この約款は平成 26 年 11 月 15 日以降の共済契約について適用されます

賠償責任共済 ご契約のしおり
Ⅰ 契約概要のご説明
Ⅱ 注意喚起情報のご説明
Ⅲ 賠償責任共済約款

この冊子には、ご加入いただきました共済契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ、共済加入証書とともに共済契約満了まで保管してください。

全国石油業共済協同組合連合会

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Ⅰ

契約概要のご説明

共済のしくみやご契約に関する重要な事項（告知義務や通知義務、補償内容、共済金をお支払いしない主な場
合等）をご説明しています。ご契約前、ご契約後に必ずお読みくださいますようお願いします。

1.商品の仕組み(１) 商品の仕組み
賠償責任共済は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が引受保険会社となる「油濁賠償責任保険」、「施設賠償責任保険」と本会が行なう「火災共済」がセットされた商品です。
保険商品
油濁賠償責任保険

施設賠償責任保険

自家共済商品
火災共済

石油物質が施設から公共水域に不施設・設備の所有、使用、管理また

給油所または油槽所内の①建物（キ

測かつ突発的に流出したことに起は業務を遂行する上で他人の身体ャノピー除く）、②機械設備・屋外

因する水の汚染損害に対する法律

あるいは財物に損害を与えたこと装置（キャノピー含む）、③商品・上の賠償責任を負担することによに対する法律上の賠償責任を負担

製品、④什器備品が、火災、落雷、って被る損害等を補償します。

することによって被る損害等を補

破裂・爆発（破裂または爆発とは、償します。

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）によって損害を被った場合、共済金を支払います。

（２）主な補償内容
お支払いする共済金の額(※２)

1,000 万円コース
2,000 万円コース①火災②破裂・爆発③落雷
損害額を共済の目的の時価額（※１）によって定め、1,000 万円を限度にお支払いします。
損害額を共済の目的の時価額によって定め、2,000 万円を限度にお支払いします。

※１ 時価額とは、事故によって失われた共済の目的と同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、「使用による損耗および経過年数などに応じた減価額」を差し引いた金額をいいます。
※２ １回の事故の支払額が共済金額の８０％を超えたときは、火災共済契約は終了となります。
類似の他の保険契約または他の共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

（３）共済金をお支払いできない主な場合
本共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金をお支払いできません。なお、ここには共済金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは約款の「共済金を支払わない場合」の項目をご参照ください。
①契約者、被共済者またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害②戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害③地震、噴火、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた損害④電気的事故による炭化または溶融の損害⑤発酵または自然発熱の損害⑥亀裂、変形、その他これらに類似の損害など
上記は主な場合を記載しております。詳しくは約款の「共済金を支払わない場合」の項目に記載されておりま
すので、ご参照ください。

2.共済期間本共済の共済期間は１年間、初日の午前０時より末日の午後１２時迄です。
また、１年超の長期または１年未満の短期での契約はできません。

3.加入資格
本共済への加入は、本会の会員である各都道府県石油組合に加入する組合員が運営するＳＳおよび油槽所等に限ります。組合員以外の方からの加入申込はお引受けできません。

14.共済掛金
共済掛金は加入コースによって異なります。

5.共済掛金の払込方法
共済掛金は共済契約者の指定口座から口座振替の方法により払込日に一括してお支払いいただきます。契約者のご都合により払込日に振替ができなかった場合には、別途定める払込期日までに本会指定の口座に払い込みください。

6. 満期返戻金・契約者配当金
満期返戻金、契約者配当金はありません。

7. 解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、本会にお申し出ください。解約の条件によっては、約款の定めるところにより共済掛金を返還させていただきます。

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

1.クーリングオフ
この共済は営業または事業のためのご契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2.告知義務・通知義務等①契約者には、ご契約時に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。申込書の記載事項が事実と違っている場合には、ご契約が解除されたり、共済金をお支払いできないことがあります。
②本共済契約以外に、類似の他の保険契約または他の共済契約を締結されている場合は、必ずその内容を申込書にご記入ください。
③類似の他の保険契約または他の共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

3.個人情報の取り扱い①共済契約者は、本契約に関する個人情報を、本会に提供します。
②本会は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、本会の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先等に提供を行います。

4.ご契約の取消し・無効・重大事由による解除①ご契約時に共済契約者に詐欺または強迫の行為があった場合は、本会はご契約を取り消すことができます。
②ご契約時に共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に所得させる目的を持っていた場合は、ご契約は無効になります。
③以下に該当する事由がある場合は、本会はご契約を解除することができます。この場合、共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
 共済契約者が本会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合 共済契約者が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合
 この共済契約に基づく共済金の請求に関し詐欺の行為があった場合

5.連絡窓口
万一事故にあわれた場合、また、共済の内容に関する相談・お問い合わせは、下記までご連絡ください。
全国石油業共済協同組合連合会 共同事業グループ
TEL 03-3593-5844
受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時

2Ⅲ

賠償責任共済約款

第１条（用語の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２条（共済金を支払う場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３条（共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４条（共済の対象の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第５条（共済金の支払額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第６条 (他の共済契約等がある場合の共済金の支払額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第７条（共済の始期および終期）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第８条（告知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第９条（通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第１０条（共済契約者の住所変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第１１条（共済の対象の調査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第１２条（共済契約の無効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１３条（共済契約の失効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１４条（共済契約の取り消し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１５条（共済契約者による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１６条（重大事由による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第１７条（共済契約解除の効力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１８条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第１９条（共済掛金の返還－取り消しの場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２０条（共済掛金の返還－解除の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２１条 (事故の通知)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２２条（損害防止義務および損害防止費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２３条 (残存物) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２４条（共済金の請求）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２５条 (共済金の支払時期) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２６条（共済掛金の払込）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２７条（共済掛金払込前の損害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２８条（共済掛金不払いの場合の共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２９条（時効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３０条 (代位）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３１条（共済契約の継続）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３２条 (共済金支払後の共済契約）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３３条（共済金の削減または共済掛金の追徴）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３４条（訴訟の提起）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３５条（準拠法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０3

第１条（用語の定義）
この約款において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用語
説明
1 損害
消防または避難に必要な処置によって共済の対象に生じた損害を含みます。
2 破裂または爆発 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
3 設備・什器等
設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
4 無効
共済契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
5 失効
共済契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
6 再調達価額
損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
7 時価額共済の対象の再調達価額から、使用期間や経過年数などに応じた消耗分（減価額）を控除して算出した額をいいます。
8 支払責任額
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
9 他の共済契約等 第２条（共済金を支払う場合）の損害を保障する他の共済契約または保険契約をいいます。
10 敷地内囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が存在していても敷地内を連続した土地とみなします。
第２条（共済金を支払う場合）
本会は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象について生じた損害に対して、共済金を支払い
ます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（共済金を支払わない場合）(1) 本会は、次の①および②に該当する事由によって生じた損害に対しては共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者(注 1)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注 2)の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(2) 本会は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害(注 3)に対しては、共済金を支払いません。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 戦争、外国の武力行便、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注 4)③ 核燃料物質(注 5)もしくは核燃料物質(注 5)によって汚染された物(注 6)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注 1) 共済契約者または被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注 2) その者被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注 3) 損害
①から③までの事由によって発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
(注 4) 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注 5) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

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(注 6) 核燃料物質によって汚染されたもの
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（共済の対象の範囲）(1) この共済契約における共済の対象は、共済加入証書記載の建物またはこれに収容される設備・什器等および商品とします。
(2) 次の①から⑤に掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 自動車、自動二輪車（原動機付自転車を含みます。）、自転車② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、その他これらに類する物③ 貴金属、宝石、宝玉、その他の貴重品、書画、骨とう、彫刻物その他の美術品④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 家畜、家禽、庭木、盆栽などの動植物その他これらに準ずる物
第５条（共済金の支払額）(1) 本会が第２条（共済金を支払う場合)の共済金として支払うべき損害の額は、共済の対象の時価額によって定めます。
(2) 本会は、共済金額を限度とし、(1)の規定による損害の額を共済金として支払います。
第６条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)(1） 他の共済契約等(この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第 2 条(共済金を支払う場合)の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
以下同様とします。)がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約につき他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額(以下「支払責任額」といいます。)の合計額が、損害額を超えるときは、本会
は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
(2) (1)の場合において、他の共済契約等に再調達価額(共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再
築または再取得するのに要する額をいいます。)を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第 2 条(共済金を支払う場合)の共済金については、その他の共済契約等がないものとして(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(3) 損害が 2 種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第７条（共済の始期および終期）
共済期間は共済加入証書に記載された初日の午前０時に始まり、末日の午後１２時に終わります。
第８条（告知義務）(1) 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、危険(損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。)に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって本当が告知を求めたもの(他の共済契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。)について、本会に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 本会は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、本会は、共済契約者に対する書面等による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 本会が共済契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を本会に申し出て、本会がこれを承認した場合。なお、本会は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に本会に告げられていたとしても、本会が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

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④本会が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合(4) (2)の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生の発生した後になされた場合であっても、第１７条（共済契約の解除の効力）の規定にかかわらず、本会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた場合は、本会は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
(注) 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
本会のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第９条（通知義務）(1) 共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を本会に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、本会への通知は必要ありません。
① 共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加（注 2）が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、本会は、共済契約者に対する書面等による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、本会が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
(4) (2)の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、本会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本会はその返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注 3)を超えることとなった
場合は、本会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
(7) (6)の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、本会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本会は、その返還を請求することができます。
(注 1) 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、共済契約締結の際に本会が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
(注 2） 危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
(注 3) この共済契約の引受範囲
共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約締結の際に本会が交付する書面等において定めたものをいいます。
第１０条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済加入証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を本会に通知しなければなりません。
第１１条（共済の対象の調査）
本会は、いつでも、共済の対象またはこれを収容する建物もしくは施設を調査することができます。

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第１２条（共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は、無効とします。
第１３条（共済契約の失効）
共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第３０条（共済金支払後の共済契約）(1)の規定により共済契約が終了した場合を除きます。
② 共済の対象が譲渡された場合第１４条（共済契約の取り消し）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって本会が共済契約を締結した場合は、本会は、共済契約者に対する書面等による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第１５ 条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、本会に対する書面等による通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第１６条（重大事由による共済契約の解除）(1) 本会は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、共済契約者に対する書面等による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、本会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者または被共済者が、次のいずれかに該当すること。
ア． 反社会的勢力（注 1） に該当すると認められること。
イ． 反社会的勢力（注 1） に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ． 反社会的勢力（注 1） を不当に利用していると認められること。
エ． 法人である場合において、反社会的勢力（注 1） がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ． その他反社会的勢力（注 1） と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に本会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) 本会は、被共済者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面等による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
(3) (1)または(2)の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害に対しては、本会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた場合は、本会は、その返還を請求することができます。
(4) 共済契約者または被共済者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(4)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被共済者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注 1） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（注 2）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注 2） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第１７ 条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

7第１８条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）(1) 第１２条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合は、本会は、共済掛金を返還しません。
(2) 共済契約が失効となる場合は、本会は、未経過期間（注）に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。ただし、既経過期間中に共済金を支払うべき事故が発生していた場合には、共済掛金は返還しません。
(注) 未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第１９条（共済掛金の返還－取り消しの場合）第１４条（共済契約の取り消し）の規定により、本会が共済契約を取り消した場合は、本会は、共済掛金を返還しません。
第２０条（共済掛金の返還－解除の場合）
第 8 条(告知義務)(2)、第 9 条(通知義務)(2)もしくは(6)、第 18 条(重大事由による解除)(1)、第 17 条(共済契約者による共済契約の解除)、第 20 条(共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)(3)の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合は、本会は、共済掛金から既経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を返還します。
第２１条(事故の通知)(1) 共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約の有無及び内容（既に他の共済契約等から共済金又は保険金の支払いを受けた場合は、その事実を含みます。）を本会に遅滞なく通知しなければなりません。
(2) 共済の対象について損害が生じた場合、本会は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合、本会は、それによって本会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第２２条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、共済契約者または被共済者が、第２条（共済金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第 3 条（共済金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないとき
は、本会は、次の①から③までに掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、共済金額から第２条の共済金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得
費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材に係る費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）(3) 共済契約者または被共済者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、本会は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（共済金を支払う場合）の－事故による損害の額

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額

＝

損害の額

第２３条(残存物)
本会が第２条（共済金を支払う場合）の共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が所有する所有権その他の物権は、本会がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、本会に移転しません。
第２４条（共済金の請求）(1) 本会に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 共済契約者または被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から③までの書類または証拠のうち、本会が求めるものを本会に提出しなければなりません。

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① 共済金請求書② 損害見積書③ その他本会が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に本会が交付する書面等において定めたもの(3) 本会は、事故の内容または損害の額などに応じ、共済契約者または被共済者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または本会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、本会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、本会は、それによって本会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第２５条(共済金の支払時期)(1) 本会は、被共済者が第２４条（共済金の請求）(2)の手続きを完了した日（以下、「請求完了日」といいます。)からその日を含めて 30 日以内に、本会が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、本会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
本会は、請求完了日からその日を含めて下表の①から④までに掲げる日数(注 1)を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、本会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注 2)② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③ 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

日数
180 日
90 日
60 日
180 日

(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注 3)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(注 1) 下表の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注 2) 照会
弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注 3) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２６条（共済掛金の払込）(1) 共済契約者は、共済掛金を共済契約者の指定する口座から口座振替の方法により本会の指定する日（以下「払込日」といいます。）に払い込むものとします。
(2) 共済契約者の都合により、(1)に定める払込日に振替ができなかった場合には、本会が別途定める払込期日までに本会指定の口座に払い込むものとします。
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第２７条（共済掛金払込前の損害）本会は、共済期間が始まった後でも、共済掛金を領収する前に生じた事故による損害に対しては、当該共済掛金が領収されるまでは共済金を支払いません。
第２８条（共済掛金不払いの場合の共済契約の解除）(1) 本会は、第２６条（共済掛金の払込）の規定による共済掛金の払込みがない場合は、この共済契約を解除することができます。
(2) 本会は、(1)の解除を行う場合は、共済契約者に対する書面等により解除の通知を行います。
(3) (1)の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害に対しては、本会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた場合は、本会は、その返還を請求することができます。
第２９条（時効）
共済金請求権は、第２４条（共済金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３０条(代位）(1) 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、本会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は本会に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 本会が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない揖害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、本会に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、本会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 共済契約者および被共済者は、本会が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために本会が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません、この場合において、本会に協力するために必要な費用は、本会の負担とします。
第３１条（共済契約の継続）(1) 共済期間の満了する日の１か月前の日までに、本会または共済契約者のいずれか一方から特に申し出がない場合には、契約は自動的に継続されるものとします。以後、毎年同様とします。
(2) 共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合に、共済契約申込書に記載した事項および共済加入証書に記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共済者は書面等をもって本会に告げなければなりません。
この場合の告知については、第８条（告知義務）の規定を適用します。
(3) 第２７条（共済掛金払込前の損害）の規定は、継続共済契約の共済掛金についても、これを適用します。
第３２条(共済金支払後の共済契約）(1) 第２条（共済金を支払う場合）の共済金の支払額が１回の事故につき共済金額の８０％に相当する額を超えた場合は、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
(2) (1)の場合を除き、本会が共済金を支払った場合においても、この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
(3) (1)の規定により、共済契約が終了した場合には、本会は共済掛金を返還しません。
第３３条（共済金の削減または共済掛金の追徴）
本会は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金等をもってうめることができなかった場合は、総会の議決を経て、共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
第３４条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３５条（準拠法）
この共済約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
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