個人情報の取り扱いに関する同意書
株式会社 宛保証会社 ダイレクトワン株式会社 宛
保証会社 三井住友カード株式会社 宛
下記のとおり、個人情報および個人関連情報の取り扱いに関する同意事項について同意したうえでスルガ銀行株式会社（以下、「当社」という。
）との取引申込み（仮申込みを含む。
）および契約の締結を行います。なお、下記の各条項は、当該取引にかかる申込書、契約書等に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については申込書、契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
【スルガ銀行株式会社、ダイレクトワン株式会社に対する同意内容】
１ 当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、下記に定めるとおり、銀行が法令により認められたすべての業務（預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務、証券業務、保険業務、信託業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。
））に利用することがあります。
① 口座開設等、当社の各種金融商品やサービスの申込みの受付② 当社の金融商品やサービスの提供③ お客さまがご本人であることの確認④ 当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断⑥ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断⑦ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供⑧ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理⑨ 他の事業者から個人情報の取扱いを委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行⑩ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行⑪ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理⑫ 市場調査、データ分析やアンケートの実施および分析等による金融商品やサービスの研究や開発⑬ ダイレクトメールの発送等、当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスのご提案⑭ お客さまからのお問い合わせへの対応⑮ その他、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行※上記⑬に定めるダイレクトメールの発送等については、お客さまから不要のお申出をいただいた場合は停止いたします。
２ 当社は、お客さまからご提供いただいた与信に関する個人情報は、（１）当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認、（２）適合性の原則等に照らした判断等、（３）金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断、（４）与信事業に際して適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合のために、利用させていただきます。
３ 当社は、政治的⾒解、信教（宗教、思想および信条をいう。
）、労働組合への加盟、人種・⺠族、門地･本籍地、保健医療・性生活、および犯罪歴に関する情報（以下、「機微（センシティブ）情報」という。
）については、銀行法施行規則第１３条の６の７等に定められた目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
４ 当社および当社所定の保証会社（①ダイレクトワン株式会社、②三井住友カード株式会社（以下、当社と保証会社を総称して「銀行等」という。
））は、下記に定める内容の個人情報および個人関連情報を下記利用目的のために利用します。また、下記に定めるとおり、第三者提供いたします。なお、当社は、当該取引の保証を①・②の順で依頼し、先順位の保証が応諾となる場合は後順位へは依頼しません。先順位の保証が応諾とならない場合は後順位に依頼します。
（１）利用する者の利用目的
・現在および将来における銀行等の与信判断のため・銀行等の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため・銀行等の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため・銀行等とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
・銀行等内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため（２）第三者提供①第三者に提供される情報の内容
お客さまの当該取引および契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴等）、本人確認書類に記載された本人確認情報、銀行等の与信評価情報②提供する第三者の範囲
・銀行等相互間・銀行等の有価証券報告書に記載されている親会社、子会社および関係会社ならびに公表している提供先
５ 銀行等は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取り扱います。
（１）電話接続状況履歴等の取得
銀行等は、サービス提供会社から電話番号および電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含む。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、銀行等の与信判断、与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のために利用します。
６ 個人信用情報機関の利用および個人情報の利用・提供・登録について、申込人（契約成立後の契約者を含む、以下同じ。）は銀行等が以下のとおり、取り扱うことに同意します。
（１）申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。
）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携先機関」という。
）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。
）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済または支払能力および転居先の調査をいう。ただし、表に定める個人信用情報機関のうちCICに登録されている情報については、転居先の調査目的では利用しません。以下同じ。
）のために利用することに同意します。ただし、銀行は銀行法施行規則第１３条の６の６、保証会社は貸金業法施行規則および割賦販売法、その他の関係法令等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
（２）申込人は、銀行等が申込人にかかる当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
（３）申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を下表①に定める期間登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。
なお、提供を受けた会員は銀行法施行規則、貸金業法施行規則および割賦販売法、その他の関係法令等に基づき当該個人情報を与信取引上の判断のために利用し、それ以外の目的には利用しません。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の適正な保護と利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（４）申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の調査の依頼等の申立（以下、「開示等」という。）を、加盟先機関が定める手続および方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示等については、各機関で行い、銀行等では行いません。
（５）上記に規定する個人信用情報機関は表①のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

個人情報保護に関するお問い合わせ先
株式会社
お客さま相談センター

0120-707-193
受付時間／月〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00【三井住友カード株式会社に対する同意内容】
第１条（個人情報の取得・保有・利用・提供）（１）申込者は、融資を行う金融機関（以下「金融機関」という）との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との保証委託契約（以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む）を含む取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
①申込書等に記載された申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレ
ス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等③支払開始後の利用残高、月々の返済状況④申込者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した資産、負債、収入、支出、申込者が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報⑥会社が申込者に電話等により確認した情報又は申込者が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者の取引時確認を行った際に取得した情報⑧防犯上録画された映像等の情報⑨電話の録音等の音声情報⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）⑪申込者のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等。
⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）（２）申込者は、会社が与信関連業務及び第２条のために、電話、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
（３）申込者は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込者の住⺠票・住⺠除票の写し・⼾籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は⾃動⾞検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
（４）申込者は、申込者に次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、⼾籍謄本等公的機関が発行する申込者の⼾籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者との同一性を確認するため（５）申込者は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
（６）申込者は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を金融機関に提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。
（７）申込者は、本条（１）⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）（１）申込者は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥⑩⑪⑫を利用すること及び勧誘することに同意します。
（ア）宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため（イ）商品開発・市場調査のため（ウ）新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため（エ）会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
（２）申込者は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に申込者の個人情報を提供することに同意します。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（１）申込者は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独⾃に取得･登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込者の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
（２）申込者は、申込者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機
関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。
項目

会社名

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）①本契約に係る申込みをした事実

会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間照会日から６ヵ月以内②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）③債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後５年間契約継続中及び契約終了後５年以内

上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信⾃粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。
（３）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟信用情報機関】○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
フリーダイヤル0120-810-414 https://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区⻄新宿１−２３−７ 新宿ファーストウエスト○株式会社 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野１−１０−１４ 住友不動産上野ビル５号館

【提携信用情報機関】○全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代⽥区丸の内１−３−１（４）本条（３）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号
等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）申込者は、会社及び第３条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより⾃己に関する個人情報（登録されている⾃己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。
①会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
会社は、申込者が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場
合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込者が第２条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。
第６条（利用・提供中止の申出）第２条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。
第７条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意⾒の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。
第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条（本同意条項の変更）
本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。
※個人情報統括管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
三井住友カード株式会社 お客さま相談室※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
電話番号：052-310-1555
表①
個人信用情報機関名

電話番号

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（JICC）

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

ホームページアドレス

03−3214−5020

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

0570−055−955

https://www.jicc.co.jp/

0120−810−414

https://www.cic.co.jp/

銀 行 等

加盟する個人信用情報機関

スルガ銀行株式会社K S C／ J I C C／ C I C

ダイレクトワン株式会社

J I C C／ C I C

三井住友カード株式会社

J I C C／ C I C※各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
加盟する個人信用情報機関

提携する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

J I C C／ C I C

株式会社日本信用情報機構

K S C／ C I C

株式会社シー・アイ・シー

K S C／ J I C C※加盟する個人信用情報機関の登録情報および登録期間
登録情報

KSC

JICC

CIC

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先名等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

銀行等が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約にかかる申込みをした事実としての申込日・申込内容等（契約が不成立になった場合を含む）

銀行等が信用情報を利用した日から1年を超えない期間

銀行等が信用情報を利用した日から6か月以内銀行等が個人信用情報機関に照会した日から6か月間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞解消等の事実を含む）等の契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内（債権回収、破産申立、強制解約、債務整理、代位弁済等に関する情報を含む）

契約期間中および契約終了後５年以内

債務の支払を延滞等した事実

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内

契約期間中および契約終了後５年間

債権譲渡の事実にかかる情報−

譲渡日から1年以内−

不渡情報

第1回目不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期
間

−

−

官報情報

破産・⺠事再生手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間−−

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

当該調査中の期間

本人確認書類の紛失・盗難、貸付⾃粛等の本人申告情報

登録日から5年を超えない期間

登録日から5年以内（当該本人が削除を依頼した日まで）

登録日から５年以内（当該本人の申出により期間内での削除可）

登録日から5年以内

登録日から５年以内

協会依頼情報−