新型コロナウイルス感染症対策分科会
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（第２回）
日時：令和２年９月 24 日（木）１５時００分～１７時００分
場所：合 同 庁 舎 ８ 号 館 ４ 階
４０８会議室議議事

次第事（１）報道や SNS 等における偏見・差別や誹謗中傷に係る取組や課題等に関するヒアリング（２）偏見・差別の解消に向けた自治体における取組（３）その他（配布資料）
資料１

資料３

新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷情報への対応（委員提出資料）
新型コロナウイルスに関するインターネットメディア協会の取り組み（インターネットメディア協会瀬尾傑代表理事提出資料）
偏見・差別の解消に向けた自治体における取組（委員提出資料）

参考資料

第１回ＷＧにおける主な意見等について

資料２

Confidential

資料１

新型コロナウィルス感染症に係る
誹謗中傷情報への対応
2020年9⽉24⽇

Confidential

誹謗中傷ホットライン2• ネット上で誹謗中傷に晒されている被害者からの相談を受け、コンテンツ提供事業者に、各社の利⽤規約に基づいた削除等の措置を依頼するもの• ⽴場の弱い私⼈や個⼈商店等が対象• 被害者が児童/⽣徒の場合には、保護者や学校関係者からの相談も受付ける• 2020年6⽉29⽇運⽤開始• コロナ罹患者に対する情報も対象

Confidential

事例ピックアップ1
誹謗中傷HLへの相談やパトロールで検知した新型コロナウィルス感染症関連の誹謗中傷例■事例1
SNSにて個⼈の⽒名と共に「コロナをばらまいた」、「逮捕されるべき」などと誹謗中傷されている。
掲載サイト種別︓SNS 削除要請結果︓未削除■事例2
SNSにて個⼈の⽒名と「コロナ」のタグと共に、個⼈が感染前後の⾏動についてSNSに投稿した内容のスクリーンショットを投稿している。
掲載サイト種別︓SNS 削除要請結果︓未削除■事例3
地域掲⽰板にて個⼈の⽒名と共に、個⼈やその家族の感染前後の⾏動について⾮難している。
掲載サイト種別︓地域掲⽰板 削除要請結果︓削除済■事例4
海外在住で発熱した後、体調が万全でない状態で⽇本に帰国する事をSNSで発信した結果、「帰ってくるな」「コロナを持ち込むな」「テロリスト」などと誹謗中傷された。
掲載サイト種別︓匿名掲⽰板 削除要請結果︓削除済

3

Confidential

5

パトロール概要
SNSや掲⽰板を中⼼に実施
u 削除要請数
u削除確認
u削除率

220件
34件
15.5％

サイト種別の削除要請と削除数
200

187

150

100
サイト名⼤⼿SNS
地域掲⽰板
匿名掲⽰板
写真共有SNS
まとめサイト計

認知件数 削除要請数
削除数 削除率
187
187
21.1%
2424
2395.8%77
7 100.0%11
1 100.0%11
1 100.0%220
2203415.5%

500

24 23
2
⼤⼿SNS

地域掲⽰板

7 7

1 1

1 1

匿名掲⽰板 写真共有SNS まとめサイト

削除要請数

削除数

Confidential

各サイトの削除要請について
u 地域掲⽰板
スレッド毎に設置されている削除依頼フォームにて依頼⽂を送信
通報カテゴリーに誹謗中傷は存在せずサイト内にも他⼈を誹謗中傷する表現が多数⾒受けられる印象があるが、コロナ罹患に関しての依頼においてはほぼ全て対応された
u 匿名掲⽰板
削除依頼専⽤メールアドレスに依頼⽂を送信
削除ガイドラインにて名誉毀損に関する対応が明記されており今回の依頼も全て対応された
u 写真共有SNS
ヘルプセンターに設置されている報告フォームにて依頼⽂を送信
画像やコメントが他⼈へ悪意を持って投稿された場合を対象とした報告機能のため、誹謗中傷に限らず広く名誉毀損となるものを対象としている模様
u まとめサイト
サイト外部に設置された問い合わせフォームにて依頼⽂を送信
規約やポリシーに関する記載はあまりないものの、個⼈運営の場合管理者へ連絡が取れれば対応はされやすい印象
u SNS
投稿毎に設置されている報告機能にて誹謗中傷カテゴリーを選択
被害者本⼈からの申告に⽐べて第三者からの通報に関しては反応が芳しくない印象

7Confidential

まとめ
u 罹患者の実名を特定しようとする投稿やクラスターの発生した地域や業種全体に対する誹謗中傷は多数見受けられるが、年齢と住所（市区町村）程度の情報のみが多く、実名を特定しての誹謗中傷は、予想よりは少ない印象
u 但し、一定の落ち度があるとされて炎上した事案は繰り返し誹謗中傷される傾向がある
u 誹謗中傷問題全般に係る報道の影響か、実名を挙げて批判した場合訴えられるという意識が浸透してきているように感じる。実名を特定しようとしている書き込みに対し諫めるような書き込みも多数見られた。その意味で、個人を特定した誹謗中傷をしてはいけないという国民への意識啓発は一定の効果があるのではないか
u 第三者の通報では削除されにくいサイトについては、代表的なサイトの削除要請方法を広く知らせ、被害者本人による申告を促すことが有効と考えられる

8

資料２

新型コロナウイルスに関する
インターネットメディア協会の取り組み
20200924

瀬尾 傑

瀬尾傑（せお まさる）

1965年、兵庫県生まれ。同志社大学卒業。日経マグロウヒル社（現日経BP社）に入社。日経ビジネス記者などを経て、95年、講談社に転職。月刊現代、週刊現代などで政治経済を中心に取材。2010年にオンラインメディア『現代ビジネス』創刊し、編集長に。
2018年8月、スマートニュースに転職。スマートニュースメディア研究所所長に就任。2019年2月、スマートニュースの子会社スローニュースを設立、社長を兼職。同年4月、インターネットメディア協会（JIMA)を設立。代表理事に就任。

「信頼されるメディア」の現状

ネットメディアの課題●PV主義：質ではなく、見られる数が指標。
●フェイクニュース：嘘のニュースの蔓延●フィルターバブル：「知りたい情報」しか手に入らない●エコーチェンバー：同じ主張のものがあつまり分断

フェイクニュースの原因●お金をかけて取材した真実より、創作した嘘が儲かるビジネスモデル：Welq騒動●政治的な目的を持った嘘：アメリカ大統領選挙のロシア介入●リテラシーの低い読者による「悪意なき拡散」：ソーシャルメディアによる拡散

インターネットメディア協会（JIMA)
による信頼確保の取り組み

インターネットメディア協会（JIMA）
設立：2019年４月
目的：「信頼性」と「創造性」を通じて、ユーザーを守り、社会に貢献する
会員：ニュースメディア、ニュースアプリなど、インターネットメディア事業および関連事業を行う法人または媒体が参加する。

インターネットメディア協会の目的「信頼性」と「創造性」を通じて、社会に貢献をしていくネットメディアの集まりを目指す。
社会とユーザーの役に立つため、自由闊達な議論と活発な行動を実現する。
問題意識や知見の共有により、各メディアが力をあわせて、信頼を高める。

50の法人・媒体が加盟
読売新聞デジタル

ダイヤモンド・オンライン（株式会社ダイヤモンド社）

BuzzFeed Japan株式会社

デジタル毎日（毎日新聞社）

株式会社Gunosy

東洋経済オンライン（株式会社東洋経済新報社）

株式会社JX通信社

株式会社ニューズピックス

NEWSポストセブン（株式会社小学館）

FNN.jpプライムオンライン（Fuji News Network）

SmartNews（スマートニュース株式会社）

プレジデントオンライン（株式会社プレジデント社）

株式会社オールアバウト

文春オンライン（株式会社文藝春秋）

株式会社カカクコム

論座（朝日新聞社）

現代ビジネス（株式会社講談社）

TBSデジタルなど

インターネットメディア協会の活動●倫理綱領を策定●発信者としての信頼向上のための取り組みを勉強会などで共有●各媒体ごとの自主的なガイドライン策定などをサポート●関係団体、行政・自治体との情報交換●読者のリテラシー教育など啓蒙活動への取り組み●メディア、プラットフォーム、ニュースサービスの交流の場

インターネットメディア協会倫理綱領
1. （ユーザー視点と社会貢献）私たちは、ユーザーの視点にたち、信頼と創造性を通じて社会に貢献するインターネットメディアの発展を目指します。
2. （信頼の確保）私たちは、信頼ある情報をユーザーに届ける責任があることを確認し、節度をもって発信します。
3. （発信者の明示）私たちは、社会を支えるインターネットメディアとして、発信者としての責任の所在を明らかにします。
4. （表現・言論の自由）私たちは表現・言論の自由を守ります。同時に自らがそれを行使するにあたっては、重い責任が伴うことを確認します。
5. （基本的人権の尊重）私たちは基本的人権を尊重します。人種・民族・出自・性・病疾などに関する偏見や差別を助長することを許しません。

リテラシー部会：リテラシー教育の普及
ユーザー向けのリテラシー教育のセミナーを開催
ホームページ、メルマガなどによる情報発信ネットメディアの信頼向上を自主的な取り組みでクライアントメディア
倫理綱領、勉強会、議論、知見を共有

ユーザー

リテラシー教育当事者、専門家を招いた勉強会● メディアは“炎上”にどう立ち向かうべきか● 京アニ事件「実名報道」をめぐる「異例」とは何だったのか● コロナ時代にメディアができること● 検証・トイレットペーパー報道がもたらした買い占めの影響● 感染症予防とプライバシー保護から考える新型コロナウィルス報道● 情報発信者が知るべき著作権法の知識● デマをいかに検証するか〜取材、裏どり法を公開● 情報法の観点から考えるメディア環境の変化とジャーナリズム

ニュース部会の立ち上げ
・報道やニュースに関係するメディアが参加
・行政、自治体からの情報発信、情報交換の受け皿に・情報発信のための勉強会を開催

「新型コロナウイルス感染症に関する報道とITの利用に関する緊急要望書」を受け取り・NPOヒューマンライツウォッチなどからの要望書を受け取り、会員に伝達
・必要のない属性を含んだ感染者、濃厚接触者及びクラスターに関する、ITの利用による情報収集や報道が、図らずもいじめや嫌がらせを産み出すような事態を生むことがないように尽力する

セミナーを開催
2020年8月3日、インターネットメディア協会（JIMA）主催によるオンラインセミナー「感染症予防とプライバシー保護から考える新型コロナウィルス報道」を開催

HIV陽性者、LGBTコミュニティに対する支援活動に取り組む関係者から、顔の見えやすい地方都市ならではの事
例、課題を共有するなど、メディア運営の現場で求められる継続的なLGBT、人権、多様性等についての意識向上と学習機会の重要性を議論した

リテラシー教育を通じてユーザーへの働きかけ
NIE学会との連携

今後の取り組み●それぞれのメディアによる取り組みの推進●専門知識の共有、向上：セミナーなどの開催●行政、関連団体との連携●実態調査：影響、実態●情報リテラシー教育の導入：教育現場で子供に伝える

参考：フェイクニュース対策の課題
媒体、発信者の信用度：ホワイトリスト、ブラックリストを使用。多様性？
ファクトチェック団体、メディアによるチェック：一部でしか対応できない
ビジネスモデルの撲滅：判定が難しい
プラットフォーム事業者の対応：数が追いつかない。報道の自由の侵害
行政による規制：言論の自由、報道の自由への侵害。判定基準がない。

スリッパリー・スロープ（滑り落ちる坂）の危険誹謗中傷や差別表現、デマの規制
誹謗中傷や差別表現の拡大解釈
行政による規制：言論の自由、報道の自由への侵害
別件逮捕
・海外事例
・ロシア

2019年

・ハンガリー

フェイクニュースを取り締まる法律。感染対策で罰則強化

新型ウイルス関連のデマは最高5年の禁固刑

情報の信頼向上の取り組み
政府・行政

メディア議論、知見を共有
自主的な取り組み

ユーザー教育令和２年９月２４日
新型コロナウイルス感染症対策分科会
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（第２回）

資料３

偏見・差別の解消に向けた

自治体における取組

三重県知事 鈴木 英敬

発表項目
１. 三重県の取組□ 教育、啓発の取組□ インターネット上の不適切な書き込み対策□ 相談体制の強化□ 医療従事者の支援□ 感染症対策条例の制定□ 陽性者情報の公表

２. 他都道府県の取組
３. 課題・論点

４. 偏見・差別に関する調査の方向性

１. 三重県の取組 ～コロナ差別をなくすための人権学習～
６月の学校再開〇偏見、いじめ、差別をなくすための人権学習指導資料を作成。に間に合うよう、〇小学校（低学年・中学年・高学年）、中学校、高等学校別に、５月中に作成！
５つのケーススタディを掲載
例：『料理店のうわさ』 ・・・ 小学校（高学年）
つぎの文は、ある朝の教室での会話です。読んで考えましょう。

道徳科や特別活動の時間に活用

Ｑ：ＡさんとＢさんの会話で、問題と思うところに線を引き、出し合いましょう。
Ｑ：あなたは、ＡさんやＢさんに、どんなことを言いますか。出し合いましょう。
母さんが言っていたんだけど、市内で外国料理の店をしている人が、コロナウイルスに感染したらしいよ。
ホントに！？
Ｂさ外国の人ってよくハグとかするから、外国の人たちの間では結構、感染が広がっているかんもしれないな。
Ａさん

Ｂさん

だから、外国の人には近づかないようにしないと。
そういえば、となりのクラスのＣ、外国から転校してきたんだったよな。感染しているかもしれないから、Ｃにも近づかないようにしよう。

【小学校での授業場面】

子どもたちの感想■ コロナウイルスにかかった人が悪いのではない、ということが分かった。（小学生・低学年）■ 不確かなことを無責任に伝えて広げるのはいけないことだと分かった。（小学生・高学年）■ 知らず知らずに差別的になっていたのではないかと考えた。不安になるのは仕方ないけど、そこから差別にならないようにしないといけないと思った。（高校生）

教員の手ごたえ□ ロールプレイをすることで、生徒は自分のことと捉えやすかった。
□ 学校再開の時期に、生徒と不安な思いについて共有できてよかった。
□ 授業だけで終わりではない。生徒の不安や考えていることを掴むようにしていきたい。

1１.

三重県の取組 ～ネットパトロールの実施～〇人権侵害や誹謗中傷等から児童生徒を守るためネットパトロールを毎日（平日）実施。
〇検知された書き込みは、リスクに応じて４つのレベルに分類。

検知例

４４件を検知 ※9月１５日現在○特定の地域等をあげて、中学生が新型コロナウイルスに感染したことに関する書き込み
・「〇〇（学校）の生徒とかやばいでしょ、〇〇通りの〇〇（店舗）とか普段よく行くけど危ないな！！」
・「おいマジでやばいぞこれ子供が〇〇（学校）に行ってたらその親は通勤先から「あーしばらく会社にこないでｗｗｗｗｗｗｗコロナ怖いしーｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」ってなるらしい」○地域の小学生が新型コロナウイルスに感染したことや、地域のイベントに参加していたことに関する書き込み
法務局に対し・「近所の子が〇〇（感染者が確認された市町名）のイベントに参加してた。もう嫌だ。」
削除要請も情報モラル教育の推進

市町や学校、警察等と連携して対応改善に向けた取組① 不適切な書き込みの削除はサイト管理者に委ねられており、削除要請に応じないケースがある。

国レベルでの規程の整備が必要！

② 書き込みの内容が多岐にわたることから、迅速・的確に把握する必要がある。

検索ワードを増やすなど、検知機能を強化！

③ 子どもたちが不適切な書き込みやそれを拡散することのリ
スクを理解し、いじめや誹謗中傷を許さない心を育む必要がある。

子どもたちがいじめや誹謗中傷等について考え、学ぶケース
スタディ教材の作成！ 2

１.

三重県の取組 ～「ネットみえ～る」導入～「みんなでつくろか みえの予算」（県民参加型予算）活用事業〇不適切な書き込みを発見した場合に、その書き込みを投稿できるアプリ「ネットみえ～る」を令和２年６月から利用開始。 投稿数：３９件 ※9月１５日現在〇ＳＮＳの不適切な書き込みをスクリーンショットで撮り、画像情報等を投稿。
〇学校や市町教育委員会、警察等と連携し児童を守る対応や心のケア等を実施。
保護者の投稿から実際の支援に！

投稿事例 1 【LINE】

投稿：児童生徒が、周りの人に対する不満と、死にたいと思っていることを書き込み。
書き込みをした児童生徒の友人の保護者が発見し、スクリーンショットを投稿。
対応：市町と警察に情報共有し、当該児童生徒の登校状況や様子を確認。スクールカウンセラーや養護教諭等による声かけなど、学校全体で見守る体制を整え、児童生徒に寄り添った対応を行った。

投稿事例 2 【LINE】
投稿：ＬＩＮＥで容姿を馬鹿にするなどの悪口を送られている、との本人からの投稿。
対応：市町と学校に情報共有のうえ、学校が投稿した児童生徒に対して聴き取りを行ったところ、嫌な思いをしていたことを打ち明けたため、加害児童生徒に対して指導を行うとともに、投稿した児童生徒へのきめ細かな見守りを行った。

投稿事例 3 【Twitter】
投稿：同じ人から執拗にコメントが送られてくるなどの被害にあっていると訴える投稿。
対応：投稿者が、アプリ内で紹介している相談窓口「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」に相談。相談内容を警察と共有し、警察での対応につなげた。

改善に向けた取組

アプリ内の相談窓口から実際の支援に！

◇相談窓口の活用
不適切な書き込みの投稿にとどまらず、実際の相談につなげるため、アプリから「子どもＳＮＳ相談みえ」や教育相談などの相談窓口に直接アクセスできるよう、アプリの改良を行う。

◇アプリの活用促進
保護者などからの投稿数を増加させる
ため、県ＰＴＡ連合会等の関係機関と連3携して、アプリの普及を進める。

１.

三重県の取組 ～ネットモニタリングの実施～○ネット上の特定個人・団体に対する差別表現を把握し、悪質な書き込みの削除を要請。
○ネット掲示板等の禁止ルールに該当する場合、掲示板管理者に対し削除を依頼。
○従来の項目に加え、新型コロナウイルス関連投稿のモニタリングを実施。
○モニタリングと削除活動を自主的に行う県民を養成する講座を実施。
件数増加
検知した新型コロナウイルス関連の書き込み
令和２年4月～6月(９１日間)

７月～８月(６２日間)

件数

１１１件

１１３件

・コロナ家族出ていけ！
・帰省するヤツとか逮捕できるようにしやな
・コロナを持ち込んだバイオテロリスト
あかん
主な内容 学生のせいで何人犠牲者出るやろな ・(クラスターが発生した)○○大の近辺で外等食できない。
陽性者の名前を公表するべき 等

課 題「依頼しても削除してもらえない」との意見も○削除要請を行っても、プロバイダ責任制限法に基づく削除の実施は、サイト管理者等プラットフォーム事業者の判断に委ねられている。
○ネット掲示板やツイッター等、一般利用者が閲覧可能なサイトはネットモニタリング等による監視が可能だが、ＬＩＮＥのトーク機能のような、利用者が限定されている場合、誹謗中傷やプライバシー侵害が発生していても、把握・対応することができない。
4

１.

三重県の取組 ～相談体制の強化～
三重県人権センター相談窓口〇平日のみから土日祝を含め毎日に拡大。相談には関係機関と連携して対応。
事例１：コロナウイルスに関する落書き事案
概要：駅構内の男子トイレの個室の扉内側に、「コロナウイルスは●●の○○○」（●●は地名、○○○は店名※実在する名称）という落書きを発見。
対応：駅が所在する自治体と鉄道会社、人権センターで現場確認後消去し、警察へ届出を行った。

事例２：入院中のコロナウイルス感染症の患者からの相談
概要：居住している自治体から管内全域へ感染者情報が広報された。感染者が誰なのかが特定されないか、同居する家族への影響が心配という相談があった。
対応：広報した自治体、管轄保健所、県新型コロナウイルス感染症対策本部に情報共有し、相談者の思いを伝えた。

みえ外国人相談サポートセンター（MieCo)

主な相談内容〇外国人住民に対し、安全で安心な生活への支援として、三者間通話を活用し１１言語で生活全般にかかる相談受付

症状関連 ６７件
休業補償関連 2５件
雇止め通告 14件
給付金等生活支援制度関連 ８０件

新型コロナウイルス感染症に関する相談が多数！
相談件数２６８件（令和2年９月９日現在）

発熱の症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいが、どうしたら良いか。
仕事が減って生活に困っている。
支援制度があれば教えてほしい。

相談員の増員、社会保険労務士、社会福祉士、弁護士による緊急専門相談会の拡充等、相談体制を強化！

5

１. 三重県の取組 ～被害者支援のあるべき体制～ 「ひとりじゃないと思える三重」〇三重県犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等の心情に寄り添った途切れることのない支援を提供できるよう施策を推進。
〇犯罪被害者支援等が偏見・差別被害者支援の参考となる可能性。
ワンストップ支援体制の構築の実現へ!

被害者の負担軽減と早期の回復を図るため、いずれの機関に相談しても必要な支援が受けられる体制を構築！

関係機関との連携

相談窓口

被害者

相談

相談
を受ける

ニーズ
を把握す
る

支援事例

みえ性暴力被害者支援センター よりこ 等

支援
計
画を立てる

被害者に寄り
添った
支援

県・市町

総合対応窓口
生活全般の相談・支援
住まいに関する相談・支援

警察

犯罪被害の相談
再被害防止措置

学校

スクールカウンセラー等の活用
児童生徒への教育

その他（弁護士会）法律相談（事業者）被害者への理解・配慮
その他各専門分野による支援

県民理解の促進、啓発の推進
被害者の現状と被害者支援の重要性を認識してもらうため、広報啓発活動も展開！

6

１.

三重県の取組～医療従事者への支援～

最前線で活躍されている医療従事者の皆さんに感謝の気持ちをお伝えするため、応援給付金と応援メッセージ募集を実施
最前線で活躍する医療従事者の皆さん
臨床工学技士
臨床検査技師
診療放射線技師

薬剤師

看護師
助産師

救急救命士

これまでに対応いただいた患者及び疑い患者数

医師

患者

早期に県独自で！

入院患者数延べ460人
PCR等検査検体採取件数11,267件
自らも感染のリスク
他に陰性確認検査 469件
（令和2年9月13日現在）がある中で対応

医療従事者への応援給付金

応援メッセージ（5月27日から6月30日まで受付）

患者等の治療や検体採取を行う医療従事者に対し給付金としてQUOカードを贈呈

医療従事者への感謝と応援メッセージ

ＱＵＯカード

知事メッセージ
新型コロナウイルス感染症に対応いただいた医療従事者の皆様へ－－ －－ －－ －－ －－ －－ －－－－ －－ －－ －－ －－ －－ －－県民一人ひとりの感謝の気持ちをこめて本当にありがとうございました

三重の名所
オリジナルデザイン

令和２年８月 三重県知事 鈴木英敬

９７医療機関2,883人の手元へ直接お届け！

<一例>
感染に不安があるなかで医療従事者として勇敢に仕事をされてきたことに尊敬と感謝をしています。感謝と共に健康をお祈りいたします。
毎日感染リスクにさらされながら、県民の命と健康を守っていただき本当にありがとうございます。

短期間に131件の声！
県民のために、三重県のために昼夜を問わず奮闘されている皆さまへ、心の底からありがとう！
治療に関わっていただいた皆様、家族を持っておられるのに責任感、勇気、愛に心から感謝します。

さらに、保育所や放課後児童クラブ、児童養護施設等に対しても「新型コロナ克服 みえ支え“愛“募金」を活用して「みえ支え”愛”セット（感謝状、感染防止対策用品等）」を贈呈し、感謝と応援の気持ちをお届け！ 7

１．三重県の取組 ～感染症対策条例の制定～
三重県感染症対策条例（仮称）・新型コロナへの対策を教訓とし、今後の感染症の発生及びまん延防止の観点から、全県をあげた万全の対策を計画的かつ総合的に講じるため新たに制定。
・条例には「差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない」など、人権への配慮に関する事項を定める。
全国自治体の条例制定に向けた動き■ 東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県において、新型コロナウイルス感染症又は感染症対策に関する条例を制定。
■ その他にも条例制定をめざす自治体あり。

全国的にも制定の機運の流れ

全国自治体の条例における差別的取扱い又は誹謗中傷に関する記述例（関連部分抜粋）①鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例○何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそれがあること、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための対策を適切に講じていないおそれがあること等を理由として、インターネット等を通じた誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える言動又は不当な差別的取扱いをしてはならない。
○何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそれがあること等を理由として、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族のプライバシーを侵害してはならない。
②岐阜県感染症対策基本条例〇何人も、感染症の患者、医療従事者等に対し、感染症のり患、そのおそれ等を理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。

8

１．三重県の取組 ～陽性者情報の公表～
県民の不安解消、感染症に備えるために必要な感染症に関する情報として、保健所が個人情報に配慮し、本人及び関係機関等の同意を得たうえで、陽性者情報を公表。
三重県の陽性者情報公表項目
会見では、訪問先等の（１）年代
感染防止対策の状況も発表（２）性別
クラスター事例の公表（３）居住地 （市町（村）名）⇒感染症の発生の状況、動向
個別の患者情報に加え、（４）職業クラスター事例についても公表！
（５）発症日公表項目（６）症状・経過（１）クラスターの概要⇒感染症の予防及び治療に必要な情報
発生場所、感染経路など
・医療機関受診状況 ・現在の症状（２）調査状況（７）行動歴等
職員・利用者等の感染状況⇒原因に関する情報
検査の進捗状況
・感染経路につながる情報 ・公共交通機関の利用（３）今後について
・マスクの着用状況など
県独自のクラスター対策グループの活動など（８）接触者調査⇒保健所の積極的疫学調査による接触者把握状況の報告
県民の皆様の安心感へ
・濃厚接触者数

患者情報等の的確な公表により、誤った情報等による誹謗中傷や風評被害につながる情報を否定
9

１．陽性者情報の公表にあたって
新型インフルエンザ等対策ガイドライン【情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン】
３．情報提供の内容 ウ）国内発生情報に係る情報提供
新型インフルエンザ等が国内で発生した場合の情報提供について、サーベイランスの実施状況との関連で、発生段階に応じた項目の選択はあり得るものの、基本的には、次に掲げる内容を含む。
ａ 発生状況 ｂ 発生地域 ｃ 確定診断の状況 ｄ 健康被害の状況 ｅ 感染対策（特に、対策の理由／実施主体／実施状況）
ｆ 症状が出現した場合の行動（受診の方法等） ｇ 行政の対応 ｈ 問い合わせ先（コールセンター等） ｉ その他

４．情報提供方法 ア）記者発表における留意事項④発生地域の公表に当たっては、原則、市町村名までの公表とするが、患者と接触した者が感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。
一類感染症とは発生状況が異なり、今回の教訓を踏まえた見直しが必要

新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用しているが、公表基準については新型インフルエンザ等対策ガイドラインが活用されていない。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第１６条（情報の公表）
第１項 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第１２条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
第２項 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

個人情報の保護に留意しつつも、必要な情報を積極的に公表するため、各自治体においてそのバランスの判断が必要。

10

２．他都道府県の取組 ～長野県の事例～
差別・誹謗中傷対処に向けた体制づくり「新型コロナ関連人権対策チーム」設置〇差別・誹謗中傷に対処するための部局横断型チームを発足（８月１８日～）〇広報・啓発の効率的な手法等を検討・実施「新型コロナ 誹謗中傷等被害相談窓口」設置〇新型コロナウイルスに関する誹謗中傷や差別的な扱いを受けた被害者への支援を行う専用電話開設：８月２６日～【平日8:30～17:15】

ネット上の誹謗中傷等の状況把握〇ＳＮＳなどネット上の悪質な書き込みや誹謗中傷につながる書き込みを把握

８月２８日初会合

県相談窓口へ寄せられる案件等について内容に応じて県警、弁護士会、法務局と連携して対応
人権救済を求める内容⇒ 法務局へ
事件性が疑われる相談⇒ 警察へ

事例共有し、啓発・情報発信へ反映

新型コロナウイルスに伴う誹謗中傷等からみんなを守る共同宣言

９月25日〇県、市町村、経済団体、ＰＴＡ、シトラスリボンプロジェクト※賛同団体等一丸となった取組を宣言「シトラスリボンプロジェクト 」の展開
〇コロナ禍で生まれた感染者や医療従事者への偏見・差別を、思いやりの輪を広げてなくしていこうというもの。
〇県としてプロジェクトの趣旨に賛同し、職員への呼びかけ、リボン着用、市町村・関係団体等と連携した県民への発信や周知を展開。
それぞれの輪が「地域」「家庭」※愛媛県の有志グループ「ちょびっと19＋」が進めるプロジェクト「職場（学校）」を表現 11

２．他都道府県の取組 ～鳥取県の事例～
新型コロナウイルスに関する差別的扱いや誹謗中傷から陽性者等を守る共同行動宣言
鳥取県、県弁護士会、県警察本部、地方法務局が新型コロナ陽性者等を支援し、連携して差別的取扱いや誹謗中傷から守る取組を進めることを宣言（9/10署名式） ！
インターネットサーベイランスの実施□ネット上の誤った情報、デマ情報、個人への誹謗中傷をチェック

クラスター対策条例の規定を具体化□県ＨＰ「とりネット」上に注意を促す文書掲示□被害者の訴訟時の証拠として、県で誹謗中傷等の画像や文章を保存「とりネット」上のサーベイランス結果掲載例日4月21日(火)媒体
コミュニティーサイト

内容

これまでに６事例掲載（令和2年９月14日現在）

事実確認（当該特定企業の関係者という）そのような事実はあ
2例目の米子市の感染者情報について、りません。正確な情報などに基づき冷静に行動し、デ特定企業名の社員であると名指しでマ情報、不確かな情報に惑わされることのないように掲示されている。
お願いします。

家族まるごと相談窓口
従来からの人権相談窓口等に加え、入院時の家族の見守りなど、不安を感じている高齢の方、障がいのある方、子どもがいる家族など、家庭におけるさまざまな困りごとをワンストップで受け付ける相談窓口を設置
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３．自治体の取組から見えてきた10の「課題・論点」① 啓発・教育の強化

改めて・情報リテラシー強化をはじめとした啓発・教育の積極的な取組が必要。
・特措法における受け手に応じた情報提供のあり方等について議論が必要（特措法第13条関係）。
② 特措法・ガイドラインの改正・特措法では、感染者等に対する偏見・差別の視点が未記載。
・新型インフルエンザ等対策ガイドライン「情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン」が未活用であり、今回の経験を踏まえた見直しが必要。

③ 感染症法の改正
・感染症法で差別や偏見が発生した場合に備えた、具体的な対策を取るための根拠となる条文がない（差別解消等を主目的とする他法令を参考にした議論が必要）。
④ ＳＮＳ上での拡散防止
・ＳＮＳ上の偏見・差別投稿の拡散について、早期に対応できる仕組みが必要。
⑤ 相談体制の充実
・名誉棄損、損害賠償等に対応する法律相談など、多様な相談体制の整備が必要。 13

３．自治体の取組から見えてきた10の「課題・論点」⑥ 偏見・差別被害者に寄り添った支援
・偏見・差別被害者に対し、寄り添った支援を行っていく枠組みの整備が必要（犯罪被害者支援等を参考に）。

⑦ 政府をあげた省庁横断的な取組
・国をあげた省庁横断的な取組のために、各省庁を束ねて先導的な役割を担う組織づくりが必要。
⑧ 地方の取組に対する財政支援・偏見・差別防止対策は一定期間にわたって取り組んでいく必要があり地域の実態に即した地方の取組に対する財政支援が必要。
⑨ 都道府県と市町村との連携の深化
・他都道府県間および広域自治体と市区町村間の連携深化が必要。
⑩ 医療従事者への偏見・差別解消

・感染対策の最前線で尽力いただいている医療従事者に対し、偏見・差別の解消と併せて、継続的に応援していくという姿勢が必要。
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４．偏見・差別に関する調査の方向性
第1回調査
11月 中間報告とりまとめに向けて、各都道府県に以下の項目を調査
偏見・差別の実態■ 代表的な事例や特筆すべき事例 ■ 偏見・差別に関する相談窓口の概要
各自治体の取組■ インターネット上の不適切な書き込みに対する対応■ 偏見・差別の解消に向けた啓発・教育 等調査結果を第３回ＷＧで報告
第２回調査
中間報告をうけて、各都道府県に以下の項目を調査
今後の対応■ 偏見・差別の解消に向けた啓発・教育・相談体制のあり方■ 感染症対策条例等の制定 等

最終とりまとめに向けて報告15

参考資料
第１回ＷＧにおける主な意見等について

日時：９月１日（火）１３：３０～１５：１０【自治体、各省の取組状況等について】・ 自治体の状況については、知事会でアンケートを行うことなども検討したい。

【職場に関する相談内容について】
・ 職場での差別・偏見対策は、ハラスメント対応という切り口から対策を考えても良いのではないか。

【公表基準について】・ 基本方針の公表基準において「公表しない情報」となっている居住市区町村が公表されている事例もあり、これが個人の特定につながっている場合もある。
・ 厚労省の「基本指針」では、個人情報の保護が重視されているのに対し、市町村行動計画では、情報を出そうといっているように見えるが、両者がずれているのではないか。この機会に整理すべき。
・ 居住市区町村の情報は、リスクアセスメントする場合には欲しい情報であり、公表するかどうかはケースバイケースでの判断になるのではないか。
・ 公表しないことをマスコミからたたかれ、結果的に公表している場合もある。
・ クラスター対策は必要だが、感染者一人ずつの詳細情報までは不要ではないか。そういうところが既存のマニュアルでは追いつけていない。
・ 公表についてはリスクに応じて考えるべきではないか。例えば、二次感染がせいぜい家族にとどまる場合とクラスターなど多く出る場合とがあり、両者で必要性は異なる。
・ 三重県では、公表の仕方を見直し、家庭内での感染、BBQ といった感染拡大防止のために必要な情報と考えられるものを公表するようにした。

【その他】
・ 医療機関や学校について、外部だけでなく内部における偏見・差別も含めて議論してはどうか。
・ 外国人のクラスターが発生した場合には、差別等のターゲットになる可能性が高く、今後に向けてどのような対応が必要かも考えていくべきではないか。