福島県環境教育等行動計画【第２次】

令和３年１２月
福

島

県

目

次

はじめに .............................................................1
１ 福島県の環境教育等を取り巻く動向 .................................2（1）福島県における取組...................................................... 4ア

条例・計画に基づいた取組の推進 ......................................... 4（ｱ）福島県環境基本条例.................................................. 4（ｲ）福島県環境基本計画.................................................. 4（ｳ）福島県地球温暖化対策推進計画 ........................................ 4（ｴ）福島県循環型社会形成に関する条例 .................................... 5（ｵ）福島県廃棄物処理計画................................................ 5（ｶ）福島県食品ロス削減推進計画 .......................................... 5（ｷ）福島県海岸漂着物対策推進地域計画 .................................... 6（ｸ）うつくしま「水との共生」プラン ...................................... 6（ｹ）福島県水環境保全基本計画............................................ 6（ｺ）福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例 ............ 7（ｻ）福島県野生動植物の保護に関する条例 .................................. 7（ｼ）ふくしま生物多様性推進計画 .......................................... 7（ｽ）鳥獣保護管理事業計画................................................ 8イ

環境回復・創造の総合的な拠点「福島県環境創造センター」の活用 ........... 9２ 環境教育等の推進に当たっての考え方 ..............................14（1）環境保全・回復活動の推進に向けた人材育成の視点 ......................... 15（2）取組主体間における適切な役割分担 ....................................... 16ア

家庭の役割 ........................................................... 16

イ

学校の役割 ........................................................... 16

ウ

地域・民間団体の役割.................................................. 17エ

事業者の役割.......................................................... 17オ

行政の役割 ........................................................... 18（3）参加と協働 ............................................................ 19（4）取組の継続性 .......................................................... 19

３ 環境教育等を推進するための施策 ..................................20（1）家庭における環境教育等................................................. 20（2）学校における環境教育等................................................. 22（3）地域における環境教育等................................................. 26（4）職場における環境教育等................................................. 28（5）各主体間の連携・協働................................................... 31（6）福島県環境創造センター等を活用した環境教育等............................. 33

４ 環境教育等の取組状況の点検等 ....................................38はじめに
平成２３年６月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が公布されたこと及び平成２５年３月に「福島県環境基本計画」を見直したことを踏まえ、平成１７
年３月に策定した「環境保全活動促進のための環境教育の推進に関する方針」の見直しを行い、同法第８条の規定に基づく行動計画として「福島県環境教育等行動計画」（以下「行動計画」という。）を平成２６年３月に策定しました。また、平成３０年１月には、福島
県環境創造センターの設置などを踏まえて行動計画の見直しを行いました。
今回、行動計画が終期を迎えたことから、令和３年度に策定された「福島県環境基本計
画（第５次）」の内容、環境教育等を巡る社会情勢の変化等を踏まえ、第２次行動計画を策定するものです。
今後とも、この行動計画に基づき、「共につくり、つなぎ、かなえる、美しく豊かなみんなのふるさと福島」に向けた環境教育等の推進に取り組みます。
なお、この行動計画の対象期間は、「福島県環境基本計画」の期間に合わせ、令和４年度（２０２２年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの９か年です。

1

１ 福島県の環境教育等を取り巻く動向
本県は、県土の７割が緑豊かな森林に覆われ、猪苗代湖を始めとする多くの湖沼や流れ豊かな河川に恵まれ、裏磐梯や尾瀬などの優れた自然環境を有しており、私たちは、こうした豊かな自然から得られる恵みを享受しています。
しかし、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原子力発電所の事故」という。）
による災害）により、私たちの生活環境や自然環境が甚大な被害を受けており、とりわけ、原子力発電所の事故は、大量の放射性物質の放出により県土の環境汚染という、これまで経験したことのない深刻かつ多大な影響をもたらしました。東日本大震災から１０年が経過し、除染の進捗や福島県環境創造センターの全面開所など、汚染された県土の環境回復に向けた取組は着実に進んできましたが、また一方で、原子力発電所の事故に伴い生じた汚染廃棄物の処理促進のための取組や必要な除染の実施、風評・風化対策など、引き続き環境回復の推進に最優先で取り組むことが、本県の復興の大前提となっています。
また、近年の資源及びエネルギーの大量消費を基調とする経済社会活動の急速な進展により、私たちの生活の利便性は向上したものの、環境負荷の増大や資源の枯渇が懸念されています。特に、令和元年東日本台風を始めとした災害の激甚化、海洋プラスチックごみの問題等、地球温暖化や廃棄物問題、生物多様性の喪失等の世界規模での環境問題は深刻化しており、本県への影響も顕在化しています。このため、温室効果ガスの排出削減を始めとした地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然共生社会の形成を進めるなど、美しい自然環境に包まれた持続可能な社会を実現していくことが更に重要となっています。
本県では、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すため、令和３年２月に「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言するほか、自然環境の保全と調和を図りながら適正な自然公園利用を促進し、交流人口の拡大を図るため、平成３１年４月に環境省と共同で「ふくしまグリーン復興構想」を策定するなどの施策を進めています。
さらに、人類の歴史は、自然災害との戦いの歴史であったとも言え、現代社会においても豪雨、豪雪、地震、津波、火山噴火、竜巻などの自然現象によって、たびたび犠牲と被害が発生しています。自然災害をなくすことは困難であり、今後、地球温暖化の進行によって、自然災害による被害はより深刻になっていく可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の発生により、環境の側面では廃棄物処理等において対策が必要となっており、また、教育の側面においてもオンライン授業やリモートワー
ク等、新しい生活様式の中での対応が求められています。
このような状況を踏まえ、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現を図るためには、県民、民間団体、事業者、行政などあらゆる主体が自ら、また、連携・協働して環境保全・回復活動に取り組んでいくことが極めて重要になっており、そうした行動を広げるための効果的な環境教育等を推進することが必要です。そのため、本県では、新型コロナウイルス感染症やポスト・コロナの観点も踏まえながら、「福島県環境教育等行動計画」に基づき環境教育等の推進に取り組みます。

2

参

考

福島県２０５０年カーボンニュートラル
○令和２（2020）年10月、国は、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量から、森林等による吸収量を差し引き、温室効果ガスの排出が全体としてゼロになる脱炭素社
会の実現に向けて国の総力を挙げて取り組むとしています。
○

また、国会の動きとして、令和２（2020）年11月に「気候非常事態宣言決議」が採択されました。これは、「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく１日も早い脱炭素社会の実現に向けた取組を、国を挙げて実践していくことを決意したものです。
○

これら取組の一環として、国では2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すことを公表した地方自治体をゼロカーボンシティとして発信する取組を行っており、福島県では令和３（2021）年２月に「福島県2050年カー
ボンニュートラル」を宣言しました。
ふくしまグリーン復興構想～まもり、みがき、未来へつなぐ。至福のふくしま～○

平成30年８月に環境省から福島復興の新たなステージに向けた支援方針「福島再生・未来志向プロジェクト」の一つとして、「ふくしまグリーン復興への支援」が示されたことから、取組の基本的な方向性となる「ふくしまグリーン
復興構想」を平成31年４月に環境省と共同で策定しました。
○

本構想は、福島県と環境省が互いに連携しながら、自然公園の利用者や地域のニーズ等の把握に努め、「国立公園・国定公園の魅力向上」、「環境変化を踏
まえた県立自然公園の見直し」、「国立公園・国定公園を中心とした周遊する
仕組みづくり」の３つの柱に沿って取組を進め、自然環境の保全と調和、適正な利用による交流人口の拡大を図り、福島県全体の復興に寄与することを目指しています。

3

（1）福島県における取組
ア条例・計画に基づいた取組の推進
本県においては、独自の条例や計画に基づき、環境教育等に基づく環境の保全・回復の取組を進めています。

（ｱ）福島県環境基本条例
多様化する環境問題に積極的に取り組むとともに、本県の優れた自然環境を次世代に継承することが極めて重要な責務であるとの認識の下に、平成７年度に「福島県環境基本条例」を制定しました。
この中で、基本的施策として環境の保全に関する「教育及び学習の振興」及び県民、事業者、民間団体による「自発的な活動の促進」を掲げ、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。

（ｲ）福島県環境基本計画「福島県環境基本条例」に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、平成８年度に「福島県環境基本計画」を策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、「環境回復の推進」と「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の二つの柱より施策を展開していくこととし、施策の一つとして環境教育の推進や各主体の参加と連携・協働による環境保全活動の推進を位置付けています。

（ｳ）福島県地球温暖化対策推進計画「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化の原因である二酸
化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、平成１０年度に「福島県地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定しました。平成２４年度には、東日本大震災による影響を踏まえ「福島県地球温暖化対策推進計画」を新たに策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、本県の豊かな環境を将来の世代にわたって継承し、環境への負荷が少ない安全・安心で持続的に発展可能な社会を実現するため、地球温暖化対策としての緩和策及び適応策を総合的に推進していくこととしています。
また、「未来のための環境・エネルギー教育」を重要な視点として、意識啓発や情報収集・発信の強化、指導者の養成等に取り組むこととしています。

4

（ｴ）福島県循環型社会形成に関する条例
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムを変革し、適正な資源循環が確保されること等により資源の消費や廃棄物等の発生が抑制され、自然循環が健全な状態に保全された環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循
環型社会を形成していくため、平成１６年度に「福島県循環型社会形成に関する条例」を制定しました。
この中で、循環型社会の形成について県民等の理解を促進するため、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずることとしています。
また、この条例に基づき、平成１７年度に「福島県循環型社会形成推進計画」を策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、「福島県が目指す循環型社会」として、多様な自然環境が保全された社会の実現、地域循環システムが形成された自立・分散型社会の実現、あらゆる主体やその連携による環境への負荷を低減するライフスタイル・社会経済シス
テムの実現の３つのビジョンを掲げ、県民、事業者、行政等の役割を明示するとともに、あらゆる主体が連携しながら県民総ぐるみで推進していくこととしています。

（ｵ）福島県廃棄物処理計画「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量及び適正処理等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくた
め、平成１３年度に「福島県廃棄物処理計画」を策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、県は、県民、市町村、事業者等と連携し、廃棄物の排出抑制等による減量と適正処理に取り組んでいくこととしています。
また、学校や地域における環境学習会等に環境アドバイザー等の専門家を派遣し、３Ｒ推進のための環境教育等の取組を支援します。

（ｶ）福島県食品ロス削減推進計画「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、食品ロス削減に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和３年度に「福島県食品ロス削減推進計画」を策定しました。
この計画により、県は、県民、市町村、事業者等と連携し、食品ロスの削減に取り組んでいくこととしています。

5

（ｷ）福島県海岸漂着物対策推進地域計画「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」に基づき、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、令和元年度に「福島県海岸漂着物対策推進地域計画」を策定しました。
この計画では、本県の沿岸地域全域を重点区域として、県民や事業者、民間団体
及び行政機関等の多様な主体が連携し、海岸の環境保全等に関する環境教育を含めた海岸漂着物対策を推進することとしています。

（ｸ）うつくしま「水との共生」プラン
健全な「水循環」の継承に取り組んでいくため、平成１８年度に「うつくしま『水との共生』プラン」を策定しました。
この計画では、「水にふれ、水に学び、水とともに生きる」という理念の下、良好な水環境を未来の世代に引き継ぐため、水に学ぶ機会の提供を図るなど、産学官民連携による水環境保全に取り組んでいくこととしています。

（ｹ）福島県水環境保全基本計画
水環境の保全に積極的に取り組むため、平成７年度に「福島県水環境保全基本計画」を策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、本県の水環境を保全・回復するための総合的な施策の推進を図り、県民、民間団体、事業者及び行政の参加と連携・協働により将来にわたって良好な水質を保全し、豊かな水環境を引き継いでいくこととしています。
また、「水を大切にする心を育てる、水環境を守る活動の推進」という基本方針に基づき、「環境学習機会の充実」、「環境情報の提供」、「水環境保全活動の支援・促進」など、環境教育の推進に取り組むこととしています。

6

（ｺ）福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例
豊かな自然に恵まれた良好な水環境を有している猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の悪化を未然に防止し、美しいまま将来の世代に引き継いでいくため、平成
１３年度に全国で初めて「未然防止」の観点に立った「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」を制定しました。
この中で、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全についての理解を深め、その保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう、教育及び学習の振興を図ることとしています。
この条例に基づき、同年度、「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」を策定し、令和３年度に見直しを行いました。
この計画では、県民が一体となった水環境保全活動を広げていくこととしており、「せせらぎスクール」などの活動支援や猪苗代水環境センターを活用した環境
学習会の実施などにより、環境教育等の推進に取り組むこととしています。

（ｻ）福島県野生動植物の保護に関する条例
県内の野生動植物を取り巻く課題に柔軟に対応し、豊かな自然環境を保全する
ため、平成１５年度に「福島県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。
この中で野生動植物に関する理解を深める活動が促進されるよう、教育及び学習の機会の充実を図っていくこととしています。
この条例に基づき、平成１６年度には、「福島県希少野生動植物保護基本方針」
を策定しました。この基本方針では、学校教育や社会教育等様々な場において体験的な学習の場の創出に努めるなど、環境教育等の推進を図ることとしています。

（ｼ）ふくしま生物多様性推進計画「生物多様性基本法」に基づき、それぞれの地域において、生物多様性を保全し持続可能な利用を進めていくため、平成２２年度に「ふくしま生物多様性推進計画」を策定し、平成２５年度に東日本大震災による影響を踏まえ、見直しを行いました。
この計画では、市町村を始め、企業や民間団体などの多様な主体との連携と協働により、県民の環境や生物多様性への理解の促進に向けた取組を推進することとしています。

7

（ｽ）鳥獣保護管理事業計画「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、地域の実情に応じた計画的な鳥獣保護管理を推進するため、平成２８年度に「第１２次鳥獣保護管理事業計画」を策定し、令和３年度に見直しを行うこととしています。
この計画では、本県が持つ豊かな自然環境の保全と野生鳥獣の保護管理を同時に進めながら、人と野生鳥獣が共生する社会の形成に取り組んでいくこととしており、野生生物共生センターを活用した環境学習会の実施などにより、環境教育等を推進していくこととしています。
【計画・条例の関係図】

8

イ

環境回復・創造の総合的な拠点「福島県環境創造センター」の活用
原子力発電所の事故に伴い、放射性物質に汚染された県土の環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するため、環境回復・創造の総合的な拠点「福島県環境創造センター」を整備し、平成２８年７月に全面開所しました。
国内外の英知を結集した世界に冠たる国際的研究拠点を目指し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を得て放射線モニタリングと除染に関する「ＩＡＥＡ協力プロジ
ェクト」を進めるとともに、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び国立環境研究所（ＮＩＥＳ）、県の三者が一体となって、環境放射線モニタリングや放射性物質の環境動態の調査研究等に取り組んでいます。また、県内の環境情報の収集・発信や教育・研修・交流の機能を持ち、広く国内外へも情報発信する環境回復・創造の総合的な拠点としての役割を果たしています。
施設の概要は次図「福島県環境創造センターの概要」のとおりであり、三春町に整備した施設は、本館、研究棟、交流棟「コミュタン福島」の３つの建物で構成されています。本館では、県全域のモニタリングや放射性物質の環境動態の調査研究等を行い、研究棟では、ＪＡＥＡとＮＩＥＳが研究開発等を行っています。交流棟「コミュタン福島」では、子どもたちや県民とともに、ふくしまの未来を創造する“対話と共創の場”として整備したもので、環境や放射線について体験を通して学ぶ展示室や３６０度全球型シアターなど、子どもたちや県民が福島の未来を考える力を育む環境
教育等を展開しています。
また、福島県環境創造センターの機能を補完するため、附属施設として「野生生物
共生センター」（大玉村）、「猪苗代水環境センター」（猪苗代町）を整備し、生物多様性の保全・回復活動、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境保全活動等を支援しています。「野生生物共生センター」では、野生動物の救護・保護管理や調査研究、環境学習などを行っています。「猪苗代水環境センター」は猪苗代湖や裏磐梯湖沼群の情報発信、調査研究や、各種ボランティア団体等の環境保全活動の拠点となる施設として活用しています。
南相馬市に整備した「環境放射線センター」は、本館と校正棟で構成され、本館では原子力発電所周辺地域の環境放射線モニタリングを行い、校正棟では放射線測定
機器の校正を行い、正確かつ信頼性の高い測定を支えています。
また、「福島支所（福島市）」では、環境放射線モニタリングのうち、プルトニウ
ム等の放射性物質の分析などを行っています。

910福島県環境創造センター交流棟 「コミュタン福島」 の展示内容

パンフレット 「コミュタン福島 福島県環境創造センター交流棟」 より

11

参考

～国内外の環境教育の動向～○ 我が国では、１９５０年代からの高度経済成長期において、水俣病を始めとする公害問題が顕在化するとともに、環境汚染、自然破壊が大きな社会問題となり、１
９６７年（昭和４２年）には公害対策基本法が、１９７２年（昭和４７年）には自然環境保全法が制定されました。我が国の環境教育は、こうした公害への対処として登場した公害教育と自然破壊への危機感から生じた自然保護教育から始まったと言われています。
○ 環境教育の必要性は、１９７２年（昭和４７年）の国連人間環境会議（ストックホルム会議）で採択された「人間環境宣言」で唱えられています。この宣言では国際的な公害の広がりを背景に、環境教育の目的を「自己をとりまく環境を自己のできる範囲で管理し、規制する行動を、一歩ずつ確実にすることのできる人間を育成することにある」と規定されました。
○

地域の公害問題と同時に地球規模の視点を取り込み、環境教育の理念と推進方策の準ずべき枠組として用いられているのが、「人間環境宣言」の下に開催された
１９７５年の環境教育国際ワークショップ（ベオグラード憲章）や１９７７年（昭和５２年）のトビリシ環境教育政府間会議（トビリシ会議）です。ベオグラード憲
章では、環境教育の主な目標を、「環境とそれに関連する諸問題に気づき、関心を持つとともに、現在の問題解決と新しい問題の未然防止にむけて、個人および集団で活動するための知識、技能、態度、意欲、実行力を身につけた人々を世界中で実行育成すること」とし、実践に至るまでの目標段階として「関心」「知識」「態度」「技能」「評価能力」「参加」の６つを示しました。トビリシ会議では、「評価能力」を「技能」に含めた５つに整理され、これらの項目は今日でも国際的な環境教
育の目標の基底に据えられています。
「トビリシ会議」における環境教育の目標
目標
①関心

活動
○

社会集団と個々人が、環境全体及び環境問題に対する感受性や関心を獲得することを助ける。

○②知識社会集団と個々人が、環境及びそれにともなう問題の中で様々な経験を得ること、そして環境及びそれにともなう問題について基礎的な知識を獲得することを助ける。

③態度
④技能
⑤参加

○

社会集団と個々人が、環境の改善や保護に積極的に参加する動機、環境への感性、価値観を獲得することを助ける。

○

社会集団と個々人が、環境問題を確認したり、解決する技能を獲得することを助ける。

○

環境問題の解決に向けたあらゆる活動に積極的に関与できる機会を、社会集団と個々人に提供する。

12○

１９８０年代からの地球規模の環境問題の顕現化は環境教育への関心を世界的な規模で高めることとなり、１９９２年（平成４年）にブラジルのリオで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）では、環境教育の重要性が議論され、「環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言）」に盛り込まれました。採択された「アジェンダ２１：持続可能な開発のための行動計画」において、「持続可能な開発」の概念が明確化され、「持続可能性」の観点から環境教育の概念的・内容的枠組みが拡大しました。２００２年（平成１４年）に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」において、我が国が提案した「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」が実施計画に盛り込まれました。２０１５
年（平成２７年）にニューヨーク国連本部において、１７のゴールと各ゴールに設定された合計１６９のターゲットから構成される「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）」を中核とする「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、我が国の環境教育に大きな影響を与えました。
○ 我が国においては、１９９３年（平成５年）環境基本法が制定され、環境教育・
環境学習の重要性が法制上、初めて位置付けられました。また、２００３年（平成１５年）には環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）が制定され、環境の保全に向けて、全ての主体が積極的に取り組む
ことの必要性とそのための意欲の増進及び環境教育の重要性が示されました。環
境教育推進法は、環境保全活動及び環境教育の一層の推進と幅広い実践的人材づ
くりと活用を図るため、２０１１年（平成２３年）に環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）に改正されました。２０１２年（平成２４年）には「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、多様な主体の協働による取組の在り方等が新たに規定されました。
○ かつて、公害と自然保護といったテーマで構成されていた環境問題は、今や、地球温暖化や生物多様性等、地球的規模で深刻化しています。今日の地球環境問題
は、グローバル化の波により、環境・経済・社会が相互に影響する関係となっており、多様な主体が互いに連携し、持続可能な社会や地域づくりへ向けて責任ある主
体的な行動をとることが求められています。

13

２ 環境教育等の推進に当たっての考え方
これまで取り組んできた持続可能な社会の実現はもとより、環境回復の推進を図っていくためには、私たち一人一人の取組も欠かせないものであり、県民、民間団体、事業者、行政などあらゆる主体において環境保全・回復活動に取り組んでいくことがますます重要になっています。より多くの主体の環境保全・回復活動を促進するためには、環境教育
により環境の保全・回復の意欲を増進していくことが必要です。また、環境保全・回復活
動、環境保全・回復の意欲の増進及び環境教育を推進するためには、本県の環境教育等を取り巻く動向を踏まえながら、それぞれの主体が相互に連携・協働して取り組むことも重要です。

福島県における環境教育等の位置付け（イメージ図）

共につくり、つなぎ、かなえる、
美しく豊かなみんなのふるさと福島

美しい自然環境に包まれた

環境回復の推進

持続可能な社会の実現

行 動 計

画

環境保全・回復活動

連携・協働

環境保全・回復の
意欲の増進

環境教育

14

環境教育等の位置付け（関係用語の定義）① 環境保全・回復活動
環境保全と、環境回復への理解を主たる目的として自発的に行われる活動のことをいう。
※「環境保全」…地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、
循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創造を含む。
）※「環境回復」…除染や廃棄物の処理などによる、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により汚染された環境からの回復② 環境保全・回復の意欲の増進
環境の保全・回復に関する情報の提供並びに環境の保全・回復に関する体験の機会の提供及びその便宜の供与であって、環境の保全・回復についての理解を深め、及び環境保全・回復活動を行う意欲を増進するために行われるものをいう。
③ 環境教育
持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全・回復についての理解を深めるために行われる環境の保全・回復に関する教育及び学習をいう。
④ 連携・協働
県民、民間団体、事業者、行政などがそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場
において相互に協力して行う環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進、環境教育、その他の環境の保全・回復に関する取組をいう。
※本計画では、①「環境保全・回復活動」、②「環境保全・回復の意欲の増進」、③「環境教育」の各段階を、④「連携・協働」しながら推進することとしており、①～④を総称して「環境教育等」と記載している。

（1）環境保全・回復活動の推進に向けた人材育成の視点
環境保全・回復活動を推進し、持続可能な社会の形成を進めるために必要な人材育成の視点を以下に示します。
・人と環境の関わりを理解し、持続可能な社会を創造できる人【理解力】
・環境の保全・回復のために自発的に学習・行動できる人【行動力】
・他者と一緒に環境づくりに取り組むことができる人【連携力】
こうした人材の育成に向け、様々な主体間で連携して環境教育等に取り組むことが
必要です。

15

（2）取組主体間における適切な役割分担
環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進及び環境教育に取り組むそれぞれの主体に対しては、次に掲げる役割が期待されます。適切な役割分担の下、効果的な活動が行われるよう取組を進めます。

ア

家庭の役割
今日の環境問題の多くは、日常生活の中で発生する様々な負荷に起因しているた
め、県民一人一人が環境問題は自らの問題であることを強く認識し、環境への負荷を減らし、環境への負荷の少ない生活様式を実践することが重要です。
そのためには、節電等の省エネルギー、環境に配慮した商品の優先的な購入、簡易包装や食品ロスの削減等によるごみ減量化、分別排出によるリサイクル促進の取組などが必要です。また、地域や民間団体が実施する環境美化活動などの環境保全・回復活動への積極的な参加や環境に関する講演会へ参加し環境に対する理解を深めることなど、各家庭における取組を積極的に行うことが求められます。
さらに、家庭は、次の世代を担う子どもたちが人として基本的な生活習慣を身に付ける大切な場であり、子どもたちが日常生活を通して環境への意識を高め、環境に配慮した行動がとれるように育むことが重要です。

イ

学校の役割
学校は、子どもたちの人間形成に大きな影響を与える場であり、環境の保全・回復に関する意識を高めていく上においても重要な役割を担っています。
学校は、子どもたちが社会生活や日常生活を営んでいくための基礎的知識を学ぶ場であることから、環境教育等を充実させていくことは、環境に配慮した生活様式や地域社会の構成員としての自覚を身に付ける上で大きな効果があります。
このようなことから、学校においては、環境に関する知識の習得のみならず、児童・生徒・学生の発達段階や特性等に応じ、あらゆる学習活動を通して環境への理解を深めるとともに、一人一人が地域の環境に目を向け、自ら問題を発見し、環境の保全・回復のために主体的に考え、判断し、行動できる実践的な態度や能力を育成する役割が期待されています。

16

ウ

地域・民間団体の役割
地域は、環境の保全・回復に向けた取組を進めていく上での具体的な行動の場となります。地域の活発な活動なしには、環境の保全・回復に向けた取組が大きな広がりとはなりません。
地域社会では、年齢、職業、価値観などが異なった様々な人々が、それぞれ日常生
活を営んでいます。一方、同じ地域で生活を共にしていることから、環境について共通認識を持ちやすい、共同して行動しやすい、といった特性があります。
そのため、地域において互いに協力し合いながら、環境の保全・回復に関する活動の輪を広げていくことが期待されます。
地域においては、町内会や子ども会など地元に根ざした組織が地域の環境に目を向けた活動を行っており、今後とも、継続して積極的に行われることが望まれます。
また、既に、様々な環境保全活動団体が専門的な知識と行動力をいかしながら活動を展開し、環境の保全に大きな役割を果たしています。それぞれの団体は、活動範囲も様々であり、地域に根ざして活動している団体、全県域を対象に活動している団体、さらには国際的に活動している団体など、それぞれの目的に沿って、得意分野をいかした活動を行っています。環境保全活動団体は、柔軟で特色ある取組が可能であり、今後とも率先した取組が行われることが期待されます。

エ

事業者の役割職場における教育活動は、個々の従業員の意識形成に影響を与えるものとして重要であり、従業員に対し積極的に環境教育等を実施する役割が求められます。
事業者においては、従業員の研修において積極的に環境に関する内容を取り入れるなど、計画的に環境教育等を実施するとともに、機会を捉え、その充実を図っていくことが期待されます。
また、事業者には、環境に配慮した事業活動が求められるとともに、地域社会の一員としての環境保全・回復活動への積極的な参加・協力や、従業員の自発的な環境保
全・回復活動の推奨などの様々な取組が期待されます。
さらに、事業者の持つ技術や人材をいかし、地域における環境教育等への協力、環境教育等の場としての施設の開放など、様々な形での積極的な取組が求められます。

17

オ

行政の役割
県や市町村などの行政機関は、県民、民間団体、事業者などの各主体と相互に連携・協働し、環境の保全・回復に向けた取組を推進していくことが重要です。
そのため、社会教育を始めとする行政の各分野で、新聞やテレビ、インターネット、ＳＮＳなどの各種メディアを有効活用しながら環境保全・回復の意欲の増進に必要な広報、普及啓発や情報収集を行うとともに、県民の環境に関する学習が容易に、かつ効果的に行われるよう、必要な情報や機会を提供する必要があります。
また、環境教育等の指導者となる人材を育成し、その活躍の場を提供していくとともに、既に指導者として活躍している人材の更なる活用を図ることが重要です。
さらに、環境保全・回復活動がより多くの県民によって実践されるよう、民間団体の活動や各主体間の連携・協働などを支援するとともに、地域や各主体が実施する環境教育の事例や成果を発信することが必要です。市町村においては、行動計画の作成に努め、住民に最も身近な行政機関として、地域の特色をいかした環境教育等に関する施策を実施していくことが大切です。
県は、この行動計画に基づき、広域的な行政機関として、効果的に環境教育等を進めるため、教育・研修・交流の機能を持つ福島県環境創造センターや教育委員会、さらには、関係部局との密接な連携を図るとともに、市町村とも相互に連携・協働して環境の保全・回復に向けた取組を総合調整・展開していきます。

18

（3）参加と協働
環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進、環境教育が効果的に行われるためには、自発的な参加であることが必要です。このため、県は、環境の保全に関する知識の普及や実践活動の支援などを行い、自発的な参加による活動を支援します。
また、自発的な取組を推進していくためには、県民一人一人の意識の高揚はもとより、地域や学校、環境保全活動団体などによる活発な活動が必要であるとともに、県民を始め、民間団体、事業者、行政などの様々な主体が幅広く連携・協働して環境保全・回復
活動に取り組んでいくことが重要です。このため、県は、これまで以上に各主体の幅広い参加と協力が得られるよう、交流や情報発信を進め、協働による活動を促進します。
【様々な主体の連携・協働のイメージ】（4）取組の継続性
私たちと環境との関わりは将来にわたって続くとともに、現在の環境への負荷が将来にも影響を及ぼすため、環境教育等は、将来を見据え、継続的に取り組んでいくことが重要です。このため、県は、人材確保や育成、交流等を通じ、県民、民間団体、事業者、市町村などが継続的・発展的に環境教育等に取り組むことができるよう支援します。

19

３ 環境教育等を推進するための施策
県は、前項の考え方に基づき、それぞれの場における環境教育等が推進されるよう取り組みます。
また、各施策とＳＤＧｓ（持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標）との関連を示すため、推進施策と関連の深いＳＤＧｓのアイコンを表示します（目標については３７ページを参照）。

（1）家庭における環境教育等関連する主な SDGs

個人の意識やモラルは家庭内での生活様式に大きく影響されるため、家庭において、幼児から高齢者まで全ての人が環境に関心を持つとともに、家庭での生活が環境に影響を与えていることを理解し、環境への負荷の少ない暮らし方を考え、実践していく必要があります。
そのため、家庭におけるごみの分別や減量化、省エネルギーへの取組等について、ス
マートフォン向けのアプリを活用するなど、環境にやさしいライフスタイルの実践をより分かりやすい形で支援するとともに、福島第一原子力発電所事故からの復興を進める本県の状況を踏まえ、環境放射線モニタリングの結果や環境回復に向けた取組などに係る正確な情報を家庭で把握できるよう、分かりやすく情報提供していきます。
［主な推進施策］
・環境放射線モニタリング結果について、内容・方法等を工夫しながら提供し、環境保全・回復活動を実施しやすい環境を整えます。［放射能測定マップによる測定結果の公表］ ＳＤＧｓ３
・インターネットを始め各種メディアにより、環境の現状や環境教育等の情報を提供するとともに、ごみ減量化、省エネルギー、環境保全活動などの取組をメニュー化した
スマートフォン向けのアプリを活用し、県民の環境活動への参加促進を図ります。
［オールふくしまＥＣＯ推進プロジェクト］ＳＤＧｓ１２，１３，１４，１５
・太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進や、節電・節水を始めとした省資
源・省エネルギーの取組を促す「福島エコ道」の推進などを通し、環境にやさしいライフスタイルが実践されるよう意識啓発を行います。
［再生可能エネルギー普及拡大事業］［みんなでエコチャレンジ事業］［地球にやさしいＥＣＯライフモデル事業］
ＳＤＧｓ１３・家庭の省エネルギー対策等として、県民等が快適に過ごせる店舗・施設等を「クール（ウォーム）シェアスポット」として登録するとともに、クール（ウォーム）シェアの普及啓発を行います。[ふくしまクールシェア推進事業]ＳＤＧｓ１３，１５20

・気候変動の現状・将来予測の結果を分かりやすく周知し、地球温暖化対策への理解を促進します。［「福島県の気候変動と影響の予測」の周知］ ＳＤＧｓ１３［環境指標及び目標］
指標名

目標値

現況値

みんなでエコチャレンジ事業（R12年度）3,347世帯

参加世帯数（R2年度）

クールシェアスポット登録数

414施設（ウォームシェアスポットを含む）（R元年度）（累計）

37,500世帯

450施設

家庭での取組紹介
みんなでエコチャレンジ事業
みんなでエコチャレンジ事業では、一世帯当たりの年間二酸化炭素
排出量の１％以上、森林の木約５本分の働きに相当する量の削減を目標に、家庭で簡単に取り組むことができる省エネ・省資源活動「福島エコ道」の実践を進めています。毎年多くの家庭で実践いただき、令和２年度には約 1,200 トン、森林の木約 14
万本分の働きに相当する二酸化炭素
福島エコ道を削減できました。

家庭でのごみ削減の取組について
ごみの総排出量のうち、家庭ごみは約７０％と非常に多く、家庭ごみの減量化が重要です。県では、家庭ごみの減量化に向けて、３Ｒや食品ロス削減のポスターによる啓発や、楽しく学び取り組める小学生向けのリーフレットによる普及啓発などを行っています。
小学生向けのリーフレット

21

関連する主な SDGs

（2）学校における環境教育等
学校教育における各教科や総合的な学習の時間・探究の時間等に行われる環境教育
等では、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れるとともに、カリキュラ
ム・マネジメントを通じて、教科横断的な視点で各教科等と相互に関連付けていくことによって、総合的に学び、環境に対する見方や考え方が確実に形成されていくことが重要です。また、高等専門学校（高専）や大学においても、環境保全・回復活動の推進に向けた教育や調査研究の展開を行う必要があります。
そのため、各学校において、児童・生徒・学生や地域、学校の実態を十分把握するとともに、自校におけるこれまでの環境教育等の成果と課題を明らかにして綿密な環境
教育等の構想と計画、そして実践と評価を一層充実させていけるよう促進します。また、発達段階に応じて継続的に環境教育等が行われることが大切であるため、小学校・中学校・高等学校・大学がそれぞれの目標や役割を明確にするとともに、情報交換等を充実させて校種間の連携を図って推進されるよう努めます。
さらに、学校は、持続可能な社会を目指すＥＳＤやＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、
児童・生徒・学生の多面的かつ総合的な判断力や実践力を高める環境教育等を行うとともに、学習内容に応じて、地域の人材や専門家を活用していきます。また、児童・生徒・学生が、学校で学んだことを家庭でいかすことにより、家庭や地域における環境の保全・回復の実践行動の広がりを促進します。
環境放射線モニタリング結果については、学校において必要な情報を把握できるよう、引き続き分かりやすく情報提供していきます。
他の機関や団体との連携による取組については、行政の情報や施策を活用した新たな取組の実施や、民間団体や環境学習施設との連携による環境教育プログラムの作成等を推進します。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、体験学習に一定の制約も加わる
ことを踏まえ、タブレット等を活用した環境教育の取組も進めます。
また、環境教育等を推進していく上で、児童・生徒・学生を直接指導する教員の資質の向上が欠かせないため、指導方法や指導内容について学ぶ研修の場と機会を充実させていきます。
［主な推進施策］
・「福島議定書」事業（学校版）の実施、再生可能エネルギーに係る教育などにより、学校生活における省資源・省エネルギーを始めとした環境負荷低減に関する実践や知識の習得を進め、児童生徒の主体的な行動力の育成を図ります。［温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（学校版）］［ナッジを活用したモデル事業］［各学校における取組］ ＳＤＧｓ１３

22

・身近にある豊かな自然の成り立ちやごみのリサイクル方法など、環境に関する教材として活用できる様々な素材を積極的に活用した環境教育等を展開します。［各学校における取組］ＳＤＧｓ１２、１３
・水環境を学ぶための水生生物調査（せせらぎスクール）の取組や田んぼや畑、水路、ため池などを活用した農業や自然環境等を学ぶ取組等、身近な素材を積極的に活用した体験型の環境教育等を展開します。［せせらぎスクール推進事業］［各学校における取組］ＳＤＧｓ１５
・地元技術者による技術指導等を実施し、木材利用と森林・林業の関わりについて学ぶ
機会を創出するなど、地域の森林環境の保全に向け自発的に行動する態度や資質、能力を育成するための機会を設けます。［木とのふれあい創出事業］［各学校における取組］ＳＤＧｓ１５・本県が誇る「尾瀬」の優れた自然環境の中で行う質の高い環境教育等を推進し、生物多様性に対する理解の醸成を図ります。［ふくしま子ども自然環境学習推進事業］
ＳＤＧｓ１５
・学校で身に付けた知識等を発揮する場として、学校外の環境保全・回復活動へ積極的な参加を促して地域と一体となった活動を進めるとともに、学習成果の発表の場を提供することにより、児童・生徒・学生と教職員双方の継続的・自主的な取組を促進します。［各学校における取組］ ＳＤＧｓ４
・環境学習施設や民間団体との連携など、学校における環境教育のネットワークを活用
した環境教育プログラムづくりを推進します。［各学校における取組］
ＳＤＧｓ４，１７
・福島県環境創造センターや環境教育に関する副読本などを活用し、放射線を始め、地
球温暖化対策や希少動植物の保護など身の回りの環境問題への理解を深めるとともに、持続可能な社会の実現について自ら考え、判断し、行動する力を育成します。
［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］［環境教育副読本作成事業］［各学校における取組］ＳＤＧｓ３，１２，１３，１４，１５
・タブレットによる情報収集や映像等の活用など、ＩＣＴを活用した環境教育を推進します。［各学校における取組］ＳＤＧｓ４
・環境問題に関する専門家等を講師として活用し、児童・生徒・学生に対する環境教育
等の充実を図るとともに、様々なテーマで体験を重視した環境教育等の指導を行う
ことのできる教員の育成を図ります。［環境活動スタート事業］［環境アドバイザー等派遣事業］［各学校における取組］ＳＤＧｓ４，１３，１５
・ＥＳＤの概念や、その推進拠点であるユネスコスクールなどの取組を周知、広報し、学校における環境教育等の取組を促進します。［国際的取組の周知・広報事業］
ＳＤＧｓ４，１７23

［環境指標及び目標］
指標名

現況値

「福島議定書」事業（学校版）

329校

参加団体数

（R2年度）

37団体

せせらぎスクール参加団体数、1,380人

延べ参加者数（R2年度）

環境教育副読本を用いて35％学習を行った県内小学校の割合（R2年度）「コミュタン福島」を活用して

42.6%

環境学習を行った県内小学校の割合（R2年度）

24

目標値（R12 年度）
1,000校55団体
2,760人80％
100%

学校での取組紹介
自然環境学習○せせらぎスクール
水生生物調査を行う団体を募集し、資材提供などの支援をしています。毎年多くの学校が参加し、美しい川や自然環境を体感しながら学習しています。(右図)○尾瀬での環境学習
生物多様性への理解や自然保護意識を醸成するため、県では尾瀬国立公園で環境学習等を実施する学校を支援しています。尾瀬ではガイドによる自然解説など貴重な自然環境の中で体験学習をすることができます。（左図）

福島議定書（学校版）
各学校が二酸化炭素排出量の削減目標などを自ら定め、知事と「議定書」として取り交わし、節電・節水等の省エネ活動
や、エコキャップ回収などの環境保全活動等に、児童・生徒等と教職員が一丸となって取り組んでいます。
＜Ｒ２年度最優秀賞＞
幼稚園：須賀川市立白方こども園
小学校：喜多方市立第三小学校
下郷町立楢原小学校

節電・節水のポスターを貼る生徒

中学校：郡山市立片平中学校
特別支援学校：福島県立聴覚支援学校

学校におけるモデル的取組事例～只見町立只見中学校～
地域の水は海とつながっているという考えの下、海辺でのごみ拾いや、バフンウ
ニの飼育、プラごみ削減のための新聞紙でのエコバッグ作成など海洋教育の視点を盛り込んで活動しています。
また、只見町の地域資源であるブナ材
からＳＤＧｓバッジを作成し、ＳＤＧｓの理念を普及するなどの取組も行っています。これらの取組が評価され、2020 年には、文部科学省が主催する第 12 回ユネスコスクール全国大会で、最高賞であるＥＳＤ大賞（文部科学大臣賞）を受賞しています。

25

（3）地域における環境教育等関連する主な SDGs

地域においては、環境保全団体を始めとする地域に根ざした組織の活発な活動により、環境の保全・回復に向けた取組を広げていく必要があります。また、地域住民の自主的な取組を促進するためには、地域に環境教育の機会が多様な形で存在していることが重要です。
そのため、専門家の派遣や人材の育成等、環境保全活動団体等が行う活動を支援するとともに、効果的に自然体験活動や環境学習ができる地域の施設等の周知を行うなど、地域での環境学習等の機会を充実させていきます。
環境放射線については、地域において必要な情報を把握できるよう、引き続き分かりやすく情報提供していきます。
［主な推進施策］
・環境放射線モニタリング結果について、内容・方法等を工夫しながら提供することで、本県の自然をいかした活動がしやすい環境づくりに努めます。
［放射能測定マップによる測定結果の公表］ ＳＤＧｓ３
・福島県環境創造センターにおいて環境の保全・回復に係る情報を収集・発信していきます。［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］ＳＤＧｓ１２，１３，１５
・地域や団体が主催する学習会などに対し、環境アドバイザー等の専門家等を派遣し、地域での環境教育等に係る取組を支援します。［環境アドバイザー等派遣事業］
ＳＤＧｓ１２，１３，１５
・地域において、環境家計簿の普及、地球温暖化対策の実践活動へのアドバイス等のボ
ランティア活動を行ううつくしま地球温暖化防止活動推進員を養成します。［地球温暖化防止活動推進養成研修］ＳＤＧｓ１２，１３，１５・県民、民間団体、事業者など猪苗代湖に関わりを持つあらゆる主体の共通認識の下、水環境保全に向けた活動を積極的に推進します。［猪苗代湖水環境保全活動実践事業］
ＳＤＧｓ１７
・水環境を学ぶための水生生物調査（せせらぎスクール）の指導者を養成するための講座の実施や、もりの案内人や川の案内人など、環境教育を担う人材の育成に努め、環境教育についての十分な知識を持った人材の積極的な活用を図ります。
［せせらぎスクール推進事業］［もりの案内人養成事業］［「川の案内人」制度］ ＳＤＧｓ１５
・県民、事業者、市町村等あらゆる主体と一体となった省エネルギーの推進を図るため、地域ぐるみの省エネ計画の策定に取り組む市町村や、省エネルギー対策に取り組む
事業者を支援します。［地域まるごと省エネ計画支援事業］［事業者向け省エネ対策推進事業］ ＳＤＧｓ１３，１７

26

・長年の環境保全活動など、顕著な功績のあった個人や団体を表彰するとともに、その活動を広く紹介し、環境に対する意識や関心を高めていきます。［“うつくしま、ふくしま。”環境顕彰事業］ＳＤＧｓ１３，１５，１７
・自然体験活動等を行う「体験の機会の場」について適切に認定するとともに、認定団体を周知することで、「体験の機会の場」の活用を促進します。［体験の機会の場認定事業］ ＳＤＧｓ１５［環境指標及び目標］
指標名

現況値

環境アドバイザー等派遣事業

目標値（R12 年度）

30,775人

受講者数（累計）

39,700人（R2年度）

37団体

せせらぎスクール参加団体数、55団体

1,380人

延べ参加者数（再掲）

2,760人（R2年度）

114,918人

森林づくり意識醸成活動の参加者数（R2年度）

猪苗代湖における水草回収等

170,000人

1,710人ボランティア参加者数（R2年度）

12,000人

地域の取組紹介
猪苗代湖・裏磐梯湖沼の水質保全活動
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群流域の事
業者団体や住民団体と行政が一体となってヒシ刈りや漂着ごみの回収活動等に取り組んでいます。また、猪苗代水環
境センターでは、猪苗代や裏磐梯の水環境を体感しながら学べる環境学習会を開催しています。

猪苗代清掃活動の様子

森林環境学習自然観察会や野外活動、森林づくりを通じて、学びながら森林の大切さを伝えていくボランティアによる指導者「もりの案内人」を養成しているほか、森林整備を行うボランティア団体へ支援を行っており、県内各地域で様々な森林環境学習が行われています。
自然観察会の様子

27

（4）職場における環境教育等関連する主な SDGs

事業者においては、経営理念において環境への配慮を明確に位置付けるとともに、自ら環境保全活動を積極的に行うことが重要です。より多くの事業者が、事業活動において環境負荷低減を図るとともに、従業員に対する環境教育を充実していくよう促進していきます。
従業員に対しては、環境法規の遵守に必要な知識の習得だけでなく、事業者の社会貢献や社会的責任として、環境問題に積極的に取り組むための知識、判断能力、意欲を育むという観点から環境教育が必要です。こうした職場における環境教育が、家庭や地域における取組につながるよう努めます。
また、事業者において、施設の開放や人的支援等により、地域や学校と連携した取組を進めることができるよう支援します。
県においても、一事業者として、ふくしまエコオフィス実践計画に基づき、全ての機関において職員の環境に対する意識の向上や環境負荷低減、地球温暖化の防止など環境の保全に向けた取組を進めます。
［主な推進施策］・福島県環境創造センターにおける展示、講演等による情報発信や、職場に専門家を派遣等して行う講座などを通し、環境に関する理解を深める取組を推進します。［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］［環境アドバイザー等派遣事業］
ＳＤＧｓ３，１２，１３，１５
・化学物質による環境リスクに関する正確な情報を、県民、事業者、行政等の全ての者で共有し、お互いに意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」によって、安全、安心を確保するため、事業者等にアドバイザーを派遣するなど、専門的な知識等の普及を図ります。［化学物質適正管理促進事業］［環境アドバイザー等派遣事業］
ＳＤＧｓ１２，１３，１５
・環境の保全・回復に係る出前講座等を行う団体を登録し、情報発信を行うことにより、環境教育の取組を促進するとともに、企業等の従業員に対する研修への体験型の環
境教育の導入を支援します。［ふくしま環境教育支援認定・登録制度］ＳＤＧｓ１２
・「福島議定書」事業（事業所版）などにより、事業者が自ら目標を定めて自主的に省
資源・省エネルギー活動に取り組むことを推進します。［温暖化防止にみんなで取り
組む「福島議定書」事業（事業所版）］［ナッジを活用したモデル事業］
ＳＤＧｓ１３
・事業者における省資源・省エネルギーの取組を推進します。［事業者向け省エネ対策推進事業］［エコ・リサイクル製品普及拡大事業］ＳＤＧｓ１２，１３

28

・「食べ残しゼロ協力店・事業所」の認定・周知を行うとともに、店舗に掲示する啓発
資材を提供するなど、食品ロス削減に取り組む事業者を支援します。［食品ロス削減推進事業］ＳＤＧｓ１２
・「ふくしまエコオフィス実践計画」に基づき、県も一事業者・一消費者として職員の省資源・省エネルギーの意識向上に努め、温暖化対策やごみ減量化等の環境負荷低減の取組を実践します。［ふくしまエコオフィス推進事業］ＳＤＧｓ１２，１３［環境指標及び目標］
指標名

現況値

「福島議定書」事業（事業所版）

1,640事業所

参加団体数（R2年度）

食べ残しゼロ協力店・事業所数582店・事業所（累計）（R2年度）

工場・事業場におけるリスク

224事業場

コミュニケーションの実施事業場数（R2年度）

29

目標値（R12年度）
11,000事業所
1,600店・事業所
380事業場職場（事業者）の取組紹介「食べ残しゼロ協力店・事業所」認定店の取組
県の認定を受けた飲食店、宿泊施設では、食べ残しゼロの呼びかけや食べ残しの持ち帰り希望者への対応などが行われています。また、食料品小売店
等では、賞味期限・消費期限が近い商品の値引きな
どの取組が行われています。
希望する協力店に配布する持ち帰り容器（令和元年度デザイン）

化学物質リスクコミュニケーション
化学物質による環境リスクの低減に向けたリスクコミュニケーションについての理解と実践を促進するため、専門家による講演や企業の取組事例発表会を行うセミナーを開催するとともに、企業への訪問活動を
セミナーの様子

行っています。

福島議定書（事業所版）
各事業所が二酸化炭素排出量の削減目
標などを自ら定め、知事と「議定書」として取り交わし、雨水のトイレ利用や、廃プ
ラスチック分別回収、職員のマイバッグ持参やウォーキング通勤の推奨など、職員全体が一体となって取り組んでいます。
海ごみゼロウィーク活動（ＮＯＫ福島株式会社）30

関連する主な SDGs

（5）各主体間の連携・協働

環境教育等を推進するためには、それぞれの主体的な取組とともに、各主体のパート
ナーシップの下に、県民、民間団体、事業者、行政などの様々な主体が幅広く参画し、相互に協力して連携した活動をすることによって、環境教育等の効果を高めることが重要となります。
このため、本県では、平成２１年９月「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を設立しており、構成員の活動内容を情報発信するなどして、多様な主体の連携による協働の輪を広げていくための支援をしています。
また、あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動を更に進めるため、各主体が共通認識を持ち具体的な行動をとることを推進する「地球にやさしい“ふくしま”県民会
議」の体制や活動内容の強化に取り組んでいきます。
さらに、福島県環境創造センターにおいて、国内外の研究機関と連携し、放射線モニタリング及び放射性物質の環境動態の分野における調査研究等の取組を進めます。
［主な推進施策］
・教育委員会や関係部局との連携・協力はもとより、市町村、関係団体との情報交換や連携の強化に努め、一体的な施策を推進します。ＳＤＧｓ１７
・事業者団体、民間団体、行政等で構成する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」
を推進母体として、地球温暖化防止に向けた取組などの環境保全活動を県民総ぐる
みの運動として展開します。［地球にやさしい“ふくしま”県民会議事業］
ＳＤＧｓ１７
・「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用し、各機関から提供された環境に関する情報をネットワーク構成団体、関連機関等に情報発信するなど、各主体間の連携・協働を推進します。［ふくしま環境活動支援ネットワークを活用した情報発信事業］
ＳＤＧｓ１７
・環境の保全・回復に係る出前講座等を行う「環境教育サポート団体」や、自然体験活
動等ができる「体験の機会の場」を登録・認定し、より質の高い環境教育の機会を地
域や学校等に提供します。［ふくしま環境教育支援認定・登録制度］［体験の機会の場認定事業］ＳＤＧｓ４
・県とＩＡＥＡとの協力プロジェクトなど、国際機関等と連携した取組の状況やその成果を、分かりやすく紹介していきます。［ＩＡＥＡとの協力プロジェクトの周知・広報］ＳＤＧｓ４，１７・県民、民間団体、事業者など猪苗代湖に関わりを持つあらゆる主体の共通認識の下、水環境保全に向けた活動を積極的に推進します。［猪苗代湖水環境保全活動実践事業］
ＳＤＧｓ１７31

・本県における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う地域気候変動適応センターを設置します。[地域気候変動適応センターの設置]ＳＤＧｓ１３，１７［環境指標及び目標］
指標名

現況値

環境アドバイザー等派遣事業

30,775人

受講者数（累計）（再掲）（R2年度）

目標値（R12 年度）
39,700人

地球温暖化対策実行計画
17市町村（区域施策編）を策定済の市町村数（R2年度）（累計）
猪苗代湖における水草回収等

1,710人ボランティア参加者数（再掲）（R2年度）

59市町村

12,000人

各主体が連携した取組紹介
地球にやさしい“ふくしま”県民会議
事業者団体、民間団体、行政等で構成する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」では、イベント出展や講演会な

どの普及啓発活動、「福島議定書」事業

未来のために今やろう
ゼロカーボン福島

やみんなでエコチャレンジ事業等への参加呼びかけなどにより、県民総ぐ
るみの地球温暖化対策の一層の推進

地球にやさしい“ふくしま”県民会議のロゴマーク及びスローガンに取り組んでいます。

体験の機会の場での体験学習
福島県では、国が定めた「体験の機会の場の認定制度」に基づき、自然体
験学習や社会体験活動等を提供する
国民や民間団体が所有する土地や建物を「体験の機会の場」として認定しています。福島県では２団体を認定しており、生き物とのふれあいや森林観
察、紙すきなどの体験学習をすること
林業体験の様子（三菱製紙株式会社エコシステムアカデミー）ができます。

32

関連する主な SDGs

（6）福島県環境創造センター等を活用した環境教育等
県民の自主的な環境保全活動や環境教育を推進していくためには、環境に関する情報を収集・分析し、分かりやすく発信することが重要です。
現在、各地域における公民館や博物館、青少年教育施設などに加え、民間の環境学習
施設、自然体験施設において、環境保全・回復活動や環境教育に関する事業が行われています。その他にも、事業者においては、見学を受け入れている工場等があるほか、各主体において、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、海岸、農地等における環境の保全・回復に向けた様々な取組が行われています。これらの施設が学びの場としてしっ
かりと活用されることが重要です。
また、福島県環境創造センターでは、放射線に関する調査研究や国内外への正確な情報発信等を行っているほか、福島に関する正確な理解や情報発信を行う人材の育成にも取り組んでいます。引き続き本施設を中核として、放射線学習の一層の充実に努めていきます。交流棟「コミュタン福島」は、環境や放射線について体験を通して楽しく学
ぶことができる施設であり、県内はもとより、多くの方に来館してもらうよう、展示内
容やイベント等を工夫しながら運営していきます。
さらに、「アクアマリンふくしま」や「フォレストパークあだたら」、令和２年９月に開所した「東日本大震災・原子力災害伝承館」など、優れた特徴を持った環境学習施
設との連携強化や取組の充実を図ります。
［主な推進施策］
・環境学習施設の情報提供により、自然体験や社会体験を重視した体験型の環境教育等を進めます。［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］ ＳＤＧｓ４
・「コミュタン福島」において、企画展及びイベントを積極的に開催するとともに、学
習目的に応じたプログラムを充実・PRすることにより、県内の小学校を始め、県内外からの来館を促進し、放射線に係る正確な理解の促進や、環境学習活動の充実を図ります。［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］
ＳＤＧｓ３，１２，１３，１５
・各年齢層を対象に科学への興味喚起を図るとともに、科学的に正しく福島の現状を理解し、それを広く発信できる人材の育成に努めます。［環境創造センター（交流棟）
管理運営事業］ＳＤＧｓ４
・県内の高校生が情報や想いを伝える技法を学びながら、ふくしまの過去・現在・未来等について探究・発表するワークショップを開催します。［ふくしまナラティブ・ス
コラ］ＳＤＧｓ４
・福島県環境創造センターが取り組んでいる調査研究の成果についての発表会を開催
し、広く情報発信します。［環境創造センター（本館）管理運営事業］ ＳＤＧｓ４，
１７
33

・「コミュタン福島」や「東日本大震災・原子力災害伝承館」等、本県の現状や放射線に係る正確な情報等を発信する施設への来館を促し、風評の払拭を図ります。［環境創造センター（交流棟）管理運営事業］［東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営
事業］［東日本大震災・原子力災害伝承館学習活動支援事業］ ＳＤＧｓ３，４
・「猪苗代水環境センター」及び「野生生物共生共生センター」において、猪苗代湖流域や裏磐梯湖沼群の水環境や生物多様性等について、自然体験や社会体験を重視した体験型の環境学習会を開催します。［環境創造センター附属施設管理運営事業］
ＳＤＧｓ４，１５，１７
・「アクアマリンふくしま」や「フォレストパークあだたら」などを活用して、海をテーマとした学習や森林や野生動植物をテーマとした学習など、その特徴をいかした
環境教育等の取組を進めます。［ふくしま海洋科学館管理運営事業］［ふくしま海洋
科学館利用料金免除補助事業］［もりの案内人養成事業、森林ボランティアリーダー
育成事業］ ＳＤＧｓ１４，１５［環境指標及び目標］
指標名

現況値

福島県環境創造センター交流棟

44,260人「コミュタン福島」利用者数（R2年度）「コミュタン福島」を活用して

42.6％

環境学習を行った県内小学校の割合（R2年度）

339,855人

アクアマリンふくしま入館者数（R2年度）

東日本大震災・原子力災害伝承館

43,750人

入館者数（R2年度）

34

目標値（R12 年度）
80,000人
100％
600,000人
75,000人

環境学習施設での取組紹介
福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」
コミュタン福島の展示室では、放射線や福島県の現状、環境問題について、映像やタッチパネル、
タブレット等を使って体験しな
がら学ぶことができるほか、科学
実験、環境工作、サイエンスショ
ーなどのイベントを開催しています。
また、福島の現状や放射線、環境についての知見と他者に伝える能力を身につけた人材の養成を目指し、実験や施設見学、グループディ
スカッションなどを通じて福島の環境や放射線について学ぶ年間講
座や、小学生の理科自由研究の発表
会などを開催しています。

身の周りのものから出る放射線の測定実験

環境水族館アクアマリンふくしま
生物観察、命の教育事業（つり体験）などのアクアマリンふくしまの施設や展示資料を活用した体験プログラ
ムや、移動水族館専用トラック及びゲストティーチャーによる学校訪問、教職員向けのセミナーなど、幅広い環境教育を展開しています。
体験プログラム（海岸の生き物タッチ）の様子

東日本大震災・原子力災害伝承館
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の記録と記憶を、防災・減災の教訓として後世に残していくために、
2020 年 9 月に開館しました。放射線への対応や除染等の環境回復の取組について、福島の復興のあゆみとともに学習することができます。

35

参考～ＥＳＤとＳＤＧｓについて～＜ＥＳＤとは＞○ 「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development）の略称で、「一人一人が世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育」をいいます。
○ 持続可能な社会の創り手を育成するＥＳＤは、ＳＤＧｓを達成するために不可欠である質の高い教育の実現に貢献するものであり、ＳＤＧｓの17の目標のうち目標４「すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」のターゲット4.7に位置付けられるとともに、ＳＤＧｓの17全ての目標の実現に寄与することが、２０１９年１２月の第74回国連総会にて確認されています。
○ ＥＳＤでは関連する様々な分野を「持続可能な社会の構築」の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要とされています。

ＥＳＤの概念図（文部科学省ＨＰより）

ＥＳＤはＳＤＧｓ17 の全ての目標実現の鍵（文部科学省ＨＰより）

36

＜ＳＤＧｓとは＞○ SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す
世界共通の目標です。
○ SDGsは社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成されており、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標とされています。
【Goal 1】貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる【Goal 10】人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正す
る【Goal 2】飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、福祉を促進する【Goal 11】住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）
で持続可能な都市および人間居住を実現する【Goal 3】全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【Goal 12】つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する【Goal 4】質の高い教育をみんなにすべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する【Goal 13】気候変動に具体的な対策を
気候変動およびその影響を軽減するた
めに緊急対策を講じる【Goal 5】ジェンダー平等を実現
しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女
性および女児の能力強化を行う【Goal 14】海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する【Goal 6】安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【Goal 15】陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する【Goal 7】エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する【Goal 8】働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【Goal 9】産業と技術革新の基礎をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る【Goal 16】平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【Goal 17】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する37

４ 環境教育等の取組状況の点検等
環境教育等に関する各種施策について、毎年の取組状況を公表するとともに、福島県環境審議会に対し報告を行い、必要に応じ見直しを行います。

参考～各指標の実績値推移と目標～（1）家庭における環境教育等○

指標１ みんなでエコチャレンジ事業参加世帯数【単位：世帯】

37,50040,00030,00020,00010,000

3,198

3,347

R1

R2

0
R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、福島県地球温暖化対策推進計画○

指標２ クールシェアスポット登録数（ウォームシェアスポットを含む）（累計）

450

460

【単位：施設】

440
414

420

400

400
380
360
H30

R1

R2

R12（目標値）（2）学校における環境教育等○指標３ 「福島議定書」事業（学校版）参加団体数
1,000
1,000

【単位：校】

800
600
394
400

329

200
0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県総合計画、福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、
福島県地球温暖化対策推進計画

38

○指標４ せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数＜参加団体数＞
55

60

40

35

37

R1

R2

【単位：団体】

20

0
R12（目標値）＜延べ参加者数＞
2,760

3,000

【単位：人】＜延べ参加者数＞
2,000

1,412

1,380

R1

R2

1,000

0
R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、福島県水環境保全基本計画、
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群水環境保全推進計画○指標５ 環境教育副読本を用いて学習を行った県内小学校の割合
100【単位：％】

80

46

50

35

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画○指標６ 「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合
100.0

100

56.3
42.6

50

0
R1
※

R2

R12（目標値）

直接の来館のほか、各学校において実施する出張講座やオンライン講座等においてコミュタン福島の学習コンテンツを活用する場合も含む。

（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画

39【単位：％】

（3）地域における環境教育等○指標７ 環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）39,700【単位：人】

40,00030,19030,775R1

R220,0000
R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、福島県地球温暖化対策推進計画、
福島県水環境保全基本計画○指標８ せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数（指標４を再掲）＜参加団体数＞
55

60
40

35

37

R1

R2

【単位：団体】

20
0
R12（目標値）＜延べ参加者数＞
2,760

3,000

【単位：人】
2,000

1,412

1,380

R1

R2

1,000
0
R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、福島県水環境保全基本計画、
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群水環境保全推進計画○指標９ 森林づくり意識醸成活動の参加者数
300,000【単位：人】

178,382

200,000

170,000
114,918

100,000

0＜延べ参加者数＞R1※

R2

R12（目標値）

人口減や新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、現状維持を目標値のベースとしている。

（関連計画等）福島県総合計画、福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、
福島県農林水産業振興計画

40

○指標１０ 猪苗代湖における水草回収等ボランティア参加者数
12,000【単位：人】

12,000
8,000

5,657

4,000

1,710

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進計画（4）職場における環境教育等○指標１１ 「福島議定書」事業（事業所版）参加団体数
12,000【単位：事業所】

11,000

8,000

4,000

1,705

1,640

R1

R2

0
R12（目標値）（関連計画等）福島県総合計画、福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、
福島県地球温暖化対策推進計画○指標１２ 食べ残しゼロ協力店・事業所数（累計）
1,600

1,800

【単位：店・事業所】

1,200

600

435

582

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画○指標１３ 工場・事業場におけるリスクコミュニケーションの実施事業場数
380

400

【単位：事業場】

270
224
200

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県国土強靱化地域計画、福島県生物多様性計画

41

（5）各主体間の連携・協働○指標１４ 環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）（指標８を再掲）【単位：人】

39,70040,00030,19030,775R1

R220,0000
R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画、福島県地球温暖化対策推進計画、
福島県水環境保全基本計画○指標１５ 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定済の市町村数（累計）
70

59

35

9

【単位：市町村】

17

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県地球温暖化対策推進計画○指標１６ 猪苗代湖における水草回収等ボランティア参加者数（指標１０を再掲）
12,00012,0008,000【単位：人】【単位：人】

5,657

4,000

1,710

0
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進計画（6）福島県環境創造センター等を活用した環境教育等○指標１７ 福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数
100,000【単位：人】

97,52380,00044,26050,0000
R1

R2

R12（目標値）※ オンラインによる視察・見学者数、コミュタン福島ウェブページ（コミュタン福島の展示や体験プログラムに関するコンテンツが掲載されているページ「おうちＤＥコミュタン」を想定）の閲覧者
数等も加える。

（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画

42

○指標１８「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合（指標６を再掲）【単位：％】

100.0

100

56.3
42.6

50

0
R1

R2

R12（目標値）※ 直接の来館のほか、各学校において実施する出張講座やオンライン講座等においてコミュタン福島の学習コンテンツを活用する場合も含む。

（関連計画等）福島県環境基本計画、福島県循環型社会形成推進計画○指標１９ アクアマリンふくしま入館者数【単位：人】

750,000

600,000
533,459
500,000

339,855
250,0000
R1

R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県生涯学習基本計画、福島県文化振興基本計画○指標２０ 東日本大震災・原子力災害伝承館入館者数
90,00075,00060,00043,75030,00000R1R2

R12（目標値）（関連計画等）福島県総合計画、福島県生涯学習基本計画、福島県国土強靱化地域計画

43【単位：人】

用語解説
アルファベット・略語

球の表面で熱（赤外線）として反射されますが、大気中の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一

3R
リデュース（Reduce ごみの発生抑制）、リユー

酸化二窒素（N2O）などのガスは、その熱を吸収

ス（Reuse 再使用）、リサイクル（Recycle 再生利

して地表を暖める働きがあり、これらのガスを用）の頭文字を取って 3R（スリーアール）と呼温室効果ガスといいます。

ばれ、この優先順位で廃棄物の削減に努めるとかいう考え方です。
カーボンニュートラル

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出

IAEA（国際原子力機関）International Atomic Energy

量から、森林等による吸収量を差し引き、温室効Agency の略

果ガスの排出を実質ゼロとするものです。

原子力の平和的利用促進等を目的とする国際機構であり、県では環境回復・創造に向けた調査研

環境アドバイザー
環境分野の第一線で活躍している県内の学識究等において技術協力を行っています。

経験者などを県が環境アドバイザーとして委嘱
い

しています。
市町村、公民館又は各種団体などが開催する

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物、主に家庭から排出されるごみが一般廃棄物です。

環境に関する講演会や研修会などに、環境アドバイザー又は職員を講師として派遣する、「環境
アドバイザー等派遣事業」を行っています。

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境

カリキュラム・マネジメントの保全に関する条例」に基づき、猪苗代湖及び裏各学校が設定する学校教育目標を実現するた

磐梯湖沼の水環境保全に関する基本方針を定め

めに、学習指導要領等に基づき教育課程を編成た計画です。

し、それを実施・評価し改善していくことです。
え

川の案内人
河川活動や小中学校の総合学習の場において

エコ・リサイクル認定製品
主として県内で生じた廃棄物等を利用して製河川の役割や水環境の大切さなどを広く県民に造された優良な製品を県が認定し、その利用を伝えていくボランティアによる指導者で、県が促進しています。

認定を行っています。
お環境教育副読本「ふくしまのかんきょう」
環境に関する理解促進を図り、環境保全に関

汚染廃棄物
原発事故に伴い、当該原子力発電所から放出する主体的な取組を実践できる人材を育成するされた放射性物質に汚染された廃棄物をいいまために、小学５年生向けに作成・配布している副す。

読本のことです。

温室効果ガス

環境負荷
人の活動により環境に加えられる影響であっ太陽から放射されるエネルギーの一部は、地44

て、環境の保全上の支障の原因となるおそれの三種があります。

あるものをいいます。

各公園について、風致を維持するため「特別地域」が、景観を維持するため特に必要があるとき

環境放射線モニタリング
放射線量の測定のほか、放射性物質濃度の測定を含みます。

は特別地域内に「特別保護地区」が指定され（福島県立自然公園においては、特別保護地区の制
度はありません）、公園区域内で特別地域等に含まれない区域を「普通地域」といいます。

くクール（ウォーム）シェア

循環型社会

１人当たりのエアコン使用を見直すため、

適正な資源循環が確保されること等により、涼しい場所（暖かい場所）をみんなでシェアする

資源の消費及び廃棄物等の発生が抑制され、自こと。

然循環が健全な状態に保全された環境への負荷の少ない持続可能な発展が可能な社会のことで
こ

す。

国立公園
食品ロス

「自然公園」参照。

本来食べられるのに捨てられてしまう食品の
さ

ことです。

再生可能エネルギー
再生可能エネルギーとは、石油、石炭、天然ガ

除染等

ス等の化石燃料から生み出したものではなく、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく

太陽光や風力、地熱等、地球上で自然に起こる現除染と、特措法以外で行う放射性物質対策を含象を利用して繰り返し使えるエネルギーです。

んだ用語です。

具体的には、太陽光、風力、バイオマス、水力、
地熱、潮流発電や太陽熱、地熱熱などがあります。

森林ボランティア
植林・下刈・除伐・間伐・枝打等を行うボラン

産業廃棄物

ティアです。

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令
せで定められた 20 種類が産業廃棄物です。
生態系
し
資源循環

植物、動物、微生物及びそれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、空気等）から成り立ってい物質が資源として自然界から採取され、原材るもので、これらの要素が物質やエネルギーの料又は製品等として経済社会活動に伴い循環す

流れといった複雑な過程を通じて総度に作用し、ることをいいます。

動的に複合したものです。

自然公園「自然公園法」に基づき、優れた自然の風景地を保護し、利用することを目的に区域を画して設けられる公園をいいます。自然公園には、
「国
立公園」
、
「国定公園」、「都道府県立自然公園」の45

生物多様性「廃棄物処理法」に基づく廃棄物に加えて、廃｢生物多様性条約｣においては、｢全ての生き物

棄物以外の使用済物品、副産物等を含みます。

の間に違いがあること｣と定義し、「生態系の多様性」、「種間（種）の多様性」、「種内（遺伝子）

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関するの多様性｣の３つのレベルがあるとしています。

法律）
廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な分別、せせらぎスクール

保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行うこ

水生生物を指標として水質調査を行う団体をとにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上「せせらぎスクール」と称しています。県では、を図ることを目的とし、廃棄物処理施設の設置調査を行う小・中学校、高等学校、各種市民団体

規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理等に必要な教材を配布するなどの支援を行ってに係る基準等を内容とする法律です。

います。
ふ
た

風力発電

太陽光発電

風の力で風車を回し、その回転運動によって太陽電池により太陽光を電力に変換する発電

発電するものです。

方式です。
ふくしまエコオフィス実践計画
脱炭素社会「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出

づく、県の事務及び事業に関し定める温室効果

量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼガスの排出量削減等のための措置に関する計画

ロを達成する社会をいいます。

（地方公共団体実行計画）です。

ち

ふくしま環境活動支援ネットワーク

地球にやさしい“ふくしま”県民会議

県民を始め、民間団体、事業者、行政等の様々

県民、民間団体、事業者及び行政等、あらゆるな主体が連携・協働して環境保全活動に取り組主体が共通認識の下、地球温暖化防止に向けた

んでいくことができるよう、総合的に支援する取組などの環境保全活動を県民総ぐるみの運動仕組みとして平成 21 年度に設立されたネットワ

として積極的に推進するため、平成 20 年５月にークです（事務局：福島県環境創造センター・福設立されました。

島県環境共生課）。
に「福島議定書」事業

２０５０年カーボンニュートラル宣言

事業所、学校が自ら二酸化炭素排出量の削減

令和３（2021）年２月に知事が 2050 年までの目標を定め、その目標達成に向けて、節電、節水、

脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

ごみ減量化などに取り組むことを知事と約束す

県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生る事業です。

可能エネルギーの最大限の活用を大きな柱として、本県ならではの取組を推進していきます。

ふくしまグリーン復興構想
平成 31（2019）年４月に本県と環境省が協働は廃棄物等で策定しました。本構想は、国立・国定公園の魅力向上、只見柳津県立自然公園の国定公園への46

編入、自然資源を活用した周遊する仕組みづくための活動全般に参加した延べ人数で、国有林りなどに取り組み、交流人口の拡大による地域

内での活動を含みます。

活力の活性化を図りながら、適正な自然資源の利用と保護意識の醸成を促進し、美しい自然環

もりの案内人境に包まれた持続可能な社会の実現を目指します。

自然観察会や野外活動、森林づくりなどを通して、一緒に学びながら森林の役割や大切さを
広く県民に伝えていくボランティアによる指導ほ者で、県が認定を行っています。

放射性核種
り

放射能をもつ原子核の種類のことです。

リスクコミュニケーション
放射性物質汚染対処特措法

社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、

平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平

県民、事業者、行政等の利害関係者が共有し、意洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該思疎通を図っていく合意形成の手段のことをい原子力発電所から放出された放射性物質によるいます。

環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来
放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする法律です。
まマイバッグ
スーパーなどでの買い物の時に、商品を入れるために自宅から持参するバッグのことです。
レジ袋を使わないことによりごみを減らしたり、
レジ袋の原料である原油の使用量を減らしたりすることができます。エコバッグともいいます。
みみんなでエコチャレンジ事業
一世帯当たりの年間二酸化炭素排出量の１％以上の削減を目標として、家庭でできる省資源・省エネルギー活動の実践を促進するものです。
も森林づくり意識醸成活動の参加者数
森林を全ての県民で守り育てる意識を醸成する

47

福島県環境教育等行動計画【第２次】［問い合わせ先］
福島県生活環境部生活環境総務課〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号TEL 024-521-7156
FAX 024-521-7918
E-mail seikatsukankyou@pref.fukushima.lg. jp