（別紙様式２）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：埼玉県
行田市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

2,650
2,676
6.3
2,532

普通畑
381
217
6.9824

樹園地

381
213
6.9824計

牧草畑
04000000

3,030
2,893
13.23,356※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,474
農業就業者数2,801
自給的農家数
587
女性
1346
販売農家数
885
40代以下
651
主業農家数117※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数147
副業的農家数621※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
201
0218-

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
13－

実数
1310

定数
農地利用最適化推進委員

－
2
女性－
0
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
2020

地区数20

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年4月現在）
課

題管内の農地面積

これまでの集積面積3,040ha

集積率

1,1150ha

37.82%

農家の高齢化や後継者不足により地域の農家を担う者が減少しており、地区の状況に合わせた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1207ha（うち、新規実績）

1,233ha達成状況（②／①×１００）
15ha

102.15%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画①円滑な権利移転ができるよう、農業経営基盤促進法による利用権設定の制度等の周知を図るためチラシを作成し、全農家へ配布②広報誌等に利用権の制度、手続き等を掲載し、制度の周知を図る。（9月、3月）③利用権設定期間満了の方にその旨周知（8月、3月）

活動実績①円滑な権利移転ができるよう、農業経営基盤促進法のよる利用権設定の制度等の周知を図るためチラシを作成し、全農家へ配布した。
②広報誌等に利用権の制度、手続き等を掲載し、制度の周知を図った。（3月）③利用権設定期間満了の方にお知らせを郵送した。（8月、3月）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標を達成した。

活動に対する評価

農地利用集積事業等を活用し推進に努めた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 平成31年度新規参入者数

2経営体
新規参入の状況

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

0経営体

題0経営体

平成31年度新規参入者が取得した農地面積

0.3ha
課

令和2年度新規参入者数
令和2年度新規参入者が取得した農地面積

0ha

0ha

青年新規就農者が少ないため、将来の担い手不足が懸念される。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体達成状況（②／①×１００）

0経営体

参入目標面積③

参入実績面積④0.5ha

0%達成状況（④／③×１００）

0ha0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

－

活動実績－

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価－

活動に対する評価－

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
3,040ha現状（令和3年4月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）
14ha

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.46%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和3年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1.4ha
1.5ha
107%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）47人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～11月

調査員数（実数）44人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～11月

農地の利用状況
活調査
調査方法 現地調査を行い､利用状況等を確認
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：8月～9月
画 調査
その他の活動－農地の利用状況
調査

調査実施時期 8月～9月 調査結果取りまとめ時期
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
62筆 調査数：0筆績
調査面積：4.3ha 調査面積：0ha
その他の活動9月～11月
第33条
調査数：
調査面積：

－

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価目標を達成した。

活動に対する評価

遊休農地の解消は図られ、計画どおりの活動ができた。

0筆0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和3年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
3,040ha

5.2ha

違反者の所在が不明等で解決に結びつかない事例が多い。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

5.2ha0ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画・発生防止に向けた取組
毎月の農転現地調査時（年12回）に合わせパトロールし早期発見に努める。
発見時には地元農業委員、県等関係機関と連携し是正指導する。

活動実績

農地転用の許可申請時や、利用状況調査時に違反と判断された場合は、その都度代理人や地権者と話し合いをし、是正している。

活動に対する評価

違反者に農地転用制度について理解させるとともに、是正に向けた具体的な話し合いを進めることができた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：39件、うち許可39件及び不許可0件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請書類の確認を行うとともに、複数の事務局職員で現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取り及び農業委員との現地調査を実施している。

是正措置 －
実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 －

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

39

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 －
実施状況

議事録に記載の上公表している。

審議結果等の公表是正措置 －

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置－

申請書受理から21日

処理期間（平均）15

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：112件）
点検項目

具体的な内容複数の農業委員及び事務局職員による書類審査及び現地調査を実施してい実施状況 る。

事実関係の確認

是正措置 －
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断してい実施状況 る。

総会等での審議是正措置 －
実施状況

議事録に記載の上公表している。

審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置－

申請書受理から21日

処理期間（平均）

１７日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告につ
いて

１０法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

９法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人0法人

提出しなかった理由

－

対応方針

－

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

1,146件

実施状況

公表時期
令和3年3月情報の提供方法：ホームページで公表及び窓口で配布是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

5,200件実施状況取りまとめ時期
令和3年3月情報の提供方法：利用権については告示

是正措置 －
整備対象農地面積

3,356ｈａ

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地実施状況 利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、その都度更農地台帳の整備

新公表：全国農地ナビで公開是正措置 －※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし。

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
特になし。

〈要望･意見〉特になし。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務特になし。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0 件

提出先及び提出した－
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している