IV
第 4 部 年表

＊雑協・書協両者の共通事項は色文字で表示した。

戦後出版業界の動向（1945年〜雑協・書協設立前夜）
出版業界

一般事項

1945（昭和20）
10・6 出版事業令等廃止，出版・取次業自由化。
10・10 日本出版協会創立総会を開催（出協，鈴木利貞会長・日本評論社）。
。
特殊法人日本出版会解散（9月30日）12・17 日本出版物小売統制組合全国連合会創立（小売全連，大曾根桂治会
4７年4月協同組合に改称）。
長，

8・15 第2次世界大戦終了。
10・24 国際連合発足。
11・13 政府，新聞及び出版用紙割当委員会設置，割当業。
務開始（→51年5月廃止）

1946（昭和21）
4・1
4・15
9・7
9・25
11・28

辞典協会設立（小野高久良代表・博友社）
日本自由出版協会設立(自由出協，大橋進一会長・博文館)。
学習参考書協会設立（現・学習書協会）。
高等教科書協会創立（松下松衛理事長）。
自然科学書協会創立（荒川實会長・丸善→51年9月29日社団法人）。

1947（昭和22）
4・24 日本出版連盟結成。
6・1 各地方物価事務局の認可により，小売書店が定価の10％割り増し販。
売を実施（48年5月撤回）
6・30 出版・取次・小売3者間の調整をはかるため，6団体で出版物需給調整協議会設立。

9・15 業界3者で出版販売連合協議会設置（長崎次郎委員長，出版配給協
議会を改組）。

11・17 戦後第1回の読書週間開催（23日まで，第２回から10月27日〜11月9日の2週間）。
11・22 出協・自由出協，「出版綱領」
制定。

4・10 新選挙法による総選挙。
7・23 （社）
日本新聞協会創立。
11・3 日本国憲法公布。
11・16 「当用漢字表」「現代かな
づかい」内閣告示・訓令。

3・31 「教育基本法」
「 学校教
育法」
公布・施行。

4・20 第1回参議院選挙実施。
7・20 独占禁止法施行。
10・1 国 勢 調 査 実 施（ 総 人 口7810万人）。
11月 特許庁，「題号の商標上の取扱いに関する通達」
で 書 籍 題 号を商 標 登 録から除外。

この年sカストリ雑誌が氾濫。

1948（昭和23）
5・27 低俗出版物対策のため業界3者などで出版綱領実践委員会が発足。
7・18 梓會設立（江草四郎幹事長・有斐閣 → 84 年 7 月16日社団法人出版梓会）

10・10 小売全連，日本出版物小売業組合全国連合会と改称。
12・10 工学書協会設立（須永文夫幹事長・オーム社）。
12・23 教科書懇話会設立（永井茂彌会長・中教出版 →53年2月26日社団法人教科書協会）。

1949（昭和24）
1・22 雑誌発売日調整委員会発足，実施要領で同一地区同時発売を確認。
（3月24日）3・29 日本出版配給㈱（「日配」），閉鎖機関に指定。
4・11 東京出版協同組合創立。
4・27 全国出版協会創立（全協，鈴木文史朗会長，日本自由出版協会と日本出版連盟が合同）。

6・1 国鉄，雑誌の特別扱い承認制を実施。
9・1 出版健康保険組合設立（赤尾稔理事長）。
9月 日配閉鎖後の新取次会社発足。
，
日本出版販売（9月10日），東京出版販売（9月19日，
大阪屋（9月6日）
現・トーハン），
日本教科図書販売（10月2日，現・日教販）。

378

2・9 国立国会図書館法公布・施行（納本制度）。6月5日
開館（金森徳次郎館長）。

7・10 小学校の国定教科書制
度廃止，文部省の検定制度に。

9・1 取引高税実施。

5・24 出 版 法 ，新 聞 紙 法 廃 止（1869年5月13日〜出版条
例，1893年 4月14日公布，1934年 5月1日改正，1945
年9月29日効力停止）。
9・15 シャウプ勧告を発表（税制改革）。

9・28 日本印刷工業会設立。

IV│年表

12月 不況深刻化，戦後創業出版社の倒産，休業続出。

1950（昭和25）
1・1 洋書輸入，制限解除。印刷用紙の価格統制解除。
4・25〜5・10 第1回雑誌祭開催（第2回から雑誌週間）。
5・15 日本自習書協会（石上文七郎会長・績文堂出版）発足。
5月 東京国税局と出版税務研究会との間で，返品の会計処理要綱，在庫評価などが了解事項に。

8・25 出版取次懇和会（藤井政治郎会長）設立（→56年5月11日日本出版取
次協会）
。

1951
（昭和26）
4・1 出版取次懇和会，国立国会図書館納本事務代行を開始（東販，日販
が半年交代で業務担当）。

7・3 猥褻出版物の取締り強化で出版界代表が吉田茂首相などに陳情。
7・14 出版関係8団体で出版用紙対策連絡協議会を組織し，用紙値上げ・物品税課税反対を表明。

9月 出版関係団体で出版税務対策連合会を組織，「出版物に関する事業
税免除に関する意見書」
で政府，国会に陳情。
12・28 国鉄運賃大幅値上げで，小売全連・取次懇和会と出協・全協が協議し，二重定価制設定を決める →翌年1月16日から実施（出版社の80％が表示）。
この年s不況を反映し「文庫本」
盛況，90種余。

1952（昭和27）
7・31 地方税法改正で出版業の事業税非課税（54年5月13日施行。86年非98年経過措置終了）。
課税措置廃止，8・8 主要出版7 団体で，出版団体連合会を結成（出団連，尾張眞之介会
長・講談社，のち１
１団体に）。

11・8 東京出版信用組合創立（寺沢音一組合長・法文社，→64年6月1日文化産業信用組合）。

2・27 全国学校図書館協議会(久米井束会長）設立。
4・30 図書館法公布・施行。
5・19 岡山県，初の有害図書条例を制定。

10・20 文相，著作権法改正案起草審議会に改正案諮問。

5・10 最高裁，「サンデー娯楽事件 」上 告 棄 却 ，猥 褻とは「①徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ，且つ，②
普通人の正常な性的羞
恥心を害し，③善良な性的道義観念に反するもの
をいう」
と判示。

7・10 朝鮮戦争休戦提案受諾。
9・8 対日平和・講和条約調印。
日米安保条約調印。

4・28 平和・講和条約，安保条
約発効。GHQ廃止。
5・1 「メーデー事件」。
8・1 新行政機構発足（法務省，自治庁，保安庁など）。電電公社発足。

11月 新潮社『現代世界文学全集』，角川書店『昭和文学全集』刊行開始，
文学全集ブーム起こる。

1953（昭和28）
1・15 小売全連，定価一本建（地方定価廃止）と正味引き下げを要求。
3・18 日本児童図書出版協会創立（岩崎徹太幹事長・岩崎書店）。
4・21 出団連、第1回出版人懇親会（のち全出版人大会）を開催，以後例年の行事となる。

2・1 NHK 、テレビ本放送を開始。

8・8 学校図書館法公布（54年4月1日施行）。

9・1 独占禁止法改正法公布・施行，著作物再販制度が適用除外となる。
9・18 日本出版クラブ創立総会を開催（下中彌三郎会長・1凡社）。
10・29 アジア文化交流出版会設立（下中彌三郎会長・1凡社，→56 年5 月
30日出版文化国際交流会）。

1954（昭和29）
3・3 出団連代表者会議で規約を決定。
6・1 出団連，雑誌部会と書籍部会を設置。
6・28 公取委，教科書採択問題で教科書協会に警告。

1・1 50銭以下の小銭廃止。
12・9 内閣訓令，「ローマ字のつ1955（昭和30）
2・24 3者協議会に，再販小委員会を設置。
5・16 出団連，出版倫理化運動実行委員会（布川角左衛門委員長）設置，

3・24 マスコミ倫理懇談会発足。
5・9 中央青少年問題協議会，声明を発表。

9・21 出団連，取次，小売全連で出版販売懇談会発足。

1945 -1955

づり方」
告示。

各都道府県に条例制定，
関 係 業 界に自粛を要 請（悪書追放運動）
。

379

1956

（昭和31）

この年s鳩山首相が訪ソし，日ソ国交回復の共同宣言に調印 ◎日本は国連に加盟し世界の一員に復帰した ◎『経済白書』は「もはや 戦後 ではない」とうたい上げている

日本雑誌協会
1・30 雑誌出版社有志30社により日本雑誌協会創立総会，於クラブ関東，役員選出（会長石山賢吉，理事長佐佐木茂索），顧問に7氏委嘱。

2・8 会員確認のため入会届の提出を催促。入会金と会費の徴収を始める。

出版団体連合会
4・1 出団連・出版取次懇和会・小売全連が連名で定価販売励行の要望書を全国小売書店に発送。

4・17 再販売価格維持契約励行委員会が，出団連，
出版取次懇和会，小売全連で発足（本吉信雄
委員長・婦人画報社）。

2・17 第1回理事，監事打ち合わせ会。
3・15 7 部会（総合・経済誌，大衆娯楽誌，婦人誌，学6・3 出団連，『万国著作権条約について』の小冊子

生誌，児童誌，専門誌，週刊誌）
を組織。

7・12 出団連，中小企業安定法による印刷調整価格

5・10 発売日調整・輸送・税務の3委員会を組織。
6・11 日本雑誌記念会の会館の財産および法人格を7・15 大阪出版協会設立（岡本美雄理事長・ひかりの継承することに決定。
出団連の印刷調整価格案対策委員会，再販価
格委員会に参加。

7・18 印刷工業調整組合の調整価格に対する意見書，
陳情書を通産省に提出。

8・14 雑誌の鉄道運賃軽減対策として「出版の現状と特運制度」「特運制度を護ろう」のパンフレットを作成，関係方面へ配布。

を発行。
問題について通産省に反対を表明。
くに）。

10・1 東京都教育委員会が青少年出版協議会を設置，出版界からも委員出席。

11・1 出団連会長に下中彌三郎（1凡社）を選任。
11・7 出団連が出版倫理綱領試案を発表，意見を求める。

12・6 国鉄運賃値上げ問題の運輸審議会公聴会で下中会長，石山賢吉雑協会長ら反対の意見陳述。

用紙および有力新聞広告料値上げの気運にかんがみ，反対意見書作成。

8・28 国鉄より，付録および増刊号の題名表示について通達。

9・7 鉄道運賃値上げ問題について国鉄側と意見を交換。

9・13 新会館建築について建築委員（赤尾好夫，相賀徹夫，原田常治の3氏）を委嘱。
10・5 「特別扱運送，新聞紙，雑誌のしおり」作成。
12・6 国鉄運賃値上げにともなう雑誌運賃の値上げ抑制に関し，運輸委員会の公聴会にて値上げ反対について公述。雑協より奥原潔理事出席。

12・21 国鉄運賃値上げ反対決議文作成。
12・27 社団法人日本雑誌記念会の定款変更認可，東京都に移管，名称を日本雑誌協会と変更，社団法人格と財産を正式に継承。
新会館施工者は入札の結果竹中工務店，設計
は疋田玄三郎で正式契約。

12・28 全国出版協会と建物明け渡しについて覚書を交換。
出版業界等の動き

1・16 東販，「出版科学研究所」
創設（全協に移管）。
2・6 『週刊新潮』創刊。
4・28 万国著作権条約発効。
5・30 出版文化国際交流会設立。
日中出版交流代表団出発。

5月 出版取次懇和会，社団法人日本出版取次協会

380

（取協）
に改組。

7・1 下請代金支払遅延等防止法施行（物品の製造委託など）。

9月 日本教科図書販売，社名を日教販に改称。
12・20 公取委，
「教科書業における特定の不公正な取
引方法」
告示を制定
（2006年9月廃止）
。

IV│年表

1957

（昭和32）

この年s岸信介内閣成立，日米新時代が到来 ◎ソ連が人工衛星スプートニク1号を打ち上げ，日本は南極に昭和基地を設営する ◎社会は「神武景気」から「なべ底不況」へ

日本雑誌協会

日本書籍出版協会

1・4 日本国有鉄道公示第20号により「雑誌特別扱承認制度」
改正通達，1月16日より実施。
1・10 新会館工事着手のため仮事務所へ移転。
1・30 新会館新築地鎮祭。
2・11 社団法人の定款変更。役員の登記，不動産の1・16 出団連代表者会議で業界再編成のため書籍協名義変更，建物の消滅，出版健康保険組合に26日第5回まで）。
3・14 設立実行委員会を開催，世話人を設けて広くよ

対する土地の一部分譲手続き完了。

3・1 雑誌付録合理化について「雑誌付録協議会」児
童誌部門，婦人誌部門組織。

3・12 取次協会から超過運賃版元負担を求める要請文が届く。

3・16 「雑誌運賃負担問題特別委員会」組織。
3・30 雑誌運賃の高率につくものの版元負担問題について取協との間の申し合わせ事項成立。

4・1 雑誌特運1kg 4円60銭に値上げ。
4・2 小売全連より正味問題について要望書。
4・8 取協，「創刊雑誌発売日取扱委員会」の設置により今後の創刊，別冊等は同委を通すよう懇請。

5・6 編集部会の新設に先立ち有力雑誌社編集企画
責任者の懇談会。

6・4 編集企画責任者，石田博英官房長官と懇談。
7・5 発売日調整委員会，「販売委員会」と改称。
7・20 新会館へ事務所移転。会館の名称を「雑誌会館」とよぶ。
書協との「出版倫理綱領」立案について起草委員3名委嘱。
7・29 新会館落成披露。
8・3 国鉄より特別扱雑誌輸送の大部分を貨車便輸送に切り換える件について提案。

9・12 用紙値上げ対策について，各社資材担当者対策懇談会。

9・20 各社よりカメラマンの取材活動に対し取材先の便宜供与について斡旋方要請。

10・10 カメラマンの取材活動について羽田空港の実情調査。国会通行証の交付方を内閣広報参与を通じて依頼。

10月 紙パルプ連合会あて出版用紙値上げ案に対する意見書提出。

会の設立が必要と決議，設立準備に入る。

1・23 第1回設立準備委員会を開催，京都・大阪からの委員を了承，具体的準備に入る（下中彌三郎
委員長，補佐役に金原作輔，尾張真之介，2月

びかけることとした。

3・29 日本書籍出版協会創立総会を学士会館で開催，会則などを承認し，会長に下中彌三郎（1凡社）を選出。事務所を東京都千代田区神田錦町1−10におく。
4・1 運賃問題対策特別委員会を設置。取協と協議を重ね，5月9日委託書籍の取り扱いに関する暫定措置を取協と合意，4月1日にさかのぼり実施。
5・13 販売委員会，生産委員会，会報委員会を設置。
5・27 販売委が発足，正常取引・販売増進の2つの委員会を設ける。

6・15 出団連解散，事業は書協，雑協，教科書協会で分担継承。

7・9 出版関係業者間での過当競争に対して声明を発表。

7・24 著作・出版権委員会が発足，出版契約ヒナ型を検討。

8・2 税務委員会発足。
8・5 人文科学，社会科学，自然科学，文学・芸術，生活・厚生，辞典，学習書，児童書，高等教科書の9部会発足。
8・31 書協事務所を東京都新宿区袋町 6 の日本出版クラブ会館内に移転。

9・18 部会規程，支部規程を施行。大阪，京都支部が発足。

9・25 目録委員会を設置，目録発行を促進。
10・4 委託書籍の運賃暫定措置，一部を修正して 58
年4月まで延長（超過重量10ｇ11銭を8銭に）。
10・27 「出版倫理綱領」を制定し発表。
11・27 機関紙問題で書協独自の立場で新聞発行を決定。12月18日，機関新聞委員会を設置。

出版業界等の動き

3・13 最高裁，『チャタレイ夫人の恋人』（訳者伊藤整，発行者小山久二郎）事件上告破棄，芸術作品であっても猥褻性を有する場合もあると判示。

3月 初の女性週刊誌『週刊女性』創刊。
6月 テレビ受信台数50万台を突破。
8・6 日本出版クラブ会館落成。

1956 -1957

9・2 第29回国際ペン大会を東京で開く（日本で初の大会）。

10・6 台風 22 号（狩野川台風）による出版界の被害 2億８000万円。
12・24 NHKがFM放送開始。28日にはNHKと日本テレビがカラーテレビ実験局を開局。

381

1958

（昭和33）

この年s大相撲は栃若時代，プロ野球では長島茂雄が鮮烈デビュー ◎正田美智子さんが皇太子妃に決定し ミッチーブーム 起こる ◎1万円札が登場，東京タワーが完成

日本雑誌協会
1・30 雑誌の超過運賃版元負担に関する覚書調印。
2月 衆議院議長あて国会特別通行証下付申請書を提出。
運輸省航空局長あて羽田空港特別入場証下付
申請書提出。

3・20 学習雑誌の付録「辞典」について辞典協会より苦情申し入れ。

5・8 婦人，学生，大衆各部門において雑誌付録の制限対策開始。

7・4 文部省より万国著作権条約による狡記号の記載方について勧奨。
雑誌特別扱制度改正について国鉄説明会。9
月1日より実施。
7・10 雑誌特別扱制度改正に関する反対陳情書作成，
国鉄へ陳情。

7・28 マスコミ倫理懇談会においてマスコミ規制に関する都道府県の関係条例制定活発化。

8・11 皇太子妃（候補者）の報道について日本新聞協会より協力方依頼。

9・25 広告関係委員会組織の準備始まる。
9・26 用紙メートル法移行要領を，各社資材担当者へ供覧。

10・10 狩野川台風による風水害対策について書協と合同対策委員会組織。
東京都教育庁より「児童雑誌はこれでよいのか」の批判文書。

11・10 日本新聞協会より皇太子妃の報道について再度協力依頼。

11・12 18社の雑誌編集者連名で警職法改正に反対を声明。

11・13 11月10日の新聞協会よりの協力依頼について，
宮内庁の正式発表まで発表しないことを確約。

11・27 宮内庁長官あて皇太子妃報道に関する今後の取材について要請。

12・3 「著作権の保証と編集著作権保護のため狡記号をつけよう」
配布。

12・25 雑誌の付録，臨時増刊号に関する覚書を国鉄と交わす。

日本書籍出版協会
1・22 新春懇親会を開催。
1・29 書協，雑協，教科書協会の「出版3団体懇談会」が発足。

2・12 協会マーク決定（会員社から募集，入選は谷口久雄・駸々堂）。

2・27 全国青少年問題協議会に出席，出版倫理綱領を配布し自主規制を説明。

3・25 『日本総合図書目録』自然科学書編と人文・社会科学書編を刊行。6月15日に文学・芸術・語学書編刊行。

4・30 「国際出版連合」（ IPA）に加盟決定。
5・5 『週刊読書人』を創刊。
5・7 第1回通常総会を開催し，第1回評議員選挙を実施。

5・21 ソ連文化省の招きで，下中彌三郎，岩波雄二郎，
栗本和夫の3氏が訪ソ。
6・15 「全国小売書店実態調査表」第1集完成，12月には第2，第3集も。
7・22 取協から，書籍返品取扱上の注意要請について回答。

7・29 機関紙問題で日本出版協会との交渉決裂。
出版契約書
（ヒナ型）
を作成，頒布。

8・20 「日本読書新聞問題の経過報告」を発表。
9・5 取協から長期委託書籍の実情と書籍超過運賃
清算で申し入れがある。

9・18 国税庁に雑誌返品の取扱いで陳情書を提出。
10・6 狩野川台風による出版界の被害に対応し，風水
害善後措置対策委員会を設置，対応策をまとめ，会員社に周知。

10・24 事務所問題対策，諸規定起草，社団法人申請準備の各委員会を設置。

10・27 読書週間記念文化講演会を高見順、亀井勝一
郎、幸田文、清水幾太郎の各氏を講師に開催。

11・1 警職法改正案説明会を開催。
11・10 大阪・京都支部と本部との第1回関西大会（大阪
毎日新聞新館国際サロン）。

11・14 狡記号，著作権名，第1発行年を併記する記載
方法について会員社に連絡。

出版業界等の動き

3・15
4・1
4・3
5・15
5・16
5・27

382

日本出版労働組合協議会（出版労協）
を結成。
売春防止法施行。
悠々会結成。
著作権法改正法公布・施行（罰則の強化）。
テレビ受信台数100万台突破。
日本印刷工業組合連合会設立。

7・4 著作権制度調査会，万国著作権条約にもとづく
狡記号の記載方法を発表。

9・22 台風22号で，東京・神田川が氾濫し大被害。
11・19 書店新風会結成。
12・9 公取委の指摘で，再販本部委員会規約および再販契約の1部を修正。

IV│年表

1959

（昭和34）

この年s安保改定阻止闘争が強まり全国的な広がりに ◎児島明子がミス・ユニバー
スに輝く ◎世は「岩戸景気」にわき，マイカー時代が始まる ◎伊勢湾台風で被害甚大

日本雑誌協会
1・13 付録材質研究会開催。
2・14 マスコミ倫理懇談会全国協議会規約案に対する希望意見書提出。

2月 製本業界より「製本業における労働基準法の遵守について」労働基準局よりの要請に対する協力依頼。

3・12 皇太子殿下ご結婚報道に関する取材について
宮内庁に要望書。
週刊誌の輸送，販売，編集などに関する諸問題を処理するため週刊誌部会の運営を強化。

3・31 皇太子ご結婚式当日の皇居内における取材担
当者3名決定。
4・1 宮内庁長官へ坂下門通行証下付願い。
4・2 児童雑誌付録の材質使用制限について国鉄旅
客課長あて要請書。

4・4 付録の検討機関として「雑誌付録審議会」組織。
5・21 雑誌記者クラブ結成総会。
5・27 取材委員会を設置，雑誌記者クラブの運営にあたる。
国鉄より週刊誌および旬刊誌の付録を特別扱いしない旨，改訂通告。

6・19 週刊誌部会（編集担当者），一部週刊誌に対する世論に対し対策協議。

7・1 中央児童福祉審議会出版物部会と週刊誌編集者との懇談会。

7・10 雑協，書協，取協，小売全連で出版倫理推進特日本書籍出版協会
1・20 書籍返品荷造りに段ボール使用要請（前年12月22日付）に対し，取協から2月1日より全面的に実施と回答。

2・12 写真銅版の所有権帰属問題で，「所有権は出版社にある」との鑑定書を東京高裁に提出。

2・20 出版倫理委員会を設置。
2・28 販売委，書籍運賃問題で経過の報告。
3・9 文部省の図書選定制度問題で福田繁社会教育局長らと意見交換。

3・15 『日本総合図書目録』生活・厚生書編を刊行。
4・14 文部省の青少年向け図書選定制度に対処するため図書選定制度問題特別委員会（相賀徹夫
委員長）
を設置。

4・27 第1回「こどもの読書週間」を児童書部会が中心（翌年から読進協主催）。
となって5月5日まで開催
5・11 『週刊読書人』創刊1 周年記念文化講演会を開
催（共立講堂），永井道雄，円地文子，小林秀雄，
五味康祐氏らが講師。

5・13 通常総会で文部省の図書選定制度に対し反対の声明書を発表。

6・22 「全国均一運賃込み販売制」実施の覚書を取協と交換，各取次店は販売原価に定価の1％を織り込み，不足財源としては出版社は支払い金額の0.3％程度を協力金として1年間負担し，9月1日から実施。

7・20 中央児童福祉審議会から，「児童に好ましくない

別委員会（本吉信雄委員長）
が発足。

影響を与える出版物についての要望」
がある。

7・17 雑誌記者クラブ結成披露パーティー。

9・7 日本音楽著作権協会から申し入れのあった音楽著作物使用料の値上げ（50％）に対し，雑協新年号付録重量特例に関し国鉄と会談。

8・26 日本音楽著作権協会より音楽著作物の使用料値上げ案提示。
マスコミ倫理懇談会主催により法務省人権擁護局長を招き週刊8誌編集担当者との懇談会。

10・20 鉄道運賃調査会委員あて「運賃制度答申に対するわれわれの希望」
送付。

11・10 新聞即売スタンド倫理化審議会設置。
11・13 特運対策を推進するため，輸送委員会を雑誌
特運対策委員会と改称。

と連名で反対の要望書を提出。

9・15 東京都児童福祉審議会から出版物の浄化要望があり，会長名で回答。

9・18 図書選定制度を目録制度に改める新省令を文部省が9月7日公布し，「青少年向け図書目録」第1集を発表。書協は出版界の意向を無視したものと目録への登載拒否を声明する。

10・28 下中彌三郎会長，健康上の理由で辞意を表明，
11月26日の理事会で承認。

出版業界等の動き

1・1 メートル法実施。
3.17 『週刊少年サンデー』『週刊少年マガジン』
創刊。
4・9 文部省「青少年の読書指導のための資料の作化，7月にかけ各地で不売や追放運動も始まる。
9・26 伊勢湾台風で近畿，東海の小売書店 252 店が成等に関する規程」（省令）「図書選定申請要領」

11・1 国民年金法施行。
11・10 読書推進運動協議会（読進協，石山賢吉会長）が発足，出版・図書館7団体。

（告示）
を公布，4月20日から実施。
6・4 低俗週刊誌の横行に警視庁が取り締まりを強1958 -1959

被害を受け，各出版団体で救援運動。

383

1960

（昭和35）

この年s安保改定反対のデモ隊が国会に突入し機動隊と衝突，しかし新安保条約は自然成立 ◎岸内閣が総辞職し，池田勇人内閣が成立する ◎カラーテレビ本放送開始

日本雑誌協会
1・20 雑誌運賃値上げ問題について国鉄当局との第2回懇談会。
2・5 鉄道運賃調査会委員と懇談。
雑誌特運制度について陳情書提出。

2・11 販売委員会拡充。
2・22 週刊誌22日会結成。
3・10 特運運賃値上げ問題について臨時総会。
3月 発売日協定に関し取協より要請書。
音楽著作物使用料値上げ対策について書協と合意の意見書提出。

4・7 雑誌運賃の値上げにともなう事後処理について
取協より協議会開催申し入れ。
国税庁へ返品および景品等に関する法人税の取り扱いについて上申書，陳情書提出。

4・15 取次7社より発売日等について出版社で取次店を通ずる販売ルートの確立に関し要請。

5・11 出版税務の合理的解決をはかるため税務委員会の組織強化。
雑誌返品の評価について国税庁と懇談。

5・30 音の出る出版物の物品税課税問題について大蔵省主税局長と懇談。

6・30 海外雑誌出版事情視察団結成準備始まる。
雑協海外向け PR パンフレット「日本の雑誌界と
雑誌協会」
作成

7・28 国鉄荷物輸送近代化計画について国鉄による説明会。

8・3 児童誌付録の材質について国鉄へ申請。
8・17 週刊誌の返品期間短縮について，販売委が取協に回答。

9・8 販売委員会より雑誌運賃の処理について取協
運輸幹事会へ申し入れ。

10・13 広告委員会組織。
10・18 日本生産性本部足立正会長あて米国雑誌視察団について要請。

11・14 国税庁より「雑誌に対する返品調整勘定への繰入額の計算の特例」
通達。

11・30 郵便料金値上げに対する陳情書を大臣，関係当局，郵政審議会に提出。

日本書籍出版協会
1・7 『日本総合図書目録』学習参考書・辞典編を刊
行。

1・28 野間省一副会長を会長代理に。
2・10 ベルヌ同盟事務局からの「著作権保護期間を80年に延長することに関する見解」を文部省に求められ，「延長の必要は認められない」と回答。

2・20 日本音楽著作権協会申請の音楽著作物使用料の値上げ案に対し松田竹千代文相に意見書を提出（5月30日，使用料規程認可）。
3・9 法人税取扱通達で，返品調整勘定の取扱いが明確になる。

3・16 文部省の図書目録への無断登載に対し，松田
竹千代文相に抗議，取り消しを求める（第 2 集が抜き打ち的に刊行されたため）。

3・24 広告宣伝委員会を設置。日刊紙の広告料値上げ問題の研究対策。4月7日，9新聞社へ「最低6か月の猶予期間を」の要望。

4・7 東販，日販など大手取次7社が直販問題で出版社・取次店・小売店の販売ルートの確立に関する要請がある。

6・29 理事会で野間省一（講談社）を会長に互選。
込み正味問題特別委員会設置を決定。7月22日設置。
日本文藝家協会から申し入れのあった「物故作
家の死後30年〜50年未満の作品を刊行する場
合，5％の印税を」の提案に，ただちに受け入れられないの態度を決定。

7・22 下中彌三郎前会長を名誉会長に。
8・26 取引研究特別委員会を設置（込み正味問題特別委員会を解散）
し，経過を会員に報告。

9・1 『日本総合図書目録』児童書編を刊行，全6編を全部刊行。

9・16 新聞問題特別委員会を設置，『週刊読書人』の独立について研究を開始。

10・21 価格調整研究委員会を設置。書籍の適正価格について資料収集，研究を開始。

11・1 協会事務所を出版クラブ別館に移転。
12・13 運賃込み正味制問題会員説明会を開催。

出版業界等の動き

4・20 衆議院文教委員会で教科書の不正販売競争が論議。

9・22 初の欧米出版産業視察団，11月1日まで 7 か国を訪問，出版関係者ら34人。
10・10 出版文化国際交流会，戦後初めて世界美術書展を日本橋・丸善で開催（10月15日まで）。

384

11・25 日本図書普及株式会社設立，図書券は12月20日から発行。

11・29 宮内庁，深沢七郎著「風流夢譚」（『中央公論』
12月号）に対し，皇室の名誉を傷つけたと抗議，
中央公論社が謝罪。

12・14 日本著作者団体協議会発足。

IV│年表

1961

（昭和36）

この年sソ連が初の有人宇宙船を打ち上げ，ガガーリン少佐は「地球は青かった」と◎アメリカでケネディ大統領就任 ◎ベルリンに東西の壁 ◎大相撲・柏鵬時代始まる

日本雑誌協会
1・25 出版合理化のための委員会組織。特運値上げ案について国鉄旅客課長の説明をきく。

2・10 雑誌特別扱運賃値上げについて陳情書提出。
3・24 米国雑誌事情調査団編成式。
3・27 外国のファッション・モード著作権の使用について関係誌を集め研究会開催。

4・7 小売全連より取引正味を現行仕入れ正味より1割引き下げ依頼。

4・24
4・27
5・22
6・14

児童雑誌付録審議会発足。

日本書籍出版協会
1・12 書協，雑協，印刷工業会，印刷工業組合の4 者
で出版印刷合理化懇談会を設置。

1・20 懸案の込み正味制援助金で取協と覚書を交わす（61年8月末日終了）。
2・15 価格調整研究委員会，「書籍の適正価格実現のために」第1集を作成・配布，以後第8集（75年8月）まで。

2・21 下中彌三郎名誉会長死去。
2・24 取引合理化委員会設置，込み正味制の適正な税務委員会を経営管理委員会に組織替え。

運営の調査や取引合理化について対策を研究。

雑誌輸送打ち合わせ会（国鉄，版元，取次）。

3・24 理事会，出版労協などからの申入れに対し，交小売全連より正味1割引き下げについて懇談申し入れ。
日本著作権協議会に加盟。

7・1 記者クラブ総会，日本雑誌記者会と改称。
7・11 郵便法および郵便規則の一部改正にともなう郵便物取り扱い方などについて通達。

7・12 編集委，パリ・コレクションの写真掲載について
違反なきよう雑協加盟各社に要望。
「パリ高級洋裁店組合報道規定要旨」を配布。

7・21 出版，取次，小売の有志により「出版販売合理
化審議会」
組織。

7・28 取協より週刊誌に関する諸問題について協議会開催申し入れ。

7月 日本雑誌記者会規約，共同取材に関する細則，渉を受ける団体の性格でないこと，労働条件等の研究を行うことを確認。

3・29 生産委，出版・印刷の合理化問題について全会
員に文書報告。

4・20 「出版契約書」ヒナ型改訂版および解説書を作成し全会員に配布，7月21日会員説明会を開催。
出版の自由と責任に関する委員会を設置。

4・26 評議員会で，委員会規程を制定，会員規程を一
部改正（入会金5000円，会費月2000円）。
5・11 通常総会で嶋中事件に関連し，出版の自由と責任に関する声明を決議。

5・22 小売全連，卸正味1割引き下げの大会決議にもとづき協力を要請。理事会は取協とは懇談するが小売全連とは直接協議しないことを確認。

各取材先別記者クラブ細則など統一規約制定。

6・28 郵便問題特別委員会を設置。6月1日からの出

8・1 雑誌協会報第1号発刊。
9・26 郵便料軽減対策のため書協と合同委員会組織。
10・10 名誉棄損に関する編集懇談会（日本新聞協会主

9・21 出版物郵便問題対策協議会を設置（相賀徹夫
委員長），郵便料低減運動を展開。66年の書籍

催），講師ダラス・ハミルトン。

10・16 第 8 回青少年健全育成強調運動実施について
都知事より趣旨徹底方依頼。

10・22 出版販売合理化審議会報告書の説明会。
10・26 衆，参両院の記者記章下付。
雑誌掲載写真の著作権について現状調査。

12・14 小売全連・取協と雑誌正味問題に関する覚書。
12・27 取協より付録，景品などの別送取り扱いについて申し入れ。

版物郵送料の大幅値上げ対策のため。

小包，学術雑誌料金の新設へ。

10・12 日本文藝家協会から「出版契約書」ヒナ型（二次的使用の承諾条項）に抗議，12月21日同協会と懇談。

12・6 評議員会，事業資金積立金として，各社の国会図書館納本図書代金を積み立てることに決定。

12日に全会員説明会を開催。
12・20 国際委員会を設置。海外出版界との連絡，英
文名簿の作成など。

出版業界等の動き

2・1 嶋中事件が発生，「風流夢譚」で右翼少年が嶋
中鵬二中央公論社長宅を襲う。

3・24 小売全連，「書店経営白書」
発表。
4・1 所得税法改正で原稿等の報酬・料金の源泉税10％（従来は15％）に。
5・22 小売全連，適正利潤獲得全国書店総決起大会

1960 -1961を開催し，全出版物の卸正味1割引き下げ即時断行の要望書を決議。

10・26 全国一斉学力テスト実施。
12・21 中央公論社『思想の科学』（ 思想の科学研究会「天皇制特集」
の発売中止
編）
の1月号

385

1962

（昭和37）

この年s高度経済成長下，企業は求人難のため「青田買い」がさかんになる ◎米ソの対立が激化し，キューバ危機起こる ◎堀江謙一が小型ヨットで太平洋横断に成功する

日本雑誌協会
1・9 宮内庁より浩宮のモンタージュ写真について申し入れあり，取材委員会において今後慎重に取り扱うことを申し合わせる。

1・17 全会員社の全雑誌の正味を2月10日以降発売3月号より1分引き下げ了承。
3・29 文部省社会教育局妹尾茂喜審議官の著作権に関する講習会。

1・1 事業資金積立開始。
1・9 美術書，画集などの物品税撤廃を水田三喜男
蔵相に陳情。

1・23 書籍価格の適正化で価格調整研究委，会員懇談会を開催。

1・26 事業資金積立管理，5周年記念行事実行，新聞
問題実行の各委員会設置。正味問題に対処す

雑誌付録に関する専門委員委嘱。

るため取引問題特別委員会も設置。

オリンピック対策特別委員会組織。

1・29 雑誌の正味引き下げ問題で「雑協会員社との取り決めに準じ，雑協会員外も正味1分下げる」との取協からの申し入れに対し抗議。2月3日にも3・30 米国雑誌事情調査団出発，5月3日帰朝。
3・31 文部省社会教育局長より著作権法改正に対する意見書提出依頼。

4・5 著作権保護期間暫定延長に対する意見書提出。
5・15 雑協・取協・小売全連，付録過多雑誌に関し覚書に調印。

6・3 取協，雑誌の日曜日の搬入は取り扱わない旨各版元へ申し入れ。

6・5 取協あて週刊誌の返品期限短縮について要望。
6・9 公取委より「不当景品類及び不当表示防止法」
通達。

6・13 公取係官を招き「不当景品類及び不当表示防止法」の説明をきく。

6・19 米国雑誌事情調査団の報告会および懇談会。
6・26 日本雑誌広告会よりABC協会加入要望。
7・18 取協より超過運賃の1か年間の金額の4％を各版元へ返還する旨通告

8・1
8・14
8・28
9・18

日本書籍出版協会

事業税問題対策特別委設置。

再び中止を要求，話し合い解決を確認。

3・3 著作権保護期間延長で，衆議院文教委員会に反対の陳情，3月24日にも再び陳情。
4・12 著作権法改正問題で第 1 次意見書を文部省に提出。

4・27 従来の9部会を改組し，7部会に編成。
5・6 IPA第16回バルセロナ大会に野間省一会長，下中邦彦副会長らが初めて出席。

5・16 通常総会後，創立 5 周年祝賀会を椿山荘で開催。記念行事として「オール図書大展示即売会」
を30日まで渋谷の日本総合ブックセンターで実施。
6・14 著作権制度改正問題で第2次意見書（主要な問題点に関し）
を文部省へ提出。

6・15 『世界』の「不売統一行動という圧力行為は黙視できない」との声明書を発表。

8・27 出版物郵便問題対策協が衆参両院の逓信委員

懸賞販売に関する専門委員会組織。

に「第三種郵便扱いの雑誌の範囲拡大と書籍

婦人誌の発売日調整について取協と懇談。

雑誌を第四種郵便物として取り扱われたい」と週刊誌の返品期限75日を60日に短縮するよう取協へ申し入れ。

10・4 著作権法改正の動きに対し雑誌の著作権についての問題点作成。

10・6 取協より今後創刊される雑誌の正味は7.2掛けを超えないよう要望。週刊誌の返品期限は1963
年2月1日以降発売のものから60日となる。
11・6 雑誌編集上の著作権問題で伊藤信男氏の講演。
11・20 日本ABC協会より入会勧誘。

陳情書を提出。

10・23 労働問題に関し，人事管理研究委員会を設置。
11・16 小売全連，書籍の正味引き下げで各出版社を歴訪。これに対し取引問題特別委は会員社に個別対応の回避を要請。
「出版生産の技術革新」
連続講演会開催。

12・6 取引問題特別委と取協との第4回会談。正味問
題は一応棚上げとし，取引合理化問題全般を話し合うことを決定。

出版業界等の動き

2・1 上質紙等の勧告操短を実施（73年8月まで）。
4・5 著作権法改正，著作権保護期間を30年から33年間に暫定延長。

4・20 日本出版クラブ主催で第1回出版人大会開催。
5・1 文部省，著作権制度審議会を設置。
5・15 景品表示法公示・施行。7月30日公取委，
「懸賞

386

による景品類の提供に関する事項の制限」
告示。

6・6 岩波書店の『世界』7月号を東京を中心にした全国3500 の書店が「不扱い」に（正味引き下げの交渉が決裂したため）。

8・31 著作権制度全面改正問題に対処するため，20団体で著作権使用者団体協議会を結成。

IV│年表

1963

（昭和38）

この年s東海道線電車の鶴見事故や三池鉱の炭塵爆発など大事故あいつぐ ◎日米間
テレビ宇宙中継が始まり，ケネディ大統領の暗殺が伝えられる ◎ボウリングがはやる

日本雑誌協会
1・14 オリンピック組織委員会の与謝野秀事務局長と懇談。

1・16 オリンピック大会における取材希望社により委員会結成。

2・4 業界共同児童誌販売促進運動始まる。
3・13 歩合入帳制の実施にあたり準備期間をおくこと，販売拡張の実績をあげた小売店に対し2分
安入帳のほかに1分戻すことを取協と確認。
3・20 取協より長岡地方の雪害による返品期限延長について申し入れ。

4・11 警視庁刑事部長より吉展ちゃん誘拐事件の報道について捜査に協力するよう要請。

4・12 宮内庁より美智子妃ご静養中の直接取材を遠慮してほしい旨申し入れ。

5・27
5・28
6・4
7・9
10・9

雑誌カメラマンの今後のあり方について協議会。
新聞社発行の週刊誌におけるABC問題協議会。

日本書籍出版協会
2・4 出版物郵便問題対策協，郵便料金低減問題で小沢郵相に面談し陳情。8日佐方郵務局長らに要望。

2・20 著作権法改正問題の第1回説明会を開催，第2
回は3月29日。
2・29 新聞問題実行委は『週刊読書人』の分離具体案
を理事会に提出。

3・22 理事会，「書籍の出版部門別による特約店制度の実施に関する研究」に着手するよう各部会に要請。

5・10 通常総会で『週刊読書人』の分離を決議。
6・8 有志9出版社と取協，小売全連との間で正味引き下げ協定，スト回避。

6・11 全会員に有志 9 出版社の正味問題取り決めで書協の態度を連絡。

6・14 著作権制度改正に関する第3次意見書（出版権ABC問題について担当責任者の会。

条項が中心）
を文部省に提出。

販売委員会と取協取引委員会との協議会。

正味引き下げ問題で小売全連の実力行使問題

全雑誌返品2分の歩安入帳制を実施。そのうちと，有志 9 出版社による妥協案に関連して臨時

1 分は取次の責任において販売促進のため還元することを原則とし，版元に対し全返品1分の理事会開催。

歩安入帳とする。実施期は月刊誌は新年号，週7・30 用紙の過剰設備・操短問題などで講演会を開
催し，製紙連から話を聞く。8月2日には通産省

刊誌は11月21日以後の発売日から。
10・10 輸送特別委員会組織。
12・3 公取委より，一部週刊誌の過大懸賞販売につい8・6 取引問題特別委，臨時理事会，評議員会を開催。61年暮れから交渉を重ねていた取引問題て申し入れ。

紙業課の話を聞く。

が解決し，書協，取協，小売全連の間で覚書を

12・5 雑協，書協，教科書協，取協，小売全連，日本文藝家協会の6団体による雑誌輸送対策連合会結成。6 団体連名にて石田礼助国鉄総裁に雑誌

10・29 人事管理研究講演会を開催。
11・25 書協，雑協，取協，小売全連の4 団体倫理関係

輸送方法変更についての陳情書提出。雑協とし委員会の連絡会を開催，常設機関を設置するての声明書を公表。

12・9 下級紙値上げ問題について各メーカーが独走しないよう十條製紙，本州製紙，王子製紙の責任者に要望。

12・18 取協より運賃高の雑誌の善処方と同時に返品
歩合入帳の実施期延期の申し入れがあり，これに代わる方法を経営管理委に委嘱。年末にかけて輸送委の陳情活動が活発になる。

交換。

ことを決定。

11・30 著作権等に関する仲介業務制度の改善についての意見書を文部省に提出。

12・12 出版4団体で出版倫理協議会（出倫協，布川角左衛門議長）を設立。21日に発足についての文書を発表。

12・19 特約書店制度研究委員会を設置。
12・24 株式会社読書人の第1回設立発起人会。

出版業界等の動き

5・18 小売全連，書籍全部門にわたり7月1日以降，一律正味2分引き下げ要求を決議，25日には引き下げに応じない出版社の6月10日以降の送品辞退を取協に申入れ。

6・11 大学出版部協会設立。
10・8 総理府「マスコミと青少年に関する懇談会」発足，

1962 -1963

放送，映画の3 部会設置，12月6日に「俗悪出版物は業界内部の自主規制に期待すべき」と答申。

10・18 小売全連，「出版販売倫理綱領」を制定。10月
28日，小売全連倫理委，不良雑誌仕入れ拒否などを決定，春からの悪書追放運動へ。

12・21 教科書無償措置法制定。

387

1964

（昭和39）

この年s東京オリンピックに日本中がわく ◎東海道新幹線，首都高速道，モノレールなど新交通手段が誕生 ◎ベトナム戦争が激化，反戦運動活発に ◎佐藤栄作内閣成立

日本雑誌協会
1月 衆議院運輸委員会および自民党政調会関係に
対し雑誌輸送に関する陳情書を発送。
雑誌芸能記者賞（ゴールデン・アロー賞）
設定。

2・27 ABC問題で広告，販売，経営合同委を開催。
3・4 取協より雑誌発売日励行について協議会設置を依頼。

3・17 第 1 回雑誌芸能記者賞（ゴールデン・アロー賞）
授賞式（於ホテル・ニュージャパン）。

6・2 1964年10月以降の雑誌輸送方式改善問題について国鉄営業局長と要談。

6・25 販売促進協議会組織について経営，販売合同委員会。
新潟地方震災について新潟小売組合へ見舞状をおくる。

7・31 出版4団体で出版販売合理化協議会が発足。9
月18日第 2 回協議会で運賃，正味，集金の 3 分科会を設置。

8・6 取協より山陰地方の水害につき特別考慮要請。
8・21 生産委，封筒規格統一に関する研究を始める。
自衛隊給水班に対し会員社より雑誌贈呈。

9・3 特別輸送対策委，ダイヤ改正にともなう雑誌輸送について協議。

9・14 義宮ご結婚について宮内庁クラブ取材打ち合
わせ会。

9・18
9・24
10・3
10・24

オリンピック取材用入場券受領。

ABC問題についてABC協会と懇談会。

1・13 出倫協，東京都青少年条例制定の動きに「出版の自由を束縛するような法的規制に反対」の陳情書を青少年問題協議会へ提出。

2・29 著作権制度改正に関する第4次意見書（著作権の保護期間と翻訳権について）を提出。

3・25 株式会社読書人の創立総会（野間省一社長）。
移譲に関する特別委員会を設置。

3・26 著作権制度改正に関する第5次意見書（出版権と出版契約について）を文部省に提出。

3・28 出倫協，「条例による規制でなく，自主規制によること」との第2次陳情書を東京都へ提出。
4・1 用紙の需給見通しで通産省紙業課と懇談。
4・2 東京オリンピック協賛事業として「世界各国オリンピック・ポスター集」の製作，販売を発表。5月20日発売。
4・30 著作権制度改正に関する第6次意見書（出版者の義務に関する審議結果要約）を提出。

5・6 出倫協に出版物自主規制特別委員会を設置。
5・14 通常総会で「著作権改正問題」「 出版物規制の都条例問題」，「取引問題」の決議。

6・30 「東京都青少年の健全な育成に関する条例についての請願（図書類の規制除外）」を都議会に提出。出倫協も提出。

7・2 出倫協，「全出版業界に訴う」で運動への協力を要請。

7・14 人事管理研究委，「出版業における就業規則作

雑誌販売促進協議会（相賀徹夫会長）
発足。

成例」
を作成・配布。

書協と共催で，万国著作権条約の実施にともな

出版税務委，「出版税務会計において注意すべう翻訳物発行について，文部省の専門家を招
き説明会。

10・27
10・29
11・17
11・25
11・27

日本書籍出版協会

64・65年度用紙需給見直しについて懇談会。
雑誌輸送対策連合会解散。
経営管理委，紙型の税評価について協議。
オリンピック対策特別委解散。
雑誌の狡記号の表示についてあらためて会員社に勧告。

12・9 ABCへの加盟希望会員社22社と発表。
12・17 雑誌輸送に関し国鉄に陳情書提出。

き諸点」
を作成・配布。

7・27 出倫協，条例成立で遺憾の議長談話を発表
9・5 「世界各国オリンピック・ポスター集」利益金500万円をオリンピック資金財団へ。競技記録集用を組織委員会に寄付。
紙（110万円相当）
10・12 著作権制度改正に関する第7次意見書（出版権の設定について）を提出。

11・11 「著作・出版権相談室」を開設。
12・14 出倫協，東京都青少年対策部と都条例による指定図書問題で懇談。

出版業界等の動き

5・6 日本文藝家協会，東京都の条例について言論
表現の自由を冒すものと反対声明。

5・18 小売全連，定時総会で書籍正味2％引き下げ徹底実施を再確認。

6・16 新潟地震，書店にも被害。
7・27 東京都青少年条例修正案が都議会最終日に可388

決成立，10月1日施行。
9・28 東京地裁，三島由紀夫著『宴のあと』（ 新潮社）
に対しプライバシー侵害で慰謝料判決。

11月 ユネスコ，書籍出版および定期刊行物に関する統計の国際的規格化について勧告。

IV│年表

1965

（昭和40）

この年s国内の反対運動のなかで日韓条約調印 ◎山陽特殊鋼の倒産や山一證券事件など社会不安高まる ◎戦後初の赤字国債を発行 ◎朝永振一郎にノーベル物理学賞

日本雑誌協会
1・20〜23 防衛庁の招待により自衛隊見学旅行，22社参加。

2・6 封筒規制につき通産省の規格に3種追加を要望。
2・16 写真記者協会との懇談会。
3・2 雑誌，新聞写真，ニュース映画の3者による連絡会議。

4・16 新幹線開通による雑誌輸送改善につき国鉄の説明会。

4・17 週刊誌の発売日調整協議会結成。
5・22 公取委の申し入れによる懸賞販売についての公聴会の公述人に山本英吉編集委副委員長を推薦。

5・28 北海道地区の週刊誌輸送改善について国鉄へ要望書。

6・3 懸賞販売について公取委公聴会。
6・7 服飾4誌部会，パリ・モード発表解禁にともない発売日について変更促進方申し入れ。

6・15 編集，倫理合同委員会において両委員が1本化
し，編集委員会の下部組織として倫理，著作権小委員会を設置することに決定。

7・1 国税庁に対し返品調整勘定について従来の特例を設けるよう陳情書提出。

日本書籍出版協会
2・2 社団法人設立発起人会を開催，設立申請。
4・1 社団法人として文部省の設立許可。
4・27 通常総会，旧任意団体としての決算を承認。社
団法人としての第1回総会，定款，事業計画，予算案などを承認。

5・7 出倫協，東京都指定図書についての自主規制
申し合わせ（帯紙措置など）を決定。

5・10 著作権制度改正に関する第8次意見書（出版権の確保，翻訳権について）を提出。

5・11 出版税務委，法人税法改正での「返品調整引の取り扱いを会員に連絡。
当金」（第53条）
5・13 出版販売合理化協，運賃，正味，集金の3 分科会の中間報告を発表。

5・20 IPA第17回ワシントン大会開催。野間省一会長
ら20人が参加。
6・3 著作・出版権問題委，出版契約アンケート調査を行い，出版権設定を66％。
6・7 販売委，通産省の担当係官を招き，割賦販売法についての説明会を開催。

6・25 東京都青少年条例による図書推奨について「協力しない」との態度を決定。

8・2 特別扱雑誌の運賃値上げに対する陳情書提出。
8・28 文部省社会教育局長あて著作権制度審議会小7・25 東京都児童館で「夏休みこどもの本棚」展示会

委員会の審議結果報告に対する意見書提出。

8・12 「書籍出版物の貨物運賃についての陳情書」を

9・21 警視庁雑誌記者クラブの件について警視庁側と会談。

11・1 皇室関係の記事および写真の取り扱い方について宮内庁側と懇談会。

11・2 編集委員会を交え写真担当責任者と懇談。
11・5 運輸審議会に対し国鉄運賃値上げ反対陳情書提出。

11・10〜12 航空幕僚長の招待により，婦人記者団の九州航空自衛隊見学。

12・2 自主規制特別委員会。雑協，書協，小売全連の出版倫理委員，児童雑誌編集者，新宿区青少年育成会の17名が参加して開催。
12・3 編集委員会「パリ・コレクション報道違反に対す
る罰則について」
関係各界に文書発送。

を開催。
国鉄に提出。

8・30 著作権制度改正に関する第9次意見書（各小委
員会審議結果報告に対して）を提出。

9・15 京都・大阪両支部で著作権法改正と出版権について説明会を開催。

9・24 10周年記念事業として「出版百年史年表」実行委員会を設置し，10月6日には編集責任者布川角左衛門で編集大綱を決める。

10・13 出版税務委，
「在庫商品
（書籍）
の評価減の暫定措置について」を会員に送付。

10・22 書籍分類コード研究小委員会を設置。
11・30 出版物郵便問題対策協，「書籍・雑誌等出版物の郵送料金についての陳情書」を提出。郵政相，官房長官らに要望。

出版業界等の動き

2・18 小売全連，割賦販売など新販売ルートに対応するため「新流通対策要綱」を作成。

4・1 法人税法全面改正，返品調整勘定が「返品調
整引当金」
に。

5・18 著作権保護期間を2年延長し死後35年間に。
6・12 家永三郎，教科書検定は違憲として国を提訴。

1964 -1965

9・13 総理府，マスコミと青少年に関する懇談会（第2次）
発足，11月3日報告書。
11・8 ユネスコ国内委，「アジア出版専門家会議」の準備委員会を開催。

11・30 国税庁，
「雑誌の返品債権特別勘定について」を通達，取り扱いを明確に。

389

1966

（昭和41）

この年s政財界に汚職・腐敗事件が続発し，年末には 黒い霧解散 も ◎いざなぎ景
気のなかでカラーテレビ，カー，クーラーが 新三種の神器 となる ◎ビートルズ来日

日本雑誌協会
1・10 出版販売合理化協議会，運賃荷造費問題について雑誌特別委員会設置。

2・4 全日空機東京湾に墜落，出版関係者24名遭難。
2・14 宮内庁雑誌記者クラブ，皇室関係取材に関し宮内庁と打ち合わせ。

2・16 服飾 4 誌の報道解禁日について編集・販売・輸送・取次などの打ち合わせ会開催。

3・9 「交通傷害保険付き雑誌増売運動」について，取協，日販に対し申し入れ。

3・20 著作権保護期間を35年に据え置く旨の要望書。
を文部省あて提出（4月15日にも提出）
3・24 取協より「土曜日早仕舞いについてお願い」の文書受理。

4月 宮内庁雑誌記者クラブ，宮内庁との取材協定について要請。

6・8 国際雑誌連合に加盟決定（同8月正式加盟）。
6・17 プライバシー問題で，日本音楽事業者協会と懇談会開催。

6・28 雑誌協会宮内庁雑誌記者クラブ，皇室取材に関して宮内庁に要望書提出。

7・20 雑誌の送品運賃について取協・小売全連・雑協の3者で雑誌特別委員会発足。
8・4 緊急理事会開催，雑誌の地方送品運賃（1分負担）
妥結案承認。

9・7 文部大臣に「著作権制度審議会答申に対する
意見書」
提出。

10・9〜17 加盟15誌の編集者による日本雑誌出版代
表団（山本英吉団長），台湾政府より国慶節に招待され，新聞，雑誌の交流を申し入れる。

10・22 文部省「著作権及び隣接権に関する法律案」を発表，同24日草案説明会開催。
11・7 雑協・書協・民放連，著作権法改正草案反対で打ち合わせ会。

12・16 日本雑誌写真記者会結成総会を開催，加盟社
32社。
12・18 ABC公査レポートの第1回発表。
12・22 週刊誌部会，週刊誌の綴じ込み・貼り込み問題について会員各社に通達。

日本書籍出版協会
1・11 出版物郵便問題対策協の要望で，書籍小包の新設と全国均一低料金扱い，学術雑誌の低料金扱いを新設，第三種扱いの雑誌類の送料を小幅改訂などの郵便料金改正案閣議決定。

1・14 著作権制度改正に関する第 10 次意見書（出版権について）
を文部省に提出。

1・17 書協，雑協，取協，国際交流会の4 団体が南米
在留日系人への図書寄贈をよびかける。

1・20 取引合理化委，運賃荷作り問題で「出版物は取次店の庭先渡しが原則」
を確認。

1・28 『出版百年史年表』編集室を神保町に開設。
2・12 出版販売合理化協第二分科会の「正味簡素化に関する研究」
を採択，発表。

2・25 社団法人化に則し，評議員選出，支部，委員会，部会の諸規程を評議員会で改訂。

3・26 出倫協，自主規制により青少年健全育成に寄与との理由で東京都知事より表彰。

4・12 取次会社の土曜早仕舞について書協，雑協と取協間で覚書。

5・19 著作・出版権委，美術著作物連合と契約書ヒナ型などで懇談会を開催。

6・10 取協と合意の「出版社が自己商品を出先在庫品として取次店倉庫に置く場合の件」を通知。

6・29 会館建設委員会を設置。
7・20 会員社の出版歴2 年以内の社員を対象に，3日間の研修会を開催。

7・29 著作権法改正問題特別委員会を設置。
8・8 著作権制度審議会答申に対する第11次意見書を文部省に提出，翻訳権10年留保の存続など。
9・7 「出版経理相談室」開設。
9・13 著作権法改正問題会員報告会。
9・27 10 周年記念行事，書籍分類コード，目録事業特別の各委員会設置を決定。

10・6 「翻訳権 10 年留保」の存続をわかりやすく解説
したパンフレット『国民文化と翻訳権』を刊行。

12・12 常備委託契約書ヒナ型の改訂版と解説を配布。
12・15 書協，雑協合同著作権問題委，文部省担当官を招き改正草案の研究会を開く，以降5回。

出版業界等の動き

1・20 書店会館落成披露。
2・4 全日空機羽田沖墜落事故で，出版関係者 24 人が死亡。5月18日合同追悼会を開催。
4・1 書籍小包制実施。
4・20 著作権制度審議会答申を提出。
5・15 「全国書店新聞」創刊。

390

5・25 ユネスコ主催「アジア地域出版専門家会議」東京プリンスホテルで開催，アジア20か国の代表など85人が参加。
5・27 青少年国民育成会議設立。
12・28 公取委，全集物等の過大報奨問題でその再販適用除外の見直し検討。

IV│年表

1967

（昭和42）

この年s佐藤首相外遊阻止の全学連と警官隊が衝突（羽田事件）◎欧州共同体（EC）
発足 ◎東京都知事に美濃部亮吉当選，革新自治体が拡大する ◎公害対策基本法公布

日本雑誌協会
1・11 雑誌の送品運賃新正味に関して，雑協・取協・小売全連の3者間で覚書調印。
「不足運賃処理要綱」
について，取協と覚書を交わす。

1・18 文相に「著作権及び隣接権に関する法律草案に対する意見書」を提出。

2・1 輸送委員会，雑誌付録重量に関する委員会設
置，国鉄と折衝。

2・15 雑誌発売日の調整について，取協および会員社
各位に協力方要請。

3・20 劒木亨弘文相に，石川数雄理事長名で「保護期間暫定延長に対する要望書」を提出。

3・30 出版4団体・再販本部委，北島武雄公取委委員
長に，再販制度維持に関する要望書提出。

4・13 児童週刊誌の発売日問題について，取協に要望書提出。

4・14 輸送委，国鉄当局に対し，雑誌付録重量について要望書提出。

5・8 少年非行と低俗出版物との関係について，警視
庁防犯部と懇談。

日本書籍出版協会
1・14 著作権及び隣接権に関する法律草案に対する意見書（第12次）を提出。
2・22〜23 出版経理ゼミナールを開催（3月に2回目）。
2・24 会館建設大綱を決定，名称を「日本出版会館」，
建設場所は出版クラブ敷地の譲受け，募金目標

2億5000万円（年間総売上の0.2％を基準に）。
3・16 出版 4 団体および再販本部委員会が出版物の再販制度の維持と過大な報奨の自粛について
協議，全集物の再販除外に反対を決議。

3・22 日本文藝家協会から申し入れのあった入試問
題集の著作権問題について回答。

3・31 資料『日本の出版界―その歩みと現状』を刊行。
4・4 4 団体の再販問題研究会を設置，翌年2月出版物公正取引協議会に改組。

4・13 全国均一定価販売制の維持および全集等の過大な報奨制の自粛についての声明書を発表。
「三ない運動」にからみ「出版の自由」を守るた
め会員社に協力を要請。

5・1 日本出版会館の設計者は，競技設計により佐藤

6・5 雑誌付録重量問題に関して，国鉄と交渉。
6・16 出倫協，9社16誌を「要注意取扱雑誌」とする。

5・25 通常総会で「出版権の確保，翻訳権 10 年留保

納品伝票の規格統一について，各会員社に協規定撤廃反対」と「全国均一定価販売制の護持，力を要請。

7・12 ソ連圏出版事業視察団帰国歓迎午餐会開催（於主婦の友社大会議室）。

7・20 経営管理委員会委員長名で，所得税・法人税・印紙税の改正による課税文書の作成について各会員社に通知。

7・25 国鉄・雑協・取協の3者間で「雑誌の付録の増量に伴う覚書」
調印。

10・9〜13 国際雑誌連合の第16回総会，ベニスにて

武夫設計事務所に決まる。

過当競争の自粛，業界秩序堅持」の決議。

6・23 会員社発行の学術・専門雑誌の運賃負担案（地方書店送品分に限り正味 0.5 ％引き下げ）を決定。6月30日取協と文書を交換。
7・13 販売，税務合同委，印紙税法改正で従来の常備委託を常備寄託に改め，契約書ヒナ型を作成，会員説明会を開催。

10・14 日本出版会館地鎮祭。
11・1 創立10周年記念式典・祝賀会を東京・芝白金の開催。石川数雄理事長，鷲尾洋三編集委員長，迎賓館で開催，協会設立功労者として下中彌三鈴木艮同副委員長出席。

郎，金原作輔の2故人と，協会役員功労者28人

11・6 児童誌の付録問題で公取委と懇談，加盟社へ
付録数の自粛を要望。

11・15 国際雑誌連合第16回総会の代表帰国報告会開
催（於主婦の友社新館）。

11・20 韓国雑誌協会代表（崔元植会長ほか7名）来日。

に感謝状と記念品を贈呈。
『日本書籍出版協会
十年史』
を刊行。

11・10 出版販売合理化協書籍特別委員会，「書籍の運賃問題に関する見解」
をまとめる。

12・1 第4回関西大会を京都で開催。

出版業界等の動き

1・25 公取委の物価担当官会議，出版物の過当報奨への自粛をうながす。

4・11 日本近代文学館開館。
4・18 公取委，全集物を再販契約の対象外としないことを表明。

5・20 公取委，「事業者に対する景品類の提供に関す

1966 -1967

る事項の制限」
を告示。

7・27 著作権保護期間を死後37年間に暫定延長，団体名義および写真の保護期間も。

10・25 日本ユネスコ国内委員会主催のアジア地域出版技術研修コースを東京で開講。14 か国の17人が参加，2か月にわたって研修。

391

1968

（昭和43）

この年s日本のGNPが自由世界第2位に ◎明治100年記念式典挙行 ◎東大，日大など学園紛争激化 ◎3億円事件起こる ◎霞ヶ関ビル完成 ◎川端康成にノーベル文学賞

日本雑誌協会
1・12 編集委員会開催，翻訳権10年留保の権利について，書協と文部省に働きかけることに決定。

日本書籍出版協会
2・15 書協・雑協，著作権法改正案（第3次案）に関して第13次意見書を文部省に提出，逐条的意見，

1・25 児童誌の付録についての自主規制の内規を書
協・取協・小売全連の3者間で了承。
2・19，20，24 著作権改正法案について書協・民放連

2・28 出版物郵便問題対策協，「出版物郵便問題協議と共同で自民党，衆議院などに陳情。

2 末 人文社会科学書部会，「小売書店実態調査表」

戦時加算の撤廃，版の保護など。
会」に改組。

2・26 出版4団体で出版物公正取引協議会（出版物公
取協）
が発足。

を発行。

3・27 出版の自由と責任に関する委，要注意取扱誌で4・18 臨時編集委を開催し，写真の大幅な保護期間の延長問題について国会関係者に要望書を提出することで意見一致。

会員に自粛を要請。

4・8 書協・雑協，著作権法案に関する要望書―「翻訳権 10 年」の規定の削除に反対する―を衆参

5・16，17 理事長，常務理事，著作権委員が文相や各
党文教部会長，関係議員を訪れ，陳情。

5・22 著作権小委において国会対策を検討協議。
「要注意雑誌指定について」の文書を配布。

両院の文教関係議員に要望。

4・10 価格調整研究委，「書籍の適正価格実現のためをまとめる。
に」（その7）4・30 通常総会で，旧王子3社の合併について，用紙

5・24 第1回青少年対策倫理委開催（要注意18社決定にともない，会員各社に協力依頼）。

6・5 「皇族のファッション・モデル的取り扱い」問題に価格などに影響のないよう決議。

5・8 出版物公取協が過当競争自粛の声明を発表。
5・18 出倫協，「要注意取扱誌」を指定，定期改正をついて，宮内庁雑誌記者クラブ幹事会の名で，宮内庁長官官房総務課長あて文書提出。

6・12 王子系3 社の合併の動きに対し，通産省，公取委あて理事長名による要望書を提出。

9・1 『日本雑誌協会史』第1部（大正・昭和前期）刊行。
9・2 皇族方の写真の懸賞付録的取り扱いについて，行うこととする。

6・9 IPA第18回アムステルダム大会に野間省一会長
ら21人が参加，東京大会開催の要望がある。
6・29 出版クラブと共催で，第1 回著作権問題研修会
開催，8月に経理研修会。
（3日間）
8・26 超過運賃問題について取協からの回答を含め

宮内庁雑誌記者クラブ代表幹事より自粛要請を各社に配布。

会員にすでに解決している旨を報告。

9・6 出版税務委，『出版税務会計の要点』を発行（以9・3 生産委，出版用紙の関税率低減について，通産省金井多喜男繊維雑貨局長あて要望書提出。

後，改訂版を随時発行）。

9・27 国語国字問題研究委員会設置。

9・10 販売委において「同一種同一発売日の原則」を確認。

大韓出版文化協会との定期交流を決める。

10・1 日本出版会館竣工式を挙行。

11・18 「懸賞による景品類の提供に関する制限案」について，石川数雄理事長名で，公取委出田精一『日本出版百年史年表』が完成。

11・12 書協，雑協，取協，小売全連の4 団体代表者会

委員長あて陳情書提出。

議で出版業の資本自由化に反対の意見をまとめる。出版の自由と責任に関する委員でも13日，

11・20 「超過運賃に関する見解」を取次協会に提出。
12・10 新「著作権法案」についての要望書 を国会議員に提出。

12・19 石川理事長，雑誌特運の値上げ延期を石田礼自由化反対を理事会に具申。

11・27 書籍コード実施要領が理事会で承認される。
12月 「著作権法案」に関する要望書を国会議員へ提助国鉄総裁に陳情。

出する。

出版業界等の動き

1・8 公取委，日本雑誌広告会に対し広告の自主規制を要望。

1・24 文部省，著作権及び隣接権に関する改正法草案（文化局試案）を公表。

5・21 河出書房，会社更生法適用申請。6月21日会社
更生法適用。

392

6・15
6・24
7・1
8・25
12・25

文化庁設置。
紙の原寸法規格（ J I S規格）が決まる。
郵便番号制実施。
割賦販売法改正，書籍指定商品に。
総理府，関係業界に「自主規制の強化に関する
要望」
。

IV│年表

1969

（昭和44）

この年s東大安田講堂の封鎖解除で大学紛争が沈静化 ◎アメリカの宇宙船アポロ11号が人類初の月面着陸に成功 ◎東名高速道路開通 ◎反戦フォークソング集会が流行

日本雑誌協会
1・7 雑協・書協・取協・小売全連の出版4団体の代表者が資本自由化（外資）問題について懇談会開催。

4団体，出版物流通機構研究懇談会を発足。
1・21 雑協代表10名，書協代表6名により国鉄運賃特別委員会結成。

1月 懸賞問題対策委員会「懸賞に関する会員社相互の申し合せ」
を会員社各位に配布。

2・5 運賃値上げ問題について，国鉄総裁と懇談。
書協・雑協・取協の代表出席。

2・19 懸賞による景品提供問題の公聴会に雑協高梨英男（懸賞問題対策委員長）
が出席し公述。

2・20 表紙返品に関し，取協と話し合い。
3・28 書協・雑協の会長および理事長の名において，日本書籍出版協会
1・24 学者・翻訳者に対する翻訳権に関するアンケー
ト結果を小冊子にまとめ配布。

2・18 書籍コード実施にあたって会員説明会を開催。
20日，3月4日（大阪）と3回開催。
2月 「著作権法案」についての合同要望書を書協，雑協で作成，国会議員に提出。

3・3 出版物流通機構研究懇談会がブッククラブ問題
で解説資料作成。

3・20 初の顧問・相談役会。
4・8 「大学入学試験問題集に関する暫定協定」が関係出版社と日本文芸著作権保護同盟との間で。
まとまる（5月16日調印）
5・2 出版物流通機構研究懇談会，日本の出版界の「日本における翻訳出版について」―その正しい力で強力なブッククラブ設立を決定。
『ブッククラ

理解を深めるために―のステートメントを発表。

ブと日本の出版界』
も発行。

4・8〜13 日本雑誌記者会宮内庁雑誌記者クラブと日本雑誌写真記者会との共催で「皇太子ご一家写真展」
開催（於東京三越）。

4・16 表紙返品について取協と話し合い。
6・24 著作権法をめぐる国会対策などについて編集関連委連絡会開催。

6・25 無断ダイジェスト転載雑誌について，鷲尾洋三
編集委員長名により，会員各社あて文書。

5・20 出版の自由と責任に関する委，「出版物自主規制についてのお願い」
を会員社に送付。

6・17 ブッククラブ設立準備会を出版4団体で組織。
7・2 出版税務委，税法改正資料を会員に配布。
8・15 販売委，定価別正味制問題で取協委員会と合同委員会を開催。会員に経過を中間報告。
書籍コード特別号（会報）発行。

9・11 ベルヌ条約ストックホルム改正会議の「開発途上7・3 著作権法改正問題で石川数雄理事長，野間省
一書協会長，佐藤栄作首相と懇談，翻訳権 10

国に関する議定書」についての意見書を日本政年留保の存置など出版界の意向を伝える。

著作権法案の今後の処理についての意見書を

7・24 雑協販売委と取協取引委との合同懇親会開催。
8・11 取協との間で「北海道に於ける週刊誌表紙返品
テスト実施要領」および「同補足」を取り交わし，

9月表示第1週号より実施。
9・1 『日本雑誌協会史・第2部』刊行。
10・8 大阪万国博の取材に関する万博当局との打ち合わせ会。

11・5 生産委員会委員長名で，大蔵省関税局長あて「新聞用紙の輸入関税に関する件」と題する改正反対要望書を提出。

11・17〜22 雑誌媒体の基礎調査を日本リサーチセン
ターに委嘱し，全国400地点で実施。

府代表へ提出。
坂田道太文相等に提出。

8 〜 9 月 各部会総会を開催し，定価別正味制に対する意見をまとめる。

9・26 国際間の文化財輸出入の優遇措置を決めている「フローレンス・ベイルート両協定」に日本も加入するよう意見書を関係官庁へ提出。

9・29 ブッククラブ設立発起人会。
11・13 書籍コード会員説明会。
11・25 会費制度研究特別委，理事会に対し，会費制度改正案を答申。

12・9 著作・出版権問題委，佐野文一郎著作権課長を招き著作権改正問題で懇談。

出版業界等の動き

3・14 日本出版学会創立総会。
3・29 ユネスコ東京出版センター設立。共同出版の促進，翻訳事業の推進，出版人研修など。

4・18 著作権法改正法案を国会提出（8月審議未了）
6・5 小売全連が定価別正味制について要請書を作成，各出版社を訪ね，取次会社と交渉開始。

1968 -1969

8・7 大学運営臨時措置法公布，大学紛争鎮静化。
9・23 出版平和堂落慶式・第1回合祀祭。
10・15 最高裁，マルキ・ド・サド著『悪徳の栄え（続）』控
訴棄却，高裁有罪判決確定。

12・8 著作権保護期間，1年間の暫定延長。
12・10 全日本ブッククラブ創立総会。

393

1970

（昭和45）

この年s 進歩と調和 をテーマに大阪で万国博覧会が開催される ◎光化学スモッグ
やヘドロなど公害問題が表面化 ◎よど号ハイジャック事件 ◎三島由起夫事件起こる

日本雑誌協会
1・10 万博事務局報道課長と意見交換，取材について善処方要望（万博取材特別委員会設置）。

1・20 合成紙の使用に関する件で，国鉄に申請書を提出。

3・15 万国博開幕，取材参加。
3・18 会員社に合成紙使用方について文書通知。
4・14 販売委開催，「同一地区同時発売」が実施できるように要望されるとの文書を理事長名で作成。

4・26 石川数雄理事長，韓国政府の招きで日韓親善出版事情視察団を編成し，訪韓。

4・28 著作権法案，無修正のまま国会で成立。
7・20 不足運賃問題に対し，取協委員と協議の結果，
版元2厘5毛，取次1毛6糸負担で解決をみる。
7・24 理事長名で「週刊誌のプライバシー侵害事件について」と題した勧告状の件について，日本弁護士連合会成富信夫会長あてに文書送付。

7・28 青少年対策倫理委員会が劇画コミック誌関係の編集責任者と懇談会。

8・5 「雑誌広告の日」委員会（橋本徳夫委員長），第1回「広告の日」実施要領決定（雑誌広告の日は11月5日）。
9・下旬 札幌冬季プレ・オリンピックに対し「札幌冬季オリンピック特別取材委員会」で取材希望社の説明会開催（23社が参加）。

日本書籍出版協会
1・20 販売委，小売全連の定価別正味制について初の懇談会。

1月 全国大学図書館調査表，希望会員社へ頒布。
2・26 出版妨害について声明書発表。同時に会員社に出版の自由と責任に関する委が要請文。
小売全連の定価別正味制についての文書に，返事保留を各会員社に連絡。

3・6 臨時理事会で，取協との交渉開始，合理化案は版元別正味簡素化を骨子とすることを確認。

3・12 定価別正味制について書協，取協トップ会談。
3・23 取協との第2回会合で合理化案作成のため，小売全連も交えた3者会談を書協から提唱。
3・26 第1回3者会談。28日の第2回会談で，6月30日まで解決を図ることを確認。

3月 「全国小売書店実態調査表」完成。頒布。
5・8 新著作権法について声明書発表。6月18日には政令についての意見書を文化庁に提出。

5・12 通常総会を開催，定款改正で理事長，副理事
長制に，会費制度を年会費とするなどを承認。

27日の理事会で下中邦彦理事長，野間省一名誉会長，佐々木繁専務理事を選任。

6・3 「新著作権法」会員説明会を，文化庁の安達健二次長，佐野文一郎著作権課長を講師に招いて開催。

6・9 新正味制問題で 3 者間で覚書。出版社別一本

10・9 取協・雑協両者で「発売日特別委員会」設置（第1回会合）。
11・4 著作権小委において，最近の目次などの無断複

6・18 出版の自由と責任に関する委，会員各社に倫理製に関連する諸問題について伊藤顧問弁護士

7・1 3者で新正味制実施の苦情処理機関として新正を交え意見交換。

11・6 目次などの無断複製の問題について，編集委と著作権小委両委員長の名で，各編集局長，編集長（150人）
あて連絡文書を送り協力を要請。

11・11 雑協常務理事会がパレットの規格統一を東販・日販に申し入れることを決定。

12・10 出版物郵便問題協議会相賀徹夫委員長の名に正味と定価別段階正味の選択制。
面での自粛を要望。
味制実施調整委員会発足。

7・3 出版物流通機構研究懇談会，資本自由化問題
で意見書を関係官庁に提出。

8月 出版販売合理化協で「書籍返品減少対策報告書」を完成，会員社にも配布。

9・8 取協，小売全連と業界合理化のための出版流
通開発研究会を設置。

より，首相はじめ関係大臣，政務次官，および主9・24 国語国字問題研究委，「当用漢字音訓表」「改定「書籍・雑誌等の婦連など消費者5団体に対し，送りがなのつけ方」について文化庁へ意見書を郵便料金についての陳情書」
を提出。

提出。

出版業界等の動き

1・5 公明党，創価学会による藤原弘達『創価学会を斬る』，内藤国夫『公明党の素顔』などの出版妨害問題，3月2日，衆院に調査特別委員会も設置。

2・12 小売全連が出版社380社に「定価別正味制を承認するか，否か」の文書発送，反対出版社の出版物は4月1日以降不扱いを表明。

394

2・27 新著作権法案を国会に再提出，4・28参議院で可決成立。

6・17 フローレンス協定に加入。
8・4 第 1 回アジア地域共通読み物企画専門家会議開く。7か国の12人が5日間にわたって討議。
12・7 郵政審議会が料金値上げの答申。

IV│年表

1971

（昭和46）

この年sニクソン米大統領がドル防衛策を発表（ドルショック）◎円の変動相場制移行，1ドル＝360円時代終わる ◎繁栄の反面，公害問題が深刻化し，環境庁が発足する

日本雑誌協会
1・7 常務役員会において，「雑誌発売日励行綱領案」
承認。

2・4〜16 札幌冬季プレ・オリンピック開幕，現地に事務局常駐延べ700名が取材参加。
3・3 秋の両陛下ご訪欧取材記者団の結成について編集委として協力推進。

3・16 統一契約書について日本写真家協会と懇談会。
4・20，26 札幌オリンピック取材，報道関係者の許容
人員が限定されるため J OC青木半治委員長ら幹部と話し合い。

4月 宣伝委員会（本吉信雄委員長）発足。
5・4 雑協・取協・小売全連・即売業者の代表者により日本書籍出版協会
1・7 IPAロンドン大会報告を発行。
1・20 出版物郵便問題協，料金面など3項目の意見書を，下中邦彦理事長，石川数雄雑協理事長らが井出一太郎郵政相，保利茂官房長官らに要望。

21日には田中角栄自民党幹事長にも。
1・25 万国著作権・ベルヌ両条約改正案に対する意見書を文化庁に提出。

2・25 教育研修，図書館連絡，国際図書年準備，15周年記念事業研究の4委員会を設置。
公取委に，オープン懸賞広告規制で意見書を提出。
3・30 著作権法改正にともない出版契約書ヒナ型およ

雑誌発売日励行委員会（五十嵐勝弥委員長）発

び解説書を作成，会員説明会を開催。

足，「雑誌発売日励行に関する協約」を締結。

4・20 再販本部委員会が，再販手帳の改訂版を発行。
5・13 通常総会で1972年のユネスコの 国際図書年

5・19 常務役員会において，「発売日対策委員会」
を解散し，「発売日励行委員会」に。

5・21 第1回宣伝委員会開催。
5・26 ストライキ中の中吊りポスター問題につき，国鉄
磯崎叡総裁あて要望書を提出。

6・7 東販，日販担当者による沖縄返還にともなう出版
物の販売についての説明会。

7・1 新聞広告掲載倫理問題について，朝日・毎日・読売など7紙の代表と懇談会。
7・16 宣伝委本吉委員長名でポスター問題について
再度国鉄に要請書提出。

7・26 雑誌コード委員会開催（9月より実施）。
8・1 雑協・取協・小売全連・即売業者で締結された「雑誌発売日励行に関する協約」
実施。

8・11 宣伝委代表，私鉄8社と話し合い。
9・21 第1回取引問題3者会議開催。
10・8 小売全連代表より「最高正味7.5掛獲得全国書店総決起大会」の決議文を受理。

10・11 宣伝委，新聞協会および新聞社側と新聞広告の表現について話し合い。

10・16 取引問題について雑協の考え方を取協を通じて小売全連に伝達。

11・2 雑協・取協・小売全連の3者間で「雑誌正味に関する覚書」に合意，調印。

に全面協力の決議。

5・25 出版の自由と責任に関する委，各層の有識者
620 名を対象に，出版物と青少年非行の関係についてアンケートを実施。

6・20 日本図書館協会との定期交流第1回懇談会。
7・15 出版販売合理化協第5分科会「月1回集金・支払制について」の答申，9月15日実行委を設置。
9・10 新正味制の実施状況で 3 者会談を開催，小売
全連は正味引き下げ効果がない旨主張。

9・17 集金・支払制問題研究特別委員会（青木春雄委
員長）
が発足。

9・22 野間省一名誉会長の招きで来日中の IPAのルフェーブル会長，
クチュモフ事務局長を囲んで歓迎会。

11・11 国際図書年実行委員会発足（ 3 月に準備委員会），図書年バッジ，ポスターなどの作成，記念事業などの企画。

11・15 『出版社のための著作権法解説』（B6判，180ページ）
完成，会員社に配布。

11・16 取協からの短冊注文書取り扱い，拡材などの送品問題の申し入れに対し文書回答。

11・17 エスカルピ教授（「出版革命」の著者）の講演会「ブック・ハンガー」
を開催。

11・26 IPAにフォトコピーの著作権問題で意見を提出。

出版業界等の動き

1・1 新著作権法施行。
3・20 通産省，出版物の取引条件適正化指針を公表。
4・14 郵便法，郵便規則の改正で書籍小包料金と取り扱いについて変更。

4・28 （財）ユネスコアジア文化センター設立，ユネスコ
アジア東京出版センターを統合。

1970 -1971

5・17 ユネスコ国内委員会，出版等関係業界によびかけ国際図書年記念事業準備会を組織。

7・2 公取委，オープン懸賞告示を制定。
12・8 小売全連，書籍最高正味75掛獲得委員会設置。
12・20 国語審議会，「当用漢字改定音訓表」答申を決める。
「送り仮名」
は翌年3月。

395

1972（昭和47）

この年s田中角栄内閣成立，日中国交が回復し中国からパンダが贈られる ◎沖縄が本土復帰 ◎札幌オリンピック開催 ◎浅間山荘事件起こる ◎高松塚古墳で壁画発見

日本雑誌協会
1・27 玩具の安全衛生対策について，通産省より，雑誌の付録の立場から協力方要請（編集委）。

1月 全日本広告協議会，
広告団体連合会と改組，
日本
雑誌広告会が雑誌を代表するため雑協脱会。

日本書籍出版協会
1・26 著作・出版権委が，日本文藝家協会と共通の出版契約書作成のため第1回懇談会。
2・22 取引問題特別委員会発足，正味問題も検討。
2・28 出版販売合理化協議会を改組した出版 4 団体

2・9 沖縄の本土復帰にともなう特運扱いについて，取協と連名で国鉄総裁あて陳情書を提出。

2・26 連合赤軍派人質事件の救出報道について，長野（雑協4社）との県警本部長と現地報道関係27社
間に報道協定。警察庁より雑協へも協力要請。

3・15 役員会，例会において，日本雑誌会館新築につ連絡協議会が発足。

4・18 取引問題特別委，責任販売制を中心とする答申書を理事会に提出。新正味制特別委員会設置，正味更改の3者交渉を開始，第1回25日。
4・26 通常総会で 図書憲章 の全面的支持を決議。
5・19 I PA 第19 回パリ大会で，次回1976 年大会を東いて会員一同承認。建築委員会設置。

5・2〜18 マスコミ倫理懇談会による北欧「性」の視。
察（雑協関係より4名が参加）
5・9 沖縄の雑誌取引条件について，雑協，取協の間で覚書交換（その後沖縄書店組合の要請などにより覚書を白紙に戻し，本土と同等の取引条
件となる）。

5・15 編集委，多様化した緊急事態に対処するため，

京で開催と決定。

6・12 会員社の新入社員研修会を16日までの5日間実施，以後毎年4月に実施。
6・30 正味問題の3者交渉は第9回会合でも一致点を見出せず物別れ，70年覚書が期限切れとなる。
8・8 正味更改案作成。16日，3者交渉の再開斡旋を取協に申し入れるが，21日に日書連拒否。
8・21 臨時理事会で日書連の実力行使に対応する対取材小委の組織を大幅改造。

7・4 生産委にて，
製紙業界4社の代表に出席を願い，合成紙などの紙況について説明を聞き，懇談。

7・20 雑誌関係所得税の一部改正について，経営管理委が報告と説明。

7・28 日本雑誌会館建設にともなう地鎮祭執行（石川数雄理事長鍬入れ）。9月2日工事開始。
9・20 石川理事長名で「総理訪中の同行取材に関する要望書」
を田中角栄首相に提出。

策委員会を設置。

8・22
8・28
8・31
9・2

公取委に日書連の実力行使の不当性を申告。
取協の斡旋で協議事項提示，3者交渉再開。
取協の斡旋案を了承するが，日書連は拒否。
日書連の実力行使にともない，経過を会員社に周知するための報告会（2日）。また全国書店に。
下中邦彦理事長名で文書配布（4日）
9・12 理事会はきびしい対立のなかで取協有志の示した調停案を修正のうえ受け入れることを決10・11 スト中の広告料金払い戻しについて，国鉄・広定，
日書連も受け入れ実力行使を中止。

告担当の闥氏による説明開催（宣伝委）。

9・14 正味問題の一応の解決にともない会員報告会。
9・22 正味覚書解釈，以後の苦情処理にあたるため

10・18 役員会において，雑誌会館建築金不足金処理
方法について，委員会案を承認。
役員会，例会において，割引行為につながるよ
うな過当な報奨制度は自粛するよう，関係者に注意を喚起。

11・8 国鉄より，スト時における料金について文書をも
って説明
（宣伝委）
。

12・22 週刊誌の年始早期発売問題について，取協・日書連に要望。

正味問題調整委員会を設置，責任販売制研究
委員会の設置も決める。10月18日覚書調印。
11・7 創立15周年記念式典と祝賀会開催。国際図書
年と15 周年を記念して募集した記念論文入賞を表彰。
者（佳作7人）
11・17 割賦出版研究会を設置。
11・22 国際出版連合大会準備委員会を設置，第20回大会準備に着手。

出版業界等の動き

1・18 国際図書年宣言大会を上野の東京文化会館で開催，「Books for A l l 」（みんなに本を）をテー
マに。

2・1 郵便料金値上げ。封書20円，ハガキ10円。
4・16 ノーベル賞作家，川端康成ガス自殺。
5・17 小売全連，総会で日本書店組合連合会（日書連）

396

と改称。

7・3 国際図書年記念大会。
8・9 日書連，書籍マージン2 割 5 分獲得の全国書店総決起大会，9月以降不扱い対象出版社16社を発表。

10・2 産業構造審議会「70年代の用紙見通し」を答申。

IV│年表

1973

（昭和48）

この年sベトナム戦争が終結する ◎第4次中東戦争勃発，日本は石油ショックで物価が急騰し，トイレットペーパーなどの買い占め騒動起こる ◎巨人が日本シリーズ9連覇

日本雑誌協会
1・25 雑誌発売日励行委，年末年始の週刊誌発売ルール確立に向かって小委員会設置，未就学雑誌，
前月末日発行に決定。

日本書籍出版協会
1・24 会費制度研究特別委員会，従業員7段階，売上
30段階，1指数5000円を答申。
2・2 出版4団体，出版業の資本自由化問題で関係当

3・27 雑協・取協，雑誌取引における正味・運賃問題
に関する覚書調印。

3・28 日本雑誌会館完成，29日修祓式，披露パーティ
ー，30日引っ越し終了。
5・15 生産委，用紙の価格・供給の安定確保のための品質統一化を検討する製紙連合会との第1回規格委員会を開催。

局へ意見書提出。

3・1 「出版物と青少年非行との関連について」の調査結果を関係者に配布。

3・5 飯田町出版流通センター研究会，出版，取次有志らで具体的検討を開始。

5・7 出版契約実態調査結果を発表。
5・17 通常総会を開催し，I PA第20回大会開催概要，

6・20 日本広告主協会あて，「雑誌広告料金の改訂基準」に対する意見書提出。

資金積立などを了承。

6・5 取引問題で臨時総会を開催，昨年以来の取引

7・4 編集委，目次の無断複製に対して編集著作権あ問題の経過などの理事会意見を報告，会員社

りとし，第三者の使用に許諾関係を明確にするの意見を聞く。総会後の緊急理事会で責任をことを確認。

明らかにするため全員辞任。監事も12日の監事

7・12 第1回表記研究委員会開催，音訓・送り仮名の改訂について検討。

会で全員辞任。

6・15 評議員会，理事，監事辞任にともなう善後策を

7・20 週刊誌・コミック誌編集責任者と警視庁防犯部長らにより倫理問題懇談会を開催。

協議。選考委員によって新理事，監事を選任。

6・22 新理事会は下中邦彦前理事長を互選したが就7・30 雑協・書協連名で，中曽根康弘通産相・日本製紙連合会会長あて，安定価格による安定供給，任を固辞され，説得を重ねる。

6月 用紙事情が春以来悪化，会員社の用紙事情調
査集計まとまる。

文化用紙確保の要望書提出。

8・13 沖縄海洋博取材体制について，取材小委と海洋博広報部長・広報参事による第1回会談。
8・28 雑協・書協各生産委員会委員と製紙連合会，紙

7・4 理事会で理事長空席のまま会務運営することを決め，3副理事長，10常任理事を選出。
8・29 用紙問題で取協，日書連に出版社の立場を説

況の現状と見通しについて協議。

11・7 青少年保護育成条例制定県担当者と出倫協の明，協力申し入れ。

9・17 通産省紙業課長が紙節約具体策につき出版界懇談会開催。

11・19 中東戦争による石油問題から用紙供給減と紙価の高騰をきたし，生産委，製紙連合原紙規格の意向打診。

10・2 用紙需給見通しに関する会員説明会。
10・30 用紙需給悪化で「用紙節約についての申し合わ化推進委員会あて要望書提出。

12・15 広告委，用紙事情逼迫に関し「雑誌広告の非常せ」
を配布，業界内で節約運動を展開する。

11・7 出版物郵便問題協，郵政審議会に学術雑誌，

事態に対するご協力のお願い」の要望書を広告主協会に提出。

12・18 雑協・書協，法制審議会に「刑法改正に関する要望書」
提出。名誉侵害罪，機密漏示罪など。

12・19 用紙減産のため，適正仕入れの励行，早期完売による返品減少を求め，取協に要望書提出。

書籍小包の郵送料を中心に陳情書提出。

11・27 製紙連，石油・電力規制にともない「今後用紙生の申し入れ。
産を25％程度減産」
12・3 中曽根通産相に会い出版，文化用紙の確保を要望。29日には田中角栄首相に陳情。
12・13 責任販売制案の会員検討会。

出版業界等の動き

1・1 70歳以上の老人医療費無料化。
1・11 岩波書店文庫正味2・5％引き下げ，30日文庫出版社10社79掛に統一する。
5・1 第5次資本自由化実施，出版業も100％に。
5・27 ソ連，万国著作権条約に加盟。
6・18 内閣，改定音訓表，送り仮名を告示。

1972 -1973

8・1
8・8
10・26
11・27

鉄道弘済会，売店を KI OSK と呼ぶ。
金大中事件。
日ソ著作権センター創立。
全日本ブッククラブは累積赤字の増大で7月に解散を決議，この日最後の株主総会で清算事務結
了の報告。

397

1974

（昭和49）

この年s狂乱物価が続き戦後初のマイナス成長に ◎田中内閣が金脈問題で総辞職，三木武夫内閣成立 ◎ニクソン米大統領がウォーターゲート事件の責任を問われ辞任

日本雑誌協会

日本書籍出版協会

1・16 編集委，刑法改正問題研究会委員委嘱を決定。
1・22 第1回刑法改正問題研究委員会開催。
1・24 雑協輸送委員会の主催で，取次搬入の反省お2・8 全国大学生協から，良識ある定価政策を望む要望書。会員社へ2月26日付で，定価改訂問題

よび今後の改善についての話し合いを製本，取3・7 出版物公取協，販売秩序の確立，過大報奨の次，輸送関係者を集めて行う。

1・28 生産委，日本商工会議所の取引契約書のヒナ型に関する話し合いを行う。

2・18 生産委，用紙事情，見通しに関して山陽パルプ，
十条製紙の担当者から説明を聞く。

3・6 表記研究委， 新・送り仮名について の比較対照表をまとめる。

3・12 北海道における週刊誌表紙返品の古紙価格改訂につき，取協と文書交換。

4・5 刑法改正問題研究会開催。
法制審議会に対して，表現の自由，基本的人権などの再審議と修正を要望。

5・20 取次搬入促進委開催。堀内末男委員長が取次，
印刷，製本について報告。

6・12 表記研究委， 新・当用漢字音訓表について の資料をまとめる。

6・27 臨時広告委，広告主協会からの雑誌広告料金の改正問題に対しての要望書を検討。

7・2 懸賞問題対策委員会発足。
広告委員会が広告主協会に対して，雑誌広告
料金改訂について要望書を送付。

8・15 津川雅彦氏長女誘拐事件で警視庁と取材協定結ぶ。

8・28 出版物郵便問題協議会開催。書籍小包・第3種
郵便料金などについて郵政省と会談。

9・1 編集委，津川雅彦氏長女誘拐事件についての報道協定が結ばれた経緯，内容を報告。

9・18 理事会開催，景表法特別委員会設置。
9・24 中村法相に対し，法制審議会案について言論・出版の自由と刑法改正に関する要望書を提出。

11・29 景表法特別委開催。公取委との話し合いの結果，協会としての自主規制をまとめる。

12・7 編集委，取材小委を中心に進めてきた「刑法改正に関する要望書案」
について最終的審議。

についての文書配布。
自粛，再販制度護持で声明書を発表。

3・25 学術・専門誌部会，雑誌運賃協力金（地方送品
の結論。
分5厘）
3・27 評議員選出規程を改訂（郵便投票へ）。
4・1 郵政審議会の値上げ答申に対し出版物郵便問題協議会，書籍小包，第三種郵便料金で陳情書提出。

5・14 理事会，責任販売制研究委が作成した「責任販売制修正案」
を書協案と決める。

5・17 通常総会で刑法改正に対する声明書を発表，
地方正味格差撤廃問題についても経過報告。

5・23 生産委，日本製紙連合会からの用紙標準規格
表を了解。

5・27 刑法改正草案に対して共同声明発表。
5・29 地方正味問題で会員集会を開催し，書協として取り扱うことを確認。

6・5 理事長下中邦彦，名誉会長に野間省一を選出。
6・25 地方正味格差撤廃で書協，取協，日書連の3者会談を開始

8・5 地方正味格差撤廃問題で取協と書協間で解決のため意見一致，6日の理事会で承認，13日には解決案を会員集会に提示。全商品一律 5 厘
正味引き下げ，別に取次支払金額の4厘相当額負担。9月から実施。
9・12 国際出版連合大会準備委員会，大会実施要領案を作成。

10・3 出版経理委，地方正味格差撤廃負担金の経理処理を会員に周知。

10・4 定価別正味制ランク修正問題で第1回3者会談。
10・14 図書館連絡委，日野図書館を見学，図書館協会などと懇談。活発な活動を開始。

11・16 定価別正味制ランク修正問題，3者会談で合意，75年2月1日実施。
12・12 出版契約書美術用ヒナ型の会員説明会を開催。

出版業界等の動き

1・27 シール貼付による価格改定に批判。
1・29 日書連が大型書店問題で声明書，3月1日に大書店出店対策連絡協議会設置。

3・29 公取委，出版社 4 社の過大報奨販売で排除命
令，5月24日に2社追加。
5・29 法制審議会，刑法全面改正案を法相に答申。

398

日弁連，新聞協会や野党は治安立法的性格が強いと反対声明。

7・10 著作権審議会第4小委員会（複写複製関係）が発足。

10・10 『文藝春秋』11月号発売，「田中角栄研究―その人脈と金脈―」
特集が国会でも問題に。

IV│年表

1975

（昭和50）

この年s第1回先進国首脳会議（サミット）開催 ◎企業倒産あいつぎ，完全失業者が100万人を突破する ◎エリザベス英女王が来日 ◎天皇・皇后が初めてアメリカを訪問

日本雑誌協会
1・31 表記研究委，文化庁の第11回国語審議会審議報告書に関する意見の要求に対して文化庁国語課あて意見書を提出。

2・12 編集委，「企業情報レポート」における著作権侵害問題の処理を著作権小委に委嘱。

2・14 輸送委，国鉄柳井乃武夫旅客局長あてに，週・日本書籍出版協会
1・13 公取委，継続出版物の途中定価改訂，版と刷の過当表示などについて善処を要請。

2・19 国際出版連合大会実行委員会（下中邦彦実行
が発足。
委員長）

2・26 出版開発特別委員会が発足。
2・28 生産委，東京都製本組合の金子宗治理事長等

旬刊誌のハガキ貼り込みについて申請。

と製本業界の現状と展望について懇談。

3・6 公取委に対して提出した雑誌景品類に関する

3・24 販売委，各部会の意見を集約して常備寄託の性格と処理について理事会に答申。25日の理答申案について，公取委事務官が来協。特別委員会開催。

4・4 輸送委，釘抜き加工に関する特運規定案を国
鉄旅客局長に申請。

5・7〜12 エリザベス女王来日，21社取材に参加。
6・5 著作権小委，75年度写真の著作権問題対処に関する案をまとめる。

6・20 雑協・取協雑誌発売日合同委員会開催。発行
雑誌222 点の実態調査にもとづく発売日調整を検討。

7・3 杉田商店事件について週刊誌部会不当返品問題研究会が協議，詫金100万円をもって事後処理をまとめる。

7・19 沖縄海洋博開幕，加盟28社取材に参加。
9・17 広告委員長，広告税問題の対策と雑誌広告料金基準の改定の件について報告。

9・30〜10・1 天皇・皇后両陛下の訪米に，雑協加盟
11社13名，準同行5名が同行取材。
10・6 広告主協会との間で「雑誌広告料金の改定基
準
（案）
」
合意。

10・23 雑誌発売日励行本部委員会開催，雑誌発売日
協約について雑協・取協・日書連・鉄道弘済会・即売業者の5者合意書交換。

11・4 雑誌記者会・写真記者会の主催により両陛下訪米取材打ち上げ式開催。同行記者・キャッチャー団など60名，外務省・宮内庁・宮内庁記者会
代表が出席。

12・10 三億円事件時効成立の雑協記者会見。
12・17 国鉄不法ストによる売り上げ激減損害に関し，緊急に起草委員会を組織。

事会で了承，会員社に周知をはかる。

3・25 出版開発特別委に，出版資料情報センター設立と出版流通開発の2小委員会を設置。
3・28 出版4団体，通信，訪問販売など特殊販売の法規制に出版物を除外するよう通産省へ陳情。

3・30 I PA第20回大会案内を，各国出版協会に送付し，参加を要請を開始。

5・21 通常総会，明年5月の国際出版連合大会についての特別報告や討議のあと，ブーン I PA会長が「国際出版連合第 20 回大会の意義と世界の出版界の将来の動向について」講演。

6・30 公立図書館の図書購入費国庫補助についての要望書を文部省と衆参両院文教委員会関係議員に提出。

7月 複写複製に対する調査の集計結果公表。64.3％の社が「複写された事実がある，あると思う」と回答。出版界初の調査。

9・27 理事会，出版物に対する関心を高める運動を行うことを決定。出版広告に読書週間標語「本との出会い ゆたかな時間」の1行を入れるよう各出版社に協力要請。

10・14 出版開発特別委，出版情報センターと近刊情報ならびに各種目録との関連についての中間報告をまとめる。

10・27 理事会，明年早々からの『近刊情報』刊行を前提に研究を進める。

11・21 在庫目録研究委員会発足。
12・10 著作出版権委，ユネスコ勧告案の翻訳者の保護に対し意見を文部省に提出。

出版業界等の動き

3・10
4・24
4・30
6・19
7・19

山陽新幹線，博多まで開通。
ベルヌ条約パリ改正条約効力発生。
サイゴン陥落，ベトナム戦争終結。
国連国際婦人年国際会議開催。
沖縄国際海洋博覧会開幕。出版文化国際交流会，「世界の海洋図書展」を開催。

1974 -1975

7・26 出版労協，出版労働組合連合会に改組。
10・11 東京・東村山市立図書館，流通ルートにのらない地方出版社の本800冊を展示。
10・28 公取委，医学書等の専門書の実態調査を実施。
11・26 公労協，スト権スト。
12・1 文庫正味，78掛統一実施。

399

1976

（昭和51）

この年sアメリカでロッキード事件発覚，日本政界を揺るがし田中前首相ら逮捕 ◎福田赳夫内閣成立 ◎中国で周恩来，毛沢東死去，「四人組」逮捕 ◎鹿児島で5つ子誕生

日本雑誌協会
1・16 東京地区委が首都圏地区雑誌発売日励行委員会と改称され，第1回の会合。
2・18 パレット輸送について，雑協・書協・取協・製本組合の委員と通産省との初協議開催。

3・9 雑協・取協間で詰めが行われていた沖縄の雑誌表紙返品の4月1日からの実施決まる。
国鉄に対し，文書・口頭で特運の改定に関するを行う。
陳情（20％以内に）3・15 雑協・取協・書協・製本組合出席によるパレット委員会開催，通産省の申し入れ受諾を決定。

日本書籍出版協会
1・21 I PA 大会開催と近刊図書情報の刊行について
会員集会。

1・27 出倫協，雑誌倫理研究会と懇談。
3・18 「これから出る本」刊行説明会を開催。
3・26 出倫協が倫理向上を目指して要望書を作成。
5・1 『これから出る本』第1号を創刊（月2回刊），81万6000部を発行。
5・25 アジアで初の I PA 第 20 回京都大会（京都国際会議場）開催，海外の 41 か国，701 人など約1000人の出版人が参加，6月1日の さよならレセ

3・23 児玉誉士夫邸で報道関係者に暴力行為。雑協

プション（東京）
で幕を閉じた。

写真記者会は東京写真記者協会・ニュース映画

6・16 書協，雑協，取協，製本組合，印刷工業会の5団協会とともに26日警視庁・玉川署に抗議。
3・30 出倫協，世論の批判にこたえる要望書を発表。
4・5 沖縄表紙返品に関する覚書調印。8月11日東京

7・13 在庫目録研究委，「日本書籍総目録刊行計画」を発送分より実施。

5・11 取協会長あて，販売委員長名で国鉄スト時における雑誌販売に関する協力を要請。

5・19 月1回支払い制問題に対処するため，販売委を中心に特別委員会の設置決定。

6・11 法務省，刑法改正についての中間修正案発表。
6・24 月1回集金支払い制問題につき，取協・雑協・書協の第1回懇談会開催。
7・9 雑誌写真記者会，「5つ子」取材について山下家とNHKに要望書を提出。
7・19 国鉄特運値上げについて輸送委の要望書に対し，国鉄，100％応じられないと回答。
7・22 輸送委，国鉄旅客局長あて，月刊誌の本誌にタ体で出版物流合理化総合委員会が発足。
作成，理事会に答申。

7・15

出版物への関心を高める運動 について取協，
日書連へ共同研究申し入れ。

7・26 「日本書籍総目録刊行計画」を了承し，日本書籍総目録実行委員会（佐藤亮一委員長）を設置，
具体的発行準備に入る。

8月 著作出版権委，「複写複製について訴える」のパンフレットを作成，権利者団体，複写機メーカ
ー，図書館，学校などへ送付。

9・27 月1回集金・支払制問題で雑協との取引問題合同研究委員会（相賀徹夫委員長）
が発足。

ック紙を使用する特認のお願いを提出。

10・13 『日本書籍総目録』についての会員説明会，2日に大阪，10日京都，16日会員外。77 年 9月の刊行を目指し原稿募集も11月から開始。
11・1 取引問題合同研究委，「月1 回集金支払制問題

8・6 全国高校野球大会のグランド取材認められる。
9・30 販売委，訪問販売に関する法律について，河本

11・9 出倫協，自動販売機問題で書店等に対策を要敏夫通産相・産業政策局長らに陳情を行う。

10・15 雑協・書協，稲葉修法相あて「刑法改正に関す
る要望書」
を提出。

11・17 販売委，全国雑誌販売卸業者懇話会あて自動販売機取り扱い雑誌の内容向上について要望書提出

12・8 日本体操協会あて，取材要望書を提出。

についての見解」
を発表。
請。

11・15 日本文藝家協会から「検印紙問題」で要請。
11・16 取協を含め 3 者の取引問題合同研究委員会が発足。

12・22 出版開発特別委から 出版資料情報 について答申。書協内だけでなく業界一本化の形での話し合いの必要を提言。

出版業界等の動き

1・25
4・24
7・21
8・4

郵便料値上げ。ハガキ20円，封書50円。
地方・小出版流通センター発足。
読進協，第1回「雑誌月間」
開催。
取協・日書連，「月1 回集金・支払制問題」で 3 項
目の了解事項を確認。

9・1 公取委，洋書輸入協会の「円への換算率決定」

400

事件で審決。

9・16 文化庁，著作権審議会第4小委員会報告書（複写複製関係）を公表

9・20 警察庁，「少年と出版物に関する懇談会」を開
催，自動販売機問題等で要請。

12・3 訪問販売法施行，書籍が指定商品に。

IV│年表

1977

（昭和52）

この年s日本赤軍が日航機をハイジャック（ダッカ事件）◎日本の輸出が好調で，大蔵省は外貨準備高が史上最高と発表 ◎王貞治がホームラン756号の世界新記録を樹立

日本雑誌協会
1・21 公取委公聴会で高梨英男景表法特別委員長公述。
国語審議会，新漢字表試案をまとめ公表。

1・27 発売日励行本部委員会を開き，卸売の早売りで警告書提示を決める。

2・7 月1回集金支払制問題の解決をはかるため，雑協・書協・取協・日書連4者会談を開始。
2・15 出版物公取協，規約，再販契約書を検討するため，各2名の専門委員会を設置。
3・17 景表法特別委の「景品類の制限告示」に関する説明会開催。

3・18 ロッキード事件の公判取材について，東京地裁あて要望書提出。

4・6 衆参両院事務総長に対し，理事長・編集委員長
名で第 1 種国会記者記章 41 個を要望する文書提出。
（第2種記者章で承諾）
4・14 出版物公取協第5回専門委員会で，再販契約書
修正案などの答申案まとめる。

5・10 出版物公取協，規約および再販契約書修正案を了承。公取委に提出。

6・27 日書連，石川数雄理事長あてに「児童並びに学

日本書籍出版協会
1・28 通産省に出版社への直接注文広告を通信販売の対象としないよう要請。

4・5 図書館委，専門図書館協議会と懇談。
5・17 図書館連絡委，図書館大会図書展示会要項案をまとめる。9月28日からの大阪大会から実施。
5・23 総会で，国際出版連合大会収支報告も行う。
5・27 新漢字表試案に対する意見書を文部省へ提出を決める。

5・30 出版物流通合理化総合委が物流問題でパレッ
ト，コード利用，雑誌返品，共同倉庫の4つの報告書を公表。

6・22 目録委，従来の『日本総合図書目録』（全6編）の終了を確認。委員会解散を確認。

6・28 複写複製の防止についての注意書を奥付に表示することを会員社に推奨。

7・20 会員報告会を開催。
『日本書籍総目録』作成状
況，創立20周年記念事業など。
7・25 出版物公取協，「書籍の定価表示問題について」統一見解をまとめる。

9・13 図書館連絡委，1月に実施の「図書館への出版

習誌の付録についてのお願い」の文書を提出。

物流通に関する調査」のなかの注文しても購入

6・28 景表法特別委員会を解散し，懸賞問題対策委できなかった図書の追跡調査を中心に図書館，員会に引き継ぐことに決定。

7・20 文化庁長官あて，新漢字表試案に対する意見書を提出。

9・22 児童誌・学習誌の付録について，雑協・取協・日書連の3者会議開催。
9・26 雑協常務理事，福田赳夫首相と懇談。
10・25 付録に関する雑協・取協・日書連の3者会議が行われ，3者間で了解点に達した。
11・24 第2種国会記者記章追加交付要望書を提出。
11月 「新年号婦人誌拡売に関して再販上のご注意」の文書を，再販励行委・発売日励行委の連名で関係者に発送。

取次，書店と懇談。

9・15 創立20周年記念などの展示即売会。会員社のベストテンや絶版本などを展示。
『わが社のベストテン目録』1 万部を作成した。東京・西武百貨
店（株）
池袋店で21日まで。

10・1 『日本書籍総目録』刊行。
「書名編」「索引編」の2冊セットで2万3000円，18万7668点を収録。好評で3刷8700部製作。
10・4 創立 20 周年記念式典と祝賀会。金原一郎，本吉信雄ら功労者32名に感謝状と記念品を贈呈。
10・24 書籍増売運動として日刊新聞に広告実施。
11・8 出版物公取協，専門委員会で修正案への公取

12・7 著作権小委，日本写真家協会と懇談。
12・26 取引問題合同研究委，取協会長あてに，取協案委の意見を含めて再販契約，規約の見直しにに対する回答書を送付。新たに諸種の資料提11・22 取協から月1回支払制について話し合い再開の供を求める。

着手。
申し入れ。取次素案も示される。

出版業界等の動き

3・1 公取委，「雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限」
告示を制定（最高額3万円）。
5・24 公取委，独占禁止法懇談会に「再販制度の観点から見た出版業の実態について」報告。

7・1 日書連，取次会社への中間払いを取り止め，月1回支払いを強行。

1976 -1977

8・15 東京地検，『愛のコリーダ』に関し猥褻文書違反
で著者・出版社を起訴，一，二審とも無罪。

8・17 大型書店八重洲ブックセンターの出店問題で小売書店断固反対，78年まで紛糾が続く。
9・1 福岡県，青少年条例で全国初の包括指定，自販機販売規制を導入。

401

1978

（昭和53）

この年s日米防衛協力のための指針（ガイドライン）決定，安保体制が強化される ◎日中平和友好条約調印 ◎大平正芳内閣が成立 ◎新東京国際空港（成田空港）が開港

日本雑誌協会
2・24 宇宙博第 1 回説明会開催。茅誠司理事長来協
し，会員社36社，約70名が出席。
4・14 国鉄，雑誌の付録に不織布の使用を承認。
4・18 国鉄24時間ストに突入，雑誌発売，販売に大きな影響を与える。

6・5 取引問題合同委，取協要請の「締切日を毎月10日・25日，支払日を毎月15日・末日とする」案をほぼ了承。

6・9 雑誌記者会・雑誌写真記者会の正副幹事長，宇宙博の事務総長，事務局長ら幹部と懇談。

6・13，14 国鉄運賃値上げの公聴会開催。雑協から

日本書籍出版協会
1・26 図書普及運動を業界として取り組むため，図書普及特別委員会を設置。

3・16 出版開発特別委，「出版情報の一元化と出版資料情報センター設立について」を理事会に答申。
理事会も28日，至急に業界全体で研究することを決める。

4・6 定価表示問題で販売委を中心に公取委事務局と懇談。

4・11 出倫協，青少年対策本部と自販機問題，青少年条例の運用状況などで懇談。

5・4 出版物公取協，再販契約書ならびに委員会規

輸送委小松正衛副委員長が出席し公述。

約の改訂について公取委事務局に回答。

6・15 宇宙博取材希望社への説明会開催。
6・26 懸賞問題対策委，事業者景品研究委の合同委
員会開催，公取委要望の2項を検討。
7・3〜6 韓国雑誌協会見学団来日。
7・4 取協と月1回支払制の締切日を5日繰り上げるこ

6・6 取引問題合同研究委，「月1 回締切・支払制」問とで合意。

7・7 出倫協開催。自動販売機問題に関し東京都では条例改正，総理府では中央立法化の動きがあり，対応策を協議。

8・7 付録をパック詰めにとの日書連の要望に関し，
雑協・取協・日書連の3者会談開催。
8・16 一般消費税反対の出版4団体の会の名称を「一題で会員に経過報告。

6・19 公取委，出版・消費者団体で「定価表示問題について」の関係7団体懇談会を開催。
6・29 出版4 団体で出版資料情報問題政策委員会を設置。

7・19 月1回集金・支払制問題で会員集会を開催。
7・21 出倫協，全国雑誌自動販売機協議会と懇談。
7・24 定価表示問題について，「定価表示は書籍本体に表示することを原則とする」
旨の見解を公表。

8・15 月1 回支払制問題で書協，雑協，取協の 3 者間で覚書交換。

9・8 一般消費税等対策協議会は，自民党税制調査

9・11 出版4団体で図書普及委員会が発足。
9・25 出版資料情報問題政策委，委員会内にコード統会，大蔵省などへ「一般消費税導入に反対する

一専門委員会を設け，国際コードへの移行など

般消費税等対策協議会」
とする。

要望書」
（ 第 1 次要望書）提出。24日第 2 次要望書を文部，大蔵省や各党政調会に提出。

9・21 公取委特別研究委員会開催，委員会名を「景表法研究委員会」と決定。

の研究を始める。

10・17 出版物公取協，橋口発言を重視，出版物の再販制度の廃止には反対と公取委に理解を求める。

10・25 『愛のコリーダ』問題にもふれ言論出版の自由に

11・6 本日搬入分より雑誌コードを1桁増して5桁とする。
11・7 出版物公取協代表が橋口收公取委委員長を訪

11・27 学習参考書へ掲載する入試問題の著作権上の問，「出版物再販制度についての出版業界の見取り扱いについて関係出版社と日本文藝家協会

解」
を手交，懇談する。

12・1 出版物公取協は出版物流通問題に対する公取関する声明書を公表。

との会合を行う。

11・28 国際委員会を再設置。

委や世論の批判にこたえるため「出版流通改善「著作権の海外取引に係る所得の特別控除に協議会」の設置を決定。

ついての要望」
を文化庁に提出。

出版業界等の動き

3・18 八重洲ブックセンター問題で，東京都書店商業組合と合意。

7・4 総理府青少年対策本部，「マスコミと青少年に関する懇談会」
を開催。

7・21 取次5社が「出版物共同流通センター」を設立。
10・1 図書券引き換え手数料を廃止。

402

10・11 橋口收公取委委員長が記者会見で「再販制度を全廃する方向で，当面は書籍・レコードの流通状況を調査し，法改正を目指す」と発言。

11・15 取協・日書連が月1回支払制で合意。
12・13 取協・日書連が入金報奨基準を改定。

IV│年表

1979

（昭和54）

この年sイラン革命，米スリーマイル島の原発事故，ソ連のアフガニスタン侵攻など
世界不安高まる ◎自民党総裁をめぐり 40日抗争 ◎国公立大学共通一次試験実施

日本雑誌協会
1・18 出倫協，78年度「要注意取扱誌」に26誌を指定，78年7月以降指定を受けた60社（うち雑協加盟20社）に対し要望書を送付。
1・22 出版物公取協は再販契約書，同励行委員会規約の改訂について，公取委の指摘に沿って修正案を作成，提出。

2・22 ソ連邦出版委員会代表団歓迎レセプションを霞ヶ関東海倶楽部で開催。

日本書籍出版協会
2・19 図書館委，図書館協会出版流通対策委員会と懇談。出版物の円滑流通などの意見交換。

3・9 公取委の取引実態調査で会員説明会を開催。
14日に関西説明会。
4・19 出版4団体の図書普及特別委，「出版大賞」
はひとまず棚上げ，全流通書籍の常設展示場などの研究を行うこととする。

4・20 出倫協は前年12月，総理府青少年対策本部か

2・27 「特運の手引」改訂版原稿作成。
3・5 雑誌広告印刷時間の短縮について，広告委と大手印刷所3社懇談。
3・19 国鉄首都圏本部と輸送委が話し合い，週刊誌・

6・6 出版資料情報問題政策委に取協の審議結果が答申され，国際標準図書記号（ I SBN）コードへ

旬刊誌のハガキ印刷について規定を改定，即日の移行を了承，流通上の利用実態からみて現実施される。

4・6 雑協と取協，特運改定に関して，国鉄に陳情書を提出。

5・20 国鉄特運，現行1㎏17円が18円70銭になる。80
年1月1日から19円80銭になることも決定。
5・30 週刊誌・旬刊誌のはがきの貼り込み，挟み込みについて2枚までを4枚までとする扱いを国鉄に提出。

6・14 週刊誌・旬刊誌のハガキ貼り込み・挟み込みについて4枚までを国鉄許可。
6・22 雑誌記者会，「5つ子」
取材部会を常設。
7・11 表記委，「常用漢字表案」に対する意見書の骨子をまとめる。

7・30 雑協，「常用漢字表案」
に対し，文化庁に意見書を提出。

9・22 雑誌記者会，「 5 つ子に関する取材申し合せに
ついて」
を発表。

10・4 「公取委が出版界に再販改善の文書通告を行った」とのNHK・民放・一部新聞報道に，出版界一時騒然となる。

10・16 懸賞問題委・事業者景品研究委・景表法研究委の統合をはかる3 委員会の合同会議開催。翌17日の役員会で統合が承認される。
12・7 景表法委員会第1回開催，景品類提供の状況分
析，公正競争規約，委員会の運営などを検討。

ら要望のあった自主規制強化策に対し「出版物の自主規制の推進について」の文書で回答。

行の分類コードは必要と判断。

6・26 複写複製問題で日書連，大学生協連に対し十分な配慮と不当な複写複製防止に協力してほしいとの要望書をだす。

7・18 コード統一専門委，I SBN への移行は81 年1月
実施の方向を決める。

7・24 常用漢字表案に対する意見書を文化庁長官に提出。前回意見書（ 77 年 5月）が今回の案に取り入れられていない点を中心にまとめた。

8・23 生産委「印刷方式の多様化にともなう実態調査」
を会員社対象に実施。10月調査結果を発表。
9・4 出版資料情報問題政策委，まず図書コードの移行についてコード管理委員会準備会を設ける。

9・10 出版契約実態調査結果を発表。
9・17 取協，日書連の「客注専用伝票」について会員説明会を開催。

9・25 出倫協，従来年1回だった「要注意取扱誌」を年2回とすることとし，この年2回目の指定。
10・2 公取委，9月10日出版物公取協での移行を決定した委員会規約，再販契約書に対して修正申し入れがある。

12・7 出版4 団体代表が衆議院商工委員会流通問題
小委で再販問題の参考人として意見陳述。

12・19 出版物郵便問題協，郵便料値上げの動きに関係方面へ陳情書。翌年2月21日にも第2次陳情書。

出版業界等の動き

1・11 出版流通対策協議会が発足。
1月 国際児童年開幕。
2・20 公取委，出版社1000 社を対象に書籍および雑誌の取引実態調査を開始。

3・8 日書連，東京・日比谷公会堂で出版物再販廃止
反対全国書店総決起大会。

1978 -1979

8・6 中国の上海，長春両市で初の日本図書展覧会。
8・27 公取委，「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表。

10・1 取協・日書連，「客注専用注文票」
を導入へ。
11・20 公取委，「出版物の取引実態調査の概要―出版物の再販に関する意識調査」
を公表。

403

1980

（昭和55）

この年sハプニング解散で憲政史上初の衆参同日選挙，鈴木善幸内閣成立 ◎モスク
ワ・オリンピックで日・米・西独などボイコット ◎家庭内暴力・校内暴力が急増・深刻化

日本雑誌協会
1・23 雑誌運賃協力金超過運賃の改定が解決。雑協・取協で覚書を交わす。基準運賃8円50銭になる。1月1日にさかのぼって実施。
1・24 生産委，製紙連合会を招き現状をきく。
2・12 運賃問題覚書付記事項を取協と折衝のため，雑協，運賃問題専門委員7名を委嘱。
2・15 再販契約書の業界改正案を公取委大筋で了承。
2・22 雑協加盟5誌編集責任者，青少年育成国民会議に出席，意見を述べる。

2・23 浩宮の加冠の儀，雑誌取材円滑に行われる。
2・26 書協と雑協，日本製紙連合会に用紙の安定価
格と安定供給を求める要望書提出。

3・17 広告委，広告主協会の雑誌委員長に対して用紙の高騰にともなう広告料金の値上げに関する第1回の要請を行う。
3・27 公取委，「新再販契約・公正競争規約」実施を了承。関連する小売書店の公正競争規約設定について認める判断を出す。

4・17 警察庁広報室長ほかが来協，正副取材委員長と誘拐に関する報道協定について話し合う。

4・22 新聞協会来協，「誘拐報道の取り扱い方針」について文書を持参，協力を要請。

5・9 「誘拐報道の取り扱い方針」について，取材委，警察庁と話し合いを行う。

5・28 広告主協会，雑誌広告料金の暫定措置について文書を発行して10％＋αの値上げを認める。
6・18 例会で再販規約・契約書の改訂にともなう説明会が行われる。

7・2 警察庁捜査一課長より取材委員長あての「誘かい事件等に関する取材及び報道の取扱いについて」
方針を決める文書を受領。

9・12 生産委員会に通産省紙業課が出席，グリーンマーク運動について説明。

10・21 神戸ポートアイランド博覧会説明会を雑協にて開催。30社出席。
10・22 週刊誌・月2 回刊の表紙の月号記号は発売日のそれぞれ15日，1か月後とすることを役員会で決定する。

日本書籍出版協会
1・17 日本図書コード管理委員会が発足。30日には実行委員会もスタート。

1・28 出版物公取協，10月の公取修正案に対する業界修正案を作成，公取委へ提示。
雑誌運賃問題で地方送品定価金額の5厘2毛拠出を原則として了承。

2・25 日本図書コード会員説明会。
2・27 日本文芸著作権保護同盟と辞典・学習書部会
で「現代国語大学受験参考書類に関する暫定協定」
がまとまり，該当出版社が協定締結。

4・21 「複写複製に関する著作権法の改正についての要望書」
を文化庁に提出。

5・16 出版物公取協，再販契約書と再販委員会規約
改訂を公取委に届出。新契約書は10月1日から発効。再販価格は「定価」と表示，一定期間後
非再販商品とする際には「定価」を抹消など。

5・18〜22 I PA第21回ストックホルム大会に80名が参加。

6・5 会員説明会，6月20日に関西地区でも。
6・25 理事会で理事長に服部敏幸（講談社）
を互選。
『これから出る本』の掲載料1点3000円に。
7・18 音楽著作権使用料問題で日本音楽著作権協会からの申し入れに書協，雑協の考え方を伝える。

9・9 「日本図書コードについての見解」を公表。
9・16 出版資料情報問題政策委小委員会， 出版資料
情報センターにおけるシステム化構想 を答申。

9月 書籍小包料金の10月1日からの改定に出版物郵便問題協が重量制限の緩和を陳情。

10・1 新再販契約書実施，新契約更新出版社1300余。
11・6 著作・出版権委，二次出版用契約書ヒナ型，解説書について会員説明会。

11・19 再販問題について日本文藝家協会理事らと懇談会。文芸作品は非再版出版物としないようにとの希望意見が出される。

12・15 会費制度研究特別委，理事会に賦課部分売上
高段階の指数改訂を答申。

12・24 日本音楽著作権協会から「出版の使用料規定
改正の骨子」
が提示される。

出版業界等の動き

2・19 公取委，実態調査の「出版社と取次及び取次と書店の取引を中心として」を公表。

3・15 出版流対協，日本図書コードに反対を声明。
5・15 法人税基本通達改正，従来の書籍の評価減が「単行本在庫調整勘定」として新設。

10・1 新再版制実施で，関西地方や横浜で 新刊図書

404

特化セール も。

10・6 流対協，『日本書籍総目録』
への出稿を拒否。
10・29 出版クラブ会館新館落成。
11・26 文化庁，「著作権の集中処理に関する調査研究
協力者会議」
発足。

11・28 最高裁，
「四畳半鏖の下張」事件上告棄却。

IV│年表

1981

（昭和56）

この年s第2次臨調が初会合 ◎中国残留孤児47人が肉親探しで初来日 ◎ローマ法王が来日 ◎米スペース・シャトル初飛行 ◎沖縄で新種の鳥発見，ヤンバルクイナと命名

日本雑誌協会
1・21 雑誌超過運賃改定の覚書を取協と交換（3月1日発送分から）。

2・13 青少年育成国民会議の懇談会を控え，編集倫
理委員と5誌編集長との連絡会を開催。
2・17 青少年育成国民会議は「昭和55年度テレビ・出版物と青少年に関する懇談会」を開催。雑協・日書連から委員が出席。

3・18 著作権委，カセット・レーベル問題につき，音楽事業者協会と話し合い。

3・27 東京再販委を改組，首都圏再販委員会発足を内定。

3・30 雑協，『日本雑誌協会20年史』を刊行。
4・15 雑協役員会は，景品類全般に関する自主取扱基準の作成について，景表法委員会に委嘱。

4・20 国鉄特運16.7％値上げされる。
5・12 公取委経済部長あてに，上級紙およびコーテッド
紙の不況カルテル認可申請に対する意見書提出。

5・26 雑誌レジャー記者クラブの正式発足決まる。
5・28 景表法委，自主取扱基準見直しのために拡大委員会を組織することを決定。

6・5 青少年育成国民会議が「青少年の健全育成と出版物の現状・問題点」を作成，出版関係団体などに送付。

6・26 雑協・書協合同で，通産省と日本製紙連合会あて，上級紙・コーテッド紙の不況カルテルに対する出版業界の要望書を提出。公取委にも。

7・2 グリーンマークについて小，中学生対象雑誌 5社29誌が任意の形で協力することに決定。
9・28 雑誌発売日励行本部委は「雑誌発売日励行に関する協約」ならびに「実施細則」を修正することを決める。出版社の主体性を前面に。

9・29 雑誌レジャー記者クラブ発足総会開催。加盟34
社，160誌。
10・16 公取委，「雑誌発売日励行に関する協約」ならびに「実施細則」
を承認。

12・16 雑協・書協が日本製紙連合会・通産省などへ「上級紙およびコーテッド紙の不況カルテル再延長。
に際しての要望」
を提出（第3次）

日本書籍出版協会
1・1 日本図書コード（ ISBN）実施。
3・4 出版資料情報センター構想について4団体の意
志統一の会開催。

3・16 『日本書籍総目録』の将来のあり方を研究する会
第1回会合。
4・2 出版資料情報問題政策委，出版資料情報全体を研究する第1，出版情報ネットワーク研究の第2の2つの小委員会を設置。
5・19 音楽著作物使用料改訂で，J ASRACに書協・雑協の改定案を提案。

5・26 販売委，「在庫品・特別販売問題などについて」を理事会に答申。

5・27 流通改善問題で取協との合同研究会初会合を開催。返品減少問題が中心に検討。

6・16 常用漢字表会員説明会を開催。
6・17 英国出版協会 BOP 代表団 14 人書協訪問。両
国出版界がかかえる11 項目の問題について意見交換。

7・9 偏向教科書問題で，教科書協会と懇談。
7・20 著作出版権委，文藝家協会著作権委と懇談，文
芸用ヒナ型には再販維持規定を。

7・21 著作出版権委と日本文藝家協会との会合で，両者の出版契約書ヒナ型が固まった段階で共同
ヒナ型作成の可能性も研究することとする。

7・24 出倫協から青少年育成国民会議に「青少年の健全育成と出版物の現状・問題点」で抗議の要望書。

7・28 「教科書問題に関する声明」を発表し，検定強化・広域採択制から国定化への動きに対し，言論・出版の自由を護持する決意を表明。

9・16 新媒体研究会発足，レーザーデスクを見学。
11・16 出版資料情報問題政策委員会の第1，第2小委が合同で 出版情報ネットワークシステムについて 答申書を作成。

11・17 警察庁と出倫協等との「少年と出版物に関する
懇談会」
を開催。

11・24 理事会「書籍返品減少のための出版社・取引会
社マニュアル」を承認。翌1月6日配布。

出版業界等の動き

1・20 郵便料値上げ，封書60円。ハガキ40円（4月）。
4・27 教科書協会，自民党などからの批判に対し，中学校社会科（公民的分野）教科書を1984 年使用分から全面改訂すると文部省に申し入れ。

6・5 自民党，教科書検定の強化，広域採択制などの教科書制度改革案をまとめる。

1980 -1981

8・3 教科書協会の政治献金で，8月31日会長辞任。
9・1〜15 大学出版部協会，北京，ハルピンで日本大学出版物展覧会を開催。

9・22 公取委は「出版物小売業における景品類提供の制限に関する公正競争規約」
を認定。

10・1 内閣，常用漢字表（1945字）を告示。

405

1982

（昭和57）

この年sホテル・ニュージャパンで火災 ◎日航機墜落事故（機長の逆噴射操作）◎内
外で反核・平和運動拡大する ◎中曽根康弘内閣が成立 ◎東北新幹線・上越新幹線開業

日本雑誌協会
2・23 刑法改正に関する要望書を検討するため，編集委，刑法改正問題研究会，国会記者クラブ幹事
会の合同会議開催。

3・11 雑協・書協連名で坂田道太法相に対し，「刑法改正に関する要望書」を作成，両理事長らが陳情を行う。

3・18 景表法に関する公正競争規約・同施行規則を公取委に手渡して趣旨説明を行う。

3・23 雑誌の超過運賃改定案がまとまり，雑協・取協で覚書を交わす。基準運賃を1㎏当たり1円アップの10円50銭とする。
日本音楽著作権協会から出版の使用料規定改正案のうち雑誌の部分の修正案が提示される。

日本書籍出版協会
1・13 出版資料情報問題政策委，出版情報ネットワー
クシステム実行委員会を発足。

2・18 通産省「紙需給協議会」および分科会が発足（服部理事長，南條委員長が委員に）。

5・13 通常総会開催後，創立 25 周年祝賀会を開催。
千葉源藏氏ら永年役員功績者7 名，委員としての功労者5名に感謝状と記念品を贈呈。
5・21 出倫協の布川角左衛門議長ら大阪府庁を訪問。
大阪府青少年保護条例の改正の動きに対し現
行条例尊重の要望書を提出。

6・3 評議員会で佐々木繁専務理事の勇退報告。
6・11 新媒体研究会が新媒体研究についての中間報
告書を理事会へ提出。

5・28 公取委，雑協提出の公正競争規約・同施行規7・27 前日提出された出版情報ネットワークシステム実則・公正取引協議会規約について見解を示す。

行委正副委員長会記録を了承，専門委員会を

6・22 取次沖縄専門対策委との話し合いの窓口とし設けることを承認。また出版情報を検討する情て，雑協は沖縄輸送委員会を設置。

7・2 雑協返品減少対策委は下部組織として，より具体的な対策を進めるため発売日調整，返品率研
究の両小委員会を設置し，取協に対しこれに対応するよう要請。

8・25 東京国税局から雑協積立金の一部を基金に組み入れてほしいと要請があり，10月20日の臨時総会にはかって処理。

9・22 広告委は改正商法の施行を控え，警視庁林則清捜査第4課長を招き改正の趣旨などについて説明をきく。

9・30 雑協，44 社 46 名を集め，雑誌発売日励行契約書の説明会を開く。

10・12 広告主に対し，雑協理事長・広告委員長連名で「改正商法実施にともなう雑誌への広告出稿の
お願い」
を発送。

10・27 日書連，雑誌のバックナンバーの景表法上の取り扱いに関し，雑協に提案。

11・12 景表法委，公正競争規約，同施行規則を日書連に説明。

12・1 公取委取引部長から「おとり広告に関する表示」の運用について通知。

報問題特別委員会の設置も決める。

8・6 新媒体研究会，第1「電子出版の流通システムと「情報ネットワークシステムの利
ソフト開発」，第2用」，第 3「 新技術による出版製作過程の変化」の3分科会で具体的研究をすることを決める。
8・26 出版情報特別委員会第1回会合。
9・9 著作・出版権委，運営委員会を復活し著作権法改正を検討，新媒体の著作権，海賊版など研究
テーマを決める。10月に会員社にアンケート。
9・28 理事会で世界コミュニケーション年（83年）に対し，活字メディアの重要性の再確認という立場で積極的に協力する方向を決める。

11・15 著作出版権委第 1 分科会，出版物をコピーし製本して届けることを業とする「笹塚コピーサービ
ス」
に対する対応策を検討。

11・24 読書推進について，書協，雑協両理事長連名で取協，日書連，読進協の 3 団体によびかけ，5 団体による委員会設置を提案。
理事会で空席の専務理事に村山真也の就任を決める。

12・9 マスコミ媒体に出版業界の行事，考え方などをPRするための広報委員会第1回会合。

出版業界等の動き

7・26 教科書検定による高校社会科の歴史記述変更に対し中国政府が公式抗議。8月3日には韓国も正式抗議。1か月にわたって政治問題化，8月26日「歴史教科書についての政府見解」発表。
9・19 取次7社，雑誌共同目録作成へ。
10・1 商法改正施行。総会屋系雑誌，経済誌に休，406

廃刊や減ページ，広告収入減が続出。

12・6 東京地裁，テレビゲームのコンピュータプログラ
ムも著作物にあたるの司法判断。

12・24 日書連，
「全国小売書店取引実態調査」実施，「万引問題実態調査報告書」
を発表。

12月 取次会社7社，『雑誌のもくろく』
を発刊。

IV│年表

1983

（昭和58）

この年sロッキード裁判で田中元首相に実刑判決下る ◎大韓航空機がソ連軍機に撃墜される ◎日本初の体外受精児（試験官ベビー）が誕生 ◎東京ディズニーランド開園

日本雑誌協会
1・19 輸送委，沖縄運賃版元負担の答申を出す。
1・28 雑誌発売日励行本部委は相賀徹夫委員長名で「『発売日協約』と『契約』」と題するPR文書を発

日本書籍出版協会
2・1 「仮名遣い問題」についての意見書を国語審議会へ提出。

2・22 理事会で出版業の日本標準産業分類改訂案に表，発売日協約の重要性を訴える。

2・16 雑協販売委員長名で取協会長あて「バーコード研究についてのお願い」
を送付。

3・16 雑協千葉源藏理事長名で，J OC柴田勝治委員

対する意見書を検討，通産省に回答。

3・10 広報委，4団体広報担当者連絡会を開催。
4・12 国際電子出版調査団と新媒体研究会が懇談。
5・27 日韓定期交流のため，服部敏幸理事長ほか書長あてに，オリンピック大会取材の要望書を提出。

協を代表して大韓出版文化協会を訪問。

雑協，取協は沖縄運賃問題で覚書を交わす。

6・10 従来3年に1度の関西大会にかわり，第1回関西

3・17 雑協・書協合同の生産委は，紙需給協議会あてに83年の紙需給見通しを提出。

6・14 5団体で構成の［読書のすすめ実行委員会」，世例会を大阪で開催（毎年開催に）。

雑誌発売日励行本部・実行・全国地区委員長合界コミュニケーション年の出版界の標語として同会議が日販本社会議室で開かれ，発売日遵「読書で結ぶ友情の輪」を決める。

守励行の周知徹底をはかるための確認を行う。

7・15 「著作権法改正に関する要望書」を文化庁長官

4・7 雑誌公正競争規約が官報に告示。
4・13 安嶋彌東宮大夫が来協，宮内庁記者クラブに

7・26 理事会，明年5月に東京・池袋サンシャインシティに提出。出版権の設定など。

対して浩宮英国御修学における取材協力を申文化会館で出版業界としての大展示会を行うこし入れ。

とを決める。30 年通史実行委員会と出版史年

4・27 雑誌公正取引協議会設立総会，出版クラブで開催。

5・13 雑協バーコード研究小委，中間報告を発表。
7・1 雑誌公正競争規約，発効。
7・19 音楽著作権使用料規定の改定について，雑協
音楽著作権使用料規定委，J ASRACと基本的表研究委員会を設置。

8・5 『出版広報』を発刊。
8・15 著作権審議会第 1 小委の審議概要についての意見書を文化庁へ提出。審議結果に対しても10月20日意見書提出。
8・27 再販委員会，「目に余る再販契約違反の横行に合意に達する。

ついて」で出版関係者に再販契約の遵守を訴

7・25 雑協・取協連名で国鉄旅客局長に対し，国鉄荷物営業合理化政策についての意見書提出。

7・27 サラエボ冬季オリンピック大会の取材用 I Dカー。
ドが雑協に割り当てられる（記者4，写真3）
8・5 輸送委員長名で国鉄旅客局長あてに「雑誌の形式的標準についてのお願い」を提出，8月8日，承認される。

9・27 雑協千葉理事長名で文化庁長官あてに「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議

える。

9・6

著作権の集中的処理に関する調査研究協力者
会議中間まとめ（複写問題）に対する意見書 を文化庁に提出。

11・25 「流通改善マニュアルⅠ・Ⅱ」を会員社に配布。
搬入調整と注文品の取り扱い。

11・29 出版契約書ヒナ型（一般用）
改訂版会員説明会。
複写規定，実売部数など，翌年5月解説書。
12・14 J ASRACと「出版使用料規定の取扱に関する中間まとめ（複写問題）」についての意見書を提覚書」「 学術専門書・誌に関する覚書」を交換出する。

。
（12月1日認可の使用料規定に対し）

11・2 青少年対策倫理委員長ら，文部省政務次官，社12・20 「著作権法の一部を改正する法律草案についての意会教育局長らと最近の少女雑誌について懇談。

見書」
を提出。
附則
（書籍等の貸与，複写）の削除など。

出版業界等の動き

1・6 東販，出版情報検索システム発表。
1・28 郵政省が 高度情報通信システムの出版，印刷業に与える影響 について調査。

2・18 日書連が理事会で返品減少対策推進のための運動方針を決定。

2・23 教育図書出版会が発足。

1982 -1983

5・11 日販，中国に図書1万冊寄贈，中国国家図書館に「日本出版物文庫閲覧室」を設置。

6・21 教科書協会，教科書の広域採択に反対。
11・9 国立国会図書館，「紙の劣化と図書館資料の保存」シンポジウムを開催。酸性紙問題しだいに注目をあびる。

407

1984

（昭和59）

この年s国連食糧農業機関（FAO）
がアフリカの飢餓状況を公表する ◎「かい人21面相」
によるグリコ・森永事件や「ロス疑惑」
で社会騒然と ◎東京で熱帯夜が連続23日に

日本雑誌協会
2・1 販売委，「発売日の申請についてのお願い」を加盟社に発送。

2・14 衆議院予算委員会で自民党の三塚博政調副会長が少女雑誌のセックス記事のどぎつさを指摘。

2・15 表記委が作成，理事長名で「かな遣い問題についての要望書」を国語審議会有光次郎会長あてに提出。

3・16 出倫協，「 出版の自由 の危機に対して 出版社
各位に訴えます」を公表，記者会見。17日に中西一郎総理府総務長官に立法反対の要望書を提出，19日には各党に要望書を提出。
4・18 販売委に，特運規定研究小委員会を設置。
5・16 青少年対策倫理委と編集倫理委をあわせて編

日本書籍出版協会
1・23 著作出版権委答申，「著作権の集中的処理機構について―第 1 次試案」を承認。この試案を文部省に提出。

5月の展示会「日本の本展」に対し実行委員会から実行案。

2・7 5 団体の読書のすすめ実行委員会，「日本の本展」
を協力して開催することを決める。

2・17 出倫協，大阪府青少年健全育成条例が府議会に提出されるのを前に第2次要望書。
2・24 「日本の本展」，会員説明会。
3・13 有害図書規制法の表面化で緊急理事会。
4・1 版面の権利についての要望書と著作権審議会
第7小委の「データベース分科会中間報告書」に集倫理委員会とし，その下に，綱領・人権・少年

ついての意見書を三浦朱門文化庁長官に提出。

少女の 3 委員会を設ける改組案が理事会で承

4・3 著作権法改正案の国会提出に対し，修正の要認される。

6・18 販売委，同発売日小委は連名で，「発売日調整の内規」
を加盟社に送付。

6・25 取材委，誘拐報道協定について警察庁と懇談。
7・12 「出版物の価格表示等に関する自主基準案」，公取委より正式に了承される。

7・25 雑協本吉敏男生産委員長，紙の物品税課税に反対する意見書を自民党に提出。

7・29〜8・12 ロサンゼルス・オリンピック大会に雑誌から記者8名，写真記者3名が I Dカードを取得
して正式に取材。

10・1 科学万博協会から報道室長らを招き，科学万博

望書を各政党，国会議員に提出。

4・27 衆議院文教委員会で服部理事長が意見陳述。
5・14 総会で図書規制立法の動きに「出版の自由に関
する声明」
を採択。

5・18〜21

第1回「日本の本展」を東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で開催。約2万点の書籍，雑誌を展示，約4万5500名が来場。
6・1 出倫協「青少年条例による出版物規制等の実態調査」
アンケートを実施。

6・4 集中的権利処理機構実行委員会発足。財務，
組織，業務，渉外・広報の小委員会を設置。

10・8 出倫協，「第101特別国会が終って」との文書を

7・12 公取委，再販委員会の「出版物の価格表示等の自主基準」
を了承。
「実施要領」
は11月27日。
8・1 出倫協，図書規制立法は見送りとなり，「有害図

各政党関係方面に配布し，出版業界の対応を書類から青少年をまもるための決議」が協議さ

特別取材委の説明会開催。

報告。

10・25 外務省伊集院明夫中近東第1課長ら来協，「トル
コ風呂」の表現について配慮を要請。記者会幹事長名で加盟各社に連絡。

れているため各党に反対の要望書。

8・10 野間省一名誉会長が死去。
11・9 読者謝恩出版社バーゲンブックフェアを出版4団体で東京・銀座で開催（出版界としては初のバ

12・5 雑誌公取協，事例中心の景表法説明会開催。
12・19 会員誌30誌を含む約80誌の目次を毎月無断複11・12 出版税務特別委，「出版業等への事業税課税，製頒布している会社に対し，即刻掲載中止の申広告課税，紙への物品税課税に対する反対要

し入れ文書を提出。

望書」
を，国会議員等に陳情。

ーゲンフェア）。

出版業界等の動き

3・12 自民党「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法律案 試案」
を公表。

3・22 東京・世田谷区議会で親子読書団体への図書
貸し出しなどについて偏向発言。

4・1 生活クラブ生協，本の産直開始。
4・9 日販，オンラインシステム「NOCS」を発表。

408

5・14 第47回国際ペン東京大会，反核・軍縮を決議。
6・29 東販「TONETS」稼働。
9・27 マスコミ倫理懇談会 28 回全国大会（名古屋）で図書規制問題を報告。

9・28 東京・三鷹地区で INS実験開始。
10・22 大学生協，大学生読書生活実態報告書発行。

IV│年表

1985

（昭和60）

この年sソ連でゴルバチョフ書記長就任，ペレストロイカ始まる ◎政府の市場開放政策で日本電信電話と日本たばこ産業が発足 ◎日航ジャンボ機が墜落し，死者520人

日本雑誌協会
1・7 広告小委，部数公表問題に関するアンケートを会員各社に発送。

3・19 「改訂現代仮名遣い（案）」説明協議会に，雑協
今井健司表記委員長ら各委員出席。

日本書籍出版協会
2・13 出倫協，活動報告書を後藤田正晴総務庁長官，
同青少年対策本部など関係方面に提出。

3・26 地方税法改正により，事業税を経過措置3年間延長。

4・25 再販委員会，「出版物の価格表示等に関する自4・1 出版者に 版面の権利 を認めるよう「著作権法主基準」「同実施要領」につける解説「出版物価一部改正の要望書」を三浦文化庁長官に提出。

格表示等基準手帳」
をまとめる。5・30配布。

出版梓会は5月8日，自然科学書協会は5月27日。

「著作権法一部改正についての要望書」（ 出版

著作権審議会第7小委データベース分科会中間者の独自の権利）を文化庁長官に提出。

報告に対する意見書を文化庁に提出。

5・18〜6・2 編集倫理委員ら，ヨーロッパ 5 か国の倫

4・25 「改訂現代仮名遣い（案）」に関する意見書を雑理事情を視察。

6・5 広告小委，広告主協会雑誌小委員会と懇談会開催。部数問題などを話し合う。

6・21 著作権委，J ASRACと「引用」問題について協議，ある程度の了解点を見出す。

協と共同で文化庁長官に提出。

4月 集中的権利処理機構実行委がパンフレット「本のコピーと著作権」を作成，3 万部を企業，研究所，各種団体，図書館，学校などに配布。

6・4 服部理事長が，参議院文教委員会で出版者の7・3 著作権の集中的処理機構問題と版面権の研究

権利創設の必要性について意見陳述。

のため，著作権委は小委員会を設置。

6・20 韓国における仏教書海賊版の被害が多く，文化庁長官に政府間措置の要望書を提出。4日には7・29 POSシステムに関する雑協より取協への要望書に取協回答。大筋で合意。

7・31 ムック誌の定価表示について関係 12 社が集まり，特別定価の表示に結論を出す。

衆院文教委員会で質疑。

7・11 大韓出版文化協会の日本出版界への定期訪問
での懇談会で 海賊版 問題を取り上げ自粛を

8・10 『日本雑誌記者会25年史』刊行。
10・3 編集委がスパイ防止法案対策として，刑法改正要望，国際条約への早期加盟を期待すると申し問題研究会のメンバーを中心に，スパイ防止法

7・26 外務省文化交流部と日米文化教育交流会議（カルコン）勧告について懇談会。8月30日，外務省問題小委員会を設置。

10・16 販売委が POSシステム研究小委を発展的に解消，常務理事を加えた「共通雑誌コード運営委
員会」
を設置。

10・25 文化庁で著作権審議会第8小委員会ヒアリングが行われ，出版4団体の代表が版面権創設を意見陳述。

11・1 雑誌記者会が週刊誌・総合誌の編集長を招き過剰取材・人権をテーマに懇談。

11・12 出倫協，警察庁と初の「出版物の現状に関する懇談会」を開催し意見交換。

12・5 雑協が「国家秘密法」に反対の見解を表明。
12・13 編集委・取材委の幹部，誘拐報道などに関し警察庁長官ら幹部と懇談。

入れる。

に出版に関する特別委員会発足。

9・4 書協，雑協，自然科学書協会，出版梓会の 4 団
体で版面に関する出版者団体協議会（版面協，
小林武彦会長・光文社）
が発足。

9・26 出版業における印紙税についての説明会を東京国税局の担当官を招き開催。

10・25 出版業の事業税説明会を開催（87年の非課税措置廃止にともなう経過措置の取り扱い）。

12・11 日本文藝家協会からの 契約書問題メモ をもとに両者間で会合。

12・12 日本の本展実行委員会が発足。
12・19 「国家秘密に係るスパイ行為等防止に関する法
律案」
に対する見解を発表。

出版業界等の動き

3・16〜9・16 つくば科学博開催，出版界も「本は永遠の知性メディア」
をテーマに出展。

4・1 紀伊國屋書店データーサービスを開始。
5・22 衆議院文教委員会で「出版者の権利の創設について」
附帯決議。参議院は6月6日。
6・6 自民党，国家秘密法案を国会に提出，12月20日

1984 -1985

廃案。

7・1 文庫，500円以下の書籍正味1分引き下げ。
9・21 文化庁，著作権審議会第8小委員会（出版者の保護関係，北川善太郎座長・京大教授）
発足。

11・27 国家秘密法案に反対する出版人の会発足。
12・18 日書連，国家秘密法案に反対する声明を決議。

409

1986

（昭和61）

この年s衆参同日選挙で自民党が圧勝 ◎ソ連でチェルノブイリ原発事故，米スペー
ス・シャトルが空中爆発 ◎三原山が噴火し島民避難 ◎男女雇用機会均等法施行される

日本雑誌協会
1・29 編集倫理レポート初めて作成（以後毎年作成）。
1・30 年始発売日（当初6日から5日に変更）で早売りあいつぎ混乱の収拾。

2・17 サン・ジョルディの日の趣旨説明（日書連松信泰

日本書籍出版協会
2・10 英国出版協会代表団，海賊版問題，複写問題，
電子出版，データベースなど，特に出版物へのVAT課税問題で意見交換。
2・14 笹塚コピーサービス事件で和解成立，
同社廃業。

輔会長）
。

3・6 第16期国語審議会「改定現代仮名遣い」答申。
3・14 発売日励行委で前渡し業者の承認見直し（出版

コピー依頼者に警告書を送付。

3・4 英文出版物特別部会が発足。65社が参加。
4月 「流通改善のための個別マニュアル」Ⅲ，Ⅳが取社が承認書発行）。

4・17 広告主協会雑誌委アンケート結果で懇談（雑誌。
社の発行部数77％が不適正）
4・24 スパイ防止法修正案で自民党の藤尾正行政調会長らと懇談。

4・29 天皇在位60周年記念式典の取材。
5・4〜6 東京サミットの取材。
5・7 J ASRAC料金改定を承認（1000円アップの1万7000円に）。
5・8〜13 チャールズ英皇太子ご夫妻来日，共同取材。
5・21 書協より出倫協の事務局移管申し入れ（10月から実施）。

協との流通改善合同研究会でまとまり，会員社に配布。

5・1 近刊図書情報『これから出る本』が満10周年を迎え，5月下旬を 10 周年記念号 とする，発行部数82万部。
7・3 集中的権利処理機構実行委，版面協と合同し「機構設立のための試案」
を討て説明会。6月の議資料とする。

7・7 『これから出る本』発刊10周年感謝の会開催。
7・25 「新しい時代における国語政策と今後の展望」
について講演会を開催。

7・28 日米文化教育交流会議に並行して日米交流図

5・27 北海道旭川地区発売日調整で発売励行委具申書展示会が東京を皮切りに開催。展示後，コロ
ンビア大のドナルド・キーン日本文化センターに（取次扱い販売店にあわせる）。

6・18 運賃問題について取次協会と合意（8月1日から実施）。

7・9 国鉄貨物局長より「雑誌に対する特別扱い承認寄贈する。

9・26 第1回訪朝日本出版代表ピョンヤン入り。
10・13 第1回中堅社員研修会を開催する（94年第9回及び特別扱い運送契約の廃止」
通知。

7・22 雑誌特運制度および特運輸送についての連絡まで）。

11・1〜4 読書週間40周年記念の「第2回日本の本展」

（輸送委）
。

を東京・浜松町の都立産業貿易センターで開11月のダイヤ改正から特運廃止，6月16日沖縄は催，出版社ごとの個別ブースが主体，3 万 4000名が入場。

船便ルートに変更。

9・19〜10・2 写真記者会20周年記念写真展。
10・15 司法・警察記者クラブ発足。
11・27 雑誌基準説明会（運営委員15社16名任命）。
12・3 JASRAC，使用料規定変更案を提示。
12・9 ビートたけしフライデー編集部襲撃事件。
12・12 特運規定委員会解消（1984年5月発足）。
12・17 フライデー事件国会法務委で質疑（写真週刊誌

11・14 大型間接税問題で自民党山中貞則税制調査会
長らに非課税措置の要望書を提出。引き続き関係方面に要望を行う。

12・10 「『国家秘密法』修正案に対する声明」で，国会提出に強く反対することを発表。

12・12 書協と日本工学会のよびかけで「著作権の集中的処理機構に関する懇談会」発足，事務局を書へ風圧強まる）。

協におく。翌3月23日設立準備委員会の発足を理事会でフライデー事件について論議。

提案。

出版業界等の動き

1・1
2・5
4・23
6・11

東京地裁，笹塚コピーサービス証拠保全の決定。
第1回サン・ジョルディの日。
最高裁，「北方ジャーナル事件」で例外的に出版の事前差し止め許容の判断。

8・18 第20回子どもの本世界大会開幕。23日まで「な410

ぜ書くか，なぜ読むか」をメインテーマに討議。

著作権法改正（コンピュータ・プログラムの保護）
。

8・24
9・12
10・1
12・1

国際図書館連盟東京大会開催（〜30日まで）。
日本電子出版協会発足。
出版厚生年金基金発足。
日本出版クラブ・東京出版協同組合共催で，「読
書のめぐみ運動」
を開始（以後毎年継続）
。

IV│年表

1987

（昭和62）

この年s国鉄が分割民営化，J R6社など発足 ◎ニューヨーク株式市場が大暴落（ブラック・マンデー），東証もドミノ倒しに ◎竹下登内閣成立 ◎地価高騰，地上げ屋が横行

日本雑誌協会
1・30 売上税対策委で雑協の方針固める。
2・16 共通雑誌コード管理センター設立総会（4月から業務開始）。

2・18 スパイ防止法案に対する声明文を関係方面に送付。

3・18 売上税に反対するキャンペーン広告の依頼。
。
事務局職員の定年延長（55歳から57歳に）著作権集中的処理機構設立準備委員に山下辰巳著作権委員長，宮原照夫委員を委属。

4・1 JASRAC使用料規定値上げ（標準料金1万6000
円→1万7000円に）。
4・23 定期総会で会費改定。定額部分を5000円アッ
プし月額4万円に（1978年以来）。
5・4〜6 FI PPパリ大会に10名参加。
5・8 広告委，野末陳平氏を招き「税制改正のゆくえ」の講演会。

5・20 スポンサー付きカタログに関する「雑誌作成上の留意事項」
準拠の要請。

6・10 マドンナ来日。取材は21社で各所で対応。
取材委，夜間の配信が増えてきたため，作業効率をよくするよう，手慣れた人の派遣要請。

6・11
7・3
7・16
7・24

広告委印刷セミナー（東京）。
広告委印刷セミナー（大阪）。
日本製紙連合会「紙の品種分類」
で説明会。
ロッキード事件丸紅ルート公判で初の取材席を
確保。

9・10
9・16
10・1
10・3
10・7
10・29
11・12
11・18
12・1

宣伝委，読売新聞東京本社見学。
雑誌公正取引協議会，広告専門委を設置。
クーポン付き広告解禁。
皇太子ご夫妻ご訪米同行取材（〜20日），
取材4名。

Xデー等取材特別委員会設置。

日本書籍出版協会
1・13 出版4団体で売上税対策特別委員会を組織し，反対運動を展開することを確認。

1・15 会報「書協」と改めて復刊（会報3年間休刊）。
1・20 著作権法施行令改正で，出版契約書ヒナ型改定（出版権の登録）。

2・24 日本文藝家協会に文芸用出版契約書統一ヒナ型協議を暫時凍結することを連絡。

3・2 「売上税問題についての会員集会」を開催。法案の廃案を求める集会声明を発表し，新聞・雑誌の意見広告，懸垂幕の掲示などを確認。

3・26 日本対外文化協会，ソ連国家出版委員会の3者で，出版に関する日ソ議定書調印。

4・13 著作権の集中的処理機構設立準備委員会（処理機構準備委，向坊隆会長），業務，総務の2専
門委員会設置。

4・21 売上税対策特別委を開催し，意見広告，懸垂幕の掲揚，署名運動の実施結果を踏まえ，運動のいっそうの強化を確認。

4・30 理事会で，処理機構準備委への2000万円の立替拠出を決める。

6・25 『日本書籍総目録87年版』を発行（39万2906点，5094者，4万2000円）。
7・10 生産委，製紙連から紙品種統計分類改定案の説明を聞く，翌年1月改定。
8・4 書店SA 化問題で会員説明会を開催，日書連関係者を招く。

9・14 臨時総会を開催，複写実態調査の実施と臨時。
会費拠出を決定（326社，690万円）
10・27 創立30周年式典祝賀会を開催，協会功労者22氏を表彰。
『30年史』
を刊行。
11・10 出版税務対策特別委，「出版業の事業税に関す出版業の事業税に関する陳情書。

る陳情書」を自民党税調，関係官庁などに提広告委勉強会「通販業界の現状と展望」。

出・要望。12月18日税制大綱で事業税経過措

広告委，富士通館林工場見学会。
取材特別委，東宮取材などで宮内庁を訪問し要請。

12・18 事業税延長に（自民税調）。
12・23 公取委，発売日励行活動で出版社主導の指導。

置2年延長。
11・16 日英出版人懇談会を開催（C・ヘルム団長）。
11・27 「著作権審議会第1小委の審議の概要（隣接権条約関係）についての意見書」を提出。

12・14 理事会で，書籍データセンターへの出資決定。

出版業界等の動き

1・1 著作権法改正（データベース関係等）。
3・18 日書連「売上税（大型間接税）粉砕全国書店総決起大会」を東京・九段会館で。反対署名も70万人を突破。

4・1 出版物の音楽著作物使用料規程改訂（前回，1983年12月）。

1986 -1987

5・3 朝日新聞阪神支局銃撃事件。
5・27 売上税法案，審議未了・廃案。
10・16 「ブックインとっとり 87―日本の出版文化展」。
12・8 流通システム開発センター，書籍バーコード研究委員会が発足。

12・21 ㈱書籍データセンター発足。

411

1988

（昭和63）

この年s天皇陛下が吐血し容体悪化，国民の行事・興行など自粛あいつぐ ◎リクルー
ト疑惑が発覚し政界は大揺れ ◎青函トンネルが開業，本四連絡橋の瀬戸大橋が開通

日本雑誌協会
1・20 雑誌公正取引協議会顧問に辻吉彦氏（前・長谷
川吉氏）。

1・29 宣伝委，私鉄説明会を開催（3社が19％近い値
上げ案）。

2・13〜28 カルガリー冬季オリンピック取材。
2・17 著作権法の一部改正法案に関する意見書提出。
協会内に発売日励行委員会設置。

3・14 私鉄3社，出版料金設定などで値上げ圧縮。
3・18 広告委，作家の深田祐介氏講演会。
3・23 輸送委，取次輸送状況視察会（トーハン西台，日販王子）。

5・15〜31 新東京国際空港開港10 周年記念写真展（国際空港記者クラブ・写真記者会）。

6・24 第30回日本雑誌記者会総会。
7・28 クーポン付き広告説明会。
7・29 「外国との著作権問題に関するアンケート」報告について説明会。

8・16 経営管理委中心に税制問題研究委員会。
9・17〜10・3 ソウル・オリンピック取材（ペン20，カメラ
7，プレスセンター1の合計28人で初の現地拠点
設営）。

9・20 天皇陛下容体悪化で常駐取材態勢に。
10・7 九州雑誌返品処理問題で説明会。
10・8〜12 ソウル・オリンピック写真展（ラフォーレ原宿），名古屋・大阪でも開催。

10・17 日本複写権センター設立発起人会（設立代表者・向坊隆，服部敏幸）
が発足 。

10・21 著作権審議会で第8 小委の出版者保護に関する中間報告を了承。

11・10 宮内庁記者クラブ臨時総会でXデー取材体制を固める。

11・16 創刊号の特例発売日（ご祝儀創刊）設定を廃止。
（89年1月1日から実施）
12・1 雑誌発売日励行全国地区委員長会議（公取委
取引課長を招き出版社主導のモデル説明）。

12・21 雑誌作成上の留意事項および運用の変更。
ミシン加工，打ち抜き加工（表紙除く），旬刊誌。
の付録の解禁（89年2月1日発売号から実施）

日本書籍出版協会
2・3 出版の自由と責任に関する委，「悪のマニュアル」
でデータハウスに自主規制を要請。

3・3 改正労基法説明会を出版協同組合と開催。
3・7 書協・版面協，「企業，大学等における出版物からの複写実態調査概要報告書」をまとめ公表。
小林版面協委員長，大崎仁文化庁長官に提出し，出版者の権利についても要望。

3・30 国語審議会に「外来語の表記に関する要望書」を提出。
処理機構準備委「コピーと著作権」を作成し，権利者団体・利用者団体などに配布。

4・1 『これから出る本』掲載料を3500円に改定。
5・10 通常総会で，会費改訂。
5・26 第3回「日本と世界の本展」実行委員会が発足。
6・12〜17 第23回ロンドン大会開催，105名参加。
6・25 『日本書籍総目録88年版』を発行（40万8232点，5263者，4万2000円，7000部）。
6月 『Publishing in J apan 1988』を刊行。
7・27 税制対策特別委員会が発足，小委員会を設ける。
8・23 フランクフルト「日本週間」実行委員会が発足。
8月 再販委員会，「出版物再販制度の必要性」を作
成（1990年3月改定）。
9・19 書協・雑協「税制対策合同会議」を開催し，出版業における消費税の問題点および要望事項をまとめ関係方面に要請，以後随時開催する。

11・1〜4 「 88東京ブックフェア」を池袋サンシャイン文化会館で開催。

11・15 関西例会を，大阪で開催。
11・25 著作権審議会第 8 小委員会（出版者の保護関係）
中間報告書についての意見書を提出。

12・2 著作権審議会第 8 小委員会中間報告に対するヒアリングにおいて，許諾権とすることなどを意
見陳述。

12・14 再販委員会，公取委に「消費税導入の場合の再販出版物の価格表示について」を回答。

12・22 消費税・出版者の権利で会員説明会を開催。
12・27 版面協，「出版者の保護に関する関係団体の意
見に対する所見」
をまとめる。

出版業界等の動き

4・6 産業構造審議会，「今後の印刷産業のあり方―
21世紀の印刷産業―」を提言。
7・29 政府，消費税法案を提出。
8・23 日本書店商業組合連合会に改組。
10・17 日本複写権センター設立発起人会を開催。
10・21 文化庁，著作権審議会第8小委員会（出版者の

412

保護関係）
中間報告書を公表。

12・24 消費税法案等，可決・成立。
12月 経済広報センター，「経済界は出版者に複写料の徴収を認める著作権法改訂に反対します」とのリーフレットを配布。

IV│年表

1989

（平成1）

この年s天皇逝去（昭和天皇と追号），皇太子明仁即位，「平成」と改元される ◎中国で天安門事件，
ドイツでベルリンの壁崩壊 ◎消費税導入される ◎海部俊樹内閣成立

日本雑誌協会
2・7 広告委，東京都主催の消費者団体との懇談会に出席（子ども向け雑誌にみる広告をめぐって）。

2・9 税制対策4者（出版4団体）協議。
インサイダー取引規制（ 4月1日証券取引法施行
令の改正）をめぐり情報公開，雑誌が報道機関に入らずが問題に。編集委で小委を設け検討，
大蔵省はじめ関係各所へ要望。

2・13 取次協会「流通部門における消費税転嫁のお願い文書。
「定価」改訂の保証として 4月以降の納入分について0.9％協力金要請。
2・15 役員会で広告委媒体資料の調査項目の統一について検討。

3・2 超過運賃問題に関して取協から趣旨説明。
3・9 広告の消費税は外税にするよう（3月17日）公取委へ申請。

3・29 音楽著作物の使用料，消費税上乗せに。
5・10 運賃協力金の消費税転嫁で取協と話し合い。
6・7 芸能人の取材対応をまとめる（規制をともなう場
合は代表取材を受けず幹事会に諮る）。

6・9 コミック・ムック小委員会設置（消費税の返品起票問題対応）。

6・19〜21 FI PPロンドン大会（15名参加）。
7・20 拡大人権小委，少年事件の実名，匿名報道について討議。

9・11 コミック返品処理で10月より銘柄別に起票決まる。
9・12 礼宮殿下・川嶋紀子さま婚約記者会見（カメラ2）。
9・20 取協，「原産国名表示」（Printed in J apan）表示を要請。

9・26 広告主協会より雑誌部数の開示について申し入れ（164誌の該当出版社への問い合わせ）。
10・4 国際花と緑の博覧会（90年4月）取材説明会（事務総長ら来協44社参加）。
10・11 海部俊樹首相と編集委の懇談会。
10・18 即売4社の超過運賃制度適用はなじまず個別の判断・対応に。

10・20 コンビニ発売日で発売日励行委が見解（午前5時にあわせて配送）。

12・22 出倫協，議長に清水英夫氏を互選。

日本書籍出版協会
1・23 出版4団体〔出版文化の維持・発展のために「出版者の権利」法制化が必要です〕とのリーフレッ
トを作成し，関係方面に配布。

1・24 出版 4 団体で 4 者会談（第 1 回）を開催し，消費税の表示・転嫁問題を協議（第 2 回 2月9日，第 3回2月21日，第4回3月3日）。
1・26 第2回会員説明会で「税込定価」表示を提案。
2・15 会員集会を開催し，消費税の価格表示方式などを説明。

2・27 税制対策特別委に専門委員会を設置，具体的対策を検討するとともに，随時4団体専門委と意見交換し対処（12月末まで継続）。
「消費税速報1〜6」を発行し，会員への周知をはかる。
3・8 臨時総会を開催。消費税の転嫁および表示について共同行為を決定し，10日公取委へ届け出（1991年3月31日失効）。
3・22 会員説明会を開催し，消費税の取引上の問題を，29日消費税の会計処理について説明。
4月 新訂版『翻訳出版の手引』を刊行。
5・25 書協・雑協・国際交流会，「フランクフルト・ブック
フェア日本年実行委員会」が発足。

5月 著作・出版権委，「出版契約に関する実態調査」
結果をまとめる。

6・24 『日本書籍総目録89年版』
を発行（42万4543点，5467者，4万6350円，7000部）。
6・27 経団連と版面協が懇談会をもち，出版者の法的保護，複写の権利処理について意見交換。

9・14 会員報告会を開催し，「今後の消費税対応についての基本的考え方」を説明し，了解を得る。
関西説明会は9月25日に開催。会員外出版社説
明会は9月26日に開催。

11・8 90東京ブックフェア実行委員会が発足。
11・14 日本・カナダ出版交流懇談会を開催。
11・28 定価取引にともない「今後の消費税対応についての基本的考え方」
として会員に連絡。

12・12 事業税経過措置の延長で，自民党小沢一郎幹事長，唐澤俊二郎総務会長，西岡武夫税調会長と，13日に三塚博政調会長と会談し要望。

出版業界等の動き

2・22 公取委，「消費税導入に伴う再販売価格維持制
度の運用について」
を公表。

4・1 消費税法施行。
6月 衆参両院文教委員会で附帯決議。
7・20 流対協，公取委を消費税の価格表示で提訴。
9・19 最高裁，岐阜県青少年条例違反事件で合憲判1988 -1989。
決（名古屋高裁昭和62年11月25日）
10・17 政府，フランクフルト・ブックフェア「日本年企画」
について閣議了解。→指定寄付金を告示（ 11月22日）。
11月 日書連・取協，出版社に業界活性化キャンペー
ン協力金を要請。

413

1990

（平成2）

この年sイラクがクウェートに侵攻 ◎東西ドイツが45年ぶりに統一 ◎株価大暴落，地価も下落（バブルの崩壊）◎大阪で花の万博 ◎秋山豊寛記者，日本人初の宇宙飛行

日本雑誌協会
1・22 広告委，部数問題で広告主協会と会合（はっきりした部数求める）
。

1・17
2・20
3・19
3・22
4・9
4・10
4・18

経営管理委で会員社の売上高調査。
宣伝委，広告料金値上げで鉄道各社と交渉。
発売日励行・沖縄地区委員会発足。
雑誌基準で見本付き広告，香印刷盛り込む。
取協が安定輸送で要望書。
韓国雑誌協会研修団70名来協。

1・18 フランクフルト日本年会員説明会を開催。
2・2 「 90東京ブックフェア」説明会を開催。
2・9 出倫協，規約を制定。
3・17 人事・研修委，「会員社の賃金実態調査」
結果を送付。

4・12 第18回評議員選挙を実施（〜5月8日）。
4・26 「外来語の表記（案）」に対する意見書を提出。
5・10 出版の自由と責任に関する委，全米ユダヤ人協

表記研究委，外来語表記について意見書を文会代表と懇談。

化庁に提出。

出版の自由と責任に関する委，全米ユダヤ人協

4・27 著作権審議会第8小委終了（86年9月から45回
開催）。

5・23 沖縄表紙返品問題で現地書店からの現行の仕組み改訂申し入れを検討へ。

6・4 制作・流通に関する特別委員会を設置。
6・8 即売4社，運賃問題は個別対応に。
6・22 著作権審議会に「出版者の保護」報告法制化へ要望。

6・26 礼宮殿下・川嶋紀子さまご成婚（記念写真展7月13日から1週間開催）。
7・5 取協と東京都路線トラック協会との運賃協定破
棄（超過運賃は個別対応に）
。

7・13
7・18
7・30
10・1
10・5

日本書籍出版協会

沖縄表紙返品実施要項まとまる。
国際委員会発足。
複写権センター設立準備の説明会。
商品引替クーポン解禁。
出倫協が構成団体に「青少年への配慮のお願い」
を文書で要請。

11・1 沖縄表紙返品の新運用スタート。
11・7 取次の超過運賃説明会（各出版社と各取次間で）。

11・12 即位の礼（一連行事をプール取材）。
11・14 雑誌発売日励行本部委，名古屋で開催（岐阜の混乱で）。

12・1 日書連から付録問題についての要望書。
12・13 同協議会の説明会。
12・19 事業税の経過措置1年延長決まる
理事会，広告部数問題の扱いに慎重を要請。

会代表と日本におけるユダヤ人関係図書について意見交換。

6・22 版面協，文部省で記者会見，「コピー公害に歯止めを！―『版面権』の早期実現を切望する―」との見解を発表。同時に，6月中旬から下旬にかけて，自民党小沢一郎幹事長，西岡武夫総務会
長ら関係議員，各政党に法改正の実現を要望。

7・3 『日本書籍総目録90年版』を発行（42万1087点，5587者，4万6350円，7000部）。
7・19〜23 「 90東京ブックフェア」を池袋・サンシャイ
ンシティで開催。15のジャンル別店舗を展開。
7・30 版面協，著作権課長，企画調査室長らを招き，第8小委員会報告の説明会を開催。
9・26 服部理事長，小林版面協委員長，川村恒明文
化庁長官に「版面権の早期法化に関する要望書」
を提出，早急な法制化を要望。

10・2 I PA ，出版者の権利法制化と処理機構設立促
進を海部俊樹首相に要請。

10・3〜8 フランクフルト・ブックフェア「日本年」事業が「JAPAN：Then and Now」をテーマに実施。
11・15〜16 第5回中堅社員研修会を那須で開催。
11・21 出倫協，「青少年への配慮について，再びお願い」
を要請

11・28 書籍 JANコード説明会を開催。
12・7 「出版者著作権協議会」（出著協，構成団体：書
協，雑協，
自然科学書協会，出版梓会，専門新聞協会，図書教材協会，楽譜出版協会，小林武彦
会長・光文社）が発足，複写の権利委託を開始。

出版業界等の動き

4・27 著作権審議会第8小委（主査・北川善太郎京大教授），報告書をまとめる。

6・22 文化庁，著作権審議会第8小委員会（出版者の保護関係）報告書を公表。

7月 日本図書コード管理センター，「日本図書コードに
書籍 J ANコード（バーコード）を併記する要領」

414をまとめる。

10・2 I PA，「出版者の権利」の法制化と日本複写権センター設立で海部俊樹首相らに書簡を送付。
「国際識字年」

12・19 青少年育成国民会議，「青少年向け出版物の自粛に関する緊急懇談会」
を開催。

IV│年表

1991

（平成3）

この年s湾岸戦争勃発，多国籍軍がイラクを攻撃 ◎ソ連解体，独立国家共同体に ◎宮沢喜一内閣成立 ◎金融不祥事が続発する ◎雲仙普賢岳が噴火，火砕流で大惨事に

日本雑誌協会
1・9 コミック出版社で「コミック特別部会」発足。
1・30 共通雑誌コードT491を廃止し，T10へ。取協と交渉へ。1000円以上の定価雑誌に対応。
2・8 即売運賃問題，個別対応前提にメド示す。基準
運賃額13円90銭，基準運賃率の3％以内。
2・21 理事会で広告主協会の要請する実売部数公表は困難と回答することを決める。

2・23 立太子の礼，取材は11社参加しプール取材に。
3・20 輸送委員会を改組し，「物流委員会」に。販売・輸送・生産委合同会議。

4・16 ゴルバチョフ大統領来日。取材18社・取材章191
人分。

5・15 販売委，輸送委合併，新販売委員会へ。発売日，物流，雑誌基準運営，共通コード，運賃問題研
究委の編成。

5・26 第28回FI PPヘルシンキ大会。9社12名参加。
6・14 雑誌記者会定期総会で雑誌レジャー記者クラブ解散決議。19日，理事会で同記者クラブの発展解散を了承（役割終了）。

7・26 内閣広報室との懇談で，組閣写真取材が了解される。

8・20 出倫協，コミック単行本に関する自主規制の申し。
合わせ（10月から発効）
8・31 雑誌会館管理人退社にともない，取材などのための会館の夜間，休日使用は事前届出制に。

8月 倫理専門委員会発足（ 84 年 6月）以来，初の委員交代。

9・2 『フライデー』（8月23,30日合併号）の記事めぐり「幸福の科学」の抗議で講談社の電話，FAXが1週間不通に。
10・2 皇太子妃候補者の取材・報道についての情勢分析と検討（取材委で）。

10・23 秋篠宮妃殿下ご出産，15社取材。
11・5 韓国雑誌協会代表団（12人）が来協し書店，取次，出版社を視察。

11・28 紙流通取引慣行改善懇談会（92年2月24日,3月16日の3回）開催（90年代紙流通ビジョン答申などにもとづき，紙の流通改善を検討）。

日本書籍出版協会
1・14 出倫協，「成年コミックマークのついた本の取り扱いについて」の自主規制，コミック特別委員会の設置を決め，記者会見で発表。

2・20 出版VAN連絡会，出版VAN説明会を開催。
3・15 出倫協，自民党子ども向けポルノコミック等議員
懇話会と懇談。

3・20 京都支部，京都出版史編纂委員会編著『京都
出版史』
を発行。

3・30 人事・総務委，「会員社の賃金実態調査」
結果を送付。
「労働条件調査」
結果は4月末。
4・1 「著作者・出版者複写権集中処理センター」設立総会を開催（服部敏幸理事長）。著作者団体，
出版者団体を会員とし，権利者からの複写の権利受託業務を開始。

5・1 『これから出る本』創刊15周年記念号を発行。
6・13〜14 研修委，大日本印刷工場見学会を実施,同27日三菱製紙工場見学会を実施。
6・11 販売委流通改善小委，「常備寄託制度の現状と問題点」「常備寄託制度実態調査」
を発表。

6・17 『これから出る本』創刊15周年感謝の会を日本出版クラブで開催。

7・9 『日本書籍総目録91年版』を発行（43万4633点，5726者，4万8410円，6800部）。
6・30 フランクフルト「日本年」実行委員会，事業報告書および記録写真集を関係者に配布。

9・20 『これから出る本』創刊15周年記念事業「出版界への提言」の選考委員会を開催し，優秀作5点，佳作6点を選考。
11・1 IFRRO（国際複製権機構）の準会員に。
11・15 再販委，自民党再販問題議員懇談会（橋本龍太郎会長）
ヒアリング。

11・26 大阪・京都などの青少年の規制強化に反対する声明を発表。

12・16 『これから出る本』1月上期号から，15 年据え置
きの書店買取価格を1円値上げし6円18銭，掲
載料を税込1点4000円，分類を14から33に。
12・25 法人税法基本通達改正で単行本在庫調整勘定の売上比率が純売上部数に。

出版業界等の動き

3・27 （財）出版文化産業振興財団（ JPIC）設立。
4・1 日本図書コード管理センターに改組（旧・日本図書コード管理委員会）。

〔「政府規制等と競争政策に関する研究会」
（鶴
田研究会）
〕を公表。

9・30 「日本複写権センター」設立総会を開催，会長・総務省青対本部，「青少年に有害な図書（少年少近藤次郎（日本学術会議会長），理事長・大林清

女向けコミック誌・単行本）
問題について」取組要請。

（日本文芸著作権保護同盟理事長）。

7・23 公取委，「独占禁止法適用除外制度の見直し」

1990 -1991

11・2 第1回神保町ブックフェスティバルを開催。

415

1992

（平成4）

この年s国連平和維持活動（PKO）協力法が成立，カンボジアに自衛隊を派遣 ◎「脳死臨調」が脳死者からの臓器移植を認める ◎学校週5日制開始 ◎山形新幹線が開業

日本雑誌協会
1・24 宮内庁藤森昭一長官，宮尾盤次長が「皇太子妃候補者報道について」報道協定を要請。

2・13 雑誌休配日（土曜休配）で取協と意見交わす。
2・21 宣伝委，電鉄8 社と中吊り料金改定の説明と意。
見交換（平均10％超す値上げ案）
3・4 編集責任者会で，皇太子妃候補者報道に関す。
る申し合わせ内容固まる（3月13日発効）
3・18 理事会で土曜休配（6月13日,7月11日）を実験的

日本書籍出版協会
1・27〜31 I PA 第 24 回ニューデリー大会に参加（ 43名），植木浩東京近代美術館長が基調講演，読者憲章を採択。

3・2 出版情報流通推進委員会が発足，流通情報シ
ステムの基盤整備などの検討。

ック本が初の指定図書に（当該社は絶版措置）。

4・14 第19回評議員選挙を実施（〜5月7日）。
4・27 書協・雑協，文部省・文化庁と「有害図書問題に係る諸問題に関する検討会」を開催（〜第 6 回
93年8月25日まで）。
5・12 通常総会を開催，会費賦課部分を売上高指数に一本化，創立35周年で功労者表彰。
7・1 新入社員印刷工場見学会（凸版印刷）を開催。
8・5 出倫協，「少年少女に不適切なコミック単行本の3・27 都の青少年健全育成条例改正採択（小委員会，取扱いについて」
をまとめ，あらためて「成年コミに実施することを決定。
臨時総会で定款を一部変更し「副理事長職新
設」
を決める。

3・19 都の青少年健全育成審議会で会員社発行コミ

都民の申し出制度新設）。

4・10 九州雑誌返品説明会（ 5月に九州雑誌センター
発足）。

5・6 宮内庁宮尾盤次長が来協し，皇太子妃候補者
報道の申し合わせについて経過説明（ 3 か月ごとに延長決定）。

6・25 雑誌基準委，会員社の要請を受け 3.5インチフ
ロッピー添付の検討開始。

7・13 日米紙協議に関する輸入紙購買アンケート。
10・14 A I PS（ 国際運動記者連盟）の加入要請を編集委で決める。

10・15 生産委，一般用紙，出版用紙の価格格差問題
で製紙連合会，代理店会を招き意見交わす。

ック」
マークの表示，区分陳列販売を要請。

8月 出版情報流通推進委，出版社のコンピュータ利
用状況調査結果をまとめる。

9・3 第1回「日中著作権シンポジウム」を北京で開催。
9・12〜23 人事・総務委，海外出版労働事情研修（ドイツ，フランス，イタリア）を実施。

9・17 販売委流通改善小委，「最近の取次会社からの新規取引条件の提示をめぐって」（中間報告）を会員社に送付。

9・18 出著協，説明会を開催，委託出版物の表示要
領，文献複写サービスなどの権利処理を説明。

9・21 「平成 5 年度 税制改正に関する要望」を関係方面に提出。

10・23 天皇・皇后両陛下訪中（〜28日），9社取材。
10・30 広告主協会理事長ら幹部と雑協理事幹部が懇

10・23 児童4者懇談会，「子どもの本の活性化とバーコ談。雑誌出広の統一媒体資料要望出される。

10・31〜11・4 「 92東京国際ブックフェア」を池袋・サン

11・6 国際委，F I PP オーランド大会（ 93 年）で日本開催（97年）を表明する方針固める。
11・27 貴花田，宮沢りえ婚約会見に28社が取材，これを契機に相撲公式取材で相撲協会に要請へ。

12・11 韓国雑誌協会来協。田中健五，本吉敏男副理
事長応対。

12・16 理事会で皇太子妃候補者報道申し合わせ延長，
2月末打ち切りを決める（これで3回目の延長に）。

ード問題についての意見交換会」を開催。
シャインシティで開催。

11・1 「アジア出版フォーラム」を開催，アジア・太平洋
設立に11か国で合意。
出版連合（APPA）
11・24 取協との出版情報流通推進に関する合同委員会を開催。

12・22 書協，雑協，自然，梓会の4団体連名で，文化庁に「出版者の保護に関する著作権法改正要望書」などを提出。

出版業界等の動き

1・24 東京都青少年問題協議会，「いわゆるポルノ・コ
ミックへの対応について」意見具申。

4・1 東京都青少年条例改正（小委員会制度の導入，
ビデオソフトの指定）。

4・5 日米紙製品政府間交渉まとまる。
4・15 公取委，「再販適用除外の取扱いについて」を

416

発表，著作物再販制度見直し開始。

4月 日本複写権センター，契約業務を開始。
5月 九州雑誌センター設立。
6月 文化庁著作権審議会マルチメディア小委員会が発足。

10・15 中国，ベルヌ条約に加盟。

IV│年表

1993

（平成5）

この年sEC統合市場（12か国）
が発足 ◎金丸信・前自民党副総裁逮捕，ゼネコン汚職事件が地方に拡大 ◎細川護煕内閣が成立 ◎皇太子，雅子さまご結婚 ◎Jリーグ開幕

日本雑誌協会
1・7 臨時取材委，皇太子妃報道申し合わせ解除決
める。7日午後1時解除，301日で失効。
（ワシントンポストが6日関連報道で）
1・28 出倫協，「コミック単行本に関する自主規制の申（」1992年11月25日）
を実施。
し合わせ
（ 2）
2・5 国際委，F I PP幹部から97年東京大会開催確実の連絡。

2・25 小和田邸前のベタ張り取材を自主的解除（小和田家の意向を受ける）。

3・8 生産委，雑誌搬入アンケート集計報告。取次搬
入時間待ちの実態が明らかに。

3・10 宣伝委，新聞の広告料金改定で理由の明確化求める。

3・16 選挙の事前報道規制で申し入れ。自民幹部が来協。

日本書籍出版協会
2・2 出版経理委，雑協経営管理委，東京国税局との懇談会を開催。

2・24 著作・出版権委，「出版契約に関する実態調査
結果」
を会員に送付。

3・8 「現代の国語をめぐる諸問題について（報告）〔素案〕」
に対する意見」を文化庁に提出。

3・17 「再販問題に関する最近の動向」についての会
員説明会を開催。3月24日関西地区説明会。
3・26 出版情報流通推進委，業界VANに関する中間報告を答申

6・3 「学校図書館整備新5か年計画」会員説明会。
7・8 出版情報流通推進委，「業界統一VAN研修会」
を連続5回開催。
7・27 税制改正に関する要望書（事業税に関する件）を提出。

4・6 警視庁「風俗問題を考える有識者の会」発足，
出版界2名参加。
5・6 相撲の本場所取材，9月場所からスタート決まる。
5・21 徳間康快理事長，韓国雑誌協会会長と懇談。
97年FI PP東京開催に賛意。
6・9 皇太子ご成婚パレード。雑協は延べ200人以上

7・14 著作・出版権委，「翻訳出版に関するアンケートの写真記者を動員し即日配信態勢敷く。

10・8 著作権審議会第1小委に要望書（出版者を著作

6・22 肖像権問題で講師招き説明会。編集・取材，著
作権，宣伝委合同。J リーグの肖像権管理がきっかけで肖像権がクローズアップ。

9・22 理事会で音楽団体による「エイズ撲滅キャンペーン」
協賛決める。

集計結果」
を会員に送付。

8・31 郵政相に「郵便料金の大幅値上げ回避に関す
るお願い」
を提出。

9・10 「出版郵便問題協議会」を設置，郵政省，郵政審議会などに繰り返し要望。
隣接権で保護するなど）を提出し，ヒアリングに出席。

10月 「平成4年度出版業の経営実態調査報告書」を会員社に送付。

11・1 「消費税に関する要望書」（出版物の非課税また

10・13 F I PP 第 29 回オーランド世界大会（〜 16日），雑協から20数名参加。東京大会決まる。
10・28 広告主協会理事長ら幹部と雑協理事長らが懇

11・4 出版情報流通推進委，出版VAN問題で会員に談。雑誌の現状，部数公表問題など。

11・29 再販委員会，「規制緩和についての中間報告」

11・7 アジア広告会議（〜10日），雑協協賛，23の国と地域が参加。

11・25 編集委，報道にともなう「財産権」としての肖像権に関する見解をまとめ公表。
警視総監と編集委幹部が懇談会。

12・21 取協，雑誌休配日で8日間（前年度2日間）への拡大提案。

は軽減税率）
を提出，関係方面に要望。
経過報告。
に関する要望を提出。

12・1 出版業界を取り巻く諸問題について会員説明会を開催，終了後意見交換・懇談会を開催。

12・11 再販委員会および出版4団体，経済改革研究会に中間報告への要望書を提出。

12・16 マルチメディア時代の出版と著作権でパネルディスカッションを開催。

出版業界等の動き

2・26 公取委，「書籍・雑誌の流通実態調査」
を出版社，取次会社，小売書店を対象に実施。

3・10 「子どもと本の出会いの会」が発足。
3月 文部省，「学校図書館整備新 5 か年計画」を発表。93年度から地方交付税で措置。
3月 取協，「取次における書籍部門の実態と適正な1992 -1993

取引条件の見直しのお願い」
を出版社に要請。

6・1 著作権法改正（自動複製機器への報酬請求権等）。
11・8 経済改革研究会（平岩外四座長），「規制緩和についての中間報告」
を公表。

11・15〜19 W I PO・文化庁，「アジア地域著作権・著作隣接権セミナー」
を東京で開催。

417

1994

（平成6）

この年s社・自・さきがけ連立の村山富市内閣が成立 ◎松本サリン事件が発生 ◎関西国際空港が開港 ◎大江健三郎にノーベル文学賞 ◎この夏，猛暑と水不足に苦しむ

日本雑誌協会
1・28 著作権委加盟 10 社が『ラストメッセージ i n 最終号』
（第三書館）
で仮処分手続きへ。

2・3 広告委，会員社発行媒体資料（部数資料）ガイド
ラインまとめる。

2・10 貴の花婚約会見（26社取材）。
2・12 リレハンメル冬季オリンピック（〜 27日）。5 社 12
名取材。

2・16 理事会で広告委の「会員社発行媒体資料」発行
了承。

3・2 F I PPオーランド大会参加者の会。東京大会準
備事実上のスタート。

3・16 理事会でFI PP東京大会準備委員会発足。
3・23 千葉県青少年条例改正，包括指定導入。
3月 雑誌扱いコミックス新コード運用に。
4・15 国会記者クラブで国会院内を初めて視察。
4・22 通常総会で田中健五が新理事長に。
FIPP会長，専務理事総会で東京大会への期待表明挨拶。

6・15 理事会，広告委の「雑誌作成上の留意事項」緩
和案検討了承。表紙折り返しなど。

7・4 FI PP東京大会準備委員会初会合。
7・20 理事会，『週刊文春』（6月23日号）掲載記事をめぐるJ R東日本の販売拒否に関して声明。
8・24 広告委提案の週刊誌表紙折り返し，10月実施
決まる。

9・4 関西新空港開港（ 8月21日に雑誌空港記者クラ。
ブ20社が視察）
9・21 理事会，F I PP東京大会準備委各委員会一斉に始動（総務，プログラム，広報，会議運営，接遇，
財務）。

10・2 広島アジア大会（〜16日），23社取材。
10・11 「会員社発行雑誌媒体資料」（広告委編・部数資60社，538誌，700円，3000部印刷。
料）
11・16 FI PP東京大会の会計基準の決定（5章，20条）。
11・17 F I PP東京大会関係8社に対する協力依頼（クラブ関東で）。

11・29 雑誌基準
（サンプル，CD‐ROM，立体物の添付）
95年1月中に実施へ。

日本書籍出版協会
1・20 辞典・学習書部会，文芸保護同盟と「現代国語大学受験参考書類に関する暫定協定」
を改定。

1・27〜30 「東京国際ブックフェア 94」を幕張メッセで開催（毎年開催へ，運営をリード エグジビション
ジャパンに委託）。

1・31 第2回日中著作権シンポジウムを東京で開催。
2・16 第1 回「出版業の税務研修会」を東京国税局から講師を招き，雑協と共催で開催（以後，毎年開催へ。

3・15 千葉県青少年条例改正（包括指定）で要望書を提出。

3・16 生産委，第 1 回「書籍の出版企画・製作等に関する実態調査」
報告書を発表。
コード管理・目録対策特別委員会が発足。

4・1 地方税法改正，事業税経過措置が 4 年間の激変緩和措置を講じ，98年度で廃止。
4・15 解雇等問題の労働争議，和解終結。
5・16 児童4者懇談会，児童書出版用「出版契約書（ヒナ型）・解説」
説明会を開催。

5・26 理事会で理事長に渡邊隆男理事を互選。
7・27 「取次・出版社間の電子受発注〕に関する会員説明会を開催。第2回8月2日。
8・8 公取委，出版4団体再販委員にヒアリング。
9・19 出版4団体，「出版物の消費税に関する要望」
で，政府，与党政策調整会議等関係方面に税率の据え置きを要請。

10・31 日本出版文化史展実行委員会が発足。
11・2 出版 4 団体連名で，「出版物の消費税据え置きの店頭ポスター」
を作成・掲示。

11・8 図書館委，厚木市中央図書館見学会を開催。
11・14 書協・雑協税制専門委員会が発足。
11・22 コード管理・目録対策特別委，検討結果を理事会に答申。

11・28 出倫協，写真などの表現に関連し「青少年の配慮について」
要請。

12・14 流通委に再販問題WGを設置（雑協と合同WGに）。
12・21 再販問題等会員説明会を開催。関西地区は 2
月3日。

出版業界等の動き

1・1 公取委，「出版取次業の市場構造に関する実態調査を実施。

会に「再販問題検討小委員会」（金子晃座長）を設置。検討事項は著作物の範囲の明確化など。

4・18 東京高裁，消費税定価訴訟，請求破棄。
7・5 政府，再販適用除外について98年末までに著作

10・5 有志出版社，リブロ池袋店でバーゲンブックフェ物の範囲の限定・明確化をはかることを決定。

11・25 税制改革法案可決成立。97 年 4月から消費税率 5％（うち地方消費税1％）。

9・28 公取委，政府規制等と競争政策に関する研究

418

アを開催。

IV│年表

1995

（平成7）

この年s阪神・淡路大震災が発生，死者6000人超の大被害 ◎東京で地下鉄サリン事件発生，オウム真理教代表麻原彰晃を逮捕 ◎円高が進み1ドル＝79円の史上最高値に

日本雑誌協会
1・25 理事会，マルチメディア研究委員会発足。
1・30 「雑誌作成上の留意事項」改訂で説明会。
2・1 日本音楽事業者協会「表紙掲載肖像パブリシテ
ィ権」
要請は各社対応に。

2・6 英皇太子妃・ダイアナ妃来日（〜9日）。取材で他メディアと調整。

2・15 FI PP東京大会で資金委員会設置。
3・15 理事会，樋口嘉重氏を雑誌公正取引協議会の顧問に。

3・30 FI PP東京大会ニュース刊行始める。
4・14 1995年度雑誌休配日は5日間に。
4・19 「活字文化に関する懇談会」（活字文化懇）が文部省・文化庁，書協・雑協・新聞協会で発足。

4・24
5・17
5・29
6・7

出倫協，コミック特別委解消。
田中健五理事長，FIPP会長就任を受諾。
貴乃花結婚式，披露宴取材21社。
取材委，松本サリン事件報道について雑誌の課題検討。

6・12 FI PPの担当役員会を月1回に定例化。
6・20 日本PTA全国協議会来協，「有害図書 販売規制に関する要望書」
提出。

7・7 出版バーコード研究委員会設置（流通コードセンターの要望で）。

7・11 生産委，PL法で情報・意見交換。
7・19 広告委，部数資料でABC公査部数表記は各社判断とする。

9・12 F I PPアムステルダム（9月26〜29日）参加者の会，
東京大会PR策を検討する。
9・20 理事会でF I PP 東京大会オフィシャルエアライン
が JALに決まる。アムス大会参加者は88人に。
10・18 理事会・再販問題広報推進を決める。今年の「会員社発行媒体資料」
は76社619誌に。
11・10 雑誌休配日で物流委が基本4原則を設定。
11・15 理事会，F I PP東京大会準備委を大会委員会に改組（実行へ向けた組織改編）。

12・20 雑誌扱いムックのコード表記説明会（96年3月実施へ）。F I PP東京大会実行委が始動（常任委，運営委，大会事務局設置）。

日本書籍出版協会
2・1
2・7
2・13
2・22

公取委に
「出版物再販制の意義」
を提出。

APPA総会を開催。出版賞を新設。
日ロ著作権セミナーを開催。
公取委再販問題検討小委員会のヒアリングに，
渡邊隆男理事長らが出席。

2・24 再販問題で，書協・雑協・新聞協会の3団体共同談話を発表。

3・2 渡邊理事長・田中雑協理事長ら，再販問題で自民党幹部と懇談。20日に与謝野馨文相と懇談。
3・15 出版経理委，「阪神大震災に伴う返品の税務処理について」
会員に連絡。

3・28 取協・書協VAN推進会議，『業界オンライン標準
データ・フォーマット集』を発行。

4・26 著作権審議会マルチメディア小委員会WG検討
経過報告」
への意見書を提出。

5・12 書協・雑協で「流通問題 WG 」を組織し，「読者のための出版流通改善」
をまとめる。

5・17〜23 「ソウル国際ブックフェア」（SBF，第1回）と同時に開催された「マルチメディア時代の著作権保護に関する国際セミナー」に渡邊隆男理事長ほかが出席。

6・15 活字文化懇，「次世代に伝えよう わたしたちの活字文化」との広報資料をまとめる。

8・25 書協・雑協，「再販特別委員会」
を設置。
9・5 再販特別委，規制緩和小委に「論点公開に対す
る意見」
を提出。

9・12 再販問題で，各党責任者と懇談，12月7日には出版4団体理事長・会長が橋本龍太郎首相と懇談。
11・30 全国消費者団体連絡会と再販問題で懇談。
再販維持の読者向けリーフレットを作成し，新刊への挟み込み，雑誌への意見広告掲載。

12・7 「結論を先送りしたのは納得できない」旨の共同談話を発表。

12・11 再販・消費税問題会員説明会を開催。
12・13 公取委に，「出版物再販制度の必要性―中間報告書への反論」を提出。
ハノイ・ブックフェアに渡邊隆男理事長，前田完治副理事長が出席。

出版業界等の動き

3・13 ロシア，ベルヌ条約に加盟。
4・14 行政改革委員会に規制緩和小委員会（竹中一雄小委員長）を設ける。

5・31 「国立の国際子ども図書館設立を推進する全国
連絡会」
が発足。

7・1 製造物責任法（PL法）が施行。

1994 -1995

7・25 公取委，再販問題検討小委員会中間報告を公表。
7・27 規制緩和小委，「規制緩和に関する論点公開」
を公表。

10・27 文藝家協会，「再販問題シンポジウム」
を開催。
11・15 ユネスコ総会で，毎年 4月23日を"World Book
and Copyright Day"とすることを決議。

419

1996

（平成8）

この年s橋本龍太郎内閣成立，2年半ぶりの自民党首相 ◎厚相が薬害エイズ問題で国の責任を認める ◎初の小選挙区比例代表制による総選挙実施 ◎O‐157中毒騒動

日本雑誌協会

日本書籍出版協会

2・1 田中健五理事長ら青島幸男都知事を訪問しF I
PP東京大会で協力要請。
2・21 理事会後，臨時総を会開き「 F I PP 東京大会の2・3〜25 「日本出版文化史展 96京都―百万塔陀羅

実行を主とする特別会費徴収」を決める。特別
会費は平成8，9年度会費の20％。出版物流協

2・6〜7 APPA年次総会で会長に渡邊隆男理事長。
2・16 国語問題委，「新しい時代に応じた国語施策に議会（東京都トラック協会ら）
7年ぶりに再開。
3・8 出倫協議長，東京都の「青少年条例改正問題」

2・26 「新しい時代に応じた国語施策について」の意

で青島都知事に要請書提出。

尼からマルチメディアへ―」を，書協・京都文化博物館，朝日新聞社主催で開催。

ついて」に対する意見を提出。
見書を提出。

雑誌基準，広告サンプル添付解禁決める（ 4月

2月 I PA 国際出版者著作権協議会（ I PCC ）に著

22日発売から）。
3・15 国際観光振興会よりF I PP東京大会の寄付金免『外国語版国際共同出版マニュアル』および『翻税措置承認。

3・25 出倫協「自主規制の申し合わせ」を行い，
〈成年
。
向け雑誌〉
マークの表示を決める（7月1日実施）
4・11 広告委，部数資料「平均発行部数」へ一本化打
ち出す。

4・17 理事会。F I PP本部への拠出金（円建て1000万を決める。
円に，97年7月と98年7月に各500万円）
5・16 F I PP東京大会の記者発表（理事長はじめ幹部が出席し，
日本出版クラブで）。

5・23 人権小委再開。
6・14 販売委，取協「雑誌の返品期限」（ 5月11日要望書）
で専門委を設置し検討。

7・3 長野オリンピック組織委からフォトコーディネータ
ー派遣要請（取材委で派遣前提に検討へ）。

7・11 長野オリンピック取材「特別委員会」設置。
7・12 販売委，返品期限問題まとまる（増刊号は返品。
期限を表4に明記）
7・19 アトランタ・オリンピック（〜8月4日）代表取材9社
29人，一部インターネット配信導入。
7・21 会 議 運 営 委 員 長 ，韓 国 雑 誌 協 会を訪 問し ，FI PP東京大会招致活動を行う（〜25日）。
8・25 田中理事長らF I PP 東京大会招致で中国訪問（〜31日）。
11・6 広告委，96年「会員社発行媒体資料」刊行，80社658誌に。
11・8 出倫協議長，出版問題懇話会（非加盟社で構成）と懇談会（これから継続的に）。

作・出版権委の意見を提出。
訳出版の手引』
改訂版を発行。

3・12 出版の自由と責任に関する委，青少年条例問題に関する要望書を東京都に提出。

3・22 日本複写権センター，使用料分配を決める。
4・15 第21回評議員選挙を実施（〜5月7日）。
4・22〜26 IPA第25回バルセロナ大会開催。
5・1 『これから出る本』20周年記念号を発行，「出版。
界への提言」
を募集（12月上期号で発表）
5・10 通常総会を開催，会費改訂。税制専門委「消費税率アップに伴う価格表示等の対応」
を報告。

6・28 『日本書籍総目録 96』を発売，掲載者数6289者，
掲載点数50万7051点。
7・30 税制専門委，「消費税問題ガイドラインⅠ 消費
税率変更に伴う再販価格表示等の基本問題に
ついて」
を公表。

8・30 出版経理委，「予約販売・定期刊行物等の経過措置について」を配布。

9・5 大阪・京都支部合同例会で，消費税対応，出版
VANについて説明。
9・5〜6 第3回日中著作権シンポジウムを北京で開催。
9・19 書籍データベース特別委員会が発足。
9・30 「『論点公開』に対する意見―出版物再販制度の果たす役割」
を行革委に提出。

10・31 規制緩和小委，公開ディスカッションに出版4 団体などの代表が出席。

12・5 規制緩和小委員会報告で共同談話。
12・13 IPA国際著作権シンポジウム委員会が発足。

出版業界等の動き

4・1 公取委，景品規制に関する告示等の改正。
7・25 規制緩和小委員会，「規制緩和に関する論点公
を公表。
開」
（第4次）
10・17 日本学術会議，「著作物再販制度の存廃について」の会長談話を発表。

12月〜3月 公取委，「著作物の再販を考えるシンポジ

420

ウム」
を7都市で開催。
12・5 規制緩和小委，再販制については「結論に向けた検討を進めていく」との提言をまとめる。12日，
」
を公表。
行革委
「規制緩和に関する意見（第2次）
12・20 W I PO外交会議で，「W I PO著作権条約」および「WIPO実演家・レコード条約」
を発表。

IV│年表

1997

（平成9）

この年s消費税の税率を3％から5％に引き上げる ◎北海道拓殖銀行，山一證券あいついで経営破綻 ◎国内総生産（GDP）23年ぶりにマイナス成長 ◎長野新幹線が開業

日本雑誌協会1・7 F I PP東京大会推進本部を設置（以降，5月までに20回開催）。
1・21 理事会で，4月消費税改定にともなう価格表示は
ガイドラインを示し，各社で対応することを決定。

1・28 FI PP東京大会合同委会議（以降，月1回開催）。
2・14 長野オリンピック特別委で取材 I D分配（代表取。
材11社に）
3・16 FIPP東京大会記者発表会（東京国際フォーラム）。
4・24 FI PP委員・関係者結団式。
5月の定例委員会はFIPPのため休会。
5・13 FI PP東京大会（〜15日，東京国際フォーラム）。
5・28 古紙余剰問題研究会が古紙再生センター内に発足（生産委から委員を派遣）。

6・18 理事会で，「雑誌編集倫理綱領」
改訂を了承。
7・2 FIPP東京大会報告・感謝の会（日本出版クラブ）。
7・8 F I PP財務委，国際観光振興会に免税収支報告書を提出（7月中に承認）。
生産委，古紙余剰問題で討議。

7・17 共通雑誌コード運営委，
T‐11コード米国返還（05年）を視野に検討を決める。

8・21 理事会，「神戸連続児童殺傷事件」に関する声明を出す。

8・27 取材委・編集倫理委合同「神戸連続児童殺傷事件顔写真掲載をめぐる」
懇談会。

10・1 乾源哉が新事務局長に（田中潤は退任）。
10・5 共通雑誌コード運営委，「欧州出版流通システム
。
調査団」
派遣
（〜16日）
11・27 衆議院消費者問題等特別委，再販問題で集中審議，田中理事長，渡邊書協理事長らが参考人として意見陳述。

12・2 宣伝委，大阪市交通局と初の意見交換（広告表
現などで）。
長野オリンピック特別委，代表取材者は32人（カに。
メラ18人）
12・12 編集委で，総務庁，警察庁が日本フランチャイズ
協会に成人向け雑誌の区分陳列強化を要請していることで懸念を表明。

12・15 出倫協議長が「再販制に関する見解」説明

日本書籍出版協会
1・29 消費税問題会員懇談会を開催し，税制専門委
が消費税率変更にともなう実務問題を説明。2
月5日，関西地区懇談会を開催。
2・13 定価表示，読者へのPRなどについて「お知らせ」
を送付。3月6日，適用日前後の返品の取り扱いについて連絡。

3・12〜17 サロン・ド・リーブル「日本紹介年」を実施，3月10日日仏出版人会議を開催，共同声明発表。
3・15 出版 4 団体連名で，「消費税の税率変更に伴うお客さまへのお願い」との書店店頭ポスターを作成し，全国の書店などに掲示を依頼。

4・18 公取委再販規制研で書籍・雑誌のヒアリング。
5・15 「製版用ポジフィルムの所有権問題」で，東京地裁嘱託調査に回答。

5・21 再販規制研に，「4月18日のヒアリングにおける質疑に対する回答等について」を提出。

6・24 活字文化懇談会，「活字文化に関するシンポジウム」
をプレスセンターで開催。

7・3 取協・書協出版VAN 合同会議，「在庫ステータス」「発注可否」
項目に関する調査結果を発表。

7・12 著作物再販維持懇，「言論・文化・芸術と再販制
度を考える市民のつどい」
を九段会館で開催。

7・17 フランス出版文化紹介実行委員会が発足。
9・9 「Books」および書協ホームページの公開で記者発表会を開催。

9・13〜22 人事・総務委，第3回海外研修（アメリカ，カ
ナダ）
を実施。

10・9 規制緩和小委，公開ディスカッションに出席，「出
版物の再販制度の見直しについて」を提出。

10・27 再販問題等会員説明会を開催。
11・3 出版4団体，「出版物の再販制度維持に関する要望」
で規制緩和小委員に良識ある検討を要請。

11・17 著作物再販維持懇，「著作物の再販撤廃に反対する総決起集会」
を日比谷公会堂で開催。

12・1 出著協，複写使用料第1回分配を決める。
『出版契約ハンドブック』
を発行。

12・8 出版 4 団体，規制緩和小委員会のまとめに「遺憾である」
旨の共同談話を発表。

出版業界等の動き

2・25 公取委，「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会（再販規制研）で検討を開始。

3・25 著作権法改正（写真の保護期間など）。
3月 日本複写権センター，規約・委託約款・使用料規程を改正。

1996 -1997

4・23 活字文化議員懇談会が発足。
6・11 学校図書館法改正。
11・20 活字文化議員懇談会が緊急集会を開催し，再販制維持の緊急アピールを採択。

12・2 日書連，再販擁護100万人署名を国会に提出。
12・12 行政改革委員会，最終意見を発表。

421

1998

（平成10）

この年s金融監督庁が発足，経済戦略会議の設置を決定 ◎日本長期信用銀行，日本
債権信用銀行救済，一時国有化に ◎小渕恵三内閣成立 ◎長野オリンピック大会開催

日本雑誌協会
1・21 理事会で，再販維持に全力。雑協会報2月号からリニューアルを決める。

日本書籍出版協会
1・20〜25 フランス出版文化紹介事業を実施。日仏出版人会議，文学シンポジウムなどを開催。

2・5 著作権委，ネット権利処理でセミナー開催。
2・7 長野オリンピック大会（〜22日）。取材28社と皇1・22〜24 「東京国際ブックフェア 98」を開催。
「フラ

太子妃ご成婚を上回る。ネット配信本格化。

1・22〜24 第4回 I PA国際著作権シンポジウム―「変2・23 雑誌基準委，「表紙折り返し等で改訂」
まとめる。
3・5 雑広協，「痩身効果を標榜する健康食品販売業
者に関する」
通知。
出倫協，「青少年をモデルに起用するにあたって
の配慮」
を要請。

3・12 最高裁，電話番号誤記広告に関して出版元の責任を認める判決。

3・27 青少年対策本部，マスコミ・情報関係業界団体に青少年保護対策への協力と自主規制を要請。

4・9 田中健五理事長，相撲協会時津風理事長と会談しFI PP東京大会協力に謝意。
4・21 出版4団体で再販制度弾力運用推進委員会（相賀昌宏委員長）を設置。

4・22 第 43 回通常総会，新理事長に石川晴彦（主婦の友社）。定款変更。乾源哉専務理事に。

5・15 読者構成データ（63社400誌）
を雑協HPで公表。
同小冊子も2300部刊行。
7・10 発売日励行「沖縄」地区委員会発足。
7・15 理事会で，雑誌月間プロジェクト推進室発足を決める。

7・30 編集委，「児童ポルノ法案」反対の見解をまとめ。
公表（9月28日にも見解）
8・10 首都圏7都県市による「古紙余剰問題に関する意見交換会」。

9・16 国際委，中国と定期交流の方針。
9・17 文化庁長官に「出版者の権利」法制化早期実現
を要望。

ンス年」
とし，フランス館を開設。
化する市場における出版者」―を東京で開催。

2・10 再販問題で会員説明会を開催。
出版情報関連5委員会答申。
3・12 出版4団体，「出版流通問題の改革のために」との声明を発表。

3・19 再販実務検討委員会，「再販制度の弾力運用と流通改善のために」を公取委に提出。

3・25 書籍データベース実務担当者説明会を開催。
4・14 第22回評議員選挙を実施（〜5月11日）。
5・13 通常総会を開催，定款を改正（会員外からの監事選任，通常総会を2回開催に）。
5・18 出版契約に関する実態調査結果を発表。
5・19 ホームページ立ち上げサービスで説明会を開催。
（2回目6月16日，関西7月7日）
5・21 著作権審議会マルチメディア小委のヒアリングで意見陳述（制限規定関係）。6月5日第1小委ヒアリング（頒布権関係）。

6・19 出倫協，「18歳未満の方には成年向け出版物は販売できません。出倫協協力店」との店頭ステッカーを作成，協力を要請。

6・27 『日本書籍総目録 98』を発売，掲載者数6727者，
掲載点数54万1966点。
8・4 書籍ベータベース推進委員会が発足。
8・6 書協，雑協，取協，日書連，読進協，J P I C，児童
出協で，読書推進・図書普及連絡会を組織。

9・22 学校図書館図書整備に関する新たな施策の策定の要望を提出。

10・30 小渕恵三首相と雑協理事会有志の懇談会。
11・18 東京ブックフェア「天皇・皇后ご成婚40周年写真

10・12 再販弾力運用推進委，「読者のための再販―制展」
企画，写真記者会で総合企画室。

12・8 「児童買春・児童ポルノ禁止法案」に対する日本

11・20 法務省人権擁護局と雑協編集担当者の懇談会。
12・2 ビデオリサーチ，雑誌の広告効果測定を始める。
12・28 民主党の「児童ポルノ法案」に要望書提出。

12・10 「新しい時代に応じた国語施策について（審議

度の弾力運用レポート」
を発表（以後毎年作成）。
書籍出版協会の見解を発表。
経過報告）に対する要望」を提出。

出版業界等の動き

1・13 公取委，再販規制研報告書「著作物再販適用除外制度の取扱いについて」を公表。

3・31 公取委，「著作物再販制度の取扱いについて」を公表，消費者利益の観点から関係業界に6項
目の是正措置を講ずるよう求める。

6・18 国立国会図書館開館 50 周年記念シンポジウム

422「出版文化と図書館―デジタル時代の知の行方」を開催。

10・1 日本複写権センターが社団法人許可。
12月 文化庁，「著作権審議会第1 小委員会審議のま（技術とめ」および「マルチメディア小委員会WG
的保護・管理関係）
報告書」
を公表。

IV│年表

1999

（平成11）

この年s欧州連合（EU）に単一通貨「ユーロ」が誕生 ◎情報公開法，日の丸・君が代を
国旗・国歌とする法律が成立 ◎東海村のウラン加工施設 J OCで臨界事故，死者が出る

日本雑誌協会
1・19 出倫協，児童買春・ポルノ禁止法案に対し各政党に要望書。

1・20 理事会「天皇・皇后両陛下ご成婚 40 周年写真展」
三越巡回展を推進。

3・11 広告委，広告EDI 研究会立ち上げ。
3・24 児童買春問題勉強会（超党派議員）と懇談会。
3・末 『マガジンデータ』初の春号刊行（84社723誌），
3000部。
4・1 長崎，熊本で発売日改善（東京基準2日目）。
4・8 三越本店の「天皇・皇后両陛下ご成婚40周年写真展」に秋篠宮ご夫妻来訪。

4・15 著作権委，国立国会図書館と電子出版物の納本問題で懇談会。

4・16 アメリカ雑誌協会カマーフェルド会長講演会（カザルスホール）。

4・23 「世界本の日」ステッカー，700台のトラックに（取協，トラック協会協力）
。

5・25
6・1
6・11
6・16
6・17
7・21
9・1

FI PPハンブルク大会（〜27日）。30名参加。
宮崎，鹿児島で発売日改善（東京基準2日目）。
販売委，運賃関係2委員会を一本化。
理事会，通信傍受法案へ対応強化。
雑誌月間キャッチフレーズ入賞者贈呈式。
理事会，通信傍受法案で見解まとめ公表。
取協，「不定期誌，発売日連絡運用」始まる（発。
売予定2か月前に取協へ連絡）

FI PPモルテンセン専務理事来協（〜5日）。

日本書籍出版協会
2・26 読書推進図書普及連絡会，ポスター「地域振興券で本を買いましょう」，「4月23日は世界本の日」作成，輸送トラックへのステッカー掲示，自社媒体での告知などを実施。

4・8 納本制度・電子図書館対策委員会（前田完治委
員長）
が発足。

4・22〜24 「東京国際ブックフェア 99」を開催。各ブースで期間限定割引割販売。

4・23 第4回日中著作権シンポジウムを東京で開催。
5・12 出著協総会・幹事会を開催し，古岡滉氏を会長に選出。

5・18 出倫協，「児童買春・ポルノ禁止法案」に対する
出倫協の見解を発表。

6・18 改正男女雇用機会均等法会員説明会を開催。
6・24 『日本書籍総目録 99』を発売，掲載者数6939者，
掲載点数55万9745点。
7・25 人事・総務委，「モデル就業規則」
を作成・配布。
8・2 「通信傍受法案に対する見解」を発表。
9・3 「著作権法改正検討事項に対する意見」を提出。
9・10 「著作権審議会権利の集中管理委員会専門部
会中間まとめに対する意見書」を提出。

9・11〜22 人事・総務委，第4回海外研修（英，仏，蘭）を実施。

9・17 出版 4 団体など，「出版 SCMコンソーシアム」を設立。

10・5 「子ども読書年」推進会議（野間佐和子代表）が9・28 リサイクル紙製商品研究会初会合。
10・1 『マガジンデータ』秋号発行（84社754誌）。部数
3000部，大型書店13店で販売も。
10・6 内閣内政審議室が個人情報保護法制化にあた

10・16 「子ども読書年」シンボルマークと標語を決定。

りヒアリング。個人情報保護プロジェクトチーム

総理大臣賞，シンボルマーク部門に池田和代さが同ヒアリングで意見書提出。

11・3 中国期刊協会代表団来協（〜14日）。
11・16 宣伝委，新聞協会広告委と週刊誌広告などで初の意見交換。

11・17 理事会で，表紙折り返し，ミシン目，フレンチ加工。
解禁を決める（1月17日発売から）
12・14 人権擁護推進審議会，編集委からヒアリング。

発足。

10月中旬 流通改善・再販運用推進委，「弾力運用レ
ポートⅡ」を作成配布。

ん（高松工芸高校），標語の部に澤口海斗くん（釜石市立小川小学校，「読む人も 読まれる本もうれしいね」）。

12・8 子ども読書年実行委員会，「子ども読書年」記念
フォーラムを国会図書館で開催。

12・17 活字文化懇談会を開催し，著作物再販制度の存続を確認。

出版業界等の動き

2・22 納本制度調査会「 21 世紀を展望した我が国の納本制度の在り方」
を公表。

4・27 国際子ども図書館設立推進議員連盟総合企画
プロジェクトが発足，2000年子ども読書年，子ども基金創設など。7月16日，議連，関係官庁，民間団体で「子ども読書年実行委員会」
を結成。

1998 -1999

7・27 著作権法100年記念式典を開催。
8・9 「子ども読書年に関する決議」が参議院で，10日衆議院で採択。

11・1 「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行。
12・28 公取委，「取組状況について」を公表→ポイント
カードの顧客サービスの阻害問題を指摘。

423

2000

（平成12）

この年s韓国の金大中大統領が訪朝，初の南北元首直接会談 ◎自公保連立の森喜朗
内閣が成立 ◎介護保険法施行 ◎2000円札発行 ◎三宅島の火山活動強まり島民避難

日本雑誌協会
1・19 出版SCM実証実験終了会議。
1・20 個人情報プロジェクトチーム，政府高度情報化社会推進本部に意見書提出。

3・14 出倫協，「児童ポルノ禁止法」
ガイドラインを公表。
4・1 『マガジンデータ』春号発行（84社763誌）。
4・20 ビデオリサーチと広告効果測定協議会。
4・25 取協と「ムック効率販売研究会」スタート。
4・26 「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」が
発足。

5・8
5・17
5・25
6・8
7・19

画材付録付き商品で取協と意見交わす。
理事会，メディアの公権力規制に強い懸念。
雑誌公正取引協議会，Q＆Aの新解説書発行。
雑誌POSセンター設立（有志6雑誌社で）。
理事会，通産省の「雑誌等古紙の分別収集・有効利用システムモデル事業」に資金拠出決める。

7・21 法制化専門委が個人情報保護ヒアリング。
デジタル委，九州・沖縄サミット（〜23日）でデジタル配信の実験。
雑誌月間で「定期購読キャンペーン」（15社15誌）（東京・目黒，世田谷の100書店で。
）

9・1 公取委に再販質問75項目の回答書提出。
9・14 編集委，個人情報保護法制化で緊急アピール発表。
9・26 雑誌発売日励行本部，関西地区「電鉄関係売店
検討小委」
設置。

10・2 出倫協，「青少年社会環境対策基本法（素案）」に対する見解を発表。

10・10 通産省，「古紙リサイクル推進検討会」初会合。
12月までに4回。
2005年度に再生紙活用60％目標まとめる。
10・11 個人情報保護の大綱決定（政府法制化専門委）。
10・13 販売委，ムックの効率販売で表4 への販売期間
表記まとめる。
コミック不正返品問題で取協と意見交わす。

10・17 共通雑誌コード「新体系導入」の方向を決める。
10・19 FI PPに中国が加盟。
10・20 シドニー・オリンピック（〜11月6日）で本格デジタ
ル配信へ。

11・19 中国期刊協会と北京で広告セミナー（〜24日）。

日本書籍出版協会
2・9 公取委との「書籍・雑誌に関する再販対話」
（第1
回）
を開催
（6月14日の第5回まで開催）。
2・23 再販売価格維持契約委員会，規約を改正し名称を「出版再販研究委員会」に変更など。

2・24 出版SCMコンソーシアム，報告書をまとめる。
3・10 通常総会で，定款改正（副理事長5名制）。
4・1 「データベース日本書籍総目録」のデータ提供を開始。

4・13 第23回評議員選挙を実施（〜5月8日）。
4・20〜23 「東京国際ブックフェア 2000」「，オランダ年」「子ども読書年」「世界本の日」をテーマに開催。

5・1〜3 I PA第26回ブエノスアイレス大会，「21世紀の出版―過去から未来への道」
をテーマに開催。

5・2 〜 7 子ども読書年推進会議，「上野の森子ども
フェスタ」
を開催。

7・20 「ドキドキ ワクワク 子どもの本ワールド」を東京・ゲートシティ大崎で開催（〜8月13日まで）。
8・29 第8回APPA総会北京で開催，会長にナ・チュン
ホ氏を選出。

9・27 「再販問題会員説明会」を開催（27日）。
「弾力運
用レポートⅢ」を作成し，関係者らに配布。

11・9 活字文化懇，「新聞，書籍・雑誌における著作物再販制度の役割と意義」
を記者発表。

11・16 「コンピュータ，インターネット等を利用した著作物
等の教育利用について」
に関する見解を発表。

11・28 「都立図書館充実のための資料費予算増額についての要望書」
を都知事あて提出。

11・29 出版4団体，税制等に関する要望書を各政党に提出，総額表示導入反対，出版物の免税または軽減税率を要望。

12・1 出版4団体連名で，「出版物の再販制度が必要です」とのポスターを書店店頭に掲示。

12・8 出版4団体，著作者・図書館・関係業界団体などに出版再販維持について理解を求める。

12・12 「個人情報保護基本法制に関する大綱」に関する意見を提出。

12・22 出版社24社で，「21世紀 読者謝恩セール」
を実。
施（〜01年1月31日）

出版業界等の動き

1・1 著作権法改正（譲渡権など）。
3・14 「子ども読書年推進会議」，子ども読書年事業の記者説明会を開催。

5・5 国際子ども図書館開館。
6・24〜25 文部省と民間で「子ども読書年フェスティ
バル」
を開催（全国6か所で開催，以後毎年）。

424

11・4 「ブックスタート国際シンポジウム」を開催。11月，東京都杉並区で日本版ブックスタートを開始。

12・1 活字文化議員懇談会，再販維持緊急アピール。
12・7 公取委，「著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について」
で意見募集

12・10 子どもの心を育てる読書活動推進全国大会。

IV│年表

2001

（平成13）

この年s小泉純一郎内閣が成立する ◎アメリカで旅客機が乗っ取られ2機が世界貿
易センタービルに突入，ビル崩壊（9.11テロ）◎雅子さま，女児（愛子さま）をご出産

日本雑誌協会
2・5 メディア規制に対する「読者からの苦情処理研究に関するアンケート」，雑協会員社に実施。

2・15 コピー問題で横浜市立図書館館長と書協・雑協
著作権委員長会談。

3・1
3・12
3・14
3・21
3・28

雑協代表団，中国訪問。

日本書籍出版協会
1・17 出版4団体理事長・会長，根來泰周公取委委員長と会談し，再販制度の存続を要望。

1・19 人権擁護推進審議会の「人権救済制度の在り方に関する中間まとめ」
に対する意見を提出。

1・20 出版4団体連名で，再販制度維持に理解と協力

岡山・広島県で発売日改善（東京基準翌日に）。

を求める「読者の皆さんへ」を作成配布。

個人情報保護法案で，内閣府に意見書提出。

3・13 「個人情報保護法の法制化に関する意見」を提出。
3・23 公取委，「著作物再販制度の取扱いについて」

理事会で，「雑誌愛読月間」に名称変更。
文化庁，著作権委に対し「著作権管理事業法」を公表し，再販制度存置の結論。

を説明。

出版 4 団体共同談話―著作物再販制度維持は

3・29 東京都青少年条例改正案可決・成立。
4・23 F I PP第33回世界大会，ブラジル・アルゼンチン。
共催（〜27日）
5・11 取次，夏期統一休暇，初めて減って4日間にする。
ことを決める（5日間から）5・15 「雑誌作成上の留意事項」導入以来の大幅改訂実施，週刊誌の付録解禁。

21世紀のコミック作家の著作権を考える会，記者会見。新古書店での漫画本売買に反対声明。

5・29 雑協有志会員16社が全国紙3紙に個人情報保護法案に反対する意見広告。

6・5 編集委，小泉純一郎首相と懇談会。
7・11 出倫協「出版ゾーニング委員会」発足。小売店
での区分陳列に対応。

7・12 広告委・雑誌広告協会との共催セミナー「デジタル送稿」「広告基準カラー」。

8・21 角川歴彦理事長ら，個人情報保護で内閣府・横路孝弘内閣委員長と会談。

8・24 編集倫理委，日弁連人権擁護委と意見交換会。
9・1 出倫協，青少年環境整備で内閣府へ意見書。
10・20 印刷工業会，生産委で「デジタルデータの保存
期間設定」
説明会。

10・31 編集倫理委，人権擁護委員制度で内閣府へ意見書提出。

11・29 雑誌発売日励行本部委，「発売日励行ハンドブッ
ク」
刊行，5000部。
12・4 公取委，著作物再販協議会初会合。
12・19 理事会，
「雑誌人権ボックス」の設置決める。

国民的合意―を発表。

4・6 「再販問題会員説明会」を開催。
「再販制度 弾力運用の手引き」を作成配布。

4・11 日本ペンクラブ，雑協，書協関係者のよびかけで，「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
を発表。

4・12 「子どもの読書推進会議」が14団体で発足。
4・19 出版社22社，「2001年 出版社提供 春の謝恩価。
格本フェア」
を実施（〜5月9日）4・19〜22 「東京国際ブックフェア2001」を，「イタリア年」として開催。

5・18 出版者の権利法制化推進特別委員会が発足。
6・30 『日本書籍総目録 2000 』（ CD‐ROM 付き）を発
売，掲載者数7252者，掲載点数59万2511点。
7・17 台北国際図書展（T I BE）2002「日本年」の出展説明会を開催。

9・17 生産委，「書籍の出版企画・製作等に関する実をまとめる。
態調査」（第2回）
9・21 出倫協，「出版ゾーニング委員会」（内田剛弘委員長・弁護士）が発足。ゾーニングマーク表示を要請。
出版流通改善協，「弾力運用レポート」
発行。

10・25 流通委のよびかけで，「市場に希な… 文庫謝恩。
価格本フェア」
を開催（〜11月25日）
11・9 東京都立図書館のあり方について要望を提出。
11・20 国語国字委，「表外漢字字体表の J I S反映についての要望」
を提出。

12・10 子どもの読書推進会議，緊急フォーラムを開催。

出版業界等の動き

2月 ㈱日本著作出版権管理システム（ JCLS）設立。
3・10 日本文藝家協会（高井有一会長），「書籍流通の健全化に求める提言」
を発表。

6・24 「子ども・ゆめ・読書 フォーラム」を開催。
7・31 政府，大脇雅子参議院議員の公取委「著作物再販制度の取扱いについて」質問主意書に答弁。

2000 - 2001

8・20 NPOブックスタート支援センター設立。
10・1 東京都改正青少年条例（区分陳列規定）施行。
著作権等管理事業法施行。

12・4 公取委，第1回著作物再販協議会（石坂悦男座長・法政大学教授）を開催。

12月 子ども読書活動推進法制定

425

2002

（平成14）

この年s小泉首相が訪朝し首脳会談，のち拉致被害者5人が北朝鮮から帰国する ◎サッカーW杯を日韓共同で開催 ◎小柴昌俊にノーベル物理学賞，田中耕一に化学賞

日本雑誌協会
1・26 アメリカ雑誌販売・流通視察研修会（2月3日まで）。
1・31 倫理委員，日弁連の人権救済機関調査研究委と意見交換。

2・8 ソルトレーク冬季オリンピック（〜24日，代表取材。
団15人）
2・19 TIBE（台湾国際図書年）
で雑協，雑誌展示協力。
（〜24日，27社113誌）
2・26 雑協，雑誌古紙100％封筒を導入。
3・1 雑誌人権ボックスがスタート（210誌で告知）。
3・20 人権擁護法案に反対する意見提出。
3・24 出倫協，日本フランチャイズチェーン協会と出版
ゾーニングマーク誌などで意見交換。

4・1 J MPAカラー，広告主協会，広告業協会と実証
実験スタート。

4・18 F I PP太平洋ソウル大会で日本の「メディア規制法案」に反対決議採択。

日本書籍出版協会
2・7 国語問題委，「文字コード改定案に対する要望，
意見」
を提出。

2・12 自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見を提出。

2・19〜24 台北国際図書展「日本年」事業を開催。
3・12 通常総会を開催。会費を定額部分12 万円，賦課部分の指数1当たり3500円。
3・26 「人権擁護法案」に対する意見を提出。
3月 各取次会社，新再販契約（取次―小売）に移行することを全国の書店などに連絡。

4・1 「Books」の運営を凸版印刷（株）に委託。
4・11 著作・出版権委，「出版者の権利について」を会
員，関係者に配布。
（〜5月8日）。
第24回評議員選挙を実施
4・18〜21 「東京国際ブックフェア2002」を子どもの読書推進をテーマに開催。

5・9 雑協，メディアスクラムの見解公表。
6・1 雑誌人権ボックスが3か月の試行終え本格始動。

4・25 「人権擁護法案」「個人情報保護法案」の国会審

日韓共催ワールドカップサッカーで全試合代表

5・30 理事会，理事長に朝倉邦造（朝倉書店）を選任。
5・31 『出版年鑑＋日本書籍総目録 CD‐ROM2002 』

取材・デジタル配信。

6・10 四国3県（愛媛，香川，高知）の発売日改善（東京基準翌日に）。

6・27 生産委が「生産環境委員会」に名称変更。
7・1 雑誌POSセンター事務局移管。
雑誌愛読月間「定期購読キャンペーン」
初の全国展開（日書連，取協と共催）。

7・17 理事会・広告委，翌年「印刷証明部数」の基本
方針。

9・1 『雑誌広告デジタル制作ガイド』刊行。
9・12 個人情報・人権問題に関する新プロジェクトチーム発足。

9・17 日朝首脳会談で同行取材，5社5名。
10・1 倫理委，東京弁護士会と「青少年報道」めぐり意見交換。

議入り反対との共同談話を発表。

を発売。

6・1 出版4団体連名で，メディア規制3法に反対する
書店店頭ポスターを作成し，掲示。

6・6 下中邦彦元理事長が死去。
7・9 出版再販研究委，委員長に朝倉邦造理事長を互選。

7・24 出倫協，議長に鈴木富夫委員（講談社）を互選。
8・1〜2 著作権基礎講座を開催。
10・22 長中期計画委員会が検討開始。
11・19 TIBF実行委，規約を改正。
11・28 横浜市立図書館の複写サービス問題で，中田宏市長に申入書を提出。

12・4 再販問題会員説明会を開催。
「再販制度弾力運
用レポートⅤ」
発行。

広告EDI で第2次実証実験スタート。

12・9 自民党税制調査会などに，消費税の総額表示

10・11 取材委，拉致帰国者取材で申し合わせ。
11・20 理事会，「貸与ビジネス検討専門委員会」
設置決

12・18 財務省・文化庁に，消費税総額表示義務づけのめる。

を義務づけないよう要望。
適用除外を要請。

出版業界等の動き

1月 ブックスタート支援センター設立（04 年2月ブックスタートと改称）。

4月 日本出版データセンター設立（ 11月，日本インフラセンター（ J POと改称）。
文科省，学校図書館図書整備5か年計画を策定。
6・21 公取委，「著作物再販協議会
（第2回）
」
を開催。

426

7・1 出版物小売業公取協，規約改正（総付景品の最高額を100円または取引価格の7％）。
10・1 ドイツ，「書籍価格拘束法」
を施行。
10・25 日本出版インフラセンター」（ J PO）に名称変更。
12・13 与党3党，平成15年度税制大綱を決定（消費税の総額表示）
。

IV│年表

2003

（平成15）

この年s米英軍がイラクを攻撃しフセイン政権を倒す（イラク戦争）◎民主党と自由党が合併し自民党とともに2大政党化 ◎中学生による園児殺害など少年犯罪が多発

日本雑誌協会
1・29 広告委，『マガジンデータ』自己申告最終号発行
決める。

日本書籍出版協会
1・27 出版4団体，税制等対策特別委員会が発足。
2・25 個人情報保護法案（修正法案）に対する意見を

1・31 内閣官房個人情報室長，雑協プロジェクトチー
ムに説明。

提出。

2・27 出版4団体，塩川正十郎財務相と消費税総額表

2・5 関東交通広告協議会，宣伝委に初の「交通広告調査レポート」の説明。

2・20 雑誌公正取引協議会，新解説書による説明会。
2・24 北京で「日中雑誌経営セミナー」（〜26日）。
3・11 経産省・総務省行政管理局と個人情報保護法案で意見交換会。

示で会談。

3・1 『出版営業入門』を刊行。
3・12 朝倉邦造理事長ら，経団連知的財産権委員会の丸島儀一部会長らと出版者の権利保護などについて懇談。

4・11 「『個人情報保護法案』の国会審議にあたって抜4・1 JR東日本，交通広告オープン化スタート。
4・9 理事会，個人情報保護法案の意見広告を主要紙に掲載することを決める。

4・16 書協・雑協連名で，「『個人情報保護法案』に反本的な見直しを求める！」との見解を関係議員などに送付。

4・24〜27 「東京国際ブックフェア2003」を開催。
4・25 個人情報保護法案の衆議院通過で，理事長コ

対する共同アピール」
を新聞へ意見広告。

4・18 『週刊現代』緊急増刊号発売。
「個人情報保護法の正体暴く」。

5・16 経産省で複合カフェ協会と協議合意。

メントを発表。

5・30 消費者団体，公取委，出版業界で，「再販ラウンドテーブル」
を開始，12月まで5回を開催。
6・3 税制等対策特別委，「消費税の総額表示への対裁判員制度でヒアリング。

5・20 個人情報保護法，参議院特別委で山了吉プロ

応について」
をまとめ，会員説明会を開催。

6・9 『出版年鑑＋日本書籍総目録 CD‐ROM2003 』

ジェクト座長が参考人として意見陳述。

5・23 個人情報保護法について，参議院本会議で可決・成立。雑協，抗議声明発表。
千葉県内の書店でレンタルコミック実証実験スタート。

5・26 FI PP第34回世界大会，パリで開催（〜28日）。
6・9 アテネ・オリンピックで特別委員会設置。
6・18 理事会，雑誌会館建物劣化調査。
。
『マガジンデータ』
発行（89社・835誌）
6・26 貸与権連絡協議会設立（14団体）。
7・23 出倫協，「成年マーク」を表紙3分の1より上部にすることを関係各社に要請。

8・6 デジタル万引きキャンペーンで日書連，N T Tと意見交換。

9・30 広告委，「印刷証明部数」
で印刷工業会に要請。
10・2 著作権委，ネットオークションでヤフーと初の意
見交換。

10・14 生産環境委，昇華性インク「捺染紙」で要請。

を発売。

6・24
7・11
9・4
10・15

容器包装リサイクル法等のガイドラインを公表。
著作権基礎講座を開催，17日にも。
改正下請法研究会（志村幸雄委員長）
が発足。
出版経理委，「出版会計・税務研修会」を開催。
「出版業の経営実態調査」
結果をまとめる。

10・22 図書館協会と「公立図書館における貸出実態調
査」
中間報告の記者発表。

11・10 東京都青少年問題協議会専門部会ヒアリングに
鈴木富夫出倫協議長らが出席，意見を述べる。

11・11 出版流通改善協，「再販弾力運用レポートⅥ」を発行。

11・21 「サロン・ド・リーブル・ジュネス『日本年』」をフラ。
ンス・モントルイエ市で開催（〜12月1日）
12・10 出版 4 団体，税制に関する要望書（軽減税率など）を提出。

12・22 「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見を提出。

出版業界等の動き

1・10 日本文藝家協会，シンポジウム「書籍流通の理
想をめざして」を開催。

4・23 「子どもの読書活動推進ファーラム」開催。
衆議院産業経済委員会で，公取委の竹島委員長がポイントカードは
「値引き」
と答弁。

5・23 参議院で個人情報保護法案，出版社を適用除2002 - 2003

外とする旨の附帯決議を付し可決成立。

8・12 出版倉庫流通協議会が発足。
9・12 日本文芸著作権センターが発足。
12・14 万引き防止横浜モデル協議会，シンポジウム「青少年の明るい未来のために STOP the 万引き」
を開催。

427

2004

（平成16）

この年sスマトラ島沖地震で大津波発生，インド洋沿岸国に被害甚大 ◎日本では新潟中越地震 ◎『冬のソナタ』が人気沸騰し「韓流ブーム」起こる ◎振り込め詐欺続発

日本雑誌協会
1・21 雑誌POSセンターの組織移管承認。
1・22 イラク現地取材申し合わせについて，新聞協会，
民放連と同調せず自主対応に。

2・1 電気通信事業者協会，「書店の本は撮らないで」
独自キャンペーン。

2・16 日本フランチャイズチェーン協会，「不健全図書に包装，帯封完全実施」
を出倫協に要請。

3・16 東京地裁，田中真紀子議員長女をめぐる記事で『週刊文春』の出版禁止を決定。

3・18 雑協，東京地裁決定に「検閲の恐れ，出版の自
由に支障」
と声明。

3・19 倫理対策委，コンビニ包装問題で初会合，コン
ビニ団体と意見交換。

3・31 東京高裁，「週刊文春」の地裁決定取り消す。
浅野純次理事長，「良識ある判断」
談話。

4・1 雑誌POSセンター運営委発足。
4・2 文藝春秋，『週刊文春』当該号の未出荷分を販売しないと決める。

5・11 倫理対策委，コンビニ対策自主規制「小口シール
止め」
モデルまとめる。

6・1
6・3
7・11
7・28

新定期刊行物コード（共通雑誌コード）に移行。
改正著作権法成立に関して共同声明を発表。
販売委，分冊百科の2号同時創刊運用を承認。
雑誌広告デジタル送稿推進協議会発足（雑誌広告協会，広告業協会と）。

8・6 ヤフーと知的財産保護プログラム契約結ぶ（参。
加登録社24社）
8・13 アテネ・オリンピック（〜29日，代表取材22人）で初の全面デジカメ対応。

9・15 理事会，書協と合同で50周年記念事業実施を。
了承（07年秋）
9・22 日本印刷学会セミナーで，アテネ・オリンピックのデジタル写真取材・配信報告。

10・4 出版物貸与権管理センター発足。
11・17 初の印刷証明部数掲載の『マガジンデータ』刊。
行（部数証明掲出400誌）
個人情報・人権問題特別委員会を設置。

12・3 QRコード印刷ガイドライン説明会。

日本書籍出版協会
1月末 「Books」データを日次更新に。
2・24 税制等対策特別委，『消費税の総額表示への対応について』（増補版）
をまとめ周知をはかる。

3・4 消費税総額表示で，書店など販売店に店頭ポスターの掲示を依頼，読者への周知をはかる。

3・10 改正下請法出版社説明会を開催。
「出版社における改正下請法の取扱いについて」を公表。

3・11 出版再販研究委，「ポイントカード制に関する〈公取委の見解〉
等の経緯」などを公表。

3月 学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドラインを公表。
4・14 第25回評議員選挙を実施（〜5月10日）。
4・20〜6・20 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェア」
を出版社52社が参加して実施。
（第2回）
4・22〜25 TIBF2004を開催。
4・23 京都支部，「文化講演会」を開催する（以後，毎年開催）。

6・14 『出版年鑑＋日本書籍総目録 CD‐ROM2004 』
を発売。

6・21〜24 IPAベルリン大会に29名参加。
7・1 出版社の判断で雑誌の小口シール止めの自主規制を実施。

7・17 辞典・学習書部会，日本文藝家協会の著作権管理事業に対する要望書を提出。

10・14 「健康食品を販売促進するための誇大広告に関する留意点について」を配布，周知をはかる。

10・15〜12・15 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェを出版社67社が参加して実施。
ア」（第3回）
10・24 「STOP the 万引き横浜モデルシンポジウム」
開催。

10・26 理事会で創立50周年記念事業を雑協との共同実施を決める。

11・4 出版再販研究委，ポイントサービス問題で公取委と意見交換，1月18日にも。
12・9 雑協・書協創立50周年記念事業合同会議（相賀
昌宏議長）
が発足。
出版流通改善協，会員説明会を開催，公取委事務局から再販制度の適切な利用の話を聞く。

出版業界等の動き

2月 文化審議会「これからの時代に求められる国語力について」を答申。

3・30 東京都青少年条例改正（図書関係7月施行）。
日米租税新条約発効（使用料免税に）。

4・1 消費税の総額表示実施。
改正下請法施行（情報成果物の作成委託）。

428

5・21 裁判員法が可決成立。
6・18 「児童買春・児童ポルノ禁止法」（罰則等の強化）
改正。

6・30 「著作物再販協議会」で，再販制度運用上の留意事項などの指摘，「著作物再販制度の弾力運用に関する消費者モニター調査結果を公表。

IV│年表

2005

（平成17）

この年s郵政民営化解散，総選挙で自民圧勝 ◎ J R福知山線で脱線事故，死者107人◎建築士の耐震強度偽装事件が発覚し社会不安募る ◎企業の敵対的買収あいつぐ

日本雑誌協会
1・1 貸与権法・改正著作権法施行。
1・31 J MPAカラー準拠制作ルールと仕様書確認書の
運用開始。

2・2
2・22
2・25
3・2

取材委，代表取材の細則改定。
個人情報保護法に対し特別委で見解発表。
史上最大級の雑誌搬入遅延が発生。
人権擁護法案に対し特別委が意見書。
国際イベント特別委員会発足決める。

3・8 第42回ゴールデン・アロー賞 ，T V放映中止，自主運営に。

3・15 島根，鳥取，山口の発売日改善（本州から3日目
地区解消）。

4・13 印刷工業会が「雑誌制作を円滑に行うために」説明会。

5・22 FI PPニューヨーク大会（〜24日）。
5・24 特別委，公明党と個人情報保護法で意見交換。
5・27 個人情報保護法広告ガイドライン説明会。
6・15 『マガジンデータ』で理事長，広告委員長名で協力要請。

7・1 定期購読キャンペーン（34社83誌）を開始（9月まで）。

7・7 T I BFに特設ブースで出展（〜10日）。定期購読，
雑誌POSセンターPR。製紙連協賛企画も。
8・25 理事会，文字・活字文化振興法のPR決める。
9・1 貸与権管理センター，CDV Jと暫定期間延長の覚書。

9・25 「捺染紙」問題で生産環境委説明会。
10・3 成人誌小口2か所シール止め説明会。
10・11 英国雑誌協会来協（〜14日）。
10・21 成人誌自主規制に関する記者会見。
11・2 紀宮さま・黒田氏結婚式（取材10社）。
11・9 『マガジンデータ』刊行，78 社 645 誌（印刷証明416誌）。
12・8 第1回雑誌広告セミナー（雑誌広告協会と共催）。
12・21 「雑誌作成上の留意事項」について取協と共同で事例公表。

12・28 犯罪被害者基本計画「警察の匿名発表」で緊急声明。

日本書籍出版協会
2・16 「出版社における個人情報保護対策の手引」お
よびQ＆Aを作成・配布，HPに掲載。
2・22 「人権擁護法案」の再提出に対する見解を発表する。

2月 出版再販研究委，「複合出版物の価格表示についてのアンケートを実施。

3・15 個人情報保護法関西説明会を開催。
3・18 活字文化議員連盟に「文字・活字文化振興法」に対する要望書を提出。

4・20〜6・20 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェア」
を実施（80社参加）。
（第4回）
5・13 出倫協，東京都高島茂樹都民生活部長らと懇談。
6・10 IPAカバネーリャス会長来日，講演会を開催。
6・14 出著協，会長に金原優副理事長を選出。
7・5 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に特許・薬事，図書館・障害者福祉・教育関連で要望書を提出。

7・7〜10 T I BF2005を「ドイツ年」として開催。
7・15 日本インフラセンターの活動状況説明会を開催。
7・22 「文字・活字文化振興法」成立にあたっての共同談話を発表。

7・29 出著協，複写権の委託推進で会員説明会を開催する。

10・6 出版再販研究委，規約改正（事務局，書協へ）。
10・7 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「審議の経過」に対する意見を提出。

10・12〜12・12 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェを実施（82社が参加）。
ア」（第5回）
10・24 生産委，
「書籍の出版企画・製作等に関する実
態調査」
（第3回）
結果をまとめ，発表。
11・18 国際委，英国出版協会訪問団と懇談。
11・21 8 都県市青少年主管課長会議と図書関係業界との懇談会開催。

12・9 出版流通改善協，再販関連会員説明会を開催，『再販制度弾力運用レポートⅧ』を発行。

12・13 「文字・活字文化振興特別委員会」（小峰紀雄委員長）が発足。

JPOと商品基本情報センター業務受託契約。

出版業界等の動き

1・1
3・31
4・1
4・22

著作権法改正（書籍・雑誌の貸与権など）。
東京都青少年条例改正（包装の義務化など）。
個人情報保護法施行。
公取委，書協・雑協会員を中心に「著作物再販
対象商品と非対象商品とのセット商品等に関するアンケート調査」
を実施。

2004-2005

5月 JPO出版関連業界電子タグ標準化委発足。
6・16 著作物再販協議会（第5回）開催。
7・29 文字・活字文化振興法制定。
10・12 「ブックハウス神保町」が開店。
10月 図書券が図書カードに一本化。
11月 トーハン桶川SCMセンター稼動。

429

2006

（平成18）

この年s安倍晋三内閣成立 ◎日銀がゼロ金利政策を解除、5年ぶりに金利を引き上げる ◎紀子さま男児（悠仁さま）
をご出産 ◎野球のWBCで王監督率いる日本が優勝

日本雑誌協会
1・11
1・25
2・10
2・23

共謀罪で日弁連と意見交換。
業量平準化で取協と合同会議。
トリノ・オリンピック（〜26日）。
宮内庁長官，定例記者会見において雑誌記事に触れる。

3・1 トリノ冬季オリンピック速報写真展を開催する。
（〜7日）
4・17 タイ雑誌協会来協。
4・20 衆議院憲法特別調査会で，憲法改正国民投票
法案についての参考人質疑に特別委が出席。
雑誌POSセンター入会促進キャンペーン（1年間基本利用料無料）。

5・17 新「雑誌ジャンルおよびカテゴリー区分」確定。
雑協，ABC協会，雑誌広告協会の3者統一。
再販弾力運用雑誌をホームページで公表する（315誌）。
複合商品の価格表示調査（蓮田共同流通）。

6・1 全国鉄道広告振興協会が「全国鉄道広告倫理綱領」
を制定，宣伝委が内容について協議。

6・2
7・12
8・21
8・31
9・21

探偵業法成立で，特別委が声明を発表。
デジタル化をテーマに広告セミナー。
発売日到着等メール便問題の対応を進める。
貸与権センター，「使用料規程」
を文化庁に提出。
自民党安倍晋三総裁，女性誌編集長と共同記者会見。

10・9 F I PPカマーフェルド会長来協，北京大会参加を
要請。

10・12
11・7
11・9
11・15

公取委，複合商品価格調査（蓮田共同流通）。
公取委，複合商品
「価格」
表示説明会
（雑協で）
。

日本書籍出版協会
2・28 出版4 団体で，「客注品の個人情報の取扱いについて」
をまとめ，周知をはかる。

3・29 「知的財産計画2006に盛り込むべき項目に関する意見」
を知的財産戦略本部に提出。

4・12 第26回評議員選挙を実施（〜5月8日）。
4・13〜14 第34回「新入社員研修会」を実施，49社・114名。
4・19 出版物貸与権管理センターが出版社向け説明会を開催。

4・20〜6・20 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェア」
を実施（93社が参加）。
（第6回）
4・21 第40回造本装幀コンクール展審査会を開催。
4・23〜25 I PA国際著作権シンポジウム（第6回），モ
ントリオールで開催。

4 月 出版契約に関する実態調査結果を発表。
5・8 「子ども読書活動推進基本計画」の新計画策定の要望書を文化庁に提出。

5・12 児童書四者懇談会（童美連，児文協，児文芸，
書協児童書部会），お話会著作権手引き記者説明会を開催。

5・23 理事会で小峰紀雄理事（小峰書店）を理事長に選任。

5・29 出版再販研究委，委員長に小峰紀雄理事長を互選。

6・28〜7・1 人事・総務委，第5回海外研修（韓国）を実施。

7・6〜9 「TIBF2006」を開催。
10・6 I PA年次会議で金原優副理事長が副会長に選出される。

北京大会招致のため中国期刊協会代表団来協。 10・12〜12・12

出版社共同企画「期間限定謝恩価格

理事会，中国知財に関する建議書提出を決め

を実施する
（参加社
本ネット販売フェア」
（第7回）

る（
「クレヨンしんちゃん」の図形，文字の著作権99社）。
10・18 国際委，中国新聞出版総署代表団と懇談。
11・25 文字・活字文化振興機構設立準備会，シンポジ

侵害について，中国最高人民法院のパブリック
コメントの求めに応じる形で）。

12・4 第 1 回「電子雑誌セミナー」開催（電通主催，雑協協賛）。

12・25 クロネコメール便問題で，浜田博信販売委員長
がヤマト運輸社長に要請。

ウム「言葉の力と日本の未来」
を開催。

12・8 出版流通改善協，再販関連会員説明会を開催，「再販弾力運用レポートⅨ」を発行。

12・25 文字・活字文化振興出版会議発足。

出版業界等の動き

1・1 I SBN13桁化。J PO商品基本情報センター事業開始。

5・25 公取委，出版物小売業景品類公正競争規約等の変更を認定→期間制限年2回90日，トレーディ（1年間1％）など。
ングスタンプ2％
6・23 公取委，著作物再販協議会（第 6 回）を開催，430「書籍，雑誌等の購入に関する消費者モニター
調査結果」
など。

7月 日書連「全国小売書店経営実態調査」結果発表。
9・1 公取委，教科書業の特殊指定を廃止。
11・1 経産省，「平成 17 年サービス産業実態調査（新聞業，出版業」
を公表（初の調査）
。

IV│年表

2007

（平成19）

この年s松岡農水相が自殺するなど安倍内閣閣僚の不祥事が続出 ◎能登半島、中越沖
であいつぐ大地震 ◎「憲法改正国民投票法」が成立 ◎安倍辞任，福田康夫内閣が成立

日本雑誌協会
1・17 デジタル出版研究会が発足し初会合。
クロネコメール便説明会（51社，62人参加）。
雑協の新ロゴマークが決定。
中長期計画策定委員会設置。

1・31 中国最高人民法院へ「クレヨンしんちゃん」商標問題に関する知財建議書をジェトロ北京事務所
経由で提出。

2・2 広告委，広告主協と雑誌広告について懇談会。
2・19 雑誌POSセンター，従量制の定期雑誌使用料金
20％下げを決める。
2・21 「印刷証明部数」一本化へ向けた見解を示す。
新出著協設立について考え方をまとめる。

2・27 楽天と著作権委が知財協定を結ぶ。
3・23 個人情報・人権問題特別委，現場が直面する問
題で編集長らと意見交換。3月26日，第2回。
3 月 雑誌売り伸ばしプロジェクトスタート。年内にハンドブック作成へ。

5・7 雑誌基準運営委，「付録」
で日書連と事例研究。
5・13 FIPP第36回北京大会（〜16日）。日本代表団は58名。相賀昌宏・小学館社長と俣木盾夫・電通社長が基調講演を行う。

5・24 関西電鉄5社が雑誌愛読月間の中吊り協賛決定。
6・8 販売委，取協に帳合い変更時の混乱防止を要請。
6・27 雑誌分類認定委員会（雑協・雑広協・日本アドバの初会合。
タイザーズ協・日本ABC協）
7・3 生産環境委，「W i ndows V i sta」で専門家を招き説明会。

7・11 貸与ビジネス検討専門委，複合カフェ協会と4年

日本書籍出版協会
1・1 ISBN国際規格13桁運用開始。
2・1 出倫協，「レディースコミック発行に際しての配慮
要請」
を関係出版社に行う。

2・14 文字・活字文化推進機構設立世話人会など，「言葉の力

図書館を考える集い」
を開催。

3・6 出版4団体の出版税制対策特別委員会が発足。
3・13 通常総会を開催。
3・29 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見を提出。

4・2 児童書四者懇談会，「お話会・読み聞かせ団体
等による著作物の利用について」を改訂。

4・20〜6・20 「期間限定謝恩価格本ネット販売フェア」
を91社が参加し実施。
（第8回）
6・4 小峰理事長が大韓出版文化協会創立60周年記
念シンポジウムで講演。

6・13 出版物貸与権管理センター，暫定使用料の分配を決める。

6・18 活字議連，新聞協会と「活字文化推進プロジェ
クトチーム」
を開催。

7・5〜8 TIBF2007を東京ビッグサイトで開催。
7・24 中長期計画委，出版会館の老朽化対策を検討。
9・22〜12・9 創立50周年記念事業・世界出版文化史
展「百学連環―百科事典と博物図譜の饗宴」を凸版印刷印刷博物館で開催。

10・11 創立50周年記念パーティーをフランクフルトで開催。

11・21 創立 50 周年記念式典・祝賀会を帝国ホテルで開催。

ぶりに協議再開。

7・13 販売委，「L表記」ソースマーキング標準化を「雑誌作成上の留意事項」の付則に。

9・11 著作権委，ディー・エヌ・エーと知財保護協定を結ぶ。

9・28 「デジタル社会 生き残りのキーワードを探る」をテーマに著作権セミナーを開催。

出版業界等の動き

2・1 出版物貸与権管理センター，管理業務の正式運用開始。

3・7 公取委，総付景品告示を改正（ 1000 円未満を200円，1000円以上を取引価格の20％）。
5・14 憲法改正国民投票法案が可決・成立。
6・1 探偵業法施行。

2006 -2007

6・14 最高裁，「『蜜室』
猥褻物頒布事件」
で上告棄却，
2審の罰金刑が確定。
6・21 公取委，著作物再販協議会（第7回）を開催。
7・1 著作権法改正（録音図書の自動送信，特許・薬事手続の制限，罰則の強化等）。

10・24 文字・活字文化推進機構設立記念総会を開催。

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