最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第２版）―2023 年 9 月以降の動向
2023.11.24／2023.12.19 第 2 版
CISTEC 事務局※「第 2 版」では、ロシア制裁潜脱・迂回関与者等への禁輸等の動き（p6、p11）、米国下院外交委員会での「制裁・懸念リスト調和法案」の可決について追記（赤字部分）。
※なお、国防権限法可決、米議会 USCC 報告書等については、別途作成予定。
米国の輸出管理規制については、対中半導体関連を中心に更に厳しさを増している。
ロシア制裁の潜脱・迂回行為の抑止については、5 月の G７広島サミットで合意して以降、米国だけでなく EU においても制度面の整備と適用がなされてきている。
中露向けの規制については、米中首脳会談、輸出管理対話等の動きがあっても、米政府において淡々と一層の強化が図られている。
そのような中露に対する輸出管理規制の強化の中では、その適用範囲の拡大や金融面での規制との連携の動きが目立ってきており、同志国の規制にも影響を及ぼし、同志国企業の取引にも実質的に直接規制する構図が増えてきている感がある。
米議会は混乱しているものの、対中強硬姿勢は与野党問わず共通であり、様々な対中強硬法案が上下両院の各委員会から提出・審議されている。年末までに国防権限法案は成立させる必要があるほか、上院主導の「対中競争法案 2.0」の審議もあり、年末を控えて関係主要法案をこれら法案にオムニバス的に入れ込む調整作業が急がれるものと思われる。
【全体の構成】
１.米国の対中半導体製造関連規制の著しい追加的強化（23.11.17）
２.対ロシア輸出管理・制裁脱法に対する米・EU の規制強化
３.EntityList／SDN リスト掲載等
４.CHIPS・科学法の半導体製造補助金のガードレール条項の最終規則
５.米国輸出管理規制の適用範囲拡大／金融面の連携対応の動き※ これまでの動きについては、以下のサイトの資料を参照。
◎「Ⅰ 米中の諸規制動向の概観（時系列による）」
https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/uschina/index.html

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1. 米国の対中半導体製造関連規制の著しい追加的強化（23.11.17）（注）以下で「輸出等」とあるのは、「輸出、再輸出、同一国内移転」を指す。
■2022 年 10 月の規制措置
昨年 10 月～12 月にかけて導入された米国の対中半導体関連の著しい規制措置は、次のように広汎なものだった。
従来の「軍事用途」だけではなく、中国での「半導体製造／スパコン用途」を民生用途含めて原則禁輸対象としたほか、直接製品規制（一定の米国製ソフト・プログラム・製品
から製造されたから米国以外からの再輸出に対する規制）を大幅に拡大し、また米国人・企業による先端半導体製造関連への関与を一切禁じるなど、今までにない強力な措置であった。
① 先端半導体製造関連／半導体製造装置関連エンドユース規制② スパコン関連（先端 IC 開発・製造関連を含む）エンドユース規制③ 先端 IC、先端 IC 製造関連のリスト規制④ ３つの直接製品規制⑤ U.S.Person の半導体開発・製造の関与規制⑥ 主要半導体企業の Entity List 掲載⑦ 連邦政府調達の禁止※これらについては、以下の資料を参照。
◎米国による対中輸出規制の著しい強化の全体概要図（22.10.7 公布）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/57-20221121.pdf◎米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7 公布）関連資料
https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html （冒頭の枠囲い部分）■追加措置①： 先端半導体製造関連エンドユース規制、スパコン関連エンドユース規制における仕向地、エンドユースの拡大〇昨年の規制では、先端半導体製造関連エンドユース規制、半導体製造装置関連エンドユー
ス規制、スパコン関連エンドユース規制のいずれも措置も、基本的には仕向地は中国だった（その後マカオを追加）。
〇今回、それらの規制における仕向地を、武器禁輸国（＝D:5 国。中露等 23 カ国）＋マカ
オ向けに拡大。
■追加措置②：先端コンピューティング直接製品規制の品目要件及び仕向地・エンドユース
要件の大幅な拡大〇昨年導入した先端コンピューティング直接製品規制は、その直接製品・技術が、中国向けの製品・部品等に組み込まれることがエンドユースだった。
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〇今回、仕向地、エンドユースを次にように拡大① 懸念 45 か国（D:1 国・D:4 国・D:5 国等）向け② 全地域での、武器禁輸国（＝D:5 国。中露等 23 カ国）又はマカオのいずれかに本社又は親会社がある企業・団体向け■追加措置③：2 種類の先端コンピュ―ティング品目関連エンドユース規制の新設〇先端コンピュ―ティング品目関連規制としては、昨年の規制では、直接製品規制と一定のリスト規制であり、先端半導体製造関連やスパコン関連のようにエンドユース規制はな
かった。今回の追加規制では、2 種類のエンドユース規制が導入された。
〇その１：EAR 対象の一定の ECCN 品目(先端コンピュ―ティング品目)の仕向地が、懸念
45 カ国（D:1 国・D:4 国・D:5 国等）以外の場合のエンドユース規制
・エンドユースは、それらの国にある D:5 国＋マカオに本社、親会社がある企業・団体向
けの場合
・懸念 45 か国向けは、リスト規制が適用〇その２：上記の拡大された先端コンピュ―ティング直接製品にあたる ECCN 3E001(3A090 のためのもの)の技術の再輸出・国内移転は、一定の要件を満たす場合、いかなる仕向地(ホワイト国含む)であっても許可要・ECCN 3E001 は、「規制品目リストのカテゴリー3（エレクトロニクス開発・製造）で規制される一定の製品・製造装置・材料の開発・製造のための技術」■追加措置④：先端半導体製造装置について日蘭の規制対象を追加（日本の 23 品目含む）〇昨年 10 月の米国の規制導入後、日蘭は、ArF 液浸露光装置を始めとする一定の半導体製造装置についてリスト規制対象とした（日本は 23 品目）。
その時点では、それらの装置を米国は規制対象にしていなかったが（成膜装置関連のみ）、日米蘭連携の観点から、米国での規制追加も必要となっていた。
〇今回は、昨年の成膜装置規制を改編の上、新たな半導体成膜装置、露光装置(ArF 液浸装置)、熱処理装置、洗浄装置、エッチング装置、検査装置等のリスト規制品目も追加。
〇なお、日蘭が規制対象とした ArF 液浸露光装置については、規制パラメータに若干の差があったが（蘭の方が狭い）、今回の米国の規制では、デミニミスルールの適用について異例の措置が取られ、蘭が対象外とした（日本では対象）パラメータの装置が米国再輸出規制の対象とされることになった。
即ち、先端 IC の開発又は製造に利用される再輸出の場合は、デミニミスルールの適用はなく、わずかに組み込まれているだけで、原則として、EAR 対象になる。
■追加措置⑤：先端コンピュ―ティング等用の一定の集積回路の規制範囲の大幅な拡大〇ECCN 3A090(先端コンピュ―ティング等用の一定の集積回路)の規制範囲の大幅な拡大
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・規制のパラメーターを全面変更し、総処理性能(TPP)と性能密度を導入。
・それにより、エヌビディア、AMD 等の AI 処理用の（昨年の規制で対象とならなかった）最先端半導体の規制対象化。
・他方、新たな許可例外 NAC を新設し、D:5 国(武器禁輸国)、マカオ向けの場合の同許可要件適用条件として BIS への事前通知義務・BIS の承認手続を規定。
・上記 3A090 が規定する集積回路には、特定用途向け集積回路（ASIC）、フィールドプ
ログラマブルロジックデバイス（FPLD）、画像処理装置（GPU）、テンソル処理装置（TPU）、ニューラル・プロセッサー、インメモリー・プロセッサー、ビジョン・プロ
セッサー、テキスト・プロセッサー、コプロセッサー／コプロセッサー、アダプティブ・プロセッサーの内、上記 3A090 の要件を満たすものが含まれる。
■追加措置⑥：一連の仕向地、エンドユース拡大に連動した措置〇上記の一連の措置で、仕向地、エンドユースが、昨年の規制では中国向け、中国の工場等向けだったものが、一定の懸念国、懸念国にある中国系企業に拡大されたことに連動して、他の措置についても、同様の措置が取られている。
〇CCL(規制品目リスト)における半導体製造装置・先端コンピュ―ティング関連リスト規制強化
・規制理由が RS（地域安定）である半導体製造装置関連品目の場合 ―武器禁輸国 23 ヶ国又はマカオ向けの場合、許可要・規制理由が RS である先端コンピュ―ティング関連品目の場合 ―懸念国（D:1, D:4、D:5 国等）45 ヶ国)向けの場合、許可要〇U.S.Person（米国人・企業・組織）の半導体開発・製造のエンドユース規制等における関与規制の拡大・規制仕向先が中国・マカオだけであったのが、武器禁輸国 23 ヶ国＋マカオに拡大
・なお、新設の先端コンピューティングエンドユース規制においても同様であるが、EAR対象外品目の場合は対象外
・なお、関与禁止の範囲を一部緩和―管理・事務行為(例：出荷手配、財務書類準備）等―米国人(自然人)が、「米国、日本等の非懸念国 46 ヶ国に本社を置き、本社が D:5 国(武器禁輸国）、マカオに所在する企業に過半数を所有されていない企業」に雇用され又はその企業のために働いている場合を規制除外。
■追加措置⑦：その他〇誓約書取得推奨対象を拡大
・従来、先端コンピューティング直接製品規制対応の場合のみ推奨されていたサプライヤ
ー等からの誓約書の取得が、全ての直接製品規制につき推奨を拡大。
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・それに対応してモデル誓約書も改訂。
〇規制脱法・潜脱加担防止目的の EAR レッドフラッグリストへの 5 項目追加
・従来から、EAR において、14 のレッドフラッグが規定されているが、この度、更に 5
項目（各エンドユース規制、直接製品規制関係）のレッドフラッグが追加。
〇2 種類の一時的一般許可 (2025 年 12 月 31 日まで)の新設―一部西側諸国系企業の場合・半導体製造装置・部品・部分品の開発又は製造用途向けの場合の一時的一般許可
・先端コンピュ―ティング品目の一時的一般許可■IaaS（クラウドサービスの一種）の懸念国による利用の規制(未規定)についてのパブコメ募集〇これまで、IaaS（Infrastructure as a Service）等のクラウドサービスを利用することで、
エヌビディアの A100 チップのような、規制リストにある高度な機器を購入することな
く、強力なコンピューティング能力を得られ、中国企業は、どのクラウドサービス・プロ
バイダーからでもアクセス可能であるとして、規制対象化について検討すべきとの議論があった。
〇パラメータ数、トレーニング計算、及び/又はトレーニングデータの特定のしきい値を超えるモデルなど、潜在的に懸念される能力を持つ大規模なデュアルユースの AI 基盤モ
デルを開発するための IaaS への懸念顧客によるアクセスを規制することにつき、論点を提示してパブコメを募集。
■留意点①これまで中国、マカオ向けに限定されていた規制が、米国が定める「武器禁輸国」「懸念国」向けに拡大した。
(田上注)
エンドユースが中国系企業かどうかの見極めが必要となるのは、先端コンピュ―テ
ィング品目関連規制における非懸念国向けですが、この点は、下記④で記載頂いております。
③ AI、クラウド等に活用される先端コンピューティング分野については、リスト規制の拡大、エンドユース規制の新設、直接製品規制の仕向地・エンドユース拡大など広汎な強化措置が取られており、米国の危機感が表れていると思われる。
これは、後述のように、先端コンピューティング分野の中国企業が Entity List に追加掲載されているが、その中の有力企業では、NVIDIA 等の米国有力企業の出身者を集めて開発に従事させている例があることなども背景としてあると思われる。
④ 新設の先端コンピュ―ティング品目関連規制の規制仕向先は全地域であり、日本国内
企業向けやホワイト国向けであっても、中国系企業によるものがエンドユースであれ5

ば対象になる。
⑤ 先端半導体の開発・製造用途である場合の一定の ArF 液浸露光装置へのデミニミス
ルールの適用禁止は、直接製品規制とはまた別途の異例の措置であり、他のケースでの適用可能性について注視する必要がある。

2. 対ロシア輸出管理・制裁脱法に対する米・EU の規制強化■Ｇ7 広島サミットにおけるロシア制裁潜脱・迂回阻止についての合意（23.5.19）〇ロシア制裁に関して、その潜脱・迂回によるドローン、半導体等のロシアの調達支援関与が問題となっていることを踏まえ、5 月の G７広島サミット等では、ロシア制裁に関して、「ロシアに対する我々の措置の回避や迂回を更に阻止する」「第三者に対してロシアの侵略への物的支援を直ちに停止するよう求め・・・ロシアの戦争を物的に支援する第三国の主体に対し、引き続き行動を取る」ことが合意された。
〇これを受け、米国・EU では、「迂回・脱法禁止規定の違反又は潜脱を行った者」に対する制裁が実施され、迂回等関与国や関与者に対する規制・制裁の枠組みも出来つつある。
〇日本においても、迂回輸出に関与したアラブ首長国連邦 2 団体、アルメニア 1 団体、シリア 1 団体、ウズベキスタン 2 団体への輸出に係る禁止措置を導入することが告示された（23 年 12 月 15 日付。12 月 27 日施行）。
■米国等「E5 国」が「優先度の高い共通品目リスト」及びレッドフラッグ等のガイダンス公表（23.9.26）〇米国、英国、オーストラリア、カナダ及びニュージーランド（総称「E5 国」）が、EU、日本等のパートナー国との協議に基づき、共同で作成した対ロシア輸出管理・制裁脱法防止のための「優先度の高い共通品目リスト」及びレッドフラッグ等のガイダンスを公表した。
また、米商務省 BIS も本ガイダンスを補足するガイダンスを公表した。
◎Exporting Commercial Goods - Guidance for Industry and Academia
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/enforcement/3336-2023-09-26exportenforcement-five-guidance-for-industry-and-academia-priority-hs-codes/file
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/pressreleases/3337-final-2023-09-22-bis-press-release-quint-seal-ee-ocpa-clean-ajb-osb/file※ 日本の経済産業省も、本年 10 月 26 日付で同様のものを公表している。
◎（お知らせ）ロシア向け輸出禁止措置と「 Common High Priority Items 」等の輸出における注意について（経産省貿易管理課）
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https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20231020oshirase_russia.pdf〇BIS の補足ガイダンスは、従来からの下記米国政府ガイダンスを補足する性格を有するものである。
◎米商務省・財務省・司法省共同ロシア制裁・輸出規制脱法防止ガイダンス概要(2023.3.6)（CISTEC ジャーナル 2023 年 5 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2305/04_tokusyuu01.pdf◎FinCEN と BIS の合同アラート「ロシア及びベラルーシ向け輸出規制の抜け駆け行為に対する警戒強化（金融機関向け）」（2022.8.23）（CISTEC ジャーナル 2022 年 9 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2209/06_tokusyuu02.pdf〇BIS は、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド（総称：「E5 国」）の輸出管理規制・制裁は、「世界輸出管理連合」（Global Export Control Coalition: GECC 米
国による呼称）の全 39 加盟国(注)によって実施されているロシアに特化した輸出管理規制・制裁と協調して実施されている旨説明している。
(注)自国法令により実質的に類似の米国と類似の輸出管理を実施することをコミットしたことにより、米国 EAR(輸出管理規則)のロシア・ベラルーシ向けの直接製品規制の適用を免除されている日本等 38 ヶ国及び米国。
【「優先度の高い共通品目リスト」45 品目の公表】〇E5 国は、EU や日本を含む国際的なパートナー国と共に、「ロシアが兵器システムに使用しており、ロシアの不正調達ネットワークに巻き込まれ、ロシアに違法に迂回輸出されるリスクの高い 45 品目」を HS コードで指定した「優先度の高い共通品目」リストを策定した。
〇「優先度の高い共通品目」リストは以下の 4 つの階層に分かれており、第 1 階層(Tier1)と第 2 階層(Tier2)には特に機微な品目が含まれている。
・第 1 階層品目(Tier 1)：集積回路（マイクロエレクトロニクスとも呼ばれる）。
ロシアの先端精密誘導兵器システムの生産において重要な役割を担っていること、ロシアの国内生産が不足していること、世界の製造業者が限られていることなどから、最も懸念される品目。これらの品目は広範な商業用途を持つが、ウクライナの戦場でロシアのミサイルや無人航空機にも利用されていることが発見されている。
・第 2 階層品目(Tier 2)：
無線通信エレクトロニクス品目、衛星ベースの無線ナビゲーション品目、及び受動的電子部品。ロシアがある程度の国内生産能力を持ちながらも、米国やそのパートナー国、同盟からの調達を優先する可能性のある追加的なエレクトロニクス品目。
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・第 3.A 階層品目(Tier 3.A)：広範囲のサプライヤーの下でのロシアの兵器システムに使用される更なる電子部品。
・第 3.B 階層品目(Tier 3.B)：ロシアの兵器システムに使用される機械部品及びその他の部品。
・第 4 階層品目(Tier 4)：電気部品や電気回路・モジュールの製造、生産、品質検査装置。
【レッドフラグ（懸念兆候）についての説明】
顧客・取引精査（デューディリジェンス）の実施と併せ、レッドフラッグ(懸念兆候)の有無を確認することは、取引が輸出管理・制裁措置の脱法に関連する可能性があるかどうかを判断する助けになる。
【顧客・取引精査の重要例】：
非 GECC 諸国に所在する新規顧客の口座を開設する場合の顧客の法人設立日（例：2022 年 2 月 24 日(ロシアのウクライナ侵攻開始日)以降の法人設立かどうか）の確認。
【輸出管理・制裁脱法のレッドフラッグの重要例】：(1) 非 GECC 諸国(上記 39 ヶ国以外の国)に所在の 2022 年 2 月 24 日以降に設立された企業からの取引品目の支払いに関する取引。
(2) 非 GECC 諸国に所在し、「共通の優先度の高い品目リスト」の第 1 階層及び第 2 階層の品目に関連する製品の取引を業務とし、2022 年 2 月 24 日以降に設立された新規顧客。
(3)2022 年 2 月 24 日よりも前は「共通の高優先度品目リスト」の第 1 階層及び第 2 階層の品目を扱っていなかったにもかかわらず、現在そのような品目を既知の積替地点に輸出又は再輸出している既存の顧客。
(4)2022 年 2 月 24 日よりも前に「共通の優先度の高い品目リスト」の第 1 階層
及び第 2 階層の品目を受領し、2022 年 2 月 24 日以降に同じ品目の著しい増加を要求又は受領した E5 国以外に所在する既存の顧客。
〇レッドフラッグが違法又は疑わしい活動を示すことはないため、特定の取引が疑わ
しいかどうか、潜在的な輸出管理・制裁の脱法に関連しているかどうかを判断する前に、周囲のすべての事実と状況を考慮すべき。
〇輸出者は、本ガイダンスの勧告に従わない場合、輸出者は、風評被害、将来的な取引関係の困難、罰金、及び／又は刑事責任の可能性がある。
〇上記の「優先度の高い共通品目リスト」に掲載されていない品目であっても、その多くが輸出規制・制裁措置の対象となる。
■EU の対応の枠組み【その１－「EU の迂回・脱法禁止規定の違反又は潜脱を行った者」を制裁対象者基準に8

追加】〇ロシア制裁第 10 弾（22.10.6）において、「EU の迂回・脱法禁止規定の違反又は潜脱の支援者」を制裁対象者リスト掲載基準に追加。
〇更に、ロシア制裁第 11 弾（23.6.23）において、「EU の迂回・脱法禁止規定の目的を損なう者」を掲載基準に追加し、同基準に基づいて、「ロシアの戦争遂行能力に寄与するような形で制裁措置を著しく回避させた個人及び団体」を掲載。
そのリストには、中国企業 3 社、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、シリア、アルメ
ニアの各企業等が掲載された。
【その 2―ロシア制裁における「迂回輸出リスク品目」「迂回輸出国」の認定制度の創設】〇同じく、ロシア制裁第 11 弾（23.6.23）において、迂回輸出阻止のために、「迂回輸出リ
スク品目」及びロシアへの「迂回輸出国」を認定する制度を創設している。
Annex XXXIII において、以下の要件を満たす品目及び第三国を規定することが出来、その場合、EU からの当該第三国への(1)当該品目(EU 原産かどうかを問わない、以下同じ)の輸出、(2)当該品目に関する技術援助、仲介等のサービス、(3)これらについての融資等の金融サービス、(4)当該品目の知的所有権若しくはトレードシークレットの販売、許諾、移転等は、原則として禁止(12f 条)。
・品目要件：
本規則において規制されている機微度の高い品目、ロシアの軍事、技術若しくは産業上の能力の強化又はロシアの防衛・セキュリティ・セクターの発展に貢献しうる品目であって、EU からの輸出後に第三国からロシアに輸出される継続的な高リスクがあるもの。
・第三国要件：EU が当該国へのアウトリーチ及び支援を行ったにもかかわらず、EU から輸出された
AnnexXXXIII 規定品目のロシアへの輸出の防止を組織的かつ継続的に怠った国。
〇現時点では、前掲「迂回輸出リスク品目」の AnnexXXXIII 品目は規定されていない。
【その３－「第三国がロシアに輸出してはならない制裁対象の戦場物資の優先リスト」等】〇欧州委員会の制裁第 11 弾において、ロシアへの迂回輸出を阻止すべき優先品目等が規定されている。プレスリリース（23.6.23）をみると、
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_3429
迂回防止の取組として、次のように説明され、「第三国がロシアに輸出してはならない制
裁対象の戦場物資の優先リスト」、「企業や第三国が特に警戒すべき経済的に重要な商品リスト」が掲載されている。前者のリストは、米英日の当局と連携して特定したとのこと
で、前掲の米国等「E5 国」が 9 月に公表したものと同じと思われる。
さらに、EU 制裁特使デイビッド・オサリバンによる迂回防止協力に関する働きかけは、
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主要な第三国に対して継続中である。最初の具体的な結果はすでに目に見えています。一部の国では、再輸出を監視、管理、阻止するためのシステムが導入されています。一部の非常に特定の製品/国における貿易額が異常に急増していることは、ロシアが制裁を積極的に回避しようとしていることの確かな証拠です。このため、私たちは回避策への取り組みを倍加し、近隣諸国にさらに緊密な協力を求めることが求められています。私たちはパートナー国と協力して、企業が特別なデューデリジェンスを適用する必要があり、第三国がロシアに輸出してはならない制裁対象の戦場物資の優先リストにも合意しました。さらに、EU 圏内では、また、企業や第三国が特に警戒すべき経済的に重要な商品も特定しました。
・「第三国がロシアに輸出してはならない制裁対象の戦場物資の優先リスト」（「共通重点項目リスト」） ※ 前掲の経産省の「お知らせ」に掲載されたものと同じ。
https://finance.ec.europa.eu/document/download/5a2494db-d874-4e2b-bf2aec5a191d2dc0_en?230623-list-high-priority-battlefield-items_en.pdf
・「企業や第三国が特に警戒すべき経済的に重要な商品リスト」
https://finance.ec.europa.eu/system/files/2023-09/230912-list-economically-criticalgoods_en.pdf
これらの品目リストは、「迂回関与国」への禁輸品目となる「迂回輸出リスク品目」とは別途のものだが、これら品目の中から特に迂回輸出が目立つような品目が Annex XXXIII で指定されるのではないかと思われる。

3. Entity List／SDN リスト掲載等■先端コンピューティング IC 開発の 13 中国企業等の Entity List 追加掲載（23.10.17）〇昨年 10 月に施行された先端半導体関連の規制については、同 12 月に、先端半導体開発・設計・製造企業や先端コンピューティング関連半導体企業など、スタートアップ企業含めて網羅する形で Entity List に掲載され禁輸対象になった（36 企業等。中科寒武紀科技、
上海微電子装備集団、長江存儲科技（YMTC）など）。
そこでは、半導体製造関連品目だけでなく、半導体開発・設計ソフト等も含めて禁輸対象になった。また、直接製品規制について、中科寒武紀科技（カンブリコン）とそのグループ企業を中心に、21 企業に適用された。
〇その後も、若干の掲載追加があったが、本年 10 月 17 日に、中国の先端コンピューティ
ング IC の開発に従事する 13 企業・団体が追加掲載された。
先端コンピューティング IC は、国家安全保障上の懸念を引き起こす大量破壊兵器、先10端兵器システム、ハイテク監視アプリケーションの開発を促進する人工知能（AI）機能を提供するために使用される可能性があると説明されている。
〇13 企業の中には、NVIDIA 等の米国有力企業の出身者を集めた主力企業とその子会社が含まれている。
（例１）摩爾線程智能科技（北京）有限責任公司（Moore Thread Intelligent Technology(Beijing) Co., Ltd.）
民間資本企業：2020 年 NVIDIA 元幹部により設立された GPU チップファブレス企業。NVIDIA、Microsoft、Intel、Arm 等出身者を集めた開発陣により 2022 年 3 月リリースされた GPU「「MTT S60」、「MTT S2000」は独自アーキテクチャ採用の中国初の完全国産 GPU と言われる。
（例２）上海壁仞智能科技有限公司（Shanghai Biren Intelligent Technology Co., Ltd）
民間資本企業： 2019 年 SenseTime 元幹部により設立された AI チップファブレス企業。
NVIDIA、Alibaba 等 AI チップ/クラウド企業出身者を集めた開発陣により 2022
年 8 月にリリースされた国産初の高性能汎用計算向け GPU「BIREN」シリーズの 1
つは、7nm プロセスを用い、米国 NVIDIA の GPU 性能を凌ぐと言われる。
〇Entity List 掲載企業については、EAR99（リスト規制外品目）も含め、全ての EAR 対象品目が許可要である（輸出・再輸出だけでなく中国国内移転を含む）。このため、これら掲載企業に米国企業出身の米国籍の技術者が関与することは、許可対象となる。
■米国におけるロシア制裁潜脱行為やその支援行為等を行った者に対する制裁〇これまで、EntityList 掲載者は、輸出管理法令違反者、軍事関連・軍民融合関連の懸念企業・組織等が中心だったが、ロシア制裁潜脱行為やその支援行為を行った者に対して、
EntityList（禁輸）だけでなく SDN リスト（金融制裁）に掲載する事例が急増している。
これは、5 月の G7 広島サミットでのロシア制裁潜脱・迂回阻止についての合意直後か
ら始まっている。
〇ロシア制裁回避支援者等に対する制裁
・23 年 5 月に、米財務省 OFAC が 22 個人と 104 企業・団体に対し、制裁・SDN リス
ト掲載処分を実施した。
これらの制裁は、ロシアに対する制裁やその他の経済措置を回避または回避しようとする者、ロシアが重要技術を獲得するための経路、エネルギー抽出能力、ロシアの金融サービス部門を対象にしている。
・23 年 9 月には、対ロシア制裁回避の軍事物資の供給に関わるトルコ拠点企業への制裁(6
企業・団体、1 個人)。
・23 年 10 月には、ロシアの軍事・防衛産業基盤への支援を理由として中国・英独印等の 49 企業・団体を Entity List に新規掲載。内訳は、中国(42)、インド(3)、トルコ(2)、エストニア(1)、フィンランド(1)、ドイツ(1)、UAE(1)、英国(1)(注：3 企業・団体が複
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数国に所在)。
これらの企業は、2023 年 3 月から 7 月までの間、ロシア向け米国製集積回路の世界貿
易の大部分を占めているとのこと（ケンドラー商務次官補）※前掲の米国、英国、EU 、日本を含む国際的なパートナー国が作成した「優先度の高い共通品目リスト」45 品目に含まれている。
・23 年 11 月には、ロシアの無人航空機（UAV）の調達 、開発、拡散を通じてロシアの軍事を支援したとして、ロシア等の 13 企業・団体を Entity List に掲載(直接製品規制対
象先脚注 3 付ロシア軍事エンドユーザー)。ロシア軍事・防衛産業基盤支援のインド企業も掲載。
・23 年 12 月に、露中独蘭、ベルギー等の 42 企業・団体・個人を Entity List に新規掲載(内、24 企業・団体が脚注 3 付ロシア軍事エンドユーザー)。
その中には、機微な軍事電子機器（ミサイル、無人航空機、電子戦受信機、軍事レーダー等）に関する米国の輸出規制を回避する継続的な取り組みに関与（不正転用、ロシア向けに調達・転用、EntityList 掲載のロシア防衛セクター企業等と取引等）〇イランのドローン調達ネットワーク関与企業への制裁
・23 年 9 月には、イランの無人航空機調達ネットワークのイラン・中国・ロシア等の企業・個人等を SDN リストに掲載。
具体的には、イランのシャヘド・シリーズ無人航空機に使用される重要部品であるサーボ
モーター数千台の調達を支援するための出荷と金融取引を促進してきたネットワークに関与しているイラン、中国人幹部とイラン、香港、トルコ、UAE 等の企業が対象。
同時に、イランの無人航空機調達関与等で、Entity List に、中国企業約 20 社等が掲載。
■EU における制裁の潜脱・迂回行為に対する制裁〇制裁の迂回・脱法行為関連を制裁対象基準に追加
前掲の通り、EU おいても、ロシア制裁第 10 弾（22.10.7）、第 11 弾（23.6.23）において、
EU の迂回・脱法禁止規定の「違反又は潜脱の支援者」「目的を損なう者」を制裁対象基準に追加し、「ロシアの戦争遂行能力に寄与するような形で制裁措置を著しく回避させた
個人及び団体」を掲載。
そのリストには、中国企業 3 社、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、シリア、アルメ
ニアの各企業等が掲載された。
〇イランによるロシアへのドローン製造・提供に係る関与者への制裁
制裁の潜脱行為として、ロシアへの軍事ドローンの製造・提供に携わったイランの関連企
業・団体・幹部らを、22 年 10 月以降最近に至るまで数次にわたり制裁対象としている。

4.CHIPS・科学法の半導体製造補助金ガードレール条項の最終規則
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■経過〇昨 2022 年 8 月 9 日に米国の CHIPS・科学法が施行され、米国半導体製造施設建設等の補助金を得た企業は、中国等の懸念国で線幅 28 nm 以下の半導体生産を著しく拡大する
ことを 10 年間禁止するというガードレール(=不適切な補助金使用の防止)条項を規定した。これを受け、BIS 傘下の NIST(アメリカ国立標準技術研究所)は、今年 3 月に条件案を公表しパブコメを募集した。
〇NIST は、上記パブコメを踏まえ、9 月 22 日に上記ガードレールに関する最終規則を公表し、11 月 24 日から施行された。
〇パブコメ案の概要と関連諸動向については、以下の資料の p2-5 で説明している。
◎最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23 年 2 月以降の状況―（2023.4.27） ※「1. CHIPS・科学法の半導体製造補助金の申請手続き・条件の公表」
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/66-20230427.pdf■最終規則での主な変更点〇「中国等懸念国での半導体施設の実質的拡張制限」部分
・パブコメ案では、補助金受領者及び「関連会社・団体」は、受領後 10 年間、中国等「懸念国」の半導体施設の「実質的な拡張」につながる著しい取引が原則として禁止され、「実質的な拡張」とは、半導体製造能力を 5％以上増加する場合であり、米国政府との契約期間の製造能力の増強の累計が 5%を超える場合も該当する、とされていた。
レガシー半導体（28nm プロセス以前のロジック IC、一定のハーフピッチが 18 nm
超の DRAM・128 層未満の NAND フラッシュメモリ等）の場合は、10％以下まで認められる。また、レガシー半導体の場合は、10％超の実質的拡張につながるが、当該施設で製造される半導体の 85％以上がその国内で使用・消費される最終製品に組み込まれる場合も認められる。
・最終規則では、① 半導体製造の定義に、半導体ウェハー製造と半導体パッケージングも含む旨規定② クリーンルームの設置も半導体製造能力の増加に含まれる旨規定③ 実質的拡張制限規定における「関連会社・団体」の定義を、「共通の親会社・団体に80％以上所有されている会社」と改訂④ 上記の「著しい」の定義として「10 万ドル以上の」取引という要件が規定されていたが、この部分が定義から削除（拡張割合のみに）。
〇「懸念外国企業・団体・人との共同研究・開発、懸念外国企業・団体・人への技術ライセ
ンスの制限」部分
・パブコメ案では、補助金受領者は、「国家安全保障上の懸念技術・製品」に関し、「懸念
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外国企業・団体・人」との「共同研究・開発」や「懸念外国企業・団体・人」への技術ライセンスを行うことが原則として禁止されるとされた。
・最終規則では、① 補助金受領時に既に継続されている上記の行為については禁止されない旨の規定。
② 禁止される「共同研究・開発」にあたらないものの明確化（5 つのケース）〇韓国の産業資源部は、9 月 22 日にコメントを発表した。
・「ガードレールはあるが、国家安全保障上で問題のない正常な経営活動は保障される見通しである」／「（韓国）企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的な拡張を保障
し、技術アップグレードも持続的に認められた。ウエハー投入量ベースが月単位ではな
く年単位に変更され、当初は重大な取引制限としていた 10 万米ドル以上の設備投資が制限される件についても、米商務省と企業と協約で決めるよう変更できた」／「これからもグローバル半導体の供給網強化と企業の投資・経営活動保障のため政府は米国と緊密な協議を続ける」（日経 XTECH 2023.9.29 付）〇韓国の半導体業界は、中央日報によれば、「最悪は避けたが、憂いは深まる――。
・・・韓国半導体業界の内情はこのように要約される。現在稼動中である中国工場をすぐに中断したり事業を撤収するほど致命的ではないが、「未来の約束」が難しいという診断からだ。半導体業界関係者は・・・「最終案は３月に米国政府が公開したガードレール細部規定と大差ない。さらに強化されなくて幸い」としながらも「詳しい内容に対する追加検討が必要だ」と慎重な立場を明らかにした。サムスン電子とＳＫハイニックスなどは公式の立場を出さなかった。
」（中央日報 2023.9.25 付）

5. 米国輸出管理規制の適用範囲拡大／金融面での連携の動き■米国の輸出管理規制のこれまでの規制適用範囲拡大／金融面の連携対応の動向〇米国の EAR に基づく輸出管理規制の域外への拡大適用としては、これまではデミニミ
スルール（通常 25％超:価額ベースでの計算）に基づく再輸出規制や、最近では直接製品規制の拡大適用があった。
〇最近では、従来であれば EntityList 掲載（禁輸）に留まっていたものが、以下のような形で、米国規制の適用範囲の拡大の動きが目立ってきている。いずれも非米国・米国人による取引が、EAR 対象かどうかに拘わらず取引が困難になる等の影響を及ぼすものである。
① EAR 対象外品目であっても EAR の規制効果を及ぼす。
② SDN リスト掲載による金融制裁対象を指向する
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③ 米財務省 FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）プログラムとの連携により、金融機関に取引を貿易金融面からチェックさせる。
〇この数ヶ月の間に、この動きが更に顕著になってきているため、それらの動向について順次説明する。
【これまでの米国規制の適用範囲の拡大の動向】
拡大適用の手法① 直接製品規制拡大

内容■米国製品・技術・ソフトによって製造された製品等を再輸出規制対象に■2020 年：ファーウェイとその関係会社に初適用。2022
年の半導体関連規制で広汎に⇒台湾 TSMC は５G 用先端半導体の供給困難に■2022 年：ロシア制裁では、同志国連携に導くテコになった側面も⇒適用除外条件として「自国法令により実質的に類似の輸出管理を実施するこ とをコミットしていること」（38 カ国が除外）⇒米国は、これをロシア制裁に関する「世界輸出管理連合」（Global Export Control Coalition: GECC」と呼称② Entity List 掲載基準
拡大

■2022 年：リスト掲載基準に「米国の安全保障・外交政
策上の利益に反する重大なリスクがある者」を追加⇒最終用途・需要者確認を拒否すれば直ちに Entity List
掲載
⇒中国輸出管理法で、外国政府の現地訪問・審査の承認性導入に対抗■2023 年：人権侵害の恐れがある場合を確認的に追加■バックフィル取引も対象にする例も③ 「一般禁止事項 10」の活用■2022 年：EAR に違反して輸出・再輸出された品目について、その違反を知り／知りうるにも拘わらず行う
サービス提供、関与を、いかなる者であっても全て禁止⇒EAR 対象には限定されず（販売、移転、輸出、再輸
出、融資、注文、購入、移転、隠匿、保管、使用、貸与、処分、輸送、配送、その他のサービス）■ロシア・ベラルーシ保有の EAR 対象違反航空機（ボー15イング等）について警告し、その運航航空会 社 6 社
を DPL 掲載⇒運航、給油、保守、離発着等も対象に④ US.Person の EAR 対■2022 年：US.Person（米国企業・団体・人）が中国の象外を含む関与禁止

半導体製造施設で先端半導体を製造していることを知り／知り得る場合、その開発・製造に使われる品目は、EAR 対象外であっても、一切の支援・サービス提供／
中国への輸出、中国内移転等を禁止■米国籍技術者らが一斉に中国半導体工場等から離脱・帰国【これまでの輸出管理と金融面の規制との連携等の動き】
連携等の手法①

従来 Entity List 掲載
対象の行為を金融制裁

内容■米国知財保護法（2023.1 成立）⇒米国の重大な企業 秘密窃取に故意に関与、支援等
した/利益を得た外国人に対して金融制裁を中心とした制裁メニューから選択⇒上院米国競争法案にあった規定を抜き出して単独立
法②

G.マグニツキー法の活用■人権侵害と腐敗に関する包括的制裁法のグロバル・マ
グニツキー法を安全保障関係に適用①カンボジアでの軍事拠点化寄与の中国国有「優聯集団」（2020.9）⇒カンボジア高官との「腐敗」と住民の土地収奪・強制退去等の「人権侵害」⇒従来の例では、人工島造成・軍事拠点化関与企業
は EntityList 掲載② 違法遠洋漁業に関わる中国漁業会社、船舶等（2022.12）⇒密漁、劣悪な労働環境、強制労働等に係る「腐敗、人権侵害」⇒中国漁船は海警の監督下で軍民融合、国家動員体
制にビルトインされており、これも念頭に？

③

貿易金融の取引金融■米政府 6 省庁共同勧告「新疆での強制労働に係るサプ機関によるデューデリ

ライチェーンリスク留意事項」(2021.7)

義務付け⇒金融機関に対し、米財務省 FinCEN（金融犯罪取締ネ16

ットワーク）プログラムは、強制労働等関与が疑われる取引も対象となるとし、デューデリの必要性強調。
米ドル建ての「疑わしい取引」は、米国外のものでも報告義務付け。
⇒貿易金融を受ける企業は、デューデリ履行の上、問題ない取引であることを金融機関に示す必要。
⇒金融機関は、厳格に遵守しないと、マネロン関与と同様、自ら厳しいペナルティ（巨額の罰金等）を受けるため、取引企業に精査を要求【現在審議中の法案における各リスト掲載効果の相互乗り入れ的措置】〇現在、米国議会が混乱しており、法案審議・集約が遅れているが、その中には、多くの重要法案が提出・審議されている。
その中には、米議会超党派の USCC（対中経済・安全保障調査委員会）の重要提言の一つに位置付けられている、各リスト掲載効果の相互乗り入れ的措置が反映されているものがある。
〇その１―中国軍事・監視企業(中国軍産複合企業)に対する制裁法案
・下院金融サービス委員会策定の法案で、「中国軍産複合企業(NS-CMIC)」（大統領で、
証券投資を禁止）、「中国軍企業/軍民融合貢献企業」（国防権限法でレッドフラグとして位置付け）を SDN リストに掲載（金融制裁、取引禁止）
・二次制裁により、リスト掲載企業と取引する非米国企業・人は同様に SDN リストに掲載されるため、非米国企業等による取引の実質的な禁止の効果〇その２―悪質な中国企業・政策に由来する取引制裁法案（STOP CCP 法案 2023）
・上院銀行・住宅・都市問題委員会が策定
・中国軍産複合企業(NS-CMIC リスト掲載者)の定義の拡大―子会社等に拡大
・各種リスト掲載効果の自動相互乗り入れ〇その３―制裁・懸念リスト調和法案
・下院外交委員会可決（2013.12.13）
・OFAC 所管リスト(SDN リスト、中国軍産複合企業リスト)、国防総省所管リスト(中国軍に所有又は支配されている中国企業リスト)、BIS 所管リスト(EL、UVL、軍事エ
ンドユーザーリスト)のいずれかに新規掲載の場合は、当該所管省庁は、他のリストの所管省庁に報告しなければならず、報告を受けた各省庁は、自省庁の所管リストに掲載する必要がないかどうかをレビューし、その結果を Federal Register で公表しなければならず、また、自省庁の所管リストに掲載する必要がないと判断した場合は、議会の関連委員会にその理由と共に報告しなければならず、さらに、1 年後に自省庁17

の所管リストに掲載する必要がないかどうか再レビューしなければならない。
【ロシア制裁における輸出管理規制の拡大の動き】
上記の動向については、下記資料でも指摘している。
◎ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化（2022.4.27）
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_russia/20220427.pdf（p7-9 の以下の項目）。

注目点 7：輸出規制と金融制裁とを一体化させる動きが出てきたこと。
注目点 8：EAR 一般禁止事項違反を DPL 掲載に結びつけ、大きな効果を上げたこと。
注目点 9：輸出管理規制が多様な目的で用いられていること。
■輸出管理規制の新たな規制範囲の拡大の動き（その１）―デミニミスルールの不適用〇上記の流れの中で、更に新たな手法によって、米国の輸出管理規制の規制範囲拡大の動きが見られるようになった。
〇その一つは、前掲のデミニミスルールのかなり極端な適用事例の出現である。
既に説明したように、日蘭が規制対象とした ArF 液浸露光装置については、規制パラメータに若干の差があった（蘭の方が狭い）。これを今回の米国の規制では、デミニミスル
ールの適用について異例の措置が取られ、蘭が対象外とした（日本では対象）パラメー
タの装置が、米国再輸出規制の対象とされることになった。
即ち、先端 IC の開発又は製造に利用される再輸出の場合は、デミニミスルールの適用はなく、わずかにオランダ向けに許可要の米国原産リスト規制該当品目が組み込まれているだけで、原則として、EAR 対象になる。
これは、ある意味、直接製品規制よりもはるかに強力な手法になる。
〇デミニミスルールの枠組みの中で規制範囲を拡げる例としては、次のような例がある。
①デミニミス値を通常は 25％超としているところを、テロ支援国向けについては、10％超としている。
③ デミニミス・ルールの比率計算の上で、分子としてカウントする必要があるのは、原則として許可が必要になる米国原産のリスト規制該当品目であるが、シリア、北朝鮮、キューバ等の最懸念国・地域向けは、リスト規制外の米国原産品目も含めて対象となる。
④ ロシア制裁では、EAR 対象かつ EAR 規制品目リスト(CCL)に該当する品目(ただし、限定された除外あり)のロシア向け輸出、再輸出につき、（一定の許可例外に当たらない限り）許可が必要になった。
このため、これらの品目が組み込まれた場合、原則として、その全てを分子としてカウントする必要があることになり、ロシア向けについてのデミニミス・ルール
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の適用範囲が大幅に拡大した（ただし、デミニミス値は、25％で維持されている）。
〇今回の蘭の ArF 液浸露光装置については、デミニミスルールの適用はなく、わずかに蘭向けに許可要の米国原産リスト規制該当品目が組み込まれているだけで、原則として、
EAR 対象になるというスキームなので、テロリスト国家向けやロシア制裁の場合よりも強力なものとなっている。
〇効果としては、日米よりもパラメータが緩い部分を米国の本規制で日米並みにしたということで、レベルプレイングフィールドが結果として実現してはいるが、例のない極端な方法であるため、同志国連携の上ではマイナスの影響を招きかねない。
これが前例となって、今後発生し得る他のケースにおいても適用されることがあるとすれば、好ましいものとは言い難い。
■輸出管理規制の新たな規制範囲の拡大の動き（その２）―金融面での FinCEN との連携
〇米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と米商務省 BIS は、5 月 19 日、金融機関に対して対露輸出規制回避の可能性に注意喚起する補完的合同アラートを公表した。
これは、2022 年 6 月 28 日に公表した合同アラート 1 に続くものである。
〇本補完的合同アラートでは、BIS の管轄下にある対ロシア輸出規制に潜脱する試みに対して、金融機関に対し、顧客デューデリジェンスに資する情報として脱法行為の類型を詳述し、金融機関向けに特化した優先度の高い 9 つの HS コードを提示し、金融機関が輸出規制回避の可能性に関連した疑わしい取引を特定する際に役立つ追加の取引面そして行動面でのレッドフラッグを紹介している。
BIS は、その後の 9 月 26 日に、EU・日本等と協議の下で「E5」諸国で作成した対ロシ
ア輸出管理・制裁脱法 防止のための『優先度の高い共通品目リスト』及びレッドフラッ
グ等のガイダンス」を公表したが、それらとも通底し、密接な関連性のある内容である。
本補完的合同アラートは、金融機関に対して対ロシア規制潜脱の動きに改めて警戒を促し、「疑わしき取引の報告（SAR）」の徹底を呼び掛けるものである。
〇この手法は、潜脱取引を金融面で金融機関にチェックさせるものであるが、金融機関としては、FinCEN プログラムに反して「疑わしい取引」を看過してしまえば、自らが金融当局からペナルティを科せられる可能性があるため、慎重なチェックを行うことが期待される。それによって、制裁違反・潜脱取引は金融面でブロックされることになり、また「疑わしい取引」は、金融当局だけでなく BIS とも共有されることによって、関与者対して、金融面、貿易面で強力なペナルティを科すことが可能になる。
〇この手法は、ウイグル強制労働問題に関して、米政府 6 省庁共同勧告「新疆での強制労働に係るサプライチェーンリスク留意事項」(21.7)において、金融機関に対し、米財務省
FinCEN プログラムは強制労働等関与が疑われる取引も対象となるとし、デューデリの必要性強調したこととが先例としてある。
〇FinCEN と BIS は、上記のロシア制裁に関する合同アラートが一定の成果を挙げたこと
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から、これをよりこの取組みをグローバルなレベルに引き上げるべく、11 月 6 日に合同
で新たに、金融機関に対して米国の輸出規制を掻い潜る潜在的な企みに関して「疑わしき取引の報告（SAR）」をする際の新たな報告用キーワード 1 及びレッドフラッグ（「合同通達」）を公表した。
◎（原文）
FinCEN and the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security
Announce New Reporting Key Term and Highlight Red Flags Relating to Global Evasionof U.S. Export Controls
https://www.fincen.gov/sites/default/files/shared/FinCEN_Joint_Notice_US_Export_Controls_FINAL508.pdf.
これは、金融機関に対して BIS の管轄する米国の輸出規制の潜脱、とりわけ国家的敵対者による先端半導体、量子技術、極超音速技術等といった最先端技術の不当な獲得を見分けるためのレッドフラッグを提示し、「疑わしき取引の報告（SAR）」を要請することとした。これによって、BIS 管轄の規制に関する執行活動を、金融機関の関与を促すことでより本格化させたこと、その領域はこれまでロシア限定だったものから、敵対的国家及び全世界の不法なアクターによる最先端技術の不当な獲得活動にまで拡大することとなった。
なお、国家的敵対者によって行われている先端技術（先端半導体、スパコン用ハードウ
ェア、量子技術、極超音速技術、軍用バイオ、先端の航空宇宙技術等）の不法な獲得に関する調査は、優先的に進められており、BIS と司法省の先導する省庁横断の執行活動である「破壊的技術ストライクフォース（DTSF）」（23 年 2 月 16 日結成）を通じて協働で行われている。
以上

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