特定記録等事務代行等委託要領
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 特定記録等事務（第４条―第１６条）
附則
第１章 総則（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第７４条の５第１項の規定による継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託及び法第７４条の６第１項の規定による自動車検査証の変更記録に関する事務の委託に関しては、同法、道路運送車両法施行令（昭和２６年政令第２５４号）、及び道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。）の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 特定記録等事務

自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに検査標章の交付に関する事務であって、施行規則第４９条の６各号に定める事務に該当しないもの
二 特定記録等事務代行者

本要領第６条の規定により、軽自動車検査協会又は運輸支局長及び運輸監理部長より特定記録等事務の委託を受けた者
三 運輸支局長等 運輸支局長及び運輸監理部長
四 事務所等 軽自動車検査協会の各事務所、支所及び分室をいう
五 特定変更記録事務 登録自動車の自動車検査証の変更記録に関する事務であって、施行規則第４９条の２０に定める事務に該当しないもの
六 特定変更記録事務代行者

運輸支局長等より登録自動車の特定変更記録事務の委託を受けた者
七 委託番号軽自動車検査協会及び運輸支局長等が、特定記録等事務代行者又は特定変更記録事務代行者（以下「記録等事務代行者」と総称する。）に特定記録等事務又は特定変更記録事務（ただし、検査対象軽自動車は除く。以下「記録等事務」と総称する。
）を委託するときに付与する固有の番号
八 記録等事務代行アプリ

国土交通省自動車局（以下「本省」という。
）及び軽自動車検査協会が構築し、提供するアプリケーションであって、記録等事務代行者が記録等事務を行う際に使用するもの

1

（委託業務に係る費用）
第３条 記録等事務代行者は、軽自動車検査協会に対し、特定記録等事務を行うにあたって必要となる費用又は手数料その他の金銭の支払を請求することができない。
第２章 特定記録等事務（申請の単位）
第４条 特定記録等事務の委託を受けようとする者は、特定記録等事務の委託の申請について、事業場単位で申請を行うものとする。
（特定記録等事務の委託の申請）
第５条 検査対象軽自動車に係る特定記録等事務の委託を受けようとする者は軽自動車検査協会に、登録自動車に係る特定記録等事務の委託を受けようとする者は、最寄りの運輸支局長等に申請するものとする。
２ 前項の規定により、同時に軽自動車検査協会及び運輸支局長等のいずれにも申請するときは、検査対象軽自動車に係る事務及び登録自動車に係る事務を委託の範囲に含める旨を申請書に明記の上、軽自動車検査協会及び運輸支局長等に同時に申請するものとする。
３ 既に運輸支局長等から登録自動車に係る記録等事務の委託番号が付与されている場合において、検査対象軽自動車に係る特定記録等事務の委託を受けようとするときは、既に付与された委託番号を申請書に記載するものとする。
４ 特定記録等事務の委託を受けようとする者は、申請書に連絡先、メールアドレスその他の特定記録等事務の実施にあたり必要な事項を記載して提出するものとする。
（委託に当たっての審査基準等）
第６条 軽自動車検査協会は、特定記録等事務の委託に関する申請があった場合において、施行規則第４９条の７の要件として、以下の（１）から（５）に適合すると認められるときは、委託するものとする。
（１）特定記録等事務を実施するのに必要かつ適切な能力を有する者として、以下のいずれかに該当する者であること。
ア 行政書士の資格を有する者又は行政書士法人
イ 行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１９条第１項ただし書に規定する総務省令で定める者として、行政書士法施行規則（昭和２６年総理府令第５号）第２０条第２項第２号に規定される者（ただし、同号で規定される手続きの区分に限る。）
ウ 指定自動車整備事業の指定を受けている者（２）特定記録等事務を実施するのに必要かつ適切な組織として、以下の業務を行う特定記録等事務責任者を選任し、当該事務を確実に実施できる体制を構築していること。
ア 自動車検査証への記録の適切な実施の管理
イ 検査標章の保管および出納の管理
ウ 法令及び委託に付した条件の遵守についての必要な監督
2

エ 問題が生じた場合等において運輸支局長等と確実に連絡が取れる体制の構築及び適切な措置を講ずる等の統括管理（３）特定記録等事務を実施するのに必要な設備等として、以下を備えていること。
ア 記録等事務代行アプリを使用することが可能なパソコン
イ アに接続し、検査標章、自動車検査証記録事項等を印刷するための機器
ウ アに接続し、自動車検査証に搭載される IC タグをかざすことにより読取及び書換が可能な機器
エ インターネット接続環境
オ 記録等事務代行アプリの使用にあたって個人を認証するもの（４）特定記録等事務を実施するにあたって、必要なセキュリティ対策が講じられていること。
（５）施行規則第４９条の７第３号に掲げる者に該当しないこと。
２ 前条第２項の規定により、検査対象軽自動車に係る事務及び登録自動車に係る事務を委託の範囲に含める旨が明記されている場合において、前項に定める要件をすべて満たしていると認めたときは、当該申請を受けた軽自動車検査協会はその旨を運輸支局長等に通知しなければならない。
３ 軽自動車検査協会は、特定記録等事務の委託に関する申請を審査するため、申請者が第１項（１）ウに該当する者であるかについて必要な場合は運輸支局長等へ問い合せること。
（委託に係る事務の範囲）
第７条 軽自動車検査協会は、特定記録等事務代行者に対し、施行規則第４９条の６各号に掲げる事務を委託してはならない。
（委託書）
第８条 軽自動車検査協会は、特定記録等事務の委託をしたときは、当該特定記録等事務代行者に対して固有の委託番号を付与し、当該番号を記載した委託書を交付するものとする。ただし、既に当該特定記録等事務代行者が運輸支局長等より登録車に係る特定記録等事務の委託を受けているとき又は既に特定変更記録事務の委託を受けているときは、新たに委託番号を付与せず、先に委託を受けた際に付与された委託番号を委託書に記載するものとする。
（通知の方法）第９条 軽自動車検査協会は、施行規則第４９条の４の規定に基づき特定記録等事務代行者に通知を行うときは、記録等事務代行アプリを通じて通知するものとする。
（特定記録等事務代行者が講じる措置）
第１０条

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の４の規定による通知を受けたときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 通知を受けた自動車の自動車検査証の有効期間及び自動車検査証へ記録すべき事項を、記録等事務代行アプリを使用することにより自動車検査証に記録し返付すること。
二 通知を受けた自動車の自動車検査証の有効期間と同一の有効期間を表示した検査標章を交3

付すること。
（検査標章の管理）第１１条 記録等事務代行者は、検査標章の管理を適切に行わなければならない。
（特定記録等事務代行者に関する記録及びインターネットへの公開等）
第１２条

軽自動車検査協会は、施行規則第４９条の５の規定により特定記録等事務代行者に関する記録を作成するとともに、特定記録等事務代行者の名称及び住所等を本省へ報告し、インターネットもしくは、その他適切な方法により掲載することとする。
２ 軽自動車検査協会は、施行規則第４９条の１３の規定による変更の承認を行ったとき又は第４９条の１４の規定による変更の届出があったときは、第１項の規定による記録を更新するとともに、変更内容を本省へ報告し、その情報をインターネットもしくは、その他適切な方法により掲載することとする。
３ 軽自動車検査協会は、施行規則第４９条の１５の規定による廃止の届出又は第４９条の１６の規定による委託の解除を行ったときは、第１項の規定による記録を削除するとともにその旨を本省へ報告し、その情報をインターネットもしくは、その他適切な方法により掲載することとする。
（事業場の位置の変更の承認）
第１３条

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１３の規定により事業場の位置を変更しようとするときは、本要領第５条各項の規定に準じて、あらかじめ、軽自動車検査協会に変更の承認申請を行うものとする。
２ 前項の規定により申請があったときは、軽自動車検査協会は、本要領第６条第１項（２）、（３）及び（４）の審査基準等に準じて審査を行い、要件を満たしていると認められる場合は承認するものとする。
（氏名又は名称等の変更の届出）
第１４条

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１４の規定により変更の届出をするときは、あらかじめ、軽自動車検査協会に届け出るものとする。
２ 特定記録等事務代行者は、前項に定めるほか、本要領第５条第４項の規定により提出した連絡先、メールアドレスその他の特定記録等事務の実施にあたり必要な事項に変更があった場合は、軽自動車検査協会に届け出るものとする。
（委託業務廃止の届出）
第１５条

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１５の規定による委託業務廃止の届出をするときは、あらかじめ、軽自動車検査協会に届け出るものとする。
２ 特定記録等事務代行者は、前項の廃止の届出をした場合、遅滞なく保管している検査標章を運輸支局長等に返納すること。

4

（委託の解除等）
第１６条

軽自動車検査協会は、施行規則第４９条の１６の規定によるほか、特定記録等事務代行者が本要領の規定に違反したときは委託を解除することができる。
２ 軽自動車検査協会は、前項の解除を行った場合、当該解除を行った特定記録等事務代行者に対し、遅滞なく保管している検査標章を運輸支局長等に返納させるものとする。

附 則（施行期日）
この要領は令和４年５月２３日から施行する。

5