宅建業者・団体との効果的な連携に向けたポイントの整理
全国空き家対策推進協議会空き家バンク部会
１．はじめに空き家バンクの効果的・効率的な運営のためには、宅建業者との連携が必要です。現状、連携方法として最も一般的なものは自治体と宅建団体支部が連携協定を締結するものですが、協定の内容や役割分担は多岐にわたります。
本資料では、宅建業者や宅建業団体との締結に取り組んでいない自治体向けに、どのような連携方法があるか、また、体制構築にあたってどのような箇所がポイントとなるかを整理します。
２．宅建業者・宅建業団体との連携の実態
令和 4 年度に全国空き家対策推進協議会会員向けに実施したアンケート結果を見ると、宅建業者・宅建業団体との協定の締結状況は、団体との協定締結が空き家バンク設置自治体のうち 60.2％と過半数を占め、団体を挟まずに宅建業者個社・複数社との協定締結をしている団体は 7.0%となっています。
また、自治体のなかには、地元の NPO 法人や事業者に空き家バンクの運営業務を委託している団体も見られ、空き家バンクを効率的に運営する工夫も見られますが、宅建業者・宅建業団体との協定と比較すると実績は１割程度とまだ少ない状況です。
【宅建業者・宅建業団体との協定締結状況】(n=460)

無回答, 2, 0.4%
宅建事業者や宅建団体との協定は締結していない, 149, 32.4%

宅建事業者団体（都道府県支部等）と協定を締結, 277, 60.2%

宅建事業者個社・複数社と協定を締結している, 32, 7.0%

（資料）令和 4 年度全国空き家対策推進協議会空き家バンク部会アンケート結果より

1

【NPO/宅建業者・宅建業団体との協定締結状況】（n=460）

いずれも取り組んでいない,
128, 28%

無回答, 9, 2%

宅建団体・宅建業者との協定とNPO等への委託の両方を実施, 22, 5%

宅建団体・宅建業者との協定のみ実施, 280,61%

NPO等への委託のみ実施, 21,4%（資料）令和 4 年度全国空き家対策推進協議会空き家バンク部会アンケート結果より
３．体制構築に向けたポイントの整理
多くの自治体で取組が進み始めている宅建業者・宅建業団体との協定においては、様々な体制の構築が考えられます。ここではいくつか体制構築にあたってポイントとなる点について解説します。
（１）協定先の検討
宅建業者と連携する場合には、アンケート結果にもあるように、「自治体と宅建業団体との協定締結」を行う場合と、「自治体と宅建業者個社（複数社）と協定締結」を行う場合があります。現状では宅建業団体との協定締結の例が多くなっています。
①宅建業団体との協定
例えば、埼玉県では、63 の市町村のうち、令和 3 年 7 月時点で、30 市 17 町１村（48 市町村）と 76％の市町村で、埼玉県宅地建物取引業協会連合会と空き家バンクに関する協定を締結しています。また、多くの自治体で、埼玉県宅地建物取引業協会連合会だ
けではなく、全日本不動産協会埼玉県本部とも協定を締結し、媒介をスムーズに進めるように体制を構築しています。
いずれの団体においても、都道府県内の各団体支部と管内市町村での協定が多くなっておりますので、これから協定を検討する自治体においては、同支部内の近隣市町村での協定の有無を確認し、取組状況等を照会したうえで、該当の支部へと問い合わせをすると、協定内容等スムーズに調整が進みます。

2

（資料）https://www.takuken.or.jp/member/service_pro/file/akiya-kyoutei.pdf

3

また、宅建業者・宅建業団体との協定内容は、宅建業団体の場合、ページの運営、物件掲載、業者の斡旋、セミナー開催等の取組みが、宅建業者個社との協定よりも高くなっており、媒介にとどまらない多様な協力を得ることも可能になっています。
【宅建業者・宅建業団体との協定内容】
0%
1.空き家バンクページの運営

20%

40%

60%

15.2%
43.7%
56.3%
49.5%

3.物件の調査

68.8%
74.4%

4.物件の仲介

6.宅建業者の斡旋、指定
7.説明会やセミナーの開催

100%

0.0%

2.所有者からの相談対応

5.物件の掲載手続・情報更新

80%

93.8%
20.6%
12.5%
49.8%

12.5%
11.9%
3.1%
27.1%
34.4%

8.空家対策全般への協力

6.1%
9.4%
(n=277) 宅建事業者団体（都道府県支部等）と協定を締結(n=32) 宅建事業者個社・複数社と協定を締結している

9.その他（資料）令和 4 年度全国空き家対策推進協議会空き家バンク部会アンケート結果より【宅建業団体との協定のメリット】
・

市職員が仲介業務に関わるよりも、地元の事をよく知っており、宅建業法等、不動産取引にも専門的な知見を持って業務にあたっている不動産事業者が契約をした方がトラブルが発生しにくいです。

・

移住を考えている人にとっても、役所職員にとっても、不動産取引を不動産事業者に一任していたほうが安心感があり、事務の効率化が図れます。

・団体の会員として、公平性、公益性の高い協力関係を構築できます。

・

協定で無償で担当してもらっているため、市として運営にコストがかかりません。

・

対応する事業者も顔の見える範囲の数であれば、すべての担当者と顔見知りの状態で、お願いベースでケアをしたり、直接電話をして様子をうかがう等で協力を後押しできます。

・

空き家バンクの媒介業務のみだけでなく、窓口業務や相談会業務等、団体全体での空家4対策への取り組み支援も期待されます。
【宅建業団体との協定のデメリット・課題】
・空き家バンクを通じて媒介契約した物件がなかなか動かないため、事業から撤退するという事業者もみられます。

・

不動産事業者の空き家流通への取組み実績やノウハウにも大小があり、公共的な事業を好む事業者もある一方で、あまり受けたくないという事業者もいますが、会に属している以上は対応する必要があり、結果として所有者へのアドバイスの有無や、対応のスピードの差につながっています。

・

県内の多くが同様の協定を結んでおり、同様に協定を結ぶ場合、自治体独自で特色を出すには別途コストをかけた施策が必要です。

②個社との協定
宅建業団体を挟まずに、直接宅建業者と協定を締結する例では、市内に宅建業者が少なく市町村と直接やり取りできる距離感や関係性にある場合や、運営体制を独自に検討し、宅建業団体と他市町村との横並びの協定内容では難しい場合等に、個社との協定を締結する例が見られています。
例えば、京都府京丹後市では、市内の宅建業者６社と協定を締結しており、事業者側で空き家バンクへの物件登録から担当し、空き家バンクの登録希望者が現れた際にも協定先の事業者を案内する形をとっています。
必ずしも不動産取引業が活況ではない地域（宅建業者が少なく、直接やり取りできる地域）や、近隣市町村でも宅建業団体支部との協定の締結に至っていない地域、自治体独自のスキームで空き家バンクに取り組む想定の地域においては、地元の事業者に相談し、独自の連携について打診をすることが考えられます。
【京丹後市における個社との協定による仲介スキーム】（資料）京丹後市提供資料5

【飛騨市における個社との協定による仲介スキーム】（資料）飛騨市資料（https://www.city.hida.gifu.jp/img/kouhoushi/r0311/r0311.pdf）【個社との協定のメリット】
・

市職員が仲介業務に関わるよりも、地元の事をよく知っており、宅建業法等、不動産取引にも専門的な知見を持って業務にあたっている不動産事業者が契約をした方がトラブルが発生しにくいです。

・

ワンストップで取り組めることが多く、スピーディーに取組を進めることが期待できます。

・

事業者による取組意識の差は、民間企業それぞれの経営戦略があるためある程度はやむを得ません。条件に合う物件が出てきたら、登録をするようにと相談をする等、担当者とは密なコミュニケーションが必要です。

・

空き家バンク以外の空き家対策でも協力してもらえる等の副次的な効果もあります。

・

運営の外部委託は庁内業務が減り、効率的になります。掘り起こし業務や物件のリノベーション、不動産事業者とのさらなる連携についても外部化して、さらに効率化を狙うことができます。

【個社との協定のデメリット・課題】
・

安価な物件や、市街地から車で 30 分以上離れている辺鄙な所に立地する物件もあり、市街地に事務所を構える事業者にとっては、取引の手間が多い割に、収益につながりにくい面はどうしても避けられず、課題となっています。
6

・

小さい市町の場合、個社と協定を結んでも、顔の見える範囲のため公平感についての問題は少ないですが、規模の大きい市になると、個別に協定を締結する際に不公平感等を感じさせるおそれがあり、制度開始時点での事業者全体への周知等が求められます。

（２）物件の登録方法
物件登録時には、登録時点で媒介契約を必須としている場合、媒介契約が既にされている場合は登録できない場合、どちらでも良い場合があり、令和元年度調査の際には、媒介契約の締結の有無を問わない場合が過半数でした。
宅建業者・宅建業団体と協定を締結する場合には、所有者から自治体宛てに登録依頼が来たものを、宅建業者・宅建業団体に情報提供し、媒介契約する事業者を決めてもらい、媒介が決まった段階で物件を登録・掲載することが一般的です。また、宅建業者に直接問合わせが来て媒介契約を結んだ物件を、空き家バンクに登録するという流れもあり、両方からの登録を併存させている自治体も多いです。
【宅建業者との媒介契約に関する登録可否の条件】(n=425)
無回答
0.0%

1.媒介契約を締結している物件のみ登録可（物件登録後に媒介契約を必須としている場合も含む）
28.2%

3.媒介契約の締結の有無は問わない
55.1%

2.媒介契約を締結している物件は登録不可（民間不動産ポータルサイト等で掲載済みなど）
16.7%（資料）令和元年度全国空き家対策推進協議会空き家バンク部会資料より

また、媒介契約の方法については、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種があり、媒介契約方法を定めている自治体とそうでない自治体が見られます。それぞれの特徴は以下の通りで、自治体にとってのメリットデメリット、事業者にとってのメリットデメリットがありますので、連携先と相談のうえで、それぞれの取組みにあった適切な要件設定をすることが重要です。

7

媒介契約種別

特徴

一般媒介契約・依頼者（売主や貸主）が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約で、依頼者自らが顧客（買主や借主）を探して売買や賃貸借契約を締結することもできます。
・一般媒介契約で媒介する宅建業者にとっては、独占的にその取引の媒介業務を行うことはできませんが、他の事業者も物件広告を掲載することで、情報を広く発信することができます。
（空き家バンクの場合には、バンク登録物件を個々の宅建業者の広告に掲載できる場合に限る。）
・売却活動の報告義務がありませんので、活動状況を把握したい場
合は連携協定の要綱の中に、報告規定について明示することや、あらかじめ取り決めておくことが必要です。
・レインズへの登録義務がありません。

専任媒介契約・依頼者（売主や貸主）が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約ですが、依頼者自らが顧客（買主や借主）を探して売買や賃貸借契約を締結することもできます。
・専任媒介契約を結んだ宅建業者は、レインズへの物件登録を媒介契約締結日から 7 日以内に行い、登録済み証を依頼者に渡さなければなりません。
・宅建業者は業務処理の状況の報告を 2 週間に 1 回以上行う必要がありますので、問い合わせ等が少ない空き家バンク物件を担当する際には、事業者にとっての報告負担が大きくなりますが、取組状況もしっかりと把握することができます。
・専任媒介契約の契約期間は最大で３か月であることが宅地建物取引業法にて定められており、契約期間満了しても成約しなかった場合には、更新手続きが必要となります。

専属専任媒介契約

・依頼者(売主や貸主)が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手(顧客)以外の人とは取引できない媒介契約です。
・専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、レインズへの物件登録を、媒介契約締結の日から 5 日以内に行い、業務処理状況の報告も、1 週間に 1 回以上行わなければなりません。他の媒介契約に比べて、より丁寧な業務が要求されています。

（参考資料）LIFULLHOME’S 不動産用語集参照。

8

空き家バンクの運用にあたって、自治体にとっては、一般媒介契約の場合に複数社への仲介依頼ができる点、専任、専属専任媒介契約の場合に空き家の所有者への営業活動の報告義務がある点は有効（報告義務は対空き家所有者であるが、報告義務によって積極的な営業活動も期待できる）だと考えられます。
空き家バンクへの登録時点で空き家所有者自身が見つけた宅建業者と既に一般媒介契約を締結している場合には、自治体が連携している宅建業者との関係について留意が必要な場合もあります。特に、自治体が連携していない宅建業者と媒介契約を締結している物件を掲載することの可否や一般媒介として他の事業者にも媒介依頼する際の事業者選定については事前に取り決めておく必要があります。
一方で、協力する宅建事業者にとっては、通常よりも低廉な空き家を扱う空き家バンクの物件がスムーズに媒介できるかどうかがわからない中で、定期的な報告や契約期間が決まっている専任、専属専任媒介契約とすると、リスクや手間が大きいと感じられるおそれもあります。
それぞれの特徴、両方の立場を踏まえたメリット、デメリットを確認しながら、媒介契約規定を定めることが重要です。
（特に規定を設けない、事業者ごとの判断、という場合もあります。
）（３）媒介担当の決定方法
所有者自身で媒介業者を決めてバンク登録をしない場合、空き家バンクの物件をどの事業者に媒介してもらうかは非常に重要です。自治体としては基本的に特定の事業者をあっせんするような紹介の仕方は難しく、事業者にとっての公平性を担保する必要があります。
担当者の決定は一般的には手上げ制、輪番制の形をとることが多いです。
①輪番制
自治体が宅建業団体を介さずに宅建業者個社と連携していて、自治体に所有者から物件登録の相談があった場合には、登録している宅建業者を輪番で指定して紹介し、宅建業者と所有者との間で調整をはじめます。
ただし、運用上は完全に輪番で紹介している自治体もあれば、現在媒介契約中の物件も含めて全体のバランスを見て、輪番でありながらも、多少の調整をしたうえで紹介をする場合もあります。
自治体が宅建業団体と協定を締結して、自治体に所有者から物件登録の相談があった場
合には、宅建業団体に担当事業者の決定を依頼し、団体から会員企業から輪番制で事業者を選定し、自治体もしくは所有者に紹介します。
【輪番制のメリット】
・事業者間の公平性の担保が容易となり、公共事業としての説明が容易です。
9

・団体を介した依頼で輪番の場合、良い物件だから受ける、嫌な物件だから受けないという事無く、対応してもらえる。
【輪番制のデメリット】
・必ずしも登録されている事業者が、その物件の媒介に対して最も適切かどうかわからない。
・不動産事業者の空き家流通への取組み実績やノウハウにも大小があり、公共的な事業を好む事業者もある一方で、あまり受けたくないという事業者もいますが、会に属している以上は対応する必要があり、結果として所有者へのアドバイスの有無や、対応のスピードの差につながっています。
②手上げ制
自治体と個社が協定を締結していて、自治体に所有者から物件登録の相談があった場合に、その物件の媒介を担当したいかどうか希望を出してもらう方式として手上げ制を導入している自治体もあります。また、宅建業団体と協定を締結している場合に、宅建業団体に媒介の担当事業者決めの依頼を自治体から出し、宅建業団体が手上げ制にて事業者を募集する場合もあります。
例えば、富岡市では、媒介を希望する宅建事業者から空き家バンクの活用提案書を受け付け、提出された提案書の中から、空き家所有者に事業者を１社選定してもらうという手法を取り、手上げ制としながらも、物件の媒介に関する取り組み方法を踏まえて事業者を決めることができます。

【富岡市空家バンク事業者選定の流れ】
１．空き家バンクに登録を希望する空き家の所有者が富岡市空き家物件登録申込書(word 文書)を提出します。
２．所有者が希望する事業者がいる場合は、その事業者に対して、申込書の写しを送付します。希望する事業者がいない場合は、事業者の皆様に対して、物件情報を提供し、富岡市空き家バンク活用提案書(word 文書)を募集します。
３．提出された提案書の中から、空き家所有者に事業者を 1 社選んでいただきます。

10

様式第 14 号（第９条関係）年月日

富岡市空き家バンク活用提案書
富岡市長 様事

業者 名

事業者登録番号

富岡市空き家バンク設置運営要綱第９条第３項の規定に基づき、下記のとおり提案します。

１．物件受付番号

２．活用提案１－・売買・賃貸・更地にして売買・その他（その他活用方法）該当するものに○を付けてください。
「その他」の場合、活用方法を具体的に記入してください。

備 考（資料）富岡市ホームページより

11

【手上げ制のメリット】
・やる気のある事業者が媒介担当してくれます。
・事務所の位置や担当の得手不得手等の物件と事業者のミスマッチが少なくなります。
・申請者は複数の事業者が手を挙げれば、各事業者の説明を受けて、自分に合う事業者を選ぶことができます。
【手上げ制のデメリット】
・手上げまでの調整の手間や、誰も希望する事業者がいないリスクがあります。
・毎回手を挙げる事業者が固定化し、担当事業者が偏ると公平性に疑義が生じます。
・複数事業者が手を挙げた場合に、事業者の選定プロセスに時間がかかります。
（４）事業者が空き家バンクに協力するメリットの創出・検討①宅建業者の媒介報酬について
宅建業者の媒介報酬は、国土交通省による告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）によって定められており、取引価格からの料率によって決定します。そのため、一般的に空家等の成約金額の安価な物件においては、媒介報酬も安くなります。
そこで、平成 30 年１月 1 日より「空家等の売買又は交換の媒介における特例」として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が施行され、売買価格が 400 万円以下の低廉な空家等の交換・売買の際には、通常の取引と比べて現地調査等の費用を要する場合には、通常の料率に現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額（上限 18 万円＋消費税）を受領できることとなっています。
取引額

売主

買主

200 万円以下

上限 18 万円＋消費税

取引額の（５％＋２万円）＋消費税

200 万円超 400 万円以下

上限 18 万円＋消費税

取引額の４％＋消費税＜例＞200 万円(税抜き価格)の中古物件を媒介した場合
売主から受領できる報酬額の上限

上限 198,000 円（18 万円＋消費税）
108,000 円（200 万円×5.4%）＋現地調査費用

買主から受領できる報酬額の上限

上限 108,000 円（200 万円×5.4%）（資料）公益社団法人全日本不動産協会 HP より（http://www.kinki.zennichi.or.jp/rp_topics/special/201805.php）12このように、空き家の媒介において、宅建業者にとって最もハードルとなる部分の１つに媒介報酬があります。
直接的に媒介報酬の課題を解消する方法は多くありませんが、例えば、埼玉県秩父市の「ちちぶ空き家バンク」では、埼玉県宅地建物取引業協会秩父支部と協定を締結して取り組む中で、流通性のない物件等にも対応するために、物件調査や案内に係る経費を賄うための協力費用として年間 12 万円が市から支部に支払われています。
（注釈）全国宅地建物取引業協会「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書 RENOVATION2020」より。

③負担感への配慮
空き家バンクで媒介を依頼する物件は、基本的に市場流通性が低く、買い手や借り手が見つかりにくい物件や前述の通り、媒介手数料が低い物件が多くなります。そのため、なるべく余計な負担がかからないような配慮をすることが必要です。
例えば、媒介依頼時に、物件に関する正確な情報をなるべく多く提供することも必要です。
媒介契約締結後は媒介業者が自身の責任で物件について調査をしますが、事前に得ていた情報と物件の現況があまりに違うと、事前に想定していた業務量との乖離や、募集活動のモチベーションへの影響にもつながります。
③不動産業全体の活性化
多くの自治体が導入している残置物撤去の補助金や、改修補助金等の売主や買主にとっての補助についても、成約率を高めるという観点でみれば、バンク登録によって宅建業者が抱える空き家物件の流通を促す手段となりますし、改修等の実施が活発になれば、宅建業者が兼業として施工に取り組む場合の業務発生や、市中での関連事業者の仕事の創出につながるといった、広い目でみた不動産業全体のメリットを得ることもできます。
また、宅建業者・宅建業団体にとっては、利用目的のない空き家が放置されることなく掘り起こされ市場に乗ることで、中古流通市場の活性化にも期待できます。

13

４．全国版空き家・空き地バンクの効果的な運用に向けた Q＆A
令和 4 年 10 月時点で、自治体版の空き家バンクは全自治体のうち７割強が設置していますが、全国版空き家バンク（運営：株式会社 LIFULL、アットホーム株式会社）に参加している自治体も約５割にのぼっています。
空き家バンクに登録される物件の多くは、早期に成約する傾向にありますが、条件の悪い空き家等は制約されずに空き家バンクに残り続ける場合もあります。そうした物件の市場流通性をより高めるためには、全国版空き家・空き地バンクへの公開によってより多くのターゲットに物件を見てもらうことが重要です。
ここでは、より全国版空き家バンクの活用がスムーズに進むように、全国版空き家・空き地バンクへの参加や運用にあたってよくある悩みに対する解決策を共有します。
（１）全国版空き家・空き地バンク未参加自治体からの疑問編
Q1：全国版空き家・空き地バンクに参加するメリットは？
A1：より多くのターゲットに物件の情報を発信できること
・全国版空き家・空き地バンクは、物件の条件や地域の条件などを基に全国から自治体を横断して物件を探すことができます。
・特に、自治体の空き家バンクだけではなく、都道府県の空き家バンクや広域の空き家バンクにも物件を掲載していて、広域経由の問い合わせが多い自治体においては、移住希望者や物件利用希望者が、地域横断的に物件を探している傾向にありますので、そうした自治体においては、より一層、全国版空き家・空き地バンクに参加することで、成約率を高める効果が見込めます。

資料）アットホーム提供資料より
14

Q2：自治体版の空き家バンクがなくても全国版空き家・空き地バンクに参加できる？登録物件がない（少ない）が全国版空き家・空き地バンクに参加できる？
A２：参加可能です。まずは自治体情報・移住者向け情報を公開するところから始めましょう。
・LIFULL による全国版空き家・空き地バンクでは、物件情報がなくても「まち情報」を掲載することができます。キャッチコピーや移住支援や住宅支援に関する情報やリンク、地図や写真等を掲載することができます。
・利用者は物件情報の検索から自治体を探すだけではなく、地域の特徴や支援の情報等から自治体を探すこともあるので、空き家バンクに物件の登録がなくても移住先候補として見つけてもらうことも可能です。

資料）LIFULL 提供資料より

15

・アットホームによる全国版空き家・空き地バンクでは、空き家バンクを開設していない自治体でも、独自の空き家バンクを開設することなく自治体専用ページを構築して情報を発信することができます。また、専用ページにて移住情報や地域の情報を発信することも可能です。
・全国版空き家・空き地バンクで作成した自治体専用ページを自治体の空き家バンクのページとして、自治体の HP にリンクする自治体も多く見られます。

資料）アットホーム提供資料より

Q4：参加費はかかる？
A4：参加費は無料です。また、新規参加の申し込みもメールでの申請が可能ですので、手軽に参加することが可能です。

16

Q5：物件登録に必要な情報は？
A5：登録負担を減らすために、必須項目は必要最小限の入力項目となっています。ただし、利用者は詳細な物件情報を求めているので、できるだけ多くの情報を掲載することが成約率の上昇には必要です。

資料）アットホーム提供資料より資料）LIFULL 提供資料より

17

・LIFULL の調査によれば、月間上位アクセス数の物件ページの特徴を見ると、閲覧数上位の物件では、掲載写真の種類や数、理想の暮らしに関する情報、支援情報が物件全体と比較して充実しています。

資料）LIFULL 提供資料より
・また、農地付きの空き家や古民家等の特殊な空き家も掲載可能で、物件の特徴に応じた特集コンテンツへの物件表示も可能です。

資料）アットホーム提供資料より
18

（２）全国版空き家・空き地バンク参加自治体からの疑問編
Q１：物件の登録を効率的に進めるには？
A1：両社ともに有償での入力代行サービスを提供しています。また、情報連携等による物件登録の自動化等も開発中です。
・LIFULL では全国版空き家・空き地バンクの代行入力を 1 件 800～1000 円で対応しています。自治体のホームページや、エクセルデータ、PDF データからの転載作業に対応しています。
・いずれの全国版空き家・空き地バンクにおいても、自治体からの物件情報入力の手間を解消したいというニーズを受けて、データベースの連携やウェブクローリング技術の導入による物件登録の効率化を進めています。正式サービス化までお待ちください。
・アットホームでは、自治体からデータのファイル転送や、API を用いた連携、RPA による自動化、OCR による PDF 読み取り等によって自治体の物件データを全国版空き家バンクに反映するシステムを検討しています。

資料）アットホーム提供資料より※検討・開発段階のため、変更となる可能性がございます。

19

・LIFULL では、自治体の空き家所有者の相談対応や現地調査の結果等も含めてデータ化して進捗管理やナレッジの参照が可能となるデータベースについて検討・開発をしています。そのデータベースの中から全国版空き家バンクでの物件情報の公開に必要なものだけデータ連携をし、空き家バンクに掲載する仕組みを検討しています。

資料）LIFULL 提供資料より※検討・開発段階のため、変更となる可能性がございます。
Q2：空き家バンクを効果的に運用するためのノウハウや空き家対策に関する情報を得たい
A2：自治体意見交換会や季刊誌の発行、勉強会等を実施しています。積極的に情報収集等にお役立てください。
・LIFULL では、空き家活用人材の育成に力を入れており、空き家の相談員育成講座や空き家ビジネス活用講座等をオンライン開催・現地開催しています。

資料）LIFULL 提供資料より
20

・アットホームでは、月 1 回のメールマガジンでの情報発信や年４回の空き家バンク通信、自治体同士の意見交換会の開催等による情報提供を実施しています。

資料）アットホーム提供資料より21