給付・貸与制度のご案内

制度を利用されるみなさまへ◆この案内では、就学、修学又は就職する場合に利用可能な給付・貸与制度の概要を、以下のように対象別に掲載しています。
◎小・中学生◎高校・大学等への進学者又は在学者◎介護福祉士等を志望する者◎保育士を志望する者◎特別支援学級等に在籍する児童・生徒◎ひとり親家庭等◎生活保護受給世帯◆掲載している内容は、令和 6 年度に実施・予定しているものです。その後、制度が変更・廃止になったり、新たな制度が創設されている場合もあります。詳細については、それぞれの制度の実施機関の取扱窓口やお問い合わ
せ先でご確認ください。
◆この案内に掲載している制度の他に、国（日本政策金融公庫）・民間の教育ローンや奨学金制度など様々な制度があります。また、高校・大学・短期大学等における学内奨学金・授業料等減免制度が設けられている場合もありますので、それぞれの機関にお問い合わせください。

武雄市教育委員会（令和６年６月改訂）

◎小・中学生対象
名

称

経済的に困難な
小・中学生の
就学援助費
給付

資

格

経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生
徒の保護者※生活保護法に規定する
要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると市教育委員会が認めた者

給付・貸与額等給付・貸与期間等

問合わせ先

支給額
○学用品・通学用品費
小学生 1 年生 年額 11,420 円
他学年 年額 13,650 円
中学生 1 年生 年額 22,320 円
他学年 年額 24,550 円○新入学用品費
小学生 年額 40,600 円
中学生 年額 47,400 円○給食費
実費分○修学旅行費（限度額あり）
交通費・宿泊費・見学料の実費分○校外活動費（限度額あり）
交通費・見学料の実費分○通学費（市内通学はなし）
実費分○医療費 対象となる疾病
トラコーマ、結膜炎、白せん、
疥せん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、
むし歯、寄生虫病○進学等準備金（中学校 3 年生時）
20,000 円【募集期間】○新入学予定者①入学前に新入学用品費の受給を希望する者
1～2 月上旬（※3 月支給）②上記以外
入学後～4 月中旬

在学する小・中学校

武雄市教育委員会
教育総務課℡：（0954）23-5170○在校生①新学年前の 2 月
頃まで②4 月以降随時【給付期間】
経済的理由によって就学困難と認められる
期間◎高校・大学等への進学者又は在学者対象
名

称

高等学校等就学
支援金
給付

資

格

（公立）
佐賀県内の公立高等学校に在学する生徒※世帯の年収目安が約910 万円未満の場合が支給対象（傷病・疾病・自己の責めによらない退職等の家計急変事由の発生に伴い、世帯年収が約 590 万円
未満相当まで減少した場
合を含む）
（私立）
佐賀県内の私立高等学校（全日制・通信制）、専修学校（高等課程）及び各種学 校（国 家資 格者
養成施設指定校）に在学する生徒

給付・貸与額等支給額
・全日制
月額 9,900 円
・定時制
月額 2,470 円
・通信制
１単位 100 円※「学校が受け取り、授業料に充当」※単位制の場合は、履修単位数に応じた支給（支給対象単位数の上限あり）

支給額
・年収目安 590 万円未満の世帯
月額 33,000 円 ※上限額
（授業料が 33,000 円未満の場合は授業料相当額を支給）
・年収目安 910 万円未満の世帯
月額 9,900 円※世帯の年収目安が約910 万円未満の場合が支給対象（傷病・疾病・自己の責めによらない退職等の家計急変事由の発生に伴い、世帯年収が約 590 万円
未満相当まで減少した場
合を含む）

-1-

給付・貸与期間等【申請期間】
入学時及び毎年6～7 月頃※ 傷 病 ・疾 病・ 自 己 の責めによらない退職
等の家計急変事由の場合は上記事由の発生後、随時【支給期間】
高等学校の標準的な修業年限とされている
36 月まで原則支給（定時制・通信制課程については原則 48 月
まで）

問合わせ先
在学する高等学校等（公立）
佐賀県教育委員会
事務局 教育総務課℡：（0952）25-7223（私立）
佐賀県総務部
法務私学課℡：（0952）25-7464

名

称

資

格

高校生等奨学給付金

7 月 1 日時点で次の要件のすべてを満たす世帯

給付1．保護者等が佐賀県内に住所を有する2．保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所
得割額が非課税の世帯（生活保護受給世帯、7
月 1 日以降家計急変で非課税とみなすことができる世帯含む）3．生徒が高等学校等に在学している（＝就学支援金の支給対象校）
4．児童福祉法による見学
旅行費又は特別育成費が措置されていない※（前倒し給付）新入生で 4 月 1 日時点
において上記要件を満たす世帯

給付・貸与額等給付・貸与期間等問合わせ先支給額（年額）・生活保護受給世帯
国公立
32,300 円
私立
52,600 円【申請期間】（公立）
・前倒し 6 月上旬
・通常分 7～9 月上旬

在学する高等学校等

・道府県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯国公立
122,100 円（通信制 専攻科 50,500 円）
私立
142,600 円（通信制 専攻科 52,100 円）（私立）・前倒し 6 月上旬
・通常分 7 月中旬～
9 月末頃

・道府県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯で 15 歳（中学生除く）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
国公立
143,700 円（通信制 専攻科 50,500 円）
私立
152,000 円（通信制 専攻科 52,100 円）※前倒し給付については、年額の１/4 を前倒して給付※（公立・私立共家計急変の場合は、2 月末まで随時受付）（国公立）
佐賀県教育委員会
事務局 教育総務課℡：（0952）25-7223（私立）
佐賀県総務部
法務私学課℡：（0952）25-7464【支給期間・時期】（公立）
・前倒し 6 月末
・通常分 9 月
（私立）
・前倒し
随時
・通常分 11～12 月※非課税世帯については、令和 6 年
度のみ国公立、私立ともに下記金額を加算して給付
全日制
6,000 円（通信制・専攻科） 2,000 円※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合に下記金額を加算して給付
国公立 64,800 円
私立
81,000 円

私立高等学校等
入学金等減免補
助金
給付

当該年度の新入生で、7 月
1 日現在在学しており、就学支援金の加算ありの適用を受ける生徒世帯年収 590 万円未満程度減免額（上限） 27,000 円※保護者負担額の 1/4

私立高等学校専
攻科修学支援金

佐賀県内の私立高等学校
専攻科に在学する生徒

支給額・年収目安 270 万円未満の世帯
月額 35,600 円 ※上限額
（授業料が 35,600 円未満の場合は授業料相当額を支給）
・年収目安 270～380 万円未満の世帯
授業料の月額に相当する額の 1/2（授業料が 35,600 円の場合は17,800 円）

給付※所得基準あり【申請期間】
在学する高等学校等が定める期間〔対象学校〕
佐賀県内の私立高等学校及び私立専修学校(高等課程)-2-【申請期間】
入学時及び毎年 6～7 月頃【支給期間】
高等学校専攻科の標
準的な修業年限とされている 24 月まで原則支給在学する高等学校等
佐賀県総務部
法務私学課℡：（0952）25-7464

名称

将来を担う介護人材の支援事業
給付資格

下記の高校に在学し、福祉系コースを選択している者
1．介護福祉士の受験資格を得られる高校（嬉野高校、神埼清明高
校、北陵高校）
2．介護職員初任者研修の修了資 格を得ら れる高校（牛津高校、多久高校、
佐賀女子高校、佐賀清和高校、敬徳高校）
3．生活援助従事者研修の修了資格を得られる高校（唐津青翔高校）

将来を担う介護人材の支援事業費補助金（通学支援金）
給付

佐賀県育英資金
無利子貸付

次の（１）～（３）すべてに該当する者（１）介護福祉士の受験資格を得られる高校（嬉野
高校、神埼清明高校、北陵高校）の介護福祉士養成課程に在席する 生徒
であること（２）月額５千円以上の通学費がかかること（３）佐賀県育英資金制度における高額通学費加算の貸与を受けていない
こと
高等学校等育英資金
次の 1～3 の要件のすべてを満たす者
1．高等学校、中等教育学
校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程のいずれかに在学している者
2．保護者（父母等）が佐賀
県内に居住
3．学費負担が著しく困難な家庭（学力基準なし）
学費負担が困難な家庭（学力基準あり）

給付・貸与額等給付・貸与期間等問合わせ先支給額（年額）
被服費（介護実習に必要になるものに限る）、実習費、教材費（福祉系高校に特有の教材費に限る）等
介護に関する資格の取得に必要な経費（下記の金額を上限）【申請期間】
生徒からの申請不要（在学する高等学校より現物給付）在学する高等学校
佐賀県健康福祉部
長寿社会課
介護指導担当℡：（0952）25-7105

１．介護福祉士の受験資格を得られる高校（１）1 年生に係る補助金額
45,000 円（２）２年生に係る補助金額
43,000 円（３）３年生に係る補助金額
37,000 円
２．介護職員初任者研修の修了資格を得られる高校（１）1 年生に係る補助金額
1,000 円（２）２年生に係る補助金額
21,000 円（３）３年生に係る補助金額
18,000 円
3．生活援助従事者研修の修了資格を得られる高校（１）１年生に係る補助金額
1,000 円（２）２年生に係る補助金額
16,000 円（３）３年生に係る補助金額
10,000 円
支給額【申請期間】
通学費から１月あたり５千円を控除し ４月、随時た額【支給期間・時期】
８月、１月、翌４月の３回貸与額（上限）○基礎額
月額 18,000 円○私立学校加算額
月額 12,000 円○高額通学費加算額（県内高校等へ在籍する学生対象）
毎月の通学費から 5,000 円を控除した額○入学時加算金（国公立）
100,000 円（私立）

200,000 円※給与所得者 4 人家族の目安（父母の所得合計）
333 万円（学力基準なし）
666 万円（学力基準あり）-3-【募集期間】○予約募集（中学校 3 年生）
9 月頃
○在学募集
4 月頃
○随時募集
5 月～2 月頃
【貸与期間】
在学している学校の正規の修学期間が満了する月まで

佐賀県教育委員会
事務局 教育総務課℡：（0952）25-7148※返還免除条件（高額通学費加算で貸与した額のみ対象）※返還期間中に通算5 年間佐賀県内に在住し、かつ就業した方で、所定の時期に手続が必要

名称

佐賀県育英資金
無利子貸付

武雄市奨学資金
無利子貸付

資

格

給付・貸与額等

海外留学用育英資金
県内の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程のいず
れかに在学又は入学が決定している者

佐賀県が行う海外留学等助成事業の対象となる海外留学

経済的な理由により、大学等、高等学校のいずれかに在学又は、入学が決定している者で修学が困難な者

貸与額（年額）・高等学校等 144,000 円
・大学等
360,000 円

給付・貸与期間等【申請期間】
海外留学決定後、随時

貸与額（上限）・長期留学 1,000,000 円以内
・研修旅行
200,000 円以内【募集期間】
毎年 1 月頃

問合わせ先
佐賀県教育委員会
事務局 教育総務課℡：（0952）25-7148※返還免除条件（高額通学費加算で貸与した額のみ対象）※返還期間中に通算5 年間佐賀県内に在住し、かつ就業した方で、所定の時期 に手続が必要
武雄市教育委員会
教育総務課℡：（0954）23-5170【貸与期間】
在学している学校の正規の修学期間※居住要件・ 所得要件 等
基準あり

返還免除条件
１．半額免除
卒業後、武雄市内に居住したとき
2．全額免除上記 1 に加えて常勤で就労したとき※詳細については、お問い合わせください。

生活福祉資金
貸付金

佐賀県内に居住する低所
得者世帯

無利子貸付

※原則として、佐賀県育英
資金、日本学生支援機
構など他の奨学金制度の利用が優先佐賀県高等学校
定時制・通信制
課程教科書等
給与事業
給付

県立高等学校の定時制・通信制課程に在学する生徒
で、一定の要件を満たす者

佐賀県高等学校
定時制・通信制
課程修学奨励金

佐賀県内に所在する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に職業につきながら在学する者で、経済的理由により著しく修学が困難な者

貸与額（月額）県立高等学校の定時制課
程に在学する者で、一定の要件を満たす者のうち補助を希望する者

夜間給食の食材費のうち、主食（米・パン・麺）と牛乳の購入に要する経費
の全額

無利子貸付

佐賀県高等学校
定時制課程夜食費補助

貸与額（上限）教育支援資金○教育支援費・高等学校
月額 35,000 円
・高等専門学校・短期大学・専修学校（専門課程）
月額 60,000 円
・大学
月額 65,000 円○就学支度費500,000 円
高等学校の定時制・通信制課程の生徒に対する教科書等の無償給与
定時制課程・・・教科書
通信制課程・・・教科書・学習書【募集期間】○予約募集
毎年 11 月～1 月頃
○在学募集
随時

【申請期間】
在学する高等学校等が定める期間※履修教科数の基準あり
14,000 円

武雄市社会福祉協議会℡：（0954）26-8013

在学する高等学校
佐賀県教育委員会
事務局 学校教育課℡：（0952）25-7228【申請期間】
詳細はお問い合わせく
ださい。
【貸付期間】
貸付けを受けた月数を通算して 48 月以内【申請期間】
随時【支給期間】
補助申請があった日の属する月の初日から当
該年度内

給付

-4-

在学する高等学校
佐賀県教育委員会
事務局 保健体育課℡：（0952）25-7234

名

称

日本学生支援
機構奨学金

資格第一種奨学金（無利子）
国内の大学・短期大学・大学院・ 高等 専門 学校
及び専修学校（専門課程）に在学する特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学が困難な者※学力・所得等基準あり

無利子貸付

第二種奨学金（有利子）
国内の大学・短期大学・大学院・ 高等 専門 学校（4・5 年生）及び専修学校（専門課程）の学生及び生徒で第一種奨学金
よりゆるやかな基準によって選考された者※学力・所得等基準あり

有利子貸付

給付・貸与額等給付・貸与期間等

問合わせ先

貸与額（月額）・大学
国公立（自宅通学）
45,000 円（自宅外通学） 51,000 円
私立 （自宅通学）
54,000 円（自宅外通学） 64,000 円
・短期大学・専修学校（専門課程）
国公立（自宅通学）
45,000 円（自宅外通学） 51,000 円
私立 （自宅通学）
53,000 円（自宅外通学） 60,000 円
・高等専門学校（1～3 年生）
国公立（自宅通学）
21,000 円（自宅外通学） 22,500 円
私立 （自宅通学）
32,000 円（自宅外通学） 35,000 円※１ 大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校（4，5 年
生）は、設置者・通学形態により月
額 20,000～50,000 円（高等専門学校 1～3 年生は月額 10,000 円）
を選択することも可能※２ 高等専門学校の 4，5 年生の月
額は短期大学・専修学校（専門課
程）と同じ※３ 上記金額は各区分の最高月額です。奨学金申込時の生計維持者の収入が一定以上の場合には最高月額は利用不可。
※４ 給付奨学金と併用する場合、貸与月額が制限されます。

※詳細については、在学している学校等へ
お問い合わせください。

（申込みについて）在学する学校の奨学金担当窓口【募集期間】〇予約採用
毎年春及び秋頃（在学する高校の奨学金担当窓口にお問い合
わせください）○在学採用
毎年春及び秋頃【貸与期間】
原則奨学生採用月から卒業（修業年限の終期）まで【緊急採用・応急採用】（在学中）
家計の急変（生計維持者の失業・破産・事
故・病気・死亡、災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時申込みができます。

【返還】
貸与終了の翌月から
数えて 7 ヶ月目の月か
ら返還開始
・大学院
経済困難・失業・傷修士・博士前期課程、専門職大学
病・災害などで返還が院課程 50,000 円又は 88,000 円
困難になった時には救博士課程、博士後期課程等済制度があります。
80,000 円又は 122,000 円（返還総額は変更なし）貸与額（月額）20,000～120,000 円（１万円単位） ○減額返還制度
毎月の返還額を減額から選択し、返還期間を延長（大学院の場合）（ 1/2 、 1/3 、 1/4 、50,000 円・80,000 円・100,000 円
2/3）・130,000 円・150,000 円から選択○返還期限猶予制度
月々の返還を先送り※私立大学の医・歯学課程及び薬・
獣医学課程並びに法科大学院の法学を履修する課程は増額が可 ※返還方式は、第一種奨学金のみ「定額返能な場合あり還方式」又は「所得連動返還方式」から選択
できます。

-5-

（貸与・給付及び返還に関する問合せ）
日本学生支援機構奨
学金相談センター℡：（0570）666-301（ナビダイヤル）
平日 9：00～20：00※携帯電話・アナログ
回線、IP 電話等ナ
ビダイヤルが使えない場合は下記まで℡：（03）6743-6100

名

称

日本学生支援
機構奨学金

資格

入学時特別増額貸与奨学金（有利子）
入学月を始期として、上記いずれかの奨学金の貸与を受ける者で増額の貸与を希望し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できない者

給付・貸与額等
貸与額（初回振込時に１回振込み）
100,000 円・200,000 円・300,000 円・400,000 円・500,000 円から選択

給付・貸与期間等※前ページと同じ

有利子貸付※学力・所得等基準あり※給付奨学金の支給対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。ただし、進学先の学校での申込みが必要ですので、詳細については、進学先の学校へお問い合わせください。

給付（申込みについて）在学する学校の奨学金担当窓口（貸与・給付及び返還に関する問合せ）
日本学生支援機構奨
学金相談センター℡：（0570）666-301（ナビダイヤル）
平日 9：00～20：00※所得等基準あり

給付奨学金
特に優れた学生・生徒
で、経済的理由により極めて修学に困難がある者

問合わせ先給付額（月額）【募集期間】
住民税非課税世帯及びそれに準ず ○予約採用
る世帯の学生等が対象となります。
毎年春及び秋頃（在令和 6 年度より対象が拡充されまし
学する高校にお問いたので、詳細については、文部科学
合わせください）省や日本学生支援機構のホームペ ○在学採用
ージをご確認ください。
毎年春及び秋頃
対象学種：大学・短期大学・高等専門学校（4・5 年生）・専修学校 【給付期間】（専門課程）
原則奨学生採用月から※進学する学校が国又は自治体 卒 業 （ 修 業 年 限 の 終の確認を受けている必要がありま 期）まです。
給付月額：約 1.8 万円～7.6 万円【家計急変採用】（在学（住民税非課税世帯の場合。住民 中）
税 非 課 税 に 準 ず る 世 帯 の 場 合 家計の急変（生計維持
2/3、１/3、1/4（扶養する子が 3 者の死亡・事故・病気・人以上の多子世帯の場合）の額）
失職・災害、家庭内暴
力か らの 避難 等）で奨・文部科学省ホームページ
学金を緊急に必要とす
高等教育の修学支援新制度につ る場合は、随時申込み
いてができます。
http://www.mext.go.jp/kyufu/ind
ex.htm・日本学生支援機構ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogaku
kin/index.html※携帯電話・アナログ
回線、IP 電話等ナ
ビダイヤルが使えない場合は下記まで℡：（03）6743-6100◎特別支援学級等に在籍する児童・生徒対象
名

称

特別支援教育
就学奨励費
給付

資

格

特別支援学校及び県立中学校、市立小・中学校の特別支援学級に就学する児
童生徒（通級学級に就学する学校教育法施行令第 22 条の 3に規定する障がいの程度に該当する児童生徒を含む）※所得基準あり※要保護・準要保護児童生徒への就学援助費を受給している場合は給付対象外

給付・貸与額等給付額（年額） ※一部限度額あり○学校給食費
実費分の 1/2○通学費
実費分又は実費分の 1/2○職場実習交通費（中学校のみ）
実費分又は実費分の 1/2○交流及び共同学習交通費
実費分又は実費分の 1/2○修学旅行費
実費分の 1/2○校外活動等費
実費分の 1/2○学用品・通学用品購入費
実費分の 1/2○新入学児童生徒学用品・通学用品購入費 実費分の 1/2○拡大教材費
実費分の 1/2-6-

給付・貸与期間等【申請期間】
随時

問合わせ先在学する学校

武雄市教育委員会
教育総務課℡：（0954）23-5170

◎介護福祉士等を志望する者
名

称

介護福祉士
修学資金等貸付
金
無利子貸付

資

格

卒業後、介護福祉士・社会
福祉士国家資格を取得・登録し、佐賀県内の介護福祉施設等で、その業務に従事しようとする者で、次の要件を満たす者
・佐賀県内の介護福祉士等養成施設に在学する者、又は県外の養成施設等に在学する佐賀県出身者（佐賀県内に住所を有する者の子又は借入申請者本人の本籍が佐賀県にある者）もしくは佐賀県在住者

介護福祉士実務者研修受講資金無利子貸付

次の要件をすべて満たす者
1．申請時点で実務者研修
施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者
2．実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の者
3．申請年度の 3 月 31 日までに 3 年以上の実務経
験を有する見込みのある者
4．他の都道府県の本資金を借入していない者

貸付額等
貸付額（上限）・通学を要する養成施設
月額 50,000 円以内○入学準備金 200,000 円以内○就職準備金 200,000 円以内○国家試験受験対策費用
40,000 円以内
・通信制の社会福祉士養成施設
月額 20,000 円以内○入学準備金 100,000 円以内○就職準備金 100,000 円以内※就職準備金は、新たに就職する
場合や他業種から転職を希望する場合に貸付対象となる。
※国家試験受験対策費用は介護福祉士のみ貸付対象となる。
貸付額（上限） 200,000 円以内（授業料、実習費、教材費、学用品、国家試験受験手数料等）

貸付期間等【募集期間】
4 月～5 月頃
【貸付期間】
養成施設等に在学す
る期間

問合わせ先
佐賀県社会福祉協議会
福祉人材ｾﾝﾀｰ℡：（0952）28-3406

返還免除条件
次のいずれかに該当
１．卒業後、1 年以内に資格を取得・登録し、県内で 5 年間継続して当該業務に従事2．従事期間中に、業務上の理由による死亡や業務に起因する 心身の故障により業務継続ができなくなったとき【募集期間】
4 月～（随時）※当該年度予算に達し次第終了【募集人員】
３５名程度返還免除条件
介護福祉士国家試験に合格した日から 1 年以内に登録を行い、県内で 2 年間継続して介護等の業務に従事◎保育士を志望する者
名

称

保育士修学資金
貸付金
無利子貸付

資

格

貸付額等

卒業後、 佐賀 県内並 びに
国立 の施 設等 に おいて保育士として保育業務に従事しようとする者で、次の要件を満たす者

貸付額（上限）月額 50,000 円以内（総額 1,200,000 円以内）
○入学準備金

200,000 円以内

1．佐賀県内の保育士養成
施設に在学する者、又は県外の養成施設等に在学する佐賀県出身者（佐賀県内に住所を有する者の子又は借入申請者
本人の本籍が佐賀県にある者）○就職準備金

200,000 円以内

2．学業成績優秀で心身ともに健 全 であり、 かつ家
庭の経済状況等から真に本就学資金の貸付が必要と認められる者

貸付期間等【募集期間】
4 月～5 月頃
【貸付期間】
原則として 2 年間
※正規の修学期間が 2年を超える場合は、2年間に相当する金額の範囲内で、申請時から卒業までの正規の修学期間を貸付期間とする。

返還免除条件
上記、介護福祉士修学資金等貸付金の返還免除条件と同じ

-7-

問合わせ先
佐賀県社会福祉協議会
福祉人材ｾﾝﾀｰ℡：（0952）28-3406

◎ひとり親家庭等対象
名

称

母子父子寡婦
福祉資金貸付金
無利子貸付※連帯保証人をたてない場合は、一部
有利子貸付

資

格

1．母子家庭の母
2．父子家庭の父
3．寡婦
4．40 歳以上の配偶者のいない女子（母子家庭の母及び寡婦を除く）※一部資金については
児童本人が貸付対象

給付・貸与額等貸与額（上限）○修学資金（月額）・高等学校・専修学校（高等課程）
国公立（自宅通学）
27,000 円（自宅外通学） 34,500 円
私立 （自宅通学）
45,000 円（自宅外通学） 52,500 円
・専修学校（一般課程） 54,000 円(専門課程)
国公立（自宅通学）
67,500 円（自宅外通学） 78,000 円
私立 （自宅通学）
89,000 円（自宅外通学） 126,500 円
・高等専門学校（1～3 年生）
国公立（自宅通学）
31,500 円（自宅外通学） 33,750 円
私立 （自宅通学）
48,000 円（自宅外通学） 52,500 円〃 (4～5 年生)
国公立（自宅通学）
67,500 円（自宅外通学） 76,500 円
私立 （自宅通学）
98,500 円（自宅外通学） 115,000 円
・短期大学
国公立（自宅通学）
67,500 円（自宅外通学） 96,500 円
私立 （自宅通学）
93,500 円（自宅外通学）131,000 円
・大学
国公立（自宅通学）
71,000 円（自宅外通学） 108,500 円
私立 （自宅通学） 108,500 円（自宅外通学） 146,000 円
・大学院 修士課程
132,000 円
博士課程
183,000 円○就学支度資金（一時金）
・小学校（所得税非課税） 64,300 円
・中学校（所得税非課税） 81,000 円
・高等学校・専修学校（高等課程）
国公立（自宅通学） 150,000 円（自宅外通学）160,000 円
私立 （自宅通学） 410,000 円（自宅外通学）420,000 円
・専修学校（一般課程）（自宅通学） 150,000 円（自宅外通学）160,000 円
・短期大学・大学・専修学校（専門課
程）・高等専門学校
国公立（自宅通学） 410,000 円（自宅外通学）420,000 円
私立 （自宅通学） 580,000 円（自宅外通学）590,000 円
・修業施設(中学校卒業者)（自宅通学） 150,000 円（自宅外通学）160,000 円(高等学校卒業者)（自宅通学） 272,000 円（自宅外通学）282,000 円○修業資金
子どもが事業開始又は就職するた
めに知識技能を習得する場合
月額 68,000 円
運転免許取得 460,000 円-8-

給付・貸与期間等【受付期間】
随時※資金の種類によっては、申請書の提出期限が決められている
場合がありますので、早めにご相談ください。

【貸与期間】
在学する学校の標準
修業年限

問合わせ先
武雄市福祉部
こども家庭課
給付係℡：（0954）23-9216

名称母子父子寡婦
福祉資金貸付金資格※前のページと同じ

無利子貸付

給付・貸与額等○就職支度資金（一時金）
一般 105,000 円
通勤用自動車購入 340,000 円

給付・貸与期間等※前のページと同じ

問合わせ先
武雄市福祉部
こども家庭課
給付係℡：（0954）23-9216◎生活保護受給世帯対象
名

称

生活保護法による教育扶助費給付

生活保護法による高等学校等
就学費給付

生活保護法による進学準備
給付金
給付

生活保護法による技能修得費、
就職支度費
給付

資

格

生活保護受給世帯対象
小学校・中学校に入学又は在学する者等がいる生
活保護受給世帯で要件に該当する者

生活保護受給世帯対象
高等学校等に就学し卒業することが当該世帯の自立助長に効果的であると認められる者がいる生活保護受給世帯で要件に該当する者

生活保護受給世帯対象
次のア又はイに該当
ア 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者
イ 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日を経過した者で、次のいずれかに該当するもの①高等学校等就学者であって当該 高等 学校等を卒業し又は修了した後直ちに特定教育訓練施設に入学しようとするもの②高等学校等就学者であった者であって、当該高等学校等を卒業し又は修了した後一年を経過するまでの間に特定教育訓練施設に入学しようとするもの。（ただし災害その他やむを得ない事由があった場合に限る。）
生活保護受給世帯対象
生活保護受給世帯で生計の維持に役立つ生業に就くため に必 要な技 能を習得する経費を必要とする者又は就職の確定した者に対し実施機関が必要と認めた者

給付・貸与額等給付額（上限）○基準額
小学生 月額 2,600 円
中学生 月額 5,100 円○教材代○学校給食費 必要最小限度の額○通学費○学習支援費（クラブ活動費等）
小学生 年額 16,000 円以内
中学生 年額 59,800 円以内○入学準備金（入学時）
小学生 64,300 円以内
中学生 81,000 円以内
給付額（上限）○基本額
月額 5,300 円
○教材代
○授業料
○入学料
必要最小限度の額○通学費○入学考査料 30,000 円以内○学習支援費（クラブ活動費等）
年額 84,600 円以内○入学準備金（入学時）87,900 円以内
給付額○進学準備給付金
自宅通学
100,000 円
自宅外通学 300,000 円

給付・貸与期間等【受付期間】
随時【受付期間】
随時【支給時期】
特定教育訓練施設への進学が確実であると見込まれた時点※要申請

特定教育訓練施設
大学、短期大学、専修学校、職業能力開発大学校・短期大学校、水産大学校、海上技術短期大学校・海技大学校、国立看護大学校など

給付額（上限）○技能修得費（技能を習うとき）
87,000 円以内○就職支度費33,000 円以内-9-【受付期間】
随時

問合わせ先
武雄市福祉部
福祉課 保護係℡：（0954）23-9235