緑化助成事業実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会都市緑化推進事業助成金交付要綱第１８条の規定に基づき公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会（以下「協会」という）が行う「緑化助成事業」の実施について必要な事項を定める。
（事業の目的）第２条 この事業は、敷地において緑化を行うものに対し、費用の一部を助成することにより、民有地緑化の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領における用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）緑化 地面や人工的につくった植栽基盤に植物を植えることをいう。
（２）植栽基盤 植物の生育基盤である土壌または土壌の機能を有する部分をいう。
（３）助成事業 助成金の交付の対象となる事業をいう。
（４）助成事業者 助成事業を行う者をいう。
（５）助成金 協会が交付する助成金をいう。
（６）敷地 建築基準法施行令第１条第１号に規定する敷地をいう。
（７）建築物

建築基準法第２条第１号に規定する建築物及び同条第２号に規定する特殊建築物をいう。
（８）道路 公衆用道路で幅員 4ｍ以上のものをいう。
（９）地上緑化 地上において行う緑化をいう。
（１０）壁面 建築物の外壁部分で地上からほぼ垂直に設置された側面をいう。
（１１）壁面緑化 壁面において行う緑化で、登はん型、下垂型、壁面基盤型の３種とする。
（１２）樹木 高木と低木をいい、タケ類を含む。高木とは、緑化時の樹高が 1.0ｍ以上のものをいい、低木とは、緑化時の樹高が 1.0ｍ未満のものをいう。
（１３）地被植物 芝やササ類等の地面を面的に覆う植物をいう。
（１４）つる性植物 つる等を出して壁面に吸着し、又は何かに巻きついて登はんまたは下垂して成長する植物をいう。
（１５）構造物 道路と植栽された植物の間に設置されるブロック塀や柵等をいう。ここでは、道路から植物を見た場合に、植物を完全に隠してしまうものをいい、植物を隠さない状態で設置される格子柵等は含まない。隠さない状態とは、道路側から無理なく植物等が見通せる状態であることとする。
（１６）可動式植栽基盤 植栽基盤のうち、プランターやコンテナ等の容器に土壌等を入れて使用するものをいう。
（１７）生垣 緑化時の樹高 1.0ｍ以上の樹木を間隔 0.5ｍ以内で列植したものをいう。
（１８）誘引資材 つる性植物を壁面に沿って育成させるために設置する資材をいう。
（１９）保護材 地被植物を自動車の踏圧から保護するためのブロック等をいう。

（助成の対象）
第４条 理事長は、次の各号に該当する緑化を行う者に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（１）福岡市内の民有地で、地目は宅地とする。所有権、地上権等の権限を有する土地または管理者の同意を得た土地であること。ただし、緑化工法、緑化資材、住宅展示等の営業、建築物等の販売を目的とした緑化事業は除く。
（２）道路から植物が見え、かつ該当道路境界から 6ｍ以内の場所に緑化面積の合計が 5 ㎡以上新たに行う緑化（既存緑化の移植は対象外）であること。
（３）本助成事業以外に緑化に関する助成を受けていないこと。
（４）法令等により緑化を義務づけられている場合は、その基準を超える部分の緑化を助成の対象とする。
（５）同一の敷地において、すでに本助成事業を受けた者には、助成金を交付しない。
２ 助成金の交付の対象となる緑化の基準は、別表１に定めるものとする。
３ 緑化面積は別表２に定める基準に基づき算出するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は助成の対象としない。
（１）福岡市暴力団排除条例（平成２２年福岡市条例第３０号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）が代表者（団体が法人である場合にあっては、その役員）となっている団体（２）暴排条例第２条第１号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（期限）第５条 助成を受けることができる緑化事業は、申請時に未着工で同一年度に完成するものとする。
２ 工事着工は、助成金交付決定後に行うこと。ただし、事前着手申出書（様式第１１号）を提出した場合はこの限りでない。
（助成金の額）第６条 助成金の額は、緑化施工費用の２分の１に相当する金額とする。ただし、0.4ｍ未満の樹木及び地被植物は 1 ㎡当たり 5 千円、芝生は１㎡当たり１千円、それ以外の緑化は 1 ㎡当たり 1 万円を上限とする。1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とし、助成額の総額は 20 万円を限度とする。
２ 助成対象となる緑化施工費用は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、既存のものを流用する場合の材料費や、工事を申請者自らが行う場合の工事費は対象外とする。
（１）植物及び土壌、肥料、支柱等の材料費（２）緑化工事費（３）壁面緑化の誘引資材及び潅水施設等の材料費及びその工事費（４）（１）から（３）を対象とする諸経費

（助成金の申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、事業着手に先立ち、同一年度の2月15日までに関係書類を添えて助成金交付申請書（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。ただし、2月15日が土曜日または日曜日に当たるときは直前の金曜日とする。
（助成金交付の決定）
第８条 理事長は、助成金の申請があった場合は、申請書類の審査及び現地調査等を行い、適正であると認められた場合は、速やかに助成金交付を決定し、助成金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第９条 助成事業者は、事業内容の変更が生じた場合は、速やかに事業内容変更承認申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
２ 理事長は、助成事業者から提出された申請内容を確認し、適当であると認められた場合は、速やかに事業内容変更承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績の報告）第１０条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、同一年度の3月23日までに関係書類を添えて事業実績報告書（様式第５号）を提出しなければならない。ただし、3月23日が土曜日または日曜日に当たるときは、その日の前において最も近い国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日でない日とする。
（助成事業の確認と助成金の確定）
第１１条 理事長は、助成事業者からの報告に基づき、事業実績調査確認書（様式第６号）により調査確認し、適合すると認められたときは、助成金の額を決定し、助成金確定通知書（様式７）により助成事業者に通知しなければならない。
（助成金の交付）第１２条 助成金は、助成事業の完了後交付するものとする。
（維持管理義務）
第１３条 助成事業者は、事業完了後、最低５年間は良好な樹木等の育成管理に努め、撤去してはならない。
２ 前項の規定による期間中に、助成事業者が、やむを得ず当該事業により整備した樹木等を維持管理できなくなった場合は、速やかにその旨を届け出たうえで、本要領に適合し、かつ当該事業により整備した樹木等と同等以上の緑化面積を確保しなければならない。
３ 助成事業者は、事業実施年度から５年後の年度末に維持管理報告書（様式第８号）により当該事業により整備した樹木等の維持管理状況について、理事長に報告しなければならない。

４ 理事長は、前項の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業により整備した樹木等が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するべく維持管理がなされているかどうかを調査確認しなければならない。
（助成金の返還等）
第１４条 助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その決定を取り消し，又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）この要領または助成金の交付の条件に違反したとき。
（助成事業者の変更等）
第１５条 助成事業者は、その後の事情変更により助成事業者の変更を行う必要があるときは、助成事業者変更承認申請書（様式第９号）により理事長に申請しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請について助成事業者変更決定通知書（様式第１０号）により、助成事業者の変更を承認することができる。
（その他）
第１６条

この要領の施行については、公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会都市緑化推進事業助成金交付要綱の考え方による。
附則
１ この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この要領の施行に伴い、「まちなみ緑化奨励事業実施要領（平成１６年１０月１５日施行）」は廃止する。
附則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する附則
１ この要領は、平成２２年６月１日から施行し、平成２２年４月１日より適用する。
附則
１ この要領は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則
１ この要領は、平成２３年９月１日から施行する。
附則
１ この要領は、平成２８年９月１日から施行する。
附則
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
１ この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表１ 助成金交付の対象となる緑化の基準
共通事項

緑化手定義

基準

地上において行う緑化。

ア．使用する植物は樹木及び地被植法
・道路に面する土地上地に施すもので、か緑化物とする。

つ当該道路境界か

イ．植栽基盤と道路との間に構造物ら 6ｍ以内の場所がある場合、道路から構造物の天端に施される緑化でまでの高さが 1.5ｍ以下でなければあること。

ならない。

・緑化面積の合計地被植物で緑化する場合は、植栽基が 5 ㎡以上新たに盤から構造物の天端までの高さは行う緑化であるこ0.2ｍ以下でなければならない。と。

樹木で緑化する場合、植栽基盤から・緑化する植物は構造物の天端までの高さが樹木の樹健全なものである高の半分以下でなければならない。

こと。

ウ．可動式植栽基盤は対象外とする。

・一年生植物や野壁面壁面において行う緑化

ア．登はん型、下垂型は多年性つる性菜類は含まない。

緑化

で、登はん型、下垂型、壁植物を 1ｍ当たり３本以上列植する面基盤型の３種とする。

こと。
イ．壁面基盤型は基盤面積の３分の１以上緑化しなければならない。
ウ．植栽基盤として可動式植栽基盤（容量 50 リットル以上）の使用も可能とする。
エ．道路から植栽の高さが 1.5ｍ以下でなければならない。

別表２ 緑化面積の算出
地上緑化①単木で緑化する場合には、樹木ごとの緑化時の樹冠投影面積を緑化面積とする。また、緑化面積は、次の表により簡易に算出する。
高木

緑化時の樹高3.0 ㎡

3.0ｍ以上
緑化時の樹高1.5 ㎡

2.0ｍ以上 3.0ｍ未満
緑化時の樹高0.5 ㎡

1.0ｍ以上 2.0ｍ未満
低木

緑化時の樹高0.4ｍ以上 1.0ｍ未満

0.2 ㎡ただし、簡易に算出した緑化面積と現地の状況が著しく異なる場合には、別途現地の状況を勘案して算出する。また、タケ類等の樹高に比べて樹冠投影面積が著しく小さい場合は、基本的に直下の樹高規格の面積で算出する。
②緑化時の樹高 0.4ｍ未満の樹木及び地被植物の場合は、植栽基盤の面積を基本として緑化面積を算出するが、株物もしくはポット物の場合、１株当たり 0.04 ㎡で算出する。
③生垣状（緑化時の樹高 1.0ｍ以上の樹木を間隔 0.5ｍ以内で列植したもの）に緑化する場合は、緑化延長に 1ｍを乗じた面積とする。
④駐車場を地被植物で緑化する場合、地被植物で緑化した面積が駐車場の面積の３分の１以上であれば、駐車場の面積を緑化面積とする。地被植物で緑化した面積が３分の１に満たない場合は、地被植物の面積のみを緑化面積とする。
壁面緑化①登はん型、下垂型の緑化面積は、緑化延長に 1ｍを乗じた面積とする。
（緑化時に高さが１m に満たないもの、1ｍを超える場合も一律 1ｍを乗じる。
）②壁面基盤型の緑化面積は、植栽基盤の面積とする。
③壁面緑化の延長が建築物壁面の延長を超える場合は、建築物壁面の延長を上限として算出する。
④緑化した部分が上下に重なる場合は重複して面積を算出しない。

課長係長

係長

様式第１号（緑化助成）

助成金交付申請書
令和年月日（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
〒
住所

よみがな氏

名

生年月日

昭和・平成

連絡先

（電 話）

年月日

（Email）※ メールでのご連絡をご希望の場合は、アドレスをご記入ください。 受信設定のドメイ
ン＠midorimachi.jp の受信を可能にしてください。
性男・女別※ 福岡市暴力団排除条例第6条及び緑化助成事業実施要領第4条第4項に係る確認事項

都市緑化推進事業助成金の交付を受けたいので、（公財）福岡市緑のまちづくり協会都市緑化推進事業助成金交付要綱に基づき申請します。
記
1

事業名

緑化助成事業
〒
福岡市

2

事業場所

3

助成金申請額

45（円）千円未満切り捨て下記（ア）、（イ）、20万円のうち、金額の低い数字（ア）

様式第１－３号「予算書」で算出した「b」×1/2 （円）（イ）

様式第１－２号「緑化面積算定表」で算出した「a」 （円）

事業期間

添付書類

令和年

月日 から令和年

月日 まで□ ・緑化面積算定表（様式第１－２号）、予算書（様式第１－３号）□ ・付近見取図（方位、道路及び目標となる地物を記載）□ ・地目、敷地所有者が確認できる書類 （例：固定資産税課税明細書、登記事項証明書）
・緑化計画図（道路幅員、道路境界から６ｍの線、植物名、本数、植栽基盤と道路との間□ に位置する構造物（植栽基盤から構造物の天端までの高さを含む）等を記載）□ ・緑化施工費用見積書の写し（植物材料費・工事費等の内訳がわかるもの）□ ・暴力団排除条例に関する誓約書□ ・事前着手申出書 （様式第１１号）（助成金交付決定前に工事を行う場合）□ （必要に応じて）・役員一覧（様式第１－４号） （法人で申請する場合）□ （必要に応じて）・当該所有者の承諾書（申請者と事業の実施場所の所有者が異なる場合）様式第１－２号（緑化助成）

緑化面積算定表※道路境界から６ｍ以内の緑化について記載してください。
分類

種類
高木

低木

数量

緑化面積ｃ

本

3.0㎡

㎡

10,0002.0m以上3.0ｍ未満

本

1.5

㎡

㎡

10,0001.0ｍ以上2.0ｍ未満

本

0.5

㎡

㎡

10,0000.4ｍ以上1.0ｍ未満

本

0.2

㎡

㎡

10,000

ｍ

1.0

㎡

㎡

10,000

株

0.04

㎡

㎡

5,000

㎡

㎡

1,000

㎡

㎡

10,000㎡

合計②

高さ１ｍ以上の樹木を芝生（面積計上）
区画面積（1つの区画に占める地被植物の面積が1/3以上の場合）

合計①

分類

種類

登はん型・下垂型
壁面
壁面基盤型
緑化

ｄ

3.0ｍ以上地上 生垣
間隔0.5ｍ以内で列植
緑化
0.4ｍ未満の樹木、地被植物（株数計上）

駐車場単位当たり数量

単位当たりｍ1.0

緑化面積ｃ㎡㎡
合計③緑化面積の合計 ①+③※

緑化面積の合計（①+③）が5㎡未満の場合、緑化助成対象となりません。

※

緑化面積の合計は小数第二位以下を切り捨ててください。

助成金上限額 ②+④ （ａ）

ｄ㎡

10,000㎡

10,000㎡

合計④㎡円

ｃ×ｄｃ×ｄ

様式第１－３号（緑化助成）

予算書
項目

数量

金額（円）

積算の内訳
●助成対象となる緑化施工費用は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、既存のものを流用する場合の材料費や、工事を申請者自らが行う場合の工事費は対象外とする。
（１）植物及び土壌、肥料、支柱等の材料費（２）緑化工事費（３）壁面緑化の誘引資材及び潅水施設等の材料費及びその工事費（４）（１）から（３）を対象とする諸経費●緑化施工費用見積書（写し）など、植物材料費、工事費の内訳がわかるものを添付のこと。

（道路
境界緑か化ら助
６成ｍ対の象範
囲内）

小計（消費税込）（ｂ）
緑化助成対象外の工事費用（消費税込）
総計（消費税込）※ 予算書は消費税を含めて作成してください。

様式第１－４号（緑化助成）

役員一覧
令和

氏名（漢字）

氏名（カタカナ）

生年月日

性別
和暦年月

会社名日

※登記簿謄本、履歴事項全部証明書等記載されている役員全員を記載してください。
※収集した個人情報については、当該事務に関して警察本部への照会確認にのみ使用し、その他の目的には一切使用しません。

年

月日現在

役職名

様式第２号 （緑化助成）

助成金交付決定通知書
福緑協 第令和 年月号
日様（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理事長

大谷 雄一郎令和年月日付で申請がありました都市緑化推進事業助成金については、下記のとおり決定しましたので通知します。
なお、調査の結果、助成要件を満たさないと判断した場合は、助成金の決定を取り消すことがあります。
記
1

事業名

緑化助成事業

2

事業場所

3

助成金決定額

4

助成条件

(1)

助成事業の内容及び計画を変更する場合は、協会の承認を受けること。

(2)

助成事業を中止、または廃止する場合は、協会の承認を受けること。

(3)

助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難になった場合は、すみやかに協会に報告し、指示を受けること。

(4)

助成事業が完了した場合は、すみやかに実績報告書を提出すること。

(5)

緑化助成事業実施要領の規定を遵守すること。

(6)

樹木等は適切な管理を行い、５年間は撤去または放置しないこと。

円

課長

係長

係員

様式第３号（緑化助成）

事業内容変更承認申請書
令和年月日（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
住 所
フリガナ

氏 名
連絡先

令和年月

（電話）

日付 福緑協 第号の助成金交付決定通知書に係る事業について、下記のとおり内容を変更したいので承認願います。

記

変更前

変更後

事業内容

令和年月日から令和年月日から令和年月日まで

令和年月日まで

事業期間

変更理由

様式第３－２号（緑化助成）

緑化面積算定表（変更後）※道路境界から６ｍ以内の緑化について記載してください。
申請者氏名

分類

種類

主な植物

数量

単位当たり

緑化面積

3.0ｍ以上本

3 ㎡㎡

2.0m以上3.0ｍ未満

本

1.5 ㎡

㎡

1.0ｍ以上2.0ｍ未満

本

0.5 ㎡

㎡

0.4ｍ以上1.0ｍ未満

本

0.2 ㎡

㎡

高さ１ｍ以上の樹木を間隔0.5ｍ以内で列植

ｍ

1 ㎡

㎡

0.4ｍ未満の樹木、地被植物（多年草）株

芝生(面積計上）

㎡

㎡

㎡

㎡

高木

低木
地上 生垣
緑化

駐車場

区画面積（1つの区画に占める地被植物の面積が1/3以上の場
合）

0.04

㎡

合計①

分類

種類主な植物

登はん型・下垂型㎡

数量ｍ

壁面壁面基盤型
緑化㎡㎡

単位当たり緑化面積

1 m㎡
㎡

合計②㎡

総計 ①+②㎡

様式第３－３号（緑化助成）

予算書(変更後)

項目

数量

金額（円）

積算の内訳
●助成対象となる緑化施工費
用は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、既存のものを流用する場合の材料費や、工事を申請者自らが行う場合の工事費は対象外とする。
（１）植物及び土壌、肥料、支柱等の材料費（２）緑化工事費 （材工共可）（３）基盤造成及び潅水施設等の材料費及びその工事費（４）壁面緑化の誘引資材の材料費及びその工事費（５）（１）から（４）を対象とする諸経費（道路
境界緑か化ら助６成ｍ対の象範
囲内）●緑化施工費用見積書（写し）など、植物材料費、工事費の内訳がわかるものを添付のこと。

小計（ｂ）

緑化助成対象外の工事費用
総計※ 道路境界から6ｍの範囲の緑化助成対象の植物材料費、工事費の内訳がわかる緑化施工費用見積書（写し）を添付される場合、様式第3-3号は不要です。

様式第４号 （緑化助成）

事業内容変更承認通知書
福緑協第令和 年 月号
日様（公財）福岡市緑のまちづくり協会
大谷 雄一郎理事長

令和年月日付で申請がありました事業内容の変更につきましては、下記のとおり承認します。
なお、調査の結果、助成要件を満たさないと判断した場合は、助成金の決定を取り消すことがあります。

記1

助成金変更決定額円

2

助成条件

(1)

助成事業の内容を変更する場合は、協会の承認を受けること。

(2)

助成事業を中止、または廃止する場合は、協会の承認を受けること。

(3)

助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難になった場合は、すみやかに協会に報告し、指示を受けること。

(4)

助成事業が完了した場合は、すみやかに実績報告書を提出すること。

(5)緑化助成事業実施要領の規定を遵守すること。

(6)

樹木等は適切な管理を行い、５年間は撤去または放置しないこと。

課長

係長

係員

様式第５号 （緑化助成）

事業実績報告書
令 和年月日（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
住 所氏 名
連絡先
令和年月

（電話）

日付 福緑協 第号により助成金の交付決定を受けました

事業の実績について、下記のとおり報告します。
記
1

事業名

2

事業場所

3

実施期間

4

緑化助成事業

添付書類

令和年

月日 から

令

和年月日 まで

緑化完了写真（緑化対象の全景が確認できる写真）

写真の広報使用について
私は、緑化助成事業の広報のため、事業場所の写真を使用することについて承諾します・

承諾しません

（いずれかに○をつけてください）

なお、協会は写真の使用に際して場所や個人を特定しないよう配慮いたします。

課長

様式第６号

係長

係員

年日

（緑化助成）

事業実績調査確認書令和月（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
所属

みどり課企画推進係

氏名
令和年月

日付 事業実績報告書についての調査の結果

1

事実と相違ありません。

2

下記の事項について相違がありました。
記
事業場所
分類

申込内容

調査結果

3.0ｍ以上本

本

2.0m以上3.0ｍ未満

本

本

1.0ｍ以上2.0ｍ未満

本

本

低木

0.4ｍ以上1.0ｍ未満

本

本

生垣

高さ１ｍ以上の樹木を間隔0.5ｍ以内で列植

ｍｍ

地被植物株

株

芝生

㎡

㎡

駐車場

㎡

㎡

登はん型・下垂型

ｍｍ

壁面基盤型

㎡

㎡円

円

高木

地上緑化
事業内容

壁面緑化
助成金額

様式第７号 （緑化助成）

助成金確定通知書
福緑協 第 号
令和 年 月 日

様（公財）福岡市緑のまちづくり協会
大谷 雄一郎理事長

令和年月日付 事業実績報告書により、助成金の額を下記のとおり確定しましたので通知します。

記

1事業名

緑化助成事業

2

事業場所

3

助成金確定額

4

助成条件

(1)

緑化助成事業実施要領の規定を遵守すること。

(2)

樹木等は適切な管理を行い、５年間は撤去または放置しないこと。

円

課長

係長

係員

様式第8号 （緑化助成）

維持管理報告書
令 和年月日（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
住 所
氏 名
連絡先

（電話）

令和年
月
日付福緑協第号で助成金確定通知を受け、助成金の交付を受けました緑化の状況について、緑化助成事業実施要領第１３条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

1

事業名

2

事業場所

3

添付書類

緑化助成事業現況写真（緑化対象の全景が確認できる写真）

課長

係長

係員

様式第９号 （緑化助成）

助成事業者変更承認申請書
令 和年

月日

（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長
住 所
氏 名
連絡先令和年月（電話）

日付 福緑協 第号の助成金確定通知に係る事業については下記の理由により助成事業者の変更がありますので承認願います。

記

1

事業名

緑化助成事業

2

助成事業者

（当 初）

（変 更）

3

変更理由

様式第10号 （緑化助成）

助成事業者変更決定通知書
福緑協第令和 年 月号
日様（公財）福岡市緑のまちづくり協会
大谷 雄一郎
理事長

令和

年

月

日付をもって申請のあった助成事業者変更について下記のとおり承認することに決定したので通知します。

記

１

事業名

緑化助成事業

２

助成事業者

（当 初）

（変 更）

3

変更理由

様式第１１号

事前着手申出書
令和年月日（公財）福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長

住 所

氏 名
連絡先

（電話）

（法人の場合は、法人名、代表者名を併記してください）

令和 年 月 日付で都市緑化推進事業助成金を申請した下記事業場所における工事について助成金の交付決定前に着手します。
なお、審査の結果、この申請が不認定、又は申請額未満の金額にされても異議を申し出ません。

記

1

事業名

緑化助成事業

2事業場所

福岡市

3

着手予定年月日

令和年

月日以降

土地使用承諾書
令和年月日

公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会
理事長 大谷 雄一郎 殿

土地所有者

住所
氏名

私所有の下記の土地において土地使用者が緑化するために使用することを承諾します。

記
１．土地使用者

住所
氏名

２．土地所在地以上

様式

暴排条例に関する誓約書
令和年月日

公益財団法人
福岡市緑のまちづくり協会様
所在地
氏名

都市緑化推進事業の申請にあたり、申請事項について相違ないことを誓約します。
なお、本誓約内容の確認のため、警察への照会確認をされても異議を申し立てません。
記

福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）が代表者又は役員となっている法人等ではありません。
福岡市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する次に掲げる法人等ではありません。
・暴力団員が経営に事実上参加している法人等ではありません。
・暴力団員の親族等が代表取締役、理事長を務めているが、実質的には当該暴力団員がその運営を支配している法人等ではありません。
・暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している法人等ではありません。
・暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している法人等ではありません。
・暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している法人等ではありません。
・役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している法人等ではありません。

理事長

起案 令和

専務理事

年

月

事務局長

日

決裁 令和課年

長

月

公益目的事業係

日処理 令和長係

年

月

収益事業等
法

請

※

※件 名

求人

書

金 額

緑化助成事業助成金※金融機関登録済みの方は，登録口座へ入金しますので，※のみ記入して下さい。

（金額の訂正はできませんのでご注意下さい。）

※業者番号

支払区分

（右づめ）

銀行コード

支店コード

（１：当座預金種目２：普通）

口座番号（左づめ「０」も一マス）

フリガナ

口座名義人

令和年

※住所

※氏名

※電話

（あて先）

月日

公益財団法人 福岡市緑のまちづくり協会
理 事 長

公益財団法人 福岡市緑のまちづくり協会

0（０：振込１：現金）

員日