Ⅲ

大学共通の取組み

2020 年度

全学レビュー
第１部【施策】● 2020 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採択

大学共通の取組み

組で申請を行い採択された。
● 淑徳大学指定感染症緊急学費減免規程の新設

Ⅲ

文部科学省が実施する「令和二年度私立大学等改革総合支援事業」において、教育の質向上に向けた特色ある教授・学習方法の展開を通じた教育機能の強化を促進することを目的としたタイプ１「特色ある教育への展開」（選定大学 96 校／申請大学 392 校）、タイプ３の「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」（選定大学 98 校／申請大学 142 校）は千葉市と市原市にキャンパスを持つ 12 大学・短大で形成される「ちば産学官連携プラットフォーム」の取新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困難な状況となっている在学生や入学予定者に対して、学費を減免し、就学又は学業継続をさせることを目的とした学費減免の規程を新設し、運用が行われた。
● 大学広報誌「Together」のリニューアルについて
大学広報誌「Together」についてリニューアルを行い、紙媒体は外部向け（保護者、卒業生、企業）に発行し、Web 媒体を内部向け（在学生、教職員）にニュースレターとして発行するようにした。
● 大正大学との包括的連携
大正大学と淑徳大学との包括的連携に関する協定が締結され、協定に基づきオンラインを活用した千葉市における合同のフィールドワークが実施された。
● 千葉南高校との高大連携協定の締結
高等学校と大学との双方が有する資源を活用し、定期的な協議を進めながら、大学進学後の「学び」につながる高校生の「学び」を創り上げていくとともに、地域の教育力の向上や地元地域の発展に貢献することを目的として、千葉南高校と高大連携協定の締結を行った。

【調査・報告書の発行】● 2019 年度『大学年報』の発刊

2019 年度「大学年報」では、2018 年度に引き続き第２部を別冊とし、大学基準協会第３期
認証評価委の基礎データを収録するとともに、データの示し方の見直しを行った。
●『2019 年度授業アンケート全学報告書』の発行
2019 年度授業アンケート全学報告書を発行した。2019 年度は全学授業アンケートを改訂して５年目であり、報告書では５年間の経年変化を集録した。
●『2019 年度卒業時調査』及び『卒業後調査』の報告書やレポートの発行（５月）2020 年２〜３月に実施した卒業時調査の報告書やレポートを作成し、大学のホームページ
で学内外に広く公開している。
● 入試区分ごとの成績等の追跡調査
入学者の選抜方法における妥当性を検証するため、IR 推進室が入学区分ごとに GPA、退学率、就職率について分析を行い、報告書としてまとめた。

以上

65

内部質保証推進委員会
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）第３期認証評価受審結果に基づく「改善工程表」の進捗確認及び内容に応じた改善を推進する。
（2）再構築した内部質保証システム及び全学の自己点検・評価システムの円滑な運用と大学年報との関係性について、教職員全体で共有する。
（3）大学の３つの方針に基づく活動や自己点検・評価に関して検証を受けるため、大学が独自に行う外部評価を実施する。
2 計画の取組み状況

Do（1）2020 年５月に 2019 年度第３期認証評価受審結果に基づく「改善工程表」の「内部質保証システムの機能、教員組織、研究科における改善課題、教育評価、学生支援」について進捗確認及び検証を行った。この進捗確認及び検証に基づき、各取組に対し、改善支援の事項について取りまとめ、改善を依頼した。
根拠資料「2019
年度第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表の取組み状況」、「第３期大学評価（認証評価）
受審結果に基づく改善工程表の取組について」（2）新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、大学年報との関係性について全学共通の機会を持つことは出来なかったが、大学年報との関係性について盛り込んだ自己点検・評価の依頼文書を作成し依頼がなされている。
根拠資料「2020 年度自己点検・評価の実施について（依頼）」「2020 年度自己点検・評価実施組織一覧」（3）2019 年度外部評価委員会の外部評価シートの意見について、改善工程表を作成し、改善の推進を行った。また 2020 年度の外部評価委員会は 2021 年２月にオンラインで開催し、2019 年度の意見対応
結果として退学者減少の取組や高校との連携についての報告、加えて 2020 年度のオンライン教育や入学者受入れの活動についての報告を行い、評価いただいた。
根拠資料「2019
年度外部評価シート」「2019 年度外部評価への対応の工程表」「2019 年度外部評価への対応結果」「2020年度淑徳大学外部評価委員会実施要項」

3 点検・評価Check（1）2019 年度第３期認証評価受審結果に基づく「改善工程表」の 2019 年度の取組について一部の取組は進捗が芳しくないものもあったが、当初の取組計画に基づき順調に進んでいる。
（2）自己点検・評価の指針に基づき、内部質保証システムや自己点検・評価システムは順調に運用されている。また新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、研修の機会が得られなかったために全学的に自己点検・評価システムを共有化する機会を持てなかったが、自己点検・評価の依頼時に大学年報との関係性について説明を行い、出来る限り理解を得るようにしている。しかし書面上でしか共有化が出来ていない点については課題である。
（3）外部評価委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴いオンライン開催とし、今年度のハイブリッド型授業や協同学習の取組みについて高い評価をいただいている。また外部評価委員から本学の教育方法や教育評価、入学者選抜についてコメントを頂戴しているため、2021 年度に改善工程表を作成し、大学として教育改善を図る必要がある。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）「改善工程表」に基づき、2020 年度の取組が適切にされているか点検・評価を行い、改善支援を行う。また 2022 年度７月に大学基準協会に提出する改善報告書の準備を進める。
（2）内部質保証システムや自己点検・評価システムについて点検・評価を行い、運用改善を行う。
（3）外部評価委員会でのコメントをもとに改善の推進と、本学の教育向上に資するために外部評価委員
会を 2022 年度２月に開催し、教育活動や入学者選抜について検証を受ける。
次期評価実施年度
66

2021 年度

大学自己点検・評価委員会
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標Action・Plan

Do（1）従来の自己点検・評価と大学年報の自己点検・評価を同一にすることに伴い、自己点検・評価を行う組織を明確化する必要があった。そこで大学自己点検・評価委員会が自己点検・評価実施組織一覧を作成し、自己点検・評価を行う組織の確認を行った。
自己点検・評価は「淑徳大学自己点検評価の指針」に基づき、12 月に自己点検・評価の実施依頼、学部・研究科自己点検・評価委員会に対し自己点検・評価のとりまとめの依頼をした。また学部・研究科自己点検・評価委員会が自己点検・評価が適切かを確認しやすくするために、自己点検・評価のチェックリストを作成し、共有化をしている。なお、2020 年度の自己点検・評価は３月末を締切りとし、2021 年４月に確認を行うこととなる。

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）2019 年度に策定した「淑徳大学 自己点検・評価の指針」に基づいた新たな自己点検・評価システ
ムの初年度であり、自己点検・評価及び成果指標を円滑に運用する。
（2）自己点検・評価との連携を踏まえ、2020 ～ 2022 年度を対象とした第３クール成果指標の１年目の評価を行う。
（3）2019 年度の自己点検・評価結果を取りまとめた大学年報を発刊する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

根拠資料「自己点検・評価の実施に関する確認について（依頼）」「2020 年度自己点検・評価の実施と留意事項について（依頼）」「2020 年度自己点検・評価のとりまとめ及び自己点検・評価について（依頼）」「自己点検・評価チェックリスト」（2）第３クール成果指標は学部学科により目標数値や取組主体が異なるものがあった為、７月に検討の依頼を行い、どの組織がどの指標と関連づくかを明確にした。成果指標は３月 20 日を締切りとして2021 年３月の自己点検・評価委員会で確認がされている。
根拠資料「第３クールの達成目標・成果指標の指標及び取組主体について（依頼）」「第３クール（2020 年度～ 2022 年度）成果指標 2020 年度の指標（結果）・取組み及び達成度の提出について（依頼）」「第３クール成果指標（2020 年度）」（3）新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、大学年報の原稿依頼を例年より１か月後ろ倒ししたが、例年通り 2020 年９月末に 2019（令和元）年度年報を発刊した。また大学年報第２部は、2019 年度から引き続き図表やインフォグラフィックなどを用いて発刊した。
次年度に向けた取り組みとして、新しい内部質保証システム及び自己点検・評価システムに合うように、淑徳大学年報の基本方針の見直しを行った。
根拠資料「2019（令和）元年度淑徳大学年報」「淑徳大学大学年報

3 点検・評価

基本方針新旧対照表」

Check（1）新たな自己点検・評価システムは、「淑徳大学自己点検評価の指針」に基づき、計画通りにまわっている。また自己点検・評価を行う組織は、2019 年度までは各学部自己点検・評価委員会で曖昧な部分があったが、今年度より明確になり、原則として全ての委員会で自己点検・評価を行うようになった。
（2）第３クール成果指標は大幅な見直しがされ、自己点検・評価との連動される設計になっているが、連携のあり方について各学部自己点検・評価委員会から問合せがきており、理解のための周知・活動がさらに必要であった。また指標の評価のあり方については、2020 年度の成果指標の評価が出そろい、2021 年度に検証する必要がある。
（3）新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、年報の作業は例年より１か月ほど遅れて始まったが、例年と同様に９月末に発刊することが出来ている。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）2020 年度自己点検・評価を踏まえた、自己点検・評価システムの検証を行い、2021 年度自己点検・評価に反映する。
67

（2）第３クール成果指標の１年目の結果や課題を踏まえ、自己点検・評価との連携や評価について再度検討を行う。
（3）次年度発刊予定の 2020（令和二）年度大学年報は自己点検・評価の基本方針の見直し、内部質保証
システム及び自己点検・評価システムの見直しに伴い、年報の構成を再考する必要がある。
第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
68

次期評価実施年度

2021 年度

大学教育課程編成委員会
関 連 方 針淑徳大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Do（1）2020 年５月 27 日の教育課程編成委員会で、教育課程編成の変更の条件として、既存の免許資格の法
令改正に伴う場合、制度変更に伴う新たな資格を取り入れる場合、運営上の授業科目の微調整の場
合であると確認を行った。併せて、教育機関として学生を面倒見よく育てるとともに、科目間の連携や教育方法の工夫、学修成果の確認、わかりやすい授業に向けての教育研究活動等、教育課程編
成・実施の方針に示されている。教育が行われているかの検証とその検証結果は６つの取組事例を通じて学部・研究科の FD で共有するよう各学部・研究会に依頼をした。

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）教育課程編成の変更について、取り扱いや方向性を委員会内で確認を行う。
（2）DP や CP に基づき、学修等行動調査等を活用して教育課程について検証を行う。

第１部

関連成果指標根拠資料「淑徳大学教育課程編成委員会規程」「授業内容方法の改善を図るための組織的な取組」（2）2021 年３月 24 日の教育課程編成委員会で学修等行動調査（2020 年 11 月実施）の結果について、IR推進室より報告がなされ、教育課程編成の検証を行った。
根拠資料「2020 年度

学修行動等に関する調査」（3）全学共通の基礎教育科目について、令和５年度からの新たな教育課程について各学部へ周知を行い、学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を開設いただきたいと依頼を行った。
根拠資料「淑徳大学基礎教育科目

教育課程、履修モデル、体系図」

3 点検・評価Check（1）教育課程編成の変更については、年度初めに教育課程編成の変更に該当する３点について確認を行った。この３点のいずれかに合った教育課程編成変更として 2020 年度は社会福祉学科、実践心理学
科などの教育課程編成変更を行った。
（2）毎年度、学修等行動調査の結果を用いて教育課程について検証を行っている。そこで今後は同じ調査を用いるにしても多様なアプローチから分析を行い、教育課程編成について検証を行う必要がある。
（3）令和５年度から全学共通化となる基礎教育科目について、大学教育課程編成委員会では共通認識を持っているが、大学全体への周知については大学協議会の資料を通じた周知に留まっている。令和５年からの実施をするには大学としての方向性を示し、共通の理解を図る場を持つことが必要である。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）2023（令和５）年度からの全学共通基礎教育科目実施に向けて、高等教育研究開発センターなどの他組織と連携し、教職員に対して全学共通基礎教育科目の理解を深める FD/SD を実施する。
（2）高等教育研究開発センターが主体となって行っている教育評価に関する授業アンケートの分析を行う。また学修等行動調査を用いて、DP 及び CP の評価を年度終わりに行う。
次期評価実施年度

2021 年度

69

大学教務委員会
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）学長諮問事項である遠隔授業実施に伴う令和２年度特別措置に対する各キャンパスの実施状況の確認を行う。
（2）第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表の指摘内容に対する確認を行い、改善策を検討する。
ア．単位の実質化に関わる事項（GPA 制度、CAP 制度）の検討（3）大学共通の英語教育に係るプレースメントテストの試行実施に向けて、高等教育研究開発センターと協働しながら進める。
2 計画の取組み状況

Do（1）学長諮問事項である遠隔授業実施に伴う令和２年度特別措置に対する各キャンパスの実施状況の確認を行う
新型コロナウイルス感染拡大に伴う文部科学省通知により、令和２年度の特別措置として、授業の一部あるいは全て遠隔授業を行った面接授業を対象に、大学教務委員会として前学期および後学期それぞれ委員会を開催し、全学的な実施状況の調査結果を報告書として提出した。確認内容は、遠隔授業が指導計画のもとに実施されていること、担当教員がオンライン上での出席管理や課題管理を通して実施状況を把握していること、大学として個々の授業実施状況を把握していることである。
根拠資料 2020 年度 第１回、第２回、第３回大学教務委員会議事録、2020 年度前学期、後学期遠隔授業実施に伴う確認事項について（アンケート結果）（2）第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表の指摘内容に対する確認を行い、改善策を検討する。
前学期には各キャンパスにおける GPA 制度（GPA 除外科目、履修登録変更の要件）のヒヤリング
を通して実情の把握をした。12 月の大学教務委員会にて GPA 制度および CAP 制度の上限緩和の要件を共有した。GPA 除外科目を全学的に認定単位科目のみとするために、今年度は今後のロードマップを作成し、各キャンパスの教務委員会、大学教務委員会の役割を明確にした。
根拠資料 2020 年度 第１回、第２回、第３回大学教務委員会議事録、2019 年度各キャンパスの GPA2.5 以上学生の GPA 変動報告書、GPA 除外科目の統一に向けたロードマップ（3）大学共通の英語教育に係るプレースメントテストの試行実施に向けて、高等教育研究開発センターと協働しながら進める。
学長諮問事項により、大学共通の英語教育に係るプレースメントテストの試行実施に向けて、12月に開催された大学教務委員会での協議および高等教育研究開発センターと連携を図り、2021 年度から施行できるように進めた。具体的には今年度の幹事校である千葉第二キャンパス大学教務委員会委員と高等教育研究開発センター長およびセンター員、基盤教育センター教員（英語）と情報共有
及び業者の選定、実施時期を調整し、年度内に試行に取り掛かることができた。
根拠資料 第３回大学教務委員会議事録、2021 年１月実施の高等教育研究開発センターとの検討議事録

3 点検・評価Check（1）遠隔授業に伴う各キャンパスの実施状況の確認は、前学期、後学期を通した調査を通して、大学教務委員会として実施することができた。
（2）今年度の取り組みとしては、GPA 除外科目の統一や CAP 制度の見直しには至らなかったが、大学教務委員会として今後取り組むべき課題および実施時期を明確にすることができた。
（3）大学共通の英語教育に係るプレースメントテストの試行に年度内に取り掛かることができた。次年度以降、プレースメントテストの結果を成績評価にどのように組み込むかが今後の課題である。

70

4 改善方策及び改善計画

Action

次期評価実施年度

第１部（1）遠隔授業を行った面接授業を対象にした実施状況の確認を継続して実施する（2）単位の実質化に向けてロードマップをもとにした計画を実施する（3）外国語（英語）科目における大学共通プレースメントテストの実施と成績評価への組み入れ向けて検討する
2021 年度

Ⅲ
大学共通の取組み
71大学教職課程運営委員会
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）再課程認定の事後調査に対応するため、総合福祉学部及び教育学部の幼稚園教諭免許状の「領域に関する専門的事項」について、共通カリキュラムの構築、共通シラバス作成について検討を行う。
（2）教育実習を円滑に運営する。
2 計画の取組み状況

Do（1）再課程認定の事後調査の対応「領域に関する専門的事項」に係る共通カリキュラムの構築（「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の科目名称等）について、総合福祉学部、教育学部において提案された。
根拠資料 2019 年 10 月学部長会議資料 5 − 2

教職課程の事後調査対応について（2）教育実習の円滑な運営
2020 年８月時点での教育実習計画、実施について報告を行った。
根拠資料 2020 年大学教職課程運営委員会議事録

3 点検・評価

Check

（1）
「領域に関する専門的事項」に係る共通カリキュラムの構築、「領域に関する専門的事項」に係る担当教員予定者の選定を決定した。
「領域に関する専門的事項」に係る共通シラバスの作成を進めることとした。
（2）コロナ渦にあり、前学期に教育実習が終了したのは千葉キャンパス、千葉第二キャンパスの４名のみとなった。また、教育実習の多くが後学期に集中、または実習日程が短縮される予定となった。
4 改善方策及び改善計画
（1）再課程認定の事後調査の対応について、引き続き検討を行う。
（2）教育実習の実施状況について、引き続き連絡を集約し、今後の対策を検討する。
次期評価実施年度

722021 年度

Action

大学アドミッションセンター
関 連 方 針入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

関連成果指標Action・Plan

Do（1）今年度の学生募集に於いて最重要目標に掲げていた栄養学科の入学者定員の確保について、管理栄
養士国家試験の合格実績や、それに向けての支援体制、受験対象者に対して就職を含めての活躍できる分野の紹介、また、指定校推薦枠の見直し等の取り組みにより目標の達成が出来た。一方で、入学定員に達しなかった学部・学科が一部あり、次年度に向けての課題となっている。
根拠資料「2021 年度入試

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）全学部・学科に於ける入学者定員の確保・管理（2）学生募集体制の整備・充実（3）入学者選抜方法、試験内容についての検証と改革（4）中途退学者の抑制

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

出願、合格、手続き状況」（2）大学アドミッションセンター機能の一元化を図り、入試面に於いては受験生からの出願窓口を東京キャンパス内に集約すると共に、新たな出願システムを導入し受験生の出願時の利便性の向上を図った。
また、コロナ禍にあって受験生、並びに高等学校との直接的な接触に制限がある中、それに代わるオンライン個別相談などを早期（５月）より導入し募集活動を展開した。
（3）大学入学共通テストの導入など、新たな入学者選抜の流れの中で前年度から、大学政策委員教員と協働で「入学者選抜方法等検討プロジェクト」を立ち上げ、入試内容、評価方法等について検討を行ってきた。
根拠資料 高大接続（2021 年度以降の入学者選抜方法等）の推進について課題答申（4）入学者受入れの担当部署として入学後の中途退学者の抑制について、推薦、総合型選抜入試の出願条件に正式出願前のオリエンテーションの受講を必須とし、本学並びに学部、学科の特徴等を十分に理解したうえで受験に臨むこととしている。
また、一般選抜、大学入学共通テスト利用入試の合格者に対しても個別相談会の案内を送り、入学手続きまでの間に保護者も含めて十分に本学に対する理解を図ったうえで手続きをいただくようミ
スマッチの防止に取り組んでいる。
根拠資料 進学相談会のご案内（合格通知同封）

3 点検・評価Check（1）入学者定員の確保に於いても入試制度（入試内容、日程、回数、選考方法等）について検証を続けている。結果として入学者数の確保が出来なかった学部、学科については、合格者数の設定や合否判定の出し方、補欠合格者の出し方、補欠合格者への対応など、更なる改善が必要であると考える。
（2）受験対象者に対して入試に関する情報を、より早期に、分かり易く発信する事により出願に向けての促進に繋げる事への重要性が増している。
受験学年前の高校１・２年生を含めて様々な機会を通して発信を続けていく。
（3）各予備校にて実施をしている模擬試験の結果等を活用し、志望分野の面で本学設置の学部・学科系
統に該当しながらも、まだ本学を意識していない層に向けての情報発信を継続的に実施している事については出願者促進に対して効果的であった。
（4）入試に於けるコロナ禍の対応として、受験生が入試当日に提示をする受験票の中に、新たに「健康状態等の確認について」の記載を加え感染防止等に努めた。また、出願手続きをした受験生本人が感染症となった場合には、次回予定の受験日への移行等を個別に対応し、受験機会の確保を行った。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）全学部・学科に於ける入学者定員の確保、管理の中で、特に今年度、入学者定員を下回った教育学
73

第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
74

部、総合福祉学部 社会福祉学科に於いては、学生確保に向けた具体的施策の検討委員会にて指針を示し、学部・学科、キャンパスと共有のうえ、目標とする入学者数を達成する。
（2）全学的な学生募集、入試、広報の強化を一層図るため、各業務に於いて統一が図れるものについては、積極的に統一を図る。
（進学情報媒体掲出の統一化、入試処理業務の一元化の推進、学生スタッ
フの育成強化、高校個別の進学相談会「淑徳大学の日」実施強化等）（3）広報部門の強化充実。
（大学ホームページの刷新、SNS 活用の強化、動画配信、オンラインを活用しての説明会の実施等）
次期評価実施年度

2021 年度

大学人事委員会
関 連 方 針大学として求める教員像、教員組織の編成方針

関連成果指標Action・Plan

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ

大学人事委員会を開催し、本学の「教員組織の編成方針」に基づき、主として次の事項について適切な検討を行っていく。
教員組織の適切な管理（1）組織単位の教員組織の編成方針策定
大学人事委員会で各組織単位の教員組織の編成方針策定の為の指針を策定し、各学部・研究科の教員組織の編成方針を策定する。
（2）大学人事委員会による SD の実施
大学人事委員会による教員組織の編成や考え方、関連法令、本学の採用及び昇任人事に関する SDを実施する。
（3）大学人事委員会による点検評価の実施
大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価を実施する。また、学部人事委員会と大学自己点検評価委員会の役割分担と接続について検討し、教員組織の点検評価活動を再検討する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do

大学人事委員会は、大学として検討が必要な案件、並びに各学部からの要請に基づき、2020 年度は、
千葉キャンパス８回、埼玉キャンパス５回の計 13 回開催した。
教員組織の適切な管理（1）組織単位の教員組織の編成方針策定
・大学全体の教員組織の編成方針を改正（2020 年５月 13 日大学協議会）
・各組織単位の教員組織の編成策定のための指針の提示および学部人事委員会委員長宛て策定の依頼（2020 年 11 月 25 日学部長会議）
・各キャンパスから各組織単位（各学部・研究科）の教員組織の編成方針案の提出があった。
（2021
年１月 31 日までに全て提出済み）
根拠資料 各学部・各大学院研究科

教員組織の編成方針（案）（2）大学人事委員会による SD の実施
・大学人事委員会による教員組織の編成や考え方、関連法令、本学の採用及び昇任人事に関する SDを実施。
（2020 年 12 月 16 日開催）
根拠資料 2020 年度第１回大学人事委員会 SD 開催案内、資料、アンケート集計結果（3）大学人事委員会による点検評価の実施
・大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価を実施した。
（2020 年５月１日）
・「学部人事委員会と大学自己点検評価委員会の役割分担と接続について検討し、

教員組織の点検評
価活動を再検討する。
」ことについては、2020 年度から新たな内部質保証システム及び自己点検・評価システムの運用が開始されているためそこで対応することを確認。
根拠資料「教員組織や教員数の点検評価の実施について」依頼文、（大学全体）本務教員の状況報告（2020 年５月１日現在）

3 点検・評価Check（1）組織単位の教員組織の編成方針策定
懸案であった組織単位の教員組織の編成方針が策定できたことは評価できる。
今後は、大学設置基準別表（2）の取り扱いについて全学的に方針を定め、基盤教育や教職課程の教員配置等を検証し、改めて各組織単位の目標数および計画数を再検討していく必要がある。
（2）大学人事委員会による SD の実施
大学人事委員会による SD は初めての開催となったが、アンケート結果も概ね好意的な反応であり評価できる。今後はこれらアンケートの意見等を踏まえ、より適切な「教員組織の編成方針」に則った採用や昇任人事となるよう SD を企画実施していく。
75

（3）大学人事委員会による点検評価の実施
大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価を実施する仕組みは整備できた。今後は、新
たな内部質保証システム及び自己点検・評価システムのなかで適切に点検評価が実施されることとなる。
第１部

4 改善方策及び改善計画

Ⅲ
大学共通の取組み（1）第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表に基づく改善活動（３年目）
・教員組織の編成方針に沿った取組みと、大学人事委員会及び学部人事委員会の一体化した点検評価を実施。
（2）採用及び昇任人事に関する全学標準化の強化
・大学人事委員会の議事録（特に全学で取り扱いを統一すべき事項）の共有化（内容は要検討）（3）組織単位の教員組織の編成方針のブラッシュアップ
・2020 年度提出のあった組織単位の教員組織の編成方針について、組織再編も踏まえた中長期的な目標数および計画数となるよう見直しを図る。
次期評価実施年度

76

Action2021 年度

大学教育向上委員会
関 連 方 針淑徳大学 ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施に関する基本方針と当面の課
題、淑徳大学 スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施に関する基本方針と当面の課題

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Do

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）FD/SD の３ヵ年計画に基づいた FD の実施、キャンパス・学部レベルの進捗確認を行う。
（2）質問項目を見直した授業アンケートの実施と検証を行う。また新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、WEB 形式の授業アンケートの実施も検討する。
（3）ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づいたシラバスの記載内容となるようシラバス
第三者チェックのとりまとめを行う。
（4）学修成果を間接的に把握するために学修行動等に関する調査を全学年に行う。

第１部

関連成果指標（1）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前学期は FD や SD の実施が難しかったことから、例年は年３回確認している FD・SD の実施状況を 12 月及び３月に実施した。また FD の実施について「シラバスの記載準備」などを含む６つの事項について中期的な観点で立案いただくように依頼を行っている。
2019 ～ 2021 年度の FD・SD 等の計画に基づき、2020 年度は卒業時調査や卒業後調査に関する FDを実施予定であったが今年度は未実施である。また 2021 年度の FD・SD 等の計画は一部見直すとともに、キャンパス・学部レベルの FD テーマ案は何を主題とするのかを明確にするために研修例を示した。
根拠資料「学部 FD・SD の実施状況について（12 月・３月）」「淑徳大学 2019 ～ 2021 年 FD・SD 等計画」

（2）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2019 年度まではマークシート形式だった授業アンケートを前期・後期とも WEB 形式（S-Navi）で実施した。なお、遠隔授業の実施により授業アンケートの一部の設問（双方向型の授業は行われたか等）は回答が難しい可能性もあったため、無回答も可能として授業アンケートを実施した。
また 2019 年度の授業アンケートの結果として高等教育研究開発センター及び IR 推進室が授業ア
ンケート全学報告書を作成した。この全学報告書では過去５年間の結果の経年分析を新たに集録している。
根拠資料「2020 年度前期授業アンケートの実施について」「2019 年度授業アンケート全学報告書」（3）2019 年度に依頼を行った 2020 年度シラバスチェックの結果を修正事例も含めて報告を行った。2020
年度シラバスチェックは 2019 年度に引き続き、一部を簡略化し実施予定である。また 2020 年度の
シラバスチェックについては、事例をとりまとめた事例集を作成し、2021 年４月以降に共有化を予定している。
根拠資料「2020
年度授業科目シラバス記載内容の確認完了報告」「シラバス第三者チェックの実施について」「シラバス（講義要覧）の原稿の作成時における留意事項について」「淑徳大学シラバス記載内容の第三者チェックに関する申合せ」（4）2019 年度の学習行動等に関する調査の集計・分析結果を踏まえ、授業等の教育活動に関する設問について見直しが行われ、11 月～ 12 月に S-Navi で調査を行った。この結果は 2021 年３月の大学教育向上委員会と３～４月に行われる全教員会の FD で報告がされている。
根拠資料「学修行動等に関する調査の実施について」

「第６回学修行動等に関する調査実施協力についてのお願い」「学修行動等に関する調査（2020 年度）（１年＆３年）（２年＆４年）」

3 点検・評価Check（1）2019 ～ 2021 年度の FD・SD 等の計画に基づき、2020 年度は卒業時調査や卒業後調査に関する FD を実施予定であったが新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施を見送った。2021 年度の計画について
は、大学教育向上委員会としてどのような点が課題であり、FD で何をするかを明確化するために
FD の内容例の提案を行い、各学部教育向上委員会で検討しやすいようにしている。
（2）2020 年度は遠隔授業が行われたことから、緊急的及び試行的に WEB での授業アンケート実施となった。授業アンケートの回答率はマークシートだと 80 ％前後であるが、前学期は 70.29%、後学期
77

第１部
Ⅲ
大学共通の取組み

は 61.44% であり、WEB での実施としては当初の想定よりは高い回答率であった。この結果を踏まえ、2021 年度の授業アンケートについても WEB 形式（S-Navi）をする予定であるが、マークシート
実施時の回答率を目標として、工夫をする必要がある。
（3）シラバスチェックはプロセスの簡素化、提出資料の見直しを行い、負担は減りつつある。収集した
シラバスチェックの事例について有効化な活用は出来ているとは言い難いため、2020 年度のシラバ
スチェックの事例については 2021 年度に有効に活用できるようにする必要がある。
（4）12 月に行った学修行動等に関する調査は、全教員会や FD で活用がされ始めているが、間接的な学
修評価への活用や学習支援等の評価については課題がある。学修行動等に関する調査は今年度で６回目であること、文部科学省の全国学生調査が令和３年に再度試行されることから、設問等については見直しも必要である。
4 改善方策及び改善計画

（1）FD・SD の３ヵ年計画は 2021 年度が最終年度のため、次の３ヵ年計画について計画を作成する。また授業アンケートの FD 等を実施する。
（2）2020 年度と同様に 2021 年度も S-Navi（WEB）で授業アンケートを実施する。授業アンケートの回答
率の目標は 2020 年度の回答率以上とする。
（3）シラバスチェックの事例集を作成し、今年度のシラバスチェックの課題を踏まえて、2021 年度のシラバスチェックの計画策定を行う。
（4）学修行動等に関する調査は毎年度一部見直しがされているが、卒業時及び卒業後調査などを合わせて、より間接的な学生の学修成果の測定や学習支援等の評価ができるように一体的な見直しを行う。
次期評価実施年度

78

Action2021 年度

大学学生厚生委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標7 − 12、7 − 13、7 − 21

Action・Plan

Do（1）IR 推進室と協働し、退学の背景の要因分析に関する報告書を作成
根拠資料 １_ 退学の背景の要因分析（2）アドバイザーマニュアルの大学共通ページを作成し、学生便覧への掲載

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）全キャンパスにおいて、2019 年度全学部の中退者と在籍学生データを分析し、退学の背景の要因を分析する（カテゴリ作成および比率の算出）（2）アドバイザーマニュアルの見直しを図るとともに、全学共通のアドバイザーマニュアルを作成。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

根拠資料 ２_ アドバイザーマニュアル（学生便覧掲載）（3）指定感染症緊急学費減免創設に関する各種協議の実施
根拠資料 3 − 1_ 淑徳大学指定感染症緊急学費減免規程
3 − 2_ 指定感染症緊急学費減免（学費減免基準）（4）学園祭のオンライン開催に向けた情報共有
根拠資料 4_2020 淑徳大学学園祭（5）日本学生支援機構による緊急給付金に関する協議・調整
根拠資料 5 − 1_「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』給付事業
5 − 2_ 新型コロナウイルス感染症対策助成事業

3 点検・評価Check（1）千葉キャンパス① 退学・除籍率は前年に続き、２年連続で２％台とすることができた。遠隔授業の困難が欠席理由の学生は教員との面接を機におおむね出席率の改善につながった。面接未実施の学生については例年同様と考えられコロナ禍の影響だけではないと思われた。前期および後期の成績集計によって各学科・学年の不合格科目保有者の全体像を把握できた。退学背景・要因について、引き続きデータ収集と分析が必要である。
② 計画どおり全学のアドバイザー・マニュアルを策定できた。次年度は FD を開催し、今まで以上に学生支援を充実する。
（2）千葉第二キャンパス① アドバイザー履修面談はすべて実施し実施率は 100% であった。
② 授業欠席者への面談はすべて実施し実施率 100% であった。科目担当教員、教務担当職員、アドバイザーが連携し、4/15 回の欠席時点で面談を予定し、実施した。
③ 成績不振者への面談はすべて実施し実施率 100% であった。GPA 低迷者については、保護者懇談会への３者面談や個別呼び出しを実施し、問題点の解決に努めた。
④ 休学・退学希望者の経済事情による事由には奨学金等の案内を行い、事由解消に努めた。
（3）埼玉キャンパス① 学部別に退学の背景の要因分析を行った。経営学部では、入学前のオープンキャンパス等で自分が学びたい内容とのマッチングを考える機会を増やし、また入学後は将来のキャリアビジョンを描けるような工夫が必要であると分析した。教育学部では「進路変更」という理由が多く、教員を志して入学したものの進路を変更した際の適切なフォローアップ体制が必要であると分析した。
② 全学共通のアドバイザーマニュアルについて、埼玉キャンパスで蓄積してきた内容を活用することができた。今後も FD 等を通じて全教員に周知を図り、学生への対応を充実させる。
③ 淑徳祭をオンラインで実施した。全キャンパスが協力しあって、委員のリレーメッセージ動画等を作成することができ、本学の学園祭に新たな１ページを加えることができた。

79

第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
80（4）東京キャンパス① IR 推進室の協力により、全学における本学部の中退者の特徴や、支援による中退の抑止効果を数値化できた。両学科において「進路変更（就職）」という数値が目立つため、職業や金銭といったキーワードに敏感になり、支援する必要があると考えられる。
② コロナ禍のため十分な学生生活が送れない中、「オンライン」という新しい取り組みによって学園祭の開催や各種説明会を実施できたことは大きな収穫となった。
4 改善方策及び改善計画
（1）新型コロナウイルス感染症による経済的被害を受けた学生に対する支援体制の強化（2）新しい生活様式における学生支援体制の充実、学生満足度向上に向けた取り組み（3）アドバイザーマニュアルの共通化に向けた検討継続
次期評価実施年度

2021 年度

Action

大学就職委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標Action・Plan

Do（1）就職率向上に向けた支援を全学的に推進するため、各学部間の連携を図る。
ア．大学就職委員会を 2020 年６月 20 日、2021 年２月８日に実施。
・６月委員会では各キャンパス「コロナ禍における就職状況」報告及び「2019 年度卒業１年後の就業状況に関する調査 基本調査回答データの集計・分析」を共有した。
・２月委員会では、各キャンパス「キャリア支援の状況について」報告及び「卒業１年後の就業状況に関する調査」・「大学就職委員会キャリア支援向上 SD 研修」実施について検討した。

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）就職率向上にむけた支援を全学的に推進するため、各学部間の連携を図る。
ア．大学就職委員会を年２回以上開催する。
イ．キャリア支援向上 SD 研修会を実施する。
（2）卒業１年後の就業状況に関する調査を実施する。
（継続）

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

根拠資料 2020 年度大学就職委員会議事録

イ．大学就職委員会キャリア支援向上 SD 研修会を 2021 年３月 23 日に実施。「就職支援の現状と就職率向上に向けた支援」について、各キャンパスからの報告を総括した。さらに各キャンパス
における特徴的な就職支援やコロナ禍での取り組みについての現状報告により情報交換、共有をはかった。
根拠資料 大学就職委員会キャリア支援向上 SD 研修議事録等（2）卒業１年後の就業状況に関する調査を 2021 年３月８日～ 21 日に実施した。
根拠資料 2019 年度卒業１年後の就業状況に関する調査

3 点検・評価

基本調査回答データの集計・分析

Check（1）大学就職委員会（年２回実施）にて、各キャンパスを通じた対応の共有化を図ることが出来た。キャ
リア支援向上 SD 研修会にて各キャンパスの特徴的な取り組み及びコロナ禍での取り組みの現状について共有することができた。
（2）卒業１年後の就業状況に関する調査を継続実施し、卒後１年の就職状況等に関する基礎データ収集ができた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）各キャンパス大学就職委員等との連携を図るため意見交換会として委員会開催や SD 研修会を開催する。
（2）卒業１年後の就業状況の把握の為、継続的に実施する。
次期評価実施年度

2021 年度

81教育研究支援センター
関 連 方 針教育研究等環境の整備に関する方針

関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（2）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育の推進（3）全キャンパス統一運用の「公的研究費取扱要領」の見直し（4）各キャンパス科研費担当者との連携強化（5）科研費に関する学内ホームページのリニューアル（6）応募申請者数拡大に向けて応募申請準備説明会の他、個別相談等のきめ細かな支援（7）全学的な科研費管理システムの導入
2 計画の取組み状況

Do（1）７月～８月に全研究者を対象に公的研究費に係るコンプライアンス研修を実施した。研修は音声付
き資料（内容：ガイドラインに基づいた大学の取り組み、不正事例や不正が起こった場合のリスクなど、教員の研究倫理ｅ−ラーニングの団体登録と受講について）を S-Navi にて配信し、各自視聴
後にアンケートに回答する形式とし、視聴率は 100 ％であった。
根拠資料 淑徳大学 _ コンプライアンス研修会 _2020（音声入り）.pptx
R2（2020）年度コンプライアンス研修受講者一覧 .xlsx（2）９月に希望する研究者を対象に令和３年度科研費公募要領説明会を実施した。説明会は音声付き資料（令和３年度科研費公募の変更点及び研究者への確認事項等について）を配信する形式とし、12名の研究者から希望があった。
根拠資料【淑徳大学】

令和３（2021）年度科研費公募説明会（音声付）.pptx
R3（2021）年度科研費公募説明会視聴者一覧 .xlsx（3）８月に全学的科研費管理システム導入に向けた調査を開始し、９月に事務レベルで導入システムについて了承を得た。その後も学内調整を進め、２月の大学協議会において導入について了承を得た。
根拠資料 11【資料 11】公的研究費等の管理について 2021.2.10.docx

3 点検・評価Check（1）科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向け、音声付き資料の配信等で科研費の取扱いや申請についての説明会（個別相談会）開催等の支援を行ってきたが、新型コロナウイルス
感染症の影響から研究の実行・推進が不安視され、応募申請者は例年よりも少なくなってしまった。
来年度は、資料配信に加え、オンラインや対面等で可能な限り対話形式の説明会や相談会を実施し、申請数・採択数の向上を目指したい。
【科研費応募申請者数】
キャンパス

千葉キャンパス

千葉第二キャンパス
埼玉キャンパス

東京キャンパス合計

H31 年度

R2 年度

R3 年度

前年比

8

7

5

71 ％

8

7

5

28

14
4

8

33

11
3

3

22

【科研費取扱件数】
キャンパス

千葉キャンパス

千葉第二キャンパス
埼玉キャンパス

東京キャンパス
合

82

計

79 ％

75 ％

38 ％

67 ％

※うち（
H30 年度H31（R1）年度

17（ 7 ）

26（12）

31（18）  5（ 3 ）13（ 7 ）

66（35）

R2 年度

前年比

35（21）

31（15）  89 ％  6（ 2 ）  6（ 2 ）100 ％69（34）  88 ％

11（ 8 ）

78（43）

22（12）
10（ 5 ）  85 ％  91 ％）は分担者

【その他の主な研究費採択】
厚生労働科学研究費、AMED（日本医療研究開発機構）委託研究開発費、住友理工共同研究、常総市、全国銀行学術研究振興財団 等
4 改善方策及び改善計画

Action

大学共通の取組み

次期評価実施年度

Ⅲ●参考
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/000013359.htm

第１部（1）科研費に関する学内ホームページのリニューアルを行う（2）全学的な科研費管理システムを大きな混乱なく運用する・公的研究費取扱要領【科研費用】の整備
・科研費管理システム（Dr.budget）および学園会計システム（Uni-vision）の操作マニュアル整備（3）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）への対応
・監事および内部監査との連携強化
・コンプライアンス教育および啓発活動（少なくとも四半期に１回程度）

2021 年度

83

大学地域連携センター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）本学の地域連携・社会連携体制のさらなる構築と中期計画に基づく進捗管理を進める。
千葉キャンパス、埼玉キャンパス、東京キャンパスにおける地域連携・社会連携教育活動の実践事
例の共有と全学的な展開に向けた協働を進める。
（2）外部資金の積極的な獲得・導入① 令和２年度私立大学等改革総合支援事業の選定に向け、千葉キャンパスと連携し、「ちば産学官連携プラットフォーム」の発展に寄与し、申請を行う。
② 自治体や産業界等との連携をさらに推進し、共同研究・協働事業等の委託を積極的に受け入れることにより、教育研究の成果を社会に還元する「シンクタンク」としての機能を向上させる。
（目標：
受託研究５件）（3）履修証明プログラム（「利他共生社会と教養プログラム」）の試行（4）2020 東京オリンピック・パラリンピックの準備
2 計画の取組み状況

Do（1）地域連携センター運営委員会で情報共有を図るとともに、令和元年度の取り組みについては大学地
域連携センター年報の発行を進めた。
根拠資料 大学地域連携センター年報第３号（2）① 私立大学等改革総合支援事業タイプ３に申請し、選定された。
根拠資料 文部科学省令和２年度改革総合支援事業の選定状況② 計５件の共同研究・共同事業を受託した。
（受託金額：8,534,790 円、一般管理費：639,900 円）
根拠資料 2020 年度

産学官連携事業・大学間連携事業

一覧（3）新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため、授業開放が実施できなかった。
根拠資料 なし（4）2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため、実施できなかった。
根拠資料 なし

3 点検・評価Check（1）コロナ禍のため、各キャンパスとの対面での会議等ができず、想定していた取り組みが完全にできなかった。
（2）① 目標を達成することができた。
② 目標を達成することができた。
（3）新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため、実施できなかったため、評価が困難（4）新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため、実施できなかったため、評価が困難
4 改善方策及び改善計画

Action（1）2021 年度は、各キャンパスに訪問し、対面での会議・コミュニケーションを通じて、情報共有やキャンパスとの役割分担を確認していく。また、業務フローの作成を進める。
（2）① 千葉キャンパスと連携し、引き続き、令和３年度の私立大学等改革総合支援事業の選定に向け、
ちば産学官連携プラットフォームの活動の発展に寄与するとともに、申請作業を進める。
② 受託件数を増加させるよりも、１件当たりの受託金額等を増額させ、事業の質を高める工夫を行っていく。
（3）オンラインでの可能性を検討し、千葉キャンパスの「授業開放講座」と協働する。
（4）新型コロナウイルス感染症の流行状況や 2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催状況を見極めながら、各キャンパスとの情報共有を図る。
次期評価実施年度
842021 年度

国際交流センター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標9 − 31

Action・Plan

Do（1）
ア．新型コロナウイルスの影響で、春休みに一時帰国中の留学生が新学期に入国できない状況となり、国内外を問わず本学の留学生全員へ、メールによるコロナ緊急アンケートを実施。アンケート結果をもとに、引き続き対応が必要と思われる留学生にはメールや SNS を活用し個別対応を図り、各キャンパスの担当職員とも連携を図った。
イ．秋以降、日本に入国できる状況となった留学生に対し、入国や入国後に必要とされるサポートを行った。
ウ．中国に向けたオンライン配信による大学案内を、在籍する中国人留学生とアドミッションセンターの協力のもとに実施した。
（2）
ア．今年度の海外研修がすべて中止となり、代替案として３週間のオンライン英語研修を実施した。
夏期、春期ともに数名の申込があった。夏の受講者のヒアリングをもとに、時差や内容を精査し、春は主催大学を変更した。
イ．外国語教育の一環として、国際交流センターの主催で本学留学生を対象にオンラインによる春期
日本語集中講座を実施した。
（3）
ア．東北師範大学人文学院の学生を対象とした、夏期短期プログラム案は無期延期となったものの、同大学より 2021 年度の編入学者が確定し、安定した大学間交流と信頼関係が構築されている。
イ．協定校であるセントラルクリスチャンカレッジ（米国）へ、昨年に続き長期留学の希望者（2022 年
度留学希望者）が１名出ており、コロナ禍で春期英語研修は中止となったものの、同大学とは良好な関係を継続している。
ウ．オンライン英語研修先のモナシュカレッジ（豪州）を将来のセメスター語学留学として本学学生へ提供する道筋が整った。
3 点検・評価

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）留学生増加に向けた国際交流の推進（引き続き）（2）海外研修の多様性についての検討と精査（3）協定締結校での絞り込んだ交流の推進。アメリカでの単位互換を前提とした長期留学制度の構築に
向けた検討

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Check

（1）
ア．国際交流センターから留学生への定期的なメールや SNS 配信を通じ、在籍留学生の大学に対する信頼感は高まり、事務局全体の留学生支援の意識が広がりつつある。
イ．留学生の出身国が中国を中心とした東アジアにとどまらず、新たに、東南アジア（ベトナム、マレーシア）からの留学生の入学者も加わり、大学の国際化が緩やかに進みつつある。
ウ．次年度入学の留学生増加に向け台湾から本学への入学希望者がいたものの、オンライン入試を希望していたため入学を断念せざるを得なかった。
エ．コロナ禍で、2021 年度に日本へ入国する留学の対応に引き続き留意する必要がある。
（2）ア．海外研修のオンラインコースは、今後も留学の一つの形として定着するため、今後も留学の選択肢の一つとして定着させていく。
イ．春休みに短期で開催した日本語集中講座は、参加した留学生からの満足度も高く、初の試みではあったが成功に終わった。
85

（3）ア．モナシュカレッジ（豪州）とは、将来的に本学の協定校候補となり得る関係構築ができ、セメス
ター語学留学先として協力校を増やすことにつながった。
イ．コロナ禍で国を跨いだ人的移動はできなかったものの、海外の協定校とは定期的なメールやオン
ラインミーティングを通して、相互の交流を図り協力関係を維持することができた。
第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
86

4 改善方策及び改善計画

Action（1）新型コロナウイルス蔓延下における、国内外の留学生に対する安定的支援。
（2）海外研修と併用可能なオンライン英語研修の定着化。
（3）海外協力校・協定校との持続的な関係構築。
（4）将来の足掛かりとなる、外国人留学生受け入れ数の増加に向けた英語プログラム導入の検討。
次期評価実施年度

2021 年度