【第 1 号議案】

第 15 期の事業報告書（2018 年 4 月～2019 年 3 月）

１．概要
第 15 期の北東アジアは、2017 年度に発生した戦争の危機を当事国がいかに回避するかの努力が行われた年である。一方で米国による新たな中国との貿易摩擦がスタートした年でもある。
北朝鮮による 6 回目の核実験を受け（2017 年 9 月 3 日）、国連安保理の場で経済制裁が全会一致で可決（2017 年 9 月 11 日）、それにもかかわらず北朝鮮は ICBM の発射を行い核武力の完成を宣言した（2017 年 11 月 29 日）。このため米国等との間で一気に武力衝突の緊張が高まったが、年の改まるのに伴い、北朝鮮は軟化の態度を示し始め、平昌オリンピックへ参加する（2018 年 2 月 9 日）とともに南北首脳会談を実現（2018 年 4 月 27 日）させた。南北首脳は 2018 年９月にも平壌で会談、朝鮮戦争終結、鉄道・道路の南北連結等について話し合われた。これに並行して、史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催（2018 年 6 月 12 日）、両国は①新たな米朝関係の樹立②朝鮮半島平和体制の構築③南北首脳の板門店宣言の支持④朝鮮半島の完全な非核化などで合意した。その後合意事項に関する具体化に向けての協議が行われ、2019 年に至りハノイにおいて第 2 回米朝首脳会談が開催された（2019 年 2 月 27 日）。しかし、この会談では、完全な非核化を求める米国が北朝鮮の一部非核化案を拒否、経済制裁の緩和をも拒否、結局会談は物別れに終わった。双方は、第 2 回は決裂したが、いずれも首脳同士の関係はいまだに良好と述べ、双方とも第三回首脳会談の開催に期待を示している。
トランプ米国大統領は就任以来、米国が対外貿易で不利益を被っているとして、貿易赤字額が大きい国々に対し強く是正を迫る政策を展開している（貿易赤字額は 2016 年通関ベースで、中国 3470 億ドル、日本 689 億ドル、ドイツ 649 億ドル、一方中国の発表でも、2017 年の対米黒字は 2758 億ドルで過去最高を記録）。中でも突出している中国に対し、輸入関税額を引き上げるとし（自動車、情報技術製品、ロボットなど 1102 品目に対し段階的に 500 億ドル規模の追加関税措置を行うと発表、第 1 弾 2018 年７月 6 日発動）、中国側も同規模の報復関税を発表。米中貿易戦争に発展した。8 月 23 日には米中が第 2 弾の関税措置を発動、9 月 24 日には第 3 弾の関税措置が発動された。これに加え、米国は中国に対し、中国国家政策「中国製造 2025」に対する修正を要求、併せて 11 月 22 日には米国同盟国に対し、中国メーカーのファーウェイの通信機器を使用しないよう要請を行った。12 月 1 日の米中首脳会談において関税のこれ以上の引き上げは延期することで合意したものの、細目は先送りされた。
このように 2018 年度は武力戦争を回避する朝鮮半島の動きと、世界の貿易をリードする米国中国が強く互いをけん制する動きが重なった。米中貿易戦争はこの 20 年、東アジアに急速に広がった各国を跨ぐ製造、輸送のサプライチェーンネットワークに大きな影響を与えることが予想される。中国の一帯一路政策は世界各地で拡大しており、日本を含む各国1の中国との相互依存体制はますます強まっている。これらに的確に対応するには、何よりも的確な関連情報の収集と分析公表、並びに国境を越えた国民同士の交流の促進が必要であり、我が NPO としてもそれに応える行動をとった。
具体的には当期に入り事務局の抜本的若返りを図ると共に、従来通り、毎週 1 回事務局主催の企画委員会を開催、NEANET 運営を的確に進めた。さらに有志理事懇談会を年 2 回開催し NEANET 運営方針について確認、コンセンサスの形成に努めた。また会員各位へ会費請求の際に個別に NPO 運営についての意見も求めた。これらを踏まえながら従来からの主要事業である、日本海側港湾関係者とともに行う情報交換会を総会にあわせて開催、その結果を北東アジア交流白書として取りまとめを行った。加えてみなと総研と共同で開催している北東アジア政策フォーラムを当期の情勢に見合ったテーマで 5 回行った（第 20 回～第 24 回）。さらに非会員も参加した中国一帯一路研究会（OOA 研究会）を第 14 期より継続して主宰、その成果の一部を雑誌港湾に 8 回連載をした。またこれらの実施のためにはハードとして効果あるホームページの所有、並びに打合せや講演会を開催できる自らの会議室の存在が前提となるが、前者については、ウエブ業者への毎月 2 万円弱の維持費がかかるものの、会員各位及び世界との情報の受発信が可能になっており、後者については年間 10 万円のオフィス賃借料の支払いによりほぼ自由な会議開催が可能になっている。
今後は、引き続き北東アジアにおける更なる交流の拡大を目標に最新情報の取得と発信、会員間意見交換の活発化を目指すこととし、、上記主要事業を引き続き行うと共に、その成果を会員各位及び外部に向けて提供することとしていきたい。
２．各国ごとの動きの概観
2.1 ロシア2018 年 3 月 18 日プーチンが大統領選挙に勝利し 4 期目をスタートさせた。
ロシアの重点政策の一つは発展するアジア太平洋地域との経済的結びつきを強化し、このことにより極東シベリア地方の開発を促進することである。
ロシア経済は原油、石炭など鉱産物の国際価格に大きな影響を受けると共に、クリミア併合に伴う欧米からの経済制裁を受けている。経済成長率は、2014 年から 2018 年まで、それぞれ＋0.6％、-3.7%、-0.2%、+1.55％、＋2.33％である。2018 年に大きく改善したのは、油価が年平均価格で 27.4％上昇したことによる。2018 年のインフレ率は＋4.3％。連邦財政の歳入は 28.9％増で、2011 年以来の財政黒字となった。
2018 年の日ロ貿易は、輸出入合計で 228 億 7,445 万ドルとなり、前年比 15.5％増となった。日本側の輸出は 72 億 9,733 万ドル（21.5％増）、 輸入は 155 億 7,713 万ドル（12.9％増）、2009 年以来、10 年連続の輸入超過となった。2019 年１月 22 日、モスクワで行われた日ロ首脳会談の共同記者発表においてプーチン大統領は「今後数年間に日ロ貿易を 1.5 倍に拡大、少なくとも 300 億ドルを目指す」と述べた。

22018 年 12 月、ハバロフスク空港の旅客ターミナルの整備・運営事業に関し、日本企業連合（双日（株）、日本空港ビルデング（株）及び(株)海外交通・都市開発事業支援機構（ JOIN））とハバロフスク空港会社（KHV）との間で株主間契約が締結された。本事業は、上記日本企業連合と KHV が現地事業体へ共同出資し、新旅客ターミナルを建設し、その運営を行う事業である。
マツダとロシア自動車大手のソラーズ社は 2018 年 9 月 4 日、ロシア・ウラジオストク市にある両社の合弁会社「マツダソラーズマヌファクトゥリングルース（MSMR）」のエンジン工場設立に向けた検討を開始することをロシア政府と合意し、覚書を締結した。MSMRは、極東地区初の日本車生産工場として、2012 年 10 月に開所。車両組み立てラインのみで操業を開始し、『CX-5』や『マツダ 6（日本名：アテンザ）』などを生産してきたが、今般、エンジン工場の設立により、生産能力の引き上げを図る予定。
＜8 項目の「協力プラン」＞
2016 年 5 月、ロシア・ソチでの日露首脳会談において、安倍総理から 8 項目の「協力プラン」（注）を提示し、プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。両首脳は、製造業、農業、エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ、互恵的な協力を進めていくことで一致した。2018 年 5 月以降新たな民間文書が 40 件以上署名され，これまでに 150 件以上のプロジェクトが生み出されている。
（1）健康寿命の伸長、（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大、（4）エネルギー、（5）ロシアの産業多様化・生産性向上、（6）極東の産業振興・輸出基地化、（7）先端技術協力、（8）人的交流の抜
本的拡大

2.2 中国IMF によると中国の GDP 成長率は、2015 年以降は 7.0％を下回るようになっている。
7.30%（2014）、6.90％（2015）、6.73％（2016）、6.76%（2017）、6.57％（2018）、6.27%（2019、予測値）であり、年々下降している。中国東北地域は、遼寧省 5.7％（2018）、吉林省 5.3％（2017）、黒龍江省 6.4％（2017）でありいずれも全国平均を下回っている。一人当たり貿易額（2015 年）でみると、遼寧省は全国比 85％、吉林省は同 25.2％、黒龍江省は同 14.9％と従前どおり不振であり改善されていない。
中国は 2017 年５月に一帯一路に関する国際フォーラムを主催、首脳レベルでは 29 か国が参加。また、同年 10 月の党大会では、今世紀中葉までに社会主義現代化強国を建設することが宣言され、一帯一路がその重要な戦略と位置付けられた。単にインフラ建設だけでなく、この目標のもとで産業政策、技術政策、通商政策が練られていく見通しとなった。
2019 年 4 月には第 2 回のフォーラムが開かれ、38 か国の首脳が参加、G７のなかでイタリアの首相が参加したのが注目された。

3

上述した通り、2019 年 4 月現在、中国は米国と貿易戦争の渦中にある。従来から中国も米国も強い相互依存関係を形成しているため、両国経済に深刻な混乱を与えつつあり、延いては世界貿易に大きな打撃を与えかねず、世界経済の不安材料になっている。
日中関係は、以前より良好な関係にあるとされており、2018 年の安倍、李克強首脳会談での中国側発言である「日中関係は正常な関係に戻った上で改善が見られる，共に同じ方向に向かい，共に努力し，日中関係の健全な発展を維持し，新たな発展につながることを希望する」の関係にある。習近平国家主席との会談においても「最近，日中間で相互に前向きな動きが増えている」が語られている。一帯一路については、「ルールに基づく自由で開かれた win-win の関係を築くため協力していくことが重要であり，民間企業間のビジネスを促進し，第三国でも日中のビジネスを展開していくことが，両国のみならず対象国の発展にとっても有益である」との点で一致した。
日中間の人的往来を訪日客数でみてみると、約４９５万人（2012 年）、約４２０万人(2013年）、約５１３万人（2014 年）､約７４９万人（2015 年）と急増傾向にある。
2.3 韓国
南北問題は冒頭で述べた通り。
文政権は 2017 年、新北方政策を表明、これに基づく朝鮮半島新経済構想において、朝鮮半島を南北に貫く経済ベルトの建設策を提示した。
韓国経済は，2018 年通年の GDP 成長率は 2.7％、（2017 年は 3.1％）。2018 年の輸出が初の 6,000 億ドルを超えた（2017 年輸出 5737 億ドル、輸入 4785 億ドル）
。外需に大きく依存する経済構造となっており、2017 年の貿易収支は 953 億ドルの黒字であった。
対日貿易については，2017 年は日本への輸出 268 億ドル，日本からの輸入 551 億ドルがそれぞれ増加し，対日貿易赤字は 283 億ドルと前年に比べ増加した。
2018 年対外直接投資(韓国への投資)、4 年連続で過去最高になった。
日韓間の人的往来を訪日客数でみてみると、約５５０万人（2012 年）、約５２０万人（2013年）、約５０４万人（2014 年）､約５８４万人（2015 年）である。日韓間の人の往来は，約945 万人（2017 年）。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、2018 年韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させて以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。日本政府は、1965 年の「日韓請求権協定」で、この問題は“解決済みだ”とする立場から、協定に基づく協議を韓国政府に要請。しかし韓国側が応じるかは明確でない。
2.4 北朝鮮
第 2 回米朝首脳会談は物別れに終わったが、北朝鮮としては、米国が適切な対応をとる
ならば 3 回目の会談に応じてもよく、その期限は 2019 年末としている。トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長との関係は良好としている。

4

近年の名目 GDP（単位百万ドル、国連による）は、16,283（2015）、16,789（2016）、17,365（2017）である。近年増加している。
（https://www.globalnote.jp）
日本は，北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に対して採択された国連安保理決議第1695 号，第 1718 号，第 1874 号，第 2087 号，第 2094 号に基づく措置（武器等の輸出入の禁止，資産凍結等）を実施している。
我が国はまた，国連安保理決議に基づく措置に加え，北朝鮮籍船舶の入港禁止措置（人道目的のものを除く），北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等の独自の措置を実施している。
2.5 モンゴル
2016 年の総選挙において、野党であった人民党が 76 議席中 65 議席を獲得し圧倒的勝利をおさめ，第一党となった。2017 年 6 月のモンゴル大統領選挙では対立する民主党推薦のバトトルガ候補が勝利した。2017 年 10 月モンゴル国家大会議は人民党 U.フレルスフを新首相に任命した。
近年高い経済成長率が見られていたが（2010 年 6.4％、2011 年 17.3％、2012 年 12.4％、2013 年 11.7％）資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策により対モンゴル外国投資が激減したこと及び中国の景気減速や世界的な資源安の影響による鉱業の不振のため，成長率は伸び悩んでいる。2014 年以降の成長率は 7.9％
（2014）、2.4％（2015）、1.2%（2016）、5.3%（2017）、6.9%（2018）である。
モンゴル政府は 2017 年 2 月，国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。
日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉は，2012 年 6 月以降 7 回開催され，2014 年 7月に大筋合意に至り，2015 年 2 月に署名され，2016 年 6 月に発効した。
日本モンゴル間の貿易額（2018 年）は約 608 億円であり、うちモンゴルからの輸出約 36億円、モンゴルの輸入約 572 億円である。
３．NEANET の主な活用内容
3.1 ホームページの充実
NEANET の最大の財産の一つであるホームページを、第 15 期においても、当 NPO の組織基本情報に加え、対岸の最新情報の発信、会員各位の意見表明や研究発表、下記政策フォーラムでの講演内容や北東アジア日本海交流白書の発表などに活用した。毎年の定例総会のあと開催している情報交換会の各県からの発表も掲載している。特徴は過去の分まで遡れることである。
このホームページはウェブ専門会社との契約で維持管理（費用毎月 19,224 円）しているが、契約期限は 2020 年 7 月末であり、それ以降の対応について今後検討する。

53.2 NEANET /WAVE 共催「北東アジア政策フォーラム」
今までのフォーラムの実績は次の通りである。
第 15 期は第 20 回から第 24 回まで行った。
いずれのフォーラムも金曜日の午後 4 時から始め、1 時間を講演に当て、次の 1 時間を質疑・意見交換に当てている。
フォーラムのテーマは時宜に見合ったものとして（一財）みなと総合研究財団（WAVE）に諮ったうえで、NEANET 企画委員会で検討し決めている。
開催回
開催日時
26
令和元年５月31日（予定）

演題「韓国の近年の観光事情、その政策と実態」（仮題）

講演者
李応珍（大邸大学校教授、専門は観光事業、農村観光）
柴崎隆一 （東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 准教授）吉田秀樹（八千代エンジ二ヤリング（株）統括技師長）

25

平成31年4月26日「一帯一路とグローバル・ロジスティクス」

24

平成31年3月8日

23

平成31年2月22日

2221

平成31年1月18日
平成30年10月12日

20

平成30年7月20日

19

平成30年3月15日

18

平成30年2月16日

17

平成29年10月27日

16

平成29年9月21日

15

平成29年6月16日

14

平成29年4月7日

13

平成29年2月3日

12

平成28年12月9日

11

平成28年10月28日

10

平成28年9月23日

9平成28年9月9日

87

平成28年7月1日
平成28年4月22日

6

平成28年2月5日

5

平成27年12月18日

43

平成27年10月16日
平成27年9月25日

2

平成27年8月6日

1

平成27年6月26日「「港の日本史」と日本海側港湾の役割」
北東アジア情勢の情勢変化と国際秩序の変化が三村 光弘（(公財)環日本海経済研究所 主任研究員）
一帯一路に与える影響
伏木富山港から考える日本海交流拠点づくり
雨宮洋司 （富山商船高等専門学校 名誉教授）
第 3 の波：極東アジアを移住する中国朝鮮族
笠井 信幸 （育秀国際語学院 学院長 他）「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下での連西ケ廣健（外務省国際協力局政策課課長補佐）
結性強化の取組「カリブ海クルーズから見た日本海クルーズへの提山縣宜彦（一財みなと総合研究財団）
言」
佐々木一彰 （東洋大学国際観光学部国際観光学科准教「観光政策とIR（統合型リゾート）」授）
伊集院敦（公益社団法人 日本経済研究センター首席研「変わる北東アジアの経済地図」
究員）「中国を正しく理解するための三ヵ条－一帯一路 杉本勝則 北京外国語大学北京日本学研究中心客座教の現場を見て－」授、アジアユーラシア総合研究所客員研究員）「北極海航路の利活用に関する最近の動向につ
志水康祐 （国土交通省総合政策局海洋政策課主査）
いて」
堀田幸裕（崋山会研究員、愛知大学国際問題研究所客「習近平時代の中朝関係」
員研究員）
吉田進 （NEANET顧問、元環日本海経済研究所名誉理「新段階に入った日ロ関係」
事長）「最近の日中経済関係－新次元の日中産業協力
高見澤学 （(一財)日中経済協会調査部長）に向けて」
国松正輝（ﾜﾚﾆｳｽ･ｳｲﾙﾍﾙﾑｾﾝ･ﾛｼﾞｽﾃｲｸｽWWL運航部課「RORO船とWWLロジスティックサービス概要」長）「関西におけるインバウンドの現状と課題」
福西謙（国土交通省近畿運輸局観光部長）「中央アジアの国際物流とビジネス環境－カザフ
浅海茂（(有)シー・エンタープライズ代表取締役）
スタン、 ウズベキスタンを中心に」「ロシア国際物流の実態」
辻久子（環日本海経済研究所名誉研究員）「朝鮮半島における南北関係の現状と展望」
李燦雨（帝京大学現代ビジネス学科選任講師）「銀行マンから見た最近の中国情勢について～副田辺智彦（三菱東京UFJ銀行東アジア本部中国室副室
題（日本 企業の対中直接投資の現状と展望及び長）中国東北部での日中経済協力）」「観光立国ニッポンへの道～これでいいのですか鈴木勝（共栄大学客員教授）（現状と課題）」「北東アジア交流白書について」
東山茂（NEANET理事、JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱顧問）「ユーラシア横断中国欧州輸送回廊」
町田一兵 （明治大学商学部准教授）「最近の中国経済」「2015日中経済協力会議－於後藤正博 （日中東北開発協会事務局長）
遼寧」「中国とモンゴルにおける環境ビジネスの経験と課 田中弘 （NEANET理事・副会長、環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発ｲﾆｼｱﾃ
題」
ｲﾌﾞ代表

6

3.3 一帯一路研究会（略称「OOA 研究会」）
中国の世界に向けての発展戦略である一帯一路構想について NEANET は研究会を立ち上げた。14 期は第 1 回から第 6 回まで行った。
OOA とは One belt, One road, Asian Infrastructure Investment Bank の略で、頭文字をとった。現在は、Belt and Road Initiative といわれている
既に OOA 研究会内で発表された論文は次の通りである。
開催回

日時

第1回

2017年6月28日

第2回
第3回

2017年9月21日※

第4回

2018年1月26日

第5回

2018年2月27日

第6回

2018年4月20日

第7回

2018年6月15日

第8回
第9回

2018年7月20日※2018年9月21日

2017年10月27日

第10回 2018年12月21日

発表者
田中弘座長、事務局（三橋）
杉本勝則
岩間正春
辻久子
三橋郁雄
田中弘
李燦雨
鈴木勝笪志鋼（黒龍江省社会科学院朱宇院長）
吉田進
中村俊彦
後藤正博
花田麿公
飯尾昌和
田中弘
三橋郁雄
花田麿公
後藤正博
参加者全員
西ヶ廣健（外務省）
三橋郁雄
李燦雨
辻久子
岩間正春
鈴木勝
田中弘
後藤正博
三橋郁雄

第11回 2019年3月15日

辻久子
田中弘
参考資料
辻久子
本間邦興
小玉朋恵
事務局

論文名
研究会趣旨説明「中国を正しく理解するための三ヵ条：一帯一路の現場を見て－」「サプライチェーン・ロジスティクスの視点から捉えた『一帯一路』」「シベリア鉄道と一帯一路・中国」「中国の海外港湾進出・真珠の首飾り戦略」「一帯一路構想の概要と対応」「一帯一路と朝鮮半島連携案」「一帯一路と観光立国ニッポンへの道」「黒龍江省の一帯一路にかかわる取組み」「ロシアにおけるOOAの取り組み」「中国東北地方におけるOOAの取り組み」「OOAとビジネスチャンス」「モンゴルにおけるOOAの取り組み」「海外港湾の状況報告」「AIIB の動向」
「OOA 研究会の更なる深堀に向けて」『米朝関係の蚊帳の外』ですか？
OOA研究会メモ（過去の発表論文について概要まとめ）

第7回OOA研究会【討議概要】「自由で開かれたインド太平洋戦略」

OOAの実像に迫る
中国の「一帯一路」と韓国の政策
ユーラシア鉄道回廊のオアシス “Khorgos”
サプライチェーン・ロジスティクス視点からの『一帯一路』[一帯一路構想を取り巻く国際観光と観光立国ニッポン]
中国「一帯一路」構想への対応「OOA におけるビジネスチャンスの可能性、日本企業の対応」、「各国の OOA への対応」を明らかにする方法論について
中露蜜月のユーラシア鉄道網
一帯一路沿線国の公的債務問題
運輸と経済、2018年12月号
北極海航路の近況
中国エネルギー市場の変化と アジア市場へのインパクト （天然ガス・LNGを中心として）一帯一路構想と情報通信ネットワークの展開
共同研究の継続についての検討※第2回、第8回は研究フォーラムと同時開催。

＊上記の OOA 研究会の成果は日本港湾協会の機関誌である雑誌港湾（月刊誌）に連載されている。2019 年 4 月までに合計 8 回連載された。今後さらに 4 回継続して連載されることとなっている。

7

3.4 「北東アジア交流白書」の編纂
対岸との結び付きが強い日本海側地域の動静を俯瞰的に捉えるため、関係自治体等の日本海交流状況を収集把握し、それを北東アジア交流白書なる形で、NEANET ホームページ
http://neanet.jp より発信している。
これは毎年 1 回の定期行事化を心掛けており、既に６年の実績づくりに入っている。継続・累積することで将来に向けて貴重なデータバンクになると考えている。
北東アジア交流白書の目次構成は次の通りである。
①概況②会員等からの報告③国・自治体・関係団体からの情報④交流実績一覧（付録１）港湾統計・入管統計データ（付録２）ＮＥＡＮＥＴのあゆみ年表

3.5 NEANET の受託事業
NEANET は過去の情報集積及び会員各位の専門性を活かして、国を含む関係団体からの調査要望に応えてきているが、これは調査依頼者への貢献に加え、当 NPO の財政基盤の強化に資するものになっている。
本年度は次の受託事業を行った。
①委託者：（一財）みなと総合研究財団
事業名：日本海横断航路の軌跡と諸課題
受託金額：1,000,000 円②委託者：北陸地方整備局新潟港湾空港整備事務所
事業名：新潟港対岸地域動向調査
受託金額：972,000 円

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