法政大学

法政大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1880（明治 13）年に設立された東京法学社を前身とし、1920（大正９）年には大学令による大学として、財団法人法政大学が発足した。以降も、学部・学科
および研究科の設置・改組等を行い、1949（昭和 24）年に学校教育法により新制大学として改編された。現在では、15 学部（法学部、文学部、経済学部、社会学部、経営学部、国際文化学部、人間環境学部、現代福祉学部、情報科学部、キャリアデザイン
学部、デザイン工学部、理工学部、生命科学部、グローバル教養学部、スポーツ健康学部）、14 研究科（人文科学研究科、国際文化研究科、経済学研究科、法学研究科、政治学研究科、社会学研究科、経営学研究科、政策科学研究科、環境マネジメント研
究科、工学研究科、人間社会研究科、情報科学研究科、政策創造研究科、デザイン工学研究科）、２専門職大学院（法科大学院法務研究科、専門職大学院イノベーション・
マネジメント研究科）、３通信教育部（法学部、文学部、経済学部）から成る大規模総合大学へと発展を遂げている。なお、政策科学研究科、環境マネジメント研究科については、2012（平成 24）年度より公共政策研究科へ改組している。
キャンパスは、東京都千代田区に市ヶ谷キャンパス、町田市に多摩キャンパス、小
金井市に小金井キャンパスを有し、建学の精神である「自由と進歩」に基づき、時代の変化に即応して、高等教育機関としてふさわしい教育・研究活動を展開している。
また、イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻は2008（平成 20）年度に、同研究科アカウンティング専攻は 2009（平成 21）年度に、本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学
評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。法務研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」について
は、法科大学院認証評価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学は、建学の精神「自由と進歩」に基づき、既成概念に捉われない自由な発

－1－

法政大学

想で考え、新しい問題に積極的にチャレンジする自立型人材を育成することを教育理念としている。また、大学・大学院の目的を踏まえて、学部および学科ならびに研究科または専攻ごとに、人材の育成・養成に関する目的その他教育研究上の目的を掲げ、これらを「法政大学学則」「法政大学通信教育部学則」「法政大学大学院学則」および「法政大学専門職大学院学則」に定め、大学ホームページに公表し社会一般へと周知を図っている。
近年では、激動する 21 世紀社会の難局を打開できる人材の育成と高度な研究を探求することを公共的使命として掲げた「法政大学ミッション」を 2009（平成 21）
年に制定し、このミッションを具体化するために「法政大学のビジョン（注力すべき主要項目）」を 2011（平成 23）年に定め、これらを大学ホームページにおいて日
本語・英語の双方によって明示し、ミッション・ビジョンの実現を図るべく全学的に取り組んでいる。ただし、ミッションが一部の学部・研究科で十分に浸透しておらず、大学全体の理念・目的と各学部・研究科の理念・目的の整合性を一層図るよう、改善が期待される。
理念・目的の検証作業は、常務理事会、理事会、学部長会議等で毎年行っている。
ただし、大学全体の検証結果と学部・研究科の検証との関連性が必ずしも明確ではなく、各学部・研究科における「質保証委員会」等を中心に検証作業を行う体制を整えつつあるので、組織的な統一とフィードバック方法の確立が望まれる。なお、情報科学研究科の理念・目的が、情報科学部のそれと類似しているので、学部での知識を基礎に専門性を深化させた大学院研究科の理念・目的として適切であるかどうかを検討することが望まれる。

２

教育研究組織大学の理念・目的を実現するため、特に 2000（平成 12）年以後は「環境」「国際」「情報」「キャリア形成」「地域連携」「ウェルビーイング」「総合デザイン」のキーワードで示されるミッション、ビジョンのもと、15 学部、14 研究科、１インスティテュート（国際日本学）、２専門職大学院、３通信教育部を置き、11 付置研究所のほか、３私立大学戦略研究基盤形成支援事業研究所、８国際学術支援本部付研究機関、26 特定課題研究所を設置している。さらに、教育改革を支援する組織として「教育開発支援機構」や「国際戦略機構」などを設置している。特に、「教育開発支援機構」は、「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進センター」や「市ヶ谷・小金井リベラルアーツセンター」「学習環境支援センター」を設置し、学部横断的な共通カリキュラムの開発支援を中軸に、教員の授業改善と学生による主体的な学習を全学的に支援する仕組みを担っており、高く評価できる。
教育研究組織の適切性の検証は、理事会が責任主体となり、毎年度、各学部・研

－2－

法政大学

究科、研究所、事務部門が自己点検・評価によって行っている。この自己点検・評価の検証結果は、外部有識者を含む「大学評価委員会」で評価され、最終的に総長（常務理事会）に報告することにより、速やかに改善・改革の意思決定に反映している。

３

教員・教員組織
全学
大学全体の求める教員像として「学生への愛情と優れた教育力を持つ、人間性豊かな教員」を掲げ、教員組織の編制方針として「各学部・研究科の教育目標や学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）などの各種方針を実現するのに十分な教員組織を整備する」ことなど４点を定めている。これらは学部長会議や大学院委員会を通じて、各教授会に周知すると同時に、大学ホームページにも掲載している。なお、大学の求める教員像および教員組織の編制
方針に基づき、各学部・研究科においても同方針を定めている。また、大学設置基準等の法令に定められた基準を上回る専任教員を配置するのみならず、専任教員１人あたりの学生数を重要な要素ととらえ、大学としての目安を設けることにより教育の質を担保しようとしている。しかし、一部の学部・研究科では教員組織の編制方針があいまいなところがあるので、より明確で具体性のある方針を定めるよう期待したい。
教員の採用・昇格等は、各教授会の定める関連規程（内規含む）に基づき、おおむ
ね適切に教員人事を行っている。しかし、法学部および文学部では基準や手続きが明文化されておらず、また、経済学部では明文化されているものの、内容が不十分であるので、これらを適切な基準として明文化したうえで、その実情等を踏まえ、大学全体の採用基準や昇格基準を設定することが望まれる。なお、大学院に関しては、基盤
学部での採用を前提としているが、各研究科に「大学院担当教員に関する規程（内規）」等を設け、それに基づいて研究科の教員を配置している。また、教員採用については、学部長会議で教員採用枠を審議・承認後、各学部教授会で採用者を決定し、理事長決裁を得ている。
教員の資質向上を図るために、「新任教員研修会」のほか、「教育開発支援機構」における「ＦＤ推進センター」を中心に５つのプロジェクトを用意しているが、社会貢献および管理業務等の活動を促進するための取り組みを増やし、さらなる充実を図る
ことが望まれる。
また、各教員が学術研究データベースを更新することにより、教育・研究業績の公開を図っているものの、教員の教育・研究活動の業績を評価する仕組みがないので、教育・研究活動の活性化に努めるべく評価システムを構築することが望まれる。
通信教育部（法学部、文学部、経済学部）については、専属の教員を配置しておら

－3－

法政大学

ず、通学課程の専任教員が通信教育課程も担当している。なお、関連学部に通信教育学務委員を置き、通信教育課程に共通する学事事項について「通信教育学務委員会」
により審議している。

法学部
教員組織の編制方針として「理念と目標を達成すべくディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーを踏まえた上で教育と研究の両面において高い成果を挙げることができる教員を揃えること」と定めている。
教員の採用は、同じ（または近い）専門領域の教員を中心に構成される「採用人事委員会」による選考および審査を経て、最終的に教授会における審議・承認を経て決定する。授業科目と担当教員の整合性は、「学科会議」において、担当教員の教育・研究業績等を勘案して確保している。
なお、法律学科では、憲法、民法、刑法といった六法科目を担当する教員から、「法と経済学」等の展開・先端科目を担当する教員まで幅広く配置し、政治学科と国際政治学科は相互に協議しながら、時代や学生のニーズに応じた教育ができる教員を配置している。
教員の採用・昇格の基準について、慣例化し定着している内部規程の明文化を検討中であるが、成案に至っていないので、作成することが望まれる。

文学部
教員組織の編制方針として「年齢、性別、国籍、専門分野等のバランスに留意し、理念を実現するのに十分な教育・研究・指導が可能となる」教員をもって編制すると定めている。この編制方針に基づき、各学科において、学生の多様な関心に対応できる分野を設け、それに適う教員組織を整備している。
教員人事は「文学部教授会規程内規」や「文学部人事委員会細則」を定めているが、教員の採用・昇格の基準が示されていないので、明文化することが望まれる。
なお、授業科目と担当教員の整合性については、各学科の「学科会議」において厳正に審査し、教授会で議する手続きが踏まれている。

経済学部
教員組織の編制方針として「カリキュラム・ポリシーに即すること、質を担保すること、中・長期的に年齢構成の均整化を図ること」をもって編制すると定め、この方針のもとで行われる採用人事の手続き、責任の所在等は関連規程において詳細に規定されている。しかし、「身分昇格に関する規程」における教員の資格は、教授職しか規定されていないため、他の職位資格も定めることが望まれる。なお、人事面接の一環

－4－

法政大学

として模擬授業も実施している。
専任教員の構成は、他学部教員と比較して女性比率および外国人教員比率は比較的高い。なお、計画的に専任教員の新規採用を行い、高い傾向にあった専任教員 1 人あたりの在籍学生数の改善、年齢構成の不均整の改善を図っている。

社会学部
教員組織の編制方針として「学部のカリキュラム・ポリシーに従って、学生への教育責任を果たすことができるよう、教育課程を構成する３段階（第１段階：入門科目
群、第２段階：７コース８プログラムの科目、第３段階：卒業論文）において、各専任教員がその一翼を担える仕組み」をもって編制すると定めている。
その方針にしたがい、７コース８プログラムの教育課程にふさわしい教員配置を図っている。
教員組織の適切性は、学部に設置した「将来構想委員会」や「人事構想委員会」などにおいて、学部にふさわしい人事を協議する中で検証している。

経営学部
教員組織の編制方針として「カリキュラム・ポリシーの構造を反映し、基礎科目と専門科目のバランス、実務経験者と学術的研究経験者のバランスに配慮して構成すること」と定めている。採用人事は、「教学問題委員会」および教授会が中心になって進めており、関連規程に基づき手続きを行っている。
教育課程の編成・実施方針の構造を反映し、経営学のみならず広く経済学・会計学・商学から情報科学・一般教養までその専門性に応じた教員、学術的研究者と実務経験者のバランスに配慮した教員組織の編制を行っている。
個別の教員の教育・研究業績について評価する仕組みは見られないものの、学部紀要『経営志林』において毎年度各教員の研究業績一覧を掲載するほか、定期的に研究会を開催し、教員の研究成果を学内外へ公開するとともに、相互評価を行う場を確保している。

国際文化学部
教員組織の編制方針は、教員の専門分野が多岐にわたるため、カリキュラムの一層の体系化を図りつつ、全教員が基礎教育と専門教育の双方を担当し、特に初年次教育にあたる「チュートリアル」を中心に４年間の教育課程を展望することをもって編制すると定めている。
2010（平成 22）年度には専門課程の４コースと開講科目について「学科編成委員会」のもと、自己点検・評価を行い、それと連動して「学部将来構想委員会」等において

－5－

法政大学

教員組織編制のあるべき姿を検証している。これにより、カリキュラムの計画的かつ継続的な改善ならびに体系化のための組織づくりを図り、教員配置を行っている。
教員の資質向上を図る取り組みに関しては、教員にＦＤへの関心を高めるためのセ
ミナーや研修会への参加を奨励し、年１回の参加を目標としている。また、2010（平成 22）年度からは「科学研究費連動補助金」の申請者には学術研究データベースの更新を義務づけている。

人間環境学部
教員組織の編制方針は、５つの専門科目群ならびに４つのコース制をとるが、柔軟で横断的な指導をはかるため、固定的貼り付けは行わず１年次から４年次まで一貫して教員全員が教育に携わることをもって編制すると定めている。
５つの専門科目群のうち、人文・自然分野の教員数が比較的多いが、カリキュラム
体系との整合性を考慮したうえで教員を配置している。
教員組織の適切性は、科目群ごとで相互連携が必要な場合は「カリキュラム将来構想委員会」で検証を行っている。また、教授会主任を責任者として、科目群に置かれた管理責任者がカリキュラム将来構想委員となっており、責任体制は明確である。

現代福祉学部
教員組織の編制方針として「各学科の教育目標並びに学部・学科のディプロマ・ポ
リシーとカリキュラム・ポリシーを実現できる教員により、学部専門教育の基礎や基幹となる科目、実習科目、基礎演習と専門演習について、そのほとんどを専任教員が担当すること」をもって編制すると定めている。
教員組織は、社会福祉、地域づくり、臨床心理の各実習や外国語教育等を適切に行えるよう人員配置を行っている。
教員の資質向上に向け、人間社会研究科と共同で「ウェルビーイング研究会」を開
催し、学部内の教員で研究交流を図っている。
教員組織の適切性について、諸権限と責任は教務委員会と教授会が持ち、また、2010（平成 22）年度から、「学部将来構想委員会」を設置し、学部の将来構想に基づいた方針になっているのかを検証している。

情報科学部
教員組織の編制方針として「多様かつ変化の速い情報科学分野への追従にも配慮しながら、学生に対して責任ある教育を行うことのできる専任教員を中心に組織を構成する」と定めている。
教員組織の編制方針を決める権限や実施責任の所在を教授会とし、編制方針にした

－6－

法政大学

がい、
基礎的な科目やコア科目の多くを専任が担当し得るような組織を構成している。
授業科目と担当教員の整合性の判断は、時間割編成時に検討し、教授会での議論・承認によって決定している。

キャリアデザイン学部
教員組織の編制方針として「各教員の専門性や適性を踏まえつつ、学部運営および教育においてその一翼を主体的に担えるように配慮すると同時に、教員間の組織的連携によって学部運営および学生に対する教育に学部全体で責任を負う体制」をもって編制すると定めている。
３分野（教育、経営、文化・コミュニティ）のバランスに配慮し、実務経験者も教員として複数名採用している。
専任教員の採用は、公募を基本とし、「人事委員会」で選考した後、教授会に提案され、候補者による模擬授業を実施後、最終的に教授会で決定している。
毎年、年度初めに、「ＦＤオリエンテーション」を実施し、学部の理念・目的、入学試験、カリキュラム、学生支援、就職支援などについて、教員間における情報の共有化と改善に向けた意思統一を図っている。また、学部主催によるシンポジウム、講演会、研究会を開催している。

デザイン工学部
教員組織の編制方針は各学科において定めており、建築学科では「学習・教育目標の達成に向け、５つの専門分野から組織を構成する」、都市環境デザイン工学科では「学習プログラムに示される目標を適切な教育方法によって展開し、３つの専門分野から構成する」、システムデザイン学科では「教育目標の達成に向け、３つの専門分野から構成する」ことを方針としている。
建築学科では、建築意匠を中心に、歴史・構造・環境・構法と多様な分野からなる教員組織を構成しており、都市環境デザイン工学科およびシステムデザイン学科では、専門の学問分野を３つに区分してそれぞれに適切に教員を配置している。
教員組織の検証は、各学科の「教室会議」で審議を行い、「運営委員会」および教授会で決定している。

理工学部
教員組織の編制方針として、2008（平成 20）年に学部を改組した際に策定した「『中長期計画』に沿って学部全体の十分な合意のもとに進め、学部横断的な共通基礎ならびに教養分野の教員組織については、全学的な学士課程再編成の方針に沿った形で小金井キャンパス全体の合意の上で構築する」方針を掲げている。

－7－

法政大学

教員組織は、設置計画にしたがって、各学科専門主要分野に必要な専門教員を配置し、整備している。
教員組織の適切性は、教員採用時の「学科教室会議」における十分な議論のもと、執行部会議の議を経て、最終的に教授会で適切に判断されている。

生命科学部
教育・研究を多様な形で学生に指導、支援できることを前提として、２学科２専修
におけるそれぞれの求める教員像を具体的かつ明確に示しており、それら教員像に基づいて教員組織を編制する旨の方針を定めている。
生命機能学科の２専修はそれぞれ３つの分野・コースから構成され、環境応用化学
科は教員の専門分野が５分野に分かれ、それぞれ均等に教員を配置している。
教員組織の適切性は、各学科・専修の責任で検証が行われたのち、執行部会議で議論し、教授会の議を経ている。

グローバル教養学部
求める教員像として①英語を教授言語とすること、②客観的かつ柔軟な発想で研究
対象を捉え学生に教えること、③少人数編成のクラスでの教育、学生とのコミュニケーションに対応できること、の３点を定め、それらの明確な教員像に基づいて教員組織を編制する旨の方針を定めている。
教員組織は、４つの科目群それぞれにほぼ均等に教員を配置している。
教員組織の適切性は「人事委員会」「Curriculum＆ＦＤ委員会」の議を経て、最終的に教授会で判断している。

スポーツ健康学部
貴学部は 2009（平成 21）年度に設置されたため、完成年度を迎えておらず、教員組織の編制方針は、貴学部の教員組織の実態を説明している。求める教員像として「ス
ポーツ、医科学の知見に秀で、かつ豊富な実践指導経験を有し、資格取得に関しても適切な助言を与えることが出来、加えて教学に関わる運営全般にわたり積極果敢に取り組む意欲ある人材」と定めているので、完成年度を迎える際には、明確な教員組織の編制方針を定め、教員組織の充実を図ることが望まれる。
なお、ヘルスデザイン、スポーツビジネス、スポーツコーチングの３コースにおいて、それぞれにふさわしい専門分野を持つ教員を均等に配置している。
女子学生の割合が各学年約 25％にのぼるが、専任教員 18 名のうち女性教員は１名（教授）である。実習科目が多いことを勘案すると、女性教員の割合が少ない。なお、
2013（平成 25）年度に女性教員１名の採用が内定している。また、各専門分野の基礎

－8－

法政大学

科目系の専任教員が比較的少ない。

人文科学研究科
教員組織の編制方針として「修士課程では基本的な研究の基礎を固め、博士後期課
程ではその上に独自の研究をする技術と能力を学生に身につけさせ、各々の課程の最後に修士論文、博士論文の執筆ができるような研究指導体制が組める教員組織を編制」
すると定め、専攻分野に偏りがないように人員を配置している。科目担当者に関しては、各「専攻会議」および「インスティテュート運営委員会」で審査した後、研究科教授会で承認している。
教員組織は、専攻ごとに人文科学の諸領域を網羅するような編制に努めている。ただし、専任教員だけでは担当しきれない分野においては、各専攻・インスティテュー
トともに兼任講師を任用している。

国際文化研究科
教員組織の編制方針として、研究者養成と高度職業人養成の２つのニーズに応える
べく、研究科の３つの専門領域である異文化相関関係研究、多文化共生研究、多文化
情報空間研究に教員を配置することと定めている。科目担当者の認定は「大学院担当
教員に関する規程（内規）」に則って研究科教授会で決定している。
なお、専任、兼担、兼任の各教員は、カリキュラム体系が要求する学問的資質にしたがって配置している。
また、教員の資質向上に向けた取り組みとして、学内の横断的研究教育機関への参加と計５回の研究会を開催している。

経済学研究科教員組織の編制方針として「教育目標に謳う人材養成が達成できるよう多くの専門領域にまたがる多様な教員組織」および「教育課程の編成・実施方針に従う教育を実践できる教員組織」をもって編制すると定めている。
2010（平成 22）年度の「タスク・フォース」において検討した教員配置の将来構想に基づき、研究科の目的や教育目標に沿って多様な領域をカバーする教員組織を編制
している。

法学研究科
教員組織の編制方針として「マンツーマン方式による論文指導など大学院学生のニーズに対応できるきめの細かい個別指導の一層の充実を図るべく、各教員の教育・研究業績等を勘案して専門科目を担当できる教員を配置する」ことと定めている。

－9－

法政大学

授業科目と担当教員の整合性については、毎年、研究業績等を勘案して研究科教授
会で判断している。

政治学研究科教員組織の編制方針として「政治学の専門領域を幅広く網羅する専任教員を揃えるとともに、英語重視の人事に努め、アジア外交史専門家など全国有数の人事をそろえ、専門性を重視した教育を展開」することをもって編制すると定めている。しかし、専
任教員のいない領域もあり、方針に基づいて教員組織を編制するよう検討が望まれる。
授業科目と担当教員の整合性については、研究科会議および学部の「学科会議」において、担当教員の教育・研究業績等を勘案して確保している。
政治学専攻と国際政治学専攻では、合同のスタッフセミナーである「政治学コロキアム」を定期的に開催して、教員の研究能力向上を図るとともに、学内紀要『法学志林』への定期的執筆を義務づけている。
社会学研究科教員組織の編制方針として「社会学コース、メディア論コース、国際社会コースのそれぞれにおける授業展開および論文指導を十全に行えるような教員を配置」すると定めている。
なお、この方針に沿って教員の特性にあわせ、３コースの領域に対応した「領域別基礎演習」を複数開講できるように専任教員を配置している。

経営学研究科
経営学専攻は経営学部、キャリアデザイン学専攻はキャリアデザイン学部をそれぞれ基盤学部としているため、それぞれ独立した人事が行われている。教員組織の編制方針として、経営学専攻は「多様な人材を登用し、多様なニーズに応えうるカリキュ
ラムが提供できる」組織、キャリアデザイン学専攻は「キャリアデザイン学という学
際的な領域を各専門分野の教員が組織的横断的に教育研究指導を行うこと」ができる組織を編制することと定めている。
実際の教員編制について、経営学専攻は、専任教員のうち約８割が、夜間・修士課
程に設けられた５つのコースのいずれかに属している。キャリアデザイン学専攻は、基礎・共通科目の上に、２つの専門分野（プログラム）を設け、それぞれに対応した専任教員を配置している。

政策科学研究科
求める教員像として「政策科学および環境政策の２つのプログラム、学際性・事例

－10－

法政大学

分析研究・社会調査体系に対応した教員」と定めている。また、教員組織の編制方針
は「幅広い視点に立脚しつつ、理論と現実、研究と政策提言との有効な『橋渡し』が促進されうるような教員組織を編制する」ことと定めている。
大学院の授業を担当する教員については、実務経験のある教員を確保することを重視しており、複数名の実務家教員を配置し、さらに理論と応用、調査、実務経験などのバランスを図ることに留意している。
環境マネジメント研究科
教員組織の編制方針として「政策志向型の研究教育を推進するという観点にたち、高い学術的業績を有する教育者と高度な実務経験を有する教育者をバランスよく配置
して、幅広い研究教育が進められる教員組織」をもって編制すると定めている。
大学院の研究および教育を主とする教員は、専任教員のほかにこれまで若干名を任
期付教員や客員教員として採用し、修士論文に関する実務的な指導を行っている。また、環境経営プログラム、地域環境共生プログラム、国際環境協力プログラムの３つの履修領域に、それぞれ人員を配置している。
教員の資質向上に向けた取り組みについて、年４回行われる修士論文関連の報告会の後に教育・研究方針の確認がなされている。

工学研究科
求める教員像として「専門分野の高度の専門知識を有すると同時に、幅広い教養を持ち、地球規模でものごとを考えられること、また専門分野の教育・研究を通して学
生に自己探求心を持たせられること」と定めている。なお、教員組織は 2013（平成 25）
年度に現在の工学研究科を改組し、理工学研究科として学科と専攻の対応関係を整備
し、教員組織の充実を図るべく検討を進めている状況である。理工学研究科に再編した際には、明確な教員組織の編制方針を定め、基盤学科と専攻の対応関係を整備し、教員組織の充実を図ることが望まれる。
教員の資質向上に向けた取り組みについて、『工学部研究集報』を発行して、この中に各教員の研究業績リストを掲載し、研究活動の活性化を図っている。

人間社会研究科
教員組織の編制方針として、専門性に特化した３専攻（修士課程である福祉社会専
攻および臨床心理学専攻、博士後期課程である人間福祉専攻）の学問領域における教育・研究が実施できるよう、専門分野の質の高い研究力を持ち、隣接する学問領域への関心を持ち合わせた柔軟な思考力を具備した教員から組織すると定めている。
教員は、この編制方針および「担当教員の担当基準と選考に関する内規」に基づき

－11－

法政大学

適正に配置されている。
また、現代福祉学部と共同で「ウェルビーイング研究会」を年３回程度開催し、研究交流と資質向上に努めている。

情報科学研究科
教員組織の編制方針として「各自の専門領域での研究を深耕するとともに、新しいカリキュラムに従って責任ある学生教育を行うことができる教員集団を構成するとともに、研究科の理念、目的を十分理解し、新技術分野への対応も可能な人材を集め、主要な科目は殆ど専任教員で授業できるよう配慮した」組織をもって編制すると定めている。
研究分野は４つに分かれており、それぞれに教育課程に沿って適切な人数を配置している。
授業科目と担当教員の整合性については、「大学院担当教員採用基準（内規）」に基づき、採用時に研究科教授会において厳格に判断している。

政策創造研究科
教員組織の編制方針として「学位を持ち、各分野において理論的バックグラウンドを持ちながら、何らかの形で政策形成に関わりのある研究者を主力とした教員組織を編制する」と定めている。
研究分野は９プログラムに分かれており、それぞれ１名の教員を配置するとともに、大学院学生に対応するディレクターおよび戦略的大学連携支援事業担当教員も複数名配置している。また、教員には政府、自治体、企業などにおいて、政策立案に関わった経験を持つ者もいる。
教員の資質向上に向け、教員による共同研究、セミナー、シンポジウム、研究会といった取り組みがなされており、多様な機会が設けられている。

デザイン工学研究科
教員組織の編制方針として「各専攻・各分野の教育研究に必要かつ十分な人員数を配置すること、基礎研究から応用と実践に至る様々な領域に幅広く対応できるよう、研究者と実務経験者をバランスよく配置すること」と定め、さらに各専攻における教員配置の将来構想も提示しており、研究科の方向性を示している。
建築学専攻、都市環境デザイン工学専攻、システムデザイン専攻のそれぞれに、専門領域の分野バランスを考慮して教員配置を行っている。
教員の資質向上に向けた取り組みについて、学術研究データベースを長年にわたり積極的かつ継続的に更新してきたことにより、充実したものとなり、これが教員の資

－12－

法政大学

質向上に直接的にも間接的にも寄与している。

法務研究科
教員組織の編制方針として「主に法理論教育を担当する研究者教員と主に法実務教育を担当する実務家教員」をもって編制すると定めている。方針に沿って分野・科目ごとに教員を配置しており、専任教員全員が教授で、その３割が実務家教員である。
また、教員人事に関する規程、細則、内規、ガイドラインが定められており、教員採用の基準および手続きの適正性と透明性が確保されている。

イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻とアカウンティング専攻から成っているが、両専攻は、それぞれ独立して運営されており、教員の募集・採用・昇進等についても、別々の方針、手続きによって行われている。
イノベーション・マネジメント専攻では、教員組織の編制方針として「アカデミッ
クな理論・知識と実務の経験・知恵の融合を図るため、実務経験を有する教員を多数配置する」と定め、これに基づき教育の質と活性化の点で適切に教員組織を構成している。また、アカウンティング専攻では、求める教員像として「専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と掲げ、この明確な教員像に基づいて教員組織を編制する方針を定めている。なお、アカウンティング専攻の３つの科目分野において、専任教員の担当する科目が半数以上を占めるように専任教員を配置している。
教員の採用・昇任については、貴研究科で定めた関連規程等に基づき、各専攻委員会の責任において行われている。なお、アカウンティング専攻においては、実務家・みなし専任教員や任期付教員に関する規程・細則を設けることによって、多様な教員を受け入れるための体制が整えられている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
全学的に共有されるべき教育目標として「個人と社会の『自由と進歩』に絶えず挑戦する創造的人材を育成すること」など３点を掲げるとともに、これを達成するための学位授与方針として「『自由と進歩』の精神を理解し、何事にも挑戦する創造的姿勢を持つこと」など５点を掲げている。さらに、大学全体の教育目標と学位授与方針を実現するために、教育課程の編成・実施方針として「柔軟な思考力や幅広い視野に立った理解力を形成するための教養科目の再編成」をはじめとした７点

－13－

法政大学

を定め、全学的な徹底を図っている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は大学ホームページにおいて、全学ならびに学部・研究科、専門職大学院、通信教育部の方針を並べて掲載している。
なお、各方針等の適切性について、各学部・研究科においては「質保証委員会」
等を中心に検証作業を行っており、全学としては年に１回常務理事会、理事会で審議し、学部長会議およびそれを通じた各学部教授会や大学院委員会において、意見を募ることにより検証している。

法学部
教育目標として「リーガル・マインドや政治的分析・交渉能力のある人材を育成
し、広く社会に貢献するため、法学・政治学の各分野で充実した教育内容を提供すること」と定め、学位授与方針として「多様な価値観を有する人々の共存を可能にする法的・政治的思考方法を習得することや自らの意見を的確に表現できるコミュ
ニケーション能力を身につけること」と定めている。さらに、各学科においても教
育目標および学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、各学科で定めており、法律学科では「より実務的な法学教育として、基礎となる法律学教育の充実や学問的な視野を広げる科目群を配置し、その後は演習による少人数指導等を通して教育の専門性を深めていく」た
めの科目を配置するという方針を定めている。しかし、学科間で精粗があるので、検討が望まれる。
また、通信教育部については、通学課程と同一の教育目標を掲げ、学位授与方針
として「生涯学習社会において、自立的に自由な発想と柔軟な判断が出来る能力を修得すること」と定め、教育課程の編成・実施方針は法律学の体系性を勘案した科
目配置を行うとしている。
各方針等の適切性は、教授会において定期的に検証しているが、各方針を明確にするためにもさらなる検証が望まれる。

文学部
教育目標として「『人間とは何か』を、根本的な視点にたって問うことで、自己理解を深めるとともに、新たな自己の可能性を発見することのできる学生の育成」など２点を定め、学位授与方針として「独自な個性として『自己』を確立し、社会の中で自分をいかしながら他者に配慮できる人材」を育成することと定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として「学位授与方針についての目的や目標にそって、自己と世界に関する根本的な視点を確立するために各科目を配置する」と定

－14－

法政大学

め、２つの方針は連関している。さらに、学科ごとに教育目標および２つの方針を定めている。
なお、通信教育部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は「日本文学科」「史学科」「地理学科」ともに通学課程とほぼ同じものである。
こうした方針は新入生オリエンテーションや『履修の手引き』『講義概要（シラバス）』等を通じて学生にも周知している。
各方針等の適切性に関しては「質保証委員会」で検証し、必要があれば「教学改革委員会」や教授会で検討する仕組みとしている。

経済学部
教育目標として「現代社会の経済現象や経済問題を体系的にとらえ、社会に対し有益な政策提言ができる人材の育成」と定め、学位授与方針として「現代社会を全体的、かつ批判的・創造的にとらえ、社会貢献できること」など３点を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として「基礎から専門という『縦』と、多くの関連という『横』を活かした多面的なカリキュラムを構成し、少人数教育や教室外における実践を重視する」ことを旨とする３点を定めている。さらに、学科ごとに教育目標および２つの方針を定めている。これら方針等は『履修要綱』等で学生に周知されている。
また、通信教育部については、「広範な知的素養と思考力を身につけた社会に貢献しうる人材の育成」という教育目標に基づき、「生涯学習社会において、自立的に自由な発想と柔軟な判断が出来る能力を修得すること」を学位授与方針として掲
げ、教育課程の編成・実施方針は「通学課程と同様だが、通信教育部の特性を生かしたカリキュラムを編成する」ことを定めている。
各方針等の適切性については、毎年、年度初め（４～５月）に「教学委員会」で審議したうえで必要な修正を行い、年度末（１～２月）には「質保証委員会」で検証を行っており、これらの委員会の審議結果は、教授会に報告され、審議・承認さ
れている。

社会学部
教育目標として「人々の幸福の実現を妨げている問題に敏感になり、その原因を究明し、社会全体の福利を向上させる施策を考え、提言すること」と定め、学位授与方針として「様々な社会問題に関する知識・データを科学的な方法によって収集・分析できる学生」「人間論的関心を持つ学生」「論理的思考力、データ整理力、
外国語の運用能力などが身についている学生」の育成を打ち立てている。さらに、教育目標および学位授与方針は各学科においても定めている。

－15－

法政大学

また、教育課程の編成・実施方針として「ディプロマ・ポリシーに準拠し、社会問題の解明・解決に必要なスキルを修得するための段階的で多様なカリキュラムを準備する」と定めている。
こうした教育目標等は、学生に対しては、『講義概要（シラバス）』『履修要綱』、
また、年度初めの各学年向けガイダンスにより周知されている。
また、各方針等の適切性については、執行部が提案し、「教務委員会」、教授会で議論しており、その取り組みは明確である。

経営学部
教育目標として「自分なりの課題に対して知識を活用しながら独創性と確実性を備えたアプローチを行い、国際的な視点から見ても十分に説得力のある考察を構築することができる人材の育成」と定め、学位授与方針として「経営学・経済学に関する基礎知識や基本的な語学力、数理的分析能力、情報処理能力を修得していること」など３点を定めている。さらに、教育目標および学位授与方針は各学科においても定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は、学位授与に要求される学士力を修得するため、基礎知識、専門知識、分析能力の育成のためにそれぞれ必要な諸点を３点挙げ、これを具現化するカリキュラムを編成する方針が明記されている。以上の方針は、『履修の手引き』や『講義概要（シラバス）』で周知している。また、入学時のガイダンスやオープンキャンパスのガイダンス等の場でも情報の提供が行われている。
各方針等の適切性については、「学科等懇談会」を年 1 回開催し、検証している。
変更がある場合は、「教学問題委員会」と教授会で審議して調整を行う体制がとられている。

国際文化学部
教育目標として「異文化理解や多文化共生に関心を持ち、語学力や情報の受信・分析・発信力によって主体的に問題解決にあたり、異文化間の新しい相互理解や可能性を生みだせる人材育成」と定め、それに沿った学位授与方針として「幅広い知識と理解力、そして共感をもって異文化に接すること」などの４点を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログ
ラムを通じての国際的教養の修得」など５点を掲げている。この方針は学位授与方
針に即したものであり、『学部パンフレット』や『履修の手引き』を通じて周知している。
各方針等に基づいて、学部執行部が中期目標および年度目標を策定し、教授会の

－16－

法政大学

承認を得て実施し、その適切性は「教育質保証委員会」が独立して検証を行い、その結果を中間報告と年度末報告にまとめて、教授会で審議している。

人間環境学部
教育目標として「『環境教養』の豊かな人材、『政策』を多様な主体に即して構想・実行できる人材、分野・国内外の垣根を越えた『協働』のネットワーク形成に必要なコミュニケーション能力をもつ人材育成」と定め、それに基づき、学位授与方針
として「環境科学の基礎的思考力、実践的語学力、基礎的な情報処理能力の獲得と、文献講読・文章作成・コミュニケーションの基礎的能力の獲得」を基本に、環境経
営、地域環境、国際環境、環境教養の４つのコースに即した専門的能力、またそれらに通底する環境教養の専門的能力を獲得することと定めている。
教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針に応じて、大学生としてのリテ
ラシーと専門教育におけるリテラシーを修得できるように初年次教育を編成し、「環境教養」と「政策能力」や、「グローバルかつローカルな思考」を身につけられる科目が学修できるように、学際的に領域融合の科目を織り込んだコース制をとる旨の方針を立てている。また、コース制の要として研究会（ゼミ）が機能するよ
う設定している。
また、各方針等の適切性は「カリキュラム将来構想委員会」「質保証委員会」「広報委員会」などの学部内委員会により検証が行われている。

現代福祉学部
教育目標として「ウェルビーイング（健康で幸福な暮らし）の実現」と定め、幅広い視野で社会に貢献できる福祉マインドをもった人材養成にあるとしたうえで、各学科の目標を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針として「ウェルビーイングを多角的に理解するための、幅広い知識を習得すること」など６点を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、①総合教育科目の学習を踏まえた基礎的スキルおよびウェルビーイングの多角的な理解、②ウェルビーイングをコミュニテ
ィで実現するために必要な専門的知識、専門的スキルを獲得するための専門教育科
目、③ウェルビーイングを実現するために必要な倫理的態度、自己管理能力、チー
ムワークの習得を可能とするための実習関連科目、等を配置し、専門演習において学修内容を総合できるように設定している。
各方針等の適切性については、「拡大カリキュラム検討委員会（教務委員会、カリキュラム検討委員会、将来構想委員会の合同会議）」で検討し、教授会で審議し
ている。

－17－

法政大学

情報科学部
教育目標として「本質を見極める探求心と、新しい方法論の確立能力、国際社会で活躍できる英語能力、さらには、コンピュータプログラミング能力と、コミュニ
ケーション力を有する人材育成」と定め、学位授与方針として「コンピュータ科学の体系の理解」をはじめとした修得しておくべき５つの学習成果項目を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は「導入科目によるコミュニケーション能力（文章構成力）教育の実施」「徹底したプログラミング教育の実施」など７点の具体的な方針を定めている。
ただし、学生に配布する『履修ガイド』は卒業要件単位数の記述が中心であり、学位授与方針が明確ではなく、学部ホームページでも学位授与方針や修得しておくべき５つの学習成果項目が明確ではないので、改善が望まれる。
各方針等の適切性については、策定してからあまり経過しておらず、定期的に検証するまでにはいたっていないので、今後検証していくことが望まれる。

キャリアデザイン学部
教育目標として「自己の学び方・生き方・働き方をデザインする自律的人材、他者のそれらに関与し支援できる専門的人材の養成」と定め、これを踏まえ、学位授与方針として「キャリアデザインに関する社会的背景・基本的知識・アプローチの方法を理解すること、専門的知識やスキルを有すること、自ら研究を深め成果を残すこと、自他のキャリア形成のソーシャルスキルを獲得すること」の４点を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、①専門科目を講義、演習、体験型学習に分類した体系性の担保、②基礎、基幹、展開、関連に種別化した段階的系統的学
修の促進、③「教育」「経営」「文化・コミュニティ」の３分野に配当した講義科目による学生自らの「専門性」形成を意識した体系的な履修、の３点を定めている。
年度初めに「ＦＤオリエンテーション」が行われ、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が教員間で共有されている。
各方針等の適切性は、カリキュラム改革のための「プロジェクト委員会」や教授会の場で検証している。

デザイン工学部
教育目標として「横断的な知識の融合により、多面的な観点から物事を検討し、公正な価値観を持った、創造性豊かな人材の育成」と定め、それに応じて、学位授与方針として「新しい『ものづくり』、『空間づくり』、『都市づくり』に関する基本的な知識や考え方を体系的に理解できること」など４つの学習成果項目を定めてい

－18－

法政大学

る。また、教育課程の編成・実施方針は「文理融合の教養教育の充実」など６つの大きな方針を立てている。さらに、学科ごとに教育目標および２つの方針を定めており、特に建築学科では、「工学の知識と理性だけでなく、美系の感性と文系の知性をあわせ持つ、総合的な創造性を探求する『アーキテクトマインド』」という考え方を教育目標として掲げていることは、学生にとって理解しやすい考えである。
これらは、『履修の手引き』に明記されている。
各方針等の適切性の検証については、「質保証委員会」で検討している。

理工学部
教育目標として「高度な『ものづくり』に携わる人材、持続可能な社会の発展に貢献できる創造性豊かで幅広い教養と国際性を身につけた自律性のある技術者・研究者の育成」と定め、それに応じて、学位授与方針として「新たな分野の開拓・創生に挑戦する創造的姿勢を有する」ことなど４つの学習成果項目を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は「実務能力と社会人としての倫理観の育成」など７つの大項目にまとめている。特に、少人数のゼミ教育が掲げられている点は、教員と学生の相互のコミュニケーションを高めるうえでも重要と思われ、貴学部の基本的な精神を体現するものとして評価できる。
しかしながら、『理工学部生のための履修の手引き』には、学位授与方針も教育課程の編成・実施方針も分散して書かれており、把握しにくいので、まとめて掲載することが望まれる。
各方針等の適切性は、「中長期計画検討チーム」が学部執行部と共同で精査し、最終的に教授会で検証している。

生命科学部
教育目標として「学部の理念・目的を踏まえ、生命・環境・物質（資源・エネル
ギー）・食糧問題などの諸問題解決のための学際的学問を習得し、柔軟で総合的視野を備えた実践的研究者・技術者の育成」と定め、学位授与方針として生命機能学科の２専修において各３点、環境応用化学科で３点の学習成果項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針として、柔軟で総合的視点を備えた人材を育成するた
め、英語・教養科目や専門科目を配置し、実践的研究・技術者を育成するために、
１年次より専門実験・実習科目を配置し、学科・専修における専門性や資格取得にも配慮することと定めている。
さらに、２学科２専修においても教育目標および２つの方針を定め、それぞれは連関している。
また、各方針等の適切性は、「カリキュラム検討プロジェクト委員会」等での議

－19－

法政大学

論を経て、
「質保証委員会」で検証する体制がとられている。

グローバル教養学部
教育目標として「講義やゼミを原則英語で行うための英語イマージョン教育を採用し、英語そのものに内在する批評的・抽象的思考能力の修得、論理性と説得力のある自己表現力の修得」と定め、それに応じて、学位授与方針として、①基礎的な問題発見・解決能力、②地球規模での思考、③異文化・多文化の理解、④英語コミュニケーション能力、の４つの知識・能力を有している者に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、①英語イマージョン教育、②一般教養
科目と専門科目を区別しない「学際教育」、③プレゼンテーションやディスカッシ
ョンを中心とした「少人数教育」、④英語教職課程の併設、の４つを定めている。
こうした方針は、『履修の手引き』や『学部パンフレット』を通じて大学構成員に周知され、特に新入生には、オリエンテーションの時に説明を行っている。また、各方針等の適切性について、学部の執行部会議、「質保証委員会」等の各種委員会
や教授会で検証・議論されている。

スポーツ健康学部
教育目標として「ウェルビーイング教育研究を発展させることを社会的使命とし、わが国のスポーツ振興と個人の健康づくりに貢献できる人材の養成」「最新の健康科学理論と整合させながら、実社会で十分に活躍できる実践力ある人材の養成」と定めている。また、「スポーツ振興と個人の健康づくりに貢献できる人材養成」という教育の目的に基づき、学位授与方針として「ヘルスデザイン、スポーツビジネ
ス、スポーツコーチングの知識とその関連づけ、体験学習を踏まえた実務能力と研究教育能力の修得により、最新の理論と整合させながら、実務能力と教育研究能力を身につけ、卒業後は社会で十分に活躍できる能力を涵養すること」と定めている。
教育課程の編成・実施方針は「スポーツ健康学の基礎知識の涵養」「スポーツの諸問題に科学的な知識を持って対処できるよう、専門知識を深める３つの専門コースの設置」など６点を定めている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、『履修の手引き』の冒頭に「スポーツ健康学部がめざすもの」として明示し、学部ホームページでも公開され、学部独自の紹介ＤＶＤを使った映像による周知も実施している。
各方針等の適切性については、執行部や自己点検・評価委員も参加する「カリキュラム検討委員会」およびコースごとの小委員会で検証する体制がとられている。

－20－

法政大学

人文科学研究科
研究科全体の教育目標として「専門分野の知見を深めつつ、学際的・国際的視野」
をもって研究すると同時に「広い教養」と「高い人間性」の涵養を掲げている。学位授与方針として、修士課程は「学生が自ら研究テーマに必要な研究方法を確実に身につけ、その研究テーマについて先行研究を踏まえて、それらの成果や結果についての知識を十分に修得したと判断できる」論文、博士後期課程は「修士の学位授
与方針に加えて当該分野の独自の発見を新たに加えることで当該の研究分野に貢献できる」論文と認定された場合に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針として、修士課程は「コースワークを中心に、学生が先行研究を踏まえて、自らの研究テーマに必要な研究方法を確実に身につけ、自らの成果や結果について発表する力がつくような科目を設置する」こと、博士後期課
程は「各学生が当該の研究分野において新しい貢献ができるような科目を設置」することを定めている。さらに、各専攻において教育目標および２つの方針を具体的に明文化している。また、こうした方針は『大学院パンフレット』等を通じて広く社会に公表されている。
これら各方針等の適切性については、各専攻単位に検証を一任しており、研究科としての検証体制が整っていなかったが、今後は「質保証委員会」で検討することを予定しており、この仕組みが機能することに期待したい。

国際文化研究科
研究科の教育目標として「インターカルチュラル、マルチカルチュラルな研究領域で十分な知識と能力が発揮できる人材を育成する」ことを定めている。また、「国
際文化研究科学位基準」を定め、各課程における学位授与の具体的な条件が明記されている。しかし、学位授与方針は、修士課程において「『異文化相関』『多文化共生』『多文化情報空間』の３つの研究領域において十分な基盤的知識と方法論を習得すること」としているが、博士後期課程の内容は、事実上、学位論文の作成基準であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の実施・編成方針は、論文指導、学際性の涵養、実践力の育成と教育支
援の４つの観点で構成され、修士課程と博士後期課程のそれぞれにおいて有機的な連関を高めることを目指している。こうした方針は『大学院パンフレット』等で公表されている。
各方針等の適切性は、「将来構想委員会」で検討し、問題が生じた場合には、研究科教授会で審議している。

－21－

法政大学

経済学研究科修士課程では、①新しい経済社会を創りだす知性と意欲をもった「応用エコノミ
スト」「高度職業人」の養成、②生涯学習における「高度教養人」の養成、という教育目標を掲げ、これに基づいて学位授与方針は「経済学（理論・現状・経済史・
経済学史）の学識・研究能力・語学力の基礎的レベル、及び、各研究分野における『応用エコノミスト』、『高度職業人』、『高度教養人』としての自立的研究能力の達成」を学位授与の要件と定めている。
博士後期課程では、「地球社会が直面する諸問題の解決に挑戦する意欲的な専門研究者の養成」を教育目標として掲げ、学位授与方針として「国際社会に発信力のある新たな知的創造のために必要な研究遂行能力の達成」を学位授与の要件と定めている。
教育課程の編成・実施方針は、研究科の「コア・ポリシー」として「国際的に通用する質保証制度を伴った教育課程」と定め、修士課程は４点、博士後期課程は３点の具体的方針を掲げ、国際的発信力のある人材の育成を目指すとともに、研究職や高度職業人志望者だけでなく、生涯学習として社会人の教育も重視しており、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が連関している。
各方針等の適切性について、定期的に執行部（研究科長兼専攻主任と専攻副主任）
が検証したのち、研究科教授会にて審議・承認する体制が整えられている。

法学研究科
研究科の教育目標として「現代社会における多様な問題を法的に分析し、最善の解答を求めることができる能力の涵養」と定め、これに基づいて学位授与方針として、修士課程は「専門分野の法律知識と柔軟な法律の解釈・適用能力の修得」など４点を掲げており、博士後期課程はこの４点に加えてさらに「創造的な研究者として現代社会に貢献し得る水準の博士論文の作成を所定の年限において果たした者」など３点を掲げ、これらを満たした者に学位を授与すると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程は、比較法的な知識を重視し、原典研究を設けて国際性に配意すること、博士後期課程は、創造的な研究者として現代社会に貢献し得る水準の博士論文の作成、としたうえで、教育目標および学位授与方針に言及しており、これらは連関している。
各方針等の適切性は、修了認定、専任教員採用人事、開講科目決定に関する資料
や大学院学生による授業評価アンケートの結果に基づいて自己点検・評価の議論の折に、研究科教授会において定期的に検証を行っている。

－22－

法政大学

政治学研究科
研究科の教育目標として「実証的研究能力と理論的概念的研究能力とを共に重視
し、法政政治学の伝統を継承できる研究者や社会人の育成」と定めている。学位授
与方針においては、論文指導体制の記述に終始しており、修士課程、博士後期課程
ともに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針の内容も、開設科目の説明等に終始しており、教育課程の統一的な方向性を示すものではないので、検討することが望まれる。
各方針等の適切性については、専攻会議および研究科会議（研究科教授会）で、定期的な検証が行われる仕組みとしている。

社会学研究科
研究科の教育目標として「複雑化する社会問題にアクチュアルに向かい合う学術
研究遂行能力の修得」を掲げ、それに基づいて学位授与方針として、修士課程修了
生は「現代社会が直面する広範な問題を解明し、理論化に取り組むことのできる知
識と技能の修得、あるいは専門的職業人として社会に関する深い学識を備え、専門的なスキルを修得すること」、博士後期課程修了生は「先端の研究課題に取り組み考察する研究能力を有すること、および学位請求論文のテーマ設定と構想から執筆までを遂行できる研究能力を有すること」と定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は、研究科全体の方針として「社会学を基本としながら、それに隣接する社会諸科学、人文諸科学の科目を配することによって、現代社会の諸問題と、そのなかで生きる人間のあり方に注目した学習、研究を進め、社会学の広範な領域を３つのコースに分け、各領域の学問的成果の蓄積と将来的方向性について、大学院学生が適切に学べる」ことと定めたうえで、修士課程は４点、博士後期課程は１点の方針を定めている。
こうした方針は『大学院入学案内』等に明示し、修了要件も『大学院要項』に示されている。各方針等の適切性については、執行部および「質保証委員会」での検討に基づいて、必要に応じて研究科教授会で検証されている。

経営学研究科
経営学専攻の教育目標として、修士課程では「研究者養成のための教育を行い、優れた成果を上げられる研究・教育職等の育成」「高度職業人養成のための教育を行い、高度な経営課題に応えられる経営管理職・専門職等の育成」と定め、博士後期課程では「研究者養成が中心で、創造的研究を行い、独創性に富む専門研究者の養成」と定めている。これに基づいて、学位授与方針として、修士課程は「経営学

－23－

法政大学

分野（関連分野を含む）の研究能力、または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を十分修得したと認定しうる学生」、博士後期課程は「研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力
およびその基礎となる豊かな学識を十分修得したと認定しうる学生」に学位を授与するとの方針を示している。
キャリアデザイン学専攻の教育目標として「キャリアにかかわる諸問題の背後で様々な問題に直面している人々を支援するマインドを持った人材の育成」と定め、これに基づいて、学位授与方針として「学際的な専門知識をベースにしながら、社
会調査の手法を駆使した実証的な課題解明を行えるようになること」を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は専攻・課程ごとに定め、さらに経営学専攻修士課程では昼間と夜間それぞれに設定している。これらは各種パンフレット等で公表されるとともに、その適切性については、各専攻の「専攻会議」や「コース代表者会議」「質保証委員会」で検証する体制がとられている。

政策科学研究科
研究科の教育目標として「現実問題への深い認識と理論的フレームワークに関する知見の双方を修得し、有効な政策設計、政策提言ができる人材の養成」と定めている。学位授与方針として、修士課程は「実習や中間発表における助言・指導を踏
まえて今後の研究活動や社会活動に展開しうる水準に達した修士論文を完成した者」、博士後期課程は「新事実などについての発見・解明、新しい問題設定や理論的視点・概念、政策理念の提出などの独創性が十分に認められた者」に学位を授与するとの方針を示している。
また、教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に即して、「関連する幅広い教育課程を編成し、学際性、事例分析、社会調査それぞれに対応した科目を体系的に設置すること」を基本方針とし、修士課程は多角的・複眼的な視点からの助言、研究者養成に対応しうる水準の確保に重点を置き、博士後期課程は学際的視点を保持する重要性に鑑みた教育課程を編成するように定めている。
方針等の適切性については、これまでは研究科教授会が、教育課程の編成・実施
方針を中心として検討・検証を実施してきたが、2012（平成 24）年度からは改組により「公共政策研究科市民社会ガバナンスコース会議」が行っている。

環境マネジメント研究科
教育目標として「学際性及び実務性を重視し、具体的な事例分析研究を通じて、高度な現実分析力を修得」することと定め、学位授与方針として「高度職業人としての理論的貢献があるもの」あるいは「社会が直面する具体的な環境課題の解決・

－24－

法政大学

改善にたいして実効性のある解決策・改善策を提言しているもの」のいずれかに該当する者に修士の学位を授与することを定めている。
高度職業人の育成という目的を達成するため、教育課程の編成・実施方針として、
地球環境問題の解決に必要な社会科学の専門知識と実務知識を組み合わせ、現場を実地体験しながら課題を分析する演習や多様な実務家の体験を直接受講できる講義を提供することを定めている。
こうした方針は研究科ホームページに掲載され広く公開されている。また、その適切性の検証については、研究科教授会が行ってきたが、2012（平成 24）年度から
は改組により「公共政策研究科環境マネジメント及び国際パートナーシップコース
会議」が行っている。

工学研究科
研究科の教育目標として「『物づくり』に寄与する技術者・研究者の育成、高度情報化社会を支える技術者・研究者の育成や、さらに生命科学研究を通して社会に貢献する高度職業人および研究者の育成」と定めている。これに基づいて、学位授与方針として、修士課程は、①専門分野の高度な知識の習得、②プレゼンテーショ
ン能力の研鑽、③地球環境に配慮した研究者・技術者であること、の３点を定め、博士後期課程は「修士課程修了者の中から、人材を厳選して入学させ、高度な企画力を持った技術者、自立して研究を遂行できる研究者を養成する」ことを定めている。
教育課程の編成・実施方針として、修士課程は４点定めているが、いずれも開講
科目や教育方法の実態の説明であり、また、博士後期課程は研究発表や論文掲載の説明であり、いずれの課程も方針とはいいがたいので、改善が望まれる。
また、これらの方針等は『工学研究科要項』に掲載されてはいるが、記述が分散しており理解が容易ではないので、まとめて掲載することが望まれる。各方針等の適切性については、研究科教授会およびその下にある各種委員会で検証し、最終的には研究科教授会で審議している。

人間社会研究科
研究科の教育目標として「ウェルビーイングを実現する社会の創造に資する人材育成」と定め、各専攻の目標についても明示している。その教育目標に基づいて、学位授与方針として、修士課程である福祉社会専攻は「福祉社会形成にかかわる最先端の理論と基礎的研究力」、臨床心理学専攻は「心のケアの専門家としての知識・技能と基礎的研究力」、博士後期課程である人間福祉専攻は「学問領域に関連する専門分野における自立的研究能力」を修得することと定めている。教育課程の編

－25－

法政大学

成・実施方針については、３つの専攻ごとに掲げており、それぞれ教育課程の内容が説明されたうえで科目群を配置すると定めている。
各方針等の適切性については、研究科教授会で議論してきたが、今後は定期的な検証として、学位授与方針については各専攻の「学位基準」に基づき口頭試問や論文発表会の際に検証することとし、教育課程の編成・実施方針については「質保証委員会」でシラバス等を、「ＦＤ委員会」で授業実施を、「教務委員会」で全体的に検証を行うこととしており、これらが機能することに期待したい。

情報科学研究科
研究科の教育目標として「情報科学分野の専門技術を習得し国際的に通用する研究者、高度技術者の育成」と定めている。学位授与方針として「修士課程は、修士
論文、講義科目（ゼミを含む）の履修をもって修了条件とし、博士後期課程においては、博士論文をもって学位授与の条件とするという中期目標に従って実施する」と定めているが、いずれの記述も教育課程の実態の説明であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、検討することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針として、修士課程は「講義科目を５つの専門分野と１つの共通分野に分けてコースを設定し、幅広い専門技術領域に関し先端技術の理解を深める」こと、博士後期課程は「専門知識を一層深め、問題認識と解決手法等についての訓練、学会等へのプレゼンテーション能力の向上をはかる」ことを定めている。これらは、『履修ガイド』等にも掲載されている。
各方針等の適切性については、「主任会議」で議論・検討し、研究科教授会の審議を経て、基盤学部の「質保証委員会」とともに協議している。

政策創造研究科
研究科の教育目標として「豊かで持続可能な地域社会を実現する革新的な政策を研究・デザインし、その実現にリーダーシップを発揮する人材を育成する」ことと定めている。また、学位授与方針は「政策形成には幅広い関連知識や多様な研究ス
キルの習得とともに、広い視野と現場感覚とある程度の実務能力も要求されるため、教育課程を通じて履修した研究領域における政策形成能力を習得すること」と掲げている。しかし、課程ごとに方針が定められていないため、修士課程、博士後期課
程それぞれに設定することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針は「自治体等と連携した実習のためのフィールドの整備」など４点を定め、３創造群・９プログラムをもつ独立大学院として多様で柔軟なカリキュラムとしている。これらは、『政策創造研究科ガイド』等にも掲載して
いる。

－26－

法政大学

各方針等の適切性は、執行部の検討をもとに、研究科教授会での審議を経ており、必要に応じて「研究科教授会懇談会」での議論に付される。

デザイン工学研究科
教育目標として、修士課程は「総合デザイン力を身につけた高度な専門職業人」、
博士後期課程は「修士課程の上に、より高度な企画開発能力を有する教育者または研究者」の養成と定めている。また、学位授与方針は「企画・立案能力」など７項目にわたる素養や能力の獲得を掲げている。しかし、課程ごとに方針が定められていないため、修士課程、博士後期課程それぞれに設定することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、学生が自ら問題を見出し、自ら解決策を探求し創造していけるような科目を配置し、修士課程では「総合デザイン力を育成するための作品制作の場を設ける」ことなど６点を掲げ、博士後期課程では「専門分野の現状と問題点を正しく認識し、その解決に客観的な視点から取り組むことができる」
ことなど２点の方針を定めている。
各方針等の適切性についての検証は、研究科教授会のもと「専攻主任会議」を中心としてとりまとめ、「質保証委員会」がこの結果を評価する仕組みとしている。

イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻では、「理論と現実を結びつけられる人材を育てる」という教育目標を定め、これに基づいて、学位授与方針として「企業経営における混沌とした議論や情報から『概念を抽出』し『構想を形成』し『計画を立案・構築する』能力」を持つ者に対して学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針は「時代とともに浮上する新たなテーマを捉え、新しい科目群による履修プログラムを随時編成していく」ことなど４点を定めている。
アカウンティング専攻では、「経営の現場感覚に優れた会計専門職の育成」という教育目標を定め、これに基づいて、学位授与方針として「会計の専門知識を備え、さらにはこうした『臨床の学』を修得した者」に対して学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針は「会計専門職に必要な知識・能力を理論・実践の両側面から段階的・体系的に教育する」ことと定めている。
これらの方針は、両専攻ともに「専攻パンフレット」等に明記され、周知が図られるとともに、イノベーション・マネジメント専攻では「将来構想実行委員会」と「専攻委員会」、アカウンティング専攻では「教学委員会」と「専攻委員会」を中心に、検証が行われるとともに、その結果を改善・改革に反映させる仕組みが整えられている。

－27－

法政大学

（２）教育課程・教育内容
全学
教育課程・教育内容は、大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、「教育開発支援機構」を中心に全学的な再編成を現在行っている。特に学部共通の教養教育については、同機構の下に「市ヶ谷リベラルアーツセンター（ＩＬＡＣ）」と「小金井リベラルアーツセンター」を置き、「導入科目･入門科目」をはじめ、「人文系」「社会科学系」「自然科学系」「外国語」「健康科学系」の６分野から成る多様な科目を配置し、順次的・体系的な履修が可能なように配慮することにより、キャンパス単位の多彩なカリキュラムを提供している。なお、多摩キャンパスでは学部ごとに実施されている。市ヶ谷キャンパスで開講される科目のうち、「法政学への招待」は、自校教育とともに「教育目標である自立的で人間力豊かな人材を育成する」目的をもつものとして注目される。また、多様な教養教育と学部を超えた豊富な専門科目（他学部公開科目）の展開、初年次教育（導入教育）の全学的実施、国際化政策として「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」、キャリア支援科
目等の特徴ある科目やプログラムの運営に力を注いでいる。
また、大学院のカリキュラムについて、修士課程はコースワークとリサーチワー
クがおおむねバランスよく整備されている。しかし、博士後期課程において、人文科学、国際文化、経済学、法学、政治学、社会学、経営学、政策科学、工学、情報科学の 10 研究科は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教養科目の開設については、「ＩＬＡＣ運営委員会」、教授会、各種分科会等の責
任主体・組織がかかわることによって適切性を担保している。各学部・研究科では、各種会議体がカリキュラムの適切性等について検討を行っており、教授会・研究科
教授会の審議を経てカリキュラム改革を実施している。

法学部法律学科では、入門的な科目から、基本科目、そして展開・先端科目の履修へと導くガイドライン型のコース制を採用している。政治学科では、コース制をとらず、科目群を設け、入門的な科目から専門科目まで、政治学の幅広い分野をカバーする科目を提供している。国際政治学科では、「地球市民」として通用する人材を育成するためのカリキュラムを編成し、初年次科目、英語系科目、専攻系科目、実習系
科目という４つの柱で教育課程を体系的に編成している。
通信教育部では、通学課程と同一水準の教育を施し、広範な知的素養と思考力を身につけた社会に貢献しうる人材を育成するための授業科目を体系的に配置して

－28－

法政大学

いる。
毎年度、教育課程の点検と見直しを行っており、「学科会議」での検証と改善策の提案を受けて、教授会がそれを最終決定している。

文学部
日本文学科では、専門科目の中に「大学での国語力」を必修科目として開設し、他学科では「基礎ゼミ」を１年次に履修するよう指導している。「卒業論文」までのプロセスはほぼどの学科も同じで、「概説」から「特殊講義」へ、さらに「演習」へといった年次進行的カリキュラムに沿って、抽象的な理論から具体的な事象までを総合的・体系的に学べるような教育課程を編成している。学科によってはフィールドワークを取り入れたプログラムも編成している。また、豊かな人間性と高い倫理観をもった人材育成のために、文学部共通科目として「現代のコモンセンス」や「文学部生のキャリア形成」といった科目も設けられ、全人教育を目指している。
なお、高等学校との接続教育では、日本文学科のリメディアル教育や英文学科の接続教育がある。さらに、貴学部の国際化プログラムである、英文学科の「スタディ・
アブロード（ＳＡ）プログラム」や哲学科のアルザス・ストラスブール・ハイデル
ベルク滞在を含む「国際哲学特講」は、学生の学習意欲を高めるものとして評価できる。このように教育目標を達成するために、各学科が意欲的に取り組んでいる。
通信教育部では通学課程との整合性を保つため、カリキュラム改革を進めている。
教育内容の適切性は、「質保証委員会」からの提言をもとに学科ごとに検証した
のち、「教学改革委員会」を経て教授会で審議している。

経済学部
専門教育科目は、基本科目、選択科目、自由科目から編成されている。１年次には、経済学の基本科目や各学科独自の導入科目を設置し、２年次からは、各学科・コースを特徴づける基本科目を中心に、いくつかの選択科目も履修できるように配慮している。３・４年次には、より専門性の高い科目を設置している。また、１年次に「入門ゼミ」、２年次以上では「演習（ゼミナール）」を配置している。さらには、３年次の前期に約４ヶ月間にわたる「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラ
ム」を選択できるようにしている。
通信教育部においては、通学課程と同一水準の教育を実施することを念頭に、開講科目を歴史、政策、財政・金融、経営、会計学、法律学、その他の７つに分類し、各科目についての詳細な説明を『経済学部のしおり（法政大学通信教育部）』に記すことによって、体系的な履修が行えるように配慮している。
教育課程の適切性の検証は、「教学委員会」をはじめとした各種委員会が行い、

－29－

法政大学

その検討結果を教授会で審議・承認したのち、「質保証委員会」で確認する体制を整えている。

社会学部
４年間の一貫教育を「入門期」「能力形成期」「総仕上げ期」の３段階に分け、教養教育と専門教育を「入門期」から「総仕上げ期」まで並行して履修する仕組みをとっている。「基礎演習」を専門演習の導入として位置づけ、２年次以降で専門演
習を段階的に修め、学習成果を測るものとして「卒業論文」を課している。また、２年次または３年次に「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」を設置し、３ヶ月間（１セメスター）か、約８ヶ月間（２セメスター）のプログラムを選択できるようにしている。
教育課程の適切性の検証は、「教務委員会」や学科、コース、プログラム会議の検討結果を受けて、執行部がカリキュラムの基礎的な案を作り、教授会で審議して
いる。

経営学部
基礎科目は分野ごとに配し、１年次からの導入教育を目的とした科目群が多く用意されている。専門課程の教育は１年次、２年次配当の専門基礎科目をベースとして、基礎的な科目を履修したうえで、３年次以降の各学科専門科目を修得する順次的・体系的なカリキュラムを編成している。また、演習に関しては、１年次の演習として「入門演習」があり、「専門演習」は２年次から履修可能である。
教育課程の適切性は、執行部と「教学問題委員会」が検証を行い、教授会で審議・報告している。これにより、最近では国際化関連科目やインターンシップ科目を設置し、さらには「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」やキャリア教育科目
および各種寄付講座による「特殊講義」を開講するなど、近年の社会的要請に適う科目の開設を行っており、検証作業・プロセスは機能している。

国際文化学部
カリキュラムは、入門科目から、基幹科目、専攻科目、演習へと段階的に編成されており、専門課程は「情報文化コース」「表象文化コース」「言語文化コース」「国際社会コース」に分けられているが、他コースの科目も履修でき、総合的・体系的に学べるよう工夫されている。
また、「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」を情報教育と連動させ、社会のニーズに合った意欲的な試みを行っていることは評価できる。
教育内容の検証は「教育質保証委員会」が行い、その検証結果は教授会で審議し

－30－

法政大学

ている。

人間環境学部「人間環境学入門（2012（平成 24）年度入学生から『人間環境学への招待』に名称変更）」は１年次前期の必修（フレッシュマン科目）とされ、人間環境学部での勉学の方向づけと環境問題への基礎的な視点を学ぶよう配慮している。２年次から
４つのコース（環境経営、地域環境、国際環境、環境教養）をもとに５つの展開科
目（法律・政治、人文科学、経済・経営、自然科学、社会・地域・環境保全）を基
幹科目と政策科目に分け、コースに関連する推奨科目を履修していく体系になっている。これらにより、「環境教養」「政策能力」「グローバルな思考」「ローカルな思考」の学際的な能力の獲得を目指した専門教育のカリキュラムを編成している。
2012（平成 24）年度から全専任教員が担当する「通年Ａゼミ」（２～４年次が参加、卒業論文（研究会修了論文）を執筆）を必修とし、ゼミを通じた学生指導体制が重視されている。
学際的学部としての特徴を踏まえ、教員の研究・教育実践の報告会を開催するな
ど、学部の特性にあった取り組みを行っている。
教育課程の適切性は、「カリキュラム将来構想委員会」が検討を行い、必要な改善事項があれば教授会に提言している。

現代福祉学部
１年次に学部共通・専門基礎科目を、２年次以降に専門基幹、専門展開と演習・実習の各科目を系統的に配置している。また、基礎的スキルを学修させたうえで、専門的知識・スキルを獲得させる科目を専門科目として配置し、さらにウェルビー
イングを実現する人材として必要な倫理的態度、自己管理能力、チームワークの習得ができるよう実習関連科目を開講しており、段階的な教育課程を編成している。
また、演習は１年次の基礎演習から２年次以降の専門演習と続き、専門演習では３年間同一の教員が指導し、論文を書く力が身に付くよう配慮している。学外での実習教育を重視している点や１年次から４年次まで演習での指導を重視している点が特長である。
教育課程の検証は、執行部および「教務委員会」が主として担っていたが、2012（平成 24）年度からは、「拡大カリキュラム検討委員会」において議論し、「教授会懇談会」で広く意見聴取している。また、「将来構想委員会」を設置し、学科改組の効果の検証とさらなる改革を検討している。

－31－

法政大学

情報科学部
一般社団法人情報処理学会が公表する情報系専門教育のカリキュラム標準であるＪ97 に基づいて学部開設時から科目を開講してきたが、コンピュータ科学の進歩に合わせて、2010（平成 22）年度にはＪ07ＣＳに準拠したカリキュラム改革を実施した。Ｊ07ＣＳはＢＯＫ（Body of Knowledge）と呼ばれる知識体系により規定されているが、ＢＯＫの各項目と各科目の対応および科目間の依存関係を明確にする
ことにより、積み上げ式のカリキュラムを体系的に編成している。
一方、教養教育のうち専門教育に直接つながる科目群については、専門科目との連携を考慮し、英語や人文科目については学士の学位を与えるに必要な水準の内容を修得するように構成している。また、初年次教育の際に学生の理解増進を目的としたリメディアル科目を設置している。
教育課程の適切性の検証は、教授会を責任主体とし、「主任会議」が議論を進めている。

キャリアデザイン学部
教養教育と専門教育との相乗効果を期待して、１年次から専門科目（基幹科目）を配置している。２年次からの展開科目は「発達・教育領域」「ビジネスキャリア
領域」「ライフキャリア領域」の専門科目群と複合領域に分類される科目を配置し、学生の系統的学修を担保している。また「人の専門家」の育成のため、実践教育として、体験型科目を２年次から配置している。
教育課程の適切性の検証は、「教務委員会」が担い、その結果は必要に応じて教授会に報告・フィードバックしている。さらに、カリキュラム改革が必要と判断した際は、特設の「プロジェクト委員会」を設置し、改革案を教授会に提案する。

デザイン工学部
完成年度の 2010（平成 22）年度に、学生の履修状況とＧＰＡの現状などを考慮して、カリキュラムの見直しを行い、外国語科目や基盤科目としての教養科目、３
学科共通に実施する学部科目、各学科の専門科目を、学科基礎科目と学科科目とした。この体系化に基づき、各学科ともに年次を追って基礎的な素養から専門的な内容に段階的に移行するカリキュラムを編成している。
しかし、教育課程の検証体制が不明確であり、どのような組織において見直しを実施するのかを明確にすることが望まれる。

理工学部
教養系科目を英語科目、教養科目、理系教養科目に設定し、さらに専門教育系科

－32－

法政大学

目として専門科目および学部共通科目を配置している。また、各学科において４～
６つのコース制を設けることにより、教育課程を体系化している。なお、夏期休暇
中の４週間を利用したアメリカの大学での短期集中型フィールドワークとして、「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」を設置している。
教育課程の適切性は、学部執行部と「中長期計画検討チーム」が精査し、最終的にすべての責任主体となる教授会が検証、承認している。

生命科学部
１年次から教養科目に加えて、基礎実験・演習科目を含む専門科目を設定している。
生命機能学科には、生命機能学専修と植物医科学専修を、環境応用化学科にはコースを置き、それぞれ講義と課題研究、演習などから構成されるコースコア科目、コース関連専門科目あるいは推奨科目を配置している。なお、コースコア科目では、演習や課題研究を必修としている。環境応用化学科では、学生をグループ分けして全研究室で基礎実験を行う科目として、１年次後期の「基礎応用化学実験」、２年次の「応用化学実験ⅠＡ・ⅠＢ」、さらに３年次の「応用化学実験ⅡＡ・ⅡＢ」を設置している。
また、夏期休暇中の４週間を利用したアメリカの大学での短期集中型フィールドワークとして、「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」を設置している。
教育課程の適切性は、「質保証委員会」で検証し、教育課程の改善は、各学科・専修の教員会議が責任主体となり、教授会での承認を得て実行する。

グローバル教養学部
カリキュラムは入門、専門基礎、専門応用という３つの科目区分を明確にしている。初年次教育では、少人数での導入教育として位置づけている「English for
Academic Purposes（ＥＡＰ）」を開講している。キャリア教育として、全学の科目「 就 業 基 礎 力 養 成 」 に 加 え 、 学 部 独 自 の 科 目 「 International Business andEmployability」や、グローバル化に対応するための学部独自の「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム[アカデミック・コース（学部課程留学）]」を設けている。
教育課程の検証は、執行部会議、「カリキュラム委員会」の議を経て、教授会において行っている。

スポーツ健康学部
教育課程は総合教育科目と専門教育科目で構成されている。総合教育科目では教

－33－

法政大学

養教育として、「外国語科目」、学部教育における目標の基本となる科目群である「視野形成科目」を置き、基本的な学び方や学習への動機づけを行う「基礎演習」等を設置している。この「基礎演習」は、全専任教員が担当する１年次の配当科目であり、学生生活の基本も含めたきめ細かい指導を行っている。専門教育科目では、学部の基本となる「専門基礎科目」、専門コースの土台となる「専門基幹科目」、３つの専門コースに配置される「専門科目」、そして「専門演習」を提供している。各コースでは、それぞれの研究内容と進路・方向性を明示し、講義と実践的科目を関連して提供している。なお、他コースでも自己の興味・関心と進路を考えながら学修できるように教育を提供している。また、学内外の施設を利用した実技・実習科
目を多く配置している点が特長である。
教育課程の適切性の検証と改善については、執行部が現状の分析や中期・年度目
標の設定および計画の実行と進捗状況の確認を行っている。さらに、「自己点検・評価委員会」の評価をもとに、執行部が改革に向けたアクションを行う体制がとられている。

人文科学研究科
貴研究科の専攻を横断する「国際日本学インスティテュート」があり、演習、講義、日本語・英語で行う実習を開講している。所属学生は指導教員の運営する演習を拠点に研究するため、13 名の教員が担当する「演習」「合同演習」を履修することを必修としている。
貴研究科の特色として、心理学専攻以外のすべての専攻および国際日本学インス
ティテュートの昼夜開講、英文学専攻の「方法論」の授業、地理学専攻における入門、専門基礎、応用の科目区別がないことが挙げられる。また、心理学専攻では学校心理士、学校心理士補の受験資格取得のための科目や、史学専攻ではアーカイブ
スに関する科目を開設している。
教育課程の適切性の検証は、各専攻単位で行っており、研究科全体を検証する仕組みが整っていなかったが、今後は「質保証委員会」が検証することを予定しており、この仕組みが機能することに期待したい。

国際文化研究科修士課程では、１年次の必修科目「国際文化研究Ａ・Ｂ」において、学際的知識を修得し、分野知識の不足を平準化したうえで、２年次の「国際文化共同研究Ａ・Ｂ」においてこれを発展させ、修士論文作成へと深化させている。選択科目として「異文化相関」「多文化共生」「多文化情報空間」の３つの研究分野に対応した科目
群および隣接領域の科目を開設しており、この３分野から１つを選び、その領域と

－34－

法政大学

関連する科目を重点的に履修するシステムとなっている。なお、英語による論文作
成や研究発表のための外国語学習を重視するとともに、複数の研究科から研究グループが参加する横断的な科目として「サステイナビリティ研究入門Ａ・Ｂ」も設けている。
教育課程の検証に関しては、『授業総括報告書（後シラバス）』をもとに研究科教授会の責任のもと、「編成委員会」「将来構想委員会」等で行っている。

経済学研究科修士課程では、１年次に基本科目（夜間主コースの場合は選択必修科目を含む）の履修、２年次には選択科目と同時にワークショップの履修を推奨している。また、
ワークショップでは、修士論文の研究内容を発表し、複数の教員による集団指導制を実施している。
教育課程は、執行部が適切性を評価し、カリキュラムの修正案を作成したうえで研究科教授会にて審議・承認している。

法学研究科
修士課程・博士後期課程ともに、基礎法科目、民事法科目、刑事法科目、国際関連科目を設置している。また、指導教員による個別指導を中核としながら、研究テーマの隣接領域への拡がりに対応した幅広い科目を配置するように「メニュー方式」を採用している。
修士課程では、批判的に検討できる柔軟な思考力を身につけるために、大学院学
生自身によるリサーチおよび分析とその批判的な検討を、指導教員によるマンツー
マン指導のもとで行っている。また、現代的な重点問題の検討を中心課題とする科目も設置している。
教育課程の適切性については、研究科教授会において定期的に検証している。

政治学研究科
政治学専攻では、政治学、行政学を研究するうえで重要な科目のほかに、貴研究科の特色を示すさまざまな研究分野の科目も豊富に用意している。
しかし、教育課程の編成・実施方針があいまいであるので、学位授与方針との連関性を明確にし、教育課程・教育内容に反映させることが望まれる。また、コース
ワークとリサーチワークのバランス等への配慮も明確ではない。
また、教育課程の適切性を検証する主体や権限等が明確になっていないので、体制を整備するとともに適切に検証を行うことが望まれる。

－35－

法政大学

社会学研究科修士課程では、「社会学」「メディア論」「国際社会」の３つのコースを設け、各所属学生のテーマに沿ったゼミナール形式の教育を実施している。各コースは、基礎的知識を身につける「基礎演習」や発展的な「理論研究」「特殊講義」などを複数履修することにより、積み上げ式に専門性の質を高めていく。リサーチワークとして「論文指導」を明確に位置づけており、さらには、「専門社会調査士」資格の取得につながる科目を設置している。また、関東圏の社会学系大学院の単位互換制
度に加入したことにより、23 の他大学大学院の科目を履修できる機会も用意している。
教育課程に関しては、「教授会懇談会」や執行部と「教務委員会」、執行部と「質保証委員会」で検証を行い、必要に応じて教授会において討議を行っている。

経営学研究科
経営学専攻では、修士課程、博士後期課程ともに、昼間コースおよび夜間コース（社会人向け）を設けている。修士課程の昼間コースでは、選択必修科目等を設けず、大学院学生がそれぞれの研究テーマや必要な方法論等を自主的に履修し、深く学ぶことを可能としている。他方で夜間コースでは、経営学初学者である社会人も多いため、５つのコースを設置し、それぞれのコースの重要科目を選択必修科目として指定するとともに、コース共通科目として、経営学および関連分野の基礎的な科目や重要科目を設けている。
博士後期課程においては、論文執筆指導体制は整えられているものの、授業科目の編成、履修、教育内容等を明確に定めた課程全体に共通するコースワークは存在
せず、単位制をとっていない。
キャリアデザイン学専攻修士課程では、学際的にキャリアデザイン学にアプロー
チしつつ、関心のあるテーマを掘り下げ、基礎的な理論や調査研究法などの基礎・共通科目を土台として、キャリア教育・発達プログラムおよびビジネスキャリアプ
ログラムから選択するプログラム科目を設置している。演習においては論文研究指導を行うものとしており、コースワークとリサーチワークのバランスは適切である。
教育課程の適切性の検証は、経営学専攻では、「コース代表者会議」での議論を経て「専攻会議」による審議・承認を行う体制がとられ、また、キャリアデザイン
学専攻では、執行部および「専攻会議」がその責任主体として機能している。さらには、両専攻ともに 2012（平成 24）年度に新たに発足した「質保証委員会」が、適切性の検証に大きな役割を担うことになっている。

－36－

法政大学

政策科学研究科修士課程においては、政策科学および環境政策の２つのプログラム、学際性、事例分析・社会調査、そして実習を重視したカリキュラム構造に沿って体系的に授業科目を編成している。また、各プログラムにおいては、研究演習や事例・政策研究
科目を多数用意し、実務家による講義・演習も積極的に導入している。論文研究指導も適切に行われており、コースワークとリサーチワークのバランスはとれていると判断できる。
教育課程の適切性の検証は、研究科教授会で行ってきたが、2012（平成 24）年度
からは改組により「公共政策研究科市民社会ガバナンスコース会議」が行っている。

環境マネジメント研究科
入学時に環境経営、地域環境共生、国際環境協力の３プログラム（履修領域）に分かれて、修士論文の指導を受ける仕組みを設けている。さらには、現場を熟知した実務家による講義を積極的に実施し、また開発途上国に赴き、現地にある大学の協力のもとで実施されるプログラムを含めて、現場を実際に訪問して現場感覚を養う演習科目を提供している。これらのことから、コースワークとリサーチワークのバランスは適切であると判断できる。
教育課程の適切性の検証は、研究科教授会が行ってきたが、2012（平成 24）年度
からは改組により「公共政策研究科環境マネジメント及び国際パートナーシップコ
ース会議」が行っている。

工学研究科
貴研究科ではさまざまな分野にわたる６つの専攻において、各専攻分野に関する講義科目を提供するのみならず、学位論文作成のための指導も適切に行っている。
修士課程については、リサーチワーク 10 単位を含む 30 単位以上の修得を修了要件として明示している。しかし、博士後期課程については、リサーチワークが計 15単位のみでコースワークが設定されていない。
各々の専門領域における必要科目、実施方法は各専攻の「専攻会議」で議論され、適切性の検証も行っている。

人間社会研究科
修士課程の福祉社会専攻、臨床心理学専攻の２専攻は、コースワーク（専門共通科目、専門展開科目）とリサーチワーク（演習科目）を設置し、バランスのとれた体系的な教育課程を編成している。福祉社会専攻では、専門展開科目を「ソーシャルワーク」「システム・マネジメント」「コミュニティ・デザイン」の３領域に体系

－37－

法政大学

化しており、研究方法を修得させる専門共通、課題や理論を学ぶ専門展開、修士論
文の個別指導を行う演習の各科目により、教育課程を編成している。臨床心理学専
攻では、専門展開科目の前提となる基礎やカウンセリング・臨床心理学測定法などを学ぶ必修科目として「専門基幹科目」を配置している。
博士後期課程の人間福祉専攻では、コースワーク（福祉系、地域系、臨床心理系）に加えてリサーチワーク（人間福祉特別演習）に重点を置いた教育課程を編成している。
教育課程の適切性を検証するための責任主体・組織は研究科教授会であり、具体的な検証は主に「教務委員会」が担い、必要に応じて「教授会懇談会」を開催し、広く教授会構成員の意見聴取を行っている。

情報科学研究科修士課程については、英語のみによる学位取得を可能にするため、2011（平成 23）
年度から「Software Technologies for Globalization コース」を新設し、英語で講義する科目群を８つ設置した。中華人民共和国の教育部が所管する模範的ソフト
ウェア学院建設室（中国国家重点大学を中心にした中国内 37 大学を統括）とのダ
ブルディグリープログラムの導入についても、この分野の国際的ニーズに対応している。
修士課程については、コースワークとして５つの専門分野に分けて講義科目群を設定しており、学位取得の要件として、コースワークとリサーチワークの必要単位数をそれぞれ明示している。博士後期課程については、単位制をとっているが、リサーチワークのみの開講である。
教育課程の適切性の検証は、研究科教授会などで修士論文審査結果をもとに行っている。なお、2010（平成 22）年度に、研究科として４つの専門コースの整備を行ったうえで国際化コースを設置し、講義科目の拡充を図って新しいカリキュラムに改定した。情報科学技術は急速に進歩することが特色ではあるが、それに対応する
ようにカリキュラムの迅速な見直しを図った努力は評価できる。

政策創造研究科修士課程では、実践的な高度専門職業能力を養成する教育プログラムとして、①
基本科目（必修）、②基本科目（選択必修）、③プログラム科目、④演習科目、⑤関連科目の５つの科目群で構成するコースワークを展開している。博士後期課程では、明確な教育・研究目標を設定するとともに、必修科目、専門領域科目、研究指導科
目を履修し、フィールドワークをともなう研究プロジェクトの企画・運営や国内外の学会での報告を重ね、教員の指導のもと博士論文を作成している。なお、修士論

－38－

法政大学

文および博士論文の作成プロセスを管理するため、年２回の発表を義務づけ、発表会においては履修領域をグループとして集団指導を行っている。
教育課程の適切性は、執行部が主体となり、研究科教授会、「教員懇談会」等で検証している。

デザイン工学研究科
修士課程においては、①学部・大学院一貫教育カリキュラム、②複数コース制、③スタジオにおけるデザイン教育、④実務教育科目と学内外実習科目、⑤自主的活動に対する単位認定、⑥成績評価の公正化・公開制、の６つの特色を備えた教育課
程を編成している。これらを踏まえ、３つの専攻に共通して、「共通基盤科目」「基盤科目」「専門科目」を配置し、その履修により養われた知識や能力を応用実践するためのものとして、「スタジオ科目」や「プロジェクト科目」を設置している。
博士後期課程では、学位論文作成のほか、専門科目としてさまざまな「論考」「特論」を配置し、学年進行にともなって「特別研究」「研修」などのプロジェクト型
科目を配置している。
教育課程の適切性の検証については、各専攻主任が「専攻会議」において意見集約し、「専攻主任会議」を経て、研究科教授会に諮っている。また、これらの内容の検討は「質保証委員会」が行い、改善策等の提言を行う仕組みとしている。

イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻の教育課程は、基礎科目、専門科目、応用科目の３つに分類され、理論と実践をバランスよく配置している。基礎科目は、理論
教育と実践教育を橋渡しする役割を担っている。特に、入学者の学力レベルに配慮して、４月を導入集中期と位置づけ、「ビジネスＩＴの基礎」「経営イノベーション体系」「ビジネス統計基礎」「コミュニケーション技法」といった基礎的な科目を配置していることは、導入教育として適切であると評価できる。
アカウンティング専攻では、学問分野別に会計科目群と隣接科目群に大別し、さらに基本科目と展開・応用・関連科目とに分けて編成している。会計科目群の基本
科目は、財務会計・管理会計・監査の３つの系列と選択科目で構成している。１年次での会計の基本科目、２年次での展開・応用科目に並行して、会計専門職を目指すために必要な関連科目を配置し、大学院学生の多様なニーズに対応できるよう配慮している。また、実務家教員を活用した実務関連科目の設置や研究者教員と実務家教員の「コラボレーション科目」の設置等を通じて、理論教育と実務教育を組み合わせている。
教育課程の適切性は、両専攻ともに「専攻委員会」を中心に検証作業を行ってい

－39－

法政大学

るが、十分とはいえないため、さらなる整備が望まれる。

（３）教育方法
全学「法政大学学則」および「法政大学大学院学則」に規定した設置科目は、各学部・研究科の『履修の手引き』『履修要綱』『大学院要項』『講義概要（シラバス）』等において、教育内容に適した授業形態（講義・演習・実験等）をおおむね明示し、これに基づき開講している。しかし、大学院博士後期課程において、人文科学、国際
文化、経済学、法学、政治学、社会学、経営学、政策科学、工学、情報科学の 10
研究科は、授業科目に関する講義形態、教育内容・方法等をシラバスに明示しておらず、指導教員に任せているのが実態であることから、大学院学生に適切な指導を行うためにも、あらかじめ明示することが望まれる。
教育内容・方法の改善等については、「教育開発支援機構」における「ＦＤ推進センター」が中心となり、①一部の学部・研究科で実施している教員による相互授業参観、②各学部・研究科の活用状況に格差があった授業改善アンケートの実施・取りまとめおよびその検証、③シラバスの有効活用に向けた施策、等における全学的な取り組みを進めており、今後のさらなる発展に期待したい。また、「大学評価室」による新入生、保護者、卒業生向けのアンケート調査も改善に活用している。
さらに、学部間の評価に格差が生じないよう、各学部で算出されたＧＰＡの平均値
等を学部長会議に示すことにより、成績評価の検証を各学部において行っている。
なお、2009（平成 21）年度から全学統一シラバスを導入し、その後も項目の見直しを図るなど、恒常的に改善を行っている。また、全学の授業支援システムと並行して、大学ホームページにおいてもシラバスを公開し、学生がいつでもどこからでもアクセスできる環境を提供している。シラバスに基づいた授業を展開しているのかについては、「リベラルアーツセンター」が教養科目を、各学部執行部が専門科目を検証し、問題があれば各教員に勧告する制度の導入を検討しているので、今後の取り組みに期待したい。

法学部
演習などの少人数教育を重視しながら、専門的な学習の機会を多く提供している。
教育方法の改善については、学部単位での研修・研究等を行うほか、「学科会議」
において、それぞれの教育課題について検討を行っている。また、政治学科および国際政治学科では「政治学コロキアム」を定例的に開催し、教育内容、方法に関する議論を行っており、これは教育改善の研修・研究の場としても機能している。
教育方法の適切性について、とりわけ各学科の入門科目は、年度末にその開講状

－40－

法政大学

況を検証し、この検証を踏まえて次年度の改善に向けた取り組みを図っている。
通信教育部では、通信授業・スクーリング授業に加え、ユビキタス授業などの方法を取り入れ、学習を進めていくうえでの質問を受け付ける「学習質疑」制度も設定している。

文学部
卒業論文を必修として課しており、ゼミナール等の少人数教育で主体的な調査力とプレゼンテーション力を養成することに力を入れている。哲学科では、新入生全員に対し、前期授業期間の初期に専任教員が面接を行い、大学での学習において発生する諸問題の早期発見に努めている。また、史学科では、実習系・演習系科目に加え、講義系科目においても、学生がコメントシートへ質問や感想を記入し、教員はそれらを整理して回答を配布するシステムを採用するなど双方向型の授業を心がけている。
教育内容や教育方法の改善について、学部全体のものは「質保証委員会」で行っており、また、学科単位では、それぞれの「学科会議」において検証している。なお、この検証を踏まえ、哲学科は教育の充実のためにゼミの定員を厳格化し、日本文学科や英文学科では学生の学習意欲を向上させるため、優秀論文を『日本文学誌
要』や『Smile』に掲載している。また、英文学科では、教員独自の授業評価アン
ケートを実施している。
通信教育部では、スクーリング科目、対面指導を含む卒業論文指導に加え、学習を進めていくうえでの質問を受け付ける「学習質疑」制度も設定している。

経済学部「学生研究報告大会」「ディベート大会」「プレゼン大会」の開催や、優秀卒業論
文の学部ホームページへの掲載等により、学生の学ぶ意欲を高める工夫をしている。
この結果、2011（平成 23）年度は、「法政大学懸賞論文」において、経済学部から多くの入賞論文を輩出し、教育方法の成果が表れていることは評価できる。
必修科目の「入門ゼミ」は１クラスあたりの配属人数が 40 名程度である。このことは学部としてやや過剰と認識し、2012（平成 24）年度には現代ビジネス学科において「クラス人数半数化」を実施しており、経済学科および国際経済学科も含めた学部全体として、これをさらに推し進めることが望まれる。また、２年次以上の選択科目である演習は、演習開講数の増加、各演習における募集人数の増加措置により、2012（平成 24）年度開講の募集に対し、履修希望者の約 87％が演習を登録することとなり、履修希望者中の登録者の割合が前年度より 12％上昇するなど一定の成果が上がったが、それでも履修希望者の１割以上が登録できていない状況であ

－41－

法政大学

るため、可能な限り学生の希望が適う仕組みを構築することが望まれる。
教育内容・方法の改善に資する施策として、「入門ゼミ」に関して、毎年度、授業開始日以前に担当者を集めた研修会を実施しており、授業の質の均質化という観点からも適切である。
通信教育部では、通信授業・スクーリング授業に加え、メディア授業を配置し、さらに「学習質疑」制度や履修計画書の提出などの指導を行っている。

社会学部
１年次のインテンシブ科目において、学生はコメントシートへ質問や感想を記入し、教員はそれらを整理して回答を配布するシステムを採用し、学生の能動的参加を図る方法をとっている。また、『ゼミ論集』の刊行や学部研究発表会などを行っている。少人数教育は、基礎ゼミ、専門ゼミ、調査実習、情報教育、外国語教育において取り組んでいる。
シラバスについては、記述に精粗が見られるため、各教員が授業内容等を詳しく記入することが望まれる。成績評価については、全学的にも定められている「Ａ＋」の割合について、学部としてより厳しい基準を定めている。学部独自の取り組みとして、2010（平成 22）年、2011（平成 23）年に卒業生を対象に「基礎演習」についてアンケート調査を行い、その結果を各教員にフィードバックしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修は、執行部が開催する懇談
会と、「ＦＤ委員会」が主催する懇談会を行うほか、特講では複数の教員が新しい試みを実験的に行う授業を取り入れるなど、組織的に取り組んでいる。また、基礎演習や外国語の授業に関しては、兼任教員を交えた担当者の懇談会を開いている。

経営学部
選択科目である専門演習における 2012（平成 24）年度の在籍者数に対する履修者数の割合は、３年次で 68.7％、４年次で 55.6％であり、前年度の割合（61.1％、52.4％）と比べると増加しているが、学部全体として演習による学習効果をあげる
ためには、３～４年次の履修率をなお一層高めていくことが求められる。
経営学部学生として修得しておくべき必要最低限の知識を集めた『経営学部生のための用語集』を毎年改訂し、全学部生に配布していることは、全体の教育水準を底上げする観点から評価できる。さらに、ネットワーク経由でアクセスできる授業
システムがすべての科目で利用可能で、教材のダウンロードや課題提出、学部ホームページ上の掲示板などの機能により、学生が積極的に授業に参加できる仕組みを整備している。
シラバスの記述に不備があった場合は、校正段階で学部長が修正を求めるなど、

－42－

法政大学

チェックを適正に行っている。教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修として、学生による授業改善アンケートの結果に基づいて学生に好評な講義担当
教員を話題提供者とする「ＦＤ懇談会」を開催している。

国際文化学部
教室での対面学習と自宅での e ラーニングを組み合わせたブレンド型の学習方法を展開し、授業と自宅学習を有機的に繋げることで単位の実質化を図っている。また、学部必修科目である「スタディ・アブロード（ＳＡ）プログラム」では、学生に留学前・留学中・留学後に組織的な指導を行うなどプログラムの徹底化を図っており、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、チュートリアル担当の教員を中心とする「チュートリアル報告会」において、初年次教育の検証を行っている。
なお、チュートリアル科目では、学期終了後に担任教員が自身の達成度を振り返るために『授業総括報告書（後シラバス）』を作成し、教育方法の改善の検討材料にしている。

人間環境学部
学生が自らの専門性を意識して学修するため、履修モデルとして、環境経営、地域環境、国際環境、環境教養のコースを明示している。また、「フィールドスタデ
ィ」「人間環境セミナー」等を行い、実践的な教育を実施している。さらに、新設科目として将来候補になりうる分野等を実験的に開講する「人間環境特論」を設置している。
2012（平成 24）年度から平日夜間と土日の授業履修で卒業できるカリキュラムが廃止されることに伴い、社会人の在学生に対する配慮として 2011（平成 23）年度
より社会人専用の研究会を開催している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修に関しては、教員間で基礎演習のあり方等の意見交換を行うなど、研修の場を設けている。

現代福祉学部
基礎演習、専門演習、実習関連科目では、学生の主体的参加を促すよう、原則として 20 名以下の少人数教育を行っている。また、海外福祉研修を実施し、学生の多様な学習経験の機会を提供している。
基礎演習などのクラス配当科目については、成績評価基準の一定の統一化を図り、実習関連科目については実習現場における成績評価による成績評価基準の検証を行っている。なお、演習系科目については、組織的な検証が必要である。

－43－

法政大学

教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修・研究は組織的に行われておらず、人間社会研究科との共同で教員の資質向上の研修会として開催してきた「ウェルビーイング研究会」において行うことを検討している。
教育方法・内容の適切性として、「将来構想検討委員会」を設置し、改組の効果を検証している。また、新入生を対象に「カリキュラム改善のためのアンケート」を実施している。

情報科学部
2009（平成 21）年度に文部科学省による「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された取り組み「高度情報処理技術者を目指す学士力の育成」において、プログラミング教育における「仮想少人数クラス」と「１万行演習」、情報リテラシー科目や「ガラス箱オフィスアワーセンター（ＧＢＣ）」による教育支援などを実施し、教育効果の向上を図っている。また、リクエ
スト集中講義を設置し、夏期や春期の長期休暇中に集中講義の形で、最先端の知識や最新の技術を学ぶ機会を提供するとともに、プロジェクト制による早期専門教育
により、１年次から卒業研究につながる専門分野に触れることができるようにし、学生の学習の動機付けを図っている。
教育内容・方法等の改善を図るための検証のプロセスは、全教員が参加する教授
会 に て 実 施 し て お り 、 学 部 独 自 で 実 施 し て い る Ｇ Ｒ Ｅ （ Graduate Record
Examination）の模擬試験結果も踏まえて、基礎科目ごとの到達度試験であるＭＴ（Mastery Test）の導入なども検討しており、効果的に機能することが期待できる。

キャリアデザイン学部
学生には個別支援として、キャリアアドバイザーによる履修指導および学習支援を行っている。キャリアの実習科目では、独自の測定尺度である「キャリア・アクション・ビジョン・テスト」を開発し、授業の評価・検証を行っている。
教員による「ＦＤ研究会」で教育方法の検証・研鑽が行われ、教員が「私の授業論」として研究発表を行い、学生による授業評価アンケートの公開と活用に関する意見交換をしている。また、教育方法・内容について、兼任教員と懇談会を開催して、他大学や企業組織との比較をもとに検証を行っている。さらには、学部独自の
大学生活アンケートを行い、これらの結果を授業改善に役立てている。

デザイン工学部
英語教育については、プレースメントテストに対応したリメディアル教育を行っているが、その効果の検証が望まれる。また、オフィスアワーを設定しているが、

－44－

法政大学

有効に活用されているかについてはさらに検討が必要である。
シラバスにしたがった教育が実施されていることを確認するために、都市環境デザイン工学科では、毎回の講義終了後に講義内容を簡潔に記した講義記録を提出する取り組みを実施している。また、建築学科では 2013（平成 25）年度に日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定を申請する予定であり、総合的な検討を行っている。システムデザイン学科では、検証ができるような取り組みを現在検討中である。
教育内容・方法の改善を図るための組織的な研修として、多くのスタジオ系科目で実施しているグループ指導において、専任教員と外部講師からなる複数の教員によって意見交換や検討を不断に行っている。また、都市環境デザイン工学科では、学科独自の学生による授業評価アンケートも実施し、学生の評価の高い科目を学科掲示板に開示している。

理工学部
重要な科目については講義に加え演習を設け、英語コミュニケーション科目では20 名以下の少人数学習を必修としている。また、低年次で科学実験、２年次から少人数グループによる専門実験、ゼミ実験などを充実させている。
学生の主体性を養うため、2011（平成 23）年度より学生自身に問題発見・問題解決を促す「ＰＢＬ（Problem Based Learning）」を始めており、卒業研究に向けての導入としても効果があがっていると評価できる。
なお、教育方法の適切性は、「中長期計画検討チーム」による検証を行い、教授会にフィードバックする仕組みとしたが、実質的な有効性の検証はこれから行うこととしており、今後の取り組みに期待したい。

生命科学部
１年次に開講される基礎実験、演習科目を全専任教員が担当している。環境応用
化学科では、特任教育技術員を採用することにより、きめ細かい指導体制を実現している。プレースメントテストによる英語の習熟度別クラス分けや成績優秀な２年次によるチューター制度、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）
制度も導入されている。
実験・実習科目を中心とする実践的教育は評価できるが、担当教員の負担が過剰にならないよう検討が望まれる。また、植物医科学専修では、実践的な教育効果を高めるために、キャンパス内の圃場のさらなる活用と充実が必要である。
なお、各専修独自の学生による授業評価アンケートを実施している。教育内容の適切性は、学科・専修の教員会議での議論を経てまとめている。

－45－

法政大学

グローバル教養学部
多くの授業でディスカッションやプレゼンテーションを必須とし、文書作成力を高めるためにレポートも課している。また、20 名以下の少人数教育を原則とし、ゼミを含めてほぼすべての授業で英語を使用し、英語の実践力を養っている。
教育内容・方法の改善に関する研修・研究については、「質保証委員会」主催で学部教員による「ＦＤ Workshop」を実施している。また、１年次の１月に実施す
るＴＯＥＦＬⓇ-ＩＴＰテストの結果を「Curriculum＆ＦＤ委員会」で分析し、改善策を教授会に提出している。

スポーツ健康学部
年度初めに、前学年に開講された必修科目の内容について「専門知識修得度確認テスト」を実施している。ゼミにおいては、実社会と密接に関わっているスポーツ・
健康分野ならではの学習研究と将来の目標設定を、実践の中で並行しながら考えられるさまざまな場や機会を設けている。なお、欠席の多い学生、提出物に不備が多い学生には連絡・面接等を行い、学生の状況を把握するよう努めている。
教育内容・方法の改善のための組織的な研修の取り組みについて、前期・後期の「授業見学ウィーク」や、学生の授業評価を踏まえた「授業運営に関する意見交換会」を実施している。

人文科学研究科修士課程、博士後期課程ともに少人数教育を重視しており、指導教員とディスカッションを重ね、論文完成を目指すようにしている。各専攻とも演習は１対１に近い個別指導であり、論文作成は研究計画書に基づいて段階的に進められている。論
文提出には専攻内の研究会、学会発表、学会誌への掲載を義務づけている専攻が多く、そのことによって論文の質を保証している。また、そうした論文審査は合議制で行われ、特に博士論文の場合、学外者が加わることで評価に客観性を持たせている。なお、『法政大学大学院紀要』以外に、日本文学専攻専属である『日本文学論叢（年１号発刊）』のように専攻内で発表雑誌を刊行している専攻もあり、大学院
学生の研究意欲を高めるものとして評価できる。
教育方法改善の取り組みについては、各専攻単位で行っており、研究科全体を検証する仕組みが整っていなかったが、今後は「質保証委員会」が主体となることで、研究科単位の組織的な研修が機能することに期待したい。

国際文化研究科
国際化推進の観点から「Thesis Writing」の授業科目の履修を強く奨めている。

－46－

法政大学

修士課程、博士後期課程ともに、学位論文執筆のために研究計画書に基づく研究構
想発表に続き、セメスターごとの中間発表が義務づけられ、日常的な指導とともに
論文指導は円滑に行われている。
教育内容・方法の検証については、『授業総括報告書（後シラバス）』を作成し、担当教員個人が書き込むだけでなく、研究科教授会として集約することで、全体の検討材料にも活用されており、高く評価できる。なお、必修科目については、個別に学生と定期的にやり取りすることで点検されているが、組織的には行われていな
い。

経済学研究科修士課程では、「積み上げ式」教育の視点から、各科目では主に講義形式を用い、論文指導については、指導教員と副指導教員による指導および集団指導制として「ワークショップ」を導入している。また、コースワークでは、定期的に課題を与え、発表させるなどの教育方法も採用している。
博士後期課程では、指導教員による個別指導を中心としており、授業科目については、個々の指導教員が学生の研究テーマに沿った研究指導を行うという形態がとられている。
教育内容・方法の改善を図る取り組みについては、研究科教授会を責任主体としているが、集団指導による「ワークショップ」により分野横断的に教員の指導体制を見ることができ、実質的に大きな役割を果たしている。

法学研究科
修士課程においては、マンツーマンに近い討論形式で研究者として自立的な研究活動を行うための教育を行っている。また、研究テーマの適否に関して、指導教員
や隣接する領域の教員との個別のやり取りを通じて適宜修正するというきめ細かな体制をとっている。高度職業人の養成に関しては、理論的研究教育だけでなく、判例分析や実例分析、フィールドリサーチを行うことで、実践的な教育に努めている。
博士後期課程では、研究領域が同じ、もしくは近い教員が協力して指導している。
教育内容・方法等の改善については、研究科教授会において、毎年行う自己点検・評価の機会に議論している。また、研究領域の同じ教員や隣接領域の教員との間で、開講授業科目決定の機会に、教育内容・方法について情報交換し、改善に努めてい
る。

－47－

法政大学

政治学研究科
政治学専攻では、可能な限り学生個々に応じた指導を行っている。また、国際政治学専攻では、学内以外に国際面を含めたインターンシップや国際連合をベースとしたプログラムの採用など、新しい教育プログラムを行っている。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文指導については、両専攻とも個別指導とともに、年２回の論文中間報告会において集団的指導の機会を設定している。なお、教育課程の編成・実施方針をより明確にし、その方針に基づいて、各授業科目の教育方法の適切性を確認することが望まれる。
月に２回の「専攻会議」および両専攻合同の「研究科会議」を行い、教育内容・方法等の改善について議論している。

社会学研究科
授業は主に演習形式で行われ、「領域別基礎演習」においてその領域の基礎固めをしている。リサーチワークは「論文指導」のもとで指導教員が個別に行っている。
また、研究科の学生、教員が全員参加する「総合演習」では、学位論文のテーマ設
定と構想から執筆に至るまでのプロセスを教員全体で集団的に指導する体制を設けている。
教育内容・方法の改善を図ることを目的とした組織的な研修は行っていないが、2012（平成 24）年度より、年度末（修士論文の審査終了後）に、教育・指導の内実をふりかえるための「教授会懇談会」を開催する予定であり、今後の取り組みに期待したい。

経営学研究科
経営学専攻修士課程では、講義科目、論文指導ともに少人数教育を徹底している。
論文作成指導に関しては、１年に複数回、集団指導の機会を設けて、指導教員を中
心に少人数制による指導を行っている。博士後期課程では、集団指導体制のもと、計画的かつ着実に研究を進めていくための「ステップ制」を導入しているほか、個々の指導教員により「経営学専攻における博士課程指導のガイドライン」に沿って、計画的な指導を行っている。また、研究報告会では、年に一度の発表が義務づけられており、集団指導の場としての役割を担っている。
キャリアデザイン学専攻では、調査研究の方法を学ぶ「キャリア調査研究法Ⅰ・Ⅱ」の履修を推奨するとともに、論文作成過程での集団指導体制を強化するなど、充実した教育に努めている。
経営学専攻では、経営学部との共催で「ＦＤ懇談会」を開催し、修士論文の指導体制やワークショップの運営等について、意見交換を行っている。キャリアデザイ

－48－

法政大学

ン学専攻では、毎年シンポジウムの開催に取り組んでおり、研究・教育指導の成果を広く発信する機会として定期的に設けている。

政策科学研究科
修士課程１年次の年度末に研究活動報告を提出させ、２年次には２回、修士論文
等の中間発表を全教員出席のもとで開催している。博士後期課程では、中間発表会を開催するとともに、学会報告、学会誌への投稿などを推奨している。博士論文の指導は、指導教員による個別指導を基本とするが、隣接領域における他の教員の協力による指導も行っている。また、教員が「カリキュラム・アドバイザー」として、大学院学生の適切な履修に関して相談を受け、助言を行っている。
年１回の「担当教員打合せ会」にて、教育方法や学習指導に関して情報交換を行い、また、研究科教授会等を利用して、修士論文・政策研究論文および博士論文の指導方法や論文の質向上のために意見交換の機会を設けている。

環境マネジメント研究科
社会人学生が多いこともあり、修士課程１年次から効果的な教育を実施するために「環境マネジメント演習」を必修科目とし、指導教員が学生の履修計画を指導している。また、フィールドワーク科目では、旅費を補助する制度を採用し、研究科の特色を出している。また、社会人対応として工夫をこらした 90 分授業を２コマ連続で行うクォーター制の講義も設置している。修士論文の作成にあたっては、最終報告（口頭試問）に至るまでに３回の報告会での報告を義務付けている。報告会
はプログラム（履修領域）別に実施され、プログラム所属教員の指導を受けることになっており、集団指導の体制が構築されている。ただし、高度職業人養成の趣旨に鑑みると、現在の学術面を重視した修士論文の評価は必ずしも適切ではなく、さらなる検討が望まれる。
社会人学生を中心とした夜間の研究科という特性から、「国際環境協力プログラム」で実施している「国際環境協力事例演習」などの実地研修を学生が自主的に行うことができるよう、助成金を支給するなどの工夫を行っている。

工学研究科
指導教員が大学院学生ごとの研究テーマに基づいて研究計画を立案し、研究遂行に必要な履修科目を登録するよう指導を行っている。研究に関しては、教員と大学院学生の１対１の面談、議論に基づいて行われ、研究室内あるいは専攻内で定期的に開催される中間発表会を通じてその成果を確認し、学生自身が達成度を認識できるようにしている。

－49－

法政大学

2011（平成 23）年度より、シラバスに「授業外に行うべき学習活動（準備学習等）」
および「情報機器使用」の項目を追加することにより、内容がより充実し、大学院学生の科目選択に際しての参考につながっている。

人間社会研究科
各専攻ともに、講義科目では研究に関する幅広い知識の修得、演習・研究指導では学生が主体的に論文作成に取り組めるよう、先行研究のレビュー、仮説の設定、フィールドワーク、調査などを含めた研究方法の指導を行っている。さらに学位論
文指導にあたっては、正・副指導教員による複数指導体制を導入している。
特に博士後期課程である人間福祉専攻は、「特別演習」「特殊講義」を必修とし、１年次の学位論文構想発表、２年次・３年次の中間発表を義務付け、２年次からは副指導教員が置かれ、福祉社会学と臨床心理学のそれぞれで、自立的研究を行う能力の育成と博士論文の指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修・研究を組織的には行っていなかったが、現代福祉学部との共同で教員の資質向上の研修会として開催してきた「ウェルビーイング研究会」の中で取り入れることを検討している。

情報科学研究科
全専任教員参加型の研究課題発掘の講義である「情報科学オープン・セミナー」
により、専門外の技術を俯瞰する能力および大学院学生の学外発表プレゼンテーシ
ョン能力を養成する場として機能している。この研究指導の方法は、各教員の裁量によるところが大きいが、学生の積極的な参加を促すために学会での発表を奨励しており、多面的に指導している。
ダブルディグリープログラムの実施に伴い、英語版の科目概要も作成している。

政策創造研究科
修士課程および博士後期課程に「研究科ディレクター（履修指導や研究指導に加え、研究科の管理運営業務を担う教員）」という役職を置き、いつでも自由に多様な項目について、大学院学生が相談できる体制を構築している。修士論文ないし博士論文の指導については、原則は指導教員が担当しているが、2012（平成 24）年度
より副指導教員制度を導入し、多様な視点から大学院学生の指導を行っている。大学院学生は、プログラム（履修領域）や指導教員決定後、プログラムを統括する指導教員のもとでゼミおよび論文作成の指導を受けて修士論文（または政策研究論文）を作成している。
また、毎年、研究科独自の学生による授業評価アンケートを実施し、その指摘等

－50－

法政大学

を基に課題の解消に向けた制度改革や授業方法の改善を進めている。

デザイン工学研究科
2011（平成23）年度から大学院学生によるチューター制を採用し、希望者はアドバイスを受けることができるようになっている。個々の研究計画については、指導教員が個別に指導している。特徴ある教育として、「スタジオＨＡＬ（Hosei Active
Learning Studio）」で、従来の情報教室とは異なるＩＴと大画面ディスプレイによる対話型グループ作業やプレゼン型授業を実施している。授業はビジュアルによる説明が多く、アクティブラーニングを実現するにふさわしい教育方法を導入している。
組織的な授業改善に関しては、スタジオ科目、プロジェクト科目において、複数の専任教員と兼任教員による集団指導体制が組まれており、教育現場において教員相互の教育力の向上が図られている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みについて、「大学院検証改善委員会」の改善分科会において検討しており、この会議体における検討結果が機能することを期待したい。

イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻では、ケース・ディスカッションやグループ討議など、それぞれの科目の性質にあった授業方法に、各教員が工夫して取り組んでいる。また、「教育の質向上委員会」が組織され、授業評価の結果を分析し、平均値以下の授業科目については、担当教員へ改善指導を行っている。多くの授業のクラスサイズは 30 名以下で、個人指導が必要な情報系科目を中心にＴＡを配置している。また、この専攻の特徴である「プロジェクト・メソッド（修士論文に代わるものとして学生に課されている）」は、現実のビジネス社会において想定される問題を複合的な視点で検討するとともに、それを解決するための革新的な事業を構想し、実現させるための計画を立案・構築するという非常に実務的な内容であり、有効な教育方法として評価できる。
アカウンティング専攻では、講義のほかに演習、ケーススタディ、インターンシ
ップなどを採用するとともに、実践教育を充実させるための討論、グループ学習、シミュレーション、フィールドスタディなどの教育方法も適切に実施している。各
授業のクラスは、在籍学生数と教員数に照らして、教育効果を十分にあげられる適切な人数で組まれている。
授業改善に関しては、両専攻ともに組織的な相互授業参観を行うほかに、イノベーション・マネジメント専攻では、「自己点検・ＦＤ委員会」により組織的な勉強

－51－

法政大学

会などを開催しており、また、アカウンティング専攻では、専攻独自のＦＤアンケートの実施などを行うことによって、相互に教育の質の向上に努めている。

（４）成果
貴大学の卒業・修了要件は、「法政大学学則」「法政大学通信教育部学則」「法政大学大学院学則」および「法政大学専門職大学院学則」に明示している。また、各学部の『履修の手引き』『履修要綱』『学習のしおり（通信教育部）』、各研究科の『大学院要項』等により詳細に明記されており、あらかじめ学生に周知している。
学習成果を測定する指標として、大学全体では「学生による授業改善アンケート」「卒業生・修了者へのアンケート調査」、さらに学部では「入試経路別卒業生成績追跡調査」等の結果を利用しているものの、各学部・研究科における指標の開発は十分とはいえないので、卒業生・修了生の質を担保するために、教育成果を測る指標については今後もさらなる開発に努めることが望まれる。
なお、2010（平成 22）年度の卒業生アンケートにおいて、大学全体および所属学
部における満足率がいずれも前年度と比較して 10％以上上昇し、さらには 2011（平成 23）年度の同アンケートでも満足度は保たれているため、教育組織や教育課程、方法等の工夫が着実に成果に結びついていると判断できる。しかし、同アンケート
では、学部生および大学院学生ともに「外国語の授業や活動を通じての能力修得」
に対する評価が低いので、その原因を検証し改善することが望まれる。
学位授与（卒業判定・修了認定）は、「学位規則」を遵守したうえで、各学部では、卒業所要単位や「進級に関する規程」に定める要件等が満たされていることを教授会で審議し判定を行い、また、各研究科は関連規程に基づく審議のほか、掲示
板への掲示や通知等により周知を図った修士論文、博士論文の審査基準を踏まえ、各種審査委員会を経て判定教授会で審議し合否を判定している。ただし、イノベー
ション・マネジメント研究科アカウンティング専攻においては、学位論文審査基準が明文化されていないため、これを作成するとともに大学院学生にあらかじめ明示することが望まれる。

５

学生の受け入れ
大学における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、学部学生を目指す者には、「『自由と進歩』の精神を理解する者」をはじめとした５点を掲げ、大学院学生については、修士課程、博士後期課程、留学生向けの方針をそれぞれ掲げている。また、各学部・研究科でも学生の受け入れ方針を作成しており、これらを大学ホームページなどで公表している。しかし、現代福祉学部、政治学研究
科、経営学研究科経営学専攻、工学研究科は、入学試験の内容や入学生の実態等が

－52－

法政大学

記述されており、求める学生像としての具体性に欠けるので、より明確に設定する
よう改善が望まれる。
入学者選抜の方法については、現代福祉学部福祉コミュニティ学科で、先駆的なまちづくりを行っている自治体から推薦を受け選抜する「まちづくりチャレンジ入試（自治体推薦）」を実施するなど、学生の受け入れ方針に基づき学部・学科および研究科の特性に応じた多様な入学者選抜が行われている。
定員管理については、全体としておおむね適切な水準を維持しているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、経済学部現代ビジネス学科およびデザイン工学部建築学科で高く、スポーツ健康学部では開設以降３年間の同比率の平均が高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部現代ビジ
ネス学科および理工学部電気電子工学科で高く、完成年度に達していないが理工学
部創生科学科およびスポーツ健康学部も同比率が高い。同様に、大学院の同比率は、
政策創造研究科博士後期課程で高く、経済学研究科修士課程、法学研究科修士課程、工学研究科博士後期課程が低い。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率が、
法学部法律学科・政治学科ともに低いので、改善が望まれる。なお、2012（平成 24）
年度入学試験結果において、改善が見られた学部・研究科もあり、今後も引き続き定員管理に留意されたい。
入学者選抜にかかわる審議事項は、全学の「入試委員会」の所掌で、学生募集、入学者選抜の方法など、毎年慎重な審議のうえ決定している。なお、各学部・研究科においても、入学形態別の追跡調査を行うなどして、学生の受け入れの適切性を検証している。

６

学生支援
学生支援について、修学支援として「多角的、自発的な学習に向けて、修学環境を整備する」など６点、生活支援として「人間性、社会性を培う機会と場を積極的に提供する」など８点、進路支援として「系統的なキャリア形成教育を実施する」など４点からなる方針を定め、大学ホームページで公表するとともに、学生支援に係る各種ハンドブックを作成し、学生および教職員への働きかけを行っている。
修学支援については、「学習ステーション」を設け、教室授業外の学習サポート
体制を充実させ、学びの機会の提供と補習・補完教育を実施している。留年者および休・退学者の状況については、学部長会議に報告し、各学部で単位不足者等について対処している。また、障がいのある学生に対する修学支援措置として、学生ボ
ランティア制度を整備し、ノートテイカーの派遣を行っている。留学生に対しては、チューター制度、留学生アドバイザー制度を整備するとともに、交換留学生と日本人学生が互いの言語を教え合う「ランゲージバディ制度」による支援も行っている。

－53－

法政大学

経済的支援として、奨学金は独立行政法人日本学生支援機構奨学金を基本とした
うえで、大学独自の奨学金を設け充実を図っている。しかし、博士後期課程の大学
院学生に対する奨学金の充実や授業料減免などのさらなる経済的支援策の導入が望まれる。
生活支援については、「メンタルヘルスケア・システム検討委員会」を立ち上げ、関係規程を整備し、教学・学生支援部門の連携を図っている。ハラスメント防止・対策として、市ヶ谷キャンパスにハラスメント相談室を設置しており、他キャンパスへは出張相談の形で対応している。また、各キャンパスに学生相談室を設置し、カウンセラーによる学生のケア体制を整えている。今後は、学生への啓発を促す研修を定期的に実施することが望まれる。
進路支援については、2010（平成22）年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「就業力を育てる３ステップシステム」の取り組みに基づき、「キャリアセンター」による課外講座を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているが、３キャンパスにおいて差異のないサービスを実施することが望まれる。
また、「公務人材育成センター」では、課外講座を開設しており、開講講座の受講者数は公務員講座と法職講座を合わせて1,000名を超えている。
学生支援の企画・立案は、それぞれの取り組みに関連する部署で行われており、検証は全学の「大学評価委員会」において行われている。

７

教育研究等環境教育と研究がしやすい環境づくりと人材育成を支援できる施設づくりを行うため、「環境配慮型キャンパスの推進」など４つの提言を掲げた教育研究環境の整備に関する方針を大学ホームページに公開している。
各キャンパスにおいて、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が推進され、身体障がい者用にさまざまな配慮が施されている。
図書館では独自の理念として、「法政大学図書館将来計画 2011～2015」を定めており、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」との連携による相互利用の促
進や電子ジャーナル・オンラインデータベースの充実など図書館・学術情報サービ
ス等の充実を図っている。ただし、小金井キャンパスには図書館の専門的知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
また、教員の教育研究環境も整備され、教育支援、研究補助のほかにも、軽微な授業補助が主たる業務であるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度などを実施している。研究倫理に関する学内規程として、ガイドラインを整備し、不正使用に関する内部通報窓口を設置するとともに、科学研究費補助金に関する内部監査を実施している。

－54－

法政大学

ただし、外濠校舎を建設するなど市ヶ谷キャンパスの狭あい化問題を解消する努力をしているものの、学生の居場所の確保などさらなる努力が望まれる。また、デザイン工学部・同研究科を設置している市ヶ谷田町校舎について、情報教室、スタ
ジオ室の設備が不十分であり、図書閲覧室も学生が求める図書が不足しているため、改善が求められる。
教育研究等環境の適切性は、それぞれの関係部署で検証しているものの、全体の検証体制の構築についても検討が望まれる。

８

社会連携・社会貢献「大学のミッションを推進すべく、教育と研究の成果を社会に還元すること」を掲げた「社会連携・社会貢献に関する方針」を日本語のみならず英語でも示し、大学ホームページに公開している。この方針には、地域社会との交流、産学連携促進
主体としての「リエゾンオフィス」による技術移転や共同研究、受託研究の推進事
業など 10 点の活動を挙げ、地域社会および国際社会への貢献を図るため各組織との連携協力を推進している。
具体的な社会連携・社会貢献に関する取り組みについて、市ヶ谷キャンパスでは
学生企画による地域との協働イベントである、外濠公園の遊歩道に廃油から制作したキャンドルをともすことで環境を見つめ直すことをコンセプトとした「外濠キャンナーレ」を千代田区の後援を得て実施し、約 2,000 名の参加者があった。多摩キャンパスでは、キャンパス内に設置したＮＰＯ法人「法政クラブ」がスポーツ教室
を行っており、年間約 1,800 名の受講生が参加している。また、小金井キャンパス
では、全国的な規模で実施されている青少年に向けた自然科学の啓発活動である「科学の祭典東京 in 小金井」に学生が参加するなど、各キャンパスで地域貢献活動を行っている。
ただし、大学全体としてこれらの取り組み全体を把握する体制は十分とはいえず、さらなる展開のためには、効率的な事業整備をし、活動の適切性を検証する責任主体を明確化することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
貴大学では、「法政大学の理念・目的および各種方針」において、管理運営の基
本方針、教学組織、法人組織および財務の方針を設定し、大学ホームページで大学
構成員および一般に周知している。法人における方針および個々の事業等の実施については、各事務部局が実施案を企画・立案し、最終意思決定機関である理事会が決定している。法人組織は、経営に関する権限と責任を有し、それらは「学校法人

－55－

法政大学

法政大学寄附行為」等で定めている。大学は、教育・研究に関する権限と責任を有し、それらは「法政大学学則」「学部長会議規程」「教授会規程」等で定められている。また、教授会の権限と責任は、「法政大学学則」「教授会規程」等で定められている。
事務組織構成と人員配置は大学業務を支援するうえで適切であり、事務機能の改善、業務多様化に適切に対応している。大学のミッションおよびビジョンを実現するために、また、部局間の協力関係を推進するために、「人事ウェッブサービス」
により、各部・課で策定した目標等を全職員に情報提供、情報共有化していることは評価できる。また、①職員個々の能力向上、②継続した業務改善による強固な組織作り、③職員組織の活性化、の３点を目的とした「業務カイゼン」の展開も評価できる。職員の採用は、採用人数、採用基準を常務理事会で審議・決定しており、適切に運用されている。また、事務職員の意欲・資質向上を図るため、人事考課に基づく適切な業務評価と処遇改善が行われるとともに、スタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）のための各種研修が実施されている。なお、予算編成は「予算検討委
員会」を中心に行われ、決算の監査は会計監査人と監事により適切に行われている。

（２）財務
中・長期的な財政計画の策定においては、「中長期試算」の作成を行っている。
この「中長期試算」は、「予算検討委員会」において審議された新規事業等の将来的な方向性を踏まえたものであり、教育研究計画と財政計画との関連を担保するものであると評価できる。
また、2009（平成 21）年度より実施している重点事業予算の執行効果測定の評価
を財政計画につなげていくサイクルを構築し、財政の健全性確保に留意されている点も評価できる。
科学研究費補助金の採択件数は年々増加しており、受託研究等の受入額も増加している。
財務評価は同規模他私大との財務比率比較も行い、位置づけの確認を行っている。
消費収支関係の財務比率においては、これまで「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均よりも若干低い数値であった教育研究経費比率が、2010（平成 22）年度に改善された。一方で、帰属収支差額比率の低下も見られるため、将来計画を踏まえ、バランスの取れた財政運営が望まれる。
貸借対照表関係の財務比率においては、現金預金の減少により流動性における指標について悪化が見られるが、第３号基本金引当資産の拡充や固定資産の有価証券の増加も見られる。

－56－

法政大学

10

内部質保証
2009（平成 21）年に、本協会の新評価システムに準拠した視点で点検・評価活動を行う「自己点検委員会」を設置し、同時に「大学評価委員会」と内部質保証に関する企画・立案・調整を行う「点検評価企画委員会」を設け、大学全体の自己点検・評価体制を構築した。なお、「大学評価委員会」は教学部会、事務部会と経営部会の３部会からなり、複数名の学外有識者、外部評価委員経験者や学部長経験者等で構成することで、より客観的な評価を可能としている。また、大学全体を運営する
３つの委員会の事務局として「大学評価室」を設置し、内部質保証システムを支える責任体制を整備している。
さらに、大学全体の自己点検・評価体制と連動する形で 2011（平成 23）年度に各学部において、2012（平成 24）年度に各研究科において、主としてＰＤＣＡサイ
クルのＣとＡの活動を管理する機能として「質保証委員会」を設置し、中期目標に照らして年度目標を点検している。
また、各学部・研究科が自己点検・評価を行う際には、大学の各種データを収めた「大学評価支援システム」、教員の研究業績の概略を収めた「法政大学学術研究
データベース」や前回の認証評価において指摘された事項への対応状況をまとめた資料等を活用することにより、評価結果を次年度の改善・改革に繋げる仕組みとしている。
貴大学は、これらの取り組みを毎年行い、評価結果を総長、常務理事会に報告し、大学全体の自己評価として位置づけ、各運用単位へフィードバックすると同時に、『自己点検・評価報告書』として発刊している。
こうした質保証のあり方は「大学の質保証に関する指針」としてまとめられ、『自己点検・評価報告書』とともに大学ホームページ上で学内外に周知されている。なお、財務関係書類や学校教育法で公表が求められている事項についても、大学ホームページにおいて適切に公開されている。
以上のことを勘案すると、自己点検・評価の定期的実施、情報公開、内部質保証システムのための体制整備・検証システムが適切に機能していると判断され、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

－57－

法政大学

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織
１）「教育開発支援機構」には、授業改善アンケートの実施・結果分析や教員研修の実施、シラバスの有効活用に向けた施策などを担う「ＦＤ推進センター」や、キャンパスの教養教育全体の基本理念・目的や共通カリキュラム（ＩＣＴ教育・
英語教育など）の開発支援を行う市ヶ谷および小金井の「リベラルアーツセン
ター」、単位の実質化という観点から学生の主体的学習（学習ステーションの運営など）を支援する「学習環境支援センター」を設置し、教員の授業改善と学生による主体的な学習を全学的に支援しており、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１）国際文化学部において、学部必修科目である「スタディ・アブロード（ＳＡ）
プログラム」を充実させるため、学部内に「ＳＡ委員会」を設け、留学前には学習、生活面についての事前指導を行い、留学中はすべての学生に専用のウェブシステムを通じて月例報告を提出させている。また、留学後はその成果を「ＳＡ帰国レポート」として報告させ、組織的に指導を行っており、評価できる。
２）国際文化研究科において、学期終了後にシラバスの実施状況を担当教員が回顧的に分析するために『授業総括報告書（後シラバス）』を作成し、成果・達成度
を教員自身で振り返り、問題点・今後への課題や反省点を挙げて、教育方法の改善の検討材料にしていること、さらに担当教員個人が記入するだけでなく、研究科教授会として集約し、集団的な検討の俎上に載せていることは、授業水
準を上げる取り組みとして評価できる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１）大学のミッションおよびビジョンを実現するために、また、部局間の協力関係を推進するために、「人事ウェッブサービス」により、各部・課で策定した目標
等を全職員に情報提供、情報共有化していることや、職員個々の能力向上、継続した業務改善による強固な組織作り、職員組織の活性化、の３点を目的とした「業務カイゼン」の展開により、各自で行ったカイゼン活動を部局内で共有化し、さらにこれを全学的に共有化させることで、事務処理の効率化が図られるとともに、事務組織全体の活性化につながっており、評価できる。

－58－

法政大学

４

内部質保証
１）各学部・研究科に設置した「質保証委員会」による自己点検・評価を、全学の「自己点検委員会」でとりまとめ、それを学内外の有識者で構成する「大学評価委員会」で客観的に評価している。さらに、「点検評価企画委員会」が内部質保証活動に関する企画・立案・調整を行っている。これら全学の３つの委員会
は、「大学評価室」が事務局として運営し、さらに同室は質保証に関する広報、情報発信や、大学評価のための主要な各種データを収めた「大学評価支援シス
テム」を構築・管理することで、各運用単位の自己点検・評価活動に大いに活用されている。これらの取り組みを毎年行うことにより、内部質保証体制を確立し、全学的な質保証・向上に努め、大学全体でＰＤＣＡサイクルを機能させるシステムになっていることは、評価できる。

二

努力課題

１

教員・教員組織１）法学部および文学部においては教員採用・任免基準や昇格基準が明文化されておらず、また、経済学部では基準が明文化されてはいるものの内容が不十分であるので、適切な基準を明文化することが望まれる。
２）教育内容・方法以外の教員の資質向上に向けた取り組みについて、新任教員研修会のほかには特に行っていない学部・研究科が多く見られるので、大学全体
としてこれを促進していくよう改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）教育課程の編成・実施方針について、政治学研究科および工学研究科は、開設
科目の説明や教育方法の実態について記述されており、方針として不十分であるので改善が望まれる。
２）学位授与方針について、国際文化研究科（博士後期課程）、政治学研究科、情報科学研究科は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、明確に設定するよう改善することが望まれる。また、政策創造研究科およびデザイン工学研究科においては、課程ごとに修了にあたって修得しておくべき学習成果が設定されていないので、修士課程・博士後期課程のそれぞれに設定することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）大学院博士後期課程において、人文科学、国際文化、経済学、法学、政治学、

－59－

法政大学

社会学、経営学、政策科学、工学、情報科学の 10 研究科は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１）経済学部において、２年次以上の選択科目である演習については、在籍する学生の約９割が履修を希望しているものの、その履修希望学生の１割以上が履修登録できていない状況であるため、学生の学習意欲を削がないためにも、希望にできる限り適う仕組みを構築することが望まれる。

（４）成果
１）イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻において、学位論
文審査基準が明文化されていないので、『履修ガイド』などに明記し、あらかじめ大学院学生に明示するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１）学生の受け入れ方針において、現代福祉学部、政治学研究科、経営学研究科経営学専攻、工学研究科は、入学者選抜の内容や入学生の実態等が記述されており、求める学生像が具体性に欠けるので、明確に設定するよう改善が望まれる。
２）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、デザイン工学部建築学科で 1.20 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部
電気電子工学科で 1.21、政策創造研究科博士後期課程で 3.33 と高く、一方、経済学研究科修士課程で 0.32、法学研究科修士課程で 0.20 と低いので、改善が望まれる。
３）編入学定員に対する編入学生数比率が、法学部法律学科・政治学科ともに 0.25と低いので、改善が望まれる。

４

教育研究等環境
１）小金井キャンパスには図書館の専門的知識を有する専任職員を配置していない
ので、改善が望まれる。

以

－60－

上

法政大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
専門職大学院に関する資料（過去５年間における専門職大学院認証評価の受審歴など）【認証評価結果】
・法務研究科人事委員会構成・運営細則・イノベーション・マネジメント専攻認証評価結果
・法務研究科兼任教授規程・アカウンティング専攻認証評価結果
・イノベーション・マネジメント研究科教授および准教授等資格内規【パンフレット】
・イノベーション・マネジメント研究科教員資格審査内規・法務研究科パンフレット・イノベーション・マネジメント研究科人事審査委員会構成・運用細則
・イノベーション・マネジメント専攻パンフレット・イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻任期付教員規程
・アカウンティング専攻パンフレット・イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻実務家・みなし専任教【各種の関係規程】
員規程
・法政大学大学院法務研究科教授会規程
・イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻任期付教員の待遇等に・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授会規程
関する細則
・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント・イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻実務家・みなし専任教員の待遇等に関する細則
専攻委員会規程
・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻委員会 【認証評価時の点検・評価報告書】
規程・イノベーション・マネジメント専攻自己点検・評価報告書
・法務研究科専任教員採用基準内規・アカウンティング専攻自己点検・評価報告書
・法務研究科教授・准教授資格内規【その他】
・法務研究科専任講師資格内規・貴法科大学院の「改善報告書」の検討結果について（通知）・法務研究科教員資格についてのガイドライン

基準１ 理念・目的
法政大学学則法政大学通信教育部学則
法政大学大学院諸規則集（大学院学則を含む）
法政大学専門職大学院学則
法政大学大学案内 2012
法政大学通信教育部入学案内 2011法政大学大学院入学案内 2012
法学部パンフレット 2012
文学部パンフレット 2012
経済学部パンフレット 2012
社会学部パンフレット 2012
経営学部パンフレット 2012
国際文化学部パンフレット 2012
人間環境学部パンフレット 2012
現代福祉学部パンフレット 2012
情報科学部パンフレット 2012
キャリアデザイン学部パンフレット 2012
デザイン工学部パンフレット 2012
理工学部パンフレット 2012

生命科学部パンフレット 2012
グローバル教養学部パンフレット 2012
スポーツ健康学部パンフレット 2012
経営学専攻夜間コースパンフレット 2012
政策創造研究科パンフレット 2012
各学部・研究科ホームページ
法政大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標（2009年5月14日学部長会議資料）法政大学のビジョンホームページ
法政大学の理念・目的ホームページ
各学部・研究科・通信教育課程の理念・目的ホームページ
理工学部設置 趣旨等を記載した書類
生命科学部 設置の趣旨等を記載した書類
グローバル教養学部 設置の趣旨等を記載した書類
スポーツ健康学部 設置の趣旨等を記載した書類
デザイン工学研究科 設置の趣旨等を記載した書類
現代福祉学部福祉コミュニティ学科 臨床心理学科 設置の趣旨等を記載した書類
国際文化研究科平成21年度組織的な大学院教育改革推進プログラム計画調書

基準２ 教育研究組織
大学評価室各種アンケート調査報告書「明日の法政を創る」審議会報告書

公共政策研究科の設置趣旨等を記載した書類

基準３ 教員・教員組織
法政大学 専任教員教育・研究業績書
学部長会議規程
法政大学法学部教授会規程
法政大学文学部教授会規程
法政大学経済学部教授会規程
法政大学社会学部教授会規程
法政大学経営学部教授会規程
法政大学国際文化学部教授会規程
法政大学人間環境学部教授会規程
法政大学現代福祉学部教授会規程
法政大学情報科学部教授会規程
法政大学キャリアデザイン学部教授会規程
法政大学デザイン工学部教授会規程
法政大学理工学部教授会規程
法政大学生命科学部教授会規程
法政大学GIS（グローバル教養学部）教授会規程
法政大学スポーツ健康学部教授会規程
法政大学大学院人文科学研究科教授会規程
法政大学大学院国際文化研究科教授会規程
法政大学大学院経済学研究科教授会規程
法政大学大学院法学研究科教授会規程
法政大学大学院政治学研究科教授会規程
法政大学大学院社会学研究科教授会規程
法政大学大学院経営学研究科教授会規程
法政大学大学院政策科学研究科教授会規程
法政大学大学院環境マネジメント研究科教授会規程
法政大学大学院工学研究科教授会規程
法政大学大学院人間社会研究科教授会規程
法政大学大学院人間社会研究科福祉社会専攻会議規程
法政大学大学院人間社会研究科臨床心理学専攻会議規程
法政大学大学院人間社会研究科人間福祉専攻会議規程

人間環境学部募集・採用・昇格等に関する人事規程
現代福祉学部専任教員招聘規則
現代福祉学部専任教員の身分昇格
現代福祉学部公募実施細則
現代福祉学部特別招聘細則
現代福祉学部助教採用規則
情報科学部教員資格審査内規
キャリアデザイン学部教授・准教授・専任講師の任用（昇格）に関する基準（教授会
内規）
キャリアデザイン学部専任教員の任用に関する基準
キャリアデザイン学部任期付教員の任用に関する基準（教授会内規）
キャリアデザイン学部非常勤教員の任用に関する基準（教授会内規）
デザイン工学部教員適格審査内規（D工規定006号）
デザイン工学部教授・准教授および専任講師資格内規（D工規定008号）
デザイン工学部人事委員会構成・運営細則（D工規定007号）
理工学部教員審査内規
理工学部教授、准教授及び専任講師資格内規
理工学部教員資格についてのガイドライン
生命科学部教員審査内規
生命科学部教授、准教授および専任講師資格に関する内規生命科学部教授、准教授および専任講師資格に関するガイドライン
グローバル教養学部 教員人事関係内規
スポーツ健康学部専任教員の任用に関する基準
スポーツ健康学部の教授・准教授の任用（昇格）に関する基準
スポーツ健康学部任期付教員の任用に関する基準
日本文学専攻の人事についての内規
国際文化研究科 大学院担当教員に関する規程（内規）社会学研究科担当教員の資格に関する基準（内規）政策科学研究科担当教員に関する規程（内規）人間社会研究科 担当教員の担当基準と専攻に関する内規
デザイン工学研究科 大学院担当教員採用基準（内規）－61－法政大学大学院情報科学研究科教授会規程
法政大学大学院政策創造研究科教授会規程
法政大学大学院デザイン工学研究科教授会規程
学部任期付教員規程
法政大学大学院任期付教員規程
法政大学大学院客員教員規程
文学部教授会規程内規
文学部人事委員会細則
経済学部人事採用規程
社会学部教授会内規 専任教員招聘規則
社会学部教授会内規 社会学部教授会構成員の資格基準をめぐる内規「資格基準（内規）」
国際文化学部教員の資格に関する規程
国際文化学部専任教員募集についての内規
国際文化学部昇格に関する規約
基準４ 教育内容・方法・成果【履修要綱】
2011年度第一部法学部履修の手引き（法律学科生/政治学科生用）
2011年度第一部法学部履修の手引き（国際政治学科生用）
2011年度文学部履修の手引き
2011年度経済学部履修要綱（第一部）
2011年度第一部社会学部履修要綱
2011年度経営学部履修の手引き
2011年度国際文化学部履修の手引き
2011年度人間環境学部履修の手引き
2011年度現代福祉学部履修の手引き
2011年度情報科学部履修ガイド
2011年度キャリアデザイン学部履修の手引き
2011年度デザイン工学部履修の手引き
2011年度理工学部生のための履修の手引き
2011年度生命科学部生のための履修の手引き
2011年度GIS履修の手引き
2011年度スポーツ健康学部履修の手引き
2011年度通信教育部学習のしおり
2011年度設題総覧
リポートの書き方
法学部のしおり（法政大学通信教育部）
日本文学科のしおり（法政大学通信教育部）
史学科のしおり（法政大学通信教育部）
地理学科のしおり（法政大学通信教育部）
経済学部のしおり（法政大学通信教育部）
スタディガイド（学習指導書）の例
2011年度大学院要項（人文科学，国際文化，経済学，法学，政治学，社会学，経営学，政策科学，環境マネジメント）
2011年度人間社会研究科大学院要項
2011年度情報科学研究科履修ガイド
2011年度政策創造研究科ガイド
2011年度デザイン工学研究科履修ガイド【シラバス】ＷＥＢシラバス
2011年度第一部法学部講義概要（シラバス）
2011年度文学部講義概要（シラバス）
2011年度経済学部講義ガイド（シラバス）
2011年度第一部社会学部講義概要
2011年度経営学部講義概要（シラバス）
2011年度国際文化学部講義概要（シラバス）
2011年度人間環境学部講義概要（シラバス）
2011年度現代福祉学部講義概要
2011年度キャリアデザイン学部講義概要（シラバス）
2011年度GIS Syllabus
2011年度スポーツ健康学部シラバス
2011年度市ヶ谷基礎科目講義概要（シラバス）
2011年度大学院講義概要（人文科学，国際文化）2011年度大学院講義概要（経済学，法学，政治学，社会学，経営学，政策科学，環境
マネジメント）2011年度政策創造研究科シラバス
2011年度時間割
2011年度法学部時間割
2011年度文学部時間割
2011年度経済学部時間割
2011年度社会学部時間割
2011年度経営学部時間割
2011年度国際文化学部時間割
2011年度人間環境学部時間割
2011年度現代福祉学部時間割
2011年度情報科学部時間割
2011年度キャリアデザイン学部時間割
2011年度デザイン工学部時間割
2011年度理工学部時間割
2011年度生命科学部時間割
2011年度グローバル教養学部時間割
2011年度スポーツ健康学部時間割
2011年度市ヶ谷基礎科目時間割
2011年度人文科学研究科時間割
2011年度国際文化研究科教授会規程

新任教員研修会スライド
専任教員採用時における確認事項について（2011年度学部長会議資料）
2011年度専任教員採用枠（2010年度学部長会議資料）
市ヶ谷リベラルアーツセンターにおける学科目専任教員の採用手続きに関する申し合
わせ
職位図（2008年学部長会議配布資料）
常務理事会議事録（2011年2月2日）
経済学部人事採用要項の例
社会学部将来構想委員会答申
2011年度新任教員研修会次第
2010年度FD推進センター活動報告2010年度FD推進センター各プロジェクト活動報告リスト
法政大学教育研究
法政大学学術機関リポジトリホームページ

公務人材育成センター取り組み状況
公務員講座･法職講座リーフレット「通信教育部改革検討委員会」答申書
大学院改革作業部会最終答申
2010年3月10日理事会議事録
2009年度第19回学部長会議事録
2010年3月12日部長会議議事概要
大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）ホームページ
キャリアデザイン学部キャリアアドバイザーに関する規程（規定第718号）
大学評価室セミナー開催一覧
自己点検懇談会開催案内＜4-2＞
2010年度第13回学部長会議議事録
法政大学スポーツ・サイエンス・インスティテュート運営委員会規程（規定第787号）
パンフレット「学ぶ力を生きる力へ」
就業力を育てる3ステップシステムホームページ
就業力を育てる3ステップ推進プロジェクト会議資料
2011年度公務員講座・法職講座受講申し込み者数一覧
社会学部 視野形成科目とキャリア教育に関する将来構想委員会答申
経営学部生のための用語集
初年次教育一覧表
2010年度SAプログラムおよびHOP実施一覧（実績）
2011年度ESOP科目一覧
2010年度前期・後期「学生による授業改善アンケート」全学集計結果報告（学部）2010年度「学生による授業改善アンケート＜期末＞」の集計、フィードバックについて
自校教育科目「法政学（仮称）」の設置についての各学部の意見等集約（報告）（2010年度学部長会議資料）
教員による授業相互参観の検討について（2011年度学部長会議資料）
法学部入門演習データ
HOPアンケート
国際政治学の基礎概念FDアンケート
法学部TOEICスコアデータ
文学部SAパンフレット
心理学科独自のホームページ
経済学部入門ゼミWG答申
経済学部入門ゼミガイドライン
経済学部SAパンフレット
2010年度熟達度別英語教育改革WG報告書
経営学部スタディ・アブロードプログラムガイドブック
国際文化学部SAパンフレット
現代福祉学部カリキュラム改善のためのアンケート
JABEE認定プログラム一覧
理工学部ＳＡプログラムの概要
理工学部インターンシップ実施概要
数学基礎力保証に関する高大連携懇談会
樹木医補資格養成機関一覧
GIS SAパンフレット
エラスムス・ムンドゥス・プログラムホームページ「能楽研究者育成プログラム」パンフレット「文芸創作研究プログラム」パンフレット
法政大学大学院人文科学研究科心理学専攻「課程博士」授与規程（内規）建築インターンシップ実施要領
建築インターンシップ実施規定
ICT教育到達目標のガイドライン<4-3>
学習支援ハンドブック
学生アシスタント学部長会議提案資料
学習ステーション活動報告書2011前期
法政通信 2011.6
2010年度後期「学生による授業評価アンケート＜期末＞」学部別集計結果
地理学科現地研究報告書
経済学部第3回学生研究報告大会（プログラム，レジュメ集）
経済学部第2回学生ディベート大会資料
経済学部第2回学生プレゼンテーション大会（プログラム，レジュメ集）
2011年度人間環境学部履修モデル集
人間環境学部移行期社会人対策（案）
キャリアデザイン学部2011年度学生研究発表会プログラム
デザイン工学部プレースメントテスト試験結果－62－2011年度経済学研究科時間割
2011年度法学研究科時間割
2011年度政治学研究科時間割
2011年度社会学研究科時間割
2011年度経営学研究科時間割
2011年度政策科学研究科時間割
2011年度環境マネジメント研究科時間割
2011年度工学研究科時間割
2011年度人間社会研究科時間割
2011年度情報科学研究科時間割
2011年度政策創造研究科時間割
2011年度デザイン工学研究科時間割
心理学専攻修士論文評価表
国際文化研究科学位基準
環境マネジメント研究科修士論文の判定基準に関する掲示
デザイン工学研究科学位論文審査基準＜4-1＞
大学の教育目標ホームページ
大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）ホームページ「アーキテクトマインド」とは何か？
都市環境デザイン読本
ＳＤの学び方2011「学部教育の充実化（学士力の質保証）」作業部会中間報告書
2011年度公開科目講義概要
2011年度公開科目受講者数一覧「教養教育の在り方」プロジェクトの資料
市ヶ谷リベラルアーツセンター「ICT教育プロジェクト」報告書
英語教育プロジェクト資料
学習施設ガイドマップ 2011
ILAC設置趣意書
小金井リベラルアーツセンター規程案
市ヶ谷リベラルアーツセンター「プロジェクト」の設置について（2011年度学部長会
議資料）「法政学への招待」の趣意書「法政学への招待」授業内容・担当一覧「法政学への招待」学生のリアクションペーパーの一部
朝日新聞社大学ランキング（海外留学制度）
人間環境学部およびキャリアデザイン学部の外国語カリキュラム改革資料
英語強化プログラム趣意書とプロジェクト資料
キャリアデザイン関連科目一覧
公務人材育成センター規程（規定第1070号）

デザイン工学部HAL利用ガイド
法政大学大学院紀要
日本文学誌要日本文学論叢
法政文芸
経営学研究科経営学専攻博士後期課程学生のための手引き
シラバスＷＥＢ入稿管理システム 教員向け入稿ガイド
Webシラバスの項目について（2010年度学部長会議資料）
理工学部「数学系学部共通科目実施検討プロジェクト」報告書
教員ハンドブック 20112010年度後期GPCA全学GP集計表
2010年度後期GPCA学部・研究科別集計表
各種アンケート結果への対応策の検討について（2011年度学部長会議資料）
文学部英文学科『Smile』
社会学部の教育についてのお尋ね
国際文化学部「チュートリアル」教員アンケート集計結果
人間環境学部2010年度1年生基礎学力調査報告資料
キャリアデザイン学部「私の授業論」実施リスト
キャリアデザイン学部独自アンケート 2009年3月実施
大学生のキャリアガイダンスの効果測定用テストの開発
2010年度生命科学部授業公開科目
スポーツ健康学部専門知識習得度確認テスト
2010年度政策創造研究科修士課程新入生アンケート＜4-4＞
入学経路別卒業生成績表（2011年度学部長会議資料）
2010年度進路状況報告書
法政地理 2011年3月
社会学部優秀卒業論文集
社会学部実習科目報告書
社会調査実習報告書
建築学科卒業論文梗概集
都市環境デザイン工学科卒業研究梗概集（抜粋）
システムデザイン学科卒業研究梗概集
理工・生命科学部TOEIC 1年次生スコア統計2011年度
グローバル教養学部TOEFL®結果
法政哲学
哲学年誌
HBS研究成果集
政策創造研究科2010年度修士課程修了生優秀論文集
2011年11月24日大学院委員会議事録
キャリアデザイン学専攻研究成果集

基準５ 学生の受け入れ
2011年度各種入学試験要項
一般入試要項
自己推薦特別入学試験要項・社会人入学試験要項
指定校推薦入学試験要項
スポーツに優れた者の特別推薦入学試験要項
帰国生のための入学試験要項
外国人留学生のための入学試験要項
一般編入学試験要項
社会人編入学試験要項
転籍・転部・転科試験要項
継続学士試験要項
大学院入試要項
大学院工学研究科募集要項
大学院人間社会研究科入学試験要項

大学院情報科学研究科募集要項
大学院政策創造研究科入学試験要項
大学院デザイン工学研究科募集要項
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）ホームページ
身体に障がいを持つ入学志願者への案内
入試委員会規程（規定第771号）
入試問題出題運営委員会規程（規定第742号）
入試問題出題工房規程（規定第743号）
2011年度高校訪問一覧
転・編入学許可人数枠
2011年度在籍者数一覧
法政大学体育審議会規程（規定第995号）
スポーツに優れた者の特別推薦入学試験資格審査委員会規程（規定第894号）
大学・付属校協議会規程（規定第635号）

基準６ 学生支援
ハラスメント防止・対策規程
ハラスメント相談室リーフレット
学生相談室 パンフレット
キャリアセンターガイドブック 2011
学生の支援に関する方針
本学留級者の状況（2007-2010年度）について（2011年度学部長会議資料）
学習ステーション規程（規定第1071号）
学習ステーションNews
外国人留学生のためのチューターによる特別指導規定施行細則（規定第557号）
外国人留学生アドバイザー会議規程（規定第555号）
外国人留学生ハンドブック
2011年度聴覚障がい学生支援ハンドブック
学生センター主管の奨学金の支給総額および支給人数（2006～2010年度）
基準７ 教育研究等環境
図書館利用案内
教育研究環境の整備に関する方針
法政大学環境憲章
法政大学環境方針
施設案内ホームページ
法政大学空気環境基準に関する特記仕様書
法政大学環境報告2010-2011
衛生委員会規程（規定第634号）
法政大学図書館将来計画2011-2015
図書館各種データ
学生アシスタント制度に関する規程（規定第1012号）
学部教育補助員（TA）に関する規程（規定第507号）

法政大学私費外国人留学生授業料減免実施取扱要領（規定第671号）
2011年度エクステンション・カレッジ開講予定講座一覧
学生相談室・多摩学生相談室 精神科医師・心理カウンセラーの就業に関する規則（規定第1032号）
3キャンパスの学生相談体制
教職員のための学生相談ハンドブック
メンタルヘルスケアを必要とする学生への勧告に関する規程（規定第1073号）「学生の力」を活かした学生支援体制の構築 2010年度報告書
市ヶ谷サークル活動ハンドブック 2012
法政大学サークル年鑑 2010
キャリアセンター保護者向けホームページ
オレンジマガジン

大学院研究補助員（RA）に関する規程（規定第810号）
法政大学工学部・理工学部・生命科学部およびデザイン工学部教育技術嘱託の就業に関する規則（規定第977号）
法政大学工学部・理工学部・生命科学部およびデザイン工学部特任教育技術員の就業に関する規則（規定第976号）
特別個人研究費支給細則（規定第180号）
個人研究費規程（規定第526号）
法政大学在外研究員等規程（規定第215号）
法政大学国内研究員等規程（規定217号）
法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン（規定第917号）
公的研究補助金等に係る不正に関する内部通報制度運用規程（規定第920号）
科学研究補助金に関する内部監査報告書－63－基準８ 社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針ホームページ
総合講座「沖縄を考える」ホームページ
2010年度FD推進センターイベント一覧
2010年度エクステンション・カレッジ開講実績一覧
法政クラブホームページ
エコ地域デザイン研究所2010年度プロジェクト
大原社会問題研究所ホームページ
イオンビーム工学研究所ホームページ
情報メディア教育研究センターホームページ
沖縄文化研究所ホームページ
体育・スポーツ研究センターホームページ
ボアソナード記念現代法研究所ホームページ
野上記念法政大学能楽研究所ホームページ
日本統計研究所ホームページ
基準９ 管理運営・財務
総長候補者選挙規則
理事・評議員一覧
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
事業報告書（2010年度）
財産目録（2011年3月31日現在）
学校法人法政大学寄付行為
管理運営方針
職務権限規程（規程第33号）
2011年度版総務部総務課各種決裁・手続き等の手引き
理事選出規則（規程第913号）
監事選出規則（規程第808号）
2010年度内部監査計画（案）及び監査の実施について
2010年度内部監査報告書（前期分・後期分）
事務機構図（規程第31号）
事務規程（規程第29号）
事務分掌規程（規程第30号）
職種別職員数一覧
職員採用基準2011年度研修一覧「資金収支計算の中の経常的収支計算」の中長期試算2010作成版「消費収支計算」の中長期試算2010作成版「貸借対照表」の中長期試算2010作成版
要積立金に対する金融資産の充足率(中長期財政シミュレーション)
2010年度本学含む同規模他私大「要積立金に対する金融資産の充足率」）
資金運用規程及び運用収入(2006～2010)2010年度科学研究費一覧
2010年度受託・寄附研究受入一覧
財務評価:10大学比較，本学および平均 財務評価2005～20092010年度重点事業成果報告書【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
法政大学大学案内 2012
法政大学通信教育部入学案内 2011法政大学大学院入学案内 2012
法学部パンフレット 2012
文学部パンフレット 2012
基準10 内部質保証
法政大学自己点検委員会規程
法政大学大学評価委員会規程
点検評価企画委員会規程
自己点検・評価体制の概要 パンフレット
質保証委員会設置状況
内部質保証の機能化に関する評価票
2009年度自己点検・評価報告書
2010年度自己点検・評価報告書
2011年度自己点検・評価報告書
大学評価室ホームページ
学校法人法政大学情報公開規程（規程第1028号）「情報公開」ホームページ

比較経済研究所ホームページ
イノベーション・マネジメント研究センターホームページ
情報技術（IT）研究センターホームページ
アメリカ研究所ホームページ
地域研究センターホームページ
国際日本学研究所ホームページ
マイクロ・ナノテクノロジー研究センターホームページ
ヨーロッパ研究センターホームページ
ヨーロッパ研究センター（チューリヒ）ホームページ
サステイナビリティ研究教育機構ホームページ
リエゾンオフィスホームページ
海外交流協定大学・機関一覧
法政大学国際交流基金(H.I.F.)招聘研究員制度ホームページ

経済学部パンフレット 2012
社会学部パンフレット 2012
経営学部パンフレット 2012
国際文化学部パンフレット 2012
人間環境学部パンフレット 2012
現代福祉学部パンフレット 2012
情報科学部パンフレット 2012
キャリアデザイン学部パンフレット 2012
デザイン工学部パンフレット 2012
理工学部パンフレット 2012
生命科学部パンフレット 2012
グローバル教養学部パンフレット 2012
スポーツ健康学部パンフレット 2012
経営学専攻夜間コースパンフレット 2012
政策創造研究科パンフレット 2012
事業報告書（2010年度）
財産目録（2011年3月31日現在）
管理運営方針ホームページ
職務権限規程（規程第33号）
2011年度版総務部総務課各種決裁・手続き等の手引き
理事選出規則（規程第913号）
監事選出規則（規程第808号）
2010年度内部監査計画（案）及び監査の実施について
2010年度内部監査報告書（前期分・後期分）
事務機構図（規程第31号）
事務規程（規程第29号）
事務分掌規程（規程第30号）
職種別職員数一覧
職員採用基準2011年度研修一覧「資金収支計算の中の経常的収支計算」の中長期試算2010作成版「消費収支計算」の中長期試算2010作成版「貸借対照表」の中長期試算2010作成版
要積立金に対する金融資産の充足率(中長期財政シミュレーション)
2010年度本学含む同規模他私大「要積立金に対する金融資産の充足率」）
資金運用規程及び運用収入(2006～2010)2010年度科学研究費一覧
2010年度受託・寄附研究受入一覧
財務評価:10大学比較，本学および平均 財務評価2005～20092010年度重点事業成果報告書

大学の内部質保証に関する方針ホームページ
経営倫理綱領（規程第454号）
プライバシーポリシー（規程第846号）
個人情報保護規程（規程第461号）
個人情報の取扱いガイドライン（規程第847号）
個人情報開示のガイドライン（規程第565号）
内部通報者の保護等に関する規程（規程第1036号）
法政大学学術研究データベース
マイクロソフト社 ソリューション事例紹介ホームページ
貴大学の「改善報告書」の検討結果について（通知）
設置計画履行状況報告書ホームページ－64－