公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ２ 年 度 第 ２ 回 評 議 員 会 議 事 録１

評議員会の決議があったものとするとみなされた事項の内容（１）第１号議案のとおり、令和元年度事業報告及び決算書類を承認する。
（２）（１）の議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる日は
令和２年６月１９日とする。

２

評議員会の決議があったものとみなされた事項の提案者
理事長
中 田
佳 恵

３

評議員会の決議があったものとみなされた日
令和２年６月１９日（金）４

議事録の作成に係る職務を行った理事
理事長
中 田
佳 恵

５

評議員総数９名の同意書
別添のとおり

令和２年６月４日、理事長中田佳恵が評議員の全員に対して、評議員の決議の目的である事項について上記の内容の提案書を発送し、当該提案につき令和２年６月１９日までに評議員の全員から文書により同意する旨の意思表示を得たので、評議員会運営規程第９条に基づき、当該提案を承認可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
以上のとおり、評議員会の決議があったとみなされたことを明確にするため、この議事録を作成し、議事録作成者が記名押印する。
令和２年６月１９日
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

中

田

佳

恵

印

第１号議案

令和元年度事業報告及び決算書類の承認の件

令和元年度
事

業

報

告

書

自 ： 平 成 ３ １ 年 ４ 月
１ 日
至 ： 令 和２ 年 ３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

1

概

況

令和元年度は、健全で安定した経営基盤の維持、公益実現への貢献ならびに社会からの 期待 に 相応 し い 事 業運 営を 目 指す こ とを 使命 に 、 積 極的 に 事業 活動 を 展 開 した 。
管理運営活動では、所要の会議を開催することにより、関係者との協議・合意形成を図った。また、事業活動では、琵琶湖・淀川水系の健全な水環境の実現のための調査研究、広報啓発、活動支援事業を行うとともに、成果報告会や各種広報媒体を通して、引き続き「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズとして掲げ、「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」 という目標を実現するために、 琵琶 湖 ・淀 川 水系 が抱 える 水 環境 課 題の 解決 に向 け た取 組 みを 実施 した 。

Ⅰ．管理運営活動等
１．

評議員会、理事会、評議員会・理事会幹事会等
評議員会、理事会、評議員会・理事会合同幹事会、評議員会・理事会担当者会
議を 開催 し 、 事 業 運営 全般 につ い て 検 討 ・審 議を 行っ た 。
（１）評議員会
第１ 回評 議 員会
・日 時 ： 令 和 元 年 6 月 1９ 日 午 前 10 時 ～10 時 38 分
・場 所 ：大 阪 府 立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 中会 議 室 ２・議 案 ： ・ 評 議員 の補 欠選 任・理 事、 監 事の 選 任・平 成 30 年 度事 業 報 告及 び決 算 の承 認
・ 報告 事 項： 常務 理事 （ 事務 局 長） にか かる 公 募実 施
第２ 回評 議 員会
・日 時 ： 令 和 2 年 2 月 27 日 午 前 10 時 ～1１ 時 15 分
・場 所 ：大 阪 府 立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大 会 議 室３・議 案 ： ・ 理 事の 補欠 選任
・平 成 31 年 度収 支 予 算書 （ 補 正 ）の 承 認
・ 令 和２ 年度 事業 計 画 書 の 承認
・ 令 和２ 年度 収支 予 算書 ・ 資金 調達 及び 設 備投 資 の見 込み を記載 した 書 類の 承 認
・公 益財 団 法人 琵 琶湖 ・淀 川水 質 保全 機 構の 今後 のあ り 方にかか る見 直 しの 承 認（２）理事会
第 １ 回理 事 会（ 決議 の省 略 ）定款 第 36 条 に基 づ く 決議 の省 略 によ り 、下 記の 事項 に つき 令 和元 年
６月 ４日 に 理事 会 の決 議が あっ た もの と みな され た。
・令 和元 年 度 第 １ 回評 議員 会 の 招 集
・顧 問の 選 任に 関 する 同意・平 成 30 年 度事 業 報 告及 び決 算 書類 の 承認
・常 務理 事 （事 務 局長 ） に かか る 公募 実 施 の 承認

2

第 ２ 回理 事 会
・日 時 ： 令 和 元年 ６ 月 20 日 午後 ３ 時 ～４ 時 10 分
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大会 議 室 2・議 案 ： 理 事 長、 常務 理事 の 選定
・ 報告 事 項： 理事 長・ 常 務理 事 の職 務の 執行 の 状況
第 3 回 理事 会（ 決 議 の省 略）
定款 第 36 条 に基 づ く 決議 の省 略 によ り 、下 記の 事項 に つき 令 和元 年
８月 ６日 に 理事 会 の決 議が あっ た もの と みな され た。
・顧 問の 選 任に 関 する 同意
第 ４ 回理 事 会
・日 時 ： 令 和 ２ 年 2 月 ７日 午 前 10 時 ～11 時 25 分
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大会 議 室 １・議 案 ：・ 平 成 31 年 度収 支 予 算 書（ 補 正） の承 認・令 和２ 年 度事 業 計画 書の 承認
・令 和２ 年 度収 支 予算 書・ 資金 調 達及 び 設備 投資 の見 込 みを記載 した 書 類の 承 認
・公 益財 団 法人 琵 琶湖 ・淀 川水 質 保全 機 構の 今後 のあ り 方にかか る見 直 しの 承 認
・令 和元 年 度第 ２ 回評 議 員 会の 招 集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・理 事長 専 決報 告 （職 員給 与規 程 の一 部 改正 ）（３）評議員会幹事会・理事会幹事会
第 １ 回評 議 員幹 事会 ・理 事 会幹 事 会合 同会 議・日 時 ： 令 和 元年 ５ 月 30 日 午 前 10 時～11 時
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大会 議 室 ２・議 題 ： ・ 第 １回 理事 会（ 決 議の 省 略） の案 件
・第 １回 評 議員 会 の案 件
・第 ２回 理 事会 の 案件
第２ 回評 議 員幹 事 会・ 理事 会幹 事 会合 同 会議
・日 時 ： 令 和 元 年 11 月 12 日 午 前 10 時 ～11 時
・場 所 ：大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大会 議 室３・議 題 ： 琵 琶 湖・ 淀川 水質 保 全機 構 （ Ｂ ＹＱ ）の 今 後の あ り方
第３ 回評 議 員幹 事 会・ 理事 会幹 事 会合 同 会議
・日 時 ： 令 和 ２年 １ 月 31 日 午 前 10 時～11 時 30 分
・場 所 ： 大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 大会 議 室 １
・議 題 ： ・ 第 ４回 理事 会の 案 件
・第 ２回 評 議員 会 の 案 件（４）評議員会・理事会担当者会議
・ 日 時 ： 令和 元年 ９ 月 11 日 午 前 10 時～11 時 40 分
・場 所 ：大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター 中 会 議 室１・議 題 ： 琵 琶 湖・ 淀川 水質 保 全機 構 （Ｂ ＹＱ ）の 今 後の あ り方3

２．

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方の見直し
関係者との協議・合意形成を図りながら、令和２年度から令和４年度までの次期３ヵ年の事業計画及び運営計画を定めるとともに「公益財団法人琵琶湖・淀川
水質 保全 機 構の 今 後の あり 方」 の 見直 し を行 った 。

３．

常務理事の選定
令和２年度からの就任を予定し、常務理事（事務局長を兼務）候補者について、公募選考を実施した。結果、候補者１名が評議員会、理事会の決議を経て常務理事に 就任 し た。

Ⅱ．事業活動等
令 和 元 年 度 は 、 引 き 続 き 琵 琶 湖 ･淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 問 題 を 流 域 全 体 で 解 決するための一翼を担い、「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズに、 調査 研 究事 業 、広 報 啓 発事 業 およ び 活動 支援 事業 を 実施 し た。

１ ． 水質保全 調査研 究事 業
（ １ ） 水 質 保 全 調 査 研 究 開 発 事 業 (自 主 事 業)
生活 環境 保 全 対 策 ・健 康リ スク 問 題に 関 わる 調査 検討
流域全体が取り組むべき課題、自治体を超えて解決することが効率的、有効な課題を対象に、行政が適切な施策を講じるために有用となる調査研究に取り組
み、流域全体の水環境保全の向上、また、流域連携の推進に寄与することを目的とし てい る 。
さ ら に 、 流 域 の 水 質 ・ 水 環 境 情 報 や 成 果 を 当 機 構 の WEB上 に 公 開 す る と と もに、調査研究成果等は関係府県・機関の施策等に活用してもらえるよう評議員
会、理事会、幹事会の他、研究助成成果報告会等の機会を利用し、研究成果の情報・ 知見 の 提供 に 努め てい る。
① 流域の水質保全のための流入汚濁負荷調査研究
琵琶湖・淀川流域の水質保全のために、水質改善が進まない地域の汚濁負荷量
や発 生源 の 影響 等 につ いて 検討 を 行っ て いる 。
木津川上流域では、木津川上流のダム群の富栄養化によるアオコ発生や浄水場でのトリハロメタン生成能の問題などの水質課題を抱えている。 令和元年度は引き続き流入する支川河川も含めた流域の水質特性、とくに有機物を対象とした汚濁状 況の 把 握を 関 係機 関の 協力 を 得て 調 査を 実施 した 。
② 気候変動による水質変化に関する調査研究
GISデ ー タ や 気 候 予 測 デ ー タ を 活 用 し 、 流 域 情 報 の 可 視 化 や 水 文 水 質 統 合 モ デルの適用を通じて、今後の気候変動に伴う水資源の変化や水需給バランスへの影
響評価など、水質保全への戦略的な管理が必要とされている。令和元年度は、琵
琶湖流域の一河川の集水域を対象に、非特定汚染源からの汚濁負荷発生に与える波及 的影 響 につ い て水 量お よび 浮 遊 物 質 量の 視点 から 解 析 し た 。

4

（２）調査研究の成果の発表及び社会活動等① 論文発表（査読あり）
・K. Wada, et al . “ Motor Vehicle Wash-off Water as a Source ofPhosphorus in Roadway Runoff” Journal of Water & Environment
Technology , 18(1) 9-16, 2020.
② 国内・国際学会・シンポジウム発表
・第4１回 京 都大 学 環 境衛 生工 学 研究 会 シン ポジ ウム (201９ 年7月、 京都 )西村, 和田, 野口 ら「 木津 川上 流 域に お ける 河川 水中 有 機物 特 性に 関す る研 究 」
・Water & Environment Technology Conference (2019 年7月 、大 阪 )K. Wada, et al . “Motor Vehicle Wash-off Water as a Source ofPhosphorus in Roadway Runoff”
・IWA 19 th Int. Conf. on Diffuse Pollution & Eutrophication (2019 年10月、 韓国 )
K. Wada, M. Nakamura, H. Tsuno, et al . “Analysis of the change inmagnitude and spatial distribution of the land-based sources of
nonpoint pollution loads making use of the GIS ”
・京 都 大学 国 際シ ンポ ジウ ム 招 待 発表 (2019年11月 、京 都 )K. Wada, M. Nakamura, et al . “Water Environment Management
utilizing Monitoring Data and GIS Data – the change in the Lake
Biwa-Yodo River basin”
・第5４回 日 本水 環 境 学会 年会 (20２０ 年3月、 岩手)
和田 ・津 野 「 琵 琶湖 淀川 流域 の 非特 定 源汚 濁負 荷対 策 にお け る新 たな 視点 」
③ 講演、社会活動等【招 待講 演 】
・2019年 水環 境 保全 シン ポジ ウ ム 講 演及 び湖 沼水 質 保全 に 関す る対 策と 管 理の討議 (2019年 10月 、台 湾 )台 湾 環境 保護 署 , 台 北副 市長 , 桃園 市政 府環 境 保護局, 国 立台 北科 技 大学 等)「 琵琶 湖 淀川 水 系 ; 水質 汚濁 源 の負 荷 削減 と水 質保 全 」 ｣【社 会活 動 等】
・砺 波市 庄 川水 質 協議 会の 視察 研 修 (2019年8月, 10名)「(公財) 琵琶 湖 ・ 淀川 水質 保 全機 構 の取 組み 」
・国 際協 力 機構 (国際 湖沼 委員 会 ILEC, JICA) 水資源 の 持続 的な 利用 と保 全 のための 統合 的 湖沼 ・ 河川 ・沿 岸流 域 管理 研 修講 義 (2019年9月 , 10名滋 賀/大 阪)｢琵琶 湖･淀 川流 域 にお ける 水利 用 、水 質 浄化 技術 の紹 介 」｢大阪 にお ける 下 水道 の概 要と 河 川･大 阪湾 にお ける 水 質保 全 につ いて 」
④ 出 展等
・第24回水 シ ンポ ジ ウム 2019inし が（ 8月22日 「ピ ア ザ淡 海 （大 津市 ） 」）
・ マザーレイクフォーラムびわコミ会議（８月31日「コラボしが21（大津市）」）
・ び わ 湖 環 境 ビ ジ ネ ス メ ッ セ（10月16日～18日「長浜バイオ大学ドーム（長浜市）」）

5（３）琵琶湖・淀川水質浄化研究所報告の公表
平 成 ３ １ 年 ～ 令 和 元 年 の 調 査 研 究 成 果 や 活 動 実 績 に つ い て と り ま と め 、 BYQ水
環境 レポ ー トに 掲 載し た。
（４）学術委員会の開催
琵琶湖・淀川水系の水質保全のために実施している調査研究事業の内容を報告し、 学術 委 員か ら 幅広 く指 導や 助 言を 得 た。
・日 時、 場 所： 令 和元 年12月25日、 キ ャン パス プラ ザ 京都 ２階 第3会 議室
・審 議報 告 事項
水質 保全 研 究助 成 につ いて
水質 保全 調 査 研 究 に つ い て

２ ． 水質保全 広報・ 啓発 事業（１）ＢＹＱ水環境レポートによる水環境情報の広報
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取り
ま と め た 年 次 報 告 書 「 BYQ 水 環 境 レ ポ ー ト 」 を 、 継 続 し て 発 行 ・ 公 表 し て い る 。
令 和 元 年 度 は 、 平 成 30年 度 版 を 作 成 し 、 関 係 機 関 に 印 刷 冊 子 を 配 布 す る と と も に 、
幅 広 く 一 般 広 報 す る 目 的 か ら 、 流 域 内 の 公 立 図 書 館 等 に 寄 贈 し 、 機 構 の Webペ ー
ジに も「 琵 琶湖 ・ 淀川 流域 の水 環 境の 現 状 」 とし て掲 載 した 。
（２）ＷＡＱＵ２調査隊による水環境保全の啓発
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べる
ことにより、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境について考えてもらうことを目的に実施している。年１回、隊員が河川の水質（化学的酸
素要求量、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、りん酸態りん）を調査し、年度末に調査報告を取りまとめた。また、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ 実行 委 員会 主 催、 国土 交通 省 ・環 境 省後 援） 」に も 参 画 し た 。
・令 和元 年 度 ： 隊 員 数 192人、 調査 地 点 236カ所
・調 査日： 令 和元 年６ 月２ 日
（３）ＢＹスタンプラリーによる水環境保全の啓発
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し 、Web上に 公 開 する とと も に、 市 民団 体や 水環 境 関連 施 設等 に配 布し た 。
・令 和元 年 度： 協 賛施 設 21施 設、 協 賛団 体 NPO・市 民団 体 等 50団体
・参 加者 数 ：50人
（４）水情報冊子「散策ブック」による琵琶湖・淀川流域の広報・啓発
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境 への 関 心を 高 めて いく こと を 目的 に 冊子 を配 布し た 。

6

３ ．水質 保全活 動支 援事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課
題解決に資することを目的に水質保全研究助成を実施した。また、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・特別支
援学 校、NPO法 人、 市民 団体 等 が行 う 水質 保全 活動 に 対し て 活動 助成 を行 っ た。
（１）水質保全研究助成
令和元年度は、応募数７件のうち３件を水質保全研究助成選考委員会にて採択した。助成した研究内容について 幅広く情報共有するために、例年３月に実施している報告会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となっている 。
【令 和元 年 度募 集 分野 】
① 新た な富 栄 養化 の 課題 ・視 点や 異 臭味 の 発生 に関 する 調 査研 究
閉鎖 性水 域 （湖 沼 やダ ム湖 他） の 水質 課 題の 解決 策に 資 する 研 究を 対象
例えば、富栄養化に関する新たな現象、課題、研究の切り口 ・研究方策、
水域 生態 系 での 物 質循 環、 適正 な 富栄 養 化レ ベル など② 安全 で安 心 な水 の ため の健 康リ ス クに 関 する 調査 研究
水系 病原 性 微生 物 、微 量 有 害化 学 物質 等 の水 環境 中で の 挙動 把 握、 人や水生 生物 へ の影 響 評価 、削 減 ・ 制 御技 術 や施 策等 に関 す る研 究 を 対 象③ 流域 水環 境 管理 の ため の 水 質指 標 に関 す る調 査研 究
水質 汚濁 ・ 汚染 に 関係 する 指標 、 気候 変 動 が 及ぼ す水 温 ・水 質 影響 に関係す る指 標 など の 開発 や評 価手 法 ・施 策 に関 する 調査 研 究を 対 象【令 和元 年 度採 択 助成 研究 】
・湖沼における細菌由来溶存有機物の寄与：鏡像異性体バイオマーカーを用いた 定量 法 の確 立
・臨 床領 域 で対 策 が求 めら れて い る薬 剤 耐性 菌の 河川 環 境中 に おけ る動 態
・消毒副生成物前駆体としての琵琶湖・淀川水系における超親水性溶存有機物の 存在 実 態
【令 和元 年 度成 果 報告 会】
令和２年３月２５日、大阪府立男女共同参画・青少年センター で開催予定だった成果報告会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となっている 。
（２）琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
令和 元年 度 は、 応 募 数 10件の うち 9件 をこ ども 水質 保 全活 動 助成 選考 委員 会
にて 採択 し た。 ま た、 平成 30年度 に 助成 し た 活 動に つ いて ８ 月に 報告 会を 開 催
し、 助成 成 果に つ いて の知 見共 有 と交 流 を図 った 。
【こ ども 水 質保 全 活動 助成 の 視 点 ・内 容 】① 琵琶 湖・ 淀 川流 域 をフ ィー ルド と した 体 験的 な学 習活 動 が含 ま れる こと② 上流 ・下 流 のつ な がり など 広域 的 な視 点 があ るこ と③ 今後 の水 質 保全 活 動の 参考 とな る よう な 創意 工夫 があ る こと7

【令 和元 年 度採 択 助成 活動 】
・体 験か ら 学ぶ 環 境学 習（ 琵琶 湖 や川 の 恵み を感 じよ う ！）・吾 妻川 の ひみ つ を探 ろう
・草 津川 水 辺の 探 求事 業
・地 域と 創 る杣 川 水族 館 seasonⅢ・琵 琶湖 ・ 淀川 こ ども 水質 保全 活 動助 成・水 辺の 歴 史を 探 る わが 故郷 の 水事 情・一 筋の 渓 流で の サン ショ ウウ オ の住 み 分け の調 査・琵 琶湖 自 然体 験 自 然と の触 れ 合い 水質 調査
・水 辺で 楽 しも う【平 成30年 度 成果 報 告会 】
・日 時、 場 所 :令 和元 年８ 月2日 午後1時 30分～ 午後 3時 45分
大阪 府立 男 女共 同 参画 ・青 少年 セ ンタ ー 5階視 聴覚 ス タジ オ
・参 加者 : 62名（ 行 政 ・ 事業 体 関係 者 、教 職員 ・ 学 生 、NPO関係者 ）・内 容
活動 成果 発 表 ： 助 成対 象 6団 体
全体 意見 交 換8

貸借対照表令和２年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

18,567,829
5,554,357
724,769
24,846,955

31,446,887
5,553,221
760,237
37,760,345△ 12,879,058
1,136△ 35,468△ 12,913,390

3,743,680
3,304,680,240
3,308,423,920

3,743,680
3,317,116,870
3,320,860,550

0△ 12,436,630△ 12,436,630

7,000,000
80,000,000
87,000,000

7,000,000
80,000,000
87,000,000

000419,886
1,556,554
24,000206,998
2,469,924
51,192
4,728,554
3,400,152,474
3,424,999,429

504,064
1,482,113
24,000502,505
2,469,924
300,716
5,283,322
3,413,143,872
3,450,904,217△ 84,178
74,4410△ 295,507
0△ 249,524△ 554,768△ 12,991,398△ 25,904,788

523,920440,803
964,723

1,118,582
488,546
1,607,128△ 594,662△ 47,743△ 642,405

4,268,656
4,268,656
5,233,379

3,868,128
3,868,128
5,475,256

400,528
400,528△ 241,877

3,308,423,920(3,308,423,920)
111,342,130(87,000,000)
3,419,766,050
3,424,999,429

3,320,860,550(3,320,860,550)
124,568,411(87,000,000)
3,445,428,961
3,450,904,217△ 12,436,630(△ 12,436,630)△ 13,226,281(0)△ 25,662,911△ 25,904,788

9正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和２年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減32,282,479

34,343,810△ 2,061,331

8,091

8,775

△ 684

200,000

400,000△ 200,000

2,524,000

2,359,000

165,000

84
35,014,654

15
37,111,600

69△ 2,096,946

45

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
48,240,931△ 13,226,277

42,376,603
2,977,208
15,646,630
3,326,484
29,152
1,254,528
6,414
333,530
690,620
177,814
325,952
317,524
3,601,476
1,900
419,361
2,400
1,337,399
4,192,798
6,633,085
73,800111,184
1,564
10,303
905,477
14,096,769
4,465,812
3,277,409
1,961,962
17,126
15,512
61,810127,290366,630
136,083
1,639,413
54,292771,725
59,70016,200587,046
28,344
133,326
377,089
56,473,372△ 19,361,772△ 8,523,795
1,036△ 2,218,120△ 337,856△ 4,251△ 854,000
2,914△ 85,629△ 10,959△ 53,172△ 41,793△ 10,365
31,79625,650△ 212,706△ 1,800
1,116,474△ 984,934△ 4,739,792△ 35,760
40,914△ 1,4120△ 150,030
291,354
1,554
121,996
15,995561△ 12,888
46,82010,273△ 130,464△ 4,444
73,908△ 50,640
265,123△ 13,150△ 16,200△ 9,224
3,369
12,109△ 23,344△ 8,232,441
6,135,495

50

0015,583,260
15,583,260△ 15,583,260△ 15,583,260

4
4△ 4△ 13,226,281
124,568,411
111,342,1300015,583,260△ 3,778,512
128,346,923
124,568,411

44△ 15,583,264△ 9,447,769△ 3,778,512△ 13,226,281△ 12,493,834
32,339,683
0

313,887,241
34,358,350
15,583,260△ 326,381,075△ 2,018,667△ 15,583,260

70

77

△ 7

△ 32,282,549△ 12,436,630
3,320,860,550
3,308,423,920
3,419,766,050△ 49,927,147
313,901,781
3,006,958,769
3,320,860,550
3,445,428,961

17,644,598△ 326,338,411
313,901,781△ 12,436,630△ 25,662,911

1

5

10

15

20

25

30

35

40

55

60

65

70

10

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和２年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

1

5

10

15

20

25

30

35

40

45

法人会計

合

（単位:円）
計22,597,801

9,684,678

32,282,479

8,071

20

8,091

200,0000

200,000

2,524,000

02,524,000

025,329,872

84
9,684,782

84
35,014,654

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,852,808△ 8,522,936
0△ 8,522,936

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
14,388,123△ 4,703,341
0△ 4,703,341

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
48,240,931△ 13,226,277
0△ 13,226,277

0
0

0
0

0
0

1
1
△ 1
△ 8,522,937

3
3△ 3△ 4,703,344

4
4△ 4△ 13,226,281
124,568,411
111,342,130△ 8,745,684
22,637,844
0△ 3,748,150
9,701,839
0

50

20

△ 22,597,851△ 8,705,641△ 9,684,698△ 3,730,989△ 12,493,834
32,339,683
0070
0△ 32,282,549△ 12,436,630
3,320,860,550
3,308,423,920
3,419,766,050

50

55

60

65

70

11

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小

計

特定資産
普通預金
事業積立資産小合計
計3,743,680
3,317,116,870

057,2040
12,493,834

3,743,680
3,304,680,240

3,320,860,550

57,204

12,493,834

3,308,423,920

7,000,000

007,000,000

80,000,000

0080,000,000

87,000,000
3,407,860,550

057,2040
12,493,834

87,000,000
3,395,423,920(注１）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、償却原価法適用によるものである。
(注２）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は下記によるものである。
・国債及び地方債の期末時価評価益301,393,407円と前期末評価益313,887,241円を洗替した差額。

12

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計3,743,680(3,743,680)――

3,304,680,240(3,304,680,240)――

3,308,423,920(3,308,423,920)

―

―

特定資産
普通預金

7,000,000―(7,000,000)

事業積立資産80,000,000―(80,000,000)――(87,000,000)―(3,308,423,920)(87,000,000)

―

小

計

87,000,000

合計3,395,423,920

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

建物附属設備

減価償却累計額

2,205,000

当期末残高

1,785,114

419,886

什器備品

7,678,505

6,121,951

1,556,554

ソフトウェア21,396,038

21,189,040

206,998

31,279,543

29,096,105

2,183,438

合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

32,282,479

特定資産運用益への振替額

70

合

計

32,282,549

13

財産目録
令和２年 3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

有価証券未収利息
子ども水質保全活動助成金
4月事務所使用料等

大阪市立泉尾北小学校

三井住友銀行大阪公務部

特定資産

特定資産普通預金

事業積立資産定期預金
その他
建物附属設備
固定資産
什器備品
電話加入権
長期前払費用敷金
ソフトウェア什器備品
ソフトウェア
什器備品
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

剰余金

9,984,432
8,582,768
5,553,221
1,136
724,769
24,846,955

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

3,122,940

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
政府保証第355回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

112,050,000
249,100,000
439,338,000
435,664,640
4,765,600
117,210,000
117,150,000
70,152,000
1,023,200,000

三井住友銀行大阪公務部

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券（単位:円）
額629

運転資金として運転資金として

未収金
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産定期預金金

りそな銀行北浜支店
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
サーバー保守事務所賃貸保証金
サーバーソフトウェア
パソコン・水質測定装置等
ソフトウェアパソコン

736,050,000

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
社会保険料
源泉所得税

預り金
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産

退職金の支払に備えたもの

14

620,740

7,000,000

80,000,000
419,886
987,083
24,00051,192
2,469,924
170,368
318,550
36,630250,9213,400,152,474
3,424,999,429
261,866
262,054
256,119
184,684
964,723
4,268,656
4,268,656
5,233,379
3,419,766,050

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

普通預金

三井住友銀行大阪公務部

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１(法人会計と共有)

7,000,000円
公１
3,122,940円
りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
80,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

112,050,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

249,100,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

439,338,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

435,664,640円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,765,600円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

117,210,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

117,150,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

70,152,000円
政府保証第355回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

1,023,200,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
公１(法人会計と共有)
・債務返済機構債券
736,050,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

419,886円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

987,083円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
長期前払費用サーバーシステム保守

公１(法人会計と共有)

51,192円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,469,924円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

170,368円
什器備品

パソコン・水質測定装置等

公１
318,550円

ソフトウェアサーバーシステム公１36,630円
3,399,901,553円

合計15附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
3,868,128

当期増加額
400,528

16

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

4,268,656

令和元年度 監査報告書
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長 髙木 浩文

様

私たち監事は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度の理事の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
監査の方法及びその内容

１

各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
２

監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和

年

月

日
監 事

監 事

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