参考資料 2
国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）ロードマップ
平成 28 年 10 月
国連生物多様性の 10 年日本委員会

はじめに＜UNDB-J のこれまでの取組の経緯＞
2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国連の定めた「国連生物多様性の 10 年」。生物多様性条約第 10 回締約国会議（2010.10 愛知県
名古屋市）で採択された、新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされている。
これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J）が 2011 年 9 月に設立された。
UNDB－J は、国、地方自治体、経済界、NGO/NPO・ユース、学
識経験者、文化人等といった７名・31 団体から構成されており、これまで各構成団体がそれぞれの立場で生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進してきており、着実な成果を上げてきた。
政府においても、生物多様性国家戦略 2012-2020 の策定、実施を通じ、愛知目標の達成に向けた取組を進めている。一方で、世論調査によれば「生物多様性」の言葉の認知度が平成 24 年度の 55.7％から平成 26 年度は 46.4％に低下している。また、生物多様性の認知度に加え、自然とふれあう実体験を通じ、自然の恵みを実感し、自然
共生社会への理解を深めることも必要であるが、近年では自然体験

1

をほとんどしたことがないという子どもや若者が増えている。加えて、生物多様性に関する取組は、地球温暖化防止の取組のように、一般化している状況には至っていない。
また、生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた動きは各地で進展しつつあるものの、個々の地域での点的な取組や個別主体の取組にとどまっており、面的にも分野的にも横断的な取組を進めていくことが課題となっている。
この点については、UNDB-J のこれまでの取組においても、セク
ター間の連携や構成団体内外の連携が十分でなかったことが、
UNDB-J 中間評価（平成 27 年 11 月）においても課題として上げられているところである。
こうした状況から、現状の取組を続けるだけでは愛知目標 1 に掲げられた、2020 年までに「人々が生物多様性の価値と行動を認識する」を我が国で達成することは困難である。
したがって、愛知目標の達成期限である 2020 年に向けて、更なる取組の強化を行うため、UNDB-J 運営部会、幹事会等の場における議論を経て、国家戦略において示されている「自然共生社会における国土のグランドデザイン」を踏まえつつ、UNDB-J として目指すべき社会像を再度確認・共有し、その社会像に向けた具体的取組や数値目標を含む「UNDB-J ロードマップ」をとりまとめた。
今後、本ロードマップに基づき、多様な主体の連携のプラットフ
ォームである UNDB-J の場を活用しながら、各構成団体は目指すべ
き社会像に向けた取組を進めていく。

2

＜社会的背景と UNDB-J の役割＞
我が国では、今後 10 年、20 年先の社会を考えた時、少子高齢化による人口減少、それに伴う地方の衰退といった社会的課題が顕在化するものと考えられる。この影響は、例えば、人口減少や高齢化による活力の低下に伴い、里地里山では自然に対する働きかけの縮小による生態系への危機といった形で現れつつある。一方で、ICT等の技術革新を通じた新たな産業の創出やそれを通じた社会環境の変革の可能性もある。また、地球温暖化等、地球環境の変化についても、例えば災害の激甚化等といった形で、人間生活や社会経済へ大きな影響を及ぼすことが予測されている。
2015 年は、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や、気候変動に対する新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、持続可能な社会の実現に向けて、世界は動き出している。また、2016 年 5 月の G7 環境大臣
会合においては、生物多様性の保全が議題の一つになったところである。
このような中で、私たちの暮らしをはじめ、さまざまな経済活動
が、食料や水といった資源の供給だけでなく、自然災害による被害の軽減、自然景観やレクリエーションの場の提供等も含む生物多様性の恵みに支えられていることを十分認識し、このような自然の恵みを活かした産業や地域づくりといった取組を進めていくことが必要である。
そのためには、まず私たち自身の日頃の暮らしの中に生物多様性に関する認識をしっかり根付かせ、自然の恵みを意識したライフス
タイルに変えていく必要がある。

3

このため、UNDB-J では、自然の恵みを意識したライフスタイルへの転換を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を、地球規模から身近な市民生活のレベルまで、さまざまな社会経済活動の中に組み込む「生物多様性の主流化」に向けた取組を今後より一層促進することで、自然共生社会を構築し、持続可能な社会の実現を目指していく必要がある。

4

Ⅰ．目指すべき社会像
愛知目標の達成期限である 2020 年に向けて、更なる取組の強化を行うために、生物多様性国家戦略において示されている「自然共生社会における国土のグランドデザイン」を踏まえつつ、UNDB-J として目指すべき社会像を、以下の通り確認・共有する。
＜目指すべき社会像＞
自然の恵みを意識したライフスタイルへの転換を通じた、生物
多様性の保全と持続可能な利用が組み込まれた自然共生社会の構
築と、持続可能な社会の実現。
１．生物多様性に配慮した消費活動・産業活動が普及している① 認証商品等の環境に配慮した多種多様な商品・サービスの価値が広く認識されることで、それらの商品・サービスが流通し、選択する消費者が増えている。
② 企業活動における生物多様性へ配慮した取組が進み、適切に評価されている。
２．日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般化している① 四季折々の身近な自然も含めた、自然に触れ、学ぶ機会が増加している。
② 動物園、水族館、植物園、博物館、図書館等の市民が集う場が、学校教育とも連携し自然を学ぶ場となっている。
③ 自然を守る活動に多くの人々が参加し、また活発に行われている。
３．生物多様性の保全と持続可能な利用を通じた都市や地域づくりが進んでいる（１）自然あふれる都市空間の創造① 生物多様性に配慮したまちづくりがなされている。
② 東京オリンピック・パラリンピックで生物多様性に配慮した取組が行われ、その取組はその後も定着している。
（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化① 農林漁業において生物多様性に配慮した取組が進み、生物多様5

性が回復している。
② 森里川海を保全し、つなげ、活用することを通じた地域活性化がなされている。
４．生物多様性の保全と持続可能な利用が組み込まれた自然共生社
会の基盤が形成されている① 環境教育等を通じて、生物多様性の概念が広く国民に認知・理解され、多くの国民が生物多様性に配慮した行動を行っている。
② 様々な主体の連携による取組を促進するためのプラットフォー
ムが形成されている。

6

Ⅱ．目指すべき社会像に向けたステップ
Ⅰで再度確認・共有した「目指すべき社会像」に向けて、長期的視野に立ち、以下のステップを念頭におき取組を進めていく。
① MY 行動宣言数、にじゅうまるプロジェクト登録数の増加等による、
生物多様性の保全及び持続可能な利用に取り組む、社会的な機運の醸成【2016 年～2020 年まで】
② 社会像に向けた各主体による具体的な取組の展開【2016 年～】③ 目指すべき社会像の達成【20XX 年】

7

Ⅲ.目指すべき社会像に向けた取組の方向性
UNDB-J 構成団体は、企業、NPO 等の UNDB-J 構成団体以外の様々な主体と連携しながら、Ⅰで再度確認・共有した目指すべき社
会像に向けて、以下の方向性に基づいた取組を進める。
目指すべき社会像「１．生物多様性に配慮した消費活動・産業活動が普及している」に向けた取組の方向性① 企業、消費者に対して、生物多様性に配慮した生産・流通・消費活動等に関する教育・普及啓発を行う。
【１．①】② それぞれのもつ既存のツールを活用し、認証商品等の生物多様性に配慮した商品について、消費者に対して的確な情報提供を
行う。
【１．②】
目指すべき社会像「２．日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般化している」に向けた取組の方向性① 自然のフィールドにおける自然体験活動や動物園、水族館、植物園、博物館、図書館等における環境学習の場において、学校教育とも連携しながら、生物多様性に関する普及啓発活動を行う。【２．①】② 国、自治体、NPO 等の民間団体、地域住民、農林漁業者、企業、専門家等の様々な関係者の連携による自然環境保全活動を推進する。【２．②】
目指すべき社会像「３．生物多様性の保全と持続可能な利用を通じた都市や地域づくりが進んでいる」に向けた取組の方向性（１）自然あふれる都市空間の創造① 生物多様性に配慮した緑地の整備等を通じて、既存の緑地等とのネットワークとしてつなげていく。
【３．
（１）①】
② 都市の緑地等におけるイベント等を通じて、普及啓発を行う。
【３．
（１）②】
（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化① 生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化（農産物販
売、里山暮らし体験等）の取組を推進する。【３．（２）①】② 多様な主体の連携による、農林漁業を活用した環境学習を通じた生物多様性理解のための取組を推進する。【３．（２）②】8

目指すべき社会像「４．生物多様性の保全と持続可能な利用が組み込まれた自然共生社会の基盤が形成されている」に向けた取組の方
向性① 生物多様性に関する普及啓発、取組を推進する人材育成を行う。
【４．①】② 生物多様性地域戦略の策定、様々な主体が意見交換を行う場の設定等を通じて、取組の促進を図る。
【４．②】③ 生物多様性に配慮した取組について適切な評価を行う。
【４．③】

9

Ⅳ．目指すべき社会像に向けた具体的な取組
UNDB-J 構成団体は、Ⅱで確認・共有した目指すべき社会像に向けて、Ⅲで示した方向性に基づき、2020 年までに具体的に以下の取組を行っていく。なお、具体的な取組や目標は、今後随時、追加・更新していく。
（１）UNDB-J の取組
自然の恵みを意識したライフスタイルへの転換にあたっては、
国民一人ひとりの意識の変革が必要。意識の変革を通じて、各構成団体の取組の実効性も上がる。そのためのツールとして、「MY行動宣言 100 万人」、「にじゅうまるプロジェクト 2020 宣言」、「生
物多様性の本箱 300 館展示」、「グリーンウェイブ」、「生物多様性の日普及一斉キャンペーン」といった取組を実施する。
また、各主体の取組を一層促進するため、各主体の取組の連携促進のための場を設ける。また、引き続き、認定連携事業や生物多様性アクション大賞を通じて、優良な取組を発掘・広報することで、生物多様性に関する取組を日本全国に広げていく。
これらの取組を通じて、自然の恵みを意識したライフスタイルへの転換に向けた、社会的な機運の醸成を図る。
具体的な取組のロードマップは別紙１の通り。
（２）構成団体による取組
国民意識の変革を具体的な行動につなげ、目指すべき社会像を実現するために、構成団体はそれぞれの取組を行う。なお、具体的な取組のロードマップは別紙２の通り。
（３）構成団体の連携による取組
目指すべき社会像を実現するために、構成団体による個別の取組だけではなく、構成団体内外の連携した取組を行う。具体的な取組のロードマップは別紙３の通り。
※ 別紙に記載の取組のうち、参考指標や 2020 年の目標は、参考１に抜粋して整理している。
※ 別紙に記載の取組の詳細は、参考２に整理している。

10

別紙

具体的な取組のロードマップ（工程表）

11

12

13

連携事業の認定

2.①

1.①
2.①
3.(1)②3.(2)②

取組の方
向性の項
目番号

UNDB-J（ikitomo推進事務
局：国土緑化推進機構）

グリーンウェイブ

4.③

UNDB-J（ikitomo推進事務
局：IUCN-J）

IUCN-Jにじゅうまる宣言の拡 2.②
大
4.②
4.③

1.①
2.①
3.(1)②3.(2)②

UNDB-J（寄贈
プロジクトのiki-tomo推進事務局：日本自然保護協会）

IUCN-J

日本動物園水族館協会（JAZA）
国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）

UNDB-J

取組主体

生物多様性の本箱の普 2.①
及啓発

MY行動宣言推進 2.①②のため、UNDB-J
ロゴおりがみワークショップ、動物園でのこども向けMY行
動宣言活用

MY行動宣言様々なツールに MY行動宣言
よる普及啓発取組2016年（H28）

2017年（H29)

同左
目標の６０％達成

同左

同左

同左

同左

同左
目標の８０％達成

同左

2019年（H31）
MY行動宣言数指標

同左

連携事業の認定

同左

1

同左

環境省、林野・グリーンウェイブ ・グリーンウェイブ 同左
庁、国土交通省 の参加呼びかけ等の モデルキャンペーン
実施
の実施

同左

同左

同左

同左

約2.2万宣言（2017.3）

約8.7万宣言（2018.3）

最新値

生物多様性の本 145館・施設等
箱展示施設数（2018.3）

COP10おりがみタイム MY行動宣言数
カプセルの開封イベ
ント

同左
MY行動宣言数
目標の１００％達成

同左

2020年（H32）

日本自然保護協 500宣言（16年末） 680宣言（17年末） 1010宣言（18年末） 1490宣言（19年末） 2020宣言（20年末） にじゅうまる宣同左
同左
言数会、CEPAジャパ ・拡大のためのデー ・UNDB-J構成団体と 同左の連携を通じた拡大
ン、国連生物多 タベース基盤整備・認定連携事業実施
様性の10年市民 ・生物多様性アクネットワーク、 ション大賞等を通じ 団体との協働を通じ
日本動物園水族 た宣言集め（〜H32） た拡大
館協会、生物多 ・認定連携事業実施 ・生物多様性アクション大賞等を通じ団体との協働模索様性わかものネットワーク、 ・地域セミナー開催 た宣言集め（〜H32）
・地域セミナー開催
環境省、その他
UNDB-J構成団体

図書館関係団体 ・図書館関係団体を 同左
通じた普及
・地方自治体を通じた普及
・新たな協力団体の発掘・調整・本箱寄贈プロジェ
クトの実施

工程
2018年（H30)

JAZA（各園館） ・UNDB-Jロゴおりが ・UNDB-Jロゴおりが 同左
みワークショップ
みワークショップ
・動物園でのこども向けMY行動宣言活用
事例紹介動画の作成
公開

JAZA加盟園館での取 同左
り組み促進
目標の４０％達成
目標の２０％達成

UNDB-J構成団体 ・新たな協力団体の 同左
発掘・連携
・ウェブによる取組
強化

連携主体

2020宣言300館・施設等

5,000宣言

10万宣言

100万宣言2020年の目標

別紙１

14

UNDB-J

特別事業

UNDB-J（ikitomo推進事務局：日本自然保護協会）

UNDB-J

ウェブを活用した情報 1.①
発信
2.①
3.(1)②3.(2)②

地球生きもの応援団、 1.①
小冊子iki-tomo等によ 2.①
る普及啓発
3.(1)②3.(2)②

その他イベント等関連する会合等

UNDB-J

UNDB-J地域フォーラム 4.②

4.③

UNDB-J

4.②

様々な形での情 生物多様性全国ミー
報発信等
ティング

UNDB-J（ikitomo推進事務
局：CEPAジャ
パン）

取組主体

1.①②
2.②
3.(2)
4.②③

取組の方
向性の項
目番号

生物多様性アクション大賞

取組
2016年（H28）

神戸市で開催同左

2017年（H29)

COP13

地球生きもの応援
同左
団、小冊子iki-tomo
等による様々な主体への働きかけの実施

UNDB-Jウェブサイ
同左
ト、生物多様性.com
による情報発信の実
施

COP13サイドイベント（UNDB-Day）における国際的発信岡山市、仙台市、東 全国2カ所で開催
京で開催

岐阜県で開催UNDB-J構成団体 生物多様性アクショ
ン大賞の実施連携主体

2

第6回国別報告書提出
・愛知目標の達成状
況をCBD事務局に報告

COP14

同左

同左

COP14における国際的発信

全国数カ所で開催

1回開催

同左

2018年（H30)

工程

同左

同左

同左

1回開催

同左

2019年（H31）

東京オリンピック・
パラリンピック

COP15
・GBO5で愛知目標の達成状況評価・ポスト愛知目標採
択

同左

同左

COP15における国際的発信
UDNB-J総括会合
（仮）

同左

1回開催

同左

2020年（H32）
応募数

指標

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

122件
124件
135件
104件
116件

最新値

2020年の目標

15

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

経団連自然保
護協議会

経団連自然保
護協議会

1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①
2.②
4.②

企業とＮＧＯの交流・協 1-2
働

企業への啓発・情報提 1-3
供

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然 1-1
保護基金を通じた自然
保護・生物多様性保全
活動支援

工程2018年（H30)3

環境省、農林水 （１）経団連 環境基礎講 (1)経団連 環境基礎講 (1)「経団連生物多様性
産省、他経済団 座の開催（７月〜11月） 座【生物多様性編】の開 宣言とその手引き」の改体、事業者団体 （２）生物多様性に関す 催（８月〜12月）
定企業・団体、ＮＧ るアンケートの実施・とり (2)生物多様性に関する (2)生物多様性に関するＯ等や大学・研 まとめ（２月）アンケートの実施・とりま アンケートの実施・とりま
究機関、地方公 （３）機関誌の発行（年３ とめ（２月）
とめ
共団体等
回）
(3)機関誌の発行（年３ (3)機関紙の発行（年３（４）生物多様性民間参 回）回）
画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ第６回会 (4)生物多様性民間参画 (4)講演会・シンポジウム
合の開催（2月）
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催 等の開催
（２月）(5)生物多様性民間参画(5)協議会・基金創設25 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催
周年記念講演の開催（５月）

環境省、農林水 （１）企業とNGOの交流と （１）協議会・基金創設25 （１）協議会・基金シンポ
産省、他経済団 協働をテーマとしたシン 周年記念式典、NGO等 ジウム、NGO等との交流体、事業者団体 ポジウムの開催（５月） との交流会の開催
会の開催
企業・団体、ＮＧ （２）ＮＧＯ活動報告会の （２）NGO活動報告会の （２）NGO活動報告会のＯ等や大学・研 開催（2017年１月）
開催
開催
究機関、地方公 （３）海外視察ミッション （３）海外視察ミッション （３）海外視察ミッション
共団体等（ミャンマー、ベトナムの （インドネシアの自然保 実施
自然保護プロジェクトの 護プロジェクトの視察（４）国内視察の実施
視察等）の実施(１０月） 等）の実施（10月）（４）国内視察（島根県） （４）国内視察（北海道等を実施（11月）
等）の実施（９月、11月、（５）協議会ホームペー 1月）
ジ上にビジネスマッチン
グ方式の「連携・協働先募集」コーナーの創設（11月）

環境省、外務（１）国内外の自然保護・ （１）国内外の自然保護・ （１）国内外の自然保護・
生物多様性保全プロ
生物多様性保全プロ
省、農林水産生物多様性保全プロ
省、関係ＮＧＯ ジェクトに支援
ジェクトに支援
ジェクトに支援
会員企業、寄附 (64件、約１億5,600万円) （66件、約１億4,950万（75件、約１億6,170万
企業・団体、基 （２）平成29年度支援に 円）
円）（２）平成30年度支援に （２）平成31年度支援に金支援先のＮＧ 係る公募を実施
Ｏ等、（３）創設25周年記念特 係る公募を実施
係る公募を実施
大学・研究機別助成事業の企画・募 （３）協議会・基金創設25 （３）協議会・基金創設25
関、地方公共団 集等(平成29〜31年度 周年記念特別基金助成 周年記念特別基金助成
体等の３年間で１億5000万円 事業の対象団体決定、 事業（３ヵ年）の第２年度の支援)
３ヵ年事業の初年度助 助成の実施（４）現地視察会の開催 成の実施
（４）現地視察会の開催（４）現地視察会の開催

取組の方向性１．①企業、消費者に対して、生物多様性に配慮した生産・流通・消費活動等に関する教育・普及啓発を行う。

取組■構成団体による取組（「取組の方向性」に沿った取組）

2020年（H32）

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

2019年（H31）

指標

最新値

2020年の目標

別紙２

16

2017年（H29)2018年（H30)

環境省

環境省、外務・各種取組の推進
・各種取組の推進
省、文部科学・関係省庁が取り組む具省、農林水産体的施策の関係省庁連
省、経済産業絡会議での公表
省、国土交通省
等

・我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備
・ABS（遺伝資源へのア
クセスと利益配分）に関する情報発信・国内取得書の発給開始・各種取組の推進
・各種取組の推進
・第6回国別報告書作成
・次期国家戦略の改定に向けた課題抽出および検討

・我が国産業界が遺伝 同左
資源に円滑にアクセスできる環境の整備
・ABS（遺伝資源へのア
クセスと利益配分）に関する情報発信・国内取得書発給

同左（予定）

全て

31-1（一財）バイオイ ・我が国産業界が遺伝
ンダストリー協 資源に円滑にアクセス
会、（独）製品評 できる環境の整備
価技術基盤機 ・ABS（遺伝資源へのア構
クセスと利益配分）に関する情報発信同左（予定）

生物多様性国家戦略
の推進

経済産業省

（公社）国土緑 林野庁、各種森 合法木材の利用を応募 同左（予定）化推進機構、
林・林業・木材 要件として位置付け(NPO)活木活木 団体
森ﾈｯﾄﾜｰｸ、㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合研究所

2020年（H32）

同左

・全国で講演・カタリストを育成

・各種取組の推進
・国家戦略の見直し

同左

同左（予定）

開催地の拡大・全国に講演・カタリストを育成

1.①

・地方でも講演・カタリストを育成

経済産業分野における 29-1
生物多様性関連の取組み・関東を中心に講演・カタリストを育成

1.①②

・関東を中心に講演・カタリストを育成

新・木づかい顕彰『ウッ 23-7
ドデザイン賞』

国際自然保護連合日本委員
会

・活動表彰を行い、３ＪＡ ・次年度開催内容の検を表彰。事例をグループ 討（隔年開催）
内で共有。

2019年（H31）

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

1.①②
SATOYAMAイニ 政府機関、市民 ●総会、エクスカーショ ●総会、エクスカーショ ●総会、エクスカーショ 同左
2.②
シアティブ推進 団体、ＮＧＯ、研 ン、フォーラムの開催
ン、フォーラムの開催
ン、フォーラムの開催
3.(2)①② ネットワーク
究機関、企業、 ●SATOYAMA保全事例 ●SATOYAMA保全事例 ●環境展示会への出展
4.②
大学、地方自治 集のHP掲載
集の冊子化
体等●環境展示会にて●フォーラムの開催
SATOYAMA関連の出展 ●環境展示会にて
SATOYAMA関連の出展

生物多様性わ
かものネットワーク

2016年（H28）

工程

環境省、農林水 （１）岩手県宮古市「震災 (1)岩手県宮古市「震災 (1)岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の産省、他経済団 メモリアルパーク中のメモリアルパーク中の体、事業者団体 浜」の植樹管理と環境教 浜」の植樹管理と環境教 浜」の植樹管理と環境教
育支援
企業・団体、ＮＧ 育支援（６月、９・１０月） 育支援（６月、９月）
Ｏ等や大学・研 （２）基金を通じた国内の (2)基金を通じた地域創 (2)東北復興支援に繋が究機関、地方公 自然保護プロジェクトへ 生プロジェクトへの支援 る新プロジェクトの企画・共団体等の支援(3)UNDB-J選定「生物多 実施（３）UNDB-J選定「生物 様性の本箱」の寄贈（計 (3)「生物多様性の本箱」
多様性の本箱」の寄贈 13団体）の寄贈、企業への寄贈（新潟県・兵庫県の市民
の働きかけ
団体）
(4)基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援(5)企業やNGOの地域創生支援活動の好事例の情報提供、地方公共団
体の活動との連携強化

連携主体

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動

1.①
4.①

18-3

生物多様性カタリスト

ＪＡ都市農村交流全国協議会（事務局：ＪＡ全中）

1.①
3.(2)①9-1

JA都市農村交流平成
27年度優良活動表彰

取組主体

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援取組4①6回②４人（2017年度）

最新値

平成28年度①451点②251点（うち上位賞19点）

生物多様性国家 70%戦略に定める国
別目標の関連指標の改善割合（※現状維持が目標のものは現状維持も含む）①応募数②入賞数にじゅうまるプロ 19団体
ジェクト宣言団体
数①講演回数②カタリスト(講師)育成人数

指標

100%

30団体

①累積講演回数
20回②累積育成人数
10人

2020年の目標

17

2017年（H29)

農林水産省、環 UNDB-J事務局 ・ＭＹ行動宣言農林水産 ・各種イベントにおける境省、JA全中、
関係アクションのパンフ MY行動宣言農林水産
JA全農、大日本
レットを作成した。
関係アクションの普及
水産会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、国
土緑化推進機構、日本林業協会

1.①②

ＭＹ行動宣言農林水産 28-1
関係アクションの推進

5

同左

同左

同左

開催地の拡大同左

2020年（H32）

同左

同左

・COP18での適切な対応 ・COP18決定事項の履・普及啓発等
行
・普及啓発等・事業者団体向け「手引 ・事業者団体向け「手引 前年度の取組状況を踏 同左き（案）」公表及び普及 き（案）」の普及等
まえ、必要な検討等を実等
・民間参画ガイドライン 施
・民間参画ガイドライン の普及等（必要に応じての改定に向けた検討
改訂検討）

経産省、外務・COP17での適切な対応 ・COP17決定事項の履省、農林水産・普及啓発等
行
省、適正な象牙・普及啓発等の推進に関する官民協議会、企業、NGO等

2019年（H31）

・ 企業活動に関する経 同左
済価値評価の活用事例の蓄積、普及・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報の収集、発信・国内措置の実施
同左
・ABS,名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発

2018年（H30)

工程・ 企業のCSR活動等に ・ 企業のCSR活動等に ・ サプライチェーンを含よる生物多様性保全へ よる生物多様性保全へ めた企業の本業におけの貢献度の経済価値評 の貢献度の経済価値評 る生態系への負荷量評
価の試行
価の試行
価の手法・意義の整理
・ 生物多様性の経済価 ・ 企業のCSR活動等に ・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情 関わる生態系サービス 値評価に関する各種情報を収集、発信の価値評価・算定のた 報の収集、発信めのツールの作成
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報の収集、発信環境省

環境省

2016年（H28）

外務省、文部科 ・可能な限り早期の名古 ・名古屋議定書の国内
学省、農林水産 屋議定書の締結と国内 措置の公布、締結
省、経済産業措置の実施に向けた国 ・国内措置の実施
省、国土交通内措置検討・ABS,名古屋議定書及省、内閣官房、 ・名古屋議定書及びび国内措置に関する普財務省、厚生労 ABSについての普及啓 及啓発
働省
発

連携主体

ワシントン条約を通じた 31-16 1.①
絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制

1.①

経済社会における生物 31-6
多様性の保全等の促
進

環境省

1.①
4.③

31-5

生物多様性の経済価
値評価

取組主体

環境省

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

名古屋議定書に関する 31−2 1.①
取組

取組

なし

最新値

MY行動宣言数

2748

ワシントン条約該 723件（平成28
当物品の輸入差 年）
止等実績

なし

指標

5万宣言

400件

なし

2020年の目標

18

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②4.①②

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

1.①②

全て

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

新・木づかい顕彰『ウッ 23-7
ドデザイン賞』【再掲】

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

31-1

1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

環境省

（公社）国土緑化推進機構、(NPO)活木活木
森ﾈｯﾄﾜｰｸ、㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合研究所

1.②
生物多様性自3.(2)①② 治体ネットワー
ク

生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進

再掲のため施策名のみ

全国農業協同 ・水田部会の開催
・水田部会の開催
同左
組合連合会（JA （平成２８年度：１回）（平成２９年度：１回）
全農）等
・生物多様性に配慮した ・生物多様性に配慮した
農業の推進
農業の推進

取組の方向性１．②それぞれのもつ既存のツールを活用し、認証商品等の生物多様性に配慮した商品について、消費者に対して的確な情報提供を行う。

取組

6

同左

2019年（H31）

同左

2020年（H32）

水田部会の開催 ２回

指標

最新値

５回（５年累計）2020年の目標

19

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

指標

2.①

2.①②

2.①
4.①②

18-1

19-1

ごとごとプロジェクト

自然ふれあい行事

自然しらべ
21-2
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性
〜

2.①②
4.①②

2.①

14-3

UDNB-J事業の周知啓 15-1
もう支援

いきもの学びネット

公益財団法人
日本自然保護協会

一般財団法人自然公園財団

生物多様性わ
かものネットワーク

日本博物館協会

日本動物園水族館協会

同左

・情報元となる動物園水 情報提供を行っ族館の全加盟園館の参 ている園館数
加をめざす。
・リンク先のウェブサイト
を増やす努力をする。

・実体験を交えた啓発
・企画づくり支援・実体験を交えた啓発 同左
・通年の企画づくり支援
・企画運営支援
同左

同左

参加者数

参加者人数

7

市民、市民団・自然しらべ2016「海辺 ・自然しらべ2017「うなぎ ・自然しらべ2018 身近 ・自然しらべ2019 身近 ・自然しらべ2020 身近 参加者
体、ＮＧＯ、研究 の花しらべ」 海辺の自 目線で川・海しらべ！」 な自然の健康診断市民 な自然の健康診断市民 な自然の健康診断市民
者、企業、博物 然の健康診断
・参加数：1194人、402カ 調査「アリ（仮）」調査
調査
館、環境省、文 ・参加者：3121人,全国 所の河川からデータ収 ・参加目標：3000人、・自 ・参加目標：5000人、・自 ・参加目標：8000人、・自部科学省
466カ所の海岸から海岸 集
然への愛着と、絶滅危 然への愛着と、絶滅危 然への愛着と、絶滅危
植物、砂浜の健全度を ・自然への愛着と、絶滅 惧種保全、多様な生育 惧種保全、多様な生育 惧種保全、多様な生育市民調査。データ写真： 危惧種保全、多様な生 生息環境の保全への関 生息環境の保全への関 生息環境の保全への関
7500枚
育生息環境の保全、河 心強化
心強化
心強化
・海辺の写真コンテスト、 川の上下流の連続性を
砂浜教室3回開催
回復への関心強化同左

同左

2020年の目標

H29：29,000人

35人

2万2000人（5年累積）

３万人を目標に参加者数の増加を図る

累積参加者数200人

情報提供実施園 全加盟園館が何
館数12園館
らかの形で情報（参加25園館）
提供を行っている

最新値

・機関誌による一斉掲載 ・全国１０支部総会等で ・機関誌による情報提供 ・機関誌による情報提供 ・機関誌による情報提供 総合博物館、自 １０館の情報提供等を行った ・ウェブによる取組強化 ・ウェブによる取組強化 ・ウェブによる取組強化 然史系博物館で・個別博物館への働き・ICOM京都大会でのＰ ・博物館大会での報告 の情報提供
かけＲ

同左
再掲のため施策名のみ

地元小中学校、 ・地元小中学校や植物 ・地元小中学校や植物 同左
地元の植物研 研究会との連携
研究会との連携究会等、各地の ・国立公園のパークボラ ・国立公園のパークボラ
国立公園パーク ンティアとの連携
ンティアとの連携
ボランティア・自然情報誌の発行
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ告知強化

日博協加盟館

JAZA加盟園館 ・情報元となる動物園水 同左族館の参加数を増やす
努力をする
・リンク先のウェブサイト
を増やす努力をする

取組の方向性２．① 自然のフィールドにおける自然体験活動や動物園、水族館、植物園、博物館、図書館等における環境学習の場において、学校教育とも連携しながら、生物多様性に関する普及啓発活動を行う。

取組

20

2.①

2.①

23-3

機関紙における生物多 23-4
様性連載記事の掲載

普及教材「１本の木の物語」制作・配布

2.①
3.(2)②

森林ＥＳＤの推進

23-2

2.①
4.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様
性の普及

取組

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程（公社）国土緑化推進機構（公社）国土緑 (一社)日本森林化推進機構、
インストラクター「生物多様性と 協会、(公財)オ
子どもの森」キャ イスカ
ンペーン実行委員会

・ 子ども向け連載記事
・ 絶滅危惧種に関する連載記事
同左（予定）

同左（予定）

・ 全国の「都道府県の ・ 学校教育（生活科、理 同左（予定）
木」をカバーした教材の 科、社会等）に対応させ作成た教材の書籍化・配布
・ 学校教育（生活科、理 ・ 図書館と連携した推進
科、社会等）に対応させ 体制の基盤づくり
た教材の書籍化（次年度への継続）
・ 図書館と連携した推進
体制の基盤づくり

環境省、国連大 ・ 国際生物多様性の日 ・ 国際生物多様性の日 同左
学、地方EPO、 シンポジウム「生物多様 「生物多様性と持続可能
NPO・自治体・中 性の主流化 人々と暮ら な観光シンポジウム〜
間支援組織、しを支える森里川海」
国立公園のインタープリ
ESD実践団体等 （5/21）
テーションを考える〜」
・ UNU-GEOCアクティブ （5/13）
展示「SDGsへの挑戦 ‒ ・ 「能登の里海ムーブメ
生物多様性と農業、技 ント−海と生きる知恵を術-」（7/15）
伝えていく−」刊行記念
・ 「つな環」公開座談会 イベント「さまざまな仕事/Made in Earth! 生物多 を通じて支えあう里海づ
様性の主流化に向けくり」（6/10）て、衣食住を考える
・ 「Biodiversity 生物多（8/20）様性のなかで生きる-日・ 「Biodiversity 生物多 本編（「お山ん画」コラボ
様性のなかで生きる」企 レーション企画）展示（5
画展示（5月〜3月）
月〜3月）
・ 「国連生物多様性の ・ 「巨樹を守る！」パネ10年」展示（通年）
ル展示（3月）・ UNDB-J推薦「子供向 ・ 「国連生物多様性のけ図書」（愛称：「生物多 10年」展示（通年）様性の本箱」〜みんな ・ UNDB-J推薦「子供向が生きものとつながる け図書」（愛称：「生物多100冊〜）展示（通年）様性の本箱」〜みんな・ 「グリーンウェイブ
が生きものとつながる2016」に参加（プランター 100冊〜）展示（通年）
田植え、グリーンカーテ ・ 「グリーンウェイブ
ンの実施）
2017」に参加（プランター
田植え、グリーンカーテ
ンの実施）（公社）国土緑 経団連自然保 ・ 研究会の開催
・ 研究会の開催
同左（予定）
化推進機構、美 護協議会、林野 ・ ガイドブックの製作
・ ガイドブックの製作
しい森林づくり全 庁、都道府県、 ・ 教科書会社への説明 ・ ブロックレベルでの国推進会議
都道府県緑化 会等の教育分野との連 フォーラム開催
推進委員会
携の強化
・ 都道府県レベル・市町
企業・ＮＰＯ等
・ ブロックレベル・都道 村レベルでの意見交換
府県レベルでの意見交 会・モデル的な仕組みづ
換会開催
くりを促進

GEOC

取組主体

8

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左

2019年（H31）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左

2020年（H32）

最新値

主流化を軸にし 年間11件た生物多様性の情報発信や広報
協力件数（メルマ
ガや機関誌等による情報発信）指標
年間30件

2020年の目標

21

連携主体
2016年（H28）

環境省

外来種対策の推進

環境省

全て

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

31-1

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②4.①②

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

いきものにぎわい企業 23-12 2.①
活動コンテスト

国土緑化推進機構

環境省

絶滅のおそれのある野 31-12 2.①②
生生物種の保全同左（予定）

2018年（H30)

同左

同左

同左

同左（予定）

9

再掲のため施策名のみ(公社)日本アロ ・日本の企業等による生 ・日本の企業等による生 同左（予定）マ環境協会、
物多様性の保全や持続 物多様性の保全や持続（公財）水と緑の 的な利用等の優れた実 的な利用等の優れた実
惑星保全機構 践活動を継続的に顕彰 践活動を継続的に顕彰し、広く内外に広報。
し、広く内外に広報・COP13のUNDB-DAY
等において発信

公益社団法人 ・外来種に関する広報、 同左
日本動物園水 普及啓発の推進
族館協会、公益社団法人日本植物園協会、地方公共団体、各地の外来生物対策協議会、
NGO等

公益社団法人 ・希少種保全に関する普 同左
日本動物園水 及啓発活動
族館協会、公益 ・レッドリストの作成・更社団法人日本 新植物園協会、地 ・国内希少種の追加指方公共団体、企 定等及び保護増殖事業
業、NGO等計画の新規策定

・関係機関と連携
同左
・国立公園等において、子どもを対象とした自然
ふれあい行事を実施

環境省

自然公園等利用ふれあ 31-11 2.①
い推進事業

地方公共団体（公社）国土緑 日本経済新聞 ・テーマゾーン化推進機構、美 社、(一社)産業 ・ステージ
しい森林づくり全 環境管理協会、 ・スタンプラリー
国推進会議「生物多様性と ・会場木装化
子どもの森」キャ ・記念シンポジウム
ンペーン実行委員会

31-14 2.①②

2017年（H29)

工程

林野庁、岩手・ 企業・NPO等向けセミ ・ 企業・NPO等向けセミ （検討中）
県、宮城県、福 ナー開催、現地検討会 ナー開催、現地検討会
島県、（一社）岩 の開催、情報発信、企 の開催、情報発信、企手県緑化推進 業と地域NPOとのマッチ 業と地域NPOとのマッチ
委員会等
ング等
ング等
・ 海岸防災林等再生活 ・ 「緑の募金」（東日本
動の普及啓発資材の制 大震災復興事業）を通し作
た、地域住民や企業・・ 「緑の募金」（東日本 NPO等の参画した海岸
大震災復興事業）を通し 防災林再生活動を支援
た、地域住民や企業・NPO等の参画した海岸
防災林再生活動を支援
農林水産省・林 国連生物多様 ・式典
同左（予定）
同左（予定）
野庁、東京都、 性の10年日本 ・ステージ（公社）国土緑 委員会、「生物 ・体験プログラム
化推進機構ほ 多様性と子ども ・出展ブース
かの森」ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ ・飲食ブース
実行委員会、図 ・クイズラリー
書館流通ｾﾝﾀｰ（公社）国土緑化推進機構、（一社）宮城県
緑化推進委員会、福島県森林・林業・緑化
協会

取組主体

エコプロ2016
23-11 2.①
「森林からはじまるエコ
ライフ展」

みどりの感謝祭
23-10 2.①
「みどりとふれあうフェス
ティバル」

2.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

東日本大震災復興支 23-5
援「海岸防災林再生活動」

取組

同左（予定）

同左

同左

同左

同左（予定）

同左（予定）（検討中）

2019年（H31）

同左（予定）

同左

同左

同左

同左（予定）

同左（予定）（検討中）

2020年（H32）

最新値

①応募数
②受賞数

「外来種」という言葉の意味を知っている人の割合

平成28年度①80件②10件

60.1％（2013年度）

国内希少野生動 171種
植物種の追加指
定種数

指標

80％

2014年から2020
年までに300種

2020年の目標

22

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程

2.②

21-1

2.②
4.①

11-2

JATAの道プロジェクト

2.②

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成11-1

外来種駆除等環境保
全活動

2.②

2.②
4.③

6-2

漁民の森づくり活動

2.②
3.(2)①

生物多様性わかもの白 18-5
書

6-1

水産多面的機能発揮
対策

公益財団法人
日本自然保護
協会

生物多様性わ
かものネットワーク（一社）日本旅
行業協会（一社）日本旅
行業協会

ＪＦ全漁連、漁業者、地域住民等

ＪＦ全漁連、漁業者、地域住民等

同左

同左

当協会地方支部(北海 当協会地方支部が中心 終了
道、関東、中部、関西、 となり外来種駆除をはじ
中四国、九州、沖縄)の めとした環境保全活動を
在る7地域で、外来種駆 検討・実施予定
除活動や清掃活動などの環境保全活動を実施

同左

同左
再掲のため施策名のみ

2019年（H31）

----

同左

同左

2020年（H32）

配布部数

①参加者数

①参加者数
②実施地域数

①植樹本数
②参加人数

生物量の増加、参加人数等

指標

活動が継続して実施されていること。

（活動を行う全国
約650の活動組
織が、それぞれ
活動水域の生物量の増加等の目
標を設定）

2020年の目標（2017年度 実績） ①参加者、延べ①77名参加700名（2014年開始）（2017年度）①合計 225名参加②7地域で実施

平成28年①49,921本②15,471人

最新値

国際自然保護連合日本委員会
・Ver1について見直し
・Ver2についての準備

・Ver2の作成

・Ver2の配布
・情報の発信・Ver2について見直し
・Ver3についての準備

・Ver3の作成
・より多くの方へ発信

日本語版（vol.1フ 累積配布数700
ルバージョン）： 部
640部
英語版（COP13にて。概略版）：
180部
vol.2（日本語版
地方公共団体、 ・自主＋共催による自然 ・自主＋新たなセクター ・自主＋新たなセクター ・自主＋新たなセクター ・自主＋新たなセクター ①指導員養成数①、②の合算で1
企業、ＮＧＯ，市 観察指導員講習会・登 との共催含め講習会開 との共催含め講習会開 との共催含め講習会開 との共催含め講習会開 ②イベント参加者
万6000人催で登録指導員545人 催で登録指導員600人 催で登録指導員600人 催で登録指導員600人 数（5年累積）
民団体、大学等 録指導員511人
・ネイチュア・フィーリン ・ネイチュア・フィーリン ・研修会・若手育成支援 ・研修会・若手育成支援 ・研修会・若手育成支援
グ研修会・若手育成支 グ研修会・若手育成支 ・新たな自然の守り手育 ・新たな自然の守り手育 ・新たな自然の守り手育
援
援
成
成
成
・企業との連携による自 ・企業との連携による自 ・企業との連携による自 ・企業との連携による自 ・企業との連携による自然とのふれあいの機会 然とのふれあいの機会 然とのふれあいの機会 然とのふれあいの機会 然とのふれあいの機会
や自然の守り手イベント や自然の守り手イベント や自然の守り手イベント や自然の守り手イベント や自然の守り手イベント
参加者4000人超
参加者４000人超
参加者４000人
参加者４000人
参加者４000人

地域行政や交 ・釜石・大船渡区間の岩手県普代村南部〜田 岩手県岩泉町〜宮古市 宮城県気仙沼市〜南三 宮城県仙台湾の「みち通機関、宿泊機 「みちのく潮風トレイル」 野畑村の「みちのく潮風 の「みちのく潮風トレイ 陸町の「みちのく潮風ト のく潮風トレイル」地域
関等の地域の 地域で実施。
トレイル」地域で実施
ル」地域で実施予定
レイル」地域で実施予定 で実施予定
観光サービス提 ・福島県 相馬市・新地
供事業者
町区間の「みちのく潮風
トレイル」地域で海外メディアが参加し、実施

外来種駆除活 当協会地方支部（北海動をはじめ環境 道、中部、関西、中四保全活動を行う 国、九州、沖縄）の在る
NPO、NGOや地 ６地域で実施
域行政との協力

漁場づくりの一貫として 同左
植樹活動を行う・藻場等のモニタリング、 同左
保全活動、普及啓発活動の実施
・保全活動技術講習会の開催（４回）・保全活動技術サポートの実施
・保全活動事例発表会の開催
・保全活動事例集の作
成・配布・ウエブサイト等での情報発信

取組の方向性２．② 国、自治体、NPO等の民間団体、地域住民、農林漁業者、企業、専門家等の様々な関係者の連携による自然環境保全活動を推進する。

取組

10

23

2.②

2.②

2.②

「緑の募金」使途限定 23-6
募金（熊本地震復興支
援事業）「緑の募金」「緑と水の 23-8
森林ファンド」を通した
NPO等による生物多様性保全のための森づく
り・木づかい活動支援「『国際森林デー2016 23-9
みどりの地球を未来へ』〜国際交流と海の森植樹〜

2.②

国連生物多様性の10 23-1
年
「グリーンウェイブ2017」
キックオフ・フォーラム

2016年（H28）2018年（H30)

2019年（H31）

・植樹会（1,500本）
同左（予定）
・交流会（合唱交歓、森の教室、ﾊﾟﾈﾙ展示等）

各都道府県緑 【緑の募金】
同左（予定）
化推進委員会、 「国内緑化事業（森林助成先のNPO等 整備、緑化推進）」、「国際緑化事業」【緑と水の森林ファンド】「普及啓発」「調査研究」「活動基盤の整備」「国際交流」(公社)熊本県緑 ・熊本県産材を使用し、 同左（予定）化推進委員会、 県内加工の「くまモン」
各種NPO等
ﾁｬﾘﾃｨ・ﾋﾟﾝﾊﾞｯﾁを用いた募金の呼びかけ・避難所等への間伐材
等使用什器の寄贈、仮設住宅へのﾌﾟﾗﾝﾀｰ 等の寄贈、森林復旧等の実施

11

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）・UNDB-J主催による「モ 同左（予定）
デルキャンペーン」を実施
・「モデルキャンペーン」
を参考に、全国的なキャンペーンとしての開催とすることを検討

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

2020年（H32）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

自治体、研究・生物多様性地域戦略 ・生物多様性地域戦略 ・生物多様性地域戦略 ・地域戦略・地域計画の 同左
者、市民、環境 策定自治体、エコパーク 策定自治体、エコパーク 策定自治体、エコパーク 策定、ユネスコエコパー
省、林野庁、文 登録自治体での保全人 登録自治体での保全人 登録自治体での保全人 ク登録の支援。
材育成企画、生物多様 ・自然を活かした防災減部科学省、生物 材育成、エコパーク登録 材育成
多様性自治体 支援活動（綾町・みなかみ ・ユネスコエコパーク登 性復元事業
災計画支援。
町・南アルプス市・山ノ内町・ 録支援活動
ネットワーク・エコパーク登録支援活 ・保全事業人材育成、市
只見町）（綾町・みなかみ町・志 動（綾・みなかみ・志賀・ 民向けセミナー等教育
・国有林の協働管理（赤 賀・只見町）
只見町、甲武信）普及事業
谷・綾）・国有林の協働管理（赤 ・国有林の協働管理
・国有林の協働管理
・自然資源を活かした地 谷・綾）・エコパーク移行地域で ・民間保護地域、Green
域創生保全人材育成23 ・ニホンジカの低密度管 の市民参加のモニタリン List登録支援人／シンポジウム参加 理の検討
グシステム構築
者350人
・民間保護地域、Green ・ニホンジカの低密度管・民間保護地域、Green List研究
理の検討
List研究・民間保護地域、Green
List研究（公社）国土緑 東京都ほか
化推進機構、林
野庁、(公財)森林文化協会、(公財)ｵｲｽｶ、(NPO)
樹木・環境ﾈｯﾄ
ﾜｰｸ協会（公社）国土緑化推進機構（公社）国土緑化推進機構

2017年（H29)

工程

市民団体、ＮＧ ・イヌワシ、ウミガメ、ミズ ・イヌワシ、サシバ、ウミ ・日本絶滅危惧種６種以 ・日本絶滅危惧種８種以 ・日本絶滅危惧種10種
Ｏ、企業、研究 アオイ、クマタカ、サシバ ガメ、草原性のチョウ、ク 上の絶滅危惧種保全プ 上の絶滅危惧種保全プ 以上の保全活動を広く者、環境省、動 の絶滅危惧種保全プロ マタカ、四国のツキノワ ログラムの実施
ログラムの実施
支援
植物園、博物館 グラムの計画〜実施
グマとその生息地の保 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者
・保全活動への寄付者 全活動件数2500件
件数3500件
件数5000件
件数1200件
・保全活動への寄付者 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保・2020年に向けての事業 件数1450件
全活動と支援者のマッ 全活動と支援者のマッ 全活動と支援者のマッモデル策定
・地域の絶滅危惧種保 チング
チング
チング
全活動と支援者のマッ
チング

連携主体

（公社）国土緑 美しい森林づくり フォーラム開催化推進機構、全国推進会議 ・基調報告、事例報告「生物多様性と・パネルディスカッション
子どもの森」キャンペーン実行委員会

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護
4.①②
協会

自然を活かした地域づ 21-4
くり
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエ
コパーク登録支援・国有林の協働管理・保全
事業人材育成〜

取組主体

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護
協会

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

21-3

STOP！ 日本の絶滅危惧種

取組①地域戦略策定
地域・エコパーク
登録地域支援数②保全事業育成
人材数

日本の絶滅危惧種保全活動への
寄付件数

指標

最新値

①15件
②人材500人（5年累積

1万3500件（5年累積）

2020年の目標

24

28-1

漁業者等が行う藻場・干潟の保全活動の支
援

2.②
環境省
4.①②③

自然再生の取り組みの 31-7
推進

環境省

2.②

地域における生物多様 31-4
性保全活動支援

環境省

国土交通省

農林水産省

2.②
4.②

2.②
3.(1)②

2.②

2.②
農林水産省
3.(2)①②

取組主体

31-3

生物多様性地域戦略の策定促進

多様な主体の連携・協 30-3
働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組
み）

28-1

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

国民参加の森林づくり
活動の促進

取組
2017年（H29)2018年（H30)

・森林づくりサポート組 ・森林づくりサポート組 ・森林づくりサポート組 同左
織のネットワーク化
織のネットワーク化
織のネットワーク化「美しい森林づくり推進 「美しい森林づくり推進 ・森林づくりの場の提供
国民運動」を活かし、各 国民運動」を活かし、各 と技術的支援、多様な種メディアを通じた情報 種メディアを通じた情報 主体が実施する活動支
発信、イベントの開催・ 発信、イベントの開催・ 援出展等による普及啓発 出展等による普及啓発
を行った。
を行った。
・森林づくりの場の提供 ・森林づくりの場の提供と技術的支援、多様な と技術的支援、多様な主体が実施する活動支 主体が実施する活動支援
援
NPOや市民等幅広い
NPOや市民等幅広い層による森林づくり活動 層による森林づくり活動
に対して支援した。
に対して支援した。

2016年（H28）

工程・支援事業による地域の 同左
自主的な活動の取組支
援・自治体ネットワークの活動・運営等を支援
・各地域の活動に関する情報収集・発信同左

・生物多様性地域戦略 ・地域戦略の分析や策 ・策定支援の継続策定の手引き（改訂版） 定済み自治体のヒアリンの普及やこれに基づく助 グ等
言による策定支援・地域戦略が有効に機・地域戦略の分析や策 能している事例収集等
定済み自治体のヒアリン ・上記、情報収結果を活グ等用した自治体に対する・地域戦略が有効に機 支援能している事例収集等
同左

同左

国土交通省、農 ・全国６カ所の国立公園 ・全国６カ所の国立公園 ・全国の国立公園にお 同左
林水産省
において、自然再生事 において、自然再生事 ける自然再生事業の実業を実施した。
業を実施した。
施
・各地で実施される自然 ・各地で実施される自然 ・各地で実施される自然再生活動に対して、技術 再生活動に対して、これ 再生活動への支援、推的課題の解消に向けた までの成果に関する検 進検討を行うなど、自然再 討を行うなど、自然再生 ・自然再生専門家会議
生の推進を図った。
の推進を図った。
の実施
・自然再生専門家会議 ・自然再生専門家会議を１回開催した。
を１回開催した。

生物多様性自治体ネットワーク等

東京湾再生官 ・各プロジェクトチームの ・各プロジェクトチームの ・各プロジェクトチームの 同左
民連携フォーラ 活動
活動等、各種取組の推 活動等、各種取組の推ム・CSR-NPO未来交流会 進進
開催
・CSR-NPO未来交流会 ・CSR-NPO未来交流会
・東京湾大感謝祭2016 開催
開催
開催
・東京湾大感謝祭開催 ・東京湾大感謝祭開催
・ウェブによる取組周知 ・ウェブによる取組周知 ・ウェブによる取組周知

全国漁業協同 ・漁業者等が行う藻場・ ・漁業者等が行う藻場・ ・漁業者等が行う藻場・ 同左
組合連合会、地 干潟の保全活動を支援 干潟の保全活動を支援 干潟の保全活動の支援
域協議会
した。
した。

公益財団法人
国土緑化推進機構、美しい森
林づくり全国推
進会議

連携主体

12

2019年（H31）

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2020年（H32）

都道府県の生物多様性地域戦略
策定数

指標

最新値

47

2020年の目標

25

31-10 2.②

2.②

生物多様性の観点から 31-9
重要度の高い湿地における保全の推進里地里山保全行動計
画の推進

2.②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

世界自然遺産登録へ 31-8の取組及び登録地域の自然環境保全

取組

環境省

環境省

環境省

取組主体
2017年（H29)2018年（H30)

・既存の世界遺産地域 ・ 既存の世界自然遺産 ・既存の世界遺産地域 同左について、管理体制と保 地域について、管理体 について、管理体制と保全施策を充実するととも 制と保全施策を充実さ 全施策を充実するとともに、適切な保全管理を せ、適切な保全管理を に、適切な保全管理を
推進
推進。
推進
・ 国内候補地について、 ・ 国内候補地につい ・国内候補地について、
世界自然遺産登録を目 て、世界自然遺産登録 可能な限り早期の世界
指し、「科学委員会」や 審査手続きとして、国際 自然遺産登録に向け「地域連絡会議」を開催 自然保護連合（ＩＵＣＮ） て、必要な作業や、保全
し、平成29年２月１日に の現地調査の受入れ等 管理の強化等の取組を
世界遺産推薦書をユネ を行った。
推進。
スコに提出。

2016年（H28）工程13・特徴的な取組事例等を ・特徴的な取組事例等を ・同左
継続的に情報発信
継続的に情報発信・木質バイオマス資源の ・木質バイオマス資源の ・継続支援
持続的活用による再生 持続的活用による再生
可能エネルギー導入計 可能エネルギー導入計
画事業により、25自治体 画事業により、34自治体
において、木質・草本質 において、木質・草本質
系バイオマス設備導入 系バイオマス設備導入に向けた賦存量調査の に向けた賦存量調査の実施及び計画を策定。 実施及び計画を策定。
・重要里地里山500パン ・重要里地里山500パン ・同左
フレットを作成し、各都 フレットを配布。
道府県へ配布。
・同左

・同左

同左

同左

2020年（H32）・同左

2019年（H31）・同左

都道府県、市町 「生物多様性の観点か 「生物多様性の観点か 「生物多様性の観点か 同左
村 等
ら重要度の高い湿地」を ら重要度の高い湿地」に ら重要度の高い湿地」を公表した。また、重要湿 関する普及啓発パネル 保全上の配慮を促す基地に関するパンフレット を作成するなど、湿地保 礎資料などとして活用すを作成し、その普及啓発 全の推進を図った。
るため、情報の拡充及を図った。
び普及啓発を図る。

連携主体
・ 世界自然遺産 4
地域の順応的保全管理の実施地
域

指標

最新値
5

2020年の目標

26

2016年（H28）

2.①②
4.①②

2.①②

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②
2.①（公社）国土緑2.②化推進機構、（一社】宮城県
緑化推進委員会、福島県森林・林業・緑化協会

いきもの学びネット【再 14-3
掲】

自然ふれあい行事【再 19-1
掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

31-1

全て

絶滅のおそれのある野 31-12 2.①②
生生物種の保全【再掲】
外来種対策の推進【再 31-14 2.①②
掲】

東日本大震災復興支 23-5
援「海岸防災林再生活動」【再掲】

環境省

環境省

環境省

一般財団法人自然公園財団

日本動物園水族館協会

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②4.①②

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

1.①
経団連自然保
2.②
護協議会
4.②
1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

企業とＮＧＯの連携・協 1-2働の促進【再掲】

経団連自然保
護協議会

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然 1-1
保護基金を通じた自然保護活動支援【再掲】農林水産省、国 ・COP13に向けた新規登 同左
土交通省、地方 録準備
公共団体、・RIS情報の更新
NPO、特定非営 ・普及啓発等
利活動法人日本国際湿地保全連合

連携主体

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発
4.①②

取組主体
農林水産省、地 ・都道府県による指定管 同左
方公共団体、認 理鳥獣捕獲等事業を交
定鳥獣捕獲等 付金により支援し、ニホ
事業者等
ンジカ、イノシシの捕獲を強化。
・パンフレット等による普及啓発や、セミナー・講
習会等の開催31-13 2.②
4.①

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

環境省

鳥獣保護管理の推進

取組
2019年（H31）

・COP13にて国内ラムサール条約湿地を新規登録
・RIS情報の更新
・普及啓発等

同左

・COP14に向けた新規登 同左
録準備・RIS情報の更新
・普及啓発等・都道府県による指定管 鳥獣保護管理の充実・
理鳥獣捕獲等事業を交 強化のため、従来の事付金により支援し、ニホ 業を引き続き推進。
ンジカ、イノシシの捕獲を強化。
・鳥獣保護管理の充実・強化のため、従来の事業を引き続き推進。

2018年（H30)

工程

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)

14

2020年（H32）【平成27年度】
ニホンジカ304万頭・イノシシ94万頭

最新値

国内ラムサール 50(H30年5月現
条約湿地数
在)

「抜本的な鳥獣
捕獲強化対策」
における半減目
標の達成

指標

56

2023年度にニホ
ンジカ・イノシシの生息数を半減させる（参考程度）。

2020年の目標

27

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

指標

2.②
3.(1)②

全て多様な主体の連携・協 30-3
働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組み） 【再掲】

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

31-1

3.(1)①

都市公園等、都市にお 30-2
ける緑地による生態系
ネットワークの形成

環境省

国土交通省

国土交通省

3.(1)①② 生物多様性自治体ネットワーク

生物多様性に配慮した 25-2
緑地整備の推進

地方自治体等

公益社団法人
国土緑化推進機構

同左

15

再掲のため施策名のみ

地方公共団体におい地方公共団体において 地方公共団体が都市に 同左て、都市における生物多 生物多様性に配慮した おける生物多様性の確様性の取組状況を簡便 緑の基本計画の策定が 保の観点から、緑の基に把握・評価し、将来の 進むよう「生物多様性に 本計画の策定又は改定
施策立案や普及等に活 配慮した緑の基本計画 ができるよう、「生物多用することを目的とした 策定の手引き」を作成。 様性に配慮した緑の基「都市の生物多様性指本計画策定の手引き」
標（簡易版）」を策定。
等の普及啓発を実施。

・生物多様性に配慮した ・生物多様性に配慮した 同左
緑地整備の推進
緑地整備の推進
・緑地を利用したイベン ・緑地を利用したイベン
ト等の開催
ト等の開催
（平成２８年度：１２回（５ （平成２９年度：１２回（５月～６月））
月～６月））
同左

同左

最新値

生物多様性の確 2016年度実績：
保に配慮した緑 約46％の基本計画策定
割合

緑地を利用した ２４回
イベント等の開催

取組の方向性３．（１）自然あふれる都市空間の創造 ① 生物多様性に配慮した緑地の整備等を通じて、既存の緑地等とのネットワークとしてつなげていく。② 都市の緑地等におけるイベント等を通じて、普及啓発を行う。

取組

約50％

６０回（５年累計）

2020年の目標

28

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②4.①②

2.②
3.(2)①

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

6-1

9-1

水産多面的機能発揮
対策【再掲】

JA都市農村交流平成
27年度優良活動表彰
【再掲】

1.①
3.(2)①

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然 1-1
保護基金を通じた自然保護活動支援【再掲】ＪＡ都市農村交流全国協議会（事務局：ＪＡ全中）ＪＦ全漁連、漁業者、地域住民等

経団連自然保護協議会

3.(2)①② 農林水産省

農村環境の保全・利用 28-1と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）

再掲のため施策名のみ・農泊の推進による地域の所得向上や定住促進に向けた取組支援を実施した。

・耕作放棄防止・多面的 ・耕作放棄防止・多面的 ・耕作放棄防止・多面的機能確保施策を推進し 機能確保施策を推進し 機能確保施策推進た。
た。
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市
・農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や農山 ・農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や農山 農村交流や定住促進に漁村の教育・観光目的 漁村の教育・観光目的 向けた取組支援
活用の取組支援を実施 活用の取組支援。
・農泊の推進による地域した。
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市 の所得向上や定住促進
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市 農村交流や定住促進に に向けた取組支援
農村交流や定住促進を 向けた取組支援を実施
実施した。
した。

農林漁業者の ・農地保全等の地域ぐる ・農地保全等の地域ぐる ・農地保全等の地域ぐる 同左
組織する団体等 み共同活動を支援した。 み共同活動を支援した。 み共同活動の支援

同左

取組の方向性３．（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化 ① 生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化（農産物販売、里山暮らし体験等）の取組を推進する。

取組

16

最新値

2020年の目標①地域共同活動 ①(H27: 243万
①地域共同活動
延べ参加者数への延べ参加者 人・団体）数②（H27: 7.6万ha) (H24〜28: 約②中山間地域等 ③(H28: 1,099万 1,000万人・団体の農用地の減少 人)
以上）②中山間地域等を防止する面積③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ
農用地面積減少
施設年間延べ宿防止（H27〜31:
泊者数
8.0万ha)③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ
施設年間延べ宿
泊者数(1,050万
人)

指標

29

31-1

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

全て

環境省

2.②
農林水産省
3.(2)①②1.②
生物多様性自3.(2)①② 治体ネットワー
ク

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】
4.①②

28-1

国民参加の森林づくり活動の促進【再掲】

自然を活かした地域づ 21-4
くり
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエ
コパーク登録支援・国有林の協働管理〜【再生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進【再掲】

取組主体

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②
2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護
4.①②
協会

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】取組

連携主体
2016年（H28）2018年（H30)

17

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

30

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②4.①②

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護4.①②
協会

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

自然を活かした地域づ 21-4
くり
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエ
コパーク登録支援・国有林の協働管理〜【再森林ＥＳＤの推進【再
23-2
掲】

2.②
農林水産省
3.(2)①②

28-1

31-1

国民参加の森林づくり活動の促進【再掲】

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】
4.①②

環境省

3.(2)①② 農林水産省

農村環境の保全・利用 28-1と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）【再掲】

全て

1.②
生物多様性自3.(2)①② 治体ネットワー
ク（公社）国土緑化推進機構、美しい森林づくり全国推進会議

生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進【再掲】2.①
3.(2)②

1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

経団連自然保
護協議会

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然 1-1
保護基金を通じた自然保護活動支援【再掲】

ＪＡ全農

3.(2)②地域における生物多様 10-1
性保全活動支援・研修会の実施
同左
・出前授業の実施と関係先と連携したイベント開催再掲のため施策名のみ

同左

同左

同左

取組の方向性３．（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化 ② 多様な主体の連携による、農林漁業を活用した環境学習を通じた生物多様性理解のための取組を推進する。

取組

18

最新値

2020年の目標

田んぼの生きも 78回（平成２９年 実施回数：100回の調査実施回数 度末）
（年間）

指標

31

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

2.①②
4.①②

1.①
4.①

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

いきもの学びネット【再 14-3
掲】

18-3

21-1

生物多様性カタリスト【再掲】

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育
成【再掲】

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護
協会

21-3

STOP！ 日本の絶滅危惧種【再掲】

公益財団法人
日本自然保護
協会

2.①
4.①②

公益財団法人
日本自然保護
協会

生物多様性わ
かものネットワーク

日本動物園水
族館協会

自然しらべ
21-2
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性
〜【再掲】

2.②
4.①

1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

生物多様性わ
かものネットワーク

4.①

国際自然保護連合日本委員会

東京商工会議所

国際会議へのユースの 18-2
派遣

4.①

4.①③

3-1

国際情報収集・発信
12-1（ユース育成事業含む）
UNDB最終年に向けた検討と実施

ｅｃｏ検定（環境社会検
定試験）の実施

国際自然保護連合日本委員会

生物多様性わ
かものネットワーク

各地の商工会議所（約240箇所）

2017年（H29)

・COP13への派遣
・報告会の実施

同左

2019年（H31）

・COP14への派遣
・GYBNと連携強化
・共同キャンペーン
・報告会の実施

19

・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連会合への出席
会合への出席・UNDB-DAY3への協力

2018年（H30)

工程

再掲のため施策名のみ

・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連会合への出席
会合への出席・UNDB-DAY２への協力

・eco検定合格者支援事 ・3人1組で得点を競う
同左
業の拡充（ecoピープル・ 「eco-MASTER GRAND
ecoユニット）、大学との PRIX」スタート
連携・eco検定合格者支援事
業の継続（ecoピープル・ecoユニット）、大学との連携取組の方向性４．① 生物多様性に関する普及啓発、取組を推進する人材育成を行う。

取組

・COP15への派遣
・ユースの立場からレ
ビューを行なう・報告会の実施・生物多様性条約関連会合への出席・UNDB-DAY4への協力

同左

2020年（H32）

最新値

2020年の目標

派遣人数

派遣人数：5人
累積派遣人数7（2017年度人
SBSTTA21、東南
アジアユース生物多様性ワーク
ショップ３名）①累計受験者数①受験者数①2017受験者②学生受験割合 数：23,180人
50万人
2017時点の累計 ②学生受験割合
受験者数：
10.0％
434,414人②2017：12.1％

指標

32

31-1

環境省

GEOC

31-13 2.②
4.①

環境省

2.②
環境省
4.①②③

全て

2.①
4.①②

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】4.①②

鳥獣保護管理の推進

自然再生の取り組みの 31-7
推進

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

取組主体

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護
4.①②
協会

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

自然を活かした地域づ 21-4
くり
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエ
コパーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】
国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様性の普及【再掲】

取組

連携主体
2016年（H28）2018年（H30)

工程

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)20

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

33

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

1.①
経団連自然保
2.②
護協議会
4.②
1.①②
経団連自然保
2.②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①②
経団連自然保
2.①②
護協議会
3.(2)①②
4.①②

2.①②
4.①②

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

2.①
4.①②

企業とＮＧＯの連携・協 1-2働の促進【再掲】

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

いきもの学びネット【再 14-3
掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

自然しらべ
21-2
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性〜【再掲】

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

4.②

流域連携の広域化によ 30-1る生態系ネットワーク形成

公益財団法人
日本自然保護協会

日本動物園水族館協会

国土交通省

生物多様性わ
かものネットワーク

4.②

生物多様性わかもの会 18-4
議国際自然保護連合日本委員会

4.②③にじゅうまるパートナー 12-1
ズ会合の開催地方自治体等

国際自然保護連合日本委員会

日本自然保護協会、CEPAジャ
パン、国連生物多様性の10年
市民ネットワーク、日本動物園
水族館協会、生物多様性わかものネットワーク、
環境省、その他
UNDB-J構成団
体

2018年（H30)

工程2020年（H32）

第4回にじゅうまるパート 第5回にじゅうまるパート
ナーズ会合
ナーズ会合

2019年（H31）・多様な主体と連携して 同左
取組を推進

21

再掲のため施策名のみ

同左

同左

同左

・第6回生物多様性わか ・第7回生物多様性わか ・第8回生物多様性わか ・第9回生物多様性わか ・第10回生物多様性わもの会議開催もの会議開催もの会議開催もの会議開催かもの会議開催
・ユースの愛知ターゲッ ・目標達成へ向け地方 ・達成状況をレビュー
・次年度以降継続する
ト達成目標を作成の活動とも連携項目を検討する

第3回にじゅうまるパート
ナーズ会合（2018年2月
17-18日＠東京）開催

取組の方向性４．② 生物多様性地域戦略の策定、様々な主体が意見交換を行う場の設定等を通じて、取組の促進を図る。

取組

2020年の目標

100％

1０人（2017年度） 累積参加者数
150人

最新値

生態系ネットワー 62%（H28年度）
クの構築に向けた協議会の設置

参加者人数

指標

34

31-3

生物多様性地域戦略の策定促進【再掲】

環境省

環境省

2.②
環境省
4.①②③

2.②
4.②

全て

GEOC

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】4.①②

自然再生の取り組みの 31-7
推進【再掲】

31-1

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

2.①
4.①②

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護
4.①②
協会

自然を活かした地域づ 21-4
くり
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエ
コパーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】
国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様性の普及【再掲】

取組主体

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護
協会

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

21-3

STOP！ 日本の絶滅危惧種【再掲】

取組

連携主体
2016年（H28）

工程2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)22

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

35

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体

31-1

31-5

生物多様性国家戦略の推進【再掲】

生物多様性の経済価
値評価【再掲】

自然再生の取り組みの 31-7
推進【再掲】

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護
協会

21-3

STOP！ 日本の絶滅危惧種【再掲】

環境省

環境省

生物多様性わ
かものネット
ワーク

2.②
環境省
4.①②③

1.①
4.③

全て

2.②
4.③

生物多様性わかもの白 18-5
書【再掲】国際自然保護連合日本委員会

4.①③

国際自然保護連合日本委員会

CEPAジャパン

国際情報収集・発信
12-1（ユース育成事業含む）
UNDB最終年に向けた検討と実施【再掲】

4.③

4.②③

17-1

にじゅうまるパートナー 12-1
ズ会合の開催【再掲】普及啓発の結果分析

取組の方向性４．③ 生物多様性に配慮した取組について適切な評価を行う。

取組

普及啓発の結果分析

2016年（H28）

同左

同左

2018年（H30)23

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)

工程

同左

2019年（H31）

同左

2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

36

取組

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)24

2018年（H30)

工程
2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

37

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

経団連自然保護 環境省、農林水協議会
産省、他経済団
体、事業者団体
企業・団体、ＮＧ
Ｏ等や大学・研究機関、地方公
共団体等

経団連自然保護 環境省、外務協議会
省、農林水産省、関係ＮＧＯ
会員企業、寄附
企業・団体、基金支援先のＮＧ
Ｏ等、
大学・研究機関、地方公共団
体等

1.①②
経団連自然保護 環境省、農林水
2.②
協議会
産省、他経済団
3.(2)①②
体、事業者団体
4.①②
企業・団体、ＮＧ
Ｏ等や大学・研究機関、地方公
共団体等

1.①
2.②
4.②

企業とＮＧＯの交流・協 1-2
働

企業への啓発・情報提 1-3
供

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然保 1-1
護基金を通じた自然保護・生物多様性保全活動支援

工程
2018年（H30)25（１）経団連 環境基礎講 (1)経団連 環境基礎講座 (1)「経団連生物多様性
座の開催（７月〜11月） 【生物多様性編】の開催 宣言とその手引き」の改（２）生物多様性に関する （８月〜12月）
定アンケートの実施・とりま (2)生物多様性に関する (2)生物多様性に関するとめ（２月）
アンケートの実施・とりま アンケートの実施・とりま（３）機関誌の発行（年３ とめ（２月）とめ回）(3)機関誌の発行（年３ (3)機関紙の発行（年３（４）生物多様性民間参 回）回）
画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ第６回会 (4)生物多様性民間参画 (4)講演会・シンポジウム
合の開催（2月）
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催 等の開催
（２月）(5)生物多様性民間参画(5)協議会・基金創設25 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催
周年記念講演の開催（５月）（１）企業とNGOの交流と （１）協議会・基金創設25 （１）協議会・基金シンポ
協働をテーマとしたシン 周年記念式典、NGO等と ジウム、NGO等との交流
ポジウムの開催（５月） の交流会の開催
会の開催（２）ＮＧＯ活動報告会の （２）NGO活動報告会の （２）NGO活動報告会の開催（2017年１月）
開催
開催（３）海外視察ミッション （３）海外視察ミッション （３）海外視察ミッション実（ミャンマー、ベトナムの （インドネシアの自然保 施
自然保護プロジェクトの 護プロジェクトの視察等） （４）国内視察の実施
視察等）の実施(１０月） の実施（10月）（４）国内視察（島根県） （４）国内視察（北海道等を実施（11月）
等）の実施（９月、11月、（５）協議会ホームページ 1月）
上にビジネスマッチング
方式の「連携・協働先募集」コーナーの創設（11月）（１）国内外の自然保護・ （１）国内外の自然保護・ （１）国内外の自然保護・
生物多様性保全プロジェ 生物多様性保全プロジェ 生物多様性保全プロジェ
クトに支援
クトに支援
クトに支援
（75件、約１億6,170万(64件、約１億5,600万円) （66件、約１億4,950万円）（２）平成29年度支援に 円）
係る公募を実施（２）平成30年度支援に （２）平成31年度支援に係る公募を実施（３）創設25周年記念特 係る公募を実施
別助成事業の企画・募 （３）協議会・基金創設25 （３）協議会・基金創設25集等(平成29〜31年度の 周年記念特別基金助成 周年記念特別基金助成
３年間で１億5000万円の 事業の対象団体決定、 事業（３ヵ年）の第２年度３ヵ年事業の初年度助成 助成の実施
支援)（４）現地視察会の開催（４）現地視察会の開催 の実施（４）現地視察会の開催

取組の方向性１．①企業、消費者に対して、生物多様性に配慮した生産・流通・消費活動等に関する教育・普及啓発を行う。

取組■構成団体の連携による取組（「取組の方向性」に沿った取組）

2020年（H32）

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

2019年（H31）

指標

最新値

2020年の目標

別紙３

38

1.①②

1.①

全て

新・木づかい顕彰『ウッ 23-7
ドデザイン賞』

経済産業分野における 29-1
生物多様性関連の取組
み生物多様性国家戦略の 31-1
推進

環境省

経済産業省

工程
2018年（H30)

・地方でも講演・カタリストを育成

環境省、外務
省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
等

・各種取組の推進
・各種取組の推進
・関係省庁が取り組む具体的施策の関係省庁連
絡会議での公表

2020年（H32）

同左（予定）

同左

・全国で講演・カタリストを育成

・各種取組の推進
・各種取組の推進
・第6回国別報告書作成
・次期国家戦略の改定に向けた課題抽出および検討

・各種取組の推進
・国家戦略の見直し

同左

同左（予定）

開催地の拡大・全国に講演・カタリストを育成（一財）バイオイ ・我が国産業界が遺伝 ・我が国産業界が遺伝 ・我が国産業界が遺伝 同左
ンダストリー協 資源に円滑にアクセスで 資源に円滑にアクセスで 資源に円滑にアクセスで会、（独）製品評 きる環境の整備
きる環境の整備
きる環境の整備
価技術基盤機構 ・ABS（遺伝資源へのア ・ABS（遺伝資源へのア ・ABS（遺伝資源へのア
クセスと利益配分）に関 クセスと利益配分）に関 クセスと利益配分）に関する情報発信する情報発信する情報発信・国内取得書の発給開 ・国内取得書発給
始同左（予定）

2019年（H31）

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

●総会、エクスカーショ ●総会、エクスカーショ ●総会、エクスカーショ 同左
ン、フォーラムの開催
ン、フォーラムの開催
ン、フォーラムの開催●SATOYAMA保全事例 ●SATOYAMA保全事例 ●環境展示会への出展集のHP掲載集の冊子化●フォーラムの開催●環境展示会にて
SATOYAMA関連の出展 ●環境展示会にて
SATOYAMA関連の出展

・関東を中心に講演・カタリストを育成（公社）国土緑化 林野庁、各種森 合法木材の利用を応募 同左（予定）
推進機構、
林・林業・木材団 要件として位置付け(NPO)活木活木 体
森ﾈｯﾄﾜｰｸ、㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合研究所

1.①②
SATOYAMAイニ 政府機関、市民
2.②
シアティブ推進 団体、ＮＧＯ、研3.(2)①② ネットワーク
究機関、企業、
4.②
大学、地方自治体等

2017年（H29)（１）岩手県宮古市「震災 (1)岩手県宮古市「震災メ (1)岩手県宮古市「震災メメモリアルパーク中のモリアルパーク中の浜」 モリアルパーク中の浜」浜」の植樹管理と環境教 の植樹管理と環境教育 の植樹管理と環境教育
育支援（６月、９・１０月） 支援（６月、９月）
支援（２）基金を通じた国内の (2)基金を通じた地域創 (2)東北復興支援に繋が自然保護プロジェクトへ 生プロジェクトへの支援 る新プロジェクトの企画・の支援(3)UNDB-J選定「生物多 実施（３）UNDB-J選定「生物 様性の本箱」の寄贈（計 (3)「生物多様性の本箱」
多様性の本箱」の寄贈 13団体）の寄贈、企業への寄贈（新潟県・兵庫県の市民
の働きかけ
団体）
(4)基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援(5)企業やNGOの地域創生支援活動の好事例の情報提供、地方公共団
体の活動との連携強化

2016年（H28）

生物多様性わか 国際自然保護連 ・関東を中心に講演
ものネットワーク 合日本委員会 ・カタリストを育成

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動

18-3

1.①
4.①

連携主体

生物多様性カタリスト

取組主体

1.①②
経団連自然保護 環境省、農林水
2.①②
協議会
産省、他経済団
3.(2)①②
体、事業者団体
4.①②
企業・団体、ＮＧ
Ｏ等や大学・研究機関、地方公
共団体等

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援

取組

26

最新値

平成28年度①451点②251点（うち上位賞19点）

生物多様性国家 70%戦略に定める国
別目標の関連指標の改善割合（※現状維持が目標のものは現状維
持も含む）

①応募数
②入賞数

にじゅうまるプロ 19団体
ジェクト宣言団体
数

①講演回数
①6回
②カタリスト(講師) ②４人（2017年
育成人数
度）

指標

100%

30団体

①累積講演回数
20回②累積育成人数
10人

2020年の目標

39
27

同左

農林水産省、環 UNDB-J事務局 ・ＭＹ行動宣言農林水産 ・各種イベントにおける 同左
境省、JA全中、
関係アクションのパンフ MY行動宣言農林水産関レットを作成した。
係アクションの普及
JA全農、大日本
水産会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組
合連合会、国土
緑化推進機構、
日本林業協会1.①②

・COP17での適切な対応 ・COP17決定事項の履
経産省、外務省、農林水産・普及啓発等
行
・普及啓発等省、適正な象牙の推進に関する官民協議会、企業、NGO等工程
2018年（H30)
・国内措置の実施
・ABS,名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発

ＭＹ行動宣言農林水産 28-1
関係アクションの推進

2017年（H29)・可能な限り早期の名古 ・名古屋議定書の国内
屋議定書の締結と国内 措置の公布、締結措置の実施に向けた国 ・国内措置の実施
内措置検討
・ABS,名古屋議定書及・名古屋議定書及びABS び国内措置に関する普についての普及啓発
及啓発

2016年（H28）

環境省

外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、
財務省、厚生労働省

連携主体

ワシントン条約を通じた 31-16 1.①
絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制

取組主体

環境省

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

名古屋議定書に関する 31−2 1.①
取組

取組
同左

2020年（H32）

同左

同左

・COP18での適切な対応 ・COP18決定事項の履・普及啓発等
行
・普及啓発等同左

2019年（H31）最新値

MY行動宣言数

2748

ワシントン条約該 723件（平成28
当物品の輸入差 年）
止等実績

指標

5万宣言

400件

2020年の目標

40

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

1.①②

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

新・木づかい顕彰『ウッ 23-7
ドデザイン賞』【再掲】

全て

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②4.①②

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

1.①②
経団連自然保護2.②
協議会
3.(2)①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

環境省

（公社）国土緑化
推進機構、(NPO)活木活木
森ﾈｯﾄﾜｰｸ、㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合研究所

1.②
生物多様性自治 全国農業協同組 ・水田部会の開催
同左
3.(2)①② 体ネットワーク 合連合会（JA全 （平成２８年度：１回）
農）等
・生物多様性に配慮した農業の推進

生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進

再掲のため施策名のみ

同左

取組の方向性１．②それぞれのもつ既存のツールを活用し、認証商品等の生物多様性に配慮した商品について、消費者に対して的確な情報提供を行う。

取組

28

同左

2019年（H31）

同左

2020年（H32）

水田部会の開催 １回

指標

最新値

５回（５年累計）2020年の目標

41

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

21-2

自然しらべ
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性
〜

2.①
4.①②

2.①②

19-1

自然ふれあい行事

2.①②
4.①②

2.①

14-3

UDNB-J事業の周知啓 15-1
もう支援

いきもの学びネット

同左

・情報元となる動物園水 情報提供を行っ族館の全加盟園館の参 ている園館数
加をめざす。
・リンク先のウェブサイト
を増やす努力をする。

指標

同左

参加者数

29

・自然しらべ2016「海辺 ・自然しらべ2017「うなぎ ・自然しらべ2018 身近 ・自然しらべ2019 身近 ・自然しらべ2020 身近 参加者の花しらべ」 海辺の自然 目線で川・海しらべ！」 な自然の健康診断市民 な自然の健康診断市民 な自然の健康診断市民
・参加数：1194人、402カ 調査「アリ（仮）」
調査
調査
の健康診断
・参加者：3121人,全国所の河川からデータ収集 ・参加目標：3000人、・自 ・参加目標：5000人、・自 ・参加目標：8000人、・自466カ所の海岸から海岸 ・自然への愛着と、絶滅 然への愛着と、絶滅危惧 然への愛着と、絶滅危惧 然への愛着と、絶滅危惧
植物、砂浜の健全度を 危惧種保全、多様な生 種保全、多様な生育生 種保全、多様な生育生 種保全、多様な生育生市民調査。データ写真： 育生息環境の保全、河 息環境の保全への関心 息環境の保全への関心 息環境の保全への関心
強化
強化
7500枚
川の上下流の連続性を 強化
・海辺の写真コンテスト、 回復への関心強化
砂浜教室3回開催

同左

2020年の目標

H29：29,000人

2万2000人（5年累積）

３万人を目標に参加者数の増加を図る

情報提供実施園 全加盟園館が何
館数12園館
らかの形で情報（参加25園館）
提供を行っている

最新値

・機関誌による情報提供 ・機関誌による情報提供 ・機関誌による情報提供 総合博物館、自 １０館
・ウェブによる取組強化 ・ウェブによる取組強化 ・ウェブによる取組強化 然史系博物館で・個別博物館への働きか ・ICOM京都大会でのＰ ・博物館大会での報告 の情報提供
けＲ

同左

・地元小中学校や植物 同左
研究会との連携・国立公園のパークボラ
ンティアとの連携
・自然情報誌の発行
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ告知強化

・機関誌による一斉掲載 ・全国１０支部総会等での情報提供等を行った・情報元となる動物園水 同左族館の参加数を増やす
努力をする
・リンク先のウェブサイト
を増やす努力をする

地元小中学校、 ・地元小中学校や植物
地元の植物研究 研究会との連携
会等、各地の国 ・国立公園のパークボラ
立公園パークボ ンティアとの連携
ランティア

公益財団法人 市民、市民団
日本自然保護協 体、ＮＧＯ、研究会
者、企業、博物館、環境省、文部科学省

一般財団法人自然公園財団

日本博物館協会 日博協加盟館

日本動物園水族 JAZA加盟園館
館協会

取組の方向性２．① 自然のフィールドにおける自然体験活動や動物園、水族館、植物園、博物館、図書館等における環境学習の場において、学校教育とも連携しながら、生物多様性に関する普及啓発活動を行う。

取組

42

23-2

23-3

森林ＥＳＤの推進

普及教材「１本の木の物語」制作・配布

2.①

2.①
3.(2)②

2.①
4.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様
性の普及

取組

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)（公社）国土緑化 (一社)日本森林 ・ 全国の「都道府県の ・ 学校教育（生活科、理 同左（予定）推進機構、「生 インストラクター 木」をカバーした教材の 科、社会等）に対応させ
物多様性と子ど 協会、(公財)オイ 作成
た教材の書籍化・配布
もの森」キャン
スカ・ 学校教育（生活科、理 ・ 図書館と連携した推進
ペーン実行委員
科、社会等）に対応させ 体制の基盤づくり
会
た教材の書籍化（次年度への継続）
・ 図書館と連携した推進
体制の基盤づくり

GEOC

環境省、国連大 ・ 国際生物多様性の日 ・ 国際生物多様性の日 同左
学、地方EPO、 シンポジウム「生物多様 「生物多様性と持続可能
NPO・自治体・中 性の主流化 人々と暮ら な観光シンポジウム〜国間支援組織、しを支える森里川海」
立公園のインタープリ
ESD実践団体等 （5/21）
テーションを考える〜」
・ UNU-GEOCアクティブ （5/13）
展示「SDGsへの挑戦 ‒ ・ 「能登の里海ムーブメ
生物多様性と農業、技術 ント−海と生きる知恵を-」（7/15）
伝えていく−」刊行記念
・ 「つな環」公開座談会 イベント「さまざまな仕事/Made in Earth! 生物多 を通じて支えあう里海づ
様性の主流化に向けて、 くり」（6/10）
衣食住を考える（8/20） ・ 「Biodiversity 生物多・ 「Biodiversity 生物多 様性のなかで生きる-日様性のなかで生きる」企 本編（「お山ん画」コラボ
画展示（5月〜3月）
レーション企画）展示（5・ 「国連生物多様性の10 月〜3月）
年」展示（通年）
・ 「巨樹を守る！」パネル・ UNDB-J推薦「子供向 展示（3月）
け図書」（愛称：「生物多 ・ 「国連生物多様性の10
様性の本箱」〜みんなが 年」展示（通年）
生きものとつながる100 ・ UNDB-J推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多冊〜）展示（通年）・ 「グリーンウェイブ
様性の本箱」〜みんなが2016」に参加（プランター 生きものとつながる100
田植え、グリーンカーテ 冊〜）展示（通年）・ 「グリーンウェイブ
ンの実施）
2017」に参加（プランター
田植え、グリーンカーテ
ンの実施）（公社）国土緑化 経団連自然保護 ・ 研究会の開催
・ 研究会の開催
同左（予定）
推進機構、美し 協議会、林野・ ガイドブックの製作
・ ガイドブックの製作
い森林づくり全 庁、都道府県、 ・ 教科書会社への説明 ・ ブロックレベルでの国推進会議
都道府県緑化推 会等の教育分野との連 フォーラム開催
進委員会
携の強化
・ 都道府県レベル・市町
企業・ＮＰＯ等
・ ブロックレベル・都道府 村レベルでの意見交換
県レベルでの意見交換 会・モデル的な仕組みづ
会開催
くりを促進

取組主体

30

同左（予定）

同左（予定）

同左

2019年（H31）

同左（予定）

同左（予定）

同左

2020年（H32）

最新値

主流化を軸にした 年間11件
生物多様性の情報発信や広報協
力件数（メルマガや機関誌等による情報発信）

指標
年間30件

2020年の目標

43

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

環境省

環境省

絶滅のおそれのある野 31-12 2.①②
生生物種の保全31-14 2.①②

23-12 2.①

外来種対策の推進

いきものにぎわい企業
活動コンテスト

公益社団法人日 ・外来種に関する広報、 同左
本動物園水族館 普及啓発の推進
協会、公益社団
法人日本植物園
協会、地方公共団体、各地の外来生物対策協議会、NGO等

公益社団法人日 ・希少種保全に関する普 同左
本動物園水族館 及啓発活動
協会、公益社団 ・レッドリストの作成・更法人日本植物園 新協会、地方公共 ・国内希少種の追加指団体、企業、
定等及び保護増殖事業
NGO等計画の新規策定

・関係機関と連携
同左
・国立公園等において、子どもを対象とした自然
ふれあい行事を実施

同左

同左

同左

同左（予定）

同左（予定）

31

国土緑化推進機 (公社)日本アロ ・日本の企業等による生 ・日本の企業等による生 同左（予定）構マ環境協会、（公 物多様性の保全や持続 物多様性の保全や持続財）水と緑の惑 的な利用等の優れた実 的な利用等の優れた実
星保全機構
践活動を継続的に顕彰 践活動を継続的に顕彰し、広く内外に広報。
し、広く内外に広報・COP13のUNDB-DAY等において発信

環境省

自然公園等利用ふれあ 31-11 2.①
い推進事業

地方公共団体同左（予定）（公社）国土緑化 日本経済新聞 ・テーマゾーン
推進機構、美し 社、(一社)産業 ・ステージ
い森林づくり全 環境管理協会、 ・スタンプラリー
国推進会議「生物多様性と ・会場木装化
子どもの森」キャ ・記念シンポジウム
ンペーン実行委員会

エコプロ2016「森林からはじまるエコ
ライフ展」

23-11 2.①

同左（予定）

農林水産省・林 国連生物多様性 ・式典
野庁、東京都、 の10年日本委員 ・ステージ（公社）国土緑化 会、「生物多様 ・体験プログラム推進機構ほか 性と子どもの森」 ・出展ブース
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実行委 ・飲食ブース
員会、図書館流 ・クイズラリー
通ｾﾝﾀｰ

工程
2018年（H30)（公社）国土緑化 林野庁、岩手・ 企業・NPO等向けセミ ・ 企業・NPO等向けセミ （検討中）推進機構、（一 県、宮城県、福 ナー開催、現地検討会 ナー開催、現地検討会
社）宮城県緑化 島県、（一社）岩 の開催、情報発信、企業 の開催、情報発信、企業推進委員会、福 手県緑化推進委 と地域NPOとのマッチン と地域NPOとのマッチン
島県森林・林業・ 員会等
グ等
グ等
緑化協会
・ 海岸防災林等再生活 ・ 「緑の募金」（東日本大動の普及啓発資材の制 震災復興事業）を通し作
た、地域住民や企業・・ 「緑の募金」（東日本大 NPO等の参画した海岸
震災復興事業）を通し防災林再生活動を支援
た、地域住民や企業・NPO等の参画した海岸
防災林再生活動を支援

取組主体

みどりの感謝祭
23-10 2.①
「みどりとふれあうフェス
ティバル」

2.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

東日本大震災復興支援 23-5
「海岸防災林再生活動」

取組

同左（予定）

同左

同左

同左

同左（予定）

同左（予定）（検討中）

2019年（H31）

同左（予定）

同左

同左

同左

同左（予定）

同左（予定）（検討中）

2020年（H32）

最新値

①応募数
②受賞数

平成28年度①80件②10件「外来種」という言 60.1％（2013年
葉の意味を知っ 度）ている人の割合

国内希少野生動 171種
植物種の追加指
定種数

指標

80％

2014年から2020
年までに300種

2020年の目標

44

環境省

全て

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

取組主体

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②
4.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

取組

連携主体
2016年（H28）

工程2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)32

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

45

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

2.②
4.③

2.②
4.①

生物多様性わかもの白 18-5
書

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成

STOP！ 日本の絶滅危 21-3
惧種

当協会地方支部が中心 終了となり外来種駆除をはじめとした環境保全活動を検討・実施予定

2019年（H31）----2020年（H32）①参加者数②実施地域数指標・Ver2の作成

・Ver2の配布
・情報の発信・Ver3の作成
・より多くの方へ発信

・自主＋新たなセクターとの共催含め講習会開催で登録指導員600人
・研修会・若手育成支援
・新たな自然の守り手育
成・企業との連携による自然とのふれあいの機会
や自然の守り手イベント
参加者４000人

・Ver2について見直し
・Ver3についての準備

・自主＋新たなセクターとの共催含め講習会開催で登録指導員600人
・研修会・若手育成支援
・新たな自然の守り手育
成・企業との連携による自然とのふれあいの機会
や自然の守り手イベント
参加者４000人

33

2020年の目標（2017年度 実績） ①参加者、延べ①77名参加700名（2014年開始）（2017年度）①合計 225名参加②7地域で実施

最新値

1万3500件（5年累積）

日本語版（vol.1フ 累積配布数700
ルバージョン）： 部
640部
英語版（COP13にて。概略版）：180
部
vol.2（日本語版の①指導員養成数①、②の合算で1②イベント参加者
万6000人数（5年累積）

配布部数

・イヌワシ、ウミガメ、ミズ ・イヌワシ、サシバ、ウミ ・日本絶滅危惧種６種以 ・日本絶滅危惧種８種以 ・日本絶滅危惧種10種 日本の絶滅危惧
アオイ、クマタカ、サシバ ガメ、草原性のチョウ、ク 上の絶滅危惧種保全プ 上の絶滅危惧種保全プ 以上の保全活動を広く支 種保全活動へのログラムの実施
援
寄付件数の絶滅危惧種保全プロ マタカ、四国のツキノワ ログラムの実施
グラムの計画〜実施
グマとその生息地の保 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者
件数3500件
件数5000件
・保全活動への寄付者 全活動件数2500件
件数1200件
・保全活動への寄付者 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保・2020年に向けての事業 件数1450件
全活動と支援者のマッチ 全活動と支援者のマッチ 全活動と支援者のマッチ
ング
ング
モデル策定
・地域の絶滅危惧種保 ング
全活動と支援者のマッチ
ング

公益財団法人 地方公共団体、 ・自主＋共催による自然 ・自主＋新たなセクター ・自主＋新たなセクター
日本自然保護協 企業、ＮＧＯ，市 観察指導員講習会・登 との共催含め講習会開 との共催含め講習会開会
民団体、大学等 録指導員511人
催で登録指導員545人 催で登録指導員600人
・ネイチュア・フィーリング ・ネイチュア・フィーリング ・研修会・若手育成支援
研修会・若手育成支援 研修会・若手育成支援 ・新たな自然の守り手育
・企業との連携による自 ・企業との連携による自 成然とのふれあいの機会 然とのふれあいの機会 ・企業との連携による自や自然の守り手イベント や自然の守り手イベント 然とのふれあいの機会
参加者4000人超
参加者４000人超や自然の守り手イベント
参加者４000人

生物多様性わか 国際自然保護連 ・Ver1について見直し
ものネットワーク 合日本委員会 ・Ver2についての準備（一社）日本旅行 地域行政や交通 ・釜石・大船渡区間の岩手県普代村南部〜田 岩手県岩泉町〜宮古市 宮城県気仙沼市〜南三 宮城県仙台湾の「みちの ①参加者数
陸町の「みちのく潮風トレ く潮風トレイル」地域で実業協会
機関、宿泊機関 「みちのく潮風トレイル」 野畑村の「みちのく潮風 の「みちのく潮風トレイ等の地域の観光 地域で実施。
トレイル」地域で実施
ル」地域で実施予定
イル」地域で実施予定
施予定
サービス提供事 ・福島県 相馬市・新地町
業者
区間の「みちのく潮風トレイル」地域で海外メディアが参加し、実施（一社）日本旅行 外来種駆除活動 当協会地方支部（北海 当協会地方支部(北海業協会をはじめ環境保 道、中部、関西、中四道、関東、中部、関西、全活動を行う国、九州、沖縄）の在る６ 中四国、九州、沖縄)のNPO、NGOや地 地域で実施
在る7地域で、外来種駆域行政との協力除活動や清掃活動などの環境保全活動を実施

2.②
公益財団法人 市民団体、ＮＧ
4.①②③ 日本自然保護協 Ｏ、企業、研究会
者、環境省、動植物園、博物館

2.②

11-2

JATAの道プロジェクト

21-1

2.②

外来種駆除等環境保全 11-1
活動

取組の方向性２．② 国、自治体、NPO等の民間団体、地域住民、農林漁業者、企業、専門家等の様々な関係者の連携による自然環境保全活動を推進する。

取組

46

2.②

2.②

「緑の募金」「緑と水の 23-8
森林ファンド」を通した
NPO等による生物多様性保全のための森づく
り・木づかい活動支援「『国際森林デー201623-9
みどりの地球を未来へ』〜国際交流と海の森植樹〜

2.②「緑の募金」使途限定募 23-6
金（熊本地震復興支援事業）

2017年（H29)

・植樹会（1,500本）
・交流会（合唱交歓、森の教室、ﾊﾟﾈﾙ展示等）

同左（予定）（公社）国土緑化 各都道府県緑化 【緑の募金】
同左（予定）
推進機構
推進委員会、助 「国内緑化事業（森林整
成先のNPO等 備、緑化推進）」、「国際緑化事業」【緑と水の森林ファンド】「普及啓発」「調査研究」「活動基盤の整備」「国際交流」

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）・UNDB-J主催による「モ 同左（予定）
デルキャンペーン」を実施
・「モデルキャンペーン」
を参考に、全国的なキャンペーンとしての開催とすることを検討（公社）国土緑化 (公社)熊本県緑 ・熊本県産材を使用し、 同左（予定）推進機構化推進委員会、 県内加工の「くまモン」ﾁｬ
各種NPO等
ﾘﾃｨ・ﾋﾟﾝﾊﾞｯﾁを用いた募金の呼びかけ・避難所等への間伐材
等使用什器の寄贈、仮設住宅へのﾌﾟﾗﾝﾀｰ 等の寄贈、森林復旧等の実
施（公社）国土緑化 東京都ほか
推進機構、林野
庁、(公財)森林
文化協会、(公財)ｵｲｽｶ、(NPO)
樹木・環境ﾈｯﾄﾜｰｸ協会

工程2018年（H30)

2019年（H31）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

2020年（H32）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

・生物多様性地域戦略 ・生物多様性地域戦略 ・生物多様性地域戦略 ・地域戦略・地域計画の 同左
策定自治体、エコパーク 策定自治体、エコパーク 策定自治体、エコパーク 策定、ユネスコエコパー
登録自治体での保全人 登録自治体での保全人 登録自治体での保全人 ク登録の支援。
材育成、エコパーク登録 材育成
材育成企画、生物多様 ・自然を活かした防災減災計画支援。
支援活動（綾町・みなかみ ・ユネスコエコパーク登 性復元事業
町・南アルプス市・山ノ内町・ 録支援活動
・エコパーク登録支援活 ・保全事業人材育成、市
只見町）（綾町・みなかみ町・志 動（綾・みなかみ・志賀・ 民向けセミナー等教育普・国有林の協働管理（赤 賀・只見町）
只見町、甲武信）及事業
谷・綾）・国有林の協働管理
・国有林の協働管理（赤 ・国有林の協働管理
・自然資源を活かした地 谷・綾）・エコパーク移行地域で ・民間保護地域、Green
域創生保全人材育成23 ・ニホンジカの低密度管 の市民参加のモニタリン List登録支援人／シンポジウム参加 理の検討
グシステム構築
者350人
・民間保護地域、Green ・ニホンジカの低密度管・民間保護地域、Green List研究
理の検討
List研究・民間保護地域、Green
List研究2016年（H28）（公社）国土緑化 美しい森林づくり フォーラム開催
推進機構、「生 全国推進会議 ・基調報告、事例報告
物多様性と子ど・パネルディスカッション
もの森」キャン
ペーン実行委員
会

2.②

連携主体

国連生物多様性の10年 23-1
「グリーンウェイブ2017」
キックオフ・フォーラム

取組主体

2.②
公益財団法人 自治体、研究
3.(2)①② 日本自然保護協 者、市民、環境
4.①②
会
省、林野庁、文部科学省、生物
多様性自治体ネットワーク

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

自然を活かした地域づく 21-4
り
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理・保全事
業人材育成〜

取組34①地域戦略策定
地域・エコパーク
登録地域支援数②保全事業育成
人材数

指標

最新値
①15件
②人材500人（5年累積

2020年の目標

47

取組主体

2.②
4.②

2.②
環境省
4.①②③

自然再生の取り組みの 31-7
推進

環境省

国土交通省

生物多様性地域戦略の 31-3
策定促進

2.②
3.(1)②

多様な主体の連携・協 30-3
働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組
み）

農林水産省

2.②
農林水産省
3.(2)①②

2.②

28-1

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

漁業者等が行う藻場・ 28-1
干潟の保全活動の支援

国民参加の森林づくり
活動の促進

取組
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

同左

35

国土交通省、農 ・全国６カ所の国立公園 ・全国６カ所の国立公園 ・全国の国立公園におけ 同左
林水産省
において、自然再生事業 において、自然再生事業 る自然再生事業の実施を実施した。
を実施した。
・各地で実施される自然・各地で実施される自然 ・各地で実施される自然 再生活動への支援、推再生活動に対して、技術 再生活動に対して、これ 進的課題の解消に向けた までの成果に関する検 ・自然再生専門家会議検討を行うなど、自然再 討を行うなど、自然再生 の実施
生の推進を図った。
の推進を図った。
・自然再生専門家会議を ・自然再生専門家会議を１回開催した。
１回開催した。

生物多様性自治 ・生物多様性地域戦略 ・地域戦略の分析や策 ・策定支援の継続
体ネットワーク 策定の手引き（改訂版） 定済み自治体のヒアリン等の普及やこれに基づく助 グ等
言による策定支援・地域戦略が有効に機能・地域戦略の分析や策 している事例収集等
定済み自治体のヒアリン ・上記、情報収結果を活グ等用した自治体に対する支・地域戦略が有効に機能 援している事例収集等

東京湾再生官民 ・各プロジェクトチームの ・各プロジェクトチームの ・各プロジェクトチームの 同左
連携フォーラム 活動
活動等、各種取組の推 活動等、各種取組の推・CSR-NPO未来交流会 進進
開催
・CSR-NPO未来交流会 ・CSR-NPO未来交流会
・東京湾大感謝祭2016 開催
開催
開催
・東京湾大感謝祭開催 ・東京湾大感謝祭開催
・ウェブによる取組周知 ・ウェブによる取組周知 ・ウェブによる取組周知

全国漁業協同組 ・漁業者等が行う藻場・ ・漁業者等が行う藻場・ ・漁業者等が行う藻場・ 同左合連合会、地域 干潟の保全活動を支援 干潟の保全活動を支援 干潟の保全活動の支援
協議会
した。
した。

公益財団法人 ・森林づくりサポート組織 ・森林づくりサポート組織 ・森林づくりサポート組織 同左
国土緑化推進機 のネットワーク化のネットワーク化のネットワーク化
構、美しい森林「美しい森林づくり推進 「美しい森林づくり推進 ・森林づくりの場の提供づくり全国推進 国民運動」を活かし、各 国民運動」を活かし、各 と技術的支援、多様な主会議
種メディアを通じた情報 種メディアを通じた情報 体が実施する活動支援
発信、イベントの開催・出 発信、イベントの開催・出展等による普及啓発を 展等による普及啓発を
行った。
行った。
・森林づくりの場の提供 ・森林づくりの場の提供と技術的支援、多様な主 と技術的支援、多様な主体が実施する活動支援 体が実施する活動支援
NPOや市民等幅広い
NPOや市民等幅広い層による森林づくり活動 層による森林づくり活動
に対して支援した。
に対して支援した。

連携主体
2019年（H31）

同左

同左

同左

同左

同左

2020年（H32）

都道府県の生物多様性地域戦略
策定数

指標

最新値

47

2020年の目標

48

2.②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性の観点から 31-9
重要度の高い湿地における保全の推進

取組

環境省

取組主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

都道府県、市町 「生物多様性の観点から 「生物多様性の観点から 「生物多様性の観点から 同左
村 等
重要度の高い湿地」を公 重要度の高い湿地」に関 重要度の高い湿地」を保表した。また、重要湿地 する普及啓発パネルを 全上の配慮を促す基礎に関するパンフレットを 作成するなど、湿地保全 資料などとして活用する
作成し、その普及啓発を の推進を図った。
ため、情報の拡充及び図った。
普及啓発を図る。

連携主体

36

2019年（H31）
同左

2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

49

工程
2018年（H30)

2019年（H31）19-1

自然ふれあい行事【再
掲】

環境省

環境省

外来種対策の推進【再 31-14 2.①②
掲】

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②
2.①（公社）国土緑化
2.②
推進機構、（一社】宮城県緑化推進委員会、福島県森林・林業・緑化協会

一般財団法人自然公園財団

絶滅のおそれのある野 31-12 2.①②
生生物種の保全【再掲】東日本大震災復興支援 23-5
「海岸防災林再生活動」【再掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

2.①②

2.①②
4.①②

14-3

いきもの学びネット【再掲】

日本動物園水族館協会

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②4.①②

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

1.①
経団連自然保護
2.②
協議会
4.②
1.①②
経団連自然保護2.②
協議会
3.(2)①②
4.①②

企業とＮＧＯの連携・協 1-2働の促進【再掲】

経団連自然保護
協議会

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然保 1-1
護基金を通じた自然保
護活動支援【再掲】37

再掲のため施策名のみ

同左

・COP14に向けた新規登 同左
録準備・RIS情報の更新
・普及啓発等

・COP13にて国内ラムサール条約湿地を新規登録
・RIS情報の更新
・普及啓発等

2017年（H29)

農林水産省、国 ・COP13に向けた新規登 同左
土交通省、地方 録準備・RIS情報の更新
公共団体、NPO、特定非営 ・普及啓発等
利活動法人日本
国際湿地保全連合2016年（H28）

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発
4.①②

連携主体
・都道府県による指定管 鳥獣保護管理の充実・
理鳥獣捕獲等事業を交 強化のため、従来の事付金により支援し、ニホ 業を引き続き推進。
ンジカ、イノシシの捕獲を強化。
・鳥獣保護管理の充実・強化のため、従来の事業を引き続き推進。

取組主体

農林水産省、地 ・都道府県による指定管 同左
方公共団体、認 理鳥獣捕獲等事業を交
定鳥獣捕獲等事 付金により支援し、ニホ業者等
ンジカ、イノシシの捕獲を強化。
・パンフレット等による普及啓発や、セミナー・講
習会等の開催31-13 2.②
4.①

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

環境省

鳥獣保護管理の推進

取組
2020年（H32）

最新値

国内ラムサール
条約湿地数50(H30年5月現在)「抜本的な鳥獣捕 【平成27年度】
獲強化対策」にお ニホンジカ304万
ける半減目標の 頭・イノシシ94万
達成
頭

指標

56

2023年度にニホ
ンジカ・イノシシの生息数を半減させる（参考程度）。

2020年の目標

50

全て

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

取組

環境省

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)38

工程
2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

51

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

指標

2.②
3.(1)②全て

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

環境省

国土交通省

同左

地方公共団体が都市に 同左
おける生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、「生物多様性に配慮した緑の基本計
画策定の手引き」等の普同左

39

再掲のため施策名のみ

地方公共団体において、 地方公共団体において都市における生物多様 生物多様性に配慮した性の取組状況を簡便に 緑の基本計画の策定が把握・評価し、将来の施 進むよう「生物多様性に策立案や普及等に活用 配慮した緑の基本計画
することを目的とした「都 策定の手引き」を作成。
市の生物多様性指標

多様な主体の連携・協 30-3
働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組み） 【再掲】

地方自治体等

3.(1)①

都市公園等、都市にお 30-2
ける緑地による生態系
ネットワークの形成

国土交通省

3.(1)①② 生物多様性自治 公益社団法人国 ・生物多様性に配慮した 同左
体ネットワーク 土緑化推進機構 緑地整備の推進
・緑地を利用したイベント
等の開催（平成２８年度：１２回（５月〜６月））

生物多様性に配慮した 25-2
緑地整備の推進

同左

同左

約50％

生物多様性の確 2016年度実績：
保に配慮した緑 約46％の基本計画策定割合

2020年の目標

６０回（５年累計）

最新値

緑地を利用したイ １２回
ベント等の開催

取組の方向性３．（１）自然あふれる都市空間の創造 ① 生物多様性に配慮した緑地の整備等を通じて、既存の緑地等とのネットワークとしてつなげていく。② 都市の緑地等におけるイベント等を通じて、普及啓発を行う。

取組

52

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

2019年（H31）

1.①
2.②
3.(2)

1.①②
経団連自然保護2.②
協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②4.①②

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②
2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護協
4.①②
会

公益信託経団連自然保 1-1
護基金を通じた自然保
護活動支援【再掲】

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】環境省

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】4.①②

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

全て

2.②
農林水産省
3.(2)①②

国民参加の森林づくり活動の促進【再掲】

28-1

1.②
生物多様性自治3.(2)①② 体ネットワーク

自然を活かした地域づく 21-4
り
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進【再掲】

経団連自然保護協議会

3.(2)①② 農林水産省

農村環境の保全・利用 28-1と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）

再掲のため施策名のみ・農泊の推進による地域の所得向上や定住促進

・耕作放棄防止・多面的 ・耕作放棄防止・多面的 ・耕作放棄防止・多面的機能確保施策を推進し 機能確保施策を推進し 機能確保施策推進た。
た。
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農・農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や農山 ・農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や農山 村交流や定住促進に向漁村の教育・観光目的 漁村の教育・観光目的 けた取組支援
活用の取組支援を実施 活用の取組支援。
した。
・農泊の推進による地域
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農 の所得向上や定住促進
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農 村交流や定住促進に向 に向けた取組支援
村交流や定住促進を実 けた取組支援を実施し施した。
た。

農林漁業者の組 ・農地保全等の地域ぐる ・農地保全等の地域ぐる ・農地保全等の地域ぐる 同左
織する団体等
み共同活動を支援した。 み共同活動を支援した。 み共同活動の支援
同左

取組の方向性３．（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化 ① 生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化（農産物販売、里山暮らし体験等）の取組を推進する。

取組

40

2020年（H32）①地域共同活動への延べ参加者数②中山間地域等の農用地の減少を防止する面積③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ
施設年間延べ宿
泊者数

指標

2020年の目標①(H27: 243万人・ ①地域共同活動
団体）
延べ参加者数②（H27: 7.6万ha) (H24〜28: 約③(H28: 1,099万 1,000万人・団体人)
以上）②中山間地域等
農用地面積減少防止（H27〜31:
8.0万ha)③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ
施設年間延べ宿
泊者数(1,050万
人)

最新値

53

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

工程2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護協
4.①②
会

2.①
3.(2)②1.②
生物多様性自治3.(2)①② 体ネットワーク

3.(2)①② 農林水産省

2.②
農林水産省
3.(2)①②

自然を活かした地域づく 21-4
り
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】森林ＥＳＤの推進【再23-2
掲】

生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進【再掲】

農村環境の保全・利用 28-1と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）【再掲】

国民参加の森林づくり活動の促進【再掲】環境省

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】4.①②

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

全て

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】

28-1

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②4.①②

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】（公社）国土緑化推進機構、美しい森林づくり全国推進会議

1.①②
経団連自然保護協議会
2.②
3.(2)①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

経団連自然保護
協議会

1.①
2.②
3.(2)

公益信託経団連自然保 1-1
護基金を通じた自然保
護活動支援【再掲】41

再掲のため施策名のみ

取組の方向性３．（２）生物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化 ② 多様な主体の連携による、農林漁業を活用した環境学習を通じた生物多様性理解のための取組を推進する。

取組

指標

最新値

2020年の目標

54

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

1.①②
経団連自然保護2.②
協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②
4.①②

2.①②
4.①②

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

14-3

18-3

21-1

21-2

いきもの学びネット【再掲】

生物多様性カタリスト【再掲】

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育
成【再掲】

自然しらべ
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性
〜【再掲】

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護協
4.①②
会

2.①
4.①②

自然を活かした地域づく 21-4
り
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様性の普及【再掲】

GEOC

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護協会

公益財団法人
日本自然保護協会

公益財団法人
日本自然保護協会

STOP！ 日本の絶滅危 21-3
惧種【再掲】

2.①
4.①②

2.②
4.①

生物多様性わかものネットワーク

日本動物園水族館協会

生物多様性わか 国際自然保護連 ・COP13への派遣
ものネットワーク 合日本委員会 ・報告会の実施

工程同左

2019年（H31）

・COP14への派遣
・GYBNと連携強化
・共同キャンペーン
・報告会の実施
・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連会合への出席
会合への出席・UNDB-DAY3への協力

2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施

国際自然保護連 生物多様性わか ・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連
合日本委員会 ものネットワーク 会合への出席
会合への出席・UNDB-DAY２への協力

4.①

1.①
4.①

2017年（H29)

東京商工会議所 各地の商工会議 ・eco検定合格者支援事 ・3人1組で得点を競う
同左
所（約240箇所） 業の拡充（ecoピープル・ 「eco-MASTER GRAND
ecoユニット）、大学との PRIX」スタート
連携・eco検定合格者支援事
業の継続（ecoピープル・ecoユニット）、大学との連携

国際会議へのユースの 18-2
派遣

4.①

4.①③

3-1

国際情報収集・発信
12-1（ユース育成事業含む）
UNDB最終年に向けた検討と実施

ｅｃｏ検定（環境社会検
定試験）の実施

取組の方向性４．① 生物多様性に関する普及啓発、取組を推進する人材育成を行う。

取組

42

・COP15への派遣
・ユースの立場からレ
ビューを行なう・報告会の実施・生物多様性条約関連会合への出席・UNDB-DAY4への協力

同左

2020年（H32）

最新値

派遣人数

①累計受験者数
50万人②学生受験割合
10.0％

2020年の目標

派遣人数：5人
累積派遣人数7人（2017年度
SBSTTA21、東南
アジアユース生物
多様性ワーク①受験者数①2017受験者②学生受験割合 数：23,180人
2017時点の累計
受験者数：
434,414人②2017：12.1％

指標

55

31-13 2.②
4.①

環境省

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】4.①②

鳥獣保護管理の推進

2.②
環境省
4.①②③

自然再生の取り組みの 31-7
推進

環境省

取組主体

全て

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

取組連携主体
2016年（H28）43

工程
2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

56

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体
2016年（H28）

2017年（H29)

1.①
経団連自然保護
2.②
協議会
4.②
1.①②
経団連自然保護2.②
協議会
3.(2)①②
4.①②

1.①②
経団連自然保護2.①②
協議会
3.(2)①②
4.①②

2.①②
4.①②

企業とＮＧＯの連携・協 1-2働の促進【再掲】

生物多様性保全を通じ 1-4
た地域創生支援【再掲】

いきもの学びネット【再掲】

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護協会

2.②
公益財団法人3.(2)①② 日本自然保護協
4.①②
会

STOP！ 日本の絶滅危 21-3
惧種【再掲】

自然を活かした地域づく 21-4
り
〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理〜【再掲】公益財団法人
日本自然保護協
会

2.①
4.①②

自然しらべ
〜身近な生きものから見えてくる生物多様性
〜【再掲】

21-2

1.①②
SATOYAMAイニ
2.②
シアティブ推進3.(2)①② ネットワーク
4.②

日本動物園水族館協会

国土交通省

多様な主体の参加によ 20-1
る協同活動【再掲】14-3

企業への啓発・情報提 1-3
供【再掲】

4.②

流域連携の広域化によ 30-1る生態系ネットワーク形成

第3回にじゅうまるパート
ナーズ会合（2018年2月
17-18日＠東京）開催

工程
2018年（H30)

2020年（H32）

第4回にじゅうまるパート 第5回にじゅうまるパート
ナーズ会合
ナーズ会合

2019年（H31）

指標

地方自治体等

・多様な主体と連携して 同左
取組を推進

再掲のため施策名のみ

同左

同左

同左

2020年の目標

100％

1０人（2017年度） 累積参加者数
150人

最新値

生態系ネットワー 62%（H28年度）
クの構築に向けた協議会の設置

生物多様性わか 国際自然保護連 ・第6回生物多様性わか ・第7回生物多様性わか ・第8回生物多様性わか ・第9回生物多様性わか ・第10回生物多様性わ 参加者人数
ものネットワーク 合日本委員会 もの会議開催
もの会議開催もの会議開催もの会議開催かもの会議開催
・ユースの愛知ターゲット ・目標達成へ向け地方の ・達成状況をレビュー
・次年度以降継続する項
達成目標を作成
活動とも連携目を検討する4.②

生物多様性わかもの会 18-4
議国際自然保護連 日本自然保護協合日本委員会 会、CEPAジャパ
ン、国連生物多様性の10年市民
ネットワーク、日本動物園水族館
協会、生物多様性わかものネット
ワーク、環境省、
その他UNDB-J
構成団体

4.②③

にじゅうまるパートナー 12-1
ズ会合の開催取組の方向性４．② 生物多様性地域戦略の策定、様々な主体が意見交換を行う場の設定等を通じて、取組の促進を図る。

取組

44

57

2.②
4.②

2.②
環境省
4.①②③

生物多様性地域戦略の 31-3
策定促進【再掲】

自然再生の取り組みの 31-7
推進【再掲】

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
環境省
新規登録及び湿地保全
3.(2)①②に係る普及啓発【再掲】
4.①②

環境省

環境省

全て

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

GEOC

取組主体

2.①
4.①②

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様性の普及【再掲】

取組

連携主体
2016年（H28）45

工程
2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

58

取組の方
取組
向性の項
番号
目番号

取組主体

連携主体

2.②
4.③

2.②
公益財団法人4.①②③ 日本自然保護協
会

全て

2.②
環境省
4.①②③

生物多様性わかもの白 18-5
書【再掲】STOP！ 日本の絶滅危 21-3
惧種【再掲】

生物多様性国家戦略の 31-1
推進【再掲】

自然再生の取り組みの 31-7
推進【再掲】

環境省

生物多様性わかものネットワーク

国際自然保護連合日本委員会4.①③

国際情報収集・発信
12-1（ユース育成事業含む）
UNDB最終年に向けた検討と実施【再掲】国際自然保護連合日本委員会

4.②③にじゅうまるパートナー 12-1
ズ会合の開催【再掲】取組の方向性４．③ 生物多様性に配慮した取組について適切な評価を行う。

取組
2016年（H28）

工程2018年（H30)

再掲のため施策名のみ

2017年（H29)46

2019年（H31）2020年（H32）

指標

最新値

2020年の目標

参考１

具体的な取組の指標・２０２０年の目標（工程表からの抜粋）

59

60

61

MY行動宣言数

指標

IUCN-Jにじゅうまる宣言の拡大

1

UNDB-J（iki応募数
tomo推進事務
局：CEPAジャパン）にじゅうまる宣言数

UNDB-J（寄贈プ 生物多様性の本箱展示施
ロジクトのiki- 設数
tomo推進事務局：日本自然保護協会）

生物多様性の本箱の普及啓発

MY行動宣言数日本動物園水族 MY行動宣言数館協会（JAZA）
国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）

UNDB-J

取組主体

MY行動宣言推進のため、UNDB-Jロゴおりが IUCN-J
みワークショップ、動物園でのこども向け
MY行動宣言活用

MY行動宣言MY行動宣言

生物多様性アクション大賞

様々なツールによる普及啓発取組

UNDB-Jによる取組の指標・2020年の目標

5,000宣言

10万宣言

100万宣言2020年の目標

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

122件
124件
135件
104件
116件

2020宣言145館・施設等（2018.3） 300館・施設等

約2.2万宣言（2017.3）

約8.7万宣言（2018.3）

最新値

ＪＦ全漁連、漁業者、地域住民等

ＪＡ全農（一社）日本旅行業協会

漁民の森づくり活動

地域における生物多様性保全活動支援

JATAの道プロジェクト①参加者数

田んぼの生きもの調査実施回数

①植樹本数
②参加人数

生物量の増加、参加人数等

ＪＦ全漁連、漁業者、地域住民等

水産多面的機能発揮対策「生物多様性の本箱」の寄贈数

指標

①受験者数
②学生受験割合

経団連自然保護協議会

取組主体

2

ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）の実施 東京商工会議所

生物多様性保全を通じた地域創生支援

取組■構成団体による取組（「取組の方向性」に沿った取組）

62（2017年度 実績）①77名参加78回（平成２９年度末）

平成28年①49,921本②15,471人①2017受験者数：23,180人
2017時点の累計受験者数：
434,414人②2017：12.1％

20都道府県最新値①参加者、延べ700名（2014年開始）

実施回数：100回（年間）活動が継続して実施されていること。

（活動を行う全国約650の活動組織
が、それぞれ活動水域の生物量の増加等の目標を設定）①累計受験者数50万人②学生受験割合10.0％

少なくとも全都道府県に１セットずつ寄贈

2020年の目標

生物多様性わかものネットワーク

生物多様性わかものネットワーク

生物多様性わかものネットワーク

生物多様性カタリスト

ごとごとプロジェクト

生物多様性わかもの白書

取組主体

日本動物園水族館協会

取組

いきもの学びネット

生物多様性わかものネットワーク

一般財団法人

生物多様性わかもの会議

自然ふれあい行事

自然公園財団

生物多様性わかものネットワーク

国際会議へのユースの派遣

63
参加者数

参加者人数

派遣人数

配布部数

参加者人数

3

①講演回数
②カタリスト(講師)育成人数

情報提供を行っている園館数

指標

累積参加者数200人①累積講演回数20回②累積育成人数10人

全加盟園館が何らかの形で情報提供を行っている2020年の目標

H29：29,000人

1０人（2017年度）

派遣人数：5人（2017年度SBSTTA21、東南アジ
アユース生物多様性ワーク
ショップ３名）

３万人を目標に参加者数の増加を図る

累積参加者数150人

累積派遣人数7人

累積配布数700部
日本語版（vol.1フルバージョン）：640部
英語版（COP13にて。概略版）：
180部
vol.2（日本語版のみ）：40部

35人

①6回
②４人（2017年度）

情報提供実施園館数12園館（参加25園館）

最新値

取組①地域戦略策定地域・エコパーク登録
地域支援数②保全事業育成人材数主流化を軸にした生物多様性の情報発
信や広報協力件数（メルマガや機関誌等による情報発信）

自然を活かした地域づくり
公益財団法人 日本自然保護協会～生物多様性地域戦略策定支援・ユネス
コエコパーク登録支援・国有林の協働管
理・保全事業人材育成～

GEOC

生物多様性自治体ネットワーク

国連大学／地方EPOとの協働による生物
多様性の普及生物多様性に配慮した農業の推進

水田部会の開催

日本の絶滅危惧種保全活動への寄付件
数

公益財団法人 日本自然保護協会

STOP！

日本の絶滅危惧種①指導員養成数②イベント参加者数

自然観察指導員講習会・自然の守り手の 公益財団法人 日本自然保護協会
育成にじゅうまるプロジェクト宣言団体数

指標

参加者

SATOYAMAイニシアティブ推進ネット
ワーク

取組主体

4

自然しらべ
公益財団法人 日本自然保護協会～身近な生きものから見えてくる生物多様性～

多様な主体の参加による協同活動

64
２回

年間11件

19団体

最新値

５回（５年累計）

年間30件

①15件
②人材500人（5年累積

1万3500件（5年累積）①、②の合算で1万6000人（5年累積）

2万2000人（5年累積）

30団体

2020年の目標

取組①地域共同活動への延べ参加者数②中山間地域等の農用地の減少を防止
する面積③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施設年間延べ宿泊者数

農村環境の保全・利用と地域資源活用に 農林水産省
よる農村振興（地域の活動支援）

緑地を利用したイベント等の開催

指標

MY行動宣言数

生物多様性自治体ネットワーク

取組主体

ＭＹ行動宣言農林水産関係アクションの 農林水産省、環境省、JA全中、JA全推進
農、大日本水産会、全国漁業協同組
合連合会、全国森林組合連合会、国土緑化推進機構、日本林業協会

生物多様性に配慮した緑地整備の推進

生態系ネットワークの構築に向けた協
議会の設置

国土交通省

環境省

流域連携の広域化による生態系ネット
ワーク形成

生物多様性国家戦略の推進

5

生物多様性国家戦略に定める国別目標の関連指標の改善割合（※現状維持が目標のものは現状維持も含む）

生物多様性の確保に配慮した緑の基本
計画策定割合都市公園等、都市における緑地による生 国土交通省
態系ネットワークの形成

6570%

62%（H28年度）

2016年度実績：約46％①(H27: 243万人・団体）②（H27: 7.6万ha)③(H28: 1,099万人)

2748

２４回

最新値

100%

100％

約50％

①地域共同活動延べ参加者数(H24～
28: 約1,000万人・団体以上）②中山間地域等農用地面積減少防止（H27～31: 8.0万ha)③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施設年間延べ宿泊者数(1,050万人)

5万宣言

６０回（５年累計）

2020年の目標

環境省

環境省

外来種対策の推進

生物多様性地域戦略の策定促進

ラムサール条約湿地の新規登録及び湿地 環境省
保全に係る普及啓発

国内ラムサール条約湿地数50(H30年5月現在)【平成27年度】
ニホンジ
カ304万頭・イノシシ94万頭「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」における半減目標の達成

鳥獣保護管理の推進

60.1％（2013年度）

171種

・ 世界自然遺産地域の順応的保全管理 4
の実施地域

環境省

最新値
723件（平成28年）

世界自然遺産登録への取組及び登録地域 環境省の自然環境保全都道府県の生物多様性地域戦略策定数「外来種」という言葉の意味を知っている人の割合国内希少野生動植物種の追加指定種数

環境省

指標

絶滅のおそれのある野生生物種の保全

取組主体
ワシントン条約該当物品の輸入差止等
実績

取組

6

ワシントン条約を通じた絶滅危惧種に対 環境省
する国際取引の影響の抑制

66
56

2023年度にニホンジカ・イノシシの生息数を半減させる（参考程度）。

5

47

80％

2014年から2020年までに300種

400件

2020年の目標

参考２

具体的な取組の個票

67

68

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
UNDB-J の取組
団体名：国連生物多様性の 10 年日本委員会
取組０−１
MY 行動宣言５つのアクションの呼びかけ・国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中でとらえることができるよう、５つのアクシ
概要・目的
ョンの中から自らの行動を選択して宣言する「MY 行動宣言シート」について、主流化の取組の初動となるツールとして活用を広く呼びかける。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 1.①、2.①、3.(1)②、3.(2)②
性」の項目番号
取組にあたって連携する UNDB-J 構成団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 日本動物園水族館協会、国際自然保護連合日本委員会による連携した取組の展開。
平成 29 年度実施内容等
・ 農林水産関係アクション版 MY 行動宣言シートの作成。
・ 上記の取組の進展に伴う、ウェブサイトの見直し。
着実に数を増やしているものの、100 万宣言への平成 29 年度の取組結果に C到達は厳しい状況である。
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

・ 新たに連携して取り組む協力団体の発掘、連携の促進。

平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）定義2020 年の目
指標
標値
最新値

・ 同上

取組０−２

生物多様性の本箱の普及啓発
・ UNDB-J が推薦する子供向け図書「生物多様性の本箱」について、常設・企画展示を行った図書館・施設等の数を 2020 年までに 300 館達成することを目指して普及啓発を実施。
・ 「生物多様性の本箱」を普及啓発施設、小・中学校、

概要・目的

MY 行動宣言数
100 万宣言
約 8.7 万宣言（2018.3）

69

図書館等に寄贈（企業等に寄付協賛を呼びかけ）。

該当する愛知目標
ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価・目標１
2.①※寄贈プロジクトの iki-tomo 推進事務局：日本自然保護協会
図書館関係団体
・ 図書館関係団体を通じた展示の働きかけ
・ 地方自治体における展示の働きかけ
・ 寄贈プロジェクトの実施
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）定義2020 年の目
指標
標値
最新値

・ 図書館関係団体を通じた展示の働きかけ
・ 地方自治体における展示の働きかけ
・ 寄贈プロジェクトの実施
・ 同上
生物多様性の本箱展示施設数
300 館・施設等
145 館・施設等（2018.3）

取組０−３

グリーンウェイブ
・ 生物多様性に関する理解が社会に浸透するように、植樹等をきっかけとした生物多様性の広報、教育、普及啓発を推進するため、３月１日から６月 15 日
概要・目的までの期間を国連生物多様性の 10 年「グリーンウ
ェイブ 2017」として広く本活動への参加を呼びかける。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 1.①、2.①、3.(1)②、3.(2)②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、林野庁、国土交通省
他の UNDB-J 構成団体
※iki-tomo 推進事務局：国土緑化推進機構
取組にあたって連携する
その他の団体70

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価・ グリーンウェイブ 2017、2018 への参加呼びかけの実施。
・ 「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナー制
度の創設。
A

新たな取り組みとして、「グリーンウェイブ」オ
フィシャル・パートナー制度を創設した。

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・ グリーンウェイブ 2018、2019 への参加呼びかけの平成 30 年度実施内容等実施。
（予定）
・ 「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナーの任命を実施し、９団体を任命。
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 同上
等（予定）
取組０−４

連携事業の認定・ 愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携を促進するため、国際自然保護連合日本委員会が実施する「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業のほか、UNDB-J 構成団体や関係省庁の関連する事業の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取概要・目的
組の広報の効果」の観点から総合的に判断し、
UNDB-J が推奨する事業を認定。
・ UNDB-J が実施する生物多様性全国ミーティングにおける認定団体の表彰、UNDB-J のウェブサイトへの掲載等、積極的な広報を実施。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 4.③
性」の項目番号
取組にあたって連携する ※iki-tomo 推進事務局：国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 平成 29 年 9 月に第 11 弾の認定として９事業、平成
30 年 3 月に第 12 弾として 22 事業を認定。
・ 「いきものにぎわい企業活動コンテスト」受賞事業
平成 29 年度実施内容等についても認定する仕組みを導入。
・ 第７回生物多様性全国ミーティングにて、認定連携事業の表彰を実施。
平成 29 年度の取組結果に A
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

71

・ 平成 29 年 9 月と平成 30 年 3 月に認定。
・ 「いきものにぎわい企業活動コンテスト」受賞事業
平成 30 年度実施内容等からの認定についても継続して実施。
（予定）
・ 認定団体について、全国ミーティング等における表彰を実施。
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 同上
等（予定）
取組０−５

生物多様性アクション大賞
・ 国民一人ひとりが MY 行動宣言 5 つのアクションを理解し実践するため、全国各地から事例を収集してウェブサイトに掲載することと、各地の活動を応援
概要・目的
することを目的に、企業等に寄付協賛を呼びかけ、
MY 行動宣言の５つのアクションに即した活動を募集し表彰する「生物多様性アクション大賞」を実施。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 1.①②、2.②、3.(2)、4.②③
性」の項目番号
取組にあたって連携する ※iki-tomo 推進事務局：CEPA ジャパン
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 企業等に寄付協賛を呼びかけ、MY 行動宣言の 5 つのアクションに即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞 2017」を実施。
・ 新たに農林水産大臣賞及び環境大臣賞を創設。
・ エコプロダクツ 2017 イベントステージにて生物多平成 29 年度実施内容等
様性リーダー・さかなクンと一緒に生物多様性について考える企画を行いアクション大賞および、大賞受賞者の活動を紹介・発表。
・ 生物多様性条約第 13 回締約国会議の UNDB Day においてアクション大賞の受賞団体を発表。
平成 29 年度の取組結果に A
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・ 生物多様性アクション大賞の実施（継続）平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 同上
等（予定）
応募数
指標
定義

72

2020 年の目
標値

最新値

122 件（2013 年）
124 件（2014 年）
135 件（2015 年）
104 件（2016 年）
116 件（2017 年）

取組０−６

様々な形での情報発信等
・ 国民の皆様に生物多様性の保全と持続可能な利用について理解を深め、行動につなげていただくことを目的に「生物多様性全国ミーティング」を年 1 回開催。
・ 各地域における関係者が一堂に会し、事例紹介やワークショップを行う「地域フォーラム」を開催。
概要・目的
・ 生物多様性条約締約国会議において UNDB-J の取組を発信。
・ ウェブ（UNDB-J ウェブサイト、生物多様性.com）を活用した情報発信を実施。
・ 地球生きもの応援団、小冊子 iki-tomo 等による普及啓発を実施。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 1.①、2.①、3.(1)①、3.(2)②
性」の項目番号
取組にあたって連携する ※ウェブを活用した情報発信の iki-tomo 推進事務局：
他の UNDB-J 構成団体
日本自然保護協会
取組にあたって連携する
その他の団体・ 兵庫県神戸市で全国ミーティングを開催。
・ 大阪市、東京にて地域フォーラムを開催。
・ ウェブを活用し、UNDB-J の活動状況等を発信。
平成 29 年度実施内容等
・ 地球生きもの応援団の全国ミーティング等での出演を通じた普及啓発の実施、小冊子 iki-tomo を 3号発行。
平成 29 年度の取組結果に A
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ 鹿児島県鹿児島市で全国ミーティングを開催予定。
・ 地方１カ所で地域フォーラムを開催予定。
・ ウェブを活用し、UNDB-J の活動状況等を発信。
・ 地球生きもの応援団の全国ミーティング等での出73

演を通じた普及啓発の実施、小冊子 iki-tomo を２号発行。

平成 31〜32 年度実施内容 ・ 同上
等（予定）

74

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：経団連自然保護協議会
取組１−１

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護・生物
多様性保全活動への支援

概要・目的

・公益信託経団連自然保護基金により、国内外のＮＧＯ等が行う自然保護・生物多様性保全プロジェクトに対する資金的支援。基金の原資は経団連自然保護協議会が企業や個人に呼びかけて集めた寄付金等。

該当する愛知目標

・目標５、目標９、目標 10、目標 11、目標 12、目標
14、目標 15、目標 18、目標 19、目標 20

ロードマップ「取組の方向 １①、２②、３(2)
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、外務省、農林水産省、関係ＮＧＯ等
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業、寄附企業・団体、基金支援先のＮＧＯ等、その他の団体大学・研究機関、地方公共団体など

平成 29 年度実施内容等（１）国内外の自然保護・生物多様性保全プロジェク
トの支援（66 件、約１億 4,950 万円）（２）平成 30 年度支援に係る公募の実施（３）創設 25 周年記念特別基金助成事業の決定・実施（平成 29〜31 年度で１億 5000 万円の支援）（４）現地視察会の実施

平成 29 年度の取組結果に Ａ
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

国内外のプロジェクト支援に着実に取り組んでいる。加えて、創設 25 周年記念特別基金助成事業の対象プロジェクトを選定し、助成を開始している。

（１）国内外の自然保護・生物多様性保全プロジェク
トの支援（75 件、約１億 6,170 万円）（２）平成 31 年度支援に係る公募の実施（３）創設 25 周年記念特別助成事業の対象プロジェク
ト（３ヵ年事業）に対する２年度目助成実施（４）現地視察会の開催（１）継続して国内外の自然保護・生物多様性保全プ
平成 31〜32 年度実施内容
ロジェクトに支援
等（予定）（２）25 周年記念特別基金助成事業の実施（３）現地視察会の開催など

75

取組１−２

企業とＮＧＯ等の交流・協働の促進

概要・目的

・生物多様性に関する取組みを促進するため、企業が民間の自然保護団体や、公共組織、研究者・専門家など、様々なセクターの関係組織と交流・協働して活動を推進できるように支援する。

該当する愛知目標

・目標１、目標４

ロードマップ「取組の方向 １①、２②、４②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公共団
その他の団体体など

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）（１）企業とＮＧＯの交流と協働をテーマとしたシン
ポジウムの開催（５月）（２）ＮＧＯ活動報告会の開催（１２月）（３）海外視察ミッション（インドネシアの自然保護
プロジェクトの視察等）の実施（１０月）（４）国内視察（北海道等）を実施（７月、１１月、１月）
Ａ

シンポジウムや活動報告会、視察を通じたＮＧＯ
等との交流・協働に着実に取り組んでいる。また、協議会・基金創設 25 周年記念式典において、長年生物多様性保全活動に尽力したＮＧＯ３団体を表彰した。

（１）ＮＧＯ等との交流会の開催（２）ＮＧＯ活動報告会の開催（３）海外視察ミッションの実施（４）国内視察の実施

継続して下記の事業などを実施予定（１）企業とＮＧＯの連携と協働をテーマとしたシンポジウムや交流会の開催
平成 31〜32 年度実施内容（２）ＮＧＯ活動報告会の開催
等（予定）（３）海外視察ミッションの実施（４）国内視察の実施

76

取組１−３

企業への啓発・情報提供

概要・目的

・生物多様性の主流化促進を図るため、民間参画において重要な役割を担う企業に対し、関係組織や専門家とも連携しながら各種の手段で啓発・情報提供を行う。

該当する愛知目標

・目標１、目標４

ロードマップ「取組の方向 １①②、２②、３（２）①②、４①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公
その他の団体共団体など

平成 29 年度実施内容等(1)経団連 環境基礎講座【生物多様性編】の開催（８月〜12 月）(2)生物多様性に関するアンケートの実施・とりまとめ（２月）(3)機関誌の発行（年３回）(4)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催（２月）(5)協議会・基金創設 25 周年記念講演の開催（５月）Ａ

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

経団連会員企業を対象とする、生物多様性に関する基礎講座を開講し定員を上回る参加申し込みを得た。生物多様性に関するアンケートは平成23 年以降毎年実施しており、回答数も着実に増加し、企業の取組みも進展している。

(1)「経団連生物多様性宣言とその手引き」の改定(2)生物多様性に関するアンケートの実施・とりまとめ(3)機関紙の発行（年３回）(4)講演会・シンポジウム等の開催(5)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催

継続して下記の事業などを実施予定(1)改定「経団連生物多様性宣言とその手引き」の普及
平成 31〜32 年度実施内容 (2)生物多様性に関するアンケートの実施・とりまとめ等（予定）(3)機関紙の発行（年３回）(4)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合の開催(5)経団連環境基礎講座の開催

77取組１−４生物多様性保全を通じた地域創生

概要・目的

自然保護、生物多様性保全を通じて地域創生を図る活動を支援し、地域社会の持続的な発展に貢献する。

該当する愛知目標

・目標１、目標１４

ロードマップ「取組の方向 １①②、２①②、３（２）①②、４①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公
その他の団体共団体など

平成 29 年度実施内容等(1)岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」の植樹管理と環境教育支援（６月、９月）(2)基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援(3)UNDB-J 選定「生物多様性の本箱」の寄贈（計 13 団体）
Ａ

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）「震災メモリアルパーク中の浜」の植樹管理と環境教育支援は平成 28 年度が最終年度（３ヵ年事業）だったが、今後も活動を継続することとなった。また、協議会としての寄贈に加えて、協議会会員企業にも「生物多様性の本箱」について呼びかけ、計 13 セットを寄贈した。

(1)岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」の植樹管理と環境教育支援(2)東北復興支援に繋がる新プロジェクトの企画・実施(3)「生物多様性の本箱」の寄贈、企業への寄贈の働きかけ(4)基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援(5)企業や NGO の地域創生支援活動の好事例の情報提供、地方公共団体の活動との連携強化

継続して下記の事業などを実施予定(1)岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」の植樹管理と環境教育支援
平成 31〜32 年度実施内容 (2)東北復興支援に繋がる新プロジェクトの実施等（予定）(3)「生物多様性の本箱」の寄贈、企業への寄贈の働きかけ(4)基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援(5)企業や NGO の地域創生支援活動の好事例の情報提78

供、地方公共団体の活動との連携強化

指標定義「生物多様性の本箱」の寄贈数

平成 32 年
（2020 年）の目標値

少なくとも全都道府県に 1 セットずつ寄贈

最新値

20 都道府県79

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：日本商工会議所
取組３−１
ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）の実施
環境に関する幅広い知識を礎に積極的に環境問題に取り組む「人づくり」と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」を目的とし、地球環境に関する幅広い基礎知識の習得を促す検定試験。
東京商工会議所を中心に全国の商工会議所が連携して運営している。試験は年に２回、４７都道府県・約２４０箇所にて実施しており、２００６年の創設以来、累計で約４１万人が受験し、約２４万人の合格者（エコピープル）が誕生している（２０１７年３月末日現
在）。
概要・目的
＜エコに関係のないビジネスはない！＞
世界的な環境意識の高まりにともない、多くの製品やサービスが環境を意識したものに変わってきており、企業においては、ビジネスと環境の相関を的確に説明できる人材の育成が急務となっている。ｅｃｏ検
定は、ますます多様化する環境問題の知識を幅広く体系的に身に付けることのできる「環境教育ツール」として、多くの企業や大学等にて活用されている。
ホームページ URL：http://www.kentei.org/eco/
該当する愛知目標
目標１、目標１９
ロードマップ「取組の方向 ４．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 各地の商工会議所
その他の団体試験日
７月２３日、１２月１７日
試験箇所数
約２４０箇所（商工会議所）
平成 29 年度実施内容等
受験者数
２３，１８０名
合格者数
１５，１９３名
受験者数の拡大を狙い、７月２３日の検定試験
平成 29 年度の取組結果に Ａを対象に３人１組で得点を競う「eco-MASTER
対する自己評価
GRAND PRIX」を初開催した。併せて eco 検定合格
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず者支援事業を継続した。
試験日
７月２２日、１２月１６日
平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容 毎年７月第４日曜日、１２月第２日曜日に試験実施予80

等（予定）

指標

定
①受験者数
定義
②学生受験割合2020 年の目 ①累計受験者数 50 万人
標値②学生受験割合 10.0％①2017 受験者数：23,180 人
最新値2017 時点の累計受験者数：434,414 人②2017：12.1％

81

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：全国農業協同組合連合会
取組１０−１
地域における生物多様性保全活動支援
・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施「田んぼの生きもの調査」
概要・目的
生産者と消費者が一緒に水田に接することを通じて、水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値の理解深耕を促進
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 ３．（２）②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・ＪＡグループ
取組にあたって連携する ・生活協同組合（コープ）
その他の団体・生物多様性保全活動先進地の大崎市、佐渡市、豊岡
市
1．
「生きもの調査」実施回数：延べ 78 回（28 年度：68回）
2．実施内容（1）次世代を対象とした食農・環境教育の実施
・小学校・高校・大学への「出前授業」の実施
・JA・生産者と協力して一般親子対象のイベントを開催（2）生協等との産直交流として実施
・本会子会社と生協との田植え、草取り、稲刈り交流の一メニューとして実施し、本会は講師として参加（3）普及・拡大に向けた取り組み
平成 29 年度実施内容等
・意識向上と実践ノウハウ習得のための研修会を開催
・ラジオ、テレビで活動を放送（4）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・「田んぼの生物多様性向上 10 年プロジェクト」を主宰する NPO 法人ラムサール・ネットワーク日本（ラムネット J）を支援
・JA グループ内イベントのほか、小中学校の環境教育大会等で生きもの調査ブースを出展。

82

平成 29 年度の取組結果に A
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

昨年度、実施回数は微増ながらも継続した取り組
みとして定着しており、また当活動に興味をもつ地域は増えていることから、今後の取り組み増加が期待できる。
・ＪＡグループ全体を対象とした研修会を引き続き実施するほか、消費者向けイベントを開催。また農学系高校や大学との取り組み強化はかる。

・ＪＡグループ職員を対象にしたノウハウ習得の研修会等の開催を継続
平成 31〜32 年度実施内容 ・小学校をはじめ次世代に向けた食農・環境教育とし等（予定）ての「出前授業」の実施、また JA・生産者と協力して一般親子対象のイベント開催による理解深耕はかる。
田んぼの生きもの調査実施回数
定義2020 年の目 実施回数：100 回（年間）指標
標値
78 回（平成 29 年度）
最新値

83国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組

取組１１−１
概要・目的

団体名：一般社団法人 日本旅行業協会
外来種駆除等環境保全活動
・外来種駆除活動を通じて、日本古来の自然環境を学
び、旅行商品造成に生かす。

・目標９：侵略的外来種が制限され、根絶される。
該当する愛知目標
・目標１４：自然の恵みが提供され、回復・保全される。
ロードマップ「取組の方向 ２．②日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般性」の項目番号
化：関係者の連携で推進
取組にあたって連携する なし
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 外来種駆除活動をはじめとした環境保全活動を行う
NPO、NGO や地域行政との協力
その他の団体当協会地方支部（北海道、関東、中部、関西、中四国、
平成 29 年度実施内容等
九州、沖縄）の在る７地域で実施。
参加者より自然環境保全活動への意識が高まっ
平成 29 年度の取組結果に Ａたといった声が寄せられ、活動目的が実行されて対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
いると感じる。
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

当協会地方支部（各 7 支部）が中心となり外来種駆除をはじめとした環境保全活動を検討・実施予定。

平成 31〜32 年度実施内容 （H30 年度をもって終了予定）。
等（予定）① 参加者数定義② 実施地域数2020 年の目 （特になし）
指標
標値（2017 年度）
最新値
①合計 225 名参加③ 7 地域で実施

84

取組１１−２

JATA の道プロジェクト
環境省の設定する東北地方太平洋沿岸地域のトレイル
コース：みちのく潮風トレイルを活用し、東北復興支援活動として「新しい東北観光」の実現に向け、東北
地方太平洋沿岸エリアの「自然環境の整備活動」を通じ、「自然景観の復興」・「生活文化の再生と向上」に取概要・目的り組むもので、2014 年 4 月から震災発生 10 年後の 2021
年 3 月までの 7 年間実施する。特に「旅行業界らしい」
事業として、実地踏査による地域の観光資源開発や地域の方々との交流を設け、旅行による人的交流拡大に寄与し、よって、復興支援とする。
該当する愛知目標
目標１４：自然の恵みが提供され、回復・保全される。
ロードマップ「取組の方向 ２．②日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般性」の項目番号
化：関係者の連携で推進
取組にあたって連携する なし
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地域行政や交通機関、宿泊機関等の地域の観光サービ
ス提供事業者
その他の団体岩手県普代村南部〜田野畑村の「みちのく潮風トレイ
平成 29 年度実施内容等ル」地域で実施。
当該年度は、過去最高の参加人数となった。ト
平成 29 年度の取組結果に Ａレイルの体験ウォーキングをはじめ現地視察や対する自己評価
地元関係者との交流を通じて、「旅行業界らしい」
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず事業として着実に活動を進めている。
・岩手県岩泉町〜宮古市の「みちのく潮風トレイル」
地域で実施予定。
平成 30 年度実施内容等
・「みちのく潮風トレイル」体験ウォーキング、岩手県（予定）
太平洋沿岸地域の視察、地元観光関係者と会員旅行会
社との意見交換会を実施予定。
平成 31〜32 年度実施内容 宮城県気仙沼市〜南三陸町、仙台湾の「みちのく潮風
等（予定）
トレイル」地域で実施予定。
①参加者数
定義
2020 年の目 ① 参加者、延べ 700 名（2014 年開始から）
指標
標値（2017 年度）
最新値
① 77 名参加

85取組１２−１

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：国際自然保護連合日本委員会にじゅうまるプロジェクト①国際情報も含む情報を収集・提供し、②目標への取り組みを動機づけし、③効果的な活動を提案し、④個別目標毎のネットワーク化を推進し、⑤目標達成状況を評価する場の設定に貢献すること

概要・目的

該当する愛知目標
ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）「愛知目標を知り、自分達の活動とのつながりに気づき、そして、生物多様性のアクションを宣言（にじゅうまる宣言）する。」という参加型キャンペーン。
愛知目標達成に向けた行動を奨励し、かつ、見える化（指標化）と宣言団体間の連携を図ることで上記目的を達成する・目標１〜２０まで
2①、２②
４① ４② ４③
日本自然保護協会，CEPA ジャパン，国連生物多様性の10 年市民ネットワーク、日本動物園水族館協会、生物
多様性わかものネットワーク、環境省、その他 UNDB-J
構成団体
IUCN-J 加盟団体、国立環境研究所、生物多様性条約事務局、認定連携事業実施団体など
・ にじゅうまる宣言の拡大（別紙）・ 電機電子 4 団体との連携や、アクション大賞入賞団
体への呼びかけ、田んぼ 10 年事業を通じての宣言
数拡大など
・ 日本動物園水族館協会加盟園館との MY 行動宣言拡
大支援
・ にじゅうまるパートナーズ会合を通じた愛知ター
ゲットの盛り上げ
・ COP15 を見据えた中国・韓国との連携構築
A
予定された事業をほぼ実施。宣言数も集まったが、UNDB-J 委員関連団体からの宣言呼びかけは更なる工夫の余地あり。
・ にじゅうまる宣言の拡大に向けた連携（表彰制度からの宣言、委員団体等によって把握された活動事例
への参加呼びかけなど）
・ COP15 を見据えた海外（中国・韓国）との連携構築の継続
・ UNDB 最終年（2020 年）に向けた今後の方向性検討

86

・ にじゅうまる宣言の拡大に向けた連携
・ 生物多様性条約関連プロセスへのユース参画支援
平成 30〜32 年度実施内容 ・ CBD-COP14、15 における日本の優良事例発信
等（予定）（UNDB-day の開催支援）
・ UNDB 最終年（2020 年）に向けた今後の方向性検討と実施にじゅうまる宣言数
定義2020 年の目 ２０２０宣言
指標
標値
750 宣言（2018.5 月末時点）
最新値にじゅうまるプロジェクト宣言数の推移について
2016 年 12 月末時点で、299 団体 400 事業宣言だったにじゅうまる宣言は、2017 年 12 月末時点で、400 団体 533 事業となりました。2018 年に入り、電機電子 4 団体所属企業による宣言数が加えられ、2018 年 4 月段階で 546 団体、750 事業です。

87

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益社団法人日本動物園水族館協会
絶滅危惧種の生育域外保全
・目標１２、目標１

取組１４−１
概要・目的
該当する愛知目標

２．①②、４．①②
・種の絶滅を回避する保険として、野生復帰させ得る
ロードマップ「取組の方向
資質を備えた生息域外（飼育下）個体群を形成、維性」の項目番号持するとともに、動物園等における普及啓発の推進を図ることを目標とする。
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・環境省
・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
・日本獣医生命科学大学
取組にあたって連携する
・岐阜大学
その他の団体・京都府立大学
・宮崎大学
・日本チョウ類保全協会
・ツシマヤマネコ生息域外保全及び普及啓発
・ライチョウ生息域外保全及び普及啓発
・ツシマウラボシシジミ生息域外保全及び普及啓発
平成 29 年度実施内容等
・アユモドキ生息域外保全及び普及啓発
・トゲネズミ属生息域外保全
・ 小笠原産カタマイマイ属生息域外保全
平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）A

生息域外保全のための創始個体の確保、飼育繁殖技術の開発に向けた試験研究、新たな飼育担当
施設の確保等、着実に取組みを進めている・ 上記の活動の継続的実施

平成 31〜32 年度実施内容
・ 上記の活動の継続的実施
等（予定）・ 個体群形成のために有意な取組み成果の有無
定義・ 加盟園館における普及啓発活動の実績の有無
・ 対象種の全てで一定の個体数を確保できている。
2020 年の目
・ 加盟園館における普及啓発活動が定常的に実施さ
標値
指標
れている。
・ ツシマヤマネコ
最新値
10 施設で 35 頭（♂19、♀16）飼育中。
H29 年度 2 施設で 6 頭の出産事例あり、うち 3 頭が88

生育した。
・ ライチョウ
平成 29 年度繁殖期に 22 羽の雛が孵り、平成 29 年
11 月末までに 12 羽が生育し、4 園館での飼育個体数の合計は 26 個体（オス 15 メス 11）となった。
・ ミヤコカナヘビ
平成 29 年 10 月から 2 施設で計 23 個体の飼育を開始。うち 1 施設で 11 月〜翌 2 月までに 24 個の産卵があり、8 頭が孵化した。
・ ツシマウラボシシジミ
1 施設で累代飼育実施中。
・ アユモドキ
7 施設で約 2000 個体を累代飼育中。
・ トゲネズミ属
アマミトゲネズミ 3 施設で計 18 個体（オス 8、メス
10）飼育中。飼育下で初めて交尾行動が観察されたが出産に至っていない。
・ 小笠原産カタマイマイ属
平成 29 年 9 月に 4 施設のうち 2 施設にカタマイマ
イ各 30 個体、残りの 2 施設にはアナカタマイマイ
各 30 個体を導入。アナカタマイマイについては 2
施設とも年度内に産卵が見られ繁殖に成功。
・ ツシマヤマネコ、アユモドキの飼育担当施設において、定常的な普及啓発活動が実施されている

89

取組１４−２
概要・目的
該当する愛知目標
ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体

外来生物対策・外来種問題に係る理解と関心を高めることで、外来種への取組を社会に浸透させ、主流化へ導くことを目的とする。
・目標９、目標１
２．①②
４．①②

・環境省
・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展
平成 29 年度実施内容等
・動物愛護週間中央行事へのブース出展
A
動物愛護週間中央行事へのブース出展を予定通り実施した。お子様連れの来訪者の場合は、外来種と在来種を表裏に線画で描いた「塗り絵カー
平成 29 年度実施予定に対ド」を差し上げ、お子様にその場で塗り絵をしてする自己評価もらい、完成後、それをラミネート加工して「しA：予定した取組を概ね実施できたおり」として、記念に持ち帰ってもらう活動を行
C：予定した取組を実施できずなった。
みどりフェスタでは「塗り絵カード」を加工し、缶バッジにして持ち帰ってもらう活動を行った。
・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展
平成 30 年度実施内容等
・動物愛護週間中央行事へのブース出展（予定）
・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展
平成 31〜32 年度実施内容
・動物愛護週間中央行事へのブース出展
等（予定）※上記の活動を毎年、継続的に実施
・ 来訪者への「しおり」、「缶バッジ」配布数
定義2020 年の目 2017 年から 2020 年までの 4 年間で累計 1500 件
指標標値2017 年〜 455 件
最新値

90取組１４−３

いきもの学びネット
・全国の動物園と水族館で実施される教育普及プログ
ラムや特別展・企画展の情報を事前に日本全体に発信するためのポータルサイトを開設し、広く市民一般を対象に生きものとのふれあいや環境学習の機会を提供することを目的とする。

概要・目的

該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
その他の団体・国の動物園と水族館で実施される教育普及プログラ
平成 29 年度実施内容等
ムや特別展・企画展の情報を事前に日本全体に発信するためのポータルサイトの運営
新規に情報提供開始した園館数 3 園館。
平成 29 年度実施予定に対 A
普及用のチラシを各種行事、催事等で配布し、する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた活用を依頼した。
C：予定した取組を実施できず

・本ポータルサイトの継続的運用
・情報元となる動物園水族館の参加数の増加
平成 30 年度実施内容等
・本ポータルサイトと他の関連ウェブサイトとのリン（予定）
ク網の拡充。
・本ポータルサイトの継続的運用
・情報元となる動物園水族館の参加数の増加
平成 31〜32 年度実施内容 ・本ポータルサイトと他の関連ウェブサイトとのリン等（予定）
ク網の拡充。
※上記の活動を毎年、継続的に実施

指標・ 情報提供を行っている園館数
定義
2020 年の目 ・ 全加盟園館が何らかの形で情報提供を行っている
標値
情報提供実施園館数 12 園館
最新値（参加園館 25 園館）

91

取組１４−４

MY 行動宣言・（公社）日本動物園水族館協会加盟の 151 の動物園・水族館で行われるイベントにおいて、MY 行動宣言シ
概要・目的ートを活用した、生物多様性に関する普及啓発の取組を推進し、２０２０年までに１０万宣言を集めることを目標とする。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する ・IUCN-J
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・環境省
・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
その他の団体動物園や水族館向けの MY 行動宣言シート（MY 行動宣言
「５つのこと」）の作成。
平成 29 年度実施内容等
・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
加盟園館への配布及び活用依頼
2016 年 3 月末に会員園館へ合計 456,000 枚配布
平成 29 年度実施予定に対 A
し、各種行事、催事等での活用を依頼した。
する自己評価協会主催の全国会議において、MY 行動宣言シー
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
トの説明と活用を依頼した。
・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
平成 30 年度実施内容等
加盟園館への配布及び活用依頼（予定）
・活用成果の集計
・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
平成 31〜32 年度実施内容
加盟園館への配布及び活用依頼
等（予定）・活用成果の集計※上記の活動を毎年、継続的に実施・ MY 行動宣言シート宣言数
定義2020 年の目 2020 年までに 10 万宣言
指標標値
2015 年〜23,124 宣言（UNDB-J 報告件数）
最新値

92

取組１５−１
概要・目的

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益財団法人 日本博物館協会
UDNB-J 事業の周知啓もうの支援
・日本博物館協会の会員、関連組織等への UDNB-J の目
的、活動の周知啓もうの支援を行う。

該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 １①（博物館関係機関、利用者を中心とする取組み）
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 全国１０支部の総会等において活動周知
平成 29 年度実施内容等
・
日本博物館協会の地方支部等での周知は実施で
平成 29 年度の取組結果に Ｃ
きたが、個別博物館の活動への反映はできなかっ対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
た。
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ 機関誌による情報提供
・ ウェブによる取組強化
・ 総合博物館、自然史系博物館への情報提供

・ 機関誌による情報提供
平成 31〜32 年度実施内容
・ ウェブによる取組強化
等（予定）・ ICOM 京都大会でのＰＲ
・ 総合博物館、自然史系博物館での情報提供
定義2020 年の目 ・ 10 施設
指標
標値
・ 0
最新値

93

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：一般社団法人 CEPA ジャパン
取組１７−１
普及啓発の結果分析
1.MY 行動宣言 5 つのアクション
・国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中でとらえることができるよう、5 つのアクションの中から自らの行動を選択して宣言する「MY 行動
宣言シート」の活用を広く呼びかけました。
2.CEPA ツールキットの開発・公開、HP「いきものぐらし」での事例展開、3 つ折りリーフレットの作成
・「いきものぐらし」のサイトでの企業事例紹介、英文対応の取組も推進しました。(2017 年度■件の事例を追加掲載)
・日常の都市生活の中でもっと身近に生物多様性を感じてもらえるように「CEPA さんぽ」（B5 3 つ折り）のリーフレットを作成し、エコプロダクツ等のイベントで配布しました。
概要・目的
3. MY 行動宣言 5 つのアクションのモデルとなる取組―
生物多様性アクション大賞による表彰
・企業等に寄付協賛を呼びかけ、MY 行動宣言の 5 つのアクションに即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞 2017」を実施しました。(5 回目 2017年度は、116 件の応募があり 15 件が受賞)
・エコプロ 2017 イベントステージにて生物多様性リー
ダー・さかなクンと一緒に生物多様性について考える企画を行いアクション大賞および、大賞受賞者の活動を紹介・発表しました。
4．自然観察会・CEPA さんぽ
自然観察指導員東京連絡会の協力を得て、5 月に自然観察会を実施。約 150 名の方々に都会の中で生物多様性を感じていただくことができました。
該当する愛知目標
・目標 1.
１．①②
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
３．(２)
４．②③
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・MY 行動宣言 5 つのアクション(継続)平成 29 年度実施内容等
・CEPA ツールキットの開発・公開、HP「いきものぐら

94

し」での事例展開、3 つ折りリーフレット「CEPA さんぽ」を利用した普及啓発(継続)・生物多様性アクション大賞の実施(継続)・自然観察会・CEPA さんぽ(継続・新規)
身近な自然を感じる自然観察会を実施。散歩しながら MY 行動宣言 5 つのアクションを探す「CEPA さんぽ」を活用した。
・日本固有の生態系の研究を活かした生物多様性の主流化を加速する活動
日本固有の生態系の研究における先駆者である南方
熊楠の功績に学ぶ「熊楠アース・コミュニケーショ
ン会議(仮称)」の立ち上げ準備。関連する事例収集とそのコミュニケーションツール化を行い、国際会
議において発信した。これらの知見を踏まえ地域
CEPA(広報・教育・普及啓発)拠点を立ち上げるための地元・関係者との関係を強化した。事例収集 2 回、優良事例 19 件収集、「CEPA さんぽ」事例集を 10 か所
で配布、CEPA さんぽトライアル/下見を 13 か所で実施。国際会議 1 回参加。
・生物多様性と共生するレジリエンスの高い地域づくりを拡大する活動（新規・継続含む）
生物多様性・生態系を深く理解した自然と共生する
しなやかな社会作りに向け、東北大学が中心となった「海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト(うみたん)」会議への参加および東北震災復興活動への適用に加え、「生物多様性アクション大賞」等で得られた全国での郷土愛に溢れた生物多様性保全の取り組みの事例収集を行った。（グリーン復興会議 2 回、南三陸事例展開ツール作成 1 件、海洋保全事例収集 6
件、優良事例収集 3 回）・生物物多様性に配慮した購買行動を促進する活動
WEB サイト「いろ、とりどり」を開設。生物多様性に配慮した商品 27 事例を「市民認証」Web で公開。
「いきものぐらし」ウェブに生物多様性アクション大賞
事例 53 点を追加。
生物多様性アクション大賞・グリーン復興の取平成 29 年度実施予定に対 Aり組みを継続するだけでなく、新たに日本固有のする自己評価生態系を活かした主流化・生物多様性配慮購買行
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず動の促進に取り組むことが出来た。
・MY 行動宣言 5 つのアクション(継続)平成 30 年度実施内容等
・シンポジウム開催（CEPA ツールの発表を含む）4 回（予定）
・生物多様性アクション大賞の実施(継続)・自然観察会（CEPA さんぽ）の実施(継続)95

・地域 CEPA（広報/教育/普及啓発）拠点立上げ＆運営（継続）
・「ジャパニーズ・エコロジー」プロジェクト 日本固有の生態系の研究を活かした生物多様性の主流化を加速する活動（継続）・「グリーン・レジリエンス」プロジェクト 生物多様性と共生するレジリエンスの高い地域づくりを拡大する活動（継続）
・「グリーン・コンシューマー」プロジェクト 生物物
多様性に配慮した購買行動を促進する活動（継続）
平成２８年から新たに取り組む事業を検証し、愛知ターゲット達成に向けて生物多様性の主流化の加速支援
平成 30〜32 年度実施内容 を継続。そして 10 年間を振り返り、またこれからの 10
等（予定）
年を SDGs の主流化と達成に向けた取り組みを推進できるよう、2020 年に仕上げと節目と新たなキックオフのイベント開催を検討する。
・ 「いきものぐらし」のサイトで紹介する優良事例数
定義2020 年の目 ・ 400 件
指標標値
・ 200 件最新値

96

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：生物多様性わかものネットワーク
取組１
８
−
１
ごとごとプロジェクト
目的：「世の中、まるごと、自分ごと！」をテーマに、
生物多様性をはじめ、環境問題を自分ごととして捉え、概要・目的
自分の言葉で発信することのできる人材を育成する。
・参加体験型のイベントを中心に普及啓発を行なう。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ジビエワークショップ
平成 29 年度実施内容等
平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

予定していた活動に変更はあったが、概ね実施
できた

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・狩猟現場の見学

等

平成 30 年度実施内容等（予定）
・ 一年を通じた一貫した、普及啓発コンテンツを作成し、一回で終わらない、各自の生活に根付く普及啓発を行なう。
参加者人数
定義2020 年の目 200 人
標値
35 人
最新値

平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）

指標

取
組
１
８
−
２

概要・目的

該当する愛知目標

国際会議へのユースの派遣
目的：若い世代、将来世代までを意識した政策提言を行う。
・生物多様性に関する国際的な若者ネットワークへの参画
・国際的な動向の収集や活動を行うことのできる人材の育成
・若者の立場としての政策提言活動の実施
・目標１

97

ロードマップ「取組の方向 ４．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する GYBN（Global Youth Biodiversity Network）
その他の団体・ SBSTTA21 への派遣（2 名）
平成 29 年度実施内容等
・ アジア地域での生物多様性条約への政策提言等に関するワークショップ（GYBN 主催）への派遣
A
海外のユースとの協力体制を充実させ、多くの
平成 28 年度実施予定に対議題に関して積極的な政策提言を実施しているする自己評価
ほか、キャンペーン等も実施している。
A：予定した取組を概ね実施できた
国内でも派遣メンバーとそれ以外の育成を進め
C：予定した取組を実施できずている。
・ SBSTTA22、COP14 への派遣
平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）定義2020 年の目
指標
標値
最新値

・ 国際会議（SBSTTA、SBI、CBD-COP、WCC など）への継続的な派遣派遣人数
7人
6 名（SBSTTA20、COP13、SBSTTA21 に各 2 名）

取
組
１
８
−
３

生物多様性カタリスト
目的：より多くの人々が生物多様性に関する興味関心を深め、行動するきっかけを作る。
概要・目的
・学生を対象としたイベントを中心として、生活に身近な視点を多くもりこんだ講演を行なう。
・講演を行えるユースを育成する。
該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
４．①
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 講演先の学生環境団体や地方自治体
その他の団体・ 練馬区リサイクルセンター出前講演
平成 28 年度実施内容等
・ 足立区出前講演
・ 四国ギャザリング出前講演98

平成 28 年度実施予定に対する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）A

出前講演の実施及びカタリストの育成を実施できた。
今後、地方での出前講演の実施や、カタリストの育成人数の増加に努める。
・ 地方自治体での出前講演
・ 大学生に向けた出前講
・ カタリストの育成

・ 地方自治体での出前講演
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 大学生に向けた出前講演
等（予定）・ カタリストの育成
・ 地方団体と連携した啓発活動①実施回数
定義②カタリスト育成人数
2020 年の目 ①20 回（５年累積）指標
標値②10 人（５年累積）①６回（累計９回）
最新値②３人（累計４人）
取
組
１
８
−
４

生物多様性わかもの会議
目的：生物多様性に関心がある若者が集まり合宿し、互いの活動やその悩みなどの情報交換の場となることで、活動の活性化と連携を促進する。
概要・目的
・日頃交流が難しい全国各地の団体が、合宿という時間を密に使えるイベントを通して意見交換する。
・特定のテーマを設定し時間を気にせず議論を行なう。
該当する愛知目標
・目標１、目標１９
ロードマップ「取組の方向 ４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 生物多様性に関わる活動を行なう全国の団体
その他の団体・ 9/2〜9/3 に、つくば市にてイベントを開催
平成 29 年度実施内容等
・ 「シゼン×カタル」をテーマに、専門家とつくばの自然を観察、政策提言について考える。
A
参加者の獲得やコンセプトの設定など課題とな
平成 29 年度実施予定に対った部分は多々見られたが、参加者同士の交流やする自己評価議論等は十分に行えた。合宿形式での交流・議論
A：予定した取組を概ね実施できたの場は、課題を見直しつつ今後も継続して設けてC：予定した取組を実施できず
行く。

99

平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）定義2020 年の目
指標
標値
最新値

・ 団体内メンバー同士の情報交換と交流に重きを置いた、フィールドワーク重視の合宿企画の開催(9/16〜
17 を予定)・ 団体内外の参加者による情報交換と交流に重きを置いた、フィールドワーク重視の合宿企画の開催
参加人数
20 人
10 名

取
組
１
８
−
５

生物多様性わかもの白書
目的：国内の生物多様性に関する活動を行う若者の活動を把握し、特に特徴的な活動事例などを発信することで、生物多様性の主流化に貢献する。
・活動に関するアンケート調査などを行い冊子にまと
概要・目的
め、普及する。
・アンケート調査にあたっては、愛知目標に沿って活動内容の把握を行い、アンケート対象者に対してにじゅうまるプロジェクトの登録を促し、若者の登録数の増加を狙う。
該当する愛知目標
・目標１、目標１９
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
４．④
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 生物多様性に関し先進的な活動を行なう全国の団体
その他の団体・ 生物多様性わかもの白書 vol2 の作成（2017 年 8 月）
平成 29 年度実施内容等
及びウェブ・紙媒体での配布
A
生物多様性わかもの白書 vol2 が完成した。
また、英語の概略版を含めると、2020 年までの
平成 28 年度実施予定に対目標である 700 部配布を既に達成した。
する自己評価COP13 にて、国内だけでなく海外でも白書につい
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できずて良い反響があったため、今後も国内外問わず作成および配布に努めていく。
・ 生物多様性わかもの白書 vol.2 の周知
平成 30 年度実施内容等
・ 生物多様性わかもの白書 vol.3 の検討（予定）
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 未定
等（予定）
配布部数
指標
定義

100

2020 年の目 700 部（既に達成しているが、今後も配布を続けていく）
標値
860 部（vol.1 日本語フルバージョン：640 部、英語概最新値
略版：180 部、vol2 日本語フルバージョン：40 部）

101

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：一般財団法人自然公園財団
取組１９−１
自然ふれあい行事
・生物多様性に対する認識・知識の普及を促進するこ
概要・目的とを目的として、財団の支部で、動植物の観察会、ガイドウォーク、植樹会などを企画し、実施該当する愛知目標
・目標１
ロードマップ「取組の方向 ・２．① ②性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・地元小中学校
取組にあたって連携する
・地元の植物研究会等
その他の団体・各地の国立公園パークボランティア
・全国 20 カ所の支部で延べ約 1600 回実施、参加者約
平成 29 年度実施内容等
29,000 名
開催した自然観察会やイベントについて、地元
平成 29 年度の取組結果に新聞に取り上げられることで、普及促進につながＡ
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できたっている
C：予定した取組を実施できず

・28 年度と同様に実施
平成 30 年度実施内容等
・ さらに、地域に特化した自然情報誌「パークガイド」（予定）「パークナビ」の作成やホームページによる告知強化を行う
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 今後も毎年実施し、多数の参加を得て普及啓発を推
等（予定）
進
参加者数
定義
2020 年の目 増加を図る（30,000 名）
指標
標値
Ｈ29 年 約 29,000 名
最新値

102

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク
SATOYAMA における生物多様性の保全や利用へ向け
取組２０−１
たネットワークの構築
国内における多様な主体（民間企業をはじめ、自然環境の保全・再生の活動団体、政府機関、地方自治体、大学等）が垣根を越えて、様々な交流・連携・情報交
概要・目的換等を図るためのネットワークを構築し、SATOYAMAにおける生物多様性の保全や利用の取組を国民的取り組へ展開していくことを目的とする。
該当する愛知目標
・戦略目標 A 目標１
ロードマップ「取組の方向 １．①②、２．②、３．（２）①②、４．②
性」の項目番号
国際自然保護連合日本委員会、国連生物多様性の 10 年
取組にあたって連携する
日本委員会市民ネットワーク、CEPA ジャパン、農林水他の UNDB-J 構成団体
産省、環境省（ネットワーク参加団体）
取組にあたって連携する 政府機関、市民団体、ＮＧＯ、研究機関、企業、大学、
地方自治体等
その他の団体◆総会
・ ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワー
ク総会（場所：福井県、期日：平成 29 年 11 月 17日）
◆臨時総会
・ ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワー
ク臨時総会（場所：滋賀県、期日：平成 30 年 3 月
15 日）◆シンポジウム・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク
シンポジウム（場所：福井県、期日：平成 29 年 11
月 18 日）平成 29 年度実施内容等◆セミナー
・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク
セミナー（場所：滋賀県、期日：平成 30 年 3 月 16日）
◆エクスカーション
・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク
エクスカーション（場所：福井県、期日：平成 29 年
11 月 18 日）
・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク
エクスカーション（場所：滋賀県、期日：平成 30 年
3 月 16 日〜17 日）◆環境展示会への出展

103

・いしかわ環境フェア 2017（場所：石川県、期日：平成 29 年 8 月 19 日〜20 日）
・エコプロ 2017（場所：東京、平成 29 年 12 月 7 日〜9日）◆後援
・ MISIA の里山ミュージアム 2017 後援（石川県主催、
期日：平成 29 年 6 月 11 日）
・ 第４回コウノトリの生息を支える市民交流会後援（日本コウノトリの会主催、期日：平成 29 年 7 月 8日〜9 日）
・ とちぎの元気な里山林サミット（栃木県主催、期日：平成 29 年 9 月 8 日〜9 日）
・ 企業の協働活動促進セミナー〜企業の里山づくり
活動のすすめ〜（石川県主催、期日：平成 30 年 3
月 5 日）
本ネットワークを通じて、生物多様性の保全
平成 29 年度の取組結果にＡ
や利用について、後援やセミナーといった取り組
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できたみを通じて着実に進められている。
C：予定した取組を実施できず

・ フォーラムの開催
・ 環境展示会への出展(開催回数や開催地の拡大を図
平成 30 年度実施内容等
る)（予定）・ 総会等を通じた会員間の相互交流
・ 活動事例集のブラッシュアップ
・ 活動宣言証の作成
・ フォーラムの開催
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 環境展示会への出展（開催回数や開催地の拡大を図等（予定）る）・総会等を通じた会員間の相互交流
・ にじゅうまるプロジェクト宣言団体数（SATOYAMA イ
定義
ニシアティブ推進ネットワーク加入団体内）
2020 年の目 ・ ３０団体
指標
標値
・ １９団体最新値

104

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益財団法人 日本自然保護協会
取組２１−１
自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成
・地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーである自然観察指導員を養成。登録後も研修会や会報『自然保護』・メールマガジンによる情報提供を行い、地
概要・目的
域の自然を守る人材を育てています。
・企業との連携による自然とのふれあいの機会や自然の守り手を増やすイベントを開催し、自然を守る心の育成、自然の見方を伝えています。
該当する愛知目標
1,5,9,10,12
ロードマップ「取組の方向 2. ②性」の項目番号
4．①
取組にあたって連携する 経団連自然保護協議会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方公共団体、ＮＧＯ，市民団体、企業、大学、専門学校等
その他の団体・自主＋共催による自然観察指導員講習会開催で新指導員 545 名養成
平成 29 年度実施内容等
・ネイチュア・フィーリング研修会＋若手育成支援
・企業との連携による自然とのふれあいの機会や自然の守り手拡大イベント参加者 4000 人以上
全国での自然観察指導員講習会の開催による新平成 29 年度の取組結果に A
たな指導員、企業との連携拡大による自然とのふ対する自己評価
れあいの機会や自然の守り手拡大イベントへ参A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
加者を順調に伸ばした。
・ 自主＋新たなセクターとの共催含め講習会開催で登録指導員 600 人
平成 30 年度実施内容等
・ 研修会・若手育成支援（予定）・ 企業との連携による自然とのふれあいの機会や自然の守り手イベント参加者 4000 人
・ 自主＋新たなセクターとの共催含め講習会開催で登録指導員 600 人／年へ
平成 31〜32 年度実施内容
・ 研修会・若手育成支援
等（予定）・ 企業との連携による自然とのふれあいの機会や自然の守り手イベント参加者 5000 人／年へ
①自然観察指導員養成数
定義②企業連携イベント参加者数2020 年の目 ① ②合算 1 万 6000 人（5 年累積）
指標
標値
最新値

105

自然しらべ〜身近な生きものから見えてくる生物多様性〜
・「みんなでみれば、みえてくる」を合い言葉に、1995
年から毎年継続している、身近な自然の状況を知る「自然の定期健康診断」。市民調査で集まった情報の概要・目的
結果を、学術協力者とまとめ、日本の自然を守る活動に活用。自然への愛着と関心を高め、日本の生物多様性を守ることにつなげることを目的に実施。
該当する愛知目標
・1,9,10,12,14,19
ロードマップ「取組の方向 2.①
性」の項目番号
4.①
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 市民、市民団体、NGO、研究者、企業、博物館、メディア
その他の団体・ 自然しらべ 2017「うなぎ目線で川・海しらべ」 川や海辺の自然の健康診断
・ 参加者：1194 人,全国 402 カ所の海・川の健全度を
平成 29 年度実施内容等
市民調査。自然への愛着と、絶滅危惧種保全、多様な生育生息環境の保全、河川の上下流の連続性を回復への関心強化・ うなぎ教室２回開催
A
身近な河川に多くの河川横断工作物の存在が確認され、1km あたり 40 ㎝以上の工作物が 1.6 基
平成 29 年度の取組結果にある結果。高密度の障害物により、ニホンウナギ
対する自己評価の遡上が困難となっていることが判明。1995 年
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
からの川の自然しらべとの比較では、川の周囲の環境は改善傾向にあることも判明。
・ 自然しらべ 2018「アリ（仮）」平成 30 年度実施内容等
・ 参加目標：2000 人、データ件数：1 万件（予定）・ 自然への愛着と、身近なアリを通じた地域の生態系、外来種への関心強化
・ 自然しらべ 2019〜2020 身近な自然の健康診断市
民調査
平成 31〜32 年度実施内容
・ 参加目標：8000 人、データ件数：5 万件へ等（予定）・ 自然への愛着と、絶滅危惧種保全、多様な生育生息環境の保全への関心強化
参加者
定義
取組２１−２

指標2020 年の目 2 万 2000 人（5 年累積）
標値
最新値

106

取組２１−３

ＳＴＯＰ! 日本の絶滅危惧種
・日本の生物のうち約 3500 種が絶滅危惧種と報告されている。地域 NGO や専門家との協働し、絶滅危惧種
概要・目的とその生育生息地の保全や、各地の地域絶滅を食い止める活動支援のマッチングを行う。
該当する愛知目標
・1,10,12,14,20
ロードマップ「取組の方向 2.②
性」の項目番号
4.①②③
取組にあたって連携する 環境省,IUCN-J
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 市民団体、NGO、企業、研究者、環境省、動植物園、博物館
その他の団体・ イヌワシ、ツキノワグマ、ウミガメ、クマタカ、サ平成 29 年度実施内容等
シバ、チョウの絶滅危惧種保全プログラム実施
・ 保全活動への寄付者件数 1450 件
６種の希少動植物の生息地保全プログラムを実
平成 29 年度の取組結果に A施し、繁殖成功や活動協力者、支援者の拡大を進対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
めることができた。
C：予定した取組を実施できず

・ イヌワシ、サシバ、ウミガメ、草原性のチョウ、ク
マタカ、四国のツキノワグマギとその生息地の保全
平成 30 年度実施内容等
活動（予定）・ 保全活動への寄付者件数 2500 件
・ 地域の絶滅危惧種保全活動と支援者のマッチング
・ 日本絶滅危惧種 10 種以上の保全活動を広く支援
平成 31〜32 年度実施内容
・ 保全活動への寄付者件数 5000 件
等（予定）・ 地域の絶滅危惧種保全活動と支援者のマッチング
日本の絶滅危惧種保全活動への寄付件数
定義2020 年の目 1 万 3500 件（5 年累積）
指標
標値
最新値

取組２１−４

概要・目的

該当する愛知目標

自然を活かした地域づくり〜生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコパーク
登録支援・国有林の民間協働管理〜
・高齢化や人口減少、雇用喪失といった課題に対し、保護地域を活用したブランディングや、地域づくりに取り組む地方の市町村の取り組みを積極的に支援するとともに、地域活性化にもつながる新たな生態系管理のモデルとなる地域づくりを現場で進める。
・1,2,3,5,9,10,11,12,14,15,17,18

107

ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体2.②、3.（２）①②
4.①②
経団連自然保護協議会、環境省、文部科学省、林野庁、IUCN-J、生物多様性自治体ネットワーク
市民団体、NGO、研究者、地方公共団体、企業
・ 生物多様性地域戦略策定自治体、エコパーク登録自治体での保全人材育成
・ ユネスコエコパーク登録支援活動

平成 29 年度実施内容等（綾町・みなかみ町・志賀・只見町）

・ 国有林の協働管理（赤谷・綾）・ ニホンジカの低密度管理の検討
・ 民間保護地域、Green List 研究
生物多様性地域戦略策定自治体、エコパーク登
平成 29 年度の取組結果に A録推進自治体で、管理計画策定、登録支援活動を対する自己評価
４自治体、国有林の協働管理として２地域の活動
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できずを実施できた。
・ 生物多様性地域戦略策定自治体、エコパーク登録自治体での保全人材育成企画、生物多様性復元事業
・ ユネスコエコパーク登録支援活動
平成 30 年度実施内容等
・ 国有林の協働管理（予定）・ エコパーク移行地域での市民参加のモニタリング
システム構築・ ニホンジカの低密度管理の検討、環境教育の推進
・ 民間保護地域、Green List 研究・ 地域戦略・地域計画・エコパーク登録地域の支援。
平成 31〜32 年度実施内容
・ 保全事業人材育成、市民セミナー等教育普及事業
等（予定）・ 国有林の協働管理①地域戦略策定地域・エコパーク登録地域支援数
定義②保全事業育成人材数①15 件2020 年の目
指標②人材 500 人
標値（5 年累積）最新値

108

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）
取組２２−１
国連大学/地方 EPO との協働による生物多様性の普及
・国連大学との連携・協働による生物多様性の国際的情報の収集・国内への発信及び GEOC/地方 EPO（地方環境パートナーシップオフィス）を活用した生物多様性の普及啓発
・国際生物多様性の日シンポジウム（平成 20 年度〜）
国連大学において、毎年、国際生物多様性の日シンポジ
ウムを共同開催
概要・目的
・GEOC の場を活用した、生物多様性保全、国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）に関する展示、セミナー等の普及啓発事業を展開
・地方 EPO との連携による、MY 行動宣言の実施、UNDB-J
資料の配布、セミナー等の開催・広報を展開
・ESD（持続可能な開発のための教育）の推進における生物多様性分野の取組み促進
該当する愛知目標
・目標１、目標２
ロードマップ「取組の方向 ２．①．４．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 国連大学、地方 EPO、NPO・自治体・中間支援組織、ESD
実施団体等
その他の団体・ 国際生物多様性の日「生物多様性と持続可能な観光
シンポジウム〜国立公園のインタープリテーショ
ンを考える〜」（5/13）
・ 「能登の里海ムーブメント−海と生きる知恵を伝えていく−」刊行記念イベント「さまざまな仕事を通じて支えあう里海づくり」（6/10）
・ 「Biodiversity 生物多様性のなかで生きる-日本編（「お山ん画」コラボレーション企画）展示（5 月
平成 29 年度実施内容等〜3 月）
・ 「巨樹を守る！」パネル展示（3 月）・ 「国連生物多様性の 10 年」展示（通年）・ UNDB-J 推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」〜みんなが生きものとつながる 100 冊〜）展
示（通年）
・ 「グリーンウェイブ 2017」に参加（プランター田植
え、グリーンカーテンの実施）

109

GEOC という一般の方へのアウトリーチ機能の場を活用し、国連大学のほか、GEOC の利用団体と連携した展示企画を展開した。昨年に続き、主流
A：予定した取組を概ね実施できた化を軸に生物多様性に関する普及啓発を行った
C：予定した取組を実施できず
ほか、地方 EPO への情報提供も随時実施した。
・ 国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性とSDGs」（5/24）
・ 国際サンゴ礁 2018 記念セミナー 「サンゴ礁と共生する社会とは」（6/20）
・ 「国連生物多様性の 10 年」展示（通年）平成 30 年度実施内容等
・ UNDB-J 推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の（予定）本箱」〜みんなが生きものとつながる 100 冊〜）展
示（通年）
・ 「グリーンウェイブ 2018」に参加（プランター田植
え、グリーンカーテン）・ 地方 EPO との連携による普及啓発
平成 31〜32 年度実施内容 ・ ※上記と同様の内容を実施予定
等（予定）・ 主流化を軸にした生物多様性の情報発信や広報協
定義
力件数（メルマガや機関誌等による情報発信）2020 年の目 ・ 年間 30 件
指標標値・ 年間 11 件
最新値
平成 29 年度の取組結果に対する自己評価110

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益社団法人国土緑化推進機構
取組２３−１「地球いきもの応援団・グリーンウェイブ大使」「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナー任命式

概要・目的・ 幅広いセクターへの「グリーンウェイブ」の普及・定着に向けて、行政・大学・企業・NPO 等の先導的な取組を任命
・平成 29 年度は『UNDB-J 地域フォーラム』と連携して開催。
※平成 28 年度までは、「キックオフ・フォーラム」として開催

該当する愛知目標

・目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ みどりの感謝祭 運営委員会の他の団体

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価（「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナー任命式）
・第１弾任命：3 月 14 日
・第 2 弾任命：5 月 12 日（「地球いきもの応援団・グリーンウェイブ大使」）
・任命：3 月 14 日、7 行事に出演
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）※引き続き、「グリーンウェイブ大使」「グリーンウェイブ」オフィ
シャル・パートナーオフィシャル・パートナー」の任命を継続

平成 31〜32 年度実施内容 ※同上（予定）
等（予定）
取組２３−２

森林ＥＳＤの推進

概要・目的

・ 「学習指導要領」の改訂や「「次世代学校・地域」創生プラン」等の教育改革の動向に対応して、アクティブ・ラーニン
グの視点から森林を活用した教育活動のあり方と、企業・ＮＰＯ等と連携した支援体制のあり方を検討し、汎用的な普及の仕組みを検討・実践。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識111

ロードマップ「取組の方向 ２．②
３．（２）．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 林野庁、都道府県、都道府県緑化推進委員会
その他、企業・ＮＰＯ等の他の団体
平成 29 年度実施内容等
平成 29 年度実施予定に対する自己評価・ ガイドブックの配布
・ 京都教育大学と連携した教科書分析及び教科書展開催
・ ブロックレベル・都道府県レベルでの意見交換会開催
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・ ガイドブック（改訂版）の製作
平成 30 年度実施内容等（予定）・ ブロックレベルでのフォーラム開催
・ 都道府県レベル・市町村レベルでの意見交換会・モデル的な仕組みづくりを促進

平成 31〜32 年度実施内容 ※ 上記の内容を継承
等（予定）
取組２３−３「みぢかな樹木のえほん」の製作・配布・普及

概要・目的

・ 子どもたちが「１本の木」を事例に、「３つの多様性」（生きものとの繋がり）と「４つの生態系サービス」（暮らしとの繋がり）を一体的に理解できるような教材として、「みぢかな樹木のえほん」（ポプラ社）を普及※平成 28 年度までは普及教材「１本の木の物語」制作・配布

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 林野図書資料館、の他の団体「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会
平成 29 年度実施内容等

・ 学校教育（理科、社会等）に対応させ、30 樹種を題材に「みぢかな樹木のえほん」の教材の作成
・ 林野図書資料館と連携し、パネル貸出と一体となった普及112

平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ 教材「みぢかな樹木のえほん」の普及
・ 林野図書資料館と連携し、パネル貸出と一体となった普及
・ 「図書館を使った調べる学習コンクール」等と連携した取組を検討

平成 31〜32 年度実施内容 ※ 上記の内容を継承
等（予定）
取組２３−４

機関紙における生物多様性連載記事の掲載

概要・目的・ 国土緑化推進機構機関紙「ぐりーん・もあ」（季刊）において、生物多様性保全の観点からの植樹活動の紹介記事と、絶滅危惧種を紹介する記事を連載。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するその他の団体

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価・ 連載記事：森ともっと身近に感じよう for KIDS5『こんな木が植えたい！図鑑』をシリーズで連載
・ 連載記事：『日本の森林に暮らす「絶滅危惧種」の野生生物たち』を長期シリーズとして連載
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ 連載記事：森ともっと身近に感じよう for KIDS5『こんな木が植えたい！図鑑』をシリーズで連載
・ 連載記事：『日本の森林に暮らす「絶滅危惧種」の野生生物たち』を長期シリーズとして連載

平成 31〜32 年度実施内容 ※上記を継承したものを実施（予定）
等（予定）

113

取組２３−５

東日本大震災復興支援「海岸防災林再生活動」

概要・目的

・ 東日本大震災の大津波で失われた 1,000ha を越える海岸
防災林の再生に向けて、地域住民や企業・NPO 等の植樹
祭等への参画の促進を通して、被災地の復興や生物多様性保全を図る。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
林野庁（東北森林管理局・関東森林管理局）
取組にあたって連携するそ 岩手県、宮城県、福島県、(公社)岩手県緑化推進委員会、(公の他の団体
社)宮城県緑化推進委員会、(公社)福島県森林・林業・緑化協会
海岸防災林再生活動参画 NPO

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価・ 企業・NPO 等向けセミナー開催、現地検討会の開催、情報発信、企業と地域 NPO とのマッチング等
・ 「緑の募金」（東日本大震災復興事業）を通した、地域住民
や企業・NPO 等の参画した海岸防災林再生活動を支援
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ 企業・NPO 等向けセミナー開催、現地検討会の開催、情報発信、企業と地域 NPO とのマッチング等
・ 「緑の募金」（東日本大震災復興事業）を通した、地域住民
や企業・NPO 等の参画した海岸防災林再生活動を支援

平成 31〜32 年度実施内容 ※平成 29 年度の方向性を継承
等（予定）
取組２３−６「緑の募金」使徒限定募金（熊本地震復興支援事業）

概要・目的

・ 「平成 28 年熊本地震」の被災地において、避難所の生活環
境改善や、被災地の森林復旧・緑化推進等を通した、被災地の復興や生物多様性保全を図る。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

114

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ (公社)熊本県緑化推進委員会の他の団体
各種 NPO 等

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価・熊本県産材を使用し、県内加工の「くまモン」ﾁｬﾘﾃｨ・ﾋﾟﾝﾊﾞｯﾁを用いた募金の呼びかけ・避難所等への間伐材等使用什
器の寄贈、仮設住宅へのﾌﾟﾗﾝﾀｰ
等の寄贈、森林復旧等の実施
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）※上記と同一の内容を実施（予定）平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）等（予定）
取組２３−７

新・木づかい顕彰『ウッドデザイン賞』
・

概要・目的

暮らしを豊かに 、 人を健やかに 、 社会を豊かに という３つの消費者視点から、全国の優れた「木」に関するモノ・コ
トを表彰する顕彰制度。
・ 合法木材利用を応募要件に位置付け。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理

ロードマップ「取組の方向 １．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他 全国森林組合連合会の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ (NPO)活木活木森ネットワーク、㈱ユニバーサルデザイン総合
の他の団体
研究所
【応募対象分野】
平成 29 年度実施内容等①建築・空間・建材・部材分野、②木製品分野、③コミュニケーション分野、④技術・研究分野【表彰部門】

115

①ライフスタイルデザイン部門、②ハートフルデザイン部門、③ソーシャルデザイン部門【審査委員】
赤池 学、隈 研吾、益田文和、日比野克彦、伊香賀俊治等【実績】
応募総数 452 点、入賞 250 点【表彰】
最優秀賞（農林水産大臣賞）
ノーザンステーションゲート秋田プロジェクト
優秀賞（林野庁長官賞）：９作品
奨励賞（審査委員長賞）：９作品
ウッドデザイン賞（入賞）：232 作品【その他】
合法木材の利用を応募要件として位置付け
平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）※上記と同一の内容を実施
6 月 20 日〜 7 月 31 日で応募受付中
・ 映像制作や各種展示会等で企画展実施

平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）
等（予定）
定義
指標

① 応募数
② 入賞数

2020 年の目標値
最新値③ 452 点
④ 250 点（うち上位賞 19 点）

取組２３−８「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」を通した NPO 等による生物多様性保全のための森づくり・木づかい活動支援

概要・目的

・ 「緑の募金」および「緑と水の森林ファンド」の各助成事業において、NPO 等による生物多様性保全のための森づくり・
木づかいに関する活動を支援する。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少
・ 目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理

116

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 各都道府県緑化推進委員会の他の団体
助成先の NPO 等

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価【緑の募金】「国内事業（森林整備、緑化推進）」、「国際緑化事業」【緑と水の森林ファンド】「普及啓発」「調査研究」「活動基盤の整備」「国際交流」
A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）※上記と同一の内容を実施

平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）等（予定）

取組２３−９「『国際森林デー2018 みどりの地球を未来へ』〜五感でつなげる世界の輪〜

概要・目的・ 2012 年 12 月の国連総会で、森林や樹木に対する意識を高める記念日として、毎年３月 21 日を「国際森林デー」とすることが決議されたことを踏まえて、中央行事を開催。
・ 駐日各国大使館・国際機関職員とその家族、留学生や一般の参加を得て、人種、民族、国籍を超えて交流を深め、樹木に親しむ機会を通して、森林を尊ぶ心を世界に普及。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 林野庁、東京都、(公財)森林文化協会、(公財)オイスカ、の他の団体(NPO)樹木・環境ネットワーク協会
平成 29 年度実施内容等

・主催者挨拶、国連ﾒｯｾｰｼﾞ紹介、ミス日本みどりの女神挨拶
・映画上映会、木工教室、交流会等

117平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等
（予定）

※調整中

平成 31〜32 年度実施内容 ※調整中
等（予定）
取組２３−１０

みどりの感謝祭「みどりとふれあうフェスティバル」
・ ４月 15 日〜５月 14 日の「みどりの月間」のフィナーレとし

概要・目的

該当する愛知目標て、また５月 22 日の「生物多様性の日」を間近に控えた５月
第２土曜日・日曜日に開催される式典・フェスティバル。
・ 自然豊かな日比谷公園を舞台に、親子で楽しめる体験ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑやｽﾃｰｼﾞ、企業・NPO 等の出展ﾌﾞｰｽを設置して、都市部で生物多様性の恵みにふれ、親しみ、学ぶ場を設定。
・ 「ｸﾞﾘｰﾝｳｪｲﾌﾞ」への参加の呼びかけ、「生物多様性の本
箱」の絵本の読み聞かせ等を実施。
目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する他 国連生物多様性の 10 年日本委員会の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 図書館流通センターの他の団体
平成 29 年度実施内容等※平成 30 年度に準ずる

平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・式典（秋四宮殿下等のご臨席の下、森のようちえん等の各種表彰等）
・ｽﾃｰｼﾞ（くまモン、ぐんまちゃん、C.W.ニコル、クック井上。、まこと（シャ乱平成 30 年度実施内容等

Q、ミス日本みどりの女神等登壇）

・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（森のようちえん、森のﾖｶﾞ、ﾂﾘｰｸﾗｲﾐﾝｸﾞ、木育ひろば等）
・出展ﾌﾞｰｽ（企業・自治体・NPO 等のブース。熊本復興支援ブース等）
・飲食ﾌﾞｰｽ（ジビエ料理や椎茸等の里山再生に貢献する料理等を提供）
・ｸｲｽﾞﾗﾘｰ（「山の日」制定記念として会場内で実施）

平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）118

等（予定）
取組２３−１１

エコプロ 2017「森林からはじまるエコライフ展」

概要・目的・ 生物多様性保全等に向けて、「森づくりの循環」の再生に向けた多様な取組を紹介するテーマゾーンを設定するとともに、シンポジウムやステージプログラム、ワークショップ、会場木装化を実施。

該当する愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するそ 日本経済新聞社、(一社)産業環境管理協会の他の団体

平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度実施予定に対する自己評価・ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ（幅広い企業・自治体・NPO による展示・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施）
・ｾﾐﾅｰ（「ウッドデザイン賞 2017」記念のｾﾐﾅｰを開催）
・ｽﾃｰｼﾞ（ｳｯﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ賞表彰式、ﾓｰﾆﾝｸﾞ娘.連携ステージ等）
・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（会場内約 50 の企業・NPO 等のブースとの連携で実施）
・会場木装化（ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ内やお休み処等を木装化）
AA：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）※平成 29 年度と同一内容で実施予定（７月 15 日締切でテーマゾーンの出展団体を募集中）

平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）等（予定）
取組２３−１２

いきものにぎわい企業活動コンテスト

概要・目的

・ COP10 を契機に、日本の企業等による生物多様性の保全や持続的な利用等の実践活動を活性化するために、優れた実践活動を継続的に顕彰し、広く内外に広報。
・ 環境大臣賞と農林水産大臣賞等を設定該当する愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体

119

取組にあたって連携するそ (公社)日本アロマ環境協会、（公財）水と緑の惑星保全機構の他の団体

平成 29 年度実施内容等（１）応募受付（71 件申込）
（２）審査
【環境大臣賞】
キヤノン(株)・キヤノンマーケティングジャパン(株)『未来につなぐふるさとプロジェクト』（市民参加型プログラムとウェブサイトの連動）【農林水産大臣賞】
積水化学工業(株) 滋賀栗東工場『工場の端材を有効活用した 琵琶湖の生物多様性保
全活動』※その他、主催団体代表賞、審査委員長賞、審査委員特別賞を８作品選定（３）表彰式・活動報告
1 月 24 日 日比谷図書文化館で実施（４）その他「認定連携事業」とも連動するなどで拡充して実施

平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）
平成 31〜32 年度実施内容 ※上記と同一の内容を実施（予定）
等（予定）
定義
指標

② 応募数
②受賞数

2020 年の目標値
最新値② 71 件②10 件

120

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）
取組２５−１
生物多様性に配慮した農業の推進
・各自治体において、自治体の状況に応じて、生物多概要・目的様性に配慮した農業を推進し、地域活性化を図る。
また、環境学習のフィールドとしても活用する。
該当する愛知目標
目標１、２、３、４、７、12、13、14
ロードマップ「取組の方向 １．②、３．（２）①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する ・全国農業協同組合連合会（JA 全農）
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・NPO 等団体、事業者等
その他の団体・自治体ネットワーク水田部会を開催（9 月 16 日神戸国際会議場）
平成 29 年度実施内容等
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推進（取組例）生き物にぎわう水田再生事業（岐阜県）
28 年度に第 1 回を実施した水田部会について、
平成 29 年度の取組結果に A
自治体ネットワーク総会に合わせて開催するこ
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できたとができた。
C：予定した取組を実施できず

・水田部会の開催
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推進・水田部会の開催
平成 31〜32 年度実施内容
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推等（予定）進
水田部会の開催
定義
2020 年の目 5 回（５年累積）
指標
標値
2回
最新値
平成 30 年度実施内容等（予定）

取組２５−２生物多様性に配慮した緑地整備の推進
・各自治体において、自治体の状況に応じて、生物多様性に配慮した緑地の整備を推進する。また、緑地概要・目的を利用した生物多様性のイベント等による普及・啓発を行う。
該当する愛知目標
目標１、２、３、５、14、15
ロードマップ「取組の方向 ３．（１）①②
性」の項目番号121

取組にあたって連携する ・公益社団法人国土緑化推進機構
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・NPO 等団体、事業者等
その他の団体
・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備の推進
平成 29 年度実施内容等
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催（取組例）（神戸市）希少野生動植物の観察会
各自治体においてイベント等を開催すること
平成 29 年度の取組結果に Aで、緑地整備の普及・啓発を進めることができた。
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備
平成 30 年度実施内容等の推進（予定）
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備
平成 31〜32 年度実施内容
の推進
等（予定）
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催緑地を利用したイベント等の開催
定義2020 年の目 60 回（５年累積）
指標
標値
24 回
最新値

122

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：農林水産省
取組２８−１
ロードマップの推進
愛知目標達成に向けて、ロードマップ行程表に沿って次の取組を実施する。
・農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振概要・目的
興（地域の活動支援）
・国民参加の森林づくり活動の促進
・漁業者等が行う藻場・干潟の保全活動の支援
・MY 行動宣言農林水産関係アクションの普及
該当する愛知目標
・愛知目標１・1.①、②
ロードマップ「取組の方向・2.②
性」の項目番号・3.(2)①、②
取組にあたって連携する ・公益財団法人 国土緑化推進機構
他の UNDB-J 構成団体
・全国漁業協同組合連合会
・農林漁業者の組織する団体等取組にあたって連携する
・美しい森林づくり全国推進会議
その他の団体・地域協議会
ロードマップに沿って次の取組を実施した。
・「美しい森林づくり推進国民運動」を活かしイベントの開催等による普及啓発を行うとともに、NPO や市民等
による森林づくり活動を支援した。
・漁業者等が行う藻場・干潟の保全活動を支援した。
・農地保全等の地域ぐるみ共同活動を支援した。耕作平成 29 年度実施内容等放棄防止・多面的機能確保施策の推進、農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
化や農山漁村の教育・観光目的活用の取組支援、ｸﾞﾘｰﾝ
ﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農村交流や定住促進、農泊の推進による地域の所得向上や定住促進に向けた取組支援を実施した。
・各種イベントにおける MY 行動宣言農林水産関係アクションの普及。
予定した取組を上記のとおり実施し、指標のとお平成 29 年度の取組結果に A
り実績を上げた。
対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

次の取組を実施する。
・農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）
・国民参加の森林づくり活動の促進
・漁業者等が行う藻場・干潟の保全活動の支援
・各種イベントにおける MY 行動宣言農林水産関係アク123

ションの普及

次の取組を実施する。
・農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）
平成 31〜32 年度実施内容
・国民参加の森林づくり活動の促進
等（予定）・漁業者等が行う藻場・干潟の保全活動の支援
・各種イベントにおける MY 行動宣言農林水産関係アクションの普及①地域共同活動延べ参加者数②中山間地域等の農用地面積の減少を防止
定義③ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施設年間延べ宿泊者数④MY 行動宣言数①(H28〜32: 約 1,200 万人・団体以上）
2020 年の目 ②(H27〜31: 8.0 万 ha)
指標
標値③(1,050 万人)④5 万宣言①H28：250 万人・団体②H28：7.7 万 ha
最新値
③H28：1,099 万人④H29：2,748 宣言

124

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：経済産業省
取組２９−１
経済産業分野における生物多様性関連の取組み
・生物多様性条約に掲げられている３つの目標のうち「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な概要・目的配分」に対応するため、我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備
該当する愛知目標
目標１６
ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・（一財）バイオインダストリー協会
・（独）製品評価技術基盤機構
その他の団体・ 生物多様性総合対策事業において、海外 ABS 法令の翻訳等を実施・ （独）製品評価技術基盤機構では、アジア諸国の政府機関との間で遺伝資源に係る覚書を締結し、共同探索事業等を通じて採取された海外由来の微生物
平成 29 年度実施内容等
遺伝資源について、我が国産業界が円滑に活用できるよう環境を整備し、生物遺伝資源の提供を実施。
また、ABS 指針第 5 章に基づき遺伝資源が日本国内で取得されたことを示す「国内取得書」の発給を開始
A・生物多様性総合対策事業の実施により我が国
産業界が遺伝資源に円滑にアクセスし利用でき
平成 29 年度の取組結果にる環境を整備
対する自己評価・（独）製品評価技術基盤機構では、我が国産業
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
界が海外由来の微生物遺伝資源を円滑に活用できる環境整備及び生物遺伝資源の提供
・ 生物多様性総合対策事業を実施
平成 30 年度実施内容等
・ 微生物遺伝資源の提供（予定）
平成 31〜32 年度実施内容 ・生物多様性総合対策事業を実施
等（予定）・微生物遺伝資源の提供

125

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名： 国土交通省
取組３０−１流域連携の広域化による生態系ネットワーク形成
河川の連続性の回復、氾濫原や湿地の再生、河川と流域の水路・池・沼・水田などの水域の連続性の確保、
希少動植物の生息・生育地の保全再生、環境保全型
概要・目的
農業の推進とこれら農業で生産された農産物のブラ
ンド化、自然資源を活用した観光などの取り組みを進め、生物多様性の保全、地域振興と経済活性化を促進する。
該当する愛知目標
・目標１、２
ロードマップ「取組の方向 ４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体 等
その他の団体・ 円山川周辺や千歳川流域、宍道湖・中海周辺地域等
における生態系ネットワーク形成の取組の先進事
平成 29 年度実施内容等
例のノウハウについてシンポジウムを開催するな
どして他地域へ展開した。
A
新たに 2 つの協議会を設立し、円山川周辺にお平成 29 年度の取組結果にける多様な主体の連携によるコウノトリの野生対する自己評価
復帰に向けた自然再生等で得られたノウハウを、A：予定した取組を概ね実施できた
関東地域、斐伊川流域等をはじめとして全国へ展
C：予定した取組を実施できず
開する等、着実に取り組みを進めている。
・ 現在取り組みが進められている生態系ネットワー
平成 30 年度実施内容等
ク形成のための協議会設立等の取り組みを引き続（予定）き推進し、生態系ネットワーク形成の取り組みを全国へ展開。
平成 31〜32 年度実施内容 ・ 多様な主体との連携を進め、河川を基軸とした生態等（予定）系ネットワーク形成を全国的に推進。
・ 生態系ネットワークの構築に向けた協議会の設置
定義
2020 年の目 ・ 100％指標
標値
・ 62%（H28 年度）
最新値

126

都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワ
ークの形成
水と緑のネットワークの形成を推進するため、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規模な緑地の保全
概要・目的を推進するとともに、多様な主体が参画した緑地の保全等により都市の緑地の一層の保全を推進する。
該当する愛知目標
目標１、目標２
ロードマップ「取組の方向 30-2
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国土交通省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方公共団体等
その他の団体「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技
術的配慮事項」（H23 年 10 月）や「都市の生物多様性指標（簡易版）」（H28 年 11 月）等により、地方公共団体
が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基
平成 29 年度実施内容等
本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図った。また、地方公共団体において生物多様性に配慮した
緑の基本計画の策定が進むよう「生物多様性に配慮した
緑の基本計画策定の手引き」の作成を行った。
地方公共団体が都市における生物多様性の確保
平成 29 年度の取組結果に Aの観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができ対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
るよう、指標等の開発や普及啓発に取り組んだ。
取組３０−２

C：予定した取組を実施できず「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技
術的配慮事項」（H23 年 10 月）や「都市の生物多様性指標（簡易版）」（H28 年 11 月）、「生物多様性に配慮した緑
平成 30 年度実施内容等の基本計画策定の手引き」（H30 年 5 月）により、地方（予定）
公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図る。
策定した「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」、「都市の生物多様性指標（簡易版）」等が地方
平成 31〜32 年度実施内容
公共団体において活用されるよう普及啓発を図り、都市の等（予定）
生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定に資する技術的支援を引き続き行う。
生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画策定割合
定義2020 年の目 約 50％
指標標値
2016 年度実績：約 46％【実績調査Ⅰ-51 より】
最新値

127

多様な主体の連携・協働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組み）
・東京湾の再生に意欲を持つ一般市民、NPO/NGO、水産業、事業者、レジャー産業、大学・研究機関、自治体、関係省庁等、自主的に参画する多様な主体により構成され、東京湾再生に向けた活動の輪を拡げる
とともに、活発化・多様化を図る。
・東京湾再生に係る課題や知見、再生のための取組、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討する。
概要・目的
・フォーラムを構成する多様な主体の交流の場を提供
し、ネットワークを構築する。
・東京湾再生推進会議による「東京湾再生のための行動計画（第二期）」に基づく取組その他、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な主体の総意をとりまとめ、東京湾に関わる関係省
庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して提案する。
該当する愛知目標
目標１
ロードマップ「取組の方向 ２.②、３．(1)②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 東京湾再生官民連携フォーラム
その他の団体・ 地域間、分野間での活動をつなげる調整役として、協働コーディネート、交流の場の提供(CSR-NPO 未来
交流会)を行い、第１回 33 団体、第 2 回 28 団体が参加した。
平成 29 年度実施内容等
・ 生き物や環境全体への関心を高め、東京湾からの恵みの重要性を認識してもらえるよう「東京湾大感謝祭 2017」を 10 月に横浜赤レンガ倉庫で開催した。
取組３０−３

平成 29 年度実施予定に対する自己評価A

各種取組を継続して実施している。

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）・ CSR-NPO 未来交流会の強化を図る。
・ ｢東京湾大感謝祭 2018｣（10 月横浜赤レンガ倉庫で開催）などの東京湾再生イベントにおいて｢東京湾再生アンバサダー｣に参加いただき、東京湾の魅力
や東京湾再生の必要性を広く、わかりやすく伝えて
もらう。

128

・東京湾への関心を高めるため、東京湾沿岸域のイベント等におけるフォーラム活動の告知、フォーラム
ロゴの使用や、イベント情報一覧の作成・公表など
により連携を図る。
平成 31〜32 年度実施内容 ・未定
等（予定）

129

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名： 環境省
取組３１−１
生物多様性国家戦略の推進
・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標の達成に向け、「生物多様性国
概要・目的（平成 24 年 9 月閣議決定）に沿っ
家戦略 2011-2020」て取組を推進する。
該当する愛知目標
・全て
ロードマップ「取組の方向 １．①、２．①②、３．（１）①②、３．（２）①②、
性」の項目番号
４．①②③
環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、取組にあたって連携する
経済産業省、国土交通省、 など
他の UNDB-J 構成団体
全ての UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体 など
その他の団体・「生物多様性国家戦略 2012-2020」に沿って取組を引き続き推進
平成 28 年度実施内容等
・愛知目標達成のため、今後一層の加速の必要がある
国別目標を明らかにした上で関係省庁が取り組む具体的施策を関係省庁連絡会議でとりまとめて公表
A
平成 28 年 11 月に、これまでの愛知目標の進捗
平成 28 年度実施予定に対状況を踏まえて一層強化する取組などをまとめする自己評価
た「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けA：予定した取組を概ね実施できたて加速する施策」を公表し、目標達成に向けて着C：予定した取組を実施できず
実に取組を進めている
平成 29 年度実施内容等（予定）・第 6 回国別報告書作成のため、関係省庁の施策の実
施状況・目標達成状況を把握

平成 30〜32 年度実施内容 ・第 6 回国別報告書作成
等（予定）・次期国家戦略の改定に向けた検討及び戦略の見直し
生物多様性国家戦略に定める国別目標の関連指標の改定義
善割合（※現状維持が目標のものは現状維持も含む）
2020 年の目 100％
指標
標値
70%（平成 27 年度時点）
最新値
取組３１−２
概要・目的

名古屋議定書に関する取組
・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」の早期締結と、そのための国内措置の検討。

130

・締結後の国内措置の円滑な実施

該当する愛知目標
ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 29 年度実施内容等

平成 29 年度の取組結果に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）

・目標 16
１．①
外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
内閣官房、財務省、厚生労働省
・ 名古屋議定書の締結
・ 国内措置の公布・実施
・ ABS,名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発
平成 29 年５月に名古屋議定書を締結した。同年
8 月には、議定書が国内発効し、国内措置である
ABS 指針が施行された。また、全国７ヶ所で説明会を実施する等、ABS、名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発に努めた。
・ 国内措置の実施
・ ABS,名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発
A・ 国内措置の実施
平成 31〜32 年度実施内容
・ ABS,名古屋議定書及び国内措置に関する普及啓発等（予定）
取組３１−３生物多様性地域戦略の策定促進
・地域での自発的な行動につながるという観点から、
概要・目的
地方公共団体における効果的な生物多様性地域戦略の策定を促進する。
該当する愛知目標
・目標 1
ロードマップ「取組の方向 ２．②、３．（２）①、４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 生物多様性自治体ネットワーク
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体
その他の団体・生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及やこれに基づく助言等を通じた情報提供による策定
平成 28 年度実施内容等
支援を引き続き実施
・地域戦略の分析や策定済み自治体のヒアリング等により地域戦略が有効に機能している事例の収集等を131

行い、自治体に対する支援等に活用
策定済み地域戦略(106)の文献調査および文献調
査の結果を踏まえて選出した 11 の地方公共団体
へのヒアリングを実施するなど、事例の収集等をA：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず行った。
・ 地域戦略策定を検討している自治体の参考となる
よう、策定済み地域戦略の事例収集結果を公表
平成 29 年度実施内容等
・ 生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及（予定）
やこれに基づく助言等を通じた情報提供による策定支援を引き続き実施
・ 生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及
平成 30〜32 年度実施内容
やこれに基づく助言等を通じた情報提供による策等（予定）定支援を引き続き実施
・ 必要に応じ手引きを改訂
都道府県における生物多様性地域戦略の策定数
定義2020 年の目 100％
指標
標値
85.1％
最新値
平成 28 年度実施予定に対する自己評価A

取組３１−４地域における生物多様性保全活動支援
・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施＜生物多様性保全推進支援事業（平成 20 年度〜）＞
地方公共団体、NPO、地域の活動団体等からなる「地域生物多様性協議会」における先進的・効果的な活動等に対して、必要な経費の一部を交付
概要・目的・生物多様性自治体ネットワークの活動支援
・生物多様性地域連携促進法（平成 23 年 10 月施行）の活用促進のため、HP、パンフレット等広報による情報発信
・地域自然資産法（平成 27 年 4 月 1 日施行）の活用促
進のため、HP、パンフレット等広報による情報発信
該当する愛知目標
・目標１、目標１７
ロードマップ「取組の方向 ２.②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体、NPO、地域の関係団体等
その他の団体・支援事業により、23 事業を支援
平成 28 年度実施内容等
・自治体ネットワークの活動・運営等を支援
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP、パンフ

132

レット等広報による情報発信
平成 28 年度実施予定に対する自己評価A支援事業により地域の活動を支援するなど、着実に取組を進めている。

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず・支援事業により、適切な事業について支援を行い、地域の自主的な活動を促進
平成 29 年度実施内容等
・自治体ネットワークの活動・運営等を支援（予定）
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP、パンフ
レット等広報による情報発信
平成 30〜32 年度実施内容 同上
等（予定）
取組３１−５生物多様性の経済価値評価
・ 国内の様々な主体が生物多様性や生態系サービスの重要性を認識し、自らの意思決定や行動に反映し概要・目的ていくことを目的に、生物多様性の経済的な価値評
価の試行とその普及を推進
該当する愛知目標
・目標１、目標２、目標１４
ロードマップ「取組の方向 1.①、4.③
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 企業の CSR 活動等による生物多様性保全への貢献
度の経済価値評価の試行
・ 経済価値評価結果の活用についての手引きの作成
平成 28 年度実施内容等
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信・ 森林及び沿岸域の生態系勘定の検討（便益移転法）
企業３社の CSR 活動等における経済価値評価を
平成 28 年度実施予定に対 A実施するなど、着実に取組を進めている。
する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 29 年度実施内容等（予定）・ 企業の CSR 活動等による生物多様性保全への貢献
度の経済価値評価の事例の蓄積と、評価手法の整備
・ 民間参画ガイドラインへの掲載等による評価事例の普及
・ サプライチェーンを含めた企業の本業における生態系への負荷量評価の手法・意義を整理
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収
集、発信

133

・ 企業活動に関する経済価値評価の活用事例の蓄積、普及
平成 30〜32 年度実施内容
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収
等（予定）
集、発信
・ 自然資本会計についての検討
取組３１−６

経済社会における生物多様性の保全等の促進
・経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な概要・目的
利用の推進を図るため、必要な情報収集・発信等を実施
該当する愛知目標
・目標１、目標４
ロードマップ「取組の方向 1.①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・ 生物多様性民間参画ガイドラインの改訂（H29.12）
・ 事業者団体の取組を促進するための「手引き（案）」平成 29 年度実施内容等
公表等による事業者団体の取組促進を実施。
平成 29 年度実施予定に対する自己評価
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

平成 30 年度実施内容等（予定）A

事業者の取組を推進するため、民間参画ガイド
ラインを改訂するなど、着実に取組を進めている。

・ 生物多様性民間参画ガイドラインの普及及び、英語版を作成、海外に発信。
・ 自然資本に関する国際フォーラムにおける情報収集等を通じた国際的な動向の把握を実施。

・ 改訂した生物多様性民間参画ガイドラインの普及等による事業者の取組促進。
・ 国際的な動向の把握。
にじゅうまるプロジェクト宣言数（主に事業者による
定義
もの）2020 年の目 400 宣言
標値
83 宣言（H27 年度末）
最新値

平成 31〜32 年度実施内容
等（予定）

指標

取組３１−７
概要・目的

自然再生の取り組みの推進
・失われた自然を積極的に再生することにより、政府が取り組むべき重要課題である「自然と共生する社会の実現」を生態系の観点から着実に推進134該当する愛知目標
ロードマップ「取組の方向性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・目標１５
２．②、４．①②③
国土交通省、農林水産省
自然再生協議会

等

・全国６カ所の国立公園において、自然再生事業を実施した。
・各地で実施される自然再生活動に対して、技術的課
平成 28 年度実施内容等
題の解消に向けた検討を行うなど、自然再生の推進を図った。
・自然再生専門家会議を１回開催した。
予定した取組を実施することで、自然再生の推
平成 28 年度実施予定に対 A進を図ることができた。
する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・湿原やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つ
平成 29 年度実施内容等
つ、国立公園内の６地区で実施（予定）
・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・ 自然再生専門家会議の実施
・湿原やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つ
平成 30〜32 年度実施内容
つ、国立公園内で実施
等（予定）・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・ 自然再生専門家会議の実施
取組３１−８
概要・目的

世界自然遺産登録への取組及び登録地域の自然環境保全・国内の自然環境候補地が世界遺産登録されるよう取組を進め、世界的に優れた自然環境の価値を保全該当する愛知目標
・目標 11
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、
小笠原諸島）について、管理体制と保全施策を充実
平成 28 年度実施内容等すると共に、適切な保全管理を推進。
・ 国内候補地である（奄美大島、徳之島、沖縄島北部

135

及び西表島）について、平成 30 年の世界自然遺産
登録を目指し、専門家による「科学委員会」や地域関係者からなる「地域連絡会議」を開催し、推薦書案や管理方策に係る検討を進め、平成 29 年２月１日に世界遺産推薦書をユネスコに提出。
既存の世界自然遺産地域については、順応的な平成 28 年度実施予定に対 A保全管理を充実させ、国内候補地については、世する自己評価界遺産推薦書をユネスコに提出するなど着実に
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
取り組みを進めている。
・ 既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、
小笠原諸島）について、管理体制と保全施策を充実させ、適切な保全管理を推進。
平成 29 年度実施内容等
・ 国内候補地について、平成30年の世界自然遺産登録（予定）を目指し、世界遺産委員会の諮問機関による調査を受け入れるとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により管理の強化を図る。
・ 世界遺産地域管理計画に基づき、世界遺産地域の科
平成 30〜32 年度実施内容
学委員会を継続的に運営。
等（予定）・ 長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を推進。
生物多様性の観点から重要度の高い湿地における保全の推進
・平成 26〜28 年度に選定、公表を行った「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を開発案件における概要・目的
保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用し、湿地保全を推進する。
該当する愛知目標
・目標１１
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 都道府県、市町村 等
その他の団体・「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を公表し、保全上の配慮を促す基礎資料として活用した。また、
平成 28 年度実施内容等
重要湿地に関するパンフレットを作成し、その普及啓発を図った。
予定した取組を実施することでき、また、普及
平成 28 年度実施予定に対 A
啓発のパンフレットを作成することで、湿地に対する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた
する意識の向上を図った。
取組３１−９

C：予定した取組を実施できず

136

平成 29 年度実施内容等（予定）
平成 30〜32 年度実施内容
等（予定）・開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用
・ 普及啓発・開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用
・ 普及啓発取組３１−１０

里地里山保全活用行動計画の推進
・里地里山に関わる様々な主体に対し、里地里山の重要性、里地里山の保全活用の理念、方向性、取組の基本方針及びその進め方を提示するとともに、国が概要・目的実施する保全活用施策を具体的に示すことにより、里地里山の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組が全国各地で国民的運動として展開。
該当する愛知目標
・目標７、目標１８
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信・木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エ
平成 28 年度実施内容等
ネルギー導入計画事業の活用により木質・草本質系
バイオマス設備導入するための森林等の賦存量調査や設備の計画策定を推進
・重要里地里山 500 パンフレットの作成
A・木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画事業により、25 自治体
平成 28 年度実施予定に対において、木質・草本質系バイオマス設備導入する自己評価に向けた賦存量調査の実施及び計画を策定。
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
・重要里地里山 500 パンフレットを作成し、各都道府県へ配布。
・同規模で実施
平成 29 年度実施内容等（予定）
平成 30〜32 年度実施内容 ・平成 30 年度以降も継続して実施
等（予定）

137

取組３１−１１

概要・目的

自然公園等利用ふれあい推進事業
・自然に対する理解、自然環境保全の重要性、自然保
護思想の普及などを図るため、国民に自然とのふれあいの機会を広く提供。
・国立公園等における自然体験活動を通じて、地域の自然に理解を示し、自然への畏敬の念及び動植物などの命の尊さや自然の恩恵に対する認識を持つよう、重点推進期間（みどりの月間：４/15〜５/14、
自然に親しむ運動：７/21〜８/20、全国・自然歩道
を歩こう月間：10/１〜31）を中心に、自然とふれあう活動の機会を提供。

・目標１
・目標１４
ロードマップ「取組の方向 ・２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・地方公共団体
その他の団体・重点推進期間に、全国の国立公園等において１６６
平成 28 年度実施内容等
件の自然ふれあい行事を実施（新規・継続含む）
予定していた取組を概ね実施できた
平成 28 年度実施予定に対 Aする自己評価該当する愛知目標

A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず

・同規模で実施（新規・継続含む）
平成 29 年度実施内容等（予定）
平成 30〜32 年度実施内容 ・平成 30 年度以降も継続して実施。
等（予定）
取組３１−１２

絶滅のおそれのある野生生物種の保全
・我が国に生息・生育する絶滅危惧種を保全するため、レッドリスト・レッドデータブックの作成・更新す
概要・目的
るとともに、種の保存法に基づく国内希少野生動植
物種の新規指定や保護増殖事業等を推進する。
該当する愛知目標
目標１２
ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
公益社団法人 日本植物園協会
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
公益社団法人 日本動物園水族館協会138

取組にあたって連携する 地方公共団体、企業、NGO 等
その他の団体・環境省レッドリスト更新に向けた検討・調査等を推進し、平成 29 年３月にレッドリスト 2017 を公表
・海洋生物に関するレッドリストを平成 29 年３月に初めて公表
・33 種を国内希少野生動植物種として追加指定
・小笠原陸産貝類の保護増殖事業計画を策定
平成 28 年度実施内容等
・種の保存法の見直しを実施し、改正法案を第 193 回
国会に提出
・絶滅危惧種の保全取組について多様な主体との連携
体制の検討・日本動物園水族館協会及び日本植物園協会との連携により、絶滅危惧種の生息域外保全を推進
レッドリストの更新・公表や国内希少野生動植
平成 28 年度実施予定に対 A
物種の追加指定、保護増殖事業計画の追加策定、する自己評価
さらには希少種保全のための多様な主体と連携
A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず強化などの事業を着実に実施した。
・環境省レッドリスト更新に向けた検討・調査等を開始・既存の環境省レッドリストと海洋生物のレッドリス
トとの統合に向けた検討の開始
・2020 年までに 181 種を追加指定することを目指し、
平成 29 年度実施内容等
国内希少野生動植物種の指定を実施（予定）
・保護増殖事業計画の策定を推進
・改正種の保存法の施行に向けた各種準備を実施
・絶滅危惧種の保全に多様な主体が関わりやすいよう、
既存の保全取組について全国的に情報収集
・日本動物園水族館協会及び日本植物園協会との連携により、絶滅危惧種の生息域外保全を実施
・既存の環境省レッドリストと海洋生物のレッドリス
トとの統合に向けた検討・調査等を推進
・2014 年から 2020 年までに 300 種を追加指定することを目指し、国内希少野生動植物種の指定を推進
・国内希少野生動植物種の保護増殖事業計画の策定を
平成 30〜32 年度実施内容
推進等（予定）・改正種の保存法の施行による更なる絶滅危惧種保全の推進
・多様な主体と連携した絶滅危惧種保全の促進
・日本動物園水族館協会及び日本植物園協会との連携により、絶滅危惧種の生息域外保全を推進
国内希少野生動植物種の追加指定種数
定義
指標2020 年の目 2014 年から 2020 年までに 300 種

139

標値
最新値

119 種

取組３１−１３

鳥獣保護管理の推進
・一部の鳥獣による生態系への影響や農林業被害等が深刻な問題となっていることから、鳥獣保護管理に係る担い手の確保、科学的・計画的な鳥獣保護管理
概要・目的に関する調査・検討、基本指針の改定に向けた点検・調査等を実施し、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化。
該当する愛知目標
目標５、目標７、目標１２
ロードマップ「取組の方向 ２．②、４．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 農林水産省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 各都道府県、認定鳥獣捕獲等事業者等
その他の団体【平成 28 年度実施内容等】
・改正鳥獣法（平成 27 年５月 29 日）により創設された、都道府県によるニホンジカ・イノシシの捕獲を強化するための指定管理鳥獣捕獲等事業に対して、交付金を交付するとともに、認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者等を対象にした講習会を全国で開催
・狩猟の魅力・社会的意義を PR し、狩猟免許の取得を促進するセミナー等を全国で開催（全国３箇所）す平成 28 年度実施内容等るとともに、パンフレットを配布
・行政担当職員等を対象とした科学的・計画的な鳥獣保護管理に係る研修会（全国計８回）を開催
・都道府県による特定計画の作成や保護・管理のより効果的な実施のため、保護管理検討会を開催
・鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針を改訂
・捕獲情報を収集する情報システムを開発
指定管理鳥獣捕獲等事業によるニホンジカ、イ
平成 28 年度実施予定に対 A
ノシシの捕獲を支援するとともに、狩猟免許の取する自己評価得を促進するセミナーを開催するなど、捕獲の担A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず
い手の育成確保の取組を進めた。
・都道府県による指定管理鳥獣捕獲等事業に交付金を交付し、ニホンジカ、イノシシの捕獲を強化
平成 29 年度実施内容等（予定）
・鳥獣保護管理の充実・強化のため、平成 28 年度の事
業を引き続き推進平成 30〜32 年度実施内容 ・鳥獣保護管理の充実・強化のため、従来の事業を引
等（予定）
き続き推進

140

「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」における半減目標の達成2020 年の目 2023 年度にニホンジカ、イノシシの生息数を半減させ標値る（参考）平成 25 年度】ニホンジカ 362 万頭、イノシシ 98 万頭
最新値
定義

指標

取組３１−１４

外来種対策の推進
・地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっている外来種については、平成 24 年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2012-2020」において
概要・目的
生物多様性に対する第３の危機として位置づけられている。それら侵略的な外来種に関する飼養等の規制、防除等を推進する。
該当する愛知目標
目標９
ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 公益社団法人 日本植物園協会
他の UNDB-J 構成団体
公益社団法人 日本動物園水族館協会 等
取組にあたって連携する 地方公共団体、各地の外来生物対策協議会、NGO 等
その他の団体・ハナガメ等 24 種類を特定外来生物に指定
・沖縄本島やんばる地域、奄美大島のマングースなどの生態系保全上重要な地域における外来種や、近年、国内定着が確認され、分布が拡大しているツマアカ
スズメバチ等の防除を実施
平成 28 年度実施内容等
・広く蔓延しているアカミミガメの防除手法確立に向けたモデル事業を実施
・動物愛護週間中央行事「動物愛護ふれあいフェステ
ィバル」において、日動水と連携して外来種に関する普及啓発活動を実施
特定外来生物の新規指定、防除事業の実施、連平成 28 年度実施予定に対 A
携団体と共同でイベント出展し外来種問題の普する自己評価A：予定した取組を概ね実施できた及啓発を実施する等、着実に取組を実施した。
C：予定した取組を実施できず

平成 29 年度実施内容等（予定）・特に対策の優先度の高い侵略的外来生物を特定外来生物に指定
・沖縄本島やんばる地域、奄美大島のマングースなどの生態系保全上重要な地域における外来種や、近年、国内定着が確認され、分布が拡大しているツマアカ
スズメバチ等の防除の実施
・アカミミガメ等の国内に広く蔓延し対策が困難な外来生物への対策の検討と防除の実施
・各種行事において、日動水等と連携して外来種に関141

する普及啓発活動を実施

等

・特に対策の優先度の高い侵略的外来生物を特定外来生物に指定
・生態系保全上重要な地域における外来種や、近年定着が確認され、分布が拡大する恐れのある外来種の平成 30〜32 年度実施内容
防除および侵略的外来生物の国内侵入の未然防止等（予定）・アカミミガメ等の国内に広く蔓延し対策が困難な外来生物への対策の検討と防除の実施
・各種行事において、日動水等と連携して外来種に関等する普及啓発活動を実施「外来種」という言葉の意味を知っている人の割合
定義2020 年の目 80％
指標標値
60.1％（2013 年度）
最新値
ラムサール条約湿地の新規登録及び湿地保全に係る普及啓発・ラムサール条約（昭和 46 年採択、日本は昭和 55 年
概要・目的に加入）湿地の新規登録や既登録湿地の拡張により、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用を推進。
該当する愛知目標
目標 11
ロードマップ「取組の方向 2.②、3．(2)①②、4.①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 農林水産省、国土交通省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する NPO 法人ラムサール・ネットワーク日本、
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
その他の団体・COP13（2018 年）でのラムサール条約湿地の新規登録に向けた検討・調整の実施
・ラムサール条約湿地 RIS の更新のためのデータを作
平成 28 年度実施内容等
成・環境省ラムサール条約ホームページのリニューアル、普及啓発パンフレットの作成
ラムサール条約湿地の保全と賢明な利用の推進
平成 28 年度実施予定に対 Aのため、
国内ラムサール条約湿地の新規登録に向する自己評価けた作業や普及啓発事業など、着実に取組を実A：予定した取組を概ね実施できた
C：予定した取組を実施できず施。
取組３１−１５142

・ラムサール条約湿地 RIS の更新
・COP13（2018 年）におけるラムサール条約湿地の新規
平成 29 年度実施内容等
登録・拡張に向けた調整の実施（予定）
・アジア湿地シンポジウムの開催
・条約湿地の保全や持続可能な利用の推進、普及啓発
等
・COP13（2018 年）にて国内ラムサール条約湿地を新規登録
平成 30〜32 年度実施内容
・ラムサール条約湿地の新規登録・拡張、RIS の更新、等（予定）
保全と持続可能な利用の推進のための取組を実施

指標

国内ラムサール条約湿地数
定義2020 年の目 56
標値
50
最新値

ワシントン条約を通じた絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制・ワシントン条約（昭和 48 年採択、日本は昭和 55 年に加入）は、過度の国際取引により野生動植物種が絶滅のおそれに瀕することを防止するため、一定の概要・目的
種の国際取引の規制を実施するもの。規制を受ける
種の改正を提案することで、絶滅危惧種への国際取引による影響を抑制・防止する。以上のことについて一般への普及啓発を行う。
該当する愛知目標
目標 12
ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 経済産業省、外務省、農林水産省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・適正な象牙取引の推進に関する官民協議会
・企業、NGO 等
その他の団体・平成 28 年９〜10 月に開催されたワシントン条約第17 回締約国会議に参加
・陸棲動物の科学当局として、附属書掲載種の輸出入
平成 28 年度実施内容等
時の NDF 助言を実施
・適正な象牙取引の推進に関する官民協議会を開催し、象牙の適正な取引の促進に向けた取組を関係機関とともに実施
他の締約国による附属書の改正提案について対
平成 28 年度実施予定に対 A応を検討し、また、同会に参加し条約の適正かつする自己評価
効果的な運用に貢献した。
A：予定した取組を概ね実施できた
取組３１−１６

C：予定した取組を実施できず

143

・密輸出されている事例のある国内の希少野生動植物
平成 29 年度実施内容等
種等について、ワシントン条約附属書への掲載を検（予定）
討・普及啓発のためのイベントを実施
・第 18 回締約国会議への参加等により条約の適正かつ
平成 30〜32 年度実施内容
効果的な運用に努めることで、我が国の希少な野生等（予定）
動植物種を含む絶滅危惧種に対する国際取引の影響を抑制・防止ワシントン条約該当物品の輸入差止等実績
定義2020 年の目 400 件
指標標値
722 件（平成 27 年）
最新値144