平成１８年度

津曲学園事業計画

津曲学園本部
１．規程改正（概要）①就業規則関係
１ 職員の休日である「学園創立記念・開学記念日」を、社会情勢や保護者のニーズに 応 え 出 勤 日 と し 、代 替 措 置 と し て 、お 盆 休 暇 を １ 日 増 や し 名 称 を「 夏 期 一 斉 休 暇 」とする改正を行う。
２ 年次有給休暇の算定基礎日の改正（１月１日→４月１日に）３ 特別休暇の「産前産後休暇」取得時の給与を別規程で新しく設ける。
４ 継続項目として懲戒処分の各条文の検討を行う。
②給与規程関係
１ 昇給の時期を「原則」４月１日と改正する。
２ 係長手当の廃止
３．入試手当の廃止③扶養手当規程１ 認 定 基 準 を 公 務 員 に 準 じ 改 め る 。（ 支 給 対 象 年 齢 制 限 等 の 改 正 ）④住宅手当規程
１ 持家支給対象者の支給額を改正する。
２ 借家支給対象者の算出加算基礎額を改正する。
⑤通勤手当規程
１ 附則で支給方法を改める。
⑥超過勤務に関する規程
１ 超過勤務手当の算定基礎額を、本俸に技能手当を加算し計算基礎を改める。
２ 課長補佐以上を管理監督者として規程上明記する。
⑦旅費規程
１ 県外から赴任する際の「荷物移転料」に支給上限を設け改正する。
２ 航空運賃の実費支給（特割、早割等）とし改正する。
⑧個人情報保護規程の制定⑨自己申告内規の制定、申告書の改定
１ 評価制度導入を前提に内規制定や申告書の見直しを行う（現段階では評価は含まない）⑩退職金改正に伴う「意見書」の提出
１ 平成１８年度改正実施、平成１７年度中意見集約期間を設けた「退職金改正」に伴う労働基準監督署への「意見書」未提出の鹿高が早急に行えるよう進める。
⑪規程集の学内システムの独自構築
１ 外部委託を廃止、独自構築する。改編作業は関係各部局でその都度行い、最新規程の迅速化や経費削減につなげる。
２．財政問題〈人件費関係〉①人件費の抑制策を講じ、財務体質の改善を図る
・一般体系賃金
給与体系の全般見直しを検討する。
・年金体系賃金平 成 18 年 度 採 用 者 か ら 体 系 表 を 廃 止 し 、 期 限 付 労 働 条 件 で 採 用 す る 。
②超過勤務の削減
事務の合理化を進めることにより適正な人員配置で超過勤務手当の削減を推進する。
③諸手当の見直し
生活関連的賃金である諸手当の縮小・廃止を前提に時代に即した手当になるよう見直しを進める。本年度は、扶養手当、住宅手当など人件費抑制を図る。
④アウトソーシングの導入
外部委託できる業務を検討し、専任職員を削減することで人件費抑制を進める。
〈経費関係〉⑤広告費削減昨年度実施した、新聞広告を学園全体で紙面契約を行うことにより経費節減を図ら1れた。本年度も同様に行う。なお、今後は必要最小限に留め、高騰する広告費全体を圧縮し、経費の抑制を図る。
⑥備品等の学園全体での一括購入
備品・消耗品等の購入の際、３社以上の相見積もりを原則とし、更に学園全体での一括購入することで経費の抑制を図る。
⑦資金運用の効率化
安定性に重点を置きつつ資産の効率的な運用を図る。
３．人材育成①新採用・管理者研修会等の研修制度の充実
時代に即した研修の導入を継続検討し、講義型企業内研修制度の見直しや、各校教育担当者の充実を図る。また、自己啓発のための資金援助等の制度化を検討する。
管 理 者 研 修 会 は 、「 学 園 全 体 」 形 式 を 改 め 、「 大 学 」 と 「 そ れ 以 外 」 と で の ２ 分 化 も視野にいれ検討を進める。
各校の事務の簡素化・スリム化を進める中で、事務処理の効率化、迅速化を図るた
め、本部職員と各校職員の学園内交換研修を今年度も実施する。その他、学内研修制
度の充実、外部研修会への自発的参加促進を図る。
②資格取得補助金制度継続事項である、職務に必要な資格や知識を得るため、その講座受講資金を補助し、自己啓発を推進する制度の新設を進める。
４．事務の合理化①システムの再構築
・給与システム／会計システム
給与及び会計事務処理システムの見直しを行い、法人及び大学は当面の目標に到達した。残る鹿高・修学館・幼稚園を進める。
②事務処理体制の確立
事務のスリム化と事務処理体制の構築。
③ペーパーレス化の導入
継 続 事 項 で あ る 、学 内 LAN の 整 備 に よ り 各 校 間 の 事 務 処 理 の 効 率 化・高 度 化 を 進 め 、「 紙 」 ベ ー ス を 最 小 限 に 留 め 、 文 書 管 理 シ ス テ ム (電 子 決 裁 含 )の 構 築 を 継 続 検 討 す る 。
５．平成１８年度予算「平成１８年度予算編成方針」に基づき、各学校からの予算申請については、大幅なカットを求め、収支のバランスを図る。
６．校舎建設①高校校舎
早急に建設ができるよう更に検討を進める。
７ ．（ 財 ） 日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 に よ る 第 三 者 評 価 へ の 対 応
今年度評価申請するにあたり、大学・法人において報告書を作成し７月末までに提出する予定である。なお、実地調査は１０月が予定されている。
８．中期計画策定（学園全体）
各校と連携を取りつつ進める。
以上

2

津曲学園本部鹿児島国際大学大学院

経済学研究科【１】教学制度の整備・改革
平 成 17 年 度 に 、こ れ ま で の 本 研 究 科 の 教 育 方 針 と 教 学 制 度 を 再 確 認・再 検 討 す べ く 、研究科内に教学検討委員会を立ち上げ、教学委員を新設した。同年度 1 年間の試行を経て、この新制度を本格的に機能させたい。前者は、中期的な教学改革についての研究科長の諮問 を 受 け て 、18 年 度 早 々 に 中 間 報 告 を 作 成 し 、同 年 度 末 に は 最 終 報 告 を 答 申 す る 予 定 で ある 。 後 者 は 、 そ の 中 の 短 期 的 課 題 の 執 行 に あ た っ て 、「 科 長 代 理 」（ 評 議 員 ） と と も に 研 究科長に協力する。
【２】重点施策①教育研究の重点施策「地域経済政策専攻」の設置に示された、研究科発足当初の地域貢献を主目標とした教育・研究理念を再確認し、グローバル化、情報化という時代的背景のなかでの状況
変化に即応した、新しいカリキュラム体系を整備する。
②学内外の他研究科との連携強化
学内にあっては、他の２研究科との連携を強化し、教学に関する相互間の連絡・調整をはかる。また学外にあっては、札幌大学大学院経済学研究科、沖縄国際大学大学
院地域産業研究科と平成４年度から進めている３大学院共同シンポジウムを推進する。
③補充人事、新規採用人事の推進
研究科の新設に名を連ねた有力教員の定年退職とともに、その補充が重要な課題となっている。特に、修士課程での税理士志望者の入学増加に対応した、関連演習指導
教員の新規採用人事が緊急の課題である。
④学生募集計画
入学定員の確保と、入学者のレベルを上げるためには、推薦・一般・社会人・外国人の受験者の拡充をはかることが必要である。昨年度は秋季入学者試験を実施し、今
年度はさらに台湾高雄での現地入学試験を計画している。また、志願者が税理士志望の社会人と外国人留学生に偏る傾向を是正する方策も検討したい。
⑤施設・設備計画
３研究科長の話し合いのなかで、6 号館での大学院用ゼミ室・会議室・非常勤講師
控室・教員談話室等の整備が求められている。場所的・予算的に整備可能なものから着手して行くことを目指している。

鹿児島国際大学

福祉社会学研究科

１．本研究科は修士課程設置から 5 年を経、修了者および地域の福祉関係者から強い要望の あ る 福 祉 社 会 学 研 究 科 博 士 課 程 の 設 置 に つ い て 具 体 的 に 平 成 17 年 度 か ら 準 備 を 進 めて き て お り 、 平 成 19 年 4 月 開 設 に 向 け 、 作 業 を 進 め て い る 。 博 士 課 程 設 置 に お い て は 、
自立して研究活動を行うことのできる能力と豊かな学識を備えた社会福祉の研究者の養成を主眼とする。
２ ．平 成 17 年 度 か ら 進 め て い る 本 学 ３ 研 究 科 将 来 構 想 を 基 に 、各 研 究 科 の 特 徴 を 生 か す ため、３研究科長連絡会を定例開催している。大学院福祉社会学研究科においても、さらに 魅 力 あ る 研 究 体 制 を 構 築 す る た め 、平 成 18 年 度 は 規 程 整 備 を 含 め 、真 の 大 学 院 教 育 を可能とする取組みを進めている。
３．社会福祉の実践と理論を結びつけ、より高度な専門援助技術を修得していく臨床教育を充実するために、社会福祉実践現場の経験豊富な専任教員、および最新のソーシャル
ワ ー ク 理 論 の 研 究 に 取 り 組 む 若 手 Ph.D 取 得 教 員 等 を 確 保 す る な ど し て 、本 研 究 科 の 教 員
陣営の強化をはかる。
４．入学院生と教員とが社会福祉実践の場において協働してすすめる教育・研究活動を実践を通して充実させていく。具体的には、地域の先駆的な福祉活動に焦点をあてた大学
院 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 を 、平 成 18 年 度 は「 地 域 参 加 型 機 能 訓 練 事 業（ 全 県 下 、主 に 指 宿 市 ）を調査対象としてすすめるとともに、学内外の福祉相談援助機関・施設での実践活動と連携した本研究科の教育・研究活動のあり方について多角的に検討する。
５．福祉社会学研究科での教育・研究活動をさらに高度化し、多様化していくために、社会福祉系専門職として第一線で活躍するソーシャルワーカー、教育機関のスタッフ、地3

方自治体の実務者などの入学を促進する。また、外国人留学生の受け入れについても、秋季入学を具体化するなどして柔軟に対応していく。

鹿児島国際大学

国際文化研究科【１】教育方針
高度な言語コミュニケーション能力・情報処理能力、国際的視野に立った異文化理
解・自文化理解能力を養成し、国際性と地域性の両面において指導的な役割を担いうる専門的職業人、および研究能力と豊かな学識を備えた研究者を養成する。
研究科は開設以来２年を経て教育体制は完成され、本年は３年目に当たり、これまでの成果を踏まえて、上記の教育方針に基づきながら、教育・研究の充実と高度化を図る。
【２】重点施策
１．教育・研究について① 平 成 18 年 度 は 、研 究 科 と し て 開 設 以 来 ２ 年 を 経 た の で 、こ れ ま で の 教 育・研 究 の 成果を見直し、教育・研究の重点化、高度化を目指して、カリキュラムの改編のための検討を行う。
②高度な学術研究が推進できるような研究能力の一層の向上を図るため、演習指導体
制を改善する。
③本研究科の教育研究活動の活性化を図るために、研究活動の発表機関を設ける。
２．施設・設備関係
談話室、セミナー室の設置、整備、および自習室の改善。従来、学生のための談話室がなかったので、新設したい。セミナー室はさらに増設を検討する。

鹿児島国際大学

経済学部【１】教育方針
歴 史 と 伝 統 ： 17 年 度 に 同 じ
教 育 目 標 ： 17 年 度 に 同 じ【２】重点施策① 教育・研究の重点施策
ア ． ① 資 格 を 希 望 す る 学 生 に は 、 コ ン ピ ュ ー タ 関 連 の MOUSE、 マ イ ク ロ オ フ ィ ス ス ペ
シャリスト、システムアドミニストレータ等の資格講座が用意されており、地域創生学科では教職関係の科目「情報科教育法」が設置され、情報の高等学校教諭一種免許が取得できる。
② 他 に 、 販 売 士 、 日 商 簿 記 、 激 辛 TOEIC を 始 め 、 教 員 養 成 、 業 界 研 究 等 の ス キ ルアップ講座が正規の授業以外にも開設されている。経営学科は、学科独自に中小企 業 診 断 士 、税 理 士 等 の 資 格 を 目 指 す 学 生 の た め の 科 目 (例 え ば 経 営 学 特 殊 講 義 Ⅲ 、会 計 学 特 殊 講 義 Ⅰ 等 )も 開 講 し て い る 。
イ ． ① 教 員 に 関 し て は 、 平 成 17 年 9 月 か ら 、 台 湾 か ら 1 年 の 予 定 で 研 究 員 1 名 (黄 一
修 氏 、 中 華 企 業 価 値 理 算 協 会 理 事 長 )を 受 け 入 れ て い る 。 本 学 か ら の 教 員 派 遣 (海外 留 学 を 含 む )は 昨 年 1 名 が 短 期 留 学 を 終 え 帰 国 し て い る 。 ま た 、 平 成 18 年 度 イ
ギリスに 1 年の予定で 1 名留学することが決定している。
② 新入生ゼミでは経済・経営の両学科で、実際に地元で起業した経験者や専門家を招き、起業にまつわる種々の問題等を話してもらう趣旨の講演を、また経営学科では経営特講として、同じ趣旨のものをオムニバス方式で開講している。
③ 学 生 の 募 集 定 員 が 、 経 済 学 科 は 260 名 か ら 200 名 へ 、 経 営 学 科 の 定 員 は 260 名
か ら 150 名 へ 減 少 し た こ と と 、 新 学 科 創 設 に 伴 っ て 他 学 部 か ら の 異 動 お よ び 新 規
採用の教員が加わることによって、教員 1 人当たりの学生数は格段に改善されるだろう。また、新学科は学科独自のコンピュータ実習・演習室をもつために、1
人当たり学生の設備やユーティリティは大いに改善されるとみており、教育効果
はこれまで以上に高まるだろう。
ウ．① カリキュラムの抜本的な見直しを行い、経済・経営学科ともに基本科目を置く
が、経済学科は総合経済コースを新たに設け、科目をコース別にバランスよく配置し科目の系統化を図った。また、両学科ともに学生が年次別に系統だった履修
4

ができるように、学年別の配分を考えている。経営学科のカリキュラムは前年度のものを踏襲し変化はないものの、資格取得のための授業科目を強化している。
② 平 成 18 年 度 か ら 新 学 科「 地 域 創 生 学 科 」が 開 設 さ れ る が 、こ の 学 科 は 、共 通 教
育科目を厳選し集中して選択できること、コース制は取らず開講科目は新学科のみ と す る こ と 、他 学 科 関 連 科 目 の 履 修 を 選 別 限 定 し て い る こ と な ど が 特 徴 で あ る 。

鹿児島国際大学

福祉社会学部

２００６年度については、４月に入ってから新学部長のもとで策定される計画も想定しておかねばならない。ここでは現時点で明らかなものについて述べる。
１ カリキュラムにしたがって、支障なく授業を実施する。
２ カリキュラムについて、学科別の特記事項は以下の通りである。
現代社会学科：
１ 「社会調査士」資格認定コースをスタートさせる。
２ ２００７年度からのカリキュラム改革について成案を得る。
・コース制を廃止して、標準プログラムで一本化する。
・年次別履修単位数の制限を再検討する（いわゆるキャッピング）
３ カリキュラムの中に、各種公務員受験のための指導を強化する。
社会福祉学科：
１ ひきつづき、福祉関連諸資格取得のための学習を全面的に支援する。
「 社 会 福 祉 士 」、「 精 神 保 健 福 祉 士 」 の 受 験 資 格 お よ び 「 介 護 福 祉 士 」 社 会 福 祉 主事」の資格
２ 福祉、援助の現場実践活動のための実習教育を、インターンシップとしての施設
実習を中心にさらに充実させていく。
３ 教員構成の充実・強化
・上記実践活動を支えるベースとなるべき、フィロソフィと理論的枠組みの教育強化のための措置（大学院との連繋を含め）・医療福祉コース、介護福祉コースにおける専任教員の割合を増やす。
・教授職位の教員の割合を高める。
児童学科：
１ 「 小 学 校 教 諭 」、「 幼 稚 園 教 諭 」 お よ び 「 保 育 士 」 な ど の 免 許 ・ 資 格 の 取 得 と 就 職を目指す学生の支援をさらに徹底する。
２ 各実習教科におけるインターンシップの事前・事後のコーチングを分担する教員について、その制度面の裏づけを検討する。
３ 全 学 的 事 業 の 一 環 と し て 、前 年 度 に ひ き つ づ き 福 祉 社 会 学 部 の 点 検・評 価 を 行 う 。
（報告書の作成）
４ Faculty Development と し て の 授 業 評 価 制 度 の 定 着 を 図 る 。
５ Post Doctoral の 若 手 研 究 者 の 学 内 期 間 任 用 制 度 を 活 用 し て 、３ 名 の 募 集 を 行 う 。
「 情 報 社 会 論 」、「 臨 床 心 理 学 」、「 ソ ー シ ャ ル ・ ワ ー ク 」 の そ れ ぞ れ で あ る 。
６ 本 学 実 習 セ ン タ ー に よ る 主 と し て 学 外 希 望 者 を 対 象 と す る「 精 神 保 健 福 祉 士 」、「介
護 福 祉 士 」 の た め の 講 習 に 協 力 す る 。（ 講 師 派 遣 ）７ 学部「研究委員会」主催の研究会を少なくとも年３回予定している。
８ 学部紀要「福祉社会学部論集」を４回刊行する。

鹿児島国際大学①

国際文化学部

入 学 し て か ら 卒 業 す る ま で の 各 段 階 に お け る 帰 属 集 団 の 形 成 と ､自 主 的 で 自 由 な
科 目 選 択 と い う 本 学 部 の 理 念 は 生 か し つ つ ､コ ー ス 科 目 の 整 備 を 通 じ て 学 習 の 系 統 性 を保証するガイドラインに沿った教育を行う｡② 学生への学習支援を強め、留年生を出さないよう努める。
③ 学習内容（免許資格という限定されたものではなく）と社会とのリンケージをコース
科目の編成が、あるいは、個々の授業における教授内容そのものが社会との関連で準備さ れ る 必 要 性 に つ い て 合 意 さ れ た こ と を 踏 ま え ､実 践 す る ｡④ 自己点検を完了する。
⑤ 平 成 19 年 度 に 向 け て 検 討 中 の カ リ キ ュ ラ ム の 再 構 成 を 完 成 す る 。
⑥ カ リ キ ュ ラ ム 再 構 成 に 伴 い ､若 干 名 の 採 用 人 事 を 展 望 す る 。
5⑦⑧

若 手 Ph.D の 18 年 度 採 用 を 踏 ま え 、 研 究 会 を 組 織 す る な ど ､研 究 活 動 の 活 性 化 を 図 る 。
学 部 紀 要『 国 際 文 化 学 部 論 集 』を 年 ４ 回 刊 行 す る 。あ わ せ て ､レ フ リ ー 制 度 の 導 入 に ついて検討する。

鹿児島国際大学短期大学部
１
２

学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。
１９年度から始まる新しいカリキュラムを広報活動の中に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。
３ 短大部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。
４ 就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや能力を人前で表現できる自信と積極性を持った学生を育てる。
５ 教 員 の 教 育 力 を 高 め る た め に 、FD 活 動 に 積 極 的 に 取 り 組 む と と も に 、よ り よ い 教 育 を実現していくための教員による研究会、意見交換会を開催する。さらに、研究活動、演奏活動を積極的に進める。
鹿児島国際大学・鹿児島国際大学短期大学部【学生・生徒募集計画】
鹿 児 島 県 企 画 部 統 計 課 に よ る「 平 成 17 年 度 学 校 基 本 調 査 結 果 」（ 平 成 17 年 5 月 1 日 現在 ） に よ れ ば 、 鹿 児 島 県 の 平 成 17 年 度 の 高 校 3 年 生 は 20,393 人 と な っ て い る 。（ 平 成
16 年 度 の 高 校 3 年 生 は 19,507 人 （ 対 前 年 度 886 人 の 増 ） で あ る 。） し か し 、 平 成 18 年
度 の 高 校 3 年 生 は 約 19,500 人 （ 対 前 年 度 約 900 人 の 減 ） と 予 想 さ れ 、 平 成 19 年 度 以 降も減少傾向が続く。
少 子 高 齢 社 会 の 進 行 と 2007（ 平 成 19）年 か ら「 大 学 全 入 時 代 」が 始 ま る と 言 わ れ て いる状況下、入学定員の確保は非常に厳しさを増すことが懸念される。
入試室では、県内はもとより、隣県・県境および沖縄地区等を重点地域と定め、高校訪問、進学説明会等にて高校生、保護者、高校教諭に直接ＰＲするなど積極的な広報活動を展開し、志願者減少を食い止めたい。
１ 入学者選抜試験の事業計画
平 成 18 年 度 入 学 試 験 制 度【大 学】
ＡＯ入学試験
推 薦 入 学 試 験 （ 一 般 推 薦 （ Ｂ 方 式 ）・ 指 定 校 推 薦 （ Ａ 方 式 ）・ 同 一 学 園 推 薦 （ Ｄ 方 式 ））一般入学試験
前 期 日 程 (一 般 入 試 (Ⅰ 方 式 )、 大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 利 用 入 試 (Ｒ 方 式 ・ Ｓ 方 式 ))後 期 日 程 (一 般 入 試 (Ｊ 方 式 )、 大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 利 用 入 試 (Ｍ 方 式 ))社 会 人 入 学 試 験 （ Ⅰ 期 、 Ⅱ 期 ）、 外 国 人 留 学 生 入 学 試 験 （ 中 国 現 地 選 抜 含 む ）、 帰 国 子 女
入学試験
編入学試験
【短期大学部】
ＡＯ入学試験
推薦入学試験（一般推薦・沖縄指定校推薦・同一学園推薦）
一 般 入 学 試 験（ Ｂ 方 式 、特 待 生 入 試 、大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 利 用 入 試 (Ｄ 方 式・Ｅ 方 式 )、Ｃ方式）
社 会 人 入 学 試 験（ Ⅰ 期 、Ⅱ 期 ）、外 国 人 留 学 生 入 学 試 験 、帰 国 子 女 入 学 試 験 、専 攻 科 入 学
試験
以上のとおり多様な試験制度を、試験時期も 9 月から 3 月末までの 7 ヵ月間をかけて実施した。
平 成 19 年 度 の 入 学 試 験 に つ い て は 、現 在 、各 入 試 制 度 の 試 験 内 容 、実 施 日 程 、指 定 校 推
薦 枠 の 選 定 等 を 学 部 入 試 委 員 会 、入 試 制 度 検 討 委 員 会 、入 試 実 施 委 員 会 で 審 議 し て お り 、4
月の教授会で決定する予定である。
２

広報活動の事業計画
学生募集のために、本学では多様な方法を用いて受験生や高等学校に情報を提供している。
6

大 別 す る と 、入 試 説 明 会（ 本 学 主 催 ）、高 等 学 校 訪 問 、進 学 説 明 会（ 新 聞 社 等 主 催 ）や キ
ャ ン パ ス 見 学 会 の よ う に 受 験 生 、教 員 、保 護 者 と 接 触 し て 情 報 を 伝 え る 直 接 的 な 方 法 と 、
受験情報誌、新聞広告、インターネットなど各種媒体を通して情報を伝える間接的な方法の二つで、費用対効果を見極めながらＰＲ活動を展開する。
① 本学主催入試説明会の開催
６月末から７月にかけて、県内４地区、熊本、宮崎、沖縄で開催。
② 高等学校訪問
春 季 、秋 季 訪 問 の 2 回 を 大 き な 柱 と し て 、鹿 児 島 県 を 中 心 に 九 州・沖 縄 地 区 を 訪 問 す る 。
また、入学試験の前後での訪問も実施する。
③ キャンパス見学会の実施
８月と１０月の年２回実施。
④ 本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施⑤ 新聞社等主催進学説明会への参加
九州・沖縄地区の説明会に参加。隣県・県境地区・沖縄地区を更に強化。
⑥ 高等学校での進路説明会への参加⑦ 情報提供のための大学独自に作成する冊子等「大学案内」「入試ガイド」「入試要項」「リーフレット」「短期大学部キャンパスガイド」「 み な み 風 （ 広 報 紙 ）」・ ・ ・ な ど⑧ 受 験 情 報 誌 等 掲 載 、 新 聞 広 告 （ 連 合 広 告 、 突 き 出 し 広 告 ）、 イ ン タ ー ネ ッ ト 媒 体⑨ ホームページによる大学・短期大学部の紹介の充実⑩ その他
高等学校と大学との連携を深め、直接高校生に大学・短期大学部の講義内容等の一端を知ってもらうため、全教員の「出張講義テーマ一覧」を作成し、高等学校に配付。
【施設・設備関係】
１ 、 新 学 生 情 報 シ ス テ ム の 構 築 （ 平 成 18 年 ４ 月 か ら 稼 動 予 定 ）２、７号館ＡＶ機器関係のリプレース
機器の老朽化によるリプレース
３、学生用プリント用紙の管理システムの運用
カフェテリアなどでプリントする用紙の各人別管理
４、サーバー等の再構築と学内ＬＡＮの高速化（ア）ファイルサーバーの再構築（容量の拡充とトラブル対応）（イ）スイッチ等の入れ替えによる学内ＬＡＮの高速化
５、図書館システム再構築（ア）多言語システムへ変更（イ）システムの変更による図書館業務の作業の効率化と教職員・学生へのサービスの向上
６ 、 地 域 創 生 学 科 パ ソ コ ン 実 習 室 パ ソ コ ン 設 置 （ 約 50 台 ）【第三者評価】
大学では、平成１８年度に日本高等教育評価機構による外部評価を受ける予定。
現在『自己点検・評価報告書』を作成中で、７月末までに機構に提出予定。外部評価については、８月から『自己点検・評価報告書』をもとに書面調査が開始され、１０月１１日（水）〜１３日に（金）実地調査が行われる。評価結果については、年度末（平成１９年３月末）に出される予定。
以上

7

鹿児島国際大学・短期大学部

鹿児島高等学校【Ⅰ】教育方針
１ 校訓「謙虚礼節」の精神に則って、豊かな教養と情操、強い体力の育成に努め、誠実で清潔な人格を培う。
２ 校訓「克己遂行」の精神に則って、様々な学習活動に積極的に挑戦し、個性や能力の啓発に努め、自らの人生を創造的に生きる力を培う。
３ 教師は、徳育・知育・体育の調和的な推進に努め、生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
【Ⅱ】重点施策
１ 教育指導① 教科指導ア 改定カリキュラムの円滑な運用を図り、３学科の特色を出す。
イ 授 業 の 質 を 高 め る 。（ 教 材 研 究 の 深 化 、 授 業 時 間 の 確 保 、 研 究 授 業 ・ 授 業 研
究の充実拡大、自己評価）
ウ 評 価 問 題 を 工 夫 改 善 す る 。（ 問 題 作 成 検 討 会 の 開 催 ）② 生徒指導ア 基 本 的 生 活 習 慣 を 確 立 す る 。（ 共 通 理 解 ・ 共 通 実 践 ）イ 転 ・ 退 学 者 の 減 少 に 努 め る 。 (進 路 変 更 対 策 委 員 会 の 活 用 )ウ 教 育 相 談 に 意 を 注 ぐ 。 (ス ク ー ル カ ウ ン セ リ ン グ ・ 教 育 相 談 室 の 充 実 )③ 進路指導ア キ ャ リ ア ガ イ ダ ン ス を 充 実 す る 。 (宿 泊 研 修 の 実 施 )イ 進 路 実 現 の た め 指 導 を 強 化 す る 。 (達 成 目 標 の 設 定 ・ 学 科 別 指 導 ・ 自 主 ゼ ミ )④ 保健指導ア 健 康 ・ 安 全 に 配 慮 す る 。（ 健 康 観 察 ・ １ ５ 日 の 安 全 点 検 ・ 通 学 指 導 ）イ 校 舎 内 外 の 美 化 に 努 め る 。（ 教 室 の 整 理 整 頓 、 清 掃 の 徹 底 、 空 間 の 文 化 化 ）２ 教科外指導（部活動）① 文武両道を目指す。
② 体育系、文科系ともどもに実績の伸長を図る。
３ 生徒の確保
① 企 画 広 報 室 の 企 画 の 鮮 度 を 高 め る 。（ 本 校 の よ さ の 見 き わ め ）② 入 試 の 改 善 を 図 る 。（ 問 題 作 成 、 方 法 改 善 ）③ 中学校へのきめ細かな広報活動に努める。
④ メ デ ィ ア の 一 層 の 有 効 活 用 を 図 る 。（ 資 料 提 供 ・ 投 稿 ）⑤ 塾への広報も怠らないようにする。
⑥ 特待制度を生かす。
４ 施設・設備計画① 校舎改築の実施② 既存校舎の耐震調査
５ 事務部① 適正な予算の執行
厳しい予算の中で計画的な執行に努め、最小の経費で最大の効果を上げる。
② 事務の効率化に努める
電算化に伴い、経理業務はもとより事務全般の見直し、スリム化を図る。
③ 施設設備の安全点検
生徒の安全を第一に、老朽化した施設設備の安全点検を実施する。
④ 校舎改築基本設計及び地質調査の実施。

以上

8

鹿児島高等学校

鹿児島修学館中学校・高等学校【１】教育方針
建学の精神に則り、全人教育を基調として、社会の発展や人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
１ 生徒の個性・能力を伸長し、自主性・独立性・創造性を培う。
２ 自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
３ 進路実現のための学力の養成に努める。
４ 健全で豊かな精神を養い、人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。

【２】重点施策
１ 教育・研究の重点施策①全人教育
個性豊かで気品のある人柄と向学心の強い人間を育成することを指標とする。そのために、生徒は望ましい学習態度と健全な生活習慣を身につけるとともに、自発的・自律的な気力を養成する。
②可能性を伸ばす個の教育
生徒と教師の知的・人間的な触れ合いと、生徒同士の切磋琢磨や友愛とを大切にしながら、生徒自らが自分の可能性を存分に伸ばすことができるように、一人一人の指導を重視する。
③発達段階に即応した基礎学力の重視
生徒の発達段階に応じた教材配当と指導法によって、学習意欲を高め、勉学する心や真理を愛する態度を育成する。そのために基礎学力を重視し、理解を基本とするわ
かる授業を展開する。
④中・高一貫教育
生徒の個性及び学力の伸長を計画的・継続的・発展的に育成するために、中・高の全教育課程を有機的・系統的・合理的に整理・総合し、発達段階に応じた教材の精選と配分を行い、中・高 6 か年教育を、いろんな改善や工夫をしながら、きめ細かい指導によって最大限の学習効果が期待できるようカリキュラム編成上の配慮をする。
⑤特別教育活動など教科外活動
特別活動（ホームルーム・部活動・学校行事等は、自主性・創造性・友愛等の人間性を育成する場として重視する。
ホ ー ム ル ー ム は 勿 論 の こ と 、部 活 動 、陶 芸 教 室 、春 秋 の 一 日 遠 足 、体 育 祭 、文 化 祭 、体験学習、教育キャンプ、スキー教室、フレッシュマンセミナー、修学旅行等をとおして、生徒一人一人の人格形成と体力の向上並びに健康増進に努める。
また、漢字検定試験を導入して、日本の文化への関心を高める。
⑥生活指導
学力の向上も体力の向上も全て、中学生は中学生らしく、高校生は高校生らしい生
活秩序の中から生まれるとの認識に立っている。教育愛に基づく生徒理解に立脚しな
がら、自由かつ闊達な校風の中で、生徒が、けじめとルールをわきまえ、自らに誇りと気品をもち、公共心の強い人間形成ができるように、生活指導を充実する。
【３】改組計画
魅力ある進学校としての鹿児島修学館中学校・高等学校のあり方をＩＮＴ特別委員会（生き生きとした生徒を入学させる対策委員会）
・各 関 連 委 員 会 等 で 現 在 検 討 中 で あ り 、
実施可能なものから、年度途中であっても実行に移す。
【４】その他学校における重点施策
１ 学校全体家庭・ＰＴＡとの連携を深めながら、（ア）学力の向上（イ）教科外活動の推進（ウ）生徒指導の充実を図り、教育目標の達成を目指す。
また、５０分授業、一日７校時、ＴＴ指導体制等を推進し、教育活動全体の充実
9

を図る。
２

鹿児島修学館中学校
高い学力の養成に努める。そのため国語・社会・数学・理科・英語等の基礎教科は標
準より時間増を図る。また中・高一貫教育の理念に立脚し、6 か年を展望した効果的・合理的な教育課程と教科指導体制をとる。

３

鹿児島修学館高等学校
６か年教育における高等学校普通課程の教育を行う。特に、国・公・私立の難易度の高い大学への進路実現も目指す。
（ア）教育課程は有機的・系統的・合理的に整理・統合して、それぞれ生徒の発達段階に応じた教材の精選を図る。
（イ）国語・社会・数学・理科・英語等の基礎教科は時間増を図るとともに、特に国・数・英の三教科について学力別指導を実施する。
（ウ）ＴＴ指導体制を取り入れて、効率的な学級指導及び教科指導体制に配慮する。
（エ）指導にあたっては学問的興味と関心を啓発しながら徹底した学力養成に努める。

４

中学校における生徒募集のあり方を検討する。
①入学者・塾・志願者の分析（５月）塾及び学校訪問（４月、１０月、１２月）
学 校 説 明 会 、オ − プ ン ス ク − ル の 実 施 計 画（ ６ 月 、９ 月 、１ ０ 月 ）Ｉ Ｎ Ｔ の 開 催（ ５月、１１月）学校案内の発行（６月）学校説明会、オ−プンスク−ルの開催（１０月）ホ−ムペ−ジの更新（随時）

５ 事務室（ア）教育環境の整備・充実
環境美化や教室等の設営・充実を図り教育環境の整備に努める。
（イ）事務の合理化の推進
各種デ−タや帳票等の電算化をさらに推進し、事務の合理化・簡素化に努める。
以上

10

鹿児島修学館中・高等学校

鹿児島幼稚園【１】教育目標及び方針
恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、
心豊かなたくましい幼児を育てる。
基本方針○一人一人を大切にした教育（保育）に徹する。
○子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。
○基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。
○家庭との連携を緊密にし、子どもの自立に向けた基盤を育成する。
【２】重点施策Ⅰ 教育内容の充実（１）子ども一人一人の良さを伸ばす保育の充実
ア 園児一人一人を行かす保育の指導計画の見直しと望ましい環境づくり
イ 鹿児島国際大学との連携による保育内容の研究・充実
ウ 園内研修の充実による教員の指導力の育成（２）家庭・地域と連携の強化地域に開かれた幼稚園づくり
ア 園だより、学年だより、学級だより、子育て支援だより等による保護者の啓発
イ 子育て講座やちびっこクラブの充実
ウ 幼児教育相談の実施（３）心の教育の充実
ア 基 本 的 生 活 習 慣 （ 特 に 、「 あ い さ つ 」「 後 片 づ け 」） の 確 立
イ 異年齢での活動による交流と仲間意識の高揚
ウ 絵本に親しむ活動の充実
エ 花や野菜を育てたり、動物の世話をしたりする自然に親しむ活動の実施（４）保健・安全管理の徹底
ア 園内での事故防止・安全指導の徹底
イ 園バスの安全運行
ウ 不審者侵入の防止及び防災体制
エ 健康教育の充実
オ 完全給食の実施を通して「食育」の推進（５）国際大学との連携及び教育実習の充実
ア 国際大学生の教育実習の受け入れ
イ 実習内容の見直し・充実
ウ 学生の保育体験・ボランティア活動の受付（６）幼・保・小・中学校及び地域との連携
ア 近隣幼小・保育園（所）との連携
イ 中学校との連携
ウ 地域との交流 〜特に、高齢者との交流
Ⅱ 事務の効率化と環境整備（ １ ） IT 機 器 の 活 用
ア パソコンの活用による園事務の効率化、的確な情報処理
イ ホームページの活用
ウ パソコン室の整備・活用（２）環境の整備・充実
ア 自然に親しむ体験的活動を促す施設の充実
イ 計画的な樹木植栽
以上

11

鹿児島幼稚園津曲学園事業部【事業方針】
事業部は、学生・生徒のニーズに対応した商品を取り揃え、利便性を中心に置く。
また、各学校の消耗品等を一括購入しタイムリーに配給する。
更に、安定した事業収益を上げる。
【事業内容】
1． 販 売 用 品 の 充 実① 学 用 品 、事 務 用 品 、教 育 資 材 、印 刷 用 紙 、制 服 、ユ ニ ホ ー ム 等 商 品 内 容 の 充 実 を 図 る 。
②制服、体繰服、靴等の各業者とスムーズな連携を図り、安定した商品提供を行う。
③仕入業者の見直しによる商品内容の充実と、販売価格の引き下げを図る。
④新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
⑤各校との連携・協力体制を確立するため、コミュニケーションを密にする。
2． サ ー ビ ス 業 務①新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しとサービス内容の充実を図る。
②体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を確立する。
③販売価格の引き下げに努める。
3． コ ス ト 意 識①各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引き下げを図る。
②現状組織をスリム化することにより業務の効率化を図る。
③経費支出の削減に努める。
以上

12

津曲学園事業部