廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に関するパブリックコメントの結果
１．パブリックコメントの結果概要（１）パブリックコメントの期間：平成28年12月20日（火）～１月19日（木）（２）提出人数：65人・団体（事業者団体：17件、地方自治体：３件、個人・市民団体・その他：45件）（３）意見総数：334件
２．提出された主な意見の要旨及び意見に対する専門委員会の考え方
１．背景と経緯（ｐ．１）
意見の概要
1

意見に対する考え方

使用中の製品を廃棄物にしない捉え方、長く使 ご意見の趣旨は、環境省において、関係省庁とも連い続けるためのしくみ作りを関係省庁が一体と携しながら、今後の施策の参考にされるものと考えなって構築することが必要。

ます。

２．基本的視点（ｐ．１～３）
意見の概要
2

意見に対する考え方

１．の７行目「平成２２年に改正された廃棄物処 平成22年改正法は「廃棄物の処理及び清掃に関す理法」： ここで、略語として「平成２２年改正

る法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34

法」を定義すべきではないか。

号）」となりますが、冗長な記載となるため、割愛して略称を用いさせていただいております。

3

３Ｒとその優先順位、資源効率性の記載を加ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、え、時代にふさわしい条文に直すべきではない 環境省において検討されるものと考えます。
か。時代にそぐわない１条をそれにみあった条
文に直すべきであると、報告書案に明記すべきである。
4

リユース促進をすることが最優先に取り組むべ ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検きことを報告書案に明記すべきである。

討の参考にされるものと考えます。

２．（１）適正処理の更なる推進（ｐ．２）①排出事業者責任の徹底（ｐ．２）

5
6

意見の概要

意見に対する考え方

処理業の許可基準の見直し（情報の公開の義

情報の公開については、「３．（１）産業廃棄物の処理

務化など）を行っていただきたい。

状況の透明性の向上」において、記載をしています。

業許可の要件として「最終処分までの一連のご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検178

行程の情報公開」を義務化するなどすべき。

討の参考にされるものと考えます。

「最終処分までの一連の行程の責任」は、排出ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検事業者のみならず、中間処理業者も負うべき。

討の参考にされるものと考えます。

排出事業者が、最終処分まで含めてその一連の行程における処理に責任を負うと同時に、中間処理業者についても最終処分までの責任を明確にしていただきたい。

②処理業者による適正処理の確保に向けた仕組みづくり（ｐ．２）

9
10

意見の概要

意見に対する考え方

違法と判断される業者に対する措置は、厳重ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検にして欲しい。

討の参考にされるものと考えます。

なぜ許可を受けた事業者が不適正処理を行う

ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検のかについて、許可基準の見直し等も含め、討の参考にされるものと考えます。

突き詰めていく必要があるのではないか。
11

廃品回収と名乗って町内を回る業者を撲滅す

３（７）アにおいて、雑品スクラップの保管や処分を使べき。都道府県等による立入検査の強化をす用とする者について、都道府県等による一定の規制べき。

に係らしめるべきである旨、記載をしております。

２．（２）健全な資源循環の推進（ｐ．３）①排出抑制・適正な循環的利用の推進（ｐ．３）

12

意見の概要

意見に対する考え方

以前は生ごみを分別収集して堆肥化をしていご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検たが、堆肥化を廃止し焼却処理をすることとし討の参考にされるものと考えます。

た自治体がある。生ごみを分別収集して堆肥化することは、地球温暖化防止という公益等にかなう事業であり、各自治体のこのような事業の情報を収集し、改善を進め、助成等すべきだと思う。
13「環境産業である廃棄物処理分野における地

本報告書「３．（10）廃棄物処理分野における地球温

球温暖化対策への積極的な対応も重要であ

暖化対策の強化」に、現状と課題、見直しの方向性る。」との記述は、具体的にどのような対応をを記載しております。

指すのか明確にしていただきたい。

2

３．制度見直しの主な論点（ｐ．４～２０）（１）産業廃棄物の処理状況の透明性の向上（ｐ．４～５）
意見の概要
14

意見に対する考え方

今後の具体的な改善策が示されていない。

報告書には、廃棄物処理法の下での取組について

食品リサイクル法に係る改善策と今後の改善

その方向性を記述しています。なお、具体的な内容

策について分けて、明記すべきである。

については、今後、環境省において検討されるものと考えます。

15

排出事業者による処理委託先の現地確認を義 排出事業者等が行う処理委託先の確認について務規定とすべき。

は、最終処分が終了するまでの一連の処理工程に

ただし、実効性を考慮したうえで 中小零細事

おける処理が適正に行われるために必要な措置の業者への配慮も必要なことから、年間の排出実効性を高める観点から重要と考えております。

量で裾切り規定を設ける、１次マニフェストの処 ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、分先までを義務化する等を規定すべきと考え

環境省において検討されるものと考えます。

る。
16

排出事業者では誰が処理責任者か明確にす

ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検る必要があるため、処理責任者を行政に報告

討の参考にされるものと考えます。

すべき。
17

18

産業廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分

具体的な内容については、現場の実態等も踏まえ場）における維持管理状況の公表等の条項のて、今後、環境省において検討されるものと考えま

対象施設の拡大も検討すべき。

す。

排出事業者責任の更なる周知活動を前提に、排出事業者の罰則強化ではありませんが、適正処排出者の罰則強化をするべき。

理の確保の観点から、本報告書では、３．（２）において、マニフェストの虚偽記載の罰則の強化を提言し
ています。

19

再生利用に関する情報を含め、処理状況の情

持ち出し先に係る情報については、20の意見もあ

報開示についての見直しが重要。排出事業者

り、本報告書では、処理状況に関する情報のインタの最終処分までの一連の行程の確認を徹底

ーネットを通じた公表又は情報提供について見直しするためにも、優良認定制度で情報開示が任を提言する一方で、取引先の営業の秘密にも留意す意とされている、搬出先の名称についても開示る必要があるとしています。ご意見を参考として、具項目とすべきである。

体的な内容について、今後、環境省において検討されるものと考えます。

20

再生品の販売先については、処分会社、販売

持ち出し先に係る情報については、19の意見もあ

先の競争力に関わる秘密事項であるため、一り、本報告書では、処理状況に関する情報のインタ般に公表することは難しい。優良認定業者のーネットを通じた公表又は情報提供について見直し

情報公開項目への追加には慎重な配慮がなさ を提言する一方で、取引先の営業の秘密にも留意すれるべき。

る必要があるとしています。ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、環境省において検討されるものと考えます。
3

21

産業廃棄物の処理状況の透明化の向上につご意見を参考として、具体的な内容について、今後、

いてチェックリストの作成については、全産業

環境省において検討されるものと考えます。

向けとするのであれば、網羅的にするため慎重にご検討願いたい。
22

優良産廃処理業者認定制度においては、再生

16ページ、３．（８）②にご指摘の認定基準の見直し

利用の状況を含めた一連の処理の行程をインについて記述されています。

ターネットで公表させるべき。
23「また、排出事業者においても環境報告書など

排出事業者による適正処理確保の促進のため必要において、こうした処理状況について適切に把な取組と考えます。

握していることの公表を促していくことも重要である」については再考もしくは削除すべき。
24

優良産廃処理業者の処理量の公表やマニフェ

16ページ、３．（８）②にご指摘の認定基準の見直し

ストと処理状況との整合性等の公表はどの程について記述されています。

度の公表を考えているのか。

処理状況に関する公表又は情報提供、及び優良認

また、この公表は義務化するのか、優良認定定事業者への優遇措置の具体的な内容についての範囲とするならば、優良認定におけるメリット は、今後、環境省において検討されるものと考えま
25の幅を拡大できないか。

す。

排出事業者に処理行程の確認を促すだけでな

現行法においても排出事業者については、最終処分

く、法的拘束力が必要。併せて、排出事業者

までの一連の処理が適正に行われるために講ずべが、上記の規定に基づき現地確認を行った際

き措置を講じていない場合には措置命令の対象となに、処理業者による不適正な処理を確知したることとされており（法第19条の６）、また、マニフェス

場合、所管行政への通報を義務付ける等の措

トの写しが回付されないとき等には都道府県知事に置が考えられるのではないか。

報告をすることが規定されております（法第12条の３
第８項等）が、ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検討の参考にされるものと考えます。

26

産業廃棄物の処理委託は民法上の契約であ

廃棄物処理法では、委託を受けている産業廃棄物

り、受託者に契約に従う義務があることは理解の処理を適正に行うことが困難である場合は、委託できるが、産業廃棄物処理基準で契約書の記をした者に書面により通知をしなければならないこと

載事項として処分の方法を規定する趣旨からとされており（法第14条第13項等）、この規定に違反すると、廃棄物処理法において産業廃棄物処

して、通知せず、又は虚偽の通知をした者には罰則

理業者が排出事業者からの委託内容に従った が適用されることとされております。
処理をすべきこと、これに違反した場合には罰則を適用することを規定すべきである。
27

処理状況の追跡ができる仕組みへの改善を早 ３．（１）にて産業廃棄物の処理状況の透明性の向上
急に行う必要がある。

及び（２）イ 電子マニフェストの普及拡大を踏まえ、ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、環境省において検討されるものと考えます。

28

３．（１）産業廃棄物の処理状況の透明性の向３．（１）にて産業廃棄物の処理状況の透明性の向上

上について処理状況に関する情報の提供につ及び（２）イ 電子マニフェストの普及拡大を踏まえ、

いては、GPSによる運搬の確認やWebカメラにご意見を参考として、具体的な内容について、今後、
4

よりオンタイムで把握できるツールも含めて検環境省において検討されるものと考えます。

討してはどうか。

（２） マニフェストの活用（ｐ．５～７）
ア マニフェストの虚偽記載等の防止（ｐ．５～６）

29

意見の概要

意見に対する考え方

同システムの改善を行う必要がある」は、「同７ページ、３．（２）イ②に、御指摘のシステムの改善システムの改善を検討する必要がある」等のの検討については、マニフェスト虚偽記載の防止に表現に止めるべきではないか。

資するシステムの強化を検討するとしていますので、これに合わせて「同システムの改善を検討する必要がある。」に改めます。

30

提案の罰則規定の強化は必須と考える。ま

罰則について、本報告書はその方向で記述されていた、行政処分の指針を改訂し、管理票に係るます。

違反行為について、不利益処分を重くすべきで
ある。
31
32

マニフェストに記載すべき事項として、処分先ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検での「処分方法」を追加すべきである。

討の参考にされるものと考えます。

罰則の強化でも、虚偽内容により１０年以下の罰則の内容は違反の程度により定められています。

懲役等とすべき。これには、飲酒運転の同類

現行の罰則で最も重いものは５年以下の懲役又は罪同様、虚偽を進めた排出事業者、虚偽と知千万円以下の罰金又はこれの併科となっています。

りつつそれに加わった者などを含めた罰則強化が必要かと思われます。
33

システムの改善内容の有効性を明確にしてほ

具体的な内容については、現場の実態等も踏まえしい。

て、今後、環境省において検討されるものと考えます。

34

電子マニフェストについて、虚偽記載防止のたご意見を参考とし、現場の実態等も踏まえて、環境

めにシステムが複雑になりすぎないよう配慮を省において検討されるものと考えます。

お願いする。
35

システム改善は、スケジュール重視ではなく、ご意見を参考とし、現場の実態等も踏まえて、環境有効性と過剰な業務負荷を避けるようにしてほ 省において検討されるものと考えます。
しい。
36

虚偽記載のみならず、紙マニフェストを交付しマニフェストを交付しなかった排出事業者は、現行法なかった排出事業者や、紙マニフェストの交付においても交付義務違反となり罰則の対象となりまを受けずに収集運搬・処分した業者に対するす。また、現行法において、排出事業者、運搬受託周知も必要である。特に、紙マニフェストを交付 者又は処分受託者がマニフェストの運用に関する規せずに産業廃棄物を処理業に委託した場合定を遵守していないと認めるときは、都道府県知事

は、処理業者が紙マニフェストの交付を受けずが勧告、公表、命令ができる規定があります。

に処理することになり、処理業者が行政処分さ

電子マニフェストにおいては、排出事業者が電子マれますが、排出事業者に対しては、自治体等

ニフェスト情報の登録を行わなかった場合、現行法537が公表をすることを義務付けることも必要と考においてもマニフェスト交付義務違反として罰則の対える。

象となります。

電子マニフェストでは、排出事業者が交付をせずに産業廃棄物を処理業者に委託しても不交付の罰則規定はないので、紙マニフェストの不交付と同様の取り扱いが必要と考える。

38

５ページの最下行 等の「法」とはどの法律を指 一部の記載において、廃棄物処理法を法と省略してしているのか？

いたため、ご指摘を踏まえ、「廃棄物処理法」に修正
します。

39

40

電子マニフェストを使用した食品の不正転売事

都道府県による監視体制の強化については、３（１）案を鑑みると、虚偽記載に対する自治体の管①に記載の通り、既に環境省において検討がされて理監督体制の見直しが急務である。

います。

排出事業者が処理後に回付されたマニフェスト 現行法においてもマニフェスト交付者がマニフェストの写しの記載事項を確実に確認する制度を検の写しの送付を受けた際の確認義務が規定されて討すべき。

いるところですが（法第12条の３第６項）、本報告書を踏まえ、マニフェストの活用に向けて、今後、環境省
において検討されるものと考えます。

イ 電子マニフェストの普及拡大（ｐ．６～７）

41

意見の概要

意見に対する考え方

電子マニフェストの「メリット（便益）」ではなく、

６ページ、３．（２）イ①に、ご指摘の電子マニフェスト「公益性」を中心とした記述にすべきではないのメリットや公益性について記述しています。

か。
42

電子マニフェストの義務化する際、情報処理セ

情報処理センターにおける利用料金を含む業務規

ンターに対する監督や料金改定への国の関程については、法第13条の4により環境大臣の認可

与、既存の紙マニフェスト販売者への対応につを受けることとされています。また、環境大臣は、法いて、言及すべきではないか。

第13条の10により情報処理センターに対し監督上必要な命令ができることとされています。これらについて制度の見直しを行うご意見をいただいているものではないため、言及はしないこととします。

43

電子マニフェストの義務化にあたっては、少量

本報告書では、その方向で記述されています。義務

排出事業者、高齢者等に配慮いただきたい。

化を検討する具体的な規模や分かりやすい講習会（４件）の開催については、今後、環境省において検討されるものと考えます。

44

特別管理産業廃棄物を排出する全ての事業「少量排出事業者、高齢者等に配慮いただきたい。」

者に対し義務化するのが好ましい。このため、とのご意見もあることから、現状の記述通りとしま「一定規模以上の」を削除して頂きたい。

す。具体的な規模については、今後、環境省において検討されるものと考えます。

45

電子マニフェストの義務化と合わせて、産業廃紙マニフェスト使用時の管理票交付等状況報告書

棄物管理票交付等状況報告書の廃止をお願

は、マニフェスト制度の実効性を担保するものであ
6

46
47

いしたい。

り、提出が必要であると考えます。

義務化にあたっては、一定の猶予期間を設け

ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、るべき。（２件）

環境省において検討されるものと考えます。

義務化について、その危険有害性等の管理のご意見を参考として、具体的な内容について、今後、面から賛同します。このほかに義務化を検討

環境省において検討されるものと考えます。

すべき対象として、公共事業や公共施設から排出される産業廃棄物についても、加えていた
だきたい。
48

49

電子マニフェストの使用により、廃棄物処理の本報告書に記載しました通り、電子マニフェストの意

透明性の向上を期待するならば、建設業での義と課題を踏まえると、より適切な管理が求められる

電子マニフェストの義務付けを検討すべきであ

一定規模以上の特別管理産業廃棄物を排出する事る。しかし、中小零細の建設業者では普及が業者に対し義務化を検討すべきと考えます。具体的

進んでいないため、事業規模による裾切りも考な規模については、今後、環境省において検討され慮することが必要である。

るものと考えます。

排出事業者責任を徹底するためには、委託契約書における最終処分場所の記載を最新のものに維持しつつ、最終処分終了の確認を行う
ことが極めて重要である。そのためには委託契約における電子化を推進し、電子契約と電子マニフェストの連携を図る必要がある。

50

災害廃棄物は一般廃棄物だが、産業廃棄物処理業者が自治体から委託を受けて処理する
場合には自治体が排出事業者となるので、電子マニフェストでの交付を義務すべきと考える。

51

排出事業者が電子マニフェストを登録する際

電子マニフェストにおいては、法に定める事項を記載に、収集運搬業者に渡す「受け渡し確認書」のした電磁的記録を直ちに表示できる場合は書面の備交付を義務化する必要がある。収集運搬業者

え付けをしなくてよいこととなっています。

が作成しているが、排出事業者責任として排出者が交付すべきである。
5253

電子マニフェストの加入促進、操作体験等の研 研修等については、本報告書において、わかりやす
修は、ある程度普及されるまでは、研修等を義い講習会の開催等の普及啓発についての検討を記務化する必要がある。

載してあり、現行通りとします。

一定規模以上の特別管理産業廃棄物を排出

具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わする事業者とは、月の排出量なのか、年間のれるものと考えます。

排出量なのか。

7

54

導入拡大には「ＪWNET」本体を、援用システム

本報告書では、利便性の向上に努めることや、電子（EDI、ASP等）を使用しなくとも使い勝手の良い 情報組織への登録期限の見直しについても検討すシステムに改めるべきである。

べきとしています。これらの具体的な内容の検討は、
今後、環境省において行われるものと考えます。

55

義務化の対象となった排出事業者においてや

本報告書では、その方向で記述されています。具体

むを得ず紙マニフェストを使用した場合、ただ的な内容の検討は、今後、環境省において行われる

ちに罰則をかけないような制度として頂きたものと考えます。

い。
56

電子マニフェストの登録期限に関しての検討を

本報告書では、電子情報組織への登録期限の見直お願いしたい。（４件）

しについても検討すべきとしています。具体的な内容の検討は、今後、環境省において行われるものと考
えます。

57

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の指導

現行法において、マニフェスト交付者の交付等状況を徹底していただきたい。

報告書の提出義務については法第12条の３第７項において規定されておりますが、本報告書を踏まえ、マニフェストの活用に向けて、今後、環境省において検討されるものと考えます。

58

電子マニフェストの普及率における分母となる

紙マニフェストの頒布枚数に事業所における利用率「紙マニフェスト」の数値をどのように定義するを乗じて紙マニフェスト利用枚数を推計し、電子マニのかにより、正しい普及率が計算できないのでフェストの普及率を算出しています。

はないか。
59

電子マニフェストの普及拡大には経済的インセ

経済的インセンティブについては、７ページ、３．（２）ンティブや公共工事の入札条件化が必要では

イ②に、ご指摘の経済的負担の軽減について記述し

ないか。

ています。
また、公共工事の入札に関しては、平成25年に環境配慮契約法の契約類型として「産業廃棄物処理に係る契約」が追加されたことにより、国及び独立行政法
人等が産業廃棄物の処理委託契約を締結する際
は、電子マニフェスト加入等を含む優良産廃処理業者認定制度の優良基準への適合状況等を評価し、一定基準を満たした事業者に入札参加資格を与える裾切り方式による環境配慮契約を推進することとされています。また、地方自治体においても産業廃棄物の処理委託契約における環境配慮契約の推進に努めることとされているところです。

60
61

電子マニフェストを義務化する一定規模以上

具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わの基準はどうなっているか。

れるものと考えます。

海外におけるマニフェスト義務化について、ど海外の状況については、見直しの検討の参考となりのように義務づけられているのか、条件等につ 得るものとして簡潔に記載したもので、個別の条件
いて記述すべき。

の記載は省略しております。
8

62

電子マニフェストを義務化する場合、排出事業

本報告書では、「排出事業者、産業廃棄物処理業者

者だけではなく当該廃棄物を扱う可能性のあ及び行政機関の電子マニフェスト加入促進のためのる処理業者にもＪＷＮＥＴ加入を義務付けるべ

各種取組を、引き続き進めるべきある」としており、そき。（２件）の具体的な内容の検討は、今後、環境省において行
われるものと考えます。

63

電子マニフェストの義務化にあたってはインセ

電子マニフェストについてはメリットを３．（２）イ①にンティブを具体的に提案することが必要ではな

記載しており、これらもインセンティブになると考えまいか。（２件）す。更なるインセンティブについては、今後、環境省
において具体的な内容の検討の際して行われるものと考えます。

64

65
66

義務化にあたって、適用除外になる場合を省

具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わ令に明記すべき。

れるものと考えます。

排出事業者からの電子マニフェスト使用要請を 具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わ処理業者は拒めないこととしてはどうか。

れるものと考えます。

電子マニフェストの義務化を検討する場合は、

具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わ排出事業者・収集運搬業者・処分業者の３者れるものと考えます。

が揃って確実に使用するための方策や十分な周知期間の設定をはじめ、慎重な制度設計を行うべきである。（２件）
67

義務化を導入する場合には、やむを得ず紙マ

具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わ

ニフェストを使用した場合に、事業者にただちれるものと考えます。

に廃棄物処理法第 29 条のマニフェスト交付違反に関する罰則を適用することは避けるべ
きである。
68

廃棄物の種類や排出事業者の規模に関わら具体的な内容の検討は、今後、環境省において行わず、原則、電子マニフェストを使用することとす

れるものと考えます。

る将来の絵姿や、その普及のステップを明確にすべきである。
69

電子マニフェスト使用の一部義務化の検討にご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検当たっては、 電子マニフェスト普及の数値目

討の参考にされるものと考えます。

標ありきで進めるだけでなく、事業者の規模や取引先の導入状況などに応じて「電子」と「紙」を使い分けることができるよう、マニフェスト制
度全体の柔軟性を損なわない方向で検討が必
要である。
70

電子マニフェストの普及率向上には中小企業ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検への導入が重要であり、電子マニフェストの意

討の参考にされるものと考えます。

義、メリット等を中小企業に丁寧に説明することが必要である。
9

（３） 廃棄物を排出する事業者の責任の徹底（ｐ．７～８）

71
72

意見の概要

意見に対する考え方

適正料金の確保について条文に定めるべきで排出事業者による適正な料金の負担は排出事業者ある。（２件）責任の根幹であると考えます。ご指摘に関しては環廃棄物処理費用を見積書では、必ず、独立し境省において排出事業者責任の徹底に関する施策た項目とすることで、排出事業者自身及び発の検討の中で参考にされるものと考えます。

注者にも認識をさせることが重要である。
73

排出事業者の責任の徹底の周知においては、
確実に個別の処理費用を把握することを記載すべき。個別の処理費用の把握の義務化の可能性を検討すべき。

74「産業廃棄物の処理状況の透明性の向上」さ

排出事業者への周知につきましては、既に３．（３）②

せ「廃棄物を排出する事業者責任の徹底」させに記載されております。また、排出事業者への監視るためには、次のような内容を追記すべき。

体制については、３．（１）①に記載されている、食品「産業廃棄物の処理状況の透明性を向上さ

廃棄物の不正転売事案を受けた再発防止策においせ、排出者責任を徹底させるためには、地方て言及されています。

自治体において排出事業者に対して立ち入り検査などの監視体制を強化するとともに、研修会の開催など排出事業者の知識や理解を広げるための取組を積極的に進めるべきである。」
75

処分業者に対して「産業廃棄物の処理状況や産業廃棄物の処理状況や財務諸表の情報提供につ

経営状況の健全性を判断する材料となる財務

いては、不当に低い処理料金での委託に防止に直諸表の情報提供を求めるなど不当に低い処理

ちにつながるとは考えにくいため、ご意見は排出事

料金での委託の防止」と付け加えること。

業者責任の徹底に関するご意見として、環境省において施策の参考にされるものと考えます。

76

産業廃棄物といえども、業者のさじ加減で「有廃棄物該当性についてはご指摘のような事業者の価物」といえる事がグレーゾーンの第一歩とな

裁量で決まるものではありませんが、有価と偽装さっている様に見える。

れるケースもあることから、本報告書においても適正処理のさらなる推進に向けた様々な論点を記載して
おります。

77

78

トレーサビリティーの導入を積極的に取り入本報告書では、排出事業者が主体的に行うべき根れ、第三者機関（管理会社）が介入できない工幹的業務が地方自治体の規制権限の及ばない第三夫が必要と考えます。第三者が介入する場合者に委ねることにより排出事業者としての意識が希は、第三者に対して認可制度を設ける等の措

薄化することの問題を踏まえ、排出事業者自身がそ置が必要である。

の責任を徹底することの重要性に主眼を置いて記載

排出事業者が第三者に処理事業者の選定、しております。

処理料金の確認・支払いを委託することを法で本報告書を踏まえ、廃棄物の適正な処理を確保する

禁止することも視野に入れて検討すべき。

ため、環境省において排出事業者責任の徹底につ10

79

適正な処理を阻害する「悪質ブローカー」と、排 いて改めて周知が図られるものと考えます。
出事業者が排出者責任を全うすることを助成するコンサルタント業務等が混同されないよう、報告書内の「規制権限の及ばない第三者」との表現を改め、自治体によって解釈・運用に差が生じないようにすべきである。

80

第三者に委ねることで業務の効率化、広い情報を得る等の利点もあり、また委託先都合の場合もある。排出事業者として当然、運搬業
者、処分業者それぞれと直接契約し、マニフェ
スト管理も行っているので、排出事業者として責任が希薄化するわけでは無いと考える。

81

事務媒介や廃棄物管理業務は適正処理のためにも資するものであり、ネガティブな周知は避けるべきである。

82

廃棄物処理費は、排出事業者が委託先の処
理業者に直接処理料金を支払うことを義務付けるべき。（２件）

83

処理業者の選定や料金の支払いを第三者に委ねることが排出事業者の意識の希薄化を招くのであれば、委託基準である処理契約の規制強化を図るべき。

84

マニフェスト不交付排出事業者には法の規定

マニフェスト制度は、排出事業者が責任を持って記に基づき勧告できるし、公表できる。となってい載することとなっています。

ますが、「公表できる」ではなく「公表する」とす

マニフェストの不交付については、現行法においてもることによって、排出事業者のマニフェスト交付 交付義務違反者に対して罰則を適用することができ義務違反がなくなることが期待できる。

ます。

マニフェストは交付の義務はあるが、記載の義

また、マニフェストの記載事項については廃棄物処務はないので記載の義務化を考える必要があ

理法に定める項目について、記載義務があります。

る。
85

措置命令の対象となりえる条件を「不当に低い

ご意見を踏まえ、「適正な対価を負担せずに」に修正

処理料金で」ではなく、法に従い、「適正な対価します。

を負担せずに」との記述にすべきである。
86

排出事業者の責任において適切に処理業者を 本報告書に記載した排出事業者責任の徹底のため選定し、適切な処理料金を支払うなどを徹底す の具体的な内容について、今後、環境省において、るためには排出事業者の法的知識を向上させ検討されるものと考えます。

ることが不可欠であり、そのためにも公的資格を有している者、あるいは必要な講習を受講した者などを廃棄物管理責任者として設置することを義務付けるなどの措置が必要。
11

87

適切な処置業者を選定するために、個別名称

16ページ、３．（８）②にご指摘の認定基準の見直し

を含めた最終処分場の開示を中間処理業者について記述されています。

の優良認定基準とすべき。

なお、本報告書では、処理状況に関する情報のイン
ターネットを通じた公表又は情報提供について見直しを提言する一方で、慎重意見もあったことから、取引先の営業の秘密にも留意する必要があるとしています。

88「不当に低い処理料金」の判断基準のようなも「行政処分の指針」において、「その地域における当のを示して頂きたい。

該産業廃棄物の一般的な処理料金」の「半値程度又はそれを下回るような料金で処理委託を行っている」
場合は、「適正な対価を負担していないときに該当するものと解して差し支えない」としています。

89

有価物に対しての業のルールを設けるべき。

３．（７）アでは、有償取引されているものであって、また違反業者と適正業者の区別化を厳重にす製品としての再使用が行われず、破砕等されたものるべき。

（雑品スクラップ）について、一定の規制に係らしめるべきであるとしています。

90

91

排出事業者責任の周知方法の例として、より本報告書においては見直しの方向性を記載してお現実的・効果的な手法を記述すべきではない

り、今後周知を行う際に、環境省において具体的なか。

周知方法等が検討されるものと考えます。

処理料金の支払いが滞った場合、契約（委託

改善命令は処理基準や保管基準が適用される者に基準）記載事項の不履行として、排出事業者を対し、これに適合しない処理が行われた際に、その改善命令の対象とする等の措置が考えられる

適正な処理の実施を確保するためにこれらの者に命のではないか。

ずるものであるため、ご意見については改善命令の対象とはならないと考えます。しかしながら、排出事業者が適正な対価を負担せずに不適正処理され場
合は、排出事業者が措置命令の対象となりえます。

92

産業廃棄物の処理委託に関する根幹的業務

ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検を第三者に委ねることについての懸念が示さ討の参考にされるものと考えます。

れているが、実務上は、産業廃棄物処理業者
等以外の受託禁止違反や、名義貸しの禁止違
反を外形的に判定することが困難であるのと同様に、指導が困難な事例であり、一層の周知を図るとしても、注意が必要である。

（４）廃棄物の不適正な取扱いに対する対応の強化（ｐ．８～９）
ア 許可の取消しに伴う措置（ｐ．８）
93

意見の概要

意見に対する考え方

生活環境上支障がない場合は措置命令して生活環境上支障が認められない場合であっても、処も、そのまま放置されている実情から、生活環

理基準や保管基準が適用される者であって、これに境に支障がなくても撤去命令できるように19条

適合しない処理が行われた場合には改善命令の対
1294の5見直しが必要。

象になります。

「都道府県等は、許可の取消し等を行わず、許事実関係を記載する観点から、「許可の取消し等を可事業者として改善命令を行って対応してい行わず、許可事業者として改善命令を行って対応しる。」は、「都道府県等は、許可の取消し等を行 ている都道府県等も存在する。」との記載に修正させえず、対応に苦慮している。」との記述にすべていただきます。

きである。
95「許可を取り消された者であっても、処理基準

原則として、排出事業者が適切な措置を講ずるべきに従って廃棄物を保管することその他必要なであり、それまでの間に限り、許可を取り消された者

命令の対象とするべきである。」は、「許可を取に対して生活環境保全上の支障を生じさせないようり消された者について、速やかに廃棄物を搬に廃棄物の保管を命ずることを意図しております。

出処分することその他必要な命令の対象とするべきである。」との記述にすべきである。
96

許可を取り消された者であっても、処理基準を

本報告書はその方向で記載済みです。

遵守すること等、必要な命令の対象とすることは必要である。
97

改善命令の対象を、許可、無許可関係なく全改善命令とは、処理の方法の変更その他必要な措ての者を対象とすべき。

置を講ずるよう命令をするものであり、無許可業者は原則として処理を行うことが禁止をされているため、当該命令の対象にはならないと考えます。

98

生活環境保全上の支障が生じるおそれがある

処理基準に適合しない場合であって、生活環境保全

場合には措置命令の対象となるため、改善命上の支障のおそれを具体的に認定できない場合の令の対象の拡大は不要であり、制度の厳格な対応が必要と考えております。ご指摘の命令につい運用を徹底すべきである。

ては、賛成のパブリックコメントもあり、現状通りの記載とさせていただきます。

99

一行政庁の対応事案を現状と捉え、その対応

事実関係を記載する観点から、「許可の取消し等を手法を十分検証しないまま、課題として提起す行わず、許可事業者として改善命令を行って対応しることは、拙速であり、「許可の取消しに伴う措ている都道府県等も存在する。」との記載に修正さえ置」を本報告書から削除すべき。

ていただきます。ご指摘の命令については、賛成のパブリックコメントもあり、現状通りの記載とさせていただきます。

イ 処理困難通知（ｐ．９）

100

意見の概要

意見に対する考え方

業の許可の更新申請に対する不許可処分等

本報告書では、不適正な取扱いが起きた際の対応により許可の効力を失った者に対しても処理困 について検討を行った結果を記載しています。
難通知を義務付けること。（２件）
101

見直しの方向性で示されている措置についてご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検は、その実効性を十分に検討し、導入に際して討の参考にされるものと考えます。

は慎重に判断するべき。

13

102

業の許可を取り消されたものについても、処理

本報告書はその方向で記載済みです。

困難通知を義務付けるべきである。（３件）（５） 廃棄物処理における有害物質管理の在り方（ｐ．９～１１）
ア 情報提供（ｐ．９～１０）

103

104

意見の概要

意見に対する考え方

排出者に対し、情報提供を義務付けるととも

危険・有害物を含む廃棄物に係る情報提供の在り方に、遵守させるために、罰則を設けるべきであの具体的な内容について、今後、環境省において検る。

討されるものと考えます。

特に取扱いに注意を要する産業廃棄物及び特 本報告書に記載しているとおり、WDSにおいて具体
別管理産業廃棄物に関しては、排出事業者か化されている項目を踏まえつつ、より具体的な情報

ら処理業者への情報提供義務を強化し、WDS

提供の義務付けについて、頂いたご意見を参考としガイドラインの委託基準化を図ってほしい。

て、今後、環境省において検討されるものと考えます。

105

WDSの義務化も含め、生活環境保全のために

環境保全上の観点からも、危険・有害物に関するよも、危険・有害物質に限らず情報提供を義務化 り具体的な情報提供を義務付けることが必要である
106

する必要がある。

と考えます。

一般廃棄物・産業廃棄物（特に事業系一般廃廃棄物処理法における廃棄物の区分は、責任の所

棄物の在り方）の区分について明確化すべき在に着目した基本的な区分として、事業活動に伴っである。また、産業廃棄物の品目については、て排出されるもののうち、多量排出性や有害性等の業種指定の撤廃をはじめ、品目の見直しを図観点から、汚染者負担原則に立ち、排出事業者責任ってほしい。もし、事業系一般廃棄物の区分がにより処理されるものが産業廃棄物とされ、これ以外取れないのであれば「事業系産業廃棄物」といの廃棄物を市町村による処理責任の下で処理されう品目を作るべき。

る一般廃棄物として区分しており、それぞれの処理
責任のもとで、適正に処理されるべきものと考えま
す。

107
108

情報提供の範囲・有り方に関しては関係者とも

具体的な内容について、今後、環境省において、関十分な協議を行って頂きたい。

係者とも協議しつつ、検討されるものと考えます。

ＷＤＳの義務化については、限定した品目としていただきたい。

109

解体工事や改修工事においては、特別管理産情報提供の具体的な内容について、今後、環境省に

業廃棄物以外について情報提供を求めるべき

おいて検討されるものと考えます。

ではない。
110

全ての廃棄物に対してWDSを義務づけるのは

情報提供の具体的な内容について、今後、環境省に困難であると考えるため、基準とルール、講習

おいて検討されるものと考えます。

会等具体的に排出事業者の目線でも考えるべ
きである。
111

危険・有害物質の含有に関する情報提供を義

情報提供の具体的な内容について、今後、環境省に務付けるならば、対象物質を明確にし、当該含おいて検討されるものと考えます。

有量の下限値の明示が不可欠である。
14

112

９ページの（５）アの丸数字１の２行目「規則」とご指摘を踏まえ、「廃棄物の処理及び清掃に関するは、どの規則を指しているか。

法律施行規則 （昭和46 年厚生省令第35号）」とさせていただきます。

113

危険・有害物質に関する関連法令で規制され情報提供の具体的な内容について、今後、環境省にている物質を含む廃棄物に係る委託基準につおいて検討されるものと考えます。

いて、法的には許可の範囲内であっても能力的に処理が不可能である業者に処理を委託した場合にも委託基準違反を問えるような体系を検討すべき。
114

特に特別管理産業廃棄物については、必要情情報提供の具体的な内容や電子マニフェストの普及

報の提供を遵守させる観点から、マニフェスト

拡大については、今後、環境省において検討されるとセットでWDSを送付等する制度設計（若しくは ものと考えます。
特管用マニフェスト）を検討してはどうか。
115

116

有害物質を含む廃棄物の情報提供の義務付

本報告書では、主に排出事業者から処理業者へのけを排出事業者に限定した記述となっている

情報伝達について記載している一方で、必要に応じが、建設・解体工事にあっては、こうした廃棄て、化学物質に関わる様々な関係者間による更なる物が発生することについて、発注者から施工情報伝達の在り方についての検討も記載してありま

者に情報の提供を義務付ける等の検討を進めす。情報提供の具体的な内容について、今後、環境るべき。

省において検討されるものと考えます。

有害物質を含んでいる部品を使用して製造さ本報告書では、廃棄物処理法の下での取組についれた商品は、資源有効利用促進法で指定し、てその方向性を記述しています。

メーカーに自主回収させる仕組みを導入するべき。

イ 処理基準等（ｐ．１０～１１）
117

意見の概要

意見に対する考え方

POPｓ廃棄物の規制の検討に際しては、既にPOPｓ廃棄物対策の具体的な内容について、今後、判定基準が定められている有害物質について

環境省において検討されるものと考えます。

も、追加で適用すべき廃棄物の種類がない
か、確認すべきではないか。
118

太陽光パネルについて、個別リサイクル法をつ ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検くって回収・処理の義務付けらないなら、資源討の参考にされるものと考えます。

有効利用促進法で指定し、メーカーに自主回収させる仕組みとすべきである。一般廃棄物として出たものは、処理困難物に指定し、メーカーの排出者責任を徹底させるべきである。
119

太陽電池モジュールの管理型処分を義務付け

太陽電池モジュールの処分については、現在、そのる場合、製造者責任に基づき、リサイクルを促

リサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマ

進・円滑化するための制度的支援や義務的リップに沿って検討が進められているところです。制度

サイクル制度の活用を検討すべきである。

の在り方についても、いただいたご意見を参考とし
15

120

太陽電池モジュールについては、既に処理基て、具体的な内容について、今後、環境省において準が定められている有害物質を含む廃棄物検討されるものと考えます。

（ブラウン管テレビ、液晶テレビ、石綿含有廃棄物など）との整合を図る必要がある。
121

太陽光電池モジュールを安定型産業廃棄物とするか否かは、公共用水域・地下水を汚染す
るおそれがあるか否かを考慮すべきであり、有害物質の溶出のおそれがあるか否かをもとに判断すべきである。

122

使用済太陽光モジュールについての記述があ太陽電池モジュールの処分については、現在、そのるが、3.(5)イ①②の記述と整合をとる必要があ

リサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマ

るのではないか。

ップに沿って検討を進めております。引き続き、いた
だいたご意見も踏まえて、環境省において検討されるものと考えます。

123

特別管理産業廃棄物には、危険・有害物質に有害物質管理の在り方の具体的な内容について、関する関連法令等を参考に幅広く物質を指定

今後、環境省において検討されるものと考えます。

する必要がある。
124

ＰＯＰｓ含有産業廃棄物を定義し、上乗せ処理

POPｓ廃棄物対策の具体的な内容について、今後、基準を設定する場合、排出事業者が行う排出環境省において検討されるものと考えます。

時点（場所）での措置を明確にすべきである。
125

POPs含有廃棄物の処理に当たっては、分解

POPｓ廃棄物対策の具体的な内容について、今後、実証試験の実施等で処理されている業者に対

環境省において検討されるものと考えます。しかし、しては都道府県許可にて担保することとし、ご意見について、少なくとも、低濃度PCB廃棄物の無POPs含有廃棄物の一つである低濃度PCB廃害化処理がその他のPOPs含有廃棄物も十分処理

棄物の無害化処理に係る環境大臣認定を取できることの担保が必要であると考えます。

得している事業者は低濃度PCB廃棄物だけでなく、POPs含有廃棄物も処理できるようにしていただきたい。
126

POPs廃棄物の規制の検討においては、最終

POPｓ廃棄物対策の具体的な内容について、今後、処分場からの排出水についても検討が行われ環境省において検討されるものと考えます。

ると思われるが、特に既存の処分場における規制については、水処理の実現可能性等も含めて慎重に議論をお願いしたい。

（６） 廃棄物の適正処理の更なる推進に関するその他の論点（ｐ．１１～１２）
ア 適正な処理が困難な廃棄物の処理（ｐ．１１）

127

意見の概要

意見に対する考え方

一般廃棄物と産業廃棄物の区分については、

廃棄物処理法は、処理責任の所在によって一般廃法の目的を達する区分の在り方を柔軟に議論

棄物と産業廃棄物に区分し、これを基本として制度し、現実的な対応が可能となるような措置を検が設けられており、この趣旨を十分踏まえた上で、一16

討すること。

般廃棄物については市町村の処理責任、産業廃棄物については排出事業者の処理責任のもとで、それ
ぞれ適正に処理されるべきものと考えます。

128

市町村等が策定する廃棄物処理計画に適正

市町村は、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物処理

処理困難物として、市町村では取り組めない廃 計画を定める必要があり、同法に記載事項を定める棄物を列挙し、列挙した廃棄物の処理方法等

とともに、同計画の策定に係る技術的支援として、環を記載することを義務づける必要があると考え境省においてごみ処理基本計画策定指針を策定し、る。

市町村に周知していますが、個別具体的な記載内容については、処理責任を有する市町村において判断されるものと考えます。

129

市町村等が産業廃棄物処理施設を一般廃棄廃棄物処理法において産業廃棄物処理施設の設置

物処理施設として使用することができるような者に係る一般廃棄物処理施設の特例措置が設けら特例制度が必要。

れており、さらに、平成27年の廃棄物処理法改正により、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分委託を受けた者が一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合の特例制度が設けられています。

130

現状と課題欄に、現状や課題について言及さ現状と課題欄には、現状における対応策の例を示しれておらず記載内容を改めるべき。

ており、これを踏まえた見直しの方向性をその後に示しております。

131

スプレー缶のガス抜きについては、国は、安全充填物の残ったエアゾール缶等に不適切な方法で確保のため、適切な処理施設を保有する処理

穴を開けると火災等の事故の発生のおそれがあるこ

業者での処理を基準とするよう指導すべきであ とから、地方自治体に対し、エアゾール缶等を廃棄る。

する際、穴開けをしない方向が望ましい旨を周知しているところです。

132

家庭や事業所から一般的に発生する廃棄物以 廃棄物処理法において、一般廃棄物の処理を産業
外は、産業廃棄物処理業者に処理委託するこ

廃棄物処理業者が行う場合、一般廃棄物処理業のとも可能とする。

許可又は市町村からの委託を受ける必要があるとされており、産業廃棄物処理業者が市町村から処理委託を受けることは同法上可能となっています。

133「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処

棄物処理施設の設置についての特例」に係る理施設の設置についての特例においては、当該産届出により一般廃棄物の処理施設の設置許可 業廃棄物処理施設で処理される産業廃棄物と同様を取得した施設について、その処理できる一般 ではない一般廃棄物の処理については、特例の対廃棄物の範囲について、同施設において、産象となりません。その場合は、施設の構造上の安全

業廃棄物処分業の許可上認められている処理 性・維持管理の確実性等の確保の観点から、一般廃品目（設置許可対象外の品目）についても、そ棄物処理施設の設置許可が必要になります。

の処理を認める規定を設けて頂きたい。

17

134

設置許可を要する廃棄物処理施設の範囲について方向性が示されているが、一般廃棄物処
理施設は施設の種類に関わらず能力のみによって該当する一方で、産業廃棄物処理施設は施設の種類が指定されている。この結果、既存の許可外産業廃棄物処理施設で一般廃棄物を処理しようとする場合、特例届出の対象とならず、新たに設置許可を要することに留意すべきである。

135

136

市町村において処理困難な一般廃棄物につい 一般廃棄物は市町村がその処理責任を有しており、ての協力体制の構築が方向性として挙げられ

本報告書においても「市町村において適正な処理がていることには賛成するが、区域内で発生する困難とされている廃棄物～」「市町村の取組状況の一般廃棄物について、市町村が主体的に処理把握を行う～」など、市町村が処理主体であることをする必要があることを明記すべきである。

前提として記載しております。

施設に関する制度の見直しと合わせて、広域

広域認定制度の対象品目の追加等については、今

認定制度の一般廃棄物の告示品目の拡大を後、必要に応じて検討してまいります。御意見の趣検討すべきであり、対象とすべき施設・品目等

旨は、環境省において今後の施策の検討の参考にについて広く意見を募集すべきである。

されるものと考えます。

イ 建築物の解体時等における残置物（ｐ．１１～１２）

137

意見の概要

意見に対する考え方

解体時の残置廃棄物について、一般廃棄物を廃棄物処理法において、一般廃棄物処理計画記載

産業廃棄物として処理している事例も見受けら 事項が定められており、個別具体的な記載内容につれるため、解体残置物の処理について、市町

いては、処理責任を有する市町村において判断され村が策定する処理計画に盛り込む事項である

るものと考えます。

と考える。
138
139

法第２１条の３で規定される工作物の範囲を明ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検確にするべき。

討の参考にされるものと考えます。

家電リサイクル法対象のエアコンの回収率が本専門委員会においては、廃棄物処理法に基づく廃他の家電と比較して低いことを追記すべき。

棄物の排出抑制、適正な処理等に関する事項について検討を行うこととされておりますが、ご意見の趣
旨は、環境省において今後の施策の検討にされるものと考えます。

140

141

建築物の解体時の残置物について、排出者が地方自治体において、解体工事の施工に先立って残置物の処理をできない場合には、解体工事

残置物の排出者である元々の占有者が適切に処理の元請け業者が解体廃棄物として処理できるをする旨周知・徹底するよう、環境省において改めてことを認めるべきである。

周知されるものと考えます。

いわゆる残置廃棄物についての方向性が記述されているが、本来は一般廃棄物として、解体前に居住者が整理しておくべきものであること
18

を記述すべきである。
その上で、現実的な対応として、関係者が連携した処理について記述すべきである。
142

一般廃棄物である残置物についても、産廃処理業者に依頼する事例があるなど、具体的に記載するべき。

143

一般廃棄物に区分される残置物の処理につい

解体工事から排出される廃棄物の処理業者等から、て、市町村が受け入れを拒否することがないよ 残置物処理についての相談等があった際には、廃うに指導をすべきである。

棄物処理法に従った適正な処理を行うよう、環境省
において必要な周知がされるものと考えます。

144

産業廃棄物処理業者でも処理が可能な条件

建築物の解体に伴い生じた廃棄物は法第21条の３

等（対象物・排出状況・処理方法など）を法律により元請業者を排出事業者とした廃棄物となりま

上で定義して欲しい。

す。また残置物については、その排出状況及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となり、残置物が一般廃棄物である場合は、一般廃棄物処理業の許可又は市町村からの当該残置物の処理に係る委託を受ける必要があります。

145

排出事業者責任の徹底、適正処理の推進およ 排出事業者責任の徹底等については、本報告書３．
び廃棄物等の健全な再生利用のため、一般廃(３)において、排出事業者等への周知の必要性につ棄物の取扱いには当該自治体の許可が必要

いて記載しております。

であることを、テレビや新聞等のマスコミで広くＰＲしていただきたい。

ウ 廃棄物処理施設設置許可等（ｐ．１２）

146

意見の概要

意見に対する考え方

１２ページのウの丸数字１の９行目「必要」： １

ご指摘を踏まえ、12行目の「必要性」を「必要」に修

２行目の「必要性」との文言の違いは何を意味正します。

しているのか。
147

廃棄物処理法施行令第7条以外の施設につい具体的な内容については、実態等を踏まえて、今て、実態調査を実施し結果の公表が望まれ後、環境省において検討されるものと考えます。

る。また、施行令第7条の規模の引き下げ等について検討が望まれる。
148
149

廃棄物処理施設設置許可等と跡地利用につ廃棄物処理施設である最終処分場（跡地）の形質変

いては別項目にすべき。

更であり、当該項目に区分しています。

移動式がれき類等破砕施設の取扱いは、見直

具体的な内容については、実態等を踏まえて、今しの必要はないと思われる。

後、環境省において検討されるものと考えます。

見直す場合は、処理業者による処分業の許可、迅速な設置許可の仕組みを構築した後、経過措置について見直すべきである。

19

150

「移動式がれき類等破砕施設に係る考え方及 具体的な内容については、実態等を踏まえて、今び設置許可申請に係る審査方法について（平後、環境省において検討されるものと考えます。

成26年5月30日通知）」や処分業許可申請等における取扱いについては、法律（政令・省令）の改正を行うべきである。
151

事業者（排出事業者）が自ら排出現場等へ設

具体的な内容については、実態等を踏まえて、今置する場合の、政令附則の経過措置「当分の後、環境省において検討されるものと考えます。

間」については見直す必要がある。
152「自ら処理」の定義についても排出事業者が自ら行うべき基準「設備の使用権原が必要か、破砕作業の管理の範囲はどこまでか（重機オペ
レーターは下請業者でも良いか）など」についても統一する必要がある。

153

154

155

産業廃棄物処理業者の中間処理工場内で移「（１２）地方自治体の運用」において、廃棄物処理法

動させながら恒常的に処理を行う場合についの運用が都道府県等ごとに異なる事項については、ても、設置許可及び処分業許可を認めることを廃棄物処理業者等の負担軽減を図るべきではない

検討すべきである。

かとの指摘について記載しているところです。

廃棄物最終処分場の跡地利用の状況把握にご意見の通り、現状も把握可能であることを踏まえ、ついては現状でも把握できるが、どのような情廃棄物最終処分場の跡地利用の実態の把握をしっ報を把握しようとしているのか。

かり行うべき旨を記載しています。

安定型処分場の設置に係る規制強化を図り、本報告書では、本専門委員会において議論された報告書に明記するべきである。

内容を記載しております。

（７） 廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組及び廃棄物等の健全な再生利用・排出抑制等の推進に向けた取組（ｐ．１２～１５）

ア 有害特性を有する使用済物品の健全な再生利用の推進（ｐ．１２～１４）

156

意見の概要

意見に対する考え方

雑品スクラップの取扱いについて、国からの助本報告書では、国の制度として、雑品スクラップを一言にとどまらず、県条例制定の奨励を行うべき定の規制に係らしめるべきとしています。

である。（２件）

文意を明確にするため、「法的対応も含め、都道府
県等による一定の規制に係らしめるべきである」に修正します。

157

158

報告書上の表現が、条例による規制を求めてご意見を踏まえ、「法的対応も含め、都道府県等によいるように読める。地方自治の趣旨に反するる一定の規制に係らしめるべきである」に修正しま

誤解を招く表現は修正すべきである。

す。

環境問題を中心に警察、消防、税務、入管本専門委員会における議論は、廃棄物処理制度に等々行政で連携がとれる対応を検討していたついての内容に限られて行われております。

だきたい。

20

159

廃棄物処理法の保管基準に準じた内容の他、消防の観点からの数量制限を設定するべきではないか。都道府県からは、地元消防へ通知
し、指導できるようにし、消防法の指定可燃物への指定も行うべき。

160

税関の品目輸出コードに「雑品スクラップ」向け 本専門委員会における議論は、廃棄物処理制度にの独自のコードを設定し、一般の鉄スクラップ

ついての内容に限られて行われております。

とは分けて管理を行うことを検討いただきたい。
161

雑品スクラップの健全な再生利用を促進する

本報告書にはその方向で記載済です。

観点から、その取扱いについて一定の規制に掛からしめるべき。（13件）
162

中間処理業者が市中から一般廃棄物を回収で 適正処理の確保の観点から、収集運搬業と処分業
きるよう、許可制度を見直すべき。

の許可はそれぞれ個別に行われる必要があると考
えます。

163
164
165

廃棄物であるかの判断は、総合判断説に基づご指摘の通り、総合判断説に基づき判断されるもの

き行われるべきではないか。（２件）と考えます。

行き過ぎた規制によって、リユースを阻害する

リユースに適さないものが雑品スクラップとして処理要因となってしまうことが心配。

されることを想定していることから、「使用済電気電

リユースに係る事業者に悪影響を与えることが 子機器等」としていたのを「本来の用途での使用を終懸念される。混合物の素材を集める段階から了した電気電子機器等（以下「使用済電気電子機器

規制を行えば、大きな混乱が起こるのではな

等」という。）」と修正します。

いか。
166

167

廃棄物処理業者以外の者が雑品スクラップを「行政機関の登録」については、届出又は許可にす

扱う場合は、廃棄物に関する資格講義を義務べきとのご意見も多数寄せられたことから、具体的な化し、許可制とするべきではないか

記載を見送りましたが、今後、環境省において法制

雑品スクラップ（有価物を含む）を扱う業者に対 的な検討がされるものと考えます。
しても破砕等の処分行為をともなう場合は、行政機関の登録等ではなく許可制度にすべき。

168

使用済電気電子機器等についてのみではな

ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検く、その他の物にも一定の規制を課すべきでは 討の参考にされるものと考えますが、まずは生活環

169ないか。（油を含有するスクラップ、汚泥、溶融

境保全上の支障が特に想定される、雑品スクラップ

スラグ、鉛蓄電池等、計４件）

について一定の規制に係らしめることが必要である

鉄くず等の専ら物については、従来から循環と考えます。

資源として取扱われてきたことを踏まえ、現行法では処理基準の対象外だが、雑品スクラッ
プを「一連の取扱いを環境上適正に管理」するために法で規制するのであれば、専ら物についても規制すべきである。
21

170

雑品スクラップを扱う業者について届出を課

ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検し、自治体ＨＰ等において公表を行うべきでは討の参考にされるものと考えます。

ないか。
171

排出事業者に対して、業者の届出状況の確認

規制の具体的な内容については、今後、環境省におを（努力）義務化してほしい。契約書の締結まいて検討されるものと考えます。

では不要と考える。
172

循環型社会形成推進基本法に則り「循環資用語を含む規制の具体的な内容については、今後、源」や「指定循環資源」などの用語を用いてほ

環境省において検討されるものと考えます。

しい。
173

一定の規制に係らしめるにあたっては、都道府 ご指摘のとおり、広域的な対応が必要であることを県またはそれ以上の広域行政機関において監 鑑みると、従来の産業廃棄物行政主管担当課にお視・指導する体制とすること。

いて監視・指導が行われることが適切であると考え
ます。

174

使用済電気電子機器等を輸出する目的で保使用済電気電子機器等の保管が輸出を目的とする管や処分をしようとする者への規制を行う者とか否かは外形的な判断が困難であると考えてます。

しては、地方環境事務所がふさわしいのでは
ないか。
175
176

無許可で廃棄物の収集・運搬を行う業者に対ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検する規制を強化するべき。

討の参考にされるものと考えます。

家電リサイクル法における指定引取場所は経ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検済的な理由により撤退せざるをえない引取場

討の参考にされるものと考えます。

所が増えているので指定引取場所を増やす方策等が必要。
177

178

雑品スクラップのように廃棄物該当性判断が本報告書は、雑品スクラップを対象物として、一定の困難なものについては、法的に対象物を明確規制に係らしめるべきとしており、ご意見の趣旨も含にした上で、それらを扱う事業場について届出

んでいると考えますが、規制の具体的な内容についを義務付け、再生事業者として登録できるなどて、今後、環境省において検討されるものと考えまの仕組を構築すべき。

す。

リユース目的であっても届出等、何らかの規制

リユースは循環型社会構築に向け、重要な観点ですが必要.

が、その上で、本専門委員会における議論は、廃棄物処理制度についての内容に限られて行われており
ます。

179

雑品スクラップのリサイクルについては別途処

具体的な内容について、今後、環境省において検討

理基準を設け、基準を満たした者が行なうべきされるものと考えます。

だと考えます。
180
181

県単位等、エリアごとに頻繁にパトロールする

ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検専門官を設置するべきだと考えます。

討の参考にされるものと考えます。

正しいリサイクルの啓発を大々的に実施して頂 ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検きたい。

討の参考にされるものと考えます。
22

182

違法な不用品回収業者等に関する広報活動を徹底すること。（３件）

183

排出事業者責任の徹底、適正処理の推進およ 排出事業者責任の徹底等については、本報告書３．
び廃棄物等の健全な再生利用のため、一般廃(３)において、排出事業者等への周知の必要性につ棄物の取扱いには当該自治体の許可が必要

いて記載しております。

であることを、テレビや新聞等のマスコミで広くＰＲしていただきたい。
184

雑品スクラップにおける火災については環境影 本報告書はその方向で記載済みです。
響・住民生活・法律違反等々の重大な問題がある事を認識する必要がある。

185

186

各種リサイクル法に基づき認定等された施設

施設への基準のみではなく、都道府県等による一定に対しては、二重規制となる状況は考えにくいの規制全般について、二重規制とならないように留のではないか。

意をすべきという趣旨で記載をしております。

大事なのは、リユースを廃棄物の視点からみご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検るのではなく、社会全体でリユース促進に繋が討の参考にされるものと考えます。

るしくみの検討。２R（Reduce,Reuse）を促進す
る政策に期待する。（２件）
187

許可なく行う不用品無料回収業を、廃棄物処

廃棄物該当性の判断は、あくまで総合判断説に基づ

理業の無許可営業としてはどうか（２件）。

き行われるものであると考えており、その結果廃棄物と判断される場合は、無許可営業に該当すると考えております。

188

仮に「規制強化」が進んだとしても、それが「取ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検締強化」を伴うものでなければ、彼らにとっては 討の参考にされるものと考えます。
何の関係もない、むしろ我々遵法業者の「コストアップ」を招き、まさに「悪貨が良貨を駆逐する」状態になりかねないことを懸念する。
189

適正処理を推進する事業者の負担増や既存ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、のリサイクルルートによる資源循環が阻害され環境省において検討されるものと考えます。

ないように留意し、慎重に検討すべきである。
190

促進法である小型家電リサイクル法のリサイク

ご指摘のとおり、小型家電リサイクル法は促進法でルルートについて、「当該ルートを外れ雑品スあるため、違法と捉えられてしまうというご指摘はあクラップ等として･･･（略）」と報告書に記載するたらないと考えております。

ことは違法と捉えられてしまう可能性があり、不適切ではないか。
191

192

輸出については、WTO上の自由貿易の観点とご意見の趣旨は、環境省において関係省庁等とも相OECD加盟国間の取り引きなど通商問題とは談の上、今後の施策の検討にされるものと考えま分けた対策を講じることが必要。

す。

雑品スクラップに対しては、バーゼル法に基づ

本専門委員会においては、廃棄物処理法に基づく廃く監視体制を強化するとともに、新たなリサイク

棄物の排出抑制、適正な処理等に関する事項につル法の制定など国内における分別化を促進す

いて検討を行うこととされておりますが、ご意見の趣23

べきである。

旨は、環境省において今後の施策の検討にされるものと考えます。

193

194

スクラップの輸出と国内のリサイクル業者との国内のリサイクル業者が競争上公平な環境下で事間で競争上の不公平が生じていると指摘して業を行うことは、国内における健全な資源循環の促いる点は、論点がずれているのではないか。

進に不可欠であると考えております。

小型家電リサイクル法に基づく処理施設にお本報告書では、「適正処理が確保されたリサイクル

いては、認定事業者の他に、「その他使用済小 ルートでの使用済電気電子機器等の資源循環を促

195

型電子機器等の再資源化を適正に実施し得るすという視点が重要」と記載されており、その方向で者」も二重手続とならないよう留意が必要。

記載済みです。

排出者から運搬費をとることは違法とされてい廃棄物該当性の判断にあたっては、輸送費も含め各るが、小型家電リサイクル法の運用と矛盾して

種判断要素を総合的に勘案する必要がありますが、いる。

排出者から運搬費をとることは禁止されておりません。

イ バーゼル法との二重手続の改善（ｐ．１２～１４）

196

意見の概要

意見に対する考え方

雑品スクラップの取扱いについて、国からの助条例の制定については、各都道府県において必要

言にとどまらず、県条例制定の奨励を行うべきに応じて行われるものと認識しております。

である。

なお、本報告書では、国の制度として、雑品スクラッ
プを一定の規制に係らしめるべきと考えており、文意を明確にするため、３（７）アにおいて、「法的対応も含め、都道府県等による一定の規制に係らしめるべきである」に修正します。

197

環境問題を中心に警察、消防、税務、入管本専門委員会における議論は、廃棄物処理制度に等々行政で連携がとれる対応を検討していたついての内容に限られて行われております。

だきたい。
198

見直しの方向性に「同条約に基づいて輸出国

必要な措置の在り方については、法制度上どのように当該廃棄物を返送することができるように必な在り方が望ましいか、環境省において検討される要な措置を講ずるべきである。」とあるが、よりと考えます。

明確に、「環境大臣の輸出確認を不要とする」
旨を記載していただきたい。
199

廃棄物等を我が国から「輸出」する場合だけでご指摘の点については、廃棄物処理法及びバーゼ

なく、我が国に「輸入」する場合についても、(i)ル法における、輸出手続きと輸入手続きの違いがあ

廃棄物処理法に基づく手続きの要否判断や手ることを考慮することが必要ですが、現在輸入手続

続き自体の簡素化、ならびに(ii)バーゼル法にきの簡素化等が検討されているバーゼル法の見直基づく輸入許可と廃棄物処理法に基づく輸入

しと整合をとる形での廃棄物処理法の見直しを行う

許可の二重手続きの簡素化の措置を講ずるべ 事も必要であることから、本報告書について修正い
きである。

たします。

24

（８）優良な循環産業の更なる育成（ｐ．１５～１６）
意見の概要
200

201

意見に対する考え方

分社化した後、５年間を経過ないと優良認定が 優良産廃処理業者の要件や優遇措置の具体的な内取得できないため、優良認定取得の阻害要因

容について、今後、環境省において検討されるものとなっている。

と考えます。

優良基準として規定されている環境配慮の取

優良産廃処理業者認定制度における環境配慮の基組みについて、ISO14001の認証の審査が適正準については、ISO14001号に適合していることのほに行われていない場合があるため、ISO認定の か、環境配慮の状況について一般社団法人持続性202

取得の際の審査機関は、公益財団法人日本推進機構による認証を受けていることと規定されて適合性認定協会（JAB）認定の審査機関に限います。ISO14001号の審査については、運営機関に定すべき。

おいて必要に応じて検討いただくものと考えます。

優良認定の要件として、財務要件の見直しに

優良産廃処理業認定制度は、平成23年４月の施行

ついて現状と課題をどのように認識しているか

以降着実に認定数が増加していますが、認定の数と示されたい。

質の両面の向上が必要なことから、認定業者の信頼性の向上の観点から、事業の透明性や財務体質の健全性について見直しが必要であると考えます。また、優良認定を受けた処理業者に対する優遇措置についても併せて検討する必要があると考えます。

203

優良産廃処理業者認定制度について国民へご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検の宣伝不足であるため、業者の育成のみなら

討の参考にされるものと考えます。

ず、違法業者の存在を国民に知らしめることも不法投棄対策につながる。
204

優良産廃処理業者認定制度の財務諸表の公

財務要件の見直しの具体的な内容について、今後、表を行うと価格競争を引き起こすため、公認会

環境省において検討されるものと考えます。

計士による優良である旨の証明に代えるべき。また、業許可の更新時に受講する研修を
役員以外の社員にも拡大し、点数制にして一定以上の点数がないと更新ができない仕組みが必要。
優良認定処理業者に対するインセンティブをもっと与えるべき。
205

報告書P.16の３（８）の自主的な取組として認定 優良認定処理業者の信頼性の向上を図る必要があ
要件を上回る積極的な情報公開を促進するたることから、より積極的な情報の公表が求められてめの方策を検討すべき」は、優良認定の価値

おり、積極的な情報の公表によって優良認定の価値が下がり、制度の意味をなさなくなるため削除が下がることはないと考えています。

すべき。

25

206

公表項目に再利用に関する情報、搬出先の個

16ページ、３．（８）②にご指摘の認定基準の見直し

別名称を追加すべき。また、処理能力に対して及び優良認定を受けた処理業者に対する優遇措置

不当に多く受け入れている処理業者に優良認の検討について記述されています。

定を与えるべきではない。一方、自己資本比率
は優良基準から削除すべきである。
優良認定を受けた処理業者を選択することにより公共工事の工事成績に加点するなどは効果的。
207

優良な産廃処理業者を選択できるように、許認 ３（１）②に、「優良認定制度及びその公開情報の一
可情報・業者検索システムを充実していただき層の活用を促進するため、インターネットを活用したたい。

情報公開について、利用者の利便性を向上する方策を検討すべき」としており、その方向で記載済で
す。

208
209

１５ページの（８）丸数字１の６行目「平成２２年

ご指摘を踏まえ、「平成22年の廃棄物処理法改正」

改正」： 何の改正を指しているか。

に修正します。

優良産廃処理業者認定制度においては、再生

16ページ、３．（８）②にご指摘の認定基準の見直し

利用の状況を含めた一連の処理の行程をインについて記述されています。（再掲）

ターネットで公表させるべき。（再掲）210

優良産廃処理業者が更新時に認定を取得でき 優良認定制度は、許可の更新に付随して実施するこなかった場合、再認定については５年後の更とで、通常５年の許可期限を７年とする制度であり、新時ではなく、１年間の適切な情報公開を示す 自由な時期に取得できるものではありません。
等により再取得できるなど、認定の再取得に関する基準を見直すべき。
211

優良産廃処理業者のインセンティブとして、法

優良認定制度は、業の許可に係る事業の実施に関に基づく実地確認の努力義務を見直し、実地し優れた能力及び実績を有する者として認定される

確認免除を法に明記すべき。また、優良産廃ものです。現地確認などの排出事業者責任について処理業者の認定条件に、第三者機関による審は、３（３）に記載しました通り、その徹底も必要であ

査制度を導入すべき。

ると考えています。
また、優良認定は、許可の更新に付随して実施する制度であり、認定を行うのは都道府県知事又は政令市長である必要があります。

212

213

優良産廃処理業者認定制度の申請において、優良認定制度の審査は、都道府県・政令市において大量の書類を添付する必要があるため、一部

適切になされるべきであると考えます。なお、許認可の書類以外のデータ提出又は産廃情報ネット

信施等の負担軽減や合理化については、（１１）イにによる閲覧で可能とすべき。

記載しています。

優良産廃処理業者に委託する場合には、県外優良産廃処理業者認定制度は、排出事業者に対産業廃棄物流入規制の事前協議を撤廃するする認定業者の信頼性の向上の観点から、事業のなど、排出事業者が優良産廃処理業者に委託

透明性や財務体質の健全性について見直しが必要

するインセンティブについて検討すべきであであると考えます。

る。

なお、周辺地域に居住する者等の同意を事実上26

の許可要件とする等の法に定められた規制を越える要綱等による運用については、廃棄物処理法ではな
く、地方自治体において必要な見直しが行われるべきであると考えています。
214

優良産廃処理業者認定制度は、まず、必要不現行法において、産業廃棄物処理業に必要な基準

可欠な基準を選定し、その基準に適合する処は許可基準として規定されています。優良産廃処理

理業者について優良認定を認める制度とすべ業者認定制度においては、産業廃棄物処理業の実き。その上で、それ以外の基準や新たに再生施に関し優れた能力及び実績を有する者として認定に関する情報を公表する業者には、その状況する制度です。

に応じて更にインセンティブを与える制度とす

なお、優良認定基準及び優遇措置の内容についてべき。また、都道府県間等で運用の差を認めは、ご意見を参考として、今後、環境省において検討ない制度とすべきである。

されるものと考えます。
都道府県等における運用については、優良産廃処
理業者認定制度運用マニュアルに基づき適切に行われるべきであると考えます。

（９）廃棄物等の健全な再生利用・排出抑制等の推進に向けた取組（ｐ．１６～１７）
ア 再生利用指定制度等の更なる活用（ｐ．１６～１７）
意見の概要
215

意見に対する考え方

再生利用指定制度は、現行制度の周知に止ま 再生利用指定制度は、都道府県知事が対象となるらず、手続規定の整備等にも言及すべき。

産業廃棄物の種類を指定し、都道府県知事の指定を受けた者について産業廃棄物処理業の許可を不要とする制度であり、その運用については都道府県知事が決定するものと考えます。

216
217

再生利用制度の周知は必要。全国一律の廃再生利用に係る要件や廃棄物処理法における再生

棄物の「卒業基準」が必要。

品の扱いについてはモデル事業の実施等により検建設汚泥については、適切な品質管理基準を討が深まると期待しており、モデル事業については、

確保し、再生利用制度（認定・指定）により、利今後、環境省において関係省庁とも連携しつつ、検用先が明確になっているものについては、中間 討されるものと考えます。
処理施設の時点で廃棄物を卒業させるべきである。このことにより、都道府県をまたがって利用することを可能にすべきである。
218

廃棄物から有価物（製品）に変わる「廃棄物の卒業」ともいうべき点を「必要な措置」として、文章化するなど明確にしていただきたい。

219

建設汚泥処理土等廃棄物該当性判断が困難な処理物を有価物として搬出する処理施設については、行政が施設ごとに内容の良否を判断した上で、有価物とみなせる施設については
27

再生事業者などとして登録すべき。

220

建設系廃棄物の不適正処理のおそれについ他のパブリックコメントにもあるように、建設汚泥処理て「現状と課題」で触れているが、これに対応物等については再利用の推進が求められる一方でする「見直しの方向性」の記述が見受けられなご意見の通り、不適正処理のおそれがあると考えまい。

す。このため、まずモデル事業等により検討を深める必要があると考えております。再生利用に係る要件や再生品の扱いについても同様に考えています。

221

コンクリート塊や建設汚泥については、再生利ご意見の趣旨は、環境省において、今後の施策の検用に係る要件や再生品の扱いについて認識を討の参考にされるものと考えます。

共有することが重要であるとの考えがあるのであれば、国レベルで指針を示すべきである。
222「建設汚泥」や「残土と産業廃棄物の混合物」

他のパブリックコメントにもあるように、建設汚泥処理が残土として処分される等の不適正処理の防物等については再利用の推進が求められる一方で止についても対策を検討すべき。

ご意見の通り、不適正処理のおそれがあると考えます。このため、まずモデル事業等により検討を深める必要があると考えます。

223

再生利用指定制度を進めるのであれば、要件

まずモデル事業等により検討を深める必要があるとや取消し等について法の規定を整備すべき。

考えます。

イ 資源効率性の向上に向けた対応（ｐ．１７）

224
225

意見の概要

意見に対する考え方「選別」は、収集運搬業の積替え保管ではなく選別については不適正処理が行われないよう留意

処分業許可の対象とすべきである。（２件）

する必要がありますが、具体的な内容について、今

選別、特に手選別について、処分業の一部とし 後、環境省において検討されるものと考えます。
て許可を出せるようにすべき。

226

中間処理施設における「選別」許可を認め、より効率的にリサイクルできるようにすべきである。
ただし、選別と称した不適正処理を防止するため、処理能力を算出できるようにする必要がある。選別機の処理能力か、あるいは「破砕・選別」許可として破砕機の処理能力を定めることが必要である。

227

簡単な手選別が処分に該当しないことをもって、選別を産業廃棄物処分業の事業範囲として積極的に認めない自治体もあることから、どのような処理が選別としてふさわしいのかを意識しつつ検討を進める必要がある。
28

228
229
230

単なる積替え保管についても、処分業者でも積替え保管行為は収集運搬行為の一部であり、処実施できることとしてよいのではないか。

分行為とは異なるものと解されます。

グリーン購入に留まらずリユースの促進もあわご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検せて検討すべき討の参考にされるものと考えます。

全国一律の廃棄物の判断基準が必要。

廃棄物の適正処理の確保の観点から廃棄物該当性の判断を個別に行う必要があると考えます。

231

リサイクル・処理しやすい製品づくりについて

本報告書の記述は、ご指摘の廃棄物処理法の規定の記述があるが、既に廃棄物処理法第３条第を前提としたものであり、同規定も念頭に置きつつ、２項で適正な処理が困難にならないような製品

国際動向やその処理実態等を踏まえ、今後、環境省

開発等が規定されており、より踏み込んだ記述 において、検討されるものと考えます。
とすべきではないか。
232

233

広域認定制度の変更認定の範囲を合理的か

広域認定制度の見直しは、監督体制の徹底等の措つ具体的にするとともに、変更届出の期限（10置を図りながら、具体的な内容について、今後、環境日以内）について履行可能な期限とすべき省において検討されるものと考えます。なお、認定外

リサイクル率の低下により広域認定制度の趣

事業者の処理方法・処理行程の変更は、変更届出旨を逸脱する場合を除き、認定外事業者の処の対象となっています。

理方法。処理行程の変更は変更届出とすべき。

（１０）廃棄物処理分野における地球温暖化対策の強化（ｐ．１７～１８）
意見の概要
234

意見に対する考え方

収集運搬車両へのバイオ燃料使用の促進

収集運搬者の低炭素化については、本報告書に記載済みです。

235

熱回収、特に排熱利用を促進するために、地廃棄物焼却施設の排熱利用については、環境省とし域や工業団地に熱供給を行う施設への支援をても推進しており、今年度から廃棄物焼却施設にお実施すべきではないか。

ける余熱等を有効利用した地域低炭素化のためのモデル事業を実施しております。

236「国内で発生する廃棄物に対するリサイクル・

ご指摘を踏まえ、「リユース・リサイクル」に修正しま

リユースのポテンシャルも高く･･･」のところのす。

記述を、「リユース・リサイクル」にすべき。
237

産業廃棄物処理施設における高効率な熱回

現在、環境省に於いて低炭素型廃棄物処理支援事

収施設等の整備に関して、補助制度等の誘導業を実施しています。今後、温暖化対策の一層の強施策を検討していただきたい。

化に向け、ご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検討の参考にされるものと考えます。

29

（１１）廃棄物処理法に基づく各種規制措置等の見直し（ｐ．１８～２０）
ア 親子会社間における自ら処理の拡大（ｐ．１８～１９）

238

意見の概要

意見に対する考え方

親子会社間における自ら処理の拡大を、優良優良認定業者の信頼性の担保の観点から、優良認認定制度についても適用できないか。

定は個々の処理業者について行われる必要があると考えます。

239

親会社から子会社への委託を許可不要とする親子会社であることを以て、必ずしも事業の用に供必要がある場合には、「自ら処理」の拡大ではする施設及び事業を行う者の能力が事業を的確かなく、「その他環境省令で定める者」の追加に

つ継続的に行うに足りるものとして一定の基準に適より整理されるべき問題だと考える。

合するとは認められないことから、ご指摘のような整理をすることは難しいと考えます。

240

今後新たに分社化する場合だけに限定すべき

具体的な内容について、今後、環境省において検討という意見があるが、過去の分社にさかのぼっされるものと考えます。

ても適用できるようにすべきである。
241

社内における監視チェック体制が機能しないこ

親会社が子会社に対する十分な支配力を有しておとは明らかであり、「自ら処理」を容認すること

り、子会社があたかも親会社の一部門のような関係はあってはならない。分社化による親子会社関 にある等の一定の要件に適合する場合を想定してい係による廃棄物処理についても同様である。

ますが、その具体的な要件について、今後、環境省

資本や役員派遣等人材のうえで上下あるいはにおいて検討されるものと考えます。

主従の関係にある子会社が親会社の排出物に関し・チェックの機能を果たすことは期待できない。
242

親子会社であることの立証、親子会社での排具体的な要件や手続きについて、今後、環境省にお出事業者における責任者の設置、自ら処理でいて検討されるものと考えます。

あっても実績報告を行政機関に提出する。等規制が必要である。
243

自ら処理の拡大については、親子会社間だけ自ら処理の拡大については、複数の事業者が同一でなく、配管で接続された排水の共同処理のの排出事業者と見なせるかの観点から検討を行わ場合も今回の見直しの方向性と同様に扱うべれるべきであると考えます。

きである。
244

手続きが煩雑になると、特例のメリットが薄れ

具体的な手続きについて、今後、環境省において検るため、手続きについて必要最小限の措置に討されるものと考えます。

留めていただきたい。
245『拡大解釈』による悪用等がなされないように、

具体的な要件や手続きについて、今後、環境省にお条件や事例などを整理し適合する要件を明確いて検討されるものと考えます。

にする必要がある。またそれらの確認方法として、事前届出等の仕組みも一つの方法と考え
られる。
30

246

法制化するのであれば、一体として取り扱う親

具体的な要件について、今後、環境省において検討

会社と子会社について、連結法人であるといっされるものと考えます。

たような外形的に判断できる要件とすべきである。
247

産業廃棄物処理業の許可なく「自ら処理」とできる、具体的な対象範囲等については、企業経営の実態を踏まえて、検討すべきである。

248

適正処理がおざなりになる可能性も考えられる ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、ことから、親子会社の自家物処理においては、

環境省において検討されるものと考えます。

慎重に検討していただきたい。

イ 許可申請等の負担軽減や合理化（ｐ．１９）

249

意見の概要

意見に対する考え方

許可申請書類の添付書類についても統一して地域の実情に応じた都道府県等の適正な審査の質もらいたい。（４件）

等を確保しつつ、事務負担の軽減を図るべきと考えますが、具体的な内容について、今後、環境省にお250添付する運搬車両等の写真の撮影日について
は、各許可行政において、「3か月以内に撮影したもの」としている所が大多数であるが、この3か月という点が大変不明瞭あり、多数車両を保有している企業においては、負担が大きい。
様式の統一を図るに当たり考慮頂きたい。

251

業許可申請、施設設置許可申請において許可受領までの期間が極めて長い。簡素化、様式の統一化などを推進するとともに、事務処理の効率化を図り、審査期間の短縮を図るべきで
ある。

252

処分業の許可の申請書類についても、申請様式を全て同一にすることを検討頂きたい。

253

役員変更等があった場合の欠格照会について、同一の役員の変更については、どこか一つの自治体の変更届にて欠格照会を行い、その情報を各自治体が共有できる状況をつくる。

254

先行許可証の制度についても、適用方法が、自治体においてもまちまちであるため、基準を統一して頂きたい。また、役員変更等、住民票、登記されていないことの証明書、謄本等、添付書類が全て同じである申請について、添付書類の省略を可能とする。
31

いて検討されるものと考えます。

255

256

見直しの方向性中の「施設の更新許可」というご意見を踏まえ、「施設を更新する際の許可」に修正

表現を改めるべき。（４件）します。

産業廃棄物管理票交付状況等報告書につい

産業廃棄物管理票交付状況等報告書については、て、他の制度との重複が無いように規定を整排出事業者責任の全うの観点から、廃棄物処理法

理すること。

に基づいて提出が必要と考えます。
なお、電子マニフェストを使用した場合には、同報告書の提出は不要となっております。電子マニフェストの普及についても、具体的な内容について、今後、環境省において検討されるものと考えます。

257

電子マニフェストを活用している処理業者に

電子マニフェストを使用した場合には、環境省においも、センターから直接行政機関に実績が報告さ て今後の施策の検討の参考にされるものと考えまれるシステムの構築が必要と考える。

す。

258

現状と課題の記載内容を改めるべき。

事業者や都道府県等の負担軽減の観点から検討す259

見直しの方向性中の「産業廃棄物管理票交付べきものと考えております。

等状況報告書についても、様式の統一を進め」を削除すべき。
260

優良認定の取得を条件に、複数自治体に跨っ産業廃棄物の処理業許可については法定受託事務て事業を営む業者については、国一律の許可として、産業廃棄行政の監督権限を有する都道府県（本社所在地の自治体で許可を得れば、許可等による事務の遂行が必要となります。

品目については全国で収集運搬が可能）とす
る。
261
262

役員変更の場合の届出期限の延長（現行10日 ご意見については、既に環境省において検討されて以内⇒30日以内）いるものと認識しております。

廃棄物に係る電子情報の一元管理を早急にご意見の通り、本報告書では電子化の推進の方向

進め、排出事業者、行政の双方にとって負担と 性を示しており、具体的な内容について、今後、環境なっている実績報告等の業務を大きく軽減す省において検討されるものと考えます。

べき。
263

産業廃棄物収集運搬業許可申請の様式統一

産業廃棄物処理業許可の申請書添付書類の様式に関しては、既に統一様式が示されているが、はご指摘の通り統一様式に関する事務連絡が発出

より踏み込んで、施行規則等で様式を定めると されていますが、改めて都道府県等の運用実態を踏いう趣旨か。

まえ統一的な運用の検討を行っていくべきとの趣旨
です。

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産業廃棄物管理票交付状況等報告書の様式

産業廃棄物管理票交付状況等報告書の様式は法は廃棄物処理法施行規則様式であり、統一を

施行規則で定める様式ですが、改めて都道府県等

進めるという記述は適当でないのではないか。

の運用実態を踏まえ統一的な運用の検討を行っていくものです。

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同型施設への更新の場合において、生活環境

本報告書（案）は、環境負荷が低減する場合の手続影響調査を省略とする現行の規定等について

き簡素化に関しても記述しており、現在の制度の運も追記すべきである。

用も含め、具体的な内容について、今後、環境省に32

おいて検討されるものと考えます。

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紙による申請・管理から電子での申請・管理へご意見の通り、本報告書では電子化の推進の方向の移行や、廃棄物処理に関する各種情報の電性を示しており、具体的な内容について、今後、環境

子化、効率的かつ効果的なシステム構築につ省において検討されるものと考えます。

いて検討する場を政府に設置し、廃棄物処理法に係る情報の抜本的な電子化や情報の一元化について検討を進めるべきである。

ウ 欠格要件（ｐ．１９～２０）

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意見の概要

意見に対する考え方

業務とは関係のない法律違反によって、法人法人が廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の役員が欠格要件に該当するに至った場合にと保全を目的とする法令に関して違反するなどによりあるが、法人役員のみならず法人が欠格要件

欠格要件に該当する場合、当然に同法人は許可取に至った場合も含まれるため、「法人」を追加し消となります。審議会では、法人役員が業務とは関て頂きたい。

係のない法律違反により欠格要件に該当するに至った際に、当該法人も欠格要件に該当すること等について指摘があり、これらを踏まえて議論を行いまし
た。

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役員の欠格要件を緩和すべき。業務と関係な欠格要件については、審議会においても、慎重に専い法律違反によって欠格要件に該当するのは門的な検討が必要との議論がなされており、具体的厳しい。（５件）

な内容について、今後、環境省において、慎重に専「法人に対し業務を執行する社員、（中略）同等 門的な検討がなされるものと考えます。
以上の支配力を有するものと認められる者」を明確に示すべきである。

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５％以上の株主の対象範囲を見直しして頂きたい。 ５％以上の株主として、信託口や投資口（外国法人を含む）の内訳まで提出を求める
自治体の運用があり、実務上対応が不可能となっているため、これに関する届出は不要であるとの見解を自治体へ統一して頂きたい。

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欠格要件の該当性について記述されているが、適用範囲の適正化について平成22年に法改正があった事項であり、さらに要件を変更するのであれば、その背景・現状等を記述すべきではないか。

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従業員の対象法令違反に基づく両罰規定に伴い許可等が取り消される要件について、法人の指示があった場合や、管理監督責任を負う
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べき相当の理由がある場合（従業員の違反について一定の因果関係や責を負うべき場合）などに限定すべき。

（１２）地方自治体の運用（ｐ．２０）

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意見の概要

意見に対する考え方

地方自治体が行う「品目に係る判断」につい品目の内容については廃棄物の処理及び清掃に関て、国が一定の判断基準を示すべきである。

する法律の運用に伴う留意事項について（昭和46年
10月25日環整45）において示されているところですが、意見交換等の場の設定等により、具体的な課題の話し合いが進められていくことでより検討が進むと
考えます。

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都道府県等が独自に行っている流入規制や住意見交換等の場の設定等により、流入規制や住民

民同意について、その背景と実態を把握した

同意についても、具体的な課題の話し合いが進めら上で、廃棄物の円滑で適正な処理を阻害する

れていくことでより検討が進むと考えます。

おそれがあることを通知等により周知するな
ど、必要な措置を講じる必要がある。
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周辺住民等に拒否権を与えるような住民合意の強制はかえって適正な処理業者・処理施設の立地を阻害することを記述すべきではないか。

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都道府県ごとに法解釈が違う場合は、都道府意見交換等の場の設定等により、具体的な課題の県間で調整をする仕組みを作るべき。一般化

話し合いが進められていくことでより検討が進むと考できる事例については、公表していただきた

えます。

い。
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法の解釈について、自治体間や自治体内でも担当者による見解の相違がある。国が統一見解を出して周知してほしい。

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独自に条例や指導要綱で流入規制を図って各地方自治体の条例制定権にも留意する必要があいる地方自治体によっては、その規制が行政ると考えておりますが、意見交換等の場の設定等に指導の範囲内にもかかわらず半ば強制的で行より、流入規制や住民同意についても、具体的な課

き過ぎた面すら感じられる。既に何度も通知に題の話し合いが進められていくことでより検討が進よる対応を行って頂いているが、是非とも国か

むと考えます。

らの強い指導で撤廃又は緩和の方向へ導いて
頂きたい。
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産業廃棄物の処理は広域的な移動を前提とし

本報告書はその方向で記述されています。

ており、これまでにも自治体独自の流入規制による影響について、数次にわたり通知が発出されている。このような状況にありながら、流入規制等が継続され、かえって適正処理が阻害34

されるおそれがあることを記述した方が良いのではないか。
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廃棄物処理法の運用が都道府県によって異な

本報告書において、「廃棄物の円滑で適正な処理をることについての記述があるが、最も重要な観阻害するおそれがあることを通知等により周知する点は事業者負担の軽減ではなく、運用が異ななど、必要な措置を講じる必要がある。」と記載してることによって廃棄物の適正処理が阻害される います。
ことではないのか。
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使用済み製品等、広域・迅速な回収が必要なご意見の趣旨は、環境省において今後の施策の検事案等については、環境省が統一的な判断が討にされるものと考えます。また、意見交換等の場できるような扱いをすべき。

の設定等により、こうした事案についての意見交換が行われる可能性もあると考えております。

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施設立地の際の住民同意については、自治体ご意見を参考として、具体的な内容について、今後、での成功事例等を踏まえ、計画段階から、処環境省において検討されるものと考えます。また、意理業者が周辺住民と適切な関係を築くには、

見交換等の場の設定等により、優良事例に関する意

どのような方策が必要か検討すべき。

見交換が行われる可能性もあると考えております。

産廃の品目の判断については、地域性によ３（９）アに記載していますが、建設汚泥処理物等にり、自治体により一定の幅が生じるのはいた仕

ついては再利用の推進が求められる一方で、不適方ないが、汚泥等、広域的な移動を伴った上正処理のおそれがあると考えます。このため、まずで、再生利用が行われる品目については、法モデル事業等により検討を深める必要があると考え

定受託事務であることにも鑑み、環境省がガイております。

ドライン等にて事例を含めた見解を示すべき。
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関係者による意見交換の場に、リユース事業

リユースは循環型社会構築に向け、重要な観点です者、リユース団体は不可欠だと思いますが、記が、その上で、本専門委員会における議論は、廃棄載が漏れている。

物処理制度についての内容に限られて行われております。

(その他全般的な意見）
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意見の概要

意見に対する考え方

廃棄物の定義に関する審議を追加し、報告書

具体的な事例に則して議論することが適当と考えまに盛り込むべきである。

す。今後、３（７）アや３（９）アの具体的な内容の検討の中でも、廃棄物該当性についての検討が深まるものと考えられます。

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リユースの促進の観点と廃棄物の削減の観点

リユースを偽装した不適正処理を防止することが、から、輸送費により逆有償と判断されないよ

適正なリユースの促進のためにも重要であると考えう、見直しの方向性に加えるべきではないか。

ています。その上で、まずはリユースの実態や現行制度上の課題を明らかにしつつ、制度の在り方を検討することが必要であると考えております。

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PCB廃棄物の処理に関し、電気機器のPCB含

本報告書には、廃棄物処理法の下での取組につい有の有無を確認するために検査をする必要がてその方向性を記述しています。

あるが、検査費について、国や自治体で支援ご意見に関し、以下に環境省の見解を記載します。
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を行うことはできないのか。

電気機器のPCB含有の有無は、当該機器メーカーに問い合わせると判明する場合がありますのでまずご確認をお願いいたします。メーカーにおいて含有の有無が確認できない場合は、処理責任があります
排出事業者において検査していただくことをお願いしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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