2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年度 有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
自至2021年4月 1日
2022年3月31日

三 菱 地 所 株 式 会 社（E03856）2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

有 価 証 券 報 告 書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2022年6月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三 菱 地 所 株 式 会 社

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
2021年度 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………
第1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1
2
2

1

【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

2【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

3【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

6

4【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

5【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

14【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

15

2【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

17

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

19

4【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

26

第2

5

【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

26【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

27

1【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

27

2【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

27

3【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

35

第3

第4

【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

37

1【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

37

2【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

52

3【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

54【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

55【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

81

4
第5
1

【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

82

2【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

146

第6

【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

166

第7

【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

167

1【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

167

2【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

167

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

169

監査報告書

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月29日【事業年度】

第118期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年4月1日

執行役社長

至

塩

塩

田

田

勇

勇

吉

2022年3月31日）

一

一

田

淳

郎

一

郎

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）- 1 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
事業年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業収益

（百万円）

1,194,049

1,263,283

1,302,196

1,207,594

1,349,489

経常利益

（百万円）

190,506

206,587

219,572

210,965

253,710

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

120,443

134,608

148,451

135,655

155,171

包括利益

（百万円）

153,461

127,778

123,014167,166

262,605

純資産

（百万円）

1,879,088

1,957,105

1,941,206

2,061,447

2,236,432

総資産

（百万円）

5,801,450

5,774,193

5,858,236

6,072,519

6,493,917

1株当たり純資産額（円）

1,223.58

1,275.54

1,295.83

1,383.47

1,514.58

1株当たり当期純利益

（円）

86.78

96.97

108.64101.34116.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

86.76

96.96

108.63101.33116.44

自己資本比率

（％）

29.3

30.7

29.6

30.5

30.8

自己資本利益率

（％）

7.3

7.8

8.5

7.6

8.1

株価収益率

（倍）

20.72

20.68

14.68

19.07

15.62

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

293,338

345,954341,766

207,414280,090

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△286,841△271,083△277,440△297,303△313,778

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

37,203△192,473△28,886

50,42590,973

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

286,859

179,308

213,008

172,307234,244（人）

8,856[6,133]9,439[6,680]9,619[7,332]

9,982[7,280]

10,202[7,066]

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
事業年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業収益

（百万円）

472,486

498,273

549,362542,646567,286

経常利益

（百万円）

127,288

126,115

131,431

158,345

128,934

当期純利益

（百万円）

108,813

100,980

109,251

110,616

93,612

資本金（百万円）

141,898

142,023

142,147

142,279

142,414

発行済株式総数（千株）

1,390,908

1,391,038

1,391,174

1,391,328

1,391,478

純資産

（百万円）

1,457,958

1,514,860

1,442,727

1,552,434

1,585,962

総資産

（百万円）

4,707,324

4,749,852

4,782,507

4,936,321

5,079,089

1株当たり純資産額（円）

1,050.16

1,091.06

1,077.66

1,159.58

1,198.95

1株当たり配当額（うち1株当たり

26.00

30.00

33.00

31.00

36.00

（円）

(12.00)(13.00)(15.00)(12.00)(16.00)

中間配当額）
1株当たり当期純利益

（円）

78.40

72.75

79.95

82.64

70.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

78.39

72.74

79.94

82.63

70.25

自己資本比率

（％）

31.0

31.9

30.2

31.4

31.2

自己資本利益率

（％）

7.7

6.8

7.4

7.4

6.0

株価収益率

（倍）

22.94

27.57

19.95

23.39

25.89

配当性向

（％）

33.2

41.2

41.3

37.5

51.2

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

806
[190]

899
[169]

903
[147]

953
[156]

1,053
[166]

89.9

101.6

83.0

101.1

97.3

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

株主総利回り（比較指標：（％）

配当込みTOPIX）
最高株価

（円）

2,278.50

2,155.50

2,283.00

2,047.50

1,980.00

最低株価

（円）

1,682.00

1,657.00

1,291.00

1,499.50

1,546.00（注）1. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社
をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次のとおりであります。
年月摘要

1937年 5月

当社設立：資本金1,500万円

1937年11月

三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ

1945年 4月

丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける

1950年 1月

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立

1953年 4月

陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併

1953年 5月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1954年 8月

札幌証券取引所に株式を上場

1955年 1月

福岡証券取引所に株式を上場

1955年 2月

名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 7月

丸ノ内総合改造計画策定

1969年 5月
1972年 4月

赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
三菱地所ニューヨーク社を設立

1972年 6月

泉パークタウン第1期起工

1972年10月

名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併

1972年12月

三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立

1973年11月
1983年 3月

札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設「みなとみらい21」計画区域内土地取得

1983年 4月

名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出

1984年 7月
1986年 3月

三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立
メックユーケー社を設立

1986年10月

横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）- 4 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月

摘要

1989年 3月
1989年 7月

イムズ開業（商業施設事業に進出）
広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設

1990年 4月

米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改

1991年 4月

称）に資本参加
大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）

1993年 7月

横浜ランドマークタワー竣工

1996年11月

本店を東京ビルに移転

1999年 4月

丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）

2000年 4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）

2000年11月

ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立

2001年 6月

設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社

2002年 8月

丸の内ビル竣工

2003年 3月

本店を大手町ビルに移転

2004年 9月

丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）

2005年 3月

藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加

2005年10月

東京ビル竣工2007年 4月

機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工

2007年 9月

ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）

2008年 1月

藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）

2008年 2月

㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）

2008年 4月
2008年10月

機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
三菱地所アジア社を開設

2009年 3月
2009年 4月

チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
藤和不動産㈱を完全子会社化
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）

2010年 1月
2011年 1月

札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅

2011年 4月
2012年 1月
2012年10月
2013年 4月

分譲事業を統合）
上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）
丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設

2014年 7月
2015年10月

三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足
大名古屋ビル竣工

2015年11月
2016年 4月
2016年 6月

大手門タワー竣工
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
指名委員会等設置会社へ移行

2017年 1月
2017年 4月

大手町パークビル竣工
台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）

2018年 1月
2018年 8月
2018年10月

本店を大手町パークビルに移転
台灣三菱地所股份有限公司を開設
丸の内二重橋ビル竣工

2020年 9月
2021年 6月

みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工

2021年12月

名古屋証券取引所における株式の上場廃止- 5 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビル
や商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業）① ビル開発・賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル、及び匿名組合大手町第三イン
ベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、
収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
・連結子会社である有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。
③ 駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。
（商業施設事業）
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。
（物流施設事業）
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。
（ホテル事業）・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びに- 6 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニッ
ク 東京汐留」を始め全国各地でホテル経営を行い、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」は外部経営会社とマネジメントコントラクト契約を締結の上、ホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル（「ロイヤルパークホテル」）を経営しております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
（空港事業）
・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。
・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。
⑥ 余暇事業・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(3) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社168社並びに持分法適用関連会社104社は、世界各地で- 7 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バル
セロナ、及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィ
スビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア及び豪州においてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(4) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社46社並びに持分法適用関連会社14社は、米国等において不動産フ
ァンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(5) 設計監理・不動産サービス事業（設計監理事業）
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事請負を行っております。
（不動産サービス事業）
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。
設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(6) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において土地を所有し、これを一部賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。

- 8 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 9 -2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】① 連結子会社
名称

三菱地所プロパティマネジメント㈱池袋地域冷暖房㈱

住所

東京都
千代田区
東京都
豊島区

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）
300

コマーシャル不
動産事業

議決権の
所有割合
（％）
100.0

1,200

〃

68.0
(47.0)

関係内容
営業上の取引等
ビル、商業施設の運営管理委託
－

当社関係者
／全取締役
10/10
4/8

丸の内熱供給㈱

東京都
千代田区

2,775

〃

65.6

㈱サンシャインシティ

東京都
豊島区

19,200

〃

63.2

－

4/13

10

〃

62.5

ビルの管理委託

3/5

3,591

〃

62.0

資金の援助

6/9

10

〃

54.9

駐車場の運営管理委託

3/5

490

〃

51.0

400

〃

50.0

有電ビル管理㈱東京都千代田区㈱横浜スカイビル

横浜市
西区

東京ガレーヂ㈱東京都
千代田区

丸の内ダイレクトアクセス㈱

東京都
千代田区

㈱東京交通会館

東京都
千代田区

第6メック都市開発特定目的会社

東京都
中央区

37,300〃

匿名組合大手町第三インベストメント

東京都
中央区

34,221

豊洲三丁目開発特定目的会社

東京都
中央区

メック都市開発９号特定目的会社

冷温熱の購入

－

摘要

7/9
*5

4/6

不動産の賃貸4/8－

ビルの運営管理受託

－

*5

〃

－

ビルの運営管理受託－*530,400〃－ビルの運営管理受託

－

*5

東京都
中央区

10,002〃－ビルの開発管理受託－

TOKYO390特定目的会社

東京都
中央区

9,000

〃

－

ビルの開発管理受託－

三菱地所・サイモン㈱

東京都
千代田区

249

〃

60.0

㈱東京流通センター

東京都
大田区

4,000

〃

60.4

物流施設の運営管理委託

3/8

座間デベロップメント特定目的会社

東京都
中央区

20,200〃－

物流施設の開発管理受託

－

*5

6,000

〃

100.0

資金の援助

8/11

*7

100

〃

100.0

資金の援助
不動産の賃貸

10/11

100

〃

76.9

資金の援助

4/6

*3

15,000

住宅事業、
海外事業

100.0

資金の援助

7/9

*5,6

㈱ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱丸ノ内ホテル

東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

－

3/6

三菱地所レジデンス㈱

東京都
千代田区

三菱地所ホーム㈱

東京都
港区

450

住宅事業

100.0

資金の援助

5/6

㈱三菱地所住宅加工センター

千葉市
美浜区

400

〃

100.0
(22.2)

資金の援助

5/7

アーバンライフ㈱

神戸市
東灘区

100

〃

100.0

資金の援助

5/6

100

〃

100.0

100

〃

100.0

－

6/6

100

〃

100.0
(100.0)

－

7/10

50

〃

100.0

－

6/7

㈱菱栄ライフサービス
三菱地所ハウスネット㈱三菱地所コミュニティ㈱東富士グリーン㈱

東京都
世田谷区
東京都
新宿区
東京都
千代田区
静岡県
駿東郡

- 10 -

不動産の賃貸債務保証

4/4

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称㈱泉パークタウンサービス

住所

仙台市
東京都
品川区

三菱地所コミュニティ

東京都

ホールディングス㈱千代田区㈱メック・デザイン・インター

東京都

ナショナル

中央区

㈱三菱地所設計
三菱地所パークス㈱メック情報開発㈱

東京都
千代田区

関係内容
営業上の取引等
泉パークタウン内施設の

当社関係者
／全取締役

30

〃

100.0

10

〃

100.0

－

3/3

100

〃

71.5

－

5/7

泉区

㈱メックecoライフ

三菱地所リアルエステートサービス㈱

資本金
議決権の
又は
主要な事業内容 所有割合
出資金
（％）
（百万円）

住宅事業、
100 設計監理・不動産

100.0

運営管理委託設計監理業務の委託

摘要

5/5

5/6

サービス事業
2,400

東京都
千代田区
東京都
千代田区

設計監理・不動産
サービス事業

100.0

資金の援助
不動産仲介業務の委託

4/5

300

〃

100.0

設計監理業務の委託

7/8

100

〃

100.0
(84.8)

駐車場運営管理業務の委託

4/10

30

その他の事業

100.0

東京都
千代田区

情報システム管理・
ソフト開発委託

7/7㈱メック・ヒューマンリソース

東京都
千代田区

10

〃

100.0

給与、厚生サービス、
教育・研修関連業務の委託

7/7

京葉土地開発㈱

東京都
千代田区

400

〃

66.7

－

3/4

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント㈱

東京都
千代田区

263

投資マネジメント
事業

100.0

－

4/4

三菱地所投資顧問㈱

東京都
千代田区

150

〃

100.0

－

6/6

TA Realty LLC

米国・
マサチュ
ーセッツ
州

千米ドル
3,229

〃

70.0
(70.0)－

3/7

MEC Group International Inc.
（メックグループインターナショナル
社）

米国・
ニューヨ
ーク州

海外事業、
千米ドル
投資マネジメント
1,640
事業

100.0

－

6/6

MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
（三菱地所ニューヨーク社）

米国・
ニューヨ
ーク州

千米ドル
71,940

海外事業

100.0(100.0)

千米ドル
500

〃

100.0
(100.0)

－

3/3

米ドル
34,903〃100.0(100.0)

－

3/3

米ドル
100

〃

100.0
(100.0)

米ドル
100

〃

100.0
(100.0)

－

0/3

米ドル
100

〃

100.0
(100.0)

－

0/3

〃

100.0

－

2/2

*5

〃

100.0
(100.0)

2/2

*5

米国・
MEC Finance USA,Inc.

MEC USA,Inc.

Rockefeller Group International,
Inc.
Rockefeller Group Development
Corp.
Rockefeller Group Business

デラウェ
ア州
米国・
デラウェ
ア州
米国・
ニューヨ
ーク州
米国・
ニューヨ
ーク州
米国・

Centers,Inc.

ニューヨ
ーク州

Mitsubishi Estate Europe Limited

英国・
ロンドン
市

千英
ポンド

英国・
ロンドン

千英

Mitsubishi Estate London Limited

市

資金の援助
債務保証

3/3

資金の援助

4/5

487,462ポンド
315,243- 11 -

債務保証

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

MEC UK Limited（メックユーケー社）

住所

英国・
ロンドン
市

関係内容

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

千英
ポンド

〃

100.0
(100.0)

－

2/2

〃

100.0

－

3/3

*5

〃

100.0
(100.0)

－

3/3

*5

〃

100.0

－

3/3

*5

〃

100.0
(50.0)

－

3/3

〃

100.0
(100.0)

－

2/3

摘要

1,499
千シンガ

MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.

MJR Investment Pte.Ltd.

シンガポ
ール

シンガポ
ール

ポールド
ル
760,406千シンガ
ポールド
ル
537,299
千シンガ

Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

シンガポ（三菱地所アジア社）

ール

One MEA Holdings Pte.Ltd.

シンガポ
ール

ポールド
ル
392,644
千シンガ
ポールド
ル
77,957

菱住投資有限公司（MJR China Investment Limited）

香港

千人民元
1,145,618

菱城（香港）有限公司（MEC Urban (HONGKONG) Limited）

香港

千人民元
663,750〃100.0(50.0)－

3/4

領恒有限公司（Eternal Top Limited）

香港

千人民元
158,193〃

100.0(100.0)－2/3

その他194社- 12 -*5

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 持分法適用関連会社
名称

オー・エー・ピー熱供給㈱

住所

大阪市
北区

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）
1,200

コマーシャル不
動産事業

議決権の
所有割合
（％）

2/6

冷温熱の購入4/9

ビルの運営管理受託

－

3,000

〃

29.8

匿名組合大手町開発

東京都
千代田区

7,387

〃

－

100

住宅事業

49.0

佐倉市

当社関係者
／全取締役

冷温熱の購入

横浜市
中区

千葉県

営業上の取引等35.0

みなとみらい二十一熱供給㈱佐倉ゴルフ開発㈱

関係内容

－

摘要

2/4

その他118社

（注）1.
2.
*3.
4.
*5.

*6.

*7.

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
㈱サンシャインシティ、第6メック都市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、豊洲三丁目開発特定目的会社、座間デベロップメント特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate
Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment
Pte. Ltd.、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.、菱住投資有限公司は特定子会社に該当しております。
三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益
264,647百万円(2) 経常利益
30,825百万円(3) 当期純利益
20,364百万円(4) 純資産99,414百万円(5) 総資産645,722百万円㈱ロイヤルパークホテルについては、2022年4月1日付で、㈱ロイヤルパークホテルを吸収分割会社、㈱ロイヤ
ルパークホテルズアンドリゾーツを吸収分割承継会社として、㈱ロイヤルパークホテルのホテル運営事業を㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに承継させた上で、同日、三菱地所㈱に吸収合併されたため、消滅しております。

- 13 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）コマーシャル不動産事業

3,948

[777]

住宅事業

3,392

[4,573]

海外事業

363

[21]

投資マネジメント事業

304

[30]

1,448

[1,547]

その他の事業426[44]

全社（共通）

321[74]

10,202[7,066]

設計監理・不動産サービス事業

合計（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数
1,053人

[

166人]

平均年齢

平均勤続年数42歳 8か月

17年 4か月セグメントの名称

平均年間給与
12,647,559円

従業員数（人）コマーシャル不動産事業

544

[70]

住宅事業

64

[7]

海外事業

19

[2]

投資マネジメント事業

15

[1]

その他の事業90[12]

全社（共通）

321

[74]

1,053

[166]

合計

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（747名）、丸ノ内ホテル（4名）及び一部米国連結子会社（100名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（ ）内は2022年3月31日現在（一部米国連結子会社は2021年12月31日現在）の組合員数であります。

- 14 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために経済活動が抑制されるリスクも想定され、そのために持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みのなか、市況の軟化傾向が続いておりますが、2年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の動向や欧米における金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛で、過熱した環境が継続すると見られますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、新規感染者数の減少を背景に徐々に持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。また、ウクライナ情勢によって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。
当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプライ
ンの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサ
ルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。

- 15 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネス等への出資やグループ内における新事業創出の取組み、デジタルを活用した顧客体験の提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。
・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。
計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞
2021年度
実績

計数目標

ROA（事業利益／総資産）（参考）事業利益 *1
ROE
EPS

4.4%
2,793億円
8.1%
116.45円（注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益- 16 -

長計目標（2020年1月公表）
5.0%
3,500～4,000億円
10.0%
200円

2022年度
業績予想
4.4%
2,914億円
8.0%
124.75円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まるなか、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
2021年度実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設・空港運営事業
等の事業を中心に影響が見られ、2022年度においても当該事業を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(3) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。
(4) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(5) 資材価格の高騰リスク
国内外の要因により原材料ならびに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することが出来ず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(6) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

- 17 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 個人情報等の漏洩を含むサイバー攻撃等情報セキュリティリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(10) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバーシティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
(11) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
マテリアリティ

主な機会

主なリスク

環境負荷が小さく、自然災害に強い
不動産開発・運営ニーズの増加

環境規制の厳格化による開発機会の減少

外国人利用に対応した

サプライチェーンマネジメントをはじめとした施設開発・運営ニーズの増加

カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加

コミュニティ

テロや犯罪に対するセキュリティが強い
不動産開発・運営ニーズの増加

建物老朽化・空き家増加による治安悪化

ダイバーシティ

多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等に対応した施設・サービス需要の増加

テレワーク等多様な働き方拡大に伴うオフィスニーズの変化

少子高齢化

高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加

労働人口の減少によるオフィスニーズの変化

ストック活用

大都市における再開発・リノベーション及び既存ストック利用ニーズの増加

新築分譲ニーズ変化

デジタル革新スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへの活用の可能性

リアルな不動産施設に対するニーズの低下

環境グローバリティ- 18 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,349,489百万円で前年度に比べ141,894百万円の増収（＋11.8%）、営業利益は
278,977百万円で54,583百万円の増益（＋24.3%）、経常利益は253,710百万円で42,744百万円の増益（＋20.3%）となりました。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益13,582百万円、投資有価証券売却益3,021百万円の計
16,603百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,099百万円、減損損失4,679百万円、子会社清算損13,826百万
円、新型感染症対応による損失5,698百万円の計26,304百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策
引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は253,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
19,516百万円増益（＋14.4%）の155,171百万円となりました。

当年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前年度

増減

当年度

営業収益

1,207,594

1,349,489

141,894

営業利益

224,394

278,977

54,583

経常利益

210,965

253,71042,744

親会社株主に帰属する
当期純利益

135,655

155,171

19,516（単位：百万円）
前年度
営業収益
コマーシャル不動産

当年度営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

672,441

180,775

760,658

189,909

住宅事業

362,755

24,068

380,959

30,173

海外事業

114,457

37,932

121,234

55,816

投資マネジメント事業

22,1995,966

46,702

26,53756,064959

57,780

2,802

9,055

△1,08910,134△1,683△29,378△24,219△27,979△24,578

1,207,594

224,394

1,349,489

278,977

事業

設計監理・
不動産サービス事業
その他の事業
調整額
合計（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しておりますが、影響は軽微であります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（a）コマーシャル不動産事業
・当年度において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟）、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等）の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。
なお、当社の2022年3月末の空室率は3.29%となっております。
・商業施設やホテルは、2020年春からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少により、店舗売上や稼働率への影響が続いている一方で、前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休館対応等による収益減少の反動増により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は88,216百万円増収の760,658百万円となり、営業利益は9,133百万円増益の189,909百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

貸付面積

不動産
賃貸

当年度

要
営業収益

貸付面積

営業収益

丸の内オフィス

（所有）（転貸）

1,349,034㎡
397,171㎡

248,249（所有）（転貸）1,360,974㎡
404,672㎡

256,967

東京オフィス（丸の内以外）（所有）（転貸）584,645㎡
929,890㎡

140,514（所有）（転貸）602,738㎡
897,046㎡

149,361

オフィス（東京以外）（所有）（転貸）

609,128㎡
277,194㎡

59,457（所有）（転貸）595,315㎡
289,964㎡

60,450

アウトレットモール（店舗）334,539㎡

40,027（店舗）

334,488㎡

44,164

その他－

36,175－35,242

不動産販売－

52,878－

126,878

その他（注2）－

95,139－87,593－

672,441－

760,658

合計（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス 高輪タワー」「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」「ザ・パークハウス 横浜新子安フロント」「ザ・パークハウス 名古屋」

（東京都港区）（東京都世田谷区）（千葉県浦安市）（神奈川県横浜市）（愛知県名古屋市）

・当年度において、国内マンション事業は、売上計上戸数が減少したものの、一戸当たりの販売単価が増加した
こと等により、増収となりました。
・注文住宅事業は、売上棟数及び平均単価が増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は18,204百万円増収の380,959百万円となり、営業利益は6,104百万円増益の30,173百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

3,476戸

203,513

売上計上戸数

350,682件

55,102

受託件数

営業収益
3,046戸

212,335

345,327件

56,664

注文住宅－

32,045－38,910その他－

72,094－73,049－362,755－

380,959

合計（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（c）海外事業・当年度においては、英国はファンドの持分売却により減収となりましたが、米国はオフィスビルの稼働率上昇
及び物件の売却収入の増加等により増収となり、アジアは貸付面積並びに分譲マンション事業による売上計上
戸数が減少したものの、オフィスビルの売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は6,776百万円増収の121,234百万円となり、営業利益は17,884百万円増益の55,816百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等
米国

不動産開発
欧州
・賃貸
アジア
その他
合

計

営業収益

貸付面積等

営業収益

貸付面積
管理受託面積424,009㎡
97,527㎡

75,582

貸付面積
管理受託面積443,817㎡
97,527㎡

90,169

貸付面積246,763㎡

22,131

貸付面積62,321㎡

3,828

貸付面積
売上計上戸数

61,555㎡
2,552戸

15,504

貸付面積
売上計上戸数

58,757㎡
1,634戸

26,722

－

1,238

－

513

－

114,457－

121,234（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（d）投資マネジメント事業
・当年度においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は24,503百万円増収の46,702百万円となり、営業利益は20,570百万円増益の26,537百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

投資マネジメント

22,19946,702

合22,19946,702

計（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟）」等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は売上件数並びに1件当たりの金額が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症拡大による前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休業等の反動増により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,715百万円増収の57,780百万円となり、営業利益は1,843百万円増益の2,802百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

設計監理

受注件数
売上件数

1,200件
1,279件

20,472

受注件数
売上件数

1,245件
1,284件

20,615

不動産仲介

取扱件数

931件

7,368

取扱件数

1,118件8,961

駐車場運営管理

管理台数

56,596台

10,447

管理台数

58,418台

10,472

その他
合

計

－

17,775－

17,730－56,064－57,780（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ61,937百万円増加し、234,244百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、280,090百万円の資金の増加（前年度比＋72,676百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益253,779百万円に非資金損益項目である減価償却費91,581百万円
等を調整した資金の増加に、法人税等の支払又は還付、棚卸資産の減少等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、313,778百万円の資金の減少（前年度比△16,474百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、90,973百万円の資金の増加（前年度比＋40,548百万円）となりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

- 23 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2022年3月期の業績は営業利益が2,789億円で、直近の対外公表予想値に比べて10億円の減益（△0.4%）となりました。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、オフィス賃貸事業や販売利益を中心に確実に利益を実現したほか、分譲住宅市場の活況を着実に捉えた販売進捗や、海外における販売利益の獲得、米国バリューアッドフ
ァンドの不動産時価評価増加に伴う将来フィーの計上等により、計画を上回る利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業
で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2021年度においては「TOKYO TORCH」の第一弾プロジェクト「常盤橋タワー」の竣工、丸の内NEXTステージにおける有楽町エリア再構築の第一弾新築ビルとなる「有楽町ビル」「新有楽町ビル」の建替計画の対外発表、オーストラリアでのシニア向け借地権付き建売住宅コミュニティ開発・運営事業への参画、米国TAリアルティ社が運用するコアオープンエンドファンドの運用総資産が50億ドルを突破するなど、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。更に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。
コマーシャル不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、商業施設・ホテルを中心に減益となった一方で、新規に竣工したビルや既存ビルの賃貸利益の増加及び物件売却益の増加により営業利益は1,899億円となり、直近の予想値よりも9億円の増益となりました。
住宅事業においては、分譲マンションの利益の増加などにより、営業利益は301億円となり、直近の予想値よりも1億円の増益となりました。
海外事業においては、米国事業の物件売却益の増加などにより営業利益は558億円となり、直近の予想値よりも8億円の増益となりました。
投資マネジメント事業においては、米国バリューアッドファンドの不動産時価評価増加に伴う将来フィーの計上などにより、営業利益は265億円となり、直近の予想値よりも14億円の減益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫（単位：百万円）
2021年度
直近予想値 *1

増減

決算値

コマーシャル不動産事業

189,000

189,909909

住宅事業

30,00030,173173

海外事業

55,00055,816816

投資マネジメント事業

28,00026,537△1,463

設計監理・
不動産サービス事業

4,000

2,802

△1,198

その他の事業△1,000△1,683△683

調整額△25,000△24,578422

280,000

278,977△1,023

合計（注）*1. 2022年2月10日公表時の通期業績予想となります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行うにあたっては、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源について
は、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマ
ネジメント活動を推進しています。更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針
や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づ
け、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動
産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画初年度である2021年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で6.6倍(考慮後で6.2倍)にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機
会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株
主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案
件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2023年3月期のキャッシュ・フローでは、約7,200億円のベース投資と約4,500億円の物件売却による回収を見込んでおります。
3）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイ
ナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うと共に、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。
また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

- 25 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

社債発行については、国内外3社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社
債（ハイブリッド社債）に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
尚、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（安定的）、スタンダード＆プアー
ズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 26 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で167,689百万円、住宅事業で51,998百万円、海外事業で113,323百万円等、総額で329,115百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「(仮称)内神田一丁目計画」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYOTORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
海外事業では、三菱地所ヨーロッパ社及びその子会社において、「(仮称)8 Bishopsgate」の新築工事を実施いたしました。

2【主要な設備の状況】(1) セグメント別内訳
従業員数 *3
［外、臨時
従業員］
（人）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理・
不動産サービス事業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

土地（面積）*1
2,492,372（2,229,144㎡）
154,021（2,153,424㎡）
225,830（3,590,363㎡）
－
（－㎡）
459
（1,955㎡）
45（127㎡）
2,872,730（7,975,014㎡）
23,292（55,859㎡）
2,896,022（8,030,873㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他 *2

993,755

29,081

164,485

3,679,695

65,888428

15,607

235,946

173,816

1,693

87,617

488,958

264

103

861

1,230

1,687

31

653

2,832

364

0

94

504

1,235,778

31,339269,320

4,409,168△5,264

△131

1,466

19,362

1,230,513

31,208

270,786

4,428,531

合計

3,948
[777]
3,392
[4,573]
363
[21]
304
[30]
1,448
[1,547]
426
[44]
9,881
[6,992]
321[74]
10,202[7,066]（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

- 27 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 会社別の主要な設備の状況① 当社（a）コマーシャル不動産事業
賃貸用建物等
名称

所在地

大手町ビル

東京都千代田区

新大手町ビル

東京都千代田区

大手町フィナンシャ
ルシティノースタワ

東京都千代田区ー・サウスタワー朝日生命大手町ビル

東京都千代田区JAビル

東京都千代田区

経団連会館

東京都千代田区

大手門タワー

東京都千代田区

大手町パークビル

東京都千代田区

TOKYO TORCH
常盤橋タワー
三菱UFJ信託銀行本店ビル

東京都千代田区

東京都千代田区

丸の内ビル

東京都千代田区

新丸の内ビル

東京都千代田区

丸の内オアゾ東京都千代田区

東京ビル

東京都千代田区

三菱ビル

東京都千代田区

丸の内仲通りビル

東京都千代田区

丸の内二丁目ビル

東京都千代田区

岸本ビル

東京都千代田区

新東京ビル

東京都千代田区

国際ビル

東京都千代田区

新国際ビル

東京都千代田区

新日石ビル

東京都千代田区

丸の内パークビル・
三菱一号館

東京都千代田区

規模
地上 9階
地下 3階
地上10階
地下 3階
地上35階
地下 4階
地上29階
地下 4階
地上37階
地下 3階
地上23階
地下 4階
地上22階
地下 5階

延面積
（㎡）

建物
帳簿価額
（百万円）

22,569

1958年

10,496

66,156584

89,30988,784

6,333

1958年

8,530

50,674

124

57,13362,311[45,517]

13,058

2012年

3,756

32,21310

45,281－[49,295]

－

1971年

－

－

－

－

15,534[32,264]

2,219

2009年

1,165

13,274

3

15,497

10,461[16,621]

1,867

2009年

679

8,070

9

9,947

64,156[8,353]

15,049

2015年

4,025 103,067

165 118,283

32,6862017年

6,243 159,791

1,238 193,716

41,691

2021年

3,547

19,083327

61,102

76,544[24,046]

5,444

2003年

3,240

21,39365

26,903

159,907

27,903

2002年

10,02773,228412 101,544

193,685

27,161

2007年

9,983

97,888291 125,341

83,291[14,758]

10,955

2004年

6,280

39,288159

50,402

115,059[18,374]

14,799

2005年

8,068

53,521

107

68,42861,136

4,806

1973年

5,461

39,80496

44,707

46,102

2,916

1963年

4,808

28,0302130,96847,754

4,462

1964年

4,364

39,84083

44,387

12,582
[462]

1,098

1980年

1,154

8,913

2

10,013106,004

9,181

1963年

9,827

56,187

246

65,61473,640
[942]

6,427

1966年

5,807

34,84745

41,31968,947
[480]

4,722

1965年

6,982

33,868108

38,698

7,495
[805]

451

1981年

737

5,095

4

5,551

204,729

33,487

2009年

11,66285,702

106,724[44,983]
地上38階
85,043地下 5階 [34,456]

地下 5階

地下 4階
地上37階
地下 4階
地上38階
地下 4階
地上29階
地下 4階
地上33階
地下 4階
地上15階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上11階
地下 2階
地上 9階
地下 4階
地上 9階
地下 6階
地上 9階
地下 4階
地上11階
地下 2階
地上34階
地下 4階

土地
その他
合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）

101,631[2,285]

地上29階

地上30階

竣工

面積
（㎡）

- 28 -

2,041 121,230

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

所在地

丸の内永楽ビル

東京都千代田区

丸の内二重橋ビル

東京都千代田区

新有楽町ビル

東京都千代田区

有楽町ビル

東京都千代田区

ザ・ペニンシュラ東
京宛貸地

東京都千代田区

日比谷国際ビル

東京都千代田区

山王パークタワー東京都千代田区

三菱ケミカル日本橋ビル

東京都中央区

新青山ビル

東京都港区

三田国際ビル

東京都港区

国際新赤坂ビル

東京都港区

msb Tamachi 田町
ステーションタワーS

東京都港区

及び 宿泊施設棟
アクアシティお台場
新宿イーストサイドスクエア
CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）横浜ランドマーク
タワー

東京都港区

東京都新宿区

東京都新宿区

神奈川県横浜市西区

大名古屋ビル

愛知県名古屋市中村区

グランフロント大阪

大阪府大阪市北区

MARK IS 福岡ももち

福岡県福岡市中央区

規模

延面積
（㎡）

建物
帳簿価額
（百万円）

竣工

面積
（㎡）

土地
その他
合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）

84,980[81]

17,415

2012年

4,325

38,025

128,377

46,052

2018年

7,824

73,922

83,023[3,061]

0

1967年

7,233

47,314047,31442,159

0

1966年

3,551

20,636

0

20,636

－

－

4,287

28,188－28,188

128,40211,750

1981年

10,11145,201456

57,409132,504[29,279]

23,531

2000年

12,980 132,222

18,224

661

1965年

1,726

15,812

1

16,474

98,971[1,042]

6,892

1978年

9,903

25,04341

31,977110,151

7,322

1975年

20,74222,01542

29,381

81,046

71

1980年

9,817

54,256

1,333

55,66274,87831,071

2018年

－

994

32,06589,581

7,998

2000年

25,072

26,207340

34,545

7,225

2012年

6,330

29,347208

36,78132,723[37,355]

14,902

2020年

4,572

13,032363

28,299395,408

29,180

1993年

38,061

41,586683

71,451

148,073

35,021

2015年

6,988 10,388[2,413] [2,517]

56

45,466[2,517]

地下 3階

18,869[75,979]

5,068

2013年

1,695

17,677

128

22,874

地上 4階

124,520

19,003

2018年

42,289

7,048

1,111

27,163

地上27階
地下 4階
地上30階
地下 4階
地上14階
地下 4階
地上11階
地下 5階
－
地上31階
地下 5階
地上44階
地下 4階
地上 9階
地下 3階
地上23階
地下 4階
地上26階
地下 3階
地上24階
地下 3階
地上31階
地下 2階
地上 9階
地下 1階
地上20階

地下 3階
地上70階
地下 4階
地上34階
地下 4階
地上38階

55,601

12,332 132,307

1,645 157,399－

42,555地下 2階 [127,665]
地上31階

－

160

[5,819]（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。

- 29 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）事業所別の状況
事業所名

所在地

セグメントの名称

従業員数（人）コマーシャル不動産事業、住宅事業、
本店

東京都千代田区

932

北海道支店

北海道札幌市中央区

東北支店

宮城県仙台市青葉区

コマーシャル不動産事業、住宅事業、全社（共通）

18

横浜支店

神奈川県横浜市西区

コマーシャル不動産事業、全社（共通）

24

中部支店

愛知県名古屋市中区

コマーシャル不動産事業、全社（共通）

14

関西支店

大阪府大阪市北区

中四国支店

広島県広島市中区

コマーシャル不動産事業、全社（共通）

7

九州支店

福岡県福岡市中央区

コマーシャル不動産事業、全社（共通）11

海外事業、投資マネジメント事業、その他の事業、全社（共通）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、

11

全社（共通）

コマーシャル不動産事業、住宅事業、

36

全社（共通）② 国内子会社（a）コマーシャル不動産事業（ア）賃貸用建物等
建物
会社名

名称

所在地
規模

㈱サンシャインシティ

サンシャインシティ

東京交通会館ビル
当社及び㈱東京交通会館
有楽町駅前ビル

豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア

延面積
（㎡）

土地

その他

合計

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）

510,042
59,938[214]

55,719 103,975
[823]
[163]

4,425

168,339[163]

47,937

3,048

1,026
553
[4,885] [41,857]

79

3,680
[41,857]

9,733

1,867

1,453

25,2738

27,14912,01910,88215,858338

28,21649,254

8,628

94,192

10,582

2,264

24,289183

35,05588,282
21,026横浜市西区 地下 3階 [13,789]

7,510

8,562

162

29,751

19,575 325,580

33,608

6,907

60,092

東京都

地上60階

豊島区

地下 5階

東京都

地上15階

千代田区

地下 4階

東京都

地上21階

千代田区

地下 4階

東京都

地上16階

江東区

地下 2階 [33,495]

東京都

地上31階

68,006

大手町フィナンシャ
当社及び匿名組合大手町第ルシティ グランキ

三インベストメントューブ 及び 宿泊施 千代田区

160,324

地下 4階 [47,268]

1,580 145,027

設棟
第6メック都市開発特定目的会社
当社及び㈱横浜スカイビル

三菱地所・サイモン㈱the ARGYLE aoyama

スカイビル

東京都港区
神奈川県

御殿場プレミアム

静岡県

アウトレット

御殿場市

地上20階
地下 2階

23,128

地上30階

地上 1階

105,569（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。

- 30 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）建設中土地
土地
会社名

名称

所在地

当社、メック都市開発９号特定目的会

TOKYO TORCH

東京都千代田区社及びTOKYO390特定目的会社（東京駅前常盤橋プロジェクト）

ほか（注）1. 土地面積の［］内は借地面積、帳簿価額の［

面積（㎡）

帳簿価額
（百万円）

9,693
[1,475]

98,100[5,949]］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。

- 31 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）事業所別の状況
会社名

三菱地所プロパティマネジメント㈱セグメントの名称
コマーシャル不動産

事業所名
本社

従業員数
（人）

主な所在地

ほか

東京都千代田区

832

事業

横浜支店

丸の内熱供給㈱〃本社、大手町センター㈱サンシャインシティ〃

本店

東京都豊島区

138

有電ビル管理㈱〃本社

東京都千代田区

3

東京ガレーヂ㈱〃本社、駐車場施設

丸の内ダイレクトアクセス㈱〃本社

池袋地域冷暖房㈱〃本社㈱東京交通会館〃

三菱地所・サイモン㈱ほか

神奈川県横浜市西区

ほか

ほか

東京都千代田区

東京都千代田区

ほか

ほか

ほか

385
127

61

東京都千代田区

14

東京都豊島区

15

本社

東京都千代田区35〃

本社、ほか9施設

東京都千代田区㈱東京流通センター〃

本社

東京都大田区

53㈱横浜スカイビル〃

本社

神奈川県横浜市西区

21㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ〃

本社㈱ロイヤルパークホテル *1〃

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

451㈱丸ノ内ホテル〃

丸ノ内ホテル

東京都千代田区99

本社

宮城県仙台市泉区

43

静岡県駿東郡小山町

38㈱泉パークタウンサービス

住宅事業

本社
東富士グリーン㈱ほかほか

東京都千代田区

ほか

1,045

〃

36

本社

東京都千代田区

812

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

34

関西支店

大阪府大阪市北区

81

中国支店

広島県広島市中区

24

九州支店

福岡県福岡市中央区33

東京都品川区

4〃

本社

三菱地所ハウスネット㈱

〃

本社

ほか

東京都新宿区

本店

ほか

東京都港区

㈱三菱地所住宅加工センター

ほか〃㈱メックecoライフ

三菱地所ホーム㈱125〃
東富士カントリークラブ

三菱地所レジデンス㈱

ほか

ほか

416

ほか

384

関西事業部

大阪府大阪市北区27

本社

千葉県千葉市美浜区38

大阪支店及び大阪工場

大阪府貝塚市17〃〃㈱菱栄ライフサービス〃

本店

東京都世田谷区

33

三菱地所コミュニティホールディングス㈱〃本社

東京都千代田区

9

東京都千代田区719

三菱地所コミュニティ㈱〃千葉県松戸市

524

本社

ほか

千葉第一支店
アーバンライフ㈱〃本社- 32 -

ほか

ほか

ほか

兵庫県神戸市東灘区

ほか

20

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名
三菱地所投資顧問㈱ジャパンリアルエステイトアセット
マネジメント㈱㈱三菱地所設計

セグメントの名称

事業所名

主な所在地

従業員数
（人）

投資マネジメント事業

本社

東京都千代田区99〃

本社

東京都千代田区

32

本店

東京都千代田区

541

北海道支店

北海道札幌市中央区

7

設計監理・

東北支店

宮城県仙台市青葉区9

不動産サービス事業

中部支店

愛知県名古屋市中区

9

関西支店

大阪府大阪市北区26

九州支店

福岡県福岡市中央区

21

本社

東京都中央区

104

住宅事業㈱メック・デザイン・インターナショナル

設計監理・
不動産サービス事業

ほか

ほか

本社

東京都千代田区426

横浜支店

神奈川県横浜市西区

12

札幌支店

北海道札幌市中央区

12

東北支店

宮城県仙台市青葉区

13

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

10

関西支店

大阪府大阪市北区75

中国支店

広島県広島市中区

9

九州支店

福岡県福岡市中央区

14

〃

本社

東京都千代田区

196

その他の事業本社

メック情報開発㈱〃本社

京葉土地開発㈱〃本社

三菱地所リアルエステートサービス㈱三菱地所パークス㈱㈱メック・ヒューマンリソース

設計監理・
不動産サービス事業

ほか

ほか

東京都千代田区ほか

東京都千代田区
東京都千代田区

127
ほか

208
1

（注）*1.㈱ロイヤルパークホテルは、2022年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を㈱ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツに承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。

- 33 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 在外子会社（a）海外事業
賃貸用建物等
建物
会社名

名称

所在地
規模

Rockefeller

1271 Avenue of theGroup
International,
Inc.
及びその子会社

Americas1221 Avenue of theAmericas

米国ニューヨーク州

Mitsubishi

Paternoster Square

英国ロンドン市

1 Victoria Street

英国ロンドン市

Chinatown Point

シンガポール米国ニューヨーク州

MEA Commercial
Holdings
Pte.Ltd.

その他

合計

延面積 帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
171,539

73,464

7,649

24,28329

97,777

地上51階
237,126
地下 5階

18,065

10,075

17,53697

35,69929,48012,071－[7,658]－[3,066]

3,933

16,005[3,066]

31,161

8,441

7,900

14,033－22,475

21,420

7,073－[9,216]－[35,266]－

7,073[35,266]

地下 3階

地上 8階
地下 2階

Estate Europe
Limited
及びその子会社

地上48階

土地

地上 9階
地下 3階

地上25階
地下 2階

及びその子会社（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（b） 事業所別の状況
会社名

セグメントの名称

事業所名

従業員数
（人）

所在地

Rockefeller Group International,Inc.

海外事業

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

82

Rockefeller Group Development Corp.

〃

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

198

Rock-Miramar,Inc.

〃

本社

ほか

米国フロリダ州

Rockefeller Group Business Centers,Inc.

〃

本社

ほか

米国ニューヨーク州

2

Mitsubishi Estate London Limited〃

本社

英国ロンドン市

17

Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

〃本社

MEC Global Partners Holdings LLC

投資マネジメント事業

本社

TA Realty LLC

〃

本社

ほか

米国マサチューセッツ州

Europa Capital Partners LLP

〃

本社

ほか

英国ロンドン市

MEC Global Partners Asia Pte.Ltd.

〃

本社- 34 -

ほか

シンガポール

ほか

10

ほか

35

米国ニューヨーク州

1

シンガポール

ほか

ほか

100
49
8

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。その所要資金につきましては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資は459,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画① コマーシャル不動産事業
投資予定金額
会社名

設備の名称

所在地

規模

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

新築工事着工
及び
完了予定

東棟
(仮称)
当社

東京都
港区

赤坂二・六丁目地区
開発計画 *1

当社

当社、
メック都市
開発９号特
定目的会社
及び
TOKYO390特
定目的会社

延床面積
地上41階

約170,000㎡
地下4階

西棟
延床面積
地上19階

約40,000㎡
地下3階

(仮称)

東京都

延床面積

約85,200㎡

内神田一丁目計画 *2

千代田区

地上26階

地下3階

未定

1,332

未定

7,022

常盤橋タワー（A棟）
延床面積 約146,000㎡
地上38階 地下5階

東京都
千代田区
ほか

延床面積
地上63階

約544,000㎡
地下4階

変電所棟
（C棟）
延床面積 約20,000㎡
地下4階

2022年 7月～
2025年11月
2021年 6月
竣工

Torch Tower （B棟）
TOKYO TORCH（東京駅前
常盤橋プロジェクト） *3

2023年度～
2028年度

2023年度～
2027年度未定

74,502
2018年 1月～
2027年度

銭瓶町ビル （D棟）
延床面積 約30,000㎡
地上 9階 地下3階

2022年 3月
竣工

（注）*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は当社個人施行による第一種市街地再開発事業であり、既支払額である事業に要する費用は当社が単独で負担しております。
*3. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社持分に係る金額を記載したものです。
② 海外事業
投資予定金額
会社名

設備の名称

所在地

規模

Mitsubishi
Estate Europe
Limited（仮称）
8 Bishopsgate *1

英国
ロンドン市

延床面積 約85,000㎡
地上51階 地下3階

総額
既支払額（百万円） （百万円）

未定

42,834

新築工事着工及び完了予定

2019年 3月～
2022年度及びその子会社（注）*1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル（6-8 Bishopsgate及び150- 35 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Leadenhall Street）の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
投資予定金額
会社名

当社

設備の名称

既存ビル *1

所在地

東京都
千代田区ほかセグメントの名称

コマーシャル不動産事業（注）*1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。

- 36 -

総額
既支払額（百万円） （百万円）
23,000

－

着手及び
完了予定

2022年 4月～
2023年 3月

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年6月29日）

普通株式

1,391,478,706

1,391,478,706

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計1,391,478,706

1,391,478,706－

内容

単元株式数は100株であります。
－（注）1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.名古屋証券取引所市場第一部については、2021年11月12日に上場廃止の申請を行い、同年12月27日に上場廃止となっております。

- 37 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2015年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

21

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *6

自2015年8月18日

至2045年8月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,691

発行価格及び資本組入額（円）*6

資本組入額

1,346

新株予約権の行使の条件 *6*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*6

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2014年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

19

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 19,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *6

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）*6
新株予約権の行使の条件 *6

至2044年8月15日

発行価格
資本組入額

2,265
1,133

*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*6

2014年8月16日

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 38 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2013年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

取締役
*1

14

*2

普通株式 14,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *6

自2013年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）*6
新株予約権の行使の条件 *6*6

至2043年8月15日

発行価格
資本組入額

2,339
1,170

*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

9

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2012年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

19

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 19,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *6

自2012年8月16日

至2042年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,231

発行価格及び資本組入額（円）*6

資本組入額

616

新株予約権の行使の条件 *6*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*6

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 39 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2011年7月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

取締役
*1

17

*2

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *6

自2011年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）*6
新株予約権の行使の条件 *6*6

至2041年8月15日

発行価格
資本組入額

1,045
523

*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2010年7月30日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）*5*1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

9
7

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

7,000
1

新株予約権の行使期間 *6

自2010年8月17日

至2040年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,084

発行価格及び資本組入額（円）*6

資本組入額

542

新株予約権の行使の条件 *6*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*6

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。

- 40 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 41 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
*5 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

- 42 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2009年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

取締役
*1

6

*2

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6
自2009年8月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）*6*6

至2039年8月17日

発行価格
資本組入額

1,283
642

*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

6,000
1

新株予約権の行使期間 *6

新株予約権の行使の条件 *6

10

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2008年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）*5*1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

9
3

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

3,000
1

新株予約権の行使期間 *6

自2008年8月16日

至2038年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,162

発行価格及び資本組入額（円）*6

資本組入額

1,081

新株予約権の行使の条件 *6*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*6

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 43 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2007年7月26日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

取締役
*1

2

*2

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）*6*6

2007年8月14日

至2037年8月13日

発行価格
資本組入額

3,017
1,509

*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,000
1

新株予約権の行使期間 *6

新株予約権の行使の条件 *6

9

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

- 44 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主- 45 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
*5 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 46 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

222,133 1,390,908,105

239

141,898239

171,0102018年5月25日*2

130,065 1,391,038,170

124

142,023

124

171,135

2019年5月24日*3

136,093 1,391,174,263

124

142,147

124

171,260

2020年5月22日*4

154,053 1,391,328,316

131

142,279130

171,390

150,390 1,391,478,706

135

142,414135

171,526

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2017年5月26日*1

2021年5月21日*5（注）*1. 有償第三者割当
発行価格
2,153円
資本組入額

1,077円

割当先
執行役、執行役員及びグループ執行役員*2. 有償第三者割当
発行価格

1,918円

資本組入額

959円

割当先
執行役、執行役員及びグループ執行役員*3. 有償第三者割当
発行価格

1,833円

資本組入額

917円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員

計28名

計30名

計30名

*4. 有償第三者割当
発行価格
資本組入額

1,701円
851円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員

計32名*5. 有償第三者割当
発行価格

1,798円

資本組入額

899円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員- 47 -

計33名

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

個人

1

125

47

889

899

76

55,27057,307－

34,822,630

465,885

1,347,014

5,778,122

1,029

1,490,654

13,905,337

945,006

0.00

34.68

3.35

9.69

41.55

0.01

10.72

100.00－㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれており、また自己株式は「個人その他」に688,523単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

東京都港区浜松町2の11の3

228,398

17.26㈱日本カストディ銀行 信託口

東京都中央区晴海1の8の12

67,952

5.13

明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内2の1の1（東京都中央区晴海1の8の12）

42,194

3.19

41,1093.10

25,134

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2の15の1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋3の11の1）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A（東京都港区港南2の15の1）

21,2911.60㈱竹中工務店

大阪府大阪市中央区本町4の1の13

18,1501.37

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内2の7の3

17,903

1.35㈱大林組

東京都港区港南2の15の2

16,422

1.24

清水建設㈱

東京都中央区京橋2の16の1

16,367

1.23

494,927

37.42

計

－

- 48 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年9月21日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該大量保有報告書による2021年9月13日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

18,481

1.33

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1の4の5

67,622

4.86

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町1の12の1

12,4500.89

2021年6月21日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2021年6月15日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内1の8の3

18,492

1.33

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ウィルミントン オレンジストリート 1209
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付

2,841

0.20

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

3,167

0.23

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（オーストラリア）リミテッド

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェー
ルズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2
チフリー・タワー レベル37

3,869

0.28

ブラックロック（ネザーランド）
BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アム
ステルプレイン 1

4,449

0.32

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

7,417

0.53

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号

2,758

0.20

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

9,403

0.68

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

18,245

1.31

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

26,055

1.87

2,079

0.15

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッドブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12- 49 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱日興アセットマネジメント㈱

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区芝公園1の1の1

46,0973.31

東京都港区赤坂9の7の1

23,6411.70- 50 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
68,852,300－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,321,681,400

13,216,814

単元未満株式

普通株式

945,006－

発行済株式総数

1,391,478,706－

総株主の議決権－－
一単元（100株）未満の株式－

13,216,814－（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は
名称
三菱地所㈱
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都千代田区
大手町1の1の1

68,852,300－

68,852,300

4.94

－

68,852,300－

68,852,300

4.94- 51 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年4月8日）での決議状況

価額の総額（百万円）

22,000,000

30,000――

当事業年度における取得自己株式

17,490,000

29,999

残存決議株式の総数及び単価の総額

4,510,000

0

20.5

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

20.5

0.0

（取得期間

2021年4月9日～2022年3月31日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）1. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2. 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

8,499

14

当期間における取得自己株式

1,541

2

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
4,344

－

－

－

当期間における取得自己株式（注）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

1,368,010

2,715

－

－

（注）

16,33631

134,639259

保有自己株式数

68,852,376－

68,719,278－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他- 52 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1. 当期間における処分自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数16,000株）及び単元未満株式の売却（株式数336
株）であります。また、当期間の内訳は、単元未満株式の売却等（株式数53株）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数134,586株）であります。

- 53 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況
等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、当期及び次期の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における配当は年2回（期末配当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、中間配当金を16円、期末配当金を20円としておりましたが、2021年度連結決算において親会
社株主に帰属する当期純利益は155,171百万円となりましたので、期末配当金については20円といたします。（1株当たり年間配当金は36円）。

決議年月日
2021年11月10日
取締役会決議2022年6月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

21,341

16

26,45220

内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載のとおり丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 54 -

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレート・ガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うとともに、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、
取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ること
が、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるとともに、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。2022年6月29日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※構成員の氏名(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照（イ）委員会（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2022年6月29日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2022年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2022年6月29日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2022年6月29日現在の執行役は14名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の執行を行います。2022年6月29日現在、執行役員は8名、グループ執行役員は9名となっております。
（オ）各種会議体の概要「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレート
スタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うための審議機関であり、社長以下、統括
役員、コーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の- 55 -

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頻度で開催しております。
この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グループの事業戦略の策定を始めとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グ
ループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年3回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2022年6月29日現在

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者とするとともに、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者及び最高情報システムセキュリ
ティ管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項並
びに情報インシデント発生時の対応に関する事項等についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することに- 56 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

より適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業のなかで、特に重要な投資案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていくなかで、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役
員及び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、効率的に職務の執行を行う。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すとともに、当社では、指名委員会等設置会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うとともに、取締役会の決議により任命されたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築するとともに、「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
さらには、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととする。
（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者- 57 -

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が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社
内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけるとともに、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する。また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライ
アンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプ
ラインの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。さらに、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うとともに、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社
内及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関する規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その他監査委員会の職務上必要と判断される部署、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子、髙巖及びメラニー・ブロックの7氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役・執行役員等並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者とした、会社法第430条の3第1項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料
については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。

- 58 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社
株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。

- 59 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性22名 女性2名

（役員のうち女性の比率8.3%）

a. 取締役の状況
役職名

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

生年月日

略歴

1974年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
2006年 4月 執行役員総務部長
2007年 4月 常務執行役員
杉 山 博 孝 1949年7月1日生 2007年 6月 取締役兼常務執行役員
2010年 4月 取締役兼専務執行役員
2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員
2011年 4月 代表取締役 取締役社長
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2017年 4月 取締役会長（現任）
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
1958年5月26日
吉 田 淳 一2014年 4月 常務執行役員
生
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）
1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
2012年 4月 執行役員経営企画部長
2014年 4月 常務執行役員
2014年 6月 取締役兼常務執行役員
谷 澤 淳 一 1958年1月3日生 2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長(現任)（担当）社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産戦略
企画部 コンテンツビジネス創造部
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長2016年 4月 執行役員欧米事業部長
中 島
篤 1963年8月9日生 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
2018年 4月 執行役常務
2022年 4月 代表執行役 執行役専務
2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任）（担当）経営企画部 サステナビリティ推進部
1988年 4月 当社入社
2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長
2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役
社長
1965年11月5日
梅 田 直 樹2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセット
生
マネジメント㈱取締役社長
2022年 4月 執行役常務
2022年 6月 取締役兼執行役常務（現任）（担当） 経理部 広報部
1990年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱地所プロパティマネジメント㈱取締役常務執行役員
2017年 4月 総務部長
久 保 人 司 1966年7月1日生 2021年 4月 執行役
2021年 6月 取締役兼執行役（現任）（担当) 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアン
ス リスクマネジメント 防災
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
2017年 4月 執行役常務
1960年7月29日
西 貝昇
2017年 6月 取締役兼執行役常務生
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2019年 6月 代表執行役 執行役専務
2021年 4月 執行役専務
2021年 6月 取締役（現任）- 60 -

任期

所有株式数
（千株）

注2

63

注2

78

注2

54

注2

27

注2

14

注2

7

注2

29

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

生年月日

略歴

1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント㈱取締役社長
片 山
浩 1959年3月2日生 2016年 4月 常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2022年 4月 取締役（現任）1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
1947年9月23日 2014年 4月 同社取締役会長
岡 本
毅
生
2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
1949年4月15日 2010年 4月 同社代表取締役社長
成 川 哲 夫生
2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役（現任）1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
1949年9月27日
白 川 方 明2008年 3月 日本銀行副総裁
生
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役（現任）1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
1950年3月13日 2012年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
長 瀬
眞生
2016年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問
2016年 6月 当社取締役（現任）2017年 3月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問退任
1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
2005年 7月 東日本旅客鉄道㈱顧問
江 上 節 子
2006年 4月 早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授
1950年7月16日（戸籍上の氏名2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授
生楠本節子）
同大学社会学部教授
2012年 4月 同大学社会学部長
2015年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 武蔵大学名誉教授（現任）1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年 4月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授
2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授
2009年 4月 同大学経済学部長
1956年3月10日
髙巖
2015年 6月 当社監査役
生
2016年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 麗澤大学大学院経済研究科特任教授
同大学経済学部特任教授
2022年 4月 明治大学経営学部特任教授（現任）- 61 -

任期

所有株式数
（千株）

注2

38

注2

1

注2

1

注2

－

注2

0

注2

3

注2

1

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役職名

取締役

氏名

メラニー・ブロ
ック

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1964年4月10日
生

2003年 3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）
2010年 3月 豪日交流基金理事会役員
2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員（現任）
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表
2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長
2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現任）2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）
2019年 7月 豪日研究センター理事会役員（現任）2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

注2

－

計

320

（注）1. 取締役のうち、岡本毅、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子、髙巖及びメラニー・ブロックの7名は、社外取締役であります。
2. 選任（2022年6月29日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：岡本 毅 委員：白川方明、江上節子、メラニー・ブロック
巖
監査委員会 委員長：成川哲夫 委員：西貝 昇、片山 浩、長瀬 眞、髙
報酬委員会 委員長：白川方明 委員：岡本 毅、江上節子、メラニー・ブロック- 62 -

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b. 執行役の状況
役職名
代表執行役 執行役社長

氏名
吉田

代表執行役 執行役副社長
社長補佐
コマーシャル不動産事業グループ統括
谷澤
コマーシャル不動産業務企画部
コマーシャル不動産戦略企画部
コンテンツビジネス創造部担当

代表執行役 執行役専務
営業機能グループ統括
営業企画部 ビル営業部担当

代表執行役 執行役専務
プロジェクト企画部 都市開発部
物流施設事業部 ホテル事業部担当
代表執行役 執行役専務
経営企画部
サステナビリティ推進部担当

生年月日

略歴

1958年5月26日
a. 取締役の状況参照
生

注

78

淳一 1958年1月3日生 a. 取締役の状況参照

注

54

淳一

1984年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント
1959年10月19日㈱代表取締役社長執行役員
千葉 太
生
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ
ジメント㈱代表取締役社長執行役員
2018年 4月 執行役常務
2019年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
1990年 7月 当社入社
2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
細包 憲志 1961年2月3日生 2015年 4月 執行役員横浜支店長
2017年 4月 執行役常務
2021年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）中島所有
任期 株式数（千株）

篤 1963年8月9日生 a. 取締役の状況参照

1984年 4月 当社入社
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー
代表執行役 執行役専務
1961年8月10日
ト東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホ
藤岡 雄二
空港事業部担当
生
テル取締役社長
2018年 4月 執行役常務
2022年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
1985年 4月 当社入社
執行役常務
2014年 4月 執行役員総務部長
1962年4月22日
投資マネジメント事業グループ統括 髙野 圭司
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
生
投資マネジメント事業部担当
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
執行役常務
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締
長沼 文六 1962年9月8日生
住宅事業グループ統括役専務執行役員
住宅業務企画部、関連事業推進室担当
2019年 4月 執行役常務
2019年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 6月 執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
執行役常務
2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長
木村 透 1963年2月8日生
関西支店担当2018年 4月 執行役員関西支店長
2020年 4月 執行役常務（現任）
1988年 4月 当社入社
執行役常務
2017年 4月 執行役員経理部長
四塚 雄太
1965年9月8日生 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役
海外事業グループ統括
郎
海外業務企画部担当
社長
2020年 4月 執行役常務（現任）
1992年 5月 当社入社
執行役常務
2015年 4月 執行役員都市開発一部長
1962年7月11日
新事業創造部 ＤＸ推進部
大野 郁夫
2017年 4月 執行役員名古屋支店長
生
情報システム2020年 4月 執行役員
情報システムセキュリティ担当
2021年 4月 執行役常務（現任）
執行役常務
1965年11月5日
梅田 直樹
a. 取締役の状況参照
経理部 広報部担当
生
執行役常務
1989年 4月 当社入社
運営事業部 管理・技術統括部
2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締
荒木 治彦 1966年5月9日生
ｘＴＥＣＨ運営部
役社長
フレキシブル・ワークスペース事業部
2022年 4月 執行役常務（現任）
美術館室担当- 63 -

注

37

注

33

注

27

注

26

注

25

注

28

注

31

注

19

注

28

注

14

注

18

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

執行役
人事部 総務部久保
法務・コンプライアンス部
コンプライアンス リスクマネジメント
防災担当

生年月日

略歴

人司 1966年7月1日生 a. 取締役の状況参照

計所有
任期 株式数
（千株）

注

7

431

（注）2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1％未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状
況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視
点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者- 64 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【監査の状況】①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続監査委員会監査は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、西貝昇及び片山浩の2名を常勤監査委員として設置しております。なお、片山浩は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2022年6月29日現在、専任の室長及び室員のほか、他部署兼務者含め7名を配置しております。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況について、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
・2021年度における監査委員会の開催頻度及び主な検討事項
2021年度においては、監査委員会を15回開催し、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運営状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、2021年度の監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告書案などについて決議をしております。
・2021年度における個々の監査委員の出席状況（出席回数／開催回数）
成川監査委員 15回／15回
加藤監査委員 15回／15回
西貝監査委員 12回／12回（※）
大草監査委員 3回／ 3回（※）
長瀬監査委員 15回／15回
髙監査委員
15回／15回（※）西貝監査委員の監査委員会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査委員会を対象としております。大草監査委員の監査委員会出席状況は、2021年6月29日退任以前に開催された監査委員会を対象としております。
・2021年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、支店及び主要な子会社（海外を含む）に関して業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業
グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。
内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては2022年6月29日現在、室長以下計8名を配置しております。

- 65 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
18年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、安永千尋、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他24名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できると判断したためであります。

- 66 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

150

6

152

6

連結子会社

201

10

207

11

351

17

360

18

計

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（（a）を除く）
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

-

-

連結子会社

254

39

301

49

254

39

301

49

計

連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断したことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

- 67 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

261

261

-

4

執行役

1,139

622

516 *1

16

社外役員

108

108

-

7

（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2019年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加計上額（25百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
過年度（2020年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した結果、当事業年度の役
員報酬額の追加計上はありません。
2021年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額（58百万円）を上表に含めて計上しております。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

報酬等の総額
（百万円）

杉山 博孝

取締役

提出会社

138

-

138

吉田 淳一

執行役

提出会社

79

75 *1

155

（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2019年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加計上額を下記のとおり当事業年度の役員報酬額として計上しております。
吉田 淳一：3百万円
過年度（2020年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した結果、当事業年度の役
員報酬額の追加計上はありません。
2021年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額を下記の通り上表に含めて計算しております。
吉田 淳一：7百万円
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次のとおりとする。

- 68 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
・戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
（ⅳ）当該事業年度に係る取締役または執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。

- 69 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ. 業績連動報酬の概要（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬①総報酬額に占める支払割合（基準額）
25%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合
い、ESGに関する取組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下のとおりとなります。
・2021年度期初見込み及び実績
2021年度期初見込み

実績

営業利益（百万円）

245,000

278,977

EBITDA（百万円）

344,000

381,434

ROA（%）

4.0

4.4

ROE（%）

7.6

8.1（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬 *1）①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭
報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、
本年3月末時点の株価は以下のとおりとなります。
・2022年3月末時点（2022年3月31日）の当社株価
1,819円（注）*1 譲渡制限付株式報酬は、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。
（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック）①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表のとおりとな
ります。
・TSR順位等実績
付与年度

当社TSR *1

TSR 順 位*1

2021年度-0.0584位

本制度による報酬額（百万円） *1

発行価額
（円）

－

1,798

2021年度末月
平均株価
（円）
1,743

業績評価期間2021年6月1日～
2024年6月30日（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出されるものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭にて支給するものです。

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Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算定方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2022年4月21日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、以下の算式に基づき決定する。
本制度による
最終報酬額

業績評価期間末月の株価 *2＝

報酬基準額 *1

××

発行価額 *3

権利確定割合 *4

ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

執行役

99,000千円

64,000千円

53,000千円

42,000千円

32,000千円（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

19,647千円

12,675千円

10,413千円

8,352千円

執行役
6,288千円*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2022年4月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）についてそれぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

権利確定割合

100%

80%

60%

40%

20%

0%

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なお、TSRは以下の算式により算出する。
（業績評価期間末月の株価（*ア）－業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間
TSR＝ （業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
業績評価期間開始月の株価（*イ）（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他TSRの算定が不可能となる事由が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時までの期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として算定する。

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Ⅴ．不支給とする場合（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合には、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」
は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割 により 交付 を 受 ける 分割対価 の 全部又 は 一部 を 当社 の 株主 に 交付 する 場合 に 限る。）：
会社分割の効力発生日（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日- 73 -

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ホ. 役員報酬制度改定について
当社は、企業価値の向上と株主との価値共有をより一層図っていくため、「役員報酬制度と長期経営計画との連動性を高め、長期経営計画の目標達成へのコミットメントをより高めること」及び「株式や株価に連動した報酬割合を高め、株主との価値共有を一層進めること」を目的に、役員報酬制度を改定することを2022年3月31日開
催の報酬委員会において決議しました。
（ⅰ）基本報酬制度改定による変更点は、以下のとおりであります。
・総報酬額に占める支払割合（基準額）
40%（改定前：50%）（ⅱ）変動報酬①業績連動現金報酬制度改定による変更点は、以下のとおりであります。
・総報酬額に占める支払割合（基準額）
30%（改定前：25%）
・当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
全社の事業利益、ROA、ROE、EPS及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準とし、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み
状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等、定性面における評価も加味して決定②中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）制度改定による変更点は、以下のとおりであります。
Ⅰ．固定部分
・総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%（改定前：12.5%）
・譲渡制限期間
役員退任時まで（改定前：約3年間）
Ⅱ．変動部分（新設）・総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%・譲渡制限期間
役員退任時まで
・当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
全社の事業利益、ROA、ROE、EPS及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準とし、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状
況等、定性面における評価も加味して決定③中長期業績連動報酬（ファントムストック）制度改定による変更点は、以下のとおりであります。
・総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%（改定前：12.5%）- 74 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

100

7,868

非上場株式以外の株式

63

244,238（注）当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
上記銘柄数には34銘柄（非上場株式31銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄）の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれており、非上場株式以外の株式1銘柄については当事業年度にIPOにより、非上場株式より振り替わっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

409

新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため

非上場株式以外の株式

2

2,036

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため株式数の増加の理由（注）非上場株式の内6銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となり、非上場株式以外の株式の内1銘柄はサービス・コンテンツ事業の強化を目的とした業務資本提携のための株式となります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

386

非上場株式以外の株式

10

8,430

- 75 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。）
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

13,088,457

13,088,457

60,21940,96627,821,042

27,821,042

主に資金調達及びコマーシャル不動産

21,152

16,461

事業における良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

3,598,006

4,414,706

主にコマーシャル不動産事業における17,64820,440

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

3,111,400

3,111,400

17,392

16,926

4,274,100

4,274,100

16,904

三菱商事㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループＡＧＣ㈱日本空港ビルデング㈱

保有目的及び株式数が増加した理由

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

当社の株
式の保有
の有無

有

して企業価値向上に資するため
有(注)1

有

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

無有14,767

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

3,665,554

3,665,554

当社グループ全体の事業に係る良好な11,143

12,407関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

2,346,997

2,346,997

9,434

8,094

2,426,690

2,426,690

8,578

10,361

5,577,294

5,577,294

7,863

9,406

2,992,310*2 598,462

6,650

5,156

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

857,300

857,300

主にコマーシャル不動産事業における

6,095

6,720

協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

367,900

367,900

主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向

5,873

6,088

308,212308,212

5,791

5,735

3,510,000

3,510,000

当社グループ全体の事業に係る良好な

4,612

3,632

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

平和不動産㈱三菱倉庫㈱三菱重工業㈱

大成建設㈱

三菱電機㈱

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向

東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱信越化学工業㈱㈱ニコン- 76 -

有

有上に資するため
主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

トヨタ自動車㈱有有

して企業価値向上に資するため
無有有上に資するため
主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

有

して企業価値向上に資するため
有2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,065,438

2,690,438

主にコマーシャル不動産事業における

3,777

5,705

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

794,100

794,100

主にコマーシャル不動産事業における

3,680

3,565

協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

1,217,400

1,739,700

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

2,608

4,495

2,823,000

2,823,000

主にコマーシャル不動産事業における

2,306

2,342

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

680,200

－

2,248

－

2,404,961

2,404,961

2,164

2,441

3,760,000

3,760,000

2,143

2,511

2,738,650

2,738,650

2,012

2,453

901,000

901,000

1,835

2,725

447,500

598,500

1,790

2,465

2,789,900

2,789,900

1,528

1,484

㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

621,600

621,600

1,475

1,304

セイノーホールディ
ングス㈱1,275,900

1,275,900

1,421

1,967

3,441,500

3,441,500

1,400

1,386

1,852,000

1,852,000

1,342

1,342

銘柄

キリンホールディングス㈱東宝㈱三菱マテリアル㈱㈱三菱ケミカルホー
ルディングス

ぴあ㈱㈱大林組

三菱ＨＣキャピタル
㈱清水建設㈱小田急電鉄㈱㈱三菱総合研究所

日本水産㈱㈱八十二銀行㈱千葉銀行- 77 -

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

して企業価値向上に資するため
有(注)1

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため無

主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

無して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に
資するため

無

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

746,900

746,900

1,248

1,065

233,476

233,476

主にコマーシャル不動産事業における

988

935

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

86,121

86,121926

325

431,405

431,405

897

1,170

359,000

359,000

当社グループ全体の事業に係る良好な904

関係を維持・強化して企業価値向上に
資するため

有

826
886,750

886,750
主に安定した資金調達に資するため

有

765

771

89,48389,483

無

753

737

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

657,400

657,400

無

705

1,820

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

588,250

588,250

677

1,051

345,000

345,000674741㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

2,340,000

2,340,000

599

610

品川リフラクトリー
ズ㈱138,150

138,150524

398

1,509,000

1,509,000

505

504

472,300

637,500

当社グループ全体の事業に係る良好な

466

747

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

545,300

545,300

418

500

銘柄

㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス㈱島津製作所

日本郵船㈱三菱瓦斯化学㈱

㈱クボタ

㈱静岡銀行
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱(注)3㈱ユーザベース

東海カーボン㈱

能美防災㈱

㈱百五銀行

㈱ルネサンス㈱松屋- 78 -

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

無

有

有

して企業価値向上に資するため

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

有

して企業価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

有

して企業価値向上に資するため
主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有

主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

無有2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

131,140

131,140

主にコマーシャル不動産事業における

388

397

協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

496,000

496,000

主にコマーシャル不動産事業における

290

333

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

58,50058,500

主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化

273

298

㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーション

73,67073,670

主にコマーシャル不動産事業における221

テナントとの良好な関係を維持・強化
して企業価値向上に資するため

有(注)1

172

㈱コンコルディア・

320,000

320,000

フィナンシャルグル
ープ

主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

146

143

66,586

66,586

有

133

188

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

70,68770,687
主に安定した資金調達に資するため

有

109

110

256,410

256,410
主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

102

121

50,44050,440
主に安定した資金調達に資するため

有

99

99

24,20024,200

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に

無

95

89

49,30030,20092

55

43,105

43,105869

銘柄

保有目的及び株式数が増加した理由㈱東京會舘㈱ピーエス三菱㈱弘電社

三菱化工機㈱㈱七十七銀行㈱九州フィナンシャ
ルグループ

㈱南都銀行

㈱ホテル、ニューグ
ランド

㈱ニッキ

スローガン㈱

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

して企業価値向上に資するため資するため事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

無事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

無（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3 日本通運㈱は2021年12月29日付で上場廃止となっておりますが、2022年1月4日付の株式移転によりNIPPONEXPRESSホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。

- 79 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄

東京海上ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

6,929,500

6,929,500

49,39336,483

10,656,000

10,656,000

15,024

17,971

4,306,400

4,306,400

3,274

2,548

議決権行使の指図権限を有しております700,000

700,000

議決権行使の指図権限を有しておりま

231

220

三菱電機㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

三菱自動車工業㈱保有目的及び株式数が増加した理由

議決権行使の指図権限を有しております
議決権行使の指図権限を有しておりま
す

す

当社の株
式の保有
の有無

有(注)1

有

有(注)1

無

（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 80 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

- 81 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他の棚卸資産
エクイティ出資
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 82 -

当連結会計年度（2022年3月31日）

170,040
52,031－
4,626
88,116
267,563975
7,144*4 1,034*3 496,182
76,875△553
1,164,037

233,117－*1 60,645
4,280
41,239299,532724
4,316*4 1,575*3 624,521*5 87,260△422
1,356,789*5,*9 2,815,474*5,*9 2,919,944△1,636,709
1,178,764*5 103,387△72,927
30,460*5,*8,*9 2,237,934*8 578,446*9 136,273*5 57,221△39,207
18,013
4,179,893△1,689,430
1,230,513*5,*9 99,855△68,647
31,208*5,*8,*9 2,310,551*8 585,470
169,700*5 61,398△42,852
18,545
4,345,989

76,19324,901
101,095

82,541
25,550108,092*3 281,996*3,*5 299,617

11,661
136,478
34,37016,536*3 146,455△6627,493
4,908,481
6,072,519

2,324
140,230
45,99825,887*3 169,535△548
683,045
5,137,127
6,493,917

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当連結会計年度（2022年3月31日）

60,50760,516*5 141,785*5 182,052*5,*9 127,643*5,*9 79,928

50,00065,00024,457
193,043
662,437－
90,00029,445*2 189,099
631,043745,759

786,335*5,*9 1,393,858*5,*9 1,598,562

466,891
243,818*8 264,082
27,123662
4,537*7 83,604
118,294
3,348,634
4,011,071

451,749
274,176*8 264,082
27,402464
888*7 85,526
137,252
3,626,441
4,257,484

142,279
164,367
1,058,457△105,216
1,259,887

142,414
159,749
1,165,344△132,483
1,335,024

118,088△1,916*8 526,417△53,740
3,163
592,011231
209,316
2,061,447
6,072,519

130,841103*8 526,417
2,162
8,675
668,200
201
233,005
2,236,432
6,493,917

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金等受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
子会社清算損
新型感染症対応による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 84 -

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

1,207,594*2 889,830
317,764*3 93,370
224,394*1 1,349,489

871
16,095307－
9,018
26,292

800
7,197
332
1,455
6,532
16,319*2 974,724

374,765*3 95,787
278,977

21,623

20,742*5 6,448*5 12,404

11,64839,720210,965

8,438
41,586
253,710*4 13,582*4 6,781

3,021－－
16,603

7,987
1,843
3,576
20,189*5 2,099*5 16,254*6 4,679*6 3,866

13,826*7 5,698
26,304201,265
44,647
9,548
54,195147,069
11,414
135,655－－
20,120253,779
60,331
10,55870,889
182,889
27,718155,1712022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 85 -

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

147,069

182,889

38,566352△44△26,143
7,309
57*1 20,097
167,166

12,754
1,508－
59,5885,519
344*1 79,715
262,605

157,093
10,073

231,360
31,244

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計142,147

164,041

962,840△105,282

1,163,746

142,147

164,041

962,840△105,282

1,163,746

131

130

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
新株の発行

262

剰余金の配当△40,155△40,155

親会社株主に帰属する当期
純利益

135,655

135,655

自己株式の取得
自己株式の処分△25

土地再評価差額金の取崩

142

△17

△17

83

58
142

株式交換による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

195

195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

131

326

95,617

66

96,141

142,279

164,367

1,058,457△105,216

1,259,887

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

79,527△1,948526,623△29,321△4,163570,716

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

288

206,454

1,941,206

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
79,527△1,948526,623△29,321△4,163570,716288

206,454

1,941,206

当期変動額
新株の発行

262

剰余金の配当△40,155

親会社株主に帰属する当期
純利益

135,655

自己株式の取得△17

自己株式の処分58

土地再評価差額金の取崩

142

株式交換による変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,56031△206△24,418

7,327

21,294△56

2,861

24,099

当期変動額合計

38,56031△206△24,418

7,327

21,294△56

2,861

120,241

当期末残高

118,088△1,916526,417△53,740

3,163

592,011231

209,316

2,061,447- 86 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

142,279

利益剰余金

164,367

会計方針の変更による累積的
影響額

自己株式

1,058,457

株主資本合計△105,216

1,259,887△1,509

会計方針の変更を反映した当
期首残高

142,279

164,367

135

135△1,5091,056,948△105,216

1,258,378

当期変動額
新株の発行

270

剰余金の配当△46,774△46,774

親会社株主に帰属する当期
純利益

155,171

155,171

自己株式の取得
自己株式の処分△30,014△30,014

31

31

2,715

1,751

△0

土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動△964

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,788△3,788

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135△4,617

108,396△27,267

76,646

142,414

159,749

1,165,344△132,483

1,335,024

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

118,088△1,916526,417△53,740

3,163

592,011

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

231

209,316

2,061,447

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△1,509118,088△1,916526,417△53,740

3,163

592,011231

209,316

2,059,937

当期変動額
新株の発行

270

剰余金の配当△46,774

親会社株主に帰属する当期
純利益

155,171

自己株式の取得△30,014

自己株式の処分31

土地再評価差額金の取崩－

株式交換による変動

1,751

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,78812,7532,020

当期変動額合計

12,753

2,020

当期末残高

130,841103

55,9025,512

76,189△30

23,68999,847－55,9025,512

76,189△30

23,689176,494

526,417

2,162

8,675

668,200

201

233,005

2,236,432- 87 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
減損損失
社債発行費
のれん償却額
工事負担金等受入額
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 88 -

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

201,265
89,107△7,263△3,021－
13,826
4,679
1,057
3,022
－
△307
△322
△1,553△16,966
21,602△3,157－56,443△21,048△1,771△10,342△3,821△9,023
7,837△50,494
269,747
16,673△21,605△57,400
207,414

253,779
91,581
12,557△7,987△1,843
－
3,866
435
2,544
△1,455△332△3,526△3,855△7,997
20,742－△6,948116,993△30,267266△3,722474
1,555△15,024△76,589345,246
7,704△20,653△52,206
280,090

657
△12
2,688
△3,29430,403△315,784
14,186△16,712△4,056
5,104
△850
112
△588

2
△411
1,461
△1,514
14,570△328,591
9,562△7,488△523
50△4,960
9,545
△74

－

1,883

－

△455

－
△9,156△297,303

1,455△8,289△313,778

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 89 -

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

27,400－△630
252,874△163,891
184,281△201,550

26,104△50,000△378
261,114△118,951
129,564△65,000△113△10,442△23△40,117△11,035
3,037
194
50,425△1,237△40,701
213,008*1 172,307△29,861△46,792△11,457
7,054
18
90,973
4,651
61,937
172,307*1 234,244

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
252社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
TOKYO390特定目的会社他42社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、三菱地所リテールマネジメント㈱他22社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数
0社(2) 持分法適用関連会社の数
122社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
富裔菱建設股份有限公司他10社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、Excellent World Investments Limited他18社については解散等により、持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常盤橋インベストメント特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社211社、㈱メックecoライフ他5社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱の決算日は1月31日、座間デベロップメント特定目的会社の決算日は2月28日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法- 90 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、持分法を適用していない非連結子会社出資及び関連会社出資は移動平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際財務報告基準及び米国会計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
2～75年
無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 91 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている
顧客との契約はありません。
①コマーシャル不動産事業セグメント
主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
■不動産賃貸事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しています。
■不動産販売事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、ビル運営・管理事業、ホテル事業等を行っています。
ビル運営・管理事業については、オフィスビルや商業施設等の運営及び不動産管理サービスを提供しており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。これらのサービス
は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわた
り収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。また、賃借人より内部造作工事等の請負を行っております。ビル運営・管理事業における顧客との内部造作工事等の請負工事契約は、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期
間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ホテル事業については、当社及び連結子会社が保有する建物においてホテル経営を行っております。ホテル事業に係る収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用
期間にわたり認識しております。
②住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■住宅の管理業務受託事業
マンション・住宅等の不動産管理サービスを行っており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。当該サービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、マンションのリノベーション販売、不動産仲介、賃貸マンションの賃貸等を行っております。マンションのリノベーション販売については、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。不動産仲介サービス
は、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。賃貸マンションの賃貸に係る賃貸借取引については、リース会計基準等に従い収益を認識しています。

- 92 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③海外事業セグメント
海外においてオフィスビル、住宅、商業施設等を開発する事業や賃貸する事業を行っています。不動産賃貸事業においては、リース会計基準等に従い収益を認識しています。また、開発・保有するオフィスビル等を顧客へ販売した場合は、顧客へ不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日。以下「実務対応報告第18号」という。）に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
④投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬は、
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対
応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
⑤設計監理・不動産サービス事業
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業ビルの設計監理サービスをビル建設が完了するまで提供しています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
■不動産サービス事業
駐車場の運営サービス及び不動産仲介サービスを提供しています。駐車場の運営サービスは、顧客が所有する駐車場について、駐車場全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理責任を負い、保安警備業務、設備管理業
務、清掃業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより駐車場管理運営業務を提供しています。駐車場管理運営業務は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

- 93 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

通貨スワップ

借入金・社債

借入金

在外子会社持分③ヘッジ方針リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(10) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 94 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産
減損損失

当連結会計年度

4,179,893

4,345,989

4,679

3,866

(2) その他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、アウトレットモール、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定当社グループでは、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当連結会計年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は足元では上昇傾向が持続しており、翌連結会計年度においても持続すると想定しております。空室率は空室の埋め戻しに時間を要していることから、新型コロナウイルス感染症拡大以前よりも高い水準で推移しておりますが、翌連結会計年度以降は空室の埋め戻しに要する時間も徐々に平年並みに改善すると想定しております。
■商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設・アウ
トレットモールのテナント売上高と関連性があります。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も新型コロナ
ウイルス感染症の影響が残り、テナント売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に比べ減少しております。しかしながら、足元では改善傾向にあることから、翌連結会計年度以降の影響は限定的であると想定してお
ります。
■ホテル
足元では新型コロナウイルス感染症の影響により客室稼働率が低水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の稼働率までに回復するのは一定期間かかると見込んでおります。見積りにおいては、世界の航空需要や観光需要の見通しを総合的に勘案し、2024年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水
準までホテル需要が回復すると想定しております。
■物流施設
物流施設は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておらず、物流施設の市場動向は好調であることから翌連結
会計年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社グループは、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロ
ジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進行すると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した
場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。

- 95 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産88,116

41,239

仕掛販売用不動産

267,563299,532561

380

評価損計上額(2) その他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除したものであります。
②主要な仮定当連結会計年度において正味売却価額を見積った際の主要な仮定は以下になります。
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プ
ロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響については、足元での需要は堅調で完成在庫も減少傾向にあることから、影響は限定的であると想定しております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（将来の販売価格が下落するリ
スク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリス
ク等）が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプ
ロジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進行すると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価については、②主要な仮定の記載に基づき低価法により簿価の切り下げを行っております。そのため、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
3 エクイティ出資の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
エクイティ出資

当連結会計年度

496,182

624,521(2) その他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は
1 有形固定資産の評価、2 棚卸資産の評価をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産媒介契約や販売代理契約については、従来は売主と買主との間で売買が成約した時点と物件の引渡しが完了した時点でそれぞれ受領した対価を収益として認識しておりましたが、履行義務が充足する物件の引渡しが完了した時点ですべての対価を収益として認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なイン
プットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した
時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時
価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△57,400百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」として組み替えております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）*1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
受取手形
営業未収入金
契約資産

186 百万円
34,344 百万円
7,081 百万円

*2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3. (1) 顧客との契約から生じた債
権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
*3 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度（2021年3月31日）
エクイティ出資（出資金）
投資有価証券（株式等）
その他（その他の投資（出資金等））

472,251百万円
41,185百万円
650百万円

当連結会計年度（2022年3月31日）
592,479百万円
46,068百万円
650百万円*4 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年3月31日）
商品
貯蔵品

415百万円
619百万円

当連結会計年度（2022年3月31日）
1,048百万円
527百万円*5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度（2021年3月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券（注）その他（注）
計

当連結会計年度（2022年3月31日）

194,614百万円
1,353百万円
231,751百万円－
2百万円

199,896百万円
1,443百万円
235,552百万円
15,716百万円
850百万円

427,722百万円

453,459百万円（注）投資有価証券15,716百万円、その他840百万円については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度（2021年3月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 100 -

当連結会計年度（2022年3月31日）

100百万円
24,779百万円
65,211百万円

100百万円
16,887百万円
72,393百万円

90,091百万円

89,381百万円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）（関係会社）
－
（その他）
住宅購入者

31,667百万円
計（関係会社）
高松空港㈱
（その他）
住宅購入者

31,667百万円

1,500 百万円
57,718百万円
計

59,218百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度（2021年3月31日）

PT.Windas Development
Meeyahta
Development,Ltd.
NoMad 29th Street
TRCC/Rock Outlet
Center,LLC

当連結会計年度（2022年3月31日）

13,744百万円（132,800千米ドル） PT.Windas Development

16,518百万円（143,615千米ドル）

1,868百万円 Meeyahta（16,875千米ドル） Development,Ltd.
4,619百万円
NoMad 29th Street（44,637千米ドル）
1,803百万円 TRCC/Rock Outlet（17,423千米ドル） Center,LLC

2,065百万円（16,875千米ドル）
1,951百万円（16,967千米ドル）
1,655百万円（14,392千米ドル）
1,036百万円（9,014千米ドル）－
Lehigh Valley
Industrial Park
Investor Holdings,LLC
CL Office Trustee
Pte.Ltd.
Glory SR Trustee

1465 THIRD AVE JV LP
1,565百万円（15,128千米ドル）－

6,467百万円 CL Office Trustee
8,259百万円（82,900千シンガポールドル） Pte.Ltd.
（97,000千シンガポールドル）
1,131百万円 Glory SR Trustee
1,447百万円（14,500千シンガポールドル） Pte.Ltd.
（17,000千シンガポールドル）
Pte.Ltd.
Lendlease OSH
18,986百万円 Lendlease OSH
20,706百万円
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル） Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH
9,690百万円－
Residential B Pty Ltd （105,332千オーストラリアドル）
10,351百万円
11,511百万円
Twin Peaks Joint StockTwin Peaks Joint Stock（95,000千米ドル、（95,000千米ドル、Company
Company
115,925百万ベトナムドン）
115,925百万ベトナムドン）
2,848百万円
4,499百万円
RML548Co.,Ltd.
RML548Co.,Ltd.
（805百万タイバーツ）（1,223百万タイバーツ）
計63,387百万円

計79,343百万円

当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH
Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び1465 THIRD AVE JVLPの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、Twin Peaks Joint Stock Companyの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

のれん
負ののれん

13,848百万円
97,453百万円

12,002百万円
97,528百万円

純額

83,604百万円

85,526百万円*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日
2002年3月31日*9 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

10,934百万円
35,130百万円

当連結会計年度（2022年3月31日）
11,735百万円
50,287百万円

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

32,562百万円－
51,359百万円
3,288百万円- 102 -

当連結会計年度（2022年3月31日）
113,517百万円
29百万円
79,307百万円－

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
*2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
561百万円

380百万円*3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
従業員給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

24,880百万円
8,753百万円
110百万円
149百万円
845百万円

26,896百万円
6,918百万円
174百万円
130百万円△443百万円*4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
*5 以下のとおり固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
固定資産除却関連損2,099百万円は、国際新赤坂ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損6,448百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
固定資産除却関連損16,254百万円は、新有楽町ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損12,404百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主な用途
賃貸資産その他（計25ヶ所）

種類

場所

土地、建物等

兵庫県西宮市他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ25件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,679百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地及び信託土地3,105百万円、建物及び構築物他1,574百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至

主な用途
賃貸資産その他（計62ヶ所）

2022年3月31日）
種類

土地、建物等場所
東京都世田谷区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ62件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,866百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物他3,653百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
*7 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

57,781百万円△3,00323,559百万円△5,02454,778△16,212

18,534△5,77938,566

12,754

△60
565

1,360
810

505
△153

2,171
△662

352

1,508

△44

－

△26,143

59,597

税効果額△26,143△059,597△9

為替換算調整勘定△26,143

59,588

10,184
446

8,667
△842

10,630△3,321

7,824△2,304

7,309

5,519

57
－

1,538
△1,193

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 105 -

57

344

20,09779,715

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1

1,391,174

154－

1,391,328

合計

1,391,174

154－

1,391,328

普通株式 *2

52,67798

42

52,733

合計

52,67798

42

52,733

自己株式（注）*1. 発行済株式の株式数の増加154千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加98千株は、譲渡制限付株式の取得による増加88千株及び単元未満株式の買取りによる増加9千株、減少42千株はストックオプション行使による減少41千株及び単元未満株式の売却による減少1
千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

231

－

－

－

231

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額決議

株式の種類

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

24,092

2020年11月11日
取締役会

普通株式

16,062

（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

18

2020年3月31日

2020年6月29日

12

2020年9月30日

2020年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

25,433

利益剰余金

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日（円）- 106 -

19

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1

1,391,328

150－

1,391,478

合計

1,391,328

150－

1,391,478

普通株式 *2

52,733

16,13416

68,852

合計

52,733

16,13416

68,852

自己株式（注）*1. 発行済株式の株式数の増加150千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加16,134千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加16,121千株、譲渡制
限付株式の取得による増加4千株及び単元未満株式の買取りによる増加8千株、減少16千株はストックオプシ
ョン行使による減少16千株等によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

201

－

－

－

201

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

25,4332021年11月10日
取締役会

普通株式

21,341

1株当たり
基準日

効力発生日

19

2021年3月31日

2021年6月30日

16

2021年9月30日

2021年12月6日

配当額
（円）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年6月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

26,452

利益剰余金

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日（円）- 107 -

20

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金取得日から満期又は償還までの期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物- 108 -

170,040百万円

233,117百万円△260百万円△688百万円

2,527百万円

1,815百万円

172,307百万円

234,244百万円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

1年内

7,931

7,797

1年超

256,257

254,588

264,189

262,386

合計（貸主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

1年内

360,178

386,111

1年超

1,266,339

1,273,638

1,626,518

1,659,750

合計- 109 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後59年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 110 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

2,865

2,873

8

231,524

231,524

－

60

594

533

18,11818,118－

252,570

253,111541(1) 1年内返済予定の長期借入金 *2

127,643

127,643－(2) 1年内償還予定の社債 *2

65,00065,000－(3) 社債

745,759

770,126

24,367(4) 長期借入金

1,393,858

1,414,828

20,969

負債計

2,332,261

2,377,598

45,336(2,251)(2,251)－（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券③子会社株式及び関連会社株式(2) エクイティ出資
資産計

デリバティブ取引 *3*1

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。

*2

1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

*3

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

*4

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）①非上場株式等

52,171②エクイティ出資

478,063③敷金及び保証金

136,478④受入敷金保証金

466,891①②③④

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 111 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対

時価
（百万円）

差額
（百万円）

180

184

4

②その他有価証券

254,533

254,533－(2) エクイティ出資 *2,*4

24,15024,150－278,864

278,8684(1) 1年内返済予定の長期借入金

79,92880,346418(2) 1年内償還予定の社債

90,00090,426426(3) 社債786,335

797,302

10,967

1,598,562

1,617,802

19,239451,749

432,359△19,389

3,006,575

3,018,237

11,662

(92)

(92)

－

照表計上額
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2①満期保有目的の債券

資産計(4) 長期借入金(5) 受入敷金保証金
負債計
デリバティブ取引 *3*1*2

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分①非上場株式②出資金*3*4

当連結会計年度（百万円）
48,97294

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,389百万円であります。

- 112 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金170,040－－－

受取手形及び営業未収入金

52,031

－

－

－

国債

24

253

35

25

社債

－

－

－

－

2,527

－

－

－

－

－

－

－

2,100

628

74

－

226,723

882

109

25

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

233,117

－

－

－

186

－

－

－

53,376

－

－

－

国債

20

100

35

25

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

4,301

12

116

－

291,002

112

151

25

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

現金及び預金受取手形
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計

- 113 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

65,00090,00025,175

51,111

10,000569,472

長期借入金

127,643

64,732

223,086

86,823

104,450

914,766

192,643

154,732

248,261

137,934

114,450

1,484,239

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

90,00025,751

81,111

10,00066,709602,763

長期借入金

79,928

239,780

95,710122,176

112,740

1,028,154

169,928

265,531

176,821132,176

179,449

1,630,917

合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

合計- 114 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式244,386－－

244,386

社債

－

－

5,866

5,866

その他

4,280

－

－

4,280

エクイティ出資

19,629－4,521

24,150268,296－

10,387

278,684

－

(92)

－

(92)

－

(92)

－

(92)

資産計
デリバティブ取引 (*)
金利関連
負債計

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

- 115 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

184

－

－

184

184

－

－

184

1年内返済予定の長期借入金－

80,346－80,346

1年内償還予定の社債－

90,426－90,426

社債－

797,302－797,302

長期借入金－

1,617,802－

1,617,802

受入敷金保証金－

432,359－432,359－

3,018,237－

3,018,237

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資
産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の債券は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。)
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 116 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

国債

338

346

8

社債

－

－

－

その他

－

－

－

338

346

8

国債

－

－

－

社債

－

－

－

2,527

2,527

－

小計

2,527

2,527

－

合計

2,865

2,873

8

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

国債

180

184

4

社債

－

－

－

その他

－

－

－

180

184

4

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

180

184

4

種類

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

その他

当連結会計年度（2022年3月31日）
種類

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの- 117 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

218,474

57,519160,955

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

18,120

9,233

8,887

236,595

66,752

169,842

10,94013,135△2,195

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,108

2,242

△133

小計

13,04815,377△2,328

合計

249,643

82,130167,513

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

- 118 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

239,142

60,527

178,614

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

24,15012,874

11,276263,293

73,401

189,891

5,244

7,231

△1,986

国債

－

－

－

社債

5,866

6,845

△978

－

－

－

4,280

4,344

△64

小計

15,391

18,420△3,029

合計

278,684

91,822

186,861

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他
その他

- 119 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

4,233

3,021

△0

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

4,233

3,021

△0

種類
株式

売却損の合計額
（百万円）

債券

その他
合計

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

8,867

5,486

△422

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

8,867

5,486

△422

種類
株式
債券

その他
合計

（注）上記のほか、投資事業有限責任組合による売却益が2,500百万円あります。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著しい下落と判断しております。

- 120 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

通貨スワップ取引
通貨スワップの振当処理

日本円支払・米ドル受取
日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取

社債・長期借入金

19,38815,924（*）（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

社債・長期借入金

15,924

15,924（*）

通貨スワップ取引
通貨スワップの振当処理

日本円支払・米ドル受取
日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

67,66164,045△2,251

149,080

128,354

短期借入金
長期借入金
長期借入金

（*）

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引

契約額等

長期借入金

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

時価

（百万円）

うち1年超
（百万円）

（百万円）

40,67640,524△92

128,397

96,580（*）

社債

支払固定・受取変動

契約額等の（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 121 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

時価

（百万円）

うち1年超
（百万円）

（百万円）

49,40043,400（*）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
日本円支払・米ドル受取

長期借入金（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

43,400

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引

43,400（*）

日本円支払・米ドル受取（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 122 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算調整その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

140,885百万円

143,454百万円

5,605百万円
750百万円
3,510百万円△6,140百万円△1,186百万円
28百万円

5,906百万円
647百万円
466百万円△6,007百万円
2,322百万円△114百万円

143,454百万円

146,674百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算調整その他

134,975百万円
3,188百万円
13,353百万円
3,492百万円△3,705百万円△869百万円
17百万円

150,452百万円
3,530百万円
9,793百万円
3,488百万円△3,931百万円
1,752百万円△100百万円

年金資産の期末残高

150,452百万円

164,985百万円- 123 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

123,175百万円△150,452百万円

125,852百万円△164,985百万円

非積立型制度の退職給付債務△27,276百万円
20,278百万円△39,133百万円
20,822百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,997百万円△18,310百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産その他（その他の流動負債）

27,123百万円△34,370百万円
248百万円

27,402百万円△45,998百万円
285百万円△6,997百万円△18,310百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

5,605百万円
750百万円△3,188百万円
430百万円
16百万円
188百万円

5,906百万円
647百万円△3,530百万円△874百万円
31百万円
159百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

3,802百万円

2,340百万円（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2022年3月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計- 124 -

3百万円
10,627百万円

49百万円
7,774百万円

10,630百万円

7,824百万円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△82百万円3,550百万円△36百万円
11,329百万円

合計

3,468百万円

11,292百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
債券
株式
一般勘定
その他
合計

当連結会計年度（2022年3月31日）
14%
54%
9%
23%

15%
54%
8%
23%

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43%、当連結会計年度46%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数

数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

主として給付算定式基準
0.0～3.24%
0.92～6.50%
0.4～4.0%
1年から10年（主として発生時の従業員の平均主として給付算定式基準
0.0～2.75%
1.0～6.20%
0.4～4.0%
1年から10年（主として発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度608百万円であります。

- 125 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

区分及び人数

9名 *1

9名 *1

10名 *19名 *1

10名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

21,000株

35,000株

79,000株

74,000株

76,000株

78,000株

33,000株

38,000株

33,000株

ストック
オプション数
*2
付与日

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

8月13日

8月15日

8月17日

8月16日

8月15日

8月15日

8月15日

8月15日

8月17日

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2007年
8月14日
から

2008年
8月16日
から

2009年
8月18日
から

2010年
8月17日
から

2011年
8月16日
から

2012年
8月16日
から

2013年
8月16日
から

2014年
8月16日
から

2015年
8月18日
から

2037年
8月13日
まで*3

2038年
8月15日
まで*3

2039年
8月17日
まで*3

2040年
8月16日
まで*3

2041年
8月15日
まで*3

2042年
8月15日
まで*3

2043年
8月15日
まで*3

2044年
8月15日
まで*3

2045年
8月17日
まで*3

権利確定条件対象勤務期間定めはありません

権利行使期間（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,000

3,000

6,000

7,000

17,00019,00011,00015,00015,000

付与

－

－

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

3,000

3,000

未確定残

2,000

3,000

6,000

7,000

17,00019,0009,000

12,00012,000前連結会計年度末

－

－

－

6,000

－

－

6,000

8,000

9,000

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

3,000

3,000

権利行使

－

－

－

6,000

－

－

3,000

4,000

3,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

－

5,000

7,000

9,000

権利確定後（株）- 126 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
（円）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

－

－

－

1,732

－

－

1,732

1,732

1,732

3,016

2,161

1,282

1,083

1,044

1,230

2,338

2,264

2,690

行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価
（円）

2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
固定資産評価損
資本連結における固定資産評価差額
投資有価証券評価損
エクイティ出資評価損
土地再評価差額金
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
土地再評価差額金
資本連結における固定資産評価差額
固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金の純額（負債）当連結会計年度（2022年3月31日）

3,322百万円
8,737百万円
887百万円
60,474百万円
10,402百万円
3,597百万円
4,300百万円
23,903百万円
3,412百万円
67,035百万円

4,637百万円
5,649百万円
672百万円
57,601百万円
10,805百万円
1,575百万円
1,785百万円
23,903百万円
3,538百万円
90,463百万円

186,073百万円△80,949百万円

200,632百万円△80,003百万円

105,124百万円

120,629百万円

68,226百万円
266,333百万円
110,595百万円
53,242百万円
50,812百万円

68,222百万円
266,333百万円
113,960百万円
53,242百万円
57,167百万円

47,278百万円

74,075百万円

596,489百万円
491,364百万円

633,001百万円
512,372百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

当社の法定実効税率（調整）
当社と連結子会社の実効税率の差による差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
関係会社の配当可能利益に対する税効果
持分法投資損益税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他

30.62%

30.62%△1.03%
0.11%△1.61%△0.28%
0.21%
0.19%
0.10%
△1.37%△1.38%
0.12%△0.27%
0.38%
0.78%△0.16%△0.23%△1.93%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.93%

27.93%- 128 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）

6,236百万円
656百万円
70百万円△20百万円
73百万円

7,015百万円
425百万円
73百万円
△9百万円
10百万円

期末残高

7,015百万円

7,516百万円

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下のとおり、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さらに、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
3,502,759

3,565,590

62,830160,2143,565,590

3,725,804

7,441,369

7,924,196

期首残高

545,580

545,404

期中増減額

△176

△4,079期末残高545,404

541,325

919,848916,224

期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

賃貸等不動産賃貸収益

475,309503,737

賃貸費用

304,405

329,374

差額

170,903

174,3635,622△17,577

43,63944,552

34,28934,562

9,349

9,990

△2,026△777

その他損益賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他損益

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1

546,186

不動産販売

126,878

その他

87,593
計760,658

住宅事業
マンション販売

212,335

住宅管理業務受託

56,664

注文住宅

38,910その他

73,049
計

380,959

海外事業（注）1

121,234

投資マネジメント事業

46,702

設計監理・不動産サービス事業

57,780

その他の事業

10,134
合計

1,377,469

セグメント間取引（注）2△27,979

連結財務諸表計上額

1,349,489

顧客との契約から生じる収益

716,005

その他の源泉から生じる収益（注）1

633,483（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 131 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

29,952

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

34,530

契約資産（期首残高）

4,612

契約資産（期末残高）

7,081

契約負債（期首残高）

29,060

契約負債（期末残高）

29,579

契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は18,090百万円であり、そのうち15,929百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの
以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末において83,935百万円であり、うちコマーシャル不動産
事業では12,409百万円であり、住宅事業では71,526百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。なお注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。

- 132 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
コマーシャル不動産事業

オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域
冷暖房事業

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動
産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外における不動産開発・賃貸・管理運営

海外事業
投資マネジメント事業
設計監理・不動産サービス事業

不動産投資マネジメント
建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業

2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更による影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

連結財務
諸表計上額
（注）3

調整額
（注）2

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

665,257

361,335

114,399

20,50544,746

1,206,243

1,351

1,207,594－

1,207,594

7,184

1,419

57

1,694

11,31821,674

7,704

29,378△29,378－

計672,441

362,755

114,457

22,19956,064

1,227,917

9,055

1,236,973△29,378

1,207,594

セグメント利益又は損失（△）

180,775

24,06837,932

5,966

959

249,703△1,089248,613△24,219

224,394

4,167,287

673,344929,869

77,58656,067

5,904,155

25,367

5,929,523

142,995

6,072,519

71,713

4,120

8,599

1,359

909

86,701130

86,832

2,274

89,107

196,728

73,16971,341

114

989

342,342

349

342,692

10,939353,631(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

- 133 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. セグメント利益又は損失の調整額△24,219百万円には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額142,995百万円には、全社資産346,003百万円、セグメント間消去△203,007百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,274百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,939百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

連結財務
諸表計上額
（注）3

調整額
（注）2

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

755,066

379,415

121,397

44,53347,5991,348,013

1,476

1,349,489－

1,349,489

5,592

1,543

△163

2,168

10,18019,321

8,658

27,979△27,979－

計

760,658

380,959

121,234

46,702

57,7801,367,334

10,134

1,377,469△27,979

1,349,489

セグメント利益又は損失（△）

189,90930,17355,816

26,5372,802

305,239△1,683

303,555△24,578

278,977

4,273,287

666,928

1,130,973

108,984

57,7596,237,934

25,352

6,263,287

230,630

6,493,917

73,315

4,570

8,460

1,681

894

88,923

147

89,071

2,510

91,581

169,453

53,410123,234

978

1,112

348,19099348,289△595

347,694(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,578百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：百万円）
日本
1,081,090

米国

欧州

87,867

アジア

22,78515,852

合計
1,207,594（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：百万円）
日本
1,192,802

米国

欧州

125,898

アジア
4,028

26,760

合計
1,349,489（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
3,860,158

米国

欧州

218,157

174,082

アジア
93,591

合計
4,345,989（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

- 135 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

2,513

849

1,035

－

9

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

計

4,408

271

4,679

－

4,679

2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

1,227

2,627

55

－

18

その他
の事業

3,929

（注）固定資産の減損損失の調整額△63百万円は、セグメント間消去であります。

- 136 -

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

計

－

3,929

△63

3,866

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

のれん償却額

75

358

64

2,146

377

3,022

－

3,022

－

3,022

のれん未償却残高

－

4,117

69

4,678

4,984

13,848－

13,848－

13,848

計（単位：百万円）
報告セグメント

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

その他
の事業

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,453－－－－97,453－97,453－97,453

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至計

2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
の事業

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

358

67

1,665

377

2,544

－

2,544

－

2,544

3,758

222

3,414

4,606

12,002－

12,002－

12,002

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

のれん償却額

75

のれん未償却残高－計（単位：百万円）
報告セグメント

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

その他
の事業

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

コマーシャル
不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監理・
不動産サー
ビス事業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,528－－－－97,528－97,528－97,528【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日
該当事項はありません。

至2022年3月31日）- 137 -

計

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

所在地

又は氏名

役員の

西貝昇の

近親者

近親者

2020年4月1日
又は
出資金
（百万円）

―

―

至 2021年3月31日）

事業の
内容
又は職業

―

議決権等
の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

―

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

20

―

―

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

2021年4月1日

所在地

又は氏名

又は
出資金
（百万円）

役員

髙野

圭司

―

―

役員

大野

郁夫

―

―

至 2022年3月31日）

事業の
内容
又は職業

当社
執行役

当社
執行役

議決権等
の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

0.00

0.00

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

63

―

―

27

―

―

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

- 138 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

1株当たり純資産額

1,383.47円

1,514.58円

1株当たり当期純利益

101.34円

116.45円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

101.33円

116.44円（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

135,655

155,171

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

135,655

155,171

1,338,587,848

1,332,466,105－－

普通株式増加数（株）

146,299

121,469（うち、新株予約権（株））(146,299)(121,469)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────- 139 -

────────

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 140 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当社

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

第56回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2002年
8月 8日

10,00010,000(10,000)

第58回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2002年
10月29日10,000

第61回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2002年
12月20日

第64回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

利率
（年・％）

担保

償還期限

2.42

―

2022年
6月20日

10,000

2.9

―

2032年
5月20日

10,00010,000

2.615

―

2032年
11月22日

2003年
4月16日

10,00010,000(10,000)

1.5

―

2022年
12月20日

第65回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2003年
4月22日

20,00020,000

2.04

―

2032年
12月20日

第67回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2003年
6月19日

10,00010,000

1.72

―

2033年
4月20日

第72回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2004年
10月28日10,00010,000

2.28

―

2024年
9月20日

第80回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2007年
6月 8日

10,00010,000

2.305

―

2027年
3月19日

第83回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2007年
9月20日

10,00010,000

2.385

―

2027年
9月17日

第84回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2007年
10月19日15,00015,000

2.52

―

2027年
10月19日

第86回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2007年
10月30日10,00010,000

2.425

―

2027年
10月29日

第89回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2008年
1月31日

10,00010,000(10,000)

2.075

―

2023年
1月31日

第93回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2008年
7月30日

10,00010,000

2.555

―

2028年
7月28日

第101回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2011年
6月14日

15,000(15,000)

―

1.262

―

2021年
6月14日

第102回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2011年
9月15日

20,000(20,000)

―

1.103

―

2021年
9月15日

第104回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2011年
12月22日10,000(10,000)

―

1.095

―

2021年
12月22日

第105回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2012年
3月23日

20,000(20,000)

―

1.178

―

2022年
3月23日

第107回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2012年
4月27日

20,00020,000(20,000)

1.087

―

2022年
4月27日

第109回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2012年
5月31日

30,00030,000(30,000)

1.026

―

2022年
5月31日

第111回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2012年
9月14日

10,00010,000(10,000)

0.929

―

2022年
9月14日

第113回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2012年
12月27日10,00010,000

1.067

―

2024年
12月27日

第116回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2014年
9月19日

20,00020,000

0.643

―

2024年
9月19日

第117回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2016年
6月27日

15,00015,000

0.789

―

2056年
6月27日

第118回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
2月28日

10,00010,000

0.270

―

2026年
12月18日

第119回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
2月28日

10,00010,000

0.859

―

2036年
12月19日

第120回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
6月15日

10,00010,000

0.240

―

2027年
6月18日

第121回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
6月15日

10,00010,000

0.736

―

2037年
3月19日

第122回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
9月13日

10,00010,000

0.175

―

2025年
9月12日

第123回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2017年
9月13日

10,00010,000

0.703

―

2037年
9月11日

- 141 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

当社

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

第124回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）2017年
12月26日15,00015,000

第125回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2018年
3月14日

10,000

第126回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2018年
3月14日

第127回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

利率
（年・％）

担保

償還期限

1.402

―

2057年
12月26日10,000

0.190

―

2025年
3月14日

10,00010,000

1.313

―

2058年
3月14日

2018年
6月26日

20,00020,000

0.090

―

2023年
6月26日

第128回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
4月18日

15,00015,000

1.132

―

2069年
4月18日

第129回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
8月 5日

10,00010,000

0.170

―

2026年
8月 5日

第130回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
8月 5日

40,00040,000

0.270

―

2029年
8月 3日

第131回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
8月 5日

20,00020,000

0.590

―

2039年
8月 5日

第132回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2020年
4月16日

30,00030,000

0.430

―

2030年
4月16日

第133回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2020年
4月16日

20,00020,000

0.730

―

2040年
4月16日

第134回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2021年
6月21日

―

20,000

0.160

―

2028年
6月21日

第135回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2021年
6月21日

―

30,000

0.260

―

2031年
6月20日

第136回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2021年
6月21日

―

20,000

0.610

―

2041年
6月21日

第137回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2022年
2月9日

―

30,000

0.050

―

2025年
2月7日

第138回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

2022年
2月9日

―

30,000

0.150

―

2027年
2月9日

第3回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

2016年
2月 3日

70,00070,000

1.330

―

2076年
2月 3日

第4回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

2016年
2月 3日

30,00030,000

1.480

―

2076年
2月 3日

第5回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

2021年
2月 3日

80,00080,000

0.660

―

2081年
2月 3日

第6回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

2021年
2月 3日

35,00035,000

0.970

―

2081年
2月 3日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-92 *1（担保提供制限等財務上特約無）

2018年
2月 5日

1,111
[10,000千米$]

1,111[10,000千米$]

0.102

―

2025年
2月 5日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-93 *1（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
3月13日

[10,000千ユーロ][10,000千ユーロ]

0.160

―

2029年
3月13日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-94 *1（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
6月18日

3,784
[35,000千米$]

3,784[35,000千米$]

0.135

―

2026年
6月18日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-95 *1（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
6月24日

1,508
[20,000千豪$]

1,508[20,000千豪$]

0.250

―

2029年
6月24日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-96 *1（担保提供制限等財務上特約無）

2019年
7月 8日

2,924
[27,000千米$]

2,924[27,000千米$]

0.115

―

2026年
7月 8日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-97（担保提供制限等財務上特約無）

2020年
5月19日

15,00015,000

1.040

―

2050年
5月19日

1,255

- 142 -

1,255

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

*2

在外子会社発行ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノート Series-98（担保提供制限等財務上特約無）2020年
11月24日5,175[50,000千米$]

5,751[50,000千米$]

810,759(65,000)

876,335(90,000)

合計

―

利率
（年・％）

担保

償還期限

0.874

―

2023年
11月24日―――（注）*1 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
*2 在外子会社であるMEC Group International Inc.の子会社が発行する社債を記載しております。
3 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
（百万円）
社債

90,0001年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

25,751

81,111

10,00066,709- 143 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

670,199

674,5930.45―

1年以内に返済予定の長期借入金

119,41469,9381.15―

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

10,934

11,735

2.12

―

476

1,076

―

―

1,388,814

1,593,960

0.63

2023年～2076年

35,13050,287

1.86

2023年～2031年

1,618

677

―

2023年～2031年

50,000―――2,276,587

2,402,269――

561,204

539,971――1,715,382

1,862,297

―

―

区分

1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定）
小計
内部取引の消去合計（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いているため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2076年満期）であり、借入実行日（2016年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

長期借入金

221,287

73,578122,176

112,740

ノンリコース
長期借入金

18,493

22,132

－

－

287

156

102

88

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

- 144 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

307,402579,023

904,570

1,349,489

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

57,674

91,149146,309

253,779

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

34,70855,287

87,142

155,171

25.93

41.36

65.28

116.45

1株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

25.93

15.41

- 145 -

第3四半期
23.93

第4四半期
51.33

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産エクイティ出資
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76,276－
13,4781,738
975*4 307,000
535,236*1 21,525△389
982,654

117,015－*1 27,378
9,423
30,239724*4 369,205
503,515*1,*2 21,535△4,7901,074,246

745,004
2,039
1,567,428
558,345
76,798
7,864
2,957,482

765,666
1,897
1,581,189
564,02150,754
8,491
2,972,020

14,947
13,002
27,95020,37813,88034,259*1 244,892*1,*2 259,485

507,703*1 39,378*1 117,780
22,953*1 35,722△197
968,234
3,953,666
4,936,321*2 517,712*1 26,812- 146 -

当事業年度
（2022年3月31日）*1 34,129*1 121,797

26,61538,988△166
998,5634,004,842
5,079,089

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務履行引受引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 147 -

当事業年度
（2022年3月31日）*1 30,133*1 31,452

46,80275,35150,00065,000
10,311*1 191,336*1 25,271
494,20744,50454,757－90,0009,621*1 159,263*1 28,242
417,841

740,584
1,229,574*1 394,520
145,015
263,344
3,089
3,857
4,537
53,753*1 51,401
2,889,679
3,383,886

780,584
1,370,531*1 389,001
152,980
263,3443,240－
888
53,753*1 60,962
3,075,286
3,493,127

142,279

142,414

171,390
171,390

171,526
171,526

21,663

21,663

855
151,496208
108,254414,787
697,266△105,216
905,720429
151,731446
108,254461,205
743,730△132,483
925,187

118,090△1,431
529,822646,482231
1,552,434
4,936,321

130,809△58
529,822660,573201
1,585,962
5,079,089

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
子会社清算損
新型感染症対応による損失
エクイティ出資清算損
子会社債権放棄損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 148 -

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

（自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）*2 542,646*2 567,286*2 373,424*2 415,476

169,221*1,*2 30,649
138,571*1,*2 31,017

151,809
120,792*2 3,412*2 3,727*2 41,594*2 32,322*2 6,080*2 3,379

51,08739,428*2 8,662*2 8,672

9,413
4,274
*2 8,962
31,313
158,345

8,692
5,817
*2 8,104
31,286
128,934

13,544
3,021－
16,565

6,775
7,941
3,576
18,2932,099
2,656*2 13,826*3 1,640*2 5,774*2 9,700－
35,697139,21329,761△1,16428,597
110,616

13,410－－－－*2 6,100
4,333
23,844
123,383
28,175
1,594
29,77093,612

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【営業原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃借料

136,77336.6

142,73434.4

不動産販売原価

30,744

8.2

58,937

14.2

減価償却費

47,93912.950,20712.1

租税公課

45,862

12.3

46,043

11.1

建物管理費用

29,9298.0

29,2227.0

水道光熱費

26,448

7.1

27,6316.6

人件費

11,3883.1

12,5053.0

運営委託費

11,481

3.1

11,266

2.7

借地料

5,336

1.4

5,948

1.4

修繕維持費

4,251

1.1

4,585

1.1

その他諸経費23,2696.2

26,393

6.4

373,424100.0

415,476

100.0

合計- 149 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余
金合計

142,147

171,260

171,260

131

130

130

利益準備金 特別償却準備金
21,663

1,489

固定資産
圧縮積立
金

オープン
イノベー
ション促
進積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

154,038－108,254341,242

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△40,155

当期純利益

110,616

自己株式の取得
自己株式の処分△25

株式交換による変動
特別償却準備金の取崩

△634

634

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩△2,541

2,541
208

△208
142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

131

130

130

－

△634

△2,541

208－

73,545142,279

171,390

171,390

21,663

855

151,496208

108,254414,787

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

626,687△105,282

834,81279,532△1,872529,965

607,626

新株予約権 純資産合計

288

1,442,727

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△40,155

当期純利益

110,616

自己株式の取得
自己株式の処分

△25

262

262

△40,155△40,155

110,616

110,616

△17

△17

△17

83

58

58

株式交換による変動－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－

70,57866

70,90738,558440

当期末残高

697,266△105,216

905,720

118,090△1,431

－
142

142

142
38,558- 150 -

440

△142

38,856△56

38,799△142

38,856△56

109,706

529,822646,482231

1,552,434

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余
金合計

142,279

171,390

171,390

135

135

135

利益準備金 特別償却準備金
21,663

855

固定資産
圧縮積立
金

オープン
イノベー
ション促
進積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

151,496208

108,254414,787

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△46,774

当期純利益

93,612

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株式交換による変動△373

特別償却準備金の取崩

△426

426

固定資産圧縮積立金の積立

3,482

固定資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩△3,248△3,482
3,248
237

△237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135

135

135

－

△426

234

237

－

46,418142,414

171,526

171,526

21,663429

151,731446

108,254461,205

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

697,266△105,216

905,720

118,090△1,431

529,822646,482

新株予約権 純資産合計

231

1,552,434

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△46,774

当期純利益

93,612

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動△30,014270

270△46,774△46,774

93,612

93,612△30,014△30,014

△0

31

31

31

△373

2,715

2,342

2,342

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－

12,718

1,373

14,091△30

46,464△27,267

19,467

12,718

1,373－

14,091△30

33,527

当期末残高

743,730△132,483

925,187

130,809△58

529,822660,573201

1,585,962－－- 151 -

14,0602022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
同上

開発用不動産同上

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

- 152 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
当社は主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業、及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
不動産賃貸事業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しています。
不動産販売業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等の不動産を販売しており、不動産販売による収益は顧客へ不動産を引渡した時点で認識しています。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

通貨スワップ

借入金・社債(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
9 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産減損損失

当事業年度

2,957,482

2,972,020

2,656

－

(2) その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。
保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定当社では、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当事業年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は足元では上昇傾向が持続しており、翌事業年度においても持続すると想定しております。空室
率は空室の埋め戻しに時間を要していることから、新型コロナウイルス感染症拡大以前よりも高い水準で推移しておりますが、翌事業年度以降は空室の埋め戻しに要する時間も徐々に平年並みに改善すると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連性があります。前事業年度に引き続き、当事業年度も新型コロナウイルス感染症の影響が残り、テナント売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に比べ減少しております。しかしながら、足元では改善傾向にある
ことから、翌事業年度以降の影響は限定的であると想定しております。
■ホテル
足元では新型コロナウイルス感染症の影響により客室稼働率が低水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の稼働率までに回復するのは一定期間かかると見込んでおります。見積りにおいては、世界の航空需要や観光需要の見通しを総合的に勘案し、2024年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
前の水準までホテル需要が回復すると想定しております。
■物流施設
物流施設は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておらず、物流施設の市場動向は好調であることから翌事
業年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プ
ロジェクトについては、当初計画から収益性を低下するような状況ではなく、収益性が維持されて開発が進行すると想定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌事業年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 エクイティ出資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
エクイティ出資

当事業年度

307,000

369,205(2) その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定
は連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 1 有形固定資産の評価及び 2 棚卸資産の評価をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、収益認識会計基準等の適用による、当事
業年度の損益、期首利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み換えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年3月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2022年3月31日）

13,125百万円
41,231百万円
209,056百万円
7,516百万円

13,799百万円
40,532百万円
180,375百万円
15,149百万円*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度（2021年3月31日）
投資有価証券
関係会社株式
その他
計

当事業年度（2022年3月31日）―――

4,586百万円
11,130百万円
840百万円―

16,557百万円

関係会社の債務に対して、上記の資産を担保に供しております。
3 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年3月31日）
Mitsubishi Estate
London Limited
MITSUBISHI ESTATENEW YORK Inc.
MEC Global
Partners
Holdings LLC
Lendlease OSH
Residential A Pty

当事業年度（2022年3月31日）

113,582百万円（669,600千英ポンド、
918,000千スウェーデンクローナ）
29,448百万円（266,000千米ドル）
30,733百万円（182,800千米ドル、
21,200千英ポンド、
56,000千ユーロ）
18,986百万円（225,069千オーストラリアドル）

Ltd2,848百万円（805百万タイバーツ）
1,868百万円（16,875千米ドル）

Meeyahta
Development,Ltd.
―㈱菱栄ライフサー
ビス
計

London Limited
MITSUBISHI ESTATENEW YORK Inc.
MEC Global
Partners
Holdings LLC
Lendlease OSH
Residential A Pty
Ltd
Lendlease OSH
Residential B Pty
Ltd―

RML548Co.,Ltd.

Mitsubishi Estate

RML548Co.,Ltd.
Meeyahta
Development,Ltd.
高松空港㈱177百万円- 157 -

9,690百万円（105,332千オーストラリアドル）
4,499百万円（1,223百万タイバーツ）
2,065百万円（16,875千米ドル）
1,500百万円㈱菱栄ライフサービス

197,646百万円

119,418百万円（666,750千英ポンド、
918,000千スウェーデンクローナ）
37,573百万円（307,000千米ドル）
32,914百万円（188,900千米ドル、8,200千英ポンド、
62,000千ユーロ）
20,706百万円（225,069千オーストラリアドル）

計

159百万円
228,528百万円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しております。
前事業年度（2021年3月31日）
MEC FinanceUSA, Inc.

当事業年度（2022年3月31日）
9,410百万円（85,000千米ドル）

MEC FinanceUSA, Inc.

10,403百万円（85,000千米ドル）*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等

284,447百万円- 158 -

当事業年度
（2022年3月31日）
343,313百万円

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

従業員給料手当
出向者給料手当
公租公課
ソフトウェア関連費用
減価償却費
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

（自
至

5,066百万円
4,694百万円
3,774百万円
3,131百万円
2,900百万円△420百万円
85百万円
45百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
5,249百万円
4,219百万円
3,945百万円
3,776百万円
3,195百万円△1,914百万円
117百万円
38百万円

0%
100%

1%
99%

*2 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

53,372百万円
70,340百万円
67,781百万円

（自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
37,254百万円
72,917百万円
35,575百万円*3 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の
一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

- 159 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（百万円）

関連会社株式

6

120

113

合計

6

120

113

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度

区分

（百万円）

子会社株式

492,446

関連会社株式15,251

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（百万円）

関連会社株式

6

80

74

合計

6

80

74

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

501,188

関連会社株式

16,518- 160 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年3月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産評価損
土地再評価差額金
債務履行引受引当金
エクイティ出資評価損
組織再編に伴う事業移転
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度（2022年3月31日）

4,450百万円
1,187百万円
5,639百万円
410百万円
267百万円
42,561百万円
22,727百万円
1,181百万円
3,855百万円
8,899百万円
36,008百万円

3,595百万円
1,173百万円
3,567百万円
343百万円
207百万円
41,728百万円
22,727百万円－百万円
1,303百万円
8,899百万円
41,557百万円

127,190百万円△69,943百万円

125,104百万円△69,872百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額
その他

57,246百万円

55,231百万円

66,861百万円
7,393百万円
265,595百万円
50,801百万円
53,242百万円
21,712百万円

66,964百万円
7,393百万円
265,595百万円
57,143百万円
53,242百万円
21,216百万円

繰延税金負債合計
繰延税金の純額（負債）465,606百万円
408,360百万円

471,556百万円
416,324百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度（2021年3月31日）

当事業年度（2022年3月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
その他

30.62%

30.62%

0.43%△8.62%
0.01%△1.66%△0.23%

0.42%△6.76%
0.01%△0.06%△0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.54%

24.13%- 161 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 162 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 163 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区 分
有形
固定資産

資産の

当期首

当

当期末

減価償却

種

残

高

増加額

減少額

償却額

残

高

累 計 額

745,004

97,16230,68145,820765,666

1,183,229

2,039

294

5

430

1,897

6,351

1,567,428

70,03256,271－

1,581,189－

類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

期

当

期

当

期

[793,633]
信託土地

558,345[793,633]
23,272

17,597－564,021[△466]

固定資産[△466]

建設仮勘定

76,79877,028103,073－

50,754

－

その他

7,864

2,556

228

1,701

8,491

13,4092,957,482

270,347

207,857

47,952

2,972,020

1,202,990

借地権

14,947

5,949

518

-

20,378-

その他

13,002

5,438

296

4,263

13,88011,69827,95011,387814

4,263

34,259

11,698

計無形－

計（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高であります。
2. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、常盤橋タワー(竣工)43,432百万円であります。
4. 土地の増加の主な要因は、(仮称)内神田一丁目計画(新規取得)20,176百万円であります。
5. 土地の減少の主な要因は、グランフロント大阪(売却及び信託土地への振替)34,661百万円であります。
6. 建設仮勘定の増加の主な要因は、(仮称)内神田一丁目計画(建設工事費)10,903百万円であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区

分

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

587

4,956

587

4,956

債務履行引受引当金

3,857

－

3,857

－

環境対策引当金

4,537

－

3,648

888

- 164 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 165 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
手数料

証券代行部
──────────

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL
https://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 166 -

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第117期）自至2020年 4月 1日
2021年 3月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年 6月29日
関東財務局長に提出。

2021年 6月29日
関東財務局長に提出。

(3) 訂正発行登録書

2021年 4月27日
関東財務局長に提出。
2021年 6月30日
関東財務局長に提出。
2022年 2月18日
関東財務局長に提出。
2022年 3月10日
関東財務局長に提出。
2022年 6月15日
関東財務局長に提出。

(4) 発行登録追補書類

2021年 6月15日
関東財務局長に提出。
2022年 2月 3日
関東財務局長に提出。

(5)自己株券買付状況報告書

2021年 7月14日
関東財務局長に提出。
2021年 8月12日
関東財務局長に提出。
2021年 9月14日
関東財務局長に提出。
2021年10月15日
関東財務局長に提出。
2021年11月11日
関東財務局長に提出。
2021年12月14日
関東財務局長に提出。
2022年 1月14日
関東財務局長に提出。
2022年 2月14日
関東財務局長に提出。
2022年 3月14日
関東財務局長に提出。
2022年 4月14日
関東財務局長に提出。

(6)訂正自己株券買付状況報告書

2021年12月15日
関東財務局長に提出。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 四半期報告書（第118期第1四半期（第118期第2四半期（第118期第3四半期

自2021年 4月 1日

2021年 8月12日

至2021年 6月30日）

関東財務局長に提出。

自2021年 7月 1日

2021年11月12日

至2021年 9月30日）

関東財務局長に提出。

自2021年10月 1日

2022年 2月14日

至2021年12月31日）

関東財務局長に提出。

自2021年 4月 1日

2021年 8月12日

至2021年 6月30日）

関東財務局長に提出。

自2021年 7月 1日

2021年11月12日

至2021年 9月30日）

関東財務局長に提出。

自2021年10月 1日

2022年 2月14日

至2021年12月31日）

関東財務局長に提出。

(8) 確認書（第118期第1四半期（第118期第2四半期（第118期第3四半期(9) 臨時報告書

2021年 6月30日
関東財務局長に提出。

2021年6月29日開催の当社第122回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2022年 2月18日
関東財務局長に提出。
2022年2月17日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2022年 3月10日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(10)有価証券届出書及びその添付書類

2022年 4月21日
関東財務局長に提出。

譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。

(11)有価証券届出書の訂正届出書

2022年 5月12日
関東財務局長に提出。

2022年4月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 久 保

照

代

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算

当監査法人は、不動産ファンド等への不動産販売取引に書の営業収益1,349,489百万円のうち、注記事項（収益認係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するた識関係）に記載のとおり、コマーシャル不動産事業において不動産販売に係る営業収益126,878百万円を計上していめ、一件当たりの販売価格について、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引を対る。

象に、以下の手続を実施した。

経営者は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが・取引スキームを理解し、譲渡不動産に対する継続的関与移転したときに不動産販売による営業収益を計上している。一般的に不動産の販売取引は、取引条件の個別性が高の有無を検討するため稟議書を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問を行った。

く、一件当たりの販売価格が多額となる。特に販売先が不・取引条件を把握し、経済合理性を検討するため売買契約

動産ファンド等である場合には、取引当事者の個別事情を書を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問を行っ

詳細に反映するために、取引スキームの複雑化や、不動産
譲渡後の管理業務の受託、買戻し条件の付与、持分の一部
保有等、当該不動産への継続的な関与が発生するケースがある。

た。
・取引価格の合理性を検討するため、会社及び連結子会社の作成した不動産の評価資料や販売エリアのマーケットデ
ータとの比較を行った。

このように売買契約への個別条件の付与や、継続的な関与がある場合に関連する取引条件を調整することにより、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。
判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない販売取引について、多額の収益が計上されることになる。
従って、当監査法人は不動産ファンド等への不動産販売
取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

・引渡しの事実を検討するため、入金証憑、登記簿謄本等を査閲した。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照

当監査法人は、再開発プロジェクトに関連する有形固定

表上、有形固定資産を4,345,989百万円計上しており、そ資産に係る減損の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要の中には国や自治体の規制緩和を受け、国際競争力や防災機能強化に資するまちづくりをはじめエリアの有効活用を否の判定について検討するため、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たすプロジェクトについ企図した再開発プロジェクトのために保有している土地及て、以下の手続を実施した。

び建設仮勘定が含まれている。

(1) 減損の兆候

会社及び連結子会社は丸の内エリアを中心に全国の主要
ビジネスエリアで複数の再開発プロジェクトを展開してお・回収可能額を著しく低下させるような重要な変化が再開
発プロジェクトにおいて発生していないかどうかを検討す

り、有形固定資産の評価に関しては、注記事項（重要な会るため、再開発予定地区における他の地権者との協議状

計上の見積り）の1 有形固定資産の評価(2)①に記載のとお 況、重要な許認可の取得の状況、建設コストの相場の変り、経営者は減損の兆候がある資産又は資産グループを識別し、それらについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るかどうかの判定を実施している。
(1) 減損の兆候

化、工事進捗の計画との乖離の有無、テナント誘致の進捗状況を含む再開発プロジェクトの直近の状況について、取締役会議事録や稟議書等を査閲するとともに、案件担当部
署への質問を行い、必要に応じて物件の視察を実施した。

再開発プロジェクトは、単純な建替と異なり、周辺地権者との利害調整、規制緩和等の許認可や超長期の需要予測に基づく計画の立案等が必要であることから、計画着手から竣工まで長期にわたるものが多く存在する。
このような長期プロジェクトでは計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。具体的には、再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、資材価格の高騰等により建設コストが上昇するリスク、自然災害や資材の調達難等により工事が遅延するリスク、テナント誘致が計画通りに進捗しないリスク等が存在する。このため、経営者はこれらの様々なリスクを評価し、兆候の有無について、複雑な判断を行う必要がある。
(2) 減損損失の認識兆候が識別された再開発プロジェクトに係る将来キャッ(2) 減損損失の認識
・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するため、開発コストの実際発生額と投資予算との比較を行った。
・減損の兆候があると判定された再開発プロジェクトに関連する有形固定資産について、将来キャッシュ・フローの見積りを入手し、経営者の行った見積りの重要な仮定を評価するため、再開発完了後の想定賃料、建設コスト、現在の価値を維持するための合理的な設備投資額、将来時点の回収可能価額算定に係る割引率について、会社以外の情報源から入手した公表されている関連指標やマーケットレポートとの比較を行った。

シュ・フローの見積りは、経営者又は経営会議によって承認された事業計画に基づいて行われている。見積りにおける重要な仮定には再開発完了後の想定賃料、建設コスト、投資価値を維持するための合理的な設備投資、将来キャッシュ・フロー見積り期間終了時の回収可能価額が含まれる。プロジェクト全体の開発コストの回収可能性の検討において使用される情報は、長期にわたる将来予測となるため不確実性を伴う。
従って、再開発プロジェクトに関連する有形固定資産
は、多くの潜在的リスクを考慮した判定が必要となり、兆候の有無の把握が複雑であること、また、減損損失の認識の要否の判定においても高い不確実性が伴うため、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照

当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売

表上、仕掛販売用不動産を299,532百万円計上している。

用不動産のうち着工前の開発用土地に対する評価損の計上

これは主に連結子会社である三菱地所レジデンス株式会社
が、分譲マンションからなる居住用不動産の開発・販売事の要否の判断について検討するため、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たすプロジェクトにつ業のために取得した不動産のうち開発中のものである。

いて、以下の手続を実施した。
・開発用土地に収益性を低下させるような重要な変化が発生していないかを検討するため、経営会議議事録、稟議書等を査閲するとともにマンションの市場動向、近隣地域の開発計画、重要な許認可の取得の状況、近隣との協議の状
況、建設コストの相場の変化等について、案件担当部署への質問を行い、必要に応じて物件の視察を実施した。
また、事業計画の着工予定時期が遅延しているプロジェ
クトの有無を把握し、以下の手続を実施した。
・将来の販売価格について、近隣の成約データを含む会社
以外の情報源から入手したマーケットレポートとの比較を行った。
・算定に用いられた建設コストについて、公表されている関連指標との比較を行った。

これらの仕掛販売用不動産の評価に関して、注記事項（重要な会計上の見積り）の2 棚卸資産の評価(2)①に記載のとおり、経営者は他の棚卸資産と同様、収益性の低下
により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味
売却価額まで減額している。
仕掛販売用不動産は大きく着工前と着工後のフェーズに分けられるが、着工前においては自治体からの許認可や建設会社との工事請負契約の締結、近隣住民との協議等の各
種交渉や調整が必要となる。
このため、着工前の開発用土地には、引渡しまでの開発期間が長期にわたるため、プロジェクトの遅延や計画変更が生じた場合、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。
開発用土地の評価は事業計画に基づき行われるが、当該事業には将来の販売価格が下落するリスク、近隣地域における他社による開発計画が当初計画時よりも増加し供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリス
ク、近隣との協議により工事が遅延するリスク、資材価格の高騰等により建設コストが上昇するリスク等が存在する。
ここで、着工前の開発用土地に対する評価損計上の要否を判断するに際しては、それらのリスクを評価し、最終的に開発計画が当初策定したとおりに実現するかどうかの判断を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。
従って、当該判断には高い不確実性が伴うため、当監査
法人は、これらの開発用土地に対する評価損の計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱地所株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2022年6月29日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 久 保

照

代

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの2021年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/28 9:10:28／21804606_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上