総務委員会委員長報告書
平成２７年１０月６日

総務委員会に付託されました議案５件、陳情１件に つ き ま し て 、審 査 の 過 程 に お け る 各 委 員 か ら の 討 論及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告 い た し ま す 。
初めに、陳情第１８号「流山市政における地方自治の尊重の姿勢を維持することを求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、国・県の言いなりになることなく、市民の暮らし、生命を脅かすものから、市民を守りぬく自治体であり続ける市政運営を市民に約束するよう議会から市当局へ働きかけることを求めるものです。
初めに、当局より、地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基 本 と し て 、地 域 に お け る 行 政 を 自 主 的 か つ 総 合 的 に
実 施 す る 役 割 を 広 く 担 う も の と す る 。」と 規 定 さ れ て お り 、市 は 市 民 の 生 命 や 財 産 を 守 る と いう 基 本 理 念 は 、当 然 の こ と と 認 識 し 、市 政 運 営 を 行 って い る と こ ろ で す 。し た が っ て 、今 後 も 市 民 を 守 り 続けるため、しっかりと市政運営を行ってまいります。との意見がありました。
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審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

地方自治をもっと積極的に実施する。
自治基本条例をさらに遵守する。
市民と行政、議会は協力して市をよくしていく。という陳情の趣旨である。
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採択の立場で討論する。

沖 縄 の 例 を 挙 げ た こ と は 、地 方 自 治 の 危 機 と 捉 え て 、１例として挙げたことであり、流山市の平成２６年、２７年の陳情書、意見書が不採択や否決となったことに対して不安と危機感を抱くことを感じてしまうことはよくわかり当然だと思う。
また、自治基本条例にも合致する。
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採択の立場で討論する。

陳情の中では、例として、沖縄県や沖縄の市町村の住民の生活と権利と尊厳を守るための取り組みが取り上げられている。自治体がその自治権をしっかりと貫いた例は身近にもあると思う。
野田市は、地域の勤労者、事業者の暮らしや経営を守り、安定させ、地域経済を活性化させるため、全国に先んじて公契約条例を制定した。
その制定の過程でも、国による様々な横やりが入るが、それをはねのけて条例制定を実現した。
市民、住民の利益を守るために、自治体がその存在意義を遺憾なく発揮した一例だと思う。
沖縄の自治体をはじめ全国の少なくない自治体が、臆することなく自治を実践している。
流山市も、市民のためにしっかりと自治の精神を貫く自治体として活動をしていく必要がある。
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４

不採択の立場で討論する。

陳情書の趣旨は汲み取る部分もあるが、書面の中に見られる時事問題に対する個人的な思いを忍ばせている面も強く『理性の政治を行う議会』の立場からすると、賛同を得にくい部分がある。
もちろん、この先も二元代表制のもと行政・議会それぞれが切磋琢磨し地方自治を尊重・推進することを通 じ て「 住 民 の 福 祉 向 上 、生 命 と 財 産 を 守 る 取 り 組 み 」
を積極的に行う姿勢に何ら変わりがない。
がありました。
採決の結果、３対４をもって、不採択すべきものと決定しました。

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次に、議案第５５号「 平 成 ２ ７ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）」について申し上げます。
本案は、平成２６年度決算の確定及び、所要の補正を行い、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１億５，２６３万円追加し、予算総額を５３９億７，８０７万４千円とする内容です。
審査の過程における討論として、１賛成の立場で討論する。
補正の事業はどれも必要と思われること、人口増と標準財政規模との関連性が判明できた
こ と 、国 か ら の 交 付 金 の 妥 当 性 を 質 疑 に よ り ク リ ア
できたことにより、妥当な補正と判断する。
また、小学校建設にかかる補助金の増加や、インバウンド事業充実、防犯の拡充など根拠に好材料もあること。
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反対の立場で討論する。
今回の補正予算は、マイナンバー法に伴う措置が、は い っ て お り 、来 年 １ 月 に 実 施 す る こ と が 前 提 と な っている。
マ イ ナ ン バ ー 法 は 、国 民 の 各 種 個 人 情 報 の 個 人 番 号を つ け 活 用 す る 制 度 で あ り 、利 便 性 が 強 調 さ れ 、犯 罪等の危険性を高めるものと考える。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
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次に、議案第５７号 「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、個人番号に係る通知カード及び個人番号カードの再交付手数料等を定めるという内容です。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
自 己 責 任 と 受 益 者 負 担 の 考 え 方 、料 金 設 定 も 国 から基準を示されており妥当と判断する。
２

反対の立場で討論する。

手数料条例の前提になる条例は、重大な疑義があると考えている。
その故にこの手数料条例に対しても必然的に受け入れられない。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第５６号「流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」申し上げます。
本 案 は 、行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た
めの番号の利用等に関する法律に基づき、市独自の個人番号の利用及び特定個人情報の庁 内 連 携 を 可 能 と す る こ と に よ り 、各 種 申 請 時 に おける市民負担の軽減及び行政運営の効率化を図るという内容です。
審査の過程における討論として、
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賛成の立場で討論する。
個人情報管理に関しては、政治や行政への国民・市民からの信頼が大前提と考える。
今 回 の 議 案 は 国 の 制 度 改 定 に よ り 、地 方 自 治 体 が適用する業務を的確に実施することが最優先であり、余計な混乱を招かないためにも、早期に制度実施に取かかることが妥当と判断する。
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反対の立場で討論する。
１ 点 は 、国 民 一 人 ひ と り に 原 則 不 変 の 個 人 番 号 を付 番 し 、個 人 情 報 を こ れ に よ っ て 容 易 に 照 合 で き る
仕組みを作ることは、プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがある。
２点は、共通システムは、初期投資３０００億円ともされる巨額プロジェクトにも関わらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められる。
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３点は、税や社会保障の分野では、徴収強化の手段とされかねない。
このように莫大な費用や手間をかけて、わざわざ国民のプライバシーを重大な危険にさらす
共通番号を導入するよりも、現在、使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野での業務の効率化・適正化をはかり、住民の利便性を高めるために、知恵と労力を使うべきである。
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反対の立場で討論する。
マ イ ナ ン バ ー 制 度 に お い て は 、個 人 情 報 が 漏 洩 し たと き の 影 響 は 、こ れ ま で の 情 報 管 理 と 比 べ て 計 り 知 れないものとなる。
そもそも、集中され、結合されたデジタル情報の漏洩をふせぐ方法が、存在しうるとも思えない。
行政の効率化と市民の利便性の向上に資すると言わ れ て い る が 、ど れ ほ ど の 効 果 が 得 ら れ る か に つ い て 、政府も自治体も説得力を持って示すことが出来ていな い 。税 と 社 会 保 障 に お け る 公 正 な 負 担 と 給 付 の た めと の こ と だ が 、社 会 保 障 給 付 の 抑 制 や サ ラ リ ー マ ン の徴税管理強化に用いられる可能性の方が大である。
３千億円とも言われる国税負担を元にした特需のために、国民の個人情報を危険にさらして良いのか、と言わざるを得ない。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
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次に、議案第５８号「財産の取得について（ 流 山 市 民 総 合 体 育 館 用 ス ポ ー ツ 備 品 ）」について申し上げます。
本案は、流山市民総合体育館の建替えに伴い、新体育館に備え付けるスポーツ備品一式を購入するという内容です。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
業者選定から財産取得まで適切と考える。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第５９号「 財 産 の 処 分 に つ い て（ 新 川 耕 地 ス ポ ー ツ フ ィ ー ル ド他 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本 案 は 、新 川 耕 地 区 域 に お い て 、物 流 施 設 を 建 設 するための普通財産譲渡申請があったことから、当該区域に存する新川耕地スポーツフィールド等の市有地を売却しようとする内容です。
審査の過程における討論として、
１１点要望し賛成の立場で討論する。
都市計画マスタープランに定める土地活用に、適合する譲渡申請であったこと、これまでの経緯や処分理由が明確であったこと、今後の方向性、全て現時点では、問題がない。
また、契約内容や処分金額も妥当と判断する。
今後、説明責任を果たしていくこと、市内雇用の充実を強く要望する。
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反対の立場で討論する。

新川耕地の有効活用計画が、都市計画マスタープランに定める活用に適合しているからという理由で、業者と土地改良区組合の間で市有地の利用計画が進められている。景観も保護すべきだと考え、景観計画も農業振興計画もゆがめられてしまう。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。

新川耕地に展開が予定されている物流センターの建設に向けて、市の持つ土地を、処分、建設のために企業に 販 売 し た も の と 理 解 す る 。我 が 市 の み ど り が 減 少 し 、景観としても懸念があることは心が痛むが、一方で考9

えるべきは地権者の立場だと思う。
また、経済的効果も大きく、まちにメリハリができるものと考える。
なくなるみどりもあるが、残るみどりもある。
新川耕地一帯が今までと変わらずに、緑におおわれた印象を与える場所であるよう、景観と周りの緑地の保全に尽力するよう要望する。
がありました。

採決の結果、５対１をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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