平成 30 年 5 月 15 日
各位
会 社 名

株式会社共同紙販ホールディングス

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先郡司9849取締役管理本部長（TEL勝美JASDAQ）
木村純也

03-5826-5171）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、併せて平成 30 年 6 月 28 日開催予定の第 67 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）において株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月 1 日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを要請しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 30 年 10 月 1 日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案および後記「３．定款一部変更」に関する議案が、原案どおり承認可決されることを条件といたします。

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２．株式併合（１）併合の目的
当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、投資単位の水準を維持し、株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、10 株を 1 株にする株式併合を行うこととしました。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合および効力発生日
平成 30 年 10 月 1 日を効力発生日とし、同年 9 月 30 日（実質上は 9 月 28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
2,000,000 株（併合前：20,000,000 株）④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

7,353,443 株

株式併合により減少する株式数

6,618,099 株

株式併合後の発行済株式総数

735,344 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数(平成 30 年 3 月 31 日現在)および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下のとおりです。
総株主数
10 株未満10 株以上

株主数（割合）所有株式数（割合）1,872 名（100.0％）

7,353,443 株（100.0％）

57 名（3.0％）

1,815 名（ 97.0％）

65 株（0.0％）

7,353,378 株（100.0％）

本株式併合の結果、10 株未満の株式を所有されている株主様 57 名は、当社株主としての地位を失うことになります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および後記「３．定款一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件とします。

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３．定款一部変更（１）変更の理由「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴い、現行定款第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）の変更を行うものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条 当会社の発行可能株式総数は、200 万株当会社の発行可能株式総数は、2,000 万株とする。とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（新設）

附則
第６条および第８条の変更は、平成 30 年 10 月 1 日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は同日をもって、これを削除する。

（３）定款変更の条件
本定時株主総会において、「２．株式併合」に関する議案および本定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

４．主要日程（予定）平成 30 年 6 月 28 日（木）第 67 回定時株主総会

平成 30 年 9 月 26 日（水）100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月 1 日（月）単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年 9 月 26 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われます。
以【添付資料】 （ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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上（ご参考）

単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。
今回、当社は、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。
今回、当社は、10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一する取組みを進めており、100 株への移行期限を平成 30 年 10 月 1 日にすることを要請しています。
当社は、かかる趣旨を踏まえ単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持するとともに、株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする株式併合を行うこととしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 30 年 9 月 30 日（実質上同年 9 月 28 日）の最終の株主名
簿に記載された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
一方、株式併合によって株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、併せて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行いますので、株主様の議決権数は変わりません。
具体的には以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式数

例１3,000 株

3個300 株3個なし

例２1,520 株

1個

152 株

1個なし

例３856 株

なし

85 株

なし

0.6 株

例４3株

なし

なし

なし

0.3 株

・例１・例２、例３・例３、例４・例４端数株式が発生しませんので特段のお手続きはございません。
単元未満株式（例２では 52 株、例３では 85 株）がありますので、従前同様ご希望により単元未満株式の買取または買増制度がご利用いただけます。
端数株式（例３では 0.6 株、例４では 0.3 株）は、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
株式併合後に所有する株式数がなくなりますので、株主としての地位は失われます。

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Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取または買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きに関しましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ６．株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況動向など他の要因を別にすれば、株主様が所有されている株式の資産価値に変動はありません。本株式併合の結果、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍となるためです。
なお、株価につきましても、理論上は併合前の価格の 10 倍となります。
Ｑ７．所有株式数が減れば、受け取る配当金が減りませんか？
Ａ７．株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．株主優待に変更はありませんか？
Ａ８．株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株主優待の対象となる単元株式数も10 分の 1 となりますので、株主優待の権利に実質的に影響はありません。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．以下のとおり予定しております。
平成 30 年 6 月 28 日（木）第 67 回定時株主総会

平成 30 年 9 月 25 日（火）1,000 株単位での最終売買日

平成 30 年 9 月 26 日（水）100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月 1 日（月）単元株式数変更および株式併合の効力発生日

平成 30 年 11 月（予定）

株主様へ株式併合割当通知の発送

平成 30 年 11 月（予定）端数株式の処分代金お支払い

Ｑ10．株主自身で何か手続きは必要ですか？
Ｑ10．特段のお手続きの必要はありません。
【お問い合わせ先】
ご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株式名簿管理人までお問合せください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行営業部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土･日･祝祭日を除く）

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