２００６年３月２３日

３月 15 日に発表された大手製造業の賃上げ回答をみると、自動車や電機大手では５年ぶりにベア（賃金改善）が復活しました。ただ、ベアゼロ回答となった業種もあるほか、賃上げ回答とした企業でも金額差がみられ、企業業績などの個別事情が強く反映されたものとなりました。
日本経団連が「個別企業の賃金決定は、個別労使がそれぞれの経営事情を踏まえて、行なうべきである」と主張しているように、“横並び”を意識することなく、自社の業績、賃金制度といった内部事情を重視し協議することが大切です。ただ、景気回復や 2007 年問題など経済・雇用環境に変化が生じてきているのも事実であり、これらを考慮しないことは現実的ではありません。
そこで、今回のレポートでは今春闘を取り巻く環境を統計データとともにまとめました。

１． 賃上げの推移（１）妥結額、賃上げ率の推移
厚生労働省の調査によると、主要企業の 05 年の妥結額は 5,422 円、賃上げ率 1.71%となっています。中小企業の妥結額は 3,359 円、賃上げ率 1.37%となっています。（定昇とベアをあわせた数値）
主要企業・中小企業ともに 98 年以降６年連続前年を下回っていましたが、04 年に上昇に転じ、２年連続で前年を上回りました。
主要企業・中小企業の春季賃上げ状況の推移

円

%
3.0

10,000
妥結額（主要企業）
賃上げ率（主要企業）

9,000

妥結額（中小企業）賃上げ率（中小企業）

8,000
妥
結額

1.71

7,000
1.37
6,000

5,422

2.5
2.0
1.5 賃
上げ
1.0 率
0.5

5,000

0.0

4,000
3,359

-0.5

3,000
2,000
96

9798

9900

01

三重県・愛知県の05年春季賃上げ結果
企業規模
賃上げ率
中堅企業
1.58%
三重県
中小企業
1.25%
中堅企業
1.62%
愛知県
中小企業
1.34%

02

03

妥結額
4,072円
2,984円
4,399円
3,357円
資料出所：厚生労働省

1/404-1.0年
05
資料出所：厚生労働省

（２）賃金改定に当たっての企業のスタンス
企業が賃金改定に当たって何を重視しているかを厚生労働省の調査でみると、「企業業績」の割合が圧倒的に多くなっています。ただ、05 年には「世間相場」や「労働力の確保・定着」の割合が増加に転じており、景気や雇用環境の変化の中で賃上げに対する姿勢にも若干の変化が生じていることが読み取れます。
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合
年

企業業績

世間相場

雇用の維持
（02年から）

01年
02年
03年
04年
05年

72.6
81.0
77.7
78.1
75.2

17.2
8.5
7.1
7.3
8.4

2.2
4.5
5.0
4.3

労働力の確保・定着

3.8
2.7
3.8
2.7
4.2

（単位：％）

物価の動向

労使の関係の安定

その他

0.3
0.1
0.60.00.3

2.1
2.8
2.5
2.9
1.9

4.0
2.7
3.8
4.0
5.6

（注）賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値
資料出所：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

２．今春闘を取り巻く環境（１）企業の収益環境①企業業績の推移
財務省の「法人企業統計季報」で国内企業の収益動向をみると、「05 年７−９月期」で売上高は 10 四半期連続増加となっています。営業利益・経常利益は 13 四半期連続増加し、企業業績の回復ぶりが読み取れます。
%

売上高・営業利益・経常利益増加率

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0

売上高（全産業）
営業利益（全産業）
経常利益（全産業）-30.0・5・0・・・4・0・・・3・0・・・2・0・・・1・0・・・0・0・・・9・9・・・8・9・・・7・9・・・6・9・

-40.0

年度
資料出所：財務省「法人企業統計季報」②今後の業績予想
＜日銀短観＞「日銀短観」（05 年 12 月発表）によると、06 年 3 月までの「先行き」の業況判断Ｄ．Ｉ．
（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業が 05 年 12 月比で２ポイントマイナス、非製造業が変化なしとなっています。また、中小企業製造業では１ポイントマイナス、非製造業で２ポイントマイナスとなり、概ね横ばいの見通しが示されています。
＜三重県の景況調査＞
当社が実施した「景況調査」によると、三重県内企業 05 年下期の業況判断Ｄ．Ｉ．
（「良い」−「悪い」）はバブル期以来のプラスとなりました。一方、06 年上期はほぼ横ばいの見通しとなっています。※詳細は、「景況調査 No.143（2006 年３月発行）」をご覧下さい。
2/4（２）物価・家計①物価の推移05 年の全国消費者物価指数は前年比0.3%の下落となっています。ただ、06
年の月別の動きを見ると、１月には前年同月比 0.5％プラスとなりました。要因には原油価格高騰も含まれますが、デフ

消費者物価指数前年比の推移（総合指数）

%
3.0

全国
三重県
名古屋市

2.0

1.0

0.0

-0.2
-0.3

-1.0

-0.7

-2.0
96

97

98

99

レ脱却との見方もあります。

0001020304

年05

資料出所：総務省統計局「消費者物価指数」
三重県総合企画局統計調査室「三重県消費者物価指数」
愛知県企画振興部統計課「名古屋市消費者物価指数」②労働者の暮らし・生活の変化
今年の労働者の生活の変化として、所得税・住民税の定率減税半減、介護保険料の見直し、厚生年金保険料の引き上げがあげられます。これらは労働者の可処分所得を減少させることになるため、労働者の賃上げ要求の一要因となっています。

（３）雇用情勢

完全失業率・有効求人倍率の推移% 6.0①有効求人倍率、失業率の推移

5.04.44.0

05 年の全国の有効求人倍率は 0.95 倍

3.02.0で、前年より 0.12 ポイント上回り、回1.00.0復ぶりが顕著にみられます。愛知県・三完全失業率（全国）

倍 1.8

1.67

1.61.4

重県は全国的にも高い水準となってい

1.37

1.2
10.950.8ます。

0.60.40.2

05 年の完全失業率は 4.4％で、前年よ

09697989900

り 0.3 ポイント下回りました。

0102030405年

有効求人倍率（全国）
有効求人倍率（三重県）
有効求人倍率（愛知県）

資料出所：総務省統計局、厚生労働省、三重労働局、愛知労働局②労働者の過不足状況
職種別の過不足状況判断をみると、職種によって過不足に差があることが分かります。
「専門・技術」、「技能工」、「販売」の職種での不足超過が大きくなっています。
職種別・労働者の過不足状況判断（全国、調査産業計）（単位：％、ポイント）
管理事務
専門・技術販売
サービス
運輸・通信
技能工
単純工
時期
不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I. 不足 過剰 D.I.
518 △ 13716 △ 9249151981114681064161421219 △ 7
03年 2月調査
517 △12715 △ 822913207131266954151411120 △ 9
5月
516 △11715 △ 8208121881013671156151321118 △ 78月
515 △ 10814 △ 62561920
713165111055191181515011月
614 △ 8913 △ 4326262371619514155102481617134
04年 2月調査
712 △ 51011 △ 1
3252724618213181641226
818191455月
613 △ 71011 △ 13052524618223191441025
7182211118月
711 △ 4
1010032428
25
520
183151631325
7181912711月
811 △ 31110134430
28
52323
51820317276212012805年 2月調査
710 △ 311923443029425254211941529623181265月
89 △ 1
117435431275222642219316285232211118月
810 △ 21183353322842425
32221219314272581711月
8801275373343042627423222203342925916
06年 2月調査（注）D.I.は「不足」−「過剰」である。
資料出所：厚生労働省「労働経済動向調査」

3/4

３．今春闘の労使の主張（１）経営者側の姿勢
日本経団連は、企業の経営環境の好転を認識したうえで、現在は企業の競争力を高める好機にあるとし、「賃金などの労働条件の改定についても、企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれる」と主張しています。今月 13 日の奥田会長の会見でも「業績が良くなったことで、（賃上げが）出てきたことはある程度容認せざるを得ない」と賃上げに対し譲歩の姿勢を示していました。一方で、「生産性上昇のない企業も横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない」と横並びの春闘ではなく、「個別企業の賃金決定は、個別労使がそれぞれの経営事情を踏まえて、行なうべき」との考えを明確にしています。

（２）労働者側の姿勢
連合は企業の業績回復をうけて、企業部門と家計部門との格差が拡大しているとし、賃金改善による家計部門の回復のために「マクロ的には労働側に１％以上の成果配分がなされるべき」と積極的な姿勢を表しています。ただ、今春闘では一律の賃上げであるベアだけではなく、個別の労使交渉により原資配分を行う「賃金改善」を盛り込み、経営側に譲歩していることが注目されます。
また、格差問題をテーマにし、「大手企業と中小企業」「男女間」「正社員とパート」の労働条件の格差是正を目標に掲げています。
《すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）》《すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）》①「賃金カーブ維持分」を確保したうえで、「賃金改善」に取り組む①「賃金カーブ維持分」を確保したうえで、「賃金改善」に取り組む②規模間や男女間等の格差是正、均等待遇の実現に向け継続的に取り組む②規模間や男女間等の格差是正、均等待遇の実現に向け継続的に取り組む③全従業員対象の企業内最低賃金を協定化する③全従業員対象の企業内最低賃金を協定化する④労働時間管理の協定化と長時間労働の削減に向けて取り組む④労働時間管理の協定化と長時間労働の削減に向けて取り組む＜中小・地場組合の賃金改善＞（中小組合の要求目安）＜中小・地場組合の賃金改善＞（中小組合の要求目安）
・賃金カーブの算定が可能な組合
・賃金カーブの算定が可能な組合「賃金カーブの確保」とカーブ維持分の労使確認＋賃金改善分2,000円以上「賃金カーブの確保」とカーブ維持分の労使確認＋賃金改善分2,000円以上
・賃金カーブの算定が困難な組合
・賃金カーブの算定が困難な組合
賃金カーブの確保相当分4,500円（目安）＋賃金改善分2,000円以上
賃金カーブの確保相当分4,500円（目安）＋賃金改善分2,000円以上
定昇込み6,500円以上
定昇込み6,500円以上
・環境が整っている組合の格差是正要求
・環境が整っている組合の格差是正要求
格差是正分として、上記に上乗せする
格差是正分として、上記に上乗せする※一部引用：日本経済団体連合会「経営労働政策委員会報告」、日本労働組合総連合会「2006 連合白書」

４．最後に春闘に対しては自社の個別事情を重視して取り組む姿勢が必要と考えられます。そして、賃上げを行う場合にはこれまでの慣行で単純にベアを行うのではなく、自社の賃金制度を見直しする機会ととらえ、原資を有効的に配分するよう労使が協議することが大切と考えます。

（川北4/4晃二）