東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
第８回

現地会議 in 宮城 速記録【実施概要】
タイトル：第８回 現地会議 in 宮城 －仮設後のコミュニティ形成を考える－
日時：2013 年 11 月 29 日（金）13:00～17:20
会場：竹駒神社 参集殿 （宮城県岩沼市稲荷町１－１）
以下、敬称略
開会・開催趣旨説明
池座剛（JCN 現地駐在員宮城）皆さんこんにちは。私 JCN の宮城を担当しております、池座と申します。よろしくお願いいたします。
本日は本当に遠いところをこんなに多くの皆様に集まっていただきましたのを心よりお礼申し上げます。まず私がこの会議の企画と現場の統括をさせて頂いている立場で主旨を説明いたします。明確に言うと３つございます。
１つが知って学ぶこと、様々な取り組みがあるなか、私も日々訪問して、その中で災害公営住宅に移転が始まるなど、防災集団移転が始まっているところが多くて、そういった石巻でも気仙沼でも様々なところでそういった話が地域ごとに進んでいるのかなと感じます。だんだんフェーズが変わってきている中で今回のテーマを設定しました。様々な地域によって団体によって課題や取り組みは違うのですが、共通するポイン
トもあるかと思います。
「好事例」という言葉が私はあまり好きではないですが、みなさんがおやりになっていることを自分のやっている取り組みに取り込んでいただくことが大事かなとおもっています。南三陸町、岩沼、阪神淡路、釜石、中越の事例をお聞きしますが、様々な事例があるなかでポイントを知っていただきたいです。
２つ目はつながる、情報を知っただけではなにもおこらないので、顔の見える関係を作っていただく。少なくとも「現地会議でお会いしましたよね」と言われるような関係づくりになればと思います。今回様々な参加者がおいでで、社協さんにおいては各市町の社協から２０名さんほど来られて、県社協からも来て頂いています。市町村、気仙沼など行政の方も来られていて、NPO の方もたくさんお越しになって…。１２０
名くらいがご参加ですのでぜひつながっていただければと考えています。気仙沼にあっては市でバスも出して頂いて、２０名以上で社協の方、NPO の方できていただいて本当に象徴的だと思います。
３つ目は野心的な目的なのですが、次に繋げるところが目的だとおもっています。勉強になっただけでな
く、今後こういった場を使って次の地域ごとの会議を開催するとか課題ごとに連携会議をひらくとか、出会った人の地域にでかけるとか…そういったコーディネーションとかはフォローアップは JCN やみやぎ連携
復興センターさんなどで行う予定ですのでよろしくお願いいたします。本日長丁場になりますがどうぞよろしくお願いいたします。
情報提供高橋伸明（岩沼市建設部復興整備課課長）

皆さんこんにちは。私は岩沼市建設部復興整備課課長でございます。本来市長がここに来ればもっと面白い話ができたと思うのですが、私ですみません。これまでも皆様からご支援を頂いておりましてありがとうございます。おかげ様で岩沼市の復興の整備状況は集団移転につきましても年度内には完成し、宅地を引き渡すことができると言う状況になることが出来ました。復興整備課では防災集団移転、跡地の千年希望の丘
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という２つを整備しています。今回テーマとして岩沼市の復興状況及び民間団体との連携ということでテーマをいただきましたので、挨拶というよりは情報提供で、これから皆さんがお話する中での何かの参考になればということで資料をつくりましたのでこれを元にご説明いたします。
岩沼市の地域性と被災状況ですが、岩沼市は昭和３０年に千貫村・岩沼町・玉浦村合併して新生の岩沼町になり、昭和４６年に市制施行しました。浸水域はこういう風にスライドの画面の青くなったところまで津波がきまして、ここまで浸水しました。市域の４８％で１８１人が市内で亡くなっています。４８％といいますが、ここで見てわかるように旧玉浦村が全てです。ですから今回の岩沼市の復興というのは玉浦地区の再生であるということが大きなテーマでもあります。再生に取り組むためには、復興マスタープランをご説明します。岩沼市では震災直後８月にグランドデザイン、９月にマスタープランということで被災地ではいち早く復興計画をしました。画面はマスタープランです。
「速やかな仮設住宅の建設と暮らしの安定」「津波からの安全なまちづくり」というように７つのリーディングプロジェクト、復興事業を併せて全部で３１事業をそれぞれ達成するための位置づけをしています。その進行にあわせて復興が進んでいくように策定しています。
参考：http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kakuka/kurasi/seikatu/matidukuri/untitled_000.html
マスタープランの進捗ですが、今岩沼市の取り組みとしては今年７月に評価をしたところ、完了が３事業、継続が２０事業、全体で計画の約７０％が概ね進捗しているという取組状況です。ただ課題となりますように、進捗していない分を重点的に施行していくある程度環境したものは継続し、それ以外は重点化するということで今現在取り組みを始めているところでございます。
仮設住宅についてですが、岩沼市は被災者が避難所に避難する時からコミュニティを大切にすることを前提にしてきました。仮設住宅の入居も町内単位で入りました。黄色く囲んでいるところが今現在仮設住宅のある３８４戸の写真です。竹駒神社はこちらの会場ですが、中央にある市役所、病院、福祉施設、総合体育館など公共施設が集中していますし、商業施設も近いため立地条件がいいです。３８４戸すべてを同じエリアの中に建設をすることができたということです。さらに高齢者・障害者など生活弱者の方向けに総合福祉センターの中に里の杜サポートセンターを設置し、支援をおこないました。
現在の被災者支援に関する民間団体との連携についてですが、里の杜サポートセンターにつきましては青年海外協力隊の OBOG で構成されます JOCA 青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結し、平成２３年の７月から支援を行って頂いています。復興支援センターは社会福祉協議会において被災の翌日から設置してボランティアの受付、アパートなどのみなし仮設住宅の生活支援を行ってきています。さらに市では４月から被災者生活支援室を健康福祉部に設置しまして支援全体の調整を含め個別支援をそれぞれの役割を通して支援をしてきています。
岩沼の復興状況ですが、津波から守るということが安心という意味で大切です。岩沼市は多重防御という考え方をしています。被害を受けた玉浦地区を守ることが岩沼市を守ることにつながりますが、考え方としては震災復興計画として堤防がございます。ここは国が 7.2 メートルの海岸堤防を復旧します。次に復興交付金をつかって市が嵩上げ道路を４から５メートルを作ります。ここの道路からほとんど津波を行かせないということで、ここに千年希望の丘をつくり 15 基の丘と丘同士を繋ぐ道を使って減衰させる目的で作っています。最終的には避難道を整備して逃げやすい道路をつくっていくということです。
集団移転について説明します。特に被害が大きい沿岸地区においてですが、地区の合意を踏まえ、相野釜、
藤曽根、二野倉、長谷釜、蒲崎及び新浜地区と 6 集落がすべての地区の住民の合意で最終的には玉浦の西の地区に 1 箇所に集団移転をするということになっています。被災した 6 地区の女性や若者各 3 名ずつと、学
識経験者、付近の方など 23 名を委員としてまちづくり検討委員会を立ち上げました。２４年６月に組織して、昨年からは２８回を超える会議を行い、移転する住民が主体となってまちづくりを進めているところです。今日は検討委員の中川さんも今回登壇されますのでそういったお話があるかと思います。どこの地区で2

誰がどこに、といったものから生け垣はどうするか、町内はどうするか、集会所の運営管理、公園…など話し合ってきて今週月曜日に市長まで最終答申を行ったところです。早く引っ越したい方のために区画整理ですでに完成した土地をそれに当てる予定です。すでに３月に家を建てた方もいます。岩沼市の集団移転はコミュニティ、スピード感、住民主体で取り組んでいます。
千年希望の丘は岩沼市として重要なプロジェクトとして取り組んでいます。これについては被災地の活用をかねてやっています。沿岸部を１０キロくらいまで１５の丘を作ります。丘と丘の間には３メートルの沿道をつくっていきます。津波の力の減衰や廃棄物を活用してコストを抑え、被災を後世に伝え、記憶や教訓を内外に発信する意味を込めています。今年の６月には植樹会を行いました。整備を進めていきたいと思います。
最後ですが、ここに示したのは集団移転先である玉浦西のイメージ図です。単に移転先の住宅をつくるだ
けではなく、これまでの住民の絆を大切にし、誇りある町をつくるために設計し、これから皆さん住民でつくっていきます。仮設後はこちらに移転しますのでそういったソフト的なサポートはこれからも必要かと思いますので是非ご支援をよろしくお願いして、お力添えをいただければと思います。
（拍手）
丸山正（復興庁宮城復興局 参事官補佐）

皆さんこんにちは。私、復興庁宮城復興局というところにおります、丸山と申します。私からは来年度の概算要求の説明をするということで承っておりますが、概算要求の説明になるかどうか…私ども復興局で取り組もうと思っていることも含めて情報提供ということでお話をさせていただきたいと思います。
資料を同封しました。これは支援活動をされている NPO や公益法人の方々が活用可能な財政支援にどういうものがあるかということで、その可能性があるものを前広に各省からの事業を紹介して貰う形で復興庁が取りまとめまして、平成２３年度から作成しているものです。今回お配りしたのは平成２６年度の概算要求で上がっているものです。今後予算編成の過程の中で事業自体が不採択になったり、金額が減額になったりするものもあり得るという前提でご覧を頂きたいと思います。量が多いので前省から紹介をもらったものです。アドレスを掲載していますので復興庁ホームページから全てご覧いただけますので該当するものをご確認いただければと思います。都度更新をしていきますので随時チェックいただければと思います。
今回のテーマ「仮設後のコミュニティ形成を考える」ということでございます。特にコミュニティ形成や見守り体制づくりに関係する事業について絞ってお話をいたします。復興庁で行いました、「新しい東北先導モデル」事業についてです。新しい東北については単に昔と同じように災害復旧するのではなくて、今回の復興を景気に日本の抱えている課題、被災地の抱える課題を併せて同時に解決していく取り組みをすすめていって可能性の地としての新しい東北を作っていくのだと、いうことを昨年の１２月に政府全体の基本方
針として閣議決定をしているところでございます。
その「新しい東北」を具体化していくのがこの先導モデル事業でして、テーマは大きく５本、子どもの成長・高齢社会・エネルギー・社会基盤・地域資源の活用を図っていく…というのが大きな柱でありまして、
今年の８月に事業の募集をいたしました。受付総数で４６４件、内容は圧倒的に地域資源の活用のテーマが多かったのですが、復興庁としましては広く皆さんの取り組みを支援していこうということで募集をしたのですが、４６４件のうち６６件しか今年度につきましては採択することができませんでした。４００件近くの漏れた方からは「なぜうちのはダメなのか？」とご意見など頂いているところですけれども、「採択されないならやめようか」など声も聞かれるところですけども、復興庁としては決してそういうことでこの事業を進めているわけではありませんで、現地で行われている先進的な取り組みを支援して広くヨコ展開を図っていくのだと。予算は今年度１０億円、来年度は概算で１５億円の要求をしまして件数も来年度は１００件
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来年度につきましては今年度の事業を継続してやるかたもいらっしゃるでしょうし、来年度また新規でやるのだという…様々かと思います。復興庁としては来年度もこの取組を継続して進めてまいります。今回採択をされました６６件につきましては提案者に確認をした上で、広く計画と内容を周知する取り組みを進めています。参考にしていただきながらそういった事業者と連携することを検討に入れていただきながらお願いをしたいなと思っております。
その他、緊急雇用、地域ささえあい、絆再生事業というようなところが該当になるかと思います。現在の被災者支援の多くが緊急雇用や地域ささえあい、絆事業を活用して実施をしてきて頂いているところだと思います。２６年度につきましてもこれらいわゆる震災メニューにつきましてはまだまだ必要なのだというところで要求されているわけです。被災地・被災者のかたがた状況から必要なものに対して予算をつけていく・要求していくことは当たり前のことですが、これから復興かすすみステージが変わる先にはこれまで皆さんが取り組んできた活動を、震災前の制度仕組み、既存事業にのせていくことが必要だろうなと考えています。
震災前の制度とは、厚労省の施策で言えば広い意味での地域包括ケア体制づくりになっていくのだろうと思っています。石巻市で行われているものはマスコミででていますが、地域包括ケアというとお医者さんありきの医療介護サービスだと思われがちですけども、元々地域包括ケアの概念としては住まいを拠点として健康予防生活支援が受けられることがテーマです。被災地の震災でお互いの互助の部分がかなり破壊されているこれからそういうコミュニティも作りなおしていかなければいけない、こういう時期において住宅の移行期に併せて地域包括ケアのベースとなる住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス体制等を生活圏のなかでつくりあげていくこと、それにたいする様々な支援をしていく必要があるのだろうと思っております。
地域包括ケアにつきましては国や県でこういうものをつくりましたのでこれでやってください、という事
業ではありませんので、その地に住む人たちが一緒になって作っていかなくては、機能もしませんし意味のないことだと…その中でいままでこの２年半余皆さんが取り組んできた経験からその地域で問題になっているもの、地域で必要とされているものは何が必要なのだろうと再度点検をしながら作り上げながら、予算の中でどういったものが使えるのかということで作り上げていくことなのだろうと思います。
予算的に厚労省で言えば地域支え合い体制づくり事業は、もともと地域包括ケアのための財源でもあります。それから社会・援護局のセーフティネットの補助金等についてもやりようによっては活用できるものがあるとおもっています。進めていくために何が必要かと言いますと地域ごとで検討する場には行政・支援団
体・地域住民・地域組織が一同に介して議論することが必要なのだろうと、ただなかなか今現状を見ますと、そういった場が持てていないのかなと認識しています。施策として地域ケアを進めるのは厚労省ですが、宮城県でも町内連絡会議等を設置しながら推進を図っていくのだという動きもあるようです。
宮城復興局としましては実際に地域をつくっていく支援団体の皆さん、それから市町の福祉部局の職員の方、宮城県長寿社会政策課、社協、NPO になるかと思いますが、関係者の方に集まっていただきまして、
厚労省から事例紹介、予算面を含んだ形で施策の説明の場を設定させていただけないかなといま調整をしています。具体的な場所などはこれからになりますが、できれば県内の２箇所３箇所お集まり頂いて場を設定し、説明を受けて地元に帰った時に再度地域の点検をしながら、活動を進めていただきたいということを考えております。時期的には年度末、お忙しい時期になるかと思いますがお願いを今後させていただきますのでご協力をいただければと思います。
テーマ１「知る」-被災地域での取り組み事例から中川

勝義（玉浦西地区まちづくり検討委員／岩沼市相野釜町 町内会長）

ただいま紹介いただきました、岩沼市相野釜地区の中川と申します。相野釜地区というのはここからずっ4

と東のほうで、仙台空港がありますが、そこの東側になります。海に最も近いところになります。そこの集落、世帯数が約１１０、人口が３４０くらいです。
平成２３年３月１１日、とてつもない地震と大きな津波がきまして、集落は全滅しました。残念ながら犠
牲者は４３名になりました。私どもは津波から避難したのですが仙台空港ビルの事務所、岩沼市内と３箇所回りましたが都合５２人で避難所生活をしまして、それで先ほどもお話があったように仮設住民が早く進みましたので、私どもの集落は一番早かったですが４月の３０日に第一団が仮設に入り、遅い人でも５月２日で、全員が入りました。市の計らいで仮設も集落ごとにまとめて仮設に入りました。あれから今２年８ヶ月になっているのですが集落でいろいろなことを話し合いながら催し物をやったりして過ごしているようです。私自身は仮設でなくてみなし仮設住宅に入ったものですから、あまりそちらはタッチしませんでしたが、そんなこんなでまず被災した地域は全く住める状態ではなく、防災危険区域に指定されましたのでどこかへ行かなくてはいけないと思っていたのですが、いち早く市から「集団移転するにはどこがいいか」と問われましたので、皆さんにアンケートをとることにしました。
その年の６月か７月にアンケートをとりまして。私どもの集落は農業に従事した人が多かったのですね。
被災しないでいればそこでずっと農業を営んでいたと思うのですが、それもできなくなって住むところも求めなくてはいけなくなりました。やはり元住んでいたところからあまり離れていなくて、玉浦村内で暮らせたらいいなあという希望があり、海岸から３キロ内陸に入ったところを希望しまして、集落ごとに集計して一番多いところを主に報告してそこでやってもらうことに決めました。いま造成がだいぶ進んでいますが、それがその場所になります。
私どもとしては前の集落から離れなくてよかったかなと思っていますが、皆さんから「ここ（移転先）は津波が来たのではないか？」とよく言われます。たしかに来ました。ここは田んぼが多い地域で田んぼが冠水しました。但し幹線道路はかぶらなかったのですね。造成するときも５０センチあげて造成するのでこの間の津波の程度では解消できるとのことでしたので、大丈夫と判断した。集団移転地の決め方もそんな感じ
でよその地区もだいたいあの辺りを希望していたので決定しました。
まちを今後作るためにはどうするかですがこの地域のまちづくり検討委員会というのを立ち上げていた
だきまして、私ども６地域から３名ずつ出て、この周辺に３つの集落が有りますのでそこから１名ずつ出ていただきまして、都合２１名でした。まずここ（スライド）に図が出ていますが、これは最終的な完成の集団移転地の図なのですが、こうなるまでにはかなりの回数意見を交換して、どんな町にするか道路をどうい
うふうにつくるか、緑をどういうふうにつくるか、この地域にイグネという家の周りに木を植えて暴風をするのですがみんなでお話しました。それを市でまとめて頂いて、計画になりました。
道路もクネクネ曲がっているのは貞山堀の緑道をイメージしたものです。まちのつくりや住む人達も集落ごとにどこにするかなどお話しながら２８回やりました。１冊の本にまとめて大かたの形はきまりました。
これからは住民が主体となって植木・イグネの木をどうするかなど、話し合って信用をいただきながら作っていきたいと思います。ネーミングは全国に発信して名前を募集しました。そこで多かったもの５つを選んでアンケートをとりましたら「玉浦西」でしたので新しい名前に決まりました。これから私たちはその造成地に入って生活をしていくのですが、さきほどから言われている「つながり」「コミュニティ」「絆」とかありますが、私ども昔から農村地帯で玉浦村であって小学校も中学校も同じ学校に行った人の集まりですのでこれから集団移転に入ってもそのつながりは案外簡単につくれるのではないかと思っています。集団移転後
ももっとお話をして各地域の町内会、全体の町内会をどうするかが今後の課題になるかと思います。
（拍手）
須藤美代子（社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会 被災者生活支援センター）
皆さんこんにちは。ただ今ご紹介にあずかりました南三陸町社協の須藤です。今日は被災者生活支援セン
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ターの取り組みについてお話させていただきます。テーマを「伝える・つながる・未来へ」としています。
甚大な被害をもたらした東日本大震災の現状をまず…風化させずに伝えることと、震災後全国から多くの支援をいただきました。多くのものや人命を失ったのですが、一人ではないのだということでつながってい
けることと、これから私たちがしなければいけないまちづくりなのですけども、それをどのようにやっていくかという、被災者生活支援センターの取り組みや課題をお話します。
町の中心部である志津川の様子、震災前の様子です。防災庁舎を取り壊すという話になったのですが、国の方から残すかどうか言われているのが…この辺にある５階建ての志津川病院です。４階まで津波が入りました。防災庁舎も町長と５０名の町民や職員がいたのですが、４３名の方が犠牲になっています。南三陸町の人口は 17,660 人と本当に小さな町だったのですが、その震災で約５％にも登る 779 名が亡くなっていま
すし、未だ行方不明となっています。これが震災の次の日です。町は全滅しました。ライフラインもストッ
プして、一番ひどかったのは水道です。水道事業所が壊れましたので、塩分を多く含んでいたために、早いところでも８０日後でした。
支援センターが設立されたのが２３年の７月１９日で本格稼働したのが８月です。緊急雇用創出事業という大きなお金で町民を多く利用して被災者の支援に当たることにしました。約人口の３分の１に登る６千人
弱の人が狭い仮設住宅での生活を余儀なくされています。本部であるセンターと９地区単位に町内４箇所と町外２箇所にサテライト支援センターというものを設けて支援員の拠点として活動をしています。
現在は行政の機能や事業所や施設の機能も取り戻していますし、私たちの仕事もだいぶ整理されて ICTの活用など事業を整理して、今年度はサテライトセンターを２箇所集約して町内に４箇所、町外に１箇所としています。支援員は現在７８名です。多い時は去年ですが１３０名の生活支援員が活動しています。仮設住宅は町内外合わせて５８箇所あります。そこで見守り・コミュニティづくりのサポートをしています。
生活支援員の最大の役割は見守り支援です。住民の不安や相談を一人ひとり丁寧に傾聴しながら住民の人に寄り添うことを心がけています。わたしたちは自分たちの町を自分たちでつくるということを意識して活動しています。生活支援員のほとんどが被災しております。その中でも約５割の方が仮設住宅に住みながら、同じ仮設住宅の人の見守りをしているわけです。特に多い年齢層は４０代の女性です。この多くの町民を被災者支援に据えたのは生活のプロである主婦の目線がこれからのコミュニティづくりに強い戦力になると思ったからです。ちょっとした知識と方向性を示せばこの支援員さんたちが大きなまちの財産となるからです。
ここにもありますようにポイントの中に上がっていますけどもストレングスの支援というふうな社会還元型の事業設計でやっています。支援員さんの形態は３つあります。まず仮設を見まわりサポートする巡回型支援員。みなし仮設住宅の訪問をする訪問型支援員。それに滞在型支援員、住宅に住んでいる高齢者を見守るものです。朝晩の巡回型支援員の行けない時間に、声がけをしたり見守りをしたりということです。この滞在型支援員の平均年齢は７３歳です。多い時は各仮設団地に滞在型支援員を２名ずつ配置しました。
去年は１０４名ほどいました。今年はだいぶ自治会や自主的な活動が活発になっていますので滞在型支援員さんがいなくても自分たちでできますよということで、現在は１８箇所の団地で４９名を配置しています。
はじめから住民と関係性ができていたわけではなくて私たちの存在をなかなかわかってはもらえませんでした。最初仮設に移った当初はようやっと避難所から変わってやれやれと思っていた時に、いろんな調査やボランティアさんであるとかいっぱい来ていましたので、支援員さんがいくと結構きつい言葉も投げかけられました「また同じこと聞くのね？」「なんか持ってきてくれると思ったら何にもしてくれない」とかそ
ういうことを言われながら、毎日のように泣く泣く、そんな思いをしてまでやることですか？という思いでした。それでもとにかく丁寧に歩きなさいよとか、住民に寄り添いなさいよということで１年位支援員さん
いてよかったねと言われるまでには本当に時間がかかりました。
そして同時進行でおこなわれたのがこのお茶っこ会です。津波でみなバラバラになりましたので、つなが6

りを作るとか、住民が集える機会を支援員さんがチラシを作って各戸配布して当日呼びかけしてということで最初なかなか集まらなかったのですが徐々に増えていくようになりました。このまま支援員さんがやり続けると、すごくいっぱい来てもらって楽しいのですが、どちらも依存してしまうので、本来こういう形は震災の前であれば行政区単位でいろんな活動をしたり、お茶飲み友達が普段いたりとか、それが震災でなくなったからたまたまきっかけを作っただけで自分たちがやるように、ということも支援員さん同士で話し合いながら工夫してやるようになりました。
最初は支援員さんも折角苦労してこういう場をつくったのになぜ住民に返すのかなど言っていたが、そういうふうにしなくては住民が自分たちでやるという意識がなくなるからなるべく自治会でやれるような形に働きかけてねと言って話し合いながら時間をずらして「きょうはミーティングがあるから遅れるから」と言うと、住民側のキーパーソンになるひとがどこにもいて、その人が先にお湯を沸かして皆に声をかけるとか、支援員さんの数も最初は大勢で行って上げ膳据え膳でやっていたが、数を減らしていって、手伝ってもらうようになるなど、徐々に自分たちでやれるようになってきて「支援員さん来なくてもやれるようになったから…」と言われるまでに１年半くらいかかりました。
その他にも支援員さんたちが工夫した活動が「ちょこっと運動」「方言のラジオ体操」植木の手入れなどしています。こういった活動をしていると病院の通院日をずらしてまで参加する高齢者もいて、毎日やっているから手が上がるようになったとか、杖が要らなくなったとか、ありました。テントでやっているサロンがある手前の坂を「長生き坂」と命名して看板を設置して愛用されています。こういうのも支援員さんが考えました。
ほかにも支援の手が届きにくかったのはみなし仮設住宅の方々で、仮設は手厚いが、みなしはバラバラなので支援の手や情報が行き届かなかったということで、２３年の１１月からみなし班を始めました。支援員が訪問すると行政への不満とか、自分が寂しい思いをしているということを聞いてきて、一番多く避難している隣の登米市と仙台市の社協や NPO のご協力を得ながら、サロン活動を定期的に行っています。
重要なのは連携で、私たちは行政や専門の方につなぐという役割が主なので、そういったかたと顔の見える関係とか、きちんと伝わるように民生委員さん保健師さん臨床心理士さん消防の方などと定期的に情報交換会を行っています。
私たちはこの活動を臨時で行っていますが、これから災害公営住宅、岩沼さんのように進んではいません
けども、一番早くても来年の夏に数十個できます。そうやって仮設と災害公営住宅が平行してなっていくわ
けですが、災害公営住宅とか高台移転したから終わりではなくて、これからその先どうやって自分たちの町やコミュニティを住民とともに考えて行きたいと思っています。
できればこのまま臨時の事業で終わらせずに自分たちの地域のためにこの人材を残していきたいと考えていますので、これからの活動の必要性を行政や社会に訴え続けていきたいと思います。南三陸町にはいろんな活動のために支援をくださると思うのですが、ぜひ被災地の住民の自立につながるような支援をお願いしたいと思います。
（拍手）山口

里美（一般社団法人 RCF 復興支援チーム）

ご紹介にあずかりました RCF 復興支援チームの山口里美ともうします。よろしくお願いいたします。私は釜石の方で復興支援員制度をつかった地域づくりのコーディネーター「釜援隊」という組織を立ち上げたもので、ご紹介をしたいと思います。
釜援隊は正式名称を「釜石リージョナルコーディネーター」といいます。リージョナル＝地域の、コーディネーター＝調整役、です。俗にいう中間支援というかたちになるのでしょうか住民、地域団体、行政の間7

に入って調整役を行う人たち、今現在１４名います。一番若いかたで２３歳、一番上の方で５０歳とかなり多様なバックグラウンドを持っている方がお集まり頂いております。
まずなぜそれを RCF が立ち上げに関わったのかというと、元々RCF というのは NPO とか社会貢献事業のベンチャー企業をサポートするコンサルだったのですが、震災以降、復興に特化したプロジェクトを動かしていこうということで復興支援チームという名前を冠して立ち上がりました。民間企業の CSR のプロジェ
クトなどを被災地につなげる役割をしています。地域づくりの部分は私が関わっている部分でして、復興支
援員制度、総務省の制度を使っています。復興支援員制度をつかってコミュニティづくり、地域づくりの支援をすることを私は活動の中心としています。
釜援隊を設立したのは今年の４月になるのですが、その前に経緯がありまして、去年の４月に釜石に入りまして地域のキーパーソンのかたや行政の担当者のかたから今後地域づくり、仮設から復興公営住宅に移って集落が再生する中で何が必要か、という聞き取りをし始めました。それ以降、現場目線にたてない人間が制度を作ること自体が難しいかと思いましたので私自身が釜石の唐丹町というところでコミュニティ支援活動を行っていました。
まちづくりの議論を活性化するために仮設住宅で復興計画を釜石で今何が話し合われているのかという勉強会をしてみたり、集落間交流を促進するためのスポーツ大会を開いたり、震災２年目を記念した記録文集を作りたいと住民の方がおっしゃったのでサポートしたり、外からの企業ボランティアを漁村の活動にお繋ぎしたりということをやっていました。
そういった経験をもとにどういった形で釜石の活動をしていくのかという制度設計を今年の初めから始
めて、それを元に４月から先ほどの１４名の方々、４月から７名、８月から７名で活動をしています。他の自治体でも同じように復興支援員制度を使った地域づくりを行いたいというニーズもあるので、そちらへの導入の支援も徐々に始めています。
釜援隊の活動イメージですが、中間支援と申しましたように、間をつなぐ役として市外からのリソース、企業のプロジェクトや他地域の事例や NPO の助成金を地域にもってきたり、一方で住民の方や団体の方々
それぞれに一人ずつ入って地域のニーズをちゃんと掘り起こしたりということもしています。また釜石市独自の復興支援員制度という形をとっていますので釜石市側のニーズを汲み取るのが大事かと思いまして、復興推進本部の事務局と連携をとりまして地域でどういうことが起こっているかを市側に伝える翻訳者というか伝達する係を担っています。
コーディネーターはどういうモチベーションでやっているかというと、やはり間に入っていくので自分自身に技術があるわけではないので、外から持ってきたリソースなどを地域に落としていった時に考えなくてはいけないのが持続可能性ではないかと思います。それは住民さんがやりたいと思うことをできるようにするだとか、復興支援員制度が最大で５年なのでその先いなくなったあとに続くように、サポートをしていく
ことを大切にしています。
内と内、内と外をつなぐことを心がけています。外からなにか持ってくるのも勿論ですが、先ほどの１４名のうち、１２名が外からいらっしゃっています。いわゆるよそ者です。よそ者の良さというのは地域の目線に立つこともしなくてはいけないのですがちょっと引いた目で見ることができるということで、住民同士の複雑な関係に巻き込まれにくいというか、あるときにはそれを知らないふりをして、仲が悪い人を一緒のテーブルに呼ぶなど、地域の人をつなげてくことを考えると内と内をつなぐことが大事だと思っています。
よそ者だから気づくことは、企業ボランティアさんがホタテの稚貝の仕分けをやっているときにかわいいか
らと写メを撮ったりするのを地元に人たちが楽しがったりすることなど、外の人から見た時に釜石の良さを伝えていくことが大事だと思っています。
釜援隊のメンバーですが、北は北海道から、南は三重県から来ています。１４人それぞれの活動内容です
が、釜石市観光交流課に入っている人は民泊事業を促進、震災前からあったのですが、今宿泊施設が無いな
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どボランティアの学生さんなど体験を重視して釜石にいらっしゃることが多いので、民泊の促進に関わっています。その次は三陸ひとつなぎ自然学校という民間の団体なのですが、震災当初から外のボランティアを受け入れしていたので、今はそれで釜石の方とつながったボランティアを今後も継続的に釜石にかよってもらうにはどうしたらいいかというコミュニティプラットフォームを維持するキビハラさんという方です。
社会福祉協議会にも入って市内の見守り体制のモデル構築、豊中市の社会福祉協議会のカツベさんをアドバイザーにして今やっています。＠リアス NPO サポートセンターでは市民セクター、NPO 同士の連携を促進するという形で入っています。釜石大槌産業育成センターはものづくり、地場産業をつかって新しいものづくりをするかというところをやっています。
NPO 法人かまいしリンクは海外の人たちをどうやって釜石に呼びこむかという活動をしています。地域軸というかたちでウノ住まいまちづくり協議会という住民が立ち上げたまちづくりの議論の場なのですが、これをどうやって活性化するかというのをやっているのがウノ集落出身のマエカワさんというかた、釜石東部漁業関連復興市民会議というところ、箱崎半島ですが漁村集落が集中していて、漁業体験留学をやりたいという話なのですが高齢化がすすんでいるためなかなか実働がいないので、消防団の人とかをどうやって巻き込むかなどやっています。唐丹地区生活応援センター、こちらは釜石市の支所に当たるのですが、そこに派遣されている人が地域のお祭を復興とか郷土芸能の復興をやりつつ、福祉面で仮設住宅の見回りとかにかんして地域の不安を掘り起こすことをやっています。それからまちづくり会社に関しては今度釜石にイオンができるのですけどもそちらの周辺商業地区の活性化を行う予定です。ヘイタ地区の生活応援センター、唐丹と同じですね。
釜援隊の特徴はマネジメントも釜援隊内で自浄作用を発揮して担っているというかたちでのこり３名はこういった釜援隊の活動をどうやって市の活動につなげていくかを担っています。分類すると地域軸、テーマ軸とありまして、４つの集落にテーマごとうまく網羅できる形で分布しています。
市との体制ですが、週次定例会議の中で釜援隊の現場から出てきた活動報告をマネジメントが更に復興推進本部の事務局との会議の中で伝えて、今現場の地域で起こっている課題を解決するためにはどこの担当部
署の方と今後話を進めていったらいいのかなど、市のほうでこの状況を知りたい、町内会長がこういうことを訴えてきたがそれは住民が皆そう思っていることなのか…などにも答えています。月に一度月例総会という形で対外的に外向けにも活動報告の場を設けています。そういった行政や住民連携をお話しましたが、隊員間での連携も重要な役割だと思っています。というのはやはり一人ひとりが地域に入っていってできることには限りがあると思っているので、他のエリアや領域で活動している隊員の技術や知識や情報をうまく利用して地域間の交流促進をしています。
テーマ別の連携として、例えば地域見守り体制の確立、釜石モデルというかたちで元気なお年寄りが地域の見守らなければならない人たちをどう見守っていくかというのを釜石モデルとして確立していこうとしていて、そのために社会福祉協議会に１名入っていますし、生活応援センターの隊員は仮設の見守りをする
スタッフの方々と一緒に仮設を回ることに現場の声を吸い上げることを考えていますし、＠リアス NPO サ
ポートセンターというところは緊急雇用で巡回を担っている NPO ですので、そちらの情報も釜援隊を通して情報を得ているということをやっています。釜石モデルというのは住民自身が見守り活動を民生委員や元気なお年寄りのサークルが見守ってサポートしていくイメージです。
我々の活動はまだこの４月から始まって中には９月から入ったものもいるので、これから地域の中でどう継続的にやっていくのかというところなのですけども、今後見守り体制、釜石市の場合は１５００戸復興公
営住宅が建つ必要があるのですがそのうち２００戸が建ち始めていて、まさにこれから復興公営住宅に入った後のコミュニティづくり、自治能力をどうするかというところに来ているので、そこに関してどうやって望むのかというところをまさに議論しているところです。

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（拍手）
テーマ２「学ぶ」-移転後に出てくる課題星野晃男（NPO 法人くらしサポート越後川口 理事／元川口町職員）

皆さんこんにちは。今ご紹介をいただきました星野と申します。今日はこの場で中越の事例をということで、お声をかけていただきまして、今朝４時に自宅を出ましてこちらに馳せ参じました。皆さんの参考にな
りますかわかりませんが、私の経験を簡単ですが説明をさせていただきます。私は中越地震当時、町役場の職員で復興計画とか集団移転、そのまま地域再生コミュニティ再生の直接担当してきました。それが縁で実は役場を退職したああと５年間、復興支援員として活動してきました。そんな経験ですがよろしくお願いいたします。
まず川口地域の概要です。川口は平成２２年３月に長岡市に最後に合併した町です。だいたいこんな感じ
で、川口はわずか 4,900 人の人口の小さな町です。山間に集落が点在して、それらが集まって町域を形成していましたが、中越地震では震度７の激震を受けまして人口が本当に大幅に世帯数とともに激減をしました。
それほど地震の影響は大きかったわけです。集団移転をした小高地区の事例をご紹介するのですが、小高地
区は町の中心部から南に５キロ位入ったところで、一番行き止まりの集落であったわけです。ただしこの集
落は不思議と嫁不足にはならず、三世代同居の多い、集落行事に子どもからお年寄りまですべて参加するという団結力の強い集落でした。この集落が集団移転を決意したわけです。地震直後はテントを自分たちで設営してここに３日ほど避難をしていました。川の上流に出た土砂ダムの影響で決壊のおそれがあるということで避難指示がでまして２キロ離れた田麦山小学校に全戸が避難しました。この小高集落が集団移転を町に申し入れたのが約１か月後のことでした。この間、集落でどんな話し合いがあったかは私自身に情報は当時なかったのですが、この決断までに集落の中での話し合いが原因で、住民の間に複雑な感情が入り混じったのが事実です。それで、町としては集団移転を決断した以上、全面的に支援しますということで住民の皆さんがまとまって移転地に行って、これまでどおり集落の伝統文化、コミュニティの維持発展をできるようにしようということで自力再建困難世帯に対しても一緒に行けるようにその後小規模地区改良事業をしながら移転をしました。移転地の条件でしたが、小高は独自のコミュニティがありますので移転先の集落に埋没してしまわないように、独自の活動が十分発揮できるような移転地を選ぶ必要がありました。
翌年１月から住民の意向の調査をしながら、最終的に移転の規模が移転１９世帯、５世帯が個別移転ということで１９世帯のうち４世帯が公営住宅を希望しました。自力再建のうち、１世帯が移転のゴタゴタのなかで、経済的な理由などもあって移転を断念しました。かくして工事に入りまして１９年３月までに事業が完了しました。移転地の土地利用ですが、こんなかんじです。
移転後に訪れた苦難ですが、これから小高の取り組みが始まるわけですが元々移転の目的は、移転をするのであれば小高が持っていたそれぞれのコミュニティを維持発展させることでしたが、移転の経過で複雑な感情が住民の間に入り混じってしまって、個別移転も有りましたので、さらに移転の世帯数が減ってしまったなどで、コミュニティの維持継承に危機が訪れてしまったわけです。私は地域振興の担当課でもあったので本来であれば集団移転事業が終わるととりあえずは終わりということだったのですが、こういう状況だったのでとにかくコミュニティが移転しなかったわけですからこれを何とか住民のちからで取り戻すための支援が必要であったわけです。移転地に行ってゼロからプラスをするのではなくて、一旦マイナスになってしまったのをゼロに戻してプラスに転じていく作業をしなければならなかったのですね。
それで集落復興の話し合いということでワークショップを開催しました。当時まだ私は役場の職員でしたので、移転後３ヶ月位経って行政の立場だと集団移転の話に逆戻りしてしまうということで、中間支援の当時中越復興市民会議のかたにファシリテーターに入ってもらって住民の本音を聞き出すことになったわけです。結果として出てきた最大の関心事が、ここで昔から取り組んできた運動会と、心の拠り所だった薬師10

様の早期再建、ずっと伝統文化を守り続けてきましたから、小高の盆踊りがあって、あと移転地周辺の空き地もなんとか活用したいという話だったわけです。それで秋には空き地の活用のワークショップを始めたのですがここは植樹植栽に造詣の深いかたがファシリテーターをしていただきプラン作りを進めました。最初のワークショップでとにかく自分たちが取り戻すために５０年以上雨の日も休んだことがないという自慢の運動会を続けてきました。それが復興のコアになったわけです。
最初に運動会を取り戻そうと、まず復活させました。参加者には旧小高の住民の方も参加してみんな笑顔が戻ってきたということです。薬師様再建ですね、これをするために翌年５月に地縁団体を結成して土地を町から取得しました。そして薬師様の再建竣工式には小高の盆踊りを奉納披露しながら、その日の夜に夏祭りを復活させました。ひとつずつコミュニティ活動を取り戻してきたという経過です。周りのエリア活用ですが旧小高分校にあった桜の木をシンボルツリーとして小高移転地に移植しました。花を植栽したり集落の周りの枝を落としたりして、納涼祭を復活。最後に５周年の２年がかかりで集落周辺に４０本の苗木を植樹しました。
最後に小高の盆踊りは町の指定文化財だったのですがこれを復活させました。これには長らくお囃子が保存会のメンバーが少なくなって絶えていましたが、私の方でなんとかもっと町全体の宝にしようということでお囃子の復活を投げかけました。村の中ではお囃子ができないので、同じ町の中に三味線奏者で音楽指導の方がいましたので、声をかけて CD をつくりました。今では出演依頼がありますと、一緒に出演して交流を深めています。生のお囃子を従えて踊るというモチベーションに効果があり、若い人がメンバーに加わりました。
支援員の私としてはとにかく小高の人の想い、コアになるものを見つけ出しながらそれをひとつずつ取り戻す作業と、そのための新たなつながりを作っていくことで支援をしました。以上が小高の集団移転、コミュニティ再生についての発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。また後ほどお話できればと思
います。
（拍手）
黒田

裕子（NPO 法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク 理事長）

皆さんこんにちは、黒田でございます。私がお話したいことはレジュメに書いてありますのでお読みいただけたらと思います。私自身がなぜこんなことをしているかといいますと、私も阪神・淡路大震災の時の被災者のひとりでして、こうやって命があったものですから私も市の課長をしておりましたがそれをやめて、
今ボランティア活動をしています。いま１９年経っていますが、その中でも神戸の町の方は今回の震災があって、フラッシュバックが続いているということです。復興住宅の中に行ってもやはり加齢をしていくということがしっかりと見抜いていかないといけないことかなとおもっています。
先ほど復興庁のかたが地域包括からはじまりまして、最後の山口さんが地域包括で終わっているという流れの中で、本当にこれからは地域包括がなければいけない、これは私が阪神・淡路大震災のときに一番はじ
め仮設住宅の中で地域包括をやりました。やった人間でそれを訴えていってそれを今誰がやったのか？と思うように当たり前のように出てくる言葉になりましたが、でも今の地域包括は真の地域包括でないということを申し上げておきたいです。
先ほど中川さんがおっしゃったキーワードだけをとらえて申し上げようと思いますが、中川さんは「復興住宅に移ってからの町をどうするか」と言われていましたが、これからはそこが一番大事なところで、我々もやっていますが、復興住宅の中に入ったときに兵庫県が言った言葉は、復興住宅の人だけではなくて、復興住宅が建っている周辺の人達もマネジメントしながら一緒の地域になってほしいと言われていました。
次の須藤さんがおっしゃいましたのは「見守り」でしたが、私は見守りだけではよくないと思っています。
11なぜならば人間と地域と暮らしが一体化する中で見守り活動をどうするか、そして声無き声をいかに吸い上げるかというところが一番大切であるということです。その時に声がなく中で凹んでいらっしゃっても、どこのキーワードを捉えながら、私たちが今ここで生き切っていらっしゃるかどうかをしっかりと見ていかな
ければいけない。そこを見る視点はあるわけなのですね。そこを見過ごしてしまって「今日は元気」「ああそうなの良かったね」では異常の早期発見はできないということですね。そして助かった命を更に最後の最後までこの地域で生きていてよかったと言われるような状況に持っていくのが、私たち支援の役割ではないかと思います。
そして山口さんが言われたのは「社会資源」とありましたが、外もの中ものではなくて、ともおっしゃっていましたが、私は社会資源と福祉資源をいかに地域の中で見出していくかが大切だと思います。そういう中で私も行政との関係性、地域全体でやって来たということがございます。
今気仙沼で２４時間３６５日体制の支援活動をさせて頂いていますが、そこの中で守っていかなくてはい
けないのは自立と共生です。これも須藤さんがおっしゃっていました「自立」というキーワードです。何でもかんでもしてあげることがいいとは限らないのです。個々で向き合った時に何がその方にとって必要なのかということです。私が阪神・淡路大震災のときに仮設住宅の中で虐待がありましたので、グループハウスをつくりたいということを申しました。これが日本で始めてのグループハウスでした。こういう中で地域包括を展開してきたということです。これも私たちはどこからもお金をもらわないで１８年間やってきました。
魂を入れて私はやっています。ですからお金がないからできないのではなくて、目の前に生ききらなきゃい
けない人がいるから人間がいるから今ここで何をしなくてはいけないのかを私は土台でやっています。神戸市に言って仮設住宅を貸してほしいと言いましたら最初は懸念されましたが、お金は出さないと言われたのでお金はいらないと言い、やって来ました。場作りがコミュニティづくりにもなるし、人づくりにもなるのですね。そういう中でピア・サポートが一番大事です。私たちも復興住宅の中で歩いて行っていたのですが、１年間だれも出て行かなかったという人がいました。１年間出てこなくても私たちは中の声をきき入れることをしていましたら、ある日出てこられた。お風呂場がゴミ箱、お家がゴミ箱になっているのですね。開けにくいのです。そこで私たちはどう関わっていくかということですね。「寄り添える」というのは相手の気持の中にどれだけ我々の中に支援する者が解かろうとする気持ちがあるかどうか、これが真の寄り添いですね。唯傍らにいって寄り添うのが「寄り添い」ではない。
生きがい型のデイサービスをぜひこちらでもされたほうがいいと思いますが、介護保険を受けていない人でやっています。ネットワークです。ネットワークというのは誰とつなげればいいのかということです。ただネットワークひとくくりではなくてこの事例に対して誰とつなげれば、この人は本当の人間として生き切ることができるかどうかということですね。我々はお金をどこからももらっていなかったというのは、産官学民の連携をとっているからです。問題解決は現場にしかないということです。
気仙沼の仮設住宅の支援もしていますが、私はもう仮設住宅ではなくてこれから復興住宅へ行かれるかた、残られる方、両方に対して支援される方はどうするべきかを考えなくてはいけないと思います。これからはコーディネートが大事です。全体が見えて、それを分析して、行動に移すか、行動に移すときの連携ですね、
これをうまくしないといけないと思います。ありがとうございました。
栗田

暢之（JCN 代表世話人）

皆さんこんにちは。宮城で開催させていただくのももう８回目になりました。黒田さんの強烈な印象が残った後ですので、ちょっとクールダウンということで JCN のお知らせを先にしたいと思います。代表世話人が３人おりまして、私その一人でございます。もう一人、今日は山崎先生がお越しいただいていますので、
このあと最後の挨拶をしていただけると思います。JCN もこれで３年目どうするか、４年目どうするかといろんな課題を背負っています。ただこのままやめる訳にはいかないと思っています。いままでこうした現地
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会議で場作りをしてきましたが、この場作りも大事な位置づけでございますが、より JCN として地域にどうやって密着していくのか、今日はご登壇の方々の人選を冒頭でご挨拶させていただいた池座がさせていただきました。さすが池座のきめ細かな１日１０団体くらいグルグル回っているわけですけども、そういう取り組みの中から皆様がたの不安や課題に対してこんな事例がありますよ、解決方法が有りますよと、こういう活動を少し強化していかなくてはいけないと。あまりにも２年８ヶ月経って、まだまだこれからという時期において、日本社会全体としては風化の方向性が防ぎきれません。メディアの伝え方もちがいます。JCN
としてもそうした風化防止に努めていかなければいけない。こんな決意で来年以降も続けさせていただく決意ですが、それにはいろんな方々のご協力が必要ですのでぜひ JCN としての参加団体にご登録いただいていない方々はぜひご登録いただいて、いま８００団体ですが、やはり数って大事ですから、普段の情報交換をする場ですのでまだのかたはお気軽にご参加をいただきたい。
それから私ども事務局が東京ですので関係省庁、復興庁との関わりを強化していく必要があると思っていまして、幸い復興庁と NPO との定期協議というのを開催する方向で第２回目を１２月上旬で調整中です。
今の支援団体の抱えている課題さまざまございますが、そういうものに対して JCN が窓口になって皆様からの意見を集約させて頂いて、それを復興庁に出し、それぞれの関係省庁から回答をいただくという仲介役をさせて頂く機能を実現しています。皆さんの活動の中で復興庁に対してこんな要望があるということがありましたらこの紙に書いて頂いて、あるいはウェブで入力して JCN までお送りいただきたいと思います。
こうした現地会議を開催することには非常に意義があると思っていまして、今日のテーマは「仮設後のコミュニティ形成を考える」ということで、地元から３人お話いただいたということでした。いろいろお聞きしたいのですが、ポイントだけ絞ってお聞きしようと思います。
そして今日４時に起きてきていただきました新潟の川口の星野さん、車でですか？そうですか、ご遠路本
当に来て頂いてこの１５分のお話が凝縮されていましたとおり川口町の事例をお話いただきました。阪神からは黒田さんに来ていただきましたが、今ご発表頂いたとおり、非常に熱い方です。その思いを語っていた
だきましたが、お二人からは様々なアドバイスをこの後も頂きたいと思っています。
最初に登壇頂きました、中川さん、須藤さん、山口さんにポイントを絞っておうかがいしながら、黒田さん星野さんにアドバイスを頂戴しながら進めたいと思います。
まず中川さん、６地区が一つの集落で玉浦西ということですが、これ大体何キロくらいの広さですか？
中川
沿岸部の６地域は、相野釜は名取市の境ですが、そこから距離として９キロあります。
栗田
９キロだとだいぶ大きい気がするのですが同じ学校と言われましたよね？
中川
そうです。元々玉浦村という場所でしたので、小学校中学校一つずつでしたので。
栗田なるほど。そうするとおなじ小学校中学校で学んだ人たちの集落で、割と地域コミュニティが非常に強いと言われていた地域に津波が襲ってしまって、どうするかということで集団移転を選択されたということで
すね。

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中川
そうですね。先ほどアンケートの話をしましたが他の地域も同じようにやっていまして、それで全員がそこに決まったわけではないのですね。やはりどこかで決めなくてはいけないということで、一番数の多いところを選んでそこに決めて各地域から市に要望したということです。
栗田
ただ１１０世帯くらいあったものが、６０世帯くらいが移転すると。その他の方はどうされるのですか？
中川
その他は自立再建ですね。岩沼市内の内陸に家を立てて住むとか、名取市に移って家を建てるとか、大きなところはそうですね。
栗田
戻られる６０世帯は何か特徴がありますか？高齢だとか、農業をされていたとか…？
中川
どうなのですかね。特色は別にないと思いますが、私も含めて前住んでいた仲間とまた場所は変わるけど同じ仲間と一緒に住みたいというのが大きな気持だと思います。
栗田
若い人だとか他で暮らしが成り立つ方は、別の場所を選んだということですかね？
中川
そうですね。内陸に行かれる方のお話を聞きますと、やはり子ども世帯と一緒に住むと。若い人は昔の地域に執着心がないのでできたらもっと安全なところへ行こうという考えですね。そこに父母世帯がついていくと。本当はみんなと一緒に住みたいがと聞いています。
栗田
星野さんさきほどの話しでね、やはり十分に話し合いがなかったことによって、亀裂があったというお話があったのですけども、その小高から離れようと思った方はどういう特徴がありましたか？
星野
２５世帯のうち５世帯が個別移転で小千谷や長岡に移り住んだのですが、元々小千谷で仕事をされていた
り、長岡に息子さんがいたり、とそういう方が多かったので、基本的には総代さん（＝町内会長）は、早く決めないと小高はバラバラになってしまうという強い危機感があったようで、それで決断を早めた事がありました。
栗田
私、玉浦西というのは非常に早く集団移転を達成される、東日本大震災の被災地でも非常に優秀なクラスのご発表だと思うのですよ。これからそういうことを考えていかなければいけない地域も東日本大震災はた
くさん地域がありますが、やはり星野さんのお話をきくと、「十分に話しあえよ」というのがメッセージだと思うのですが、どうですか？
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星野
当時の状況を見るとそういうことだったと思いますが住民のひとに情報が伝わっていたかなというのが一つの要因だったのじゃないかなと思いますけどね。
栗田
やはり新潟県中越地震と東日本大震災は比較できませんけどね、１ヶ月で決めてしまったことが、十分に説明が行かなかった要因じゃないかなというのはありますよね。時間的に短すぎですからね。
星野
避難指示が出て、みんなで学校へ避難されたわけですが、そういう極限状況の中で精神的にも急ぐような…ベースが弱かったのかなと思いますよね。
栗田
ただ時期が長ければいいという話でもないと思うのですけどもね。その辺は中川さんのところでは昨年の６月から、２８回も話し合いを繰り返してきたそうですが、どんな話をされましたか？
中川
集団移転地の場所が決まりましたので、そこの場所をどんな町にするかで話が始まったのですね。それで私たちもどういう風にするかわからなかったのですが、まちづくり検討委員会が始まる前からですね、ある大学のまちづくり専門の教授がいましてですね、この方が被災した直後からまちの様子を調べていたのですね。それでその方の発案で市のまちづくりが始まる前に地域の方に集まって頂いて、ワークショップを立ち上げて頂いて、各地区から集まっていただいて、ここに道路を作って木を植えて…ということを話し合ったのですね、４回ほど。それを積み上げてきたのが、今回のまちづくりの姿ではないかと思っています。
栗田
やはり岩沼市の被害状況からすると、やはり玉浦だと、そこを何とかしなきゃいけないという市全体の集中的な支援が入ったということかもしれないですね。それが集団移転を早く加速させたということかもしれませんね。
中川
そうですね。後になってから聞いたのですが、市長が言うには「玉浦、ここをなくしちゃだめだ」ということで、移転地がそこの近くがいいのではないかという話もあり、私たちはそれより前に移転を決めていたのですが近くに移転できてよかったなと思っています。
栗田
２８回話し合ってきたと言っても、多分中川さんは「ワークショップ」なんて言葉は聞いたことがありました？それ以前は？
中川
全然なかったですね。何だそれ？と思いましたね。ただ話している中でワークショップとはこういうもの
かとわかってきましてね。それが基礎にあって、まちづくり検討委員会が正式に始まった時には、いろいろ
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頭のなかにイメージがありましたよね、自分の思っていることをその場で言えるようになりましたね。
栗田
どんな町にしたいのか、どういう将来を描くのかというのがワークショップによって一度吐き出すことができて、それが正式な会議でもスラスラ言えるようになったと。いうことですかね。

中川
そうですね。自分なりにまちの様子を事前に描けたと思うのです。会議ごとにテーマがありますんでね。
そのテーマに沿って言えるようになったと思います。
栗田
なるほど。ただ黒田さん的に言うと１１０世帯があって６０世帯の移転ですから、その他のかたのことも気になりますし、６０世帯の中で暮らしの濃淡がありますからちょっと心配な面がありますけどどうですか？
黒田
そうですね。中川さんがおっしゃったように仲間と一緒に暮らしたいから、神戸の時もそうでした。仲間と一緒に暮らしたいからそこに帰りたい、って言ったのだけど帰ることはできなかったのですね。そういう人たちのところは残っていらっしゃる方も多いですが、行き来ができることが本当は大事なのですよね。６０世帯の人たちと他へ行かれた人たちが行き来できる状態になったらいいなと思います。私たちのところはそういう人たちを１年に１回地域で集まっていただく機会をつくっています。あと１．１７の日も集まりますね。お互いの元気にやっているか見るとかで支え合いの深みが出てきます。お互いが加齢してきますので、そこを見過ごさないようにしないといいけないと思います。
栗田
行き来できると言っても、加齢を考えると行きやすい送迎がある…そういう配慮が必要だということですね。
黒田
あと私はコンビニ福祉をつくろうと思うのですね、コンビニがあるのと同じようにいろんな場を提供していく、そこの中であそこにいけば情報があって、誰かに会えて、お茶も飲めて、安否確認もできて…。ということをやって、そこに専門家がいなくても、そこにいるおじいちゃんやおばあちゃんに役割をもってもらって、何かあったらつなげていく…これはぜひみなさんでやって欲しいですね。
栗田
帰る場所があるとかっていうことにもつながりますよね。どうですか中川さん？
中川
はい、たしかにそう思います。実際そういう声もいっぱい聞いています。私の地域だけじゃなくて他の地域も今まで自治会をつくっていましたが、機能しなくなりました。私のところもそうですが、でそれ解散するということになります。そうすると今まで自治会主催でなにか集まって何かやったのですが、これができ
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なくなります。で今お話があったように何年か何ヶ月か過ぎると「昔の仲間に会いたいな」と言う人がいます。私の耳にも入ってきます。これをどうしようかということになるのですが、新しく集団移転したところで新しい自治会をつくろうと思っているのです。この中でできれば年に１回でもいいから昔の仲間と交流して話し合いできる、芋煮会とかでもいいかなと、私の頭では考えていますがこれから自治会を作った時に皆さんと話し合って決めようと思います。
栗田
やることがいっぱい増えそうですけども、でも夢があったり希望があったり…そういう帰ってみたいという人がいつも帰れる場ができると本当にいいですよね。ぜひそういう地域を目指していただいて…。
中川
私はそうしたいと思っているのです。ただその中に行きたいのだけど多分行きにくいという人もいます。そこはこれからの課題なのですけどね。
黒田
そういう人もいらっしゃるので、ぜひ人的環境をつくることが一番大切だと思います。絶対行きにくいとい
うひとはいます。
栗田
場をつくるだけじゃなくて…あの人に会いたい、という人が待っている環境をつくるということですかね？
さて続きまして須藤さん、須藤さんは被災者でもあるのですよね。なぜこの道を選ばれた？
須藤
元々私は社協のプロパーで、震災前は介護保険の事業を担当していました。デイサービスとかヘルパー派
遣とかの管理部門だったので、一応社協の立場上はあの災害時は何も仕事がなくても詰めていなくてはいけない状況でしたので、最初は災害ボランティアセンターの担当でした。
支援センターは始まる直前までボラセンにいて、本格稼働する７月下旬には辞令があったわけでもなく私が担当だという状況になりました。その前に町の保健福祉課と社協の上層部の情報を小耳に挟んでいましたので、一般の町民を１００人雇用して仮設の支援にあてるという感じのことを言っていたので、その１００
人の人…福祉のふの字も医療のいの字もわからない人を兵隊とは違った活動をしなければいけない。号令かけたから右向け右…っていうわけにも行かない時にどうやって教育するのだと。本当に私自身も不安でした
し、どの立ち位置なるのかも不安でした。
先ほどもおっしゃっていましたけども人的環境、本当に人材が町の宝となるわけで、社会資源になるとわかるまで大変でしたね。被災者でありながら支援をしなくてはいけない…美容師や漁師、ホテル勤務とか、でしたから。
栗田
４０代の女性が多いと。その方々のモチベーションとか、なぜ私たちはこういうことをしなくてはいけな
いのか深めていくのに時間がかかった、やっとみんな心ひとつに…という感じですか？
須藤
そうですね。みんなはグチャグチャになった町を見て、仕事を失ったせいもあるでしょうが何か役に立ち17

たいと、全国から支援を頂いて本当にありがたかったのを感じた人たちが自分たちの町を自分が何かできる
わけではないけど、一役買いたいということで想いを持ってきたわけですし、その人達にどこを意識して、誰のために活動をしなくてはいけないかを情報共有しなくてはいけないところを今も苦労しています。みん
なのベクトルを合わせるのに、どういうふうに意識するか、私自身もいつも同じモチベーションで仕事をできるわけでもないので、そこのところをどういう研修をしたらいいのかとか考えています。
栗田
いやぁ大変…大変ということをあんまり言っちゃいけないのだけども、星野さんが言われたような復興のコアをつくろうとかシンボルを取り戻そうとか…こういう話からちょっとまだ遠いじゃないですか。まだ遠いですよね。
須藤
当然大きい目標はそこにはあるのですけど、私たちがいますべきことはそういうことではなくて目の前のことに。これを続けていくために、この活動が必要だということを知ってもらうためには、ひたすら地道な活動、実績あるのみです。財源を確保しなければならないので今緊急雇用創出事業で単年度です。来年も１００名でやるかわかりませんので、行政にも事業の必要性を訴えています。
栗田
でも住民はそんなに弱くないと思うので、本当に見なくてはいけない人と、安心できる人と、三層くらいですかね、という感覚がわかってくるともうちょっと楽になるかもしれませんね。
須藤
その点でいえば業務はだいぶ整理されています。当然本当に必要な人、介護であるとか何らかの支援が必
要な人は制度で拾えますよね。阪神・淡路大震災でもいっぱい出た孤独死というのはなんの制度の網にもかからなかった人なので、そういう人をチェックしてその人達に必要な声掛けをすると。その人達ってなかな
か出てこないですしドアを開けるわけではないですので、ひたすら活動を続けていくとだと思います。
栗田
中越地震の仮設住宅で支援員さんが訪ねて行っても「やかましい」と言われていて、ところが外部支援者の若い女性が「おじちゃん梨とどきました」といったら久々にドアが空いたという事例もあるのですよ。極端な事例ですけど。
須藤
多いのは４０代ですけど、年齢の一番高い人ですけど７１歳の常勤の支援員さんも、２０歳前後もいます。
栗田
そういう意味では山口さん、よそ者の役割って結構あると思うのですけど。どうですか？
山口
そうですね。よそ者と直接関係するかわからないですけど、先ほどモチベーションとかベクトルをすり合わせるのが大変だと言う話をきいて思い出したのは、私がよく今の釜援隊に言っているのは住民と目線を合わせるのは大事なのですけど、単に住民がこういう不満を言っているということを伝えても、一緒に拳をあ18

げても意味が無いというふうなことを言っていて、解決するためにはどういうことを働きかけるかを自分で変換して行政に伝えなさいと言っているのですけども。
例えば釜石も元いた集落に戻りたいという皆さんがおもっていますし、仮設で仲良くなった人と一緒に暮らしたいので仮設を出たくないという人もいます。釜石の場合はダブルスタンダードと言っていいのかわからないですが、元の集落に必ず戻しますということを約束していて、復興公営住宅を元の集落に希望者数分
戸数を建てることを保障していますし、一方で抽選の仕方で「グループ枠」という枠を設けていて高齢者と妊婦さんのような優先世帯は何割、グループ枠として複数世帯で応募する枠が何割、一般のかたが何割と設けているのですね。これは両方の仲間といっしょにいたいという気持ちを大事にする意味では素晴らしいのですけども、一方で住民の方々が抽選の仕方が複雑すぎてわからないとか、新聞の情報だけではどっちなのかとか不安になったりしてその時に整理したことを思い出した。
さっき星野さんがおっしゃったように住民にどれだけ届いているかということが決断することにつながると思いますし、釜石の場合は住民たちで決めることもアリだと言っているのですね。例えばある集落では２箇所に復興公営住宅が建つのですけども１箇所は公民館が近くて病院行きのバスが止まる、もう一つは土地の確保が定まっていなくて…建つことは決まっていて、お年寄りが入りやすいところが先に抽選が始まった時に話し合えないだろうかというのもある。タイミングとかが難しいのですが、行政側の動きも見ていて、住民側も用意がでてきたときに話し合えるといいと思うのですよね。
栗田
住民に対する丁寧な説明が基本だし、地元で頑張る支援員や町内会長もいる。だけどもよそ者も大事だと。
それぞれ役割があるのではないかということ。そして黒田さんからは人のいる場、人的環境を整える。こういう現在の仮設から復興公営住宅に移っていくことのキーワードをいただいたと。そして移るということのキーワードとしては復興のコア、シンボルをみんなで再生していくようなそういう取り組みが住民で必要だということを星野さんに教えていただきました。議論は尽くせませんが、キーワードは出たのではないかと思います。以上テーマ２を終了しますが、テーマ３で深めていただければなと思います。ご登壇の方々にあらためて拍手で終わりたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）
テーマ３「深める」-課題に対する知恵を深める[ブース]
１．南三陸町の取り組みから－見守り体制づくり－

２．岩沼市玉浦西の取り組みから－移転・受入住民による自治
３．釜石市の取り組みから－NPO・行政・住民との連携－

４．中越地震・小高地区から－核となる地域シンボルでコミュニティを復活－

５．阪神淡路大震災の経験から －最後のひとりまでを救う－※ブース事の自由討論。終わりに各ブースから１名ずつ話し合われた内容を発表して共有
１．南三陸町の取り組みから－見守り体制づくり－

中沢 峻（みやぎ連携復興センター）
まず Q＆A では制度とかしくみについて出まして、被災者が支援員になることの弊害とか、孤独死の防止
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とかでました。仮設住宅でできたコミュニティから災害公営住宅に移って、コミュニティの受け皿をどう作るかという話になりました。地域内でも被災の状況が違うという中で、住民間でも意識の格差があるということでした。地域の中でも災害公営住宅ができることを知らないなど、情報の格差もあるようです。
コミュニティの受け皿をつくるためには意識や情報の格差のスキマを埋めていくことが必要という話がでて、埋めることで地域全体の底上げになるのではという話になりました。情報共有にしても、自治会長さん同士など地域内の意見交換と、外の事例を知るようなことも大事だという話になりました。支援員、民生委員など活用して底上げができればという話になりました。
２．岩沼市玉浦西の取り組みから－移転・受入住民による自治
吉田 裕也（みやぎ連携復興センター）
玉浦西がモデルとなった所以は？という感じで、中川さんにお聞きしている中で一番の点はコミュニティ
形成が避難所の時、仮設住宅、そこからいまのまちづくり検討委員会までそれが途切れなかったことだというお話でした。
やはり元からある自治会がそれぞれ仮設住宅でもずっとコミュニケーションとして生きていて、その仕組みがあったから住民のほうで声が上がった時にそこが自治会や検討委員会に入るなど住民の側のまとまりがあったというのと、行政から住民がどうしたいかを投げかけてそこからまちづくりが始まったと、まちづ
くりといっても何だかわからなかったのでまずは夏祭りをしてみんなに関わってもらえるのをひとつ作って、それが夏祭りに住民を巻き込む上で一番重要なポイントだったかなと思いました。
あと住民への情報発信ですね、ニュースとかかわら版とか、井戸端会議とか、住民同士で伝える機会があったということでした。あと住民が要望をいっぱい出すが、行政の立場も理解して住民と行政がお互いに話すことが大事だということでした。
３．釜石市の取り組みから－NPO・行政・住民との連携－

塚本 卓（NPO 法人気仙沼まちづくり支援センター）
山口さんを中心にした話でしたが、よそ者をどのようにして地域に関わっているかという話になりました。
どうやって釜援隊のメンバーを選んでいるのかとか、１４名がどうやって情報共有できているのか、
Facebook などで集めて東京・盛岡で説明会をして人材を選定していると、それぞれフリーランス契約をしながら専門分野を活かしてもらうための場所をつくる団体になっているということでした。マネジメントとして話し合いの場を持っているとのことでした。メンバーは動機で選んでいる、心意気が大事とのことです。
よそ者の大事なところはちょっと離れたところから地域の様子を見られるのが強みだということで行政との関係性や集落に対して、目線を合わせすぎない、適度な距離をもって冷静に相対するということができるというのが強みだろうなという話になっています。
これからじゃあ支援活動の課題や心配事は宮城の多くの地域では復興公営住宅が２～３年後じゃないとたち揃わないところがあるので、そこで住民間でも温度差がでてくるでしょうし、受け入れ側に対してもどういうふうに受け入れていいかわからずに格差が生まれているという話もあります。
４．中越地震・小高地区から－核となる地域シンボルでコミュニティを復活－

真壁さおり（宮城県サポートセンター事務所）
まず星野さんへの質問で幾つかでまして、踊りという郷土芸能がどんな風に地域の復興に役立ったか、というお話とか、学校が果たした役割ですね廃校後の活用、このあたりのお話もでました。主に学校を通して郷土芸能を育むそういう気持ちの面でも技術の面でも育まれていったという歴史と、震災後公民館として学校が活用されたというような話が出ました。あと「コミュニティ再生ってなんだべな？」という話しがでま20した。それに向かっていく苦労した点をお聞きしました。
主に防災集団移転促進事業とか復興公営住宅とかへの具体的な移転後のコミュニティがどうなるのか、という現場の皆さんからの不安、これがやはりでているのと、あと中間支援の方は各地のコミュニティ形成の理念と活動計画みたいなのがどう結びつくのかという不安…この辺りの話をしまして、星野さんからアドバ
イスをいただいたのはコミュニティというのはいろいろ層があるだろうと、行政区みたいなものもあれば、テーマ型コミュニティとか、多様に生み出していって、それをよそ者や若者が認めたり褒めたりしつつ育ててくっつけるコーディネーターも必要とのことでした。
５．阪神淡路大震災の経験から－最後のひとりまでを救う－

三浦 隆一（みやぎ連携復興センター）
このグループは遠く陸前高田からもいらっしゃいました。大きくはコミュニティをどう作るのかというよ
うな質問と、地域包括ってなんだろうという話、住民がどうまとまっていくのかという質問がありました。
具体的には復興公営住宅に入った住民のコミュニティをどう作るのか、復興公営住宅と周辺地域のコミュ
ニティをどう作るのかというところで黒田さんからいただいた答えとして集会所などを作って、復興公営住宅だけではなくて地域の人も入るような場所を作った方がいいと、そこで住民の方同士の橋渡しになるような役割を担ってほしいというアドバイスをいただきました。
自治会をつくろうという話もあるのですが、その自治会って果たしてどういう自治会を作ったらいいのか
既存の自治会でいいのか復興公営住宅独自の自治会なのか、という話があり、黒田さんからは仮設住宅によると高齢化の度合いに合わせて作らないといけないので一概には言えないという話で、まず復興公営住宅の中だけで自治会みたいなのは作ったほうがいいと思うけども高齢化が進みすぎているようだったら地域の中でも溶けこむような自治会も考えた方がいいという話でした。
それから地域包括ケアの相談窓口一元化されて宮城県内でもできていますが、どちらかと言うと高齢者の支援が多い、地域包括ケアってそういうものなのですか？という質問に、黒田さんはそうじゃないと、子どもも母親もすべての若者も見るのが地域包括ケアだとのことでした。
これから皆さんができそうなこととして、移転前に何かもっと支援できることがあるのでは？例えば移転先の地域や復興公営住宅の住民の方たちがうまく交われるような準備を今からやるなど、子どもが遊べる、出入りできるスペースをつくったら等の話が出ました。
登壇者から黒田
これだけ活発に支援をしようという意気込みが住民にも伝えたいなと思っています。今出てきたことは目標設定していかないと、いつからやるかという話が出ませんでしたが、計画を、具現化したことをしなくてはいけませんね。
山口
釜石は実は応援職員とか NPO のスタッフにも仮設住宅を提供していまして、私も仮設暮らしです。秋の頃また冬越さなきゃいけないのか本当に嫌だなと思うと、仮設住宅の方が後１年２年繰り返すのかと思うと気が萎えます。
一方で中越にお伺いした時に言っていたのは、山古志村などは帰ってもう人が減っていてそこからまちづ
くりをどうしようか考えたと、東北の人たちは住宅がどうなるかわからないうちからまちづくりを考えようとしているのはすごいチャレンジングなことだと、言われてある意味肩の荷が下りた気もしました。コミュ
ニティどうするか、仮設と仮設後をつなぐのを町全体としてどう考えるのかすごく大事で、我々はそれを考21

え続けていかなくてはいけないと思います。でも住民は住宅が整ってからでもいいのかなと、その心の準備ができた時にじゃあやりましょうという状態を作れることが大事だと思います。
須藤
私たちの取り組みは地味な活動です。１回にこのような関係が住民と出来たのではなく、本当に地道な活動がこういう風に信用・信頼を得られたとおもっています。私が仮設に言ってお茶っこをやろうといっても誰もわからないのですよ。皆本当に支援員さんが毎日足を運んだからこそこういうつながりになったと思いますし、やはり顔の見える関係は大事だと思いました。住民と支援員、支援員と専門職というふうに我々はきちんと伝える役割なので、そういうところを連携してやりたいと思います。皆さんの話が聞けて私と一緒に皆さん悩んでいるのだなということを共感できてよかったと思います。こういう機会を設けて頂いて、自分でも情報収集しながら活動に役立てたいです。
星野
今日中越から来ました。いつも何か情報提供と言う時に中越の事例、川口の事例でいいのかな？参考になるのかな？と常にそんな想いがあって、地域の皆さんとのズレがあるのではないかなとずっとそんな悶々としたことがありました。今日も同じような事がありましたが、事前に池座さんとお話出来たのでよかったか
なと思っています。またあとでこういうグループ討議にかかわらせて頂いて、自分の、中越は今年で９年来
年１０年ですけども、いままでは震災を契機に川口っていろんな元気づくりのグループがたちあがっていろ
んな波及効果を起こしてきたが、これからの１０年はマイナスの方に行くのではないかなと思っているのです。
グループで活動した人たちが固定化してくると新陳代謝しない限りはその活動も右肩下がりになってしまうのだろうなとおもっています。新しい仕組みを作っていかないと、これからの川口は安心して住み続けられる地域になっていかないのではないかと思っています。また地域になにか還元できるものがないかと考えています。東北の皆さんも一緒になんか地域に入って実情をお聞きして、中越の時はこうだったねと意見交換してお役に立てればと思います。
中川
こんなにたくさんの支援者の方がいるとは思いませんでした。さきほどから私たちの集団移転地が何でこんなに早くできたのかという質問があったのですが、大枠はできたのです。でもこれからです。いろいろコ
ミュニケーションとか絆とか問題があります。このまま集団移転地で我々の平均年齢が上がった人たちがそのままいたのでは廃れてしまいますので、この世代交代をどうやったらできるかというのを大きなテーマであります。そのためにはその地域で子どもが育って育てやすい、高齢者が安らぎを得るような地域であってほしいとおもっています。どうぞこれからも支援をよろしくお願いいたします。

以上

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