2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年11月９日
上場取引所
東URL https://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号
1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

営業利益百万円％

18,25917,0337.2
10.8

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

経常利益

百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

1,631
96.9
828 △28.8
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

1,660
837

98.3
△28.7

1,122553

103.0
△29.1

銭円

34.75
17.12

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第３四半期
20,5602021年12月期
18,2798,429百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期

％

8,429
7,951
2021年12月期

41.0
43.5
7,951百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－

20.00

20.00

円

銭

22.00

22.00

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

経常利益％

通期
26,490 10.8
2,12150.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

当期純利益

百万円％

百万円％

円 銭

2,12148.4

1,47054.145.50※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

34,760,000株

2021年12月期

34,760,000株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

2,447,171株

2021年12月期

2,449,128株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

32,311,917株

2021年12月期３Ｑ

32,306,824株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

101

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、「建築物省エネ法」改正法の成立と合わせ、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体が高い断熱性能や省エネ性能の基準を設定したことなどから、高気密・高断熱住宅への関心が高まり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は10,209百万円となりました。建築物市場においては、当社不燃断熱材を始めとした強い引き合いが続く中、積極的な営業活動を展開し、建築物部門の売上高は4,640百万円となりました。防水部門の売上高は203百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は3,204百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
（単位：百万円、％）
第18期
第３四半期累計期間（組み替え後）

第19期
第３四半期累計期間

戸建部門

9,819

10,209+390+4.0

建築物部門

3,716

4,640+924+24.973

203+129+175.8

その他部門

3,423

3,204△219△6.4

合計

17,033

18,259+1,225+7.2

防水部門

増減額

増減比

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、18,259百万円と前年同期比で7.2％の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.5％と前年同期比で2.1ポイントの改善、営業利益は1,631百万円と前年同期比で96.9％の増益、経常利益は1,660百万円と前年同期比で98.3％の増益、四半期純利益につきましては1,122百万円と前年同期比で103.0％の増益となりました。

2

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は20,560百万円（前事業年度末比12.5％増）となり、前事業年度末に比べ2,281百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は15,925百万円（前事業年度末比17.2％増）となり、前事業年度末に比べ2,334百万円の増加となりました。これは主として年末の施工需要に対応する為の原料を調達したことにより棚卸資産が2,200百万円増加、未収入金が395百万円増加、その他に含まれる未収消費税等が156百万円増加したことに対して、現金及び預金が56百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が366百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は4,635百万円（前事業年度末比1.1％減）となり、前事業年度末に比べ、52百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が164百万円であったことに対して、宮崎営業所建設用地の取得により土地が20百万円増加、有形固定資産その他に含まれる機械装置の取得により40百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア取得により11百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が17百万円、事務センター開設に伴い差入保証金が13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は12,131百万円（前事業年度末比17.5％増）となり、前事業年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は12,012百万円（前事業年度末比18.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,845百万円の増加となりました。これは主としては、短期借入金が1,400百万円増加、買掛金が466百万円増
加、賞与引当金が55百万円増加、未払法人税等が85百万円増加したことなどに対して、その他に含まれる未払金及び未払費用が支払により108百万円減少、未払消費税等が43百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は119百万円（前事業年度末比25.9％減）となり、前事業年度末に比べ41百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期のリース債務が24百万円減少、長期借入金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は8,429百万円（前事業年度末比6.0％増）となり、前事業年度末に比べ477百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益により1,122百万円の増加及び配当の支払いにより646百万円が減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、41.0％（前事業年度末比2.5％減）となりました。

3

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、先行きは依然不透明なものとなっております。しかしながら、建築・住宅業界では2022年10月１日より「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」に基づく住宅性能表示制度の施行に伴い断熱等性能等級に等級６、７の上位等級が新設され、等級５に相当するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を対象とした住宅ローンの優遇措置が始まりました。このような情勢の下、当社の取り組みは次のとおりです。
１．全社的な取り組みについて（１） 事業活動全般について
住宅・建築物に係る法制度の改正に加え、昨今の資源高騰に起因する電気料金の上昇により、断熱材に対する世の中の注目はかつてないほどに高まっております。会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけでなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種補助金制度の活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。
（２）「アクアフォームシリーズ」の原料調達と安定供給について
原油等素原料の高止まりに加え、円安の進行など不透明な原料調達環境が続いておりますが、当社は北米、欧州、中東、中国、東南アジアといったグローバルな分散調達体制を確立することで調達価格の上昇リスクの軽減を図りつつ、他社と一線を画した独自の供給ルートを構築しております。さらに、当社の強みの一つである商品の安定供給を実現するためにも、機動的かつ戦略的な在庫保有にも取り組んでまいります。
（３）サステナビリティへの取り組みについて
当社は環境省広域認定制度の下、施工現場からウレタン端材を回収してブローイング断熱材として再製品化することに取り組んでおり、仙台リサイクル工場、九州リサイクル工場が稼働しております。2022年10月には関西リサイクル工場、11月には関東リサイクル工場が完成し、さらなるリサイクルの促進と廃棄物の削減を図り、サステナビリティの実現を目指してまいります。
２．2022年12月期業績予想について2022年２月10日に公表した業績予想の変更はございません。

4

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

1,926,921
6,946,757－
951,9633,686,345
112,987△33,794
13,591,180

1,870,178－
6,580,034
3,152,235
4,081,934
270,103△29,285
15,925,2012,408,111
1,611,699
243,583
4,263,394

2,317,226
1,631,752
239,556
4,188,535

15,00096,501
111,501

15,00084,281
99,281

380,454△67,251
313,2024,688,097
18,279,278

415,025△67,248347,776
4,635,592
20,560,794

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

6,055,946
3,100,000
33,40037,866
254,804
21,738662,963
10,166,719

6,522,231
4,500,000
33,40034,337
339,808
77,243505,138
12,012,159

33,20080,24539,314
8,367
161,127
10,327,846

16,50055,92339,486
7,442
119,352
12,131,511

1,903,649
1,885,037
5,367,699△1,204,971
7,951,415

1,903,649
1,885,273
5,844,335△1,204,016
8,429,241

15
15
7,951,431
18,279,278

41
41
8,429,282
20,560,794

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
17,033,728
13,721,191
3,312,536
2,483,942
828,594(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
18,259,277
14,333,097
3,926,179
2,294,842
1,631,337

13,0496,810
12,24332,10330,8442,260
7,24040,346

7,187
16,082
69
23,339837,358

8,620
－
2,542
11,163
1,660,519

100
100

4,964
4,964－
252
252
837,207284,601△627
283,973553,233

1,098
0
1,098
1,664,386
559,942△18,409541,532
1,122,853

7

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

8

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が82,225千円減少し、売上原価が5,334千円増加しています。販売費及び一般管理費が67,640千円、営業外費用が19,920千円それぞれ減少しました。営業利益は19,920千円減少しておりますが、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

9株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10