日米貿易協定交渉と米中貿易戦争の日本への影響－自動車産業を中心に－

日本関税協会名古屋支部 時局講演会
中川淳司(中央学院大学現代教養学部教授)
2019年6月5日

➢ 米国トランプ政権は、主要貿易相手国に対して貿易赤字の削減を迫る通商政策を展開している。
➢ 本年4月にスタートした日米貿易協定の交渉は今後加速し、本年8月にも大枠合意の可能性。日本の対米自動車・部品輸出の扱いは焦点の一つとなる。
➢ 米中貿易戦争はハイテク分野の覇権をめぐる米中対立に発展してきた。対立は長期化する可能性がある。
➢ 日本企業は、日米貿易協定交渉、米中貿易戦争の今後の動向を注視し、対応策を立てる必要がある。

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１ トランプ政権の通商政策：背景
２ トランプ政権の通商政策を振り返る
３ 日米貿易協定交渉について
４ 米中貿易戦争について
５ 日本企業の対応策を考える

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１ トランプ政権の通商政策：背景
誰がトランプ大統領に投票したか？

(Source: https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_presidential_election_2016)

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Red states and blue states
2004年～2016年の大統領選投票結果
赤：4回とも共和党勝利
ピンク：共和党が3回勝利
紫：共和党、民主党2回ずつ勝利
水色：民主党3回勝利
青：4回とも民主党勝利(Source: https://en.wikipedia.org/wiki/Red_states_and_blue_states)5

ラストベルト（錆び付いた工業地帯）(Source:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88）

重厚長大型の製造業（鉄鋼、自動車、ゴム等)の集積地域。1960年代以降、日本、中国などとの競争に敗れて衰退。

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グローバル化の光と影
世界の所得分布ごとの実質所得の累計増加率(1988年～2008年)（Source: Branko Milanovic、 “Global Income Inequality by the Numbers: in History and Now”,
Policy Research Working Paper 6259, Washingon, D.C.: World Bank, 2012, p.13, Figure 4.)7グローバル化の光と影(承前)・1988年から2008年までの20年間で、所得を大幅に伸ばしたのは先進国の一部の富裕層と新興国（中国、インドなど）の中間層、他方で、先進国の中間層の所得は伸び悩み、低下した。特に製造業の非熟練労働者。
・先進国の中間層の所得が伸び悩んだ主な原因はグローバル化ではなくオートメーション化などの技術進歩。
・しかし、トランプ候補は、グローバル化の恩恵に与れない製造業の非熟練労働者階層にアピールする政策を政権公約に盛り込むことで、従来民主党に投票してきたこの階層の支持を取り付け、大統領に当選した。
＝保護主義ポピュリズム“America First”“Make America Great Again”

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２ トランプ政権の通商政策を振り返る
大統領選挙中に掲げた公約
・トランプ経済計画（P. NavarroとW. Ross執筆、2016年9月)
通商政策：
以下の通商政策により貿易赤字を解消して、GDPの成長と雇用の創出を目指す。（Ｙ(産出）＝Ｃ(消費）＋Ｉ(投資）＋Ｇ(政府購入)＋NX(輸出））１）為替操作により巨額の対米貿易黒字を計上している中国への対抗
２）貿易上の詐欺を行っている（trade cheater）諸国への対抗、特に中国の不公正貿易慣行（輸出補助金、知財窃取、為替操作、技術移転の強制、劣悪な労働基準・環境基準、鉄鋼・アルミのダンピング）に対する防御的関税３）ひどい貿易協定の再交渉
北米自由貿易協定（NAFTA)と米韓FTAの再交渉により貿易赤字を削減し、国内製造業の基盤を強化する(Source: Peter Navarro and Wilber Ross, “Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory,& Energy Policy Impacts”, September 2016. Available athttps://assets.donaldjtrump.com/Trump_Economic_Plan.pdf）
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・米国を再び偉大にする100日行動計画（2016年10月22日）
米国の労働者を保護するために取り組む7つの行動
１）NAFTAの再交渉または離脱
２）TPPからの離脱
３）中国を為替操作国と認定
４）外国の貿易上の不正行為を止めさせるため、米国法と国際法に基づくあらゆる手段を利用
５）シェール、原油、天然ガス、石炭を含むエネルギー生産規制の撤廃
６）エネルギーインフラ計画の再開
７）国連の気候変動対策への資金拠出の取り止め(Source: Donald Trump, “100-day action plan to Make America Great Again: Seven actions toprotect American workers”. 22 October 2016. Available athttps://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf）

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選挙公約に盛り込まれた通商政策の骨子
キーワード：貿易赤字の削減
チャネル：二国間交渉
手段：関税引上げ、輸出数量規制、原産地規則の厳格化
梃子（leverage)：一方的な関税引き上げの威嚇【米国の貿易収支】（出典：関志雄「中国経済新論：米中経済摩擦の新段階」RIETI、2018年6月4日）
11中国と日本は重要なターゲットに
ただし、中国と日本で対米輸出品目には違いがある。
2016年の米国の対中・対日貿易赤字の品目別内訳（出典：三井住友アセットマネジメント「マーケットレポート【貿易赤字】削減の鍵は対中貿易」2017年2月21日）

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トランプ政権が実施した通商政策
大統領選挙中の公約のうち、中国の為替操作国認定以外は実行された。
(1) TPP離脱（2017年1月)(2) 米韓FTA再交渉（2018年3月）(3) NAFTA再交渉(2018年9月)(4) 米国通商法上の措置(4-1) 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼追加関税(2018年3月)
及び自動車・部品に関する調査（2018年5月調査開始）(4-2) 1974年通商法301条に基づく対中国制裁関税(2018年4月～）

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(1) TPP離脱
・2017年1月23日の大統領令により離脱を指示。
1月30日：USTR、TPP離脱を通告。
日本及び他のTPP交渉参加国の対応
・5月21日：TPP11カ国閣僚会合、米国を除くTPPを迅速に発効させるための選択肢の検討で合意・2018年3月8日：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)署名・2018年12月30日：CPTPP発効
・2019年1月19日：第1回CPTPP委員会開催

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(2) 米韓FTA再交渉
・2018年1月5日：交渉開始。
・3月27日：大筋合意。
・9月24日：署名➢米国はピックアップトラックの関税（25％）撤廃時期を2021年から2041年に20年間延長。
➢韓国は、メーカー当たり年間5万台（現行は2万5,000台）まで、米国の安全基準を満たした車両を韓国の安全基準を満たしたものとみなして輸入する。
【FTAとは別枠での合意】➢米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼への関税賦課に関して、韓国を適用除外とする一方、韓国産鉄鋼の対米輸出については2015～2017年の平均輸出量（383万トン）の70％（268万トン）に該当する輸出数量枠を設定。
➢競争力確保のための為替切下げや為替操作を禁止する了解覚書を締結

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(3) NAFTA再交渉：USMCA（2018年9月妥結）
自動車(乗用車)・部品関係の原産地規則【自動車(乗用車)】➢域内原産割合（RVC： Regional Value Content):
北米内の原産割合を現行62.5％から段階的に75％に引き上げ➢自動車製造業者が購入する鉄・アルミの70％以上を北米産とする➢労働原産割合（LVC: Labor Value Content)
製造工程の40％を北米内の時給16ドル以上の地域で行う【自動車(乗用車)部品の域内原産割合】➢基幹部品（エンジン、変速機、サスペンション等）75％➢主要部品（タイヤ、ブレーキ、車輪等）70％➢補完的部品（測定装置、ワイヤハーネス、ランプ等）65％

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【USMCAサイドレター】➢通商拡大法232条に基づく自動車・部品追加関税に関して、米国は以下を適用除外し、追加関税は課さない。
メキシコからの輸入

カナダからの輸入

乗用車

260万台/年

260万台/年

ピックアップトラック

全て

全て

自動車部品

1080億ドル分

324億ドル分➢関税割当の形式をとった事実上の輸出数量制限【USMCAの現状】
各国で批准に向けた手続を進めている。
2019年5月、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ追加関税の撤廃を米国が決め、手続が進む見込みが出てきた。

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(4) 1962年通商拡大法232条と1974年通商法301条（出典：JETRO地域・分析レポート「長期化する米中摩擦への対応策は」2019年5月15日。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/76074112be344405.html）
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通商拡大法232条

通商法301条

2017年

4月：鉄鋼・アルミで調査開始

8月：調査開始（中国の知財関係）

2018年2月

商務省調査報告・勧告を公表

2018年3月

追加関税（鉄鋼25％、アルミ10％）を賦課

2018年4月

調査結果を公表
追加関税を課する500億ドル相当の輸入品リスト（約1300品目）公表

2018年5月

自動車・部品で調査開始

米中協議

2018年6月

鉄鋼・アルミ追加関税措置（メキシコ、EU、カナダ向け）

2018年7月

米EU、工業製品関税撤廃交渉 米・中、第1弾として340億ドル相当（自動車を除く）開始で合意の輸入に25％の追加関税発動

2018年8月

NAFTA再交渉米墨合意

米中、第2弾として160億ドルに25％の追加関税発動

2018年9月

USMCAで合意

米2000億ドル、中600億ドルの第3弾追加関税発動
19通商拡大法232条
2019年2月

自動車・部品の調査報告を大統領に提出（未公表）2019年5月

大統領、通商代表に自動車・部品の輸入につき、日・EUなどと交渉を行うよう指示

2019年6月
2019年11月

通商法301条

対中第3弾2000億ドルの追加関
税率を25％に引上げ
対中第4弾3000億ドルの対象品
目案を公表
第3弾除外申請、月末より受付

通商代表からの報告期限（11月13日）

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3 日米貿易協定交渉について
・2018年9月26日：日米共同声明➢物品及びサービスを含む、早期に成果を生み出せる他の重要な分野に関する日米貿易協定の交渉開始で合意。
➢上記協定の議論の完了後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行う。
➢交渉では、両国は以下の相手国政府の立場を尊重する。
日本：農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限である。
米国：自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造・雇用の増加を目指す。
➢交渉中は本共同声明の精神に反する行動をとらない。

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2018年12月21日：USTR、2015年大統領貿易促進権限(TPA)法に基づき、「対日貿易交渉の目的」を議会に通告。
「自動車部門の公正で衡平な貿易を達成するため、日本の非関税障壁に対処する条項、米国の生産・雇用の増大のための条項などの必要な条項を確保する。」
物品貿易

サービス貿易

競争政策

中小企業

衛生植物検疫(SPS)

デジタル貿易と越境データ移転

労働紛争解決税関・貿易円滑化・
原産地規則

投資

環境

一般規定

貿易の技術的障害(TBT)

知的財産

腐敗防止

為替良き規制慣行

医薬品・医療機器の手続的公正

貿易救済

透明性・公表・行政措置

国有・国営企業

政府調達
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2019年4月15-16日：第1回交渉会合➢ 次回以降、農産品・自動車を含む物品貿易の議論を加速する。
➢ デジタル貿易の取り扱いについても、適切な時期に議論する。
5月17日：米トランプ大統領、自動車・部品の輸入制限措置につき、日本・EUなどと交渉し、180日以内に成果を報告するよう通商代表に指示する布告。
5月21日：日米事務レベル協議
5月25日：閣僚協議「率直な意見交換」(茂木大臣）
5月27日：日米首脳会談「早期の成果達成に向けて、議論を加速させることで一致」；トランプ大統領「たぶん8月には我々は何かを発表できるのではないか」23

2019年5月17日のトランプ大統領布告➢通商拡大法232条に基づく商務省報告について
米国の自動車・部品輸入の増大と日EU等の外国市場が米国からの自動車輸入に重大な障壁を設けていることが米国自動車生産者の研究開発(R&D)費の確保を妨げ、技術革新を弱めている。
現在の自動車・部品輸入の量及び状況が米国の国家安全保障を脅かす恐れがあると結論。相手国との交渉を含む、自動車輸入の調整措置を勧告。
➢大統領による検討
上記結論に同意。米韓FTA改訂、USMCAが国家安全保障を脅かす恐れへの対処に役立つことを考慮する。
➢大統領による指示
通商代表は、自動車・部品の輸入につき、国家安全保障を脅かす恐れに対処する合意を結ぶため、EU、日本及び他の国と交渉をすること。
180日以内に交渉結果を大統領に報告すること。
180日以内に合意に達しなければ追加措置を検討する。
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トランプ大統領布告の意味➢180日という期限を切って、自動車・部品の輸入について日本、EUなどと交渉して調整措置を講じる。期限は2019年11月13日。
➢期限内に交渉まとまらなければ一方的に関税引上げ・輸入数量制限を実施する可能性あり。
【米国の自動車・部品輸入(国別)】➢メキシコ、カナ
ダ、韓国は除外➢日本：日米貿易協定交渉で協議する。

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今後の交渉の流れ➢5月27日の日米首脳会談での米トランプ大統領発言（「8月には発表できる」）の真意は？
➢関税交渉をフルセットで行った場合の流れ
2019年7月：日本の参議院選挙
8月か9月：大枠合意（首脳・閣僚レベルで関税撤廃の水準感を決定）↓
交渉妥結（事務レベル交渉を経て全品目の関税率を決定）↓
協定案の国会提出↓
国会承認・米国の批准手続完了↓発効
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交渉での自動車・部品の扱いは？
米国は自動車・部品について交渉で何を求めてくるだろうか?
➢自動車・部品輸入の調整（adjust）米国自動車関税の引き上げ？ （鉄鋼・アルミの先例あり）
対米輸出数量制限？ （USMCAの先例あり）
対日輸出枠の拡大？ （米韓FTA改訂の先例あり）

日本の交渉スタンス➢WTO協定に違反する輸出数量制限には応じない。
➢日本の農産物市場アクセス改善の見返りとして、米国の自動車・部品関税の削減を要求する。
➢日本の自動車・部品メーカーの対米投資・雇用での貢献を強調。
⇔「自動車・部品輸入の調整」

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４ 米中貿易戦争について
米中の関税引上げの状況【米側の主な引上げ品目】
第1弾：自動車、産業用ロボット、航空・宇宙関連
第2弾：半導体関連、鉄道関連、化学品
第3弾：家具、食料品、衣類、自動車部品、革製品
第4弾：スマホ、PC、デジカメ、玩具（除外品目：レアアース、医薬品、重要鉱物）(出典：毎日新聞2019年5月11日朝刊)
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米国は何を要求しているのか？
2018年5月3日～4日：第1回米中公式交渉（北京)
米国側要求・2019年6月までに1000億ドル、20年6月までに2000億ドルの対米黒字削減
・「中国製造2025」の重点産業への補助金廃止
・技術移転に関する特定の政策・慣行の年内撤廃
・米国企業の知的財産・営業秘密・機密情報に対するサイバー攻撃の停止
・知的財産保護・執行の強化
・内外差別的な技術ライセンス規制を課す中国技術輸出入管理条例の年
内廃止
・中国から米国の安全保障上重要な部門への投資禁止の受入れ
・20年までに同じ品目で米国を上回らないよう、関税を下げる
・外資規制のネガティブリスト改善案を7月までに提出する・サービス貿易市場開放の改善
・農産物市場開放の改善
・実施状況のレビュープロセスの導入
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➢ 米側要求には3群が含まれる。
1) 対中貿易赤字の縮小につながる要求
2) 中国の技術移転と知的財産に関する法令・政策・慣行の是正
3) 中国の産業政策（「中国製造2025｣)の修正

1)：トランプ大統領の政権公約
2)：301条手続が本来問題にしていたもの
3)：ハイテク分野での中国の台頭に対する警戒に根ざす。

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米中対立の本質：貿易ではなく技術覇権➢単なる貿易赤字の解消では済まない。
ハイテク分野の技術覇権をめぐる対立と競争になってきた。
2017年12月：国家安全保障戦略大国の競争の時代に入った。
対中政策：関与（engagement)から競争(competition)への転換を宣言
2018年10月：ペンス副大統領演説
中国がWTO加盟で経済的、政治的に自由化することを期待したが、裏切られた。技術窃取と不公正貿易慣行に断固として対抗する。

（Source: Hudson Institute)31

議会・政府を挙げた中国への対抗策の展開
2018年8月：2019年度国防権限法
・外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA)
安全保障上の懸念がある対米投資を審査する外国投資委員会(CFIUS)の権限強化（審査対象拡大、審査期間延長）
・輸出管理改革法(ECRA)
現行の輸出規制がカバーしていない新興・基盤技術を規制対象に追加技術の米国からの持ち出しは、商務省の許可制に対象分野：バイオテクノロジー、AI・機械学習技術等14分野
・政府機関による華為技術(ファーウェイ)・中興通訊（ZTE)等5社の製品調達を禁止
2018年11月：司法省「中国イニシアティブ」
中国に技術を移転する大学・研究機関・防衛産業の研究者への取り締まり強化
2019年5月：ファーウェイへの部品供給を禁止（ECRAリストに追加）
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米中貿易戦争のこれからは？
① 米中でディールは成立するか? その内容は？
・貿易赤字縮小につながるディール(中国の輸入拡大、輸出自主規制等）・技術移転強制の禁止、知的財産保護の強化
・産業補助金の廃止・縮小には踏み込まない?

② 米国の政策は変わるか？
➢ディールが成立すれば解除され得る政策
・1974年通商法に基づく制裁関税
ただし、米国は中国側のディール実施をモニターして段階的に解除することを要求➢容易には変わらない政策
・外国投資リスク審査法に基づく中国企業の対米投資規制；
・輸出管理改革法に基づく特定中国企業への輸出規制

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５ 日本企業の対応策を考える【日米貿易協定交渉】➢自動車・部品をめぐって日米の主張の隔たりは大きい。
タフな交渉になるだろう。
➢日本が切れるカードは何か?
・TPP並みの自動車・部品関税撤廃を米国に要求？
・日本の自動車・部品メーカーの対米投資・雇用の増加？
・対日輸出の非関税障壁撤廃？
➢交渉決裂の場合、米国が発動する措置は？
・輸入数量制限/関税割当？
・自動車・部品関税の引き上げ？
【TPP米側約束】
自動車
自動車部品

2.5％関税25年目にゼロに87％の品目で即時撤廃。15年で全てゼロに。

ピックアップトラック 25％関税30年目にゼロに34

日米貿易協定交渉：とられる措置に応じた対応策【日米貿易協定交渉】➢とられる措置に応じた日本企業の対応策は？
・日本の自動車・部品メーカーの対米投資・雇用の増大⇒投資・雇用を増大させる
・米自動車・部品メーカーの対日輸出非関税障壁撤廃⇒TPPでも合意していた内容。
・対米輸出数量制限⇒米国内生産に切り替えるか第三国に生産をシフトするか？
・米国の自動車・部品関税引上げ⇒米国内生産に切り替えるか第三国に生産をシフトするか？

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対応策としてのロビイング【日米貿易協定交渉】➢米国でのロビイング
・日本の自動車・部品メーカーが立地する州の知事・議員への働きかけ⇒投資・雇用増大への貢献をアピールしてもらう
・米国の自動車・部品の買い手への働きかけ⇒輸入数量制限への反対；
関税引上げへの反対；
関税引上げの適用除外

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米中貿易戦争の日本企業への影響【米中貿易戦争】決着の時期・内容が見通せない中で、追加関税第3弾が発動された。
さらに第4弾の発動の可能性もある。
➢制裁関税と対抗関税の応酬による日本企業への影響は?
直接にマイナスの影響を被る企業
・中国の生産拠点から米国に輸出している企業
・中国から米国に輸出する企業に中間財を提供している企業
中国製スマホ（第4弾発動
対象)の場合(出典：日本経済新聞2019年5月15日朝刊)

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【米中貿易戦争】➢外国投資リスク審査法に基づく中国企業の対米投資規制の影響
・日本企業のM&Aに制約となる➢輸出管理改革法に基づく特定中国企業への輸出規制
・対象は米国の技術・製品。ただし、日本企業が米由来の技術・製品を用いて製造した製品を用いて日本・中国で製造したものも輸出規制の対象になる。
➢以上のミクロの影響以外に、中国経済が悪化することでマクロの影響が及ぶ可能性➢中国からの製品が米国市場向けから第三国にシフトすることで、第三国市場での競争が激化する可能性もある。

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米中貿易戦争：日本企業の対応策【米中貿易戦争】➢日本企業の対応策は？
・貿易戦争が長引く場合はサプライチェーンの見直しも米国向けの中国の生産拠点を他国（日本、米国、第三国）に移す？
東南アジア、メキシコへの生産拠点の移管が進む可能性
生産拠点の移管に伴うコスト・時間の問題がある。
・中国市場での生産・販売の下方修正が必要になる可能性
・第三国から米国への輸出を増やすチャンスでもある。
チャンスを生かせる企業は生かすべき39

ご清聴ありがとうございました。

中川淳司<nakagawa@fla.cgu.ac.jp>

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