令和元年度
地方創生ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム活動方針（案）
令和元年８月２６日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

目次

1 令和元年度活動スケジュール
2 令和元年度活動方針①マッチング支援②分科会開催③普及促進活動④地域レベルの官民連携促進（新規取組）
2

1 令和元年度活動スケジュール

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 令和元年度活動スケジュール
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

全体
マッチング
支援
分科会
活動
普及促進
活動
地域レベルの官民連
携促進

令和元年度地方創生SDGs
官民連携プラットフォーム総会（8/26）

会員間のマッチング支援
会員データベースリニューアル・分科会提案受付、メンバー募集
・分科会活動実施、開催支援

・メールマガジン発出、イベント周知
・後援名義の申請受付
・内閣府ＨＰ更新

活動報告

第2回
地方創生SDGs国際フォーラム（予定）

取組調査
取組調査結果公表4

2 令和元年度活動方針①マッチング支援

会員データベースの更新 今年度の新たな取組として、会員間で情報共有可能な、会員のSDGsの達成に向けた取組状況等を整理した「会員データベース」のWeb化を予定。
会員データベースWeb化イメージ

Ｗeb化により、常に情報収集が可能、検索機能によりマッチングの効率化

協力：慶應義塾大学 SFC研究所 xSDG・ラボ

6マッチングイベントの開催
 ＳＤＧｓの達成を通じて地方創生に資するプロジェクトを創出することを目的として、官民の共創の機会とするマッチングイベントを本日開催
 自治体の課題と企業等のノウハウのマッチングを目指す「個別相談会」と、設定した課題に向けてディスカッションを行う「テーマ型意見交換会」を実施。
テーマ型意見交換会（4テーマ）
個別相談会
 地域課題解決に向けた取組内容
 官民連携で取り組みたい事業内容
１．健康×ＩＴ

自治体（1号会員）

事務局が調整企業等（3号会員）

２．森林×金融

３．地域エネルギー
自治体が示した課題・目標に対する…
 問題意識・課題認識 提供したい自社サービス・ノウハウ
 自治体に期待したい役割・支援

４．サステナブルツーリズム（企業研修ツアー等）

本日のマッチングイベントの結果を踏まえ、今後の展開を検討

7

2 令和元年度活動方針②分科会開催平成30年からの継続分科会
提案者名

テーマ

01

株式会社ロスフィー・
一般社団法人こもれびシティプロジェクト

都市温暖化対策と「住むだけでQOLが高まる都市づくり」の実現に向けた調査・検証 -実践編

02

NPO法人ユニグラウンド

資源360°

03

株式会社モノファクトリー

モノのトレーサビリティと、循環を前提とした社会基盤(プラットフォーム)の構
築

04

バリュードライバーズ株式会社

食品ロス分科会

05

PwCコンサルティング合同会社

地域エネルギーを核とした持続可能なまちづくり

06

国際航業株式会社(代表)・
ESRIジャパン株式会社

日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討

07

株式会社ビジネスコンサルタント

SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり08

株式会社博報堂九州支社

SDGsの九州における社会実装化を「デザイン開発」によって目指す

09

モバイルソリューション株式会社

地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出

10

神奈川県

SDGs社会的投資促進分科会

11

西武信用金庫SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す

12

内閣府

企業版ふるさと納税分科会13

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

地域産学官社会連携

14

経営標準化機構株式会社①

国民的ＳＤＧｓを実現すべく中小企業ＳＤＧｓ経営の浸透

15

経営標準化機構株式会社②「日本型金融排除」の存在しない社会へ～ 事業性評価エコシステム ～SDGs 17ゴール

9令和元年度新規分科会
提案者名

テーマ

01

株式会社JTB“観光を通じた地方創生のSDGs達成貢献“に関する勉強会

02

国立大学法人長崎大学

島嶼SDGs～島における社会・環境・経済の調和した自立的発展のための取り組み～03

一般社団法人ソーシャルプロダクツ
普及推進協会①

社会・企業にとって持続可能で、魅力的なソーシャルプロダクツを開発し普及する。

04

一般社団法人ソーシャルプロダクツ
普及推進協会②

価値共創によるソーシャルプロダクツの開発

05

一般社団法人 マーチング委員会

まちなみイラストを活用した全国地域の共感プラットホーム創設

06

特定非営利活動法人
フォーエヴァーグリーン①

私たちはお金を創ります。「ソーシャルマネー プロジェクト」

07

特定非営利活動法人
フォーエヴァーグリーン②

SDGsを理解し合うヒント「Hiエンゲージメント プロジェクト」08

大日本コンサルタント株式会社・
株式会社ポリテック・エイディディ「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会

09

下川町・吉本興業株式会社

SDGsローカル力とエンタメ力でソーシャルイノベーション

10

公益社団法人東京青年会議所

SDGsの市民参画に向けたパートナーシップ構築

11

北九州市、壱岐市、熊本県小国町

ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク

SDGs 17ゴール

昨年度からの継続分科会合わせ計26分科会が活動中
 官民連携によるプロジェクト創出の活発化を目指し、今年度も引き続き、新規分科会の募集や既存分科会への参加を支援。
10

2 令和元年度活動方針③普及促進活動

地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラムの開催
第１回 地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム（平成３１年２月13日開催）○地方創生に資する「自治体ＳＤＧｓ/官民連携/国内外発信・展開」をテーマに議論することで、日本における「ＳＤＧｓモデル」の強みと更なる発展に向けた取組について考察し、今後開催される国際会議において、日本の「ＳＤＧｓモデル」の発信に向けた提言を取りまとめることを目指し、「第１回地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」を開催。
開催概要

プログラム

❏日程
19年2月13日(水)10:00-17:30 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム❏参加数 約660人（申込数1,122人）
片山大臣によるビデオメッセージ

セッション・パネルディスカッション○主催者挨拶

片山 さつき氏 内閣府地方創生担当大臣 ※ビデオメッセージ
北橋 健治氏 北九州市長、鈴木 秀生氏 外務省地球規模課題審議官大使○基調講演

田村 計氏 内閣府地方創生推進事務局長、黒岩 祐治氏 神奈川県知事○セッションⅠ（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）
「SDGsを原動力とした地方創生～自治体SDGsに関する各国の取組～」○ステージイベント

SDGs未来都市・環境未来都市・環境モデル都市の希望都市による取組紹介○セッションⅡ（井上 隆氏 一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事）「SDGs達成に向けた『Society5.0』の地方への展開～官民連携による社会課題の解決～」○セッションⅢ（遠藤 健太郎氏 内閣府地方創生推進事務局 参事官）
「SDGsの達成のために～国内外へ発信・展開する『SDGsモデル』～」○総括（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

本フォーラムを通じ以下の総括を取り纏めた
総括

SDGsの導入は自治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実装段階に入りつつある。
政府が主導する「SDGs未来都市」等の制度の下で、全国自治体でのSDGsに対する認知度、取組度は大幅に向上し、SDGsの実践が地方創生に貢献する段階に至っている。
産業分野ではSDGsの取組とSociety5.0（超スマート社会）の実現を連動させる運動が展開されている。SDGsの取組に関する官民連携の動きも活発である。
「環境未来都市」などの先導的なまちづくり行政の実績を持つ日本のSDGsの取組が、アジアを中心に広く海外発信され、これらの国々における持続可能な都市開発に貢献できる協力体制が整えられつつある。

今年度、第２回 地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム（仮題）を開催予定

12

2

令和元年度活動方針④地域レベルの官民連携促進

地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針①
取組概要

全国で立ち上がっているSDGs導入に向けたコミュニティ、プラットフォーム等と連携により以下を実現する。
 地域レベルでのパートナーシップを促進 先導的取組を水平展開し、SDGsへの取組の啓蒙と地域ビジネス創出を促進
地域レベルの官民連携による取組

会議体

拠点の設置

登録・認証制度協定締結

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
官民連携の取組の水平展開

地域ビジネスの創出

地域レベルでのパートナーシップ促進

SDGsを踏まえた官民連携による地域課題の解決

14

地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針②
地域レベルの官民連携による取組例
会議体
北九州SDGsクラブ（北九州市）
SDGsに関連する活動にすでに取り組んでいる、又は関心をもっている団体・企業・個人等が参加できる組織「北九州SDGsクラブ」を創設。会員同士の交流や情報交換を通じて、各々の活動の活性化を目指す。

登録・認証制度

拠点の設置
SDGsパートナーシップセンター（北海道下川町）
経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の行政・企業・団体等との意
見交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化することを目的に設置。多様な主体による自立展開を促すことを目指す。

協定締結

長野県SDGs推進企業登録制度（長野県）

神奈川県と株式会社横浜銀行による「SDGs推進協定」の締結（神奈川県）

SDGsのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録。オリジナルの登録マークの提供やHP等による公表を通して応援する。

中小企業等へのＳＤＧｓの普及啓発、ＳＤＧｓに取り組む中小企業・団体への支援等を目的とした連携協定を締結（平成30年12月19日）
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地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針③

SDGs地域レベルの官民連携見える化調査
取組事例調査を実施

調査対象
以下の①から③すべてに該当する取組事例を調査する。
① 組織又は取組の名称に、「SDGs」を掲げている官民連携による取組② 一号会員（地方自治体）が主導又は積極的に関与する取組③ 継続的にSDGsの達成に取り組んでいる活動

取組タイプ

タイプ






取組例

Ⅰ

会議体

プラットフォーム、協議会、クラブⅡ

登録・認証制度

企業・団体等の登録、認証制度、パートナーズ

Ⅲ

拠点の設置

SDGsセンター などの取組拠点設置

Ⅳ協定締結SDGsに関する自治体と企業・団体の協定（包括的連携協定等）

Ⅴ

その他

その他の取組

調査内容

調査スケジュール

取組名称、主催者、趣旨・目的
取組開始時期
参加者概要
具体的な取組内容
今後の展開スケジュール
取組ホームページURL等

9月上旬
9月末
10月頃

調査WEBページを会員に向けて送付
回答締切
回答取纏め、HP等で公表

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地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針④
調査票案

取組名（○○プラットフォーム、○○登録制度等）
主催：○○

趣旨
取組タイプ

○○○
・会議体
・登録制度

取組詳細

等

設立時期

会員数

○○

○○名

関連するゴール○○○

活動スケジュール

○○○取組イメージ

○○○

関連ＵＲ
Ｌ

○○○
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