2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（第111期）自2019年１月１日

至

2019年12月31日

昭 和 電 工 株 式 会 社(E00751)

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2020年３月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書とあわせて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第111期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

11

２ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

13

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

16

４ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

22【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………

24

１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

24

２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

25

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

28

第３

第４

【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

29

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

29

２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

34

３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

35

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

36【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………

58

第５

１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

59

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

105【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………

119【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………

120

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

120

第６
第７

２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

120【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

121

第二部
監査報告書

内部統制報告書
確認書

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月26日【事業年度】

第111期（自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

森川至

2019年12月31日）

宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

岡村

宏一

岡村

宏一

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

775,732

671,159

780,387

992,136

906,454

経常利益

(百万円)

32,05038,69063,851

178,804

119,293

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

921

12,30537,404

111,50373,088

包括利益

(百万円)

△10,945

6,160

63,16592,05577,308

純資産額

(百万円)

308,142

311,231368,994

465,340

519,433

総資産額

(百万円)

940,494

932,698

1,026,999

1,074,983

1,076,381

１株当たり純資産額(円)

2,076.05

2,080.85

2,473.06

3,057.16

3,423.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.45

86.27

262.44758.15501.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.5

31.8

34.3

41.5

46.4

自己資本利益率

(％)

0.3

4.1

11.5

27.9

15.5

株価収益率

(倍)

221.9

19.4

20.5

4.3

5.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

61,17068,94967,235

149,785

78,554

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△42,497△53,754△29,866△49,338△48,156(百万円)△21,336△13,220△18,370△61,061△18,546(百万円)

54,59756,186

76,833112,835

121,734

10,561

10,146

10,864

10,476

10,813(1,352)(1,164)(1,158)(－)(－)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第108期、第109期、第110期及び第111期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し４ている。
2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当５

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
第110期及び第111期の平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、

６

記載を省略している。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。

- 2 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

520,333

451,410524,708

576,798

530,862

経常利益

(百万円)

23,74428,17869,417

66,21068,948(百万円)△1,0896,538

36,416

26,05346,811

資本金(百万円)

140,564

140,564

140,564

140,564

140,564

発行済株式総数(千株)

1,497,113

149,711

149,711

149,711

149,711

純資産額

(百万円)

243,696

247,896

292,068

314,515

341,559

総資産額

(百万円)

768,692

772,613829,645795,399

791,581

１株当たり純資産額(円)

1,706.25

1,739.39

2,049.26

2,156.06

2,341.45

１株当たり配当額

(円)

3.00

－

80.00

120.00130.00(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(20.00)(50.00)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

(円)

△7.62

45.84

255.51

177.15320.90

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.7

32.1

35.2

39.5

43.1

自己資本利益率

(％)

△0.4

2.7

13.5

8.6

14.3

株価収益率

(倍)

－

36.5

18.8

18.5

9.0

配当性向

(％)

－

－

31.3

67.7

40.5

3,690

3,647

3,616

3,347

3,437

(982)

(851)

(821)

(403)

(362)

(％)

97.3

114.4

330.5

234.9

218.7

(％)

(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

(円)

184

144

4,975

6,470

4,365

1,684

3,055

2,510

当期純利益又は当期純損失
（△）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価（1,761）
最低株価

(円)

126

98
（903）

（注）１

売上高には、消費税等は含まれていない。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４

第108期、第109期、第110期及び第111期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し５ている。
2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
なお、第107期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載してい６る。
2017年６月27日に開催した臨時株主総会において、2017年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を実施した。この配当金は第109期の１株当たり配当額に含まれている。
- 3 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。
８９最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として普通株式
10株を１株とする株式併合を実施した。第108期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載している。

- 4 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2019年より始動させた３ヵ年計画である連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。
1908年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設

1921年４月

立
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月
1928年10月

日本沃度㈱設立
昭和肥料㈱設立1931年４月

昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功

1934年１月
1934年３月

日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

1937年11月
1939年６月

理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立

1949年５月
1966年２月

東京証券取引所等に上場
千鳥工場（現川崎事業所）開設

1969年４月
1977年３月

大分石油化学コンビナート営業運転開始
大分石油化学コンビナート増設完了

1988年７月

ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）

2001年３月
2003年１月

昭和アルミニウム㈱を合併
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ

2003年７月

ライベイト・リミテッド）
東京証券取引所に上場を一本化

2004年７月

台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化

2009年７月
2009年12月

富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）2010年７月
2016年９月

昭和高分子㈱を合併
合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

2017年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディ
ングＧｍｂＨ）- 5 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社148社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他6社（計8社）（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。2019年７月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱その他52社（計55社）（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更した。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他7社（計11社）（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ
昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．
その他15社（計20社）（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
その他10社（計13社）（6）その他
当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他39社（計41社）- 6 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 7 -2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(連結子会社)
サンアロマー㈱昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司
昭和電工ＨＤシンガポール・
プライベイト・リミテッド

東京都

2,079

幸区

1,500

上海市

112,900
シンガポール

新竹市

4,641
百万ＮＴドル

山形県

450

東根市

昭和電工

神奈川県

パッケージング㈱伊勢原市

昭和電工カーボン・
インコーポレーテッド

四川昭鋼炭素有限公司

アメリカ
サウス
カロライナ州

50,000
千米ドル

百万人民元

ドイツ
バイエルン州

25

マレーシア
セランゴール州

千ユーロ
93,553
千リンギット

昭和電工カーボン・スペイン

スペイン

12,795

Ｓ．Ａ．

ガリシア州

千ユーロ

昭和アルミニウム缶㈱

東京都

2,160

品川区

ハナキャン・ジョイント・

ベトナム

ストック・カンパニー

バクニン省

ショウティック・マレーシア

マレーシア

ＳＤＮ．ＢＨＤ．

ジョホール州

昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他44社

アイス、産業ガス、ガス

100.0

東京都

620,779
百万ベトナムドン
61,500
千リンギット

8,022

港区
横浜市

250

神奈川区
－

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売
ハードディスクの製造販売
ハードディスクの製造
販売

98.4

100.0

販売

当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。
当社は、同社に原材料を販売している。
当社は、同社に技術の供与を行っている。

同社からハードディスクを購入してい当社は、同社に技術の供与を行ってい100.0

る。また、同社から原材料を購入している。

分野向け包装材料等の当社及び一部の子会社は、同社にアルミ
100.0

ニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。

黒鉛電極の製造販売

100.0

黒鉛電極の製造販売

67.0

事業の統括、役務の提供

100.0

黒鉛電極の製造販売

黒鉛電極の製造販売
飲料用アルミニウム缶の製造

当社は、同社に炭素製品を販売している。
当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。
－

100.0

当社は、同社に炭素製品を販売し、ま(100.0)

た、同社から炭素製品を購入している。

100.0

－

(100.0)

当社は、同社にアルミニウム地金等を販100.0

売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。

飲料用アルミニウム缶の

100.0

製造販売

(98.9)

アルミニウム連続鋳造棒
及び鍛造品の製造販売
各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業
建築・土木資材の製造販
売
－

- 8 -

いる。

る。

ハードディスクの製造－

当社は、同社にプロピレン等を販売して当社は、同社に原材料を販売し、また、
99.4

製造販売

580

四川省

ィングＧｍｂＨ

アＳＤＮ．ＢＨＤ．

65.0

食品、エレクトロニクス
1,700

中国

昭和電工カーボン・ホールデ

昭和電工カーボン・マレーシ

千シンガ
ポールドル

コーポレーション

販売

関連機器等の製造販売

中国台湾

ポリプロピレンの製造
液化炭酸ガス、ドライ

川崎市

昭和電工ＨＤトレース・

昭和電工ＨＤ山形㈱

6,200

品川区

100.0

44.0
(0.01)
100.0－－

当社は、同社に金型を販売し、また、同社から鍛造品材料を購入している。
当社並びに一部の子会社及び関連会社
は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。
当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。
－

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(持分法適用関連会社)
日本ポリエチレン㈱ユニオン昭和㈱
その他7社

（注）１
２

東京都
千代田区

7,500

東京都

250

港区
－

合成樹脂の製造販売
合成結晶ゼオライトの
製造販売

－

－

42.0
(42.0)50.0

当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。
当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。

－－「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３
４

昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。

５

昭和電工ＨＤトレース・コーポレーションは特定子会社である。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

石油化学

692

化学品

2,304

エレクトロニクス

2,699

無機

1,980

アルミニウム

1,931

その他

1,207
合計

（注）１

10,813

従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、

２

執行役員及び理事を含まない。
平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。

３

全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）3,437

平均年齢（歳）(362)

平均勤続年数（年）40.1

セグメントの名称

平均年間給与（円）16.3

8,150,973

従業員数（名）

石油化学

446

(66)

化学品

1,358

(134)

エレクトロニクス

183

(15)

無機

266

(42)

アルミニウム

438

(26)

その他

746

(79)

3,437

(362)

合計
（注）１

従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び２

理事を含まない。
臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（

３
４

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

）外数で記載している。

(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2019年12月31日現在組合員数2,678
名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略①連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。「The TOP 2021」では当社グル
ープの長期的な事業の成長に向けた成長基盤を確立させる。
当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。
②「The TOP 2021」の基本戦略
グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。
Mission （使命・存在意義）
すべてのステークホルダーを満足させる
Vision（目指す姿）

個性派企業
個性派企業は個性派事業の集団。
個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。
（営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少な
い。）

Value

（Vision実現の手段）

CUSTOMER Experience（顧客体験価値）の最大化

当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業ポートフォリオを再定義した。
１）現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる）
高める
継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させる。
石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.１を目指す。
HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グロー
バルでのNo.1を目指す。
伸ばす
高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。
情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー
半導体ＳｉＣの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス（高成長・高収益基盤確立）を目指す。
変わる利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。
アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。
２）新規事業の創出（創る）
新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&Aや事業連携等の戦略的な非連続施策を実施する。
３）事業間連携
当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、プロセス設計・解析
等の要素技術を有している。これら既存事業と技術の組み合わせにより、成長市場における新たな付加価値、ソリューションの提供を目指す。
その一環として、2019年から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げ市場開拓を進めている。同プ
ロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気絶縁性、異素材接着など、素材に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供していく。

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４）戦略の基盤強化
当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会的責任を果たすと共に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化も意識した取り組みが重要である。
そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT導入の推進など、次期連結中期経営
計画期間に向けた取り組みも進めていく。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。

2019-2021年
３年累計

2019年
実績

売上高

34,000億円

9,065億円

営業利益4,800億円

1,208億円

14.1 %

13.3 %

3,300億円

731億円

ROA

12.6 %

11.2 %

ROE

19.5 %

15.5 %

売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

（注）

１
２

ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。
ROEは期間中の単純平均。

２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO2排出量などの地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html- 12 -

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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
(1)

個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③黒鉛電極事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
⑤海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政
状況が影響を受ける可能性がある。

(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。

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また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、土地等の固定資産について、事業環境の悪化等による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3)

特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。

(5) その他①研究開発
当社グループは、研究開発基本戦略である「7つの事業領域に対応した10の技術領域に研究開発資源を集中し、事業のパイプライン創出を加速」に基づき、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究開発を継続しつつ、オー
プンイノベーションやＭ＆Ａ等を活用した次世代事業の創出に重点を置いている。無機・有機・アルミに跨る多様な技術の強化とシナジーを発揮することにより、当社グループならではの製品・技術を創出し、個性派企業を実現すべく研究開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

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2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

- 15 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）経営成績① 経営成績全般
当連結会計年度のわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移し緩やかな回復を続けた。一方、企業収益は中国の景気減速を受け輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。
海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州で景気減速感が強まった。中国
では米中貿易摩擦を受け景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ＡＳＥＡＮ諸国でも景気に減速感が見られた。世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す中、半導体業界の生産調整が長引き、欧州・中国を中心とする自動車生産が低迷するなど、厳しい環境が続いた。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受け軟化した。電子部品・材料業界は、半導体・ディスプレイの国内外での厳しい生産調整により低水準の出荷が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、無機セグメ
ントは黒鉛電極の減産による販売数量減、石油化学セグメントは市況低下で減収となるなど、５セグメントで減収となり、総じて減収となる9,064億54百万円（前連結会計年度比8.6%減）となった。
営業利益は、その他セグメントは増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクト
ロニクスセグメントではハードディスク事業でＰＣ向けに出荷数量が減少するなど５セグメントで減益となり、総じて減益となる1,207億98百万円（同32.9%減）となった。これを受け、経常利益は1,192億93百万円（同33.3%減）となった。
これにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ減益となる730億88百万円（同34.5%減）となった。
②

セグメントの経営成績（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、前連結会計年度に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当連結会計年度はなかったためエチレン・プロピレンの販売数量は増加したが、アジア市場での石化製品需給の軟化を受けた市況低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル・酢酸エチル等の市況低下により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,506億78百万円（前連結会計年度比6.8%減）となり、営業利益は172億1百万円（同15.4%減）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは前連結会計年度並みとなったが、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。産業ガス事業、機能性化学品事業は前連結
会計年度並みとなった。また、取得したコーティング材料事業の新規連結もあり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,574億80百万円（前連結会計年度比0.6%増）となったが、営業利益は減益の136億56百万円（同21.5%減）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加え上期にデータセンター向け出荷がＩＴ投
資の減速を受け減少したため、販売数量が減少し減収となった。レアアース磁石合金は構造改革を実施したため減収となり、化合物半導体は数量減で減収となった。リチウムイオン電池材料事業は中国市場のＥＶ市場停滞等の影響を受け数量減で減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したＳｉＣエピタキシャル
ウェハ―事業は、電鉄向けは出荷が増加したものの輸出が減少し減収となった。

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2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この結果、当セグメントの売上高は964億45百万円(前連結会計年度比13.8%減)となり、営業利益は48億80百万円（同64.0%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場を中心とする鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受け年央から減産を行ったため販売数量が減少し、減収となった。セラミックス事業は、汎用アルミナ、研削材の数量減に加え、電子材料向けファインセラミックスが電子部品・材料業界の生産調整を受けたため、減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,301億35百万円（前連結会計年度比13.5%減）となり、営業利益は892億56百万円（同32.6％減）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業
界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、主に自動車向け部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は前連結会計年度並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は975億42百万円（前連結会計年度比9.9%減）となり、営業利益は17億46百万円（同64.7%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は合成樹脂事業、金属セラミックス事業の市況低下等で減収となり売上高は1,261億63百万円（前連結会計年度比8.1%減）となったが、営業利益は増益となる18億19百万円（同4.9%増）となった。なお、当連結会計年度よりＳｉＣエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニク
スセグメントに移管している。

(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ712
億31百万円の収入減少となる785億54百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億82百万円の支出減少となる481億56百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ700億50百万円の収入減少となる303億97
百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ425億16百万円の支出減少となる185億46百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ88億99百万円増加となる1,217億34百万円となった。

- 17 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (1）経営成績 ②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

その他

761

△0.7

51

△20.3

（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

石油化学

250,678△6.8

化学品

157,480

0.6

エレクトロニクス

96,445△13.8

無機230,135△13.5

アルミニウム97,542△9.9

その他

126,163△8.1

調整額△51,989―

906,454

△8.6

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、営業債権等は減少したものの棚卸資産の増加により前連結会計年度末比13億98百万円増加の1兆763億81百万円となった。
負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は増加したものの営業債務等の減少により前連結会計年度末比526億95百万円減少の5,569億49百万円となった。なお、有利子負債残高は105億56百万円増
加の2,985億24百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比540億93百万円増加の5,194億33
百万円となった。
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2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、無機セグメ
ントは黒鉛電極の減産による販売数量減、石油化学セグメントは市況低下で減収となるなど、５セグメントで減収となり、前連結会計年度に比べ856億82百万円減少し9,064億54百万円となった。
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べ338億46百万円減少し6,711億57百万円となった。
販売費及び一般管理費は、業務委託費等の増加により前連結会計年度に比べ73億69百万円増加し1,144億99百万円となった。
営業利益は、その他セグメントは増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクトロニクスセグメントではハードディスク事業でＰＣ向けに出荷数量が減少するなど５セグメントで減益となり、前連
結会計年度に比べ592億5百万円減少し1,207億98百万円となった。
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ595億11百万円減少し1,192億93百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ8億30百万円増加し29億30百万円となった。
特別損失は、横浜、川崎などの事業所で固定資産除売却損を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会
計年度に比べ110億55百万円減少し243億40百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は978億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ384億15百万円減少し730億88百万円となった。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ712
億31百万円の収入減少となる785億54百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億82百万円の支出減少となる481億56百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ700億50百万円の収入減少となる303億97百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ425億16百万円の支出減少となる185億46百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ88億99百万円増加となる1,217億34百万円となった。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・
フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。
当社グループは、必要な資金については、自己資金の利用と共に、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・
ペーパー、社債等により調達している。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,217億34百万円の現金及び現金同等物に加え、300億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年12月に公表した連結中期経営計画「The TOP 2021」において、「年間売上高1.1兆円規模」を目指し、3年間累計で3兆4,000億円を目標とした。親会社株主に帰属する当期純利益は3年で3,300億円、年平均1,100億円を創出する。ROA、ROEの資産効率性を十分考慮し、効率的で、かつ積極的な投資を行うことで「高い成長と高い利益の両立」を実現させる。
2019年通期業績は売上高9,065億円、営業利益1,208億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利
益731億円、ROA（総資産営業利益率）11.2％、ROE（自己資本当期純利益率）15.5％と各指標とも中期経営計画を小幅に下回る進捗となった。主にＰＣ向けＨＤＤ需要の減少を受けたハードディスクメディアの販売数量減、また下期は黒鉛電極事業での顧客在庫調整の影響を受け業績予想に対し未達となった。
2020年、2021年は引き続き中期経営計画の目標達成に向けて構造改革等の施策に取り組んでいく。

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３ヵ年業績目標
2019～2021年

2019年実績

売上高

34,000億円

9,065億円

営業利益4,800億円

1,208億円

14.1％

13.3％

3,300億円

731億円

ROA＊

12.6％

11.2％

ROE＊

19.5％

15.5％

営業利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益＊期間中の単純平均- 20 -

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４【経営上の重要な契約等】
１.技術提携の状況
技術供与関係（昭和電工株式会社）
契約締結先（サウジアラビア）
ナマケミカルズ社

契約発効年月内容

2011年１月

アリルアルコールの
製造技術

摘要
（対価）
一定金額を分割払いで受け取る。
（有効期間）
2011年１月31日から12年間

２.日立化成株式会社に対する公開買付けに係る公開買付応募契約
当社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、2019年12月18日、
公開買付者が日立化成株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、当社及び公開買付者は、同日付で、対象者の親会社である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）との間で、日立製作所が所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を締結した。
本公開買付けの概要は以下のとおりである。
(１) 買付け等の期間
2020年３月24日(火曜日)から2020年４月20日(月曜日)まで（20営業日）(２) 決済の開始日
2020年４月28日(火曜日)(３) 買付価格
１株当たり4,630円(４) 買付予定の株券等の数等
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を、対象者が2020年２月12日に提出した第71期第３四半期報告書に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数（208,364,913株）から、対象者が2020年１月28日に公表した「2020年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数（146,683株）を控除した株式数（208,218,230株）に係る議決権の数（2,082,182個）の３分の２（1,388,122個）（小数点以下切上げ）に、対象者の単元株式数である100株を乗じた数に設定し、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場
合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。一方、本公開買付けにおいては、対象者を完全子会社化することを目的としているため、買付予定数に上限は設けておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（138,812,200株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、対象者を完全子会社化することを予定している。
(５) 買付資金の調達方法
公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの最大4,000億円の借入れ、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行からの公開買付者のA種優先株式の引受による最大
2,750億円の出資、並びに当社からの公開買付者の普通株式の引受による最大2,950億円の出資により賄うことを予定している。なお、当社は、公開買付者を通じた対象者の全株式の取得に係る資金の一部へ充当することを目的に、株式会社みずほ銀行より2,950億円を限度として借入れを行うことを予定している。

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５【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、「移動・輸送」「エネルギー」「ライフスタイ
ル」「情報電子」「建設・インフラ」「産業機器」「ライフサイエンス＆ヘルスケア」という７つの事業領域に対応した「マルチマテリアル」「異種材料接合」「次世代半導体プロセス」など10の技術領域に研究開発資源を集中し、新たな個性派事業創出に繋がる次世代の新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めている。
当社グループの現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化するとともに、オープンイノベーショ
ンやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。「The TOP 2021」の始動にあたり、融合製品開発研究所の再編により機能を拡大し、技術の深化・融合を加速させている。さらに、対面業界に捉われない自由な発想・視点に基づく次世代テーマや先端技術の探索機能として先端技術ラボを新設した。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,605百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。2014年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチルプ
ラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の研究開発を推進している。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、1,314百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連などの研究開発を推進している。
半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、さらにお客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。半導体や電子部品の放熱性を高めるカーボンコート箔テープ「ＨＳシリーズ」に柔軟性を高めた新シリーズを拡充し、サンプル出荷を開始した。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡＯＩ®」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ®」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能なＳＥＣ用充填カラム等の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、保湿効果が知られるイノシトールにオリゴ糖を付加した糖誘導体Moistol®を開発し、販売を開始した。また水溶性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ®」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷も継続して行っている。
インフラケミカルズでは、インフラ構造物の延命、補修に注目し、岩手県遠野市及び同市内の施工会社の協力を得て、本開発品の橋梁補修における有効性を確認する実証実験を開始した。また光硬化タイプの下水管更生用樹脂の技
術開発は継続して注力している。
エネルギー関連では、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性が認められ、順調に出荷を伸ばしている。今後もさらに研究開発を加速し、長寿命化、超急速充電対応化などの特性をレベルアップし、リチウムイオン電池の高性能化へ寄与していく。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、3,063百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向- 22 -

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けた取り組みを行っている。世界最大の記録容量である第９世代ハードディスクとして、2.5インチサイズにおいては１枚当たり１テラバイト、3.5インチサイズにおいては１枚当たり1.5～1.8テラバイトのハードディスクの出荷をしている。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、市場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ(ＨＧＥ)」が良好な評価を得ており、月産9,000枚に設備増強を行った。さらに高品質な「ＨＧＥ－２Ｇ」も開発し、積極的に市場展開している。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。反射型ＬＥＤは、産業機器用光電センサーなどに採用されているが、本技術を発展させ、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発し、生体認証や監視カメラ、バーチャルリアリティ、車載センサーなど高出力が求められる用途に受注活動を進めている。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、寿命、入出力、低抵抗性、容量を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ®」、高容量Ｓｉ黒鉛負極材、カーボンナノ
ファイバー「ＶＧＣＦ®」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、6,334百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、Ｍ
ＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、597百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。2018年２月喜多方
事業所（福島県）内に開所した研究施設「アルミ製品評価センター」における評価・解析技術に加え、人工知能（ＡＩ）を活用することでアルミ合金の開発を強化している。
圧延素材関連では、高熱伝導・高強度アルミニウム板材「ＳＴ６０」の新グレード「ＳＴ６０－ＨＳＭ®」の開発・販売を引き続き進めている。本製品は純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）を持ちながら、アルミニウム合
金Ａ６０６１に匹敵する高強度を実現したものであり、各種筐体ディスプレイ用シャーシなどの放熱部材や軽量高強度・高導電性の特長を活かして導体部材などへの採用拡大を目指している。
アルミ缶では、グラビア印刷と同等の写真やグラデーションなど、諧調のあるデザインの再現性を向上できるイン
クジェット方式の印刷技術を開発し、市場開拓を進めている。新方式は製版・刷版工程が不要なことから、データ入
稿から納品までの期間を大幅に短縮でき、小さなロットサイズでも生産可能なことから新たなニーズが期待できる。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、1,971百万円であった。
（その他）
当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、継続した研究活動により高速栽培技術「Ｓ法」の適用範囲を広げ、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得した特許権を軸に、栽培面積１平方メートルあたり日産500グラムのレタスを収穫する高速栽培技術「Ｓ５００」(従来技術の2.5倍以上)と高い野菜の清浄度を維持できる栽培環境技術をアピールし、実証設備、大型工場の受注活動を進めている。
プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電フィルムのロール試作品を作成し、市場開拓を進めている。
カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製造及び販売を促進していく。技術開発においては高純度フラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むと共に、フラーレンの特性を最大限に引き出す分散技術の開発にも注力している。特に、電子受容性に優れる特性を活かした有機
薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。
研究開発における人工知能（ＡＩ）活用も積極的に取り組んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の委託事業に参画し、要求特性を満たすポリマーを設計する際の試行回数を大幅に低減できることを見いだしている。また、過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書の貴重な知見を有効活用するために、手書き文字を含む技術文書をＡＩで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ技術文書活用データベースシステムを開発した。さらに、日本ＩＢＭと共同
で、ＡＩを用いて特許情報の効率的なスクリーニングを支援する特許読解支援システムを開発し、全社で運用を開始した。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、7,326百万円であった。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額50,216百万円の設備投資を実施した。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、4,404百万円であった。
（化学品）
当セグメントにおける設備投資額は、11,412百万円であった。
（エレクトロニクス）
当社において、パワー半導体用ＳiＣエピタキシャルウェハー高品質グレード品の生産能力増強を完了した。
当セグメントにおける設備投資額は、10,474百万円であった。
（無機）
当セグメントにおける設備投資額は、11,685百万円であった。
（アルミニウム）連結子会社において、ベトナム第三生産拠点設立及び既存缶蓋ラインの生産能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、8,464百万円であった。
（その他・調整額）
当社において、統合基幹業務システム能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、3,777百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

大分コンビナート(大分県大分市)

石油化学、化学品、アルミニウム、その他

川崎事業所(川崎市川崎区)

化学品、エレクトロ
ニクス、その他

東長原事業所(福島県会津若松市)

化学品、エレクトロ
ニクス

化学品製造設備等

化学品

半導体向け機能薬
品製造設備

設備の内容

オレフィン・有機
化学品、アルミニ
ウム加工品製造設
備等

化学品製造設備等

建物
及び
構築物

5,309

11,711

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

5,954

39,346(1,625)
<741>
[0]

1,665

52,274441

19,08958,932
(573)
<54>
[52]

2,462

92,194

999

1,342

6,312

103

979

3,337
(101)
<5>
[-]

219

5,439

81

83

1,501
(61)
<1>
[0]

104

1,967

106

775

4,042
(97)
<4>
[1]

471

6,629

168

1,162

20,301

66

1,580

6,996

10

23

3,069

54

600

25,447

59

2,655

7,715
(314)
<24>
[1]

424

12,382

3

9,416

16,899
(1,462)
<29>
[72]

438

32,631227

1,872

12,276
(84)
<->
[-]

375

15,997

7

807

6,099
(424)
<91>
[3]

357

8,074

413

合計

従業員数
（名）

1,314

徳山事業所
(山口県周南市)

伊勢崎事業所(群馬県伊勢崎市)

龍野事業所(兵庫県たつの市)

化学品

化学品

合成樹脂製造設備

合成樹脂製造設備

1,507

904

280

1,341

2,149

(467)
<55>
[6]

9,570
千葉事業所
(千葉県市原市)

エレクトロニクス

秩父事業所(埼玉県秩父市)

エレクトロニクス、
アルミニウムハードディスク製
造設備等

ＳiＣエピタキシャルウェハー、電子材料製造設備等

彦根事業所(滋賀県彦根市）

エレクトロニクス、
その他

ＳiＣエピタキシャルウェハー製造
設備等

横浜事業所(横浜市神奈川区)

無機、エレクトロニ
クス、その他

アルミナ製造設備
等

塩尻事業所(長野県塩尻市)

無機

セラミックス製造
設備

大町事業所(長野県大町市)

無機、エレクトロニ
クス

黒鉛電極製造設備
等

堺事業所(堺市堺区)

アルミニウムアルミニウム板、
箔製造設備

小山事業所
(栃木県小山市他)

アルミニウム、その他

アルミニウム押出品、加工品製造設
備等

5,078

4,491

(198)
<38>
[1]

594

2,498

2,324
(205)
<5>
[40]

50

31

2,966
(223)
<34>
[-]
24,392

293

1,587

5,878

1,473

811

- 25 -

162

(191)
<20>
[1]

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物
及び
構築物

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

4,556
喜多方事業所

アルミニウム合金

アルミニウム(福島県喜多方市)

1,699

加工品製造設備

2,060

(364)
<21>

628

8,942

10

481

2,032

135

1,173

20,906

485

[-]
875
融合製品開発研究所

その他(千葉市緑区)

研究設備

676

0

(70)
<->
[-]

石油化学、化学品、

13,611

本社

エレクトロニクス、

事務所、(東京都港区他)

無機、アルミニウ

福利厚生施設等

5,648

473

ム、その他

(351)
<14>
[7]

(2）国内子会社

2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

鶴崎共同動力㈱サンアロマー㈱

事業所名
（所在地）

本社鶴崎事業所(大分県大分市)

大分工場(大分県大分市)

セグメント
の名称

石油化学

石油化学

設備の内容

汽力発電設備

建物
及び
構築物

1,288

ポリプロピレ

934

ン製造設備

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

5,315

342
(92)
<->
[-]

25

6,970

52

1,659

(-)
<->
[-]

306

2,899

75

1,148

253
(9)
<->
[-]

47

2,034

37

3,755

(-)
<->
[150]

402

5,393

309

液化炭酸ガ

昭和電工ガスプロ

川崎工場

ダクツ㈱

(川崎市川崎区)

昭和電工ＨＤ山形

本社東根工場エレクトロニハードディス㈱(山形県東根市)

クス

ク製造設備

化学品

ス、ドライア586

イス製造設備

1,236- 26 -

合計

従業員数
（名）

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社

2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

4,817

1,498
(72)
<->
[72]

1,008

12,427

819

1,771

866
(29)
<->
[29]

737

5,082

586

33,245188(3,308)
<->
[-]

1,076

38,147

317

7,242

1,948
(182)
<->
[-]

454

13,127

181

2,824

1,256
(119)
<->
[-]

972

6,118

160

3,323

1,293
(168)
<->
[-]

377

6,315

152

3,666

(-)
<->
[21]

51

4,484

277

3,358

(-)
<->
[46]

1

3,842

100

昭和電工
ＨＤシンガポール

本社工場

エレクトロニハードディス・プライベイト・(シンガポール)

クス

ク製造設備

本社工場

エレクトロニハードディス

(台湾)

クス

ク製造設備

5,104

リミテッド
昭和電工
ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工
カーボン・インコーポレーテッド
昭和電工カーボン・マレーシアＳ
ＤＮ．ＢＨＤ
昭和電工
カーボン・スペインＳ．Ａ．
昭和電工
カーボン・オーストリアＧｍｂＨ
ハナキャン・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー

〃

（注) １
２
３
４

本社工場
(米国)

本社工場
(マレーシア）本社工場(スペイン)

本社工場(オーストリア)本社工場(ベトナム）

クアンナム工場(ベトナム）

無機

無機

無機

無機

アルミニウムアルミニウム

黒鉛電極製造設備

黒鉛電極製造設備

黒鉛電極製造設備

黒鉛電極製造
設備

1,708

3,638

3,484

1,066

1,321

アルミニウム
缶製造設備

アルミニウム
缶製造設備

767

482

合計

従業員数
（名）

セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
< >は連結会社以外への賃貸（内数）である。
[ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。

- 27 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は591億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

セグメントの名称

2019年12月末
計画金額(百万円)

計画の内容

石油化学

7,400

増強・合理化・維持更新等

化学品

13,600増強・合理化・維持更新等

エレクトロ二クス

13,900増強・合理化・維持更新等無機

12,000増強・合理化・維持更新等

アルミニウム

7,500

その他・調整額

4,700

合計
（注）１
２
３

ベトナム第三生産拠点設立及び既存缶蓋ライン生産能力増強
増強・合理化・維持更新等
増強・合理化・維持更新等

59,100

上記金額には、消費税等は含まれていない。
「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

- 28 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)（2019年12月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（2020年３月26日）

普通株式

149,711,292

149,711,292

計

149,711,292

149,711,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

東京証券取引所
市場第一部式であり、単元株式数は100株である。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年７月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△1,347,401,634

149,711,292－

140,564－

25,1392016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、
149,711,292株となっている。

（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

132

73

796

661

49

77,97979,690－－497,953

89,746

62,966423,453712

419,139

1,493,969

314,392

－

33.33

6.01

4.21

28.34

0.05

28.06

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

2019年12月31日現在の自己保有株式3,550,329株は、「個人その他」に35,503単元、「単元未満株式の状
況」に29株含めて記載している。
証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。
- 29 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数（千株） 総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,078

4.84

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

4,517

3.09

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,751

2.57

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,600

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,827

1.93

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,645

1.81

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サ

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木

2,451

1.68

ックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀

六丁目10番１号）
2,425

1.66

式会社（信託口）
富国生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

行株式会社（信託口７）
JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF,（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

2,283

1.56

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

2,105

1.44

33,682

23.04

計

－

（注）１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社9,003千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,078千株である。

２
３

上記のほか、当社は3,550千株の自己株式を保有している。
2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2019年３月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

166

0.11

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,781

3.19

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,836

1.23

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

829

0.55

－

7,612

5.08

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社
計- 30 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

Indus Capital Partners, LLCから2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年６月28日現在で6,446千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

Indus Capital Partners, LLC

住所

株券等保有割合（％）

888 Seventh Avenue, 26th Floor, New
York, New York 10019, U.S.A.

6,446

4.31

―

6,446

4.31

計
５

保有株券等の数（千株）

2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年８月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年12月
31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

株券等保有割合（％）

東京都港区公園一丁目１番１号

4,223

2.82

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,080

1.39

6,303

4.21

計
６

保有株券等の数（千株）－

2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,090

2.06

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,045

1.37

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

855

0.57

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,397

3.61

計

－

11,388

7.61

氏名又は名称７

株券等保有割合（％）

2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2019年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

野村證券株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Inc.
野村アセットマネジメント株式会社
計

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
Street New York, New York 10019-

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,319

0.88

732

0.49

11

0.01

5,851

3.91

7,913

5.29

7316
東京都中央区日本橋一丁目12番１号－- 31 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
3,550,300－（相互保有株式）
普通株式
9,600

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 145,837,000

1,458,370

単元未満株式

普通株式

314,392－

同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,711,292－－

総株主の議決権－

1,458,370－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
同上証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式29株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が３含まれている。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数
2,860個）が含まれている。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区芝大門

昭和電工株式会社

一丁目13番９号（相互保有株式）

大阪市北区天満一高分子商事株式会社丁目５番22号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,550,300－

3,550,300

2.37

9,600

－

9,600

0.01

3,559,900－

3,559,900

2.38（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

- 32 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加すると共に、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資金に変更はない。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出した。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事
業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とする。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役、執行役員及び理事を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 33 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（百万円）

2,383

8

273

1

当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

18

0

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１２3,550,329－

3,550,602－

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、保有自己株式数には含めていない。

- 34 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2019年６月30日を基準日とす
る１株につき50円の配当及び同12月31日を基準日とする１株につき80円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日
2019年８月７日
取締役会決議決議年月日
2020年３月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

7,308

配当金の総額（百万円）

50

１株当たり配当額（円）

11,693- 35 -

80

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ

経営理念』『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成
人員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名で構成され、構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりである。なお、取締役会議長は、取締役市川秀夫氏である。
月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業
務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況

役員一覧」に記載のとおりである。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏である。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務および財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施している。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ取締役会に答申している。
2019年４月から2020年３月の期間においては、５回開催し構成員は次のとおりである。
市川秀夫（取締役会長）、森川宏平（取締役社長）
尾嶋正治（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）
二 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2019年４月から2020年３月の期間においては、３回開催し構成員は次のとおりである。
森川宏平（委員長、取締役社長）、上口啓一（取締役）
西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、大西節（社外監査役）- 36 -

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２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
上記の各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年昭和電工レポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、経営会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。

- 37 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進規程の定めにより、サステナビリティ推進会
議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期前半の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為については、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
経営会議下のサステナビリティ推進会議において、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。

- 38 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）- 39 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
１） 自己の株式を取得することができる旨（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨（株主への機動的な利益還元を行うため）⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。

- 40 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性3名

（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2003年６月

同

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

10

(注)３

5

(注)３

4

化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長
2005年６月

同

化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長

取締役社長（代表取締役）

森

川

宏

平

1957年６月６日

2010年１月

同

化学品事業部門化学品開発部長

2012年１月

同

化学品事業部門情報電子化学品事業部長
2013年１月

同

執行役員情報電子化学品事業部長
2016年１月

同常務執行役員最高技術責任者（ＣＴＯ）
2016年３月

同取締役

常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
2017年１月

同代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）1986年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行

2002年２月

日本ゼネラルエレクトリック㈱

事

業開発部長
2004年10月

同ＧＥセンシング アジアパシフ

ィック プレジデント
2008年10月

テリアルズ・ジャパン(同)

取締役

ＥＯ）

カーボン事業部

コーティング材料部

シリコーン事業社長兼最高経営責任者（Ｃ（代表取締役）

セラミックス事業部

モメンティブ・パフォーマンス・マ

2013年１月
髙橋秀仁

1962年７月21日

ＧＫＮドライブラインジャパン㈱代表取締役社長

2015年10月

当社入社

シニア コーポレートフ

ェロー

横浜事業所
塩尻事業所
戦略企画部管掌

2016年１月

同執行役員戦略企画部長

2017年１月

同常務執行役員2017年３月

同取締役

常務執行役員2017年７月

同取締役

常務執行役員カーボン事業部長
2020年１月

同取締役

常務執行役員略責任者（ＣＳＯ）

最高戦

カーボン事業部、セラミックス事業部、コーティ
ング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌（現）1983年４月

当社入社

2006年６月

同

化学品事業部門化学品事業企画部長
2007年１月

同

化学品事業部門化学品事業企画室長
2010年１月

同無機事業部門無機事業企画室長

取締役

2013年１月

同セラミックス事業部長（代表取締役）

2015年１月

同執行役員セラミックス事業部長

2017年１月

同執行役員戦略企画部長

2019年１月

同

執行役員

財務・経理部
情報システム部管掌

竹

内

元

浩

1960年９月23日

最高財務責任者（ＣＦＯ）
2019年３月

同

取締役

執行役員

任者（ＣＦＯ）
2020年１月

同

取締役

最高財務責

財務・経理部長

常務執行役員務責任者（ＣＦＯ）

最高財

財務・経理

部、情報システム部管掌（現）- 41 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

当社入社

1999年６月

モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱2001年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

41

(注)３

7

ビジネスサポート部長

サンアロマー㈱ビジネスサポート部長

取締役
取締役会議長市

川秀夫

1952年３月18日

2003年５月

当社戦略企画室長

2006年１月

同執行役員戦略企画室長

2008年３月

同取締役

執行役員戦略企画室長

2008年９月

同取締役

執行役員ＨＤ事業部門

取締役

常務執行役員ＨＤ事業長
2010年１月

同部門長
2011年１月

同代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者(ＣＥＯ）2017年１月

同代表取締役会長

2020年３月

同取締役

1986年４月

当社入社

2007年11月

同取締役会議長（現）エレクトロニクス事業部門ＨＤ

事業部市原研究開発センター長
2008年９月

同ＨＤ事業部門技術開発部長

2012年１月

同

コーポレートフェローＨＤ事業部門技術開発部長
2013年１月

取締役

先端技術ラボコーポレートフェローＨＤ事業部技術開発統括部長

先端電池材料事業部
融合製品開発研究所

同

2015年１月
酒井浩

志2019年１月

研究開発部

同シニアコーポレートフェローＨ

Ｄ事業部技術開発統括部長

1961年10月25日

同理事デバイスソリューション事

業部技術開発統括部長

知的財産部管掌

2020年１月

同執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
2020年３月

同

取締役

執行役員

任者（ＣＴＯ）

最高技術責

先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術
ラボ、研究開発部、知的財産部管掌（現）1974年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社

1995年11月

東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授

2006年４月(大)東京大学放射光連携研究機構機構長

2009年10月

日本放射光学会会長

2013年４月(大)東京大学放射光連携研究機構特
任教授

取締役

尾

嶋

正

治

1949年３月17日(注)１

2013年５月(公社)日本表面科学会会長

2013年６月(大)東京大学名誉教授（現）2014年４月

同大学放射光連携研究機構特任研究員

2015年３月

当社

2015年４月(学)五島育英会 東京都市大学特別取締役（現）

教授（現）2016年７月(大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員（現）2016年12月- 42 -

同大学物性研究所特任研究員（現）

(注)３

-

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1977年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1997年４月

同

君津製鐵所厚板工場長

2001年４月

同本社厚板事業部厚板営業部部長

2005年６月

同取締役技術開発本部技術開発企

所有株式数
（千株）

画部長
2006年６月
取締役

西

岡

潔

1952年３月10日

同

執行役員技術開発本部技術開発

企画部長

(注)１

2009年６月

同(注)３

2012年11月(大)東京大学先端科学技術研究セン

顧問-

ター特任教授2017年４月

同2017年４月(大)愛媛大学客員教授（現）研究顧問（現）2018年３月

当社

2019年７月㈱ＶＣＲＩ代表取締役（現）1969年７月

日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀取締役（現）

行）入行

取締役

一

色

浩

三

1946年１月28日

1993年４月

同庶務部長

1994年５月

同秘書役

1996年６月

同

産業・技術部長

1998年６月

同

人事部長

2001年６月㈱日本政策投資銀行

2005年５月㈱テクノロジー・アライアンス・イ
ンベストメント

理事

(注)１
(注)３

-

取締役会長

2007年７月

富国生命保険（相）2009年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役

2015年６月㈱メディカルシステムネットワーク

社外監査役

社外取締役（現）2019年３月

当社

取締役（現）

1981年４月

蝶理㈱入社

1988年８月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年９月

アーサーアンダーセン会計事務所入
所

取締役

森

川

典

子

1958年10月18日

1995年３月

モトローラ㈱入社

2005年３月

同取締役

経理財務担当国内経(注)３

理財務本部長2009年６月

ボッシュ㈱入社

2010年８月

同2018年６月

蝶理㈱2020年３月

当社- 43 -

取締役副社長

管理部門統括社外取締役（現）取締役（現）(注)１-

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

氏名

加

藤

俊

生年月日

晴

1957年３月20日

略歴
1981年４月

昭和アルミニウム㈱入社

2001年３月

当社入社

2014年８月

同

財務・経理部長

2016年１月

同

執行役員財務・経理部長

2017年１月

同

執行役員

ＦＯ）
2017年３月

同執行役員

任者（ＣＦＯ）
2018年１月

同

取締役

所有株式数
（千株）

(注)４

6

(注)５

6

最高財務責任者（Ｃ

財務・経理部長

取締役

任期

最高財務責

財務・経理部長

執行役員

最高財務責

任者（ＣＦＯ）
2019年１月

同取締役

2019年３月

同常勤監査役（現）1982年４月

当社入社

2007年１月

同

化学品事業部門化学品事業部開

発部長

常勤監査役

田

中

淳

1958年11月28日

2009年１月

同

技術本部技術戦略室長

2010年１月

同研究開発本部技術戦略室長

2012年１月

同

コーポレートフェロー先端電池

材料部副部長2013年１月

同

執行役員先端電池材料部長

2017年１月

同常務執行役員最高技術責任者（ＣＴＯ）
2017年３月

同取締役

常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）

監査役

齋

藤

聖

美

2020年１月

同取締役

2020年３月

同常勤監査役（現）1973年４月㈱日本経済新聞社入社

1975年９月

ソニー㈱入社

1984年８月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年１月

同

2000年４月㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン

社長付

エグゼクティブディレクター

ド東短証券㈱）代表取締役社長

1950年12月１日

(注)５

（現）
2011年４月

東短インフォメーションテクノロジ
ー㈱代表取締役社長

2012年３月

当社

2015年６月

鹿島建設㈱- 44 -(注)２

監査役（現）
社外取締役（現）-2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

任期

所有株式数
（千株）

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行

2002年４月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）本店営業第八部長

2004年４月

同

本店営業第八部長兼営業第四部

長
2004年６月

同

本店営業第十四部長

2005年４月

同

執行役員本店営業第十四部長

2007年４月

同常務執行役員グローバルシンジ

ケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年４月
監査役

大

西

節

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長

1955年12月４日
2010年６月

同代表取締役副社長内部監査部門

(注)２
(注)６

-

長
2011年４月

同

2011年６月

興銀リース㈱顧問

取締役

2011年６月

同

取締役副社長2013年６月

同代表取締役社長

2016年６月㈱みずほフィナンシャルグループ理事

2017年４月

日本商業開発㈱上級顧問（現）2017年６月

ＮＳユナイテッド海運㈱取締役（現）

2018年３月

当社

監査役（現）

1994年４月

第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

監査役

矢

嶋

雅

子

2001年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

1969年５月22日
2006年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさ

(注)２
(注)５

-

ひ法律事務所）パートナー（現）2007年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）

2020年３月

当社

監査役（現）

計

（注）１

78

取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。

２ 監査役齋藤聖美、大西節、矢嶋雅子の各氏は、社外監査役である。
３ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４
５

2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 45 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
2020年３月26日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）尾嶋 正治氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。
２）西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年６月まで執行役員であった
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
３）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年５月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の２％未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
４）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッシュ株式会社の業務執行取締役であったが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考える。
５）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）大西 節氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外監査役に選任している。2011年４月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約３％であるが、退任後８年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはない。さらに、2016年６月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。
７）矢嶋 雅子氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。

- 46 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。
当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。
ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。
①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者＊1②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者④当社の主要な取引先＊2の業務執行者⑤当社の主要な借入先＊3の業務執行者⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者⑪過去５年間において上記②から⑩である者＊1

業務執行者：＊2

業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
当社の主要な取引先：
当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度
における年間売上高の2％以上であるもの＊3

当社の主要な借入先：
当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている。

- 47 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に、財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
２）内部監査当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（13名、専任13名）は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執行状況、内部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トップ及び取締役会、監査役会に報告を行っている。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っている。
なお、環境・安全等に係る事項については、レスポンシブル・ケア部が監査を実施している。
３）会計監査人監査
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業
務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員に係る補助者は、公認会計士７名、その他29名である。

宍戸通孝、櫻井紀彰、切替丈晴であり、監査業務

会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交
換を随時行い、連携を図っている。
４）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
５）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。
また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況、不正リ
スクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価している。
②監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

93

1

93

2

連結子会社

101

1

90

0

194

2

183

2

計

- 48 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２）その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等135百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等142百万円を支払っている。
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務を委託している。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務」である。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っている。

- 49 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は役位等によって決定する基本報酬、短期業績連動
報酬、中長期業績連動報酬（以下「株式報酬」という。）により構成している。また、社外取締役及び監査役の報
酬は基本報酬のみである。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬
諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
報酬諮問委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名、社外監査役１名で構成し、2019年４月から2020年３月の期間においては３回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容
を取締役会に答申している。
なお、取締役の報酬額は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、月額4,200万円以内と決議している。また、この報酬額とは別枠として、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬等（株式の取得資金として３事業年度で288百万円を上限に拠出）を決議している。本報告書提出日時点の取締役の員数
は、社外取締役４名を含む９名である。監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議している。本報告書提出日時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む５名である。
②役員報酬制度の概要
１）役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く）の役員報酬については、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模等）を踏まえ決定している。
その構成割合については、次のとおりである。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成平均値（2019年）
基本報酬：56％
短期業績連動報酬：30％
株式報酬：14％
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模等）を踏まえ決定している。
２）基本報酬については、月例定額の報酬として、役位別に決定している。
３）短期業績連動報酬については、月例定額の報酬として、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役位別報酬に業績評価計数を乗じて決定している。
業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定している。財務指標評価の主な財務指標は、連結業績における営業利益等である。なお、これらの指標を採用した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているからである。また、施策評価は、個別に設定された施策の達成度合い、達成内容、業績への貢献度合い等を加味して総合的に評価している。当該事業年度における財務指標の目標は、連結業績において、営業利益
110,000百万円であるのに対して、実績は営業利益180,003百万円である。
４）株式報酬の給付・算定方法については、次のとおりである。
１．給付対象者、給付要件（１）給付対象者
当社取締役（社外取締役を除く）を対象としている。なお受給予定者が死亡した場合、遺族が遺族給付を受ける権利を取得している。
（２）給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと（３）給付手続取締役の報酬に関する事項は、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である報酬諮問委
員会（過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）における審議を経て取締役会で決定することとしている。
２．報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付している。
３．報酬の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、当社株価推移等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行っている。）- 50 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１)ポイント数の算定式①役位に応じた基準額÷②中期経営計画の開始前年度における当社株価の平均値×③株価調整係数×④支給事由別係数＜①役位に応じた基準額＞
役位

金額（千円）

役位

金額（千円）

会

長

１５,０００

専

務

９,０００

社

長

１９,０００

常

務

７,０００

副社長

１１,０００

役位なし

２,０００

＜③株価調整係数＞
下に定 め る算 式に よる
乖離率
株価調整係数

０．６以上

０．９以上

０．９未満

１．０

０．９

０．６未満
０．８

SDA ：中期経営計画の開始前年度における当社株価の年平均値
SDB ：中期経営計画の最終年度における当社株価の年平均値
TOPIXA ：中期経営計画の開始前年度における東証株価指数の年平均値
TOPIXB ：中期経営計画の最終年度における東証株価指数の年平均値※当社株価の年平均値は東京証券取引所の各日終値の平均とする。
※東証株価指数の年平均値は東京証券取引所が提供する各日終値の平均とする。
＜④支給事由別係数＞

支給事由別係数

中期経営計画最終年度末を待たず退任する場合その他※

０．９

取締役会にて決定※中期経営計画最終年度のポイント付与時は、当該係数は考慮しない。
※株主総会決議において解任の決議をされた場合及び役員としての義務違反に起因して退任した場合はポイントを減額、没収することがある。
（２）給付される株式の算定式 ＝ 累計ポイント数×60%（３）給付される金銭の算定式 ＝ 累計ポイント数×40%×権利確定日の当社株式の時価４．報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた基準額を中期経営計画の開始
前年度における当社株価の平均値（19年12月期は、18年12月期の平均値）で除したものとし、給付する株式数は当該上限ポイントに基づき上記３.(２)にて算出される数を、給付する金銭は当該上限ポイントに基づき上記３.(３)にて算出される額を限度とする。
５．支給時期
上記で定めた算定式に基づき、当社株式及び金銭を業績連動指数の数値が確定した日の翌日から２ヶ月を経過する日までに支給する。

- 51 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役
（注）

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

短期業績連動報酬

402

261

121

20

11

39

39

－

－

4

93

93

－

－

6

33

33

－

－

3

上記株式報酬は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除く）への業績連動型株式報酬制度に基づき、20百万円を費用計上している。

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
森川

役員区分

宏平

（注）１
２

取締役

会社区分
提出会社

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等の総額
(百万円）

基本報酬

短期業績連動報酬

株式報酬

103

59

40

4

連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載している。
連結報酬等の総額には、株式報酬制度に基づき費用計上した額を含んでいる。

- 52 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式
を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から、毎年、取締役会において検証を行い、その保有可否を判断し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められない保有株式は縮減することとしている。
当社は、2019年10月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行い、一部株式の売却を進めている。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

63

1,696

非上場株式以外の株式

64

35,395（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

217

研究開発促進のため

非上場株式以外の株式

628

取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会のため株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

14

83

非上場株式以外の株式

11

1,080

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ

特定投資株式銘柄

アサヒグループホー
ルディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,680,000

2,680,000

13,354

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有11,441

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

888,000

888,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

4,609

3,326

1,000,000

1,000,000

3,099

2,895

㈱ＳＨＯＥＩ

本田技研工業㈱- 53 -て保有している。
営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

無無2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,811,000

2,811,000

2,279

2,171

7,355,440

7,355,440

1,238

1,253

806,500

806,500

1,024

丸紅㈱

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ有977

400,000

400,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

971

718

262,000

262,000

950

964

1,686,320

1,686,320

840

973

590,773576,319675

459

115,000

115,000

538

522

52,00052,000524

474

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

128,100

128,100

営業取引関係の維持、強化のため継続し

475

397

222,900

222,900405

383

持・強化のため継続して保有している。

120,600

120,600

387

332

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

231,000

231,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

319

238

44,45744,272

ニチコン㈱

岡谷鋼機㈱

㈱東芝

第一生命ホールディングス㈱丸全昭和運輸㈱四国化成工業㈱久光製薬㈱森六ホールディングス㈱有営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

アイカ工業㈱ーリミテドて保有している。

有

大陽日酸㈱㈱ノリタケカンパニ

営業取引関係の維持、強化のため継続し当社の株式の保有の有無

金融取引等での安定的な協力関係の維持・強化のため継続して保有している。

東亞合成㈱ＪＸＴＧホールディ
ングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

238

269

95,33895,338228257- 54 -て保有している。

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

無営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。株式数の増加は取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株有会のためである。
営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

て保有している。
金融取引等での安定的な協力関係の維て保有している。

有

有

無

有

有

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。株式数の増加は取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株無会のためである。
営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

サッポロホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

85,48685,486220196

360,000

360,000

215

195

34,53034,530214

154

90,600906,000

シチズン時計㈱㈱ミルボン

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

当社の株式の保有の有無

有営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

無営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本冶金工業㈱て保有している。なお、当該銘柄は、普通株式について10株を１株にする株式併

有

212

210

合を実施したため、株式数が減少している。

90,00090,000193

149

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

30,00030,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

181

232

37,58736,883

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。株式数の増加は取引関

181

160

係の維持・強化を目的とした取引先持株会のためである。

383,000

383,000173162

持・強化のため継続して保有している。

26,00026,000

無

165

132

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

95,00095,000

有

155

144

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

100,000

100,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

137

101

太陽ホールディングス㈱28,80028,800128

89㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

89,65089,650125

共英製鋼㈱㈱ヤクルト本社

大同特殊鋼㈱㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ㈱豊田自動織機

長瀬産業㈱日本ゼオン㈱て保有している。

金融取引等での安定的な協力関係の維て保有している。

無

無

無

有

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

有

115

金融取引等での安定的な協力関係の維持・強化のため継続して保有している。

76,62076,620

営業取引関係の維持、強化のため継続し

116

99

日本特殊塗料㈱- 55 -て保有している。

無2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

50,00050,00075

6140,00040,00063

93

28,955

26,767

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。株式数の増加は取引関

5860係の維持・強化を目的とした取引先持株会のためである。

10,40010,400

営業取引関係の維持、強化のため継続し

48

31

51,02744,227三菱電機㈱山陽特殊製鋼㈱トピー工業㈱㈱日立製作所

サンデンホールディ
ングス㈱て保有している。
営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

て保有している。

て保有している。株式数の増加は取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株

101,000

101,000

41

32

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

14,437

14,437

営業取引関係の維持、強化のため継続し

40

39

115,000

115,000

39

42

49,50049,50038

43

10,00010,00037

東京窯業㈱当社の株式の
保有の有無

無

有

無

有

営業取引関係の維持、強化のため継続し

33

三京化成㈱

無

会のためである。

て保有している。
営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

無有

無営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

有

38

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

13,30013,300

営業取引関係の維持、強化のため継続し

32

27

113,490

113,490

32

33

20,00020,00030㈱ニッカトー

日油㈱小池酸素工業㈱て保有している。

有

金融取引等での安定的な協力関係の維持・強化のため継続して保有している。

有

無

25

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

15,34015,340

営業取引関係の維持、強化のため継続し

29

23

48,00048,000

28

26

大王製紙㈱

日本碍子㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

営業取引関係の維持、強化のため継続し

43

㈱ヤマウ

㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由- 56 -て保有している。
金融取引等での安定的な協力関係の維持・強化のため継続して保有している。

無有2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

11,60011,60024

2237,00037,00024

1931,00031,00022

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日本ケミコン㈱て保有している。

無営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

無17

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

10,00010,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

19

19

41,00041,00019

15

10,897

10,89718

ソーダニッカ㈱㈱タムラ製作所

横河電機㈱て保有している。

有

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

有

17

金融取引等での安定的な協力関係の維持・強化のため継続して保有している。

3,000

3,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

13

9

2,498

2,498

12

4

2,700

2,700

10

菊水化学工業㈱㈱紀陽銀行

東京応化工業㈱て保有している。

無営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

無無9

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

12,10012,100

営業取引関係の維持、強化のため継続し

10

12

6,000

6,000

9

7

4,200

4,200

7

日東紡績㈱

愛知製鋼㈱

北陸電力㈱

て保有している。

無営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

有

無6

営業取引関係の維持、強化のため継続して保有している。

2,000

2,000

営業取引関係の維持、強化のため継続し

5

5

東京鐵鋼㈱

中越パルプ工業㈱

巴工業㈱

（注）

営業取引関係の維持、強化のため継続し当社の株式の保有の有無て保有している。

有

保有株式の定量的な保有効果の記載は困難であるが、2019年10月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証している。
ロ

みなし保有株式
該当事項なし。

４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

- 57 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

- 58 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 59 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

113,186

122,086※４,※５ 203,730※４,※５ 170,293

65,882
26,16060,758※５ 28,202△1,386
496,533

70,14030,97972,548※５ 31,765△754
497,057※９ 78,777※９ 79,781

146,764
6,773※８,※９ 234,987
11,106※２,※３ 478,406

140,681
7,550※８,※９ 226,362
18,794※２,※３ 473,168

14,95014,95022,65022,650※１,※３ 71,886※１,※３ 71,786

249
4,574
※１ 16,717△8,33285,094578,450
1,074,983

244
3,381
※１ 16,221△8,12583,506579,325
1,076,381

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
修繕引当金
賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当連結会計年度(2019年12月31日)※３,※４ 139,420※３,※４ 117,510※３ 61,747※３ 52,720※３ 41,403※３ 31,943

20,000
64
3,516
5
129
95,791
362,074

－
644
3,050
－
1,686
55,323262,875

42,00062,000※３ 122,818※３ 151,861

6,027

7,950

※８ 32,324※８ 32,150

1,102
156
2,876
22,01818,248247,569
609,643

2,021
200
824
9,969
27,099294,074
556,949

140,564
78,911
197,717△11,659
405,532

140,564
78,912249,246△11,664
457,057

7,489
836※８ 33,281
7,069△8,24440,431
19,377465,340
1,074,983

9,789
433
※８ 33,060
4,140△5,11442,30920,067519,433
1,076,381

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策費
操業休止費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

992,136

906,454※１ 705,003※１ 671,157

287,133

235,297※１,※２ 107,130※１,※２ 114,499

180,003

120,798

809
1,545
1,253
1,366
1,248
6,221

1,112
1,456
748
1,351
1,530
6,196

2,983
462
1,479
2,497
7,420
178,804

2,255
1,231
1,444
2,771
7,701
119,293※３ 203※３ 701

1,521
－
376
2,100

1,743
312
174
2,930

※４ 5,196※４ 5,156※５ 22,573※５ 15,662

7,626
35,395145,50925,6693,087
28,756
116,752
5,249
111,503

3,522
24,34097,88322,196386
22,58275,3002,212
73,088

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 62 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

116,752

75,300△9,127△2,942△7,667△3,556△1,405※１ △24,697

2,333
△406
△2,9923,131△59※１ 2,007

92,05577,30887,463
4,593

75,1872,121

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金

61,663

自己株式

100,076

株主資本合計△10,503291,800

当期変動額
剰余金の配当△10,117

親会社株主に帰属する当期純利益

111,503

自己株式の取得
自己株式の処分△10,117
111,503△10,015△10,015

8,859

26,107

17,248

連結子会社の増加に伴う増加－－

連結子会社の増加に伴う減少－－

連結子会社の減少に伴う減少－－

持分法の適用範囲の変動△6△6

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

0

0

土地再評価差額金の取崩△3,740△3,740

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

17,24897,641△1,157

113,732

140,564

78,911

197,717△11,659

405,532

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

16,547

繰延ヘッ
ジ損益
3,781

土地再評
価差額金
29,541

為替換算
調整勘定15,516

退職給付
に係る調
整累計額
△4,716

その他の
包括利益
累計額合
計
60,670

非支配株
主持分

16,524

純資産合計

368,994

当期変動額
剰余金の配当△10,117

親会社株主に帰属する当期純利益

111,503

自己株式の取得△10,015

自己株式の処分

26,107

連結子会社の増加に伴う増加－

連結子会社の増加に伴う減少－

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法の適用範囲の変動△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

土地再評価差額金の取崩△3,740

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△9,058△2,9453,740△8,447△3,528△20,239△9,058
7,489△2,9453,740△8,447△3,528△20,239

2,853

96,346836

33,281

7,069△8,24440,431

19,377465,340- 63 -

2,853△17,3872020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金

78,911

自己株式

197,717

株主資本合計△11,659

405,532

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△21,924△21,92473,08873,088

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△8

△8

3

3

連結子会社の増加に伴う増加

448

448

連結子会社の増加に伴う減少

△367

△367

連結子会社の減少に伴う減少－－

持分法の適用範囲の変動－－

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

1

1

土地再評価差額金の取崩

285

285

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

51,529△5

51,525140,564

78,912249,246△11,664

457,057

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

7,489

繰延ヘッ
ジ損益
836

土地再評
価差額金
33,281

為替換算
調整勘定
7,069

退職給付
に係る調
整累計額
△8,244

その他の
包括利益
累計額合
計
40,431

非支配株
主持分

19,377

純資産合計

465,340

当期変動額
剰余金の配当△21,924

親会社株主に帰属する当期純利益

73,088

自己株式の取得△8

自己株式の処分

3

連結子会社の増加に伴う増加448

連結子会社の増加に伴う減少△367

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法の適用範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

土地再評価差額金の取崩

285

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,301

△404

△221

△2,929

3,130

1,878

690

2,568

当期変動額合計

2,301

△404

△221

△2,929

3,130

1,878

690

54,093

当期末残高

9,789

433

33,0604,140△5,11442,30920,067519,433- 64 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 65 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

145,50939,45922,573－△19△2,134△704△2,6403,522△2,354
2,983△1,253
1,062
4,851
141
△29,583△40,469
20,397
6,162
167,506
4,005△4,269△17,457
149,785

97,88337,704
15,662
98
－
△700
△494
－
△11,757△2,5682,255△748△1,7355,070△615
33,489△21,585△21,898△25,591
104,472
3,431△2,326△27,02278,554△172
210△41,269
392
△703
3,975

△53
53
△40,708
1,251
△864
5,677

－

※２ △4,851－※３ 529197△2,950672△9,690△49,338

450
△558
289
△9,369△48,156

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△24,507
15,00033,206△81,559－△10,016
26,104△10,084△2,365△6,840△61,061△3,231
36,15476,833－△153※１ 112,835- 66 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△9,545△20,000
64,396△47,206
20,000△9
0△21,861△1,329△2,992△18,546△2,3889,464
112,835310△875※１ 121,734

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】
１（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 61社（主要な連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。）

前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱、GMM Development Holdings Limited他2社を重要性の観点から、また当連結会計年度中に、Industrielack Holding AG他4社を株式の取得により、HCホールディングス㈱を新規設立により連結の範囲に含めた。
当連結会計年度中に、ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド、昭和電工カーボン・上海有限公司及びＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、ガン州昭日稀土新材料有限公司及び日本
ポリテック㈱は株式を売却したため、またショウワ・アルミナム・コーポレーション・オブ・アメリカは連結子会社
である昭和電工アメリカ,Inc.と合併したため、連結の範囲から除外した。また、前連結会計年度まで連結子会社であった昭和電工カーボン・カナダは重要性の低下により連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等45社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社45社のうち、ハイパック㈱等2社について、また関連会社42社のうち、日本ポリエチレン㈱等9社に対する投資について、持分法を適用した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等43社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等33社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの②

主として移動平均法による原価法
デリバティブ取引

③

時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)②

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約

上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

- 67 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
修繕引当金

②

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
株式給付引当金④

役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤

事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨オプション

外貨建債権債務取引
外貨建債権債務取引

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建資金調達取引
資金調達に伴う金利取引

商品先渡取引ヘッジ方針

アルミニウム地金の売買取引

デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

- 68 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委

員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

- 69 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,747百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,984百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が106百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が763百万
円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
（連結貸借対照表関係）
１
前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、「資産」の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していた56,471百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
１
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「環境対策費」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,959百万円は、「環境対策費」462百万円及び「雑支出」2,497百万円に組み替えている。
２

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立
掲記していた「特別利益」の「子会社清算益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「子会社清算益」に表示していた361百万円及び「その他」に表示していた218百万円は、「固定資産売却益」203百万円及び「その他」376百万円として組み替えている。

- 70 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）
１

株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加すると共に、株式の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱
いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末324百万円及び288千株、当連結会計年度末321百万円及び286千株である。

- 71 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度（2018年12月31日）

投資有価証券

23,314百万円

投資その他の資産（その他）
出資金※２21,952百万円

899

899

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2018年12月31日）

有形固定資産減価償却累計額※３

当連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

951,911百万円

954,608百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)(担保資産)
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

建物及び構築物

12,011百万円(12,011)百万円

11,490百万円(11,490)百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

20,439716(20,109)(716)

19,244950(19,073)(950)

土地110,987(110,987)

105,014(105,014)

投資有価証券
計

361

(－)

408

(－)

144,514(143,823)

137,105(136,526)(担保付債務)前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

支払手形及び買掛金

163百万円(－)百万円

143百万円(－)百万円

短期借入金
長期借入金 *

170
240

(－)
(240)

92
160

(－)
(160)

573

(240)

395

(160)

計
*
※４

１年以内返済予定額を含む。

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（2018年12月31日）

受取手形

1,317百万円

支払手形

901

- 72 -

当連結会計年度（2019年12月31日）
1,524百万円
1,074

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５

手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化していない部分2,696百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化していない部分2,654百万円は流動資産の「その他」に計上している。

６

偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

Ｆ２ケミカルズ
その他

526百万円1,611
計７

Ｆ２ケミカルズ
その他

2,137

394百万円
473
計

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度（2018年12月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※８867

当連結会計年度（2019年12月31日）

30,000百万円－

30,000百万円－

30,00030,000

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日

2000年12月31日
2001年３月30日
2002年３月31日

前連結会計年度（2018年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（2019年12月31日）

63,724百万円

61,231百万円（時価が帳簿価額を下回る金額）※９

権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2018年12月31日）

建物
土地

156百万円
259百万円- 73 -

当連結会計年度（2019年12月31日）
156百万円
259百万円

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至
19,735百万円※２20,605百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

輸送費

27,986百万円

27,446百万円

給料手当

24,076

26,550

一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度19,623百万円、当連結会計年度20,591百万円であり、上記各要
素他に含まれている。
※３

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

建物及び構築物

23百万円

340百万円

機械装置及び運搬具
土地

62
89

250
79

その他
計
※４

29

31

203

701

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
固定資産除却損
内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他
固定資産売却損
内訳

機械装置及び運搬具
その他
計- 74 -

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至4,851百万円

5,070百万円

2,315
2,474

2,512
2,471

62
345

87
85

322
23

65
21

5,196

5,156

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※５

減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

栃木県小山市他

長野県大町市他

用途

飲料用アルミ缶製造設備

リチウムイオン電池材料製造設備

種類

金額（百万円）建物及び構築物

1,878

機械装置及び運搬具

3,235

工具、器具及び備品

283

土地
建設仮勘定

104

無形固定資産（その他）

30

計

8,845

建物及び構築物

1,024

機械装置及び運搬具

1,973

工具、器具及び備品

30

土地

546

建設仮勘定
無形固定資産（その他）計

滋賀県彦根市

遊休資産、賃貸用不動産

3
4,641
874

機械装置及び運搬具

327

工具、器具及び備品

26

土地

4,623

建設仮勘定

88

無形固定資産（その他）

29

建物及び構築物
遊休資産

1,064

建物及び構築物

計

千葉市緑区

3,315

5,967
742

土地

1,122

計

1,864

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産（その他）64百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算出している。

- 75 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

用途

種類
建物及び構築物

栃木県小山市他

アルミニウム加工品製造設備

合成樹脂製造設備

1,032

工具、器具及び備品

237

土地

川崎市川崎区

飲料用アルミ缶製造設備

7,882

建設仮勘定

189

無形固定資産（その他）

87
10,418

建物及び構築物

386

機械装置及び運搬具

251

工具、器具及び備品

97

土地

2,059

建設仮勘定

11

無形固定資産（その他）7計栃木県小山市他

991

機械装置及び運搬具計

群馬県伊勢崎市

金額（百万円）2,812

建物及び構築物

69

機械装置及び運搬具

688

工具、器具及び備品

9

建設仮勘定

28

無形固定資産（その他）

1

投資その他の資産（その他）

10

計

804

建物及び構築物

207

土地

350

無形固定資産（その他）

41

計

597

福利厚生施設当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646
百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産（その他）137百万円、投資その他の資産（その他）10百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出している。

- 76 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△12,897百万円
△227

組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至4,511百万円△1,168△13,124

3,342

3,997

△1,009△9,127

2,333

当期発生額
組替調整額

△2,785△115△1,26013

資産の取得原価調整額△1,360663

税効果額△4,260
1,318

△585
179

繰延ヘッジ損益△2,942△406△7,227△440△3,350358△7,667△2,992－－△7,667△2,992△6,833
1,719

2,178
2,264

税効果額

△5,1141,559

4,443△1,312

退職給付に係る調整額△3,556

3,131

当期発生額

△83

△59

組替調整額

△1,322－△1,405△59△24,697

2,007

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 77 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

149,711,292－－

149,711,292

合計

149,711,292－－

149,711,292

普通株式（注）１、２、３

7,187,545

2,651,409

6,002,590

3,836,364

合計

7,187,545

2,651,409

6,002,590

3,836,364

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１

普通株式の自己株式の株式数の増加2,651,409株は、単元未満株式の買取による増加3,109株及び自己株式の取得による増加2,648,300株を含む。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,002,590株は、単元未満株式の売渡請求による減少90株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少2,500株及び自己株式の処分による減少6,000,000株を含む。
普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首

３

290,900株、当連結会計年度末288,400株）が含まれている。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,141

2018年８月８日
取締役会

普通株式

2,976

基準日

効力発生日

50

2017年12月31日

2018年３月30日

20

2018年６月30日

2018年９月11日（注）１

2018年３月29日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す

２

る当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。
2018年８月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年３月28日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,616

100

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。

- 78 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
１

至 2019年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

149,711,292--

149,711,292

合計

149,711,292--

149,711,292

普通株式（注）１、２、３

3,836,364

2,383

2,418

3,836,329

合計

3,836,364

2,383

2,418

3,836,329

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１

普通株式の自己株式の株式数の増加2,383株は、単元未満株式の買取による増加である。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少2,418株は、単元未満株式の売渡請求による減少18株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少2,400株である。

３

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首288,400株、当連結会計年度末286,000株）が含まれている。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

14,616

普通株式

7,308

2019年８月７日
取締役会

基準日

効力発生日

100

2018年12月31日

2019年3月29日

50

2019年6月30日

2019年9月9日（注）１

2019年３月28日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す

２

る当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。
2019年８月７日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年３月26日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,693

80

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。

- 79 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

113,186百万円△351

122,086百万円△352

現金及び現金同等物

112,835

121,734※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自該当事項なし。

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

- 80 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、福利厚生施設（建物及び構築物）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却方法」に記載のとおりである。
２

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

１年内

678

341

１年超

3,288

1,271

3,967

1,612

合計
３

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

１年内

80

80

１年超

435

364

514

445

合計

- 81 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

- 82 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金

113,186

113,186－（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券

203,730
46,613203,730
46,613－－

資産計363,529

363,529－（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

139,420
61,747

139,420
61,747－－（３）１年内返済予定の長期借入金（４）コマーシャル・ペーパー

41,40320,00041,411
20,0008－（５）未払金（６）社債

56,47142,00056,471
42,262－262（７）長期借入金

122,818

122,778△40

負債計483,859

484,089

230

1,231

1,231

－

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（）で示している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

122,086
170,293122,086
170,293－－（３）投資有価証券

46,81346,813－

資産計339,192

339,192－（１）支払手形及び買掛金

117,510

117,510－（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金

52,72031,94352,72031,952－8（４）コマーシャル・ペーパー（５）未払金－30,597－30,597－－（６）社債（７）長期借入金

62,000151,861

62,142
151,282

142
△579

負債計

446,631446,203

△428

608

608

－

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（示している。

- 83 -）で2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（７）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（６）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額（単位：百万円）
区分
非上場株式

2018年12月31日

2019年12月31日

25,273

24,973

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）
５年超
10年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

113,186
203,730

－
－

－
－

－
－

合計

316,916－－－

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

122,086－－－

受取手形及び売掛金

170,293

－

－

－

合計

292,379－－－- 84 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

－
41,403－
31,97525,00026,893

10,00035,937－
18,713

7,000
9,300

41,403

31,97551,89345,937

18,713

16,300

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2019年12月31日）

社債
長期借入金
合計

－

25,00010,000－10,00017,00031,94328,191

38,87032,30914,291

38,20031,94353,191

48,87032,30924,291

55,200

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

- 85 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項なし。

２

満期保有目的の債券
該当事項なし。

３

その他有価証券前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

38,941

24,834

14,107

181

159

21

39,121

24,993

14,128

7,491

9,567

△2,076

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
小計

7,491

9,567

△2,076

合計

46,61334,561

12,052

当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式39,90523,089

176

154

22

40,081

23,242

16,839その他
小計

16,817

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

４

6,732

8,542

△1,810

小計

6,732

8,542

△1,810

合計

46,81331,78415,029連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

売却額（百万円）
株式
合計
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

1,552

292

△2

1,552

292

△2

2019年12月31日）

売却額（百万円）
株式
合計
６

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

4,922

1,669

△5

4,922

1,669

△5

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、2,581百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について、3百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

- 86 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
ユーロ

市場取引以外
の取引

6,344

－

9

9

20

－

0

0

売建
米ドル
ユーロ
合計

（注）

401

－

13

13

6,765

－

22

22

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（2019年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
市場取引以外
の取引

米ドル

184

－

1

1

ユーロ

2

－

0

0

売建
米ドル
スイスフラン
合計

（注）

198

－

△1

△1

1,369

－

△16

△16

1,752

－

△15

△15

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項なし。

- 87 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
原則的処理方
法

米ドル

買掛金

ユーロ

11,309

766

0

37

－

△0

売建
米ドル

売掛金

6,736

－

106

18,082

766

106

1,971

－

－

44

－

－

7,390

－

－

ユーロ

1,845

－

－

人民元

1,041

－

－

7,900

2,900

－

20,190

2,900

－

合計
為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

ユーロ
為替予約等の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル

借入金

合計（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。

- 88 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方
法

8,682

3,109

240

ユーロ

買掛金

19

－

0

カナダドル

3

－

0

オーストラリアドル

1

－

△0

5,594

－

△19

売建
米ドル

売掛金

ユーロ

201

－

△2

14,501

3,109

219

1,623

－

－

47

－

－

6,073

－

－

ユーロ

332

－

－

人民元

701

－

－

2,900

2,000

－

11,675

2,000

－

合計
為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

ユーロ
為替予約等の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル

借入金

合計（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。

- 89 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

7,168

2,836

－

（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

5,433

2,600

－

（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

アルミ地金売買

買建

取引

18,235

8,790

1,070

売建

1,025

－

34

合計

19,261

8,790

1,103

時価の算定方法

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

買建

アルミ地金売買

15,649

5,993

428

売建

1,538

－

△22

合計

17,1875,993

406

時価の算定方法

取引

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

- 90 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

101,154百万円
2,606

利息費用
数理計算上の差異の発生額

100,324百万円
2,677

519
1,428

487
3,646

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額△4,75872△5,03530

新規連結による増加額
連結除外による減少額

－
－

1,630
△885

その他
退職給付債務の期末残高

△696

△321

100,324

102,553(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至82,419百万円
1,577

78,554百万円
1,523

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△5,463
4,554

5,101
11,799

退職給付の支払額
新規連結による増加額△4,294－△4,5071,338

連結除外による減少額
その他

－
△239

△989
9

78,55492,827

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（2018年12月31日）
97,178百万円△78,554

当連結会計年度（2019年12月31日）
99,208百万円△92,827

非積立型制度の退職給付債務

18,624
3,146

6,381
3,344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,7709,725

退職給付に係る負債

22,0189,969

退職給付に係る資産

△249

△244

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,7709,725- 91 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用

2,606百万円
519

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2,677百万円
487△1,5771,641

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）１
２

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至△1,523
2,234

78

30

3,267

3,906

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度66百万円を特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

△0百万円
5,114

△0百万円
△4,442

5,114△4,443(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年12月31日）（2019年12月31日）
未認識過去勤務費用△20百万円△20百万円
未認識数理計算上の差異
合計12,011

7,568

11,991

7,548(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（2018年12月31日）
債券
42％

②

当連結会計年度（2019年12月31日）
41％

株式
生保一般勘定

35
22

37
19

現金及び預金
その他

1
－

1
2

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（2018年12月31日）
主として
0.3％

当連結会計年度（2019年12月31日）
主として
0.2％

長期期待運用収益率
主として
1.8％
主として
1.8％
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、当社における加重平均の割引率を記載している。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度738百万円である。

- 92 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

繰延税金資産
固定資産減損処理
有価証券評価減17,252百万円
16,657

21,335百万円
14,560繰越欠損金
退職給付に係る負債

5,681
5,423

3,898
3,717

貸倒引当金
減価償却費

3,924
4,869

3,380
2,696

たな卸資産
未確定債務

2,200
473

2,241
1,227

修繕引当金
賞与引当金

356
791

814
747

固定資産未実現利益
ゴルフ会員権評価減

543
243

487
211

355
5,359

191
4,142

64,12559,645－△2,752

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△39,423

評価性引当額小計△45,374△42,175

繰延税金資産合計

18,751

17,470

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△5,058△3,678△4,990△4,675

時価評価による簿価修正額
海外子会社留保金△4,233△3,436△4,585△4,054

△231
△371

△240
△192

△3,197△3,303

繰延税金負債合計△20,204△22,040

繰延税金資産（負債）の純額△1,453△4,569

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他- 93 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）
親会社と子会社の税率差

△5.7

△5.5

回収可能性の見直しによる影響
海外子会社留保金税効果

△1.2
0.7

△2.4
0.6

関係会社出資金評価損等の連結修正
固定資産未実現

△1.6
△0.8

△0.1
0.0

その他

△2.5

△0.2

19.8

23.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 94 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）
１【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度より、ＳiＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主

石油化学

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、
合成樹脂（ポリプロピレン）

化学品

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、コーティング材料

エレクトロニクス

ハードディスク、ＳiＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、
リチウムイオン電池材料

無機
アルミニウムその他
２黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶
建材、卸売

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。

- 95 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

258,035

139,041

110,440

257,525

99,078128,017992,136－

992,136

10,844

17,499

1,472

8,624

9,176

9,307

56,922△56,922－

268,879

156,541

111,912266,149

108,254

137,324 1,049,058△56,922992,136

20,333

17,393

13,557

132,445

4,942△10,400

180,003

156,169

218,256

135,468

300,197

150,117

5,046

8,806

9,845

7,967

5,655

899

38,217

1,242

39,459

－

△260

12

8

222

△1

△19

－

△19

持分法適用会社への投資額

10,718

3,421

－

1,824

－

388

16,352－

16,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,051

8,048

10,083

8,127

5,521

2,406

39,2372,491

41,727

調整額
（注１）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（営業損益）
セグメント資産1,734

190,403

158,183 1,118,389△43,406 1,074,983

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△43,406百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産24,392百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

- 96 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

外部顧客への売上高

240,923

140,158

95,702

221,453

90,500117,717

906,454－

906,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,755

17,322

743

8,682

7,042

8,446

51,989△51,989－

計

250,678

157,480

96,445230,135

97,542

126,163

958,443△51,989

906,454

セグメント損益（営業損益）

17,201

13,656

4,880

89,256

1,746

1,819

128,557△7,759120,798

セグメント資産137,504

230,932

142,511281,757

135,072

4,136

9,267

9,274

8,091

4,826

1,526

37,120584

37,704

－

△163

12

8

217

24

98

－

98

10,570

3,457

－

1,754

－

487

16,268－16,268

4,404

11,412

10,474

11,685

8,464

2,889

49,328888

50,216

調整額
（注１）

連結

売上高

160,063 1,087,839△11,458 1,076,381

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共
通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

- 97 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

551,333

その他

239,885

200,919

合計
992,136（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

379,577
３

合計

98,829478,406

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
508,672

アジア
225,671

その他
172,111

合計
906,454（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
366,375

その他
106,793

合計
473,168３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

- 98 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

7

－

4,964

減損損失
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

無機
79

アルミニ
ウム

その他

全社・消去

9,642

6,016

1,864

合計
22,5732019年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

2

2,871

272

減損損失

無機
179

アルミニ
ウム

その他

全社・消去

11,447892－

合計
15,662【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

当期償却額

－

48

44

当期末残高

－

134

244

アルミニ
ウム

その他

全社・消去

8

276

27

－

404

38

2,278

122

－

2,815

無機

合計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

当期償却額

－

308

33

当期末残高

－

1,780

293

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

アルミニ
ウム

その他

全社・消去

－

54

28

－

422

－

486

17

－

2,575

無機

合計

2019年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

当期償却額

－

145

44

当期末残高

－

3,241

199

アルミニ
ウム

その他

全社・消去

8

270

27

－

496

29

1,960

94

－

5,524

無機

合計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

当期償却額

－

308

33

－

54

4

－

398

当期末残高

－

1,472

260

－

432

13

－

2,178

- 99 -

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2019年１月１日【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2019年12月31日）

至

2018年12月31日）

至

2019年12月31日）

１

関連当事者との取引該当事項なし。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

当連結会計年度（自2019年１月１日

１

関連当事者との取引該当事項なし。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

- 100 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

3,057円16銭

3,423円25銭

758円15銭

501円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めている（前連結会計年度289千株、当連結会計年度287千株）。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

111,50373,088－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

111,50373,088

普通株式の期中平均株式数（千株）

147,074

145,875

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 101 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（日立化成株式会社に対する公開買付け）
当社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、2019年12月18日、公開買付者が日立化成株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、その後2020年３月23日、当社の取締役会及び公開買付者の代表取締役において、本公開買付けを2020年３月24日より開始することを決定した。
(1) 対象者の名称、事業内容及び規模
名称
日立化成株式会社
事業内容

機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、
先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス）

資本金

155億円

(2) 公開買付けの目的
当社が強みとする樹脂等の有機素材からアルミニウムやカーボン等の無機素材にまでわたる幅広い「素材設計技術」
及び「素材解析技術」、そして保有する複数の素材を繋ぎ合せる「異素材接着技術」と、対象者が強みとする「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」が一体となることによって、素材開発から製品モジュールの設計・評価までのバリューチェーンの垂直的統合が実現できるものと考えている。対象者を公開買付者の完全子会社とすることにより、取引最終顧客の高度かつ多様な要求に対して迅速かつ柔軟なソリューション提案を行うことが可能となり、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものにできると考え、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決定した。
(3) 公開買付けの概要①買付け等の期間
2020年３月24日(火曜日)から2020年４月20日(月曜日)まで(20営業日)②決済の開始日2020年４月28日(火曜日)③買付価格
１株当たり4,630円④買付予定の株券等の数等
買付予定数
買付予定数の下限
取得価額
取得後の持分比率

208,218,230株（上限なし）
138,812,200株
964,050,404,900円
100％(注)本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、対象者を完全子会社化することを予定している。
(4) 支払資金の調達方法
公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの最大4,000億円の借入れ、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行からの公開買付者のA種優先株式の引受による最大2,750億円の出資、並びに当社からの公開買付者の普通株式の引受による最大2,950億円の出資により賄うことを予定している。なお、当社
は、公開買付者を通じた対象者の全株式の取得に係る資金の一部へ充当することを目的に、株式会社みずほ銀行より
2,950億円を限度として借入れを行うことを予定している。

- 102 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

15,00015,000

0.630

なし

担保

償還期限
2021年

第26回無担保

2014年

普通社債

６月４日

〃

第27回無担保
普通社債

2015年
６月23日

10,00010,000

0.734

なし

2022年
６月23日

〃

第28回無担保
普通社債

2016年
12月１日

10,00010,000

0.200

なし

2021年
12月１日

7,000

7,000

0.500

なし

－

10,000

0.190

なし

－

10,000

0.430

なし

2029年
４月23日

42,00062,000

－

－

昭和電工㈱

〃
〃
〃
合計

第29回無担保

2016年

普通社債

12月１日

第30回無担保

2019年

普通社債

４月23日

第31回無担保
普通社債

2019年
４月23日

－

－

－

６月４日

2026年
12月１日
2024年
４月23日

(注） 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）－

２年超３年以内（百万円）

25,00010,000- 103 -

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）
10,0002020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

61,74752,7200.66－

１年以内に返済予定の長期借入金

41,403

31,9430.67－

１年以内に返済予定のリース債務

302

758

2.92

－

122,818

151,861

0.52

2021年２月～2028年８月

595

3,920

2.64

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

20,000

－

－

－

未払金

29,625

1,061

1.74

－

流動負債「その他」（預り金）

2,053

2,032

0.47

－

固定負債「その他」（長期未払金）

1,233

164

2.26

2021年１月～2022年７月

合計

279,776

244,459－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

2021年１月～2036年２月

その他有利子負債（注）１２

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

28,191

38,87032,30914,291

リース債務

557

499

352

349

その他
有利子負債

119

45

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

234,727

475,494

695,575

906,454

43,771

83,633

105,457

97,88333,07465,81380,96373,088226.73451.16555.01501.03

第１四半期

第２四半期

226.73224.43

額（△）（円）- 104 -

第３四半期
103.85

第４四半期△53.98

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

当事業年度
(2019年12月31日)

14,612

27,224※２,※３,※７ 3,924※２,※３,※７ 3,551※２ 142,300※２ 114,935

29,301
5,814
23,157※２ 20,248※２,※７ 8,525※２ 11,778△4,254
255,405

33,5405,737
25,248※２ 24,226※２,※７ 9,740※２ 15,946△3,709256,439

29,927
16,39758,531
118
4,580
220,676
4,751※１ 334,980

28,676
16,18553,40491
4,732
209,754
8,787※１ 321,630

7,181
4,174
910
12,265

7,140
7,242
907
15,28934,361
127,804738
7,889※２ 16,500－
204※２ 6,329△1,076
192,750
539,994
795,399

37,092
131,868766
7,169※２ 15,720
1,461－※２ 4,253△103
198,224535,143
791,5812020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
預り金
修繕引当金
賞与引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
事業構造改善引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 106 -

当事業年度
(2019年12月31日)※２ 6,885※２ 6,928※２ 74,509※２ 69,083

45,30038,16020,000※２ 51,152
2,113※２ 28,973
13
1,506
5
124
※２ 3,328

43,30030,045－※２ 25,012
3,446※２ 10,028
15
1,442
－
－
※２ 3,303

272,068

192,600

42,000114,818－
31,926
704
159
156
2,319
432
※２ 16,303

62,000147,873
1,533
31,802
1,635
－
200
480
146
※２ 11,753

208,817
480,884

257,422450,022

140,564

140,564

25,13952,814
77,95325,13952,814
77,953

6,147

8,339

472
924
5,000
56,83869,381△11,659
276,238

485
789
5,000
79,826
94,438△11,664
301,291

4,579
805
32,89338,277
314,515795,399

7,114
432
32,72240,268341,559
791,5812020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 107 -

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

576,798
465,354
111,444※２ 52,836

530,862
433,520
97,342※２ 57,453

58,60839,88910,801
3,222
14,02330,996
3,517
34,513

1,959
4,462
6,421
66,210

1,329
4,124
5,453
68,948※３ 21※３ 532

265
－
31
317

1,184
1,885
169
3,770

※４ 4,432※４ 4,870

14,445
10,04238
207
5,225
34,38832,139
4,523
1,563
6,085
26,053

14,446－－－628
19,944
52,774
5,303
660
5,963
46,811

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

140,564

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13935,56660,705

5,135

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

425

1,080

5,000

45,54457,184△11,129△10,117

当期変動額
剰余金の配当1,012

固定資産圧縮積立金の積立

104

△104

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△56

56

－

156

－

26,05326,053△3,740△3,740

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

△156

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

17,24817,248

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,24817,248

1,012

48

△156

－

11,293

12,197140,564

25,13952,814

77,953

6,147

472

924

5,000

56,83869,381

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△10,503

247,950

11,191

3,773

29,153

44,118

純資産合
計292,068

当期変動額
剰余金の配当△10,117△10,117

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

26,05326,053

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△10,015△10,015△10,015

自己株式の処分

8,859

26,107

26,107△3,740△3,740

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,612△2,9683,740△5,841△5,841

当期変動額合計△1,15728,288△6,612△2,9683,740△5,841

22,447

当期末残高△11,659

276,238

4,579

805

32,89338,277

314,515- 108 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

140,564

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13952,814

77,953

6,147

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

472

924

5,000

56,83869,381△24,117△21,924

当期変動額
剰余金の配当2,192

固定資産圧縮積立金の積立

52

△52

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△40

40

－

特別償却準備金の積立

22

△22

－

特別償却準備金の取崩

△156

156

－

46,811

46,811

171

171

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

2,192

12

△135

－

22,98825,057140,564

25,13952,814

77,953

8,339

485

789

5,000

79,826

94,438

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△11,659

276,238

4,579

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

805

32,89338,277

純資産合
計314,515

当期変動額
剰余金の配当△21,924△21,924

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩
当期純利益

－

－

46,811

46,811

自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分

3

3

3

171

171

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,535

△373

△171

1,992

1,992

△5

25,052

2,535

△373

△171

1,992

27,044△11,664

301,291

7,114

432

32,72240,268341,559- 109 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
７ ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
１- 110 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ
外貨建資金調達取引
金利スワップ
資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引アルミニウム地金の売買取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,029百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,029百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。但し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却益」21百万円及び「その他」31百万円として組み替えている。

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

- 111 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）(担保資産)
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

建物
構築物

3,900百万円
7,247(3,900)百万円(7,247)3,280百万円
7,085(3,280)百万円(7,085)

機械及び装置工具、器具及び備品

14,977705(14,977)(705)

13,779935(13,779)(935)

土地110,645(110,645)

104,672(104,672)

137,474(137,474)

129,750(129,750)

計(担保付債務)上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

短期金銭債権

98,699百万円

90,696百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

17,42048,101

15,72329,308

長期金銭債務29

29※３

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度（2018年12月31日）

受取手形
４

174百万円

当事業年度（2019年12月31日）
196百万円

運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度（2018年12月31日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

借入実行残高差引額
５

当事業年度（2019年12月31日）
30,000百万円－－

30,00030,000

子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

融資枠の金額10,000百万円

10,000百万円

貸出実行残高－－10,00010,000

差引額- 112 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

偶発債務関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）
26,336百万円※７

16,135百万円

手形債権の流動化
前事業年度（2018年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,558百万円減少し、資金化していない部分2,531百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2019年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,142百万円減少し、資金化していない部分2,537百万円は未収入金に計上している。

１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高200,434百万円

183,505百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

93,556
12,77887,211
36,672※２

販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

輸送費

10,727百万円

10,338百万円

給料手当

12,49613,991

支払手数料

6,894

8,742

調査研究費

5,332

6,240

減価償却費

2,541

2,626

※３

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

建物

1百万円

299百万円機械及び装置
その他

－
20

180
53

21

532

計

- 113 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

固定資産除売却損の内訳
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

固定資産除却損
内訳 機械及び装置

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

4,416百万円
2,094

4,849百万円
2,346

構築物
建物

248
2,027

1,797
657

その他
固定資産売却損

47
15

49
21

15

21

4,432

4,870

内訳

その他
計

- 114 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

2,960

△2,829

5,790

2,960

△2,829

当事業年度末（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

3,506

△2,283

5,790

3,506

△2,283（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式

117,523

121,608

関連会社株式

4,492

4,471

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

- 115 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産
固定資産減損処理

12,294百万円

16,572百万円

有価証券評価減
貸倒引当金

13,949
1,632

11,798
1,167

減価償却費
たな卸資産

985
724

1,162
953

未確定債務
修繕引当金

365
219

605
505

繰越欠損金
賞与引当金

792
461

483
441

未払事業税
繰延ヘッジ損益

129
355

294
191

ゴルフ会員権評価減事業構造改善引当金

210
748

177
147

3,583

2,566

36,44537,061－－－△31,911

評価性引当額小計△30,891△31,911

繰延税金資産合計

5,554

5,150

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,022△3,140

時価評価による簿価修正額
前払年金費用

△2,340－△2,340△447

固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益

△208
△355

△214
△191

その他

△425

△351

△5,350△6,684204△1,533

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
受取配当金等永久に益金不算入のもの

当事業年度（2019年12月31日）
30.6％

△11.2

△17.4

△3.7
△1.5

△4.1
△0.5

回収可能性の見直しによる影響
外国税額

2.9
2.0

2.2
0.9

交際費等永久に損金不算入のもの
住民税均等割

0.2
0.2

0.1
0.1

△1.0

△0.6

18.9

11.3

試験研究費等税額控除
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 116 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
建物
構築物

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

29,927

2,759

1,571
(1,521)

2,438

28,676

88,26916,397

1,021

183

1,050

16,18536,95658,531

9,973

1,469

13,63153,404420,458

118

41

13
(13)

55

91

1,351

4,580

2,429

363
(335)

1,914

4,732

33,083

220,6762

10,924-

209,754-(152)

機械及び装置(1,295)

車両運搬具
有形
固定資産

当期首
残高

工具、器具及び備品

土地(10,482)[295][64,819]
建設仮勘定

7,815

3,779
(511)

-

8,787

-

334,980

24,04018,302(14,310)

19,089321,630

580,118

計[64,819]
借地権

無形
固定資産

ソフトウエアその他[295][64,525]

7,181

-

41
(41)

-

7,140

-

4,174

5,770

1,750
(94)

953

7,242

-

910

127

2

128

907

-

1,081

15,289-(2)
12,265計（注）１[64,525]

4,751

5,898

1,793
(137)

当期増加額の主要な内容
無形固定資産ソフトウエアSAP S/4HANAの導入

２「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

３「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。

- 117 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,329

212

1,730

3,812

修繕引当金

716

1,005

71

1,650

賞与引当金

1,506

1,442

1,506

1,442

161

44

5

200

事業構造改善引当金

2,443

－

1,963

480

債務保証損失引当金

432

－

286

146

株式給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 118 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し(特別口座)
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.sdk.co.jp/

株主に対する特典（注）なし

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

- 119 -

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している（1）訂正発行登録書
有価証券報告書及び(2）その添付書類並びに確認書

2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発行登録書である。

2019年２月19日

事業年度(第110期)

2019年３月28日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

内部統制報告書及び2019年３月28日

その添付書類

関東財務局長に提出(3）(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものである。

2019年４月１日（5）訂正発行登録書

2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発行登録書である。

2019年４月１日

報告期間(6）自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

自2019年３月１日

2019年４月10日

至

2019年３月31日

関東財務局長に提出

発行登録追補書類及び2019年４月17日

その添付書類

関東財務局長に提出(7）(8）四半期報告書及び確認書(9）四半期報告書及び確認書(10）四半期報告書及び確認書

第111期

自

2019年１月１日

2019年５月15日

第１四半期

至

2019年３月31日

関東財務局長に提出

第111期

自

2019年４月１日

2019年８月９日

第２四半期

至

2019年６月30日

関東財務局長に提出

第111期

自

2019年７月１日

2019年11月14日

第３四半期

至

2019年９月30日

関東財務局長に提出(11）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものである。

（12）訂正発行登録書

2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発行登録書である。

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2020年２月13日
関東財務局長に提出
2020年２月13日
関東財務局長に提出2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、2020年３月23日に、日立化成株式会社の普通株式を対象とした公開買付けを2020年３月24日より開始することを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電工株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月26日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川宏平

常務執行役員竹内元浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長森川宏平及び最高財務責任者竹内元浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
なお、決算・財務報告に係るプロセスは、それ自体が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすことから、全社的な観点ないし個別の業務プロセスの観点から内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社50社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。また、上記の内部統制の評価の範囲は、当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月26日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川宏平

常務執行役員竹内元浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/24 21:12:20／19547419_昭和電工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者竹内元浩は、当社の第111期（自2019年１月１日

至2019年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。