環境方針

環境報告書
ENVIRONMENTREPORT

2007

環境に関する基本方針
経営理念｢独創の技術｣｢信頼の品質｣｢万全のサービス｣

わたしたちは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長としながら、｢独創の技術｣頼の品質｣
社訓｢信｢万全のサービス｣を信条に、グローバルな事業活動を展開し、豊かで潤いのある社会に貢献します。
仕事を楽しむ１．

失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう２．

飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう

３．

協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう

４．

安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう

５．

広く社会に役立つことを心掛けよう

当社は上記の経営理念に基づき、環境保全活動の指針となる環境方針を以下の通り制定しました。
この方針に従い、資源・エネルギーの節約と地球環境保護に取り組み、地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献していきます。

環境方針
メック株式会社は、電子基板用副資材の設計･開発、製造および販売活動を行うにあたって、ISO14001に準拠した環境管理システムに従い、環境保護と環境汚染防止を推進します。
１．当社の活動に係る環境側面を認識し、環境管理システムの継続的改善と環境汚染の防止に努めます。
２．当社の活動に係る環境関連法規およびその他の要求事項を順守すると共に、管理レベルの向上に努めます。
３．資源の有効利用と環境汚染防止を図るため、エネルギーの節約、廃棄物の削減および再資源化並びに環境に配慮した製品および商品の購入と提供を推進します。
４．環境方針を達成するため、環境目的および環境目標を設定し実施すると共に見直します。
５．この環境方針は、当社の役員、全従業員並びにパート社員をはじめ委託されて働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示します。
2006年1月31日
代表取締役

1前田和夫

環境方針

2006年度の環境会計
メックは環境保全コストと保全効果を把握することで、より効率的かつ効果的な環境保全活動と業務改善への活用を図り、さらに環境データの公表を通して経営活動の透明性の向上を図ることを目的に2005年（2004年度実績）から環境会計を導入しました。
環境会計は「環境保全コスト」と「保全効果」で構成されています。「保全効果」は物量で評価しています。
2006年度の「環境保全コスト」は設備投資額 3,530(万)円、費用額 1,5453(万)円の併せて18,983(万)円で、2005年度に対し48.5%増加しました。これは設備投資額と容器の回収費用が増加したためです。
なお、設備投資額は、主に長岡工場の排水処理施設の更新によるものです。
全研究開発費に占める環境関連研究開発コストの割合は8.4％（2005年度 11％）です。

作成基準
・集計方法は環境省のコストの分類に準じています。
・集計期間は2006年4月1日〜2007年3月31日です。
・西宮工場、長岡工場、研究所、本社および東京営業所を集計範囲とし、対象組織はメック株式会社単体です。
・環境コストは目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。
・費用額は環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。
・効果は環境保全効果を物量単位で集計しました。

（1）環境保全コスト分（万円）

類投資額

主な取組の内容(1)事業エリア内コスト(1)-1公害防止コスト

排水処理設備の維持管理
水質汚濁の防止など

内費用額

3,530

2,759

3,530610

排水処理施設更新(1)-2地球環境保全コスト

省エネルギー対策(1)-3資源循環コスト

産業廃棄物の処理委託費用

2,149(2)上･下流コスト

容器の回収・再商品化委託費など

6,081(3)管理活動コスト

環境マネジメントシステムの維持・運用費用

訳

0817

事業所周辺の緑化費用(4)研究開発コスト

環境負荷の少ない製品の研究開発(5)社会活動コスト

地域環境保全活動など

4(6)環境損傷対応コスト

該当なし

0合

計

5,792

18,983
（万円）

項

目

金額

当該期間の投資額の総額28,600

当該期間の研究開発費の総額

69,331(1)-3 に係る有価物の売却額

100(2) に係る有価物の売却額

02

環境方針

（2）環境保全効果
事業エリア内コストに対応する効果は、2005年度（前年度）に対する絶対量の増減と製品１トン当りの原単位の増減を併記しました。
その他の環境保全効果（リユースに関する効果）は、絶対量と再使用率または再利用率を記載しました。
環境保全効果を示す指標

効果の内容(1) 事業エリア内コストに対応する効果

指標の分類

指標の値（対前年比）

事業活動に投入する電力の投入（千kWh）

資源に関する効果

原単位(kWh/製品1トン)
3

都市ガス（m ）1,253 （＋41）
57.9 （▲4.6 %）21,180 （▲2,290）3

原単位(m /製品1トン)水の投入（m3）1.0 （▲16.7 %）32,110 （＋4,430）

原単位(m3/製品1トン)

1.5 （＋7.1%）

事業活動から排出する二酸化炭素排出量(t-CO2）

1,383 （▲246）

環境負荷及び廃棄物に原単位(kg/製品1トン)

関する効果

ＣＯＤの排出量（トン）0.66

原単位(g/製品1トン)

30.5 （▲36.5 %）64 （▲22.0 %）産業廃棄物の排出量（トン）385.1(廃酸、廃プラ、金属等)(2) 上･下流コストに対応する効果

その他

PRTR対象物質の取扱量（トン）

事業活動から産出する環境配慮型製品の売上高289（百万円）

財・サービスに関する効果

153

環境配慮型製品の提供(3) その他環境保全効果(売上比率)

3.5 %その他

事務用品グリーン購入（万円）

755

リユースに関する効果

引取製品・容器の再使用・

1○返品等の再利用

再使用量：4,670 kg
再使用率：

6.0 %

2
○容器の再利用延べ個数：

ポリ容器････98,516
ポリドラム･･･9,365
3○容器の再利用率：

ポリ容器････53.5 %ポリドラム･･37.2 %※2006年度から、産業廃棄物の排出量はリサイクル可能なものも含めて、全て、集計しました。

（3）今後の取組み
現段階でのシステムや把握している情報の質・量は、未だ、満足できるものではありません。
今後も経営活動に活かせる情報を的確に収集し、分析できるシステムづくりを推進してまいります。

3環境保全活動

環境報告書
ENVIRONMENTREPORT

2007事業活動に伴う環境負荷
インプット（事業活動の流れ）

エネルギー使用量
電気：60.9万kwh
都市ガス：150m3
水使用量：4,100m3

設 計
研究開発

エネルギー使用量
電気：52.3万kwh
都市ガス：2.1万m3
水使用量：2.8万m3

CO2排出量：1,236トン

排水量：1.4万m3
ＣＯＤ：0.66トン

原材料調達（資源投入量）2006年度に投入した原料質量
1.1万トン（推計）生

アウトプット

最終廃棄物処分量：113.5トン

産

化学物質投入量
289トン（PRTR対象）
容器購入量
20 ポリ容器：9.4万個200 ポリドラム：1.5万個

製 品
2.2万トン（営業活動）
エネルギー使用量
車両燃料：44.8 k
電気：12.1万kwh

販

CO2排出量：147トン

売
返品
容器回収

（資源再生）
製品：4.7トン
容器（リユース個数）20 ポリ容器：9.9万個200 ポリドラム：0.9万個

リユース
リサイクル

容器（リサイクル個数）
20 ポリ容器：2.2万個
200 ポリドラム：0.1万個

製品廃棄

廃棄量：73.2トン

上図は、2006年度の当社の事業活動と環境への関わりについての全体量をあらわしたものです。

電力使用量生産量の増加により使用電力量は増えましたが、原単位では削減できました。
※原単位とは、生産量（1トン）あたりの電力使用量および水使用量のことを言います。

水使用量
生産量の増加により水使用量が増加■電気使用量（工場）の推移■水の排出量（工場）の推移
原単位（kwh/トン）

昨年に引き続き、製造作業の改善や絶対量（千kwh）
530

配合槽の洗浄方法の改善を進めた結

520

30.0

果、排出量の原単位では2005年度510の水準を維持しました。

500しています。

絶対量（m3）

原単位（m3/トン）

14000

28.0

490

0.75

13500
13000

0.70

12500
26.0

480
470

24.0

460
450

12000
0.65

11500
11000

2004 20052006年度

200420052006年度

4事業活動に伴う環境負荷

PRTR
ＰＲＴＲ法において、排出量、移動量の届出が義務付けられている第一種指定化学物質の実績を集計し、届出を行ないました。
総移動量は247kgで、約95%が廃棄物に含まれて、当該工場以外への移動となっています。
化学物質の取扱いはＭＳＤＳによる情報に基づき、従業員、運送業者および顧客への徹底を図っています。

事業所のガソリン営業車などの社用車の使用に伴うＣＯ2の排出量は全体の約８％を占めています。安全運転やエコドライブ講習会への参加など、燃料の低減に努めています。

産業廃棄物
工場における主な産業廃棄物の排出量の推移をグラフに示します。
廃プラ（廃プラスチック類）や金属類は産業廃棄物として排出していますが、その全てを燃料やアッシュトン、金属にリサイクルしています。

産業廃棄物排出量の推移■廃プラ・金属類の排出量■廃酸・廃アルカリの排出量
金属類
廃プラ排出量（トン）1201201001008080606040402020020042005

2006

年度

廃アルカリ
廃酸排出量（トン）02004

20052006※主な 廃プラは、リユースできなくなった容器（ポリ容器、ポリドラム）類、パレット類などです。
※アッシュトンとはプラスチックのチップを圧縮して、道路の舗装材などに用いたものです。
※廃酸・廃アルカリは、研究で使用した薬品や工場での廃水等が主なものです。

5年度

環境問題への取り組み

環境問題への取り組み
容器のリユースに関する取組み
資源を無駄なく、有効に活用していくため容器のリユース化を推進しています。
2006年度のポリ容器（容量：20）およびポリドラム容器（容量：200）の回収率は、それぞれ、65.4％、40.9％でした。
ポリ容器およびポリドラム容器の回収個数と洗浄個数(何れも延べ個数)の推移をグラフに示します。
■ポリ容器■ドラム容器（千個）
200（千個）
30

出荷個数

回収個数
洗浄個数

25

洗浄個数

出荷個数

180160リサイクル個数140120100

リサイクル個数201580106040

5200

回収個数

20042005

20060年度

200420052006年度※回収した容器は、工場でリユース可能なものとそうでないものを選別しています。ポリ容器は、主に自社で洗浄し、ポリドラム容器は業者に委託しています（一部、自社で洗浄）。

事務部門での活動事務部門では、2006年度から環境負荷低減活動に取り組みました。
目的事項
省資源具体的取組み

2006年度目標達成状況【電気使用量の削減】（本社）

・不使用時の消灯

2005年比で1時間当たりの使用量を3%以上削減する

・設定温度管理の徹底

を14.2%以上削減する⇒ 14.2%削減（◎）（東京営業所）2005年比で2%以上削減する

2005年比で2%以上削減する⇒ 0.4%削減（×）

【ＯＡ紙使用の削減】（本社）

2005年比で3%以上削減する

・社内ペーパーレス化

2005年比で4%以上削減する⇒ 7%増加（×）（東京営業所）2005年比で一人当たりの使用量を・省エネモードの徹底

・ＯＡソフトの修正・帳票類の様式の見直し

グリーン購入2007年度目標(活動事業所)

2005年比で1時間当たりの使用量

2005年比で一人当たりの使用量を2%以上削減する

18%以上削減する⇒ 7%削減（◎）

【グリーン購入品目の拡大】（本社）

購入対象品目の50%以上をグリーン・『グリーン購入調達手引き』

購入対象品目の80%以上をグリーン購入する

購入する⇒ 61%購入（○）（東京営業所）2005年比でグリーン購入比率を2005年比でグリーン購入比率を20%以上に拡大する

50%以上に拡大する⇒ 14%拡大（△）（長岡工場）

2005年比でグリーン購入比率を2006年比でグリーン購入比率を5%以上に拡大する

5%以上に拡大する⇒ 24%拡大（◎）の作成
・グリーン購入の内容・評価基準の徹底と購入の推進

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