目次. ランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋 ……………………………………
Ⅰト…

はじめに …………………………………………………………………………………………………………………………………………

トランプ大統領の離脱表明演説
トランプ演説への内外の反応
トランプ演説をどう見るか
ハンブルクサミット⒍⒌

米国のソフトパワー低下をもたらす恐れ

国際的取り組みへの影響

米国はパリ協定離脱によって国際競争力を失うのかＧ⒎

欧州主要国の動向⒈の概要と結果 …………………………………………………………………………………………………

37

議長国はフィジーでホスト国はドイツ

. ＯＰ
ⅡＣ

⒏

⒋

⒊

⒉

⒈

4

15
25
31

8

7
44
58

57

46

34

20

23

2

悪魔は細部に宿る
詳細ルールの検討体制⒉⒊の主要な争点

主要な交渉グループＣＯＰ⒋⒌
２０１８年の促進的対話の結果⒎
米国交渉団の状況

ＣＯＰ

⒏
二つの米国

⒍

63
74

）
Powering Past Coal Alliance

ハイレベルセグメント

91の評価と今後の展望

105⒐脱石炭火力連合（

化石賞
ＣＯＰ

日本の課題

3

118

112

98

88

61
85

70
100

23 23
23 110

おわりに …………………………………………………………………………………………………………………………………………

128

14. 13. 12. 11. 10.

１

月、

はじめに
２０１７年

世紀政策研究所新書において「トランプ政権のエネルギー温暖化

21

的な文言となった。

ついての旗幟を鮮明にせず、首脳共同声明ではパリ協定に関し、以下のような両論併記

２

ミーナサミットであった。しかしサミットの場においてもトランプ大統領はパリ協定にたちは米国のパリ協定離脱を翻意させようと試み、そのハイライトは５月のＧ７タオルる政権部内の意見対立があったことは右記報告の中で紹介している。諸外国のリーダー

重に検討」とトーンダウンしていたからである。その背景にパリ協定残留・離脱に関す

大統領選中、パリ協定のキャンセルを公約していたトランプ大統領は政権発足後は「慎においては主にトランプ政権の国内エネルギー温暖化対策に焦点を当てるものとなった。

ルを標榜するトランプ政権の誕生は世界に大きな衝撃を与えるものであるが、右記報告

政策」を上梓した。オバマ政権のエネルギー温暖化政策を否定し、パリ協定のキャンセ

4

１ http://www.21ppi.org/seminar/pdf/06.pdf
２ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260041.pdf

4 我々は、集団的なエネルギー安全保障を強化し、開かれ、透明性があり、流動的な、かつ、安全な、エネルギー及び技術のための世界的な市場を確保することにコミットする。我々は、原子力を利用することを選択した全ての国々が原子

力安全、核セキュリティ及び核不拡散で最高の水準を確保することを再確認する。

我々は、成長と雇用の創出の観点から、エネルギー分野の変革及びクリーン・テ

クノロジーによって提供される重要な経済的な機会を活用することを決意する。

 米国は気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため、これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にない。米国のこのプロセスを理解し、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本及び英国の元首及び首脳

並びに欧州理事会及び欧州委員会の議長は、伊勢志摩サミットにおいて表明されたとおり、パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認する。

はじめに

5

31

32

２０１７年６月１日の世紀政策研究所主催のセミナーにおいて同年５月の国連気候変動枠組条約補助機関会合の結果報告とトランプ政権発足以降の米国の動向を報告した。

既にネット上ではトランプ大統領がパリ協定離脱の意思を固めたとのニュースが流れていたが、最終的な結論はその日の深夜（米国時間６月１日午後３時）にホワイトハウスで行われるスピーチを待つしかなかった。筆者はセミナーの場では、米国が目標を引き下げてでもパリ協定に残留することへの期待を語った。しかし残念なことに結果は観測
報道どおりのパリ協定離脱表明となった。
月に開催されたＣＯＰ（国連気候変動枠組条約第23

回締約国会議）本報告書は筆者の私見も交えつつ、トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋、
及び２０１７年月日

20のであれば幸いである。
２０１７年

12

23

有馬

純

（図表・写真は関連のＨＰ等より引用した）

6

21の結果について述べたものである。温暖化問題をめぐる国際情勢を理解する一助となる

11

トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋Ⅰ．

⒈ トランプ大統領の離脱表明演説
３

２０１７年６月１日、トランプ大統領は、ホワイトハウスのローズ・ガーデンにおいてパリ協定離脱を正式に表明した。若干長くなるが、彼の考え方やレトリックの理解を助けるため、その内容を以下に詳細に紹介する。

◦自分
 はこの国の偉大な国民のために日夜戦っている。ゆえに米国と米国市民を守るという確固たる義務を遂行するため、米国はパリ協定から離脱する。しかし米国、米国の産業界、労働者、国民、納税者にとって公平な条件の下でパリ協定あるいは

全く新しい取引に再加入するための交渉を開始する。我々は離脱するが、交渉を開始するのであり、公平な取引ができるかどうかを見極める。それができれば素晴らしいことだし、できなければ、それでもかまわない。

◦本日 をもって米国は非拘束的なパリ協定、及びパリ協定が米国に課している厳しい
財 政 的、 経 済 的 負 担 の 実 施 を 全 て と り や め る。 こ れ は Ｎ Ｄ Ｃ（ 国 別 貢 献、 削 減 目

３ https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statementpresident-trump-paris-climate-accord

8

ホワイトハウスでパリ協定離脱表明を行うトランプ大統領

標）の停止、米国に多額の費用をもたらしている緑の気候基金への拠出のとりやめを含む。

（Ｎ◦ National Economic Research Associates
ＥＲＡ：米国経済研究協会）の試算によれば、

パ リ 協 定 を 遵 守 し、 煩 雑 な エ ネ ル ギ ー 規 制 を

万 人 減 る。

行えば、２０２５年までに米国で２７０万人の雇 用 が 失 わ れ、 製 造 業 の 雇 用 もメントで％、 鉄 鋼 で％、 石 炭 でを実施すれば、２０４０年までに紙で％、セに よ れ ば、 前 政 権 の 導 入 し た コ ミ ッ ト メ ン ト

こ れ は 我 々 が 欲 す る と こ ろ で は な い。 同 試 算

44

％、 天

86 12

Ｐ損失、６５０万人の雇用喪失、１家計当たり

然ガスで ％の生産減が生じ、３兆ドルのＧＤ

38

７ ０ ０ ０ ド ル の 所 得 喪 失 に つ な が る。 自 分 は

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

9

31 23

年もの間、排出増が許される。中国はもの多額な支援を受けることを条件としている。

年 間、 や◦結局
 のところ、パリ協定は米国にとって最大級に不公平な協定である。更にパリ協定では米国のクリーンコールの開発は事実上、ブロックされる。中国は数百もの石

炭 火 力 発 電 所 を 作 る こ と が 許 さ れ て い る の に、 米 国 は そ れ が で き な い 。 イ ン ド も
２０２０年までに石炭生産の倍増が許されている。

◦この
 協定は気候に関するものではなく、他国が米国に対して有利になるためものである。他国は米国がパリ協定に署名した際に拍手し、熱狂したが、それはパリ協定

が我々の愛する米国に非常な経済的不利をもたらすからだ。彼らが米国のパリ協定

残留を望む理由は、そうすれば米国が自らもたらした経済的打撃に苦しみ続けるからだ。

◦米国 は地球上で最も豊かで数百万人の米国の貧しい労働者を貧困から引き上げるの10

環境保護には熱心だが、米国を罰するような協定を支持することはできない。例
えばパリ協定下で中国は今後

13

りたい放題なのに、我々はそうではない。インドの目標は先進国から数十億ドル

13

に十分なエネルギー資源を有している。しかしパリ協定の下では我々はエネルギー

資源を事実上封印することになり、莫大な富を奪うことになる。この協定は米国から他国への巨大な富の移転である。１％成長であれば再生可能エネルギーで国内需要を賄うことが可能だが、３〜４％成長の下では米国で利用可能な全てのエネルギ
ー源を動員せねばならない。

日分の排出で帳消しになってしまう。

２１００年までに温度上昇を０・２度食い止めるだ◦パリ
 協定が完全に実施されても、けである。米国が数十億ドルの費用、雇用喪失、工場閉鎖、エネルギーコスト上昇
を経て２０３０年に排出削減をしても中国の◦今朝 のウオールストリートジャーナルが論じているようにパリ協定離脱は米国の経済的利益であり、気候には影響はない。トランプ政権の下で、米国は最もクリーン

で環境にやさしい国であり続ける。最もクリーンな空気と水を持ち続ける。我々は環境にやさしいが、ビジネスや雇用を犠牲にすることはしない。我々は急速に成長
するのだ。

◦我々
 は民主的なリーダーと共に、米国及び米国の労働者に公平な条件の下でパリ協

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

1114定復帰を交渉する、あるいは我が国及び納税者を守る新たなディール（取引）を交渉する。自分とやっていくつもりがあるならば、妨害者であることをやめるべきだ。

我々は交渉のテーブルにつき、ディールに戻る。良いディールをし、工場閉鎖も雇用喪失も起こさない。それまでは我々はパリ協定の外にいる。

◦パリ
 協定は米国の犠牲によって富を得ようとしている外国資本やグローバルな活動家の称賛を得るために米国にハンディキャップを課す。それは米国第一ではない。
自分は常に米国第一を目指す。

我々は市民、納税者のために公平な扱いを◦米国
 にパリ協定残留を求める国々は、貿易慣行や軍事同盟への不十分な貢献を通じて米国に数兆ドルのコストをもたらしている。いつ米国は貶められたのか？ いつ
他国は米国のことを笑い始めたのか？

欲 し て い る。 こ れ 以 上、 他 国 の 指 導 者 や 他 国 に 我 々 の こ と を 笑 わ せ な い。 自 分 はピッツバーグの市民を代表して選出されたのであり、パリではない。

◦パリ 協 定 は 厳 し い エ ネ ル ギ ー 制 約 を 課 す る こ と に 加 え、 先 進 国 か ら 途 上 国 に
１０００億ドルの支払いを求める緑の気候基金を通じて米国の富を他国に再配分す

12

ることになる。我々は数十億ドルのお金を払うことになる。米国は他国よりも先行

億

してお金を払っている、他国は払っておらず、１セントも払わないだろう。緑の気候基金は米国に数百億ドルの資金拠出を強いることになる。米国が既に払ったる国々に流れるのだ。

兆ドルの財政赤字を抱えており、資金不足に苦しむ都市はリ協定の下では米国で投資すべき数十億ドルのお金が我々の工場や雇用を奪ってい警察官を雇えず、インフラ整備もできず、数百万の人々が失業している。しかしパ負っていない。米国はどこに使われるか誰も知らない。世界最大の排出国は緑の気候基金で何ら義務を局長は２０２０年には年間４５００億ドルだと見積もっている。しかもそのお金が高官は年間１０００億ドルを「取るに足らない額」と評した。緑の気候基金の事務前に起きたことだが、良くないことだ。２０１５年に気候変動枠組条約事務局の元ドルの中にはテロへの戦いの予算を回したものも含まれる。これは自分が就任する

10◦更に
 パリ協定には深刻な法律上、憲法上の問題がある。欧州、アジア、世界の指導者は米国民及び選挙によって選ばれた代表者以上に米国経済についてとやかく言う

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

1320べきではない。パリ協定からの離脱は米国の主権を改めて主張するものだ。

◦米国
 の潤沢なエネルギー資源への制約除去を強力に推し進め始めた中でパリ協定に残留することは深刻な障害になる。かつては国際協定が米国の国内経済問題への取り組みを阻害することなど考えられなかった。しかし我々が協定を離脱するか、よりよいディールを交渉しない限り、これが我々の直面する新たな現実である。パリ

協定は今後、更に野心のレベルを高めるので、リスクも拡大する。パリ協定は出発点にすぎず、到達点ではない。協定離脱は将来の主権侵害や法的責任から米国を守るものである。パリ協定に残留すると巨大な法的リスクを負う。

◦大統
 領として自分は米国民に責任を負っている。パリ協定は我々の経済、雇用、主権を弱めるものであり、受け入れがたい法的リスクをもたらし、他国に対して不利な立場に置く。パリ協定を離脱し、環境、企業、市民、国を守る新たなディールを追求すべき時である。

◦パリ
 の前にヤングスタウン、オハイオ、デトロイト、ミシガン、ピッツバーグ、ペンシルベニアを優先すべき時期である。米国を再び偉大にするべき時である。

14

⒉ トランプ演説への内外の反応予想されたことであるが、トランプ大統領の離脱演説には国内外から即座に多くの反応があった。

トランプ大統領の演説の直後、メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジェンティロー

ニ伊首相は「パリ協定のモメンタムを逆行させることはできない。パリ協定は再交渉できないものと確信している」との声明を発表している。これとは別途、マクロン仏大統」を皮肉って「Make America great again

We

領はテレビ演説において「気候変動についてプランＢは存在しない。地球はかけがえがないからだ」と言い、トランプ大統領の「」と英語で締めくくっ
all share the same responsibility to make our planet great again
た。

メルケル独首相はＧ７サミットでトランプ大統領の説得に奏功しなかったことを受け、「ドイツが他者に完全に依存できた時代は終わった」と述べ、米欧関係の変質に警鐘を鳴らしていたが、今回のトランプ大統領の表明については「大変残念だ。パリ協定は国際

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

15

16

社会が共に協力していくための主柱の一つだ」と述べた。

英国のメイ首相はメルケル、マクロン、ジェンティローニ共同声明には参加しなかったが、トランプ大統領からパリ協定離脱について電話連絡を受け、失望の意を伝え、英国はパリ協定にコミットし続けると述べた。

島嶼国マーシャル諸島のハイネ大統領は「今回の決定は失望させるだけではなく、我々のように気候変動の最前線に生きる者に深刻な懸念を感じさせるものだ。米国の友人、盟友として我々は米国のグローバルなリーダーシップの重要性を信じてきた」と述べた。

月初めに「パリ協定を守る」と発言して国際的な株を上げていたが、トランプ大統

中国の習近平国家主席はトランプ大統領のパリ協定離脱の可能性が現実味を帯びていた

鉄鋼生産、貿易 投･ 資関係、中国の「市場経済国」としての認知等をめぐる双方の意見の違いから、当初予想されていた気候変動に関するＥＵ・中国共同声明発出には至らな

克強首相は、ユンケル欧州委員会委員長と共にパリ協定へコミットを表明した。中国の領の離脱表明の翌日、ＥＵ・中国経済サミット出席のためブラッセルを訪問していた李

5

４

中
･ 国連携の一つの表れが２０１７年９月にカナダのモントリオールで開催され４ https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2017/09/
ministerial_meetingonclimateaction.html

かったが、気候変動分野におけるＥＵ・中国の急接近が予想される。
ＥＵ）である。米国
た気候行動閣僚会議（ＭＯＣＡ:
Ministerial
MeetingOf
ClimateAction）、オバマ政権時
はブッシュ（ジュニア）政権時代にＭＥＭ（ Major Economies Meeting）を主催し、国連の温暖化交渉とは別途、主要
代にＭＥＦ（ Major Economies Forum
カ国程度の実質的な議論の場を提供してきた。パリ協定離脱を表明したトランプ政権が類似のイニシアティブをとるとは考えられないため、ＥＵと中国が音頭をとり、２０１

５年のトルドー政権発足以降、環境重視を強めているカナダがホストする形でＭＯＣＡが開催されたわけである。

このように国際社会の反応は押しなべて失望と批判の大合唱であったが、米国内の反応は二極化している。

当然ながらオバマ政権関係者、民主党からは以下のような最大限の非難が寄せられた。

◦バラ ク・オバマ前大統領：米国政府がリーダーシップを発揮せず、パリ協定を否定する一握りの国（ニカラグア、イラク）に与するとしても、米国の都市、州、ビジ

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

17

17

18

ネスが取り組みを強化し、将来世代のため、たった一つの地球を守ることを確信している。

を約束した大統領が、我が国を lastにす◦ジョ
 ン・ケリー前国務長官： America first
る自己破壊的な挙に出た。これは我々の影響力、雇用を損ない、人類の最も深刻な問題に他国が背を向けることをもたらす、前例のない米国のリーダーシップ喪失である。

◦チャ ック・シューマー民主党上院院内総務：将来世代はトランプ大統領の決定を
世紀で最悪の政策決定として振り返ることになるだろう。トランプ大統領が道徳的の方針にかかわらず、自分たちはパリ協定の下で排出削減に取り組むとのポジションを

ニューヨーク等の市長は、それぞれトランプ大統領のパリ協定離脱を非難し、連邦政府

ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン、マサチューセッツの州知事やボストン、いことが明らかになった。

優位と経済的優位を中国等に譲り、地球の将来を危険にさらしても全く意に介さな21

表明した。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は「トランプは間違った道を選んだ。カリフォルニアはこの見当違いの正気でない方針に抵抗する。トランプはＡＷＯ

Ｌ（敵前逃亡）しているが、カリフォルニアは戦線にとどまって戦う」と述べた。トランプ大統領は演説の中で「自分を選んだのはピッツバーグの市民であり、パリの市民ではない」と言ったが、皮肉なことにピッツバーグ市ではヒラリー・クリントン支持が多数であり、ビル・ペドゥート市長は「ピッツバーグ市長として市民、経済、将来のためにパリ協定のガイドラインに従うことを約束する」とツイートした。
米国のビジネス界からも多くのコメントが発出された。

供たちの将来にとって間違っている。我々の新たなデータセンターは再生可能エネ◦マー ク・ザッカーバーグ・フェイスブックＣＥＯ：パリ協定離脱は環境、経済、子

ルギー１００％をコミットしている。グローバルコミュニティで取り組まねば気候

変動は止められない。手遅れになる前に共に行動せねばならない。

◦ティ ム・ ク ッ ク・ ア ッ プ ル Ｃ Ｅ Ｏ： パ リ 協 定 離 脱 は 地 球 に と っ て 誤 っ た 決 断 だ。

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

19

アップルは気候変動と戦い、決して迷わない。

◦ジェ フ・イメルト・ＧＥ会長／ＣＥＯ：パリ協定離脱表明には失望した。気候変動
は現実の問題であり、産業界は政府に頼らず、自らがリードしなければならない。

◦イー ロン・マスク・テスラＣＥＯ：自分は大統領の経済諮問会議から抜ける。気候
変動は現実の問題であり、パリ協定からの離脱はアメリカにとっても世界にとっても良くない。

環境ＮＧＯの反応は言うに及ばない。典型的なものはシエラ・クラブの「米国の将来世代はトランプ大統領の今回の決定を、過去のどの大統領と比較しても最も無知で危険なものとして記憶することになるだろう。米国の国民と科学コミュニティの多数を無視した今回の決定は米国を傷つけ、我々の生活、雇用、世界のリーダーとしての地位を犠牲にする。トランプ大統領は我が国を世界の舞台から孤立させ、クリーンエネルギーに関するリーダーシップと経済的優位性を中国、インドに譲るものだ」というものだろう。

20

他方、共和党や石炭業界からはパリ協定離脱を歓迎するコメントが出された。

◦ミッ チ・マッコネル共和党上院院内総務：オバマ大統領は高コストで法的根拠の乏しいクリーンパワープランに基づき、パリ協定のコミットメントを行った。この実：トランプ大統領の◦シェ リー・ムーア・カピート上院議員（ウェスト・バージニア）
パリ協定離脱は米国経済やウェスト・バージニアの労働者にとって正しい決断だ。

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋：米国の雇用第一という決断を賞する。テキ◦テッ ド・クルーズ上院議員（テキサス）：大統領の決定は、この政権が環境過◦ジェ ームス・インホフ上院議員（オクラホマ）激派よりも働く米国人に重点を置いていることを証明するものだ。

用を左翼イデオロギーよりも優先したのであり、称賛されるべきである。

てあらゆる手段で戦うことを明確にした。本日のトランプ大統領の決定は家庭と雇

マ大統領が実現不可能な目標をコミットした際、我々は、この一方的な行動に対しネルギーコストの上昇や雇用喪失から守るとのコミットメントを再確認した。オバ

現不可能な目標から離脱することにより、トランプ大統領は中産階級と労働者をエ

ウェスト・バージニアはオバマ政権の反石炭アジェンダにずっと苦しんできた。

21

22

サスの経済や勤労者にとって良いニュースだ。

：トランプ大統領のリーダー◦ロバ ート マ･ レー・マレーエナジーＣＥＯ（石炭企業）
シップと選挙公約実現を称賛する。パリ協定からの完全な離脱はトランプ大統領のエネルギーアジェンダの要諦である。

◦ポー ル・ベイリー・米国クリーンコール電力連合会長：前政権は世界でも最も厳しい目標をコミットしているが、他の国ははるかに不十分な対応しかしていない。オ

バマ目標は規制を強化し、エネルギーコストを引き上げ、信頼できないエネルギー源への依存度を増大させていたであろう。

米国の主要メディアの社説の多くはパリ協定離脱を厳しく批判する論調であり、その代表的なものが「気候変動に対するトランプ大統領の非常に近視眼的なアプローチの結果について計算可能なのは将来世代だけだ。海面上昇や旱魃に苦しむのは彼らなのだから。しかし、今の段階で明確なのは、トランプ大統領のパリ協定離脱という政策は米国の同盟国を失望させ、米国ビジネス界の多くの要望を裏切り、米国の競争力と重要産業

５ https://www.nytimes.com/2017/06/01/opinion/trump-paris-climate-changeagreement.html
６ https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/editorial-boards-praisepresident-trumps-paris-decision/

Our Disgraceful

注：不利となる実態を隠すために作られた、見せかけだけの施設の意

７ https://www.washingtonpost.com/page/2010-2019/WashingtonPost/2017/06/05/National-Politics/Polling/release_474.xml?tid=a_inlの雇用創出を脅かし、米国に残されたグローバルな重要事項のリーダーシップを失った５ことだ」というニューヨークタイムズの「パリ協定からの恥ずべき離脱（）
」という社説であろう。
Exit from the Paris Accord

６

ホワイトハウスはこれに対抗してパリ協定離脱を支持する社説を集めてホワイトハウ

スのホームページに載せている。例えばウオールストリートジャーナルは「トランプ、パ注）」と題する社説の中で「トランプ大統領がリにお別れを言う（ Trump Bids Paris Adieu
世界のグリーンエリートよりも米国の経済的利益を重視しているとして、離脱して良かったもう一つの点はパリ協定という『ポチョムキン村』の欺瞞をさらけ出したことだ。

パリ協定は地球を救うと言っているが、現実はそうなっていない。……中国は２０３０年

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

23頃まで排出量を増大でき、ＯＥＣＤは達成不能な目標を出している」と論じている。

％がパ

パリ協定離脱に対する米国世論の反応はどうか。ワシントンポストとＡＢＣニュース

７

が共同で６月２日から４日にかけて成人５２７名に行った世論調査を見ると、

28

％）よ

％がプラス、％がマイナス、米国経済への影響については％がプラ％がマイナス、気候変動に対する国際的な努力への影％が反対という結果が出ている。パリ協定離脱の米国の雇用への％がプラス、％がプラス、％が離脱を支持、％）、経済にプラスの影％が離脱に反対であり、％が米国経済にプラス、％が離％が民主党支持）。米国の二極化現象がここで％が米国経済に悪影響があると考えている（なお、この世論％が共和党支持、脱反対、民主党支持者の調査に答えた人のも明確に現れていることがわかる。

46

78

24

リ協定離脱に賛成、影響については響については％がマイナス、世界における米国のリーダーシップについては日に行った世論調査をみると、８％）の方が高いことは興味深い。ＡＰとシカゴ大学が共同で６

39％が米国経済に中立的との見方であるのに対し、気候変動を信じている人の％が離脱賛成、共和党支持者の29

響があると考える人（

りも、パリ協定離脱が雇用にプラスの影響があると考える人（％がマイナスの影響があると答えている。パリ協定離脱に賛成している人（

ス、

32

47

59
32

気候変動を信じていない人の

月８～
11

28

18

11

39
33

63

42

51
65

43

34

55
40

８ http://www.apnorc.org/PDFs/June%20AP%20Poll_Paris%20Agreement/June%202017%20Poll%20Fact%20Sheets_climate.pdf

⒊ トランプ演説をどう見るか

筆者自身が温暖化交渉に長年関与してきただけに、大変な苦労を経て出来上がったパて残留」ということになるのではないかと思っていた。それだけに「いよいよ離脱が確

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋ないでいたのである。

という情報は、国際社会の期待値を下げるための煙幕であり、最後は「目標を切り下げある。しかも目標値は法的義務ではない。正直言って、筆者は「米国は離脱しそうだ」

大統領の方である。しかしパリ協定は京都議定書とは全く異なる全員参加型の枠組みでて離脱したと言えるし、批判されるべきは批准可能性ゼロの議定書に署名したゴア前副

分論の枠組みであり、上院批准の可能性は皆無だった。ブッシュ大統領は離脱すべくしりも大きい。上院の批准を要する京都議定書は中国等の途上国が何の義務も負わない二シュ（ジュニア）大統領の京都議定書離脱も経験したが、ショックの度合いはあの時よ

リ 協 定 か ら 離 脱 す る と い う ト ラ ン プ 大 統 領 の 演 説 は 残 念 で な ら な か っ た。 筆 者 は ブ ッ実」という報道が流れたときもトランプ大統領の土壇場のサプライズに一縷の望みをつ

25

トランプ大統領の演説で繰り返し強調されたのは第１にパリ協定が米国の経済、雇用に悪影響を与え、他国に対する国富の移転を生むという点、第２にパリ協定が米国に膨大な資金拠出を強いるという点、第３にパリ協定が米国の国内政策遂行に法的リスクをもたらすという点である。

しかし、米国の経済、雇用に悪影響を及ぼす可能性があるとすれば、それはパリ協定の下でオバマ政権がプレッジした目標値であり、パリ協定の枠組みそのものではない。

中国やインドが楽な目標、条件付きの目標を掲げているのが不公平だというのであれば、米国の目標を見直せばよい話である。トランプ大統領の演説は「パリ協定では各国目標の下方修正が認められない」というバノン首席戦略官、プルイットＥＰＡ（環境保護庁）

長官のロジックを踏襲したものであるが、これはパリ協定の正しい解釈ではない。また

緑の気候基金への拠出もパリ協定上の義務ではない。米国がパリ協定にとどまりつつ、

資金拠出を拒否することは途上国の反発を招くとはいえ、可能である。更にパリ協定に残留しているとクリーンパワープラン撤回を含む国内対策の実施の法的リスクが高まる

26

という議論も、バノン首席戦略官、プルイットＥＰＡ長官が主張してきた論点であるが、クリーンパワープラン撤回を含む国内対策と整合的な目標に見直せば足りる話である。

またパリ協定は各国の国内政策を縛るものではなく、パリ協定に参加していることを根アの支持層に対して「公約を守る大統領」という姿を示すことが不可欠だったという見Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

かだ。この頃、ロシアゲート事件その他でトランプ大統領の支持率は低迷しており、コ

ピーチ内容を見れば、これが国内のトランプ支持層を相手にしたものであることは明らうことであろう。
「米国第一」
が前面に出たトランプ大統領、プルイットＥＰＡ長官のス

明した最大の理由は、「パリ協定離脱という公約を守る」ということを最も重視したとい

しなくても対応可能なものであった。にもかかわらず、トランプ大統領が「離脱」を表

即ち、トランプ大統領が離脱の理由としてあげた論点は、いずれもパリ協定から離脱

拠にクリーンパワープランの撤回が訴訟対象になることは考えられない。

方もできる。

27

他方、トランプ大統領の演説には、米国の残留を求めてきた国際社会に対する配慮は全く感じられなかった。トランプ演説を聴いていて強く感じたのが、ある種の陰謀論的な考え方である。「米国にパリ協定残留を求める国は、そうすれば米国を不利な状況に置き続けることができるから」等はその典型である。地球温暖化問題は地球全体の便益である温室効果ガス削減のための負担をどう分担するかという経済問題でもある。したがって世界第２位の排出国である米国がパリ協定から離脱し、温暖化防止努力を放棄す

れば、米国はその分のコスト負担を免れ、フリーライダーになる。だからこそ諸外国も米国の残留を強く働きかけることになる。したがってトランプ大統領のロジックも本質を射ている部分もあるのだが、それでも右記の言い方は超大国のリーダーとしての品格と外交的配慮に欠けるものだと思った。その前の週のＧ７タオルミーナサミットではドイツ、フランス、イタリアをはじめ、各国が米国のパリ協定残留を強く働きかけたばかりであった。加えてサミット前から欧州諸国のＮＡＴＯ軍への防衛負担、ドイツの対米黒字等が米国で問題視されてきた。その矢先に「他国が米国にパリ協定残留を求めるのは米国を不利な状況に置き続けたいからだ」、「米国にパリ協定残留を求める国々は、貿28

易慣行や軍事同盟への不十分な貢献を通じて米国に膨大なコストをもたらしている」、「これ以上、他国の指導者や他国に我々のことを笑わせることはしない」等といえば、欧州諸国、特にドイツの神経を逆なですることは間違いない。離脱を表明するにせよ、もう少し、ものの言い方があったのではないかと思えてならない。大統領のスピーチライ

ターが誰であったのかは知る由もないが、そのトーンはバノン首席戦略官や彼が会長を務めていたブライトバートに通ずるものを感じる。

最も議論を呼ぶのが、「米国はパリ協定から離脱する。米国にとって公平な条件の下でパリ協定あるいは全く新しい取引に再加入するための交渉を開始する」という部分であろう。単に離脱ではなく、「交渉して再加入」という文言を入れたことにより、残留派に年に及ぶ交渉を経てようや

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

29

もほんの少し配慮したということかもしれない。
しかし一体何を「交渉」するのであろうか。パリ協定はく合意されたガラス細工のようなものであり、何かを動かそうとすれば全体が崩れてし4

まう。したがって米国がパリ協定の再交渉、あるいは新たな枠組みの構築を提案したとしても、それに応ずる国があるとは思えない。既に述べたようにドイツ、フランス、イ

タリアの首脳は直ちに「パリ協定の再交渉は不可」という共同声明を発表している。また国連気候変動枠組条約事務局は「パリ協定は１９５カ国が署名し、１４６カ国とＥＵが批准した歴史的条約であり、一締約国の要請によって再交渉することはできない」との声明を出している。

）
温暖化政策に知見の深い米国のＣ２ＥＳ（ Center for Climate and Energy Solutionsのエリオット・ディリンジャー副所長は可能性のあるオプションとして、選挙公約どおりパリ協定離脱を表明し、コアな支持者を満足させ、オバマ目標を下方修正した上で、これを「米国にとってより良いディール」と称して「再加入」するというシナリオを示唆している。前述のようにトランプ大統領がパリ協定離脱の大きな理由として列挙したのは、オバマ目標が経済・雇用に与える影響であり、中国等との努力レベルの不公平性である。これらの問題は目標を見直せば解決する。

もちろん、目標の見直しを「交渉」と呼ぶことはパリ協定の正しい解釈ではない。パ30

リ協定では各国がボトムアップで出す目標はいかなる意味でも交渉対象ではなく、パリ

協 定 を 再 交 渉 し な く て も 目 標 の 見 直 し は 可 能 だ か ら で あ る。 し か し ト ラ ン プ 大 統 領 にとってパリ協定の厳密な解釈は関心の外であろう。目標見直しのためにパリ協定離脱がルミーナサミットでは米国の態度がまだ決まっていなかったので、その結果を待つといⅠ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋⒋ Ｇ ハンブルクサミット

サミットであった。
「はじめに」で述べたように５月のＧ７タオ

トランプ大統領のパリ協定離脱表明後、最初の首脳レベル会合は20協定に関する表現がどうなるかが注目された。議長となったメルケル独首相は、パリ協

ブルクで開催されたＧ

月７〜８日にハンう「離脱→再加入」を可能にする唯一のオプションのように思われる。

の結果、よりフェアな目標にした」と称して復帰するというのは、トランプ大統領の言不要であるとしても、離脱を高らかに宣言し、目標見直しは交渉不要であっても、「交渉うトーンになっていたが、今回は米国のポジションが決まっている。こうした中でパリ

31

7

20

32

定に関し、
「米国対それ以外」という構図を作り、米国がどうあれ国際社会はパリ協定に
９気候変動部分）基づいて前に進むというメッセージを出すことに腐心したはずであり、それは以下の共サミット首脳声明

同声明に反映されている。
（Ｇ

我々は、パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する。米国は、同国が現在の自国が決定する貢献の実施を直ちに停止する予定である旨を発表し、また、経済成長を支え、エネルギー安全保障上のニーズを改善しつつ、排出を低減するアプローチをとるとの強いコミットメントを確認する。米国は、その他の国の自国が決定する貢献

におけるエネルギーへのアクセス及びエネルギー安全保障の重要性に鑑み、これらの国々による化石燃料へのよりクリーンで効率的なアクセス及び利用並びに再生可能エ

ネルギー及びその他のクリーンエネルギー源の普及を支援すべくこれらの国々と緊密構成国の首脳は、パリ協定が不可逆的である旨表明する。我々は、パに連携するよう努める旨表明する。
その他のＧ

20

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000271291.pdf

９20

リでの結果に沿って緩和及び適応のための行動に関し開発途上国を支援するための財政資源を含む実施手段の提供についての先進国による国連気候変動枠組条約上のコ

ミットメントを達成することの重要性を再確認し、ＯＥＣＤ報告書「気候への投資、

スと途上国のエネルギーアクセス、クリーンエネルギー普及への支援を重視する考え方

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

ハンブルク成長のための気候及びエネルギー行動計画に合意す近いと言えよう。それだけにパリ協定離脱表明によりマイナスイメージがついたトラン

そこに色濃く反映されているのは経済成長、エネルギー安全保障と温暖化防止のバラン

米国に関するパラグラフは事実上、米国自身がドラフトしたものと考えてよいだろう。

る。

添に示されているＧの能力の原則を踏まえ同協定の完全な実施に向けて迅速に進み、この目標のため、別再確認し、各国の異なる状況に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国

成長への投資」に留意する。我々は、パリ協定に対する我々の強いコミットメントをである。これは正論であり、パリ協定離脱という点を除けば、日本の産業界の考え方と

33

20

プ政権がこの点を強調することにより、正論の部分までが色眼鏡で見られてしまうのは残念なことである。

⒌ 米国はパリ協定離脱によって国際競争力を失うのか

トランプ大統領の２０１７年３月末のエネルギー独立・経済成長推進のための大統領

令や、６月初めのパリ協定離脱表明のたびに米国の主要メディア、民主党関係者、環境関連のシンクタンク、ＮＧＯ等は「米国産業の競争力を失わせる自殺行為である」と強く批判してきた。例えばアーネスト・モニーツ前エネルギー長官は「トランプ大統領のパリ協定離脱や予算教書は科学を否定するものであり、数兆ドルにのぼるクリーンエネ

ルギー市場における米国の競争力を減じ、グローバルな課題における米国の競争力を減

退させ、集団的な義務に対する米国のコミットメントに関する同盟国の信頼を著しく損なうものである。歴史はトランプ大統領を厳しく裁くだろう」と評している。

筆者はトランプ大統領のパリ協定離脱表明を非常に残念に思っている。モニーツ前長34

官が言うように米国の国際的な地位に与える悪影響は非常に大きい。他方、「トランプ大統領の施策は米国経済に悪影響をもたらす」という議論については、「本当なのか？」と感じている。

ロ経済的に見れば、米国の経済成長にプラスに働き、国際競争力を改善させることを意

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋維持するため、欧州はより費用効率的で経済的に実行可能な温暖化対策を講ずることが更にトランプ政権の下で大幅な法人税の引き下げが実現する見込みである。これはマク

温暖化コスト負担に背を向けるということは、エネルギーコストの低下を意味する。

目標を下方修正することは確実だったからである。

うが変わらない。パリ協定に残留したとしてもトランプ政権の国内政策は変わらないし、プ政権の姿勢は国内政策に反映されているのであり、パリ協定に残留しようが離脱しよう外部不経済を内部化するためのコスト負担に背を向けるものである。こうしたトラン

国内エネルギー生産の拡大と低廉なエネルギーコストを目指すものであり、温暖化といトランプ大統領の施策は基本的に国内エネルギー源のポテンシャルを最大限活用し、味する。現にドイツ自動車連盟はトランプ大統領のパリ協定離脱を受け、「国際競争力を35

不可避である。競争力の維持は温暖化防止の必要条件であるという点はしばしば見過ごされる。ドイツの電力、エネルギー価格は既に米国よりも相当高い」との声明を出している。トランプ政権の施策が米国産業界の競争力を損なうのみであれば、欧州の産業界にとっては好都合なはずで、このような声明を出す必要はないだろう。

「世界は低炭素社会に向かっており、巨大な市場が生まれつつある。温暖化対策の後退は米国企業がビジネス機会をとらえることを阻害する」という反論があるだろう。しかしこうした議論を展開する論者は必ず「トランプ政権がどんな後ろ向きな政策をとっても多くの州政府、市当局、グローバル企業が温暖化防止にコミットしている」と言っている。温暖化防止に熱心な市や州、更に世界市場で低炭素製品、技術への需要がどんどん拡大するのであれば、グローバル展開をしている米国企業は連邦政府の施策にかかわらず、引き続きそうした財、技術の開発を進めるだろう。海外の巨大なビジネス機会をとらえつつ、国内では法人税減税を含むプロ成長の政策環境、エネルギーコストの低下を享受できる。ドイツが行っていた高コストの再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の最大の受益者は中国の太陽光パネル産業であったように、米国産業が厳しい

36

温暖化対策を講ずる国において同様のビジネス機会を享受する可能性は十分あり、米国

は文字どおりフリーライダーの便益を得るわけである。このように「トランプ政権の温暖化政策やパリ協定離脱で米国の産業競争力が損なわれる」という議論は米国へのフラ

ストレーションに起因するものとして理解できるが、現実は必ずしも「自業自得」にならないことも留意しておかねばならない。

⒍ 国際的取り組みへの影響

トランプ政権の施策はパリ協定に基づく温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みにもちろん、トランプ政権のパリ協定離脱表明によってパリ協定体制が崩壊することはⅠ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

37

どのような影響をもたらすであろうか。

）であることが確認され、トラあり得ない。Ｇ ではパリ協定が不可逆的（ irreversible
ンプ大統領のいう「再交渉」に応ずる国があるとは思われない。現在、進行中の詳細ルール交渉がいずれは合意され、目標の策定、提出、報告、レビュー、目標見直しという20

プロセスは始動するだろう。また各国とも温暖化防止に取り組むとの姿勢は堅持すると思われる。

しかしパリ協定は例えれば「器」にすぎない。重要なのはその下で各国が何をやるかである。トランプ大統領のパリ協定離脱はシンボリックな意味は大きいが、重要なのは温暖化防止のためのコスト負担に背を向ける彼の国内施策である。前述のように温暖化防止コストを負わないことは、良し悪しは別として短期的にはエネルギーコストを引き下げ、マクロ経済を浮揚させる効果がある。温暖化防止のメリットはグローバル、温暖化防止のコストはローカルという性格を持つ温暖化問題において、世界第２位の排出国である米国が巨大なフリーライダーになることの影響は大きい。特に米国と貿易競合関係にある国々にとっても大きな事情変更となる。パリ協定では各締約国が２０２０年までにＮＤＣ（国別貢献）を提出することが求められている。仮に共和党政権が２０２１

年以降も続く場合、現在の米国の政策が継続されることを意味し、他国の目標提出にかかわる判断を難しくすることになろう。

例えばＥＵは産業用電力料金で米国の２倍以上、ガス料金で米国の６倍以上とエネル

38

ギーコストで米国に大きく差をつけられている。２０３０年マイナスである。

％という現在の％ で さ え 侃 々 諤 々 の 議 論 の 末、 よ う や く ま と

世界最大の排出国、中国はどうか。２０１７年月のダボス会議で習近平国家主席はから離脱し、温暖化対策に慎重なポーランドの相対的発言力が高まる可能性があるから意は容易ではない。ＥＵの中で目標の引き上げに向けた議論を先導してきた英国はＥＵ

まったものである。更に引き上げるとなれば、各国が様々な事情を抱える中での域内合と明言している。２０３０年マイナスを埋めるためにＥＵの目標を引き上げたり、資金拠出を増額することは考えていない」

明後、ＥＵとして目標を積み上げるつもりがあるかと問われ、欧州委員会は「米国の穴トを武器に米国内への製造拠点の誘致を狙っているのである。トランプ大統領の離脱表

ばＥＵ域内の製造拠点が米国に移転する可能性もある。ましてやトランプ政権は低コスエネルギーコストの低下を目指す一方で、ＥＵが更なる高コストを負担することになれ

目標を合意するに当たっても国際競争力への影響が大きな論点になった。米国が更なる40「 気 候 変 動 に 取 り 組 む こ と は 将 来 世 代 へ の 我 々 の 責 任 で あ り、 米 国 は 歴 史 的 な パ リ 合 意

1

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

3940

にとどまるべきである」と述べ、会場の喝采を浴びた。米国がパリ協定離脱を表明する中で、最大の排出国である中国に対して期待値が高まることは驚くにあたらず、早速Ｅ

Ｕは中国に擦り寄っており、「中国こそが温暖化防止のリーダー」と持ち上げる声もある。

南シナ海での拡張主義的な行動が近隣国の顰蹙を買っている中で、「責任ある大国」を演出するには絶好の機会ともいえる。また深刻化する大気汚染への対応は中国にとって喫緊の課題であり、これによって温暖化対策上の効果も期待できる。加えてドイツのＦＩ

Ｔ等を利用して拡大してきた中国の太陽光パネル産業は世界で高いシェアを確保し、次は電気自動車で世界市場を狙いたいと考えている。中国はもともと２０３０年ピークア

ウトという楽に達成できる目標を出しているので、格好いいことを言いやすい立場にもある。しかし、対中国の貿易赤字を槍玉にあげるトランプ政権の下、米中通商摩擦が激化したり、米国のエネルギーコストが更に低下していけば、中国も目標値を単に引き上げればよいということにはならない。米国の動向を横目で注視しながらということになるだろう。

インド等の途上国は米国が温暖化防止のための資金拠出を停止することを強く批判す40るだろう。だからといって他の先進国が米国のコミット分の残額億ドルを払うとも思

これは皮肉なことに「厳しい温暖化対策はビジネスにプラスだ」という環境保護論者

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋の場でマクロン仏大統領も、炭素関税の可能性を示唆している。

ならば、温暖化対策をとらない米国は「自滅」するはずであり、わざわざ関税を課す等にＣＯＰ

リ協定から離脱したら米国製品に炭素関税を課するべきだ」と発言した。後述するよう課するべきという議論が生ずる可能性もある。かつてサルコジ元仏大統領は「米国がパイダーになる事態を防ぎ、その他の国が温暖化防止に取り組むためにも国境調整措置を

トランプ政権のパリ協定離脱により、米欧の溝が深まっている中で、米国がフリーラ高い。

に、パリ協定の詳細ルール交渉において途上国への特別な配慮を強く主張する可能性もなったという議論を展開する可能性は十分にある。また先進国からの支援の減額を理由のレトリックの自己否定を意味する。温暖化対策が経済や競争力にメリットをもたらす

ぎないが、先進国による資金約束の不履行をもって途上国の約束草案の実施が難しくえない。緑の気候基金は２０２０年までに動員するとされる１０００億ドルの一部にす

20

41

23

42

の貿易措置を講ずる必要はないからだ。こうした根源的な疑問以外にも炭素関税の実現
可能性については種々の問題がある。

第１に「米国がパリ協定に参加しない」ことをもって炭素関税を課するというロジッ

クが不明確である。トランプ政権はシェールガス生産を推進するとしており、引き続き米国の発電部門で石炭からガスへの転換が進むと思われる。米国で石炭が不振になった

理由はクリーンパワープランよりもシェールガスとの競争が主因というのが大方の見方％程度の削減にはなるとの見方もだ。クリーンパワープランの廃止により、米国の温室効果ガスはオバマ政権の目標ほどは下がらないとしても、２０２５年に２００５年比

第２にこのような措置がＷＴＯとの整合性がとれなくなる可能性があることだ。国連

税を課すというロジックには理解に苦しむ。

るということだ。温室効果ガスが増大している国に関税を課さず、減少している国に関

ピークアウトを目標として掲げているが、換言すれば、温室効果ガスはそれまで増大す

排出量は２０１５年、２０１６年と２年続けて増加している。中国は２０３０年排出量ある。他方、ドイツでは脱原子力発電の穴の一部を褐炭発電で埋めているため、ＣＯ ２

16気候変動枠組条約の下で温暖化対策を理由とした貿易措置に合意できる可能性はゼロであると言ってよい。国連気候変動枠組条約第３条では「気候変動への対応措置は、一方的なものを含め、国際貿易における恣意的もしくは不当な差別の手段または偽装した制に炭素関税を賦課すれば、ただでさえ保護主義的傾向の強いトランプ大統領の米国が報Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋をかけてきたら、倍にしてやり返す」との声も聞こえる。そうなれば全面的な貿易戦争

第３に貿易戦争につながる可能性が高いということだ。フランスまたはＥＵが一方的条の縛りを受ける。

そもそもパリ協定は国連気候変動枠組条約の下にある以上、国連気候変動枠組条約第３したがってパリ協定を根拠に国境調整措置を講ずることが正当化されるとは考えられず、

登録し、その実施状況を報告・レビューするという柔軟性の高い枠組みとなっている。

全員参加型の枠組みとなった。全員参加を確保するため、各国が国情に応じて目標値を定を根拠に国境調整措置の議論に常に激しく反発してきた。パリ協定は困難な交渉の末、限になるべきではない」と規定されている。新興国は国連気候変動枠組条約第３条の規復措置に訴えることはほぼ確実である。トランプ政権の関係者からは「欧州が炭素関税

43

44

に発展し、世界経済へのマイナス影響は計り知れない。

第４に炭素関税の実施は技術的にも困難だ。生産工程がグローバルに分散している中で、ある製品に体化された炭素含有量を計算するためには、個々の生産工程がどこで行われ、そこに投入されたエネルギーの炭素含有量を評価することが求められ、現実的には不可能である。更に同じ米国であっても、温暖化対策に熱心なカリフォルニア州や、パリ協定へのコミットを表明する米国企業等、まだら模様である。これらに対しても温暖化対策に消極的な連邦政府を理由に炭素関税を課することができるのか。技術的難点や論点をあげれば枚挙にいとまがない。

⒎ 米国のソフトパワー低下をもたらす恐れ

日付日経新聞「Ｇゼ米国第一を掲げるトランプ政権が広義の国際秩序に与える影響はもっと深刻である。

ユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表は２０１７年６月

ロの世界、見えぬ突破口」という記事の中で、米国のパリ協定からの離脱発表は現在の16

世界が安定した指導力を発揮する国の存在しない「Ｇゼロ」であることを明確に示したと論じている。トランプ大統領の国内エネルギー生産重視、エネルギーコスト低減という政策自体は米国経済にとってプラスになるかもしれない。しかしパリ協定離脱を含む

深まりと相まって、ＥＵ・中国の新たな連携関係につながる可能性がある。しかし欧州

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

では自由貿易や気候変動に懐疑的な立場をとるトランプ大統領とそれ以外との対立の地位・影響力が低下し、中国の影響力が相対的に高まることは東アジアにおいて複雑擦り寄った。これは中国にとってまことに都合のいい構図であり、米国と欧州との溝の内に環境問題を抱えるにもかかわらず、「自由貿易や温暖化防止の旗手」を気取る中国に談で「両国は世界の不安を和らげることに貢献できる」と強調し、金融市場を規制し、国という「対トランプ軸」が形成された。メルケル独首相は中国の習近平国家主席との会

Ｇ

国の国益を害する可能性は高い。米国のソフトパワーの低下は日本にも影響を与える。

頼に支えられた米国の国際的な地位とソフトパワーを大きく損ない、大きな意味での米

トランプ大統領の内向き志向の施策、多国間の国際秩序軽視の姿勢が、同盟国からの信にとっての中国と日本にとっての中国とでは見え方が全く異なる。国際秩序の中で米国

45

20

サミットを無事に乗り切ったメルケル独首相は２０１７年９月の総選挙に臨んだ（１）ドイツにおける連立協議破綻
Ｇが、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）は全７０９議席のうち、２４６議席を獲得して第１党の座を確保し、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）

が１５３議席で第２党になったものの、これまで大連立を組んできたこれらの２大政党

10 http://www.21ppi.org/seminar/pdf/01.pdf

46

な安全保障環境に身を置く日本にとって決して望ましいシナリオではない。このように

世紀政策研究所新書「英国と欧州のエネルギー・環境政

米国のパリ協定離脱を幅広い国際秩序の観点から眺めると、影響はより深刻なのである。

⒏ 欧州主要国の動向
欧州諸国の動向についてはを理解する上でも有益と考えられるからである。

月）で報告したが、米国のパリ協定離脱表明後の動向についても12

触れておこう。後述するＣＯＰ

策動向」（２０１６年

21

23

10

20

議席を獲得して第３党に躍り出た。選挙後、ＳＰＤははいずれも大幅に議席を減らすこととなった。他方、移民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は議席を獲得した自由民主党（ＦＤＰ）、議席を獲得した

連立を離脱するとしており、メルケル首相にとって極右政党との連立は選択の外である
ため、再選挙を防ぐためには

ＦＤＰの間に際立った違いがある。

所の即時廃止を主張する緑の党と雇用、経済への影響を懸念するＣＤＵ／ＣＳＵ、ＦＤＰ

特に石炭火力の扱いについては大きな争点となった。排出量の多いの石炭火力発電がそれぞれ対立関係にある。エネルギー環境政策については緑の党とＣＤＵ／ＣＳＵ、が、ユーロ圏強化のための仏独協力を重視するＣＤＵ／ＣＳＵと欧州議会主義のＦＤＰが、国際問題で主導的役割を担おうとするＣＤＵ／ＣＳＵと平和主義を標榜する緑の党

しかし企業寄りの経済自由主義を志向するＦＤＰと「大きな政府」を志向する緑の党

致することに由来する。

ルカラー（ＣＤＵ／ＣＳＵの黒、ＦＤＰの黄、緑の党の緑）がジャマイカ国旗の３色に一緑の党との間で「ジャマイカ連立」を組むしかない。ジャマイカ連立とは３党のシンボ

67

20

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

47

94

80

の対立はＣＯＰ

におけるメルケル首相のスピ

月末にはＦＤＰが連立協議から離脱すにおいても解決することなく、ＣＯＰ

ーチも苦衷をにおわせるものがあった。そしてが、エネルギー温暖化問題に関する意見対立もその一因であったことは疑いない（図１）。

月のＳＰＤ党大会で大連立協議入りが了承されたが、協議がシュタインマイヤー独大統領は再選挙を避けるため、ＣＤＵ／ＣＳＵ、ＳＰＤに対して大連立協議を要請し、まれた国の大統領として「」と表明し、
Make our planet great again

月には資金問題ーチし、パリ協定残留を訴える一方、トランプ大統領の離脱表明直後にはパリ協定が生目立つ存在となった。Ｇ７タオルミーナサミットでもトランプ大統領に積極的にアプロ

２０１７年５月に大統領に就任したマクロン仏大統領は温暖化防止の世界でひときわ（２）フランスにおける原子力発電依存度低下目標の先延ばしから外れることにより、エネルギー温暖化対策が争点となることはないと思われる。

整うにはなお時間を要するものと思われる。他方、環境至上主義的な緑の党が連立協議

12

12

48

23

ることにより、連立協議はご破算となった。主たる争点は移民問題であったと言われる

1123

図１ エネルギー温暖化問題に関するドイツ各党の対立構図
政策イシュー
温暖化目標

EU–ETS
石炭火力

自動車の
脱炭素化
再生可能
エネルギー

に関するサミットの開催を呼びかけるなど、

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

活発にメッセージを発信している。

マクロン政権のエネルギー温暖化政策は

基本的にオランド政権のそれを踏襲するものである。オランド政権は２０１５年７月に以下を内容とする「エネルギー移行法」

年比で

90

を導入した。

◦温室効果ガス排出量を40％、２０５０年マ

年比で２０３０年ま２０３０年マイナス

75

％

90

イナス

◦化石燃料消費を

30

％

49

でにマイナス◦原子力発電比率を２０２５年までに％に引き下げ50

緑の党
CDU/CSU、FDP
法的拘束力があり、予見 経済利益を守るためにも可能な温暖化削減目標を 非現実的な国別目標は廃設定するための法律を制 止し、EUの方針に足並み定すべきを揃えるべき（FDP）
クレジット価格に下限を 市場介入的、競争歪曲的
設定すべき措置には反対
排出原単位の多い20の石 化石燃料は予見し得る将炭火力発電所を直ちに閉 来において引き続き不可
鎖し、脱石炭法を制定す 欠のエネルギー源（FDP）
べき2030年に内燃機関自動車 性急な販売禁止期限設定の新車販売を禁止すべき には反対
再 エネ 電 力 のシェアを 再エネ補 助を段 階 的に2030年までに100％に引き フェーズアウトし、オー
上げるべき。再エネ導入 クションを含め、市場メ
条件を撤廃し、再エネ法 カニズムを活用した枠組
みに移行すべきを強化すべき◦最終 エネルギー消費に占める再エネ比率を２０２０年に引き上げ
２％、２０３０年に％に32

ユ ー ロ、 ２ ０ ３ ０56

運動家として知られた存在であり、７月に２０４０年のガソリン・ディーゼル車販売禁マクロン政権下で環境大臣に任命された元テレビキャスターのニコラ・ユロ氏は環境◦炭素税を税収中立の形で、ＣＯ 排出１トン当たり２０２０年
年１００ユーロに引き上げ

23

・５ユーロから２０１８年に・４ユーロ、２65

・２ユーロに引き上げる方針が打ち出された。

・６ユーロ、２０２０年に止を含む行動計画を発表した。同月に発表された予算では炭素税を現行のＣＯ ２排出１
トン当たり・８ユーロ、２０２２年に44

86

下の目標年次の先延ばしである。環境主義者として知られるユロ環境大臣は、２０２５

マクロン政権の下でオランド政権の路線に修正が加えられたのは原子力発電依存度低

内産業のあちこちに目を配ったものとなった。

ただし、ＥＵ Ｅ–ＴＳ下にある施設及び国際競争にさらされた産業、タクシー業界、ト
ラック運送、農業は炭素税対象外とされ、労働組合の強いフランスの国柄を反映し、国

０２１年に

75 30

50

年までには基中、基程度の原子力発電の閉鎖が必要であると語ってきた。しかしフ

17

ついに

月にユロ大臣自身が「２０２５年に原子力発電依存度を

％から

％に引き下

50

供給安全保障リスク、雇用不安をもたらす」との理由で目標年次を年からおいてフランスが化石賞を受賞することとなった。
（３）英国のクリーン成長戦略発表と再エネ支援の凍結

に

年先延ば

10

しする方針を表明することとなった。環境ＮＧＯはこの決定を強く非難し、ＣＯＰ

5

げることは現実的ではなく、拙速にそれを行えばフランスのＣＯ ２削減目標未達、電力

75

マクロン大統領や原子力企業ＡＲＥＶＡ出身のフィリップ首相の同意を得るに至らず、してきたが、もともとオランド政権の原子力発電依存度低下目標の見直しを考えていた

悪影響が出るとの警告を発していた。ユロ環境大臣はそれでも原子力発電の閉鎖を主張

５年目標を達成するため原子力発電を閉鎖すると２０２０年以降の電力供給安全保障に

ランスのＴＳＯ（系統運用者）であるＲＴＥ（フランス電力公社送電子会社）は２０２

58

ＥＵの中で英国は常に野心の高い目標を主張するリーダー的存在であった。しかし

23

21

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

511111 https://www.gov.uk/government/publications/clean-growth-strategy

52

世紀政策研究所新書「英国と欧州のエネルギー・環境政策動向」で述べたように、保守党・自民党連立政権からグリーン色の強い自民党が離脱し、保守党単独政権になってから、温暖化対策の優先順位が低下してきている。特に２０１６年６月の国民投票によってＥＵ離脱が決まって以降、ＢＲＥＸＩＴをめぐる欧州委員会との交渉がメイ政権の最大の関心事となっている。ＢＲＥＸＩＴ省を新設するため、エネルギー気候変動省（Ｄ

年比マイナス

ＥＣＣ）を廃止し、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）の一部としたのもその表れである。

英 国 は キ ャ メ ロ ン 政 権 末 期 の ２ ０ １ ６ 年 ６ 月 に、 ２ ０ ３ ０ 年 ま で にはなかなか発表されず、ようやく２０１７年月にクリーン成長戦略（ Clean Growth％を内容とする第５次炭素予算を発表していたが、それを実現するための具体的戦略

90◦ヒン
 クリーポイント原子力発電の推進／他の原子力発電プロジェクトの競争的な価格での推進）が発表された。その主な項目は以下のとおりである。
Strategy◦２０２５年までの石炭火力発電所の全廃

11

10

57

◦洋上風力発電の推進◦一旦放棄したＣＣＳ（炭素回収・貯蔵）に対する支援を再開◦ＢＲＥＸＩＴ後も、ＥＵ Ｅ– ＴＳのシステムに引き続き参加したいとの方針であるが、参加できない可能性も念頭に発電分野に対するカーボンプライシングを検討

経済的負担軽減の観点からエネルギー料金の高騰が政治問題化している。片や電力部門

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

月の総選挙を含め、中低所得者の年の間に小売電気料金の上限設定を可能とする法案を提出する方針

いが、メイ政権も温暖化よりも経済問題に腐心せざるを得ないということであろう。

を表明したことである。英国においては２０１７年

せて、２０２０～

ざるを得ないということなのであろう。また興味深いのはクリーン成長戦略の発表と併創設に深く関与しており、ロンドンには炭素市場が存在するため、ＥＵ Ｅ– ＴＳに参加
したいと考えるのは当然であるが、この点も含めてＢＲＥＸＩＴ交渉全体の中で決着せＵ Ｅ–ＴＳに参加できない可能性に言及していることは興味深い。英国はＥＵ Ｅ–ＴＳの

こ れ ら の 項 目 は こ れ ま で 出 さ れ て き た 方 針 を 再 掲 す る も の が ほ と ん ど で あ る が、 Ｅ

でカーボンプライス導入といいつつ、片や小売電力料金の上限というのは整合的ではな

53

6

23

報告には以Cost of Energy Review◦過去 の低炭素電源への補助制度（ＲＯ、ＦＩＴ、ＣｆＤ）でコミットした「レガシー・コスト」を切り出し、エネルギー料金の中で区分して課金し、将来のエネルギ

ー料金の低下を見える化すべき。産業界をレガシー・コストの負担から除外すべき。

（安定電源）オーク◦ＣｆＤ制度と容量市場制度を統合し、 Equivalent Firm Powerション制度を導入すべき。再エネ電源にはバッテリーなどのバランシング電源を自ら確保して応札するなど、他の安定電源と同じ土俵で競争することを要求。

54

エネルギー価格問題に対する政府の関心の高さは２０１７年７月のエネルギーコストに 関 す る 第 三 者 委 員 会 の 設 置 か ら も う か が わ れ る。 同 委 員 会 の 座 長 に 任 命 さ れ た の は月に発表された」オックスフォード大学のディーター・ヘルム教授である。彼は著書「 Carbon Crunch
等でかねてから欧州各国のコスト高な再エネ支援策や機能不全を起こしているＥＵ Ｅ–
ＴＳを批判してきた論客である。
下の項目が盛り込まれた。

12◦過去
 の政府による再エネ補助金のコストや２０１３年以降の電力制度改革による複雑な制度導入は様々な弊害を生んでいる。

10

12 http://www.biee.org/wpcms/wp-content/uploads/Cost_of_Energy_Review.pdf7

月末、英国政府は２０２３年までは既にコ◦電力
 部門だけでなく、他部門にも共通の普遍的なカーボンプライスを設定すべき。
国際競争上の問題は国境調整措置で対応。
この委員会報告の結果を反映してか、

ミット済みのものを除き、新たな再エネ補助金を凍結するとの方針を発表した。英国では再エネ支援のコストは最終消費者が負担しているが、これは政府による課税と同様の）の下で上限影響をもたらすものとして財務省が課金管理制度（ Levy Control Scheme
管理を行っている。前述の発表はエネルギー価格高騰が政治問題化する中で、再エネ補助金総額のこれ以上の拡大を防ぎたいという政府の意図を反映したものである。当然、国内の再エネ団体、環境団体は「英国の炭素予算達成を危うくするものである」とこの決定に強く反発しているが、メイ政権のプライオリティが温暖化防止よりも経済であるということはこの事例からもうかがい知れるものである。

Ⅰ. トランプ大統領のパリ協定離脱表明とその波紋

55

11ＣＯＰ の概要と結果

Ⅱ．

23

次に２０１７年

月６～日に開催されたＣＯＰ（国連気候変動枠組条約第
23

ＣＯＰ

回締

23

の議長国はフィジーであるが、開催地は国連気候変動枠組条約事務局のある

１．議長国はフィジーでホスト国はドイツ

約国会議）の争点と結果を紹介しよう。

17するファシリティがないというのがその理由である。筆者はＣＯＰに参加するのはこれが 回目であるが、議長国と開催地が一致しなかった事例は、京都議定書の詳細ルール

長は引き続きオランダ）が２００１年にボンで開催されたくらいである。

毎年、事務レベルの補助機関会合が開催されるボンも収容能力に限界があった。補助

機関会合と異なり、ＣＯＰになると各国パビリオンも設置され、参加者の数も必要スペースも段違いに拡大する。前述のように２０００年代初めにはボンでＣＯＰ６再開会合をホストしたが、ＣＯＰの参加者、特に交渉官以外のＮＧＯ、国際機関、メディア等の

58

11

ドイツのボンであった。島嶼国フィジーには２万人以上の人が押し掛けるＣＯＰを開催

23

合意に失敗した２０００年のＣＯＰ６（オランダ・ハーグ）の再開会合（したがって議13

ブラ・ゾーン

数 が 年 々 増 大 し た 結 果、 会 場 と な っ た Ｕ Ｎ ビ

レッジで会議場と各国パビリオン、サイドイベ

ント会場を全て収容することが不可能になったのだ。このため、ホスト国ドイツは会議スペー

スを二つに分け、政府交渉を行うＵＮビレッジ

分ほど離れたをブラ・ゾーン（「ブラ」とはフィジー語で「こんにちは」の意味）とし、徒歩トがある場合を除き、もっぱらブラ・ゾーンに

59

Ⅱ. COP23 の概要と結果

心に応じ、ボン・ゾーンとブラ・ゾーンを行っ

この結果、政府交渉団は自国のサイドイベン

した。

に巨大な仮設テントを設置し、ボン・ゾーンと公園内に、各国パビリオンやサイドイベント用

いることが多く、それ以外の参加者は自分の関

20

ボン・ゾーン

60

たり来たりする形となった。両ゾーンの往復には貸自転車、電気自動車や電動バスによるシャトルサービスが提供されていた。

米国の産業ＮＧＯの知人が「ブラ・交渉に専念できる環境を作ったことだ

面は交渉官が周囲の雑音から解放され、の面もマイナスの面もある。プラスのスペースを切り離したことにはプラス

たが、交渉スペースとサイドイベント

きしており、楽しそうだ」と言っていボン・ゾーンにいる人は表情も生き生

渉官が疲れた表情で行き来しているが、ゾーンでは連日、交渉に明け暮れる交
ボン・ゾーンとブラ・ゾーンの往復交通手段

（とはいえ、後述する国際環境ＮＧＯによる化石賞イベントはブラ・ゾーンで行われており、雑音が完全になくなったわけではない）。マイナス面は交渉団以外の人にとって「何がどうなっているのか」が見えにくくなったことだ。両スペースが同じ場所にあれば、顔見知りの交渉官と擦れ違った際、「今どうなっているのか」と立ち話で聞くことができる。こうした聞きかじり情報は全体の雰囲気や進捗状況を理解する上で非常に有益なのだ。政府バッジを持たない人はクローズドな交渉を聞けないので、どうしてもボン・ゾーンにいることが多くなり、前述のような交渉官との立ち話をやりにくくなったように思われる。米国の産業ＮＧＯの人も、このセッティングは問題であり、次期議長国ポー
ランドには善処を求めたいと言っていた。

が開催されたのだが、Ⅱ. COP23 の概要と結果

61

２．悪魔は細部に宿るともあれ、こうしたセッティングで２週間にわたってＣＯＰ「パリ協定が発効したのに何を交渉しているのか」との疑問もあるかもしれない。

23

パリ協定とその評価」参照）。この手月に合意されたパリ協定は厳しい交渉の結果、とりまとめられた妥協の世紀政策研究所新書「ＣＯＰる」と規定しており、同条に関するＣＯＰ決定パラ

では「開発途上国に対し透明性の〉の頭文字をGuideline

これらの詳細ルールはパリ協定を「法律」とすれば「政令・省令」にあたるものであ〉、手続き〈 Procedure〉、ガイドライン〈（モダリティ〈 Modality
とってＭＰＧと呼称されることもある）にかかっている。

題はどのような形で「反映」させるかであり、この点はこれから交渉される詳細ルール

モダリティ、手続き、ガイドライン策定に反映されねばならない」と記されている。問ず、各国訪問審査においては選択を認める。こうした柔軟性は透明性フレームワークのスコープ、頻度、報告の詳細度、レビューのスコープの面で柔軟性を認めなければなら

90

62

２０１５年
産物であった（条第２項では「能力13に照らし、柔軟性を必要とする開発途上国には透明性フレームークの柔軟な運用を認めビュー（透明性フレームワークと呼ばれる）に関し、パリ協定第ドライン」等の形で先送りされている。例えば、パリ協定の中核をなすプレッジ＆レの国際交渉の例に漏れず、パリ協定においても多くの難しい論点は、「詳細ルール」「ガイ

21

12
21

り、これがなければパリ協定を実施に移すことができない。まさしく英語の言い回しに）」である。仮に詳細ルールにおいてある「悪魔は細部に宿る（ The devil is in the detail
中国、インド等の大排出国が途上国配慮条項を理由に通り一遍のレビューを受けるにとどまる一方、先進国のみが厳しいレビューにさらされることとなれば、せっかくの全員参加型の枠組みができても「仏作って魂入れず」になってしまう。パリ協定が有効に機能するかどうかは今後の詳細ルール策定にかかっているといっても過言ではない。詳細で、２０１８年のＣＯＰにおいて詳細ルールの合意を行うと月４日に発効したことを踏まえ、２

ページ図２のとおりである。

24 11

Ⅱ. COP23 の概要と結果

ルールの交渉は地味ではあるが重要なのはこうした理由によるものだ。

３．詳細ルールの検討体制
月のＣＯＰ

パリ協定が予想を上回るスピードで２０１６年
０１６年

22

２０１１～２０１５年においては点線の左側に示されるように締約国会合としては国連の作業スケジュールが設定された。具体的な検討体制は

63

64

11

図２：気候変動に関する国連交渉の構造

64）と京都議定書締約: Conference of the Parties: Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the

気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ
国会合
（ＣＭＰ

で合意されたのがパリ協定である。２０１６年以）があり、２０２０年以降の新たな枠組交渉は、ＣＯＰの下に置かれた
Kyoto Protocol「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ＡＤＰ）」において行われてきた。その結果、ＣＯＰ: Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to）が加わった。前述のようにパリ協定が２０１６年 月４日に発効
the Paris Agreement
し、２０１６年のＣＯＰ の際に第１回パリ協定締約国会合（ＣＭＡ１）が開催された。

約国会合（ＣＭＡ

降の交渉体制は点線右側になる。締約国会合としてはＣＯＰ、ＣＭＰに加え、パリ協定締21とされていた。パリ協定は２０２０年以降の枠組みであるため、２０１９年頃にパリ協

パリ協定採択時のＣＯＰ決定では、詳細ルールを第１回パリ協定締約国会合で採択する

11

月に早くも第１回定が発効し、第１回締約国会合が開催される前には詳細ルールの交渉が終わっているという想定だったのであろう。

しかし、予想を上回るスピードでパリ協定が発効し、２０１６年

11

Ⅱ. COP23 の概要と結果

65

22

で「再開」されたという形にしたのである。

22）に検討が委ねられる。補助機関会: Subsidiary Body

（ＡＰＡ）
であるが、イシューによっては三つの締約国会合の付託を受けて技術的な検討を行う常設の補助機関会合（ＳＢ）
」と合には「実施に関する補助機関会合（ＳＢＩ : Subsidiary Body for Implementation「 科 学 上・ 技 術 上 の 助 言 に 関 す る 補 助 機 関 会 合（ Ｓ Ｂ Ｓ Ｔ Ａ : Subsidiary Body for）」の二つがある。
Scientific and Technological Advice
ＡＰＡ、ＳＢＩ、ＳＢＳＴＡがこなさねばならない検討事項は多岐にわたる。図３はの際に開催されるＣＭＡ１

主たる検討項目と検討の場、検討期限を示したものであるが、その多くがＣＭＡ１での合意を求められている。前述のように２０１８年のＣＯＰ再開会合における採択を目指しているということである。

2466

パリ協定締約国会合（ＣＭＡ１）が開催されたものの、当然、詳細ルールを採択できるで開催されたＣＭＡ

状況ではない。このため、詳細ルールの合意ができるまではＣＭＡ１が続いている形と閉幕時に「中断」し、ＣＯＰ

し、中断→再開という形をとることとなった。具体的にはＣＯＰ
１はＣＯＰ

23

具体的なルールを検討する主たる場はＣＯＰの下に置かれたパリ協定特別作業部会

22

図３ 詳細ルールの検討項目と検討の場、検討期限
分野

検討すべき内容

検討の場

NDCに関する共通タイムフレーム

CMA

NDCの特徴に関する更なるガイダンス

APA

検討開始時期CMA1

NDCの明確性・透明性・理解促進のため締約国から提出されるべき情報に関するガイ APA
ダンス

緩和

公開登録簿の運営・利用のモダリティ・手続

SBI

CMA1
SBI44

締約国のNDCのアカウンティングのガイダンス APA
ダブルカウンティング防止を含む、協力的アプローチにかかるアカウンティングのガ SBSTA
イダンス
市場
メカニズム メカニズムのためのルール、モダリティ・手続 SBSTA

CMA1
CMA1

SBSTA44CMA1SBSTA44CMA1SBSTA44

CMA1

技術フレームワークの検討とその成果の SBSTASBSTA44
COPへの報告
COP（報告）CMA1

技術メカニズムへの支援の効果・適切性にSBI関する定期的な評価のスコープ及びモダリ
SBI44
COP（報告）ティに関する検討

COP25

技術・資金リンケージに関する勧告を招請 GCF理事会

COP22

非市場アプローチのための枠組みの下の作
SBSTA
業計画の着手と決定案の勧告

技術

期限

CMA1

リンケージについて協議を継続し、さらに TEC、CTCN、随時
具体化（インセッションワークショップ含 資金メカニズ SB 4 4（ワーク
ムの執行機関 ショップ）
技術・資金 む）リンケージ GCF理事会からの勧告も踏まえ、関係機関
TEC
COP22
による協議の成果を年次報告書に含める
途上国における環境技術へのアクセスの促
進と研究開発の実施のための支援提供方法 GCF理事会の検討
先進国による1000億ドルを底値とする新規CMAの全体定量目標の設定

資金

透明性

COP22
（2016）

先進国による、公的な介入を通じて途上国に提供・動員された支援に関する隔年の情
SBSTA
報提供にかかる、その資金源の計上に関す
るモダリティ・手続・ガイドライン

SBSTA44 COP24（2016） （2018 年 11 月）

CMA1

行動と支援の透明性に関する共通の手順・
APA
手続・ガイドラインに関する勧告、初回及COP（報告）び二回目以降のレビュー・更新の年の定義

COP24（2018 年 11 月）

グローバルストックテイクのためのイン APA
プット源の特定COP（報告）CMA1

グローバル IPCCの評価がグローバルストックテイクに
ストックテ 対してどのように情報提供出来るかに関す SBSTA
イク
る助言の提供グローバルストックテイクのモダリティ

APA
COP（報告）実施の促進 実施の促進と遵守のための委員会の効果的
APAと遵守
運営のためのモダリティと手続

67

2025年
より前

先進国による、途上国に提供予定のプロ
ジェクト単位の公的資金の入手可能な情報
COP
を含む隔年報告として提供される情報の項
目の特定

Ⅱ. COP23 の概要と結果

SBSTA44

APA2
CMA1
CMA1

ＣＯＰ

では、２０１７年５月の補助機関会合に続き、パリ協定特別作業部会（ＡＰＡ）の下にイシューごとに六つのコンタクトグループを設け、先進国、途上国から１名ずつの共同ファシリテーターを任命し、議論を行った。主たるイシュー及び共同ファシ
リテーターの出身国は以下のとおりである。

◦緩和 に関するガイダンス（ＮＤＣの特徴、明確性・透明性・理解増進のための情報、
アカウンティング）（共同ファシリテーター：オーストリア、シンガポール）◦適応（共同ファシリテーター：カナダ、チリ）◦透明 性フレームワークのモダリティ、手続き、ガイドライン（共同ファシリテータ
ー：米国、中国）◦グロ
 ーバルストックテーク（インプットすべき情報、モダリティ）（共同ファシリテ
ーター：フィンランド、タンザニア）◦遵守 委員会の手続き、モダリティ（共同ファシリテーター：豪州、ベリーズ）◦その 他（資金支援の情報提供、種々の資金メカニズムへのガイダンス、新たな資金

6823目標等）（共同ファシリテーター：オランダ、アルゼンチン）

科学上・技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ）では、主に以下の事項に

条４項に基づく技術枠組み（共同ファシリテーター：オーストリア、

ついて検討を行った。
◦パリ
 協定第
マラウィ）

◦パリ
 協定第６条２項における協力的アプローチに関するガイダンス（ＪＣＭはこれに分類）（共同ファシリテーター：ＥＵ、モルジブ）

なお、実施に関する補助機関会合（ＳＢＩ）ではパリ協定実施支援に関する技術メカ

Ⅱ. COP23 の概要と結果が議論されているが、ＣＯＰでは本件の議論は行われなかった。

（同前）
◦パリ
 協定第６条４項に基づく市場メカニズムのルール、モダリティ、手続き

ニズムの定期評価のスコープ等（共同ファシリテーター：オーストリア、ジンバブエ）

69

10

23

４．主要な交渉グループ

温暖化交渉で大きな役割を果たすのが交渉グループの存在である（図４）。締約国を大カ国である。欧州はもともと環境ＮＧＯの影

別すると附属書Ⅰ国（先進国）グループと非附属書Ⅰ国（途上国）グループが存在する。
附属書Ⅰ国の中で一大勢力なのがＥＵ

ンブレラグループは各国の立場の違いを認め、最大公約数的なポジションを打ち出す緩ウクライナである。ＥＵの場合は事前に域内調整を行い、ワンボイスで対応するが、アは米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、日本、ノルウェー、ロシア、カザフスタン、ある。アンブレラグループはＥＵ以外の主要先進国が参加しており、その構成メンバー

附属書Ⅰ国の中でもう一つの勢力が日本も参加しているアンブレラグループ（ＵＧ）で北欧、西欧主導で環境至上主義的な方向での合意形成をすることが難しくなりつつある。

やエネルギー安全保障を重視するポーランド等の東欧諸国が入った結果、従来のように念主義的な傾向が強い。もっとも２００５年のＥＵ拡大で石炭依存度が高く、経済成長

響力が強く、地球温暖化交渉において削減目標の引き上げ、厳格な枠組みを主張する理

28

70

出所

経産省資料

図 4 温暖化交渉における交渉グループ

Ⅱ. COP23 の概要と結果

71

やかな連携を特色とする。環境至上主義的、教条的なＥＵに比して現実的アプローチを志向する国が多い。とはいえ、非ＥＵのノルウェーはアンブレラグループに入っている

ものの、その主張はほとんどＥＵと同じであり、最近ではトルドー政権下のカナダが環境面で左傾化を強めている。

非附属書Ⅰ国に属する途上国の中には地域特性、発展段階等を反映した様々な交渉グループが存在する。アフリカグループ、後発発展途上国（ＬＤＣ）グループ、小島嶼国

）等は自国の排出量は非常に少ない連合（ＡＯＳＩＳ : Alliance of Small Island States
一方、温暖化による被害をより大きく受けることに加え、国の数も多いため、温暖化交渉において国力以上の影響力を有している。彼らは野心的な枠組みの構築と先進国からの支援拡大に関心が強い。これに対し、産油国グループは温暖化対策の進行による化石

Bolivarian Alliance for the

燃料消費の減少が自国経済に与える影響を懸念している。中南米ではボリビア、ベネズ
エラ等の反米社会主義国が「ＡＬＢＡ（米州ボリバル同盟、）」を形成する一方、先進国との協力に前向きなチリ、コロンビ
Peoples of Our America
ア、 ペ ル ー 等 は「 Ａ Ｉ Ｌ Ａ Ｃ（ 独 立 中 南 米 カ リ ビ ア ン 諸 国 連 合、 Association of72

図 5 各交渉グループの交渉ポジション

Independent Latin American and Caribbean

Brazil, South Africa, India）」を立ち上げた。途上国の中でも経済大states
国、大排出国となった中国、インド、ブラジル、
南アはＢＡＳＩＣ（: Like） と い う グ ル ー プ を 作 っ て い る。 更and Chinaに中国、インドは反米中南米諸国や産油国等と組んで「有志途上国グループ（ＬＭＤＣ

交渉を展開している。後述する個別論点においⅡ. COP23 の概要と結果

支援拡大を要求する、昔ながらの南北対立的な進国の責任を厳しく追及する一方、途上国への）」を立Minded Group of Developing Countries
ち上げ、先進国・途上国の二分論に基づき、先ても先進国とあらゆる局面で最も敵対関係にあ73るのがＬＭＤＣである。

出所：経産省資料

ページ図５は各交渉グループを「環境至上主義的か、経済・環境のバランスを重視しているか」「先進国・途上国二分論へのポジション」で四つの象限に分けたものである。

途上国は概して先進国との二分法を主張するという点で共通しているが、自らが温暖化の被害を受けやすいアフリカグループ、ＬＤＣ、ＡＯＳＩＳはより環境原理主義的な傾向を有しているのに対し、ＬＭＤＣは先進国には厳しい制限を求めつつ、温暖化対策による自国経済への影響は避けたいと考えている点ではバランス派に近い。先進国の中で途･ 上国二分論には強く反はＥＵが環境至上主義的な傾向が強く、途上国に対して比較的融和的なポジションをとるのに対し、ＵＧは経済と環境のバランスを重視し、先進国ページの図３にあるように詰めなければなら対している。特に米国はその傾向が著しい。

５．ＣＯＰ の主要な争点
次に交渉の主たる争点を見てみよう。

ない詳細ルールは多岐に及ぶが、代表的かつ本質的な争点を例示する。

67

23

74

73

（１）ＮＤＣの範囲と性格

パ リ 協 定 の 中 核 的 要 素 は 各 国 が 自 主 的 に 定 め る 国 別 貢 献（ Ｎ Ｄ Ｃ： Nationally）である。それだけにＮＤＣについては多くの争点がある。
Determined Contribution
第１の争点はＮＤＣの範囲である。先進国はＵＧ、ＥＵ共にＮＤＣが緩和を扱うパリ協定第４条に基づいて提出される以上、当然に温室効果ガスの削減、抑制に関する情報を提供すべきであると考えている。これに対し、ＬＭＤＣ等は「気候変動に対する地球
条（技術）
、第

条（キャパシティビルディング）、第

条（透

13

75

Ⅱ. COP23 の概要と結果的な対応への各国別貢献として、全ての締約国はパリ協定第４条（緩和）、第７条（適応）、第９条（資金）、第９条では先進国が２年ごとに資金援助に関する情報を提供することが規定されており、11付会であるといわざるを得ない。当然に先進国はこの主張に真っ向から反対している。

ば先進国は５年ごとに途上国支援目標を設定しなければならないことになる。しかし第にＮＤＣの中に適応や支援の目標も含めるべきであると主張している。この解釈に従え明性）に規定された野心的努力を実施、通報する」というパリ協定第３条の規定を根拠緩和を扱う第４条の下で規定されるＮＤＣに途上国支援情報を盛り込めというのは牽強

10

第２の争点は先進国と途上国の差異化である。先進国は各国がＮＤＣを自主的に決定する以上、各国の能力差や国情に配慮する規定をガイドラインに設ける必要はないと主張しているが、ＬＭＤＣ等の途上国は二分論に基づき、先進国、途上国別々のガイドラインを設けることを主張している。先進国には詳細な情報を求め、途上国については簡略な情報で足りるということであろう。

第３の争点はＮＤＣに盛り込まれる情報の性格である。先進国はＮＤＣを定量化、比: Business As

較、合算可能なものとし、ＮＤＣの種類（原単位目標、ＢＡＵ目標等）に応じて追加情報を提出すべきであると主張している。途上国の目標には自然体（ＢＡＵ）比○％減といったものが多く、排出実績の数字を見てもＢＡＵの想定に関するUsual
情報がなければ目標を達成しているか否かの判断がつかないからである。これに対し、

ＬＭＤＣは提出情報は自国決定であり、任意であると主張している。
（２）市場メカニズム

パリ協定第６条には日本のＪＣＭを含む協力的アプローチ（２〜３項）、国連の管理下76

に置かれるメカニズム（４〜７項）、非市場アプローチ（８〜９項）が含まれているが、ベネズエラ、ボリビア等、非市場アプローチを提唱した国々は、協力的アプローチや国連 メ カ ニ ズ ム の 交 渉 が 先 行 す る こ と に 強 い 警 戒 心 を 有 し て お り、 こ の ３ 点 の ア プ ロ ー

チ・メカニズムに関する交渉が同じスピードで進捗することを主張している。

として「課税」されており、パリ協Share of Proceeds

また課金問題も争点である。京都議定書下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）ではクレジット取引額の一定比率がを適用されることが定第６条４項に基づく国連管理メカニズムにも Share of Proceeds
規定されている
（第６条６項）。しかし途上国はこれに加え、第６条２〜３項に基づく協国連管理下の新たなメカニズムについては、ブラジルが京都議定書下のＣＤＭを新メ

Ⅱ. COP23 の概要と結果が義務を負い、途上国は義務を負わない京都議定書の枠組みを前提したものであり、京している資金支援拡大論の一環と考えるべきであろう。

の適用を主張しており、先進国は「交渉のやり力的アプローチにも Share of Proceeds直しである」としてこれに強く反対している。これは温暖化交渉を通じて途上国が主張カニズムに移管することを主張している。これに対して先進国は「ＣＤＭは先進国だけ77

都議定書とは性格を異にするパリ協定の下に位置づけることは筋違い」と反対しており、他の途上国もＣＤＭには過去の経験を踏まえた改善が必要であるとの見方であり、ブラジル提案への支持は強くない。

メカニズムの使用については、アフリカ諸国、ＡＯＳＩＳのように国内削減を重視し、市場メカニズムの使用上限を設ける「補完性」を主張する国がある一方、ベネズエラ、ボリビア等のようにイデオロギー的に市場メカニズムそのものに反対している国もあって、途上国の中でも立場が一致していない。先進国はメカニズムへの人為的な使用上限設定には反対の立場である。

その他、国連メカニズムのガバナンス体制、ダブルカウント防止のためのアカウン

ティングルール等も論点になっている。例えばＮＤＣ対象内セクターで削減量（ＩＴＭ）の移転が生じた場合は、ダブルカ
Ｏ : Internationally Transferred Mitigation Outcome
ウントを防止するための調整が必要になるが、ＮＤＣ対象外のセクターで生じた削減量の場合はどういう扱いにするか等である。

メカニズムについては単純な二分論の議論ではないだけに、途上国の中でも立場が分

78

かれており、逆説的だが、実務的でまともな交渉が行われているとも言える。
（３）透明性フレームワーク

ＮＤＣと並んでパリ協定の根幹を成すのがプレッジ＆レビューを構成する透明性フレ条ームワークである。透明性フレームワークを先進国 途･ 上国共通のものとするか否かはパリ協定交渉の最大の論点の一つであった。その結果、パリ協定第 条を通じて共通のフレームワークとしつつも、前述のように第13項で「能力に照らし、柔軟性を必要
2

条２項には柔軟性の規定があるが、どのような義務について、どのような国に、どのような柔軟性を付与するかは各国の技術的・制度的能力に応じて個々に判にパリ協定第る。先進国は先進国・途上国共通の規則・手続き・ガイドラインを主張している。確か

このため、この「柔軟な運用」の解釈がルール交渉の争点になるのは自明のことであ

心の末の妥協の産物だったのである。

とする開発途上国には透明性フレームークの柔軟な運用を認める」と規定したのは、苦13断すべきであるというのが先進国の考え方だ。これに対してＬＭＤＣは先進国、途上国

Ⅱ. COP23 の概要と結果

79

13

の二分論の考え方に基づき、義務の対象、頻度、詳細さ、形式等について途上国全体に包括的に柔軟性を付与すべきであると主張している。パリ協定に伴うＣＯＰ決定を極限まで拡大解釈した議論と言ってよい。同じ途上国でもＡＯＳＩＳは人口や排出量の少ない国を制度の対象外とすることを主張しつつも、中国、インド等の新興国には先進国と共通のフレームワークを適用すべきであり、いつ先進国と同様の総量削減目標に移行するかを報告すべきであると主張している。

レビューの重点についてＬＭＤＣは先進国の支援について、緩和（排出量削減）と同様に厳格に報告、レビューをすべきであると主張している。途上国支援は途上国共通の関心事であり、この点については足並みを揃えていると言ってよいだろう。
（４）グローバルストックテーク

グローバルストックテークに関しては科学的分析を行う技術的フェーズと、政治的な方向性を打ち出す政治的フェーズとを設け、個別国を名指しで非難するようなことはしない、成果物として対話の要約レポートを作る等の点で先進国の立場は概ね一致してい80

るが、ＥＵはこれに加え、各国の長期戦略情報を分析に用いる、官民資金を低排出投資に振り向ける方策を議論する、成果物に取り組み強化の決意や具体的な政策オプション

を含める等、環境至上主義的な観点からグローバルストックテークを各国の野心レベルの引き上げにつなげることを意図した提案を行っている。その傾向が更に強いのがＡＯ

ＳＩＳであり、成果物を閣僚級で承認の上、締約国会合で採択し、各国がそれを次期Ｎ

ＤＣ策定の指針とすることを約束すべきだと主張している。グローバルストックテークに重みを与えるため、２０２３年の第１回会合では国連事務総長主催で首脳会合を併催すべきであるとの提案も行っている。

また中国は分析に使用される情報は政府提出情報を優先すべきだと主張している。グロ

Ⅱ. COP23 の概要と結果

関による報告書等が考えられるが、ＬＭＤＣが途上国の情報提供を各国に委ねることをる概念をグローバルストックテークのガイドラインに盛り込むことを強く主張している。

上国に甘いものになることを企図しており、衡平性、歴史的責任等、二分論の根拠とな

これに対し、ＬＭＤＣは例によってグローバルストックテークが先進国に厳しく、途ーバルストックテークの参考情報には各国提出情報に加え、ＩＰＣＣの報告書や国際機

81

２０２０年以前の枠組みはカンクン合意と京都議定書（ＥＵ、スイス、ノルウェー、豪州等が第二約束期間の下で義務を負う）である。カンクン合意の中には２０２０年まで

月の報告書で２０２０年に向けた資金見通しを６７０億ドの官民合わせた途上国支援１０００億ドル、各国の２０２０年目標等が盛り込まれている。ＯＥＣＤは２０１６年ルと予測しているが、１０００億ドル目標は「道未だし」の状況である。また脱原子力82

主張していることと併せ考えると、自分たちが提出しない「都合の悪い情報」が他の情報ソースに含まれ、グローバルストックテークに使われることを警戒していると想像される。
（５）資金問題（１）～（４）はパリ協定の詳細ルール策定に関する論点で、２０１７年５月の補助機での展開も十分予想できるものででそれ以上に大きな争点になったのは資金問題である。

関会合からずっと続いている議論であり、ＣＯＰあった。しかし、ＣＯＰ

23

第１に「プレ２０２０年」問題である。パリ協定は２０２０年以降の枠組みであるが、

23

10

発電の結果、石炭火力発電が新設されたドイツのように２０２０年目標の達成が絶望視されている国もある。加えて批准の遅れ等を背景に京都議定書第二約束期間を設定した

初日の全体会合でＬＭ改定京都議定書は未だに発効していない。要するに２０２０年に向けての進捗は必ずしも褒められたものではない。それを見越してであろう、ＣＯＰ

ＤＣはプレ２０２０年行動計画（京都議定書第二約束期間を設定するドーハ改定の発効、先進国はやる

先進国の２０２０年目標、資金支援等の進捗状況）を議題に追加することを要求した。

「２０２０年以降はともかく、
２０２０年までの約束はどうなったのだ？

べきことをやっていないではないか」というわけである。この問題を持ち出せば先進国は守勢に立たされる、詳細ルール交渉やその他の資金問題の交渉を進める上で有利であ終盤までもつるという判断をしたに違いない。先進国は新たな議題追加によって詳細ルールの交渉時

間が浪費されることを懸念して、これに反対したが、この問題はＣＯＰ
れ込むこととなった。

第２に適応基金問題である。適応基金は途上国の適応支援を目的に京都議定書の下で23設置された資金メカニズムであり、ＣＤＭのクレジット売買への課金を原資とするもの

Ⅱ. COP23 の概要と結果

83

23

84

である。これをパリ協定の下でも位置づけるというのが途上国の主張であり、パリ協定」とされてに伴うＣＯＰ決定の下で「Adaptation
Fund
may
serve
the
Paris
Agreement」とされた。
いたが、ＣＯＰ では「
Adaptation
Fundshould
serve
the
Paris
Agreement」とする
途上国はこれを更に進め、「 Adaptation Fund shall serve the Paris Agreement
で提案してきたのである。先進国は緑の気候基金（ＧＣＦ）の半分が適することとされており、その方法につき、ＣＯＰの下で検討が行われている。ＣＯＰ

では途上国（特にＬＤＣ、アフリカ諸国）はＡＰＡ（パリ協定特別作業部会）でモダリ

23

は先進国が２年に１度、公的資金援助の見通しを含む気候資金の量的、質的情報を提出

第３に資金支援の予見可能性問題（第９条５項問題）である。パリ協定第９条５項でを課金するかどうかが、争点となっている中で、途上国の資となる Share of Proceeds
主張の後押しとなるような提案を認めるわけにはいかない。

る。加えて前述のようにパリ協定第６条２項に基づく協力的アプローチに適応基金の原なる資金拠出要求につながる可能性があるため、当然ながらこの提案には後ろ向きであ応に使われることが決定している中で、適応基金をパリ協定の下で位置づけることは更ことをＣＯＰ2223

ティを検討することを強く主張した。先進国はＣＯＰに加え、ＡＰＡで本件を取り上げた場合、緩和、透明性、メカニズム等のルール作りの時間が制約されることを懸念し、ＣＯＰに加え、ＡＰＡで本件を議論することに後ろ向きであった。そもそも単年度予算の国にとって公的資金の将来見通しをコミットすることは困難な事情もある。

６．ＣＯＰ の結果

以上、主たる交渉事項について争点を説明してきた。各論について細かく語れば切りクも対立点の根幹には二分論問題が存在する。他方で「先進国に資金援助を強いる仕掛

Ⅱ. COP23 の概要と結果

う対立軸がある。この二つの対立軸はそれぞれ単独では解決不能であり、全体としてり込みたい途上国（特にＬＭＤＣ）」という対立軸がある。ＮＤＣも透明性フレームワー

枠組みの精神をルール上も維持したい先進国」対「先進国・途上国二分論をルールに盛がないが、大きな構図で考えるとわかりやすい。即ち、一方に「先進国・途上国共通のけを盛り込みたい途上国」対「野放図な資金援助要求の拡大に後ろ向きな先進国」とい85

23

パッケージにならねばならない。そしてＣＯＰがＣＯＰに向けての中継点であるこで採択された結論文書も中身に踏み込んだものにはなり得なとを考えれば、今次ＣＯＰで決着するわけはない。
こうした中でＣＯＰ

24

主要論点に関し、共同ファシリテーターが各国のインプットを盛り込んで作成したイン

フォーマルノート（非公式文書）がテークノートされた。このインフォーマルノートは緩和だけで１６９ページにのぼり、その他を合わせると２７０ページ弱という膨大なものである。その上でＡＰＡ共同議長（ニュージーランド、サウジアラビア）が２０１８

年４月上旬に今次ＣＯＰの結果を概観し、今後の進め方のオプションを提示するリフレ

クションノートを出すこととなっている。なおリフレクションノートの提示は、締約国回しかなく、ＣＯＰ

での詳細ルール合意には交渉時間がいかにも
24

86

23

かった。緩和、透明性、グローバルストックテーク等に関するＡＰＡの結論文書では、

23のその後の提案、オプション提示を予断させるものではないとされており、締約国からの2の書面提案も慫慂されている。また２０１８年の定例会合は４〜５月の補助機関会合と
月のＣＯＰ

24

足りないと思われるため、２０１８年の追加会合の可能性が示唆されている。

12

ページ弱）をテークノートし、次回補助

また市場メカニズムに関するＳＢＳＴＡの結論文書ではＡＰＡと同様に、各国の意見を盛り込んだインフォーマルノート（全体でとされた。

機関会合前に、ＳＢＳＴＡ議長がインフォーマル・ドラフト・テキストを作成すること60

標に向けた進捗状況のストックテー

リ協定上の位置づけについては２０

Ⅱ. COP23 の概要と結果クを行うこととされ、２０１８年は１８年のＣＭＡ（パリ協定締約国会

87

２０１９年においても２０２０年目

クテークと同様の形で、２０１８年、途上国がぶつけてきたプレ２０２０年問題については、２０１６年に行われたストッ（左から）ティンダール（NZ）、バシャーン（サウジアラビア）共同議長

合）の勧告を踏まえ、２０１９年のれることになる。また適応基金のパタラノア対話（後述）の中で実施さ会場内で協議する各国代表団

での合意を目指し、ＡＰＡ、ＳＢＩで引き続き議論することとでは２０２３年から開始されるグローバルストックテークの試行のよではルール交渉や資金問題と併せ、２０１８年の促進的対話についても議論

７．２０１８年の促進的対話
ＣＯＰされた。ＣＯＰ

うな形で２０１８年に「促進的対話」を行うことが合意された。これを受けてＣＯＰ

議長国フィジーが共同して促進的対話の進め方について各交

渉グループと調整を進めてきた。その結果、「タラノア対話」として提示された両国の提2388

ＣＭＰ（京都議定書締約国会合）で検討することとなり、資金情報の予見可能性（第９条５項）問題はＣＯＰなった。

が中継点のＣＯＰであ23

る以上、このような形以外の結果は考えられなかったというべきだろう。

き継がれた」ということに尽きる。繰り返しになるが、ＣＯＰ

あれこれ書いてあるが、要するに「本質的な対立点は解消せず、全て２０１８年に引

24

議長国モロッコとＣＯＰ

22

21

23

案がＣＯＰで了承された。
「タラノア」とはフィジー語でinclusive, participatory and）及び達成方法（
Where do we want to go?

How do we）を取り上げ、 ページ図６の準備段階と図７の政治段階で構成される。
get there?
準備段階は２０１８年５月から 月のＣＯＰ 直前まで行われるが、それ以前に各国）、目標（状（ Where are we?

を意味するもので、建設的・促進的で解決志向のものを目指す、
transparent dialogue
特定の国を取り上げて批判するようなことはしない等とされている。タラノア対話は現

23

12

24

地方政府、民間企業、ＮＧＯ、研究機関等）からのインプットを受けつつ、議論を行う。

されている。準備段階の議論を要約した報告書はモロッコ、フィジーが作成し、ＣＯＰで開催される政治段階の対話に報告される。政治段階はＣＯＰ

階での議論の報告を踏まえ、特にタラノア対話の目的に焦点を当て、次のＮＤＣにおい

24が予定されており、「来るべき」
ＩＰＣＣ報告書のメッセージを各国が吸収することを促表することになっているが、５月の準備会合の時点でもＩＰＣＣ報告書執筆者との対話

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は２０１８年９月頃、１・５度報告書を発で開催され、準備段

Ⅱ. COP23 の概要と結果

内、地域で議論が開始することが期待されている。５月には様々なアクター（中央政府、

90

89

24

図 6 タラノア対話（準備段階）

図 7 タラノア対話（政治段階）

90

て野心レベルを向上させることを目指すとしている。明確で前向きなシグナルを出すことが重視されており、閣僚声明を出すことも一案とされている。

においてルール交渉に大きな進展があるとは最初から期待していな

８．米国交渉団の状況
筆者はＣＯＰ

かったが、パリ協定離脱を表明した米国がどのような体制で交渉に臨むのかを見届けた
いと思っていた。

２０１７年８月４日、米国務省はパリ協定に関し、以下のステートメントを発表した。

定を離脱する旨の意向を通知した。トランプ大統領は米国及び米国のビジネス、労◦本日 、米国は国連に対し、パリ協定の規定に基づき離脱可能となった時点でパリ協働者、国民、納税者にとって好都合な条件が確保されるならば、パリ協定に再び関）する用意がある。
与（ re-engage◦米国 は経済成長、エネルギーセキュリティを推進しつつ、排出削減をするバランス

Ⅱ. COP23 の概要と結果

9123）、再加入（negotiate）という表現ではreenter

92のとれたアプローチを支持する。米国はイノベーション、技術ブレークスルーを通じて温室効果ガス排出量削減を続けるとともに、多くの国のＮＤＣにおいてエネル

ギーアクセス、セキュリティが重視されていることを踏まえ、クリーンかつ効率的な化石燃料の利用、再生可能エネルギーその他のクリーンエネルギーへのアクセスに関し、他国を支援する。

◦米国
 は国益を守り、将来の政策オプションを残しておくため、ＣＯＰ を含め国際的な気候変動交渉に参加する。パリ協定実施の詳細ルールに関する交渉にも参加する。

い方を避けたのかもしれない。

）という表現が使われていることである。パリ協定の再交渉がなく、再関与（ re-engage
非現実的であることは既に述べたとおりであり、米国政府も再交渉を含意するような言

ランプ大統領の離脱演説にあった交渉（

興味深いのはパリ協定離脱というトランプ大統領の方針を再確認しつつも、６月のト

23

また２番目のパラグラフでは、Ｇ

サミットコミュニケと同様、経済成長、エネルギ

年代前％ 減 少 さ せ た。

90

93

Ⅱ. COP23 の概要と結果れるが、米国の関係者によればトランプ大統領の関心事はオバマ大統領の設定した目標

すると表明した点である。ティラーソン国務長官が米国の国益の観点から交渉のテーブ

注目すべきは米国がパリ協定の詳細ルール策定を含む国連温暖化交渉に引き続き参加

ものだ」と豪語したのも全く根拠のないものではない。

これは政府の規制ではなく、米国の民間セクターのイノベーションと技術で実現させた

ルについていた方がよいとの理由でパリ協定残留を主張していたことを想起させる。離18

脱を表明したパリ協定の詳細ルール交渉に参加するというのは整合性を欠くように思わ半から減少させている。２０００～２０１４年で米国はＣＯ ２排出量をで他国に謝る点は全くない。パリ協定が署名される前、米国はＣＯ ２排出量をている。トランプ大統領の離脱演説の後、プルイットＥＰＡ長官が「環境保全と言う点ーコストの低下、経済成長、石炭からガスへの転換を通じた温室効果ガス削減を実現し打ち出している。確かに米国は技術開発を通じてシェールガス革命を起こし、エネルギ

ー安全保障、温暖化防止の三つのバランスを重視し、イノベーションを重視する姿勢を20

という特別なポジションを設けることはせず、事務方のヘッドはクリントン政権時代からブッシュ、オバマ政権を通じて一貫して交渉に関与してきたトリッグ・タリー国務省

94のキャンセルと資金拠出の停止の２点のみであり、パリ協定の内容も知らず、まして詳月であり、それまではパリ協定締約国であり続け、当細ルール交渉など関心がないということだ。またパリ協定の規定上、米国が同協定を離脱できるのは早くて２０２０年

での米国代表団の規模はことはポジティブなニュースである。
ＣＯＰ

50

れたものとなった。うち国務省のキャリア交渉官は名程度であり、その他はトランプ

名弱とオバマ政権に比して３分の１以下に縮小さらざるものがあり、パリ協定詳細ルール交渉に背を向けることなく、引き続き参加するという意図があるのではないかと思われる。いずれにせよ、米国の影響力は端倪すべかルが途上国に有利なものになり、米国の離脱を更に後押しすることになることを防ごう

デヴィッド・バンクス特別補佐官やティラーソン長官麾下の国務省はパリ協定詳細ルー

然ながらＡＰＡでの交渉にも参加できる。ホワイトハウスでパリ協定残留論を展開した

11

政権の政治任用スタッフ、議会関係者等である。オバマ政権の時のように気候変動特使

1623

部長が務めた。政治任用ではバンクス大統領特別補佐官、フランシス副大統領補佐官他が参加していたが、彼らは交渉そのものは行わない。交渉の雰囲気、米国への風当たり、

他国の動向等をウオッチするために来ていたのであろう。またオバマ政権時には大きなスペースを占めて開設されていた米国パビリオンは今回は設置されなかった。温暖化交

渉に余計な予算はつけないということであろう（ただし後述のように「もう一つの米国」のパビリオンは設置された）。

ある。他の締約国も米国を名指しで批

Ⅱ. COP23 の概要と結果

パリ協定離脱を表明した米国が交渉をオバマ政権時とほとんど同じラインでと発言していた。発言内容だけ聞けば、確保等）については要所要所できちん判するようなことはしなかった。一時、95

交渉団の規模は縮小されたが、米国代表団は米国からみて重要なイシュー（透明性フタリー国務省部長

レームワークにおける二分論の排除、ＮＤＣの範囲の拡大解釈の排除、産業界の関与のバンクス大統領特別補佐官

米国のサイドイベントを妨害する環境 NGO の活動家

ＯＰ

96

引っ繰り返そうとするのではな

いかとの懸念も一部にみられたが、米国が淡々と交渉に参加しているのに安心したということもあるのかもしれない。「トランプ大統領の離脱表明はともかく、米国は建設的に交渉に参加している」というのが交渉関係者の受け止め方であったようだ。

交渉の場で他の締約国が米国を貶めるようなことはなかったの２週と同時期にボンで開催されたカーニバルにはトランプ大統領のマスクをかぶったが、環境ＮＧＯはそうではなかった。反トランプ感情の強いドイツの国情を反映し、Ｃ

トランプ大統領を揶揄する NGO のパレード

人物が北極グマと行進するパフォーマンスがお目見えした。米国政府はＣＯＰ

2323

目の冒頭、「温暖化防止における化石燃料のクリーンな利用と原子力の役割」と題するサGod

イドイベントを開催した。このイベントには開催前から長蛇の列ができたが、その相当

部 分 が 環 境 Ｎ Ｇ Ｏ の 活 動 家 で あ っ た。 彼 ら は 米 国 政 府 の プ レ ゼ ン が 始 ま る と、の節で「 So you claim to be an American, but we see right through yourBless the USA（あなたは自分をアメリカ人と称するけれど、あなたの貪欲さは丸見えだ）
」と大
greed
声で歌い、イベントの進行が一時中断することとなった。彼らは騒ぐだけ騒いだ後、一斉に退場し、会場の半分は空席となった。イベントに登壇していたバンクス大統領特別補佐官は「このイベントが論議を呼ぶのは、（環境関係者が）頭を砂に突っ込んで世界のたのも環境ＮＧＯであった。このような行動は主義主張の如何にかかわらず、批判され

Ⅱ. COP23 の概要と結果

け、ブッシュ政権が京都議定書から離脱した直後の全体会合では大声でブーイングをしクリントン政権時、米国の交渉態度がけしからんとの理由で国務次官の顔にパイをぶつエネルギーシステムの需要に目を向けていないからだ」と述べている。思い起こせば、てしかるべきであろう。

97

We

の会場には「二つの米国」が存在した。一つはいうまでもなくトランプ政権

９．二つの米国
ＣＯＰ

US Climate Action Center パビリオン

ジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事

We are still in the Paris

US Climate

大統領等が次々に登壇し、盛んな拍手をグ元ニューヨーク市長、アル・ゴア元副

ルニア州知事、マイケル・ブルームバーと名付けたパビリオンをAction Center
設置し、ジェリー・ブラウン・カリフォる。 彼 ら は Ｃ Ｏ Ｐ 会 場 にには９州知事、２４３市長、Agreement
３２３大学、１７００企業が参加していループである。

”に署名した地方政府の首長、大学、企業関係者等のグ
are still in the Paris Agreement

13の 連 邦 政 府 で あ る が、 も う 一 つ は ト ラ ン プ 大 統 領 の パ リ 協 定 離 脱 宣 言 に 反 発 し、“

23

13 https://www.wearestillin.com/

98

図8 州
 別排出量割合（US Climate Alliance 参加州のうちの 11 州とその他）
その他

カリフォルニア

ニューヨークノースカロライナ
ヴァージニアミネソタ
コロラド
マサチューセッツ
オレゴン
ハワイ
ロードアイランド
ヴァーモント

浴びた。またこれと密接に関連するイニ

14

州知

が
US Climate Alliance14

シアティブとしてブラウン知事ら

事が名を連ねる

15

ある。

％）
、

％）

36 40

14

US Climate Allianceの 参 加 州 等
州とプエルトリコ自治連邦区）の合計兆ドル（米国ＧＤＰの

7

（

ＧＤＰは

人口は１・２億人（米国総人口の％程度にとどまる（図８）。またノと言われるが、ＣＯ ２排出量比は米国全体のースカロライナ州を除き、全て大統領選

ではクリントン候補が勝利した州である。

20

14 https://www.usclimatealliance.org/
	（COP23 後に、メリーランド州が US Climate Alliance に参加。2018 年１月現在、15 州とプエルトリコ自治連邦区の 16 州等が US Climate Alliance に参加。
）

99

Ⅱ. COP23 の概要と結果

．ハイレベルセグメント◦連立
 協議において気候変動は最重要分野である。石炭については、雇用も関係し、ドイツのような先進国であっても相克が存在する。

◦気候
 行動計画２０５０を採択し、２０２０年、２０３０年、２０５０年の目標を整合させているが、目標達成は容易ではない。

メルケル首相ートメント概要は以下のとおりである。

定離脱に対抗する欧州２大国の存在感を示した。メルケル首相、マクロン大統領のステ

パリ協定の生みの親フランスからはマクロン大統領が参加し、トランプ大統領のパリ協の中で各国が何をＰＲしたいかがよくわかる。中でも開催国ドイツからはメルケル首相、グメントが行われる。これは各国の「美人コンテスト」のようなものであり、短い時間

ＣＯＰの２週目は各国の環境大臣が次々にステートメントを読み上げるハイレベルセ

10

100

◦トラ
 ンプ大統領はパリ協定脱退を表明したが、米国の自治体や企業のアライアンス
がパリ協定へのコミットメントを示していることを歓迎する。

◦気候 変動対策を進めることにより、経済成長にもつながる。再エネは、エネルギー
ミックスにおける最重要の柱。再エネ補助金は不要となっており、経済的・商業的に有効なものとなってきている。

◦２０ ２０年までに官民あわせて１０００億ドルの先進国によるコミットメントを実現するため、ドイツは公的ファイナンスを倍増する。

◦途上
 国の適応に関する支援として、 億ユーロを２０１６年に表明しており、今年（２０１７年）更に１億ユーロを追加する。

スタートポイント。いろいろなチャレンジがあるが、真剣に気候変動の取り組みを

１・５度目標の達成は難しいが、パリ協定はあくまでも◦ＮＤ
 Ｃがあっても２度目標、進めていくべきである。

Ⅱ. COP23 の概要と結果

101

14

◦原子
 力発電の比率を下げた場合に、その代わりに石炭火力を使わないようにするた

1

102

マクロン大統領◦パリ
 協定は出発点にすぎない。我々は３度の温度上昇ラインにおり、このままでは
多くの人々が生き残れない。

月に官民資金を動員するための具体的計画に関する会合を◦科学
 的情報は重要であり、ＩＰＣＣはその主要な一部。米国の拠出停止によって、
ＩＰＣＣの活動が脅かされているが、欧州がこれを補填する。
◦今年
 （２０１７年）の
開催する。

◦全て
 の石炭火力発電を２０２ 年までに閉鎖するコミットメントを表明した。近々採択される新法では、先進国で初めて全ての化石燃料の採掘を禁止する。

の野心の低い国とは貿易交渉をしないこと、④エネルギー貯蔵、である。

の輸入に対する国境税を導入すること、③貿易政策と環境目標を統合し、気候変動◦フラ ンスの四つの優先分野は、①再エネの展開を支えるためにＥＵ域内の送電線の国際接続を強化すること、②炭素価格を引き上げ、温暖化防止を支持しない国から

12

め、コーディネーションが必要になる。

◦運輸
 部門においても温室効果ガス削減のための税制改正を検討しており、今後間に温室効果ガス排出につながる自動車を撤廃することをコミットした。

年

米国から誰がハイレベルセグメントに参加するかは注目点であった。環境大臣ということであればプルイットＥＰＡ長官ということになるが、パリ協定離脱の原動力となったプルイット長官がＣＯＰに来ることとなればその波紋は大きい。それを意識してか、

米国代表団の閣僚級ヘッドとして発表されたのはトマス・シャノン国務次官であった。

シャノン次官は政治任用ではなく、キャリアの外交官であり、温暖化交渉の経験もない。

ブッシュ（ジュニア）政権の際に政治任用のポーラ・ドブリアンスキー国務次官とジム・）議長が代表団を率いたのとは重コノートンＣＥＱ（ Council on Environmental Quality
さが違う。しかもシャノン次官は家庭の事情で急遽、出張をとりやめることになり、代読をしたのがジュディス・ガーバー国務次官補代理であった。彼女もキャリア外交官であり、国務省で温暖化以外の地球規模課題を担当してきた。そのステートメント概要は

Ⅱ. COP23 の概要と結果

103

20

11

◦中国
 、インド等との二国間協力やクリーンエネルギー大臣会合等の多国間協力を実104

以下のとおりであり、これまでの政権のラインをなぞったものとなった。
ガーバー国務次官補代理◦トラ ンプ大統領はパリ協定から離脱を表明したが、米国に有利な条件で再加入する
可能性をオープンにしている。

◦米国
 はクリーンエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける。

（ 経 済 的 ） で 信 頼 で き る エ ネ ル ギ ー へ の ユ ニ バ ー サ ル ア ク セ ス、 エ ネ ル◦ Affordable
ギー効率とエネルギー安全保障を実現する競争的市場を重視する。

◦地球
 のエネルギーミックスの現実を考慮し、緩和、経済発展、エネルギーセキュリ
ティのバランスをとったアプローチを支持する。

◦米国
 は過去 年に ％の経済成長と ・５％の排出削減を実現してきた。これは官民協力によるイノベーションによるものである。
15◦他国
 と協力しつつ、気候変動とエネルギーセキュリティの目標に貢献する幅広い技術の開発、導入を推進する。

10

の 国・ 地 域 が 参 加 す る

15 https://www.canada.ca/en/services/environment/weather/climatechange/
canada-international-action/coal-phase-out.html

施している。アフリカのエネルギーアクセスにも貢献している。

◦各国
 が自国の実情を踏まえ、適切なエネルギーミックスを決めるべきであり、エネ
ルギー源にかかわらず、クリーンで効率的な発電技術を支持する。

◦米国
 は引き続き、ＵＮＦＣＣＣ（国連気候変動枠組条約）の下で他国と協力する。

ではルール交渉と促進的対話が主な交渉項目であったが、これらは重要では

17

Ⅱ. COP23 の概要と結果）．脱石炭火力連合（ Powering Past Coal Alliance

ＣＯＰ

あっても地味であり、内容よりも手続きに関する議論が中心であるため、マスコミの関

心は交渉の外で発表される様々なイニシアティブやイベントに向けられた。そうした中15で 大 き な 注 目 を 集 め た の が 英 国、 カ ナ ダ の 主 導 に よ っ て 発 足 し た 脱 石 炭 火 力 連 合

11

）である。
（ Powering Past Coal Alliance
ＣＯＰ も終幕に近い 月 日、英国のペリー気候変動・産業担当大臣とカナダの
23

マ ッ ケ ン ナ 環 境 大 臣 の 主 導 に よ り、 脱 石 炭 火 力 を 目 指 す

27

105

23

11

Powering Past Coal Alliance 発足会合（前列右よりマッケンナ加環境大臣、ペリー英気候変動・産業担当大臣）

度目標を達成するにはＯＥＣＤ加盟国との発足会合が行われ、Powering Past Coal Alliance
多くのプレスが詰めかけた。脱石炭火力連合は「パ
リ協定の参加国はアルファベット順に以下のカ国・地域でやＩＧＦＣ（石炭ガス化燃料電池複合発電）も含む。

界）も現在開発中のＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）を指し、ＳＣ（超臨界）はおろか、ＵＳＣ（超々臨的石炭火力とはＣＣＳ設備を伴わない石炭火力全て

イナンス停止をコミットしている。ここでいう伝統階的廃止、ＣＣＳ設備を伴わない石炭火力へのファ貯蔵（ＣＣＳ）設備を伴わない伝統的石炭火力の段する必要がある」という試算を根拠に、炭素回収・る国々は２０５０年までに石炭火力を段階的に廃止

ＥＵは２０３０年まで、中国は２０４０年まで、残

2

27

106

までに参加国・地域をに増加させるとしている。

あり（国としてのカナダと、カナダの各州が両方入っているのはダブルカウントである
が……）
、ＣＯＰ
50

カ国・地域の中には英国（

％）
、カナダ（

イス、英国、加ヴァンクーバー市、米ワシントン州。
これら

9％）、オランダ（ ％）のよう

32の石炭火力設備容量のシェアは世界全体の２〜３％程度にすぎず、石炭火力のシェアがを表明済みであり、それ以外の国はそもそも石炭火力をほとんど使っていない。参加国に石炭火力のシェアが比較的高い国もあるが、これら諸国は既に石炭火力の段階的廃止

8

ジーランド、ニウエ、加オンタリオ州、米オレゴン州、ポルトガル、加ケベック州、スフランス、イタリア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、メキシコ、オランダ、ニューア州、カナダ、コスタリカ、デンマーク、エルサルバドル、フィジー、フィンランド、

加アルバータ州、アンゴラ、オーストリア、ベルギー、加ブリティッシュ・コロンビ

24

高く、これからエネルギー需要が急増する中国、インド、アセアン諸国、南ア等はもと

Ⅱ. COP23 の概要と結果

107

27

ンな利用の重要性が明記されている。

日の東アジアサミッ

16 http://asean.org/storage/2017/11/Final-Chairmans-Statement-of-the-12thEAS_2.pdf

14

108

より、欧州でも石炭依存の高いポーランド等の東欧諸国や環境先進国を自任するドイツも参加していない（ドイツでは石炭火力をめぐって連立協議がもめている最中であった。
安易に脱石炭連合に入るわけにはいかなかったのだろう）。

ＣＯＰに集まる環境関係者は温暖化防止を至高の価値ととらえている。エネルギー政策でいうところの三つのＥ（エネルギー安全保障、経済効率、環境保全）のバランスではなく、１Ｅ（環境保全）のみなのだから、そのポジションは単純明快であり、炭素含有量の多い石炭は有無を言わせず排除する対象でしかない。しかし、筆者がアジア諸国のエネルギー政策担当者から聞く現実は大きく異なる。彼らにとって無電化地域の国民に電気を届けることは温暖化防止よりもはるかに重要なミッションである。彼らも石炭

月の環境負荷については十分承知しているが、「石炭をクリーンに使え、というならばわかるが、石炭を使うな、では話にならない」と言う。２０１７年

11ト首脳会合議長声明には以下のようにエネルギーアクセスと低廉な供給と石炭のクリー

16 我々は地域のエネルギーセキュリティと持続可能性の課題に対応するため、質の高いインフラとエネルギー市場を透明で競争的なものにするとともに、エネ

ルギーアクセスの改善と低廉なエネルギー価格に向けて努力を継続することの重要性を再確認した。この観点で我々は再生可能エネルギー、クリーンな石炭技術、エネルギー効率、低排出の化石燃料としての天然ガス利用強化を含むよりクリーンで効率的な化石燃料等のクリーンエネルギーを推進することの重要性に留意した。

エネルギー安全保障と経済効率（低廉なエネルギー供給を含む）と環境保全を考えれば、この東アジアサミット首脳会合議長声明で石炭のクリーンな利用の推進が謳われているのはしごく常識的な考え方であるが、ＣＯＰにおける論調と今後のエネルギー需要拡大の中心となるアジア太平洋地域のエネルギー関係者の認識には大きな乖離があるようだ。

Ⅱ. COP23 の概要と結果

109

8

．化石賞

フランス（原子力依存度低下目標の延期）

豪州（州政府が石炭鉱山を許可）

開催中の主な受賞国、授賞理由は以下のとおりである。

日

7 23

日 日本
 （日米戦略エネルギーパートナーシップにおいて化石燃料のクリーンな利用、原子力の扱い等）

日

8

米、
 豪、加、ＥＵ（ロス＆ダメージの議論に後ろ向き）ノルウェー（北極海石油開発を推進）日

日

ドイツ（２０１７年排出量上昇と２０２０年目標未達の可能性）
豪州（ロス＆ダメージの議論に後ろ向き）日

9
14 13 11

ＣＯＰ
月

17

（ＣＡＮ）がＣＯＰ会期中毎日選定する「化石賞」であろう。こClimate Action Network
れは彼らの目から見て温暖化防止や温暖化交渉に後ろ向きな国に与えられるものである。

「見世物としてのＣＯＰ」としての側面を最も体現しているのが国際環境ＮＧＯの12
11

17 http://www.climatenetwork.org/fossil-of-the-day

110

日

アラブグループ、インド（世銀に化石燃料プロジェクトの融資を要請）

ブラジル（沖合石油開発への補助金付与））化石賞（パリ協定離脱、ボン交渉を阻害）
Colossal日
米国には特大（化石賞授賞式の模様

この授賞理由を見れば、授賞側であるＣＡＮが化石燃料、原子力を徹底的に敵視していることがわかる。フランスは温暖化目標を着実に達成するため、原子力 依 存 度 低 下 の 年 限 を 先 延 ば し し た の だ が、 そ れ が 化 石 賞 授 賞 理 由 になっているのである。まして脱石炭火力連合の項において述べたように、各国の政策アジェンダは温暖化防止だけではなく、エネルギー安全保障

も経済成長も考えねばならない。筆者も温暖化交渉に関与している際、化石賞を何度となく受賞したが、一つのＥ（環境保全）しか考えない環境Ｎ

ＧＯからの批判を意に介することはなかった。日本のマスメディアは日本が化石賞を受賞するたびに大騒ぎする傾向があるが、化石賞受賞はむ

しろ交渉団が国益のために頑張っている証左ととらえるべきであろう。

Ⅱ. COP23 の概要と結果

111

16 15

．ＣＯＰ の評価と今後の展望

をどう評価するか。既に述べたように、ＣＯＰの大きな構図は「二23においてプレ２０２０年問題、第９条５項問題、適応基金問題が急浮上した

23

ページ図４参照）

74

で米代表団は規模を縮小したものの、米国にとって重要な事項（特に二分論23の排除）については引き続き、積極的に関与していた。先進国はＬＭＤＣをはじめとす

ＣＯＰ

表団の存在感が低下することを狙ったという側面もあるだろう。

の戦略であった。ＬＭＤＣがこの局面で攻勢に出た背景はパリ協定離脱表明により米代

特に先進国と最も対立関係にあるＬＭＤＣ（有志途上国グループ、

背景は、資金面や２０２０年緩和目標の進捗面で先進国を守勢に置こうとする途上国、

ＣＯＰ

ケージでなければ解決するものではないと考えている。

担を抑制したい先進国」の対立である。この対立は非常に根深いものがあり、全体パッ出したい途上国」と「共通のフレームワークの下で途上国にも緩和努力を求め、支援負分論を維持し、緩和関連の負担を最小限にし、あらゆる局面で先進国からの支援を引き

今回のＣＯＰ

23

23

13

112

る途上国の攻勢に一致した対応をしており、今のところ、ＥＵとアンブレラグループ（ＵＧ）の離反は見られないのは良い材料である。しかし過去の経緯を見ればＥＵは大事なところで途上国に「腰折れ」する傾向がある。先進国は横の連携をしっかりと保っていく必要があろう。特にパリ協定離脱を表明した米国の存在感が低下することがあれば、アンブレラグループを中心にこれを補っていくことが重要である。ＬＭＤＣ等の途上国が主張している二分論に最も強く対峙してきたのが米国であった。仮に米国の存在感低下の間隙をぬって二分論を体現した詳細ルールが出来上がれば、いよいよ米国のパリ協定離脱が現実のものになるばかりか、仮に民主党に政権交代したとしても戻ることが難の合意内容は、「詳細ルールに関するこれまでの議論をまとめたインフォーマ

しくなってしまう。
ＣＯＰ

ルノートをテークノートし、両議長が２０１８年４月にリフレクションノートを出す」

といった手続きに関するものであり、内容面の収斂は見られない。結論文書に添付されたインフォーマルノートは各国の立場を全て盛り込んだ２５０ページを超えるものであり、交渉のベースにはなり得ない代物である。２０１８年４月に両議長が出すリフレク

Ⅱ. COP23 の概要と結果

113

23

の２回でルールを合意することは至難の業であり、両会合の間、議長国ポーランドが落とし所を注意深く見極めた議長テキストを出いって合意が容易になるわけではない。交渉テキストが肥大化する中で、いずれかのタイミングでＣＯＰ

ランドがＣＯＰを主催するのは初めてではない。２００

年にはポズナンで、２０１３年意された際には議長国フランスが老獪な外交テクニックを駆使し、合意を導いた。ポー

問題はポーランドがそのようなリーダーシップを発揮できるかである。パリ協定が合すことが必要になってくる。

24

8

114

ションノートが交渉テキストの形態をとるかどうかも不明である。仮にリフレクション

ノートが交渉テキストの形になったとしても、加盟国がコメント、提案を追加できることになっており、分量が膨らむ可能性も十分にある。これはマラケシュ合意、カンクン
合意、パリ協定を作っていく過程で辿った道に他ならない。

したがって共同議長のリフレクションノートを踏まえ、２０１８年４〜５月に開催さ月のＣＯＰれる補助機関会合で行われる交渉は非常に大変なものになるだろう。常識的に考えて同会合と24

恐らくは秋に追加会合が行われる可能性が高い。しかし交渉会合が１回増えたからと

12

では詳細ルールの合意がにはワルシャワでＣＯＰ議長を務めている。しかしポズナンもワルシャワも大きな合意を得るＣＯＰとは目されていなかった。これに対してＣＯＰ期待されている。議長国としての責任は前の２回よりも比較にならないほど大きいのだ。

ガス依存に大きな懸念を有しているポーランドにとって潤

沢な国内石炭資源の活用はエネルギー安全保障上、不可欠である。このため、ＥＵ域内で温室効果ガス削減目標や再エネ目標、省エネ目標が議論されるたびに、西欧、北欧諸国が野心レベルの引き上げを主張する中でポーランドは東欧諸国の兄貴分としてこれに抵抗してきた。したがって環境関係者の間でポーランドの評判は必ずしも芳しくなく、議長のシシュ

ポーランドの議長の下で詳細ルールを決められるか疑いの目をもって見ていると言っていい。ＣＯＰ

コ環境大臣の片腕として会合を仕切るのはトマス・クルシ

24

Ⅱ. COP23 の概要と結果

115

24

ポーランドはＥＵの温暖化政策議論の中で特殊な位置づけを占めている。ロシアへのシシュコ・ポーランド環境大臣・COP24 議長

での合意を前提にしたとたん、ＣＯＰに向けた議論24

０１８年にルールの最終合意ができないとパリ協定体制があり、２０１８年合意というタイムスケジュールは、２０２０年直前のパリ協定発効を予想していたところ、予想以上に早く２０１６年に発効したため、前倒しで設定されたものである。京都議定書の場合、詳細ルール交渉がマラケシュ合意の形で決着するのに116

チョフ前ＳＢＩ議長と目されている。彼はＳＢＩ議長の際、強引な議事運営が目立った。議事の進め方をめぐってしば

しば議事がストップする国連交渉の胸突き八丁の局面をうにおいてガイドライン、モダリティ

まく仕切れるか、注意を要する。
このため、ＣＯＰＰでこの可能性を表立って口にする者はいない。今からＣＯに合意できない可能性も排除できない。もちろん、現時点

24のモメンタムが削がれることになるからである。しかし２25

崩壊するわけではない。パリ協定は２０２０年以降の枠組みを想定して作られたものでクルシチョフ前 SBI 議長

５年かかっている。なお、２０１９年のＣＯＰの議長国は交渉巧者なブラジルである。

での最終合意は可能だという見方もある。京都議定書では目標値である可能性が高いのではないか。
25

いずれにせよ、冒頭に述べた大きな対立構図はすぐれて政治的なものであり、単独でよいよ２０２０年を目前にした２０１９年のＣＯＰ

なものになる可能性はあるが、そうした形で皆が納得するのは２０１８年ではなく、いにとってとても受け入れ可能なものではない。最終的には当初想定に比べて軽微・簡便

微なルール、先進国には厳格なルールを主張するだろうが、これは米国をはじめ先進国

なってしまうことには環境関係者から強い批判を招くだろう。途上国は自分たちには軽しかしパリ協定に対する期待値の高さを考えれば、詳細ルールがあまり軽微なものに方である。

京都議定書のような厳格なルールではなく、軽微かつ柔軟なルールで十分だという考えれたが、パリ協定の場合、目標値が法的義務ではなく、罰則的規定もない。したがってが条約上の義務であり、罰則的規定もあるため、非常に厳格で詳細なルールが必要とさ

もちろん、ＣＯＰ

25

は決着し得ない。例えば先進国は途上国支援を強化する代わりに、途上国は先進国と全Ⅱ. COP23 の概要と結果

117

24

見本市化・美人コンテスト化するＣＯＰ

今回のＣＯＰで強く感じたことは、国際交渉が詳細ルール作りに専念する一方で、国118

く同じではないにせよ、類似した厳しさのレビューを受け入れる等のパッケージディー

ルが必要になる。その意味で今次ＣＯＰで途上国が様々な資金問題を主張し、継続検討としたのは、最終パッケージの中心軸を自分たちに有利なものにするための戦略であったと考えれば非常にわかりやすい。そして彼らの試みはある程度奏功しているといえるの見通しを踏まえ、日本の政府、産業界の課題と留だろう。米国が資金援助に背を向ける中で、途上国支援を交渉材料にした決着は決して容易ではないと思われる。

の結果、ＣＯＰ．日本の課題最後にＣＯＰ

24

意すべき点について触れておきたい。

23

14

際交渉外の様々なイニシアティブ、キャンペーン等が注目を集めるようになってきたことだ。前述の脱石炭火力連合などはその典型である。またパリ協定は各国政府ではなく、幅広いステークホールダーの参加を奨励している。トランプ大統領のパリ協定離脱表明の旗印の下に集まり、連邦政に反発し、米国の地方政府や大学、企業が We are still in
府と反対方向のキャンペーンで存在感を示しているのはその一例だ。

国際枠組みの下で拘束的な目標値を設定することは不可能なので、目標設定は各国に委ね、国連はそのプロセス（目標設定、報告、レビュー）を管理するというのがパリ協定の考え方であり、早晩、詳細ルールが出来上がれば、ＣＯＰは各国政府や非政府ステークホールダーが自らの貢献をプレゼンする「見本市」「美人コンテスト」のような性格になっていくと思われる。プレッジ＆レビューは一度出した目標はきちんと守らないと」に立脚したシステムだ
罰則はなくとも国際的に面目を失うという「 name and shame
が、目標値の設定水準についても国際的なプレッシャーがかかり、「高い目標を設定しな

いと恥ずかしい」という仕掛けもビルトインされている。グローバルストックテークやそのプロトタイプであるタラノア対話において、１・５～２度目標を達成するためには

Ⅱ. COP23 の概要と結果

119

現在のＮＤＣでは全く足りないというメッセージが繰り返し出されることになるだろう。

筆者は各国政府がグローバルストックテークやタラノア対話で強調される削減量

ギャップ（しばしば「ギガトンギャップ」と呼ばれる）に対応して自国のＮＤＣを大幅に上げるとは思っていない。目標引き上げを支える非化石エネルギー技術及びその周辺技術（間欠性のある再エネを補うためのバッテリー技術等）が十分に安いものにならな

い限り、膨大なコストを負って温暖化防止に取り組むことには国民の支持が得られず、政治的にサステイナブルとは思えないからである。とはいえ、ギガトンギャップが出れ

ば各国に内外から目標引き上げのプレッシャーがかかることは間違いない。こうした圧力にどの程度対応するのかは各国の置かれた事情により千差万別であろう。様々な制約条件の中でいかに「良い格好」を見せるかは、結局のところ、各国の国内問題ということになる。
美人コンテストに弱い日本

問題は各国の置かれた状況や削減コストが異なるにもかかわらず、環境ＮＧＯやシン

120

クタンクが「野心のレベルの引き上げ」をひたすら求める中で、日本はその真面目さゆ％の根拠となったエネルギーミックスも日本の置かれえに身の丈を超える目標値を提出し、その達成のために自縄自縛になるリスクが高いと思われることである。削減目標

た状況を考えれば非常に野心的なものであり、その達成のための限界削減費用もＥＵや％が実現しないままに％目標の前提と米国に比して非常に高い。先般の伊方原発に関する広島高裁の仮処分決定の事例にある〜

26％目標達成に固執すれば、省エネ、
26％目標の根拠となったエネルギーミックスの状況が変わったのであれば、その時電力料金の高騰、産業競争力の低下、日本経済へのマイナス影響につながる可能性もある。

％目標を自分で点のエネルギー価格、再エネコスト等を勘案して新たな均衡解、削減目標を追求するのがロジカルな対応だが、真面目な日本はボトムアップで策定された

26％目標の更なる引き上げは非現実的でしかないが、２０５０年

トップダウン目標に転化させ、自分の首を絞めてしまう可能性があるのだ。ましてや、
現在のような状況で

Ⅱ. COP23 の概要と結果

26

ように原発の再稼働、運転期間の延長への道は決して平坦ではない。
なった原子力のシェア

22

再エネをその分積み上げるしかない。これは削減コストを更に引き上げることになり、

20

26

121

26

％減目標から逆算すれば、２０３０年％減では足りないとか、タラノア対話の結果

炭素プラットフォームに盛り込まれた「三本の矢」（図９）の考え方を国際的に提唱してタラノア対話には様々なインプットが慫慂されている。日本の政府、産業界は長期低

国境を超えたアプローチの対外ＰＲ流されず、足元の状況をしっかり見据え、現実的な対応を考えねばならないのである。

減目標ではない。パリ協定が美人コンテスト化するからこそ、日本は雰囲気やムードに

技術開発目標であるべきであり、京都議定書以来、温暖化論議を支配してきた空虚な削

十分競争的で利便性の高いものになって初めて実現するのである。日本が目指すべきは

大幅削減は野心的な目標設定でもたらされるものではない。大幅削減に必要な技術が点を計算しているからに他ならない。

環境ＮＧＯや環境シンクタンクがしばしば日本を狙い撃ちするのは、そういう日本の弱を反映すべきだ等の理由で更なる目標引き上げを主張する議論が国内で出てくるだろう。

26

いくべきである。現在、国連で行われている議論は、生産ベースの国内排出量削減、各

122

80

図 9 国境を超えたアプローチの三本の矢

産業バウンダリー内の削減にとらわ

れているが、これでは遅かれ早かれ

行き詰まることは明らかである。

「クリーン技術の海外移転による貢献」「優れた技術、中間財をグローバ

ルサプライチェーンに供給することによる貢献」「イノベーションによる貢献」の考え方は国内排出削減、産業バウンダリー内の削減に焦点を当てていた国連枠組みとは異なる新たなアプローチを提供するものである。

かつて日本はセクター別アプローチ

を国連枠組みの中に位置づけようと

Ⅱ. COP23 の概要と結果

123

124

努力したが、うまくいかなかった。国連交渉ではどのような考え方を提示しても必ず反対する国が出てくるもので、「三本の矢」
を国連の枠組みやルールに反映させることにこだわるべきではない。日本の貢献を透明性のある方法で試算し、対外ＰＲすればよい。

その分を日本の削減量としてカウントすることにもこだわるべきではない。パリ協定の下で各国が自国の削減実績をＰＲしたい中で、そのような試みが奏功するとは思えないからである。パリ協定体制が美人コンテストになるならば、国内排出削減一点のみではなく、多様なセールスポイントを用意した方がよいということだ。
石炭悪玉論への対応

今次ＣＯＰで目立ったのは脱石炭火力連合の発足や、環境ＮＧＯの反石炭キャンペー

ンに代表される石炭悪玉論の尖鋭化である。環境ＮＧＯは様々な投資家や金融機関に質問票等を送り、石炭分野へのエクスポージャーに応じて○×をつけるようなことをして中いる。原子力発電再稼働の遅れにより石炭火力新設プロジェクトが存在し、途上国にク

リーンコール技術を移転している日本は槍玉にあがり、日本経済新聞「温暖化対策

18 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23385710R11C17A1EA1000/
19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658370Y7A111C1000000/

印急ピッチ─ゴア米元副大統領に聞く

閉幕

23

20

石

石炭火力で温度差拡大」、東18

脱石炭火力の流れに乗れず」等が報じている。

閉幕

日本は石炭火力支援やめよ」「ＣＯＰ、
毎日新聞「ＣＯＰ
炭火力推進の日本に
『奇異』
の目」
位 ＣＯＰ

21

23

ネルギー安全保障、経済効率、環境保全）を重視する政策当局が「やましき沈黙」を守声をあげるべきではないかと思う。１Ｅしか考えない陣営からの批判を恐れて３Ｅ（エミックスにおける石炭の位置づけとクリーンコールテクノロジーの役割についてもっとＯＰのサイドイベントなどでアジア諸国のエネルギー政策担当者が自国のエネルギー

当局と温暖化交渉当局のコミュニケーションの悪さが原因なのかもしれない。筆者はＣレーアップされる中で彼らはなぜ黙して語らないのだろうか。各国内のエネルギー政策

確にクリーンコール技術を位置づけている国がある。ならばＣＯＰの場で石炭叩きがプ

な石炭利用を必要としているのは明らかだ。インドに代表されるようにＮＤＣの中で明ミット首脳会合議長声明にあるように、アジア諸国が自国の経済発展のためにクリーン

しかし、こうした批判は１Ｅ（環境保全）に基づく一方的なものである。東アジアサ

京新聞「温暖化対策 日本
23

19

るのでは、ＣＯＰ交渉の場と現実世界の乖離は広がるばかりだろう。米国は中国、イン

Ⅱ. COP23 の概要と結果

125

50

20 https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/040/075000
21 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111702000133.html

議長国になること等を併せ考えると、２０１８年から２０１９

126

ド、フィリピン、インドネシア、豪州、日本等と共にクリーンコール連合を立ち上げよ

うとしているとの報道がある。脱石炭火力連合が参加国を増やそうとしている中で、エ２０１９年に日本がＧ

タラノア対話においてギガトンギャップの議論が出てくることが確実視されること、

長期戦略とカーボンプライシング論への対応

む）、再エネを含む広範なメニューの中でクリーンコール技術を位置づけるべきだろう。

提示すべきであろう。したがって省エネ、原子力、化石燃料（クリーンコール技術を含情に応じた技術ミックスを支援するという幅広いスコープを含む現実的なアプローチをという一つの評価軸だけで特定の技術を排除するのではなく、３Ｅの観点から各国の実

ただしクリーンコール技術に特化した反論は得策ではない。重要なことは温暖化防止点を持つ国々も声をあげていくべきだと考える。

ネルギーミックスの中での石炭及びクリーンコール技術の位置づけについて現実的な視

22年にかけて長期戦略の議論と絡めて内外の環境関係者がカーボンプライシング導入論を

20

22 http://www.climatechangenews.com/2017/12/12/trump-seeks-pro-coal-alliesglobal-push-fuel-grows/

世紀政策研究所「カーボンプライシングに関する諸論点」（２０１７年７

強めることが見込まれる。炭素税、排出量取引等の明示的カーボンプライシングの問題
点については月）において論じているが、我が国のエネルギーコストの高さ、暗示的炭素価格の存在、

国際競争力、経済への悪影響等、引き続き理論武装・発信が必要になる。また日本企業

が温暖化防止のコスト負担を忌避している」とのいわれない誤解を防止するためにも、コスト負担の見える化、民間部門が自主的に設定するインターナル・カーボンプライシ
ング等の手立てを考えておくことも重要である。

Ⅱ. COP23 の概要と結果

127

21

おわりに
以上、トランプ大統領のパリ協定離脱表明からＣＯＰに至るまでの国際的動向につ
23

日 補助機関会合＋タラノア対話準備段階会合（ボン）

いて私見も交えつつ概観した。２０１８年には以下のとおり様々なスケジュールが予定

日〜５月されている。
４月

30

14 9 10

９〜

日〜９月

月

日

日

ＩＰ
 ＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）１・５度特別報告書の発出

国連総会（ニューヨーク）（カリフォルニア州主催、サンGlobal Climate Action Summit
フランシスコ）

日 Ｇ７サミット（カナダ・シャルルボワ）

９月
日〜９月

12

６月８日〜６月

９月

30
10 18

128

秋
日〜

サミット（アルゼンチン・ブエノスアイレス）

追加交渉会合？
Ｇ

月１日が開催されるカト＋タラノア対話政治段階会合（ポーランド・カトヴィ

24

月
日

ＣＯＰ

ヴィツェはポーランド南部に位置する工業都市であり、石炭、

亜鉛・鉛などを産する。第二次世界大戦後、共産体制下のポーランドが環境への配慮を欠いたまま工業生産の増加を図ったた

め、カトヴィツェやクラクフなどの環境汚染が深刻化し、現在

おわりに

129

24

20

月

カトヴィツェ大聖堂

ＣＯ
 Ｐ
ツェ）

12 12
14
カトヴィツェ市内

30

月３日〜

12 11

も 水 質、 大 気、 土 壌 汚 染 問 題 が 存 在 す る。 約

キ ロ 東 に ク ラ ク フ、

キロ南東にオシですら１万９０００人が集まったのだから、フィエンチム（独語名：アウシュヴィッツ）がある。論点整理や進捗状況の確認をする

30

シティの面で難のあるカトヴィツェが選ばれたのかは不明だが、大きな国際会議の開催による地域振興を狙ったとの見方、更には脱石炭論が吹き荒れるＣＯＰを敢えて石炭地域で開催することで石炭オプションを重視するポーランドのポジションを示すためのものだとの見方もある。いずれにせよ、市外から「通勤」を余儀なくされる参加者はかなに向けて本格交渉のモメンタムが盛り上がるのか。まずは共同議長のリフレりの数になるだろう。
ＣＯＰ

クションノート提出を受けて行われる今年（２０１８年）の４〜５月の補助機関会合の雰囲気が注目される。引き続き、状況をウオッチし、報告をしたい。

130

70

はもっと人数が増えることは確実だ。しかしカトヴィツェ市内のホテル収容能

ストックテーキングＣＯＰであったＣＯＰ
ＣＯＰ

23

力は８０００人弱だと言われており、既にホテル予約が難しくなっている。なぜキャパ24
24

筆者略歴紹介（敬称略）

有馬純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学公共政策大学院 教授
1982年 東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長・同参事官等を経て2008 ～11 年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COP に過去12 回参加。
2011 ～ 15 年、ジェトロ・ロンドン事務所長兼経済産業省地球環境問題特別調査員。2015年8月 東京大学公共政策大学院教授。国際環境経済研究所主任研究員、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）上席研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、東アジア・アセアン経済研究センター (ＥＲＩＡ)シニアポリシーフェロー（エネルギー環境）、国際大学客員教授。
著書『私的京都議定書始末記』（2014 年10 月）、『地球温暖化交渉の真実－国益をかけた経済戦争－』（2015 年9 月）、『精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後』（2016年10月）

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢と COP23

2018 年 3 月 16 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

月

日開催）
17

月

日開催）
25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】％削減の影響（２０１０年

11

日開催）
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に向けた戦略を考える（２０１４年３月日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年２月

ＣＯＰ

ＣＯＰ

ＣＯＰ

に向けた戦略を考える（２０１５年

パリ協定とその評価

月を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月

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日開催）

日開催）

日開催）

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

日開催）

日開催）

世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

世紀政策研究所新書は、

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日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて─炉規制法改正を視野に─（２０１４年８月

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年７月

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パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月

ＣＯＰ

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新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

気候変動国際交渉と
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地球温暖化政策の新局面─ポスト京都議定書の行方（２００９年

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シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202