総務委員会委員長報告書
令和２年１０月６日

総務委員会に付託されました議案８件の審査につきまして、その審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、９月１４日に開催されました本委員会における議案７件の審査について、報告します。
はじめに、議案第６７号「専決処分の承認を求めることについて令和２年度流山市一般会計補正予算第６号」について申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費として、ひとり親世帯の生活安定のため、国が支援する臨時特別給付金や市独自に対象者一人当たり５万円を支給する給付金などの予算措置について特に緊急を要したため、令和２年７月２日付けで、令和２年度流山市一般会計補正予算第６号について専決処分したので、その承認を求めるもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ１億８，４６１万６千円を追加し、予算総額を９１０億６，３４８万５千円とするものです。

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審査の過程における討論として、１ 1 点指摘して、賛成の立場で討論する。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、困っている市民の皆様への支給を前向きに進めるためのものであり、賛成はするが、１点指摘する。
６月１２日に国の制度が決まって以降、本来なら臨時議会の開催を打診し、開催に向けて取り組むべき案件であったことは間違いない。緊急の支給ということになったとしても、実際上は本当に必要な方々への支給漏れが発生する可能性も生まれるので、十分配慮を行って具体的な手立てを行い、支給漏れがないように決定することを重ねて申し上げる。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第６８号「専決処分の承認を求めることについて令和２年度流山市一般会計補正予算第７号」について申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費として、２

ＰＣＲ検査センターの実施に伴う事業費や市内の病院に交付する医療提供促進交付金の予算措置について特に緊急を要したため、令和２年８月２０日付けで、令和２年度流山市一般会計補正予算第７号について専決処分したので、その承認を求めるもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ５，６７６万４千円を追加し、予算総額を９１１億２，０２４万９千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
前提として、何点か問題点と今後の課題を指摘する。
流山市の保健所経由以外のＰＣＲ検査体制確立は、本来は７～８月のいわゆる「第２波」のピークに合わせられれば、市民の不安解消により大きく貢献できたはずだが、それに間に合わなかったという点で、問題があったと考える。
また、秋冬に向けて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時進行、あるいは同時拡大することが懸念されている中で、現状の検査体制では不十分であることは明らかだと考える。

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さらには、介護や保育などいわゆるエッセンシャルワーカーへの定期的な検査も、それらの施設で集団感染を発生させないためには有効であると考えられ、国もその検討を行っているが、そのための措置は考慮されていない。
以上のような限界はあるが、流山市においても、保健所経由の行政検査以外の検査ルートが開かれたという意味で、また保健所の職員の過重な労働実態を改善する端緒にもなり得るという意味で、重要な施策であると評価する。
２ 賛成の立場で討論する。
最大のポイントは、地域医療検査センターが、東葛地域で、また、千葉県の１０市の中で最も立ち上げが遅れてしまったことにある。これは、５月の試行段階で検査数が少なかったことから、６月、７月、８月に向けたセンターへの設置に向けての取り組みが弱まったのではないかと懸念している。ピークが過ぎた後に取り組み、特に、検査を弱めれば、更なる感染者の拡大につながってしまうことは、この４月以降全国的にも、流山市にも顕著になっていると言わざるを得ない。ようやく立ち上がった検査センターの検査数を１週間３０件からさらに拡充を４し、無症状の陽性者の早期発見、早期療養・治療に結びつけるためにも、この専決処分については、きちんと総括し、次回以降の行政の施策の決定に大いに生かすことを期待する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第６９号「令和２年度流山市一般会計補正予算第８号」について申し上げます。
本案は、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を追加するほか、令和元年度の決算の確定に伴い、繰越金を追加するなどの補正を行い、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る必要な経費及び小中学校の児童生徒に学習用タブレット端末を整備するＩＣＴ学習空間整備事業、さらには、地域の公共交通事業者に対し支援金を追加するなど所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ２２億２，４５４万１千円を追加し、予算総額を９３３億４，４７９万円とするものです。
また、質疑終結前に小田桐委員から議案第６９号に対する修正５

案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。
この修正案の内容を申し上げますと、衛生費及び予備費を８億６，０４１万２千円増額し、予算総額を９４２億５２０万２千円に改めるものです。
審査の過程における討論として、
１修正案に反対し、１点指摘１点要望し原案に賛成の立場で討論する。
修正案については、大事な政策も多々含まれていることは理解する。特に新生児への市独自支給金や高齢者の検査センターまでの輸送方法等については大いに賛成する。
しかし、８億円もの財政の追加については、その財源についての示しがなく、まず、事業を精査した上でないと修正案の全てを実現することは困難と判断し反対とする。
原案については、賛成とするが、更生減しなければならないものについての精査が足りないのではないかと考える。やらな
かった事業や閉館時の光熱費等については、指定管理委託先や事業受託先の様々な事業に紛れており、その判断については担当職員と指定管理者との話し合いで協議して決めていると説明

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があったが、３月から６月くらいまで殆どの事業が中止されている中、更生減してきている事業が少なく、補填・還付についての要領に従ってきちんと行われたかどうか、客観的にわかるものを統一して報告すべきであると指摘する。
特に、来年度は税収が落ち込む予想がある中、厳しい事業精査が必要である。
さらには、新型コロナウイルス感染症対策についても、他市に劣ることのない支援策が必要であると考える。臨時交付金事例集はもとより、市民の意見に耳を傾けて、本当に必要な事業を今後も考えるよう、要望する。
２ １点要望し、原案に賛成し、修正案に反対の立場で討論する。
今回の補正予算は、主に新型コロナウイルスに関連した必要な措置と判断する。国や県の費用を使って適正に事業に対する補正を行ったことが、質疑の過程で明らかになった。
さらに、中止や延期の事業は補正減をしている。
なお、本来国が出すべきと思われる費用は、国が捻出すべきことを１点要望する。
また、原案を支持する立場から修正案については、質疑過程

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で原案と乖離が大きいことから反対する。
３ 原案に賛成の立場で討論する。
秋冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時進行に備える、また介護や保育などに関わるエッセンシャルワーカーへの定期的な検査を通して施設における集団感染を予防する、という観点からは、十分な補正予算とは言い難い面がある。
しかしながら、県の委託を受け、市医師会と連携をした流山市のＰＣＲ検査体制のスタートは、今後の感染拡大に対する備えとして受けとめることができる。
また、求められている感染拡大防止策をとることで減収を余儀なくされた指定管理者への減収補填など、妥当な事業への予算も計上されている。
減収補填と関連して指摘するならば、今後の課題としては、
コロナ感染症拡大の影響で事業が実施できなかったために減収を余儀なくされる福祉関連の市の委託事業者、例えば介護認定調査を受託した事業者の減収への補填なども検討されるべきであると考える。

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あわせて、こうした委託事業者で働く人々への不利益の発生、例えば休業手当の不払い、雇用問題などを招かないよう、事業発注者としての責任を自覚した施策をとるよう強く求める。
４ 原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論する。
補正予算第８号の提案までの間、臨時議会の開催すら模索されず、専決処分を繰り返し、一方、議会・議員からの数多くの要望や提言、新規条例の制定を受けてもなお、高いリスクのある高齢者や基礎疾患の方々のクラスター対策、インフルエンザにおける同時流行対策について、予算化されていない。
８号補正予算で明らかになったのは、国からの交付金の活用が、もっぱら財政調整積立基金の取り崩しの中止に回され、断じて許されない行為である。
さらに、ＰＣＲ検査数を拡大したいという担当課の気持ちはありつつも、検査件数を拡大させる中身になっておらず、今後、秋冬に向けて、今の流山市の感染対策のあり方が、根本的に問われている。
一方、修正案では、財源の限界や制度上の議員の修正案の範囲から限定的にはとどまったが、市内の５つの基幹病院におけ９

る経営損失の一部補てん、医療、介護、障害者福祉、保育、学童、ごみ収集など、１１，０００人への慰労金、１万円の支給、４月２８日から生まれた新生児、国の定額給付金支給対象外となっている赤ちゃんに、市独自で５万円の給付金の支給を提案し、更に市のＰＣＲ検査検体数を週３０件から約１００件まで拡大する等を提案している。
８億６千万円もの修正案は、執行部から提案がなされるべきと考える。市民と現場で働いている民間事業所と市職員が一体となって、この大型感染症に立ち向かい、克服できるような取り組みが実現することを願う。
がありました。
初めに、議案第６９号に対する修正案について採決した結果、１対５をもって否決されました。
次に、議案第６９号の原案について採決した結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７０号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、人事院規則が改正され、新型コロナウイルス感染症に１０より生じた事態に対処するための、防疫等作業手当の特例が定められたことから、国の取扱いに準じ、防疫手当の特例を定めるものです。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
救急搬送に関わる業務などに従事している市職員は、一般の市民生活の中で、より新型コロナウイルス感染症への罹患の可能性が高い中で、日夜、業務に精励されている。その緊張感やストレスやまた実生活面への様々な影響の大きさは、想像に難くない。
そうした業務の結果として、私たち市民の健康と命が守られ、その安心感の中で社会活動や経済活動の継続も可能になっている。
その労に報いるために、特殊勤務手当、防疫等作業手当の支給は当然であると考える。
２ 賛成の立場で討論する。
新型コロナウイルスが世界的な感染拡大をしている中で、消防、救急、保健関連など奮闘されていることに、敬意と感謝を

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申し上げる。
現場対応に当たっている職員からは、救急搬送で陽性者を運んだ場合に家族に言えない、相談できない、まっすぐ家に帰っていいかどうかとの声や、家族に小さい子や介護を必要としている親がいる場合に、可能であれば陽性者を搬送した業務などに従事した時は、ホテルなどで宿泊できないかと考えるなど、様々な声が寄せられていると思い、やり取りでもストレスが多いことが担当課から報告されている。
しかしながら、対策本部では、市職員の実態が共有化されていない現状は、改めなければならないと考える。
さらには、医療でも、介護でも、保育などでも、流山市の場
合は、民間事業者のサポートがなければ市民サービスや市民の命や介護を守ることができない。
流山市民の命と健康を守り感染を克服する、公務員も民間職員も含めて様々な支援が今必要ではないかということを問題提起する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと

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決定しました。
次に、議案第７１号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付手数料に係る規定を削除するものです。
審査の過程における討論として、
１ １点要望し、反対の立場で討論する。
マイナンバーカードの押し付けについては反対してきた。今
回の条例の改正は、通知カードの廃止にとどまらず、マイナンバーカードを全国民へ普及拡大することがセットになっていることから、賛同できない。
併せて、マイナンバーカードの取得は義務でないことを市として市民に周知することや、通知カードの廃止をはじめ、国民をマイナンバーカードの所持に追い込む政府のやり方に、市としても反対することを要望する。
２ 反対の立場で討論する。

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マイナンバーカードの制度の導入に一貫して反対してきたが、その最も大きな理由は、個人情報が保護されていない制度、あるいはその制度が軽視されているという点で大きな問題を抱えているからである。
今回の通知カードの廃止も、マイナンバー制度が抱えている矛盾から生じている事態である。
マイナンバーカード制度の廃止を求めている立場である。
３ 賛成の立場で討論する。
マイナンバーカードについては、国レベルでの議論が多い。
今回は、法律の改正に伴って、意義、要件、効果とも法律にのっとった改正である、また市民に大きな不利益はないと判断する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７２号「流山市入湯税条例の制定について」申し上げます。
本案は、入湯税の賦課徴収について定めるものです。

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審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
４つの課税免除があり、課税による税収はゼロが予想されるとは言え、入湯税は本質的には消費税の一種である。物価の変動や経済的な環境の変化によって、その大衆課税、逆進性という性格をあらわにする可能性もある。
２ 賛成の立場で討論する。
入湯税１５０円について、従来から温泉に対しては、入湯税がかかっていたこと、更に、当局説明で、減免は市に決定権があり裁量の余地がある。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７３号「工事請負契約の締結について仮称

流山

市立おおぐろの森中学校新築工事」について申し上げます。
本案は、大畔地区に新設する中学校の新築工事について、工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、

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１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
義務教育施設の建設について、生徒の増加が進んでおり、開設時期が迫る中での議案審査となったため、やむなく賛成する。
そこで、２点要望する。
１

戦後最悪の経済の落ち込みがあるもとで、低入札となった工事請負契約である。その結果、一般管理の低額化により、現場責任者の待遇の悪化、工事に係る労務単価の悪化を心配し、かつ後日、建設費の増額があるのではないかと懸念する。
市としては、対策や実態の聞き取りなどを、これまで以上に行うこと。
２ 中学校建設の内容は、市内や全国的にも超過大校となるものである。今の少人数学級の推進に逆行していること、及び、生徒が住んでいる地域から学区変更により、さらに遠い学校に通うことなどから、十分な安全対策や施設の環境整備が必要であることに、特段の意を払うこと。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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最後に、本日１０月６日に開催されました本委員会における議案１件の審査について報告します。
議案第９３号「令和２年度流山市一般会計補正予算第９号」について申し上げます。
本案は、去る９月１５日、国の令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費の歳出が閣議決定され、これを受け、今回、この閣議決定と連携した事業と共に、本市独自の事業を追加して取りまとめたものです。
これらは、市民生活の安心安全に極めて重要なものであり、また、速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するものです。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を免除する事業のほか、ひとり親世帯等のインフルエンザ予防接種の費用助成、また、妊婦及び乳幼児の検診等の移動に係るタクシー費用を助成すること、さらには、妊婦の配偶者等が受けるＰＣＲ検査の費用を助成するなどの補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ３億３，８８３万５千円を追加し、予算総額を９３６億８，１７

３６２万５千円とするものです。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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