議案第 3 号

2017 年度活動計画について

1.政府の強固な TPP 推進姿勢と今後の日米二国間による自由貿易協定や日 EU 経済連携協定の発効に向けた問題に注視・警戒し、必要な運動を展開します。
アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易不均衡に不満を表明しており、アジア太平洋との貿易協定は二国間交渉に軸足を移すことが予想されることから、TPPを上回る市場開放を求めてくるのは必至で一層警戒する必要があります。
TPP11 閣僚会合は、5 月 21 日「TPP の意義を再確認し早期発効を追及するとした
ほか、米国の参加を促進する方策を含めた今後の選択肢を検討し、11 月の APEC 首脳会談までに結論を出すこととした」閣僚宣言を採択しました。政府は、TPP11 協議において、リーダーシップ発揮をはかるべく対応を進めるものとみられます。
本協議会は、これまで TPP 参加への反対運動を取り組んできましたが、その運動の総括の上に立ち、引き続きこの問題に注視し、必要な運動を展開してまいります。
また、日 EU 経済連携協定については、7 月 6 日の日 EU 首脳会談において大枠合意が確認され、2019 年の早い段階で発効を目指すとされていますが、同様に注視し、必要な運動を展開してまいります。
2.農業改革・農協改革の問題に取り組みます。
2016 年 11 月 11 日、政府の規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ(農業WG)は「農協改革に関する意見」をまとめました。
その中には全国農業協同組合連合会(全農)の共同購買事業からの撤退や総合農協が行なう信用事業の農林中金への譲渡など、組合員の自主的な組織である協同組合の根幹に関わる内容が含まれており、看過できない内容となっています。
11 月 22 日、日本協同組合連絡協議会(JJC)の名義で表記意見に対し強い懸念を示す共同声明が出されました。1
1政府の規制改革准進会議において、全農の事業制限や単位農協の信用事業の取り扱いなど、農業協同組合の事業の根幹に関わる意見がなされている。
この内容に関し、一昨年からの農協法の改定に至る一連の議論の際と同様、私たちは、強い懸念を抱かざるをえない。日本でも世界でも協同組合は、国際協同組合同盟(ICA)が定める協同組合の定義・価値・原則に基づき運営されている。協同組合とは「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。
」と ICA は定義しており、「自治と自立」を原則の一つに掲げている。それぞれの協同組合の事業は、その構成員である組合員が決定するものであり、政府等の意思で決めるものではない。しかし、規制改革推進会議の農協や農業に関する意見は、協同組合への正しい理解を踏まえたものではないと言わざるをえない。協同組合は、雇用創出、環境問題の取り組み、飢餓や貧困の削減などにおいて、大きな役割を担っており、昨年採択された国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、国連をはじめ、様々な国際機関からも大いに期待されている。規制改革の名の下に協同組合の自主性、主体性が制限されることがあってはならず、むしろ協同組合の発展・成長を促すよう政府として議論されることを期待する。

また、昨年 11 月 15 日にインド・ニューデリーにて開催された ICA-AP 地域理事会、11 月 18 日の地域総会において、この間の農協改革の動きについて萬歳 章・全中顧問・ICA-AP 理事が報告し、地域総会において日本の協同組合運動に対する支援決議(2016 年 11 月 l8 日、ニューデリーでの第 12 回 ICA アジア太平洋地域総会に参加したわれわれ協同組合関係者は、協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動きに強い懸念を表明する)が採択されました。さらに、ICA からはチャール
ズ・グールド ICA 事務局長のメッセージ(「日本の農協組織の構造は、世界中で発展してきた形を反映しており、日本における協同組合の成功に不可欠なものとして、多大な貢献を果たしてきた」)が届いています。
本協議会として、情報の共有化を行いながら、協同組合全体の問題として捉えていきます。
3.協同組合人の育成に取り組みます。
国連教育科学文化機関(UNESCO、以下ユネスコ)は11月30日エチオピアで開催されたユネスコ無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会において、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」が、無形文化遺産として登録されました。協同組合がこの世界に誕生して170年以上が経過し、協同組合の事業と活動は、地域や人々のくらしの向上に大きな役割を果たしてきました。結果、今や世界で組合員10億人を超える大きな組織へと発展しました。
国連も持続可能な開発目標(SDGs)を実践する重要なパートナーの一つとして協同組合をあげ、その活動に期待しています。
今回のユネスコ無形文化遺産への登録は、「協同組合の思想と実践」を高く評価し、過去の遺産(レガシー〉とするのではなく、未来に継承していく遺産(ヘリテイジ)、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものです。
今後、今回の無形文化遺産登録を一つの契機として、日本政府をはじめ地域の諸団体に、協同組合の価値・役割を伝えていく活動をさらに強めていくとともに、改めて、協同組合の存在意義、アイディンティティをどう高めていくのか幅広く考え、真の協同組合人を育成していくことに努めます。
具体的には、下記取り組みを積極的に進めます。
(1)「国際協同組合デー記念フォーラム」を開催します。
ユネスコ文化遺産登録記念フォーラムの位置づけとします。
開催日時 2017 年 7 月 12 日(水)13:00～15:00
開催場所 ホテル福島グリーンパレス「瑞光西の間」
基調講演 堤 未果氏「政府はもう嘘をつけない～守るべき日本の宝～」(2)「絆で創生！ふくしま STYLE」シンポジウムを開催します。
(3)福島大学で大学当局や大学生協との連携などで学生に直接協同組合の価値を伝える取り組みは、本協議会としても重要な取り組みであると考えます。福島大学で計画されている協同組合講座に協力します。
4.ＪＡ福島中央会の進める「農地の放射性物質濃度の測定を利用した本県農畜産物の安全・安心確保対策」に参加し、本件農業の復興を目指します。
政府の「福島県産農林水産物の風評払拭協議会」において、本県の状況を伝えるとともに、市場での評価を高めるための産地戦略と流通戦略を構築するため、本協議会としても調査・研究を行います。
5.「福島県地域漁業復興協議会」に参加し、本県漁業の復興を目指します。
福島県産の魚介類が実際に販売され、消費者に受け入れてもらえるかを確認するためという試験操業の目的については、これまで県漁連を中心に漁業者の努力により、一定成果に繋がっているが、本格操業まで越えなければならないハードルはたくさんあります。
引き続き本県漁業者の思いに寄り添いながら、本県漁業の状況を消費者に正しく理解していただくため、本協議会としても情報発信に努めます。
6.2018 年に本県で開催される「第 69 回全国植樹祭」の成功に向けて、協力します。
本県は、全国第 4 位の森林面積を有し、広大な県土の約７割が森林に覆われた森林県です。しかし、東日本大震災により海岸防災林が大きな被害を受け、また原発事故に伴う放射性物質の影響により、森林(もり)づくり活動や森林環境学習の場としての活用が低調となり、森林と人との関係が薄れつつあります。(全国植樹祭開催理念抜粋)
2018 年に開催される「第 69 回全国植樹祭」を本県の森林再生の取り組みの目標とするため、本協議会構成団体から実行委員会に参加し、成功に向けて協力していきます。
7.2019 年設置予定の福島大学食農学類における人材育成プログラム・農学実践型教育の準備に協力します。
福島大学の既存のカリキュラムにおける食・農関連の教育活動に引き続き協力するとともに「農学系教育研究組織設置準備室」の活動に協力していきます。
8.福島県生協連が進める福島の子ども保養プロジェクトに協力します。
本協議会として、下記取り組みを支援します。
(1)中ノ沢地区に福島大学と協働で、「中ノ沢教育ファーム構想」を実現させます。
現在、沼尻県有林に「こども遊び塾」を開講し、子どもたちに自然の中で伸び伸びと遊んでいただき、心身、特に脳の成長を促す取り組みが行われています。

さらに、近隣に「教育ファーム」をつくることにより、食農体験等より充実した活動ができる拠点にしてまいります。
今後は、「NPO 法人会津の森林(もり)を育む協議会」(事務局：会津地方森林組合)とも連携を図り、森遊びやキノコ栽培など、幅広い体験型ケアができるフイールドにしてまいります。
(2)母親の不安感やストレスは、子どもの感情面の成長などに影響することから、母親たちのケアを目的とした「居場所づくり＝コヨット!ほっこりママ会」を開催しており、福島で放射能と向き合いながら暮らしていくためにどうすべきかを参加者同士で話し合いながら、共有化できる取り組みを行っています。
福島の農林水産業の安全安心確保対策について、情報を提供しながら、生産者との理解交流を促進します。
9.他県の協同組合間協同組織との友好交流を進めます。
県生協連が進める「福島の子ども保養プロジェクト」を支援していただいている「協同組合ネットいばらき」や熊本地震後交流を深めた「熊本県協同組合間提携推進会議」、3 月 7 日に発足した「神奈川県協同組合連絡協議会」と友好交流を進めます。
また、2015 年度活動計画に「福島応援隊の活動を通してつながった単協(生協とJA)同士の関係を高め、産直活動として定着する働きかけを行います」ということを掲げましたが、７月１日に JA ふくしま未来とコープおおいた（大分県）、エフコープ(福岡県)とが東日本大震災からの復興に向けた友好協力協定を結びました。
今後もこうした取り組みを進めます。
10.再生可能なエネルギーの取り組み実現に向け、中長期的な下記課題について、地産地消ふくしまネットで調査・研究を進めます。
2016 年度の調査・研究に基づくモデル事業構想を練り上げます。
①地域に根ざした再生可能エネルギー事業のモデル確立のための詳細な情報収集、事例分析等に取り組みます。
②再生可能エネルギーの利活用を集落営農・集落営農ビジョンと結び付けて農村地域(集落)のエネルギー自立と農家所得増大を目指すための具体的な方法・方策等を模索します。
③協同組合間の連携による再生可能エネルギー事業プロジェクトを進めるための具体的な提案作りに取り組みます。
11.その他、本協議会規約が定める第 2 条目的、第 3 条事業に基づく活動に取り組みます。
・「KINJIRO1 本当は面白い二宮金次郎」福島公演
開催日時、場所等については調整中です。