2020/6/16

第４回情報法制シンポジウム「個人情報保護法の行方」

個人情報保護法の構想〜個人情報保護法はどこに向かうべきか？
一般財団法人情報法制研究所 理事長
新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授
理化学研究所AIP 客員主管研究員

鈴木 正朝 SUZUKI Masatomo, LL.M., Ph.D.
1

⼀般財団法⼈ 情報法制研究所

1

個人情報保護法はどこに向かうべきか？
⽇⽶欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（１）マネーとデータは国境を越える！（２）Trustとは何か？
（３）日米欧は同じ個人情報保護法制を見ているか？
（４）日米欧は同じ「個人情報」を見ているか？
（５）日本の個人情報保護法の実質的な法目的は何か？
（６）適正な利用目的の制限の範囲（７）行政の取締規定から裁判規範性ある規律へ（８）なぜ保護と利用のバランスが機能しないのか？
（９）憲法13条の具体化法へ（10）形式的・手続的規定から実質的・実体的規律へ〜中核的義務規定及び権利規定の創設22(c) Masatomo Suzuki

1

2020/6/16「個人情報」の利活用政策はどうあるべきか？
（１）現在日本経済を牽引する強い産業をより強くする〜自動車産業の自動走行車・MaaSの社会実装＊スーパーシティ構想をMaaS主体に変更すべき。
→個人情報の定義（データサイエンスベースの処理情報中心の規律に集中すべき）（２）次世代産業の創出〜高齢社会対応、コロナ対策のための創薬産業を強化する→仮名加工情報の医療分野特別法で医療AIによる画像診断加速へ3

3

1. 個人情報保護法の成立と改正の経緯

4

個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法等
平成15（2003）年成立↓
個人情報保護法 平成27（2015）年改正（附則：３年ごと見直し）↓
個人情報保護委員会 中間整理（平成31年4月）→パブコメ
個人情報保護委員会 制度改正大綱（令和元年12月） →パブコメ
個人情報保護法 令和２（2020）年改正 成立（6月）本日の板倉先生報告↓
個人情報保護法 令和３（2021）年改正法案〜個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法三法統合（公民一元化）：本日の高木先生報告↓個人情報保護条例の統合法案（？）4(c) Masatomo Suzuki

2

2020/6/16

2. 個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し
個人情報保護法 （平成27年9月9日法律第65号）
附則 第12条（検討）３ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
55

2. 個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し
変革の時代の幕開け
・コロナ以後のデータ社会を支える法的基盤整備へ
データ社会・公的部門：電子政府化の進展
・民間部門：データ・エコノミーの進展
時代背景
・少子高齢・人口減少
・コロナとグローバル化の変容
・ナショナル・セキュリティの時代
66(c) Masatomo Suzuki

3

2020/6/16

3. 個人情報保護法はどこに向かうべきか？
⽇⽶欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（１）マネーとデータは国境を越える！
・ルールの国際的なハーモナイゼーション（日米欧）EU（GDPR）との十分性認定の維持
パブリックアクセスの問題と国内2000個問題
・法執行協力体制（日米欧）GAFAM等との対決姿勢から協調へ
ベンダの国からユーザの国へ（政策の転換）
7

7＜個人情報保護法制の全体構造＞「個人情報の保護に関する法律」「基本法」部分
第１章
第２章
第３章

総則（目的・基本理念）
国及び地方公共団体の責務等
個人情報の保護に関する施策等

民間部門の「一般法」部分
第４章
第５章
第６章
第７章

個人情報取扱事業者の義務等
個人情報保護委員会
雑則 （適用除外等）
罰則

個人情報取扱事業者等（民間企業等）

民間部門

*第５章

雑則 （権限又は事務の委任、政令への委任など）

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

個人情報保護条例

行政機関独立行政法人等

地方公共団体＊市区町村の「個人情報保護条例」＊都道府県の「個人情報保護条例」等

公的部門

88(c) Masatomo Suzuki

42020/6/16＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
日本の個人情報保護法制は、およそ2000個にも及ぶ法律と条例群によって構成されている。
1)「個人情報の保護に関する法律」
2)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」
3)「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」
4)1,912普通地方公共団体「個人情報保護条例」①都道府県の47条例、②786市・757町・184村の1,727条例、③特別区の23条例
5)115の広域連合、一部事務組合など特別地方公共団体の「個人情報保護条例」 （平成22年4月現在）
99＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
2000個問題は形式的には法典の数をいうが、内容的には、
1) 権限2000個問題（船頭が2000人）2) ルール2000個問題
3) その他① 越境データ問題（十分性認定の維持等）② 関連2000個問題
・公的部門（行政・自治体）の文書（散在情報）の取扱い
ルールとの関係・情報公開制度、公文書管理制度等との関係③ 官民データとの関係（官民データ＝処理情報とすべき）

1010(c) Masatomo Suzuki

52020/6/16＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
データの世紀に向けた法整備ー個人情報保護法制2000個問題の解消に向けて（１）現行制度を維持した場合の基礎自治体の弊害→永遠に続く条例改正（２）広域災害、防災、及びパンデミック（３）医療、健康、及び創薬（４）学術研究目的の適用除外（５）情報セキュリティ対策及びテロ対策（６）MaaS（Mobility as a Service）の法的基盤整備
1111＜個人情報保護法制2000個問題と法適用＞

医療分野における個人情報保護法：法律・条例の適用例（１）
個人情報の取扱い主体
適用法
厚生労働省
行政機関個人情報保護法
独立行政法人国立病院機 独立行政法人等個人情報保護法
構岩手病院

所管省庁等
総務省
総務省

気仙沼市立病院
日本赤十字盛岡病院

気仙沼市
個人情報保護委員会

岩手県立病院
岩手県個人情報保護条例
地方独立行政法人宮城県 宮城県個人情報保護条例
立病院機構

岩手県
宮城県

財団医療法人○○会病院 個人情報保護法
個人医院
個人情報保護法

同委員会
同委員会

気仙沼市個人情報保護条例
個人情報保護法12(c) Masatomo Suzuki

62020/6/16

個人情報の取扱い主体
適用法
XX広域連合立□□病院 XX広域連合個人情報保護条例
一部事務組合立△△病院 一部事務組合△△病院個人情報保護条例

所管省庁等
XX広域連合一部事務組
合△△【指定管理者募集要項や条例に規定されていない場合】→個人情報保護法（？）

個人情報保護委員会（？）●●市立凸凹病院【指定管理者募集要項や条例に指定管理者：民間事業者 規定されている場合】（医療福祉法人凸凹会） →●●市個人情報保護条例◇◇衛生組合立適用法（法規制）なし○○地区休日急患診療所 ＜法の空白地帯＞●●市なし（◇◇衛生組合の自主規制）（情報セキュリティ大学院大学 湯淺 墾道 教授と共同で作成）

13＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
第５条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

＊基本的な設計思想の変更（５条の改正）が必須。
＊GDPRは主権国家を超えてEU内でルールの統一を図った。
原則として個人情報の概念と取扱いに国家、地方、区域の特性に応じる考え方にはない。
＊ナショナルミニマムの問題
14

14(c) Masatomo Suzuki

72020/6/16

3. 個人情報保護法はどこに向かうべきか？
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（２）Trustとは何か？
・欧米流の普遍的価値観（人権思想、立憲主義）→日本国憲法

人権：憲法の具体化法とその法執行（行政）の実績
統治：司法救済の実績
・対中国問題（ナショナル・セキュリティ）貿易の自由と輸出入統制（第二のCOCOM事件？）

15

15

4. 個人情報保護法とは何か？
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（３）日米欧は同じ個人情報保護法制を見ているか？

16

16(c) Masatomo Suzuki

8

2020/6/16

4. 個人情報保護法とは何か？
• 個人情報保護法は、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱う上で遵守すべき事項を専ら手続的に（取得・利用・安全管理・第三者提供等・開示等・消去・苦情処理などを）規律した事業者規制法（取締規定）である。
• 構学上、行政法(各論)、及び情報法に分類される。
• ただし、刑法、民法（特別法）に分類される条項もある。
• 罰則（82〜88条）：刑法（行政刑罰）• 間接罰（＝行政処分前置型）• 直罰（83条：個人情報データベース等提供罪）• 開示等請求権：民法（の特別法）• Cf. 憲法（プライバシーの権利？）との関係？
17175.「個人情報」とは何か？
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（４）日米欧は同じ「個人情報」を見ているか？
・「個人情報」の定義がなぜ特定個人の識別情報（PII）でなければならないのか？
・米国では10年前からPII不要説やPII再構成説が議論されている・対象情報は法目的に奉仕するように（欧米の法制との調和を睨みつつ）調整可能なものである。

1818(c) Masatomo Suzuki

92020/6/16＊法２条１項（定義）
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの19

19＊全国「個人情報保護条例」調査

調査：上原 哲太郎 立命館大学情報理工学部教授

札幌市•調査対象：47都道府県
本報告での調査対象は４７都道府県,２０政＋20政令指定都市
令指定都市
新潟市
仙台市
• 集めた条例から特定の項⽬（後述）を⽐較
堺市
広島市 岡⼭市
京都市
北九州市
さいたま市
• 差異を類型化
千葉市

福岡市
川崎市
横浜市
名古屋市

神⼾市
熊本市

⼤阪市

相模原市
20
浜松市 静岡市

20(c) Masatomo Suzuki

102020/6/16＊「個人情報」の定義の違い
2%

47都道府県(1)生存者非限定，照合性あり

0%(2)生存者限定，照合性あり

21%(3)生存者非限定，容易照合性あり49%(4)生存者限定，容易照合性あり

0%28%(5)生存者非限定，照合性なし(6)生存者限定，照合性なし
調査：上原 哲太郎 立命館大学情報理工学部教授

2121＊「個人情報」の定義の違い
0%20政令指定都市(1)生存者非限定，照合性あり

15%0%(2)生存者限定，照合性あり(3)生存者非限定，容易照合性あり

10%
20%

(4)生存者限定，容易照合性あり

55%(5)生存者非限定，照合性なし(6)生存者限定，照合性なし

調査：上原 哲太郎 立命館大学情報理工学部教授
2222(c) Masatomo Suzuki

112020/6/16＊個人情報保護条例のばらつき（１）定義規定の問題② 平成27年改正で新たに入った「個人識別符号」という用語・概念を採用している条例が極めて少ないため、ゲノム情報単体、生体識別システム等で生成された特徴量情報単体が各自治体では「個人情報」に該当しないところも出てくるなど国内不統一となる。
→ 札幌市における顔識別システム導入の問題→ 東京五輪、大阪万博等に限らずテロ対策強化のために、各都道府県警察本部等が生体識別システムを導入した場合の国内統一的対応
2323＊個人情報保護条例のばらつき（１）定義規定の問題③「個人情報ファイル簿等」、「個人情報ファイル」④「要配慮個人情報」と「機微情報」等⑤「匿名加工情報」（行政機関では「非識別加工情報」）の用語の有無や定義、概念のばらつき。

＊非識別加工情報の共通受託機関を設置やモデル条例など事実上の統一を狙うといった欺瞞的な対応は、地方自治への冒涜であり立憲主義的にマイナスである。
2424(c) Masatomo Suzuki

122020/6/16

デジタル化されずに放っておいてもらう権利• 「夏井 自己情報コントロール権という考え方は，その情報の権利主体がいることを前提として，ある種の財産権的な捉え方をしない限り成立しません。しかし，現実には特定の個人情報とその情報主体とが一致していないことがしばしばあるので，その意味では，その両者を一致させることを前提とする自己情報コントロール権というスキームは最初から破綻していることになると思います。少なくとも民間部門の一般法としての個人情報保護法においては採ることが難しい考え方ですね。

2525

デジタル化されずに放っておいてもらう権利• 私は，以前から「デジタルデータ化されないで放っといてもらう権利」というものを提唱しています。本人に断りなく勝手にデジタル化されることを禁じる場合もあるという考え方なのですが，自己情報コントロール権的な考え方よりも，情報へのアクセスのブロックになり，かつ，情報の帰属主体が本人であるということに囚われずに理論構成できるという点でいいのではないかと思っています。」
夏井高人・鈴木正朝「個人情報保護法の意義と限界」（ビジネス法
務 2003年9月号、22頁〜29頁（中央経済社）
https://note.mu/rompal/n/n1e4e5068fb9e2626(c) Masatomo Suzuki

13

2020/6/16

property（プロパティ）の意味(1)• 「財産権」という言葉で連想する横文字は、propertyでしょう。
「プロパティ」とは、文字どおり、「プロパーなもの」を意味します。ここで私たちは、憲法思想史のなかでも別格の存在のひとり、ジョン・ロックの議論の中に、propertyというキーワードがあることに、注意をひきもどされます。個人から出発することによって国家の成り立ちを説明するロックのフィクションは、思い切ってはしょって言えば、こうでした。（鵜飼信成訳『市民政府論』岩波文庫）• ̶̶もともとの自然状態（state of nature）で人びとはそれぞれ自然的権力を手にしていた。それを放棄して「市民社会」（civilor political society）̶̶この文脈では国家のことです̶̶を創設するのは、各人がそのpropertyを保全するためにほかならない。
2727

property（プロパティ）の意味(2)• さて、ここでpropertyとは、その語源的な意味どおり、「各人にプロパーなもの」でした。ロックは「生命、健康、自由または財産」という言い方をします。この列挙の中で「財産」に対応する言葉は、possessionです。そして財産が、「各人にプロパーなもの」とされるのは、ロックの場合、それが「各人にプロパー」な自分の手足を使った労働の結果として獲得されるもの、と想定されているからです。土地の所有も、もとはといえば、「彼（が）自分の労働によって自分自身に囲い込む」かぎりのものと説明されています。
樋口陽一『「日本国憲法」まっとうに議論するために』（みすず書房、2006年6月）78­9頁
2828(c) Masatomo Suzuki

14

2020/6/16

property（プロパティ）の意味(3)• こうして、ロックの説明では、生命、自由、財産は一体となって「各人にプロパーなもの」となっていたはずでした。いまの憲法学の言葉づかいでいえば「生命」＝人身の自由と、「自由」＝精神的自由と、そして「財産」＝経済的自由は、密接に結びついて両立すべきはずのものだったのです。
「社会的権利」の登場• そのような想定は、実はことのはじめから現実ではありませんでした。個人の契約というフィクションによって国家の成り立ちを説明する論理のうえでの想定ですから、それと現実が同じでないことは、仕方ありません。
樋口陽一『「日本国憲法」まっとうに議論するために』（みすず書房、2006年6月）78­9頁
29

29

6. 個人情報保護法の法目的は何か？
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（５）日本の個人情報保護法の実質的な法目的は何か？

3030(c) Masatomo Suzuki

15

2020/6/16＊第１条（目的）
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

3131＊目的規定のテンプレート（目的）
第一条 この法律は、･･･①･･･に鑑み、 ･･･②･･･ことにより、 ･･･③･･･することを目的とする。
①法令を制定する動機（この法律は、･･･①･･･に鑑み、 ）「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していること」②目的達成の手段（ ･･･②･･･ことにより、）「個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めること」③直接的な目的（ ･･･③･･･することを目的とする。 ）「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」
32

大島稔彦編著『法令起案マニュアル』188­91頁（ぎょうせい、2004）

32(c) Masatomo Suzuki

16

2020/6/16＊第３条（基本理念）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
「総則には、目的規定･･･のほかに、その法令で定める施策を実施するための基本理念を明らかにする規定を置くことがある。･･･理念規定は、目的規定と同様に、その法令の解釈・運用の指針となる･･･。」「基本理念は、基本法その他の法令で法令の制定の背景、施策の方向性などを明らかにする場合に、置くことが多い。」
大島稔彦編著『法令起案マニュアル』193頁（ぎょうせい、2004）
33

33

7.「個人情報保護法」の基本設計
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（６）適正な利用目的の制限の範囲・同意原則は採用していない。本人同意はオプションの１つ
自己情報コントロール権では説明できない。
・表示（通知・公表、明示等）ベースの規律

3434(c) Masatomo Suzuki

17

2020/6/16

8.「個人情報保護法」の基本設計の揺らぎ
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（７）行政の取締規定から裁判規範性ある規律へ

35

359.「個人情報保護法」どうあるべきか？
⽇⽶欧 Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（８）なぜ保護と利用のバランスが機能しないのか？
（９）憲法13条の具体化法へ（10）形式的・手続的規定から実質的・実体的規律へ〜中核的義務規定及び権利規定の創設
3636(c) Masatomo Suzuki

18

2020/6/16

憲法との接合：第１条・第３条
⽇本

EU

日本国憲法

The Lisbon Treaty
欧州⼈権条約８条
EU基本権憲章８条１項

個人情報保護法GDPR
adequate levelof protection

37

37

個人情報保護法の中核的義務①ナチスがユダヤ人の選別に利用したパンチカードシステム（マニュアル処理情報）の脅威への歴史的反省→個人データ保護が基本権に昇華する契機に。
②コンピュータ産業の国策的支援に失敗し北米企業に支配されたユーザ国としての欧州の立法政策→人権保障的かつ保護主義的な性格も有する立法へ向かい、対外的に強硬な姿勢も目立つ。
③域内の人、物、サービス、金、情報の自由流通による経済活性化と相互依存の醸成による紛争阻止（価値観を共有する一つの欧州の理想）

3838(c) Masatomo Suzuki

192020/6/16

日本国憲法（13条、31条）

日本国憲法
個人情報保護法

法目的（1条）

法⽬的（データ社会の脅威）

個人の人格尊重の理念（３条）

権利の創設（データの脅威からの⾃由権）

不適正利⽤禁⽌（16条の２）

個人情報保護法

39

39

憲法と個人情報保護法
日本国憲法

人権

個人の尊重

個人情報保護法本人

根拠条項

開示等請求権

根拠条項？請求権

個人情報取扱事業者等

4040(c) Masatomo Suzuki

202020/6/16

憲法と個人情報保護法
日本国憲法

人権

個人の尊重→データ社会の脅威
個人情報保護法
本人

個人データに関する自由権

開示等請求権？請求権

個人情報取扱事業者等

4141＊所有権と物権的請求権
所有権

妨害排除
請求権

所有物の使用・収益・処分をさまたげる者に対し、その妨害の排除を求める権利＝「出ていけ」

不当利得返還請求権

所有物から勝手に利益を得た者に対し、その利益の返還を求める権利＝「使った分の料金を返せ」

損害賠償
請求権

所有物を侵害した者に対し、それによって生じた損害の賠償を求める権利＝「弁償しろ」
山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』９頁（岩波書店、2017）【請求権】
他人の行為（作為又は不作為）を請求することができる権利。私権の作用からみた権利の態様で、支配権・形成権に対する語。請求権は、債権のほか、物権、身分権からも生じる。債権と同義で使われることも少なくない。（有斐閣 『有斐閣法律用語辞典［第２版］』）
4242(c) Masatomo Suzuki

21

2020/6/16「個人情報は誰のものか？」の問題点● 所有権（財産権）とのアナロジー（「個人情報は本人のものである。」という命題）で説明することの限界

人

人
所有物

所有物

契約（交換）

金

金

体（労働力）

体（労働力）

個人情報民法の所有モデル
では規律できない。

個人情報

山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』７頁（岩波書店、2017）参照
4343

個人情報保護法の３年ごと見直しと改正• 中核的義務の創設（「データを用いた人間の選別による人権侵害的被害の回避義務」）→中核的な義務の違反：立入調査→直罰、課徴金→その他の義務の違反：報告の徴収→行政指導、処分→間接罰• 履行可能な義務の設計• 標準化政策との連携：法的義務の前さばきとしてのDBの標準化やマネジメントシステムの標準化の政策を先行する。→日本の標準化政策との整合（JISQ15001、Ｐマーク制度の委員会所管）。
• 法的義務の発生が「個人情報」該当性に過度に依存している状
況を解消→義務規定の要件の再検討と対象情報の設計はセット
4444(c) Masatomo Suzuki

222020/6/16

個人情報保護法の３年ごと見直しと改正• 義務規定の見直しとセットでの個人情報の定義の拡大（個人に関する情報）、ビジネスモデル全体とそれを支える情報システ
ム全体を見て実質的に本人を追っているかを評価する。
• コントローラー、プロセッサー概念の導入
当該業務の真の責任事業者をプロセッサーとして明確にし、潜脱的法律構成を許さない規律とする。
ビジネス上の力関係で、藁人形的なプロセッサーが置かれたり、プロセッサーを便宜的に複数置くなど一体的業務が恣意的に分割されないように規律する必要がある。

45

45

個人情報保護法の３年ごと見直しと改正• 利用の定義と利用目的の特定のあり方の見直し
本人に示すべき利用目的を関係事業者ごとに示すことで、または法律構成の如何により恣意的に分割することで、当該業務モデルの全容を把握できず自身の不利益を評価できない現状を解決すべき。
コントローラーが業務モデル全体の適正利用の責任を負う。全体の業務モデルについての利用目的を示し、全体の個人情報等の取扱いに関する義務を負う必要がある。
利用目的には、取得するデータ項目とどのデータと突合、照合するかは表示事項として必須とすべき。
• 同意の法的性質の整理と同意のあり方の見直し• その他の適法性根拠の導入（契約･･･）
4646(c) Masatomo Suzuki

232020/6/16

10.「個人情報」の利活用政策はどうあるべきか？
（１）現在日本経済を牽引する強い産業をより強くする〜自動車産業の自動走行車・MaaSの社会実装＊スーパーシティ構想をMaaS主体に変更すべき。
→個人情報の定義（データサイエンスベースの処理情報中心の規律に集中すべき）（２）次世代産業の創出〜高齢社会対応、コロナ対策のための創薬産業を強化する→仮名加工情報の医療分野特別法で医療AIによる画像診断加速へ
47

47

医療ビックデータ政策から医療クオリティデータ政策へ
医療ビッグデータ政策 →医療クオリティデータ政策

ねらい：大量に匿名加工情報を医療分野及び関連分野横断的に収集・分析し、主に相関関係的知見を得る。

ねらい：正確な医療仮名加工情報を医療分野内で収集・分析し、主に因果関係的知見を得る。

対象情報：公私の医療等情報及び関連情報(ヘルスケア等)

対象情報：公私の医療情報手法：匿名加工化
手法：(医療)仮名加工化（Anonymisation）による本人保 （Pseudonymisation）による本
護と利活用推進策
人保護と利活用推進策
GDPRとの対応：前文26項
GDPRとの対応：第4条第5号(anonymous information)(pseudonymisation)
48

対策：「一般法」の改正2000個問題の解消

対策：「特別法」の制定例）医療仮名加工情報法(仮)48(c) Masatomo Suzuki

24

2020/6/16

医療クオリティデータ政策〜「医療仮名化情報」の必要性
連結可能匿名化（誤った匿名化）から「医療仮名加工情報」へ
医療個人情報は利用目的の範囲内で、個人情報のまま利用するほかない。匿名加工情報など非個人情報化での利活用には限界がある。
① 脳のスキャンデータ、レントゲン、臓器写真等影像情報は個人情報である。匿名加工情報とした場合は医学的に無意味になる。
② 医療等IDを導入したら紐つく医療情報は全て個人情報として取り扱うことになる。
③ 医療データのトレーサビリティを確保するためには個人情報である必要がある。
④ 医療データのポータビリティを確保するためには個人情報である必要がある。
⑤ 医療データの消去権を確保するためには個人情報である必要がある。
49

49医療クオリティデータ政策〜「医療仮名加工情報」の必要性
１. 主体：資格者（医師、指定研究者 ← 認証制度及び研修制度）
２. 対象：法律によって厚労省が指定する「特定医療ＤＢ」
３. 対象情報：「医療仮名加工情報」（＝個人情報の部分集合）
４. 利用目的の特定：「法定利用目的」（法律で制限）①学術研究・公衆衛生 ・②本人治療 ＜ ③創薬 ＜ ＜＜④健康
５. データ移送：個人情報保護委員会が指定する暗号化措置
６. 厚労省が指定する「安全対策事業所」２次利用禁止、分散処理原則
７. 消去：個票（医療仮名加工情報）の消去義務（学術的検証可能性担保後）
８. 監査：監査制度（個人情報保護委員会の指定する団体）
９. 義務違反の場合の措置：医師免許の停止・取消、本処理の資格の停止
10. 罰則：医師法に準じる直罰（懲役）→効果：医療仮名加工による本人同意なき第三者提供(収集)と分析を許す。
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厚生労働省 第８回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議 [資料１]「ＮＤＢ、介護ＤＢとその他の保健医療分野の公的データベースの関係について」（平成30年10月25日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000402517.pdf

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医療クオリティデータ政策〜「医療仮名加工情報」の必要性○厚労省は、前ページの表の匿名性において「顕名」と「匿名」を用いているが、これは「特定個人を識別し得る」ことの判断を「氏名」等の有無で理解していることによるものと思われる。
○令和２年改正で「仮名加工情報」が新設される予定であるが、氏名を有しないものであっても個人情報に該当することがより明白になる。
○かつて「連結可能匿名化」といった厚労相独自の見解で国内通説及び欧米の理解と乖離してしまったように、顕名、匿名分類を念頭においては、データベースの連携策は理論的に破綻することになる。
→「医療仮名加工情報」を立法化するべきである。

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鈴木情報法研究室

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⼀般財団法⼈ 情報法制研究所

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