資料

220822_第 5 回産業厚生常任委員会

令和４年８月１６日
産業厚生常任委員会 副委員長

櫻井あけみ

令和４年 産業厚生常任委員会 道内所管事務調査報告
実施日：令和４年７月２７日（水）〜７月２９日（金）実施場所：標茶町

弟子屈町

出席委員：櫻井あけみ

別海町

小暮千秋

厚岸町

佐々木健佑

標津町
須田修一郎

調査の目的・「子供の医療費助成 看護師不足と子育てから見た院内保育 観光の多様性」
子供の医療費助成
これまでも子育てについての課題を、今期の活動の中に組み入れてきました。子供の医療費助成に対する斜里町の消極的対応は、委員長はじめとして委員間でも必要な事項として、一般質問でも多く取り上げてきました。
所管する委員会として、特に昨今のコロナ感染による産業の落ち込み、また物価高騰、そして斜里町の医療環境など、子育て世帯に対する助成の必要性は急務と考え、近隣町村の先進的で積極的な取り組みを調査しました。
看護師不足と子育てから見た院内保育
未だ、待機児童が存在する斜里町にあって、働く世代の人手不足に、保育の環境充実がありました。
同規模の病院運営を行いながらも、継続的に看護師の確保につながる院内保育の役割と、全体の子育て支援の連携が特に安定している別海町の取り組みを調査しました。
観光の多様性
今年度の大きなテーマは、知床遊覧船事故を受けての今後の町の観光について、これまでの体験型観光に特化した方向性などに多様なアイテムを付加していくことが必要ではないかという視点から、食に特化した取り組みで、地域産業との連携が成功している厚岸の取り組みと、地域産業の漁業と連携を図り、観光客誘致にも力を入れはじめた標津町の取り組みを調査しました。

調査内容の概要○1 日目午前
標茶町の「子育て支援医療費等還元事業の取り組みと成果」
標茶町では、0 歳から 22 歳までのお子さんがいる保護者に対して、お子さんが病気やけがで受診した際に負担した医療費の一部を、町内で買い物などに利用できるお買物券として還元し、子育て世帯の医療費負担の軽減と町内消費の活性化を図っています。
平成 27 年 8 月の制度開始当初、対象者を中学生以下としていましたが、平成 28 年 4 月から高校生以下、平成 31 年 4 月から 22 歳以下の学生とし、保護者が教育に係る最後の大学・専門学生まで拡充しており、子育てする親の負担や不安の緩和を図ることに加えて、町内消費の活性化を図る取り組みでした。
○1 日目午後
弟子屈町の「子育て応援医療費支援事業てしかが fureca（フレカ）の取り組みと成果」
弟子屈町では、0 歳から 18 歳までのお子さんがいる保護者に対して、お子さんが病気やけがで受診した際に負担した医療費の一部を、町内で買い物などに利用できるお買物券として還元し、子育て世帯の医療費負担の軽減と町内消費の活性化を図っています。
平成 24 年 7 月の制度開始当初、対象者を小学生以下とし、通院にかかる医療費の 2 割助成(実質1 割負担)としていましたが、平成 25 年 4 月から対象を中学生まで拡充、平成 27 年 4 月から未就学児も加えて、通院だけでなく入院費についても全額助成に拡充、平成 28 年 4 月から高校生まで拡充しており、子育て世帯減少による危機感から取り組まれているとのことでした。
標茶町と弟子屈町で取り組まれていた事業内容は結果的に同様のものですが、対象年齢の違いだ
けではなく、実施に至る背景や経過、アプローチの方法など、随所に違いが見られました。

○2 日目午前
別海町立病院の「院内保育所設置による効果、子育て支援施策との連携の取り組み」
別海町では、子育て支援に力を入れており、現在 8 名の助産師が、妊娠初期から継続して関わることで専門性の高い手厚いサポートをしています。さらに助産師は、町立病院の産科を掛け持ちしており、切れ目のない支援を実現しています。
また、町立病院では、乳幼児から小学 3 年生までの児童を対象に、平日だけではなく土日祝日や夜間も利用できる院内保育所を設置し、看護師等の職員が安心して子育てできる環境づくりや病院スタッフの充足に寄与しており、合計特殊出生率は、全道の中でもトップクラスの 1.74 ということでした。

○2 日目午後
厚岸町の「食を起点にした観光戦略」
厚岸町では、観光開発計画「アクティブ・タウン“あっけし”プラン」を策定し、核となる魅力を食、味覚と位置づけ、観光拠点施設として「厚岸味覚ターミナル・コンキリエ(道の駅厚岸グルメパーク)」を整備。
立ち寄る観光客の多様なニーズに対応するため、その時代に合わせた PR をはじめ、メニュー展開や提供方法など、牡蠣を食べに(ウイスキーも飲みに)立ち寄りたくなる、食を基軸とした“味覚の観光”を多様に展開しています。
また、町内産品をできるだけ多く利用することで、地域経済活性化へ結びつけています。

○3 日目最終日
標津町の標津サーモン科学館にて「観光施設としての位置づけ、観光と漁業の連携」
標津町は、サーモン科学館において、観光、教育機関、研究を 3 本柱としたサケの町ならではの取り組みが行われています。
サーモン科学館は、サケ科魚類展示種類数日本一を誇る「サケの水族館」として多くの種類を展示しているだけでなく、サケにまつわる歴史や文化も紹介。サケの一生を間近で観察し、体験することができる施設です。
地元の小学生を対象に、学校に設置した水槽でサケを飼育、放流、産卵行動の観察、人工受精の体験など、シロザケのライフサイクルと学習段階に合わせてサケ学習を行っています。
また、これまで知られていなかった魚の生態などについて大学との共同研究を行ったり、関係機関と共同で自然産卵のサケを増やし、漁業資源を増やす取り組みが行われています。

⬛︎調査を終えての所感など各委員からの報告書と、調査後の委員会でまとめとして行われた中での意見や各委員の報告などがありました。その中からの抜粋とします。

標茶町・弟子屈町 子供の医療費助成について（還元ポイント制の活用）●子育て支援策としての効果は高い
医療費助成を拡充することによる子育て世帯への支援効果は大きいのではないか。
●町内経済への波及効果が期待できる
標茶町、弟子屈町とも買い物券での還元により「町内経済への波及効果」を狙った事業になっている。
単に無料化だけでは経済的支援だけで終わるものが、「ポイント還元」「買い物券発行」をすることにより町内での消費喚起につながっている。新たな消費拡大につながると思われる。また、コロナ禍で低迷している町内の消費喚起策としても有効ではないだろうか。
●医療費が 100％還元されるという子育ての安心感と経済支援の必要性を感じた。また財源は過疎債を充当していて財政にも大きな影響はないという。
●標茶町では、子育て支援とそれに付随した域内循環の事業を実施していた。同時に複数の効果を御たらすという視点と過疎債が活用できるという観点から、斜里町でも参考にするべき。
●「できない理由」の検証①「財政面で厳しい」→両町とも、財源には過疎債を充当しており、財政的負担は低い。
②「子育て支援の面から優先順位が低い」→当町は子育て支援に係る施設整備を実施し、子育てしやすい環境を整えてきたと評価できる。そうしたハード面での整備に続き、次に優先度が高いのは医療費助成ではないだろうか。
③「医療費を助成するとコンビニ受診が増えるのではないか」→調査の中で実際にこのような事例があるか確認したが、無いとのこと。その理由は、無料化ではなくポイント還元のため一度窓口で現金を支払う必要があり、「無料だから現金がなくても受診する」ということにはならないこと。子どもが病気やけがをして喜ぶ保護者はいない。無料だからといって不必要な受診をしたがる保護者は稀であろう。
無料化してもコンビニ受診が増える恐れはないと考える。
●２箇所のお話を伺い、その方法についていくつかの課題や、また、地域的な差を感じました。しかし、こうした支援、子育ての安心環境の構築は、町を支える基幹産業の存続継承にも大きく関与していると感じました。斜里町の消極的とも感じる子育て政策のなか、一番の取り組みは、子供の命にも関わる医療に対し、支援すること、という言葉は、その通りだと思いました。
以上の所見を含めた調査結果として子育て支援医療費等還元事業の効果及び課題について、まとめられた意見として当町での実施は可能であり今後委員会で実現に向け協議・検討を深めていくべきと考える。

＊今回の調査内容を持って、産業構成常任委員会として、関係する斜里町行政部署と情報の共有と委員会としての意見、提言を基本とした意見交換会を実施する予定です。

別海町 院内保育所設置による効果、子育て支援施策との連携の取り組み●安定して職員数を確保している実績から、効果があると考えられる。しかし、斜里町国保病院で設置を考えた場合、毎年一般会計からの繰入を受けている現状から、町民への説明と理解が重要になると思われる。
●働きやすい職場環境がスタッフの確保に直結するという事なのである。
斜里町も看護師不足や介護師不足も生じていることから、子どもを預け安心して働ける環境づくりにも考慮する必要があるのではないか。
●院内保育所設置による効果については、病院職員の職場環境の改善と離職率低下などの効果があり、当町の待機児童対策にもつながる可能性があると考えるものの、設置費用、維持運営費等の財源確保も必要であることから、すぐに実現できるとは思えない。今後も情報収集に努め研究課題としたい。

厚岸町の「食を起点にした観光戦略」●斜里町の「食」を起点とした観光戦略の可能性
当町においては豊かな海産物、農作物があり恵まれているものの、「出荷物」「生産物」にとどまり独自のブランド開発という点ではまだまだ研究の余地があると思われる。
「食」は全ての年代にとって魅力的な観光目的になり、大きな楽しみであるとともに、何度も訪れるリピーターを生むことになる。また、厚岸町では SNS やメディアによる情報発信を効果的に行っており、学ぶところは多い。
●厚岸町の観光戦略は食を起点とすることによって、商工業にも大きな効果をもたらせていた。斜里町含めて町村も取り組んではいるが、厚岸町ほどの効果は無い。効用最大化の観点から斜里町においても参考にするべきと考える。
●厚岸味覚ターミナル、コンキリエでは「牡蠣」など溢れんばかりの海の幸、豊かな大地が生みだす山の幸、厚岸ウイスキーを提供。厚岸プロモーション実行委員会による観光、物産宣伝等、釧路町、浜中町、標茶町との連携を計り広域での観光政策に力を注いでいた。

標津町「観光施設としての位置づけ、観光と漁業の連携」●サーモン科学館は観光・教育に加え、漁業に寄与する施設であった。町立知床博物館はその役割から単純に比較はできないが、より多くの機能を持たせているサーモン科学館は今後の参考の１つになると思われる。
●食を起点とした観光戦略及び観光と漁業の連携については、「鮭日本一の町」を謳う斜里町だが、「食」という視点から見た時に町を挙げて推せる「鮭メニュー」はなく、工夫の余地があると思われる。宿泊施設も充実しており、豊富な食材にも恵まれているのだから、より一層観光と漁業との連携を図ることが必要である。年々漁獲量も減少しており将来に不安があるなかで、原因の調査研究を進めるとともに対策を講じ、加えて新たな漁業資源の発掘、養殖事業にも今以上に力を入れていくべきと考える。
●休日には、レストランだけを利用する人もいて、まさしく食と観光の連携といえるだろう。斜里町にとっても標津町からウトロに来てくれる人もいると思うが、このような施設があるとしたらもっと幅の広い観光産業に継がる事は考えられると感じた。

以上・産業厚生常任委員会の道内所管調査報告とします。