NK Letter 4N Kレター

4 April
4赤口1118254先勝

月火

日月火

水木

金

土

291623303101724314111825512192661320277142128181522295先勝

12

先負

３月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）

先負

仏滅

Vol.24https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日5〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2021

2021

発行：2021

1926

仏滅

大安水木

16友引

13

仏滅

2027大安赤口

7先負142128

大安

8

金2先負

9仏滅

15先勝

2229

大安

16

赤口

給与支払報告に係る給与所得者
異動届出

赤口

仏滅

先勝

2330

友引
昭和の日

先勝

友引

土

3大安

101724

赤口

友引

先負

先負

労働者死傷病報告書（休業４日未満）提出（１月〜３月分）
外国人雇用状況届出書（３月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）

預金管理状況報告の提出●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の３月雇総務・経理のお仕事カレンダー➡ ４月30日（金）まで入・離職分）

月の 税 務 と 労 務●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）➡ ４月30日（金）まで●預金管理状況報告の提出★貯蓄金管理協定届に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年３月31日以

税務前１年間における預金の管理状況を、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告➡ ４月12日（月）まで●３月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡ ４月15日（木）まで●給与支払報告に係る給与所得者異動届出●令和３年２月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）➡ ４月30日（金）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

➡ 決算応当日（月末決算では４月30日（金））まで●令和３年８月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では４月30日（金））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち５月・８月・11月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では４月30日（金））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち１月・２月決算法人を除く法人の中間申➡ 決算応当日（月末決算では４月30日（金））まで

告と納付●軽自動車税（種別割）の納付●固定資産税・都市計画税（第１期分）の納付➡ 市町村条例指定日まで➡ 市町村条例指定日まで●固定資産課税台帳の縦覧★他人の価格と比較して自己の価格の適正性を判断します。

➡ 4月20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで●固定資産課税台帳の登録価格審査の申出

Column

高年齢者雇用安定法の一部改正

令和３年４月より、65歳から70歳までの就業機会を確保する措置を講ずる努力義務が適用されるため、税務・労務上の主な注意点を記載します。
［税務上の注意点］
年金受給開始年齢は原則65歳のため、年金収入・給与収入共にある人の増加が見込まれます。公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、定年延長等により給与所得等が20万円超となる場合は確定申告が必要です。
［労務上の注意点］
令和３年４月より、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が創設されました。

★自己の価格に不服がある者が申出をします。

➡ 納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日まで①70歳までの定年引上げ、②定年制の廃止、③70歳までの継続雇用制
度の導入、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分） ➡ ４月12日（月）まで

事業主が自ら実施する社会貢献事業
事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、１月〜３月分）➡ ４月30日（金）まで（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

インボイス制度の概要

1 仕入税額控除の役割
消費税は、申告納税手続きを行う事業者を通して、実質的に最終消費者が税を負担することが予定されています。そのため、事業者は、商品の流通において取引のたびに課税された税が累積しないように、前段階の税額を控除（仕入税額控除）して納付すべき税額を計算します。

納付すべき消費税額

課税売上げに係る消費税額（売上税額）＝−

課税仕入れ等に係る消費税額

仕入税額控除

2 インボイス制度は事業者登録が基礎

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、令和５年10月１日に導入することとされています。
「適格請求書等保存方式」は、「適格請求書発行事業者登録制度」（事業者登録制度）を基礎としています。原則として、「適格請求書発行事業者」（登録事業者）から交付を受けたインボイスの保存及び帳簿の保存がなければ仕入税額控除は認められません。
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の請求書等の記載に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」が追加された書類やデータをいい、登録事業者には、課税事業者である買手からの求めに応じ、インボイスを交付し、その写しを保存する義務があります。

売手買

インボイスを交付し、その写しを保存する義務

手

帳簿及びインボイスの保存が仕入税額控除の要件

3 帳簿及びインボイスの保存期間①帳簿は、その閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、②インボイスは、その受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、保存しなければなりません。ただし、６年目以後は、いずれか一方の保存で足ります。
X1.1.1X2.1.1
課税期間

X2.3.12か月

X7.2.28
5年間
帳簿及びインボイスの保存

X9.2.28

2年間
どちらか保存4 「納税の義務」と「控除の権利」
免税事業者や消費者はインボイス制度の登録事業者となることができないため、これらの者からの課税仕入れは、仕入税額控除の対象となりません。
現行の区分記載請求書等保存方式との違いは、この点が大きいといえます。現行制度では、課税仕入れを行う事業者において、相手方（売手）が課税事業者であるか免税事業者であるかを知る方法はありません（売手が告白すれば別ですが）。
したがって、売手が消費税の申告納税をしているかどうかにかかわらず、仕入税額控除を行います。そこで、消費税のしくみとしては、免税事業者からの仕入れについて、「納税なき控除」が問題となります。
しかし、インボイス制度では、インボイスが、売手がその取引に係る消費税を申告納付する証拠として機能し、売手による納税義務の履行を前提に、買手における控除の権利が確保されることになります。

区分記載請求書等保存方式（現行）

インボイス制度（令和５年10月１日以後）

仕入先が免税事業者であっても、請求書等を保存して仕入税額控除を行う

登録事業者が発行したインボイスの保存が要件
免税事業者からの仕入れは仕入税額控除の対象外