社 援 発 0929 第 4 号
老 発 0929 第 2 号
平 成 29 年 ９ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について
本日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第５号）が公布され、本年 11 月１日から、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加される。
また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第１号）による改正後の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）においては、法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業にあっては、事業所管大臣が、技能実習計画の認定基準等について、告示でその職種及び作業に固有の要件を定めることができる制度となっているところ、「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）が別添のとおり本日
付けで告示され、本年 11 月１日から適用することとされている。
ついては、介護職種における規則・告示の解釈、適用等については下記のとおりである
ので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第一 技能実習計画の認定の基準
一 技能実習の内容の基準
１ 技能実習生について（１）同等業務従事経験等（規則第 10 条第２項第３号ホ）
規則第 10 条第２項第３号ホに規定する「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実
1

習に従事することを必要とする特別な事情があること」については、技能実習制
度本体の運用によるが、例えば、次に掲げる者が該当すること。
・ 外国における高齢者又は障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国の政府による介護士認定等を受けた者（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）① 告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をいう。以下同じ。）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、３級、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（特定非営利活動法人日本語検定協会が実施するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定をいう。以下同じ。）のＥ-Ｆレベル試験
において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 400 点以
上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）① 告示別表第一及び別表第二の中欄に掲げる教育内容に含まれる事項は次のとおりであること。
・総合日本語：①文法（文の文法、文章の文法）、②語彙（文脈規定、言い換
え類義、用法）、③待遇表現、④発音、⑤正確な聞き取り、⑥話題に即した
2

文作成
・聴解：①発話表現、②即時応答、③課題理解、④ポイント理解、⑤概要理解・読解：①内容理解、②情報検索
・文字：①漢字読み、②表記
・発音：①拍、②アクセント、③イントネーション
・会話：①場面に対応した表現、②文末表現
・作文：①文章構成、②表現方法
・介護の日本語：①からだの部位等の語彙、②介護の場面に応じた語彙・声かけ② 告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。）
又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
・ 学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は 45 分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの
・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの（２）技能等の修得等に資する知識の科目（告示第１条第２号ニ、ホ）① 告示別表第３の中欄に掲げる教育内容に含まれるべき事項は次のとおりであること。
・介護の基本Ⅰ・Ⅱ：①介護の基本Ⅰ（介護職の役割、介護職の職業倫理、介護における安全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全、介護過程、介護における尊厳の保持・自立支援）、②介護の基本Ⅱ（からだのしくみの理
解、介護を必要とする人の理解（老化の理解、認知症の理解、障害の理解））
・コミュニケーション技術：①コミュニケーションの意義と目的、②コミュニ
ケーションの基本的技法、③形態別コミュニケーション
・移動の介護：①移動の意義と目的、②基本的な移動の介護（体位変換、移動3

（歩行、車いす移動等））、③移動介助の留意点と事故予防
・食事の介護：①食事の意義と目的、②基本的な食事の介護、③食事介助の留意点と事故予防・排泄の介護：①排泄の意義と目的、②基本的な排泄の介護（ポータブルトイ
レ、便器・尿器、おむつ等）、③排泄介助の留意点と事故予防
・衣服の着脱の介護：①身じたくの意義と目的、②基本的な着脱の介護、③着
脱介助の留意点と事故予防
・入浴・身体の清潔の介護：①入浴・身体の清潔の意義と目的、②基本的な入浴の介護（特殊浴槽、チェアー浴、一般浴槽等）、③入浴以外の身体清潔の方法（足浴・手浴、身体清拭）、④褥瘡の予防、⑤入浴・身体清潔の介助の留意点と事故予防② 技能等の修得等に資する知識の科目の講義の講師について、告示第１条第２号ホに規定する「その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第４号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第５に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程
又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年
厚生省令第 50 号）別表第５に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケ
ーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいず
れかの科目を教授した経験を有する者
・ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程における介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 71 号）別表に定める介護の基本、介護におけるコミュニケーショ
ン技術又はこころとからだのしくみと生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第２条第２号の表に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習のいずれかの科目を教授した経験を有する者（３）時間数の免除① 告示第１条第２号イ、ロ及びニに規定する「時間数の一部を免除することができる」とは、技能実習制度本体の取扱と同様、入国前講習（規則第 10 条第２項第７号ハに規定する入国前講習をいう。以下同じ。）において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その時間数がそれぞれの科目について告示で定4められた合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定められた合計時間数の２分の１を上限として免除することができるものであること。
教育内容ごとの時間数についても、入国前講習において行ったそれぞれの科
目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示で定める時間数の全部又は一部を免除することができるものであること。
② 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、次のア又はイに掲げる者が講義を行うことが必要であること。
ア 告示第１条第２号ハに掲げる者
イ 海外の大学を卒業又は海外の大学院の課程を修了した者であって、技能実
習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本
語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に日本語教員の職を離れていないもの③ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者
が講義を行うことが必要であること。
二 技能実習を行わせる体制について（告示第２条）
１ 技能実習指導員について（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し、実務者研修を修了した者であって、申請者が技能実習指導員としての適格性を認めたもの
・ 看護師、准看護師の資格を有する者
２ 技能実習を行わせる事業所について（告示第２条第３号イ）
告示第２条第３号イ及び第５条第１号イに規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。具体的には（別紙１）のとおりであること。
３ 夜勤業務等について（告示第２条第５号）
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習
生を夜勤業務等に配置する際には、利用者の安全を確保し、技能実習生を保護するための措置を講ずることが必要であること。
第二 監理団体の業務の実施に関する基準（告示第５条）
告示第５条第１号ロに規定する「イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有5

すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 看護師、准看護師の資格を有する者であって、５年以上の実務経験を有するもの
・ 介護等の業務を行う施設又は事業所の施設長又は管理者として３年以上勤務した経験を有する者・ 介護支援専門員であって、５年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
告示第５条第１号に定める要件を満たす技能実習計画作成指導者については、常勤・非常勤であるかは問わないものであること。
第三 技能実習生の配置基準上の取扱いについて
１ 介護施設等における報酬上の配置基準の取扱いについて
次の①又は②に該当する介護職種の技能実習生については、法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとすること。
① 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を経過した者② 日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者
２ 診療報酬上の配置基準の取扱いについて
介護職種の技能実習生が、看護補助者として病院又は診療所において看護師長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者の配置基準においては、
当該技能実習生を員数に含めて算定しても差し支えないものであること。
第四 その他
介護職種における技能実習生の受入れに当たっては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28 年法律第 89 号）の施行後において同
法第 54 条第１項に規定する事業協議会への移行が想定される「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」において、（別紙２）のとおり、「介護職種の技能実習生の受入れに関するガイドライン」が策定されているので、これを踏まえ、介護職種の技能実習を適正に実施するための取組みをさらに推進されたい。

6

（別紙１）対象施設【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた
指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定介護予防通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
指定介護予防認知症対応型通所介護独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
老人短期入所施設
ハンセン病療養所
療養介護
指定短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
軽費老人ホーム※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
ケアハウス※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行
就労移行支援有料老人ホーム※1
なう場合に限る）
就労継続支援指定小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院
施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定複合型サービス※2
診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 指定訪問入浴介護
療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者
福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
身体障害者自立支援※２
訪問系サービスに従事することは除く。
日中一時支援※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

（別紙２）
介護職種の技能実習生の受入れに関するガイドライン

技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会
平成 29 年９月 29 日策定

介護職種の技能実習制度においては、その固有の要件として、「介護職種について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が告示で定める基準等」（平
成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）が定められているが、介護職種の技能実習の適正な実施のための取組を更に進めるため、本協議会において、介護職種の技能実習生を受け入れるに当たって留意すべき事項や実習実施者等が行うことが望ましい取組などを示すガイドラインを下記のとおり定める。
１．介護職種の技能実習生の受入れに関して留意すべき事項○

技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。介護職種の技能実習生の受入れにおいても、人材不足への対応を目的とするものではなく、技能実習制度の趣旨に沿って、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図ることを目的として実施する。実習実施者や監理団体は、上記を踏まえ、適切に技能実習を実施する。

○

また、「アジア健康構想に向けた基本方針」（平成 28 年７月 29 日健康・医療戦
略推進本部決定）においては、アジアにおける高度な介護人材の育成及び環流の推進が大きな柱の一つとして掲げられ、アジアの潜在的な高齢者関連市場が帰国後の技能実習生が活躍できる場とされている。実習実施者は、帰国後の技能実習生が母国の高齢者関連市場において中核的な人材として活躍していただけるよう、技能実習を実施していく。

２．技能実習生の日本語能力に関して留意すべき事項（１）日本語能力要件について○ 実習実施者や監理団体は、１年目（入国時）は「Ｎ３」程度を望ましい水準として、技能実習生が２年目の業務への円滑な移行を図るために、より高い日本語能力を持って入国できるように努める。具体的には以下の取組を行う。
・ 政府が開発した「日本語自律学習支援ツール（ＷＥＢコンテンツ）」を活用して技能実習生の入国前からの自律的な学習を促すこと。
・ 現地の日本語教育機関と連携するなどし、N３程度の日本語能力を有する技能実習生の候補者の育成を行うこと。
（２）実習期間中の日本語学習について○ 技能実習生が、実習を円滑に進めるとともに、２年目移行時の日本語能力要件を満たすためには、実習開始後も日本語学習が継続して行われることが重要である。
このため、実習実施者は、技能実習生の日本語学習環境を整備するために政府が開1発した以下のプログラムを活用するとともに、「日本語自律学習支援ツール（ＷＥ
Ｂコンテンツ）」を活用して技能実習生の自律的な学習を促すなどし、技能実習生の継続的な日本語能力の向上に努める。
・・・・

実習実施者において行う日本語学習に用いる標準的なプログラム
介護の日本語の共通テキスト
実習実施者における日本語学習指導者向けの手引き
聴解に特化した学習プログラム（各プログラムについては厚労省ＨＰで公開。）○

特に、Ｎ３程度を未取得の技能実習生を受け入れる場合には、実習実施者は、日本語学習指導者として日本語教育の専門家を配置することが望ましい。実習実施者に配置することが難しい場合には、監理団体が日本語教育の専門家による定期巡
回・相談を行う等の取組を行うことが望ましい。

３. 入国後講習について留意すべき事項○○

実習実施者や監理団体は、（１）日本語、（２）本邦での生活一般に関する知識、（３）技能実習生の法的保護に必要な情報、（４）本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識の４つの科目について、第１号技能実習の予定時間全体の１／６以上（入国前講習を行った場合には、１／12 以上）の時間をかけて入国後講習を行うこととされている。（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）
第 10 条第２項第７号）

介護職種については、日本語と本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識（介護導入講習）の科目の講師について一定の要件が課されているが（告示第１条第２号ハ及びホ）、所定の要件に加えて、日本語を担当する講師については、外国人への教育経験を有する者、介護導入講習を担当する講師については、３年以上の教授歴を有する者が担当することが望ましい。

４. 実習の実施について留意すべき事項（１）夜勤等について○ 実習実施者は、技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務（以下「夜勤等」という。）を行わせる場合にあっては、利用者の安全を確保し、技能実習生を保護するために必要な措置を講ずることとされている（告示第２条第５号）。このため、実習実施者は、技能実習生に夜勤等を行わせる場合にあっては、具体的には次のような措置を講じることが必要である。
・

指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行う。
※ 技能実習生が配置される事業所と同一敷地内で一体的に運営されている事
業所がある場合は、一体的に運営されている事業所に技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）を同時に配置する体制とすることも可能である。
・ その他、利用者の安全及び技能実習生の心身への負担の回避の観点から、事業所の判断により、夜勤業務等を行わせるのは２年目以降の技能実習生に限定することも考えられる。
2

○

また、上記の場合であっても、技能実習生の心身両面への負担や実習業務への影響を考慮し、夜勤業務については適切な範囲で実施する、技能実習生に対し有給休
暇の取得を推奨する等の配慮を行うことが望ましい。

（２）技能実習指導員について○ 実習実施者は、技能実習指導員が適切な指導を実施できるよう、技能実習指導員に対して、介護の技能実習指導員講習会 ※ を受講することを推奨する。
※

介護の技能実習指導員講習会… 適切に技能移転が図られる体制を確保するため、技能実習指導員が、「技能実習」の「指導者」としての役割を理解するとともに、技能実習制度に即して効果的な技能実習ができるための知識及び技術を習得することを目的として行われる講習会（平成29 年度においては、厚生労働省予算で実施。）。
【講習会の内容】（以下の内容以上とする。）
科目名
技能実習指導員の役割

時間数
2.5

移転すべき技能の理論
と指導方法

1.5

技能実習指導の方法と展開

目標及び主な内容○技能実習指導員が求められる役割を担うために技能実習制度について理解する
・技能移転の意義
・技能実習生の権利擁護 等○ 労 働基 準 法及 び関 係労 働 法令 に つい て理 解す
る。
○技能実習の対象とされる「介護」について理解する・必須業務、関連業務、周辺業務について 等○移転すべき技能と指導のポイントを理解する○技能実習計画の作成と指導方法を理解する
・技能実習計画と実習プログラムの作成 等

技能実習指導における課題への対応2.25

理解度テスト
合計

0.75
7.0

○技能実習生受入の留意点
・技能実習生との向き合い方
・コミュニケーションの取り方の留意点
・生活習慣や文化の理解
・日本語学習支援について 等
・理解度テストの実施及び解説

５. 同等処遇の担保に関して留意すべき点○

実習実施者や監理団体は、技能実習生の待遇について、日本人と同等の処遇を担保するため、以下の取組を進めることが望ましい。
・ 外国人が理解しにくい日本独自の賞与や手当等の賃金構造、税金についても、技能実習生が理解できるよう説明を徹底する。
・ 同等処遇の担保の実効性が上がるよう、事業主が自発的に賃金規程を公表す
ることを推奨する。

６．その他（１）技能実習生の健康管理について
3○

実習実施者や監理団体は、入国前に技能実習生の健康診断等を実施するとともに、入国後も健康指導や健康相談を行うことなどにより技能実習生の健康管理に努める。

（２）技能実習生のメンタルヘルスケアについて○ ２名以上の技能実習生の受入れ人数枠が認められている事業所は、技能実習生のメンタルヘルスケアの観点から、技能実習生を２名以上受け入れることが望ましい。技能実習生を１名しか受け入れない事業所は、技能実習生を受入れている近隣の事業所と連携して技能実習生や地域における外国人相互の交流の場を設けることなどにより技能実習生のメンタルヘルスケアに努める。
○

また、技能実習を行わせる事業所ごとに１名以上選任することとされている生活指導員（規則第 12 条第１項第３号）が中心となって、定期的に技能実習生との面談の機会を設け、来日目的と技能実習生本人の将来について具体的に話し合うほか、技能実習生の生活上又は職業上の相談に応じることなどにより、技能実習生が高い意欲を持って実習に取り組める環境の整備に努める。

（３）相互理解について○ 日本と技能実習生の送り出し国では、国民性、価値観、宗教観等に違いがあるた
め、実習実施者や監理団体は、これらの違いをよく認識し、技能実習生との相互理解に努める。また、技能実習生が宗教を信仰している場合には、実習実施者や監理団体は、宗教施設へのアクセス等の情報を提供するなど技能実習生の信教に十分配慮する。
○

実習実施者や監理団体は、技能実習生の職場への適応や日本の生活習慣の修得が円滑に行われるよう、技能実習生に対して、地域活動やボランティア活動への参加
等の地域社会との交流の機会を積極的にアレンジするよう努める。
-以上-

4

（参考）
技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会 構成員名簿（敬称略・五十音順等）

全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会福祉人材対策特命チームリーダー
全国介護付きホーム協会
代表理事
国政 貴美子
事務局次長
長田 洋
全国中小企業団体中央会
事務局次長労働・人材政策本部長
労働・人材政策本部労働政策部審議役

小林 信
西津 康久

全国老人福祉施設協議会会長
石川 憲
全国老人保健施設協会副会長
人材対策委員会人材制度部会員
全日本病院協会
会長
猪口 雄二
常任理事
山本 登
日本医師会
常任理事

鈴木 邦彦

日本医療法人協会
副会長
小森 直之
副会長
馬場 武彦
日本精神科病院協会
会長
山崎 學
常務理事
平川 淳一
日本認知症グループホーム協会
副会長
佐々木 薫
常務理事
江頭 瑞穂
日本病院会
副会長
理事

小松本 悟
松本 隆利

日本慢性期医療協会
副会長
安藤 高朗
常任理事
富家 隆樹
日本生産性本部
参与
北浦 正行
シルバーサービス振興会
常任理事
中井 孝之
事務局長
久留 善武

平川 博之
光山 誠

湯川 智美

特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-介護職種の基準について平成 29 年９月
法務省・厚生労働省 編（制定履歴）
平成 29 年９月 29 日公表○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「法」という。）及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成２８年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）は、主務大臣が制度全体の適正化を図ることに加え、個別の職
種分野について、当該職種に係る知見を有する事業所管省庁が一定の関与を行い、適正化を図ることができる制度となっており、主務大臣と事業所管大臣は協議の上、当該特定の職種及び作業に特有の事情を踏まえた告示を制定することが可能となっています。
○ 介護職種における技能実習については、介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種
及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）において、固有の基準が定められています。また、「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（平成 29 年 9 月 29 日社援発 0929 第４号・老発 0929 第２号。以下「解釈通知」という。）において、告示の解釈等が示されています。
○ 各基準の詳細は以下のとおりです。
第１ 技能実習の内容に関するもの【関係規定】（技能実習の目標及び内容の基準）
規則第１０条２ 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。
一・二 （略）1

三・四 （後述）
五・六 （略）七 （後述）
八 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第１条 介護職種に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律施行規則（以下「規則」という。）第十条第二項第八号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一～三 （後述）（１） 技能実習生の基準に関するもの【関係規定】
規則第 10 条
２
三 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。
イ 十八歳以上であること。
ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
ニ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
ホ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有す
る国又は地域（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）の公的機関（政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。）から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
ト 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、第二号技能実習の終了後本国に一月以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
チ 同じ技能実習の段階（第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階2をいう。）に係る技能実習を過去に行ったことがないこと（やむを得ない事情がある場合を
除く。）。
告示第１条
一 技能実習生が次のイ又はロに掲げる技能実習の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる要件を満たす者であること。
イ 第一号技能実習 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和三十二年三月一日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。ロにおいて同じ。）のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者
ロ 第二号技能実習 日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者
解釈通知
第一 技能実習計画の認定の基準
一 技能実習の内容の基準
１ 技能実習生について（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）① 告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をいう。以下同じ。）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、３級、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（特定非営利活動法人日本語検定協会が実施するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定をいう。以下同じ。）のＥ-Ｆレベル試験において350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥ
ＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、２級又は１級に合格している者

3

・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。

○ 告示第１条第１号の要件については、第１号技能実習生と第２号技能実習生について、それぞれ一定の日本語能力を求めるものです。技能実習計画の認定を受けるためには、技能実習生が以下のいずれかの試験を受験し、合格又は一定の点数を取得している必要があります。
・ 日本語能力試験 （試験の詳細はＨＰ：http://www.jlpt.jp/を参照。）
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定 （試験の詳細はＨＰ：http://j-test.jp/を参照。）
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ （試験の詳細はＨＰ：http://www.nat-test.com/を参照。）○ 第１号技能実習生と第２号技能実習生の技能実習計画の認定の申請を行う際には、上記の試験の成績証明書等の日本語能力を証明する書類を提出する必要があります。技能実習計画の認定については、第１号技能実習については、原則として開始予定日の４か月前まで、第２号技能実習については、原則として開始予定日の３か月前までに申請を行う必要がありますが、申請を行う際に、試験の合否結果が出ていない等の事情で日本語能力を証明する書類を提出することができない場
合には、第１号技能実習については、実習開始の３か月前まで、第２号技能実習については、実習開始の２か月前までであれば、申請後に当該書類を追完することが可能です。書類を追完する場合には、申請を行う際に、申請書類補正（追加書類提出）申告書を提出する必要があります。
【確認対象の書類】
・ 日本語能力認定書＊ 日本語能力試験の場合
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書＊ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定の場合
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明＊ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの場合
・ 申請書類補正（追加書類提出）申告書（介護参考様式第１号）＊ 書類の追完を行う場合【留意事項】

4

○ 「Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書」、「日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明」については、申請者がＪ．ＴＥＳＴ事務局、日本語 NAT-TEST 運営委員会から直接取り寄せていただく必要があります。お取り寄せ方法の詳細については下記ＵＲＬを参照して下さい。
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書
http://j-test.jp/immigration
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明
http://www.nat-test.com/contents/institution_score_report.html○ 日本語能力を証明する書類を追完する場合には、各試験の実施時期と確認書類の発行時期に留意し、期限までに追完する必要があります。各試験の実施時期と確認書類の発行時期は以下の表の通りです。（国・地域によって実施回数は異なりますので、詳しくは各試験のＨＰを参照下さい。）
試験の種類
日本語能力試験

試験実施時期７月（第１回）、12 月（第１回）

確認書類の発行時期（受験地が国内の場合）９月上旬（第１回）、２月上旬（第２回）（受験地が海外の場合）

10 月上旬（第１回）、３月上旬（第２回）
Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語

１月、３月、５月、７月、９月、11 月

試験実施日の約１か月後

２月、４月、６月、８月、10 月、12 月

試験実施日から３週間以検定
日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ内（２） 講習の基準に関するもの【関係規定】
規則第１0 条２
七 第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。
イ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監
理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む 。）により実施するものであること。

5

ロ 科目が次に掲げるものであること。
(１) 日本語(２) 本邦での生活一般に関する知識(３) 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監
理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）(４) (１)から(３)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識
ハ その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ(１)、(２)又は(４)に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいず
れかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。
(１) 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団
体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの(２) 外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたものニ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ(３)に掲げる科目、第一号
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。
告示第１条
二 入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。
イ 規則第十条第二項第七号ロ(１)に掲げる科目（以下この号において「日本語科目」という。）の講義の総時間数が二百四十時間以上であり、かつ、別表第一の中欄に掲げる教育内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、技能実習生が入国前講習（同項第七号ハに規定する入国前講習をいう。以下この号において同じ。）において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ロ イにかかわらず、前号ロに掲げる要件を満たす技能実習生に係る場合にあっては、日本

6

語科目の講義の総時間数が八十時間以上であり、かつ、別表第二の中欄に掲げる教育内
容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、当該技能実習生が入国前講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講
習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ハ 日本語科目の講義が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者により行われること。
ニ 規則第十条第二項第七号ロ(４)に掲げる科目（以下この号において「技能等の修得等に資する知識の科目」という。）の教育内容及び時間数が別表第三に定めるもの以上であること。ただし、技能実習生が入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した技能等の修得等に資する知識の科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識の科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ホ 技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省
令第五十号）別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関して講義した経験を有する者その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者により行われること。
別表第一
科目
日本語

教育内容

時間数

総合日本語

100

聴解

20

読解

13

文字

27

発音

７

会話

27

作文

６

介護の日本語

40

合計

240

別表第二
科目
日本語

教育内容
発音

時間数
７

7

会話

27

作文

６

介護の日本語

40

合計

80

別表第三
科

目

教

育

内

容

時間数

技能等の修得等に資する

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

６

知識コミュニケーション技術

６

移動の介護

６

食事の介護

６

排泄の介護

６

衣服の着脱の介護

６

入浴・身体の清潔の介護

６

計

42

合

解釈通知
第一
一
２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）① 告示別表第一及び別表第二の中欄に掲げる教育内容に含まれる事項は次のとおりであること。
・総合日本語：①文法（文の文法、文章の文法）、②語彙（文脈規定、言い換え類
義、用法）、③待遇表現、④発音、⑤正確な聞き取り、⑥話題に即した文作成
・聴解：①発話表現、②即時応答、③課題理解、④ポイント理解、⑤概要理解・読解：①内容理解、②情報検索
・文字：①漢字読み、②表記
・発音：①拍、②アクセント、③イントネーション
・会話：①場面に対応した表現、②文末表現
・作文：①文章構成、②表現方法
・介護の日本語：①からだの部位等の語彙、②介護の場面に応じた語彙・声かけ② 告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得して当該

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大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本
国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
・ 学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は 45 分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの
・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関
等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの（２）技能等の修得等に資する知識の科目（告示第１条第２号ニ、ホ）① 告示別表第３の中欄に掲げる教育内容に含まれるべき事項は次のとおりであること。
・介護の基本Ⅰ・Ⅱ：①介護の基本Ⅰ（介護職の役割、介護職の職業倫理、介護における安全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全、介護過程、介護における尊厳の保持・自立支援）、②介護の基本Ⅱ（からだのしくみの理解、介護を必要とする人の理解（老化の理解、認知症の理解、障害の理解））
・コミュニケーション技術：①コミュニケーションの意義と目的、②コミュニケーションの基本的技法、③形態別コミュニケーション
・移動の介護：①移動の意義と目的、②基本的な移動の介護（体位変換、移動（歩行、車いす移動等））、③移動介助の留意点と事故予防
・食事の介護：①食事の意義と目的、②基本的な食事の介護、③食事介助の留意点と事故予防・排泄の介護：①排泄の意義と目的、②基本的な排泄の介護（ポータブルトイレ、
便器・尿器、おむつ等）、③排泄介助の留意点と事故予防
・衣服の着脱の介護：①身じたくの意義と目的、②基本的な着脱の介護、③着脱介助の留意点と事故予防
・入浴・身体の清潔の介護：①入浴・身体の清潔の意義と目的、②基本的な入浴の介護（特殊浴槽、チェアー浴、一般浴槽等）、③入浴以外の身体清潔の方法（足浴・手浴、身体清拭）、④褥瘡の予防、⑤入浴・身体清潔の介助の留意点と

9

事故予防
② 技能等の修得等に資する知識の科目の講義の講師について、告示第１条第２号ホに規定する「その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第４号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第５に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年
厚生省令第 50 号）別表第５に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーシ
ョン技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程における介護保険法施行規則第二十二
条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 71 号）別表に定める介護の基本、介護におけるコミュニケーション
技術又はこころとからだのしくみと生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第２条第２号の表に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習のいずれかの科目を教授した経験を有する者（３）時間数の免除① 告示第１条第２号イ、ロ及びニに規定する「時間数の一部を免除することができる」とは、技能実習制度本体の取扱と同様、入国前講習（規則第 10 条第２項第７号ハに規定する入国前講習をいう。以下同じ。）において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その時間数がそれぞれの科目について告示で定められた合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定められた合計時間数の２分の１を上限として免除することができるものであること。
教育内容ごとの時間数についても、入国前講習において行ったそれぞれの科目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示10で定める時間数の全部又は一部を免除することができるものであること。
② 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、次のア又はイに掲げる者が講義を行うことが必要であること。
ア 告示第１条第２号ハに掲げる者
イ 海外の大学を卒業又は海外の大学院の課程を修了した者であって、技能実
習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に日本語教員の職を離れていないもの③ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者が講義を行うことが必要であること。

○ 告示第１条第２号については、入国後講習を介護職種の技能実習の実施に必要な日本語や介護に関する基礎的な事項を学ぶ課程とするため、入国後講習の科目ごとの時間数や教育内容、講師について一定の要件を設けるものです。
○ 日本語科目については、告示で定める教育内容ごとの時間数を標準として講義が行われる必要があります。教育内容ごとの時間数が以下の表の右欄に記載する時
間数を下回る場合については、告示第１条第２号イと告示第１条第２号ロの要件を満たしているとは認められません。
① 第１条第２号イの場合
科目
日本語

教育内容

時間数

総合日本語

90

聴解

18

読解

11

文字

24

発音

６

会話

24

作文

５

介護の日本語36② 第１条第２号ロの場合
科目
日本語

教育内容
発音

時間数
６

11

会話

24

作文

５

介護の日本語36○ 入国前講習において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その総時間数がそれぞれの科目について告示で定める合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定める合計時間数の２分の１を上限として免除することができます。教育内容ごとの時間数についても、入国前講
習において行ったそれぞれの科目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示で定める時間数の全部又は一部を免除することができます。
○ 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示第１条第２号ハに掲げる者又は外国の大学若しくは大学院を卒業し、かつ、申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関の日本語教員として１年以上の経験を有し、現に日本語教員の職を離れていない者が講義を行う必要があります。
○ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者が講義を行うことが必要となります。
【確認対象の書類】
・ 介護職種の入国後講習実施予定表（介護参考様式第２号）
・ 介護職種の入国前講習実施（予定）表（介護参考様式第３号）＊ 入国前講習を実施するとした場合
・ 日本語科目の講師の誓約書（入国後講習）（介護参考様式第４-1 号）
・ 日本語科目の講師の誓約書（入国前講習）（介護参考様式第４-２号）＊ 日本語科目について入国前講習を実施するとした場合
・ 日本語講師の履歴書（介護参考様式第５号）
・ 技能等の修得等に資する知識の科目の講師の誓約書（介護参考様式第６号）
・ 技能等の修得等に資する知識の科目の講師の履歴書（介護参考様式第７号）

第２ 技能実習を行わせる体制に関するもの12【関係規定】（技能実習を行わせる体制及び事業所の設備）
規則第１２条 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。
一 （略）二 （後述）
三～十三 （略）十四 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣
及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第２条 介護職種に係る規則第十二条第一項第十四号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一～五 （後述）（１） 技能実習指導員に関するもの【関係規定】
規則第１２条二 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。
イ 法第十条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者
ロ 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
ハ 未成年者
告示第２条 介護職種に係る規則第十二条第一項第十四号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一 技能実習指導員（規則第七条第五号に規定する技能実習指導員をいう。次号において同じ。）のうち一名以上が、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。
二 技能実習生五名につき一名以上の技能実習指導員を選任していること。
解釈通知
第一
二 技能実習を行わせる体制について（告示第２条）

13

１ 技能実習指導員について（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上
介護等の業務に従事し、実務者研修を修了した者であって、申請者が技能実習指導員としての適格性を認めたもの
・ 看護師、准看護師の資格を有する者○ 技能実習指導員は、介護等の技能等について５年以上の経験を有する者の中から、技能実習生５名につき１名以上選任している必要があります。また、そのうち１名
以上は介護福祉士や看護師等の一定の専門性を有すると認められる者である必要があります。
【確認対象の書類】
・ 技能実習指導員の履歴書（参考様式第１-６号）
・ 技能実習指導員の就任承諾書及び誓約書（参考様式第１-７号）
・ 技能実習指導員の常勤性が確認できる書類（健康保険等の被保険者証など）
・ 介護福祉士登録証の写し＊ 技能実習指導員が介護福祉士の場合
・ 実務者研修修了証明書＊ 技能実習指導員が実務者研修修了者の場合
・ 看護師又は准看護師の免許証の写し＊ 技能実習指導員が看護師又は准看護師の場合
・ 事業所の概要書（介護参考様式第８号）【留意事項】〇 技能実習計画認定申請書第２面の「２技能実習を行わせる事業所④技能実習指導員の氏名及び役職名」には、告示第２条第１号に掲げる者に該当する者を記載して下さい。
○ 技能実習指導員が介護福祉士、実務者研修修了者、看護師又は准看護師のいずれかに該当する場合は、技能実習指導員の履歴書（参考様式第１-６号）の「⑩資格・免許」欄に「介護福祉士」、「実務者研修修了」、「看護師」、「准看護師」のいずれかを記載して下さい。
〇 技能実習指導員の履歴書（参考様式第１-６号）と技能実習指導員の就任承諾書及び誓約書（参考様式第１-７号）については、事業所の概要書（介護参考様式第８号）の「⑥技能実習指導員の数」に記載した人数分添付して下さい。その際、それぞれの技能実習指導員について、技能実習指導員の常勤性が確認できる書類を併せて添付して下さい。

14

（２） 技能実習を行わせる事業所に関するもの【関係規定】
告示第２条
三 技能実習を行わせる事業所が次のいずれにも該当するものであること。
イ 介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。
ロ 開設後三年以上経過しているものであること。
四 技能実習生を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。
解釈通知
第一
二
２ 技能実習を行わせる事業所について（告示第２条第３号イ）
告示第２条第３号イ及び第５条第１号イに規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士
及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。具体的には（別紙１）のとおりであること。

○ 介護職種の技能実習を行わせる事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事
業所でなければなりません。また、訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、
適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象とはなりません。
○ 介護職種の技能実習の対象となる施設・事業の類型については、施設種別コード表（別紙）を参照下さい。
○ また、経営が一定程度安定している事業所において技能実習が行われることを担保するため、技能実習を行わせる事業所は、開設後３年を経過していることが必要です。
【確認対象の書類】
・ 事業所の概要書（介護参考様式第８号）
・ 指定通知書等の写し【留意事項】

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○ 事業所の概要書には、施設種別コード表（別紙）に記載の施設・事業のいずれに該当するかを記載していただき、記載した施設又は記載した事業を行う事業所であることを証明する書類として、自治体が発行する指定通知書等の写しを添付していただく必要があります。

（３） 夜勤業務等に関するもの【関係規定】
告示第２条
五 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
解釈通知
第一
二
３ 夜勤業務等について（告示第２条第５号）
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務等に配置する際には、利用者の安全を確保し、技能実習生を保護するための措置を講ずることが必要であること。

○ 技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、昼夜を問わず、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められます。
【確認対象の書類】
・ 申請者の誓約書（介護参考様式第９号）

第３ 技能実習生の人数枠に関するもの【関係規定】（技能実習生の数）
規則第１６条 法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この

16

条において同じ。）の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数
二 企業単独型技能実習（この号で定める数の企業単独型技能実習生を受け入れた場合においても継続的かつ安定的に企業単独型技能実習を行わせることができる体制を有するものと法務大臣及び厚生労働大臣が認めたものに限る。）又は団体監理型技能実習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）
申請者の常勤の職員の総数

技能実習生の数

三百一人以上申請者の常勤の職員の総数の二十分の一

二百一人以上三百人以下

十五人

百一人以上二百人以下

十人

五十一人以上百人以下

六人

四十一人以上五十人以下

五人

三十一人以上四十人以下

四人

三十人以下

三人

２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。
以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数
二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数）

17

３ 前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。
４ （略）告示第３条 介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲
げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、技能実習を行わせる事業所（以下この条において単に「事業所」という。）の技能実習生の総数が、当該事業所の介護等を主たる業務として行う常勤の職員（以下この条において「常勤介護職員」という。）の総数を超えないものとする。
一 企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に十分の一を乗じて得た数
二 企業単独型技能実習（規則第十六条第一項第二号に規定する企業単独型技能実習に限る。）又は団体監理型技能実習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数事業所の常勤介護職員の総数

技能実習生の数

三百一人以上事業所の常勤介護職員の総数の二十分の一

二百一人以上三百人以下

十五人

百一人以上二百人以下

十人

五十一人以上百人以下

六人

四十一人以上五十人以下

五人

三十一人以上四十人以下

四人

二十一人以上三十人以下

三人

十一人以上二十人以下

二人

十人以下

一人

２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が規則第十五条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が第五条第二号の基準に適合する者である場合には、介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、事業所の技能実習生の総数が、当該事業所の常勤介
護職員の総数を超えないものとする。
一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について事業所の常勤
介護職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について事業所の常勤介

18護職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に十分の三を乗じて得た数
二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数○ 介護職種の人数枠は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定されています。また、技能実習生の総数が事
業所の常勤介護職員の総数を超えることができません。
○ 企業単独型技能実習の場合は実習実施者が、団体監理型技能実習の場合は実習実施者と監理団体が、優良である場合には、告示第３条第２項の規定の適用を受けることができ、第３号技能実習生の受入れが認められるとともに、通常の場合と比べて人数枠が拡大されます。介護職種の優良な監理団体については、介護職種の実績等も基に判断されることに留意して下さい。（介護職種の優良な監理団体の基準については、告示第５条第２項に規定。詳細はｐ24 に記載）
【確認対象の書類】
・ 事業所の概要書（介護参考様式第８号）
・ 理由書（参考様式第１-26 号）及び規則第 16 条第１項第２号の基準への適合性を立証する
関係書類＊ 規則第 16 条第１項第２号の適用を受けようととする場合
・ 優良要件適合申告書（実習実施者）（参考様式第１-24 号）＊ 規則第 16 条第２項の適用を受けようととする場合
・ 技能実習生の名簿（参考様式第１-25 号）【留意事項】○ 常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員（いわゆる正社員をいいますが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。）であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになります。
○ 技能実習生の名簿（参考様式第１-25 号）には、技能実習を行わせている事業所において現に受け入れている技能実習生を記載して下さい。
○ 規則第 16 条で定めている法人単位での人数枠は、介護職種には適用されません。

19

第４ 監理団体の法人形態に関するもの【関係規定】（本邦の営利を目的としない法人）
規則第２９条 法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。
一 商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る 。）
二 商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。）
三 中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実
施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。）
四 職業訓練法人
五・六 （略）七 公益社団法人
八 公益財団法人
九 （略）２ 前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。
告示第４条 介護職種に係る規則第二十九条第二項に規定する告示で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一 規則第二十九条第一項第一号から第四号、第七号又は第八号に規定する法人であること。
二 当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものであること。

○ 告示第４条においては、介護職種の監理団体として認められる法人類型が列挙されています。具体的には以下のとおりです。
① 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人※ 本体制度上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理20を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限ります。
② 当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる
全国的な団体（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるもの○ ②に該当する団体として介護職種の監理団体の許可を受けるためには、（ⅰ）当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれること、（ⅱ）介護又は医療に従事する事業者から構成される全国的な団体（又はその支部）であること、を満たすことを立証していただく必要があります。②に該当する団体として申請する場合には、事前に機構の本部事務所の審査課にご相談下さい。
【確認対象の書類】
・ 監理団体許可申請書（省令様式第１１号）
・ 監理事業計画書（省令様式第１２号）
・ 登記事項証明書
・ 定款又は寄附行為の写し
・ 監理団体の業務の運営に係る規程の写し
・ 支部であることを本部の全国的な団体が証する書類（公印、署名が必要）＊ 告示第４条第２号に該当する全国的な団体の支部として監理団体になろうとする場合【留意事項】○ 告示第４条第２号に該当する全国的な団体の支部として監理団体になろうとする場合については、支部自体が社会福祉法人、一般社団法人又は一般財団法人等の営利を目的としない法人の法人格を有していることが必要となります。

第５ 監理団体の業務の実施に関するもの【関係規定】（監理団体の業務の実施に関する基準）
規則第５２条 法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～七 （略）八 （後述）
九～十五 （略）十六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習の実習監理を行うものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

21

告示第５条 介護職種に係る規則第五十二条第十六号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （後述）（１） 技能実習計画の作成指導に関するもの【関係規定】
規則第５２条八 法第八条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する指導に当たっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、これらのうち変更しようとする事項に係るものに限る。）を実地に確認するほか、次に掲げる観点から指導を行うこと。この場合において、ロに掲げる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。
イ 技能実習計画を法第九条各号に掲げる基準及び出入国又は労働に関する法令に適合するものとする観点
ロ 適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点
ハ 技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点
告示第５条 介護職種に係る規則第五十二条第十六号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一 規則第五十二条第八号に規定する修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員が次のいずれかに該当する者であること。
イ 五年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、介護福祉士の資格を有す
るものであること。
ロ イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。
解釈通知
第二 監理団体の業務の実施に関する基準（告示第５条）
告示第５条第１号ロに規定する「イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 看護師、准看護師の資格を有する者であって、５年以上の実務経験を有するもの
・ 介護等の業務を行う施設又は事業所の施設長又は管理者として３年以上勤務した経験を有する者・ 介護支援専門員であって、５年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
告示第５条第１号に定める要件を満たす技能実習計画作成指導者については、常勤・非22

常勤であるかは問わないものであること。

○ 介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することが求められます。具体的には、技能移転の対象業務の記載だけではな
く、（１）個々の業務において必要となる着眼点や具体的な技術等の内容を記載するとともに、（２）介護業務に関連して日本語の学習を進められるよう、必須業務、関連業務、周辺業務ごとに、業務に関連する日本語学習について記載することが求められます。（介護職種の技能実習計画のモデル例については、厚労省のＨＰにて掲載
していますので参照下さい。（ＵＲＬ）○ このため、適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点からの技能実習計画の作成の指導については、介護福祉士や看護師等の一定の専門性を有すると認められるものが行うことが必要となります。
【確認対象の書類】
・ 技能実習計画作成指導者の履歴書（介護参考様式第１0 号）
・ 介護福祉士登録証の写し＊ 技能実習計画作成指導者が介護福祉士の場合
・ 看護師又は准看護師の免許証の写し＊ 技能実習計画作成指導者が看護師又は准看護師の場合
・ 介護支援専門員証の写し＊ 技能実習計画作成指導者が介護支援専門員の場合【留意事項】〇 技能実習計画作成指導者が介護福祉士、看護師、准看護師又は介護支援専門員のいずれかに該当する場合は、技能実習計画作成指導者の履歴書（介護参考様式第１0 号）の「⑨資格・免許」欄に「介護福祉士」、「看護師」、「准看護師」、「介護支援専門員」のいずれかを記載して下さい。

（２） 介護職種の優良な監理団体に関するもの【関係規定】（一般監理事業の許可に係る基準）
規則第３１条 法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含
む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであ23

ることとする。
一 団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制及び実施状況
二 実習監理する団体監理型技能実習における技能等の修得等に係る実績
三 出入国又は労働に関する法令への違反、団体監理型技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況
四 団体監理型技能実習生からの相談に応じることその他の団体監理型技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況
五 団体監理型技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況
告示第５条
二 第三号技能実習の実習監理を行うものにあっては、規則第三十一条第一号及び第二号に掲げる事項について、介護職種に係る実績等を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであること。

○ 介護職種における第３号の技能実習の実習監理と受入人数枠の拡大の可否については、介護職種の実績等を基に判断することとされています。
○ その運用に当たっては、下記の表で６割以上の点数（80 点満点で 48 点以上）を獲得した場合に、介護職種における監理団体として「優良」であると判断し、介護職種における第３号の技能実習の実習監理と拡大人数枠の適用を認めることとされて
います。
項目
①介護

配点
【最大 40 点】

職種に Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行おける

う定期の監査について、その実施方法・手順を団体監定めたマニュアル等を策定し、監査を担当する

理型技

職員に周知していること。

・有 ： ５点

能実習 Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員

・１：５未満 ： 15 点の実施

・１：10 未満 ： 7 点

状況の
監査そ
の他の
業務を

と実習監理を行う介護職種の実習実施者の比率
Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュアルの配布などの支援を行っ
ていること

24

・有 ： ５点行う体 Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローア
制・有 ： ５点

ップ調査に協力すること。
Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監・有 ： ５点

理団体の役職員が送出国での事前面接をしていること。
Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出・有 ： ５点

機関と連携して、就職先の把握を行っていること。
②介護【最大 40 点】

職種に Ⅰ 過去３年間の初級の介護技能実習評価試験の ・95％以上：10 点
おける

学科試験及び実技試験の合格率・80％以上 95％未満：5 点

技能等

・75％以上 80％未満：0 点の修得・75％未満：－10 点

等に係 Ⅱ 過去３年間の専門級、上級の介護技能実習評 ・80％以上：20 点
る実績

価試験の実技試験の合格率・70％以上 80％未満：15 点＜計算方法＞

・60％以上 70％未満：10 点

分母：技能実習生の 2 号・3 号修了者数

・50％以上 60％未満：0 点－うちやむを得ない不受検者数

・50％未満：－20 点

分子：（専門級合格者数＋上級合格者数×1.5）
×1.2
Ⅲ 直近過去３年間の専門級、上級の介護技能実 ・2 以上の実習実施者から合格
習評価試験の学科試験の合格実績者を輩出：5 点＊専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評 ・1 の実習実施者から合格者を価

輩出：3 点Ⅳ 技能検定等の実施への協力

・1 以上の実習実施者から協力＊ 傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試

有：5 点

験の試験評価者を社員等の中から輩出している場合を想定○ 既に他職種における実績等に基づいて一般監理事業の許可を受けている監理団
体が、介護職種における第３号技能実習の実習監理を行おうとする場合について
は、監理団体に付された許可の条件（「介護職種における第３号技能実習の実習
監理は認めない」といった旨の条件）を変更する必要があります。許可の条件の変更を行う場合にあっては、機構の本部事務所の審査課にお申し出下さい。
25

○ 一般監理事業の許可を受けていない監理団体が、介護職種における第３号技能実習の実習監理を行う場合については、特定監理事業から一般監理事業への事
業区分の変更を申請し、介護職種における第３号技能実習の実習監理も含めた一般監理事業の許可を受けなければなりません。介護職種における第３号技能実習の実習監理も含めた一般監理事業の許可を受けるためには、規則第３１条に規定する全職種共通の優良な監理団体の基準を満たすとともに、告示第５条第２号に規定する介護職種における優良な監理団体の基準を満たすことが必要となります。
このため、事業区分の変更の申請を行う際には、全職種共通の優良要件適合申告書（参考様式第２-14 号）に加えて、介護職種の優良要件適合申告書（介護参考
様式第 11 号）を機構の本部事務所に提出することが必要となります。
【確認対象の書類】
・ 優良要件適合申告書（参考様式第２－１４号）
・ 介護職種の優良要件適合申告書（介護参考様式第 11 号）
・ 優良要件適合申告書・別紙２（参考様式第２-14 号別紙２）・ 優良要件適合申告書・別紙３（参考様式第２-14 号別紙３）【留意事項】〇 優良要件適合申告書・別紙２（参考様式第２-14 号別紙２）には介護職種の技能実習生のみを記載して下さい。

26

○介護参考様式一覧
No

様式名

様式番号

1

申請書類補正（追加書類提出）申告書

介護参考様式１号

2

入国後講習実施予定表

介護参考様式２号

3

入国前講習実施（予定）表

介護参考様式３号

日本語科目の講師の誓約書（入国後講習）

介護参考様式４－１号

日本語科目の講師の誓約書（入国前講習）

介護参考様式４－２号

5

日本語科目の講師の履歴書

介護参考様式５号

6

技能等の修得等に資する知識の科目の講師の誓約書

介護参考様式６号

7

技能等の修得等に資する知識の科目の講師の履歴書

介護参考様式７号

技能実習を行わせる事業所の概要書

介護参考様式８号

施設種別コード表

別紙

申請者の誓約書

介護参考様式９号

48

9

10 技能実習計画作成指導者の履歴書

介護参考様式10号

11 介護職種の優良要件適合申告書（監理団体）

介護参考様式11号

介護参考様式第１号（告示第１条第１号関係）（日本工業規格Ａ列４）

申請書類補正（追加書類提出）申告書
技能実習生が告示第１条第１号の要件を満たす者であることを証明する書類については、追って提出します。技能実習生が受験した試験の種類等について下記のとおり申告します。
記①対象となる技能実習生

氏名（） 性別（ 男 ・ 女）

国籍（

②受験した試験の種類） 生年月日（

年

月

日）

□

日本語能力試験（ Ｎ４ ・ Ｎ３ ・ Ｎ２□

Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（ Ｅ－Ｆレベル ・ Ａ－Ｄレベル）□

日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（ ４級 ・ ３級 ・ ２級 ・ １級）

③受験日

年

月

日

④追加提出の時期（見込み）

年

月

日 ～

年

月

・ Ｎ１ ）

日

上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年

月

日

作成

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第２号（告示第１条第２号関係）（日本工業規格Ａ列４）

入 国 後 講 習 実 施 予 定 表
日本語科目の講義を行う講師
氏
名
職
業
所 属 機 関専門的知識の経歴
技能等の修得等に資する知識の科目の講義を行う講師
氏
名
職
業
所 属 機 関専門的知識の経歴
講習期間

年

月

日 ～

年

月

日

１．日本語科目
時間数
講 習 内

合計

容

時間

１月
目

２月
目

３月
目

４月
目

５月
目

６月
目

７月
目

８月
目

９月
目

10 月
目

11 月
目

12 月
目

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

１
総合日本語

２
聴解

３
読解

４
文字

５
発音

６
会話

７
作文

８
介護の日本語合計時間

２．技能等の修得等に資する知識の科目
時間数
講 習 内

合計

容

時間

１月
目

２月
目

３月
目

４月
目

５月
目

６月
目

７月
目

８月
目

９月
目

10 月
目

11 月
目

12 月
目

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

h

１
介護の基本Ⅰ・Ⅱ

２
コミュニケーション技術

３
移動の介護

４
食事の介護

５
排泄の介護

６
衣服の着脱の介護

７
入浴・身体の清潔の介護

合

計

時

間

年

月

日

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第３号（告示第１条第２号関係）（日本工業規格Ａ列４）

入 国 前 講 習 実 施 （ 予 定 ） 表
日本語科目の講義を行う講師
氏
名
職
業
所 属 機 関専門的知識の経歴
技能等の修得等に資する知識の科目の講義を行う講師
氏
名
職
業
所 属 機 関専門的知識の経歴

１

日本語科目
講習内容

１

実施
時間数

実施期間

総合日本語

年

月

日

～

年

月

日
時間

2

聴解

年

月

日

～

年

月

日
時間

3

読解

年

月

日

～

年

月

日
時間

4

文字

年

月

日

～

年

月

日
時間

5

発音

年

月

日

～

年

月

日
時間

6

会話

年

月

日

～

年

月

日
時間

7

作文

年

月

日

～

年

月

日
時間

8

介護の日本語

年

月

日

～

年

月

日
時間

合

計

時

間
時間

２

技能等の修得等に資する知識の科目
講習内容

１

実施
時間数

実施期間

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

年

月

日

～

年

月

日
時間

2

コミュニケーション技術

年

月

日

～

年

月

日
時間

3

移動の介護

年

月

日

～

年

月

日
時間

4

食事の介護

年

月

日

～

年

月

日
時間

5

排泄の介護

年

月

日

～

年

月

日
時間

6

衣服の着脱の介護

年

月

日

～

年

月

日
時間

7

入浴・身体の清潔の介護

年

月

日

～

年

月

日
時間

合

計

時

間
時間

年

月

日

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第４-1 号（告示第１条第２号ハ関係）（日本工業規格Ａ列４）

日本語科目の講師の誓約書（入国後講習）下記の事項を誓約します。

記【誓約事項】
下記のいずれかの要件に該当しています。
□

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する科
目の単位を26単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和32年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者□

学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの□

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学
院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第145号）
別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの

年
日本語科目の講師の氏名

月

日

作成
印
○

介護参考様式第４-2 号（告示第１条第２号ハ関係）（日本工業規格Ａ列４）

日本語科目の講師の誓約書（入国前講習）下記の事項を誓約します。
記【誓約事項】
下記のいずれかの要件に該当しています。
□

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する科
目の単位を26単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和32年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者□

学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの□

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学
院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者□

学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第145号）
別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの□

海外の大学を卒業又は海外の大学院の課程を修了した者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に日本語教員の職を離れていないもの

年
日本語科目の講師の氏名

月

日

作成
印
○

介護参考様式第５号（告示第１条第２号ハ関係）（日本工業規格Ａ列４）

日 本 語 科 目 の 講 師 の 履 歴 書（ふりがな）

②性別

男

・ 女

③生年月日

年

月

①氏名
日

④国籍（国又
は地域）
〒

－

⑤住所

（電話

―

―

）

（電話

―

―

）

日

作成

⑥勤務先
〒

－

⑦勤務先住所年月

最終学歴・主たる職歴⑧学歴・職歴上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年

月

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第６号（告示第１条第２号ホ関係）（日本工業規格Ａ列４）

技 能等の 修得等に 資する 知識の 科 目の講 師の誓約 書

下記の事項を誓約します。

記【誓約事項】
下記のいずれかの要件に該当しています。
□

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第１号から第３号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授した経験
を有する者

□

社会福祉士及び介護福祉士法第40条第２項第４号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第５に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者□

社会福祉士及び介護福祉士法第40条第２項第５号に規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第５に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいず
れかの科目を教授した経験を有する者□

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程における介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第71号）別表に定める介護の基本、介護におけるコミュニケーション技術又はこころとからだのしくみと生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者□

社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校又は中等教育学
校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第２条第２号の表に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習のいずれかの科目を教授した経験を有する者

年
技能等の修得等に資する知識の科目の講師の氏名

月

日

作成
印
○

介護参考様式第７号（告示第１条第２号ホ関係）（日本工業規格Ａ列４）

技能等の修得等に資する知識の科目の講師の履歴書（ふりがな）

②性別

男

・ 女

③生年月日

年

月

①氏名
日

④国籍（国又
は地域）
〒

－

⑤住所

（電話

―

―

）

（電話

―

―

）

日

作成

⑥勤務先
〒

－

⑦勤務先住所年月

最終学歴・主たる職歴⑧学歴・職歴上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年

月

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第８号（告示第２条及び第３条関係）（日本工業規格Ａ列４）

技 能 実 習 を 行 わ せ る 事 業 所 の 概 要 書
１

事業所の概要（ふりがな）①名称②施設・事業の類型

種別コード：（施設種別コード表（別紙）より選択）③指定等を受けた行政庁④現在受け入れている技能実習
生の数

第１号

人

第２号

人

第３号

人

⑤常勤の介護職員の数

合計人⑥技能実習指導員の数

合計

人

（注意）
１
２

③は、②に記載した種別コードに対応する施設・事業の指定等を受けた行政庁を記載すること。
⑤は、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、継続的に雇用されている職員であって、介護等を主たる業務とする者を事業所ごとに算出した数を記載すること。
３ ⑥に記載した人数分の技能実習指導員の履歴書（参考様式第１-６号）、技能実習指導員の就任承諾書及び誓約書（参考様式第１-７号）及び技能実習指導員の常勤性が確認できる書類を添付すること。

２

その他特記事項

上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年

月

日

作成

申請者の名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

別紙
施設種別コード表

施設・事業

コード

肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究セ１

児童福祉法関係の施設・事業
ンター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援２

放課後等デイサービス

３

障害児入所施設４

児童発達支援センター

５

保育所等訪問支援６

障害者総合支援法関係の施設・事業
短期入所

７

障害者支援施設

８

療養介護

９

生活介護

10

共同生活援助（グループホーム）

11

自立訓練

12

就労移行支援13

就労継続支援

14

福祉ホーム

15

日中一時支援16

地域活動支援センター

17

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第 1 号通所事業

18

老人デイサービスセンター

19

通所介護（療養通所介護を含む）

20

地域密着型通所介護21

介護予防通所介護22

認知症対応型通所介護

23

介護予防認知症対応型通所介護

24

老人短期入所施設

25

短期入所生活介護26

介護予防短期入所生活介護

27

特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）

28

介護予防小規模多機能型居宅介護

29

複合型サービス30

認知症対応型共同生活介護

31

介護予防認知症対応型共同生活介護

32

介護老人保健施設

33

通所リハビリテーション

34

介護予防通所リハビリテーション

35

短期入所療養介護36

介護予防短期入所療養介護

37

特定施設入居者生活介護38

介護予防特定施設入居者生活介護39

地域密着型特定施設入居者生活介護40

生活保護法関係の施設
救護施設

41

更生施設

42

その他の社会福祉施設等
地域福祉センター

43

隣保館デイサービス事業

44

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

45

ハンセン病療養所

46

原子爆弾被爆者養護ホーム

47

原子爆弾被爆者デイサービス事業48

原子爆弾被爆者ショートステイ事業

49

労災特別介護施設

50

病院又は診療所
病院

51

診療所

52

介護参考様式第９号（告示第２条第５号関係）

申

請

者

（日本工業規格Ａ列４）

の

誓

約

書

下記の事項を誓約します。

記【誓約事項】
技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業
務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じます。

年

月

日

作成

申請者の名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第 10 号（第５条第１号関係）（日本工業規格Ａ列４）

技能実習計画作成指導者の履歴書（ふりがな）

②性別

男

・ 女

③生年月日

年

月

①氏名
〒

日

－

④住所

（電話

―

―

）

（電話

―

―

）

日

作成

⑤勤務先
〒

－

⑥勤務先住所⑦役職名
年

月

最終学歴・主たる職歴⑧学歴・職歴⑨資格・免許⑩介護又は看護に係る実務経験年数⑪施設長又は管理者として
の経験年数

上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年

月

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

介護参考様式第 11 号（告示第５条第２号関係）（日本工業規格Ａ列４）

介 護 職 種 の 優 良 要 件 適 合 申 告 書（ 監 理 団 体 ）介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等第５条第２号に定める基準を満たすことについて申告します。
記

項目

１
介
護
職
種
に
お
け
る
団
体
監
理
団
体
型
技
能
実
習
の
実
施
状
況
の
監
査
そ
の
他
の
業
務
を
行
う
体
制

点数

Ⅰ

内容
マニュアル等の策定及び監査担当職員への周知 （

有 ・ 無

）

点
実習監理を行う実習実施者

Ⅱ＝

実習実施者÷ 監理事業に関与する常勤の役職員名（小数点第２位以下切捨て）点① 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア
ルの配布などの支援を行っていること （

有 ・ 無

）

② ①の支援の概要
Ⅲ点
Ⅳ

帰国後の技能実習生のフォローアップ調査への協力の意志の有無（ 有 ・

無 ）点
技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員が送出国で行っている事前面接の概要

Ⅴ点
帰国後の技能実習生に関し、送出機関と提携して行っている就職先の把握の概要
Ⅵ

点

２
介
護
職
種
に
お
け
る
技
能
等
の
修
得
等
に
係
る
実
績

※
① 分母
第１号修了者

名 － やむを得ない不受検者

名 ＝名※やむを得ない不受検者がある場合には、Ａ及びＢそれぞれについて、やむを得ない不受検者名簿（別紙３）を添付すること。

Ⅰ

② 分子

計

名（受検技能実習生名簿（別紙２）を添付すること）③初級の学科試験及び実技試験の合格率②①

名 × 100 ＝％※合格率の小数点以下は切り捨てること。

点
※

名 ÷

① 分母 計名（Ａ＋Ｂ）

Ａ 第２号修了者
第２号修了者

名 － やむを得ない不受検者

名 ＝名

Ｂ 第３号修了者数

名 － やむを得ない不受検者

名 ＝名※やむを得ない不受検者がある場合には、Ａ及びＢそれぞれについて、やむを得ない不受検者名簿（別紙３）を添付すること。

② 分子 計Ⅱ

名（Ａ＋Ｂ）

Ａ 専門級

名（受検技能実習生名簿（別紙２）を添付すること）

Ｂ 上級

名（受検技能実習生名簿（別紙２）を添付すること）③ 専門級又は上級の合格率（②Ａ＋②Ｂ×1.5＝名）×1.2 ÷ ①

名 × 100 ＝※合格率の小数点以下は切り捨てること。

点① 専門級又は上級の学科試験の合格者 計Ⅲ

名※受検技能実習生名簿（別紙２）を添付すること。

② 合格者を輩出した実習実施者

計

実習実施者

点

技能検定等の実施への協力の実績を有する傘下の実習実施者
Ⅳ
計
点

実習実施者

％

（注意）
１ 点数欄に※印が付された項目については、申告の有無にかかわらず、内容欄を記載すること。
２ 点数欄は、申告の有無にかかわらず記載し、申告しない項目には、点数表を参照して「０点」、「－５点」
等と記載すること。
合計点

点以上の記載内容は事実と相違ありません。
年

月

日作成

申請者の氏名又は名称作成責任者 役職・氏名印○

○厚生労働省告示第三百二十号

介護職種について外国人の技 能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規加藤

勝信

定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等を次のように定め、平成二十九年十一月一日から適用する。
平成二十九年九月二十九日

厚生労働大臣

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等

法 務 省
令第三号。以下「規則」という。）第十条第二項第八号に規定する告示
厚生労働省

介護職種に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（技能実習の内容の基準）
第一条（平成二十八年

日本語能力試験 （独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教技能実習生が次のイ又はロに掲げる技能実習の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる要件をで定める基準は、次のとおりとする。
一第一号技能実習満たす者であること。
イ

育支援協会（昭和三十二年三月一日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をい

一頁

二

ロ

イ

ロ

う。 ）が実施する日本語能力試験をいう。ロ において同じ。）のＮ４に合格している者その他

日本 語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有これと同等以上の能力を有すると認められる者
第二号技能実習
すると認められる者
入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。

に掲 げる科目（以下この号において「日本語科目」という。）

二頁

講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習

同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、当該技能実習生が入国前目の講義の総時間数が八十時間以上であり、かつ、別表第二の中欄に掲げる教育内容について、

イにかかわら ず、前号ロに掲げる要件を満たす技能実習生に係る場合にあっては、日本語科の一部を免除することができる。

語科目の講義の教育内容及び時間数 に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数

語科 目の講義を受講した場合にあっては、入 国前講習において当該技能実習生が受講した日本講習（同項第七号ハに規定する入国前講習をいう。以下この号において同じ。）において日本て、同表の下欄に掲げる 時間を標準として講義が行われること。ただし、技能実習生が入国前の講義の総時間数が二百四十時間以上であり、かつ、別表第一の中欄に掲げる教育内容につい規則第十条第二項第七号ロ

(１)

ハ

ニ

ホ

生が 受講した日本語科目の講義の教育内容及 び時間数に応じて、入国後講習における日本語科
目の講義の時間数の一部を免除することができる。

日本語科目の講義が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は 大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者により行われること。

に掲げる科目（以下この号において「技能等の修得等に資する

三頁

護の領域に区分される教育内容に関して講義した経験を有する者その他これと同等以上の知識て、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四の介法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の教員とし技能等の修得 等に資する知識の科目の講義が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年の科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

科目の講義の教育内容及び時間数に 応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識

合に あっては、入国前講習において当該技能 実習生が受講した技能等の修得等に資する知識のし、技能実習生が入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場

知識の科目」という。） の教育内容及び時間数が別表第三に定めるもの以上であること。ただ

規則第十条第二項第七 号ロ(４)

及び経験を有すると認められる者により行われること。

介護職種に係る規則第十二条第一項第十四号に規定する告示で定める基準は、次のとおりと（技能実習を行わせる体制の基準）
第二条

技能実習指導員（規則第七条第五号に規定する技能実習指導員をいう。次号において同じ。）

する。
一のうち一名以上が、介護福祉士の資格 を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を技能実習生五名につき一名以上の技能実習指導員を選任していること。

有すると認められる者であること。
二

技能実習を行わせる事業所が次のいずれにも該当するものであること。

介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものである

三
イ
こと。

技能実習生を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。

開設後三年以上経過しているものであること。

四技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務をロ

五行わせる場合にあっては、利用者の安 全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。

四頁

介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実（技能実習生の数）
第三条

習の区分に応じ、当 該各号に定めるとおりとする。ただし、技能実習を行わせる事業所（以下この条において単に「事業所」という。）の技能実習生の総数が、当該事業所の介護等を主たる業務と第一号技能実習生について事業所の常して行う常勤の職員（以下この条において「常勤介護職員」という。）の総数を超えないものとす

企業単独型技能実習（次 号に規定するものを除く。）

第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員

企業 単独型技能実習（規則第十六条第一項第二号に規定する企業単独型技能実習に限る。）又員の総数に十分の一を乗じて得た数

勤介護職員の総数 に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について事業所の常勤介護職る。
一

二は団体監理型技能実習の総数の区分に応じ同表の 下欄に定める数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数

事業所の常勤介護職員の総数の二十分の一

技能実習生の数

三百一人以上十五人

事業所の常勤介護職員の総数二百一人以上三百人以下

五頁

２

十人以下

十一人以上二十人以下

二十一人以上三十人以下

三十一人以上四十人以下

四十一人以上五十人以下五十一人以上百人以下

百一人以上二百人以下

一人

二人

三人

四人

五人

六人

十人

前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が規則第十五条の基準に適合する者であ る場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、

監理団体が第五条第二号の基準に適合す る者である場合には、介護職種に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおり

第一号技能実習生について事業所の常勤介護職員とする。ただし、事 業所の技能実習生の総数が、当該事業所の常勤介護職員の総数を超えないもの

前項第一号に規定する企業単独型技能実習とする。
一の総数に十分の一を乗じて得た数、第 二号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について事業所の常勤介護職員の総数に十分の三を乗

六頁

二

じて得た数
前項第二号に掲げる技能 実習

同号の表の上欄に掲げる事業所の常勤介護職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生に ついて同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数

介護職種に係る規則第二十九条第二項に規定する告示で定める法人は、次の各号のいずれか（本邦の営利を目的としない法人）
第四条

一

当該法人の目的に介護、医療又は社 会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体（そ規則 第二十九条第一項第一号から第四号まで、第七号又は第八号に規定する法人であること。

に該当する法人とする。

二の支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものであること。

規則第五十二条第八号に規定する修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識

介護職種に係る規則第五十二条第十六号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。

（監理団体の業務の実施に関する基準）
第五条
一

五年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、介護福祉士の資格を有するものを有する役員又は職員が次のいずれかに該当する者であること。
イ

七頁

二

ロ

であること。

イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。

第三号技能実習 の実習監理を行うものにあっては、規則第三十一条第一号及び第二号に掲げる事項について、介護職種に係る実績等を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監

目

容

時間数

二〇

内

聴解

一三

育

読解

二七

教

文字

七

一〇〇

発音

二七

総合日本語

会話

二四〇

四〇

六
介護の日本語作文

計査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであること。

科

別表第一（第一条第二号イ関係）

日本語

合

八頁

科

目

合

別表第二（第一条第二号ロ関係）

日本語

目

別表第三（第一条第二号ニ関係）科
技能等の修得等に資する知識

内

容

時間数

七

育

発音

二七

教

会話

八〇

四〇

六

介護の日本語作文

計

コミュニケーション技術

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

六

六

六

時間数

移動の介護

六

容

食事の介護

六

内

排泄の介護

六

育

衣服の着脱の介護

六教

入浴・身体の清潔の介護

九頁

合

計

四二

一〇頁

技能実習「介護」における固有要件を定める告示について
厚生労働省 社会・援護局

技能実習制度への介護職種の追加に当たっての要件設定について○ 介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、下記の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）での提言内容に沿って設定。
１．移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化

２．必要なコミュニケーション
能力の確保

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件
・入国後、ＯＪＴや研修等により、専門用語や方言等に対応（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

・試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
・各年の到達水準は以下のとおり
３．適切な公的評価シス
テムの構築

１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
２年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

４．適切な実習実施機関の対象範囲の設定

・「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）に限定

５．適切な実習体制の確保

・受入れ人数の上限
・受入れ人数枠の算定基準
・技能実習指導員の要件
・技能実習計画書
・入国時の講習

６．日本人との同等処遇の担保

小規模な受入機関（常勤職員数３０人以下）の場合、常勤職員総数の１０％まで「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等
技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる
・受入時 ： 賃金規程等の確認
・受入後 ： 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告※EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

７．監理団体による監理の徹底

・技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底を図る

1

技能実習生に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○１８歳以上であること。
○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
○企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
○団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有する
こと又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（※）○団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）
第１号技能実習（１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第２号技能実習（２年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※２であること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者（※）同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）については例えば、以下の者が該当する。
・ 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国政府による介護士認定等を受けた者

2

実習実施者・実習内容に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了したものの中から、技能実習責任者を選任していること。
○ 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を１名以上選任していること。
○ 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から生活指導員を一名以上選任していること。
○ 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。
○ 技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。
○ 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。《参考１参照》○ 技能実習を行わせる事業所が、開設後３年以上経過していること。
○ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
（※）具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
○ 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。 《参考２参照》○ 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習（240時間。ただし、N３程度取得
者は80時間とし、柔軟に設定できる。）と介護導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。 《参考３参照》3

（参考１）対象施設【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた
指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定介護予防通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
指定介護予防認知症対応型通所介護独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
老人短期入所施設
ハンセン病療養所
療養介護
指定短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
軽費老人ホーム※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
ケアハウス※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行
就労移行支援有料老人ホーム※1
なう場合に限る）
就労継続支援指定小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院
施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定複合型サービス※2
診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 指定訪問入浴介護
療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者
福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
身体障害者自立支援※２
訪問系サービスに従事することは除く。
日中一時支援※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

4

（参考２）技能実習生の人数枠受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）した数を超えることができない。
＜団体監理型の場合＞
一般の実習実施者

事業所の常勤介護職員の総数

優良な実習実施者

全体（１・２号）

１号

全体（１・２・３号）

１号

１

１

１

１

１

２

１

２

２

２

３～１０

１

３

２

３～１０

１１～２０

２

６

４

１１～２０

２１～３０

３

９

６

２１～３０

３１～４０

４

１２

８

３１～４０

４１～５０

５

１５

１０

４１～５０

５１～７１

６

１８

１２

５１～７１

７２～１００

６

１８

１２

７２

１０１～１１９

１０

３０

２０

１０１～１１９

１２０～２００

１０

３０

２０

１２０

２０１～３００

１５

４５

３０

１８０

常勤介護職員の常勤介護職員の常勤介護職員の
20分の１
20分の3
10分の１
※ 法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様。

常勤介護職員の５分の３

３０１～

一般の実習実施者＜企業単独型の場合＞
１号

常勤介護職員の20分の１

優良な実習実施者

全体（１・２号）
常勤介護職員の20分の3

１号
常勤介護職員の10分の１

全体（１・２・３号）
常勤介護職員の５分の３

5

（参考３）入国後講習について○ 介護においては、基本的には、技能実習制度本体の仕組みによるが、日本語学習と介護導入講習について
は、以下の内容によることとする。（入国前講習を行った場合には、内容に応じて時間数を省略できる。）①日本語学習

講習内容

科目※

科目

②介護導入講習
時間数

科目

総合日本語

１００

介護の基本Ⅰ・Ⅱ（講義）６

コミュニケーション技術（講義・演習）

６

移動の介護（講義・演習）

６

食事の介護（講義・演習）

６

排泄の介護（講義・演習）

６

衣服の着脱の介護（講義・演習）

６

入浴・身体の清潔の介護（講義・演習）

６

合計

４２

時間数

日本語学習【詳細は①】

２４０

聴解

２０

介護導入講習【詳細は②】

４２

読解

１３

法的保護等に必要な情報

８※

文字

２７

生活一般

－

発音

７

総時間数

※

会話

２７

作文

６

介護の日本語

４０

合計

２４０

（※）技能実習制度本体上定められているもの。
総時間数については、第１号技能実習の予定
時間全体の１/６（入国前講習を受けた場合は１/12）以上とされている。

時間数（注）①日本語学習の科目・時間数は、上記を標準として、各監理団体において、設定をする。また、N３程度以上を有する実習生については、介護現場での日本語を学習するという観点から、①日本語学習のうちの「発音」「会話」「作文」「介護の日本語」の所定の時間数（８０時間。科目・時間数については標準として設定。）の受講を要件とし、その他の項目は、実習生に応じて、柔軟に設定できることとする。
日本語に関する
科目○ 大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者（※）（※）・大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者
・日本語教育能力検定試験に合格した者 等

介護に関する科目○ 介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者（※）・福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有
6
する者 等

講師要件

6

監理団体に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 次に掲げる本邦の営利を目的としない法人であること。
（１）商工会議所※ （２）商工会※ （３）中小企業団体※ （４）職業訓練法人 （５）農業協同組合※ （６）漁業協同組合※（７）公益社団法人 （８）公益財団法人（９）その他、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの。

※ その実習監理を受ける実習実施者が当該団体の会員である場合に限る。
○ 技能実習計画の作成の指導に当たっては、適切かつ効果的に技能等を修得等をさせる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。

「介護」職種＜以下の要件を満たす必要がある。＞○ 次のいずれかに該当する法人であること。
① 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人※ 技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける
介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。
② 当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体（その支部を含む。）であること。
○ その役職員に介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等（※看護師等）がいるものであること。

○ 「介護」職種における第３号技能実習の実習監理及び受入人数枠拡大の可否（いわゆる「介護」職種における優良要件）は、「介護」職種における実績等を基に判断すること。

7

参考資料

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに，地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに，技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し，【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし，・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め，実地に検査
技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか，報告徴収，改善命令，認定・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について，届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか，技能実習生に対する相談・援助等を行う。
(4) 監理団体について，許可制とし，許可の基準や許可の欠格事【第８７条関係】
由のほか，遵守事項，報告徴収，改善命令，許可の取消し等を ２．技能実習制度の拡充規定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について，禁止規定を設【第２条，第９条，第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに，技能実習生に対する相談や情報提供，技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認
うことにより，技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか，所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行期日

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし，外国人技能実習機構の設立規定については，公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立

同年11月28日公布

9技能実習制度の仕組み（新制度の内容を含む。）○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約２３万人在留している。
※平成28年末時点

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，
合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

送出し国

海外支店等

②実習計画
申請

基礎級

地
受 ④申請 方入入企 ⑤入国 国管業
許可 理
③実習計画 局

（実技試験及び学科試験の受検
が必須）

2
年
目

認定

機 構

非営利の監理団体（事業協同組合，商【団体監理型】 工会等）が技能実習生を受入れ，傘下

3
年
目の企業等で技能実習を実施

送出し国
送出し
機関

実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
技
能
実
習
2
号

実
習

在
留
期
間
の
更
新

⑧申請

監理
団体
⑪
技
能
実
習
開
始

⑫
指
導
・
支
援

⑨入国
許可
込生②
み受技
入能
申実
し習

受入
企業

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

機 構

①契約

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種 （現在74職種133作業）○一旦帰国（１か月以上）※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・
日本
実習計画）
3級⑦団体許可・実（実技試験の
習計画認定

④雇用契約

労働者

講
習

受検が必須）

地
方
入
国
管
理
局

受入
企業

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

4
年
目
5
年
目

技
能
実
習
3
号

①対象職種：技能実習2号移行対象職種と同一
※

選③
考応
・
決募
定・

技
能
実
習
1
号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」

※

⑥入国
労働者

１
年
目

日本
①雇用契約

※新制度の内容は赤字

技能実習の流れ

実
習

在
留
期
間
の
更
新

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実
技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

2級（実技試験の受検が必須）○帰国10産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（抜粋） （平成27年２月10日閣議決定）
二． 重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関係（２）雇用制度改革・人材力の強化
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

外国人技能実習制度の抜本的な見直し・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機関を設置するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を
速やかに講じる。

法務大臣
厚生労働大臣・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。

厚生労働大臣※ 産業競争力の強化に関する実行計画（2016年版）（平成28年２月５日閣議決定）にも同旨の記述あり

11

「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する附帯決議」（平成28年10月21日衆議院法務委員会）（抄）
五 技能実習制度の対象職種への介護の追加について、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。
１ 対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。
２ 追加後三年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。

※ 平成28年11月17日付けで参議院法務委員会においても、同旨の附帯決議が行わ
れている。
12

技能実習制度への介護職種の追加について【基本的考え方】○ 外国人介護人材の受入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応○ 職種追加に当たっては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下の３つの要件に対応できることを担保した上で職種追加① 介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること② 外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること③ 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること対応

本体の制度見直しでの対応（例）
・監理団体による実習実施機関に対する監理の徹底（許可制度）
・適切な技能実習の確保（技能実習計画の認定制度）

見直し内容の詳細が確定した
段階で懸念に対応できることを確認

介護固有の要件等（例）
・日本語能力（入国時は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目
は「Ｎ３」程度が要件）
・実習指導者の要件（介護福祉士等）
・受入人数枠（小規模な場合の上限設定）

職種追加時までに詳細な設計

３つの要件に対応できる制度設計○ 職種追加に向け、様々な懸念に対応できるよう、具体的な制度設計を進める。
技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護固有の要件等と併せて、様々な懸念に対応できることを確認する。
その上で、新たな技能実習制度の施行と同時に、職種追加を行う。
13