令和2年
議案番号

第1回
件

飯塚市議会定例会

議案

名

１

令和元年度 飯塚市一般会計補正予算(第6号)

２

令和元年度 飯塚市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

３

令和元年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)

４

令和元年度 飯塚市下水道事業会計補正予算(第3号)

５

令和2年度 飯塚市一般会計予算６

令和2年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算

７

令和2年度 飯塚市介護保険特別会計予算８

令和2年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計予算

９

令和2年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算

１０

令和2年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算

１１

令和2年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計予算

１２

令和2年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算

１３

令和2年度 飯塚市駐車場事業特別会計予算

１４

令和2年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計予算

１５

令和2年度 飯塚市汚水処理事業特別会計予算

摘要 ページ

議案番号

件

名

摘要 ページ

１６

令和2年度 飯塚市学校給食事業特別会計予算

１７

令和2年度 飯塚市水道事業会計予算

１８

令和2年度 飯塚市工業用水道事業会計予算

１９

令和2年度 飯塚市下水道事業会計予算

２０

令和2年度 飯塚市立病院事業会計予算２１

飯塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例５２２

飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

７

２３

２４

２５

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例(行政協力員等関係)
飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例(農業委員等関係)
飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

９

１１

１５

２６

飯塚市手数料条例の一部を改正する条例１７２７

飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

２１２８

飯塚市子育て支援センター条例の一部を改正する条例

２４

２９

飯塚市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

２８３０

飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例

３１

議案番号

件

名

摘要 ページ

３１

飯塚市協働のまちづくり推進条例

３３３２

飯塚市印鑑条例の一部を改正する条例

３８３３

飯塚市営駐車場条例の一部を改正する条例４１

３４

飯塚市農業施設条例の一部を改正する条例４７３５

飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例

４９

３６

契約の締結(鯰田交流センター建設工事)

７７

３７

財産の譲渡(牟田集会所建物)

８９

３８

財産の譲渡(庄内元吉第2集会所建物)

９１

３９

財産の無償貸付け(ふれあい広場)

９３

４０

土地の処分(パークタウン潤野)

９５４１

権利の放棄(山倉外)９８４２

訴えの提起(立岩小学校敷の所有権移転登記手続請求)

１０１

４３

訴えの提起(八木山小学校敷の所有権移転登記手続請求)

１０４

４４

訴えの提起(旧鎮西中学校敷の所有権移転登記手続請求)

１０９

４５

市道路線の廃止

１１３

議案番号

件

名

４６

市道路線の認定

４７

教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めること

４８

人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること

４９

人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること

５０

人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること

５１

人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること

報 告

専決処分の報告(市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める第1号

こと及びこれに伴う和解)

報 告
第2号

専決処分の報告(市営住宅の管理上必要な和解の申立て)

報 告専決処分の報告(支払督促申立に対する異議申立て(市営住宅使用料第3号請求事件))

報 告

専決処分の報告(支払督促申立に対する異議申立て(学校給食費請求

第4号

事件))

報 告
第5号

平成30年度児童虐待に関する状況の報告

摘要 ページ
１１６

１２３

１２５

１２６

１２７

１２８

議案第21号

飯塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

飯塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の改正に伴い、関係規定を整備するため、本案を提出するものである。

飯塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
飯塚市固定資産評価審査委員会条例(平成18年飯塚市条例第20号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第3条第1項」を「第6条第1項」に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

5

飯塚市固定資産評価審査委員会条例
新

資料(新旧対照表)
旧(書面審理)(書面審理)
第6条 (略)
第6条 (略)2 前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組 律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたも 織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたもののとみなす。
とみなす。
3～5 (略)
3～5 (略)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

6

議案第22号

飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正 する条例

飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
最終答申をもって、担任する事務が終了したことにより、「 飯塚市新地方卸売市場整備事業者選定委員会」を廃止するため、本案を提出するものである。

飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
飯塚市附属機関の設置に関する条例(平成18年飯塚市条例第21号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部飯塚市新地方卸売市場整備事業者選定委員会の項を削る。
附

則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
(飯 塚 市 特別職の職 員で非常勤のものの 報酬及び費用弁償に 関する条例の一部 改
正)2

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 (平成18年
飯塚市条例第39号)の一部を次のように改正する。
別表新地方卸売市場整備事業者選定委員会委員の項を削る。

7

飯塚市附属機関の設置に関する条例
新

資料(新旧対照表)
旧○飯塚市附属機関の設置に関する条例○飯塚市附属機関の設置に関する条例
別表(第2条関係)
別表(第2条関係)
附属機関の属 附属機関の名称
担任する事務附属機関の属 附属機関の名称
担任する事務する執行機関する執行機関
市長
(略)
(略)
市長
(略)
(略)
飯塚市農業経営・生 農業基本方針の策定、農業経営及び農業の振興
飯塚市農業経営・生 農業基本方針の策定、農業経営及び農業の振興
産対策推進協議会 対策等に関して調査審議すること。
産対策推進協議会 対策等に関して調査審議すること。
飯塚市新地方卸売市 新地方卸売市場整備に関して公募型プロポーザ場整備事業者選定委 ル方式による事業者の選定について審議及び審員会
査すること。
飯塚市公害防止対策 クリーンセンターに係る公害防止協定書に基づ
飯塚市公害防止対策 クリーンセンターに係る公害防止協定書に基づ
委員会
き調査審議すること。
委員会
き調査審議すること。
(略)
(略)
(略)
(略)
教育委員会
(略)
(略)
教育委員会
(略)
(略)
○飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例○飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
別表(第2条関係)
別表(第2条関係)
区分
報酬の額
区分
報酬の額
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
販路開拓支援補助金審査会委員
日額
15,000円 販路開拓支援補助金審査会委員
日額
15,000円
新地方卸売市場整備事業者選定委員会委員
日額
15,000円
行政協力員
月額
平等割 10,500円
行政協力員
月額
平等割 10,500円
1世帯につき 98円
1世帯につき 98円
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正)
2 (略)

8

議案第23号

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(行政協力員等関係)

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償 に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律 (平成29年法律第29号)の施行に伴い、行政協力員及び行政協力補助員の報酬に係る規定を削除するほか、関係規定を整備するため、本案を提出するものである。

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年飯塚市条例第39号)の一部を次のように改正する。
別表行政協力員の項及び行政協力補助員の項を 削り、同表前各項に掲げる者以外の特別職の職員の項中「特別職の職員」を「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員」に改める。
附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

9

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

資料(新旧対照表)

新

旧

別表(第2条関係)
区分(略)
新地方卸売市場整備事業者選定委員会委員

別表(第2条関係)
(略)
日額

報酬の額
(略)

区分
(略)
15,000円 新地方卸売市場整備事業者選定委員会委員
行政協力員
行政協力補助員

農区長
平等割 792円
1戸につき 50円
(略)
(略)
(略)
(略)
前各項に掲げる者以外の地方公務員法(昭和25 予算の範囲内で市長が別に定める額 前各項に掲げる者以外の特別職の職員
年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特
別職の職員
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
農区長

月額

10

(略)
日額
月額

報酬の額
(略)

15,000円
平等割 10,500円
1世帯につき 98円
月額
平等割 830円
1世帯につき 54円
月額
平等割 792円
1戸につき 50円
(略)
(略)
予算の範囲内で市長が別に定める額

議案第24号

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(農業委員等関係)

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ支給する報酬を定める ため、本案を提出するものである。

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
飯 塚 市 特 別職の職員 で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 (平成 18年
飯塚市条例第39号)の一部を次のように改正する。
別表中
「
農業委員会

会長

月額

47,800円

副会長

月額39,600円

委員

月額36,900円

農地利用最適化推進委員

月額26,000円
」を

「
農業委員会

会長

11

月額

47,800円

年額

農地等の利用の

最適化の 推進
(農業委員会等
に関する 法律( 昭 和 26 年 法 律
第 88 号 ) 第 6 条 第2項に規定する
農地等の利用の最適化をいう。
以下同じ。)のための活動及び成果の実績 に応じ、市長が別に
定める額
副会長

月額

39,600円

年額

農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に
定める額

委員

月額

36,900円

年額

農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

月額26,000円

年額

農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応

12

じ、市長が別に
定める額
」に
改める。
附

則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

13

飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

資料(新旧対照表)

新

旧

別表(第2条関係)
(略)
農業委員会

(略)

別表(第2条関係)
区分
(略)
会長

報酬の額
(略)

区分
(略)
会長

(略)
月額

副会長

月額

39,600円

36,900円
農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に定める額委員

月額36,900円

26,000円
農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に定める額(略)

農地利用最適化推進委員 月額

26,000円

(略)
月額
年額

(略)
47,800円 農業委員会
農地等の利用の最適化の推進(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項に規定する農地等の利用の最適化をいう。以下同じ。)のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に定める額

副会長

月額
年額

39,600円
農地等の利用の最適化の推進のための活動及び成果の実績に応じ、市長が別に定める額

委員

月額
年額

農地利用最適化推進委員 月額
年額

(略)

(略)

附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。

14

(略)

(略)

(略)

報酬の額
(略)
47,800円(略)議案第25号

飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例

飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例 の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
会計年度任用職員の健康診断に伴う負担金等について、現金での支 払によらず報酬から控除することができるように し、また期末手当の支給に関する規定を整備するため、本案を提出するものである。

飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例
飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例 (令和元年飯塚市
条例第21号)の一部を次のように改正する。
第9条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。
4

報酬から控除することができるものは、職員給与条例第7条第2項の規定を準用する。この場合において、同条同項中「給与」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。
第12条第1項第1号中「翌月」を「翌日」に改める。
附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

15

飯塚市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例
新

資料(新旧対照表)
旧(給与の支給方法等)(給与の支給方法等)第9条 (略)
第9条 (略)
2・3 (略)
2・3 (略)
4 報酬から控除することができるものは、職員給与条例第7条第2項の規定を準用する。この場合において、同条同項中「給与」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。
5・6 (略)
4・5 (略)(期末手当)(期末手当)
第12条 (略)第12条 (略)(1) 基準日現在で直前の基準日の翌日以降の任期の合計が6月以上である者(1) 基準日現在で直前の基準日の翌月以降の任期の合計が6月以上である者(2) (略)(2) (略)
2～5 (略)
2～5 (略)
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。

16

議案第26号

飯塚市手数料条例の一部を改正する条例

飯塚市手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部が改正され、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の写し等の交付に 関する規定が設けられたことに伴い、当該規定に基づく住民票及び戸籍の附票の除票の写し等に係る交付手数料を定める ため、本案を提出するものである。

飯塚市手数料条例の一部を改正する条例
飯塚市手数料条例(平成18年飯塚市条例第55号)の一部を次のように改正する。
別表第5号中「住民基本台帳法第11条第 住民票の写しの交付

1通につき

300円

1項 、 第 11条 の 2 第 1項 、第12条第1項、第12条の2
第 1項 又 は 第 12条 の 3 第 1

住民票 の記載 事項 証 明書の 証 明 事 項 1件 に つ き
交付

300円

項若しくは第2項の 規定による住民票の写し若し
くは証明書の交付又は住民基本台帳の一部の写し

住民基 本台帳 の一 部 の写し 1件につき
の閲覧

の閲覧

17

300円

」を
「
住民基本台帳法第11条第 住民基 本台帳 の一 部 の写し 1件につき300円

1項 又 は 第 11条 の 2 第 1項 の閲覧に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧
住民基本台帳法第12条第 住民票 の写し 又は 除 票の写 1通につき300円

1項 、 第 12条 の 2第 1 項 、 しの交付第 12条 の 3第 1 項 及 び 第 2項の規定による住民票の写し又は第15条の4第1項
か ら 第 4項 ま で の 規 定 による除票の写しの交付
住民基本台帳法第12条第 住民票 の記載 事項 証 明書又 証 明 事 項 1件 に つ き
1項 、 第 12条 の 2第 1 項 、 は除票 の 記載 事項 証 明書の300円

第 12条 の 3第 1 項 及 び 第 2 交付
項の規定による住民票の記載事項証明書又は第15条 の 4第 1項 か ら 第 4 項 までの規定による除票の記載事項証明書の交付」に、「住民基本台帳法第20条第 戸籍の附票の写しの交付

1通につき

300円

1項から第4項までの規定による戸籍の附票の写しの交付」を「
住民基本台帳法第20条第 戸籍の 附票の 写し 又 は戸籍 1通につき1項から第4項までの規定 の附票の除票の写しの交付による戸籍の附票の写し

18

300円

又は第21条の3第1項から第4項までの規定による戸籍の附票の除票の写し
の交付
」に
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

19

飯塚市手数料条例

資料(新旧対照表)

新
別表(第2条関係)(1)～(4) (略)(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)関係
事務
名称
金額
住民基本台帳法第11条第1 住民基本台帳の一部の写し 1件につき 300円
項又は第11条の2第1項に規 の閲覧
定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧
住民基本台帳法第12条第1 住民票の写し又は除票の写 1通につき 300円
項、第12条の2第1項、第12 しの交付条の3第1項及び第2項の規定による住民票の写し又は第15条の4第1項から第4項までの規定による除票の写しの交付
住民基本台帳法第12条第1 住民票の記載事項証明書又 証明事項1件につき項、第12条の2第1項、第12 は除票の記載事項証明書の条の3第1項及び第2項の規 交付定による住民票の記載事項
証明書又は第15条の4第1項
から第4項までの規定による除票の記載事項証明書の
交付
(略)
(略)
(略)
住民基本台帳法第20条第1 戸籍の附票の写し又は戸籍 1通につき 300円
項から第4項までの規定に の附票の除票の写しの交付よる戸籍の附票の写し又は第21条の3第1項から第4項までの規定による戸籍の附票の除票の写しの交付(6)～(11) (略)附 則
この条例は、公布の日から施行する。

旧
別表(第2条関係)(1)～(4) (略)(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)関係
事務
名称
金額
住民基本台帳法第11条第1 住民票の写しの交付
1通につき 300円
項、第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定による住民票 住民票の記載事項証明書の 証明事項1件につきの写し若しくは証明書の交 交付付又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧

住民基本台帳の一部の写し 1件につき
の閲覧

300円

(略)
(略)
住民基本台帳法第20条第1 戸籍の附票の写しの交付
項から第4項までの規定による戸籍の附票の写しの交付(6)～(11)

20

(略)

(略)
1通につき

300円

300円

300円

議案第27号

飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
北九州市及び福岡市の義務教育諸学校に勤務する県費負担教職員の給与負担が 福
岡県から両政令市に移譲されたことに伴い、福岡県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第51号)が改正され、福岡県公立学校職員(常勤講師)の給与が見直されたことから、これを参考にして本市教育職員の給与を見直すため、本案を提出するものである。

飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
飯塚市教育職員の給与等に関する条例(平成21年飯塚市条例第8号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中「100分の5.0」を「100分の1.8」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(地域手当等に関する経過措置)

2

この条例による改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「教職員給与条例」という。)第7条第2項の規定にかかわらず、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の5.4(以下「現給支給割合」という。)を乗じて得た地域手当の月額からこの条例による改正後の教職員給与条
例第第7条第2項の規定により得た地域手当の月額を減じた額を給料として支給す
る。

21

3

前項の規定による給料を支給される職員の期末手当及び勤勉手当の額は、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項に定める割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当(以下この項において「改正後の期末手当又は勤勉手当」という。)の額に現給支給割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当の額から改正
後の期末手当又は勤勉手当の額を減じた額を加算した額とする。

4第2項の規定による給料を支給される職員の教職員給与条例第 15条の規定により準用される飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号)第18条の規定における第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額については、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5

第2項の規定による給料を支給される職員に係る飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年飯塚市条例第27号)の規定及びこれに基づく規則等の規定の適用については、同項の給料は、教職員給与条例第5条の給料としない。

22

飯塚市教育職員の給与等に関する条例
新

資料(新旧対照表)
旧(地域手当)(地域手当)
第7条 (略)第7条 (略)2 地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の1.8を乗じて得 2 地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の5.0を乗じて得た額とする。
た額とする。
附 則(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(地域手当等に関する経過措置)
2 この条例による改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「教職員給与条例」という。)第7条第2項の規定にかかわらず、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の5.4(以下「現給支給割合」という。)を乗じて得た地域手当の月額からこの条例による改正後の教職員給与条例第第7条第2項の規定により得た地域手当の月額を減じた額を給料として支給する。
3 前項の規定による給料を支給される職員の期末手当及び勤勉手当の額は、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項に定める割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当(以下この項において「改正後の期末手当又は勤勉手当」という。)の額に現給支給割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当の額か
ら改正後の期末手当又は勤勉手当の額を減じた額を加算した額とする。
4 第2項の規定による給料を支給される職員の教職員給与条例第15条の規定により準用される飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号)第18条の規定における第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額については、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 第2項の規定による給料を支給される職員に係る飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年飯塚市条例第27号)の規定及びこれに基づく規則等の規定の適用については、同項の給料は、教職員給与条例第5条の給料としない。

23

議案第28号

飯塚市子育て支援センター条例の一部を改正する条例

飯塚市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
子育て支援センターを指定管理者に管理させることができるようにするため、本案を提出するものである。

飯塚市子育て支援センター条例の一部を改正する条例
飯塚市子育て支援センター条例(平成23年飯塚市条例第22号)の一部を次のように改正する。
第11条を第16条とし、第8条から第10条までを5条ずつ繰り下げる。
第7条を第11条とし、同条の次に次の1条を加える。
(利用許可の取消し等)第12条

市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することがで
きる。

2

(1)

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)

第10条第2項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。

(3)

利用許可を受けた後、前条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。

(4)

虚偽その他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(5)

災害その他やむを得ない理由により市において緊急の必要が生じたとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、管理上支障があるとき。

前項の措置によって利用者が損害を受けても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。ただし、同項第5号及び第6号の場合は、この限りでない。

24

第6条を第8条とし、同条の次に次の2条を加える。
(利用者)
第9条

支援センターは、乳幼児及びその保護者が利用することができる。

(利用の許可)第10条

支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2

市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。
第5条第2項中「市長」の次に「(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。第10条、第11条及び第12条第1項において同じ。)」を加え、同項に次のただし書を加える。
ただし、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得なければならない。
第5条を第7条とし、第4条を第6条とする。
第3条を第4条とし、同条の次に次の1条を加える。
(指定管理者が行う業務)
第5条

指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1)

支援センターの利用に関すること。

(2)

支援センターの維持管理に関すること。

(3)

前条に掲げる事業の実施に関すること。

(4)

前3号に掲げるもののほか、 支援センターの運営に関し市長が必要と認めること。
第2条の次に次の1条を加える。
(指定管理者による管理)
第3条

市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に支援センターの管理を行わせることがで
きる。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

25

飯塚市子育て支援センター条例
新

資料(新旧対照表)
旧(指定管理者による管理)
第3条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に支援センターの管理を行わせることができる。
第4条 (略)第3条 (略)(指定管理者が行う業務)
第5条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。
(1) 支援センターの利用に関すること。
(2) 支援センターの維持管理に関すること。
(3) 前条に掲げる事業の実施に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、支援センターの運営に関し市長が必要と認めること。
第6条 (略)
第4条 (略)(開所時間及び休所日)(開所時間及び休所日)
第7条 (略)第5条 (略)2 前項の規定にかかわらず、市長(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、 2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは開所時間及び指定管理者。第10条、第11条及び第12条第1項において同じ。)が特に必要がある
休所日を変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。
と認めるときは開所時間及び休所日を変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。ただし、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得なければならない。
第8条 (略)
第6条 (略)(利用者)
第9条 支援センターは、乳幼児及びその保護者が利用することができる。
(利用の許可)第10条 支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。
第11条 (略)第7条 (略)(利用許可の取消し等)第12条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

26

(2) 第10条第2項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。
(3) 利用許可を受けた後、前条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。
(4) 虚偽その他不正な行為により利用の許可を受けたとき。
(5) 災害その他やむを得ない理由により市において緊急の必要が生じたとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、管理上支障があるとき。
2 前項の措置によって利用者が損害を受けても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。ただし、同項第5号及び第6号の場合は、この限りでない。
第13条～第16条 (略)第8条～第11条
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

27

(略)

議案第29号

飯塚市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

飯塚市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
子ども医療費の支給について、外来に係る医療費の助成対象を小学校第6学年修了
前から中学校第3学年修了前までに拡大するほか、関連規定を整理するため、本案を提出するものである。

飯塚市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
飯塚市子ども医療費の支給に関する条例(平成18年飯塚市条例第127号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号イ及びウ中「12歳」を「15歳」に改め、同条第2項第2号中「飯塚市重度障がい者医療の支給に関する条例 」を「飯塚市重度障がい者医療費の支給に関する条例」に改める。
第12条中「又は担保に供し」を「担保に供し」に改める。
附則(施行期日等)1

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

2

この条例による改正後の飯塚市子ども医療費の支給に関する条例 (以下「改正後の 子 ど も 条 例 」 と い う 。 )の 規 定 は 、 こ の 条 例 の 施 行 の 日 (以 下 「 施 行 日 」 と いう。)以後に受ける医療に係る医療費から適用する。
(準備行為)

3

市長は、施行日前においても、改正後の子ども条例第5条及び第6条の規定による

28

受給資格の認定及び子ども医療証の交付等の事務に必要な準備行為をすることが
できる。

29

飯塚市子ども医療費の支給に関する条例
新

資料(新旧対照表)
旧

(定義)
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ころによる。
(1) 子ども 本市の区域内に住所を有する者で次のいずれかに該当する者をい(1) 子ども 本市の区域内に住所を有する者で次のいずれかに該当する者をい
う。
う。
ア (略)
ア (略)
イ 6歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月3
イ 6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
1日までの間にある者
ウ 15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月
ウ 12歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
31日までの間にある者(2)・(3) (略)(2)・(3) (略)2 前項第1号の規定にかかわらず、次に掲げる者は子どもとしない。
2 前項第1号の規定にかかわらず、次に掲げる者は子どもとしない。
(1) (略)(1) (略)(2) 飯塚市重度障がい者医療費の支給に関する条例(平成18年飯塚市条例第139(2) 飯塚市重度障がい者医療の支給に関する条例(平成18年飯塚市条例第139号)に規定する対象者号)に規定する対象者(3) (略)(3) (略)(受給権の保護)(受給権の保護)第12条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押 第12条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供し、又は差さえることができない。
し押さえることができない。
附 則(施行期日等)1 この条例は、令和2年10月1日から施行する。
2 この条例による改正後の飯塚市子ども医療費の支給に関する条例(以下「改正後の子ども条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)
以後に受ける医療に係る医療費から適用する。
(準備行為)
3 市長は、施行日前においても、改正後の子ども条例第5条及び第6条の規定による受給資格の認定及び子ども医療証の交付等の事務に必要な準備行為をすることができる。

30

議案第30号

飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例

飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
牟田集会所及び庄内元吉第2集会所を廃止するため、本案を提出するものである。

飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例
飯塚市集会所及び生活館条例(平成18年飯塚市条例第143号)の一部を次のように改正する。
別表牟田集会所の項及び庄内元吉第2集会所の項を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

31

飯塚市集会所及び生活館条例

資料(新旧対照表)

新
別表(第2条関係)
名称(略)大日寺〆尾集会所(略)旧
別表(第2条関係)
名称
(略)
牟田集会所
大日寺〆尾集会所(略)
庄内元吉第2集会所
北勢田集会所(略)

位置(略)
飯塚市大日寺195番地1(略)

北勢田集会所
飯塚市勢田1785番地3
(略)
(略)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

32

位置
(略)
飯塚市潤野1133番地29
飯塚市大日寺195番地1(略)飯塚市庄内元吉169番地7
飯塚市勢田1785番地3(略)議案第31号

飯塚市協働のまちづくり推進条例

飯塚市協働のまちづくり推進条例を次のように定める 。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
協働のまちづくりにおける基本理念を定め、市民等、地域活動団体、市民活動団
体及び市の役割を明らかにするとともに、市の支援等に関し必要な事項を定め、協働のまちづくりを推進するため、本案を提出するものである。

飯塚市協働のまちづくり推進条例
目次
前文
第1章

総則(第1条―第4条)

第2章

市民等、活動団体及び市の役割(第5条―第10条)

第3章

協働のまちづくり(第11条―第14条)

第4章

飯塚市協働のまちづくり推進委員会(第15条)

第5章

雑則(第16条・第17条)

附則
飯塚市は、福岡県の中央に位置し、豊かな自然、歴史、文化を有し、大学をはじめ、研究機関や医療機関が集積した筑豊の中心都市です。
将来にわたり明るく住みよい、共に支え合 うまちづくりを実現するために、市民
一人ひとりの人権が大切にされ、市民相互が豊かに交流し、助け合い、 安全安心で住み続けたい郷土のまちづくりを推進しています。
全国的に見られるように、飯塚市においても 、少子高齢化、核家族化の進行により、人と人とのつながりが希薄化する一方で、市民等、自治会をはじめとした 地域

33

活動団体、NPOなどの市民活動団体がまちづくりの担い手として、様々な分野で果たす役割が大きくなっています。
このため、市は、市民等及び活動団体と情報共有を図り、市民等の多様な意見を反映できる機会を設けながら、人権尊重及び男女共同参画の視点にたち、 それぞれの役割に応じた取組を進めることで、 地域の課題を自らが解決で きるような市民の力や地域の力を醸成し、自主自立した 協働のまちづくりを推進するため、この条例を制定します。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、飯塚市の協働のまちづくりにおける基本理念を定め、 市民等、活動団体(地域活動団体及び市民活動団体をいう。以下同じ。)及び市の役割を明らかにするとともに、協働のまちづくりに係る市の支援等に関し必要な事項を定
め、協働のまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

協働

市民等、活動団体及び市が、相互の理解と尊重の下、対等な関係となるよう役割と責任の分担を明確にし、共通の目的及び目標に向かっ て相互に取り組むことをいう。
(2)

市民等

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

市内に住所又は居所を有する者

イ

市内に事務所若しくは事業所を有する個人及び法人又は市内に存する事
務所若しくは事業所に勤務する者

ウ

市内に存する学校に在学する者(3)

市

市長その他の執行機関をいう。

(4)

地域活動団体自治会、まちづくり協議会 その他市内の一定の地域を単位とする組織であって、市民が相互に助け合うことを目的とした団体をいう。
(5)

市民活動団体NPO、ボランティア団体その他の市民の自主的な活動によ り、

公益の増進に寄与することを目的とした 団体であって、営利を目的としないも
のをいう。
(6)

まちづくり協議会

市内12地区に設置された交流センターを拠点として、当該地区の市民等及び活動に賛同する団体で構成される協議会をいう。
(基本理念)

34

第3条

飯塚市の協働のまちづくりは、市民一人ひとりの人権を大切にし、市民等、活動団体及び市の、 相互の理解、尊重及び協力に基づき推進するものとする。
(条例事項の尊重)
第4条

市民等、活動団体及び市は、この条例で定める事項を尊重する ものとする。
第2章

市民等、活動団体及び市の役割(市民等の役割)
第5条

市民等は、自らがまちづくりの主体であることを認識し、地域社会に関心を持ち、自らできることを考え、自治会活動など協働のまちづくりの実践に努めるものとする。
2

市民等は、自らが居住する区域等の自治会加入に努めるものとする。
(自治会の役割)

第6条

自治会は、その区域内の自治会活動において、市民等が交流し、助け合いな

がら、課題の解決に取り組むとともに、協働のまちづくりの推進に努めるものとする。
(まちづくり協議会の役割)
第7条

まちづくり協議会は、その地区内において、中核となる組織として、構成団

体及び市と調整を図り、課題の解決に取り組むとともに、活動を通して、 協働のまちづくりの推進に努めるものとする。
(地域活動団体の役割)
第8条

地域活動団体は、地域内のつながりを構築するとともに、個人では解決困難な課題について地域でできることを考え、その課題の解決を図る取組等を通じて協働のまちづくりの推進に努めるものとする。
(市民活動団体の役割)
第9条

市民活動団体は、地域性及び専門性をいかし、活動の質を高め、継続して協働のまちづくりの推進に努めるものとする。
(市の役割)
第10条

市は、市民等及び活動団体の自主性を尊重し、協働のまちづくりの推進に関し必要な施策を講じるものとする。
2

市は、活動団体が行う協働のまちづくりに資する活動等に対し、必要な支援を行うものとする。
第3章

協働のまちづくり(協働の推進)第11条

市民等、活動団体及び市は、人権尊重及び男女共同参画の視点にたち、相35

互にそれぞれの特徴をいかし合いながら、共通の課題を解決し、協働 のまちづくりを積極的に推進するよう努めるものとする。
(人づくり)
第12条

市民等、活動団体及び市は、 協働のまちづくりの人材発掘と、育成の充実に努めるものとする。
(情報の共有)第13条

市民等、活動団体及び市は、協働のまちづくりを推進するため、相互に情報を共有することに努めるものとする。ただし、市民等の権利及び利益を侵害しないよう配慮しなければならない。
(市職員の意識及び参加推進)
第14条

市職員は、協働のまちづくりの重要性を認識 するとともに、自らも地域社会の一員として、積極的にまちづくりに参加するよう努めなければならない。
第4章

飯塚市協働のまちづくり推進委員会(飯塚市協働のまちづくり推進委員会の設置 等)
第15条

この条例の実効性を高め、協働のまちづくり を推進するため、飯塚市協働のまちづくり推進委員会を置く。
2

飯塚市協働のまちづくり推進委員会の組織及び運営に関する事項は、規則で定め
る。
第5章

雑則

(条例の見直し)
第16条

市長は、必要に応じてこの条例を見直すものとする。

(委任)
第17条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日）
1

この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部改正 )2

飯塚市附属機関の設置に関する条例 (平成18年飯塚市条例第21号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部飯塚市地域まちづくり推進条例 (仮称)策定委員会の項を削る。

36

飯塚市協働のまちづくり推進条例
新資料(新旧対照表)
旧○飯塚市附属機関の設置に関する条例○飯塚市附属機関の設置に関する条例
別表(第2条関係)
別表(第2条関係)
附属機関の属 附属機関の名称
担任する事務附属機関の属 附属機関の名称
担任する事務する執行機関する執行機関
市長
(略)
(略)
市長
(略)
(略)
飯塚市健康づくり・ 健康づくりや食育推進のための計画の策定に関
飯塚市健康づくり・ 健康づくりや食育推進のための計画の策定に関
食育推進協議会
して調査審議すること。
食育推進協議会
して調査審議すること。
飯塚市地域まちづく 飯塚市地域まちづくり推進条例(仮称)の策定にり推進条例(仮称)策 関して調査審議すること。
定委員会
(略)
(略)
(略)
(略)
教育委員会
(略)
(略)
教育委員会
(略)
(略)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部改正)
2 (略)

37

議案第32号

飯塚市印鑑条例の一部を改正する条例

飯塚市印鑑条例の一部を改正する条例を次のように定める 。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)が施行されたことに伴い、成年被後見人に関する事項の変更を行うほか、関係規定を整備するため、 本案を提出するものである。

飯塚市印鑑条例の一部を改正する条例
飯塚市印鑑条例(平成18年飯塚市条例第164号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中「成年被後見人」を「意思能力を有しない者 」に改める。
第 4条第 2項 中「記録されて いる 」を「記載 (法第 6条第3項の規定により磁気デ ィス ク (こ れ に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる 物 を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。 )がされている」に改める。
第6条第4号中「(法第6条第3項の規定により磁気ディスク (これに準ずる方法により 一 定 の 事 項を確実に記録しておく ことができる物を含む。以下同じ。 )をもっ て調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。 )」を削り、同条第8号中「記録されている」を「記載がされている」に改める。
第11条中第5号を削り、第6号を第5号とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

38

飯塚市印鑑条例
新

資料(新旧対照表)
旧(登録の資格)(登録の資格)第2条 (略)
第2条 (略)2 前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者について 2 前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑
は、印鑑の登録を受けることができない。
の登録を受けることができない。
(登録申請の不受理)(登録申請の不受理)第4条 (略)
第4条 (略)
2 前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住 2 前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録さ第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確れている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている
実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票
印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。
にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。
(印鑑の登録)(印鑑の登録)第6条 市長は、前条の規定により確認が終わったときは、直ちに印鑑票に次に掲 第6条 市長は、前条の規定により確認が終わったときは、直ちに印鑑票に次に掲げる事項を登録する。
げる事項を登録する。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合に(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定あっては、氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされてにより磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておいる場合にあっては、氏名及び当該通称)
くことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては、氏名及び当該旧氏、外国人
住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称)(5)～(7) (略)(5)～(7) (略)(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされて(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されていいる氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印
る氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑
鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記
により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記(登録の抹消)(登録の抹消)第11条 市長は、登録者について、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたと 第11条 市長は、登録者について、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、当該印鑑票を消除し、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。
きは、当該印鑑票を消除し、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 後見開始の審判を受けて、成年被後見人となったとき。
(5) (略)(6) (略)39附 則
この条例は、公布の日から施行する。

40

議案第33号

飯塚市営駐車場条例の一部を改正する条例

飯塚市営駐車場条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
本町駐車場、東町駐車場の廃止、飯塚立体駐車場の「供用時間」の変更 、飯塚立
体駐車場及び飯塚文化会館駐車場の「上限料金」の設定 に伴い、関係規定を整備するため、本案を提出するものである。

飯塚市営駐車場条例の一部を改正する条例
飯塚市営駐車場条例(平成18年飯塚市条例第170号)の一部を次のように改正する。
第3条中「駐車場の管理」を「市長」に、「行わせるものとする」を「駐車場の管理を行わせることができる」に改める。
第5条第1項ただし書を削り、同条 第2項中「ただし書」を削り、「指定管理者」を「市長」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2

前項の規定にかかわらず、市長(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、
指定管理者。次項、第11条及び第13条(第1項ただし書を除く。)において同じ。)
は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。ただし、指定管理者に管理を行わせる場合にあっ ては、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
第7条第1項中「発行のとき」を「発行まで」に改める。
第8条の見出しを「（供用時間外駐車損害金の徴収）」に改め、同条第1項中「駐車した自動車を」を「飯塚文化会館駐車場においては、駐車した自動車を」に改め、同項ただし書中「及び第6条第4項の定期駐車券による駐車」を削る。
第11条中「指定管理者」を「市長」に改める。

41

第13条中「指定管理者」を「市長」に改め、「、あらかじめ市長の承認を得て」を削り、同条後段を削り、同条に次のただし書を加える。
ただし、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者はあらかじ
め市長の承認を受けなければならない。
第13条に次の1項を加える。
2

前項の場合において、市長は、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなけ
ればならない。
別表第1を次のように改める。

別表第1(第2条関係)
駐車場の名称及び位置
名称

位置

飯塚文化会館駐車場

飯塚市飯塚14番66号

飯塚立体駐車場

飯塚市飯塚14番7号

別表第2を次のように改める。
別表第2(第5条関係)
駐車場の供用日及び供用時間等
名称

供用日

供用時間

入出庫できる時間

飯 塚 文 化 会 館 1月1日から12月31日まで 8時から22時まで 8時から22時まで
駐車場
飯 塚 立 体 駐 車 1月1日から12月31日まで 0時から24時まで 0時から24時まで
場
別表第3を次のように改める。
別表第3(第6条関係)
駐車料金
名称

料金区分

料金(1台につき)

飯 塚 文 化 会 館 時 間 制 基本料金 1時間以内

200円

駐車場

1時間を超え4時間以内

310円

割増料金 4時間を超え30分ごとに

100円

料金

上限料金

1日につき1,200円以内で規則で定める額

飯 塚 立 体 駐 車 時 間 制 基本料金 1時間以内

200円

場

1時間を超え4時間以内

310円

割増料金 4時間を超え30分ごとに

100円

料金

42

上限料金

1日につき1,200円以内で規則で定める額

備考
1

上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。

2

割増料金の算定の場合においては、30分未満の端数があるときは、その端数は30分として計算する。

3

この表において「1日」とは、第5条に規定する供用時間の間における連続する利用をいう。

別表第5を次のように改める。
別表第5(第6条関係)
定期駐車券
名称

料金区分(1台につき)1箇月定期

飯塚立体駐車場

3箇月定期
7,330円

備考1

上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。

2

満車時は、利用できないものとする。
附則

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

43

20,850円

飯塚市営駐車場条例
新

資料(新旧対照表)
旧(指定管理者による管理)(指定管理者による管理)
第3条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の2第3項に 第3条 駐車場の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の2
規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に駐車場の管理を行わせることができ第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。
る。
(供用日及び供用時間等)(供用日及び供用時間等)
第5条 駐車場の供用日、供用時間並びに入庫及び出庫時間は、別表第2のとおりと 第5条 駐車場の供用日、供用時間並びに入庫及び出庫時間は、別表第2のとおりとする。
する。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。
2 前項の規定にかかわらず、市長(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、
指定管理者。次項、第11条及び第13条(第1項ただし書を除く。)において同じ。)
は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。ただし、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
3 前項の場合において、市長は、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しな 2 前項ただし書の場合において、指定管理者は、当該駐車場の見やすい箇所にそければならない。
の旨を掲示しなければならない。
(料金の徴収)(料金の徴収)第7条 料金は、自動車を駐車した者が自動車を出庫するときに徴収する。ただし、 第7条 料金は、自動車を駐車した者が自動車を出庫するときに徴収する。ただし、前条第3項のプリペイドカード及び同条第4項の定期駐車券による駐車の料金に
前条第3項のプリペイドカード及び同条第4項の定期駐車券による駐車の料金については、発行までに徴収する。
ついては、発行のときに徴収する。
2 (略)
2 (略)
(供用時間外駐車損害金の徴収)(供用時間外駐車損害の徴収)
第8条 飯塚文化会館駐車場においては、駐車した自動車を出庫時間を過ぎても出 第8条 駐車した自動車を出庫時間を過ぎても出庫させず、供用時間外の駐車とな庫させず、供用時間外の駐車となった場合は、損害金として1時間当たり100円をった場合は、損害金として1時間当たり100円を徴収する。ただし、次条に規定す徴収する。ただし、次条に規定する自動車の駐車は除く。
る自動車の駐車及び第6条第4項の定期駐車券による駐車は除く。
2 (略)
2 (略)
(駐車の拒否)(駐車の拒否)第11条 市長は、駐車場において次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、 第11条 指定管理者は、駐車場において次の各号のいずれかに該当すると認める場駐車を拒否することができる。
合は、駐車を拒否することができる。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)
(休止)
(休止)
第13条 市長は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるときは、駐 第13条 指定管理者は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるとき
車場の全部又は一部の供用を休止することができる。ただし、指定管理者に管理 は、あらかじめ市長の承認を得て、駐車場の全部又は一部の供用を休止することを行わせる場合にあっては、指定管理者はあらかじめ市長の承認を受けなければ ができる。この場合において、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなけ

44

ならない。
ればならない。
前項の場合において、市長は、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなければならない。
別表第1(第2条関係)
別表第1(第2条関係)
駐車場の名称及び位置
駐車場の名称及び位置
名称
位置
名称
本町駐車場
飯塚文化会館駐車場
飯塚市飯塚14番66号
飯塚文化会館駐車場
飯塚立体駐車場
飯塚立体駐車場
飯塚市飯塚14番7号
東町駐車場
2

位置
飯塚市本町19番38号
飯塚市飯塚14番66号
飯塚市飯塚14番7号
飯塚市飯塚12番10号

別表第2(第5条関係)
駐車場の供用日及び供用時間等
名称
供用日

別表第2(第5条関係)
駐車場の供用日及び供用時間等
供用時間
入出庫できる時間
名称
供用日
供用時間
入出庫できる時間
本町駐車場 1月1日から12月31日まで
8時から22時まで
8時から22時まで
飯塚文化会 1月1日から12月31日まで
8時から22時まで
8時から22時まで
飯塚文化会 1月1日から12月31日まで
8時から22時まで
8時から22時まで
館駐車場
館駐車場
飯塚立体駐 1月1日から12月31日まで
7時から22時まで
7時から22時まで
飯塚立体駐 1月1日から12月31日まで
0時から24時まで
0時から24時まで
車場
車場
東町駐車場 1月1日から12月31日まで
9時から22時まで
9時から22時まで
別表第3(第6条関係)
別表第3(第6条関係)
駐車料金
駐車料金
名称
料金区分
料金(1台につき)名称
料金区分
料金(1台につき)
本町駐車場 時間制料金
基本料金 1時間以内
200円
割増料金 1時間を超え30分ごとに100円
基本料金 1時間以内200円
飯塚文化会 時間制料金
基本料金 1時間以内200円 飯塚文化会 時間制料金
館駐車場
1時間を超え4時間以内
310円
1時間を超え4時間以内
310円 館駐車場
割増料金 4時間を超え30分ごとに100円
割増料金 4時間を超え30分ごとに
100円
上限料金
1日につき1,200円以内で規則で定める額
飯塚立体駐 時間制料金
車場

基本料金
割増料金

上限料金

1時間以内
200円 飯塚立体駐 時間制料金
1時間を超え4時間以内
310円 車場
4時間を超え30分ごとに100円
1日につき1,200円以内で規則で定める額

基本料金

東町駐車場 時間制料金
備考

備考

45

割増料金

1時間以内
1時間を超え4時間以内
4時間を超え30分ごとに

200円
310円
100円

基本料金
割増料金

1時間以内
1時間を超え30分ごとに

200円
100円

1
2

上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。
1 上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。
割増料金の算定の場合においては、30分未満の端数があるときは、その端2 割増料金の算定の場合においては、30分未満の端数があるときは、その端数は30分として計算する。
数は30分として計算する。
3 この表において「1日」とは、第5条に規定する供用時間の間における連続する利用をいう。
別表第5(第6条関係)
別表第5(第6条関係)
定期駐車券
定期駐車券
名称
料金区分(1台につき)名称
料金区分(1台につき)
1箇月定期
3箇月定期
1箇月定期
3箇月定期
本町駐車場
7,330円
20,850円
飯塚立体駐車場
7,330円
20,850円 飯塚立体駐車場
7,330円
20,850円
備考
備考
1 上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。
1 上記の料金は、消費税及び地方消費税を含む。
2 満車時は、利用できないものとする。
2 供用時間外の入出庫は、できないものとする。
3 満車時は、利用できないものとする。
附 則
この条例は、令和3年4月1日から施行する。

46

議案34号

飯塚市農業施設条例の一部を改正する条例

飯塚市農業施設条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
潤野下区農機具保管庫を廃止するため、本案を提出するものである。

飯塚市農業施設条例の一部を改正する条例
飯塚市農業施設条例(平成30年飯塚市条例第39号)の一部を次のように改正する。
別表潤野下区農機具保管庫の項を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

47

飯塚市農業施設条例

資料(新旧対照表)

新
別表(第2条関係)
1 農機具保管庫
名称(略)下三緒農機具保管庫2

旧別表(第2条関係)
1 農機具保管庫
名称(略)下三緒農機具保管庫
潤野下区農機具保管庫
(略)
2 (略)

位置
(略)
飯塚市下三緒264番地

(略)
(略)
(略)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

48

位置
(略)
飯塚市下三緒264番地
飯塚市潤野1052番地1(略)議案第35号

飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例

飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
卸 売 市 場 法(昭和46年法律第 35号)の一部改正及び福岡県卸 売市場条例 (昭和 46年
福岡県条例第46号)の廃止に伴い、関連規定を整備するほか、飯塚市地方卸売市場の業務に関し必要な措置を講じるため、本案を提出するものである。

飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例
飯 塚 市 地 方卸売市場 条例 (平成 18年飯塚 市条例第 185号)の一 部を次のように改正する。
目次中「第16条」を「第19条」に、「第17条―第23条」を「第20条―第26条」に、「第24条―第27条」を「第27条―第30条」に、「第28条―第61条」を「第31条―第51条」に、「第62条」を「第52条」に、「第63条―第67条」を「第53条―第57条」に、「第68条―第73条」を「第58条―第63条」に、「第74条―第82条」を「第64条―第73条」に改める。
第1条中「及び福岡県卸売市場条例(昭和46年福岡県条例第46号。以下「県条例」という。)」を削り、「基づいて飯塚市が開設する地方卸売市場」を「基づき、飯塚
市地方卸売市場(以下「市場」という。 )」に改める。
第2条の見出し中「及び面積」を削り、同条中「飯塚市地方卸売 市場」を「市場」に、「、位置及び面積」を「及び 位置」に改め、「面積46,130平方メートル」を削る。
第3条第1項中「飯塚市地方卸売市場 (以下「市場」という。)」を「市場」に改め、

49

同項第2号中「加工品」の次に「、その 他の関連商品」を加える。
第5条第1項中「午前4時から午後4時」を「午前0時から午後12時」に改め、同条第2項中「法第58条第1項の規定により福岡県知事(以下「県知事」という。 )の許可を受けて」を「市長の許可を受け」に、「市長が別に定めることができる」を「規則で定めるものとする」に改める。
第6条を削り、第1章中第5条の次に次の1条を加える。
(開設者の責務)
第6条

市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人 (市長の承認を受け、市場において卸売業者から生鮮食料品等の卸売を受ける者をいう。以下同じ。 )、出荷者その他の市場において売買取引を行う者 (以下「取引参加者」という。 )に対して、不当に差別的な取り扱いを行ってはならない。
第30条から第34条までを削る。
第29条第2項中「せり売又は入札の方法によることが著しく不適当であると認めて、市長が承認したとき」を「市長がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当であると認めたとき」に改め、同項第7号中「第41条第1項」を「第38条第1項」に改め、同条第4項中「第72条」を「第62条」に改め、同条を第32条とする。
第28条を第31条とし、第27条を第30条とする。
第26条第1項中「第24条第1項」を「第27条第1項」に改め、同条第2項中「第8条第2項」を「第12条第2項」に、「第9条」を「第13条」に、「第11条」を「第15条」に改め、同条を第29条とする。
第25条第1号中「第17条第3項第1号」を「第20条第3項第1号」に改め、同条を第28条とする。
第24条第4項第1号中「第17条第3項第1号」を「第20条第3項第1号」に改め、同項第2号中「第76条第1項第3号」を「第67条第1項第3号」に改め、同条を第27条とする。
第23条ただし書及び同条第3号を削り、同条中第4号を第3号とし、第5号を第4号とし、同条を第26条とする。
第22条を第25条とする。
第21条中「第17条第3項各号」を「第20条第3項各号」に改め、同条第4号を削り、同条第5号中「県条例並びに」を削り、同号を同条第 4号とし、同条を第24条とする。
第20条第3項中「第17条第3項」を「第20条第3項」に改め、同条を第 23条とする。

50

第19条第1項中「第17条第1項」を「第20条第1項」に改め、同条を第 22条とする。
第18条を第21条とする。
こ

第 17条 第3項第 2号中 「禁 錮 」を「禁錮」に 改め、同項 3号中「第 21条」を「 第 24条」に、「第76条第1項第2号」を「第67条第1項第2号」に改め、同項第6号中「適格」
を「適確」に改め、同条を第 20条とする。
第16条を削る。
第15条第1号中「第76条第2項」を「第67条第2項」に改め、同条を第 19条とする。
第14条第1項中「第12条第5項第1号」を「第16条第5項第1号」に改め、同条を第18条とする。
第13条を第17条とする。
第12条第1項中「せり人」の次に「(卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするときにおいて、せり売の方法により販売する業務に従事させる者をいう。以下同じ。)」を加え、「、県条例第22条第1項の規定に基づくせり人の資格を有するとともに同条第2項の規定により県知事に届出を行った者で 」を削り、同条第5項第2号中こ「禁錮 」を「禁錮」に改め、「若しくは県条例 」を削り、同項第3号中「第14条」を「第18条」に、「第76条第2項」を「第67条第2項」に、「登録の取消しを受けた者」
を「登録の取消しを受け、」に改め、同項第4号中「(市場において卸売業者から生鮮食料品等の卸売を受けている者をいう。以下同じ。)」を削り、同条を第16条とする。
第11条を第15条とし、第10条を第14条とし、第9条を第13条とする。
第8条第1項中「法第58条第1項」を「第8条第1項」に改め、「県知事から」を削り、同条を第12条とする。
第7条の次に次の4条を加える。
(卸売業務の許可)
第8条

市場において卸売の業務を行おうとする者は、取扱品目の部類ごとに、市長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより許可申請書を市長に提出しなければならない。

3

市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、第 1項の許可をしてはならない。

51

(1)

申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。

(2)

申 請者 が禁錮 以上の 刑に処 せら れ た 者又 は法の 規定 に より罰 金の刑 に処 せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して 3年を経過しない者であるとき。
(3)

申 請者が 暴力 団員によ る不当 な行 為の防止 等に関 する 法律 (平 成 3年法 律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員 (以下「暴力団員」という。 )であるとき。
(4)

申請者が暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者、その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利す
るおそれがあると認められる者であるとき。
(5)

申請者が次条第1項又は第67条第1項第1号の規定による許可の取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者であるとき。
(6)

申請者が法人である場合は、その業務を執行する役員のうちに第 1号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。
(7)

申請者が卸売の業務を適確に遂行するのに必要な知識、経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(8)

第1項の許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める数を超えることとなるとき。
(卸売業務の許可の取消し)
第9条

市長は、卸売業者が前条第3項第1号から第4号まで若しくは第6号に該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、前条第1項の許可を取り消すものとする。
2

市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反し、業務の停止命令を受けた場合であって、当該違反行為の改善の見込みがないときのほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第 1項の許可を取り消すことができる。
(1)

正当な理由がないのに前条第1項の許可を受けた日から起算して30日以内に第12条第1項の保証金を預託しないとき。
(2)

正当な理由がないのに前条第1項の許可を受けた日から起算して30日以内にその業務を開始しないとき。
(3)

正当な理由がないのに引き続き30日以上その業務を休止したとき。

52

(4)
3

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

前2項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(名称変更等の届出)

第10条

卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2(1)

卸売の業務を開始し、休止し 、再開し、又は廃止したとき。

(2)

名称又は住所を変更したとき。

(3)

定款、役員又は資本金若しくは出資金の額を変更したとき。

卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、
遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(事業報告書の提出等)

第11条

卸売業者は、年度ごとに事業報告書を作成し、事業年度経過後 90日以内に市長に提出しなければならない。
2

卸売業者は、前項の事業報告書に係る閲覧の申し出があった場合には、貸借対照表及び損益計算書について、次の各号に掲げる正 当な理由がある場合を除き閲覧させなければならない。
(1)

当 該卸 売業者 に対し 卸売の ため の 販売の 委託又 は販 売 をする 見込み がな いと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(2)

安 定的 な決済 を確保 する観 点か ら 当該卸 売業者 の財 務 の状況 を確認 する 目

的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(3)
3

同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合

前項の閲覧は、インターネットの利用その他の適切な方法によりさせなければならない。
第35条を第33条とし、第36条を第34条とする。
第37条第2項中「第43条第1項第3号の規定により」を削り、同条を第 35条とする。
第38条を削る。
第39条中「法第58条第1項」を「第8条第1項」に改め、同条を第36条とする。
第40条第1項中「買受人」の次に「その他の卸売を受ける者」を加え、同条を第 37

条とする。

53

第41条第1項ただし書中「次の各号のいずれかに該当する場合」を「買受人の買受けを不当に制限することとならないとき」に改め、同項 第1号から第3号までを削り、同条第2項を次のように改める。
2

卸売業者は、前項ただし書による卸売をしたときは、規則で定める ところにより、市長に報告しなければならない。
第41条第3項から第6項までを削り、同条を第38条とする。
第42条から第48条までを削る。
第49条を削り、第38条の次に次の1条を加える。
(委託手数料の額)

第39条

卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめその内容を市長に届け出なけ
ればならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。
2

市長は、前項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。
第50条中「消費税額」の次に「(消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により当該取引に課税される消費税額及び地方消費税額に相当する額をいう。以下同じ。)」を加え、同条を第40条とする。
第51条を削り、第52条を第41条とし、第53条を第42条とする。
第54条を削り、第42条の次に次の1条を加える。
(卸業業者による売買取引等に関する公表)
第43条

卸売業者は、次に掲げる事項 について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(1)

営業日及び営業時間

(2)

取扱品目

(3)

生鮮食料品等の引渡しの方法(4)

委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し、出荷者又は買受人が負担す

る費用の種類、内容及びその額(5)

生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(6)

奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額 (その交付の基準を含

54

む。)
(7)

その日の主要な品目の卸売予定数量(8)

その日の主要な品目の卸売の数量及び価格(9)

そ の月 の前月 の委託 手数料 の種 類 ごとの 受領額 及び 奨 励金等 がある 場合 にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額
第55条第1項中「委託者に対してその販売した日の翌日 (売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。 )の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)」を「委託者と決定した期日」に改め、「売買仕切金」の次に「 (消費税額を含む。以下同じ。)」を加え、同条に次の1項を加える。
3

第1項に規定する売買仕切金の支払方法は、現金又は銀行振込その他の方法によるものとする。
第55条を第44条とし、第56条を第45条とし、第57条を第46条とする。
第58条の見出し中「即時」を削り、同条第1項中「卸売業者から買い受けた物品の引受けの翌日(買受人と卸売業者との間に特約があるときは、その特約において定められた期日)」を「卸売業者と決定した期日」に改め、同条第2項中「届出書を市長に提出しなければならない」を「書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなければならない」に改め、同項後段中「届出」を「書面」に改め、同条第 3項中「届出」を「書面を必要により確認した結果、その内容」に 、「とる」を「採る」に改め、同条に次の1項を加える。
4

第1項に規定する買受代金の支払方法は、現金又は銀行振込その他の方法によるものとする。
第58条を第47条とし、第59条を第48条とし、同条の次に次の 1条を加える。
(その他の決済の方法)

第49条

市場における売買取引の決済は、第44条から前条までに定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払い方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。
第60条第1項中「次に掲げる卸売をする物品の数量及び価格 (消費税額を含む。)」
を「主要な品目について、品目ごとの卸売の予定数量」に改め、同項 第1号及び第2号を削り、同条第2項中「卸売業者は」の次に「、規則の定めるところにより」を加え、「次に掲げる事項」を「主要な品目について、品目ごとの卸売の数量及び卸売55

価格」に改め、同項第1号及び第2号を削り、同条第3項中「、規則で定めるところにより」を削り、同条を第50条とする。
第61条を削り、第5章中第50条の次に次の1条を加える。
(開設者による卸売予定数量等の公表)
第51条

市長は、卸売業者から前条第 1項及び第2項の規定による報告を受けた ときは、その内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
第62条第1項中「市長は」を「卸売業者は」に、「取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設」を「卸売の業務に係る施設」に 改め、「方法として、」の次に「食品衛生法(昭和22年法律第233号)に則して」を加え、「規則で定める」を「、市長に届け出なければならない」に改め、同条第 2項中「規則」を「規定」に改め、同条を第52条とする。
第63条を第53条とする。
第64条第2項中「別表第4」を「別表第3」に、「別表第5」を「別表第4」に改め、同条を第54条とする。
第65条第2号中「第67条第1項」を「第57条第1項」に改め、同条を第 55条とする。
第66条を第56条とし、第67条から第72条までを10条ずつ繰り上げる。
第73条中「第70条」を「第60条」に、「第71条」を「第61条」に改め、同条を第63条とする。
第74条を第64条とする。
第75条第1項中「卸売業者」の次に「、買受人」を加え、同条第 2項を削り、同条を第65条とし、同条の次に次の1条を加える。
(改善措置命令)第66条

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保 するため必要があると認めるときは、卸売業者、買受人及び附属営業人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
第76条第1項中「違反したときは」の次に「、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ」を加え、同項第 1号中「第63条第1項」を「第8条第1項」に改め、「使用の」及び「に係る施設」を削り、同項第 2号中「第17条第1項」
を「第20条第1項」に改め、同項第3号中「第24条」を「第27条」に改め、同条を第5667条とする。
第77条中「県条例並びに」を削り、 同条を第68条とし、第78条を第69条とする。
第79条第2項中「市場に入場する者」を「取引参加者及び市場へ入場する者」に改め、同条第3項中「市場に入場している者」を「取引参加者又は市場に入場している者」に改め、同条を第70条とする。
第80条を第71条とし、第81条を第72条とし、第82条を第73条とする。
附則第2項中「第17条第1項」を「第20条第1項」に改め、附則第3項中「第24条第1項」を「第27条第1項」に改め、附則第 4項中「第8条第1項」を「第12条第1項」に、「第26条第1項」を「第29条第1項」に改め、附則第5項中「第63条第1項」を「第53条第1項」に改める。
別表第1中「第29条、第42条」を「第32条」に改め、「きく類、ばら類、カーネー
ション並びに」を削る。
別表第2中「第29条、第42条」を「第32条」に、「はち植もの、枝物」を「鉢植え物及び枝物並びにその他関連商品」に改める。
別表第3を削る。
別表第4中「第64条」を「第54条」に改め、同表を別表第3とする。
別表第5中「第64条」を「第54条」に改め、同表を別表第4とする。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和2年6月21日から施行する。
(経過措置)

2

こ の 条 例の施行の際現に卸売市場法 及び食品流通構造改 善促進法の一部を 改 正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法 (以下「旧卸売市場法」という。)第58条第1項の規定による許可を受けて飯塚市地方卸売市場において卸売の業務(旧卸売市場法第4条第2項第4号に規定する卸売の業務をいう 。 )を行 ってい る 者は 、 この 条例の 施 行の時にお いて 、 改 正後の条例 第 8条 第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

57

飯塚市地方卸売市場条例
新資料(新旧対照表)
旧目次
目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 卸売業者(第7条―第19条)
第2章 卸売業者(第7条―第16条)
第3章 買受人(第20条―第26条)
第3章 買受人(第17条―第23条)
第4章 附属営業人(第27条―第30条)
第4章 附属営業人(第24条―第27条)
第5章 売買取引及び決済の方法(第31条―第51条)
第5章 売買取引及び決済の方法(第28条―第61条)
第6章 卸売業務に関する品質管理(第52条)
第6章 卸売業務に関する品質管理(第62条)
第7章 市場施設の使用(第53条―第57条)
第7章 市場施設の使用(第63条―第67条)
第8章 市場運営審議会等(第58条―第63条)
第8章 市場運営審議会等(第68条―第73条)
第9章 管理及び雑則(第64条―第73条)
第9章 管理及び雑則(第74条―第82条)
附則
附則
(目的)
(目的)
第1条 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基 第1条 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)及びづき、飯塚市地方卸売市場(以下「市場」という。)における卸売業務及びこれに福岡県卸売市場条例(昭和46年福岡県条例第46号。以下「県条例」という。)に基付随する売買取引並びに施設の使用、管理等について定め、その適正でかつ健全
づいて飯塚市が開設する地方卸売市場における卸売業務及びこれに付随する売な運営を確保することにより生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図
買取引並びに施設の使用、管理等について定め、その適正でかつ健全な運営を確り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
保することにより生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
(地方卸売市場の名称、位置)(地方卸売市場の名称、位置及び面積)第2条 市場の名称及び位置は、次のとおりとする。
第2条 飯塚市地方卸売市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。
名称 飯塚市地方卸売市場
名称 飯塚市地方卸売市場
位置 飯塚市菰田西3丁目6番1号
位置 飯塚市菰田西3丁目6番1号
面積 46,130平方メートル(取扱品目)(取扱品目)
第3条 市場で取り扱う生鮮食料品等の部類及び取扱品目は、次のとおりとする。 第3条 飯塚市地方卸売市場(以下「市場」という。)で取り扱う生鮮食料品等の部類及び取扱品目は、次のとおりとする。
(1) (略)(1) (略)(2) 花き部 切花、花木、種苗及びこれらの加工品、その他の関連商品(2) 花き部 切花、花木、種苗及びこれらの加工品
2 (略)
2 (略)
(開場の時間)(開場の時間)第5条 開場の時間は、各部とも午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、 第5条 開場の時間は、各部とも午前4時から午後4時までとする。ただし、市長は、市場業務の円滑な運営を確保するために必要があると認めるときは、これを臨時市場業務の円滑な運営を確保するために必要があると認めるときは、これを臨時58に変更することができる。
に変更することができる。
2 卸売業者(市長の許可を受け、市場において生鮮食料品等の卸売の業務を行う者 2 卸売業者(法第58条第1項の規定により福岡県知事(以下「県知事」という。)のをいう。以下同じ。)が行う卸売のための販売開始時刻、せり開始時刻及び販売許可を受けて、市場において生鮮食料品等の卸売の業務を行う者をいう。以下同終了の時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定めるものとする。
じ。)が行う卸売のための販売開始時刻、せり開始時刻及び販売終了の時刻は、前項の開場の時間の範囲内で市長が別に定めることができる。
(市場関係者への通知)
第6条 市長は、開場の期日又は開場の時間を変更しようとするときは、その期日又は時間を市場内の見やすい場所に掲示する等の方法により、あらかじめ関係者に通知するものとする。
(開設者の責務)
第6条 市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人(市長の承認を受け、市場において卸売業者から生鮮食料品等の卸売を受ける者をいう。以下同じ。)、
出荷者その他の市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
(卸売業務の許可)
第8条 市場において卸売の業務を行おうとする者は、取扱品目の部類ごとに、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより許可申請書を市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしてはならない。
(1) 申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。
(2) 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者であるとき。
(3) 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるとき。
(4) 申請者が暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる者であるとき。
(5) 申請者が次条第1項又は第67条第1項第1号の規定による許可の取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者であるとき。
(6) 申請者が法人である場合は、その業務を執行する役員のうちに第1号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。
(7) 申請者が卸売の業務を適確に遂行するのに必要な知識、経験又は資力信用を有しない者であるとき。

59

(8) 第１項の許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める数を超えることとなるとき。
(卸売業務の許可の取消し)
第9条 市長は、卸売業者が前条第3項第1号から第4号まで若しくは第6号に該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、前条第1項の許可を取り消すものとする。
2 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反し、業務の停止命令を受けた場合であって、当該違反行為の改善の見込みがないときのほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに前条第1項の許可を受けた日から起算して30日以内に第12条第1項の保証金を預託しないとき。
(2) 正当な理由がないのに前条第1項の許可を受けた日から起算して30日以内にその業務を開始しないとき。
(3) 正当な理由がないのに引き続き30日以上その業務を休止したとき。
(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。
3 前2項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(名称変更等の届出)
第10条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 卸売の業務を開始し、休止し、再開し、又は廃止したとき。
(2) 名称又は住所を変更したとき。
(3) 定款、役員又は資本金若しくは出資金の額を変更したとき。
2 卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、
遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(事業報告書の提出等)第11条 卸売業者は、年度ごとに事業報告書を作成し、事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。
2 卸売業者は、前項の事業報告書に係る閲覧の申し出があった場合には、貸借対照表及び損益計算書について、次の各号に掲げる正当な理由がある場合を除き閲覧させなければならない。
(1) 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(2) 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目

60

的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
3 前項の閲覧は、インターネットの利用その他の適切な方法によりさせなければならない。
(入場保証金)(入場保証金)第12条 卸売業者は、第8条第1項の規定に基づき、卸売の業務の許可を受けた日か 第8条 卸売業者は、法第58条第1項の規定に基づき、県知事から卸売の業務の許可ら起算して30日以内に誓約書を添えて入場保証金を預託しなければならない。
を受けた日から起算して30日以内に誓約書を添えて入場保証金を預託しなければならない。
2～6 (略)
2～6 (略)第13条～第15条 (略)第9条～第11条 (略)(せり人の登録)(せり人の登録)第16条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人(卸売業者が卸売場で生鮮食料 第12条 卸売業者が市場において行う卸売のためのせり人は、県条例第22条第1項
品等の卸売をするときにおいて、せり売の方法により販売する業務に従事させるの規定に基づくせり人の資格を有するとともに同条第2項の規定により県知事に者をいう。以下同じ。)は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受届出を行った者で、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている
けている者でなければならない。
者でなければならない。
2～4 (略)
2～4 (略)
5 市長は、第2項の登録の申請があった場合においてその申請に係るせり人が次の 5 市長は、第2項の登録の申請があった場合においてその申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしては記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしては
ならない。
ならない。
(1) (略)(1) (略)こ(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法若しくは県条例の規定に違反して罰金た者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったの刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ日から起算して3年を経過しない者とがなくなった日から起算して3年を経過しない者(3) 第18条又は第67条第2項の規定により登録の取消しを受け、又はその取消しの日から起算して3年を経過しない者(4) 買受人又はこれらの者の役員若しくは使用人である者(3) 第14条又は第76条第2項の規定により登録の取消しを受けた者又はその取消しの日から起算して3年を経過しない者(4) 買受人(市場において卸売業者から生鮮食料品等の卸売を受けている者をいう。以下同じ。)又はこれらの者の役員若しくは使用人である者(5) (略)(5) (略)第17条 (略)第13条 (略)(せり人の登録の取消し)(せり人の登録の取消し)第18条 市長は、せり人が第16条第5項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当す 第14条 市長は、せり人が第12条第5項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当す
ることとなったときは、その登録を取り消すものとする。
ることとなったときは、その登録を取り消すものとする。
2 (略)
2 (略)
(せり人の登録原簿からの消除)(せり人の登録原簿からの消除)61

第19条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録原簿から消 第15条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録原簿から消
除する。
除する。
(1) 前条又は第67条第2項の規定による登録の取消しを受けたとき。
(1) 前条又は第76条第2項の規定による登録の取消しを受けたとき。
(2)・(3) (略)(2)・(3) (略)(相対取引の場合における販売担当者)
第16条 卸売業者は、市場において取扱物品を相対による取引の方法(1の卸売業者と1の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいい、以下「相対取引」という。)で販売するときは、その販売に従事する者について、あらかじめ市長に届
け出なければならない。
(買受人の承認)(買受人の承認)第20条 (略)第17条 (略)
2 (略)
2 (略)
3 市長は、前項の申請があった場合においてその申請者が次の各号のいずれかに 3 市長は、前項の申請があった場合においてその申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は承認申請書若しくは添付書類に虚偽の記載があり、若しくは該当するとき、又は承認申請書若しくは添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その承認をしないことができる。
重要な事実の記載が欠けているときは、その承認をしないことができる。
(1) (略)(1) (略)こ(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は刑の執行を受け(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者
ることがなくなった日から起算して3年を経過しない者(3) 第24条又は第67条第1項第2号の規定に基づき承認の取消しを受けた買受人(3) 第21条又は第76条第1項第2号の規定に基づき承認の取消しを受けた買受人であって、承認の取消しを受けた日から1年を経過しない者であって、承認の取消しを受けた日から1年を経過しない者(4)・(5) (略)(4)・(5) (略)(6) 買受人としての業務を適確に遂行する知識、技能、経験又は資力信用を有(6) 買受人としての業務を適格に遂行する知識、技能、経験又は資力信用を有
しない者
しない者
(7) (略)(7) (略)第21条 (略)第18条 (略)(買受人の記章)(買受人の記章)
第22条 市長は、第20条第1項の規定により買受人の承認をしたときは、速やかに 第19条 市長は、第17条第1項の規定により買受人の承認をしたときは、速やかに買受人の身分を示す記章を貸与する。
買受人の身分を示す記章を貸与する。
2・3 (略)
2・3 (略)(買受代理人の承認)(買受代理人の承認)

第23条 (略)2 (略)3 買受代理人の承認の基準については、第20条第3項の規定を準用する。
4 (略)(買受人等の承認の取消し)第20条 (略)2 (略)3 買受代理人の承認の基準については、第17条第3項の規定を準用する。
4 (略)(買受人等の承認の取消し)

62第24条 市長は、買受人又は買受代理人が第20条第3項各号のいずれかに該当する 第21条 市長は、買受人又は買受代理人が第17条第3項各号のいずれかに該当することとなったとき、又は次の各号のいずれかに該当したときは、買受人若しくはこととなったとき、又は次の各号のいずれかに該当したときは、買受人若しくは買受代理人に対してその買受けの承認を取り消し、取引を制限し、又は取引の停買受代理人に対してその買受けの承認を取り消し、取引を制限し、又は取引の停止を命ずることができる。
止を命ずることができる。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 市場業務又は市場内における他人の業務を著しく妨害する行為があったとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、法及びこの条例に違反する行為があったとき。 (5) 前各号に掲げるもののほか、法及び県条例並びにこの条例に違反する行為があったとき。
第25条 (略)第22条 (略)(買受人等の業務の規制)(買受人等の業務の規制)
第26条 買受人及び買受代理人は、市場に係る業務について次に掲げる行為をして 第23条 買受人及び買受代理人は、市場に係る業務について次に掲げる行為をしてはならない。
はならない。ただし、第3号に掲げる行為については、市長に届け出たときは、
この限りでない。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 同一の生鮮食料品等の部類を取り扱う他の卸売市場の買受人となること。
(3)・(4) (略)(4)・(5) (略)(附属営業人の許可)(附属営業人の許可)第27条 (略)第24条 (略)2・3 (略)
2・3 (略)
4 次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の許可をしないものとする。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の許可をしないものとする。
(1) 第20条第3項第1号及び第2号に該当する者(1) 第17条第3項第1号及び第2号に該当する者(2) 次条又は第67条第1項第3号の規定による許可の取消しを受けた者で、その(2) 次条又は第76条第1項第3号の規定による許可の取消しを受けた者で、その取消しの日から2年を経過しない者
取消しの日から2年を経過しない者(附属営業人の許可の取消し等)(附属営業人の許可の取消し等)第28条 市長は、附属営業人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可 第25条 市長は、附属営業人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可を取り消し、又はその業務を制限し、若しくは停止その他必要な措置を命ずるこを取り消し、又はその業務を制限し、若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。
とができる。
(1) 第20条第3項第1号及び第2号に該当するに至ったとき。
(1) 第17条第3項第1号及び第2号に該当するに至ったとき。
(2)～(5) (略)(2)～(5) (略)(附属営業人の保証金)(附属営業人の保証金)
第29条 附属営業人は、第27条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証 第26条 附属営業人は、第24条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
金を市長に預託しなければならない。
2 第12条第2項から第6項まで及び第13条から第15条までの規定は、附属営業人に 2 第8条第2項から第6項まで及び第9条から第11条までの規定は、附属営業人につついて準用する。
いて準用する。

63第30条・第31条 (略)第27条・第28条 (略)(売買取引の方法)(売買取引の方法)
第32条 (略)第29条 (略)2 卸売業者は、前項第1号に掲げる物品(同号の一定の割合に相当する部分に限 2 卸売業者は、前項第1号に掲げる物品(同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、次に掲げる事由により、市長がせり売又は入札の方法によるる。)については、次に掲げる事由により、せり売又は入札の方法によることがことが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができ
著しく不適当であると認めて、市長が承認したときは、相対取引によることがでる。
きる。
(1)～(6) (略)(1)～(6) (略)(7) 第38条第1項ただし書の規定により、市場の買受人以外の者に対して卸売を(7) 第41条第1項ただし書の規定により、市場の買受人以外の者に対して卸売を
する場合
する場合
3 (略)
3 (略)
4 市長は、第1項第1号で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、第62 4 市長は、第1項第1号で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、第72条に規定する飯塚市市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の条に規定する飯塚市市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。
見やすい場所に掲示するものとする。
5 (略)
5 (略)
(相対取引の承認申請)
第30条 前条第2項の市長の承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の名称(2) 相対取引により販売をしようとする物品の品目、産地及び数量(3) せり売又は入札の方法によることが著しく不適当である理由(せり売の方法)
第31条 卸売のためのせり売は、公開を原則とし、発声による売買呼値は、数字に基づく金額によらなければならない。
2 前項のせり売は、せり参加者に販売物品を明示して行わなければならない。せり落とし人は、最高価格の申込者をもってする。
3 卸売のせり人は、取引物品についてせり落とし人を決定したときは、直ちに当該物品名、価格、数量を呼称確認するとともに、せり落とした買受人の氏名又は名称若しくは商号を呼び上げなければならない。
(入札の方法)第32条 卸売のための入札は、販売物品を明示し、内容を告知した後に入札者に対して一定の入札用紙に入札者の氏名、入札金額その他の指示事項を記載させてこれを行わなければならない。
2 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札者をもって落札人とする。最高入札者が2人以上あるときは、抽選その他の方法により落札人を決定する。

64

3

前2項の規定による入札は、せり人が管理し、入札が終了したときは、せり人は、直ちに入札物品名、落札価格、数量を呼称確認するとともに、落札した買受人の氏名又は名称若しくは商号を呼び上げ、遅滞なくそのてん末を記録しなければならない。
4 入札者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。
(1) 入札者の氏名、入札金額その他の指示事項の記載がなく確認できないものであるとき。
(2) 入札者の氏名、入札金額その他の指示事項の記載が不明瞭で判読が困難であるとき。
5 卸売のための入札が、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。
(1) 入札に際しせり人以外の者が当該入札を管理したとき。
(2) 入札に際し談合その他の不正な行為が行われたとき。
(上場の順位)
第33条 上場の順位は、原則として入荷の順位による。ただし、商慣習による場合
は、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、卸売業者は、入荷物品が腐敗するおそれがある場合
又は不当な価格を生ずるおそれがある場合においては、上場の順位を変更することができる。
(卸売物品の下見)
第34条 卸売業者は、卸売を行おうとするときは、販売開始する以前に当該物品の下見を行わせなければならない。ただし、銘柄取引の場合は、この限りでない。
2 前項の卸売物品の下見を行わせなかった卸売業者は、当該物品の瑕疵を申し立
てる買受人に対抗することができない。
第33条・第34条 (略)第35条・第36条 (略)(受託物品の検収)(受託物品の検収)第35条 (略)第37条 (略)2 前項の規定にかかわらず、卸売をする物品のうち、市場外で引渡しをする受託 2 前項の規定にかかわらず、第43条第1項第3号の規定により卸売をする物品のう物品であるときは、卸売業者は、当該物品の検収を委託者から当該物品の引渡し
ち、市場外で引渡しをする受託物品であるときは、卸売業者は、当該物品の検収を受ける者に委託して行うことができる。
を委託者から当該物品の引渡しを受ける者に委託して行うことができる。
(売買取引の単位)
第38条 売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、慣習に従い容器の個数又は物品の個数をもって単位とすることができる。

65

(許可に係る卸売以外の卸売の禁止)(許可に係る卸売以外の卸売の禁止)
第36条 卸売業者は、市場内において行う第8条第1項の許可に係る生鮮食料品等の 第39条 卸売業者は、市場内において行う法第58条第1項の許可に係る生鮮食料品卸売の業務をする場合を除き、市場内において当該許可に係る生鮮食料品等以外等の卸売の業務をする場合を除き、市場内において当該許可に係る生鮮食料品等の物品の卸売をしてはならない。
以外の物品の卸売をしてはならない。
(差別的取扱いの禁止)(差別的取扱いの禁止)
第37条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人その他の 第40条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して卸売を受ける者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
不当に差別的な取扱いをしてはならない。
2 (略)
2 (略)
(卸売の相手方の制限)(卸売の相手方の制限)
第38条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対し 第41条 卸売業者は、市場における卸売の業務については買受人以外の者に対してて卸売をしてはならない。ただし、買受人の買受けを不当に制限することとなら卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限ないときは、この限りではない。
りでない。
(1) 次のいずれかの事情がある場合であって、市長が買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。
ア 市場における入荷量が著しく多いか、又は市場に出荷された物品が、市場の買受人にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがあるとき。
イ 市場の買受人に対して卸売をした後残品を生じたとき。
ウ 市場からの卸売の方法による以外は、入荷が困難である他の卸売市場へ、市場の物品を当該他の卸売市場の卸売業者に卸売をする場合(2) 卸売業者が他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあら
かじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ 卸売業者が市長に、第3項に規定するところにより申請し、第72条に規定する飯塚市市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が市場における取引を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(3) 卸売業者が、農林業者等(農林業者又は農林業者を構成員とする農業協同組
合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。以下同じ。)及び食品製造業者等(生鮮662

卸売業者は、前項ただし書による卸売をしたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

67

食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限及び卸売の実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。
イ 卸売業者が、第4項に規定するところにより市長に申請し、当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
2 前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところ
により、市長に申請しなければならない。
3 第1項第2号イの承認を受けようとする卸売業者は、他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。
4 第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、農林業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。
5 第1項第1号の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。
6 第1項第2号イ又は第1項第3号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売の数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。
(販売開始前及び販売終了後の卸売の禁止)
第42条 卸売業者は、第5条第2項で定める販売開始の時刻以前及び販売終了の時刻
以後に取扱品目の部類に属する物品の卸売をしてはならない。ただし、取引の実情に照らし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長がこれを承認したときは、この限りでない。
(1) 市場における買受人が他の卸売市場へ生鮮食料品等を出荷する場合であって、当該他の卸売市場の販売開始時刻等からみて市場の販売開始前に卸売をすることがやむを得ないと認めるとき。
(2) 第29条第1項第1号及び第2号に規定する別表第1及び別表第2に掲げる物品を卸売するとき。
(3) 販売終了後に入荷した物品であって通常の販売開始の時間に従っては腐敗若しくは不当な価格を生ずるおそれがある場合又は品目若しくは品質が特殊な物品であって買受人が特定しているとき。
(4) 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をするとき。
(市場外にある物品の卸売の禁止)
第43条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
(1) 市長が指定する場所にある物品を卸売するとき。
(2) 卸売業者が申請した場所にある物品(卸売業者が買受人との間においてあ
らかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。)の卸売をすることについて、市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。
(3) 卸売業者が、電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により別表第3に掲げる物品の卸売をしようとする場合であって、市長があらかじめ第72条に規定する飯塚市市場取引委員会の意見を聴いて市場における効率的な売買取引の為に必要であり、取引の秩序を乱すおそれがないと認めて承認したとき。
2 前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の名称(2) その場所の所在地及びその場所にある施設の名称(3) その場所に置く物品の種類
3 前項の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を遅滞なく市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の名称(2) その場所の所在地及びその場所にある施設の名称(3) その場所に置く物品の種類(4) 指定を必要としなくなった理由
4 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、第2項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。
5 第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする

68

場合も同様とする。
6 第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
(1) 当該取引に参加する機会が、市場の買受人に与えられていること。
(2) 当該取引に係る情報として、次に掲げる事項が提供されることが確実であること。
ア 当該取引に係る物品の公正な価格形成を確保するために必要となる事項
として規則で定めるもの
イ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第19条の13第1項又は第2項の規定による基準が定められている物品については、同条第1項第1号に掲げる事項のうち規則で定めるもの(3) 当該取引物品の引渡し方法が定められることが確実であること。
(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。
(5) 市長による当該取引の内容の閲覧が可能であること。
(卸売業者についての卸売の相手方としての買受の禁止)
第44条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、市場において、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品の買受けをしてはならない。
(卸売業者の買受物品等の制限)
第45条 卸売業者は、市場において法第58条第1項の許可に係る取扱物品の卸売をしたときは、規則で定めるところにより、市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか、買受人から当該卸売に係る物品の販売を引き受け、又は買い受けてはならない。
(委託手数料以外の報償の収受の禁止)
第46条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から第49条に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。
(条件付受託物品の卸売)第47条 卸売業者は、委託を受けた卸売物品に販売指定価格(消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により当該取引に課税される消費税額及び地方消費税額に相当する額をいう。以下同じ。)
を含まない。以下同じ。)又は販売最低価格(消費税額を含まない。以下同じ。)の指定等の条件があるときは、当該卸売物品の販売に先立ち、あらかじめ買受人に対しその旨を告知しなければならない。
2 前項の告知を怠った卸売業者は、販売指定価格又は販売最低価格等の条件が付加されていることをもって、買受人のせり落し価格又は落札価格に対抗すること69

ができない。
3 卸売業者は、第1項の条件付受託物品についてその条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。
(販売開始時刻前の卸売及び買受人以外の者への卸売の場合の売買仕切価格)
第48条 第41条第1項ただし書の規定により卸売した場合又は第42条の規定により卸売したときの当該物品の売買仕切価格(消費税額を含む。)は、受託した物品と同種の物品についてその日にせり売又は入札の方法若しくは相対取引(せり売又は入札若しくは相対取引以外の方法により卸売された場合を含む。)により形成された卸売価格(消費税額を含む。)を基準として、委託者に経済的損失を与えないように算定した価格によらなければならないものとする。
(委託手数料の率)
第49条 卸売業者が、委託者から収受する委託手数料は、売上金額(消費税額を含
まない。)に100分の10以内において規則で定める定率を乗じて得た金額に、100分の110を乗じて得た金額とする。
(委託手数料の額)
第39条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめその内容を市長に届け出なけ
ればならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。
2 市長は、前項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。
(卸売代金の変更の禁止)(卸売代金の変更の禁止)
第40条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(消費税額(消費税法(昭和63年法 第50条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(消費税額を含まない。)を変更し
律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により当該取引に課税さてはならない。ただし、取引終了後において取引物品に瑕疵等の正当な理由があれる消費税額及び地方消費税額に相当する額をいう。以下同じ。)を含まない。)
ると市長が認めたときは、この限りでない。
を変更してはならない。ただし、取引終了後において取引物品に瑕疵等の正当な理由があると市長が認めたときは、この限りでない。
(せり売又は入札に関する異議の申立て)第51条 せり売又は入札に参加した買受人等で、当該せり又は入札の結果について異議があるときは、その理由を明らかにして、市長に申立てをすることができる。
2 前項の異議の申立てを受けた場合において、市長は、当該申立てに正当な理由があると認めるときは、卸売業者に対して同項のせり売又は入札の取引を解除して再度上場を命ずることができる。
第41条・第42条 (略)第52条・第53条 (略)(買受物品の引取り及び再販売)第54条 売買が成立したときは、買受人は、直ちにその物品を引き取らなければな

70

らない。
2 卸売業者は、規則で定めるところにより、買受人が買受物品の引取りを怠ったと認めたときは、買受人の費用(消費税額を含む。)でその物品を保管し、又は催告しないで売買を解除して再販売をすることができる。
3 前項の再販売をした場合において、差損金があったときは、当該物品の引取りを怠った買受人がこれを負担する。
(卸売業者による売買取引等に関する公表)
第43条 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(1) 営業日及び営業時間(2) 取扱品目(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し、出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(6) 奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む。)(7) その日の主要な品目の卸売予定数量(8) その日の主要な品目の卸売の数量及び価格(9) その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(売買仕切書及び送金)(売買仕切書及び送金)第44条 卸売業者は、受託物品を販売したときは、委託者と決定した期日までに、 第55条 卸売業者は、受託物品を販売したときは、委託者に対してその販売した日
売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)を送付しなければならの翌日(売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)の送付についない。
て委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
2 (略)
2 (略)
3 第1項に規定する売買仕切金の支払方法は、現金又は銀行振込その他の方法によるものとする。
第45条・第46条 (略)第56条・第57条 (略)(買受代金の支払義務)(買受代金の即時支払義務)
第47条 買受人は、卸売業者と決定した期日までに、買い受けた物品の代金(消費 第58条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引受けの翌日(買受人と卸売業
税額を含む。)を支払わなければならない。
者との間に特約があるときは、その特約において定められた期日)までに買い受けた物品の代金(消費税額を含む。)を支払わなければならない。
2 卸売業者は、買受代金の支払について買受人と特約を結んだときは、次に掲げ 2 卸売業者は、買受代金の支払について買受人と特約を結んだときは、次に掲げ71

る事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなけれる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。当該届出の内容を変ばならない。当該書面の内容を変更したときも同様とする。
更したときも同様とする。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)
3 市長は、前項の書面を必要により確認した結果、その内容が次の各号のいずれ 3 市長は、前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変かに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置を採るべき旨を命
更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
ずることができる。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)4 第1項に規定する買受代金の支払方法は、現金又は銀行振込その他の方法によるものとする。
第48条 (略)第59条 (略)(その他の決済の方法)
第49条 市場における売買取引の決済は、第44条から前条までに定めるもののほ
か、取引参加者当事者間で決定した支払い方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。
(卸売予定数量等の報告)(卸売予定数量等の報告)
第50条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、主要な品目について、 第60条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる卸売をす
品目ごとの卸売の予定数量を市長に報告しなければならない。
る物品の数量及び価格(消費税額を含む。)を速やかに市長に報告しなければならない。
(1) 当日卸売をする物品(2) 第43条の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、主要な品目について、品 2 卸売業者は、毎開場日、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。
目ごとの卸売の数量及び卸売価格を市長に報告しなければならない。
(1) 当日卸売をした物品について、売買取引の方法ごとの卸売の数量及び卸売価格(2) 第43条の規定による市長の承認を受けて当日卸売をした物品について、当該卸売に係る卸売の数量及び卸売価格
3 卸売業者は、毎月5日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物 3 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月5日までに前月中に卸売をした物
品の数量及び金額(消費税額を含む。)を市長に報告しなければならない。
品の市況並びに卸売をした物品の数量及び金額(消費税額を含む。)を市長に報告しなければならない。
(卸売業者による卸売予定数量等の公表)
第61条 市長は、卸売業者に指示し、毎開場日、次に掲げる物品について主要品目の数量及びその主要な産地等を卸売開始前に掲示するものとする。
(1) 当日卸売をする物品(2) 第43条の規定による市長の承認を受けて当日卸売をする物品
2 市長は、市場における売買取引が終了したときは、卸売業者に指示し、次に掲

72

げる事項を公表するものとする。
(1) 当日卸売をした物品について、主要な品目ごとの主要な産地、卸売の数量
並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格(2) 第43条の規定による市長の承認を受けて当日卸売をした物品について、主要な品目ごとの当日卸売に係る卸売の数量並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格(開設者による卸売予定数量等の公表)
第51条 市長は、卸売業者から前条第1項及び第2項の規定による報告を受けたときは、その内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(卸売業務に関する物品の品質管理)(卸売業務に関する物品の品質管理)
第52条 卸売業者は、卸売の業務に係る施設ごとに卸売の業務に係る物品の品質管 第62条 市長は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに卸売の業務
理の方法として、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に則して次に掲げる事項を、 に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定める。
市長に届け出なければならない。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)2 卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規定で定める物品の品質管理の方 2 卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。
法に従わなければならない。
第53条 (略)第63条 (略)(市場施設の使用料)(市場施設の使用料)
第54条 (略)第64条 (略)2 前項の使用料は、別表第3及び別表第4のとおりとし、別表第3の使用料について 2 前項の使用料は、別表第4及び別表第5のとおりとし、別表第4の使用料については月単位で、別表第4の使用料については年単位で徴収する。
は月単位で、別表第5の使用料については年単位で徴収する。
3～8 (略)
3～8 (略)(使用料の減免)(使用料の減免)
第55条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することが 第65条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することが
できる。
できる。
(1) (略)(1) (略)(2) 第57条第1項の規定による使用停止の期間が引き続き3日以上にわたったと(2) 第67条第1項の規定による使用停止の期間が引き続き3日以上にわたったとき。
き。
(3) (略)(3) (略)第56条～第62条 (略)第66条～第72条 (略)(委員会への準用規定)(委員会への準用規定)
第63条 第60条及び第61条の規定は、委員会に準用する。この場合において、これ 第73条 第70条及び第71条の規定は、委員会に準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「委員会」と読み替えるものとする。
らの規定中「審議会」とあるのは「委員会」と読み替えるものとする。
第64条 (略)第74条 (略)73(報告及び検査)(報告及び検査)第65条 市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認め 第75条 市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者、買受人及び附属営業人に対し、その業務若しくは財産の状たときは、卸売業者及び附属営業人に対し、その業務若しくは財産の状況に関す
況に関する報告を求め、又は市長が指定する職員をしてその業務に関する帳簿、る報告を求め、又は市長が指定する職員をしてその業務に関する帳簿、書類その書類その他の物件を検査させることができる。
他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定に基づき、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、それぞれ当該人に対し、その業務若しくは会計に関し必要な改善措置を執るべき旨を指示することができる。
(改善措置命令)第66条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、買受人及び附属営業人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
(監督処分)(監督処分)
第67条 市長は、卸売業者、買受人及び附属営業人がこの条例若しくはこの条例に 第76条 市長は、卸売業者、買受人及び附属営業人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該行為の中止、変更そ基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、これらの者に対し、次にの他違反を是正するため必要な措置を命じ、これらの者に対し、次に掲げる処分
掲げる処分をすることができる。
をすることができる。
(1) 卸売業者に対しては、第8条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を(1) 卸売業者に対しては、第63条第1項の使用の許可を取り消し、又は6月以内
定めてその許可の全部若しくは一部の停止を命ずること。
の期間を定めてその許可に係る施設の全部若しくは一部の使用の停止を命ずること。
(2) 買受人に対しては、第20条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を(2) 買受人に対しては、第17条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。
定めて市場への入場の停止を命ずること。
(3) 附属営業人に対しては、第27条の規定に基づく許可を取り消し、又は6月以(3) 附属営業人に対しては、第24条の規定に基づく許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の使用の停止を命ずること。
内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の使用の停止を命ずること。
2・3 (略)
2・3 (略)(処分による損害賠償責任)(処分による損害賠償責任)
第68条 市場関係者が、法及びこの条例に基づいて行う処分によって損害を受ける 第77条 市場関係者が、法及び県条例並びにこの条例に基づいて行う処分によってことがあっても市は、その賠償の責めを負わない。
損害を受けることがあっても市は、その賠償の責めを負わない。
第69条 (略)第78条 (略)(市場秩序の保持)(市場秩序の保持)第70条 (略)第79条 (略)2 取引参加者及び市場に入場する者(車両を含む。)は、市場の秩序を乱し、又は 2 市場に入場する者(車両を含む。)は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害
公共の利益を害する行為をしてはならない。
する行為をしてはならない。
3 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益を図るため必要があるときは、取引参 3 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益を図るため必要があるときは、市場に加者又は市場に入場している者(車両を含む。)に対し退去を命じ、その他必要な入場している者(車両を含む。)に対し退去を命じ、その他必要な措置を命ずるこ措置を命ずることができる。
とができる。

74第71条～第73条 (略)第80条～第82条 (略)
附 則
附 則
1 (略)
1 (略)
(経過措置)(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市 2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市
地方卸売市場条例(昭和48年飯塚市条例第14号。以下「合併前の条例」という。)
地方卸売市場条例(昭和48年飯塚市条例第14号。以下「合併前の条例」という。)
第15条第1項の承認を受けて買受人となっている者は、この条例第20条第1項の承第15条第1項の承認を受けて買受人となっている者は、この条例第17条第1項の承認を受けた買受人とみなす。
認を受けた買受人とみなす。
3 施行日の前日までに、合併前の条例第22条第1項の許可を受けて附属営業人とな 3 施行日の前日までに、合併前の条例第22条第1項の許可を受けて附属営業人となっている者は、この条例第27条第1項の許可を受けた附属営業人とみなす。
っている者は、この条例第24条第1項の許可を受けた附属営業人とみなす。
4 施行日の前日までに、合併前の条例第7条第1項及び第24条第1項の規定により卸 4 施行日の前日までに、合併前の条例第7条第1項及び第24条第1項の規定により卸売業者及び附属営業人が預託している保証金については、この条例第12条第1項
売業者及び附属営業人が預託している保証金については、この条例第8条第1項及及び第29条第1項に規定する保証金とみなす。
び第26条第1項に規定する保証金とみなす。
5 施行日の前日までに、合併前の条例第56条第1項の規定による市場施設の使用許 5 施行日の前日までに、合併前の条例第56条第1項の規定による市場施設の使用許可を受けている者は、この条例第53条第1項の許可を受けた者とみなす
可を受けている者は、この条例第63条第1項の許可を受けた者とみなす
6 (略)
6 (略)
別表第1(第32条関係)
別表第1(第29条、第42条関係)
種類
品目
種類
品目
野菜
近郊産地の個選品目
野菜
近郊産地の個選品目
果実
近郊産地の個選品目
果実
近郊産地の個選品目
花き
別表第2に規定する品目以外の品目
花き
きく類、ばら類、カーネーション並びに別表第2に規定する品目以外の品
目
別表第2(第32条関係)
別表第2(第29条、第42条関係)
種類
品目
種類
品目
野菜
別表第1に規定する品目以外の品目
野菜
別表第1に規定する品目以外の品目
果実
別表第1に規定する品目以外の品目
果実
別表第1に規定する品目以外の品目
花き
種苗類、鉢植え物及び枝物並びにその他の関連商品
花き
種苗類、はち植もの、枝物
別表第3(第43条関係)
種類
品目
野菜
かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだいこん、なめこ、えのきだけ、ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品及び鳥卵

果実

75

かんきつ類、りんご、かき、くり、パインアップル、バナナ、キウイフ

ルーツ及び冷凍果実並びに果実の加工品
花き
別表第3(第54条関係) (略)別表第4(第54条関係) (略)附 則(施行期日)
1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(以下「旧卸売市場法」という。)第58条第1項の規定による許可を受けて飯塚市地方卸売市場において卸売の業務(旧卸売市場法第4条第2項第4号に規定する卸売の業務をいう。)を行っている者は，この条例の施行の時において、改正後の条例第8条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

76

花きのうち種苗、はち植のもの、枝物(花又は紅葉若しくは黄葉した葉の付いたものを除く。)及び乾燥、染色その他の方法で加工されたもの
別表第4(第64条関係) (略)別表第5(第64条関係) (略)議案第36号契約の締結(鯰田交流センター建設工事)

鯰田交流センター建設工事 について、次のように工事請負契約を締結するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

工事名

鯰田交流センター建設工事

2

工事場所

飯塚市

3

契約金額

275,262,900円

4

受注者

飯塚市赤坂876番地44

鯰田

片

峯

誠

地内

友信建設株式会社
代表取締役
5

契約の方法

小倉

信一

条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)

提案理由
工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び飯塚市議会の議決に付すべき契約に関する条例(平成18年飯塚市条例第56号)第2条の規定に基づき、本案を提出するものである。

77

工事請負議案資料
入
工

事

工

札

概

要

名

鯰田交流センター建設工事期

本契約として認められた日から令和 3年 2月26日まで

予 定 価 格 （ Ａ ）299,728,000 円 (うち消費税

27,248,000 円)（272,480,000 円 税抜）
低入札調査基準価格

275,262,900 円 (うち消費税

25,023,900 円)（250,239,000 円 税抜）
失 格 基 準 価 格

271,134,600 円 (うち消費税

24,648,600 円)(246,486,000 円 税抜）
落 札 額 （ Ｂ ）275,262,900 円 (うち消費税

25,023,900 円)(250,239,000 円 税抜）
落札率（Ｂ/Ａ）

91.83 ％

（少数点第3位以下切捨）
落
入

札

者
札

名

友信建設株式会社

日

令和 2年 1月 21日

条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)
入札参加業者名

入札金額(税抜)

株式会社サカヒラ
株式会社赤尾組

250,239,000

九特興業株式会社

評価点

評価値

摘要

－

－

辞退

110.8044.278－－

株式会社鈴木建設

250,239,000

107.3542.899

株式会社中村建設

250,239,000

108.3043.279

友信建設株式会社

250,239,000

114.2045.636

株式会社春田建設

250,239,000

106.9042.719神崎建設株式会社

250,239,000

110.7044.238

評価値：技術評価点(標準点＋加算点)/入札金額×定数(100,000,000)(小数点以下第4位を四捨五入し、第3位まで表記）

78

辞退

落札

工 事 請 負 議 案 資 料

工

工

事

名

鯰田交流センター建設工事期

本契約として認められた日から

施 設 概 要交流センター
延床面積

鉄筋コンクリート造2階建

935.60㎡

倉庫
延床面積

軽量鉄骨造平家建29.07㎡

駐輪場
延床面積

令和3年2月26日まで

アルミ造平家建12.77㎡79

外 部 仕 上 表
外 壁

煉瓦調磁器質タイル
コンクリート化粧打放し＋ウレタン系撥水材

屋 根

アスファルト防水＋押えコンクリート

建 具

アルミ建具・スチール建具・ステンレス建具

内 部 仕 上 表(主要居室)
室

名

床

壁

天

便所(男)(女)(共通)

ビニール床シート 化粧ケイ 酸 カルシウ ム EP塗
貼板

身障者用便所(共通)

ビニール床シート 化粧ケイ酸カルシウ ム EP塗
貼
板

井

階段室
(共通)

ビニール床シート ビニルクロス
貼ロックウール化粧吸音ボード

風除室

磁器質タイルビニルクロス

レッドシダー

エントランスホール

磁器質タイルビニルクロス

レッドシダーキッズ
スペース

タイルカーペット

ビニルクロス

レッドシダー

事務室

タイルカーペット

ビニルクロスロックウール化粧吸音ボード

会議室

タイルカーペット

ビニルクロスロックウール化粧吸音ボード

和室
踏込

杉縁甲板張りビニルクロス

化粧石膏ボード
(杉柾)

和室

畳

ビニルクロス

化粧石膏ボード
(杉柾)

和室
水屋

杉縁甲板張りビニルクロス

化粧石膏ボード
(杉柾)

80

室

名

床

壁

天

井

和室
押入

杉縁甲板張りビニルクロス

化粧石膏ボード(杉柾)

印刷室

タイルカーペット

ビニルクロス

不燃積層石膏ボード

給湯室

ビニール床シート ビニルクロス
不燃積層石膏ボード
貼化粧ケイ酸カルシウ ム
板

授乳室

ビニール床シート ビニルクロス
貼

不燃積層石膏ボード

シャワー
ルーム

ビニール床シート ビニルクロス
貼

EP塗

ビニール床タイル EP塗
貼

不燃積層石膏ボード

小会議室

ビニール床シート ビニルクロス
貼ロックウール化粧吸音ボード

研修室
1,2,3

ビニール床シート ビニルクロス
貼ロックウール化粧吸音ボード

廊下

ビニール床シート 腰部：レッドシダー
貼
壁部：ビニルクロス

ロックウール化粧吸音ボード

調理実習室

ビニール床シート ビニルクロス
貼

EP塗

更衣室

ビニール床シート ビニルクロス
貼

不燃積層石膏ボード

倉庫3

ビニール床タイル EP塗
貼

不燃積層石膏ボード

倉庫
1・2

81

付近見取り図

鯰田小学校

鯰田保育園
(現)鯰田交流センター

工事場所
82

N
隣地住宅

13.25

LPG

線
界線
境界
地境
隣
隣地

車いす駐車場倉庫

・・・建物・倉庫・駐輪場工事
13.90

・・・外構工事

0
・GL±

鯰田保育園

交流センター
・GL±0
・GL±0

隣地住宅

隣地住宅

駐輪場

スロープ
プ
スロ
ロープ

歩道

13.10

歩道
椎 の 木川

配置図
83

床の間
床の間
PS

押入
女子便所

男子便所
倉庫 2

EV

水屋
踏込

多目的便所

風除室

事務室
エントランスホール

印刷室

給湯室

EPS

授乳室

和室 2

キッズスペース

シャワールーム
会議室
倉庫 1

1階平面図
84

和室 1

車いす駐車場

室外機置場

PS

庇

調理実習室

女子便所
男子便所

EV

多目的便所
テラス

更衣室

小会議室
廊下

研修室 1
倉庫 3
テラス

研修室 2
EPS

研修室 3

2階平面図
85

太陽光パネル基礎

ハト小屋
DW

屋根平面図
86

①

⑦

④

⑥
③
②
① コンクリート打放し＋ 撥水材② 煉瓦調磁器質タイル③ 軒天:レッドシダー WP④ 竪樋：アルミ製 φ60⑤ 雨樋：カラーVP φ100
⑥ ST-FBリン酸処理⑦ 軒先:アルミパネルウレタン樹脂焼付塗装⑧ 雨樋：カラーVP φ75⑨ アルミ製庇⑩ 館名サイン

飯塚市
飯塚市
鯰田交流センター
鯰田交流センター
Namazuda
Namazuda Exchange
Exchange Center
Center

⑩
②

①

①

南側立面図
⑤

⑤

①

②

①
①

⑧

②

①
87

北側立面図

⑨

⑦
④

④

②
⑥

③
① コンクリート打放し＋ 撥水材② 煉瓦調磁器質タイル③ 軒天:レッドシダー WP④ 竪樋：アルミ製 φ60⑤ 雨樋：カラーVP φ100
⑥ ST-FBリン酸処理⑦ 軒先:アルミパネルウレタン樹脂焼付塗装⑧ 雨樋：カラーVP φ75⑨ アルミ製庇⑩ 館名サイン

③
①

②

②

東側立面図
①

⑤

⑤

②

②
①

①

西側立面図
88

①

議案第37号

財産の譲渡(牟田集会所建物)

次の財産を無償で譲渡するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

譲渡する財産飯塚市潤野1133番地29

構

木造かわらぶき平家建

床面積
2

峯

誠

牟田集会所建物

所在地
造

片152.31平方メートル

譲渡の相手方住所

飯塚市潤野1133番地1

法人名

潤野牟田自治会(認可地縁団体)

代表者

小川

雄治

提案理由
牟田集会所建物を譲渡することについて、地方自治法 (昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定に基づき、本案を提出するものである。

89

位置図（牟田集会所建物）

90

議案第38号

財産の譲渡(庄内元吉第2集会所建物)

次の財産を無償で譲渡するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

譲渡する財産庄内元吉第2集会所建物

所在地

飯塚市庄内元吉169番地7

構

木造かわらぶき平家建

造

床面積
2

片

峯

誠

171.67平方メートル

譲渡の相手方住所

飯塚市庄内元吉169番地7

法人名

庄内元吉自治会(認可地縁団体)

代表者

嶋田

茂富

提案理由
庄内元吉第2集会所建物を譲渡することについて、地方自治法 (昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定に基づき、本案を提出するものである。

91

位置図（庄内元吉第2集会所建物）

92

議案第39号

財産の無償貸付け(ふれあい広場)

次の建物を無償貸付けするものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

1

所在地

飯塚市長尾1242番地1

2

建物の名称

筑穂ふれあい交流センター(飯塚市筑穂支所庁舎1階)

3

貸付面積

37.88平方メートル

4

貸付期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

5契約の相手方住所

飯塚市長尾1340番地

氏

名

筑穂地区まちづくり協議会
会長

田中

峯

誠

英美

提案理由
筑穂ふれあい交流センターを利用し、ふれあい広場事業を実施するにあたり、施設の一部を運営主体である筑穂地区まちづくり協議会に無償で貸し付けることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。

93

階段9
1

20

ｽﾛｰﾌﾟ
竪樋

MR

車椅子
対応便所

±0
収納庫

日直室
通用口
自販機

PS

SK
MWC1

3 7.88 ｍ 2

男子化粧室(1)前室(2)食事スペース±0

厨房+300

女子化粧室(1)
WWC1

備品入

エントランスポーチ
ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ
風除室

1,480

3,920

660

±0

363.65ｍ 2
SS
(将来自動
交付機)

PS

竪樋

EPS
竪樋
竪樋

前室(1)

階段(1)

WWC(2)PS

ロビー(1)
EV1

上部～吹抜

ホール

MWC(2)
上下水道課

鋼製建具（新設）

EV2

上部防煙垂壁(吹抜廻り)

湯沸室

階段2(屋外避難階段)
廊下

町民相談室

金庫室

(銀行窓口)

20

パイプシャッター（新設）

収入役室

1

ロビー(2)

会計室
SS

K C

ドライエリア

応接室

耐火書庫

住民課

集中制御盤

保健環境課

福祉課

会議室(レセプト室)

PS

PS

94

PS

議案第40号

土地の処分(パークタウン潤野)

次の普通財産を処分するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

所在地

飯塚市潤野字大牟田904番87外10筆

2

地

雑種地外

3

処分面積

18,841.71平方メートル

4

処分価格

138,000,000円

5

契約の相手方目

住所

飯塚市弁分127番地7

名称

未来エステート株式会社
代表取締役

安永

片

峯

誠

尚平

提案理由
この普通財産を未来エステート株式会社に処分するため、地方自治法(昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び飯塚市議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例(平成18年飯塚市条例第57号）第2条の規定に基づき、本案を提出するもの
である。

95

処分する財産の明細表
所

在

地

目

地

積

飯塚市潤野字大牟田904番87

雑種地

12,428.94㎡

飯塚市潤野字坂口1362番3

雑種地

695.81㎡

飯塚市横田字横川559番31

山林

169.77㎡

飯塚市横田字横川559番32

山林

2,002.91㎡

飯塚市横田字横川559番33

山林

496.43㎡

飯塚市横田字横川559番37

山林

817.24㎡

飯塚市横田字横川559番38

山林

492.00㎡

飯塚市横田字横川559番39

山林

492.01㎡

飯塚市横田字横川559番45

山林

484.54㎡

飯塚市横田字横川559番46

山林

36.88㎡

飯塚市横田字横川561番2

ため池

725.18㎡

合計

18,841.71㎡

96

位置図

97

議案第41号

権利の放棄(山倉外)次の権利を放棄するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

放棄する権利2

放棄する権利の表示
(1)

(2)

片

峯

誠

鉱業権

所在地

飯塚市山倉、綱分、田川市大字弓削田地内

種

類

採掘権

鉱

種

石灰石

登録番号

福岡県採掘権登録第2472号

登録年月日

昭和38年4月11日

放棄面積109,400平方メートル

所在地

飯塚市山倉地内

種

類

採掘権

鉱

種

石灰石

登録番号

福岡県採掘権登録第2473号

登録年月日

昭和38年4月11日

放棄面積37,300平方メートル

提案理由
鉱業権を放棄するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号の規定に基づき、本案を提出するものである。

98

放棄する権利の明細表（1）鉱業権
所

在

地

登録番号

登録面積

飯塚市綱分1番地1
飯塚市綱分1番地7
飯塚市綱分1番地9
飯塚市綱分1番地10
飯塚市綱分410番地
飯塚市綱分411番地2

福岡県採掘権登録第2472号

1,094ｱｰﾙ(109,400㎡)

飯塚市綱分411番地7
飯塚市山倉2番地
飯塚市山倉237番地
田川市大字弓削田3952番地1
田川市大字弓削田3954番地1
飯塚市山倉1番地
福岡県採掘権登録第2473号
飯塚市山倉2番地

99

373ｱｰﾙ(37,300㎡)

位置図（鉱業権）

庄内小学校

福岡県採掘権
登録番号2472号

関の山山頂

福岡県採掘権
登録番号2473号
山倉

入水

凡例
福岡県採掘権登録番号2472号
福岡県採掘権登録番号2473号

100

議案第42号

訴えの提起(立岩小学校敷の所有権移転登記手続請求)

立岩小学校敷に存在する個人名義の土地の時効取得による所有権移転登記手続を求める訴えの提起について、次のとおり議会の議決を求める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

原告

2

被告

飯塚市

101

片

峯

誠

4

事件の概要
(1)

川島字勝負坂27番1は、昭和22年の売渡により柳(登記記録上は「」、以下同じ。)氏に所有権登記がなされている。その後、昭和 29年に立岩小学校が現在の地へ移転してからは、市が立岩小学校敷として管理している。
(2)

当該地は、周囲の市有地とともに、現在においても学校用地として市が直接管理を行っており、当該地の所有権は、既に市が時効取得するのに必要な期間を経過していることが判明している。
(3)

当該地の時効取得に伴う所有権移転登記を実施するため、土地の表示登記に所有者として記載されている氏について調査を行ったが、所有者の死亡により数次相続が発生し、所有者の相続人は氏外17人となり、共同申請による時効取得を原因とする所有権移転登記が困難な状況となっている。
5

議決を求める事項(1)

下記を内容とする訴えを福岡地方裁判所飯塚支部に提起するこ と。
川島字勝負坂27番1について、

氏外17人及びその相続人に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めること。
(2)

本件訴え提起前又は後において、被告の死亡に伴う相続が発生し、被告を変更する必要が生じた場合には、その相続人を被告とする こと。

(3)6

本件訴え提起後において、必要と認める場合には和解すること。

物件の表示
所在地
川島字勝負坂27番1

地目

地積(㎡)

田

430

提案理由
時効取得を原因とする所有権移転登記手続の訴えを提起するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、本案を提出するものである。

102

位置図 (立岩小学校敷周辺)

民有地

103

議案第43号

訴えの提起(八木山小学校敷の所有権移転登記手続請求)

八木山小学校敷に存在する個人名義の土地の時効取得による所有権移転登記手続を求める訴えの提起について、次のとおり議会の議決を求める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

原告

2

被告

飯塚市

104

片

峯

誠

105

3

事件名

4

事件の概要
(1)

所有権移転登記手続請求事件

八木山字笹尾693番2外1筆は、大正12年から昭和37年までの間に氏外8人の所有権登記がなされているが、八木山小学校が明治22年に現在の地へ移転してからは、市が八木山小学校敷として管理しており、飯塚市所有の八木山字笹尾670番2外10筆とともに筆界未定地である。
(2)

当該地は、周囲の市有地とともに現在においても学校用地として市が直接管理を行っており、当該地の所有権は、既に市が時効取得するのに必要な期間を経過していることが判明している。
(3)

当該地の時効取得に伴う所有権移転登記を実施するため、土地の表示登記に所有者として記載されている有者9人のうち

氏外8人について調査を行ったが、所氏以外の 8人については、死亡により数次相続が発生し、所有者及び相続人は氏外59人となり、共同申請による時効取得を原因とする所有権移転登記が困難な状況となっている。
5

議決を求める事項(1)

下記を内容とする訴えを福岡地方裁判所飯塚支部に提起すること。
八木山字笹尾693番2外1筆について、

氏外59人及びその相続人に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めること。
(2)

本件訴え提起前又は後において、被告の死亡に伴う相続が発生し、被告を変更する必要が生じた場合には、その相続人を被告とすること。

(3)6

本件訴え提起後において、必要と認める場合には和解すること。

物件の表示

106

所在地

地目

地積(㎡)

八木山字笹尾693番2

宅地

1,071.07

八木山字笹尾670番3

畑

171

提案理由
時効取得を原因とする所有権移転登記手続の訴えを提起するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、本案を提出するものである。

107

位置図 (八木山小学校敷周辺)

民有地

108

議案第44号

訴えの提起(旧鎮西中学校敷の所有権移転登記手続請求)

旧鎮西中学校敷に存在する個人名義の土地の時効取得による所有権移転登記手続を求める訴えの提起について、次のとおり議会の議決を求める。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

1

原告

2

被告

飯塚市

109

片

峯

誠

3

事件名

4

事件の概要
(1)

所有権移転登記手続請求事件

大日寺字伊川原569番3は、昭和22年に売渡により氏に所有権登記がなされているが、旧鎮西中学校が昭和24年に現在の地へ移転してからは、市が旧鎮西中学校敷として管理しており、飯塚市所有の大日寺字伊川原562番外
4筆とともに筆界未定地である。
(2)

当該地は、周囲の市有地とともに現在においても市が直接管理を行っており、当該地の所有権は、既に市が時効取得するのに必要な期間を経過していることが判明している。
(3)

当該地の時効取得に伴う所有権移転登記を実施するため、土地の表示登記に所有者として記載されている氏について調査を行ったが、所有者の死亡により数次相続が発生し、所有者の相続人は氏外24人となり、共同申請による時効取得を原因とする所有権移転登記が困難な状況となっている。
5

議決を求める事項(1)

下記を内容とする訴えを福岡地方裁判所飯塚支部に提起すること。
大日寺字伊川原569番3について、

氏外24人及びその相続人に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めること。
(2)

本件訴え提起前又は後において、被告の死亡に伴う相続が発生し、被告を変更する必要が生じた場合には、その相続人を被告とすること。
(3)6

本件訴え提起後において、必要と認める場合には和解すること。

物件の表示
所在地
大日寺字伊川原569番3

地目

地積(㎡)

畑

948

提案理由
時効取得を原因とする所有権移転登記手続の訴えを提起するため、地方自治法(昭110和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、本案を提出するものである。

111

位置図 (旧鎮西中学校敷周辺)

民有地

112

議案第45号

市道路線の廃止

次のとおり市道路線を廃止するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき市道路線を廃止するにあたり、同条第3項の規定により議決を求めるものである。

市道廃止路線明細
一連 路線
番号 番号

路線名

起点

終点

幅員
（ｍ）

延長
図面
（ｍ） 番号

1

13229 愛宕団地１６号線

鯰田2517-142地先 鯰田2517-142地先

6.2

91.2

№1

2

13141 宮ノ前・荒巻線

川島455-1地先

川島577-1地先

3.2

879.4

№2

3

13415 幸袋４号線

幸袋68-1地先

幸袋25-8地先

4.8

184.0

№2

合

113

計

1154.6

市道廃止路線図

13229

114

Ｎｏ．1

愛宕団地16号線

市道廃止路線図

13415

Ｎｏ．2

幸袋4号線

13141

115

宮ノ前・荒巻線

議案第46号

市道路線の認定

次のとおり市道路線を認定するものとする。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

提案理由
道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき市道路線を認定するにあたり、同条第2項の規定により議決を求めるものである。

市道認定路線明細
一連
番号
1

路線
路線名
番号
15188 井手ヶ浦中央団地線

起点

終点鯰田2277-13地先

幅員
（ｍ）
6.6

延長
（ｍ）
92.0

図面
番号
No.1

鯰田2277-4地先

215189 サンヒルズ立岩１号線

立岩1277-1地先

立岩1793-17地先

6.4

474.0

No.2

3

15190 サンヒルズ立岩２号線

立岩1793-17地先 立岩1793-57地先

6.0

37.0

No.2

4

15191 サンヒルズ立岩３号線

立岩1793-15地先 立岩1793-46地先

6.1

85.5

No.2

5

15192 サンヒルズ立岩４号線

立岩1793-37地先 立岩1793-39地先

6.3

25.0

No.2

6

15193 幸袋５号線

幸袋68-2地先

幸袋70-1地先

4.6

75.0

No.3

7

15194 幸袋６号線

幸袋25-7地先

幸袋29-1地先

4.3

125.0

No.3

8

15195 荒巻６号線

川島900地先

川島907-3地先

5.1

51.0

No.3

9

15196 荒巻７号線

川島392-1地先

川島485-1地先

11.5

330.0

No.3

10

15197 灰交３号線

川島468-5地先

川島408-16地先

6.3

260.0

No.3

11

15198 宮ノ前・荒巻２号線

川島405-6地先

川島577-1地先

2.6

602.0

No.3

12

33550 太郎丸・本村２号線

太郎丸399-9地先 太郎丸399-2地先

6.9

48.8

No.4

13

33551 椿・天神免線

椿169-3地先

椿169-7地先

7.0

46.9

No.5

14

43439 多田１９号線

多田322-20地先

多田322-24地先

6.8

48.5

No.6

合

116

計

2300.7

市道認定路線図

15188

117

Ｎｏ．1

井手ヶ浦中央団地線

市道認定路線図

15191

サンヒルズ立岩3号線

15190

サンヒルズ立岩2号線

118

Ｎｏ．2

15192

サンヒルズ立岩4号線

15189

サンヒルズ立岩1号線

市道認定路線図

15193

Ｎｏ．3

幸袋5号線

15194

幸袋6号線

15195

荒巻6号線

15198

宮ノ前・荒巻2号線

119

15197

灰交3号線

15196

荒巻7号線

市道認定路線図

33550

120

Ｎｏ．4

太郎丸・本村2号線

市道認定路線図

33551

121

椿・天神免線

Ｎｏ．5

市道認定路線図

43439

122

Ｎｏ．6

多田19号線報告第1号

専決処分の報告(市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること
及びこれに伴う和解)

令和2年1月7日に地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること 及びこれに伴う和解 について専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

損害賠償の額1

片峯

誠22,770円

事故発生の日時、場所
令和元年11月12日(火)午前7時15分頃
飯塚市潤野地内

2

市道

潤野工業団地線事故の概要
相手方が潤野方面から花瀬方面へ向かう途中、進行方向左側に出来たくぼみに車両左側後輪がはまり、タイヤ及びホイールを損傷させたもの。

3

損害の状況
物的損害

4

相手方

車両

左側後輪、タイヤ及びホイール損傷

示談の内容
(1)

市は、相手方に対し損害賠償金22,770円を支払う。

(2)

双方は、本件事故について今後いかなる事情が発生して も、裁判上又は裁判外において、一切の異議申立て又は請求をしない。
5

損害賠償額の内訳
修理費用額45,540円のうち、市の過失割合50％

6

事故現場見取図

別紙のとおり123事故現場見取図
飯塚市潤野地内

花
瀬
方
面

事故現場

潤
野
方
面

124

報告第2号

専決処分の報告(市営住宅の管理上必要な和解の申立て)

令和2年1月16日に地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な和解の申立てについて専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

家賃等請求和解申立事件
1

事件の概要
清水谷住宅居住の1名(27月930,900円滞納)については、住宅使用料を滞納し催告にもかかわらず納入せず、協議のための呼出にも応じないため、福岡地方
裁判所飯塚支部に訴訟提起し、本人が出廷しないまま明渡判決が出され たが、送達後に滞納使用料を一部納入し和解の意思を示した。
このため、飯塚簡易裁判所に和解を申し立てたものである。

2

和解条件
(1)

滞納使用料を分割し、毎月支払うこと。

(2)

今後の住宅使用料について毎月納期限までに支払うこと。

(3)

分割納入を2回怠った場合又は住宅使用料の支払を通算して3月分以上怠った場合は、住宅を明け渡し、住宅使用料 (滞納分含む。)全額を即座に支払
うこと。

125

報告第3号

専決処分の報告(支払督促申立に対する異議申立て(市営住宅使用料請求事件))

令和2年1月20日に地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な訴えの提起について専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

市営住宅使用料請求事件
1

事件の概要及び処理方針
白旗住宅居住の1名(24月623,300円滞納)については、長期間住宅使用料を滞納し、催告にもかかわらず納入せず、また、協議のための呼出しにも応じない。
このため、滞納市営住宅使用料の支払を求めて、飯塚簡易裁判所に支払督促の申立てを行った。
この支払督促に対し、相手方が督促異議の申立てを行ったため、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第395条の規定により、支払督促の申立ての時に本市が訴えの提起をしたものとみなされ、訴訟手続に移行したものである。

2

被告に対する請求(1)

未払市営住宅使用料の支払(2)

訴訟費用(当該請求事件に係る諸費用)の支払126

報告第4号

専決処分の報告(支払督促申立に対する異議申立て(学校給食費請求事件))

令和2年1月31日に地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、学校給食費請求事件の必要な訴えの提起について 専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

片

峯

誠

学校給食費請求事件
1

事件の概要及び処理方針
飯塚市筑穂元吉在住の1名(26月113,042円)については、給食費を滞納し、催告にもかかわらず納入せず、協議のための呼 出しにも応じない。
このため、滞納給食費の支払を求めて、飯塚簡易裁判所に支払督促の申立てを行った。
この支払督促に対し、相手方が督促異議の申立てを行ったため、民事訴訟法 (平成8年法律第109号)第395条の規定により、支払督促の申立ての時に本市が訴えの提起をしたものとみなされ、訴訟手続に移行したものである。
なお、訴訟手続後において、その目的達成に特に必要がある場合には、裁判所又は被告の要望又は申入れに基づき和解するものとする。

2

請求の内容
(1)

未払給食費の支払(2)

訴訟費用(当該請求事件に係る諸費用)の支払127

報告第5号

平成30年度児童虐待に関する状況の報告

飯塚市の子どもをみんなで守る条例(平成30年飯塚市条例第43号)第28条の規定に基づき、平成30年度における児童虐待に関する状況を別紙のとおり報告する。

令和2年2月25日提出

飯塚市長

128

片

峯

誠