学校法人 武庫川学院寄附行為

武 庫 川 学 院 寄 附 行 為

学校法人

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人武庫川学院と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を兵庫県西宮市池開町137番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、公江喜市郎が設立した武庫川学院の「立学の精神」に基づき、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）第４条⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
武庫川女子大学

大学

院

文学研究科
健康・スポーツ科学研究科
生活環境学研究科
食物栄養科学研究科
建築学研究科
薬学研究科
臨床教育学研究科
看護学研究科

文学部

日本語日本文学科
歴史文化学科
英語グローバル学科
教育学科
心理・社会福祉学科

教 育 学 部

教育学科

心理・社会福祉学部

心理学科社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科−1−

情報メディア学科
建築学科
社会情報学部

社会情報学科

食物栄養科学部

食物栄養学科
食創造科学科

建 築 学 部

建築学科
景観建築学科

音 楽 学 部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科⑵

看 護 学 部

看護学科

経 営 学 部

経営学科

武庫川女子大学短期大学部

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科⑶

武庫川女子大学附属高等学校⑷

武庫川女子大学附属中学校⑸

武庫川女子大学附属幼稚園

全日制課程

普通科

（付随事業）
第４条の２

この法人は、この法人が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる保育所を設置する。
⑴

武庫川女子大学附属保育園（収益事業）
第５条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

⑴

学用品、家庭用品の販売業

⑵

出版印刷業
第３章

役員及び理事会（役員）
第６条

この法人に、次の役員を置く。

−2−

⑴

理事

７人以上９人以内⑵

監事

２人又は３人（理事長）
第７条

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

前項の選任にあたって、前理事長は武庫川学院創立者の遺志を尊重して、あらかじめ理事のう２ち１人を理事長候補者として推薦することができる。
理事長は、武庫川学院長を兼ねる。

３（理事の選任）第８条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

⑴

武庫川女子大学長

１人⑵

武庫川女子大学附属高等学校長

１人⑶

評議員のうちから、理事会において選任した者

１人⑷

学識経験者及びこの法人の功労者で、理事会において選任した者

２人又は３人⑸

理事会において選任した者

２人又は３人

前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の２職を失うものとする。
（監事の選任）第９条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することが２できる者を選任するものとする。
（役員の任期）第10条

役員（第８条第１項第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）

第11条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第12条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
⑴

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき

−3−

⑵

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき⑶

職務上の義務に著しく違反したとき⑷

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
役員は次の事由によって退任する。

２
⑴

任期の満了

⑵

辞任

⑶

死亡

⑷

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第13条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第14条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第15条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

⑴

この法人の業務を監査すること。

⑵

この法人の財産の状況を監査すること。

⑶

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

⑷

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

⑸

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑹

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

⑺

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為

３をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること−4−

ができる。
（理事会）
第17条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議

５すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、

６前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理９事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務決定の特例）
第18条⑴

次に掲げる事項については、出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項⑵

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項⑶

収益事業に関する重要事項⑷

目的たる事業の成功の不能による解散⑸

残余財産の処分に関する事項（業務の決定の委任）
第19条

法令及びこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であっても、あらかじめ理事会において定めたものにつ−5−いては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第20条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに審議事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
議事録には、出席した理事及び監事全員が署名押印（電磁的記録により作成される議事録に２あっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなけれ３ばならない。
第４章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第21条

役員は、その任務を怠ったときには、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

２（責任の免除）第22条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第23条

第21条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、業務を執行した理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金50万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第５章

評議員会及び評議員（評議員会）
第24条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、18人以上24人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

−6−

４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に５付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、

６

前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開くことができない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した評議員は、出席者とみなす。
（議事録）

第25条

第20条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した評議員２人及び出席した監事２が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第26条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
⑴

予算及び事業計画⑵

事業に関する中期的な計画⑶

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑸

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹

寄附行為の変更⑺

合併⑻

目的たる事業の成功の不能による解散⑼

残余財産の処分に関する事項⑽

収益事業に関する重要事項⑾

寄附金品の募集に関する事項⑿

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第27条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）

−7−

第28条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

⑴

理事のうちから、理事会において選任した者

２人又は３人⑵

武庫川女子大学長及び武庫川女子大学附属高等学校長

２人⑶

この法人に関係する功労者及び学識経験者のうちから、理事会において選任した者⑷

３人又は４人

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。）のうちから、理事会において選任した者⑸

７人以上９人以内

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25才以上の者のうちから、理事会において選任した者⑹

２人又は３人

この法人の設置する学校に在籍する学生・生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者

２人又は３人

前項第１号、第２号、第４号及び第６号に規定する評議員は、この法人の理事、学長、校長、２

職員又は保護者の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第29条

評議員（前条第１項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、引続きその職務を行うことができる。
（評議員の解任及び退任）

第30条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき⑵

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
評議員は次の事由によって退任する。

２
⑴

任期の満了

⑵

辞任

⑶

死亡
第６章

資産及び会計（資産）第31条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第32条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財−8−

産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記３載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業４用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又５は収益事業用財産に編入する。
（財産の処分の制限）
第33条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第34条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な金融機関に信託若しくは預貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第35条

この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（会計）
第36条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関２する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第37条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上において理事会で定める期間ごとに、理事２長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第38条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第39条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

−9−

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見２を求めなければならない。
（収益事業会計の利益金の積立）
第40条

毎会計年度において、収益事業会計の収支決算上利益を生じた場合においては、原則、当該利益金の一割の金額はこれを収益事業会計の積立金として積立て、他の金額は運用財産に繰入れるものとする。
（収益事業会計の積立金の処分 )第41条

収益事業会計の積立金は、その会計年度における収益事業会計の収入をもって補填できることが確実な場合又は当該会計年度の収益事業会計の収支決算上損失を生じた場合に限り、これを処分することができる。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第42条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事

２

務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役３

員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第43条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容⑵

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容⑶

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき⑷

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

これらの書類の内容
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第44条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第45条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

−10−（会計年度）第46条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第７章

解散及び合併（解散）
第47条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

⑴

理事会における理事総数の３分の２以上の議決⑵

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

⑶

合併

⑷

破産

⑸

文部科学大臣の解散命令
前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事

２

由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）第48条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財

産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により、選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第49条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第50条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において２出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届出なければならない。
第９章

補則（書類及び帳簿の備付け）
第51条

この法人は、第42条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
⑴

役員及び評議員の履歴書⑵

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

−11−

⑶

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第52条

この法人の公告は、武庫川学院掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第53条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

則

この法人の組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事

附

公 江 喜市郎

日下晃

横尾孝

布谷康治

荻野八郎

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和26年３月５日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和33年６月２日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和37年１月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和41年３月18日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和54年２月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和58年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和60年３月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和61年12月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和62年２月10日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和63年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成元年１月17日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成３年11月14日）から施行する。

−12−

附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成４年10月８日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成５年３月２日）から施行する。
附

則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成５年12月21日）から施行する。
附則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成６年３月16日）から施行する。
附則

平成６年11月30日、文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から改正施行する。
附則（施行期日）
平成９年２月12日、文部大臣認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日から改正施行する。
（武庫川女子大学短期大学部の児童教育学科の存続に関する経過措置）
武庫川女子大学短期大学部の児童教育学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第２号の規定にかかわらず平成９年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から施行する。
附則

平成11年11月30日、文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から改正施行する。
附則

この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成12年10月26日）から施行する。
附則

平成15年２月14日、文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から改正施行する。
附則

この寄附行為の改正は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成17年11月21日）から施行する。
附則

この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成18年３月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。

−13−

附則

平成22年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則

平成22年10月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
（武庫川女子大学短期大学部英語コミュニケーション学科の存続に関する経過措置）
武庫川女子大学短期大学部英語コミュニケーション学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成25年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
（武庫川女子大学短期大学部人間関係学科の存続に関する経過措置）
武庫川女子大学短期大学部人間関係学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成26年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成26年10月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成28年11月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年１月24日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附則

令和元年９月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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附則

令和２年１月22日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和２年３月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年１月24日）から施行する。
附則

令和４年２月21日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年７月12日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
（武庫川女子大学文学部英語文化学科の存続に関する経過措置）
武庫川女子大学文学部英語文化学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和５年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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