市区町村会員アンケート結果（空家等管理活用支援法人制度について）

令和５年度全国空き家対策推進協議会
企画・普及部会

１. 調査概要■調査期間：令和５年12月21日～令和６年１月９日■調査対象：全国空き家対策推進協議会会員 市区町村会員■回収率：送付数1,078 回収数583 回収率54.1％■調査項目・空家等管理活用支援法人の指定に向けた検討状況

・空家等管理活用支援法人の担い手となりうる事業者（団体）の専門分野・主な活動地域
・空家等管理活用支援法人の指定にあたっての要件・基準として必要と考えられる事項
・空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット
・空家等管理活用支援法人の指定意向がない理由
・空家等管理活用支援法人制度の運用上の不安・課題

1２. 空家等管理活用支援法人の指定に向けた検討状況◼ 「支援法人の指定意向はない」が４割を超え、「支援法人制度の利用の要否を検討するため情報収集をしている」が4割弱となっている。
◼ 支援法人の指定意向のある団体は全体の1割未満で、「すでに具体的な候補団体を特定し、指定に向けた準備を進めている」団体は1％未満。
空家等管理活用支援法人の指定に向けた検討状況(n=583)支援法人の指定意向はあり、すでに具体的な候補団体を候補団体を把握している

特定し、指定に向けた準備支援法人の指定意

3.8%

向はあるものの地域を進めている内で候補団体の掘り0.9%

起こしができていない
2.9%

支援法人制度の支援法人の指定利用の要否を検意向はない

討するため情報54.7%

収集をしている37.7%

2

３. 空家等管理活用支援法人の担い手となりうる団体の専門分野◼ 改正法において支援法人に行わせることができる業務の大半について、想定される担い手の専門分野は「宅地建物取引」が最も高い。
◼ 空き家の活用のための改修はリフォーム、建築・設計、所有者の探索は法務が担い手として想定される傾向。
回答数
空き家所有者等に対する情報提供・相談対応等の援助（改正法第24条第1号）
委託に基づく、定期的な空家の状態の確認等の事業・事務（改正法第24条第２号）
委託に基づく、空家等の活用のために行う改修等の事業・事務（改正法第24条第２号）
委託に基づく、空家等の管理・活用のため必要な事業又は事務（改正法第24条第２号）

建築・設
解体工
リフォーム
計
事

宅地建物取引

法務
（弁護士）

法務
（司法書士）

法務（行政書士）

税務

不動産
鑑定

土地家屋調査金融その他

222 39.6% 37.8% 37.4% 78.4% 45.9% 57.7% 35.6% 30.6% 33.8% 35.1% 24.3% 20.7%

169 38.5% 28.4% 13.6% 63.9%

4.1%

4.1%

5.3%

3.6% 18.9% 16.6%

1.8% 31.4%

168 74.4% 79.8% 24.4% 38.7%

3.6%

4.8%

4.2%

2.4% 10.1%

6.5%

4.8% 16.1%

9.5% 20.9% 19.0%

8.2% 25.3%

158 38.0% 32.9% 14.6% 73.4% 11.4% 16.5% 12.7%

委託に基づく空き家の所有者等の探索（改正法第24条第３号）

174

空家等の管理・活用に関する調査研究（改正法第24条第４号）

145 44.8% 34.5% 15.9% 71.7% 20.7% 24.8% 18.6% 15.2% 28.3% 25.5% 17.2% 24.1%

空家等の管理・活用に関する普及啓発（改正法第24条第５号）

185 41.6% 40.5% 24.9% 78.9% 24.3% 29.2% 22.2% 21.1% 23.8% 22.7% 17.8% 23.2%

左記以外の空家等の管理・活用を図る
ために必要な事業・事務（改正法第24条第６号）

103 38.8% 36.9% 25.2% 65.0% 28.2% 33.0% 28.2% 21.4% 26.2% 24.3% 21.4% 30.1%

空家等対策計画の作成等の提案（改正法第27条）

3.4%

1.7%

1.1% 20.7% 55.7% 81.0% 36.8% 10.3%

5.2% 14.9%

1.7% 12.6%

103 43.7% 26.2% 18.4% 64.1% 39.8% 45.6% 28.2% 22.3% 26.2% 29.1% 20.4% 30.1%
3

３. 空家等管理活用支援法人の担い手となりうる団体の専門分野◼ 空家の状態の確認等の担い手として、シルバー人材センター、管理業務の専門業者等を挙げる団体が多い。
◼ その他、担い手として、コンサルタント・調査研究機関、専門業者、空き家管理代行サービス事業者など特定の専門性を有する団体や、地域のまちづくりに取り組む団体が挙げられている。
空家等管理活用支援法人の担い手となりうる団体の専門分野（自由回答）抜粋•••••••••••••••

シルバー人材センター（21団体より回答）
特定非営利活動法人（13団体より回答）
コンサルタント・民間の調査研究機関（5団体より回答）
専門業者（植木の剪定、インフラ、測量等）（4団体より回答）
空き家管理代行サービス事業者（3団体より回答）
空き家活用に取り組む民間団体
空き家対策に特化した民間の会社
ITベンチャー
空き家バンク業務を委託している事業者
空き家相談に取り組む一般社団法人
地域住民等で構成される一般社団法人
地域おこし協力隊
まちづくり団体
都市再生推進法人
学識経験者

4

３. 空家等管理活用支援法人の担い手となりうる団体の主な活動地域◼ 改正法において支援法人に行わせることができるすべての業務で、担い手となりうる団体の主な活動地域は、当該市区町村内が６～7割、同一都道府県内が５～６割の一方、全国は１～２割。地域での活動実績を有する団体を指定するニーズが高い傾向がうかがえる。
候補団体の主な活動地域 (複数選択可)
0%

20%

40%

空き家所有者等に対する情報提供・相談対応等の援助（改正法第24条第1号）

20.0%
12.6%15.3%

57.5%

18.4%
19.8%

空家等の管理・活用に関する調査研究（改正法第24条第４号）

20.6%

当該市区町村内

22.4%

64.1%
57.8%

21.9%

同一都道府県内

71.0%
64.2%
58.2%

空家等対策計画の作成等の提案（改正法第27条）

67.9%

49.5%

左記以外の空家等の管理・活用を図るために必要な事業・事務（改正法第24条第６号）

65.5%

59.3%

24.7%

空家等の管理・活用に関する普及啓発（改正法第24条第５号）

69.4%

65.9%
62.6%

委託に基づく空き家の所有者等の探索（改正法第24条第３号）

70.5%

58.8%

委託に基づく、空家等の管理・活用のため必要な事業又は事務（改正法第24条第２号）

66.2%

53.7%

委託に基づく、空家等の活用のために行う改修等の事業・事務（改正法第24条第２号）

80%

51.5%

委託に基づく、定期的な空家の状態の確認等の事業・事務（改正法第24条第２号）

60%

全国

5４.空家等管理活用支援法人の指定にあたっての要件・基準として必要と考えられる事項◼ 支援法人の指定要件・基準として、業務を遂行できる組織・人員体制、法人の活動目的を挙げる団体が高い。
空家等管理活用支援法人の指定にあたっての要件・基準として必要と考えられる事項(複数回答可・n=251)

0%

50%

100%

支援法人としての業務を適正かつ確実に行うために、83.3%

必要な組織体制や人員体制を備えていること

当該法人の活動目的に支援法人として実施させる

70.5%

業務が含まれていること

当該法人の活動目的に空き家対策に67.7%関する事項が含まれていること
必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること

64.1%

関係する行政機関や民間団体等と連携して60.6%

今後活動を行うことができると認められること支援法人として実施させる業務について、活動実績を有する

58.6%

法人であること（当該市区町村外で活動実績のある場合も可）
当該市区町村内で活動を行っていること50.6%（当該市区町村外でも活動している場合も可）支援法人として実施させる業務について、

25.5%

当該市区町村内で実施実績を持つ法人であること関係する行政機関や民間団体等と23.5%

すでに連携して活動を行っていること

その他

8.8%

6

４.空家等管理活用支援法人の指定にあたっての要件・基準として必要と考えられる事項◼ その他、指定要件・基準として考えられる事項として、事業所等の立地、有資格者の配置、協定の締結等の連携実績、都市再生推進法人の指定を受けていることなどを挙げる回答がみられた。
指定にあたっての要件・基準として必要と考えられる事項 （自由回答）抜粋

・市内に法人の本社、支社、営業所等のいずれかがあり、実施する業務を行うものがいること
・支援法人が実施する業務が本市の空き家等対策計画の基本目標・基本的方向性などに合致すること・支援法人として実施する業務に適した有資格者がいること
暴力団及びその関係者でないこと。
県内に事業所等を設置していること。
空家等対策に関して、協定等を締結している者、または、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第118条第１項に規定する都市再生推進法人

当該法人は、都市再生特別措置法に基づく「都市再生推進法人」の指定がされていること
自治体との連携実績
法に基づき市が作成した計画その他市の空家等対策に関する方針を理解していること、それらに沿った活動をしていること、市が取り組んでいる対策の内容を理解していること

7

５.空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット◼ 支援法人制度の活用の効果・メリットとして、法に基づき指定することによる所有者への説明しやすさや、指定を受けた団体が本業を行う際の信頼感向上を挙げる団体が多い。
空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット(複数回答可・n=248)0%50%

法に基づき指定した団体に空き家対策業務を67.7%実施させるため、所有者等に説明しやすい法に基づき指定することにより、指定を受けた民間団体が50.4%

本業を行う上での信頼感向上などのメリットがある
所有者の探索に必要な程度で所有者関連情報を44.8%提供できるなど民間団体への情報提供の法的根拠が明確

法に基づき指定した団体に空き家対策業務を37.1%実施させるため、地域の諸団体の理解を得やすい法に基づき指定した団体に空き家対策業務を実施させるため、庁内部署に説明しやすい
その他

100%

29.4%

16.1%

8

５.空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット◼ 自由回答では、空き家対策に関する専門的な知見を補完できるとの指摘が比較的多い。
空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット（自由回答）抜粋●専門的な知見不足への対応を挙げる意見
空き家対策業務上で現状のマンパワー不足や専門知識不足を指定した団体によって補うことができる。
各自治体が空き家対策において推進していきたい施策のうち、マンパワーや知識不足、公務員倫理上の制約等の理由により、自前で行うことが困難な事業について、支援法人を活用することにより補うことができる可能性があるものと考える。
行政職員の人員および専門知識の不足を補うことが可能となる。
専門知識やノウハウを持った団体が業務を行うことで、円滑に業務を行うことができる
空き家対策は様々な知識が必要となることから、市町村担当者だけでは対応しきれない部分もある。今後、社会情勢的に空き家が増え続けることが想定されるため、その事務を行って頂くことで事務の軽減を図りたいと考えている。
専門的な知識や技術を有していることで、空き家所有者等に対し的確な対応ができる専門的知識を活用することができる。担当部署単独よりもスムーズな対策を講じることができる。
多岐にわたる空家対策事業において、専門知識のある団体の協力により、スムーズに業務をこなせるようになる。
空き家対策に必要な専門知識の不足を補える。
経験に基づいた実践的な情報や問題解決能力に期待している法人の持つ専門性が空き家の処分や利活用に役立つ可能性がある。

人員不足の解消、専門性の向上。
行政で対応が困難な空き家活用の促進の効果が期待される
9

５.空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット◼ その他、マンパワー不足への対応や事務負担の軽減を挙げる意見も複数みられる。
空家等管理活用支援法人制度の活用を行う効果・メリット（自由回答）抜粋●マンパワー不足への対応を挙げる意見
・自治体におけるマンパワー不足解消
支援法人制度を活用することで、民間ならではのフットワークの良さと専門スタッフの充実で痒いところに手が届く空き家対策を行うことが可能となる。
空きや対策業務の一部をアウトソーシングできることにより、行政側のマンパワー不足の解消につながる。
人員不足の解消
人材不足に対する補完
調査に時間を要する業務に指定法人を充てることで、人員不足をカバーできる。
マンパワーが不足する中でこうした団体があれば負担軽減する一方で、まだどの程度のメリットがあるか把握しきれていない。
行政職員の人手不足を補うこと●事務負担の軽減を挙げる意見
自治体の事務負担の軽減につながる可能性がある
今まで公共として活動してきたことを委託できるため、業務量を減らすことが出来る。
市職員の業務量軽減に繋がる。

●その他の意見
全国的・広域的に活動している団体などであれば指定によって本市での空き家対策に力をいれて実施することが期待できる。

10

６.空家等管理活用支援法人の指定を行う意向がない理由◼ 支援法人の指定を行う意向がない理由として、制度の詳細が不明であること、現行の協定・業務委託等の枠組みで対応できていることを挙げる団体が多い。

空家等管理活用支援法人の指定を行う意向がない理由 (複数回答・n=319)
0%

20%

40%

制度の詳細が不明なため運用イメージを持てない

50.5%

指定をせずとも現行の枠組み（協定・業務委託等）で44.8%

空き家対策に取り組むことができる
地域に空き家対策に関する取組実績を有する団体がいない

29.2%

地域の空き家に関する状況を十分把握している団体がいない
現に協定等で連携している団体が存在するにもかかわらず、これまでに連携実績のない団体からの申請を拒否することが困難
官民連携による空き家対策を行う必要性を感じない

その他

60%

24.1%

7.2%

4.1%

8.8%

11

６.空家等管理活用支援法人の指定を行う意向がない理由◼ 支援法人の指定を行う意向がない理由に関する自由回答では、団体としての方針が未定、検討中・検討未実施とする回答が多い。
●方針未定・検討中とする内容
現在当町の空き家対策業務において直ちに指定を要さないことから、当面は改正法施行後の北海道または他市町村の動向を注視し、当町の方針が定められるまでの間は申請に関する必要事項を定めず支援法人を指定しないこととした実施要領を制定しております。
今後必要と認める場合は、当町の方針を定め指定する旨の改定を行う予定です。
支援法人が関わる利活用可能な空き家については、対応の方向性が定まっていないため、今後、他の自治体の取組みを研究したうえで検討したい。
運用の要否を検討している部分もあるが、自治体の予算化を伴う運用であり現状においては指定意向なしとしている。

空家等対策業務の体制（マンパワー不足等）が万全でないため、十分に検討ができていない。また、業務を適正に遂行できる支援法人か、見極めることが必要と思われるため。
マンパワー不足で手が回りにくい部分（利活用支援など）については、指定を視野に入れておくべきかと考えているが、現状の協定締結団体との関係性もあるため、慎重に検討したい。
R6年度の空家等対策計画に方針を記載予定
今年度から空家対策に着手（計画策定、協議会設置）した段階であり、現時点で空家等管理活用支援法人活用の検討に至っていないため。
すでに協定に基づき連携した取組は行えているため、直ちに指定する意向はないが、空家等対策計画の見直しに併せて、法定協議会の意見も伺いながら方針を策定する予定である。

候補団体の調査や関係団体への意見聴取、空家等対策計画の改訂等を踏まえ、支援法人の活用に関する市の方針を定められるまでの間は指定を行わないことを予定している。今後、候補団体のの調査や、支援法人制度に係る国の支援の活用（空家対策総合支援事業補助金）などを検討していく。
空家等管理支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、指定を行わないこととした。
ガイドライン等も12/13に出されたばかりであり、今後市協議会等で方向性が定まるまでの間、指定は行わない方針としている。
12

６.空家等管理活用支援法人の指定を行う意向がない理由◼ また、現行の体制で対応可能、利活用よりも適正管理に注力している、市場の流通で対応できているなど、指定の必要性が低いとの意見や、支援法人への委託に際しての予算の確保、庁内の人員不足を指摘する意見もみられる。
●指定の必要性が低いとする内容
当市の対策の現状は、倒壊や保安上危険な恐れのある空き家への対応を優先しているところである。

・９割以上が共同住宅であり、対策の必要な空家が少ないため・民間取引等で流通しており、自治体による対応が求められていないため現時点では行政により業務対応ができているため、当分の間は指定しない。
今後、行政で対応しきれない状況となった際、適切かつ確実に空き家対策に取り組める団体との連携を検討する。
現在、空き家バンク制度を市職員のみで対応しており、利活用については既に一定の成果が出ていると感じている。
市内の空き家について、問い合わせが増えたのが最近（R4年以降）であり、相談内容の大半が隣地への草木越境であり、家屋自体に問題がない。
よって、支援法人運用、計画作成等、空き家対策の優先順位が市ではまだ低い。

●予算の確保や委託の必要性を指摘する内容
既に連携している法人には運営に係る補助金を交付しており、他に複数法人が指定された場合に同様の補助金を交付する予算の確保が困難なため市が委託する場合も空き家対策総合支援事業の補助対象としてほしい
業務委託が必要となるためメリットを感じない。

●庁内の人員体制を指摘する内容
空き家に関する業務を0.3～0.4人（1人で業務掛け持ちのため）で行っている。法律を理解し、様々な運用を行えるほど人員がいない。
13

６.空家等管理活用支援法人の指定を行う意向がない理由◼ このほか、法人の指定を指摘することのリスクや、一定の体制を有する民間団体の少なさ、現行の体制で対応可能、団体間の公平性の確保を指摘する意見もあった。
●法人を指定することのリスクに関する内容
どのような団体が支援法人として申請してくるかわからず、その活動の裏付けとなることにリスクを感じる。
指定した支援法人を監督する負担が増える。
法的には監督は義務ではないが、支援法人が消費者（市民）とトラブルになった場合に、市の監督状況を追及されることとなる。支援法人は、市から指定されていることをセールスポイントとして市民に接触するものと思われる。
支援法人については未知数であり、支援法人に行政が振り回されるおそれがあるため、まずは様子見をする。

●民間団体の能力等に関する内容
宅建協会と協定に基づき連携しているが、構成する企業が小規模事業者であるため、現行の枠組みで委託できる状態にない。

地域の空き家に関する状況を把握している団体が存在するが、支援法人として活動できる知識やマンパワーが不足している。

●現行の連携関係や団体間の公平性に関する内容
現状においては、協定による連携で十分であると考えている。
現行の「町空き家対策協力隊」で対応が可能と判断
指定団体と他の団体との扱いで公平性が欠けてしまう事のないよう考えた場合指定のメリットがない。

14７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安◼ 支援法人制度の運用上の課題・不安として、制度の運用イメージが不明、本制度を活用する必要性、指定団体の選定への不安や、官民・団体間の関係、担い手の確保、指定に伴う自治体側の負担の増加、個人情報を含む情報管理のリスク、指定した団体に対する監督責任に関する意見が挙げられている。
8070

支援法人制度の運用上の課題・不安

73

66

60
50

423640
3026

23
1420
1054

地域のニーズへの適合適
正管理の方が優先度が高い

1014 13

33

複数の法
人を指定
する場
合の対
応団
体
間の公平性・複数
団
体
指定
時の運用

7119111 13613333

指定の解
除

その他

0
制
度に関する
情報
不足・運用
イ
メ
ー
ジが不明

制
度を利用
せずに対
応
可
能

指定
団
体の選定に
不安

複
数
団
体
からの申
請
への
対
応

支
援
法
人との協力
体
制の構
築

既存の連
携
体
制との関
係

担い
手の不足

支
援
法
人
側のメ
リ
ッ
トが少な
い

民
間
法
人
側の動
きが不
明

指定に伴う
事
務
負
担の増
加

自
治
体側のマ
ン
パ
ワ
ー
・ノウ
ハ
ウの不足

財源確
保・
予
算
面での懸
念

支
援
法
人
への委託の範
囲・業
務
量の想
定

支援
法
人
で対応できる
業
務の限界

情報
管理
リス
ク

所
有者
等
関連
情報の外部
提供時の同意
取
得

支
援
法
人の権
限の大
きさ（対策
計画の提案等）

指定を営
利目的に利用される

指定した
団
体の業
務
遂
行
能
力・
監
督責
任

15

７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その1）●制度の運用イメージが不明
指定することで、法第24条に記載されている業務に限定されることになるが、業務内容がまだ具体的になっていないので、運用していく中で課題であると考える。
法人との取組が空き家の所有者等に与える影響や、空き家問題の解決に寄与しうるかが未知数であること。
協定で連携している団体とは別に、連携して運用する具体的なイメージが持てない。

協定等で連携している団体がないため、運用イメージが持てない。
現時点では、地域に空き家対策に関する取組実績を有する団体がいないことや、運用イメージが持てないことから様子見の状態であるが、行政のみでの空き家対策には限界があると感じているため、他自治体の動向を参考にしながら検討していきたい。

支援法人制度の具体的な運用イメージを持っていないため、市として支援法人に求める業務など、指定の方針を提示することが課題。

●本制度を活用する必要性
業務内容によっては法人指定を条件とせずに実施できるものもあるものと思慮（単なる業務委託契約で足りうる）されることから、指定を行う根拠や選定理由等について住民等からの理解を得るための明確な基準等が必要
支援法人に指定しなくとも、市の裁量で業務の委託が可能なことから、支援法人を指定することの必要性が分かりかねる。
所有者情報の情報提供について、所有者の同意まで市担当課で行うとなると、市で調査し所有者と接触することが出来るため、支援法人の指定ではなく現在の協定で対応が可能ではないかと考えられる。
空き家の管理・活用に重点が置かれている内容となっているが、過疎の進む本市においては、活用の面での需要はあまりないと思う。
むしろ、管理不全空き家の解体促進につながるような業務や危険空き家解体代執行のサポートにつながるような制度の運用も取り入れていってほしい。
商業的な色合いが強く、本当に所有者等に寄り添った支援が可能かわからないため。
実績を有する事業者が少ないこと、今後の人口推移から、活用より除却が優先されるだろうことを考えると、それほどの支援の必要があるのか。
中山間地にある当市では、利活用可能な物件の流通量よりも、買い手（借り手）のいない物件や、利活用できない空き家の方が多い。また、地価も安く不動産価値も低いため「空き家では儲からない」ので、繋ぐ先がない。
活用の拡大よりも自主的に解体をしてもらえるような制度や、簡単に認められるような相続放棄を抑止できるようしていただきたい。

16

７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その２）●指定団体の選定への不安
空き家対策総合支援事業の補助として令和６年度から支援法人に対する補助が開始されるため、その補助制度を活用したい企業等から指定の申請が増加することも予想されるが、１２月に改正法が施行され直近での支援法人の補助では、適正な審査基準を設ける期間や基準に対する意見徴収する期間などがなく、適切な支援法人の指定ができるか不安である。
公益性に乏しい団体が出てくることも想定され、慎重な判断が必要である。
町外団体等の指定については、過去に連携協定締結に関する県内団体等からの抗議もあり、単町での判断は難しい。
複数の営利目的の業者から特定分野（例えば解体業者の斡旋業など）に集中して支援法人指定の申請が提出された場合への対処
想定以上の団体等から指定の申請があった場合、すでに一定数の支援法人指定を行っていることを理由に新たな申請を却下（または指定しないことの決定）をすることは公平性の観点から困難なため、結果的に必要数以上の法人を指定せざるを得ず、連携構築等の管理が煩雑になる点。
条文の構成上、行政は支援法人の申請に基づいて指定を行う必要があるため、不特定多数の法人から申請を受ける可能性があり、慎重に審査基準を整備しなければならず、活用方針の公表など業務負担が増加している。
複数の法人から申請があった場合の選定方法や、評価、更新の基準について。
指定後に類似の法人が出てきた場合の継続的な指定等の判断●官民・団体間の関係構築
地元の不動産業者や専門団体等と連携して解決に当たっている案件もあるため、支援法人を設けたことで、連携が大きく崩れないか。
既存の空き家バンク登録事業者や協定締結事業者との棲み分け
既に業務の委託や協定締結している事業者等を積極的に支援法人として指定すべきかどうか。

支援法人と指定を受けていない業者との差別が出てしまうという課題と、認定業者への負担が大きくなるのではという不安がある。
市が市内の空家の状況の詳細を把握することが難しくなる（市と支援法人とのやりとりが十分なされるか不安）。
空家所有者と話し合う場合について、公務であり住民のためである自治体意識と、委託されている民間（担当者）では考え方が違う点で、空家等所有者の対応について、意識醸成を図る必要がある。

支援法人は行政に対して様々な提案ができることからも、足並みが揃えられるか不安。
同じような業務を行える団体を複数指定する場合、業務の割り振りをどうするか。例えば、「○○県宅地取引業協会と全国不動産協会○○県支部」や「○○県建築士事務所協会と○○県建築士会」のような一般社団法法人や公益社団法人や、全国展開している空き家対策に特化した会社。 17

７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その３）●担い手の確保
地域の空き家対策に関する取組実績を有する民間団体や地域の空き家に関する状況を十分把握している民間団体がないこと指定する支援法人の掘り起こしができていない。支援法人へ依頼する業務内容の精査や、情報提供のスキームが作成できていない。

国のQ＆A等において、指定できる団体が公益法人等に限定されること、また地域におけるそういった活動のできる、もしくは受けてもらえる団体が無いことから、活用に向けて支障が大きい。
本制度に賛同いただき活動をしていただく団体を探すのに、かなりの労力を要するのではないかと考える。
採算が合う事業でないため、業者の登録がない場合の可能性が懸念される。

民間事業者のメリットとして公的な位置づけが付与されることとなるが、民間事業者が空き家活用事業を通じてビジネスとして成立しなければ法人指定を受けたとしても課題解決に向けた具体的な取り組みは難しいと思われる。
特に専門的な空き家活用事業を行っている民間事業者が地方には少ないと思われ、全国規模で事業展開を行う企業があった場合においても、実際に地方で事業を行う場合には、地方の実態等に合わせることができるのか不安である。
支援法人制度の運用にあたって、NPO法人等の理解度や動きが見えてこない点が不安である。

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７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その４）●指定に伴う自治体側の事務・財政面で負担の増加
事務取扱要綱を作成するのに時間を要する。
必要としていなくても申請があれば行政手続法に基づき審査等の手続きに時間を割かなければならない。

当市の空き家対策は、法改正前から業務委託や協定の中で実施しており、特段の不足を感じていない。支援法人の指定は、指定事務や支援法人の監督を行う負担が増加するだけのように感じる。
自治体のマンパワー不足の解消のための制度創設ではあるが、所有者等と支援法人とのトラブル発生等も想定され、自治体としてその解決に新たな負担を強いられないか懸念がある。
法人に、所有者等関連情報の提供の請求【法第 26 条第 2 項】する権利がある関係上、空き家への対応について、「税務担当に照会」「空き家所有者に通知」というこれまでのプロセスが、法人指定した場合「空き家所有者に指定法人への個人情報提供の合意取得」のプロセスが増えてしまう。
市の空家等対策計画に対して変更提案が可能となり、一つ一つの提案内容を適切に精査し、変更しない場合はその理由を明確にする必要があるとのこともあり、総合的に担当業務が過多となることが予想される。
行政と民間事業者と、どこまで所有者の情報を共有ができるのかが不明であり、行政の業務が増えるだけではないのかと懸念がある支援法人が市に対して請求できる行為（所有者に関する情報の提供、財産管理人の選任請求の要請等）により、業務量が増加する恐れがある。
支援法人が空家法第27条の「提案」や第28条の「要請」をしてきた場合、行政の事務負担等の増加が考えられる。
支援法人に与えられる権限が、法第８条に規定する空家等対策協議会の意見を仰いだ上で判断すべき内容が多く、当協議会を頻繁に開催する必要が生じかねない。

指定する法人の具体的な審査や委託内容、経費が不明確支援法人への委託については国補助対象など、通常の委託との差別化も必要
国交省のモデル事業に採択されている団体について、現在は費用負担がなく連携できる団体もあるが、今後高額な費用が発生することも想定できる。
独立した法人として活動するためには資金が必要になると考えるが、安定した資金調達の支援が明確でない。不動産の仲介手数料等を資金とするのであれば現行の宅建業そのもので支障ない気がする。
事前に空家の所有者から個人情報の提供について承諾を得る必要があり、近隣住民からの相談により、空家の所有者に対して情報の提供・助言等を行う場合、支援法人に業務委託することが困難である。
支援法人への委託には市町村の補完的な役割があることを踏まえると、所有者等の探索は業務の中でも時間を要する作業となる中、空き家の所有者等の探索についてはどのレベルまで委託可能であると想定されているのかやや不明瞭で、委託することで業務の軽減は望めないのか疑問
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７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その５）●個人情報を含む情報管理のリスク支援法人は、所有者等の探索を行うことができるとされているが、個人情報提供について所有者等に同意を求める必要があることから、探索業務の委託は、司法書士等個人情報を請求できる法人に限られる。
改正法26条2項に規定する情報提供の「必要な限度」の具体的範囲及び同条3項に規定する本人同意の定義（所有者の同意が必要か、所有者ではないが納税や管理している者で良いのか）。同条4項の説明ではわからない。
所有者情報等の個人情報を所有者等に同意を得なければ支援法人に提供できない点について、対応に苦慮している空家の多くは所有者等と連絡がつかない場合が多く、同意を得ることについても困難であると思われる。
管理活用支援法人に情報提供するには空家所有者の同意が必要であること、また庁内情報（特に税情報）の外部提供にあっては関係課の理解が得られないなど、法人への情報提供がかえって負担になるおそれがある。

当市では空家等の全戸調査は実施しておらず、把握していない空き家が大部分であり、把握をしていない空き家に対しての請求があった際に、相続人等の調査に時間を割かれるのではないかと懸念している。
個人情報の漏洩等が起きた際等に、どこまで地方公共団体の管理責任が追及されるのか。
個人情報の漏洩、指定業務を超えた営業をしないか、所有者や住民からの苦情に対する対応などに不安がある。
支援法人を指定することにより、指定を悪用した営利目的の活動が懸念される。

空家等対策計画への提案権を持つなど、なしうる業務範囲が広範であることから、方針が整理できていない段階で安易に支援法人を指定することは、業務の混乱を招く恐れがある20

７.空家等管理活用支援法人制度の運用上の課題・不安■主な自由回答の抜粋（その６）●指定した団体に対する監督責任
適切な指定基準の作成や監督責任などについて不安がある。
支援法人の公営性及び業務遂行能力の判断公的信用性を与えることから、適切な監督が求められるが、ノウハウを有していない。

支援法人を指定した後に、実績がどのくらいあがるのか。
委託先の法知識、業務スキルの格差指定した団体が、実際に業務を実施できるのか指定された法人による活動が持続可能であるか、自立して行うことが可能であるか
一旦支援法人を指定すると、取り消すのが難しいこと。

●その他の論点
空家等の所有者等が専門家に相談しようと考える場合において、相談先が複数存する場合に、その相談先として1社（者）を選定すること又は複数の相談先の意見等を聴き比べるといったことに消極的で、結果として、何も手を打たないといった事象が多く見られるのではないかとの危惧を有している。したがって、支援法人制度を導入するとしても、指定を受ける法人数は１社又は数社に限定することが望まれる。
支援法人制度より相続登記制度の簡素化手続きの確立をすすめなければ相続登記が難しい案件の空き家対策は進まない。

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