福島県環境基本計画（第 5 次）【令和 3（2021）年 12 月】

福

島

県

【目

次】

第１章 福島県環境基本計画とは.......................................................................................... 2第１節

計画策定の趣旨 ................................................................................................................. 2第２節

計画の位置付け ................................................................................................................. 6

第３節

計画の期間 ........................................................................................................................ 6

第２章 基本目標と基本姿勢 ................................................................................................ 8
第１節

計画の基本目標と将来像 .................................................................................................. 8第２節

施策展開に当たっての基本姿勢 ........................................................................................ 9

第３章 本県の特性 ............................................................................................................ 12第１節

県土の特性 ...................................................................................................................... 12

第２節

社会的特性 ...................................................................................................................... 12

第４章 施策の体系と展開 .................................................................................................. 16第１節

施策体系 .......................................................................................................................... 16

第２節

施策の展開 ...................................................................................................................... 18Ⅰ

環境回復の推進 .................................................................................................................. 18１放射性物質による環境汚染からの回復 .......................................................................... 18２

原子力発電所及び周辺地域の安全・安心確保................................................................ 26

Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現 ............................................................ 29
１

地球温暖化対策の推進 .................................................................................................... 29

２

循環型社会の形成 ........................................................................................................... 38３

自然共生社会の形成 ....................................................................................................... 46４

良好な生活環境の確保 .................................................................................................... 53

５

あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動の推進 ................................................. 59

第３節

施策の具現化に向けた拠点 ............................................................................................. 63

第５章 各主体の役割 ......................................................................................................... 68第１節

行政の役割 ...................................................................................................................... 68

第２節

事業者に期待される役割 ................................................................................................ 69

第３節

県民に期待される役割 .................................................................................................... 69

第４節

福島を想う全ての人々に期待される役割 ....................................................................... 69

第６章 計画の推進と進行管理 ........................................................................................... 72
第１節

計画の推進と普及 ........................................................................................................... 72

第２節

計画の進行管理 ............................................................................................................... 72

資料編 ................................................................................................................................. 74
環境関連計画の体系図 ................................................................................................................... 74
環境指標一覧 ................................................................................................................................. 75
福島県環境基本条例 ...................................................................................................................... 93
用語解説 ...................................................................................................................................... 100

第１章

福島県環境基本計画とは第１章第１節 計画策定の趣旨
第２節 計画の位置付け
第３節 計画の期間

1第１章

福島県環境基本計画とは第１章 福島県環境基本計画とは第１節 計画策定の趣旨－これまでの経緯○

県では、平成８（1996）年３月に制定した「福島県環境基本条例」に基づき、平成９（1997）
年３月に「福島県環境基本計画」を策定し、県民、事業者、市町村等の各主体の参加と連携により積極的に環境保全の取組を進めてきました。

○ その後、環境を巡る社会情勢の変化等を踏まえ、平成 14（2002）年３月に第２次計画、平成 22（2010）年３月に第３次計画を策定しました。
○ 平成 25（2013）年３月には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。
）に伴う深刻かつ多大な影響を踏まえ、新たな課題である東日本大震災等からの再生・復興に向けて「環境回復の推進」という視点を加えた第４次計画を策定しました。

－東日本大震災・原発事故からの復興・再生○ 東日本大震災・原子力災害から 10 年が経過し、本県の復興・再生は着実に前進していますが、いまだ約３万５千人（令和３（2021）年８月時点）の方々が県内外への避難を継続しており、引き続き、生活再建、事業再開支援、避難先での支援や帰還支援等、避難の長期化に伴い個別化・複雑化する課題に対して、中長期的な対応が不可欠です。帰還に向けた生活環境の整備等、ハード・ソフトの両面から取り組むとともに、移住・定住の促進等、新たな活力を呼び込むための取組も進めていく必要があります。
○ 環境の側面においては、除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等、環境再生に向けた取組が進展しています。また、令和２（2020）年８月に環境省と本県との間に連携協力協定を締結し、国立公園等の魅力向上等を目指す「ふくしまグリーン復興構想」の推進や、地球温暖化対策に向けた省エネルギーやリサイクル等の取組の推進等、福島復興に向けた未来志向の環境施策も進められています。これら取組も引き続き推進していく必要があります。
○ また、県産農林水産物の価格が震災前水準まで回復していないことや県産農林水産物・食品の諸外国による輸入規制がいまだ継続される等、原子力災害による風評が根強く残っています。全
国的に頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響等による、福島への関心や応援する
気持ちが薄れていく等、風化の加速の懸念もあります。
○ さらに、県内原発の全基廃炉が国・東京電力の責任の下、安全かつ着実に進められることが復興の大前提であり、その取組をしっかりと監視していく必要があります。そして、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等についても、国の責任において中間貯蔵開始後 30 年以内の県外最終処
分が確実に実施されるよう、取組を確認していく必要があります。

－国外・国内の流れ○ 環境を取り巻く国際的な潮流としては、平成 27（2015）年に国連持続可能な開発サミットにおいて、様々な環境問題を背景に持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択され、平成 28（2016）年には、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して 2℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力をすることを世界共通の成果目標とした「パリ協定」が発効する等、持続可能な社会の実現に向けて大きく考え方を転換することが求められています。

2

第１章

福島県環境基本計画とは○ 令和３（2021）年８月には、「気候変動に関する政府間パネル」（以下「IPCC」という。
）第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）が公表され、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」こと、「広範囲にわたる急速な変化が、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏に起きている」ことが示されました。
○ 国においても、国際的潮流に加えて我が国が抱える環境・経済・社会の課題が相互に関連・複雑化している現状を踏まえ、平成 30（2018）年に第５次環境基本計画を策定し、環境・経済・社会の統合的向上の具体化や、「地域循環共生圏」の創造、幅広い関係者とのパートナーシップの充実・強化等により、持続可能な循環共生型の社会を目指すこととしています。また、令和２（2020）
年 10 月に国として 2050 年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、同年 12 月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。また、令和３（2021）年 5
月には、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が成立し、カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されました。加えて、令和 3（2021）年 4 月には、2030 年の温室効果ガス
排出量を 2013 年比で 46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けることが表明されました。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症は、令和元（2019）年 12 月に確認されて以来、感染が世界的な広がりを見せ、世界保健機構（WHO）が令和２（2020）年 1 月 31 日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言するまでに至っています。日本にもその影響が及んでおり、環境の分野でも廃棄物処理等、新型コロナウイルス感染症対策が必要となっています。他方、感染症拡大に伴う、テレワーク普及等のライフスタイルの変化は、温室効果ガスの排出削減にも資するものであり、感染症収束後も積極的な活用が期待されます。また、EU を中心に、感染症に伴う経済影響からの回復に向けて、環境配慮と経済復興との両立を図る「グリーンリカバリー」の考え方も注目されています。

－第５次計画の策定に向けて○ 本県では、県づくりの指針や施策を示す最上位計画として、令和３（2021）年 10 月に「福島県総合計画（令和４（2022）年〜令和 12（2030）年）」を策定し、「やさしさ、すこやかさ、おいし
さあふれる

ふくしまを共に創り、つなぐ」を基本目標に掲げ、東日本大震災・原子力災害からの復興・再生、人口減少対策（＝地方創生）、横断的に対応すべき課題といった本県のおかれている現状と課題に対して、「多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会（県）づくり」、「変化や危機にしなやかで強靱な地域社会（県）づくり」及び「魅力を見いだし育み伸ばす地域社会（県）づくり」の県づくりの理念のもとに、政策分野別の主要施策を示しました。
○ また、近年、地球規模で気候変動の影響が顕在化し、大雨の頻度の増加による水害・土砂災害の激甚化等が懸念される中、本県においても令和元年東日本台風等により大きな被害が生じたところであり、気候変動対策の重要性がより高まっています。
○ そのような中、本県では令和３（2021）年２月に知事が「福島県 2050 年カーボンニュートラ
ル」を宣言し、2050 年までに脱炭素社会の実現を目指すこととしました。
○ このような状況や、本県の環境回復や美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現に向けた取組の進展等を踏まえ、本県の環境を持続可能なものとして、県民含め団体、事業者、行政す
べての主体が参加し、自分事として取り組み、連携して効果を上げ、次世代に引き継いでいくた
め、今回「第５次福島県環境基本計画」を策定しました。

3

第１章

福島県環境基本計画とは－SDGs（持続可能な開発目標）とは○ SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）は、2015 年の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
○ SDGs は社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる 17 のゴールと 169 のターゲッ
トで構成されており、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標とされています。
【Goal 1】貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる【Goal 10】人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正する【Goal 2】飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、福祉を促進する【Goal 11】住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する【Goal 3】全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【Goal 12】つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する【Goal 4】質の高い教育をみんなにすべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する【Goal 13】気候変動に具体的な対策を
気候変動およびその影響を軽減するために緊急対策を講じる【Goal 5】ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女
性および女児の能力強化を行う【Goal 14】海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する【Goal 6】安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【Goal 15】陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する【Goal 7】エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する【Goal 16】平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【Goal 8】働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【Goal 17】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する【Goal 9】産業と技術革新の基礎をつくろう強靭（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

4

第１章

福島県環境基本計画とは－地域循環共生圏とは

環境省ＨＰより引用○ 国の第五次環境基本計画において、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決という SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」が提唱されました。
○ 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。農村漁村も都市もいかし、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造により SDGs の実現にもつながるものです。

－2050 年までに脱炭素社会の実現（2050 年カーボンニュートラル）○ 令和２（2020）年 10 月、国は、2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量から、森林等による吸収量を差し引き、温室効果ガスの排出が全体としてゼロになる脱炭素社会の実現に向けて国の総力を挙げて取り組むとしています。
○ また、国会の動きとして、令和２（2020）年 11 月に「気候非常事態宣言決議」が採択されました。これは、「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく１日も早い脱炭素社会の実現に向けた取組を、国を挙げて実践していくことを決意したものです。
○ これら取組の一環として、国では 2050 年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す
ことを公表した地方自治体をゼロカーボンシティとして発信する取組を行っており、福島県では
令和３（2021）年２月に「福島県 2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。

5

第１章

福島県環境基本計画とは第２節 計画の位置付け－福島県環境基本条例に基づいた計画○ 「福島県環境基本計画」は、「福島県環境基本条例（平成 8（1996）年 3 月）第 10 条の規定に基づき、本県の環境の保全・回復（※「福島県環境基本条例」においては、“保全”は“回復”の意味
合いも含めて規定していますが、本計画においては、分かりやすくするため、“保全”と“回復”を使い分けて記載します。）に関する施策について総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を定める計画です。

－環境の面から福島県総合計画に掲げる基本目標を実現○ 県政運営の基本指針として策定された「福島県総合計画」（令和３（2021）年 10 月）の基本目標である「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ」を、環境の面から実現することを目指した計画です。また、本計画の推進に当たっては、東日本大震災と原発事故からの復興に向けた対応を総合的に示す「第２期福島県復興計画」と連携して取組を進めます。

－環境に関する基本的な方向性を示す計画○ 地球温暖化や廃棄物、水環境等に関する環境分野の個別計画の策定を始め、県の各種計画の策定や施策の実施に際し、本県の環境保全・回復に関する基本的な方向を示すものとして位置付けられる計画です。

－福島県の環境に関わる主体が一体に進めるための計画○ 県の施策はもとより、県民、事業者、市町村等に期待される取組も含めて、各主体の参加と連携・協働を図りながら、環境の保全・回復を一体となって進めるための計画です。

第３節 計画の期間「福島県総合計画」と将来展望を共有しながら、令和４（2022）年度を初年度とし令和 12（2030）年度を目標年度とする９か年計画とします。

6

第２章

基本目標と基本姿勢

第２章

基本目標と基本姿勢
第 1 節 計画の基本目標と将来像
第 2 節 施策展開に当たっての基本姿勢

7

第２章

第２章 基本目標と基本姿勢
第１節 計画の基本目標と将来像

8

基本目標と基本姿勢

第２章

基本目標と基本姿勢

第２節 施策展開に当たっての基本姿勢
施策展開に当たっては、除染や汚染廃棄物の処理等の「環境回復の推進」に最優先で取り組む
とともに、循環型社会・自然共生社会の形成等の「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」に向けて更なる推進を図ります。
これら、「環境回復の推進」及び「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の二本の柱の相互連携による施策の相乗効果を図り、環境回復にとどまることなく、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境の創造に向け、国及び市町村と連携しながら県民、事業者等
全ての主体の総力を結集し取り組んでいきます。

基本姿勢１ 環境回復の推進
東日本大震災及び原発事故からの復興・再生に向け、環境回復の推進に最優先で取り組みます。

基本姿勢２ 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現「環境保全優先」、「環境負荷の低減」、「環境と経済、社会の好循環」の三つの原則に基づき、引き続き、循環型社会や自然共生社会の形成等の施策を進め、豊かな自然環境に恵まれた美しい姿を未来に継承していきます。

－施策展開に当たっての視点等○ 複雑化・多様化している環境問題の解決に向け、施策の展開に当たっては、前章で示した SDGs
や地域循環共生圏の考え方を取り入れ、本県の文化、風土、組織、コミュニティ、エネルギー等の様々な地域資源、地域活力を持続可能な形で最大限活用して、環境・経済・社会の統合的な向上を目指します。
○ また、福島県 2050 年カーボンニュートラルを実現するため、部局横断的に施策を検討し、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進します。
○ さらに、原発事故により甚大な被害を受けた本県において、県民が将来にわたり安心して生活できる環境の回復・創造に向けた取組を行うことを目的として平成 28（2016）年に開所した「福島県環境創造センター」は、「環境回復の推進」及び「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」を具現化していくための総合的な拠点としての役割を担っており、こうした施設等を活用して、施策を推進します。

9

第２章

10

基本目標と基本姿勢

第３章

本県の特性

第３章 本県の特性
第 1 節 県土の特性
第 2 節 社会的特性

11

第３章

本県の特性

第３章 本県の特性
第１節 県土の特性－福島県の立地と面積○

本県は、東北地方の最南部に位置し、13,783km2 という全国第３位の広大な県土面積を有しています。

○ 本県は、東京圏から概ね 200km 圏に位置し、東北圏と首都圏との結節点となっています。高速
交通ネットワークとして新幹線や福島空港が整備されるとともに、高速道路の整備等により日本
海側とも結ばれています。東日本大震災以降、福島復興再生道路の整備等、避難市町村の拠点と近隣市町村を結ぶ交通網の整備や、避難地域広域路線バスの運行が開始する等地域公共交通ネットワークの構築に向けた取組が進んでいます。
○ このように本県は、企業立地、交流人口の拡大を図る上で、有利な地理的条件を有しており、
北関東・磐越地域における連携、南東北地域における連携等、広域的な取組が行われています。

－福島県の有する自然環境○ 県土の 71%を森林が占めています。また、阿武隈川、阿賀川を始めとする総延長 4,864km に及ぶ河川、猪苗代湖等の大小の湖沼、南北 164km に及ぶ海岸線、標高 2,000m 級の山岳、各地に点在する温泉地等を有し、磐梯朝日国立公園や尾瀬国立公園、日光国立公園に代表される豊かな自然と美しい景観に恵まれています。
○ 県土は南北に走る阿武隈高地、奥羽山脈によって、浜通り、中通り、会津の３地方に分けられ、それぞれ気候、風土等を異にした地域特性を有しています。また、特定の都市に人口や機能が集中することなく、県内各地に都市が分散した特色ある多極分散型の県土構造となっています。

第２節 社会的特性－人口○

本県の人口は、平成 10（1998）年１月の 213 万８千人をピークに減少傾向となり、平成 24（2012）年４月現在では、197 万９千人、令和 3（2021）年 1 月現在では、182 万 1 千人となっています。

○ 震災の発生後、県内での人口の流動が大きくなっており、若い世代を中心とした県外への人口流出が続いています。また、原発事故の影響により、一時は約 16 万人を超える県民が県内外への避難を余儀なくされ、避難指示解除や生活環境の整備が進んだ今もなお、約３万５千人（令和３（2021）年８月時点）の方々が県内外への避難を継続しており、人口は震災前の状態に戻っておらず、活力の低下が懸念されています。
○ そのほか、人口減少の原因として、通学や就職による首都圏への人口流出、未婚化、晩婚化の進行、出生数の減少、死亡数の増加等が挙げられます。
○ 一方で、本県への移住世帯数は東日本大震災後に落ち込んだものの、その後増加を続けており、
特に、価値観の多様化等を背景に、20 代から 40 代の移住者が増加しています。また、新型コロ
ナウイルス感染症を機に、テレワークの普及等により首都圏を中心に地方移住への関心が高まっ
ています。

12

第３章

本県の特性

－土地利用
○ 震災後の令和元（2019）年では、農用地が 10.1%、森林が 70.5%、道路が 3.9%、宅地が 3.7%となっています。
○ 平成 21（2009）年から平成 30（2018）年までの 10 年間の推移を見ると、農用地は減少が続いており、一方で宅地や道路の増加傾向が続いています。また、森林はほぼ横ばいで推移しています。
○ 震災は、県土に甚大な被害をもたらし、原発事故による放射性物質は住宅地や農地、森林等を汚染し県民の生活や生産活動・経済活動のための土地利用に大きな影響を与えています。避難指示区域は順次解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約 12％から約 2.4％(令和２（2020）年 3 月 10 日時点)へ縮小し、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計
画に基づき、復興・再生が進められているものの、立入制限等もあり、震災前と同様の管理、利用ができない土地がいまだに残されています。

－産業・経済○ 平成 30（2018）年度の県内総生産は、名目で 7 兆 9,054 億円、実質で 7 兆 5,949 億円となっています。また、経済成長率は、名目で 0.4%、実質では 0.3%となっており、名目は 7 年連続のプラス、実質は 3 年連続のプラスとなっています。
○ 産業の復興に向け、企業立地の受け皿となるあらたな工業団地等の整備を進める等、東日本大
震災からの復興・再生への取組を背景に、建設業を始め、サービス業、製造業等の産出額が増加
し、全体として総生産が増加しています。
○ 震災及び原発事故によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に向け、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等の取組が本格化しています。
○ 原発事故による放射性物質により農地、森林、漁場等が汚染され、出荷制限、価格水準の低下
等により、農林水産業の産出額が大幅に減少しましたが、回復してきています。
○ 観光業の面でも、令和元（2019）年の観光客入込数は震災前（平成 22（2010）年）の 98.5％まで回復しています。また、教育旅行入込の学校数も震災前（平成 21（2009）年）の 88％にまで回復してきています。
（百万人）

300

各年１月１日時点

3.7%
3.9%

8.0% 10.1%

3.3%

200
100
平成10年

平成24年

令和3年

（1998 年）

（2012 年）

（2021 年）

県の人口動態の推移

70.5%

出典：県現住人口調査月報ほか（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/15847.html）

0.5%

（百億円）

825
800
775
750
725
700

総生産（名目）

農地
森林
原野等
水面・河川・水路
道路
宅地
その他

総生産（実質）平成28年度

平成29年度

平成30年度（2016 年度）

（2017 年度）

（2018 年度）

県内総生産（名目・実質）の推移
出 典 ： 平 成 30 （ 2018 ） 年 度 福 島 県 県 民 経 済 計 算 の 概 要（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/17613.html）

13

10.1
70.5
0.5
3.3
3.9
3.7
8.0

%
%
%
%
%
%
%

土地利用の現況（令和元（2019）年度）
出典：県土地利用の現況（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html）

第３章

14

本県の特性

第４章

施策の体系と展開

第４章
施策の体系と展開
第１節 施策体系
第２節 施策の展開
第３節 施策の具現化に向けた拠点

15

第４章

施策の体系と展開

第４章 施策の体系と展開
第１節 施策体系
本計画に掲げる目標を達成するため、施策展開に当たっての基本姿勢を踏まえ、次頁に示す施策体系により環境保全・回復施策を展開します。
施策体系は、除染や汚染廃棄物処理等の東日本大震災及び原発事故からの復興・再生に向けた「環境回復の推進」と、地球温暖化対策の推進、循環型社会・自然共生社会の形成等の「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の二本の柱から成っており、相互に連携させ相乗効
果も図りながら施策を展開します。
また、施策の実施に当たっては、県の最上位計画である「福島県総合計画」や、本計画の個別
計画に体系付けられる「福島県地球温暖化対策推進計画」、「福島県循環型社会形成推進計画」等のほか県総合計画に関連する「福島県地域防災計画」等とも緊密な連携、役割分担を図りながら、
本計画に基づく施策展開の視点として位置付けている、SDGs やローカル SDGs の概念である「地域循環共生圏」の実現に向けて、県民、事業者、民間団体、行政等、様々な分野のあらゆる主体との連携・協働し、個別施策を相互に関連付けながら統合的に推進する体制を構築する等、様々な地域資源や地域活力を活用して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題への統合的な解決を具体的に目指します。
なお、各施策の実施にあたり、SDGs が目指す「誰一人取り残さない多様性と包摂性ある持続可能な社会の実現」に向けたターゲットを明確化するため、関連する主な SDGs のアイコンを中
項目ごとに表示します。

16

第４章

施策の体系と展開

Ⅰ 環境回復の推進【関連する主な SDGs】
１ 放射性物質による環境汚染からの回復（１） 環境放射線モニタリングのきめ細かな実施と分かりやすい情報発信（２） 除染等の推進（３） 中間貯蔵施設事業の推進と安全確保（４） 汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進

２ 原子力発電所及び周辺地域の安全・安心確保【関連する主な SDGs】

Ⅱ 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現【関連する主な SDGs】
１ 地球温暖化対策の推進（１） 県民総ぐるみの温室効果ガスの排出削減（２） 再生可能エネルギーの更なる導入拡大と地域におけるエネルギーの有効利用（３） 再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積（４） 福島新エネ社会構想の実現（５） 気候変動への適応

２ 循環型社会の形成（１） 環境に配慮したライフスタイルの推進（２） 廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用（３） 廃棄物の適正な処理（４） 環境と調和した事業活動の展開【関連する主な SDGs】

３ 自然共生社会の形成（１） 自然環境の保全と自然とのふれあい（２） 野生鳥獣被害対策（３） 生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用（４） 国立・国定公園等の保全と適正な利用（５） 猪苗代湖等の水環境保全【関連する主な SDGs】

４ 良好な生活環境の確保（１） 大気、水、土壌等の環境保全対策（２） 化学物質の適正管理等（３） 公害紛争等の対応（４） 大規模な開発行為への対応【関連する主な SDGs】

５ あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動の推進（１） 環境教育の充実及び参加と連携・協働の推進（２） 環境に配慮したゆとりある生活空間の形成（３） 情報の収集と提供・発信

17【関連する主な SDGs】

第４章

施策の体系と展開

第２節 施策の展開
Ⅰ 環境回復の推進
１ 放射性物質による環境汚染からの回復
関連する主な SDGs
東日本大震災と原発事故は本県に甚大な被害を与え、環境にも深刻な影響をもたらしました。
しかし、国・県・市町村等の関係機関、事業者及び県民等、様々な主体の努力により、除染や汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入等が進捗する等、本県の環境回復に向けた取組は着実に進んでいます。

（1）環境放射線モニタリングのきめ細かな実施と分かりやすい情報発信

現 状

総合モニタリング計画等に基づき，県内全域の放射線量、放射性物質の分布状
況の中長期的な把握のため、モニタリングを実施し情報の集約・発信に取り組んでいます。
○県内全域のモニタリング
ア 空間線量率のモニタリング
・モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム 約 3,600 箇所
・サーベイメータによる測定（学校、集会所、公園等） 約 20,000 地点／年
イ 放射性核種分析
・大気、水質、土壌等に含まれる放射性物質の核種分析○情報発信・測定結果は、県ホームぺージやウェブサイト「福島県放射能測定マップ」に掲載するとともに報道機関へ情報提供する等、迅速に公表

課題

施 策

➢

✓ 県内の放射線量は減少傾向にあるものの、県民の安全・安心の確保等のため、引き続きモニタリングを実施し、その結果について情報提供を行っていく必要があります。

【きめ細かなモニタリングと分かりやすい情
報発信】
・

18

県、国、市町村等、関係機関の連携の下、身近な生活環境（大気、河川、地下水、海域、土壌、野生鳥獣等）の放射性物質による分布状況について、きめ細かなモニタリングを継続的に実施し、ウェブサイトや県内外の啓発事業を活用し、正確な情報を迅速かつ分かりやすく発信します。

第４章

施策の体系と展開（参考）県内の放射線量と世界の放射線量
原発事故により放射性物質が環境中に放出されたことから、放射線による健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるため、国、県、市町村が一体となって、放射性物質を取り除く「除染」作業が行われました。さらに自然減衰やウェザリング効果もあって、県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準になっています。

ふくしま復興のあゆみ（第 30.1 版）（令和 3（2021）年８月２日発行）より引用

19

第４章

施策の体系と展開（2）除染等の推進
県、国、市町村等の関係機関との連携の下、除染等の取組を推進しています。
除染特別地域や汚染状況重点調査地域における除染が進められ、帰還困難区域を除き、除染実施計画に基づく面的除染は平成 30（2018）年３月で完了しました。
➢ 現在、帰還困難区域において、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染が進められています。
・現場保管数 ピーク時（平成 28（2016）年 12 月末）
149,330 箇所
現在（令和 ３（2021）年６月末）
4,324 箇所・仮置場数
ピーク時（平成 27（2016）年 12 月末）
927 箇所
現
在（令和 ３（2021）年６月末）
306 箇所※➢➢

現 状※うち搬出済 215 箇所

課題

施 策

✓ 県民が安心して健やかで快適な暮らしを享受し、将来世代にも引き継いでいくため、除染等の措置を着実に行っていく必要があります。

【除染の様子】【除染等の着実な実施】
・ 県、国、市町村等の関係機関の連携の下、一体となって除染等を推進します。
・ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、国の主体的責任の下、除去土壌等の適正管理と搬出、搬出完了後の原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組等を進めるとともに、引き続き、長期的目標
として追加被ばく線量年間１ミリシーベルト
以下が堅持されるよう、必要な除染等の措置
を安全かつ着実に実施することを国に求めていきます。

【森林における放射性物質対策】
・ 森林の空間線量率や樹皮の放射性物質濃度の状況を把握し、放射性物質の影響に応じて、森林整備とその実施に必要な放射性物質
拡散防止に向けた取組を促進します。

課題✓ 仮置場等について、中間貯蔵施設への輸送が完了するまで除去土壌等の適正管理等の対策を行なっていく必要があります。

施 策【除去土壌等の適正管理と仮置場の原状回復】
・ 仮置場等における除去土壌等の輸送完了までの適正管理及び搬出後の土地の原状回復について、引き続き市町村を支援していきま
す。

20

第４章

課題

施策の体系と展開

施 策✓ 帰還困難区域全域の避難指示解除のため、
特定復興再生拠点区域以外の区域の除染等について、国が最後まで責任を持って取り組む
必要があります。

【帰還困難区域における除染】
次のことを国に求めていきます。
・ 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の除染等について、関係町村の実情に配慮しながら確実に実施すること。
・ 特定復興再生拠点区域以外の区域の除染等について、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよう、市町村等と連携しながら進めていくこと。
・ 帰還困難区域全域の避難指示解除に向け、
市町村等の意向を十分にくみ取り、除染等について、最後まで責任を持って取り組むこと。

（参考）避難指示等区域の状況
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約 12%から約 2.4%へ縮小しました。（令和 3（2021）年 3 月 29 日時点）

復興・再生のあゆみ（第５版）（令和 3（2021）年８月２日発行）より引用

21

第４章

施策の体系と展開（3）中間貯蔵施設事業の推進と安全確保

現 状

除染等に伴い発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送や現場保管土壌の積込場への集約等が進展していることにより、仮置場や現場保管の数は年々減少しています。
➢ 平成 29（2017）年から大熊町及び双葉町の土壌貯蔵施設が稼働し、令和２（2020）年には除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全施設の運用が開始されています。
○事業の進捗状況（令和 3（2021）年９月末現在）
・中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量 約 1,177 万㎥

課題

施 策

➢

✓ 除去土壌等について、特定復興再生拠点区域等からの搬入が継続されることから、輸送及び施設の整備・運営が引き続き安全・確実に実施される必要があります。

【中間貯蔵施設の安全確保】
・ 中間貯蔵施設が安全に整備・運営されるよ
う、施設や除去土壌等の輸送における状況確認やモニタリングを行います。
・ また、国、県、大熊・双葉両町との「中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書」に基づき設置され、学識経験者、県、両町及び両町が指名する住民を構成委員とする環境安全委員会の意見を聴きながら、国の取組を確認等していきます。

課題✓ 中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等について、中間貯蔵開始後 30 年以内（2045 年 3 月まで）に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に規定されているとおり、国の責任において確実に実施される必要があります。
✓ また、国は、除去土壌等の最終処分量の低減を図るため、除去土壌等の減容・再生利用に取り組むこととしていますが、国が再生利用を進めるに当たっては、全国民的な理解を醸成する必要があります。

施 策【県外最終処分への取組の確認】
・中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等は、法律に基づき中間貯蔵開始後 30 年以内に国の責任において県外で最終処分されることを県民に広く周知するとともに、県外での最終処分が確実に実施されるよう、県外最終処分地の選定方法や搬出方法等を早期に示す
よう国に求め、その進捗状況を継続的に確認
していきます。
・ また、除去土壌等の再生利用については、
放射線の影響に関する安全性の確保はもとより、全国民的な理解の下、実施するよう国に求め、その取組を継続的に確認していきま
す。

22

第４章

施策の体系と展開（参考）主な中間貯蔵施設の配置図（環境省提供）〈安全確保のための県の取組〉
ア）施設及び輸送の状況確認○

国、大熊町及び双葉町と締結した安全協定に基づ
き、中間貯蔵施設の設置状況や稼働状況、除去土壌等の輸送状況等について安全確認を行っています。

※これまで周辺環境に影響を及ぼす調査結果は確認されておりません。
（令和３（2021）年 10 月現在）

輸送の安全確認の様子

イ）環境モニタリング○

安全協定に基づき、中間貯蔵施設内や施設の周辺において環境放射能等のモニタリング調査を実施しています。

※これまで周辺環境に影響を及ぼす調査結果は確認されておりません。
（令和３（2021）年 10 月現在）

モニタリング調査の様子

ウ）中間貯蔵施設環境安全委員会○ 学識経験者、県、両町及び両町が指名する住民により構成される環境安全委員会（令和 3（2021）年 10月までに 20 回開催）において、中間貯蔵施設事業の安全性に関し、助言を行っています。
中間貯蔵施設環境安全委員会の様子

23

第４章

施策の体系と展開（4）汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進

現 状

特定廃棄物のうち、10 万 Bq/kg 超の廃棄物は中間貯蔵施設で貯蔵され、それ以外の特定廃棄物（帰還困難区域のものを除く）は国の管理型処分場で埋立処分が進められています（令和３（2021）年９月末現在、196,105 袋を特定廃棄物埋立処分施設へ搬入）。特定復興再生拠点区域の特定廃棄物は双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場（大熊町）を活用して処理されることとなっています。
➢ 市町村等が保管している指定廃棄物を含む焼却灰の処理が進められています。
➢ 災害廃棄物については、国直轄地域及び国が代行事業を行っている市町村を除
き、平成 29（2017）年度に処理が完了しています。

課題

施 策

➢

✓ 特定廃棄物（帰還困難区域のものを除く）の管理型処分場への輸送及び埋立処分は、国の責任において引き続き安全・確実に実施される必要があります。
✓ 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域においては、避難指示解除に向けて、被災建物の解体撤去等が進められており、これに伴い生じる特定廃棄物は国の責任において適切に処理される必要があります。

【特定廃棄物の処理】
・ 特定廃棄物（帰還困難区域のものを除く）の処理については、特定廃棄物埋立処分施設が安全に運営されるよう、国、県、富岡・楢葉両町が締結した「管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定書」に基づき、処分場等の状況確認、モニタリング、輸送における現地確認等を行っていきます。
・ また、特定廃棄物（特定復興再生拠点区域のもの）については、双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場（大熊町）で、適切な処理が行われるよう国及び市町村との調整、処理状況の確認、モニタリング等を行うとともに、国の責任において適正に処理されるよう求めます。

課題✓ 市町村等が保管している焼却灰（汚染廃棄物）は処理方針に基づき円滑かつ確実に処理を進める必要があります。

施 策【汚染廃棄物の処理】
・課題✓ 国直轄地域における災害廃棄物の処理が国の責任において安全かつ着実に行われる必要があります。

市町村等の処理状況を確認し、必要な助言等を行っていきます。

施 策【国直轄地域における災害廃棄物の処理】
・

24

国直轄地域における災害廃棄物の処理が安全かつ着実に行われるよう、国、県、市町村、地域で構成される仮設焼却施設運営協議会の場等において、引き続き、国の処理状況を確認していきます。

第４章

施策の体系と展開（参考）災害廃棄物・汚染廃棄物の処理の仕組み
東日本大震災により生じた災害廃棄物・原子力発電所の事故により生じた汚染廃棄物は、以下の区分で処理されています。
（注）重複があるため合計は一致しません。

災害廃棄物（４６市町村で処理）
市町村が処理

３９市町村

うち、一部を国が代行処理

４市町「災害廃棄物特措法※１」に基づく代行の要請
要請市町：相馬市、南相馬市、広野町、新地町
代行処理範囲：可燃物の焼却及び焼却灰の処分

国が直轄で処理１１市町村「放射性物質汚染対処特措法※２」に基づく汚染廃棄物対策地域（旧
警戒区域及び旧計画的避難区域）の廃棄物（対策地域内廃棄物）
を国が処理
全域が対象：楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
一部が対象：田村市（都路）、南相馬市（小高）、川俣町（山木屋）、川内村

特定廃棄物

指定廃棄物（国が直轄で処理）「放射性物質汚染対処特措法」に基づき放射性物質濃度に応じて国が処理処理対象：放射性物質濃度が 8,000Bq/kg を超える廃棄物
対象区域：県内全域※１ 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の略称※２ 「平成２３年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する法律」の略称【環境指標】○ 通常指標指標名
仮置場の原状回復の進捗率（市町村除染地域）

現況値

目標値 （令和 12 年度）

64.0%（令和３年３月末）

進捗率 100％○ モニタリング指標
指標名

現況値
県北保健福祉事務所

0.12μSv/時

郡山合同庁舎0.07μSv/時

白河合同庁舎環境放射線量（各地方振興局等における空間線量率） 会津若松合同庁舎※９月の平均値※単位 μGy/時≒μSv/時

目標値 （令和 12 年度）

0.06μSv/時
0.05μSv/時

南会津合同庁舎

0.04μSv/時

南相馬合同庁舎

0.06μSv/時

いわき合同庁舎

0.06μSv/時（現況値以下）（令和３年度）

水浴場の放射性物質基準適合率※水浴場の放射性物質に係る水質の目
安は 10Bq/L 以下

100%（令和３年度）

25（現況値を維持する）

第４章

施策の体系と展開

２ 原子力発電所及び周辺地域の安全・安心確保
関連する主な SDGs
東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業が安全かつ着実に進められるよう監視を行うとともに、不測の事態に備えた原子力防災体制の充実・強化を進めていきます。
➢

福島第一・第二原子力発電所
・

福島第一原子力発電所においては、「廃止措置等に向けた中長期ロードマッ
プ」に基づき、廃炉に向けた取組が進められており、今後、１・２号機の使用
済燃料の取り出しや１〜３号機の燃料デブリの取り出し等が行われる予定です。また、令和３（2021）年４月に、「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」が国により示されました。基本方針については、県内外において、海洋放出に反対する意見や新たな風評への懸念等、様々な意見が示されています。処理水の処分によって、これまで県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう、「関係者に対する説明と理解」、「浄化処理の確実な実施」、「正確な情報発信」、「万全な風評対策と将来に向けた事業者支援」、「処
理技術の継続的な検討」の５つの項目について、国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全な対策を講じるよう、県から国に対し申し入れを行いまし
た。

現 状

・

福島第二原子力発電所については、令和元（2019）年９月に廃炉が決定し、
令和３（2021）年４月に原子力規制委員会において「廃止措置計画」が認可されました。また、令和 3(2021)年 6 月に県及び立地町である楢葉町、富岡町において安全確保協定に基づく廃止措置計画に係る事前了解を行い、廃炉作業が開始されました。

➢

安全・安心の確保に向けた県の取組
・ 福島第一・第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けて現地駐在職員や廃炉安全監視協議会、廃炉安全確保県民会議等の取組により監視を行っています。
・ 原子力発電所の不測の事態に備えた原子力防災訓練を始めとする各種訓練の実施や原子力災害対策センターの維持管理、防災資機材の更新、各種研修を実施しています。
・ 原子力発電所周辺地域の空間線量率、空間積算線量、降下物、大気浮遊じん、土壌、上水、海水、海底土等の環境モニタリングを実施しています。

26

第４章

課題

施策の体系と展開

施 策✓ 福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業や周辺の放射線量について、長期的な監視を継続するとともに、廃炉作業の進捗状況や県の安全監視の取組について県民へ情報提供を行う必要があります。
✓ また、処理水の処分に関する基本方針に対しては、様々な意見が示されており、県が国に対し申し入れた５つの項目について、確実に実施されるよう取り組む必要があります。

【福島第一・第二原子力発電所の廃炉に係る安全監視】・

福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業が、中長期ロードマップや廃止措置計画に基づき安全かつ着実に進められるよう、現地駐在職員や廃炉安全監視協議会、廃炉安全確保県民会議等の取組により厳しく監視していきます。
・ 現地での監視体制の強化について検討するとともに、廃炉監視に的確に対応できるよう専門的知識を持った人材の確保、育成に努めます。

【原子力発電所周辺地域の環境モニタリングの実施と体制の充実】（参考）・

原子力発電所からの放射性物質の放出を、迅速に検知するため、モニタリングを継続的に実施するとともに、今後の廃炉作業の進捗に応じ、
モニタリング体制を充実していきます。

【県民への迅速かつ分かりやすい情報提供】
福島第一原子力発電所

１号機

・（令和元（2019）年９月撮影）

廃炉の進捗状況や県の安全監視の取組、環境
放射線モニタリングの結果等について、ホーム
ページや広報誌等を通じて迅速かつ分かりやすい情報提供を行っていきます。

【ＡＬＰＳ処理水の処分に係る対応】
・ ＡＬＰＳ処理水については、国が前面に立ち、安全はもとより国内外に向けた正確な情報発信や万全な風評対策等に関係省庁が一体となって取り組むよう求めていきます。

課題✓ 使用済燃料や燃料デブリ等について県外に確実に搬出されるとともに、処分方法が決定していない放射性固体廃棄物の取扱いについては早急に具体的な方向性が示される必要が
あります。

施 策
【使用済燃料及び燃料デブリ等の県外搬出】・課題✓ 緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対応できるよう原子力防災体制の充実・強化を図る必要があります。

国及び東京電力に、使用済燃料や燃料デブリ等の県外搬出を求めるとともに、処分方法が決定していない放射性固体廃棄物の取扱いについては責任を持って早急に具体的な方向性を示す
よう求めていきます。

施 策【原子力発電所における不測の事態への備えに関する取組】・ 広域避難を含めた原子力防災訓練を実施する
ほか、原子力災害対策センターの適切な管理運
営等、不測の事態に備えた原子力防災体制の充実・強化を進めていきます。

27

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○ モニタリング指標
指標名
原子力発電所周辺地域の空間線量率※ 原子力発電所周辺（UPZ：概ね 30 ㎞圏内）に設置される監視局 39 局における１時間値の最大値※ 単位 μGy/時≒μSv/時

現況値
大熊町南台

目標値

4.50μSv/時（令和２年度）（現況値以下）（参考）廃炉措置に向けた中長期ロードマップ「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ」（中長期ロードマップ）は、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、基本的な考え方や主要な目標工程等を政府が定めたものです。
取組項目

主な目標工程現在の取組状況（中長期ロードマップ）
汚染水対策

汚染水発生量の抑制
150 ㎥/日 程度に抑制（2020 年内）
100 ㎥/日 程度に抑制（2025 年内）

汚染水発生量を抑制するため、原子炉建屋・タービン建屋等への屋根の設置・補修や敷地舗装（フェーシング）等の雨水対策を進めている。

使用済燃料
プールから
の燃料取り
出し

１〜６号機の燃料取り出しの完了（2031 年内）

１号機：原子炉建屋上部のがれき撤去のための大型建屋カバー設置作業を進めている。
２号機：プール内の調査を実施し、核燃料等の損傷は確認されなかった。
３号機：2021 年 2 月に燃料の取り出しが完了した。
４号機：2014 年 12 月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ
取り出し

初号機の燃料デブリの取り出し開始（２号機から着手）※ 2022 年頃に延期

１号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。
２号機：燃料デブリ取り出しに向けたロボットアームを開発している。
３号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

廃棄物対策

がれき等の屋外一時保管解消（2028 年度内）

ガレキや伐採木、使用済保護衣を焼却する増設雑固体廃棄物
焼却設備及び低・中線量のガレキ等の分析を行う施設の整備を進めている。

28

第４章

施策の体系と展開

Ⅱ 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１ 地球温暖化対策の推進

関連する主な SDGs

地球温暖化は人間生活による二酸化炭素等の温室効果ガスの増加が原因であることは疑う余地がなく、2001 年から 2020 年までの世界的な平均気温は 1850 年から 1900 年より 0.99℃上昇し、2011 年から 2020 年までの平均気温は 1.09℃上昇しています。また、1850 年から 1900 年と比べた 2081 年〜2100 年の平均気温は、温室効果ガス排出が非常に少ないシナリオ（SSP1-1.9）でも1.0℃〜1.8℃上昇することが示されています［1］。本県においては、福島地方気象台の 1890 年から 2019 年までの平均気温が 100 年あたり 1.5℃の割合で上昇しています［2］。
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は 2020 年から本格的な運用が開始されましたが、今後の取組に関わらず、一定の気温上昇は避けられないと言われているため[3]、その影響への対応（適応策）も必要となっており、2018 年 12 月には気候変動適応法が施行されています。
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、国は、令和 2（2019）年 10 月に 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。原発事故を経験した本県においても、復興の基本理念である「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を目指し、これまで再生可能エネルギーの導入拡大等を始め、省エネルギーの推進に取り組んできましたが、令和 3（2021）年 2 月に知事が宣言した「福島県 2050 年カ
ーボンニュートラル」の実現に向け、このような取組を一層加速するため、県民の皆さんと一体となった省エネルギー対策の徹底や二酸化炭素の吸収源対策、再生可能エネルギー等の最大限の活用等に全庁を挙げて取り組みます。また、気候変動による被害を回避・軽減するため、緩和策とともに適応策に取り組み、これらを両輪として地球温暖化対策を推進します。1（参考）福島県における地球温暖化対策

1【参考文献】［1］IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書.2021年［2］東北管区気象台.東北地方の気候の変化（第２版），2020 年［3］IPCC 第 4 次評価報告書.2007年

29

第４章

施策の体系と展開（1）県民総ぐるみの温室効果ガスの排出削減➢ 「福島県地球温暖化対策推進計画」等に基づき、温室効果ガスの削減や気候変動の影響に対する適応に向け、県民総ぐるみによる省資源・省エネルギー対策や再生可能エネルギーの推進、森林吸収源対策等を進めています。
○ 福島県における温室効果ガス排出量の状況は、次のとおりです（平成 30（2018）年度）。
・総排出量：16,805 千トン-CＯ２（基準年度（平成 25（2013）年度）比：▲10.2％）
・調整後排出量：15,121 千トン-CＯ２（基準年度（平成 25（2013）年度）比：▲19.2％）※ 調整後排出量とは、森林吸収、再エネ導入等による削減分を総排出量から差し引いたもので、「福島県地球温暖化対策推進計画」では「基準年度の総排出量（18,867 千トン）-CO2」と当該年度の「調整後排出量」の比較によって進行管理をすることとしています。なお、削減目標は令和 2（2020）年度▲25％、令和 12（2030）年度▲45%としています。

森林吸収源対策は、放射性物質の影響を検証しながら森林整備を進めています。森林資源の状況変化に加え、まだ放射線量が高く施業の困難な地域があるため、森林整備面積は平成 22（2010）年度比較では 5 割程度の水準になっています。
➢ 県有建築物について、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を進めています。
○ 県有建築物における再生可能エネルギー導入量及び温室効果ガスの排出量の状況は、次のとおりです。（令和２（2020）年度末時点）
・再生可能エネルギー導入量（累計）： 6,624 kW（137 施設）
・温室効果ガス総排出量：64,592 トン（基準年度（平成 25（2013）年度）比：▲14.3％）➢ 温室効果が高いフロン類について、業務用冷凍空調機器廃棄時の回収率が 34％と低い水準にとどまっています（平成 30（2018）年度末時点）。
➢ 学校や事業所等での自主的な節電・節水や廃棄物減量化、リサイクル等の省資
源・省エネルギーの実践を推進するため、各団体が自ら二酸化炭素排出削減等の目標を掲げ、知事と約束を取り交わす「福島議定書」事業を実施しています。また、表彰団体の取組事例集の学校や事業所等への配布やホームページでの公表を通じて、さらなる地域ぐるみでの実践につながるよう取り組んでいます。
・事業所 1,640 事業所、学校 329 校が参加（令和 2（2020）年度末時点）➢ 一世帯当たりの年間二酸化炭素排出量の１％以上の削減を目指して、家庭でできる省資源・省エネルギーの実践を促す「みんなでエコチャレンジ」事業を実施
しています。また、福島県環境アプリでは、エコチャレンジの一環として、各家庭のエコな取組を投稿してもらい、その輪が広がるよう取り組んでいます。
・参加世帯：3,347 世帯（令和 2（2020）年度）➢ 本県における地球温暖化防止に向けた活動の推進母体である「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」には 91 団体が参加しています。
（令和３（2021）年６月時
点）
➢

現 状

30

第４章

課題
✓ 温室効果ガスの増加は気温上昇と長期にわたる気候変動をもたらし、生態系、食料、健康等、自然環境や県民生活の様々な面に多大な影響を及ぼすことから、あらゆる主体による温室効果ガス排出抑制の取組を継続していく必要があります。
（参考）

改築工事で ZEB 化を実現した須賀川土木事務所

施 策【県民会議等あらゆる主体と連携した県民総
ぐるみの省資源・省エネルギー対策の推進】
・

地球温暖化防止に向け、温室効果ガスの排出削減を図るため、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」等とも連携しながら、県民、事業者、行政等のあらゆる主体が一体となった
省資源・省エネルギーの取組を進めます。地
球温暖化は世界規模での課題ですが、私たちが一人一人自分のこととして取り組まなければならない身近な問題でもあるため、自主的な取組が積極的に展開されるよう、幅広い普及啓発を行い、省資源・省エネルギー意識の一層の醸成に努めます。
・ また、県有建築物の整備において、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー対策を推進するとともに、市町村・民間建築物等の新築や改修における ZEB や ZEH 化を含め、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及啓発に取り組みます。

課題✓ 県民一人一人が環境に負荷をかけないライ
フスタイルを推進していくため、まちづくりの視点においても環境負荷の低減を意識して取り組んでいく必要があります。

施 策【環境負荷の少ないまちづくりの推進】・

課題✓ 原発事故の影響から森林所有者等による森林整備が進みにくい状況であるため、放射性物質対策を進める必要があります。また、森林づくりを一層進めるため、担い手の確保や森林づくりの意識醸成が重要となっています。

施策の体系と展開

環境負荷の低減に向け、自動車の排出ガス
抑制や、まちなかで買い物ができる「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」を進めるとともに、感染症対策の徹底等による公共交通機関の利用促進や公共建築物等への県産材の利用拡大等を図ります。

施 策【森林づくりの推進】・

二酸化炭素の吸収源である森林の働きが十分に発揮されるよう、放射性物質対策とともに、森林所有者等の自主施業も含め、間伐等の森林整備を促進します。
・ また、森林整備の担い手の安定的な確保・育成や木材の利用拡大を進めるとともに、森林ボランティア活動への支援等、森林づくりの意識醸成に努めます。

31

第４章

課題

施策の体系と展開

施 策✓ 業務用冷凍空調機器廃棄時のフロン類回収率が低いことから、回収率を向上させる必要があります。
✓ 機器の管理者には機器の点検実施やフロン類漏洩量の算定・報告等が義務づけられていますが、法の内容が浸透しておらず、さらなる周知をする必要があります【フロン類の排出抑制】・課題

各種広報媒体の活用や関係団体との連携に
より、機器管理者等に対してフロン類の適正な管理、回収等の周知に取り組むとともに、第一種フロン類充填回収業者の監視・指導を行うことにより、適正な回収を促進し、温室効果が高いフロン類の排出を抑制します。

施 策✓ 人間活動により排出される対流圏オゾンやエアロゾル、ブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質（SLCP）について、地球温暖化防止の観点から対策を検討していく必要があります。
✓ 県民一人一人が環境に負荷をかけないライ
フスタイルを推進していくため、まちづくりの視点においても環境負荷の低減を意識して取り組んでいく必要があります。

【短寿命気候汚染物質（SLCP）の排出削減】
・

短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方に効果があるとして国際的にも注目されている短寿命気候汚染物質（SLCP）の削減について、再生可能エネルギーの導入促進や民生・運輸部門における電化の促進等に取り組みます。

（参考）地球にやさしい“ふくしま”県民会議「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」は、地球温暖化防止に向けた取組等の環境保全活動
を県民運動として積極的に推進するため、平成 20 年に設置されました。事業者団体、民間団
体、行政機関等で構成され、イベント出展や講演会等の普及啓発活動、「福島議定書」事業やみんなでエコチャレンジ事業等への参加呼び掛け等に取り組んでいます。
令和３（2021）年度には、「福島県 2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、地球温暖化防止に向けた全県的な気運醸成を強力に推進し、県民総ぐるみでの活動につなげるため、
ロゴマーク及びスローガンを新たに策定するとともに、「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を決定しました。
＜スローガン＞
未来のために今やろう

ゼロカーボン福島＜ロゴマーク＞【地球にやさしい“ふくしま”県民会議のロゴマーク及びスローガン】

32

第４章

施策の体系と展開（2）再生可能エネルギーの更なる導入拡大と地域におけるエネルギーの有効利用

現 状

2040 年頃には、県内エネルギー需要の 100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」及び「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に基づき、再生可能エネルギーの導入
拡大とエネルギーの有効利用等に向けて取り組んでいます。
➢ 太陽光発電を中心に導入が着実に進み、令和２（2020）年度末の再生可能エネ
ルギー導入実績は県内エネルギー需要との比較では、43.4%まで進んでいます。
○エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）
・太陽光 2,357MW 風力 183MW 小水力 18MW 地熱 30MW
・バイオマス 258MW（令和２（2020）年度末時点）

課題

施 策

➢

✓ 県が有する再生可能エネルギーの潜在能力
や原油・石炭等の化石燃料の将来的な枯渇等を踏まえ、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの効率利用を進めていくことが必要です。

【再生可能エネルギーの導入拡大】
・「再生可能エネルギー推進ビジョン」及び「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に基づき、再生可能エネルギーの飛躍的な推進に取り組むとともに、一般家庭、事務所、市町村への導入支援や県有施設への率先導入を進めます。

【持続可能なエネルギー社会構築】
・

再生可能エネルギーの更なる効率利用や理解促進、非常時の電源確保を考慮した分散化など、新たな時代に適応した持続可能な地域社会の構築の取組を進めます。

（参考）福島県再生可能エネルギーの導入状況
広大で自然豊かな福島県は、再生可能エネルギーの好適地です。既に、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等の発電所が県内各地に建設されており、今後も、様々な再生可能エネルギー
発電施設の整備が計画されています。
単位：MW（千 kw）
3,000

2,846

バイオマス発電
地熱発電
小水力発電
風力発電
太陽光発電

2,500
2,000

2,582

1,993
1,804
2,357

1,500
1,224

2,110

1,391
1,520

1,325

1,000

860
764

500
255
0

39
70
65
66

2009

363
14

66
144
65
73

2011

504
224
16 169 16 174
14
99 14
146
146
65
65
144
65
65
65
209
209
129
123
80

402
14

925

573

2012

2013

2014

2015

2016

17

184
30
247

2017

17

177
30
248

17

2018

177
30
250

17

2019

183
30
258

18

2020

エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）
出典：令和２（2020）年度の福島県内における再生可能エネルギー導入量（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/468480.pdf）

33

第４章

施策の体系と展開（3）再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積

現 状

原子力に頼らない持続的に発展可能な社会づくりを進めるため、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」及び「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプ
ラン」に基づき、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に取り組んでいます。
・再生可能エネルギー・水素関連研究実施件数
575 件（令和２（2020）年度末現在）
・再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数
68 件（令和２（2020）年末現在）

課題

施 策

➢

✓ 再生可能エネルギーの導入拡大を地域経済 【再生可能エネルギー・水素関連技術開発・事の活性化につなげるため、県内企業による新業化の推進】
規参入・事業拡大を図る等、関連産業の育成・ ・ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギ
集積を更に推進する必要があります。
ー研究所やハイテクプラザ、エネルギー・エージェンシーふくしまと連携を図りながら、
県内企業が行う市場のニーズに応じた技術開発を支援するとともに、福島発技術の事業化・製品化に向け、技術開発前からのビジネスプ
ラン策定や開発後のフォローアップ、販路開拓まで一体的に支援します。

【再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積】・

県内企業の再生可能エネルギー・水素分野
におけるネットワーク構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的・総合的に支援する「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積に取り組んでいきます。また、未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す福島新エネ社会構想の取組と連携を図りながら、関連産業の拠点化を図ります。

（参考）産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所
日本を代表する国立研究開発法人である産業技術総合研究所が、再生可能エネルギー専門の拠点として、
平成 26（2014）年に福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に開設しました。
この研究所では、最先端の研究開発を行うだけでな
く、人材育成や地元企業に対し、「福島発」の再生可能エネルギー関連技術の開発を支援いただく等、本県の再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に不可欠なパートナーとなっています。

34

国立研究開発法人産業技術総合研究所（「国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）提供」）

第４章

施策の体系と展開（4）福島新エネ社会構想の実現

現 状➢ 「福島新エネ社会構想※」に基づき、「再生可能エネルギーの導入拡大」、「水素
社会実現に向けたモデル構築」を柱として、2020、2030、2040 年度頃を目処とする３つのフェーズで目指す姿を可能な限り明らかにしつつ、着実に取組を進めています。
➢ 共用送電線事業に係る発電設備の大量導入や世界最大級の水素実証研究施設の開設等、構想主要事業の後押しにより、県内の再生可能エネルギー導入量の増
加ペースは構想策定前の２倍に向上しました。
※福島新エネ社会構想
未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出し、その成果を世界に発信する等、福島を再生可能エネルギーや水素社会を切り拓く先駆けの地とする構想。

課題

施 策

✓ 福島新エネ社会構想は、再生可能エネルギ
ー普及による温室効果ガス削減や温暖化防止に向けた県全体の意識醸成等、環境面への大きな貢献が期待されており、引き続き、国による 2050 年カーボンニュートラル宣言や新型感染症を背景とする新しい生活様式の普及等、大きな社会情勢の変化を踏まえつつ、構想の実現を図っていくことが重要です。
（参考）【再エネ社会構築に向けた取組の推進】
・

近年の自然災害の増加により、災害時における電力供給と地域分散型電源の重要性が増していることに加え、ウィズコロナの考え方の下、社会において、在宅勤務・テレワークの増加等、地域分散型社会への移行の動きがあります。
・ このような中で、自家消費型の発電設備の導入等、再生可能エネルギーの地産地消の取組を進めます。

【水素社会実現に向けた取組の推進】・©東芝エネルギーシステムズ（株）

福島水素エネルギー研究フィールド（参考）

水素エネルギーは、利用段階において二酸
化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、再生可能エネルギーの変動に対応する受け皿としての役割が期待されます。
・ 福島新エネ社会構想に基づき、浪江町に整備された福島水素エネルギー研究フィールド
での大規模水素製造や製造した水素の有効活用を目指した実証を行うこととされており、県は地球温暖化防止の観点からも、そのシステムの構築等を国と協力して行います。

新エネ社会構想の主な取組内容※スマートコミュニティについては、再エネ社会と水素社会双方の取組に反映

第１フェーズ（2016～2020 年度）

第２フェーズ（2021～2030 年度） ～更なる導入拡大＋社会実装

再エネの導入拡大○送電設備の整備や変電所の増強○福島浮体式養生風力の実証○ＦＲＥＡにおける技術開発
水素社会実現に向けて○大規模水素製造の実証開始○水素輸送・貯蔵技術の実証
スマートコミュニティ○新地町、相馬市等における実証

再
エ
ネ
社
会

○再エネのトップランナー県としての取組の加速○分散型再エネを基盤とした未来型社会の創出○未来を切り開く再エネのイノベーション拠点の創出

水
素
社
会

○世界最大の水素イノベーション拠点の創出○水素モビリティ等の更なる導入拡大○水素社会実証地域モデルの形成

35

第４章

施策の体系と展開（5）気候変動への適応「地球温暖化対策推進計画」に基づき、気温上昇や降水量の増加への適応に向け、緩和策と一体となった取組を進めています。
○県内の平均気温の長期変化［1］・福島地方気象台
100 年あたり 1.5℃の割合で上昇（統計期間 1890 年〜2019 年）○県内の熱中症搬送者数（６〜９月）
・平成 24（2012）年度〜平成 26（2014）年度 平均 926 人/年・平成 30（2018）年度〜令和 ２（2020）年度 平均 1,351 人/年➢

現 状【参考文献】［1］仙台管区気象台.東北地方の気候の変化（第２版）.2020年

課題

施 策

✓ 今後、温室効果ガス排出削減のための施策 【地域気候変動適応センターの設置】を最大限展開しても、一定の気温上昇は避け ・ 本県における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関するられないことから、気候変動による自然や社
情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術会への影響を的確に把握して対応する「適応」
的助言を行う地域気候変動適応センターを設の視点を踏まえた取組を推進していく必要が
置します。
あります。
【水環境・水資源における取組】
・ 供給可能量や需要量の動向を把握し、渇水（参考）等の情報共有と水質の継続的なモニタリングを行い、県民生活に欠かせない良好な水の安定供給に努めます。

【総合的な防災・減災対策の推進】
・

気候変動に伴い頻発・激甚化する、洪水や斜面崩壊等の自然災害から県民の命と暮らしを守るため、ハード・ソフトが一体となった
総合的な防災・減災対策を推進します。

【命を守るための避難行動に係る取組】
・「マイ避難」とは、一人一人の適切な避難行動のことです。自分や大切な人の命を守るためには災害の危険性を普段から理解し、災害が発生する前に安全な場所に速やかに避難する必要があります。県民の皆さまに普段から「マイ避難」を考えていただきたいという想いから「マイ避難ノート」を作成しました。市町村を通じて配布しているほか、県災害対策課や各地方振興局で入手できます。

気候変動に伴い激甚化する自然災害から県民の命を守るため、平時から的確な避難について考えておく「マイ避難」の取組や、避難所での新型コロナウイルス感染症への対策等、県民に迅速な避難を促す取組を進めるとともに、関係機関との連携を強め、災害対策の強化に取り組みます。

【新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた
熱中症予防対策】
・

県民に対し、夏のマスクの着用や冷房使用時の換気の実施等を踏まえた新しい生活様式に対応した熱中症予防に関する正しい知識の啓発を行い、県民が熱中症予防行動に取り組むことができるよう周知を図ります。

【農林水産分野における取組】
・36

高温耐性のある品種の導入や気候変動に適応する生産技術の導入の促進、海洋観測等による環境変化の把握及び漁海況予測の高度化等を推進する等、農林水産業への影響に対する取組を行います。

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○ 通常指標指標名
温室効果ガス排出量
再生可能エネルギーの導入量
県内消費電力と比較した再エネ導入量「福島議定書」事業参加団体数

現況値
2013 年度比で▲19.2％（平成 30 年度）

43.4%（令和２年度）83.6%（令和２年度）

事業所数：1,640 事業所
学校数 ： 329 校（令和２年度）

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定済の市町村数（累計）（令和２年度）みんなでエコチャレンジ事業参加世帯数（令和２年度）

うつくしま地球温暖化防止活動推進
員活動回数（令和２年度）

省エネ改修による既存住宅の年間
CO2 排出削減量
再エネ・省エネ技術の導入による県管理
施設（県有建築物・道路・都市公園）の年間 CO2 排出削減量
森林整備面積森林づくり意識醸成活動の参加者数

17 市町村3,347 世帯237 回277t
（令和２年度）836t（令和２年度）6,004ha（令和２年度）

178,382 人（令和元年度）

業務用冷凍空調機器廃棄時のフロン類回収率（平成 30 年度）

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数（累計）（令和２年）

再生可能エネルギー・水素関連研究
実施件数（累計）（令和２年度）定置式水素ステーションの基数
流域治水の取組において、洪水時の住民避難を促す洪水浸水想定区域図の作成が必要な 440 河川の作成率
土砂災害から保全される人家戸数
土砂災害警戒区域指定率
市街地等における無電柱化整備率

34%
68 件
575 件
１基（１箇所）（令和２年度）７%（令和２年度）

15,061 戸（令和２年度）79%（令和２年度）46％（令和２年度）

目標値 （令和 12 年度）
2013 年度比で▲50%70%
100%以上
事業所数：11,000 事業所
学校数 ： 1,000 校
59 市町村37,500 世帯
850 回
1,000t2,654t8,000ha
170,000 人
75%
158 件
1,595 件20 基（14 箇所程度）
100％
17,501 戸
100％
57％○ モニタリング指標
指標名
電気自動車等の登録台数※電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブ
リッド車、ハイブリッド車

熱中症搬送者数（６月～９月）

現況値
208,106 台（令和２年度）

899 人（令和３年度）37

目標値（令和 12 年度）（増加を目指す）（減少を目指す）

第４章

施策の体系と展開

２ 循環型社会の形成
関連する主な SDGs
人間活動が自然環境に与える負荷は依然として大きい状況にあり、本県はこれまでも「福島県循環型社会形成推進計画」等に基づき、持続可能な社会の形成に向けて、環境と調和した事業活動の展開、循環資源の循環的利用の促進等、様々な取組を進めてきました。
しかしながら、一般廃棄物について、本県の１人１日当たりのごみ排出量は、平成 25（2013）年度以降は 1,050g 程度で推移し、全国平均より 100g 以上多く、また、リサイクル率も 13%前後で推移し、全国平均（約 20%）に比べ、極めて低い状況となっています。
一方、産業廃棄物の再生利用率は、平成 25（2013）年度以降は、50％前後で推移しています。

（1）環境に配慮したライフスタイルの推進

現 状➢ 「福島県循環型社会形成計画」に基づき、環境への負荷を低減するライフスタ
イルへの転換を促進するため、復興・再生に向けた取組との調和を図りながら循
環型社会の形成に取り組んでいます。
➢ 県内のレジ袋辞退率は 87％となっています。
（令和 2（2020）年 7 月時点）
➢ 食品ロス削減の取組を促進するため、県が進める「もったいない！食べ残しゼロ推進運動」に協力する店舗・事業所を募集・認定しています。
・食べ残しゼロ協力店・事業所数 582 店・事業所（令和２（2020）年度末時点）

課題

施 策

✓ 県民一人一人が環境への負荷を低減するラ
イフスタイルへ転換するよう、意識の醸成を図る必要があります。

【地球にやさしいライフスタイルの推進】・（参考）

県民に広く環境意識の浸透を図るため、事業者等と連携し、マイバッグ、マイボトル・
マイカップ持参の呼びかけや食品ロス削減の取組を実施する等、「地球にやさしいライフス
タイル」の普及啓発を推進します。

【ICT を活用した普及啓発活動の推進】
・
福島県の地球環境保全のスマートフォン用のアプリ等を活用し、家庭でのごみ減量化や省エネに向けた取組を推進します。

キャラクター「エコたん」

課題✓ あらゆる主体との連携の下、環境保全活動
を効果的に推進していく必要があります。

施 策【あらゆる主体と連携した環境保全活動の推
進】
・

38

「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」等とも連携を強化しながら、家庭や地域において省資源・省エネルギーや資源循環に向けた取組への参画が一層促進されるよう意識醸成等を積極的に推進します。

第４章

施策の体系と展開（2）廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用

現 状➢ 「福島県廃棄物処理計画」に基づき、循環型社会の形成に向け、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用の促進、最終処分量の削減についての目標を設け、各種施策に取り組んでいます。
➢ 一般廃棄物について、本県の１人１日当たりのごみ排出量は、平成 25（2013）年度以降は 1,050g 程度で推移し、全国平均より 100g 以上多く、また、リサイク
ル率も、13%前後で推移し、全国平均（約 20%）に比べ、極めて低い状況です。
➢ 産業廃棄物の再生利用率は、平成 25（2013）年度以降は 50%台で推移し、全国平均（約 52%）と同程度の状況です。
➢ 新型コロナウイルス感染症により、国民の生活・経済の安定確保に不可欠な事業である廃棄物処理業の業務継続の重要性が再認識されています。

課題

施 策

✓ 本県の１人１日当たりのごみ排出量及びリサイクル率は全国的にも下位レベルであることから、廃棄物対策を一層推進する必要があ
ります。
（参考）

【廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用（3R）の推進】
・

3R 推進及び廃棄物の適正処理推進のため、市町村と連携しながら、県民・事業者の自主的な取組を促すための普及啓発や各種リサイ
クル法の推進を図ります。
・ また、「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」により、廃棄物の有効利用の促進とリサイクル産業の育成を進めます。

【市町村の取組の支援等】
・【うつくしま、エコ・リサイクル製品例】

ごみの排出量が多い原因等の分析を行うとともに、ごみ減量化やリサイクル促進のモデル事業を行い、その結果を踏まえて市町村の取組を支援します。
・ また、市町村における分別収集の徹底による再生利用、廃棄物焼却時の熱エネルギーの回収、廃棄物のたい肥化等を促進します。

課題✓ 環境への負荷を低減するため、産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の更なる促進向上に向け、取組を進める必要があります。

施 策【産業廃棄物の再生利用等の促進】・

39「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」によるリサイクル産業の育成を進めるとともに、事業者等の排出抑制や再生利用等のための施設整備等を支援します。

第４章

課題
✓ 浜通り地域等では、今後、リサイクル需要が見込まれる太陽光パネルのほか、石炭灰、小型家電、バッテリーや炭素繊維等の先端的なリサイクル技術や、環境への負荷の低減に資す
る生分解性プラスチック等原材料や部品の技術開発に取り組むことにより、新たな産業創
出の可能性があります。浜通り地域等における企業ポテンシャル状況や今後のリサイクル需要等を踏まえつつ、先進的な環境・リサイク
ル技術の産学官連携、技術開発等に関する取組を進める必要があります。

施 策【環境・リサイクル関連産業の育成・集積】・課題✓ これまでの取組により、消費者や事業者へ
食品ロス削減に対する意識が徐々に浸透していますが、令和元（2019）年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定されたこと等を踏まえ、更なる取組の促進が必要です。

浜通り地域等の企業が行う地域復興に資す
る実用化開発を始め、環境・リサイクル分野
における産学官のネットワーク構築から、新規参入、事業化まで一体的・総合的に支援する等、関連産業の育成・集積に取り組んでい
きます。

施 策
【食品ロスの削減に向けた取組の推進】
・

課題✓ 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下においても、廃棄物処理は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、安定的に業務を継続することが求められています。

施策の体系と展開「食べ残しゼロ協力店」の認定等、事業者への働きかけや家庭における食べ残し削減に向けた普及啓発等、食品ロス削減に向けた取組を促進します。

施 策【廃棄物処理事業継続計画の策定支援】
・40

感染拡大期以降の対応を確実に行うために速やかな策定が求められている市町村等の「廃棄物処理事業継続計画」の早期策定を促
していきます。

第４章

施策の体系と展開（3）廃棄物の適正な処理

現 状「廃棄物処理法」、「福島県産業廃棄物適正化条例」、「福島県廃棄物処理計画」
等に基づき、廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物の排出事業者等に対する正しい知識の普及啓発、監視指導等に取り組んでいます。
・産業廃棄物の不法投棄件数等 （１件が 10ｔ以上の事案）５件 266ｔ
（令和元（2019）年度）➢ 令和元年東日本台風等により発生した災害廃棄物（推計発生量約 35 万 6,000
トン）については、令和３（2021）年４月末時点で発生量の 98.3 パーセントが処理されています。
➢ 海岸漂着物対策を進めるため、漂着物の性状や量に関する調査を行っています。令和 2（2020）年度に調査した３地区では、いずれも灌木や流木等の自然物が多くを占め、人工物（ペットボトルや漁具等）も少量確認されています。

課題

施 策

➢

排出事業者、処理業者（収運・中間処理・ 【正しい知識の普及啓発】
最終処分）の全てが法令等を遵守し、産業廃 ・ 排出事業者等に対して、廃棄物の排出者責
棄物が適正に処理されるよう、取組を進め
任や廃棄物の適正処理に関する正しい知識のる必要があります。
普及・啓発に取り組みます。

✓【事業者への監視・指導】

（参考）

・

排出事業者及び処理業者に対して、産業廃棄物の処理と処理施設の維持管理が適正に行われるよう監視・指導に取り組みます。

【不法投棄防止対策】
・

不法投棄されたタイヤ不法投棄の未然防止及び早期発見のため、市町村ごとに配置した不法投棄監視員や警備会社等による監視、地域住民による監視体制
づくりの支援、県民への啓発活動を行います。

【不適正処理事案の原状回復等】
・41

不法投棄等の不適正処理事案に対しては、関係機関等と連携して早期に事実関係を把握し、原因者等に対して原状回復指導等を行い
ます。

第４章

課題
✓ 近年、大量の廃棄物が発生する大規模な災害が全国各地で発生しており、本県も東日本
台風等の災害に見舞われています。大規模災
害により大量に発生した廃棄物を適正かつ速やかに処理するため、災害廃棄物の処理を行う市町村における計画策定を支援する必要があります。

施策の体系と展開

施 策【災害廃棄物処理対策の強化】
・ 令和２（2020）年度に策定した県の災害廃棄物処理計画を踏まえ、各市町村等が各々の災害廃棄物処理計画を速やかに策定するよう、説明会や研修会等を開催し、支援していきます。
・ また、災害発生時の初動期（発災後数日間）
対応研修を行うほか、市町村等との間で締結した災害廃棄物等の処理に関する相互応援協
定により新たな災害の発生に備えます。

課題

施 策

✓ 海洋プラスチックごみが国際的にも問題と 【プラスチック類の３Ｒの推進】なっていることから、プラスチックごみの排 ・ 国が令和元（2019）年５月に策定した「プ出抑制、再生利用、適正処理等に関する普及・
ラスチック資源循環戦略」、「海洋プラスチッ
啓発等を実施していく必要があります。
クごみ対策アクションプラン」、令和３年１月に国が策定した「バイオプラスチック導入ロ
ードマップ」を踏まえ、ワンウェイプラスチ
ックの削減や容器包装のリユース・リサイク
ル等を啓発します。また、令和３年６月に公布されたプラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチックごみの更なる削減とリサイ
クルの促進に取り組みます。

課題✓ 日本各地の海岸では、大量の漂着物が問題となっているため、海岸漂着物対策を推進していく必要があります。

施 策【海岸漂着物対策の推進】
・「福島県海岸漂着物対策推進地域計画」に基づき、海岸における良好な自然・生活環境を維持するため、海岸漂着物等の回収・処理事業に努めるとともに、陸域でのポイ捨てや不法投棄が河川を経由して海洋汚染につながることを各種広報媒体や環境イベント等を通じて情報発信します。
・ また、海岸漂着物の性状や量に関する調査を行い、発生原因等の把握に努め、必要な対策の検討を進めます。

42

第４章

施策の体系と展開（4）環境と調和した事業活動の展開

現 状

環境と調和した事業活動を促進するため、環境保全活動に取り組む事業者等を支援する制度の運用や普及啓発等を取り組んでいます。
・うつくしま、エコ・リサイクル認定製品計 50 製品（令和 3（2021）年 4 月 1 日時点）
・環境創造資金 融資件数
3 件 （令和 3（2021）年 4 月 1 日時点）
・ふくしま産業育成資金 融資件数
124 件 （令和元（2019）年度末時点）
・第三者認証 GAP 等に取り組む経営体数
680 経営体 （令和２（2020）年度末時点）
・事業者向け省エネ対策推進事業補助金
34 件 （令和 2（2020）年度末時点）

課題

施 策

➢

✓ 事業者等に環境にやさしい事業活動を普及促進していくため、県自らが率先して環境に配慮して取り組んでいく必要があります。

【一事業者としての県の取組】
・

課題✓ 「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」により廃棄物の有効利用の促進とリサイ
クル産業の育成を図っていますが、認定製品の更なる認知度の向上等、認定製品の利用拡大を図る必要があります。

施 策【環境負荷低減に資する取組の支援・促進】・課題✓ 本県の基幹産業である農林水産業は、原発事故のため、放射性物質の拡散や風評の影響
等、市場価格の低迷や売り上げの減少等、大きな影響を受けたところであり、放射性物質対策も含めて環境にも配慮しながら、農林水産業の再生・発展に取り組んでいく必要があります。

県機関におけるエコオフィスや物品調達におけるグリーン購入の推進等、県自らが環境にやさしい事業活動に率先して取り組みます。

「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」やその認定製品について利用拡大のための広報や販売活動への支援を行い、廃棄物の有効利用の促進とリサイクル産業の育成を
進めます。

施 策
【環境と共生する農林水産業の推進】
・

本県農林水産業の持続的発展と循環型社会の形成を図るため、認証 GAP 及び有機 JAS
認証等の取得促進を含め環境負荷軽減に貢献する環境と共生する農業の推進や耕畜連携による堆肥等の有機性資源を活用した土づくり、間伐材等未利用材の有効活用を通じた森
林資源の循環利用の促進、水産資源を持続的かつ効率的に利用する「ふくしま型漁業」の推進等に取り組みます。
・ あわせて、その取組の意義について理解を促進するため、効果的な情報発信を図ります。

43

第４章

課題

施策の体系と展開

施 策✓ 環境と経済の好循環に向けて、今後とも環境に配慮した事業者の活動を支援していく必要があります。

【事業者への支援】
・事業者の環境保全活動を促進する取組のほか、産業育成に向けた再生可能エネルギー関
連産業事業者等への融資、省エネ設備への更新等を行う事業者に対する補助を行う等、事業者の取組を支援します。

（参考）うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度○ うつくしま、エコ・リサイクル製品とは、県内に事業所を有する方が、主として県内で生じた廃棄物等を利用して県内の事業所等で製造した優良な製品を「うつくしま、エコ・リサイク
ル製品」として福島県が認定し、利用を推進するものです。
○ 廃棄物等の有効利用とリサイクル産業の育成を図り、福島県の地域特性をいかした循環型社
会の形成に資することを目的としています。
○ 認定された製品は、「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定マーク」の表示を付すことができます。
★認定を受けると･･･○認定証を交付します。
○認定マーク等を利用して、製品認定を受けた旨を表示することができます。
○福島県のホームページに掲載します。
○福島県が作成する認定製品一覧のパンフレットに掲載します。
○福島県主催の展示会で紹介します。
○認定製品販売促進のための補助制度があります。
○福島県の公共事業で積極的に使用を図ります。
○認定製品を利用する市町村に対する補助制度があります。
★製品例（公園施設（ベンチ））【原材料に使用する循環資源】遊具廃材樹脂、間伐材、廃プラスチック等

44

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○ 通常指標指標名
一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）
一般廃棄物のリサイクル率
一般廃棄物の最終処分量（１日当たり）
産業廃棄物の排出量
産業廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の最終処分率

現況値

目標値 （令和 12 年度）

1,035g/人・日

全国平均値以下（令和元年度）（目標参考値 860g／人・日）

12.7%

全国平均値以上（令和元年度）（目標参考値 17.5%）

255 トン/日

150 トン/日以下（令和元年度）(令和８年度)7,722 千トン
（令和元年度）54%（令和元年度）７%（令和元年度）7,600 千トン以下
53％以上
５%以下

市町村の災害廃棄物処理計画策
定率15.25%（9 市町村）

100%（59 市町村）

（令和２年度）（令和７年度）

食べ残しゼロ協力店・事業所数（累計）

582 店・事業所

うつくしま、エコ・リサイクル認
定数（累計）
有機農業等の取組面積
第三者認証 GAP 等を取得した経
営体数（令和２年度）

100 製品（令和２年度）2,957ha（令和２年度）680 経営体（令和２年度）1,600 店・事業所
150 製品6,000ha
1,800 経営体

○ モニタリング指標
指標名

現況値

建設副産物発生量・リサイクル率（アスファルト塊・コンクリート塊）（令和２年度）下水汚泥リサイクル率

産業廃棄物の優良事業者認定数

100%
81.5%
（令和２年度）収集運搬業者 142 件
処分業者 8 件

目標値（令和 12 年度）（100%を目指す）（上昇を目指す）（増加を目指す）（令和元年度）

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量（10 トン以上）

件数５件、投棄量 266ｔ
（令和元年度）

45（減少を目指す）

第４章

施策の体系と展開

３ 自然共生社会の形成
関連する主な SDGs
本県は「ラムサール条約」登録湿地である尾瀬地区や大小 300 を超す湖沼からなる裏磐梯地区
を始め、豊かな自然と多様な動植物に恵まれていますが、東日本大震災の影響により、自然環境、生態系は大きな影響を受け、希少な野生動植物（松川浦周辺のヒヌマイトトンボ、夏井川河口のコアジサシ等）の生息地の一部も大きく環境が変化しました。
本県のシンボルである猪苗代湖の水質も、中性化に伴う COD 値の上昇等、水質悪化が懸念されています。
また、近年、ツキノワグマの目撃例の増加や人の生活圏への出没、人的被害に加えて、イノシ
シ等の生息数の増加や生息域の拡大により農林水産物被害等が深刻化しています。

（1）自然環境の保全と自然とのふれあい

現 状

本県は、全国第３位の広大な県土面積を有しており、県土の 70.6%が森林、10.2%を農用地が占め（平成 30（2018）年度時点）、磐梯朝日国立公園や尾瀬国立公園、日光国立公園に代表される豊かな自然と美しい景観に恵まれています。
➢ 国や地元市町村等と連携しながら、自然公園を始めとした自然環境の保全と適正利用を促進する「ふくしまグリーン復興構想」に基づく取組を進めるとともに、自然とのふれあいの場の創出や多面的な機能を有する農地を中心とする農村地域の保全に取り組んでいます。
・一人あたり都市公園面積 14.2ｍ2／人（令和元（2019）年３月現在）
・親水施設箇所 87 箇所（令和２（2020）年度末現在）
・地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理面積の割合 51％（令和２（2020）年度時点）

課題

施 策

➢

✓ 自然公園において、協議会や自然保護指導員等の巡視等により、適正利用の増進と自然環境の保全を促進してきたところであり、今後も国や県、地元市町村等との連携を密にしながら活動を継続していく必要があります。
また、老朽化した自然公園施設について、計画的に整備・改修等を進めていく必要があります。

【自然公園等での自然環境の保全推進】
・課題✓ 県民の自然環境保全の意識を高め、環境保
全活動への参画を促進するため、自然環境の大切さ等について普及啓発を推進する必要があります。

自然公園、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域における各種規制や指導、状況調査、保護及び適正利用のための公園施設の整備や保全修復事業等を推進します。

施 策【自然環境の保全に関する普及啓発の推進】・

46

生物多様性の維持、身近な自然環境の保全
や農地・森林が持つ様々な公益的機能の理解等について普及啓発を進めるとともに、自然環境に関する情報収集・提供や、保全活動を行うボランティア団体の取組等を推進しま
す。

第４章

課題
✓ 地域住民が身近に自然とふれあえる機会を創出する必要があります。また、親水施設等の整備に当たっては、画一的な整備内容ではな
く、地域住民の意見等を取り入れながら進める必要があります。

施 策【自然とのふれあいの場の整備推進】
・

里地里山や水辺地等の自然環境の保全・復元、「ふくしま県民の森」、「福島県昭和の森」
等における自然環境の保護と利用、都市公園等の整備及び適切な維持管理による都市の緑化等を生態系へ配慮しながら推進します。
・ また、河川、ダム、海岸線等の整備に当たっては、個々の特徴を踏まえた自然景観との調和や親水性の向上、生態系に配慮します。

課題✓ 様々な情報提供の充実や自然とふれあえる機会の創出等により、自然とのふれあい活動を推進していく必要があります。

施 策【自然とのふれあい活動の推進】
・

課題✓ 東日本大震災の地震・津波や社会的諸条件等により、自然環境が大きく変化しており、状況を把握した上で、自然環境を適切に保全していくことが必要です。

施策の体系と展開

自然とのふれあい活動の推進のため、ふれあい活動やマナーに関する情報提供、子どもたちの自然体験活動の機会の充実、ボランテ
ィアとの協力・連携による啓発活動の推進、さらにはエコツーリズム、グリーンツーリズ
ム等の促進を図ります。

施 策【環境変化を踏まえた公園の見直し】
・

本県の優れた自然の風景地である自然公園
等において、震災の影響や社会的諸条件等の変化を踏まえ適切な区域の見直し等を行う等
自然環境の保全に向けた取組を推進します。

（参考）ふくしまグリーン復興構想
平成 30 年８月に環境省から福島復興の新たなステージに向けた支援方針「福島再生・未来志向プロジェクト」の一つとして、「ふくしまグリーン復興への支援」が示されたことから、取組の基本的な方向性となる「ふくしまグリー
ン復興構想」を平成 31 年４月に環境省と協働で策定しました。
本構想は、福島県と環境省が互いに連携しながら、自然公園の利用者や地域のニーズ等の把握に努め、「国立公園・国定公園の魅力向上」、「環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し」、「国立公園・国定公園を中心とした周遊する仕組みづくり」の３つの柱に沿って取組を進め、自然環境の保全と調和、適正な利用による交流人口の拡大を図り、福島県全体の復興に寄与することを目指しています。

47

第４章

施策の体系と展開（2）野生鳥獣被害対策

現 状

原発事故の影響により、県内全域において野生鳥獣の出荷制限が継続しており、それに伴う狩猟意欲の減退等を要因として、狩猟者が減少しています。また、避難地域においては住民の避難に伴い生息環境が変化し、有害鳥獣が増加しています。
➢ さらに、全県的にも、農業の担い手減少による農村活動の低下や狩猟者の高齢化・減少に伴う、野生鳥獣の行動域の拡大等により、生活環境や農林水産業への被害等が深刻化しています。本県では、令和元（2019）年度の野生鳥獣による農作物の被害金額は 1 億 7,933 万円となり、平成 26（2014）年をピークとして高止まりの状態が続いています。

課題

施 策

➢

✓ 人身被害の発生や農林水産業被害を防止するため、市町村等と連携しながら総合的な対策に取り組んでいますが、本来あるべき野生鳥獣と人間の関係を取り戻すためには、野生鳥獣の生息域と人の生活圏の区別の明確化
等、更なる対策の強化が必要です。
✓ 特に、近年、イノシシ、ニホンジカにおいては、急速な生息数の増加や生息地の拡大が起きており、農業や生活環境への被害が大変深刻な状況となっているため、地域の実情に合った総合的な対策が必要です。
✓ 原発事故や人口減少等の影響により捕獲の担い手である狩猟者は減少し、高齢化も進んでおり、担い手の確保が求められています。

【有害鳥獣被害対策の強化】
・

本県は豊かな自然環境を有する一方で、野生鳥獣による生活環境や農林水産業への被害が深刻であるため、市町村と連携しながら、専門的知識を有した市町村等の職員等の育成や捕獲の担い手となる狩猟者の確保・育成を図るとともに、捕獲による個体数の調整、追い払いや侵入防止柵の整備による被害防除、放任果樹の伐採や緩衝帯の設置等による生息環境管理等総合的な対策の取組を進めます。
・ さらに、野生生物共生センターにおいて、野生鳥獣の生息状況に関する調査結果等を集約し、野生鳥獣の行動や分布に関する分析・情報発信を通じて、野生動物との棲み分け等、必要な対策にいかしていきます。

（参考）野生生物共生センター
野生生物共生センターは、野生生物のモニタリングを専門的、効率的に行うとともに、放射性物質の野生生物への影響や生物多様性に関する普及啓発を行うための施設です。
【野生生物共生センターの４つの機能】
・野生動物の調査研究
野生動物に対する放射性物質の影響等を調査します。
・野生動物の救護、野生復帰
人の影響により傷ついた野生生物を治療・保護し、自然界への復帰を助けます。
・野生動物の保護管理
人と野生動物の適切な関係に向けて、野生動物の生息状況の調査等を実施します。
・環境教育
野生生物と人との関わりについて、学習の場を提供します。

48

第４章

施策の体系と展開（3）生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用

現 状➢ 「ふくしま生物多様性推進計画」に基づき、「生物多様性の保全」、「生物多様性の恵みの持続可能な利用」、「生物多様性を支える仕組みづくり」の３つの柱の下に取組を進めています。
・「ふくしまレッドリスト」掲載数
1,381 種（令和２（2020）年度）

課題

施 策

豊かな生物多様性の恵みを持続的に利用していくため、外来種への対応を適切に行いながら、希少な野生動植物を保護し、本県の生物多様性の保全を図るとともに、県民や事業者の生物多様性に関する理解を得な
がら適切な保護と管理を進めていく必要が
あります。

✓

【野生動植物の保護・救護の取組の推進】・「野生動植物保護アドバイザー」や「野生動植物保護サポーター」を活用し、希少野生動植物の継続的な情報収集に努めるとともに、絶滅のおそれのある野生動植物をとりまとめた「ふくしまレッドリスト」について、
状況変化に応じて見直しを行い、希少な野生
動植物の保全に努めます。
・ また、野生生物共生センターにおける傷病
鳥獣救護の充実を図るため、野生動物救急救
命医（ER ドクター）との連携を進めるとともに、人と野生鳥獣が共生する社会の形成を進めます。

課題✓ 県内にもともと生息・生育している在来種の生態系を守っていくため、外来種に関する県民への啓発及び情報提供を行っていく必要があります。

施 策【外来種の増繁殖防止】
・

県内において外来種を増繁殖させないようにするため、ホームページ等を活用し県民に対する啓発や情報提供を行います。
・ 外来種については、県内の分布調査を行う
とともに市町村と連携しながら、防除計画による防除対策等を進めます。

課題✓ 「生物多様性」の認知度が依然として低いことから、より一層普及啓発に努める必要があ
ります。

施 策
【生物多様性の恵みの持続可能な利用】
・

課題✓ 地震や津波により生態系も大きな影響を受けたことから、その状況を把握した上で、豊かな生物多様性が回復していくよう適切に保全することが必要です。

生物多様性を減少させない適正な方法で持続的に利用するとともに、豊かな自然の恵みを将来にわたって継承できるよう、ホームページやパンフレット等での啓発を行い、生物多様性についての配慮と理解を深めます。

施 策【地震・津波により影響を受けた生物多様性の回復に向けた適切な保全】
・49

地震・津波の影響を受け、生態系は現在も変化を続けています。生物多様性に対する影響については、特に沿岸域における希少野生動植物の生息・生育状況の把握に努め、適切に助言、指導するとともに、必要に応じて、管理します。

第４章

施策の体系と展開（4）国立・国定公園等の保全と適正な利用

現 状

県内には３つの国立公園、１つの国定公園に加え、10 個の県立自然公園があります。
➢ 環境省との連携の下、令和元（2019）年度に策定した「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、自然資源の活用による交流人口の拡大を目指して取り組んでいます。
➢ 県内の自然公園利用者数は平成 30（2018）年で 10,277 千人となり、震災前の
平成 22（2010）年（15,291 千人）と比較すると７割程度にとどまっています。
➢ 新型コロナウイルス感染症を機に、テレワークやワーケーション等、多様なワークスタイルへの機運が高まっています。

課題

施 策

➢

✓ 震災と原発事故によって減少した県内の自然公園利用者数は依然として回復しておらず、国立・国定公園等の利用促進に向けて取り組んでいく必要があります。

【国立・国定公園等の適正な利用の推進】・「ふくしまグリーン復興構想」に基づく取組を推進し、自然保護意識の醸成と適正利用の促進による交流人口の拡大や地域の活性化を図ります。
・ また、「ふくしま尾瀬」の優れた自然環境を体験できる機会を提供し、その魅力を国内外に発信するとともに、尾瀬国立公園の自然環
境の保全と適正な利用等を進めます。

課題✓ 国立・国定公園等については、適正な利用を推進する上で環境保全活動も併せて進めていく必要があります。

施 策【国立・国定公園等の自然環境保全の促進】・

課題✓ ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据え、休暇と仕事を組み合わせた「ワーケーション」という新たなライフスタイルが注目されており、豊かな自然公園の活用に向けた取組が必要となっています。

各種行為に対する規制や指導、利用者の安全確保を含む公園施設整備、自然公園等の適正利用について啓発を行うとともに、調査や植生復元等、関係機関と連携した保全活動等の取組を進めます。

施 策【ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた自然公園等の利活用】
・50

自然の中でワーケーションに取り組める場
として、自然公園等の更なる魅力向上を図り、事業者や市町村等と連携しながら、ワーケー
ション実施のための情報発信や普及推進に向けた取組を進めます。

第４章

施策の体系と展開（5）猪苗代湖等の水環境保全

現 状➢ 「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」等に基づき、水環境の悪化を未然に防止し、良好な水環境を将来にわたって保全していくため、水環境保全対策の総合的な推進を図っています。
➢ 猪苗代湖におけるｐＨは平成 7（1995）年度までは 5.1 以下の酸性でしたが、その後徐々に上昇し平成 21（2009）年度以降は 6.8〜6.9 とほぼ中性となっています。中性化の要因としては、源流である旧沼尻硫黄鉱山からの地下水や、沼尻温泉と中ノ沢温泉の源泉水の性状変化等が考えられます。
➢ 猪苗代湖における COD（化学的酸素要求量）の年平均値は、平成 14（2002）
年度から平成 17（2005）年度まで 0.5〜0.7mg/L で水質全国１位でしたが、令和元年（2019）度は 1.3mg/L であり、全国 15 位となっています。
➢ 猪苗代湖の水環境保全活動（ヨシ刈り、清掃活動、水草回収作業）に令和元（2019）年度は延べ 5,657 人参加しています。

課題

施 策

✓ 猪苗代湖においては、湖水の中性化に伴い、 【水環境悪化の未然防止】
水質の自然浄化機能が低下しつつあり、COD ・ ｢福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環の上昇等水質変動が懸念されているため、よ境の保全に関する条例｣等による各種規制措り一層水環境保全対策を推進していく必要が置等の水質汚濁防止対策、ヒシ等水生植物のあります。
刈り取り・回収、富栄養化防止のための下水
道・農業集落排水施設及び窒素りん除去型浄化槽等の整備促進、汚濁負荷低減に配慮した
農業・水産業や森林づくりを進めます。
・ また、福島県環境創造センターにおいて、猪苗代湖の中性化メカニズム及び汚濁負荷の原因解明を行うとともに、水質浄化手法に関する研究等を行います。
・ さらに、刈り取った水生植物の有効利用を
進めます。

（参考）

【関係機関との連携の推進】
猪苗代湖

・大学等の研究機関や環境保全団体との連携を強化し、猪苗代水環境センターを活用しながら調査研究を行い、その成果を広く発信し
ます。
・ また、
「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」等のネットワーク組織をいかしながら、様々な環境保全団体や企業、行政が連携を図り、湖岸の清掃や水草の回収等の活動を始め、流域が一体となった水環境保全
活動を更に推進します。
・ さらに、猪苗代湖流域の自然環境の魅力を分かりやすく発信する映像の配信、猪苗代水
環境センターを活用した環境学習会の開催、
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協
議会による水環境保全フォーラム等を通じた広報等を行います。

51

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○通常指標
指標名
猪苗代湖のＣＯＤ値

裏磐梯湖沼群のＣＯＤ値

現況値

目標値 （令和 12 年度）

1.4 mg/L

1.0 mg/L 以下（令和元年度）

桧原湖
小野川湖
秋元湖
曽原湖
毘沙門沼

2.3 mg/L
2.9 mg/L
3.9 mg/L
3.0 mg/L
2.1 mg/L

桧原湖
小野川湖
秋元湖
曽原湖
毘沙門沼

2.0 mg/L 以下
2.0 mg/L 以下
2.0 mg/L 以下
2.0 mg/L 以下
1.0 mg/L 以下（令和元年度）

地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理面積の割合
一人当たりの都市公園面積

51%

57％

（令和２年度）

14.2 ㎡/人

15.2 ㎡/人（令和元年度）イノシシ、シカの捕獲頭数※ イノシシ、シカの捕獲頭数の目標値の単位「頭以上最大値」は、記載の目
標頭数の捕獲を確保しつつ、最大限の年間捕獲頭数を目指すことを意味しています。

イノシシ：35,698 頭

野生動植物保護サポーター登録
数

158 人

野生鳥獣による農作物の被害金額
自然公園の利用者数

シカ： 2,353 頭（令和２年度）（令和３年２月時点）

179,326 千円（令和元年度）イノシシ：25,000 頭以上最大限
シカ： 1,400 頭以上最大限

178 人
90,000 千円

10,277 千人

10,640 千人（平成 30 年）（令和 12 年）

自然体験学習等参加者数※

裏磐梯における自然ふれあい・イン
タープリテーション活動参加数、尾瀬
で自然環境学習を行った県内児童・生
徒数、猪苗代水環境センターを活用した環境学習参加数、野生生物共生センターを活用した環境学習参加者数

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の汚水処理人口普及率
猪苗代湖の水生植物回収量

1,476 人
（令和元年度）85.0%（令和元年度）

1,054m3（令和元年度）

2,200 人97.4 %
3,500 m3

○モニタリング指標
指標名

現況値

水と親しめるふくしまの川づくり箇所数（累計）（令和２年度）「ふくしまレッドリスト」掲載数

87 箇所
1,381 種（令和２年度）52

目標値（令和 12 年度）（増加を目指す）（－）

第４章

施策の体系と展開

４ 良好な生活環境の確保
関連する主な SDGs
水環境については公共水域の環境基準をほとんどの水域で達成しています。また、大気環境についても全ての測定地点で二酸化硫黄等の環境基準を達成していますが、光化学オキシダントについては依然として環境基準が達成されていません。
なお、ダイオキシン類については、水環境・大気環境とも全ての調査地点で環境基準を達成しています。
公害苦情件数については、震災直後に大幅に増加したのち、近年は減少傾向にあり、震災前の水準に近づいています。

（1）大気、水、土壌等の環境保全対策

現 状「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」等、関係法令に基づき、大気、水、土壌、悪臭、及び騒音等の保全と県民の安心・安全な暮らしを確保する取組を進めています。
➢ 大気環境については、光化学オキシダント以外は全ての測定地点で環境基準を達成していますが、光化学オキシダントについては依然として環境基準が達成されていません。
➢ 水環境における基準の達成状況（河川は BOD、湖沼及び海域は COD）は、令和元（2019）年において、全水域中、92％の水域で環境基準を達成しています。
➢ 本県の汚水処理人口普及率（83.7％）は年々上昇していますが、全国的な水準（91.7％）からみると低い状況にあります。（令和元（2019）年度末）➢ 土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染が確認された土地の区域を指定すると共に、汚染の拡散防止及び汚染土壌の適正処理の取組を進めています。

課題

施 策

➢

✓ 光化学オキシダント以外の大気汚染物質については、環境基準を達成している状況であることから、引き続き、良好な大気環境を保全するため、大気汚染物質の排出削減に努める
必要があります。また、光化学スモッグの予報等の発令がほぼ毎年発生しており、濃度上昇時には、適確かつ迅速に対応する必要があります。
✓ アスベストを使用している建築物の解体等工事は、今後、増加が見込まれることから、飛散防止のため、適正な処理を推進する必要があります。

【大気環境保全対策の推進】
・

工場・事業場等の監視、指導を行うとともに、大気汚染に係る事故が発生した場合は、
迅速・適確な汚染防止措置を講じます。
・ また、大気汚染状況の常時監視を行い、県内の大気環境を把握するとともに、光化学オ
キシダントや PM2.5 等において、健康被害が生じる恐れがある場合は、注意報等の発令や注意喚起の情報提供を行い、関係機関と連携して工場・事業場への協力要請等を行うこと
により、被害発生を未然に防止します。
・ さらに、アスベストにおいては、各種広報
媒体の活用や関係団体との連携により、解体業者や施設管理者等に対する適正処理の周知に取り組むとともに、解体工事現場の監視・指導を行うことにより、アスベストの適正処理を推進します。

53

第４章

課題
✓ 水資源としての湖沼等の一部について、水質環境基準の未達成があることから、引き続き、良好な水環境を保全するため、汚濁負荷低減に努めるとともに、流域自治体と連携した生活排水対策を推進する必要があります。
✓ また、公共用水域の水質保全のため、汚水処
理人口普及率を向上させる必要があります。

施策の体系と展開

施 策【水環境保全対策の推進】
・

河川、湖沼等の公共用水域や地下水の常時監視を実施し、水質汚濁の状況を把握します。
さらに、工場・事業場等の監視・指導を行うとともに、水質事故発生時には迅速・適確な汚染防止措置を講じます。
・ また、生活排水に起因する水質汚濁を未然に防止するため、下水道、農業集落排水施設の整備を促進するとともに、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を支援しま
す。

課題

施 策

✓ 土壌汚染に適切に対応するため、引き続き、 【土壌汚染対策の推進】
対策を推進する必要があります。
・ 工場・事業場に対する有害物質の地下浸透防止に向けた指導を行うとともに、土地所有者等に対し、土壌汚染状況の把握、浄化等の措置が適正に行われるよう指導を行います。

課題✓ 悪臭及び騒音等の苦情発生時の迅速な対応
及び適切な解決のため、引き続き、市町村と連携して取り組んでいく必要があります。

施 策【騒音、振動、悪臭の被害防止】
・

54

市町村と連携し、自動車交通、新幹線及び航空機騒音等の定期的な調査の実施や工場・事業場への規制を継続して行い、地域住民から苦情があった場合は、迅速かつ適切に解決するよう市町村を支援します。

第４章

施策の体系と展開（2）化学物質の適正管理等

現 状➢ 「ダイオキシン類対策特別措置法」、「福島県化学物質適正管理指針」等に基づいて、化学物質の適正な管理に努めています。
➢ ダイオキシン類については、水環境・大気環境とも全ての調査地点で環境基準を達成しています。（令和元（2019）年度）➢ 「PCB 特別措置法」、「福島県 PCB 廃棄物処理計画」等に基づき、PCB 廃棄物の処分期間内の全量処分に向けて取り組んでいます。
・PCB 廃棄物の保管数量（変圧器・コンデンサー・安定器等の台数）
19,926 台（令和元（2019）年３月末現在）

課題

施 策

✓ 環境中のダイオキシン類濃度は、環境基準を達成している状況ですが、発生源施設で排出基準を超過する事案も確認されていることから、継続的な取組が求められています。

【化学物質による環境汚染の未然防止】
・

大気、水、土壌等の環境中のダイオキシン
類等の化学物質の調査を継続して行います。
・ また、工場・事業場への立入検査を行い、化学物質の取り扱いや排出状況を確認、指導することにより、排出量の抑制や化学物質による環境汚染の未然防止に努めます。

課題✓ 化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されている中、化学物質の流出事故等の事案が発生しており、環境への影響を未然防止する対策を一層強化する必要があります。

施 策【化学物質リスクコミュニケーションの推進】
・

課題✓ PCB 廃棄物は、人の健康の確保や生活環境の保全を図るため、法令で定められている処
分期間内に確実かつ適正に処分する必要があります。

事業者に対するアンケート調査や企業訪問等を行い、化学物質の使用状況やリスクコミュニケーションの取組状況を把握するとともに、セミナーや事例発表会を開催することにより、リスクコミュニケーションの取組の普及・啓発、促進を図ります。

施 策【PCB 廃棄物の処分期間内の全量処分】
・ PCB 廃棄物、使用製品を保管等している事
業者に対し、立入検査や文書指導を行う等、対象ごとに決められた処分期間内（高濃度
PCB の 業 務 用 蛍 光 灯 安 定 器 等 は 令 和 ５（2023）年３月末、低濃度の機器等は令和９（2027）年３月末）の全量処分に向け取り組
みます。

55

第４章

施策の体系と展開（3）公害紛争等の対応

現 状

公害苦情発生時には、速やかな解決に向け、適切な対応に努めています。
公害苦情件数は、震災直後に大幅に増加しましたが、近年は減少傾向であり、震災前の水準に近づいています。

➢➢

課題✓ 工場・事業場に係る公害苦情発生時の迅速な対応及び適切な解決に努めていくことが必
要です。

施 策
【公害苦情等への適切な対応】
・

地域住民から公害等に係る苦情があった場
合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかな解決に努めます。
・ また、騒音、悪臭等、市町村対応となる苦情については、迅速かつ適切に解決するよう
市町村を支援します。

課題✓ 県や市町村の公害苦情処理において解決に至らず、長期化、紛争化した案件について、公害紛争処理法に基づき適切な解決に努める必要があります。

施 策【公害紛争の迅速かつ適切な解決】
・

56「公害紛争処理法」に基づき、あっせん、調停、仲裁を行い、公害紛争の迅速かつ適切な解決を図るとともに、公害紛争処理制度の周知に努めます。

第４章

施策の体系と展開（4）大規模な開発行為への対応

現 状

大規模な開発行為については、「環境影響評価法」や「福島県環境影響評価条例」等に基づき、自然環境や生態系の保全に配慮した開発行為が行われるよう環境影響評価を行っています。
➢ 風力発電や太陽光発電等再生可能エネルギー事業の増加に伴い、環境影響評価
図書提出件数は増加傾向にあります。（令和 2（2020）年度 23 件）

課題

施 策

➢

✓ 規模が大きく、環境に影響を及ぼすおそれのある事業については、環境影響評価制度等
を適切に運用し、環境の保全に十分に配慮して事業が行われるようにする必要があります。
✓ 環境影響評価図書に対する知事意見について、地域の声を引き続き適切に反映できるよう制度運営を行っていく必要があります。

【環境影響評価制度の適切な運用】
・「環境影響評価法」、「環境影響評価条例」に基づく手続きが適切に行われるよう事業者に対して指導等を行います。
・ また、提出された環境影響評価図書に対しては、市町村や住民等の意見を踏まえ、環境保全等の見地から必要な意見を述べます。
・ さらに、「事後調査報告書」により、事業者
が環境影響評価書に記載した環境保全措置が適正に行われたかどうか確認します。

【大規模な開発行為への事前指導】
・

大規模な開発行為について、地元市町村、関係機関等と情報共有や連携のうえ、総合的な事前指導を行い、地域の自然的条件等に応じた適正かつ合理的な土地利用が図られるよう誘導します。

（参考）環境影響評価（環境アセスメント）って何？
○

環境影響評価（環境アセスメント）とは、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業を実施しようとする者が、事業実施前にその事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、住民、市町村、県等から意見を聴き、それらを踏まえてその事業を環境保全上より望ましいものとする仕組みです。
○ 事業内容や事業規模によって「環境影響評価法」又は「環境影響評価条例」が適用され、幅広い事業で環境影響評価が実施されます。
○ なお、法手続きの大まかな流れは下記のとおりです。

調査・予測・
配慮書の手続

方法書の手続準備書の手続
評価の実施

57

評価書の手続事後調査報告書の手続

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○ 通常指標指標名

工場・事業場の排出・排水基準適合率

現況値

目標値 （令和 12 年度）

大気排出基準適合率
排水基準適合率（有害物質）
排水基準適合率（窒素、りん含有量を除く生活環
境項目）
排水基準適合率（窒素、りん含有量）

100%
99.6%
94.2%

100%
92.4%

（令和元年度）汚水処理人口普及率
工場・事業場のダイオキシン類
排出基準適合率83.7％（令和元年度）98.2%（令和元年度）

県内工業製品出荷額１億円あた

53.9kg/億円

りの化学物質排出量（平成 30 年度）

工場・事業場等におけるリスク
コミュニケーションの実施事業
場数

224 事業場（令和２年度）

97.4%
100%
50kg/億円

380 事業場○ モニタリング指標
指標名

大気環境基準達成率

現況値

目標値（令和 12 年度）

総合
79.6%
二酸化硫黄
100%
二酸化窒素
100%
浮遊粒子状物質100%
微小粒子状物質（PM2.5） 100%
ベンゼン
100%
トリクロロエチレン
100%
テトラクロロエチレン
100%
ジクロロメタン
100%（上昇を目指す）（令和元年度）

水質環境基準達成率（健康項目）

100%（令和元年度）

水質環境基準達成率（３指標総合）92%※ 河川の BOD、湖沼の COD、海域の COD（令和元年度）

水質環境基準達成率（全窒素・全りん）

湖沼 71.4%、海域 100%

ダイオキシン類環境基準達成率（令和元年度）100%（令和元年度）PCB 廃棄物の保管数量（変圧器・19,926 台

コンデンサー・安定器等の台数）（令和元年度）

公害苦情件数

苦情件数
騒音・振動
悪臭

539 件
96 件
100 件

（令和元年度）

58（100%を維持する）（上昇を目指す）（上昇を目指す）（100%を維持する）（全量処分を目指す）（減少を目指す）

第４章

施策の体系と展開

５ あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動の推進

関連する主な SDGs
県民の環境問題に対する意識は高まってきており、県民や事業者、市民団体等の多様な主体（本計画では「あらゆる主体」といいます。
）が、地域の環境保全・回復や環境教育に取り組んでいます。一方、原発事故の影響から屋外での環境保全・回復活動等が減少している状況もあります。
また、福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」では、福島で安心して暮らせるように展示や体験研修を通じて放射線や環境に関する情報発信を行っています。

（1）環境教育の充実及び参加と連携・協働の推進

現 状➢ 「福島県環境教育等行動計画」に基づき、環境教育の充実を図るとともに、県民、事業者、行政等あらゆる主体の参画の下、環境保全・回復活動を推進しています。
・環境アドバイザーの活動状況
派遣回数 18 回、延べ 585 名受講（令和２（2020）年度）
・「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」の構成団体数
91 団体（令和３（2021）年６月時点）

課題

施 策

✓ 県民、事業者等の環境問題への意識を高め、 【環境教育の充実と指導者の育成】
環境保全・回復活動への参加を促していくこ ・ 放射線に関する正確な理解を促進や、地球とが重要です。
温暖化対策に向けた取組の推進、及び水環境を始めとする保全活動等の推進に向けて、多様な場における環境教育の充実を図るほか、地域において環境教育を推進する指導者を育
成します。

課題
✓ 県民、事業者、行政等あらゆる主体が相互に連携していくことで、効果的に環境保全・回復の取組を進めていく必要があります。

施 策【参加と連携・協働による環境保全・回復活動
の推進】
・

59

ふくしま環境活動支援ネットワーク等、環境教育のネットワーク体制や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」の充実を図り、あらゆる主体の参加と連携・協働による環境保全・回復活動を進めます。

第４章

施策の体系と展開（2）環境に配慮したゆとりある生活空間の形成

現 状「福島県景観条例」や「福島県景観計画」等に基づき、環境に配慮しながら、景観の保全・継承や環境美化に取り組んでいます。
・ 県内の景観計画策定団体数 ５市町村（令和元（2019）年度末時点）
・ 市街地における無電柱化整備率 46％（令和２（2020）年度末時点）
・ 春・秋県下一斉清掃（環境美化活動）参加人数 228,033 人（令和元（2019）
年度）

課題

施 策

➢

✓ 市町村等と一体となって、豊かな自然景観
や歴史的景観等の貴重な県民の財産を将来へ引き継いでいく必要があります。

【自然景観や歴史的景観の保全、継承】
・

良好な景観形成に不可欠な歴史的建造物等について、震災被害からの修復を進めます。
・ また、「福島県景観条例」及び「福島県景観計画」に基づき、自然景観や歴史的景観を保全、継承するとともに、景観に配慮した公共事業を進めます。

【景観形成活動の促進】
・

課題✓ 美しい景観を持続していくため、それぞれの地域における主体的な取組を促進していく必要があります。

「景観法」に基づく市町村の景観行政団体への移行や景観計画策定に向けた支援を行うとともに、県民や事業者等の景観形成活動を促進します。

施 策【環境美化活動の促進】
・60

自然と調和した美しい景観を持続させるた
め、県民、事業者等の環境美化活動の促進と環境美化意識の高揚を図ります。

第４章

施策の体系と展開（3）情報の収集と提供・発信

現 状

環境に関する正しい状況について理解を促進するため、情報の収集、発信に努めています。
➢ 福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」において、放射線に関する知識の普及や福島の環境の現状に関する情報発信等に取り組んでいます。令和元（2020）年度は 97,523 人が利用しています。
➢ 令和２（2020）年９月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館において、復興へのあゆみや廃炉作業の現状等を発信しています。

課題

施 策

➢

✓ 正確な情報発信の取組により、引き続き、本県における環境の状況や環境保全・回復に関する施策について、より多くの県民・事業者等の理解を促進していく必要があります。

【情報の収集・提供機能の強化】
・課題✓ 省エネルギー活動等の効果を可視化する等、分かりやすい情報の提供に努め、活動の促進を図る必要があります。

施 策【分かりやすい情報の提供】
・

課題✓ 原子力災害を経験した本県の正しい現状の理解の促進と風評の払拭に向け、環境放射線
モニタリング結果等の迅速かつ分かりやすい情報の提供が必要です。

省資源・省エネルギーの取組について、自発的な活動の効果が実感できるようスマート
フォンアプリにより「可視化」を図る等、分
かりやすい情報の提供に努めます。

施 策【国内外への情報の発信】
・

課題✓ コミュタン福島の更なる活用を図るため、
引き続き、教育関係機関への周知や学習プロ
グラムの充実等に取り組んでいく必要があります。
✓ また、令和２（2020）年９月に開館した東日
本大震災・原子力災害伝承館との連携が求められています。

ホームページや環境白書の充実を始めとして、環境に関する様々な情報の収集・提供機
能の強化を図ります。

環境放射線モニタリングデータを始め、環境に関する正確な情報を国内外に向けて広く発信していきます。

施 策【コミュタン福島の活用】
・61

コミュタン福島は、環境学習の拠点としての機能も担っており、引き続き、同施設を活用しながら、環境に関する様々な情報を集積・蓄積するとともに、「東日本大震災・原子力災害伝承館」とも連携しながら国内外へ向けて広く発信していきます。

第４章

施策の体系と展開【環境指標】○ 通常指標指標名

現況値

目標値 （令和 12 年度）

自然体験学習等参加者数(再掲)※ 裏磐梯における自然ふれあい・イン
タープリテーション活動参加数、尾瀬
で自然環境学習を行った県内児童・生
徒数、猪苗代水環境センターを活用した環境学習参加数、野生生物共生センターを活用した環境学習参加者数

環境教育副読本を用いて学習を行った県内小学校の割合
環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数「福島議定書」事業参加団体数（再掲）

1,476 人
（令和元年度）35%（令和２年度）

30,775 人（令和２年度）

37 団体、1,380 人（令和２年度）

事業所数：1,640 事業所
学校数 ： 329 校（令和２年度）

猪苗代湖における水草回収等ボ
ランティア参加者数（令和元年度）5,657 人市町村景観計画策定団体数（累計）（令和元年度）

市街地等における無電柱化整備率（再掲）（令和２年度）

5 市町村
46％2,200 人80%
39,700 人
55 団体、2,760 人
事業所数：11,000 事業所
学校数 ： 1,000 校
12,000 人
10 市町村57％

福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数※ オンラインによる視察・見学者数やコミュタン福島ウェブページ（コミュタン福島の展示や体験プログラムに関するコンテンツが掲載されているページ「おうちＤＥコミュタン」を想定）の閲覧数等も加える。

「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合※ 直接の来館のほか、各学校において実施する出張講座やオンライン講座
等においてコミュタン福島の学習コ
ンテンツを活用する場合も含む。

44,260 人（令和２年度）42.6％（令和２年度）62

80,000 人

100％

第４章

施策の体系と展開

第３節 施策の具現化に向けた拠点－福島県環境創造センター
原発事故により甚大な被害を受けた福島県では、県民が将来にわたり安心して生活できる環境の回復・創造に向けた取組を行うことを目的として、「福
島県環境創造センター」を整備し、平成 28（2016）年に全面開所しました。
また、平成 27（2015）年４月に締結した「環境創造センターにおける連携
協力に関する基本協定」に基づき、福島県、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究機関である日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び我が国の環境研究に関する中核的機関である国立環境研究所（ＮＩＥＳ）の３機関が連携協力し、それぞれが持つ強みをいかしながら福島の環境回復・創造に向け

環境創造センター
ロゴマーク

た調査研究等を行っています。
福島県環境創造センターは、「環境回復の推進」及び「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」を具現化していくための総合的な拠点としての役割を担っています。

（参考）福島県環境創造センターについて【福島県環境創造センターの４つの事業】○ 福島県環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するための取組として、「モニタリン
グ」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの事業を行っています。
モニタリング・

環境放射能モニタリングについては、身近な生活環境や原子力発電所周辺のきめ細かで継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を一元管理し、情報発信します。
・ また、一般環境中の有害物質等モニタリングを実施し、環境基準の達成状況等の解析・評価に取り組みます。
・

さらに、緊急時には、原子力災害対策指針に基づき、モニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲な放射能測定の様子

事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たります。
調査研究・ 放射性物質に汚染された地域の環境回復のためには、汚染状況や放射性物質の動態の把握、汚染地域や施設に応じた除染等の措置、その結果の評価、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化・保管・処理等といった一連の措置を的確に実施するとともに、変化した生物相・生態系の回復等を進めていく必要があります。
・ さらに、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、循環型社会の構築や、東日

空間線量率の測定結果

本大震災の教訓をいかした災害に強い社会の構築、環境保全対策等を進め、美しいふくしまの創造を進めていく必要があります。

63

第４章

施策の体系と展開

・ このため、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を県や国等が実施する施策等に活用していきます。
情報収集・発信・ 県民等のニーズに対応したモニタリングデータや大学、研究機関、国際機関等の研究成果を幅広く収集するとともに、ウェブサイトや交流棟（コミュタン福島）における展示、広報誌等により県内外に発信するほか、研究員等との対話を通じわかりすく情報発信します。
・ また、海外に向けて外国語による発信も充実させ研究員との対話による情報発信ていきます。
教育・研修・交流・ コミュタン福島等を活用し、教育委員会が実施する放射線教育や環境教育の充実のための支援を行い、地球温暖化対策や生物の多様性保全等の環境問題について、わかりやすい展示等により、自ら考えていた
だくきっかけをつくります。
・

原子力災害の事実やふくしまのこれまでの歩みを

自分の言葉で発信でき、かつ、未来を創造できる人材の育成に取り組みます。

体験研修の様子・ また、ＮＰＯや環境保全団体、地域住民等との交流を推進します。
なお、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの事業の関連は図のとおりです。

福島県環境創造センターの４つの事業の関わり
64

第４章

施策の体系と展開【福島県環境創造センター施設概要】○ 福島県環境創造センターは、三春町に所在する「本館」「研究棟」「交流棟（コミュタン福島）」の３棟と南相馬市、福島市、猪苗代町、大玉村に設置された４施設で構成されています。
○ 各施設の概要は以下のとおりです。

福島県環境創造センター（三春町）■本館［福島県］
・１階は環境放射能のモニタリングや調査研究を行うエリア
・２階は大気、水、廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリア■研究棟［日本原子力研究開発機構（JAEA）・国立環境研究所（NIES）］
・JAEA は主に放射性物質による環境中の汚染を除去し、環境を回復させるための調査・研究を実施
・NIES は主に環境回復や復興まちづくり、災害に強い社会づくりに関する調査・研究を実施■交流棟（コミュタン福島）［福島県］
・子どもたちが安心して輝く未来を創造するための「対話と共創の場」
・放射線やふくしまの環境の現状に関する展示及び調査研究等の成果の発信のほか、360 度全球型シアタ
ー、200 人を収容することが可能なホールを設置【環境放射線センター（南相馬市）】［福島県・日本原子力研究開発機構（JAEA）］
・原子力発電所周辺のモニタリングや空間放射線の常時監視を実施【福島支所（福島市）】［福島県］
・プルトニウム等の放射性物質の分析等を実施【猪苗代水環境センター（猪苗代町）】［福島県］
・猪苗代湖・裏磐梯湖沼群に関する情報発信・調査研究やボランティア活動の拠点【野生生物共生センター（大玉村）】［福島県］
・野生生物の救護・保護管理や生物多様性等に係る環境教育を実施

65

第４章

66

施策の体系と展開

第５章

各主体の役割

第５章
各主体の役割
第１節 行政の役割
第２節 事業者に期待される役割
第３節 県民に期待される役割
第４節 福島を想う全ての人々に期待される役割67

第５章

各主体の役割

第５章 各主体の役割
第１節 行政の役割
１ 県の役割○ 県は、県内における環境の保全・回復に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。
○ 県は、環境の保全・回復を図る上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が実施する環境の保全・回復に関する施策を支援します。
○ 県は、一事業者、一消費者としての立場から、環境保全・回復に配慮した取組を率先して実行します。
○ 県は、国や他の地方公共団体との連携・協力と国際的な連携・協力に努めます。
○ 県は、脱炭素社会の実現に向け、県民、事業者、市町村等のあらゆる主体と一体となった地球
温暖化対策を実施します。

２ 国が果たすべき役割○ 国は、環境の保全・回復に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。
○ 国は、原発事故由来の放射性物質による環境汚染について、国の責任において必要な対策を講じ、本県の環境回復に取り組みます。
○ 国は、国内における地球温暖化対策の全体枠組みの形成と総合的実施を担い、あらゆる政策手法を総動員して、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。

３ 市町村に期待される役割○ 市町村は、環境の保全・回復に関し、当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施するよう努めます。
○ 市町村は、県及び国が実施する環境の保全・回復に関する施策に協力するよう努めます。
○ 市町村は、一事業者、一消費者としての立場から、環境保全・回復に配慮した取組を率先して実行するよう努めます。
○ 市町村は、環境保全・回復に関する知見をいかした国際協力等の取組を推進するよう努めます。
○ 市町村は、住民、事業者等に最も身近な主体として、脱炭素社会の実現に向けた地域特性に配慮した仕組みづくりや普及啓発、情報提供の充実に努めます。

68

第５章

各主体の役割

第２節 事業者に期待される役割○ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環
境を適正に保全するため、必要な措置を講じます。
○ 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるよう必要な措置を講じます。
○ 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることにより生じる環境への負荷を低減するよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源等の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めます。
○ 事業者は、その事業活動に関し、環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する環境の保全・回復に関する施策に協力します。
○ 事業者は、脱炭素社会の実現に向け、その事業内容等に照らして、適切で効果的・効率的な地
球温暖化対策を幅広い分野において自主的かつ積極的に実施するとともに、国や地方公共団体の施策に協力します。

第３節 県民に期待される役割○ 県民は、学生・社会人・高齢者等それぞれの年代や職業等に応じて、それぞれの立場で、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴い生ずる環境への負荷を低減するよう自主的かつ積極的に努めます。
○ 県民は、県や市町村、事業者と連携・協力して積極的に環境保全・回復活動を行うよう努めます。
○ 県民は、脱炭素社会の実現に向け、一人一人の行動が重要であることを認識し、日常生活における省資源・省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等、自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組みます。

第４節 福島を想う全ての人々に期待される役割○ 本計画に掲げる目標の達成に向け、県内はもとより、国内外の福島を想う人々の協力を得ながら、本県の環境の保全・回復に関する施策を推進します。

69

第５章

70

各主体の役割第６章

計画の推進と進行管理

第６章
計画の推進と進行管理
第１節 計画の推進と普及
第２節 計画の進行管理

71

第６章

計画の推進と進行管理

第６章 計画の推進と進行管理
第１節 計画の推進と普及
１ 計画の推進○ 県は、環境の保全・回復に関する各種施策の策定や事業の実施に当たっては、本計画との整合性を図ります。
○ 県民、事業者、市町村、国等と連携し、計画の推進を図ります。
○ 本計画の着実な実施を図るため、各種施策の実施状況を把握、評価し、計画の適切な推進を図ります。

２ 計画の普及○ 本計画の目標を実現するためには、県民、事業者、市町村、国等の全ての主体が環境保全・回復のための自主的かつ積極的な取組を行うとともに、各主体の連携を図る必要があることから、各種の広報手段により、本計画の目的、内容等について周知を図り、各主体の積極的な環境保全・回復活動の実施及び連携を働きかけます。

第２節 計画の進行管理
１ 計画の進行管理○ 毎年度、環境の状況及び環境の保全・回復に関して講じた施策の状況をとりまとめます。
○ また、環境指標のうち、目標値を定めている通常指標をもとに、施策の成果（アウトプット）
やそれによりもたらされる効果（アウトカム）の達成状況を確認します。
○ そのうえで、モニタリング指標を用いて現状分析やその要因を検討したうえで、必要に応じて課題や施策の見直しや、指標の見直し等の検討を行う等、PDCA サイクルによる進行管理を行います。
○ これら進行管理の結果は、環境白書にとりまとめて公表するとともに環境審議会へ報告します。

２ 計画の見直し○ 環境審議会での審議や、今後の環境の状況の変化と社会経済情勢等に対応して、環境指標を始め、必要に応じて見直しを図ります。

72

資料編

資料編
・環境関連計画の体系図
・環境指標一覧
・福島県環境基本条例
・用語解説

73

資料編

資料編
環境関連計画の体系図

74

資料編

環境指標一覧
○ 通常指標とモニタリング指標について「通常指標」：目標値を定めて、課題や施策の成果や効果を定量的に評価するための指標です。
毎年度、最新の現況値を把握し、目標年度における目標値と比較してその達成状況を確認します。なお、単年度で目標値を設定していない指標については、直近年度
や最終年度（令和 12（2020）年度）の目標値と比較し、達成に向けた進捗状況を確認します。
「モニタリング指標」：目標値の設定が困難又は不適当であるが、施策の効果や現状分析を行うた
めに、毎年その現況を把握し公表する指標です。
○ 目標値と現況値について｢目標値｣：計画における目標値を示します。指標の性質等によって、毎年度や隔年度、令和 12
年度の目標値を設定しています。
「現況値」：各環境指標の最新の数値を示します。

Ⅰ 環境回復の推進１

放射性物質による環境汚染からの回復【通常指標】○ 仮置場の原状回復の進捗率（市町村除染地域）
除染を進めるために各市町村に設置された仮置場における原状回復業務等の完了した割合※市町村除染地域の仮置場数から算出

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

40.0%

64.0%

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
進捗率
100%

（R2.3 末時点） （R3.3 末時点）

【モニタリング指標】○ 環境放射線量（各地方振興局等における空間線量率）
県北保健福祉事務所、郡山合同庁舎、白河合同庁舎、会津若松合同庁舎、南会津合同庁舎、南相馬合同庁舎
及びいわき合同庁舎における空間線量率の平均（９月）

目標値

R元

R２

R３

－

－

－

現況値

0.13μSv/時 0.13μSv/時 0.12μSv/時

県北保健福祉事務所
郡山合同庁舎白河合同庁舎会津若松合同庁舎
南会津合同庁舎
南相馬合同庁舎
いわき合同庁舎

0.08μSv/時 0.07μSv/時 0.07μSv/時

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（現況値以下）0.06μSv/時 0.06μSv/時 0.06μSv/時
0.05μSv/時 0.05μSv/時 0.05μSv/時
0.04μSv/時 0.04μSv/時 0.04μSv/時
0.07μSv/時 0.06μSv/時 0.06μSv/時
0.06μSv/時 0.06μSv/時 0.06μSv/時※単位 μGy/時≒μSv/時

75

R10

R11

R12

資料編

○

水浴場の放射性物質基準適合率
海水又は湖水中の放射性セシウム濃度（Bq/L）の基準適合率
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

100%

100%

100%

２

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

R10

R11

R12

R10

R11

R12

（現況値を維持する）

原子力発電所及び周辺地域の安全・安心確保【モニタリング指標】○ 原子力発電所周辺の空間線量率
原子力発電所周辺のモニタリングポスト 39 局における空間線量率の最大値

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

5.19μSv/時

4.50μSv/時

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（現況値以下）（大熊町南台） （大熊町南台）

Ⅱ 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１

地球温暖化対策の推進【通常指標】○ 温室効果ガス排出量
温室効果ガスの排出量（各部門からの温室効果ガス排出量の合計）

目標値

現況値

○

H30

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

2013 年度比▲50％

2013 年度比▲19.2％

再生可能エネルギーの導入量
県内の一次エネルギー需要量に占める再生可能エネルギーの割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

41.2％

43.4%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
70%

県内消費電力と比較した再エネ導入量
県内県内電力需要量に対する再生可能エネルギーの割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

80.5%

83.6％

R４

R５

R６

R７
100%

76

R８

R９

R10
100%以上

R11

R12

資料編

○

「福島議定書」事業参加団体数
福島議定書に参加している県内の学校及び事業所の数
R元

目標値

－

事業所
現況値

○

R２

－

R３

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

3,000 事業所 4,000 事業所 5,000 事業所 6,000 事業所 7,000 事業所 8,000 事業所 9,000 事業所 10,000 事業所 11,000 事業所
学校

学校

学校

学校

学校

900 校

920 校

940 校

960 校

980 校 1,000 校 1,000 校 1,000 校 1,000 校

学校

学校

学校

学校

事業所

1,705 事業所 1,640 事業所
学校

学校

394 校

329 校

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定済の市町村数（累計）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定している県内市町
村の数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

40 市町村 50 市町村 59 市町村 59 市町村 59 市町村 59 市町村 59 市町村 59 市町村 59 市町村

10市町村 17市町村

みんなでエコチャレンジ事業参加世帯数「みんなでエコチャレンジ」事業参加世帯数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

3,198

3,347

世帯

世帯

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

10,00015,00020,00025,00030,00035,00037,50037,50037,500

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

うつくしま地球温暖化防止活動推進員活動回数
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

400 回

500 回

600 回

700 回

850 回

850 回

850 回

850 回

850 回

現況値

304 回

237 回

○

省エネ改修による既存住宅の年間 CO2 排出削減量
省エネ改修した住宅の年間 CO2 排出削減量
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

390t

460t

530t

600t

680t

760t

840t

920t

1,000t

現況値

211t

277t

77

資料編

○

再エネ・省エネ技術の導入による県管理施設（県有建築物・道路・都市公園）の年間 CO2 排出削減量
新築又は改修工事で再エネ・省エネ技術を導入する県有建築物、道路・トンネル照明、都市公園照明の LED化による累計 CO2 排出削減量
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

1,659t

1,833t1,994t2,154t2,254t2,354t2,454t2,554t2,654t

現況値

302t

836t

R８

R９

R10

R11

R12

○

森林整備面積1 年間に植栽、下刈り、除伐、間伐等の森林整備を実施した面積

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

8,000ha

5,707ha 6,004ha

森林づくり意識醸成活動の参加者数
森林づくり、緑化活動や森林環境学習活動等への参加者数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
170,000人

178,382人※

人口減や新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、現状維持を目標値のベースとしています。

○

業務用冷凍空調機器廃棄時のフロン類回収率
業務用冷凍空調機器の廃棄時におけるフロン類の回収率
(H30)

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

34%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
75%

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数（累計）福島県工業開発条例に基づく再生可能エネルギー産業の工場設置届の年間受理件数（新増設）（平成 23 年

（2011）年以降）
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

86 件

95 件

104 件

113 件

122 件

131 件

140 件

149 件

158 件

現況値

57 件

68 件

78

資料編

○

再生可能エネルギー・水素関連研究実施件数（累計）「地域における科学技術指標に関する調査」（産業振興課調べ）に基づく再生可能エネルギー関連産学官共同実施件数（平成 25 年（2013）年度以降）
R元

R２

R３

R４

R５

R６

目標値

－

－

－

779 件

881 件

983 件 1,085 件 1,187 件 1,289 件 1,391 件 1,493 件 1,595 件

現況値

470 件

575 件

○

R７

R８

R９

R10

R11

R12

定置式水素ステーションの基数
県内に設置する水素ステーションの基数（１基あたり
R元

R２

R３

R４

R５

300Nm3/h）

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
20 基

目標値

－

－

－

（14 箇所
程度）

現況値

１基

１基

（１箇所） （１箇所）○

流域治水の取組において、洪水時の住民避難を促す洪水浸水想定区域図の作成が必要な 440 河川の作成率
水防法に基づき洪水浸水想定区域図を作成する必要がある河川の作成割合

目標値

R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

－

－

－

17%

28%

39%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

現況値

○

7％

土砂災害から保全される人家戸数
県内の土砂災害危険箇所において、施設整備により土砂災害から保全される人家戸数
R元

R２

R３

目標値

現況値

○

15,004

15,061

戸

戸

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

15,37915,462

15,66916,305

16,48916,783

16,873

17,112

17,501

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

R９

R10

R11

R12

土砂災害警戒区域指定率
土砂災害危険箇所(8,678 箇所）における土砂災害警戒区域指定の割合

目標値

現況値

R元

R２

－

－

R３

R４

R５

R６

R７
96%

79%

79

R８

100%

資料編

○

市街地等における無電柱化整備率
電線共同溝の整備等により無電柱化した市街地等における県管理道路の整備率

目標値

R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

－

－

－

48％

49％

50％

51％

52％

53％

54％

56％

57％

R10

R11

R12

R10

R11

R12

現況値

46％

【モニタリング指標】○ 電気自動車等の登録台数
国土交通省東北運輸局において公表している県内の電気自動車等の登録台数

目標値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（増加を目指す）

189,702 208,106
現況値
※

台

台

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車○

熱中症搬送者数（６月～９月）
福島県内における熱中症の搬送者数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（減少を目指す）

1,328 人 1,109 人 899 人

80

資料編

２

循環型社会の形成【通常指標】○ 一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）
１人１日当たりのごみの排出量（ｇ／人・日）

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

923g/人・日

全国平均値

以下

以下（※）

1,035
g/人・日

※目標参考値 860g／人・日○

一般廃棄物のリサイクル率
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

12.7%

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

16.0%

全国平均値

以上

以上（※）

※目標参考値 17.5%○

一般廃棄物の最終処分量（１日当たり）
１日当たりの最終処分量（ｔ／日）

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

R11

R12

150
t/日以下

255
t/日

※

福島県廃棄物処理計画（計画終期令和８年度）の見直しに合わせて令和 12 年度の目標値を設定します。

○

産業廃棄物の排出量
１年間に福島県内で排出された産業廃棄物の量

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

7,700 千7,600 千

トン以下

トン以下

7,722 千トン

産業廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の排出量に対する再生利用量の割合

※

R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

54％

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

52％

53％

以上

以上

令和元年度の現況値は、令和元年東日本台風の被害に伴う復旧工事により再生利用率の高い（98％）がれき類の発生量（発生割合）が多かったことから高い値となっています。今後は、復旧・復興工事の減少に伴い、がれき類の発生量（発生割合）の減少が見込まれることから、目標年度においては、現況値よりも低くなる予測（令和 12 年度の予測値：51％）となっています。令和 12 年度の目標値については、令和 12 年度の予測値から２ポイント増とすることを目指し、53％以上と設定して
います。

81

資料編

○

産業廃棄物の最終処分率
産業廃棄物の排出量に対する最終処分量の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

7％

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

６％

５％

以下

以下

市町村の災害廃棄物処理計画策定率
災害廃棄物処理計画を策定している市町村の割合

目標値

R元

R２

R３

－

－

－

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

100％

100％

59市町村

59市町村

15.25％

現況値

○

R４

９市町村

食べ残しゼロ協力店・事業所数（累計）
食べ残しゼロ協力店・事業所数の累計認定件数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

435

582

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所 店・事業所

店・事業所 店・事業所

うつくしま、エコ・リサイクル認定数（累計）
うつくしま、エコ・リサイクル製品の累計認定件数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

110 製品 115 製品 120 製品 125 製品 130 製品 135 製品 140 製品 145 製品 150 製品

99 製品 100 製品

有機農業等の取組面積
有機農業及び特別栽培農産物の取組面積

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
6,000ha

2,896ha 2,957ha

82

資料編

○

第三者認証 GAP 等を取得した経営体数
第三者認証ＧＡＰ（GLOBAL G.A.P.、ASIA GAP、JGAP）及びふくしま県 GAP を個人又は団体で取得し、実践している経営体数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

585

680

経営体

経営体

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
1,800
経営体

【モニタリング指標】○ 建設副産物発生量・リサイクル率（アスファルト塊・コンクリート塊）
県及び市町村の建設工事等から発生する建設副産物（アスファルト・コンクリート塊）が再利用される割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

99.5％

100%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

R10

R11

R12

（100％を目指す）

下水汚泥リサイクル率
県内で発生している下水汚泥のうち、有効に利用される量の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

82.5％

81.5％

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（上昇を目指す）

産業廃棄物の優良事業者認定数
産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可を取得する際、通常よりも厳しい基準をクリアした事業者数です。

目標値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

（増加を目指す）

収集運搬業
現況値

142 件
処分業
8件

○

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量（10t 以上）
１年間に新たに把握した産業廃棄物不法投棄事案のうち、産業廃棄物は投棄量が 10t 以上、特別管理産業廃
棄物は全てについての発見件数及び量
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

投棄量

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（減少を目指す）

５件
266ｔ

83

R10

R11

R12

資料編

３

自然共生社会の形成【通常指標】○ 猪苗代湖のＣＯＤ値
水質測定計画に基づき県が測定している、猪苗代湖の汚濁指標となる COD（化学的酸素要求量）値
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

1.4 ㎎/L

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
1.0 ㎎/L
以下

裏磐梯湖沼群のＣＯＤ値
水質測定計画に基づき県が測定している、裏磐梯湖沼群（檜原湖、小野川湖、秋元湖、曽原湖及び毘沙門湖）の汚濁指標となる COD（化学的酸素要求量）値
R元

目標値

－

現況値

桧原湖
2.3mg/L
小野川湖
2.9mg/L
秋元湖
3.9mg/L
曽原湖
3.0mg/L
毘沙門沼
2.1mg/L

○

R２

－

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
桧原湖
2.0mg/L 以下
小野川湖
2.0mg/L 以下
秋元湖
2.0mg/L 以下
曽原湖
2.0mg/L 以下
毘沙門沼
1.0mg/L 以下－

地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理面積の割合
共同活動により保全管理された農地・農業用水等の面積の農業振興地域内の農用地等の面積に占める割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

51％

51％

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
57％

一人当たりの都市公園面積
都市公園の合計面積を都市計画区域内人口で割った１人あたりの都市公園面積

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

14.4

14.5

14.5

14.9

14.9

15.0

15.1

15.1

15.2

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

ｍ2/人

14.2
ｍ2/人

84

資料編

○

イノシシ、シカの年間捕獲頭数
県、国、市町村等が捕獲したイノシシ、シカの年間捕獲頭数
R元

目標値

現況値

※

－

R２

－

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
イノシシ
25,000 頭
以上最大限
シカ
1,400 頭以上最大限－

イノシシ イノシシ
30,738 頭 35,698 頭シカ
シカ
1,065 頭 2,353 頭

イノシシ、シカの捕獲頭数の目標値の単位「頭以上最大限」は、記載の目標頭数の捕獲を確保しつつ、最大限の年間捕獲頭数を目指すことを意味しています。

○

野生動植物保護サポーター登録数
野生動植物保護に取り組む県民ボランティアである福島県野生動植物保護サポーターの登録者数
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

162 人

164 人

166 人

168 人

170 人

172 人

174 人

176 人

178 人

現況値

133 人

158 人

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

○

野生鳥獣による農作物の被害金額

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

90,000千円

179,326
千円

自然公園の利用者数
県内の国立公園、国定公園及び県立自然公園の利用者数

目標値

現況値

（H30）

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

10,56010,64010,64010,64010,64010,64010,64010,64010,640

千人

千人

千人

千人

千人

千人

千人

千人

千人

10,277
千人

85

資料編

○

自然体験学習等参加者数「裏磐梯における自然ふれあい・インタープリテーション活動参加数」、「尾瀬で自然環境学習を行った県
内児童・生徒数」、「猪苗代水環境センターを活用した環境学習参加数」及び「野生生物共生センターを活用した環境学習参加者数」の合計数
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

1,476 人

※

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

2,265 人 2,255 人 2,246 人 2,238 人 2,229 人 2,221 人 2,213 人 2,205 人 2,200 人

県内の児童及び生徒数が減少基調にあるため、令和４年度に対して目標値（令和 12 年度）が減少しています。

○

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の汚水処理人口普及率
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の下水道、農業集落排水施設、合併浄処理浄化槽の汚水処理施設を利用できる
人口の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

85.0％

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
97.4%

猪苗代湖の水生植物回収量
猪苗代湖湖岸に漂着した水生植物や堆積した枯死水生植物及び生育域を拡大したヒシ群落等、汚濁負荷源となる水生植物の回収量
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

1,054m3

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
3,500m3【モニタリング指標】○ 水と親しめるふくしまの川づくり箇所数（累計）
環境や生態に配慮した河川施設の整備数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

R10

R11

R12

（増加を目指す）

86 箇所 87 箇所「ふくしまレッドリスト」掲載数
県内の絶滅の恐れがある種をリストにまとめ掲載している希少動植物の種の数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８
（－）

1,381 種

86

R９

資料編

４

良好な生活環境の確保【通常指標】○ 工場・事業場の排出・排水基準適合率
排出・排水基準が適用される工場・事業場に対する立入検査における、基準に適合した検査回数の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

大気排出
基準適合率
100%
排水
基準適合率
(有害物質)
99.6%
排水基準
適合率
(窒素、り
ん含有量を
除く生活環
境項目)
94.2%
排水基準
適合率
（窒素、り
ん含有量)
92.4%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
100%

汚水処理人口普及率
県の総人口に対して汚水処理施設が使える人口の割合
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

89.6%

91.1%

92.3%

93.3%

94.2%

95.0%

95.8%

96.5%

97.4%

現況値

83.7%

○

工場・事業場のダイオキシン類排出基準適合率
ダイオキシン類の排出・排水基準が適用される工場・事業場に対する立入検査における、基準に適合した検査回数の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

98.2%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
100%

県内工業製品出荷額１億円あたりの化学物質排出量
県内の工業製品出荷額１億円あたりにおける、県内事業所から PRTR 法に基づき届出された化学物質排出量

目標値

現況値

（H30）

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

66

64

62

60

58

56

54

52

50

kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円 kg/億円

53.9
㎏/億円

87

資料編

○

工場・事業場等におけるリスクコミュニケーションの実施事業場数
事業者への「化学物質リスクコミュニケーションの実施状況に関するアンケート」において、リスクコミュ
ニケーションの推進、地域との信頼関係の構築、地域への貢献等の取組を行っていると回答した事業所数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

270

224

事業場

事業場

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

300

310

320

330

340

350

360

370

380

事業場

事業場

事業場

事業場

事業場

事業場

事業場

事業場

事業場

【モニタリング指標】○ 大気環境基準達成率
大気保全に関する環境基準が設定されている二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、一酸化炭素、
浮遊粒子状物質等の大気中の濃度において、環境基準を達成した地点の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

総合
79.6%
二酸化硫黄
100%
二酸化窒素
100%
浮遊粒子状物質100%
微小粒子状物質
100%
ベンゼン
100%
トリクロロエチレン
100%
テトラクロロエチレン
100%
ジクロロメタン
100%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

（上昇を目指す）

水質環境基準達成率（健康項目）
人の健康の保護に関する水質環境基準が設定されている公共用水域のうち環境基準達成水域の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

100%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

（100%を維持する）

水質環境基準達成率（３指標総合）
生活環境の保全に関する水質環境基準が設定されている公共用水域（河川、湖沼及び海域）のうち、BOD（生物化学的酸素要求量）又は COD（化学的酸素要求量）が環境基準を達成した水域の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

92%

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（上昇を目指す）

88

R10

R11

R12

資料編

○

水質環境基準達成率（全窒素・全りん）
生活環境の保全に関する水質環境基準が設定されている湖沼の全窒素及び全りんに係る環境基準達成水域
の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

湖沼
71.4%
海域
100%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

（上昇を目指す）

ダイオキシン類環境基準達成率
環境基準が設定されている大気・水質・底質、土壌中のダイオキシン類の濃度において、環境基準を達成した地点の割合
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

100%

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

R10

R11

R12

R10

R11

R12

（100%を維持する）

ＰＣＢ廃棄物の保管数量（変圧器・コンデンサー・安定器等の台数）
法令に基づき届出されたＰＣＢ廃棄物の保管量
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

19,926
台

○

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（全量処分を目指す）

公害苦情件数（全体）
県及び市町村の公害苦情相談窓口が新たに受理した公害苦情の総件数
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

全体
539 件
騒音・振動
96 件
悪臭
100 件

R４

R５

R６

R７

R８

R９

（減少を目指す）

89

資料編

５

あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動の推進【通常指標】○ 自然体験学習等参加者数（再掲）「裏磐梯における自然ふれあい・インタープリテーション活動参加数」、「尾瀬で自然環境学習を行った県
内児童・生徒数」、「猪苗代水環境センターを活用した環境学習参加数」及び「野生生物共生センターを活用した環境学習参加者数」の合計数
R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

1,476 人

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

2,265 人 2,255 人 2,246 人 2,238 人 2,229 人 2,221 人 2,213 人 2,205 人 2,200 人※

県内の児童及び生徒数が減少基調にあるため、令和４年度に対して目標値（令和 12 年度）が減少しています。

○

環境教育副読本を用いて学習を行った県内小学校の割合
アンケートで副読本を活用していると答えた学校の割合
R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

目標値

－

－

－

40%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

現況値

46%

35%

○

環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）
環境アドバイザー等を派遣した講座の受講数の合計数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

30,19030,775

人

人

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

32,50033,40034,30035,20036,10037,00037,90038,80039,700

人

人

人

人

人

人

人

人

人

R７

R８

R９

R10

R11

R12

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数
せせらぎスクールに参加した団体数及び延べ参加者数

目標値

現況値

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

41 団体 43 団体 45 団体 47 団体 49 団体 51 団体 53 団体 54 団体 55 団体
1,656 人 1,794 人 1,932 人 2,070 人 2,208 人 2,346 人 2,484 人 2,622 人 2,760 人

35 団体 37 団体
1,412 人 1,380 人

90

資料編

○

「福島議定書」事業参加団体数（再掲）
福島議定書に参加している県内の学校及び事業所の数
R元

目標値

－

事業所
現況値

○

R２

－

R３

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

3,000 事業所 4,000 事業所 5,000 事業所 6,000 事業所 7,000 事業所 8,000 事業所 9,000 事業所 10,000 事業所 11,000 事業所
学校

学校

学校

学校

学校

900 校

920 校

940 校

960 校

980 校 1,000 校 1,000 校 1,000 校 1,000 校

学校

学校

学校

学校

事業所

1,705 事業所 1,640 事業所
学校

学校

394 校

329 校

猪苗代湖における水草回収等ボランティア参加者数
猪苗代湖流域におけるヨシ刈り、清掃活動、水草回収等参加者数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
12,000人

5,657
人

市町村景観計画策定団体数
景観法に基づき、景観計画を策定している団体（市町村）数

目標値

現況値

○

R元

R２

R３

－

－

－

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
10
市町村

５
市町村

市街地等における無電柱化整備率（再掲）
電線共同溝の整備等により無電柱化した市街地等における県管理道路の整備率

目標値

R元

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

－

－

－

48％

49％

50％

51％

52％

53％

54％

56％

57％

現況値

○

46％

福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数
福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」の来館者数（オンラインによる視察・見学者数、コミュ
タン福島ウェブページ※の閲覧数等も含む）

目標値

現況値
※

R元

R２

R３

－

－

－

97,52344,260

人

人

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12

80,00080,00080,00080,00080,00080,00080,00080,00080,000

人

人

人

人

人

人

人

人

人

コミュタン福島の展示や体験プログラムに関するコンテンツが掲載されているページ「おうち DE コミュタン」を想定

91

資料編

○

「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合
県内全小学校（義務教育学校及び特別支援学校においては小学部）のうち、「コミュタン福島」に来館した
小学校の割合

※

R元

R２

R３

目標値

－

－

－

現況値

56.3%

42.6%

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R10

R11

R12
100%

直接の来館のほか、各学校において実施する出張講座やオンライン講座等においてコミュタン福島の学習コンテンツを活用する場合も含む

92

資料編

福島県環境基本条例
平成八年三月二十六日
福島県条例第十一号
改正

平成一一年一二月二四日条例第五八号
平成二五年三月二六日条例第一八号

目次
前文
第一章

総則（第一条―第八条）

第二章

環境の保全に関する施策の基本指針等（第九条・第十条）

第三章

環境の保全のための基本的施策（第十一条―第三十条）

附則
わたしたちのふるさと福島は、豊かで美しい自然に恵まれており、わたしたちは、その自然の恵みの下で生活を営み、生産活動を行い、それぞれの地域の特性に応じた伝統や文化をつくり出してきた。
しかしながら、近年の都市化の進展や県民の生活様式の変化等に伴い、生活の利便性が高まる一方
で、資源やエネルギーが大量に消費され、本県においても、都市型及び生活型公害や廃棄物の問題などが生じてきた。また、自然の復元力を超えるまでに大きくなりつつある人間の活動は、地域の環境のみならず、微妙な均衡の下に成り立っている自然の生態系に影響を及ぼすこととなり、さらには、人類の存続の基盤である地球の環境を脅かすまでに至っている。
健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営むことは県民の権利であり、わたしたちは、
この環境を保全し、将来の世代に継承していくべき責務を有している。
わたしたちは、人類の存続の基盤である地球の環境が有限なものであることを深く認識し、県民、事業者及び行政が相互に協力し合って、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できるふるさと福島の実現を目指していくことを決意し、この条例を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、市町村、事業者及び県民の責務等を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（平一一条例五八・一部改正）
（定義）
第二条

この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
２

この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

93

資料編

３

この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）

第三条

環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが県民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、現在及び将来の県民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来の世代に継承されるよう適切に行われなければならない。
２

環境の保全は、地域における生態系が健全に維持され、及び人と自然との豊かな触れ合いが保たれることにより、人と自然との共生が確保されるよう適切に行われなければならない。

３

環境の保全は、環境の保全上の支障を未然に防止することを旨とし、及び環境の保全に関する行
動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健
全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として、行われなければならない。

４

地球環境保全が人類共通の課題であるとともに県民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であることにかんがみ、地球環境保全は、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されるとともに、本県の経験、技術等を活かして国際的な協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）

第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県内における環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、基本理念にのっとり、環境の保全を図る上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が実施する環境の保全に関する施策を支援するよう努めるものとする。
（市町村の役割）第五条

市町村は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
２

市町村は、基本理念にのっとり、県が実施する環境の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（平一一条例五八・一部改正）（事業者の責務）

第六条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる責務を有する。
２

事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売
その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に

94

資料編

その適正な処理が図られることとなるよう必要な措置を講ずる責務を有する。
３

前二項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するた
め、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。

４

前三項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（県民の責務）

第七条

県民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に自主的かつ積極的に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、県民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、県
又は市町村が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（年次報告書）第八条

知事は、毎年、環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策の状況を明らかにするため報告書を作成し、公表するものとする。
第二章

環境の保全に関する施策の基本指針等（施策の基本指針）
第九条

県は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。
一 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
二 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
三 豊かな緑の保全、地域の特性が生かされた良好な景観の形成及び歴史的文化的遺産の保全が図られること。
四 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等を推進することにより、環境への負荷の低減が図られること。
（環境基本計画）第十条

知事は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向

95

資料編

二 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

知事は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、福島県環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第三章

環境の保全のための基本的施策（施策の策定等に当たっての配慮）
第十一条

県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮するものとする。
（環境影響評価の推進）
第十二条

県は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進す
るため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための規制の措置）
第十三条

県は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるも

のとする。
２

県は、自然環境の適正な保全を図るため、自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

３

前二項に定めるもののほか、県は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための誘導的措置）

第十四条

県は、事業者又は県民が自らの活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることとなるよう誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要かつ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進）
第十五条

県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び野生生物の種の保存その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、下水道その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

３

県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

４

県は、前二項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係

96

資料編

る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利用の促進等）
第十六条

県は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び県民による資源の循環的な利用、エネ

ルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずるとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、環境への負荷の低減を図るため、県の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量の推進に努めるものとする。
（森林及び緑地の保全）

第十七条

県は、快適な生活環境を保全し、及び生物の多様性の確保に資するため、森林及び緑地の保全に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（水環境の保全）第十八条

県は、生物の多様性の確保に配慮しつつ、良好な生活環境を保全するため、水環境の保全に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（良好な景観の形成等）
第十九条

県は、地域の特性が生かされた快適な生活環境を保全するため、良好な景観の形成及び歴史的文化的遺産の保全に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の振興等）
第二十条

県は、市町村及び関係機関等と協力して、県民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全に関する教育及び学習の振興、環境の保全に関する広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的な活動の促進）
第二十一条

県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）

が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動、環境美化に関する活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、指導又は助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第二十二条

県は、第二十条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条に規定する民間団

体等の自発的な環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（環境管理の普及）
第二十三条

県は、事業者が事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るために行う自主的な環境の保全に関する方針の策定、体制の整備等及びこれらの監査の実施等からなる環境管理について、その

97

資料編

普及に努めるものとする。
（調査研究の実施等）
第二十四条

県は、環境の保全に関する施策の策定に必要な調査研究を実施するとともに、環境の保全に関する試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及並びに科学技術の振興に努めるものとする。
（監視等の体制の整備等）
第二十五条

県は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
２

県は、前項の監視、測定等により把握した環境の状況について公表するものとする。
（放射性物質による環境の汚染への対処）

第二十六条

県は、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理及び除染の措置等を推進するため、放射性物質による環境の汚染への対処に関し必要な措置を講ずるものとする。
（平二五条例一八・全改）（地球環境保全の推進）
第二十七条
２

県は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

県は、国際機関、国、他の地方公共団体、民間団体等その他の関係機関等と連携し、環境の保全に関する調査研究、情報の提供、技術の活用等を効果的に行うことにより、地球環境保全に関する
国際協力の推進に努めるものとする。
（地球環境保全に関する行動計画の策定等）

第二十八条

県は、県、市町村、事業者及び県民がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するための計画を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。
（公害に係る紛争の処理及び被害の救済）
第二十九条

県は、公害に係る紛争の円滑な処理を図るとともに公害に係る被害の救済のための措置の円滑な実施を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国及び他の都道府県との協力等）
第三十条

県は、環境の保全に関する施策であって広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の都道府県と協力して、その推進に努めるものとする。
２

県は、市町村、事業者及び県民との緊密な連携の下に、環境の保全に関する施策の推進に努めるものとする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

98

資料編

（福島県立自然公園条例の一部改正）
２

福島県立自然公園条例（昭和三十三年福島県条例第二十三号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（福島県自然環境保全条例の一部改正）

３福島県自然環境保全条例（昭和四十七年福島県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成一一年条例第五八号）

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成二五年条例第一八号）

この条例は、公布の日から施行する。

99

資料編

用語解説
PDCA サイクル

アルファベット・略語

目標、計画を定め（Plan）、これを実行実施しBOD（ 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 ） Biochemical（Do）、その実行実施状況を点検し（Check）、見Oxygen Demand の略。水中の有機物が微生物直し、改善する（Action）という一連のサイクルの働きによって分解されるときに消費される酸により、継続的な改善を図る仕組みです。

素の量で、河川の有機汚濁の程度を示す代表的ZEBな指標です。魚類の生息可能な数値は５mg/l 以

net Zero Energy Buliding の略。先進的な建設下といわれています。

設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、

COD
Oxygen

効率的な設備システムの導入等により、室内環

Demand の略。水中の有機物を酸化剤で化学的境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実に分解した際に消費される酸素の量で、湖沼、海現した上で、再生可能エネルギーを導入するこ

域の有機汚濁の程度を示す代表的な指標です。

とにより、エネルギーの自立度を極力高め、年間（ 化 学 的 酸 素 要 求 量 ） Chemicalの一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。

ER ドクター「福島県野生動物救命救急ドクター」参照。

ZEH
net Zero Energy House の略。外皮の断熱性能

FREA
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備

研究所のことで、再生可能エネルギー専門の拠システムの導入により、室内環境の質を維持し点として、産業総合研究所が、平成 26（2014）

つつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再年に福島県郡山市に開設しました。

生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

GAP（ 農 業 生 産 工 程 管 理 ） Good Agricultural

PCB

Plactice の略。食品の安全や環境保全、労働安全等に配慮するとともに、その工程を記録・点検し、ポリ塩化ビフェニル。環境中で難分解性であ

継続的に改善することで、安全な農産物の生産

り、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物を行う取組のことです。

質であることが明らかになり、昭和 49 年に「化学物質審査規制法」に基づき製造及び輸入が原則禁止されました。しかし、PCB 廃棄物につい

IPCC
国連気候変動に関する政府間パネルては、処理施設の整備が進まなかったこと等か（Intergovernmental Panel on Climate Change）

ら事業者が長期間保管し続けてきており、平成の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び13 年に「PCB 廃棄物処理特別措置法」が制定さ緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的れ、処理体制の整備を図った上で令和８年度まな見地から包括的な評価を行うことを目的としでに処理を終えることとしています。

て、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気
PCB 特措法

象機関（WMO）により設立された組織です。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処理体

100

資料編

制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画

し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として定められた法律です。

「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」に基づき、猪苗代湖及び裏pH

磐梯湖沼の水環境保全に関する基本方針を定め

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は７。

た計画です。

数字が小さいほど酸性度が高くなります。
インタープリテーション
SLCP

知識や情報を単に与えるというものではなく、「短寿命気候汚染物質」を参照。

自然に直接触れる体験や教材を活用して、参加者の好奇心を利用し、自ら自然の事物やそれら3Rの背後にある自然の原則を理解してもらおうとリデュース（Reduce ごみの発生抑制）、リユー

いうもので、教えるというより興味を刺激し、啓ス（Reuse 再使用）、リサイクル（Recycle 再生利発を図る教育的活動・技能です。

用）の頭文字を取って 3R（スリーアール）と呼う

ばれ、この優先順位で廃棄物の削減に努めるとウェザリング効果

いう考え方です。

放射性物質の減衰が、雨風等の自然現象によあり起こることです。

アスベスト（石綿）
うつくしま、エコ・リサイクル認定製品

天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」、「いしわた」と呼ばれています。耐久性、耐

主として県内で生じた廃棄物等を利用して製

熱性、耐薬品性、電気絶縁性等の特性に非常に優造された優良な製品を県が認定し、その利用をれ安価であるため、様々な用途に広く使用され促進しています。

てきましたが、空中に飛散したアスベストを肺えに吸入すると約 20 年から 40 年の潜伏期間を経エコツーリズム

た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が高いため、現在では、原則として製造等が禁止

自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体されています。

験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境
や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方で
い

す。

一般廃棄物
お

産業廃棄物以外の廃棄物、主に家庭から排出
汚染状況重点調査地域

されるごみが一般廃棄物です。

その地域の平均的な放射線量が１時間当たり
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議

0.23μSv 以上の地域を含む市町村を、地域内の会

原発事故由来放射性物質による環境の汚染の状
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群における水環境保況について重点的に調査測定をすることが必要

全活動の推進を図るため、地域住民、関係団体、な地域として、環境大臣が市町村単位で指定す事業者及び行政（県、国及び関係市町村）によりるものです。

設立（平成 12 年 11 月）された協議会です。

101

資料編

汚染廃棄物

各種リサイクル法

原発事故に伴い、当該原子力発電所から放出「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促された放射性物質に汚染された廃棄物又はその進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、

おそれがある廃棄物をいいます。

「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関す汚染廃棄物対策地域る法律（建設リサイクル法）」、「食品循環資源のその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要

再生利用等の促進に関する法律（食品リサイク

な程度に原発事故由来放射性物質により汚染さル法）」、「使用済自動車の再資源化等に関する法れている等の事情から、国がその地域内にある

律（自動車リサイクル法）」等です。小売業者は廃棄物の処理を行う必要があるとして環境大臣

消費者から廃家電を引き取り製造業者へ引き渡が指定する地域をいいます。
平成 23 年 12 月に、し、製造業者は引き取った廃家電を一定水準以

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾

上のリサイクルを実施します。

村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川カーボンニュートラル

俣町及び川内村の区域のうち当該時点で警戒区
域又は計画的避難区域である区域が指定されま

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出した。

量から、森林等による吸収量を差し引き、温室効
果ガスの排出を実質ゼロとするものです。

オフサイトセンター（緊急事態応急対策等拠点
施設）

環境アドバイザー

原子力災害発生時に必要となる様々な緊急事

環境分野の第一線で活躍している県内の学識態応急対策について、関係者が一堂に会して、情経験者等を県が環境アドバイザーとして委嘱し報を共有し、指揮の調整を図る拠点となる施設

ています。

です。

市町村、公民館又は各種団体等が開催する環境に関する講演会や研修会等に、環境アドバイ

温室効果ガス

ザー又は職員を講師として派遣する、「環境アド

太陽から放射されるエネルギーの一部は、地バイザー等派遣事業」を行っています。

球の表面で熱（赤外線）として反射されますが、
環境影響評価

大気中の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）等のガスは、その熱を吸収し環境の保全への配慮を高めるため、大規模開て地表を暖める働きがあり、これらのガスを温発事業等の環境に著しい影響を及ぼすおそれが室効果ガスといいます。

ある事業の実施前に、事業者自らがその事業の環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及かび評価をし、その結果に基づいて事業の内容を

合併処理浄化槽見直したり、環境保全対策を講じようとするも微生物等の働きを利用して、し尿と併せて、台のです。

所、風呂場等から生じる生活雑排水を浄化する
環境影響評価法施設です。河川等の水質汚濁の防止に有効な施設であることから、下水道等が整備されていな

環境影響評価について、国等の責務や、環境影

い地域において、その普及が図られています。

響評価が適切かつ円滑に行われるための手続き等を定めた法律です。

102

資料編

環境負荷

原子力災害対策指針

人の活動により環境に加えられる影響であっ原子力事業者や行政機関等が原子力災害対策て、環境の保全上の支障の原因となるおそれのを円滑に実施するため、原子力規制委員会が「原あるものをいいます。

子力災害対策特別措置法」に基づき定める指針です。

環境放射線モニタリング
減容化

放射線量の測定のほか、放射性物質濃度の測定を含みます。

廃棄物について、焼却等の処理により容積を減らすことをいいます。

環境保全・回復活動
こ地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保光化学オキシダント

全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創造を

工場や自動車等から排出された窒素酸化物、含む。）（環境保全）と、除染や廃棄物の処理等に炭化水素等が太陽光線中の紫外線のもとで反応

よる、東日本大震災及び東京電力福島第一原子

し、生成したオゾンを主体とする酸化性物質の力発電所事故により汚染された環境からの回復総称です。光化学オキシダントは、人の粘膜を刺（環境回復）への理解を主たる目的として自発

激し、目や喉、呼吸器に影響を及ぼすほか、農作的に行われる活動のことです。

物等、植物へも影響を与えます。

く

国定公園

グリーン購入「自然公園」参照。

製品やサービスを購入する際に、環境を考慮
国立公園

して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。

「自然公園」参照。

グリーンツーリズム

個別計画

農山漁村地域において、自然、文化、人々との本計画に体系づけられる環境関連計画の体系

交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことをいいま

図を巻末に示しています。

す。
コミュタン福島け福島県環境創造センター交流棟の愛称。展示

景観形成重点地域

施設や 360 度全球シアターを備え、身近な視点｢景観法｣に基づく景観行政を実施する行政機から放射線や福島の環境への理解を深めていた構で、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道

だける施設です。

府県知事の同意を得た市町村が該当します。
さ
景観法

災害廃棄物

良好な景観の形成についての基本理念や国等

暴風、洪水、高潮、地震等、各種の災害に伴っの責務、景観計画の策定等について定めた法律て発生する廃棄物で発災直後から発生する片付です。

けごみ、損壊した家屋を解体した際に発生する
家屋解体廃棄物等がある。

103

資料編

自然保護指導員
再生可能エネルギー「福島県自然環境保全条例」に基づき県が配自然プロセス由来で絶えず補給される太陽、置しており、自然環境の保全状況の把握や自然

風力、バイオマス、地熱、水力等から生成される環境の保全のための指導等を行います。

エネルギーのことをいいます。再生可能エネル
指定廃棄物

ギーは、自然の力で定常的に補充されるエネル
ギー資源で、枯渇することなく繰り返し使用で「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、

き、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほと環境大臣が指定した一定濃度（１キログラム当んど排出しない優れたエネルギーです。

たり 8,000 ベクレル）を超える放射性物質を含む廃棄物です。

産業廃棄物
循環型社会

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた 20 種類が産業廃棄物です。

適正な資源循環が確保されること等により、資源の消費及び廃棄物等の発生が抑制され、自し然循環が健全な状態に保全された環境への負荷

資源循環の少ない持続可能な発展が可能な社会のことで物質が資源として自然界から採取され、原材す。

料又は製品等として経済社会活動に伴い循環す
昭和の森

ることをいいます。

昭和天皇御在位 50 年記念として、昭和天皇ゆ自然環境保全地域

かりの地、耶麻郡猪苗代町天鏡台地内に整備さ「福島県自然環境保全条例」に基づき、特異なれた森林公園です。

地形・地質を有する地域や、高山植生、湿原の植除染等

物群落等、自然性が高く、希少性、原産性の観点からも価値の高い優れた自然の保全を図るため「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づくに指定しています。
「自然環境保全法」に基づき除染と、特措法以外で行う放射性物質対策を含国が指定するものもあります。

んだ用語です。

自然公園

除染特別地域「自然公園法」に基づき、優れた自然の風景地

その地域内の事故由来放射性物質による環境を保護し、利用することを目的に区域を画して汚染が著しいと認められることその他の事情か設けられる公園をいいます。自然公園には、「国

ら、国がその地域内の除染等の措置等を行う必

立公園」、「国定公園」、「都道府県立自然公園」の要があるとして環境大臣が指定する地域をいい三種があります。

ます。平成 23 年 12 月に、楢葉町、富岡町、大各公園について、風致を維持するため「特別地

熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域

域」が、景観を維持するため特に必要があるとき並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区は特別地域内に「特別保護地区」が指定され（福域のうち当該時点で警戒区域又は計画的避難区

島県立自然公園においては、特別保護地区の制域である区域が指定されました。

度はありません）、公園区域内で特別地域等に含
森林整備面積まれない区域を「普通地域」といいます。

民有林内において、植林から下刈り、間伐当の

104

資料編

保育に至るまでの森林施業を実施した面積のこ
せせらぎスクールとです。

水生生物を指標として水質調査を行う団体を
森林ボランティア「せせらぎスクール」と称しています。県では、植林・下刈・除伐・間伐・枝打等を行うボラン調査を行う小・中学校、高等学校、各種市民団体

ティアです。

等に必要な教材を配布する等の支援を行っています。
す水質汚濁防止法そ

公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、総合モニタリング計画

国民の健康を保護するとともに生活環境の保全

福島第一原子力発電所事故に係るモニタリンを図るため、事業場からの排出水の規制・生活排グを確実に、かつきめ細かに実施するため、政府

水対策の推進・有害物質の地下浸透規制等が盛が原子力災害対策本部の下に設置されたモニタ

り込まれています。また、同法においては、閉鎖

リング調整会議において策定した計画。この計性水域に対して、汚濁負荷量を全体的に削減し画に基づき、県、関係省庁及び事業者等が連携しようとする水質総量規制が導入されています。

てモニタリングを実施します。

水素社会

たダイオキシン類

水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会のことをいいます。水素は、無尽蔵に存在する

ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン

水や多様な一次エネルギー源から様々な方法で（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）

製造することができるエネルギー源で、エネル

及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナ

ギー源の多様化に資するとともに、利用段階にPCB）の総称です。ダイオキシン類は、燃焼や化おいては CO2 を排出せず、使い方によっては高学物質製造の過程等で非意図的に生成されて燃いエネルギー効率を誇る等、環境負荷の低減に

焼排出ガスや化学物質の不純物として環境中にもつながる等、将来の二次エネルギーの中心的排出され、人に対する発がん性や催奇形性、内分役割を担うことが期待されています。

泌かく乱作用が疑われています。ダイオキシン
類には 200 種類以上の異性体が存在します。そせのうち、毒性が認められている異性体は 29 種類

生態系

で、毒性の強さは異性体によって異なります。

植物、動物、微生物及びそれらを取り巻く非生ダイオキシン類対策特別措置法

物的要素（土壌、水、空気等）から成り立っているもので、これらの要素が物質やエネルギーのダイオキシン類による環境汚染の防止や、そ流れといった複雑な過程を通じて総度に作用し、の除去等を図り、国民の健康を保護することを動的に複合したものです。

目的に、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に生物多様性関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況｢生物多様性条約｣においては、｢全ての生き物の調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策の間に違いがあること｣と定義し、「生態系の多定等が定められています。

様性」、「種間（種）の多様性」、「種内（遺伝子）の多様性｣の３つのレベルがあるとしています。

105

大気汚染防止法資料編

地域防災計画工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物「災害対策基本法」に基づき、国の防災基本計

及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物

画、防災業務計画と連携した県の地域に関する質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガス

防災計画であり、一般災害対策編、地震・津波災に係る許容限度を定めること等により、国民の害対策編、事故対策編、原子力災害対策編及び資健康を保護するとともに生活環境を保全し、並料編から構成されています。

びに健康被害が生じた場合における事業者の損
地球にやさしい“ふくしま”県民会議

害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律です。

県民、民間団体、事業者及び行政等、あらゆる主体が共通認識のもと、地球温暖化防止に向け

第３者認証 GAPた取組等の環境保全活動を県民運動として積極

第三者機関が GAP の取組を審査し、認証する的に推進するため、平成 20 年５月に設立されま制度があり、県内で取り組まれている認証 GAPした。

としては、福島県独自のふくしま県 GAP（FGAP）
窒素りん除去型浄化槽の他、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP 等があります。

窒素及びりんの除去機能を有する高度処理型の浄化槽のことです。

太陽光発電
中間処理

太陽電池により太陽光を電力に変換する発電方式です。

廃棄物の形態や特性等を変え、生活環境の保全や人の健康に支障が生じないよう最終処分に多核種除去設備（ALPS）

至るまでに行われるさまざまな無害化や安定

汚染水に含まれる 62 種の放射性物質を除去す

化・減容化処理のことです。

る設備です。
中長期ロードマップ
脱炭素社会「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出参照。

量から、森林等による吸収量を差し引いてゼロとを達成する社会をいいます。
特定廃棄物
単独処理浄化槽対策地域内廃棄物（旧警戒区域・旧計画的避難

し尿のみを処理する浄化槽です。

区域等で発生した災害廃棄物や住民の方が一時帰宅された際に発生する片付けごみ）又は指定

短寿命気候汚染物質（SLCP）

廃棄物（同用語の解説を参照）を指します。
「放

すす、対流圏オゾン、メタン等、大気中での滞射性物質汚染対処特別措置法」第 20 条に記載が在時間が数日から数十年と比較的短いもので、あります。

かつ大気を温める作用を持つものをいいます。
特定廃棄物埋立処分施設

SLCP は Short-Lived Climate Pollutant の略称です。

富岡町に位置する（搬入路は楢葉町に所在）既存の管理型処分場を国が平成 28 年４月に国有化
ちし、特定廃棄物埋立処分施設となりました。同施

106

資料編

廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

設を活用して福島県内で発生した特定廃棄物の埋立処分事業を行っています。処分場面積は約東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置終

9.4ha、埋立容量が約 96 万 m となっています。

了までの具体的な工程として策定されたロード

3

マップです。
土壌汚染対策法
排出者責任

土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として、土壌の特定有害物質

廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイによる汚染の状況の把握に関する措置及びそのクルや処理に関する責任を負うべきとの考え方

汚染による人の健康被害の防止に関する措置をです。

定めた法律です。平成 21 年４月の改正により、一定規模以上の土地の形質変更時の調査の実施、
自主的な調査の活用、汚染土壌の適正な処理の廃炉安全監視協議会「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監義務付け等が規定されました。

視協議会」参照。

のひ

農業集落排水施設

微小粒子状物質（PM2.5）

農業用用排水の水質保全と農村地域の生活環

浮遊粒子状物質のうち、粒径 2.5μm 以下の小境の改善を図り、併せて公共用水域の水質の保さなもの。健康への影響が懸念されています。

全に寄与することを目的として、原則として農一人当たりの都市公園面積

業振興地域における、し尿、生活雑排水等の汚水を処理するための施設をいいます。

都市公園の合計面積を都市計画区域内人口で除したものです。

は
バイオマス

ふ
風力発電

再生可能な、生物由来の有機性資源で、石油等の化石資源を除いたものをいい、木材やわら、も風の力で風車を回し、その回転運動によってみがら、家畜排せつ物、生ごみ等があります。

発電するものです。

廃棄物等

ふくしま環境活動支援ネットワーク「廃棄物処理法」に基づく廃棄物に加えて、廃県民を始め、民間団体、事業者、行政等の様々

棄物以外の使用済物品、副産物等を含みます。

な主体が連携・協働して環境保全活動に取り組
んでいくことができるよう、総合的に支援する

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する仕組みとして平成 21 年度に設立されたネットワ

法律）ークです（事務局：福島県環境創造センター・福

廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な分別、

島県環境共生課）。

保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行うこ「福島議定書」事業とにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし、廃棄物処理施設の設置

事業所、学校が自ら二酸化炭素排出量の削減

規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理

目標を定め、その目標達成に向けて、節電、節水、に係る基準等を内容とする法律です。

ごみ減量化等に取り組むことを知事と約束する
事業です。

107

資料編

平成 24 年 12 月に設置。県、関係市町村、学
ふくしまグリーン復興構想

識経験者で構成し、中長期ロードマップ等に基平成 31（2019）年４月に本県と環境省が協働づく国及び東京電力の取組状況等について安全で策定しました。本構想は、国立・国定公園の魅監視を行っています。

力向上、只見柳津県立自然公園の国定公園へのふくしま県民の森

編入、自然資源を活用した周遊する仕組みづくり等に取り組み、交流人口の拡大による地域活

県民の健康の増進や自然愛護思想の普及の場

力の活性化を図りながら、適正な自然資源の利として、安達郡大玉村玉井地内に造成され、「フ用と保護意識の醸成を促進し、美しい自然環境ォレストパークあだたら」の愛称で多くの人々に包まれた持続可能な社会の実現を目指します。

に親しまれています。

福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言

福島県地球温暖化対策推進計画

令和３（2021）年２月に知事が 2050 年までの地球温暖化の原因である二酸化炭素等の温室

脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

効果ガスの排出を削減するため、具体的な削減

県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生

目標とともに対策を掲げ、県民、事業者、行政が可能エネルギーの最大限の活用を大きな柱とし実践すべき取組を示した計画です。

て、本県ならではの取組を推進していきます。
福島県野生動物救命救急ドクター（ER ドクター）福島県環境影響評価条例

ボランティアにより野生鳥獣の初期治療を行

環境影響評価について、県等の責務や、環境影

う動物病院の獣医師です。

響評価が適切かつ円滑に行われるための手続き
ふくしまの復興に向けた未来志向の環境施策推等を定めた条例です。

進に関する連携協力協定（作成中）福島県環境基本条例
環境の保全について、県としての基本理念、県、
市町村、事業者及び県民の責務等を明らかにすふくしまレッドリスト
福島県の絶滅のおそれのある野生動植物のリるとともに、環境保全に関する基本的施策等をストです。

明確にした条例です。
不法投棄監視員
福島県景観計画

県が市町村ごとに配置し、不法投棄の監視を｢景観法｣に基づく計画で、良好な景観形成の行っています。また、このほか、市町村においてための色彩や形態等に関する基準等を盛り込んも独自に監視員を配置しています。

でいます。
浮遊粒子状物質福島県景観条例

大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、

福島県土の景観形成に関する県等の責務や、エアロゾル等）のうち粒径が 10μm 以下のもの「景観法」の規定に基づく景観計画の策定、行為をいいます。

の規制等に関し必要な事項等を定めた条例です。
フロン類
福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協

正式名称をフルオロカーボン（フッ素と炭素

議会（廃炉安全監視協議会）の化合物）といい、CFC（クロロフルオロカーボ

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資料編

ン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、

無電柱化

HFC（ハイドロフルオロカーボン）の３種類があ

無電柱化は、道路の地下空間を活用して、電力ります。CFC，HCFC はオゾン層破壊物質であ線や通信線等をまとめて収容する電線共同溝等

るとともに、単位質量当たりの地球温暖化に対の整備による電線類地中化や、表通りから見えする影響力が二酸化炭素よりも大きく（ 90〜

ないように配線する裏配線等により道路から電8,100 倍）、代替フロンである HFC はオゾン層を柱をなくすことです。

破壊しないものの、地球温暖化に対する影響力
もは二酸化炭素の 140〜11,700 倍となっています。

森林（もり）づくり意識醸成活動の参加者数
ほ森林を全ての県民で守り育てる意識を醸成す

放射性核種るための活動全般に参加した延べ人数で、国有

放射能をもつ原子核の種類のことです。

林内での活動を含みます。

放射性物質汚染対処特措法

や野生生物共生センター

平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該

昭和 57 年に安達郡大玉村の「ふくしま県民の原子力発電所から放出された放射性物質による森」内に設置され、ケガや病気の野生動物を治療

環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来

し、野生に復帰させる活動を行っていた「鳥獣保放射性物質による環境の汚染への対処に関し、護センター」に、保護管理、環境学習等の新たな国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務

機能を追加し、平成 28 年に「野生生物共生センを明らかにするとともに、国、地方公共団体、関ター」として再整備しました。

係原子力事業者等が講ずべき措置について定め
野生動植物保護アドバイザー

ること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響

野生動植物保護に関し専門的知識及び経験をを速やかに低減することを目的とする法律です。

有し、福島県野生動植物の保護に関する条例に基づき県が実施する野生動植物の保護施策に関ますることや、ふくしまレッドリストの点検・運用

マイバッグ

に関して助言を行う方で、県が選任しています。

スーパー等での買い物の時に、商品を入れる
野生動植物保護サポーター

ために自宅から持参するバッグのことです。レ
ジ袋を使わないことによりごみを減らしたり、

野生動植物の保護に関する意識の高揚を図る

レジ袋の原料である原油の使用量を減らしたりため、地域の野生動植物の生息･生育状況等につすることができます。エコバッグともいいます。

いて県へ情報提供する等の活動をするボランテ
ィアとして登録された方々です。

みみんなでエコチャレンジ事業

り
リスクコミュニケーション

一世帯当たりの年間二酸化炭素排出量の１％以上の削減を目標として、家庭でできる省資源・化学物質による環境リスクに関する正確な情省エネルギー活動の実践を促進するものです。

報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ることです。

む

なお、リスクコミュニケーションは、その意味

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資料編

も分野により多少異なっており、例えば、食品安全の分野においては、リスク分析は、リスク評価、
リスク管理、リスクコミュニーションから構成されており、リスココミュニケーションとは、リ
スク分析の全過程における関係者の間で、情報や意見を相互に交換することとされています。
緑地環境保全地域
良好な生活環境を確保するために、「福島県自然環境保全条例」に基づき、市街地又は集落地周辺等の樹林地・池沼等や歴史的・文化的に価値のある社寺・古墳等で良好な自然環境を形成している区域を指定しています。

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［問い合わせ先］
福島県生活環境部生活環境総務課〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号
電話：024-521-7156

ファクシミリ：024-521-7887

E-mail：seikatsukankyou@pref.fukushima.lg.jp