射水市立新湊中学校いじめ防止基本方針
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いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

基本認識「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの生徒にも、どの学校でも、起こりうる」

いじめへの対応は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、家庭、地域、市教育委員会その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
３ いじめへの対応(1) 未然防止
いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
＜未然防止のための措置＞① いじめについての共通理解いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
また、マイサポーターや気がかりポストを活用し、常に生徒の様子を把握するとともに、「いじめ対策委員会」の存在及び活動が生徒に容易に認識される取組を行う。
・ 毎月１回にいじめ対策委員会を開催する。校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、各学年生徒指導担当、ＳＣが参加し、緊密な情報交換による共通理解を行う。その内容を職員会議等で、全教職員で共有する。具体的事案が発生、発見されたときには臨時の委員会を開催し、学級担任、学年担当教員、部活動顧問等も参加し、具体的な対応策や再発防止への指針の共通理解を行う。
・ 学校生活に関するアンケートに、マイサポーターとして担任教師以外に相談したい教職員の記入項目を入れ、生徒が悩みを相談しやすい体制つくりに努める。
・ １学期にいじめ予防に関する校内研修会を開催し、教員の資質向上を図る。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
また、生徒が自主的にいじめ問題について考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動を推進する。
・ 学級活動でソーシャルスキルトレーニングを取り入れることや、特別の教科 道徳の時間の充実を図ることで、お互いを尊重する態度や自己肯定感を育成する。
・ 特別活動や総合的な学習の時間での地域の方との交流体験活動の中で、社会のルールやマナーについて考え、実行することで社会性を育み、自他を尊重しようとする態度を育成する。
・ 全校集会や学級活動、朝・帰りの会等で、教師の話によりいじめの問題に触れる機会を多くする。
・ 警察等の外部から講師を招き、安全や人権、ネットいじめに対する情報機器の危険性や取り扱い方についての集会を開催する。
・ 生徒会を中心に作成したネットルールの啓発活動を行い、生徒自身による取組を重視し、インターネット上でのトラブルやいじめの防止、対応への活動を推進する。
③ いじめを生まない集団づくり
いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。
また、全教室等に「いじめをなくす射水市民五か条」を掲示し、日常の生活指導に活用し、心身ともに健やかな生徒の育成に取り組む。

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日頃からの生徒理解、生徒と教職員との信頼関係づくりに努め、人間関係の把握に注意を払う。
・ 学期ごとに学習実態調査を行い、生徒の学習状況の実態把握に努める。
・ Ｑ－Ｕ調査の積極的な活用を図り、不適応生徒等の実態把握に努める。また、学年での研修会を実施し、学級、学年での対応を検討する。
④ 自己有用感や自己肯定感を育む
全ての生徒が「認められている、満たされている」という思いを抱くことができるよ
う、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるように努める。
また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるようにする。
・ 学校行事や生徒会活動で具体的な実践の目当てを設定し、目当ての達成に向かって自発的に努力する態度を育てるとともに、「ＰＤＣＡ」サイクルを取り入れ、成果を認め、励ますことで、自己有用感や自己肯定感を育む。
・ 生徒の自発的な活動を支え、生徒会活動の充実を図ることで、成就感を味わえるようにする。
・ 授業では、多様な考え、新たな見方や考え方を受け入れ、一人一人の考えや活動のよさを認め合う場を設ける。また、朝の会、帰りの会で自分を見つめたり、相互に認められたりする場を設ける。
⑤ 生徒自らがいじめについて学び、取り組む生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
また、生徒に対して、傍観者とならず、「いじめ対策委員会」への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
・ 生徒会を中心に人権週間等の機会を捉えて、放送やポスターを利用して人権啓発に関わる生徒自身の取組を推進する。
(2) 早期発見
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
＜早期発見のための措置＞① 定期的なアンケート調査
・ 年２回、学校生活に関するアンケート調査を行う。
② 定期的な個人面談（教育相談）・ アンケート調査に基づき、教育相談期間を設定する。相談活動は学級担任が行うが、生徒の悩みによっては、教科担任や部活動顧問、マイサポーターとして生徒から指名された教職員が行う場合もある。
③ その他の措置
・ 日頃からの生徒理解に努めるために、生活ノートでの担任とのやりとりや部活動顧問との情報交換、各教科等の授業担当者との情報交換、休み時間の様子等の実態把握に努める。
④ 家庭、地域、関係機関等との連携・ 様子が気になる生徒については、家庭との連絡・情報収集に努める。特に、３日連続欠席となった生徒には、家庭訪問で様子を確認する。
・ 各学期末に保護者会を開催し、生徒の家庭や学校での様子の情報交換を行う。
・ 年２回の保護者による学校評価と年１回の地域の方による学校評価を行う。
・ 新湊中学校区健全育成協議会や３校ＰＴＡ連絡協議会、学校評議員会等で地域での生徒の様子を把握する。
・ 学校の情報を、学年だよりやＨＰで公開する。
(3) 早期対応
発見・通報を受けた場合には、速やかに当該いじめに係る情報を報告し、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込むことなく、組織的な対応につなげる。
＜いじめに対する措置＞① いじめの発見・通報を受けたときの対応
・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・ 児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」で直ちに情報を共有する。
・ いじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・ 「いじめ対策委員会」が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。

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いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。
生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられている生徒の安全を確保する。
・ いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・ 状況に応じ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教育アドバイザー等専門家との連携を図る。
③ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・ いじめたとされる生徒から、事実関係の聴取を行う。
・ いじめがあったことが確認された場合、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・ いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
・ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考える。
④ いじめが起きた集団への働きかけ
・ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・ はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・ 全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
⑤ インターネット上のいじめへの対応
・ インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 生徒会主導によるネットルール遵守や情報モラル教育を進めるとともに保護者への理解を図り、未然防止に努める。
(4) 再発防止
いじめが解消している状態（いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安）継続し、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められる状態）に至った上で、生徒が真にいじめ問題を乗り越えた状態とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけで終わるものではな
く、被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害生徒と加害生徒を始めとする他の児童生徒との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
＜再発防止のための措置＞① いじめられた生徒又はその保護者への支援
・ 継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
② 十分な効果を上げることが困難な場合
・ いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
４ いじめ対策委員会(1) 構成員・ 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、心理・福祉等の専門的知識を有する者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）
・・・
・

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※役

具体的事案が発生した場合、学級担任、学年担当教員、部活動顧問が参加する。
必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者等を追加する。
(2)
割・ 基本方針に基づく取組の実施と進歩状況の確認
・ 校内研修による教職員の共通理解や意識啓発
・ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・ いじめ事案への対応（生徒や保護者への意見聴取、市教育委員会その他関係機関との連携等）
・ いじめに関する相談窓口
・ いじめ問題等に関する指導記録の保存
・ 学校評価による基本方針の見直し
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年間計画
月

いじめ防止に向けた取組

月

いじめ防止に向けた取組

４月

・いじめ対策委員会（定例）

11月

５月

・いじめ対策委員会（定例）・学校生活アンケート（いじめ・悩み調査）の実施
・教育相談（全員面接）

・いじめ対策委員会（定例）・生徒会による「いじめ防止運動」
・学年研修（Ｑ－Ｕの結果考察、対応検討）

12月

・いじめ対策委員会（定例）
・保護者会

１月

・いじめ対策委員会（定例）・地域アンケートの実施

２月

・いじめ対策委員会（定例）・学校生活アンケート（いじめ調査）の実施
・教育相談（全員面接）
・保護者アンケートの実施（２）・地域・保護者アンケートの結果集
計、考察

３月

・いじめ対策委員会（定例）・学校評価の結果集計、考察

６月

６・いじめ対策委員会（定例）・Ｑ－Ｕ調査・いじめに関する校内研修・学年研修（Ｑ－Ｕの結果考察、対応検討）

７月

・いじめ対策委員会（定例）・保護者アンケートの実施（１）・保護者アンケートの結果集計、考察
・保護者会

９月

・いじめ対策委員会（定例）10月

・いじめ対策委員会（定例）・学校生活アンケート（いじめ・悩み調査）の実施
・教育相談（全員面接）
・Ｑ－Ｕ調査

家庭や地域との連携
生徒の健やかな成長を促すために、ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域と連携した対策を推進する。
＜連携のための措置＞・ 学校基本方針を公表し、基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。
・ 地域や家庭に対して、学校通信などを通じて、いじめの問題の重要性の認識を広める。
・ いじめが発生した場合、家庭訪問などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
・ ネット上のいじめに関連して、携帯電話やスマートフォン、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機等のデジタルデバイスが使用された事例を紹介するなど、インターネットの危険性についての理解を深める啓発活動を行う。
・ 新湊中学校区健全育成協議会を設置し、小中学校の事例や取組等を共有し、学校間の連携の充実を図るとともに、いじめ防止等の対策が地域において一体的に行われるように努める。