Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp「防衛力強化資金」を含む防衛費総額 10.3 兆円の大軍拡予算案が、その本質を問うことなく 2 月下旬にも衆議院で採決されようとしています。この予算案を認めれば、2027 年以降、日本は軍事費を恒常的にGDP2％以上とする世界三位の超軍事大国となり、日本の国の形が変わります。しかし多くの市民にこの予算案の危険な内容は十分知らされていません。とりわけ、この予算案が軍事研究を一挙に拡大し、科学者を動員する狙いをもっていること、それが今後、日本の科学・技術のあり方、そして大学の姿を大きく変えることについて、国会での審議でもほとんど論じられていません。
そこで軍学共同反対連絡会では、軍事研究に反対する科学者の視点から、この予算案の問題点と危険性、科学と大学のあり方に及ぼす影響を知っていただこうと、参議院での審議の最中に、議員、報道関係者、市民を対象としたシンポジウムを企画しました。平日夕方ですが、ぜひご参加ください。

3 月 6 日（月）16 時〜18 時
会 場

衆議院第一議員会館

第二会議室

42 名

講 演
１ 軍事研究を一挙に拡大する 2023 年度予算案
２ 学問と政治の適切な距離感

小寺隆幸（軍学共同反対連絡会事務局長）

須藤靖（東京大学大学院教授

３ 軍産複合体の危うさ（米国の実態を通して）
４ 筑波研究学園都市と軍事研究

本田浩邦（獨協大学教授

現代アメリカ経済）

発言者依頼中５ 医師は、人間の命と尊厳を破壊する戦争に反対する
６「死の商人国家」に進むのか

理論物理学・天文学）（医師）

杉原浩司（武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表）

質疑応答と討議司 会 浜田盛久（海洋研究開発機構研究員）
資料代 500 円＊衆議院第一議員会館入り口で荷物検査を受けてからロビーにお入りください。15 時半から《加速する軍事研究への動員》という紙を持った担当者が通行証を配布します。先着70 名です。

＊衆議院第一議員会館●東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 1 番出口 徒歩 3 分●有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅

1 番出口 徒歩 5 分

2「 懸念は深まった。日本の学術の歴史の転換点ともなりうる大きな問題で、学術会議当事者としっかり議論をしないまま進めることはありえない。ぜひ私たちの懸念を受け止めて再考を！」梶田会長

2 月 16 日 21 時から 22 時 15 分まで、異例の緊急幹事会が開催されました。そこではまず内閣府の笹川室長が、法の検討状況について、後藤大臣の国会答弁を引用しながら 30 分ほど報告。その後幹事からの鋭い質問が相次ぎました。その結果、梶田会長も最後のまとめで発言されたように、この法改定が学術会議の独立性を侵すことが一層明確になりました。
今通常国会に法案を出すためには 3 月上旬に閣議決定する必要がありますが、内閣府もまだ法案を詰め切れていません。大学、学協会、地域から法案提出を断念させる声をさらに広げていきましょう。
以下、報告と議論の概要を紹介します。
なお当日示された内閣府の資料１,2 は下記からダウンロードできます。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanj
i/index.html

１

笹川室長の報告

室長はまず学術会議の懸念に対して答えるとして、国会での後藤大臣の答弁など（内閣府資料 2）を長々と引用しながら、学術会議の独立性を侵すものではないと語った。
「学術会議の独立性について、今回の見直しにおいて独立性に変更を加えるという考えは一切ない。」（2 月 10 日 衆・内閣委 後藤大臣）「学術会議は、国という立場であって、そして国から 独立して職務を行う、そういう立場の一環であります。そういう位置づけから見ても、国民の目から見て透明性の高い、そういう状況の中で選任が行われ、任務が行われる必要があるという認識については必要なことだと思っていますので、制度的な見直しが必要である。」（１月 31 日後藤大臣会見）「日本学術会議の会員等には、できる限り幅広く多様な人材の中から会員等の候補者を選考するためには、事実行為として関係団体に情報を求めるだけではなくて、法律に基づく枠組みを準備して、協力を求めていくことがよい。第三者委員会を設置し、選考に関する規則だとか、あるいは選考について必要な意見を述べることによりまして、選考・推薦プロセスの透明化、厳格化を図っていくことも必要である。」（12 月 22 日 後藤大臣会見）「第三者委員会の委員は、一定の手続きを経て会長が任命するものと考えており、会員等の候補者を最終的に決定するのも学術会議であることを今、検討している法案で想定している。選考における学術会議の独立性を妨げるものではなくて、むしろ学術会議が国民から理解され、信頼されるための一つの手続きとして重要なツールになる。」（１月 13 日 後藤大臣会見）「基本的に言えばコ・オプテーション方式が続くということだと思います。コ・オプテーション方式を否定するものではなくて、それをきちんとやる手続きを透明化して国民に示すことだ。」（１月 13 日後藤大臣会見）「問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してない。その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただ3
く必要もある。結果的にそれが学術会議の科学的助言の実効性を上げることにもつながるのではないか。」（2 月 10 日衆・内閣委 後藤大臣）

方針」について再考を求めます」について答えていないと強く発言し、回答を求めた。それに対し笹川室長は次のように発言した。

２

１ 法改正の必要性はある。我々が考えている内容がすべて必要なのかは今後さらにお話を伺えれば。
２ 第三者委員会については介入と言われているが、われわれはそうでない形を考えている。何よりも透明性を高めるために必要。違うやり方があるのではというご指摘があれば、賜りながら考えていく。
３ プロセスの透明化のためであり、任命拒否の制度化につながるものではない。
４ 既に進んでいるプロセスが無効になるということではなく、活用させていただければ。法改正した場合 10 月 1 日に改選はきついが、短期間の調整で済むのではないか。
５ 新たに第 4 部を作ることは撤回した。
６ お互いに違いはわかりつつも、われわれの問題意識を参考にしながら取り組んでほしい。こういった結論を出してくれと言っているつもりはない。誤解です。

日本学術会議法の見直しの検討状況

次に資料 1 に沿って日本学術会議法の見直しについての検討状況を報告した。詳細は資料 1 を見ていただきたい。問題点は多数あるが、いくつか抜き出しておく。（赤字は小寺）（１） 中期的な事業運営計画（６年）の作成（２） 科学的助言機能の強化（３） 運営の評価・検証等〇評価の基準や手続を明確にした上で、毎年度、運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するとともに、当該結果に基づいて運営の改善のために必要な措置を実施（４）会員等に求められる資質等の明確化〇選考に当たっては、行政・産業界等との連携による活動の業績、国際的な研究活動の業績、研究成果の活用に関する業績その他の多様な業績を考慮する（５） 選考・推薦及び内閣総理大臣による任命〇会員、連携会員、大学、研究機関、学術に関する団体、民間事業者の団体等の多様な関係者からの推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講ずる〇会員及び連携会員以外の者であって、広い経験と高い識見を有するものにより構成される 選考諮問委員会（仮称）を新たに設置。委員は、一定の手続を経て会長が任命〇日本学術会議は、選考諮問委員会の意見を尊重しなければならない（６） 改革のフォローアップ〇政府は、改正法の施行後３年及び６年を目途として日本学術会議の運営の状況を検証し、その結果に基づいて、中期事業運営計画に定めるべき事項、評価の方法、会員及び連携会員の選考方法等その他国の行政機関以外の組織形態とすること及びこの場合の財政基盤の確保の方法も含めた日本学術会議の組織及び運営の在り方の総合的な見直しを行い、法律の改正その他の必要な措置を講ずる（７） 任期の調整等〇改正法は、公布の日から施行（ただし、次期会員の改選は令和６年４月１日）

３

質疑応答から（一部を抜粋しました）

最初に梶田会長が、12 月 21 日に学術会議が出した声明「内閣府「日本学術会議の在り方についてのその後幹事からの質問が相次いだ。
A：諮問委員会の意見を尊重しなければならないと書かれていて、これは尊重義務ですね。
笹川：その通りです。
A：独立性について、「掣肘を受けざること」と答えられている。これは、外から干渉し自由な行動を妨げることがないということですね。
笹川：基本的にそういうことです。我々は透明性を高めるための必要な措置だと思っています。
A:尊重義務を課せられている、つまり行動を制約する機関が別途設けられる下で行われる活動を、掣肘を受けざることという独立概念では説明ができない。
笹川：最終的に候補者を決めるのは学術会議。それに先立って透明性を確保するためのプロセスを創ることなので、選考諮問委員会でなくても何らかのルールを法律に書いたときにそれを掣肘と言うのでしょうか。国の機関として信頼性を高めていく要請と見れば掣肘ではなく必要なルールを明確化するだけです。
B：諮問委員会の意見を尊重することと、最終的に候補者を決めるのは学術会議ということが矛盾した場合はどう齟齬を解消するのか？

4
笹川：諮問委員会の意見を可能な限り尊重してほしい。ただお互いが紙を投げ合って終わりということではなく、説明し議論し、その結果諮問委員会の意見を尊重してくれれば結構なことですし、やはり学術会議の原案でいきたいということであれば、そういう風に設定されるでしょう。
C：学術会議の独立性を守ると言うが、それを阻害する仕組みが複数入っている。選考諮問委員会は会員、連携会員以外のものから構成され、その方の意見を尊重しなければいけない。今も何千人の候補者の中から、業績、専門分野の活動の評価でものすごい労力をかける。諮問委の方はどれだけの知見をもって評価できるのか、その方々に能力があっても学術の広がりを考えたときにどれだけものが言えるのか、それなのに尊重というのは、総理大臣が会員を任命しなかった行為とおなじことができるようにしている。
また中期的な事業運営計画策定とされるが、そもそも事業ということ自体が誤り。しかもそれを評価する人がいる。それを予算に反映する。そういうメカイズムを学術会議の外に作る。これも独立性を阻害する。さらにこの案を決める際に国内のアカデミーの意見を聴かないで政治的なことだけで決めている。
笹川:ここは検討中だが、優れた研究業績は一義的には先生方が判断する。一方でバランスや国際的な活動についてはそれなりに見ることも可能。先生方と違う目で見るからこそ透明性が確保される。評価は自己評価。法律に基づきしっかり自己評価していく。
アカデミーとの対話については、学術会議の「より良い役割発信のために｣を前提に、アカデミーと言えるかどうかわからないが CSTI でも議論し、今日もこうして対話している。
D：透明性、ガバナンスという名の下で、将来的に人事の介入、活動の制限に利用される恐れがある法律改正はしっかり議論して進めるべきだ。このような性急なやり方で進めると学術界と政府・行政との信頼関係が壊れる。また事業計画策定ということ自体が、学術会議の活動を理解していないこと。自立的で自由な空間の中でこそ、もっとも学術を生かした提言ができる。
拙速なやり方は反対。立ち止まって日本のアカデミーの在り方についてオープンな議論をしてほしい。
F：透明化という名前の下での干渉は避けなければならない。諮問委員会の人選や権限によっては学術会議の独立性を損なう。危うい。
笹川：諮問委員会の人選によっては独立性を侵害するリスクはあるのでそうならないように考えていきたい。
G：通常国会に法案を出すのか。3 月上旬にだすのに、まだ決まっていない点があるのか。
笹川：諮問委員会についてはご意見を聴きながら考えていく。目標のところもご意見を伺った。ご意見を踏まえてやっていく。3 月上旬閣議決定というのはその通りだが、まず先生方のご意見を聴きながらやっていく。
H：今日の話は本質的に何も変わっていない。さらにフォローアップの部分は 3 年後に変えるという要素が強く入っていて、われわれの声明に対して何か変えていこうとすることが感じられない。どうしても組織自体を変えていこうとするように見える
I：現在の会員任期は 9 月で終わる。懸念するのは任期延長に応じない人がかなりいるのでは。そうなれば日本のアカデミーの大混乱。そういう危険性があることをやろうとしている。
J：私は物事の本質を見極めようとして研究してきた。しかしこの提案には理念が見えない。日本の学術の終わりの始まりではないか
笹川：あらゆることをこの 3 年―6 年でやろうということ。透明性を確保し国民から理解されることで結果としてイノベ―ションになる。

梶田会長まとめ学術会議の懸念事項を、1 点を除いて、真摯にご検討いただいたとは判断できませんでした。今日の説
明を聴いて、懸念は解消するどころかむしろ深まりました。この件は日本のナショナルアカデミーとしての学術会議の将来、さらには日本の学術そのものの将来にも影響が非常に大きい、いわば日本の学術の歴史の転換点ともなりうる大きな問題であり、学術会議当事者としっかり議論をしないまま進めることはありえない問題です。ぜひ私たちの懸念を受け止めて再考をお願いしたい。
（尊重義務と独立性は矛盾しないという詭弁を弄し、最後は学術会議原案で良いという欺瞞的なことも言いながら、法制化されれば、尊重義務を盾に学術会議案を否定することは目に見えている。任命拒否を法制化するものに他ならない。小寺）5

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⼭形 定・北海道⼤学⼤学院⼯学研究院助教（環境⼯学）
北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会事務局次⻑北海道大学に軍事研究の審査機関発足
北海道大学（以下、北大）は 2022 年 11 月 8 日
増田理事(副学長・最高研究責任者)名で「国内外の軍事・防衛を所管する機関などとの研究の取り扱いについて（通知）」（以下、「11.8 通知」）を発出した。教員にとって唐突感のあったこの通知は、その中で「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関からの資金提供（再委託を含む）を受けて研究を行う場合」、今後は「研究インテグリティ委員会」がその可否を判断するとした。事務担当者によれば、これは 2022 年 9 月 26 日の役員会決定に基づいたものであるとのことであった。多くの教職員・学生に知らせることもなく決められたこの決定は、冒頭に「研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していく中で、・・研究活動の状況に応じた適切なマネジメントが必要となっている。」と世界的な潮流になっている研究インテグリティへの対応を謳っている。しかし、そこに続く内容は次の通りである。「１．本学における科学研究は、人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のために行うものとし、軍事利用に限定した研究は実施しない。２．国内外の軍事・防衛を所管する公的機関からの資金提供（再委託を含む。）を受けて研究を行う場合は、別に定める委員会において審査を受けなければならない。３．審査は、“明白に民生的研究を加速する研究”であり、かつ“研究の自由及び研究成果の公開が確保されている”等の観点により行う。」これは、研究インテグリティに名を借りて、北大が軍事研究を解禁すると宣言したものと理解せざるを得ない。
北大の防衛装備庁研究費助成と辞退、会の取り組み
北大では 2016 年度から 2 年間、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に採択された研究が進められた。この研究申請を契機に、北大は 2016
年 6 月に「デュアルユース研究に関する相談体制」を設置した。この相談体制の説明資料内にも「防衛省等、国内外の軍関係機関からの共同・委託研究、研究資金援助等への応募について」という表現がある。しかし、北大はその後、採択された防衛装備庁研究費の 2018 年度分を辞退した。新聞報道によると辞退の理由は、2017 年３月に日本学術会議の出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を北大としても尊重するためとしている。この声明は安全保障技術研究推進制度を「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と批判している。つまり、北大は防衛装備庁研究費が研究内容に関わらず問題があると判断したものと理解できる。
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会は、北大の申請が採択後の 2016 年 9 月に「軍学共同・軍産学複合体づくりに NO といえる大学の自治と自由を」声明を出し、当時の北大山口総長に防衛装備庁研究費受け入れについて面談要請、公開質問状提出などを行なったが、北大からの回答はなく面談も実現しなかった。2017 年３月退任した山口総長の後任となった名和総長に対しても面談要請を繰り返し行なったが無回答であった。このため会では北大の情報公開制度を利用し、防衛装備庁研究費の申請、決済、採択に関わる法人文書を 2017 年に入手した。
辞退を決定した当時の名和総長は、その後の2020 年 6 月 30 日に「役員たるに適しないと認めるとき」（国立大学法人法）との事由で総長を解任された。しかし、その根拠となる「解任の申し出」（北海道大学総長選考会議が当時の萩生田文部科学大臣に 2019 年 7 月 10 日提出）は、その内容および提出に到る手続きの妥当性を巡って現在裁判が進行中である。そして防衛装備庁研究費辞退が解任の理由ではないか、との推測もある。
北大の軍事研究に関わる体制の新旧比較
このような経緯の中で出された 11.8 通知は、2018 年度の防衛装備研究費辞退の判断を覆すものと言えるだろう。今回の審査体制は、2016 年度に作られた「デュアルユース研究に対する相談体制」（2022 年 10 月廃止）があくまでも研究者からの相談に対して検討するものであったのに対し、審査することが大きな変更点である。つまり、今後は北大が承認を与えて軍事・防衛機関からの資金提供を7進めることになる。また、11.8 通知では研究実施の手続きについても「事前相談」、「応募・受入前」、「研究実施」の各段階で窓口となる「研究公正推進室」と連携を取ることが規定されている。そして、2016 年の相談体制では情報を共有する対象となっていた安全衛生本部は、情報共有の対象から外されており情報共有の範囲が狭められている点にも注目が必要である。
国レベルでの研究者の軍事研究への動員
2004 年に始まった防衛省(庁)と大学の「技術交流」は、個別に協定を結び実施されていたが、2015年に研究テーマを公募する安全保障技術研究推進制度が始まった。研究者が「軍事研究をする」という精神的ハードルを下げるために、軍民両用を意味する用語「デュアルユース」を強調したこともあり、当初は大学などから 60 件近い応募があった。しかし、広範な反対の声、2017 年の学術会議の声明を受け、大学からの応募・採択は減少した。ただし、現在でも大学自身の応募に加え、他研究機関との共同研究という形で複数の大学がこの研究費を受け取っており、軍学共同は現在も進行中である。
軍学共同を進めようとする勢力は、「デュアルユース」をキーワードに推進しようとした軍事研究への研究者動員が思うように進まなかった経験を教訓にして、一層大きな枠組みで軍事研究への大学研究者動員を目指している。経済安全保障法の技術分野の論点に「軍事技術開発への研究者の動員」と明記されていることはその象徴的な一例であり、全ての研究者が刮目しなければならないだろう。
安全保障をキーワードにさまざまな領域で軍事的色彩が色濃くなる背景には、同盟国日本が持つ先端技術を囲い込んで軍事技術に転用したいという米国の動きがあることにも注意が必要である。
軍需産業界・防衛省の戦略軍事技術が研究分野でウェイトを大きくしてきた背景には 2000 年前後から減少し続けた防衛費を増額させるための軍需産業・防衛省の取り組みがある。2014 年に防衛省が作った「防衛生産・技術基盤戦略」には「研究機関や大学等との連携を深めることで、防衛装備品にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」と明確に大学をターゲットにして兵器開発を行なうことを目指している。このような動きは 2013 年 12 月の閣議決定「国家安全保障戦略」で「産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」とし、2016 年 1 月の第５次科学技術計画に「国家安全保障戦略を踏まえ、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省・産学官連携の下、適切な国際的連携体制の構築も含め必要な技術の研究開発を推進する。」と明記したことなどに現れている。その後、時々の情勢を利用しながら、防衛省以外の省庁をも巻き込みながら軍学共同の地ならしが進められた。
軍事研究と大学
このような軍学共同の動きが国レベルで進められる中、北大だけが 11.8 通知に見られるような体制を整えているのであろうか。大学の中には、競争的環境が強いられ、研究費を確保するために、軍学共同において北大の先を行っている所もあるかもしれない。国内の大学で軍学共同がどのように進められているのかは、各大学に所属する研究者が、軍事研究がもたらす学問の自由に対する本質的危険性を共有し、学問発展の立場から共に取り組んでいくことが不可欠である。
2013 年に「東大に巣くう軍事忌避」と産経新聞が報じ、国会でも取り上げられた後に改訂された東京大学情報理工学系研究科の科学研究ガイドラインのように、大学では、最先端の科学・技術を軍事的に利用しようとする勢力と学問発展のために学問の自由を守ろうとする勢力とのせめぎ合いが繰り返されてきた。北大の 11.8 通知がこのようなせめぎ合いの中でどのように位置づけられるのかは判然としないが、近隣諸国の脅威が喧伝される中で科学・技術の軍事利用を進めようという動きが加速化している。そのような中、研究費が増えると研究者が期待するようでは、大学が丸ごと戦争に動員された太平洋戦争時代の再来になりかねない。
日本学術会議の性格と政権の圧力
戦後 77 年が経過した現在、多くの研究者は意識していないかもしれないが、日本学術会議はそもそも戦争に協力した研究者の反省を基礎に作られている。そのことは 1950 年総会での「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない決意の表明」（声明）などに繰り返し表明されてきた。防衛費を増大させ、研究者の動員をすすめようとしている政権が、日本学術会議に「政府等と問題意識や時間軸等を共有」（内閣府、日本学術会議の在り方についての方針、2022 年 12 月６日）を求めることは、日本学術会議の性質を根底から変えることを意味する。例えて言えば、日本学術会議を政府の支配下に置き、国策のシンクタンクにするようなものである。このような政権に対し、学の論理は政府の問題意識と常に一致するわけではないことを繰り返し訴えているのが、今の日本学術会議である。

128学の論理を貫き、学問の自由を守ることは、国民の言論の自由や表現の自由などの基盤であり、現在 

学問の自由を守る砦となっている日本学術会議を支えることは国民的にも極めて重要な課題となっている。現国会に提出されようとしている日本学術菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議会議法改正案は、これまでの経過から見て学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のの独立性を損なうものとなるのは疑いようがない。
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反国会に提出される法案自身への批判はもちろん、こ対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。の間続けられている会員の任命拒否など、政権によそもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法る日本学術会議への攻撃を学問の軽視、学問の自由律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理に対する攻撃、そして国民の言論の自由、表現の自大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ由に対する攻撃と捉える視点が必要である。と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて【関連記事】任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条「軍学共同反対連絡会ニュース」
2016 年７月号、「軍［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立学共同反対連絡会ニュースレター」
No.2、９、11、12、大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
17、23、24、49、55、57
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し〈北海道の大学・高専関係者有志アピールの会について〉ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対す
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
る−戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないためが希薄だからである。自由の価値を知らないのではないに−北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすか。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、すめる会」の略称。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（２０１４年７月１日）に反対し、同年８月発足。
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」

立憲主義、平和主義・民主主義・個人の尊厳の実現を目指し、安全保障関連法の廃止、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回、軍事研究・軍学共同反対、介》
日本学術会議新規会員の任命拒否に抗議し、即時任命を求める、独立性・自律性をうばい、学問の自由をお信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてかす学術会議つぶし反対、ロシアによるウクライナへの人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持の軍事侵略中止、大軍拡・大増税、九条・改憲NO！っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し安倍晋三元首相「国葬」の閣議決定に抗議し、中止を福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
求める、などの運動を展開。軍学共同反対連絡会（団学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前体参加）、安全保障関連法に反対する学者の会との連文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と携・共同の活動。教職員（ＯＢ・ＯＧ含め）、院生、人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これは学生、生協職員などの大学関係者、市民ら２０数人で2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それで事務局を構成。毎月１回オンライン学習会（北海道内も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及外、海外から参加）と会議を開催。
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員「大学・社会を考える講演会」の開催（第５回（２０ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
２２年９月）＝中嶋哲彦・名古屋大学名誉教授（オン書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでライン）、『憲法を学ぶこと、実践すること―国葬（儀）いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
実施は、それだけで、弔意の強制でしょ！―』、第６が教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
回（同年１２月）＝櫻井義秀・北海道大学大学院文学研究院教授、『統一教会と日本社会−大学に求められ引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がる「リベラル・アーツ」−』）。
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣２０２２年４月から毎月１回、ロシアによるウクライの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
ナへの軍事侵略の中止、国際交流・共同研究を阻害するあらゆる軍事行動の中止、軍拡・九条・改憲 NO！
軍事研究反対などを訴え、会と北海道「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯
が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術委員会、北海道合唱団の共同街頭宣伝・会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がスタンディング・リレースピーチ（ＪＲ一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし札幌駅北口広場）。ての理性と矜持があるのだろうか。
共同代表（７人）＝姉崎洋一・北海道大
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
学名誉教授（教育学）（事務局長）/荒アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
木 肇・北海道大学名誉教授（農業生産の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を学）/大屋定晴・北海学園大学経済学部掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ教授（社会経済学）/加藤幾芳・北海道
更にインタビュー詳報では「日本学 	 議と軍学共同り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民大学名誉教授（原子核物理学、元日本学への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
術会議連携会員）/唐渡興宣・北海道大だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ学名誉教授（経済学）/笹谷春美・北海
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
道教育大学名誉教授（社会学、元日本学本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡術会議連携会員）/山口博教・北星学園団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、大学名誉教授（経済学）。
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会（「軍事研究総動員・軍学共同反対、日本学術会議つぶしをやめよ！！
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、大軍拡・９条改憲、大増税 No！！」と市民に訴える共同街頭宣伝・スタ『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
2023 年 2 月 15 日 構成 事務局・谷井
ンディング・リレースピーチ＝2023 年２月 10 日（金）夕、JR 札幌駅
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。
北口広場）



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野リカ
義一朗
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