JPRS-ADVRPT-2012001
2013 年 3 月 21 日
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹 殿
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹

答申書
レジストリが収集する登録情報及び WHOIS での登録者名表示のあり方についての諮問書(JPRS-ADV-2012001)に答申いたします。

主 文
JP ドメイン名においては現在の thick レジストリモデルを維持し、レジストリである JPRS がドメイン名の正しい登録情報を収集する仕組みを堅持するべきである。
JP ドメイン名においては、ドメイン名登録者が正しい情報を登録すること、ならびに WHOIS で登録者名を公開することが原則である。ただし、WHOIS で登録者名の非表示を選択可能にすることについては、ドメイン名登録者の正しい情報がレジストリに登録され、エスクローによる保全も有効に機能する方向に働くと考えられるため、認めることが望ましい。
WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるにあたっては、特段の条件を設定する必要はないと考えられるが、運用の検討において条件を設ける際には「正しい情報の登録を促進する」という本来目的を失わないような配慮が必要である。
WHOIS で登録者名を非表示にするための手続きを提供するにあたっては、登録者に対して、WHOIS で登録者名を非表示にすることの意味や影響に関する注意喚起や正しい情報を登録することの必要性に関する説明を行うことが必要であり、その上で、非表示を希望する登録者のみが非表示にできるような手順や方式を導入することが望ましい。

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WHOIS で登録者名を非表示にした場合でも、開示請求手続で登録者名を開示できることが必要である。

理 由
ドメイン名の登録情報を WHOIS で公開することは、ネットワークの運用上発生する様々な問題をユーザーが相互に協力し合うことで解決できるように、という考え方（自律分散協調）に基づいており、従来より各 TLD での原則となっている。
これに対して、インターネットの一般社会への普及によるユーザー層や運用の形の変化、個人情報保護に関する要請の変化に伴い、ドメイン名の登録情報をWHOIS で公開することに対する要求も変化している。
特に、登録者からは「登録情報を WHOIS で公開したくない」という要求が寄せられるようになってきており、その要求を満たすために、一部の指定事業者やリセラにより、プロキシサービスやプライバシーサービスと呼ばれるサービスが提供されるようになってきている。
一方、JP ドメイン名の登録規則においてドメイン名に関する一切の権利を有し義務を負うとされているのは当該ドメイン名の登録者であり、これを事業者が肩代わりする形となるプロキシサービスやプライバシーサービスには以下のような問題がある。
- プロキシサービスやプライバシーサービスの提供者が倒産などの事態に陥った場合、ドメイン名の本来の利用者を保護できなくなる- DRP の申立や裁判が発生した場合、ドメイン名の本来の利用者でなく、プロキシサービスやプライバシーサービスの提供者が当事者となる- ドメイン名の本来の利用者を容易に知ることができず、トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる
こうした状況を受け、ICANN において gTLD を対象にプロキシサービスやプライバシーサービスに関する課題検討が行われているところでもあるが、JP ドメ
イン名においても問題が顕在化してきていることから、JP ドメイン名独自の状況も考慮に入れて検討する必要があると判断した。

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1. レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきかについて
通常、ドメイン名の登録管理は、レジストリとレジストラ（JP ドメイン名においては指定事業者）の 2 層モデルにて行われており、ドメイン名の登録者に関する情報（登録情報）を誰が管理するかについては、大きく次の 2 つの形がある。
- レジストリが、登録情報を一元的に管理（thick レジストリモデル：JP ドメイン名を含む大部分の TLD で採用）
- レジストラが、それぞれ管理する登録情報を分散して管理（thin レジストリモデル：.com, .net などごく一部の TLD で採用）
また、gTLD や JP ドメイン名など一部の ccTLD では、登録情報の管理において不測の事態が発生した場合でも登録情報の保全を確実なものとするために、登録情報のエスクロー（第三者預託）が行われている。thick レジストリモデルのTLD では、レジストリが登録情報のエスクローを行っているが、thin レジスト
リモデルの TLD では、すべてのレジストラがそれぞれ管理する登録情報をエスクローしなければならない。
JP ドメイン名においては thick レジストリモデルを採用しており、登録情報は JPRS がレジストリとして一元的に管理し、エスクローを行っている。エスクローは完全性の観点から一元的に行われることが望ましく、また、エスクローを指定事業者に分散して実施させることは指定事業者への負担を強いることともなる。
よって、登録情報の管理というそもそもの目的からも、また、エスクローが有効に機能するためにも、JP ドメイン名においては現在の thick レジストリモデルを維持し、レジストリである JPRS がドメイン名の正しい登録情報を収集する仕組みを堅持するべきである。
2. 登録者名を WHOIS で非表示にすることの是非について
JP ドメイン名の登録情報は、次の目的で第三者提供を行っている。
- JP ドメイン名の申請・届け出のため- ネットワークの運用や JP ドメイン名の登録に関するトラブルの自律的3

-な解決のため
JP ドメイン名の登録が、登録規則に定められたとおり行われていることを示すため

そして、第三者提供の方法として「公開」と「開示」という 2 つの手段を用意している。
公開：WHOIS により、インターネット上で不特定多数のユーザーに提供
開示：書面による請求手続により、書類郵送で個別のユーザーに提供
JP ドメイン名においては、これまでも登録情報の公開・開示の範囲について、個人情報保護の観点も含めて検討・見直しを行ってきており、個人でも登録可
能な汎用・都道府県型 JP ドメイン名においては、WHOIS で公開される情報のうち、登録者本人の情報でなければならない項目は「登録者名」のみとなっている。なお、連絡先情報である「公開連絡窓口」は、登録者本人に適切に連絡を行えることを条件に、本人でなくてもよいとしている。
そのため、「登録者名を WHOIS で非表示にする」という対応については、登録情報の公開・開示の目的に照らして考える必要がある。
ネットワークの運用におけるトラブルを自律的に解決するためには、WHOIS によりいち早く情報を得て対処することが必要となるが、この際には登録者名ではなく、ドメイン名に関する連絡先の情報がより重要である。また、ドメイン名の登録に関するトラブルを解決するためには、登録者名は必要な情報であることが多いが、WHOIS で非表示としても、開示請求を行うことで知ることができる。
一方、WHOIS における登録者名の非表示を認めないことで、プロキシサービスやプライバシーサービスなどが利用され本来のドメイン名利用者が十分に保護されなくなる、虚偽の情報でドメイン名が登録されるなどの問題が発生する可能性がある。
よって、JP ドメイン名においては、ドメイン名登録者が正しい情報を登録すること、ならびに WHOIS で登録者名を公開することが原則である。ただし、WHOISで登録者名の非表示を選択可能にすることについては、ドメイン名登録者の正しい情報がレジストリに登録され、エスクローによる保全も有効に機能する方向に働くと考えられるため、認めることが望ましい。

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3. 登録者名を WHOIS で非表示にする場合の条件についてWHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるにあたって、非表示を希望する理由を制限し、またそれをレジストリとして審査する、WHOIS で登録者名を非表示とできる JP ドメイン名の種類を制限するなど、何らかの条件を設定することが考えられる。
しかし、「個人情報の保護」や「法人活動の秘匿」などの非表示を希望する理由については審査して認めるという手続きは適さない。また、設定する条件の内容によっては、プロキシサービスやプライバシーサービスなどが利用され続け、レジストリに本来のドメイン名の利用者の情報が正しく登録されない可能性がある。
よって、WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるにあたっては、特段の条件を設定する必要はないと考えられるが、運用の検討において条件を設ける際には「正しい情報の登録を促進する」という本来目的を失わないような配慮が必要である。
4. 登録者名を WHOIS で非表示にする手続きが乱用されないための措置の必要性
について
登録者名を WHOIS で非表示にする場合、非表示を希望する登録者のみが利用できるよう、その手続きが乱用されないための施策を講じる必要がある。
WHOIS での登録者情報の公開は、自律的なトラブル解決にとって役に立つだけでなく、登録者が誰であるかが不特定多数に公開されていることで、そのドメイン名に対する信頼感にも繋がっている。登録者名を非表示とすることは、それらのメリットが損なわれる可能性があるということを登録者によく理解してもらう必要がある。
また、指定事業者が倒産などの事態に陥った場合や DRP の申立や裁判が発生した場合などに備え、登録者が登録者としての権利を行使できるようにするために、正しい情報を登録する必要があることを登録者によく理解してもらう必要がある。

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よって、WHOIS で登録者名を非表示にするための手続きを提供するにあたっては、登録者に対して、WHOIS で登録者名を非表示にすることの意味や影響に関する注意喚起や正しい情報を登録することの必要性に関する説明を行うことが必要であり、その上で、非表示を希望する登録者のみが非表示にできるような手順や方式を導入することが望ましい。
5. WHOIS で非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性について
WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めた場合でも、登録情報の公開・開示の目的は変わることはなく、その目的のために登録者名が必要であるならば、登録者名は WHOIS とは別の手段で提供されなければならない。
WHOIS 以外の登録情報の公開・開示手段としては、書面による開示請求手続があるが、この手続での情報開示先は特定の個人または法人であり、不特定多数を対象とする WHOIS で登録者名を非表示にしたいという要求には反しない。
WHOIS で登録者名を非表示にした場合は登録者名をまったく公開・開示しない、という形も考えられるが、開示もしないということであれば登録情報の公開・開示の目的を達成することができなくなる。
よって、WHOIS で登録者名を非表示にした場合でも、開示請求手続で登録者名を開示できることが必要である。
以上

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