（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ焼却施設整備及び運営事業
入札説明書等に対する質問への回答

平成23年4月25日
御殿場市・小山町広域行政組合

■入札公告に対する質問への回答
№
1

ページ

大項目 中項目

3

1

オ

小項目
項目名
質問
回答
（エ）
入札参加者の要 「ＳＰＣの責務を達成するために必要な資格者」を特記 入札説明書等に記載の要件、提案内容に応じて必要と件する事項があればご教示願います。
なる要件が該当します。なお、施工中においても、ボイラータービン主任技術者、第３種電気主任技術者を配置してください。

■入札説明書に対する質問への回答
小項目

項目名
募集の趣旨他

４（４）
ア

PFI事業者が行う 建設工事に係る許認可申請および生活環境影響調査 事業者が提案する環境基準等を踏まえ再評価をしてく
業務
再評価の具体的な内容についてご教示ください。
ださい。必要に応じて生活環境影響調査（平成20年3月）を貸与します。

Ⅱ

４

（４）
ア

PFI事業者が行う 建設工事に係る許認可申請のうち、施設の設置に関す 現段階では協議中です。
業務る申請は、設置届あるいは設置許可のどちらでしょう
か。

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 現況測量、基線・縦横断測量等の測量業務について お見込みのとおりです。希望者には本組合より、当該建設に関する業 は、実施済みであり、公表していただけるとの理解でよ データを配布いたします。
務
ろしいでしょうか。ご教示願います。

6

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 本件は貴組合が主体となる事業であるという公共性に お見込みのとおりです。
建設に関する業 鑑み、「御殿場市土地利用事業指導要綱」においては
務「第3条(2)国又は地方公共団体が行う土地利用事業」に該当する事業と理解してよろしいでしょうか。また、その場合、「静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱」においても同様の取扱いとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

7

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 本施設は「都市施設」として計画決定されていますが、 お見込みのとおりです。組合で申請しますが、申請時建設に関する業 都市計画事業を施行するための「事業認可」について に必要な書類作成について、申請に対する支援をお願
務は貴組合が申請を行うとの理解でよろしいでしょうか。 いします。なお、申請時期は、平成24年度の上半期をまた、その場合、事業認可のタイミングをご教示願いま 想定しています。
す。

8

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 本施設は「都市施設」として計画決定されていることか お見込みのとおりです。
建設に関する業 ら、「都市計画事業の施行として行う開発行為」（都計務
法29条四）に該当するため、開発許可不要であり、貴市と開発協議を行うとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

9

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 下流河川について、所定の能力不足であった場合、貴 本事業が原因となる場合、事業者が対策を講じる必要
建設に関する業 組合又は貴市で河川改修等の整備を行うとの理解でよ があります。
務
ろしいでしょうか。ご教示願います。

10

3

Ⅱ

４

（４）
ア
（ア）

本施設の設計・ 土壌汚染対策法第４条における「土地の形質変更」届 現地の汚染調査は未実施です。
建設に関する業 けを提出する必要があると思われます。地歴確認、現務
地の汚染調査はすでに行われているとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

11

4

Ⅱ

４

（４）
ア

PFI事業者が行う 所有権移転手続はどのような内容でしょうか。
業務

12

4

Ⅱ

４

（４）
ア

PFI事業者が行う 適正処理や資源化業務の見学者対応支援はどのよう お見込みのとおりです。
業務な内容でしょうか。組合様の見学を指すのでしょうか。
一般の施設見学の意味であれば、見学者など来場者を想定していない施設の場合は対応不可の場合もあり
ます。

13

4

Ⅱ

４

（４）
ア

PFI事業者が行う 運搬業務に関しては、欄外にある備考に記載のある通 お見込みのとおりです。ただし、当該契約に係る費用は業務
り、事業者が提案した場合、貴組合と運搬事業者にて 入札価格に含まれることとなります。
別途直接契約を行って頂く事は可能と考えてよろしいでしょうか。

14

4

Ⅱ

４

（４）
イ
（ア）

本施設の設計・ 土壌汚染対策法に係る手続き及びそれに必要となる調 届出は組合が行いますが、届出に対する支援をお願い
建設に関する業 査等がまだ行われていない場合は、貴組合が行う業務 します。に含まれていると考えてよろしいでしょうか。ご教示願
務
います。

15

4

Ⅱ

４

（４）
イ
（ア）

本施設の設計・ 用地境界測量、境界確定、登記業務（分筆・地目変更 用地境界測量は実施済みです。境界確定については、建設に関する業 等）については、貴組合で実施済み又は、実施すると 一部を除き未実施です。登記業務を行う予定はありま考えてよろしいでしょうか。ご教示願います。
せん。
務

16

4

Ⅱ

４

（４）
イ
（ア）

本施設の設計・ 工事完成後に敷地境界の復元をする必要がある場
境沢川と八間道路に打設されている境界杭を、滅失ま建設に関する業 合、貴組合で対応して頂けるとの理解でよろしいでしょ たは棄損した場合に限り、その復元を事業者の業務範務
うか。ご教示願います。
囲とします。

17

5

Ⅱ

４

（６）

電力の取扱につ 契約する電気事業者は決まっているのでしょうか。
いて

№
2

ページ

大項目 中項目

1

Ⅰ

3

3

Ⅱ

4

3

5

質問
回答
今回のスキームにおいては、[適正・資源化]企業は、 本事業は、本事業の実施に必要な技術、ノウハウ等を代表企業から選定されない限り本事業への参加機会も 有している各企業に、グループ（コンソーシアム）を形成
失われます。本来、発生元自治体に存する一般廃棄物 いただいた上で事業参加いただくものです。
の処理責任から鑑み、貴組合様が自らの責任におい 従いまして、御社の技術等が当組合にとって有益（金て、[適正・資源化]に対する何らかの意思（意向）表示 額、金額以外）であるのならば、ぜひともグループを構をすべきではないでしょうか？
築して参加いただくことを期待します。御社の技術等の有用性については、御社がプラントメーカー、ゼネコン等に発信いただくようお願いします。

本施設の表示登記までの実施です。所有権の保存登記については、必要に応じて組合が実施します。

事業者の提案に委ねます。

小項目
項目名
質問
回答
（６）
電力の取り扱い 建設事業においては受変電設備の設計、運営事業に ①別紙１に示します。
アについて
おいては契約電力の設定及び電力使用・不使用月等 ②別紙２に示します。
の設定に必要となりますので、以下についてご回答願 ③お見込みのとおりです。
います。
④リサイクルセンターへの配電容量は未定ですが、現①隣接する最終処分場（水処理）の消費電力実績を開 段階では、処理能力は30ｔ/日で配電容量1,050kwを想示ください。
定しています。現在の組合の想定規模は24ｔ/日で、基②隣接する粗大ごみ処理施設の消費電力実績を開示 本計画策定業務報告書を参考として下さい。
ください。
⑤お見込みのとおりです。
③リサイクルセンター運営開始に伴い、粗大ごみ処理 ⑥お見込みのとおりです。給電分に電力の余剰分が含施設は停止するものと考えてよろしいでしょうか。
まれる場合は同様に控除します。
④リサイクルセンターの消費電力（現状不明であっても見積上の設定条件）をご指示ください。
⑤別途SPCに支払われる金額は余剰分を控除した使用量相当分とのことですが、リサイクルセンター設置に伴い増減する基本料金も含まれるという解釈でよろしいでしょうか。
⑥本施設受電以降既設に配電となりますが、本施設試運転時の既設への給電費用も組合様負担と解釈してよろしいでしょうか。

№
18

ページ

大項目 中項目

5

Ⅱ

４

19

5

Ⅱ

４

20

7

Ⅲ

21

7

Ⅳ

１

（１）
ア

入札参加者の構 「焼却飛灰を資源化せずに適正処理する提案を行う場 お見込みのとおりです。
成等
合は、適正処理企業も必ず構成員に含むこと」とありますが、適正処理企業が構成員になるということは、資源化企業と適正処理企業がそれぞれ貴組合と契約を締結するとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願いま
す。

22

7

Ⅳ

１

（１）

入札参加者の構 地域経済や地元貢献という観点から、積極的な地元企 ＳＰＣの責任により、業務の一部に協力企業を使用す
成等
業との連携或いは地元企業の人材活用を促すため
ることを認めています。また、組合の事前承諾があれに、より幅広い企業の参画が可能となる「協力企業」
ば、大部分を協力企業に発注することも可能です。ただ(SPCへの出資を伴わない企業)としての参加も認めて し、参加資格申請時には、構成員のみ資格要件を確認頂ける様、検討願います。
します。

23

7

Ⅳ

１

（１）
ア

入札参加者の構 [適正・処理]企業の選定は、危険分散のため複数社と 複数社でもかまいません。
成等
考えてよろしいですね？

24

8

Ⅳ

１

（１）
エ

入札参加者の構 施設竣工後、本施設所在地へSPC本店所在地を移転 可能ですが、組合との協議を申し入れてください。
成等
することは可能でしょうか。

25

8

Ⅳ

１

（１）
ウ

入札参加者の構 「適正処理企業又は資源化企業を除き他の入札参加 お見込みのとおりです。
成等者の構成員になることはできない」とあります。適正処
理企業又は資源化企業はＳＰＣへ出資しても他の入札
参加者の構成員になることができるとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

26

8

Ⅳ

１

（１）
エ

入札参加者の構 「構成員はＳＰＣへ出資しなければならない」とあります ＳＰＣの責任により、業務の一部に協力企業を使用す
成等
が、第13号様式事業実施計画提案書には「協力企業」 ることを認めています。また、組合の事前承諾があれの表現があります。ＳＰＣに出資せずにＳＰＣから直接 ば、大部分を協力企業に発注することも可能です。ただ業務を受託して本事業に参加する企業を「協力企業」と し、参加資格申請時には、構成員のみ資格要件を確認して定義していただけることは可能でしょうか。ご教示 します。
願います。

27

8

Ⅳ

１

（２）
ウ

入札参加者の要 設計企業を共同企業体（ＪＶ）とする場合、そのうちの１ 複数の企業が設計企業となる場合は、すべての企業
件
社が（ア）（イ）（ウ）の要件を満たしていれば、設計企業 が要件（ア）のみを満たす必要があります。
としての要件を満たすとしていただくことは可能でしょうか。ご教示願います。

28

10 Ⅳ

１

（２）
カ

入札参加者の要 ｢適正処理企業は、次の～適正処理企業は、ストーカ 焼却飛灰を資源化せずに適正処理する場合は、構成
件
炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を提案（組合せ1）する 員に適正処理企業が必要になります。
場合に必要とする構成員」とありますが、ストーカ炉のみを提案（組合せ２）する場合でも、焼却飛灰を適正処理したケースは、これに該当するものと理解してよろしいでしょうか。

29

12 Ⅳ

２

（５）

著作権

30

12 Ⅳ

２

（８）

予定価格の公表 実施方針に対する質問、意見への回答 No.39の回答 お見込みのとおりです。
で「内訳及び最低制限価格等は設定しない予定です。」との回答を頂いていますが、低入札価格調査は実施されないとの理解でよろしいでしょうか。

31

16 Ⅳ

３

（13）
イ
（ウ）
⑥

提案書の受付（５）イ

本施設の運営・ 処理棟以外の管理棟、計量棟等の光熱水費は貴組合 管理棟、計量棟等の処理棟以外の施設についても、本維持管理に関す 負担であり、本項に規定される委託料には含まれない 施設に含まれます。
る対価との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。
ＰＦＩ事業者募集 参加表明が5/17受付であり、構成員の確定が必要にのスケジュール なります。第1回質問回答の内容で判断することもあり、早めの公表をお願いいたします。

早期回答に努めましたが、適正処理、資源化業務の根幹に関わる質問もあり、予定日での公表となりました。

提出書類の公表は、企業の競争上の地位その他正当 競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位がな利益を害する場合がありますので、事前に事業者に 損なわれることが明らかであると認められるものについ公表範囲と内容について確認をお願いします。
ては公表しません。

⑥設計図書に含まれる建築一般図のうち、内容上で機 お見込みのとおりです。
器配置図と兼用可能なものについては、兼用させていただいてよろしいでしょうか。

小項目
項目名
（13）
提案書の受付
イ
（ウ）
⑥

質問
回答
(ウ)提案書にある「連続稼動実績に関する運転実績の 事業者の提案に委ねます。
証明資料」「外部委託先との協議状況を説明する資料」
はそれぞれどのような内容を記載するのでしょうか。

３

（13）

提案書の受付「なお、提案書は、各様式に定める提案記入枠内に、 お見込みのとおりです。
特に指定のない限り文字サイズ10.5ポイントにて作成すること。」とありますが、図表等や脚注に使用する書
体・文字サイズについては、見やすいことを前提に10.5
ポイント未満のフォントを使用してもよろしいでしょうか。

17 Ⅳ

３

（15）

提案書に関する 貴組合からの各確認事項に対するご回答を、専門的な ご意見を踏まえて検討します。
ヒアリングの実施 知識を有する技術者から明確にお伝えするためにも、
ヒヤリング参加者については、ゆとりある参加人数を設定下さいますようお願い致します。
また、ヒヤリングにあたり事業者が的確な回答ができる
よう、貴組合による質問内容等を早めにおまとめ頂く等のご配慮をお願いします。

35

19 Ⅴ

１

（２）
イ
（ウ）

提案内容の加点 (ウ)に記載の評価の理由は応募者にも明らかにされる 落札者決定後に、可能な限り公表する予定です。
審査機会はあるのでしょうか。

36

19 Ⅴ

１

（２）
イ
（ウ）

提案内容の加点 評価の得点化に際しては、審査委員の協議により点数 平均値を用います。
審査を決めるのでしょうか、あるいは各審査委員の方の得点を平均するのでしょうか。ご教示願います。

37

21 Ⅵ

１

（１）

計画地条件

農地法並びに森林法許可申請は不要との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

38

21 Ⅵ

１

（１）

計画地条件

計画地は砂防指定区域に該当しないとの理解でよろし お見込みのとおりです。
いでしょうか。ご教示願います。

39

21 Ⅵ

１

（１）

計画地条件

計画地は、事業開始（平成24年3月）時点において、土 現時点では指定を受けていません。
壌汚染対策法に基づく要措置区域または形質変更時
要届出区域の指定を受けていないと考えてよろしいでしょうか。ご教示願います。

40

21 Ⅵ

１

（１）

計画地条件

計画地は、事業開始（平成24年3月）以降において、土 No.39に示すとおりとします。
壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査命令の発出等による土地の形質の変更への制限を受けることはな
いと考えてよろしいでしょうか。ご教示願います。

41

21 Ⅵ

２

（２）

その他施設

井水工事について、量、水質、枯渇などのリスクは組合 設置箇所、工事内容について事業者に責めのない場
様での負担をお願いします。
合は、組合の負担とします。

42

22 Ⅵ

６

（１）
イ

引渡時支払金「建設一時支払金を控除した」とありますが、ここで控除 お見込みのとおりです。
する建設一時支払金とは、アに規定されている建設一時支払金として支払われる交付金相当額であり、最終年度に支払われる交付金相当額は含まないとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

43

24 Ⅵ

６

（２）
ア

委託料

「指標の妥当性・合理性を協議する」との記載がありま お見込みのとおりです。
すが、燃料等、価格変動が消費者物価指数と大きく乖
離する項目がある場合に、用いる指標を協議することも含まれると理解してよろしいでしょうか。

44

24 Ⅵ

６

（２）
イ

適正処理委託料 飛灰の適正処理を採用する場合、「適正処理委託料と お見込みのとおりです。
又は資源化委託 資源化委託料の両方を払う」とありますが、契約も２本という理解でよろしいでしょうか。
料

45

24 Ⅵ

６

（２）
イ

適正処理委託料 ｢適正処理委託料又は資源化委託料は、本施設への 適正処理委託料又は資源化委託料の変動料金につい又は資源化委託 搬入廃棄物量に応じた支払･･･｣となっていますが、資 ては、本施設への搬入廃棄物量に対して支払う形態に料源化企業は資源化を行う対象物の量に対して対価を 加え、適正処理又は資源化を実施する施設に搬入する求めるものですので、灰量に応じた支払いとしていただ 対象物（灰等）量に対して支払う形態の提案も認めるこくのが適正な支払い方法と考えられます。
ととします。
本条件では、適正処理/資源化企業の参画が見込めま その場合は、組合の適正処理委託料又は資源化委託せんので｢適正処理委託料又は資源化委託料は、適正 料債務をＳＰＣに引き受けていただくことを条件としま
処理企業又は資源化企業への搬入物量に応じた支す。ＳＰＣは、当該額を踏まえて委託料を提案してくださ払･･･｣としていただけないでしょうか。
い。

46

24 Ⅵ

６

（２）
イ

適正処理委託料 資源化委託料は搬入廃棄物（可燃ごみ）により数量変 固定料金は施設に搬入される廃棄物の量に関わらず又は資源化委託 動の可能性があるとのことですが、資源化業者として 支払う料金であり、変動料金は施設に搬入される廃棄は炉の燃焼具合や搬入廃棄物（可燃ごみ）の性状によ 物の量に応じて支払う料金です。
料
り変動があるものと思われます。変動料金と固定料金の表記がなされていますが、具体的にご説明をいただ
きたい。

大項目 中項目

№
32

17 Ⅳ

３

33

17 Ⅳ

34

ページ

お見込みのとおりです。

大項目 中項目

小項目
項目名
質問
回答
（２）
適正処理委託料 適正処理委託料又は資源化委託料の変動料金を本施 適正処理委託料又は資源化委託料の変動料金についイ
又は資源化委託 設への搬入廃棄物量に応じて支払われる予定ですが、 ては、本施設への搬入廃棄物量に対して支払う形態に料
適正処理/資源化業務ゆえ「搬入廃棄物量」とは適正 加え、適正処理又は資源化を実施する施設に搬入する処理/資源化企業に搬入される「主灰」及び「飛灰」の 対象物（灰等）量に対して支払う形態の提案も認めるこ「搬入量」であると理解してよろしいでしょうか。
ととします。
その場合は、組合の適正処理委託料又は資源化委託
料債務をＳＰＣに引き受けていただくことを条件としま
す。ＳＰＣは、当該額を踏まえて委託料を提案してください。
適正処理委託料 「固定料金」と「変動料金」の提出方法（様式34,35,36） 第３４号様式については、資源化・適正処理委託料の（２）イ又は資源化委託 についてご教示ください。
年間総額（具体的な年度は指定しません）とその内訳
料＊なお、本項目は第2回質問時でもよろしいかと存じま を記載してください。第３５号様式については固定料す。
金、第３６号様式については変動料金の単価と内訳を記載してください。
なお、複数の資源化先等がある場合は、次のいずれかを提案してください。その上で協議に応じます。
①想定するケース毎に配分量を規定（例：資源化企業
Ａには７５％、資源化企業Ｂには２５％。）した上で、各企業に対する固定料金と変動料金を提案する。この場
合、各様式を追加して提案してください。
②想定するケース毎に配分量を規定できない場合は、資源化委託料が１社である場合を想定した固定料金と変動料金を提案する。（その契約での過不足はＳＰＣが調整すること。）

№
47

24 Ⅵ

６

48

24 Ⅵ

６

49

25 Ⅵ

６

（４）

保険

50

27 Ⅶ

４

（３）

事業期間中のＰ 「資金調達上の必要があれば・・」との記載があります 資金調達の有無に関わらず、金融機関からの要請がＦＩ事業者と組合 ので、資金調達が必要ない場合は、組合と金融機関と なければ、特に直接協定を締結することはありません。
の関わりの間に直接協定を締結する事は無いと考えてよろしいでしょうか。

51

28 Ⅷ

１

（３）

契約手続

本項を読む限り、本事業では通常のＢＴＯ案件と同様 お見込みのとおりです。事業契約書（案）第９条第２項に、契約保証金は建設期間中をカバーする履行保証 第３号を参照ください。
保険を付保することにより、事業期間全体に関して免除されるものと解釈できますが、この理解でよろしいでしょうか（事業契約書第９条には、運営・維持管理期間の契約保証金に関する記述があるため、お尋ねします）。
なお、仮に運営・維持管理期間に関して別途契約保証金等が必要となる場合には、その背景、条件詳細（契約保証金の金額と免除の要件等）をお教え下さい。

52

28 Ⅷ

１

（３）

契約手続

契約保証金の代わりに、履行保証保険付保のみが規 入札説明書では、自ら又は工事請負人による履行保
定されていますが、事業契約書（案）第9条2項には、履 証保険を代表的な免除例として示していますが、その行保証保険以外に、工事履行保証契約、金融機関又 他の免除方法としては事業契約書（案）に示したとおり
は保証事業会社による保証が規定されております。事 です。
業契約書（案）を正と考えてよろしいでしょうか。ご教示
願います。

53

30 別紙1

組合せ1と組合せ 組合せ2で「選択した処理方式から排出される溶融飛灰 組合が委託契約を直接締結します。
2の違い
等については適正処理企業の責任で適正処理する」とありますが、P32の組合せ2の図に示すとおり資源化企業が委託する範囲と理解してよろしいでしょうか。

54

31 別紙1

組合せ1と組合せ 「適正処理企業」の定義は①～③と理解してよろしいで ご指摘の①～③は適正処理企業です。
2の違い
しょうか。
①組合せ1を選択した場合の溶融飛灰を埋立処分する
企業、②組合せ1を選択した場合の溶融飛灰を資源化する企業、③組合せ2を選択した場合かつ焼却飛灰を資源化しない場合にその焼却飛灰を埋立処分する企業。

55

32 別紙1

組合せ2の場合

56

31 別紙132

適正処理に関す 適正処理企業（資源化企業）は当該業務に関して、組 事業者の提案に委ねますが、事業者による提案を履行る契約
合様と直接契約を締結するものですが、SPCとも契約 するための契約を想定したものです。例えば、複数の資源化に関する 関係を表す表記となっています。
適正処理企業を提案する場合の配分、バックアップ体
契約
このSPCとの契約は、具体的にどういった内容をイメー 制や焼却飛灰の質に関する事項等を想定しています。
ジされたものかご教示ください。

57

31 別紙132

適正処理に関す 組合せ2の場合のE飛灰等処理企業は、適正処理企業 当該イメージ図においては、Ｅ社は資源化企業の責任る契約としての位置付けを有する必要はあるのかご教授くだ で実施する業務の委託先であり、適正処理企業ではあ資源化に関する さい。
りません。
契約

58

33 別紙2 1

ページ

（１）
イ

ここで建設企業が付保すべきとされる保険について、 事業契約書（案）第１７条に示しているとおり、同別紙７
事業契約書（案）別紙7では事業者（SPC）を保険契約 の保険は建設企業が加入することでも構いません。入者とし、建設企業は被保険者とした付保内容となってい 札説明書の内容についても同様に解釈ください。
ますが、ご要求は事業契約書（案）別紙7が正でしょうか。

SPCと資源化企業の「資源化に関する契約」は任意に 事業者の提案に委ねます。
締結するものでしょうか。あるいは規定内容が決まっているのでしょうか。

定期モニタリング 「その他、随時必要に応じて、組合は本施設の現場調 ５名程度が常駐する予定です。
及び随時モニタリ 査を行い確認するものとする（随時モニタリング）。」とングありますが、組合職員様は本施設に常駐されないので
しょうか。

№
59

ページ 大項目 中項目
小項目
項目名
質問
回答
34 別紙2 ２（２）
本件施設の利用 ケース1の場合でも、組合様より改善期限が提示され、 お見込みのとおりです。ただし、ケース１の原因によっイ
可能性が確保さ 改善期限日の翌日からカウントされるものと理解してよ ては、直ちに改善期限が到来する勧告もあり得ます。
れていない場合 ろしいでしょうか。
の措置(ケース1）

60

34 別紙2 ２（２）イ

本件施設の利用 ケース1の減額措置の対象となる事象として、「異常事 お見込みのとおりです。
可能性が確保さ 態の発生、その他原因により運転停止の状態又は性れていない場合 能低下により、施設において予定されている廃棄物のの措置(ケース1） 受入ができない状態」とありますが、ＳＰＣに帰責事由がある場合、と理解してよろしいでしょうか。

61

34 別紙2 ２（２）イ

本件施設の利用 減額金額の算式中にある「当該四半期の委託料（固定 お見込みのとおりです。
可能性が確保さ 料金）」には割賦料は含まれないという理解でよろしい
れていない場合 でしょうか。
の措置（ケース1）

62

35 別紙2 ２（２）
ウ

要求水準未達成 各レベルの該当事象のレベル3に「・計画以外の運転停 ・例えば、運転に必要な機材、薬剤が調達できずに一の場合の措置止の状態又は性能低下により、本施設が利用できない 時的に運転を停止せざるを得ない場合が考えられま（ケース2）
状態が一時的に発生した場合（ケース1以外の場合）」 す。
とありますが、どのような事態を想定されていらっしゃるのでしょうか。例示していただきたくお願いいたします。
また、前提としてＳＰＣに帰責事由がある場合と理解してよろしいでしょうか。
・お見込みのとおりです。

63

35 別紙2 ２（２）
ウ③

運営・維持管理 減額金額の算式中にある「当該四半期の委託料（固定 お見込みのとおりです。
業務に係る対価 料金及び変動料金）」には割賦料は含まれないというの減額理解でよろしいでしょうか。

■事業者選定基準に対する質問への回答
小項目
項目名
質問
回答
表１
経営等計画提案 「③ 経営等計画提案書」に「初期投資における借入金 修繕費の調達において、金融機関から借入する計画等③
書の返済期間に追加的な出資又は融資を想定していな を想定しています。
いこと」とございますが、どのような状況が想定されるか
具体的にご教示頂けますと幸いです。

№
64

ページ

大項目 中項目

3

Ⅳ

２

65

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
①

副生成物の資源 ①副生成物の資源化計画/4点配点
審査会での評価によりますが、溶融、セメント化、焼成化計画（組合せ1）では溶融方式が指定され、それが大前提と 等の方式自体に差は生じないものと想定しています。
なっております。一方（組合せ2）においては、セメント、溶融、焼成から資源化方式を選択するとなっております。
（組合せ1）の指定方式と比較する場合、（組合せ2）資源化する場合の溶融処理とセメント・焼成処理ではどのような点数評価になるのかご教示ください。

66

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
①

副生成物の資源 ①同上化計画（組合せ2）処理対象は焼却主灰となっておりますが、更に焼却飛灰を資源化する場合と適正処理する場合の点数評価をご教示ください。

67

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
①

副生成物の資源 ①同上
審査会での評価によりますが、評価対象に反映される
化計画（組合せ2）外部資源化処理企業から排出されるその他 ものと想定しています。
の残渣の処理については外部資源化処理企業の責任範囲とし、その処理方法は評価対象には反映されないと解釈してよろしいですか？

68

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
②

飛灰等の長期的 ②飛灰等の長期的な適正処理方針/3点配点
お見込みのとおりです。
な適正処理方針 本項目は、20年間にわたり、[適正・資源化]処理を問わず、リスク管理も含め長期的に、安定的に処理可能かどうかの評価と考えますが確認のためご教示ください。

69

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
③

③飛灰等の長期 ③飛灰等の長期的な処理計画/4点配点
審査会での評価によりますが、循環型社会に寄与する的な適正処理計 本項目は（組合せ2）焼却飛灰を資源化する場合は提 方式がより高い評価になるものと想定しています。
画
出の要はありませんか？またその場合、焼却飛灰を資源化する場合と適正処理する場合の点数評価をご提示ください。

70

6

Ⅳ

３

（２）
表４
４
③

③飛灰等の長期 審査のポイントに「山元還元等について、優れた提案 評価Ｅを下回る評価はありません。
的な適正処理計 がなされているか。」とありますが、もし山元還元を行わ画ない提案をした場合は、評価Ｅ（当該評価項目において要求水準を満たす程度の提案である）を下回る評価となるのでしょうか。

71

7

Ⅳ

３

（３）
ア

入札価格の得点 資源化物の有償譲渡代金とは、事業契約書（案）第45 お見込みのとおりです。
化法条（5）に記載されている金額であると解釈していよろし
いでしょうか。

72

8

審査項目と提 ③案様式の対応

審査会での評価によりますが、循環型社会に寄与する方式がより高い評価になるものと想定しています。

経営等計画提案 様式39に関して「入札説明書別紙で示したリスクの分 「事業契約書（案）の条文において規定するリスク分担」
書担方針」とありますが、該当箇所についてご教示くださ に改めます。
い。

■様式集に対する質問への回答
大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
第6号様式
委任状（代表企 代理人欄は代表企業代表者ではなく、組合の平成23 組合の平成23年度建設工事等請負資格等にて登録し業）
年度建設工事等請負資格等にて登録している契約権 ている契約権限を有している者を代理人とする場合
限を有している者でもよろしいでしょうか。
は、第7号様式を活用して、代表者から本事業の代理人となることの委任状を提出してください。
なお、この他、第7号様式は、復代理人の選定にも用いることも想定しています。

№
73

8

74

10 第8号様式 [1/5]1

参加資格審査申請書

添付書類にある「1会社概要」とは、会社説明パンフレッ お見込みのとおりです。
トで代用できると理解してよろしいでしょうか。

75

10 第8号様式 [1/5]1

参加資格審査申請書

本様式内の「添付書類 ＜全ての構成員について必要 会社パンフレットを提出してください。営業内容、業務実な書類＞」に「1 会社概要」とありますが、会社のパンフ 績等を確認することを想定しています。
レットを添付すればよろしいでしょうか。また会社概要の内容について、貴組合のご指定があればご教示願います。（例えば、資本金や従業員数が確認できる内容が記載されていること 等）

76

10 第8号様式 [1/5]2

参加資格審査申請書「企業単体の貸借対照表及損益計算書(直近3年分)」と 直近３年については各社の決算期により判断してくださありますが、「平成21年度」「平成20年度」「平成19年
い。また、構成企業が子会社である場合は、提出する度」のものを、直近3年分として提出して宜しいでしょう 必要はありません。
か。
また、構成員がグループ会社であり、連結決算がなされている場合は、当該資料はグループの連結決算書類を1部提出すればよろしいでしょうか。

77

10 第8号様式 [1/5]4

参加資格審査申請書

本様式内の「添付書類 ＜全ての構成員について必要 納税証明書については、公告日以降に交付されたものな書類＞」に「4 納税証明書の写し」とありますが、当該 とします。
証明書類の交付日にご指定はございますでしょうか。
（例えば証明書類については、入札公告（平成23年2月25日）以降に交付されたもの 等）78

10 第8号様式 [1/5]5

参加資格審査申請書

添付書類に「5建築士法～一級建築士事務所の登録を 都道府県や指定事務所登録機関にて発行する登録証受けた者であること。」とありますが、どのような書類を 明書等を添付してください。
添付したらよろしいでしょうか。

79

10 第8号様式 [1/5]811

参加資格審査申請書

添付書類にある８および11の「組合の平成23年度建設 一般競争（指名競争）参加資格審査申請を行い、受領工事等請負資格等を有している者であることを証する 印の付いた申請書の写しを添付してください。
書類」とありますが、どのような書類を添付したらよろしいでしょうか。

80

12 第8号様式 [3/5]81

16 第10号様
式

4

入札書

82

19 第13号様式⑧

２．事業実施体 ⑧資源化･適正処理業務のバックアップ体制として代替 お見込みのとおりです。
制
企業を選定する場合などは参加申請時に構成員とする必要はないと理解してよろしいでしょうか。

83

20 第14号様式③④

３．地域経済、住民への貢献③、④に「提案図書に」との表記がありますが、「設計図 提案書のうちの設計図書を指しています。
書」との理解でしょうか、あるいは、本様式に続くページにＡ３版折込みで添付するのでしょうか。ご教示願います。

84

25 第19号様式

４．環境対策

Ａ４版3ページとありますが、第19号様式［2/2］を含めて お見込みのとおりです。
3ページ以内との理解でよろしいでしょうか。

85

27 第20号様式

５．施工計画工程を検討する上で、①の主な許認可とありますが、施設設置の許可に必要な期間についてご教示ください。

86

28 第21号様式

設計･建設費用 物価上昇のリスクは事業者負担とありますが、最近の 入札段階との比較において著しい乖離が生じた場合は
内訳書状況から建設物価が想定外となる場合は物価調整も 協議しますが、原則として事業者負担です。
検討いただけるでしょうか。

87

28 第21号様式

設計･建設費用 各年度ごとに交付金を記載する欄がありますが、事業 お見込みのとおりです。実際の支給額に乖離があった
内訳書
者提案の設計図書に基づき想定する交付金を試算す 場合でも、特にペナルティ等は発生しませんが、可能なるとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。
限り適正な試算をお願いします。

88

46 第38号様
式

[1/4]

②

89

47 第38号様式[2/4]⑥ １．事業実施の ※３で現在価値は平成23年度期初を基準に換算とあり お見込みのとおりです。
※3 確実性・安定性 ます。様式38号[4/4]は年間金額の記載となっています。平成23年度は割引なし、平成24年度は割引4%と考えてよろしいでしょうか。

90

48 第38号様
式

[3/4]

⑦

ページ

類似施設での運 本様式内に記載されている項目の中で、契約先との守 記載に不備がある場合は失格となる場合がありますの転管理実績調 秘義務上、記載できない事項（契約金額等）について で、発注者の了承を得るなど必要な対策を講じてくださ書は、空欄で提出することはお認め頂けないでしょうか。 い。
また、添付する契約書の写しについても同様に、契約金額を削除したものを提出する事をお認め頂けないで
しょうか。

①

(注意事項)４の「封筒」の書式は、どのようなものになる 特に書式はありません。
のでしょうか。

施設の設置許可の要否については、現段階で協議中です。

１．事業実施の ②SPC株主等の利益について、落札者決定基準P6で 資本金の多寡についても考慮しながら、E-IRRについて確実性・安定性 はE-IRRとなっています。借入しない場合はどのように 評価する予定です。
評価するのでしょうか。

１．事業実施の 「自己資本と外部借入等の金額」は「事業費総額」とは 差異の説明があると理解しやすいと考えます。
確実性・安定性 通常合致しません（手元現預金分だけ前者が大きくなる）ので、差異が何かがわかるようにすれば、合致しなくても問題ないことをご確認下さい。

№
91
92

93

ページ
大項目
49 第38号様式
49 第38号様式

49 第38号様式

中項目 小項目
項目名[4/4] 1
長期収支計画

質問
法人税等の税率についてご教示ください。

[4/4]

2

長期収支計画「法定準備金」とは何を指すでしょうか。特に想定される 会社法に規定される準備金を指しています。
ものがなければ、想定しなくても良いという理解でよろしいでしょうか。

[4/4]2

長期収支計画・「評価指標」にあるＬＬＣＲの計算は、「借入元利返済 ・お見込みのとおりです。
キャッシュフロー」の現在価値を借入金額で除した値、という理解でよろしいでしょうか。
・また、その場合の現在価値算定のための割引率は、 ・本事業においては４％を用いることとします。
４％ではなく、「借入元利返済計が借入元本額と一致するような」割引率と理解していますが、この点についても別の考え方を採る必要があればお教え下さい。

回答
適切に設定してください。

■基本協定書（案）に対する質問への回答
大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
第３条 ５
特別目的会社の 特別目的会社の資本金を1億5千万円以上と定められ 基本協定書（案）に示したとおりとします。
設立
おりますが、円滑な事業活動が可能であるという前提
で資本金額を事業者の提案とさせて頂けないでしょう
か。

№
94

2

95

2

第３条 ５

特別目的会社の 「特別目的会社の資本金を金1億五千万円以上とし」と 予定価格から算定しています。
設立ありますが、金額の設定根拠につきご教示願います。

96

2

第５条

事業の概要

灰処理（資源化）業者は１社で全量対応と受け取れま 資源化企業が複数となる提案も認めます。
すが、処理先複数分散のお考えはあられないのかお伺
いしたい。

97

3

第５条 ４

(2)

事業の概要

ごみ処理を経て発生する適正処理/資源化の対象物に 第５条第４項第２号に示す「連帯して保証する」当事者
ついて、その性状や分量を資源化企業を含めて構成員 を、丙とすることを認めます。ただし、その場合であってやSPCが確約することになっています。要求水準書で も、可能な限りの協力を期待しますので提案してくださは、①将来の計画ごみ量が変動する、②下水汚泥や い。他の関連箇所については基本協定書（案）に示した
破砕可燃物の量が変動する、③長期事業であり、処理 とおりとします。
対象となる廃棄物の性状も変化する、など不確定要素が多く含まれます。資源化企業の参画が難しくなり、事業費が増加するため、本条件の削除をお願いします。

98

3

第５条 ４

(2)

事業の概要

乙及び特別目的会社に対し[適正処理/資源化]対象物 No97を参照してください。
の性状及び分量が事業者提案に定める水準を達する
ことを連帯保証することをお求めになっております。
焼却施設から排出される[適正処理/資源化]対象物の性状及び分量は、[適正処理/資源化]企業の管理が及ぶところでは無いため、当該企業にとっては過重な責任負担となります。ついては、本項による対象物に対する性状・分量に関する連帯保証は、[適正処理/資源化]
企業には及ばないと理解してよろしいでしょうか。

99

3

第５条 ４

(2)

事業の概要

「乙及び特別目的会社に対し、適正処理/資源化対象 No97を参照してください。
物の性状及び分量が事業者提案に定める水準を達することを連帯して保証する」とありますが、焼却施設から排出される対象物の性状及び分量は、当社の管理が及ぶところではないと考えます。よって、乙及び特別目的会社ではなく、適正処理/資源化企業を除く丙及び特別目的会社として頂けますよう、要望いたします。

100 3

第５条 ４

(2)

事業の概要

事業者提案において提案された[適正・資源化]対象物 No97を参照してください。
の性状及び分量が水準に達することを、[適正・資源化]
企業も連帯して保証するのでしょうか？ここは「丙は、・・・」ではないのでしょうか？

101 3

第５条 ４

(3)
(4)
(5)

事業の概要

複数の適正処理/資源化企業が構成員となる場合、い 第５条第４項第５号に示す「連帯して補償する」主体
ずれかの事業者が業務不履行になった場合に、①相 は、丙とすることを認めます。ただし、その場合であって互に処理責任を負う、②代替企業やつなぎ企業を見つ も、可能な限りの協力を期待しますので提案してくださける義務を連帯して負う、③連帯して経済的負担を負 い。他の関連箇所については基本協定書（案）に示したう、という条件では適正処理/資源化企業は参画できま とおりとします。
せん。これらの条件は緩和してください。
また、No97を参照してください。
例えば、焼却灰を資源化する企業は設備も異なるため
焼却飛灰は資源化対象にできない、最終処分場する適
正処理企業は資源化を実施できないことが実際です。
不測の事態において代替企業等を探す協力義務負う
こと以上には実際できません。

102 3

第５条 ４

(3)
(4)
(5)

事業の概要

本項(3)(4)(5)において、事業者に「代替企業の探索・業 不可抗力、法令変更、又は甲に原因がある場合には、
務遂行」「つなぎ企業の探索・業務遂行」「乙の費用・責 費用負担は協議となります。
任負担」を課されております。
また、№101を参照してください。
これらについては、不可抗力・法令変更・権限ある官公
庁の指導等の事業者の責めに帰さない事由に起因する場合は、除外されるものと考えてよろしいでしょうか。

103 3

第５条 ４

(3)
(4)
(5)

事業の概要

代替企業を連帯して探す、経済負担を連帯して追うと No101を参照してください。
ありますが、複数の資源化企業が構成員となった場
合、不測の事態が発生した場合、コンソーシアム間において、協力はできても、連帯責任を追うことは不可能と考えます。条文の見直しをご検討下さい。

104 3

第５条 ４

(3)
(4)
(5)

事業の概要

事業者提案において提案された[適正・資源化]対象物 No101を参照してください。
の性状及び分量が水準に達していないことその他何らかの理由により、[適正・資源化]業務が行えない場合、
別途「代替契約」「つなぎ契約」を締結するとあります
が、その財政支出に相当する金額を[適正・資源化]企業が連帯して保証するのでしょうか？ここは「丙は、・・・」ではないのでしょうか？

105 4

第６条 ３

特定事業契約本項に規定されている、組合の基本協定解除権及び 本事業の入札手続きに限定されるものではありませ
本契約不成立権は、(1)号から(8)号に定められている ん。
事象の発生事由が本事業の入札手続きに関するものである場合に権利行使されると考えてよろしいでしょうか。

ページ

■事業契約書（案）に対する質問への回答
項目名№ ページ 大項目 中項目 小項目
106
前文
４
事業期間

質問
回答
４事業期間に、「ただし、約款の定めるところに従って短 第７章をご参照ください。
縮される場合がある」とのことですが、どのような場合が想定されているのでしょうか。ご教示願います。

107 4

第１条

１

(39)

定義

例えば、原子力発電所に起因する社会混乱の影響や ご指摘の条件のみをもって不可抗力を認定するとは限
近隣演習場からの影響も不可抗力に該当すると考えて りません。
よろしいでしょうか。

108 4

第１条

１

(39)

定義

「本契約の締結時に存在する土地のかし及び埋蔵物の 組合は、事業者にとって予見可能性のないものまで責存在は含まれないことを確認する。」とありますが、貴 任追及することはありません。
組合において確認されている土地のかし及び埋蔵物の存在を入札日までに開示願います。
なお、本契約の締結時に確認する上記の土地のかし及び埋蔵物の存在は、確認する時期が本契約締結時であるがために、貴組合から開示される情報のみでしか判断する事ができません。
土壌汚染対策法にて規定される土地所有者が実施する調査によって出現した土壌汚染及びこれ以外に工事の進捗過程において土壌汚染、地中障害物が出現した場合、入札までに貴組合から開示された情報から予見できないものは、不可抗力として扱って頂けるものと思料致します。

109 6

第５条

５

事業場所

事業用地の埋設物、地盤沈下に起因する損害、損失 お見込みのとおりです。
又は費用が生じた場合は貴組合のご負担であります
が、土壌汚染に起因する事由も貴組合のご負担と考えてよろしいでしょうか。

110 7

第７条

２

交付金

別紙11第4項の該当箇所についてご教示ください。

111 7

第７条

２

交付金

「組合及び事業者は、…、別紙11(サービス購入料の金 第2号（項）と修正します。
額とスケジュール）第4項の定めるところに従ってサービス購入料が改訂されることに合意する。」とありますが、「別紙11(サービス購入料の金額と支払スケジュール)第4項」とは、どの部分を示すかご教示下さい。

112 7

第７条

２

交付金

「組合が交付金の交付を受けた実額が交付を受ける想 第2号（項）と修正します。
定額と異なる場合には、別紙11第4項の定めるところに従って」とありますが、別紙11第4項をご教示願います。

113 7

第８条

１

許認可及び届出 本工事は公共工事という性質上、許認可の取得及び 本施設は公共施設であり、組合は必要な協力を行いま等届出の実践その他の手続きに関して貴組合ならびに御 す。
殿場市殿からご協力を頂けると考えてよろしいでしょう
か。

114 8

第９条

２

契約保証金

履行保証保険契約と同等の保証内容であれば、金融 お見込みのとおりです。
機関や保証事業会社の保証でも差し支えないでしょうか。

115 10 第１４条 ３

設計の変更

施設建設工事に関する設計変更を行った結果、サービ 増額分が建設一時支払金であれば設計・建設期間にス購入料が増加した場合、貴組合からの支払は建設 支払います。引渡時支払金、割賦料であれば運営・維工事期間中に行われると考えてよろしいでしょうか。
持管理期間に支払います。

116 12 第１６条 １

本件工事に伴う 「近隣住民の了解を得るよう努めるものとする。」とあり 事業契約書（案）のとおりとします。
近隣対策
ますが、本事業に係ることですので「近隣住民の了解を得るものとする。」に改訂願います。

117 12 第１６条 ４

本件工事に伴う 「近隣」とは工事場所からどの程度の範囲を想定されて 「近隣」とは工事場所から半径1.5km程度を想定しています。
近隣対策
おられるでしょうか。（例 半径○km等）
また裾野市の住民もその中に含むのでしょうか。

118 13 第１８条 ３

本件工事の施工 「組合が指定する用地を仮設事務所、ヤードの用地とし 御殿場市神場字大通２５３６番１７他のＡ≒10,000㎡でて使用することができる」とありますが、貴組合が指定 す。
する用地をご教示願います。

119 13 第１８条 ３

本件工事の施工 「本事業用地の隣接地における公共工事に係る工事の 現状はありません。
円滑な遂行に配慮し」とありますが、隣接地における公共工事の詳細をご教示願います。

120 13 第１９条 ３

第三者による施 事業者(SPC)が建設企業以外に委託又は請け負わせ 事業者が建設企業以外に委託又は請け負わせるのを工るのは、どのような想定でしょうか。
原則禁止するのが本規定です。契約の硬直化を避けるためにこの原則に対する例外を設けているにすぎません。具体的には、協力企業の活用等を想定しています。
貸与備品の搬入 「第43条の定めるところに従って組合が事業者に対して 現状はありません。
貸与する備品等の搬入」とありますが、貸与する備品の詳細につきご教示願います。

121 14 第２３条 １

122 14 第２３条 １(1)第2号（項）と修正します。

貸与備品の搬入 「第43条の定めるところに従って組合が事業者に対して 現状はありません。
貸与する備品等の搬入作業」とありますが、具体的に該当する項目をご教示願います。

項目名
質問
回答
№ ページ 大項目 中項目 小項目
123 19 第３４条 １(1)
建設業務完了手 事業契約書（案）第34条第1項第一～第六号までの確 確認、発行ともに速やかに行います。
(2)
続認は業務完了届の提出から何日以内に行われますで(3)
しょうか。また、「業務完了証」は上記確認から何日以(4)内に発行されますでしょうか。施設整備費から建設一(5)時支払金及び引渡時支払金を控除した額が大きくなる(6)
場合、借入を検討する必要がありますが、その場合の融資の引き出し条件として当該資料の提出が求められる可能性が高く、資金繰りスケジュールの検討のためご教示下さい。
124 19 第３５条 ２(1)

工事の一時停止 サービス購入料増額の規定がありますが、増額させる 増額分が建設一時支払金であれば設計・建設期間に場合、貴組合からの支払は建設工事期間中に行われ 支払います。引渡時支払金、割賦料であれば運営・維ると考えてよろしいでしょうか。
持管理期間に支払います。

125 21 第３７条 １(1)

工期変更の場合 サービス購入料増額の規定がありますが、増額させる 増額分が建設一時支払金であれば設計・建設期間にの費用負担
場合、貴組合からの支払は建設工事期間中に行われ 支払います。引渡時支払金、割賦料であれば運営・維ると考えてよろしいでしょうか。
持管理期間に支払います。

126 21 第３８条 １

第三者に対する 第三者賠償に関し、「本件工事の施工に伴い通常避け 事業者自らが、善管注意義務を果たしたことを明確に損害ることができない生活環境影響による損害」についても した場合に限り免責されます。
事業者の賠償責任を課しておりますが、「施工に伴い通常避けることが出来ない」事由に起因する第三者の損害は、いかなる施工体制を確保しても避ける事は困難です。
本項の趣旨は、事業者に発生し得る回避不可能な損害を賠償させる事を目的としている条項では無く、事業者が善管注意義務を怠ったことにより生じた損害について、賠償の責を負わせるものと考えております。

127 23 第４２条 １

かし担保責任かしの判定は、貴組合のみではなく、事業者も交えて行われると考えてよろしいでしょうか。

128 23 第４３条

性能保証

性能保証10年について、これはSPCに対して、10年目 瑕疵担保満了後であっても性能保証義務は存続しまの性能確認試験においても性能が維持されているよう す。なお、事業期間を超えて性能保証を求めることはあ
な適正な運営管理を求めているものであると解釈し、 りません。
建設企業にこの保証人として連帯保証を課しているものの、建設事業自体の業務履行は要求水準書に記載されているかし担保期間にて満了するものと解釈してよろしいでしょうか。

129 24 第４３条 ７

性能保証

本項における保証は、建設企業のみならず設計企業も お見込みのとおりです。事業契約書を変更します。
負うものと考えてよろしいでしょうか。

組合が判定します。なお、その場合には、組合は事業者の意見を十分に聴きます。

130 24 第４４条 ３(1)

運営･維持管理業務

搬入禁止物が焼却後に発見された場合、それらは組合 お見込みのとおりです。搬入禁止物の扱いについて様で処分していただけるのでしょうか。廃掃法上、事業 は、要求水準書 -運営・維持管理編- 4．8 のとおりで者では運搬･処分できないと思われます。
す。

131 24 第４４条 ３(1)

運営･維持管理業務

資源化に適さない不適物が発生した場合、それらの扱 資源化に適さない不適物も同条に規定するものも焼却
いについてご教示ください。第45条(2)と同様に扱われ 後の不適物として同様の取扱いと考えます。なお、不るのでしょうか。
適物の扱いは、要求水準書 -運営・維持管理編- 4．8のとおりです。

132 25 第４４条 ３(4)運営・維持管理業務「業務水準未達その他理由のいかんを問わず・・・事業 不可抗力または法令変更の場合には、これらそれぞれ者により負担されるものとする。・・・組合の責めに帰す の規定の適用があります。
べき場合は、この限りでない。」とありますが、不可抗 第二文については、事業契約書（案）に示したとおりで
力・法令変更・権限ある官公庁の指導等による場合は す。
どのようにお考えでしょうか。
また、事業者の責めに帰すべき場合のみ本項が適用されると変更して頂く事を希望いたします。

133 25 第４４条 ３(5)

運営・維持管理業務

本号は処理対象物変更時の規定ですが、万一、災害 お見込みのとおりです。
廃棄物を受け入れる事になった場合、本号の適用が受けられると考えてよろしいでしょうか。

134 25 第４５条 １（5）［副生成物］及び 買取単価は事業者提案と解釈しますが、この改定方法 委託料と同様の考え方とします。指標としては消費者
発生電力の有効 について、ご教示ください。
物価指数その他とします。
利用

135 29 第５１条 ３

非常時又は緊急 「本契約に別段の定めがある場合を除き・・・」とありま お見込みのとおりです。
時の対応等
すが、第62条(法令の変更及び不可抗力)はそれに含まれると解釈してよろしいでしょうか。

136 31 第５５条 1

サービス購入料 「別紙11（サービス購入料の金額と支払スケジュール） 入札説明書に示したとおりとします。（p28）の支払に定めるところの算定方法及びスケジュールに従い」とございますが、全ての対価に関して、毎回の業務対価算定対象期間が経過する度に、貴組合に対して何日以内に請求書を発行し、貴組合では当該請求書受領日から何日以内に対価をお支払頂けますでしょうか。
SPCの資金繰りを考慮する必要があるため、ご教示を頂けましたら幸いです。

137 35 第６５条 ３

引渡日後の解除 「組合及び組合の指定する第三者に引き継ぐものとし」 お見込みのとおりですが、参加資格を満たせば当然にの効力とありますが、組合の指定する第三者とは、ＳＰＣの構 指定するものではありません。
成員以外で、本事業の運営・維持管理業務の参加資格を有する企業との理解でよろしいでしょうか。ご教示
願います。

項目名
質問
回答
№ ページ 大項目 中項目 小項目
138 50 別紙７ 1
整備期間中の保 保険契約者は事業者とありますが、事業契約書（案）第 お見込みのとおりです。
険
17条にありますように、保険契約者は建設企業としてもよろしいでしょうか。
139 50 別紙７

1

(1)
(2)

整備期間中の保 （1）組立保険と（2）整備工事保険は、「保険の対象」な お見込みのとおりです。
険
ど記載されている内容が同じです。記載されている条件を満たした保険に加入するものと考えてよろしいでしょうか。

140 51 別紙７

２(2)

運営･維持管理
期間中の保険運営期間の施設所有は組合様であり、火災保険の契約者は組合様で、かつ被保険者ではないでしょうか。

141 51 別紙７

２(2)

運営･維持管理
期間中の保険普通火災保険の付保をご要求ですが、組合様にて建 本組合は、共済への加入を想定しています。また、事物災害共済への加入は行われないでしょうか。
業者に原因のある火災について、事業者を救済するた加入を予定されていない場合、事業者を支払者として、 めに自ら火災保険を付保していただきます。
組合様にて加入いただくことは可能でしょうか。

142 58 別紙11 （２）ア

委託料「運営・維持管理に係る対価は、物価変動に基づき年 事業契約書（案）に示したとおりとします。
一回改定するものとし」とあります。建設期間中の物価変動につきましても考慮いただき、公共工事標準請負
契約約款第25条第5項（単品スライド条項）に準じ、請負代金の見直しを行っていただくことは可能でしょうか。ご教示願います。

143 59 別紙11 （２）ア

委託料「これらはともに物価変動に基づき年一回改定する」と お見込みのとおりです。
ございますが、毎年の第一四半期から反映させるという理解でよろしいでしょうか。

144 63 別紙13

事業契約書（案）に示したとおりとします。

法令変更による 本表において消費税の変更は事業者負担となっており 組合は支払時点での消費税率により支払います。
費用負担の割合 ますが、消費税は本事業に直接関連する法令だと思慮します。従いまして、貴組合負担に変更していただきま
すようお願いいたします。
仮に消費税率の変更を別紙11（２）ア にある委託料の改定にある消費者物価指数等の指標に基づく委託料の改定に連動するとした場合、将来設定される指標が実際の消費税率の変更を正確に反映しているか懸念されます。
実際に消費税率の変更(3%→5%)が行われた1997年4月
前後の指標の推移を確認しますと、消費税率の変更を正確に反映しているとは言いがたい動きとなっております。
また、将来の消費税率の変更に際しては、税制度を司る行政当局として、税率の変更分を過不足無く、適正に反映する事が税務行政の重要な施策として重視される
ものと思料致します。
ついては、消費税率の変更については、過不足無く、税率変更分をそのまま反映できる制度の構築をお願い致します。

■適正処理/資源化契約書に対する質問への回答
項目名№ ページ 大項目 中項目 小項目
145
前文
４
履行期間

質問
回答
４履行期間に、「ただし、約款の定めるところに従って短 事業契約書（案）第７章を参照して下さい。
縮される場合がある」とのことですが、どのような場合が想定されているのでしょうか。ご教示願います。

146 1

５

契約金額

適正処理/資源化業務が複数の適正処理/資源化企業 認めます。
により行う提案をした場合には、契約の条件もそれぞれ異なるため、各企業ごとに契約するようお願いいたし
ます。

147 1

５

契約金額

148 4

第５条

１

業務遂行

「固定料金に係る対価」とは、適正処理/資源化を行う 固定料金は、本施設に搬入する廃棄物量により変動し為の維持管理に係る費用と解釈して宜しいでしょう
ない対価であり、変動料金は搬入する廃棄物量によりか？
変動する対価です。
また、「変動料金に係る契約金額」は、一般廃棄物の処 なお、適正処理委託料又は資源化委託料の変動料金
理量ということですが、焼却灰の搬入量と解釈してよろ については、本施設への搬入廃棄物量に対して支払うしいでしょうか？
形態に加え、適正処理又は資源化を実施する施設に搬入する対象物（灰等）量に対して支払う形態の提案も認めることとします。
その場合は、組合の適正処理委託料又は資源化委託
料債務をＳＰＣに引き受けていただくことを条件としま
す。ＳＰＣは、当該額を踏まえて委託料を提案してください。
「～、［焼却飛灰/溶融飛灰/焼却主灰］を全量受入れ 適正処理企業、資源化企業は複数社でもかまいませ［適正処理/資源化し有効利用］するものとする。」とあ ん。その場合、複数の契約において全量受入れが達成
りますが、複数の適正処理/資源化企業により行う提案 できることが前提となりますので、基本協定にかかる前をした場合には、「全量受入れ」の表現を提案する数量 提を規定することになります。
に、修文をお願いいたします。なお、37条も同様です。

149 4

第５条

１

業務遂行

「乙は、本基本協定及び本契約に基づき」とありますが、本基本協定とは、基本協定書（案）として公表されている基本協定であるとの理解でよろしいでしょうか。
ご教示願います。

150 5

第５条

５

業務遂行

「住民からの苦情等に対応し、・・・乙に協力するものと お見込みのとおりです。
する」とありますが、ここで言う住民とは、適正処理/資源化施設付近の地元住民と解釈して良いでしょうか？
また、本項内容の住民協議の中で、適正処理/資源化施設が所在する市町村に対しての事前協議がうまく行かなかった場合の保証なども含まれるのでしょうか？

151 5

第５条

７

業務遂行

152 5

第９条

１

153 6

第１３条 １

業務計画書

154 8

第２１条
第２２条
第２３条

第21～23条は、例えばセメント企業などは運用できな領収書の交付いのではないでしょうか。
帳簿の整備
収受状況の報告

155 8
9

第２７条

不可抗力発生時 今回の東北・関東大震災の場合のような大天災時に対 お見込みのとおりです。本契約において不可抗力が発の対応応する条項は本条が該当するのでしょうか？より具体 生した場合に、組合の負担すべき損害の生じることが不可抗力によっ 的にはどのようなリスク対応になるのでしょうか？
想定されません。
て発生した費用等の負担
不可抗力による
一部の業務遂行
の免除

第２８条
第２９条

156 9

第２８条 ２(1)

お見込みのとおりです。

「甲が本施設の運転停止を行った場合、乙は、理由の 固定料金を支払いますので休業補償は想定していまいかんにかかわらず・・・本施設の運転再開を待つもの せん。そのため、待機期間の上限を定めません。
とする。」とありますが、事業者の責によらない甲の事
由による運転停止の場合、休業補償を支払うことはお考えにあるでしょうか。
また、運転再開までの待機期間の上限の設定をお願いします。
資源化物の取扱 「資源化物は、その品質にかかわらず、乙が全量を引 本規定は資源化物の規定です。委託契約（案）に示し
い取り、有効活用する。」とありますが、異物混入なども想 たとおりとします。
定されるため「品質にかかわらず」の削除をお願いいたします。
「～、最初の事業年度に関しては、本契約の締結日か 修正します。
ら５日以内に、（中略）甲に提出し、～」とありますが、最初の事業年度が平成２７年度となりますので、平成２７
年３月第２週までと修正をお願いいたします。
その処理企業に応じたできる限りの諸帳簿の整理を提案願います。

不可抗力によっ 不可抗力の判定等に関する決定方法は記載されてお お見込みのとおりです。
て発生した費用 りますが、費用の負担に関する規定が明記されており
等の負担
ません。
本項に記載している「不可抗力の判定等」の中に、費用負担に関する内容も含まれると考えてよろしいでしょうか。

項目名№ ページ 大項目 中項目 小項目
157 13 別紙1
１
委託料

質問
回答
適正処理/資源化企業への変動費の支払いは、廃棄 適正処理委託料又は資源化委託料の変動料金につい物処理量ではなく、灰の処理量に基づいた単価で行う ては、本施設への搬入廃棄物量に対して支払う形態に方法としてください。(この条件では適正処理/資源化企 加え、適正処理又は資源化を実施する施設に搬入する業が参画できないため)対象物（灰等）量に対して支払う形態の提案も認めることとします。
その場合は、組合の適正処理委託料又は資源化委託
料債務をＳＰＣに引き受けていただくことを条件としま
す。ＳＰＣは、当該額を踏まえて委託料を提案してください。

158 13 別紙1１

委託料「乙に対して半期毎に支払うものとする」とありますが四 修正します。
半期毎が正との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

159 13 別紙１

１(1)

支払スケジュー
ル

３行目、「乙に対して半期毎に支払うものとする。」とあ 修正します。
りますので、四半期毎に、と修正をお願いいたします。

160 15 別紙1

２

(1)
(2)

改定方法

委託料の改定について、(1)物価変動と(2)消費税率の 規定を設けます。
改定の2点について規定されております。
本事業は、20年間の長期に渡る委託契約のため、社会情勢の変化、環境行政の変化などによる資源化物の需要変化を危惧しております。万一、これらに起因して大規模の需要変化が生じた場合、委託料の改定について協議をお願いします。

161 ‐

‐

‐

‐

資源化・適正処理を行う事業者の事業場が設置されて 本組合から直接支払いますが、費用については提案にいる市町村に対して、支払う環境保全及び地域振興費 おける事業費に含めるものとします。
（負担金等）については、貴組合から直接支払うことになりますが、対応は可能でしょうか？

‐■要求水準書 第Ⅰ編 設計・建設業務編（ストーカ＋資源化委託）＜組合せ２＞に対する質問への回答
中項目 小項目
項目名№ ページ
162 Ⅰ-1-1 1 1.2 1.2.4
敷地面積
1.2.4.2

質問回答｢ 5.57ha（別紙1 現況平面図｣に示すとおり） ｣建築確認申請上の敷地面積は、お見込みのとおりでとありますが、5.57haの範囲を図示願います。
す。
また、上記範囲を確認申請上の敷地面積と考えてよろしいでしょうか。

163 Ⅰ-1-1

1 1.2

1.2.4
1.2.4.2

敷地面積「別紙1 現況平面図」に示される赤線が敷地境界線との理解でよろしいでしょうか。

164 Ⅰ-1-2

1 1.2

1.2.6
1.2.6.3

都市計画事項等 ④建ぺい率・⑤容積率・⑥緑化率はいづれも敷地全体 ④建ぺい率と⑤容積率は5.57ha、⑥緑化率は11.3haと面積基準とありますが敷地全体面積とは5.57haと考え なります。
て宜しいでしょうか。

165 Ⅰ-1-4

1 1.3

1.3.1

関係法令の遵守 自衛隊演習場に対する規制等がありましたらご教示下 特にありません。
さい。

166 Ⅰ-1-8

1 1.4

1.4.2
1.4.2.2
（２）
①
③

現場管理

現場代理人と監理技術者は、兼務できるという理解で 現場代理人と監理技術者は、一人ずつ配置してくださよろしいでしょうか。
い。

167 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.4
（３）
④

施行時間帯

(1)①施工時間帯には「施工時間は原則として8時～18 午前8時30分から午後5時までを原則とします。
時の間とし夜間の施工は避けること」とあります。一方、(12)作業日及び作業時間には「原則として午前8時30分から午後5時までとする」とあります。(1)①を正として、8時～18時の間の作業が可能との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

168 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.4
（３）
④

施行時間帯

「施行時間帯は原則として8時～18時とし・・・」とありま No.167のとおりです。
すが、一方で、1.4.2.5 工事条件（12）作業日及び作業
時間 「作業時間は、原則として午前8時30分から午後5時までとする。」とあります。施行時間帯は原則として8時～18時としてよろしいでしょうか。

169 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5

工事条件

敷地地盤及び、敷地に積まれている土について土壌汚 土壌汚染に係る調査は未実施です。
染はないものと考えてよろしいでしょうか。

170 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5

工事条件

土壌汚染対策法における一定規模以上の土地の形質 届出の申請者については、お見込みのとおりですが、の変更届出の申請者は建設用地を確保されている組 届出時の資料作成等の支援は事業者の業務範囲とし合様であると考え、着工予定日までに必要な手続きは ます。また、申請に係る費用は事業者負担とします。
完了し、それに係る費用負担も組合様であると考えてよろしいでしょうか。

171 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5

工事条件

工事用地に陸上自衛隊東富士演習場が隣接しており 特にありません。
ますが、自衛隊の演習などに伴う工事上の制限や規制はあるでしょうか。

172 Ⅰ-1-10 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5（２）

地中障害物「なお、予期しない大規模な地中障害物が発見された お見込みのとおりです。
場合は、必要に応じて設計変更対象とする。」とありま
すが、工期変更及び費用負担についてご協議いただけるものと考えてよろしいでしょうか。

173 Ⅰ-1-11 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5（９）③

仮設物

仮設事務所に設ける大会議室は、収容できる人数を何 30名程度を想定しますが、事業者提案に委ねます。
名と考えればよろしいでしょうか。もしくは必要面積をご教示願います。

174 Ⅰ-1-11 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5（９）③

仮設物「見学者対応が可能で、組合との会議等を行うための No.173のとおりです。
大会議室を設けること」とありますが、大会議室の必要
収容人数をご教示願います。

175 Ⅰ-1-11 1 1.4

1.4.2
1.4.2.5（12）

作業日

国民の祝日は、通常の作業日とさせていただくことはで 作業することは出来ません。
きますでしょうか。

176 Ⅰ-1-12 1 1.5

1.5.2
1.5.2.1（３）

器材指定製作者 「なお、この場合の品質管理は製作期間において、事 要求水準書に示すとおりとします。
業者の検査担当社員を現地に常駐して行うことを原則とする。」とありますが、当該メーカーにおいて主要機器の製作実績がある場合には、検査担当社員の駐在期間については、事業者内部の品質管理の基準に従って実施してよろしいでしょうか。

177 Ⅰ-1-12 1 1.5

1.5.2
1.5.2.2

鉄骨製作工場の 同等の品質を提供できれば、海外で製作してもよろし 要求水準書に示すとおりとします。
選定
いでしょうか。
また、本項は建築工事と機械設備工事の両方に適用しまた、本項は建築工事の鉄骨に適用されるもので、4. ます。
機械設備工事仕様には適用されないと考えてよろしいでしょうか。

178 Ⅰ-1-13 1 1.6

1.6
（５）

機器の工場立会 「本検査に係る費用については、すべて事業者の負担 組合職員が確認するための費用は、組合負担としま
検査とする。なお、海外の工場における機器の立会検査に す。
係る交通費等の費用についてもすべて事業者の負担とする。」とありますが、貴組合監督員の交通費、宿泊費等の費用については貴組合のご負担と考えてよろしいでしょうか。

大項目

お見込みのとおりです。

中項目 小項目
項目名№ ページ
179 Ⅰ-1-14 1 1.7 1.7.1
管理責任
（６）
②

質問
回答
「試運転中に発生した焼却主灰、焼却飛灰は本組合に 敷地内の一般廃棄物最終処分場は使用できません。
て処理・処分するが、事業者は処理・処分先を確保し必要な費用を本組合に支払うこと。」とありますが、処理・処分先として敷地内の一般廃棄物最終処分場は使用可能でしょうか。

180 Ⅰ-1-14 1 1.7

1.7.1
（7）

試運転

｢事業者は処理・処分先を確保し必要な費用を本組合 ①輸送費+処理費です。
に支払う｣とありますが、ここでの必要な費用とは①輸送費+処理費②処理費のみのいずれを指しているのでしょうか。

181 Ⅰ-1-21 1 1.8
Ⅰ-1-22

1.8.2
1.8.2.3
表1-1
(2/4)
(3/4)
2

煙突頂部排ガス温度
脱硝装置入口温度「煙突頂部排ガス温度：200℃以上」及び「脱硝装置入 要求水準書に示すとおりとします。
口温度：200℃以上」とのご指示ですが、排ガスに触媒
脱硝装置に200℃未満の低温触媒を採用し、再加熱に必要な蒸気量を削減して発電出力を向上させる提案を考えています。
煙突からの排出ガスは200℃未満となりますが、空気混合等により排ガス温度200℃とした場合と同程度の白煙防止能力を確保することを条件に、これらの規定を撤廃していただけないでしょうか。

182 Ⅰ-1-23 1 1.8

1.8.2.3
表1-1
(4/4)
20

副資材、用役薬品類（電力、燃料、水）「実施設計図書で記載した使用量」とありますが、プラ 要求水準書に示すとおりとします。
ント運転に関する経費については事業者にて担保することから保証項目としてなじまないと考えますので、保証項目から除外していただけないでしょうか。

183 Ⅰ-1-23 1 1.8

1.8.2.3
表1-1
(4/4)
22

性能試験の項目 「表1-1性能試験の項目と方法」に記載されている「そと方法の他(組合が必要と認めるもの)」について具体的に想定されているものをご教示下さい。

184 Ⅰ-1-25 1 1.9

1.9.4
（１）
①

ストーカ炉かし判 「引渡し後3年以内」とありますが、Ⅰ-1-24頁1.9.2(2)① お見込みのとおりです。
定基準
では「ストーカ炉 2年」と記載があります。ストーカ炉に関するかし担保期間は引渡し後2年と考えてよろしいでしょうか。

185 Ⅰ-2-2

2 2.1

2.1.2
（２）

景観

煙突を除く建屋高さについてはGL+30ｍ以内とする制 建築基準法に準じてください。
限がありますが、GLとは建物が地盤面と接する位置の平均の高さという考えでよろしいでしょうか。

186 Ⅰ-2-2

2 2.1

2.1.2
（２）

景観

「煙突を除く建屋高さは、GL＋30ｍ以内とする」とありま No.185に示すとおりとします。
すが、建築基準法の高さ制限と同様に解釈して建屋高さはパラペット天までの高さとし、階段室や天窓、屋上
換気モニターなどの突起物あるいは工作物には、高さ制限は適用されないと解釈してよろしいでしょうか。

187 Ⅰ-2-2

2 2.1

2.1.2
（８）

耐震設計

構造体以外の建築非構造部材及び建築設備に対して 建築非構造部材はA類、建築設備は甲類です。
の重要度係数の設定がありましたらご教示下さい。

188 Ⅰ-2-3

2 2.2

2.2.1

処理能力

｢143t/日（予定）｣となっていますが、（予定）とはどうい 対象量が変動することから予定としておりますが、施設う意味でしょうか。
規模は143ｔ/日で計画してください。

189 Ⅰ-2-3

2 2.2

2.2.1

処理能力

「施設の検討にあたっては、表2-2の可燃ごみのごみ質 お見込みのとおりです。
を想定すること」の意味は、高質の可燃ごみのみにおいても処理能力を満足できる施設を計画することの理解でよろしいでしょうか。

190 Ⅰ-2-3

2 2.2

2.2.2
（１）
（２）

ごみの種類
処理対象量

し尿処理汚泥及び下水処理汚泥の混合率が一般的に 施設側での調整は出来ません。
10%までと言われている率を超えている為、1炉運転時は特にその配慮が必要であると考えていますが、汚泥の受入量は本施設の1炉又は2炉運転の状況に応じて、排出側の施設で対応してもらうことは可能でしょうか。

191 Ⅰ-2-3

2 2.2

2.2.2
（１）
（２）

ごみの種類
処理対象量

し尿処理汚泥及び下水処理汚泥について、受入時にお 脱水ケーキ状で搬入します。
ける汚泥の形態をご教示願います。

192 Ⅰ-2-3

2 2.2

2.2.2
（３）
表2-2

ごみ組成

表2-2「可燃ごみの実測に基づく推計結果」のごみ質に リサイクルセンター発生破砕残渣を含めた想定ごみ質
はリサイクルセンター発生破砕残渣の分は含まれてい は表2-2のとおりです。
るのでしょうか。
含まれていない場合はリサイクルセンター発生破砕残渣の想定ごみ質をご教示願います。

193 Ⅰ-2-4

2 2.2

2.2.2
（４）
表2-6

設定ごみ質

表2-6「設定ごみ質」の高質は2.2.2(3)表2-2「可燃ごみ お見込みのとおりです。
の実測に基づく推計結果」の高質と同一値ですが、高質の可燃ごみのみを処理する場合を想定されているとの理解でよろしいでしょうか。

194 Ⅰ-2-4

2 2.2

2.2.2
（４）
表2-6

設定ごみ質

表2-6に記載の高質ごみは、三成分や低位発熱量から お見込みのとおりです。
汚泥を含まない可燃ごみのみを対象としたものと判断しますが、よろしいでしょうか。

大項目

現時点では特にありません。

中項目 小項目
項目名
質問
回答
№ ページ
195 Ⅰ-2-4 2 2.2 2.2.2
可燃分元素組成 2.2.2 計画ごみ質に示されている可燃ごみ、下水汚泥 端数処理のため、0.3％と表示しています。設備設計上（４）（基準ごみ）
及びし尿汚泥のごみ質から計算すると設定ごみ質の可 の数値は、要求水準書に示すとおりとします。
表2-7
燃分元素組成における硫黄分は0.2%になりますが、0.3%と設定されている理由をご教示願います。
なお、Ⅰ-4-40頁 4.5.2 有害ガス除去装置には「HCl、SOx入口濃度はごみ質より算定されているガス中の排ガス濃度に100%の余裕を持った値とする」とありますので、SOx入口ガス濃度設計値が高くなり、設備の過剰設計となる可能性がありますので、ご再考願います。
大項目

196 Ⅰ-2-5

2 2.2

2.2.3
2.2.3.4
表2-8

主要設備方式

プラント排水の処理方式について、必要処理水質を確 お見込みのとおりです。
保できる設備構成を事業者提案とすることは可能でしょうか。

197 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.4
（５）
⑧

配置動線等

乗用車15台分（組合職員分含む）とありますが、お見込みのとおりです。
3.4.2.2(2)事務室の項目に組合職員様が５名程度とありますので、組合職員様用駐車場として５台分見込めばよろしいでしょうか。

198 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.6
（１）

電気

敷地内への引き込みについて、敷地境界取合点をご教 現時点では、敷地境界取合点に関する指定はありませ
示下さい。
ん。

199 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.6
（２）

水道

現場工事条件等の把握のため、既設の現状配管敷設 特にありません。
状況をご開示願います。

200 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.6
（２）

水道

「さく井工事も本工事所掌」とありますが、井水の取水 井水の取水制限は特にありません。
制限等ありましたらご教示願います。
井戸の位置事業区域内であれば事業者提案とします。
また、井戸の位置について組合殿予定位置が有りましたらご指示願います。

201 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.6
（４）

電話

敷地内への引き込みについて、敷地境界取合点をご教 現時点では、敷地境界取合点に関する指定はありませ
示下さい。
ん。

202 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.6
（１）
（４）
（６）

電気
電話
生活排水

電気、電話の敷地境界取合点をご教示願います。ま
現時点では、電気、電話に関する敷地境界取合点に関た、生活排水の放流箇所に指定がありましたらご教示 する指定はありません。生活排水の放流先は、境沢川
願います。
となります。

203 Ⅰ-2-6

2 2.2

2.2.7

車両仕様

ごみ収集車及び直接搬入車の搬入台数をご教示下さ 生活環境影響調査報告書と別紙４を参照してください。
い。

204 Ⅰ-2-9

2 2.3

2.3.4
2.3.4.2
図2-1
図2-2

排出口及び排水 「排出口及び排水に関する規制値は、敷地境界線の規 敷地境界線の規制値はありません。
の悪臭規制基準 制値を用いて、図2-1、図2-2に示す式より算出される値とする」とありますが、敷地境界の規制値は臭気指数で示されているため、悪臭物質の種類ごとの敷地境
界線の規制値をご教示願います。

205 Ⅰ-2-9

2 2.3

2.3.5
生活排水放流基 表2-15に記載の生物化学的酸素要求量と浮遊物質量 要求水準書に示すとおりとします。
表2-15 準の規制基準は、それぞれ日平均100mg/L未満および日平均120mg/L未満との理解でよろしいでしょうか。

206 Ⅰ-3-１ 3 3.1

3.1.2

工事範囲

「本工事と施工範囲又は工程等が関連する別途工事 現段階では、想定している別途工事はありません。たが発生した場合は」とありますが、現在想定されている だし、将来整備するリサイクルセンターの着工時期によ別途工事の内容をご教示願います。
り、リサイクルセンター側の工事調整が必要になる可能性があります。

207 Ⅰ-3-3

3 3.3

3.3.1

施工範囲

土木及び外構工事の施工範囲は、「別紙１ 現況平面 ４月２５日から５月３１日まで、本組合にて資料を提示し図」に示す、本工事区域の範囲とするとありますが、既 ます。
存施設についても上記図面に含まれておりますので、
外構図面（舗装、雨水排水等）既存の分かる資料をご提示願います。

208 Ⅰ-3-3

3 3.3

3.3.1

施工範囲

「土木及び外構工事の施工範囲は、「別紙1 現況平面 お見込みのとおりです。
図」に示す、本工事区域の範囲とする」とありますが、
本工事区域とは別途示される敷地面積5.57haの範囲との理解でよろしいでしょうか。

209 Ⅰ-3-3

3 3.3

3.3.3
3.3.3.2（１）

構内排水

雨水計画について、建設用地の降雨強度、流出係数を 静岡県東部地区開発の手引を参照してください。
ご教示願います。

210 Ⅰ-3-4

3 3.3

3.3.3
3.3.3.4

防災調整池

既存調整池を含めて対象となる集水面積の調整を行う No.207のとおりとします。
こと（不足分を新規に計画する）とのご指示ですが、既存調整池についての設計資料をご提示願います。

211 Ⅰ-3-4

3 3.3

3.3.3
3.3.3.4（２）

防災調整池「･･･最終処分場を除く範囲とし･･･既存の対象となる集 No.207のとおりとします。
水面積の調整を行うこと。（不足分を新規に計画する。）」とありますが、集水範囲について図示願います。

中項目 小項目
項目名№ ページ
212 Ⅰ-3-5 3 3.4 3.4.1
平面計画
3.4.1.2（３）

質問回答「プラント設備及び建築設備のうち、特に騒音の激しい 要求水準書に示すとおりとします。
機器類は・・独立した室を設ける等を検討すること。」とありますが、防音対策を十分考慮した上で、対象機器については事業者提案によるものとしてよろしいでしょうか。

213 Ⅰ-3-5

3 3.4

3.4.1
3.4.1.2（８）平面計画「原則として管理棟・工場棟玄関、プラットホーム搬入車 要求水準書に示すとおりとします。
両出入口には、それぞれ風除室を設ける」とあります
が、風除室と同様、風の影響を避けることができる他の方法(90度以上の曲がりを持つシェルターなど)の採用は可能でしょうか。

214 Ⅰ-3-6

3 3.4

3.4.2
3.4.2.1（１）②

プラットホーム出 「プラットホーム床レベルは、原則として、出入口部のレ お見込みのとおりですが、雨水流入等を考慮しランプ
入口
ベルから＋100mmとする」とありますが、ランプウェイ等 ウェイ出入口とプラットホームの段差は計画してくださを採用してプラットホーム床レベルをGL+100mmより上 い。
げる場合は、適用外と考えてよろしいでしょうか。

215 Ⅰ-3-8

3 3.4

3.4.2
3.4.2.1（１）⑪

歩廊「歩廊幅員は、1.5m以上」とありますが、Ⅰ-4-3頁
メンテナンス等が安全かつ容易に出来ることを前提に
4.1.7.2(3) 歩廊幅：1.5m以上を基本とする」とあります。 協議します。
機械関係の諸室における歩廊幅員は主要通路について1.5mを確保し、その他通路については事業者による提案としてよろしいでしょうか。

216 Ⅰ-3-9

3 3.4

3.4.2
3.4.2.1（４）③

電気関係諸室「床は、フリーアクセスフロアとし」とありますが、電気関 要求水準書に示すとおりとします。
係諸室の用途に応じて配線ピット等の採用も可能でしょうか。

217 Ⅰ-3-10 3 3.4

3.4.2
3.4.2.1（９）①

昇降機「サービス階は地階より最上階までとする」とあります 地階を設けない場合は、お見込みのとおりです。
が、管理棟に地下を設けない場合や来場者の動線範 また、地上においてサービス階を限定する場合は用囲を考慮して、サービス階はそれぞれの用途に応じた 途・対象者に合わせた専用としてください。
必要範囲とすることでよろしいでしょうか。

218 Ⅰ-3-11 3 3.4

3.4.2
3.4.2.4（３）

煙突「･･･外部仕上げはフッソ系吹付けタイル仕上げ等･･･」 要求水準書に示すとおりとします。
とありますが、弊社実績もあり構造的にも重量の軽減されるガルバリュム鋼板での計画としても宜しいでしょうか。

219 Ⅰ-3-13 3 3.4

3.4.3
3.4.3.5（１）①

屋根「屋根板は･･･できる限りセメント成型板等による･･」と セメント成型板を原則とします。
ありますが、セメント成型板等にはALC板・金属屋根も含まれていると考えて宜しいでしょうか。

220 Ⅰ-3-14 3 3.4

3.4.3
3.4.3.5（２）③

外壁

外壁について、水槽類を除き二重壁等として漏水のお 要求水準書に示すとおりとします。
それの少ない構造との記載がございますが、建屋荷重・漏水対策を考慮した上で事業者にて決定させてい
ただいてよろしいでしょうか。

221 Ⅰ-3-15 3 3.4

3.4.4.3

鉄骨塗装「組合と協議すること」とありますが、提案段階では貴組 提案金額の範囲内ではなく、要求水準書の条件を勘案合と協議できないと考えますので、事業者決定後に、 し協議します。よって、提案金額はその内容を十分に考提案金額の範囲内で協議するとの理解でよろしいで慮し提示してください。消防設備、見学者説明用調度品
しょうか。ご教示願います。なお、以下の項目につきま も同様です。なお、消防設備につきましては関係部局としても同様にご教示願います。
の協議にもよります。
3.5.3消防設備
4.14.13見学者説明用調度品

222 Ⅰ-3-19 3 3.5

3.5.1
3.5.1.2
（７）
①
ヘ.

自火報設備

「プラント設備コンベヤの出火報知用感知器の発報の お見込みのとおりですが、設置位置については協議し移報を入力する。」とありますが、コンベアに出火報知 ます。
用感知器をつけた場合にのみその発報信号を取り込
むこととしてよろしいでしょうか。

223 Ⅰ-3-20 3 3.5

3.5.2
3.5.2.1
（３）
⑤

給水設備

「プラットホーム洗浄水は、井水及び雨水を利用する」と 不可とします。
ありますが、プラント排水クローズド及び節水を考慮して、用途に応じた水質を確保することで、プラットホーム
洗浄水に再利用水は利用可能でしょうか。

224 Ⅰ-3-21 3 3.5

3.5.2
3.5.2.1（３）
表3-6

使用区分給水量 表3-6「使用区分給水量(参考)」に示される水質、給水 お見込みのとおりです。
（参考）
量及び使用時間については参考とあるため、給排水収支を検討する上では、当社における実績を基準に計画できると理解してもよろしいでしょうか。

225 Ⅰ-3-21 3 3.5

3.5.2
3.5.2.1（３）
表3-6

使用区分給水量 表3-6に「洗車用水」との記載があり、またⅠ-4-66頁に 下記を参考とし、事業者提案とします。
（参考）は「洗車排水」の記載がありますが、洗車設備や台数についての記述がありませんので、ご教示願います。 ・洗車場：別棟
・洗車場：別棟あるいは工場棟内
・同時洗車台数：2台同時洗車
・同時洗車台数・洗車方式：手動・洗車方式：自動または手動・洗車台数[台/日] ：6台／日
・洗車台数[台/日] など

226 Ⅰ-3-24 3 3.5

3.5.2
3.5.2.1（４）⑦
ロ.

排水ポンプ、汚水 「各2台(内予備1台)とし、自動交互運転が可能とする」 要求水準書に示すとおりとします。
ポンプとありますが、水中ポンプについては1台設置とし、予
備1台は倉庫予備としてよろしいでしょうか。

大項目

中項目 小項目
項目名№ ページ
227 Ⅰ-3-24 3 3.5 3.5.2
給湯設備
3.5.2.1
（５）
①
②
③
④

質問
回答
「ボイラ発生蒸気又は高温水により、給湯用熱交換器 要求水準書に示すとおりとします。
を介して、温水を必要箇所に供給する」及び「予備ボイラを給湯用熱源として、使用可能とする」とありますが、燃料を使用する予備ボイラは設置せずに温水は高効率なヒートポンプ式給湯を採用してよろしいでしょうか。
なお、飲料用の給湯は95℃以上を確保するため電気（貯湯式）湯沸器を採用します。

228 Ⅰ-3-25 3 3.5

3.5.2
3.5.2.1
（５）
表3-9

給湯設備

表3-9「給湯量及び使用時間(参考)」に示される給湯量 お見込みのとおりです。
及び使用時間等については参考とあるため、給排水収支を検討する上では、当社における実績を基準に計画できると理解してもよろしいでしょうか。

229 Ⅰ-3-25 3 3.5

3.5.3
④
イ.

二酸化炭素消火 二酸化炭素消火設備の設置場所については、消防法 要求水準書に示す室以外の設置に限り、事業者提案と設備に準拠すること前提に事業者提案としてよろしいでしょ します。
うか。

230 Ⅰ-3-25 3 3.5

3.5.3
④
イ.

二酸化炭素消火 二酸化炭素消火設備の設置場所が記載されています No.229に示すとおりとします。
設備が、消防法に準じて必要な場合は設置するものと考えてよろしいでしょうか。

231 Ⅰ-3-25 3 3.5

3.5.3
⑥
ロ.

放水銃装置

「放水銃は、原則として、ごみクレーン操作室又はごみ 確実な消火及び消火操作が可能なことを前提に事業クレーン見学スペースの下部付近に設置すること」とあ 者提案に委ねます。
りますが、ごみクレーン操作室はⅠ-3-8頁 3.4.2.1(1)⑧に記載されているように中央制御室と同室として計画する場合、ピット全面をカバーできるよう、放水銃はホッ
パステージに設置してよろしいでしょうか。

232 Ⅰ-3-26 3 3.5

3.5.3
⑥
ロ.

放水銃装置

「放水銃は、原則として、ごみクレーン操作室又はごみ No.231に示すとおりとおりとします。
クレーン見学スペースの下部付近に設置すること。」とありますが、放水銃の設置場所については、メンテナン
ス性、操作性を考慮し、事業者提案によるものとしてよろしいでしょうか。

233 Ⅰ-3-29 3 3.5

3.5.5
3.5.5.3（１）

昇降機設備「機械室レスタイプ」とありますが、Ⅰ-3-10頁 3.4.2.1(9) 要求水準書に示すとおりとします。
① には「11人乗り以上の人荷用」とあります。人荷用、機械室レスとするとメーカが限定される可能性があるため、人荷用メーカ標準仕様を採用することでよろしいでしょうか。

234 Ⅰ-4-2

4 4.1

4.1.4
（３）

機械設備共通事 「重量が100kgを超える装置･機器の上部等には、原則 要求水準書に示すとおりとします。
項
として荷役用のIビーム、フック等と作業空間を設けること」とありますが、機器の重要度、メンテナンス頻度などを考慮し、100kgを超える全ての機器ではなく、具体的な装置･機器については提案によるものとしてもよろしいでしょうか。

235 Ⅰ-4-2

4 4.1

4.1.4
（９）

機械設備共通事 「煙道、風道等のエキスパンションはスリーブ付とする」 要求水準書に示すとおりとします。
項とありますが、必要に応じてスリーブ付とするものと考えてよろしいでしょうか。

236 Ⅰ-4-2

4 4.1

4.1.4
(10)

機械設備共通事 「燃焼ガスに接触するマンホール、ハンドホールの使用 要求水準書に示すとおりとします。
項
材料はSUS304同等以上とする」とありますが、実績に応じて材料を選定することは可能でしょうか。

237 Ⅰ-4-2

4 4.1

4.1.4
4.1.4.3

防火対策

消防関連法令及び消防当局の指導に従いとありますが、事前に消防当局からの指導等があればご教示願います。

238 Ⅰ-4-3

4 4.1

4.1.6
（２）

工場棟見学

「見学対象は、基本として以下の設備を計画する。中央 お見込みのとおりです。
制御室、プラットホーム、ごみピット、炉室、発電機室、ろ過式集じん器、脱硝設備及びその他の設備」とありますが、見学対象についてはご提示頂いたエリアを基本とし、事業者による提案としてよろしいでしょうか。

239 Ⅰ-4-4

4 4.1

4.1.7.2
（３）

設計仕様
主要項目

「グレーチング強度 500kgf/m2」とありますが、機器の 要求水準書に示すとおりとします。
設置及びメンテナンス上必要な箇所は相応の強度とすることを前提に歩廊、階段等は提案としてもよろしいでしょうか。

240 Ⅰ-4-4

4 4.1

4.1.7.2
（３）

設計仕様
主要項目

「階段傾斜 35°以下を基本とする。」とありますが、階 見学者が利用しない箇所については、事業者提案に委段傾斜45°以下の計画も可能でしょうか。
ねます。

241 Ⅰ-4-4

4 4.1

4.1.7.2
（３）

設計仕様
主要項目

「階段傾斜：35°以下を基本とする」とありますが、主要 No.240に示すとおりとします。
となる炉体間階段以外については、設置必要スペース
や使用頻度を考慮して、階段傾斜を45°以下で事業者
提案としてよろしいでしょうか。

242 Ⅰ-4-4

4 4.1

4.1.8
4.1.8.2

配管材料「配管材料は以下を基本として使用する」とあります
が、配管材料については事業者提案としてよろしいでしょうか。

243 Ⅰ-4-7

4 4.1

4.1.10（９）

塗装工事「配管は、すべて現地塗装とする。」とありますが、仕上 お見込みのとおりです。
塗装が現地塗装に該当すると理解してよろしいでしょうか。

大項目

特にありません。

要求水準書に示す仕様を満足させることを前提に、事業者提案とします。

中項目 小項目
項目名№ ページ
244 Ⅰ-4-9 4 4.1 4.1.12
コンベヤ
（４）

質問
回答
「コンベヤの全長に渡って、点検路を設けること」とあり 要求水準書に示すとおりとします。
ますが、メンテナンスが必要な範囲に設けるものとしてよろしいでしょうか。

245 Ⅰ-4-9

大項目

4 4.1

4.1.12（４）

コンベヤ「コンベヤの全長に渡って、点検路を設ける。」とありま No.244に示すとおりとします。
すが、点検及び保守が有効に行える必要範囲に点検路を設けることとしてよろしいでしょうか。

246 Ⅰ-4-10 4 4.1

4.1.17（１）

タンク・槽類「タンクは、上部に登れるように、原則として階段を設け 要求水準書に示すとおりとします。
ること。」とありますが機器の重要度、メンテナンス頻度などを考慮し、具体的な機器に関しては事業者提案によるものとしてよろしいでしょうか。

247 Ⅰ-4-11 4 4.2

4.2.1

計量システム組合の他の施設の計量データシステムと互換性を持た 単独システムで構いませんが、エクセル等のデータ形せることとありますが、他のシステムの情報を公開いた 式によりシステムからの吐き出しができるようなシステ
だくことは可能ですか。不可能な場合はどのように見積 ムとしてください。また、計量カードの方式に指定はあり設定すればよろしいでしょうか。また、計量カードの方 ません。
式にご指定があればご教示ください。

248 Ⅰ-4-11 4 4.2

4.2.1

計量システム「組合の他の施設の計量データシステムと互換性を持 単独システムで構いませんが、エクセル等のデータ形
たせること」とありますが、他施設の計量データシステ 式によりシステムからの吐き出しができるようなシステ
ムの仕様をご教示願います。
ムとしてください。

249 Ⅰ-4-11 4 4.2

4.2.2
（５）
⑨

設計基準

計量帳票管理の業務内容として帳票データの修正が 要求水準書に示すとおりとします。
含まれる場合、複数箇所でのデータ変更操作は管理・
運営上、問題となる為、データの修正操作は、どこか1箇所でできるように計画してよろしいでしょうか。

250 Ⅰ-4-12 4 4.2

4.2.3
（５）
③

設計基準

「斜路を設ける場合は原則7％以下とし」とありますが、 要求水準書に示すとおりとします。
建設用地は敷地全体で高低差が大きく、斜路の傾斜角7％を遵守すると長大な斜路が必要となります。
斜路の傾斜角については、滑り止め等の安全対策を十分考慮した上で、上限を10％程度として事業者による提案とさせていただけないでしょうか。

251 Ⅰ-4-12 4 4.2

4.2.4
（３）

プラットホーム
構造「構造：鉄筋コンクリ－ト造」とありますが、これはプラッ 鉄筋コンクリート造とします。なお屋根については協議
トホーム床であって、建屋は構造的に支障がない限り します。
鉄骨造として計画しても宜しいでしょうか。

252 Ⅰ-4-12 4 4.2

4.2.4
（４）

プラットホーム
主要項目

床上高さＧＬ＋100mm程度とありますが、ランプウェイ お見込みのとおりですが、雨水流入等を考慮しランプ方式も含めて最適な施設計画を検討できるよう、床上 ウェイ出入口とプラットホームの段差は計画してくださ
高さは提案とさせていただいてもよろしいでしょうか。 い。

253 Ⅰ-4-12 4 4.2

4.2.4
（４）

プラットホーム
主要項目「ピット側柱芯から反対側柱芯まで有効幅21m以上（車 お見込みのとおりです。ただし、自己搬入車の安全性止めからごみ投入ゲート反対側安全地帯まで）とすに十分配慮した幅を確保してください。
る。」とありますが、車止めからごみ投入ゲート反対側
安全地帯までを21m以上とする理解でよろしいでしょうか。
また、車止めとは、ダンピングボックス前ではなく、ごみ投入扉前の車止めとの理解でよろしいでしょうか。

254 Ⅰ-4-15 4 4.2

4.2.11（１）（２）

ダンピングボックス
形式
数量「形式 傾斜投入式及びエプロンコンベヤ式」「数量 各1 ごみ投入扉は4門とし、ダンピングボックスの数量・形式
基」とありますので、合計で2基になると考えられます は事業者提案とします。ただし、展開検査に配慮し計画が、「4.2.12 ごみ投入扉､ダンピングボックス駆動装置」 してください。
の設計基準においては「① 油圧の場合は、油圧系統
は、ごみ投入扉4門＋ダンピングボックス１門ごとに区分すること」とあり、ダンピングボックスは1基と考えられるため、数量及び形式は提案できるものと考えてよろしいでしょうか。

255 Ⅰ-4-15 4 4.2

4.2.11（１）

ダンピングボック 傾斜投入式及びエプロンコンベヤ式を各1基とのご指 No.254に示すとおりとします。
示ですが、傾斜投入式は一般持込車のようなダンプ機ス
構のない車両の投入用、エプロンコンベヤ式は展開検形式
査用をお考えでしょうか。
その場合、傾斜投入式の寸法として幅2.8m×奥行4m
は過大ではないかと考えます。

256 Ⅰ-4-15 4 4.2

4.2.11（４）⑤

ダンピングボック 「ダンピングボックス専用の扉を設けること。仕様は、ご 要求水準書に示すとおりとします。
み投入扉に準ずること。」とありますが、ダンピングボッ
ス
クス扉前にはごみの積上げは行わないことや、ごみ投設計基準
入扉ほどの迅速な扉開閉を必要をしないなど、その用途を考慮してダンピングボックス用扉はシャッターとすることは可能でしょうか。

257 Ⅰ-4-16 4 4.2

ごみクレーン
4.2.144.2.14.1 基本仕様
主要項目
（３）

「切取容量計算用0.15t/m3」とありますが、Ⅰ-2-4頁
要求水準書に示すとおりとします。
表2-6には設定ごみ単位容積重量 0.220t/m3とあります。切取容量計算用のごみ比重は0.220t/m3を採用してよろしいでしょうか。ごみの圧密を考慮しても十分余
裕のある数値と思慮いたします。

258 Ⅰ-4-17 4 4.2

4.2.14クレーン本体4.2.14.2

稼働率は手動時に33%以下（投入、撹拌、敷きならし作 お見込みのとおりです。
業を含む）とありますが、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」に記載されている稼働率（手動時投入33%以下）の条件を満足する計画としてもよろしいでしょうか。

中項目 小項目
項目名№ ページ
259 Ⅰ-4-17 4 4.2 4.2.14
クレーン本体4.2.14.2

質問回答「ごみ処理施設の計画・設計要領2006改訂版」p216の No.258に示すとおりとします。
記載では、ごみクレーンの稼働率は手動投入33％以下とされていますが、今回のご指示では自動運転33％以下(投入のみ)、手動33％以下(投入、撹拌、敷ならし)とのご指示であり、通常よりかなり大きいクレーンおよびバケットが必要となります。ごみクレーンは予備基を備え、かつ2基同時運転も可能なことから、手動投入33％以下とさせていただけないでしょうか。

260 Ⅰ-4-19 4 4.2

4.2.14クレーン本体4.2.14.2 主要機器
（３）

「予備バケット収納庫（上蓋開閉式）一式」とあります
要求水準書に示すとおりとします。
が、専用の収納庫ではなく、シート養生を行った上で、ホッパステージに設置する計画としてよろしいでしょうか。

261 Ⅰ-4-20 4 4.2

4.2.15

脱臭装置

本装置は、4.14雑設備の中にも4.14.7として記載があり お見込みのとおりです。
ますが、4.2.15の脱臭装置と同一機器と考え、その仕様
等は4.2.15に記載の内容を基準に計画するものと理解してよろしいでしょうか。

262 Ⅰ-4-22 4 4.3

4.3.4
（１）

灯油移送ポンプ
形式「形式：ギヤポンプ」とありますが、機器騒音を考慮して 要求水準書に示すとおりとします。
一軸ねじポンプを採用する提案は可能でしょうか。

263 Ⅰ-4-23 4 4.3

4.3.8
（３）
①

燃焼装置
「低質ごみ及び高質ごみの範囲を越える場合の能力低 お見込みのとおりです。
焼却炉の性能曲 下状態及び指定ごみ質の範囲内における焼却可能範線
囲も合わせ図示すること」とありますが、性能保証としては指定ごみ質の範囲内で所定の処理能力を有する
ものと理解してよろしいでしょうか。

264 Ⅰ-4-26 4 4.3

4.3.9
4.3.9.2（１）

補助バーナー
操作方式「着火：自動、遠隔、現場手動電気着火方式」とありま 要求水準書に示すとおりとします。
すが、バーナーの着火については、現場での着火確認をすることから、安全・安心を考慮して現場での着火操作とさせていただけないでしょうか。

265 Ⅰ-4-27 4 4.4

4.4.1
（３）

ボイラ本体
主要項目

主要部材質に「過熱器（最終ﾊﾟｽ）SUS316TB同等品以 全管とします。
上」とされていますが、「最終ﾊﾟｽ」とは管群入口側１列分と考えてよろしいでしょうか。

266 Ⅰ-4-27 4 4.4

4.4.1
（５）
⑥

ボイラ本体
設計基準

「水面計(ITV)のモニターは、中央制御室に設けるこ
要求水準書に示すとおりとします。
と。」とありますが、「発電用火力設備に関する技術基準」に準拠することを前提に、安全性を考慮した上で、ITVを設置するかは事業者提案とすることは可能でしょうか。

267 Ⅰ-4-28 4 4.4

4.4.1
（５）
⑱

ボイラ本体
設計基準

ボトムブロー弁は電動式とありますが、空気作動式でも 要求水準書に示すとおりとします。
よろしいでしょうか。

268 Ⅰ-4-29 4 4.4

4.4.4
4.4.4.1（４）（５）⑤

スートブロー
主要機器
設計基準

スートブロー用アキュムレータとありますが、蒸気量変 要求水準書に示すとおりとします。
動に配慮したスートブローの運転方案を採用することでアキュムレータの設置要否は事業者判断とし、必要に応じて設置する提案は可能でしょうか。

269 Ⅰ-4-30 4 4.4

4.4.5
（２）

安全弁消音器「数量：1炉2基（ボイラ用1基、脱気器用1基）」とありま 要求水準書に示すとおりとします。
すが、脱気器用安全弁消音器の設置基数は事業者提案可能でしょうか。

270 Ⅰ-4-30 4 4.4

4.4.6
（２）

脱気器
数量

２基（交互運転）とありますが、当社における実績上、１ 要求水準書に示すとおりとします。
基の数量で問題ありませんので、数量は提案としてもよろしいでしょうか。

271 Ⅰ-4-30 4 4.4

4.4.6
（２）

脱気器
数量

「数量：2基(交互運転)」とありますが、本機器の性質上 No.270に示すとおりとします。
交互運転はできません。共通休炉時のメンテナンスで対応可能であれば、脱気器の設置数量は1基とする提案は可能でしょうか。

272 Ⅰ-4-32 4 4.4

4.4.8
（５）
②

脱気器給水ポンプ
設計基準「水冷式」とありますが、本機器の流体温度は通常60℃ 要求水準書に示すとおりとします。
程度と冷却水が必要な範囲ではないため、冷却水の有無は事業者による提案は可能でしょうか。

273 Ⅰ-4-34 4 4.4

4.4.12高圧蒸気だめ高圧蒸気だめを設置すると、検査等の維持管理面で不 要求水準書に示すとおりとします。
利となりますが、施設の性能を満足するために必ずしも必要ではない機器ですので、設置の要否は事業者による提案は可能でしょうか。

274 Ⅰ-4-36 4 4.4

4.4.17純水装置「本装置は、陽イオン交換塔、陰イオン交換塔、・・・に 事業者提案とします。
より構成されること」とあるため、2床3塔式と考えられますが、4.4.17.2 イオン交換塔の記載内容は混床式と考えられるため、形式は提案という理解でよろしいでしょうか。

大項目

中項目 小項目
項目名№ ページ
275 Ⅰ-4-36 4 4.4 4.4.17
純水装置

質問
回答
機器構成から二床三塔式のご指示と判断しますが、装 No.274に示すとおりです。
置容量や純水水質を考慮して、混床式を採用し、方式に合わせた設備構成とする提案は可能でしょうか。

276 Ⅰ-4-36 4 4.4

4.4.17
（２）

純水装置
数量

２基（内1基予備）とありますが、4.4.17.2イオン交換塔の 要求水準書に示すとおりとします。
数量は1塔となっており、実績上でも１塔の数量で問題ありませんので、数量は提案としてもよろしいでしょうか。

277 Ⅰ-4-36 4 4.4

4.4.17
（２）

純水装置
数量

「数量：2基(1基予備)」とありますが、純水装置各構成
機器個別仕様の記載からは1基のご指示と判断します。純水装置の設置数量は1基としてよろしいでしょうか。

278 Ⅰ-4-40 4 4.5

4.5.1
（５）
⑥

排ガス減温装置
設計基準

逆洗式ストレーナを設置すると記載がありますが、排水 安定運転が確保できることを前提に、事業者提案に委処理設備にて噴霧ノズルが閉塞しないレベルまでSS濃 ねます。
度を除去するため、通常のストレーナにて連続運転が可能ですので、逆洗式ではないストレーナを2基（1基予備）設置する計画としてよろしいでしょうか。

279 Ⅰ-4-40 4 4.5

4.5.2
（１）

有害ガス除去装置
数量「数量：2基分(1炉1基)」とありますが、薬剤貯留槽等の 要求水準書に示すとおりとします。
共通設備は排出口以降炉までは2系統とし、槽本体は1基設置としてよろしいでしょうか。

280 Ⅰ-4-40 4 4.5

4.5.2
（２）
④

有害ガス除去装置
主要項目「材質：耐酸露点腐食鋼」とありますが、薬剤貯留槽や 要求水準書に示すとおりとします。
輸送配管など排ガスに接しない箇所についてはSS400などの適切な材質を選定するという解釈でよろしいでしょうか。

281 Ⅰ-4-40 4 4.5－

排ガス処理設備
No.1集じん器「集じん器は最終処分量の削減を考慮し、二段方式と お見込みのとおりです。
する。」とありますが、「No.1集じん器（必要に応じ設置）」であるため、一段方式でも提案できるという理解でよろしいでしょうか。

大項目

No,276のとおりです。

Ⅰ-4-41 4 4.5

4.5.3
4.5.3.1

282 Ⅰ-4-42 4 4.5

4.5.3
4.5.3.2（４）№2集じん器主要機器「バグフィルタ用空気圧縮機：1式」とありますが、メンテ 要求水準書に示すとおりとします。
ナンス等を考慮して、他の排ガス処理設備用もしくはプ
ラント設備用と兼用してよろしいでしょうか。

283 Ⅰ-4-42 4 4.5

4.5.3
4.5.3.2（５）⑨№2集じん器
設計基準「ろ布交換用アームリフト」とありますが、集じん器上部 要求水準書に示すとおりとします。
には蓋開閉用のチェーンブロックを設置し、ろ布の交換は通常手作業にて実施するため、集じんろ布交換用
アームリフトを別途設置しない計画としてよろしいでしょうか。

284 Ⅰ-4-43 4 4.5

4.5.6
4.5.6.1（４）①

脱硝装置本体設計基準①「・・・、白煙化を防止すること。」とありますが、白煙防止条件が設定されていれば、ご教示願います。

285 Ⅰ-4-43 4 4.5

4.5.6
4.5.6.2（４）②触媒関係（触媒脱 「触媒に付着した飛灰等を除去するためのスートブロワ 事業者提案に委ねます。
硝の場合）を設けること」とありますが、触媒脱硝装置は集じん器
設計基準の下流に設置し、集じん器にバイパスを設置しない計画とする場合は、飛灰等の付着する恐れがないため、スートブロワを非設置とすることは可能でしょうか。

286 Ⅰ-4-44 4 4.5

4.5.6
4.5.6.3（１）⑥アンモニア関係（触媒脱硝の場
合）設計基準中和したアンモニア排水の搬送先は排水処理設備と 事業者提案に委ねます。
なっておりますが、pHによってはアンモニアが再揮発する可能性があるため、pH管理を実施した上でごみピット
排水槽へ搬送する計画としてもよろしいでしょうか。

287 Ⅰ-4-44 4 4.5

4.5.6.3

アンモニア関係（触媒脱硝の場
合）
脱硝薬剤貯槽

無触媒脱硝を採用し、触媒脱硝装置の必要がない場 お見込みのとおりです。
合の脱硝薬剤について貯蔵及び供給方法は提案できると理解してよろしいでしょうか。

4.5.6.4

表1-1の10に示す燃焼ガス条件の遵守を基本とします。

4.5.6.5

脱硝薬剤供給ポンプ

288 Ⅰ-4-44 4 4.5

4.5.6
4.5.6.4

脱硝薬剤貯槽

脱硝設備に使用するアンモニアは、アンモニア水とする お見込みのとおりです。
ご指示と判断しますが、アンモニアボンベ式とする提案は可能でしょうか。

289 Ⅰ-4-46 4 4.6

4.6.1
4.6.1.1
（１）

原動機
形式

ガスタービン機関でのご指定ですが、ディーゼル機関で提案してもよろしいでしょうか。

290 Ⅰ-4-47 4 4.6

4.6.2
（３）

蒸気タービン
主要項目「タービン回転数は8000rpm以下」とありますが、本施設 実績等を配慮し協議します。
規模程度での蒸気タービンは比較的小型となるため、発電効率等の性能を確保するためにタービン回転数を8000rpm以上とする必要がある場合には、十分な実績を提示した上で8000rpm以上とする提案は可能でしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。

中項目 小項目
項目名№ ページ
291 Ⅰ-4-50 4 4.6 4.6.7
発電機
4.6.7.1 主要項目
（３）

質問
力率：80％（遅れ）とありますが、発電機力率について
事業者提案とすることは可能でしょうか。

292 Ⅰ-4-50 4 4.6

4.6.7
4.6.7.1
（３）

発電機
主要項目

力率は80%(遅れ)と記載がありますが、発電機容量およ No.291に示すとおりとします。
び所内負荷容量のバランスを考慮して、受電点における無効電力制御(無効電力≒0kvar(力率=1.0))が可能であれば定格力率を0.9(遅れ)としてもよろしいでしょうか。

293 Ⅰ-4-53 4 4.7

4.7.1
（５）
①

押込送風機
設計基準

「本送風機は専用室に収納し、騒音に対して十分配慮 要求水準書に示すとおりとします。
すること。」とありますが、低騒音機器の採用や、居室と直接接しない炉室のRC基礎上に機器設置を行うなどの措置により、機側や周辺での騒音値が十分に低いと判断できる場合には専用室に設置しなくてもよろしいでしょうか。

294 Ⅰ-4-56 4 4.7

4.7.8

煙突

内筒の内面は塗装すると塗装が飛散する恐れがありま 要求水準書に示すとおりとします。
す。外面についても、保温外装仕上となるため、塗装は必要ありません。
内筒の塗装については、事業者による提案としてよろしいでしょうか。

295 Ⅰ-4-56 4 4.7

4.7.8
（３）

煙突
主要項目

排ガス温度（頂部）200℃以上とありますが、最適なプロ 要求水準書に示すとおりとします。
セスを計画する上で必要がなければ、そのプロセスに応じた温度条件を提案することでもよろしいでしょうか。

296 Ⅰ-4-58 4 4.8

4.8.2

火格子落下灰搬 「本装置は火格子からの落じん灰を灰押し装置に移送 要求水準書に示すとおりとします。
送装置するためのものである」とありますが、灰出しコンベヤへの移送等で提案してもよろしいでしょうか。

297 Ⅰ-4-59 4 4.8

4.8.5

焼却残渣ピット

灰ピットの奥行寸法を抑えることで灰分散装置による分 要求水準書に示すとおりとします。
散が不要となる場合、コンベヤ下の灰は灰クレーンによる積替えを実施するものとして、灰分散装置を設置しない提案は可能でしょうか。

298 Ⅰ-4-60 4 4.8

4.8.6
（３）

焼却残渣ピット
主要項目「有効容積は搬出プラットホーム面下2mから」とありま 要求水準書に示すとおりとします。
すが、灰出しコンベヤからの灰の移送、クレーンによる灰の積出しを考慮し、灰出しコンベヤシュート下から有効容積を考慮するものとしてよろしいでしょうか。

299 Ⅰ-4-61 4 4.8

4.8.7
（６）
②

焼却残渣クレーン 「ピット側窓ガラスは、埃を掃除できる構造とし、自動洗 要求水準書に示すとおりとします。
設計基準
浄装置を設置する。（窓わくはステンレス製）」とありま
すが、窓洗浄方式について事業者の実績を考慮した提案とさせていただけないでしょうか。

300 Ⅰ-4-61 4 4.8

4.8.7
（６）
⑤

焼却残渣クレーン 「相互連絡のインターホン、焼却残渣投入扉の・・」とあ 灰出しコンベヤから焼却残渣ピットへの灰の投入を制設計基準
りますが、焼却残渣投入扉の用途について御教示願い 御するための扉です。
ます。

301 Ⅰ-4-61 4 4.8

4.8.7
（６）
⑥

焼却残渣クレーン 「クレーンの運転は、焼却残渣クレーン室において全自 要求水準書に示すとおりとします。
設計基準
動、半自動、手動が可能なものとする。」とありますが、積出し作業の安全を考慮する運転員によるクレーン操作が基本と考えますので、全自動運転は採用しない計画としてよろしいでしょうか。

302 Ⅰ-4-63 4 4.9

4.9.1
4.9.1.5

固化物バンカ固化物バンカについては、ピット方式も含めて貯留方法及び積出方法を事業者の提案によるもとしてよろしいでしょうか。

303 Ⅰ-4-63 4 4.9

4.9.1
4.9.1.5

固化物バンカ

飛灰を資源化する場合の貯留及び搬出方法について 事業者提案とします。
は、提案内容に応じて事業者が計画するものと理解しておりますが、場内で重金属安定化処理を行う場合の貯留及び搬出方法についても、固化物バンカに限定せず、資源化する場合との関連等も総合的に考慮して、事業者提案とさせていただけないでしょうか。

304 Ⅰ-4-65 4 4.10 4.10.2
（１）

用水計画

工場用水及びボイラ用水には井水を用いることについ シリカ濃度のデータはありません。サンプルを採取するて、井水のシリカ濃度のデータがあれば、ご教示下さ ときには本組合に申し出てください。
い。
データがない場合はサンプルを採取させていただくことは可能でしょうか。

305 Ⅰ-4-65 4 4.10 4.10.2
（７）

用水計画

高架水槽については加圧給水方式の採用が可能であ 事業者提案としますが、本施設に受水槽を設け非常用
れば、加圧給水方式としてもよろしいでしょうか。
発電にて給水を可能として下さい。

306 Ⅰ-4-65 4 4.10 4.10.2
（７）

用水計画

「工場用受水槽、ボイラ用水受水槽、機器冷却水槽及 要求水準書に示すとおりとします。
び高架水槽（高置の場合）は、2槽に分割し、交互に掃除ができる構造とする。」とありますが、水槽の分割はパネル型水槽のみでよろしいでしょうか。

大項目

回答
事業者提案に委ねます。

お見込みのとおりです。

中項目 小項目
項目名№ ページ
307 Ⅰ-4-65 4 4.10 4.10.2
用水計画
（８）

質問
「各水槽は、槽内にポンプを設置しないで完全排水でき 事業者提案とします。
る構造とする」とありますが、対象は生活用水系水槽のみとする計画でよろしいでしょうか。

308 Ⅰ-4-67 4 4.11 4.11.2.1 設計条件
（19）
（20）
（21）

希釈槽、溶解槽及びヘッドタンクについては、薬品供給 要求水準書に示すとおりとします。
方法によって設置が不要となる場合は設けない計画として提案できるものと理解してよろしいでしょうか。

309 Ⅰ-4-68 4 4.12

現場工事条件等の把握のため、既設の単線結線図及 別紙３に示します。
び敷地内の現状配線ルートをご開示願います。

大項目

電気設備

回答

310 Ⅰ-4-68 4 4.12 4.12.1
他施設への配電 4.12では高圧での配電は最終処分場、粗大ごみ処理 最終処分場（前処理設備を含む）とリサイクルセンター
4.12.1.3
施設、リサイクルセンター(将来)となっておりますが、本 （将来）は高圧配電、粗大ごみ処理施設（３軸ロール式
項ではリサイクルセンター(将来)と最終処分場のみと 破砕機）は低圧配電（動力・電灯）です。
なっております。他施設への高圧配電回路は粗大ごみ処理施設送りを含む３回路分を見込むことでよろしいでしょうか。
311 Ⅰ-4-68 4 4.12 4.12.1
他施設への配電 各他施設への配電容量をご教示ください。
4.12.1.3

リサイクルセンターへの配電容量は未定ですが、現段
階では、処理能力は30ｔ/日で配電容量1,050kwを想定しています。現在の組合の想定規模は24ｔ/日で、基本
計画策定業務報告書を参考として下さい。最終処分場は開示する単線結線図を参考にしてください。管理棟
への配電容量は提案とします。

312 Ⅰ-4-69 4 4.12 4.12.1
屋内配管
4.12.1.8（３）①

ただし、炉室内、排水処理室内及び飛灰処理室内は、 要求水準書に示すとおりとします。
ケーブルダクト又は・・・・とする。と記載されています
が、ケーブルダクトの代替品で、国土交通省建築工事標準仕様書(電気設備工事編)で使用が認められていますケーブルラックを使用してもよろしいでしょうか。

313 Ⅰ-4-69 4 4.12 4.12.1
屋外配管
4.12.1.8（３）②

ケーブルダクト又は・・・・とこと。と記載されていますが、 No.312に示すとおりです。
ケーブルダクトの代替品で、国土交通省建築工事標準仕様書(電気設備工事編)で使用が認められています
ケーブルラックを使用してもよろしいでしょうか。

314 Ⅰ-4-71 4 4.12 4.12.3
高圧配電盤
4.12.3.2 形式（１）(1)形式の規格がJEM1225M3級となっておりますが、本 要求水準書に示すとおりとします。
規格は高圧コンビネーションスタータの規格ですので、遮断器盤には適用できません。遮断器盤に適用される
JEM1425でJEM1225M3級に仕様の近いCW級を適用するものとしてよろしいでしょうか。

315 Ⅰ-4-72 4 4.12 4.12.3
電力監視設備4.12.3.4

電力監視設備は計装設備のＤＣＳ内に同等の機能を 電力監視設備は計装設備のＤＣＳと別系統としてくださ持たせ、独立した機器としては設置しないとすることで い。
よろしいでしょうか。

316 Ⅰ-4-72 4 4.12 4.12.4

油入変圧器の採用は可能でしょうか。また、モールド変 モールド変圧器を採用し、簡易ケース収納は可能とし圧器の採用を指定される場合は、簡易ケース収納とし ます。
てもよろしいでしょうか。

高圧変圧器盤

317 Ⅰ-4-74 4 4.12 4.12.6
低圧動力制御盤 負荷の性質上、無停電状態での制御盤改造の必要性 お見込みのとおりです。
4.12.6.1 (ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ)が低いことから、電磁集合方式を採用してもよろしいでしょうか。
318 Ⅰ-4-74 4 4.12 4.12.6
低圧動力制御盤 動力機器の制御は主としてシーケンス制御盤で行うこ 動力機器の制御はシーケンス制御盤にて行ってくださ
4.12.6.1 (ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ)設 ととありますが、各ユニットに搭載する個別制御回路に い。
（４）計基準
よって制御することでもよろしいでしょうか。
④
受電盤、配電盤 高圧受電盤、高圧配電盤の閉鎖階級がJEM1425MW以 要求水準書に示すとおりとします。
319 Ⅰ-4-75 4 4.12 4.12.1
4.12.1.7 及び制御盤類(参 上とありますが、No.4質問に記しましたように、
JEM1425CW仕様が適切と考えます。本表は参考とし、
表4-8 考)CWにて計画すればよろしいでしょうか。
320 Ⅰ-4-75 4 4.12 4.12.1
受電盤、配電盤 汚水処理および飛灰処理についてはコントロールセン No.317に示すとおりです。
4.12.1.7 及び制御盤類(参 タとなっておりますが、無停電状態での制御盤改造の表4-8 考)必要性が低いことから、電磁集合方式の制御盤を採用してもよろしいでしょうか。
受電盤、配電盤 現場操作盤は鍵付となっていますが、ねじ止めのメー 現場操作盤は鍵付とします。
321 Ⅰ-4-76 4 4.12 4.12.1
4.12.1.7 及び制御盤類(参 カ標準コントロールボックスを採用してもよろしいでしょうか。
表4-9 考)322 Ⅰ-4-78 4 4.13 4.13.1
データ処理機能 日報24ヵ月、月報36ヵ月、年報5年分のデータが収録で お見込みのとおりです。
4.13.1.4 運転管理帳票の きることとありますが、その容量を保存できるハードディ（２）
スクを見込むことと解釈してよろしいでしょうか。
作成④

中項目 小項目
項目名
質問
回答
№ ページ
323 Ⅰ-4-78 4 4.13 4.13.1
データ処理機能 １月ごと１年ごとに日報、月報、年報データを収録する 補助記憶装置ＤＶＤ等の記録の他、日報24ヵ月、月報
4.13.1.4 運転管理帳票の こととありますが、補助記憶装置ＤＶＤ等に保存できる 36ヵ月、年報5年分を保存できる容量のハードディスク（２）
作成
ことと認識してよろしいでしょうか。
も整備してください。
④⑤
大項目

324 Ⅰ-4-79 4 4.13 4.13.1
データ処理機能 日報等は中央制御室のプリンタで印字することを基本 事業者自らが用意する、プリンタを指します。
4.13.1.4 日報、月報、年報 とするが、他の帳票用プリンタでも印字可能とありま（８）の印字す。他のプリンタとは具体的にどれを指すのでしょう③
か。
データ処理機能 重要機器の発停状況、警報の発生状況をリアルタイム 要求水準書に示すとおりとします。
325 Ⅰ-4-79 4 4.13 4.13.1
4.13.1.4 定常運転時の表 でプリントアウトとありますが、環境を考慮し、データ保示存による履歴監視とし、必要な箇所を任意検索し印字（10）
異常時の表示・指 する方式としてもよろしいでしょうか。
示（11）③326 Ⅰ-4-79 4 4.13 4.13.1
データ処理機能 異常に対して運転員が確認すべき事項を簡潔にメッ
要求水準書以上の提案については、事業者提案としま
4.13.1.4 異常時の表示・指 セージ表示するとありますが、異常と限らず、操作ガイ す。
（11）示
ダンスというイメージでしょうか。
④
327 Ⅰ-4-80 4 4.13 4.13.1
データ処理機能 重要計器の専用計器設置とありますが、表示機能のみ 指示調節機能までを必要とします。また、保安上重要
4.13.1.4 重要計器の専用 でよろしいでしょうか、それとも指示調節機能まで必要 な計器については、施設の安全性確保の観点から、専（12）監視計器設置でしょうか。ＤＣＳは二重化、冗長化を配慮したシステム 用計器を設置するものとします。
で計画しているため、この専用計器設置の必要性についてもご教示願います。
328 Ⅰ-4-80 4 4.13 4.13.1
公害自動監視4.13.1.6

中央制御室に連続式レコーダーを設けることとあります お見込みのとおりです。
が、ＤＣＳにはトレンドレコーダー機能がありますので、これを代わりに採用してよろしいでしょうか。

329 Ⅰ-4-80 4 4.13 4.13.1
公害自動監視4.13.1.6
表4-10

排ガスばいじん計は光散乱方式とありますが、摩擦電 要求水準書に示すとおりとします。
荷方式を採用してもよろしいでしょうか。

330 Ⅰ-4-80 4 4.13 4.13.1
公害自動監視4.13.1.6
表4-10

排ガス酸素濃度計は磁気式とありますが、ジルコニア 要求水準書に示すとおりとします。
式を採用してもよろしいでしょうか。

331 Ⅰ-4-81 4 4.13 4.13.1.7 その他（２）

カメラ監視対象表がありますが、その記載内容はあくま お見込みのとおりですが、設置位置については協議しで参考扱いであり、監視場所は弊社提案するという理 ます。
解でよろしいでしょうか。

332 Ⅰ-4-83 4 4.13 4.13.11（３）②排ガス状況監視盤
主要項目

施設内と施設外に各1箇所に設けるとありますが、その 同一のものとは限りませんが、設置位置については組
うち、施設外のものは、4.13.1.7(1)管理棟に見学者等に 合と協議とします。
排ガスばい煙濃度を示す表示盤と同一と考えてよろしいでしょうか。

333 Ⅰ-4-85 4 4.14 4.14.4

窒素発生装置

必要に応じて設置するものと考えてよろしいでしょうか。 お見込みのとおりです。

334 Ⅰ-4-85 4 4.14 4.14.4

窒素発生装置

本機器は、溶融炉設置を想定したものと判断致しま
No.333に示すとおりとします。
す。ストーカ＋資源化委託とする場合は、不要としてよろしいでしょうか。

335 Ⅰ-4-86 4 4.14 4.14.5

真空掃除設備真空掃除設備は、吸水すると配管が詰まる、一箇所の 事業者提案とします。
配管閉塞で使えなくなる、配管の閉塞が起きてもどの部分で閉塞しているのかわからない、など使用上の制限が多く、多少の水なら吸うことのできる業務用可搬式
掃除機の方が運用上有利と考えます。
真空掃除設備に替えて、業務用可搬式掃除機をご指示の2台に加えて必要箇所に設置する提案は可能でしょうか。

336 Ⅰ-4-86 4 4.14 4.14.7

脱臭装置

Ⅰ-4-20頁4.2.15 脱臭装置と重複するため、項目を削除してよろしいでしょうか。

337 Ⅰ-4-88 4 4.14 4.14.11

可燃性ガス検出装置

ストーカ方式の場合は熱分解設備がないため、可燃性 お見込みのとおりですが、設計仕様については要求水
ガス検知器は設置しなくてもよいと考えてよろしいでしょ 準書のとおりとします。
うか。

338 Ⅰ-4-88 4 4.14 4.14.11

可燃性ガス検出装置

No.337に示すとおりとします。
本機器は、溶融炉設置を想定したものと判断致します。ストーカ＋資源化委託とする場合は、不要としてよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

■要求水準書 第Ⅱ編 運営・維持管理業務編に対する質問への回答
項目名
質問
ページ 大項目 中項目 小項目
回答№
339 Ⅱ-1-10 1 1.6
1.6.5
本業務期間終 （１）「～、本業務期間終了後も継続して5年間にわたり お見込みのとおりです。
（１）了時の引渡し 使用することに支障のない状態であること。」とあります
条件が、組合様（若しくは後継事業者殿）が必要な維持管理業務を行っていただけることを前提とする、との理解でよろしいでしょうか。
340 Ⅱ-2-1

2

2.2

（３）

有資格者の配 「表2-1 運営・維持管理必要資格（参考）」に記載され お見込みのとおりです。
置ている有資格者は、貴組合の想定する参考資格であり、必ずしも配置しなければならない有資格者ではないと考えてよろしいでしょうか。
（例えば、安全管理者は、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に該当する場合に配置しなければならない有資格者であり、50人未満の場合は、安全管理者有資格者は必要ない資格者となります。）

341 Ⅱ-3-1

3

3.2

（１）

受入管理

「事業者は、組合が計量し、本施設に搬入される廃棄 搬入車の受付・計量・手数料徴収は組合が行います。
物について、受入管理を行うこと。」とありますが、受付 その他の受入業務については、要求水準書に示すとお計量業務全般（搬入車の受付・計量・手数料徴収及び りです。
当該業務に係る管理業務）は貴組合の業務範囲であると考えてよろしいでしょうか。

342 Ⅱ-3-1

3

3.2

（１）

受入管理

「表3-1 組合が計量業務を行う時間」の「計量時間」及 お見込みのとおりです。
び「計量業務の休業日」内に「組合が必要と認めるとき」と記載がございますが、その場合の計量業務（受付・料金徴収業務含む）についても貴組合にて対応頂けると考えてよろしいでしょうか。

343 Ⅱ-3-1

3

3.2

（１）

受入管理

「表3-1 組合が計量業務を行う時間」について以下の ①組合管理者が必要と認めるときは、計量業務を行う
事項についてご教示願います。
こともあります。
①組合が計量業務を行う時間以外の搬入はないものと ②昼時間帯に受入することもあります。
理解してよろしいでしょうか。
③生活環境影響調査報告書及び別紙４、別紙５を参照②「平日は、午前8時30分から午後4時30分まで」とあり してください。
ますが、昼時間帯(12:00～13:00)における受入の有無についてご教示願います。
③搬入車両種別ごとの曜日別及び月別、最大搬入台
数等、搬入状況が確認できる搬入台数実績がございましたらご提示願います。

344 Ⅱ-3-1

3

3.2

（３）
（５）

受入管理

「事業者は、御殿場市及び小山町が収集し、本施設に その場で確認できたものは組合も指示しますが、受入搬入される廃棄物について、搬入禁止物の混入防止に 業務については事業者の業務範囲です。
努めること。」及び「事業者は、直接搬入ごみの中から搬入禁止物を発見した場合…。…組合が別途指定する場所への搬入を指示すること。」とありますが、受付計量業務全般を貴組合にて実施する場合で、受付又は計量時に搬入禁止物を発見した場合については、貴組合（受付計量員）にて搬入者に対して直接指示（搬入禁止物であることの説明及び組合が別途指示する場所
への搬入指示等）して頂けるものと理解してよろしいでしょうか。

345 Ⅱ-3-1

3

3.2

（４）

受入管理

「搬入基準は、･･･組合が定めるものとする。」とありま 変更内容に応じ協議する場を設けます。
すが、基準の変更時は事前に事業者に内容提示して頂き、両者による協議の場を設けていただけないでしょうか。

346 Ⅱ-5-3

55.11

利用者・見学 「事業者は、本施設の利用者、見学者の安全が確保さ 受付が必要な本施設の利用者・見学者については本者の安全確保 れる体制を整備すること。」とありますが、本施設利用 組合が受付を行います。
者の受付業務についても見学者の受付業務と同様に貴組合の業務範囲と理解してよろしいでしょうか。

347 Ⅱ-9-1

9

9.5

見学者対応

見学及び行政視察等に関しまして以下事項のご教示を ①別紙６を参照してください。
お願い致します。
②平成22年度の実績では、子供160人、2団体／日で①年間見学者数と年間見学回数す。
②1回当りの最大見学者数と団体数③事業者にて用意していただきます。パンフレットの年③見学者数及び来場者等に配布するパンフレットにつ 間必要部数については、第Ⅰ編 4.16.13 に示す部数のきましては、貴組合にてご用意いただけるものと理解し 10分１とします。
て宜しいでしょうか。もし、事業者が用意することを想定されている場合は、年間必要部数等の設定をお願い致します。

348 Ⅱ-9-1

9

9.6

住民対応

「組合が住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵 ①お見込みのとおりです。
守すること。」とありますが、②公害防止協定については協議できるものとします。
①協定等の内容については、事前に事業者へ開示いただけると考えて宜しいでしょうか。
②協定等の内容によっては、貴組合と事業者間で協議できると考えて宜しいでしょうか。

（２）

■要求水準書 第Ⅲ編 資源化・適正処理業務編に対する質問への回答
項目名
ページ 大項目 中項目 小項目№
349 Ⅲ- 4-1 4
4.3
見学者対応

質問
回答
一般見学者など想定した施設でない資源化企業では、 お見込みのとおりです。
見学者対応については組合様と協議できる理解でよろしいでしょうか。

350 Ⅲ- 4-1 4（組合せ2）外部企業で資源化する場合、本項目はどの 組合の廃棄物事業の説明責任として要求水準書で求ような意味かご教示ください。
めています。なお、現時点で行っている内容があれば、見学者は一般的には受け入れております。
その内容を含め組合と協議にします。

4.3

見学者対応

■その他（施設整備基本計画書に対する質問への回答）
項目名
質問
回答
№ ページ 大項目 中項目 小項目
351 54 第４ ４.７
４.７.１
施設配置計画の 「構内道路は幅員１２ｍを確保する」とありますが、今回 事業者提案に委ねますが、第3者が利用する箇所につ章（５）
基本的な考え方 は適用されないと判断し、構内道路は車両寸法や回転 きましては、十分な幅員を確保してください。
半径等に十分配慮した道路幅員を確保することを前提に事業者による提案としてよろしいでしょうか。