令和５年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

毎月１回１日発行

第 586 号

令和５年
（2023 年）

11月号
第586号

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hojinkai@matsumotohojinkai.or.jp“松本市立博物館”

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－主な記事－
税制改正に関する提言……………………… 2 ～ 5 頁
税務ポイント………………………………… 6 ～ 7 頁
法律レポート……………………………………… 8 頁
イイね 👍 ふるさと！、
青年部・女性部コーナー……………………… 9 頁
皆さんこんにちは・高山修一氏… ……………… 10 頁
頑張ってます・河上陽江さん… ………………… 10 頁
11月の予定、税制勉強会ご案内 等……………… 1１ 頁
インフォメーションコーナー、
地区トピックス、川柳コーナー、あとがき…… 1２ 頁
令和５年分わかりやすい
年末調整実務のポイント…………………… 付録
経理担当

長

確認印

社

みんなで回覧しましょう。

メールアドレス

新しくなった「松本市立博物館」
2023年10月７日、国宝松本城へと続く大名町
通り沿いに新しい松本市立博物館が開館いたしました。前施設は長らく松本城敷地内にありましたが老朽化に伴い今回の建て替えが実現いたしました。
博物館本来の目的である地域の歴史・文化・
自然を伝える資料の収集・展示といった役割に加え、新施設には中心市街地という立地を活かし観光スポットとして、また市民の交流の場という新たな役割も期待されています。
（関連記事９頁掲載 上兼健司編集委員）
差出人・返送先

一般社団法人松本法人会〒 390-0814 長野県松本市本庄 1-3-10

大同生命松本ビル 5 階令和５年11月１日発行

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第 586 号

税 制 改 正 に 関 す る 提 言
この程、全法連より「令和 6 年度税制改正に関する提言」が公表されました。本提言は「基本的な課題」「税目別の具体的課題」「個別法令・通達関係」別にまとめられており、本稿では提言の中の≪基本的な課題≫の抜粋を掲載いたしますが、全文につきましては全法連ＨＰにてご確認下さい。（全法連ＨＰ https://www.
zenkokuhojinkai.or.jp/）

令和６年度税制改正に関する提言（抜粋）

どこでも申告・納税
イータックス(http://www/e-tax.nta.go.jp)≪はじめに≫
我が国の社会経済活動に大打撃を与えたコロナ禍はほぼ収束し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした急
激な物価上昇も落ち着きを取り戻してきた。いまだ金融政策は異次元緩和から脱却できないでいるが、我が国の経済財政運営は〝戦時〟から〝平時〟のそれに切り替える段階に至ったといえよう。
こうした中で「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は新たに「異次元の少子化対策」を打ち出した。人口減少という社会課題の克服を未来への投資と捉えた政策は重要といえるが、問題はその財源である。必要な追加予算額を今後３年間で3.5兆円としながら、その財源について消費税を含め新たな税負担は考えず歳出改革などで確保するとしている。一体、どの歳出をどう削減して財源を捻出するのか、具体論は先送りされた。
財源の曖昧さは少子化対策に限ったことではない。防衛力の抜本強化では５年間で総額43兆円の防衛費を確保するとし、一部増税を含む具体的な財源を示した。しかし、増税以外の財源が内包する問題を見逃してはならない。
例えば決算剰余金の活用であるが、これは景気などに大きく左右される。国家の根幹である防衛力を担うに足る安定財源とはなり得ないであろう。
このように歳出だけを先行させ、財源論を置き去りにする手法は財政規律を決定的に毀損させかねない。まずは2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成せねばならないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。その際には財政規律を確立するための新たな健全化目標
や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせまい。
コロナ対策で積みあがった国債の返済計画も忘れてはならない。先進国の多くはその具体的な返済計画を実行に移し始めており、我が国だけがこれを封印したままでいることは許されない。
また、地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ立ち直れないところも少なくない。
事業承継や導入された消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要であろう。
見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて⑴ 財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることな
く、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑵ 国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀の国債保有は異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・
コントロール）の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟化に乗り出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を－2－

２．社会保障制度に対する基本的考え方⑴ 年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵ 医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリッ
ク普及率「全ての都道府県で80％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。
⑶ 介護保険については、制度の持続性を高める
ために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点か
ら給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。
⑷ 生活保護については、給付水準のあり方など

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を見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸ 少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型
保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。
児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育て支援には安定的財源を確保せねばならないが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。
公平性や実効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならないよう十分な監視が必要である。
⑹ 少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営
実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる
一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底⑴ 国 ･ 地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵ 厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶ 特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷ 積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

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ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。
政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意
義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。
制度の利便性としては各種行政サービス手続きのワンストップ化、さらに、ｅ－ＴａｘやｅＬＴ
ＡＸの利用による申告納税手続きや各種手当の申
請手続きの簡素化などが挙げられる。令和６年度
末には運転免許証との一体化も予定されている。
社会保障と税、災害対策となっていた利用範囲
はマイナンバー法等の改正によって一部拡大されたが、これをどこまで広げるかは今後の重要課題である。例えば、マイナンバーで世帯所得が把握できることになれば、臨時的な給付金を迅速に支給できるし、かつ世帯間の公平性確保も可能になり、様々な税制改革論議の土台にもなろう。そのためには、広範な国民的議論が必要であることも付言しておきたい。
５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の
急進展③デジタル化や働き方の多様化④グローバ
ル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化⑤国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性―などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中小企業の活性化に資する税制措置⑴ 法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、

４．マイナンバー制度について
マイナンバーカードの普及率は80％近くに達したが、積極的に活用されているとは言い難い。先－3－令和５年11月１日発行

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法人会
無料会員相談室実施中
くわしくは事務局まで800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも 1,600万円程度に引き上げる。
⑵ 中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）
を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。
⑶ 中小企業等の設備投資支援措置「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充⑴ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並
みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減ある
いは免除する制度の創設が求められる。
⑵ 相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件
数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。
また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、
コロナ禍からの完全回復には時間がかかるう
え、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求める
とともに、事業承継がより円滑に実施できるよ－4－

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う以下の措置を求める。
① 猶予制度ではなく免除制度に改める。
② コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③ 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
⑶ 取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業
規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式
は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。
３．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コスト
および税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。
また、先ごろ導入されたインボイス制度については、事業者の事務負担が増加したり、免税事業者が取引から排除されるなどの理由により休廃業に追い込まれることのないよう、「区分記載請求書等保存方式」を当面維持する等、弾力的に対応することを求めてきた。
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴ インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
⑵ 消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボ
イス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶ インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

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Ⅲ．地方のあり方⑴

地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技
術の活用、地元大学との連携などによる技術集
積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
⑵ 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶ 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
⑷ 地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改
善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸ 地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員
報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年
度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。

－5－

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また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東
日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上や事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きについて、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．環境問題に対する税制上の対応
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」
を目指し、その中間に位置する 2030年に 2013年
度比で「46％削減する」との目標を国際公約として打ち出している。
令和５年５月にはＧＸ推進法が成立し、「ＧＸ
経済移行債」を発行して脱炭素化に向けた民間投資を進めるとともに、その償還財源として二酸化炭素の排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング」が導入された。一方で、エネ
ルギー価格は高止まりしており、家庭、企業における負担感は高まっている。原発の再稼働や稼働期間の延長等を含めたエネルギー問題のあり方について、積極的に検討を行う必要がある。
３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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（参考３）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、公正取引委員会ＨＰ［免税事業者及〔会社の税務 よろず相談室 188 〕消費税 その35
免税事業者との取引条件見直し等の留意点
（その2）

  

びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q ＆ A 末尾掲載の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」］までお問い合わせください。
１．取引対価の引下げ
下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）Ｑ．先月号で仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件をが免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責め

見直すにあたっての注意点・問題点を独占禁止法上に帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代

で解説いただきましたが、それ以外の法令上での注金の額を減じた場合には、下請法第４条第１項第３

意点・問題点があれば教えてください。

号で禁止されている下請代金の減額として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者でＡ．事業者がどのような条件で取引するかについては、
基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられあることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。

るものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売また、下請法の規制の対象となる場合で、事業者上先の事業者との間で取引条件について情報量や交（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利に内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払なりやすい場合も想定されます。

われる対価に比べて、免税事業者が負担していた消以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の費税額も払えないような下請代金など、著しく低い

対象となるもの（注１）については、その考え方を明

下請代金の額を不当に定めた場合には、下請法第 4

らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用

条第１項第５号で禁止されている買いたたきとして可能な行為については、通常、下請法が適用されま問題となります。

す。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業

下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約にからの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事

ついては、下請法ではなく、建設業法が適用されま業者となった場合であって、給付の内容と同種又はすので、建設業法の規制の対象となる場合について

類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比も、その考え方を明らかにします。

べて著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合についても、同様です。

（注１）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取なお、建設業法の規制の対象となる場合で、元請引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取負人（建設工事の下請契約における注文者で建設業引に該当する場合であって、下請法第２条第 1者であるもの。以下同じ。）が、自己の取引上の地位

項から第 4 項までに規定する①製造委託、②を不当に利用して免税事業者である下請負人（建設修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供

工事の下請契約における請負人。以下同じ。）と合意

委託に該当する場合には、下請法の規制の対象することなく、下請代金の額を一方的に減額して、となります。

免税事業者が負担していた消費税額も払えないよう（参考１）下請法の運用に関する基本的な考え方は、な代金による下請契約を締結した場合や、免税事業「下請代金支払遅延等防止法に関する運用者である下請負人に対して、契約後に、取り決めた基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通

下請代金の額を一方的に減額した場合等により、下達第18号）で示しているとおりです。

請代金の額がその工事を施工するために通常必要と（参考２）建設工事の請負契約に係る元請負人と下請認められる原価に満たない金額となる場合には、建負人との関係については、「建設業法令遵設業法第 19 条の３の「不当に低い請負代金の禁止」

守ガイドライン（第７版）」（令和３年７月の規定に違反する行為として問題となります。

国土交通省不動産・建設経済局建設業課）
で具体的に示しています。
－6－令和５年11月１日発行

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２．商品・役務の成果物の受領拒否、返品

第 586 号ります。

下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）

しょうよう

５．登録事業者となるような慫慂等が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、給付の受領を拒む場

課税事業者が、インボイスに対応するために、取合又は仕入先に給付に係る物を引き取らせる場合に引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要は、下請法第 4 条第 1 項第 1 号又は第 4 号で禁止

請することがあります。このような要請を行うことされている受領拒否又は返品として問題となりま自体は、独占禁止法上問題となるものではありませす。この場合において、仕入先が免税事業者であるん。

ことは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりま

しかし、課税事業者になるよう要請することにとせん。

どまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち

３．協賛金等の負担の要請等切ることにするなどと一方的に通告することは、独下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）

占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがありが免税事業者である仕入先に対して、自己のためにます。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求め

金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書によって、仕入先の利益を不当に害する場合には、面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、下請法第 4 条第 2 項第３号で禁止されている不当取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。

な経済上の利益の提供要請として問題となります。

また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取４．購入・利用強制引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場

下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）において明示的に協議することなく、従来どおりにが免税事業者である仕入先に対して、給付の内容を

取引価格を据え置く場合についても同様です（上記

均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合

１等参照）。

その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定すしたがって、取引先の免税事業者との間で、取引る物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用価格等について再交渉する場合には、免税事業者とさせる場合には、下請法第 4 条第 1 項第 6 号で禁十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都止されている購入・利用強制として問題となります。

合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。

また、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人が、免税事業者である下請負人と下請契約を締結した後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、【参考】

当該下請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれ免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応

らの購入先を指定し、これらを当該下請負人に購入に関する Q ＆ A［公正取引委員会］

させて、その利益を害すると認められた場合には、
建設業法第 19 条の４の「不当な使用資材等の購入強制の禁止」の規定に違反する行為として問題とな（税制委員会：山口優子、木下茂登次、蒲生浩明 グループ稿）（監修：関東信越税理士会

第 113 回 税制勉強会開催のお知らせ（参加者募集）11月22日㈬テーマ 「令和５年分

松本市駅前会館４階「大会議室」

師

松本税務署法人課税第二部門

員

お申込

ます。
時

場

講
定

のご参加をお待ちしております。※事前申込制となり
日会

統括国税調査官

113 回目となる税制勉強会を開催いたします。皆様

お願い14時～ 15時30分

大嶋

哲也

－7－

氏

70名（先着順）※無料
事務局まで（電話 35-8080）

会場設営・資料準備の都合上、参加をご希望される際には必ず事前にお申込いただきますようお願いいたします。

年末調整について」

松本支部）

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第 586 号

中小企業におけるパワハラに対する法的対応（第５回）―労災におけるパワハラの判断過程と犯罪性―
三浦法律事務所

弁護士

三

浦

守

孝

の状況を把握し、それらによる心理的負荷の強度は今回でパワハラに対する法的対応は最終回となりまどの程度であるかについて「強」「中」「弱」の三段す。

階に区分し、判断することになります。
③【Ⅰ】労災の給付対象となるか否か
１、業務上の疾病について

業務以外の心理的負荷および個体側要因の判断
業務以外の心理的負荷および個体側要因が認め

従業員において労災、給付の対象となる疾病とは、られない場合、または、業務以外の心理的負荷また業務起因性が認められる疾病、すなわち業務との間には個体側要因は認められるものの、業務以外の心理

相当因果関係が認められる疾病とされています。また、的負荷または個体側要因によって発病したことが医相当因果関係を認めるためには、
当該疾病等の結果が、学的に明らかであると判断できない場合に認められる

当該業務に内在する危険が現実化したものであると評ことになります。

価し得ることが必要となります。
２、業務上の疾病の認定基準について【Ⅱ】パワハラが犯罪になるか？

従業員がパワハラ被害を受けて罹患する疾病として

１、パワハラの６類型のうち「身体的な攻撃」については、

特に問題となるのが、精神疾患（および精神疾患を原

傷害罪や暴行罪の成立が考えられます。同類型のうち因とする自殺）です。一般的には統合失調症やうつ病、「精神的な攻撃」については、脅迫罪、強要罪、名適応障害などが挙げられます。厚生労働省は、判断基

誉棄損罪、侮辱罪の成立が考えられます。犯罪に該当準の認定要件として、①対象疾病を発症していることするような場合は、労災において業務上の疾病に認定②対象疾病の発病前のおおむね６ヶ月間の間に、業務されやすくなります。

による強い心理的負荷が認められること③業務以外の２、パワハラは「職場において行われる優越的な関係を

心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病し背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲たとは認められないこと、以上３つの要件を満たすことを越えたもの」と定義されて、パワハラ行為が同時にで、業務上の疾病として取り扱うこととされています。

刑法犯に該当しないとする理由はありません。被害者

３、認定要件に関する基本的な考え方についての権利侵害の程度が重大である行為については、刑法

環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側（従上の犯罪に該当する可能性は十分にあります。

業員）の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生

３、パワハラ行為は一般に密室で行われることが多く、証じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、拠が残り難いと言えます。パワハラを行った者の刑事責

個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こり、逆任を追及するためには、暴行罪や傷害罪については被に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻

害についての診断書やカルテ、写真など、脅迫、強要、が生じるとされています。

名誉毀損および侮辱罪については音声録音やメール、

①

対象疾病

書面などの客観的証拠を確保しておく必要があります。
４、被害者自身で詳細な日記を作成する、現場に居合わ

統合失調症、気分「感情」障害等、神経症障害等が該当します。
②

せた第三者の記憶を書面化し公証人役場で確定日付

業務による心理的負荷の強度の判断を取得しておくなどの方法によって、パワハラの現場を

当該出来事およびその後の状況による心理的負荷

目撃した人物の記憶を証拠化しておくことも有効でありが、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある心ます。

理的負荷であると認められることが必要となります。
従業員が主観的にどう受け止めたかではなく、職種、
職場における立場や職責、年齢、経験などが類似す

三浦法律事務所

当会顧問弁護士 三

浦 守 孝〒390-0874 松本市大手 1-3-29 丸今ビル 3F
TEL(0263)39-2030 ㈹ FAX(0263)39-2031

る、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されます。具体的な出来事やその後－8－令和５年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

ふるさと！

第 586 号

観光客だけでなく地域の住民など大勢の方に来館いただけるようになっています。2 階には特別展示室が設けられ、年 3 ～ 4 回ほどの企画展が開催される計画であり、３階の常設展示室には松本の歴史・文化・自然を総合的な視点で伝えるため８つのテーマに分けて新しくなった「松本市立博物館」

様々な資料が展示されています。

～人々が集い・学び・
交流し、未来を創造する～

また、新博物館は松本市が掲げる松本まるごと博物館構想（松本市全域を屋根のない博物館とし、自然・文化・産業・暮らしなどの、全てのモノを博物館の資今年10月 7 日に大名町通り沿いに新たな博物館が料とし、博物館をひとつの核として、まつもとの「ひ開館しました。1 階部分は誰もが気軽に訪れることのとづくり」
・「まちづくり」を目指していくというもの）

できるオープンスペースとなっており、会議室、市民の中心としての役割も期待されています。

交流スペース、そして子どもたちを対象とした体験施

大勢の人々がこの施設に集い、学び、交流し、松本

設・子ども体験ひろば「アソビバ」などが設置。併せの未来を創り上げていくことが望まれます。

てドリンクコーナーやミュージアムショップもあり、（上兼健司編集委員）

青年部コーナー 参加報告

女性部コーナー 参加報告

県連合同例会（担当：佐久法人会）

県連合同例会（担当：飯田法人会）

９月29日㈮、県連青年部合同例会が佐久市にて開催

10月13日㈮、飯田市で県連女性部合同例会が開催さされ、当会からは６名が参加しました。

れました。合同例会は県内10の単位会女性部が集い、例会では「都会と地方（長野）、美と健康の人生対談」

共に学び交流を深める機会として毎年開催されておというテーマで、佐久市観光大使でタレントの小林ア

り、今年は飯田法人会女性部にご担当いただき当会かナさんと佐久ケーブルテレビキャスターの前島正彦さ

らは16名が参加しました。

んによるトークショーをお聞きしました。また、懇親例会では飯田市美術博物館学芸員の近藤大知さんか会ではシンガーソングライター湯澤かよ子さんの素敵

ら「南信州に伝わる祭礼・芸能」というテーマでお話な歌声を楽しむことができました。

を伺い、ユネス
コ無形文化遺産にも登録された
南信州の伝統文化について学ぶことができました。

女性部からのお願い—児童養護施設「松本児童園」への寄贈物品ご提供のお願い—

女性部では地域社会貢献活動として、児童養護施設

上がりますのでお気軽にお申し付けください。

「松本児童園」への支援を計画しております。今年も【希望物品】

子ども達の暮らしに役立つ日用品をお届けしたいと考○ペーパー類（トイレットペーパー・ティッシュ）えておりますので、会員の皆様からのご提供をお願い○タオル類（バスタオル・フェイスタオル）

申し上げます。
（11月末まで受付を予定しております）○洗剤類（衣類用・食器用） 等※ご提供いただけます場合は、当事務局まで物品をおご提供のお申出・お問合せは松本法人会事務局（電話届けいただくか、ご希望がございましたらお預かりに35 － 8080）までお願いいたします。
－9－

ま つ も と ほ う じ ん

令和５年11月１日発行

第 586 号

有限会社安曇野コロンブス
安曇野市穂高
代表取締役

高山

修一 氏

『安曇野の新しい街づくりの一翼を担えることに喜び』㈲安曇野コロンブスの
創業は2011年11月。10年以上の実績で不動産全般の業務を取り扱っていらっしゃいます。特に地元を中心として分譲、開発をてがけており、さらに県外のお客様に対しては長野県「消 費 税 申 告 一 声 運 動 実 施 中」

内、殊に安曇野地区の移住のご相談も承り、アドバイ
スやご提案もされております。とにかく地元に根差して近隣の皆様のお声をお聞きしながら、安曇野の新しい街づくりの一翼を担えることに日々喜びを感じているとのことでした。
そんな高山さんの趣味は最近また始めたゴルフの様です。20年ほど前から遠ざかっていたゴルフと再び向き合うことによってさまざまな交流、親睦を深め、新たなお付き合いも生まれ、視野も広がってきたそうです。また奥様は「御料理常盤」を経営され、お忙しい折は高山さんもお手伝いされているようです。こちらのご商売も地元の方々に愛され、地道に営んでおられるそうです。そんな忙しい日々を送っている奥様もゴルフをされるそうで、夫婦の共通の趣味をこれからも長く続けていきたいと照れくさそうに語ってくれました。（沖健吏編集委員）－10－『“ ハチドリのひとしずく ” の 気 持 ちで 頑
張っています』HYH・Ribbon
塩尻市広丘原新田

河上

陽江 さん

現在、主に介護施設等の事業所や家庭向けの太陽光発電システム・同蓄電池システム販売を手掛ける HYH・Ribbon の河上さんにお話を伺いました。特徴的な企業名には「H ＝ハーブス（ハーブ［植物］）」「Y ＝ユア（あなたの）」「H ＝ヘルス（健康）」、そして「Ribbon ＝リボン（人と人を結びつける）」という想いが込められているそうです。
元々企業名の通り、ハーブを使った製品の販売やセミナー等健康に関するビジネスに携わられてきましたが、昨今の【地球沸騰化の時代】において、
何か自分達にできることはないかと考え、再生可能
エネルギーの分野にチャレンジされました。地球環境の為にも、そして災害など万が一の際にも太陽
光発電・蓄電池はとても役立つものですので、より多くの事業所や住宅に普及できるよう日々頑張っているそうです。
また河上さんは行政等とも連携し環境保護に関する一般の方向けの啓蒙活動にも取り組まれています。
「自分にできることはわずかでも “ ハチドリのひとしずく ” の気持ちで頑張ります。
」と語ってく
ださいました。
（上兼健司編集委員）

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令和５年11月１日発行

第 586 号

あなたのお知り合い・お取引先をご紹介ください！

11 月の予定
２日税制委員会・同グループ会議 7 日組織委員会
８日女性部幹事会、松本税務署長講演会 ９日全国青年の集い「山形大会」（10日まで） 13日役員会、時局講演会 15日青年部第三委員会、幹事会 16日広報委

員会・同編集会議 21日女性部正副部長会議 22日第113回税制勉強会
例会

27日決算説明会

本年度のやまびこ運動活動期間も残り 1 か月とな

28日青年部親睦りました。どうか引き続き、皆様からの温かいご協力

29日正副会長、正副委員長、部長会議をお願い申し上げます。
詳しくは先月の広報誌でお届けしましたオレンジ色

決 算 説 明 会のチラシでご確認いただきますようお願い申し上げます。
※お問い合わせは事務局まで（法人税・消費税の説明会 /10月決算法人対象）（☎ 0263-35-8080）

11 月 27 日㈪ 午後 2 時より
松本市駅前会館 4 階 「大会議室」

皆様のご協力をお願い申し上げます。

全法連作成テキスト「令和５年分「
令和５年分 わかりやすい 年末調整実務のポイント」
をお届けしました
広報誌本号付録として、全法連が作成したオリジナルテキスト「令和5 年分 わかりやすい
年末調整実務のポイント」をお届けいたしましたので、是非ご活用ください。
また、全法連動画チャンネルには今回お届けした「令和５年分 わかりやすい
年末調整実務のポイント」解説動画もアップされておりますのでご活用ください。（CM が入ります）https://www.youtube.com/watch?v=Lu5OwTXwg9g

令和５年度 「税を考える週間」行事予定
月日

時間

行事名

開催場所 等

11月８日㈬14:00 ～ 15:30

税務講演会（講師：松本税務署長）（松本法人会・松本間税会 共催） 松本駅前会館４階大会議室

11月13日㈪14:00 ～ 15:30

時局講演会 安藤 和津 氏 「 明日を素敵に生きるには 」（松本法人会・関東信越税理士会松本支部 共催）

ホテルブエナビスタ

11月14日㈫10:30 ～ 11:30

税務署長納税表彰式・酒類業組合法施行70周年記念感謝状贈呈

松本商工会館

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

11月11日㈯～11月17日㈮11月11日㈯10:00 ～閉店まで 『税金展』開催～11月17日㈮アイシティ21
モール 1 階特設会場

11月22日㈬11月27日㈪中学生及び高校生の税に関する作文の表彰

放送日未定

国税の窓特別番組「第20回クイズ税金百科」放送

－11－

塩尻市役所
松本市役所
テレビ松本ケーブルビジョン他

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令和５年11月１日発行

第 586 号

ロクシキ経営 株式会社

経営者の人生もよくなる「地域密着企業」

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長野市県町484-1 センターボア5F https://rokushiki.co.jp

川柳コーナー

不意を衝く

便座の冷たさ－12－

冬近しコロナ禍も少しず
あとがき
つ回復の兆しを見せ、各地でイベント等が復活しているように思われます。私ども夫婦も、とあるゴルフ場の記念コンペに参加させていただきました。そのコンペは本格的に開催するのは数年ぶりということもあり、大盛況でした。大勢の人々が待ちわびて参加されたようです。またその年齢層は代以上の方々が大半を占め、アクティブ
シニアの活躍を目のあたりにしてまいりました。
そ の 光 景 を 見 て と あ る 先 輩 が、「これだけのシニア世代がこうして活動している こ と を 社 会 に 活 か す こ と が 肝 心 で す。
日本の将来の課題は少子化というけれど
このアクティブシニアの活躍が日本の将
来 を 少 し で も 良 く す る で し ょ う。
」と断言していました。そのお言葉に私は納得するのはもちろん、シニア世代の一員としてまだまだ頑張らねばという気持ちになりました。そこに集う方々は運動能力
はもちろん、脳力も衰えていないような会話を交わしていました。また先のお言
葉を頂戴した先輩は本年米寿を迎えます。年齢を超越した不断の努力に只々感服しきりです。
（沖）（本号編集委員：
沖 健吏
上兼健司）

60

マスクなく

音楽会

合唱できた

娘書く

「平和」
の文字に

胸痛く

新米

私どもが住む地域で先日４年ぶりにハロウィンのイ
ベントが開催されました。約15の地元の商店をめぐり、トリックオアトリートの掛け声よろしく、お菓子などを提供していただく、お子様中心のお祭りです。また大じゃんけん大会もあり、豪華な賞品をゲットするチャンスもありました。４年ぶりということもあり子供さんたちの喜ぶ声が今までで一番大きかったような気がしました。
私たちにとっては子供さんたちの笑顔が一番の励みになりました。
「ようし来年も頑張るぞ」（沖健吏編集委員）

個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」
を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
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発

行

所

一般社団法人 松本法人会〒390‐0814
長野県松本市本庄1丁目3番10号
TEL（0263）
35‐8080
FAX（0263）
36‐0839
編集人 百瀬衛貴男（毎月１回１日発行）
印刷所 アサカワ印刷株式会社