平成30年２月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社リソー教育
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）天坊（役職名） 取締役
（氏名）能戸

定時株主総会開催予定日

平成30年５月25日

平成30年４月９日
上場取引所 東真彦
和典

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5996-3701

平成30年５月10日

有価証券報告書提出予定日 平成30年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年２月期の連結業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
30年２月期29年２月期（注）包括利益

百万円
22,584
20,77730年２月期

営業利益
％
百万円
8.7
2,158
5.8
2,051
1,352百万円 （14.6％）（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
5.2
2,139
5.3
1,381
8.3
8.5
2,032
9.4
1,275
△10.7
29年２月期
1,180百万円 （△20.2％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
30年２月期
28.08
－
22.0
18.6
29年２月期
25.12
－
18.1
17.1
（参考）持分法投資損益
30年２月期－百万円
29年２月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

売上高
営業利益率
％
9.6
9.9

（２）連結財政状態
総資産

30年２月期29年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,724
6,273
11,2506,301
30年２月期
6,273百万円
29年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年２月期
2,278
29年２月期
2,481

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△593
△527

自己資本比率％53.5
56.0
6,301百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,377△2,603

１株当たり純資産円 銭
127.48128.04

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,171
3,866

２．配当の状況29年２月期30年２月期
31年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭
0.00
7.00
7.50

第２四半期末
円 銭
12.00
7.00
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
6.00
7.00
7.50

期末
円 銭
7.00
7.00
7.50

合計
円 銭
25.00
28.00
30.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
99.5
99.7
98.4

％
17.9
21.9

百万円
1,263
1,377

３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
24,200

営業利益
％
7.2

百万円
2,510

％
16.3

経常利益
百万円
2,500

％
16.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,500
8.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
30.48

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年２月期30年２月期30年２月期52,069,943株
2,860,618株
49,210,431株

29年２月期29年２月期29年２月期52,069,943株
2,858,038株
50,771,346株※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況①

事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気の先行きが懸念されております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インタ
ーＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により８校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人
家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽
引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話
システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教
育（人格情操合宿教育事業）もサッカースクールを１校、体操教室を１校新規開校するほか、海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」は２校を新規開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,584百万円（前期比8.7％増）、営業利益は2,158百万円（前期比5.2％増）、経常利益は2,139百万円（前期比5.3％増）、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381百万円（前期比8.3％増）となりました。

②

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部
門」を加えております。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は11,463百万円（前期比9.4％増）、内部売上を含むと11,556百万円(前期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳセンター北校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸越校（東京都）、ＴＯＭＡＳ浅草橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ向ヶ丘遊園校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸塚校（神奈川県）、メディックＴＯＭＡＳ横浜校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ高田馬場校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,799百万円（前期比4.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ松本校（長野県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ浜松校（静岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ鹿児
島中央校（鹿児島県）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）、名門会大宮駅前校（埼玉県）を移転
リニューアルいたしました。

- 2 -㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期(c)伸芽会

決算短信[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,761百万円（前期比13.2％増）、内部売上を含むと3,789百万円（前期比13.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童国立校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童月島校（東京都）を新規開校し、伸芽’Ｓクラブ学童池袋校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,093百万円（前期比5.7％増）、内部売上を含むと1,332百万円（前期比5.2％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,453百万円（前年同期比8.4％増）、
内部売上を含むと1,488百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳサッカースクール銀座校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール成城学園校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ体操スクール神宮外苑校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操
スクール自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(f)その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は13百万円（前年同期比96.5％増）、内部売上を含むと721百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、繰延税金資産の減少等により473百万円増加し、11,724百万円（前連結会計年度末11,250百万円）となりました。
負債につきましては、前受金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、訴訟損失引当金の減少等により501百万円増加し、5,450百万円（前連結会計年度末4,949百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少等により27百万円減少し、6,273百万円（前連結会計年度末6,301百万円）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,171百万円（前連結会計年度末3,866百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,278百万円（前連結会計年度は得られた資金2,481百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,020百万円、減価償却費233百万円、法人税等の支払額378百万円、訴訟和解金の支払額109百万円、前受金の増加額240百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は593百万円（前連結会計年度は使用した資金527百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出324百万円、敷金及び保証金の差入による支出191百万円、敷金及び保証金の回収による収入79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,377百万円（前連結会計年度は使用した資金2,603百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,373百万円によるものです。

- 3 -㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信（4）今後の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業部門「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高24,200百万円（前期比7.2％増）、営業利益2,510百万円（前期比16.3％増）、経常利益2,500百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（前期比8.6％増）
を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

- 4 -

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年２月28日)

3,866,056
739,750
125,894
527,126
356,726△17,4895,598,064

4,171,521
833,705
100,017517,310444,926△15,065
6,052,415

2,005,952△1,009,241
996,710
1,377,044△514,336
862,707417,963
13,668△13,66802,277,381

2,223,157△1,103,396
1,119,760
1,485,572△533,456
952,116
417,963
13,668△13,66802,489,840

203,257
203,257

162,163
162,1631,934
852,857
2,046,458
202,093△6,312
3,097,033
5,577,672

1,997
574,629
2,143,707
236,094△5,8922,950,536
5,602,541

527
66,274
8,005
74,806
11,250,543

439
68,718－69,157
11,724,113

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年２月28日)

810,910254,039
1,090,837
3,635
179,984
2,475
100,000
14,787706,149
3,162,819

761,970
302,6131,331,464
2,850
213,175
358
15,61918,324784,449
3,430,826

942,966
843,426
157
1,786,549
4,949,369

1,101,479
918,495－
2,019,974
5,450,800

2,890,415
822,859
3,971,448△1,394,246
6,290,476

2,890,415
822,859
3,975,192△1,396,388
6,292,080

387
227
10,081
10,6970
6,301,174
11,250,543

431
870△20,068△18,766－
6,273,313
11,724,113

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益償却債権取立益
受取手数料
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
売上返戻等引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用等
訴訟関連費用訴訟損失引当金繰入額
事業整理損
保険解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

20,777,361
15,072,702
5,704,658
3,653,346
2,051,312

22,584,511
16,242,601
6,341,909
4,183,692
2,158,217

49
47
7,091
4,542
446
663
1,400
14,241

32
47
－
1,297
1,496
884
1,932
5,691

59
31,441－
1,983
33,4832,032,069

370
8,005
14,3791,187
23,943
2,139,965

41,744
41,744

1,848
1,848

3,622
54,0495,584
21,016
100,000－
13,004
9,636
206,913
1,866,901
298,712△18,939
311,803591,576
1,275,325－
1,275,325

1,039
20,562
12,626
15,604
15,61945,009－11,150121,6112,020,202
347,484△9,829300,901
638,556
1,381,646△01,381,646

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

1,275,325

1,381,646

456
227△95,835△95,152
1,180,172

43
643△30,150△29,464
1,352,181

1,180,172
01,352,1810

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

4,181,754

株主資本合計△215,016

7,680,012

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,275,325

1,275,325△1,434,813△1,434,813

自己株式の取得
自己株式の処分△50,817

利益剰余金から資本剰余金への振替△1,334,974△1,334,974

155,744

104,926

50,817△50,817－－－△210,305△1,179,229△1,389,535

2,890,415

822,859

3,971,448△1,394,246

6,290,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
当期首残高

△68

－

105,917

その他の包括利
益累計額合計105,849

非支配株主持分－

純資産合計

7,785,861

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,275,325

剰余金の配当△1,434,813

自己株式の取得△1,334,974

自己株式の処分

104,926

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
456

227

△95,835△95,152

0△95,152

当期変動額合計

456

227△95,835△95,152

0△1,484,687

当期末残高

387

227

10,081

10,6970

6,301,174- 9 -㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至決算短信

平成30年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

3,971,448

株主資本合計

△1,394,246

6,290,476

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,381,646

1,381,646△1,377,901△1,377,901

自己株式の取得△2,141△2,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,744

△2,141

1,603

2,890,415

822,859

3,975,192△1,396,388

6,292,080

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
当期首残高

387

227

10,081

その他の包括利
益累計額合計10,697

非支配株主持分0

純資産合計

6,301,174

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,381,646

剰余金の配当△1,377,901

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,14143643△30,150△29,464△0△29,464

当期変動額合計

43643△30,150△29,464△0△27,861

当期末残高

431

870

△20,068△18,766－

6,273,313- 10 -

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
減損損失
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

1,866,901
208,095
31,441
12,06735,897△43,147
100,000
116,016△10,142△96
3,622
54,04959
616,816△26,258△17,937△7,701△141,828△45,252△64,740
14,6602,702,523
96△59－△222,852
1,361
2,481,069

2,020,202
233,061
22,905△2,84333,190△2,116
15,619158,513
△785
△79
1,039
20,562
370△93,955
25,876△61,473
3,243
26,86532,860240,626
65,9582,739,644
79△370△109,900△378,960
27,9782,278,471△216,143△69,646△39,441
12,234△148,450
52,300△66,801△51,113△527,063△324,231△38,533△39,441－△191,643
79,702△26,509△52,732△593,387

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－△1,418,307△1,334,974
155,744△6,456△2,603,993
227△649,759
4,515,815
3,866,056- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)
900,000△900,000△1,373,651△2,141－△1,279△1,377,072△2,545
305,465
3,866,056
4,171,521

決算短信

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」および「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,511千
円は、「受取手数料」446千円、「雑収入」663千円、「その他」1,400千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,276千円は、「前払費用の増減額」△17,937千円、「その他」14,660千円
として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。
人格情操合宿教育事業は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」および「学校内個別指導事業」の４区分から、それらの区分に「人格情操合宿教育事業」を加えた５区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「人格情操合宿教育事業」について、量的重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

－

20,777,361

983,993△983,993－

597,242 21,761,355△983,993

20,777,361

369

2,051,312

合計
計

（注）１

売上高
外部顧客へ
10,480,996 4,590,524 3,323,393 1,034,471
の売上高
セグメント
間の内部売
107,778－
29,716
232,438
上高又は振
替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産

10,588,774 4,590,524 3,353,109 1,266,909
869,110604,158

300,420

169,192

7,666,660 2,419,747 1,652,372 1,166,865

1,341,145 20,770,531

23,647393,580

1,364,793 21,164,112
41,2691,984,152

187,899 13,093,544

6,830 20,777,361

590,41266,7902,050,943

114,825 13,208,370 △1,957,826 11,250,543

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

152,917

19,01922,707

11,0102,185

207,840

255

208,095－

208,095

165,621

68,41011,29083,996

9,054

338,373

1,074

339,447－

339,447（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

－

22,584,511

1,102,725 △1,102,725－

721,046 23,687,237 △1,102,725

22,584,511

53,2682,158,217

合計
計

（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高

11,463,490 4,799,405 3,761,178 1,093,853

1,453,159 22,571,086

13,424 22,584,511

セグメント
間の内部売
上高又は振

92,551－

28,664

238,620

35,268395,104

707,621

替高計
セグメント
利益又は損失
（△）
セグメント
資産

11,556,041 4,799,405 3,789,842 1,332,474
1,029,296

557,124

523,677△72,367

7,008,452 2,143,616 2,087,069 1,053,622

1,488,427 22,966,191
34,7362,072,467

298,021 12,590,783

2,125,736

115,971 12,706,754

32,481△982,641 11,724,113

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

160,769

26,193

23,52932,584

4,378

247,455507

247,962－

247,962

219,542

30,85353,562

4,146

20,127328,232

1,574

329,806－

329,806（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱リソー教育（4714） 平成30年２月期

決算短信

４.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり純資産額

128.04円

127.48円

１株当たり当期純利益金額

25.12円

28.08円－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度14,453株控除して算定しております。また、前第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,275,325

1,381,646－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,275,325

1,381,646

期中平均株式数（株）

50,771,346

49,210,431

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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