投資信託協会

調査広報室レポート

一般社団法人 投資信託協会
広報部 調査広報室 調査広報室レポート

現役世代の保有金融資産の中央値 2 倍達成へ向けた課題‐資産所得倍増プランの実現による安定的な資産形成の実現‐

1．つみけん Targets と資産所得倍増プランの目標
2．つみけん Target1(現役世代の年代別保有金融資産の中央値を 2 倍)の現状
3．現下の課題と必要な対策の方向性（1）NISA 非稼動口座を 0 へ（2）iDeCo、iDeCo+の普及促進（3）確定拠出年金の指定運用方法として投資信託の選定を促進（4）ライフプランニングを身近なものに4．まとめ

添付資料：つみけん Targets 及びモニタリング指標 グラフ

2023 年 3 月 9 日
一般社団法人 投資信託協会

広報部 調査広報室

篠原 仁、堀本 琢仁

1

投資信託協会

調査広報室レポート

1．つみけん Targets と資産所得倍増プランの目標
本会は 2020 年 5 月、資産形成に係るシンクタンク機能の強化・充実を図ることを目的として、「すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会」（通称「つみけん」）を設置した。
「つみけん」は 2041 年の資産形成のありたい姿を議論の上、2021 年 5 月に「2041 年、資産形成をすべての人に」と題した報告書を公表した1。同報告書では、2041 年の資産形成のありたい姿が実現されている際の想定水準として、5 つの数値目標“つみけん Targets 2041”を設定するとともに、その観測にあたっての補完として、16 の“モニタリング指標”を設定した。また、「つみけん」は 2022 年 7 月に、“つみけん Targets”を達成するために個人、職場、金融関係者、国の各主体に期待したい行動を 8 つの“つみけん Actions”として掲げた報告書を公表した2。
一方、政府の「新しい資本主義実現会議」は 2022 年 11 月に、「資産所得倍増プラン」を決定した。同プランでは、NISA に係る 2 点の具体的な目標（投資経験者の倍増及び投資額の倍増）を設定し、その達成を通じて「中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現する」ことが掲げられている。また、そのために推進する 7 本柱の取組として「金融経済教育の充実」等が挙げられている。同プランにおけるこれらの目標は“つみけん Targets”として設定した「つみけん」の数値目標と方向性を一にするものであり、プランの方向性として示された 7 本柱の取組においては、「つみけん」が掲げた“つみけん Actions”のうち、「国」に期待したい行動として求めたことが、NISA の抜本的拡充等として一部取り上げられている。
そこで本レポートでは、“つみけん Targets”の現状と「資産所得倍増プラン」の目標を整理するとともに、“モニタリング指標”を参照しながら、その達成に向けた現下の課題や必要な対策の方向性について考察する。なお、5 つの“つみけん Targets”及び 16 の“モニタリン
グ指標”の現状を示すグラフを、本レポートの参考資料として別添に掲載する（本文中の図表の再掲を含む）。
〈つみけん Targets・つみけん Actions とは〉Target1：2041 年までに現役世代の年代別保有金融資産の中央値を 2 倍
Target2：2041 年までにつみたて NISA 及び DC 等による積立投資総件数を 4,000 万件
Target3：2041 年までにつみたて NISA 及び DC の残高を 150 兆円
Target4：2041 年には株式や投資信託を保有している人の割合が 100％
Target5：2041 年には金融教育を受けたことのある人の割合が 100%

1

投資信託協会ウェブサイト内「つみけんサイト」掲載

https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/hokokusyo/
2

同上

2

投資信託協会

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Action 1：ライフプランの作成
Action 2：生活スキルとしての金融リテラシーの習得
Action 3：資産形成支援を経営戦略化
Action 4：従業員の資産形成及び資産活用のための金融教育の実践
Action 5：⻑期的な視点に⽴った顧客本位の、⾦融教育の実践・情報及び商品の提供・アドバイスの充実等を経営戦略の軸に据える
Action 6：デジタルツール開発等に注力し、すべての人に金融サービスを届けることをあらゆる金融関係者が戦略の軸に据える
Action 7：税制優遇制度や資産形成支援制度等の更なる充実
Action 8：資産形成を始めるための実効的なインセンティブ付与の検討
図表 1

つみけん Targets、つみけん Actions 及び資産所得倍増プランの目標関係図

2．つみけん Target1（現役世代の年代別保有金融資産の中央値を 2 倍）の現状
図表 1 で示した 5 つの“つみけん Targets”は、その達成に順位付けをするものではなく、
5 つの目標が相互に作用していくものであるが、目指すところは「資産所得倍増プラン」と同様であり、個人が夫々にとって豊かな資産を形成することである。まず、“つみけんTarget1”では、「現役世代の年代別保有金融資産の中央値を（現在の）2 倍」にすることを

3

投資信託協会

調査広報室レポート掲げた。「中央値」を目標に置いた理由は、一部の富裕層が一層豊かになることで押し上げられる「平均値」よりも「中央値」を観測する方が、全体を見る上で適切と考えたためである。
現状を見てみると、図表 2 の通り、これまで家計金融資産はほとんど伸びていない。その背景には、⽇本経済の低成⻑や、これに附随して所得の向上が見られなかったこと等が挙げられよう。しかし、個人単位で考えると、現在、預金等に偏在している金融資産の一部で投資することや、所得の中から少額ではあっても⻑期・積立・分散による投資を行うことによって、保有金融資産を増大させ、2041 年までに 2 倍にすることは、決して不可能ではないと考える3。その際に必要なことは、投資に係る非課税制度を拡充することであり、“つみけん Actions”では“Action7”の「国」に期待したい行動として「税制優遇制度や資産形成資産制度等の更なる充実」を掲げた。今般の NISA 制度の抜本的な拡充はその一部にあたることから、目標達成のための環境が整いつつあると言えよう。
図表 2

つみけん Target1

（万円）

推移と目標

世帯主年代別家計金融資産中央値（金融資産保有世帯）

2,500

目標

2倍
2,000
1,500
1,000
500
0

20代

30代

40代

50代

60代

全体

（出所）2001-2021 年については金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上
世帯調査）
」より作成

3．現下の課題と必要な対策の方向性（1）NISA 非稼働口座を 0 へ“つみけん Target2”では、2041 年には現役世代の約半数が非課税積立制度等を利用し、そのうちの半数の人が複数の制度を利用している状況を想定し、「2041 年までにつみたて
3

投資信託協会広報部調査広報室(2021)「積立投資モデルケース”二十歳になったら 1 万円”」
『2041 年、資産形成をすべての人に』pp.104-106, https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/reports-r/

4

投資信託協会

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NISA 及び DC 等による積立投資総件数を 4,000 万件」とする目標を定めた。積立投資総件
数とは、一般 NISA、つみたて NISA、企業型 DC、個人型 DC、さらに課税口座での積立も考慮した目標であり、2022 年 9 月時点では約 2,876 万件である (図表 3)。
図表 3

つみけん Target2

推移と目標
目標

積立投資総件数（万件）

4000万件4,000
3,500
約2,876万件

3,000
2,500 約2,190万件
2,000
1,500
1,000
500
0
2021.62021.92021.122022.32022.6

課税口座での積立
企業型DCで投信を保有している加入者等数
一般NISA積立投資契約件数

2022.92041

個人型DCで投信を保有している加入者等数
つみたてNISA口座数（出所）金融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査」、運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」等より作成

これに関連して、「資産所得倍増プラ
ン」では「NISA 総口座数（一般・つみたて）を現在（2022 年 6 月末）の 1,700 万から 3,400 万へと倍増させること」を目標として掲げている。NISA 総口座数は、
図表 4 の通り制度開始から順調に伸びており、2024 年から NISA 制度が抜本的に

図表 4
（万口座）

資産所得倍増プラン目標：NISA総口座数

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

拡充されることで、NISA 総口座数や同口座での投資は更に加速すると思われ

一般NISA

つみたてNISAる。ただし、現在はせっかく口座を開設
しても買付額が 0 円の口座が、NISA で（出所）金融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査」より作成。
本会「つみけんサイト」に掲載。

は総口座数の 4 割に当たる約 540 万口座、つみたて NISA においては 3 割弱の約 150 万口座存在する(図表５“モニタリング指標8”)。この状況を放置していては、NISA 総口座数の倍増は達成したとしても、資産所得倍増プランが掲げる、より本質的な目標である「中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現する」の達成には至らないかもしれない。2024 年から始まる NISA の抜本的な拡充を機

5

投資信託協会に、口座を開設したすべての人が、実際に図表 5買付を行うようにするための対応が必要

つみたてNISA非稼働率である。それには、非稼働のままにしている口座開設者にその理由を聞くことから始めるのが肝要だが、筆者は、NISA 制
度の内容とその利点を、これまで投資経験が無い方を想定して、より一層分かり易く解説する4ことに加え、年代毎に具体

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
20代

的な積⽴額を例⽰し、⻑期的な積⽴投資30代を行うことによるリスク・リターンに基づいた成果の具体例を示し5、行動を促す

調査広報室レポート

40代

50代

2018

2019

60代
2020

70代

80代

全体

2021

（出所）金融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査」より作成。

などの対応が必要ではないかと考える。
(2)

iDeCo、iDeCo＋の普及促進

図表 6

つみけん Target3

推移と目標

目標

つみたてNISA及びDCの残高
（兆円）

150兆円

160
140
120

約10倍

100
80
60
40

14.7兆円

20

23.3兆円0

企業型DC資産額

企業型DC未指図資産額

個人型DC資産額

つみたてNISA（出所）2011-2022 年のグラフについては金融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査」、運営管理機関
連絡協議会「確定拠出年金統計資料」より作成

4

投資信託協会は YouTube 公式チャンネルで、NISA 制度の概要・活用についての動画を公開している。

https://www.youtube.com/@toushinkyokai/videos
5

具体例については、投資信託協会広報部調査広報室（2023）「⽇本の若年層の資産形成−⽇本の世代間格差と若年層の世代内投資意識格差−」を参照されたい。https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/reports-r/

6

投資信託協会

調査広報室レポート“つみけん Target3”は、現役世代の半数が非課税制度を利用して積立投資を行った場合を想定し、「2041 年までにつみたて NISA 及び DC の残高を 150 兆円」とすることを目標としている（図表 6）。
2018 年から始まったつみたて NISA に

図表 7-1

対し、DC（企業型及び個人型）は 2001
年に制度が開始した。企業型と個人型の残高を比べると、企業型 DC が大きいが、本会が“モニタリング指標 5”として観測している企業規模別の企業型 DC 導入割合を見ると、2018 年現在、従業員数 1,000
人以上の大企業では半数を超える企業が

企業規模別企業型DC導入割合
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

63.9%
46.6%

2003

導入しているのに対して、従業員数が1000人以上
30~99人299 人以下の企業では半数に満たない結果となっている（図表 7-1）。「つみたて2018

100~299人

結果の概要

退職給付

(一時金・年金)制度」より作成。

図表 7-2

業での企業型 DC 導入推進は、現在可能な施策として重要であり、企業年金を実2013

300~999人
全体（出所）厚生労働省「就労条件総合調査

NISA 及び DC の残高 150 兆円」への道
程において、大多数の人が勤める中小企

2008

iDeCo加入率15%

施していない中小企業の事業主が iDeCo（個人型 DC）に加入する従業員に対し掛金を上乗せすることで従業員の iDeCo

10%

5%

4.1%

への加入を推進する「iDeCo＋」（中小事
業主掛金納付制度）の活用と併せて促進

2.1%
0%2021.3する必要がある6。
また、iDeCo についても、2022 年末時
点で全体の加入率は 4.1%と普及が進ん

2021.62021.92021.12

自営業者等
会社員等 うち企業年金あり
会社員等 会社員等全体
全体

2022.32022.62022.92022.12

会社員等 うち企業年金なし
会社員等 うち公務員
被扶養配偶者（出所）厚⽣労働省年⾦局「厚⽣年⾦保険・国⺠年⾦事業の概況」、
国⺠年⾦基⾦連合会「加⼊等の概況」及び信託協会「企業年金でいない（図表 7-2）
。特に、厚生年金保の受託概況」より作成。

険として基礎年金の上乗せがある会社員や公務員等に比して、任意加⼊の国⺠年⾦基⾦はあるものの一般的に国⺠年金しか制度がない自営業者等にとって、iDeCo は極めて有用な制度だが、加入率は僅か 2.1%に留まっている。一方で、iDeCo の認知率は加入対象者の範囲が拡大するに連れ上昇してきており、直近では約 20%の人が制度及びその内容を認知しており、名前だけ知っている人も含めれば60%を超えている7。認知率と加入率の間の大きなギャップは、具体的な利用方法について
6

投資信託協会では、中小企業担当者向けに従業員の資産形成支援制度を解説する「中小企業を応援する

マネーセミナー」を各地で開催している。
7

投資信託協会（2022）「投資信託に関するアンケート調査報告書（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）」

7

投資信託協会

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十分な理解が進んでいないことが要因の一つと考えられるだろう。
「企業型 DC」、2022 年
10 月より現役世代のほぼすべての人が加入できるようになった「個人型 DC（iDeCo）」、
iDeCo への加入を促進する「iDeCo＋」と、制度が整いつつある DC 制度について、こちら
も年代毎に具体的な積⽴額を例⽰し、⻑期的な積⽴投資を⾏うことによるリスク・リターンに基づいた成果の具体例を示して 、行動を促すなど、「つみたて NISA 及び DC の残高 150
兆円」に向けて、普及啓発を更に促進することが必要と考える。
(3) 確定拠出年金の指定運用方法として投資信託の選定を促進“つみけん Target 4”では、「株式や投資信託を保有している人の割合が 100%」となることを目標としているが、現状では図表 8 のとおり、2018 年の 24%から 2021 年の 34%と、半数にも届かない状況である。
図表 8

つみけん Target4

推移と目標
目標

株式・投資信託を保有している人の割合
100%

100%

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

34%
24%

10%
0%
2018
20代

2019
30代

2020

2021

40代

50代

2041
60代

70代

全体

（出所）投資信託協会「2022 年 投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）」（個票データ）より作成

家計金融資産の 5 割が株式や投資信託である米国8では、投資信託を保有している人のう
ち、そのきっかけが DC であったと回答した人が 63%9である。米国等の好例を参照し、すべての人が DC を実際に利用する環境と、⻑期分散投資を自然に実践できる環境を整備する必要があると考える。参照すべき好例として、将来的には DC の自動加入、現行制度では指定運用方法の実践が挙げられる。
現在、企業型 DC を導入している事業者のうち、指定運用方法を実践している割合は 3 割
8日本銀行調査統計局（2022）「資金循環の日米欧比較』によれば 52.4%

9

米国投資信託協会（2022）「2022 Investment Company Fact Book」

8

投資信託協会

調査広報室レポートに満たず、また、実践している事業主が指定運用方法として選定している商品は、7 割以上が元本確保型の預金や保険である(図表 9“モニタリング指標 11”)。高齢期の生活資金を形成するために、加⼊者⾃らが⻑期間、運⽤を⾏う確定拠出年⾦にあって、元本は確保されるものの低い利率しか付与されない元本確保型を指定運用方法として選定することが、果たして有効な対応と言えるのだろうか。また、一般的な加入者にとって、一旦選んだ商品を途中で見直すことにハードルが存在するとすれば、⻑期分散投資による運用が可能である投資信託を指定運用方法に置くことが重要であろう。
図9
企業型DCの指定運用方法の実践割合

指定運用方法の選定状況
2014年度

11,20629%

2015年度
2016年度
2017年度

27,12271%

2018年度
2019年度
2020年度0%

指定運用方法が選定・提示されている事業者数

20%
元本保証型

指定運用方法が選定・提示されていない事業者数（出所）厚生労働省「企業年金の運用実態について」より作成

40%

60%

80%

100%

バランス型投資信託等（出所）企業年金連合会「確定拠出年金実態調査結果(概要)」より作成「株式や投資信託を保有している人の割合が 100%」とする“つみけん Targets”や「中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現する」とした「資産所得倍増プラン」の目標達
成に向けて、現役世代のほぼすべての人が利用できる iDeCo や勤務先企業が制度として従業員に用意する企業型 DC は、⻑期的な資産形成の入り口として極めて有効な制度である。
“投資は初めて”という多くの個人が DC 制度を利用することで、指定運用方法として選定された投資信託で積立投資を始めることが出来、継続教育を通じて金融リテラシーが向上
し、中⻑期の投資成果と教育で得た知識をもとに⾃らの意思によって投資を継続するかどうかを判断する。こうした流れを作る環境整備が必要であろう。その際、企業型 DC においては、事業主側から、選定した指定運用方法に係る将来の運用結果について責任を問われる恐れがないか懸念されるとして、免責条項を付すことなどの検討を求める声もあり11、制度を採用する側の課題についても検討する必要がある。

11 佐川あぐり（2022 年 9 月）
「DC における指定運用方法の現状と課題」大和総研

9

投資信託協会

調査広報室レポート(4) ライフプランニングを身近なものに“つみけん Target 5”は、「金融教育を受けたことのある人の割合が 100%」 という目標である。これは、すべての人が資産形成の実践に必要な金融知識・能力を会得するための金融
教育について、「受けた経験がある」という実感を持つことを目指すものである。現状、金融教育を受けた人の割合は全体で 3 割未満に留まっている（図表 10）
図表 10

つみけん Target5

推移と目標

目標

金融教育を受けた人の割合

100%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2021
20代

2022
30代

40代

2041

・・・
50代

60代

70代

全体

（出所）投資信託協会「2022 年 投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査（投資信託全般）」
より作成

2022 年度から適用されている高等学校の学習指導要領において、投資信託を含めた金融商品の特徴や資産形成の視点が盛り込まれるなど、金融経済教育が拡充された。これにより、
成人前に一定程度の金融教育を受けることが可能となったが、既に学校教育を終えた社会人にとっては、学校教育に代わるものが必要である。本会のアンケート調査によると、若い世代ほど「勤め先の企業で確定拠出年金の導入教育／継続教育を受けた」と回答する人の割合が多い12ことから、「企業での DC 導入と継続教育の実施」が、社会人にとって金融教育の近道と考えられる。「資産所得倍増プラン」では「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」が謳われているところであり、社会人に対する金融教育を充実する上では、企業型 DC 導入企業の拡大と継続教育の実践が鍵となろう。
また、企業型 DC 導入企業の従業員に限らず、社会人全般については、今般の NISA 制度の抜本的改革に向けられる関心の高まりを捉えて早急に対応する必要がある。本会のアン
ケート調査によれば、NISA・つみたて NISA のいずれも利用していない人は、「つみたて12

投資信託協会（2022）「投資信託に関するアンケート調査報告書」

10

投資信託協会

NISA の名前を知らない」あるいは「知っ図表 11ていても内容は認識なし」とする回答がつみたてNISA口座未開設者の属性

圧倒的に多い結果となっている（図表11）。この調査は 2022 年 9 月末から同年

2019

10 月中旬にかけて行ったものであり、そ2020の時点ではまだ NISA 制度の抜本的改革

2021

は決定しておらず、従って、現時点ほど

2022
0%

NISA 制度への関心は高くない状況にあ

と考える。

20%

40%

60%

80%

100%

つみたてNISAの名称を知らないor知っていても内容は認識なしると考えられる訳だが、この結果を見る
限り、啓発普及の余地はまだまだ大きい

調査広報室レポート

つみたてNISA利用意識ない（つみたてNISA名称・内容認識あり）
つみたてNISA利用意識あり（つみたてNISA名称・内容認識あり）（出所）投資信託協会「2022 年 投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）」より作成

NISA 制度への関心の高まりは、これまで投資による資産形成を行ったことがない個人が積立投資を開始する好機である。一方、筆者は、今般の改革がいかに抜本的なものであったとしても、NISA 等における積立投資自体は目的ではなく、自身のライフプラン達成の手段であることから、このライフプランを見据えたマネープランがなければ人々に行動を促すことは困難であると考える。この問題意識から、本会は「つみけん報告書 2021」の別冊として、架空の人物が FP 相談を受けるス
トーリー仕立ての「『あなたに世界の成⻑を届ける』〜⼤切なのはライフプランニング〜」
を刊行物として作成し、更にその動画も公開した13。ライフプランニングの大切さを伝え、これからの資産形成を一般の方に"自分事"と捉えて貰うことを目指している。
これまで、「投資は富裕層が行うものであって、自分には関係のないこと」といったイメージで捉えられてきたが、自身や家族の将来を考え、ライフプランニ
ングを行うことの重要性は広く受け入れられると考える。本会は“モニタリング指標 1”として、日常的な出し入れ・引落しに備えて預貯金をしている部分を除き、

図表 12
金融資産非保有世帯の割合（世帯主年齢別）
60%
50%
40%
30%

10%
0%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

運用や将来に備えるための金融資産を全く保有していない「金融資産非保有世帯」の割合を観測しており、この割合は全体

23.1%

20%

20代

30代

40代

60代

70代

全体

50代

（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」より作成の中で 23.1%存在する（図表 12）。金融資産を保有している世帯も含め、あらゆる世帯において、月々の収入と支出の把握から始まり、自身や家族のライフイベント・ライフプランに照らして資金を準備する計画を立てるこ

13

投資信託協会 YouTube 公式チャンネル https://www.youtube.com/@toushinkyokai/videos

11投資信託協会

調査広報室レポートとが必要である。また、関係者はこれらの世帯がその具体的な方法を習得できるような情報を届けることが必要である。金融資産非保有世帯には低所得層も含まれる訳だが、収入の多寡にかかわらず資産形成を実行できている層は存在するところであり14、それぞれのライフ
プランの必要に応じて資産形成を促す情報発信が重要であると考える。

4．まとめ“つみけん Targets”や政府の「資産所得倍増プラン」における目標の達成に向け、資産形
成をより強力に推進するべく、NISA・DC 等の制度の充実・改善は今後も期待されるが、現行制度の枠組みの中でも業界で取組むべきことは多々あると考える。資産形成において有用な NISA・DC 等諸制度の認知度及び利用率には向上の余地があり、また、NISA の非稼働口座数に鑑みれば一層の制度活用を促す必要がある。認知度及び利用率の向上、活用促
進のためには情報提供が必要であるが、そこには、投資信託などを通じた積立・分散投資によって⻑期的に資産を形成することの必要性とともに、投資初⼼者・未経験者の投資⾏動に繋がる実践的な知識がなくてはならない。実践的な知識には、NISA・DC 等の資産形成を支援・促進する制度の内容と利用方法、様々な金融資産のリスクとリターンの特性、これらへの具体的対処方法などが含まれる。
資産形成の重要性を啓発普及する際には、その前提となるライフプランニングの重要性も併せて訴求する必要がある。
「本当は資産形成のために投資したいのにお金がない」ある
いは「投資に際しての判断基準がわからない」というすべての人が、夫々のライフスタイル、
ライフステージに合った投資の在り方を選択できるようになることを目指し、上述の諸課題に対応する金融教育が提供されることが必要と考える。金融教育を受けた個人がそのラ
イフプランニングにおける必要性から積立投資を始める、あるいは、DC 等の制度によって積立投資を行いながら金融教育を受けるという金融教育と積立投資の相乗効果の先に、政府が「資産所得倍増プラン」で目標として掲げる NISA の総口座数及び買付額の倍増の達成があり、その延⻑線上に 2041 年の“つみけん Targets”が存在すると考える。

14

前掲の投資信託協会広報部調査広報室（2023）「⽇本の若年層の資産形成−⽇本の世代間格差と若年層の世代内投資意識格差−」によれば、現在積⽴投資を⾏っている低年収層の毎⽉積⽴投資額は約 2 万円である。

12