様式第８平成２８年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
御殿場市、小山町地域

構成市町村等名
御殿場市、小山町、御殿場市・小山町広域行政組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（平成１８年度）
排出量
事業系 総排出量
12,534 t
１事業所当たりの排出量
16.3 t
家庭系 総排出量
26,988 t
１人当たりの排出量251.8 kg/人
合 計 事業系家庭系総排出量合計
39,522 t
再生利用量
直接資源化量4,218 t(10.7% )
総資源化量
9,608 t(24.3% )
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
0 MWh
減量化量
中間処理による減量化量
28,099 t(71.1% )最終処分量
埋立最終処分量
3,011 t(7.6% )※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生処理人口

現 状（平成１８年度）
107,194
22,657
21.1%
2,299
2.1%
14,952
13.9%
67,286

計画期間
平成20年4月1日～平成27年3月31日

事業実施期間
平成20年4月1日～平成27年3月31日

目標（割合※１）（平成２７年度） A
12,065 t(-3.7% )15.0 t(-8.0% )24,000 t(-11.1% )220.9 kg/人(-12.3% )36,065 t(-8.7% )3,519 t(9.8% )9,426 t(26.1% )13,732 MWh
26,890 t(74.6% )958 t(2.7% )実績（割合※１）（平成２７年度） B
13,969 t(11.4% )14.2 t(-12.9% )21,066 t(-21.9% )194.0 kg/人(-23.0% )35,035 t(-11.4% )1,504 t(4.3% )7,467 t(21.3% )14,511 MWh
28,514 t(81.4% )524 t(1.5% )

実績B
/目標A
115.8%
94.7%
87.8%
87.8%
97.1%
42.7%
79.2%

目 標
（平成２７年度） A
108,634
36,718
33.8%
3,259
3.0%
44,105
40.6%
24,552実 績（平成２７年度） B
108,050
35,593
32.9%
1,257
1.2%
30,60928.3%
40,591

実績B/目標A―96.9%
97.3%
38.6%
40.0%
69.4%
69.7%
165.3%

106.0%
54.7%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、再使用の11 有料化推進に関するもの

実施主体

御殿場市

施策の概要
ごみ排出抑制効果を上げるため、ごみ袋（可燃ごみ、不燃ごみ）の枚数等の有料制
度の見直し

事業実施期間（事業計画期間）
平成２６年度（平成２６年度）

粗大ごみの処理・加算料金の見直し

12

有料化

平成２６年度（平成２６年度）

御殿場市
ごみ袋の指定とごみ処理有料制度について検討

13

14

有料化

有料化

指定ごみ袋以外の可燃ごみ、事業系可燃ごみの処理料金の見直し
平成２６年度（平成２６年度）

平成２４～２６年度（平成２０～２６年度）

御殿場市
環境教育

ごみ処理や環境に関する生涯学習講座の実
施

平成２３～２６年度（平成２２～２６年度）

御殿場市
市町全域での生ごみ堆肥化事業の検討

小山町

ごみ減量やリサイクル、分別等の理解と関心をもっていただくことを目的としたごみの減量と分別の出前講座を実施。（平成２６年度３６件実施）
市内の小学校等を対象に施設見学の受入を行った。（平成２６年度１３団体８９５人受入）
婦人会の省エネ教室でごみ処理施設等の見学実施。

市町全域での生ごみ堆肥化事業の検討

普及啓発

平成２７年４月の焼却センター供用開始に合わせ、指定ごみ袋以外の可燃ごみと事業系可燃ごみの処理料金の見直しを行った。

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

小山町

16

粗大ごみ処理料金の内、加算料金がかかる品目を１９から６品目に減らすため、条例改正を行った。
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月の焼却センター供用開始に合せて指定ごみ袋制度を導入した。

ごみ処理や環境に関する生涯学習講座の実施

15

平成２７年度から、ごみ袋については市町共通の指定袋とし、一定数無料型から排出量単純比例型に変更することになった。

平成２４～２６年度（平成２６年度）

小山町

御殿場市・小山町
広域行政組合施策の実績

平成２３年４月１日から生ごみ堆肥化施設供用開始。
生ごみ回収集積所数：平成２３年１４６箇所→平成２６年１５２箇所実施なし。
平成～年度（平成２２～２６年度）

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、再使用の推進に関するもの
17 普及啓発

実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

事業所ごみの排出抑制、資源化対策の推進
指導強化
平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

御殿場市
事業所ごみの排出抑制、資源化対策の推進
指導強化

各地区の諸行事開催時におけるごみ減量対策指導

各種イベントのなかでごみ減量に関する講座、ゲームを実施した。
平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

御殿場市
普及啓発

各地区の諸行事開催時におけるごみ減量対策指導

小山町産業祭にて「ふじのくにエコチャレンジＣＨＥＣＫ事業」に参加｡
平成２５～２６年度（平成２０～２６年度）

小山町
ホームページの活用による収集ごみの周知と日毎の収集分類等の情報提供の促進

19

普及啓発

ホームページの活用による収集ごみの周知と日毎の収集分類等の情報提供の促進｡
平成２１～２６年度（平成２１～２６年度）

小山町
資源回収団体への奨励金額の見直し

20

助成

平成２５年度（平成２６年度）

御殿場市
店舗でのレジ袋有料化を実施に向けて検討

21

マイバッグ運動・レジ袋対策

マイバッグ運動・
レジ袋対策

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

御殿場市

小山町

１kg当たり１０円という基本的方向は変更していないものの予算の範囲内で交付するものとし、全体の交付額が予算額を超えた場合については予算の範囲内に収まるように按分して各団体へ交付する方法に変更した。

平成２０年９月からレジ袋無料配布中止（有料化）を食料品大型スーパー等で実施。

包装紙、レジ袋の減量化の推進

22

１，０００㎡以上の大規模建築物を所有する事業者に対して廃棄物の減量及び再利用に関する計画書の提出を義務付けている。
また、平成２７年度から事業系一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に集積所に出せる量を減らすよう関係例規の整備を行った。
実施なし。

平成～年度
（平成２０～２６年度）

小山町

18

施策の実績

各店舗にてレジ袋の減量化を促すポスター掲示｡
平成２６年度（平成２６年度）

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
処理体制の構築、変更に関するもの
施設整備に伴う処理
23
体制の変更

実施主体

施策の概要
ごみ焼却施設（事業番号１）及びリサイク
ルセンターの整備に伴う処理体制の変更

平成２６年度（平成２６年度）

御殿場市
ごみ焼却施設（事業番号２）及びリサイク
ルセンターの整備に伴う処理体制の変更

平成２６年度（平成２６年度）

小山町
処理施設の整備に関するもの1

3

4

3-2
施設整備に係る計画支援に関するもの高効率ごみ発電施設の整備（ごみ焼却施設）

合併処理浄化槽の整備

合併処理浄化槽の整備

合併処理浄化槽の整備

御殿場市・小山町
広域行政組合既存の施設による適正なごみ処理が困難なため、高効率ごみ発電施設を整備
御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業
処理能力：１４３ｔ／日

御殿場市

生活排水による河川の水質汚濁防止のため合併処理浄化槽を整備
整備済基数（平成１８年度）１，７６８基
整備計画基数：１，１７４基

小山町

生活排水による河川の水質汚濁防止のため合併処理浄化槽を整備
整備済基数（平成１８年度）１，０６９基
整備計画基数：４９０基

御殿場市

浄化槽市町村整備推進事業による合併処理
浄化槽整備
整備済基数（平成１８年度）０基
整備計画基数：８８基

御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営（事業番号１）に係る敷地造成設計事業
敷地造成設計（計画面積：５．１ｈａ）

31

事業番号１の計画支援

事業実施期間（事業計画期間）

平成２４～２６年度（平成２４～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

平成２５～２６年度（平成２５～２６年度）

平成２７年４月から分別品目が増えることに伴い、収集用車両、集積所収集用コンテナ及びネット、小型家電拠点回収用ボックス、分別用コンテナを購入。
収集・処理体制を整えた。

ごみの分別及び排出方法を統一した。
自治会に出向き、説明会や広報、チラシ等にて啓発を行った。

焼却センターを整備した。
竣
工：平成２７年３月３１日
炉 形 式：全連続式ストーカ炉
処理能力：１４３ｔ／日（７１．５ｔ／日×２炉）
発電設備：蒸気タービン発電機１機（出力2,500ｋｗ）
平成２０年度１７３基
平成２１年度１６８基
平成２２年度１６１基
平成２３年度１５７基
平成２４年度１６４基

平成２５年度１７２基
平成２６年度１８６基
合計
１，１８１基

平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

６１基
５１基
７３基
５４基
４６基

平成２５年度 ５２基
平成２６年度 ４７基
合計３８４基

平成２５年度
平成２６年度
合計

３０基
４４基
７４基

焼却センター整備に係る敷地造成設計を行った。
平成２０～２１年度（平成２０・２４年度）

御殿場市・小山町
御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施
広域行政組合設整備及び運営（事業番号１）に係るＰＦ
Ｉ事業者選定アドバイザリー事業
特定事業者募集、選定実施方針の作成

施策の実績

焼却センター整備に係るＰＦＩ事業者の選定に関するアドバイザリー業務を委託し、事業者を選定した。
平成２２～２３年度（平成２２～２３年度）

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
施策の概要
番号
御殿場市・小山町広域行政組合リサイクル施設整備
センター整備に係る基本設計等調査事業に係る計
基本設計等
画支援に関するも御殿場市・小山町広域行政組合リサイクルのリサイクルセンターセンター整備に係る生活環境影響調査事業
整備の計画支援御殿場市・小山町 生活環境影響調査
32(施設整備は平成２７ 広域行政組合～２８年度)
御殿場市・小山町広域行政組合リサイクルセンター整備に係るＰＦＩ事業者選定アドバイザリー事業
特定事業者募集、選定
実施方針の作成

33

事業番号３－２の計画支援

御殿場市

その他
御殿場市
51

住民・事業者に対する広報・啓発活動
小山町

御殿場市浄化槽市町村整備推進事業（事業番号３－２）に係る実施計画策定事業
実施設計等

住民に対するごみの減量化、ごみの分別、資源化についての広報、啓発活動
事業者に対するごみの減量化、資源化の促進のための指導
廃家電のリサイクルに関する普及啓発
住民に対するごみの減量化、ごみの分別、資源化についての広報、啓発活動
事業者に対するごみの減量化、資源化の促進のための指導
廃家電のリサイクルに関する普及啓発

事業実施期間（事業計画期間）

リサイクルセンター整備に係る基本設計等調査を実施した。
平成２４年度（平成２３～２４年度）

リサイクルセンター整備のため、生活環境影響調査を実施した。
平成２４年度（平成２４年度）

平成２５～２６年度（平成２５～２６年度）

平成２３年度（平成２３年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

行政と住民とが連携を強化し、監視体制の充実を図る
平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

御殿場市
52

不法投棄防止対策

行政と住民とが連携を強化し、監視体制の充実を図る

小山町

施策の実績

リサイクルセンター整備に係るＰＦＩ事業者の選定に関するアドバイザリー業務を委託し、事業者選定業務を行った。
入札不調により、平成２７年度に事業者選定を行う事になった。
浄化槽市町村整備推進事業の実施に係る調査、実施計画を作成した。
この計画を基に平成２５年度より事業を実施した。

６月をごみ減量月間、１０月を３Ｒ推進月間と定め、広報紙等による普及、啓発を行った。
平成２４年度から使用済小型家電リサイクル事業を開始
し、拠点回収を開始した。

住民に対するごみの減量化、ごみの分別、資源化についての広報、啓発活動｡
廃家電のリサイクルに関する普及啓発｡

静岡県不法投棄監視員及びＮＰＯ法人ピース＆セーフティーと連携を行い、富士山麓並びに箱根山の不法投棄監視パトロールを行った。
廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する協定書を平成２７年２月１７日付で締結した。
不法投棄パトロール及び回収の実施｡

平成２２～２６年度（平成２０～２６年度）

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号
その他

5354

実施主体

施策の概要

御殿場市

災害時に発生する廃棄物の適切な処理
災害廃棄物の臨時仮置場の候補地選定等
災害廃棄物の最終処分について受入体制等の検討

小山町

災害時に発生する廃棄物の適切な処理
災害廃棄物の臨時仮置場の候補地選定等
災害廃棄物の最終処分について受入体制等の検討

御殿場市

住民に対する生活排水処理の重要性についての広報、啓発
下水道や農村集落排水処理の整備拡充及び合併浄化槽の設置推進

小山町

住民に対する生活排水処理の重要性についての広報、啓発
下水道や農村集落排水処理の整備拡充及び合併浄化槽の設置推進

災害時の廃棄物処理

生活排水処理の施策

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
臨時仮置場の候補地の選定作業を進めたが、確定には至らなかった。

平成２６年度（平成２０～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

平成２０～２６年度（平成２０～２６年度）

災害時に発生する廃棄物の適切な処理｡
災害廃棄物の臨時仮置場の候補地選定等｡
災害廃棄物の最終処分について受入体制等の検討｡

下水道等の整備拡充、加入促進を行った。
また、県や浄化槽協会と連携して合併浄化槽の設置推進を行った。

小山町環境衛生自治推進協議会による浄化槽の指導点検を実施｡
浄化槽設置の補助制度の実施｡

３

目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
・排出量
合計総排出量において、目標36,065ｔに対して実績35,035ｔとなり目標を達成したものの、事業系総排出量は目標12,065ｔに対して実績13,969ｔという結果であった。
家庭系総排出量は、目標24,000ｔに対して実績21,066ｔと大幅な減少となっており、これは新規に整備した焼却センターが平成２７年４月１日に供用を開始することに合わせて、構成市町が統一の指定ごみ袋により可燃ごみと不燃ごみの処理を有料化したことが要因であると考えられる。
事業系排出量の増加については、当地域での飲食店やコンビニエンスストア等の事業所数が予想以上に増加したことや、富士山が世界遺産となり当地域の観光入込客数が増加したことが要因として考えられ、今後は適切な目標設定をしたうえで事業者や観光客に対するごみの減量化や再資源化の促進のための各種施策の実施が必要である。
・再生利用量
直接資源化量は目標3,519ｔに対して実績1,504ｔ、総資源化量は目標9,426ｔに対して実績7,467ｔで、いずれも目標を達成できなかった。
これは、近年、当地域において民間事業者による資源物回収拠点が多く設置され、常時開設している利便性などから住民がそちらに多くの資源物を排出するようになったことが要因であると考えられる。
今後は資源物の排出実態等の把握に努め、適切な目標値を設定して再資源化促進のための施策を講じていく必要がある。
・熱回収量
新規に焼却センターを建設し、平成２７年４月１日から熱回収による発電を行った結果、年間の発電電力量は、目標を13,732MWhとしていたが、実績では14,511MWhとなり、目標を達成した。
今後も、焼却センターの適切な運営を行い、安定した運転を維持していく。
・最終処分量
最終処分量は、目標958tに対して実績524tと大幅な減量化ができ、目標を達成した。
構成市町における指定ごみ袋による不燃ごみ処理の有料化、分別の徹底や再資源化促進のための広報、啓発活動により減量化したと考えられる。
【生活排水処理】汚水衛生処理人口及び汚水処理人口普及率は公共下水道、集落排水施設等、合併処理浄化槽等のいずれにおいても目標を達成できなかった。
しかしながら、下水道の整備拡充や加入促進、合併処理浄化槽設置の補助金制度の実施などさまざまな施策を講じてきており、目標設定時である平成１８年度の汚水処理人口普及率が37.2％であったのに対し、平成２７年度の実績では62.4％と着実に増加しているため、一定の効果はあったと考えられる。
すでに当地域における循環型社会形成推進地域計画の第２期計画（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）を策定しており、新たな目標を定めたうえでの各種施策の実施を計画し、さらなる汚水衛生処理の普及を目指すこととしている。

（都道府県知事の所見）
ごみ処理については、計画期間内（平成20年度～平成26年度）に実施した各種施策により、事業系総排出量を除き減量目標を達成しており、一定の成果が認められる。
再生利用量については、直接資源化量及び総資源化量いずれも目標に達しなかった。これは、自治体による回収以外の資源回収方法が増加している
ことが要因として考えられる
熱回収量及び最終処分量については、目標を達成しており、新焼却施設の効率的運用がなされ、また、施策の取組成果が現れていると認められる。
今後は、非達成項目を中心に施策を充実させ、さらなる循環型社会の形成推進に努められたい。
生活排水処理については、いずれの項目においても目標に達しなかった。未処理人口について、平成18年度に比べ約40％減少（目標は約63％減）しており、取組の成果が認められる。
今後においても、未処理人口の減少に向け、合併処理浄化槽等への転換も含む生活排水処理施設の整備、各施策の推進に努められたい。