書【書評】梶谷懐著『中国経済講義―統計の信頼性から成長のゆくえまで―』評

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本書は新書版であるため、比較的短く小見出しが付せられている。概要を示すため中見出しまでを取り出すと以下のようになる。

序章 中国の経済統計は信頼できるか
１．GDP 統計は擬装されているのか
２．誤差が生まれる理由（中央公論新社，2018年９月，ⅴ+255頁）
第１章 金融リスクを乗り越えられるか
１．変調を招いたデット・デフレーション
中国経済が世界第２位の経済大国であること
２．人民元の国際化と「トリレンマ」
３．トランプ・ショックはもはや誰もが知る事実だが、現在の中国が直面している諸問題がどのような構造的要因に
第２章 不動産バブルを止められるのか
１．資本過剰経済に陥った理由
よって生じているのか、あるいはどのように克服すべきなのかについては、一般の人々に意外
２．不動産市場のバブル体質と知られていない。それは中国という国が持つ
３．地方財政と不動産市場
第３章 経済格差のゆくえ
社会体制の性質から、見えにくい部分が存在するということもあるが、何より国土から人口ま１．個人間の所得格差の拡大でその大きさ故に振幅が大きいので、どの部分
２．地域間経済格差の変動と再分配政策
３．中国経済に立ちはだかる「ユーロ圏のを見るかによって異なった中国像が見えるからでもある。すでに20年以上にわたって絶えず中罠」？
国経済の「崩壊論」や「脅威論」といった論評
第４章 農民工はどこへ行くのか―知られざるが市井を賑わすところをみると、その基本的構中国の労働問題造はまだ大きく変わっていないのではないかと
１．中国の労働市場と農民工思わずにはいられない。
２．ルイスの転換点と新型都市化政策
本書はそうした状況に鑑みながら、中国経済３．
「まだらな発展」が労働者にもたらすも研究の学術的な水準を維持しつつ、著者のいの第５章 国有企業改革のゆくえ―「ゾンビ企業」
う「腰の据わった中国経済の概説書」として書かれたものである。その論述の範囲は、副題には淘汰されるのかあるように、統計の信憑性に関する問題から今
１．国有企業は特権を享受しているのか
２．台頭する民間企業と国有企業のゆくえ
後の成長のゆくえまで幅広い。なにより本書が中国経済の基本書であると言いえる理由は、客第６章 共産党体制での成長は持続可能か―制観的なデータによって論説がしっかりと補強さ度とイノベーション
１．イノベーションをもたらす深圳のエコシれている点にある。いわゆる極端な論述の多くは、データの用い方が恣意的で、ごく一部のデーステムタを全体に推し量ることに由来することが多い。
２．権威的な政府と活発な民間経済の「共犯学術的な成果を踏まえ、適切なデータで解説が関係」なされている点で、いま最もバランスのとれた終章 国際社会のなかの中国と日中経済関係
１．
「チャイナ・リスク」再考概説書といえるだろう。その意味で著者の目論見は十分達成できていると考えられる。
２．
一帯一路と日本
そのうえでさらに本書の優れた特徴は、単に
３．製造業のイノベーションと新たな日中関係概説書であることを超えて、今日的な課題の原因を遡及していくなかで中国経済の構造的な問題点も明らかにしており、表面的な事象の説明
以下、各章の内容について、その概要を示していこう。ただし、もともと一般向けにわかりで終始するのではなく、中国が抱える本質的な問題にもアプローチしている点である。
やすく説明しているのが本書の重要な特質でも74

中国経済経営研究あるので、屋上屋を架すことになりかねないが、論点をまとめる意味であえて大胆に要約することにしたい。
序章で指摘している中国の統計指標に対する信頼度の問題は、今日までさまざまな形で提起され続けてきた問題である。本質的には中国が移行経済の途上にある、ということが問題の背景にあるが、なかでも統計手法上のバイアスと政治的な理由による不正報告が混在していることがわかりにくくしている点である。計画経済から市場経済への移行過程において MPS からSNA への転換が行われ、サービス業の扱いを中心に統計の取り方が大きく変容した。統計数値の取り方が変わるため、それまでのデータとの整合性がなく、問題を複雑にしている。しかしながら、著者がまとめているように、そのうち母集団のカバレッジやサンプリングバイアスについては、おおよそ共通の認識に達しつつあり、地方統計に見られる不正報告についても徐々に改善しつつあるのが現状である。政治的な力による統計操作が行われる余地が全くゼロになったわけではないが、その空間は徐々に縮小しているといえよう。また、仮に短期的には統計操作が可能であったとしても、それを長期に続けることは困難であり、中長期のトレンドを捉えていけば、ほぼ実態を把握することが可能である。
第１章では、これもことあるごとに取り上げられる不良債権による金融リスクについてまとめられている。2015年〜16年にかけての金融不安は、人民元の国際化に向けた安定的な為替レートという課題と、そのことによる「国際金融のトリレンマ」によって金融政策の有効性が失われたことによって生じたことを明らかにしている。中国は通貨バスケットの構成通貨を増やすことによって「ドルの足かせ」を薄め、金融緩和の有効性を回復した。それゆえ、金融リスクは対処可能な問題であることを指摘している。しかしながら、トランプ大統領の出現によって、金融政策に再び不確実性が増大したことは間違いなく、米中経済摩擦の行く先が懸念される。「ドルの足かせ」を取り除く試みは、最近では「デジタル人民元」構想という形でも進められており、その影響がどこまで及ぶのかが注目されよう。

第 4 巻第 1 号

第２章で取り上げているテーマは不動産バブルの行方である。この問題についても、常に「いつ弾けるのか」という関心から、巷間何度も取り沙汰される問題である。投資目的の住宅が多く、夜になると電気がつかないため、ゴーストタウンを意味する「鬼城」という中国語がしばしば紹介されてきた。本書で指摘されているように、それが投資依存経済による「資本の過剰蓄積」が原因であること、そして地方の土地供給が地方政府による独占的利益の温床であることを考えれば、簡単に解消できる問題ではないことが理解できよう。
中国経済が「資本過剰経済」へと移行していく契機が1990年代にもたらされ、2000年代の胡錦濤政権で本格化するが、2008年のリーマンショック前後では大きくその要因が変化していく。リーマンショック前までは、安価な農村労働力の利用を背景として、激しい競争に勝ち抜くために労働分配率は下がり続けた。他方で社会保障整備の遅れからくる高い貯蓄率を原資に、投資依存の経済に突入していった。また、本来は投資主導から消費主導による内需振興への転換を目的として行われた内陸投資（西部大開発や三農問題への対処など）が、政治主導の強引なやり方によって効率性の低い投資を誘発し、結果的に資本の過剰蓄積をもたらしたのであった。
リーマンショック後は４兆元に及ぶ景気刺激策が地方政府の積極的な投資行動を促し、資本過剰経済を引き継ぐこととなる。地方政府は土地の供給に関して独占的利益を享受できる立場を有しており、典型的にはオフバランス化した銀行資産を「影の銀行」（シャドウバンキング）を通して融資させ、融資プラットフォームを通じて不動産に投資するという方法で投資を拡大していたった。地方財政を土地財政に依存するという地方行政の構造的な問題点が横たわっているのである。いかに広大な中国とはいえ、収益に見合った不動産用地には限界がある。本来この一回限りの独占的利益による財政収入に頼るのではなく、後段著者が述べているように、不動産税によって持続的に徴収することが安定的な財政運営には必要であろう。
もちろん中央政府はこの拡大する地方政府の不透明な隠れ債務をそのまま容認しているわけ

書ではない。2015年からは地方債の発行を認め、不透明な融資を置き換えさせることによって透明性を高めようという改革は進んでいる。結局こうした政策がどこまで浸透し、土地財政の構造的問題を解消できるかが、不動産バブルの行方を決めることになる。
第３章では格差の問題を取り上げている。格差は個人間の所得格差、都市と農村の格差、そして沿海地域と内陸地域の格差などさまざまなレベルで生じている。個人間の格差を測る指標として利用されるジニ係数では2000年以降徐々に低下する傾向が見いだせる。
「灰色収入」と呼ばれる不透明な収入のため、格差そのものの正確な計測には困難が伴うが、トレンドとしての傾向はつかめるといえよう。縮小の背景には、農民工の所得上昇や農業税廃止などの農村政策が格差縮小に向けた効果をもたらしたものと考えられる。他方で、資産格差については拡大していることが指摘され、もはやアメリカの水準に近づいているという。
地域間の格差では、中央と地方の税財政のあり方に大きく影響を受けている。改革開放直後と異なり、90年代半ば以降は財政を通じた再分配機能が強化されてきており、こんにち遅れた内陸地域への支援策がさまざまに実施されている。しかし他方で地方が自主財源として調達した、融資プラットフォームを通じた隠れ債務や地方債の発行額の対 GDP 比率が、内陸地域ほど大きくなっており、この面では著者が指摘するようにユーロ圏との類似性でとらえることができるかもしれない。ギリシャが過剰債務を抱えて経済が行き詰ったように、内陸地域が「ユーロ圏の罠」（単一の金融政策、異なる財政政策）に嵌らないとも限らない。地方債を発行してもユーロのように通貨価値は下がらないので、リスクが表面化しにくいからである。地方の財政破綻を回避しつつ、同時に債務に対する規律化を課していくという難しいコントロールがしばらく続く。
第４章は農民工の問題について述べられている。農村からの出稼ぎ労働者は、まさしく中国の経済発展を支えた存在である。しかし中国独自の戸籍制度の存在によって、彼らはいわば分断化された都市労働市場におけるインフォーマル部門の担い手としての役割を果たしてきた。

評75「ルイスの転換点」に近づき、また農村優遇政策などの影響によって大都市部では「民工荒」が生じ、法定最低賃金の引き上げによって彼らの生活が幾分良くなったとはいえ、教育や社会保障などについては依然として都市住民との格差は存在する。
近年、新型都市化計画が叫ばれ、農村近郊に中小の都市を建設し、都市戸籍の取得を誘引として農民工を移住させ、消費主導による内需拡大をはかろうとする計画が進められている。しかし本書で述べられているように、当の農民工はあまり積極的ではない。一方では農村への優遇策が功を奏し、農民の収入が増加してきたことに加え、自分の土地請負権さえ持っていれば、いざというときの生活保障になる。他方で新設の都市に移住したところで仕事が見つかる可能性は高くはない。新型都市化計画は雇用の受け皿を十分に用意でき、確実に仕事が得られるような支援がなければ、農民たちは積極的に動かないであろう。
また、出稼ぎ労働者の間では前近代的な雇用制度「包工制」がいまなお存在し、労働者の労働条件を厳しくしている。もちろん、限られた情報のなかで確かな労働力を確保しようとするならば、地元出身で顔の広い請負人である「包工頭」が適切な労働力を確保する、というのはある意味で合理的な方法である。しかし個々の労働者と元請け企業との契約関係は存在せず、労働災害が発生した際にはなんら保障がない。また請負人が夜逃げしてしまって賃金が支払われないケースも出ているといわれる。著者
が「まだらな発展」と呼ぶように、中国は IT立国を目指す高度な科学技術を有する反面、前近代的な雇用構造が温存されている点を知る必要があろう。
第５章は国有企業改革についてまとめられている。この問題はかなり早くから指摘されてきた問題であり、天安門事件の引き金となったインフレも国有企業改革の失敗に起因している。
その後国有企業そのものにメスを入れるよりも、他の所有制企業を増加させることによって自然と国有企業シェアは減少していった。しかし2000年を過ぎてから、国有企業重視の考えが徐々に強くなり、「国進民退」という言葉が使われるようになる。本書ではその内実を詳しく

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中国経済経営研究検討した上で、全体のシェアとしては縮小しているものの、主要分野におけるシェアの維持や高い労働分配率など特権に基づく格差は存在していることを指摘する。
他方で高い生産性や発展のダイナミズムをもたらしているのは、明らかに民間企業であるといえよう。国有企業のなかにはすでに本来市場から退出すべき「ゾンビ企業」（僵死企业）が多く含まれており、それらが特権に基づいて不当に高い労働分配率を得ているとするならば、社会全体として生産性を引き下げているといえる。著者がまとめているように、マクロの景気刺激策で経済が回復軌道にあるときに、国有企業を再編、スリム化し、民間企業の投資を増やしていくような改革が望ましいといえるだろう。
第６章はこれまでの章とは異なり、政治体制とも絡む重要なテーマである。これまで「ルイスの転換点」を超えた労働不足経済において、持続的な発展を支えるのは技術革新であり、イノベーションをもたらすためには自由な市場経済と開かれた政治制度が必要であるとされてきた。今日の中国のような共産党による権威主義体制下において、持続的にイノベーションを引き起こすことができるのかが今後の経済発展を予測する上で極めて重要となる。
そこで本書では、中国発のイノベーション発生地である深圳を取り上げ、詳しく分析している。そこから明らかになるのは、欧米型のイノベーションを生み出す土壌とは正反対の、ある意味で混沌とした制度なき状況である。著者はその特徴を①「知的財産権の保護が十分ではな」
く、②「法の支配が貫徹せず、不確実性の大きな市場」であり、③先駆的企業が政府の規制を無視し、なし崩し的に制度を変化させる、とまとめている。そしてそのような市場における異なる三種のプレイヤー（プレモダン層、モダン層、ポストモダン層）が相互に影響を与えながらイノベーションを生み出しているというのが深圳の構図である。一見強固な権威主義体制でありながら、なし崩し的な制度変化を許容する柔軟度を持ち合わせ、著者が言うようにある種の共犯関係を成立させている。中国研究者の誰もが経験する中国の剛と柔の両極端が、イノ第 4 巻第 1 号ベーションという分野においてうまく作用しているといえるのかもしれない。
終章では、これまでの日中関係の変化をたどりつつ、今後の日中関係の在り方について考察を加えている。世界第２位の経済大国になった中国は、明らかに世界秩序の再編に向けた動きを強めている。「一帯一路」やその資金供給源としての AIIB 設立、そして RCEP の推進など、国内の過剰な資本蓄積と外貨準備の運用という目論見を含みながらも国際社会への影響力を徐々に拡大させている。そして「中国製造2025」で示された技術強国への意図は、アメリカの警戒心を呼び起こし、今日終わりの見えない米中経済摩擦を引き起こしているといえよう。
以上のように、本書は話題となる中国経済の諸課題をほぼすべて対象とし、明瞭でわかりやすい解説を加えている。問題の背後に横たわる構造的な問題に対しても、丁寧な説明を与えており、本書が中国経済を理解する上での基本書であるといえる。中国は40年に及ぶ経済成長の実現により、貧困人口を劇的に減少させたという意味では開発経済学における優等生といえるだろう。その過程で資産格差は大きく拡大したが、内陸支援や貧困対策といった政策を通して、フローの収入格差は少しずつ縮小している。ただし、本書で示されているように、地方政府の土地財政からの脱却、投資依存から消費主導への転換、人民元の国際化など、これから行われるべき改革の困難度も決して小さいとはいえない。
そして現在（2020年１月）香港のデモ、そして新型コロナウィルスという内憂を抱え、中国の政治体制に対するさまざまな問題が浮き彫りにされつつある。経済に資するというだけで特定分野の「自由さ」を切り売りし、市民社会の発展に枠をはめる権威主義体制に対して、開発経済学はどのように解釈をしていけばいいのか。
著者が言うように日中がフラットな関係に近づいているいま、日本もまたこうした問題に向き合う必要があると思われる。
髙田誠（たかだまこと・明海大学）