資料 ７

地震火災における避難限界期を考慮した避難対策の提案～市街地火災による逃げ遅れゼロを目指した
新しい住民避難の考え方～（問い合わせ）
防火研究グループ研究員 鈴木 雄太
Ｔｅｌ029-864-4544
E-mail y-suzuki@kenken.go.jp

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概 要
背景・目的
大地震時に懸念される公設消防力を超える同時多発火災に対して，住民による初期消火等の自助・共助活動による減災効果が期待されており，火災に対する住民避難のデッドラインを地域別に定めることにより避難安全を担保しつつ，なるべく長く地域活動を継続する体制指針を検討する

研究概要① 避難ネットワーク，市街地現況，市街地の火災リスク及び避難者属性を変数として，火災の発生状
況に対して避難者が避難場所に到達できる確率及びその確率が許容リスクを上回る時期（避難限界期）を評価する計算モデルを構築する．
② 消防機関等によって収集された火災情報に基づき避難限界期をリアルタイムに評価・伝達し，安全（危険）場所の特定，住民活動の安全確保，ポンプ車の効率的運用を目的としたリアルタイム避難誘導体制の提案と社会実装の課題を整理する．
＜リアルタイム避難誘導体制の構想＞今後の展望〇 避難限界期評価の計算モデルの実用化に関する研究開発〇 避難限界期を考慮した避難行動規範・避難計画の具体化〇 リアルタイム避難誘導体制の社会実装に向けたプロセスの詳細化
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消防力を超える同時多発火災と住民活動への期待〇 関東大震災より来年で100周年を迎える．

阪神淡路大震災(1995)の同時多発火災 長田区御屋敷通周辺〇 過去の大地震時には木造密集市街地を中心として，同時多発火災による甚大な建物焼失・人的被害が発生
 約30年以内に高確率で巨大地震が発生するとされ，地震時の同時多発火災への対策は喫緊の課題〇「東京都による首都直下地震の被害想定(R4.5.25公表)」では，消防力を超える火災による人的被害が相当数想定【都心南部直下地震 冬・夕方・風速8m/秒のケース】

出典：神戸市「東京都による首都直下地震の被害想定(R4.5.25公表)」によるケース・要因別の想定死者数

出火件数：915件（区部757件，多摩158）
死者：2482人 (全死者数の40％）

 人的被害の主要因：避難途上で被災する「逃げ惑い」
 避難場所への避難による住民の安全確保が重要〇住民による初期消火等の共助活動への期待
 上記ケースの被害想定において，居住者・近隣住民による初期消火を考慮することで，出火件数は915件から623件に減少

避難安全を担保し，住民活動を実施・継続する体制を検討※いずれのケースも風速8m/秒を想定

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自助・共助活動を前提とした住民避難の考え方〇 住民の初期消火によって「出火件数が減少」「活動時間の確保」に繋がる〇 道路閉塞によって避難経路が限定される時期（避難限界期）の存在〇 避難限界期をデッドラインとして，住民活動の実施を促進〇 自治体行政によって各地域の避難限界期を把握し，住民の避難誘導を実施

初期消火と避難安全の相乗効果

建築研究所では基礎研究として，避難限界期を評価するために，全経路を失う最遅避難時間と安全率を考慮した安全限界時間の計算モデルを構築
各地で確率的に火災発生

火災経過に伴う避難リスクの遷移

地震
発生

時間が経過するほど，徐々に避難の困難性が増大
あらゆる経路によって避難可能

発災時間

避難限界期を考慮した
避難誘導体制自治体（消防機関）

各地域の住民組織

火災の延焼拡大によって脆弱な経路から閉塞していき避難経路が限られていく

避難限界期

初期消火の延期

活動

出火件数の減少

避難経路が全て途絶
避難不能

避難の安全が担保されない→「避難限界期」と呼ぶ

安全限界時間（安全率を考慮した時間）

最遅避難時間（全経路を失う時間）【避難誘導体制の配備】
・災害対策本部の設置・災害状況の把握（情報収集） 等【避難誘導の実施】
各地域の避難限界期を把握し，順次，避難誘導を実施【自助・共助活動の実施】
・初期消火，救助活動
・避難行動要支援者の避難支援 等【避難の開始】
取込中の活動に見切りをつけて避難を開始【避難（誘導）の完了】
全ての住民が安全な場所※へ避難完了※東京都では，火災の輻射熱に対して安全な避難場所が指定されている

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地震火災時におけるリアルタイム避難誘導体制の提案〇 発災時に収集される火災情報を活用し，避難限界期等をリアルタイムに導出する
リアルタイム避難誘導支援システムとその運用体制に関する提案・課題整理〇 基礎自治体・住民組織（消防団や自主防）・消防機関が連携することで，火災情報を逐次的に更新し，それぞれの必要な最新情報を共有・伝達する構想
同時多発火災

飛び火警戒等による火災の発見

未覚知火災（不完全性）
避難誘導支援システムの運用・避難誘導の実施

リアルタイム避難誘導支援システム
入電等で覚知基礎自治体
緊急避難が必要又は 避難が必要の無い地域の特定
効果的な避難誘導

住民組織
初期消火・救助活動の安全限界（命綱）

火災情報

延焼拡大予測 避難誘導情報の導出

入電・自己覚知気象条件の設定

避難者属性の設定

消防署所等の入力

火災情報の入力

開設避難先の入力

情報更新

延焼シミュレーション

誘導情報の計算安全確保と活動の両立

消防機関
住民避難にとって危険な火災の特定ポンプ車の効率的運用

鎮圧・火災防御

初期消火5

現在の取り組みと将来の展望
現在：主に基礎研究として，リアルタイム避難誘導の基礎理論の構築 ➡ 実用化・社会実装に向けて問題意識の共有
火災情報に基づく安全な経路・避難限界期の導出

基礎研究 (～R2（筑波大学）, R3～(建築研究所))〇 不完全情報下の避難誘導支援に関する研究（H30～R2 博士研究（指導教官：糸井川栄一，筑波大学））
・不完全情報に基づく避難誘導のリスク評価
・リアルタイム避難誘導支援方策の検討・提言〇 地震火災時のリアルタイム避難誘導に関する研究：
出火点分布と「避難のしやすさ」の関係（ R3～R4 一般課題，科研費「研究活動スタート支援」）
・火災状況に対して残存する避難経路の数を評価し，避難限界期を求める手法を検討
・避難リスク評価のための広域避難シミュレーションモデルの開発＜安全限界時間＞
安全経路の残存経路が2経路以下となる時間
安全限界時間の火災・経路状況 (地震発生2.5時間後)

技術的・行政的・社会的課題の解決が必要

実用化・社会実装〇 火災情報の収集・共有・伝達体制の整備
・火災情報，避難誘導情報の収集，共有，伝達する情報システムの開発
・情報システムの普及，運用，保守に向けた方策←平時から利用できるシステムであることが重要（フェーズフリー化）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」
テーマⅡ 衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発

火災画像解析システム・域火災延焼シミュレーションの開発（H30～R4，建築研究所・消防防災科学センター）左 衛星画像による火災検出
右 延焼シミュレーションによる延焼範囲予測＜最遅避難時間＞
残存経路の最後の1経路が途絶する時間
最遅避難時間の火災・経路状況 (地震発生4.2時間後)〇 リアルタイム避難誘導体制のための避難計画の具体化
・大地震後の火災時における避難開始基準の具体化
・リアルタイム避難誘導を前提とした計画マニュアルの具体化〇 避難誘導に関する情報への信頼性・活用のハードル〇 地震火災性状の不確実性が住民避難誘導に及ぼす影響に関する研究（R4~R6 一般課題，科研費「若手研究」（申請中））
・避難誘導に影響を及ぼす地震火災の不確実性の整理及び評価

・避難誘導情報の信頼性の強化
・運用時の責任関係，適用範囲の整理〇 リアルタイム避難誘導の住民理解と実行可能性
・避難前（一時避難後）に自助共助活動を行うことへの理解
・住民が新しい避難方法を理解し適応するための啓発・防災訓練

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