令和６年度予算編成に関する会派要望への対応
＜目次＞

ページ
◆盟政会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1◆新政みらい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10◆公明党 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19◆日本共産党三田市議団 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38◆市民の会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65◆日本維新の会三田・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
89
93◆無会派（関口議員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆無会派（井上議員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
102※個別予算を計上したもの
令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等盟政会
総合政策部・危機管理
市民病院再編統合の早期実現

総合政策
部

1

新統合病院整備に向けて、基本計画等策定事業費や整備候補地基礎調査業務委託費等の継続事業に加え、基本設計基礎調査事業や基本設計・実施設
計策定事業、整備支援事業、開院支援事業等、新統※ 合病院整備に向けた 具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･市民病院事業会計)を上程している。
引き続き、令和10年度の開院に向けて取り組みを進めることとする。
第5次総合計画の施策体系に合わせた予算編成、
行政評価の実施など、実効性の確保に向けた取り組みを引き続き進める。

第５次総合計画における取り組みの推進
総合政策
部

2
人口減少への対策

総合政策部

3
若い世代のまちづくりへの参加促進

総合政策
部

4

本市を「魅力あるまち」として市内外に広く周知するとともに、市内の若者の定住や市外からの移住を後押※ しする移住・定住支援施策を展開する。（37,360千円）
地域での起業や地域活動をきっかけとして若者がまちに関わり、三田に愛着を持つことができる事業（ス※モカモス・プロジェクト等）を実施する。（4,746千円）

総合政策部

広報誌については、令和６年１月号から特集記事、情報コーナーの文字を拡大し、市民にわかりやすい
誌面づくりに努めている。あわせて、ホームページやＳＮＳを活用した動画など、広報媒体ごとの特性を生かして、情報の受け手となるターゲットにわかりやす
く届く情報発信を図っていく。

総合政策部

第5次総合計画に基づく様々な取り組みと一体的にSDGｓを推進する。また、家庭や学校でSDGsを意識※ した身近な実践行動を宣言し取り組む「わた しの
SDGｓ宣言キャンペーン」を継続して実施し、SDGｓ達成に向けた取り組みの機運を醸成する。（845千円）

市民にわかりやすい広報の推進・情報共有
5

SDGｓの推進6-1-

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

スマートシティの推進

7

経営管理部
危機管理体制の強化
8

予算

総合政策
部

さんだ里山スマートシティ構想策定から３年目を迎え、デジタル技術の積極的な活用により「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられる持続可
能なまち三田」を実現をめざす。
【事業内容】
Web口座振替申込受付サービス導入等費用（7,579
千円）、生成AI（チャットGPT）利用料（1,144千円）、申※ 請書記入サポートシステム導入費（4,708千円）、認知症高齢者見守りネットワーク構築事業（1,000千円）、スマートフォンサポーター養成講座開催費（500千円）、デジタル活用健康づくり事業費（4,965千円）、（仮称）三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園保育
ICTシステム導入（1,756千円）、3Dデータ等を活用した道理整備（842千円）

総合政策
部・経営
管理部

令和６年度の組織改正により、専任の危機管理部を設け、非常時における機動力の確保を図り、危機管理体制の強化を進める。また適正な人員配置を行
う。

総合政策
部

令和６年度の組織改正により、７部を１０部に細分化
し、きめ細やかな対応を行うとともに、市民に馴染みがあり所管事務が具体的にイメージしやすい部・課の名称に変更する。

わかりやすい組織体制の改革
9
職員の適正評価と配置
経営管理
部

10

働きやすい職場づくりと職員研修の充実
経営管理
部

11

業績と能力を公正に評価するため評価研修を実施する。評価結果は昇給と賞与へ反映させているが、よりメリハリをつけるため、昇給への反映率をまずは※ 管理職から見直す。人事評価や研修を通じて、積極的に人材育成を行い、適材適所の配置を行う。（人事評価制度運用・研修費2,320千円）
すべての職員がすべてのライフステージでいきいきと働き活躍できる市役所を目指し、令和4年4月に「はるもにあ（第4期特定事業主行動計画）」を策定した。
※ 引き続き、職員研修の充実を図り、誰もが働きやす
い職場づくりに取り組む。（職員研修費6,574千円）

防災対策の強化

公共施設・公有地の適正管理と処分

13

さんだ防災強化プログラムに基づき自助・共助を支える公助への取り組みの推進と自主防災組織への継続的な支援を進める。

経営管理
部

12

説明、予算額等

経営管理部

これからの公共施設マネジメントは、人口減少や少子高齢化の進展を見据えたなかで、施設の統廃合や複合化を進めていく。また、施設維持や跡地活用等については、優れたノウハウやアイデアを有する
民間事業者との公民連携を積極的に進めていくこと
で、市民へのサービス向上につなげていく。
※ 各施設所管課が様々な保守等の管理を個々に発注
し維持管理している現状を見直し、複数の施設や業務を一括して発注する「包括管理業務委託」の令和
７年度開始を目指し、令和６年度に事業者選定に取り組む。（R6予算：０円、R6-R11債務負担1,423,000
千円）

-2-

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

収納対策の強化

経営管理
部

14

地域共創部
地域コミュニティ支援の強化

地域共創
部

15

市民活動支援の充実
地域共創
部

16

予算

以下の取組を実施し、初期段階での納付勧奨を強化するとともに、滞納処分の効率化を進める。
① R6年度から現年課税分で督促後の未納者に対し、「自動音声電話（オートコール）」による催告を実施する。予算額3,028千円（一般会計1,514千円、国保会計1,514千円）※ ② 預貯金等電子照会を活用し、滞納処分事務の迅速化を図る。（継続） 予算額1,764千円（一般会計
882千円、国保会計882千円）③ R6年度から不動産公売情報をインターネット上
で多くの人が閲覧するサイトに掲載することで入札の促進を図る。予算額173千円（一般会計104千円、国保会計69千円）
あて職の削減を中心に自治区・自治会など地域コ
ミュニティの負担軽減を進めるとともに、地域コミュニ
ティへの補助のあり方について包括化の検討を進める。
※ 市民活動推進プラザによる地域へのアウトリーチ活動の推進（委託費5,217千円）を通じて、市民活動団
体と地域課題解決のプラットフォームである「まちづくり協議会」の連携を支援する。
・地域社会の課題解決につながる公益的活動を支援し、多様な市民のまちづくりへの参加機会の創出
をはかるために協働事業提案制度補助金を拡充す※ るとともに、協働の裾野を広げるための広報・周知を実施する。（補助金2,700千円）
・市民活動の育成・支援を担う市民活動推進プラザの機能強化をはかる（委託費5,217千円）。

地域共創部

歴史・文化の継承は、まちへの愛着を育む土台となるものであり、移住・定住の促進にもつながることを意識しながら、関連する施策の推進に努める。
令和5年度に鈴鹿竹器についての制作技術を映像で記録し後世への保存継承を行った。

地域共創
部・まちの
再生部

第3次三田市スポーツ推進基本計画に基づき、多様化する市民ニーズに対応する施設の適切な管理運
営、施設整備を進める。
・城山体育館大規模改修(空調工事含)※ R5･R6(565,270千円)債務負担行為
・駒谷体育館電気工事
空調工事R6(144,512千円)･R7(223,500千円)債務負担行為

歴史・文化の継承
17

スポーツ施設の充実

18

マイナンバーカードの発行促進・機能の充実

19

説明、予算額等

総合政策
部・地域
共創部

・マイナンバーカードを活用した申請書への手書き記入が不要となる「書かない窓口」を導入し市民サービ
スの向上を図る（4,708千円）。
・令和3年度に導入したインターネットによるマイナン
バーカード交付予約システムを活用し市民の利便性の向上を図る（1,589千円）。
・マイナンバーカードの本人確認機能を活用した行※政手続のオンライン化拡充を進めるとともに、オンラ
イン申請の電子通知機能も合わせて活用するなど更なる市民サービスの向上を図る。（3,234千円）【参考】ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普及率 R6.1末現在
・申請数 100,810枚 93.01％
・交付枚数 90,984枚 83.94％-3-令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

ふるさと納税の見直し
地域共創
部

20
地場産レストランの早期実現

まちの再
生部

21

観光の振興
22
第3テクノパークの早期実現
23
商工業の振興（中心市街地活性化）
24

地域共創
部・まちの
再生部

北摂三田第三テクノパークの整備に向けて、建設コ
ストの上昇など、判明した課題を整理したうえで事業を推進していく。

地域共創部

商工会、商店街組織等と課題を共有しながら、引き※ 続き、賑わいづくりへの支援に取り組む。（7,656千円）

農村保全対策の充実

地域共創部

子ども・未来部
幼稚園の再編27

子育て施策の充実
28

地域計画策定(8,800千円)をはじめ、担い手不足対策の充実(38,500千円)を図るとともに、引き続き、小※ 規模農家の営農継続を支援(6,600千円)する。(合計53,900千円)
地域共同で行う多面的機能を支える活動や農地や水路、農道、ため池等の地域資源の質的向上を図る
活動に対して地域に交付する多面的機能支払交付金制度（122,436千円）や、農業生産条件が不利な中山間地域において、集落協定に基づき農業活動する※ 団体を支援する中山間地域等直接支払制度（26,254
千円）など、ソフト的事業に加え、市営土地改良事業（87,080千円）や県営土地改良事業（27,000千円）による大規模な農業用施設の改修等を行うとともに、市単独土地改良事業（21,950千円）の予算拡充を図り、未着手の申請箇所について早期着工を行う。

子ども・未
来部

令和4年2月に策定した「三田市立幼稚園再編計画」に基づき、農村地域の子育てや幼児教育の環境を整えるため、令和6年度に三田市立認定こども園みつば幼稚園を開園するとともに、令和7年度の(仮称)※ 三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園の開設に向けた取り組みを進める。（市立認定こども園の開園
31,118千円、志手原幼稚園増築及び大規模改修工事668,090千円）

子ども・未
来部

第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼児期の教育・保育や妊婦面談等を中心に伴走型の相談支援の充実などに取り組む。

子ども・未
来部

青少年補導員による街頭補導活動及び学校・警察との連携等により、青少年の非行防止に努める。ま※ た、引き続き地域団体等が実施する青少年健全育成推進活動に対し助成を行う（300千円）。

青少年健全育成活動への支援
29

・新規開拓や返礼品の拡充を行うなど、サポート事
業者を活用し、本市の魅力発信と三田ファンの獲得※ を図り、さらなる寄附額増加に取組む。（162,429千円）【旧青野ダム記念館】
・「地産地消カフェ×アウトドア」の店として令和３年４月オープン【旧淡路風車の丘】
・令和６年度当初のオープンを目指し、建築工事中
である。

地域共創
部

地域共創
部

26

説明、予算額等・官民連携して「さんだまち博」の充実を図り着地型
観光を促進していく。（1,927千円）※ ・三田駅前再開発に合わせ観光案内所のリニューア
ルに向けた取組みを進める。

農業の振興
25

予算

-4-

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
児童館のありかた検討

30
児童虐待・ヤングケアラー対策の充実

31

担当部

子ども・未
来部

予算

引き続き、多世代交流館やチャッピーサポートセン※ ターとの連携を進め、魅力あるプログラム及び子育て相談機能の充実に努める（1,451千円）。

「子ども家庭センター」を核として、関係機関（教育・福祉・医療・地域等）との連携を強化し、児童虐待をはじめ、ヤングケアラーの問題や養育支援を必要とする家庭・児童を早期に発見し、速やかに適切な家庭支援事業につなげるとともにに、伴走型支援の取子ども・未※ り組みを進めていく。
来部（児童虐待防止等推進費5,435千円）（子育て世帯訪問支援事業238千円）（支援対象児童等見守事業1,567千円）

共生社会部
社会福祉協議会との連携・支援

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な役割を担う社会福祉法人であり、「第３次三田市地域福祉計画」の推進にあたり、しっかりと連携し、協働のもと取り組みを進めます。

共生社会
部

32
孤独・孤立対策の充実

共生社会
部

33

障害者雇用の促進と支援強化
共生社会
部

34
認知症対策の充実
35

孤独・孤立対策の更なる推進に向け、引き続き、身近な相談を受け、専門相談機関につなぐなど、地域へのアウトリーチ機能の強化を図るとともに、関係機関の分野横断的な多機関協働による解決を目指す※ 「相談支援」の仕組みづくりを行い、令和７年度の重層的支援体制整備事業の本格実施に向けた取り組
みを進める。（重層的支援体制整備移行準備事業
24.000千円）
障害者就業支援センター（10,593千円）を設置し、障害者雇用における専門的な支援を行っている。当事※ 者への支援に加え、企業や事業者への障害者雇用に対する研修など理解啓発を進める。

共生社会部

・オンラインコグニケアプログラム（1,396千円）
・認知症高齢者見守りネットワーク構築事業（1,000千※ 円）
・個人賠償責任保険料等（369千円）
・チームオレンジ育成（209千円）

共生社会部(略称)人権共生条例や、人権施策基本方針に基づ
き、あらゆる人権課題を解決し、一人ひとりが大切にされ、誰もが自分らしく生きやすい社会の実現に向け、市民の理解が深められるよう、公平性・透明性のある人権施策を推進していく。

共生社会
部・地域
共創部

・姉妹都市交流は、これまで文化芸術、スポーツなど様々な交流を通じて市民相互の交流を深めてきた。
今後も友好関係を続け、周年の機会などを通じて時※ 代にあった交流を検討していく。（1,535千円）
・友好都市については、文化・歴史、スポーツ、教育、防災等の各分野における市民交流の取組みを推進していく。（141千円）

共生社会部

介護職員として求められる資格の取得に係る費用の一部助成（750千円）に加え、新たに介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新に係る費用の一部を助成す※ る（250千円）。また、市内の複数法人が共同で実施
する人材確保や介護職場のイメージアップに係る費用の一部を助成する。（200千円）

公平性、透明性のある人権施策の推進
36

姉妹都市・友好都市のありかた検討

37

福祉分野における人材不足対策
38

説明、予算額等-5-令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

まちの再生部
調整区域の早期見直し

40

地域の活性化、コミュニティの維持、移住・定住を推進するため、新たな許可基準の策定を行った。土地利用制度の周知を図るとともに、地域の状況を鑑みながら更なる弾力化に向けて取り組む。

まちの再
生部

39

三田駅前市街地再開発事業（Cブロック）
の早期実現
まちの再
生部

ＪＲ新三田駅、広野駅、相野駅周辺及び対中町のまちづくりの推進

まちの再
生部

41

R6年度は、昨年度から続く既存建物の解体、公共施設・施設建築物の整備等を進める。円滑な事業の推※ 進を図るため市街地再開発補助金等の交付及び助言指導を行う。（822,695千円）
JR新三田駅は、R4年度に福島土地区画整理事業が完了している。
JR広野駅（7,029千円）は土地区画整理の事業認可に係る準備組合への支援を行う。
JR相野駅（1,069千円）は土地区画整理の事業化に※ 向けた準備組合への支援を行う。
対中町は、地区計画の申出制度によるまちづくりに合わせて地籍調査を実施する。(地籍調査事業費20,042千円)。
長期未着手の都市計画道路について、その必要性・実現性を検証し、都市計画道路の存続、変更又は廃止の方針の検討を進めている。
三輪下田中線、横山天神線については、現在着手している道路事業の進捗状況を見ながら実施時期を検討する。

都市計画道路の早期実現及び見直し
まちの再
生部

42

公共交通の整備
まちの再生部

43
県道市道の未整備箇所の早期整備

まちの再
生部

44

河川の浚渫
45
道路、橋梁等の長寿命化
46

行政、事業者、地域との協働により持続可能なネットワークが実現できるよう三田市地域公共交通計画に※もとづき推進する。（4,127千円）
県道については、用地取得事務委託契約に基づき、
県と連携し用地取得をはじめ地元調整に協力していく。
※ 市道下相野広野線、三輪香下線、清楽寺尼子線、待避所設置工事については、引き続き事業進捗を図っていく。道路新設改良費（194,868千円）

まちの再
生部

河川環境維持管理費(56,897千円)で対応。尼寺川、※ 他の土砂浚渫工事を行う。

まちの再
生部

橋梁長寿命化改修事業費(256,000千円)で対応。さ※ つき橋他橋修繕工事やえるむ橋耐震化工事を予定。

公園道路等における植栽の適正管理

47

説明、予算額等

まちの再
生部

公園・街路樹の適正な植栽管理に努めるとともに、通行障害となる危険木について早急な対応を行う。
公園(134,793千円)、街路樹(173,000千円)
大木化や密集している街路樹を伐採、剪定及び植替※ え等により、景観を守りながら街路樹を計画的・持続的かつ適切に育成・管理する。街路樹適正化事業（74,950千円)-6-令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

空き家対策・町屋の活用

新クリーンセンターの早期実現

令和5年4月10日に入札公告。令和5年12月1日落札者決定。令和６年３月の契約締結を経て令和6年度に実施設計と準備工事を行い令和7年度～令和10
年9月末まで建設工事の予定。令和10年10月1日の※ 新施設稼働開始を目指す。
・新施設整備に係る準備工事（245,300千円）
・新施設整備に係る監理業務委託（55,000千円）

まちの再
生部

49

例外となる野外焼却への対応
まちの再
生部・地
域共創部

50

刈草回収等により、苦情件数等は減少傾向にあったが、令和４年度は再び増加し通報された地区も全市域に拡大した。今後も農業振興と生活環境の調和を図るため、環境配慮型農業の推進に向けた地域の※ 取り組みを支援すると共に、市民相互の理解を進める。
・刈草回収事業（3,575千円）
・除草機械導入助成事業(825千円)

公営墓地の運営の検討

里山の保全管理（森林環境譲与税の有
効活用）

まちの再
生部

里山林整備等により発生する伐採木を薪、チップ等に加工販売する仕組みづくりを進め資源循環型社会※ につながる里山林管理を目指すとともに危険木伐採
補助や里山林整備予定地の森林現況調査を行う。
（10,514千円）

上下水道部

健全経営に向け、令和3年10月に上下水道料金の改定を実施した。今後は、5年毎に料金体系を検証するなど健全経営に努める。

特環、農集、コミプラの公共下水への接続 上下水道部

流域下水道への接続に向けて、県及び関連市と協議を進める。

上下水道部

占用工作物等の管理運用を含め、継続して河川管理者と協議を行う。

52

上下水道部
上下水道事業の安定的な健全経営
53
54
55

合葬式墓所の需要の高さや個別墓所の"墓じまい"
による返還区画の増加など、墓地ニーズの変化を踏
まえ、将来を見据えた安定的な墓地運営を目指す。

まちの再
生部

51

説明、予算額等【空き家対策】
・令和５年４月に策定した三田市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組む。
・空き家利活用促進として「空き家リフォーム補助」「空き家バンク登録促進補助」を実施する。（10,750千円）
・宅建協会との連携による空き家バンクの運営、行※ 政書士会、土地家屋調査士会、シルバー人材セン
ター、障害者就労支援施設等と連携し、空き家の利活用や適正管理を促進している。
【古民家等】
茅葺民家や町家等を飲食店や宿泊施設等の地域再生施設として活用する場合に、改修費用の一部を補助する「古民家等利活用促進事業」を実施する。
（5,000千円）

まちの再
生部

48

予算

山田ダムの活用-7-令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
消防
消防職員の増員

56

担当部

予算

第4次定員適正化計画に基づき、今後の職員構成も勘案して対応する。

経営管理
部・消防
本部

消防器具庫等施設整備
57

令和4年度に、3分団器具庫完成（R5.3）
令和5年度器具庫除却【広野・北浦】
引き続き更新計画に基づき整備していく。

消防本部

令和５年度より消防団員の報酬引き上げを実施。今後も、処遇改善や負担軽減等を図りながら、組織活性化に努める。

消防団組織の充実
58

消防本部

神戸市との連携59

消防本部

令和9年度からの指令共同運用に向け準備をすすめ※ る。令和6年度の費用負担額を計上（147,006千円）

病院
医師、看護師の確保

60

市民病院

大学医局への招聘活動、医師修学資金貸与制度等を推進する中で医師確保に鋭意努めているが、今後、同様の対応では困難な状況が予測されており、医療資源の集約化を見据えた計画の中で、魅力ある病院づくりに努めていきたい。また看護師についても、育産休や育児短時間等の状況を見極め、今後も確保に努めると共に、在職者の離職防止等も進めて
いく。

市民病院

基本的には救急搬送であるか否かに関わらず、経験を有する看護師が患者の病態により診療の優先順位を決定しているが、長時間お待ちいただく場合はその旨説明するなど患者へ配慮した対応に努め
る。

市民病院

院内の人的委託業務は、業務の継続性や安定性等を考慮し、通常３年間の長期継続契約を締結している。契約期間中は委託業務の所管課と業者の責任者との間で定期的に会議を持ち、問題点や課題、要望等について協議し改善を行っている。また、業者選定時は仕様書の精査を行い、業務内容の見直しを行っている。

救急医療体制の強化
61

外部委託業務の管理強化

62

地域医療連携の強化
63

地域の医療、介護資源を有効に活用し、地域住民が安心できる医療を地域全体で提供できる切れ目のない連携を推進していく。

市民病院

医師を始めとした医療従事者の確保と病床の稼働率向上による収益確保に合わせ、経費、材料費等費
用の削減を図り、安定的、持続的な経営に努める。

安定的な健全経営
64

市民病院

議会事務局
議会事務局の強化
65

引き続き、強化に向けて努力する。

経営管理部

議員用パソコンの更新
66

説明、予算額等

経営管理
部・議会
事務局

議員用パソコンの老朽化に伴い、議会ペーパレス会
議システム用タブレットの更新と併せて一体的に整※ 備する。（2,305千円）-8-

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

学校教育部
小中学校のあり方の検討

学校教育
部

67

通学路の安全対策と通学支援の充実
学校教育
部

68

日本の歴史と伝統、文化、道徳教育の推
進

学校教育
部

69

不登校・いじめ対策の強化

70

安全安心でおいしい学校給食の充実
71
学校施設の適正管理
72

予算

説明、予算額等

・上野台・八景中学校の新設統合校の基本構想や用地確保に向けた取り組みを進めていく。（30,409千円）
・富士、弥生小学校の再編については、フラワータウ
ンの再生の取り組みの中で、アクションプランを定めて具体化を進める段階であり、若年層の誘因を図る
まちの魅力創出や移住促進にむけた取り組みを進めることが検討されており、その効果が期待されるが、その区域が再編検討の対象となっている校区に※ 含まれていることから、その状況を見定めるため、現在、協議を一時中断している状況である。
・藍・長坂校区については、両中学校の再編計画の取り下げ以降においても、PTA役員等を中心として、小学校も含めて、小規模な単位での意見交換や学校長への聞き取りなどを継続して実施してきている。
保護者、地域の皆さまと学校の小規模化に伴う課題を共有し、その解消に向けた様々な方策について、幅広に検討していく。
（700千円）
三田市通学路交通・防犯プログラムに基づき、防犯面を含めた合同点検を実施している。各校の実情にあわせた保護者、地域によるパトロールなどの連携強化に加え、道路管理者、防犯担当の部局とともに、学校、保護者、地域、関係機関や団体との連絡会を設置し、継続的、組織的に取組んでいく。
日本の歴史や伝統、文化に関する教育は、社会科を中心に歴史上の事象や先人の業績、優れた文化や遺産等について学習する。また、国語では言語文化
を、音楽科では郷土の音楽、図画工作科では日本の美術文化について学ぶほか、身近な自然体験や地域住民を講師に招くなど、日本やふるさとの文化や生活について学ぶ機会を計画的に実施している。
道徳教育については、小中連携による道徳教育の推進を図るとともに、道徳教育推進教師対象の研修会を実施するなど、教育活動全体で取組む道徳教
育とその要となる道徳科の一層の充実を図る。

不登校対策として「子どものサポーター」事業を拡充
し、全中学校と小学校５校に配置。教室での学習や生活に不安を抱える児童生徒が安心して過ごすことができるよう、校内サポートルームを設置し、その環学校教育※部
境整備に努める。市費スクールカウンセラーの追加
配置等を行う。（3,945千円 ) 、いじめ問題対策連絡協議会を開催し、有効な取組について協議すると共に、情報共有を図る。
減化学肥料、減農薬栽培の農産物をはじめとする地
場食材の使用拡大を図るとともに、学校給食衛生管
学校教育理マニュアル等の遵守、研修の実施等による職員
部
個々の技能、資質向上を図り、異物混入防止に向けた取り組みを推進していく。
学校施設については、計画的な改修を行うなど、適正に管理していく。
・三輪小学校大規模改修工事（484,755千円３月補正
学校教育
⇒繰越）
※
部
・三田小学校大規模改修設計（73,983千円）
・ゆりのき台中学校・あかしあ台小学校EV設置設計
委託（12,994千円） 他-9-令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

小規模特認校制度校への対応
73

予算

学校教育
部

小規模特認校の教育に対し、地域住民、保護者による地域支援活動、生活支援活動及び地域支援活動※ を活発化し、学校運営及び教育活動に寄与することを目的として小規模特認校支援事業補助金(600千円)の交付を継続する。

学校教育部

臨時的任用職員の確保については、引き続き市・県の講師登録制度の活用や他市町への問合せ等により粘り強く努めている。学校をサポートする人員の確保についても、各種媒体による求人を積極的に行っている。

教員・サポート人員の確保
74
行政委員会
選挙開票事務の迅速化（職員の増員と適
正配置）
行政委員
会事務局

75

期日前投票所のあり方検討

行政委員
会事務局

76

説明、予算額等

投票用紙読取分類機や開票録システムの活用、計数機の増設に加え、開票事務の主任・副主任と作業
手順等の入念な打合せも行い、開票事務の迅速化に努める。また、事務従事者の適正配置や開票事務の応援体制の編成、他市事例も研究しながら、早期終了に努める。
投票環境の整備・充実に向けて、期日前投票所の増設に向けた手法や移動支援策をはじめ、地域間の立地バランス、市民の利便性、費用対効果等を総合的に検討した。その結果、本年秋に執行される市議
会議員選挙から、既設の期日前投票所に加え、地域※ 性や投票状況等を勘案し、新たに４地区（藍、本庄、
小野（兼三輪北部）、高平）の市民センター等を順次移動して期日前投票所を設置することとし、その実施結果を検証する中で、さらなる充実強化に努める。（320千円）

新政みらい【まちづくり】（ソフト施策）遠隔地へ移動販売車での買い物（無印良
品）
共生社会
部

77

自治会未加入者へのクリーンデーの周知・啓発
78

・移動が困難な高齢者の買い物支援のため、市内で移動販売を実施している事業者（コープこうべ）と市内での移動販売の拡充等について定期・随時に情報交換の機会を設けている。
・無印良品（株式会社良品計画）の移動販売については、全国でも数カ所の実施にとどまっており、現時点では難しいとの回答があったが、今後も本市での移動販売の展開について同社を含め幅広く働きかけを行っていく。

まちの再生部

有馬富士共生センターで行っている自主地域共創
79 事業を全センターに拡大
部

つつじが丘の再生ビジョン、再生事業の
実施
まちの再
80
生部
市内公共交通をワンストップでつなぐ
まちの再
81 MaaSアプリの開発
生部

市内各自治区・自治会でのクリーンデー実施予定等の情報を事前に集約し、市HPなど様々な広告媒体を通じて、自治会未加入者に対して居住地域でのクリーンデー参加を呼びかけるなどの周知啓発に努める。
登録グループの活動成果のオープン化を通じてセン※ ターの活性化と地域人材育成を推進する交流促進
事業費を全センター等に計上（240千円）。
住民、開発事業者、市で、まちづくりの方向性などの意識を合わすため、先進地の事例紹介やまちづくり※ に携わる講師を招いた勉強会等を実施する。（703千円）
多様な移動手段の活用と同時に、これらをワンストッ
プで連携させるMaaSの活用について引き続き研究・検討していく。

- 10 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

交通体制の充実 地域交通への支援強化（藍地区アユート含む）
まちの再
生部

82

空き家対策と若い世代へのＰＲの強化

予算

説明、予算額等

地域の実情に即した新たな地域内交通の導入を推進するとともに、検討に係る試験運行や組織設立等に必要な支援を行う。（9,739千円）※
また地域の移動問題の解消にむけ、地域のNPO法
人等とも相互連携を図りながら推進する。

まちの再
生部

・令和５年４月に改定した三田市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組む。
・特定空家等の除去を支援する老朽危険空き家除却支援事業を実施する。（1,332千円）
・空き家を取得する若年・子育て世帯にリフォーム費用の一部を補助することで、空き家の流通及び若年・子育て世帯の定住促進に向けた事業周知を図※ り、実施する。（10,250千円）
・宅建協会との連携による空き家バンクの運営、行
政書士会、土地家屋調査士会、シルバー人材セン
ター、障害者就労支援施設等と連携し、空き家の利活用や適正管理を促進する。
・空き家利活用、管理対策等の周知については、市
広報誌、HPや啓発チラシを納税通知書と併せて送付するなど、施策周知を行っていく。

マッチングアプリ事業者との連携による住宅遊休駐車場の有効活用
まちの再
84
生部

遊休スペースの駐車場活用については、他自治体での先進事例等におけるニーズや持続性、効果などを踏まえて導入の可否について、調査・研究する。

将棋のプロ棋士である富田誠也さんのイ
地域共創85 ベントの開催
部

市民団体との協働で棋士の冠大会を開催し指導を※ いただいています（さんだ市民センター交流事業費30千円）。
市内で新生活をスタートさせる新婚世帯のスタート
アップ費用を支援する制度や住替えを支援する制度※ により、若者の移住定住を促進する。また、婚活については、公民連携による出会いのサポート、機会創出に取り組む。（11,310千円）

83

移住×婚活イベントの開催
総合政策
部

86
（ハード施策）まちづくり協働センターと若者のまちづくりセンターを一本化する
87

総合政策
部・地域
共創部・
まちの再
生部

「（仮称）若者まちづくり交流センター」についてはサ
ウンディング調査を実施したうえで、運営要件・設計
要件を整理する（繰越明許費：13,000千円）
まちづくり協働センターは開館から約20年を経過し、※ 設備改修の時期を迎えていることもあり、駅前立地を活かした市民サービスの向上及び駅前のCブロック公益施設と連携した賑わい創出の観点から、協働の観点を活かしつつリニューアルを検討する。

三田大橋～相生橋にかけての遊歩道に
まちの再
88 高齢者が休憩するベンチの設置
生部

現地確認し、令和5年度内での設置に向け工事着手済。

城山陸上競技場を公式陸上競技場にす 地域共創
部・まち
89 る
の再生部
新三田駅にエスカレーターと交番の設置

第3次三田市スポーツ推進基本計画に基づき、競技規則に沿った陸上競技場の整備検討を進める。

90

経営管理
部・まち
の再生部

- 11 -

沿線自治体で構成される協議会やＪＲ訪問でエスカ
レーター設置については要望してきている。JRからは現時点では対応困難とされているが、引き続き様々な機会を捉えて要望していく。
交番用地は福島地区土地区画整理事業において確保済。県に対し交番設置について要望を行う。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

廃止公共施設の農業向け跡地利用の研
地域共創
91 究
部
Park-PFIの活用も視野に入れた公園の
積極運用
まちの再
生部

92

ウッディタウン内街路樹・公園内枯れ木の
まちの再
93 整備
生部
道路の早期整備（主要地方道三田西イン
ター線、市道寺垣内線の拡幅）
まちの再
生部

94

相野駅前周辺整備、市道下相野－広野線、相野踏切の拡幅、土地区画整理の早
まちの再
95 期実現
生部

予算

跡地利用は、庁内で横断的な検討を始めており、農業分野の利用については他市事例等を参考に研究を行う。
Park-PFI事業化発案サウンディング調査をR5に実施、事業者からは本市での当事業実施は難しいとの回答であった。
有料公園において、イベントや各種競技大会に合わせたキッチンカーの導入等を図り積極的な利用に努める。
街路樹・公園内枯れ木については、パトロール等に※ よる確認を強化し、迅速な対応に努める。
周辺緑地の枯れ木撤去(4,000千円）
三田西インター線については、県と協力し早期完成を目指し整備を推進する。
現在市道下相野広野線などの事業実施中の路線に※ ついては新設改良事業費(194,868千円)で対応。
寺垣内線の拡幅については、令和5年度内に工事着手。
下相野広野線(56,100千円)と下相野広野線関連事
業(25,000千円)を予算計上し、道路改良及び踏切改※ 良を進める。
土地区画整理については、事業化に向けた準備組
合への支援を行う。（1,069千円）

相野台の地籍調査の実施

97

地籍調査は、公図を基に行うもので、相野台については、法務局備え付けの公図が閉鎖されており、現時点では実施は困難である。そのような中、地図訂正作業が地域の皆様により進められている。
法務局は、令和7年度以降に新たな地図整備計画の策定を検討されている。この動きを注視し、市としても作業完了に向け、法務局相談を含めた助言等その支援に努める。

まちの再
生部

96

説明、予算額等

相野駅からとつつじが丘行きのバスの連結（下り相野駅着２０：３３ ２１：３３）
まちの再バス事業者からは、バスの1台増車でしか解消できないため現時点での対応は難しいと聞いている。引
き続き現状把握に努め鉄道との接続性の向上に努めるよう要請していく。

生部

アーバンスポーツの推進 スケートボード
地域共創が出来る場所の設置
部・まち
98
の再生部

民活導入を前提とし、騒音などをカバーできる環境で地域活性化に資する提案が得られば、既存施設の有効活用などを多面的に検討し実現可能性を探っていきたい。

市道の白線表示の補修（国道、県道についても要望する。）
まちの再

安心安全道路リフレッシュ事業内で道路区画線工事(20,000千円)を予算計上し、市内各路線で実施予※ 定。
国道及び県道については、県へ要望していく。

99

生部

市道の通学路、幹線道路は除草を年に２
回以上行う
100

まちの再
生部

植栽を有する道路は、機械除草を2回実施する。道路植栽管理(173,000千円)※ その他の幹線道路は１回の実施。道路橋梁維持管理費の内（25,000千円）で対応する。

武庫川の土砂の堆積調査と浚渫を兵庫
まちの再101 県に要望する（木や草が生い茂っている）
生部- 12 -

土砂堆積箇所について、兵庫県が順次浚渫を実施している。
引き続き、兵庫県へ要望していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

キッピースタジアムの芝の整備とスタンド
まちの再
102 の屋根の設置

スタジアム人工芝のリフレッシュ工事は令和4年度に完了している。スタンドの屋根の設置については、ス
タジアムの大規模改修に併せ検討していく。

ふれあいプールの存続への維持管理の
地域共創
103 徹底部

現行設備のもとで安全に利用いただくための補修費※ 用及び管理経費を計上している。（26,479千円）

生部【教育・文化】
フリースクール利用時の費用補助
104

不登校児童の別室登校の拡充
105

不登校支援者（フリースクール等）によって取り組み
内容や方針が多種多様であり、他の児童とのバラン
スやフリースクールの効果、有用性など、様々な課
子ども・未来部
題を勘案しながら研究する必要があると考える。まずは、多様な支援者との連携のあり方について模索していく。
教室での学習や生活に不安を抱える児童生徒が安
心して過ごすことができるよう、校内サポートルーム
学校教育※部
を設置し、その環境整備に努める(2,000千円)。

小中学校でのチーム担当制の研究中学校においては、教科担任制を導入し、小学校の高学年においても教科担任制が広がっている。小学校におけるチーム担任制については、令和５年度に先進校の視察を行った。今後も研究を進める。

学校教育
部

106

少子化に伴い特色ある小中学校を作る
学校教育107 （少人数対策として）部

小中一貫型の小学校・中学校などの手法を含め、幅広に今後のあり方を検討していく。

教員OBや地域人材が主体の無料学習塾
地域共創
108 の運営（夏休み等も開設）
部

まちづくり協議会等からの相談に応じ、市民活動推進プラザとも連携した情報提供等の支援を行う。

部活の地域移行への生徒・保護者への
負担軽減
学校教育

保護者の負担を軽減させ、子どもたちが地域クラブでの活動を実施しやすい体制を整える。地域移行し※ た剣道等へのクラブ登録者に対する半額の補助を行う（1,416千円）

109

部

解放学級ではなく市内全域を対象とした人権学習へ移行する

共生社会
部

110

学校給食の充実（オーガニック及び地場産野菜等自給率の向上）
111

学校教育
部

解放学級は、現在も残る部落差別をはじめとする
様々な人権課題について共に学び合い、差別を見抜き、差別に負けない、差別を許さない力をつけるために実施している。
市内全域を対象とした人権学習については、「三田※ 市人権を考える会」を通じて、市民の主体的な学習
活動機会となる小学校地域部会や、自治会、PTAな
どの専門部会をはじめ、各組織・団体の主体的な学
習・交流活動、市民自らが企画する講座等の運営を引き続き支援する。(三人考補助金：4,700千円）
有機農産物の活用にあたっては、学校給食に適した食材の必要量の確保が重要であり、その価格などを踏まえた上で検討する必要があることから、調査研※ 究を進めていく。また、三田産の野菜は優先的に活用することとしており、今後もJA学校給食部会と連携
し地場野菜等の活用向上に努める。（1,429千円）【福祉・保健】
総合福祉センター多目的室ステージの段
差の解消
共生社会
112
部

- 13 -

昇降機を配備し、昇り降りに必要な時には活用できるようにしている。ステージの高さについては、他の施設の状況や利用者の意向などを踏まえつつ、検討していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等障害児保護者向けのデジタル分野への就業・リスキング支援
共生社会
113
部

女性活躍の観点からは、キャリアコンサルタントの相談支援、デジタルスキルの向上としてパソコン教室な
どに取り組んでいく。

eスポーツ活用による高齢者のフレイル予
防
共生社会
114
部

eスポーツの活用について他市の事例等を参考として高齢者のフレイル対策や子どもの居場所・多世代交流の場の創出について研究する。

８８歳への祝福事業に小学生の手紙をそえる。
115

インフルエンザワクチン接種の無料又は
助成拡大
116

共生社会
部

小学生からの手紙を祝品に添えることは市教委との協議の結果、実施は難しいと判断しているが、高齢者にお祝いの気持ちが伝わるよう品物の選定やメッセージの内容を工夫する。

共生社会部

必要なものは国の判断により定期接種化されることから、予防接種法の規定に従い事業を実施する。定期接種以外のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種は任意接種であるため市独自補助の予定はない。

共生社会部

定期接種に向けた国の動向を注視しつつ、他市町の支援の取り組み状況や検討状況を踏まえたうえ
で、判断していく。

帯状疱疹ワクチン接種の助成
117
新生児へのオムツのクーポン券の配布
118

令和4年度から出産・子育て応援給付金（妊娠時5万円、出産後児1人につき5万円の給付）が開始された
子ども・未※ ことから、当該給付金を活用いただきたい。（52,144
来部千円）

さんだ生涯カレッジ・いきがい応援プラザに農業部門を設置
共生社会部

R5年度には、いきがい応援セミナーとして農業・野菜作りに関する講座を実施した。シニア世代のニーズに応じ、阪神シニアカレッジ（園芸コース）や兵庫楽
農生活センターなど農業・園芸の体験や実習ができる事業・施設等へも繋いでいく。

共生社会
部・学校
教育部

高齢者サロン等は、地域によって様々な形態で実施されている。その中で、地域の高齢者を迎えて、子どもとの交流機会とする学校での試食会等は対応しているところである。しかし、義務教育学校の学校給食を実施するために設置された施設であり、地域の公民館等で実施されている高齢者サロンへの学校給
食の提供は、配送、施設・設備等の課題があり、対応できない。

医療的ケアが必要な障害者向けの生活介護事業者の育成
共生社会
121
部

医療的ケアが必要な重度障害者(児）が利用できる
よう既存の生活介護事業所との連携や新規事業所の確保に努める。

119

学校給食を地域が主催する高齢者サロン
等に有償提供120

言語聴覚士採用と失語症への理解と周
知啓発
122

共生社会
部

現時点で言語聴覚士を採用する予定はないが、令和6年度より失語症者向け意思疎通支援者派遣事※ 業（336千円）を新規実施する。また、理解啓発をすすめるため、広報活動に努めていく。

- 14 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

緑内障とすい臓がんの検診の必要性を広報さんだで周知啓発

眼科検診受診の重要性については、市ホームペー
ジでの啓発を継続しており、必要に応じて広報誌等
他の媒体も活用しながら周知啓発を行う。
すい臓がんの検診（腹部エコー等）は、任意型検診として医療機関等が任意で提供する医療サービスであるため、国の指針に基づく市の検診として実施するものではないと考えるが、健康教育・健康相談等において、すい臓がんの発生に影響する危険因子（膵炎・糖尿病・喫煙・家族歴等）について啓発に努める。
広報誌及び市ホームページ等による啓発やダイレク
トメールなどの効果的な受診勧奨に努めるとともに、WEB予約を推進し受診しやすい環境を提供するな
ど、受診率の向上を目指す。

共生社会
部

123

乳がん・子宮頸がん検診の啓発
共生社会
部

124
【医療】
市民病院統合に必要な予算措置

125

総合政策
部・市民
病院

新統合病院整備に向けて、基本計画等策定事業費や整備候補地基礎調査業務委託費等の継続事業に加え、基本設計基礎調査事業や基本設計・実施設※ 計策定事業、整備支援事業、開院支援事業等、新統合病院整備に向けた 具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･市民病院事業会計)を上程している。

総合政策
部・市民
病院

地域の医療機関との医療情報連携について、リアル
タイムに電子による連携システムは構築出来ておらず、CD-RやDVD-Rを利用した画像データの受け渡
しにとどまっている。
今後、他院の状況を考慮しつつ、国が推し進めている医療ＤＸにおける医療情報共有についても、引き続き研究していく。

電子カルテや医療システムとデータの共有化
126

新病院への交通アクセスの充実
総合政策
部

127

説明、予算額等

令和５年度に市内交通影響等調査業務の予算を計上しており、５年度から６年度に一部繰り越ししながら交通アクセスに関する検討や将来の交通量推計を※ 行い、影響が生じる交差点の抽出や課題を整理するなど、病院移転に伴う市内交通への影響調査や対応方針の検討を行う。（8,900千円）

小児科、産科、麻酔科等、医師・看護師不足を解消する
総合政策
部・市民
病院

大学医局への招聘活動、医師修学資金貸与制度等を推進する中で医師確保に鋭意努めているが、今後、同様の対応では困難な状況が予測されており、医療資源の集約化を見据えた計画の中で、魅力ある病院づくりに努めていきたい。また看護師についても、育産休や育児短時間等の状況を見極め、今後も確保に努めると共に、在職者の離職防止等も進めて
いく。

地域共創
部

三田肉流通振興協議会が行う海外輸出への活動に※ 対して支援を進める。(1,200千円)

耕畜連携を支援（循環型飼料・肥料の活
用）
地域共創
130
部

輸入資源に頼らない飼料の安定確保の観点から、畜産農家と耕種農家が連携するＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の作付けを推進しており、需給バランスを取りながら拡大に努める。

128

129

【農業・産業】
食用牛の輸出の支援- 15 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

農産物のブランドの構築、最新技術の導入、販路拡大、６次産業の促進

地域共創
部

131

農業体験を通した農村部とニュータウン
の交流
地域共創
部

132

小規模高齢者農家への支援 （農機具のレンタル・職員の草刈りお助け隊等）
133

地域共創
部・経営
管理部

予算

○農産物のブランド構築・販路拡大・６次産業の促進(合計2,418千円)
・ファームマイレージ運動や三田産ロゴマークの普及啓発によるブランド化(1,387千円)
・地産地消応援店制度やお米配布事業による販路・※ 消費拡大の推進(731千円)
・大学等と連携した加工品等開発への支援(300千円)○最新技術の導入(7,400千円)
・スマート農業機械の導入支援
引き続き、農業体験の楽しみを通じて農に対する理解や関心を高めるイベントのワンディ農トリップを積極的に開催するとともに、新たに農作業・農村生活※体験事業を実施し、都市と農村の交流を推進する。
(105千円)農機具のレンタルの実現は困難なため、不要となった農業機械を譲渡できる農機具バンクを設置する。
職員の草刈りお助け隊については働き方改革の中※ で職員の人材育成の観点から職員の副業の仕組みを検討し、制度設計に向けて調整している。（100千円）

第３テクノパークの開発及び若い世代の魅力ある企業誘致
地域共創
134

北摂三田第三テクノパークの整備に向けて、建設コ
ストの上昇など、判明した課題を整理したうえで事業を推進していく。
引き続き、兵庫県や開発事業者等と情報共有を図りながら企業誘致を進める。

部・まちの
再生部

【観光政策】
家族で楽しむテーマパークの設置

野外活動センターの民活再生ビジョンの一つとして、子育て世代に里山の魅力を訴求するテーマパーク
的発想も視野に入れたい。

地域共創
部

135
神戸市との観光連携
136

地域共創
部

・神戸市北神区役所と連携して賑わいイベントの相互参加を行っている。
※ ・観光推進ネットワーク会議には、神戸三田プレミア
ム・アウトレットや神鉄・神姫バスも参画しており、観光連携の取組みを進めていく。（66千円）

地域共創部

・ 「 ONE MUSIC CAMP 」 及 び 「 ARIFUJI
WEEKENDERS」の野外音楽フェスにおいて、市も連携協力を行ってきた。今後も引き続き音楽フェス等による賑わいづくりに取り組み、観光振興に繋げてい
く。

総合政策
部

千丈寺湖畔の賑わい創出に向けては、令和5年度に実施した事業可能性調査の結果をもとに、市の支援の可否等を含めた具体的な検討を令和6年度に行※ う。また、湖畔の魅力を発信する体験型プログラム
を、令和6年度から公民連携により順次実施する。
（1,120千円）

野外音楽フェスを観光資源に
137

千丈寺湖周辺のアウトドア整備
138

深田公園の活性化と円形劇場の活用
139

説明、予算額等

まちの再生部

フラワータウンの公共施設や屋外空間を利用したイ
ベントなどの社会実験を住民、民間事業者とともに※ 実施し、まちへの影響・効果等の分析を進めており、今後のまちづくりの手法の検討に繋がる取り組みを進めている。（12,720千円）- 16 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
道の駅の設置

140

担当部

予算

まちの再
生部

三田西インター線完成供用後の交通量や多様化する消費者ニーズの動向を見極め、慎重に検討を進め
る。

子ども未
来部・ま
ちの再生
部

【子ども・未来部】
市内企業とのフードバンク利用契約（2社）や連携協定による取り組みとして小売店等と協働し、食品ロス
減少への取り組みとともに、子ども食堂等への提供
を通じ、引き続き食品が有効活用されるよう取り組みを進める。
【まちの再生部】
食品ロスに関する市民アンケートの結果、食品廃棄の主な要因は「買いすぎた」「作りすぎた」「消費期限切れ」であったことから、買い物前には冷蔵庫等の食材の在庫の確認（買いすぎゼロ）や食品の賞味期
限・消費期限を正しく理解するよう周知啓発に努め
る。

まちの再
生部

皿池湿原は人の手が入り維持することで湿原の環境が守られるため、保全管理は継続する。また、普※ 段は立ち入り禁止としながら、保全により守られた多様な動植物の生息環境を知ってもらう環境セミナーを実施する。（2,354千円）

まちの再
生部

市街地のごみステーションの多くは、設置時期すら不明な相当な過去に地域住民主体で設置したものと考えられ、慣例として地域に定着しているため、移設も含めた改善策については、当該ごみステーションを含む自治区・自治会内での検討・協議が必要となることから、関連部局とも連携し個別に対応・支援する。

【環境】
食品ロスへの周知・啓発（手前どりの啓発）

141

皿池湿原は保全の為、入場を禁止すること142

ゴミステーションが常設ではなく、収集日
ごとのネットの設置が高齢者には負担。
改善すべき。（三田地区）
143【企画・総務】
マスターズマラソンの門限時間を延長（高齢者ランナーを支援）
地域共創
144
部
庁舎食堂の業者継続のための条件整備（貸与時間・冷蔵庫など）

説明、予算額等

関門時間の延長に伴う交通規制の時間緩和については、関係機関や市民の理解、協力が必要である。
※ 高齢者ランナーの支援についても、実行委員会や関係機関と検討し判断していく。(11,000千円)

経営管理部

食堂運営事業者の契約期間途中の撤退（R5年7月末）を受け、基本の営業可能時間を平日の８時～２１
時とし、これ以外の時間や土日祝日も協議の上で使用できるよう条件を見直し公募、令和６年１月に次期事業者を決定した。

シルバー向けに、文字の大きな広報さん
だの作成
総合政策
146
部

シルバー向けの広報を別に作成することは現段階では考えていないが、令和6年1月号から特集記事、情報コーナーの文字を拡大した。引き続き、情報量を精査し、見やすい工夫を検討する。

145

姉妹都市の見直し 交流は民間活動に移
す
147

共生社会
部

姉妹都市交流は、これまで文化芸術、スポーツなど様々な交流を通じて市民相互の交流を深めてきた。
※ 今後も友好関係を続け、周年の機会などを通じて時代にあった交流を検討していく。（1,535千円）- 17 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

市の情報共有 ライン登録者数を拡げる

総合政策
部

148

市の課題などYouTubeで情報発信する
149

総合政策
部

外出困難な高齢者の投票支援、移動投票所（短時間開所でもよい）

行政委員
会事務局

150

【防災・危機管理】
災害時の情報発信の方法の検討 （避難勧告時の情報共有・三田市ラインの活用） 経営管理151
部
災害時におけるペット同行避難方法の周
経営管理
152 知
部
防犯カメラの増設 （主要道路、駐輪場、経営管理
通学路、商業施設他危険箇所に）
153
部
【職員】
メンタルヘルス向上の取り組み
経営管理
部

154

管理職、特に女性管理職の育成
経営管理
部

155

人事評価に応じた給与とする。（評価AもB
もCも給与の差がない）
156

経営管理
部

予算

説明、予算額等・引き続き、適正かつ効果的な情報発信を行うとともに、市公式LINE登録者限定のプレゼント企画も実施する。また、市イベントとコラボ企画を実施するなど、登録者数の拡大に取り組んでいく。（792千円）※ ・市公式LINE登録者数
令和５年３月末：8,132人
令和６年２月22日現在：11,200人
3,068人増加
令和６年度からYouTubeでの動画発信を積極的に行※ う。（960千円）
投票環境の整備・充実に向けて、期日前投票所の増設に向けた手法や移動支援策をはじめ、地域間の立地バランス、市民の利便性、費用対効果等を総合的に検討した。その結果、本年秋に執行される市議
会議員選挙から、既設の期日前投票所に加え、地域※ 性や投票状況等を勘案し、新たに４地区（藍、本庄、
小野（兼三輪北部）、高平）の市民センター等を順次移動して期日前投票所を設置することとし、その実施結果を検証する中で、さらなる充実強化に努める。（320千円）
R3年よりLINEでの情報発信を開始した。R4年度に導入し避難情報等の複数メディア一斉送信システムを※ 活 用 し て 災 害時 の迅 速な 情報 発信 を 推 進す る。
(7,980千円)
総合防災訓練等においてペット同行避難訓練を実施するとともに避難所運用マニュアルを改訂済みである。
防犯カメラの適正設置に努めるとともに、地域の安全なまちづくりを支援するため、防犯カメラ設置補助※事業を実施する。（5,664千円）
メンタルヘルス研修や心の健康相談を行い、職員の
メンタルヘルス向上に取り組んでいる。またストレス
チェックの結果を基にした産業医面談と合わせて、※ 分析結果を活用した職場環境改善に取り組んでいる。（メンタルヘルス研修費、相談窓口、スト レス
チェック3,966千円）
第4期三田市特定事業主行動計画に女性職員の管理職比率の目標を20％と定め、時間の制約を受けやすい女性職員にも活躍しやすい職員配置やメン※ ター制度の導入、ロールモデルとなる職員による育成、キャリア研修等により管理職の育成を図る。（職員研修費6,766千円）
業績と能力を公正に評価するため評価研修を実施する。評価結果は昇給と賞与へ反映させているが、よりメリハリをつけるため、昇給への反映率をまずは※ 管理職から見直す。人事評価や研修を通じて、積極的に人材育成を行い、適材適所の配置を行う。（人事評価制度運用・研修費2,320千円）- 18 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

専門職の採用と育成（ＩＴ・土木・建設）

157

説明、予算額等

経営管理部

令和5年度から三田市役所の土木・建築職を目指す
学生等を対象とした奨学金制度を創設し人材確保に取り組んでいる。引き続き大学等と連携し制度周知※ 等を図りながら、将来的な技術職の採用確保を目指す。また、庁内の専門職のノウハウを継承できるよう研修により人材育成に努める。（職員採用等試験費
6,766千円）

経営管理部

交通安全講習会を６年度も実施し、職員への周知啓発を行うとともに、公用車更新時に併せ、ドライブレ
コーダー搭載車両を増やす。（R6車両購入予定１※ 台、2,700千円）、事故によるペナルティ(一定期間の運転停止等)の仕組みは業務に支障が無いよう配慮
しつつ検討を続ける。

業務中の交通事故の減少策（ドラレコの全車搭載等）
158

予算

公明党
総合政策部
国によるこれ迄の「地方創生臨時交付金」と同様な裁量のある予算（仮称、重点支援地域交付金等）が交付された場合に 経営管理
159 は、市民生活を守ることを基本に機動的部に事業展開に取り組みを図ること。
（No170と同内容）
新統合病院整備に向けた早期決断を踏
まえ、基本構想に基づく着実な「基本計総合政策
160 画」の策定を図り、当初開院予定より遅延部無きよう取り組むこと。

5年度は国の物価高騰対応重点支援給付金の交付を受け、随時、補正予算で対応した。6年度においても、国等の動きがあれば、必要な支援が届けられる
よう予算措置を行い、機動的に対応する。（No170と同じ）
令和４年12月に策定した基本構想に沿って、新統合
病院基本計画等策定（R6・4,726千円、総額21,626千※ 円）を進めており、当初計画通り、引き続き、令和10
年度の開院に向けて取り組みを進めることとする。

市民との協働による「協働事業提案制度」
については、着実な事業推進に繋がる取り組みにすること。
地域共創(№237と同内容)
161
部

・「協働事業提案制度」は、市民や附属機関の意見をもとに、多様な提案をいただけることに力点を置
き、より利用していただける制度改善を続ける。また
金額的な支援に加え、他の団体との協働などに助言※ができるよう支援を行うとともに協働の裾野が広がるよう広報・周知に も取り組む。(補助金2,700千円)（No237と同じ）

公共施設マネジメント推進に向けた基本
方針の見直しについて、特に子ども・子育
経営管理
162 て関連施設の方向性は、第三者を含む多様な意見を集約する仕組みを検討し方針 部
決定の参考とすること。

公共施設マネジメントの推進に際しては、施設の状
況等も勘案しながら、市民や利用者のサービスの向上につながるように、必要に応じて様々な意見を取り入れていく。

ＳＤＧｓの取り組みは、近年の気候変動による危機的な状況報告に伴い、今年からの後半戦の再活性化が強く叫ばれている 総合政策
163 ことから、関係機関及市民等含め目標達 部
成に向けて、加速化する取り組みの推進を図ること。

市民、関係機関等との連携を積極的に進め、第5次総合計画に基づく取り組みと一体的に推進する。また、「わたしのSDGs宣言キャンペーン」を継続して実※ 施し、市民一人ひとりが家庭や学校で身近な実践行動を宣言し取り組むことで、SDGｓ達成に向けた取り組みの機運を醸成する。（845千円）

子どもを巡る様々な課題や想定より早い
少子化対策として結婚から妊娠期、出産・乳幼児期から学童期、そして思春期を通じ各ライフステージに応じて子どもの幸せ 総合政策部
164 を最優先に、若い世代が希望を持ち将来を展望できるよう「子ども・子育て支援」を ※各部要
社会の¨柱¨にする考え方を基に取り組み 望有を図ること。
（No217と同内容）「こどもを核としたまちづくり」を柱に、若者や子育て世代が安心して産み、育てることができる環境を整え、「元気な三田」の実現に向けて取り組む。
市内で新生活をスタートさせる新婚世帯のスタート※ アップ費用を支援する制度や住替えを支援する制度
により、若者の移住定住を促進する。また、婚活については、公民連携による出会いのサポート、機会創出に取り組む。（11,310千円）- 19 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等「柔軟な働き方」が志向される時代となり、まちの魅力創造・移住定住促進にも繋が 地域共創
165 り¨知の集積拠点¨と云える「サテライトオ
部フィス」の整備に取り組むこと。

多様な働き方が進展する中で、若者の転出を抑制
し、移住定住を促進させるため、地方創生に関するイベント等を通じて、本市に関心を持つ企業への働きかけを行う。

市ホームページのリニュアルが行われたものの情報検索や情報更新に滞りが見ら
総合政策
166 れるため早急に対応を図ること。
部

ホームページの検索性を向上させるため、検索しやすいキーワードを使用したコンテンツの作成など、
ホームページ利用者の立場に立った検索機能の向上に努めていく。また、最新の情報を掲載するよう引き続き庁内に周知徹底していく。

今後の自治体運営は必要な生活機能等を確保するため、近隣自治体と連携・協総合政策
167 力する「定住自立圏構想」を視野に取り組部
みを推進すること。
（No189と同内容）

定住自立圏構想については、制度適用の要件、近隣市の状況などを今後も注視する。また、引き続き近隣自治体との連携・協力に加え、公民連携の推進
等により生活機能の確保などの課題解決に努める。
（NO189と同じ）

総合マイレージ事業は高齢者の生きがいづくりに繋がることから、エコやボランティ
ア活動等も視野に速やかな実施を図るこ 共生社会
168 と。
部（No268と同内容）

健康づくりを目的とした健康アプリ「さんだっぷ」を令
和5年12月13日に開始し、令和7年度までの3か年の実施を予定しており、ウォーキングコースを活用した※ スタンプラリーや、毎日の歩数をアプリ登録者の中で順位付けする機能等は、高齢者にとっても日常生活の刺激の一つになると考える。（4,965千円）

経営管理部
高騰する物価対策として生活困窮者やひとり親家庭への支援をはじめ、学校給食費等の負担軽減、高齢者施設及び農林 経営管理部
169 業者、運輸・交通、小規模事業者等に対する支援策を検討し「一助」となる取り組 ※各部要みを図ること。（No198、236、262、316と同 望有
内容）

5年度は国の物価高騰対応重点支援給付金の交付を受け、随時、補正予算で対応した。6年度においても、国等の動きがあれば、必要な支援が届けられる
よう予算措置を行い、機動的に対応する。

国によるこれ迄の「地方創生臨時交付金」と同様な裁量のある予算（仮称、重点支援地域交付金）が交付された場合には、 経営管理
170 市民生活を守ることを基本に機動的事業部
展開に取り組みを図ること。
（No159と同内容）

5年度は国の物価高騰対応重点支援給付金の交付を受け、随時、補正予算で対応した。6年度においても、国等の動きがあれば、必要な支援が届けられる
よう予算措置を行い、機動的に対応する。（No159と同じ）激化する温暖化による熱中症対策として、多くの市民が利用する市役所本庁及 経営管理
び市民センター、学校園等に「冷水機」の 部・地域
共創部・
171 設置を検討すること。
学校教育(№201と同内容)
部

・和５年度から、熱中症の危険度が高まる７～９月に市役所庁舎、各市民センター他14施設に「さんだクールステーション」を設置し、冷房を備えた館内で利用者が休憩できる環境を確保した。体調不良の方には飲料水と冷却パックを提供しており、この取り組
みを６年度も継続して行う。
「子連れ出勤」を試行も含め導入している自治体も増えてきている現状である。本市においても職員のニーズ把握をしながら、多様な働き方を推進し誰もが働きやすい職場づくり行っていくために先進事例の研究を行う。
地域の安全なまちづくりを支援するため、防犯カメラ
設置補助事業を継続実施する。（5,664千円）

子育てしやすい社会創出の先駆けとして、子どもの預け先がない場合に限り、先経営管理
172 進事例等を参考に「子連れ出勤」を認める取り組みの導入に向け検討すること。 部
防犯カメラ設置補助事業については継続した事業として推進を図ること。
経営管理
173
部

※

自転車ヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、先ずは周知啓発の徹底に
経営管理
174 努め県の補助事業の状況を見定め本市部の補助事業創設を検討すること。
- 20 -

県においてR５年１２月より実施された自転車ヘル
メット購入応援事業を周知対応する。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

第5次三田市総合計画を基本に「三田市
行政経営方針」の理念に基づくアクションプラン推進のもと、“市民の幸福度を高め
経営管理
175 るまちづくり”に向け着実な取り組みに努部
めること。

「三田市行政経営方針」では、「未来に向け、市民の幸福度を最大化する行政」を基本目標に５つの方向性を掲げ、具体的な行動計画となるアクションプラン
に基づき取り組みを進めてきたが、6年度予算編成において収支ギャップが大きいことから、財政の弾力性を維持回復させるため、新たなプランへと刷新し取り組みを強化する。

今後、非正規等の職員で在っても個人の評価とともに市民や組織に有益をもたら 経営管理
176 す人材に在っては「幹部職への登用」を検部討すること。
新型コロナ等の感染症対策は、国及び県
共生社会
177 の方針に基づき市民生活に影響が及ばないよう取り組むこと。(No224と同内容) 部

民間企業等に在籍する副業人材の特定業務への登用を含め、多様な職員が活躍する職場づくりを推進する。
国及び県の方針に基づき、予防策の徹底や地域経
済への影響の最小化、感染症のまん延防止など対策の強化等に取り組んでいく。

近年の風水害被害の防災対策として、気経営管理
178 象災害情報の専門家（気象予報士など）
部育成に向けた検討をすること。

意欲のある職員への防災士等、資格等取得助成制
度の活用など、資格の取得を支援する。

高齢者の運転免許返納促進に向け、市独自の安全な移動確保の支援策に繋が まちの再179
生部る取り組みを検討すること。

高齢者運賃助成（79,666千円）とともに、新たな地域
内交通の導入等、地域特性に応じた支援策を推進し※ていく。（9,739千円）

避難所では、性的マイノリティに配慮した
トイレ、更衣室等の使用や性別記載等の 経営管理
180
部
配慮も含め環境整備を図ること。

女性や性的マイノリティに配慮した避難所環境整備を推進する。（12,183千円）

学校施設に於ける避難所機能の強化に取り組むこと。
（トイレの洋式化、バリアフリー化、Ｗｉ－Ｆｉ 経営管理
環境整備、冷暖房機器及び空調整備な 部
181 ど）
学校教育部

避難所運営にはスフィア基準の理念を参考にすること。
経営管理
182
部

※

避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は今後の研究課題とする。
R４年1月に策定した「さんだ防災強化プログラム」に基づき、大規模改修工事時に空調設備の設置を検※ 討していくとともに、ドアノフﾞ改修、段差改修などを検討していく。
トイレの洋式化についても計画的に実施していく。
（小学校20,295千円、中学校31,119千円）
R6年度に間仕切りやカ簡易ベッドを追加で整備し避難所の環境向上を図る。（12,183千円）今後もスフィ※
ア基準も参考に避難所の環境向上に努める。

近年の異常気象を踏まえ、民有地及び私道における大量な流出土砂等の災害時には、「規模と影響」「早期の日常生活回 経営管理
183
復」等の観点から、公費投入による撤去を 部検討すること。

公費投入については、災害復旧事業の適用を踏まえ検討を行う。

マンホールトイレの整備は整備計画に伴
経営管理
う着実な整備の推進及び避難所となる学部・上下校の整備に向け取り組むこと。
水道部・
184
学校教育
部

さんだ防災強化プログラム及び下水道総合地震対策計画に基づき整備を進める。（44,000千円）
学校への整備は、関係部署と連携調整を行いながら※整備を進めていく。

緊急情報伝達の補完対策として「防災ラジオ」等を含め、デジタル化時代に即した 経営管理
185 機能の構築に取り組むこと。
部

R3年よりLINEでの情報発信を開始した。R4年度には避難情報等の複数メディア一斉送信システム(防災※ 行政無線、HP,メール、SNS等）を導入済み。(7,980千円)- 21 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

AEDの設置については、コンビニ及び地域集会施設への拡大を図るよう取り組む
共生社会
186 こと。
部

公共施設にはおおむね設置できているが、民間事業者での設置が可能であれば、民間事業者にも設置・協力をお願いする。
既存設置箇所への三角巾整備については、設置は完了した。

デジタル化時代に即した公文書の管理については、電子化及びペーパレス化の促
経営管理
187 進・徹底を図り実施に向けた点検を行うこ部と。

文書管理の電子化については、システムを令和4年度末に導入し運用している。ペーパーレス化については、事務連絡にて職員啓発を複数回行い、両面・Nアップ印刷の徹底、会議へのPC持参等に努めている。

ＡＩ及びＩｏＴ等の活用による「スマートシティ構想」は、住民の移動手段確保と生活支 まちの再188 援等を含め、“ＭａａＳ”思考を取り入れた
生部
移動のシステム化を図ること。
今後の自治体運営は必要な生活機能等を確保するため、近隣自治体と連携・協総合政策
189 力する「定住自立圏構想」を視野に取り組部
みを推進すること。
（No167と同内容）

官民連携による推進体制のもと、新たな技術を活用した交通サービスの推進に取り組む。（2,634千円）※

定住自立圏構想については、制度適用の要件、近隣市の状況などを今後も注視する。また、引き続き近隣自治体との連携・協力に加え、公民連携の推進
等により生活機能の確保などの課題解決に努める。
（NO167と同じ）

スマート自治体への取り組みとしての「さんだ里山スマートシティ」構想に基づき、本格的な「ＲＰＡ」導入や「ＡＩ」活用、また 総合政策
190 「デジタル申請システム」等については積部
極的な導入に向け取り組みを図ること。

RPAやﾁｬｯﾄGPTを活用した事務を拡大し、作業の効率化を図るとともに、事務の見直しも含めて全庁的に業務効率化の取り組みを進める。（9,200千円）※ 行政手続のオンライン化の拡充を進め、申請に対する通知等もオンライン化の拡充を進め更なる市民サービスの向上を図る。（3,234千円）

知的、精神等障害がある方の増員を図り、より働きやすい職場環境作りを図るた
め、継続してメンターやジョブコーチの配経営管理
191 置を進めること。
部

常勤・非常勤ともに知的、精神障害を含めた採用試
験を実施し、各職場に配置している。また障害者就業支援センターからジョブコーチを招き、共に働くに当たり必要な配慮等について研修を継続している。
さらに障害者採用にあたってはステップアップ制度やフォローアップ制度を令和5年度から導入しており、引き続き働きやすい職場環境整備を進める。

市税の納付忘れを防ぐため、デジタル化の時代に伴い、近隣自治体での先進事例
経営管理
192 等を参考に、ＳＭＳを活用したメッセージ部を配信する取り組みを研究し進めること。

R6年度から現年課税分で督促後の未納者に対し、「自動音声電話（オートコール）」による催告を実施す※ る。予算額3,028千円（一般会計1,514千円、国保会
計1,514千円）

飲料水の自動販売機設置については、災害時に無料開放・無料補充が可能な自販 経営管理
193 機の設置に向け、これまでの回答に基づ部
き令和6年度、導入を図ること。

令和６年度に設置する自動販売機のうち、屋内に設置するものについては、災害対応型の設置を条件として令和５年度中に公募した。

市民生活に視点を置いたメニューをマイ
ナンバーカードに付加すること。
194

総合政策
部

人事評価制度については、職員の能力に見合った評価制度とし、昇格や給与に反映する制度にすること。
経営管理
195
部

市民生活に関連する行政手続のオンライン化の拡
充と電子による通知機能の活用を重点的に進め、市民サービスの向上を図る。（3,234千円）※ 庁内部署と連携して、他市導入事例を参考に導入効
果などを踏まえて、市民生活のサービス向上に繋がる取り組みを進める。
業績と能力を公正に評価するため評価研修を実施する。評価結果は昇給と賞与へ反映させているが、よりメリハリをつけるため、昇給への反映率をまずは※ 管理職から見直す。人事評価や研修を通じて、積極的に人材育成を行い、適材適所の配置を行う。（人事評価制度運用・研修費2,320千円）- 22 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等組合交渉の経過・結果については、市民
経営管理
196 に理解が出来るよう、今後も継続した公部表に努めること。

現在、組合側の要求及び当局側の回答について公表しており、今後においてもできるだけわかりやすい
公表の内容に努める。

障がい者の雇用事業者として管理職等を含めた「精神・発達障害者しごとサポー
経営管理
197 ター養成講座」については、継続して受講部に努めること。

障害者就業支援センターからジョブコーチを招き、共に働くに当たり必要な配慮等について研修を実施した。今後も引き続き、養成講座の受講を含め、精神・発達障害者の方々にとって働きやすい職場環境の整備に努める。

地域共創部
高騰する物価対策として生活困窮者やひとり親家庭への支援をはじめ、学校給食費等の負担軽減、高齢者施設及び農林 地域共創部
198 業者、運輸・交通、小規模事業者等に対する支援策を検討し「一助」となる取り組 ※各部要みを図ること。（No169、236、262、316と同 望有
内容）

小規模事業者や農業者については、引き続き、臨時交付金等を活用した支援を講じていく。(100,688千
円)※

激動する世界情勢の変化を踏まえ、国の「農業基本法」改定を見定めつつ食料の地域共創
199 安定供給や自給率向上、農業の経営安定化及び災害時の減収対策等目途に着 部
実な取り組みの推進に努めること。

国の法改正の動向を注視し、国や県と連携を図りながら、本市の農業振興の推進に努める。

学校給食等に地元産の「オーガニック」な農産物が利用できるよう、農水省の事業を活用して「オーガニックビレッジ宣言」の 地域共創
200 もと、生産から消費まで地域一体で進め部
られる支援策を検討し導入に向けた取り組みを図ること。

県が推奨する減農薬・減化学肥料栽培による環境創造型農業の普及に注力し、有機栽培への気運醸成を図った上で、段階的な取組みを進める。有機農産
物の学校給食への導入は、供給の必要量や財源の確保など、教育委員会と連携を図りながら取組んでいく。

激化する温暖化による熱中症対策として多くの市民が利用する市役所本庁及び市 経営管理
民センター、学校園等に「冷水機」の設置 部・地域
共創部・
201 を検討すること。(№171と同内容)
学校教育部

・令和５年度から、熱中症の危険度が高まる７～９月に市役所庁舎、各市民センター他14施設に「さんだクールステーション」を設置し、冷房を備えた館内で利用者が休憩できる環境を確保した。体調不良の方には飲料水と冷却パックを提供しており、この取り組
みを６年度も継続して行う。

総合マイレージ事業は高齢者の生きがいづくりに繋がることから、エコやボランティ
ア活動等も視野に速やかな実施を図るこ
共生社会
202 と。
部(No168と同内容）

健康づくりを目的とした健康アプリ「さんだっぷ」を令
和5年12月13日に開始し、令和7年度までの3か年の実施を予定しており、ウォーキングコースを活用した※ スタンプラリーや、毎日の歩数をアプリ登録者の中で順位付けする機能等は、高齢者にとっても日常生活の刺激の一つになると考える。（4,965千円）※NO168と同じ「柔軟な働き方」が志向される時代となり、まちの魅力創造、移住定住促進にも繋が 地域共創
203 り¨知の集積拠点¨と云える「サテライトオ
部フィス」の整備に取り組むこと。

多様な働き方が進展する中で、若者の転出を抑制
し、移住定住を促進させるため、地方創生に関するイベント等を通じて、本市に関心を持つ企業への働きかけを行う。

今後の時代を見据え、成長産業の誘致及び創出、ベンチャー企業の排出、機能分
地域共創
204 散型に積極的な企業とのコラボレーションなど若者を呼び込み「持続するまち」の発 部展に寄与する取り組みを図ること。

商工会等と連携して、引き続き起業・創業支援に取り組み、優秀な若者をはじめ多様な人材を呼込み、持※ 続可能なまちづくりを推進する。（8,483千円）- 23 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

故郷愛の醸成のためにも、伝統・伝承文NPO法人との協働で文化資源のデジタル化に取り組化等を含めた故郷が持つ文化資産の豊む（300千円）中で、発信方法としてSNSをはじめとす
かさについて、子ども達を含めた多くの市 地域共創る電子媒体の活用を研究する。
205 民に伝える手法として、ＳＮＳや動画配信※部などの情報提供について取り組みの推進を図ること。
新型コロナ等の感染症対策は、国及び県
国及び県の方針に基づき、予防策の徹底や地域経
経営管理の方針に基づき市民生活に影響が及ば 部・地域
済への影響の最小化、感染症のまん延防止など対ないよう取り組むこと。
策の強化等に取り組んでいく。
共創部・
206（NO177と同じ）
子ども・未
来部・共
生社会部
「文化芸術ビジョン」策定を踏まえ、市民への文化芸術振興に向けた取り組みの 地域共創
207 中で引き続きビジョンの理念に沿った条
部
例制定について検討すること。
今後の本市の活性化に向けて、より観光振興施策を重視し、関係機関との連携強
地域共創
208 化や情報提供、また人的支援などを含
め、まちの成長に結びつく取り組みとする 部こと。
持続可能なまちづくりに向け、若人の「出会いのサポート」づくりに対する市独自の 総合政策
209部
支援策を検討すること。

引き続き、文化芸術ビジョンに基づき市民の文化芸術の振興に努める中で推進上の課題整理を進める。
・市と観光協会と共催して、事業者・団体、行政等からなるネットワーク会議を開催しており、情報共有や※ 連携を図っていく。また、官民連携して「さんだまち博」の充実を図り、着地型観光を促進していく。
（1,993千円）※

婚活については、公民連携による出会いのサポート、機会創出に取り組む。（2,910千円）

高齢社会に対応出来るよう身近な市民セ
地域共創
210 ンターの機能充実を図り各種サービスの 部向上に取り組むこと。

コンビニ等民間機関との役割分担の拡充を視野に入れながら高齢化社会に対応した身近なサービス提供のあり方を研究する。

郷の音ホールに於ける駐車場の課題（浮地域共創
211 石・駐車区画線及び矢印の再整備、事前 部
精算機設置）」に取り組みを図ること。

現状を注視しながら、耐用年数のある修繕などの必要な箇所との優先度を総合的に検討し判断していく。

郷の音ホールにおける「事前精算機」の地域共創
212 設置を検討すること。

指定管理者とも調整しながら臨機応変の対応を通じて混雑緩和に努める。

図書館の図書返却にあたっては、各市民
地域共創
213 センター等でも返却可能な対応になるよう 部
検討すること。

スマート図書館サービス整備事業の一環として市民センターでの貸出、返却についても調整し進めていく。

市民センターの使用料については最寄りの市民センターで支払い及びキャッシュレ
ス等の対応が可能になるよう取り組みを 地域共創
214 図ること。
部

すでに利用場所での当日払いを可能としている。利
用場所以外での支払い対応については、システム改
修のタイミングにあわせた改善を予定する。
窓口全面マルチ決済化を２センターで試行している。
投資効果をみながら他センターへの拡充も検討する。

部

子ども・未来部
新生児聴力スクリーニング検査の補助事
Ｒ４年度は99.4%の児が新生児聴力スクリーニング検業に於ける条件設定（県内で本市のみ）査を受検している。現在は市民税非課税世帯を対象については早期に撤廃に向け取り組むことしているが、Ｒ6年度は補助額を3,000円から5,000
子ども・未
と。
215
※ 円に拡充しており、条件設定を撤廃する予定はな
来部
い。阪神間では芦屋市、宝塚市が実施しているが、両市とも本市と同様市民税非課税世帯を対象としている。（58千円）- 24 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

子ども・子育て支援事業計画に基づき取り残される人が出ないよう情報支援にも子ども・未216 努力すること。
来部

地域や施設を通じて、多様な子育て世帯の声を把握するとともに、令和5年度に三田市こども計画（第3期
子ども・子育て支援事業計画）の策定に向け実施した子育て世帯への市民ニーズ調査結果も踏まえ、より良い情報支援のあり方なども検討していきたい。

子どもを巡る様々な課題や想定より早い
少子化対策として結婚から妊娠期、出産・乳幼児期から学童期、そして思春期を通じ各ライフステージに応じて子どもの幸せ 子ども・未来部
217 を最優先に若い世代が希望を持ち将来を展望できるよう、「子ども・子育て支援」を ※各部要
社会の¨柱¨にする考え方を基に取り組み 望有を図ること。
（No164と同内容）
子どもがあらゆる場面で「権利の主体者として尊重」される子どもの意見表明、こどもの健康、子どもの幸福の追求、学びや 子ども・未218 成長への支援など行政の取り組み姿勢
来部
や連携等を示す子どもの権利等に関する条例の制定について検討すること。

第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、若者や子育て家庭が安心して暮らすことができるまちづく
りに取り組むとともに、令和6年度に行う三田市子ども計画（第3期子ども・子育て支援事業計画）の策定
作業の中で、国のこども大綱が示す「子ども・若者の
ウェルビーイング（幸せ）」の実現に向けて、子どもの最善の利益やライフステージに応じた支援等のあり方について検討していく。

近年の子どもを取り巻く構造的な課題に対し、保護者が「子育ての喜びを見出せる」ことに繋がる支援策は、何処までも健 子ども・未219 全財政を基本に「保育料」無償化検討及来部
び「給食費」無償化の取り組みを図ること。

子ども・子育て支援政策の整理（再体系化）を令和7
年度予算編成までに進めることとしており、その中で検討する。

通園バスの「置き去り防止」の安全対策として国等によるハード整備に加え、市行
子ども・未220 政の定期的な監査体制・方法等の導入に来部ついて検討すること。

・民間園の送迎バスへの安全装置の設置は完了した。今後は定期監査等の機会を通して運用状況を確認する。
・市立認定こども園で新たに導入する通園バスには、安全装置を設置済である。

不妊症・不育症支援の周知及び多胎児等の経済的負担軽減に努めること。

不妊症・不育症支援の周知については妊婦面談時に配布する子育てハンドブックへの掲載や、市ホームページで情報発信していく。
・多胎児への支援は令和5年度より多胎妊婦に対する妊婦健康診査費の助成（1回5,000円上限で5回分
子ども・未※ の追加）を開始（375千円）。
来部
・多胎児の産後ケア事業をR6年度より、利用日数の拡充（宿泊通所型：7日→10日、訪問型：4日→10日）
・多胎児の産後ヘルパー事業をR6年度より、利用回
数時間の拡充（８回、１６時間→４０回、８０時間）

配偶者等からのＤＶや児童虐待、子どもの自殺増加等の深刻化の報告から対策強化に取り組みを図ること。

「子ども家庭センター」を核として、関係機関（教育・福祉・医療・地域等）との連携を強化し、児童虐待をはじめ、養育支援を必要とする家庭・児童を早期に発見し、速やかに適切な家庭支援事業につなげると
子ども・未※ ともにに、伴走型支援の取り組みを進めていく。
来部（児童虐待防止等推進費5,435千円）（支援対象児童等見守事業1,567千円）

221

222

こども基本法やこども大綱の内容を踏まえ、今後の国の動きを注視しながら、引き続き情報収集・調査研究に努めていく。

- 25 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
ヤングケアラー対策は、早期発見に繋がる取り組みを図ること。

223

担当部

予算

説明、予算額等「子ども家庭センター」を核として、関係機関（教育・福祉・医療・地域等）との連携を強化し、ヤングケア
ラーの問題を抱える児童を早期に発見し、速やかに適切な家庭支援事業につなげるとともにに、伴走型
子ども・未※ 支援の取り組みを進めていく。
来部（児童虐待防止等推進費5,435千円）（子育て世帯訪問支援事業238千円）（支援対象児童等見守事業1,567千円）

新型コロナ等の感染症対策は、国及び県の方針に基づき市民生活に影響が及ば 経営管理
224 ないよう取り組むこと。(No177と同内容) 部・共生
社会部

国及び県の方針に基づき、予防策の徹底や地域経
済への影響の最小化、感染症のまん延防止など対策の強化等に取り組んでいく。
（No177と同じ)

ネウボラは母子保健に特化するものでないことから、幼児期から学童期、成長期に亘って切れ目ない支援をするため、チャッ
子ども・未225 ピーサポートセンターに保健師、助産師、来部
看護師等の専門職を配置すること。

子育て世代包括支援センター（三田版ネウボラ）は
現在、保健センター、本庁に保健師、助産師を配置している。なお子どもの遊びや交流の場に保育士等を配置し気軽な相談窓口も拡充され現在４拠点の相談窓口となっている。拠点間の連携を深め相談機能の充実に努める。

各市民センターに保健師等の母子保健コーディネーターを配置すること。
226

子育て世代包括支援センター（三田版ネウボラ）は
現在、保健師、助産師等の業務の拠点場所（保健センター、本庁）と子育て世代の多い地区にある多世代交流館・ウッディ市民センターに保育士等の子育て相談員を配置し４拠点となった。拠点が子育ての身近な相談窓口となることをめざし、各市民センター
等の社会資源の活用や情報提供など連携をとり相談の充実をはかっていく。

子ども・未
来部

産後ケアの対応として宿泊・訪問・デイケ
利用実績・利用者アンケート・対象者アンケート（R4アについては、実態に応じた利用しやす実施）から分析し、R6年度より市民のニーズや実態
いサービス内容と施設となるよう取り組み 子ども・未に応じた産後ケアの拡充（対象者拡充、全型の利用
227 を図ること。
※ 料の減免、訪問型の利用日数増加、多胎児の利用
来部
日数加算増設）を図る。（2,942千円）
学校園の樹木や植栽管理等については、
可能な限り地域の「学校支援ボランティア 学校教育（剪定グループ）」等の設立や要請、呼び 部・子ど228 かけによる取り組みの推進を検討こと。
も・未来部

植栽管理については、各学校で実施するほか、法面等危険個所は業者に委託している。また、学校支援
ボランティアや剪定ボランティア等に協力を依頼し実※ 施している。
・植木剪定伐採処分費［学校総額］（2,098千円）
・除草作業費［市教委］（7,333千円）「高校生議会」のみならず「子ども(小中学 学校教育生)議会」の開催も検討すること。
部・子ど
229
も・未来
部

本市では小学生、中学生、高校生とそれぞれの成長段階に応じた主権者教育を実施しているところであり、現時点では「子ども(小中学生)議会」の開催は予定していない。

公立幼稚園における「認定こども園化」に
令和4年2月に策定した「三田市立幼稚園再編計画」
ついては、令和７年度、仮称「ありまふじに基づき、市立認定こども園運営方針等検討委員会
認定こども園」が開園できるよう着実に取 子ども・未での意見交換等を踏まえながら丁寧かつ着実に開230 り組むこと。
※ 園に向けた取り組みを進める。（志手原幼稚園増築
来部
及び大規模改修工事668,090千円）
公立幼稚園（認定こども園含む）の図書の毎年度、予算計上を行っており、今後も計画的に幼充実については、更新を含め着実に進め 子ども・未稚園及び認定こども園の図書の充実を図る。（図書
231
※
来部
ること。
購入費150千円）- 26 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

「子ども食堂」及び「地域食堂」への支援については、関係団体及び地域等と連携して対策を推進すること。
子ども・未
232
来部

説明、予算額等
社会福祉協議会等と連携し、市内子ども食堂運営者のネットワーク（さんだ子どもまんなかネット：現在10団体）へ支援をしていく。運営支援では、引き続き、市と市内企業で締結したフードバンク利用契約や連携協定による食材提供のマッチング支援や情報提供に努めていく。

市民を巻き込んでのオレンジリボン運動
・関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会
展開で、更なる児童虐待防止の啓発を図 子ども・未のなかで効果的な方法等を検討していく。
233 ること。
※ （児童虐待防止等推進費5,435千円）
来部
再編後は全ての市立幼稚園及び認定こども園の遊戯室に空調を設置する予定である。

公立幼稚園の「認定こども園化」整備に際し、遊戯室への空調整備を図ること。
子ども・未
234
来部

ネウボラの観点から幼児期だけではなく
令和5年度母子健康手帳より妊娠期・乳幼児期の記
切れ目のない子育て支援に立った母子健録に加え、学童期以降の記録も追加され、切れ目の康手帳の導入を図るとともに交付時にはない子育て支援に立った手帳となっている。また、父
子ども・未235 子育てに必要な情報提供（発達障害や療※ 親の育児参加等を促進させるため、父親の記載欄も来部
育・イクメンなど）に努めること。
追加された。母子手帳交付時に実施する妊婦面談
で子育てに必要な情報提供に努める。（252千円）。
共生社会部
高騰する物価対策として生活困窮者やひとり親家庭への支援をはじめ、学校給食費等の負担軽減、高齢者施設及び農林業者、運輸・交通、小規模事業者等に対 共生社会部
236 する支援策を検討し「一助」となる取り組
みを図ること。（No169、198、262、316と同 ※各部要
望有
内容）

市民との協働による「協働事業提案制度」
については、着実な事業推進と繋がる取り組みにすること。（No161と同内容）
237

共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の確立を目指し推進するこ
と。
238

地域共創
部

共生社会
部

・物価高騰対策として、令和5年度中に2回の介護保
険・障害福祉サービス事業所等応援給付金を給付し、適時の支援策を講じてきた。国等の事業の状況も勘案して引き続き支援に努める。
・令和５年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付金及び当該世帯へのこども加算の支給を進めているが、引き続き、政府の方針に基づき、令和６年度新規該当世帯にも同様に給付金を支給する。
「協働事業提案制度」は、市民や附属機関の意見をもとに、多様な提案をいただけることに力点を置き、より利用していただける制度改善を続ける。また金※ 額的な支援に加え、他の団体との協働などに助言ができるよう支援を行うとともに協働の裾野が広がるよう 広 報 ・ 周 知 に も 取 り 組 む 。 ( 補 助 金 2,700 千 円 )（No161と同じ)
重層的支援体制整備事業について、引き続き「地域づくり」「相談支援」の取組みを行うとともに、令和７年度本格実施に向けた多機関協働による相談支援体※ 制の強化とあわせて、居場所や就労支援など、社会的なつながりや参加を支援する参加支援の推進のための検討を進める。（重層的支援体制整備移行準備事業 26.125千円）

老々や老子（Ｗケア）介護について家族の負担が軽減されるよう取り組むこと。
239

共生社会
部

- 27 -

・在宅での生活の継続、家族介護者支援のため、次期計画期間において新たな在宅サービスを整備する予定。
・家族介護者への相談支援、介護講習会、家族介護者交流会、介護用品支給など実施している。
・8050、老老介護、ヤングケアラーなど複合的な課題を抱える家族を支援するため、重層的支援体制整備に取組んでいる。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
知的障害等が理由で投票できない人に投票所で代筆などの支援が受けられるよう「投票支援カード」等の導入を図ること。

240

担当部

予算

説明、予算額等各投票所には、障害のある方等とのコミュニケーショ
ンの手助けになるように「コミュニケーションボード」を備え付けているが、これに加え、本年秋に執行される市議会議員選挙から「投票支援カード」をホームページへ掲載することや投票所に備え付けることにより、さらなる円滑な意思疎通を図る。

行政委員
会事務局

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の公共施設での導入に向け速やかに取り組みを共生社会
241 図ること。
部

公共施設のうち、市営駐車場（市役所横）について
は、関係部署と調整し、令和５年度に利用を可能とした。引き続き、他の公共施設での導入を目指していく

子ども医療費については高校生までの無償化に向け検討し、財源確保に努めるこ 共生社会
242 と。
部「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生期までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。

高齢者の罹患者が多い「帯状疱疹」に対するワクチン接種助成制度の創設につい 共生社会
243 て検討すること。
部

定期接種に向けた国の動向を注視しつつ、他市町の支援の取り組み状況や検討状況を踏まえたうえ
で、判断していく。
(No117と同じ)

新型コロナ等の感染症対策は、国及び県の方針に基づき市民生活に影響が及ば 経営管理
部・地域
ないよう取り組むこと。
共創部・
244
子ども・未
来部・共
生社会部

国及び県の方針に基づき、予防策の徹底や地域経
済への影響の最小化、感染症のまん延防止など対策の強化等に取り組んでいく。
(No177と同じ)障がい者等の農業分野での就労や生きがいづくり、また農業分野の後継者や担い手不足による、新たな働き手の確保に 地域共創245 繋がる「農福連携」は着実な拡大に繋が 部・共生
社会部
るよう推進すること。

令和5年度は農業創造課にワンストップ窓口を開設
し、農業者と事業所を対象とした合同セミナーも開催した。今後もセミナー開催等を通じて気運醸成を図※ り、市職員に指導者向け研修を受講させるなど、窓口相談のスキルアップなど着実な拡大に向けて取り組む。(154千円)

発達障害児の福祉サービスの計画につ共生社会
246 いては、利用者ニーズに見合ったサービ部
ス計画になるよう見直しを図ること。

相談支援専門員と連携し、必要に応じて計画の見直しを図る。

高齢者対象のインフルエンザ接種は無償化に向け検討すること。
247

共生社会
部

認知症初期集中支援チームの持続可能な体制づくりに努めること。
248

共生社会
部

小児救急の夜間対応目指し引き続き、鋭意取り組みを図ること。
共生社会
249
部

高齢者インフルエンザ予防接種は、主に個人の予防目的として行う予防接種で、自らの意思と責任で希望する場合に接種することとされていることから、従来どおりワクチン代などの実費の一部をご負担いただく。
三田市地域包括支援センターにチーム員を配置。認知症疾患医療センターや各支援センターと連携し、「もの忘れ相談」と併せて支援を実施しており、ニー※ ズに対しタイムリーに対応している。チームによる初期支援後は地域包括支援センターに引継ぎ継続的に支援する。(認知症初期集中支援業務委託 8,284
千円)
神戸こども初期急病センター及び神戸市二次救急医
療機関との連携により実施しており、引き続き小児※ 救急の環境改善に努める。(962千円）- 28 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

各市民センターに保健師等の専門職員を配置して、妊産婦を始め乳幼児から高齢者、障害者等の相談窓口を開設し、「きい 子ども・未250 てネット」や「チャッピーサポートセンター」
来部
等各機関と連携を図ること。

子育て世代包括支援センター（三田版ネウボラ）は、
令和5年度にウッディタウン地区を加え現在４拠点となった。保健師・助産師、子育て相談員を配置し、オンライン相談や各拠点間の連携や他関係機関との相互の連携に努め相談対応の充実を諮る。

失語症者が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、意思疎通等の支援が着実 共生社会
251 に進むよう養成講座受講者の派遣に向け部
事業化を図ること。

支援者の養成は県が行っており、市では令和6年度
より失語症者向け意思疎通支援者派遣事業（336千※ 円）を新規実施する。

アンテナショップ「きらり」については、負共生社会
252 担の軽減を図るため現在の移動型から常部設型を検討すること。

閉店時間帯の安全管理や在庫商品の盗難防止対策など、実施者側の課題と、庁舎管理上の課題があるため、難しいと考える。

「子ども食堂」及び「地域食堂」への支援については、関係団体及び地域等と連携して対策を推進すること。
子ども・未
253
来部

社会福祉協議会等と連携し、市内子ども食堂運営者のネットワーク（さんだ子どもまんなかネット：現在10団体）へ支援をしていく。運営支援では、引き続き、市と市内企業で締結したフードバンク利用契約や連携協定による食材提供のマッチング支援や情報提供に努めていく。

福祉避難所の更なる増設を図ること。
経営管理
部

254

現在5施設を福祉避難所として指定しており、災害時応援協定で24施設を要援護者の受け入れ施設としている。各避難所の受入れ対象者の特定を進めるとともに、今後も福祉施設との災害時応援協定による確保に努める。

がん患者を含む市民が「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」を推進し実現するために 共生社会
255 「がんに特化」した条例制定及び計画策
部定を検討すること。

がん対策については、令和6年度よりスタートする「第3次健康さんだ21計画」（健康増進計画）にも現計
画に引き続き明記している。また県条例においても市の責務が明記されており、引き続きがんの予防、早期発見・早期治療に向けた意識啓発、及び検診環
境の整備に積極的に取り組む。

AEDの設置については、コンビニ及び地域集会施設への拡大を図るよう取り組む
こと。
共生社会
256
部

公共施設にはおおむね設置できているが、民間事業者での設置が可能であれば、民間事業者にも設置・協力をお願いする。
既存設置箇所への三角巾整備については、設置は完了した。
(No186と同じ)

ワークチャレンジ作業室「トライ」における、更なる作業内容の拡充及び作業曜日の拡大を図ること。
共生社会
257
部

「トライ」への依頼作業として、庁内一括調達となった
返信用封筒に、利用する課の課名を押印するなど、新たな作業内容の拡充に努めてきた。新型コロナの影響で作業自粛や縮小が続いていたが、ようやく作業依頼が増加傾向となってきた。引き続き、庁内での活用を促していく。

乳幼児に対するインフルエンザ接種の公費助成を検討すること。
子ども・未
来部

必要なものは国の判断により定期接種化され公費負担となることから、予防接種法の規定に従い事業を実施する。乳幼児に対するｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種は定期接種外（任意接種）であるため市独自補助の予定はない。

子宮頸がん検診には細胞診とＨＰＶ－ＤＮ
共生社会
259 Ａ併用検診を実施すること。
部

ＨＰＶ－ＤＮＡ検診については、精密検査時の対応と
している。

258

- 29 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

水痘・流行性耳下腺炎・Ｂ型肝炎・成人用肺炎球菌ワクチンの接種助成の創設を計画的に行うこと。
共生社会
260
部

必要なものは国の判断により定期接種化されることから、予防接種法の規定に従い水痘、B型肝炎、高齢者肺炎球菌は定期接種として実施しているが、それ以外の任意接種については、市の独自助成の予定はない。
(No116と同じ)

総合マイレージ事業は高齢者の生きがいづくりにも繋がることから、エコやボラン
ティア活動等も視野に速やかな実施を図
ること。
共生社会
261
部

健康づくりを目的とした健康アプリ「さんだっぷ」を令
和5年12月13日に開始し、令和7年度までの3か年の実施を予定しており、ウォーキングコースを活用したスタンプラリーや、毎日の歩数をアプリ登録者の中で※順位付けする機能等は、高齢者にとっても日常生活の刺激の一つになると考える。（4,965千円）(No168と同じ)

まちの再生部
高騰する物価対策として生活困窮者やひとり親家庭への支援をはじめ、学校給食費等の負担軽減、高齢者施設及び農林 まちの再生部
262 業者、運輸・交通、小規模事業者等に対する支援策を検討し「一助」となる取り組 ※各部要
望有みを図ること。（No169、198、236、316と同
内容）
激動する世界情勢の変化を踏まえ、国の「農業基本法」改定を見定めつつ食料の地域共創
263 安定供給や自給率向上、農業の経営安定化及び災害時の減収対策等目途に着 部
実な取り組みの推進に努めること。
ＳＤＧｓの取り組みは、近年の気候変動による危機的な状況報告に伴い、今年からの後半戦の再活性化が強く叫ばれている まちの再264 ことから、関係機関及市民等含め目標達
生部成に向けて、加速化する取り組みの推進を図ること。
学校給食等に地元産の「オーガニック」な農産物が利用できるよう、農水省の事業を活用して「オーガニックビレッジ宣言」の 地域共創265 もと、生産から消費まで地域一体で進め部
られる支援策を検討し導入に向けた取り組みを図ること。

燃料価格高騰の影響を受ける地域公共交通事業者への支援については、国、兵庫県の支援動向を踏まえ、適宜、早期に対応していく。

国の法改正の動向を注視し、国や県と連携を図りながら、本市の農業振興の推進に努める。

※

多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセ
ミナーや市職員向けの研修会を開催する。（350千円）

県が推奨する減農薬・減化学肥料栽培による環境創造型農業の普及に注力し、有機栽培への気運醸成を図った上で、段階的な取組みを進める。有機農産
物の学校給食への導入は、供給の必要量や財源の確保など、教育委員会と連携を図りながら取組んでいく。

マンション管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴う「マンション管理適正化
まちの再266 推進計画」については、マンション管理に重要な計画であることから市民に十分伝 生部
わるよう周知・啓発に努めること。

令和6年1月に「三田市マンション管理適正化推進計画」を策定した。市民に向けて周知啓発に取り組む。

フラワータウン再生ビジョンに基づき、センター地区施設の再配置及び、県企業庁
まちの再267 所有の土地の暫定利活用、又、老朽化した公共施設のリニュアル等の取り組みを 生部
積極的に進めること。

県企業庁所有地において、令和6年度より暫定的利用（社会実験）を実施する。（5,000千円）暫定利用期※ 間中にセンター地区に必要となる機能・施設を見極め、適正配置を検討していく。

- 30 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

総合マイレージ事業は高齢者の生きがいづくりに繋がることから、エコやボランティ
ア活動等も視野に速やかな実施を図るこ
と。
共生社会
268
部
(No168と同内容）

健康づくりを目的とした健康アプリ「さんだっぷ」を令
和5年12月13日に開始し、令和7年度までの3か年の実施を予定しており、ウォーキングコースを活用したスタンプラリーや、毎日の歩数をアプリ登録者の中で※順位付けする機能等は、高齢者にとっても日常生活の刺激の一つになると考える。（4,965千円）（No168と同じ)「2050ゼロカーボンシティ」の実現に向け、子どもと一緒に子育て世帯も楽しみながまちの再269 らエコに取り組める、本市独自の「グリーンライフ・ポイント」の推進に向けた事業の 生部
取り組みを図ること。
急激な気候変動の影響による激甚な水害対策として示された「流域治水プロジェク
ト」を基本に、流水治水対策として特に「内 経営管理
270 水氾濫」に万全を期するよう取り組むこ 部、上下と。
水道部

将来的な三田市版｢グリーンライフ･ポイント｣の導入を見据え、多様な脱炭素行動について楽しく学べる※ 市民向けセミナーや市職員向けの研修会を開催する。（350千円）

フラワータウン地域における道路空間及び活用再検討及び土地利用の弾力的運用による「利便性を高める店舗進出」等、 まちの再271 安心して住み続けられ若い世代の移住定
生部
住促進、まちの魅力を高める取り組みを図ること。

・道路空間等を利用した、まちの賑わいと新たな魅力創出に繋がる社会実験を実施する。（500千円）
・利便性を高める店舗進出の誘導については、個別※ に建築審査会に諮るなど、現行ルールに則り、可能な限り柔軟に手続きを進める。

本市の農村地域の活力向上及び魅力創造の実装に向け「千丈寺湖」周辺に於けるキャンプ場整備など、早急に具体的な 総合政策
272 取り組みについて検討すること。
部

千丈寺湖畔の賑わい創出に向けては、令和5年度に実施した事業可能性調査の結果をもとに、市の支援の可否等を含めた具体的な検討を令和6年度に行※ う。また、湖畔の魅力を発信する体験型プログラム
を、令和6年度から公民連携により順次実施する。
（1,120千円）

真の共生社会の実現に向け、新たなバリ
アフリー対策として踏切内外における「点 まちの再273 字ブロック」の整備に取り組みを図ること。
生部

障害者団体の意見も伺いながら、対策が必要な踏切を検討し、鉄道事業者と安全対策実施に向けた協※ 議を進めていく。（R5.6議会答弁）
交通安全対策事業（7,500千円）

生活を支える基盤として、健全な生態系保護の重要性が叫ばれ2030年迄の取り
まちの再
274 組みが示されていることから「生物多様性
生部保護」に鋭意取り組みを図ること。

市内の生物多様性を守り、そこから得られる恵みを次世代に引き継いでいくため、市の特徴である里山※ 環境を生かした「さんだ生物多様性保全計画」を令和5年度に策定した。今後、同計画に基づき、市民との協働による取り組みを進める。（21,780千円）

総合マイレージ事業は高齢者の生きがいづくりにも繋がることから、エコやボラン
ティア活動等も視野に速やかな実施を図
共生社会
ること。
275
部

健康づくりを目的とした健康アプリ「さんだっぷ」を令
和5年12月13日に開始し、令和7年度までの3か年の実施を予定しており、ウォーキングコースを活用したスタンプラリーや、毎日の歩数をアプリ登録者の中で※順位付けする機能等は、高齢者にとっても日常生活の刺激の一つになると考える。（4,965千円）(No168と同じ)

本市の「2050二酸化炭素実質排出ゼロ宣言」に基づく「三田市地球温暖化対策実行
まちの再276 計画」（区域施策編）については、より市
生部民等に分かり易く伝えるよう努めること。

多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセミナーの開催や市内事業所のひとつとして「三田市※ 役所」の脱炭素の取組の市民等への周知に努める。
（350千円）ハザードマップの適切な更新配布に努める。ダム緊
急放流については、地域防災計画にて避難情報発令基準を定めており、関係地域への周知に努めてい※ る。（1,555千円）
また、内水ハザードマップ作成に向けた基礎検討に着手しており、令和７年度の内水浸水想定区域図完成を目指して作業を進めていく。（12,000千円）- 31 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

地球環境に配慮したサスティナブル（持続可能）な暮らし方の推進を、強いメッセー まちの再277 ジ性をもって発信をし、市民に啓発を図っ
生部ていくこと。

多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセミナーの開催や市内事業所のひとつとして「三田市※ 役所」の脱炭素の取組の市民等への周知に努める。
（350千円）

公用車に「電気や水素」等を用いた自動車の導入を図り、旗振り役として、市民へ
脱炭素社会に向けたアピール性を持つ取 まちの再生部・経278 り組みの推進を図ること。
営管理部

公用車のZEV（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ 排出ガ
スを一切出さない電気自動車・燃料電池車を指す。）の導入については、給電設備の増設にかかる課題(電気使用量の増に伴うデマンド値等)と照らしながら、計画的に導入予定。令和６年度は公用車の更新に合わせハイブリッド車１台を購入する。

全国で実施された通学路危険箇所総点検を踏まえた対策は、子ども目線と地域
まちの再279 住民の声に配慮した安全対策になるよう
生部
取り組みを図ること。

通学路安全点検を継続し、順次安全対策を進める。
交通安全施設維持補修費(43,600千円）

ＡＩ及びＩｏＴ等の活用による「スマートシティ構想」は、住民の移動手段確保と生活支
まちの再280 援等を含め、“ＭａａＳ”思考を取り入れた
生部
移動のシステム化を図ること。

※
官民連携による推進体制のもと、新たな技術を活用した交通サービスの推進に取り組む。（2,634千円）※「都市計画マスタープラン」に基づく市街化調整区域の更なる土地利用の弾力化
まちの再281 については着実な推進のもと成果がもた
生部らされるよう取り組みを図ること。
「海洋プラスチックごみ」の拡大防止に向けた災害時の計画策定をはじめ、ポイ捨て防止等に向けた環境づくりに取り組むこ
と。
282

まちの再
生部

地域の活性化、コミュニティの維持、移住・定住を推進するため、新たな許可基準の策定を行った。土地利用制度の周知を図るとともに、地域の状況を鑑みながら更なる弾力化に向けて取り組む。
・災害廃棄物処理計画は策定済。.プラスチックごみの分別・リサイクル体制構築に向け、Ｒ６年度に調査・研究を行う。
・廃プラスチック類分別収集調査事業（11,000千円）
ポイ捨て防止については、環境美化パトロールの実※ 施、不法投棄禁止看板の設置、警察や県との合同パトロールにより、不法投棄防止の啓発を図る。
・環境パトロール実施事業費（4,019千円）
・環境美化推進事業費（1,201千円）

高齢社会の進展や地域の個別理由等の観点から、バス停におけるシェルター及びまちの再283 ベンチの整備は一体ではなく分離しての生部整備を検討すること。

地域の実情に即したバス待ち環境の改善につながる補助により地域団体等によるベンチ設置を支援す※ る。（300千円）

早期に、新三田駅構内に「エスカレーター設置」に向け取り組むこと。
まちの再沿線自治体で構成される協議会やＪＲ訪問でエスカ
レーター設置については要望してきている。JRからは対応困難とされているが、引き続き様々な機会を捉えて要望していく。

284

生部

防災上の観点から「無電柱化」の取り組
みを図ること。
まちの再285
生部「自転車走行レーン」については市街地のみならず、ニュータウンやその他地域にもまちの再286 計画的整備を図り、路面塗装の「明度」を生部統一すること。

災害時に備え、防災計画に位置付けられた緊急輸送路について、新たな電柱が生じないように占用制限を実施する。また、えるむ橋耐震化事業後、無電柱化の検討を進める。
既成市街地から自転車レーンのネットワーク化を図っており、令和6年度も三輪川除武庫川線を実施※ 予定。
交通安全施設維持補修費（43,600千円）- 32 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

都市計画道路の見直し検討を図り、今後のまちの実質的な成長につながる計画策
まちの再
287 定にすること。
生部・長期未着手の都市計画道路について、その必要性・実現性を検証し、都市計画道路の存続、変更又は廃止の方針の検討を進め、都市計画審議会の協議や住民意見を反映しながら取り組んでいく。

道路の区画線の経年変化(塗装)は、交通量や緊急性等を勘案しながらプライオリ
まちの再288 ティによる安全確保を図ること。
生部

安心安全道路リフレッシュ事業内で道路区画線工事(20,000千円)を予算計上し、市内各路線で実施予※ 定。
国道及び県道については、県へ要望していく。

災害時の特定道路及び河川沿い道路、また水害多発地域の市道等は、「空洞調査」等の検討を進め、安全な道路管理に まちの再289
生部
努めること。

現在、道路パトロール等において目視により陥没や路面沈下等の確認を行っており、空洞調査は財政面から困難な状況である。
令和４年度に路面等の損傷状況を把握するため、路面性状調査を実施している。

良好な景観・住環境の形成等の観点か
ら、「無電柱化」に向けた取り組を図るこ まちの再290 と。
生部

災害時に備え、防災計画に位置付けられた緊急輸送路について、新たな電柱が生じないように占用制限を実施する。また、えるむ橋耐震化事業後、無電柱化の検討を進める。

深田公園における「円形劇場」活用については、地域活性化に結びつく具体的なまちの再
291 施設の在り方を検討すること。
生部

フラワータウンの公共施設や屋外空間を利用したイ
ベントなどの社会実験を住民、民間事業者とともに※ 実施し、まちへの影響・効果等の分析を進めており、今後のまちづくりの手法の検討に繋がる取り組みを進めている。（12,720千円）「緑の基本計画」に示された市街地の公園整備（ため池活用＝横山西池・狭間池）
まちの再
292 については、市民ニーズ等を勘案する中で具体的な整備計画を立て整備を図るこ 生部と。
武庫川沿いや青野ダム等に於ける「桜」の適切な維持管理に努め、本市の財産を まちの再293 守るため継続して「てんぐ巣病」対策等の生部取り組みを図ること。

実施の可能性について精査を行う。

武庫川桜づつみ除草等管理において、除草、下枝剪定、テング巣病の対策を行う。
※ 河川環境維持管理費(56,897千円)

市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とする「空き家等
まちの再294 の適正管理に関する条例」制定を検討す
生部ること。

誰もが安全、安心して暮らせるまちづくりの推進を図ることを目的とした、三田市空家等に係る適切な措置に関する条例を令和6年4月1日施行に向けて取り組んでいる。

「ラウンドアバウト」の整備については交通量の変化及び今後のまちの発展のたまちの再
295 めのまちづくり事業等の動向を見据えながら引き続き整備に向け検討すること。 生部

過去に学園地区で検討を進めたが、適さないとの判断に至った。しかしながら、関西学院大学の学生寮が建設されるなど、今後、交通環境の変化が予想されることから、引き続き調査研究を進める。

自力でゴミ出しができない高齢者や障がまちの再
296 い者世帯に対し、戸別訪問によるゴミ収
生部集を検討すること。

戸別ごみ収集に関するの基本的な制度設計を完了したところ。今後、実施に向けた具体的な課題整理を
進める。

上下水道部
近年、漏水対策として「衛星画像とＡＩ活用」する事例が報告されていることから調上下水道
297 査研究し導入に向け取り組むこと。
部

兵庫県が県内事業体と共同で補助金を活用した「衛星を活用した漏水調査」の試験導入を行うことから本※ 市も当該事業に参画する。（3,800千円） また引き続きクラウド技術を活用した遠隔漏水監視を行う。(900千円)- 33 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

上下水道の健全経営については、策定さ
上下水道
298 れた「経営戦略」に基づき着実な事業の部推進に努めること。

上下水道事業のビジョンや経営戦略に基づき、健全経営に向けた事業執行に努めていく。

水道施設の老朽化及び耐震化に向けた取り組みの必要性から確実な定期点検実 上下水道
299 施と敷設替え予算の確保向け整備を進め部ること。

施設の適正な維持管理に向け、適時点検等を実施しながら、更新予算の確保・平準化を図り整備を進※ めていく。（121,000千円）

下水道事業に関する財政状況から突発的な事故防止に向け、老朽管並びに耐震 上下水道
300 化等について適切な管理に努めること。
部

ストックマネジメント計画に基づき施設の改築・更新を進めるとともに、下水道総合地震対策計画に基づ※ き耐震化等も進めていく。（271,300千円）

デジタル化及び高齢社会に対応するた
め、スマートメーターの導入に向け取り組 上下水道
301 みを図ること。
部

現時点においては、導入コストは高額である。民間
企業との連携等を模索しながら、導入の実現性について検討していく。

令和5年度に見直しされた経営戦略に基上下水
302 づき、着実な事業経営に努めること。
道部

上下水道事業ともに、経営戦略に基づき、着実な事業執行に努めていく。

大規模災害時における応急的な飲料水確保対策として、避難所や地域の交流拠 上下水
303 点等へ仮設給水栓整備の拡充に取り組
道部
むこと。

三田市強靭化計画に基づき、主要な避難所となる市
民センターなどに仮設給水栓、設置型組立給水タン※ ク等給水資材を順次配置していく。（1,133千円）

水道事業における民間委託に伴う課題の上下水304 整理を行い、効率化を図ること。
道部

料金徴収業務委託業者と定例会等を活用し情報共有を図りながら、収納率の向上等、業務の効率化を図っている。
さんだ防災強化プログラム及び下水道総合地震対策計画に基づき整備を進める。（44,000千円）※ 学校への整備は、関係部署と連携調整を行いながら整備を進めていく。

マンホールトイレの整備は、整備計画に 経営管理伴う着実な整備の取り組みと、避難所とな 部・上下
水道部・
305 る学校の整備に向け取り組むこと。
学校教育
部
消防本部
市が管理する防火水槽については管理306 計画を策定し機能が発揮できるよう取り 消防本部組むこと。
スマートフォンから119番を受けた消防本部が、事故現場やけが人の状態を動画で307 把握できる映像通報システム「ライブ119」 消防本部の導入に向け、積極的な取り組みを図る
こと。
神戸市との消防指令業務共同運用の取り組みは、協議書締結に基づき当初予定308 である令和９年度の運用開始に向け着実 消防本部に取り組むこと。

設置後の経過年数や現状の把握に努め、管理計画の策定に取り組む。
神戸市との消防指令事務共同運用を実施するにあたり、神戸市がすでに「ライブ119」を導入していることから三田市内でも「ライブ119」の実験導入を検討している。
消防指令事務共同運用は、消防の広域化でなく事務の一部を共同で行う「消防の連携・協力」の取り組みであり、現消防体制の堅持のみならず消防体制が強化できるように協議していく。

消防職員の基準人員確保は、条例に基309 づく確保に向け女性人材を含めた取り組 消防本部
みを図ること。

引き続きSNSや合同説明会等を利用し積極的にPRしていく。

災害時における機動力強化のため「消防310 バイク」導入に向け引き続き検討するこ 消防本部と。

予算と更新車両・資機材等の優先順位を勘案した結果、令和6年度の導入は見送る。

- 34 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

311

要望内容
市民病院
小児救急医療の充実を図るため、更なる医師確保に努めること。

担当部

予算

説明、予算額等

全国的に小児科医が不足している中、今後も大学医局等への招聘活動を精力的に行い、小児科診療体制の維持・充実に努めるとともに済生会兵庫県病院と連携し体制の強化に努める。

市民病院

医療スタッフによる十分理解が得られる「インフォームド・コンセント」の徹底と、よ312 り市民に信頼される接遇体制強化に努 市民病院
め、多くの人に愛される医療拠点を目指すこと。

更なるインフォームド・コンセント（分かり易い医師からの説明）の徹底と接遇の体制強化に努め、地域住民が安全で安心できる医療を地域全体で提供できる
切れ目のない連携を推進していく。

「がん対策推進基本計画」に基づき、治療
313 初期段階からの緩和ケアの充実に努める 市民病院
こと。

緩和ケア病棟を有する病院と連携を図りつつ、緩和ケアを含めたがん診療を行っていきたい。

健常者に対する「障がい者駐車場」利用について積極的なマナー啓発に努めるこ
市民病院
314 と。

ロータリー内への看板の設置やはり紙等で、救急車や歩行困難者等以外は駐車禁止である旨を掲示するとともに、警備員による巡回を強化する等の混雑緩和対策やマナー向上に向けた啓発に努めていく。

２階玄関前ロータリーの送迎のあり方については、現状の中でも福祉タクシー等にも配慮するよう努めること。
315

2階ロータリーは、発熱外来用コンテナの設置や救急車や送迎車等で混雑している状況であるが、現在、大規模な施設改修の実施は困難であることからロータリー内への看板の設置やはり紙等で、救急車や歩行困難者等以外は駐車禁止である旨を掲示するとともに、警備員による巡回を強化する等の混雑緩和対策やマナー向上に向けた啓発に努めていく。

市民病院

学校教育部
高騰する物価対策として生活困窮者やひとり親家庭への支援をはじめ、学校給食費等の負担軽減、高齢者施設及び農林 学校教育部
316 業者、運輸・交通、小規模事業者等に対する支援策を検討し「一助」となる取り組 ※各部要みを図ること。（No169、198、236、262と同 望有
内容）

物価上昇により給食材料費が不足する状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担の軽減を図る。
※ （104,005千円）

激化する温暖化による熱中症対策として多くの市民が利用する市役所本庁及び市民センター、学校園等に「冷水機」の設置
学校教育
317 を検討すること。
部

冷水機については衛生面及び維持管理に係る学校の負担を考慮し設置する予定はない。熱中症予防については、熱中症警戒アラート発表の有無に関わらず、児童生徒の健康観察の徹底、WGBT測定器による測定、教育活動の柔軟な変更について行うよう、学校に通知しており、今後も熱中症の事故防止について徹底していく。

学校再編後の余剰活用の取り組みとして不登校児童及び生徒が通える「特例校」 学校教育
318 の設置について検討を進めること。
部

学びの多様化学校（不登校特例校）の設置に向けた
他市町の取組を参考に、研究する。

頻発する災害に加え毎年の酷暑対策として、地域住民が避難する避難所でもある 経営管理
319 「小中学校体育館への空調設置」につい 部・学校て早期に着実な整備に向け取り組みを図 教育部
ること。
上野台・八景中学校の再編については、
目標年次より時間を必要とするとの判断
学校教育320 がなされた場合には、まずは校区変更による「望ましい教育環境」の実現を目指す 部
検討について協議を進めること。

「さんだ防災強化プログラム」に基づき、小中学校の大規模改修に合わせて体育館への空調設備設置を検討する。

・上野台・八景中学校の新設統合校の基本構想や用地確保に向けた取り組みを、具体的に進めてい※ く。（30,409千円）
・小規模化の状況に対し、より良い学びに向けた対応等について、今後も考えていく。

- 35 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

学校再編は「学校の在り方に関する基本方針」に基づき、早期に望ましい学校規模としての小中学校全体の適正規模・適正配置に向け具体的に取り組みを推進する
こと。

学校教育
部

321

予算

説明、予算額等

・上野台・八景中学校の新設統合校の基本構想や用地確保に向けた取り組みを進めていく。（30,409千円）
・富士、弥生小学校の再編については、フラワータウ
ンの再生の取り組みの中で、アクションプランを定めて具体化を進める段階であり、若年層の誘因を図る
まちの魅力創出や移住促進にむけた取り組みを進めることが検討されており、その効果が期待されるが、その区域が再編検討の対象となっている校区に※ 含まれていることから、その状況を見定めるため、現在、協議を一時中断している状況である。
・藍・長坂校区については、両中学校の再編計画の取り下げ以降においても、PTA役員等を中心として、小学校も含めて、小規模な単位での意見交換や学校長への聞き取りなどを継続して実施してきている。
保護者、地域の皆さまと学校の小規模化に伴う課題を共有し、その解消に向けた様々な方策について、幅広に検討していく。
（700千円）性的マイノリティを正しく理解できるよう、
幼児教育から小学校、中学校へと発達段階に応じた実践教育を進めていくこと。
学校教育
部・子ど
も・未来
322
部・共生
社会部

「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生
徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」及び「三田市職員・学校教職員のための性の多様性への理解促進に向けたハンドブック」で教職員の理解を深めるとともに、「性の多様性への理解促進に向けた実践の手引き」を活用し、幼児児童生徒の発達段階に応じて授業を実施していく。また、各校の要請に応じて指導主事が講師を努め、校内研修を実施する。

学校施設に於ける避難所機能の強化に取り組みを図ること。（トイレの洋式化、車椅子利用可能なバリアフリー化、Ｗｉ－Ｆｉ
環境、冷暖房機器の整備や空調整備な 経営管理部・学校
323 ど）
教育部

避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は今後の研究課題とする。
R４年1月に策定した「さんだ防災強化プログラム」に基づき、大規模改修工事時に空調設備の設置を検※ 討していくとともに、ドアノフﾞ改修、段差改修などを検討していく。
トイレの洋式化についても計画的に実施していく。
（小学校20,295千円、中学校31,119千円）

児童虐待防止等の対策として、警察等との関係機関の連携強化とともに、場合に学校教育
324 より「スクールロイヤー」配置等を検討す部
ること。

児童虐待防止については、現在関係機関と連携して取り組んでいる。スクールロイヤーについては、必要に応じて、市の法務相談等に法的なアドバイスを受けている。各学校においては、事案によっては、県のスクールロイヤーに相談をするなど活用している。

給食後に於ける日々のプラスチックスト
ロー廃棄（1万本超）については、早期に 学校教育
325 自然に優しい代替え品に変わる取り組み
部が実現するよう取り組むこと。

これまでの取り組みの結果、本市担当の牛乳事業者については、現在の包材が消費後、令和６年度１
学期中にストローレス牛乳パックに切り替える。

「ＧＩＧＡスクール構想」の本格実施に伴い、教職員の研修及び学習者のデジタル
教科書の導入に向けた取り組みを図るこ
と。
326

学校教育
部

- 36 -

教職員のニーズに合わせた研修を今後も継続して企画運営していく。
学習者用デジタル教科書の導入に向けては、令和５
年度は実証事業を活用して、小学５年生以上の全学校で英語と半数程度の学校で算数・数学の効果検証を行い、活用促進に向けて研修会を実施した。令和６年度は小学５年生以上の全学校で英語と５割～６割の学校で算数・数学のデジタル教科書が提供されることとなっている。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
持続可能な開発目標“ＳＤＧｓ“の教育には、生徒一人一人の行動目標に結びつく授業となるよう取り組みを図ること。

327

担当部

予算

国連や経団連、各企業などが提供する「子どものた
めのＳＤＧｓ副読本」等を活用するなど、17のグロー
バル目標のうち、環境、健康、人権（含：LGBTQ）、質の高い生涯学習、平和など地球規模の課題を主体的にとらえ、自らの行動を変容させる教育に取り組んでいく。これらの教育を学習指導要領の趣旨に沿って進めていく。

学校教育部

小中学校のあり方については、小中一貫教育の充実を目途に、併設型の小中一貫校の設置をはじめとして、将来的には一体型の義務教育学校の設置を検討するこ 学校教育
328 と。
部

学校司書の計画的な配置を早急に行うこ
と。
学校教育
部

329

小中学校は地域拠点や防災拠点となることから、これまでから継続要望している計
画的なエレベータの設置を図り、ユニバー
サルデザインの環境を整えること。
学校教育
部

330

説明、予算額等

・第３期教育振興基本計画において、小中一貫型小学校・中学校(併設型)や義務教育学校など、小規模化に伴う課題を解消する方法を検討していくこととしている。
・義務教育学校（小中一貫校）については、「小中一貫型小学校・中学校（併設型）」の段階を経て、将来、発展的に義務教育学校へ移行することなども想定し、先行事例等も参考に検討していく。
学校司書は、教員免許保持者又は教員経験者10名
を小学校全20校に配置し、新たに1名を中学校2校に配置（R6年度2,400千円）予定。今後も、他市の状況※ 等も踏まえ、児童生徒の読書活動の推進に向けて検討していく。また、研修会を計画的に実施し、学校
司書の資質向上をめざす。
ｴﾚﾍﾞｰﾀは、小学校７校、中学校３校に設置しており、今後も特に必要性の高いところから、計画的に整備していく。
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝについては大規模改修工事時にﾄﾞｱﾉﾌﾞ改修、段差改修などを検討していく。トイレの洋※ 式化についても計画的に実施していく。
・ゆりのき台中学校・あかしあ台小学校EV設置設計
委託（12,994千円）
・小学校洋式便器改修（20,295千円）
・中学校洋式便器改修（31,119千円）「ひょうごがんばりタイム」の拡充等を活用して、学力向上の取り組みを進めること。 学校教育331
部
クロスロードゲームやHUGなどを活用した
学校教育332 防災教育の推進を図ること。
部
児童生徒の問題行動及び心の問題等の対処策として、教職員とスクールカウンセ
ラーとのきめ細かな連携強化及び適宜な 学校教育
333 配置を図ること。
部

学校図書の蔵書率を国の基準まで計画的に上げること。
334

学校教育
部

令和6年度は「ひょうごがんばり学びタイム事業」として27校（小学校19校・中学校8校）で授業中および放※ 課後等の学力向上、学習支援を実施予定。（3,039千
円：県費）
HUGやクロスロード等を活用した防災教育の推進については、県や危機管理課主催の研修会等を活用しながら研究を進める。
県費ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ12人に加え、市費ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ
を6人配置し対応していたが、令和６年度は教育相
談の支援ニーズが高い小学校に対して、スクールカ※ ウンセラーの配置を拡充する(5,940千円）。引き続
き、児童生徒及び保護者の相談に対応するなど心のケアの充実を図っていく。
市全体では蔵書率100%を達成していが、学校毎では100%に未達の学校もある。通常の図書購入に加え、学校間における図書の配置換等により既存図書の有効活用を図りながら100％を目指す。
※ ・小学校図書購入費（4,900千円）
・中学校図書購入費（2,000千円）＜蔵書率（R5年3月末現在）＞
小学校117.8%、中学校93.8%、全体110.9%- 37 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

幼・小中学校11年間の英語教育は、国際社会で貢献できる人材育成を目指し、より充実した取り組みを推進すること。
学校教育
部・子ど
も・未来
部・

335

学校図書館については、子どもたちの読書習慣を身に付けるため、ボランティアの活用を含めた充実を図ること。
学校教育
336
部

予算

各保育園・幼稚園にはALTを年1回～2回派遣。小中学校にはALTや外国語活動サポーターを配置予定。
外国語（英語）教育における幼・小中学校の連携の充実をめざし、合同研修会等を実施し、11年間を見※ 通した英語教育の充実を図る。さらに、R6年度も引き続き、中学3年生を対象に外国人講師によるWebを使ったオンライン英語授業をマンツーマンで実施(1,738千円)。
学校司書（教員免許保持者又は教員経験者）を小学校全20校に10名、新たに1名を中学校2校に配置（R6
年度2,400千円）し、学校図書館を活用した学習の充※実を図るとともに、図書ボランティアや市立図書館との連携を推進していく。

デイジー教科書の計画的な学校への設置と、必要とする児童生徒へ積極的な活用を図ること。

タブレット端末を活用し、文字・音声・画像を同時に再生できるデイジー教科書は、視覚障害や発達障害等により、紙の教科書や図書を読むことが困難な児童生徒の学習を支援する有効な教材の一つである。導入に当たっては、保護者が申請手続きを行い、市教委は導入サポートを行うこととしている。今後も学校や保護者に対し、デイジー教科書を含めて児童生徒
にとって個別最適な教材の周知と活用促進を図って
いく。

学校教育
部

337

学校施設に於ける避難所のマンホールト 経営管理
イレ整備は、計画的な整備計画による着 部・上下
水道部・
338 実な整備に取り組むこと。
学校教育部
学力の地域間格差の解消を図るため、「学力向上支援教員」の強化及び仕組みづくりに取り組むこと。
学校教育
339
部

「がん教育」については、国から示された動画や映像を活用した推進に加え、がん
学校教育
340 専門医等の外部講師活用による教育実部
施を検討すること。

説明、予算額等さんだ防災強化プログラム及び下水道総合地震対策計画に基づき整備を進める。（44,000千円）※ 学校への整備は、関係部署と連携調整を行いながら整備を進めていく。
「学力向上支援教員」が担ってきた役割を、兵庫型
学習システムの小学校高学年における教科担任制
や、高学年専科指導等を活用して学力の底上げと向※ 上を進めていく。又ひょうごがんばり学びタイムの実施により、各校の実情に応じた個の学習支援を進めていく。
（3,000千円：県予算要望予定）
学習指導要領に基づき保健体育の時間等に学習している。文科省作成の教材等の情報提供をはじめ、がん教育の必要性とがんについての理解を深めることを目的とした教職員対象の研修会を実施するなどして活用を促進していく。

行政委員会（選挙管理委員会事務局）
知的障害等が理由で投票できない人に投票所で代筆などの支援が受けられるよう「投票支援カード」等の導入を図ること。 行政委員
341
会事務局

各投票所には、障害のある方等とのコミュニケーショ
ンの手助けになるように「コミュニケーションボード」を備え付けているが、これに加え、本年秋に執行される市議会議員選挙から「投票支援カード」をホームページへ掲載することや投票所に備え付けることにより、さらなる円滑な意思疎通を図る。

日本共産党三田市議団
新型コロナ対策および物価高騰対策について
市内事業者および農業者の実態把握を行うとともに継続的な支援を行うこと。
地域共創
342
部

引続き、社会経済動向を注視しながら、適宜アンケート調査等を実施し、市内事業者および農業者の※実態把握を行い、必要な支援について検討する。
（321千円）- 38 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

ハローワークと連携して新型コロナおよび物価高騰による離職者の就職支援を行う 地域共創343 こと。
部

ハローワークと連携し、新型コロナや物価高騰による離職者も含めた合同就職面接会の開催や、各種相※ 談事業等により就労を支援する。（130千円）

困窮する学生に対して、食糧、物資の支総合政策
344 援を含め継続した支援を行うこと。
部

学生の孤立を防ぐパンフレットを新入生に配布し様々な悩み事に対応する相談窓口を案内するとともに、困窮学生への相談を中心に支援を行う。

総合政策部
転出対策として親元から独立して市内で居住する場合の民間賃貸家賃補助制度 総合政策
345 を創設し、支援すること。
部

若い世代の住み替えを応援するため、空き家リ
フォーム補助（10,250千円）や、新たに市内で住宅を※ 購入する市内・市外の若年・子育て世帯への住み替
え支援を行う（8,700千円）。

さんだ里山スマートシティについて
地域課題や市民ニーズの解消を目的とし、民間の利益優先とならないようにする 総合政策
346 こと。
部
システムおよびソフトウェアの導入においては、地域課題や市民ニーズの解消に即したものを選定し、導入ありきとならないよ
うにすること。（FIWARE導入など）
347

総合政策
部

地域課題や市民ニーズの解消に向けて、デジタル技
術や公民連携の活用などにより取り組みを推進する。なお、取り組みにあたっては、透明性や公平性に十分に留意しながら進めていく。
システムおよびソフトウェアの導入にあたっては、国・県、民間などから情報を得ると共に他自治体等の状況を把握し研究を行ったうえで、市民サービスの向上、地域課題の解決に向けて、本市に必要なシステ
ムを導入する。
（参考）※FIWAREとは、国や地方自治体、民間企業などの枠を超えて、それぞれが保有するデータの相互利用などを促すために開発されたソフトのこと。

個人情報、セキュリティの扱いについては特段の注意を払って行うこと。特に個人情報については、利用者の同意なしに進め 総合政策
348 ることがないようにすること。
部

個人情報の取り扱いについては、市情報セキュリ
ティポリシーに沿った運用を行っている。また、市民から同意のもと収集した情報は利用目的に限定した利用の徹底を図っている。今後も、研修等を通じて職員のセキュリティ意識の向上に継続して取り組んでいく。

民間主導により採算性の低い福祉、教育、介護、交通等の市民サービスの低下 総合政策
349 や情報格差、市民サービス提供の格差を部生じさせないこと。

さんだ里山スマートシティの推進に当たっては、デジタルデバイドの解消などに取り組み、情報や市民サービスに格差を生じさせないよう配慮していく。

市民病院経営改革に関すること
他病院との統合をしないこと。
総合政策
部

350

独立行政法人化、指定管理者制度導入を行わないようにすること。
351

総合政策
部

- 39 -

三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。
三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理解を得ながら再編統合･指定管理者制度導入の取り組みを着実に進めていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

国に対して地域医療を守るために公立病院の統廃合推進をしないよう求めること。

説明、予算額等

総合政策部

本市では、三田市民病院が地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理解を得ながら再編統合･指定管理者制
度導入の取り組みを着実に進めていく。

経営管理部
様々な計画を作る際、一番初めの段階か
総合政策
353 ら市民参加ができるようにすること。
部

市政への市民参加については、施策等の内容に応じて、適切な時期及び方法により取り組む。

352

経営管理
部・地域
共創部・
上下水道
部

・税の納付はコンビニ納付やeL-QRコードを利用したキャッシュレス決済も一部の税で利用できるなど閉庁日にもお支払いいただける環境を整えています。
(デシタル戦略課)
・年度末、年度始まりの日曜日に住所変更、証明書
発行等の臨時窓口を開設しています。
毎月第２日曜日及び第４土曜日に開庁し、マイナン
バーカードの受取、電子証明書の更新の窓口を開設
しています。
・証明書発行はオンラインにより閉庁日にも申請いた
だける環境を整えています（市民課）。
・土曜日及び日曜日の水道開閉栓の受付については既に電話またはインターネットによる受付を導入している。

公共施設マネジメント推進は都度、地域住民、利用者の声を反映させ慎重に行う
経営管理
355 こと。
部

公共施設マネジメントの推進に際しては、施設の状
況等も勘案しながら、市民や利用者のサービスの向上につながるように、必要に応じて様々な意見を取り入れていく。

土曜日、もしくは日曜日の開庁を行うこと。
例：丹波篠山市（月1回土曜日、市民課（証明書発行など）、税の納付、水道開閉
栓届など）
354

行財政構造改革による市民へのサービス低下や市民負担増につながる「行革」は行わないこと。

平成29年度から取り組んできた行財政構造改革方針では、将来に向けてまちの構造や公共サービスのしくみを変える行政改革の取り組みを進めてきたが、今後は人口減少や少子高齢化をはじめ、まちの成熟に伴う課題や目覚ましい速さで変化する今日の社会に適応した新たな行政のあり方へと転換を図るた
め、「未来に向け、市民の幸福度を最大化する行政」
を基本目標として、新しい行政経営に向けた取り組
みを推進する。

経営管理
部

356

市職員の採用について
引き続き年齢構成の平準化に取り組むとともに、定数削減ではなく、正規職員の確 経営管理
357 保および割合を増やす取り組みをするこ部と。
会計年度任用職員の処遇について、給与引き上げ、フルタイム職の導入、再度任
経営管理
358 用の回数制限廃止等の改善をすること。
部
女性職員の幹部登用をさらに進めること。
359

経営管理
部

第4次定員適正化計画に基づき年齢構成平準化に向けて取り組んでいく。

勤勉手当の導入や、正規職員に準拠した改定を行
い改善を図った。引き続き国や近隣自治体との均衡を図りながら多様な人材が活躍できる環境づくりを推進する。
第4期三田市特定事業主行動計画に女性職員の管理職比率の目標を20％と定め、時間の制約を受けやすい女性職員にも活躍しやすい職員配置やメン※ ター制度の導入、ロールモデルとなる職員による育成、キャリア研修等により管理職の育成を図る。（職員研修費6,766千円）- 40 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

360

要望内容

担当部

体制強化が求められる部署については速やかに職員の増員等を行うこと。（福祉部門のケースワーカーなど）
経営管理
部

予算

説明、予算額等第4次定員適正化計画に基づき、適正な職員確保を図り、業務量等に応じた適切な人員配置に努める。
また、人口減少の中、人口規模にあわせて職員数を※ 調整していく必要があるため、アウトソーシングを活用するなど業務の効率化を図る。
（アウトソーシング7,440千円）

デジタル化や植栽管理など、専門性が求められる部署については有資格者などを採用するとともに、後継となる有資格者を 経営管理
361 育成すること。
部

デジタル技術の特性を理解し、その効果的な活用方
法を理解したうえで、施策の企画や実行、また業務の効率化・業務改善に取り組めるデジタル人材を育※ 成する。また資格助成制度を活用し、植栽管理を含め、職員がスキルアップできる仕組みを充実させる。
（100千円）

災害対策について。
原発災害の際の対策として、市独自で避 経営管理
362 難計画を早急に策定すること。
部

原発事故での本市民の安全対策については、避難ではなく、屋内退避及び食物の摂取制限での対応となり、三田市地域防災計画に記載している。

市税・使用料等の滞納者に対しては丁寧に相談に乗り、減免制度の周知や福祉等 経営管理
363 との連携を迅速に図ること。
部

丁寧な納付相談に努める。また、把握した生活実態
から多重債務など生活に困窮している場合は、福祉部署等につなぐなどして福祉部署等とも連携を図り
取り組みを進める。

公契約に関わる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保して当該業務の質の確保を図り、下請け・孫請けに対しても、市が責任を持って把握するために公 経営管理
364 契約条例を制定すること。
部

労働基準法、最低賃金法等の法令遵守を契約条項に規定しており、入札最低制限価格を設定し算定基準の見直しや設定対象の拡大等を行い労働条件の確保に努めている。公契約条例は最低賃金法との関係を踏まえた全国的な判断で実施すべき事項と考えており、三田市独自での制定は考えていないが、国、県や制定自治体の動向を注視していく。

指定管理者制度は以下の危惧があり、事業によっては直営に戻すことも含めて見直しを進めること。
・市民の権利や自治体の公的責任が後退する。
・市民福祉や市民ｻｰﾋﾞｽが低下する。
・管理・運営に市民の声が反映されにく
経営管理
365 い。
・利用者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが侵害される恐れが 部ある
・雇用面で不安があり不安定雇用が増える。
・実質の人件費にまで消費税負担をすることになる。
・議会や市民のチェック機能が後退する。
まちの再生部
住宅施策の充実について引き続き（民間住宅入居補助も含めて）住宅困窮者、若年・子育て世帯への支援を強めること。

利用者ニーズが多様化するなかで、効率的・効果的なサービスの提供を行うために、民間のノウハウを活用する指定管理者制度は、有効であると考えている。
公の施設であるため、モニタリング等を通じた点検や評価により、今後も適正な指定管理者制度を推進す
る。

366

共生社会
部・まち
の再生部

・市営住宅の募集時に、戸数により優先枠（高齢者、ひとり親世帯、多子世帯等）を設け、募集している。
・民間住宅については、住宅セーフティ制度の周知を図り、低額所得者や子育て世帯などが入居しやすい※ 環境を推進する。
・空き家を取得する若年・子育て世帯にリフォーム費用の一部を補助することで、空き家の流通及び若年・子育て世帯の定住促進に向けた事業に取り組む。（10,250千円）- 41 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

耐震補強助成制度の啓発を行い、市民に広く活用をしてもらうようにすること。
367

まちの再
生部

予算

・簡易耐震診断推進事業（2,146千円）、耐震改修促進事業（8,900千円）。三田市耐震改修促進計画に基
づき、住宅の耐震化に関する意識啓発と簡易耐震診断件数増加を重視した事業展開を行う。
※
・H30から既成市街地を中心に旧耐震住宅へ耐震診
断パンフレットを直接投函しており、R5において、市
内全域の旧耐震住宅への投函が完了している。
・地域の活性化、コミュニティの維持、移住・定住を推進するため、新たな許可基準の策定を行った。土地利用制度の周知を図るとともに、地域の状況を鑑みながら更なる弾力化に向けて取り組む。

市街化調整区域内における開発の弾力運用では、広く住民の合意が得られるよまちの再368 う、引き続き行政としての指導責任を果た
生部すこと。
道路の安全対策について
街路については道路の拡幅、歩道の整備、信号、白線の引き直し、カーブミラー（曇り止め対策含む）、ガードレール設置 まちの再369 など生活上の危険箇所の点検をし、計画
生部的整備・改修を行うこと。（特に通学路について）スペースがなく曲がりにくい交差点を点検、整備すること。特に緊急車両がスムー まちの再370 ズに通行できるようにすること。（例：本庄
生部
岩倉橋）

説明、予算額等

通学路における児童の移動経路について安全点検を実施し必要に応じて安全対策を行う。交通安全施
設維持補修費(43,600千円)※ また、信号機設置については兵庫県警察に要望していく。
狭隘で曲がりにくい交差点について、調査を行いた
い。

各地域の歩道の根上がりの補修を行うこまちの再371 と。
生部

パトロール等の強化により、早期発見につとめ、確認※ 次第、補修を行う。道路橋梁維持管理費（56,866千円）

段差解消などバリアフリー・ユニバーサル
デザインのまちづくりを積極的に進めるこまちの再372 と。
生部

交通安全維持補修費の中にバリアフリー対策として
5,000千円を予算計上し、対策を進める。
※ また、道路新設改良時や修繕時に、バリアフリー法に基づき整備を実施。

災害による生活道路の復旧・修繕に対す 経営管理部・まち373 る補助制度を創設すること。
の再生部
自転車レーン利用上の障害（駐車車両なまちの再
374 ど）への対策をとること。
生部

公費投入については、災害復旧事業の適用を踏まえ検討を行う。

椅子付バスシェルターの設置基準の見直
まちの再375 しをすること。
生部

地域の実情に即したバス待ち環境の改善につなが※ る補助により地域団体等によるベンチ設置を支援する。（300千円）「（仮称）バス等シェルター管理計画」を策
まちの再376 定すること。
生部

定期的な点検等を想定した管理簿による適正管理を行っている。

武庫川沿いの桜づつみ回廊にベンチを設
まちの再377 置すること。
生部

道路管理者として、ベンチの積極的な設置は行っていないが、利用状況も踏まえ設置については判断する。
公園施設長寿命化計画に基づき、複合遊具、すべり※ 台等の遊具更新を実施する。（30,000千円）

公園の長寿命化計画に従って、遊具、日
まちの再
378 よけなどを計画的に整備・補修すること。
生部

啓発看板の設置をするとともに、引き続き道路利用者や沿道事業者へ注意喚起に努めている。

三田谷公園のジョギングコースの路面全面改修を地元と協議して行うこと。
まちの再
379
生部

- 42 -

ランニングコースの舗装は特殊であり、全面改修に当たっては、コスト面から部分補修により対応している。市及び指定管理者による点検を増やし、迅速な対応に努める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等植栽の管理について、景観の維持、通行
まちの再
380 の妨げにならないよう適切な市のチェック
生部と管理を行うこと。

公園、道路のパトロール内容の充実を図り、公園※ (134,793千円)、街路樹(173,000千円)の適正な植栽管理に努める。

カルチャータウンに郵便局の設置を求め まちの再381 ること。
生部
市内に日本陸上競技連盟公認の陸上競
地域共創
382 技場として使用できる施設を整備するこ 部・まちと。の再生部

郵便局については働きかけているが困難な状況である。

引き続き公共施設や買い物・病院などへ行くときの全市域を対象にした交通手段
まちの再
383 の拡充と早期の交通不便地域解消のため、地域の実情に即した交通の導入を行 生部
うこと。
実態に即した「新たな市民生活交通導入
まちの再384 検討指針」の見直しを行うこと。
生部

地域の実情に即した新たな地域内交通の導入を推進するとともに、検討に係る試験運行や組織設立等※ に必要な支援を行う。（9,739千円）

新たな交通を導入する際は事業主体に対して行政も責任を持ち、全ての責任を市 まちの再385
生部
民に負わさないこと。

地域の実情に即した新たな地域内交通の導入を主体的に推進するとともに、検討に係る試験運行や組※織設立等に必要な支援を行う。（9,739千円）

高齢者交通費助成の拡充についてJRへの利用拡大、ガソリン券など制度充
まちの再386 実を図ること。
生部

高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。

増額をすること。
387

第3次三田市スポーツ推進基本計画に基づき、競技規則に沿った陸上競技場の整備検討を進める。

新たな市民生活交通の導入を検討していく中で必要に応じ見直しを検討していく。

まちの再
生部

高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。

市街地と農村での利用実態や助成の実態に乖離が発生している。地域の実情に まちの再388 応じた助成となるように検討し、改革する生部こと。
バス事業者への要望
西山市営住宅付近へバス等公共交通がまちの再
389 入れるようにすること。
生部

高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。

つつじが丘、相野方面からウッディタウン
へ行くバスの利便性を向上すること。（下 まちの再390 相野広野線（現在工事中）を使ったルート
生部
変更や増便など）

道路改良の状況等も共有しながら生活バス路線連絡会等を通じ、バス事業者に要望していく。

つつじが丘から市民病院前を経由するバ
スにおいて、ロータリー内バス停に停まる まちの再391 ように事業者へ要望すること。
生部

バス事業者においては利用者からの要望等に基づく
対応とのことであるが、移動困難者への配慮を重視した対応となるよう、引き続き、バス事業者に要望していく。

市内各地域から市民病院へ直通でバスが行くよう事業者へ要望すること
まちの再392 例：高平→市民病院、フラワー→市民病
生部
院、学園→市民病院など各地域から市民病院への便は確保されているが、今後も維持されるよう生活バス路線連絡会等を通じバス事業者に要望していく。

ＪＲや神戸電鉄の安全対策、利便性向上
について
神戸電鉄踏切(諏訪原踏切)での歩行者
まちの再393 安全対策を行うこと。
生部- 43 -

方転場の確保など大型バスによる対応は困難と聞いているが生活バス路線連絡会等を通じ、引き続
き、バス事業者に要望していく。

踏切拡幅は困難であるが、カラー舗装や点字ブロッ
ク等他の安全対策により、歩行者の安全対策が図れるか検討を行う。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

JR踏切（神分道踏切）での歩行者含む安
全対策を行うこと。
まちの再
394
生部

踏切拡幅は困難であるが、カラー舗装や点字ブロッ
ク等他の安全対策により、歩行者の安全対策が図れるか検討を行う。

「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に則って踏切手前部および内部でのまちの再395 点字ブロック等の設置を行うこと。
生部

障害者団体の意見も伺いながら、対策が必要な踏切を検討し、鉄道事業者と安全対策実施に向けた協※ 議を進めていく。（R5.6議会答弁）
交通安全対策事業（7,500千円）

相野駅ロータリーの補修を行うこと。（歩まちの再396 道の整備、屋根の破れ）
生部

相野駅のロータリーについては、パトロールや市民からの通報により、適宜、修繕を行っている。

広野駅のバリアフリー化を市としても推進
し、国、JRへ求めること。特にスロープに
まちの再
397 ついては市独自での設置も含め検討する
生部こと。

沿線自治体で構成される協議会やＪＲ訪問で広野駅のバリアフリー化については要望している。改札前のスロープについては、広野駅周辺のまちづくりの手法として想定している区画整理と合わせた整備を協議していく。
沿線自治体で構成される協議会やＪＲ訪問で新三田以北の増便については要望しているが、引き続き様々な機会を捉えて要望していく。

新三田以北の増便をJRに求めること。
まちの再
生部

398

新三田駅のエスカレータ設置（駅の全面改修も含む）をJRに求めること。
まちの再
399
生部

沿線自治体で構成される協議会やＪＲ訪問でエスカ
レーター設置については要望してきている。JRからは対応困難とされているが、引き続き様々な機会を捉えて要望していく。

焼却ごみ減少のため、生ごみのコンポス
ト利用や分別（廃プラスチック、生ごみ）回
収を推進すること。
まちの再
400
生部

生ごみについては、「買いすぎゼロ」「作りすぎゼロ」「食べ残しゼロ」の三ゼロ運動推進による排出抑制の取組を進める。プラスチックごみの分別・リサイク※ ル体制構築に向け、Ｒ６年度に調査・研究を行う。
・廃プラスチック類分別収集調査事業（11,000千円）

資源ごみの持ち去りに対して、条例化も含め対応を強化すること。
401

資源ごみの持ち去りの有無についての実態把握と併行して、市民に対して資源ごみの持ち去りを見かけた場合は市に通報するよう市広報誌・ＨＰ等を通じて周知啓発する。持ち去り事案が発生した場合はパトロールの実施や啓発看板設置により対応する。これらの取組にも関わらず資源ごみ持ち去り事案が増加した場合は条例化について検討する。

まちの再
生部

蛍光管および電池の回収場所を増やすこ
まちの再
402 と。
生部（市民センターでは遠い）

自治会・自治区の公会堂など新たな拠点設置について、地域の意向を確認して取り組んでいるところ。今後も継続して取り組む。

高齢者・障害者の１人住まいで希望する方にごみ出し支援をおこなうこと。（国の まちの再403 特別交付税措置の活用も含め検討するこ
生部と）戸別ごみ収集に関するの基本的な制度設計を完了したところ。今後、実施に向けた具体的な課題整理を進める。

ごみ収集については不測の事態に対応できるよう体制を構築すること。
まちの再404 （パッカー車の保持など）
生部

一般廃棄物の収集は市の責務であることを踏まえ、安定的かつ効率的に継続できる体制、また災害や緊※ 急時においても対応できる体制を構築している。
(302,388千円）

鉄道駅のうち周辺の路上喫煙禁止区域を未設置の駅に早期に設置すること。
まちの再
405
生部

路上喫煙禁止区域については、これまで必要性の高い駅周辺から設置したが、今後必要性が高くなれば他の駅周辺についても路上喫煙禁止区域の設置を検討する。

- 44 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

エネルギー政策について
気候危機を打開するために小水力発電や里山を生かしたペレット生産、バイオマ
ス発電など、再生可能エネルギーの導 まちの再406 入、普及を強力に推進すること。
生部

予算

説明、予算額等

小水力発電等の未利用エネルギーの活用について
は、今後、多様な分野での活用が期待される水素エ
ネルギーの活用も含め情報収集を行う。また、里山※ 林から発生する伐採木については、薪、チップ等に加工・販売する仕組みづくりを進める。（5,374千円）

再生可能エネルギーの導入、普及にあたっては、三田の里山、畜産といった地域
資源を生かした「地産地消」、雇用の創出 まちの再407 に結びつく施策や自然・生活環境の保全
生部を最優先に市民の参加と合意のもと進めること。

再生可能エネルギーの導入、普及にあたっては、三田の良好な里山の地域資源を活かした小水力発電
等の未利用エネルギー活用について情報収集を行う。

太陽光発電施設の建設は、住宅地の近隣は建設禁止区域に設定する条例等のまちの再
408 改正・制定をすること。
生部

住宅地の近隣を一律に建設禁止区域にすることは個人の財産権を侵害するおそれがあるため不可。市
民生活の安全を確保するため、無秩序な設置を抑止する施設基準や配慮基準を設けた条例を運用している。

太陽光発電施設の建設許可にあたっては地域住民の同意を許可要件にすること。
409

個人の財産権を侵害する恐れがあるため、地域住民等の同意書の義務付けは不可。太陽光発電設備の建設にあたっては、「三田市里山と共生するまちづ
くり条例」において努力義務として事前に地域住民等への丁寧な説明と理解が得られるよう努めなければならい旨規定している。

まちの再
生部

新ごみ処理施設について焼却業務のノウハウの消失、維持管理費の増を理由に税金投入を増やし続ける等
まちの再
410 の弊害が指摘されている、DBO方式による20年もの長期業務委託を行わないこ 生部と。
水害対策について
近年のゲリラ豪雨や集中豪雨に対応したまちの再
411 河川の改修を行うこと。
生部

令和5年12月1日にＤＢＯ方式による落札者を決定した。運転管理については令和10年10月1日から令和30年3月31日までの期間で契約を締結する。

県と連携を図り河川改修を促進していく。県事業により令和2年度から武庫川河川堤防の質的改良を実施している。

河川の堆積土砂の状況を調査し、早急にまちの再412 また計画的に浚渫を実施すること。
生部

地域から要望を受けた個所を含めた市内にある河※ 川の堆積状況を調査し順次着手する。河川環境維
持管理費（56,897千円）

市街地の排水対策について、大雨時の排水状況を調査し、氾濫の危険性がある個
所は改良、改修すること。
まちの再
生部・上
413
下水道部

・雨水管の各排水ゲートの開放など市街地の水路管理を十分に行っていく。
・三田町内の氾濫の危険性がある箇所については、※ 下流部の排水ゲートの構造的な改良について検討中。
・浸水懸案箇所については、対策可能な箇所から整備を進めていく。（120,000千円）

横山西池の悪臭対策を早急に行うこと。
414

まちの再
生部

民有林の災害対策を早期に研究検討を
すること。
経営管理
部・まち
415
の再生部

- 45 -

池の水位を維持することにより、悪臭対策を行っている。今後も引き続き一定量の水位確保に努める。
土砂災害警戒区域等について引き続き、その対策工事等を県に要望する。
その他必要箇所について、災害対策を目的とする里山防災林整備事業を県に要望していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

引き続き野焼きについては継続して農業者、非農業者双方の声を聞き、対策をと
ること。
まちの再
生部・地
域共創部

416

予算

刈草回収等により、苦情件数等は減少傾向にあったが、令和４年度は再び増加し通報された地区も全市域に拡大した。今後も農業振興と生活環境の調和を図るため、環境配慮型農業の推進に向けた地域の※ 取り組みを支援すると共に、市民相互の理解を進める。
・刈草回収事業（3,575千円）
・除草機械導入助成事業(825千円)

県に対して以下のことを要望すること。
県営住宅（復興住宅）の空き住戸に対し、まちの再417 ストックとして保有するのではなく、早急に生部
募集をかけることを要望すること。
県道の植栽整備（除草も含め）を適時進めること。（気候や植物によっては生え方 まちの再418 が変わるため、適時通行に支障のないよ
生部
うな対策をとること。）

419

子ども・未来部
0歳～2歳児における保育の無償化を住
民税非課税世帯以外にも拡充すること。 子ども・未来部

企業主導型保育の導入に際しては、行政の責任において質の担保を図ること。
子ども・未
420
来部
病児・病後児保育の充実を図ること。
421

説明、予算額等

県営住宅の空き住戸については、毎月募集している。
県と連携を図り、アドプト制度の活用を含め検討していく。また、適正な維持管理に努めるよう、兵庫県に要望していく。

現在の国基準に従い、県の軽減制度を活用している。今後、子ども・子育て支援政策の整理（再体系化）を令和7年度予算編成までに進めることとしており、その中で検討する。
企業主導型保育（認可外保育）施設は県へ届け出を行い県の指導監査を受けることで保育の質の確保を図っており、引き続き県と連携しながら対応していく。

看護師の配置体制の強化や保育環境の充実を図
子ども・未※ り、市直営での運営を継続する。（7,082千円）
来部

認可外保育施設への支援として運営費補
認可外保育施設の利用者は減少しているものの、引子ども・未助の増額を行うこと。
422※ き続き待機児童1人当たり10千円の運営補助を行来部う。（240千円）
出産祝い金(第3子以降)給付事業を復活させること。
子ども・未
来部

423

実態に即したヤングケアラー対策を実施
すること。

424

当該事業は平成27年度のみの国庫補助事業であり市としても再度の実施はしない。国の流れを踏まえ、児童手当の拡充（第3子以降の増額等）により経済的支援の充実を図る。
※増加分の給付費については、平成6年度補正予算対応予定。

「子ども家庭センター」を核として、関係機関（教育・福祉・医療・地域等）との連携を強化し、ヤングケア
ラーの問題を抱える児童を早期に発見し、速やかに適切な家庭支援事業につなげるとともにに、伴走型
子ども・未※ 支援の取り組みを進めていく。
来部（児童虐待防止等推進費5,435千円）（子育て世帯訪問支援事業238千円）（支援対象児童等見守事業1,567千円）

母子支援の体制拡大について
産後ケア事業について、利用料の低減、
R6年度より市民のニーズや実態に応じた産後ケア
支援期間の拡張、支援対象の制限緩和と 子ども・未の拡充（対象者拡充、全型の利用料の減免、訪問型
425 いった制度を拡充すること。
※ の利用日数増加、多胎児の利用日数加算増設）を来部図る。（2,942千円）- 46 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
妊婦検診助成を14回12万円以上に増額
すること。

426

担当部

予算

令和5年度から助成額を90千円から106千円に引き上げ、阪神間では助成額が一番となった。あわせて、多胎妊娠の場合の加算（上限25千円）を設け、子ども・未※ 妊婦助成券額の充実を図った。当面は現行額を維来部持。今後の増額については適時適切に検討していきたい。（56,967千円）。

初回産科受診費の助成対象を非課税世
帯だけでなく、全ての妊婦に拡充するこ 子ども・未427 と。
来部
放課後児童クラブの充実について。
毎土曜日開所を実施すること。
子ども・未
来部

428

説明、予算額等

初回産科受診費が保険適応されている実情や近隣市の動向を注視しながら、子育て施策の中での優先順位を含めた必要性の検討を継続していく。

保護者のニーズを踏まえ、優先順位を付けて取り組む。まずは長期休暇期間における8時受入の着実な定着を図っていく。

放課後児童クラブは希望があれば少人数
子ども・未429 でも対象地域に設置をすること。
来部

今後の通所児童数等の状況に応じて検討を行っていく。

放課後児童クラブは直営を堅持し、指定管理者制度導入となった児童クラブにつ子ども・未430 いては直営に戻すこと。
来部

民間活力の導入により、今後の児童クラブの安定的な運営及び直営施設も含めた児童クラブ全体の質向上を図る。指定管理者制度を導入した児童クラブ
は、令和4～6年度も指定管理者による運営を継続する。

子どもの居場所づくり
中学校区に児童館機能を併せ持った施
子ども・未
431 設、場所を整備し子どもの居場所を作るこ
来部と。
引き続き子どもの貧困対策として、学習・食の支援などの整備、充実をすること。
子ども・未
来部

432

引き続き、地域毎の実情に即した子どもの居場所作りが広がるよう情報提供などで後押ししていく。
市子どもの貧困対策推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに基づき、地域の実情に応じた子どもの居場所や子ども食堂が広がるよう普及啓発に努めるとともに、社会福祉協議会等と連携し、学習・食の支援や居場所づくりに取り組む
市内子ども食堂運営者のネットワーク（さんだ子ども
まんなかネット）へ支援をしていく。

国、県に以下のことを要望すること国に対して児童手当の金額および18歳までの拡充を求めること。

「こども未来戦略方針」における児童手当の抜本的拡充（①支給対象年齢の18歳までの引上②第2子以降を増額③所得制限の撤廃等）について、着実かつ円滑に令和6年度12月支給が行えるよう準備を進め
子ども・未
433
※ ていく。
来部（システム改修費19,800千円）※給付費については、令和6年度補正予算対応予定。
国に対しておたふくかぜワクチンの定期必要なものは国の判断により定期接種化されること
子ども・未から、国の判断を待ちたい。
434 接種化を求めること。
来部
共生社会部
同和終結宣言をすることと合わせ、市も「差別を受けなければならない地域はどこ
共生社会
435 にも存在しない」としながら、地域を限定し部て行う「解放学級」は廃止すること。

- 47 -「部落差別解消推進法」に基づき、今なお残る部落差別の解消に関する施策を推進するとともに、解放
学級についても差別の現実がある限り引き続き実施していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

非核平和都市宣言をしていることをもっとアピールするため、標柱などを目立つよう
共生社会
436 に工夫すること。
部「人権さんだ」や市のホームページなど様々な媒体を活用し、非核平和都市宣言をアピールし、例年８月の「平和について考える市民月間」においても、一層の広報、平和への取組の充実に努めていく。

市内公共施設のトイレに生理用品を配置
経営管理
すること。
部・地域
共創部・
子ども・未
437
来部・共
生社会
部・まち
の再生部

若者のまちづくり課所管の公民連携の取組として、
令和４年９月から約３か月にわたり、市役所本庁舎１階の女子トイレに生理用ナプキンの無料配布器を設置する実証実験を行った。利用件数や設置機に必
要な電気代、通信費等のデータを取得できたので、他施設での展開も踏まえ、引き続き研究する。

国保制度の充実を行うこと
国保税の負担軽減で独自減免制度を拡充すること。
438①所得の激減緩和措置を5割から3割に変更し適用すること。
439

国保財政の運営主体である県と県下市町が一体となり､令和９年度の保険税率の統一に向けた取り組
みを進めている。税負担軽減のあり方についても､この統一化の方針に沿って検討を進める。

共生社会部

国保財政の運営主体である県と県下市町が一体となり､令和９年度の保険税率の統一に向けた取り組
みを進めている。税負担軽減のあり方についても､この統一化の方針に沿って検討を進める。

共生社会部②均等割、平等割の軽減を図ること。

国保財政の運営主体である県と県下市町が一体となり､令和９年度の保険税率の統一に向けた取り組
みを進めている。税負担軽減のあり方についても､この統一化の方針に沿って検討を進める。

共生社会
部

440
③子育て世帯の負担軽減のため、所得の無い子どもの均等割りを廃止すること。
441

国保財政の運営主体である県と県下市町が一体となり､令和９年度の保険税率の統一に向けた取り組
みを進めている。税負担軽減のあり方についても､この統一化の方針に沿って検討を進める。

共生社会部

払いたくても払えない人の資格証、短期証の発行はやめ、正規の国保証を交付す 共生社会
442 ること。
部

国が主体となり本年12月2日からのマイナ保険証への移行を進めているところであり､滞納者への対応については国方針に基づき適正に進めていく。

納付相談については引き続き丁寧に応じ
共生社会
443 ること。
部

収納対策課と連携し、分納相談等、被保険者の立場に沿った丁寧な相談体制を構築している。

「こくほ便利ガイド」に国保法第１条、社会保障の位置づけを明記すること。
444

共生社会
部

生活困窮者自立支援法の運用にあたって、各部署との連携を密に図っていくこ
共生社会
445 と。
部「こくほ便利ガイド」は国保制度の仕組みをわかりやすくお伝えすることを目的に作成しており、条文をそのまま記載する予定はないが､被保険者に社会保障制度としての国保事業の大切さが伝わるよう努めていく。
重層的支援体制整備事業の令和７年度本格実施に向けた、多機関協働による相談支援体制の充実とあ※ わせて、各部署との連携による支援機能の強化に努める。(25,763千円）- 48 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

医療制度の充実を行うこと
障害者医療費助成を身体４級、知的B1まで拡充すること。

現在、県基準に上乗せして市独自制度として身障３級まで対象者を拡充している。
更なる拡充については､財源確保が困難であることから直ちに実施できる状況にないが､県や他市の動向も注視していきたい。

共生社会
部

446

説明、予算額等

子どもの医療費助成について、高校卒業相当まで所得制限なしの完全無料にする 共生社会
447 こと。
部「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生期までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。

救急体制の充実について
休日応急診療センターの体制を拡充（特共生社会448 に小児科）するとともに体制維持に努める部こと。

医師会・薬剤師会等医療関係機関と連携し体制維※ 持に努める。（87,300千円）

小児救急の受け入れ体制を充実するこ共生社会
449 と。
部

神戸市及び神戸市北区病院、三田市医師会と連携※ し二次医療体制確保に努めている。(962千円)

高齢化が進む中で補聴器を必要とする高齢者が増えており、障害者手帳が交付されない中等、軽度の難聴者の補聴器購
共生社会
450 入に対する補助制度を創設すること。
部

兵庫県において令和4年度から補聴器活用調査を実施しており、その調査結果や追跡調査により補聴器
利用と社会参加活動との関連について今後分析を行う予定とされている。
上記の県分析結果や今後の国・県による財政的支
援、県下市町の導入動向等を注視していく。

各種ワクチンの接種の充実について
インフルエンザのワクチン接種を中学生
以下、妊婦および基礎疾患を有する者に子ども・未は接種料の２分の１を補助すること。
来部・共
451
生社会部
おたふくかぜワクチンの接種補助を行うこと。
452
集団検診の日時の拡充をすること。
453

必要なものは国の判断により定期接種化されることから、予防接種法の規定に従い事業を実施する。中
学生以下、妊婦及び基礎疾患を有する者に対するｲ
ﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種は定期接種外（任意接種）である
ため市独自補助の予定はない。

必要なものは国の判断により定期接種化され公費負担となることから、予防接種法の規定に従い事業
子ども・未を実施する。子どもに対するおたふくかぜﾞﾜｸﾁﾝ接種
来部は定期接種外（任意接種）であるため市独自補助の予定はない。
令和5年度は、予約状況に鑑み集団健診の日数を3日増やし、出張会場での健診についても特に市民ニーズの高い地区への出張回数を増やす等の対応
共生社会※ を行っている。今後も受診者のニーズを勘案し､受診部機会の拡充に向けて検討を進める。
特定健康診査等事業費（53,431千円）

特定健診の充実について
特定健診の受診率の向上と特定保健指導の修了率の向上を図ること。
共生社会部

データヘルス計画に基づき多様な取り組みを推進し､特定健診受診率､特定保健指導実施率の向上を目※ 指す。
特定健康診査等事業費（53,431千円）
特定保健指導事業費（4,343千円）

３０歳代基本健診の受診者の健診料も無共生社会
455 料にすること。
部

市民税非課税世帯及び生活保護世帯については無料としており、その他については現行の自己負担金で実施する。

454- 49 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

ガン検診の充実、対策について
ガン(胃・肺・大腸)健診の受診率を高める
ため集団健診のときだけではなく、医療機
共生社会
456 関でも健診できるようにすること。（集団健診時に受けられない人に健診の機会を作 部ること）
大腸がん検診について40歳以上の人を対象に無料検診を行うこと。
共生社会
457
部

説明、予算額等

国の動向等を注視し、より多くの市民ががん検診を受けられるよう検査手法の拡充や実施機関の拡大に向けて関係機関と調整をすすめる。

７５歳以上、市民税非課税世帯、生活保護世帯は無料としており、それ以外の人の無料化は考えていな
い。検診受診機会の拡大のため、実施機関の拡大等について調整をすすめる。

共生社会部

無料クーポン券事業の実施は考えていない。特定の年代のみでなく、一時預かりの実施や若年層の乳がん検診としての乳房超音波検査の実施等の検診受診環境の整備による受診率向上対策に努める。

子どもへの感染を防ぐため20代30代のピ
共生社会
459 ロリ菌感染検査を無料で実施し、除菌費
部用の半額補助をすること。

ピロリ菌感染検査については現行の自己負担金で実施し、除菌費用については保険適用もあることか
ら補助は考えていない。

人間ドック助成の充実策として30歳、35歳
共生社会
460 時の助成を加えること。
部

40歳以上の国保加入者を対象に実施する特定健診を補完する制度として実施しており､本制度単独で対象年齢を拡大する考えはない｡

子宮がん検診の無料クーポンを復活させ
ること。
458

障害者が地域で安心して暮らせるように
鉄道運賃割引制度、バス運賃割引制度の精神障害者への拡充を事業者へ要望
共生社会
461 すること。
部

障害者に対する鉄道及びバスの運賃割引は、各事業者の独自制度であり、市の事業ではないため難し
いが、近隣各市とも連携しながら機会をとらえて精神障害者への拡充を要望していく。

生活支援センター、就労支援センターの内容を充実させること。（さらなるジョブ
コーチの増員）
共生社会
462
部

障害者就業支援ｾﾝﾀｰ（10,593千円）に平成28年からｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁを1名増員しており、現時点において増員の予定はない。また、平成30年から就労した障害者を※ 継続支援する自立支援給付の就労定着支援給付事
業（6,600千円）を実施している。

家族への支援策として医療も受けられる
ショートステイを現２施設からさらに充実さ
せること。
共生社会
463
部

医療型の短期入所事業所は、市内に２か所であるが、サービスの性質上、医療機関併設型でないと難しい現状があるため、増やすことは難しい。このような状況であるため、神戸市北区など、近隣の事業所も活用いただいている。

重度心身障害者（児）のタクシー料金助成
利用券について、「施設入所中・入院中」
共生社会
464 の方も対象とすること。
部

在宅で生活をされている重度障害者の方の外出支援を目的としていることから、原則として施設入所中や入院中の場合は対象としていない。市単独事業でもあり、対象要件を広げる考え方には慎重な検討が必要と考える。

障害者の人権が守られる監査体制を整え
共生社会
465 ること。
部

障害者総合支援法に基づき、県と連携して適切に監査を実施する。

中途障害者（維持期）が社会へ復帰できるようなリハビリ施設、リハビリ体制の充共生社会
466 実を図ること。
部

介護保険サービス等によるリハビリ以外に、失語症者を主な対象とした「トークゆうゆう」が、市内事業所として就労継続支援B型事業を実施している。市単
独でリハビリ施設を設置することは、難しい。

- 50 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

失語症に対応した意思疎通支援者の育成を市内で実施できるようにすること。
共生社会
467
部

支援者の養成は県が行っており、県主催の失語症者向け意思疎通支援者養成講座の募集案内の周知に努める。あわせて失語症への理解、啓発をすすめる。
現在の緊急通報システム設置は、心臓疾患や脳疾
患等の生命に関わる疾患があるため、日常生活の中で常時注意が必要であり、かつ、独り暮らしの高齢者や障害者を対象としている。
全額公費負担で実施しており、対象を広げることは難しいと考える。

緊急通報システム対象者を視覚障害者等必要とする人にも広げること。
共生社会
部

468

説明、予算額等

独居の全盲者が市内で安心して過ごせる
共生社会
469 よう体制と支援を行うこと。
部

日常生活用具の給付や同行援護などのサービスの充実に努める。

学校卒業後の重度障害者の居場所をふ
やすこと。
共生社会
470
部

生活介護事業所や日中一時支援事業などのサービ
ス充実を図るとともに、地域活動支援センターなど多様なサービス確保に努める。

障害者就労支援の一環として、成果物等を販売する際の販路開拓、ノウハウ等についての支援をすること。
共生社会
471
部

障害者週間啓発イベントにおいて、市庁舎ロビーにて就業支援施設の物品を販売しているほか、市庁舎
内で障害福祉事業所の授産製品等を販売する「アン※ テナショップきらり」の運営に対する補助（1,434千円）
を行っている。

引き続き発達障害などの軽度（認定が受けられない）の障害を持つ、一般就労が 共生社会
472 困難な人の就労支援、受入れ先の拡大 部・地域に努めること。
共創部

障害者手帳の無い軽度の方は、障害者雇用の対象とならないが、障害者就業支援センター（10,593千※ 円）で相談を受けるとともに、ハローワークと連携して支援を行っている。

介護保険制度について以下の点を改善・充実させること
市内における老老介護に必要な支援を行
うこと。

共生社会
部

473

・要援護高齢者調査により、老老介護など困難な状
況にある世帯について市、地域包括支援センター、民生委員による日常の見守りや必要な支援につなげている。（2,225千円）
・在宅での生活の継続、家族介護者支援のため、第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間に※ おいて新たな在宅サービスを整備する。
・家族介護者への相談支援、介護講習会、家族介護者交流会、介護用品支給など実施している。
・老老介護の他、8050問題、ヤングケアラーなど複合的な課題を抱える家族を支援するため、重層的支援体制整備に取組んでいる。

介護認定された人が訪問介護などで必要
共生社会
474 な量のサービスが受けられるように充実部すること。
在宅介護を充実させるために地域密着型の小規模多機能型施設を整備すること。
475

共生社会
部

- 51 -

法に基づく制度によりサービスを実施し、市独自のサービスは実施しない。
第９期計画（R6～8）においては、小規模多機能型施設の整備は計画していない。
なお、医療ニーズを持つ居宅要介護者の在宅生活を支えるサービスとして、小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスを組合せた看護小規模多機能型居宅介護の整備を第９期に計画している。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

特別養護老人ホームの増設を行うこと。
476

説明、予算額等特別養護老人ホームの整備は、介護保険事業計画
策定時に検討しており、第9期計画期間（R6～8）中の整備は予定していない。
第10計画（R9～11）策定において、特養の待機状況
や今後の認定者数等の推計、関連計画との調整を行いながら整備の要否の検討を行う。

共生社会部

地域包括ケアシステムについて
医療から介護、介護から在宅へと連携をする中で、市民が必要な医療、介護を受けることのできる、市独自の地域医療と介共生社会
477 護の計画を策定すること。
部・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点項目に「在宅医療・介護連携の推進」を位置付け、入退院支援ルールや連絡様式を統一し運用することで切れ目のない在宅医療と在宅介護が提供出来るよ※ う取り組みを進めている。(12,286千円)
・北神地域、西宮北部地域の在宅医療・介護連携支援センター及び各地域の医療・介護専門職との連携を強化する。

生活保護について必要な人が生活保護を受けることができ 共生社会
478 るように、まず窓口で申請書を渡し、申請部を受け付けること。

窓口で申請書の交付依頼に応じて配付し、申請者の意思を確認して受付を行う。

市内における引きこもりの実態調査をするとともに支援体制の強化、居場所づく
り、就労支援などの対策を引き続き行うこ共生社会
479 と。
部

民生委員を通じた実態調査の結果を踏まえ、生活安
心サポートセンターにおいて、ひきこもり及び相談窓
口に関する周知啓発、家族支援に取り組むとともに※ 地域の社会資源（近隣の「家族会」や「当事者の参加できる場」）との連携を図り、当事者のひきこもり状
態に合わせた社会参加につながるよう取り組む。
（19,026千円）

ふれあい福祉バス事業の利用にあたって、障害者団体などの2台目以降の補助
共生社会
480 率を元の補助率に戻すこと。
部

令和5年度の福祉バス利用は、新型コロナウィルス
感染症の5類移行にあるものの運転手不足等により※ バス確保が困難で少ない状況である。これらの状況により、現行補助率のまま継続実施する。（いきいきふれあいバス事業補助 3,560千円）

国・県に以下を求めること
医療費助成での世帯合算しないことを県
共生社会
481 に求めること。
部
県に対して子どもの医療費無料化を県制
共生社会
482 度として高校まで通院、入院共に無料の部制度として拡充することを求めること。

現在、市独自で(高齢)重度障害者医療費助成事業
で世帯合算しない取り扱いとしており､県へ求める考えはない。
令和６年度予算に関する県政要望の機会を活用し､要望として伝えた。

国に対して非核平和宣言自治体として、
核兵器禁止条約への批准を求め続けるこ
共生社会
483 と。
部

唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役となり、核軍縮の議論に積極的に貢献し、実効性のある「核兵器禁止条約」となるよう、平和首長会
議を通じて引き続き求めていく。

国・県に対して三田市における保健所機
共生社会
484 能の復活を求めること。
部

国の指針やこれまでの経緯を踏まえると、本市に保健所を設置することは難しく、市と保健所が連携し市民の安全・安心を推進する。

国保制度について、国に以下のことを強く要求すること
国庫負担金を総医療費の４５％まで戻すこと。
共生社会
485 協会けんぽなみの保険料となるよう国費部を投入すること。

全国市長会を通じて国に対し､国民健康保険財政基盤の強化を要望している。

- 52 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

子どもの医療費の無料化に対するペナル
共生社会
486 ティを止めること。
部

令和5年12月に国がまとめた「こども大綱」においてペナルティ廃止が示されており､改めて国に求める考
えはない。

国保証取り上げの制裁措置規定を改正し、取り上げを無くすよう求めること。
共生社会
487
部

国が主体となり本年12月2日からのマイナ保険証への移行を進めているところであり､滞納者への対応については国方針に基づき適正に進めていく考えであり､国に求める考えはない。

マイナンバーカードとの統合による健康保
共生社会
険証の廃止を行わないこと。
部・総合
488
政策部

国が主体となり本年12月2日からのマイナ保険証への移行を進めている。本市においても法令に基づき取り組みを進めていく考えであり､国に被保険者証の継続を求める考えはない。

国保の傷病手当金を制度化すること。
共生社会
部

489

国では新型コロナ感染拡大に対応し傷病手当の支給を行った。今後も必要に応じて国において対応されるものと考えており､現時点で国に求める考えはない。

高齢者医療制度について国に以下のこと
を強く要望すること
国保に統合し、高齢者独自の減免をする 共生社会
490 こと。
部

全国市長会を通じて､国の負担割合の充実による後期高齢者医療保険料上昇の抑制を要望している。

70歳以上の窓口負担額を所得に関わら共生社会
491 ず３割ないし２割の現状から１割に引き下部げること。

医療費窓口負担については､制度の安定的運営の観点から国において決定されており､国に対し要望
する考えはない。

兵庫県後期高齢者医療広域連合に以下を要望すること
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を共生社会引き下げること。
492
部

医療費窓口負担については､制度の安定的運営の観点から国において決定されており､後期高齢者医療広域連合に対し要望する考えはない。

独自の減免制度を創ること。
493
保険料を低く抑えること。
494

495

共生社会
部

保険料の減免制度については､制度の安定的運営､
公平性の観点から後期高齢者広域連合において検討されており､改めて要望する考えはない。

共生社会部

保険料率については､制度の安定的運営､公平性の観点から後期高齢者広域連合において検討されており､改めて要望する考えはない。

介護保険について国に以下のことを強く要望すること介護認定の基準の見直しをすること。
共生社会部

介護認定時にケアマネージャーの判断を共生社会
496 重視すること。
部
介護報酬単価の引き下げをしないこと。
497

共生社会
部

保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。
保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。
保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。

介護施設の住居費、食費の負担を介護
共生社会
498 保険の対象に戻すこと。
部

保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。

介護現場労働者の労働条件の改善を要望すること。介護報酬の緊急改定を求め 共生社会
499 ること(介護保険でなく、国の責任で改定
部を行う)。

保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。

- 53 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

生活援助の介護保険給付を維持するこ 共生社会
500 と。
部

保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。

特別養護老人ホームへの入所基準は要 共生社会
501 介護3以上ではなく要介護1.2を戻すこと。
部
利用料を1割負担とすること。
共生社会
502
部
生活保護について以下を国に求めること
共生社会
級地引き上げをすること。
503
部
老齢加算を復活すること。
共生社会
504
部
地域共創部
まちづくり協議会の活動について、住民合意のもと、地域づくりが行われているか、
すでに存在するコミュニティを阻害する活動となっていないか本来のまちづくり協議 地域共創505 会の趣旨に沿った活動となるよう指導す部ること。

保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。
保険者として要望すべき事項等については、全国市長会等を通じて国に要望。
国の定める基準等に基づき支給する。
国の定める基準等に基づき支給する。
地域の実情や、これまでの地域活動を基礎として、
地域担当職員やコーディネータ派遣制度の活用を促しながら、まちづくり協議会を活用した地域活動の負
担軽減や持続可能性の追究や負担軽減を促す。ま※ た、地域の未来像を地域住民で共有し、地域課題の住民による解決に向けた取り組みを地域の特性に応じて支援していく（地域計画策定支援事業810千円）。

区・自治会やまちづくり協議会等への補助金・交付金の包括化については、包括化によるデメリット等を調査するとともに、 地域共創506
部
住民意見を聞き慎重に行うこと。

包括化については、地域の要望を基本とながら慎重に対応を行う。
令和6年度から新たに１地域(令和5年度1地域で実施済み)で、ふれあい活動補助金をふるさと地域交
付金に包括化を進める。

地方自治の本旨を活かし、「市民との協働」の名のもとに、公共サービスを低下さ 地域共創507 せないようにすること。
部

住民自治の趣旨に基づき、5次総計「地域で支える」と「協働・共創」をキーワードにしながら、市民、事業者等、市との協働により、まちづくりを推進する。

コミュニティセンターの地元移管については市民負担増とならないようにすること。

地域共創部

残る狭間が丘コミュニティセンターの円滑な移管に向けて、兵庫県との協議や地元住民と調整を丁寧に進めている。
移管したセンターについては、地域集会所として維持管理の支援対象としている。

地域集会所整備事業補助金の補助率、
地域共創
509 補助限度額を増額し、コミュニティ形成の部支援をすること。

人口減少に伴う地域における財産管理の負担軽減※ を見据えた地域集会所整備に対する支援を行っていく。（８,050千円）

子育て支援として子育てグループの活動 地域共創
部・子ど510 場所の会場費を無料に戻すこと。
も・未来部
市民センターの利用料をどのセンターでも支払いできるようにすること。
地域共創
511
部

各センター等の登録グループの場合は1/2減免の実施をしており、引き続き同制度の中で対応していく。

市民センターのトイレの洋式化を進めるこ
地域共創
512 と。
部

大規模改修に併せて、利用者ニーズにあわせた改※ 修を実施する（1,034,512千円）。

508

令和３年度から利用場所での当日払いを可能としている。利用場所以外での支払い対応については、システム改修のタイミングにあわせた改善を検討する。

- 54 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

公衆電話が撤去された施設においては、
携帯電話を持たない市民に対して設置時と同様に市民が連絡が取れるように配慮経営管理すること。またその周知もおこなうこと。
部・共生・令和６年度中に撤去の予定はないが、公衆電話の利用率は減少傾向にあることから、今後撤去されることになった場合には、利用者への周知を徹底する。
・公衆電話については、設置管理者であるNTTの事
業方針により撤去されているが、避難所に指定された市民センター等では代替となる公衆回線と電話機を常備している。有料公園においては指定管理者が常駐していることから、連絡が取れる状況と考えている。指定管理者へは配慮するよう周知徹底する。

社会部・
地域共創
部・まち
の再生部

513

キッピーモール１階から５階の賃借料と６階賃料の見直しをすること。
514

説明、予算額等

・市が区分所有する1階から5階の商業床は、公有財産規則の規定に基づく算定方法により算出した貸付料により、R2.7に三田地域振興㈱と5年更新とする貸付契約を締結している。
・6階賃料は、三田地域振興株式会社が業種ごとに定める出店基準に基づき賃借する。

地域共創
部・まち
の再生部

ふれあいプールは全面改修後も存続をで
地域共創
515 きるようにすること。
部

現行設備により安全に利用いただくための補修費用※ 及び管理経費を計上している。（26,479千円）

スポーツ施設の改修、補修は利用者の意
見も聞き進めること。
地域共創
部・まち
516
の再生部

・スポーツ施設の改修等については、競技規則に沿った整備や安心してスポーツ活動ができる環境を整えていく。また、スポーツ施設の改修・補修の際には、アンケート等で利用者の意見を聞き取り、反映するよう努める。
第3次三田市スポーツ推進基本計画に基づき、公認
スポーツ指導者の育成や指導研修をスポーツ協会とともに実施する。

スポーツ指導員の養成、研修等の充実を
地域共創
517 図ること。
部
図書館運営について
指定管理者制度による運営を直営に戻す
地域共創
518 こと。
部

指定管理者による管理運営は高評価を得ている現状から直営に戻すことは考えていない。

レファレンスや窓口対応の質を向上する
地域共創
519 ような対策をとること。
部

職員の窓口対応等の資質向上については、職員研修を実施するなど取り組みを進めている。

資料(本)の選書、廃棄については、市職員が責任を持って行うこと。一次選考から 地域共創
520 市職員が立ち会うこと。
部

資料の選定・廃棄は、市職員の確認を経て実施している。業務の円滑化を進めるため選定作業は図書館と市で役割分担しており問題はないと考えている。

リクエスト本対応については、最大限対応
地域共創521 できるような努力をすること(類書の紹介も部
含め)。
農業施策について引き続き市内農業の育成のために地産地消の施策を強めること。
地域共創
522
部

利用者からの要望には、近隣館からの借用や類書の紹介などできる限りお応えする様努めている。

市内飲食店等による地産地消応援店や環境に配慮した農業を市民が支えるファームマイレージ運動の※ ほか、転入者への三田米の配布や地場野菜の学校
給食支援等の取組みに よ り 積 極的 に 推 進す る。
（3,068千円）

三田の特産品への市独自の価格安定制
地域共創
523 度を創設し、農家の収入保障をすること。
部

国の方針に基づき経営所得安定化対策を推進する。

引き続き農村活性化のための農業後継
地域共創524 者育成対策を行うこと。
部

新規就農者への資金給付、就農開始への支援、研※ 修への助成など担い手育成の対策を行う。(38,800千円)- 55 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

有害鳥獣被害の実態を把握するとともに、対策を拡充すること。

地域共創
部

525

引き続き農業と食品産業との連携により、加工食品（６次産業化）、外食及び学校給
地域共創
526 食等への利用を促進すること等により、市部
内産品等の需要拡大を図ること。
畜産・酪農の振興を継続すること。
地域共創
部

527
有機農業の振興をすること。
528

地域共創
部

予算

説明、予算額等各農会長への調査や聞き取りにより有害鳥獣による農作物被害の実態を把握したうえで、三田市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や防除柵設置補助等により、農作物被害対策を引き続き実施している。加
えて、実施隊正隊員の増員による体制強化や、デジ※ タル通信機能を利用した捕獲状況確認檻の導入による捕獲活動の効率化を図る。(9,293千円)
また、集落柵等の広域的なエリアでの対策に取り組む場合は、国庫補助事業の活用が可能である事から、地域に対して働きかけや協議を行っている。
大学やＪＡと連携し加工品の開発を進めるとともに、引き続き教育委員会とも連携して地場農産物の学校※ 給食への安定供給を図り、併せて地場農産物を活用する飲食店を支援し、市内農産物の需要拡大に取り組む。（3,068千円）
繁殖雌牛の導入やヘルパー利用の支援、三田牛の出荷奨励や商圏拡大ＰＲ等により、畜産経営の安定※ 化や三田牛・三田肉のブランド向上を図る。(13,870
千円)
環境に配慮した営農に取り組む農業者への支援を※ 行う。(5,703千円)

引き続き市民を対象に持続的な農業
地域共創フォーラムなどを開催すること。
529
部

農業体験を通じて、農に対する理解や関心を積極的に高めるとともに、農家や関係機関等が主催する※フォーラム等についても広く案内していく。（105千円）

市単独土地改良事業について補助対象の要件を見直すこと（受益者１名、法面の地域共創
530 崩落でも対象とするなど）。
部

受益が単独である農業用施設の補修、修繕については、多面的機能支払交付金の活用等を引き続き検討していただいている。また、法面についてはその位置や形状、所有者及び管理者等の状況により、利用可能な助成制度を説明している。

中小零細業者支援対策について
地 域 経 済 の 活 性 化 に 役 立 つ 「 住 宅 リ 地域共創531 フォーム助成制度」を導入すること。
部

諸施策の目的に沿って既存助成があり、新たに制度を導入する予定はない。

店舗リ フォームの助成を 既存 店舗 のリ
地域共創
532 フォームにも拡充すること。
部

起業支援として、既存店舗のリフォームにも活用でる※ よう助成制度の拡充を図っている。（2,000千円）

引き続き「小規模企業振興基本法」および
地域共創
533 関連する小規模事業者を支援する法の具部
体化を着実に実行すること。

個別経営相談や経営力向上等のセミナー開催など、※ 引き続き、商工会との連携により小規模事業者を支援していく。（5,535千円）

産業の振興支援について
産業を支える幅広い人材及び後継者の 地域共創534 育成ならびに確保をすること。
部

商工会との連携により、産業創造戦略に基づく多様※ な人材育成と活躍支援を推進する。（8,483千円）

引き続き歴史・文化などの多様な地域資源を活用して観光ブランドの創出を図ると
地域共創
535 ともに、付加価値の高い観光産業の形成
部を図ること。
道の駅を設置すること。
536

・「観光ビジョン」に基づき立ち上げた「さんだまち博」
では、事業者や団体等が連携するプラットフォームを※ 設置し、付加価値の高い観光コンテンツの創出に向けた取組みを進めており、プログラム数の拡充とコン
テンツの充実を図っている。（1,927千円）

まちの再
生部

- 56 -

三田西インター線完成供用後の交通量や多様化する消費者ニーズの動向を見極め、慎重に検討を進める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

安定した雇用の確保について
若者定住策として、企業誘致及び市内企業に対しては、積極的に正社員雇用を求
地域共創
537 めること。（市独自の補助金制度の創設な部
ど）

市条例による企業立地の課税免除及び県条例による新規正規雇用にかかる補助金の活用等により、引き続き、企業誘致を促進するとともに、テクノパーク
企業協議会や商工会に正規雇用の拡大を働きかける。

テクノパークへの企業誘致の際には市民
地域共生
538 の正社員雇用を一定数義務付けするなど
部の雇用確保対策をとること。
国や県に対して以下のことを要望すること 業に関すること
農
食料自給率を向上させること。
地域共創
539
部
価格保障の充実と所得補償を行うこと。
540541

生産者米価の引き上げを行うこと。

国や県の個別施策の状況を踏まえ、必要に応じて要望する。
国や県の個別施策の状況を踏まえ、必要に応じて要
望する。

地域共創
部

国や県の個別施策の状況を踏まえ、必要に応じて要
望する。

地域共創
部

新規就農者への資金給付、就農開始への支援、研修への助成など担い手育成の対策を積極的に行う。
※(38,800千円)

有害鳥獣被害対策の充実を行うこと。

地域共創
部

543

引続き、進出企業には、開発事業者等とも連携しな
がら市民の正規雇用の働きかけを行う。

地域共創部

農業後継者支援対策を行うこと。
542

三田市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や防除柵設置補助等により、鳥獣害による農作物被害対策を引き続き実施しており、加えて、実施隊正隊員の増員による体制強化や、デジタル通信機能を利用し※ た捕獲状況確認檻の導入による捕獲活動の効率化を図る。(9,293千円)
また、集落柵等の広域的なエリアでの対策に取り組む場合は、国庫補助事業の活用が可能である事から、地域に対して働きかけや協議を行っている。

ハローワークの自治体移管をしないよう 地域共創
544 国へ要望すること。
部
市民病院
病院給食について、利用者の声を聞き見直しをおこなうこと。
545

市民病院

医師・看護師について
医師・看護師の確保（特に小児、脳外）に全力を尽くすこと。

546

説明、予算額等

市民病院- 57 -

国の動向等を注視していく。

病院給食については患者さんへの嗜好調査等を行い、メニューの充実や食器の変更等、食事の質の向上が図られるよう委託業者と継続的に調整を行う。
また産後の祝膳や行事食等の導入をはじめ食事の充実に努める。
大学医局への招聘活動、医師修学資金貸与制度等を推進する中で医師確保に鋭意努めているが、今後、同様の対応では困難な状況が予測されており、医療資源の集約化を見据えた計画の中で、魅力ある病院づくりに努めていきたい。なお、小児科医は、現体制(正規2名)の維持に向け大学医局に働きかけを行っていく。脳神経外科医は現在2名体制で診療に当たっており、不足する人材は大学からの応援等を要請し、その充実に努めている。看護師は、育産休や育児短時間等の状況を見極め、今後も確保に努めると共に、在職者の離職防止等も進めていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

医師・看護師の過酷勤務を緩和すること。

547

市民病院

ケアアシスタント、介護ヘルパー、クラークを増員すること。
548

549

市民病院

7対1対応を堅持していくこと。

市民病院

全国的に小児科医が不足している中、今後も大学医局等への招聘活動を精力的に行い、小児科医の安定確保・体制充実に努める。

市民病院

院内保育所を24時間対応にすること。
552

553

市民病院

外来患者への院内処方が出来るようにすること。

看護師の負担軽減や看護師からのタスクシフトを目的として看護補助者の増員が必要と考えている。また令和5年10月からは準夜勤時間帯においても看護補助者を配置し、負担軽減を図っている。
今後も引き続き急性期、７対１体制を堅持できるよう努める。

診療の待ち時間対策として、事前予約、予約後の診療時間の案内システムなどの導入を行うこと。
551

時間外勤務の確実な把握、時間数の削減等の負担
軽減は、医師をはじめとした医療従事者の働き方改
革や離職防止の観点からも重要と考えており、令和5年度に導入したシステムを活用し勤務実態の迅速な把握に努める。また業務改善、人員の確保、勤務環境改善等の取組みを進めている。（医師事務補助者、病棟アシスタント、ケアサポーター、看護事務員
の配置等）

市民病院

小児夜間救急医療体制を整えること。
550

説明、予算額等

市民病院

市民病院に関して国へ要望すること国に対して市民病院で行っているコロナ
対応に対して、「病床確保料」など5類移554 行前の水準で補助金を給付するよう求め 市民病院ること。

現有施設が28年を経過し、老朽化・狭隘化など多くの問題点や課題を抱えているが、現在、大規模な設
備投資等は凍結している状況である。そのため、将来的に大きな設備を含む大規模な整備等を実施する際に、他施設の状況等も勘案し、検討したいと考えている。
24時間保育の必要性があれば夜間保育を検討する。
医薬分業は国の施策であり、院内処方は時勢に逆行すると考えるが、他施設の状況等を踏まえながら課題整理したいと考えている。
新型コロナについては5類感染症に移行後も引続き感染対策に注意しながら診療を継続している。以前の水準は困難とは考えるが感染対策に必要な補助等については必要に応じて全国自治体病院協議会
等を通じて要望を行う。

国に対して引き続き病院事業（医業）に関
市民病院
555 する消費税を廃止するよう求めること。

全国自治体病院協議会等を通じて、診療報酬で適正に反映させるよう要望している。

国に対して単独改修時の地方交付税交付率を25％から40％へ引き上げるよう求
市民病院
556 めること。

起債償還に対する交付税交付率については再編統合に関するものについては40%になるため、新病院の整備時の起債において活用をはかりたい。

市民病院

全国自治体病院協議会等を通じて、地域の実情等を十分踏まえ、医師の地域偏在や診療科偏在が助長されるようなことのないよう要望している。

国に対して診療報酬の引き上げを求める
市民病院
558 こと。

全国自治体病院協議会等からの厚生労働省への働
きかけに協力していく。

557

国に対して新専門医制度の見直しを求めること。

- 58 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

国に対して全国的な医師不足解消のため
559 にOECD諸国並みとなるよう医師の増員を 市民病院
求めること。
上下水道部
新規下水道加入促進の対策として
上下水道
560 低所得、または特別な事情がある場合へ部の救済策をとること。
合併処理浄化槽の管理は市が行うこと。
上下水道
部

561

予算

医師が不足している診療科を中心に大学への招聘
活動等により医師の確保に努める。
現制度である改造資金貸付制度や分担金の減免・※ 徴収猶予など、使用者の実情に応じて対応していく。
（4,400千円）
生活排水処理計画での位置づけもあり、民地内の個人資産でもあることから使用者による管理が適当であると考える。そのなかで設備の清掃や点検等の適※ 切な維持管理を行うものに対して、維持管理経費の一部を助成することで、使用者の負担軽減も図っている。（29,620千円）

行政委員会
投票所について選挙の投票所は地元とも十分に協議し、有権者が行きやすい公共施設にすること。（藍小学校など）

移動式投票所の設置を検討すること。

行政委員
会事務局

563

フラワータウンに期日前投票所を設置す
ること。

564

投票所は設置基準に適合することと合わせ、地元要望にも応じて設けている。
なお、藍小学校が所在する投票区には、地元要望により、平成12年以降、下相野公民館を投票所として設置している。同投票所は設置基準にも適合しており、また、他の投票区との整合や投票所新設に伴う経費増加を考慮すると、投票所の新設は難しい。

行政委員
会事務局

562

行政委員
会事務局

学校教育部
小中学校の適正規模・適正配置について
子どもの教育にとってどうなのかを第１に考え、そのうえで子どもの意見および地元
学校教育
565 の意見を尊重し、一方的に進めるようなこ部とにならないよう、慎重にすること。

説明、予算額等

投票環境の整備・充実に向けて、期日前投票所の増設に向けた手法や移動支援策をはじめ、地域間の立地バランス、市民の利便性、費用対効果等を総合的に検討した。その結果、本年秋に執行される市議
会議員選挙から、既設の期日前投票所に加え、地域※ 性や投票状況等を勘案し、新たに４地区（藍、本庄、
小野（兼三輪北部）、高平）の市民センター等を順次移動して期日前投票所を設置することとし、その実施結果を検証する中で、さらなる充実強化に努める。（320千円）
投票環境の整備・充実に向けて、期日前投票所の増設に向けた手法や移動支援策をはじめ、地域間の立地バランス、市民の利便性、費用対効果等を総合的に検討した。その結果、本年秋に執行される市議
会議員選挙から、既設の期日前投票所に加え、地域
性や投票状況等を勘案し、新たに４地区（藍、本庄、
小野（兼三輪北部）、高平）の市民センター等を順次※移動して期日前投票所を設置することとし、その実施結果を検証する中で、さらなる充実強化に努める。（320千円）
なお、フラワータウンは、市役所に近接しており、また、地域性や投票状況等を勘案し、上記の４地区を優先する。

・小中学校の小規模化の現状を踏まえ、保護者をはじめ地域住民等と課題を共有、意見を丁寧に聞き、※ 児童生徒にとって最善の教育環境の構築をめざして取り組みを進めていく。（700千円）- 59 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

学校の諸課題（生徒数減少等）の解決方
法を統廃合だけに求めないこと。
学校教育
566
部
労働安全衛生法の徹底を図りつつ、教師の多忙化を防ぐための対策をとること。

学校教育
部

567

予算

説明、予算額等・児童生徒の減少、学校の小規模化に伴い生じる課
題解消について、本市の現在の状況においては、学※ 校再編が一つの重要な手段であると認識している。
（700千円）
勤務時間の適正化推進委員会を年3回開催し、各校における行事の精選、業務改善の進捗状況などを報告、共有するなど、教職員の多忙化解消に向けた取組を推進している。
また、学校安全衛生協議会を定期的に開催し、健康的な職場環境の形成を支援するとともに、健康診断
やストレスチェック（年2回）、メンタルヘルス研修の実施など、教職員の心身のケアを行っている。今後も※ 教職員の適正配置に努め、事務処理の簡略化、ICT機器を活用したオンラインやペーパーレスの推奨等を進めていく。
安全衛生委員会開催費用及び安全衛生推進者養成
テキスト（255千円）
ストレスチェック及び高ストレス者面談(380千円)

教師の多忙化を防ぐため、加配教員や支援員などを必要に応じて配置すること。

加配教員については、引き続き県に要望していく。支援員等の配置にあたっては、学校の実情を把握し、決定している。スクール・サポート・スタッフは、県１／３補助を活用し配置の拡充を進めている。

学校教育
部

568

1年単位の変形労働時間制導入をしないこと。

一年単位の変形労働時間制の活用ができるよう法改正は行われているが、文部科学省も指摘するとおり、制度の導入に向けては一定の業務改善が進んでいることが前提であることから、引き続き教職員の在校等時間が規則に定める上限(月45時間、年360時間)の範囲内になるように勤務時間の適正化の取り組みを進める。

学校教育
部

569

いじめ、不登校や家庭での問題を抱える子どもを受け止めるために、さらなるス
学校教育570 クールカウンセラーの充実や、スクール部
ソーシャルワーカーの加配をすること。

教育相談の支援ニーズが高い小学校に対して、ス
クールカウンセラーの配置を拡充する(5,940千円）と※ 共に、三田市あすなろ教室においてSSWを新規配置(2,363千円)し、アウトリーチ支援や関係機関との連携の充実を図る。

二次障害として不登校となった場合の子どもの居場所を確保すること。
学校教育
571
部

三田市あすなろ教室における支援を行うと共に、学校以外の相談機関や民間施設なども視野に入れた
幅広い支援を推進していく。

不登校児に対して、フリースクールの学費や交通費の助成をすること。
子ども・未
来部

572

市内の困窮している大学生に対して給付型の奨学金制度を創設すること。
573

総合政策
部

- 60 -

不登校支援者（フリースクール等）によって取り組み
内容や方針が多種多様であり、他の児童とのバラン
スやフリースクールの効果、有用性など、様々な課題を勘案しながら研究する必要があると考える。まずは、多様な支援者との連携のあり方について模索していく。
困窮する学生の就業相談は各大学で実施されており、給付型奨励金などは国や学生支援機構が支援を行っている。市では、金銭支援ではなく、学生の生
活相談や孤独孤立防止などを重視して高等教育機
関やNPOと連携し支援を進めていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

学校図書の購入は地元書店に戻すこと。

学校図書館導入システムの有効活用及び教職員の負担軽減等について検討し、令和５年度から単独随意契約を行っている。百科事典など図書の種類によっては地元書店を含む入札等の実施について今後も検討していく。なお、指導用教科書は、地元書店を中心に購入業者を決定している。

学校教育
部

574

特別支援教育の充実について
通級学級を継続、充実すること。

平成30年度から今年度までの6年間で、6名の担当教員を増加し、現在、市内小中学校で9名を配置している。令和8年度からの基礎定数化に向け、適正な配置となるよう、引き続き県に要望していく。

学校教育
部

575

医療的ケア児が毎日保護者の付き添いなく医療的ケアを受けながら登下校できる 学校教育
576 ように、支援をすること。
部

看護師同乗タクシーの乗車方法等を変更することにより、乗車回数が増加できるよう取組を進めている※ (医療的ケア児童生徒看護師同乗タクシー送迎業務
1,577千円)

居住地校での安全移動対策、トイレの改修などハード面の整備を急ぐこと。

学校教育
部

577

説明、予算額等※

ｴﾚﾍﾞｰﾀは、小学校７校、中学校３校に設置しており、今後も特に必要性の高いところから、計画的に整備していく。
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝについては大規模改修工事時にﾄﾞｱﾉﾌﾞ改修、段差改修などを検討していく。トイレの洋式化についても計画的に実施していく。
・ゆりのき台中学校・あかしあ台小学校EV設置設計
委託（12,994千円）
・小学校洋式便器改修（20,295千円）
・中学校洋式便器改修（31,119千円）

児童生徒の就学状況に合わせ、バリアフリー化を図ること。

学校教育
部

578

ｴﾚﾍﾞｰﾀは、小学校７校、中学校３校に設置しており、今後も特に必要性の高いところから、計画的に整備していく。
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝについては大規模改修工事時にﾄﾞｱﾉﾌﾞ改修、段差改修などを検討していく。トイレの洋※ 式化についても計画的に実施していく。
・ゆりのき台中学校・あかしあ台小学校EV設置設計
委託（12,994千円）
・小学校洋式便器改修（20,295千円）
・中学校洋式便器改修（31,119千円）

教員の加配など実態にあった充実をする
学校教育
579 こと。
部
学校図書室に専任司書を全校配置するこ
と。
学校教育
部

580

就学援助の拡充をすること(部活動、ＰＴ
Ａ、生徒会などに係る費用)。
581

現行制度の活用と教員の授業力向上を図りながら、
よりきめ細かな教育の実現に向けた取組を進めていく。
学校司書は、教員免許保持者又は教員経験者10名
を小学校全20校、新たに1名を中学校2校に配置（R6
年度2,400千円）予定である。今後も児童生徒の読書※ 活動推進に向けて体制を検討していく。また、研修会を計画的に実施し、学校司書の資質向上をめざす。

学校教育部- 61 -

国の補助単価の引き上げにより、小・中学校の新入学学用品については、令和5年8月から3千円増額している。令和6年度においても、国の補助単価引き上げに準じて検討していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

必要に応じたトイレの洋式化を進めるこ
と。
学校教育
582
部

予算

説明、予算額等

トイレの洋式化については計画的に実施していく。
・小学校洋式便器改修（20,295千円）※ ・中学校洋式便器改修（31,119千円

学校のトイレに生理用品を常備すること。

学校教育部

現在保健室において、児童生徒に配布している。学校の個室トイレ内に生理用品を設置することは、衛生管理上十分対策がとれないことも課題の一つとしてあり、設置しませんが、児童生徒が相談しやすい
保健室経営に努め、必要に応じ養護教諭が把握した児童生徒の状況を全教職員で情報共有し、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等ととも連携し、支援の充実を図る。

小規模特認校制度を利用する生徒の通 学校教育584 学費を補助すること。
部

小規模特認校は自力通学が基本であり、現在のところ通学費補助は考えていない。

583

学校給食の充実について
学校給食は直営を堅持すること。
585

安全な学校給食の提供について、市直営による調理を行う。より効率的で安全な取組を進めていく。

学校教育部

今後も地元食材の利用率向上に努めるこ
と。
学校教育
部

給食には三田産の野菜を優先的に活用（米飯は三田米のみを使用）することとしており、それ以外の野※ 菜を一般の事業者から購入している。今後もJA学校
給食部会と連携し地場野菜等の活用向上に努める。
（1429千円）

学校教育部

地産地消の推進するため、全国学校給食週間の年１回県産小麦を使用したパン給食を実施しているが、輸入小麦粉と比べて約１．６倍の単価となること
から、回数増加は難しい状況である。喫食者の反応や予算等を勘案しながら、引き続き取り組みを進め
ていく。

学校教育
部

食材価格高騰の中、新たな事業復活は困難であるが、国・県等の補助事業がある場合は積極的に活用していくとともに、今後、三田の特産品の代表格である三田肉について、価格の課題を踏まえながら、調査研究を進めたい。

学校給食の放射性物質検査を継続して
学校教育
589 行うこと。
部

市場に流通している食材は安全であるが、改めて確※ 認する観点から引き続き実施する。（198千円）

アレルギー食への代替食対応をすること(センター方式でも代替食の対応は可能)。 学校教育
590
部

現在の施設は対応する機能を持ち合わせていないが、代替食の提供については、将来的な施設の在り方の中で検討する。

586

給食における国産小麦使用の割合を増
やすこと。
587

三田肉を使用したふるさと給食事業を復活すること。
588

異物混入対策の強化を図ること。
591

学校教育
部

異物混入防止に向けて、混入の原因を追究し、作業手順の見直しを行うほか、繰り返し研修やミーティン
グでの作業手順、役割分担などの確認、職員個々の※ 技能、資質向上を図るなど対策し、給食の安全向上を図っていく。（300千円）

無農薬、減農薬米の導入を進めること。
学校教育592 三田産であればなお良い。
部- 62 -

減農薬栽培米を給食に活用するにあたっては、給食への必要量の確保や価格等の課題を踏まえて、調査研究を進める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

オーガニック食材の導入を進めること。三
学校教育
田産であればなお良い。
593
部

オーガニック食材を給食に活用するにあたっては、給食に適した食材の必要量の確保や価格等の課題を踏まえて、調査研究を進める。

学校教育部

ゲノム編集技術を用いた食品は、現時点では遺伝子組み換え食品のような表示の義務がなく、見極めは困難と考えるが、様々な関係機関から情報を共有す
る。

学校教育
部

学校給食の無償化には、約5億円弱の財源を市税で恒久的に負担していく必要があり、財政運営上の課題も大きい。物価上昇により給食材料費が不足する※ 状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担の軽減を図る。（104,005千円）

ゲノム編集された食材は使用しないこと。
594
学校給食を無償化すること。
まずは中学校からでも実施できないか595

入学式・卒業式について
運営について学校の自主性を尊重するこ
学校教育596 と。
部
日の丸・君が代の強制はしないこと。
597

説明、予算額等

学校教育部

学習指導要領に基づき、児童生徒や学校の実態、地域の実情等に合わせて、学校ごとに学習や行事等を計画している。
学習指導要領が定める「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」という取扱に基づき指導する。

幼稚園教育の充実について
私立認定こども園への補助の拡充をする
運営改善費（保育資質向上、アレルギー対応、安全
こと。
対策等）として1施設当たり、市単独で年額1,000千円
子ども・未
598
※ の補助を継続実施する。（12,000千円）
来部
アレルギー食など必要な特別食が実施でアレルギー食の対応に活用できる運営改善費の補
子ども・未きるように支援(人件費)すること。
599※ 助を継続実施する。（21,900千円）
来部
特別支援を要する園児が在籍する私立認
子ども・未600 定こども園に対しての助成金を増額する
来部こと。

認定こども園については公定価格の加算や県からの私学助成の中で対応している。

公立幼稚園の適正規模・適正配置については、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、そのうえで地元の意見を尊 子ども・未601
重し、当局案の撤回も含め一方的に進め 来部
るようなことにならないよう、慎重にすること。
公立幼稚園の預かり保育は保護者のニーズに沿ったものにすること。
子ども・未
602
来部

令和4年2月に策定した「三田市立幼稚園再編計画」に基づき、市立認定こども園運営方針等検討委員会のご意見も反映させながら丁寧に子育て支援や幼児教育の環境を整えているところである。

国、県に以下のことを要望すること県に対して小学校6年生までの35人学級
拡充を年1学年ずつの国ペースで実施す
るのではなく、早急に行うことを求めるこ
学校教育603 と。
部- 63 -

預かり保育については令和3年度から市立幼稚園全園で週3回実施するとともに令和6年度に開園する市
立認定こども園みつば幼稚園では教育時間の前後や長期休業中も実施予定である。市立幼稚園再編後は全園で週5日以上の預かり保育を実施する。

全国の小学校において、R6年度には5年生が、R7年
度には6年生が35人学級に順次移行していくことが決定している。一方、高学年には教科担任を推進することで、教員の業務負担軽減、よりきめ細やかな指導を充実させていく。県に対しては市長会議、副市長
会議、教育長会議において、引き続き要望していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

国に対して小・中学校の学級定数を３０人とするよう求めること。

現在、国において、小学校の35人学級導入が段階的に進められており、R6年度には5年生が、R7年度には6年生が35人学級に順次移行していくことが決定している。また、兵庫型学習システムの制度のもと、中学校の35人学級も実施しており、R5年度は1校が実施している。なお、R5年度、特別支援学級を除く
全小中学校297学級の内148学級がすでに30人以下となっている。国に対しては市長会議、副市長会議、教育長会議において、引き続き要望していく。

学校教育
部

604

国に対して教員の抜本的な増員を求める 学校教育
605 こと。
部国に対して小学校給食の無償化を求めること。
606

あらゆる機会を通して、教員配置については要望をしている。
国で検討されている少子化対策・子育て支援に関連して、学校給食費の保護者負担の軽減についても国全体の施策として検討いただくよう、教育長協議会を通じて要望している。

学校教育
部

消防署
消防士の国基準を満たすように増員する 経営管理
607 こと。特に条例定数までは早急に増員す 部・消防ること。
本部

第4次定員適正化計画に基づき適正化に努める。

消防団の活動を保障できるよう、企業等
へ一層の協力を求め、非正規雇用の消608 防団員へは出動時の給与保障をするこ 消防本部と。
消防団の施設等維持管理費に係る器具609 庫修繕費などを増額し、補助金について 消防本部
は補助率を引き上げること。
消防指令の広域化をしないこと。
610

説明、予算額等

企業への働きかけは実施するが、給与保障は実施しない。

現在のところ、増額は考えていない。
※ （1,600千円）

消防本部

その他
国と関西電力に対して原発の再稼働にきっぱりと反対し、廃炉に向けた取組み、 まちの再
611 再生可能自然エネルギー政策を早急に生部進めるよう求めること。
国に対して消費税を５％へ引き下げるよ
経営管理
612 う、国へ求めること。
部

市民サービスのより一層の充実強化及び行財政面での効果を実現するため、消防の事務の一部を共同で行う「消防の連携・協力」として消防指令事務の共同運用に取り組んでいく。
R４年度に策定した「さんだゼロカーボンシティ推進計画」に基づき、多様な取り組みを進めることで2050年
ゼロカーボンの実現を目指す。
消費税の税率については法律で決められたことであり国への要請は行わない。

国に対してマイナンバー法の廃止を国に
経営管理
613 求めること。
部

法律で定められ、既に施行済の状況であり、国への要請は行わない。

国に対してインボイス制度の撤回を国に
経営管理
614 求めること。
部

消費税インボイス制度は、国会審議の結果、導入されるものであり、国に撤回を求める考えはない。

国に対して集団的自衛権行使容認の閣
経営管理
615 議決定の撤回と安保法制の廃止を国に部求めること。

国等の動向を見守る。

国に対して国民の基本的権利を蹂躙する
経営管理
616 特定秘密保護法、テロ等準備罪の廃止を部求めること。
国に対して最低賃金を1500円まで引き上 地域共創
617 げるよう求めること。
部

法律で定められたものであり、国に対し廃止は求めない。

- 64 -

国の動向等を注視していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

市民の会
感染症対策
国・県と連携した情報の把握と市内状況
共生社会
618 の収集と適切な時期・内容による市民へ
部の周知を図ること。
市民病院をはじめとする医療体制の維持を図ること。

総合政策
部・市民
病院

619

国・県から発信された情報を広報誌、ホームページなどを通じて周知啓発を図る。
三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担える医療体制を維持するため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。
また、再編統合後の現市民病院跡地を活用し回復期医療機関誘致など地域医療の充実を図る取り組※ みを進めていく。
これら新統合病院整備と現市民病院跡地活用に向けた具体的予算案(関連事業含む)、225,812千円（総額1,271,404千円、一般会計･市民病院事業会計)を上程している。
加えて、地域の医療資源を有効に活用するため、地域の医療機関が一体となり連携を推進しつつ、市民
へは医療機関の正しい利用方法や健康医療相談の活用について情報提供し、啓発に努める。

感染者の受け入れ態勢の整備・維持を図ること。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、入院や外来については、原則、インフルエンザなど他の疾病と同様の取扱いとなり、現在、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制となっている。

共生社会
部

620

コロナ感染症に感染後の後遺症（ウツ、味覚障害）に悩む患者へのケア体制の充実を図ること。
621

共生社会
部

県では、罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方へのサポートを目的に、令和４年７月7日より「ひょうご新型コロナ後遺症相談ダイヤル」を設置し、精神保健福祉センターでは、新型コロナウイルス感染症に関連したこころの健康に関する電話相談を実施しているためこれらを市民へ情報提供し相談につなげている。(No792と同じ）

総合政策
部・共生
社会部

すべての市民が豊かで安全・安心に暮らすまちを創出するため、感染症から地域社会を守り、デジタルを活用した暮らしやすいまちの仕組みを実現するウィ
ズコロナ・ポストコロナ時代に対応する各施策を展開してきた。今後も国や県と連携しながら、新興感染症
対策と社会経済活動の維持との両立に向けて適時適切に取り組む。

総合政策部

将来にわたり持続可能で「元気な三田」を創るため、未来に向けた人口減少対策として、子育て世代に選
ばれるまちとして実効性のある様々な施策を展開する。
※ 市内の若者の定住や市外からの移住を後押しするため、本市を「魅力あるまち」として市内外に広く周知するとともに、住み替え促進をはじめとする移住・定住支援施策をパッケージ化し、展開する。（37,360千円）

感染の再拡大に十分注意しながら、ウィズ／ポストコロナへの対応を図ること
622

総合政策（政策調整・未来戦略）、経営管
理（行政管理・財務・歳入推進）
市長が掲げる「元気な三田をとりもどす」の実現とともに、若い世代を中心に人口の維持増加を目指すこと。
623- 65 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

市民に寄り添い、職員とともに事業推進する市組織の構築・強化を図ること。
特に組織は、市民に分かりやすく、言いや 総合政策
624
すい体制・名称とすること。また、負荷が 部集中する課の仕事配分も見直すこと。

令和６年度の組織改正により、７部を１０部に細分化
し、きめ細やかな対応を行うとともに、市民に馴染みがあり所管事務が具体的にイメージしやすい部・課の名称に変更する。
また、業務量に応じて適正な人員配置に努める。

行財政改革の推進により健全財政を維持すること

将来にわたって持続可能な歳出構造へと転換するた
め、公共事業投資と経常経費等の配分の適正化を行うなど、長期的な視点で健全財政の堅持に取り組む。
また、6年度予算編成において、収支ギャップが大きいなどの課題に対し、財政の弾力性を維持回復させるため、「三田市行政経営アクションプラン」を新たなプランへと刷新し取り組みを強化する。

経営管理
部

625

第4次定員適正化計画に基づいた積極的な採用による持続的な行政サービスの提供と中長期を見据えた適正な人件費の執行に努める。

各事業を維持可能な人材を確保するとともに、適正な人件費の維持に努めること。 経営管理
626 特に、DXに対応できる人材の採用と育成
部を急ぐこと。
働きやすく暮らしやすい魅力あるまちとして、多くの人や企業を呼び込むこと。
総合政策
部・地域
共創部

627

第5次総合計画に基づき、人口減少要因を徹底的に分析し、人口計画を見直し対応策を実践するすること。

628

総合政策
部

説明、予算額等

若い世代の住み替えを応援する、空き家リフォーム
補助（10,250千円）、市内で住宅を購入する市内・市外の若年・子育て世帯に支援を行う（8,700千円）。
※ 若者等の起業創業支援(8,483千円)を推進するとともに、県や開発事業者と連携して産業団地への企業誘致を図っていく。
人口減少要因として、ニュータウン開発による大規
模な住宅供給が収束したことで、子育て世代を中心とした転入者数が減少したことで、従前からあった若年層の就職・進学による転出が顕在化している。さらに出生数もコロナ以降減少傾向が進んでいる。R4.4月に策定した人口推計については、策定後の状況を踏まえ、第５次総合計画後期計画の策定にあわせて見直す。
※
喫緊の課題である人口減少対策として、本市を「魅力あるまち」として市内外に広く周知するとともに、市
内で新生活をスタートさせる新婚世帯のスタートアッ
プ費用を支援する制度や住替えを支援する制度により、若者の移住定住を促進する。また、婚活について
は、公民連携による出会いのサポート、機会創出に取り組む。（37,360千円）

市民との双方向情報発信による広報公聴のあり方の研修と刷新。スマホ利用世代と紙世代の２重化を考慮しながら、市民発 総合政策部・経営
629 信を図ること。
管理部

市長タウンミーティングの開催などによる市民との対話を通じて、広報広聴機能の強化を図る。また、スマホ利用世代と紙世代のそれぞれに市政の動きが分※ かりやすく伝わるよう市広報誌（紙媒体）の見やすさ
向上や、動画コンテンツを作成し、ＳＮＳでの発信を充実させる。（800千円）

産官学地域連携とＵＩＪターン促進事業を活発に事業展開し、若者の転入を図るこ
総合政策
630 と。
部

本市を「魅力あるまち」として市内外に広く周知するとともに、市内の若者の定住や市外からの移住を後押※ しする移住・定住支援施策を展開する。（37,360千円）- 66 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
学生のまちづくり活動を活性化し、サンタ×三田プロジェクトなど、学生主体となったシティプロモーションを図ること。

631

担当部

総合政策
部・地域
共創部

予算

説明、予算額等・地域での起業や地域活動をきっかけとして若者がまちに関わり、三田に愛着を持つことができる事業を一体的に実施し、学生のまちづくり活動を支援する。
(若者のまちづくり課4,746千円)※ ・サンタ×三田プロジェクトでは、市主体ではなく、学生など個人や団体等を支援していくなど、民間主体へシフトしていく。（1,550千円）

スマートシティ構想について、①デジタル化推進と人材確保を強化し、三田らしさを織り込んだスマートシティを市の魅力とすること。
②デジタル田園未来都市を実現し、デジタル技術を活かしたアイデアを行政サー
総合政策
632 ビスに反映できるように、職員の育成、外部
部人材の登用を図ること③新技術を持つ企業や大学との連携を図ること。
④若者世代の想像力やアイデアの活用などを進めること。

①②外部人材の活用による研修等により、職員の人材育成を図るとともに、デジタル技術を活用した行政サービスの更なる充実に取り組んでいく。（1,011千円）③神戸大学や関西学院大学、官民共創プラット
フォームに参画する企業等と引く続き連携を図る。④
地域課題解決をテーマとした授業への参画等の大※ 学連携により、若者の想像力やアイデアを聞き取る
機会の創出を図る。

デジタル化推進として、①情報資産のセキュリティ対策を一層強化すること②市全域のネットワーク環境を整備し、庁内ネットワークとの連携強化を図ること。
総合政策
633 ③市民誰もが使える自治体DXの推進を部図ること。

①外部からの脅威対策として、ネットワークの分離（9,108千円）、ウィルス対策（3,211千円）などを継続実施し、職員による適正な運用の徹底や情報セキュリティ研修により情報資産の適正な管理に継続して取り組む。
※ ②デジタル技術を活用した自治体DXの取り組みについて、情報セキュリティ対策を講じながらネット
ワークの連携強化に取り組んでいく。
③デジタルデバイドの解消と利用者の視点に立った
行政サービス拡充の取り組みを進める。

市民病院の改革において将来の医療需要を鑑み、地域の中核病院かつ高度な専
門医療と救急医療を中心とした急性期病院として、住民に安心・安全な医療提供体制を確保すること。
634

総合政策
部

三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理※ 解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。
・新統合病院整備に向けた具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,185,736千円、一般会計･
市民病院事業会計)を上程している。

北神・三田急性期医療連携を密にし、小共生社会
635 児救急をはじめ安心を確保すること。
部- 67 -

引き続き県や神戸市、関係医療機関との連携を強化
し小児救急医療をはじめとする地域医療連携を推進する。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

持続可能な安心医療を提供できる医療施設の構築に向け、再編統合を速やかに図るとともに、市民への説明と安心できる未来図を示すこと。
636

総合政策
部

予算

説明、予算額等

三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理※ 解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていくとともに市民へ適時適切な情報発信や説明の機会を設ける。
・新統合病院整備に向けた具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･
市民病院事業会計)を上程している。

再編統合後の現三田市民病院の跡地・施設利用については、現行の医療制度で不足する回復期・慢性期の充実を図るとともに、子育て支援・休日応急診療・高齢者や障害者向け医療充実に向けた施設
総合政策
637 への転換を図ること。
部

再編統合後の現市民病院跡地については、回復期や外来機能を持つ医療機関の誘致を図るため、令和５年度にサウンディング調査を行い、令和６年度には公募要件等の整理を行い公募手続きを進めることとしている。また、あわせて子育て支援機能や休日※ 応急診療センターの移設など公共エリアの整備も行い医療・福祉機能の充実を検討したい。
現市民病院跡地活用調査267千円（総額12,257千円）、跡地活用事業者選定事業22,819千円（総額27,521千円）を上程している。

大規模災害に対応した防災体制の確立と、市民の安心安全確保に向けた情報管制と情報伝達の諸施策に積極的に取り組
むこと。また、高齢者のみ住宅や障害者 経営管理
638 住宅に対する家具転倒防止器具の設置
部について最優先で取り組むこと。

大規模災害等に長期間継続的な対応が可能となる
よう、水防・防災体制の見直しを継続的に進める。
R3年よりLINEでの情報発信を開始した。R4年度には避難情報等の複数メディア一斉送信システム(防災※ 行政無線、HP,メール、SNS等）は導入済み。(7,980千円)
家具転倒防止については、積極的に市民へ広報を行う。
観測記録や実績を見る中で、国が示す規格の確認を行うとともに、強靭化を図る。
※ 雨水排水の効率を高めるため、河川堆積土の浚渫を行う。（河川改修及び浚渫17,000千円）

近年の暴風や豪雨を想定をした、建築物や排水路等インフラ整備にかかる規格の まちの再639 見直しを図ること
生部
武庫川の決壊や緊急放流の影響を考慮したガイドライン構築を図ること。
また、内水氾濫に対してのガイドラインの経営管理構築を急ぐこと。
部・上下
640
水道部

ハザードマップの適切な更新配布に努める。ダム緊
急放流については、地域防災計画にて避難情報発令基準を定めており、関係地域への周知に努めている。（ハザードマップさんだ：1,555千円）※ また、内水ハザードマップ作成に向けた基礎検討に着手しており、令和７年度の内水浸水想定区域図完成を目指して作業を進めていく。（検討業務12,000千円）

ニュータウンの生活道路については、全域をゾーン３０に指定し、自動車等の交通事故から市民の命を守ること。
まちの再
641
生部

「ゾーン30」の指定には、抜け道に使われている生活道路が集まっている地域であることが条件であり、地域自治会の理解も必要となる。
「ゾーン30」の指定の要望がある箇所については、地域や交通管理者と調整を図っていく。

公共施設マネジメントにおいて、市民に提供する施設サービスの水準を維持し、適正な配置を進めると共に地域の願いを反
経営管理
642 映するよう努められたい。
部
コストと年度間平準化を考慮しながら、個別施設計画の策定と進捗管理を図ること。

公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置を進めるとともに、公共施設個別施設計画に基づき、更新費用等の平準化を見通した計画的な保全を実施することで、市民サービスの維持向上を図っていく。

- 68 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等各種団体への補助金・負担金の使途・効果を把握し、見直しを 進めること。併せて、加入団体分担金・負担金も必要性等 経営管理
643 を見極め、見直しを実現すること。
部

団体に対する運営補助金等は、当該団体の活動内
容等についての点検結果を踏まえ、事業補助への転換や包括的な支援制度への移行等を進めている。各種分担金・負担金については、当該加入団体の状況、各市の負担状況等を踏まえ必要性を判断している。

防犯カメラの設置・運用を検証し、さらなる
地域防犯活動を積極的に支援すること。 経営管理644
部

防犯カメラの画像提供等、警察と連携し捜査に協力するとともに、地域の取組みとしての見守り活動等を※ 警察と共に支援していく。（5,664千円）

働き方改革の推進を図ること。（以下細目↓）①情報共有の推進と、議会提出を含め、庁内書式・様式の統一

・市民向け文書や内部文書など公用文に求められる
正確で、わかりやすく、簡潔明瞭な表現に努めることは勿論、組織によって作成方法や取扱いが異なることのないよう周知徹底を行い、文書事務の統制を図
る。
総合政策
部・経営
管理部

645

②AIを含むICT化促進により、作業効率と業務効率化の仕組みの構築と教育
646

総合政策
部

RPAの活用促進を行うとともに、チャットGPTの活用
により事務作業のさらなる効率化を図るとともに、全庁的な利用拡大に向けて取り組みを進める。（9,200※ 千円）
DX推進に向けて、外部人材活用により研修機会の充実を図り、デジタル人材育成に取り組む。（1,011千
円）

地域共創
部・会計
管理者

市民センターでは、クレジットカード対応を含むマル
チキャッシュレスを2か所で開始しており、その他は
PAYPAYなど対応している。マルチキャッシュレスについては、利用状況を勘案して他センターへの展開を検討する。(協働推進課)※ 令和5年1月に市民課窓口にクレジットカード等マル
チキャッシュレス決済が可能な端末機を設置済（市民課380千円）。
その他の窓口については、スマホQRコード実施済(会計課59千円)。

③窓口キャッシュレスを促進し、電子キャッシュフローの確立

647※ ・各所管の様式や統計データ等については、庁内間で情報共有を図る。また、市民等の情報共有としては、令和４年度に公開したオープンデータカタログサ
イトを活用し、データを利用し易い形式での公開など
利用者視点に立った取り組みを進めていく。（509千円）④電子決裁に向けた業務フローの確立
648

649

経営管理
部

⑤時差出勤やフレックスタイムの一層の有効活用と時間外勤務の縮減
経営管理部- 69 -

文書取扱規程の改正並びに運用基準及び運用の手引きの策定を行い、電子決裁（文書管理システム）の運用を開始している。
時差出勤及び振替休暇制度、在宅勤務も含めた
ローテーション勤務を進めることで、時間外勤務縮減につなげており、引き続き柔軟な働き方に向けて取り組む。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

⑥会議の効率化・適正化
650⑦ GIS を 用 い た 地 図 提 供 な ど オ ー プ ン
データへの取組
651

予算

総合政策
部・経営
管理部

会議を行う際は、オンライン会議を積極的に取り入れ、ペーパーレス会議や会議録作成支援ツールなど※ を活用して効率化・適正化の取り組みを 進める。
（1,239千円）

総合政策
部

利用者ニーズの高い分野のデータを利用し易い形式でオープンデータ専用サイトへの公開を進めるとと※ もに、公開型GISへのリンクなど利用者視点に立った
取り組みを進める。（509千円）⑧市民センター間のWeb会議

全市民センターのロビーのフリースペースにWi-Fi環
境を整備したほか、自由に使用できる電源の整備を実施する。（令和5年度対応）
庁内イントラネットに実装されたチャットシステムや出先職員のWEB会議参加を推進している。

地域共創
部

652

⑨窓口業務の情報共有と見える化の促
進653

・窓口における職員間の情報共有を行うとともに、業
務フローの見直しなど業務の効率化を図りながら、
行政サービス向上の・市民センター間において、サービス水準が一定になるようマニュアル整備、研修を随時行っている。

総合政策
部・地域
共創部

情報公開の徹底を図ること。

職員には通知文書、研修などの機会を通じ適切な運用を徹底するとともに、引き続き、情報公開条例や市民の声制度の適正な運用により透明性の確保を図
る。

経営管理
部

654

情報化時代を鑑み、情報化計画の策定と5Gなど高速無線通信の早期実現を図ること。また、公共施設に市民向けWiFi環境
総合政策
655 の充実と周知を図ること。
部

研修制度の充実による職員のスキルアップとモラルの向上及びメンタル等の健康管理を図ること。
656

経営管理
部

通信事業者が5Gの高速無線通信の機器設置を行う
場合は、兵庫県の窓口を紹介するなど本市も可能な限り協力していく。
R5に消防本部や多世代交流館に市民向けWi-Fiを整備し、各市民センター等を含む文化施設はほぼ整備済み。
研修計画に基づいて、階層別やテーマ別の研修、外部研修機関への派遣等を通じて人材育成を図るとともに、メンタルヘルスについても研修や相談窓口、ス※ トレスチェックの活用等により職員の健康管理を推進する。（ストレスチェック、相談窓口、職員研修費等
10,540千円）

国・県情報を先取りし、徹底した財政縮減と税収納の強化を図ること。
657

説明、予算額等

経営管理部- 70 -

今後とも国・県の情報を収集するとともに、中長期的な視点で債務をコントロールするため、投資事業を含めた歳出全体の最適化に努める。また、適正な債権管理と滞納の未然防止、債権回収の強化等、未収額の縮減に向けて取り組みを進めていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

地域共創（市民協働・産業戦略）
市民センターの運用について、効率化を図ると共に、地域活動を支援するよう努めること。
①駐車場管理の統一化 を図ること。（各
市民センター入出ゲートの管理等）②機能や貸館ルール、利用料の見直を行うこと。
③設備の補修や更新の支援を図ること。
④地域活動拠点として機能増強を図ること。（テレワーク等使用目的に配慮した騒
地域共創
音と動線確保のための施設配置）
658⑤市庁舎との連携強化とネットワークを強 部化すること。
⑥市民団体の活動情報を発信する仕組みを整備すること。
⑦各職員の情報技術を含む養成を行うこと。

予算

説明、予算額等①各センターとも無料としているが、周辺民営駐車場との兼ね合いでゲート管理を行わざるを得ないセン
ターがある。
②使用料、貸館ルールは、全市的な取り組み着手の際に精査を行う。
③順次大規模改修に着手しており、その際にニーズに合った改修・更新を図る。
④各センターでwifiを増強したほか、フリースペース
において無料で使える電源の各テーブルに設置を進めている。
⑤地域担当課長が各センター等の所長を担い、地域※ニーズの館運営への反映に努めている。また担当会
議や随時の情報交換を通じた市民サービスの平準化と効率化、本庁との連携に努めている。
⑥5年度から登録グループの活動成果のオープン化を促す交流促進事業費を全センター等に計上（240千円）しているほか、市民活動推進プラザにおいて、
キッピーネットを整備し、市民活動団体の情報を一元化している。
⑥キャッシュレス対応など必要な研修を実施している。

地域担当及びサポート職員は、自治会を始めまちづくり協議会と情報を共有し、地域課題の集約に努めること。また、その課
地域共創
659 題解決に向け地域活性化のための予算 部を付与すること。

・市役所とのパイプ役である地域担当職員からの情報は、地域の特性やニーズに基づくコミュニティ施策立案の基礎と位置付けている。また、サポート職員
については廃止する。
・令和5年度につづき、地域担当の支援により補助金の一部包括化を新たに１地域で実施する。

自治会やまちづくり協議会について、①自治会やまちづくり協議会の位置づけを明確化すること。
②自治会の加入率低下を防ぐため、加入促進に向けたSNS導入による自治会改革などの支援を積極的に進めること。
③自治会への回覧物のあり方などを見直すこと。
④まちづくり協議会のふるさと交付金は、基本定額に加えて、人口規模や事業内容 地域共創660 に応じた予算を追加できる制度に見直す部こと。
⑤包括交付金は、それぞれの地域課題に応じ、時間をかけて慎重に検討すること。
⑥自主防災会への加入は、自治会の加入率低下の現状に鑑み、（仮）コミュニティ
条例の策定時に強制加入についても検討すること。

①自治会とまち協は、地域特性に応じた役割分担が進んでいる。まち協については、テーマ型活動による補完窓口としての役割育成を意識的に推進している。
②自治会加入促進は、不動産事業者や区・自治会
連合会との連携により取り組みを継続している。SNS
の活用は地域主体の取組が先行していることから、
先行自治会への橋渡しなどニーズを踏まえた支援策を行う。
③回覧の軽減やあて職の廃止など負担軽減について自治会の存続のため力を入れる。
④全域にまち協等が整備された時点でこれまでの課題を精査し必要な対応を検討する。
⑤交付金の包括化は地域の実情を踏まえて、丁寧な説明と地域の熟度に合わせた推進に努める。R5
年度から地域からの提案に基づき、一部包括化を実施している。
⑥安心して暮らせる共助の関係づくりは地域コミュニ
ティの基本と考える。住民や関係者の意見を聞きながら、そのあり方を検討する。

- 71 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
市民を中心とした国際交流の推進に努めること。また、姉妹都市連携の見直しと、市内在住外国人への日本語サロンなど連携強化を図ること。

661

兵庫県・三田市・関西学院大学連携協定に基づくインキュベーション複合施設等の建設に伴い、地域住民と大学及び学生の融合支援を図ること。
662

いきがい応援プラザの一層の周知を図る
とともに、退職後の「就労」「大人の居場所づくり」を積極的に推進すること。
663

担当部

共生社会
部

共生社会
部

地域共創
部

説明、予算額等

国際交流協会と連携し、引き続き市民主体の国際交流の推進･支援に努める。姉妹都市連携については、今後も友好関係を続け、周年の機会などを通じて時代にあった交流を検討していく。また、三田市地※ 域日本語教育推進基本方針に基づき、日本語教師
による日本語教育と、日本語サロンを含めた地域日
本語教育の取組を強化する。
国際交流推進費（13，001千円）
・関西学院大学が建設中の複合施設のうち、インキュベーション施設については、その運営等の内容を同大学にて検討中である。地域住民をはじめ、本市のまちづくりに寄与いただける施設となるよう、同大学からの情報提供を受けながら、市の関わり方について検討していく。
・関学の施設計画に対する住民意見聴取の機会を設けていただいている。行政サービスの提供については、新設は行わずスマート市役所推進の観点から
コンビニエンスストア等民間との連携を推進する。

総合政策
部・地域
共創部

特殊詐欺や違法販売など多様化する状
況に市として情報支援強化を図ること。
664

予算

生涯学習カレッジ事業、高齢者保健福祉事業との連携並びに 庁内関係課及び関係団体等との連携により いきがい応援機能を強化し、シニア世代がその力※ を発揮して社会の支え手として活躍できるよう、より具体的な地域活動や社会参加（「生きがいづくり」）につなぐ。（1,079千円）
警察と連携した防犯メール配信、広報誌、HP、消費生活相談窓口での注意喚起、出前講座による学習機会の提供、関係機関や地域団体と連携した高齢者の見守り活動など各種啓発・消費教育の推進の※ ほか県と連携して録音電話機の普及に取り組む。
消費者啓発事業（390千円）
自動録音電話機等普及促進事業（600千円）

図書館の市民サービス向上を図るとともに、自主事業を促進し、図書館を活かした運営を目指すこと。
①三田駅前の図書館拠点の整備②図書館ネットワークの整備
地域共創
665 ③移動図書館の見直し④既存図書館の機能見直しと改修支援 部⑤図書館支援団体との連携強化と活動
支援⑥図書やメディアの充実⑦駐車場周辺の整備

スマート図書館サービス整備を令和5年度に実施し、ICタグを活用した図書館利用の利便性の向上を図っている。今後も生涯学習・知の拠点施設として、管理運営に取り組んでいく。(234,443千円)
サービス拡充については、貸出拠点の拡大をテーマ※ に指定管理者とも連携しながら効率的・効果的な手法の研究を進めている。

国体開催基準要項細則第２項に規定する施設基準及び各競技規則に基づいた大会誘致可能な体育館及び陸上競技場の地域共創
666 整備を図るとともにプロや日本代表級の 部・まち使用に対応できる施設として改修し、本物 の再生部に触れる、大会を誘致できる機会をつくる
こと

第3次三田市スポーツ推進基本計画にもスポーツ施
設の更新は、競技規則に沿った整備や安心してスポーツ活動ができる環境を整えると記載しており、計画に基づき取り組みを進めていく。

- 72 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

文化振興において、文化ビジョンに基づき市民とともに持続的な活動支援を図ること。
①県のコレクショナリウムや市の歴史収
蔵センタ－など、収蔵物の連携と維持活用を促進すること。
地域共創667 ②収蔵物の常設展示場や収蔵庫として廃部
校跡地利用を検討するとともに、収蔵物のデジタル化等効果的な保存のあり方を検討すること。
③中学校部活動地域移行に伴い、市民
主体の文化育成を支援すること。

①県の専門性を活かし、引き続き県との連携を進めていく。
②市が収蔵する三田青磁は常設展示を行っている。
NPO法人との協働で文化資源のデジタル化と発信に取り組む（300千円）。
③中学校部活動の地域移行については、文化ス※ ポーツの地域による育成振興を主眼に、教育委員会と社会教育担当課で連携しながら進める。(729千円)

スポーツ振興において、①各スポーツ協会の組織維持と運営を支える仕組み整えること。
②中学校部活動の地域移行を見据え、地域クラブの運用構築に向け準備を進めること。
③障害者スポーツは地域で支える環境 地域共創部・学校
668 で、運営や指導者の人材育成を図るこ
教育部と。
④障害者スポーツ活動の基盤として協会を設立し、障害者への理解と共生社会の実現に向け、市民やスポーツ協会と連携を図ること。

中学校部活動地域移行については、文化スポーツの地域による育成振興を主眼に、教育委員会と連携し推進していくとともに、取り組むべき課題整理を進めている。
障害のある方が地域でスポーツ活動ができる仕組みについても調整し、障害者スポーツへの理解や普及を進めている。また市スポーツ協会への加盟も視野※ に入れて協会設立に向け関係機関と調整しながら準備を進めていく。(文化スポーツ課729千円）

マイナンバーカードの一層の普及とコンビ
ニエンスストアで戸籍謄本等が取得できるよう市独自サービスの一層の充実を図
ること。

669

総合政策
部・地域
共創部

・コンビニエンスストアでの戸籍謄本等の取得については、国が進めるシステム標準化終了後に導入準備を始める予定。
・マイナンバーカードを活用した申請書への手書き記入が不要となる「書かない窓口」を導入し市民サービ
スの向上を図る（4,708千円）。
・令和3年度に導入したインターネットによるマイナン
バーカード交付予約システムを活用し市民の利便性の向上を図る（1,589千円）。
・マイナンバーカードの本人確認機能を活用した行※ 政手続のオンライン化拡充を進めるとともに、オンラ
イン申請の電子通知機能も合わせて活用するなど更なる市民サービスの向上を図る。（3,234千円）【参考】マイナンバーカード普及率 R6.1末現在
・申請数 100,810枚 93.01％
・交付枚数 90,984枚 83.94％- 73 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等観光政策については、三田市観光ビジョンに基づき、市の活性化に努めること。
①新たな観光資源を掘り起こし、三田の観光に繋げること②三田名物・土産物開発支援による商業の活性化と物産販売を行うこと。なお、物産販売については、三田駅周辺に総合物
地域共創
670 産販売所の検討を行うこと。
③新たな観光地の掘り起こしには、地元 部との合意形成が必要となることから、駐車場の整備課題解決を含め、観光振興を図ること。
④三田の歴史、自然、近接農業、ニュータウンなど他都市にはない三田の魅力を生かしたまちづくりを図ること。

・市と観光協会と共催して、事業者・団体、行政等からなるネットワーク会議を開催しており、情報共有と連携を図りながら、観光資源の掘り起しを行い、「さんだまち博」の充実をしていく中で、三田の魅力を活かしたまちづくりを推進していく。（1,993千円）
・三田駅前再開発に合わせた総合案内所の移転リ
ニューアルにおいて、物産販売コーナーの検討を行※ う。

三田牛等全国に誇る特産品の発掘とブランド化により一層の振興、流通と市内で食
地域共創
671 することが出来る環境づくりを図ること。
部

三田肉流通振興協議会が行うブランド確立推進事業を支援するとともに、ブランド化や安定供給を図るた※ め三田牛出荷奨励事業等により生産者を引き続き支援する。その他の特産品については大学やＪＡと連携して特産化を進める。（11,670千円）

産業創造戦略に基づきインキュベーショ
ン施設を活用するなど三田の若者がビジ 地域共創672 ネス展開できる環境整備と地域産業の振部
興・活性化を図ること

産業創造戦略に基づく３本柱の戦略を計画的に進めるとともに、インキュベーション施設を活用した起業※ 家支援の充実を図る。（8,483千円）

第三テクノパークを含めて、市内における雇用創出と若者の就労定着を目指すこと。併せて、市内中小企業対策も充実す
ること。
673

地域共創
部・まち
の再生部

市内における雇用の創出と若者の就労定着を図る
ため、北摂三田第三テクノパークの整備に向けた取り組みを推進していく。
また、ハローワークと連携した合同就職面接会（130千円）や、産業創造戦略に基づく多様な人材育成と※ 活躍支援を商工会と連携しながら実施し、若者の就労定着を目指す(8,483千円)。中小企業対策は、引き続き、市融資制度（229,104千円）や国制度（中小企業等経営強化法）の活用など設備投資の支援などを実施していく。

障害者雇用の実態を把握すると共に、三田市が率先して障害者の能力・実態に合った雇用の確保及び企業への法的雇用率達成を目指すよう指導・監督し、障害者が働きやすい環境をつくること。また、 地域共創
674 あわせて介護事業所の雇用の確保と介 部・共生
護士等の処遇改善のために、市の独自 社会部の施策を実施すること。

障害者の雇用に関する指導・監督については労働局の所管となるが、引き続きハローワーク三田等の関係機関と連携しながら、障害者雇用を促進する。
また介護事業所に対しては、職員のキャリアアップ、定着促進を目的に介護職員として求められる資格の※ 取得に係る費用の一部助成（750千円）に加え、新たに介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新に係る費用の一部を助成する（250千円）。また、市内の複数法人が共同で実施する人材確保や介護職場のイ
メージアップに係る費用の一部を助成する（200千円）。

産業・労働政策推進の観点から、労働団
地域共創
675 体との定期的な懇談の場を設定するこ部と。

産業、労働施策を推進する中で、必要に応じて対応する。

- 74 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

若い勤労者が三田に住みやすい環境を支援すること。
総合政策
部・地域
共創部

676

予算

多様な働き方が進展する中で、若者の転出を抑制
し、移住定住を促進させるため、地方創生に関するイベント等を通じて、本市に関心を持つ企業への働※ きかけを行う。
若い世代の住み替えを応援する、空き家リフォーム
補助（10,250千円）や、市内で住宅を購入する市内・市外の若年・子育て世帯に支援を行う。（8,700千円）

三田・新三田駅前の活性化において、学生や若者、ファミリー等が余暇を楽しみ、幅広く交流の場として、アミューズメント施 まちの再677
設等の設置など、人が集う活気あるまち 生部づくりに向け検討すること。
農業振興を図り、地場産レストランの実現を目指すとともに、安心安全・良質な農産物を生産し、地産地消を推進すること。

地域共創
部・まち
の再生部

678

年々増加する有害鳥獣の根本的防止策を検討し、若手猟師の育成強化を含め対処すること。また、あわせて捕獲した鹿やイノシシについて、自宅等での解体処理施設の設置補助制度等を創設し、ジビエ
肉の流通等への活路を見出すこと。
地域共創
部

679

説明、予算額等

各駅前の具体的な施設誘致については、施行者及び地権者が業種や条件を検討されるものであるが、頂いた要望の趣旨は施行者等に伝える。

市内飲食店等による地産地消応援店や環境に配慮した農業を市民が支えるファームマイレージ運動のほか、転入者への三田米の配布や地場野菜の学校
給食支援等の取組みにより積極的に地産地消を推進するとともに県が推奨する減農薬・減化学肥料栽
培の普及を図るなど、安全安心・良質な農産物生産※ を推進する。(3,,068千円)【旧青野ダム記念館】
・「地産地消カフェ×アウトドア」の店として令和３年４月オープン【旧淡路風車の丘】
・令和６年度当初のオープンを目指し、建築工事中である。
三田市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や防除柵設置補助等により、鳥獣害による農作物被害対策を引き続き実施しており、さらに、実施隊正隊員の増員による体制強化やデジタル通信機能を利用した捕獲状況確認檻の導入による捕獲活動の効率化を図る。(9,293千円)
またその被害対策の中で、狩猟免許取得補助を継続し、猟師の育成強化に努めている。(36千円)※ 加えて、集落柵等の広域的なエリアでの対策に取り組む場合は、国庫補助事業の活用が可能である事から、地域に対して働きかけや協議を行っている。
市場における獣肉需要や近隣同類施設の運営状
況，周辺市町の動向，興味をもった企業の存在等を注視し、野生獣肉の有効活用に向け、民間企業が計画する処理施設や加工施設への支援策について検討します。

既存商店街のあり方を見直し、将来に向
地域共創
680 けた取り組みを図ること。
部
子ども･未来(子ども未来・子育て応援)、
共生社会(福祉共生・健康共生)
子ども庁の動向を注視し、市民だれもが安心して子育てができるまちづくりを進め
ること。
681

子ども・未
来部

- 75 -

商工会や各商店街との連携を図り、課題を共有しな
がら、将来に向けた取組みを研究していく。

令和5年度4月から、児童福祉機能と母子保健機能を一体化した『子ども家庭センター』を設置するとともに、11月にウッディ市民センターに子育て世代包括支援センターを整備した。今後も、令和6年度に行う、国のこども大綱を踏まえた三田市こども計画（第3期
子ども・子育て支援事業計画）の策定作業の中で、だれもが安心して子育てができる支援のあり方について検討していく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

子ども食堂の整備を市内のすべての小学
校区内に設置できるよう市民グループの組織づくりや運営支援を強化すること。

市社協とともに市内子ども食堂運営者のネットワーク（さんだ子どもまんなかネット：現在10団体）を支援していく。運営支援では、市と市内企業と締結したフードバンク利用契約や連携協定に基づき、食材確保を支援していく。子どもの貧困対策推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに基づき、地域の実情に応じた子どもの居場所や学習支援が広がるよう普及啓発の取組みを進めていく。

子ども・未
来部

682

説明、予算額等

放課後児童クラブの安全と安定的な運営
放課後児童クラブの直営施設をはじめ、指定管理者を図ると共に夏休み期間中の放課後児童制度の継続や民間児童クラブの導入も進めながら、クラブを補完する意味で、子どもの居場所
今 後 も 安 全 で 安 定的 な運 営に 努め る（ 102,096千
づくりに対する地域や民間のグループ立円）。また、児童クラブで導入した端末やシステムをち上げを支援すること。
活用し、保護者の安心感と利便性の向上、業務の効
また、子どもの居場所を立ち上げたグ率化を図っていく（1,597千円）。
子ども・未ループに対して柔軟な財政支援を行うこ
683※ 子どもの居場所づくりを担う団体として小学校区ごと
来部に放課後子ども教室があり、開催日数に応じた財政と。
支援を行っている。夏休み期間中については一部の地域で居場所づくりを実施しているが、実施団体の負担や人材、場所の確保が課題であり、各地域への情報提供や課題整理を行いながら検討を進める。
（放課後子ども教室推進事業費 7,742千円）
保育施設について、通園・通所バスも含
めて施設設備の安全をしっかりと確保す
ること。
684

・民間園の送迎バスへの安全装置の設置は完了した。また、施設整備については、国等の補助金を活用しながら必要な支援を行っていく。
・市立認定こども園に新たに導入する通園バスには安全装置を設置済である。

子ども・未
来部

青少年の健やかな成長に悪影響を及ぼ
有害図書の回収や有害環境実態調査を実施するとす有害環境（ネットを含む）の点検及び青ともに、学校・警察・補導員等関係機関と連携しイン
少年育成活動を充実すること。また、補導
ターネットにおける犯罪被害防止に向けた啓発等を子ども・未員の活動を支援・強化すること。
685
※ 行う。
来部
また、地域団体が実施する青少年健全育成推進活動に対する助成を行い、地域での青少年健全育成
活動を推進する。（300千円）
市民の命と健康を守るため、地域医療連
携の強化を図ること。
686

共生社会
部

市民だれもが安心して暮らせるまちづくりに対応すること。
①高齢者のフレイル予防体制の強化と元気な高齢者づくりの支援を行い切れ目のないサポートを実施すること。
②各地域での認知症カフェなどの支援を
図ること。
共生社会
687 ③軽度認知症の早期発見体制と治療環部境の整備及び充実を図ること。
④介護保険制度を使い始める相談窓口の周知を徹底し、生活の不安を払拭すること。

市民の命を守るため、各々の役割・機能をもった医療機関や医療関係者が連携し、切れ目のない医療を提供できるよう努めており、救急医療情報システム※ (3,958千円)等の活用や小児救急輪番制(962千円)により広域的な連携も図っている。
①フレイル予防教室や「いきいき百歳体操」、認知症予防プログラム「コグニケア」などの実施・継続支援に取り組む。（一般介護用事業費11,192千円、コグニ
ケア1,396千円）②地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が認知症疾患医療センターと連携し、もの忘れ相談や認知症初期集中支援チームによる早期※ 診断・早期対応に向けた支援を実施している。（認知症対策等総合推進事業 19,360千円）(認知症初期
集中支援推進事業 8,284千円)③④要援護高齢者調査において、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを紹介するなど周知に取り組んでいる。（介護予防把握事業費2,225千円）- 76 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

社会福祉協議会の情報公開と人材育成
共生社会
688 を進め、全ての市民の理解と自立に向け部
た取り組みを進めること。

社会福祉協議会が、情報公開等により事業の透明性を図るとともに、自立に向けた取り組みを進めるよ
う助言していく。

社会福祉協議会の会費制度のあり方については、制度疲労を起こしている。
市民に公平感のある制度への転換を図る 共生社会
689
部
こと。

会費制度は、法律に基づくものではなく、社会福祉協議会で定めているものである。引き続き、市民に公平感のある制度となるよう、会費納付への協力について、理解促進に向けた取り組みを進めるよう助言していく。

人権尊重のまちづくりについて、「三田市
人と人との共生条例」に基づき、人権研 共生社会
690
部
修・啓発をはかること。

（略称）人権共生条例に基づき、関係部署・関係団体と連携して様々な人権課題に関する効果的な研修・啓発に取り組む。

人権教育推進事業について市民の理解が得られるよう努めること。
共生社会
691
部

新たな人権課題の対応や、人権三法、(略称)人権共生条例の周知等を含めた人権教育推進事業については、市民の理解が得られるよう引き続き努めていく。

視覚・聴覚障害等を持つ人が安心して暮らせるよう外出支援等、障害者福祉の充実に努めること。
共生社会
692
部

重度障害者外出支援のためのﾀｸｼｰ利用の一部助成（18,956千円）を令和6年度に拡充したほか、ﾍﾙﾊﾟｰによる移動支援（37,100千円）を実施している。ま※ た、視覚障害者への同行援護（23,500千円）や日常生活用具の給付（22,633千円）事業の充実に努める。

障害者支援において保護者の高齢化対策と亡き後の生活支援体制の確立を図る
共生社会
693 こと。
部「地域で暮らす」ため、専門的な相談支援や緊急時における対応のほか、専門的人材の確保・養成などを行う地域生活支援拠点機能の体制整備を進め、充実に努めていく。

生活介護施設や重度障害が療育出来る
放課後デイサービスなどニーズの把握を 共生社会
694 的確に行ない、障害者(児）の希望に添え部るようにすること。

相談支援専門員と連携し、生活介護施設や重度障害者(児）が利用できる放課後デイサービスなどの受入れ先の確保に努める。

福祉に関する相談窓口担当者のスキルアップを図るとともに、得た情報に対応で 共生社会695
部
きる環境の整備と充実を図ること。

福祉相談窓口の福祉コンシェルジュについて、引き続き社会福祉士の資格を持つ専門職員を配置し体制の強化を図っている。

高齢者の外出支援対策について、①幅広く先を見た対策を研究、実施するまちの再こと。
696 ②運転免許返納が難しい地域に対する外 生部・経営管理部
出支援策の充実を図ること。

①高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度
運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。
※ ②高齢者対象の交通安全教室を警察等と連携し開催する。(399千円)

小児救急医療体制の充実に努めること。
また、病時病後児保育体制の強化に努
共生社会
697 め、子供の命を守ると共に保護者の安心部を確保すること。

休日応急診療センターでの小児科医の配置や病児保育室の体制強化を行うとともに神戸市及び神戸市※ 北区病院、三田市医師会と連携し小児二次医療体制確保(962千円)に努めている。

三田市子育て世帯の経済状況と生活実
令和4年度実施の「子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査を踏まえ、貧困実態の分態調査」結果を踏まえ、令和6年策定予定の三田市
析に基づき、誰ひとりとして取り残さない
こども計画（第3期子ども・子育て支援事業計画）の対策を講じること策定の中で、今後の必要な施策のあり方を検討して
子ども・未
698
※ いく。
来部
・令和6年度から子育て世帯訪問支援事業により要支援家庭の家事支援を引き続き実施する（238千円）。
- 77 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

１８歳以下の医療費の無料化を実現する
こと。
共生社会
699
部
保育の完全無料化を図ること。
700
ゼロ歳児のオムツ代の支援を行うこと。
701

説明、予算額等「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生期までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。

子ども・子育て支援政策の整理（再体系化）を令和7
年度予算編成までに進めることとしており、その中で検討する。
令和4年度から出産・子育て応援給付金（妊娠時5万円、出産後児1人につき5万円の給付）が開始された
子ども・未※ ことから、当該給付金を活用いただきたい。（52,144
来部
千円）
子ども・未
来部

まちの再生(都市政策・地域整備・ゼロ
カーボン)
JR沿線利用者の利便性向上に向けて、通勤・通学時間帯の増便と共にアクセス
まちの再
702 の向上を図ること、さらにテクノパーク新
駅設置を含めた駅ターミナルの拡大・充 生部
実を図ること。
三田駅前Ｃブロックの再開発について、事業完遂に向け、積極的な支援を行うと共まちの再703 に駅周辺の狭隘道路については、緊急車両の進入に対応できるよう拡幅を図るこ 生部と。

地域公共交通活性化協議会やＪＲ訪問による機会を設け、利便性向上等に係る取組の推進について連携を強化する。

R6年度は、昨年度から続く既存建物の解体、公共施設・施設建築物の整備等を進める。円滑な事業の推※ 進を図るため市街地再開発補助金等の交付及び助言指導を行う。
（822,695千円）

JR新三田駅周辺においては、マスタープ
ラン見直しによる「都市核」を活かし、利用者の利便性向上に向けた見直しを図るこ まちの再
704
生部
と。

都市核としてのポテンシャルを最大限に活かすため、合理的かつ効果的に都市機能と居住機能が集積する市街地形成に向けて、都市計画の変更を行った。今後も、賑わいのある健全な市街地の形成が図れるように周知していく。

JR広野駅前の周辺整備については、その費用対効果と地域の活性化を踏まえて まちの再705 検討すること。
生部

地域の活性化を目的とした地区計画によるまちづく
りに向け、土地区画整理の事業認可に係る準備組※ 合への支援を行う。（7,029千円）

JR相野駅周辺の整備については、早期の完成に向け、県・国への要望を強化す
まちの再706 るとともに、地元対策についても十分な対
生部
応をすること。

地元との協議を行いながら、集落地区整備計画の策定とともに、土地区画整理の事業化に向けた準備組※ 合への支援を行う。
（1,069千円）

神鉄各駅周辺の社会変化に伴うロータ
まちの再
707 リーをはじめ抜本的見直しを図ること。
生部

駅利用者の利便性向上に向け、道路管理者として、交通管理者及び交通事業者と情報共有を図り、課題について検討していく。

神鉄公園都市線の延伸の調査研究を行うこと。調査には、代替交通や車内への まちの再708 自転車持ち込みの実現に向け検討するこ
生部と。
神鉄三田駅～カルチャ―タウン、テクノ
パーク、つつじが丘へのLRT化について
高校や大学の通学、会社への通勤等地 まちの再709 域公共交通をまちづくりの中心に据えて、
生部
地域公共交通計画に含めて検討すること。

神鉄公園都市線の延伸にこだわらず、他の手段によるカルチャータウン及びテクノパークへのアクセス強化について調査研究を行う。

ゼロカーボンシティ宣言に鑑み、地域特性に応じた地域公共交通網（新交通システ
まちの再710 ム）の実現を促進する対策を地域公共交
生部
通計画に盛り込むこと。

地域公共交通計画では、地域特性に応じた交通ネッ
トワークの確保とともに官民連携による推進体制のもと、今後の技術革新に対応した交通まちづくりの推進に取り組むことについて明記。

- 78 -

地域公共交通計画では将来的な階層型ネットワークの確立を目指した官民連携による取り組み姿勢を示している。カルチャータウン、テクノパーク、つつじが丘の地域特性を踏まえた交通のあり方や具体的手法については調査研究を進める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

ウッディタウンの商業集積エリアの特性を活かした新交通システムの事業化のため
まちの再711 に地域公共交通計画に盛り込み、国の予生部
算を活用して検討すること。

地域公共交通計画では、地域特性に応じた交通ネッ
トワークの確保とともに、官民連携による推進体制のもと、今後の技術革新に対応した交通まちづくりの推進に取り組むことについて明記。

三田市民病院のアクセス等利便性の向上を図るために、新交通システムの導入
まちの再
712 など交通弱者に対応できる交通環境を整
生部
えること。

地域公共交通計画では、施設配置に応じた公共交
通の再編とともに、官民連携による推進体制のもと、今後の技術革新に対応した交通まちづくりの推進に取り組むことについて明記。

地域コミュニティ交通においては、運営モデルの検証と他地域への拡大を図ること。
まちの再713 また、今後の学校再編をにらみスクール
生部
バスやコミュニティバスの一体的運用を検討すること。

行政、事業者、地域との協働により持続可能なネットワークが実現できるよう三田市地域公共交通計画にもとづき推進する。（4,127千円）また、施設配置に応※ じた公共交通の再編とともに、官民連携による推進
体制のもと、今後の技術革新に対応した交通まちづくりの推進に取り組むことについて明記。

フラワータウン駅ビルへのバス停留所の位置変更に伴う利用者のアクセスの課題
及びセンチュリープラザ前での渋滞緩和
対策について引き続き検討すること。
まちの再
714 新路線開設に伴い、乗車人数が多いバス
生部
停留所については、バスシェルターの設置の支援をすること。

フラワータウン交通拠点及びセンチュリープラザ前混雑緩和対策については、状況及び課題の把握に努める。新路線開設に伴うバス利用環境の改善については、バス事業者による対応を後方支援し設置済み。

三田駅から市役所、総合文化センター等
シビックゾーンへは、自動運転バス等でア
まちの再
715 クセス強化を行うよう地域公共交通計画
生部に盛り込むこと。

地域公共交通計画では、地域特性に応じた交通ネッ
トワークの確保とともに、官民連携による推進体制のもと、今後の技術革新に対応した交通まちづくりの推進に取り組むことについて明記。

高齢者の免許返納支援について、①自動運転も視野に入れ、幅広く先を見た対策を研究、実施すること。
②返納したくても生活を営むためには返納できない地域に対する外出支援策の充 まちの再生部・経716 実を図ること。
③高齢者の運転免許更新にかかる事前 営管理部
講習が混雑している。近隣市町の施設紹介等、対策を実施すること。

①②高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。
③兵庫県警察のホームページで各講習実施自動車
教習所の紹介と直近受講可能日を掲載されており高齢者に紹介する。

土地利用について、市街化調整区域の抜
本的な見直しと区域内の弾力的運用を図
り活性化を図るなど、都市計画の見直しも含め最大限の努力をされたい。
717

まちの再
生部

- 79 -

・地域の活性化、コミュニティの維持、移住・定住を推進するため、新たな許可基準の策定を行った。土地利用制度の周知を図るとともに、地域の状況を鑑みながら更なる弾力化に向けて取り組む。
・長期未着手の都市計画道路について、その必要性・実現性を検証し、都市計画道路の存続、変更又は廃止の方針の検討を進め、都市計画審議会の協議や住民意見を反映しながら取り組んでいく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

空き地空き家対策をまちづくりの課題として、対応策の積極的な推進を図ること。
また、負の不動産処理の相談窓口を設ける等対策を講じること。

まちの再
生部

718

予算

説明、予算額等

令和５年４月改定した三田市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組む。
・特定空家等の除去を支援する老朽危険空き家除却支援事業を実施する。（1,332千円）
・空き家利活用促進として「空き家リフォーム補助」「空き家バンク登録促進補助」を実施する。（10,750
千円）※ ・宅建協会との連携による空き家バンクの運営、行
政書士会、土地家屋調査士会、シルバー人材セン
ター、障害者就労支援施設等と連携し、空き家の利活用や適正管理を促進する。
・空き家利活用、管理対策等の周知については、市
広報誌、HPや啓発チラシを納税通知書と併せて送付するなど、今後も施策周知を行っていく。

主要道路については拡幅、歩道整備を含め、交通安全対策の充実を図ること。(自転車通学への配慮、ﾛｰﾄﾞﾐﾗｰ、横断歩
まちの再719 道、及び信号機の設置)
生部

下相野広野線改良事業で歩道設置を実施中。
道路新設改良事業費（194,868千円）
カーブミラーの設置修繕は交通安全施設維持補修※ 費(43,600千円)で対応する。
併せて横断歩道、信号機の設置については兵庫県警察に要望していく。

街路樹等植栽について、安全対策を第一に、樹種や間隔の見直しなど、植栽管理
まちの再
720 の適性を図ること。
生部

街路樹の適正な量、樹修持続可能な管理ができるよう街路樹の適正量や樹種の選定指針を示した街路※ の適正な育成・管理に向けた基本方針を基に、実施していく。
道路インフラ定期点検関連事業費の内(40,000千円)

道路の不具合通報アプリの存在を市民に周知し、道路の適正かつ安心安全な管理
まちの再721 に努めること。
生部

広報さんだへの掲載、窓口での配布等、より多くの市民に不具合通報アプリの存在を周知し、より速やかに不具合箇所を把握・修繕を行い、適正な道路管理に努める。

道路施設や公園遊具施設については、老朽化対策や点検のあり方をDXを含め検討を行い、市民が安心・安全に利用できるようにすること。
722

まちの再
生部

道路施設の適正管理に努める。道路橋梁修繕費（56,866千円）
また、道路施設について、ビッグデータの活用として、道路マネジメントシステムの研究に三菱電機と共同で取り組んでいる。
公園遊具については年1回の定期点検を業者委託※ により実施し(点検5,220千円）、遊具の老朽化を把握しデータ化するとともに適正管理に努める。(施設維
持修繕費15,514千円)
また、公園施設長寿命化計画に基づき、複合遊具、すべり台等の遊具更新を実施する。（30,000千円）

市内の公共施設、歩道・自転車道等除草についてアドプト制度や他市の事例を参 まちの再723 考に「道の里親制度」を導入するなど市民
生部との協働の取り組みを検討すること。

- 80 -

一般交通の影響を受けない道路やポケットパークなどで、市民との協働の取り組みの推進について検討する。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容
市民の健康づくりの施設や競技用施設の整備及び視覚障害者のランニングコースの維持管理を適正に行うこと。また、体育館の冷暖房設備設置を図るとともに、熱中症などの安全対策を徹底すること。

724

担当部

まちの再
生部

街区公園の管理においては、まちづくり協
議会等地域への委託を図ること。また、効 まちの再725 率的な刈草のあり方を地域に委ねること。
生部

予算

説明、予算額等

・城山体育館大規模改修(空調工事含)工事を実施。
R5･R6(565,270千円)債務負担行為
・駒ケ谷体育館電気工事、空調工事を実施。
R6(144,512千円)･R7(223,500千円)債務負担行為
・空調設置完了までは、窓や扉を開放するとともに、※ 温度や湿度の状況により注意喚起を実施し熱中症予防に努める。
・城山公園ランニングコースは、排水設備を設置など部分補修を実施（4,800千円）するとともに、日常管理において適正な維持管理に努める。

※

住民参加による公園管理を推進していく。
協定に基づく報償金制度(13,432千円）

公園遊具施設については、不具合通報アプリの存在を市民に周知し、公園の安全
まちの再726 安心な管理に努めること。
生部

道路・公園不具合通報システムを令和3年1月から運用し、月当たり概ね30件程度の通報があり、早期対応に努めている。今後もその周知に努める。

平谷川緑地など身近な都市公園を整備
し、憩いのあるニュータウンとすること。
まちの再
727
生部

平谷川緑地については、除草範囲の拡大、河川内
樹林の除去等を行い、水辺での憩い空間の創出に※努めている。(21,362千円）

野外活動センターの運営等の見直しについては、唯一の自然にふれあうことができる公園施設として「誰のための施設なのか等」の目的を再検証すること。
また、つどい橋の改修に併せて、災害時
地域共創728 に２方向避難ができるよう清水橋側から 部・総合のアクセスルートも検討すること。
政策部

・野外活動センターについては、公共施設マネジメン
ト推進に向けた基本方針の方向性のもと、市民意向を把握しながら、令和9年4月を目途に民間活力導入に向けて取り組む。（305千円）
・野外活動センターについては、民間活力導入まで※ の間(令和6年度～8年度)、市の直営による管理運営を行う（管理運営費3,692千円）。
また、清水橋側のルート開削には急傾斜地の大規模な地形改変をともない現実的ではない。よって避難ルートが限られているという前提の危機管理マ
ニュアルで対応する。

体育館施設の季節別利用時間を市民
まちの再729 ニーズに合わせて見直すこと。
生部

利用者や団体へのアンケート調査などを実施し、利用者ニーズの把握に努める。

子どもたちが遊べる（スケートボード、ボー
ル遊び、モトクロス等）場所について、公地域創生
共資産(施設・未利用地）の活用を図るこ
部・まち
730
と。
の再生部

第3次三田市スポーツ推進基本計画の基本方針に基づき、民活導入を前提とし、騒音などをカバーできる環境で地域活性化に資する提案が得られば、既存施設の有効活用などを多面的に検討し実現可能性を探る。

- 81 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

ゼロカーボンシティ推進については、①市民と一緒に推進していく必要性からも説明を十分に行うこと。
②循環型社会実現のために太陽光、木質チップ、道路や田畑からでてくる大量の除草のたい肥化、さらにバイオ発電による地域への電力供給の研究及び木の駅プ
ロジェクトの推進を図ること。
③三田の里山、森などの保全や植林の定期的な伐採や材木の利活用について研究検討を進めること。
④新設されるクリーンセンターの建設に伴
まちの再
731 い、発電の適正活用や新たな新技術の導入等を研究すること。また、児童への環境 生部
教育に資する学習施設を設けること。

太陽光発電設備の設置規制に基づき市民の安全を維持すること。
732

まちの再
生部

不法投棄を防止するために監視カメラの設置等対策を強化すること。
まちの再
生部

733

予算

①多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向け
セミナーの開催や市内事業所のひとつとして「三田市役所」の脱炭素の取組の市民等への周知に努める。（350千円）②市聖苑への太陽光発電設備設置（38,122千円）、
小水力発電等の未利用エネルギーの情報収集を行う。
里山林から発生する伐採木を薪、チップ等に加工・販売する仕組みづくりを進める。（5,374千円）③市民団体による里山の保全活動や資源の循環利用等の取り組みを支援すると共に市民参加型の里
山整備と伐採木を利活用する仕組み作りに取り組※ む。（12,527千円）④令和5年度にDBO方式による事業者選定において、新施設で発電される電力の最大化とその有効活用、最新の技術等による環境負荷の低減、エネル
ギーの循環を学べる施設整備などについて、民間の優れたノウハウを活かした事業提案を受けている。
令和6年度にはこれらの提案を具現化する実施設計協議を行い、ゼロカーボンシティ推進の一翼を担う新施設の整備を進める。
・新施設整備に係る準備工事（245,300千円）
・新施設整備に係る監理業務委託（55,000千円）
太陽光発電設備の設置にあたっては、里山の景観保全および市民の安全確保に必要な規制や基準を※ 盛り込んだ「三田市里山と共生するまちづくり条例」に基づき、事業者を指導している。（52千円）
ポイ捨て防止については、環境美化パトロールの実
施、不法投棄禁止看板の設置、警察や県との合同パトロールにより、不法投棄防止の啓発を図る。
※ ・環境パトロール実施事業費（4,019千円）
・環境美化推進事業費（1,201千円）

聖苑・霊苑については、合葬墓の検証や樹木葬の需要を検討し、将来を見据えた まちの再734 効率的な運営を図ること。
生部
農業における野外焼却については、刈草回収を検証し、当事者の意見を尊重して市民誰もが理解できる施策を講じること。
735

地域共創
部・まち
の再生部

説明、予算額等合葬式墓所の需要の高さや個別墓所の"墓じまい"
による返還区画の増加など、墓地ニーズの変化を踏
まえ、将来を見据えた安定的な墓地運営を目指す。
刈草回収等により、苦情件数等は減少傾向にあったが、令和４年度は再び増加し通報された地区も全市域に拡大した。今後も、農業振興と生活環境の調和を図るため、環境配慮型農業の推進に向けた地域※ の取り組みを支援すると共に、市民相互の理解を進める。
・刈草回収事業（3,575千円）
・除草機械導入助成事業(825千円)- 82 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

森林環境譲与税を活用し森に棲む動物との共存共栄対策や豪雨対策として①里山の整備を適正に行うこと②落葉広葉樹の森づくりにより森ダムを推進すること
まちの再
736
生部

予算

森林環境譲与税を活用し、里山林整備等で発生する伐採木等を薪、チップ等に加工・販売する仕組み
づくりを進める「木の駅プロジェクト」などの取り組みを進める。
①里山の木竹を加工・販売する団体や危険木を伐※ 採する個人への補助。（5,140千円）②水源涵養など里山の持つ多面的機能の発揮に向け資源循環型社会につながる里山林管理に取り組む。（5,374千円）(仮称）資源ごみの持ち去り禁止条例を制定すること。
737

説明、予算額等

資源ごみの持ち去りの有無についての実態把握と併行して、市民に対して資源ごみの持ち去りを見かけた場合は市に通報するよう市広報誌・ＨＰ等を通じて周知啓発する。持ち去り事案が発生した場合はパトロールの実施や啓発看板設置により対応する。これらの取組にも関わらず資源ごみ持ち去り事案が増加した場合は条例化について検討する。

まちの再
生部

上下水道
安全・清浄にして豊富・低廉な浄水の供 上下水道
738 給に努めること。
部

水安全計画に基づき、安全・安心な水道水の供給を※ 図る。（1,531,587千円）

効率的経営により料金の長期安定化を図 上下水道
739 ること。
部

上下水道事業のビジョンや経営戦略に基づき、経営の安定化を図っていく。

改定を実施した料金体系の検証を行い、上下水道
740 持続可能な運営に努めること。
部

令和3年10月に上下水道料金の改定を実施した。今後は、5年毎に料金体系を検証するなど健全経営に努める。

公共下水道事業に対し、特定環境保全公
共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業の運用に関し、将 上下水道
741 来を見据え、合併浄化槽等への切り替え
部を含めた、検討を図ること。

今後の人口動態、施設更新時期、経済性などを基に地域特性にあった処理方法を検討していく。なお、当面は現施設を有効活用していく。

老朽化した水管（橋）などの点検などを実効性のあるマニュアルに基づいて確実に 上下水道
742 行い、市民生活に支障がでないように努
部
めること。

※

定期点検の実施により、不備箇所の早期発見、修繕を行い、水道水の安定供給に努める。（3,100千円）

近年の短時間集中降雨も想定した、災害に強い配水管及び下水管、雨水管の敷設を進めること。
上下水道
743
部

配水管については、施設更新に併せて耐震化を進める。下水道施設については、下水道総合地震対策
計画に基づき耐震化を進めるとともに、近年の浸水※ 実績等も考慮し、浸水懸案箇所の解消を図るため、計画的に整備を進めていく。（201,850千円）- 83 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

会計・行政委員会
現金レス収納の推進と検証に進めるこ
と。

経営管理
部・会計
管理者・
地域共創
部

744

各委員会の活動の見える化を図ること。
行政委員
会事務局

745

予算

・市税、国民健康保険税についてはコンビニ用バー
コードを利用し、スマートフォンによる納付（10の決済
アプリ）が可能。（収納対策課予算額6,204千円）
また、令和5年4月より、固定資産税、軽自動車税（車種別）の納付書に地方税共通納税システムの地方
税統一QRコードを貼付し、パソコンやスマートフォン（25の決済アプリ）から、納付が可能。対象税目は今
後拡大が予定。（税務課、収納対策課）
・市民センターでは、クレジットカード対応を含むマル※ チキャッシュレスを2か所で開始しており、その他は
PAYPAYなど対応している。マルチキャッシュレスについては、利用状況を勘案して他センターへの展開を検討する。(協働推進課)
・令和5年1月に市民課窓口にクレジットカード等マル
チキャッシュレス決済が可能な端末機を設置済（市民課380千円）。
・その他の窓口については、スマホQRコード実施済(会計課59千円)。
委員会の活動内容等を掲載した機関紙（「農業委員会だより(74千円)」や「めいすいだより（273千円）」の作成、配布や、農地パトロールの実施による周知啓※ 発に加え、選挙や監査等の結果をホームページで公表しており、今後も適時適切な情報発信により活動の見える化に努める。

選挙管理委員会の作業の見直しによる簡素化や申請書類の電子化を推進すること。
行政委員
746 併せて、選挙公報の電子化を受け、告示
会事務局
翌日にネット掲載すること。
投票・開票において、スムーズな開票作
業とタイムリーな情報提供を図ること。
行政委員
会事務局

747

農業委員へのタブレット PC配布に ついて、十分な活用ができているか検証を進めること。また、農業委員会での報告資料
を議会にも提供すること。
748

説明、予算額等

行政委員会事務局- 84 -

選挙公報の電子データによる原稿提出など各種選挙の届出に必要となる書類については、データ化が可能なものから対応している。選挙公報のデータについては、告示日翌日には市ホームページに掲載しているが、問い合わせ等も多いことから、より一層の周知啓発に努める。
投票用紙読取分類機や開票録システムの活用、計数機の増設に加え、開票事務の主任・副主任と作業
手順等の入念な打合せも行い、開票事務の迅速化に努める。また、事務従事者の適正配置や開票事務の応援体制の編成、他市事例も研究しながら、円滑な開票作業に努める。開票状況については、適時に公表できるよう事務従事者説明会等を通じてスキル向上に努める。
令和5年3月の委員改選時に合わせて、改めて全委員を対象に県農業会議の講師によるタブレット操作研修を行った。そのほか、定例総会議案書の送付、農地相談など定例行事の開催案内や連絡事項の送信など、委員会業務のデジタル化を進めており、随時活用状況を確認していく。今後はペーパーレス化を推進するとともに、「地域計画」の農地情報にも活用を図るなど、タブレットＰＣの有効活用、委員活動の効率化を促進する。
なお、農業委員会総会での議事については、毎月開催後速やかに審議結果とともに議会に報告しており、今後も適時適切な情報提供に努める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

教育委員会
通学においては、地域の方々の見守り等
安全対策に万全を期すこと。通学路についても、草刈りやグリーンベルトの塗り替
え等計画を立てて行なうとともに、常に交通状況の変化を見落とすことのないように 学校教育部・まち749 注意すること。
の再生部

スクールバス等通学に係る通学手段の確保を図ること。
学校教育
部

750

予算

学校や保護者からの要望等については、市管理道
路については現地確認を行い、必要に応じて対策を実施している。その他の道路については、各道路管理者に安全対策や整備を適宜依頼している。交通安
全施設維持補修費(43,600千円)※ ・学校運営協議会等を通して、地域と連携して登下校の安全管理について課題を共有するとともに、地域への協力を呼びかけ、児童生徒の安全確保に努める。
学校行事等により登下校時に路線バスがない場合の臨時バス運行委託(2,530千円)、上野台中学校の冬季部活動における下校支援(647千円）及び藍小学※ 校区の路線バス廃止に伴うスクールバスの運行(2,784千円)を継続して実施する。

学校の施設設備の整備を計画的かつ迅速に進めること。また、山林に接する学校については、グランドも含めて、鹿や猪等が入り込まないようフェンスを設置するこ
と。
学校教育
部

751

学校行事、出張、各種研究の精選、人的配置等により、教職員の多忙化解消・心のケアに努め、労働安全衛生法に基づく
適切な勤務環境への改善に努めること。

学校教育
部

752

説明、予算額等各学校の大規模改修やトイレの洋式化等について
計画的に実施していく。
また、鹿や猪等の対応については、教育委員会に出現情報が入ると同時に、各学校に情報提供を行い、教職員が児童生徒に注意喚起を行う等、安全管理に努めている。
※
・三輪小学校大規模改修工事（484,755千円３月補正⇒繰越）・三田小学校大規模改修設計（73,983千円）
・小学校洋式便器改修（20,295千円）
・中学校洋式便器改修（31,119千円）
勤務時間の適正化推進委員会を年3回開催し、各校における行事の精選、業務改善の進捗状況などを報告、共有するなど、教職員の多忙化解消に向けた取組を推進している。
また、学校安全衛生協議会を定期的に開催し、健康的な職場環境の形成を支援するとともに、健康診断
やストレスチェック（年2回）、メンタルヘルス研修の実※ 施など、教職員の心身のケアを行っている。今後も教職員の適正配置に努め、事務処理の簡略化、ICT機器を活用したオンラインやペーパーレスの推奨等を進めていく。
安全衛生委員会開催費用及び安全衛生推進者養成
テキスト（270千円）
ストレスチェック及び高ストレス者面談(380千円)「ひまわり特別支援学校」の充実を図るとともに、地域校についても、引き続きバリ
アフリー化等施設設備の充実、人的配置、通学支援等について考慮すること。
753

学校教育
部

- 85 -

コロナ禍において見合わせていた交流及び共同学
習を徐々に再開するなど、1学校2施設の特徴をいかした教育活動の充実を図っている。施設設備についても、引き続き充実に努めていく。
医療的ケアが必要な児童生徒が多数在籍することから、看護職員の雇用は必須である。安心・安全な
学校生活を送ることができるよう、教職員や看護職
員の資質向上を目指した取組みを今後とも続けていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等特別支援学級については、個々の児童生
学校教育754 徒に対応した指導ができるよう、定数改善
部
を国に対して働きかけること。

国や県の動向を踏まえ、県教育委員会に対して国に働きかけるよう要望していく。

個々の児童生徒に応じたきめ細かい教育の実現に向け、さらなる少人数学級を推 学校教育755 進すること。また、学校現場の実情に応部
じ、教職員の増員を図ること。

少人数学級など教員配置については、現行制度を活用しながら、今後も適正な配置に努めるとともに、県に要望していく。

カウンセリングを必要とする児童・生徒が増加していることから、スクールカウンセ 学校教育
756 ラーを全校配置し、心のケアを充実するこ部と。

県費ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ12人が配置校と連携校において相談活動を行うと共に、市費スクールカウンセラーを※ ７人配置へ拡充(5,940千円）し、市内全小中特別支
援学校に対応する。

「虐待」「いじめ」「不登校」などの防止・早期発見と問題解決に向け、学校だけでなく保護者・地域・警察などと連携を強化すること。また、配布された「タブレット」を活用し、児童・生徒が気軽に相談でき、「いじめ」等の芽を摘み取る対応を研究すること。

757【子ども未来部】
・虐待防止については、地域における関係機関により設置された「三田市要保護児童対策地域協議会」
を中心に、子どもへの情報や考え方を共有し、適切な連携のもと継続的な支援を図る。（児童虐待防止等推進費5,435千円）
また、不登校やひきこもりの当事者支援のため、引き続き保護者向けピアサポートの会を実施する（185
千円）
子ども・未
【学校教育部】
来部・学※ 生徒指導等問題対策委員会に助言のもと電子リー
校教育部
フレット「三田市のめざす生徒指導」を作成し、各校での生徒指導体制の充実を図る。また、「いじめ防止基本方針」に沿っていじめ対策を推進。いじめ問題対策連絡協議会を開催するなど、保護者・地域・関係機関等の連携強化を図っている。（581千円）
・学校から配布されたiPadに兵庫県の「ひょうごSNS
悩み相談（Web相談）」のアイコンを表示し、iPad上で相談できるよう対応している。児童生徒の相談により学校はいじめを発見することができた。

児童生徒支援加配教員の増員と研修の
学校教育758 充実を図ること。
部
学校給食においては、何より安心・安全を第一とすること。また、早期の学校給食の無償化に取組むこと。
759

学校教育
部

安全安心な給食供給体制の構築のため、職員の資質向上等を含め必要な手段を推進する。学校給食の無償化には、約5億円弱の財源を市税で恒久的に負担していく必要があり、財政運営上の課題も大き※ い。物価上昇により給食材料費が不足する状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担の軽減を図る。
（104,005千円）

学校教育部

物価上昇により給食材料費が不足する状況の中で、給食内容の充実を図るためには給食費の改定を実施し、現下の物価高騰に配慮し、保護者に追加負担を求めず、令和6年度については、給食費の値上げ相当分について市が激変緩和措置として負担する。
※ また、法令に基づき保護者負担を求めてきた調理に伴う燃料代の全てと上下水道料金の1/4 について
も、給食費の値上げ幅を抑制するため、今後は市が負担することとし、保護者負担の軽減を図る。
（104,005千円）

現行の給食費では、十分な栄養バランスが保てないことからも、当面は給食費見直しや予算増などで、子供たちに充実した美味しい給食を提供すること。
760

増員については県に要望済み。県や市において機会をとらえて、研修の実施や訪問指導を行っている。

- 86 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

教材費や校外学習等に係る保護者負担の軽減、教育環境の整備を図ること。

現在、自然学校推進事業の補助金や部活動への補
助金、就学援助費等により、保護者負担の軽減を図っている。保護者負担については統一的な考え方（個々の児童生徒に直接的対価性を有するものは実費負担）をご理解いただきながら、教材費や行事参加への負担を求めている。また、保護者に対して過度な負担とならないよう、各学校で精査の上決定しているが、今後もできる限り配慮していく。

学校教育
部

761

子どもの将来に影響を与えるような「ほんもの」に触れ合い、夢と感動を体験できる
機会づくりに努めること。

地域共創
部・子ど
も・未来
部・学校
教育部

762

・引き続き三田市総合文化センターでの音楽を介したアウトリーチや有馬富士自然学習センター、ふるさと学習館、三輪明神窯史跡園等の社会教育施設での良質な体験学習プログラムの提供を行う。また、
トップアスリートとのふれあう機会の創出などスポー
ツ「夢」プロジェクトを実施し、夢と感動を体験できる
機会づくりに努める。(スポーツ「夢」プロジェクト447
千円)
・引き続き、企業や高等教育機関、地域人材等と連携し、こうみん未来塾を実施する。令和4年度から探※ 究コース（連続講座）を創設し、より深い学びが得られる講座を開催しており、令和6年度も更なる充実を図る。（3,253千円)
・「環境体験事業・自然学校(24,157千円)」、「わくわくオーケストラ教室(1,863千円)」、「トライやる・ウィーク(6,019千円)」等の本物に触れる体験活動を通して、自己の可能性の追及や適性の理解、自己有用感の獲得等、学ぶことの意義の理解と学習意欲の向上を図る。

ＧＩＧＡスクールの導入にあたり、タブレット
パソコンの使用方法の確立とネット環境などによる社会的格差を出さないこと。
学校教育
部

763

これからのＩＣＴ社会に向けた教育体制の確立と人材の育成を進めること。
764

説明、予算額等

学校教育部- 87 -

学校や教職員のニーズに合わせた研修やクラウドを活用した共同編集機能を授業内で効果的に活用できるような研修を実施することで「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けた使用方法の確立を目指している。
ネット環境が不十分な家庭には、就学援助制度による整備費の補助やモバイルルータ（SIMなし）の貸出等、支援を今後も継続して行っていく。
教職員のICTリテラシーを高めるための研修会を実施するとともに、1人1台端末を活用した学習を展開することにより、児童生徒の情報活用能力や情報モラルの向上を図っていく。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

幼小中学校の再編については、三田市全体の課題として市民と共有し、スピード感を持って対応すること。とりわけ、長坂中
学校・藍中学校の再編策と地域再生を進めるフラワータウンにおける小中学校の再編については、待ったなしで取り組むこ
と。

学校教育
部・子ど
も・未来
部

765

小中一貫教育の準備を早急に進めるこ
と。
766

予算

【小学校・中学校】
・藍・長坂校区については、両中学校の再編計画の取り下げ以降においても、PTA役員等を中心として、小学校も含めて、小規模な単位での意見交換や学校長への聞き取りなどを継続して実施してきている。
保護者、地域の皆さまと学校の小規模化に伴う課題を共有し、その解消に向けた様々な方策について、幅広に検討していく。
・富士、弥生小学校の再編については、フラワータウ
ンの再生の取り組みの中で、アクションプランを定めて具体化を進める段階であり、若年層の誘因を図る
まちの魅力創出や移住促進にむけた取り組みを進めることが検討されており、その効果が期待される※ が、その区域が再編検討の対象となっている校区に含まれていることから、その状況を見定めるため、現在、協議を一時中断している状況である。
（700千円）(学校再編課)【幼稚園】
・「三田市立幼稚園再編計画」に基づき、令和6年度に三田市立認定こども園みつば幼稚園を開園するとともに、令和7年度の(仮称)三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園の開設に向けた取り組みを進める。
（市立認定こども園の開園31,118千円、志手原幼稚園増築及び大規模改修工事668,090千円(幼児教育
振興課)

学校教育
部

令和５年度は中学校区で目指す子ども像を設定し、中学校区で指導について研修を進めている。また、※ 担当者研修を行い、小中一貫教育を進めている。令和６年度も小学校の教科書を中学校に配布するとともに、研修会を実施していく。（239千円）

学校教育部

本市の「豊かな自然環境」、「自然を学ぶ施設」、「学びを支える地域人材」を活用した体験型環境教育を柱とした取組に向け、理科や社会、総合的な学習の時間等を中心とした教科横断的な学習に取組む。
兵庫県教育委員会事業「ひょうごSDGｓスクールア
ワード2024」に各校とも積極的なエントリーを行い、SDGsの理念を踏まえ、持続可能な社会の創り手となる児童・生徒を育む教育を一層推進する。

SDGｓを環境基本教育の柱に据え、持続ある地域社会・経済活動などについて環境の大切さをしっかり教えること。
767

中学校部活動地域移行にあたり、合同部
活の課題を見据え、社会教育との連携で 学校教育部、地域
768 円滑な移行を図ること。
共創部
消防本部
消防職員の計画的な採用に努め、実質定 消防本部・経営
769 数を満たすよう努力すること。
管理部
自主防災組織の結成やその育成に努力
経営管理
770 してほしい。
部

771

消防団の災害時対応については、何よりも団員の安全に十分配慮すること。

説明、予算額等

消防本部

中学校部活動については、引き続き合同部活動を実施する。中学校部活動地域移行については、市と教※ 育委員会が連携し推進していくとともに、取り組むべき課題整理を行う。(文化スポーツ課729千円 学校
教育課352千円）
第4次定員適正化計画に基づき適正化に努める。
自主防災組織の結成に つ いて支援を継続する。
※ （643千円）
県消防学校入校などの研修を通じて、団員の教育充
実に取組んでいく。
※ 分団指揮課程入校分担金（11千円×２名）、現場指揮課程入校分担金（11千円×３名）- 88 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

中高層建築物火災時に出動可能な要員
772 の確保と急増する救急業務、並びに大規 消防本部
模災害時に対応できる出動体制の増強を図られたい。
女性の消防士・救急救命士の配置を促進
消防本部
773 すること。

救急件数の推移や大規模災害等を想定しながら計画的な消防力の増強を検討していく。

神戸市との消防指令業務の共同運用については、市民の命と財産を守りつつ、よ消防本部
774 り広域的で効率的な運用を図ること。

消防指令事務を共同運用することで、広域的な災害対応力を強化するとともに、効率的な人員配置を行※ い現場対応力を強化し、市民サービスがより向上するよう取り組んでいく。令和6年度の費用負担額を計上（147,006千円）
市内交通影響等調査業務や新統合病院基本計画
等の策定を踏まえ、最適な救急経路等の調査研究を進めていく。

市民病院の再編統合を見据え、最適な救775 急経路・搬送システムの構築を調査研究 消防本部
すること。
市民病院
来る急激な高齢化を鑑み、健康と命を守る高度で総合的な医療機関として、機能市民病院
776の充実を図ること。

更なる配置に向け、積極的にPRしたい。

医師・看護師の確保を継続的に行い、病院機能の維持向上に努めるとともに、医療スタッフと患者との信頼関係向上に努めること。

市民が安心して高度な医療を受けることが出来るよ
う今後も引き続き医師・看護師等の確保と共に、施設や設備、医療機器等の整備・充実にも努める。

市民病院

大学医局への招聘活動、医師修学資金貸与制度等を推進する中で医師確保に鋭意努めているが、今後、同様の対応では困難な状況が予測されており、医療資源の集約化を見据えた計画の中で、魅力ある病院づくりに努めていきたい。看護師は、離職の防止、新規採用者の確保を進めていく。
なお、今後も引き続き、病院機能や患者サービス等の向上を目指し、医療スタッフへの研修等を通して患者さんとの信頼関係向上に努めていく。

医療事故の撲滅と医療技術の向上に努
市民病院
778 めること。

組織的な医療安全管理体制を構築し、報告事例の調査や分析、再発防止に努めている。

777

779

時間外勤務の縮減等、医師や看護師などの働き方改革に対応できるよう、就労環
境の整備充実と人員の確保に努めるこ
と。

市民病院

地域の医療機関と連携し、そのリーダーと市民病院
780 して、地域医療の充実を図ること。
診療費の未収の縮減に努めること。

781

市民病院

時間外勤務の確実な把握、時間数の削減等の負担
軽減は、医師をはじめとした医療従事者の働き方改
革や離職防止の観点からも重要と考えており、令和5年度に導入したシステムを活用し勤務実態の迅速な把握に努める。また業務改善、人員の確保、勤務環境改善等の取組みを進めている。（医師事務補助者、病棟アシスタント、ケアサポーター、看護事務員の配置等）
地域の医療資源を有効に活用し、地域住民が安心できる医療を地域全体で提供できる切れ目のない連携を推進していく。
医療費が高額となることが予想される場合等については、限度額適用認定申請の案内を行うなど、未収金発生の未然防止に努めている。また、一括での支払いが困難な場合については、分納にも応じている。未収となってしまった場合は、電話督促、文書督促や訪問徴収などに加えて法律事務所への回収委
託など未収金縮減に努めている。

日本維新の会
1．医療・福祉提供の充実に向けて（１） 医師の働き方改革への対応
782

市民病院

- 89 -

令和6年度開始の医師の働き方改革の実施による時間外勤務時間規制及び連続勤務時間規制に適合した勤務体制の見直しを行い、できる限り現在の診療体制を維持するよう努める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

（２） 医療ＡＩの利用による医療格差をなくす医療支援対策
市民病
院・総合
783
政策部
（３） 医療ＤＸによる患者連携の推進と医
療費削減
784

（４） コメディカルの活躍推進
785

市民病
院・総合
政策部

市民病
院・総合
政策部

医療従事者がその専門性を最大限に活かすことができるようタスクシェア、タスクシフトを行い、医療従事者がチームとして患者さんに安全、安心な医療が提供できるよう努める。

共生社会
部・市民
病院

（６） 障害者が仕事を選べる環境作り
共生社会
部

787

AI問診の導入を検討し、初診患者からの情報収集の効率化、症状にあった問診等の対応を検討する。
また、将来的にはAI診断の導入についても、近隣病院の動向も踏まえながら、研究する。
オンライン資格確認（R3.3.26稼働）は導入済みであるが、今後、電子処方箋への対応を検討する。
多くの医療機関が電子処方箋を導入することで、リアルタイムに処方情報が患者・薬局・病院間で共有できるようになり、重複投与の抑制が図られる。

（５） 医療・介護・福祉の連携施策の推進

786

・在宅医療及び介護に携わる関係者等の連携を推進、情報共有及び連携における課題並びにその対応策等の検討を行うため、三田市在宅医療・介護連
携推進会議及び三田市在宅医療・介護連携支援センターを設置している。また、北神地域、西宮北部地域の在宅医療・介護連携支援センター及び各地域の※ 医療・介護専門職との連携を進めている。
・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点項目に「在宅医療・介護連携の推進」を位置付け、入退院支援ルールや連絡様式を統一し運用することで切れ目のない在宅医療と在宅介護が提供出来るよう取り組みを進めている。(12,286千円)
障害者就業支援センター（10,593千円）で相談を受
け、ハローワークと連携して支援を行っている。その※ ほか、就労移行、就労継続サービス等障害者自立支援給付サービスの充実を図る。

（７） 介護予防支援

788

共生社会
部

・介護予防支援は要支援の認定を受けた人が介護予防サービスなどを適切に利用できるよう、介護予防サービス計画を作成し、それに基づいてサービスが行われるようサービス事業者との連絡調整を行うサービス。
・現在、介護予防支援は地域包括支援センター（以下「センター」という。）のみが提供できるが、複雑化・複合化した問題への対応、家族介護者支援の充実など、センターへの期待や業務は増大している。
• 介護保険法の改正主旨を踏まえ、センター業務の負担軽減のため、令和6年度より、居宅介護支援事
業所（ケアマネ事業所）も市の指定を受けて介護予防支援を実施できることとする。

共生社会部

ひきこもりや自殺防止として、重層的支援体制による地域づくりと相談支援に取り組む。また、自殺防止として、SNSを活用した相談窓口や相談手法を周知す※ る。ひきこもりや自殺のリスクを低減するため、地域全体での連携を強化し、総合的な支援を進めていく。（自殺対策 487千円）（８） 引きこもり、自殺防止対策
789

説明、予算額等- 90 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

（９） 障害者スポーツの広報戦略
790（10） コロナ政策や措置の見直し等の速やかな情報提供
791

地域共創
部・共生
社会部

広報誌、ホームページ等で周知を行っていく 毎年５月に開催される「兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会」についての広報や、参加希望者への資料等の説
明、当日の同行などの支援を行っている。

共生社会部

新型コロナウイルス感染症が予防接種法B類疾病に
位置付けられ、ワクチン接種が定期接種化されるこ※ とから、接種体制を構築し、市民に周知啓発を行い、まん延防止に努める。（43,600千円）

共生社会部

県では、罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方へのサポートを目的に、令和４年７月7日より「ひょうご新型コロナ後遺症相談ダイヤル」を設置し、精神保健福祉センターでは、新型コロナウイルス感染症に関連したこころの健康に関する電話相談を実施しているためこれらを市民へ情報提供し相談につなげている。
（No621と同じ）

経営管理部

育児休業、部分休業については、法改正や市独自の取り組みにより、対象範囲の拡充などを行ってきた。
育児短時間勤務制度についても、国や他の自治体の取り組みを研究し、子育て世代が働きやすい職場づくりを行う。

（11） 新型コロナ感染症後遺症に苦しむ患者への支援792（12） 育児短時間勤務制度の拡充
793

2．ＳＤＧｓの取り組みについて（１） 市内へのＳＤＧｓ取り組みへの支援
強化
794（２） ＳＤＧｓに対する市民理解の促進に向けた周知啓発
795

総合政策
部

令和5年に認定された「SDGs未来都市三田」の周知に取り組むとともに、市が実施するイベント等を通じ※ て事業者・団体等と積極的に連携することにより、Ｓ
ＤＧｓの取り組みを推進する。（845千円）

総合政策部「わたしのSDGs宣言キャンペーン」を継続して実施
し、市民一人ひとりが家庭や学校で身近な実践行動※ を宣言し取り組むことで、SDGｓ達成に向けた取り組
みの機運を醸成する。（845千円）（３） フードロス削減（４） パークマネジメントの推進797
3．地域活性化に対する取り組みについて 外国人就労の積極活用
（１）
798

まちの再
生部

【子ども・未来部】
市内企業とのフードバンク利用契約（2社）や連携協定による取り組みとして小売店等と協働し、食品ロス
減少への取り組みとともに、子ども食堂等への提供
を通じ、引き続き食品が有効活用されるよう取り組みを進める。
【まちの再生部】
食品ロスに関する市民アンケートの結果、食品廃棄の主な要因は「買いすぎた」「作りすぎた」「消費期限切れ」であったことから、買い物前には冷蔵庫等の食材の在庫の確認（買いすぎゼロ）や食品の賞味期
限・消費期限を正しく理解するよう周知啓発に努める。
有料公園において、イベントや各種競技大会に合わせたキッチンカーの導入等を図り積極的な活用に努
める。

地域共創
部

国、県の動向を注視し、必要に応じハローワークや商工会と連携し、市内事業所等への情報発信を行
う。

子ども未
来部・ま
ちの再生
部

796

説明、予算額等- 91 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

（２） 大阪・関西万博効果に対する広域観
光の推進
総合政策
部・地域
共創部

799

予算

・万博開催にあわせ、兵庫県等と連携した本市の魅力発信や来訪機会の創出を図る取り組みを官民連
携で取り組む。(1,420千円)※ ・インバウンド等も見据えて、「さんだまち博」等の体験プログラムの充実を図るなど、広域観光を推進していく。（1,927千円）（３） 市街化調整区域での規制緩和による商業の醸成
地域共創
部・まち
800
の再生部
（４） コロナ収束後のインバウンド戦略とツーリズムの推進
地域共創
部

801

（５） 中小企業の経営支援
地域共創
部

802

地域の活性化、コミュニティの維持、移住・定住を促進するため、新たな許可基準の策定を行った。土地利用制度の周知を図るとともに、地域の状況を鑑みながら更なる弾力化に向けて取り組む。
・市と観光協会と共催して、事業者・団体、行政等からなるネットワーク会議を開催しており、情報共有と連携を図りながら、観光資源の掘り起しを行い、「さ※ んだまち博」の充実をしていく中で、三田の魅力を活かしたインバウンドやツーリズムを推進していく。
（1,993千円）
商工会と連携した各種講習会の開催や個別経営指※ 導を 行うなど、引き続き伴走型支援を実施する。
（5,535千円）

4．人口減少対策（１） 男性の育休取得（２） 空き家対策804（３） 雇用の促進805

806

5． 教育の充実について（１） 35人学級に伴い増員される教員の質の向上

令和５年４月改定した三田市空家等対策計画に基づき、空き家の適正な管理の取り組みを促進していく。

まちの再
生部
地域共創
部

（４） 関係人口の増加

807

・第4期三田市特定事業主行動計画に基づき令和7
年度に男性職員の育児休業取得率50%を目指している。現状、概ね50％の職員が取得しており、期間も3ヶ月から1年ほど取得している。引き続き、取得しや
すい風土づくり、環境づくりを推進する。
・第6次男女共同参画計画に基づき、男性の子育て・介護への参画を進めるための学習機会や情報提供などの取り組みを進める。

経営管理
部・共生
社会部

803

説明、予算額等

ハローワークと連携した合同就職面接会の開催や各※ 種相談事業等により就労を支援する。（130千円）

総合政策
部・地域
共創部

・地域での起業や地域活動をきっかけとして若者がまちに関わり、三田に愛着を持つことができる事業（スモカモスプロジェクト等）を実施する。(若者のまちづくり課4,746千円)
・大阪や東京での移住相談やイベントに参加し、首※ 都圏の関係人口獲得を目指す。(若者のまちづくり課
338千円)
・「さんだまち博」の推進や地域の観光資源等を活かした交流を促進し、交流人口の増加を図る。（1,927
千円）

学校教育
部

若手教員から、臨時的任用教員、ミドルリーダー、管理職等、それぞれのキャリアステージに応じた資質・
指導力向上を図るため、各種研修会を開催する。また、様々な教育課題や教職員のニーズを踏まえた研修を推進する。

- 92 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

（２） インクルーシブ教育の実現
808

学校教育
部

「インクルーシブ教育システムの推進」を今後とも行
い、充実した交流及び共同学習を進めていく。また
令和6年度も特別支援アシスタントを配置し、人的資源による教育支援を行う。

学校教育部

有識者で構成された「三田市生徒指導等問題対策委員会」において、児童生徒の問題行動及び教職員の指導の在り方等の諸課題について検討・協議を行
い、学校におけるいじめ・暴力行為等の予防及び再※ 発防止を図っている。又、指導主事が各校を訪問し、いじめ対応を含めた生徒指導研修を行っている（581千円）。指導主事がいじめ問題対策に関する研修等を行い、いじめの未然防止に努めると同時に、いじめ見逃しゼロの取組を推進する。

学校教育部「三田市立学校の教職員の業務量の適切な管理その他教職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針」に基づき、勤務時間の適正化を推進している。教職員の働き方改革を強化していくためには、教職員自身の意識改革も含めた学校における取組が重要であるため、学校訪問での意見交換や市教委と代表推進校を主体とした協働型の「勤務時間の適正化推進委員会」での協議等を行うことにより、継続して進めていく。

（３） いじめ防止809（４） 教職員の働き方改革の強化

810

説明、予算額等

無会派（関口議員）
１ 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合①
三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、新病院が三次救急医療機
関、救命救急センー、災害拠点病院の機能を持つことの再検討
811

総合政策
部

② 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、新病院が範囲とする高度
急性期、急性期医療の最大限の検討
総合政策
部

812

③ 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、三田市民病院の跡地活用の方針明確化と早急な具体化
813

総合政策
部

三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理※ 解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。
新統合病院整備に向けた具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･
市民病院事業会計)を上程している。
三田市民病院は地域医療構想やこれまで診療圏内で果たしてきた役割を踏まえ、今後もこの地域の”急性期医療さいごの砦”として救急医療をはじめとする
急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理※ 解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。
新統合病院整備に向けた具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･
市民病院事業会計)を上程している。
再編統合後の現市民病院跡地については、回復期や外来機能を持つ医療機関の誘致を図るため、令和５年度にサウンディング調査を行い、令和６年度
前半には現市民病院跡地活用方針を策定することとしてる。なお、方針策定後、公募要件等の整理を行※ い公募手続きを経て令和7年度には跡地活用事業者の選定を行うこととしている。
現市民病院跡地活用調査267千円（総額12,257千円）、跡地活用事業者選定事業22,819千円（総額27,521千円）を上程している。

- 93 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等④ 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、三田市各地域から新病院への交通アクセスの方針明確化と早急な 総合政策部
814 具体化

令和５年度に市内交通影響等調査業務の予算を計上しており、５年度から６年度に一部繰り越ししながら交通アクセスに関する検討や将来の交通量推計を※ 行い影響が生じる交差点の抽出や課題を整理するなど、病院移転に伴う市内交通への影響調査や対応方針の検討を行うこととしている。（8,900千円）⑤ 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、神戸市が政令指定都市で 総合政策
815 あるため、難しい面があることは承知して 部いますが、県の最大限の支援を受けること新統合病院基本計画策定や新統合病院整備候補地基礎調査など事業が具体化していく中で、県とは行政手続や病院事業債(特別分)等に関する調整はもとより、県独自の財政支援等についても要望していくこととする。

２ 行政① 会計年度任用職員の処遇改善、フル
タイム制度の導入、常勤職員への採用促
進、会計年度任用職員の全職員に占める
割合の削減
経営管理
816
部

勤勉手当の導入や、正規職員に準拠した改定を行
い改善を図った。引き続き国や近隣自治体との均衡を図りながら多様な人材が活躍できる環境づくりを推進する。
なお、正規職員の任用は、公平・平等の原則により競争試験等により行うものであり、会計年度任用職員であることを条件に正規職員として任用することはできない。
受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて適切に任用を行う。また、勤勉手当の導入や、正規職員に準拠した改定を行い改善を図った。引き続き国や近隣自治体との均衡を図りながら多様な人材が活躍できる環境づくりを推進する。

② 会計年度任用職員の継続的任用や再度任用時の問題、手当、休暇、福利厚
生、共済制度などの待遇など、さまざまな 経営管理
817
部
課題の解決
③業務への生成 AI の導入検討・試行・評
総合政策
818 価
部
④参加型予算の導入検討・試行（自治能力養成のため）
地域共創
部

819

生成AIの利用ガイドラインを策定し、ChatGPTの活用※ 事例を職員間で共有するなどAI活用の促進を図る。
（1,144千円）
ふるさと地域交付金の活用について合意形成等地
域ガバナンスの支援を行っている。（38,300千円）※ 協働事業提案制度において、市民の自主的な活動において補助の使途についても自由度を持たせ対応している。（2,700千円）

３ 新型コロナ対策① 後遺症対策の情報収集、支援策の充
実・強化
共生社会
部

県では、罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方へのサポートを目的に、令和４年７月7日より「ひょうご新型コロナ後遺症相談ダイヤル」を設置し、精神保健福祉センターでは、新型コロナウイルス感染症に関連したこころの健康に関する電話相談を実施しているためこれらを市民へ情報提供し相談につなげている。(No621と同じ)② 新型コロナウイルスの感染が再拡大、変異することに備えた入院施設、支援体 共生社会部・市民
821 制の維持
病院

現在、県が策定を進めている兵庫県感染症予防計画に基づき、あらゆる新興感染症に対し、県や関係機関と連携のもとに市民への情報提供など、市の役割を果たしていく。

③ あらゆる業種、企業を無条件に、また、元に戻るために支援するのではなく、地域共創
822 ポストコロナ社会を見据えた業態転換、新たな分野での雇用創出を可能にするため 部の支援

国や県と協調を図りながら、国の臨時交付金等を活用した支援を適時適切に行っていく。(100,688千円)

820※- 94 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

④ これまでの新型コロナ関連事業の評
価、課題の明確化、及び、それらに基づ
823 いた改善
４ 経済・産業・雇用① 価格高騰、人材不足等に苦しむ中小824 企業の支援強化、事業継続支援強化② ゼロゼロ融資への対応
825

担当部

地域共創
部
地域共創
部

共生社会
部

⑤ 生成 AI などの AI、ロボット、自動化の雇用、働く人への影響の分析、及び、影 地域共創828 響を受ける職種に対する雇用転換、再教部
育への支援の検討
５ 生活① ニュータウン、市街地、農村間の交流、つながりの促進（市内各個人店舗で829 の購入促進、食、農業等）

国や県と協調を図りながら、国の臨時交付金等を活※ 用した支援を適時適切に行っていく。(5,100千円)
商工会と連携した事業者への伴走型支援（5,535千※ 円）や市制度融資（229,104千円）の活用など、事業継続等を支援する。
ハローワーク等の関係機関と連携し、市内事業所や市民へ、リスキリングやリカレント教育に関する公的支援等の情報発信を行う。
生活困窮者自立支援法に基づき、支援に取り組んでいる。重層的支援体制整備事業の令和７年度本格※ 実施に向けた、多機関協働による相談支援体制の充実とあわせて、支援機能の強化に努める。(25,763
千円）
国、県等の動向等を注視していくとともに、ハロー
ワーク等の関係機関と連携し、市内事業所や市民へ、リスキリングやリカレント教育に関する公的支援等の情報発信を行う。
まちづくり協議会など地域コミュニティ間で都市と農村交流等つながりを促進する事業の展開について、
地域担当職員を通じて推進することで、商業や農業の活性化を図る。
第２次三田市食育推進計画に基づき、食物アレル
ギーや食中毒等、食の安全性等に関する知識を身につけられるよう普及啓発を行うための研修会等を実施するとともに、市民向けの講座を通して情報提供を行っていく。

地域共創部② 安心安全な食品の定義明確化と市民への情報提供
地域共創
部・共生
830
社会部
③ フラワータウン再生の推進と兵庫県のまちの再支援を積極的に受けること
831
生部④ 空き家の活用促進

832

まちの再
生部

説明、予算額等
兵庫県新型コロナウイルス感染症検証報告書が取りまとめられたことから、今後の感染症等に対応していくために、ワクチン接種等保健医療にかかる課題の整理を行っていく。

共生社会部③ 非正規社員、アルバイト、フリーラン
地域共創
826 ス、自営業者等の人々に対しての経済的支援、新たな雇用につながるための教育 部
等の支援④ 生活困窮者支援の強化
827

予算

フラワータウン再生に向けた取り組みを兵庫県と連携して進めるべく、まちの目指す姿や今後必要となる施設などを共有し、協力・支援体制を強化する。
令和５年４月改定した三田市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組む。
・特定空家等の除去を支援する老朽危険空き家除却支援事業を実施する。（1,332千円）
・空き家利活用促進として「空き家リフォーム補助」「空き家バンク登録促進補助」を実施する。（10,750
千円）※ ・宅建協会との連携による空き家バンクの運営、行
政書士会、土地家屋調査士会、シルバー人材セン
ター、障害者就労支援施設等と連携し、空き家の利活用や適正管理を促進する。
・空き家利活用、管理対策等の周知については、市
広報誌、HPや啓発チラシを納税通知書と併せて送付するなど、施策周知を行っていく。

- 95 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

⑤ 公共交通の充実
まちの再
生部

833

予算

行政、事業者、地域との協働により持続可能なネットワークが実現できるよう三田市地域公共交通計画に※もとづき推進する。（4,127千円）⑥ ベンダーによる囲い込みにならず、プライバシー・個人情報保護に配慮した「さんだ里山スマートシティ」の推進
総合政策
834
部

６ 医療・介護・福祉・高齢化① 救急医療、周産期医療、小児医療の835 維持

共生社会
部・市民
病院

836

スマートシティの推進にあたっては、国・県、民間などから情報を得ると共に他自治体等の状況を把握し研究を行ったうえで、市民サービスの向上、地域課題の解決に向けて、本市に必要なシステム等の導入を図るとともに、プライバシーや個人情報の保護に十分に配慮する。
引き続き医師会や広域での医療機関の協力・連携のもと地域医療体制の維持・確保に努める。

共生社会
部・市民
病院

② 終末期医療とケアの適正化

・三田市在宅医療・介護推進会議において人生の最終段階において、本人の意志を尊重した医療・ケアを行える体制について協議し、環境を整えていく。
・市民に対して終末期における医療とケアについて※ 本人を主体に、その家族等及び医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い本人の意思決定を支援する
プロセス【アドバンス・ケア・プランニング（ACP）】の普及・啓発を進める。（12,256千円）③ 高齢者の健康維持、健康寿命の促進④ シニア世代の活動・ネットワークづく
り、社会貢献の場づくりの推進
共生社会
部

838

⑤ 高齢者にとって、安全で負担を考慮した就労機会の促進

839

生涯いきいきと元気に過ごせるよう、若い時から健康に関心を持ち、高齢期となっても健康維持のための社会参加が促進されるよう、介護予防、健康づく
り、地域づくりの充実に努める。

共生社会
部

837

共生社会
部

説明、予算額等

生涯学習カレッジ事業、高齢者保健福祉事業との連携並びに 庁内関係課及び関係団体等との連携によりいきがい応援機能を強化し、、シニア世代がその※ 力を発揮して社会の支え手として活躍できるよう、より具体的な地域活動や社会参加（「生きがいづくり」）につなぐ。（1,079千円）
・市は高齢者の就労ニーズに応じて、三田市シルバー人材センターやハローワーク三田と連携し高齢者の就労機会の促進に努めている。
・三田市シルバー人材センターは、高齢者のライフス
タイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務」 を提供している。また、安全を配慮し、※ 高齢者に適さない危険・有害な仕事は提供していません。
・市はシルバー人材センター事業の健全な発展を図るとともに、適正な運営の確保等を目的として、三田市シルバー人材センターに対して国とともに財政支援を行っている。（11,306千円）- 96 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑥ 介護予防の充実

高齢者の継続した在宅生活を支えるため、健康状態
や生活機能を維持・向上を目的とするフレイル対策の充実を推進する。また、各地域活動での介護予防教室などの展開により高齢者の社会参加を支援し、介護予防事業により高齢者の自立した生活につながるように取り組んでいる。

共生社会
部

840

⑦ 中期的な在宅、施設のバランスの取れた介護基盤の整備
841

・認知症予防教室事業（1,396千円）
・介護予防普及啓発事業（8,685千円）「地域介護予防講座」、「らくらく介護入門講座」等※ の開催、脳の健康度セルフチェック、小地域のつど
いやサロン、老人クラブ等に保健・医療専門職を派
遣・地域介護予防活動支援事業（1,410千円）
いきいき百歳体操サポーター養成、ヘルパー養成
・地域リハビリテーション活動支援事業（557千円）
いきいき百歳体操等で理学療法士等による介護予防に関する技術的助言を実施

高齢化が進展していく中で、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を念頭に置き、３年ごとに策定する介護保険事業計画の中でバランスの取れた介護基盤整備を進めて行きます。

共生社会部⑧ 中期的な介護人材確保の着実な推進
共生社会
部

842

介護職員として求められる資格の取得に係る費用の一部助成（750千円）に加え、新たに介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新に係る費用の一部を助成す※ る（250千円）。また、市内の複数法人が共同で実施
する人材確保や介護職場のイメージアップに係る費用の一部を助成する。（200千円）⑨ 上記介護基盤の整備と介護人材確保に関して、進行管理によって、進捗や課題、どの程度深刻なのか、足りていない
共生社会
843 のか、遅れているのか、また、新たな課題が発生していないかについてのタイムリー 部
な把握、及び、その状況の議会や市民への定期的な情報提供⑩ 障害者と家族などの関係者が安心と生きがいを持った暮らしができる施策の推進
844⑪ 発達障害、及び、グレイゾーンに対する相談及び支援情報の一元化
845

説明、予算額等

共生社会
部

共生社会
部

- 97 -

上記⑦⑧については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の目標実現に向けて、施策の総合的かつ計画的な推進を図る事業の一つです。このため、三田市高齢者・介護審議会において実施する計画の進捗状況の点検、評価の結果として議会や市民に情報提供していきます。
障害者自立支援給付におけるサービスの提供により、安心した生活ができるよう取り組んでいる。また、障害者が就労を含めたあらゆる面で社会参加ができるよう、就業機会の確保や、障害者が気軽に参加できるスポーツ・文化活動等の機会を引き続き提供する。
障害福祉担当課を中心として、子ども部局における健診業務や家庭児童相談、及び学校や特別支援学級など関係機関との連携により対応している。放課
後等デイサービスなど療育機関との連携も引き続き進める。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑫ ネオニコチノイド系農薬などの発達障
害に対する影響評価⑬ 認知症予防、早期発見、サポートの強
化

共生社会
部

847

７ 子育て・少子化① 結婚できない若者が結婚できることがまず少子化対策として重要と考えます。
国・県の制度や給与が変わらないと難し 総合政策
848 い面があることを承知していますが、三田部
市の若者における結婚できる支援策の充実強化を求めます。
② 子ども医療費の無償化
849

850

・フレイル予防教室や「いきいき百歳体操」、認知症予防プログラム「コグニケア」などの実施・継続支援に取り組む。（一般介護用事業費11,192千円、コグニ
ケア1,396千円）
・地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が認知症疾患医療センターと連携し、もの忘れ相談や認知症初期集中支援チームによる早期診※ 断・早期対応に向けた支援を実施している。（認知症対策等総合推進事業 19,360千円）(認知症初期集
中支援推進事業 8,284千円)
・要援護高齢者調査において、健康づくりやフレイル
対策とあわせて高齢者の総合相談窓口である地域
包括支援センターを紹介するなど周知に取り組んでいる。（介護予防把握事業費 2,225千円）

※

共創部・
まちの再
生部

④ 東京圏を含め、さまざまな地域から三田市へのさまざまな層の移住促進のさら
なる強化
総合政策
851
部
⑤ 移住者のための住居情報の提供、転居支援の充実
総合政策
部・まち
の再生部

新しい仲間との出会いの機会の創出や新しいライフ
スタイルを発見するためのセミナ－等を開催し、結婚を望む人を総合的に支援する。（2,910千円）「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生期までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。

共生社会
部・子ど
も・未来
部

③ 三田市で生まれ育った世代、いったん出て行った世代が三田市に住み続ける、
また、戻ってくるための雇用創出、環境整
総合政策
備
部・地域

852

衆議院での同様の趣旨の質問に対する内閣の答弁
では、結果公表は困難であり、また現在のところ「農薬の使用と自閉症や広汎性発達障害との関係」については、その因果関係は確認されていないと考えていると答弁されている。

共生社会
部

846

説明、予算額等・地域での起業や地域活動をきっかけとして若者がまちに関わり、三田に愛着を持つことができる事業（スモカモスプロジェクト等）を実施する。（4,746千円）
・若い世代、子育て世帯を応援する住み替え支援※ （8,700千円）、首都圏からの移住支援（4,400千円）を実施する。
・引続き、企業誘致の取組みを進めるとともに、テクノパーク企業協議会や商工会等へ雇用の拡大に向け働きかけを行う。
若い世代、子育て世帯を 応援する住み替え支援（8,700千円）、首都圏からの移住支援（4,400千円）を実施する。
※ 近畿圏外から市内見学のために、本市を訪れる人に市内宿泊施設の宿泊費補助を行う（400千円）。
大阪や東京での移住相談やイベントに参加し、首都圏の関係人口獲得を目指す。（338千円）
若い世代、子育て世帯を 応援する住み替え支援※ （8,700千円）、空き家リフォーム補助（10,250千円）、首都圏からの移住支援（4,400千円）を実施する。
近畿圏外から市内見学のために、本市を訪れる人に市内宿泊施設の宿泊費補助を行う（400千円）。

- 98 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑥ 将来的な人口減少、人材不足対策の１つとして、さまざまな職種に対する外国 地域共創部・共生853 人受け入れ体制、支援策の検討
社会部

国、県等の動向を注視していく。また、在住外国人市民が不安なく社会生活を営むことができるように地域日本語教育の提供体制を整備していく。

８ 教育① これからの厳しい環境に対応できる教
育内容の具体化と実施

先行き不透明な予測困難な時代において、一人一人の児童生徒が、社会の変化に受け身ではなく、主体的に向き合い、自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出すことが重要である。このためには個別最適な学びと，協働的な学びの実現する必要があり、その具現化のためには、よりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、社会との連携、及び協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」の実現が重要である。コミュニティスクールなどを活用しながら、各学校
は社会に開かれた教育課程を目指し取り組んでおり、そのための支援を継続して行う。
あらゆる機会を通して、教員の定数増については要望をしている。

学校教育
部

854

② 教員の定数増の県への要望
855

学校教育
部

教育機会均等法に則り、国の補助単価の引き上げに順次、令和5年度も小・中学校の新入学学用品を増額するなど制度の充実を図っている。また返済の必要のない支援金制度を見直す等、誰一人取り残さない幅広い支援制度を整えている。

③ すべての子どもが適切な教育の機会を得ることができるよう、収入の状況に応じた就学支援、授学校教育856 業料免除・補助、返済の必要のない奨学部
金の提供などのさらなる支援制度の拡充④ 小中学校の給食無償化
学校教育
部

857

小中学校の給食無償化には、約5億円弱の財源を市税で恒久的に負担していく必要があり、財政運営上の課題も大きい。物価上昇により給食材料費が不足※ する状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担の軽減を図る。（104,005千円）⑤ オーガニック教育の研究・導入検討
858

説明、予算額等

オーガニック食材を給食に活用するにあたっては、給食に適した食材の必要量の確保や価格等の課題を踏まえて、調査研究を進める。

学校教育部⑥ 気候変動の危機的状況と深刻度、そのために必要な行動を小学校、中学校において教える、
学校教育859 自ら考える時間を設けること
部

気候・気象については、小中学校とも理科で学習している。また気候変動については、国語科における「説明文（自然科学分野）」、社会科における「国土と産業（Society5.0等）」などをきっかけに、教科横断的に取り扱い、探究学習活動へとつなげていく。

⑦ 社会人に対する生涯教育の一環として
まちの再860 の気候変動危機に関する教育の実施
生部

・多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向け※ セミナーや市職員向けの研修会を開催する。（350千円）

９ 文化・スポーツ① 文化・スポーツ活動のハード・ソフトの地域共創861 充実部

第3次三田市スポーツ推進基本計画及び文化芸術ビ
ジョン、公共施設マネジメント基本方針に基づき、整備や事業を推進する。

② さまざまな世代が文化とスポーツに親地域共創
862 しむ活動の推進部

第3次三田市スポーツ推進基本計画及び文化芸術ビジョンを基本とし、部活動の地域移行も視野に入れて推進する。

- 99 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等③ 「地球アトリエ構想」の実現に向けた県
地域共創
863 への積極的な要望
部

県が推進する有馬富士公園「風のミュージアム」の整備に向けて県と連携協力していく。

１０ 農業① 価格高騰に苦しむ農業従事者に対す
地域共創
864 る支援強化
部

国の臨時交付金を活用した価格高騰対策を適時適※ 切に行う。（49,688千円）② 地産地消の推進
865

地域共創
部

市内飲食店等による地産地消応援店や環境に配慮した農業を市民が支えるファームマイレージ運動の※ ほか、転入者への三田米の配布や地場野菜の学校
給食支援等の取り組みにより積極的に推進する。
(3,086千円)
持続可能な農業経営を支援するため、小規模農家を対象とした助成制度等を推進する。（6,600千円）③ 家庭農業は担い手として、農村の維持のために非常に重要な存在であり、三田
地域共創
866 市においても、家族農業が持続可能になり、食料自給の重要な役割の一部を担う 部
よう、十分な施策・事業を講じること※④ 市民農園の整備充実、農と食を通した
地域共創
867 ニュータウンと各ニュータウン周辺農村地
部
域との交流促進

市民農園やワンディ農トリップ等の農業体験の取り※ 組みを進め、都市と農村の交流促進を図る。（1,204
千円）⑤ 肥料などの価格高騰や入手困難は減
農薬、減肥料の有効な機会と考えます。
地域共創
868 みどりの食料システム戦略に基づいた三部
田市における環境再生型農業、有機農業の推進⑥ 環境再生型農業、有機農業に取り組
地域共創
869 みたい新規就農者への支援強化、移住部
促進⑦ 温暖化に耐えうる品種転換・技術導入 地域共創
870 への支援
部

県が推奨する低化学肥料・減農薬栽培による環境創造型農業の普及に注力し、有機栽培への気運醸成※ を図った上で、段階的な取組みを進める。（5,703千円）

１１ 気候変動対策・脱炭素・SDGｓ① さんだゼロカーボンシティ推進計画の市民への周知強化、市民への説明会の まちの再871 実施生部② 市の公共施設における太陽光発電・
872 蓄電池設備の導入推進

まちの再
生部

有機を含む環境創造型農業に取組む農家等への支※ 援を推進していく。（5,703千円）
県やJＡと連携しながら品種転換等の普及促進に努める。
多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセミナーの開催や市内事業所のひとつとして「三田市※ 役所」の脱炭素の取組の市民等への周知に努める。
（350千円）市聖苑への太陽光発電設備を設置する。（38,122千※ 円）③ 大規模事業者における脱炭素化ノウ
まちの再873 ハウに基づいた三田市における中小企業
生部者への脱炭素の取組支援

クールチョイスネットワーク会議等を通じ企業への情報発信を行う。

④ 「うちエコ診断」の市民への周知（現時点で市民の認知度はほとんどありませ
まちの再874 ん）、及び、実施率向上
生部

引き続き市HP等の様々な広告媒体により市民への周知に努める。実施率の把握について検討する。

⑤ 家庭に対する省エネ、断熱の取組支
875 援

家庭での省エネ・断熱の取組支援策については、今後、検討を行う。

まちの再
生部- 100 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等⑥ MaaS の考え方を推進し、電気自動車の普及、自動車保有／稼働台数の削減、自動車一台当たりの輸送人員数の増加、自動車燃料費の削減など自動車につい まちの再876ての総合的な取組を目指すこと。そのた 生部
めに必要な MaaS 関連プロジェクトの県における先行的実施

公共交通においては、官民連携による推進体制のもと、新たな技術を活用した交通サービスの推進に取り組む。（2,634千円）
また今後の電気自動車の普及促進に向けて必要と※なるインフラについて、整備手法も含めて検討を行う。

⑦ 太陽光、小水力、バイオマス、ゴミ発電等の三田市の地域発電のポテンシャルに基づいた地域電力、及び、地域循環共生 まちの再877 圏の創造など、地域、コミュニティにおけ生部る気候変動への取組に対する大幅な支援市聖苑への太陽光発電設備設置（38,122千円）、青野ダム・山田ダムはポテンシャル調査の結果、小水力発電の事業化は困難。その他未利用エネルギー※ の情報収集を行う。令和１０年稼働開始予定の新ごみ処理施設は発電機能を付加する。

⑧ アグロエコロジーの視点を取り入れた
地域共創
農業の調査・研究878
部

みどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な農業に向けて取り組む。(5,703千円)※⑨ 肉食は温暖化の大きな要因の一つと言われています。肉食削減のための施策
まちの再879 の検討と市民への啓蒙着手
生部⑩ 食品ロス削減の取組強化

子ども・未
来部、ま
ちの再生
部

880

⑪ 市民に気候変動の危機的状況を伝え、危機意識を醸成し、全力で気候変動
まちの再881 対策・脱炭素に向けた行動を開始するよう、三田市として気候変動非常事態宣言 生部の発出⑫ 地方自治体として、脱成長、コモンの
調査・研究

882

総まちの
再生部

- 101 -

食肉は重要なタンパク源であるとともに肉を食べる、食べないの選択は個人の判断と選択の自由によるところ、市民の食の選択を規制することはできない。
【子ども・未来部】
市内企業とのフードバンク利用契約（2社）や連携協定による取り組みとして小売店等と協働し、食品ロス
減少への取り組みとともに、子ども食堂等への提供
を通じ、引き続き食品が有効活用されるよう取り組みを進める。
【まちの再生部】
食品ロスに関する市民アンケートの結果、食品廃棄の主な要因は「買いすぎた」「作りすぎた」「消費期限切れ」であったことから、買い物前には冷蔵庫等の食材の在庫の確認（買いすぎゼロ）や食品の賞味期
限・消費期限を正しく理解するよう周知啓発に努める。
現時点では、気候変動に対する市民の意識・関心は高いとは言えないと認識しており、現状では非常事態宣言を発出しても効果は低いと考えている。まずは市民の関心を高める周知・啓発活動を継続して取り組む。
脱成長・コモンの考え方は、気候危機問題や経済格差・貧困問題の原因は、利潤追求と経済成長を目的とする資本主義社会にあり、資本主義では必要の無いものを安く大量に生産し売るサイクルから抜け出
せず、安売りを支えている低賃金、不安定雇用や長時間労働を解消できない。このため生活に必要不可欠なものを基準に生産のあり方をコントロールして脱成長社会を築くことで経済格差問題と気候変動問題を乗り越えようとする思想と解される。現在の日本の社会のあり方の否定につながるおそれのあるコモンについては調査・研究は行わない。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

⑬ 気候変動非常事態宣言において、現在、世界で最も革新的といわれるのは、
スペインのバルセロナ市が出した気候変
動非常事態宣言ですが、そのために市民会議が開催され、さまざまな取組をカバーする気候変動非常事態宣言が定められています。日本において、最新の状況でまちの再883 は１３６の自治体が発出しており、兵庫県
では、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚 生部
市、丹波篠山市、高砂市が宣言、もしくは、決議を出しています。三田市も先駆的な自治体の１つとして、気候変動非常事
態宣言を発出し、市民に健全な危機感と行動を促し、気候変動と脱炭素の最大限の取組強化をすべきと考えます。
⑭ 気候変動非常事態宣言に基づいた「さんだゼロカーボンシティ推進計画」をベー
まちの再884 スとした気候変動市民会議の実施
生部⑮ SDGｓの取組に関しては、兵庫県、三田市の取組とも、私はまったく評価していません。国連は２０３０年までの中間時点となる現時点での達成度をわずか１５％とし、日本は特にジェンダーと環境分野にお 総合政策
いて低い評価を受けている状況です。自 部・共生885 治体・企業の取組はもっともらしい項目の 社会部・
つまみ食い、表面的で、グリーンウォッ
まちの再シュとも言え、効果に乏しいものが多いと 生部考えます。三田市のＳＤＧ推進においては、未来都市の取組だけでは不十分で、根本的で総合的な見直しを求めます。

予算

説明、予算額等
現時点では、気候変動に対する市民の意識・関心は高いとは言えないと認識しており、現状では非常事態宣言を発出しても効果は低いと考えている。
まずは市民の関心を高める周知・啓発活動を継続して取り組む。

多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセミナーの開催（350千円）などの周知・啓発活動の進※ 展状況を踏まえ今後、市民主体の活動のあり方について検討を進める。
・SDGｓは、各所管において第5次総合計画の取り組
みと一体的に推進しているが、達成に向け、特に環境面の取り組みとして、プラスチックごみの分別・リサイクル体制構築に向けた調査・研究をＲ６年度に行う（11,000千円）。
また、ジェンダー平等については、人権共生条例に※ 基づく多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、行政、事業者・団体、地域などの場での女性の参画・活躍を推進する。

無会派（井上議員）
１ 日本屈指の文教都市づくり① 産官学地域連携事業費の拡充
ア 三田駅前Cブロック再開発事業の中で「人・知の拠点」をめざす「（仮称）若者のまちづくり交流センター」整備への予算拡充
イ 若者のまちづくり検討会議の予算拡充（視察・研修等の予算化）
総合政策
886 ※ 大学連携のあり方や地域・企業との 部・学校
つながり、若者のまちづくり施策の議論の 教育部
場
ウ 市民大学・オープンセミナー推進のための予算拡充エ 学校支援活動促進事業費、放課後子
ども教室推進事業費、コミュニティスクー
ル推進事業費の予算拡充② 部活動推進事業の拡大
ア 部活動振興事業費の拡充（部活動指導員の増員等）
学校教育887 イ 地域部活動推進事業費の拡充（合同部
部活動の推進）

ア 「（仮称）若者まちづくり交流センター」についてはサウンディング調査を実施したうえで、運営要件・設計要件を整理する。（繰越明許費：13,000千円）
イ 令和5年度に開催した若者のまちづくり会議の開催を継続し、今後のあり方について検討を進める。
（307千円）ウ 市民大学やオープンセミナーについては、積極※ 的な周知を図り、開催していく。（364千円）
エ 教育委員会規則に基づき、三田市立学校全２９
校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクー
ルを推進し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに取り組む。（3,970千円）

学校教育の一環として、スポーツや文化及び化学等に親しませ、知識や技術の向上、好ましい人間関係の形成等に資する部活動への支援（11,614千円）地※ 域移行依係る保護者負担を軽減させる。（1,768千円)- 102 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

③ 中学校給食費の無料化
学校教育
部

888

④ 郷土への関心を高める施策の充実
ア 歴史資料収蔵庫の収蔵品の活用
地域共創
部

889

予算

中学校給食費の無料化には、約1.7億円近の財源を市税で恒久的に負担していく必要があり、財政運営上の課題も大きい。物価上昇により給食材料費が不※ 足する状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担の軽減を図る。（104,005千円）
収蔵品を活用し、三田ふるさと学習館等での展示や小学校等でのアウトリーチ活動により子ども達にふるさと意識の醸成を進めていく。また、市民団体との※ 協働で収蔵品のデジタル化と発信を推進する。（300千円）

イ ふるさと学習館や陶芸館でのイベント 地域共創890 支援（委託料増の検討）
部
ウ デジタル版郷土教育テキスト「私たちの町 三田」の制作

891

892

学校教育
部

説明、予算額等

現行の枠組みを基本に、ソフト面での支援に努める。
小学校では、「わたしたちのまち三田」を郷土学習の中心となる教材と位置づけ、三田の様子について学んでいる。これらの学習教材を有効活用しながら三田への理解を深め、郷土を愛する心情を育む「ふる※ さと学習」に取り組んでいる。なお、「わたしたちのまち三田」はR7年度にデジタル化することとしており、R6年度に同テキストデジタル化改訂委員会（三田市小学校社会科担当者会：小学校長会主催）を設置
し、改訂制作する。(385千円)

エ さんだ観光ガイドの育成とガイドツ
アーの利用促進
地域共創・観光協会と連携し、セミナーや研修などの開催を通じて、次世代の後継者育成に取り組む。また様々なイベント参加者や大学などへガイドツアーの利用促
進を図る。

部

オ 教育界に貢献した明治期三田出身者
地域共創
893 の事績研究と紹介冊子制作
部

市民団体等との協働による普及推進と、関係資料の※ デジタル化による利活用環境の推進に努める。（300千円）

カ 郷土文化歴史館の拡充（空き教室や廃校利活用を含めた検討）
地域共創
894
部

今後の公共施設の統廃合等により生じる施設の利活用を含め市の施設全体で総合的に判断する。

キ 教育委員会、幼児教育振興課、文化スポーツ課の連携強化（郷土教育＝故郷を愛する心の育成に 子ども未来部・地向けた協力体制の構築）
域共創
895
部・学校
教育部

三田では地域への理解を深め、郷土を愛する心情を育む「ふるさと学習」に取り組んでいる。教材や制作や活用にあたっては文化スポーツ課やまちのブランド観光課等、関係部署と連携を取りながら進めてきたところである。郷土教育や文化教育については、今後も必要に応じて連携を通りながら推進を図っていく。

- 103 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑤ 「学びの都（まち）」実現に向けた関係
教育機関との連携強化
ア 大学・高校との連携組織の設置
イ 学校創立時に三田藩士との深い関わりを持つ神戸女学院大、同志社大、神戸
松蔭女子
総合政策
学院大、慶應義塾大、頌栄短大などと 部・子ども・未来
896 の連携
ウ 2025年学際イベントの企画（関西学院 部
大インキュベーションセンター設置年）
エ 2025年創立150周年の神戸女学院・
同志社との合同イベントの企画
オ こうみん未来塾の戦略強化（受講対象の拡大・内容の重層化等）⑥ 理科教育推進事業費の拡充

学校教育
部・子ど
も・未来
部

897

⑦ ＧＩＧＡスクール構想、プログラミング教
育、英語教育への支援
898

学校教育
部

説明、予算額等
ア 令和5年度に連携協定を締結している大学等の事務局と連絡会議を開催。継続していく。
イ 目的・効果・継続性などを精査し進める必要があると考えており、まずは市内の高等教育機関との連
携を上記連絡会議等を通じて深めていく。
ウ・エ 今後の検討課題とする。
オ こうみん未来塾は、小中学生を受講対象にしたプログラムを実施する事業ですが、教育機関が実施するプログラムには、高校生や大学生が講師を努めるものもあり、講師側の高校生や大学生の学びにもつながっている。また、受講者にとって、より発展的な学びにつながるような、子どもの興味関心や成長段階に合わせた講座内容の提供を検討していく。

【学校教育部】
従来から実施している「三田市立学校理科作品奨励事業」を充実し、児童生徒の探究的な取り組みを支援し、理科教育の振興を図っていく（72千円）。
【子ども・未来部】
市内の高等教育機関をはじめ、企業や地域人材等との連携協力により、幅広い年齢層で楽しめる多様※ なブース展開を行い、より多くの子どもたちがサイエンスに興味を持つきっかけづくりを進めることを目的とした「さんだサイエンスフェスティバル」を、引き続き
こうみん未来塾の一環として実施する。
なお、令和6年度は子どもブースの更なる充実を図る。（840千円）
プログラミング教育、英語教育などを含め、学習指導
要領の確実な実施に向け、ICT支援員を活用し、教員のニーズに対応した研修を図っている。R6年度
は、ICT支援員を2名増員（6,000千円）し、教員への※ サポートを充実していく。また、これまでの集合研修に加え、研修内容等に応じてオンライン研修(双方向型やオンデマンド配信)なども取り入れ教職員の負担軽減を図る。

⑧ 教職員の研修の確保と働き方改革の推進
ア ICT機器の整備・活用のための体系的な研修内容の検討・企画・実施
イ 研修（校外・校内）への参加機会の保障と人的支援ウ 教職員働き方改革推進協議会の設置 学校教育
899 検討部

ア ICTにかかるネットワークおよび機器の整備、各種クラウド利用のためのアカウントを活用した学校業
務の情報化の推進をはかる。それらに係る教職員の知識・技能の習得にための研修・実務講座について
は、アンケート等を活用し、教職員のニーズにあわせた企画、実施を継続して取り組む。
イ 各キャリアステージに対応した研修への参加を推進するとともに、初任者研修においては、拠点校
指導教員及び非常勤指導員を配置し、安心して研修に望める環境整備に務めている。
ウ 現在、市教委と代表推進校を主体とした協働型の「勤務時間の適正化推進委員会」を年3回開催し、
状況共有、課題点の検証等をしながら改善を図っている。

⑨ 未来志向の不登校特例校等の設置検討
ア 不登校特例校への視察等、新しい教 学校教育
900 育に対する研究支援予算部
イ 不登校特例校等検討協議会の設置

学びの多様化学校（不登校特例校）の設置に向けた
他市町の取組を参考に、研究を進めていく。また、不登校等に関する支援の在り方検討委員会を開催※ （105千円）し、有効・多角的な支援について検討を行っている。

- 104 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑩ 教職員数の増員

特別支援学級担当教員配置定数は法令で決められている。県教育委員会に対して法令要件の緩和などにより教職員の負担軽減について国に働きかけるよ
う要望していく。通級指導担当教員については、この6年間で3名から6名増員し現在9名配置している。令和7年度の基礎定数化に向け、適正な配置となるよう、引き続き県に要望していく。大規模校に配置しているスクール・サポート・スタッフを8名から12名に拡
充する。

学校教育
部

901

⑪ STEAMのA（ART）を志向した施策の充実
ア 三田市立デジタル美術館構築の検討
イ 市民芸術団体会員による学校・園へ
地域共創
902 の出張授業の推進
ウ 郷の音ホールや市民センター開催イ 部
ベントの学校・園での積極的広報
エ 三田ゆかりの或いは市内在住の芸術家紹介冊子の企画・制作・配布⑫ 学校施設個別計画の策定
学校教育
903
部
⑬ オーガニック給食導入に向けての支援

説明、予算額等

ア 市民団体が計画を進めていることから情報提供等の支援を行うとともに、資料のデジタル化を推進する。（300千円）
イ 教育委員会と検討していく。
※ ウ 現在も情報提供している。今後も教育委員会とも調整を図りながら進めていく。
エ 市民団体等が制作する際には、情報提供等の支援を行う。
学校施設について、学校再編についての全体像を示す中で、個別施設計画に反映し、施設の状況等も勘案して改修等を計画的に行っていく。

学校教育
部・地域
共創部

有機農産物を給食に活用するにあたっては、給食に適した食材の必要量の確保や財源等の課題を踏まえて、教育委員会と農業創造課が連携し、施策あり※ 方の研究を進めるとともに、引き続き、環境に配慮した営農に取り組む農業者への支援を行う。（5,703千円）

２ 地域産業の振興① 「港区と全国をつなぐコーナー イベント
地域共創
905 スペース」での三田市PRイベント開催
部

・引続き、関係機関、団体、事業者等に対してイベン
ト参加の募集及び働きかけをしていく。

904② 「東京でも三田会」の充実と産業振興戦略への活用「東京でも三田会」については、東京支部同窓会総会への出席依頼を行ったが、コロナ禍等の関係もあり出席できず、三田の情報提供に留まっている。また、東京支部同窓会役員等への聞取りなどから、同窓会をベースとして「東京でも三田会」を立ち上げる
ことは時期尚早との判断に至った。今後も東京支部
同窓会へは継続的に「ふるさと三田」の情報提供を行い、関係性を維持しながら関係人口やＵＩＪターンを促進する中で、引き続き、本市のシティセールスや産業振興につながるよう取り組む。

総合政策
部・地域
共創部

906

③ 都市間交流推進事業の拡充
907

地域共創
部

・引き続き、文化、教育、防災分野など、民間主体の※ 交流を含め取組みを進めていく。(446千円)⑤ 港区全国連携プロジェクトとの連携に
地域共創
よる産業振興908
部④ シティプロモーションの強化・推進
地域共創909 ア ふるさと学習館や有馬富士公園、ガラ
部
ス工芸館などのイベント広報の強化
イ SNSを利用した積極的なPR
910

地域共創
部

- 105 -

・引続き、観光案内パンフレットなどを港区へ提供し市のＰＲを行うとともに、関係機関、団体、事業者等に対してイベント出店等の参加の募集及び働きかけをしていく。
引き続き、指定管理者の創意工夫を尊重しながら必要な広報支援を行っていく。
今後も引き続き、SNSなどを使用しタイムリーな観光情報の発信に取り組む。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

説明、予算額等

ウ 三田の総合的な魅力を発信するパン
地域共創
911 フレットの新規企画と作成
部

三田の魅力を発信するパンフレット等を活用し、シティセールスに取り組む。

エ 歴史的な繋がりのある大学等とのコラ
総合政策
912 ボイベント企画と実施
部

当該大学等との連携について、関係の構築を試みながら、その可能性について検討していく。

オ 三田市プロモーション動画の企画と制 地域共創913 作およびイベント活用部

三田の魅力を発信する動画等を活用し、シティセー
ルスに取り組む。

カ 三田市の紹介冊子、チラシ、観光案内
地域共創
914 パンフレットなどの港区への提供
部

観光案内パンフレットなどを港区へ提供し、市のPRを行っている。

キ 全国連携マルシェ芝浦やおおもんテ 地域共創
915 ラスでの三田市PR出店
部

三田市PR出店について民間への働きかけを行う。

ク 白洲次郎・正子が暮らした武相荘との地域共創
916 コラボイベントの企画と実施
部

効果的な本市の情報発信の手法等を検討し、シティ
セールスに取り組む。

ケ 神戸市立小磯記念美術館や国立西地域共創
917 洋美術館とのコラボイベントの企画と実施
部

効果的な本市の情報発信の手法等を検討し、シティ
セールスに取り組む。

⑥ インバウンドを見込んだ観光戦略の
推進
地域共創
918
部

・「さんだまち博」において体験型の観光コンテンツの創出を図っており、インバウンドも見据えた各コンテ※
ンツの磨き上げや拡充を図っていく。（1,927千円）⑦ 農業支援の拡充
地域共創919 ア 新規就農者、研修受け入れ農家への部
支援
イ 集落営農組織等への支援
地域共創
920
部

新規就農者への資金給付、就農開始への支援、研※ 修への助成など担い手育成の対策を行う。(38,800千円)
集落営農組織等の農業機械等の導入について積極※ 的に支援する。(10,000千円)

ウ 農業機械、設備等の導入支援
地域共創
部

921
エ 鳥獣による農作物被害防止対策の支
援

地域共創
部

922

⑧ みどりの食料システム戦略実現に向
地域共創
923 けての施策の拡充
部
ア スマート農業の導入支援
イ 農地集積促進の支援
924
ウ 有機栽培農家拡大への支援
925

地域共創
部
地域共創
部

エ 小規模就農の支援
926

地域共創
部

認定農業者や集落営農組織等の農業機械等の導入について積極的に支援するとともに、小規模農家※ 営農の継続を支援する。（33，351千円)
三田市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や防除柵設置補助等により、鳥獣害による農作物被害対策を引き続き実施しており、加えて、実施隊正隊員の増員による体制強化や、デジタル通信機能を利用した捕獲状況確認檻の導入による捕獲活動の効率化※ を図る。(9,293千円)
また、集落柵等の広域的なエリアでの対策に取り組む場合は、国庫補助事業の活用が可能である事から、地域に対して働きかけや協議を行っている。
農作業の省力化や負担軽減を図るため、先端技術※ を活用したスマート農業機械等の導入を支援する。
（7,400千円）
地域計画の策定や県事業を活用して農地集積の取※ り組みを支援する。(2,800千円)
環境に配慮した営農に取り組む農業者への支援を※ 行う。(5,703千円)
小規模農家の営農継続への取り組みとして農業機※ 械購入の支援や不要となった農業機械を譲渡できる
農機具バンクを設置する。(6,600千円)- 106 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

３ その他の施策① 新統合病院整備関連予算の確保と迅
速な執行
総合政策
部、市民
病院

927

予算

新統合病院整備に向けて、基本計画等策定事業費や整備候補地基礎調査業務委託費等の継続事業に加え、基本設計基礎調査事業や基本設計・実施設※ 計策定事業、整備支援事業、開院支援事業等、新統合病院整備に向けた 具体的予算案(関連事業含む)、202,726千円(総額1,231,626千円、一般会計･市民病院事業会計)を上程している。

② 高校生までの医療費の完全無料化の 共生社会
実現
部・子ど
928
も・未来
部
③ 第2子以降の保育料の無料化と「おむつ定期便」の実現
929④ 農福連携の推進
930⑥ 森林の維持管理
まちの再生部⑦ 高齢者・障害者福祉サービスの充実
ア 地域包括支援センター業務内容の周知徹底と人的支援の拡充
933「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生期までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。

令和4年度から出産・子育て応援給付金（妊娠時5万円、出産後児1人につき5万円の給付）が開始された
ことから、オムツ定期便については、当面は当該給付金を活用いただきたい。（52,144千円）
子ども・未※ 保育料は現在の国基準に従い、県の軽減制度を活来部用している。今後、子ども・子育て支援政策の整理（再体系化）を令和7年度予算編成までに進めることとしており、その中で保育料の無償化等についても検討する。
令和5年度は農業創造課にワンストップ窓口を開設
し、農業者と事業所を対象とした合同セミナーも開催
地域共創した。今後もセミナー開催等を通じて気運醸成を図部・共生※ り、市職員に指導者向け研修を受講させるなど、窓社会部
口相談のスキルアップなど着実な拡大に向けて取り組む。(154千円)⑤ 社会人の再訓練・再教育の拡充
ア 再訓練・再教育のプログラムの企画・広報・実施
イ 再訓練・再教育プログラム及び資格試 地域共創部・総合
931 験受験の際の財政的支援
ウ 庁内研修（スマートシティセミナー等） 政策部の企画・実施エ 庁内ChatGPT・AI活用コミュニティ等、
AI活用人材育成の支援

932

説明、予算額等

共生社会部

イ 高齢者運賃助成事業の内容の充実検
討
まちの再
934
生部

(ア)(イ)ハローワーク等の関係機関と連携し、市内事業所や市民へ、リスキリングやリカレント教育に関する公的支援等の情報発信を行う。
(ウ)さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォー※ ムに参画する事業者等と連携しながらスマートシティ
セミナーを開催する。(400千円)(エ)ChatGPTの活用事例を職員間で共有するなどAI
活用の促進を図る。(1,144千円)
市管理林道である大根谷線の維持管理を行うとともに、里山の保全活動や竹林を含む里山資源の循環
利用、危険木を伐採する取り組みを支援する。また、※ 市民参加型の里山整備として、伐採木を資源として利用する木の駅プロジェクトを推進する。（13,129千円）
要援護高齢者調査において、健康づくりとあわせて総合相談窓口である地域包括支援センターを紹介するなど周知に取り組んでいる。（介護予防把握事
業費 2,225千円）
人員体制については、圏域毎の高齢者人口にあわ※せて国基準に基づいた職員配置を行っている。 また、高齢者支援センター（2か所）を令和5年度から地域包括支援センター化し、人員体制を強化した。
（160,952千円）
高齢者の社会参加促進に向けた持続可能な制度運用ついて、外部懇話会や市民等の意見を踏まえた見直し案を早期に確定する。

- 107 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

ウ バリアフリー施設の拡充と情報の一
覧開示

説明、予算額等

まちの再
生部、共
生社会部

・市内公共施設(３０施設)のバリアフリーに関する情報を、ピクトグラム(絵文字)を活用して市ホームペー
ジに掲載している。
・兵庫県の福祉のまちづくり条例について、平成23年
7月1日に、建築確認申請の関係規定となる改正が行われ、一定のバリアフリー化の促進が図られている。
さらに、義務化対象とならない既存建築物等の整備について、各種相談・届出等の提出時に助言・啓発を行い、バリアフリー施設の拡充に努めている。

エ サニタリーボックスの公共男性用トイ
経営管理
936 レへの設置拡充
部

清掃員への聞き取りにより、使用実態がほぼゼロであることを確認しており、他施設への拡充は行わない。

935

オ 視覚障害・聴覚障害・精神障害・認知症者・失語症者等の社会参加支援

共生社会部

手話通訳者や要約筆記者など、意思疎通支援者の養成や派遣を行っており、令和6年度からは失語症※ 者向け意思疎通支援者の派遣（336千円）も実施する。また、障害者に対する合理的配慮等、市民・事業者への意識啓発に努める。

⑧ 公共スケートボードパークの設置
ア 公共スケートボードパーク設置のため 地域共創部・まち938 の調査研究の再生部

民活導入を前提とし、騒音などをカバーできる環境で地域活性化に資する提案が得られば、既存施設の有効活用などを多面的に検討し実現可能性を探って
いきたい。

937

イ 一部公共公園等でのスケートボード使
用許可ゾーンの設置
939

地域共創
部・まち
の再生部

ウ 公民連携したアーバンスポーツイベン 地域共創部・総合
940 トの企画・実行
政策部⑨ 人権を尊重したまちづくり支援
共生社会
部

941

⑩ 女性が労働市場に参加できる育児サービスの提供
942

市民団体等の企画運営については、情報提供、広報等の支援を進める。
（略称）人権共生条例や人権施策基本方針に基づき、性的マイノリティをはじめ様々な社会的弱者の人たちが生きづらさを感じることなく、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向け気運の醸成から進めていく。

【子ども・未来部】
・ひとり親家庭に対する就業支援相談や就労に必要な資格取得支援、生活援助活動支援など個々の実
子ども・未※ 情に寄り添った支援メニューの提示など伴走型支援
来部の充実を図っていく。
（ひとり親家庭支援事業費15,125千円）⑪ 子育て世帯への支援強化
ア ひとり親世帯・生活困窮世帯への給
付金上乗せ
943

・都市公園では適地はない状況であるため、既存施設での施設整備は,現時点では困難であると考える。
民活導入を前提とし、騒音などをカバーできる環境で地域活性化に資する提案が得られば、既存施設の有効活用などを多面的に検討し実現可能性を探って
いきたい。

子ども・未
来部・共
生社会部

- 108 -

【子ども・未来部】
今後の状況を十分に注視しながら、国や県の動向を踏まえる中で、必要な支援のあり方について検討を進めていく。
【共生社会部】
令和５年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付金及び当該世帯へのこども加算の支給を進めているが、引き続き、政府の方針に基づき、令和６年度新規該当世帯にも同様に給付金を支給する。

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

イ 子ども食堂等居場所づくりの支援と学習支援

市社協とともに市内子ども食堂運営者のネットワーク（さんだ子どもまんなかネット：現在10団体）を支援していく。運営支援では、市と市内企業と締結したフードバンク利用契約や連携協定に基づき、食材確保を支援していく。子どもの貧困対策推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに基づき、地域の実情に応じた子どもの居場所や学習支援が広がるよう普及啓発の取組みを進めていく。

子ども・未
来部

944

ウ 三田版ネウボラ等子育て支援事業の周知と強化

子育て世代包括支援センター（三田版ネウボラ）は、
令和5年度にウッディタウン地区を加え現在４拠点となった。保健師・助産師、子育て相談員を配置し、オンライン相談や各拠点間の連携に努め相談対応の充実に努める。

子ども・未
来部

945

エ 障害児に対する重層的支援体制の構築（相談支援専門員等の人材確保）
946

・引き続き各施設への心理士の派遣に加えて、加配保育士に対する人件費支援などにより特別支援の子ども・未充実に取り組む（54,988千円）
来部・共※ ・県と連携して相談支援専門員養成に努めるととも
生社会部に、児童発達支援センターの充実を図っていく。

オ 家庭・福祉・教育の連携（トライアング 共生社会部・学校
ルプロジェクト）の推進
教育部・
947
子ども・未
来部
カ スクールソーシャルワーカーの増員
948「教育、家庭、福祉の連携マニュアル」を活用し、学校と放課後等デイサービス事業所等が互いの取組を理解し、サポートファイルにより必要な情報を共有
して児童生徒に一貫した支援につなげられるよう取り組みを進めている。

学校教育部

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを、8中学校区に配置し、１名をスーパーバイザーとして配置する（10,005千円）。三※ 田市あすなろ教室にSSWを新規配置(2,363千円)し、アウトリーチ支援や関係機関との連携の充実を図
る。

学校教育
部

児童生徒が安心安全な学校生活を送ることができる
よう、医療的ケアを実施する学校看護職員を今後とも配置するとともに、医師のいない現場での医療的ケアの安全な実施にむけ、指導助言を行う指導医を配置する。令和4年度より、学校看護職員育成相談事業を新規に開始し、学校看護職員の資質向上を図っている。

キ 医療ケア児に対する支援の拡充

949⑫ 安心安全のためのインフラ整備
まちの再
生部・上
下水道部

950

⑬ 青野ダム周辺施設への支援と環境整
備
951

説明、予算額等総合政策
部

・橋梁の耐震化修繕工事や内水排除施設の維持管
理に対する取り組みを進めている。
橋梁長寿命化関連事業費（256,000千円）
道路橋梁維持管理費（129,057千円）※ 道路インフラ関連事業費（123,500千円）
・上下水道の強靭化、耐震化、老朽化対策を順次進めていく。（366,750千円）
千丈寺湖畔の賑わい創出に向けては、令和5年度に実施した事業可能性調査の結果をもとに、市の支援の可否等を含めた具体的な検討を令和6年度に行※ う。また、湖畔の魅力を発信する体験型プログラム
を、令和6年度から公民連携により順次実施する。
（1,120千円）- 109 -

令和６年度の予定・当初予算等の状況
通し
番号

要望内容

担当部

予算

⑭ ゼロカーボンシティ実現に向けての環境施策の拡充ア EV充電施設の整備拡充、充電ステー
まちの再
生部・経
952 ションの誘致、公用車EV可の加速

・今後の電気自動車の普及促進に向けて必要となるインフラについて、整備手法も含めて検討を行う。
公用車のEVの導入については、給電設備の増設にかかる課題(電気使用量の増に伴うデマンド値等)と照らしながら、計画的に導入予定。令和６年度は公用車の更新に合わせハイブリッド車１台を購入する。

営管理部

イ 屋根置きなど自家消費型の太陽光発
まちの再953 電の普及促進
生部ウ 公共施設などの省エネと再エネ電気
調達
954

まちの再
生部

R4年度から実施している広域連携による共同購入を継続すると共に、太陽エネルギーの利用拡大に向けた啓発を行う。
市聖苑への太陽光発電設備を設置する。（38,122千円）とともに、PPA（事業者資金による再生可能化エ※ ネルギー設置の手法）など多様な手法による公共施設への再生可能エネルギーの導入を検討する。

エ ZEB・ZEH建築の誘導
地域創生
部・まち
の再生部

955

⑮ 環境都市特区の設置
956

説明、予算額等

まちの再
生部- 110 -・ZEB､ZEH（再エネ省エネによる実質エネルギーゼロの建築物）を含め多様な脱炭素行動ついて広く市民に周知し、行動変容に繋げるよう、啓発に取り組む。
・建築物の省エネ性能の向上を図るため、国の支
援・制度の周知と共に建築物省エネ法の周知啓発に努める。
公民連携により脱炭素先行地域の選定を目指す。