証券コード 4288
2023年６月14日（電子提供措置の開始日 2023年６月７日）

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ６ 番 ４ 号

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト
代表取締役社長 杉 本 隆 洋

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第26回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.asgent.co.jp/Investor/reference/info/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に変えて、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただくか、同期限までにインターネットによる議決権行使を行っていただきますようお願い申しあげます。
また、新型コロナウイルスの感染予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点
での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2023年６月29日(木曜日）午前10時

２. 場

所

東京都中央区銀座三丁目９番11号
紙パルプ会館

フェニックスプラザ(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
３. 目 的 事 項
報 告 事 項

第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案

取締役４名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

見本当日ご出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月29日（木曜日）
午前10時

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分※当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
各議案の賛否をご表示ください。
賛成の場合「賛」の欄に〇印

反対の場合「否」の欄に〇印

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ

取ってください。
議決権行使書○○○○○○○○○○○○

議決権の数

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本

さい。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

株主番号

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ

を入力

さい。

「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

「スマート行使」の議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く午前９時～午後９時）
― 4 ―

事

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで()

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方、円安の進行やウクラ
イナ情勢等に起因したエネルギー価格、原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワー
ク等働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展する等、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。例えば、警察庁が３月16日に発表した「令和４年におけるサイバー空間
をめぐる脅威の情勢等について」によると、昨年の国内におけるランサムウェア
被害の報告件数は過去最多になったとあり、脅迫手口の悪質化や被害復旧の難化が進展している実態にも触れています。こうしたことからも、サイバーセキュリ
ティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワ
ン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネク
ションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グロー
バルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当事業年度における主な活動内容としては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、DXやテレワークの進展に伴い関心の高まりを見せるクラウド型セキュ
リティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化を図ると共に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。ソリューションの対応強化としては、SkyHawk社（イスラエル）のクラウドセキュリティソリューション「Cloud Native Protector Service」を販売開始いたしました。これは、クラウドセキュリティ製品として多く導入されてい る CSPM （Cloud Security Posture Management）、 CIEM （Cloud Infrastructure― 5 ―Entitlement Management）といったクラウドを正しい設定状態に導くことでリスクを最小化する事前対策としての基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行う事後対策としてのCTDR（Cloud Threat Detection & Response）機能を併せ持つものとなります。また、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチ
としては、ランサムウェア等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミ
ナーを継続的に実施しており、例えば、Check Point社のエンドポイント向けソリューションである「Harmony Endpoint」でのセキュリティ強化及び効率的な運用
方 法 に つ い て デ モ を 交 え て の セ ミ ナ ー を 実 施 し ま し た。な お、「Harmony
Endpoint」はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを安全にリカバリする機能を有しており、当社が取扱う他の製品と組み合わせる事でより効果的なランサムウェア対策にもなります。更に、IoT関連では、IoTセキュ
リティパートナーであるKaramba SecurityのXGuardがセキュリティ向上を目的にHP社の最新プリンター製品に採用されたことが公表されています。
業績につきましては、上期においてはCheck Point等で大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移いたしました。一方で下期においては過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化
ソリューション「Votiro Disarmer」のリプレイス需要取り込みが落ち着きを見せたことや、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが増えています。その結果、規模感としては期待が持てるものの確定が次期以降となった案件が相当数発生したこともあり、売上高は2,833百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開したことに加え、コロナ禍でも安定してサービス提供が継続できる
よう臨時的な措置として、体制を増強したことやシステム改修などサービス基盤の強化を推進したことで一時的なコスト増となった結果、販売費及び一般管理費
1,128百万円（前年同期は1,099百万円）となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、業績に影響を及ぼしましたが、為替変動への対策を既に講じたことで次期への影響は限定的となります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失116百万円（前年同期は23百万円の営業利益）、経常損失123百万円（前年同期は78百万円の経常利益）、当期純損失125百万円（前年同期は76
百万円の当期純利益）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2) 重要な設備投資の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(3) 重要な資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移(単位：千円)
第26期

第23期

第24期

第25期

自2019年４月１日(至2020年３月31日)(自2020年４月１日
至2021年３月31日)(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

高3,126,010

2,795,125

3,167,889

2,833,708

経常利益又は経常損失(△)

61,970△38,472

78,941△123,015

当期純利益又は当期純損失(△)

45,665△51,708

76,557△125,595

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

11円96銭△13円55銭

20円06銭△32円91銭

総資産

2,403,396

2,190,316

2,525,749

2,184,379

純資産

1,542,836

1,493,905

1,354,288

1,239,200

１株当たり純資産額

404円35銭391円52銭354円93銭324円77銭

区売

上分(注) １．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均株式数によって算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数によって算出しております。
３．第25期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を適用しております。
４．第26期の状況については、前記「(1) 当事業年度の事業の状況」のとおりであります。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
(7) 対処すべき課題
サイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテ
レワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。
当社は、中長期的な成長を実現するため、次代を先取りしたオンリーワン商品― 7 ―の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービス
ビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。この方針を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。
プロダクトビジネスの課題としては、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化が必要です。具体的には、Check Point社の「Harmony Endpoint」といった新商材の拡販を図るため、メーカーと連携するなどして新規顧客へのアプローチを強化すると共に、既存商材やサービスと組み合わせることによる付加価値向上に努めてまいります。
サービスビジネスの課題としては、クラウドやWeb、エンドポイント向け案件のニーズ増加に対応可能なメニュー開発が必要です。体制強化及び設備投資を引き続き推し進めることで、当社のサービス品質向上とニーズに即応できる新しいサービスメニューの開発を実現し、売上の伸長を図ります。
IoT/OTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要となります。昨今、IoT化やDXの進展に伴い、製造業などにおいてOT環境であってもネットワークにつなぐ必要性や機会が増加したことで、OT環境に対するセキュリティリスクが今後高まることが予想されます。経済産業省から工場システムのセキュリティ対策におけるガイドラインが策定されたことも影響し、OTセキュリティ市場が徐々に立ち上がりつつありま
すので、アプローチを進めてまいります。尚、コネクテッドカーセキュリティ分
野は、コロナ禍を通じて想定以上に時間を要しておりますが、引き続き採用に向けた活動を継続してまいります。
投資育成事業に関しては、当社はイスラエルで注目を浴びているVC型インキュベータであるTeam8の創設リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業
年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の６倍超となっているな
ど、成果が出ております。次期より投資育成事業の本格的な立上げを行うため、既に準備を開始しており、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させてまいります。
人員体制においては、中長期的な成長を見据えた増強が不可欠です。事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用を継続的に進めていく必
要がありますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(8) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）○ソフトウェア、アプライアンスの間接販売― 8 ―(取扱商品)Check Point社 Quantum、CloudGuard、Harmony 他
VOTIRO社 Disarmer、Secure File Gateway
Karamba Security社 XGuard Integrity、Total IoT Security
Orangesoft社 BRODIAEA safeAttach
Micro Focus社 SiteScope、Operations Manager他
日立ソリューションズ社 NetInsightⅡ FirewallSuite
Digital.ai社 Arxan Technologies
IRONSCALES社 IRONSCALESSkyHawk Security社 Cloud Native Protector
HelpSymstems社 DAMBALLA Network Insight、Core Impact
BrandShield社 BrandShield
M@gicPolicyCoSMO○セキュリティサービス
内部、公開システム向けサービス
ワイヤレスセキュリティサービス
クラウド向けセキュリティサービス
内部システム向けセキュリティサービス
公開系システム向けセキュリティサービス
情報セキュリティコンサルティング
セキュリティ監査・調査(9) 主要な営業所（2023年３月31日現在）
本社：東京都中央区明石町６番４号(10) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

91（29）名(注)

平均△4（△3）名

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

齢

平 均 勤 続 年 数

42.0歳

年

9年4ヶ月

）内に2023年3月31日時点の人員を外(11) 主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

(注)

社
社

先

み
三

ず
井

住

借

入

額

ほ

銀

行

100,000千円

友銀

行

100,000千円

千円未満は切り捨てて表示しております。

― 9 ―(12) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

13,680,000株
3,815,596株（自己株式138株を除く）
2,471名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株 式 会 社 ア ズ ウ ェ ル マ ネ ジ メ ン ト

株

数

持

株

比

率

1,766,100株

46.2％

杉

本

隆

洋

112,300

2.9

会

田

研

二

100,000

2.6

日

社

74,0001.9

株式会社オービックビジネスコンサルタント

63,6001.6

渡博

51,9001.3

会社

44,3001.1

証

券

39,853

1.0

会

社

35,0000.9

行

33,100

0.8

松

本

証

金

融

辺
井

株

式

楽

天

原

券

証

田

式

会

正
券

会
証

株

株
社

券

式
SBI

株

式
茂

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）① 取締役及び監査役の氏名等
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

杉

本 隆

洋

代 表 取 締 役 常 務

葛

城 岳

典

経営企画本部長

取

締

役

杉

山 卓

也

プロダクト本部長

取

締

役

三

森

裕

常

勤

監

査

役 宮野尾 幸裕株式会社エスペランス代表取締役
株式会社ビーイーエル代表取締役、
公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表

監

査

役

鈴

木 一

郎

監

査

役

塩

谷 一

郎

(注) １．取締役三森裕氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
２．監査役宮野尾幸裕氏、監査役鈴木一郎氏及び監査役塩谷一郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役宮野尾幸裕氏及び監査役鈴木一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
(5) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等― 11 ―

①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方法について、2021年２月18日開催の取締役会において決議いたしました。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は 、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されます。
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、額もしくは数またはその算定方法および付与する時期については役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報
酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
監査役の報酬限度額は、1997年11月10日開催の臨時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③

取締役の個人別の報酬に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。なお、譲渡― 12 ―

制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
当事業年度においては、代表取締役社長 杉本隆洋に個人別の報酬の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬

取締役
76,164
76,164－－（うち社外取締役）（5,004）（5,004）
監査役
6,000
6,000
－
－
（6,000）（6,000）（うち社外監査役）(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

対象となる
役員の員数
（人）

４
（１）

３
（３）

(6) 社外役員に関する事項① 主要な兼職先である法人等と当社との関係
・監査役宮野尾幸裕氏は、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社エスペランスとの間には、特別な関係はありません。
・監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。
なお、当社と株式会社ビーイーエルとの間には特別な関係はありませんが、公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所とは税務に関する業務契約書に基づく取引関係があります。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 13 ―

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取締役

三森

裕

監査役

宮野尾

幸裕

監査役

鈴木

一郎

監査役

塩谷

一郎

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。
なお、同氏は主に事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただく
ことを期待いたしておりましたところ、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場にて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言・助言を行っていただいております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、同氏は会計に関しての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っていただいております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、同氏は会計に関しての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っていただいております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
同氏は主に事業法人の取締役としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたところ、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っていただいております。

― 14 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称

仰星監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,860千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,860千円(注) １．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評
価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 15 ―

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会
及び担当部門は「コンプライアンスの手引き」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととする。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備すること
で、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は、リスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図る。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととする。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じる。
発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとする。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集する。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、「業務規程」及び「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされる。

― 16 ―

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任の下で補助者を置くことができるものとする。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は監査役
会によって、事前に承認を得なければならない。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役
会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に招集するものとする。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行う。

⑧

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫く。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図る。
また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

― 17 ―

②

コンプライアンス
当社は、当社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンス
について、社内研修での教育・説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、コンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。

③

リスク管理体制
コンプライアンス検討会において、各部室から報告されたリスクのレビューを実施するとともに、当該リスクの管理状況についても情報共有に努めま
した。

④

内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、収益性の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本方針としております。
そのような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、財務体質の強化と今後成長が見込める事業分野への投資・設備投資・研究開発などに必要な内部留保の充実及び当社を取り巻く経営環境、財務状況等を総合的に勘案し実施することとしております。
②

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付けております。当事業年度におきましては業績を鑑み、誠に遺憾ながら、配当を見送らせていただくことといたしました。

③

その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科

目

【流
現

動

資

金

及

売

金

預

品

及

仕

び

前

払

費

そ

529,846

短品

228,761

未

品

1,556

品

617

用

67,178

他

3,449

金

△7

の

貸

倒
定

【固

引

当

資

産】

建

物
具

器

具

備

品

155,180

地

1,854

土

フ

ト

ウ

エ

ア

（投 資 そ の 他 の 資 産）
投

資

有

価

証

敷

174,451

金

39,033

期

前

払

費

用

1,797

繰

延

税

金

資

産

23,784

員

そ
資
(注)

権

の

産

の

部

合

【823,935】

入

払

費

未

払

法

未

払

消

人

税

費

税

81,820

金

200,000

金

109,898

用

32,392

等

8,962

等

24,476

金306,233

受
り
与
定

引

当

負

債】

金

5,571

金

54,579【121,244】

退 職 給 付 引 当 金
負

債

【株

の

部

合

資

産

主

資

本】

945,179の部【1,219,737】

本

金771,110

資

本

剰

余

金

705,200

資

本

準

備

金

705,200

利

益

剰

余

金

△256,202

そ の 他 利 益 剰 余 金△256,202繰 越 利 益 剰 余 金△256,202

自

己

株

式

△369

【評 価 ・ 換 算 差 額 等】

【19,462】

その他有価証券評価差額金

28,490121,244

計

純

資

額

金

払

賞

（283,913）
券

債】

借

預

21,659

長会期

前（21,659）（無 形 固 定 資 産）
ソ27,629負未（184,663）

部
金

掛【490,236】 【固（有 形 固 定 資 産）

工

動

金

蔵

の
目

買

製

債

科

862,740

掛

貯

額

金

掛

商

負

【1,694,143】 【流

産】
び

部

19,462

他

16,355

純

資

産

の

部

合

計

1,239,200

計

2,184,379

負

債

純

資

産

合

計

2,184,379

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

損

益

計

算

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで()(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,833,708

価

1,821,552

総利益

1,012,155

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

投

損

外

受

収

取
資

事

失

組

合

運

用

の
業

外

△116,030

益
利

業

そ
営

1,128,186

費

息

90

益

8,395

他

1,963

支

払

利

息

1,408

為

替

差

損

10,176

損

5,056

他

792

投

資

事

業

組

そ

合

運

用

の

経

常

特

別
固

資

別
固

損
利

定

特

産

△123,015

売

却

益

142

0

142

失
除

却

損

純

損

失

△122,874

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,303

税

法
当
(注)

引

資

失

17,434益損

定10,449

用

前

人

税
期

産
当

期

等
純

調

整
損

0

額

416

失

△125,595

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

771,110705,200

資本

利 益 剰 余 金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金

合

計 繰越利益 合
剰余金

自己株式

計

株主資本
合計

705,200 △130,607 △130,607△369 1,345,332△125,595 △125,595△125,595

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－ △125,595 △125,595－ △125,595

771,110705,200

705,200 △256,202 △256,202△369 1,219,737

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評 価 差 額 金
合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,955

8,955

当期純損失（△）

純資産合計
1,354,288△125,595

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)10,507

10,507

10,507

当 期 変 動 額 合 計

10,507

10,507△115,088

当

19,462

19,462

1,239,200

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

②

仕掛品

③

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定。）
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法(リース資産を除く）(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）、保守契約に供する資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

②

物

６～39年

工具器具備品

１～15年

無形固定資産定額法(リース資産を除く）(ただし、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 22 ―

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は主としてセキュリティ製品および保守商品の販売と保守サービスおよびセキュリティサー
ビスの提供を行っております。
セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
一方、当社が提供する保守サービスについては、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識しております。セキュリティサービスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内、あるいは契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、取引の対価の前払として受領する前受金には、重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 23 ―

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
投資育成事業に係る有価証券の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券 174,451千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対する直接投資およびファンドを通じた間接投資を投資有価証券に計上しています。直接投資については移動平均法による原価法
で、間接投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で評価しています。
当社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した市場価格のない投資有価証
券について、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理しません。将来の不確実な経済状況の変動等により、減損処理の要否の判断の基礎とした事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類における投資有価証券の減損処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

959,954千円(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額

400,000千円

借入実行残高200,000千円

差引額

200,000千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

― 24 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

3,815,734株－株－株

3,815,734株

普通株式(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株式数

138株

－株

－株

138株

普通株式
(3) 剰余金の配当に関する事項①

当事業年度中に行った剰余金の配当
該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

16,712千円

未払社会保険料

2,423千円

未払事業税
退職給付引当金
保証金償却額2,029千円
37,124千円
2,719千円

会員権償却額1,485千円

投資有価証券評価損

8,662千円

税務上の繰越欠損金

185,489千円

その他

11,774千円

繰延税金資産小計

268,420千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△182,702千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,343千円

評価性引当額小計△236,045千円

繰延税金資産合計

32,374千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

8,589千円

繰延税金負債合計

8,589千円

繰延税金資産の純額

23,784千円― 25 ―

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、借入金の支払利息の金利は変動金利であり、変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

146,476

投資事業有限責任組合等への出資

27,975

合計

174,451（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

― 26 ―

13．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト
一時点で移転される財
一定の期間に渡り移転される財顧客との契約から生じる収益

セキュリティ・プラス

2,167,381

139,753

2,307,134

128,833

397,739

526,573

2,296,214

537,4932,833,708(2)収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報①契約負債の残高
期首残高

233,211千円

期末残高306,233千円

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,593千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
1年内407,592千円

1年超2年以内

26,002千円

2年超3年以内

20,925千円

3年超18,423千円

合計

472,944千円

14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額324円77銭(2) １株当たり当期純損失金額

32円91銭15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩渕誠

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宮

島

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アズジェ
ントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 28 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 29 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

株式会社アズジェント 監査役会
常 勤 監 査 役
宮野尾 幸 裕 ㊞
監査役
鈴 木 一 郎 ㊞
監
査役
塩 谷 一 郎 ㊞
(注)

監査役宮野尾幸裕、監査役鈴木一郎及び監査役塩谷一郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 32 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役 杉本隆洋、葛城岳典、杉山卓也及び三森裕の４名が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

４

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

1982年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタ
ント入社
すぎもと
たかひろ
1988年４月 エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパ
杉 本 隆 洋ン株式会社代表取締役就任(1957年10月19日生)
1997年11月 当社設立
当社代表取締役社長就任（現任）
1993年４月 ショーボンド建設株式会社入社
2005年11月 当社入社
2008年４月 当社経営企画本部部長(人事総務担当）
かつらぎ
たけのり
2009年11月 当社執行役員最高財務責任者兼経営企画
葛 城 岳 典部長
(1969年12月３日生)
2012年６月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画本部長
2020年４月 当社代表取締役常務兼経営企画本部長（現任）
1997年12月 当社入社
2003年10月 当社テクニカル・ソリューション部長
2005年４月 当社執行役員テクニカル・ソリューショ
ン部長
すぎやま
たくや
2012年６月 当社取締役テクニカル・ソリューション
杉 山 卓 也(1971年２月４日生)
部長
2017年11月 当社取締役技術本部長
2019年４月 当社取締役プロダクト営業本部長
2020年４月 当社取締役プロダクト本部長(現任)
1976年４月 株式会社ヤナセ入社
1988年２月 プルデンシャル生命保険株式会社入社
1992年７月 同社取締役五反田支社長
1998年２月 同社常務取締役営業教育部部長
さんもりゆたか
2004年７月 同社代表取締役兼最高執行責任者
三 森
裕(1952年12月３日生) 2007年１月 同社代表取締役最高経営責任者
2010年１月 同社代表取締役副会長
2013年７月 同社特別顧問
2015年６月 当社取締役就任（現任）― 33 ―

所有する当社
株 式 の 数

112,300株

1,000株－株－株

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．三森 裕氏は、社外取締役の候補者であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
３．三森 裕氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、
本株主総会終結の時をもって８年となります。
４．三森 裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言をいただくことを期待しております。当社への経営への提言・助言を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献していただくことを理由として社外取締役候補者といたしました。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各
取締役候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により当社の取締役に再任された場合も、引き続き被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新することを予定しております。

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役鈴木一郎及び監査役塩谷一郎は本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お
（重
要
な
兼
職

け る 地 位の状況）

1980年10月

１

２

監査法人 芦沢会計事務所入所(現 仰星監査法人)
1987年10月 公認会計士 鈴木一郎事務所開設
同事務所代表就任
株式会社ビーイーエル設立
同社代表取締役就任（現任）すずきいちろう
鈴 木 一 郎1996年８月 公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表(1957年９月25日生)
就任（現任）
2007年６月 当社補欠監査役就任
2009年１月 当社監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ビーイーエル代表取締役
公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表
1966年４月 株式会社日本事務器入社
1972年７月 ソーシアルサイエンスラボラトリ入社（現 株式会社富士通ソーシアルサイエン
しおたに
いちろう
スラボラトリ）
塩 谷 一 郎2005年６月 同社取締役就任(1948年２月10日生)
2008年６月 同社顧問就任
2011年４月 株式会社アスラボ非常勤監査役就任
2011年６月 当社監査役就任（現任）

所有する当社
株 式 の 数

― 34 ―

10,000株－株

(注) １．鈴木一郎氏及び株式会社ビーイーエルと当社の間には特別の利害関係はありませんが、公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所とは税務に関する業務契約書に基づく取引関係があります。
２．鈴木一郎氏は、社外監査役の候補者であります。
同氏は、公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものとして選任をお願いするものであります。
３．鈴木一郎氏の当社の監査役における在任期間は、本総会の終結の時をもって14年５ヶ月であります。
４．塩谷一郎氏は、社外監査役の候補者であります。
同氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍され、豊富な経験及び経営全般に対する知識を監査役会で活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
５．塩谷一郎氏の当社の監査役における在任期間は、本総会の終結の時をもって12年であります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各
監査役候補者は、当社の監査役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により当社の監査役に再任された場合も、引き続き被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新することを予定しております。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都中央区銀座三丁目９番11号
紙パルプ会館 フェニックスプラザ（03）3543 - 8111（代表）

日産
ギャラリー

銀座四丁目

三愛

サヱグサビル
本館

和光
地下鉄
銀座駅
三

越

A13
三菱
UFJ銀行

銀座通り

松屋通り

地下鉄
銀座駅
松屋
A12

王子製紙
晴海通り

JTB

紙パルプ
会
館

ソラリア西鉄
ホテル銀座

A2
A8

歌舞伎座

築地

地下鉄
東銀座駅

昭和通り
A7
地下鉄
東銀座(都営)駅

・都営地下鉄浅草線東銀座駅Ａ８出口より徒歩２分
・東京メトロ日比谷線東銀座駅Ａ２出口より徒歩２分