鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱（趣旨）
第１条 鳥取市水道局会計規程（昭和４９年鳥取市水道事業管理規程第８号）第１３８条において準用する鳥取市建設工事執行規則（昭和６１年鳥取市規則第１１号）に基づき、水道局の所管に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に定める建設工事（以下「建設工事」という。
）の請負を指名競争入札に付する場合において指名する建設業者（以下「指名業者」という。）の選定については、この要綱の定めるところによる。
（等級別発注工事金額の区分等）
第２条 建設工事のうち導送配水管布設工事（水道施設工事のうち導水管、送水管、配水管を布設する工事をいう。
）における等級別に発注の標準とする金額（以下「発注標準額」という。）は、次の表のとおりとする。

２区 分

発注標準額

Ａ 級

制限なし

Ｂ 級

1,800 万円未満

Ｃ 級

800 万円未満

前項に定める水道施設工事を除く建設工事の発注標準額は、鳥取市建設工事指名業者選定要綱（平成１７年１月２６日制定）第２条に定める発注標準額を準用する。
３ 発注業者を指名しようとするときは、当該工事の請負対象設計額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
）に応じ、これに対応する等級に属する有資格者の中から選定するものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当する工事については、前３項に掲げる基準によらないことができる。
（１）特に緊急を要する工事（２）特別の技術を必要とする工事（３）特別の機械を必要とする工事（４）その他特別の理由のある工事（５）軽微な工事その他特別の理由による場合は、随意契約の方法により等級を勘案して適格者を選定できる。
５ 水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要と認める工事は、他の工事の指名業者を選定する場合において、第４条第３項第１号の指名件数及び同項第２号の受注工事件数に計上する対象としないことができる。
（指名業者の推薦）
第３条 指名業者の推薦に当たっては、公共工事の適正な施工及び受注機会の確保に留意し、工事主管課（所）長（以下「主管課長」という。
）は、第２条の発注標準額に基づき、格付名簿に登載された業者の中から選定し、第５条に定める建設業者指名審査委員会に推薦するものとする。
２ 指名推薦する業者の数は、指名しようとする業者の数に２者を加算した数（最低１２者以上）とする。ただし、特殊な工事等でこれにより難い場合は、この限りでない。
３ 指名業者の推薦は、業者ごとに当該工事施工についての適正を総合的に勘案して、別に定める建設業者指名内申及び審査票で行うものとする。
（指名業者の内申）
第４条 指名業者は、主管課長から提出のあった建設業者指名内申及び審査票に基づき、第５条に定める建設業者指名審査委員会において第３項に掲げるところにより審査し、内申の決定をする。
２ 指名業者の数は、１０者以上とする。ただし、特殊な工事等でこれにより難い場合は、この限りでない。
３ 審査は、次に掲げる項目ごとに、別記審査項目の採点基準により採点して行うものとし、合計点の上位の業者から、逐次前項に掲げる数に至るまでの業者を選定するものとする。

（１）指名件数（２）受注工事件数（３）工事成績（４）経営状況（５）工事に対する適性（６）地域貢献度
４ 第１項により、内申の決定があったときは、主管課長は鳥取市水道局事務決裁規程（昭和４４年鳥取市水道事業管理規程第１２号）に基づき起案するものとする。
（建設業者指名審査委員会）
第５条 建設工事の発注業者の指名の適正を期するため、建設業者指名審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会は、副局長、次長、課長及び所長（当該審査委員会の審査に付すべき建設工事を所管する水道事務所の所長に限る。
）をもって組織する。
３ 審査委員会に委員長を置き、副局長をもって充てる。
４ 委員長に事故あるときは、総務課長がその職務を代理する。
５ 審査委員会は、建設工事の指名競争入札に係る指名業者の内申の決定に当たり、委員長が招集する。
６ 審査委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、議事を開き審査することができない。
７ 審査委員会の庶務は、当該審査委員会の審査に付すべき建設工事を所管する各課（所）において処理をする。
８ 審査委員会の審議は、公開しない。また、何人も、審査委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１７年６月１４日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年６月２０日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成３０年３月５日から施行し、平成２９年４月１日以後に起工の決定がなされる工事から適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

別記（第４条関係）審査項目の採点基準
１

２

審査項目別の最高点は、次の表のとおりとする。

区分

指名件数

受注工
事件数

工事成績

経営状況

工事に対する適性

地域貢献度

合計

評点

５

１０

１０

５

５１０４５

審査項目別の採点は、次に掲げるところにより行う。
(１) 指名件数
当該年度の指名件数によって採点する。
指名件数
評点
指名なし
５
１回以上３回以下
３
４回以上６回以下
２７回以上
１(２) 受注工事件数
当該年度の受注工事件数によって採点する。
受注工事件数
評点
受注なし
１０
１回
４
２回
１
３回以上
０(３) 工事成績
過去１年間における鳥取市水道局発注工事に係る工事成績の平均点によって採点する。ただし、受注実績のない場合は、７点とする。
工事成績の平均点数
評点
８０点以上
１０
７５点以上８０点未満
９
７０点以上７５点未満
８
６５点以上７０点未満
７
６０点以上６５点未満
６５０点以上６０点未満
４
５０点未満
２

(４) 経営状況
指名競争入札参加資格審査において提出された建設業法第２７条の２３に定める経営事項審査に係る総合評定値、労働者福祉の状況、指名停止措置状況、同種工事の実績、指名内申時の経営状況等を総合的に勘案し、０点を下限、５点を上限として評点を採点する。
加減点項目
評点の加減点３点加点
建設業法第２７条の２３に定 ９００点以上２点加点
める経営事項審査に係る総合 ７００点以上９００点未満
評定値
７００点未満１点加点
建設業退職金共済制度へ加入している場合
１点加点
当該年度又は当該年度の前年度に鳥取市水道局から指名停止措置を受けている場合
同種工事の施工実績、指名内申時の経営状況等を総合的に勘案して行う採点

２点減点
３点を限度に加減点(５) 工事に対する適性
技術者の状況、鳥取市水道局優良建設工事表彰の有無、地理的条件等を総合的に勘案し、５点を限度として評点を採点する。
加点項目
評点
７人以上
３
市内在住の技術者数
５人以上７人未満
２
２人以上５人未満
１
当該年度の前年度において鳥取市水道局優良建設工事表彰の受賞がある場合
工事箇所と業者の本社所在地が同一の区域内（同一の中学校区に属する場合をいう。
）である場合１２(６) 地域貢献度
修理業務への協力、災害時の緊急対応、公共施設の清掃等の社会奉仕活動の実施等、公共の福祉や地域の振興に貢献する行為の実施の状況等を総合的に勘案し、０点を下限、１０点を上限として評点を採点する。
加減点項目
評点の加減点
当該年度の直近年度において鳥取市水道局と公道漏水及び給２点加点
水装置漏水修理待機業務契約を締結している場合
鳥取市水道局と災害時における協力協定を締結している場合

３点加点

当該年度の前年度において公 ２回以上実施又は参加共施設の清掃等の社会奉仕活動を実施し、又は参加した場合 １回実施又は参加
人権・同和問題研修への積極的な取り組みを行っている場合
公共の福祉や地域の振興に貢献する行為の実施状況等を総合的に勘案して行う採点

２点加点
１点加点
２点加点
３点を限度に加減点