日本から見た中国の一帯一路政策

12

［最終回］

日本にとっての一帯一路
NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）
副会長

田中 弘

2017年5月の第1回一帯一路国際フォーラムでは、このような中国経済の発展は、社会主義を維持しな一帯一路構想の基本理念が高々と打ち上げられたのがらもグローバル経済に加わることによって実現できたに対し、本年4月の第2回フォーラムはやや様相が異といえようが、今日ではその基盤となる国際秩序自体がなった。近年の国際的な批判を背景に習近平主席は、ゆらぎ始めている。2015年に一帯一路構想を体系的に国際スタンダードに基づき、持続可能なインフラプまとめた「シルクロード経済帯と21世紀海のシルクローロジェクトの建設を行う、との趣旨を述べた。一帯

ドの共同建設推進のビジョンと行動」（以下「ビジョン一路構想はここにきて転機にきているものといえよと行動」）は、一帯一路構想成立の背景として以下のよう。本連載を締めくくるに際し、連載開始後の情勢うな趣旨を述べている。

も加え、一帯一路の概要と対応について重複を避け「特に金融危機の影響が依然続いているなか、世界はつつあらためてとりまとめる。

不安定になり大きく変化しつつある。既存の国際ルールは修正されつつあり、諸国は大きな変革の途上にあ一帯一路構想の理念と実際る。一帯一路構想は国際協力の新しいモデルを探求す（1）中国の経済成長と一帯一路る。そのため、アジア、欧州、アフリカの間の連結性開第1表は、過去200年にわたるGDPの推移を地域別に発を推進する」

示したものである。19世紀初頭には中国、インドを中心

これは、アジア開発銀行がかねて指摘していたこと、とするアジアが世界GDPの半分以上を占めていたが、すなわちアジア地域における莫大なインフラ需要の存その後100年の間に産業革命を経た欧米が逆に半分を超在をあらためて想起させ、世界経済発展の新たな可能えた。ところが20世紀後半以降、産業開発、技術開発性を示すことになった。また中国としては、国内開発での進展によって、アジアが欧米を逆転しつつある。特育った産業の次の活動場所としてのビジョンを示すこに中国の発展が目を引く。この結果今日では、多くの国とにもなった。

で中国が対外貿易の国別第一位を占めることとなった。

（2）一帯一路は緩やかな概念

また、中国は各国との間の産業のサプライチェーンに深一帯一路の代表的プロジェクトの多くは、中国経済く組み込まれている。このように特に今世紀に入ってかの発展に伴って、2013年に習主席が一帯一路構想を提らは、中国経済は貿易、投資など種々の形で、すでに示する以前から着手されていた。構想はこれらを全体世界に大きく影響を与える存在になってきている。

的に一つのビジョンのもとにまとめる旗印のようなもの

第1表

GDP（PPP）の推移（1990年ドル）

西欧

1820

1870

1913

1950

1973

1989

2008

23.1％

33.1％

33.0％

26.2％

25.6％

22.4％

17.1％

フランス

5.1％

6.5％

5.3％

4.1％

4.3％

3.8％

2.8％

ドイツ

3.9％

6.5％

8.7％

5.0％

5.9％

4.9％

3.4％

イタリア

3.2％

3.8％

3.5％

3.1％

3.6％

3.4％

2.3％

英国

5.2％

9.0％

8.2％

6.5％

4.2％

3.5％

2.8％

他の西側

1.9％

10.0％

21.3％

30.7％

25.3％

24.7％

21.4％

内

1.8％

8.9％

18.9％

27.3％

22.1％

21.5％

18.6％

内

米国

旧ソ連

5.4％

7.5％

8.5％

9.6％

9.4％

7.7％

4.4％

アジア

59.4％

38.3％

24.9％

18.6％

24.1％

30.8％

43.7％

内

日本

5.0％

2.3％

2.6％

3.0％

7.8％

8.3％

5.7％

中国

32.9％

17.1％

8.8％

4.6％

4.6％

7.7％

17.8％

インド

16.0％

12.1％

7.5％

4.2％

3.1％

3.9％

6.7％

その他

10.2％

11.1％

12.2％

15.1％

15.7％

14.4％

13.3％

世界

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

資料：Angus Maddison, Contours of the World Economy, 1-2030ADにより試算

36 「港湾」2019･10

であったといえよう。そのもとで、さらに各種プロジェ

ただし、一帯一路推進における透明性、開放性が限クトが加速的に進められてきた。しかし、一帯一路は詳定的であり、参加国の経済基盤やガバナンスの脆弱性細なルールのもとに実施されるというよりは、「ビジョによって、次のようなリスクがあるとしている。すなわ

ンと行動」にその基本理念が示されているのみであっ

ち、①モンゴル、モルディブなど12か国がすでに債務て、全体としては緩やかな概念であるといえよう。

増大に直面しており、中長期的にみて債務の持続性に「ビジョンと行動」ではアジア、欧州、アフリカ間の懸念がある。②当該プロジェクトに最も相応しい企業が連結性推進を主眼としていたが、今では太平洋、中南米、従事するためには、開放的で透明性のある調達など国北極海まで拡がっている。ほとんど世界全体を一帯一際的な慣行に従うことが必要。③世界のCO2排出量を路で覆うということになれば、ますます「緩やかな概念」0.3%増加させる、国によっては7%以上増加するところとしての色彩が強まってきている。

もある。④労働者の流入により社会的緊張をもたらす

このように広範な地域を対象としたとしても、中国が可能性がある。

すべてのインフラ需要に対応することはできない。従っ途上国の債務増大に関しては、世界開発センターて、この理念のもとで実際にどのようなことが行われて（Center for Global Development）も、昨年3月に同様いるか、をプロジェクトごとにみていく必要がある。多の懸念を示す報告を発表した。公的債務の対GDP比がくのプロジェクトの可能性があるなかで、一帯一路と称高く、かつ対中国債務の比率が特に高い国として、パして取り組まれているプロジェクトは、現状では中国政

キスタン、モンゴル、モルディブ、ラオスなど8か国を府主導で、かつ主に国有企業が従事し、中国の資金提特に懸念のある国としている。

供で実施されており、背景にある戦略的側面（主に経済と外交、安全保障との関連）を指摘されることも多い。

一帯一路の今後「ビジョンと行動」には連結性開発の主眼として、輸送、（1）修正を加えながら現実的に対応エネルギー、通信が掲げられている。今日に至るまで

一帯一路プロジェクトには、経済性に問題がありなの経過をみると、この3分野が掲げられている意味をあがら矢継ぎ早に進められた、とか、途上国側の債務負らためて考えさせられる。

担能力を超えて実施されてきた、という評価がしばし（3）一帯一路の成果と内包するリスクばみられる。例えば、中欧班列は今のところ中国地方

本年4月中国側発表の「「一帯一路」共同建設のイニ政府からの輸送費補助によって成り立っているとされシアティブ 進展、貢献と展望」（「一帯一路」建設事業る。ミャンマーのチャオピュー深海港開発は、投資額を推進指導グループ弁公室）によれば、本年3月末現在縮小して段階的に進めることとなった。マレーシアの東125か国および29の国際機関と協力合意文書を締結、デ海岸鉄道は一時凍結されたが、再交渉により投資額をジタルシルクロードに関して16か国と協力文書を締結縮小して再開されることとなった。他にも多くの国で計したほか、知的財産権、エネルギー供給等の個別分野画中止、延期とするケースがみられる。

でも各国と協力関係を築いてきた。中欧班列について

これらのプロジェクトは中国国有企業が受注し、資は、2018年末までにユーラシア大陸16か国108都市と結金も中国内の開発金融機関からの融資で賄うケースがび、累計13,000便を運行、110万TEUを運んだ。積載率多く、中国の財政力によるところ大である。第2表は一は中国発94%、中国着71%となった。2017年の中国と一人当たりGDPの国別ランキングである。国内の経済格

帯一路沿線国とのサービス・貿易の総額は前年同期比差を反映して中国は比較的低いランクにありながら、ラ18.4%増で、中国全体のサービス・貿易総額の14.1%（前ンクの高い国に巨額の支援をする例もみられる。また、年同期比1.6ポイント増）。沿線国での国際工事請負高

最近の経済成長の減速や、いわゆる中所得国のワナかは2013-2018年で4,000億ドルを超えた、という。

らの脱却など、国内経済の課題が山積している。この

本年6月世界銀行は一帯一路の効果とリスクを分析した「Belt and Road Economics, Opportunities and Risks

ような状況下、一帯一路に協力する多くの国々に対応するだけの財政力を維持できるか、が課題である。

of Transport」を公表した。これによると、一帯一路が先の国際フォーラムで、習主席は次のような点に言完全に実施されれば、輸送コストと所用時間が改善さ及した。最近の国際的な批判を意識したものであろう。

れ、経済回廊参加国は、税関手続き遅延改善、貿易制「国際スタンダードとルールに基づいたプロジェクトの限緩和措置をとることによって、実質所得が2 ～ 4倍に開発、運営、調達、入札」なる。また、世界の貿易は1.7〜6.2%増加、実質所得は「プロジェクトは経済的、財政的に持続可能であること」

0.7〜2.9%増加する、とした。さらに、一日3.20ドル以「途上国債務の持続可能性のためのガイドラインを策定」

下で暮らす貧困層の32百万人を救うことができる、と「質が高く、持続可能なインフラ建設を目指す」

している。

途上国債務に関しては、スリランカがハンバントタ港「港湾」2019･10 37

日本から見た中国の一帯一路政策
第2表

一人当たりGDP（名目）（2018年）威であり唯一の支援国であるという関係が望ましいことであろうか。

国

一人当たりGDP（名目）

1

ルクセンブルグ

114,234ドルにきている。そのうえ、気候変動問題やサイバー経済2

スイス

82,950ドルの進展など、新たな課題も次々と生じている。これらの3

マカオ

82,388ドル

問題の解決策は、今や中国抜きでは実効性をもたない。

4

ノルウエー

81,695ドル

5アイルランド

76,099ドル

しかし、既存秩序を築いてきた先進国側も、このところ

米国

62,606ドル

ドイツ

48,264ドル⋯順位⋯

9⋯18フランス42,878ドル

22

イギリス

42,558ドル

26

日本

39,306ドル

27

イタリア

34,260ドル

⋯21

⋯
72

ムを構築しつつあることを指摘しつつ、現状、中国だけが世界的、地政学的戦略を有している、欧米諸国はそれに対抗できる新しいグローバルな秩序構築のアイデアを提示していない、と述べている。

19,302ドルきである。すなわち、今後の発展への多国間協力は、

ハンガリー

15,924ドルもとで可能である。

モルディブ

14,501ドル

く貢献するとすれば、それは多国間で知恵を出し合い、

ロシア

11,327ドル

マレーシア

10,942ドル

中国

9,608ドル存秩序を見直しつつ新たなビジョン提示に取り組むべ双方にニーズがある。世界的ビジョンは世界的調和の⋯68

2018年2月、当時のドイツのガブリエル外相は、一帯一路が欧米の価値体系・社会モデルに対抗するシステ

オマーン

⋯

65の警戒気運も出てきている。

ンの一つを提示したことは明らかである。先進国側も既⋯61るを得ないとしても、中国一国に過度に依存することへ20,408ドル⋯57

い。途上国はといえば、現状では中国マネーに頼らざ

ギリシャ⋯

46

内向き傾向になり、世界的視野で主導権をとる力がな

一帯一路がこれからの世界経済発展の新たなビジョ⋯

44

他方で、既存秩序も多くの問題を抱え見直しの時期

資料：IMF統計

前述の世銀報告は、一帯一路が途上国の成長に大き真に途上国のためになるよう進めることによって、世界的ビジョンとして成功が保証されるであろう、そのために透明性が重要、と指摘している。例えば、途上国の債務問題について、旧西側諸国は共同して取り組むシステム（パリクラブ）を築いている。中国もこれに正式参加して情報を開示し、途上国の健全な発展に貢献することが望まれる。の運営権を与えた例に始まり、いわゆる債務のワナとしアジアインフラ投資銀行AIIBは、現在の路線を継続て懸念がひろがった。中国はIMFとも協議し、Debtする限り、多国間協力の一例となるかもしれない。当初

Sustainability Frameworkを策定した。本年4月IMFラ

欧米日の間では、中国の利益のために一帯一路プロジ

ガルド専務理事は、一帯一路はあらゆる面においてェクトを推進する機関ではないか、との懸念があった。

sustainableであるべきである、注意深くmanageしなけ

しかし英国はじめ欧州各国が参加してからのAIIBは、れば債務問題の増加につながる、上記のFramework策調達や環境審査のルールなどを制定して、国際金融機定は正しい方向への動きである、との趣旨を述べた。

関としての体裁を整えてきた。また既往の融資案件の前述のように、そもそも一帯一路は、詳細な規定の多くは、アジア開発銀行、世界銀行、欧州復興開発銀ない緩やかな概念であるがゆえに、状況に応じて修正行など既存国際金融機関との協調融資であり、これらし、現実的に対応しながら展開していくものとみられる。の機関のルールに反することなく運用されている。

（2）多国間の協力へ発展できるか
中国はいくつかの国際機関とも協力関係を結んでき日本にとっての一帯一路てはいるが、一帯一路に対する最近の懸念は、その構（1）協力への基本姿勢

想が主に中国と相手国との二国間の協力関係で進めら① 一帯一路への協力に関し、2017年6月に安倍首相れていることが一因であると考えられる。相手国の多くが示した4つの条件が、以後日本政府の基本方針とは経済規模の小さい国々である一方、中国が唯一の権なっている。「万人が利用できるよう開かれている

38 「港湾」2019･10

こと」（開放性）、「透明で公正な調達」（透明性）、「プ

中国が国際スタンダードに従っているかどうかを指摘さロジェクトに経済性があること」（経済性）、「借入れることが多い段階では、案件の健全性、採算性に充国の財政の健全性が損なわれないこと」（財政の健分配慮の要がある。

全性）である。安倍首相はさらに、この4条件を取（3）北東アジアへの展開り入れることによって、一帯一路が環太平洋の自一帯一路は中国東北地域から東方へ展開する動きも由で公正な経済圏に良質な形で融合していく、そあり、日本海周辺地域において新たな構想が生まれるして、地域と世界の平和と繁栄に貢献することをだけでなく、従来からある諸構想がこれと結びついて期待する、と述べた。

活性化することも予想される。北朝鮮をめぐる情勢に② 2018年10月の安倍首相訪中時には、第1回の第三はなお注視の要があるが、日本海対岸における種々の国市場協力フォーラムが開催された。そもそも一帯一構想にはあらためて注目して、日本海をめぐる動きをど路に限らず、上記4条件によって質の高いインフラ開のように取り込んでいくか、を検討しておくべきである。

発を支援するというのが日本の途上国支援の基本姿① 「ビジョンと行動」において中国東北地域には陸海勢であり、日本も世界の膨大なインフラ需要に対応複合一貫輸送によるロシアとの協力強化が期待されするビジネスを支援していく立場から、一帯一路にており、東北各省ではロシア極東や朝鮮半島との連ついても、条件を満たすプロジェクトがあれば協力を携の具体策が検討されている。プリモーリエ1、2の検討し、支援する、というのが第三国協力の趣旨で活性化、図們江地域開発の具体化につながる可能性ある。

がある。

 中国が政府主導で途上国支援を進める際に、事業② 韓国では東西両海岸からユーラシア大陸に向けて性判断などに経験不足があるのであれば、第三国協の経済ベルト建設の構想があり、東は図們江からロ力において、日本がこれまで培ってきた途上国支援シア極東、西は中国に入り一帯一路に結びつく可能の経験を活かすこともできよう。

性がある。

③ 日本が議長国となった本年6月のG20首脳宣言で、③ 中国の北極白書（2018年）は北極圏開発への中国「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が採択さの取り組みを述べるとともに、北極海航路（氷上のれた。同原則には、「質の高いインフラ投資は、インシルクロード）の開発に積極的に関与するとしている。

フラの資産価値や経済・環境・社会面での便益との当面はLNG輸送が中心であるが、中国沿岸〜日本海比較において、⋯インフラのライフサイクルを通じた〜北極海間の航路開拓が検討されている。

全体的なコストを考慮することにより，価格に見合っ（4）アジアの成長を日本の活力にた価値を実現するとともに、ライフサイクルコストの米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などで世界経済観点から支払い可能なものであるべきである」などとの成長に減速傾向がみられるが、成長のエンジンは依ある。また首脳宣言は、債務の透明性向上、持続可然としてアジアにある。それには平和で安定しているこ能性確保の重要性を指摘している。とが前提である。日本は、自由・民主主義のもとで成④ 莫大なインフラ投資需要があるとしても、支援各長してきた。この基本を守りつつ、不安定化する世界国の公的資金による対応には限界がある。他方で、のなかで新たな時代に対応すべく、日本の果たす役割途上国の過剰債務の問題も出てきている。民間資金は大きい。そのうえで、アジアの経済成長を日本の経を動員するために、途上国の投資環境の整備や官民済成長にどのように結びつけていくか、が課題である。

協力のPublic Private Partnershipの仕組み作りなど

その意味で、交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経で、日本の貢献が期待される。

済連携）もその一例となろう。成長のアジアに分断は（2）個別案件での民間企業の協力不要である。

一帯一路によって、世界には莫大なインフラ投資需要があることにあらためて気づかされた。一帯一路プロ
ジェクト実施に関連して、多くのビジネスチャンスが期待される。それには、①プロジェクト建設そのものに参田中弘画する（上記の第三国協力の対象プロジェクトなど）、（たなか②建設に関連する諸設備の供給（建設機械などの需要）、

1965年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行、1993
年ニチメン（現双日）入社、その間海外資源開発融資、プラント輸出等を担当、旧西独、旧ソ連、仏、英に駐在、2004年 日 本 カ ー ボ ン フ ァ イ ナ ン ス 社 長、2016年 よ り
NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）
副会長（現職）。

③完成したプロジェクトの運営管理への協力（物流管理ノウハウなど）、④完成プロジェクトの活用（中欧班列の利用など）が考えられる。これらのビジネスを推進するかどうかは、それぞれの企業の経営判断によるが、ひろむ）「港湾」2019･10 39