終章

おわりに魚住弘久

これまで、東アジア各国・地域における行政文書史料の公開状況が論じられてきた。本
報告書を終えるにあたって、それぞれの論述を念頭に置きつつ、若干の比較考察を行うことにしたい。
本書で明らかにされた第一の点は、行政文書公開状況が東アジアの各国・各地域でかなり異なるということである。第２章で見たように、台湾の公開状況は、省庁内の部局単位で整理できるほど進んでいる。その内容は、起案文書にとどまらず非起案文書にまでおよぶ。しかし、たとえば、日本において同様の整理をすることは、きわめて難しい。また、韓国では、近年まで表に出ることのなかった大統領秘書室の定員に関する最新情報がインターネット上で閲覧できるようになるなど、政府関係文書の公開が（インターネットを通して）急速に進みつつある。本書の執筆者の一人である川島は、現状について「東アジア諸国、中国、台湾、韓国は、文書の保存、整理、公開に極めて熱心であり、東アジアで日本がもっとも立ち遅れている」と別の書籍のなかで述べている1。
第二に明らかにされた点は、行政文書史料の公開にいたる経緯が、それぞれの国や地域でかなり異なる文脈を持っているということである。
韓国と台湾では、民主化・情報公開の文脈から行政文書の保管・公開が進められた。すなわち、民主化を通じて、現状を把握するための情報と、過去を見直すための情報を保存・公開することが追及されたのである。そこでは、「現用」文書と同時に「非現用」文書に対しても関心が向けられた。こうしたなかで、歴史家は、文書をどのように管理し、公開していくのかということについて積極的な関わりをもった。たとえば、韓国では、市民運動グループと研究者等が手を結んで記録（物）管理運動が行われたりしたのである。
日本では、情報公開法を制定する流れのなかで行政文書の公開制度が整えられた。しかし、それは「現用」文書に対するものであり、「非現用」文書を積極的に管理･公開していこうというものではなかった。そこでは、韓国などと異なり、歴史家が文書をどのように管理し、公開していくのかということについて積極的な関わりをもつことはなかった。日本では、行政機関が情報公開法施行前に大量の文書を破棄する危険性や、情報公開法のもとで行政機関が文書を作成しなくなることへの危惧から、情報公開法の問題点を指摘する意見が多かったのである。実際、日本では、情報公開法・省庁再編と軌を一にして大量の行政文書が廃棄されるという事態が生じた2。
以上の国・地域に対して中国では、全く異なる文脈のなかで行政文書の公開が進められ
1

川島真「歴史対話と史料研究」（劉傑・三谷博・楊大慶編『国境を越える歴史認識－日中対話の試み』東大出版会、２００６年）３６１頁。中国の公開状況については、たとえば、同、３６１頁。
2 たとえば「『現代』を歴史に刻む―アーカイブズの今」（『日本経済新聞』２００５年６月９日。

299た。現在、中国では、国家档案法に基づいて歴史文書（「非現用」文書）が公開されている。
しかし、今日に至るまで「現用」文書は公開されていない。つまり、中国では、情報公開の文脈で行政文書の公開が進んだ訳ではないのである。とはいえ、中国国内においては、上海市档案館のように市民対応型のサービスとして「現用」文書を公開しているところも例外的にではあるが存在する。中国国内における行政文書公開の文脈が非常に複雑であることが窺われる。
こうした異なる公開状況と文脈を持つ東アジアの現状を踏まえた時、各国・地域において「非現用」文書をも射程に含めた記録管理の論理と、専ら「現用」文書に関心を置く行政の論理がどのように交叉しているのかを考えることは、重要な論点になりうるように思われる。たとえば、韓国において、どのように記録物管理の論理が行政の論理に食い込んでいったのか、官僚制が記録物管理の論理に対してどのように反応したのかを考察することは、日本の文書管理システムを再構築していく上で意味を持ってくるように考えられる。
第三に明らかにされた点は、以上のように現状と経緯が異なるにもかかわらず、現在、東アジアは、行政文書史料の保管・公開に関して共通の課題を抱えているということである。
第一は、インターネットによる公開（電子化）の進展によってもたらされる問題である。
東アジアは、電子化の進展によって、検索・文書特定をめぐる問題と、Web 情報の保存問題という共通の課題を抱えることになった。たとえば、日本では、審議会の議事録の多くが Web 上で公開されるようになってきている。しかし、これは永久に公開されることを意味しない。この点について、日本は、電子政府化が進んでいる韓国3で行政文書をどのように管理・保存・公開しているのか、その問題点も含めて参照することが必要であろう4。また、マイクロフィルムではなく、電子化によって行政文書の保存を急速に進めつつある台湾では、電子情報の有限性が関係者から指摘されている5。いずれにせよ、市民（あるいは研究者）の側から見た有効な保存・公開対策を早急にとる必要があるといえる。
第二は、行政文書移管システムの問題である。東アジアの国々・地域は、行政文書が「ナショナル・アーカイブズ」に十分移管されていないという問題を共通の課題として抱えている。たとえば、档案管理法によって移管が義務化されている台湾では、受け入れ機関である「档案管理局」の国家行政組織内における位置づけの低さから、実際には７－８割しか移管できていない。また、韓国でも国家記録院の位置づけが問題となっている。日本については、国立公文書館が独立行政法人であるとともに、行政官庁主導で移管するシステ3

たとえば、許燻「韓国におけるｅガバナンスと市民社会の課題」（清水敏行ほか編『韓国政治の同時代的分析－韓国政治学者による韓国政治論－』文部科学省科学研究費補助金学術創成研
究（２）グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究、２００７年）。
4 第３章の清水論文にあるように、過去の事柄は順次削除される。大統領府のサイトでは、大統領の交代とともに、前大統領のサイトが消されてしまうという問題が生じた。
5 こうしたことは、２００４年３月１６日―２１日にかけて台北の国史館本館、国民党中央党部党史館、中央研究院近代史研究所档案館などを視察し、国家的プロジェクトとして進められつつある档案のデジタル化作業を見学した際に耳にした。

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ムになっており、十分な移管ができないという現状にある。こうした状況は、結果として、行政文書の所蔵・公開を分散・個別化させるという、東アジアに共通する現象をもたらしている。このことは、東アジアを対象とする研究において「ナショナル・アーカイブズ」で調査する意味は、必要条件ではあっても、十分条件にはならないということでもある。
なお、中国においては、「ナショナル・アーカイブズ」である「中央档案館」そのものが公開されていないという現状がある。
第三は、第二のような状況が東アジアを対象とする研究者に共通の悩みをもたらしているということである。つまり、行政文書の所蔵機関が分散・個別化しているため、その全体像を把握することが極めて困難になっているのである。そこでは、所蔵機関そのものの情報、アクセス方法について、個人芸に頼らざるを得ないという課題が生じることとなる。
「はじめに」で紹介した座談会において、歴史研究の問題として、日本には歴史資料を集めるための知的インフラがない。「こういったことを支える基盤が学会にないため、みんな研究者が自分でやらなければならない」と述べられている6ことは、こういった課題の存在を端的に示しているのである。

6

北岡伸一による感想。
「『日本政治研究』が目指すもの」（『日本政治研究』第１号、木鐸社、２００４年）１６４頁。

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〈執筆者略歴〉
清水敏行

１９５７年生

札幌学院大学法学部教授

韓国現代政治「韓国の政治と市民運動」（小此木政夫編『韓国における市民意識の動態』慶應
義塾大学出版会、２００５年）ほか。
川島真

１９６８年生

東京大学大学院総合文化研究科助教授

アジア政治外交史・アジア政治論『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、２００４年）ほか。
魚住弘久

１９６９年生

千葉大学法経学部助教授

行政学・行政史「戦時期『営団』の再検討―その虚像と実像」（日本行政学会編『公務員制度改革の展望』年報行政研究３８、ぎょうせい、２００３年）ほか。
寺田英司

１９７０年生富士通総研

公共コンサル

現代日本政治「政党基底構造の研究－日本社会党手稲区総支部を事例として－」（北海道大学大学院法学研究科修士論文）

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東アジアにおける行政文書公開の現状と課題
２００７年２月１４日
著

者

川島発行

真

清水 敏行
寺田 英司
魚住 弘久
発行者

文部科学省科学研究費補助金学術創成研究「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（研究代表者授）

発行所

北大印刷

山口二郎北海道大学公共政策大学院教