Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の目的・基本方針、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−２ … ……………………………………… 6
学部の教育に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−３ … ……………………………………… 30
大学院の目的・基本方針、
教育研究に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
３ 大学の成果指標 ………………………… 38
４ 学部成果指標 …………………………… 40
５ 淑徳大学管理運営組織図 … ………… 78

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は 2015 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、「淑徳大学ヴィジョン」を掲げました。
このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ 基基基基基基基

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013（平成 25）年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の目的・基本方針、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部◎ 大学の目的
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的とする。（「学則」第１条第１項）

Ⅰ 基基基基◎ 教育の基本方針
本学における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する。
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「学則」第２条）

基
基
基◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的としている。この教育理念の実現に向け、学則に示す卒業要件を満たし、以下に示す知識・技能・態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】（１）コミュニケーション能力及び情報リテラシーを修得している。
（２）課題発見・問題解決能力を持ち、主体性をもって協力し合う態度を身に付けている。
（３）人類の文化や社会と自然等に関する広い知識と理解を有している。
【２ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）専門分野の基礎である原理・原則を理解し、それに基づく体系的専門知識を修得している。
（２）修得した知識を、実践の場で活用しうる技能・能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の、教育課
程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「基礎教育科目」を置く。
① 日本語を含む言語によるコミュニケーション能力並びに情報リテラシーに関する科目② 課題発見・問題解決に関する科目③ 人間・文化等の理解や社会・環境等の理解に関する科目（２）専門教育分野における知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「専門教育科目」を置く。
① 専門教育分野への導入・基礎に係る科目、基幹・展開に係る科目、関連する科目② 実践の場での実習、調査、体験等に係る科目③ 免許・資格等に係る科目（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
（４）本学の教育理念への理解を深めるため、学部・学科に共通な「大学共通科目」を置く。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク科目等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
4

第１部
Ⅰ 基基基基基
基基

基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生のキャリア形成に向け、正課外授業とも連携を含む各種の履修モデルを示す。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）高等学校の学習内容を理解できている。
（２）本学の教育方針及び教育分野に興味と関心を持ち、本学での学修に目的と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
高等学校での学習において、科目学習における基礎的な知識の修得及び学習意欲の保持が望
まれる。

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２−２

学部の教育に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部（Ａ）総合福祉学部

Ⅰ 基基基基◎ 教育目的
社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項一号）◎ 人材像
地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項二号）

基
基
基（Ａ−１）社会福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び社会福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 社会福祉学分野における知識・技能・態度】
社会福祉学に関する価値、倫理、理論、方法を体系的に理解しそこから培われる福祉マイン
ドを持って、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）社会福祉学やソーシャルワークに関する基本的かつ体系的な知識を身に付けている。
（２）社会福祉の専門職（社会福祉士等）に足る社会福祉の知識と福祉マインドを持って、社会福祉をはじめ幅広い分野で活躍する意欲と能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針
社会福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）社会福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会福祉やソーシャルワークの基本となる理念や知識・技能を教育内容とする。
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Ⅰ 基基基基基基
基【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

第１部②「展開科目」及び「関連科目」では、基礎知識・技能の修得に基づく高い専門的知識・技能の修得及び社会福祉領域に接するあるいは補完する関連諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実験・実習科目」では、社会福祉領域に対する深い理解とともに、実践の場でそれを相互に関連付けて活用できる能力の育成を教育内容とする。
④ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

◎ 入学者受入れの方針
社会福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）社会福祉の専門職等の取得に向け、高い意欲と継続的な努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章等で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
社会福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査
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第１部【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
社会福祉学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続

Ⅰ 基基基基（Ａ−２）教育福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 教育福祉学分野における知識・技能・態度】
教育福祉学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践できる能力を身に付けている。
（１）人が成長すること・支え合うことに関する基本的かつ体系的な知識・技能及び態度を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉、健康教育に係る免許・資格などの専門性や協働的実践力を修得する。
（３）教育や福祉のさまざまな分野で活躍し、社会に貢献しようとする意欲や態度を身に付け
ている。

基
基
基

◎ 教育課程編成・実施の方針
教育福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）教育福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門的な知識・技能を修得するとともに、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践していこうとする態度を身に付けるため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、子どもの健康と成長を支援する際に必要となる教育
福祉の基本的な考え方や知識・技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、教育福祉の基本的な考え方や知識・技能を踏まえ、教育福祉のより専門的な知識・技能とそれらを実践する力の修得をめざす他、関連する諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「実習科目」では、これまでの学びを実際の場において確認・実践することで、修得した知識・技能を総合的に実践する力の育成を教育内容とする。
④ 教員免許取得に係る科目は、別途に配置する。
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第１部
Ⅰ 基基基基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、正課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）教育職員免許や資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
教育福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高 等学校で履修した主要科目について基礎的な学力を有するとともに、論理的に考え、根気強く課題に取り組む姿勢を身につけている。
（２）教育や社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、そうした分野に関わっていこうという強い意欲を有している。
（３）教員免許や各種資格の取得に向けた目的意識をもち、必要な努力を惜しまない姿勢を有している。
（４）自分の考えを口頭や文章で適切に表現し、他者とのコミュニケーションを図ることができる。
（５）物事に主体的に取り組み、他者と協調・協働して行動できる。
【２ 入学者選抜の方法】
教育福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
教育福祉学科を志望するみなさんには、大学での学修が円滑に進むよう、特に以下の学習内
容及び学習態度の習得が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心とした、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことに関する基礎的な知識・技能（２）幅広い分野に興味・関心を広げ、自分から調べようとするなど、学習に対する意欲的な態度

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（３）免許資格を取得する上で求められる基本的な知識・技能の他、読書やボランティア体験などを通じて人間性を豊かにしようと努める態度

第１部
Ⅰ 基基基基（Ａ−３）実践福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び心理学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 心理学分野における知識・技能・態度】
対人援助場面を含む多様な社会状況で活かすことのできる心理学及び人間科学に関する考え
方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、人間が直面する諸課題の解決のために活用する意欲・能力を身に付けている。
（１）自己理解、他者理解、人間関係についての理解をもたらす心理学及び人間科学の基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）人間が社会生活や職業生活で直面する諸課題を、一般心理学及び臨床心理学、発達心理学、社会心理学の観点から総合的に理解して、その理解を課題の解決のために活用する
意欲や能力を身に付けている。
（３）心理学及び人間科学に関する諸理論を用いて、人間の行動に関する新たなアイデアを創出し、それについて科学的・実証的に説明する能力を身につけている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
実践心理学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）心理学の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・資質の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、一般心理学に関する理論とその研究方法、さらにそれらの知識や技能を応用した心理学領域の知識と技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域における、より専門性の高い知識と技能、及びそれらの適用背景となる社会福祉についての知識を教育内容とする。
③「実践科目」では、幅広い心理学の知識と技能を、様々な実践の場で適用するための総合的な知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
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第１部
Ⅰ 基基基基基基
基【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
実践心理学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）心理学及び人間科学、さらにそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）心理学に関係する資格の取得、心理学を活かせる様々な場での活躍に向けて、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に課題に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
実践心理学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
実践心理学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続

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（Ｂ）看護栄養学部

第１部◎ 教育目的
人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ 基基基基

◎ 人材像
看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項二号）（Ｂ−１）看護学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び看護学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 看護学分野における知識・技能・態度】
看護学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）看護学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）看護師・保健師の免許を有し、医療や福祉分野との協働・連携ができ、高い専門性と意
欲や能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）看護学の主要分野における基礎・基本となる知識・技術及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技術を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、看護対象者を心理・社会・行動面から理解するとともに、疾患による人体への影響や看護援助の基礎となる知識・技術を教育内容とする。
②「看護専門科目」では、看護学の各領域に関する基礎知識及び技術を修得し、各領域での実習でさらに深める教育内容とする。
12

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基③「看護発展科目」では、現代社会で看護学に要請される保健医療福祉職との連携と協働、さらに、看護学を発展させるための基礎となるものを教育内容とする。
④ 看護師・保健師免許取得に係る科目は、上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）看護師・保健師としての免許取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）看護あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）看護師・保健師免許の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
看護学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
看護学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広く深い興味・関心を示し、常に知識の向上へ深い欲求を持ち続けている。

13

（２）文章の読解力、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な知識・学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を有している。

第１部
Ⅰ 基基基基（Ｂ−２）栄養学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び栄養学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 栄養学分野における知識・技能・態度】
栄養学・健康に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）栄養学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能の修得に加えて、健康の維持・増進に係る他分野に関する知識について理解している。
（２）医療・地域・福祉・学校等の現場で、栄養管理や栄養の教育並びに他部門等との総合マ
ネジメントを行う意欲や技能・能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）栄 養学分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、管理栄養士に必要な専門基礎分野として、環境や社会、人体や疾患、食品や調理加工とに係る知識・技能を幅広く修得することを教育内容とする。
②「専門基幹科目」では、管理栄養士に必要な専門分野として、エネルギー・栄養素の生理的な意義を確認し、実践の場で活用できる知識や技能を修得することを教育内容とする。
③「専門関連科目」では、栄養専門職として他職種と協働しうる基礎的知識・技能の修得を教育内容とする。
④ 管理栄養士及び栄養士免許取得に係る科目は上記科目内に配置し、栄養教諭免許取得に必要な科目の一部は「教職科目」に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
14

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿い、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）管理栄養士等の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
栄養学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）栄養あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）管理栄養士・栄養士免許等の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
栄養学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
栄養学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広い興味・関心を示し、常に知識の向上への欲求を持ち続けている。
（２）文章の読解力を有し、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を持っている。

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（Ｃ）コミュニティ政策学部

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的
地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題
分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ 基基基基

◎ 人材像
地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
（Ｃ−１）コミュニティ政策学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及びコミュニティ政策学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度】
コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。
（１）コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
（２）講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
（３）地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ政策学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）コミュニティ政策の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」では、コミュニティ政策の概念及びその政策過程の基礎的な考え方、コミュ
ニティ政策に関わる仕組みや行動主体の役割について理解する教育内容とする。

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第１部
Ⅰ 基基基基基基基②「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会学、経済学、法律学、政策学の４分野における基礎的な知識と、専門的な学びに発展させるために必要な知識と考え方を理解する教育内容とする。
③「展開科目」では、専門的な知識や考え方を深め、課題に対して、自ら考えるための知識と技能を身に付ける教育内容とする。
④「関連科目」では、コミュニティ政策や現代社会の課題を考えるために必要な関連領域・分野の知識や考え方、具体的な方法や事例などを理解する教育内容とする。
⑤「実践科目」では、コミュニティ政策に対する興味や関心を高めるための動機づけと、サービスラーニング教育を用いた具体的な事例の理解を深める教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ政策学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
（２）コミュニティ政策学の学びに強い興味と関心を持ち、学んだことをサービスラーニング
等の活動を通じて、実践の場で生かす意欲を有している。
（３）コミュニティ政策や現代社会の課題に対する強い興味と関心を持ち、自ら学び、課題解
決に取り組む意欲を有している。
（４）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力・意欲があることを、高等学校での活動等から確認することができる。
（５）将来の職業選択や各種資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有し
ている。

17

第１部
Ⅰ 基基基基基
基基18（６）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
コミュニティ政策学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
コミュニティ政策学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）
「現代社会」や「政治経済」など、社会事象や社会のしくみ、政治や経済に関する基礎知識を身に付ける学習、現代社会や政治・経済の問題に対する興味や関心などの意欲（３）インターンシップ（職業体験）やボランティア等を通じて、社会の現場に参画することへの意欲

（Ｄ）経営学部Ⅰ 基基基基基基基（Ｄ−１）経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び経営学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 経営学分野における知識・技能・態度】
経営学におけるマーケティングや経営管理等に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な分野で経営的知識や手法を活用する意欲や能力を身に付けている。
（１）経営学の基礎及び各論に関する知識を体系的に修得し、マーケティングや簿記・会計等の知識・手法を身に付けている。
（２）企業が直面している諸課題を、経営管理・マーケティングあるいは会計等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。

第１部◎ 教育目的企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像
使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる技能・能力の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや経営活動の取組みを観察・
19

第１部
Ⅰ 基基基基体験することにより、理論の実践への適用や経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では、国内外の地域性や経済活動等に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポート等による授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。

基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望
まれる。

20

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（Ｄ−２）観光経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び観光経営学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 観光経営学分野における知識・技能・態度】
観光経営学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）経営学及び観光産業に関する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）観 光産業等が直面している諸課題を、経営学・観光学等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
観光経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）観光経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学や関連する観光学・観光産業論の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学、観光学・観光産業論の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや観光産業の経営活動の取り組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や観光産業の経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では国内外の地域経済活動等と観光英語に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。

21

第１部
Ⅰ 基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。

基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
観光経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）観光経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
観光経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
観光経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

22

（Ｅ）教育学部

Ⅰ 基基基基基基基（Ｅ−１）こども教育学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ こども教育分野における知識・技能・態度】
こども教育に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、学校教育や児童福祉の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）教育学や保育学に関する基礎的で体系的な知識を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉などの実践の場で活用できる技能・能力を身に付けている。

第１部◎ 教育目的
子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎ 人材像
学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊な人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、職業生活や社会生活で必要な汎用的技能を身に付けるために、「外
国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計に資する科目を置く。
（２）こども教育の主要分野における基礎的・基本的知識・技能及びより高度の専門知識の修得に加えて、理論知や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」「基礎科目」及び「基幹科目」では、教職の意義、児童福祉や社会的養護の意義、教育や保育の基本原理、こどもの発達、特別支援教育、教育行政や学校経営、保育士の役割等に関する基礎的な理論を教育内容とする。

23

第１部
Ⅰ 基基基基②「展開科目」では、小学校の各教科・道徳・特別活動とその指導法、幼稚園・保育所で教える保育内容の各領域、さらにはこども理解、生活指導や教育相談の理論と方法等を教育内容とする。
③「関連科目」では、学校カウンセリングや学校の安全管理、キャリア教育や食育と健康な
ど、教育と保育の現場における今日的課題を理解するための教育内容とする。
④「演習科目」「実習科目」及び「実践科目」では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士として、
課題解決に必要な実践的指導力を身に付けるための教育内容とする。
⑤ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格等の取得及び就職状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

基
基
基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
こども教育学科は、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有する者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）こども教育あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自 分の考えを口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。

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第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基【２ 入学者選抜の方法】
こども教育学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
こども教育学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

25

（Ｆ）人文学部

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目的
人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造するとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像
理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考
力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。
（Ｆ−１）歴史学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 歴史学分野における知識・技能・態度】
歴史学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域社会・国際社会などさまざまな場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）歴史学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史分野における知識・技能を用いて現代社会の抱える課題を解決し、主体性を持って協働できる能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
歴史学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に係る科目を置く。
（２）歴史の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、歴史分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、調査研究における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、日本史・東洋史に関する知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、歴史の体系全般について、日本史・東洋史の２分野における知識と技26

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基

能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、歴史分野での課題学修を総合的に行うとともに、歴史学に隣接する分野に関する知識の修得を教育内容とする。
⑤ 教員免許あるいは学芸員資格取得に係る科目は、別途に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、フィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得などやキャリア意識醸成に基づく学修目標に沿って、具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等を、複数の教員により確認する。
（６）専門職の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
歴史学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）歴史あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを社会で生かす
意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）免許・資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
歴史学科では次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
歴史学科における学修への円滑な移行が可能になるよう、次の知識の学習及び意欲の保持が
望まれる。

27

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史を中心に幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

第１部
Ⅰ 基基基基（Ｆ−２）表現学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 表現分野における知識・技能・態度】
表現全般に係る、文章表現や言語表現などに関する専門的知識を修得した上で、独創性、創造性に富む表現技法を身に付け、職業人としてそれらを活用する態度を有している。
（１）言語知識や感情を適切に伝える基礎知識及び手法を修得し、文章表現や言語表現を創造的に行う表現技法を身に付けている。
（２）文芸表現、編集表現あるいは音声表現、映像表現などに関する応用的な知識と能力を身に付け、それらをもって地域社会へ貢献する意欲を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
表現学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技術・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に関わる科目を置く。
（２）表現の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、表現学分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、言語表現と文章表
現における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、文芸作品、編集文化及び放送文化に関する知識と能力の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、表現の体系全般について、文芸・創作、編集・広告、放送・映像の３分野における知識と技能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、表現分野での課題学修を総合的に行うとともに、表現学を補完する分野に関する知識の修得を教育内容とする。

28

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）表現分野の現場で活躍する実務家を含めた教員により、表現の実践に触れることができる授業を行い、学生のキャリア意識醸成を図る。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
表現学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）表現あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
表現学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
表現学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識を有し、さらには意欲を保持することが望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）表現に係る幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

29

２−３

大学院の目的・基本方針、教育研究に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」
第１条第１項）◎ 大学院における教育の基本方針
３ 本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

基
基
基

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）社会福祉学専攻 博士前期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）社会福祉学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学分野における統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における高度専門職としての知識・技術を、対象の領域において適切に実践できる。

30

第１部
Ⅰ 基基基基基基基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社 会福祉学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎・基幹科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 社会福祉学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎・基幹科目」② 社会福祉学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）社会福祉学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」を置く。
① 社会福祉学関係分野における応用的能力の修得に係る展開科目② 専門職（認定社会福祉士、専門社会調査士）に関する科目（３）「研究演習科目」を置く。
（４）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、社会福祉学関係分野の基礎・基盤となる幅広い知識やさ
まざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させる。
（３）
「研究演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。

31

第１部
Ⅰ 基基基基【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究業績、社会的活動の実績等（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（又は社会での活動）における学修において、専門的知識・技術の修得
及び学修目標の明確化がなされていることが望まれる。
（Ⅰ－１－２）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）社 会福祉学分野における統合的な視点と高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学に関する研究推進能力を備えかつ独自の研究分野の開拓・展開能力を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 研究者・教育者としてのアイデンティティと研究・実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における研究者・教育者としてのアイデンテ
ィティと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における研究者・教育者としての知識・技術を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、実践できる。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）博士前期（修士）課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」を置く。
社会福祉学の研究・教育を、修士課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」。
（２）社会福祉学分野における学術研究成果を積み上げ、学術団体への学術論文の投稿や博士（社会福祉学）論文の作成に向けた研究指導を行う「研究指導科目」を置く。
（３）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（４）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基幹科目」では、社会福祉学の専門的研究を行う際に必要となる幅広い知識、研究態
度を身に付け自立して研究・教育活動を展開するための科目配置を行う。
（２）
「研究指導科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
32

第１部
Ⅰ 基基基基基基基

授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、授業評価アンケート等を実施し、個々の授業内容・
授業方法の改善や、組織全体として授業及び研究指導が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる修士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる修士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）研究者・教育者としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる修士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）研究者・教育者としての基礎的能力等（５）修士論文【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる修士の課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び研究者・教育者としての目標の明確化がなされていることが望まれる。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（心理学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）心理学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）心理学分野に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）心理学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）心理学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する心理学関係分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）心理学関係分野における高度専門職としての知識・技能を、対象の領域において適切に実践できる。

33

第１部
Ⅰ 基基基基基基基34◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）心理学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 心理学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎科目」② 心理学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）心理学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」、「実践科目」
及び「専門職実習科目」を置く。
① 心理学関係分野における応用的能力の修得のための「展開科目」② 心理学関係分野における実践の場での演習等に係る「実践科目」③ 心理学関係分野の高度専門職に関わる実践的技能修得のための「専門職実習科目」（３）
「研究指導演習科目」を置く。
（４）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、心理学関係分野の研究の基礎・基盤となる幅広い知識やさまざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開・実践科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させ、必要に応じ実習・演習による主体的学びを行う。
（３）
「研究指導演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。

第１部
Ⅰ 基基基基基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、心理学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、心理学分野の学力試験（２）心理学関係分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び専門職としての目標の明確化がなされていることが望まれる。

35

Ⅱ．看護学研究科

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、看護学研究科においては大学院の目的・教育方針を踏襲しつつ、看護栄養学部の教育目的・人材像を基盤として発展させ、看護学を中心的な教育研究対
象とし、人々の健康と安寧のため、地域社会の保健・医療・福祉の向上を目指す。看護に関する実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察力を備えて携わり、保健・医療・福祉の発展に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」
第２条第１項二号）（Ⅱ―１）看護学専攻修士課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）看護学に関する高度な知識・技術を体系的に修得している。
（２）看護学に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）看護専門分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）看護専門分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）地域社会の保健・医療・福祉の発展に寄与する看護専門職としての使命感と倫理的責任を自覚している。
（２）看護専門職として、看護の実践と研究の推進、人材育成を行うことができる。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】
看護学専攻では、看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を獲得するとともに、看護学研究に必要な手法や能力を身に付けることにより、看護の実践と研究の推進、人材育成を行いうる人材を養成するため、「基礎科目」、「看護展開科目」、「看護管理科目」、「地域連携・
協働科目」、「研究指導科目」の各科目群を設け、高度な専門性を有した人材として必要となる理論的知識と応用的能力を体系的に身に付けることが可能となるよう授業科目を配置している。
（１）
「基礎科目」では、看護学を発展させる基盤となる科目として、保健、医療、福祉にかかわる各専門職の連携・協働のあり方を検討する科目、看護研究に関する研究手法や研究能力を修得する科目、看護現場における倫理的判断や倫理的課題に介入できる能力を高める科目を必修科目として置く他、選択科目を置く。
（２）
「看護展開科目」では、看護学における専門領域ごとに高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」
を選択科目として置く。
（３）
「看護管理科目」では、看護におけるマネジメント及びリーダーシップについての能力を高めるための「特論」及び「演習」を選択科目として置く。
（４）
「地域連携・協働科目」では、地域の保健・医療・福祉分野における多職種の連携・協働に関する高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として置く。
（５）
「研究指導科目」では、各自の看護に関する課題を見出し、自らの研究課題について科学的に探究する能力を養うための「看護学特別研究」を必修科目として置く。
36

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（６）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（７）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎科目」や「特論」では、授業形態として、ディスカッションやプレゼンテーショ
ンを多く取り入れ、最新の知見や動向に関する理解を深める。
（２）
「演習」では、少人数クラスによるさまざまな演習により、看護実践の場との関わりや文献検討等の主体的学びの場をもつ。
（３）
「研究指導科目」では、１年次後期より一貫した演習形式による研究指導を行い、研究成果を修士論文として完成させるまでのプロセスを指導する。
（４）シラバス（授業計画）には、修了認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容・授業方法の改善や、組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達度、さらに学期末の最終到達度に基づく
厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を修得するという明確な目標を持ち、看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を学士課程教育等で修得し、高度な研究・実践能力を開発するための基盤を身に付けている。
（３）より深く、広い視野から研究課題を追究していくための看護学の基本的視点をもち、物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる。
（４）地域社会の保健・医療・福祉の発展及び人材育成の一翼を担おうとする明確な目標をもち、自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができ、看護専門職としての資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
一般選抜入試及び関係医療機関等からの推薦選抜入試により、次の３つの方法を組合わせて選抜を行う。
（１）学士課程及び社会における専門的活動の成果等に関する書類審査（２）面接（３）看護学の内容に対する学力検査【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
看護学分野に関する基礎的、基本的な知識や能力を修得した者であり、自己の学修目標や研究に対する課題の明確化がなされていることが望まれる。

37

３

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標～ Shukutoku Outcome 2019 ～第１部
Ⅰ 基基基基

教育課程• 学生の授業外学習時間調査• アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度

研究活動• 図書館・自習室・ラーニングコモンズ利用率• 担当科目に関わる研究業績• 学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討• 地方公共団体、地域団体、• 授業形態別ルーブリックの実施率

企業等との共同研究の検討• 授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査

案件数及び実施件数

基基
基• 学生授業アンケートにおける到達目標の達成度• 自校教育科目の履修者数と履修率• 外部研究資金の申請件数、獲得件数• 地域の人と場を活用した授業数、授業率• 外部研究資金に関する説明会参加者数、参加率

教育組織

社会貢献

基本方針

• 委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入• 産学連携活動の検討案件
数及び実施件数• それぞれの目標の達成率

大学ヴィジョン

• 協定に基づく地方自治体、及び未達成項目への検証

教育目標

企業等との連携による社• 目 的 別 FD・SD 開 催 数、会貢献の事業数

参加教職員数、参加率• 学生授業アンケートにおける授業評価の向上

定員管理• 科目間連携についての検討• 入学者数・在籍者数とその成果についての検証• 成績評価の客観性、厳格性の確保に関するFD の実施

学生支援• オフィスアワーの活用• 手厚い学生支援体制の
充実

38

就職支援
• 進路決定率・就職率• 卒業１年度の定着率• 学生相談機関の活用• 個別支援実施率• ハラスメント防止対策• 個別支援の充実• 正課外教育・活動支援• 資格取得率・合格率

４

学部成果指標教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標～Shukutoku Outcome 2019～■ 総合福祉学部
大項目

第１部

総合福祉学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

Ⅰ 基基基基① 授業外学習時間が増加するような「実学教育の仕組み」［授業時間以外の学習時間］を確立させる
学生の授業外学習時間
授業１回平均３時間以上：20％
調査
増（H28 年度実績からの３ヵ年増 ② 授業外学習時間
授業１回平均３時間以上：７％増加率）（＊３ヶ年計画の初年次目標設定として）

基
基
基アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度① 教育向上委員会、各実習運営委員会等とも密接に連携をとりつつ、授業手法にさまざまに関わる FD ／ SD 研修会の効果的活用を行う
肯定的回答

50％以上

② 非常勤講師も参加する全教員会の学科別分科会他を積極的に活用し、アクティブラーニングが実質的に広く活用していただける工夫を検討する
肯定的回答

40％以上

① 学生のさらなる利活用に向けた図書館環境の充実（図書、オンライン検索他）

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増② ラーニングコモンズの利活用（一部の教員・ゼミでの利活用からなるべく多くの教員・ゼミの利活用への拡大を工夫を図る）＊目標数値＊［＊コミュニティ政策学部と上記目① 来館者数５％増
標値を共有］② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増（コミュニティ政策学部目標値の共有）

教
育
課
程

40

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

学科単位で検討し作成する・学生個人又はグループでの総合的なまとめに向けた教育
環境づくり

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

・講義科目、演習科目ともにコモンルーブリックをふまえた上で、実習・演習科目を含んだ科目別ルーブリックを学部各学科専任教員ともに 80％（３ヶ年のうち初年度の目標数値として）が取入れることを目指す。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１ ・各学科ともに前後期の区切りにおいて、検証を行う。（可科目検証し、改善を図る
能な限り各期、最低１科目の検証）

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

100％

50％以上

・肯定的回答 35％以上を目標としたうえで、授業方法の改
善・工夫等に関する取組の共有化

第１部

総合福祉学部
平成 29 年度

肯定的回答
肯定的回答

39.0％
39.1％

Ｄ

：H29 年度・前期３学科合計：H29 年度・後期３学科合計＊ H28 年度前期が 32.4％、後期が 34.0％と比較しても、回答４（大いにそう思う）が伸びた。この傾向は H26 年
度からの前後期共に見ていっても上昇傾向であり、前後学期ともに 39％台という数字は、H26 年度からの傾向で見ても最高の数字になった。
年度当初、目標に掲げていた「肯定的回答 40％以上」には達しなかったものの、それに迫る状況が見てとれる。
① 来館者数について（両学部＋教職員＋学外者）
３月末日までの時点での総入館者数としては、74742 名であり、昨年より 5846 名来館者は増加し（約８％↑）、現
時点で当初目標の５％を大きく達成した。しかし学生の来館者数は 2264 名であり、ここ数年減少（前年 2365 名／約５％↓）傾向が続いている。
② 学部としての今年度の図書貸出総数は 7,804 冊で昨年（7,335 冊）より約６％程度増加し目標５％に達することができた（学科バラつき有）。
③ 学部としての LC 利用件数（グループ学習室利用）は、192 件（昨年 219 件）で前年比約 88％で前年を割り込む
結果となった（３月末）。
＊全体的に学生の利用がそれほど伸びてはいない。

Ⅰ 基基基基

授業時間以外の学習時間
前学期 授業１回平均３時間以上 9.3％
後学期 授業１回平均３時間以上 11.7％＊ 29 年度 学生授業アンケート結果（前学期／後学期）より。

達成度

基
基
基

点検・評価

Ｃ

Ｃ

【社会福祉学科】① 卒業研究のあり方について学科内ワーキンググループにて検討を実施。・卒論作成の場合、複数教員で審査を実施。
・社会福祉専門研究に連動した形で総合課題研究のペア教員を配置し、発表会を通じて複数教員で評価を実施。
推薦された卒業論文を全学科教員が閲覧し、評価に参加できる体制。②・社会福祉士、精神保健福祉士課程では、実習体験報告会を実施し、専門的知識・技術に関する到達度を把握、評価を行う。
【教育福祉学科】
・総合課題研究について、学生全員の個人（グループ）テーマ及び研究要旨集を作成し、学生の今後の取組みや教員の指導のための参考資料として活用できるようにした。
・総合課題研究班別発表会及び全体発表会の開催にあたっては、学生による相互評価及び質疑応答により多面的な評価を試みた。

Ｂ【実践心理学科】① ３年次の演習（心理学実践研究Ⅰ・Ⅱ）では、グループとしてそれぞれが関心のあるテーマについて研究を行っている。また、４年次の演習（心理学ワークショップⅠ・Ⅱ）では、学生が個人としてそれぞれが関心のあるテーマについて研究を行い、卒業論文もしくは卒業研究レポートとしてまとめている。
② 卒業論文および卒業研究レポートの内容について、2018 年１月 25 日（木）午前・午後に４年生全員が実践心理学
科の学科ポスター発表会においてポスター発表を行った。教員と４年生に加え、他の学年の学科学生や大学院生も参加した。更に、卒業論文については２名の教員が論文を読むとともに、口頭試問も実施した。
【社会福祉学科】前年；71％（21 名中 15 名実施）
85.7％（18 名実施）（・相談援助実習指導Ⅱ・Ⅲ ・精神保健福祉援助実習指導Ⅱ・Ⅲ ・中等教育実習 ・福祉系ビジネスインターンシップⅢ ・総合課題研究Ⅲ・Ⅳ）【教育福祉学科】前年；85％（20 名中 17 名実施）
教員取入率：80％（20 名中 16 名実施）
実習を伴う学科では「教室外ルーブリック」のフォーマットを作成し活用。

Ｃ【実践心理学科】20.0％（２名実施）前年；30％（10 名中３名実施）
・心理学調査実習（初回授業で、評価基準としてルーブリックを提示）
・心理学ワークショップ、総合課題研究【社会福祉学科】授業アンケート報告書、個別の教員については未実施。
【教育福祉学科】
・後期全教員会の分科会において、授業時間以外の学習時間について授業アンケート結果をもとに協議した。
【実践心理学科】
授業アンケート報告書、なお、個別の教員については未実施。

Ｄ

前期・肯定的回答 34.8％（H28 前期；27.9％）
後期・肯定的回答 36.1％（H28 後期；30.5％）
前期は前年より 6.9％増加。目標の 35％には及んでいないもののかなり近いところまで引き上げることができた。後
期も前年より 5.6％引きあがった。
（Ⅰ−５ シラバスに記載された到達目標の達成「大いにそう思う」の回答に限定した場合）

Ｃ

41

大項目

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

平成 29 年度
活動方針・目標
教員側からの履修指導で必要に応じ、履修指導等で勧奨する。

第１部

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

50％以上

教
育

Ⅰ 基基基基

＊履修率 30％以上（３ヶ年の初年度としての設定）
各学科共、免許・資格を中心とする「履修モデル」のなかに（CAP の関係上）現時点では「共生論」を組み込むモデ
ル設定がかなり難しいのが現状である一部、実践心理学科の「履修モデル」の履修者が取れる状況であるため、履修率の伸びがどうしても制約を受けることとなる。

課

基
基
基

程
・上記でも記した「実学教育の仕組み」等を活用した、地域ぐるみ、大学ぐるみでの教育体制を模索する

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値化 ① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
及び取組評価の導入率 100％
100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討
達成項目の検討（報告書作成）（報告書作成）＊ 初年度目標値：30 件

・学内における FD、SD 研修への積極的な参加が促進される
ような具体策を講じ、開催回数、参加率の目標達成を図る① FD・SD 開催数 FD 年間４回以
目的別 FD・SD 開催数、
上、SD 年間２回以上① FD・SD 開催数 FD 年間２回以上、SD 年間２回以上（３ヶ参加教職員数、参加率② FD・SD 参加率 100％
年の初年度として）② FD・SD 参加率 100％

① 授業アンケートの確実な実施を図る
教② 学部 FD、学科 FD 等を通じて教授手法の改善に関する事
例検討会等を実施する

育

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

組
織

42

50％以上

③ 授業公開数を増やし、各教員は最低どこかの参観に出席するような機会を確保する＊ 肯定的回答 45％以上（３ヶ年の初年次として。今後も段階的に設定）

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

学部内３学科において、かなり学科としての性格が異なる
なか、各学科とも年１回以上、科目間連携についての検討、検証の機会を設けることを、３ヶ年における初年度の目標とする。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施

年１回以上

・年２回（前・後期末に各１回）

総合福祉学部
平成 29 年度

・「共生論」（後学期）…学部 2.8％
： 福祉 10、教育０、心理 45 の計 55 名／当学部在籍者数 1967 名。

Ⅰ 基基基基【社会福祉学科】 16 件（前年 12 件）（・社会福祉専門研究Ⅰのフィールドワークにおいて、地域の町内会館を借用し、地域住民が参加しての授業を実施、・「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」Ａ・Ｂにおいて、東京都江戸川区在住の障がい当事者をお招きし、ご自身の生活状況や社会福祉制度利用状況についてご講義いただいた、・福祉系ビジネスインターンシップⅡ、・高齢者に対する支援と介護保険制度ⅠＡ（毎年授業の中で福祉施設、福祉企業の方をゲストとして招聘）、・児童福祉論：千葉東病院、社会福祉法人興望館、公立保育園保護者、放課後児童クラブ保護者など児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度Ｂ公立保育園保護者、放課後児童クラブ保護者社会福祉専門研究ⅠＥ、ⅢＥ：児童相談所、児童養護施設、地域子育て支援センター相談援助実習指導ⅡＢ：児童相談所、児童養護施設、・千葉県社会福祉士会、精神保健福祉士協会、千葉県医療ソーシャルワーカー協会との連携にて「卒後教育と人間開発」を実施、・精神保健福祉援助
実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ社会福祉専門研究ⅡＢ・ⅣＢ、・社会福祉専門研究ⅠＶ（社会福祉法人長岡福祉会）、・世界動向と国際貢献の授業で、（船橋市の NPO 代表を講師に「上総掘りによるアフリカ支援を紹介、ディスカッションを実施、・相談援助実習Ⅰ相談援助実習Ⅱ、・相談援助実習指導ⅠＭ（松薗先生・今別府先生・黒川クラス）千葉市南部青少年センター主催の夢プロジェクトの企画・運営を受講学生全員が担当した。・「社会福祉総合研究」の授業で、神戸市を訪問。被災地の街づくりの成果と課題を神戸市社会福祉協議会、神戸市社会福祉関係者等から講義を受け、学内で成果を発表。・保健医療相談実習指導Ⅰ・Ⅱ、社会貢献と地域活動、地域福祉の理論と方法

Ｄ

第１部

・「宗教と科学」（前学期）…学部 1.0％
： 福祉８、教育０、心理 12 の計 20 名／当学部在籍者数 1967 名。

達成度

基
基
基

点検・評価

Ａ

【教育福祉学科】
20 件（11 名）前年 12 件
・授業単位での取り組みは増加しているが、今後は授業を柱とした継続的な協力体制づくりが求められる。
【実践心理学科】
０名実施）前年３件・委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率、毎年の達成率の向上％を目指す。
＊ ３月 29 日開催の学部自己点検評価委員会（当該年度の振り返り）において、数値化が可能なヶ所に関しては、学部成果指標の当該年度の目標数値をふまえつつ振り返りを行った。
① FD 回数：年間２回（教育向上委員会関連回数）② FD 参加率ＣＡ

100％（欠席者に感想文記載を前提）

総合福祉学部［前期］肯定的回答：43.0％（前年 38.5％）（以下記載の計５項目の平均）
Ⅰ－４ 肯定的回答 46.1％（前年 42.4％）Ⅰ－７ 肯定的回答 43.5％（前年 38.9％）
Ⅱ－１ 肯定的回答 39.0％（前年 34.0％）
Ⅱ－３ 肯定的回答 45.3％（前年 40.9％）
Ⅲ－３ 肯定的回答 41.0％（前年 36.6％）
総合福祉学部［後期］肯定的回答：42.8％（前年 38.8％）（以下記載の計５項目の平均）
Ⅰ－４ 肯定的回答 45.3％（前年 42.4％）Ⅰ－７ 肯定的回答 44.2％（前年 39.1％）
Ⅱ－１ 肯定的回答 39.1％（前年 34.0％）
Ⅱ－３ 肯定的回答 45.0％（前年 41.1％）
Ⅲ－３ 肯定的回答 40.9％（前年 37.5％）＊ 今年度は設定した３ヶ年の初年次として前・後期共に肯定的回答 45％以上には若干届かなかったものの、各期ともにそれぞれ前年を全５項目において４～５％強増加する結果を出せた。

Ｂ【社会福祉学科】
１回 11 月学科 FD【教育福祉学科】
年平均前後期２回以上（学科により実施回数に若干の異なり有り）
・教育福祉学科１回（後期全教員会学科分科会）
・本年度は他のテーマを取り上げたため実施回数が１回になった。兼任教員を含む担当教員相互の協議の機会設定が困難なため、思うように進んでいない。

Ｂ【実践心理学科】
・平成 29 年度研究推進事業として、「心理学教育における本学の特徴と学部大学院科目間連携の現状に関する調査研究」を実施・学科の教員全員が出席し、2018 年３月 28・29 日に研究推進事業報告検討会を実施し、科目間連携の現状と課題について検討する
・各学期末に教務委員会、教育向上委員会と各学科 の当該委員会所属教員が中心となり機会を設定し学科における講義科目、演習科目、実習関連科目の成績評価（判断根拠も含め）が適正であるかを審議する→年２回（前・後期末に各１回）は、達成できていない。

Ｄ

43

大項目

総合福祉学部
成果指標

オフィスアワーの活用

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

第１部

認知度 80％以上（専任教員に限る）

Ⅰ 基基基基学生相談機関の活用

認知度

＊ 認知度

80％以上

① 各学科の学年毎のクラスアドバイザー、学生相談室、保健相談室、授業担当教員、保護者、教務担当間において適宜必要な連携体制を確立する（→組織的な個別支援体制の確立）② 以下の各項目の実施を達成していく・ 退学・除籍率 ３％以下（両者込み）
・ クラスアドバイザー履修面談率 100％
・ 授業欠席者への面談実施率 90％
・ 成績不振者への面談実施率 90％（＊いずれも３ヶ年のうち初年度としての目標数値）

基
基
基

学

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％

活動方針・目標
・オフィスアワーの「認知度」「活用度」に関する調査を
H29 年度に実施し実態の把握に努める

生
支
援
80％以上

・学生相談機関の「認知度」「活用度」に関する調査を H29
年度に実施し、実態の把握に努める。
＊ 目標認知度

ハラスメント防止対策

80％以上① 教職員研修会：年２回実施① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上② 学生への啓発活動
実施
目標：年２回以上（３ヶ年計画の初年次として）① 正課外プログラムへの参加（教務、キャリア関連）正課
科目との関連性を学生へより周知する工夫を高める
正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率
80％以上② クラブ・サークル活動への参加（学生厚生関連）学生向け情報発信を強化し活動内容の浸透を図る＊ 正課外プログラム学生参加率

就 業 支 援44

進路決定率・就職率① 進路決定率 85％以上② 就職率 95％以上

60％以上

・進路決定率 90％以上。就職率 100％以上が達成できるようにする。

総合福祉学部
平成 29 年度
達成度
Ｄ

① 退学・除籍率 3.14％（両者込み）② アドバイザー履修面談実施率 各々 100％
（H29 年度、１年次、２年次生）③ 授業欠席者への面談実施率（カードのみタッチして出ていく等、その後問題が指摘されたため、欠席者面談は実施せず。各クラスアドバイザー
単位で実施）＊ 前期出席不良者への面談実施率
社会福祉；100％、実践心理；83％ …５回欠席者対象
社会福祉； 50％、実践心理；０％ …10 回欠席者対象＊ 後期出席不良者への面談実施率
社会福祉；90％、教育福祉； 83％、実践心理；64％ …５回欠席者対象
社会福祉；67％、教育福祉；100％、実践心理；50％ …10 回欠席者対象④ 成績不振者への面談実施率（← H29 年度より対象学生を GPA による抽出基準で決定。H28 年度までは総取得単位、
当該学期の取得単位に基づき面談を実施）＊ 前期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；25％、教育福祉；100％、実践心理；83％＊ 前期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；71％、教育福祉；100％、実践心理；67％＊ 前期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；55％、教育福祉；57％、実践心理；48％＊ 後期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；20％、教育福祉；０％、実践心理；40％＊ 後期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；90％、教育福祉；50％、実践心理；80％＊ 後期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；51％、教育福祉；70％、実践心理；67％

Ｃ【認知度】学生相談機関の「認知度」「活用度」に関する調査を H29 年度に実施し実態の把握に努める→実施の確認ができていない。
① 教職員研修会：年２回実施
第１回目（４月 27 日木）開催
教員 81.89％
職員 91.07％
第２回目（10 月 26 日木）開催
教員 83.09％
職員 87.50％

Ⅰ 基基基基【活用度】学生相談室利用者数（H29 年度）は、学生数 2255 名に対し、利用者数 192 名で 8.51％であった。この数字は、
H28 年度が 8.02％、H27 年度が 8.45％、H26 年度が 7.40％とここ数年間と比べても増加傾向にある。

第１部

オフィスアワーの「認知度」「活用度」に関する調査を今年度実施し実態の把握に努めることはできなかった。

基
基
基

点検・評価

Ｃ

全体 85.82％
全体 85.03％② 学生への啓発活動：年１回実施
・リーフレットの作成、配布
・新入生オリエンテーション時の説明
・相談員の顔写真の掲示による周知活動
・ハラスメント防止啓発ポスターコンテストの企画・実施。
学部・正課外プログラム学生参加率―正課外プログラム（正課外教育運営委員会所管）―［学生厚生関係］・正課外プログラム：各学科独自のものからキャンパス共通のものまであり、プログラムによってかなりのバラツキがある。それは学科の免許資格取得希望者数にも左右される現状は否めない。
［キャリア関係］―クラブ・サークル活動（学生厚生所管）―
72.6％（前年 60％）
：2004 名（登録数）／学生数 2762 名（休学を除く）：合算数、クラブ等かけもちを含めた延数を前提）＊ 当該年度の目標である「正課外プログラム学生参加率 60％以上」を、クラブ・サークル活動に関して言えば目標を達成。

Ｂ

Ａ① 進路決定率（2018.3 月末現在）（就職者数＋進学者数）／卒業者数…92％（学部：就職＋進学）〇 社会福祉学科：92.5％
・就職 183 名＋進学１名／199 名〇 教育福祉学科：94.3％
・就職 129 名＋進学４名／141 名〇 実践心理学科：86.9％
・就職 64 名＋進学９名／84 名② 就職率（2018.3 月末現在） （就職者数／就職希望者数）…99.2％（学部）〇 社会福祉学科：98.4％
・183 名／186 名〇 教育福祉学科：100％
・129 名／129 名○ 実践心理学科：100％・64 名／64 名

Ｂ＊ 進学には大学院、大学等を含んでいるが専門学校は含んでいない。
＊ ３月末に来て、各学科ともに卒業式時点からさらに数字をあげることができた。その結果教育福祉、実践心理学
科はそれぞれ 100％に達した。社会福祉学科も後半検討し数字を伸ばすことができた。

45

大項目

総合福祉学部
成果指標

第１部

卒業１年後の定着率

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

定着率

活動方針・目標
・キャリア支援センターとして新たに卒後１年目の定着率
把握の調査（アンケート等）を本格実施する

90％以上

＊ 定着率

90％以上

Ⅰ 基基基基・就職に関わる個別支援の実施率を算出し、目標実施率は85％以上とする。

実施率

個別支援の充実・キャリアに関する早期相談体制を確保し、比較的低学年
卒業年次生対象調査による支援方
からキャリア支援センターとの関係性がつくれるように
法（学生の希望に沿った進路決定
していくをするための就職支援サービス） ・学生相談室等とも必要に応じて連携を図り、成績低迷学の検証及び改善生－就職内定困難学生の連鎖を断ち切るための対策を検
討する

基
基
基

就

個別支援実施率

業
支援
資格取得率・合格率

90％以上［主要な免許資格］
社会福祉士：
全国平均合格率の２倍以上
精神保健福祉士：① 国家試験関連（主に社会福祉学科）
全国平均合格率以上
社会福祉士 継続して全国平均合格率の２倍以上
幼稚園教諭一種免許 100％
精神保健福祉士 継続して全国平均合格率以上
小学校教諭一種免許 100％
中学校教諭（社会）② 免許資格取得関連（主に社会福祉、教育福祉学科）
一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
高等学校教諭（公民）小学校教諭一種免許 100％
一種免許 100％
中学校教諭（社会）一種免許 100％
中学校教諭（保健体育）
高等学校教諭（公民）一種免許 100％
一種免許 100％
中学校教諭（保健体育）一種免許 100％
高等学校教諭（保健体育）
高等学校教諭（保健体育）一種免許 100％
一種免許 100％
特別支援学校教諭一種免許 100％
特別支援学校教諭一種免許 100％
養護教諭一種免許 100％
養護教諭一種免許 100％
保育士免許 100％
保育士免許 100％
スクールソーシャルワーカー資格 100％
スクールソーシャルワーカー資格
健康運動実践指導者資格 100％
100％
健康運動実践指導者資格

担当科目に関わる研究業績100％

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある各学科所属の教員は、活字業績（学術論文他）＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成学会発表等について年間１本以上の積み増しを行う。
30・31 年度は年２本以上を到達目標とする。

研究活動
公共団体、地域団体等からのニー
地方公共団体、地域団体、 ズが現状では不明であるため、適 適宜機会を見て、共同研究、協同研究の検討案件に取り組む。
企業等との共同研究の検 宜目標を設定する
共同研究の実施案件 10 件以上（学部単位で）討案件数及び実施件数
共 同 研 究 の 実 施 件 数 10 件 以 上（学部単位）

46

総合福祉学部
平成 29 年度
達成度

Ｃ

Ⅰ 基基基基

Ｂ

第１部

Ｃ

基
基
基

点検・評価
・H27.3 月から H29.3 月迄の過去３年間の卒業生、約 2,620 名を対象とした卒業後の状況調査については、89 名より回答がなされた。
その結果「転職していない」と回答のあった者は 65 名。回答がなされた者のうち 73％が現時点では定着していることが判明した。
…今回の調査は「卒業３年間の定着率」→ H27.3 月から H29.3 月迄の過去３年間の卒業生、約 2,620 名に卒業後の状況調査案内をハガキにて発送。調査方法
はアンケート URL のアドレス及び QR コードより実施。今後ホームページにて公表の予定。
実施率
総合福祉学部 336 名／ 424 名（79.2％）
・３年次全員インテーク面談の実施。→キャリア支援センターと学生との距離を近くする効果があった。
・教員とも連携を図り、ゼミのなかで学生に進路情報の把握ができた。
・全員インテーク面談を実施し、ハローワークとの情報共有、連携の強化を意識した。このことにより、カウンセラー
間で情報共有ができるようにした。
・11 月に障がい学生を中心に、学内において障がい学生就職支援に特化した企業、組織、卒業生が来校し、情報共有及び連携や協働体制を充実する上で、実際の現状の説明や取り組みへのアプローチを含めた「障がい学生ガイダンス」を実施。企業説明会の実施などを通して障がい学生を対象とした就職支援を充実させた→手帳の有無に関わらず、多くの学生の参加があった。
【学科】
・学科会において、毎回学生情報を交換する機会を設け状況や課題把握に努めている。
［主要な免許資格］
合格率
社会福祉士 52.6％（現役者）
精神保健福祉士 100％（現役者）＊社会福祉関連の合格率は目標値は、達成することができた。
教職課程取得率（2018.3. 末現在）
幼稚園教諭一種免許 96％
小学校教諭一種免許 96％
中学校教諭（社会）一種免許 90％
高等学校教諭（公民）一種免許 95％
中学校教諭（保健体育）一種免許 94％
高等学校教諭（保健体育）一種免許 94％
特別支援学校教諭一種免許
教育 91％ 福祉 88％
養護教諭一種免許 85％
保育士免許 96％
スクールソーシャルワーカー資格 ２名登録
健康運動実践指導者資格 ０％（合格０名／４名受験）＊ 社会福祉士は、国家試験受験対策室と学科との相互の情報共有で合格者増には到らなかったが引き続き 50％台確保の効果が見られた。
＊ 保育教職課程センターと学科との定期的な打ち合わせにより、学生に多くの情報を提供する体制が整った。全体的傾向として、前年比で見ると、教育福祉学科の資格取得率が減少している。逆に社会福祉学科の教職における資格取得率は増加した。
【社会福祉学科】
14 名（前年 13 名）【教育福祉学科】
14 名（前年７名）【実践心理学科】
２名（20.0％）（前年５名）
・学術論文１本
・「高齢者心理学」「高齢者心理学特論」論文２件
・ただし、成果指標の欄に「地方公共団体、地域団体、企業等との共同研究の検討案件及び実施」とあったことから、
この欄の内容に該当しない業績は挙げなかったことが考えられる。
【社会福祉学科】（前年 10 件；６名）
９件（・特定非営利活動法人 DPI 日本会議が、2017 年 10 月より２年間、三菱財団より「障害者総合支援法モデルチェ
ンジデザイン提言事業」のテーマで助成を受けており、その研究チームの一員として研究活動を行っている。
・千葉市
における介護ロボット関連事業（千葉市）、
・社会福祉法人麦の子会が日本財団から受託した（２年目）調査研究費において作った「日本の子どもの未来を考える研究会」の座長として、子ども家庭福祉文親における包括的・継続的支援の在り方検討のために行った全国市区町村調査並びにインタビュー調査の分析、考察をチームとして進め、報告書を提出した。
・平成 29 年度老人保健健康増進等事業高齢者虐待における重篤事案等にかかる個別事例についての調査研究事業（認知症介護研究・研修仙台センター）
平成 29 年度老人保健健康増進等事業地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業（公益社団法人日本社会福祉士会）、
・原発避難者と支援者に関する調査研究（科研費）
福島県の自治体および首都圏等で活動する避難当事者の NPO および支援団体と連携。
・時事通信社が独立行政法人教職員支援機構から受託されている 2017 年度「学校のリスクマネジメント講座」の講師を担当した。
・千葉リハビリテーショ
ンセンターの福祉局倫理人権事例検討会のスーパーバイザーとして継続的にかかわり、人権にかかわる組織的対応について検討した。
・専門職団体の（公社）日本医療社会福祉協会が日本損害保険協会から資金を獲得して実施した「交通事故被害者生活支援教育研修事業−ｅラーニングとアドバンス研究」に参画、・千葉県社会福祉協議会内、千葉県児童福祉施設連絡協議会と協力し、県内の社会的養護に関わる施設の権利擁護の現状を訪問調査。その結果は逐次報告書として、同協議会の他、千葉県担当課等に報告。併せて、この内容を「相談援助実習指導Ⅱ」の指導に活用。

Ｂ

Ｃ

Ａ

【教育福祉学科】
共同研究の実施件数８件（８名）前年５件【実践心理学科】（０名実施）

47

大項目

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

平成 29 年度
活動方針・目標

研
究① 学部として、申請件数８件以上を目標に啓発に努める
目標申請件数 ８件以上（学部単位）
目標獲得件数 ３件以上（学部単位） ② 単独、共同研究に教員が取り組むための研究環境（教員一人にかかる負担の分散等）整備を図る

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

活

第１部

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数動Ⅰ 基基基基100％

教員参加率 100％を目指す

基
基
基

社

・ 各学科の専門性を活かしつつ、
学部としてそれら専門性を融合させた協働のあり方を工夫し、① 各学科の特性に応じた産学連携活動を考える。
地域の自治体／教育機関や地元
産学連携活動の検討案件
企業にアピールしていく② ①の一方で「総合福祉学部構想プロジェクト」の方針に数及び実施件数
則った産学連携を実行していく。
・ 学内の各部署・研究機関と学科との連携により教育研究の幅を実施件数10 件以上（学部単位として）拡大させていく会

実施件数10 件以上貢
献・ 各学科の専門性を活かしつつ、
学部としてそれら専門性を融合させた協働のあり方を工夫し、 ① 各学科の特性に応じた地域貢献活動のあり方を考える
地域の自治体／教育機関や地元
協 定 に 基 づく地 方自治② ①の一方で「総合福祉学部構想プロジェクト」の方針に企業にアピールしていく。
体、企業等との連携によ則った地域貢献を実行していく
る社会貢献の事業数
・ 大学附属の研究・実践機関（発＊事業数３件以上（各学科平均１件以上）
達臨床センター、国際社会福祉研
究所等）と学科との連携により教育研究の幅を拡大させていく。

定員管理
その他

48

・ 文科省の定員管理の方針に則り、向こう３年間の定員管理を忠実に履行していく
入学者数・在籍者数① 入学定員充足率 95～99％① 入学定員充足率 100％＊② 収容定員充足率 95～99％② 収容定員充足率 100％
③ 社会人、外国人留学生の確保及び展開活動＊ 私立大学経常費補助金の取扱い並
びに大学等の設置等に係る認可基準をふまえた入学定員充足率とする

総合福祉学部
平成 29 年度

Ｂ

［総合福祉学部］① 科研費申請準備説明会 教員参加率 89％（48 名）② 科研費公募説明会 教員参加率 52％（28 名）＊ 対前年、前々比としては、H28 年度；①が 95％、②が 31％。H27 年度；①が 13％、②が 18％であったことから、今年度①の参加率が少し伸びなかったが全体としてはかなり改善されてきている。

Ｃ

基
基
基

【社会福祉学科】（前年４件；４名）：６件 ５名（・千葉いのちの電話で、心理臨床センター木村登紀子氏と社会福祉、臨床心理の視点を融合させ、ボランティア相談員とともに相談員養成基礎研修等のプログラムの検討と開発を行い、実施中。NPO 法人スピリチュ
アルケア研究会ちばの理事長としてスピリチュアルケアの専門職研修や及び一般市民の啓発を行っている。・南部青少年センター「夢チャレンジプロジェクト」（2018 年１月 27、28 日）の運営連携（千葉市教育委員会）に福祉学科１年生を企画ボランティアとして参加（９月～１月）（黒川、今別府、松薗 共同）千葉市と淑徳大学の包括連携協定に基づく、・福祉的対人支援、マインドをビジネスに反映させている会社と、そうした活動のヒアリングに基づく整理。・TPW 教育改革推進事業、・絵本でつくるワークショップ（大学祭で実施）

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
申請件数 11 件（前年７件）
獲得件数 ２件（前年１件）＊ H29 年度は（H26 年度以降で比較すると）学部として最多の 11 件の申請数となり、目標申請件数 ８件以上（学部単位）は達成できている。その一方で、獲得件数は２件にとどまった。H26 年の採択数６件には及ばないものの、ここ２年間１件の採択にとどまっていたので若干上向きの結果となった。目標獲得件数 ３件以上（学部単位）にはとどかなかったが、次年度につなげる良い兆候となった。

Ｂ【教育福祉学科】：１件（１名）⇔前年６件【実践心理学科】：（０名実施）前年同じ（実践心理学科の教員の多くは、大学院総合福祉研究科心理学専攻の教員を兼ねており、臨床心理士養成課程および心理臨床センターの教員として地域の方々に開かれた講演会等を実施している）【社会福祉学科】（前年 25 件他；５名）：11 件 ８名（・EPA 日越経済典型協定に基づく介護福祉士候補者の養成。同上の千葉市における介護ロボット関連事業（千葉市）、・千葉市精神保健福祉審議会委員、・千葉県精神保健福祉審議会委員、・石川県顧問（少子化対策担当）並びに千葉県浦安市専門委員（子育て支援担当）、
・淑徳大学社会福祉学会による「外国人介護士の現状と課題」
シンポジウム（11 月 25 日）、・東京都世田谷区、世田谷区社会福祉協議会との生活困窮者自立支援法に基づく諸施策の検討への協力。茨城県東海村社会福祉協議会における多機関協働事業への協力。
【教育福祉学科】：６件（６名）⇔前年１件

Ａ【実践心理学科】：40.0％（４名実施）前年２件（２名）
・千葉市児童相談所の面接技法勉強会に、年間を通して講師として参加
・千葉市自殺対策協議会委員長
・心理臨床センター公開講座「その人らしく居られる場とは―高齢者の言動からみえてくるもの―」
・公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター理事長、千葉中央警察署犯罪被害者支援連絡協議会会長① 入学定員充足率 98.9％（2018 年度入試：前年 99.1％）② 収容定員充足率 99.3％（H29 年度学校基本調査から）＊ 今年度は学部として、以上の結果となった。

Ｂ49

■ コミュニティ政策学部
大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％
授業１回平均３時間以上：10％増
増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増

50％以上

肯定的回答

50％以上

図書館等の利用の促進① 来館者数５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増

基
基
基

教
育
課

・ 年度末に実施しているケースス
タディ／ワークショップの全体
・年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップ
学 位ご との 学 習 成 果 に報告会の実施の全体報告会の実施
おける測定指標・取組の ・ 専門教育に係る知識・技能・態・専門教育に係る知識・技能・態度を多面的に把握するこ
検討
度を多面的に把握することがでとができるワークショップ等における評価基準の設定
きるワークショップ等における評価基準の設定

程

実践科目におけるルーブリックの開発
実施率 100％以上

教

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１ 授業アンケートの結果をふまえてモデルケースの授業を抽科目検証し、改善を図る
出し、授業改善に資する素材とする

学 生 授 業 ア ン ケ ートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

本学部の場合、学部設置当初より
実践科目群の全科目が地域の人と本学部の場合、学部設置当初より実践科目群は全科目が地場を活用した授業となっており、域の人と場を活用した授業となっており、カリキュラム構
カリキュラム構成上の位置づけが成上の位置づけが明確なものとなっているため、数値目標明確になっている。
は設定しない。質的向上を目指す。
そのため、「増化」を目標とはしない。

・委 員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入・そ れぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証①委 員 会 に お け る 活 動 目 標 の 数① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
値化及び取組評価の導入率
100％
100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討② 毎年の達成率 80％を目指す／未（報告書作成）
達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100％

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

科目間連携の教員グループの編成
年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

成績評価の現状に関するデータ分析を行い、それをもとにFD を実施
年１回以上

オフィスアワーの活用

認知度る）

オフィスアワー認知度の測定を行い、現状の把握と改善を図る
認知度 80％以上

100％

50％以上

50％以上

肯定的回答

履修率

50％以上

50％以上

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

育
組
織

50

50％以上

80％以上（専任教員に限

肯定的回答

50％以上

コミュニティ政策学部
平成 29 年度
達成度

「大いにそう思う」の割合
前学期 30.3％
後学期 30.1％＊ 29 年度学生授業アンケート結果

Ｃ① 来館者数 74,742 名（学生＋教職員＋学外者）② 貸出数 300 冊③ LC 利用件数 58 件（但：グループ学習率利用件数）

Ｂ

・年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップの全体報告会を実施した。
・ケーススタディ／ワークショップ、総合課題研究におけるルーブリックの試作版を作成し、学部教育指導連絡会において検討した。

Ａ

コミュニティ研究Ⅱにおいてルーブリックを実施した。
全専任教員が担当しているため、実施率は 100％となった。

Ａ

学部教育指導連絡会において、１年次必修科目１科目を取り上げ、得点分布データ、成績分布を素材とした検討会を行った。

Ｂ「大いにそう思う」の割合
前学期 28.2％
後学期 33.3％＊ 29 年度学生授業アンケート結果

Ｃ

履修率 12.5％（13 人／（417 人／４学年））

Ｃ

授業数 22 件

Ａ① ７委員会中６委員会（＝ 85.7％）が数値目標を提示した。また、全委員会が取組評価を実施した。
② 項目によって達成率の差異が大きく、「毎年の達成率」全てが 80％となってはいない。

Ｂ① FD・SD 開催数② FD・SD 参加率

Ａ

Ⅰ−４
Ⅰ−７
Ⅱ−１
Ⅱ−３
Ⅲ−３

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

前学期 34.4％
前学期 34.1％
前学期 30.3％
前学期 34.1％
前学期 28.9％

後学期 36.5％
後学期 36.5％
後学期 30.1％
後学期 37.5％
後学期 32.5％

Ⅰ 基基基基Ｃ

第１部

授業時間以外の学習時間
前学期 授業１回平均３時間以上 12.7％
後学期 授業１回平均３時間以上 15.6％＊ 29 年度学生授業アンケート結果

基
基
基

点検・評価

Ｃ

（肯定的回答：回答４「大いにそう思う」）
・毎月、サービスラーニングセンター運営委員会にてコミュニティ研究Ⅰ・Ⅲの運営の調整を実施している。
・社会調査関連科目担当者で科目間連携のための会合を開催した。

Ａ

学部教育指導連絡会において、１年次必修科目１科目を取り上げ、得点分布データ、成績分布を素材とした検討会を行った。

Ａ

オフィスアワーの認知度の測定は未実施である。

Ｄ

51

大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率80％以上

正課外プログラム学生参加率

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

定着率の調査を行い、実情の把握に努める
定着率 定着率 80％以上

個別支援実施率

実施率

80％以上

個別支援実施率 90％以上

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定 卒業年次生対象調査による支援方法（学生の希望に沿ったをするための就職支援サービス） 進路決定をするための就職支援サービス）の検証及び改善の検証及び改善生
支援Ⅰ 基基基基

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学第１部

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ４％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率
100％
80％以上

80％以上

80％以上

基
基
基

就
業
支
援

該当せず

資格取得率・合格率

研
究
活
動
社会貢献
定員管理
その他

52

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

公務員希望者の把握と適切な支援の実施。公務員試験合格
但 し 公 務 員 合 格 率、 卒 業 生 の 者数 10％以上。
10％を目標とする。
担当科目に関わる論文等、年２本以上ある＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成 担当科目に関わる論文等、年１本以上ある
30・31 年度は年２本以上を到達目標とする。

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数
外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

検討件数
実施件数

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

事業数

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

５件
５件

７件以上
３件以上

年に１件以上
申請件数

５件以上

100％

教員参加率

５件
５件以上

実施件数

４件以上

事業数
100％
100％

100％
１件以上

４件以上

① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

コミュニティ政策学部
平成 29 年度
達成度

学生相談機関の認知度の測定はできていない。

Ｄ① 教職員研修会：年２回実施 教職員出席率 85.4％② 学生への啓発活動：年３回実施

Ｃ

正課外プログラム学生参加率
１年生 87.9％
２～４年生 28.9％（但し SLC 所管プログラムのみで算出）

Ｂ① 進路決定率 81.8％② 就職率 97.3％

Ａ

卒業１年後の定着率の調査は未実施である。

Ｄ

実施率

72.7％（64 名／卒業生 88 名）

Ｃ

卒業年次生対象の調査は未実施である

Ｃ

取得率・合格率－％該当せず。但し公務員合格実績卒業生中 5.9％（のべ５名／ 85 名）。

Ｃ

教員ひとりあたり 1.3 本（20 本／ 16 人）

Ａ共同研究の検討案件
共同研究の実施件数

Ａ

４件
４件

申請件数５件
獲得件数３件Ａ

93.8％（15 ／ 16 名）

Ｂ

検討案件数 ５件
実施件数 ５件

Ａ

低めに測定すると４件、高めに測定すると 24 件

Ａ

① 入学定員充足率② 収容定員充足率

Ｂ92.8％（116 人／ 125 人）
83.4％（417 人／ 500 人）

Ⅰ 基基基基Ｃ

第１部① 出席不良学生面談、GPA 制度に基づく成績不振学生面談の仕組みについて整備した② 退学・除籍率 4.8％
③ アドバイザー履修面談実施率 100％（必ずしも面談ではない）④ 出席不良学生への面談実施率 63.8％⑤ 成績不振学生への面談実施率 66.7％

基
基
基

点検・評価

53

■ 看護栄養学部
大項目

看護栄養学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

事前事後学習の内容を洗練化・具体化させる［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％ 学内の授業外学習時間
学生の授業外学習時間調査
増（H28 年度実績からの３ヵ年増 １日平均 1.5 時間以上７％増加率）
学外の授業外学習時間
１日平均 1.5 時間以上７％増

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

基
基
基

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率

肯定的回答

50％以上

１．授業方法の工夫に関する研修会の実施と効果の検証
２．授業公開の積極的な参加
３．内外部における FD ／ SD 研修への積極的参加
肯定的回答

１．来館者数 図書室５％増（50,000 人を 52,000 人に）２．貸出数 図書室 20％増
（平均 2.5 冊を３冊に）
３．LC 利用件数 10％増

１．図書選書予算に基づき、適正な図書と視聴覚資料の選書・購入
２．図書室の環境をより向上させ、学生の図書利用をさらに充実したものとする① 学生の図書活用の向上
３．学生・教員が、共通で卒業研究や研究などに利用する文
献検索などにおける on line system の活用を図る
４．LC の効果的な利用の開発① 来館者数
６％増
② 貸出数
５％増
③ LC 利用件数 10％増
（平成 27 年度増減率参照）

教
育
課
程

【看護学科】① 看護師国家試験合格 100％
② 保健師国家試験合格 100％
・ 看護技術習得状況を評価するた【看護学科】
めの技術テストの実施・および・臨地実習における看護技術修得
評価視点の明確化
・ 各看護専門領域における卒業研
学位ごとの学習成果におけ【栄養学科】
究取り組み成果としての発表会
る測定指標・取組の検討
・卒論の実施計画を作成および学生への説明会の開催の実施（複数教員による審査）
・卒業研究発表会の実施【栄養学科】
・キャリア支援委員会とアドバイザー、卒論担当教員の連① 卒論履修者 90％以上
携をとり国家試験対策を行う
・ 卒業発表会を実施し、学生・教員による評価を行う② 管理栄養士国家試験合格率 全
国平均以上

100％

【看護学科】
・臨地実習共通ルーブリックの効果検証とルーブリックの洗練【栄養学科】
・臨地実習ルーブリックの洗練【学部全体として】・コモンルーブリックの使用推進と科目別ルーブリック作
成・使用の促進・実習ルーブリック・コモンルーブリック・科目別ルーブ
リックを合わせた実施率を 90％にする。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１
学生と教員の評価の異なる科目の検証を行い改善策を図る。
科目検証し、改善を図る。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

50％以上

１．授業アンケートの適正かつ確実な実施と分析
２．授業方法の工夫に関する研修会の実施と効果の検証
３．授業公開の積極的な参加
４．内外部における FD ／ SD 研修研修への積極的参加
肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

54

50％以上

履修率

50％以上

50％以上

・授業システムの変更
・学生への周知
履修率50％以上

看護栄養学部
平成 29 年度

Ｂ

１．アクティブラーニング（双方向型）の導入科目については、学部内教員では達成率 82％、非常勤講師の科目は達成できなかった。
２．授業公開・授業参観達成率 100％
３．学部内 FD 研修会参加率 92％ 大学 FD ／ SD 研修会参加率 50％（後日 DVD 研修予定）
肯定的回答

Ｂ

32.0％（28 年度後期実績）① 来館者数
49,256 名（２月時点）② 貸出数
15,194 冊（２月時点）③ ラーニングコモンズ利用件数 7,987 名（２月時点）

Ｂ〔看護学科〕
・学習支援委員会・キャリア支援委員会が中心となり学修計画立案・実施を行った
・基本看護技術経験自己管理システム（経験録）の開発については、その必要性について疑問視する見方もあり、未着手
・臨地実習における最終段階の到達を確認するために、４年次総合実習後に、実習の学びを全体発表会にて報告している。看護学科教員だけでなく、施設で指導を担当した臨地実習指導者や看護管理者なども参加し、看護実習の最終段階として学習できていることを確認している。
・卒業研究については領域判断により発表会を実施しているが統一されていない

Ｂ〔看護学科〕
大学間連携授業が修了したため、ルーブリックを所管する委員を 2017 年度は暫定的に FD 委員会として行った。
臨地実習ルーブリック２種と学士力ルーブリック４種を用いて、各学年の適切な時期に実施した。特に３年次後期には、臨地実習ルーブリック（倫理的側面と看護過程の２種）を用い、担当教員と一緒に確認する作業を複数回行った。看護学科全教員臨地実習ルーブリックを用いた学生指導に関わっている（学科教員がルーブリックに関わる率 100％）Ａ

平成 28 年度の授業アンケートおよび FD 報告書を参考にして、各教員へ授業アンケート・教員アンケートの相違について、乖離のある教員へ促しを行なった。改善策を協議するまでには至らなかった。

Ｂ

授業アンケート実施率 100％、授業公開率
学生授業アンケート目標達成度
看護学科 42％ 栄養学科 29％

Ａ

100％

基
基
基

授業時間以外の学習時間（H29 年度授業アンケート結果）
前学期授業１回平均３時間以上 8.9％（１時間未満 43.1％、１～２時間未満 32.6％、２～３時間未満 15.4％、３～４時間未満 5.5％、４時間以上 3.4％）（後学期結果未）・「３時間以上」だけをみると前年度とほぼ同じ数値だった。現実的にすべての科目に授業１回あたり３時間の予習・復習を求めるのは困難なため、目標指標の設定がやや不適切だった可能性がある。授業１回にあたり予習復習時間１時間未満を減らし、１時間以上の割合を増やすように目標設定を変更したい。
・シラバスの作成要領に事前事後学習時間について追記し、全教員へ周知した。またシラバスチェック項目にも事前事後学習内容と所要時間との整合性について確認する項目を設け、確認システムを整えた。

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

共生論：62 名（１年次）
宗教と科学：44 名（１年次）
１年次生 自校教育科目履修率：55％（自校教育科目履修者 106 名÷在学者数 191 名（３／１付）× 100）

Ａ

新年度オリエンテーションにて履修指導を実施し自校教育科目について、ガイダンスを実施した。その結果、目
標数値を上回ることができた。

55

大項目

看護栄養学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基地域の人と場を活用した
授業数、授業率

各自治体、企業等、地域住民の看・地域を活用した授業数両学科とも３件以上
護技術演習への参加

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証①委 員 会 に お け る 活 動 目 標 の 数
値化及び取組評価の導入率
100％
委員会の数値評価導入率 100％を達成する。
② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討（報告書作成）

教

基
基
基

育

１．学内外部における FD ／ SD 研修研修への積極的参加を① FD・SD 開催数 FD 年間４回以図る。
目的別 FD・SD 開催数、
上、SD 年間２回以上参加教職員数、参加率② FD・SD 参加率 100％
① FD・SD 開催数 FD 年間３回以上、SD 年間３回以上② FD・SD 参加率 90％
１．授業アンケートの適正かつ確実な実施
２．授業方法の工夫に関する研修会の実施
３．授業公開への積極的な参加組
織

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

50％以上

肯定的回答

50％以上

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

【看護学科】年１回以上【栄養学科】教育目標を確認し、科目間での授業内容の整合性を図る

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

年２回

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る）

手厚い学生支援体制の充実学① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率
100％

・オフィスアワーの認知度、活用者実態調査を実施
認知度100％以上・科目担当者、アドバイザー、教務担当との連携を図る
・成績不振者（GPA 下位者）には、学生、保護者、教員との三者面談を実施する
・アドバイザーは年１回以上の個別面談を行う
・授業３回以上欠席者への面談実施率を把握する
・成績不振者への面談実施率を把握する

生② 退学・除籍率 １％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

支・学生相談室の認知度、活用者実態調査を実施

援学生相談機関の活用

認知度 80％以上
相談機関の活用数の把握

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施 ① 教員研修会：出席率を維持する
教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 90％
実施② 学生への啓発活動：年５回以上実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率10％以上
要請ボランティア参加率
90％以上

認知度

100％以上１）地域との連携強化を図る。
２）ボ ランティア講座の効果的な運営を図り、参加可能なボランティアに対して 90％以上参加する。
３）本 学の地域連携活動における地域・教職員・学生への情報発信を強化し、活動内容の浸透を図る。
正課外プログラム学生参加率

進路決定率・就職率56① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

90％以上

１）就職内定率を 100％とする
２）看 護学科：千葉東病院への看護師就職者を病院の人員状況に応じながら確保する
３）進学希望者の希望が叶うように支援する
４）公務員として就職を希望する者を合格に導く
５）卒 業生で看護師・保健師・栄養士転職希望者への支援の構築

看護栄養学部
平成 29 年度
達成度

各自治体、企業、地域住民等ゲストスピーカーとして呼び地域連携による教育を推進することができた。

Ａ

大学全体 FD・SD 研修会２回、臨地実習との重複から参加率が低く後日、DVD による研修となった。学部独自の FD・SD 研修は１回実施参加率 90％

Ｂ１）授業アンケート
活動計画案通りに実施できた。全学統一授業アンケートの評価を全学部合同会議において実施しており、アンケート評価の低い項目を分析し、各教員の意識を高める必要がある
２）教員研修大学全体 FD 研修会２回、学部 FD 研修会１回の実施であった。
３）授業公開全員参加（公開・参観とも 100％）を達成できた。

Ａ〔看護学科〕看護学教育モデルコアカリキュラム（H29 年 10 月／文部科学省）が発行されると同時に、Ａ～Ｇ群
合計 30 項目について、現行の各授業科目において不足なく教授されていることを確認した。多少の重複があっても学生の知識・認識の中に根付くメリットがあり、現行の授業内容でほぼモデルコアカリキュラムに示される内容に準拠していることの確証を得た。

Ｂ

前学期１回（８月）、後学期１回（３月）成績評価の客観性、厳格性の確保をするため各学科において単位認定者会議を実施した。単位認定者会議においては、成績評価の視点と具体的な合格基準について、各科目の担当者間で確認し、適正に評価している。

Ａ

100％実施Ａ

Ⅰ 基基基基

委員会数 18 委員会において、すべての委員会が活動評価に数値評価を導入した。

第１部

Ａ

基
基
基

点検・評価
ゲストスピーカー
看護 39 件 13 科目
栄養 20 件 ７科目

学習支援委員会参照② 退学・除籍者数は 11 名、退学除籍率は 1.5％であった。
③ アドバイザー履修面談実施率、④授業欠席者への面談実施率、⑤成績不振者への面談実施率については把握ができなかったが、口頭での実施を周知している。

Ａ

・利用者数：80 名の活用／ 741 名
・開室日数：117 日 学生が利用しやすいよう今年度より開室日を週２→週３日と増やして対応した。
・認知度を高めるため、新年度オリエンテーションや学内掲示を行ったことで新規利用者が増加した。

Ａ

ハラスメントの相談員の紹介をホームページで入学時と４月オリエンテーション時に各学年に紹介しているハラスメント案件が発生した場合（２件あり）対応した

Ａ

国家試験対策（キャリア支援委員会）、マナー講座、就職説明会（先輩との交流会）、成績低迷学生への学習支援（学習支援委員会）【地域連携】
・ひだまりにおける健康教育・栄養講話の 15 回実施
・あんしんケアセンター松ヶ丘健康講話を２回実施
・年度当初（４／５）にボランティア要請のあった事業（15 事業）に対する学生ボランティア参加率 93％（14／ 15）
・特に子ども食堂への支援に関して大学新聞、千葉テレビで取り上げていただいた。

Ａ

１）就職内定率 看護学科：100％、栄養学科 98.4％
２）進学希望者 進学決定率 100％（２名）
３）キャリアカウンセラーやキャリア支援室、キャリア支援委員による就活支援や低学年からの就職活動支援は、
マナー講座、学内就職個別相談会（看護）、キャリア国試懇談会（栄養）、就活ガイダンス（栄養）等計画にしたがって実行され、その成果が現れている。
４）進学希望者支援は、教員によるアドバイス、キャリア支援室での情報提供を行った。

Ｂ

57

大項目

看護栄養学部
成果指標

卒業１年後の定着率

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

定着率

活動方針・目標
１）看護学科卒後１年の定着率の把握
定着率 90％
２）栄養学科卒後１年の定着率の把握
定着率 70％70％以上

第１部
Ⅰ 基基基基【キャリア支援委員会】
実施率 90％以上
個別支援実施率基
基
基

個別支援の充実【キャリア支援】
就職に関わる個別支援の実施率を算出し、90％以上とする【学習支援委員会】【学習支援委員会】
低学年の成績低迷者の個別支援実
低学年の成績低迷者の個別支援実施を 100％とする
施率 100％

就【キャリア支援委員会】【キャリア支援委員会】
卒業年次生対象調査による支援方
１）在 学中の就職支援に関する実情・ニーズを把握し、就法（学生の希望に沿った進路決定
職支援を講じるをするための就職支援サービス）の検証及び改善【学習支援委員会】
１）低学年の成績低迷者を各学年５％以下とする【学習支援委員会】
２）低学年の成績低迷者には、個別に学習支援を行う
低学年の成績低迷者への学習支援
３）学習支援室の利用率を上げる
内容と方法を、個別に検討する。

業
支
援
取得率・合格率
看護師国家試験合格 100％
保健師国家試験合格 100％
管理栄養士国家試験合格 90％

担当科目に関わる研究業
績

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成 各教員、学会発表・論文等、年１本以上ある
30・31 年度は年２本以上を到達目標とする。

研

資格取得率・合格率

究活動

H29 年より千葉市との共同研究開
地域との共同研究を平成 29 年度から３年間続行し、結果を地方公共団体、地域団体、 始予定
報告する
企業等との共同研究の検討案件数及び実施件数
共同研究の検討案件 １件以上共同研究の検討案件 ２件以上共同研究の実施件数 １件以上
外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数58【キャリア支援委員会】
１）看護師国家試験、保健師国家試験の合格率を 100％とする
２）管 理栄養士国家試験の合格率を全国平均（管理栄養士養成校の新卒）以上とする
３）学生が主体的に学ぶ・学びあう体制・環境を整える
４）受 験テクニックを含めた国家試験に合格するための力を獲得・養成する
５）特に４年生の学力強化が必要な学生に対する支援を行う
６）低学年次より学習習慣の確立を図るための支援を行う（看護学科）① 看護師国家試験合格 100％
② 保健師国家試験合格 100％
（栄養学科）① 管理栄養士国家試験合格 90％【学習支援委員会】
１）低 学年から看護師国家試験に向けて、低学年対象の模擬試験を行う２）ｅ−ラーニングを活用し、学力の確認と強化を図る

10 件（H27 年は 12 件の申請あり）
申請件数
獲得件数

10 件
５件

申請数

10 件以上／年

看護栄養学部
平成 29 年度
点検・評価

達成度
Ｂ

【キャリア支援】１）学生の就職希望に応じてアドバイザー教員、キャリア支援委員およびキャリア支援室と連携して、ES の記
入や面接対策を実施。
キャリア支援室での個別指導：４年次生 433 件、それ以外 144 件
２）就職に役立つ図書と病院案内の収集【学習支援】
今年度は、アドバイザー教員と学習支援委員の連携の促進のために、学習支援委員がアドバイザー担当をしている学年を担当することとした。１年次生から３年次生の全ての学年において、学習支援対象学生の状況（振返りシートの提出率、寺子屋への出席状況など）を共有した。参加状況が特別悪かった学生については、アドバイザー
教員と学習支援委員会の担当者で面接を行った。１年次から３年次までの全ての対象者への支援は実施出来た。

Ａ【キャリア支援】１）看護学科
S-NAVI を利用した調査を検討中
２）栄養学科
S-NAVI を利用した調査を検討中【学習支援委員会】
１）１年次の前期には両学科の成績低迷者を対象に、学習振り返りシートにて、毎週学習状況の確認をした。さらに、看護学科では、１年次後期と２年次も同様のシートを実施した。看護学科の提出率は 71％～ 96％、栄養学科は６月の提出率は 96.4％と１名を除いて 18 名の学生が毎週提出していたが、後半にいくに従い提出率が下がり、最終回は 64.3％であった。
２）学習支援室の利用を促す為に、２年次の振り返りシートの提出先を学習支援担当教員にしたことで、来室者は増加したものの、実際に質問をする学生は多くはなかった。

Ｂ

Ⅰ 基基基基基
基
基【キャリア支援】①）看護師国家試験合格率 99.1％ 保健師国家試験の合格率 96.6％
２）１）へのさまざまな対策の結果、十分な学力と国試合格の力をつけることを促すことができた。
３）管理栄養士国家試験合格率 82.5％
４）３）への対策では、外部業者、学内教員による講座を実施、出席率 57 〜 76％（前期）、43 〜 69％（後期）と国試結果との検証が必要。
【学習支援委員会】
１）ｅラーニングの全体管理者と各学科の責任者を決め、活用の促進を図った。両学科共に主に２年次生・３年
次生の自己学習と学修達成度評価のためにｅラーニングを用いることが出来た。栄養学科では全教員にｅラーニングの登録方法などについて周知されているが、看護学科では時間的な問題から、周知する機会を持つことが難しかったため、学習支援委員による利用に留まってしまった。また、学習支援室の利用促進にむ
けては、１年生の空き時間がある曜日に学習支援室担当の非常勤教員を配置した。さらに、看護学科２年次
生で学力強化対象学生の学習振り返りシートの提出先を学習支援室担当教員にすることで、学習支援室の利用促進を図った。その結果、年間の来室者は 67 名であり、昨年度より格段に増加したものの、学習内容の質問に来た学生は数名に留まった。

第１部

１）看護学科の取組
卒後１年の卒業生の就職先へのアンケートを実施（準備中）
２）栄養学科の取組
調査方法を検討中

Ｂ２）看護学科①）２年次を対象にした低学年模試は、９月に実施し受験率 100％であった。３年次を対象にした模試は、１回目を６月（受験率 98.1％）に実施し、２回目は３月 12 日に実施を予定している。
③）前期の GPA および人体の構造と機能の成績がＣの１年次生 30 名に対して人体の機能と構造に関連する寺子屋を８回実施した。全出席をしたものが７名、平均出席率は約 60％であった。
④）２・３年次生の成績低迷者に対しては、前期・後期共に「学習習慣の確立」を目的として学習振り返りシー
トの記入と提出を課した。初日の提出率は 50％であったが、教員からの声掛けにより、遅れて提出した者も含めると、63％～ 89％であった。３年次生は、低学年模試の結果から 27 名を対象に、実習期間以外における自己学修の実施を課した。27 名中、連絡をしないで欠席した学生２名いたが、別日に実施することが出来た。最終的には 100％の出席率になった。
３）栄養学科①）１年次生を対象に９月に実施した試験の得点率が 70％以下の学生 79 名（95.2％）を対象に寺子屋にてテス
ト解説（６回）を実施し、出席率は 50 ～ 80％、平均出席率は 67.3％であった。
【研究公開委員会】・研究報告会を実施し、２演題について学内学術講演を行った。75％と昨年より多くの教員が参加し、研究内容について活発な討議を行った。
・淑徳大学看護栄養学部紀要の投稿規定を具体的に指示し、投稿しやすい環境を作った。第 10 号を、総説１編、原著論文２編、研究報告１編、資料１編にて刊行し、社会に研究内容を発信した。
【研究倫理審査委員会】倫理審査では書式の整備が不十分だった。「看護栄養学部職員による COI 申告」試行のための体制整備を進めた。

Ａ【実現目標②外部研究資金の導入により専門教育の充実を図る】参照

申請数 ５件
申請を検討している教員に対し、個別対応などを行ったが、目標数には届かなかった。

Ｂ

59

大項目

看護栄養学部
成果指標

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

第１部
社

100％

教員参加率

５件以上
５件以上

100％

１）地域との連携強化を図る。
２）ボ ランティア講座の効果的な運営を図り、受講登録者の 70％以上の学生が修了する。
３）本 学の地域連携活動における地域・教職員・学生への情報発信を強化し、活動内容の浸透を図る。
検討案件数

５件以上

会
貢

Ⅰ 基基基基検討案件
実施件数

活動方針・目標
現状維持

要請ボランティア参加率 90％
産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

献１）高 齢者介護予防に関する地域課題解決のためのアクションリサーチ

基
基
基

定員管理
そ

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

現在の事業継続する

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

実習目的に沿った実習施
設の確保

確保率

総 合 演 習の 効 果 的な 運
営・実施

臨地実習Ⅰ、
臨地実習Ⅱ、
臨地実習Ⅲの連携を強化し、実習計画、臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実
学生指導など合理的、効果的に実施する習Ⅲの連携を強化し事前事後指導
また、臨地実習におけるインシデント・アクシデントを記録
体制の充実を図るとして残し、対応、課題について共有、学生指導に生かす

ルーブリックの実施

実施率① 看 護 学 科、 栄 養 学 科
学生を対象としたアン
ケート② 看 護 学 科、 栄 養 学 科
教員を対象としたアン
ケート③ 看護学科、栄養学科卒
業生を対象としたアン
ケート① 大学の３方針とカリキュラムの対応確認および指定規則変更に伴うカリキュラムの改正実施

事業数５件以上

100％
100％

100％

100％

① 入学定員充足率② 収容定員充足率100％～ 109％
100％～ 109％

実習目的に沿った実習施設の確保、及び実習期間が集約的になるように努め、報告会を年度内に実施する 100％

ルーブリックを活用して、学生野主体的な学びを支援するとともに、臨地実習の効果を評価する 100％

の
他

60

① 学生カリキュラムアンケート② 看護学科、栄養学科教員を対象 ② 教員アンケートとしたアンケートの評価③ 卒業生アンケート③ 看護学科、栄養学科卒業生を対象としたアンケート調査の実施

看護栄養学部
平成 29 年度
点検・評価

達成度
Ａ

１）（１）ひだまりにおける健康教育・栄養講話の実施：15 回／年（２）あんしんケアセンター松ヶ丘健康講話の実施：２回／年
２）（１）学生のボランティア活動：前期・夏期休暇期間中の参加は年間活動数に対し、延べ 40 人／ 151 人であった。１年次生が多いため、前期は大学生活のペースになれるための時間が必要で、ボランティア活動に取り組む時期が遅くなり、後期に集中してしまったと思われる。
（２）ボランティア活動においては、当日の活動終了時に主催者とのフィードバックの機会を得ている
３）活動募集および報告は２号館での掲示を行い、募集に関しては S-Navi での周知も行った。
※ ボランティア講座修了率 49％（32 ／ 65 名）

Ａ１）事業件数：８件（１）埼玉県三芳町「食べて！歩いて！健康長寿！」事業 SMILE プロジェクト（２）埼玉県三芳町「みよし野菜ブランド化推進」事業（３）千葉県海苔組合、千葉市、地域新聞社、イオンスタイル鎌取店「千葉県の産物である海苔の消費拡大を目的とする新メニューの開発」（４）千葉県海苔問屋協同組合、千葉県水産課「食による地域イノベーションに向けた千葉県海苔消費増大を促す新たなスイーツ開発」（５）加曾利貝塚博物館、千葉市教育委員会「加曾利貝塚における縄文期の食生活形態に着目した機能性食材に関する研究」（６）おゆみ野診療所「高齢者介護予防に関する地域課題解決のためのアクションリサーチ」（７）千葉市松ヶ丘中学校地区育成委員会「子ども食堂」（８）増上寺「備蓄食品のアレンジレシピ」

Ａ・オープンキャンパス時に学科別オリエンテーションを実施し、資格等への理解を深めた入学生を確保することにつなげた。
・奨学金等の案内は適切に行い、経済的事由による休学、退学を減らすように努力した。
① 入学者数、看護学科 107 名、栄養学科 84 名、合計 191 名（入学定員 106％）② 収容定員、看護学科 424 名、栄養学科 328 名、定員充足率104％。目標の収容定員を確保している。

Ａ【看護学科】県内の看護系大学の増加に伴う施設確保が難しくなっているため、臨地実習の既存の施設の継続と新規開拓に向けて努力した。
【栄養学科】実習目的に沿った実習施設を確保するため様々な機会を通じて働きかけた。

Ｂ

臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実習Ⅲの連携を強化し、臨地実習の事前事後指導としての総合演習が合理的、効果的に実施されるよう努めた。
また、臨地実習におけるインシデント・アクシデントの記録を学生指導に生かし、発生予防に努めた。

Ｂ【看護学科】実習ルーブリック（看護過程、倫理的側面）を１年次から４年次までの実習を通じて活用し、教員と学生との振り返りの機会をもっている。
【栄養学科】学生の主体的な学びを支援するために臨地実習用ルーブリックを使用し、結果を指導に活かすよう
努めた。

Ｂ

第１部

・説明会を教授会後等に実施し、できるだけ多数が参加できるよう調整した。
・全体説明会への欠席者は個別対応し、参加率 100％を達成した。

Ⅰ 基基基基基基基① 学生対象カリキュラムアンケート：看護学科学生および栄養学科の２年次生を対象に６月および 12 月に実施した。
② 教員対象カリキュラムアンケート：今年度は実施しなかった。
看護学科：平成 25 年度のカリキュラム改正以降、変更しておらず、現行カリキュラムによりカリキュラムポ
リシ－、ディプロマポリシーが達成できている。
栄養学科：平成 28 年度の改正カリキュラムが進行中であり、完成年度に教員アンケートを実施し、次のカリキュ
ラム改定の参考とすることとした。

Ｂ③ 看護学科卒業生を対象としたカリキュラムアンケートを７月の「卒業生の集い」の際に実施し、27 名から回答を得た（参加者 51 名：回収率 52.9％）。その後、郵送法により、11 名から回答を得た（送付数 47 名：回収率 23.4％）。また、栄養学科卒業生（１期生・２期生）を対象としたカリキュラムアンケートを郵送法により実施し、16 名から回答を得た（送付数 134 名：回収率 11.9％）。

61

■ 経営学部
大項目

経営学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
教［授業時間以外の学習時間］
・学内の授業外学習時間１日平均 1.5 時間以上７％増
授業１回平均３時間以上：20％増
・学外の授業外学習時間１日平均 1.5 時間以上７％増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 10％増
② 貸出数 10％増
③ LC 利用件数 10％増

① 来館者数 ３％増② 貸出数 ３％増
③ LC 利用件数 ３％増。

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論の複数教官による審査を100％実施する。

・卒論の複数教官による審査を 80％実施

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

・30％の教員がルーブリックを取り入れる。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１・評価の異なる項目について１科目検証し、改善を図る
科目検証し、改善を図る

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整

50％以上

・肯定的回答40％以上

育Ⅰ 基基基基

学生の授業外学習時間調査

課

基
基
基

程

100％

50％以上

50％以上

・肯定的回答
・履修率

40％以上

50％以上

・漸次、地元人財と資源を授業に活用できるように努力する。

・委
 員会の活動目標の数値化 ① 委員会における活動目標の数値化
・委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
及び取組みの評価の導入
及び取組評価の導入率 100％80％・そ
 れぞれの目標の達成率及 ② 毎年の達成率 80％を目指す／未・達成率 60％を目指す
び未達成項目への検証
達成項目の検討（報告書作成）

教目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率 100％

育組
織
学 生 支 援

62

Ⅰ−４
Ⅰ−７
Ⅱ−１
Ⅱ−３
Ⅲ−３

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

42％
40％
37％
40％
37％

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

・年１回開催

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

・年１回開催オフィスアワーの活用

認知度
る）

・認知度

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ア ド バ イ ザ ー 履 修 面 談 実 施 率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ５％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 90％④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 90％

学生相談機関の活用

認知度

・認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
・ 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ・学生への啓発活動：年３回以上実施
実施

50％以上

80％以上（専任教員に限

80％以上

80％以上

80％以上

経営学部
平成 29 年度
達成度

肯定的回答 31.2％

Ｃ・埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、全般的に利用施設のサービス向上を図り、利用率等の向上を図った。また、入門セミナー、専門演習の授業科目の中で、書籍検索や図書を活用した課題等を出してきた。
① 来館者数 127,751（昨年 151,659 名）15.8％減② 貸出数
10,072（昨年 10,733 件）6.2％減③ LC 利用件数 6,447（昨年 10,781 名）40.2％減（１月末 現在）

Ｃ

・卒業研究の発表会を開催し、学科ごとに複数の教員による審査を行った。

Ｂ

・卒業研究の発表会を開催し、学科ごとにルーブリックを取り入れ審査を行った。

Ｂ

・本年度未実施

Ｄ・肯定的回答 30.9％

Ｃ・共生論／宗教と科学履修者計（528）／在籍者（756）＝ 69.8％

Ａ・鶴瀬商店街やみずほ台商店街との連携、地域 FM 放送の番組制作。
・横瀬町と道の駅足がくぼとの大学連携事業、川越市との連携。

Ａ① 各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 93.8％（15 件／ 16 件）② 未達成委員会等の活動について、中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。 達成率 100％Ｂ

第１回大学 FD（29.4.4）全教員参加、第２回大学 FD29.9.12）全教員参加、
第１回 FD（29.7.25）全教員参加、
第２回 FD（29.3.6 予定）、
第１回特別研修 FD（29.6.17）全教員参加、第２回特別研修 FD（29.8.9）役職者全員参加

Ａ

Ⅰ−４
Ⅰ−７
Ⅱ−１
Ⅱ−３
Ⅲ−３

Ｃ

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

38.2％
35.1％
31.2％
36.0％
31.3％

・学科会議において科目間連携についての検討を行った。（１回）

Ａ

・９月の FD で「ルーブリックの成績評価への適用方法」のテーマで実施。

Ａ

・認知度

Ａ

90％程度。

・アドバイザーがゼミ学生の状況を把握する体制を確立した。前期と後期の中頃に学生の状況を把握し、学部長へ報告した。その際には、学生の状況に関しては、学習支援室（学生総合相談支援室）やキャリア支援室と連携して情報の共有を行なった。退学除籍率は、学生数を４月１日を基準とし、４月１日から１月末日までの退学と除籍者数を計算すると、学生数は 756 名、退学除籍者数は 30 名、退学除籍率は 4.0％であった。

Ｂ

・認知度

Ａ

80％程度。

① ハラスメント防止委員会が中心となり、７月 18 日研修テーマ「過去の事例に学ぶ」、１月 30 日研修テーマ「ハラスメント防止研修、グループワーク」の２回実施した。
第１回ハラスメント防止研修会 教員出席率 100％
第２回ハラスメント防止研修会 教員出席率 100％
② 全学生に対してポスター掲示、防止週間を設定して１回実施した。３学年の実習の事前指導で３回実施、４年の実習の事前指導で２回実施した。合計６回実施

Ⅰ 基基基基

Ｂ

第１部

授業以外の学習時間
前学期：３時間以上 12.0％
平成 29 年度前期授業アンケート調査結果

基
基
基

点検・評価

Ａ

63

大項目

経営学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標
正課外プログラム学生参加率
80％以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

第１部

正課外教育・活動支援

活動方針・目標
・正課外プログラム学生参加率

80％

・卒業時就職率 100％を目指し、総合キャリアセンター教員
及びゼミ教員と総合キャリア支援室職員が、本キャンパ
スにあった支援を企画・実行する。

卒業１年後の定着率

・キャリアが身につく前に離職することのないよう、卒業
定着率 85％以上
後も定点で調査を実施する。
（転職していても、雇用予定期間一・カウンセリングとともに客観的な情報を伝え、働くモチ
年以上の職についていることを目ベーションを維持できるよう支援する。
標とする）
・定着率 82％以上

個別支援実施率

実施率

個別支援の充実

３年生のゼミ別総合キャリア支援室利用ガイダンス後、秋には全員インテーク面談を実施。
就職活動がスタートしてからも、 ・学生一人ひとりの自己決定権を尊重し、「納得感のある進４年生４月にゼミ毎に「就職活動路決定」となるよう、最後まで伴走し続ける。
確認セミナー」を実施予定。その後参加者は全員面談し、個々の進捗に合わせた個別支援を実施。

資格取得率・合格率

国内旅行業務取扱管理者 30％（観国内旅行業務取扱管理者 20％（観光経営学科）
光経営学科）MOS10％（経営学部）
MOS20％（経営学部）

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

担当科目に関わる論文等、年 21 本
・担当科目に関わる論文等、年１本以上。
以上ある

就

Ⅰ 基基基基・外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持・向上

業

・学生一人ひとりの自己決定権を尊重し、「納得感のある進路決定」となるよう、最後まで伴走し続ける。
・実施率 100％以上

基
基
基

支

100％

援
研
究

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

２件以上
１件以上

・適宜機会を見て共同研究の検討案件に取り組む。
・共同研究の検討案件 １件以上

活
動
社会貢献

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

６件
２件

・申請件数
・獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

毎年、授業関連で各種企業と連携。
・各年度の科目構成・学生ニーズにより連携先を探す。
検討案件 ４件以上・検討案件数 １件以上
実施件数 ２件以上

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

毎年、各自治体と調整。

100％

・教員参加率定
員管

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

４件
１件

100％
100％

60.0％

・継続的な連携事業のさらなる可能性を先方と協議しながら探っていく。
・事業数５件以上

理① 入学定員充足率 106％
② 収容定員充足率 96％
・接触者（オープンキャンパス参加者、ガイダンス対応者、
資料請求者など）の出願率の向上。
・ホームページ、学部ブログ、DM などを通じての情報発信の充実。
・出願者増加に向けた、高大接続を含めての入試制度の充実。
上記を通じて、安定的な入学者確保を達成する。

そ の 他

64

経営学部
平成 29 年度
達成度
Ａ

・就職内定率 98.3％、卒業生内定率 91.9％（H30.2.13 現在）
超売り手市場の影響もあるが、安定的な高就職率を達成
・４年間の一貫したキャリア教育見直しプロジェクトを立ち上げ、特に 1.2 年向けのキャリアデザイン再考に着手。
・今年度は公共職業安定所・中小企業家同友会に加え、埼玉県就職問題協議会（17 大学）とも連携し、合同企業説明会を運営実施した。

Ａ

・卒業式時の定着支援内定者登録人数は 96 名／ 128 名・夏冬とも郵送によるアンケート実施したが、返却人数は夏が４名、冬が５名だった。いずれも悩みはあるが退職していない。
・大学祭前後の２週間を「おかえり仕事相談ウイーク」とし、ホームカミングデー当日にブースを出店し、計14 名の相談を受けた。

Ｃ・３年生インテーク面談実施率は、164 名／ 169 名（97％）
・４年生向け「就職活動確認セミナー」実施率は 100％。

Ｂ

・今年は内定獲得が例年よりかなり前倒しとなり、月２回の就職活動進捗ミーティングは、12 月 18 日にて終了
した。

Ｂ

・国内旅行業務取扱管理者 ３名／ 12 名（25％）
・MOS 122 名／ 126 名（96％）

Ａ・紀要を創刊し、18 名中 17 名が論文投稿をし、研究促進の風土を醸成した。
・論文等の業績は学部全体で 27 件。

Ａ

・英国湖水地方 学内共同研究（英国湖水地方観光局連携）の実施。
・東京都「葛西臨海公園のあり方検討委員会」委員就任。
・群馬県「DMO マーケティング検討委員会」委員就任。
・釜石市「食ブランド開発委員」就任。
・神奈川県「神奈川県観光審議会」審議委員就任。
・白馬村「観光地 BCP 研究会」参加等

Ａ

・平成 30 年度科研費申件数

Ａ
Ｂ

・フィールドワークにて石坂産業の地域貢献活動に協力。
・東武ホテルマネジメントと協働し利用者誘致に協力。
・道の駅果樹公園あしがくぼならびに横瀬町と連携し、誘客・販促等に協力。
・富士薬品と産学連携し、ビジネスコンテストを実施。

Ａ

・国交省道の駅大学連携事業において平成 28 年度に引き続き「横瀬町ならびに道の駅果樹公園あしがくぼとの大学連携事業」を行った。
・「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」「みよし祭り」「鶴瀬よさこい祭り」に協力。
・埼玉県越生町から「大学連携調査研究事業」を受託し、ハイキングによる観光活性化について提案した。

Ａ

・２／20 現在、入学定員充足率は 95.8％である。収容定員充足率は 95.0％である。リピーターに繋がるように、直接接触者からの出願率の向上のため、OC プログラムの工夫、サンキュー DM、ブログの発信、高校への接触状況の報告、合否結果の報告を継続的に実施している。ホームページにキャンパスのニュース、経営学部ブログ
で学部の学びの様子、DM でオープンキャンパスや入試情報の告知などを行った。twitter ではオープンキャンパ
ス告知のほか行事やキャンパス、学生の様子を随時更新している。学園傘下高校の進路指導担当教員との情報交換や、日常の高校訪問を通じて得た情報、アドバイス等を基に入試日程、内容、回数など、また、二年後に迫る大学入試センター試験に代わる新たな入試制度の導入に向けて、学生募集面で最も効果的で、学生にとっても入学後の学びと連動した入試制度の充実を継続的に進めていく予定である。年度の高校訪問活動計画に沿って、学生募集活動を行なっている。南浦和、川越、所沢等（ターミナル駅）にある予備校・塾への訪問を通じて出願者の促進と入試内容等についてのご意見・アドバイスを頂き、これからの入試改革に反映をしている。経済、経営、商学、観光、国際・グローバル等の学部系統への進学を希望する受験生に対して、７月、12 月に本学部の情報を発信している。また、１月以降に大学案内等の資料請求があった受験生に対して、これから受験可能な入試情報等についても発信している。今年度より、Web エントリーシステムを全学で導入している。

Ｂ

基
基
基

・科研費助成事業 公募説明会 教員参加者数 ８名
教員参加率 44.4％
・コンプライアンス研修会 教員参加者数 18 名
教員参加率 100％

Ⅰ 基基基基

５件

第１部

点検・評価
・７月末日現在のクラブサークルに所属している経営学部の学生（全学年及び複数所属）は 452 名である。１月末日
現在のキャリア支援室が主催する資格の受講者は述べ 235 名である。その内訳は、「公務員試験対策講座 11 名」「旅行業務取扱管理者 13 名」「宅地建物取引士８名」「MOS177 名（夏：89 名・春 88 名）」「TOEIC11 名」「秘書検定
２級 15 名」である。５月１日現在の在籍者数は 745 名であるので、92.2％の学生が正課外プログラムに参加している。

65

■ 教育学部
大項目

教育学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基基基基教

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％
増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

学内の授業外学習時間
１日平均 1.5 時間以上７％増
学外の授業外学習時間
１日平均 1.5 時間以上７％増

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数② 貸出数③ LC 利用件数

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論発表会の実施

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１
評価の異なる項目について最低１科目検証し、改善を図る
科目検証し、改善を図る

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

50％以上

履修率

90％以上

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

授業数
授業率

30 件
20％以上

授業数
授業率

20 件
13％以上

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証①委 員 会 に お け る 活 動 目 標 の 数
値 化 及 び 取 組 評 価 の 導 入 率 ① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
100％80％② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ② 達成率 60％を目指す
達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100％

50％以上

10％増
10％増
10％増

30％以上

① 来館者数
３％増
② 貸出数
３％増
③ LC 利用件数 ３％増

育
課
程

100％

50％以上

卒論発表会の実施
・教職実践演習及び学校インターンシップの評価基準作成
実施率

80％

肯定的回答

30％以上

FD 年間２回以上、SD 年間２回以上
100％

教
育
組
織

66

Ⅰ−４
Ⅰ−７
Ⅱ−１
Ⅱ−３
Ⅲ−３

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

年１回以上

50％以上

30％
30％
30％
30％
30％

教育学部
平成 29 年度
・９月全教員会の教育学部分科会で、各教員に対し、シラバスに示されている課題等を学生に課すように依頼をした。29 年度学生授業アンケート結果は、
前学期
授業１回平均３時間以上 10.0％
後学期
授業１回平均３時間以上 10.7％
H28 年度実績 9.1％から約１％増加し、目標値の 0.65％増を達成した。

Ａ

・９月全教員会の教育学部分科会で、２名の専任教員から双方向の授業に関する事例紹介を行い、各教員が後期の授業において、双方向の授業改善の参考とした。
前学期 肯定的回答 31.5％
後学期 肯定的回答 37.4％

Ａ・埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、全般的に利用施設のサービス向上を図り、利用率等の向上を図った。また、入門セミナー、専門演習の授業科目の中で、書籍検索や図書を活用した課題等を出してきた。
① 来館者数 132,643（昨年 151,659 名）12.5％減② 貸出数 10,709（昨年 10,733 件）0.2％減③ LC 利用件数 7,831（昨年 10,781 名）27.4％減

Ｃ・卒論発表会（初等教育コース：49 人、幼児教育コース 62 人、合計 111 人）４教室、２限～４限、７分／人で実施した。
・学校インターンシップに関する専門教育に係る知識・技能・態度の評価尺度としてルーブリックを作成した。

Ａ

・卒業論文発表会用ルーブリックを学科会で検討・作成して、すべての教員が卒業発表会に作成したルーブリッ
クを使って評価を行った。
実施率 100％（10 ／ 10）Ａ

２月の学科会において、学生評価及び教員評価の相違が出た社会科の授業の振り返りを行い、報告書を基に報告
を行った。

Ｂ

・学生授業アンケート、Ⅰ−５「シラバスに記載された到達目標の達成」の評価から肯定的回答 32.6％

Ａ・４月４日前期履修指導、９月 12 日後期履修指導で、１年次の学生を対象に、学部教務委員が初等教育コース、幼児教育コースの学生に対してコースごとで自校教育科目に関する履修指導を行い、その後、各ゼミ担当教員
が一人一人の学生の履修内容をチェックし、必要に応じて助言をした。
履修率 116％ （127 人／ 438 人／４）Ａ

・キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び実習の事前指導などで、地元教育委員会や保育園、幼稚園から指導をいただく機会を増やした。
授業数 25 件

Ａ① 各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 93.8％（15 件／ 16 件）② 未達成委員会等の活動について、中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。 達成率 100％Ｂ

① FD・SD 開催数
FD 年間４回、SD 年２回② FD 参加率 100％ SD 参加率 90％

Ｂ

【前学期】
Ⅰ−４ 肯定的回答
Ⅰ−７ 肯定的回答
Ⅱ−１ 肯定的回答
Ⅱ−３ 肯定的回答
Ⅲ−３ 肯定的回答【後学期】
Ⅰ−４ 肯定的回答
Ⅰ−７ 肯定的回答
Ⅱ−１ 肯定的回答
Ⅱ−３ 肯定的回答
Ⅲ−３ 肯定的回答

Ａ

基
基
基

38.4％
34.7％
31.5％
35.8％
32.9％

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

41.2％
39.9％
37.4％
41.1％
37.8％

・教務委員会が中心となり、「キャリアデザイン」「入門セミナー」「専門演習」の科目間連携に関する連絡調整会を２回実施した。

Ａ

・成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD を１回実施した。具体的には、９月 12 日、全教員会の全体会で、下山昭夫副学長から「教員の教育技法を改善するために～学業評価法～」の講演をいただいた。
・卒業研究の到達目標の達成状況を測定する評価方法・規準に関する学科会議を２回実施した。

Ａ

67

大項目

教育学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手 厚い 学 生 支 援 体 制の充実

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 90％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率80％以上

正課外プログラム学生参加率

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

定着率

70％以上

個別支援実施率

実施率

90％以上

実施率

90％以上

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定 卒業年次生対象調査による支援方法（学生の希望に沿ったをするための就職支援サービス） 進路決定をするための就職支援サービス）の検証及び改善の検証及び改善

資格取得率・合格率

取得率・合格率
小学校教諭一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
保育士資格 90％以上

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

担当科目に関わる論文等、年 21 本
担当科目に関わる論文等、年１本以上ある
以上ある

学

オフィスアワーの活用

80％以上

生
支

80％以上

援

Ⅰ 基基基基

80％以上

基
基
基

就
業
支
援
研
究

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

活
動

４件
１件

２件
１件

取得率・合格率
小学校教諭一種免許
幼稚園教諭一種免許
保育士資格 90％

社

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

100％

教員参加率

80％

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

検討案件数 １件
実施件数 １件

検討案件数

１件以上

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

事業数

事業数

１件

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

３件

会
貢
献

68

100％
100％

共同研究の検討案件

申請件数

８件以上

５件以上

70％以上

教育学部
平成 29 年度

① 前年度末の学科会で、年度当初の履修指導の進め方などを確認している。
② 平成 29 年度の退学者数は２名（含除籍者）となっており、目標値３％以下となっている。
③ 履修に関する面談も、学期初めにゼミ毎にすべての学生に対して実施している。実施率 100％
④ 毎月の学科会で学生に関する情報交換を行い、支援が必要な学生への対応を話し合い、適宜必要な対応を取っている。
実施率 100％⑤ 成績不振者への面談は学期末に実施しており、保護者を交えた面談は 100％実施されている。

Ａ・４月の学期始めの履修指導やゼミの時間等で学生相談機関等に関する内容について、アドバイザーが説明を行った。
認知度 80％Ｂ① ハラスメント防止委員会が中心となり、７月 18 日研修テーマ「過去の事例に学ぶ」、１月 30 日研修テーマ「ハラスメント防止研修、グループワーク」の２回実施した。
第１回ハラスメント防止研修会 教員出席率 100％
第２回ハラスメント防止研修会 教員出席率 100％
② 全学生に対してポスター掲示、防止週間を設定して１回実施した。３学年の実習の事前指導で３回実施、４年の実習の事前指導で２回実施した。合計６回実施

Ａ・正課外プログラムの内容について、毎学期の履修指導やゼミの時間等で学生への参加のアナウンスを行った。
参加率 73.1％

Ａ・ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センターの特任教員や総合キャリア支援室の職員と連携をして、徹底した個別指導を行った結果① 101／107 ＝ 94.4％② 101／102 ＝ 99.0％

Ａ・ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センターの特任教員と連携をして、ホームカミングデー等
で必要に応じて個別支援を行った。
定着率 95.8％（23 ／ 24 人）

Ａ・教員・保育士養成支援センターおよびキャリア支援室と連携しながら、ゼミ担当教員が個別指導を行っている。
107 ／ 107 人 実施率 100％

Ａ

・代表事例について検討し、報告会を行った。２月の学科会で、守谷ゼミの障がいのある学生を、希望する幼稚園に就職できるように、就職先の幼稚園長と相談しながら学生の就職活動の支援を行い、希望通り幼稚園に就職が内定した事例に関する報告会を実施した。

Ｂ

・教務委員が４月４日、９月 12 日の履修指導において、初等教育コース、幼児教育コースの１年～４年の履修科目等の説明を行い、履修チェックシートを基に指導助言をした。その結果
取得率・合格率
小学校教諭一種免許 100％（48／48 人）
幼稚園教諭一種免許 100％（66／66 人）
保育士資格 100％（54／54 人）

Ａ・学科会や教授会で教育学部年報に投稿するように促した結果、2017 年教育学部研究年報（第３号）では、研究ノート４本、実践報告３本が掲載された。また、経営学部・教育学部研究年報（第１号）では、論文３本、研究ノート１本、実践報告２本が掲載された。
９／10 名（90％）が年１本以上である。

Ｂ

・松家講師を中心として教育学部と企業「チームラボアイランド」の遊びに関する共同企画の検討を行った。
共同研究の検討案件 １件

Ｂ・学科会や教授会で科研費の申請を行うように促した結果、H29 年度文部科学省委託研究教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業、研究主題「教職課程に必修科目として位置づけるための学校インターンシップのあり方」が１件採択された。
科研費の申請件数 ５件（専任 10 名）
獲得件数 １件

Ａ・学科会や教授会で説明会への参加を促した。
① コンプライアンス研修会（H29.7.18）
教員参加率 100％（10 ／ 10 名）② 平成 30 年度科学研究費助成事業公募説明会（H29.9.26）
教員参加率 70％（７／ 10 名）

Ｂ・日本郵政に勤務する国際コミュニケーション学部卒業生が企画中の保育園事業への協力を求められ、埼玉キャンパスにおいて経緯を伺い、協力を約束している。
検討案件 １件

Ｂ・教員・保育士養成支援センター連絡調整会議で、協定に基づく地方自治体等との連携による社会貢献の事業の検討を行った結果、教員免許状更新講習（文部科学省初等中等教育局教職員課）、協働のまちづくりフェア2017（三芳町）、川越市特別支援教育学生支援員派遣事業、「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」（富士見市）「子ども大学みよし」（三芳町）三芳町みらい＆のぞみ「サマー・チャレンジ・スクール！」（三芳町教育委員会）「彩夏ちゃんのサマースクール」（朝霞市教育委員会）富士見市夏休み宿題教室ボランティア（富士見市青少年育成市民会議）夏季休業中の補充学習支援（入間市教育委員会教育研究所）緑のトラスト保全地
第 14 号地ネイチャーイベント（三芳町）
事業数 10 件

Ａ

基
基
基

Ｂ

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・前期と後期の履修指導でアドバイザーがオフィスアワーに関する説明を行った。また、認知度を高めるため、ゼミのグループラインもしくはゼミ長のグループラインからも、教員がオフィスアワーについて周知した。 認知度 90％

69

大項目
定員管理

第１部

そ の 他

Ⅰ 基基基基

基
基
基

70

教育学部
成果指標

入学者数・在籍者数

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

活動方針・目標① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

教育学部
平成 29 年度

Ａ

Ⅰ 基基基基

基
基
基

達成度

第１部

点検・評価
・オープンキャンパスにおいて、幼児教育コース、初等教育コースを希望する高校生向けイベントをそれぞれ複数会開催してきた。
・教育学部の授業や学生の取り組みなどについて、ほぼ毎週のペースで HP のブログで紹介してきた。また、教員採用試験の結果や、今後力を入れていく学部の教育内容についても、HP を通じて紹介した。
① 入学定員充足率 102％（102／100）② 収容定員充足率 110％（439／400）

71

■ 人文学部
大項目

人文学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部

計画初年度においては、専任教員が担当する１年次から３
年次の科目を数科目抽出し、科目ごとの授業外学習時間の調査を実施する。
アンケート結果に基づき、特に学習時間が多かった教員、［授業時間以外の学習時間］
学習時間の少なかった教員の課題提示状況などを参考にし、授業１回平均３時間以上：20％
学生の授業外学習時間調査
学習時間増加の方策を検討する。
増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）
学内の授業外学習時間
１日平均 1.5 時間以上７％増
学外の授業外学習時間
１日平均 1.5 時間以上７％増

Ⅰ 基基基基計画に基づき、該当科目授業アンケート項目Ⅱ−１の肯定的回答数が 50％以上を目標ににする。（平成 29 年度については、専任教員の科目のみを対象とする。）
肯定的回答が 50％を下回る教員に対しては、聞取りを実施、改善につながる方策を協議し実行できるよう促す。

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ３年後に 50％増
① 来館者数 20％増の約 24000 人② 貸出数 ３年度に 50％増
② 貸出数 20％増の 1800 件③ LC 利用件数 ３年度は図書館内③ LC 利用件数 図書館資料と PC を利用した授業展開を 20で PC 利用した授業展開を年間回見込む。
70 回は実施基基
基

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

50％以上

学科単位で検討し作成する【表現学科】
卒業制作に対して、専任教員全員ならびに学生からのフィードバックを行う。

教
育課
程

授業形態別ルーブリックの実施率【歴史学科】
歴史学科の学生に卒業論文を作成させ、専門教育に係る知
識・技能・態度を多面的に把握できる評価基準を設定して
評価する。

実施率

100％

【歴史学科】
歴史学科の専門教育を担当する専任教員のすべての授業の中でルーブリックの手法を用いた評価を導入する。
【表現学科】
専任教員は、積極的にルーブリックを活用する。その効果的な活用法について、教員間で情報を共有する。
実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

100％

平成 29 年度に完成年度を向かえる。１年次開講科目は４回目開講となるが、教科によっては、授業内容が成熟してい評価の異なる項目について最低１ ない可能性もある。学生評価、教員評価が大幅に乖離して科目検証し、改善を図る
いる科目を重点に、調査する。
調査結果、振り返りを行い報告書の提出を求め、授業改善
を促す。
肯定的回答

50％以上

肯定的回答が 50％を下回る教科について、前回調査から肯定的回答が 10％以上増加するよう、授業改善の方策を協働して実現する。
肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

50％以上

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

72

50％以上にする基礎科目や専門科目の中で積極的に自校の歴史について言及するように教員に要請する。
オリエンテーション、宗教行事などにおいて建学の理念や学祖について学ぶことができるような環境を調える。
30％以上にする。

【歴史学科】
東京キャンパスが位置する板橋区の遺跡や史跡、さらには博物館・図書館・公文書館などを積極的に活用した教育プ
ログラムを開発する。

板橋区教育委員会
板橋区立郷土資料館
板橋区公文書館
板橋区選挙管理委員会冊子「はじ【表現学科】
めての選挙」
専任教員は、板橋区役所や地域センターとの連携を進め、
板橋区報「広報いたばし」
地域資源を活用した教育、また地域の課題解決をテーマにした教育に積極的に取り組む

人文学部
平成 29 年度
達成度

事前事後学習時間を確保するためにはどのようなことが有効か？ をテーマに FD 研修で、グループワークを実施。
その後、専任教員は後期の授業から１科目を調査対象科目とし、昨年度のアンケート調査に見られた同一科目と比較し、FD 研修が学生の事前事後学習時間確保に生かされ、変化があるのか調査した。結果、昨年より増えてはいるものの、理想の値には及ばない。

Ｂ

アクティブラーニング形式の授業という点においては、概ね実行されている。しかし、アクティブラーニングを導入することによる学生の変化、効果などは調査検討するに至っていない。

Ｃ① 来館者数 20％増の目標 2,4000 人に近づいている② 貸出数 20％増の目標 1,800 件を大きく下回っている③ LC 利用件数 目標の 20 回は達成できなかった

Ｃ

第１部

点検・評価

Ⅰ 基基基基基基基【歴史学科】
卒業論文に対して主査副査の複数の教員による論文審査と口頭試問を実施した。
優秀な卒業論文をゼミ単位で選び、さらに学科内で協議して３名を選抜し、研究発表会を実施できた。卒業論文【歴史学科】
執筆に先立ち、歴史学科４年次生全員を集め、すべてのゼミ担当教員立会いのもとに学科長から卒論作成と評価
Ｂのポイントについて口頭で説明がなされた。
【表現学科】【表現学科】
・卒業研究ルーブリックを作成し、各ゼミで指導した。
Ａ
・卒業研究の評価基準を定めた。
・卒業研究の口頭試問を行い、複数教員でフィードバックを行った。
・人文学部で、卒業研究発表会を行った。
【歴史学科】
専任教員のシラバスにはルーブリックを用いた評価をおこなうことが明記され、シラバスチェックの段階で確認【歴史学科】がなされた。
Ａ【表現学科】
実施率 100％（専任教員において）【表現学科】
・専任教員は何等かの形で授業やクラスアワーなどで活用した。
Ｂ
・卒業研究ルーブリックを作成し、すべてのゼミで授業に用いた。
・専任教員は何らかの形で各科目でルーブリックを活用したものの、全科目に取り入れることはできなかった。
教育向上委員会としては、学生と教員の評価の異なる科目に関しては、検証し、「ファカルティディベロップメント
成果報告書」にも記し、また、各教員が振り返りを行った報告書の提出を求め、授業改善を促した。

Ｂ

新入生セミナー、宗教行事の後などに自校教育に関わる講演を実施した。

Ａ

地域連携による教育を行った科目は計 11 科目、全 175 科目の６％強で実施【歴史学科】
歴史調査法・歴史調査実習Ⅰ・日本地域史・博物館概論・地域活動と社会貢献などの授業科目において、板橋区
教育委員会・板橋区立郷土資料館・板橋区公文書館と協議し、地域の人と場を活用した授業案を作成し、実施できた。
【表現学科】
実施は、６科目・板橋区におけるデジタルサイネージ活用案の策定
・大学祭において地域児童を集客した絵本の読み聞かせ即売会を企画
・志村警察署と連携しての高齢者詐欺防止の企画立案
・板橋をテーマにした動画の作成
・「広報いたばし」の取材執筆
・訪日外国人向け冊子を作成し、区役所や都内の国際交流団体で配布【歴史学科】
Ａ【表現学科】
Ａ

73

大項目

人文学部
成果指標

第１部

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標① 委員会における活動目標の数値化 各委員会で数値目標の設定に努める。
及び取組評価の導入率 100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ・委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
達成項目の検討（報告書作成）
100％
平成 29 年度全教員会「３つのポリシーについて」
大学教職員研修会（SD）
事前事後学習時間
退学者の０の方策（SD）
成績評価の客観性、厳格性の確保
多様化する学生への対応① FD・SD 開催数 FD 年間４回以上、SD 年間２回以上開催する② FD・SD 参加率 100％とする

教

Ⅰ 基基基基

第１回
第２回
第３回
第４回
① FD・SD 開催数 FD 年間４回以
目的別 FD・SD 開催数、
第５回
上、SD 年間２回以上参加教職員数、参加率
第６回② FD・SD 参加率 100％

育

基
基
基

組
織

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

50％以上

到達目標に掲げる、数値を実現するため、前年度のアンケー
ト結果を参照し、数値の向上を図るため、授業改善の計画を提示してもらう。改善がなされていたかを、次学期の授業ア
ンケート結果を参照し、改善がなされたかの検討を行う。
肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

70％以上にする。

基礎教育科目と専門教育科目の相互の関連について、さらに検討を加える。
専門教育科目において、基礎科目、基幹科目、展開科目、関連科目、演習科目が有機的に関連しているか、カリキュ
ラムポリシーと齟齬をきたしてはいないか、これらの点についてさらに検討を加える。
年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る）

手 厚い 学 生 支 援 体 制の充実

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率
100％②の FD 実施計画し記載しているとおり、FD を実施する。
論点となる、個々の成績評価基準の目線合わせ及び専任教員の担当科目の一科目以上ルーブリックを作成する。
年１回以上開催する。
オフィスアワーの存在についてあらゆる手段で学生に周知
する。
認知度

学
生
支
援

80％以上

100％にする。

配慮希望学生、留年者・復学者、成績不振者支援が必要な学生への支援体制を確立する② 退学・除籍率 ４％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談室の活用について周知する。
学生相談室、学生支援部、アドバイザー、保健相談室と連携を図り学生からの相談案件について、迅速に対応する。

学生相談機関の活用

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上② 学生への啓発活動：年１回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率
30％以上

認知度

就 業 支 援74等、個別に90％以上にする。

配慮希望学生、留年者・復学者、成績不振者支援が必要な学生への支援体制を確立する
正課外プログラム学生参加率

等、個別に

25％以上

学生個々人が納得できる進路選択と意思決定の支援を行う。
① 進路決定率 80％以上※ 東京キャンパスにおいては、以下希望者が存在する。これらを分子に加えるか否か検討予定。
「芸能界入り」「プロダクション登録」「声優等養成所入所」等② 就職率 95％以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率 100％※ １期生卒業１年後の調査開始は 該当なし
H30 年度より

人文学部
平成 29 年度

すべての委員会でそれぞれ数値目標を設定した上で取り組んだ。自己点検員会では、各委員会の活動目標の数値化を確認した。

Ａ

全教員、また全教職員の出席を目指し開催日時を設定したことにより各回出席率は 100％出会った。また、アクティブラーニングを FD／SD 研修に導入したことにより、出席者参加型の充実した研修になった。

Ａ

対象教員の都合により面談ができなかった。今後は面談体制を含めて検討することが必要である。

Ｃ

表現学科、歴史学科共にカリキュラム再編申請のための準備作業の一環として、専門教育科目における基礎科目・基幹科目・展開科目・関連科目・演習科目の関連性やカリキュラムポリシーとの乖離がないかどうか、検討を加えた。
全教員会の場において、科目間連携の検討を行うことの重要性について指摘し、兼任講師を含めた全教員の協力を求める予定である。

Ｂ

ルーブリックの導入は、専任教員においてはかなり進んでいる。卒業研究論文にもルーブリックを導入するなど、かなり積極的に使用している。

Ｂ

オフィスアワーの存在についてはＳナビで周知し、各教員の研究室の入り口にも時間帯を掲示した。

Ａ

個別に支援が必要な学生の存在については、教学委員会の場において報告がなされ、両学科長・教学委員・学生
支援部との間で情報の共有化がなされた。
学科会においても報告がなされ、アドバイザーの教員が面談を 100％実施できた。
授業料未納による除籍者は、２名であり、退学・除籍率は４％以下である。

Ａ

学生相談室の活用について前学期開始時及び後学期開始時に学生相談室利用リーフレットを学生全員に配布し周知した。
年２回ケース連絡会を開催し、情報の共有化を図っている。
認知度を測る尺度は無いが、リーフレットを学生全員に配布することで学生には認知されていると考える。
認知度 90％以上にする。

Ａ① 教職員研修会を２回実施した。実施内容は DVD の視聴とグループ討議・討議内容の報告。出席率は 95％② 学生の啓蒙活動は、短期大学部と共用できるリーフレットが未完成であり、指導教員によるハラスメント指導が実施できていない。

Ｃ

１人で多くの正課外プログラムに参加している学生が存在する一方で、正課外プログラムに全く参加していない
学生もいる。

Ａ

１）進路決定率は、83.6％となった。
２）就職内定率は、100.0％となった。

Ａ

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

基
基
基
該当なし。

該当なし

75

大項目

人文学部
成果指標

平成 29 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

就 業 支 援第１部

アドバイザー及びゼミ担当教員とキャリアカウンセラーによる面談と支援の充実
実施率 100％

個別支援実施率

実施率

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定
該当なし
をするための就職支援サービス）の検証及び改善Ⅰ 基基基基

資格取得率・合格率

担当科目に関わる研究業績

100％以上

取得率・合格率
該当なし

該当なし

各教員が、それぞれの専門領域においての研究計画を立て担当科目に関わる論文等、年 21 本 実行する。
以上ある担当科目に関わる論文等、年１本以上

動

基
基
基

活

共同研究の検討案件

研【歴史学科】
包括連携協定を結んでいる自治体及び今後結ぶ予定のある
自治体の文化財に関わる共同研究実施の可能性を探る。
【表現学科】
地域連携を結ぶ板橋区の区役所の担当職員と協議する。専任教員は、それぞれのフィールドで企業との共同研究の可能性を探る。

究

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

社

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

申請件数
獲得件数

１件以上
１件以上

15 件
４件

教員参加率

申請件数

５件以上

各教員が、それぞれの専門領域において、研究目標を立てて実行する。

100％

教員参加率

検討案件
実施件数

100％

【歴史学科】
包括連携協定を結んでいる自治体及び今後結ぶ予定のある
自治体の文化財に関わる情報発信事業や普及啓発活動実施の可能性をさぐる。
【表現学科】
産学連携の意義を理解し、各教員が積極的に取り組む。

１件以上
１件以上

会

検討案件数

１件以上（両学科共）

貢
献【歴史学科】
包括連携協定を結んでいる自治体及び今後結ぶ予定のある
自治体の文化財行政において十分にカバー仕切れていない
協定に基づく地方自治体、 協定を締結している板橋区を主に、 資料整理について委嘱を受け実施する。
企業等との連携による社 社会貢献事業に【表現学科】
会貢献の事業数
年１回以上参加する。
地域や企業と連携した社会貢献活動に、各教員が積極的に
取り組む。
検討案件数

定 員 管 理
そ の 他

76

１件以上

学科会などの場において科学研究費申請の重要性を確認し、学科教員に対して積極的な申請を促す。

１件以上（両学科共）＊入学者数
入学定員・収容定員の充足率 100％を目指す
入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

＊在籍者数
縦割りを廃し、募集入試委員会、アドミッションオフィス、
教学委員会、学生支援部などの教職員が相互に連携し、一体となって１人１人の学生をフォローできるような体制を
調える。

人文学部
平成 29 年度
達成度

キャリアカウンセラーとの面談（３年次６月）、ゼミ担当教員との面談（３年次 12 月）を 100％実施できた。

Ａ

該当なし。

該当なし

担当科目にかかわる論文等を年１本以上執筆するという目標は、80％程度の達成であった。年度初めに論文の執筆計画の確認も十分であったとはいえない。

Ｂ

共同研究の検討案件
共同研究の実施件数

Ｃ

申請件数
獲得件数

０件
０件

３件
１件（継続３件）

教員参加率 100％
【歴史学科】
板橋区及び八潮市の文化財担当者と協議を行うことができた。
【表現学科】
５件の取組を行った
・板橋区主催のコンサートにて学生がアナウンスを務めた。
・出版社との連携で絵本販売プロジェクトを企画実施。
・ダイバーシティ推進団体が主宰するシンポジウムにて、学生が動画作成を行った。
・民間学童企業で子供が新聞を制作するイベントに学生が参加。
・若者向け広報 PR プランに課題を抱える企業に対して、広報 PR プランの提案を行った。
【歴史学科】
板橋区及び八潮市については文化財担当者と協議を行い、文化財保護の支援に寄与した。
【表現学科】
２件実施
・板橋区の志村警察署の依頼により、高齢者詐欺防止の企画立案、グッズ制作を行った。
・板橋をテーマに、区の活性化に貢献するような動画を作成した。

Ⅰ 基基基基

該当なし

第１部

該当なし。

基
基
基

点検・評価

Ａ

Ａ

【歴史学科】
Ｂ【表現学科】
Ａ【歴史学科】
Ｂ【表現学科】
Ａ＊入学者数
入学定員の充足率 100％については、入学定員の増員（歴史学科 40 名⇒ 60 名、表現学科 60 名⇒ 85 名）がありましたが、現時点では、充足の見込みである。

＊入学者数
Ｂ

＊在籍者数
出席率の低い学生、GPA の低い学生について、アドバイザー教員やゼミ担当教員が中心となり、面談に臨んだ。

＊在籍者数
Ａ

77

５

淑 徳 大学管理運営組織図・こども学科
・健康福祉学科

理事会

総合福祉学部

・社会福祉学科
・教育福祉学科
・実践心理学科

看護栄養学部

学 校 法 人Ⅰ 基基基基法人本部事務局

第１部

淑徳大学短期大学部

・看護学科
・栄養学科

コミュニティ政策学部

・コミュニティ政策学科

経営学部
大学協議会

基
基
基

大 乗 淑 徳 学 園

評議員会

・サービスラーニングセンター
・経営学科
・観光経営学科・実践学習支援センター
教育学部

・こども教育学科
・教員・保育士養成支援センター

監事

淑徳大学

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
大学院看護学研究科

・看護学専攻附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書室

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・事務室

淑徳大学アーカイブズ

・事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

・事務室

淑徳大学書学文化センター

・事務室

淑徳大学地域支援ボランティアセンター

・事務室

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学地域連携センター

・事務室

淑徳大学国際交流センター

・事務室

大学事務局

78