(証券コード9476)
平成28年12月１日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年12月15日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年12月16日（金曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第79期（平成27年10月１日から平成28年
９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第79期（平成27年10月１日から平成28年
９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合は、インタネット上の当社ウェブサイト
(http://www.chuokeizai.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策などもあり、当初輸出産業を中心とする企業
業績や雇用情勢の改善により個人消費にも明るい兆しが見られたものの、中国経済の減速懸念の高まりを受けた株価下落による資産価値の減少や物価上昇への根強い警戒感などもあり、消費者マインドが低下いたしました。また、これまでわが国経済にプラスの作用をもたらしてきたインバウンド消費
も、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙などの海外情勢の不透明感による円高の影響などで陰りが見え始め、さらに本年４月の熊本地震の経済に与える影響も懸念されるなど、引き続き景気下振れリスクを拭えない状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いております。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前期比マイナス4.1％と、改善の兆しを見出せない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,189百万円（前年同期比2.6％増)、営業利益121百万円（前年同期比
34.5％増)、経常利益132百万円（前年同期比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、任意適用企業が増加しつつあるＩＦＲＳに関しては、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準2016』をはじめとして、市場動向を踏まえて『詳細解説ＩＦＲＳ実務
適用ガイドブック＜第２版＞』『実務入門ＩＦＲＳの新リース会計』など、関連する実務書の開発を行ってきました。さらに、ビジネススクールの人気講義を書籍化した『会計参謀』
が発売早々から版を重ねています。また、良質な研究書として『最新中小企業会計論』や『非営利組織体財務報告論』『動的資産配分の投資理論と応用』なども刊行いたしました。
なお、雑誌「企業会計」は、記事内容の見直し等で徐々に売上減少から持ち直しつつあります。
― 2 ―経営・経済分野では、企業経営の実務に役立つ『組織を動かす経営管理』『新版 人事の定量分析』などのほか、ホットな話題に対応した『ＩｏＴ時代の競争分析フレームワーク』『図解カードビジネスの実務』などが好調な成績を収めました。また、これからの大学教育に求められる能動的学修（アクティブラーニング）に資するテキストを目指し、昨年度から「ベーシック＋(プラス)」シリーズを創設いたしましたが、今期は『財政学』『金融論』『経営管理』など７点を刊行し、ラインアップは全12点となりました。同シリーズ以外にも、『実証分析のための計量経済学』『コーポレート・ファイナンス』『テキスト現代経営入門』など、各分野の第一人者による多数のテキストを開発し、好評を得ております。
税務分野では、制度が大きく動いた相続・贈与税に強い関心が寄せられ、なかでも『相続発生後でも間に合う土地評価
減テクニック』と『税務調査官の着眼力Ⅱ 間違いだらけの相続税対策』は、書名と内容がマッチしたことにより好評を博し、数ヵ月にわたり相続税カテゴリーでの上位ランキング
を継続しております。また、手帳分野で絶対的な人気を誇り、
ロングランを続ける『税務手帳』の特別版として、見やすく書きやすい日記欄と豊富で便利なメモ欄付の『税務手帳プラス』を刊行いたしました。さらに、長年「黄色い法規集」の愛称で親しまれてきた各種税法の法規・通達集シリーズに『登録免許税・印紙税法規集』を新たに加え、判型を大判にするなど大幅リニューアルを図りました。
法律分野では、法改正に対応した書籍として『詳解 平成
27年改正労働者派遣法』『平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点』を、学会の主要な研究者による『ドイツ会社法・資本市場法研究』『大系租税法』を刊行いたしま
した。さらに、企業法務に役立つ書籍として『持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』『国際法務の技法』『労働条件変更の基本と実務』『契約書に活かす税務のポイント』『秘密保持契約の実務』などが部数を伸ばしました。また、
身近な法律問題をテーマにした『ストーリーから学ぶ交通事
故の示談金を受け取るまで』が好評を得ました。
企業実務分野では、最新の経営動向に着目した実務書として『FinTech2.0 金融とＩＴがビジネスを変える』『金融機関のためのネッティングの実務』『ガバナンス・コード実践
ガイドブック』を、Ｍ＆Ａに関するテーマとして『Ｑ＆ＡでわかるＭ＆Ａ実務のすべて』『カーブアウト型Ｍ＆Ａの実務』
を刊行いたしました。また、会計処理の問題を取り上げた『こんなときどうする？「会計上の見積り」の実務』『ここが変わった！税効果会計』や、人事、総務、企画部門のための『社員300名までの人事評価・賃金制度入門』『‘不確実性’の時代を生き抜く最強の「経営企画部｣』が読者の支持を得ました。
― 3 ―

資格試験分野では、東京商工会議所が新たに立ち上げた検定試験用『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』が引き続き好調に売上げを伸ばしたほか、各種資格試験受験者のための『司法書士試験 解法テクニック50』『司法書士試験
すぐに結果が出る勉強メソッド55』『公認会計士試験 社会人が独学合格する方法』『通勤時間で攻める！中小企業診断士スタートアップテキスト』『2016年 社労士出るとこマス
ター』『行政書士試験 手を広げずに楽して合格する方法』
がヒットいたしました。また、雑誌「会計人コース」では、
Web教育を行っている「資格スクエア」と提携するなど、新たな取り組みも行っております。
高水準の研究成果の書籍開発として､『会計制度の経済分
析』が日経・経済図書文化賞など４つの賞を､『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』が中小企業研究奨励賞など４つの賞を､『会計規制の研究』が日本会計研究学会太田黒澤賞など２つの賞を､『実験制度会計論』『銀行の不良債権処理と会計・監査』が日本公認会計士協会学術賞を､『戦略経営における予算管理』『会計基準と経営者行動』『会計記録の研究』『サプライチェーン・マネジメント論』が各学会賞を、さらに『グリーンＭＯＴ叢書（全５巻)』が環境情報科学センターから特別賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、大口顧客から編集業務の委託を受けていた雑誌の廃刊があったものの、引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行いました。２年にわたる隔週刊のキット付き手芸マガジンや企業広報の定期刊行物の編集業務を新規に受注したほか、ムックの企画提案を旺盛に行いアウトドア系の編集売上が増加いたしました。また、愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり』『猫めくり』を新たに開発し生活雑貨チェーンの商流を構築した結果、大ヒット商品となりました。さらに、これからの書籍販売のチャネルとして注目を集めるコンビニエンスストアのプライ
ベートブランド商品として企画した『図解 今すぐ役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』がベストセラーとなりました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,094百万円（前年同期比4.7％増)、営業利益141百万円 (前年同期比
63.2％増）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、いくつかの新規顧客を開拓した
ものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高94百万円（前年同期比37.9％減)、営業
利益９百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループの出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、｢企業の経営問題とその対処｣、｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、機動的かつ柔
軟な経営判断を可能にするグループ経営体制を構築することが望ましいと判断し、平成28年１月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、引き続き以下の課題に取り組みます。
第一に新しい読者の創造です。企業社会が大きく変貌する
中で、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
第二に読者ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような企画・構成・誌面が読者ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
第三に有限な経営資源の効率的な活用です。従来の取引慣行が制度疲労をきたしている中、出版業界の返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を確実に届ける効率的な出版ビジネスモデルを追求するとともに、需要が減少しているジャンルから増加が期待できるジャンルへ編集者を配置換えするなどして、経営効率を追求してまいります。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 5 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)

第 76 期

第 77 期

第 78 期

第79期(当連結会計年度)

平成25年10月１日から
平成26年10月１日から
平成27年10月１日から( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )( 平成26年９月30日まで )( 平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )2,707,944

3,119,656

3,108,702

3,189,075

69,55993,326

113,523

132,994

親会社株主
に帰属する
当期純利益
(千円)

51,34733,92755,426

95,266

１株当たり
当期純利益
(円)

13.76

9.09

14.86

25.54

3,818,837

3,826,733

3,893,228

3,913,674

4,994,100

4,960,159

5,102,654

5,069,949

純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

②

事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純
総

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 76 期

第 77 期

第 78 期

第79期(当事業年度)

平成25年10月１日から
平成26年10月１日から
平成27年10月１日から( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )( 平成26年９月30日まで )( 平成27年９月30日まで )( 平成28年９月30日まで )2,567,504

2,526,622

2,587,714

1,184,034

29,32589,189119,642

75,033

12,54852,21869,31949,598

3.05

12.70

16.86

12.07

3,726,429

3,748,766

3,825,325

3,441,125

4,755,872

4,792,283

4,963,839

3,932,692(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 6 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％
株式会社プランニング
20百万円
センター

雑誌、書籍及びムックの編集制作

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務

株式会社ＣＫＤ(7) 主要な事業内容
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区 分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

０名

男

性

46名

42.6歳

12.9年

女

性

60

△６

34.7

8.8

計又は平均

106

△６

38.1

10.6

(10) 主要な借入先重要な事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成28年１月１日をもって、株式会社中央経済社から株式会社中央経済社ホールディングスに商号を変
更いたしました。同時に、吸収分割の方式により株式会社
中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングの子会社２社に事業を承継し、持株会社体制に移行いたし
ました。
― 7 ―

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,623株（自己株式287,841株を除く｡)
980名

株主数
大株主
株

山

主

名

本

持 株 数
476千株

11.60％㈱プランニングセンター

380

9.24

Black

262

6.38

㈱

ト

時

CloverLimited
Ａ

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

251

6.11

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

159

3.89

山

本

浩

平

142

3.47

平

山

満

紀

101

2.47

重

田

光

時

99

2.43

(注)

⑤

リ

男

持株比率(注)プル

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長
会長
株式会社中央経済社代表取締役
社長
株式会社ＣＫＤ取締役

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

継

代 表 取 締 役 山

本社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
央 株式会社シーオーツー代表取締役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長

取役 松

尾常 勤 監 査 役 山口昭

男 株式会社中央経済社監査役

監

査

役 成

澤

和

株式会社中央経済グループパブ
己 リッシング監査役
株式会社シーオーツー監査役

監

査

役 齊

藤

純

哉

締

時

名

憲

武

(注)1.
2.

取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏と成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏と監査役山口昭男氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

人

数（名)

報酬等の額（千円)

取

締

役

7

57,561

監

査

役

4

7,956

計
(う ち 社 外 役 員)

11
( 3)

65,517( 9,834)(注)

上記には、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任された取締役３名を含んでおります。また、取締役松尾武氏は、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって辞任により社外監査役を退任し、同総会において社外取締役に選任され、就任したため、人数及び報酬等の額につきましては、社外監査役在任期間は監査役に、社外取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

― 9 ―

③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社の株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社中央経済
グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区 分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会19回中19
回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な発言を積極的に行っております。
当社監査役就任後の取締役会13回中13回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当社監査役就任後の監査役会９回中９回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役会
以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会19回中19
回すべてに出席し、会計の専門家としての専門的な知識から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会12回中12回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席する
ほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
3,340千円― 10 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,285千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容、前事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計画・報酬単価・監査
報酬の推移の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、
平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。
― 11 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

― 12 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を７回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に務めました。また、代表取締役会長が議長を務める部長会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、代表取締役
社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

連結貸借対照表（平成28年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

4,014,619 流 動 負 債
1,731,564
支払手形及び買掛金
499,940
未 払 法 人 税 等
1,011,211
128,584
未 払 消 費 税 等
453,575
未 払 費 用59,7673,312
賞 与 引 当 金
30,244
返品調整引当金
35,26062,539その他の流動負債△ 1,380

861,366

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

1,055,329 固 定 負 債
630,777
退職給付に係る負債
88,2132,042
その他の固定負債
524,907
負 債 合 計15,614294,908

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産

純 資 産
91,871
22,200 株 主 資 本
4,947
資
本
金
24,413
資本剰
余
金39,0031,307
利 益 剰 余 金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

自 己 株 式332,680
186,359 その他の包括利益累計額
12,380
その他有価証券評価差額金
73,86237,417 非支配株主持分22,670
純 資 産 合 計△
93,913,674

資5,069,949

5,069,949

(注)

産

合

計

の

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

531,282
10,12843,87531,16547,46344,328153,124

280,058
14,8501,156,274
部
3,872,463
383,273
203,710
3,585,172△299,692
39,104
39,1042,105

連結損益計算書(平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,189,075

原

価

2,096,155

総利益

1,092,919

返品調整引当金戻入額

19,880

差 引 売 上 総 利 益

1,112,799

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

収

991,343
益

121,456

益利

14,124
息

1,806

金

7,897

その他の営業外収益

4,420

受
営

利

取

業

配

外

当

費

用

2,586

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

2,586

益

132,994益490

退職給付引当金戻入額

76

投資有価証券売却益

308

固 定 資 産 売 却 益

106

特

別

損

失

157

固 定 資 産 除 却 損

126

固 定 資 産 売 却 損30

税金等調整前当期純利益

133,326

法人税、住民税及び事業税

20,858

法額17,181

益

95,286

当

人

税
期

等
純

調

整
利

非支配株主に帰属する当期純利益20

親会社株主に帰属する当期純利益

95,266(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

主

資

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

203,710

3,527,212△ 299,692

3,814,503

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,306△ 37,306

親会社株主に帰属する当期純利益

95,266

95,266

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

57,960―57,960383,273

203,710

3,585,172△ 299,692

3,872,463

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

76,63976,6392,085

3,893,228

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,306

親会社株主に帰属する当期純利益

95,266

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 37,534△ 37,53420△ 37,534△ 37,534

20

20,445

39,104

39,1042,105

3,913,674

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―△ 37,514

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
株式会社中央経済社及び株式会
社中央経済グループパブリッシ
ングは、当連結会計年度における新規設立により、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。
― 17 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 18 ―

(会計方針の変更)
1. 企業結合に関する会計基準等の適用｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）及
び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
2. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 19 ―

(連結貸借対照表に関する注記事項)
有形固定資産の減価償却累計額

99,673千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項）
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成27年
12月17日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日
総額 配 当 額

効力発生日

平成27年
９月30日

平成27年
12月18日普通株式 37,306千円

10円(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
平成28年
12月16日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,306
千円

10円

効 力
発生日

平成28年 平成28年
９月30日 12月19日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒れておりま
すが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

― 20 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託

連結貸借対照表計上額(千円)
1,731,564

時価
(千円)

差額
(千円)

1,731,564―

499,940

499,940―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,011,211

1,011,211―

232,066

232,066―

資産計3,474,781

3,474,781―

531,282

531,282―

531,282

531,282―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額82,877千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益― 21 ―

1,048円50銭
25円54銭(企業結合等に関する注記事項)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月１日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社中央経済社」から「株式会社中央経済社ホールディン
グス」に、吸収分割承継会社は「株式会社中央経済社分割準備会社」から「株式会社中央経済社」に、また、｢株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」から「株式会社中央経済グループパブリッシング」に商号を変更しております。
1. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
編集関連事業、販売・校正・製作関連事業(2) 企業結合日
平成28年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分
割準備会社それぞれを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブ
リッシング（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
わが国の出版市場が長期的な縮小傾向にある中、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする
グループ経営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
2. 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 22 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）の
平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 23 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

貸 借

対

照

表

(平成28年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

2,504,858 流 動 負 債
1,138,478
支 払 手 形
499,940
未
払金
128,584
未 払 法 人 税 等691
未 払 消 費 税 等
18,631
未 払 費 用588,742
預り
金83,360賞
与引
当
金46,536
その他の流動負債△106

220,543固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地

1,427,834 固 定 負 債
389,942
退職給付引当金
64,187
その他の固定負債2,042
負 債 合 計9,320
純 資 産 の314,392

271,023

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

52,282
22,200
4,947
24,0811,053

株 主 資 本資

本22,237
113,534
2,209
5,326
23,2305,531
47,463
1,010

270,720303
491,567
部
3,402,020

金383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

203,7102,920,590

利 益 準 備 金

32,427

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

985,609
その他利益剰余金
186,359
別 途 積 立 金
678,341
繰越利益剰余金
12,380自 己 株 式73,434
評価・換算差額等
22,864
その他有価証券評価差額金
12,239純 資 産 合 計△92,888,163

資3,932,692

3,932,692

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

2,300,000
588,163△105,554
39,104
39,104
3,441,125

損 益

(

計

算

書

平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

1,184,034
509,578
益

674,456

返品調整引当金戻入額

19,364

差 引 売 上 総 利 益

693,820

販売費及び一般管理費
営

営

営

業

業

外

受

取

利
収

635,747
益

58,073益
利

19,128
息

2,184

受

取

配

当

金

7,897

受

取

広

告

料

4,746

その他の営業外収益

4,299

業

外

費

用

2,168

その他の営業外費用
経
特

常
別

利
利

2,168

益

75,033益384

退職給付引当金戻入額

76

投資有価証券売却益

308

特

別

損

失

128

固 定 資 産 除 却 損97

固 定 資 産 売 却 損30

税 引 前 当 期 純 利 益

75,289

法人税、住民税及び事業税

12,256

法額13,434

益

49,598

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

株主資本等変動計算書(平成27年10月１日から
平成28年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
分割型の会社分割に よ る 減 少
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

934,829

3,267,256

剰 余 金 の 配 当△ 41,106△ 41,106

当 期 純 利 益

49,59849,598分割型の会社分割に よ る 減 少

△ 355,157△ 355,157

当期首残高

32,427

当期変動額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 346,665△ 346,665

32,4272,300,000

588,1632,920,590

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,554

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,748,686

76,639

評価・換算
差額等合計

純資産合計

76,6393,825,325

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,106△ 41,106

当 期 純 利 益

49,59849,598分割型の会社分割に よ る 減 少

△ 355,157△ 355,157

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 37,534△ 37,534△ 37,534―△ 346,665△ 37,534△ 37,534△ 384,200△ 105,554

3,402,020

39,104

39,104

3,441,125

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 28 ―

5.

返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金…………従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
1. 企業結合に関する会計基準等の適用｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡）
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた
場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
2. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

― 29 ―

(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

627,900千円
101,045千円
303千円
49,887千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

538,460千円
6,331千円
89,941千円
9,880千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項）
当事業年度末日における自己株式の数

287,841株(税効果会計に関する注記事項）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金
14,647 千円
その他
4,596 千円
繰延税金資産小計
19,243 千円
評価性引当額△35 千円
繰延税金資産合計
19,208 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計△576 千円
繰延税金資産の純額
18,631 千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
82,894 千円
有価証券評価損
18,268 千円
その他
166 千円
繰延税金資産小計
101,329 千円
評価性引当額△18,268 千円
繰延税金資産合計
83,060 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,625 千円
繰延税金負債合計△9,625 千円
繰延税金資産の純額
73,434 千円
繰延税金資産合計
92,066 千円― 30 ―

(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
議決権の所有 関連当事者
取引の内容 金額
(被所有)割合 との関係
(注４)

種類

会社等
の名称

子会社

㈱中央経
情報提供料
済グルー 所有情報の提供の受取
306,000
プパブリ 直接 100％ 役員の兼任
(注１)
ッシング

当社雑誌掲
㈱プラン
所有
載広告の請 広告料の子会社 ニングセ
直接 99.5％ 負代理受取(注２)
ンター
役員の兼任
子会社 ㈱ＣＫＤ

4,746

科目

期末
残高
(注４)

未収入金 184,755

―

―

所有
資金の貸付 資金の貸付
80,000 短期貸付金 80,000
直接 100％ 役員の兼任 (注３)

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 広告料の受取については、業務内容を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注４) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

837円13銭
12円07銭(企業結合等に関する注記事項)
共通支配下の取引等
連結計算書類の注記事項「企業結合等に関する注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 31 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 32 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は､株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会
社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第79期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき､審議の上､本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査及び監査役会の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 34 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年11月21日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査役 齊 藤 純 哉 ㊞

以― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,106,230円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年12月19日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役齊藤純哉氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任となりますので、新たに補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏名(生 年 月 日)
たん

じ

とし

お

丹

治

俊

夫

(昭和19年11月30日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和44年８月
平成８年12月
平成21年12月
平成27年12月

旧株式会社中央経済社入社
同社取締役販売部長
同社専務取締役
同社取締役社長室営業担当（退任）

所 有 す る
当社株式の数

26,148株(注) 1.

丹治俊夫氏は、平成27年12月まで、旧株式会社中央経済社の取締役に就任しておりました。
2. 丹治俊夫氏を監査役候補者とした理由は、旧株式会社中央経済社
における長年の経験と経営者としての見識、殊に出版流通に対する造詣が深いことから、経営上の有用な助言・発言をお願いするものです。
3. 丹治俊夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 36 ―上

〈メ モ 欄〉

― 37 ―

― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。