(財)財務会計基準機構会員

平成21年１月期
上場会社名
コード番号
代表者

中間決算短信ピジョン株式会社

平成20年９月５日

上場取引所
東証第１部
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp

7956（役職名）代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営企画本部長
半期報告書提出予定日
平成20年10月23日（氏名）大越昭夫（氏名）高坂功ＴＥＬ（03）3661－4188

配当支払開始予定日

平成20年10月14日（百万円未満切捨て）

１．平成20年７月中間期の連結業績（平成20年２月１日～平成20年７月31日）(1）連結経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年７月中間期
19年７月中間期

26,662
23,841

2,118
1,515

41.6
10.1
－

1,363
897

51.9
△14.7

49,237

39.8
8.8
－

2,104
1,486

20年１月期

11.8
7.9
－

1,471

－

3,192

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭

銭
－

45

03

90

73

82

20年７月中間期

24 百万円

68
45

28
09

20年１月期

73（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円－

20年７月中間期
19年７月中間期

3,177

19年７月中間期

34 百万円20年１月期

77 百万円(2）連結財政状態
総資産
20年７月中間期
19年７月中間期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

39,327
37,68924,52823,826

61.4
62.1

1,205
1,176

83
50

1,173

88

20年１月期37,441（参考）自己資本

20年７月中間期

23,831
24,138 百万円

62.4

19年７月中間期

23,420 百万円

20年１月期

23,369 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
473
715

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△289
△914

3,707

△2,443

20年７月中間期
19年７月中間期
20年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

381
572
△172

4,206
3,156
3,775

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

20年１月期

13

00

00

28

00

21年１月期

23
－

00

15
－
23

00

46

00

21年１月期（予想）年間

３．平成21年１月期の連結業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

54,000

9.7

4,000

25.3

4,000

25.9

2,600

76.7

-1-

１株当たり
当期純利益
円
銭
129

88

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

20年７月中間期②

期末自己株式数

20年７月中間期

20,275,581株 19年７月中間期
257,793株 19年７月中間期

20,275,581株

20年１月期

20,275,581株

368,907株

20年１月期

368,194株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年７月中間期の個別業績（平成20年２月１日～平成20年７月31日）(1）個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年７月中間期
19年７月中間期

16,015
15,263

399
232

71.4
△11.2

1,100
679

48.3
△16.3

30,785

395

－

1,051

62.0
28.5
－

919
619

20年１月期

4.9
1.4
－

297

－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
20年７月中間期
19年７月中間期

46
31

02
14

20年１月期

1493(2）個別財政状態
総資産
20年７月中間期
19年７月中間期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

28,531
28,58819,281
19,097

67.6
66.8

963
959

19
35

928

66

20年１月期

27,258（参考）自己資本

20年７月中間期

18,487
19,281 百万円

67.8

19年７月中間期

19,097 百万円

20年１月期

18,487 百万円

２．平成21年１月期の個別業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,000

3.9

550

39.1

1,400

33.1

1,050

253.1

※

１株当たり
当期純利益
円
銭
52

45

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、３ページの「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご参照ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．通期の連結業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績および今後の見通しを勘案し、予想数値を増額修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成20年８月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-2-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立」の初年度となる当連結会計年度は、この中期経営計画における重点課題を達成すべく基本方針に沿った取組みを着実に実行してまいりました。特に、海外事業におきましては、グループの成長ドライバとして、経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、中国・北米を初めとする既存市場における事業の積極的な拡大を行いました。加えて、ヘルスケア事業におきましては、既存事業の生産性・収益性の改善に注力するとともに、老化予防用品新ブランド「リクープ」の育成に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、海外事業の施策を含めた諸施策が順調に推移し、266億62百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、利益面におきましても、原材料価格上昇の影響があるものの、特に利益率の高い海外事業の伸長が貢献し、営業利益は21億18百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益21億４百万円（前年同期比
41.6％増）となりました。2008年２月より自主回収をいたしました「電子レンジスチーム消毒バッグ出し入れ簡単」の回収費用91百万円を特別損失として計上いたしましたが、中間純利益は13億63百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
② セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は213億73百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は32億79百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、出生数回復の兆しがみられず、また、原材料価格の高騰を背景とした食料品やガソリン等の価格上昇の影響により一般消費の低迷が見受けられるなど、依然として市場は厳しい状況にあります。このような環境、市場変化への対応力を高めるため、本年２月より、従来、戦略企画、立案を行っていた
マーケティング本部と、その実行を担っていた営業本部を「国内ベビー・ママ事業本部」として統合し、取組みを強化してまいりました。新商品に関しましては、「母乳パッド 初めてのフィットアップ」「つめきりお手入れセット」等を上市し、また、「ヘアケアシリーズ」等の改良品も上市しております。更に、継続して開催しております「マタニティ・イベント」も体験型・セミナー型・コンサート等幅広く展開し、1,500名を超える方にご参加いただきました。加えて、病産院への普及活動も積極的に行っております。更に、IT通販のサイトである「ピジョン・モール」におきましても、オリジナル品および、新規商品等を積極的に投入し売上拡大の基盤作りに注力しております。以上の結果、売上高は前年同期に対して微増となりました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて前年
同期実績を上回りました。商品別売上実績では中国におけるスキンケア、哺乳器、乳首、母乳パッドなどを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上および利益を押し上げました。また、北米での展開もアメリカの景気減速の影響を受けることなく、順調に推移しております。更に、インド市場におきましても、７月に駐在員事務所準備室をムンバイに開設し、より本格的な情報収集、販路拡大およびブランド構築活動に着手
しております。加えて、中国の新工場が本年１月より本格的な稼動を始め、乳首、洗剤等の量産を開始するとともに、本年秋のスキンケア商品の量産開始に向けた準備を進めております。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、当中間期において５園の新規運営受託を開始しております。また、保育士教育カリキュラム「ピジョン・ハートナー・オー
プンカレッジ」を継続して開講しており、より一層の保育の質の向上に注力しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は32億71百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比3.2％増）となりました。当事業におきましては、介護用品ブランド「ハビナース」に関しましては、既存品に加え、「尿とりパッド長時間用・夜用 ワイドタイプ」等の新商品および改良品を上市し、また、前期に新しく立ち上げました老化予防用品新ブランド「リクープ」に関しましては、新商品「負担軽減サポーター」の展開に加え、ブランド認知を広めるためのイベント等の開催を積極的に行っており、当中間期におきまして８回、270名の方にご参加いただき、好評をいただいております。「ハビナース」「リクープ」ともに、お使いいただく高齢者の方々のニーズにあった、高品質な商品をお届けすべく、スピードを上げての商品展開に取り組んでまいります。

-3-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信＜その他＞
当事業の売上高は20億17百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比13.8％増）となりました。当事業は連結子会社であるピジョンウィル株式会社の製造販売するマタニティのインナーウエアー
がその売上高の多くを占めておりますが、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国における女性向けスキンケア用品の展開等により、順調に業績を伸ばしております。
③ 通期の見通し
平成20年３月６日に発表いたしました今期業績予想ですが、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益につきまして、今中間連結業績を踏まえ、平成20年８月29日付にて計画内容を変更し、それぞれ54,000百万円（前期比9.7％増）、4,000百万円（前期比25.3％増）、4,000百万円（前期比25.9％増）、2,600百万円（前期比76.7％増）と修正
いたしております。国内出生数の低迷、原材料価格の高騰の更なる影響が懸念される環境下にありますが、計画達成にむけ邁進いたします。
(2）財政状態に関する分析① 資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、393億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億86百万円（前期末比5.0％増）増加となりました。流動資産は23億87百万円（前期末比12.3％増）増加し、固定資産は５億円（前期末比2.8％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億88百万円（前期末比20.5％増）増加し、たな卸資産が４億９百万円（前期末比9.2％増）増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、147億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億89百万円（前期末比8.7％増）増加となりました。流動負債は８億21百万円（前期末比6.8％増）増加し、固定負債は３億68百万円（前期末比23.8％増）増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定長期借入金が10億20百万円（前期末比98.1％減）減少したものの、短期借入金が11億91百万円（前期末比70.8％増）増加し、支払手形及び買掛金が２億38百万円（前期末比4.6％増）増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が３億72百万円（前期末は－百万円）増加したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、245億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億96百万円（前期末比2.9％増）増加となりました。その主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が10億65百万円（前期末比8.0％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が19億82百万円（前年同期比26.6％増）、減価償却費が７億63百万円（前年同期比8.7％増）、未払金の増加額が４億７百万円（前年同期は79百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が21億73
百万円（前年同期比103.4％増）、有形固定資産の取得による支出が６億90百万円（前年同期比8.7％増）となった
こと等の資金の減少要因により、前連結会計年度末残高に比べ４億30百万円（前年同期比9.6％減）増加し、42億６百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、４億73百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が19億82百万円（前年同期比26.6％増）、減価償却費が７億63百万円（前年同
期比8.7％増）、未払金の増加額が４億７百万円（前年同期は79百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加による資金の減少が21億73百万円（前年同期比103.4％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、２億89百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が４億98百万円（前年同期は－百万円）となったこと、および、有形・無形
固定資産の取得による支出が８億１百万円（前年同期比2.7％減）となったこと等によるものです。

-4-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、３億81百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が５億25百万円（前年同期比40.9％減）となった
こと等によるものです。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年７月中間期

平成20年７月中間期

自己資本比率（％）

62.1

61.4

62.4

時価ベースの自己資本比率（％）

101.8

127.2

90.7

2.3

3.6

0.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）平成20年１月期

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.5
11.6
91.4
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
* 株式時価総額は、中間期末（期末）最終株価×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
* キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、本年３月に発表いたしました「第三次中期経営計画」
において、その最終営業期である第54期（平成23年１月期）の連結総還元性向を50％と定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては１株につき普通配当23円、期末配当金につきましては１株につき普通配当23円をそれぞれ予定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟のリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当中間連結会計期間末においては、最近の有価証券報告書（平成20年４月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

-6-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
３．経営方針(1) 会社の経営基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、今期を初年度とする「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) 」“GLOBAL
Companyへの飛躍”を策定しております。次項に述べます、中期基本方針に沿った取組みを着実に実行していくこと
で、平成23年１月期の到達目標水準は、売上高640億円、営業利益58億円、経常利益56億円、当期純利益は33億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、12.0％以上を到達目標水準としており、今中間期におきましては、5.7％となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) “GLOBAL Companyへの飛躍”におきましては、以下を基本方針としております。
ⅰ）育児用品事業における、一層のグローバル化を目指し、中国、北米を中心とした成長市場への重点的な経営資源の投入を行うものとし、新規市場の開拓にも積極的に取組む。
ⅱ）日本国内事業における、育児用品、介護用品を中心とする既存事業の再強化を進めるとともに、老化予防用品、IT通販等において、新たな事業モデルの構築に取組む。
ⅲ）各事業の成長を実現するため、研究の深耕と、顧客ニーズを適切に反映した商品開発による競争力の向上と、グローバル化のためのインフラ整備を行う。
(4) 会社の対処すべき課題
本年８月発表の厚生労働省の人口動態統計速報によりますと、６月までの国内累計出生数は昨年とほぼ同水準となっております。出生数に関しましては、今後も、水準維持、もしくは減少傾向が継続するものと予想しております。また、同８月発表の総務省の人口推計によりますと、８月１日現在概算値におきまして、65歳以上の高齢者人
口は全体の22％となっております。この高齢者人口の増加に関しましても、今後も継続するものと予想しております。一方で、経済環境におきましては、アメリカの金融市場の混乱、株式相場の低迷、原油を始めとする資源価格の高騰による世界的なインフレの兆候、消費需要の減退など、世界経済への下振れ懸念が強まっております。また、日本におきましても、戦後最長の景気回復から後退局面に入ったことが確実な情勢にあります。
このような環境下にあって当社グループは、グローバル・カンパニーへの飛躍を目指す「第三次中期経営計画」の初年度として、各事業の事業戦略および、その基盤となる機能戦略を、着実に遂行してまいります。特に、成長分野と位置づけております海外事業に関しましては、積極的な事業投資を継続してまいります。また、ホームヘル
スケア（HHC）・介護用品事業に関しましては、統一的なマーケティング戦略のもと、グループ事業運営体制の一層の強化を進めると共に、将来の事業成長の核となる老化予防用品新ブランド「リクープ」の育成に積極的に経営資源を投入してまいります。
更に、収益性の改善に向け、より付加価値の高い商品の開発を行うとともに、生産効率の向上、製造原価低減を目的とした設備投資も積極的に行ってまいります。
加えて、より一層の経営の健全性と透明性を高めるべく、内部統制システムの徹底、および、強化を図ってまい
ります。

-7-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）（平成20年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

3,156,320

4,206,212

4,350,131

２．受取手形及び売掛
金10,606,682

11,690,483

9,701,647

３．たな卸資産4,359,001

4,843,130

4,433,450

４．繰延税金資産542,646584,479

515,491

５．未収入金218,496

247,002271,169

６．その他

231,880

281,959

188,030

７．貸倒引当金△32,273△70,807△64,677

流動資産合計19,082,755

50.6

21,782,459

55.4

19,395,242

51.8

固定資産

１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物

4,497,660

4,844,552

4,451,814（2）機械装置及び運搬具

2,149,892

2,188,635

2,387,696（3）工具器具備品

712,027

738,111

666,141（4）土地（5）建設仮勘定

6,017,983
317,826

5,940,920
143,444

13,695,388

6,011,561
607,433

13,855,664

14,124,647

２．無形固定資産（1）のれん

1,485,365（2）ソフトウェア

804,325（3）その他

97,734774,150

907,304

710,906
92,686

2,387,425

741,520
92,492

1,577,744

1,741,318

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,538,549

1,417,871

1,464,667（2）繰延税金資産

199,109113,262

112,549（3）保険積立金

486,179

236,288

277,774（4）その他

317,594432,581414,047（5）貸倒引当金△17,677△88,082

2,523,755△89,016

2,111,921

2,180,021

固定資産合計18,606,569

49.4

17,545,331

44.6

18,045,986

48.2

資産合計

37,689,325

100.0

39,327,790

100.0

37,441,228

100.0

-8-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）（平成20年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

5,134,505

5,454,343

5,216,071

２．短期借入金

2,151,450

2,872,240

1,681,160

３．１年以内返済予定
長期借入金

1,040,000

20,0001,040,000

４．未払金

2,052,569

2,312,379

2,212,148

５．未払法人税等

412,007480,885

373,301

６．賞与引当金

507,140

531,969

509,169

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

37,48065,37349,425

1,002,218

1,149,949

984,474

12,337,372

32.7

12,887,141

32.8

12,065,752

32.3

固定負債
１．長期借入金

20,000372,240－２．繰延税金負債

864,544895,382

886,895

３．退職給付引当金201,243

230,145

215,689

４．役員退職慰労引当
金307,126

289,471

307,786

５．その他

132,625

125,315

133,900

固定負債合計

1,525,539

4.1

1,912,555

4.8

1,544,271

4.1

負債合計

13,862,911

36.8

14,799,697

37.6

13,610,023

36.4

１．資本金

5,199,597

13.8

5,199,597

13.2

5,199,597

13.9

２．資本剰余金

5,167,246

13.7

5,180,246

13.2

5,167,362

13.8

３．利益剰余金

13,074,831

34.7

14,454,728

36.7

13,389,545

35.8

４．自己株式△625,214△1.7△437,102△1.1△624,063△1.7

22,816,460

60.5

24,397,470

62.0

23,132,442

61.8

１．その他有価証券評
価差額金

24,7140.1△32,290△0.1△5,586△0.0

２．為替換算調整勘定

579,158

1.5△227,085△0.5

242,1860.6

評価・換算差額等合計

603,872

1.6△259,376△0.6

236,5990.6

少数株主持分

406,080

1.1

389,999

1.0

462,1621.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

純資産合計

23,826,413

63.2

24,528,093

62.4

23,831,205

63.6

負債純資産合計

37,689,325

100.0

39,327,790

100.0

37,441,228

100.0

-9-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年２月１日
平成19年７月31日）

金額（千円）（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,841,570

100.0

26,662,527

100.0

49,237,702

100.0

Ⅱ

売上原価

14,732,812

61.8

16,566,629

62.1

30,568,517

62.1

9,108,758

38.2

10,095,898

37.9

18,669,184

37.9

売上総利益
返品調整引当金戻入額

21,000

返品調整引当金繰入額

37,480

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

48,47921,000△16,480△0.1△16,508△0.1△28,971△0.0

9,092,278

38.1

10,079,389

37.8

18,640,213

37.9

7,576,917

31.7

7,961,092

29.9

15,447,613

31.4

1,515,360

6.4

2,118,297

7.9

3,192,599

6.5

404,4710.8

419,568

0.8

3,177,502

6.5

120,5130.2

497,3361.0

2,800,678

5.7

1,233,418

2.5

64,987

49,971

営業外収益
１．受取利息19,79420,04644,415

２．受取配当金

3,247

1,409

18,687３．賃貸収入55,46859,056109,316

４．持分法による投資利益

34,73424,25077,990５．その他

43,462

Ⅴ

156,707

0.6

64,237

169,000

0.7

154,062

営業外費用
１．支払利息19,43933,53644,221

２．売上割引86,59888,685

186,003

３．為替差損28,333－91,309４．賃貸収入原価

44,232

５．その他

6,655

経常利益
Ⅵ

49,117
185,259

0.8

1,486,807

6.2

11,121

82,956
182,4610.7

2,104,836

7.9

15,078

特別利益
１．固定資産売却益

※２

755

※３

86,737

１．固定資産売却損

※４

610

763

２．固定資産除却損

※５

7,850

32,391

17,351

３．減損損失※６－－

386,644

２．貸倒引当金戻入額
３．固定資産受贈益
Ⅶ

1,891

127

1,075

182
87,621

0.4

－

319
2,074

0.0

119,118

特別損失

４．商品自主回収関連費用

－

５．その他

－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

523,438

法人税等調整額

111,682

1,872－

91,5848,460

0.0

1,565,968

6.6－

124,7390.5

1,982,171

7.4

607,267
635,1212.7

少数株主利益33,216中間（当期）純利益

897,630△46,325

91,468

971,795
261,622560,941

2.1

0.1

57,4350.2

96,1290.2

3.8

1,363,794

5.1

1,471,131

3.0

-10-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当－－△298,384－△298,384

中間純利益

－

－

897,630－

897,630

自己株式の処分

－

1,748

－

25,41627,165

自己株式の取得－－－△1,201△1,201

－

－

－

－

－

－

1,748

599,245

24,215625,209

5,199,597

5,167,246

13,074,831△625,214

22,816,460

平成19年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当－－－－△298,384

中間純利益

－

－

－

－

897,630

自己株式の処分

－

－

－

－

27,165

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,201△10,195

352,776

342,581△135,000

207,580△10,195

352,776

342,581△135,000

832,790

24,714579,158

603,872

406,080

23,826,413

平成19年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)-11-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

剰余金の配当－－△298,610－△298,610

中間純利益

－

－

1,363,794－

1,363,794

自己株式の処分－

12,884－

188,136

201,021

自己株式の取得－－－△1,176△1,176

－

－

－

－

－

－

12,884

1,065,183

186,960

1,265,028

5,199,597

5,180,246

14,454,728△437,102

24,397,470

平成20年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

剰余金の配当－－－－△298,610

中間純利益

－

－

－

－

1,363,794

自己株式の処分

－

－

－

－

201,021

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,176△26,704△469,271△495,976△72,163△568,139

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△26,704△469,271△495,976△72,163

696,888

平成20年７月31日△32,290△227,085△259,376

389,999

24,528,093

平成20年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)

残高(千円)-12-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当－－△557,171－△557,171

当期純利益

－

－

1,471,131－

1,471,131

自己株式の処分

－

1,864

－

27,111

28,976

自己株式の取得－－－△1,744△1,744

－

－

－

－

－

－

1,864

913,960

25,366

941,191

5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

平成19年１月31日

残高(千円)

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当－－－－△557,171

当期純利益

－

－

－

－

1,471,131

自己株式の処分

－

－

－

－

28,976

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,744△40,496

15,804△24,691△78,917△103,609

連結会計年度中の変動額合計(千円)△40,496

15,804△24,691△78,917

837,581

平成20年１月31日△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

平成19年１月31日

残高(千円)

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

残高(千円)-13-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日 （自 平成20年２月１日（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日） 至 平成20年７月31日）
至 平成20年１月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）
未払金の増減額（△減少額）
未払消費税等の増減額（△減少額）
未払退職給付の増減額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額（千円）

1,565,968
702,482－

1,982,171763,531－

191,416

133,153

386,644382,833

1,353△5,312

7,504
23,242

107,512△2,40912,649△24,685△23,041

14,456△18,314△21,455

27,095△24,025△63,102△34,734△24,250△77,990

19,43933,53644,2217,850△1,068,941△105,563

32,391△2,173,905△519,562

17,351△269,356△239,021

530,225△79,793

337,196
407,955

669,088△108,133△79,035△88,399△178,071

20,223－△63,028△169,989△156,853

1,343,807

934,846

4,813,703

12,242△22,014△618,144

21,732△40,844△442,222

74,821△40,553△1,140,177

715,890

473,5123,707,793

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

2,800,678
1,547,456△58,297－－△550,500

定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出－△635,078

498,000△690,174－△1,717,216

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

40,334△189,263

5,714△111,675

40,977△272,322

投資有価証券の取得による支出
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

Ⅱ

金額（千円）－△9,898△10,000△19,572△6,652△32,018

50,532△175,201△1,20846,230－△1,600270,849△175,201△2,117

1,066
10,681
2,987

998
14,401△34,791

2,465
15,178△13,281△914,721△289,448△2,443,187

5,312,693△4,360,942

6,399,640△4,853,840

8,490,236△8,003,696

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△61,770△1,020,000△81,770

少数株主への配当金の支払額△298,371△45,371△299,211△44,526△556,690△47,873

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

27,165△1,201

201,021△1,17628,976△1,744△172,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

572,201

381,906

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

102,832△135,389

3,470

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

476,203430,581

1,095,513

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,117

3,775,631

2,680,117

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,156,320

4,206,212

3,775,631

※１

-14-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAININGPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAINING

CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING

PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.は平成19年４月に設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.は平成19年４月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
同左

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異なっており、中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異なっており、事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。

-15-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関す
る事項
る事項
同左
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.、SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,
LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.
の中間決算日は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
同左
連結決算日の市場価格等
格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額
差額は全部純資産直入法には全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原
同左
同左
価法

-16-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（追加情報）
当社および国内連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

-17-

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社および連結子会社ピジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ－ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ
ＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しています。

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（自至

無形固定資産同左

無形固定資産同左（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
当社および連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実
績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ
く当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

-18-

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社および国内連結
子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換
算調整勘定および少数株主持分に含めています。

（5）重要なリース取引の処理方法
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

-19-

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

──────

（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）
並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正
平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から改正後の中間連結財務諸表規則に基づき「のれん」として表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、[連結調整勘定」を「のれん」と表示したことに伴い、「のれん償却額」として表示しています。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間△755千円）
および「固定資産売却損」（当中間連結会計期間610千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

──────

-20-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

14,655,206千円
30,842 千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

15,236,915千円
39,876 千円

前連結会計年度（平成20年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

15,137,280千円
29,345 千円

取引債務に対する保証

31,930千円

取引債務に対する保証

18,812千円

取引債務に対する保証

18,278千円

銀行借入に対する保証

11,196

銀行借入に対する保証

10,234

銀行借入に対する保証

10,722

計

43,127

計

29,046

計

29,001（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
802,958千円※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費833,319千円※１

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費1,614,422千円

1,678,200
311,035

給与手当
賞与引当金繰入額

1,788,646
329,589

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
のれん償却額1,250
128,779

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

9,866
104,430

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

350,407
36,333

14,962

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

261,720

18,699

販売促進費
給与手当

191,416

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具が755千円です。
固定資産受贈益は、土地57,912千円、※２

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具が1,835千円および工具器具備品が56

※２

千円です。
※３
──────

※３

建物及び構築物27,763千円、工具器具備品252千円およびその他が808千円です。
※４

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具599千円およびその他が11千円です。

※５

（自
至

給与手当
賞与引当金繰入額※２※３

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物

1,566,033
3,359,438

28,748

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具1,035千円およびその他が40千円です。
固定資産受贈益は、建物及び構築物

60,144千円、土地57,912千円およびその他1,061千円です。
※４

固定資産売却損は、建物及び構築物
593千円、機械装置及び運搬具169千円で※４ 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具800千円、およびその他が1,071千円です。
固定資産除却損は、建物及び構築物

す。
※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物※５8,132千円、機械装置及び運搬具1,611千円、工具器具備品5,958千円、ソフトウ

2,806千円、機械装置及び運搬具3,470千円、工具器具備品9,563千円およびその他

他が1,487千円です。

エア11,318千円およびその他が5,371千円です。

が1,511千円です。

※６

1,940千円、機械装置及び運搬具1,807千円、工具器具備品2,614千円およびその──────

※６──────

※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業用資産
東京都中野区（連結子会社）種類
のれん

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。
上記の資産については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（386,644千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定し
ています。

-21-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加612株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
298,384

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,786

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）20,275,581－－

20,275,581

20,275,581－－

20,275,581

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）368,194599

111,000

257,793

合計

368,194599

111,000

257,793（注）普通株式の自己株式の株式数の増加599株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少111,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
298,610

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年１月31日 平成20年４月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年９月５日
取締役会

普通株式

460,409

利益剰余金

-22-

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

23 平成20年７月31日 平成20年10月14日

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

383,295

899

16,000368,194

合計

383,295

899

16,000368,194

合計
自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加899株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少16,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

298,384

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,786

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

298,610

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年１月31日 平成20年４月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）

現金及び預金勘定

3,156,320千円

現金及び預金勘定

4,206,212千円

現金及び現金同等物

3,156,320

現金及び現金同等物

4,206,212（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間３ヶ月超の4,350,131千円
574,500

定期預金
現金及び現金同等物-23-3,775,631

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成19年２月１日～平成19年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570－

23,841,570

－

－

－

－

(－)

－

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570

営業費用

16,227,291

3,038,944

1,522,616

20,788,851

1,537,358

22,326,210

営業利益

2,690,484

124,604

237,629

3,052,719(1,537,358)

1,515,360

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計(－) 23,841,570（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成20年２月１日～平成20年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

21,373,266

3,271,430

2,017,829

26,662,527－

26,662,527

－

－

－

－

(－)

－

21,373,266

3,271,430

2,017,829

26,662,527

営業費用

18,093,416

3,142,841

1,747,368

22,983,627

1,560,602

24,544,230

営業利益

3,279,849

128,589

270,461

3,678,899(1,560,602)

2,118,297

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計(－) 26,662,527（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-24-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前連結会計年度（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

39,322,476

6,226,453

3,688,772

49,237,702－

49,237,702

－

－

－

－

(－)

－

39,322,476

6,226,453

3,688,772

49,237,702(－)

49,237,702

営業費用

33,743,680

6,073,303

3,189,908

43,006,892

3,038,210

46,045,103

営業利益

5,578,795

153,150

498,864

6,230,810(3,038,210)

3,192,599

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-25-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成19年２月１日～平成19年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,880,326

2,965,485

1,995,759

23,841,570－

23,841,570

409,054

1,208,566－

1,617,621(1,617,621)－(1,617,621) 23,841,570

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計

19,289,380

4,174,052

1,995,759

25,459,192

営業費用

17,092,299

3,380,715

1,817,072

22,290,087

36,12322,326,210

営業利益

2,197,081

793,336

178,687

3,169,105(1,653,745)

1,515,360（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,537,358千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成20年２月１日～平成20年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

19,471,430

4,816,009

2,375,087

26,662,527－

26,662,527

885,139

1,359,919－

2,245,058(2,245,058)－

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計

20,356,569

6,175,929

2,375,087

28,907,585(2,245,058) 26,662,527

営業費用

17,996,042

5,031,818

2,105,640

25,133,500(589,270) 24,544,230

営業利益

2,360,527

1,144,111

269,4463,774,085(1,655,788)

2,118,297（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,560,602千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

37,800,500

7,153,305

4,283,896

49,237,702－

49,237,702

974,8212,621,770－

3,596,591(3,596,591)－

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計

38,775,322

9,775,075

4,283,896

52,834,294(3,596,591) 49,237,702

営業費用

34,663,908

7,598,196

3,876,183

46,138,288(93,185) 46,045,103

営業利益

4,111,413

2,176,879

407,713

6,696,005(3,503,406)

3,192,599（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,038,210千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-26-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（平成19年２月１日～平成19年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,582,963

1,635,006

467,492

779,617

6,465,081

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

23,841,570

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

15.0

6.8

2.0

3.3

27.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成20年２月１日～平成20年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,194,491

1,976,729

674,735

914,956

8,760,912

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

26,662,527

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

19.5

7.4

2.5

3.5

32.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,049,228

3,549,909

1,143,584

1,606,893

14,349,616

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

49,237,702

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

16.3

7.2

2.3

3.3

29.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

-27-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額

1,176円50銭

１株当たり中間純利益

45円09銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益45円03銭当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
１株当たり純資産額（自至1,205円83銭

１株当たり中間純利益

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額

1,173円88銭

68円28銭１株当たり当期純利益

73円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益73円82銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年２月１日 (自 平成20年２月１日 (自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日) 至 平成20年７月31日) 至 平成20年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

897,630

1,363,794

1,471,131

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

897,630

1,363,794

1,471,131

19,904,253

19,972,721

19,905,444

－

－

－

普通株式増加数（株）

27,612－

20,692（うち自己株式取得型ストックオプション）(27,612)(－)(20,692)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

──────

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項について
は、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

──────

──────

-28-（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

商品の自主回収について当社が販売しました「電子レンジ
スチーム消毒バッグ出し入れ簡単」
をお客様がご使用中に、破裂によるやけどや破損事故が発生したことを受けて、今後の再発防止のため平成
20年２月29日に主要新聞紙上で告知のうえ、同商品の回収、廃棄及び商品代金の返金等を実施しており、これらに関する費用約80百万円が発生する見込みです。

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,357,553

1,959,441

2,060,928

２．受取手形

2,156,968

2,059,081

2,319,497

３．売掛金

4,916,460

5,513,726

3,987,709

４．たな卸資産2,269,936

2,418,573

2,114,505

５．繰延税金資産259,795

276,655

224,359

６．その他

704,913493,387

631,590

７．貸倒引当金△2,200流動資産合計Ⅱ△35,900
11,663,428

40.8△31,400
12,684,964

44.5

11,307,190

41.5

固定資産
１．有形固定資産（1）建物

1,949,805

1,856,511

1,908,742（2）土地

3,344,299

3,344,299

3,344,299（3）その他

835,404

845,212791,256

有形固定資産合計
２．無形固定資産

6,129,509

21.4

6,046,024

21.2

6,044,298

22.2

760,1452.7

667,4282.3

693,053

2.5

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,243,068

1,148,045

1,202,564（2）関係会社株式

7,222,518

7,283,787

7,283,787（3）その他

1,747,896

1,502,664

1,529,415（4）貸倒引当金△43,425△129,280△129,533（5）投資損失引当金△135,100△671,900△671,900

投資その他の資産合計

10,034,959

35.1

9,133,316

32.0

9,214,33333.8

固定資産合計

16,924,613

59.2

15,846,769

55.5

15,951,685

58.5

資産合計

28,588,041

100.0

28,531,734

100.0

27,258,875

100.0

-29-

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

377,573

381,651

346,386

２．買掛金

2,369,624

2,431,025

2,285,959

３．短期借入金

2,326,476

2,844,646

1,711,412

４．一年以内返済予定長期借入金1,000,000－

1,000,000

５．未払金

1,796,698

2,030,306

1,841,874

６．未払法人税等

75,530107,487

71,163

７．賞与引当金

341,996353,908349,387

８．返品調整引当金

30,20032,70031,700９．その他

380,780

流動負債合計Ⅱ

342,950
8,698,880

30.4

378,6548,524,676

29.9

8,016,538

29.4

固定負債
１．役員退職慰労引
当金256,998258,259

265,427

２．その他

534,521467,776

489,572

固定負債合計
負債合計

791,5192.8

726,035

2.5

754,9992.8

9,490,399

33.2

9,250,712

32.4

8,771,537

32.2

5,199,597

18.2

5,199,597

18.2

5,199,597

19.1

5,167,362

18.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

33,63846,63833,754

資本剰余金合計

5,167,246

18.1

5,180,246

18.2

３．利益剰余金（1）利益準備金

332,755

332,755

332,755875,510850,237

862,268

別途積立金2,020,000

2,020,000

2,020,000

繰越利益剰余金

6,103,032

6,167,578

5,535,002（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

9,331,297

32.6

9,370,571

32.8

8,750,027

32.1△625,214△2.2△437,102△1.5△624,063△2.3

19,072,927

66.7

19,313,313

67.7

18,492,924

67.8

１．その他有価証券
評価差額金

24,7140.1△32,290△0.1△5,586△0.0

評価・換算差額等
合計

24,7140.1△32,290△0.1△5,586

△0.0

純資産合計

19,097,641

66.8

19,281,022

67.6

18,487,337

67.8

負債純資産合計

28,588,041

100.0

28,531,734

100.0

27,258,875

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等-30-ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信(2）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
区分

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,263,452

100.0

16,015,916

100.0

30,785,386

100.0

Ⅱ

売上原価

10,039,578

65.8

10,520,900

65.7

20,365,932

66.2

売上総利益

5,223,874

34.2

5,495,015

34.3

10,419,453

33.8

返品調整引当金
繰入差額△9,200△0.0△1,000△0.0△10,700△0.0

差引売上総利益

5,214,674

34.2

5,494,015

34.3

10,408,753

33.8

販売費及び一般管理費

4,981,704

32.7

5,094,647

31.8

10,013,246

32.5

営業利益

232,970

1.5

399,368

2.5

395,507

1.3

Ⅳ

営業外収益

590,251

3.9

842,557

5.3

994,188

3.2

Ⅴ

営業外費用

143,8830.9

141,6450.9

337,8651.1

経常利益

679,338

4.5

1,100,280

6.9

1,051,830

3.4

Ⅵ

特別利益

93,670

0.6

53

0.0

126,188

0.4

Ⅶ

特別損失

4,836

0.1

111,394

0.7

638,0792.0

768,172

5.0

988,9396.2

539,9381.8

242,5880.8

297,350

1.0Ⅲ

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

99,700

法人税等調整額

48,638中間（当期）純利益

124,800
148,3380.9

619,833

4.1△55,015-31-

181,900
69,784

0.5

919,154

5.7

60,688ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

－ △122,119－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △298,384 △298,384－ △298,384

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

619,833

619,833－

619,833

自己株式の処分

－

－

1,748

1,748

－

－

－

－

－

25,41627,165

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,201△1,201

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）

－

－

1,748

1,748

－ △122,119－

443,569

321,449

24,215

347,413平成19年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

33,638 5,167,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）

332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△298,384

中間純利益

－

－

619,833

自己株式の処分－－

27,165

自己株式の取得－－△1,201

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△10,195△10,195△10,195

中間会計期間中の変動額合計（千円）△10,195△10,195

337,218

平成19年７月31日
残高（千円）

24,714

24,71419,097,641

中間会計期間中の変動額-32-

122,119－－－875,510 2,020,000 6,103,032 9,331,297 △625,214 19,072,927

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
当中間会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成20年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

33,754 5,167,362

利益
準備金

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

－ △12,031－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △298,610 △298,610

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

919,154919,154

自己株式の処分－－

12,884

12,884

－

－

－

－

－

188,136

201,021

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,176△1,176

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）－－

12,884

12,884－ △12,031－

632,575

620,544

186,960

820,388

平成20年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

46,638 5,180,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成20年１月31日
残高（千円）

332,755

純資産合計△5,586△5,58618,487,337

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△298,610

中間純利益

－

－

919,154

自己株式の処分－－

201,021

自己株式の取得－－△1,176

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△26,704△26,704△26,704

中間会計期間中の変動額合計（千円）△26,704△26,704

793,684

平成20年７月31日
残高（千円）△32,290△32,290

19,281,022

中間会計期間中の変動額-33-

12,031－－－－ △298,610
919,154

850,237 2,020,000 6,167,578 9,370,571 △437,102 19,313,313

ピジョン㈱（7956） 平成21年１月期 中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の処分－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－ △557,171 △557,171－ △557,171－ △135,361－

135,361

－

－

－

－

－

－

－

297,350

297,350－

297,350

1,864

1,864

－

－

－

－

－

27,111

28,976

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,744△1,744

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額
合計（千円）

－

－

1,864

1,864

平成20年１月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

33,754 5,167,362

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）－－ △135,361
332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

剰余金の配当－－△557,171

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

297,350

自己株式の処分－－

28,976

自己株式の取得－－△1,744

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△40,496△40,496△40,496

事業年度中の変動額
合計（千円）△40,496△40,496△273,085

平成20年１月31日
残高（千円）△5,586△5,58618,487,337

事業年度中の変動額-34-－ △124,459 △259,820

25,366 △232,589

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924