書

評

１
３
１

終

【書評】

中兼和津次著章

中国の開発経験をどう見るか

序章が目的と方法論，第１〜１０章が開発経済学の準拠枠と中国経済への適用と検証，終章が『開発経済学と現代中国』
開発経済学への貢献や「中国モデル」の評価を含む結論とまとめである。以下，各章をごく簡
単に概観し，本書の描く中国経済の発展像を紹名古屋大学出版会，２０１２年９月，＋２９８ページ
介する。
序章「中国経済の捉え方：開発経済学的枠組
みと視座」では本書の目的と全体を通じる方法
本書は，標題に見るごとく，開発経済学（お論が提示される。繰り返しになるが，本書の目よびその諸々のモデル・仮説）を準拠枠（frame
的は，１
９４９年以降の中国経済を，開発経済学のof reference）にして，開発途上で体制移行下に枠組みと視点で整理し，特色を明らかにし，評ある現代中国を理解し把握しようとする中国
価することである。経済発展（経済開発）とは経済論の新たな試みである。開発経済学と銘「さまざまな構造変化を伴い，その国の国民が打 っ た 文 献 は，ト ダ ロ ＆ ス ミ ス の Economic
利益を享受する長期成長過程」と定義される。
Development （第８版，２００３年）や速水佑二郎
このような経済発展は，①経済実績，②制度，の『開発経済学』（新版，２０００年）を始めとし③政策（マクロ政策，制度政策），④環境条件て， ４ 巻４
６章 の Handbook of Development（初期条件，文化的要因，地理的条件，その他），
Economics （１９８９，１９９５年）など数多いが，いの相互（依存・因果）関係の中で生起する。こずれにおいても移行経済的論点は直接にはそのれが，本書の提示する最も広義の経済発展メカ対象とされていない。渡辺利夫『開発経済学：
ニズムであり，本書で現代中国を捉えるための経済学と現代アジア』（１９８６年）は，その副題
最も大きな方法論的枠組みとなる。
と中国の改革開放初期に関する補論から，本書第１章「初期条件と歴史的文化的特性」では，の先駆的文献に当たると言えるかもしれないが，ガーシェンクロン，ノース，速水，ウェーバー
主要な対象は私有制市場経済の現代アジアであ等の基本的考え方（モデル・仮説）が提示され，る。
経済発展の第④条件（環境条件）として中国で現代中国を対象にする本書の新たな試みは，の含意・展開が検証されている。例えば，ガー
以下に掲げる本書の構成（章立て）により，そシェンクロンの「後進性の優位」の場合，備蓄の大よそが理解されるであろう。
された技術革新を借用可能にする制度が重要であり，現代中国では，政府に加えて外資（FDI）
序 章 中国経済の捉え方：開発経済学的枠が重要な制度回路になっていることが仮説とし組みと視座て提示される。
第１章 初期条件と歴史的文化的特性
第２章「成長モデルと構造変化」では，ハ
第２章 成長モデルと構造変化
ロッド＝ドーマー，ロストウ，マハラノビス，ソ
第３章 ルイス・モデルと中国の転換点
第４章 外向型発展モデルと中国
ロー，チェネリー，ペティー＝クラーク，ホフマ
第５章 雁行形態論・キャッチアップ型工業
ン，ハーシュマンといった開発経済学の著名モ化論とその限界
デルや法則が登場し，長期データ（１９５２あるい
第６章 人口転換と人口ボーナス
は１９７
８〜２
０１
０）に基づき，中国における長期の第７章 分配と貧困
高成長，高い貯蓄率，高度の重工業化，高成長
第８章 人的資本と教育における全要素生産性（TFP）の重要性など，
第９章 環境クズネッツ曲線と中国の環境問
成長の成果とその要因が量的に検証される。長
題所としての人口大国に関連して内生的成長論へ
第１０章 開発独裁モデル：中国における政府の言及もある。
と市場の関係
第３章「ルイス・モデルと中国の転換点」で

１
３２

中国経済研究は，ルイス，レニス＝フェイ等に準拠して，中国
は転換点を通過したのか否か，過剰労働は存在するのか否かについて考察する。社会的政治的「都市農村分断」は極めて重大であり，その大きな理由は居住と移動の自由を制限する戸籍制度にある。この制限の下で郷鎮企業が成立し，制限が緩和されるにつれ，農村から都市への労働移動は盲流から民工潮へと認識が変わるのであるが，このような状況は，郷鎮企業モデルや
ハリス＝トダロの労働移動モデルで理解し分析することが可能である。また「転換点」が移動の自由や都市農村分断に対し持つ意義は大きいとされる。
第４章「外向型発展モデルと中国」では，ミントの「外向き」の経済政策を引用しながら，中国における改革開放以降の経済発展を，まず貿易面について，次に外国直接投資（FDI）について，制度的実証的に考察する。後者 FDIについては，相互に促進的な成長・資本・技術のそれぞれを FDI が促進・増強する，成長とFDI の内在的関係を図式化する。次に，成長・貿易・FDI のダイナミックスとして，相互促進的な３者の関係を，FDI →技術波及・資本蓄積
・経営ノウハウ→成長，および，成長→国内市場の拡大→ FDI の両ルートが補強・促進することを図式化し，３者の内在的関係としてモデル化する。最後に，外資の負の影響，負の評価についても言及されている。
第５章「雁行形態論・キャッチアップ型工業化論とその限界」では，赤松要の雁行形態論（＝キャッチアップ型工業化論）について，まず雁行形態の３類型を示し，大川一司等による局面移行論との類似性を議論，その動態論として産業・技術の国際伝播モデルに言及する。次に中国について，特化係数や RCA 指数から雁行形態を検証，輸出財の技術集約度は確実に上昇してきた事実を指摘し（注：図５−２b は原論
文を誤写），中国に「雁行形態モデル」が妥当するか否かを問う。答えは否で，FDI を主たる理由にして，中国には先行グループに追いつき，追い越すという飛び越し型の発展がみられ，「超雁行形態的パターン」の成立を著者自らの仮説・モデルとして提示する。
第６章「人口転換と人口ボーナス」では，マルサスの罠，人口転換モデルが紹介され，中国第１０巻第１号の人口構造の推移と特色が示される。次いで，
人口転換モデルの最終段階で生じる少子化に伴う人口ボーナス，それに続く高齢化による人口
オーナスをモデル化して示し，中国における人口ボーナス論，中国における高齢化のもたらす諸問題について考察する。最後に，人口規模が中国の経済発展にとって大きなプラス要因となっている図式が，人口ボーナスと FDI の増大を通じる「人口規模と成長」モデルとして提示される。
第７章「分配と貧困」では，まずクズネッツの逆Ｕ仮説に準拠して，中国における格差の構造の推移，格差の決定因を，次にウィリアムソ
ン仮説に準拠して，中国における地域格差拡大
・縮小のメカニズムを，ジニ係数・タイル指標
・所得比等の各種指標に基づき検証し考察する。
さらに，中国の貧困（その水準と構造）を貧困率等の指標で検証・考察したのち，格差と貧困に関するいくつかの問題（人間開発，主観的格差，社会的政治的格差）を指摘し，成長・分配と社会的安定性の関係を図式化しながら，さま
ざまな可能性を提示する。
第８章「人的資本と教育」では，まず，シュルツとベッカーの人的資本論，教育のミンサー型収益率をレビューし，次いで，中国における人的資本の蓄積を検証・考察し，教育のダイナ
ミックスとして，教育の分極効果を指摘するとともに，分配と教育・成長との関係について幾つかの可能性（実証研究）に言及する。
第９章「環境クズネッツ曲線と中国の環境問題」では，ピグー税に関連して限界排汚費モデルを示し，環境クズネッツ曲線に関連して，中国における環境クズネッツ曲線を検証，さらに中国の環境政策について考察する。最後に，国際環境問題（温室効果ガス）に関する中国の論点を列挙し（注：表９−２の単位は百万トン），
国際公共財を守るために中国はどうすべきかを述べる。
第１０章「開発独裁モデル：中国における政府と市場の関係」では，開発の政治経済学における開発独裁を中心に中国の特殊性を考える。すなわち，限りなく資本主義に近い中国は，その権威主義政治体制を加えると，開発独裁（韓国の朴正体制，台湾の蒋介石・蒋経国体制）と同じである。青木昌彦，アムスデン，村上泰亮

書

評

１
３
３

中国の経験が開発経済学に与え得る５つの貢献は多かれ少なかれ市場に対する政府の積極的役
は，本書全体から抽出された貴重な提言である。
割（介入）を肯定した。開発主義にはパラドッ
特に，第１の人口規模の有効性は，本書や米クス論等によりいずれ体制変換（民主化，自由国家情報会議（NIC）「グーローバルトレンド化）を迫られる運命にあったが，中国の開発独
０３０」等の分析からも極めて同感である。また，
裁にはその兆しは全くなく高成長を続けている。 ２
第５の制度創出については，評者は昔，東南ア
それは，中国では共産党による社会統制が完璧
ジアの産業について「経済発展の本質は何もな
で，政府間の競争が激しいこと，中国経済は未いところから何かが生じることではないか」とだ粗放成長の段階にあり，既得権保全の論理が指摘を受けたことがあるが，本書では中国につ働いていること等による。センの「自由としていて極めて実質的具体的な示唆がなされている。
の開発」に対しても開発独裁の現状を肯定する
橘宗吾氏（名古屋大学出版局）の言葉を借りれ論理がいくつか考えられるが，いつかは自由のば，本書はまさに「わが国の現代中国研究を牽欠如が発展の桎梏になる可能性もある。
引してきた第１人者による明快かつ透徹した現終章「中国の開発経験をどうみるか」では，代中国経済論」である。
まず，中国の経済発展に対する開発経済学の一以下に，本書に対する評者の感想・疑問を若般的妥当性を強調した後，その限界となった中干述べて，本書評を終えたい。
国経済の特殊性や開発経験を，開発経済学への（１）著者は序章で，現代中国を開発経済学に準貢献として５点ほど示唆する。すなわち，（１）
拠して捉えることが課題であり，経済発展の枠
人口規模の有用性（人口ダイナミックス）（２），組みとして，①経済実績，②制度，③政策，④環
郷鎮企業の発展（農村工業化論を超えて）（３），
境条件，の相互（依存・因果）関係を提示した。
外資の役割（超雁行形態論の形成）（４）政府の，しかし，著者の最終講義「中国，経済発展，体役割（新たな開発独裁論）（５）制度の創成・発，制移行」（２０１０年）によれば，著者を始め中国研展，である。最後の点は，中国の経験が開発経究者は，Ａ経済開発論，Ｂ体制移行論，Ｃ歴史，済学に与える最大の貢献であり，特に，市場創の３アプローチを総合して現代中国を捉えるべ
成の過程を解明する新しい開発論に向けてそうきだとする。本書の開発経済学アプローチはこである。次に，建国６０年頃から盛んになったのＡＢＣ総合アプローチに対しどの程度整合的「中国モデル」について，それは「開発独裁モなのか。本書は「現代中国論の新しい試み」な
デル＋漸進主義モデル」であり，中国経済の発のか，「現代中国論の１つの実験」なのか。
展過程は基本的に従来の開発経済学の枠組みで（２）評者には，内容は十分に追跡可能である
叙述し整理することが可能であると結論する。
が，本書の制度論的側面が開発独裁の第１０章に最後に，世銀の「中所得国の罠」を超え，世銀
濃縮され過ぎている感じがする。また，本書はの２０３０年予測（経済力で米国を抜く等）で示された可能性を実現するためには，絶えざる改革， 「体制移行をいっそう進展させることが中国にとって最も必要」を含む一文で締められている。
体制移行の更なる進展が必要とされている。
この意味で，評者にとって体制移行の章があら以上が本書の概観である。本書は，凝縮・濃まほしく感じられるが，本書は高度に完成され縮されよく推敲された言葉と論旨を駆使して，た「現代中国論の新たな試み」であり，必要に多面的な現代中国を，多角的・多元的に描いて応じて同著者の『体制移行の政治経済学』（２
０１０
おり，以上の概観は，平板で限界がある。本書
年）や『経済発展と体制移行』（２００２年）により各章が，著者自らの研究成果と豊富な邦語・英理解を深めるべしと言うことになろう。
語・中国語の文献による膨大な知識（大容量の（３）本書序章の実証方法によれば，統計的実知）に基づき，時には相反する多くの議論を秤
証研究の成果が「引用者として理解に苦しむ場
量し，性急な断定をできるだけ避け，総合的か合」でも引用・紹介がなされたとされている。
つバランスのとれた明快な論旨と結論を導いてこれは「大容量知」の寛容の行き過ぎではないいる。本書の全１０章は開発経済学と中国経済にか。同じく序章，経済発展の大きな枠組み①②
ついて考慮すべき要点を尽くしている（金融的④において，資源・生産要素・技術の経済的下側面について著者の自省がある）。また，終章

１３４

中国経済研究第１０巻第１号部構造が全く欠落し，制度・政策・文化の上部構造のみが発展の主役である。その意図はどこにあるのだろうか。
（４）本書は，学生を始め現代中国を志す者にとって最良のテキストになるだろう。邦・英・中の豊富な参考文献は，濃縮されたテキストを超えて各分野（各章）をより専門的な領域に誘うだろう。開発経済学（一般）を学ぶものにとっても，メインテキストに加えて本書を副読本にすれば，開発経済学の諸理論・諸分野を常に同じ開発途上国を素材に，より具体的・実践的に捉える事ができるだろう。世界は急速に成長し巨大化しつつある中国に大きな関心を持たざるを得ない。本書の英語版が出版されれば，それは中国・韓国に限らず，欧米・ASEAN さらに全世界のニーズに強力に応えられることを
確信する。

【書評】

参考文献
［英語文献］
Jere Behrman and T. N. Srinivasan (eds.),
Handbook of Development Economics,
Volumes 3A & 3B, North‑Holland, 1995.
Hollis Chenery and T.N. Srinivasan (eds.),
Handbook of Development Economics,
Volumes 1 & 2, North‑Holland, 1988.
Michael P. Todaro and Stephen C. Smith,
Economic Development (Eighth Edition),
Pearson Education Ltd., 2003.
［日本語文献］
中兼和津次（２００２）『経済発展と体制移行』（シ
リーズ中国経済１）名古屋大学出版会。
中兼和津次（２０１０）
「中国，経済発展，体制移行」『青山国際政経論集』８１号。
中兼和津次（２０１０）
『体制移行の政治経済学：
なぜ社会主義国は資本主義に向かって脱走するのか』名古屋大学出版会。
速水佑次郎（２０００）『開発経済学：諸国民の富』（新版）創文社。
渡辺利夫（１９８６）『開発経済学：経済学と現代アジア』日本評論社。
江崎光男（えざき みつお・
名古屋大学・大分大学名誉教授）

池上彰英著『中国の食糧流通システム』

御茶の水書房，２０
１２年７月，＋２１
９ページ

中国経済発展の礎となったのは，人民公社体
制から農業生産責任制度への転換であったことはよく知られている。農民の食糧生産インセン
ティブを引き上げる制度設計であり，研究業績も蓄積されている。しかし農民は生産だけでな
く，販売流通の側面にも常に直面している。計画経済から両側面での制度改革，つまり家族経営の創出と市場化が必要であったが，販売流通
側面では紆余曲折を経て２０００年代に入ってやっと市場化が達成されている。いわば生産責任制と並んで，もうひとつの農村制度改革が進んでいったのであるが，これは充分顧みられることはなかった。本書はその食糧販売流通側面での制度改革を詳細に説明した内容となっている。
本書の貢献として，次の三点を上げることができる。第一に，改革開放以降の販売流通面での制度改革を，現在に至るまで連続して時系列的に解き明かしていることにある。食糧流通の制度についてこれまではトピックス的に取り上げられることはあったが，体系的にとりまとめたのは本書が初めてである。食糧販売流通は現
在では市場化されているが，改革開放後一気に市場化が進むことはなく，市場機能が成熟するまでの十分な期間と政府の財政負担能力が必要であった。まさに「市場を創る」ための費用がかかったのである。体系的に整理していただいたことで，市場が形成されていく過程として制度改革を理解することができる。第二に，中国語資料を丹念に読みこなした上で食糧販売流通の制度改革を検討しているため，記載内容の豊富性，正確性が保証されている。農村制度の実態を解明するためには，主に聞き取り調査が行われる。しかし本書はそれだけではなく，十分な中国語資料を検討しているので豊富な情報が得られており，それをもとに詳細な説明がなされている。評者は１９９０年代後半に農村で食糧販

書売流通の仕組みについても聞き取り調査を行ったが，行くたびに制度が変わり，現場でも充分
販売流通制度を理解しておらず混乱していた。
その理由が１９９８年の逆行的な制度改革であったことが本書の詳細な説明で理解できた。本書を読むことで，いわばスッキリできるといえる。
第三に，食糧価格流通政策を論じることで，中国農政論となっていることである。トピックス
的な中国農政の紹介記事は多々目にする。しかし本書は，時々の需給状況への対応を含めながらも，市場化，農業者保護への転換という農政の流れを，「意見」通知の検討，価格動向の検討によって実証的に紹介している。中国農政を体系的に把握しようとしたのは，本書が初めてでありその貢献が認められる。
本書の構成は以下の通りとなっている。
第１章 課題と方法
第２章 「改革開放」後の食糧需給動向
第３章 統一買付制度の廃止と契約買付制度
の導入（１
９
７８〜１
９８
５年）
第４章 複線型流通システムの成立とその改
革（１９
８
６〜１９
９
３年）
第５章 主産地における食糧流通改革の動向と問題
第６章 保護価格買付と１
９９
８年「改革」
（１
９
９
３
〜２
００
０年）
第７章 間接統制システムの完成と農業保護
の強化（２
０
０１〜２
０１
１年）
第８章 まとめと今後の展望
以下，本書の内容を紹介していく。これはつまり，改革開放後の食糧販売流通制度の転換を説明することにもなっている。
第１章では，本書の論点を整理している。食
糧流通システムは，①統制経済から市場経済への移行，すなわち市場流通と政府による間接統制への転換，②消費者保護から生産者保護への移行，そして保護の仕方も価格支持から直接支払へと転換したという，長期的な要因と，③その時々の不足・過剰への対応という短期的要因によって規定されてきた。
第２章では，食糧の需給動向が説明される。
食糧生産は，大増産と停滞を繰り返しながら，
特にトウモロコシが生産を伸ばしている。これは米，小麦という主食消費の減少と畜産物のための飼料消費が伸びていることを反映している。

評

１
３
５

また作付面積を減らしながらの増産には，「緑の革命」的技術進歩が貢献している。備蓄量については２０００年にかけて，大量の在庫として膨れ上がってきており，それ以降は急減したが，それでも国際的基準と比較して在庫水準が著しく高いことが中国の特徴である。
第３章では，改革開放以降の，統一買付制度（統購）の維持，その廃止と契約買付制度（定購）が導入されたことが説明される。１
９５
３年に食糧の統一買付・統一販売制度が始まり，農民
は政府の計画に従い食糧を販売し，消費者は政府から食糧を配給された。１９７
９年以降もこの制度は維持されるが，統一買付価格は引き上げられた。農民は，農業税および統一買付として食糧を政府に供出した。余剰食糧は，市場で売る
か，超過買付，協議買付として統一買付より高く政府に買い取られた。しかし食糧供給過剰と逆ざやでの財政支出負担から，１９８５年に統一買付は廃止され，契約買付制度が導入された。これは，播種前に価格契約を結んで，国営食糧部
門の食糧ステーションへ販売する制度である。
契約買付価格は，保護価格とした統一買付価格よりは高いが，超過買付価格よりは低く設定された。これにより供給を抑えようとした。しかしおりしも，野菜・畜産物の流通を自由化した
ため食糧生産の意欲が弱まって大減産となり，市場価格は高騰してしまった。
第４章では，１
９
８６年から１９９
３年にかけての複線（双軌）型の食糧流通システムを説明する。
市場価格の高騰に対し，１
９８６年には契約買付は，自由意思ではなく義務供出とされ，食糧の直接統制が復活した。その一方で，政府の協議買付を含めた市場による需給調整も用いられ，複線型の制度となった。しかし１９９０年から食糧は供給過剰となり，政府は契約買付達成後の食糧を保護価格で無制限買付して，食糧特別備蓄制度で対応した。農民保護のため，市場での間接統制が導入されたことになる。また統一販売も，配給価格を大幅に上げていく改革を行う。１９９２
年には，価格を自由化し，義務供出と配給制度の廃止を進め，食糧リスク基金による保護価格と国家特別備蓄制度による間接統制となり，地方政府食糧局と国営食糧企業は分離し，独立の企業となっていった。
第５章では，第４章に対応させて，１
９９２−３年

１
３６

中国経済研究当時の実際の国営食糧企業の実態を，安徽省での現地調査によって明らかにしている。事例の国営食糧企業は，契約買付は政府の直接統制なので自主的な経営はできないが，協議買付では経営努力によって大幅な黒字を出していた。しかし１９９０年には，政府によって保護価格での無制限買付が求められたために，一転して赤字となっており，政策に対応した経営の実態が確認される。国営食糧企業の「企業」としての側面より，「政府」としての側面が現れており，その後もこの形態が続くことになる。
第６章では，１９９
２−３年の流通自由化への改革が失敗し，再び複線型の流通システムとなった
こと，そして１９９
８年には食糧流通体制改革が行われるが失敗に終わったことを説明する。１９９３
年に食糧価格が激しく高騰し，食糧流通の自由化が見直され，政府食糧部門による供出義務のある契約買付と協議買付が復活し，卸売業務は
国有食糧企業が独占することとなり，複線型の流通システムとなった。ただし契約買付価格は大幅に引き上げられ農民保護的となってきた。
食糧増産が進んだが１９９６年には，市場価格が下落し始めた。これに対して，協議買付で，契約価格を保護価格として無制限に買付けをして，
国家特別備蓄制度において大幅に在庫を増やすことにした。しかも逆ざやの負担を，地方政府への権限，責任の委譲（食糧省長責任制）として，地方政府に押し付ける形になっていた。
１
９９
８年には，政府と企業の分離，中央政府と地方政府の分離，備蓄と経営の分離と同時に，
国有食糧企業の買手独占によって県内では保護価格での無制限買付という直接統制を実施し，県外では市場システムを利用するという形での，食糧流通体制改革が行われた。しかし実際には，
国有食糧企業にはスペースも資金もなく買付けは十分に行われず，改革は失敗に終わった。その一方で，１９９９年から農産物の需給が不足から供給過剰の段階に入り，高品質の食糧生産や園芸・畜産を中心とする農業へ転換すると生産構造調整路線へと，中国の農政は変わることになる。食糧に関しては，保護価格での買付の範囲を縮小し，産地における統制緩和を進めていく。
食糧の価格は下落してゆき，生産量も，作付面積も縮小していくことになる。時代に逆行する
ような１９９８年の改革であったが，消費者保護か

第１０巻第１号

ら生産者保護への転換を行いながら，市場化が避けられない中での緊急避難的な直接統制への回帰であったと解釈している。
第７章では，２
００４年には，全国で食糧買付けが自由化し市場化が完了し，同時に最低買付価格制度によって間接統制も完成していき，以後
２
０
１１年に至るまでの現状を説明する。２００２年以降，保護価格買付が廃止され，代わって直接補助金によって農民保護がなされるようになる。
さらに優良品種補助金，農業機械購入補助金，農業生産資材総合直接補助金が導入され，２００４
年には農業税も廃止され，農民保護手段が転換していった。同時に２００４年には，中央政府の中
国備蓄食糧管理公司による食糧最低買付制度が食糧主産地で導入された。保管容量の不足に対しては国有食糧企業の倉庫を利用し，需給の間接統制が行われている。主に産地商人を通じて買取り，卸売市場で販売しており，順ざやとなっていると予想される。最低買付価格であるが，年々市場価格上昇分をカバーするように設定されており，市場価格を均衡価格以上に引き上げており，価格支持の性格をも持っている。
一方，食糧買付けは自由化され，国有食糧企業
は，民間流通業者や加工業者と同じ土俵で競争することになり，企業改革が進められ，備蓄と経営の分離が実現する。その結果，統廃合や払い下げによって国有食糧企業は減少，縮小し，私企業が増加していくことになる。その実態を食糧のサプライチェーンということで見れば，買付けでは国有企業と私企業が競合し，保管・備蓄では国有企業が担い，加工・販売では私企業が担うという形になっている。
第８章は，以上の変革をまとめている。改革開放以降の食糧流通の市場化は，１
９
８０年代はまだ条件が成熟していなかったが，１９９０年代に本
格的な市場化への前提条件が整い，１９９８年の一
時的な逆行があったものの，２０００年代には市場化が完成することになる。
以上のように本書を読むと，中国での食糧販
売流通制度がいかなるものか，どう変わってきたのかを詳細に知ることができる。しかしながら，以下の３点が評者としては気になるところである。第一に，タイトルは「中国の食糧流通システム」であるが，内容は主に価格政策の展開となっており，違和感を覚える。日本語で流

書

評

１
３
７

通システムというと，流通チャネルを対象とし【書評】
たフードシステムを意味してしまう。本書の主
川上桃子著
眼は，統一買付・統一販売制度から，直接統制と間接統制の併存を経て，市場化を実現してい『圧縮された産業発展――
く 政 策 の 展 開 の 説 明 に あ る。逆 に，食 糧 バ
台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』
リューチェーンの展開を検討していただき，流通システムそのものの詳細な説明があると，中名古屋大学出版会，２０１
２年７月，＋２４４ページ
国の食糧流通の実態への理解がかなり深まったかと思う。第二に，複雑な実態を説明するので本書は日本貿易振興機構アジア経済研究所に仕方はないが，内容を理解するのにやや骨が折おいて台湾産業の研究を続ける川上桃子氏が，れる。国営食糧部門，国営食糧企業などの流通８年の歳月をかけて作り上げた労作である。
を担当する機関，制度の用語説明，定義を加えていただけるとありがたかった。特に食糧特別
１．本書の課題，構成と各章の概略
備蓄制度と国家特別備蓄，国有食糧企業と国有
本書の章構成は以下の通りである。
食糧買付保管企業など，翻訳が統一されていな
序章
後発国企業の驚異的発展―本書の課
いので混乱する。最初に表１−１で年表があるの
題とアプローチ―
は理解に役立つが，契約買付，協議買付，保護第１章 産業アクター間関係と能力構築―分
価格買付などの制度も含めて，制度改革のあら析の枠組み―
すじを説明していただけると，読者としてはあ第２章 原型と前提―前史としてのデスク
りがたいと思う。第三に，政策分析としての筆
トップ型パソコン産業―者の評価があるとさらに理解が深まったのでは
第３章 単線的な産業アクター間関係の成立ないだろうか。つまり各政策における管理価格―２０００年代初頭まで―や補助金と社会的損失の関係，あるいは日本の第４章 「情報の受け手」としての能力構築
食管制度や食糧法との比較で中国の農業政策の―台湾企業のキャッチアップ型成長特質を説明していただけると，さらに興味深く―読むことができたかと思う。加えて価格や生産
第５章 鼎状の産業アクター間関係への展開
費での検討で，ほとんど名目を使われるのだが，―２０００年代初頭以降―
その意味を説明していただきたかった。
第６章 「情報の出し手」への発展過程―台以上のように気になる点はあるが，熟読する
湾企業による「価値ある提案能力」
意義のある力作であることは間違いない。中国の構築
農業の研究者はもとより，それ以外の中国経済終章
発展モデルの可能性―総括と展望―
研究者や一般の農業経済研究者にもぜひ読んでもらいたい著作となっている。
序章では本書の分析課題と対象，先行研究，
本書のアプローチ，本書の構成が明らかにされ浅見淳之（あさみ あつゆき・京都大学）ている。本書の分析課題と対象は，１９９０年代半
ば以降，米国・日本からの受託生産を通じて，
短期間のうちに驚異的な成長を遂げ，世界のノート型 PC の生産を一手に引き受けるに至った台湾企業の事例分析を通じて，先進国企業が製品のコア技術と販路を握る産業内分業の構図の中での後発国企業の成長のメカニズムを解き明かす（２ページ）ことである。PC 産業を対象とする理由は①早い時期から国境を越えた企
業間分業が発展し，かつ，生産の担い手として

１
３８

中国経済研究「後発工業国」（ママ）の台湾企業が圧倒的存在感を発揮している，②製品のコア技術と製品販
路がともに先進国企業によって掌握されながらかつ，この２つが分離していることが非対称的なパワー関係の枠組みの中で，後発国企業にはいかなる成長の道筋がありうるのかを明らかにするうえで適切，③台湾のノート型 PC 産業の発展過程が産業のグローバル化とともに顕著になっているプロセス圧縮的な産業発展のありようを象徴している，という理由による。先行研
究は，①台湾企業とブランド企業の関係，ない
し，台湾企業とインテルの関係に焦点を絞っており，三者の関係を全体としてとらえられていない，②台湾企業の受託生産取引のプロセスを
詳 細 に 検 討 し て い な い，③ 台 湾 企 業 間 の パ
フォーマンスの違いを説明していない，という限界がある，とされる。これらに対して，本書
は①ノート型 PC 産業を上記の３つの産業アクターが競争と協調を織りなすものとしてとらえ，②３つのアクター間で生じる情報の流れに焦点を当て，③情報の流れを利用して台湾企業が能力を構築していった過程（学習のメカニズム）に焦点を当てる，とされている。
第１章では分析の枠組みが，先行諸理論，すなわち，ジェレフィらによる国際価値連鎖論，
ガウアー・クスマノによるプラットフォーム論，
ペンローズの企業成長論，伊丹敬之の「見えざる資産」論，ティースらによる「能力」概念等を参照しつつ明らかにされている。
第２章ではデスクトップ型 PC 産業においてノート型 PC の３つの「産業アクター」間関係の原型が形成されたことが明らかにされている。
プラットフォーム・リーダーについては，インテルが，IBM からプラットフォーム・リーダーの位置を奪い取り，それとともに，製品の最終組み立てを標準化されたインターフェースに従ってサブシステムを組み立てる単純活動に変化させたことが明らかにされている。また，台湾企業については諸産業からの PC 産業への参入が起こり，受注生産によって飛躍的成長がもたらされたこと，それが１９９０年代以降のノート型 PC 産業に継承されたとされている。
第３章では１９９
０年代前半から２０
０
２−０
３年頃の
時期のノート型 PC 産業の産業アクター間の関係が分析されている。この時期において，イン第１０巻第１号

テルはプラットフォーム戦略によって，日本のノート型 PC 製造企業の優位性の源泉であった製品開発や量産に関する技術やノウハウを無効化し，それが，ブランド企業が台湾企業との受託生産取引を拡大する結果を招いたことが明らかにされている。
第４章では台湾企業の能力構築の第１段階としての「情報の受け手」としての能力構築が，
情報の流れに着目して分析されている。台湾の受託生産企業の間の企業間競争を勝ち抜いて，急速な成長を遂げた企業は設計・製造・ロジス
ティクスをまんべんなくこなせる「能力のパッケージ」を有していたこと，また，それは，台湾企業の顧客であるブランド企業からの情報の取り込みによって形成されていったこと，そして能力構築過程でカギとなったのは「顧客の多様性の利益」であったことが分析されている。
第５章では２００
２−０
３年以降の産業アクター間関係が分析されている。２００
２−０
３年が発展の画期となったのはインテルによるセントリーノの開発と台湾政府の対中投資禁止解除による中国への生産拠点の移転およびそれに伴う大規模化である。この２つの要因が相まって，それまで
３つのアクターの結節点の役割を果たしていたブランド企業の役割が後退し，代わって，インテルと台湾企業との直接的なインタラクションが深まって産業アクター間の関係は３者がそれぞれに他の２者と結びつく「鼎状」（ママ）の構造となったとされている。
第６章は，台湾企業の能力構築の第２段階ともいうべき「情報の出し手」への発展過程が分析されている。２００
２−０
３年以降の台湾のノート型 PC 受託生産企業の能力構築は，多様な顧客から市場情報を，また，インテルからも技術情報を取り込み，蓄積して，活用して，顧客にとって価値ある提案を行うアクターへと成長していったことが明らかにされている。
終章は，それまでの分析の総括である。台湾
企業は２０００年代初頭までは「情報の受け手」としての能力構築を通じたキャッチアップ型成長をしていたが，それ以降は「顧客のための価値ある提案能力」が形成された，とされる。これらによって，「台湾ノート型 PC 産業の発展過程はいくつもの面できわめてプロセス圧縮的なものであったこと，その圧縮性が産業アクター

書

間のインタラクションとそのなかでの台湾企業の学習のあり方の結びつきによってもたらされたものであること」（２０２ページ）が明らかになったとされている。大川一司氏や渡辺利夫氏が描いた「圧縮型」の発展はマクロ経済を分析単位とする現象であり，工業化の波が伝播するプロセスであった。しかし，本書の描き出したものは「国境を越えた産業内分業のダイナミズ
ムが，このなかに組み込まれた後発国企業の急速な能力形成と成長を引き起こすことによってもたらされたものであり，この点で産業グロー
バル化の時代に特徴的なもの」（２０３ページ）であり，「一国を単位とする分析では明らかにしえないグローバル化の時代の後発工業国の新たな産業発展のありようを象徴するもの」（２０４ページ）であるとされる。ただし，台湾発ブランド企業の興隆の可能性についての分析はこれからの課題であるとされている。以上である。
２．本書の意義
本書の意義を確認する。まず，圧縮型発展論の流れの中での位置づけである。本書でも紹介されており，また，アジア研究者であれば周知のように，本書のタイトルの一部ともなっている「圧縮された産業発展」という概念は（多少の表現の違いと定義の違いはあれ）彼女の創出ではなく，A. ガーシェンクロン（Alexsander
Gerschenkron）の「後発性の利益」の概念等をヒントに，大川一司氏が日本（のちにさらにアジア）の経済発展の特徴を見出すために作り出したもの１であり，その後，渡辺利夫氏が韓国
経済発展の分析２に，また，朝元照雄氏が台湾の産業発展の分析３に適用したものである。また，丸川知雄氏が中国の太陽電池産業の分析枠組みとして用いる４など，その概念は広く利用───────────
１ 大川一司（１９７６）『経済発展と日本の経験』
大明堂
２ 渡辺利夫（１９８２）『現代韓国経済分析―開発
経 済 学 と 現 代 ア ジ ア ―』勁 草 書 房，渡 辺 利 夫（１９８５）『成長のアジア 停滞のアジア』東洋経済新報社
３ 朝元照雄（１９９６）『現代台湾経済分析 開発
経済学からのアプローチ』勁草書房
４ 丸川知雄（２０１２） The Compressed Development of China s Photovoltaic Industry and the

評

１
３
９

されている。したがって，「圧縮された産業発展」という概念自体に新規性はない。しかし，従来の「圧縮型発展」論は一国を単位とするマ
クロ経済的な分析が主で，個別産業の段階的発展プロセスを体系的には示していない。本書は国際分業の下における産業アクター間のインタ
ラクションを分析することで，台湾受託生産企業の量的かつ質的な発展のプロセスを鮮やかに描き出しており，成長のメカニズムをより鮮明にしている。
また，台湾 PC 産業発展史論としてみても，
これまでの研究は，台湾企業とインテル，台湾
企業とブランド企業といった２者間の関係の分
析から，台湾企業の能力形成と力関係の変化を論じるものが大半であったと思われる。しかし，本書はそうではなく，①台湾企業，ブランド企
業，インテルの３者の関係としてとらえ，②その関係の変化を製品技術と生産技術の変化の中での情報のやりとりと能力構築の面からとらえ，③明確な歴史段階区分をし，④分析結果を広範な文献と足で稼いだインタビューによって裏づけた，という点で出色である。
３．本書の課題
課題①：台湾 PC 産業の発展は「圧縮された産業発展」と言えるか。
しかし，そのように高く評価しうる文献であるからこそ非常に気にかかるいくつかの点がある。まず，もっとも根本的な問題は，台湾 PC
産業のこの発展が「圧縮された産業発展」と言えるのかという点である。その理由をもう少し敷衍して述べよう。圧縮型のプロセスであるということを言うためには，同じ方向性に向かって段階的に発展している先行者に対して，後発者がより急速にそれらの諸段階を（一部はス
キップしながら，また，諸段階が重なり合いながら）経て，キャッチアップをしていることが示される必要がある。つまり先行者がＡ――→
Ｂ――→Ｃという段階を経てきたことに対し，
Ａ→（Ｂ）→Ｃであること（→の長さは時間を示
す）が示される必要がある。マクロ経済的な分───────────Rise of Suntech Power, RIETI Discussion Paper
Series 12‑E‑051, http://www.rieti.go.jp/jp/publi
cations/dp/12e051.pdf

１４０

中国経済研究析を行う先行研究が，圧縮型発展の指標として用いてきたものは，第１次，第２次，第３次産業のペティ・クラークの法則による発展，重化
学工業化を示すホフマン比率の発展，輸入から国内生産さらに輸出と向かう（原始・赤松要型）雁行形態論的発展などである。これらの指標は，各国が同様の方向性に向かうということが前提であり，圧縮型発展という場合はその変化のスピードが問題にされたのである。しかし，個別産業分析において圧縮的発展と言う時，ある産業の発展が圧縮的発展であるかどうかを判断する基準は何であろうか？クラークによる第１〜３次産業やホフマン比率は個別産業には使えない。本書では，台湾受託生産企業の急速な発展および，その固有の歴史的段階区分は示されてはいるが，それが圧縮型発展であるとみなされる基準，つまり普遍的な段階発展のモデルと先行者がその発展に要した時間は示されていない５。
本書が明らかにしているように，台湾の受託生産会社は世界の PC 生産の９０％以上を掌握し，
かつ，もはや単なる国際下請ではなく，インテルと直接にインタラクションを行い，製品企画にまで関与してしまう存在である。これはプロダクトライフサイクルの末期において途上国がその生産を支配するということとは全く異なる。
台湾企業のこのような存在はかつてどの国も経ていないものである。したがって，先行者が経てきたものに素早く到達したという圧縮型発展というよりもすでに，独自的発展をしてきたという側面が強い。受託生産を自社ブランド生産に向かうステップとして考える論者もいるが，それは事実の半分しか見ていない。台湾の実業界や学界でも OEM（相手先ブランドによる製───────────
５ この事情は朝元氏の諸研究においても同じである。前掲書はマクロ経済的な分析においては圧縮的発展の諸指標がとられているが，個別産業分析にはいると，圧縮度を示す指標は示されていない。さらに，朝元照雄（２０１１）『台湾の経済発展 キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房においてはプロダクトサイク
ル論，垂直分業論，スマイルカーブ論に加え，工業技術研究院と新竹科学工業園区の役割という歴史的事実がドッキングされる形で説明がされ，「圧縮的発展」の論理は姿を消している。

第１０巻第１号

品供給）→ ODM（設計を伴う OEM）→ OBM（自社ブランド製造）と向かうべきではないかという主張はあり，実際，（当初から自社ブラン
ドと OEM ビジネスの双方を展開する Acer を除いても），台湾 IT 機器業界では，BenQ（明碁），エイスース（華碩），さらに近年のスマー
トフォン対応では HTC（宏達電子）などが，OBM への道を進み始めた。しかし，受託生産最大手のクァンタ（広達），インベンテック（英業達），コンパル（仁宝），ホンハイ（鴻海）などはその道を選んでいない。台湾企業の方向性は一本道ではない。本書が明らかにした内容か
らすれば，「圧縮型発展」という概念それ自体が，すでに「通時的」（ある対象を時間的流れの中でとらえること）で「単線的」なモデルであり，国際分業の発展した今日では，「共時的」（ある対象を一時点での他者との関係でとらえること）な視点も持った「複線的」なモデルが必要であると主張すべきではなかったのだろうか。
課題②：台湾の発展モデルはアジアの発展モ
デルを代表するか
また，そのことともかかわるが，台湾ノート型 PC 産業の発展が，「産業のグローバル化とともに顕著になりつつあるプロセス圧縮的な産業発展のありようを象徴する」（５ページ）というのはいかなる意味であろうか。産業グロー
バル化の中での国際分業を背景にした急速な産業発展の一つの象徴と言うのであればわかる。
しかし，それが「プロセス圧縮的な産業発展のありようを象徴する」と言われると戸惑う。上記のように本書において，個別産業において圧縮的発展であるかどうかを判断する基準は，産業が量的質的に急速に発展したということしか述べられておらず，普遍的尺度は示されていな
い。また，実際にも台湾の企業成長モデルはアジアで急成長を達成した他国の IT 企業，たとえば韓国のサムスン電子や LG，中国のレノボ，
華為技術，ZTE などの発展モデルとも大きく異なる。台湾の成長モデルが，アジアやその他
途上国の産業発展の何を，どのように，「象徴」するのだろうか。

書

課題③：ソフトウエアとハードウエアの相互制約関係をどう見るか
本書は台湾受託生産会社，インテル，ブランド企業の３者の関係を中心に考察をしており，
ソフトウエアとの関係は基本的に視野に入れてない。しかし，ソフトウエアの在り方が，ハードウエア生産に影響を与える点はどのように評価するのであろうか。特に気になるのが，日本
における DOS/V の普及が，日本企業の台湾企業への生産委託を促進したと考えられることについて，何も触れていないことである。つまり，
DOS/V の登場以前においては日本語がハード的に処理されており，ハードだけでなくソフト
も，外国のものがそのままでは使えなかった。
NEC 機等の日本メーカーの機器と IBM 互換機
では同じインテルの x８
６系の CPU と MS‑DOSを採用しながらも相互にも互換性が無かった。
NEC はこの日本語の壁を利用するとともに，上方互換を担保してソフト資産の継承をしやすくしたことから，ソフト開発会社による NEC
向けのソフトウエア開発が進められた。そうす
ると，ソフト資産の豊富さから NEC の競争優位がさらに高まっていった。かくして，（かつて１９６
０年代に IBM がメインフレームで実現したように６）「ソフトウエア・ロックイン」の構造が出来上がった。この状況に対し，IBM は１
９９０年に DOS/V 規格を開発し，日本語をソフ
トウエアで処理するようにし，マイクロソフト
も DOS/V に準拠した OS を提供するようなった。１９９
１〜９３年に富士通などのメーカーがその動きに追随した。DOS/V を使えば，ハードウ
エア，ソフトウエアと IBM 互換機のものが使えるようになる。かくして日本語の壁と NECのソフトウエア・ロックインの壁が破られ，日
本市場がまさに国際市場の一部となっていき，
これは日本企業による国際調達の動きを促した。
このような認識は間違いなのか。あるいはさして重要性を持たない事実なのか。評価を伺いたいところである。

───────────
６ デラマーター , R. T. 著，青木栄一訳（１９８７）
『ビッグブルー― IBM はいかに市場を制したか』日本経済新聞社

評

１
４
１

課題④：プラットフォームの範囲
本書が，PC のハードウエア生産に焦点を当てて，そこにおける産業アクター間のインタラ
クションを綿密に分析したというものであることから，プラットフォームの範囲がハードウエ
ア生産にほぼ限定されている。しかし，これで今日の産業システム発展を全体像として把握できるのだろうかという点も今後の検討課題であろう。本書の著者と同じアジア経済研究所に所属する丁可氏はプラットフォームを「技術プ
ラットフォーム」「取引プラットフォーム」，「購買資金プラットフォーム」に分けて考察し，
産業システムとしての「山寨システム」（非正規品製造販売システム）の発展の論理を説こうとしている７。また，評者は「ビジネス・エコシステム」の概念でもって，中国スマートフォ
ン市場のアクター間（チップ供給者，OS 供給
者，キャリア，端末ベンダー，アプリ提供者など）関係を見ようとする試みをしている８（もちろんその深さにおいて本書の著者の足元にも及ばないが）。そのことに付随して言えること
だが，モバイル化する情報端末産業についても，本書で分析されたフレームワークが適用できるかどうかも，今後の検討課題であろう。現在，
PC のかなりの部分がスマートフォンやタブ
レット端末に代替されつつあり，しかもそれを先導するのがコアパーツ製造者のインテルではなくブランド企業であるアップルであることを見ると，PC を対象として構築された本書の枠組みで現在の変化をとらえられるのかも疑問として挙がってくる。今後本書のフレームワーク
はどのように改変されていくべきなのだろうか。
以上の点はすべて言いがかりと無いものねだりの類と言ってもよい。妄言をご寛恕いただきたい。上記の指摘にもかかわらず，本書はアジア産業史研究に燦然と残る名著となると思われ───────────
７ 中国経営管理学会第１３回研究大会自由論題丁可・渡邉真理子報告「『山寨』携帯電話―プラットフォームと中小企業発展のダイナミクス―」
８ 中川涼司（２０１２）「中国スマートフォン市場の急成長と『ビジネス・エコシステム』」（陳晋・守政毅編『中国市場ビジネス戦略』信山社，
所収）

１
４２

中国経済研究る。
中川涼司（なかがわ

りょうじ・立命館大学）【書評】

Ding, Ke（丁可）著

Market Platforms, Industrial Clusters andSmall Business Dynamics:
Specialized Markets in China
Cheltenham: Edward Elgar Publishing Limited,
2012, ＋238pp.

はじめに
２
０００年頃から中国の産業集積研究が活発化し，多くの研究者が専門卸売市場の存在と役割を指摘してきた。工業集積に卸売市場が併存し，持続的に競争力を発揮してきた例は，少なくとも戦後の東アジア工業化の過程ではあまり観察されてこなかった。専門卸売市場をこれまでの先進国の経験から過渡的な取引形態と見る視角が提示されてきた一方で，現実には中国で発展を続ける事例も観察され，その位置づけは定まっていない。そのために一歩進んで中国の産業集積の特徴を捉え，評価し，他国への示唆を引き出す議論が進展しにくい状況にあった。
本書はこの状況に一石を投じる。
「中国の専門卸売市場はプラットフォーム型の市場仲介組織である。それは持続的に発展可能であり，他の新興国でも通用する新たな工業化モデルである」と本書は主張する。
１．本書の内容
本書の目次は以下の通りである。
Introduction
１．Specialized markets and small businessdynamics in China
２．Analytical framework
３．The general situation in the Provinceof Markets
４．Local government and platform governance in Yiwu
５．The specialized market system in thedaily necessities industry: an observationfrom Yiwu market

第１０巻第１号

６．Overseas linkages of specialized markets
７．Producer‑distributor relationships in
Yiwu market
８．Local government and inter‑platformcompetition
９．The logic of quantitative expansion andqualitative upgrading in the market
platform mode cluster
１０．The typology of apparel clusters in
China
１１．Conclusion
Bibliography
Index
議論の流れは，１〜３章でフレームワークと分析対象の概況を取り上げ，４〜１
０章では事例分析を行い，１
１章で結論となる。
１章では既存のモデルや他国の経験では，中国の専門卸売市場の発展は説明できないと述べ，
特に中国における需要の階層性，地方政府の役割，非現地企業の役割，生産者と販売者の関係性に注目する視角が提示される。多くの既存の議論は経済発展と工業化の初期段階での卸売市場の役割を評価するものの，持続的な発展はできない原始的な制度に過ぎないと位置づけている点に限界があると指摘する。
２章では先行研究が改革開放期中国で３０年に渡り持続的に存立してきた専門卸売市場の役割を正しく評価できてこなかった理由は，適切なフレームワークを導入しなかったためであり，「専門卸売市場の本質はプラットフォームに他
ならない」
（p.１
８）と本書の中核を占める分析視角が提示される。
著者は Hagiu（２００７）に依りながら，市場仲介の類型は商人型（Merchant mode）と両面プ
ラットフォーム型（Two‑sided platform mode）
が存在すると述べる。それによれば商人型とは売り手（生産者）と買い手（バイヤー）の間に商人が介在する形式で，ウォルマートのような企業が典型的な商人型仲介者だと位置づけられる一方で，両面プラットフォーム型では管理者のもとで売り手と買い手が直接に取引を行う。
プラットフォーム型ではより多数の売り手の参加が，より多数の買い手を呼び込み，またその逆 も 生 じ る 外 部 ネ ッ ト ワ ー ク 効 果（indirect

書

network effect）が 生 じ る。適 切 な プ ラ ッ ト
フォーム統治のもとでは，デザイン・ブラン
ディング・上流産業への進出といった面で産業のアップグレードも実現される。既存の発展段
階アプローチとも市場階層アプローチとも異なって，卸売市場がプラットフォームとなることで持続的に発展できると著者は主張する。
３章では「市場大省」とも呼ばれた浙江省の
１９９８年の情報を基に，産業集積地に立地する専
門卸売市場の概況を整理している。それによれば，ほとんどの専門卸売市場が消費財を取扱い，売り手側の市場参加者には地元メーカーや商人
だけでなく，非現地人のブースオーナーや，更に大企業まで含まれ，販売先は国内の他に，国外の先進国や途上国も含まれる。ここで著者が最も注目するのは地方政府の役割である。多くの卸売市場が地方政府によって開設され，関連施設の整備や管理にも関与してきたことが確認される。また趙紫陽や万里が１
９
８
５〜８
６年に相次
いで温州の橋頭ボタン市場を視察しているという，興味深い事実が示される。
４〜７章は浙江省義烏市の雑貨卸売市場の事
例研究である。第４章では地元県政府の役割に注目し，多様な面（市場の開設許可，現地工業化促進政策，展覧会の開催，不動産管理，市場内の品目別区画整理，価格指標の作成，品質管理の取り組み，税制面での先駆的な定額税導入）でプラットフォームの統治に成功した詳細が示される。第５章は商品の流通に注目し，①
どの産地から義烏市場に商品が流通しているか，②義烏市場から中国国内のどの二次卸売市場に流通しているかを，数多くの現地資料に基づいて整理している。
第６章は義烏市場と国外との関連について，①義烏市場を訪れる外国人バイヤーの状況と，②アフリカ市場への中国商人と義烏商品の浸透に注目して分析している。第７章では義烏市場の販売ブースと生産者との関係に焦点を置き，同市場が商人型の市場から純粋なプラット
フォーム型の市場に変化してきたと述べる。本書の課題にとって重要な章であり，後程再度触れる。
８章〜９章は江蘇省常熟市のアパレル市場の事例研究である。著者によれば常熟市のアパレ
ル産業集積の発展は一般的な蘇南モデルの想定

評

１
４
３

とは異なり，産業集積と中小企業，そして日用
消費財産業の発展という特徴があった。第８章
では現地政府の卸売市場の管理や税制面での積極的な取り組みを確認し，それが市場に入居するブース経営者の流動性の高さによって生じていると説明する。第９章では生産者と流通業者
・ブース経営者のそれぞれを類型化し，出身地域の特性を分析している。続いて同郷出身者のつながりが産業集積の量的な拡大とともに，現地での商標や新デザインの登録といった産業の質的な発展にもつながると述べる。第１０章では中国のアパレル産業集積を①専門卸売市場型，②輸出指向型，③大企業型に分け，専門卸売市
場型では多数の中小企業が存立し分業を行うことで関連産業の発展が喚起される一方で，大企
業型では関連産業の発展は低調で，また展覧会も開催されない傾向があると指摘する。
１
１章は結論である。専門卸売市場をプラット
フォームと捉えることで，地域開発戦略の有力な選択肢となることが主張される。中国で見られた専門卸売市場の発展には市場管理委員会や地方政府による取引環境の整備と，より多数のブースがより多くのバイヤーを呼び込むネット
ワーク効果の発生がみられたことが改めて強調される。同時に「専門卸売市場は中国の移行経
済の産物に他ならない」（p.２０３）と述べ，①巨大で下層が厚い中国国内市場，②地域商人集団の存在，③地方政府の役割，④産業の伝統と技術の存在が形成の前提条件だと指摘される。
更に著者はこうした現象が「工業化の新たなモデル」 A New Model of Industrialization（p.
２０９）となりえると述べ，①潜在的な売買参加者，②遠距離取引の伝統，③プラットフォーム管理者が存在すれば他国でも十分成立する発展モデ
ルだと主張する。そして最後に，①一般に遠距
離取引のコストは低下する傾向にあり，②最適
生産規模が小さくなる一方で，③暗黙知は今後も 重 要 で あ り 続 け る た め，引 き 続 き face toface の取引の場である専門卸売市場への需要が存在し続けるであろうと展望している。
２．本書の特徴と意義
評者の理解では，本書の理論面での最大の特徴と意義は「中国の専門卸売市場の本質はプ
ラットフォームだ」と言い切った点にある。著

１４４

中国経済研究者は Hagiu（２００７）に代表される市場仲介者の議論のプラットフォームの定義を活用し，新たな視角から中国の産業集積の特徴に光を当てている。これにより結論部では，中小企業が卸売市場を活用した形態での産業発展を途上国における工業化の一経路として積極的に位置づけている。
実証面での特徴は，第一にデータ面では現地
統計，現地報道，HP 情報，関連先行研究，聞き取り調査の成果を組み合わせており，実態の把握を重視している姿勢がうかがわれる。第二に分析手法では，プラットフォーム論を念頭に置きつつ，産業集積の発展史や担い手の機能の違いについて類型化を行い，ある現象を分解して整理するアプローチが採られている。例えば，浙江省義烏市の事例では，地元政府の多様な取り組みや，生産者・ブース経営者・バイヤーの相互関係，そして国内商品流通と国外市場との関係がミクロな特定現地産業，特定産地，特定
商人のレベルにまで深掘りして確認されている。
その結果，中国の産業集積の事例研究として見て，義烏の事例と常熟の事例はともに事例の発展史と担い手の相互関係を綿密に提示し，「如何に現地の地域産業の発展が実現したのか？」という問いに対して，企業家の存在とプ
ラットフォームの構築・強化を通じた産業集積の累積的発展というストーリーを説得的に提示している。本書の基となった論文は例えば
Bellandi and Lombardi（２０１２）で高く評価されており，高水準な中国の産業集積研究がまとまった英文書籍の形で提示されたことは今後の当該・隣接領域での一つの画期となるであろう。
３．論点―妥当性・含意・競争力の所在
以上の特徴と意義を踏まえたうえで，以下では評者の能力の限界から主に実証面に絞って三点を検討したい。
第一の論点は，両面プラットフォーム型との把握についてである。本書は「専門卸売市場の本質は両面型プラットフォームに他ならない」と指摘するものの，概念上は純粋な商人型とプ
ラットフォーム型は存在するが現実にはその混在型（mixed mode）が多い点を確認し，実証分
析においても商人が専門卸売市場の中で少なからず経営をしている事実も指摘している。そし第１０巻第１号て結論部では，義烏の事例で卸売商人の比率が依然としてブースの半分を占めているものの，生産者の比率増加が見られ，「専門卸売市場はより純粋な市場プラットフォーム型に移行しつつある」との認識を示している（pp.１
１３−１
１４，
p.２
０１参照）
。
しかしながら義烏の事例については図７．
３（p.１１４）で示されているように，専門卸売市場の中に生産者直売ブースと商人の両方が存在する点が示され，常熟の事例においても，図９．
２（p.１５３）でブースの２０％を占める純粋な卸売商人の存在と役割が示唆されている。本書の議論
では生産者と最終バイヤーの相互関係を強調しているが，商人の存在にも随所で言及しており，折衷的な混在型と把握した方が実態に即しているのではなかろうか。
また，プラットフォーム論が想定する「バイヤー＝最終消費者」という状況（Hagiu, ２
００７はconsumer を買い手と位置づけている）とは異なり，中国ではバイヤーは遠隔地の二次卸売商
人であるケースが多い。本書の実証面でも多様な担い手を類型化によって表出させており，純粋なプラットフォーム論がそもそも想定するシンプルな状況とは異なる，多段階的かつ多様なアクターによる価値連鎖と情報交換が各所で示されている。この他に本書では，事例分析として特に成功した２事例を取り上げて分析しているため，中国の平均的な専門卸売市場像とは一定の距離があることも否めない。この意味で「（中国の）卸売市場にはプラットフォームへと進化する事例と可能性がある」との主張であれば首肯できるが，本書で展開される「中国の専門卸売市場はプラットフォームである」との一般的把握には上記の３点から疑問が残る。
第二の論点は，上記の点とも関連するが，専門卸売市場を「プラットフォーム」と新たに把握することによって実態や理論的な理解がどのように深まっているのかという，含意である。
本書の著者の業績を含む既存の関連研究では専門卸売市場と産業集積の関係は Specialized
market system, Market hub, Specialized‑market‑
based cluster と把握されてきた。この議論は費孝通が指摘した「小商品大市場」，「以商帯工（商業を以って工業を帯びる）」，「以工拡商（工業で以って商業を拡げる）」にまで遡ることが書できるだろう。
本書のプラットフォーム・アプローチではク
ラスター論や価値連鎖論に比較して①プラットフォーム管理者の役割に注目し，②外部ネット
ワーク効果を取引関係よりも重視し，③生産者とバイヤーの関係と産業のアップグレードを視野に入れ，④プラットフォーム間の競争が重要であると指摘している（表２．
１，pp.２８−２
９）。また実証面では，２つの事例から如何に現地政府が主導して地元の専門卸売市場を建設し，取引環境を整備し，品質やデザインの情報伝播を含めてサービスを提供してきたかを説得的に論じている。このことから単なる卸売市場と把握したのでは理解が不十分な点，すなわちプラット
フォームの管理者の役割を見出しており，特に地方政府の地域産業政策について含意のある把握だと言える。
この含意を一歩進めてみると，日本の産地では産地問屋が中核的なオーガナイザーとなって機能してきたと言われ，本書の枠組みからすれば商人型の仲介形態だと考えられる。同時に，日本経済史の領域では展覧会，共進会，見本市の役割は商品の「評価機能」「公示機能」，「契約
誘発機能」にあると指摘されている（張，２０１０）。
この意味で，日中両国の産業集積や市場仲介形
態の差異，共通点，そしてその条件はどこにあったのであろうか。Hagiu（２００７）が指摘しているような両タイプ間のトレードオフを糸口とすれば，今後の産業集積の国際比較を行う際に一つの参照軸となりえるかもしれない。ただ
し既に述べたプラットフォームとの把握の一般性への留保点を踏まえると，この政策示唆や特徴把握も一定の限定性のもとで有効となると考えられる。
第三の論点は，プラットフォーム型産業集積の競争の担い手と焦点である。本書での主張を単純化すれば，地方政府の積極的介入による卸売市場の事業環境の優劣がブースに入居する事
業者数を決定し，外部ネットワーク効果により，その入居事業者数の大小が買い付けに訪れるバ
イ ヤ ー の 数 を も 規 定 し，ひ い て は プ ラ ッ ト
フォーム自体の盛衰を決定する。ブース事業者
は各地の卸売市場の事業環境を比較してすぐに移動する流動性の高い主体として描かれる。つ
まり本書で展開されるプラットフォーム間競争

評

１
４
５

とはすなわち地方政府間の事業環境構築競争である。競争の主体は個別企業というよりも，むしろ地方政府である。地域経済の競争の焦点は提供される商品や企業経営の優劣というよりも，
むしろプラットフォームの事業環境の優劣である。義烏の事例からは，確かに大規模な市場と取引環境を整備してゆく一連のプロセスのなかで，著者の指摘するような地方政府，管理委員会が果たした役割は大きいと言わざるを得ない。
しかしながら，地方政府主導のプラットフォー
ム間競争を強調するあまり，もう一方で本来著者自身も注目していると思われる草の根の中小企業の経営努力や現地産業自体の競争力が明確に位置づけられておらず，あたかも中国の産業集積は地方政府という主体の統治のもとで相互の競争を行っているとの印象を読者に与える可能性がある。
より多くの売り手がより多くの買い手を惹きつける外部ネットワーク効果は，それのみでは一切の天井がない無制限の拡張のプロセスとなる。しかし実際には本書も指摘する需要サイドの要因から制限され，卸売市場にも規模の限界がある。また類似した試みを行っているにも関わらず，成功する地域と失敗する地域がある。
専門卸売市場の間の競争力は，著者の重視する地方政府の政策や外部ネットワーク効果によって強化されながらも，その本質は卸売市場或いは産業集積の差別化や独自性にあるのではないだろうか。プラットフォームの議論では eBay，
ドコモの i モード，六本木ヒルズなどが引き合いにされることが多いが，それらの中長期的な成功と失敗は，外部ネットワーク効果と統治の問題と共にそれぞれのプラットフォーム自体が求心力のある独自な存在価値を持続的に示せるのか否かにかかっていると思われる。
おわりに
この３０年間に中国で起きたミクロな事象を，ローカルな実態に基づきながらも，フレームワークと執筆言語の両面でグローバルな文脈に合流させた本書のインパクトは大きい。既に述べたように，プラットフォームとの把握には若干の疑問も残るが，地方政府の開発政策を理解するうえで有用な視角を提示している。また日本の中小企業研究の定性的手法と蓄積が現代中

１４６中国経済研究国研究に本格的に応用されたという事実も見逃せない。
中国の産業集積を自らの足で訪問して強烈な印象を受ける者は少なくないが，ローカルな対象であるだけに信頼できる情報は限られ，企業数を把握することすら容易ではない。著者は現地調査を起点に学術的かつ広く新興国に示唆のあるメッセージを提示しており，本書は現場に足を運びつつグローバルな議論に参画する定性的事例研究の可能性を体現していると評者は感じた。
参考文献［英語文献］
Bellandi, Marco and Lombardi, Silvia (2012)

第１０巻第１号

Specialized markets and Chinese industrial
clusters: The experience of Zhejiang
Province , China Economic Review, Volume
23, Issue 3.
Hagiu, Andrei (2007) Merchant or Two‑Sided
Platform? , Review of Network Economics,
Volume 6, Issue 2.
［日本語文献］
張楓（２０１０）「戦前・戦後商取引市場としての見本市―博覧会・共進会との系譜に着目して」『史學研究』第２６７号。
伊藤亜聖（いとう あせい・
東京大学・人間文化研究機構）