年 1 月 30 日）。篠原氏は 2 月の「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を採学術フォーラムでデュアルユースの研究を学術会択した。そこでは現在の組織形態を守る方向性を打議に要請した。物材機構は防衛装備庁の研究に度々ち出したが、政府・自民党が強硬に求める学術会議
採択されている。そこに学術会議梶田会長を加えたの独立法人化＝弱体化攻撃に隙を与えかねない表
8 名が「有識者議員懇」を構成するが、井上大臣は現も含まれている。その問題点を学術会議の歴史を議論から梶田氏を外すことにも言及している。
ふまえて井原聰氏に論じていただいた（p.4-7）。
2014 年に内閣府が組織した「日本学術会議の新この方針が出るや否や、自民党下村博文政調会長
は「組織の現状維持を求める姿勢が明白だ」と批判、 たな展望を考える有識者会議」は、CSTI1、大学 6、また官邸幹部は「組織形態を今のままにしたいなら、 研究機関 1、NHK1、企業 3 とバランスを配慮した構成で、議論の末「現行の国の特別の機関が相応し任命権者として必要な判断は起こりうる」と、今後も任命拒否をするという許し難い恫喝を行なった。 い」と答申した。今回政府はそのような「社会的合意」の仮象もかなぐり捨て、軍事研究をめざす産業
そして 4 月 30 日に井上科学技術担当大臣は、5界中心で学術会議の将来を決めようとしている。
月から政府の総合科学技術・イノベーション会議
政府から排除しようとする狙い（CSTI）の有識者議員懇談会で月 1 回のペースでいうまでもなく学術は人類社会の福祉と発展の検討し、それを受けて最終的には政府が自民党の考ためにあり、目先のイノベーションのために、時のえ方もしっかり参考にしながら責任ある方針を示
政権の政策のためにあるのではない。学術会議の意すと言明した。今日明日にもその会合が始まり、年内にも改革方針が決められかねない。最悪の場合、 義は、「社会が、政治が，ある一線を越えようとす
自民党案通り、2022 年日本学術会議法抜本改悪、 る危機的な状況に遭遇した時、専門知を結集し、科23 年秋から独立法人へ移行となりかねない。
学的検証と正確な根拠のもとに判断し、社会に対して警鐘を鳴らすこと」にあり、それは「権力機構のそもそも CSTI は安倍前首相が科学技術政策を内部にこそなければならない」と永田和宏京都大学「科学研究力充実」から「イノベーション重視」へ
名誉教授は指摘する（佐藤学他篇『学問の自由が危な
転換するべく設けた司令塔で、首相、閣僚 6 名、有識者 7 名、学術会議会長の 15 名で構成されている。 い』晶文社.2021 年所収）。2017 年の軍事研究に対
この間、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） する声明はそのような警鐘に他ならなかった。
だからこそ菅政権は学術会議を政府から排除し、などの大型プログラムを設けて新技術の産業活用
無力化しようとしている。その一方で、今、先端技に力を注ぐ一方、基礎研究への投資や研究者の育成
術を軍事に活用するための新たなシンクタンクをを軽視し日本の科学研究力の低下を招いてきた。
創ろうとしている。4 月 27 日に統合イノベーショ
現在の「有識者」は、上山隆大元政策研究大学院

CSTI 有識者議員懇は法人化を提言しかねない2ン戦略推進会議（議長：加藤官房長官）はＡＩや量子暗号など民生と軍事両方に使われる先端技術の政策課題を調査・分析する研究機関を 2023 年度に創設することを決めた。そこで先端技術をめぐる課
題を、防衛や経済安保の観点を含め、政府・米国の国防科学委員会などの内外の関連機関・アカデミア(大学）・産業界と連携して幅広く検討し、政策提言する。そして政府はそれを受けて研究開発や実用化に向けた対策を進めるというのである。
これは今年 3 月 26 日に閣議決定された「第 6 期
科学技術・イノベーション基本計画」において「安全・安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、安全・安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う」としたことに基づく。こうして「安全・安心」という言葉でカモフラージュしながら、最先端科学技術の軍事へ

4 月 21−23 日に日本学術会議総会が東京・乃木坂の学術会議会館を会場に、オンライン併用で行われた。初日、連絡会は 20 名ほどで任命拒否に抗議
し学術会議を応援する会館前スタンディングとミ
ニ集会を行ない、会場に入る学術会議会員に激励のチラシを手渡した。

の応用を本格的に進めようとしている。そのために、科学者の倫理を提起する学術会議の力を削ぎ、2017 年声明を葬り去ろうとしているのだ。

学術会議問題の本質を伝える取り組みを
今、任命を拒否された 6 名は、拒否理由を明らかにするよう内閣府に自己情報開示請求を行い、あわせて弁護士ら 1162 人は情報公開請求するという新たな闘いが始まっている。また 4 月 20 日には広範な文化人 125 名が「学問と表現の自由を守る会（仮称）」を立ち上げ、声明を発表した。
これらの動きと連帯し、憲法 23 条「学問の自由」
を制度的に保障するために政府内に設置された独立機関としての日本学術会議を守ろうという声を広く社会全体で広めることが急務である。大学から、地域から声をあげていこうではあリませんか。

かし学術会議がナショナルアカデミーとしてより機能を発揮していただきたいという願いは会員の皆様も私たちも同じだと思います。私は梶田会長と共に未来志向で検討を進めてまいりました…」。
2 月のフォーラムの時と同様の発言で、学術会議が繰り返し違法状態の解消を求めているにも関わらず、担当大臣として全く取り組む姿勢がないことを総会の席上で表明したことで許し難い。

菅首相の責任を明確にした声明
続いて梶田会長から声明案「日本学術会議会員任
命問題の解決を求めます」が提起された。それを補強するいくつかの意見を踏まえ幹事会で微修正し、総会二日目に全会一致で採択された。それは次の様に菅首相の責任を明確に指摘したものである。
その後オンラインで二日間総会を傍聴した。そこ・欠員６名という法の定めを満たさぬ状態が続くなで最終的に採択された文書の問題については井原らば、学術会議の独立性を侵す可能性がある。
聰氏が指摘されている。本稿ではそこに至る総会での議論の概要を紹介する。井原氏が記している様に、 ・内閣総理大臣には、本会議の推薦に基づいて、105名の会員を任命することが法により義務づけら過去 2 回の改革の嵐の際には，学術会議挙げての議れており、任命行為は法的には終了したとは言え論を展開し、民営化の危機を乗り越えた．だが今回ず、早急に残された６名の任命を行い、法定会員
は CSTI 有識者議員懇という閉ざされた会議で改革
数 210 名を満たす責務を負っている案が決まりかねない。学術会議の中と外で早急に問・本会議の会員候補の選考と推薦が法第十七条及び題の所在をつかみ、議論を作り出す必要がある。そ関連諸規則に従ってなされる以上、任命権者には、のために総会での議論の概要を紹介する。（今後速本会議の推薦した候補者を会員として任命しな
記録が日本学術会議 H P に掲載されるはずである。）
かったことについて、一般的な説明を超えた特段任命拒否問題を傍観者的に語る井上大臣の理由を示す責任がある。
冒頭井上大臣があいさつ。そのなかで任命問題に・本会議が、このまま法の定めを満たさぬ状態に置触れたのは次の一言だけだった。
かれることはあってはならず、日本学術会議会則「先般の会員任命に関する経緯を通じて会員の皆第二条に定められた『声明』として、６名の候補様が懸念を持たれていることは理解しています。し3
者を即時任命するよう要求する。
政府の中にある独立した機関である日本学術会
議がこのような厳しい声明を出したことの意味を菅首相は重く受け止めるべきであり、沈黙や居直りは許されるものではない。

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」
次に上記文書が梶田会長から提案された。初日午後にはそれに対する意見が相次いだ。そこで出された主な意見を要約して紹介する。
・なぜこの文書を出すのか。政府に改革を迫られたから出すのか。任命問題も解決していない中で学術会議から発信する理由がわからない。
・前文に今発信する理由を書くべきだ。
・特殊法人の余地を残しているが、特殊法人にも問題がある。政府の要請に対してゼロ回答ではまずいという配慮か。攻めて「特殊法人にすることが可能かどうか検討する」とすべきだ。
・学術会議は多くの人々に理解されていない。私たちの組織を強くするために考える必要がある。
・政権があり方問題の検討を迫る法的根拠は何か。
・改革を行なう為には事務局を増やすこと、予算を増やすことが不可欠だ。
・産業界に開くのではなく産業労働界とするほうが良い。学術会議を市民社会に開くことが大事だ。

・唯一の科学者代表機関（ナショナルアカデミー）であることの承認と法による規定
・所管大臣からの独立性
・特定の利益団体等からの独立性
・独立性確保のための財政基盤の国による保障
・政府や国の機関に対する政策提言機能を有することの規定・メンバー選任に関する自己決定を確保（コ・オ
プテーションの要請）しつつ、メンバーについて法令に基づく位置づけの付与
・法人の長（会長）の選出に関する独立性の確保

それに対し、次のような危惧や懸念が出された。
・特殊法人は政府の監督を受ける存在なので学術会
議とは異なる。政府の監督を受けない特殊法人はあるか？特殊法人とする余地があるという言葉が独り歩きし、落としどころになりかねない。しかも法律を作るのは政治であり学術会議ではない。違うものになる危険性がある。
➡（高村副会長）様々な特殊法人がある。総務省の定義（註）も幅が広い。もし学術会議の特殊法人としての設置形態があるとすれば、ナショナルア
カデミーとしてふさわしい法律が作られることが必要で、そのハードルはかなり高い。この報告全体についていえることだが、今後さらに検討することは大前提。今何か決めるものではない。
討議は二日目午前も続けられた。冒頭に梶田会長
・「特殊法人とする余地がある」は結論ととられる。
は、いくつかの質問に回答するとともに、「この文➡（菱田副会長）執行部も懸念を持っているのでハ
書は会員一人ひとりの、このような学術会議でありードルを記述した。現在の置かれた状況を理解したいという願いを結集したものである。学術会議のていただければ嬉しい。
在り方について、会員の総意として政府に伝えるこ・総務省の定義が政府の理解になる。5 要件を満たとが緊急課題である」と発言された。
すには現行の特殊法人とは異なる新たな特殊法
人をつくることを明らかにする必要がある。
特殊法人化の余地を残したことへの危惧
二日目の議論は提案の次の箇所を巡ってなされた。 ・特殊法人にいろいろな形態がありうるとすれば、現段階で完全に否定する必要はない。
特殊法人とする場合には、独立行政法人や公・海外のアカデミーは国の機関になっていない。そ益法人の場合とは異なり、個々の法人に共通す
れぞれの歴史性がある。国の機関から離れる可能るルールを定めた法律は存在しないため、個別性をゼロにすることが良いのか。
の法律を制定してこれに 基づきナショナルア
・「余地がある」と断定するのではなく、「余地がカデミーの５要件を具備する法人を設置する必なくもない」とするほうが良い。
要があります。その場合、特に＜要件④＞に関し・特殊法人の定義で気になるのは企業的経営を求めて、所管大臣からの独立性を担保できるかどうていること。本当に特殊法人とする余地があるとかが重要な課題です。
言ってよいか？
以上の検討を踏まえると、仮に国の機関以外➡（高村副会長）総務省のＨＰの定義は「など」との設置形態を採用する場合には、個別の法律をなっており、企業的なもの以外も入っている。
制定して５要件を満たす特殊法人とする余地が・余地があるというのは誤解される。
あると考えられます。
➡（高村副会長）修正は会長に一任してほしい。
その場合には、特に、次の諸点が確実に担保さ・検討した結果何も変わらないということを怖れる。
れる必要があります。
➡（高村副会長）全く変わらないということはない、・国による法人設立そのものへの関与
皆さんの懸念は共有している。

4・井上大臣は学術会議が決めればよいという。学術会議法にも科学者の総意の下で、とあり、学術会議が決めることが明確にされている。しかし私たちは国民の負託を受けている。自分の都合ではな
く、国民の負託を受けて決めているということ、そのために闘うことも責務である。
・コロナ対策など様々なことを話しあうべき時に、大臣の要請を受けて今変える必要もない設置形態の議論をせねばならなかったということを大臣につたえてほしい。

幹事会で修正し井上大臣に手交
4 月 22 日午前中のこの議論の後、午後の幹事会で一部修正し、その日の夕方、梶田会長は井上大臣に「声明」とこの文書を手交し、その後記者会見で公表した。総会で問題となった特殊法人についての記述（p.６波線部）は次のように修正された。
「もしも 仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば 、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合には、（以下原案と同じ）総会の議論をふまえた多少修正されたとはいえ、井原氏が p.7 で指摘されているように、政府に現在の設置形態を変える余地を与えてしまったと言わざるを得ない。
（文責 小寺隆幸）
註 総務省 H P より 特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないとき等に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人をさす。

井原
任命拒否は「終わった」として，学術会議の改革を迫る菅首相と自民党にいかに対抗すべきか，過去に二度あった大改革時を簡略に振り返って考え，現在の難局をのりきる手掛かりとしてはどうか．日本の学術研究体制に関心をもって，ながらく日本学術会議（以下，単に学術会議）を外から見てきた立ち位置から個人的思いを…．

煙たいご意見番の無力化と改革論
学術会議創設後しばらくして，その機能や役割を減殺するような形で，学術会議の頭越しにいくつもの審議会が他省庁に作られ，学術会議の地位の相対的低下がみられるようになる．例えば科学技術会議(1950 年)，科学技術庁(1956 年)，文部省学術審議会(1967 年)，日本学術振興会(1967 年特殊法人に改組)などがそれである（岡倉古志郎「日本学術会議の改革案について」『日本の科学者』1982.10，井原聰「戦後日本の学術研究体制について」『日本の科学者』2015.1）．

機能や役割の減殺の次は学術会議の発言力の低下（無力化）が狙われた．「左翼イデオロギーに牛耳られている」（学術会議所管大臣であった中山太郎『脱石油時代の科学戦略』1980.3）という学術会議攻撃がなされ，学術会議改革論が煽られた．今日ではネットでのフェイク・ニュースやデマによって改革論議が煽り立てられているが，それに似ている．
学術会議攻撃は戦争反対，軍事研究反対等々の声明…や研究者の待遇改善，大学問題などで政府を批判する声明，提言，勧告など多くを発信していたので「煙たいご意見番」への反発でもあった．最初の改聰（東北大学名誉教授）

革論の出た 1980 年，核兵器廃絶を訴える声明「ラッセル・アインシュタイン宣言 25 周年に際して」(1980.4) や大量殺戮兵器の使用制限と国際紛争の平和的解決のための方途を探究するよう求める声
明「国際紛争の平和的解決の必要性について」(1980.11)が発せられた．
「日米防衛協力のための指針」（日本有事対応，1978）を策定し，「対米武器技
術供与の例外規定」(1983)が設けられ，軍事費を増大させ，軍拡路線を進める政府・自民党はこれらの声明を左翼イデオロギーによるとして攻撃し学術会議の声を減殺しようとした．核兵器と戦争廃絶のための国際的なパグウォッシュの運動や国際紛争の平和的解決の必要性をもとめる国際学術連合会
議(ICUS，学術会議も加盟）総会での決議にもとづいてなされた声明ではあったが政府・自民党には煙たいものであった．今回の安全保障法がらみの任命拒否も煙たいご意見番の拒否であり，学術会議の無力化の一貫といえる．
さて，1983 年までは学術会議の会員は日本の科学者の中から直接選挙で選ぶ公選制であった．しかし，研究者の急増，専門分野の急激な拡大によりさ
まざまなひずみが生じて，1969 年には改革委員会が設置もされていた．しかし法整備をともなう問題もあり遅々として議論が進まなかった（浜林正夫「日本学術会議の現状と問題点」『日本の科学者』1982.10）

ため，改革の突破口として，弊害の大きかった選挙制度に批判が向けられたといえる．選挙に強い左翼が会員に入らないような選考方法（学会からの推薦

5制）への改革要求（中山太郎，1980.3）と合わせて民営化要求が当時の政府・自民党の狙いであった．

学術会議への相談なしの暴挙と脅し
政府・自民党は 1983 年 11 月に学術会議法の一部を改正する法律を成立させたが，学術会議が自主的に策定した「改革要綱」のつまみ食いはしたものの，学術会議には相談もなく，1983 年４月に突如国会へ法案（公選制の廃止，学・協会の推薦制）を上程し，11 月には通過成立させてしまった．
2004 年 4 月に再び学術会議法の一部を改正する法律を成立させた．今度は行政改革の名のもとに，まだ設置されていない総合科学技術会議（議長は総理大臣）に改革検討を付託するという異例のものだ
った．1983 年時の制度変更の総括もなく，総合科
学技術会議有識者会議で検討が加えられた．学術会
議は独法化を迫る脅しの中で粘り強い自主的改革の交渉をしている．その結果，学術会議提案の cooptation 方式（会員による推薦），定年制，任期制が導入，幹事会による執行体制の確立，7 部から３部制へと大きい組織改革が行われた．10 年後に改革の成果を検証せよとされたが，後で見るように2014 年に設置された有識者会議では総じて，学術会議の独立性と自由を担保することが強調され，行政改革会議の狙った独法化にはいたらなかった．

束を申し上げておきたいと思います」と答えた．さ
らに前島英三郎（八代栄太）議員の「今後この学術会議は，たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか」の質問に答えて中曽根内閣総理大臣は「これは，学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので，政府が行うのは形式的任命にすぎません．したがって，実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので，政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば，学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」（参院文教委員会，1983.5.12）と断言したのである．
法制上の解釈にとどまらず，首相と担当大臣が口をそろえて学問の自由，独立を保障するための形式的任命だと答弁したことを見落としてはならない．
なお，組織の独立を法制的に保証された組織が，その存立形態を変更する議論を学術会議との協議なしに，外部で一方的に法の改正と称して強行することについて石井郁子議員が抗議をしていたこと（参院文教委 1983.11.24）が注目されるし，岡倉も学術会議抜きでの議論に疑問を呈していたこと（参院文教部会 1983.5.12）を記しておきたい．

10 年目の改革評価−好意的評価

さて，改革 10 年後の 2014 年 7 月に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が内閣府に
学問の自由・独立の保障としての形式的任命設置され，翌年３月「日本学術会議の今後の展望にところで，今回問題となった学術会議会員の形式
ついて」が報告された．その要点を示しておこう．
的任命について触れておく．それは公選制の廃止を「平成 17 年改革による成果が着実に上がってきて議論した参院文教委員会(1983.4.28, 5.12)に遡る．
いると言える．引き続き改革により導入された外部
学術会議は自主改革を主張し，喧々諤々で「改革要評価制度をいっそう効果的に活用し，さらなる改善綱」を作成し，会長，副会長の三役が２度の辞任・を図りつつ日本学術会議に求められる役割を発揮交代をするほど厳しい政府交渉もあった．しかし， していくことが期待される．」「新制度は 3 期余り
その交渉を無視して，先にふれたように突如法案がの活動を経てようやく定着してきたところであり，
国会に上程されたのである．その時の久保亮五会長， 引き続き改革の趣旨を尊重しつつ，制度の運用面で
岡倉古志郎前改革委員会委員長，向坊隆東大名誉教の工夫を重ねていくことが期待される．」「これら授らが参考人として呼ばれた参院文教委員会が舞の点を考慮すると，国の機関でありつつ法律上の独台であった．会長は改正案に「改革要綱」の多くを立性が担保されており，かつ，政府に対して勧告をくみ取ってもらえたと礼を述べたが，岡倉は「申し行う権限を有している現在の制度は，日本学術会議
入れた若干の部分」が取り入れられていることに礼に期待される機能に照らしてふさわしいものであを述べつつ，「公選制の全面的な否定という点ではり，これを変える積極的な理由が見出しにくい．」
質的に全く異なっており…いわば致命的とも言う（「日本学術会議の今後の展望について」日本学術会議べき」だと述べた．
の新たな展望を考える有識者会議，内閣府 2015.3.20）
さらに 5 月 12 日の同委員会では粕谷照美議員の内閣府に設置された有識者会議がこれだけ明確に，独立性を侵すことがないかの質問に，丹羽兵助総理
学術会議の組織を変える積極的理由がないという
府総務長官は「あくまでもこれは独立した機関であのである．しかし，昨年菅首相と梶田会長が面会する，自主的に運営される，そういうことを政府がある２日前の 10 月 14 日にお膳立て良く立ち上がっ
あこうと干渉してはならぬ，こういうことでございた自民党のアカデミアの役割に関する検討 PT の塩ますから，いままでとってまいりました姿勢，考え谷立座長元文科大臣は次のように発言した．「これは今後とも必ず守り続けていくということを，お約までも何回となく改革の話が進められて法改正な6
どをしてきたが，残念ながらその成果は出ていな
い．」（『産経新聞』10.14）成果に何を期待したのかは不明だが，内閣府に設置された有識者の報告にはふれずに学術会議を批判している．また，政府が改革を一方的に進めてきたかのように述べ，その成果があがっていないともいう．成果が出ていないとするなら，改革に問題があったはずで何よりも政府の責任を問いたい．

菅首相の暴挙と組織改革の検討
6 人の任命拒否を撤回し，拒否の理由の説明という二つの学術会議の要望に対して，一片の回答もなく「終わったこと」とうそぶく菅首相は議会制民主主義の破壊者といえよう．その後，井上大臣との「協議」の場でも二つの要望をたびたび提起してきたという．しかし回答はなく，本年１月 28 日には幹事会が声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を出し，さらに 4 月 22 日には総会決定による学術会議声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を発出してもなしのつぶてだという．
一方，任命拒否された 6 人は４月 26 日までに行政機関に自分の情報を開示させる「自己情報開示請求」を内閣府や内閣官房に提出し，任命拒否の経過に関する文書を開示させ，理由や責任の所在を明らかにさせる活動を始めた．これを支援し，同日，法律家・弁護士ら 1162 人が行政文書開示請求を行っ
た．任命拒否問題は新しい係争の段階に入り，多様な支援の輪を広げる必要が出てきている．

過去 2 回の学術会議改革に共通したもの
菅首相と梶田会長の会見で菅首相は「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と議論をすり替えた上で，学術会議の在り方について，井上大臣と梶田会長を中心に検討していくことで合意したと述べた．一方，梶田会長は「未来志向で社会や国に対し，どう貢献していくか」，「会議のあり方については学術会議とし て 検 討 状 況 を 年 内 に 報 告 の 方 針 」 （ NHK2020.10.16）と述べ，学術会議が論点すり替えに乗せられる危うさを滲ませた．
学術会議は 12 月 9 日，早くも「中間報告」を提出する一方，会員・連携会員・学協会へのアンケー
トという形で意見聴取を実施した．４月 22 日の総会では「中間報告」に大幅な加筆と修正が加えられた「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が決定された．すり替えの手口に乗って改革論の検討を性急に議論すべきではないとの声もあったが，フェイクやデマに惑わされる人々へ，誤解を解こうとする姿勢とも見え，しばらく静観の雰囲気が流れ，
そのせいか，関心も薄れた．

かつて，1983 年の法改正の折，学術会議内が大紛糾しながらも，自民党政府の横暴と対峙し，学術会議の総意として「改革要綱」をとりまとめ，それを政府に突き付け，公選制は守れなかったが学術会議の独立と自由を守り，会員の形式的任命を言明させた学術会議と学協会の活動を想起したい．さらに，
2004 年の法改正の折には，改革を迫る政府に対して，独立法人化や廃止の脅しをかけられながらも，「日本の計画―学術により駆動される情報循環社
会へ」（これは後の「日本の展望―学術からの提言 2010」，「未来からの問い―日本学術会議 100 年を構想する」につながる）をまとめあげ 21 世紀を展望し，自らの存在意義を明示した．この取り組みは学術会議にしかなしえないことを余すことなく示したもので，独法化を押し戻す力になったと見ることもできる．積極的な学術会議のあり様を示したことを想起したい．
過去 2 回の改革時の学術会議の姿勢に共通する
ものは，批判は批判として受け止めはするが，その先を展望しつつ，民営化に対抗する説得力ある建設
的な自主改革案や学術会議でしかやれない展望を提起したことである．政府はそれをつまみ食いするにとどまり，民営化は阻止されてきた．

学術会議のシンクタンク化
4 月 8 日に提案された「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（案）」に対して，自民党の下村博文政調会長は 4 月 21日の記者会見で，「組織の現状維持を求める姿勢が明白で、党プロジェクトチー ム （ PT ） の 提 言 と は 全 く 違 っ た 内 容 だ 」(NHK,4.21)と批判している．日本の科学者コミュ
ニティの代表である学術会議総会の総意について，党の提言と全く違った内容だとして怒って見せる，
一政党のプロジェクトチームの提言を学術会議の総意の上に置こうとでもする発言は，学術研究に対する無知と学術会議法で規定された学術会議の目的，役割や機能の無理解を露呈したもの以外のなにものでもなく，政権党のおごりとしか見えない．
では自民党の PT は学術会議に何を望んだのだろうか．一言でいえば，学術会議は独立した法人格をもつ組織となり，国から離れて自前で調査研究費を取ってくるような組織になるべきというもので，はじめから結論ありきの報告でしかなかった．自民党
PT は政治や行政からの独立性を正しく定義することが前提だとしつつ，分野均等割りの会員の数を，研究者の多い分野からはそれなりに多く出すことや政治や行政が抱える課題認識，時間軸等を共有し，実現可能な質の高い政策提言を行うことを学術会議に求めていた．
（「日本学術会議の改革に向けた提言」
アカデミアの役割に関する検討 PT，2020.12.9）．

7
しかし，内閣設置法や学術会議法で行政への勧告や提言をなしうる組織形態であることが学術会議には制度として保障されており，今さら「政治や行政からの独立性を正しく定義」することではなく，この制度を確認し，しっかり守ることである．また「政治や行政が抱える課題意識，時間軸の共有，実現可能な質の高い政策提言の役割」を学術会議に求めるとすれば政治や行政のシンクタンクや審議会になれというのも同じことでもある．うるさいご意
見番の口を封じ，行政から切り離し，法人化をし，シンクタンクの役割を果たさせることこそが学術会議に対する自民党の課題であったことを考えると，今回，法人化を強行してくる可能性に注意しておく必要がある．

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の問題点
総会決定されたこの文書の冒頭部分には「政治をはじめ広く社会が価値を選択し良き決定を行うには，学術の広く深い成果が総覧され，多様な見解が時流や狭隘な利害関心に阿ることなく検討された上で，公正で合理的な選択肢が提供されることが求められるようになっています．政策的意思決定において科学的知見を参照し尊重するのは世界の趨勢です」とあり，学術の成果を活用する側の基本姿勢
を遠回しに述べている．その上で，自由で民主的な国家のアカデミーに共通する設置形態の要件は①
学術的に国を代表する機関としての地位，②そのための公的資格の付与，③国家財政支出による安定した財政基盤，④活動面での政府からの独立，⑤会員
選考における自主性・独立性の 5 つの要件がすべて満たされることが大前提だという．
しかし，設置形態の５つの要件は外形的な設置形態の説明であり，学術会議の機能，役割を果たす上で，なぜその要件が必要なのか，法規上の説明や外国のアカデミーがそうだからではなく学術会議の豊富な実績から丁寧に説明すべきだったと考える．
また，不当な任命拒否にもかかわらず，今なぜ，学術会議改革が問われるのかを科学的に解明すべきだろう．政府向け「回答」とはいえ，外部への丁寧な説明を望みたかった．
「中間報告」の章立ては「I.日本学術会議のより良い役割発揮に向けた活動の点検と改革案について，II.日本学術会議の設置形態について」となっており，
井上大臣により付け加えられた設置形態の議論は検討課題として項目が列挙されたままであった．総会決定された報告書は「Ⅰ.日本学術会議のより良い役割発揮に向けた設置形態，Ⅱ.日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組」と組み替えられ，予告された検討事項に内容が記載され，結論は「我が国の学術と国家の関係の歴史的経緯，現状の国家行政機関や法人に関する法律の規定を考え合わせると，現在の国の機関としての形態は，日本学術会議がその役割を果たすのにふさわしいものであり，それを変更する積極的理由を見出すことは困難」となっていた．しかし，これでは先に触れた「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の結論と同様であることを確認したに過ぎない．この時より５年もすでに経過しており，自主的な総括に取り組む姿勢
も付加すべきだったのではないか．
72 年の歴史を振り返り学術会議が日本の学術の発展に寄与してきた面から一層の発展を願ってみずから「見なおし」に着手するスタンスと，横暴な菅首相と厳しく対峙するスタンスが求められるし，
何よりも役割，目的が競合する部分の多い総合科学
技術・イノベーション会議に会長が当て職として参加しているから，学術会議の意思は反映されると期待するだけでよいのか厳しい見直しがあってよい．
次いで国の機関以外の設置形態が検討され，学術会議が取りうる独立法人，特殊法人，公益法人のそれぞれについて 5 つの要件が満たされるか否かを検討している．結論として「日本学術会議を国から切り離して法人化する場合には，組織上，国からの独立が外形的に実現される側面があるものの，ナショナルアカデミーとしての要件を具備して，その役割を適切に発揮していく上では，解決すべき様々な課題があります．また，設置形態の見直しに伴う法令や各種規則の改正に加えて，形態転換に伴う組織面・財政面の課題への対応などに相当な準備と時間が必要となると見込まれます」という．相当の準備と時間があれば国から切り離してもよいと読まれる表現は，切り離しを可とする言質ともとられかね
ず，５つの要件が反故にされ国からの切り離しだけが実現する可能性に思いを致さなければなるまい．
今後の方向では，機能を充実させることが重要との意見が大半であったが，機能をよりよく発揮する
ための最善の設置形態の検討を進めるところから始めるという．これでは設置形態の議論がまずありきとなってしまう．民営化を進めたい政府・自民党の思惑に乗ってしまう可能性がある．
「Ⅱ.日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組」では重点課題と深堀もなくまさに総覧的な記述となっており，関係者ならともかく部外者の関心をひくのは難しい．百戦錬磨の「狡猾な」政治家や政府を相手に緊張感のある記述が求められる．過去
2 回の改革の嵐の中では，学術会議は特別委員会をつくり，会議挙げての議論が展開され，学協会の議論も盛んであり，結果，民営化の危機を乗り越えた．
学協会だけではなく，今回，声明発出で立ち上がった多くの団体，個人の思い実現も大きな仕事であり，その声に耳を傾けて，今後の展望を示してほしい．

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日本学術会議の総会について

 

増田善信
介》
「声明」で、学協会をはじめ多くの反対があったこ
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてとを明記したことは大変良かったと思います。しかの人が生まれながらに持っているものである。学者になし「声明」原案で、「また、本会議の会員候補の選る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し考と推薦が法第十七条及び関連諸規則に従ってな
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
される以上、仮に任命を見送る場合は、任命権者に学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前は、本会議の推薦した候補者を会員として適格でな
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和といとする個別の理由を示す責任があります」となっ
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にていた文章の中の「会員として適格でないとする個
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは別の理由を示す責任があります」という言葉は、
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで個々の科学者の名前まで出して、その研究内容など
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及つくってはならない」と署名運動を立ち上げられた。
と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件はをあげつらうことになる可能性があります。しかし
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて増田氏は、1920 年に設立された「学術研究会議」
それは、戦前の「滝川事件」、「美濃部事件」と同ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条（学術会議の前身）の会長は会員の互選だったが、創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
じ轍を踏むことになりはしないかと危惧しました。
［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
戦況が厳しくなると任命制に変更され、兵器研究が書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでそれが確定の声明では、「また、本会議の会員候
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに進められたと指摘。「公選制から推薦制への変更、いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
補の選考と推薦が法第十七条及び関連諸規則に従が教育の目的である。
そして今回の任命拒否の動きは、戦前の状況と似て
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しってなされる以上、任命権者には、本会議の推薦し（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのきつつある。この中で政府が学術会議の『あり方』
た候補者を会員として任命しなかったことについは学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄との変更を要求するのは、戦争の反省の上につくられて、一般的な説明を超えた特段の理由を示す責任がが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がた学術会議の変質を狙ったものだと思う」と語った。 あります」に改められました。
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣か。そして学問を極めて軽視している。
４月
19 日、
増田氏が
「任命拒否」
撤回署名 61773
その結果、その危惧は幾分少なくなったように思の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、人分を内閣府に提出。日本科学者会議の井原聰事務
えますが、依然としてその危険性が残っています。
私がもし修正案を出すとすると、「任命拒否は、憲局長と軍学共同反対連絡会事務局長の小寺が同席
法、日本学術会議法に照らしてみても、『法的にはした。増田さんの思いが伝わる動画（2 分 30 秒）
全く違法で、行政府の長である内閣総理大臣がやっ10
月
27
日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが Youtube で公開されている。
言として次のように報じた。（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術てはならないことである』ので、『法的に無効であ
https://www.youtube.com/watch?v=3QAptRtEFJE「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかる』ことを宣言する」を提案します。
また提出前の記者会見での増田・井原・権上及び響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が次に、「在り方」の問題は、内容的にも「特殊法小寺の発言と署名提出後のインタビューを収録し学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし人」の問題など政府側がつけこむ可能性がある部分
た２時間の映像が東京新聞ＨＰで公開されている。
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
もありますが、決定的な問題点があると思います。
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/99167
それは「学術会議はわが国の科学者の内外に対するり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
その後政府からはなんの回答も届いていない。増
代表機関である」という日本学術会議法から全く逸たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
田氏は引き続き
Change.org で署名を続けている。 脱しているのではないかと思う点です。すなわち、からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を錦の御旗になってしまった。」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体のこのような学術会議の命運に関わる学術会議の「在行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり方」の問題を、「総会だけで決定し、政府に提出
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民した問題」です。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
原案を総会で決めるのは当然ですが、なぜ、全科だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
学者の意見を聞いたうえで最終的な決定しなかっに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
たかという問題です。まさに学術会議が「学術会議イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ法に違反」しているといっても過言ではないと思い本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡ます。学術会議の「在り方」は日本の科学者の総意団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学で決めるという手順を踏めば、ある程度の時間的余
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、
裕が出て、「任命拒否」を撤回させる世論も挙げら『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基れると思います。残念でなりません。
(内閣府前で)年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の増田氏は 1942 年、気象技術官養成所（現気象大学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学校）に入り、その後海軍少尉として島根県大社基
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
地に配属された。沖縄に特攻に出撃する兵士に天気そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法予報を伝えた。『神風が吹くから勝つ』ということ律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理はないと確信していたが口外しなかった。そうした大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は反省から、「二度と戦時中のような不合理な日本を「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）