令和５年度
南種子町教育委員会

点検・評価報告書（令和４年度事業）

令和６年２月

令和５年度点検・評価報告書（令和４年度事業）Ⅰ

南種子町教育委員会点検・評価の基本方針
１．南種子町の教育基本計画での位置づけ----------------------

２．教育委員会事業の点検・評価の経過と計画
３．概要

Ⅱ------------------

１----------------------------------------------------

２

南種子町教育委員会委員活動状況
１．教育長及び教育委員の状況--------------------------------

４

２．教育委員会会議の開催状況--------------------------------

４----------------------------------------

６

３．教育委員の研修会

４．定例会及び臨時会以外の活動状況
５．学校経営説明会--------------------------

７------------------------------------------

９

６．移動教育委員会及び教育委員と語る会の開催
７．外部評価委員の意見
８．おわりにⅢ----------------

９-------------------------------------- １１------------------------------------------------ １１

主要事業説明及び外部評価
〇 管理課
・庶 務

係

------------------------------------------- １２

・学校教育係------------------------------------------- ２３〇 社会教育課
・社会教育係------------------------------------------- ３１

・社会体育係------------------------------------------- ３６・文------------------------------------------- ３９

化係〇 学校給食センター

Ⅳ

１----------------------------------------- ４５

南種子町教育委員会外部評価委員会名簿 --------------------- ４７

Ⅰ

南種子町教育委員会点検・評価の基本方針

１．南種子町の教育基本計画での位置づけ●宇宙のまち教育振興基本計画（令和２年度～令和６年度）
（抜粋）
第１章
３

計画の策定にあたって計画の評価重点的に取り組む施策を実行あるものとするために，成果や課題を分析し，改善策を検討する必要があります。そのため，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26条に基づく自己評価を行い，南種子町外部評価委員会の評価を受け，南種子町教育委員
会審議を経て，結果を町民に公表します。

２．教育委員会事業の点検・評価の経過
年 月 日

内

容

H19.6

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成 20 年 4 月 1 日施行）により点検・評価の実施と議会への報告，公表を規定

H22.4.1

教育委員会における事業の点検・自己評価を開始

H25.05.24

南種子町教育委員会外部評価委員会設置規程の制定（H25 年 5 月定例会）
平成 24 年度分から外部評価委員会による外部評価を開始

H26～R 元略

R 5.10. 6

第 1 回外部評価委員会
・外部評価の概要について
・南種子町教育委員会事業概要について
・今後の日程について

R 5.10.30

南種子町教育委員会 第 10 回定例会
・令和３年度点検・評価について

R 5.12.14

第２回外部評価委員会
・主要事業の説明及び事業評価について

R 6. 1. 9

第３回外部評価委員会
・外部評価点検報告書の最終確認

R 6. 2.22

南種子町教育委員会 第２回定例会
・外部評価点検報告書の決定

R 6. 2 末・事業評価の議会への報告
・公表 （町ホームページ掲載）

1

３．概要
平成 19 年 06 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成 20 年 04 月 01 日施行），教育委員会は，毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果について報告書を作成し，議会に提出するとともに，公表することが規定された。
南種子町教育委員会としても，効果的な教育行政の推進に資するとともに，町民への説
明責任を果たすため，外部評価委員会を設置し，教育委員会所管の事務事業の点検・評価を行うものである。

（参考）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 （抜粋）
第 26 条 教育委員会は，毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務職員等に委任された事務を含む）を含む）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。（平成 20 年４月１日施行）（１）点検・評価に当たっての基本的な考え方① 成果を重視した行政運営を行うため，事後評価を基本とすること。
② 評価の客観性，透明性を確保するための外部評価を導入すること。
③ 評価の対象・方法は，毎年度見直しを行うこと。

（２）点検・評価の対象①教育委員の活動状況
1) 定例及び臨時教育委員会の会議の状況
2) 定例及び臨時教育委員会以外の活動状況②教育委員会の所管する事務事業
南種子町長期振興計画及び教育行政要覧等に掲げられた施策及び事務事業のうち，教育委員会が所管する事務事業とし，南種子町行政評価で実施した自己評価の中から教育委員会事務局で協議し，教育委員会で選定する。

（３）点検・評価の時期
翌年度事業に，点検・評価の結果を活用するために年度内に行う。

2

（４）点検・評価の手順①教育委員及び教育委員会事務局による自己評価
1) 主要事業の説明及び自己評価を管理課へ提出。
（令和 5 年 10 月まで）
2) 第 10 回教育委員会定例会で事業選定。
（令和 5 年 10 月）②外部評価委員による評価
1) 第 1 回外部評価委員会（令和 5 年 10 月） 外部評価の概要説明
2) 第 2 回外部評価委員会（令和 5 年 12 月） 主要事業説明及び自己評価の検討
3) 第 3 回外部評価委員会（令和 6 年 1 月） 外部評価点検報告書の確認③ 報告書の作成
・令和 6 年 1 月④ 定例教育委員会で報告書の決定
・令和 6 年 2 月

第 2 回教育委員会定例会⑤ 議会への提出及び町民への公表
・令和 6 年 2 月末

3Ⅱ

種子町教育委員会委員活動状況

１．教育長及び教育委員の状況
役 職
教 育 長

当初任命日

俊郎

R1.12.23

R1.12.23 ～ R3.6.14
R3. 6.15 ～ R6.6.14

崎田 春彦(教育長職務代理)

H26.12.22

H26.12.22 ～ H30.12.21
H30.12.22 ～ R4.12.21

教育長職務代理者

野里 史代

R4.12.22

R4.12.22 ～ R8.12.21

1 期目（0 年 10 月）

園田

H28.10.01

菊永

教育委員

備 考
R5.10.31 現在
2 期目（3 年 10 月）

氏 名

昭眞

H28.10.01 ～ R1.09.30
R 1.10. 1 ～ R5. 1.31
R5. 3.2 ～ R5.9.30
R5.10.1 ～ R9.9.30
H29.1.1 ～ R2.12.31
R 3.1.1 ～ R6.12.31

教育委員
古市 雪枝

R5.3.2

教育委員

中畠

H29.01.01

教育委員

立石 卓也

*備考欄の（至任 期

R3.10.01

R3.10.01 ～ R7.9.30

2 期（8 年）
H27.5.1～

2 期（6 年 4 月）
2 期目（0 年 7 月）
2 期目（6 年 10 月）
1 期目（2 年 0 月）

）は，令和５年 10 月 31 日現在の在籍年数

２．教育委員会会議の開催状況（１）令和４年度の回数
① 定例会
② 臨時会

12 回
1回

（議決 23 件，承認 10 件）（議決 1 件）【① 定例会】
回

日 付

備 考

回
7

日 付

備 考

第 10 回

R4.10.24

承認 1 件
議決 1 件

1

第4回

R4.4.25

承認 4 件
議決 6 件

2

第5回

R4.5.23

承認 3 件
議決 2 件8

第 11 回

R4.11.22

議決 1 件

3

第6回

R4.6.22

議決 1 件9

第 12 回R4. 6.22

議決 2 件

4

第7回

R4.7.21

議決 1 件10

第 1 回

R5. 1.23

議決 2 件

5

第8回

R4.8.22

－

11

第 2 回

R5. 2.24

議決 2 件

6

第9回

R4.9.26

承認 1 件12

第 3 回

R5. 3.23

承認 1 件
議決 5 件

回

日 付

備 考

第1回

R5.3.5

議決 1 件【② 臨時会】
1

4

【議事内容】

番 号

件

名

結 果

報告第 6 号

教育委員会職員の異動について

報告第 7 号

南種子町教育委員会の行政組織等に関する規則の一
部を改正する規則制定について

報告第 8 号

南種子町立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について

報告第 9 号

南種子町立学校給食センター運営委員会監査委員の任命について議案第 6 号

南種子町社会教育委員の委嘱について

議案第 7 号

南種子町公民館運営審議会委員の委嘱について

議案第 8 号

南種子町図書館協議会委員の任命について

議決年月日

承認

R4.4.25
第4回定例会議決
議案第 9 号

南種子町スポーツ推進審議会委員の任命について

議案第10号

南種子町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について

議案第11号

南種子町いじめ防止対策委員会委員の任命について

報告第10号

南種子町社会教育委員の委嘱について

報告第11号

南種子町公民館運営審議会委員の委嘱について

報告第12号

南種子町スポーツ推進審議会委員の任命について

議案第12号

南種子町立学校の学校評議員の委嘱について承認
R04.5.23
第5回定例会議決
議案第13号

南種子町教育支援委員会委員の委嘱について

議案第14号

南種子町遠距離通学児童の通学費補助金交付要綱の一部を改正する要綱制定について

議決

R4.6.22
第6回定例会議案第15号

南種子町宇宙留学制度実施要綱の一部を改正する要
綱制定について議決

R4.7.21
第7回定例会

報告第13号

校区外通学（指定学校変更申立）の許可について承認

R4.9.26
第9回定例会

報告第14号

南種子町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について承認

議案第16号

令和３年度南種子町教育委員会点検・評価について議決

議案第17号

令和３年度南種子町教育委員会点検・評価について議決

5

R4.10.24
第10回定例会
R4.11.22
第11回定例会

議案第18号

第28期宇宙留学生里親の委嘱について

議案第19号

第28期宇宙留学生の承認について

議案第 1 号

令和４年度南種子さわやか子供表彰選考内申について議案第 2 号

南種子町教育委員会委員辞職の同意について

議案第 3 号

独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金に関する規則制定について議決

R4.12.21
第12回定例会

議決

R5.1.23
第1回定例会

議決

R5.2.24
第2回定例会R5.3.5
第1回臨時会議案第 4 号

第28期宇宙留学生の承認について

議案第 5 号

令和５年度教職員人事異動の内申について

議決

報告第 1 号

校区外通学（指定学校変更申立）の許可について承認

議案第 6 号

南種子町スクールソーシャルワーカーの委嘱について議案第 7 号

南種子町スクールガード・リーダーの委嘱について

議案第 8 号

南種子町文化財保護審議会委員の任命について

議案第 9 号

南種子町広田遺跡ミュージアム協議会委員の任命について

議案第10号

南種子町郷土館管理委員会委員の任命について議決

R5.3.23
第3回定例会（２）会議録の作成
・すべての会議について作成。
（要点の筆記）３．教育委員の研修会
期日 ・ （場所）

内

容

出

席 者

令和 4 年 5 月 17 日（火）（鹿児島市）

・熊毛地区教育委員会連絡協議会定期総会
・市町村教育委員会連絡協議会定期総会

教育長
教育委員（崎田・園田・中畠・立石）
管理課長

令和 4 年 7 月 25 日（月）（鹿児島市）

市町村教育委員会委員研修会

教育委員（崎田・中畠・立石）

令和 4 年 10 月 27 日（木）（鹿児島市）

市町村教育委員会連絡協議会研修会

教育長
教育委員（崎田・園田・中畠・立石）
管理課長

令和 5 年 1 月 16 日（月）～ 17 日（火）（垂水市・鹿屋市）

熊毛地区教育委員会連絡協議会後期研修会

教育長
教育委員（園田・中畠・立石・野里）
管理課長

6４．定例会及び臨時会以外の活動状況（１）学校訪問
期

日

学 校 名

訪 問 時 間西野小学校

9:00 ～ 10：10

大川小学校

10:35 ～ 11:45

学校給食センター

12:05 ～ 13:40

中平小学校

14:00 ～ 15:20

島間小学校

9:20 ～ 10：30

長谷小学校

10:45 ～ 11:55

茎南小学校

13:55 ～ 15:05

平山小学校

9:00 ～ 10：10

花峰小学校

10:35 ～ 11:45

南種子中学校13:45 ～ 15:05

内容

授業参観・学校経営説明等
質疑応答・指導5 月 9 日 (月)6 月 1 日 (水)6 月 6 日 (月)

給食試食

授業参観・学校経営説明等
質疑応答・指導（２）入学式・卒業式
① ４月

６日（水）

小・中学校入学式② ３月１４日（火）中学校卒業式③ ３月２３日（木）各小学校卒業式（３）その他
①

４月

３日（日）

種子島宝満神社御田植祭

②

４月

６日（水）

宇宙留学実親研修会・宇宙留学合同歓迎式

③

４月

８日（金）

転入教職員宣誓式④

５月２３日（月）第 1 回町奨学生選考委員会⑤

７月

県民体育大会熊毛地区大会（16 日,24 日）⑥

７月１５日（金）新米給食会（中平小学校）⑦

７月２２日（金）町小学校水泳記録会⑧

８月１９日（金）赤米子ども交流（茎南小学校）⑨

９月１１日（日）南種子中学校体育祭⑩

９月２０日（火）各小学校運動会（中平小除く）

３日（日）

7

⑪

９月２４日（金）赤米サミット（岡山県総社市）⑫

９月２５日（日）中平小学校運動会⑬

９月２６日（月）第 2 回町奨学生選考委員会

⑭ １０月

４日（火）

町長学校視察及び児童と語る会（花峰小・大川小）

⑮ １０月

９日（日）

【中止】第 65 回町民大運動会⑯ １０月１２日（水）小学校陸上記録会

⑰ １１月

３日（日）

南種子町ふるさと祭式典

⑱ １１月

４日（金）

小・中学校合同音楽発表会（南種子中学校）

⑲ １２月

４日（日）

第 52 回熊毛地区市町村対抗駅伝大会（中種子町）⑳ １２月１１日（日）第 63 回南日本 10 ㎞ロード通信競技大会
第 33 回熊毛地区女子長距離走大会
中学生男子長距離走大会（西之表市）㉑ １２月２２日（木）野里委員辞令交付式㉒

１月

令和 5 年 南種子町二十歳の集い㉓

１月２１日（土）㉔

２月１８日（土）～ ２２日（水）㉕

２月２４日（金）学校経営説明会㉖

２月２６日（日）

南種子町生涯学習大会㉗

３月

古市委員辞令交付式㉘

３月２４日（金）第 27 期町宇宙留学合同修了式㉙

３月２４日（金）町教委・学校管理職合同送別会

３日（火）

２日（金）

第 30 回宇宙へはばたけ凧あげ大会

8

第 70 回県下一周市郡対抗駅伝大会

５．学校経営説明会
期

日：２月２４日（金） ９:００～

場

所：南種子町研修センター2F 大会議室

出席者：教育委員，各小中学校長，事務局職員
内容：４年度の学校経営の成果と課題を踏まえ，次年度の学校経営の充実を図るために実施した。

【学校教育の重点施策】① 確かな学力の定着・向上② 調和の取れた児童生徒の育成③ 特色ある開かれた学校づくり④ 教育環境の整備・充実

６．移動教育委員会及び教育委員と語る会の開催
８月に長谷小学校において開催予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
（教育委員会については，研修センターで通常開催）

７．外部評価委員の意見
令和４年度は，昨年に引き続きコロナ禍ではありましたが，感染症対策を講じながら
社会経済活動を両立させる年でもありました。
このような中，本町の教育委員会においては，コロナ感染症の影響で様々な制約があるにもかかわらず，年度当初に計画されたほぼ全ての事業が実施されております。
各事業の詳細な評価については，評価書に記載のとおりですが，今回評価した３５の事業については概ね成果を上げており，全ての事業を「継続実施」としたところです。
特に多額の費用を要する施設整備については，中長期計画を立て優先順位に基づき，限られた予算の中で効率よく実施していただきたい。
今後も将来を担う子どもたちの健全育成や豊かな人間性の形成が育まれるよう，学校や地域などと連携を図りながら，更なる事業展開を期待いたします。
結びに，今回評価するにあたり，各事業の短期・中期計画が見えず判断が困難な部分があったことから，次回からは各年度の予算推移も含め，事前の開示をお願いすることを申し添え評価委員の意見とします。

9

８．おわりに
社会情勢の変化や教育ニーズの多様化などにより，様々な課題が山積している中，教育委員会においては，これまで以上に学校や家庭，地域などと一体となった取組が求められています。
本町教育委員会では, 宇宙のまち教育振興基本計画（令和２年度～令和６年度）に基づ
き，「明日をひらく心豊かでたくましい人づくり」の実現に向け，学校・家庭・地域が一体となって，様々な施策を講じているところです。
学校教育においては，町の地域性や学校の実情，児童生徒の実態を踏まえて，適切な教育課程編成や安心・安全を追求した具体的な学校教育推進計画のもと，豊かな心を持
ちたくましく生きる人間の育成を図るとともに，自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成に努めてきました。
27 年目を迎えた宇宙留学については，小学生・中学生を対象に里親及び家族・親戚留学を受け入れ，地域の活性化や，複式学級の解消，入学式・卒業式の開催など，小規模校の抱える問題に対応してきました。また，本町における交流人口の拡大，移住・定住推進の重要施策として家族留学を増やし，制度の充実を図ってきました。
社会教育においては，生きがいと温もりに満ちた活力ある地域社会を築くため，各年齢期に応じた学習活動を展開するとともに学校，家庭，地域住民との連携を図りながら社会教育や社会体育の充実に努め，生涯学習及び生涯スポーツの振興を図りました。また，芸術文化・文化財・埋蔵文化財においては，コロナ禍に対応した芸術文化事業の提供や支援等を通して地域文化活動の促進を図るとともに，郷土に残る貴重な文化財・埋蔵文化財等の調査・保存・継承・普及啓発に努め，その利用促進と活用を図りました。
学校給食では，「学校給食の管理基準」に基づいた衛生管理に努め，食中毒や異物の混入などの事故が，発生しないように全職員で取り組み，南種子産の米や，地場野菜の活用など地産地消に配慮した，より安心で美味しい「学校給食」，アレルギー食も含め，１
日６００食ほどの提供を行ってきました。
今後もこの点検・評価を通して，実態を把握し，新たな教育ニーズに応えていくとともに新たな課題や推進すべき政策課題を踏まえ，本町の教育の振興に努めていきたいと考えております。
最後に，点検評価にあたり貴重なご意見・ご提言をいただきました外部評価委員の皆様に心より感謝申し上げます。

10

Ⅲ

主要事業説明及び外部評価

11

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

学校備品・教育備品の充実

所管係

庶務係

施策課題名

備品購入事業

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
5,882,000 円
決算額
5,881,356 円
学習指導要領に基づいた備品の整備、学校教育行政を行う上で必要な備品の整備充実を図る。
各学校が要望する備品のうち、令和４年度は約47％が予算化され、学校毎に優先順位を決めて必要な備品を整備した。
（主な購入備品）
・家族留学用備品（エアコン，テレビ，洗濯機，冷蔵庫
他）【概要】
・小学校備品（50型テレビ，ブランコ 他）
・中学校備品（・保管庫，生徒用机・椅子 他）
・図書（各学校45～116冊）【効果】

限られた予算の中で必要な備品を整備し、学校教育に役立てた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

理由
学習指導要領に基づいた学習を実施するうえで、備品の整備は必要不可欠である。
学校毎に優先順位をきめて購入する方法は、無駄を省き、効率よく必要なものが購入できるため有効な手段
である。
町立の教育機関であり、教育委員会が購入することが妥当である。

Ａ

予算の範囲内で、成果はあげている。
高額備品（遊具等）については，年次的な計画をしっかり立てて購入する必要がある。

Ａ

管理課で一括購入するなど経費の削減に努めている。
使用の頻度を把握して、複数校で共有する方法等も検討していく。

Ａ

自治体負担で実施することが適当。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
学校教育行政の重要な事業の一つである。学習環境を整えることは必要不可欠であリ，今後も継続していきたい。学校図書についても学校図書館図書標準に基づき各学校の蔵書数を把握しながら引き続き整備を行いたい。なお,学校からの要望備品のうち、年間を通して使用頻度の少ない備品については，令和４年度より管理課で購入・管理し、複数校で共有して使用することとした。（令和４年度購入品：高圧洗浄機・インパクトドライバ・ブロワー）

３ 外部評価外部評価委員の意見

備品によっては管理課集中管理による一括購入するなど，限られた予算の中で工夫しながら経費削減に努めていることは評価できます。
将来を担う子供への教育は最も必要な投資であり，今後も必要な備品については予算化を望みます。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

12

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

教育環境の整備・充実

所管係

庶務係

施策課題名

施設設備等整備事業費
目

的事業の概要と効果

予算額

47,963,000円（11,000千円は次年度繰越し）決算額

36,957,890 円

校舎等の施設設備の整備を図り、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境をつくる。
中平小春陽室の屋根補修や平山小太陽が丘側溝布設、南種子中学校のバック
ネット災害復旧工事のほか、老朽化している既存の校舎等の補修や運動場の整備を行った。学校毎に優先順位を決めて整備を進めている。
【概要】 併せて、令和４年度は学校施設環境改善交付金を活用した防災機能強化事業として、南種子中学校体育館と武道館照明のLED化等の事業も実施した。
継続的な整備により、安全安心な学校生活に寄与している。
【効果】

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

理由
児童・生徒が安全に学校生活を送るためには、最も重要である。

緊急な対応が必要なものについては、その都度対応しているが、長期振興計画に掲げている校舎の改築等については、財政的な課題も協議しながら実施していきたい。

町立学校であり、自治体が責任をもって実施しなければならない。

予算の範囲内で成果は上げているが、年次的な計画をしっかり立てて実施する必要がある。
補助事業等も活用しながら経費の削減にも努めている。
老朽化した施設が多いため、事業自体の削減は不可。
自治体負担で実施することが適当。

総合評価： Ｂ ，
方向性： 継続実施
老朽化している学校については、年次的な計画の中に建て替え等も視野に入れながら具体的に検討している。

３ 外部評価外部評価委員の意見

学校施設整備につては，安心・安全な学校生活を送るうえで重要な事項である。
中長期計画に基づきしっかりと予算確保を行い，限られた予算の中で，効率的に施設環境の改善を図ること。
また，日頃から施設の点検を行い，早期発見，早期対応で子供たちの事故防止に努めること。
「総合評価Ｂ，継続実施は妥当」

13

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

新型コロナウイルス感染防止対策予防事業

所管課

管理課

重点施策名

教育環境の整備・充実

所管係

庶務係

施策課題名

新型コロナウイルス対策

事業費
目

的

予算額
1,668,000 円
決算額
1,666,511 円
新型コロナウイルス感染症対策等を徹底しながら、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境をつくる。
学校において教育活動を行ううえで、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な物品として、分散授業用大型テレビのほか、空気清浄機、パルスオキシメーター、手指【概要】 消毒用アルコール等を整備した。

事業の概要と効果【効果】

各学校が希望する感染対策用品の整備により、より安全安心に学べる環境を整えた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ａ

理由
児童生徒が安全安心な学校生活を送るために、最も必要な対策である。

Ａ

児童生徒が学びやすい環境を整備するためには、極めて有効な手段である。

Ａ

町立学校であり、自治体が責任をもって実施しなければならない。

Ａ

各学校が希望するする学校の実情に応じた物品等を購入することができた。

Ａ

指名競争入札にて執行し、最低価格の業者と契約している。財源についても、国の補助事業を活用した。
自治体で実施することが適当。

Ａ

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
新型コロナウイルスの完全収束は見込めないなかにおいても、常に状況に応じた対策を講じていく必要がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

昨年においても教育現場での新型コロナウイルス感染対策については，国の事業を活用しながら，しっかりと取り組んでいる。
新型コロナについては，今年５月に２類から５類へ移行されましたが，完全な収束には至っておらず，インフルエンザが猛威を振るっている状況にあることから，コロナに限らず様々な感染症対策に対応した事業の継続が必要である。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

14

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名スクールガードリーダー設置事業

所管課

管理課

重点施策名

登下校時おける交通安全指導

所管係

庶務係

施策課題名

児童生徒の登下校の安全確保

事業費
目

的

予算額
212,000 円
決算額
211,100 円
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業（県）により児童の登下校の巡回指導を実施。
指導員として１名委託し、小学校８校を年間30回巡回指導した。
【概要】

事業の概要と効果

指導員の声掛けや交通指導により事故もなく、安全に登下校できている。
【効果】

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理由
登下校時における児童生徒の安全確保に効果的な施策であり、必要である。大きな事故等も発生していな
い。
事故防止等に役立っており、限られた回数の中で有効である。

町教育委員会が計画立案し、各学校と連携し実施されている。

交通事故防止、不審者対策等に大きな成果をあげている。また、大きな事故や問題事例の未然防止に役立っている。
巡回指導を最小限の回数で実施しており、これ以上削減すると目的達成に支障を来たす恐れがある。
本町の全小学生に還元され、平等に設定されており、実施されている。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
交通事故防止、不審者対策、通学路の安全確認等大きな成果をあげている。また、昨今は、高齢者等による暴走事故などが頻繁に発生している。そのような状況の中で、大きな事故や問題事例の未然防止のためにも、現状の事業レベルを是非維持し、今後も児童の安全確保に努めたい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

４年度も，少ない予算，人員で巡回指導などを行い，成果を上げていると思います。
全国的に，不審者による声掛け事案や車の暴走による痛ましい事故が発生しており，また，今年に入り，本町においても仕事関係による島外からの方々の人口が増加しているようです。子供たちの登下校の際の安全確保のために，警察と協力して通学
路の安全点検を実施することや，指導員の増員も含め検討いただきたい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

15

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

児童・生徒・学校職員の健康診断事業

所管課

管理課

重点施策名

児童・生徒・学校職員の健康管理

所管係

庶務係

施策課題名

児童・生徒・学校職員の健康管理

事業費
目

予算額
3,486,000 円
決算額
3,485,842 円
学校保健安全法に基づき、児童生徒及び学校職員の健康診断を実施。

的
児童生徒は，内科検診･歯科検診･耳鼻咽喉科検診･眼科検診･尿検査･心臓検査を実施。
（心臓検診は、国庫補助対象）【概要】
学校職員は，健康診断（特定健診含む）・胃がん検診・胸部検診を実施。

事業の概要と効果

児童生徒については，検診結果をもとに健康状況を把握し，学校と保護者との連携を図っている。また，学校職員の自己の健康管理にも繋がっている。
【効果】

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理由
学校保健安全法に基づく健康診断の実施は必須である。

学校・医療機関との調整を図り、脱漏者検診を実施するなど、目的達成がなされている。
学校保健安全法で、教育委員会が実施することになっている。

脱漏者検診を実施するなど、100％近い受診率となっているため、目標は達成されている。
費用対効果を考えて、医師の派
遣、日程調整を行って実施しているので、これ以上の経費の削減は望めない。
生徒・児童・学校職員の健康管理をするうえで、負担の見直しは不可能である。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
学校保健安全法に基づき実施している。健診を実施することで児童・生徒の健康管理に繋がっている。また，大きな事故や問題事例もなく目的は達成されている。学
校職員の健康診断については，人間ドック未受診者である対象者の把握から健診の実施，結果報告までスムーズにできており継続して実施したい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

学校保健安全法に基づき児童生徒及び学校職員の健康診断が実施されているもので，継続して実施していくものである。
学校と保護者と連携を図り，保護者には家庭における児童・生徒の健康管理について浸透させることも重要である。
また，教育委員会においても，スムーズな実施・運営ができるよう対応をお願いしたい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

16

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

修学旅行費補助事業

所管課

管理課

重点施策名

へき地修学旅行費の補助

所管係

庶務係

施策課題名

保護者の負担軽減

事業費
目

予算額
2,487,000 円
決算額
修学旅行費の補助を実施し、保護者の負担軽減を図る。

2,487,000 円

的【概要】
事業の概要と効果

小学校は，25,000円以内/人，中学校は16,000円以内/人補助した。
小学生79名・中学生32名

保護者の負担軽減が図られたことで、対象となった全ての児童が修学旅行に参加【効果】 できた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ａ

理由
緊急性はないが、修学旅行の目的を考えると必要な事業であり、全員参
加の意義からも保護者の負担軽減は必要である。

Ａ

児童生徒の学習の一環として修学旅行が行われており、そのための保護者の負担軽減を図るためには有効な手段である。

Ａ

修学旅行は、学校の主な行事の一つであり、保護者への経済的な補助については教育委員会が実施することが妥当である。

Ａ

補助額を２級地・３級地を同額にすることにより、平等に保護者の軽減が図られ、全員が参加でき、普段経験できない体験ができている。

Ａ

Ａ

補助額を減額すると保護者の負担増につながるので、削減することは妥当ではない。
所得制限を設けて補助対象者を決定することもできるが、児童・生徒の学習の一環であることを考えると、全員を対象とすることが適切であると考える。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
保護者の負担軽減は、少子化対策の面からも必要不可欠である。修学旅行は、児童・生徒が普段では経験することのできない行事なので、継続して保護者の負担軽減に努めたい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

経済的理由に関係なく全員が参加することができることは，意義のある事業である。
子供たちにとって修学旅行は，一生心に残る行事であり，子どもの健やかな成長のうえでも有意義なものであり，保護者の負担軽減の面からも必要な事業であり，継続して実施することは妥当である。
また，現在の制度は所得に関係なく一律に同額補助としているが，経済事情の苦しい家庭の無償化についての検討も必要かと思われる。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

17

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

就学援助事業

所管課

管理課

重点施策名

要保護・準要保護児童生徒援助費補助

所管係

庶務係

施策課題名

保護者の負担軽減

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
4,272,000 円
決算額
4,270,714 円
経済的理由によって、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行う。
学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・医療費・修学旅行費の補助。
【概要】 補助対象者は、小学生68名（うち要保護1名）・中学生40名（うち要保護なし）。
【効果】

保護者への経済的な負担軽減を図った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）
目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性
効

経費や業務等を削率 減する手法はない
か性
公平

対象や受益者負担の設定は適切か性
総合評価（事業の方向性）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

判定

理由

Ａ

経済的理由によって、就学困難な児童・生徒の保護者に対して援助している。要保
護者はもちろん、準要保護者についても、要保護者に準じる程度に困窮していると認められた場合に援助しているため、援助は必要
である。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

児童・生徒が最低限度の学校生活を送るために、必要な学用品費等の補助を行うことは、必要な援助である。
要保護・準要保護児童生徒援助費補助事業に準じて実施しており、教育委員会が学校を通じて援助すること
は事務の効率化の点からも妥当である。
経済的な理由によって、不登校となっている児童・生徒は現段階ではいない。また、学級費の滞納も確認されていないので、十分に目標達成していると考えられる。
医療費（う歯）は、対象児童生徒の心がけで予防できる点も多いので、今後も学校・養護教諭を通して、指導の徹底を図り医療費の削減に努めたい。（令和３年度
は医療費の支給なし）

対象者は、書類審査を経て受給者として認定しているので、適切である。
Ａ

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
経済的な理由によって就学困難な児童・生徒がでることは避けなければならない。
その手段として、就学援助事業は、十分な成果がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

全ての子供たちが平等に学べる権利があり，経済的な理由によって児童生徒の就学に格差が生じることがあってはならない。
就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うこの事業は必要不可欠であり，継続して実施すべきである。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

18

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

就学援助事業

所管課

管理課

重点施策名

特別支援就学奨励費補助

所管係

庶務係

施策課題名

保護者の負担軽減

事業費

目

的

予算額
242,000 円
決算額
240,760 円
教育の機会均等の趣旨にのっとり、かつ特別支援学級への就学の特殊事情にかんがみ、特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学に必要な経費について補助することを目的とする。

【概要】
事業の概要と効果

学用品費（新入学児童生徒学用品費）・校外活動費・修学旅行費の補助。
補助対象者は、小学生８名。 中学生３名。

保護者への負担軽減を図った。
【効果】

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

特別支援学級に就学している児童生徒の保護者は、経済的にも精神的にも負担が大きい。安心して就学することができる環境づくりのためには必要な援助である。

Ａ

保護者の負担能力に応じて、就学に必要な経費を援助することは有効な手段である。また、経費の一部は国庫補助の対象である。

Ａ

特別支援教育就学奨励費補助事
業に準して実施しており、教育委員会
が学校を通じて援助することは事務の効率化を考えても妥当である。

Ａ

特別支援教育には国も力を入れており、特別支援教育の普及奨励を図る目的や保護者の負担軽減には一定の成果をあげている。

Ａ

特別支援教育就学奨励費補助事
業に準して実施しており、削減はできない。

Ａ

対象者は、特別支援学級に就学している児童生徒であり、書類審査を経て認定されているので適切である。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等への経済的負担軽減になっている。

３ 外部評価外部評価委員の意見

特別支援学級へ就学する児童生徒は様々で個人差はあるが，保護者にとっては，精神的にも負担も大きく，必要な環境づくりは大事である。
今後も，経済的な支援など多様な取り組みの継続を望む。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

19

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校パソコン設置・タブレット配備事業

所管課

管理課

重点施策名

情報環境の整備事業

所管係

庶務係

施策課題名

情報化社会に対応できる人材の育成

事業費
目

的

予算額
21,385,000 円
決算額
21,384,396 円
小・中学校の授業で使用するパソコン及び教職員へ校務用パソコンを配備するとともに、国の進めるGIGAスクール構想により、一人一台のタブレット機器を導入し、情報の共有化、ＩＣＴ事業への対応を図る。
【概要】

事業の概要と効果

児童生徒用及び教師用パソコン、全２５４台を整備している。
（Ｈ30.10.1～Ｒ5.9.30 ５年のリース契約）
タブレット端末、全549台を整備している。

情報処理端末が整備され、また、教職員の個人所有のパソコンの持ち込みもなくなったことでセキュリティ対策も図られ、ウイルス感染を抑止することにも繋がった。
【効果】（令和４年度ウイルス感染件数：0件）

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか
的
妥 施策目的達成の手段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

経費や業務等を削率 減する手法はない
か性
公
対象や受益者負担
平の設定は適切か性

総合評価（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

学籍情報・成績等の管理を始め、書類の作
成・提出まで行われるため、教師の事務量の減にもつながり必要性の高い事業である。
また、児童生徒の授業にも取り入れられ、情報化社会に対応できる人材育成には、必要不可欠である。

Ａ

全校分を同時に購入、整備している。
同じ機器を使用することで、不具合が生じた時の対応もできる。

Ａ

町立の学校であり、教育委員会と学校が連携して進めていくべきだと考える。個人情報の観点からみても民間実施には限度がある。

Ａ

教師一人一人へのパソコンの配付。また、教育用タブレットも児童生
徒に１台ずつ完備されていることから、本事業の目的は達成している。
町内全校分をまとめて入札すること
で、経費節減を図っている。

Ａ

適切である。
Ａ

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
国の推進するGIGAスクール構想に基づく情報教育に加えて、職員の事務の効率化を図るためにも必要不可欠である。また、コロナ禍における遠隔授業等にも対応しているため、今後も継続的に取り組む必要がある。令和４年度から児童生徒がタブ
レットを家に持ち帰り，家庭学習や長期休業中の課題等でも活用している。

３ 外部評価外部評価委員の意見

タブレットの配備など情報環境の整備については，教職員の業務の効率化にもつながっていると聞きますし，また，これからの情報化社会を生き抜く子供たちの情報
教育にも大きく貢献できいると思います。
本事業の更なる拡充と内容の充実に向けた取り組みに期待する。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

20

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

奨学資金貸与事業

所管課

管理課

重点施策名

奨学資金の貸与

所管係

庶務係

施策課題名

奨学資金の貸与

事業費
目

的

予算額
11,280,000 円
決算額
11,280,000 円
南種子町内に居住する者の子弟で、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して奨学資金を貸与する。

【概要】
事業の概要と効果【効果】

大学等

40,000 円／月額

看護師等

80,000 円／月額

高等学校

30,000 円／月額

(自宅通学 15,000円/月額)

本年度新規応募者9名に対し，貸与決定者9名。（大学6人・高校3人）
継続貸与者 17名（内 高校１名 大学等15名 看護師1名）

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている

A

目標を達成している

効 か
性 （目的達成度）

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

率 減する手法はない
性 かB

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか
的
妥 施策目的達成の手段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

対象や受益者負担
平の設定は適切か性
総合評価（事業の方向性）

判定

理由

Ｂ

緊急性はないが、大学・専門学校等は必然的に島外に進学しなけれならない。
学費・生活費を考えると親の金銭的な負担は大きい。学習意欲のある学生に対する貸与は必要である。

Ａ

貸与の月額が少額なため、民間企業の奨学資金を貸与している人が多いのも現状であるが、希望者は全員、貸与できているので、そういう意味での目的達成はさ
れている。

Ａ

民間企業から奨学資金を貸与できない人の受け皿との位置づけでもある
ので、教育委員会が実施しなければ
ならない。

Ａ

Ａ

Ａ

希望者には全員、貸与できているので目的は達成されている。

これ以上の経費（貸与額）の削減
は，実情にあわない。

条例に添って、選考委員会で決定しているので適切である。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
事業の目的は達成されている。看護師・農業従事者については返還免除制度もあり、町内への就労を期待しての制度でもあるので、今後も町広報紙等活用し周知を図っていきたい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

経済的な理由により，大学や専門学校への進学が困難な学生にとっては，必要な事業である。特に，島外へ就学する場合は，多額の費用を要するので，保護者の負担軽減を図るためにも継続実施は必要である。
また，返還免除制度（本町で就労）もあり，町への貢献につながることを大いに期待したい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

21

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

通学バス運行管理業務委託事業

所管課

管理課

重点施策名

中学校通学バス運行

所管係

庶務係

施策課題名

中学校通学バス運行

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
23,082,000 円
決算額
23,081,441 円
遠距離通学生徒の通学手段を確保するため、町が通学バスを取得し通学条件の緩和を図
り、効率的な運営を図るとともに、一般の住民も乗車できる混乗運行の許可を申請し、地域住民の利便性を図る。
町がバスを取得することで、一定の路線数の確保して生徒の乗車時間の短縮を図【概要】 るとともに、空き時間を活用しての学校行事等の送迎のほか、混乗運行の許可を取得して一般住民の利便性も図っている。 （R3.4.1～Ｒ6.3.31 3年契約）
以前の４路線から５路線に増やしたことで、通学時間の長い生徒で約10分程の短【効果】 縮。学校行事等の送迎に活用することでバス借上料の削減などが図られた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えない

当A

現状の運営が妥当である

公共機関の関与の性 妥当性

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥 段として適当か

経費や業務等を削率 減する手法はない
か性
公
対象や受益者負担
平の設定は適切か性

総合評価（事業の方向性）Ａ

理由
遠距離通学生徒の通学手段の確保、路線数増による乗車時間の短縮，一般住民の混乗運行が出来るなど必要性がある。

Ａ

遠距離通学生徒の通学手段の確
保、乗車時間の短縮、一般住民の混乗運行、また空き時間の活用による学校行事等の送迎など妥当である。

Ａ

以前は民間業者への完全委託を行っていたが、町がバスを取得し許可申請を行うことで、一般住民の混乗運行ができたことなどを考えると町が実施すべきである。

Ａ

通学時間の短縮、一般住民の混乗運行、また、空き時間を利用しての学校行事等の送迎などにも活用できている。

Ａ

指名競争入札にて執行し、最低価格の業者と契約している。契約期間についても３年の複数年契約することで契約額の削減にもつながっている。また、空き時間での学校行事等送迎を行うことでバス借上料の削減にもつながっている。

Ａ

生徒の通学手段の確保等自治体負担で実施することが適当。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
事業の目的は達成されている。今後も運行管理委託業者と連携を図りながら、安全を第一に生徒が安心して登下校が出来るよう努める。また、昼間の空き時間を活用してコミュニティーバスとしても運行していることから、更なる安全運行の為、車体の点検・整備にも努める。

３ 外部評価外部評価委員の意見

一般の公共交通が十分でない本町にとって，中学への通学手段とて実施している
本事業は必要不可欠であり，通学における安全にも寄与している。一方で，空き時間を活用してコミュニティーバスとしても活用されており，交通弱者への貢献もしている。
予算も大きいが，３年複数年契約することで経費削減につながっていることは評価できる。
今後も，委託業者と連携して，運転手の健康管理や車両の点検整備を徹底し，安全第一で運行していただきたい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

22

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

外国青年招致事業

所管課

管理課

重点施策名

英語推進の町づくり

所管係

学校教育係

施策課題名

英語教育推進

事業費
目

的

予算額
8,337,000 円
決算額
8,272,875 円
小学校の外国語活動，中学校の英語学習活動における言語や文化についての理解の深化
やコミュニケーション能力の育成など，英語力向上を図る。
ＡＬＴ１名と英語指導助手（ＡＥＴ）１名を雇用し，各学校に派遣した。また，SET連
携加配を活用し，外国語担当教諭が各小学校を巡回・指導した。
【概要】

事業の概要と効果

小学校における外国語活動の授業の活性化，外国語によるコミュニケーションへの意欲向上に大きな効果が見られた。また，低・中学年においても外国語や外国文化【効果】 と触れ合う機会を提供することができ，外国や外国語への興味関心を高めることができた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性

総合評価（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

外国語活動や英語学習の充実は，急速に国際化が進む現在では国民的課題
であり、小学校３・４年に外国語活動，５・６年に外国語科が新設されたこともあり緊急性・必要性が高い。

Ａ

ＡＬＴ・ＡＥＴを小学校及び中学校で活用することで多面的に外国語や外国文化と触れ合う機会を提供し，児童生徒の学習への興味・関心を高めることができている。

ＡＡＬＴ・ＡＥＴへの指導や年度当初の全体計画の立案は、町教育委員会が行っている。授業や教材研究等，具体的な教育活動に係る計画については，SET加配が各学校担当者と連携を図りながら柔軟に対応で
きている。

Ａ

外国語活動は，全ての小学校で体験を重視した活気ある授業が実践されている。中学校においても実践的・体験的な学習活動を通して話す・聞く・読む・書く能
力をバランスよく育てることができている。

Ａ

Ａ

人員の減は効果の減を伴う恐れがある。
また，小学校の外国語活動（３・４年）・外国語（５・６年）の授業は，実施することが決まっており人員・経費の削減は難しい。

町で雇用し，全学校及び幼稚園・保育園にも派遣している。適切であると考える。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
今までＡＬＴ・ＡＥＴの活用を図ることで，小学生は外国語に慣れ親しむ機会が増え，中学生は外国語の学習に対する興味・関心が高くなってきている。また，小学校
新学習指導要領において，３・４年生に外国語活動，５・６年生に外国語科の授業が新設された。中学校においては，特に英語の学力向上が急務であることも踏まえ継続実施したい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

これからの国際化による多様な時代を生き抜いていくために，必要な語学の学力向
上等に向けて必要な事業だと考える。更なる充実・拡大も図っていってほしい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

23

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

宇宙留学制度事業

所管課

管理課

重点施策名

へき地・小規模校教育の充実

所管係

学校教育係

施策課題名

宇宙留学生補助

事業費
目

的

予算額

28,398,000 円

決算額

25,397,897 円

南種子町内の小・中学校に転入学を希望する児童生徒に対し，町内の受入れ保護者（里親）や各実行委員会の協力を得て受入れを実施し，南種子町の豊かな自然の中で様々な体験活動を通して心身共に健康な児童生徒の育成を図る。
補助金として，留学生一人当たり年間480,000円・連絡協議会へ2,495,140円。
小学校７校(中平小を除く)中学校１校，里親留学22名，家族留学17世帯25名，親戚【概要】 留学1世帯2名，計49名を受け入れた。

事業の概要と効果（里親留学小２～中３，家族・親戚留学小１～中３）

学校運営に大きな成果があり(職員の定数増・学級増等）貢献度は高い。地元の児童も【効果】 刺激を受け切磋琢磨している。今後は職員の定数増，学級増等も踏まえながら継続的に取り組んでいく。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

率 減する手法はない
性 かB

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性

平対象や受益者負担の設定は適切か性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

理由
複式学級の解消，小規模校の教育活動の活性化に効果的であり，本町で27年間継続してきた事業である。昨年度は，本制度により学級が増えたり，入学式が実施された
りする等その効果は高く必要性が高い。
各実行委員会が中心となり事業費を活用しながら児童生徒の受入や体験的活動への支援，実親への情報提供を行っており，
施策目的達成のために有効な手段だと考える。
町教育委員会が協議会の事務局となり各校区の実行委員会と連携して推進している。また，委託料の受入れ支払い等を事務局で一括しておこなっている。

Ａ

留学生と地元児童生徒が互いに交流することで多様な価値観を受容・共有する場ができ，期待以上の成果が上がっている。また，小規模校の教育活動の活性化に向けた複式学級の解消や協働的な学びの充実という点でもその目的を十分に達成している。

Ａ

里親への委託料については，現状維持が望ましい。各実行委員会の活動費についても留学生が体験活動を行うために適切に活用されている。

Ａ

実施上の要綱や規則によって実親が負担すべき費用や里親の委託料等についても適切に設定されている。

方向性： 継続実施

本町の特色ある教育施策であり実績をあげている。教員の定数増や学級編制，児童生徒間における多様な価値観の交流や協働的な学びの充実，行事や学習活動の円滑な運営などその効果は多岐に渡る。27年目を迎えた制度でありよく整備された事業ではあるが，里親の確保に苦慮している。また，留学生は他地域からの転入ということもあり，地域や学校，ＰＴＡとの連携や保護者間の共通理解等も課題である。校区実行委員会との連携をより深め，これらの課題解決も踏まえながら継続実施していきたい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

本件は，２７年の実績があり，学校や地域の活性化に多大なる貢献をしている。里親の確保
や南種子町の特性を生かしたカリキュラムの構築など，今後も留学生の期待に沿えるよう町及び連絡協議会のさらなる努力に期待している。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

24

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

確かな学力の定着・向上

所管係

学校教育係

施策課題名

学力向上

事業費
目

的

予算額
－
決算額
－
学習指導要領に基づき小・中学校間の密接な連携の下に，児童生徒一人一人の能力や個性を生かし，「分かる・できる」授業を通して基礎的・基本的な知識・技能や学習の基盤となる資質・能力等の確実な育成を図り，自己学習能力や創造性の育成に努め，確かな学力の定着と向上を図る。
各学校の「こだわりの視点」に基づく校内研究の推進，研究授業を通した指導によ【概要】 る授業力向上，学力向上支援Ｗｅｂシステムの活用促進。

事業の概要と効果

全国学力・学習状況調査の結果では，小学6年の算数，中3の国語と数学におい【効果】 て，全教科で県平均を大きく上回った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性

総合評価（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

学力向上は喫緊の課題であり，学校教育の中核となる事業として必要性が高い。全
国学力・学習状況調査では，小学校では県平均を上回っているが，中学校での個別最適な学びが必要な教科もあることから，さらに事業の充実が必要である。

Ａ

各学校において基礎的・基本的な知
識・技能や資質・能力等の確実な育成を図るために，こだわりの視点を設け職員で共通理解し実践に取り組んでおり，施策目的達成の手段として有効である。

Ａ

学力向上のための授業改善への取組
は専門性も高く，県教育委員会や教育事務所等と連携を図りながら，町教育委員会が主体的に関与していくことが妥当である。

Ａ

各種調査結果の分析から一定の目標は達成しているといえる。しかし，全ての学校で当該学年における基礎・基本を確実に定着させ，子供たちの学習への学びに向かう力や喜びなどを涵養するための授業改善に取り組んでいく必要がある。

Ａ

調査結果の分析等については，担当者だけでなく学校全体で取り組むよ
うにさせ業務削減に努めさせている。
適切である。

Ａ

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
各学校において多くの研究授業が実施され，学校の実態に応じた校内研究を推進した。このことが，教職員の授業改善に向けた取組を推進し，児童生徒の学力向上につながった。また，各種調査結果分析を適宜行い，２学期以降の教育実践につなぐことができた。学力向上支援Ｗｅｂ問題や過去調査問題の活用についても継続的に指導し，子供たちの更なる学力向上に向けた取組の充実を図っていく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

各小・中学校の多くの研究授業の実施，授業改善に向けた取組等により，学力向上が図られ，よりよい成果が表れている。離島の子供たちなので，いつでも，どこでも学ぶ力を付けていってほしい。今後も，教職員のさらなる努力に期待している。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

25

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

調和のとれた児童生徒の育成

所管係

学校教育係

施策課題名

知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成

事業費
目

的

予算額
－
決算額
－
道徳教育の充実・生徒指導の充実・保健体育の充実・進路指導の充実・人権同和教育の充実。
道徳科指導計画の作成，迅速な生徒指導に向けた指導の徹底，一校一運動の推進（「体力アップ！チャレンジかごしま」への取組推進），職場体験学習・交流学習の【概要】
実施，学校経営方針の中核に人権同和教育の位置付け。

事業の概要と効果

道徳授業力向上，いじめ問題への早期対応と解決，主体的な体力つくりへの取【効果】 組，児童生徒の育成，進路へ夢や希望をもつ児童生徒の育成，人権同和教育推進の意識向上。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている

A

目標を達成している

効 か
性 （目的達成度）

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

目 緊急性・必要性は高いか
的
妥 施策目的達成の手段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

総合評価（事業の方向性）理由Ａ

学力向上，道徳教育の充実，体力つくり
や保健指導の充実は，知・徳・体のバラン
スのとれた人間形成を目指す上で非常に重要である。学校教育の根幹を成す事業として必要である。

Ａ

バランスのとれた人間形成を図るための事業推進である。人権同和教育は学校経営の中心であり，国や県の施策の動向も把握しつつ課題意識を持って見直しを図りながら推進していきたい。

Ａ

経費や業務等を削率 減する手法はない
か
性
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

判定

Ａ

Ａ

学校教育や家庭教育，地域における教育が中心となって健全な児童生徒の育成に当たることを踏まえ，町教育委員会が主体となって取組んでいる。
学力向上，生徒指導の充実等，さらに取組の充実を図っていく必要がある取組
もあるものの，全体的には目標達成に向けて前進していると言える。
学校教育における諸課題においては，対象が固定されていないこと，突発的な事案が起こりうること等を考慮すると対象・活動量削減は難しい。課題を増やさないようにするための取組の充実を図りつ
つ適宜対応していく。

適切である。
Ａ

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
令和４年度全国学力学習状況調査において，小学校は全国平均を教科において上回った。中学校も学力が向上していく傾向が見られた。また，町内全ての小・中学校において道徳科指導計画（及び徳教育全体計画別葉）が作成された。本事業の知・徳・体におけるそれぞれの取組で成果が蓄積され健全な児童生徒の育成に貢献できている。

３ 外部評価外部評価委員の意見

自己評価の記載のとおり，素晴らしい成果が挙げられていると考える。学校生活の中で，最も大切で，充実していなければならないものである。今後も継続した取組が必要だと考える。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

26

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

教職員の資質向上

所管係

学校教育係

施策課題名

教職員研修等の充実

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
190,000 円
決算額
教職員の資質・能力の向上や職責感の高揚を図る。

189,240 円

各種研修の充実①教職員先進校短期研修（鹿児島大学附属小・中学校へ教諭4人を派遣）【概要】 ②管理職研修会，教務主任等研修会③町・地区・県研究指定協力校④校内研修 等
学校経営や学習指導，生徒指導等の研修を通して職員の資質向上が図られ、学【効果】 校教育活動によく還元されている。また、研修を通して職務への意欲向上へとつながっている。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている

A

目標を達成している

効 か
性 （目的達成度）

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

経費や業務等を削率 減する手法はない
か性
公

対象や受益者負担
平の設定は適切か性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）Ａ

理由
学力向上には，授業改善が重要であり，教職員の資質向上は欠かせな
いものであり必要性は高い。

Ａ

年間を通してバランスよく研修の機会が設定されている。現在の教育情勢や教職員・児童・生徒の実態に合わせて研鑽を積み，共通理解を図る上で極めて有効な手段である。

Ａ

各学校が計画的に職員を研修へ派遣したり報告の場を設定したりすることができるよう町教育委員会が積極的に関わっていく必要がある。

Ａ

Ａ

研修で得た知識や経験が授業や様々な教育活動を通して児童生徒に還元されている。
成果をあげているので現状の事業を継続したい。各学校や教科部等で行われる研修については，年度当初に計画を立てさせ講師謝金等の経費が発生する場合は必要に応じて対応している。

適切である。
Ａ

方向性： 継続実施

校長研修・教頭研修各６回，各学校の校内研修への指導主事派遣，町人権同和教育研修会の実施，子供たちの作品審査を通じた相互研修の実施（理科，図画，作文），集合学習・交流学習等に伴う相互研修等，町主催の研修や校内研修への支援を十分に行うことができた。
また，研修を通して校種を超えた交流も生まれ，研修で学んだことを学級運営や授業づくりに還元できている。学校評価（学校職員、地域、保護者対象）の意見も参考にしながら職員の資質向上に向けた研修の充実に今後も継続して努めていく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

毎日の多用な中での努力に感謝したい。教職員の資質向上に向け。あらゆる研修会に参加し，これからも研鑽を重ねてほしい。その結果が，子供たちの学力向上等につながると考えるので，さらに予算を確保し，研修会への参加者増加を図るなど，先生方のサポート環境を整えてほしい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

27

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

特色ある開かれた学校づくり

所管係

学校教育係

施策課題名

学校独自の教育活動の展開

事業費
目

的

予算額
664,000 円
決算額
663,462 円
各学校における授業や学校行事等を通して観光資源など郷土の素材を生かしながら郷土の魅力について調べ，発表しあうなど郷土に根ざした教育活動の一層の充実を図る。
【概要】

事業の概要と効果

各学校における郷土の特色を生かした教育活動の実施（実施例：ウミガメ保護活動、サーフィン教室、伝統芸能の継承等）

活動を通して児童生徒が地域の方々と関わりながら自分の住む地域に愛着と誇りをもつことができた。また，宇宙留学生との関わりを通じて自分の住む地域のよさを伝【効果】
え合うことができた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

目 緊急性・必要性は高いかB

緊急ではないが必要性がある

的C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

妥 施策目的達成の手段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性
有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性
効

経費や業務等を削率 減する手法はない
か性
公平

対象や受益者負担の設定は適切か性

総合評価（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理由
体験的な活動等，各学校の特色ある教育活動を展開する上で地域との連携を図りながら推進されている。地域に根差した学校を目指す上でも効果的で必要な事業である。
幅広い教育活動を推進していく上で極めて有効である。体験的な活動や地域との連携を深める活動を推進でき，各学校の特色ある活動や開かれた学校づくりが展開できている。

各学校がそれぞれの特色を生かし保護者や地域とも連携を図りながら充実した取組がなされている。
さまざまな取組を通して子供たちが町や校区の一員としての意識を高めるとともに，地域の人たちとの交流も生まれ，郷土に根ざした教育活動が展開されている。
年度当初に事業計画や予算計画等を示してもらい適宜指導をしている。

ＡＡ

全校児童生徒の教育活動に還元され，適切に運用されている。また，地域の伝統芸能等の継承にも貢献できている。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
各学校の特色を生かし地域と連携しながら幅広い教育活動を推進していくことができている。また，子供たちの体験的な活動や地域との連携を深める活動を推進でき，学校の特色ある活動や開かれた学校づくりを展開できていた。宇宙留学生にとってもこれらの貴重な体験は大きな財産となり，南種子町のよさを自分たちの地元へ伝える
きっかけにもなっている。

３ 外部評価外部評価委員の意見

各校とも郷土の根差した教育活動を行っており，特に郷土芸能に力を入れていることに感謝したい。地域と連携し，地域と共にある学校であることを高く評価したい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

28

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

学校教育行政事業

所管課

管理課

重点施策名

小中一貫教育推進事業

所管係

学校教育係

施策課題名

小中一貫教育

事業費
目

的

予算額
64,000 円
決算額
63,800 円
義務教育９年間を充実させるために小・中学校の「学び」「育ち」「人」をつなぎ，系統的な教育を推進するとともに，小小連携・小中連携を踏まえた新たな人間関係つくりのよい機会とする。
学習習慣系統表・家庭学習習慣系統表の活用，小・中一貫教育のための研修の【概要】 実施，小小連携を図るための集合学習の実施，小中連携を図るための交流学習の実施。

事業の概要と効果

施設分離型の小中一貫教育を推進することにより，小・中学校の滑らかな接続が可能になる。また，小学校と中学校で指導の統一性が図られ，発達段階に応じたき【効果】
め細かな指導が期待できる。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削A

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

率 減する手法はない
性 かB

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性
有

成果が得られている
効 か（目的達成度）性

対象や受益者負担
平の設定は適切か性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

児童生徒数の減少や全ての小学校児童が一つの中学校へ進学することなどを踏まえ，中学校への滑らかな接続に向けての取組を推進することは喫緊の課題である。

Ａ

小規模校のデメリットを解消したり義務教育９年間を見通した系統的な教育を推進したりすることができ，学力向上や生徒指導上の問題減少が期待できる有効な手段である。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

めざす児童生徒像を設定し，各小・中学校の教職員が一丸となって効果的な教育環境を築いていくためにも、町教育委員会が主導して取り組む必要がある。
学習習慣の系統表，家庭学習習慣の系統表，社会に通用するみなみたねっ
子，３つの実践プラス１など，めざす子供の具体的な姿が設定され着実な実践が積み上げられている。

平成27年度から29年度まで県の委託事業として３年間取り組んだ事
業を継続して実施している。
全校児童生徒の教育活動に還元され適切に運用されている。

方向性： 継続実施

低学年集合学習は，年２回中学年集合学習と交流学習は年３回実施し，その中でＪＡＸＡと連携した宇宙出前授業も計画的に実施することができた。各学校でも学習習慣系統表に基づいた指導が実践され，授業の受け方に対する子供たちの意識が統一されつつある。子供たち
も学校の枠を超えて友達をつくり，取組内容も交流から合同で実施できる授業づくりに少しずつその重きを移行しつつある。本組を通して学校間の情報交換も活性化され，各学校職員の研修の場としても十分に活用されている。

３ 外部評価外部評価委員の意見

町に小中一貫校はないが，６年生が中学校という環境や授業形態の変化によるストレスを軽減するために小中連携は重要な取組なっていると考える。また，小小連携
は，各校の枠を越えて，友達作り等の人間形成の役に立っている。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

29

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事 務 事 業 名

学校安全総合支援事業

所管課

管理課

重 点 施 策 名

学校安全推進体制の構築

所管係

学校教育係

施 策 課 題 名

学校や地域の特性に応じた学校安全推進体制の構築を図る

事

業
目

費
的

予算額
920,000 円
決算額
911,983 円
防災，交通安全，防犯においてモデル地区を指定し，学校や地域の特性に応じた地域全体
での学校安全推進体制の構築を図る。
外部専門家を活用した安全指導や安全教室，避難訓練についての取り組みを通し【概要】 て，学校安全の組織的取り組みの研究や実践を行う。

事業の概要と効果

・学校安全推進会議の立ち上げ。
・教職員の危機意識の向上を図る研修会の開催。
【効果】 ・全国安全教育研修会への参加。
・気象の専門家を活用し，「気象災害に備える意識」の向上を図った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている

A

目標を達成している

効 か
性 （目的達成度）

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か性

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

近年の異常気象による災害などを踏まえ，自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し回避する力を育成
することが急務であることから必要性は高
い。

Ａ

Ａ

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

Ａ

Ａ

Ａ

モデル校を指定し，防災教育・訓練を実施し，その取り組み状況などのデータを「見える化」し，町内すべての学校・地域に普及することにより，町内全体の学校安全推進
体制の構築に繋げる。
学校安全に関する情報が集まる教育委員会が主導することで，地域と密接に連携し，子供の視点も踏まえた安全対策を推進し，将来的には学校・地域が主体的に取り組む
体制を構築する。

2年間（４・５年度）の事業であり，本年度は，拠点校の島間小を中心として，各種研修会への参加や，専門家による研修を実施し，防災教育の意識向上を図った。

国の補助率１００％事業であり，目的達成に向け効率的に実施している。
学校・地域における防災，交通安
全，防犯に係る学校安全推進体制の構築事業であり，行政で負担することが適当。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
全国的に交通事故や不審者による児童生徒への被害が発生しており，通学路などの安全確保，防犯対策は喫緊の課題である。また，防災教育として，各校区の災害時の避難訓練等は，災害に応じて行う必要がある。
児童生徒の発達段階や地域の特性に応じた取り組みを推進し，学校・家庭・地域及び関係機関が連携した学校安全推進体制を構築するためには，本事業は有効である。

３ 外部評価外部評価委員の意見

学校安全の防災教育，交通安全教育，不審者対策等，どれも重要なことである。
被害が発生してからでは遅いので，地域と連携し，子供たちの安全確保のための取組を幅広く行っていってほしい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

30

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事 務 事 業 名

生涯学習推進事業

所管課

社会教育課

重 点 施 策 名

生涯学習体制の確立と学習機会の充実

所管係

社会教育係

施 策 課 題 名

学習機会の充実

事

業

目

費

的

予算額

1,162,000 円

決算額

1,159,887 円

幼児期から高齢者に至る各時期に応じて，健全な心身を培う健康活動やスポーツ活動，豊かな人間
性を育む芸術文化活動等，様々な知識や技術習得の学習を行う為に，生涯学習の推進を図る。
また，生涯学習を総合的に推進するために生涯学習推進組織の整備充実を図り，町民のライフステージに応じた体系的な学習計画の立案と実施及び指導者の養成や確保に努め，各種講座等の拡充を図り，町民に学習機会を提供する。
生涯学習講座（年5～10回程度 10講座 講座生126名，5家族） ・ 生涯学習大会【概要】 地区講座（家庭教育学級9学級，高齢者学級6学級）
中央講座（町有機農業推進協議会との連携）

事業の概要と効果

コロナ禍で各講座とも，運営に苦慮していたが，取り組み内容等を検討し実施していた。社会の各分野において生涯学習への関心が高まり，学校・地域・職場等において，様々な機会や【効果】 手段・方法を利用して多種多様な学習活動を継続して行った。
中央講座については，町有機農業推進協議会と連携し，菌ちゃん先生講演会を実施した。
生涯学習大会は，町福祉センターにて，コロナ以前と変わらぬ規模で実施した。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）A

理由
生涯学習は，生きがいづくりに必要不可欠な学習活動であり，その機会を提供することは，緊急性・重要性と
もに高い。

A

講座の開設は目的達成のためには有効で最良な手段である。大学等との官学連携による講座の開設も今後の検討事項である。

A

これからの社会教育は，「趣味・教養」の充足だけでなく，新しい「公共」の形成を目指すことが求められており，町教育委員会で実施する必要がある。

B

一定の成果は得られている。住民要望を取り入れた講座も開設し，よりよい学習機会の提供に努めることが
できた。

Ａ

Ａ

経費は講座の講師謝金，旅費，委託料，消耗品のみであり，これ以上の削減はできない。
講座受講対象者については，講座内容や講師の意向により様々であるが，幅広い年代を対象とした講座の開設に努めている。受益者負担は，各講座で必要経費のみであるため適切といえる。

方向性： 継続実施

町民生活を豊かにするためには，生涯学習の機会は欠かすことができない。町内外の講師に依頼し，住民のニーズに応え，満足度の高い講座を提供する必要がある。
現在，住民の幅広い知識や技能を活かすべく，「人財バンク」の整備を行っており，講師情報を取りまとめているため，この情報を活用し，様々な分野の講座の開設に繋げたい。
また，近隣市町も含め他市町村の状況も調査し，事業の活性化に繋がるよう予算の確保も含め調査研究を行っていく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

幅広い年代のニーズに応じ，生涯学習の全てを支援対象にすることは困難ではないかと思われるが，「人材バンク」の整備や講師情報など活用し，多種多様の講座を開設し，住民の豊かな生活に寄与していると評価する。 引き続き，住民ニーズに応えるべく新たな講座開設の導入など，予算確保も含め引き続き，事業実施に努めること。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

31

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事 務 事 業 名

青少年健全育成事業

所管課

社会教育課

重 点 施 策 名

社会教育の推進

所管係

社会教育係

施 策 課 題 名

青少年教育の充実

事

業
目

費
的

予算額
1,155,000 円
決算額
1,154,133 円
青少年が豊かな感性を持って個性豊かでたくましく育つために，家庭・学校・地域が一体となって地域に根差した社会参加活動を積極的に推進する。
また，南種子町の児童生徒の優れた個性を発見し，これを表彰することによって，心身ともに健全な児童生徒を地域ぐるみで育むことを目的とする。

【概要】
事業の概要と効果

各青少年向けの体験事業（宇宙へはばたけ凧あげ大会・青少年交流事業）
ジュニアリーダーコスモスへの活動支援，さわやか子ども表彰の実施
青少年育成の日の普及・啓発

体験事業については，宇宙へはばたけ凧あげ大会を開催し，230名が参加した。また，青少年交流事業は，愛知県飛島村との交流事業に7名が参加した。
【効果】 ジュニアリーダークラブコスモスは，熊毛地区ジュニア・リーダー研修等への参加や二十歳のつどいなどの行事においてスタッフとして協力した。
さわやか子ども表彰の受賞者は，48名である。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ｂ

理由
児童生徒のやる気向上，学校や地域の児童生徒への目配りの観点から必要性は十分にある。

Ａ

より多くの児童生徒が参加できるよう常に改善を目指すことが望ましい。
表彰の詳細に関しては，継続して改善の必要がある。

Ａ

これからの社会教育は，「趣味・教養」の充足だけでなく，新しい「公共」の形成を目指すことが求められており，町教育委員会で実施する必要がある。

Ａ

推薦人である学校及び地域が各地
区の児童生徒へ目を向けることにより，地域ぐるみでの青少年教育の拡充に繋がる。

Ｂ

Ａ

青少年交流事業は，自己負担金も設けるなど，適切な経費での事業実施を行っている。
青少年交流事業の負担金など，対象者による負担を適切に図っている。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
多様な児童生徒が活動できる機会を模索する必要があり，学校，地域とも連携を図り取り組みをすすめていきたい。
児童生徒の日々の努力や，学習の成果について評価を行うことは今後も必要であり，さわやか子ども表彰を児童生徒の目標としてもらい学習意欲向上につなげていきたい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

目標をもって取り組むことは，子どもたちの心を刺激し，様々なことへの向上心が図られると思われる。青少年が豊かな感性を持って個性豊かでたくましく育つために，
家庭・学校・地域が更に連携し，継続的に取り組むことを望む。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

32

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事 務 事 業 名

公民館育成事業

所管課

社会教育課

重 点 施 策 名

公民館の推進

所管係

社会教育係

施 策 課 題 名

公民館活動の充実

事

業
目

費
的

予算額
13,518,000 円
決算額
13,134,558 円
少子高齢化や過疎化が進む中，地域コミュニティーの強化と住民意識の向上が必要不可
欠であり，その中で公民館組織の果たす役割は極めて重要である。そこで，集落や地区の主
体性を大切にしながら，各種研修会の開催や施設の整備を行い公民館活動の充実を図る。
自治公民館の運営に対する補助。地域の環境整備を促進するための補助。研修【概要】 会等の開催や積極的な参加。条例公民館施設の整備。地域プランの策定（平山）

事業の概要と効果

定期的に公民館連絡協議会の理事会を開催しながら，地域の現状を把握するとともに，各地区の意見交換を図り共通理解のもと事業を推進できた。九州地区公民館研究大会鹿児島大会で，下中地区公民館が鹿児島県代表で事例発表を行い，【効果】 茎永地区自治公民館の活動が農林水産大臣賞を授賞するなど，活動が認められている。また，公民館施設等整備費補助金を改正し，コロナ禍の自治公民館整備が円滑に行えるよう対策を講じた。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

B

理由
地域活動の根幹となる組織が自治公民館であり，体制の強化と地域コ
ミュニティーの充実に向けて，緊急性・必要性共に高い。
地域活動の充実のためには，施設の整備やリーダーの育成，住民意識の向上が重要である。地域の自主性を尊重しながら支援していくことが大切である。

施策や事業の実施，推進を図るた
めには自治公民館組織との連携は重要である。
より主体性を持った活動の推進により，地域課題の解決を模索している。地域課
題を明確にしていくために，今後も地域元
気プランの推進と，支援が必要である。

地域活動の充実・持続のためには，削減できない。

より地域の主体性を重視し，検討していく必要がある。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
住民の最も身近な社会教育活動の場であり，生活の基盤を担う事業であるため，
今後も地域との対話を図りながら事業の推進に努めたい。コロナ禍の影響を乗り越えるためにも，公民館施設等整備補助の拡充や，活動への支援を今後もすすめる必要がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

自治公民館への補助額は多大ではあるが，補助金の改正や，公民館施設の環境整備の促進を図り，有益な使途が図られている。今後，地区公民館の運営についても補助の増額を検討して頂きたい。
地域住民が，安心・安全に生活できる体制づくりに心掛け，事業の充実を図り継続的な取組を望む。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

33

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

自然の家管理運営事業

所管課

社会教育課

重点施策名

社会教育の推進

所管係

社会教育係

施策課題名

館の管理運営，体験活動等の拡充

事業費
目

的

予算額
43,426,000 円
決算額
43,102,321 円
少年自然の家をはじめとする青少年教育施設は，青少年の健全な育成を図るために設置された施設であり，宿泊機能を取り入れ，集団宿泊学習，自然体験，生活体験などのさまざまな活動機会を提供することを目的としている。
【概要】

施設の管理，運営，施設における体験活動の提供
コロナ禍であったため利用者数は減少しているが，利用を希望する団体については，感染対策を徹底しながら，宿泊学習など様々な体験活動の機会を提供した。また，平成30年度から
教育活動以外の利用も行っており，令和４年度においても自衛隊の受入れを行った。

事業の概要と効果
【効果】

利用者数

令和４年度

延べ 3,002人

うち自衛隊利用 1,348人

令和３年度

延べ 3,383人

うち自衛隊利用 2,022人

令和２年度

延べ 4,595人

うち自衛隊利用 3,489人

その他，補助事業を活用し，防災拠点としての施設の改修を行った。(繰越事業）

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

総合評価： B
総合評価
（事業の方向性），Ｂ

理由
体験活動を実施をするほか，施設を各種団体が利用するためにも，本事業は必要である。

Ｂ

目的達成の手段としては適切であるが，体験できる活動や道具等には
限界がある

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

体験活動の実施や宿泊の受け入れ，施設管理など，民間でもできる事
業であるが，施設の改修等が必要となる。
目標は達成できているが，体験活動の数を増やすなど，改善の必要はある。
施設管理の経費が大部分であり，節減はできない。

対象者については適切であるが，使用料の見直しなど，今後改善していく必要があるように感じる。

方向性： 継続実施

自然の家は，宿泊学習や体験学習の場として貴重な場であると共に，公民館施設との併用から児童クラブや高齢者の集いの場など，地域住民の活動拠点としても活用されている。施設の改修も行われ，防災拠点としての機能も拡充した。今後は，交流拠点施設としての機能充実が求められる。

３ 外部評価外部評価委員の意見

今年度は，食堂やトイレなどの施設改修が図られ，次年度以降も施設の改修等を計画していることから，施設使用料も検討することも必要であるが，青少年の集団宿泊学習施設で安価な料金で宿泊学習できる施設でもあるので，慎重に検討すること。また，宿泊・体験学習の場としての改善策も検討するとともに，町内外へ情報発信を強化し，利用促進に取り組むこと。
「総合評価Ｂ，継続実施は妥当」

34

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

図書館運営事業

所管課

社会教育課

重点施策名

社会教育の推進

所管係

社会教育係

施策課題名

図書館の充実と活用

事業費
目

的

予算額
6,464,000 円
決算額
6,443,349 円
10時～18時開館（月曜日と第３日曜日は休館）し図書館の充実を図り利用促進に努めている。また，読書ボランティアグループと連携して「図書館劇場」を開催するほか，おはなしの時間，お話し宅配便等を実施し読書活動の推進に努めている。
図書館劇場の開催・新刊図書の購入（296冊），図書館便りによる新着図書の情【概要】 報の紹介・パソコンの一般開放・学校巡回文庫の実施・ブックスタート事業・高校生
読書ボランティアグループの育成。
各ボランティアグループや学校等と協力し読書活動の推進を行い，図書館の利用促進と運営の強化を図ることで入館者の増に努めた。

事業の概要と効果

入館者数
貸出者数
貸出冊数

【効果】
令和４年度

図書館劇場
入場者数

7,286人
4,050人
15,926冊
第1回

123人( 前年度 6,846人)( 前年度 4,324人)( 前年度 16,628冊)
第2回

54人

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ａ

住民の憩いの場として必要性は高い。また郷土資料の保存など，これからも必要な事業である。図書館は，費用対効果を求めるのではなく，あくまでも「住民サービスの向上」を今後も求めていく。

Ａ

読書ボランティアの団体との連携を図るなど，地域に根差した図書館運営をすす
めている。

Ａ

郷土資料の保存や読書ボランティアの育成など，教育委員会が関わる必要はあるが，民間での管理運営を行っている自治体もある。
令和2年度より，一部まちづくり公社に委託している。（施設管理は教委）

Ａ

職員の研修などにより，これからも継続
して図書事業の充実を図る必要がある。
地域に根差した図書館運営を行うため連携を図る必要がある。

Ｂ

Ａ

予算減額となると，書籍の購入などにも影響があり，図書館の充実が達成されず，利用者も減少する恐れがある。引き続き，予算の確保に努め，図書館奉仕の充実を図っていく。

対象者，受益者負担は適切である。

方向性： 継続実施

今後も読書活動の充実を図り，地域に根差したサービスを提供できる図書館を目指し，継続していく必要がある。施設の老朽化や図書システムの導入など課題は多くあるが，今後も住民から愛される図書館づくりを推進する。

３ 外部評価外部評価委員の意見

町内に書店がなく，書籍等の購入は他市町まで出かける必要があり，読書離れが危惧される。読書は，子供から大人まで心を豊かにすることから，引き続き 読書ボランティアと協力し，読書の習慣を高め，魅力ある図書館づくりに期待する。
また，課題である図書管理システムの導入など早期解決に努め，環境整備にも取り組む必要がある。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

35

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

生涯スポーツの普及とスポーツ団体の育成

所管課

社会教育課

重点施策名

社会体育の促進

所管係

社会体育係

施策課題名

スポーツ振興を通じた体力向上の充実

事業費
目

的

予算額
630,000 円
決算額
630,000 円
社会体育の振興を図るため，町民が気軽にスポーツ活動に参加できる環境整備に努め，関係団体の育成と支援により競技力の向上を図る。
・町民大運動会の開催 （中止）
・町体育協会競技連盟の組織強化と競技力向上【概要】 ・町スポーツ少年団の支援
・スポーツクラブ宙太くんの育成

事業の概要と効果

町民が気軽にスポーツに親しむことができる場を提供し，健康増進と，競技力の向上を図った。各競技団体やスポーツ少年団については，大会等の開催も実施できた【効果】 が，町民大運動会は昨年に引き続き開催されなかった。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ｂ

理由
スポーツを気軽に生活の一部として行うために，スポーツクラブなどの活動を充実していく必要がある

Ａ

各競技連盟やスポーツクラブの活動活性化を行うことで，スポーツを取り組みやすい環境を整えている。

Ａ

スポーツの振興を図るために各競技連盟や指導者の育成は不可欠である。
各関係団体と行政が連携をして行うことによって大会のイベント等の充実が図れるため行
政の関与は妥当である。

Ａ

住民がスポーツに触れる機会としては，成果が出ている。
スポーツクラブに関しても，スポーツ活動への参加の促進が図られている。

Ａ

Ａ

生涯スポーツの普及と，競技力向上の観点から経費節減はできない。

全町民を対象としている。
また，スポーツクラブの会費及び競技連盟への助成も適切と考える。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
町民が気軽にスポーツに取り組める環境づくりは，スポーツの競技力向上だけでな
く，健康増進や生きがいづくりの場としても重要である。
町民大運動会は多くの町民が集うスポーツイベントであるが，新型コロナウィルス感
染拡大防止の観点から本年度も中止した。今後の大会運営については，競技の見直しを図り，町民がだれでも参加できる大会になるよう継続して協議することが必要である。

３ 外部評価外部評価委員の意見

スポーツを通して幅広い年代での交流や，町民の健康増進，気軽にスポーツが行
える環境づくりの整備・各競技力の向上を目指し引き続き取り組む必要がある。
また，町民大運動会などは，関係団体と十分に協議し，連携・調整を図りながら町民が参加しやすい体制づくりに努めること。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

36

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

各種大会への選手派遣

所管課

社会教育課

重点施策名

社会体育の促進

所管係

社会体育係

施策課題名

スポーツ振興を通じた体力向上の充実

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
2,695,000 円
決算額
2,694,187 円
広く住民の間にスポーツを普及し，健康増進と体力向上ならびに競技力の向上を図り，各種大会へ選手を派遣することにより，スポーツ文化の高揚と明るく豊かな郷土づくりに資する。
【概要】
・第63回県民体育大会熊毛地区大会 （R4.7.3・16・17・24）
優勝：グランドゴルフ・剣道・テニス女子・陸上４名
・第75回県民体育大会 （R4.10.8・9 バドミントンのみ）
・第56回種子島相撲大会 （R4.11.27）
・第52回熊毛地区市町対抗駅伝競走大会（R4.12.4） 3位
・第36回鹿児島県地区対抗女子駅伝競走大会（R5.1.29） 8位
・第63回種子島地区武道大会 （R5.2.5）
剣道：優勝 柔道：優勝
・第70回県下一周駅伝競走大会（R5..2.18～22） 9位
Ｃクラス優勝躍進賞※参加状況〇県民体育大会
R4
3名

R3
中止

〇地区対抗女子駅伝
R4
2名

R3
2名

〇県下一周駅伝
R4
4名

R3
4名

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

理由
各種大会へ町代表として参加する
ことにより，スポーツ活動の活性化につながっているため，必要な事業である。
郷土の選手の活躍により，競技に興味を持って，競技人口の増が見込めるため適当である。
地域スポーツの推進については，町の使命でもあり，また，離島であることから大会参加に競技者の負担が大きいことから行政の関与が必要である。

スポーツ競技者の意欲向上のために大いに成果を得ている。

Ａ派遣に対する補助については，旅費宿泊の実費分を助成しており，離島という条件を考慮すれば削減は困難。

Ｂ

対象は，原則予選を勝ち抜いた者。
公平性の面から一部の助成について，検討の余地がある。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
各種大会における支援は，競技者の意欲向上と，競技力向上に直結し，更に町民のスポーツへの関心と競技人口の増加が見込めるため継続が必要である。

３ 外部評価外部評価委員の意見

コロナ禍のなか，各スポーツにおいて好成績を収められた選手の皆さんに感謝した
い。今後とも競技者の意欲向上，大会派遣への負担軽減など，引き続き取り組むことを望む。
また，離島であることから様々な課題もあるが，スポーツは南種子町の活性化にも繋がるので，課題解決に努め取り組むこと。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

37

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

体育施設管理運営事業

所管課

社会教育課

重点施策名

社会体育の促進

所管係

社会体育係

施策課題名

体育施設の充実

事業費
目

的

予算額

24,610,000円（14,651千円は次年度繰越し）決算額

9,958,125 円

スポーツ活動の充実を図るため，活動拠点となる社会体育施設の維持管理に努める。
定期的な施設巡回や，利用者からの情報における確認作業を迅速に行う事を心がけ，予算の中で可能な整備を行う。
【概要】 また，屋外施設の芝の管理は，まちづくり公社へ委託し，計画的な管理をする。

事業の概要と効果

まちづくり公社の活用により，芝の管理を計画的に行っており，大会等についても，連携をとりながら支障のないよう管理している。
維持管理については，予算の範囲内ではあるが，優先順位を設定し，照明施設等【効果】 の修繕を実施した。
また，体育施設トイレ洋式化事業・体育施設修繕（照明修繕）事業については，繰
越し事業として実施した。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）ＡＡ

理由
社会体育を推進するうえで活動拠点となる施設が必要である。

現在の活用状況を鑑みると，現施設の維持が妥当である。

Ａ

スポーツイベントはもちろん，町が行うイベント等での活用もあるため行政の関与は妥当である。

Ａ

年間の活用状況や各種大会での成績から成果が見られていると判断する。

Ａ

施設が老朽化していることや，新たな設備への移行も検討する必要があ
るため，経費削減は難しい。

Ｂ

使用料については，スポーツ推進審議会等での協議も行いながら設定しているが，今後も一部検討すべき点がある。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
安全なスポーツ活動を行うため，施設の状況把握と維持管理は必要である。
体育施設の大部分が老朽化等で大規模な整備が必要になってきているため，年次的に計画性を持って整備を実施していく必要がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

町民の体育施設は，子どもから高齢者まで多くの方が使用するため，常に健全な状態にしておくことが必須であり，併せて 事故防止・安全対策にも重視すること。
また，老朽化が進んでいる施設は，補助事業を活用するなど予算を確保し，計画的に進めてほしい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

38

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

文化芸術振興事業

所管課

社会教育課

重点施策名

芸術文化活動の推進

所管係

文化係

施策課題名

文化芸術の振興，交流の促進，鑑賞機会の提供

事業費
目

的

予算額
260,000 円
決算額
259,010 円
町民による自主的な文化活動を支援し，文化芸術団体相互の連携，成果発表をする機会の充実を図り，広域的な文化交流を促進する。
芸術文化の振興を図るため以下の事業を行った。芸術文化団体に補助金の交付。ふるさと祭舞台発表を実施。学校向けには，劇団四季のオンライン公演や国庫【概要】 事業を活用した巡回公演など優れた芸術文化の鑑賞機会の提供のほか，芸術文化講座を実施。

事業の概要と効果

コロナ感染防止のため中止されていたふるさと祭が再開し，舞台発表を実施した。
学校においては劇団四季のオンライン公演のほか，コロナ対策を施し一流の文化芸【効果】 術団体による質の高い文化芸術の鑑賞・体験する機会を提供した。また，南種子町出身の一流の芸術家による芸術文化講座として令和4年度も石堂優二郎氏による吹奏楽・金管バンドを対象とした講座を実施し,活動支援を行った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ｂ

Ａ

Ｂ

理由
芸術文化の振興は，町民生活に潤いを与え，時代を担う子供たちが芸術文化に触れることで，豊かな創造性，感性等を育むもので，必要性がある。
芸術文化の発表の場，鑑賞の場を支援
し，文化団体に対し必要な補助金を交付することは，町民による自主的な文化活動を促し，文化に触れる機会を提供するため効果が高く有効である。

芸術文化の振興は，自主性と公助の両面が必要であり，現状が妥当である。

Ａ

補助金は実績報告から，適切に執行され，その目的も達成されている。新型コロ
ナウイルスを踏まえ，鑑賞事業や芸術文化講座などの事業を適切に実施した。

Ａ

回数の削減等による経費削減は可能だが，コロナ禍で芸術文化鑑賞，発表等の機会が失われていることを考えると，妥当ではない。

Ａ

現在実施している，芸術文化の振興策は，公益性の高いものを中心としており適切である。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
文化団体等の成果発表を行う機会を提供することは，芸術文化の振興を図るうえ
で必要な事業であり，本町出身者による芸術文化講座など，コロナ禍に対応した適切な事業を展開している。また，時代を担う子供たちが一流の芸術文化を鑑賞する
機会を設けることは，豊かな創造性，感性等を育むものであり，事業の継続が望ましい。

３ 外部評価外部評価委員の意見

芸術文化の振興は老若男女問わずに心豊かな人間形成につながるもので，事業の継続が強く望まれる。また，芸術文化の鑑賞事業は未来を担う子ども達にとって豊かな創造性・感性等を育むもので，継続すべきである。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

39

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名郷土館管理運営事業

所管課

社会教育課

重点施策名

文化基盤の充実

所管係

文化係

施策課題名

郷土資料の収集記録・保管・活用

事業費
目

的

事業の概要と効果

予算額
3,704,000 円
決算額
3,659,538 円
町の貴重な財産である郷土資料・郷土芸能の収集・記録を図るとともに，その保存・活用を行い，豊かな郷土の歴史や文化を学び理解する機会を提供することを目的とする。
郷土館の管理・運営。郷土館管理委員会(年1回)の開催。各地区の郷土芸能・伝統文化等の記録保存。企画展の開催や常設展示，体験学習の充実，郷土の文化【概要】
財の普及啓発活動。山本直純音楽記念室の公開及び資料の保存。コロナ対策の徹底。
郷土芸能・伝統行事等の記録保存や寄贈資料の整理を行い，本町出身の戦没画
学生日高安典の企画展示を実施する等，郷土の文化財を学ぶ施設として利用促進【効果】 を図るとともに館報の充実を図った。コロナウイルス感染症に伴う規制緩和の影響で入館者は増加した。
（令和4年度の入館者1,052人/前年度対比421人増加）

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ｂ

理由
郷土資料を適切に保存管理公開
し，後世に継承するための施設として必要性がある。

Ａ

学芸員資格を有する職員によって，郷土資料を適切に保存管理し，公開する方法は有効な手段である。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

全国的には指定管理を行う場合もあるが，本館の予算規模を考えると直営で行う現在の方法が妥当である。
資料の保存・管理を適切に行っている。館報を充実させるなど目標は達成している。
必要最小限での運営となっており，削減は効果の減を伴う。

博物館は，博物館法により入館料を徴しないことが原則となっている。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
郷土資料・山本直純音楽資料を保管・展示公開する施設として機能充実に努める。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し，今後も地域に残る郷土芸能や伝統文化等の記録保存，寄贈資料の保管整理・体験学習などを行い，館報に記録・公開
する等、文化財の普及啓発に努め，館が利活用される取り組みを継続して実施する必要がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

郷土資料及び山本直純音楽記念室などを地域教育の中で活かすことで，郷土愛を育む施設であり，収蔵品は，町の貴重な財産あり，事業継続が望ましい。また，限られた予算の中で企画展を実施するなど，評価したい。今後も地域に残る郷土芸能
や伝統文化等の記録保存，寄贈資料の保管整理・体験学習などを行い，文化財の普及啓発に努め，館が利活用される取り組みを継続して実施する必要がある。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

40

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

文化財保護・活用事業

所管課

社会教育課

重点施策名

文化財の保護・保存・活用

所管係

文化係

施策課題名

文化財の指定・文化財保存団体への補助・文化財の調査、記録保存

事業費
目

的

予算額
4,159,000 円
決算額
4,031,496 円
文化財は，長い歴史の中で生まれ，はぐくまれ，今日まで守り伝えられてきた地域の財産であり，文化財保護法等に基づき，適切な保存・活用を図る必要がある。また，調査研究を行うことで価値を明らかにし，文化財として指定することで，次世代への継承を図る必要がある。
文化財保護審議会(年2回)の開催。未指定等の文化財調査の実施（種子島の盆踊調査事業等），指定文化財管理団体に補助金の交付。文化財の新指定への取り【概要】 組み。文化財看板・標柱の設置。コロナ禍での文化財保護対応として，郷土芸能伝
承活動補助金の新設。

事業の概要と効果

文化財管理補助金を交付するなど，指定文化財の保存管理が適切に行われた。
文化財案内看板の設置や文化財冊子を活用したことで地域に残る文化・歴史遺産【効果】 への関心を高めることができた。国補助事業による種子島の盆踊調査事業を行った
ほか，保護対策として郷土芸能伝承活動補助金を希望団体に交付し，文化財の伝承の支援を行った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の性 妥当性

総合評価： Ａ ，総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理由
指定文化財は，国民共有の財産として保護するべきもので，文化財として適切に守り伝える必要がある。
補助金の交付は，保存団体等に自発的な保護活動を促す効果が高く有効である。文化財調査は，その価値を明らかにし，不可欠である。
文化財保護法等により，教育委員会の所管する事務として定められている。
補助金は，実績報告から適切に執行され，その目的も達成されている。
種子島の盆踊調査事業は報告書を刊行し記録措置を行った。
文化財の適切な保存管理を行うために必要である。

文化財は，共有の財産として公益性が高い。また，文化財保護条例等により管理責任者に補助金交付がされており，適切である。

方向性： 継続実施

文化財は，町文化財保護条例，文化財保護法等に従い，適切な保存・活用が図られており，継続して実施する必要がある。また，未指定の文化財についても，その価値を明らかとするため，調査・研究・記録報告などが必要である。本年度，保護対策として郷土芸能伝承活動
補助金を新設した。
引き続き，地域に残る文化財の適正管理に努め，次世代への継承に向けた取り組み，普及啓発活動を行い文化財の保存・活用を推進していく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

文化財は，法令を遵守し実施されている。次世代への保護・継承については，引き続き取り組む必要がある。また，記録保存・適正管理にも努め新たな文化財の発掘・指定にも取組み，町内外へ情報発信を行い，町の活性化に努めること。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

41

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

赤米館管理運営・文化交流事業

所管課

社会教育課

重点施策名

文化基盤の充実

所管係

文化係

施策課題名

赤米館の管理運営，赤米文化交流

事業費
目

的

予算額
5,371,000 円
決算額
5,332,547 円
宝満神社に伝承される赤米と，これに伴う御田植神事や伝説などの赤米伝統文化を紹介する。その伝承と，施設の利用を通じて研修会・交流の場として地域活性化を図ることを目的とする。
赤米館の管理・運営。赤米文化を展示・紹介し，普及啓発を図るとともに観光施設としての利用を促進。また，赤米文化交流事業を行うことで，次世代への継承を図【概要】
る。

事業の概要と効果

地域活性化施設として地域や学校，各種会議（講座）等の学習・交流の場として利活用された。コロナウイルス感染症対策規制緩和に伴い，入館者が増加した。
【効果】 （令和４年度入館者4,344人/前年度対比225人増）。
赤米伝統文化交流事業として，南種子町でこども交流を，赤米サミットを岡山県総社市で開催した。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ｂ

赤米文化を伝え，地域の活性化を図る施設として活用されている。また，国文化財であり，次世代への継承を図るための
赤米文化交流事業の必要性も高い。

Ａ

赤米文化を効果的な展示手法により紹介している。赤米文化交流も成果が認められる。

Ａ

全国的には指定管理を行う場合もあるが，本館の予算規模を考えると直営で行う現在の方法が妥当である。

Ａ

資料の保存・管理を適切に行っている。新型コロナウイルスの規制緩和の影響で利用者は増加しており，目標は達成している。

Ａ

Ａ

必要最小限での運営となっており，削減は効果の減を伴う。

博物館は，博物館法により入館料を徴しないことが原則となっている。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
たねがしま赤米館は，学校や各種団体等の学習・交流の場として広く利用活用されている。また，地域と連携して地域活性化に取り組んでいる。赤米文化交流事業
も，国指定文化財を次世代に継承するという観点から，事業の継続が必要である。
今後も地域や関係機関と連携を図りながら，学習・交流の場，観光的文化施設としての取り組みを実施していく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

種子島宝満神社の御田植祭は，国の無形民俗文化財であり，希少な古代赤米であることから，学校などの学習・交流の場として，たねがしま赤米館は活用されており，赤米文化の継承事業も含めて継続する必要がある。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

42

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容事務事業名

広田遺跡管理運営事業

所管課

社会教育課

重点施策名

広田遺跡ミュージアム、国史跡広田遺跡公園の充実

所管係

文化係

施策課題名

文化財環境整備・施設の充実と活用

事業費
目

的

予算額
16,729,000 円
決算額
16,494,673 円
広田遺跡は，国の重要文化財であり，その保護と活用を図り，整備を行うことで次の世代に貴重な文化財を伝えるとともに，広田遺跡ミュージアム及び国史跡広田遺跡公園の適切な運営管理を行い，文化財愛護思想の高揚・観光振興を図ることを目的とする。
広田遺跡ミュージアムの管理・運営。広田遺跡ミュージアム協議会（年1回）の開催。広田遺跡とその出土品の適切保護・管理・活用。企画展，普及啓発講座，文化【概要】 財や歴史・自然等に関する学習の機会を提供して施設の利用促進。コロナ対策を図り，種子島宇宙芸術祭などと連携した講座を実施。

事業の概要と効果

定期的な点検，清掃等による館内外の適切な管理がなされた。ジュニア学芸員講座，ナイト・ミュージアム，種子島宇宙芸術祭と連携した企画展等を開催した。コロナ【効果】 ウイルス感染症規制緩和の影響もあり入館者は増加した（令和4年度の入館者4，466人／前年度対比417人増）。横峯遺跡国史跡指定記念の企画展も実施した。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的妥

施策目的達成の手
段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ａ理由
国史跡，国重要文化財を守り伝えるための事業であり，必要性が高い。

Ａ

保護・活用のための保存管理計画を策定し，それに基づき適切に保護管理，活用がなされている。

Ａ

文化財保護法，博物館法等により，教育委員会の所管する事務として定められている。

Ａ

適切に遺跡，出土品の保存管理を行っている。施設の利活用を図る新
たな取り組みなどにより，目標を達成
している。

Ａ

文化財保護事業に関しては削減できない。活用事業において規模を縮小して実施することは可能だが，効果の減を伴う。

Ａ

博物館は，博物館法で入館料を徴しないことが原則となっているが，重要文化財管理等に必要な入館料を適正に徴している。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
広田遺跡の保護・保存・施設の維持管理，地元語り部による案内，体験学習を実施するなど館の運営，遺跡の保存管理は適切になされており，ナイト・ミュージアム・
種子島宇宙芸術祭との連携などの取り組みも実施しており，継続して運営する必要がある。今後も適切な施設運営，SNSを活用した情報発信，郷土教育や文化的観光資源として，関係機関と連携して館の受入体制の充実を図っていく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

広田遺跡は，国史跡であることや出土品は，国の重要文化財に指定されており，その保存・活用などについては，町が責任を持って行う事業であることから，継続して取り組む必要がある。また，今後も関係機関などと連携を図り，様々な企画展を実施
し，情報発信と入館者増に努めること。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

43

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

埋蔵文化財保護事業

所管課

社会教育課

重点施策名

文化財の保護・保存・活用

所管係

文化係

施策課題名

埋蔵文化財の発掘調査・保存活用，埋蔵文化財センターの管理運営

事業費
目

的

予算額
3,929,000 円
決算額
3,883,312 円
数多くの埋蔵文化財を次代に引き継ぎ，郷土に根ざした文化創造に役立てるため，適切な保護・活用を行うと共に，埋蔵文化財センターを軸とした保護体制の充実を図る。
埋蔵文化財センターの管理・運営事業として，埋蔵文化財の発掘調査・遺物整理作業・保存管理及び台帳整理・出土品の展示を行う。特に，令和4年度は埋蔵文化【概要】 財の発掘調査事業を実施した。

事業の概要と効果

埋蔵文化財の発掘確認調査，遺物整理作業，保存管理等は専任の学芸員により，適切に実施された。また，開発事業に伴う，適切な埋蔵文化財の発掘調査事業【効果】 （茎永 野木田遺跡ほか）を行った。なお，埋蔵文化財センターの受付は，郷土館管理人が兼務することで経費削減も図っている。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）Ａ

理由
文化財保護法により，埋蔵文化財
は国民共有の財産とされ，適切な保護が必要である。

Ａ

発掘調査，記録保存，活用等の事
業は，埋蔵文化財の保護を図るうえで極めて有効な手段である。

Ａ

文化財保護法等により，教育委員会の所管する事務として定められて
いる。

Ａ

Ａ

Ａ

埋蔵文化財の出土品の適切な保護管理と国庫補助を活用した普及啓発事業を展開しており，目標を達成している。
削減は可能であるが，適切な保護
管理，活用の効果の減を伴う。

埋蔵文化財は，国民共有の財産として公益性が高く，適正である。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
町文化財保護条例，文化財保護法などに基づき適切な埋蔵文化財の保護・活用が図られている。埋蔵文化財センターでは，開発事業に対応した緊急の埋蔵文化財
発掘調査事業（野木田遺跡，一ノ坪遺跡）を実施しており今後も継続して実施していく必要がある。

３ 外部評価外部評価委員の意見

町内に多くの埋蔵文化財包蔵地があることから，国・県などの開発事業に対応するため，必要な事業であると考える。また，出土品は，定期的に展示するなど町民に周知することから情報発信と活用に努めること。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

44

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

給食費補助事業所管課

学校給食センター

重点施策名

給食費完全無償化による補助・牛乳増量分補助

所管係

庶務係

施策課題名

保護者の負担軽減

事業費
目

的

予算額
24,187,000 円
決算額
24,186,430 円
給食の食事内容を豊かで魅力的なものにし，児童・生徒の体位体力の向上と子育て支援
及び教育の振興を図るため，給食費の完全無償化を行う。また夏場のカルシウム補給のため６月・７月・９月の期間，中学生の牛乳を５０㏄増量し，差額分の補助を行う。
給食費の全額を補助することとし，小学生を月額4,300円，中学生を月額5,200円の補助を行い，牛乳増量分の補助を行った。また，本町に在住し，町外の学校（中【概要】
種子特別支援学校）に在籍する児童に対し，保護者負担分の補助を行った。

事業の概要と効果【効果】

食材価格の値上りが続くなか，地場野菜の活用を図り，食事内容の充実，バランスのとれた栄養摂取に取組み，安心で安全な学校給食を提供することができた。また夏場のカルシウム補給のため牛乳を増量することで，体力増進を図ることができた。
補助実績：小学生（346名），中学生（132名），町外学校在籍者（1名）（R5.３月末時点）

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分
A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

判定

理由

Ｂ

地産地消の食材を活用するなど，児童・生徒の健全な発育を促すためのバラ
ンスのとれた栄養を摂取できるよう給食
内容の充実につなげている。

Ａ

給食費を完全無償化とし，保護者負担をなくし，子育て支援の充実につなげている。

Ａ

学校給食は，多様で豊かな教育的ねらいを持っているため、自治体が実施することが妥当である。

Ａ

Ａ

Ａ

給食費を増額し，内容の充実が図られている。

教育の振興，子育て支援の目的からすると削減することは妥当ではないと考える。
学校生活において、喫食する給食費の補助であるので，全ての児童・生徒に実施することが適切であると考えられる。また牛乳増量分の補助については，成長過程である生徒に摂取させ，補助をすることは適切であると考えられる。

総合評価： Ａ ，
方向性： 継続実施
成長過程である児童・生徒に充実した給食を喫食してもらうため、地場野菜を積極的に活用するなど、栄養教諭他調理員で工夫を凝らして給食提供をしている。子育て支援の観点からも必要不可欠と考える。

３ 外部評価外部評価委員の意見

給食無償化によって，保護者の負担なく食育活動ができることは，素晴らしいことだと感じる。また，地場野菜の活用を積極的に図ることで，地元の生産者への貢献にもつながっている。
今後も，保護者負担軽減と児童生徒の体位・体力向上が図られるよう，安心・安
全な給食の提供に努めていただきたい。
「総合評価Ａ，継続実施は妥当」

45

■第１表

令和４年度 主要事業説明及び外部評価
１ 事業内容
事務事業名

給食センター設備整備事業

所管課

学校給食センター

重点施策名

給食センター施設等の整備

所管係

庶務係

施策課題名

施設設備等整備

事業費
目

的

予算額
1,548,000 円
決算額
1,544,471 円
給食センター施設設備の整備を図り,安心・安全な学校給食の提供ができる環境づくりをする。
老朽化している設備機器等の施設整備を学校給食衛生管理基準に基づき優先順位を決めて進めている。
【概要】

事業の概要と効果

給食運搬車車検整備・マフラー修繕（599,940円）を行うとともに，老朽化した場内
循環ポンプ交換修繕(105,600円)を実施し，衛生管理基準に基づいた環境整備を【効果】 行った。
また，パソコン（164,010円）等の導入によりインターネット環境を整え，事務の効率化を図った。

２ 自己評価評価項目（評価の視点）

評価区分

判定

A

大きな効果があり必要度の高い事業である

B

緊急ではないが必要性がある

C

緊急性や必要性が低い

A

極めて有効な手段であるB

概ね政策達成に貢献している

C

妥当とは言えないA

現状の運営が妥当である

B

一部改善の余地がある

C

見直しが必要である

有 成果が得られている
効 か性 （目的達成度）

A

目標を達成している

B

目標は概ね達成しているが更なる成果が望める

C

目標が達成されておらず成果がない

効 経費や業務等を削率 減する手法はない
性 かA

現状の予算・業務で効率的に実施できており妥当である。

B

内容によっては削減の余地がある。

C

更なる経費削減や業務の見直しが必要である

公
対象や受益者負担
平の設定は適切か
性

A

適切である

B

対象や負担の見直しの余地がある

C

見直しが必要で適切でない

目 緊急性・必要性は高いか的施策目的達成の手妥段として適当か当
公共機関の関与の
性 妥当性

総合評価
（事業の方向性）

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

理由
安心・安全な学校給食を提供する
ためには，最も重要である。

計画を立てて実施しているが,施設や機器の老朽化が進んでいるため，整備が必要である。
町立であるので，自治体が責任をもって実施しなければならない。

予算の範囲内で，成果は上げていると考えるが,現在の衛生管理基準に沿った施設とは言えないため，更なる整備・改修が必要である。
施設,調理等機器ともに老朽化が進んでおり,削減はできない。

自治体負担で実施することが適切。

総合評価： Ｂ ，
方向性： 継続実施
施設・設備の老朽化が進んでいるため，安心・安全な学校給食の提供を続けるた
めの大規模な整備・改修は必要不可欠であるが，今後も，衛生管理基準に沿うよう
計画的に調理環境の整備に努めていく。

３ 外部評価外部評価委員の意見

安心・安全な給食を提供する給食センターの老朽化は，衛生管理の面からも早急な整備が必要だと感じる。
子どもたちの健康，健やかな成長の観点からも，現在の衛生管理基準に基づく新
たなセンター建設の必要性を再認識し，優先的に進めていただきたい。
「総合評価Ｂ，継続実施は妥当」

46

Ⅳ

南種子町教育委員会外部評価委員会 名簿■外部評価委員
職 名

氏 名

備 考

委 員

外園

香

南種子町公民館連絡協議会 会長

委 員

上妻

正博

南種子町民生委員児童委員協議会 会長

委 員

鮫島 まみ子

南種子町公民館婦人部連絡協議会 会長

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