令和 6 年 2 月
令和 5 年司法試験に関するアンケート調査結果に関する報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会
1． まえおき
法科大学院協会司法試験等検討委員会は、令和 5 年 7 月に行われた司法試験について、すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い、全 44 校中の 36 校から回答を得た（回答率 81.8%：昨年度は 44 校中 35 校で 79.6%）。多忙の中、ご協力いただいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科大学院教員の立場からみて、各科目の試験内容を適切と評価するかどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。出題趣旨・最低ライン点の設定について、という例年どおりの設問に加えて、昨年と同じく出題趣旨及び採点実感についての一般的意見、さらには在学中受験との関係での試験のあり方についても意見を募った。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の割合は、短答式全体で平均 72.2%（昨年度は 87.6％、一昨年度は 92.1%）、論文式試験必修科目全体で平均 76.6％（昨年度は 81.6％、一昨年度は 89.1%）、論文式試験選択科目については平均 42.7%（昨年度は 55.0%、一昨年度は 55.3%）となっている。昨年より、回答方式をウェブフォームに一本化したが、回答率が下降傾向にある。
会員各校には、毎年、本アンケートへの対応にあたって多大なご負担をおかけしている。
しかし、法科大学院制度が大きな転換点を迎えつつある現状において、司法試験の動向を注視することは法科大学院にとって極めて重要なことである。その関連において本アンケートは重要な意義を有するところ、本アンケートの価値及び信頼性を維持するために、今後も引き続きご協力をお願いしたい。
回答内容全体を概観すると、「適切」「どちらかといえば適切」とする積極的評価の割合は、
短答式試験については 94.9％、論文式試験については、必修科目が 90.2％、選択科目が 78.9%である。昨年・一昨年の数値は、短答式試験が 91.3%・95.2%、論文式必修科目が 81.4％・92.0%、論文式試験選択科目が 76.6%・83.3%であるから、試験問題に対する積極的評価は、高い水準で安定しているといってよい。
分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては、いずれの科目も積極的評価-1-

の割合が高かった（憲法：95.7%、民法：96.4%、刑法：92.6%）。各科目に寄せられた意見からは、当該科目内の全分野にわたって出題がなされていること、条文と判例に関する基本
的かつ正確な理解を問うものであったこと、求められる知識レベルが適切であること、等が高く評価されたことが伺える。ただし、刑法の出題で、法改正の施行時期に起因する混乱が生じた点については、複数の意見が寄せられた。
論文式必修科目においても、積極的評価が多数であることは例年どおりだが、商法と刑事訴訟法の評価がとりわけ高かった（93.1%、96.7%）。両科目に限らず、積極的評価の中で寄せられた意見の多くは、当該科目及び出題された論点について、受験者の基本的な理解を試すものであったことを指摘している。在学中受験の開始に伴い、受験までの実質的な学習期間が短縮されたことから、特段のひねりを加えないオーソドックスな出題がなされることへの要請はこれまでと同様かそれ以上に高まっているものと考えられる。なお、昨年、例年になく低評価であった憲法（64.3%）と民事訴訟法（56.0%）については、いずれも従来通りの水準に戻っている（憲法が 84.0%・民事訴訟法が 92.3％）。どの科目においても、難解である場合や分量が多い場合などに、やや厳しめの評価となる傾向がみられる。
論文式選択科目は、全体としては積極的評価が 78.9%（昨年度 76.6％）であった。在学
中受験に伴い準備期間が限定される中で、基礎的な出題への要請はとりわけ高いものと思われるが、その観点からも概ね好意的な評価を得たといえる。
出題趣旨については、いずれの科目でも、詳細かつ丁寧な解説がなされている点に肯定的な意見が多く寄せられた。出題趣旨は、受験生にとっての学修の指針となるだけでなく、法科大学院教育においても大いに参考にすべきものともなる。注目度が高いゆえに、各科目の内容についての具体的な意見が寄せられるなかで、個別の設問の趣旨に対する疑義を述べる意見や、さらに踏み込んで採点方針をより詳細に明らかにすることを期待する意見がみられた。出題趣旨の内容や書きぶりについては、引き続きの精査を期待したい。
最低ライン点の設定については、複数の会員校に共通するような、特筆すべき意見は見られなかった。
出題趣旨及び採点実感についての一般的な意見を募ったところ、各科目にわたり多数の意見が寄せられた。本年の出題趣旨に対する評価と同様に、出題趣旨と採点実感のいずれも詳細な内容が公表されていることが肯定的に受け止めるとともに、さらに詳しい説明を期待する意見が目立つ。とりわけ、解答の指針や採点基準がより具体的に示されることを求める意見が複数あった。
在学中受験等の制度変更との関係で、当該科目の教育・試験のあり方を尋ねる質問に対しては、各科目の立場から多様な回答が寄せられた。回答付記意見の詳細をご覧いただければ、各大学においてカリキュラム上どのような対応をしているかをはじめ、在学中受験に向け-2-た取り組みの状況をうかがい知ることができる。他方で、課題もみえつつある。学生の意識が受験に偏ったことを指摘する意見、段階的学習が困難になったという意見、実務科目との関係での工夫の必要性を指摘する意見など、多岐にわたっている。
試験全体について及び司法試験のあり方についても各大学から様々な意見が寄せられた。
詳細については回答付記意見を参照していただきたいが、CBT（パソコン受験）についての関心の高さないしは懸念を示す意見が複数みられたのが、本年の特徴の一つである。すでに概要についての情報提供等がなされているが、令和 8 年の実施に向けて、法科大学院側への情報提供等が適切な時期に行われることを引き続き期待したい。
本アンケートは現行司法試験が始まったときから継続して実施されているものであり、司法試験のあり方を考える際の基礎資料として重要であるのはもちろんのこと、法科大学院協会の HP 上で公開し、また、各種の催しなどでその内容を紹介するなどして、広く試験のあり方について考えてもらうための素材を提供するものでもある。例年、日本弁護士連合会のシンポジウム（今年は 2 月 17 日に開催）や法務省の司法試験検証担当考査委員会議においても本アンケートの内容が紹介されており、特に、後者では今後の試験のあり方について議論する際の材料として本アンケートの活用が期待されている。このようなパイプを通じて、本アンケートに寄せられた意見は、試験のあり方を検討する場で参照され、そこでの議論に反映されていることをご理解いただきたい。今後も引き続き、本アンケートにご協力をお願いする所以である。併せて、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度のあり方の再検討が進められている中で、政府の関連会議等において、本アンケート調査結果及び寄せられた意見等に十分な考慮を払われるよう要望したい。
※以下の記述中、無回答の割合を示すパーセンテージ表記は回答・無回答を含む総数を母数としたものであり、その他のパーセンテージ表記は当該分野に係る無回答を除く数値
を母数としたものである。

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2．短答式試験について（1）憲法分野
アンケートへの回答があった 36 校のうち、憲法の短答式試験については、無記⼊が 13 校
で昨年よりかなり多く、記入があったのは 23 校であった（昨年度の無記入は 35 校中 7 校）。
記入のあった 23 校のうち、「適切」と回答したものが 15 校 63.2％（昨年度は 15 校 53.6％）、「どちらかといえば適切」が 7 校 30.4％（同 8 校 28.6％）、「どちらともいえない」が 1 校
4.3％（同 4 校 14.3％）、「どちらかといえば適切でない」が 0 校 0％（同 1 校 3.6％）、「適切でない」が 0 校 0％（同 0 校 0％）という結果であった。昨年度と⽐較すると、「適切」と「どちらかといえば適切」とを合わせた肯定的評価が 90％を超えている。これまで短答式
試験は継続的に高い評価を得てきたが、一昨年度・昨年度の肯定的評価はそれぞれ 82.4％、82.2％でそれでも少し下がったと評されていたところ、今年度は元に戻したといえる。
付記された個々の意見を見てみると、高く評価された理由としては、出題が基本的な知識を問うもので難易度が標準的であること、出題分野に偏りがなくバランスが良いこと、などが挙げられている。
なお、今年度の個々の設問について具体的な問題点を指摘する意⾒もある。それらについては回答付記意⾒を参照されたい。
（2）民法分野
短答式の⺠法分野について回答があったのは 28 校であった。出題内容について適切とするのが 15 校（53.6％。昨年度は 70.6％）、どちらかといえば適切とするのが 12 校（42.9％。
昨年度は 23.5％）、どちらともいえないとするのが 1 校（0.4％。昨年度は 2.9％）、どち
らかといえば適切でないとするのが 0 校（0％。昨年度は 2.9%）、適切でないとするもの
は 0 校（0%。昨年度も 0％）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は、昨年度に 引き続き 9 割以上の⾼い⽔準である。⾃由記述欄においては、全体として条⽂や判例についての基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであった点を評価するものが多く⾒られた。他⽅で、例年と同様、やや細かすぎる点を問う設問があったことを指摘するものが⾒られた。
（3）刑法分野
短答式試験の刑法分野について回答があったのは 27 校（昨年度は 30 校）であった。
回答は、「適切」とするのが 10 校（37.0％。昨年度は 19 校）、「どちらかといえば適切」とするのが 15 校（55.6％。昨年度は 10 校）、「どちらともいえない」とするのが 0 校（昨年度-4-

は 0 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 2 校（7.4％。昨年度は 1 校）、「適切でない」とするのは 0 校（昨年度は 0 校）であった。
「適切」と「どちらかといえば適切」の積極的評価を示すものがあわせて 25 校（92.6％）となっており、昨年の 96.7％に続きかなり高い数値を維持している。他方、「適切」が減少し、「どちらかといえば適切」が増加しているが、改正前の刑法に基づき出題されていた第 6 問につき受験者全員が正答と扱われたためであったものと思われる。
「どちらかといえば適切」を選択し第 6 問に言及する法科大学院が 6 校あった。
「どちらかといえば適切でない」とした 2 校のうち 1 校もこの点に触れている。今年度の問題は、第 6 問を除けば、全体的に好意的な評価がなされているといえよう。
回答に付された理由を見ると、「基礎的な知識と思考力を確認するのに好適な内容」、「難問はなく、バランスの取れたよい問題」といった出題分野のバランスや内容、難易度に肯定的な意見があり、また、「重要判例の判旨・決定要旨の理解を問う問題や会話穴埋め形式の問題」といった出題形式を好意的に捉える意見もあった。その一方で、少数ながら、「もう少し難易度が高くても良い」、「やや細かい知識を尋ねている」としたものもあった。実務家養成に主眼をおく法科大学院教育との関係から、第 10 問、第 17 問につき、学説の知識等が問われる点で疑義を呈する意見も見られた。司法試験においてどこまでの知識が要求されるのかは、例年問題提起されているとことであり、この点は留意し続ける必要があろう。
上記の他にも様々な意見が寄せられており、詳細は回答付記意見をご参照いただきたい。
3．論文式試験について（1）公法系（a）憲法分野
アンケートへの回答があった 36 校のうち、憲法の論⽂式試験については、無記⼊が 11
校で昨年より増え、記入があったのは 25 校であった（昨年度の無記入は 35 校中 7 校）。25
校のうち、「適切」と回答したものが 10 校 40.0％（昨年度は 4 校 14.3%）、「どちらかといえば適切」が 11 校 44.0％（同 14 校 50％）、「どちらともいえない」が 2 校 8％（同 7 校
25％）、「どちらかといえば適切でない」が 2 校 8％（同 3 校 10.7％）、「適切でない」が 0 校
0％（同 0 校 0％）という結果であった。昨年度と⽐較すると、「適切」の割合が大きく増え、「適切」と「どちらかといえば適切」とを合わせた肯定的な評価が 84.0％であった。過去 5年間の肯定的評価の割合は 79.2％、81.6％、91.1％、85.1％、64.3％と推移してきており、昨年度の評価が低かったところ、今年度は一昨年以前の水準に戻したといえる。
付記された個々の意見を見てみると、肯定的な評価を与えた理由としては、基本的な判例や学説を理解していれば答えることのできる標準的な難易度の問題であったことを挙げる-5-

意見が多かった。在学中受験制度の導入を考慮すれば、標準的な難易度の出題を継続するよ
うに求める意見もあった。また、出題分野が生存権であったことについては、受験生にとっては対策が不十分だったであろうという指摘はあるものの、総じて肯定的な意見が多かった。同じ分野ばかりの出題が続くと学生がそれ以外の分野に関する興味を失ってしまうとして、今後も多様な分野からの出題を求める意見もあった。なお、昨年度は設問形式の変更に関する意見が多かったところ、今年度も一昨年以前に戻ったわけではなかったが、そのことに関する意見は昨年ほど多くなかった。ただ、〔設問１〕について「批判的に論じる」こ
とが求められているが（出題趣旨）、そのことが受験生にわかりづらいのではないか、より明確に指示すべきではないか、という意見が複数あった。設問形式が年度ごとに異なる場合
は特に、指示の明確性が求められるだろう。
出題趣旨に関する意見としては、例年以上に具体的・詳細に説明されていると評価して、好意的なものが多かった。ただ、具体的な記述に関して疑問を提起する意見もあるので、回答付記意見を直接参照してもらいたい。
最低ライン点の設定については、あまり意見はなかったが、配点基準などより詳細なデー
タの開示を求める声もあった。
採点実感に関しては、採点実感それ自体がその内容が多様であることを反映してか、寄せられた意見も多様であった。ここでまとめるのは難しいため、直接に回答付記意見を参照されたい。
（b）行政法分野
回答を寄せた 29 校のうち、「適切である」と評価したのが 12 校(41.4%)、「どちらかといえば適切である」が 14 校(48.3%)、「どちらともいえない」が 1 校(3.4％)、「どちらかといえば適切でない」は 2 校(6.9％)、「適切でない」は 0 校(0.0％)であった。無回答
は 7 校(19.4%)であった。昨年は、「適切である」と評価したのが 73.1%、⼀昨年は、同じ
く「適切である」と評価したのが 64.7％であったのに⽐べると、今年は 41.4％とかなり低
くなり、一昨昨年の 42.9%に近い結果となったが、「どちらかといえば適切である」の 48.3%を加えると、89.7％となるため、ほぼ 9 割が積極的な評価をしているとみることができよう。
本年度の問題について、「適切である」とした回答に付記された意⾒をみると、「基礎的知識と思考力・論理展開力を図るに相応しい」「基本的知識の応用に関するごく素直な出題である。まちづくり関係の分野外からの出題である点も歓迎される。」「法科大学院で重点的に扱う基礎的事項からの出題である」「執行停止を含む訴訟手続や実体的な違法性についてバランスよく問われている。原告適格については受験生によっては、やや難しいと感じられるかもしれないが、あげられている判例の知識がなくとも対応できるので差し支えない-6-

と考えられる。」「処分性、執行停止の要件といった重要論点について、重要判例の射程を意識させつつ、関係条文や関係事実を綿密に分析することを求める良問。処分の相手方に準ずる者の原告適格を問う設問もまた、論理的な思考力に基づいて基本論点に係る知識を応用すれば対応できるもの、とりわけ、個別法の関係条文に則して〈当該処分の取消しを求める法律上の利益〉の有無を厳密に論じさせるものとして、肯定的に評価できる。」「基本的な論点について、表面的な理解では解答できない問題が出題されていた」「基本判例の知識を具体的な事案および個別法に応用する能力を試すものであり、事案もそれほど複雑ではなく、法科大学院における学習成果を確認するものとして適切と考える。」などのコメントがみられた。
「どちらかといえば適切」との回答に付記された意⾒の中では、「概ね適当な難易度だと思われるが、設問１で(1)処分性と(2)原告適格、設問２で(1)執行停止要件の重大な損害、(2)裁量処分の違法事由を主張させるもので、従前とそう変わらないのではあるが分量が多めだという印象。小問は４つより３つくらいの分量でよいのではないか、2(2)の検討などにもっと時間をとってじっくり論じさせてほしい」「問題の質（難易度）については適切であると考えますが、問題の量（小問を含めると４問）は解答時間との関係でやや多かったのではないか」「設問数は合計で 4 問であるが、本年度の問題においては全ての設問に反対の見
解又は相手方の反論を記述することになっているため、実質的には合計で 8 問を解答することになる。問題を読み解答を構成する時間が必要であることを考えると、若干時間不足になるのではないか」「近年の試験と比較して設問等が多いようにも思われるが、難易度等は概ね適切と考える」「設問の内容は、法科大学院での講義・演習の内容に含まれるものであるので、基本的には「適切」と考えている。ただし、設問 1-(2)を除くすべての問いで「相手方の反論」を踏まえた法律論の展開を求めるもので、問題量がやや多いように感じられた[どちらともいえないとの回答に付された意見]」など、問題の量(設問の数)が多いことを指摘するものが多くみられた。そのほか、「広範な論点について、バランスよく問う問題となっている。」「在学中受験者への配慮からか、例年以上に行政法の基本的素養を問う姿勢や配慮が伺われたのは良かった。一方で、行政救済法分野からの出題が設問の 3/4 を締めていたのが気になった」「もう少し現場思考的な問題があっても良い」「よく考えられた問題であるが、若年層には問題の素材に馴染みのない者が多かったのではないかと推測する」な
どのコメントがみられた。
また、設問 1(2)の原告適格について、「原告適格の問題についてはとまどった受験生が多かった可能性がある」「参照判例として①最判平成 18・1・19 と②最判平成 25・7・12が出てきたが、…①はかろうじて百選掲載というレベルであった。判例の結論は資料に出てくるものの答案の中で十分に生かすにはハードルが高く、もう少しポピュラーな判例を参照する設問にしてほしい」「設問 1(2)の原告適格について、問題文でやや狭く誘導しつつ、結局受験生自ら条文を探し出すことが求められているので、難しいと感じた受験生もいたのではないか」「いわゆる準名宛人型の原告適格について出題したこと自体は、出題の工夫-7-

として評価できる。ただし、単に D に不利益的な法効果を指摘するだけで D の原告適格が肯定できるのか、D の利益が個別的に保護されることの論証までをも要するのかは、学説上も明確に整理されているとはいいがたい。採点がどのように行われたか、気になるところではある」等の複数の指摘がみられた。また、設問 1(1)の解職勧告の処分性については、「最判平 17.7.15（病院開設中止勧告）との比較を求めることが出題として適切か疑問がある」との意見があったほか、「適切である」との評価の中でも、「平成 17 年判決（医療法勧告事件）を手掛かりとして処分性を論ずる基礎を欠くように思われる（また、実効的権利救済の観点から本件解職勧告の処分性を認めるべき事情も、特に示されていないように思われる）。この点を指摘して処分性を否定すれば答案としては十分ということであろうか。
…そうだとすると、基本判例の知識を問うという趣旨は理解できるが、応用能力を試す素材
としては、やや疑問が残る」との指摘がみられた。
それ以外にも、「毎回のことではあるが、実体的違法事由において求められる論述が薄いといわざるをえない。…行政法総論は作文問題である」（試験問題に示された会議録などの誘導に乗って、重要そうな条文や事実をつなぎ合わせて答案にすればよいという趣旨の揶揄）という誹りを、今回もまぬかれることができなかったといわざるをえないだろう。このような出題が続くと、行政実体法（処分要件）の解釈論という本来最も重視されなければな
らない学習課題が疎かにされかねない。出題者において…条文の趣旨の解釈をストレートに問う出題をする努力をしていただくように、重ねて要望したい。」との意見があった。
「どちらかといえば適切でない」との回答の付記意見の中にも、前述の原告適格や分量について、「設問１(2)の出題趣旨に疑念がある。分量がやや多い。」との指摘があった。
⾏政法の問題については、昨年、一昨年と、かなり高い評価がみられたが、今年度については、「適切である」とする評価が 41.4％と少し低めになっていることが見て取れる(他の科目と比べると低いは言えない)。今年度の問題については、一般的には、基本判例の知識を具体的な事案および個別法に応用する能力を試すもので、法科大学院における学習成果を確認できる適切な出題であるとする評価がなされているが、他方で、問題数が多いことが指摘されたり、設問 1(2)の準名宛人型の原告適格の出題については、出題の工夫として評価できるとするものと、もう少しポピュラーな判例を参照する設問にしてほしい、出題趣旨に疑念がある等、評価が分かれていることが特徴的であった。
出題が固定的にならないように工夫が行われていることは評価できるが、その中で難易度が適切になるよう十分に配慮されることが望まれよう。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、「出題の趣旨も明快で、受験生にも分かりやすいと思われる」「出題趣旨については必要十分な指摘がなされている」「小問ごとに分けて出題趣旨を掴みやすい問題であり、今後も同様の出題形式をお願いしたい」「取消訴訟の-8-

訴訟要件と本案について、基本的な理解を問う良問であった。最低ライン点未満者の数は昨年よりも減っており、適切な設定であった」との多くの指摘がなされている一方で、「行政法の出題趣旨については、他の科目の出題趣旨と比べてみると、やや簡潔にすぎるのではな
いかと思われます。受験生や受験予定者が出題趣旨を読んだときに、解答作成の指針となる
ような一定の分量があってもよいのではないか」とのコメントもあった。また、今年度の設問 1(2)については、「そのような判断枠組みないし論点設定は、一部有力化しているものの、一般に受け入れられているとまでは言えないと思われる」との個別の指摘もなされている。
また、「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」としては、「毎年の出題趣旨・採点
実感は、非常に充実した内容であると考えている。御検討いただけるのであれば、採点実感
において優秀に属する答案の例についてもう少し詳細にお示し頂けると、在学中受験を目指す学生にとってさらに有益ではないか」「強いて申し上げれば、「出題趣旨」ないし「採点実感等に関する意見」をより充実化させるか、模範解答例の公表を希望します」「近年、公法系第２問の「採点実感」が他科目と比較して（情報量が）多いように感じられる」「試験委員の意見を全て列記すると学生に読みづらいものとなるため、受験生目線で読みやす
いものとなるように、要点をおまとめ頂ければ幸いです」との様々な方向からの要望が寄せられた。
なお、行政法の試験のあり⽅についての意見として、多くの意⾒が寄せられたので、紹介しておきたい。
まず、在学中受験に対応した出題のあり方については、「在学中受験のために、従前よりも特に 2 年次における必修科目の負担が増えているが、在学中受験者の合格率は比較的高
いものであった。今後も、基本的な理解や解釈を問う出題であることが望ましい」「近年の出題傾向で適切であり在学中受験による内容の変更の必要はない」「基本六法に比べた場合、行政法は学習上の時間的制約が否定しがたいため、基本的な出題をお願いしたい」「基本判
例の知識と理解を問う傾向が強まっていることは、在学中受験との関係でも、良い傾向である」「行政法担当者の中には、基礎的知識の確実な修得のために短答式を導入すべきという意見もある」等の意見が寄せられた。
また、在学中受験に対応した教育の変化、工夫等についても多様な意見が寄せられた。
「在
学中受験が既修・未修を問わず標準的な受験スタイルとして認識されつつあり、それに応じたカリキュラムの組み方を検討する必要がある」「現時点において特筆すべき変化はない。
他方で、最新の重要判例について学ぶ機会を主に 3 年次夏以降に用意してきたが、これを司法試験前に前倒しすべきか否かについて、在学中受験予定者の 3 年次前期における授業負担を勘案しつつ、検討する必要性を覚えている」「行政法科目は基本科目であると位置づけられ、低年次（１年次もしくは２年次）に配当されていることが本校のみならず他の法科大学院でも一般的であるため、特段大きな変化や検討すべき事項があるとは考えておりま-9-

せん」「在学中受験をする学生を念頭に『司法試験直前に実施している授業』のスピードを上げ、試験範囲を漏れなくカバーできているよう心がけた」「在学中受験をする者がいることから、司法試験を意識した科目については、司法試験前に開講することにしたが、在学中受験をしない者もいることから、来年度は、両者にとって意義があるように、開講時期を二つに分けることにした。今後も適切な開講の仕方を検討することが必要と考えている」「行政法に関しては、２年次終了時点で行政法総論、行政救済法、行政法演習を終えるため、特に大きな変化はありません。ただ、学習した内容を記憶にとどめる時間が必然的に短くなる
ため、折に触れて復習の意識を強く持つように指導しています」「行政法に関しては在学中
受験によって教育のあり方を大きく変更する必要はなかった。しかし、他科目との関係で在学中受験者の授業負担が重くなっている。処分性、原告適格など行政救済法の授業の最初に負担が集中する点は検討が必要かもしれない」「行政法の場合、行政法総論を勉強してから行政救済法の勉強に移行するが、３年前期の時点までに行政救済法を一応の水準にまで引上げるのはなかなか難しいところはある。教育を工夫したい」「総論的な講義の中に訴訟法的な知識をうまく溶け込ませ、訴訟法の講義において時間を節約できるようにしておかな
いと、訴訟法の知識をもれなく伝えるのは難しい。しかし、それでも法科大学院で何もかも教えるわけにはいかない。実務に就いた後の学び直しの方法を色々と工夫するべきではな
いか」「既修者の在学中入試については、学習期間が実質的に 1 年半程度しかない。必修科
目に加えて選択科目についても十分な起案力を養成することが課題である」等、様々な意見が寄せられている。
今年度は、在学中受験の初年度であったが、出題の基本路線としては従来通りの方向性が要請されており、また、行政法の教育のあり方、工夫について、各法科大学院で、様々な課
題が認識されていることが明らかになったといえよう。
（2）民事系（a）民法分野
論⽂式の⺠法分野について回答があったのは 29 校であった。出題内容について適切とす
るのが 10 校（34.5％。昨年度は 51.5％）、どちらかといえば適切とするのが 16 校（55.2％。
昨年度は 42.4％）、どちらともいえないとするのが 2 校（6.9％。昨年度は 6.1％）、どちらかといえば適切でないとするのが 1 校（3.4％。昨年度は 0％）、適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度も 0%）であった。適切・どちらかというと適切とするのがほぼ 90%という⾼い割合であるが、 昨年度と⽐較すると、やや否定的な評価が増加した。
個別意⾒および出題趣旨等についての意⾒の中で肯定的理由としてあげられているもの
は、従前と同様、基本的な事項の正確な知識を問うものである、出題範囲としてもさまざまな分野に及ぶものであり適切であるといったものである。今年度も、出題方式や内容がオー- 10 -

ソドックスなテーマであったことを肯定的に評価するものが多く見受けられた。3 つの設問が実質的に独立のものとなった点については、批判がある一方で、肯定ないし容認する意見も多く見られた。今回の出題に対する疑問点・改善すべき点については、従前から指摘されてきた問題⽂の⻑さや設問の多さ（あるいは時間制限の厳しさ）についての指摘は依然としてみられるものの、かなり減少しているように見受けられる。他方、指摘が多かったのは設問 3 の難易度がやや高かったとみられることであり、必要とする知識の高度さや、適切な誘導の必要性を指摘するものがみられた。
出題の趣旨に関しては、詳細かつ丁寧であってわかりやすく、学習上の参考になることを評価する意⾒が多く⾒られたのは例年通りである。ただ、ここでも設問 3 についての指摘が複数見られ、同問の難易度が高いという評価を前提に、そこで説明されている内容が「不可欠」なのかどうかを明らかにしたほうがよいという趣旨の指摘が見られる。なお、最低評価の設定について言及した意見は少数であった。
今後の試験のあり⽅に関する意⾒については、試験内容そのものよりも、在学中受験という新たな仕組みに対して各校が苦慮していることがうかがわれる記述が多く見られた。すなわち、実質的に 3 年次前期までに学習を終了しなければならないことでカリキュラム上の困難や教員・学生の負担増を招いていることが多くの意見で指摘されており、そこから派
生して、選択科目の学習のあり方や、在学中受験者と修了後受験（予定）者との共存の問題など、さまざまな問題の発生が示唆されている。
（b）商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 29 校（80.6%。昨年より 1校増加）で、7 校（昨年と同数）が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 17 校（58.6%。昨年より 4 校の増加）、「どちらかといえば適切である」との回答が 10 校（34.5%。昨年より 3 校の減少）
で、肯定的な回答をした法科大学院の数は 27 校（93.1%）で昨年より 1 校増加した。
「適切でない」、「どちらかといえば適切でない」とする回答は 0 校で、3 年連続で否定的な回答をした法科大学院は無かった。
「どちらともいえない」とする回答は 2 校で、昨年と同数であった。
問題の内容およびレベルについては、会社法の基本的かつ重要な論点に関する出題であり、事例を工夫することにより思考力や事例分析能力を試す問題にもなっており、問題の難易度も適切であるとの肯定的な意見がほとんどであった。会社訴訟等の実務でもしばしば見られる一般的な事例をもとに作成されていること、判例百選に掲載されている重要判例の理解を確認するための良問であることを評価する意見もあった。
設問 1（特に小問 1）については、唯一の株主である取締役が行った取引を事例にして、取締役の対会社責任について考えさせる問題で、いわゆる典型論点を知っているか否かを- 11 -

問う問題ではかったことを評価する意見があった一方で、設問 1 は応用的な思考力の問われる問題であり、難しかったと思われるとの意見や、いきなり唯一の株主である取締役の会
社に対する責任を検討させるのは酷で、まずはオーソドックスな問題を解かせてから応用問題に進む方が実力を測る問題としては適切であるとの意見もあった。実際、採点実感でも、
出題趣旨を理解して検討することができた答案は極めて少数であったと述べられている。
設問 2 の小問 2 について、判例百選に掲載の重要な判例ではあるが、民事訴訟法と会社
法、いずれの講義で扱うかやや悩ましい問題であり、受験生にはやや厳しい問題であるとの意見があった。
問題の分量については特に意見は無かったが、問題の形式について幾つか意見があった。
小問という形で、場面を変えたり、事実関係を変えたりすることで、特定の主題について比較しながら論理一貫した検討を求めるという興味深い出題形式であることを評価しつつ、受験生の大半は、出題者の問題意識に気付かず、判例・通説をベースに通り一遍の回答をするに止まると思われ、現実的にはなかなか難しいように思われるとの意見や、場面設定が２度切り替わる（〔設問１〕〔小問２〕と〔設問２〕〔小問２〕）のは、受験生を混乱させかねな
いとの意見、事実関係を細かく切り替えており、受験生にとってはフォローが困難で、試験とは無関係なところで余計な神経を使わせているとの意見があった。
出題趣旨については、問題検討の際のポイントが分かりやすく記述されており、学生が今
後どのように学習を進めるべきかの指針としての役割を果たすものとなっているため、妥当である、という意見が大方の考えを示しているであろう。採点実感について、出題者が求めていた解答をできる限り分かりやすく示して欲しいとの意見、特に出題趣旨に沿った解答が少なかった問題については、結果的にどのような点が評価を分けることになったのかについて、採点実感の中で言及していただけるとありがたいとの意見があった。
「当該科目の試験のあり方についてのご意見」では、在学中受験への対応につき、特段の対応を必要としないとの回答がある一方で、司法試験実施前に学修内容が完了するようカ
リキュラムを変更した、あるいは検討しているとの回答もあった。また、会社法以外の商法分野（とりわけ手形法・小切手法）を必修として存置するべきか、司法試験の出題範囲として存置するべきかについて意見が数件あった。また、2026 年度から実施予定の CBT 受験
に関する早めの情報開示を求める意見も数件あった。
（c）民事訴訟法分野
論文式試験問題について回答があったのは 26 校であり、そのうち「適切」としたのは 9
校（34.6％）、「どちらかといえば適切」としたのは 15 校（57.7％）、「どちらともいえない」としたのは 1 校（3.8％）、「どちらかといえば適切でない」としたのは 1 校（3.8％）、「適切でない」としたのは 0 校（0.0％）であった。無回答は 10 校（27.8％）あった。

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「適切」と「どちらかといえば適切」との回答をあわせると、24 校(92.3％)である。昨年の 56.0％からは大幅増となった。昨年は、USB メモリの証拠調べにおける取扱いが出題されたことに起因して非常に低い割合にとどまっていたが、本年度は例年並みに持ち直し
たといえよう。
自由記載欄をみると、「適切」との回答からは、「様々な角度から受験者の能力を図る優れた問題である」との評価や、「基本的な事項を知っていることを前提に、制度や規範の趣旨から、未解決の問題について考えさせる問題であった」、「理論的に興味深い論点を検討させる問題であった」といった評価がなされている。ただ、「適切」との回答からでも、違法収集証拠の証拠能力を問う設問 1 については、「もっとも回答の自由度が高い設問であるように見受けられ、戸惑う受験者がいたかもしれない」との指摘がなされている。
「どちらかといえば適切」との回答からは、総論的に「基礎的な原理、原則や概念についての理解及び知識と、これを具体的事案に当てはめる法的思考力を問う問題となっている」「おおむね良問がそろっている」、「基本的な視点から、問題を検討させる点は評価できる」、「設問２及び設問３については、法科大学院での学修を問うものであり、良問であったと思われるが、設問１については、必ずしも重点的に取り扱われるものではなく、実力を問う問題とはいえないため。」との評価がなされている。他方で、「設問２は、条文の正確な理解を問う良問であるが、設問１と３は、いずれも判例・裁判例や学説においても定説はない問題
であり、応用力を見る問題であろうが、このような問題は１問にすべきで、もう１問は条文や判例の正確な理解に基づいての解答をもとめるような出題とすべき」との意見も見られた。個別の設問として、設問 1 については、「違法収集証拠排除は刑訴法では勉強するが民訴法では勉強しない。証拠法の分野からの出題に反対するものではないが、敢えて民訴法の司法試験で出す必要性があったかは疑問である」、「一般に使用されている演習書にも取り上げられている論点であり、試験当時刊行されていた民訴判例百選第 5 版にも下級審裁判例が登載されていたものの、弁論主義、処分権主義、判決の効力、不利益変更の禁止等の民事訴訟法の基本概念とは距離のある論点であり、上記裁判例も証拠能力を否定していなかったので、十分準備できていなかった受験生が少なくなかったことが懸念される」との指摘が見られる。反対相殺や不利益変更禁止原則が問われた設問 2 については、「設問に挙げられた事実を整理した上で、不利益変更禁止等の理論を確実に理解していれば解答できる問題であり、事案の整理能力と論理的思考力が試される問題として、適切である。」との積極的評価も見られるが、「相殺に対する反対相殺を出した意義があまり感じられなかった。基
本的に不利益変更禁止の原則について問う問題であることは良かったと思うが、司法試験用に事案を捻ったということであろうが、事案がやや不自然であるという印象を受けた」といったやや消極的な評価もなされている。他方、参加的効力についての設問 3 については、「課題１については、拘束力には様々なものが想定されるので、何を中心に論じるべきか、
もう少し誘導があった方が良かった」との意見もあったが、「設問３は確定判決の様々な効力を包括的に尋ね、しかも、そのうち参加的効力のみ「課題２」で別途尋ねることで、「課- 13 -

題１」において他の効力との関係を強く意識させる点で受験生への配慮もある良問であった…個人的には、設問３の方向で複数の問題領域を幅広く問うスタイルが今後継続することを期待したい」、「よく見られる事例から民訴法の基本的な制度理解を試す問題であり良問であると感じられた。参加的効力の援用権者についても、創造的でありながら、考えれば一定の結論に辿りつくことができる面白い問題であった」との積極的評価が見られた。
「どちらともいえない」との回答は、「通常のロースクールの授業で扱われることが少な
い論点が重点的に出題され、採点に当たって差がつけづらかったのではないかと推察しています。受験した学生からも、修了生・在学生問わず、出題論点について例年以上に戸惑いや不満の表明が多かった気がします。出題に当たっては、設問ごとにレベルに差を設け、多くの学生が適切に回答できる問題と習熟度によって差がつく問題とをバランスよく出題することで、採点を容易にし、また、得点のばらつきが適正になるようにすべき」との意見であった。
以上を総括すれば、判例・学説等の知識がなくとも論述が可能で比較的自由度の高い設問
1、典型的な論点について判例・学説の理解を問う設問 2、判例学説を前提として考察を求める設問 3 という形で、全体としてバランスのよい出題と評価されているといえよう。他方で、設問 1 は、違法収集証拠という、ロースクールでほとんど扱われていないと思われる
論点であり、消極的な評価が目につくものになっている。
出題趣旨については、「例年通り明確と思う。
」といった積極的な意見とともに、「試験終了後、可能な限り速やかに公表すべき」といった意見も見られた。
また、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意見」については、「出題趣旨、採点実感ともに詳細で、受験生及び指導者が、問題で求められている内容を理解するのに十分有益である」との評価もなされているが、在学中受験に伴い採点実感の公表
時期も遅れたために「後期の授業に間に合うように公開して頂けると有り難い」「日程上可能であれば、現在より早い時期に公表してほしい」といった、公表時期に関する意見も見られた。また、「もう少し表現を具体的にしていただけると有り難い」、「もう少し具体的な方が受験生にはわかりやすいかと思います」といった指摘もなされている。
また、在学中受験に伴う試験のあり方については、どちらかというと法科大学院におけるカリキュラムについての意見が多数を占めた。例えば、「2年次に法律基本科目と選択科目の履修を終わらせる必要があることから、カリキュラム編成がかなり窮屈になっているのは事実です。しかし、これまで求められていた水準を落とすことはないよう、
カリキュラムで採り上げる内容を再度厳選して取り組んでいます。また、民事実務基礎科
目との連携がとりにくくなってしまい、法科大学院教育の理念が生かされないという事態になっていることは懸念材料です。2年次に実務基礎系科目の履修が可能になるよう、履
修上限単位の引き上げが必要と考えています」、「授業担当者にとっては、在学中受験を- 14 -

考慮して３年次前期終了時までに受講生の基礎力と応用力を涵養しなければならず、余裕のない授業運営になっている〔結果として基礎力の涵養を重視し、応用力の涵養についてはやや手薄になっている〕可能性がある」、「３年次後期科目の担当者にとっては、履修者の中に司法試験合格者と不合格者が混在する〔モティベーションの異なる受講生が混在する〕ことになり、これまでと異なった授業運営上の工夫が求められている。」といった意見が見られた。また、状況の変化について「未修者中心で入学後初めて民訴を学ぶ者がほとんどの場合に、どう教育してこの変革に対応すべきか、他の法科大学院の動向について情報を得る機会が望まれる」「在学中受験と3年コースをどのように並置するのか、法科大学院全体で検討すべき問題と思う」といった指摘がなされている。また、試験のあり方については、「制度は変化したが、試験のあり方はむしろ変えない方が望ましいよ
うに思われる」との意見がある一方で、「学生にとっては、司法試験受験の準備期間が短くなることから、司法試験において高い応用力を求められる問題が出題されるとこれに十分対応できない可能性がある。」との意見もあった。
（3）刑事系（a）刑法分野
論文式試験の刑法分野について回答があったのは 25 校（昨年度は 32 校）であった。
回答は、「適切」とするのが 9 校（36％。昨年度は 23 校）、「どちらかといえば適切」とするのが 12 校（48％。昨年度は 8 校）であり、これらをあわせて積極的評価を示すものが21 校（84％。昨年度は 31 校）であった。他方、「どちらともいえない」とするのが 1 校（4％。
昨年度は 0 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 3 校（12％。昨年度は 1 校）、
「適切でない」とするのが 0 校（昨年度は 0 校）であった。今年度は、「適切」とする法科大学院数の割合が大きく低下し（昨年度の「適切」の割合は 71.9％）、積極的評価の割合も昨年度と比べ低下している（昨年度の積極的評価の割合は 96.9％）ものの、積極的評価の割
合はなお高い水準にあるといえよう。
出題形式が平成 30 年（2018 年）に大きく変わったが、「異なる結論を導きうる見解を問う近年の出題傾向は今後も堅持すべき」、「複数の立場、あるいは特定の立場から記述を求める点は、唯一の正解がない法学の問いとして適切」といった好意的な意見が見られたほか、「代表的な判例の射程を小問形式で段階的に問う形式を採った今回の出題形式は、LS での刑法教育の基本方針に合致するものであり、極めて高く評価すべき」といった、設問 1 の出
題形式を特に高く評価する意見もあった。また、出題形式自体には言及せず、このような出題形式を前提とした意見も散見されるところであり、「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」とした意見も、出題形式を理由とするものではないことから、各法科大学院としては、このような出題形式を今後も望んでいるものと評価できよう。

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解答時間に関しては、「全体として解答すべき内容が多く、時間を要する」、「量が過大である」といった否定的な意見が今年度は見られた。設問 1 について、「受験生に求める作業としてはやや高度過ぎる」といった指摘が見られたように、一定程度のレベルの答案を作成するには、やや時間的に厳しいものがあったと見る余地もあろう。
内容に対しては、「基本的な理解と応用力が試される良問」、「総論・各論に偏らずに出題がなされている」、「単に表面的な覚え込みにとどまっているか、それとも内実にわたりきちんと理解しているかを試す良問」、「近時の最高裁判例を素材とした出題および伝統的な論
点に関する理解を問う出題であり、受験生にとって対応可能」といった肯定的な意見が出され、「判例や有力説を丸暗記するだけの学習に警鐘を鳴らしているように見える」、「全体として事実関係の分析を重視しており、法科大学院教育に対して適切なメッセージを与えるもの」といった評価も見られた。
個別の設問については、設問 1 につき、「判例の意義や挙げられている事実の意味について具体的に学んでいる受験生が有利になるように工夫されている」といった肯定的な評価が見られる一方で、「論点が高度に理論的すぎた」、「相当に深いところまでの理解を確認する問題となっており、刑法のすべての論点につきそれだけの学修を要求することは受験者に対し酷である」といった消極的な評価も見られた。また、設問 2 については、「詐欺罪（交付罪かつ知能犯）の共謀と強盗罪（盗取罪かつ粗暴犯）の実行との関係については、多様な考え方が存在し議論が深まっていない段階における出題であり、やや捻りが利き過ぎ」といった意見、設問 3 については、修正積極説で書けば良いことになるとした上で、「特定の学説の知識を尋ねるのは、司法試験としては適切とは思われない」といった意見もあった。多数の法科大学院は今年度の問題を好意的に評価していると思われるが、難易度の設定、議論が深まっていない論点、学説の知識があれば容易に論述可能となる設問については、留意する必要があろう。
本年度試験の出題趣旨・最低ライン点の設定については、「非常に詳細かつ丁寧に記載されており、受験生にとっては非常に有益な資料」、「設問ごとに付された条件に即して検討すべき点が丁寧に示されている」との肯定的評価が見られたが、設問 1 に関し、「論点が高度に理論的すぎたため、このような丁寧な説明をもってしても、受験者には出題者の意図が伝わらないのではないか」といった指摘や、学説上、犯罪の進捗度説が有力に主張されている中で、「法科大学院の授業では同説について触れるべきか、触れるとしてどこまで詳論すべ
きか……まさに『議論の渦中』にある争点について、司法試験の受験に際してどこまで学修者に対して伝え、理解を求めておくべきかについては、出題趣旨、あるいは採点実感において明示していただくなどの配慮をお願いしたい」との提言もあった。最低ライン点について
は、「やや低すぎるようにも思われる」との指摘もあった。
本年度に限らない、出題趣旨、採点実感については、「採用される学説や定立される規範が複数考えられる場合に、場合分けをして何を論じるべきかについて明示がなされており、その点がとても良い」、「今後とも具体的で丁寧な記述を期待する」といったように、詳細な- 16 -

記述がなされている点で、多数の法科大学院は好意的に受け取っているものと思われる。他方、受験生は「他者を頼りに受身的になる傾向を強めている」とし、「出題趣旨は概括的に論じる内容と方向を示すもので十分である」とする意見もあった。また、「より早い段階での公開を望む」、「評価の低い答案にありがちな論証パターンの丸写しのようなものがどのようなものか具体的に示していただけると、より、受験生に自覚を促すことができるのではないか」との要望も見られた。
近年の制度変更との関係で、当該科目の教育のあり方に変化が生じたかにについては、「クォーター制を導入し……配慮を行った」、「従前の３年次配当科目を２年次に繰り下げ」
といったカリキュラム変更を行ったとする法科大学院が見られたほか、「基礎よりも発展した内容を教える機会を増やす必要がある」といった授業内容の見直しの言及もあった。それにより、「未だ司法試験を受験する実力が備わっていない２年次の学生が当該科目を履修す
るようになったことで、履修者間での実力格差が生じ、授業運営に混乱をもたらしている」
といった弊害を指摘する法科大学院も見られた。一方で、「本年度のような出題であれば、刑法科目の授業や試験の内容に大きな変化を加える必要は感じておらず」とするように、問題のレベルの設定とも関連するが、変更を不要とする意見も見られた。
当該科目の試験のあり方については、昨年度のアンケートでも見られたことであるが、「司法試験の出題範囲を、より基本的なものに限定されれば、それ〔在学中受験〕に対応した教育が可能になる」、「出題範囲・難易度などに全く変更がなくてよいかは１つの課題である」といった、問題の難易度に関しての意見が見られた。今年度の問題に対する積極的評価の割合の高さに鑑みると、「制度変更以前から、論文式試験については、より基本的な知識・技能を試す方向が望ましいと考えていたところ、近年の出題傾向はこれに沿うものと思われ、それは結果的に制度変更にも相応することになる」と見ることもできよう。難易度の高すぎる問題とならないよう留意する必要がある。少なくとも、「今回の出題に関しては『（特に在学中受験の学生にとって）難しいのではないか』等の批判的な意見が寄せられることも予想されるが、そのような批判に対して、『罪責を論じなさい』等の従来型の単純な出題形
式に戻すことで安易に対応することは避けるべき」との指摘は、多くの法科大学院が共有するところであるように思われる。他方、そもそも試験時期について、「第 3 年時の春学期も終わらないうちに試験を実施するのは、司法試験が『法科大学院での教育の成果を試す』ものであるとする建前から外れすぎ」等の理由から、再検討を促す意見も見られた。
上記に引用した意見のほかにも示唆に富む意見が多く寄せられており、是非とも回答付
記意見を参照していただきたい。
（b）刑事訴訟法分野
本年の刑事訴訟法・論文式の出題は、〔設問１〕が領置の適法性を問い、〔設問 2〕が伝聞法則との関連で実況見分調書の証拠能力を問うものであった。この出題について、30 校（昨- 17 -

年は 28 校）からの回答があり、「適切である」と回答したのが 20 校
（66.7%。
昨年は 53.6％）、「どちらかといえば適切である」と回答したのが 9 校（30.0%。昨年は 42.9％）、「どちらかといえば適切でない」と回答したのが 1 校（3.3%。昨年は 3.6％）であった。「適切である」「どちらかといえば適切である」という積極的評価が多数を占めたことから、基本的には肯定的に受け止められているとみてよいだろう。
積極的評価の理由を該当の回答付記意見から抜粋しつつ検討する。捜査法からの大問と、公訴・証拠法等からの大問という構成自体は、例年どおりであり、その点では、「受験者に予測可能な出題であった。」といえる。また、主要な教科書で詳述され、主要な判例集に掲載される平成以降の判例が存在する論点が出題される傾向にあるが、領置と実況見分調書
はいずれもこの傾向に合致するものである。
「基本的な知識と事例を解決する能力の有無を判定する良問である。」という意見は、本年の出題が概ね適切な方向性であったことを表したものといえる。
なお、設問 1 の領置については、「やや応用的な問題」「中心的な論点からやや距離があ（る）」「法科大学院の授業において多くの時間をかけて扱う事項ではないため、やや細かな論点が出題されたという印象である」「在学中受験生にとって、領置に関する理解は学修が間に合わなかった面があるかもしれない」といった指摘があり、必ずしも典型論点とまではいえないとの反応もみられるが、その点を踏まえても、難易度の設定は適切であったとの意見で概ね一致している。基本的な理解を問うという出題方針が望ましいとしても、法曹養成のための教育課程を経た者（あるいはそれと同等の学力を持つ者）を対象とした試験としては、事案分析や法解釈・法適用にかかる能力を適切に問うものでなければならないという認識は共有されているように思われる。
寄せられた意見の中に、「論文式試験の形式にも影響されて、解釈論上の論点の理解が一面的・表面的なものとどまっている受験生が少なくないのではないか。そこで、多角的な視点を取り入れた設問にするとか、採りあげる論点についてもっと長めに論じさせるような問題にすることも考えられるのはないか。たとえば、問題数を減らしたうえ、当該論点につき手続を適法とする考え方と違法とする考え方の論理構成・根拠をまず問い（この点は刑法の出題に近い）、そのうえで反対説も意識したうえで自説を述べさせるなど。」というものがあった。ここで述べられているような出題は、たとえば、令和元年の、別件逮捕・勾留に関して、「異なる結論を導く理論構成」や「これを採用しない理由」を述べさせたものが、それに近いように思われる。また、他の年においても、論点に関する表面的な理解以上の論述が求められていることが、出題趣旨・採点実感で示唆されている。とはいえ、この意見は重要な視点を提供しているので、特に引用しておく。
本年の出題趣旨及び最低ライン等に対する意見も寄せられた。中でも、本年の出題趣旨の分量が例年に比べて減少したことへの言及が複数みられた。
「コンパクトで分かりやすい」「特定の立場に誘導するかのような記載がないことについては好意的に捉えている。」などの反応もあったものの、「極端に内容が少なく形式的になっている」「我々が知りたいのは- 18 -

その先の思考過程である」など、不足を指摘する意見もみられた。出題趣旨・採点実感については、受験生にとっての学習の指針や法科大学院における教育方針との関係で参考になることから、詳細なものが公表されることの意義は、科目を問わず言われてきたところである。その点からすれば、来年以降は、このような要請に応えるかたちでの公表を期待したい。
在学中受験との関係では、カリキュラム上、実務基礎科目が試験後に配当されるようになったことから、そのような科目で学ぶ事項を前提とした出題がなされることへの懸念が多く表明された。
以上は、あくまで全体の傾向を明らかにしたり個別の意見を抜粋したりしたものであるから、「回答付記意見」の資料で個別の意見を参照されたい。
（4）倒産法
論文式試験問題について回答があったのは 18 校であり、そのうち「適切」としたのは 7
校（38.9％）、「どちらかといえば適切」としたのは 7 校（38.9％）、「どちらともいえない」としたのは 3 校（16.7％）、「どちらかといえば適切でない」としたのは 1 校（5.6％）、「適切でない」としたのは 0 校であった。無回答は 18 校（50.0％）で、昨年度より上昇していることが気がかりである。
「適切」と「どちらかといえば適切」とをあわせた回答数は、14 校(77.8％)で昨年の 77.3％とほぼ同様である。
自由記載欄をみると、「適切」との回答からは、「法科大学院の授業において取り扱う事項
を中心に出題されており、また、解答として肯定・否定の両論があり得る設問もあるが、法科大学院で学習した事項を基に解答することが可能な水準の難易度であるため、適切な問題であったと評価することができる」、「例年通り破産法と民事再生法一題ずつの出題であり、具体的事例をもとに基本的理解と事例処理能力を問うものであった。出題の内容・難易度ともに適切なものであった」、「基本的には、倒産法上の制度、倒産法における条文や基本的論点について、条文・制度趣旨などの基本的な理解を前提とし、具体的な事例について、①「条文」に則して、②問題点を的確に把握し、③「制度趣旨」を考慮した解釈論をし、④具体的な当てはめ（「結論の妥当性」）を導く問題となっており、適切であると評価できる」などの意見があった。
「どちらかといえば適切である」との回答からは、「基本的な条文を具体的な事案に当てはめられるかどうかを問う問題が中心であり、基礎的な学力の測定をするために適切である。ただ、第 1 問設問 1（2）について、出題の趣旨を見ると、解約返戻金相当額の破産財団への組入れと解約返戻金請求権の放棄に言及があるが、この点は細かすぎるように思われる。再生計画における敷金返還請求権の取扱について、当然充当先行説を指定して解答させている点は、受験生が過度に難しい論点に触れなくてよいようにしている点で優れている」、「内容的には、法科大学院の授業で一般的に扱うことが想定される範囲の出題であり、- 19 -

とくに在学中司法試験が開始し、在学中の学生も受験することを踏まえると適切なレベル設定と出題ということができる」というように、積極的評価がなされている。他方で、「若干分量が多く、せっかく基本的な知識をベースに、自身で検討して解答を導き出すことを求める問題であるが、そのような時間的余裕が十分ではなく、結果的に覚えている知識を書き連ねるだけの答案が多くなったのではないかと若干危惧される」、「第１問設問２は難しかったかもしれない」との意見もあった。
「どちらともいえない」との回答からは、「問題内容は適切であるが、設問数が多すぎる」、「第 1 問、第２問ともに、大変に実務的な問題と感じた。講義においては実務の話も適宜入れているところであるが、本年の問題に対応するためには、学生に対してもっと実務経験を伝えなければならないのではないかと思うところである」との意見があった。
「どちらかといえば適切でない」との回答は、「民事再生法 50 条 2 項括弧書、破産財団放棄に伴う実務対応など、法科大学院で扱うには細かすぎる知識が要求されていたものと感じられる。また、第 2 問設問２では、結論に影響がない事由（相殺）が記載されていたが、受験生にとって無用な混乱を招くのではないかと思われる。」というものであった。
以上を総合すれば、本年度も破産法・民事再生法の基本的な理解を、判例や学説等を踏まえて検討する問題となっており、概ね肯定的な評価がなされているものの、設問の分量が多すぎるのではないか、一部設問が実務的にすぎるのではないか、といったことが指摘されている。
出題趣旨等については、「出題趣旨については、分かりやすい書きぶりと感じました。最低ライン点の設定については特段の意見はありません」、「出題趣旨については、分かりやすくまとめられていると感じました」というように概ね肯定的な意見が見られた。
また、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意見」については、「非常に参考となるので、今後も継続して頂きたい」、「適切である」といった意見とともに、「合格最低の基準がどの程度であるかは明確に示した方が良いように思う。」との意見や、「採点実感等に関する意見については、配点として、どの論点に対する配分が高いなどのより詳細な情報を提供いただきたい」などの意見があった。
在学中受験に伴う試験のあり方については、「選択科目であるので、その影響は、比較的には小さいものと考えています」という意見もある一方で、「今後はもっと基本問
題の比重を増やすべきである」、「在学中受験の開始で、選択科目の履修の前倒しが顕著。基本科目の学習と同時進行となり、選択科目の学習が消化不良の者が見られる。在学中受験が主流なら、倒産法に関しては、破産法のみで2問という形も考え得るのではないか。」といった出題内容についての意見もみられ、さらには、「在学中受験の開始に伴い、2年次に配当するようカリキュラムを変更した。そのため、十分に基礎知識を備え- 20 -

ている学生については大きな問題はないが…基礎知識…が十分とはいえない学生について
は、講義についていくことが難しい面があると思われる。しかし、在学中受験資格を得る
ためには、2年次終了までに司法試験選択科目について4単位を修得していることが求められるため、多くの学生がとりあえず選択科目についても科目登録をしている状況にあるため、今後は、各学生の到達度に応じた適切な振り分け（基礎知識が十分ではない学生については、在学中受験にこだわらず、3年次で司法試験選択科目を履修するなど）のあり方について検討していく必要があると思われる。また、制度的にも、司法試験選択科目についての単位取得については、受験の要件ではなく、修習の要件とすること（修了までに履修すること）も検討してもよいのではないかと個人的には考える」といったように、選択科目の位置付けについての意見も見られた。
（5）租税法
回答を寄せた 13 校のうち、8 校(61.5％)が「適切」、5 校(38.5％)が「どちらかといえば適切」、と回答し、「どちらともいえない」「どちらかといえば適切でない」「適切でない」と回答したものはゼロという結果であった。
昨年は、「適切」との回答が 40.0%、一昨年が 44.4％であったのと⽐べ、今年度は、61.5%と高い評価を得ており、また、「どちらともいえない」「どちらかといえば適切でない」「適切でない」の回答はなく、「適切」と「どちらかといえば適切」との評価のみで 100%となっている。したがって、今年度は、例年より高い評価を得ているといえよう。
「適切」であるとした回答に付記された意⾒をみると、「いずれの問題についても、租税法の基礎的知識を前提にして回答が可能であるため」「第 1 問・第 2 問とも法科大学院で教える基本的知識を問うものであり、受験生の基本的な理解とともに法科大学院教育の質を確かめるという意味での良問である」「いずれも法科大学院で教えている基本的な問題の応用であり、特に第１問は、出題が期待されていたストック・オプションの問題である」「所得税法を中心に、国税通則法や法人税法の各法令の基本構造とその背後に存在する基礎理論を理解した上で、応用的事案に適用ができるかを問う点で適切な問題である」「所得税法および法人税法に関し、偏りなく、バランス良く出題されている。難易度も標準的であり、法科大学院で学習しているはずの論点や判例を押さえられているか、また、基礎的な制度も条文の裏付けを意識して理解できているかを問うている。国税通則法と手続にも及ぶ出題
も、学習の前提として当然知っておくべき基礎的な理解（とはいえ受験生が知らないままとなりがちな事項）の確認に留まっていて、受験生を驚かせるものではない」「法科大学院の授業においてとりあげるべき内容と、必ずしも授業においてとりあげるべきとはいえないが受験生が自らの頭で考えるべき難易度の高い内容とが、バランスよく含まれている」「遺留分減殺請求に関する問題は難易度が高めとは思いましたが、全体として、基本とその応用を問う問題となっている」との積極的に評価するコメントが付されていた。

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「どちらかといえば適切である」との回答の付記意⾒では、「所得税法、法人税法、租税手続法についての問題が、それぞれの重要性に鑑みてバランスよく配置され出題されている。難易度がやや高い部分がないわけではないが、全体としては基本的な理解を問う問題であったと思われる。例えば、役員給与の損金算入規定が同法 22 条３項２号であって、同法34 条でないことを問う設問３(1)などは、損金算入の原則規定と別段の定めに関する基本的な条文操作について問う良問である」「第１問設問２(2)や第２問設問３(2)など、手続法をも視野に入れた出題は、法科大学院生に租税手続法の勉強も疎かにしてはならないとの、良いシグナルになると考える」「第２問は、所得税、法人税の両方に目配りが効いた良問と思う（設問１(2)は戸惑った受験生が多いかもしれない）」等の積極的評価がなされている一方で、「求められる作業量が多すぎると考える。平均的な受験生だと、問題文を通読した上で最後まで考えて書くというよりも、自分が解けそうな問題に目星をつけてそこから解いていくスタイルにならざるを得ない。今年に限らないが、分量については、検討の余地が大きい」「問題の難易度は適正である。しかし、過去 3 年間にわたり設問数が合計で 10 問あり、解答時間は単純計算して 1 問当たり 18 分しかない。実際には問題文を読み解答を構成する
時間が必要であるから、解答にかけられる時間はかなり短くなる。この方法では、法曹に必要とされる 3 段論法による起案は難しいのではないか。設問数を若干減らして、考えて解答する設問を設けてはどうかと考える」「出題する論点自体は適切ですが、問題文が複雑で、かつ小問の分量が多いように思います」等の問題の量についての指摘が多く見られた。また、「第 1 問の設問 1 には疑問を感じる。ほとんどの受験生にとって、令 84 条３項２号は初見であったと思われるところ、同項柱書において 36 条２項の価額が行使時の時価であることから、新株予約権の行使時課税の仕組みを見抜くことを求めるのは、難易度が高すぎる」との難易度についての意見も付されていた。
今年度の租税法の問題については、法科大学院で教える基本的知識を問うものであり、受験生の基本的な理解とともに法科大学院教育の質を確かめるという意味で良問であるとの⾼い評価がみられる。さらに、所得税、法人税の両方に目配りが効いたもの、手続法をも視野に入れた出題など、出題分野のバランスという点でも高い評価を得ているといえよう。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、「出題趣旨が明確に述べられている」とのコメントがある一方で、「第 1 問の立退料の問題は、事実関係から少し認定が困難であり、出題趣旨でもう少し説明して欲しかった」「第 1 問の「総所得金額について・・・説明しなさい」は、第 2 問の「取得価額は幾らとなるか」という明確な問いかけと同様、総所得金額の具体的数値まで導く必要があると理解したが、それでよいか。出題趣旨は給与所得控除まで言及しているので、その具体的な適用（計算）も要求しているようにみえるが、どこまで解答の必要があるのか、できれば出題趣旨にて言及いただきたい（あるいは取得価額の問いかけのように、出題時に明確にしていただくという対応もある）」との具体的な指摘もなされている。

- 22 -

さらに、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」にとして
は、「租税法は、とりわけ『採点実感』が充実していて、作問の意図や、何が受験生に求められているかが伝わりやすい。ぜひ、この方向性を維持していただきたい」とのコメントがある一方で、「出題趣旨と採点実感に齟齬がある場合がある。採点していて必ずしも出題趣旨のとおりには採点するのが困難であったということであろうか」との指摘もなされていた。
なお、租税法の科目の試験のあり⽅についても、様々な意見が寄せられたので、紹介しておきたい。「在学中受験の関係で問題演習の機会が減ったが、設問が細かい（論点ごとに出題される）ため、意外と学生には影響がないように見うけられる」とのコメントがある一方で、在学中受験に対応する教育のあり方について、「租税法について基礎的な知識・能力を与える授業の時間が減少したことと、３年生の夏（学期中）に受験するため、2 年生の最初から、相当程度、司法試験を意識した授業の組み立てとならざるを得ないことは、法科大学
院教育の観点からは問題であると認識している」「受験生にとって本科目に使える時間は限られているであろうし、授業内容の深化について今後更に検討したい」「既修者の在学中入試については、学習期間が実質的に 1 年半程度しかない。選択科目について十分な起案力を養成することが課題である」「当校では、前期に租税法、後期に租税法演習を配置しているが、在学中受験となると、２年次には租税法演習の受講をするのが望ましいこととなる。
カリキュラム編成が在学中受験には追いついていくのには時間を要すると思われる」など
様々な指摘がみられた。選択科目に関する法科大学院教育における課題について、多くの法科大学院で認識されていることが明らかになったと言えよう。
（6）経済法
経済法について、回答のあった法科大学院は 13 校（36.1%。昨年より 7 校の減少）で、無回答は 23 校（63.9％。昨年より 8 校の減少）であった。
問題が「適切である」と評価したのは 4 校（30.8％。昨年より 4 校の減少）で、4 年連続
で選択科目全体の平均値 32.5%を下回った。「どちらかといえば適切である」と評価したのは 5 校（38.5%。昨年より 3 校の減少）であった。肯定的な評価をした法科大学院の数は昨年より 7 校減少して 9 校で、回答のあった法科大学院の 69.2%を占める。これは選択科
目全体の平均値 78.9%を下回っており、知的財産法と並んで最も低い値である。
「適切でない」との回答は 0 校（昨年は 1 校）で、「どちらかといえば適切でない」との回答が 2 校（15.4%。昨年と同数）であった。否定的な回答は昨年より 1 校現象して、2校となった。「どちらともいえない」との回答は昨年より 1 校増加して 2 校（13.4%）であった。

- 23 -

問題の内容及びレベルについて、独占禁止法の体系的理解・基本的な論点に関する理解を問う問題であり、問題のレベル感は適切であるとの意見が多かった。第 1 問が不当な取引制限及び企業結合規制に係る問題、第 2 問が不公正な取引方法に係る出題と、バランス良く出題されていることを評価する意見があった。否定的な意見としては、設問１について、
かなり高度な分析を求めているように思われるとの意見、問題文の表現が何を意味するのか不明・曖昧な部分があるとの意見もあった。
問題の量に関しては、否定的な意見が多かった。検討するべき論点と、拾い上げるべき事
実が多く、限られた時間で深く考察することは難しいとの意見、短時間で求められる答案を書きあげるためには、相当の法的能力と事実関係の検討能力が要求され、期待される答案を、
制限字数・時間内に書ける学生は、ほとんどいなかったのではないかとの意見、問題文が長く、事実関係を複雑にして、長文読解力を試すような出題が多いことが気になるとの意見があった。
出題趣旨については、明瞭かつ丁寧に記述されており、独占禁止法の学修にも有益であるとの意見がある一方で、昨年同様、解釈上争いがある場合については、その評価部分を減点対象にすることは避けて頂きたい旨の意見があった。また、出題趣旨の説明につき幾つかの疑問を呈する意見が 1 件あった。
「当該科目の試験のあり方についてのご意見」では、在学中受験への対応のため、授業に工夫をしているとの意見、試験直前には出席者がやや少なくなったとの意見があった。
（7）知的財産法
知的財産法について回答があったのは 13 校であった。出題内容について適切とするのが
2 校（15.4％。昨年度は 19.0%）、どちらかといえば適切とするのが 7 校（53.8%。昨年度
は 52.4%）、どちらともいえないとするのが 0 校（0%。昨年度は 9.5%）、どちらかといえば適切でないとするのが 3 校（23.1%。昨年度は 9.5%）、適切でないとするものは 1 校（7.7%。
昨年度は 9.5%）であった。適切・どちらかといえば適切とする回答が 7 割を切り、昨年に引き続いて否定的評価が増加している。
個別意⾒および出題趣旨等についての意⾒の中では、複数の分野から基本的な事項の出題がされていることが肯定的な評価の理由として挙げられていた。他⽅で、今年度は前年度に引き続き、問題の分量が多すぎることを指摘する意⾒が多く⾒られた。また、出題内容について、その難易度の高さや、教科書等での言及が乏しい問題であったこと、あるいは実際的な場面と乖離していることを批判するものが見られた。
最低ライン点の設定については、積極的な意⾒表明は多くなかった。
今後の試験のあり⽅に関しては、在学中受験に関連した記述が複数見られた。各意見に概ね共通する認識は、法科大学院入学後の学習だけでは不十分であることである。

- 24 -

（8）労働法
アンケート結果は、回答校 21 校、回答率は 60%で、回答高の割合は昨年同様に選択科目
中では最高の回答率であったものの、昨年の 69%よりも回答率は減少した。回答校 21 校を母数とすると、5 校（24%）が「適切」、12 校 （57%）が「どちらかといえば適切」 としており、両者を合わせると 17 校（81%）が 肯定 的に評価しており、これは昨年度からやや減少したものの、高い割合での好評価が維持されている。「どちらともいえな い」としたのは ２校（9.5%）、「どちらかといえば適切でない」が２校（9.5%）、「適切でない」
が 0 校（0%） であった。昨年度は０校であった「どちらかといえば適切」が２校となっている。選択科目の中では、「適切」と「どちらかといえば適切」 を合わせた回答 の比率8１%は、租税法に次ぐものであった。
第 1 問、第 2 問ともに、労働法の分野で重要度の高い基本的な論点で、判例・裁判例の傾向も踏まえたものであり、概ね良好な評価であった。また、学説上の争いのある論点についても、受験者の学修の深度によって得点に相違が生ずるように工夫されている。なかには難問にすぎるとの評価も散見されたが、概ね良問であるとの評価が多かった。論点に関する関連条文や判例から 導き出される規範の正確な理解と応用能力、当該規範への具体的事実の当てはめの的確さを問うもの であり、出題のバランスも適切だと評価できる。出題内容について好評価が多かったのは十分に根拠があるものと言えよう。
昨年度も述べたことであるが、特に本年のような学説・判例において争いのある論点についての採点に際しては、少数説・有力説に基づく答案についても過度に消極評価することがないように留意していただきたい。
（9）環境法
全部で９校からの回答があり、「適切である」が５校（55.6％）、「どちらかといえば適切である」が３校（33.3％）で、肯定的な評価が併せて約 90％となった。ここのところ、肯定的な評価が減少し、70％台であったが、今年度は一気に上昇した。残りの１校も「どちらともいえない」との回答であり、否定的な評価はなかった。司法試験の問題として適切であったと言ってよいであろう。
このような結果となった要因は、問題が、基本的なことの理解を問うもので、細かい事柄を聞く問題、難しい問題が少ないことであろう。「オーソドックスで基本的な法的理解を問うもの」、「環境法の学習を普通にしておれば、対応可能な問題」、「基本的な事項を中心として環境法の理解を問う良問」といった意見が、端的にそれを示していると思われる。今年度
は、問題の量について述べる意見が見られなかったが、量も多すぎず適切であったことを示すものと考えられる。
もっとも、一部の問題については、法科大学院修了（予定）者にとって酷とする見方がな- 25 -

かったわけではない。具体的には、設問１に関し、道路公害と空港公害の法的性質の相違についてすべての法科大学院で教えられているわけではないのではないか、といった意見や、
航空行政権・施設管理権といった問題については理論的に高度な問題を含み難易度が高いといった意見があった。設問２については、フランスの制度との比較をさせることの困難性を指摘する意見があった。また、問題の平易さ等ではなく、なぜそれを問うのかという、問題内容自体に疑問を呈する見解もなくはなかった。既に言及ししたところではあるが、空港
騒音と道路騒音とでの区別をすることについて、「理論的にも実務的にも、それを問う意義が明確でない」という意見があったのがその例である。
今年度の出題分野は、公害とリサイクルであったが、より現代的な分野（気候変動、生物多様性、エネルギー、原子力等）を扱うよう求める見解が、今年度もあった。司法試験受験
生にどのような能力を求めるのか、どのような分野の学修を望むべきなのか、といったことを含め併せて、出題範囲につき検討を要するかもしれない。
（10）国際関係法（公法系）
アンケートへの回答は 16 校（44.4％)からあり、無回答は 20 校（55.6％）であった。そのうち、出題について「適切」と評価するものは 4 校（25.0％）、「どちらかといえば適切」
であるとするものは 8 校（50.0％）で、合計 12 校（75.0％）が一応適切であると評価している。
「どちらともいえない」とするのは、3 校(18.8％)であった。
「どちらかといえば適切でない」と回答した大学は 1 校（6.3％）で、「適切でない」という回答はなかった。
「適切」と「どちらかといえば適切」の合計割合は、昨年度の 14 校（82.3％ アンケートへの回答
は 17 校(回答率 48.6％)）から 12 校（75.0％）と微減しているが、回答母数が少ないため有意な差違とは考えられない。昨年は、一昨年度の 10 校（50.0％ アンケートへの回答は 20
校（回答率 52.6％））に比べ評価が大幅に好転したが、その傾向が今年度も続いているといえる。
選択科目平均では、「適切」または「どちらかといえば適切」という回答の割合は 78.8％
であり、これは国際関係法(公法系)とほぼ同様の評価である。一昨年度は両者を合わせて50％であり、全科目中最も評価が低かったが、昨年度は平均（76.7％）を若干上回り（82.3％）、
今年度もその傾向が継続したといえる。逆に「どちらかといえば適切でない」と「適切でない」の合計は、国際関係法(公法系)は１校（6.3％）で、昨年度に続き、選択科目平均 8.1％
より低い結果となった。一昨年度は 5 校（25％）で全選択科目の中で最も否定的評価が強く、その前年度は、10.0％で 2 番目に否定的な評価の割合が高かったことと比較すると、国際関係法（公法系）の問題の評価は昨年度から明らかに向上したといえる。本年度の国際関係法(公法系)問題評価の特色は、問題に対する肯定的評価、否定的評価ともに選択科目平均とほぼ同等である、ということであろう。
論文式試験問題についてのアンケート結果は以下のとおりである。「適切である」・「どち- 26 -

らかといえば適切である」とする計 12 校の共通の見解は、幅広い分野から国際公法の基本的な理解を問う問題であり、個々の事項の暗記ではなく、国際法全体のついての有機的な理解と応用力が試されているといる、というものであった。もっとも、海洋法、条約法、国家責任法に亘る問題であり、論点がやや多いという点、また、第 1 問、第 2 問ともに隣接国との水域をめぐる紛争であるという点については改善の余地が指摘されている。
「どちらともいえない」と回答した 3 校と「どちらかといえば適切ではない」と回答した１校に共通する見解として、他の試験科目と国際関係法(公法系)との本質的な相違にもかかわらず 2 問とも事例問題として出題せざるを得ないという状況から生じる、最新のものを含めてのかな
り詳しい判例の理解が必要とされる点が挙げられた。これは過去にも繰り返し指摘されている点である。また、司法試験用法文に登載されていない国家責任条文の規定内容の記憶が期待されている点にも疑問が呈されている。
出題趣旨・採点ライン点の設定については、概ね肯定的な回答が寄せられているが、今後の課題として、国際関係法（公法系）の対象範囲の広さから困難ではあるものの、将来の法曹が最低限もつべき国際法の基本的なルールについて問う問題づくりが期待されている。
出題趣旨及び採点実感についても概ね、好意的な回答であったが、過去繰り返しみられたよ
うに、国際関係法(公法系)の問題を 2 問とも事例問題とする必要についての疑義が呈されている。当該科目の試験のありかたについての意見としては、在学中受験が始まることもあり、実務上の重要性が高まるにもかかわらず、国際関係法（公法系）を選択する学生がいっそう減少することが予想される点などが指摘された。従来懸念されている点が、在学中受験の開始により加速化するということであろう。司法試験全体についての意見、司法試験のあり方についての意見はなかった。
（11）国際関係法（私法系）
国際関係法（私法系）についての 20 校の回答のうち、適切と評価するものが 5 校（25.0%）、
どちらかといえば適切であるとするものが 10 校（50.0%）であった。他方で、どちらともい
えないとするものが 5 校（25.0%）、どちらかといえば適切でないとするものが 0 校（0.0%）、
適切でないとするものが 0 校（0.0%）であった。
こうした割合を昨年度と比較すると、適切とするものは減少したが（40.9％から 25.0％）、
どちらかといえば適切と評価するものは増大しており（22.7%から 50.0％）、積極的な評価は全体としては増大している（63.6 %から 75.0%）。なお、それ以外については、どちらともい
えないとするものについては増加したものの（22.7％から 25.0％）、どちらかといえば適切でないとするもの（9.1 ％から 0.0％）、
適切でないとするものは皆無であった（4.5％から 0.0％）。
このようにみてみると、評価が幾分か下がったと言わざるをえなかった昨年度に比して、今年度については全体としては評価が上がったと言ってもよいであろう。その原因として具体的には、基本的な知識・理解を問う問題と思考力を試す応用的な問題とのバランスという- 27 -

点で、さらに財産法・家族法・国際民事手続法・国際取引法といった分野間のバランスという点でも、よく考えられて配置がなされているという点に評価が集まっている。
ただ、応用的な問題の難易度と量、出題者の意図を伝え易い問題形式の工夫、国際取引法の問題の実務上の現実性などに一定の懸念も表明されている。上記懸念は今後のために留意されるべきであろう。

司法試験等検討委員会（50 音順）
青木 節子（慶應義塾大学） 淺野 博宣（神戸大学） 大澤 逸平（専修大学）
小幡 純子（日本大学） 桑原 勇進（上智大学） 棚橋 洋平（早稲田大学）
早川 徹（関西大学） 早川 吉尚（立教大学） 堀田 周吾（東京都立大学、主任）
南 由介（日本大学） 米津 孝司（中央大学）- 28 -

令和5年司法試験アンケート回答データ（＊小数点第２位を四捨五入）
適切

全体
短
答
式
に
つ
い
て

短答全体
憲法
民法
刑法
論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

167
42.4%
40
51.3%
15
65.2%
15
53.6%
10
37.0%
127
40.2%
87
45.1%
10
40.0%
12
41.4%
10
34.5%
17
58.6%
9
34.6%
9
36.0%
20
66.7%
40
32.5%
2
15.4%
5
23.8%
8
61.5%
7
38.9%
4
30.8%
4
25.0%
5
25.0%
5
55.6%

どちらか
といえば
適切

178
45.2%
34
43.6%
7
30.4%
12
42.9%
15
55.6%
144
45.6%
87
45.1%
11
44.0%
14
48.3%
16
55.2%
10
34.5%
15
57.7%
12
48.0%
9
30.0%
57
46.3%
7
53.8%
12
57.1%
5
38.5%
7
38.9%
5
38.5%
8
50.0%
10
50.0%
3
33.3%

どちらかと
どちらとも
いえば適切
いえない
でない

27
6.9%
2
2.6%
1
4.3%
1
3.6%
0
0.0%
25
7.9%
9
4.7%
2
8.0%
1
3.4%
2
6.9%
2
6.9%
1
3.8%
1
4.0%
0
0.0%
16
13.0%
0
0.0%
2
9.5%
0
0.0%
3
16.7%
2
15.4%
3
18.8%
5
25.0%
1
11.1%

21
5.3%
2
2.6%
0
0.0%
0
0.0%
2
7.4%
19
6.0%
10
5.2%
2
8.0%
2
6.9%
1
3.4%
0
0.0%
1
3.8%
3
12.0%
1
3.3%
9
7.3%
3
23.1%
2
9.5%
0
0.0%
1
5.6%
2
15.4%
1
6.3%
0
0.0%
0
0.0%

適切で
ない

1
0.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.8%
1
7.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

回答合計

394
60.8%
78
72.2%
23
63.9%
28
77.8%
27
75.0%
316
58.5%
193
76.6%
25
69.4%
29
80.6%
29
80.6%
29
80.6%
26
72.2%
25
69.4%
30
83.3%
123
42.7%
13
36.1%
21
58.3%
13
36.1%
18
50.0%
13
36.1%
16
44.4%
20
55.6%
9
25.0%

無回答

254
39.2%
30
27.8%
13
36.1%
8
22.2%
9
25.0%
224
41.5%
59
23.4%
11
30.6%
7
19.4%
7
19.4%
7
2.0%
10
27.8%
11
30.6%
6
16.7%
165
57.3%
23
63.9%
15
41.7%
23
63.9%
18
50.0%
23
63.9%
20
55.6%
16
44.4%
27
75.0%

総計

評価abの
回答割合

648
108

94.9%

36

95.7%

36

96.4%

36

92.6%

540

85.8%

252

90.2%

36

84.0%

36

89.7%

36

89.7%

36

93.1%

36

92.3%

36

84.0%

36

96.7%

288

78.9%

36

69.2%

36

81.0%

36

100.0%

36

77.8%

36

69.2%

36

75.0%

36

75.0%

36

88.9%

全44校中36大学から回答あり。
回答種別の％は，回答数に対する比率を表示している。
回答数中に小数点のあるものは，１回答校に複数の種別の回答があったものの比率を小数点に表示している。

短答式
適切

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

15

7

1

0

0

民法

15

12

1

0

0

刑法

10

15

0

2

0

短答式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない必修科目論文式
適切
公法

民事系

刑事系

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

10

11

2

2

0

行政法

12

14

1

2

0

民法

10

16

2

1

0

商法

17

10

2

0

0

民事訴訟法

9

15

1

1

0

刑法

9

12

1

3

0

刑事訴訟法

20

9

0

1

0

必修科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない選択科目論文式
適切
選択科目 知的財産法

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

2

7

0

3

1

労働法

5

12

2

2

0

租税法

8

5

0

0

0

倒産法

7

7

3

1

0

経済法

4

5

2

2

0

国際関係法（公法系）

4

8

3

1

0

国際関係法（私法系）

5

10

5

0

0

環境法

5

3

1

0

0

選択科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない