ま つ も と ほ う じ ん

令和２年11月１日発行

第 550 号

毎月１回１日発行

令和２年（2020年）

11月号

第５５０号
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−主 な 記 事−

〜 信州りんご 〜
税制改正に関する提言…………………………２〜５頁

信州の代表的な秋のくだものといえば「り税務ポイント……………………………………６〜７頁

んご」を思い浮かべる方も多いのではないでふるさとの食…………………………………………７頁

しょうか。農林水産省の統計によると、長野

法律レポート……………………………………８〜９頁

県では全国の約２割を占める約13万トンが生

研修動画のご案内、松本山雅チケットプレゼント…９頁

産され、青森県に次ぐ全国２位の産地となっ皆さんこんにちは・高山護氏………………………10頁ています。中信平にもりんご畑が広がり、生

頑張ってます・澤田恵輔氏…………………………10頁

産者の皆さんの努力により美味しいりんごが11月の予定、第107回税制勉強会ご案内、たくさん栽培され、毎年、私たちに秋の恵み

やまびこ運動協力のお願い等……………………11頁

を届けてくれています。
（７頁に関連記事）

インフォメーションコーナー、（上兼健司編集委員）

地区トピックス、川柳コーナー、あとがき……12頁

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令和２年11月１日発行

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第 550 号

この程、全法連より「令和３年度税制改正に関する提言」が公表されました。本年度の提言では新型コロナウイルス感染症による未曽有の危機的状況下において、地域の産業と雇用を支える中小企業の経営を支えるべく実効性のある支援と税制措置を求めるとともに、厳しさを増す財政状況を踏まえ、コロナ終息
後には本格的な税財政改革を求める内容となっております。
本稿では基本的な課題の抜粋を掲載いたしますが、詳細につきましては全法連ＨＰにてご確認下さい。
（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

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我が国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的流行に飲み込まれ、未曽有ともいえる危機的事態に直面した。感染リスク防止など社会的要因により、需要が一気に蒸発するなど経済社会活動がほとんど機能不全に陥ったのである。
このため、これまでの経済危機に対する政策は通用せず、個人の生活や中小を中心とした企業の経営に対する財政支援という社会政策を優先せざるを得なかった。また、感染収束の見通しが不透明になったことから、当初想定されたＶ字回復は困難となり、企業も個人も新型コロナウイルスの存在を前提とした「新しい日常」への対応を余儀なくされている。
こうした状況を背景に税財政改革が一時棚上げ状態となる中、新型コロナ対策を目的とした二次にわたる
今年度補正予算で約58兆円近い赤字国債を追加発行するなど、財政の悪化は急速かつ深刻化する形となった。
しかも本年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針2020）は、国家的課題である財政健全化について、堅持してきた2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=ＰＢ）黒字化目標を明記しなかった。追加発行された国債の返済計画についても明確な言及はなかった。
新型コロナ対策については先進各国も多額の国債を発行しているが、多くの国は返済計画の議論に入っており、我が国の財政規律の緩さが際立っている。せめて返済財源については新型コロナ収束後を見据えつつ、現世代の負担で解消するよう早急に議論を開始すべきであろう。
今回のコロナ禍では、ほかにも我が国経済の弱点があらわになった。デジタル化対応の遅れや中小企業をはじめとした経営基盤の脆弱さなどである。コロナ収束後に向け、禍を転じて福となすべく規制改革や税財政上の対応を積極的に進め経済再生に取り組まねばならない。

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 税･財政改革のあり方
１.新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。中小企業は我が国企業の大半を占めており、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献していることから、その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策を引き続き講じていく必要がある。その際、国や地方は今般の支援制度の周知・広報の徹底や申請手続きの簡便化、スピーディ
ーな給付等、実効性を確保することが重要である。
新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制だけでな

くデジタル化への対応や大胆な規制緩和をスピード
感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、需要喚起を行う
ことも必要ではあるが、それが財政規律を無視した
バラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
とりわけ、今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費については厳しく使途をチェックする必要がある。
財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など
金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害する−2−令和２年11月１日発行

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ことが考えられる。すでに、一部には日本国債の格付け引き下げの動きもでており、政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２.社会保障制度に対する基本的考え方
年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
介護保険については、制度の持続性を高めるために
真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。
その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３.行政改革の徹底
国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４.マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それは今般の新型コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義等の周知に努
め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要がある。
その意味で、2021年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になるのは重要である。
さらに、ｅ−ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申第 550 号

告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図れば、よりカード普及にもつながろう。
制度の運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。
また、社会保障と税、災害対策となっている利用範
囲をどこまで広げるかは今後の重要課題である。たとえばデジタル化によって世帯収入などさまざまなデー
タが迅速に収集できれば、社会保障や税の新たな制度設計などに役立つからだが、それには広範な国民的議論も必要となろう。
 中小企業が事業継続するための税制措置
１.法人税関係
法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることか
ら、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など
経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和３年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「中小企業経営強化税制」、および令和元年度税制改正で創設された「中小企業防災・
減災投資促進税制（中小企業強靱化法）」は、令和３年３月末日が適用期限となっていることから、適用−3−令和２年11月１日発行

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期限を延長する。
役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。

般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、
平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制
度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

２.消費税関係
現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」
は、令和３年３月末日をもって適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、引き続き、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
令和５年10月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、令和３年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。こうした中で新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。
３.事業承継税制関係
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一第 550 号

４.相続税・贈与税関係
贈与税の基礎控除を引き上げる。
相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
５.地方税関係
固定資産税の抜本的見直し
令和２年の全国の公示価格は５年連続で上昇し、地方圏においても、全用途平均、商業地が平成４年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、地価は全国的に上昇傾向が広がりはじめた。令和３年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。さらに、都市計画税と合せて評
価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。

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また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
６.その他
配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
電子申告
国税電子申告（ｅ−Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。

第 550 号入すべきである。
地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラ
スパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。
そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
．震災復興等
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜令和２年度）」も最終年度である５年目に入ったが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
．その他

．地方のあり方
１. 納税環境の整備
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機
能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、
地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機
能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導

行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法
人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２. 租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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152 〕〔会社の税務 よろず相談室○
源泉所得税関係

令和２年分 年末調整における主な留意事項について（ＰＡＲＴ１）


年末調整の準備を進める時期となってまいりましたが、昨年と比べて変わった点について教えてください。


１．給与所得控除に関する改正
給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。
この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されていますので、令和２年分の年末調整の際には、「令和２年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用してください。
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２．基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
 基礎控除の改正
基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得
金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。
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子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調
整控除の創設
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者に該当する人又は年齢23歳未満の扶養親族を有する人若しくは特別障害者である同一生計配
偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入金額（その給与の収入金額
が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
(注) 所得金額調整控除には、上記の控除のほか、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額
調整控除（以下「所得金額調整控除（年金等）」といいます。
）もありますが、年末調整においては所得
金額調整控除（年金等）の適用を受けることはできません。ただし、確定申告により所得金額調整控除（年金等）の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除（年金等）を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。
 「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
上記及びの改正に伴い、それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」(注1)が新たに設けられ、年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までにそれぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。
(注)1 租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。
2 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載している「給与所得者の基礎控除申告書」及
び「所得金額調整控除申告書」については、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（３様式の兼用様式）となっています。
 源泉徴収簿の様式変更
源泉徴収簿に「所得金額調整控除額⑩」欄、「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）⑪」欄及び「基礎控除額⑲」欄が追加され、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄が「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱」欄に改められました。
これらに伴い、基礎控除額について、令和元年分の−6−令和２年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 550 号

源泉徴収簿においては、「扶養控除 ǲໃฤौՖዓɁ۰௿ཟ
額、基礎控除額及び障害者等の控除 ǽǽǽ͎֪ЫࢳґǽໃฤौՖዓᴥ੺ዩᴦǽǽǽǽǽǽǽ͎֪ᴯࢳґǽໃฤौՖዓᴥ੺ዩᴦ
額の合計額⑯」欄に含めて記載することとなっていましたが、令和２年分の源泉徴収簿においては、「基礎控除額⑲」欄に記載することとされました。
≪所得金額調整控除に係る取扱いについて≫国税庁ホームページ(https://www.
nta.go.jp)には、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源婦（寡夫）控除に関する改正」等については次号に泉所得税関係）」を掲載しておりますので、そちらもご掲載します。
覧ください。
（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、山口優子※「各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計
グループ稿）
所得金額要件等の改正」及び「ひとり親控除及び寡（監修：関東信越税理士会 松本支部）

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長野県のりんご栽培は、明治
７年に国から県に苗木が配布された時から始まったとされ、明治30年頃から大高密植わい化栽培で育てられたりんご畑
正末期にかけて県内各地に伝わったのち、昭和のはじめの世界的な大恐慌により、それまで県の一大産業であった養蚕が不振に陥り、転換作物としてりんごが奨励されたことがきっかけとなり生産が拡大したそうです。ちなみに、その頃の栽培の主流は「国光」や「紅玉」という品種だったそうですが、昭和40年代ごろからお馴染みの「ふじ」や「つがる」へと改植されていきました。
長野県は日照時間が長く、昼夜の気温差が大きいというりんご栽培に適した気象条件を有するとともに、生産者、関係者の方々のたゆまぬ努力により、かつて、５ｍを超える大木が主流であったりんごの木も、樹木

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をコンパクトに抑え、手入れがしやすく、収穫量の増加も見込める「わい化栽培」「高密植栽培」技術が開発・普及したことで、生産効率が高まり、品質の向上にも繋がったそうです。品種改良も長年にわたり行われ、多種多様な品種が生まれました。
「秋映（あきばえ）」「シナノゴー
ルド」「シナノスイート」「サンふじ」などは有名なところです。
りんごには古くから「一日一個のりんごは医者を遠ざける」という格言があるほど、様々な栄養素が豊富に含まれているそうで、体調が悪い時にすりおろしな
どで召し上がる方も多いのではないでしょうか。美味
しくて身体にも良い、そんな素敵な秋の味覚「りんご」が身近にある私たちは幸せですね。

−7−（上兼健司編集委員）

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１、去る令和２年10月23日に松本保健所管内で20代の男性医療従事者が陽性患者となったことが長野県
から公表されました。それを受けて松本市内の民間の病院が、自らのホームページで看護師１名の感染と新規入院患者の受け入れの中止等を報告しています。
２、自治体や民間組織の企業が感染者の情報を公表す
る際、どんなことに留意したらよいでしょうか。
個人情報保護法令では本人の同意なく公表できる場合でも、プライバシー権の侵害として違法になり得ることに注意が必要です。
３、2020年２月１日新型コロナウイルスを指定感染症に指定し、感染症法が適用可能になりました。感染症法も、前文に患者への差別や偏見の歴史を教訓とする旨をあえて明記し、個人情報の保護に留意するように定めています。（SNSなどによる感染者の割
り出しや家族や所属企業に対する誹謗中傷は絶対にあってはなりません。）
４、感染者が出るとパニックになり、市民や顧客、従業員、取引先等を安心させようと必要以上に情報を出そうとしがちですが、地域や職場によってプライ
バシーへの影響も異なりさまざまな事態を想定し、対応を考えておく必要があります。
５、外部へ情報公開を検討する一般的なケースとしては、（Ⅰ）組織の情報公開姿勢を示すため、すなわち組織として感染者発生の事実を公表せず、後日、事実が判明した場合に、組織の隠蔽体質を批判されないようにするための場合（Ⅱ）業務上の必要性のた
め、すなわち感染者の発生による、一部従業員等の出勤停止や建物の使用停止などにより、業務の一部を中止せざるを得ず、これに関わる外部関係者に連絡が必要な場合（Ⅲ）感染拡大防止のため、すなわ
ち感染者と接触した、又は接触した可能性のある外部者がいる場合、さらなる感染拡大防止のために感染者情報を伝える場合がありえます。
６、感染による業務上の影響がない場合であれば、む
しろ企業としては、法律上、個人のプライバシー保護に留意しなければならず、感染拡大防止等のために必要な感染者情報を公表するのは、国や地方自治体などの役割（感染症法等）に委ねることになり第 550 号

ます。
７、企業が従業員の感染の事実を公表する場合でも個人が特定できる感染者情報の公表はプライバシー権を念頭にして感染の事実を公表することが本当に不可欠なのか（医学的、科学的見地から感染防止に意味があり、やむを得ないものか等）、万が一に公表するとしても感染者が特定されないようにして公表の内容や方法が必要最低限と言えるか等の配慮を要します。
８、感染者情報の公表は、企業にとって感染者のプラ
イバシー保護もコンプライアンスの一環となり、民間組織や中小企業（使用者）に課される「安全配慮義務」にかかわる問題であることに注意が必要です。
９、安全配慮義務を考える上で指針となる４つの裁判例（４原則）があります。
①安全配慮義務は、自然災害の場合でも問われる②安全配慮義務は、感染症の場合でも問われる③安全配慮義務は、従業員以外の顧客や生徒などに対しても問われる④安全配慮義務違反は、科学的知見に基づいた行動・対策かで判断する
10、安全配慮義務違反の要件としては、①損害の発生（感染の発生）が予見できたこと（予見可能性）、②
結果回避（感染拡大の防止）できたのに回避義務を果たさなかったこと（結果回避義務）、③因果関係があることが求められます。
11、安全配慮義務の科学的知見に基づいた行動・対策をしていたかで判断するという④のルールは、新型
コロナウイルス感染症においても必要になります。
すなわち企業としてもア、最新の科学的知見（専門家や専門組織のHPなど）をしっかり調査し、イ、最新の知見に基づく感染対策を実施することが必要です。
12、企業の組織内での感染者発生後は「保健所の調査・対応に任せている」では許されず、二次感染防止のための安全配慮対策の実施が必要となります。
その一環として「感染者の情報の公開」が必要な事が確かにありえますし、大事な情報こそ積極的に情報公開をしないと組織の信頼も失うことにもなりかねません。

−8−令和２年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

13、感染拡大防止のための情報公開は基本的に国と自治体の仕事であり、法的に情報公開を義務付けられていない民間組織が必要もないのに感染の事実を公開すれば従業員らのプライバシー権侵害として損害賠償のリスクがありますし、安易に口外するならば従業員に対する名誉棄損罪が成立するリスクまであ第 550 号りえます。
（感染が事実であっても名誉棄損罪は成立します）

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三 浦 守 孝 三浦法律事務所
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   このたび、長野県法人会連合会と当会を含む県下10の単位会では「決算説明 会」「新設法人説明会」「令和２年度税制改正」に関する研修動画を作成いたし ました。当会のホームページでご案内しておりますので、是非ご覧ください。
（動画内で使用されているテキスト(PDF)もア
ップしております。）

松本法人会ホームページ →当会ホームページ【活動報告】コ
http://www.matsumotohojinkai.or.jp/
ーナーにてご案内しております。

また、国税庁がホームページ上で公開しております「年末調整に関する特集ページ」につきましても、当会ホームページでご案内しております。

← 国税庁の年末調整に関する特集ページ
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Ｊリーグ松本山雅ＦＣ主催試合観戦チケットを抽選でプレゼントいたします。注意事項をご確認いただき、下記方法にてご応募くださいますようお願い申し上げます。
【注意事項】
・チケットは会場：アルウィン/ホーム自由席です。
・各試合チケットは２枚ございます。１名の方にペア
でプレゼント。
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・観戦の際には、事前にチケット裏面の「座席登録フ
ォーム」から、座席及び個人情報の登録をしていた
だく必要がございます。
・今回は11月21日[vsファジアーノ岡山]〜12月20日[vs愛媛ＦＣ]のチケットです。
【応募方法】①お名前 ②企業名 ③ご連絡先（住所・電話番号）④ご希望される試合※お一人様１試合とさせていただきます。右の『対戦
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スケジュール』をご確認いただき、「試合日」と「対戦チーム」をご記入下さい 。
上記４項目をご記入の上、法人会事務局にFAX（36
−0839）で、11月13日(金)までにご返信いただきます
ようお願い申し上げます。（当選者の発表はチケット
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の発送をもって代えさせていただきます。
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『対戦スケジュール』
キックオフ
時間

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【お問い合せ】法人会事務局（電話：0263-35-8080）−9−令和２年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん
有限会社

第 550 号

宮下塗装店

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代表取締役

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『 外壁塗装はお任せください』

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消
費
税
申
告
一
声
運
動
実
施
中
﹂

外壁塗装専門店として
昭和58年に松本市にて開業して以来、個人宅や事業所など様々な取引先がある㈲宮下塗装店。平成元年に穂高に移転され、６年に法人化。令和２年には穂高の国道147号線沿いに「tosou21安曇野店」（個人宅
向け塗装相談窓口）をオープンしました。
専門店として、太陽の熱を反射せずに吸収して消耗させる技術の「熱交換塗料」を扱い、耐用年数が長く
エコで環境にやさしい建築物を提案されています。商圏は地元の個人住宅から、事業所関係では全国エリア
で幅広く、各地の駅舎等も手掛けています。世の中は
自然エネ、省エネの時代。塗料もシンナーを不使用の「人に優しい塗料」が注目されているそうです。高山社長は「競合他社が多い業界。顧客にいかにして振り向いてもらうか。価格競争ではなく、満足度が高く良いものを提供したい。」とお客様第一主義に徹しています。座右の銘は「為せばなる為さねばならぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり（上杉鷹山公）」だそうです。
「消費税増税の影響、今年のコロナ禍、これから新築住宅
は減少傾向のため取引先だけに頼れない。自ら積極的に営業活動を行って経営安定化を図りたい。」とのことでした。
趣味はスポーツ観戦。御嶽海と松本山雅の後援会に所属。
九州場所など見に行ったそうです。
（沖健吏編集委員）

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創業大正９年（1920年）、
今年100周年を迎えた老舗
桜家の澤田恵輔さんにお話を伺いました。桜家さんといえばうなぎの蒲焼、割烹料理の名店として親しまれていますが、現社長が昭和50年に開発された「うなぎ笹むし」も大変有名です。
今年35歳になられた澤田さんは、料理の世界ではな
く昨年７月まで大手通信会社のシステムエンジニアとしてご活躍されていましたが、大好きな地元で暮らし、大切なお店を守っていきたいと家業に入り、現在は３代目社長であるお父様から料理の基本から経営面まで教えを受けているそうです。
100周年を迎え、本来ならば桜家さんにとって華やかな一年となるはずでしたが、コロナの影響で宴会や法事などが無くなり大変厳しい状況にあるそうです。そんな逆風の中でもこれまでの経験も活かし通信販売にも力を入れ、売り上げを伸ばされているそうです。また、新しい取り組みとして、笹むしを使ったオンラインイベ
ントを主宰。参加者には事前にイベント用通販セットを注文、準備してもらい、オンラインで美味しい食べ方の解説から実食、参加者間の交流まで、若い世代を中心に新しいお客様の獲得にも挑戦していらっしゃいます。
将来４代目として老舗を守り続けていくために、伝統を守りつつ、革新にチャレンジしていきたいと意欲に満ちた澤田さんの一層のご活躍をお祈りいたします！
（上兼健司編集委員）

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ま つ も と ほ う じ ん

令和２年11月１日発行

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第 550 号

すのでご確認、ご協力をお願い申し上げます。
・広い会場を準備する（収容定員の半数程度以内を参
加人数の目安とする）
・人と人との物理的距離を確保した会場設営
・受付時に検温、手指消毒の実施
・健康状態確認・連絡先の把握を目的とした「確認表」の記入依頼
・マスク着用、会場内の換気※なお、感染拡大状況により、予定を変更・中止する
可能性もございますことお含み置き願います。

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当地域での感染拡大状況が落ち着きを見せていることを踏まえ、当会ではこれまで開催を見合わせておりました各種事業につきまして、安全対策を講じた上で実施可能な事業について再開させていただくことになりました。
研修事業につきましては次の点に留意して実施しま
第107回 

11月の予定

２日租税教室（開智小学校） ４日税制委員会・同グループ会議 ５日ライブ配信オンラインセミナー ９日
役員会 10日組織委員会 12日新設法人説明会、青年部正副部長会議 16日女性部幹事会 18日広報委員
会・同編集会議 24日正副会長、正副委員長、部長会
議 25日第107回税制勉強会 27日決算説明会

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107回目となる税制勉強会を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
日 時 11月25日(水) 午前10時〜11時30分
テーマ 「貸倒引当金と貸倒損失の処理、新型コロナウ
イルス感染症に関する税務上の取扱い 等」会 場 松本市駅前会館４階「大会議室」
講 師 松本税務署 担当官
お申込 松本法人会事務局までお申し込み下さい。
（電話 35-8080）

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※参加をご希望される方は事務局までお申し込みください（電話0263-35-8080）

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皆様からの温かいご協力をお願い申し上げます。
新規会員獲得を目指し、５月より活動を展開しております 松本

やまびこ運動 。大変厳し法人会
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い状況下ではございますが、社会☆会員の皆様のお取引先やお知り合いをご紹介いたを支える『税』に携わる団体としだき、法人会にご入会いただいていない方に当会から入会のお勧めをする運動です。
てこれからも精力的に活動を続けていくために、１社でも多くの方々にご入会いただ☆ご紹介先は当会加入の有無が不明な場合でも、おくことを目指し、会員企業の皆様にお取引先やお知
気軽に いつでも ご返信をお願いいたします。
☆広報誌前月号付録のご案内（オレンジ色のチラシ）
り合いをご紹介いただいております。

ご案内の通り、この活動は１１月末日までを一つの裏面に、ご紹介いただけるお取引先やご友人等を区切りに実施してまいりますので、どうか引き続き、 記入いただき事務局まで返信をお願いいたします。
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令和２年度
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行事予定
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開催場所 等 

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ま つ も と ほ う じ ん

令和２年11月１日発行

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第 550 号

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極楽浄土信仰のための十王が祀られているお堂が安
曇野穂高にもあります。仏教では死後人は地獄か極楽へ行くと信じられています
が、その行く先を決定するのが閻魔大王を筆頭とする十人の王であるとされています。その十王を祀っているのが十王堂です。今も昔も人の心はゴクラクを目指すのですね。（沖健吏編集委員）

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穂高の十王堂

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く
わ
し
く
は
事
務
局
ま
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菌
滅
の
待 刃
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望
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世
界
中

個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」
を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
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TEL（0263）35‐8080
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編集人 百瀬衛貴男（毎月1回１日発行）
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