四半期報告書（第47期第３四半期）
自2019年７月１日

至

2019年９月30日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

1

第一部 企業情報………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3

3３． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

第１第２第３

第４提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

12

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………

13
14

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

2019年７月１日

永里

至

義夫

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第３四半期累計期間
自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第47期
第３四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第46期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

2,252,009

2,860,153

3,321,432

経常利益

(千円)

96,034

281,044276,245

四半期(当期)純利益(千円)

61,353

173,794

175,150

持分法を適用した場合の投資損失（△）

(千円)

－－

△10,000

資本金(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

5,959,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,671,607

1,899,532

1,785,404

総資産額

(千円)

4,507,916

5,145,933

4,694,426

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.30

29.16

29.39

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

30.00

自己資本比率

(％)

37.1

36.9

38.0

第46期
第３四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第47期
第３四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

4.90

19.51

回次会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内では消費税増税を控え、また海外では、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の不確実性、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されております。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あるいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部
門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実を図るとともに、ＡＩ、ＢＩ等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、医療機関のＩＴ導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は2,860,153千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したため、営業利益263,874千円（前年同四半期比238.8％増）、経常利益281,044千円（前年同四半期比192.6％増）、四半期純利益173,794千円（前年同四半期比183.3％増）となりました。

― 3 ―また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,380,725千円（前年同四半期比36.4％増）、受注残高1,667,606千円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
種類別
受注高（千円）システムソフトウェア

当第３四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

1,648,201

148.7

1,197,049

136.7

ハードウェア732,523115.0

470,557

133.7

合計

2,380,725

136.4

1,667,606

135.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
種類別

当第３四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

1,390,640

155.1

ハードウェア620,880120.0

保守サービス等

848,632101.2

合計2,860,153127.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が500,240千円増加、固定資産が48,732千円減少した結果、451,507千円増加し、5,145,933千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が314,009千円、仕掛品が190,616千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,698千円、有形固定資産が5,091千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が154,331千円減少、固定負債が491,711千円増加した結果、337,379千円増加し、3,246,401千円となりました。流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少し、短期借入金の300,000千円増加などを上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が479,345千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、114,127千円増加し、1,899,532千円となりました。
当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は利益剰余金の増加であり、四半期純利益173,794千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.9％となりました。

― 4 ―(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,005千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,338,000

計

19,338,000(注)2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,959,500

5,959,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計5,959,500

5,959,500――(注)2019年６月７日の開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)3,973,000

5,959,500－

424,250－

285,400(注)2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、5,959,500株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,600
普通株式
900

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,856

―

―

―

―

―
19,856―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―

当第３四半期会計期間(2019年９月30日)

2,158,944
705,227619
183,018844
49,932
3,098,586

2,472,954
695,632
342
373,634
1,010
55,808△557
3,598,826

512,647
202,490
715,137
73,054

512,647
197,399
710,046
30,356

639,932
167,715807,647
1,595,840
4,694,426

634,170
172,533
806,704
1,547,107
5,145,933

701,349
527,540
72,072
239,175
1,540,137

709,130
300,000
27,54069,37854,900224,856
1,385,805

925,345
294,452
133,430
15,656
1,368,884
2,909,021

1,404,690
299,189
136,956
19,7601,860,596
3,246,401

424,250
285,400
1,075,850△95
1,785,404
1,785,404
4,694,426

424,250
285,400
1,190,051△169
1,899,532
1,899,532
5,145,933

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
2,252,009
1,615,455
636,554558,676
77,878(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
2,860,153
1,997,302
862,851
598,976
263,874

179
141,790156
42,127

89
141,176
223
41,490

7,668
15,986315
23,97096,034

8,532
15,677110
24,320281,044

96,034
48,966△14,285
34,68061,353

16,17916,179264,865
109,548△18,477
91,070173,794― 10 ―

【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（2018年12月31日）
支払手形

当第３四半期会計期間（2019年９月30日）

65,519千円－(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年 1月 1日
至 2018年 9月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日）

59,933千円

59,779千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2018年1月1日

至 2018年9月30日）

１．配当金支払額決議
2018年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,72920

基準日

効力発生日配当の原資

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2019年1月1日

至 2019年9月30日）

１．配当金支払額決議
2019年3月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

59,593

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 11 ―

(持分法損益等)（単位：千円）当第３四半期会計期間（2019年９月30日）

前事業年度（2018年12月31日）
関連会社に対する投資の金額－－

持分法を適用した場合の投資の金額－－

前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)－－（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自至2018年1月1日

至2018年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年1月1日2019年9月30日）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益

前第３四半期累計期間（自 2018年 1月 1日
至 2018年 9月30日）

当第３四半期累計期間（自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日）

10円

29円

30銭

16銭

（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

61,353

173,794－－

61,353

173,794

5,959,359

5,959,257

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内髙司㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上知範㊞

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年11月11日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

永里【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

義夫(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第47期第３四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。