JC ECONOMIC JOURNAL 3月号 DATA ROOM

2012年12月の主な出来事
中
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制作

国

中国物流購入連合会、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）
は前月比0.5ポイント上昇の50.5となり、3カ月連続の景況感改善。うち、生産は前月比0.4ポイント上昇の52.5、新規受注指数も同0.8ポイント上昇の51.2で、2カ月連続50越え。輸出は同0.9ポイント上昇の50.2。非製造業PMIは55.6で同0.1ポイント上昇。
中国の高速鉄道年末に相次いで開業。
中国東北部を南北に貫く高速鉄道が営業運行を1日開始。遼寧省大連市―黒龍江省ハルビン市間921㌔を最速約3時間半で結ぶ。
一方部分開業していた京広高速鉄道が26日全線直通運行を開始。
広州～北京間2,298㌔を最短8時間で結ぶ。
広州モーターショー閉幕。入場者数は過去最大の56万人。
中国社会科学院、12年第4四半期のGDPは7.5%増、7～9月期を底に回復傾向との見方。
13年予測はGDP成長率8.2%、CPI上昇率は3.0%。
公式の成長率目標は12年と同じ7.5%前後の見通し。
温家宝首相、ロシアのメドベージェフ大統領とモスクワで定期協議。江蘇省の原子力発電所増設、大型民間航空機の共同開発、経済の「戦略的パートナーシップ」強化で合意。
中国海洋石油によるカナダ石油大手ネクセン買収はカナダ政府により認可された。
国家統計局、社会消費品小売総額は1兆8,477億元で同14.9%増と伸び率は前々月から続伸。
国家統計局、11月の消費者物価指数、前月より0.3ポイント拡大の2.0%上昇、一方卸売物価指数は前年同月比2.2%低下したが下落幅は2カ月連続で縮小。
中国人民銀行系研究所と西南財経大学の調査、所得格差の指標ジニ係数が2010年0.61と世界最悪水準。社会騒乱の危険水準0.4を大幅に上回る。12年7月の都市部失業率は8.1%で、人事社会保険省の9月時点の公式統計4.1%の約2倍。
中国税関総局貿易統計、11月の輸出は1,793億8,100万㌦で前年同月比2.9%増と鈍化、市場関係者予測の同9%増を大きく下回った。
新興国は伸びたが、ＥＵ向けが同18.0%減、米国向けも前年同月を割り込んだ。輸入は1,597億4,700万㌦で伸び率は前年と同水準。日中間の貿易は、日本向け輸出が同3.8%減と3カ月ぶりのマイナス、日本からの輸入は同15.1%減で減少幅が拡大。
中国専門小売店チェーンに大量閉店の動き。出店過当競争の結果、淘汰期に入って12年年間でスポーツ用品「匹克」が1067店減、同「李寧」が952店減。家電量販店「蘇寧電器」が133店減、同「国美電器」が102店減。
上海株式市場、上海総合指数が急反発。終値は2150.625で4カ月ぶりの高水準、前日比4.3%高と今年最大の上昇率。
財政部、「2013年関税実施方案」で13年1月から輸出入関税を一部調整、5分野784品目に最恵国税率を下回る輸入暫定税率を適用。
中国商務部、11月の対中直接投資は2482件で前年同月比8.7%減、実行額は82.9億㌦で同5.4%減と6カ月連続のマイナス。日本からの実行額は5.3億㌦で同16.2%増と2カ月ぶりの増加だが、反日デモ前の投資案件実行によるもので今後は減速との見方。
社会科学院13年度社会青書、00～10年で高齢者を含む家庭のうち高齢者のみの世帯が31%と9ポイントの増加。うち独居老人は11%から16%への増加。
中国当局による独占禁止法審査遅れの影響拡大。
大和ハウスによるフジタ買収、丸紅による米穀物「ガビロン」買収、伊藤忠による米ドール・フード・カンパニーの事業買収、電通による英広告代理店イージス 買収などが審査待ち。
国家統計局、11月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は6,385億元で前年同月比22.8%の大幅増。
食品加工業が同16.6%増、自動車製造業が同7.4%増、電気機械および器材製造業が同6.1%増、計算機・通信およびその他電子設備製造業が同11.5%増、電力・熱エネルギー生産および供給業が同62.9%増と順調な伸び。

東レ経営研究所

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マツダは長安汽車と折半出資で長安マツダ汽車を設立。資本金は 1 億 1,000 万㌦。これは長安汽車、米フォードモーターとの３社合弁の長安フォードマツダを２社に分離する再編計画が中国政府に承認されたことを受けたもの。旧会社から南京市工場を継承し「アクセラ」「デミオ」を生産。
新日鉄住金エンジニアリングは中国鉄鋼大手宝鋼集団の子会社の宝鋼エンジニアリングと中国設計大手の上海現代建設設
計と免制震部材を生産・販売合弁会社を 13 年 3 月に設立。
日系乗用車メーカーの 11 月の中国販売台数は、トヨタが約 6万 3800 台で前年同月比 22.1%減、日産が約 7 万 9500 台で前年同月比 29.8%減、ホンダが 4 万 1205 台で 29.2%減、スズキが 2万 2832 台で 11.4%減、マツダが 1 万 2187 台で 29.7%減、三菱自動車が約 2100 台で 62.6%減、富士重が 2248 台で 55.1%減。
尖閣問題の影響で前年同月比大きな落ち込みとなったが 9～10 月期よりも同減少幅は縮小。販売店への来客数も戻ってきた。日系車の中国におけるシェアは 11.7％と前月より 4.1％アップし、韓国を 2 カ月ぶりに再び抜き 4 番手に戻る。
日中経済協会に続いて日本商工会議所が北京への訪中視察団派遣を中国側に働きかけた。13 年 5 月下旬派遣を目指す。
中国でローソンは 30 店舗、セブンイレブンは 20 店舗、ファミリーマートは数十店舗をそれぞれ 12 年内に閉店。中国内のコンビニ業態が市場飽和状態になり赤字店舗が増えたことへの対応。
トヨタ自動車は中国における販売台数減少が当面続くという判断から、中国最大の生産拠点天津市で 14 年 12 月に完成を予定していた第 4 工場の建設を先送りする方針、また 15 年に予定していた広州市の第 3 工場の建設も先送りの検討を開始。
マブチモーターは 13 年 1 月から江蘇省で自動車向け小型モーター（車内の窓や座席を動かす）専用工場の稼動を始める。
年産 1200 万個からスタートさせて 5 年後を目標に生産能力を2～3 倍に引き上げる予定。
東京エレクトロンは液晶パネル製造装置の生産を山梨県韮崎市の工場から江蘇省昆山市の工場に 13 年から数年かけて一部の最先端商品を除いて全面移管。
太平洋セメントは新疆ウイグル地区でセメントの生産を始めるため 13 年 4 月に中国の化学会社の新疆天業と合弁会社を設立。資本金は 41 億円（太平洋セメントＧの出資比率 40％）。
日本政府観光局、11 月の来日外国人は 64 万 9000 人で前年同月比 17.6%増。香港を除く中国からは、日中関係悪化に伴って減った団体ツアー客が戻らないこともあって 5 万 2000 人で同43.6%減と大幅減。香港、台湾、インド、東南アジアが大幅増。
神戸製鋼所は内モンゴル自治区で総額 400 億円かけて 15 年完成を予定していたアルミ一貫工場の建設計画を撤回。反日デモや日本品不買運動の影響で主要売り先である日系自動車メーカーの先行きの販売状況が当面思わしくないという判断。
11 月 26 日に就任した木寺昌人駐中国特命全権大使は 12 月 25
日に北京に着任。
三菱商事と三菱ＵＦＪリースは共同出資する宏菱融資租賃（上海）とともに、中国で建設機械のリース事業に本格参入。
三菱レイヨンは中国で水処理サービス事業に本格参入。同社
は単なる膜生産のみのビジネスから脱して設備全体の設計・施工から運営･管理までを請負うビジネスを展開するため、13
年春に中国のエンジニアリング会社と合弁会社を設立。投資額 30 億円。四川省ではすでに排水処理設備の運営・管理業務を受注済み。
三井住友ファイナンシャルＧは工場設備や建設機械などのリース事業と消費者金融事業を全額出資子会社を設立して広州、上海に続き 13 年 2 月から北京で本格展開。

JC ECONOMIC JOURNAL 2013.3

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2012年の主な出来事
中

国１月

10

証監会、投資家保護局を正式発足、投資家利益保護図る

２月

3工業信息化部、「石油化学と化学工業の第十二次五カ年計画」発表
国務院常務会議、経済体制改革深化の重点的取り組みを策定

15３月

４月

141218５月

2６月

36819７月

1８月

20９月

2310月

112311月

21015

12月

10

第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議、温家宝
総理の政府活動報告、全人代常務委員会活動報告その他
重要報告を承認、刑事訴訟法の改正に関する決定その他
法律文書を可決し閉幕、記者会見で温首相は「12年の成長率7.5％は経済総量47億元からみて低くない」と指摘
人民銀行、12年3月末現在の外貨準備残高3兆3,050億㌦
国務院常務会議開催、政府情報公開重点作業を討議、「省エネ及び新エネルギー自動車産業発展計画（2012～2020）を採択
中韓両国政府は2カ国の自由貿易協定（FTA）の交渉開始
で正式合意
第4回「米中戦略・経済対話」開催（3～4日、北京）
上海協力機構会議（SCO：中国、ロシア、中央アジア計6カ国）開幕、7日の首脳会議ではシリアへの軍事介入反対やイラン核問題の武力解決反対など、西側諸国を牽制する共同宣言を採択
中国人民銀行、3年半ぶりの利下げ（貸出基準金利・預金金利ともに0.25%引き下げ）、あわせて市中銀行に対し、預金金利や融資金利を従来より自由に設定する裁量を付与
国土資源省、江西省の大湖塘地区で世界最大規模の埋蔵量106万㌧のタングステン鉱床発見、経済価値3,000億元
中国政府、人民元の国際化への施策、香港を通じて人民元取引の規制緩和施行、深圳市に金融を中心としたサービス特区設置、BRICS諸国との間で通貨スワップ協定網構築を目指すことなど
社会科学院・人口労働研究所、中国の潜在成長率は、労働力人口の縮小などもあって16～20年の年間成長率予想が6.1%、11～15年の年間成長率7.2%から減速する見通し。
温家宝首相、カンボジアのフン・セン首相と会談。カンボジアに対する総額5億ドル超の融資で合意
商務省、「旧電器電子製品経営管理方法」発表、電器・電子製品の買取・メンテナンス・修理・販売に関する規範化を目指す
スウェーデンアカデミーは12年のノーベル文学賞を中国人作家莫言氏に授与と発表
国家統計局、12年1～9月期の産業別GDPを発表、伸び率が高かったのは卸売・小売業（前年同期比11.8％増）、金融業（前年同9.5％増）、低かったのは不動産業（同2.
7％増）、農林牧漁業（同4.2％増）
政府系シンクタンク中国発展基金会、最新報告書で一人っ子政策の段階的廃止を提唱、「15年までは二人まで許容、20年以降全ての制限撤廃、26年以降は出産を奨励すべき」
商務部、陳徳銘商務部長、投資環境改善のため次の4分野の強化が必要との認識を明らかに、①外資導入の総合的な競争優位の引き上げ、②外資系企業の合法的権益の保護、③知的財産権の保護、④投資円滑化の促進
中央人民政府、中国共産党、第18期中央委員会第1回全体会議を開催。中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出。習近平を新総書記に選出するとともに、新指導部となる中央政治局常務委員会
委員には、習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の7名を選出
中国人民銀行系研究所と西南財経大学の調査、所得格差の指標ジニ係数が2010年0.61と世界最悪水準。社会騒乱の危険水準0.4を大幅に上回る。12年7月の都市部失業率は8.1%で、9月時点の公式統計4.1%の約2倍

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日
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２月

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416
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９月

1523
24

10月

27
526

11月

56
12月

925

中

三菱東京UFJ銀行、中国企業の海外展開支援業務で中国銀行と提携
三井住友銀行、中国の国家開発銀行と業務提携
三菱電機、中国エンジニアリング企業と共同で原子力発電所2基の運転制御システム受注、受注額は約100億円
経団連、4月1日付で北京に駐在員事務所開設
三井物産、黒龍江省政府出資の穀物出荷・販売会社に4割、約26億円を出資
日立キャピタル、香港市場で人民元建て社債発行、発行額約65億円
宇部興産、5月末までに濮陽に炭酸ジメチルの製造合弁会社設立、資本金約37億円
新日鉄住金ステンレスと住友商事、江蘇省南通市にステンレス圧延工場を建設、投資額は約200億円
サントリーホールディングス、青島ビールと提携、折半出資で生産と販売の合弁会社を設立、両社の10工場・4販売会社を移管
花王、50億円を投資し上海市に化学品工場を新設、界面活性剤や鋳造用パイプを生産、14年稼働予定
デンソーは二輪部品生産の全額出資子会社「重慶電装」と現地資本の昆山鞏誠電器を統合、新合弁を設立、資本金は28億5,000万円、デンソーGの出資比率は51%
パナソニックG、江蘇省蘇州市に民生用リチウム電池の一貫工場立ち上げ。資本金1億㌦で新会社設立
トヨタ、江蘇省常熟市に無段変速機の生産子会社設立、資本金約75億円、投資総額226億円
新日本製鉄、中国国有の武漢交通集団と折半出資した
ブリキ製造販売合弁会社にさらに230億円を投じて事業規模を倍増
日本政府、丹羽宇一郎駐中国大使10月交代の方針
北京市内で丹羽駐中国大使の乗る公用車の日の丸旗が奪われる
日本政府の尖閣諸島国有化抗議の反日デモが中国各地で広がる。一部が暴徒化、日系企業の店舗や工場を破壊中日友好協会、27日に北京で開催予定だった日中国交正常化40周年記念式典の中止を通告
日中経済協会、25日から予定していた北京への訪中代表団派遣を延期
8～10月予定の日中交流事業を全国22府県が中止・延期
丹羽駐中国大使の後任・西宮大使が急死し、難航していた後任の人選、木寺昌人内閣官房副長官補に内定
日系乗用車メーカーの9月の中国販売台数、尖閣問題による中国での不買運動の影響などで、トヨタが前年同月比48.9%減、日産が同35.3%減、ホンダ同40.5%減とそれぞれ大幅なマイナス
中国人消費者の日本車不買運動続く、日系乗用車メーカーの10月の中国販売は、トヨタが前年同月比44%減、日産が同41%減、ホンダが同54%減、マツダが同45%減、富士重が同72%減とそれぞれ大幅なマイナス
日中経済協会、尖閣諸島問題を巡り対立する日中両政府に対し緊急提言を発表、関係修復への努力を求めた
トヨタ自動車は中国における販売台数減少が当面続くという判断から、中国最大の生産拠点天津市で14年12月に完成を予定していた第4工場の建設を先送りする方針、また15年に予定していた広州市の第3工場の建設も先送りの検討を開始
神戸製鋼所は内モンゴル自治区で総額400億円かけて15年完成を予定していたアルミ一貫工場の建設計画を撤回、反日デモや日本品不買運動の影響で主要売り先である日系自動車メーカーの先行きの販売状況が当面思わしくないという判断
木寺昌人新駐中国大使は12月25日に北京に着任
制作

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