事務連

絡平 成 23 年 ３ 月 17 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁危険物保安室

東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項に係る啓発用資料の送付について

東北地方太平洋沖地震の被害は大規模なものとなっており、救助活動や被災者の生活に必要な物資等の輸送手段に多大な影響を与えていることから、被災地におけるガソリン、軽油及び灯油等の燃料（以下「ガソリン等」という。）の不足が危惧されています。一方、ガソリン等の危険物は、静電気や電気火花等により容易に火災に至る危険性を有しており、特に、ガソリンは引火点が－40℃程度で火災の発生危険性が極めて高く、静電気等により容易に着火し、一度火災が発生すると延焼拡大危険性も高いことから、その運搬、貯蔵及び取扱いに当たっては、適切な運搬、貯蔵又は取扱いを行うことが重要です。すでに「東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項について」（平成 23 年３月 16 日事務連絡）により、被災地でのガソリン等の運搬等における留意事項について周知したところですが、今後、被災者支援のため被災地等へガソリン等の燃料を車両により運搬すること等が増加すると予想されることから、このたび、消防庁においてガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項に係る啓発用資料を作成しました。
つきましては、別添の啓発用資料について、３月 18 日（金）に総務省消防庁ホームページ（ウェブサイト http://www.fdma.go.jp/）のトップページに掲載予定です
ので、啓発等の資料として積極的に活用いただくとともに、貴課におかれましては、この旨貴都道府県内の市町村に対しても周知くださいますようお願いいたします。

（連絡先）
消防庁危険物保安室
担当：加藤（晃）、竹本、中野ＴＥＬ ０３－５２５３－７５２４
ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３４

平成２３年３月１７日
消防庁

東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項
東北地方太平洋沖地震の被害は甚大であり、被災地におけるガソリン、軽油及び灯油等の燃料が不足しています。政府においてもガソリン等の燃料の迅速な運搬及び移送に努めており、被災地におけるガソリン等の取扱いについても安全性には十分配慮した上で、実態に即した柔軟な運用に努めているところです。
一方、ガソリン等の燃料は、引火点が低く火災危険性が極めて高い※ことから、その取扱いを誤ると容易に火災に至ることを十分にご理解いただいた上で安全に取り扱っていただくことが必要不可欠です。
今般、ガソリン等の燃料を安全に取り扱っていただくための留意点を取りまとめましたので、お知らせいたします。
※ ガソリンの引火点は－４０℃程度であり、静電気や電気火花等により容易に火災に至る危険性を有しています。

＜添付資料＞○ 東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項[お問い合わせ先]
消防庁危険物保安室 加藤・竹本・中野〒１００－８９２７
東京都千代田区霞ヶ関２丁目１番２号
ＴＥＬ ０３－５２５３－７５２４ （直通）
ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３４東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項【ガソリン等の火災危険性を踏まえた貯蔵・取扱時の留意事項】《ガソリンの特性》
・ 引火点は－４０℃程度と低く、極めて引火しやすい。
・ ガソリン蒸気は空気より約３～４倍重いので、低所に滞留しやすい。
・ 電気の不良導体であるため、流動等の際に静電気を発生しやすい。

・ガソリンを取り扱っている周辺で火気や火花を発する機械器具等を用いない。例えばガソリンを取り扱っている場所から１ｍ離れた場所に置かれた洗濯機で火災に至った事例や、火気や火花がなくても人体に蓄積された静電気で火災に至った事例が報告されており、ガソリンを取り扱う場合は細心の注意を払わないと容易に火災に至る危険性があります。
・ ガソリンは電気の不良導体なので、金属製容器で貯蔵する必要がある他、金属製の配管でガソリンの移し替えを行う必要があります。例えば、灯油用のポリエチレンタンクや樹脂製の灯油用給油ポンプでは、ガソリン自身が帯電してしまいます。ガソリンは、ガソリン蒸気と空気の混合率が一定範囲内（１．４vol％～７．６vol％と広範囲）で燃えますが、ガソリン自身が帯電していると、ガソリン使用時に蓄積された静電気が放電して火花が発生することにより、火源が無くても容易に火災に至る危険性があります。
・ ガソリン容器からガソリン蒸気が流出しないように、容器は密栓するとともに、ガソリンの貯蔵や取扱いを行う場所は通風、換気を良くしましょう。

ガソリンの貯蔵に適した容器の例（金属製容器であることが必要）

ガソリンの貯蔵に適さない容器の例（樹脂製容器は火災危険性が高い）
１

《灯油・軽油の特性》
・ 引火点は４０℃～４５℃程度であり、引火しやすい。
・ 灯油や軽油の蒸気は空気より約４～５倍重いので、低所に滞留しやすい。
・ 流動等の際に静電気を発生しやすい。

・

灯油や軽油を取り扱っている周辺で火気や火花を発する機械器具等を用いない。灯油や軽油から発生する可燃性蒸気の量はガソリンより尐ないため、ガソリンと比べれば火災危険性は低いものの灯油や軽油の近くに火気等があれば火災に至る危険性があることには変わりな
く、灯油や軽油を取り扱う場合は、ガソリンと同様に細心の注意を払う必要があります。
・ ガソリンほどではありませんが、灯油や軽油も流動等の際に静電気を発生しやすい性質がありますし、灯油や軽油も蒸気と空気の混合率が一定範囲内（1.0vol％～6.0vol％と広範囲）で燃えます。常温であれば、灯油用のポリエチレンタンクや樹脂製の灯油用給油ポンプの使用は問題ありませんが、液温が高くなる（４０℃以上）環境下で用いる場合は、灯油や軽油に蓄積された静電気で火災に至る危険性があることに留意する必要があります。
・ 灯油や軽油の容器から灯油や軽油の蒸気が流出しないように、容器は密栓するとともに、灯油や軽油の貯蔵や取扱いを行う場所は通風、換気を良くしましょう。

２

被災地において燃料供給等のためにガソリン等を大量に取り扱う場合の留意事項
大量のガソリン等（ガソリンの場合は２００ リットル、灯油又は軽油の場
合は１，０００ リットル）を貯蔵し、又は取り扱う場合、防火対策が講じられた施設で貯蔵し、又は取り扱う必要があります。
一方、被災地等における燃料供給等のために、一時的に大量のガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う場合であって、所轄消防長又は消防署長が、ガソリン等が流出した場合の被害を最小限にとどめる対策等が講じられていると認める場合には、上記施設以外でも仮貯蔵又は仮取扱いの承認を迅速かつ柔軟に行っていただけるように消防機関にお願いしています。
ガソリン等の火災危険性を考えれば、防火上危険な状態での取扱いまで認められるとは考えていませんが、ガソリン等が流出し、火災が発生した場合の被害を最小限にとどめる対策（ガソリン等の流出防止対策を含む）等が講じられている場合は、仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けることができると思いますので、仮貯蔵や仮取扱いを行おうと考えている場所を管轄する消防機関にご相談ください。

３

【ガソリン等をタンクローリーで移送（運搬）する場合の留意事項】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、火災が発生する危険性が高いこと、タンクローリーで移送（運搬）するガソリン等の量は非常に多いこと等を踏まえれば、タンクローリーでガソリン等を移送（運搬）する際に一度事故が発生すると火災に至る危険性が高く、また、火災時には周辺施設も含めて大きな被害が発生する危険性があることから、タンクローリーには危険物取扱者が乗車していただく必要があります。
この場合の危険物取扱者とは、甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者（４類）又は丙種危険物取扱者を指しますが、平成２１年度中に甲種危険物取扱者は約９千人、乙種危険物取扱者（４類）は約１０万８千人、丙種危険物取扱者は約２万３千人が資格を取得しており、毎年約１４万人の方がタンクローリーで移送（運搬）する際に必要とされる有資格者となっています。
前述の火災危険性をご理解いただき、有資格者が乗車したタンクローリーで安全に大量のガソリン等を運んでいただけるようお願いします。
なお、タンクローリーの運転者自身が危険物取扱者である場合は、必ずしも別に危険物取扱者を乗車させる必要はありません。

４【ドラム缶から直接自動車に給油することの火災危険性】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、静電気等でも容易に火災が発生することから、ガソリンスタンドで給油することが必要です。例えばガソリンスタンドで給油すれば、自動車の燃料タンクが満タンになると自動的に給油を停止する機能が付いていますし、万が一、ガソリンが漏えいした場合には漏えいしたガソリンは適切に処理されるようになっています。
一方、被災地においてはガソリンスタンドでの給油が困難な場合も考えられますが、仮にドラム缶から自動車にガソリンを給油する場合、ガソリンが満タンになった時に給油が自動的に停止する機能がなく、さらに、給油中にガソリンタンクの液面を把握することが困難であることから、ガソリンが給油口から溢れ出してしまう危険性があります。また、ガソリンが流出した場合の対策やそれに付随する火災対策も講じられておらず、非常に火災危険性が高いと言わざるを得ません。
もっとも、ドラム缶からの給油は、給油量が尐量（２００リットル未満）であれば、仮取扱いの承認を受けていただく必要はありません。また、それ以上のガソリンを給油する場合は、ドラム缶を接地すること、防火上十分な空地を確保すること、給油口からガソリンがあふれ出ない対策を講ずる等、仮貯蔵又は仮取扱いを行おうと考えている場所を管轄する消防機関が防火上十分な事故防止対策を講じていると認め、仮取扱いの承認を行えば、ドラム缶から給油することは可能です。
５

【自動車のガソリン等を抜き取って使用することは危険です】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、ガソリンスタンドにおいても静電気による火災が発生する事例が発生しています。
上の図は自動車に給油しようとした際に人体に帯電した静電気により火災が発生した事例であり、下の図はオイルチェンジャーを用いて自動車のガソリンを抜いていたところ火災に至った事例です。
被災地において、仮に樹脂系の灯油用給油ポンプを用いて自動車からガソリンを抜き取った場合、ガソリン自身が帯電してしまい、火災に至る危
険性はオイルチェンジャー以上に高く、非常に危険です。二次災害を防止する観点からも、控えていただけるようお願いいたします。
事 故 概 要セルフ給油取扱所で顧客が車両にガソリンを給油中に車両の給油口付近から出火したもの。炎が上がり、慌てて給油ノズルを給油口から抜き取ったためこぼれたガソリンと車両ボディー若干を焼損したもの。

６

【ガソリン等の燃料を容器で運搬する場合の留意事項】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、静電気等でも容易に火災が発生することから、金属製の容器（ガソリン携行缶やドラム缶等）で運搬する必要がありますが、ガソリン等を容器で運搬する場合には消防法令上、危険物取扱者が乗車することまでは求められておりません（もちろん、防火上の観点から危険物取扱者が乗車されることは望ましいことですが）。
また、ガソリン等を車両で運搬する場合、ガソリン等を収納した容器の運搬個数に制限はありません。もっとも運搬中に危険物が落下・転倒することがないように積載すること、３メートル以上積み重ねて運ばないこと等の防火上の対策は講じていただく必要があります。
なお、大量のガソリン等（ガソリンの場合は２００ リットル、灯油又は軽油の場合は１，０００ リットル）を運搬する場合は事故時の火災危険性が高いことから、消火器を設置するとともに、他の方に大量の危険物を運搬していることが容易にわかるように「危」と記した標識を掲げる必要があります（不明な点は、最寄りの消防本部にお聞きください。）。また、当該車両が大量の危険物を運搬していることを周囲に周知し注意喚起するという制度趣旨を達成するものであれば、簡易な標識でも可能です。

７

【石油ストーブ等の灯油がなくなってもガソリンを使用することは危険です】
ガソリンの引火点は－４０℃程度と非常に低く、静電気等でも容易に火災が発生します。一方、灯油の引火点は４０℃程度であり、火災危険性は高い
もののガソリンほどではありません。
石油ストーブや石油ファンヒーター等は、あくまでも灯油を燃料として用いることを前提に作られているため、仮に灯油がなくなった場合でも、灯油の代わりにガソリンを給油すると火災が発生する危険性が非常に高く、しかも、石油ストーブ等は建物内で用いる場合が大半であることから、建物火災に発展する危険性が高いので、絶対に行わないようにしてください。

８

【タンクローリーからタンクローリーに軽油を注入する場合の留意事項】
タンクローリーからタンクローリーに軽油を注入する場合は、当該タンクの注入口に注入ホースを緊結する必要があります。
もっとも、注入される側のタンクローリーの容量が１，０００ リットル未満である場合は、軽油のように引火点が４０℃以上の危険物に限り、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものは認められません）により注入を行うことができます（ガソリンの場合は、量にかかわらず注入ホースの緊結が必要です）。
これはタンクローリーからタンクローリーに大量の軽油を注入することから、誤って軽油を流出させてしまうと大量の軽油が流出してしまうことになってしまうため、注入ホースの緊結を求めているものであり、注入される側のタンクローリーの容量が比較的尐ない場合は常に人が注入状況を確認しつつ注入を行えるノズルを用いることにより流出危険性を低減することができると考えられることによるものです。
なお、被災地においてタンクローリーからタンクローリーへの軽油の注入が必要な状況にある一方で、注入口に注入ホースを緊結することが極めて困
難な場合は、当該取扱いを行おうと考えている場所を管轄する消防機関が防火上十分な事故防止対策が講じられていると認め、仮取扱いの承認を行えば、注入ホースの緊結を行わずに軽油を注入することは可能です。

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