建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
参加者用ＣＰＤガイド（電気設備学会登録者用）

令和元年

10 月 1 日≪建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会事務局≫（公社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会（一社）電気設備学会（一社）日本設備設計事務所協会連合会（公財）建築技術教育普及センター

＜目次＞

１ 建築設備士関係団体ＣＰＤについて ...................................................................................................... - 1 １．１ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の設立経緯等について .................................................................. - 1 １．２ 運営実施体制 ................................................................................................................................... - 2 ２ 協議会ＣＰＤへの参加について ............................................................................................................. - 3 ２．１ 協議会ＣＰＤへの参加登録からＣＰＤ記録のＣＰＤ実績証明書の発行までの流れ ................................. - 3 ２．２ 協議会ＣＰＤの参加登録の対象者 ..................................................................................................... - 3 ２．３ ＣＰＤの形態及び分野 ........................................................................................................................ - 3 ２．４ ＣＰＤの実施 ...................................................................................................................................... - 4 ２．５ ＣＰＤ形態分類表及び分野分類表 ...................................................................................................... - 4 ２．６ 協議会ＣＰＤの参加登録 .................................................................................................................... - 5 ２．７ 単位の取得方法 ................................................................................................................................ - 7 ２．７．１ 認定プログラムへの出席 ................................................................................................................................................ - 7 ２．８ ＣＰＤデータ管理手数料の納入 .......................................................................................................... - 8 ２．９ 変更等の届出 ................................................................................................................................... - 8 ２．１０ 建築ＣＰＤ情報提供制度との関係 .................................................................................................... - 8 ３．問合せ先一覧 ..................................................................................................................................... - 9 ３．１ 協議会ＣＰＤの参加登録先について ................................................................................................... - 9 ３．２ 建築ＣＰＤ運営会議及び建築ＣＰＤ情報提供制度について .................................................................. - 9 ４．個人情報の取り扱いについて ............................................................................................................. - 10 ４．１ 個人情報の利用目的 ...................................................................................................................... - 10 ４．２ 第三者への提供 .............................................................................................................................. - 10 ４．３ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会参加団体 ..................................................................................... - 10 ４．４ 個人情報の管理 .............................................................................................................................. - 10 ４．５ 個人情報に対する安全対策の実施 .................................................................................................. - 11 ４．６ 個人情報に関するお問合せ等 .......................................................................................................... - 11 ５．各種様式 .......................................................................................................................................... - 12 -１

建築設備士関係団体ＣＰＤについて
ＣＰＤ ： （Continuing Professional Development ： 継続職能開発）

１．１

建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の設立経緯等について

国土交通省において「公益法人に対する行政のあり方の改革実施計画」に基づき、建築設備士制度が変更され、建築設備士の更新講習が廃止(平成 15 年 6 月)となりました。このため、今後は、資格者自身が自己の責任により、技術の維持･向上を図ることが期待されることとなりました。
このような背景のもと、建築設備士の継続職能開発(以下、「ＣＰＤ」という。)の推進に係る連絡、調整を図るため、 （公社）空気調和・衛生工学会、（一社）建築設備技術者協会、（一社）電気設備学会、（一社）日本設備設計事務所協会連合会、（公財）
建築技術教育普及センターの５団体(以下、「建築設備士関係団体」という。)は、「建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会(以下、「協議会」という。）」（委員長：鎌田 元康氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）≪当時≫）を設立(平成 16 年 1 月)し、記者発表等(平成 16 年 9 月)を行い、平成 16 年 10 月から運用がスタートしました。
建築設備士のＣＰＤは、自己の責任により、技術や知識の向上を図るものです。日
常の業務において知識や技術の習得は行うことができますが、建築設備分野の技術・知識は日々進歩しており、これらについて適宜習得しておくことが必要となります。
日常業務だけでは、専門家として十分な技術・知識を習得することができないため、講習会への参加、専門書の講読等の活動を行い、専門家としての必要な技術・知識を習得しようとするものです。
協議会としては、自己研鑽を通じた建築設備士の技術や知識の向上、建築設備士の社会的認知度の向上を図りたいと考えております。

-1-１．２ 運営実施体制
実施体制図①建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
委員長：川瀬 貴晴 氏
（千葉大学大学院工学研究科教授）

・協議会ＣＰＤ※１の基本方針の決定
・協議会ＣＰＤの広報・啓発活動②協議会参加団体（公社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会（一社）電気設備学会（一社）日本設備設計事務所協会連合会（公財）建築技術教育普及センター③（公財）建築技術教育普及センター

・協議会ＣＰＤ参加者の受付・登録・ＣＰＤ記録受付・審査・単位計算

・協議会ＣＰＤの参加登録者共通データベースの管理
・ＣＰＤ実績証明書の発行
・建築設備士ＣＰＤホームページの運営※1 協議会ＣＰＤとは、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会のＣＰＤをいう。

①協議会においては、協議会ＣＰＤの実施体制の基本的な方向性に係る検討と決定を行うとともに、広報･啓発活動を行います。
②協議会参加団体は、協議会ＣＰＤの参加者の受付・登録、ＣＰＤ記録の受付・審査・単位計算を行います。
③（公財）建築技術教育普及センター（以下、「センター」という。）は、協議会ＣＰＤの参加登録者共通データベースの管理、ＣＰＤ実績証明書の発行を行います。
また、センターホームページ内の建築設備士ＣＰＤ（協議会ＣＰＤ）ページ（以下、「協議会ホームページ」という。）(http: //www.jaeic.jp/）の運営を行います。

-2-２

協議会ＣＰＤへの参加について

２．１

協議会ＣＰＤへの参加登録からＣＰＤ記録のＣＰＤ実績証明書の発行までの流れ
参加 登 録 申 請 者

電気設備学会から協議会ＣＰＤへ参加登録

協議会ＣＰＤ参加登録証の受領認定プログラムへの参加

出席者名簿への記入（ユーザーＩＤ・セイ・メイの記入）

ＣＰＤ実績証明書の発行（希望者）

２．２

協議会ＣＰＤの参加登録の対象者
協議会ＣＰＤの参加者は、建築設備士が対象となります。

２．３

ＣＰＤの形態及び分野
ＣＰＤの形態及び分野については、次のとおり分類しています。

＜形態＞（詳細は、P４「２．５ 表１ ＣＰＤ形態分類表」参照）①参加学習型：提供されたプログラムを受講するもの②情報提供型：研究成果等､自らの知識・技能を他の技術者に提供・講義するもの③実 務 型：建築設備に関する業務＜分野＞（詳細は、P５「２．５ 表２ ＣＰＤ分野分類表」参照）①倫理・法令分野：倫理、法律・規準・基準・規格・建築紛争 等②設計・監理分野：計画系、構造系、設備系③施工管理分野：建築系、設備系④マネージメント分野：生産・管理、事務所等運営⑤関連分野：建築論、技術動向 等

-3-

２．４

ＣＰＤの実施協議会ＣＰＤにおいては、ＣＰＤプログラムの実施を単位化しています。
協議会ＣＰＤにおける単位数の換算方法は、学習時間に「重み付け係数」を乗じた数とし、１年間に取得する単位数の下限はありません。
なお、重み付け係数は、ＣＰＤの形態により異なり、詳細につきましては下記の「表１．ＣＰＤ形態分類表」をご覧ください。

２．５

ＣＰＤ形態分類表及び分野分類表

表１．ＣＰＤ形態分類表
協議会単位数態

重み付け係数

年間の上限値特別認定講習会

×２なし

形

参加学習型
情報提供型
実務学習型
実務学習型

その他

講 習 会

×１

なし

見 学 会

×１

20/年

講師

×２

なし

執筆

×１＊

40/年

委 員 会

×１

12/年

社会貢献

×２

なし

建築構造に係る業務

×1/10

建築設備に係る業務

×1/10

業

務

内

容

基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナ
ー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等
見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）
基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナ
ー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内
外視察の講師
論文、機関誌、本・雑誌等の執筆（＊：２時間／頁として換算する）
建築関係団体及び建築設備関係団体における委員会等への出席
震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動（協議会ＣＰＤでは使用しません。）

15/年

×1/10

教職にあっては授業を含む（協議会ＣＰＤでは使用しません。）

そ の 他（協議会単位：実時間×重み付け係数）-4-表２．ＣＰＤ分野分類表
分野

課題項目

内
倫

倫理・法令分野

計構

理

システム表示名倫

理

法律、規準、基準、規格、建築紛争

法律、規準、基準、規格、建築紛争

その他

その他

画

系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、計画系その他

計画系

造

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構
造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計
系
法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

構造系

設計・監理分野

設

容

備系

空調

空調

衛生

衛生

電気

電

気

輸

送

輸

送

全

般

全

般

そ の 他

その他

建 築 系

建築系

設 備 系

設備系

施工管理分野企画、事業計画、コンストラクションマネー
ジメント、プロジェクトマネージメント、
生 産 ・ 管 理 リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、マネージメント
ＩＳＯ、その他
分野

生産・管理

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他事務所等運営

事務所等運営関連

分

建築論、建築史、技術動向、コンピュータソ
フトウェア、工学技術に関する外国語、土木、
野 関 連 分 野 都市計画、保存、景観、福祉、環境、エネル
ギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、その他

２．６

関連分野

協議会ＣＰＤの参加登録協議会ＣＰＤを開始するためには、協議会ＣＰＤへの参加登録が必要です。
協議会ＣＰＤに参加登録を行うと同時に「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下、「建築ＣＰＤ情報提供制度」という。）」に参加することとなります。
(「２．１０ 建築ＣＰＤ情報提供制度との関係」参照)
建築ＣＰＤ情報提供制度については、「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供-5-

制度」ホームページ(http://www.jaeic.jp/)をご覧ください。
協議会ＣＰＤの参加登録は、原則として、所属している団体において行います。
電気設備学会会員の参加登録は、電気設備学会で行ってください。電気設備学会会員以外で建築設備士関係団体に所属している方は、各所属団体にお問い合わせください。（「３.問合せ先一覧」参照）
また、どの団体にも所属していない方は、センターにおいて参加登録を行うことになっていますが、特に希望される方は、電気設備学会から参加登録は可能です。
以下は電気設備学会で参加登録申請を行う手順です。
(１) 受付時期
随時、受付けています。
(２) 参加登録の申請に必要な書類①協議会ＣＰＤ参加登録申請書（５.各種様式「様式１」参照）②銀行払込受領書の写し（上記「様式１」に貼付してください）(３) 参加登録手数料
4,190 円（消費税込）
参加登録手数料には、参加登録費（初年度のみ：2,095 円（消費税込））及びＣＰ
Ｄデータ管理手数料（１年分：2,095 円（消費税込））が含まれます。
各銀行に設置の払い込み用紙を使用し、下記の口座に払い込みください。
なお、払込手数料は申請者の負担とし、「銀行預金口座への振込書」をもって領収書に代えさせていただきます。原則として領収書の発行はいたしまでんので、必要な方は電気設備学会（TEL：03-6206-2720）までご連絡ください。
払 込 先 ： みずほ銀行 本郷支店
口座番号 ： 普通預金 ２３０７３３４
口座名義 ： シャ）デンキセツビガッカイ（（一社）電気設備学会）（４） 参加登録申請の受付
いずれかの方法で「（２）参加登録の申請に必要な書類」を提出してください。
方法１：電気設備学会に直接必要書類等を持参する。
方法２：ＦＡＸ若しくは郵送にて必要書類等を送付する。
送付先：（一社）電気設備学会 ＣＰＤ係
〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷１－１２－５
ＴＥＬ：０３－５８０５－３３７５ ＦＡＸ：０３－５８０５－３２６５（５） 参加登録の完了
協議会ＣＰＤ参加登録申請書及び参加登録手数料を確認後、「参加登録のお知らせ」
をセンターより郵送にて送付します。
なお、電気設備学会からの協議会ＣＰＤ参加登録者（以下、「参加登録者」という。）※2には、ユーザーＩＤ が発行されます。
今後、各種手続き等においては、ユーザーＩＤが必要となります。
※2

協議会ＣＰＤのユーザーＩＤと建築ＣＰＤ情報提供制度のユーザーＩＤは、共通です。

-6-（６） 協議会ＣＰＤ参加登録申請書への建築設備士試験合格証書番号又は受講証書番号の記入について「建築設備士試験合格証書番号 ※3」又は「受講証書番号 ※4」によって、すべてのＣＰＤ記録が管理されます。必ずこの番号を協議会ＣＰＤ参加登録申請書の当該記入欄にお書きください。
※3

建築設備士試験合格証書番号とは、建築設備士試験合格時に発行される合格証書に記載されている番号のことです。
(例) 建築設備士合格者番号：１５Ａ－９９９９Ａ※4
受講証書番号とは、建築設備士制度発足当時に行われていた建築設備士資格取得のための講習会の「修了証書」に記載されている番号のことです。
(例) 受講証書番号：０１００－９９９９Ａ
・不明の場合は、センター（TEL：03-5524-3105）までお問合せください。
・（一社）建築設備技術者協会発行の建築設備士登録者カードをお持ちの方は、カードに記載されている「建築設備士登録者番号」（例：15A1-0000AB）の下一桁のアルファベット（例：15A1-0000AB では、B）を除いた番号（15A1-0000A）を申請用紙の「建築設備士試験合格証書番号又は受講証書番号」記入欄にお書きください。

２．７

単位の取得方法
単位を取得する方法は、以下に掲げる方法となります。

●単位取得までの流れ

認定プログラムに出席する
認 定 プ ロ グ ラ ム に つ い て は セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jaeic.jp/)内に掲載しておりますので、ご確認ください。
なお、建築等関係団体（各都道府県の建築士会、建築家協会 等）ＣＰＤ制度の認定プログラムとは全て同じではありません。プログラムに参加する際は、ご確認ください。

出席者名簿に記入するプログラムが開催されている会場に設置されている出席者名簿にユーザーＩＤ、姓（カナ）・名（カナ）を記入してください。
（プロバイダーから建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会事務局に報告され自動登録されます。）
２．７．１ 認定プログラムへの出席
協議会ＣＰＤに参加された方は，協議会及び建築ＣＰＤ情報提供制度により認定された講習会・見学会等のプログラム（以下、「認定プログラム」という。）に参加することにより、単位を取得することができます。認定プログラムについては、センターのホームページ(http://www.jaeic.jp/)内に掲載しておりますので、ご覧ください。
認定プログラムとは、建築ＣＰＤ情報提供制度により、建築士等の研修として相応-7-

しい講習会等を予め認定したプログラムのことです。
《重要》○「認定プログラム」に出席した際は、プロバイダー（講習会主催者）が用意した建築ＣＰＤ情報提供制度出席者名簿（以下、「出席者名簿」という。）に必ず「ユーザーＩＤ」と「氏名（姓：カナ）・（名：カナ）を記入してください。認定プログラムへの出席記録は、プロバイダーから事務局に送付された後に、「ＪＡＥＩＣ・ＪＩＡ ＣＰＤ情報システム」に反映されます。※5※5 出席者名簿に記載された文字が判別できない場合は、単位として反映されないことがあります。

２．８ ＣＰＤデータ管理手数料の納入
参加登録者がＣＰＤ記録の審査及びデータの蓄積をしていくためには、毎年１回、ＣＰＤデータ管理手数料の納入が必要となります。
（１） ＣＰＤデータ管理手数料
2,095 円（消費税込）／年
この手数料は、今後１年間のＣＰＤデータの管理手数料となります。
※初年度の参加登録手数料の 4,190 円には、ＣＰＤデータ管理手数料が含まれます。
ＣＰＤデータ管理手数料は、次年度以降からＣＰＤデータ管理手数料（１年分：2,095 円（消費税込））のみ必要になります。
（２） 振込方法
振込時期は、参加登録月の前月までに銀行に設置の払込用紙を使用し、下記の指定の口座にお払い込みください。
なお、払込手数料につきましては、申請者のご負担でお願いします。銀行預金口座への振込みをもって代金の受領書といたします。原則として、領収書の発行はいたしません。
領収書が必要な方は、（一社）電気設備学会（TEL：03-6206-2720）へお問い合わせください。
払 込 先 ： みずほ銀行 本郷支店
口座番号 ： 普通預金 ２３０７３３４
口座名義 ： シャ）デンキセツビガッカイ（（一社）電気設備学会）
２．９

変更等の届出
参加登録者は、次の記載事項に変更があった場合には、電気設備学会に届け出てください。
（１）協議会ＣＰＤ参加登録申請書の記載事項（氏名、連絡先（自宅及び勤務先）等）に変更が生じたとき（５．各種様式「様式２」参照）（２）参加登録団体を電気設備学会から他団体へ変更するとき（５．各種様式「様式３」参照）

２．１０ 建築ＣＰＤ情報提供制度との関係
協議会は、平成 18 年５月に建築ＣＰＤ情報提供制度より制度認定を受け、協議会ＣＰＤ参加登録者は、同時に建築ＣＰＤ情報提供制度参加登録者となりました。また、協議会及び建築ＣＰＤ情報提供制度により認定された講習会・見学会等のプログラムに出席することにより、ＣＰＤ記録を蓄積することができるようになりました。したがって、協議会と建築ＣＰＤ情報提供制度のどちらの認定プログラムに出席してもＣＰＤ記録が蓄積されることになりました。
-8-３．問合せ先一覧
３．１ 協議会ＣＰＤの参加登録先について（公社）空気調和・衛生工学会〒１６２－０８２５ 東京都新宿区神楽坂４丁目８番地 神楽坂プラザビル４F
ＴＥＬ：０３－５２０６－３６００ ＦＡＸ：０３－５２０６－３６０３
http：//www.shasej.org/（一社）建築設備技術者協会〒１０５－０００４ 東京都港区新橋６－９－６ １２東洋海事ビル７階
ＴＥＬ：０３－５４０８－００６３ ＦＡＸ：０３－５４０８－００７４
http：//www.jabmee.or.jp/（一社）電気設備学会〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷１－１２－５
ＴＥＬ：０３－５８０５－３３７５ ＦＡＸ：０３－５８０５－３２６５
http：//www.ieiej.or.jp/（一社）日本設備設計事務所協会連合会〒１０１－００６１ 東京都千代田区三崎町３－１０－２ みさきビル
ＴＥＬ：０３－５２７６－１３８１ ＦＡＸ：０３－５２７６－１３９０
http：//www.jieoa.or.jp/
上記の団体に所属していない方（公財）建築技術教育普及センター〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３−６ (紀尾井町パークビル)
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http://www.jaeic.jp/
３．２ 建築ＣＰＤ運営会議及び建築ＣＰＤ情報提供制度について
建築ＣＰＤ運営会議事務局 （（公財）建築技術教育普及センター）〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３−６ (紀尾井町パークビル)
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http://www.jaeic.jp/-9-４．個人情報の取り扱いについて
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会（以下「協議会」という。）は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等にあたり、協議会ＣＰＤ参加登録者（以下、「参加登録者」という。）の氏名、生年月日、現住所、勤務先等の必要な個人情報を取得します。
協議会では、この個人情報の取扱いについては、個人情報に関連する法令等を遵守し細心の注意を払います。
以下に、個人情報の利用目的、個人データの第三者への提供などの取扱いの内容について説明しますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
４．１ 個人情報の利用目的
協議会は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等業務を行うため、個人情報を収集し、利用します。
４．２ 第三者への提供（１）次のいずれかに該当する場合には、参加登録者の個人データを第三者に開示・提供いたします。
イ 参加登録者の同意がある場合
ロ 参加登録者個人を識別できない状態の場合
ハ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることが困難である場合
ニ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることが困難である場合
ホ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ヘ 法令等に基づく場合（２）次のいずれかに該当する場合には、参加登録者の個人データを第三者に開示・提供いたします。ただし、この場合、参加登録者からの申し出がある場合は、開示・提供いたしません。
イ 参加登録者又は公共の利益のために必要であると判断される場合
ロ 建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度 ※6の事務局に対し、参加登録者の氏名、建築士等の資格取得情報（取得資格、登録番号）、ＣＰＤ履修記録を開示・提供する場合。
※6

建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度については、当センターホームページ(http://www.jaeic.jp)を参照してください。

４．３

建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会参加団体
公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団
法人電気設備学会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、公益財団法人建築技術教育普及センター

４．４

個人情報の管理協議会は、個人情報に関連する法令等を遵守し、参加登録者の個人情報の取扱いについて細心の注意を払って取扱います。

- 10 -

４．５

個人情報に対する安全対策の実施協議会で取得した個人情報については、組織的、人的、物理的及び技術的に適切な管理に努めており、個人情報への外部からの不正アクセス、個人情報の紛失、毀損、改ざん、漏洩等への危険防止に対する合理的、かつ、適切な安全対策を行っております。

４．６

個人情報に関するお問合せ等
個人情報に関するお問合せは、下記でお受けいたします。
担 当 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会 事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター）
住 所 東京都千代田区紀尾井町３−６ (紀尾井町パークビル)
電 話 ０３－６２６１－３３１０（代表）- 11 -

５．各種様式
様式１
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会（（一社）電気設備学会）

事務局

行協 議 会 Ｃ Ｐ Ｄ 参 加 登 録 申 請 書
申込年月日
建築設備士試験 合格証書番号又は受講証書番号

（西暦）

年

月

事務局記入欄－建築設備士登録番号－

建築士登録番号

一級（取得資格に○をし、登録番号を記入してください）

二級（都道府県）木造（都道府県）

フリガナ
氏

日

生年月日
（西暦）

名

年月日

※連絡先は、いずれかに✓を記入してください

勤務先名／所属
勤務先 住所
□連
絡先

〒

電話
住所
自FAX
〒宅
□

E-Mail
所属団体（複数可）
所属団体の会員番号
専門分野
（複数可）

電話

FAX

自宅□／勤務先□□（公社）空気調和・衛生工学会□（一社）建築設備技術者協会□（一社）電気設備学会□（一社）日本設備設計事務所協会連合会□その他 （）（番号のある方は全て記入してください）
□空調
□衛生
□その他（

□電気□全般）

振込受領書のコピー添付欄
協議会 CPD 参加登録手数料（4,19 0 円）を下記の口座に払い込みいただき、受領書のコピーをこの欄に貼付してください。
払い込み手数料は、協議会 CPD 参加登録者のご負担でお願い致します。
領収書は受領書をもって代えさせていただきます。
払込先 みずほ銀行 本郷支店
普通預金 ２３０７３３４
口座名義 シャ）デンキセツビガッカイ＜送付先＞
１）協議会 CPD とは、建築設備士 CPD のことです。
２）建築設備士試験合格証書番号又は受講証書番号については，CPD ガイドをご覧ください。

＜問合せ先＞ 一般社団法人 電気設備学会 協議会ＣＰＤ係〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-9-6 TEL：03-6206-2720 FAX：03-6206-2720- 12 -様式２

建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
参加登録内容変更届
年
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会 事務局（（一社）電気設備学会）
TEL：03-6206-2720 FAX：03-6206-2730

月日

行

申請者氏名（自署）
下記のとおり、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会のＣＰＤの参加登録事項の変更を届けます。
記
ユーザーＩＤ
氏

名

生年月日

（西暦）

年

新変更事項
旧- 13 -月日

様式３

建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
参加登録団体変更届
年
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会 事務局（（一社）電気設備学会）
TEL：03-6206-2720 FAX：03-6206-2730

月日

行

申請者氏名（自署）
下記のとおり、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の参加登録団体の変更を届けます。
記
ユーザーＩＤ
氏

名

生年月日

（西暦）

年

現在の参加登録団体

変更後の参加登録団体- 14 -月日