災害支援車両（JDA-DAT 号）等の管理及び運用に関する取り扱い規程
2021 年 12 月 7 日
第１章 総 則(目的)
第 1 条 本規程（
「災害支援車両（JDA-DAT 号）等の管理及び運用に関する取り扱い規程」）は、公益社団法人日本栄養士会（以下「本会」）が所有し、公益目的事業に供する災害支援車両（JDA-DAT 号）、エデュケーションカー、その他の車両（以下「車両」)を、都道府県栄養士会又は本会の会員に貸し出しし、又は、都道府県栄養士会に車両の管理及び運用を委託する
うえで必要な事項を定め，もって車両の公益目的事業若しくは公益活動の推進と発展に資する活用を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）車両貸出

本会が、都道府県栄養士会又は会員に、本規程所定の特定の目的のために、短期間に限り車両を貸し出すことをいう。
（2）車両管理委託

本会が、特定の都道府県栄養士会に、一定期間、車両の管理及び運用を委託することをいう。
（所管等）
第 3 条 車両貸出並びに車両管理委託は、総務部の所管とする。
２ 車両貸出並びに車両管理委託の許否はそれぞれ以下の各号の右の者がこれを決する。
（1）車 両 貸 出

総務部長（2）車両管理委託

専務理事
第２章 車両貸出（車両貸出を受けうる者）
第４条 車両貸出を受けうる者は次の各号に掲げるものとする。
（1）都道府県栄養士会（2）会員（本会定款第 5 条の会員をいう。賛助会員を含まない。
）
２ 会員の団体（都道府県栄養士会を含まない。
）又は組織体若しくは集団（以下「団体等」という。
）は、その代表者たる者の名義で車両貸出を受けることができる。
(使用目的)
第５条 車両貸出は次の各号のいずれかの公益目的事業若しくは公益活動に車両を使用する必要があるときに限りこれを行う。
(1) 地域の防災啓発を目的とするもの(2) 地域の栄養改善（地域保険法第 6 条第 3 号及び同法同条第 7 号乃至第 12 号、第 14 号の事項であって栄養改善に関するもの。）を目的とするもの(3)

その他前各号に準ずるとともに、本会が車両を取得した趣旨及び経緯に適合する取り組みを目的とするもの(車両貸出申請)
第６条 車両貸出を受けようとする者は、車両貸出を受けようとする日の 15 日前までに車両貸出申請書(様式第 1 号)に所定事項を記載し、同申請書を、第４条第 1 項第 1 号の者（都道府県栄養士会）は本会に、同条同項第 2 号の者（会員）は所属都道府県栄養士会をとおして本会に提出しなければならない。
2 前項の期間は、事情により短縮することができる。
(車両貸出の許可)
第７条 前条の車両貸出申請書が提出され、以下の各号にあてはまると認めたときは、速やかに車両貸出を許可する。
（1）第４条を満たしていること（2）車両貸出が本会の車両使用に支障を来さないこと（3）車両の整備又は保全上、特に懸念すべき事由のないこと
2 前項の車両貸出の許可には、車両の使用方法又は使用態様上必要な条件を付すことができる。
(管理及び運行)
第８条 申請により車両貸出を受けた者（以下「車両使用者」という。
）は、自ら車両を管理し運行しなければならない。
2 特段の事情のない限り、車両の運転は、車両使用者又は車両使用者の会員（団体等の構成員を含む。
）若しくは被傭者がこれを行うものとする。
(転貸等の禁止)第９条 車両貸出を受けた車両は、これを転貸し、又は借り受けた目的以外に使用してはならない。
(費用負担)
第 10 条 車両貸出を受けた車両の使用に必要な燃料費、消耗品費、その他一切の費用（運転謝礼を含む。
）は、車両使用者の負担とする。
2 前項の定めに関わらず、本会の要請により車両貸出中の車両を本会の用務に供したときの車両の使用に必要な費用の負担のあり方は、本会と車両使用者の協議により定める。

(許可の取消し)
第 11 条 本会は、次の各号のいずれかに該当するときは、車両貸出の許可を取り消すことができる。
（1）車両貸出中、第 4 条を満たしていないと認められたとき（2）本会の災害対策事業の発動等の緊急かつやむをえない事由により、本会が車両使用を必要とするとき（3）車両の整備又は保全上、特に懸念すべき事由が生じたとき(車両貸出及び返還)
第 12 条 車両貸出及びその返還は、所定の保管場所における車両の引き渡しをもって行う。
2 返還に際し、車両使用者は、以下の各号の措置を講じなければならない。
（1）車両備え付けの運転記録簿の記入（2）費消した燃料の補給、車両の清掃、費消した登載備品の補填(交通事故の処理)
第 13 条 責任の有無を問わず、車両の走行が交通事故の原因となったときは、車両使用者（車両を運転した者が車両使用者とは異なる場合は、運転をした者。）は、直ちに法令上必要とされる処置を講じなければならない。
２ 車両使用者（車両を運転した者を含む。）は、交通事故の関係者に対して、公益社団法人の会員としての自覚をもって適切に接しなければならない。
３ 車両使用者（車両を運転した者を含む。）は、第 1 項の措置とともに、遅滞なく以下の各号の措置を講じなければならない。
（1）事故発生の事実及び事故状況の連絡（2）事故等報告書(様式第 2 号)の提出（3）損害保険（本会が契約しているもの。）の保険金請求上必要な書類及び資料の提出
４ 交通事故に責任のある車両使用者（自動車損害賠償保障法第３条の運行供用者たる者。）及
び車両を運転した者は、前項第３号の保険金請求への協力及び損害の賠償など、被害を受けた者の早期かつ円滑な被害の回復に努めなければならない。
(車両の損傷等への対応)
第 14 条 車両（搭載備品を含む。
）の損傷又は亡失（以下「損傷等」という。）が発生したときは、その原因のいかんに関わらず、車両使用者（車両を運転した者を含む。）は、遅滞なく本会に届け出なければならない。
２ 前項の損傷等に責任のある車両使用者及び車両を運転した者は、本会に対し、損傷等の回復に必要な措置又は損害の賠償を行うものとする。
第３章 車両管理委託

（制度の趣旨）
第 15 条 車両管理委託の制度は、全国どの地域における災害に対しても本会が災害対策事業を機動的に実施できるよう、同事業に供する車両を特定の都道府県栄養士会（以下「受託栄養士会」という。
）の所在地域に常時配置し、その管理及び運用を当該栄養士会に委託する趣旨のものとする。
（受託栄養士会の要件）
第 16 条 次の各号を満たすものを受託栄養士会とする。
（1）車両を常時駐車できる場所を確保できること（2）車両を常時支障なく稼働できる状態に保ちうること（3）車両の運用を管理できること（車両の運行供用の目的）
第 17 条 災害発生時の本会の災害対策事業の発動の際に、受託栄養士会は、本会の指揮のもと、車両を同事業の用務に供しなければならない。
２ 平常時において、受託栄養士会は、その判断により、車両を公益目的事業その他の会の用務に供することができる。
（管理委託料及び費用負担）
第 18 条 管理委託料は無償とする。
２ 車両の保守点検及び車両を支障なく稼働できる状態に保つために必要な措置に要する費用は、本会の負担とする。
３ 燃料代は、前条第１項による走行に係るものは本会、前条第２項による走行に係るものは受託栄養士会のそれぞれ負担とする。
(保守点検)
第 19 条 以下の各号の保守点検及び車両を支障なく稼働できる状態に保つために必要な措置は、受託栄養士会が、本会の負担でこれを行う。
(1) 道路運送車両法に定める定期点検整備及び継続検査のための点検整備(2) 車両メーカーの定める整備スケジュールに従った点検整備(3) 消耗又は摩耗部品、油脂類の交換(タイヤ、バッテリーを含む。)(車両管理委託の期間)
第 20 条 車両管理委託の期間は 1 年とする。但し、本会と受託栄養士会とが合意により車両管理委託を更新することを妨げない。
（準用）
第 21 条 前章（第 2 章）第 13 条及び第 14 条の規定は、本章（第 3 章）に準用する。この場合、第 13 条及び第 14 条の「車両使用者」は、「受託栄養士会」に読み替えるものとする。
（車両管理委託契約の締結）
第 22 条 車両管理委託を行うときは、本会と受託栄養士会との間で、本章（第 3 章）の規定に則った契約を結ばなければならない。
第 4 章 その他
（付保険）
第 23 条 甲が車両に付す自動車保険は次の各号のとおりとする。
（1）対人賠償保険 無制限（2）対物賠償保険 無制限（3）人身傷害保険 無制限(必要事項の決定)
第 24 条 本規程に定めるもののほか、必要な事項は、本会がこれを決する。
(改正)第 25 条 本規程の改正は本会会長がこれを行う。
附 則
本規程は、制定の日から施行する。