確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針当ファンドは、わが国の取引所上場（※１）の不動産投資信託証券（※２）（以下「J－REIT」といいます。）に実質的に投資し、東京証券取引所の「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」に連動する投資成果を目指した運用を行います。
※１ 上場予定を含む※２ 不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券

2.主要投資対象
主として新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、「東証ＲＥＩＴ指数」の採用銘柄（採用予定を含みます。）である不動産投資信託証券へ実質的に投資します。
※ベビーファンド（当ファンド）でJ－REITを直接組み入れる場合があります。

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・東証ＲＥＩＴ指数が改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日
毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.187％（税抜0.17％）

3.主な投資制限
不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）、不動産投信指数先物取引以外には実質的に投資を行いません。
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。
ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30％を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
不動産投信指数先物取引の利用はヘッジ目的に限定します。

4.ベンチマーク
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

5.信託設定日内訳（税抜）
委託会社：年率 0.075％
販売会社：年率 0.075％
受託会社：年率 0.020％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※ これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※ファンドが実質的に投資対象とする上場不動産投資信託証券（J－REIT）については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。

2005年9月20日

11.お申込単位
6.信託期間

1円以上1円単位

無期限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
12.お申込価額
購入申込受付日の基準価額

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

換金申込受付日の基準価額

22.委託会社
15.信託財産留保額

アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．保有不動産への評価
J－REITは市場環境、規制、災害等の影響により価格の下落や配当金が減少する可能性があります。
不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、Ｊ－ＲＥＩＴの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
また、不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することでＪ－ＲＥＩＴの価格も下落することがあります。さらには保有不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、予想不可能な事態によってＪ－ＲＥＩＴの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
２．配当利回り水準に対する評価
J－REITの配当金の減少や配当利回り水準の相対的魅力度の低下は、J－REITの価格の下落要因等となります。
不動産投資信託の利益の減少はＪ－ＲＥＩＴの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配金に影響を与える可能性があります。また、Ｊ－ＲＥＩＴの配当金の減少はＪ－ＲＥＩＴの価格を下落させる要因にもなります。
Ｊ－ＲＥＩＴの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、Ｊ－ＲＥＩＴの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、Ｊ－ＲＥＩＴの配当利回りの水準に変化がない場合はＪ－ＲＥＩＴの価格が下落する要因になります。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利上昇局面では、必ずしもＪ－ＲＥＩＴの価格が下落するとは限りません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
３．企業体としての評価
不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、J－REITの価格も変動します。
不動産投資信託は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができます。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、Ｊ－ＲＥＩＴの価格も変動することが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資することがあります。この場合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少要因となり、Ｊ－ＲＥＩＴの価格が下落する要因になります。また、財務内容の悪化などにより不動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。

※東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

※また、当ファンドが実質的に投資するＪ－ＲＥＩＴには、次のような有価証券としてのリスクがあり、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。
１．取引所における取引の需給関係による価格変動リスク
不動産投資信託証券の発行増加等は、J－REITの価格の下落要因となります。
一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見られます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の増資や新規上場などにより、取引所における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だけでなく全体的にＪ－ＲＥＩＴの価格が下落することがあります。
２．取引所における取引量が減少または無くなることによる流動性リスク
投資資産の売買高減少等は、基準価額の下落要因となります。
取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場合は、証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できないことがあります。特に流動性が低下したＪ－ＲＥＩＴを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる要因になることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
○当ファンドは、東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行いますが、取引コストや銘柄構成の違いが生じることなどによって、当ファンドの基準価額の値動きと東証REIT指数（配当込み）の動向がかい離することがあります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。