建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ガイドライン

個人参加者用

2020.3.2 版

運用版ＨＰ ：https://www.fcip-cpd.jp/

一般財団法人 建設業振興基金

目次

個人参加者用ガイドライン
１．はじめに
１．１ 目的１．２ 建築・設備施工管理CPD制度の概要
１．３ 建築CPD情報提供制度との連携
１．４ 建設系CPD協議会
１．５ 個人情報保護
２．個人による参加登録の方法
２．１ 参加登録申請手続きと登録内容の変更申請（インターネットによる申請を推奨）
２．２ 建築・設備施工管理CPD制度参加者カード再発行手続き
３．CPDプログラム
３．１ CPDプログラムの形態分類と分野分類
３．２ CPDプログラムの認定基準
３．３ 建築系CPD制度とのデータの交換
４．CPD実績の登録、確認及び証明
４．１ CPD実績の登録・管理
４．２ CPD実績の確認及び推奨認定CPD単位数
４．３ 監理技術者講習などの法定講習その他のCPD実績の登録
４．４ CPD実績証明書の発行（インターネットによる申請を推奨）
５．申請手続き
５．１ 提出書類と申請手数料
５．２ 既存建築系CPD制度からの移行手続き
５．３ 実績証明書の扱い

申請書等の様式
様式１
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
様式２
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書
様式３−１ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習
その他のＣＰＤ実績登録申請書
様式５
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
様式６ａ
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
様式６ｂ
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）

個人参加者用ガイドライン
１．はじめに
１．１ 目的
建築・設備施工管理 CPD 制度は、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管
理技士
（建設業法
（昭和２４年５月２４日法律第１００号。
）
第２７条に基づく建築施工管理技士、
電気工事施工管理技士及び管工事施工管理技士をいう。
）その他の施工管理に携わる技術者（以下「建築施工管理技士等」という。
）が、その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに、その指標を示し、及びその状況を社会に明示することを通じて、公共の福祉の増進並びに建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的とする。
１．２ 建築・設備施工管理CPD制度の概要（１）対象者
建築・設備施工管理CPD制度の対象者は、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士その他の施工管理に携わる技術者とします。
施工管理に携わる技術者には、監理技術者（建築士を含む。）や資格取得を目指す技術者を含みます。
（２）運営組織① 建築・設備施工管理CPD制度は、一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）
が運営します。運営に当たり本財団に外部の有識者からなる建築・設備施工管理CPD制度運
営委員会（以下｢運営委員会｣という。）を設置し、建築・設備施工管理CPD制度の運営の方
針、審査に係る基準の審議等を行います。
② 運営委員会の下に建築・設備施工管理CPD制度運営委員会プログラム審査会（以下｢プログラム審査会｣という。）を設置し、個別のプログラムの審査、認定等を行います。
建築・設備施工管理 CPD 制度 運営委員会
学識経験者、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理 CPD 制度 運営委員会プログラム審査会
学識経験者、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会、（公財）建築技術教育普及センター、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理 CPD 制度 事務局（一財）建設業振興基金 試験管理・講習部企画課（CPD 窓口）（３）用語① CPD参加者
建築・設備施工管理CPD制度に参加登録を行い、CPDプログラムに参加し、CPD実績を蓄積しようとする技術者をいいます。
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② CPDプログラム
運営委員会が、建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムをいいます。
③ CPD実績、CPD単位及びCPD実績証明書
CPD実績は、CPDプログラムを受けた個人の記録のことで、CPD単位は、CPD実績を定量的に表す単位で、概ね講習会１時間が１CPD単位に相当します。CPD実績証明書は、CPD
参加者の過去のCPD実績を証明するものです。
④ プロバイダー
運営委員会が認定したCPDプログラムの実施者をいいます。
（４）手続きの概要① 建築・設備施工管理CPD制度の流れ
運営委員会が、建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等のCPDプログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として登録することでCPD
参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、CPD参加者の求めに応じて証明書を発行するものです。
建築・設備施工管理CPD制度の流れは、以下のとおりです。これら一連の登録・管理等の事務は建築・設備施工管理CPD制度事務局（以下「事務局」という。）において行います。
● 建築・設備施工管理CPD制度への参加登録
建築・設備施工管理CPD実績を蓄積しようとする建築施工管理技士等は、建築・設備
施工管理CPD制度への参加登録をします。（③ 新規参加を参照）▼● プログラムの認定・公開
プロバイダーが実施する講習会等を、建築・設備施工管理CPD制度のCPDプログラムとして認定し、原則的には公開します。

▼● 履修履歴の実績の登録・管理
建築・設備施工管理CPD制度の実績として、運営委員会にて個人別にCPD単位等必要事項を登録します。

▼● 履修履歴の実績の証明
運営委員会にて登録・管理された建築施工管理技士等のCPD実績に基づき、建築・設備施工管理のCPD実績証明書を発行します。

② 申請
手続きは郵送又はインターネットで行います。インターネット受付の必要書類の送付は、基本的にはPDFファイルによる送付となりますが、FAXでも受け付けます。申請に必要なすべての資料は、承認作業完了後も大切に保管してください。CPD実績証明書を発行する際に必要となる場合があります。
③ 新規参加CPD単位を取得するには、参加者ID（参加登録時に発行される１２桁の番号）の取得が必要です。これとは別に会社等が取得する、特定の機能が使える特定機能IDがあります。主な手続きは以下となります。

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① 新規に参加します。
▼② 参加により発行された参加者IDとパスワードでログインをします。
▼③ ログイン後、各申請やその他のサービス等が利用できます。

○参加者 ID の種類
ID の種類
参加者 ID
特
定
機
能
ID

申請内容
個人のCPD実績の申請、CPD実績証明書の申請

プロバイダーID

プロバイダーが行うCPDプログラムと出席者名簿の申請（企業内研修を除く）、講師を派遣する企業内研修のCPDプログラムと出席者名簿の申請
社内機能IDで参加者IDを反映させた社員のCPD単位数、CPD実績の閲覧、一覧

社内機能ID

表の出力、CPDプログラム（企業内研修）と出席者名簿の申請、CPD実績証明書の申請④ 抹消と一時停止
虚偽の申請等が認められた場合には、登録の抹消、CPD情報システム利用の一定期間の停止などの措置を講じます。また、登録されたCPD実績は取り消し、特定機能ID、参加者IDの利用を停止します。
⑤ 建築・設備施工管理CPD制度事務局の連絡先(一財)建設業振興基金

試験管理・講習部企画課（CPD窓口）〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル２号館
TEL：０３−５４７３−１５８５
FAX：０３−５４７３−１５８９e-mail ： cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
営業時間 9:00〜12:00、13:00〜17：30（土日・祝日・年末年始除く）

１．３ 建築CPD情報提供制度との連携
建築CPD情報提供制度とは、建築施工管理技士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度の参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じてその実績を証明する制度です。
この制度は、建築CPD運営会議の構成団体のデータの活用を前提とした制度です。建築CPD
情報提供制度の運営は建築CPD運営会議が行い、（公財）建築技術教育普及センターがその事務局になっています。
建築・設備施工管理CPD制度は、建築CPD情報提供制度の構成団体として参加・連携すること
で、各CPDプログラムの認定制度の共通化と利用できるプログラムの共有化を図っています。また、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度も、同じ参加者IDで利用できます。

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建築CPD運営会議の構成団体
学識経験者、国土交通省、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本建築学会、
建築設備士関係団体CPD協議会※、（一社）日本建築構造技術者協会、（一財）建設業振興基金
及び（公財）建築技術教育普及センター※建築設備士関係団体CPD協議会参加団体（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）建築設備技術者協会、（一社）電気設備学会、（一社）日本設備設計事務所協会、（公財）建築技術教育普及センター

１．４ 建設系CPD協議会
建設系CPD協議会は、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間でのCPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的とする協議会
で、１９団体で構成されています。
本財団は、地方公共団体等での総合評価等で建築・設備施工管理CPD制度の実績証明書が求められることの対応として、建設系CPD協議会に参加しています。
建設系 CPD 協議会の加盟団体（会員）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（公社）森林・自然環境技術教育研究センター、（公社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、（公社）土木学会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会

１．５ 個人情報保護
建築・設備施工管理CPD制度の事務局である本財団では、本事業における個人情報の取扱いについて以下の通り方針を定め、個人情報に関する情報の適正な収集・利用・管理と保護に努めています。
１．本財団では、建築･設備施工管理 CPD に参加する方の個人情報の保護に努めます。
２．本財団は、建築･設備施工管理 CPD の参加申込の際に、ご本人の住所・氏名・生年月日の基
本情報のほか勤務先・職歴・取得資格など事業に必要な情報について収集します。これらの情報は利用目的を明確にし、業務上必要な範囲で利用します。
３．本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
①法令の定めに基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．個人情報は、事前に申し出のあった方を除き、総合評価の評価などのご本人又は公共の利益-4-

のために必要であると判断される場合には、所属企業や公共発注機関（総合評価の評価事務の外部委託者を含む）に、提供することがあります。
５．本財団では、申請者の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行なわれることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
６．ご本人からのご自身に関する情報の開示･訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由がない限り開示･訂正等いたします。

２．個人による参加登録の方法
新規参加者には参加者ID（建築・設備施工管理CPD制度の登録番号）と建築・設備施工管理
CPD制度参加者カード（以下「参加者カード」という。）を発行します。
２．１ 参加登録申請手続きと登録内容の変更申請（インターネットによる申請を推奨）（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）、又は建築CPD情報提供制度のCPD情報システム（https://jaeic-cpd.jp/login_user.php）から、建築・設備施工管理CPD制度
ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従って参加登録手続きを行ってください。
（２）郵送による受付① 受付時期
随時受け付けています。複数の参加者の同時申込みを希望する場合は、建築・設備施工管理CPD制度事務局まで電話又はメールでご連絡ください（必要書類を送付します。）。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先については「５．申請手続き」によります。
（３）参加登録の完了（参加者カードの発行）
CPD情報システムを利用するためには参加者IDとパスワードが必要となります。建築・設備施工管理CPD制度参加登録申請書及び参加登録手数料の入金を確認後、参加者IDの記載された完了通知を送付し、後日「参加者カード」を事務局より郵送します。
○建築・設備施工管理CPD制度参加者カード
（表面）

（裏面）

（４）継続利用
継続利用の場合、データ管理手数料（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）の請求書を年度開始後に送付しますので、５月末までにお振込みください。
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データ管理手数料と振込先については「５．申請手続き」によります。
（５）登録内容の変更申請
参加者は登録内容に変更があった場合には、「５．申請手続き」により事務局までメール等で届け出てください。
（６）その他
一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
２．２ 建築・設備施工管理CPD制度参加者カード再発行手続き
参加者カードは、資格の失効、表示の不鮮明等以外は、無期限に有効です。 参加者カードを紛失した場合等には、再発行申請をしてください。
（１）郵送による受付① 受付時期
随時受付けています。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先は「５．申請手続き」によります。

３．CPDプログラム
３．１ CPDプログラムの形態分類と分野分類対象となるプログラムの形態には、①参加学習型、②情報提供型があります。
表１ CPD プログラムの形態分類表
形 態
0 定期講習（注）内 容
建築士法第２２条の２に規定された定期講習(一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習)

１ 1 監理技術者講習
参

建設業法第２６条第４項による監理技術者講習

加 2 講習会
学
習
3 見学会
型

学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修

4 認定教材基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、会）、通信教育等
見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）
建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして、プログラム審査会において予め認定された教材を用いての学習２

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の

情 1 講師
報

講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、

提供 2 社会貢献
型

研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師
震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、
地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動(注) 管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。

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表２ CPDプログラムの分野分類表
倫理・法令
分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
計画系
構造系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、
計画系その他
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

設計・監理

空調

分野

衛生
設備系

電気
輸送
全般
その他

施工管理

建築系

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、その他

分野

設備系

空調、衛生、電気、輸送、全般、その他

マネージ
メント分
野

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、
生産・管理

リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、
ファシリティマネージメント、その他

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他
建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、

関連分野

関連分野

土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、
その他

３．２ CPDプログラムの認定基準
建築・設備施工管理CPD制度では、建築施工管理技士等にふさわしいプログラムを認定し、原則として建築・設備施工管理CPD制度ホームページ上に、そのリストを公開します（https://www.fcip-cpd.jp/）。
○プログラム認定基準
1. 建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいものであること。
2. CPDプログラムの内容は、別に定めるCPDプログラムの形態分類のうち、プログラム審査会の定める特定の分類に該当すること。
3. CPDプログラムの内容は、別に定める学習分野分類のいずれかに該当すること。
4. CPDプログラムは原則としてプログラムに出席を希望する全ての者に開かれていること。
5. CPDプログラムの認定を申請しようとするプロバイダーは、プログラムの初回申請時にプロ
グラム審査会の定めるプロバイダーに関する情報も合わせて申請するものとする。
6. CPDプログラムを実施するプロバイダーは、以下の規定を守らなければならない。
(1) 出席者の記録の管理を公正に行い、名簿を電子データで作成し、出席者が参加登録を行った団体の指示に従って報告すること。
(2) 不正な行為を行わず、プログラム審査会が定めた規則を守ること。
上記の基準の他、建築・設備施工管理CPD制度として個々に判断し認定する場合もあります。

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３．３ 建築系CPD制度とのデータの交換
建築・設備施工管理CPD制度は、建築CPD情報提供制度に参加・連携することにより、各建築
系CPD制度と同様の基準でプログラムの認定を行い、認定プログラムを共有して参加利用者の利便を向上させています。また、同時に建築CPD情報提供制度も、同じ参加者IDで利用できる仕様
としています。
参加CPD制度
参加プログラム

建築・設備施工管理CPD
制度

建築施工管理認定プログラム◎

建築士会CPD制度

建築CPD情報提供制度○(表彰の受賞、監理技術○(表彰の受賞、監理技術者講習の試験、認定教材

者講習の試験、認定教材

を除く)
建築士会認定プログラム○(法定講習・認定教材等
除く)

情報提供制度認定プログラム

◎

◎
◎

を除く)
○(法定講習・認定教材等
除く)◎

凡例：◎データ交換可 ○一部データ交換可

４．CPD実績の登録、確認及び証明
４．１ CPD実績の登録・管理
CPD実績は、下記（１）〜（３）により、事務局において管理します。
（１）CPD実績の登録（認定プログラムの場合）
建築・設備施工管理CPD制度に登録している建築施工管理技士等が、運営委員会又は建築
CPD情報提供制度が認定している講習会等に出席し、所定の名簿に氏名、参加者IDを記載することにより、学習内容（認定講習会等名称、日時、形態、分野、CPD単位等）が、デ−タとして保存されます。
また、プロバイダーから提出される出席者名簿により登録されるため、講習会実施から登録までに１カ月以上かかる場合があります。
なお、名簿に記載しなかったり、記載が不正確であったりした場合は登録されません。
（２）CPD実績の単位
認定時間は、実時間（講習会であれば、休憩時間を除いた講習時間）とします。CPD単位
は、認定時間にCPD単位換算基準（重み付けの係数）を乗じて算出します。
同じ年度内にほぼ同じプログラムの履歴を繰り返して申請した場合は、最初のプログラムの履歴のみを認定します。重複して履歴の登録はできません。
（３）CPD実績の保存期間
CPD 実績の保存期間は、原則として５年間とします。

４．２ CPD実績の確認及び推奨認定CPD単位数
CPD情報システムを利用することにより、CPD実績の確認を行うことができます。利用方法については、建築・設備施工管理CPD制度ホームページ上の入力案内に従ってください（https://www.fcip-cpd.jp/）。
企業内研修については、学習形態の偏りを避けるためCPD実績証明書の発行に、年間１０CPD
単位の上限を設けています。
建築・設備施工管理CPD制度の推奨認定CPD単位は、年間１２CPD単位です。

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○年間取得単位に上限のあるプログラム
プログラム

企業内研修

上限を超えた場合の処理

CPD実績証明書発行時に１０CPD単位を超えた分に関してはCPD実績証
明書発行時に除外します（社外の幅広い情報とのバランスを考慮）。

上限単位

１０

４．３ 監理技術者講習などの法定講習、認定教材、その他の CPD 実績の登録
監理技術者講習などの法定講習その他には、次のプログラムが含まれます。
① 建設業法第２６条第４項による（監理技術者）講習② 建築士法第２２条の２に規定された定期講習③ 「自己申請により CPD 実績の登録ができるプログラム」に規定するもの
法定講習その他には、認定プログラムとして登録されているものと、登録されていない講習が存在します。登録された認定プログラムの CPD 実績の登録は４．１（１）によります。
「自己申請により CPD 実績の登録ができるプログラム」に規定するものについては、自己申請により CPD 実績として登録できることにしています。
なお、自己申請受付期間は実施年度の受講日から６０日までとなります。
（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）、又は建築 CPD 情報提供制度の CPD
情報システム（https://jaeic-cpd.jp/login_user.php）から、建築・設備施工管理 CPD 制度ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従って CPD 実績の登録手続きを行ってください。
（２）郵送による自己申請の手続き① 受付期間と登録日随時受付けをし、登録を行います。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先については「５．申請手続き」によります。
（３）CPD 実績の登録申請書が事務局に届いてから１０営業日後には登録されます。
（４）監理技術者講習の扱い
・建築・設備施工管理 CPD 制度においては、建築施工管理分野を中心にプログラムを認定することを踏まえ、監理技術者講習は認定プログラムとして扱います。
・原則、監理技術者講習を実施するプロバイダーにおいては、事前に開催予定のプログラムを公表
し、講習参加者のリストを事務局に送付・登録する流れとなります。登録反映は受講日翌月末以降（約１ヶ月以上）となる予定です。
・建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者は、CPD 制度の登録時と登録から 4 年経過後ごとの監理技術者講習においては、CPD 単位換算基準（重み付けの係数）を 1.5 とします（計 6 時間×1.5＝ 9 CPD 単位）。また、試験成績が会場平均点以上の方は、別途自己申請手続きにより１CPD 単位が付加されます。これらの扱いについては、今後の運営委員会・プログラム審査会により変更す
る場合があります。

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○監理技術者講習の扱い（建築・設備施工管理CPD制度参加者のみ）
プログラム名称

CPD単位

内 容
建築・設備施工管理CPD制度に登録

更新申請時
９CPD単位

６CPD単位

初回申請時
９CPD単位

1
年
後

2
年
後

3
年
後

4
年
後

5
年
後

以後繰り返し

監理技術者講習
CPD制度の登録時又は登録から4年経過後ごとの監理技術者講習

９

上記から４年以内の監理技術者講習

６

試験の成績が、その会場での少数点第１位まで計算した平均点以上

１（５）認定教材
・建築・設備施工管理 CPD 制度参加者は、認定教材を利用することができます。建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技能の向上に資する認定された教材により自習を行うとともに、当該教材にかかる設問に CPD 情報システム上で解答することにより CPD 単位が付加されるものです。
・認定教材の利用開始にあたっては、CPD 情報システムに接続して、入力案内に従って利用申請を行ってください（書面でも利用申請可能です）。利用料と振込先、提出書類と提出先については「５．
申請手続き」によります。利用料の入金を確認後、利用手続きの完了通知をメールにて送付します
ので、それ以降利用することができます。
・継続利用の場合、利用料（４月１日から翌年３月末日を１年とします。
）を年度開始後の最初の認
定教材の利用時に入金をしてください。
・認定教材に係る設問の解答にあたっては、
CPD 情報システムに接続し、設問に解答してください。
全ての設問に正解した場合、所定の CPD 単位が付加されます。
（６）応急危険度判定活動の CPD 実績の登録
震災時等の建築物応急危険度判定活動の CPD 実績の登録については、
建築 CPD 情報提供制度事
務局の公益財団法人建築技術教育普及センターにて受け付けます。
○自己申請によりCPD実績の登録ができるプログラム（※印は建築・設備施工管理CPD制度参加者のみ認定）プログラム名称

認定内容
講習に付属する試験は、講習時間に含めます。

CPD単位

登録されていない
定期講習【必要書類例】受講証明書登録されていない
監理技術者講習【必要書類例】受講証明書（修了証）

認定時間×１又は※1.5※監理技術者講習の試験

試験の成績が、その会場での少数点第１位まで計算した平均点以上であれば、CPD単位を申請できます。

認定単位×１

講習に付属する試験は、講習時間に含めます。

【必要書類例】平均点と平均点以上を証明する書類- 10 -

認定時間×１

表彰は、公平性から原則として国土交通大臣、地方整備局長、
北海道開発局長、沖縄総合事務局長、知事が工事の優秀なこと
もしくは施工技術の開発で、個人・工事を表彰する場合（工事表彰の場合は、工事の監理技術者・主任技術者とする）に限ります。
同じ工事による同一人への重複したCPD単位の加算は行
※表彰の受賞（国土交通いません。
大臣、地方整備局長等、プログラム名称に表彰の賞状名（工事名等）を入れ、表彰状と都道府県知事）
その工事の監理・主任技術者がわかる資料を送付してください。表彰対象者は1工事に対し１名としますが、JV等で同じ工事に複数の表彰がある場合にはCPD単位を配分します。

５単位／1 件【必要書類例】表彰状（表彰者が主催と同一であること）・工事カル
テ等 ・複数名の場合 合意書※認定教材

認定教材により自習を行い、内容確認の設問に解答します。 １〜５単位／1 件
設問への解答をシステムを通じて送り、正解である場合には、（教材による）
事務局の確認を経て、 CPD単位が登録されます。

４．４ CPD実績証明書の発行（インターネットによる申請を推奨）
ご希望により、CPD実績証明書を発行します。
CPD実績証明書の発行申請は、事務局で受付けます。CPD実績証明書は、勤務先の会社単位での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。なお、発行申請には証明を必要とする者の承諾が、必ず必要となります。
（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）、又は建築CPD情報提供制度のCPD情報システム（https://jaeic-cpd.jp/login_user.php）から、建築・設備施工管理CPD制度
ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従ってCPD実績証明書の発行申請手続きを行ってください。
（２）郵送による受付① 受付時期
郵送により、随時受付けています。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先については、「５．申請手続き」によります。
返信用封筒（宛名を記載した定型の封筒に 84 円切手を貼付。
速達で返信を希望する場合は、+ 290 円切手を貼付してください。
）を同封してください。
（３）発行にかかる期間
原則、受付した日（郵送の場合、到着日）の２営業日後に普通郵便又はメールにて発送します。
返信用封筒がない場合はメール発送になります。
時間に余裕を持って申請をお願いします。
（４）CPD実績証明書発行申請書（様式５）の記載方法等① 提出先及び証明を必要とする期間
証明書の提出先及び証明を必要とする期間（西暦）を記載してください。
実績証明書を書類で希望の場合は返信用封筒を同封で郵送にて申し込みください。
（返信用封筒がない場合、原則、電子メールでのPDFファイルにより実績証明書を発行します）。

- 11 -

発行される
証明書の様式

主な提出先
国土交通省官庁営繕部及び北海道・東北・関東・中部・近畿・四国・沖縄の地方整備局等（営繕部及び各営繕事務所
並びに営繕課）における工事に対する総合評価落札方式等

様式６ａ

期間の記載方法

申請日までの１年間

国土交通省北陸・中国・九州地方整備局（営繕部及び各営
繕事務所）における工事に対する総合評価落札方式等
都道府県、市等用（様式を別に指定している都道府県、市 提出先が定めた期間を西暦で記入してください。
等もあります。提出先にお確かめください。）
様式６ａを指定した上記以外の提出先提出先が定めた期間を西暦で記入してください。
＊建築・設備施工管理CPD制度のCPD実績は、講習実施者から提出される出席者名簿により登録されるた
め、

様式６ｂ

受講履歴付きを必要とする提出先

講習会実施から登録までに１カ月以上かかる場合があります。
＊ ＊「様式６ａ」及び「様式６ｂ」において、証明範囲として「範囲１」（証明書に監理技術者講習の単位がある場合に６単位として証明し、かつ同講習の試験による単位、及び表彰の受賞による単位を含めない。
長崎県等向け。）による証明が選択により行えます。

② 所属
会社名称、住所、担当者（部署・氏名）、電話番号、FAX番号を記載してください。
③ 証明を必要とする者の氏名／建築士登録番号
一級建築士の場合は、一級に○をつけ、登録番号を記載してください。
二級建築士の場合は、二級に○をつけ、登録番号と登録都道府県名を記載してください。
（北海道の場合は支庁名、兵庫県の場合は登録機関名も併せて記載してください。
）
木造建築士の場合は、木造に○をつけ、登録番号と登録都道府県名を記載してください。
（北海道の場合は支庁名、兵庫県の場合は登録機関名も併せて記載してください。
）④ 証明を必要とする者の氏名／建築施工管理技術検定合格番号、電気工事施工管理技術検定合格番号又は管工事施工管理技術検定合格番号
１級又は２級に○をつけ、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士又は管工事施工管理技士の技術検定合格番号を記載してください。

５．申請手続き
５．1 提出書類と申請手数料（１）提出申請書類（インターネットによる申込−システム画面受付・郵送受付の書面申請もあり）① 参加登録申請
２.１(１)〜（２）② 参加者カード再発行申請
２.２(１)③ 自己申請による
CPD 実績の登録
４.３(１)〜（２）・（様式１）建築・設備施工管理CPD制度参加登録・変更等申請書・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（JPEG／PDF等）(郵送する場合は申請書の裏面に糊付けしてください。）
・（様式２）建築・設備施工管理CPD制度参加者カード再発行申請書・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（申請書の裏面に糊付けしてください。）
・（様式3-1）建築・設備施工管理CPD制度自己申請によるCPD実績登録申請書・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（申請書の裏面に糊付けしてください。）
・修了証の写し、受講証明書等- 12 -

・（様式５）建築・設備施工管理CPD制度実績証明書発行申請書④ CPD実績証明書
・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（申請書の裏面に糊付けしてください。）の発行申請
・返信用封筒（宛名を記載した定型の封筒に84円切手を貼付。速達で返信を希望す
４.４(１)〜(２)る場合は + 290円切手を貼付してください。）⑤ 参加登録内容の・（様式１）建築・設備施工管理CPD制度参加登録・変更等申請書
変更
参加登録内容に変更があった場合には届け出てください。<無料>
２.１(５)
・（様式７）建築・設備施工管理CPD制度認定教材利用申請書⑥ 認定教材の利用
・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（JPEG／PDF等）
申請(郵送する場合は申請書の裏面に糊付けしてください。）「（①〜⑥の名称記載）申請書在中」と記載し、次の送付先に郵送してください。
送付先
送付先：(一財)建設業振興基金内 試験管理・講習部企画課（CPD窓口）
建築・設備施工管理〒 105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル２号館
ＣＰＤ制度（事務局）
TEL：０３−５４７３−１５８５
FAX：０３−５４７３−１５８９（２）申請手数料等（消費税込み）○新規参加の場合 ３，５００円＜建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、
管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度による実績証明書の発行が可＞
手数料内訳 ・登録手数料（入会金）：１,０００円 （登録初年度のみ）
・データ管理手数料（年会費）：２,５００円 /年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）
継続利用の場合、データ管理手数料（２,５００円/年）を年度開始後に連絡・請求書を送付しますので、５月末までにお振込みください。
① 参加登録申請○本財団への拠出団体等に属する企業の社員等で新規参加の場合 １,７５０円＜建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度による実績証明書の発行が可＞
手数料内訳 ・登録手数料（入会金）： ５００円（半額）・データ管理手数料（年会費）：１,２５０円 /年（半額）（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）
継続利用の場合、データ管理手数料（１,２５０円/年）を年度開始後に連絡・請求書を送付しますので、５月末までにお振込みください。
ご不明な点は事務局と事前に相談ください。
② 参加者カード再１,０００円発行申請○本財団への拠出団体等に属する企業の社員等の場合 ５００円（半額）
申請の際には、下記の手数料を承ります。
③ 自己申請による・表彰の受賞：１件につき ５００円
CPD実績の登録
なお、表彰の受賞以外の自己申請を行う場合は無料。
⑤⑥

CPD実績証明 １通につき ５００円
書の発行申請○本財団への拠出団体等に属する企業の社員等の場合

無料

認定教材利用

年間利用料 １,０００円 /年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）

振込先

郵便局に設置の払込取扱票を使用し、下記の払込先に払い込みください。
なお、払込手数料は申請者の負担とし、領収書は郵便振替払込請求書兼受領証をもって代えるものとします。
・郵便振替
口座番号 : 00150-4-108475
加入者名： 一般財団法人 建設業振興基金
・社内機能IDを利用する
建設会社等の参加者
銀 行 名：三菱UFJ銀行
申込は銀行振込可
別途請求書に口座番号明示
払込取扱票の通信欄に①〜⑤の名称を記入してください。
※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。

- 13 -

＊本財団への拠出団体は下記による
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/about/mission.html

５．２ 既存建築系CPD制度からの移行手続き
建築・設備施工管理CPD制度入会前に、建築CPD情報提供制度（建築CPD運営会議）構成団体のうち何れかのCPD制度に参加されていた方・共通する認定プログラムで取得していたプログラムの単位は、原則として移行可能です。
・但し、その制度内の独自の評価である取得プログラム、例えば、認定教材、論文関係、自己学習型のプログラム等については、原則、移行できません。企業内研修については個別判断とします。
・建築・設備施工管理CPD制度において認定プログラムとなっている講習は、原則、移行可能です。
・その他、該当の分類が困難なプログラムは、事務局と調整し移行手続きを行うことになります。
・移行手続きのため初期の一定期間の間、実績証明の発行はできない場合があります。
・移行できる取得プログラムの期間は、原則として５年までの移行とします。
５．３ 実績証明書の扱い
・建築・設備施工管理CPD制度では、国や各地方公共団体のうち、CPD実績証明書発行の対象制度となっていない機関がいくつかあります。そのため、制度対象になるよう普及に努めます。
・CPD実績証明書の発行が必要な場合、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度にて、実績証明書の発行が可能です。その場合、建築CPD情報提供制度における認定プログラムによる取得単位の計算による証明書の発行となります（建築・設備施工管理CPD制度で取得した監理技術者講
習の重み付けや、個々に判断し認定したプログラムの単位分は、原則、対応できません。)。
・建築CPD情報提供制度におけるCPD実績証明書の発行申請は、参加登録した制度に係わらず
建築CPD運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）で受付けています。CPD
実績証明書は、勤務先の会社単位での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。なお、発行申請には証明を必要とする者の承諾が、必ず必要となります。
・建築・設備施工管理CPD制度においてCPD実績の証明を行うにあたっては、基本的に申請者のCPD実績登録された全てのCPD実績を対象に証明しますが、証明提出先等の指定がある場
合、証明範囲を限定して証明することが可能です。

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申請書等の様式

＜リスト＞
様式１
様式２
様式３−１
様式５
様式６ａ
様式６ｂ
様式７

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習その他のCPD実績登録申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書- 15 -

様式 1

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
申請日 令和建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中申請する項目にレをつけてください。
□ ①新規登録□ ②登録内容変更□ ➂登録の取り消し（理由：
）
フリガナ

年

月

※必須

（事務局使用欄）※必須

申 請 者 名変更申請時等−参加者 ID：

該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 一級建築士（

）
都道
府県
都道
府県

□ 二級建築士（□ 木造建築士（
建築士登録番号
建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格番号））□ １級建築施工管理技士（）□ ２級建築施工管理技士（）□ １級電気工事施工管理技士（）□ ２級電気工事施工管理技士（）□ １級管工事施工管理技士（）□ ２級管工事施工管理技士（）

生 年 月 日年 （西暦）
月日※ 以下については、登録内容変更申請時は変更箇所のみご記入ください。
〒
−
住 所
自 宅

電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ名称

住 所
勤務先 電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ加入団体*1
継続利用の請求書
送付先
連絡先 ※必須

変更申請時−社内機能 ID：

〒

日

−

※必須

該当する項目の□にレをつけてください。
□ 自宅
□ 勤務先
該当する項目の□にレをつけてください。
□ 自宅
□ 勤務先
□ その他（※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※変更申請書の場合、申請者名・参加者 ID・変更希望箇所のみ記入ください。
※既存 CPD 制度からの移行の場合、申請者名に既存参加者 ID・制度を特記ください※凡例 *1：（一社）○○建設業協会 など※振込先、手数料は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 16 -）

様式２

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書
申請日

令和

年

月

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中（事務局使用欄）

フリガナ
申請者名
建築・設備施工管理ＣＰ
Ｄ制度参加者 ID

生年月日

年(西暦)

月

日

※以下については、登録内容変更申請時は変更箇所のみご記入ください。
名

称
〒

住

−

所

連絡先
電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※振込先、手数料は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 17 -

日

様式 3-1 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習その他のＣＰ
Ｄ実績登録申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習その他のＣＰＤ実績
登録申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中

フリガナ
申 請 者 名（事務局使用欄）

該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 一級建築士（
都道
府県
都道
府県

）

□ １級建築施工管理技士（）□ ２級建築施工管理技士（）□ 建築設備士（）□ １級電気工事施工管理技士（）□ ２級電気工事施工管理技士（）□ １級管工事施工管理技士（）□ ２級管工事施工管理技士（）□ 二級建築士（
建築士登録番号、建築・電気工事・管工事
施工管理技術検定合
格番号または建築設備士番号）□ 木造建築士（）

参 加 者 ID生 年 月 日年 （西暦）
月日
該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 監理技術者講習
監理技術者講習など□ 監理技術者講習の試験の法定講習その他の□ 一級、二級、木造建築士定期講習
別□ 構造設計、設備設計一級建築士定期講習□ 表彰の受賞
修 了 年 月 日
平成年
月日
登録講習実施機関名
講習会場名
開催地
名 称
住
連絡先

所

電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ

備 考

申請時に必要な資料
１．修了証、受講証明書等の写し
２．郵便振替払込請求書兼受領書の写し
３．平均点と平均点以上を証明する書類の写し
４．表彰状（表彰者が主催と同一であること）・工事カルテ等・
複数名の場合 合意書の写し※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※振込先、手数料は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 18 -

様式５

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
下記の証明を必要とする者の、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書す。
当社は、証明を必要とする者に本申請を行うことの承認を得ております。

の発行をお願いいたしま

記
単位の証明範囲の指定

提出先証明を必要とする期間（西暦で記入）（□の何れかにㇾ 印）

全ての

範囲 1

単位

工事等
（

（申請日までの１年間））地方整備局等

□

工事等
様式
６ａ

様式
６ｂ

（

）地方整備局等

都道府県、市等（）

上記以外の提出先（）

提出先（受講履歴付きを必要とする提出先）

（

）

年

月

日〜

年

月

日

□

□6a-1

年

月

日〜

年

月

日

□

□6b-1

フリガナ

会社名称
住
所属

所

担当者

〒

−

部署
氏名

電話番号

ＦＡＸ番号
氏

証明を必要とする者の名合格証明書番号

フリガナ

１級
２級

氏名／建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合

フリガナ
１級

格証明書番号

２級
フリガナ

１級
２級

氏

名

登録番号

フリガナ

一級
二級
木造

証明を必要とする者の

フリガナ

一級

氏名／建築士登録番号

二級
木造
フリガナ

一級
二級
木造

注）・当該実績証明書は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の参加登録者以外には発行されません。
・到着日の二営業日後に発送します。時間に余裕を持って申請をお願いします。
・一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※振込先、手数料は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 19 -

登録都道府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県

様式 6ａ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印
下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 平成
資格名

年

月

日

番 号

〜

平成

年

氏

名

月

日
ＣＰＤ単位数

合計
認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲１」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。また、表彰の受賞による単位を含めていない。

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様式 6ｂ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印
下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 平成
資格名

年

月

日

番 号

〜

平成

氏

名

年

月

日
最終
受講日

ＣＰＤ単位数

合計
認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲１」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。また、表彰の受賞による単位を含めていない。

- 21 -

受講履歴一覧
資格名

No

実施年月日

番号

氏名

（プログラムＩＤ）

学習形態

プログラム名学習分類

CPD 単位数

学習分類

CPD 単位数

1
2
3
4
5
CPD 単位数合計

資格名

No

実施年月日

番号

氏名

（プログラムＩＤ）

学習形態

プログラム名1
2
3
4
5
CPD 単位数合計- 22 -

様式７

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書
申請日

令和

年

月

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
認定教材を利用します。

（事務局使用欄）

フリガナ

申請者名

建築・設備施工管理ＣＰ
Ｄ制度参加者 ID※一旦払い込まれた利用料【年間】は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。※振込先、利用料【年間】は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。
※振込先、利用料【年間】は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 23 -

日