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薬事情報センターからのお知らせ【Ｐ１】○環境省熱中症予防情報 －暑さ指数の情報提供について－○医療事故調査・支援センター２０１８年年報の公表について○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第２０回報告書について○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について○リスデキサンフェタミンメシル塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項について○定期購読から○令和元年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」について■

日本薬剤師会からのお知らせ【Ｐ８】○一般用医薬品のイコサペント酸エチル製剤の適正販売について○日薬ニュース○「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の周知について■

医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧（ニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関一覧）

山梨県薬剤師会ホームページアドレス：https://www.ypa.or.jp/〒４００－００２７ 甲府市富士見１－２－４
ＴＥＬ：０５５－２５５－１５０７
ＦＡＸ：０５５－２５４－３４０１【Ｐ１０】薬事情報センターからのお知らせ○環境省熱中症予防情報－暑さ指数の情報提供について－

環境省では、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を設置し、熱中症へのかかりやすさを示す暑さ指数（ＷＢＧＴ：湿球黒球温度）の予測値・実況値の提供が行われています。今年度は４月１９日（金）から１０月１４日（月）まで情報提供が行われます。
このサービスは、環境省が提供している暑さ指数の予測値及び実況値をバイザー（株）が運営する高速メール配信システム「すぐメール」より配信するサービスです。
１．全国８４０地点から、配信を希望する地点を指定することができます。
地点は５地点まで選択することができます。
２．メール配信を行う、暑さ指数のレベルを５段階で設定することができます。
設定した場合は、選択したレベル以上の暑さ指数が発表された場合にメールが配信されます。（５段階 危険・厳重警戒・警戒・注意・すべて）
３．配信する情報
・暑さ指数予測値：１日１回６時～２０時の間で配信時間を指定可能
・暑さ指数実況値：１時間に１回／１日１回から選択可能
４．配信の休止やメールアドレスの変更、配信内容の設定変更は、配信されるメールに記載されているＵＲＬで行うことができます。
登録等詳細については、環境省ホームページでご確認ください。
（http://www.wbgt.env.go.jp/mail_service.php）

（参考）

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暑さ指数（ＷＢＧＴ）
ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）とは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の３つを取り入れた指標。
ＷＢＧＴの算出方法
・屋外：ＷＢＧＴ＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度
・屋内：ＷＢＧＴ＝0.7×湿球温度＋0.3×黒球温度○医療事故調査・支援センター２０１８年年報の公表について
平成３１年３月２０日、一般社団法人日本医療安全調査機構より標記事業の２０１８年年報が公表されました。
この年報によると、平成３０年の医療事故調査の実施に関する相談件数は１，９８９件で、前年の１，９３３件から増加し、医療事故発生報告件数は３７７件で、前年は３７０件でした。また、報告された医療事故の内訳は、手術１６３件、処置４８件、徴候・症状３３件、投薬・注射２３件の順となっています。なお、人口１００万人あたりの都道府県別報告件数は、山梨県１．６件となっています。
本報告書の全文につきましては、医療事故調査・支援センターのホームページに掲載されております。
（https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=119）○

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第２０回報告書について

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業（以下「本事業」とする。）は、公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」とする。）による厚生労働省補助事業であり、平成２１年４月から、薬局におけるヒヤリ・ハット事例等を収集、分析し提供されています。本事業は、医療安全対策に有用な情報について、各薬局に広く共有するとともに、国民に対して情報を提供し、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施されています。
この度、機構が、平成３０年７月から１２月までに報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第２０回報告書」が公表されました。
本事業で平成３０年７月から１２月までに報告された件数は５９，３８９件となり、そのうち、「調剤」の事例は１８，０６２件、「疑義照会」の事例は４１，１９９件であり、医療安全に資する事例の報告が増えています。
（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/contents/report/index.html）-2-

○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について医療安全対策委員会では、標記事業の参加登録の推進を行っております。共有すべき事例２０１９年Ｎｏ.３が公開されています。
日本医療機能評価機構ホームページからご覧いただけます。
（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/）

参加登録及び事例報告をお願いいたします。
共有すべき事例
事例 1 調剤に関する事例事例の内容
患者Ａにメプチンドライシロップ０.００５％が処方された。薬剤師が鑑査を行った際、調製された薬剤がメプチンドライシロップ０.００５％の色調と違うことに気付き確認したところ、患者Ｂに処方され調製したカルボシステインＤＳ５０％「タカタ」であることがわかった。すでに薬剤を交付した患者Ｂに連絡を取り、薬剤を交換した。
背景・要因繁忙な時間帯であった。調製された薬剤の順番が入れ替わって鑑査にまわっていた。患者Ｂの薬剤の鑑査を行った薬剤師は、薬剤が白い散剤であったため、処方薬のカルボシステインＤＳ５０％「タカタ」であると思い込んだ。散剤鑑査システムで印字される秤量記録紙は添付されていなかったが、処方日数や散剤の重量の確認を行って鑑査を終了していた。
薬局が考えた調製した散剤の順番が前後しないように十分注意する。繁忙時でも、散剤を改善策
秤量し分包した際は、処方箋と薬剤に散剤鑑査システムの秤量記録紙をつけて鑑査にまわす。散剤の鑑査時には色調の他、粒子径や流動性も確認する。
事 例 の ポ イ ン ・この事例は、散剤を秤量するところまでは正しく行われたが、分包から鑑査トにまわる工程のどこかで他の患者に調製された薬剤と入れ替わった事例であると推測される。散剤を調製する際に生じる誤りは、錠剤などを取り揃える場合と比べて鑑査で発見することが難しいため、調製者による一貫した作業と確認がなにより重要である。
・調製者は散剤鑑査システムで印字された秤量記録紙を処方箋と分包された薬剤に添付し、鑑査者はその秤量記録紙に印字された薬剤名および秤取量と処方内容を照合する。システムを導入していない場合は、調製者が秤取量の計算や分包数などを記載したメモを添付することも一つの方法である。
・さらに、実際に分包された薬剤の全量および１日量を天秤で量り、薬剤と秤量記録紙が一致していることを確かめ、分包数や分包誤差、異物混入の有無などを確認することは、散剤の鑑査において欠かせない手順である。
・薬剤の調製工程における誤りを防止するためには、一連の工程を手順書に定め、常に遵守することが有効な手段となる。

事例 2 疑義照会に関する事例
事例の内容
５０歳代の女性患者に、カバサール錠１.０ｍｇ１錠寝る前４９日分が処方された。下垂体腺腫の患者に対する用法は、連日服用ではなく、１週間に１回の服用である。処方医に疑義照会を行ったところ、週に１回の用法に変更となり処方日数も７日分になった。
背景・要因他の処方薬が４９日分であったため、カバサール錠１.０ｍｇも４９日分で処方された。
薬局が考えた効能・効果によって用法・用量が異なる薬剤が処方されている場合は、患者改善策に病名を確認する。

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その他の情報

事例のポイントカバサール錠０．２５ｍｇ／１．０ｍｇの添付文書（一部抜粋）
効能・効果
用法・用量
パーキンソン病
通常、成人にはカベルゴリンとして１日量０.２５ｍｇから始め、２週目には１日量を０.５ｍｇとし、以後経過を観察しながら、１週間毎に１日量として０.
５ｍｇずつ増量し、維持量を定めるが、最高用量は１日３ｍｇとする。いずれの投与量の場合も１日１回朝食後経口投与する。
乳汁漏出症
通常、成人には１週１回（同一曜日）就
高プロラクチン血性排卵障害 寝前経口投与とし、カベルゴリンとして高プロラクチン血性下垂体腺 １回量０.２５ｍｇから始め、以後臨床腫（外科的処置を必要としな 症状を観察しながら、少なくとも２週間い場合に限る）以上の間隔で１回量を０.２５ｍｇずつ増量し、維持量（標準１回量０.２５～０.７５ｍｇ）を定める。なお、年齢、症状により適宜増減するが、１回量の上限は１.０ｍｇとする。
産褥性乳汁分泌抑制
通常、成人にはカベルゴリンとして１.
０ｍｇを胎児娩出後に１回のみ食後に経口投与する。
・休薬期間が設定されている薬剤を誤って連日服用すると過量服用となり、重大な副作用を引き起こす恐れがある。
・特に、カバサール錠のように効能･効果によって休薬期間が設定されている薬剤が処方された際は、患者に病名を確認し、処方内容と照合することが必須である。
・休薬期間が設けられている薬剤には、他に、メトトレキサート製剤や抗がん剤、高用量のビスホスホネート製剤などがあるが、これらの薬剤が処方された際に休薬期間等の確認に漏れがないよう対策を講じ、患者が正しく服用できるよう情報提供することが重要である。

事例 3 疑義照会に関する事例
事例の内容
往診により処方された薬剤を９０歳代の患者に届けるため、施設を訪問した。患者はリカルボン錠５０ｍｇを月に１回服用しているが、患者のお薬カレンダーにデノタスチュアブル配合錠が入っていた。家族に確認 すると、整形外科を受診し、骨粗鬆症の治療のためプラリア皮下注６０ｍｇシリンジ［デノスマブ（遺伝子組換え）］を投与されたことがわかった。往診している主治医に相談したところ、以前から服用していたリカルボン錠５０ｍｇを中止することになった。
背景・要因
家族の判断により患者は整形外科を受診した。整形外科から処方された薬剤を家族が施設の職員に渡し、施設の職員がお薬カレンダーに薬剤をセットした。
薬局が考えた施設から外出して病院を受診する時は、必ずお薬手帳を携帯して受診先の医改善策師に見せるよう指導した。
その他の情報デノタスチュアブル配合錠の添付文書（一部抜粋）【効能・効果】
ＲＡＮＫＬ阻害剤（デノスマブ（遺伝子組換え）等）投与に伴う低カルシウ
ム血症の治療及び予防-4-

事例のポイント・この事例は、骨粗鬆症の治療のため内服薬のビスホスホネート製剤を服用している患者に、同じ治療目的で注射薬のヒト型抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体製剤が投与された事例である。両薬剤の併用は添付文書上禁忌ではないが、要否を検討する必要がある。
・骨粗鬆症の治療薬には、内服薬の他に注射薬がある。患者が服用している薬剤はお薬手帳で把握することが可能であるが、外来で患者に投与された注射薬などは把握することが難しいため、内服薬と注射薬の同効薬の重複を発見することは困難を伴う。報告された事例は、デノタスチュアブル配合錠が患者のお薬カレンダーにセットされていたことから、間接的に骨粗鬆症の治療薬（注射薬）が投与されていることに気付くことができた事例である。
・骨粗鬆症の治療は、整形外科や内科など様々な診療科で行われるため、治療薬が重複する可能性がある。外来における骨粗鬆症の治療が適正かつ安全に実施されるためには、外来で投与された注射薬についてもお薬手帳に記録され、患者に投与された注射薬なども含めた全ての薬剤を一元的に管理できるような取り組みが必要である。

○リスデキサンフェタミンメシル塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事
項について
リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名：ビバンセカプセル２０mg 及び同カプセル３０mg。以下「本剤」という。）については、平成３１年３月２６日に「小児期における注意欠陥／多動性障害（AD/HD）」を効能又は効果として、製造販売についての承認が行われました。
製造販売業者に対して医師、薬剤師、医療機関及び薬局並びに患者の登録を要点とした適正な流通管理の実施を義務づけられています。
（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190328I0010.pdf）-5-

○定期購読から薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。
貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。
月刊薬事 2019 Vol.61No.5【特集１】クロストリディオイデス（クロストリジウム）ディ
フィシル感染症－抗菌薬関連下痢症の主役
・リスク因子と病態・検査法と診断の考え方
・感染対策【特集２】抗がん薬暴露対策の Tip and Trick・がん薬物療法における職業別暴露対策ガイドライン２０１
９－概要と改定ポイント
・がん薬物療法を受けている患者への指導・メディカルサーベイランス
・３step で考える！それって本当に副作用ですか？
・この「低ナトリウム血症」はルビプロストンによるものですか？
調剤と情報 2019 Vol.25No.5【特集】まずはここから！子どもの副作用・小児薬物療法と副作用・薬剤別 小児の副作用とその対応
・ピボキシル基含有抗菌薬、コデイン、ステロイド（内服）、ステロイド（吸入）・小児薬疹の基礎知識－症状の分類と原因薬剤【今月の話題】
・薬機法等制度改正に関するとりまとめ【聞いてみよう 薬剤師の知りたいこと】・規制改革推進会議からみえてくる薬剤師の未来【続 誰も教えてくれなかった実践薬歴】
・ＮＳＡＩＤｓを投薬する３つのシーン

薬局 2019 Vol.70No.5【特集】関節リウマチ
治療薬を使いこなす“ワザ”と“知恵”
・関節リウマチの疾患活動性評価の考え方と使い方
・関節リウマチの薬物治療スキームと薬剤選択のポイント
・わが国における関節リウマチ治療の実態と課題
・関節リウマチ治療薬の選択とさじ加減の極意
・新たに登場した関節リウマチ治療薬を使いこなす勘所①ＪＡＫ阻害薬 ②ＩＬ‐６阻害薬（サリルマブ）③ＲＡＮＫＬ阻害薬
・合併症・併存証をもつ関節リウマチ患者のマネジメント-6-

○令和元年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」について
世界禁煙デー：５月３１日（金）禁 煙 週 間：５月３１日（金）～６月６日（木）禁煙週間のテーマ：「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には５月３１日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。
厚生労働省において実施している「健康日本２１（第二次）」やがん対策推進基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」た
めには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成２２年２月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成２４年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出した。また、「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、受動喫煙防止対策の強化が明記され、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げ、検討を進めている。また、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成３０年７月２５日に健康増進法の一部を改正する法律が成立した。
今年度は、２０１９年７月に学校・病院・児童福祉施設等、行政機関が原則敷地内、２０２０年４月にそれ以外の施設等が原則屋内禁煙となることを控え、「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

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日本薬剤師会からのお知らせ○一般用医薬品のイコサペント酸エチル製剤の適正販売について標記の件につきまして、平成３１年４月１８日に日本薬剤師会を通じて、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長および同医薬安全対策課長より通知がありました。
イコサペント酸エチル製剤（以下「本剤」という。）が、平成３１年４月１５日より要指導医薬品から一般用医薬品（第一類医薬品）に移行されたことに伴い、製造販売業者又は販売元（製造販売業者との連携により販売を請け負う者等）および薬局に対し、本剤の適正使用に資する販売時対応の確実な実施に必要な措置を講じるよう求めるものです。 薬局においては、セルフチェックシートを用いて本剤を販売して差し支えない者であることを確認すること、販売する際に用いたセルフチェックシートを販売の都度購入者から受け取るとともに２年間保管すること、購入者に対し未使用のセルフチェックシートを渡すとともに次回購入時に持参するよう説明を行うこと、薬局等で保管するセルフチェックシートに関する記録等について製造販売業者又は販売元から提出を求められたときは応じること、医療機関等における血液検査の結果について中性脂肪値の改善が見られないとして相談があった場合は服用を中止するよう指導し受診勧奨を行うこと、一度に販売できる数量は原則１か月分までとすること等が求められています。
製造販売業者等により作成・提供されるセルフチェックシートの内容については、当該製造販売業者と日本薬剤師会において後日意見交換を行う場を設ける予定とのことです。

○日薬ニュース【第２３６号】
・薬機法改正、国会へ提出
・ポリカルボフィルカルシウム、条件付きでスイッチ化「可」・第１０４回薬剤師国試、合格者発表
・第５２回日薬学術大会（山口大会）事前参加登録、一般演題の応募受付中
・大型連休に伴う薬剤師年金保険料振替日等変更のお知らせ
・医学会総会２０１９市民展示にブース出展
・「薬学の時間」放送時間変更のお知らせ-8-

○「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の周知について標記につきまして、日本薬剤師会を通じて、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室から連絡がありました。平成３０年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））において、「外国人患者の受入れ環境に関する研究」（北川雄光 慶應義塾大学病院長・医学部外科学（一般・消化器）教授）が実施され、訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会における議論等を踏まえ、「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」が作成されました。同マニュアル中では、医療機関における外国人患者の受入れに際しての留意事項等が取りまとめられているほか、「８．外部医療機関との連携・協力」や「２８．処方箋の発行」等では薬局との連携や処方箋交付時の留意点がまとめられています。
同マニュアルについては、厚生労働省ホームページに掲載されております。
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞医療＞医療の国際展
開＞外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルについて（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00003.html）-9-

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