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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月18日【事業年度】

第78期(自【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

山

杉

本

原

宮

至

憲

茂

崎

平成27年９月30日)

央

樹

勝

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高(千円)

2,962,055

2,762,872

2,707,944

3,119,656

3,108,702

経常利益

(千円)

251,496

60,62069,55993,326

113,523

当期純利益

(千円)

130,973

25,62951,34733,92755,426

包括利益(千円)

139,289

25,96468,36645,233103,802

純資産額

(千円)

3,810,344

3,787,795

3,818,837

3,826,733

3,893,228

総資産額

(千円)

4,846,087

4,841,791

4,994,100

4,960,159

5,102,654

１株当たり純資産額(円)

1,020.87

1,014.79

1,023.09

1,025.21

1,043.03

(円)

35.11

6.87

13.76

9.09

14.86

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.6

78.2

76.4

77.1

76.3

自己資本利益率

(％)

3.5

0.7

1.4

0.9

1.4

株価収益率

(倍)

9.4

46.7

25.7

48.3

28.6

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
202,252
54,435
113,353
11,297
164,783
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△62,865△150,988△254,699△10,825△48,398
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△48,434△48,347△37,329△39,971△37,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,458,256
2,313,356
2,134,699
2,095,493
2,174,695
の期末残高
81
85
110
111
112
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔11〕
〔11〕
〔11〕
〔11〕
〔13〕
１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高(千円)

2,812,307

2,634,521

2,567,504

2,526,622

2,587,714

経常利益

(千円)

243,154

30,74029,32589,189119,642

当期純利益又は当期純損
(千円)
失(△)

114,532△3,575

12,54852,21863,319

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,794,996

3,738,142

3,726,429

3,748,766

3,825,325

総資産額

(千円)

4,822,569

4,782,360

4,755,872

4,792,283

4,963,839

１株当たり純資産額(円)

923.18909.35906.52911.97930.60

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

13

10

10

10

10

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

27.86

△0.87

3.05

12.70

16.86

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.7

78.2

78.4

78.2

77.1

自己資本利益率

(％)

3.0

△0.1

0.3

1.4

1.8

株価収益率

(倍)

11.9

―

115.7

34.6

25.2

配当性向

(％)

46.7

―

327.9

78.7

59.3

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
72
77
77
75
75
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔11〕
〔2〕
〔2〕
〔1〕
〔1〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第74期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年月沿革

昭和23年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

昭和23年11月

書籍第１号「税務会計の実務」を発刊

昭和23年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

昭和26年６月

経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊

昭和27年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

昭和39年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

昭和39年10月

会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊

昭和40年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

昭和46年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

昭和48年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊

昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊

昭和55年１月

決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊

昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊

昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊

平成６年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

平成７年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊

平成８年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録

平成10年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

平成11年８月

関西支社を開設

平成14年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

平成18年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年９月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

平成27年10月

持株会社体制への移行（平成28年１月１日予定）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表

平成27年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。
当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会
計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。
株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付
けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社
は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社
プランニングセンター

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負
代理

99.50

─

当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任４名

株式会社ＣＫＤ(注1)

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等

100.00―

当社の出版物の保管・入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名

株 式 会 社 シ ー オ ー
ツー
(注
1)

東京都
千代田区

50,000

雑誌、書籍及びムックの編集制
作等―

雑誌、書籍及びムックの編集制
作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役
員の兼任３名

名称

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

(注)

１
２
３

100.00特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社シーオーツーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
441,810千円(2) 経常利益
17,751千円(3) 当期純利益
11,059千円(4) 純資産額
213,709千円(5) 総資産額
274,764千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
事

業

従業員数(名)
104〔 3〕

出版事業
出版付帯事業

8〔10〕
合計

(注) １
２
３

112〔13〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(名)
75〔1〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36

平均年間給与(円)126,587,135

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の事業は、出版事業が全てであります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。
平成27年９月30日現在の組合員数は40名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、個人消費の回復ペースは緩慢に推移しており、本格的回復までには至っておりません。当社グループの事業領域であります出版業界は、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、200万部を超えるヒット作があったにもかかわらず、今年も書籍、雑誌
とも前年を下回り、合計で前年比マイナス4.8％と、依然として有効な対策を見出せない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,108百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益90百万円（前年同
期比40.8％増）、経常利益113百万円（前年同期比21.6％増）、当期純利益55百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、任意適用企業が増えつつあるIFRSに関しては、わが国唯一の公式翻訳書『国際財務報告基準（IFRS）2014』をはじめとして、市場動向を踏まえて『IFRS企業結合会計の実務』、『実務Q&A

IFRSの一般ヘッ

ジ会計』など、関連する実務書の開発を行ってきました。さらに、良質な研究書として『戦後企業会計史』や『会計規制の研究』、『会計制度の経済分析』、『入門財務会計』なども刊行しました。また、決算書を手っ取り早く読み解きたいというニーズに応えるため『これならわかる決算書キホン50！』を刊行し、幅広い読者に受け入れられました。
経営・経済分野では、わが国の重点政策に対応した『地域創生のデザイン』や、これからの経営のあり方を模索した『スウェーデン流グローバル成長戦略』、『社員の潜在能力を引き出す経営』などをタイムリーに刊行し、いずれも好評を得ることができました。また、これからの大学教育に求められる能動的学修（アクティブラーニング）に資するテキストを目指し、新たに「ベーシック＋(プラス)」シリーズを創刊しました。これまでに『経営学入門』など５点を刊行し、今後もラインアップの充実を図っていきます。
税務分野では、制度が大きく動いた相続・贈与税とBEPS対応で俄然注目された国際税務にターゲットを絞った結果、前期から当期にかけて成就させた「税理士のための相続税の実務シリーズ」６巻が好評を博す一方、『顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル』や『税理士なら知っておきたい事業承継対策の法
務・税務Q&A』などが部数を伸ばしました。また、もう１つのキーである国際税務では、『申告書の書き方から学
ぶ国際税務に強い税理士になる本』や、この分野の定本である『国際税務ハンドブック＜第３版＞』を刊行しました。さらに、税務調査を題材にした『税務調査官の着眼力』も見逃せない１冊となりました。
法律分野では、会社法改正に対応した書籍として、「新・会社法実務問題シリーズ」全10巻中６巻を刊行するとともに、『監査等委員会設置会社の実務』、『独立取締役の教科書』など新制度へ対応した書籍を、また民法改正法案に対応した書籍として、『民法改正の要点と企業法務への影響』、『「民法改正」法案』、『民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる』を早期に刊行し好評を得ました。さらに、法務部員向けの実務書として、『契約書作
成のプロセスを学ぶ』、『契約書作成に役立つ税務知識Q&A』や『訴訟の心得』が版を重ねました。また、長期的に大型の採用が継続される「共通教材」として『ビジネス法入門』、『日本国憲法を学ぶ』を刊行いたしました。
企業実務分野では、M&A関連の実務書として『すらすら図解M&Aのしくみ』や『スクイーズ・アウトの法務と税務』を、海外進出に関するテーマとして『図解＆ケース

国際タックスプランニング入門』、『国際税務戦略の考

え方・取り組み方』を刊行しました。また、経営トレンドに対応した書籍として『NRI流

変革実現力』や『ROE革命の財務戦略』が読者の支持を得ました。さらに、国民の関心を集めているマイナンバー制度に関連して『マイナンバー対応はこれだけやれば大丈夫！』が、個人資産家向けに『図解相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』、『日経平均トレーディング入門』が部数を伸ばしました。
資格試験分野では、東京商工会議所が新たに立ち上げた検定試験用『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』が好調に売上げを伸ばしたほか、『司法試験予備試験一発突破ナビ』や『中小企業診断士1次試験７科目速習テキスト』がヒットしました。また、『経営学検定試験公式テキスト（全５巻）』の全面改訂や、無料で動画講義が視聴できることで好評な「試験攻略入門塾

速習！」シリーズも拡充しました。

高水準の研究成果の書籍開発として、『実験制度会計論−未来の会計をデザインする−』が日経・経済図書文化賞を、『病院管理会計』が日本公認会計士協会から学術賞−MCS賞を、『体系監査論』が日本内部監査協会から青7/66

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木賞を、『実践から学ぶ女将のおもてなし経営』が商工総合研究所から中小企業研究奨励賞経営部門本賞を、『買収ファイナンスの法務』がM&AフォーラムからRECOF奨励賞を、『国際的な課税権の確保と税源浸食への対応』が租税資料館から租税資料館賞を、さらに『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』が日本ベンチャー学会清成忠男賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
また、新しい商流の開発としてコンビニ向けのPB商品を３点刊行いたしました。
その結果、株式会社中央経済社の業績は旺盛な出版活動により増収・増益となりました。また、雑誌、書籍及びムックの編集制作を行う株式会社シーオーツーでは若干の減収・減益となり、出版事業のセグメントでは売上高
2,956百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益86百万円（前年同期比130.5％増）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、いくつかの新規顧客を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中で、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高151百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は164百万円（前年同期比153百万円増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加33百万円（前年同期は６百万円減）の増加があったものの、売上債権の減少29百万円（前年同期は86百万円の増加）、税金等調整前当期純利益117百万円（前年同期比34百万円増）、仕入債務の増加40百万円（前年同
期は４百万円増）などがあったことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比37百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同期比44百万円増）などがあったことによるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比２百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円（前年同期比０百万円減）などがあったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,174百万円となり、前連結会

計年度末に比べて79百万円の増加となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

2,986,288

100.9

151,891

109.6

3,138,179

101.3

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
(千円)

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

2,956,811

99.2

151,891

109.6

3,108,702

99.6

事業間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
日本出版販売㈱前連結会計年度
846,822千円
27.1％
㈱トーハン
549,407千円
17.6％
日本出版販売㈱当連結会計年度
870,764千円
28.0％
㈱トーハン
538,573千円
17.3％

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３ 【対処すべき課題】
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループの出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする
当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、以下の課題に取り組みます。
第一に新しい読者の創造です。企業社会が大きく変貌する中で、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
第二に読者ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような企画・構成・誌面が読者ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
第三に有限な経営資源の効率的な活用です。従来の取引慣行が制度疲労をきたしている中、出版業界の返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を読者に確実に届ける効率的な出版ビジネスモデルを追求するとともに、需要が減少しているジャンルから増加が期待できるジャンルへ編集者を配置換えするなどして、経営効率を追求します。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①

再販制度について
当社グループの製作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（平成13年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループへの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

委託販売制度について
著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
③

個人情報保護について
個人情報の保護に関しては万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
④

係争・訴訟について
当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかし、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

大規模自然災害の発生について

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当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】（持株会社体制移行に伴う会社分割）
株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会
社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。
また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）
を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。
株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表(１)連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少29百万円があったものの現金及び預金の増加77百万円、仕掛品の増加21百万円により前連結会計年度末に比べ73百万円増加して、3,964百万円となりました。
固定資産につきましては、のれんの減少19百万円があったものの投資有価証券の増加51百万円、建物及び構築物の増加37百万円などにより前連結会計年度末に比べ69百万円増加して、1,138百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加して、5,102百万円とな
りました。
(負債)
流動負債につきましては、未払消費税等の減少５百万円があったものの支払手形及び買掛金の増加40百万円、未払法人税等の増加29百万円により前連結会計年度末に比べ55百万円増加して、899百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加20百万円により前連結会計年度末から20百万円増加して、309百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加して、1,209百万円となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金の増加18百万円、その他有価証券評価差額金の増加48百万円により前連結
会計年度末に比べ66百万円増加し、3,893百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高3,108百万円（前連結会計年度比0.4％減）、差引売上総利益1,076百万円（前連結
会計年度比2.2％増）、営業利益90百万円（前連結会計年度比40.8％増）、経常利益113百万円（前連結会計年度
比21.6％増）、当期純利益55百万円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。
書籍の出版点数が前連結会計年度をやや下回ったことにより売上高が若干減少いたしましたが、適正配本による返品の減少などにより利益が増加いたしました。これにより、営業利益率が前連結会計年度を0.85ポイント、売上高に対する当期純利益率が前連結会計年度を0.69ポイント上回りました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１況」をご参照ください。

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業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)

土地
(面積㎡)
本社
281,698
出版事業 本社設備
41,5641,560(225.61)(東京都千代田区)
柏倉庫
32,693
出版事業 倉庫設備
26,464―(202)(千葉県柏市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
建物及び
構築物

車両
運搬具

従業
員数
(名)

その他

合計

6,007

330,83175

654

59,812―(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

本社
出版付帯
―
(東京都
本社設備
―
0
事業
(―)
千代田区)
本社
出版付帯
210,515
㈱ＣＫＤ
(東京都
本社設備
26,16744
事業(522.74)
千代田区)
本社
㈱シーオー
―
(東京都
出版事業 本社設備
71
―
ツー
(―)
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱プランニ
ングセン
ター

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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その他

合計

従業
員数
(名)

23

23

4

1,012

237,740

4

1,193

1,265

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年12月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,398,464
4,398,464
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,398,464

4,398,464―

内容

１単元100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

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383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
7
46
9
1
697
764
―
(人)
所有株式数
―
2,119
278
20,360674
120,52543,957
2,764
(単元)
所有株式数
―
4.82
0.63
46.32
1.53
0.00
46.70
100.00―の割合(％)(注) 自己株式287,841株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称山

本時男

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover合同会社

東京都港区六本木６−10−１

261

5.93

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

5.71

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11

159

3.63

山

本

浩

平

大阪府豊中市

142

3.25

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

101

2.31

重

田

光

時

東京都港区

99

2.27

2,327

52.91

計
(注) １
２

―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成27年９月30日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計―平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,800─

287,800

6.54

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)287,841─

287,841─

当期間における保有自己株式の「株式数」及び「処分価額の総額」欄には、平成27年12月１日からこの有価証
券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う
中間配当の２回を行うことができるようになっています。
当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり10円・配当金総額41,106千円)の株主総会決議年月日は平成27年12月17日です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高(円)

359

366

385

577

538

最低(円)

262

306

290

339

402

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

444

538

506

485

465

460

最低(円)

429

430

438

433

424

424

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性―名

役名

職名

代表取締役
最高顧問

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

山

本

時

生年月日

略歴

昭和30年４月
昭和42年12月
昭和46年２月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
昭和60年12月
男 昭和６年９月１日生 昭和62年12月
平成17年４月
平成21年12月
平成24年11月
平成27年12月
平成17年７月
平成17年12月
平成20年11月

代表取締役
会長

山

平成21年12月
継 昭和40年10月29日生 平成24年11月

本

平成25年１月
平成25年９月
平成27年11月
平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成21年12月
平成24年11月
代表取締役
社長

山

本

憲

央 昭和44年９月７日生 平成25年９月
平成27年11月
平成27年12月

取締役

松

尾

常勤監査役

山

口

武 昭和14年４月14日生

昭

男 昭和24年４月５日生

平成11年４月
平成13年６月
平成20年12月
平成27年12月
平成12年５月
平成14年５月
平成15年５月
平成25年５月
平成27年12月
平成27年12月
平成８年７月
平成13年７月

監査役

成

澤

和

平成17年７月
己 昭和26年９月10日生 平成23年12月
平成25年９月
平成27年12月

監査役

齊

藤

純

哉 昭和20年７月26日生

昭和44年４月
平成７年11月
平成11年７月
平成22年12月

計

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
株 式 会 社 ＴＯＫＩＯ コ ー ポ レ ーション代表取締役（現任）
株式会社プランニングセンター取締役（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役ＣＯＯ
株式会社プランニングセンター取締役（現任）
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長
株式会社中央経済社分割準備会社
代表取締役社長（現任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社インターパブイーストア
ジア代表取締役（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング分割準備会社代表取締役社長（現任）株式会社プランニングセンター代
表取締役社長（現任）ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社岩波書店取締役（編集部部長）
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
退任
当社監査役（現任）
株式会社中央経済社分割準備会社
監査役（現任）センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）代表社員
日本公認会計士協会業種別監査委
員長
金融庁参事（現任）
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監査役（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング分割準備会社監査役
（現任）
当社入社
当社法律編集部編集長
当社執行役員第三編集部編集長
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

476

(注)５

0

(注)５

0

(注)５

―

(注)６

―

(注)７

―

(注)７

20

496

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有価証券報告書(注) １

代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役
最高顧問山本時男の三男であります。

２

当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しています。

３

取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４

監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５

取締役の任期は２年で、全員平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株
主総会終結の時までです。

６

平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任した松尾武の補欠として選任しております。よって、当社定款の定めにより、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株
主総会終結の時までとなります。

７

監査役の任期は４年で、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていく
ことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。

②

会社の機関の内容・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況等

イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため４名（平成27年12月17日現在）で構成しており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。
取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取締役
会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。
また、当社は業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員
及び監査役が参加する常務会を原則毎月１回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集を行っております。
当社は、平成22年12月16日より、監査役会及び会計監査人（新日本有限責任監査法人）を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ

現状の体制を採用している理由
取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役３名と独立性の高い社外取締役１名で構成しております。また、審議事項によっては、執行役員の意
見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。
また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び常務会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書ハ

当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各
種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所が１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、社長直属の社長室を中心に、社内の業務全般の内部監査を行っております。
なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、毎月開催される管理職会議において、取締役及び執行役員は経営方針を管理職に繰り返し伝達し、管理職の理解を深めております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
毎月１回開催される取締役会、常務会並びに執行役員及び部長で構成される部長会義において、執行役員
は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、常務会及び部長会議においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。
また、公益通報者保護規程を設け、社長室を内部窓口とするとともに顧問契約を締結している弁護士を外部窓口として、必要あるときは指導を受けております。

へ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、以下の体制によって子会社の役員、執行役
員、社員の職務執行に係る事項の当社への報告体制をとっております。
・当社の経営理念を全社に適用し、子会社の取締役及び執行役員、社員に徹底する。
・当社の職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を子会社に準用し、一定の事項については当社への報告を義務付けるとともに、一定の基準を満たすものは当社取締役会の付議事項とする。
・当社取締役会に子会社の取締役及び執行役員が出席し、重要事項の承認及び情報の共有を図る。
・各子会社が事業計画を策定し、その達成状況を定期的に管理する。
・当社の公益通報者保護規程を子会社に適用し、当社社長室を内部窓口とするとともに顧問契約を締結している弁護士を外部窓口としております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直属の社長室（１名）、他部門（２名）及び監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
内部監査は、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。
監査役は、取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
また、取締役会及び常務会のほか重要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。なお、社外監査
役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
当社の監査担当者、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に会合を行い、それぞれが行う監査の計
画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行い、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
④

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤

その他

イ

取締役の定数当社の取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。

⑥

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

基本報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

82,27882,278

―

―

―

6

3,000

3,000

―

―

―

1

8,004

8,004

―

―

―

2

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された

役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式22銘柄

貸借対照表計上額の合計額

210,571千円

ロ

銘柄数

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＥＩＤハノイ教育投資開発

264,400

18,401

ＥＢＳハノイ教育図書
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
東京エレクトロン株式会社

257,300

10,479

2,000

1,240

100

715

ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
同上
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

セコム株式会社

100

653

同上

トヨタ自動車株式会社
株式会社イーブックイニシア
ティブジャパンソニー株式会社

100

646

同上

400

511

同上

100

199

同上

カシオ計算機株式会社

100

182

同上

ホシデン株式会社

100

59

同上

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

78,792

ＥＩＤハノイ教育投資開発

264,400

29,501

ＥＢＳハノイ教育図書
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
セコム株式会社

257,300

15,115

2,000

1,432

100

716

円滑な取引関係の維持のため保有しております。
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
同上
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

トヨタ自動車株式会社

100

697

同上

東京エレクトロン株式会社
株式会社イーブックイニシア
ティブジャパンソニー株式会社

100

561

同上

400

306

同上

100

289

同上

カシオ計算機株式会社

100

216

同上

ホシデン株式会社

100

63

同上

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書⑧

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社

員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員

福村

寛、佐藤

重義

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。また、内部統制監査業
務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名で、会計監査業務と兼務しております。
⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
ロ

中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,285―25,285

―

連結子会社

―

―

―

―

25,285―25,285―

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っており
ます。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,446,721
699,755
987,776
138,492
427,327
63,902
8,090
34,067
68,10018,357△1,433

1,524,180
699,900
958,450
151,985443,672
85,055
4,065
28,18739,251
31,087△1,383

3,891,157

3,964,452※※

56,572
1,146

523,481
※
8,934

26/66

当連結会計年度(平成27年９月30日)※

94,267
1,605※

524,907
8,892※

590,135

629,673

22,20055,25678,006
1,307

22,20039,19658,505
6,820

156,769

126,721

158,788
5,900
89,90444,537581
22,969△585

210,571
15,74083,74948,377
4,378
23,381△4,390322,096
1,069,001
4,960,159

381,807
1,138,202
5,102,654

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

27/66

当連結会計年度(平成27年９月30日)

506,726
12,97336,51526,05847,65067,496
147,148547,106
42,85330,74625,08347,54064,208142,447

844,567

899,984

274,008
14,850294,591
14,850288,858
1,133,425

309,441
1,209,426

383,273
203,7103,509,091△299,692

383,273
203,710
3,527,212△299,692

3,796,382

3,814,503

28,293

76,63928,293
2,056
3,826,733
4,960,159

76,6392,085
3,893,228
5,102,654

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
3,119,656※
2,067,576(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
3,108,702※
2,034,997

1,052,080
1,607
1,053,687

1,073,704
3,288
1,076,992

60,573
97,943△623
119,536
274,426
44,73725,471
12,09175,33328,08913,086
16,69893,744
128,458

60,651
95,395
3,754
115,225
274,481
45,80026,31011,601
74,29827,631
13,35813,872
91,134133,167

989,568
64,118986,684
90,308

3,325
5,735
11,220
65
3,007
6,467

2,665
6,137
9,356
1,481
3,605

29,82323,246

0
614

30
0

615
93,326

31
113,523

28/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

29/66

-

4,000

-

4,000

29
10,0000-

10,02983,297

0
117,523

33,65015,66853,676
8,391

49,31962,06733,97750

55,45529

33,92755,426EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
33,977※30/66

11,255
11,255(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
55,455※48,346
48,34645,233103,80245,18350

103,77329

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

383,273

資本剰余金 利益剰余金
203,7103,512,470

自己株式

株主資本
合計

△299,661

3,799,793

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
17,037

17,037

少数株主
持分

純資産合計

2,006

3,818,837

当期変動額
剰余金の配当△37,307△37,307△37,307

当期純利益

33,92733,92733,927△30△30

自己株式の取得△30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,255

11,25550

11,305――△3,379△30△3,410

11,255

11,25550

7,895

383,273

203,7103,509,091△299,692

3,796,382

28,29328,293

2,056

3,826,733

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

383,273

資本剰余金 利益剰余金
203,7103,509,091

自己株式

株主資本
合計

△299,692

3,796,382

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
28,29328,293

少数株主
持分

純資産合計

2,056

3,826,733

当期変動額
剰余金の配当△37,306△37,306△37,306

当期純利益

55,42655,42655,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

48,346

48,34629

48,375――

18,120―18,12048,346

48,346

29

66,495383,273

203,710

3,527,212△299,692

3,814,503

76,63976,6392,085

3,893,228

31/66

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

32/66

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

83,29725,173
19,501△623△2,170△259,360
274,008△1,607
10,000△9,061
0△86,210
6,714
4,562
24,079581△54,880

117,523
25,261
19,501
3,754△110
20,583△3,28830△8,802
29,326△33,472
40,379△5,769△3,797△20,298

34,006

180,8239,015△0△39,744
8,020

8,824
△24,864
011,297

164,783△3,443△8,571△14,999△28,874
48,902△3,840△48,018△6,234△13,3144,000△15,300
34,308△3,840△10,825△48,398△2,740△37,200△30△37,194-△39,971294△39,205
2,134,699
2,095,493△37,19411
79,201
2,095,493
2,174,695※

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は２年〜44年、車両運搬具及びその他は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
100,053千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
101,637千円(連結損益計算書関係)※

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△33,505千円(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△28,141千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

17,471千円― 千円

51,991千円―千円

17,471千円△6,215千円

51,991千円△3,644千円

11,255千円
11,255千円

48,346千円
48,346千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

667,758

83（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加
３

当連結会計年度末―

667,84183株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年12月17日
定時株主総会

普通株式37,307

10

(注)

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月18日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年12月17日
普通株式
利益剰余金
37,306
10 平成26年９月30日 平成26年12月18日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

当連結会計年度（自１

平成26年10月１日

平成27年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

減少

667,841―36/66

当連結会計年度末―

667,841EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306

10

(注)

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月18日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年12月17日
普通株式
利益剰余金
37,306
10 平成27年９月30日 平成27年12月18日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金
金銭の信託
その他（預け金）
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

1,446,721千円
699,755千円

1,524,180千円
699,900千円

3,817千円

5,413千円△54,800千円△54,800千円

2,095,493千円

2,174,695千円(リース取引関係)
開示の対象となるリース取引はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,446,721

時価(千円)
1,446,721

差額
(千円)
―

(2)

金銭の信託

699,755

699,755―(3)

受取手形及び売掛金

987,776

987,776―(4)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

171,581

171,581―

資産計

3,305,835

3,305,835―

506,726

506,726―

506,726

506,726―

当連結会計年度(平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,524,180

時価(千円)
1,524,180

支払手形及び買掛金
負債計

差額
(千円)
―

(2)

金銭の信託

699,900

699,900―(3)

受取手形及び売掛金

958,450

958,450―(4)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券279,678

279,678―

資産計

3,462,210

3,462,210―

547,106

547,106―

支払手形及び買掛金

負債計
547,106
547,106―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

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有価証券報告書

負債支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)平成27年９月30日

平成26年９月30日
非上場株式125,699

82,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,445,245

―

―

―

金銭の信託

699,755―――

受取手形及び売掛金

987,776

―

―

―

合計

3,132,777―――５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成27年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,522,900

―

―

―

金銭の信託

699,900―――

受取手形及び売掛金

958,450

―

―

―

合計

3,181,251―――５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

33,08927,6095,480

その他

138,492

100,346

38,146

171,581

127,955

43,626

合計(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額125,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

127,132

82,98344,148

その他

151,985

100,515

51,469279,117

183,499

95,617

561

591

△30

小計

561

591

△30

合計

279,678

184,091

95,587

合計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

4,000

4,000

―

4,000

4,000

―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

259,360千円

退職給付費用

26,550千円

退職給付の支払額△ 8,167千円

制度への拠出額△ 3,735千円

退職給付に係る負債の期末残高

274,008千円

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有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

344,873千円△ 70,865千円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

274,008千円

退職給付に係る負債

274,008千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

274,008千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自１

平成26年10月１日

26,550千円
至

平成27年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

274,008千円

退職給付費用

26,570千円

退職給付の支払額△2,162千円

制度への拠出額△3,825千円

退職給付に係る負債の期末残高

294,591千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

370,975千円

年金資産△76,383千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,591千円

退職給付に係る負債

294,591千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,591千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

26,570千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

賞与引当金

16,982千円

15,718千円

税務上の繰越欠損金

11,611千円

5,163千円

その他

5,895千円

7,618千円

繰延税金資産小計

34,489千円

28,500千円

評価性引当額△421千円△313千円

繰延税金資産合計

34,067千円

28,187千円

繰延税金資産の純額

34,067千円

28,187千円

97,454千円

95,072千円(流動の部)
繰延税金資産(固定の部)
繰延税金資産退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金

9,898千円

9,697千円

有価証券評価損

24,429千円

18,919千円

その他

31,090千円

30,863千円

繰延税金資産小計

162,872千円

154,553千円

評価性引当額△57,634千円△51,825千円

繰延税金資産合計

105,238千円

102,727千円

繰延税金負債
15,333千円

18,978千円

繰延税金負債合計

15,333千円

18,978千円

繰延税金資産の純額

89,904千円

83,749千円

123,972千円

111,936千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(平成26年９月30日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年９月30日)
33.1％

7.2％

3.5％

△0.8％

△0.4％

1.8％

1.3％

評価性引当額の増減

3.7％

△0.3％

子会社との税率差異

△1.9％

△0.4％

8.9％

5.5％

2.8％

10.4％

△0.4％

0.3％

59.2％

52.8％

のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、10,246千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,208千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円それぞれ増加
しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

846,822

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

549,407

出版事業及び出版付帯事業

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

870,764

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

538,573

出版事業及び出版付帯事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,025円21銭 １株当たり純資産額

1,043円03銭

9円09銭 １株当たり当期純利益金額

14円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

33,92755,426

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,92755,426

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(重要な後発事象)＜持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書締結及び定款一部変更＞
株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。
また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）
を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。
本件分割については、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会において関連議案が承認されました。
株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持する予定です。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書＜本件分割当事会社の概要＞
分割会社(平成27年９月30日現在)
株式会社中央経済社
商号

平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」に変更予定）

本店所在地

東京都千代田区神田神保町１丁目３１番地２

代表者の役職氏名

代表取締役社長

主な事業内容書籍・雑誌等の企画、編集、販売

資本金の額

383,273千円

設立年月日

昭和23年10月13日

発行済株式総数

4,398,464株

決算期

９月30日
山

山本

本

憲央

時

男

11.60%㈱ プランニングセンター

9.24%

Ｂｌａｃｋ

Ｃｌｏｖｅｒ合同会社

6.35%

㈱

リ

6.19%

ト

プ

ル

Ａ

㈱インターパブイーストアジア

6.11%㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

4.87%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

3.88%

山

本

浩

平

3.47%

平

山

満

紀

2.47%

重

田

光

時

2.43%

大株主及び持株比率

直前連結会計年度の財政状態及び経営成績
平成27年９月期
純資産額

3,893,228千円

総資産額

5,102,654千円

１株当たり純資産

1,043円03銭

売上高

3,108,702千円

営業利益90,308千円

経常利益

113,523千円

当期純利益

55,426千円

１株当たり当期純利益

14円86銭（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

承継会社（平成27年11月２日設立）

承継会社（平成27年11月２日設立）

本店所在地

東京都千代田区神田神保町１丁目３１
番地２

株式会社中央経済グループパブリッシ
ング分割準備会社（平成28年１月１日付で「株式会社中央経済グループパブリッシング」に変
更予定）
東京都千代田区神田神保町１丁目３１
番地２

代表者の役職氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

主な事業内容本件分割前は事業を行っておりません

本件分割前は事業を行っておりません

資本金の額

100,000千円

100,000千円

設立年月日

平成27年11月２日

平成27年11月２日

発行済株式総数

4,398,464株

4,398,464株

決算期

９月30日

９月30日

大株主及び持株比率

株式会社中央経済社

株式会社中央経済社分割準備会社
商号（平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社」に変更予定）

山本

継

100％

山本

株式会社中央経済社

憲央

100％

直前連結会計年度の財政状態及び経営成績
平成27年11月２日設立

平成27年11月２日設立

純資産額

100,000千円

100,000千円

総資産額

100,000千円

100,000千円

22円74銭22円74銭

売上高

―

―

営業利益

―

―

経常利益

―

―

当期純利益

―

―

１株当たり当期純利益――

１株当たり純資産⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損
失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

655,846

1,590,378

2,284,543

3,108,702(千円)△34,252

55,85565,019117,523(千円)△25,729

26,673

24,57555,426

(円)

△6.90

7.15

6.59

14.86

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△6.90

14.05

48/66

第３四半期

△0.56

第４四半期

8.27

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
事業保険積立金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,174,936
699,755
36,650※876,553

1,240,056
699,900
35,540※869,429

138,492
427,320
48,862
7,842
1,136
22,456
20,239126,200

151,985443,672
70,864
3,667
1,193
22,483
26,031
93,360

※
※

49/66

当事業年度
(平成27年９月30日)

※
※

5,268
△848

9,464
△820

3,584,867

3,666,829

27,975
1,016
6,198
314,392500

68,0291,560
6,662
314,392-

350,081

390,643

22,20054,503
1,053

22,2005,512
38,654
1,053

77,75767,420158,788478,341
5,900
44,537
79,645
12,950△585

210,571478,341
15,74048,37773,664
16,642△4,390779,577
1,207,416
4,792,283

838,945
1,297,010
4,963,839

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

50/66

216,984
244,467
32,461

当事業年度(平成27年９月30日)※

224,332
290,22239,04917,516
9,336
28,910101,876
7,593
47,65067,496
3,130

16,40542,21522,436
94,478
7,791
47,54064,2083,720

777,422852,400

265,791※303

285,809※303

266,095
1,043,517

286,113
1,138,513

383,273

383,273

203,710203,710203,710203,71032,42732,4272,300,000
906,6162,300,000
934,829

3,239,043△105,554
3,720,472

3,267,256△105,554
3,748,686

28,293

76,63928,293
3,748,766
4,792,283

76,6393,825,325
4,963,839

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取広告料
受取地代家賃雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)※１2,526,622※１
1,636,819(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)※１2,587,714※１
1,612,699

889,802
1,607
891,409899,667

975,0143,288
978,302908,182

※１、※２

※１、※２

△8,257
※１
※１
※１
※１
※１

51/66

3,716
45,735
14,731
10,64623,231

70,120
※１
※１
※１
※１
※１

3,017
16,137
16,7248,811
4,862

98,061

49,552

614
-

0
30

614
89,18930
119,642

-

4,000

-

4,000

29
10,0000-

10,02979,1600123,642

29,408△2,46752,014
2,308

26,941
52,21854,322
69,319EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

150,880

10.5

169,082

11.4

Ⅱ

外部委託費

610,606

42.6

632,446

42.6

Ⅲ

労務費

※１

335,73723.4

327,248

22.0

Ⅳ

経費

※２

335,700

23.4

357,49324.1

1,432,925

100.0

1,486,271

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

62,992

48,862

1,495,918

1,535,133

48,86270,864

1,447,056

1,464,268

(注)
前事業年度
(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

原価計算の方法
予定原価に基づく個別原価計算を採用し、期末において原価差額を調整し、実際原価を算定しております。
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
22,179千円
退職給付費用
14,889千円

原価計算の方法※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
21,230千円
退職給付費用
15,655千円※２※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
328,405千円

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
311,038千円

同左

52/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

895,504

3,227,931△105,523

3,709,391

剰余金の配当△41,107△41,107△41,107

当期純利益

52,21852,21852,218

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

11,111

11,111△30

11,080383,273

203,710203,71032,4272,300,000

906,616

3,239,043△105,554

3,720,472

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

17,037

17,037

3,726,429

当期変動額
剰余金の配当△41,107

当期純利益

52,218

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△30
11,255

11,255

11,255

当期変動額合計

11,255

11,25522,336

当期末残高

28,29328,293

3,748,766

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

906,616

3,239,043△105,554

3,720,472

剰余金の配当△41,106△41,106△41,106

当期純利益

69,31969,31969,319

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

28,21328,213―28,213

383,273

203,710203,71032,4272,300,000

934,829

3,267,256△105,554

3,748,686

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

28,29328,293

3,748,766

当期変動額
剰余金の配当△41,106

当期純利益

69,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)48,346

48,346

48,346

当期変動額合計

48,346

48,34676,559

当期末残高

76,63976,6393,825,325

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用
年数は建物は15年〜31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

前事業年度(平成26年９月30日)
106,092千円

当事業年度(平成27年９月30日)
122,472千円

短期金銭債務

8,404千円

8,379千円

長期金銭債務

303千円

303千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

※２

当事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

売上高7,201千円

67,506千円

仕入高

11,916千円

4,650千円

販売費及び一般管理費

84,782千円

86,952千円

営業取引以外の取引高

73,775千円

38,009千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

役員報酬95,781千円

93,282千円

給料及び手当201,812千円

202,311千円

賞与引当金繰入額

25,471千円

26,310千円

退職給付費用

11,525千円

11,035千円

広告宣伝費

99,917千円

97,837千円

支払手数料

14,593千円

147,632千円

おおよその割合
販売費

30％

31％

一般管理費

70％

69％

(有価証券関係)
前事業年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

16,982千円

15,718千円(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金
その他

5,644千円

6,842千円

繰延税金資産小計

22,627千円

22,560千円

評価性引当額△170千円△76千円

繰延税金資産合計

22,456千円

22,483千円

繰延税金資産の純額

22,456千円

22,483千円

退職給付引当金

94,728千円

92,316千円

有価証券評価損

24,429千円

18,919千円(固定の部)
繰延税金資産353千円

1,740千円

繰延税金資産小計

119,511千円

112,976千円

評価性引当額△24,533千円△20,334千円

繰延税金資産合計

94,978千円

92,642千円

15,333千円

18,978千円

15,333千円

18,978千円

79,645千円

73,664千円

102,101千円

96,148千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(平成26年９月30日)
38.0％

当事業年度
(平成27年９月30日)
33.1％

7.6％

3.3％

△20.0％

△3.1％

1.2％

0.8％

5.0％

△1.6％

1.9％

9.2％

0.4％

2.4％

34.0％

43.9％

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,371千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,334千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)＜持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書締結及び定款一部変更＞
株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。
また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）
を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。
本件分割については、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会において関連議案が承認されました。
株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表

後発事象)」に記載しております。

58/66(１)連結財務諸表等

注記事項（重要な

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額

27,97541,968―1,914

68,02913,771

車両運搬具

1,016

1,259

―

715

1,560

6,045

工具、器具及び備品

6,198

2,321

0

1,857

6,662

25,298314,392―――

314,392―

500

44,82545,325―――350,081

90,37545,325

4,487

390,643

45,114

借地権

22,200―――22,200

―

商標権

―

5,654

―

141

5,512

―

ソフトウエア54,503

1,080―

16,92938,654

―

その他

1,053

―

―

―

1,053

―

77,757

6,734―

17,07067,420―その他
有形固定資産計

無形固定資産計
(注) １

２

減価償却
累計額

建物

土地

無形固定資
産

差引当期末
残高

当期増加額のうち主なもの
建物
その他（有形固定資産）
商標権

本社別館新築による増加
本社別館新築工事による増加
取得による増加

41,968千円
44,825千円
5,654千円

当期減少額のうち主なもの
その他（有形固定資産）

本社別館新築工事終了による減少

45,325千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,433

5,210

1,433

5,210

賞与引当金

47,65047,54047,65047,540

返品調整引当金

67,49664,20867,49664,208(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注)〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並
びに確認書

事業年度
(第77期)

自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

平成26年12月17日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第77期)

自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

平成26年12月17日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確
認書

第78期
第１四半期
第78期
第２四半期
第78期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日
平成27年１月１日
平成27年３月31日
平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年２月９日
関東財務局長に提出。
平成27年５月11日
関東財務局長に提出。
平成27年７月31日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月18日
関東財務局長に提出。

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。

平成27年10月20日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報 平成27年10月20日提出の臨時報告書（吸告書収分割）に係る訂正報告書であります。

平成27年11月17日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年12月17日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

寛

㊞

義

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っており、平成27年11月16日開催の取締役会において、編集関連事業を会社分割の方法により、100%出資の分割準備
会社「株式会社中央経済社分割準備会社」に、また、販売・校正・製作関連事業を会社分割により、100%出資の分割準備会社「株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」にそれぞれ承継させることを決議し、各分割準備会
社との間で吸収分割契約を締結している。
また、本会社分割については、平成27年12月17日開催の定時株主総会において承認を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成27
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中央経済社が平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年12月17日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

寛

㊞

義

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中央経済社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っており、平成27年11月16日開催の取締役会において、編集関連事業を会社分割の方法により、100%出資の分割準備
会社「株式会社中央経済社分割準備会社」に、また、販売・校正・製作関連事業を会社分割により、100%出資の分割準備会社「株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」にそれぞれ承継させることを決議し、各分割準備会
社との間で吸収分割契約を締結している。
また、本会社分割については、平成27年12月17日開催の定時株主総会において承認を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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