環 境・社 会 報 告 書

2005

目次

ごあいさつ／企業理念

03

報告組織の概要
事業の概要
主要財務指標の推移
主要事業拠点
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底

特集 地球環境との調和をめざして

04
04
05
06
07
08

環境保全活動地球環境方針環境担当役員のごあいさつ
環境活動の経緯目標および実績一覧
マテリアルバランス
環境マネジメント

10
10
10
11
12
13

環境マネジメント体制／
ISO14001認証取得活動／
環境関連事故・訴訟／緊急時対応訓練／
環境監査／内部環境監査員の養成／
環境教育・啓発／環境コミュニケーション

製品における環境配慮

前年度に引き続き「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）」
を重視して、
ヤマハグループの企業理念でステークホルダーとして定めている「お客様」「株主」「ともに働く人々」「社会」に対する取り組みについて、報告内容の充実を図りながらそれぞれ章を設けて紹介しました。また、特集ページを設け、多角的事業を営む企業
グループとしての多様な環境配慮について紹介しました。環境パフォーマンスデータについては、今年度から新たにリゾート施設の情報も加えて、綴じ込みの資料編としてまとめました。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」やGlobal
Reporting Initiative（GRI）の「持続可能性ガイドライン」を参考にしました。

報告対象組織ヤマハ（株）では、
環境・社会性報告の対象組織をできる限り連結財務会計の集計範囲に近づけていく考えです。
本報告書では、環境保全活動の報告についてはISO14001認証を取得している34事※
業所 を対象としています。環境パフォーマンスデータについては、新たにリゾート施設の情報も加えて、
報告対象組織の範囲を拡大しました。ただし、項目によって上記の報告対象範囲と異なる報告があることから、各項目ごとにそれぞれの報告対象を明示しました。
環境保全活動以外の報告（P.21-27）については、本報告書ではヤマハ（株）を主な対象とし、項目によってグループ会社の活動も報告しています。今後、グループ会社の報告を拡充していきます。
※ ヤマハ（株）の本社・国内全工場と、関連会社のうち国内外全生産拠点・リゾート施設（資料編P.3をご覧ください）。本報告書に記載している「ヤマハグループ」はこれらを指します。

16

製品のライフサイクルアセスメント（LCA）／
製品に含まれる化学物質の管理／
環境配慮製品の開発

生産・物流における環境配慮

ごあいさつ

編集方針

18

地球温暖化防止への対応／
オゾン層保護の取り組み／廃棄物削減の取り組み／
水使用の削減・再利用の取り組み／
化学物質の管理／土壌・地下水・水質汚染への対応／
包装材・物流における取り組み

ISO14001認証取得34事業所の従業員割合

79%

ISO14001認証を取得している34事業所の合計従業員数は18,799名であり、ヤマハ（株）の連結従業員数23,828名の79%にあたります。

当社は、2001年2月に企業理念を策定し、その中でステークホために、当社は、2004年4月に「CSR委員会」を発足させましルダーである「お客様・株主・ともに働く人々・社会」のそれぞれにた。CSR委員会では、
ヤマハグループが取り組むべきテーマにつ対して責任を果たしていくという考え方を定めました。この理念・

いてひとつずつ着実に成果を上げていけるよう、
各テーマの優先

目的を達成していくために、前中期計画「感動創生21」に引き続

度や位置付けを明確にして具体的な計画を立案・推進していまき、2004年4月から3カ年の中期経営計画「YSD（YAMAHAす。2004年度は、すべてのステークホルダーに関わる重要課題※1

Sustainable Development）50」を推進しである環境保全の取り組みにおいて具体的な成ています。

果が出つつあります。

「YSD50」では、基本方針として「持続的・安CSRを重視した経営とは、多様なステークホ

定的な高収益構造の確立」「独創的かつ高品質

ルダーの皆様から寄せられる期待に応え、信頼な商品開発／事業創出 」「 企業の社会的責任を深めていくことにほかなりません。そのために（CSR※2）を重視した経営」を掲げています。こ当社は、グループをとりまく課題の一つひとつにれらの方針に沿って事業基盤の確立と収益の向誠実に対応していきます。また、その情報を適切上に努 め、「 2 0 0 7 年 3 月期に連 結 営 業 利 益に開示するとともに皆様からのご意見に耳を傾

500億円、実質有利子負債ゼロ」という目標のけ、企業活動に反映させていくよう努めます。こ達成をめざしています。このうち「実質有利子負うした取り組みが、企業価値の向上や持続的な発債ゼロ」については、計画初年度である2004

展を可能にするものと考えています。

代表取締役社長 伊藤修二

年度に達成することができました。2年目となる

今後も、当社をとりまく多種多様な課題を見2005年度は、引き続き収益目標の達成をめざし、基本方針に沿った諸施策の成果を出していきたいと考えています。

据え、ステークホルダーの皆様にどのように責任を果たしていくべきかを常に考えながら自主的な取り組みを続けていきます。

とりわけ、「企業の社会的責任（CSR）を重視した経営」という方針は、企業理念を実践していくうえでの根幹であると認識し、積

どうぞ、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2005年9月

極的に推進しています。お客様や株主、取引先・従業員、社会といった多様なステークホルダーに対して当社が取り組むべきテー
マは、地球環境保全をはじめ、
コンプライアンスの徹底や製品・業
務品質の維持・向上、働きやすい職場づくりなど多岐にわたります。それらを確実に遂行していくためには、
グループ全体にわた

報告対象期間資料編

2004年4月1日〜2005年3月31日

環境パフォーマンスデータ（綴じ込み）※ 本報告書では、上記期間を「2004年度」と表記しています。

る横断的なガバナンス（統治）が不可欠です。これを推進していく※1 YSD50:50は「2007年3月期に連結営業利益500億円+実質有利子負債ゼロ」という目標を意味します。
※2 CSR:Corporate Social Responsibilityの略。

※ 一部に2005年4月以降の情報を記載しています。

お客様への約束
品質重視の製品づくり
お客様サポート体制の強化
お客様の声に応える商品・サービス

21
21
22

次回発行予定次回発行は2006年7月の予定です。

本報告書の内容に関するお問合わせ先株主への約束ヤマハ株式会社 環境管理部

23
株主・投資家とのコミュニケーション
23
社会的責任投資（SRI）
ファンドへの組み入れ状況 23
株主還元と内部留保に関する方針

企業理念
企業目的
ヤマハグループは 音・音楽を原点に培った技術と感性で 新たな感動と豊かな文化を 世界の人々とともに創りつづけます。

〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番1号
TEL:053-460-2834

FAX:053-466-3598

お客様への約束

株主への約束

お客様の心からの満足の為に、先進と伝統の技術、そしてともに働く人々への約束
雇用の状況
人事・教育研修制度
評価・処遇制度
働きやすい職場づくり
従業員の安全・健康を第一に労働組合との協約関係
公正な取引のために
改正下請法の施行への対応

24
24
24
25
25
26
26
26

本報告書および会社案内、
財務情報などの情報は豊かな感性と創造性で、優れた品質の商品・サービスを提Webサイトでもご覧いただけます。

供し、存在感と信頼感そして感動に溢れたブランドであり

http://www.yamaha.co.jp/about/

つづけます。

02

ヤマハ環境・社会報告書 200527

成果の蓄積と還元を図るとともに、情報開示に努め、株主の皆様の理解と満足を高めます。

ブランド・スローガン

感動を・ともに・創る

将来の予測・予想・計画の記述について
本報告書には、「ヤマハ株式会社とその関連会社」（ヤマハグループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これら予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。したがって、将来の事
業活動の結果や将来に起こる事象が本報告書に記載した予測・予想･計画とは異なったものとなる恐れがあります。ヤマハグループは、
このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

社会への約束

透明で質の高い経営により、健全な業績を確保し、適正なともに働く人々への約束
ヤマハブランドを輝かせ、その価値を創り出していくのは、社会への約束

ヤマハに関わりを持って働く全ての人々です。社会規範に安全と地球環境への配慮を最優先し、高い倫理性をもっ基づいた公正なルールの下で互いの信頼関係を築くととて法律を遵守し、良き企業市民として、地域社会、グロー

もに、業務を通じて能力の発揮と自己実現がなされ、誇りバル社会への社会・文化・経済の発展に貢献します。

と自信の持てる、
明るい企業風土づくりを目指します。

ヤマハ環境・社会報告書 2005

03

目次

ごあいさつ／企業理念

03

報告組織の概要
事業の概要
主要財務指標の推移
主要事業拠点
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底

特集 地球環境との調和をめざして

04
04
05
06
07
08

環境保全活動地球環境方針環境担当役員のごあいさつ
環境活動の経緯目標および実績一覧
マテリアルバランス
環境マネジメント

10
10
10
11
12
13

環境マネジメント体制／
ISO14001認証取得活動／
環境関連事故・訴訟／緊急時対応訓練／
環境監査／内部環境監査員の養成／
環境教育・啓発／環境コミュニケーション

製品における環境配慮

前年度に引き続き「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）」
を重視して、
ヤマハグループの企業理念でステークホルダーとして定めている「お客様」「株主」「ともに働く人々」「社会」に対する取り組みについて、報告内容の充実を図りながらそれぞれ章を設けて紹介しました。また、特集ページを設け、多角的事業を営む企業
グループとしての多様な環境配慮について紹介しました。環境パフォーマンスデータについては、今年度から新たにリゾート施設の情報も加えて、綴じ込みの資料編としてまとめました。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」やGlobal
Reporting Initiative（GRI）の「持続可能性ガイドライン」を参考にしました。

報告対象組織ヤマハ（株）では、
環境・社会性報告の対象組織をできる限り連結財務会計の集計範囲に近づけていく考えです。
本報告書では、環境保全活動の報告についてはISO14001認証を取得している34事※
業所 を対象としています。環境パフォーマンスデータについては、新たにリゾート施設の情報も加えて、
報告対象組織の範囲を拡大しました。ただし、項目によって上記の報告対象範囲と異なる報告があることから、各項目ごとにそれぞれの報告対象を明示しました。
環境保全活動以外の報告（P.21-27）については、本報告書ではヤマハ（株）を主な対象とし、項目によってグループ会社の活動も報告しています。今後、グループ会社の報告を拡充していきます。
※ ヤマハ（株）の本社・国内全工場と、関連会社のうち国内外全生産拠点・リゾート施設（資料編P.3をご覧ください）。本報告書に記載している「ヤマハグループ」はこれらを指します。

16

製品のライフサイクルアセスメント（LCA）／
製品に含まれる化学物質の管理／
環境配慮製品の開発

生産・物流における環境配慮

ごあいさつ

編集方針

18

地球温暖化防止への対応／
オゾン層保護の取り組み／廃棄物削減の取り組み／
水使用の削減・再利用の取り組み／
化学物質の管理／土壌・地下水・水質汚染への対応／
包装材・物流における取り組み

ISO14001認証取得34事業所の従業員割合

79%

ISO14001認証を取得している34事業所の合計従業員数は18,799名であり、ヤマハ（株）の連結従業員数23,828名の79%にあたります。

当社は、2001年2月に企業理念を策定し、その中でステークホために、当社は、2004年4月に「CSR委員会」を発足させましルダーである「お客様・株主・ともに働く人々・社会」のそれぞれにた。CSR委員会では、
ヤマハグループが取り組むべきテーマにつ対して責任を果たしていくという考え方を定めました。この理念・

いてひとつずつ着実に成果を上げていけるよう、
各テーマの優先

目的を達成していくために、前中期計画「感動創生21」に引き続

度や位置付けを明確にして具体的な計画を立案・推進していまき、2004年4月から3カ年の中期経営計画「YSD（YAMAHAす。2004年度は、すべてのステークホルダーに関わる重要課題※1

Sustainable Development）50」を推進しである環境保全の取り組みにおいて具体的な成ています。

果が出つつあります。

「YSD50」では、基本方針として「持続的・安CSRを重視した経営とは、多様なステークホ

定的な高収益構造の確立」「独創的かつ高品質

ルダーの皆様から寄せられる期待に応え、信頼な商品開発／事業創出 」「 企業の社会的責任を深めていくことにほかなりません。そのために（CSR※2）を重視した経営」を掲げています。こ当社は、グループをとりまく課題の一つひとつにれらの方針に沿って事業基盤の確立と収益の向誠実に対応していきます。また、その情報を適切上に努 め、「 2 0 0 7 年 3 月期に連 結 営 業 利 益に開示するとともに皆様からのご意見に耳を傾

500億円、実質有利子負債ゼロ」という目標のけ、企業活動に反映させていくよう努めます。こ達成をめざしています。このうち「実質有利子負うした取り組みが、企業価値の向上や持続的な発債ゼロ」については、計画初年度である2004

展を可能にするものと考えています。

代表取締役社長 伊藤修二

年度に達成することができました。2年目となる

今後も、当社をとりまく多種多様な課題を見2005年度は、引き続き収益目標の達成をめざし、基本方針に沿った諸施策の成果を出していきたいと考えています。

据え、ステークホルダーの皆様にどのように責任を果たしていくべきかを常に考えながら自主的な取り組みを続けていきます。

とりわけ、「企業の社会的責任（CSR）を重視した経営」という方針は、企業理念を実践していくうえでの根幹であると認識し、積

どうぞ、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2005年9月

極的に推進しています。お客様や株主、取引先・従業員、社会といった多様なステークホルダーに対して当社が取り組むべきテー
マは、地球環境保全をはじめ、
コンプライアンスの徹底や製品・業
務品質の維持・向上、働きやすい職場づくりなど多岐にわたります。それらを確実に遂行していくためには、
グループ全体にわた

報告対象期間資料編

2004年4月1日〜2005年3月31日

環境パフォーマンスデータ（綴じ込み）※ 本報告書では、上記期間を「2004年度」と表記しています。

る横断的なガバナンス（統治）が不可欠です。これを推進していく※1 YSD50:50は「2007年3月期に連結営業利益500億円+実質有利子負債ゼロ」という目標を意味します。
※2 CSR:Corporate Social Responsibilityの略。

※ 一部に2005年4月以降の情報を記載しています。

お客様への約束
品質重視の製品づくり
お客様サポート体制の強化
お客様の声に応える商品・サービス

21
21
22

次回発行予定次回発行は2006年7月の予定です。

本報告書の内容に関するお問合わせ先株主への約束ヤマハ株式会社 環境管理部

23
株主・投資家とのコミュニケーション
23
社会的責任投資（SRI）
ファンドへの組み入れ状況 23
株主還元と内部留保に関する方針

企業理念
企業目的
ヤマハグループは 音・音楽を原点に培った技術と感性で 新たな感動と豊かな文化を 世界の人々とともに創りつづけます。

〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番1号
TEL:053-460-2834

FAX:053-466-3598

お客様への約束

株主への約束

お客様の心からの満足の為に、先進と伝統の技術、そしてともに働く人々への約束
雇用の状況
人事・教育研修制度
評価・処遇制度
働きやすい職場づくり
従業員の安全・健康を第一に労働組合との協約関係
公正な取引のために
改正下請法の施行への対応

24
24
24
25
25
26
26
26

本報告書および会社案内、
財務情報などの情報は豊かな感性と創造性で、優れた品質の商品・サービスを提Webサイトでもご覧いただけます。

供し、存在感と信頼感そして感動に溢れたブランドであり

http://www.yamaha.co.jp/about/

つづけます。

02

ヤマハ環境・社会報告書 200527

成果の蓄積と還元を図るとともに、情報開示に努め、株主の皆様の理解と満足を高めます。

ブランド・スローガン

感動を・ともに・創る

将来の予測・予想・計画の記述について
本報告書には、「ヤマハ株式会社とその関連会社」（ヤマハグループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これら予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。したがって、将来の事
業活動の結果や将来に起こる事象が本報告書に記載した予測・予想･計画とは異なったものとなる恐れがあります。ヤマハグループは、
このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

社会への約束

透明で質の高い経営により、健全な業績を確保し、適正なともに働く人々への約束
ヤマハブランドを輝かせ、その価値を創り出していくのは、社会への約束

ヤマハに関わりを持って働く全ての人々です。社会規範に安全と地球環境への配慮を最優先し、高い倫理性をもっ基づいた公正なルールの下で互いの信頼関係を築くととて法律を遵守し、良き企業市民として、地域社会、グロー

もに、業務を通じて能力の発揮と自己実現がなされ、誇りバル社会への社会・文化・経済の発展に貢献します。

と自信の持てる、
明るい企業風土づくりを目指します。

ヤマハ環境・社会報告書 200503

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

主要事業拠点

事業の概要
商号
ヤマハ株式会社
本社〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番1号
創業1887年（明治20年）
設立
1897年（明治30年）10月12日
代表者
代表取締役社長 伊藤修二
資本金285億34百万円
従業員数 連結：23,828人（うち臨時従業員年間平均雇用数 5,254人）
単体：5,798人
ヤマハグループ 連結子会社 86社（海外含む）
持分法適用会社 2社

事業セグメント別連結売上高構成比

地域別連結売上高構成比

生産拠点（全拠点でISO14001認証取得）

その他 4.4%

アジア・オセアニア・その他

リゾート施設（全施設でISO14001認証取得）

9.4%

レクリェーション 3.4%

販売・サービス・その他拠点

リビング 8.0%

欧州 15.8%
電子機器・電子金属

12.9%

2004年度
5,340億79百万円

2004年度
5,340億79百万円

楽器 56.7%

日本 58.6%

北米 16.2%
AV・IT 14.6%

事業セグメント
楽器事業

電子機器・電子金属事業

楽器、
設備音響機器、防音室などの製造・販売をはじめ、半導体や電子金属材料となる特殊合金を製造・販売しています。

音楽教室・英語教室の運営、
携帯電話の着信メロディを中

音源LSIを中心としたヤマハの半導体は、携帯電話をはじめ、
ホームシアター用

心としたコンテンツ配信などの事業を展開しています。

AVアンプ、通信機器、
アミューズメント機器など「音」と「ネットワーク」に関わる

楽器については、
グローバルに展開する総合楽器メー

多彩な機器に採用されています。

カーとして、
ピアノ、管楽器、弦楽器、打楽器などのアコー

電子金属事業では、
銅系やニッケル系

スティック楽器からエレクトーン®、
シンセサイザーなどのの高機能合金および加工部品をパソコ

電子・デジタル楽器、さらに両者を融合した自動演奏機能付きピアノなどのハイブ

ン、携帯電話用接点部品、
自動車電装部

リッド楽器までをフルラインで提供しています。

品など幅広い用途に提供しています。

AV・IT事業

レクリェーション事業

AV（Audio Visual）機器および情報通信機器を製造・販売しています。

リゾート施設を全国6カ所で運営しています。

AV事業では、
アンプ、
スピーカー、
モニターなどを組み合わせ、迫力ある音響を北海道の雄大な自然を満喫しながら四季折々のアウ

自宅で楽しめるデジタルホームシアターサウンドシステムの分野において、独自

トドアスポーツを楽しめる「キロロ®」、
広大な緑に囲まの「シネマDSPTM（デジタル・サウンドフィールド・プロセッシング）」技術を活かしれたスポーツ施設や音楽施設のある「つま恋®」、
日本て市場をリードしています。また、自社開発のデジタルシネマプロジェクターなど

建築と木の温もりが溶け合う「葛城北の丸®」、鳥羽のの映像機器を加えたホームシアタートータルシステム

海を展望し、伝統と格調を重んじた「鳥羽国際ホテル®」、奥志摩の海に面した穏やかなリゾート「合歓の郷®」、八重山諸島・小浜島の国内最南端リゾート「はいむを提案しています。

るぶし®」など、各地域の自然と一体となったレクリェーションを提供しています。

IT事業では、ブロードバンド・ネットワークの普及に対応し、セキュリティ性、データ転送速度などに優れたルーターを製造・販売しています。

リビング事業

その他事業
ゴルフ事業では、ゴルファーの多様な要求に「Life Resort」というコンセプトをベースに、キッチンやバスルームなどの住応えるゴルフクラブを製造・販売しています。

宅設備機器を製造・販売しています。曲線を活かした
カウンター形状で、作業の動線をスムースにしたラウ

自動車用内装部品事業では、天然木材のもンドタイプのキッチンや、
人間工学（エルゴノミクス）につ魅力を活かした高級乗用車用の内装部品を基づいたデザインと音・波・霧・光などを組み合わせて製造・販売しています。

当社･ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係

金型・部品事業では、家電・通信・精密産業向けのマグネシウム・プラスチック部

リラクゼーション機能をもたせたシステムバスルーム品を製造・販売しています。

など、
快適な住空間の提案をめざしています。

オートバイ、
ヨット、スノーモビルなどを製造・販売しているヤマハ発動機（株）は、1955年に、当社･ヤマハ（株）から分離独立した企業です。このヤマハ発動機（株）は、持分法適用会社にあたりますが、本報告書の対象組織に含めていません。
なお、両社は共通の「ヤマハ」ブランドを使用し、製品や企業のイメージ、事業シナジーなどの面では協働しています。

FA事業では、
プレシジョンマシンやロボットシステムなどを製造・販売しています。

主要財務指標の推移
売上高（単位：百万円）
519,104

504,406

524,763

税金等調整前当期純利益（単位：百万円）
539,506

当期純利益（単位：百万円）

47,456
連結534,079
346,175

316,742

334,078

345,354

事業セグメント別売上高（単位：百万円）
43,541
25,57923,491
17,012

22,612
8,857

24,443

連結

33,516

17,947

13,320
9,685

7,706

単体

連結

19,697
単体

22,067
21,771
43,221
46,944
100,197

18,33921,59036,62845,714
95,214

20,956
20,90360,55446,031
83,670

地域別売上高（単位：百万円）
26,061
20,10076,892
44,76578,257264

13,024-5,784

04

2001

2002

2003 2004年度

ヤマハ環境・社会報告書 2005

2000

2001

2002

電子機器・電子金属

69,04847,47273,45891,72093,524

308,539

289,951

45,721
77,18548,55289,72886,671

312,129

320,80983,47349,971
欧州

84,483
北米

86,717

286,920292,647

293,430

AV・IT

77,720

日本

312,906

楽器-24,312

2000

18,29045,886
72,95742,844284,901-10,274

その他

23,557
レクリェーションリビング

単体

341,546

その他-25,328

2003 2004年度

2000

2001

2002

302,6172003 2004年度

2000

2001

2002

2003

2004年度

2000

2001

2002

2003

2004年度

ヤマハ環境・社会報告書 200505

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

主要事業拠点

事業の概要
商号
ヤマハ株式会社
本社〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番1号
創業1887年（明治20年）
設立
1897年（明治30年）10月12日
代表者
代表取締役社長 伊藤修二
資本金285億34百万円
従業員数 連結：23,828人（うち臨時従業員年間平均雇用数 5,254人）
単体：5,798人
ヤマハグループ 連結子会社 86社（海外含む）
持分法適用会社 2社

事業セグメント別連結売上高構成比

地域別連結売上高構成比

生産拠点（全拠点でISO14001認証取得）

その他 4.4%

アジア・オセアニア・その他

リゾート施設（全施設でISO14001認証取得）

9.4%

レクリェーション 3.4%

販売・サービス・その他拠点

リビング 8.0%

欧州 15.8%
電子機器・電子金属

12.9%

2004年度
5,340億79百万円

2004年度
5,340億79百万円

楽器 56.7%

日本 58.6%

北米 16.2%
AV・IT 14.6%

事業セグメント
楽器事業

電子機器・電子金属事業

楽器、
設備音響機器、防音室などの製造・販売をはじめ、半導体や電子金属材料となる特殊合金を製造・販売しています。

音楽教室・英語教室の運営、
携帯電話の着信メロディを中

音源LSIを中心としたヤマハの半導体は、携帯電話をはじめ、
ホームシアター用

心としたコンテンツ配信などの事業を展開しています。

AVアンプ、通信機器、
アミューズメント機器など「音」と「ネットワーク」に関わる

楽器については、
グローバルに展開する総合楽器メー

多彩な機器に採用されています。

カーとして、
ピアノ、管楽器、弦楽器、打楽器などのアコー

電子金属事業では、
銅系やニッケル系

スティック楽器からエレクトーン®、
シンセサイザーなどのの高機能合金および加工部品をパソコ

電子・デジタル楽器、さらに両者を融合した自動演奏機能付きピアノなどのハイブ

ン、携帯電話用接点部品、
自動車電装部

リッド楽器までをフルラインで提供しています。

品など幅広い用途に提供しています。

AV・IT事業

レクリェーション事業

AV（Audio Visual）機器および情報通信機器を製造・販売しています。

リゾート施設を全国6カ所で運営しています。

AV事業では、
アンプ、
スピーカー、
モニターなどを組み合わせ、迫力ある音響を北海道の雄大な自然を満喫しながら四季折々のアウ

自宅で楽しめるデジタルホームシアターサウンドシステムの分野において、独自

トドアスポーツを楽しめる「キロロ®」、
広大な緑に囲まの「シネマDSPTM（デジタル・サウンドフィールド・プロセッシング）」技術を活かしれたスポーツ施設や音楽施設のある「つま恋®」、
日本て市場をリードしています。また、自社開発のデジタルシネマプロジェクターなど

建築と木の温もりが溶け合う「葛城北の丸®」、鳥羽のの映像機器を加えたホームシアタートータルシステム

海を展望し、伝統と格調を重んじた「鳥羽国際ホテル®」、奥志摩の海に面した穏やかなリゾート「合歓の郷®」、八重山諸島・小浜島の国内最南端リゾート「はいむを提案しています。

るぶし®」など、各地域の自然と一体となったレクリェーションを提供しています。

IT事業では、ブロードバンド・ネットワークの普及に対応し、セキュリティ性、データ転送速度などに優れたルーターを製造・販売しています。

リビング事業

その他事業
ゴルフ事業では、ゴルファーの多様な要求に「Life Resort」というコンセプトをベースに、キッチンやバスルームなどの住応えるゴルフクラブを製造・販売しています。

宅設備機器を製造・販売しています。曲線を活かした
カウンター形状で、作業の動線をスムースにしたラウ

自動車用内装部品事業では、天然木材のもンドタイプのキッチンや、
人間工学（エルゴノミクス）につ魅力を活かした高級乗用車用の内装部品を基づいたデザインと音・波・霧・光などを組み合わせて製造・販売しています。

当社･ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係

金型・部品事業では、家電・通信・精密産業向けのマグネシウム・プラスチック部

リラクゼーション機能をもたせたシステムバスルーム品を製造・販売しています。

など、
快適な住空間の提案をめざしています。

オートバイ、
ヨット、スノーモビルなどを製造・販売しているヤマハ発動機（株）は、1955年に、当社･ヤマハ（株）から分離独立した企業です。このヤマハ発動機（株）は、持分法適用会社にあたりますが、本報告書の対象組織に含めていません。
なお、両社は共通の「ヤマハ」ブランドを使用し、製品や企業のイメージ、事業シナジーなどの面では協働しています。

FA事業では、
プレシジョンマシンやロボットシステムなどを製造・販売しています。

主要財務指標の推移
売上高（単位：百万円）
519,104

504,406

524,763

税金等調整前当期純利益（単位：百万円）
539,506

当期純利益（単位：百万円）

47,456
連結534,079
346,175

316,742

334,078

345,354

事業セグメント別売上高（単位：百万円）
43,541
25,57923,491
17,012

22,612
8,857

24,443

連結

33,516

17,947

13,320
9,685

7,706

単体

連結

19,697
単体

22,067
21,771
43,221
46,944
100,197

18,33921,59036,62845,714
95,214

20,956
20,90360,55446,031
83,670

地域別売上高（単位：百万円）
26,061
20,10076,892
44,76578,257264

13,024-5,784

04

2001

2002

2003 2004年度

ヤマハ環境・社会報告書 2005

2000

2001

2002

電子機器・電子金属

69,04847,47273,45891,72093,524

308,539

289,951

45,721
77,18548,55289,72886,671

312,129

320,80983,47349,971
欧州

84,483
北米

86,717

286,920292,647

293,430

AV・IT

77,720

日本

312,906

楽器-24,312

2000

18,29045,886
72,95742,844284,901-10,274

その他

23,557
レクリェーションリビング

単体

341,546

その他-25,328

2003 2004年度

2000

2001

2002

302,6172003 2004年度

2000

2001

2002

2003

2004年度

2000

2001

2002

2003

2004年度

ヤマハ環境・社会報告書 200505

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底

ヤマハ（株）は、ステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、透明で質の高い経営をめざしています。
そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと捉え、取締役会の監督機能強化、取締役と執行役員の役割分担の明確化、連結グループ経営の仕組みの整備を進めています。

法令や社会規範に則した誠実な経営を徹底することは、
コーポレート・ガバナンスの基本であり、「感動を・ともに・創る」というブランド・スローガンを実現していくためにも不可欠です。
この認識のもと、ヤマハグループはコンプライアンス（法令遵守）の強化に努めています。

取締役と執行役員の明確な役割分担「全社ガバナンス委員会」「コンプライアンス委員会」を設置

ヤマハ（株）では、代表取締役2名、社外取締役1名を含む8名の2004年6月から、コンプライアンス委員会・CSR委員会・役員

取締役で取締役会を構成し、原則月1回の取締役会を開催してい人事委員会の3委員会を「全社ガバナンス委員会」として位置付ます。また、グループ経営機能の強化および取締役会における経営

け、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コンプライアンス委員会は代表取締役会長を委員長とし、法令意思決定の迅速化を図るとともに、事業執行機能を強化するため、グループ全体でコンプライアンスを徹底していくために、2003
年1月に「コンプライアンス委員会」を設置しました。
同委員会は、代表取締役会長を委員長とし、取締役、執行役員、外部委員（社外弁護士）ら10名で構成されており、企業活動にお2001年度から執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割遵守だけでなく、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコ

ける法令・社会規範および社内規程の遵守、倫理観の向上に関す分担を明確化しています。取締役は部門長を兼務しないことを原

ンプライアンス経営を追求するために、全社横断的な活動を推進

る事項を審議・決定しています。

則とし、グループ全体の戦略立案・意思決定、部門執行のモニタリ

しています。

ング・指導といった全社経営機能を担います。一方、執行役員は、
担

CSR委員会は代表取締役社長を委員長とし、中期経営計画

当部門の執行に責任をもち、部門業績・成果の最大化に努めます。

「YSD50」の柱の一つである「企業の社会的責任（CSR）を重視

監査体制の強化

だいたい理解している

70.1%

2003年4月には、コンプライアンスだ「労働安全」「女性社員の活躍推進」「施設安全」「品質マネジメに則した行動を促す行動規準を定め、そQ. 意思決定の基準や仕事のやり方などが変わったと思いますか？
（対象：管理職）
わからない 10.6%

れらの運用ルールや解説などをまとめた「コンプライアンス・ガイド」を作成。ヤマか、定期的かつ網羅的に各執行部門およびグループ会社に対するています。

ハグループの役員、正社員、嘱託社員、契役員人事委員会は取締役全員で構成され、取締役、監査役、執約社員などを対象に配布し、それぞれの行役員候補者を協議によって選任することで、選任プロセスの透

職場における説明会を通じて対象者全員

ヤマハ（株）およびグループ会社の諸活動全般にわたる管理・運営の明性・公平性の向上に努めています。また、将来の役員候補者をに周知しました。

制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評育成するための教育・研修プログラムや、役員報酬体系について監査を実施しています。
また、代表取締役社長の直轄機関として設置している監査室では、変わらない 33.4%
コンプライアンス・ガイド

価しています。また、その結果に基づく情報提供や助言・提言を通じも検討しています。なお、現在の役員報酬については、報酬の予ライアンス委員会事務局および外部弁護士事務所を窓口とする算枠内で、会社業績と個人の成果を加味して各自の報酬額を決定「コンプライアンス・ヘルプライン」を開設しました。2004年度

人と密に連絡・調整することで監査効率の向上に努めています。

しています。

は、約40件の相談・通報があり、それぞれに対処しました。
また、2005年1月には、2003年5月に続く第2回の「コンプラコーポレート・ガバナンス体制図

イアンス・アンケート」を実施しました。これは、コンプライアンス
経営を効果的に推進していくために、従業員の意識と各職場の現

株主総会
選任・解任
監査

選任・解任・監督

コンプライアンス委員会
CSR委員会
役員人事委員会

選任

監査役室
代表取締役
指示

助言

建議・答申

を目的とするものです。

報告
選任・解任

状を定期的・定量的に把握し、そのレベルの維持・向上を図ること

会計監査人

会計監査
相当性の
判断

第2回のアンケートでは、コンプライアンスに対するヤマハグ
ループ従業員の意識や理解度のほか、各職場でのコンプライアンス

報告の現状や潜在リスクなどを知るための13項目の質問を設定。国内の正社員だけではなく、直接雇用契約のない派遣社員や委任契約

2名

全社ガバナンス委員会
ブランド運用委員会
品質委員会
環境委員会
輸出審査委員会
個人情報保護推進委員会
健康安全推進本部会

監査役会
監査役 4名（うち常勤監査役 2名）（うち社外監査役 2名）

選任・解任

者に対象範囲を拡大して実施しました。回答結果はデータベースと報告して蓄積し、
今後のコンプライアンス推進施策に反映していきます。

監査室

経営会議
取締役 7名上席執行役員 1名
監査

全社専門推進委員会
推進本部会、審査委員会
執行役員
上席執行役員 1名
執行役員 12名

各事業部門・グループ会社

変わった 56.0%

同時に、
コンプライアンスに関する相談・通報制度として、
コンプて、現状の改善や合理化を促しています。さらに、監査役や会計監査

助言

理解している 20.6%

けでなく、社会規範や企業倫理、社内規程を確認する会議を開催、今後の取り組みの方向性を検討、展開し選任

無回答 1.6%
理解していない 7.7%

度は、「ゼロエミッション」「地球温暖化防止」「森林資源保護」
ント」「情報公開」「クライシス対応」という各テーマの推進状況

取締役会

Q. あなたはコンプライアンスに関する
ヤマハグループ全体の方針を理解していますか。

した経営」をグループ経営の観点から推進しています。2004年

ヤマハ（株）は監査役制度を採用しています。監査役は、社外監

取締役 8名（うち社外取締役 1名）

回答総数11,074名、提出率84.4%

コンプライアンスの周知徹底に向けて査役2名を含む4名で構成し、原則月1回の監査役会を開催するほ

選任・解任

第2回「コンプライアンス・アンケート」の結果（一部）コンプライアンス・アンケート

個人情報の適切な保護・管理のために
ヤマハ（株）および国内グループ会社は、個人情報※を適切に保護するために、2004年9月に「個人情報保護推進委員会」を設置、翌10月には「個人情報保護規程」を定めたうえで、部門ごとに管理責任者をおいて、個人情報を適正に取り扱う推進体制を整えました。
また、2005年4月には個人情報保護法の全面施行に合わせ、Webサ
イト上に「個人情報保護方針」を公表しました。
「個人情報保護推進委員会」は、取締役を委員長とし、主要な事業部門
や管理部門の責任者で構成しています。当委員会は、法令およびグループの方針・規程に沿って、個人情報の取り扱いと漏洩事故防止などの情報保護について適法性を確保するとともに、それらの具体的な取り組みの中で、横断的な問題の解決や各部門間の調整、関連する教育訓練などの計画、推進にあたります。
2004年度は、個人情報の保護・管理に関する体制と規程を整備した
ほか、「個人情報保護の手引き」を作成して全従業員に配布し、個人情報保護に関する法定事項や、個人情報を取り扱ううえでの注意点について理解の徹底を図りました。
こうした活動とともに、危機管理策として、万一事故が発生したさいに、適切な対応を実行できるように「漏洩対策マニュアル」を作成しました。
なお、ヤマハ音楽教室・英語教室を運営している特約店は、教室に通う
多くのお客様の個人情報を取り扱っています。ヤマハ（株）では、これら特約店向けのマニュアルとして「教室運営業務における個人情報保護法への対応について」を作成・配布し、個人情報を適正に取り扱っていただけ
るよう周知徹底を図りました。
※ 個人情報：「個人情報保護法」で、「生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別できるもの」と定義しています。

WEB 「個人情報保護方針」
http://www.yamaha.co.jp/privacypolicy/index.html

06

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハ環境・社会報告書 200507

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底

ヤマハ（株）は、ステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、透明で質の高い経営をめざしています。
そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと捉え、取締役会の監督機能強化、取締役と執行役員の役割分担の明確化、連結グループ経営の仕組みの整備を進めています。

法令や社会規範に則した誠実な経営を徹底することは、
コーポレート・ガバナンスの基本であり、「感動を・ともに・創る」というブランド・スローガンを実現していくためにも不可欠です。
この認識のもと、ヤマハグループはコンプライアンス（法令遵守）の強化に努めています。

取締役と執行役員の明確な役割分担「全社ガバナンス委員会」「コンプライアンス委員会」を設置

ヤマハ（株）では、代表取締役2名、社外取締役1名を含む8名の2004年6月から、コンプライアンス委員会・CSR委員会・役員

取締役で取締役会を構成し、原則月1回の取締役会を開催してい人事委員会の3委員会を「全社ガバナンス委員会」として位置付ます。また、グループ経営機能の強化および取締役会における経営

け、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コンプライアンス委員会は代表取締役会長を委員長とし、法令意思決定の迅速化を図るとともに、事業執行機能を強化するため、グループ全体でコンプライアンスを徹底していくために、2003
年1月に「コンプライアンス委員会」を設置しました。
同委員会は、代表取締役会長を委員長とし、取締役、執行役員、外部委員（社外弁護士）ら10名で構成されており、企業活動にお2001年度から執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割遵守だけでなく、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコ

ける法令・社会規範および社内規程の遵守、倫理観の向上に関す分担を明確化しています。取締役は部門長を兼務しないことを原

ンプライアンス経営を追求するために、全社横断的な活動を推進

る事項を審議・決定しています。

則とし、グループ全体の戦略立案・意思決定、部門執行のモニタリ

しています。

ング・指導といった全社経営機能を担います。一方、執行役員は、
担

CSR委員会は代表取締役社長を委員長とし、中期経営計画

当部門の執行に責任をもち、部門業績・成果の最大化に努めます。

「YSD50」の柱の一つである「企業の社会的責任（CSR）を重視

監査体制の強化

だいたい理解している

70.1%

2003年4月には、コンプライアンスだ「労働安全」「女性社員の活躍推進」「施設安全」「品質マネジメに則した行動を促す行動規準を定め、そQ. 意思決定の基準や仕事のやり方などが変わったと思いますか？
（対象：管理職）
わからない 10.6%

れらの運用ルールや解説などをまとめた「コンプライアンス・ガイド」を作成。ヤマか、定期的かつ網羅的に各執行部門およびグループ会社に対するています。

ハグループの役員、正社員、嘱託社員、契役員人事委員会は取締役全員で構成され、取締役、監査役、執約社員などを対象に配布し、それぞれの行役員候補者を協議によって選任することで、選任プロセスの透

職場における説明会を通じて対象者全員

ヤマハ（株）およびグループ会社の諸活動全般にわたる管理・運営の明性・公平性の向上に努めています。また、将来の役員候補者をに周知しました。

制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評育成するための教育・研修プログラムや、役員報酬体系について監査を実施しています。
また、代表取締役社長の直轄機関として設置している監査室では、変わらない 33.4%
コンプライアンス・ガイド

価しています。また、その結果に基づく情報提供や助言・提言を通じも検討しています。なお、現在の役員報酬については、報酬の予ライアンス委員会事務局および外部弁護士事務所を窓口とする算枠内で、会社業績と個人の成果を加味して各自の報酬額を決定「コンプライアンス・ヘルプライン」を開設しました。2004年度

人と密に連絡・調整することで監査効率の向上に努めています。

しています。

は、約40件の相談・通報があり、それぞれに対処しました。
また、2005年1月には、2003年5月に続く第2回の「コンプラコーポレート・ガバナンス体制図

イアンス・アンケート」を実施しました。これは、コンプライアンス
経営を効果的に推進していくために、従業員の意識と各職場の現

株主総会
選任・解任
監査

選任・解任・監督

コンプライアンス委員会
CSR委員会
役員人事委員会

選任

監査役室
代表取締役
指示

助言

建議・答申

を目的とするものです。

報告
選任・解任

状を定期的・定量的に把握し、そのレベルの維持・向上を図ること

会計監査人

会計監査
相当性の
判断

第2回のアンケートでは、コンプライアンスに対するヤマハグ
ループ従業員の意識や理解度のほか、各職場でのコンプライアンス

報告の現状や潜在リスクなどを知るための13項目の質問を設定。国内の正社員だけではなく、直接雇用契約のない派遣社員や委任契約

2名

全社ガバナンス委員会
ブランド運用委員会
品質委員会
環境委員会
輸出審査委員会
個人情報保護推進委員会
健康安全推進本部会

監査役会
監査役 4名（うち常勤監査役 2名）（うち社外監査役 2名）

選任・解任

者に対象範囲を拡大して実施しました。回答結果はデータベースと報告して蓄積し、
今後のコンプライアンス推進施策に反映していきます。

監査室

経営会議
取締役 7名上席執行役員 1名
監査

全社専門推進委員会
推進本部会、審査委員会
執行役員
上席執行役員 1名
執行役員 12名

各事業部門・グループ会社

変わった 56.0%

同時に、
コンプライアンスに関する相談・通報制度として、
コンプて、現状の改善や合理化を促しています。さらに、監査役や会計監査

助言

理解している 20.6%

けでなく、社会規範や企業倫理、社内規程を確認する会議を開催、今後の取り組みの方向性を検討、展開し選任

無回答 1.6%
理解していない 7.7%

度は、「ゼロエミッション」「地球温暖化防止」「森林資源保護」
ント」「情報公開」「クライシス対応」という各テーマの推進状況

取締役会

Q. あなたはコンプライアンスに関する
ヤマハグループ全体の方針を理解していますか。

した経営」をグループ経営の観点から推進しています。2004年

ヤマハ（株）は監査役制度を採用しています。監査役は、社外監

取締役 8名（うち社外取締役 1名）

回答総数11,074名、提出率84.4%

コンプライアンスの周知徹底に向けて査役2名を含む4名で構成し、原則月1回の監査役会を開催するほ

選任・解任

第2回「コンプライアンス・アンケート」の結果（一部）コンプライアンス・アンケート

個人情報の適切な保護・管理のために
ヤマハ（株）および国内グループ会社は、個人情報※を適切に保護するために、2004年9月に「個人情報保護推進委員会」を設置、翌10月には「個人情報保護規程」を定めたうえで、部門ごとに管理責任者をおいて、個人情報を適正に取り扱う推進体制を整えました。
また、2005年4月には個人情報保護法の全面施行に合わせ、Webサ
イト上に「個人情報保護方針」を公表しました。
「個人情報保護推進委員会」は、取締役を委員長とし、主要な事業部門
や管理部門の責任者で構成しています。当委員会は、法令およびグループの方針・規程に沿って、個人情報の取り扱いと漏洩事故防止などの情報保護について適法性を確保するとともに、それらの具体的な取り組みの中で、横断的な問題の解決や各部門間の調整、関連する教育訓練などの計画、推進にあたります。
2004年度は、個人情報の保護・管理に関する体制と規程を整備した
ほか、「個人情報保護の手引き」を作成して全従業員に配布し、個人情報保護に関する法定事項や、個人情報を取り扱ううえでの注意点について理解の徹底を図りました。
こうした活動とともに、危機管理策として、万一事故が発生したさいに、適切な対応を実行できるように「漏洩対策マニュアル」を作成しました。
なお、ヤマハ音楽教室・英語教室を運営している特約店は、教室に通う
多くのお客様の個人情報を取り扱っています。ヤマハ（株）では、これら特約店向けのマニュアルとして「教室運営業務における個人情報保護法への対応について」を作成・配布し、個人情報を適正に取り扱っていただけ
るよう周知徹底を図りました。
※ 個人情報：「個人情報保護法」で、「生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別できるもの」と定義しています。

WEB 「個人情報保護方針」
http://www.yamaha.co.jp/privacypolicy/index.html

06

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハ環境・社会報告書 2005

07

特集 地球環境との調和をめざして多彩な事業を展開する企業グループとして、それぞれの事業特性に応じた
環境保全活動を進めています。
ヤマハグループは、各種楽器の製造･販売から、AV・IT機器、住宅設備機器、半導体、特殊合金、自動車用内装部品、
ゴルフクラブなどの製造・販売、リゾート施設の運営まで、多彩な事業を展開しています。
また、すべての事業を地球環境と調和させながら持続的に発展させていくため、それぞれの事業特性に応じた環境保全活動を推進しています。

1

Case

製品からの環境負荷物質の排除
法令対応にとどまらず、自ら積極的に推進しています。

稀少木材の代替化「資源保護」と「伝統楽器」を両立させるために。

素材を厳選してこそ実現するヤマハの楽器吸収する吸湿性など、他の木材や塗装材にはない特長があ

さまざまな木材の音響・振動特性などを活かして生み出り、代替することが難しいとされてきました。しかし、ヤマハされてきた楽器。その素材は長い歴史の中で選び抜かれ、グループはこれを可能とする「黒檀調天然木」を開発。さま

たとえばピアノの響板やバイオリンの表板には密度が小さざまな木材を試し、樹脂の配合にも工夫を重ねた末に、
アオ

く、音響変換効率※1の高いスプルースやエゾマツなどのマギリ科の木材に樹脂を含浸させることによって黒檀に近い

ツ科トウヒ属の木材、弦を支持して振動を響板や表板に伝

質感や触感を実現しました。

える駒には強度のあるメープル材というように、楽器の部位

析することが重要ですが、音色や質感という官能的要素は産地や木目によって特性が異なるため、ヤマハグループで解析し難いこともまた事実です。ヤマハグループは、
こうし

は製品の機種や用途に応じて素材を厳選しています。

た問題を解決するため、有限要素法 ※3によるシミュレー

このように、木材の特性を最大限に活かしている楽器のション技術を用いた素材解析に取り組みました。その成果

素材を代替することは決して簡単なことではありません。しとして、マリンバ（木琴の一種）の音板にこの技術を適用。

かし、その一方で、
これまで伝統的に用いられてきた木材の伝統的な素材であるホンジュラスローズウッドの独特の音

一部は「稀少資源」になりつつあります。こうしたなか、ヤマ

響特性を解明し、これをもとに代替材としてガラス繊維強ハグループは、製品の品質を維持しながら貴重な資源を保化プラスチック「アクースタロンTM」を開発、1985年から護していくために、稀少木材と同等の特長をもつ新素材の量産を開始しています。
ヤマハグループは、今後も伝統的素材を尊重しながらも、電子楽器やAV・IT製品のRoHS指令対応

る場合、高熱で加工する必要があり、それにともなって周

人類共通の課題となっている地球環境保全。その取り組

囲の素材が傷んで音質に影響を及ぼすといった問題があ

稀少木材の特性を再現できる新素材を開発

みのひとつとして「製品に含まれる環境負荷物質の削減」

りました。そこで、ヤマハグループは独自開発の「無鉛はたとえば、黒檀※2のなかでもピアノの黒鍵に最適とされが求められています。製品に含まれる化学物質の中には、んだ接合技術」によってこうした問題を解決し、さらにトッる真っ黒な色をもつ樹種は、近廃棄時に適切に処理しないと環境に負荷を与えるもの（環プアーティストによる評価テストを繰り返して従来と同等

年 、稀 少 化して 入 手 が 困 難 に

境負荷物質）があります。そこで、近年、世界各国で製品にの品質を確保することに成功。2003年度から無鉛はん

なっています。そして、
この黒檀含まれる環境負荷物質の管理・規制が強化されています。

だを用いた管楽器の生産を開始しており、2005年末までには、天然の色のままでも白鍵

たとえばEU域内では、RoHS※指令によって、2006年7に国内で生産するすべての管楽器製品で鉛の使用を全廃と明確に区別できる識別性、適月から販売される電気・電子機器について鉛や六価クロム

し、海外生産拠点でも翌2006年末までをめどに同様の度な剛性、手触り感、微量の汗をなど6物質の使用が禁止されます。

対応を完了する予定です。

こうした流れをふまえ、
ヤマハグループは、
2000年から

このほか、
ゴルフクラブについてもウェート（錘）として半導体や基板の実装工程での無鉛はんだ採用について検使用していた鉛を2004年度中に全廃しています。ヤマ

討を開始し、2002年度からは、製品に組み込む部品・材料

ハグループは今後も、環境負荷低減や安全性向上

代替素材を開発するためには、木材の特性を科学的に解ごとに最適とされる素材があります。また、同じ樹種でも原研究・開発に取り組んでいます。

それと同等以上の性能をもつ新素材を開発し、「稀少木材保護」と「高品質な伝統楽器の継続的提供」を両立させた
いと考えています。
※1 音響変換効率：振動のエネルギーが音のエネルギーに変換される効率。木材の繊維（木目）方向の音速が大きく、振動の減衰が小さいほど効率が高くなります。
※2 黒檀：黒色の心材をもつカキノキ科の樹木の総称。
※3 有限要素法：構造・強度解析などに用いられる数値解析技術。

「黒檀調天然木」を用いたピアノの黒鍵「アクースタロンTM」を用いたマリンバ

代替化を完了する予定です。そのほか、電子鍵盤楽器でも3鍵盤に取り付けるバランスウェートを無鉛化しています。

研究者とともに動植物の保護･育成などを検討の生育するビオトープづ

自然の景観を活かして1974年に開業したヤマハリゾー

くりなどを進めています。

ト「つま恋®」。ここにはテニスコートや乗馬施設などの多彩「つま恋®」は今後も豊なレクリェーション施設を設けているほか、170万m2におかな自然環境を保全しななどに関する調査に着手。RoHS指令対象物質を含有しなの取り組みは法令対応にとどまらず自らい製品の供給体制を整備しつつあります。また、ルーター

積極的に推進する、という姿勢をなどの国内向けIT製品においても、2005年度中にすべて堅持していきたいと考えの新規開発機種で鉛や六価クロムを含有しない部材へのています。

世界に先駆けて自主的に管楽器を無鉛化
ヤマハグループでは、RoHS指令の対象となっていな
い製品についても、鉛などの代替化を自主的に進めていはんだを無鉛化した
トランペット

トランペットやフルートなどの管楽器では、部材を接合るだけでも大きく変わってしまいます。とくに無鉛はんだ
は、従来のはんだよりも溶融点が高いため、これを使用すヤマハ環境・社会報告書 2005

自然共生型リゾートを追求
人間と自然林

その理想的な調和をめざして。

2003年、
この自然林の学術調査を実施した結果、
クロ
鍵盤バランスウェートを無鉛化した鍵盤楽器※ RoHS：Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances inElectrical and Electronic Equipmentの略。電気･電子機器に含まれる特定
有害物質の使用制限。鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭素化ビフェニル（PBB・臭素系難燃剤）
・ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE・臭素系難燃剤）の6物質を規制対象としています。

がら、これを活かしたリ
ゾートづくりをめざしていオオタカ※3など環境省が「絶ヤツシロラン※1やエビネ※2、きます。

滅危惧種」に指定している動植物の存在が確認されまし※1 クロヤツシロラン：暖帯に分布する植物で推定現存数2,000個体、80年後に絶滅の恐れがあるとされています。
※2 エビネ：山地や丘陵に分布する植物で推定現存数20,000個体、100年後に絶滅の恐れがあるとされています。
※3 オオタカ：温帯から亜寒帯に生息するタカの1種で、環境省レッドデータブックのほか、「種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）」における「希少種」にも指定されています。

た。そこで、「つま恋®」では大学研究室の方々や有識者かするために鉛はんだが伝統的に用いられてきました。楽器の品質は、その原材料や加工・組立方法をほんの少し変え

Case

よぶ広大な敷地に自然林を多く残しています。

ます。なかでも、管楽器については世界初の試みとして「はんだの無鉛化」を進め、成果をあげています。

08

2

Case

らも協力を得て、「つま恋®」の自然環境のあり方や動植物の保護・育成計画について検討を進めています。また、「自然共生型リゾート」という新たな理念を掲げ、ゲンジボタル

ゲンジボタルの生育するビオトープ

ヤマハ環境・社会報告書 2005

09

特集 地球環境との調和をめざして多彩な事業を展開する企業グループとして、それぞれの事業特性に応じた
環境保全活動を進めています。
ヤマハグループは、各種楽器の製造･販売から、AV・IT機器、住宅設備機器、半導体、特殊合金、自動車用内装部品、
ゴルフクラブなどの製造・販売、リゾート施設の運営まで、多彩な事業を展開しています。
また、すべての事業を地球環境と調和させながら持続的に発展させていくため、それぞれの事業特性に応じた環境保全活動を推進しています。

1

Case

製品からの環境負荷物質の排除
法令対応にとどまらず、自ら積極的に推進しています。

稀少木材の代替化「資源保護」と「伝統楽器」を両立させるために。

素材を厳選してこそ実現するヤマハの楽器吸収する吸湿性など、他の木材や塗装材にはない特長があ

さまざまな木材の音響・振動特性などを活かして生み出り、代替することが難しいとされてきました。しかし、ヤマハされてきた楽器。その素材は長い歴史の中で選び抜かれ、グループはこれを可能とする「黒檀調天然木」を開発。さま

たとえばピアノの響板やバイオリンの表板には密度が小さざまな木材を試し、樹脂の配合にも工夫を重ねた末に、
アオ

く、音響変換効率※1の高いスプルースやエゾマツなどのマギリ科の木材に樹脂を含浸させることによって黒檀に近い

ツ科トウヒ属の木材、弦を支持して振動を響板や表板に伝

質感や触感を実現しました。

える駒には強度のあるメープル材というように、楽器の部位

析することが重要ですが、音色や質感という官能的要素は産地や木目によって特性が異なるため、ヤマハグループで解析し難いこともまた事実です。ヤマハグループは、
こうし

は製品の機種や用途に応じて素材を厳選しています。

た問題を解決するため、有限要素法 ※3によるシミュレー

このように、木材の特性を最大限に活かしている楽器のション技術を用いた素材解析に取り組みました。その成果

素材を代替することは決して簡単なことではありません。しとして、マリンバ（木琴の一種）の音板にこの技術を適用。

かし、その一方で、
これまで伝統的に用いられてきた木材の伝統的な素材であるホンジュラスローズウッドの独特の音

一部は「稀少資源」になりつつあります。こうしたなか、ヤマ

響特性を解明し、これをもとに代替材としてガラス繊維強ハグループは、製品の品質を維持しながら貴重な資源を保化プラスチック「アクースタロンTM」を開発、1985年から護していくために、稀少木材と同等の特長をもつ新素材の量産を開始しています。
ヤマハグループは、今後も伝統的素材を尊重しながらも、電子楽器やAV・IT製品のRoHS指令対応

る場合、高熱で加工する必要があり、それにともなって周

人類共通の課題となっている地球環境保全。その取り組

囲の素材が傷んで音質に影響を及ぼすといった問題があ

稀少木材の特性を再現できる新素材を開発

みのひとつとして「製品に含まれる環境負荷物質の削減」

りました。そこで、ヤマハグループは独自開発の「無鉛はたとえば、黒檀※2のなかでもピアノの黒鍵に最適とされが求められています。製品に含まれる化学物質の中には、んだ接合技術」によってこうした問題を解決し、さらにトッる真っ黒な色をもつ樹種は、近廃棄時に適切に処理しないと環境に負荷を与えるもの（環プアーティストによる評価テストを繰り返して従来と同等

年 、稀 少 化して 入 手 が 困 難 に

境負荷物質）があります。そこで、近年、世界各国で製品にの品質を確保することに成功。2003年度から無鉛はん

なっています。そして、
この黒檀含まれる環境負荷物質の管理・規制が強化されています。

だを用いた管楽器の生産を開始しており、2005年末までには、天然の色のままでも白鍵

たとえばEU域内では、RoHS※指令によって、2006年7に国内で生産するすべての管楽器製品で鉛の使用を全廃と明確に区別できる識別性、適月から販売される電気・電子機器について鉛や六価クロム

し、海外生産拠点でも翌2006年末までをめどに同様の度な剛性、手触り感、微量の汗をなど6物質の使用が禁止されます。

対応を完了する予定です。

こうした流れをふまえ、
ヤマハグループは、
2000年から

このほか、
ゴルフクラブについてもウェート（錘）として半導体や基板の実装工程での無鉛はんだ採用について検使用していた鉛を2004年度中に全廃しています。ヤマ

討を開始し、2002年度からは、製品に組み込む部品・材料

ハグループは今後も、環境負荷低減や安全性向上

代替素材を開発するためには、木材の特性を科学的に解ごとに最適とされる素材があります。また、同じ樹種でも原研究・開発に取り組んでいます。

それと同等以上の性能をもつ新素材を開発し、「稀少木材保護」と「高品質な伝統楽器の継続的提供」を両立させた
いと考えています。
※1 音響変換効率：振動のエネルギーが音のエネルギーに変換される効率。木材の繊維（木目）方向の音速が大きく、振動の減衰が小さいほど効率が高くなります。
※2 黒檀：黒色の心材をもつカキノキ科の樹木の総称。
※3 有限要素法：構造・強度解析などに用いられる数値解析技術。

「黒檀調天然木」を用いたピアノの黒鍵「アクースタロンTM」を用いたマリンバ

代替化を完了する予定です。そのほか、電子鍵盤楽器でも3鍵盤に取り付けるバランスウェートを無鉛化しています。

研究者とともに動植物の保護･育成などを検討の生育するビオトープづ

自然の景観を活かして1974年に開業したヤマハリゾー

くりなどを進めています。

ト「つま恋®」。ここにはテニスコートや乗馬施設などの多彩「つま恋®」は今後も豊なレクリェーション施設を設けているほか、170万m2におかな自然環境を保全しななどに関する調査に着手。RoHS指令対象物質を含有しなの取り組みは法令対応にとどまらず自らい製品の供給体制を整備しつつあります。また、ルーター

積極的に推進する、という姿勢をなどの国内向けIT製品においても、2005年度中にすべて堅持していきたいと考えの新規開発機種で鉛や六価クロムを含有しない部材へのています。

世界に先駆けて自主的に管楽器を無鉛化
ヤマハグループでは、RoHS指令の対象となっていな
い製品についても、鉛などの代替化を自主的に進めていはんだを無鉛化した
トランペット

トランペットやフルートなどの管楽器では、部材を接合るだけでも大きく変わってしまいます。とくに無鉛はんだ
は、従来のはんだよりも溶融点が高いため、これを使用すヤマハ環境・社会報告書 2005

自然共生型リゾートを追求
人間と自然林

その理想的な調和をめざして。

2003年、
この自然林の学術調査を実施した結果、
クロ
鍵盤バランスウェートを無鉛化した鍵盤楽器※ RoHS：Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances inElectrical and Electronic Equipmentの略。電気･電子機器に含まれる特定
有害物質の使用制限。鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭素化ビフェニル（PBB・臭素系難燃剤）
・ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE・臭素系難燃剤）の6物質を規制対象としています。

がら、これを活かしたリ
ゾートづくりをめざしていオオタカ※3など環境省が「絶ヤツシロラン※1やエビネ※2、きます。

滅危惧種」に指定している動植物の存在が確認されまし※1 クロヤツシロラン：暖帯に分布する植物で推定現存数2,000個体、80年後に絶滅の恐れがあるとされています。
※2 エビネ：山地や丘陵に分布する植物で推定現存数20,000個体、100年後に絶滅の恐れがあるとされています。
※3 オオタカ：温帯から亜寒帯に生息するタカの1種で、環境省レッドデータブックのほか、「種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）」における「希少種」にも指定されています。

た。そこで、「つま恋®」では大学研究室の方々や有識者かするために鉛はんだが伝統的に用いられてきました。楽器の品質は、その原材料や加工・組立方法をほんの少し変え

Case

よぶ広大な敷地に自然林を多く残しています。

ます。なかでも、管楽器については世界初の試みとして「はんだの無鉛化」を進め、成果をあげています。

08

2

Case

らも協力を得て、「つま恋®」の自然環境のあり方や動植物の保護・育成計画について検討を進めています。また、「自然共生型リゾート」という新たな理念を掲げ、ゲンジボタル

ゲンジボタルの生育するビオトープ

ヤマハ環境・社会報告書 200509

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動地球環境方針環境担当役員のごあいさつ

ヤマハグループは、環境保全を企業活動の重要課題のひとつと持続可能な社会をめざして、グループ全体で環境保全活動に注力していきます。

して位置付けており、1994年に、環境に対する基本的な考え方を示す「ヤマハ地球環境方針」を策定しました。

目標および実績一覧
目標
環境マネジメント 2006年度までに主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）でISO14001
システム（P.13 -15）以来、継続的な環境教育・啓発活動などを通じて従業員への浸透を図りながら、この方針に基づいて環境保全に取り組んでいます。
当社は、グループの中期経営計画「YSD50」において、3つの基本

ヤマハ地球環境方針

方針のひとつとして「企業の社会的責任（CSR）を重視した経営」を掲げ、その中で環境保全についても具体的な目標を定めました（下前文記）。そのひとつである「廃棄物のゼロエミッションをヤマハ（株）の地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫も工場で2005年末までに達成する」については、
目標より7カ月早く豊かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりません。

2005年5月末に達成することができました。また、環境省の提唱す

そして、地球上の生物がいつまでも存続していけるように、恵みる「チーム・マイナス6%」へ参加し、ノーネクタイ運動を開始するな

豊かな自然を大切にし、地球環境を健全に保っていくことは私たちの使命です。

ど、全社で地球温暖化防止への対応を推進しています。
また、グループの環境マネジメントを強化するため、国内外の全生環境理念

産拠点および全リゾート施設に続いて、主要営業系事業所でもヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たなISO14001認証取得への活動を開始しました。2005年度は東京

感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業

事業所で、さらに2006年度には名古屋・大阪両事業所での認証取目的としています。

得を計画しています。

そして、それを実現するための企業行動が、地球環境と深い関わりをもっていることを認識し、環境との調和を図るとともに、社会との共生に努めながら、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現

保全活動を継続的に進めていくことで、持続可能な社会の実現のた

環境担当取締役

行動指針
1．
環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努めます。

3．
商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄物の極小化、リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。

●ゼロエミッション※の推進

5．
海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理解して積極的な環境保全に努めます。
6．
環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。

地球温暖化防止「YSD50」で定めた環境保全における具体的な目標●RoHS対応（グリーン調達及び環境配慮設計）
グリーン調達や環境配慮設計を推進し、EUの「電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限指令（RoHS）」の対象物質を含まない製品の提供体制を2005年度までに構築する

廃棄物削減

1%以下とする」と定義しています。

ヤマハ環境・社会報告書 2005

●内部環境監査員養成
ヤマハ（株）62名、
国内関連会社17名が資格取得（有資格者619名）●環境セミナー（443名参加）「持続可能な社会をめざして―資源循環型社会への取り組み」●ゼロエミッション説明会・発表会（83名参加）●廃棄物リスクセミナー（168名参加）●新入社員教育●内部環境監査員養成セミナーの継続実施「環境配慮製品」の開発促進●はんだの無鉛化→管楽器での無鉛はんだ使用製品を拡大→プリント基板の組立設備で無鉛はんだに対応する設備更新を完了●製品のホルムアルデヒド放散量基準達成のための施策を実施●環境セミナーの継続実施●新入社員教育の継続実施●管楽器での無鉛はんだ使用製品の拡大（2005年12月に完了予定）●ピアノ、
電子楽器でのLCA試行●2006年度モデルから、木材を使用した製品のホルムアルデヒド放散量を2003
年度モデル比で2分の1を達成●ピアノ、電子楽器でのLCA実施

2005年度までにEU「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」
指令（RoHS指令）への対応を完了●対応部品データベースを構築●六価クロムフリーの技術対応完了●2005年度末までにRoHS指令対応を完了

グリーン調達の推進●全調達先への調査実施●調達先への環境管理強化を要請●CO2排出量を2010年度に1990年
度比で6%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内生産系関連会社）●CO2排出量売上高原単位を2003
年度比で1%改善●CO2排出量:1990年度比2%削減(前年度比4%増加、CO2排出量:10.6万t-CO2/年）●2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場
および国内生産系関連会社）●CO 2排出量売上高原単位:前年度比6%増（23.5tCO2/億円）●2005年末までにゼロエミッションを達成（ヤマハ（株）、本社・生産工場6工場にて2005年5月末に達成）

国内生産系関連会社について、各会社
でのゼロエミッション達成目標年の設定●国内生産系関連会社を対象にゼロエミッション説明会を実施●各関連会社にて達成年度を設定●2007年度末までにゼロエミッションを達成（国内生産系関連会社）

2010年度までに代替フロン類を廃止●代替フロン使用量:前年度比57%削減（0.8t）●2005年度に代替フロン全廃を実現（2005年4月に達成）

PRTR法対象物質排出量を2006年
度に2002年度比で20%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内生
産系関連会社）●PRTR法対象物質排出量:2002年度比4%削減（158t）●PRTR法対象物質排出量を2006年度に2 0 0 2 年 度 比で 2 0 % 削 減（ ヤマ ハ（株）、本社・生産工場および国内生産系
関連会社）

地下水浄化の継続（3拠点）●2拠点で環境基準値を下回るレベルまで改善●揚水曝気／活性炭吸着法による地下水浄
化を継続

情報開示
環境コミュニケー
ション
社会貢献

環境・社会報告書の内容充実●海外生産工場を含めて報告●「企業の社会的責任」に関わる報告内容の拡充により、「環境報告書」から「環境・社会報告書」へと改題●報告対象範囲をリゾート施設まで拡大●報告内容のさらなる拡充（P.15、
27）

環境学習の推進●来客会館での児童向け環境コーナー設置●工場見学者への環境リーフレット配布（児童向け環境リーフレット、
太陽光発電リーフレット）●小中学生、高校生への工場見学時に環境学習会を開催●企業・一般向け工場見学時に環境学習会を開催●地元企業向け環境ISOセミナーの開催

オゾン層保護（P.19）

化学物質管理（P.20）

地下水浄化

環境活動の経緯10

教育・啓発の推進

京都議定書に準拠し、2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減する※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは、ゼロエミッションを「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1974年（昭和49年）●環境管理室を設置
1975年（昭和50年）●ヤマハ（株）全社でエネルギー使用の合理化に着手●「地域クリーン作戦」を開始
1981年（昭和56年）●天竜工場で木くずを燃料とする発電開始
1990年（平成2年） ●トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン類の使用を全廃
1993年（平成5年） ●特定フロン類・トリクロロエタンの使用を廃止●住環境に配慮したサイレントピアノTMを発売。以降、サイレントTMシリーズとして順次開発・発売
1994年（平成6年） ●地球環境方針・行動指針を制定●「環境委員会」および5専門部会を発足
1995年（平成7年） ●鋳物廃砂のリサイクル利用を開始
1997年（平成9年） ●ISO14001認証取得宣言●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）がグループ内で初めてISO14001認証を取得
1998年（平成10年）●掛川工場がISO14001認証を取得●ヤマハ（株）本社地区・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での塩素系有機溶剤による土壌・地下水汚染の事実を公表、浄化対策を開始●リゾート施設、
海外生産系関連会社に
Yecosを導入●2工場でゼロエミッションを達成●PRTR法対象物質排出量の削減●CO2排出量削減●営業系事業所にYecosを導入

2005年末までにゼロエミッションを達成(ヤマハ(株)、本社・生産工場6工場)（P.19）

廃棄物のさらなる再資源化と最終埋立処分量の削減を推進し、
ヤマハ（株）の工場で2005
年末までにゼロエミッションを達成する
PRTR法の対象となる物質の代替や排出抑制を推進し、2006年度に2002年度比でPRTR法対象物質の排出量を20%削減する

ヤマハ環境情報システム（Yecos）のグローバル展開

認証取得（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内外生産系関連会社では取得完了）（P.16）（P.18）

2．
開発、生産、流通、販売、サービスなどの各部門において資源の有
効利用と省エネルギーの推進に努めます。

4．
環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、向上による環境保全と人の健康の確保に努めます。

グリーン調達

これからの取り組み●2006年度までに主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）でISO14001認証取得（P.16-17）

生産系のみならず営業系の事業所も含めて、グループ全体で環境めの一助としていきたいと考えています。

に貢献します。

製品開発

2004年度の実績●東京事業所で認証取得に向けたシステム構築開始●名古屋、大阪で認証取得に向けた準備開始（P.20）
1999年（平成11年）●磐田・埼玉の2工場がISO14001認証を取得●ISO14001認証取得を支援するビジネスを開始
2000年（平成12年）●豊岡工場がISO14001認証を取得●環境報告書を初めて発行●環境会計を導入●ヤマハ（株）本社地区・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での汚染土壌の浄化を完了し、地下水の浄化を継続
2001年（平成13年）●本社地区および天竜工場がISO14001認証を取得、これによりヤマハ（株）の国内全工場が認証取得を完了
2003年（平成15年）●グループの国内外生産系関連会社でISO14001認証取得を完了●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）が廃棄物のゼロエミッションを達成
2004年（平成16年）●グループの全リゾート施設でISO14001認証取得を完了●豊岡工場、掛川工場が廃棄物のゼロエミッションを達成
2005年（平成17年）●天竜工場、
埼玉工場、
本社地区、
磐田工場が廃棄物のゼロエミッションを達成、これによりヤマハ（株）全工場が廃棄物のゼロエミッションを達成●本社工場に太陽光発電システムを設置●継続して工場見学時に環境学習会を開催

地域クリーン作戦への参加●624名が地域クリーン作戦に参加●地域クリーン作戦への継続参加

従業員各家庭における環境保全への取り組みの推進●ヤマハ（株）従業員の3分の1を占める約2,000名が環境家計簿「スマートライフガイド」に参加し、地球温暖化防止に貢献●「スマートライフガイド」による地球温暖化防止活動の継続

ヤマハ環境・社会報告書 200511

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動地球環境方針環境担当役員のごあいさつ

ヤマハグループは、環境保全を企業活動の重要課題のひとつと持続可能な社会をめざして、グループ全体で環境保全活動に注力していきます。

して位置付けており、1994年に、環境に対する基本的な考え方を示す「ヤマハ地球環境方針」を策定しました。

目標および実績一覧
目標
環境マネジメント 2006年度までに主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）でISO14001
システム（P.13 -15）以来、継続的な環境教育・啓発活動などを通じて従業員への浸透を図りながら、この方針に基づいて環境保全に取り組んでいます。
当社は、グループの中期経営計画「YSD50」において、3つの基本

ヤマハ地球環境方針

方針のひとつとして「企業の社会的責任（CSR）を重視した経営」を掲げ、その中で環境保全についても具体的な目標を定めました（下前文記）。そのひとつである「廃棄物のゼロエミッションをヤマハ（株）の地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫も工場で2005年末までに達成する」については、
目標より7カ月早く豊かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりません。

2005年5月末に達成することができました。また、環境省の提唱す

そして、地球上の生物がいつまでも存続していけるように、恵みる「チーム・マイナス6%」へ参加し、ノーネクタイ運動を開始するな

豊かな自然を大切にし、地球環境を健全に保っていくことは私たちの使命です。

ど、全社で地球温暖化防止への対応を推進しています。
また、グループの環境マネジメントを強化するため、国内外の全生環境理念

産拠点および全リゾート施設に続いて、主要営業系事業所でもヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たなISO14001認証取得への活動を開始しました。2005年度は東京

感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業

事業所で、さらに2006年度には名古屋・大阪両事業所での認証取目的としています。

得を計画しています。

そして、それを実現するための企業行動が、地球環境と深い関わりをもっていることを認識し、環境との調和を図るとともに、社会との共生に努めながら、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現

保全活動を継続的に進めていくことで、持続可能な社会の実現のた

環境担当取締役

行動指針
1．
環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努めます。

3．
商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄物の極小化、リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。

●ゼロエミッション※の推進

5．
海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理解して積極的な環境保全に努めます。
6．
環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。

地球温暖化防止「YSD50」で定めた環境保全における具体的な目標●RoHS対応（グリーン調達及び環境配慮設計）
グリーン調達や環境配慮設計を推進し、EUの「電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限指令（RoHS）」の対象物質を含まない製品の提供体制を2005年度までに構築する

廃棄物削減

1%以下とする」と定義しています。

ヤマハ環境・社会報告書 2005

●内部環境監査員養成
ヤマハ（株）62名、
国内関連会社17名が資格取得（有資格者619名）●環境セミナー（443名参加）「持続可能な社会をめざして―資源循環型社会への取り組み」●ゼロエミッション説明会・発表会（83名参加）●廃棄物リスクセミナー（168名参加）●新入社員教育●内部環境監査員養成セミナーの継続実施「環境配慮製品」の開発促進●はんだの無鉛化→管楽器での無鉛はんだ使用製品を拡大→プリント基板の組立設備で無鉛はんだに対応する設備更新を完了●製品のホルムアルデヒド放散量基準達成のための施策を実施●環境セミナーの継続実施●新入社員教育の継続実施●管楽器での無鉛はんだ使用製品の拡大（2005年12月に完了予定）●ピアノ、
電子楽器でのLCA試行●2006年度モデルから、木材を使用した製品のホルムアルデヒド放散量を2003
年度モデル比で2分の1を達成●ピアノ、電子楽器でのLCA実施

2005年度までにEU「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」
指令（RoHS指令）への対応を完了●対応部品データベースを構築●六価クロムフリーの技術対応完了●2005年度末までにRoHS指令対応を完了

グリーン調達の推進●全調達先への調査実施●調達先への環境管理強化を要請●CO2排出量を2010年度に1990年
度比で6%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内生産系関連会社）●CO2排出量売上高原単位を2003
年度比で1%改善●CO2排出量:1990年度比2%削減(前年度比4%増加、CO2排出量:10.6万t-CO2/年）●2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場
および国内生産系関連会社）●CO 2排出量売上高原単位:前年度比6%増（23.5tCO2/億円）●2005年末までにゼロエミッションを達成（ヤマハ（株）、本社・生産工場6工場にて2005年5月末に達成）

国内生産系関連会社について、各会社
でのゼロエミッション達成目標年の設定●国内生産系関連会社を対象にゼロエミッション説明会を実施●各関連会社にて達成年度を設定●2007年度末までにゼロエミッションを達成（国内生産系関連会社）

2010年度までに代替フロン類を廃止●代替フロン使用量:前年度比57%削減（0.8t）●2005年度に代替フロン全廃を実現（2005年4月に達成）

PRTR法対象物質排出量を2006年
度に2002年度比で20%削減（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内生
産系関連会社）●PRTR法対象物質排出量:2002年度比4%削減（158t）●PRTR法対象物質排出量を2006年度に2 0 0 2 年 度 比で 2 0 % 削 減（ ヤマ ハ（株）、本社・生産工場および国内生産系
関連会社）

地下水浄化の継続（3拠点）●2拠点で環境基準値を下回るレベルまで改善●揚水曝気／活性炭吸着法による地下水浄
化を継続

情報開示
環境コミュニケー
ション
社会貢献

環境・社会報告書の内容充実●海外生産工場を含めて報告●「企業の社会的責任」に関わる報告内容の拡充により、「環境報告書」から「環境・社会報告書」へと改題●報告対象範囲をリゾート施設まで拡大●報告内容のさらなる拡充（P.15、
27）

環境学習の推進●来客会館での児童向け環境コーナー設置●工場見学者への環境リーフレット配布（児童向け環境リーフレット、
太陽光発電リーフレット）●小中学生、高校生への工場見学時に環境学習会を開催●企業・一般向け工場見学時に環境学習会を開催●地元企業向け環境ISOセミナーの開催

オゾン層保護（P.19）

化学物質管理（P.20）

地下水浄化

環境活動の経緯10

教育・啓発の推進

京都議定書に準拠し、2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減する※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは、ゼロエミッションを「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1974年（昭和49年）●環境管理室を設置
1975年（昭和50年）●ヤマハ（株）全社でエネルギー使用の合理化に着手●「地域クリーン作戦」を開始
1981年（昭和56年）●天竜工場で木くずを燃料とする発電開始
1990年（平成2年） ●トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン類の使用を全廃
1993年（平成5年） ●特定フロン類・トリクロロエタンの使用を廃止●住環境に配慮したサイレントピアノTMを発売。以降、サイレントTMシリーズとして順次開発・発売
1994年（平成6年） ●地球環境方針・行動指針を制定●「環境委員会」および5専門部会を発足
1995年（平成7年） ●鋳物廃砂のリサイクル利用を開始
1997年（平成9年） ●ISO14001認証取得宣言●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）がグループ内で初めてISO14001認証を取得
1998年（平成10年）●掛川工場がISO14001認証を取得●ヤマハ（株）本社地区・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での塩素系有機溶剤による土壌・地下水汚染の事実を公表、浄化対策を開始●リゾート施設、
海外生産系関連会社に
Yecosを導入●2工場でゼロエミッションを達成●PRTR法対象物質排出量の削減●CO2排出量削減●営業系事業所にYecosを導入

2005年末までにゼロエミッションを達成(ヤマハ(株)、本社・生産工場6工場)（P.19）

廃棄物のさらなる再資源化と最終埋立処分量の削減を推進し、
ヤマハ（株）の工場で2005
年末までにゼロエミッションを達成する
PRTR法の対象となる物質の代替や排出抑制を推進し、2006年度に2002年度比でPRTR法対象物質の排出量を20%削減する

ヤマハ環境情報システム（Yecos）のグローバル展開

認証取得（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内外生産系関連会社では取得完了）（P.16）（P.18）

2．
開発、生産、流通、販売、サービスなどの各部門において資源の有
効利用と省エネルギーの推進に努めます。

4．
環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、向上による環境保全と人の健康の確保に努めます。

グリーン調達

これからの取り組み●2006年度までに主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）でISO14001認証取得（P.16-17）

生産系のみならず営業系の事業所も含めて、グループ全体で環境めの一助としていきたいと考えています。

に貢献します。

製品開発

2004年度の実績●東京事業所で認証取得に向けたシステム構築開始●名古屋、大阪で認証取得に向けた準備開始（P.20）
1999年（平成11年）●磐田・埼玉の2工場がISO14001認証を取得●ISO14001認証取得を支援するビジネスを開始
2000年（平成12年）●豊岡工場がISO14001認証を取得●環境報告書を初めて発行●環境会計を導入●ヤマハ（株）本社地区・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での汚染土壌の浄化を完了し、地下水の浄化を継続
2001年（平成13年）●本社地区および天竜工場がISO14001認証を取得、これによりヤマハ（株）の国内全工場が認証取得を完了
2003年（平成15年）●グループの国内外生産系関連会社でISO14001認証取得を完了●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）が廃棄物のゼロエミッションを達成
2004年（平成16年）●グループの全リゾート施設でISO14001認証取得を完了●豊岡工場、掛川工場が廃棄物のゼロエミッションを達成
2005年（平成17年）●天竜工場、
埼玉工場、
本社地区、
磐田工場が廃棄物のゼロエミッションを達成、これによりヤマハ（株）全工場が廃棄物のゼロエミッションを達成●本社工場に太陽光発電システムを設置●継続して工場見学時に環境学習会を開催

地域クリーン作戦への参加●624名が地域クリーン作戦に参加●地域クリーン作戦への継続参加

従業員各家庭における環境保全への取り組みの推進●ヤマハ（株）従業員の3分の1を占める約2,000名が環境家計簿「スマートライフガイド」に参加し、地球温暖化防止に貢献●「スマートライフガイド」による地球温暖化防止活動の継続

ヤマハ環境・社会報告書 200511

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境マネジメント
グループ全体で環境保全活動を継続的に進めていくため、生産拠点のみならず、
営業系事業所でも国際標準規格に沿った環境マネジメントシステムの構築を進めています。

環境マネジメント体制

マテリアルバランス
ヤマハグループは、楽器、AV・IT機器、住宅設備機器、半導体、特環境経営を実現するための仕組みづくり

ヤマハグループでは、2004年度に環境

2004年度は、
インプット項目の原材料について、木材の集計範を発足させ、1992年には地球環境部（現・の一環として、ヤマハグループでは環境マに関わる罰金、科料、訴訟のいずれも発生しませんでした。

これらの多彩な事業活動と環境負荷との関連性を明確にし、環境

囲を全部門に拡大したほか、金属の再生品（スクラップ）を新たに加環境管理部）を設置し、全社的な環境保全

ネジメントシステムの国際標準規格である負荷を低減していくための重要な取り組みとして、事業活動におけえました。また、
アウトプット項目に代替フロン排出量および廃棄物活動を推進してきました。1994年には、
全ISO14001認証の取得を進めてきまし

る物質の投入量・排出量を示すマテリアルバランス（物質収支）を

最終埋立処分量を新たに加えました。

社横断的な「環境委員会」を発足。以降、
こた。目標としていた通り、
2003年度には国発生しました。いずれも速やかに応急処置の委員会のもとにワーキンググループを設

内外の生産拠点およびリゾート施設、全34をとる一方で原因を究明して恒久処置を施けて個別テーマを検討しながら、全社で環拠点で認証取得を完了しています。

し、行政に対しても事故発生の状況とそれ

INPUT

（

OUTPUT）内は前年度比（

エネルギー ※ 動力として使用するもの）内は前年度比東京事業所では2004年10月に「認証SOx排出量20.5t （+17%）

環境委員会」を順次設置。これらの委員会

取得キックオフ大会」を開催し、環境マネジ

NOx排出量207t （+11%）

ではテーマごとの部会を設置し、省エネル

メントシステムの構築に着手。2005年9月

ギー、
ゼロエミッション、
RoHS指令対応、
環にISO14001認証を取得する予定です。

境に配慮した製品開発などに関する具体的

また、名古屋・大阪の両事業所では2006

な目標を定めて活動を推進しています。

年9月の認証取得をめざしています。

（-2%）

都市ガス

54.0万m3（+118%）

その他温室効果ガス
排出量（CO2換算）

LPGなど

0.30万t

（+6%）

コークス

0.13万t（+18%）

水道水

8.8万m3（-23%）

工業用水

2.3万m3（+579%）井水（地下水）246万m3（-10%）

総使用量

257万m3（-10%）

工程での再利用水量

23.7万m3 （+87%）

排水公共用水域排水量

202万m3 （-13%）
4.9t （-43%）

BOD(公共用水域）

923t

代替フロン使用量

0.8t

（-1%）
（-57%）

Products

158t （-8%）

PRTR法対象物質移動量14t （-4%）

代替フロン排出量

0.7t （-57%）

有価物
有価物発生量

廃棄物発生量木材

廃棄物最終埋立処分量

System（Yecos）」を導入。このシステム
タなどの環境情報収集に役立てることで、各現場での情報管理の効率化、本社・事業

15.4千t （+9%）

所間での情報共有化、
グループ環境情報の

1.1千t （-32%）

本社での一元管理、
タイムリーな情報の把6.5千m3（-33%）

繊維板

15.9千m3（-4%）

請にも迅速に対応しています。今後、海外

総使用量

42.9千m3（-9%）

アウトプット項目について

生産系関連会社へもこのシステムを導入しCO2：ていく予定です。

電気・ガス・燃料の使用にともなって発生する
二酸化炭素

6.60千t（0%）

銅2.60千t

（-1%）

ニッケル

0.90千t（+7%）

その他

0.62千t—鉄（スクラップ）

3.60千t（0%）

銅（スクラップ）

2.97千t（-15%）

ニッケル（スクラップ）

0.42千t

（+60%）

BOD： 生物化学的酸素要求量。排水中に含まれる汚濁物質を微生物が酸化分解するために必要な酸素量

その他（スクラップ）

0.04千t（+13%）

有価物： 有償で引き取られる排出物

2.52千t（+8%）

紙類

0.06千t（-10%）

プラスチック

0.31千t（+3%）

その他（木など）

0.22千t（-15%）

総使用量

3.10千t（+5%）

ヤマハ環境・社会報告書 2005

発生した
事故の概要

発電機に付属する機器の故障により機器内部から潤滑油が漏れ出し、構内の排水路を通じて河川に流出。

周辺への
影響と
対応処置

漏れ出た油は少量で、かつ発見も早かったため、排水口から20m下流で従業員が吸着マットを使って油を回収。機器点検作業の監視項目として「油のレベルチェック」を追加して手順書を改訂した。

「認証取得キックオフ大会」の様子（東京事業所）

握を可能とし、社内外からの情報開示の要

鉄

段ボール

うすく白濁した水が工場周辺の河川に流出したが、pH異常や油分・有害物質の流出はないことを確認。降雨時の作業中止や塗料の漏洩予防処
置の徹底について塗装業者へ指導した。

をグループ全体の環境パフォーマンスデー
3.7千t （+23%）

合板

梱包材料 ※ ヤマハ（株）の容器包装リサイクル法対象材料

周辺への
影響と
対応処置

発電機からの潤滑油漏れ

ヤマハ環境情報システム「Yamaha Eco（-3%）

金属 ※ 地金で購入しているもののみ

工場外壁を水性塗料で塗装中、降雨により塗料が流れ落ち、雨水に混じって河川に流出。

産系関連会社にイントラネットを利用した

20.5千m3

製材品（無垢材）

発生した
事故の概要

全工場および主要営業系事業所、国内生PRTR法対象物質排出量

廃棄物

原材料

水性塗料の流出

さらに、2003年度には、ヤマハ（株）
化学物質

化学物質
PRTR法対象物質使用量

社外に影響を及ぼした事故の概要と対応処置

業部や部門の代表者を委員とする「事業所1.22万kL

水

な目標に掲げて活動しています。

取得した事業所で事業所長を委員長、各事重油にともなう影響、および今後の対策について報告しました。

1.4万t-CO2 （-23%）

CO2排出量( )2004年度からは、主要営業系事業所

しかし、社外に影響を及ぼす事故が2件（東京・名古屋・大阪）での認証取得を新た

10.6万t-CO2 （+4%）（+5%）

ヤマハ（株）
本社・工場
および
国内生産系
関連会社

境保全に取り組んでいます。
また、
1998年以降、ISO14001認証を

排出ガス

1.74億kwh

購入電力

12

環境関連事故・訴訟

ヤマハ（株）では、
1974年に環境管理室

把握・開示しています。

殊合金、自動車用内装部品などの幅広い製品を製造しています。

ISO14001認証取得活動

NOx： ガス・燃料の使用にともなって発生する窒素
酸化物
SOx： 燃料の使用にともなって発生する硫黄酸化物
排水：

生産系排水および生活排水

廃棄物： 廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック・金属・ガラス・陶磁器・燃え殻など

環境マネジメント体制図社長

ヤマハ環境委員会
委員長：環境担当取締役
事務局：環境管理部

事業所環境委員会
委員長：事業所長

事業所の代表的な部会※
製品アセスメント部会
化学物質部会省エネルギー部会

ヤマハ環境情報システム（Yecos）

資源・廃棄物部会
グループ会社の代表的な部会※
製品アセスメント部会

ワーキンググループ・RoHS指令対応
・環境に配慮した木材調達
・ゼロエミッション推進 など

グループ会社環境委員会
委員長：社長

化学物質部会省エネルギー部会
資源・廃棄物部会

ISO14001活動組織※ 設置している部会は事業所、グループ会社によって異なります。

ヤマハ環境・社会報告書 200513

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境マネジメント
グループ全体で環境保全活動を継続的に進めていくため、生産拠点のみならず、
営業系事業所でも国際標準規格に沿った環境マネジメントシステムの構築を進めています。

環境マネジメント体制

マテリアルバランス
ヤマハグループは、楽器、AV・IT機器、住宅設備機器、半導体、特環境経営を実現するための仕組みづくり

ヤマハグループでは、2004年度に環境

2004年度は、
インプット項目の原材料について、木材の集計範を発足させ、1992年には地球環境部（現・の一環として、ヤマハグループでは環境マに関わる罰金、科料、訴訟のいずれも発生しませんでした。

これらの多彩な事業活動と環境負荷との関連性を明確にし、環境

囲を全部門に拡大したほか、金属の再生品（スクラップ）を新たに加環境管理部）を設置し、全社的な環境保全

ネジメントシステムの国際標準規格である負荷を低減していくための重要な取り組みとして、事業活動におけえました。また、
アウトプット項目に代替フロン排出量および廃棄物活動を推進してきました。1994年には、
全ISO14001認証の取得を進めてきまし

る物質の投入量・排出量を示すマテリアルバランス（物質収支）を

最終埋立処分量を新たに加えました。

社横断的な「環境委員会」を発足。以降、
こた。目標としていた通り、
2003年度には国発生しました。いずれも速やかに応急処置の委員会のもとにワーキンググループを設

内外の生産拠点およびリゾート施設、全34をとる一方で原因を究明して恒久処置を施けて個別テーマを検討しながら、全社で環拠点で認証取得を完了しています。

し、行政に対しても事故発生の状況とそれ

INPUT

（

OUTPUT）内は前年度比（

エネルギー ※ 動力として使用するもの）内は前年度比東京事業所では2004年10月に「認証SOx排出量20.5t （+17%）

環境委員会」を順次設置。これらの委員会

取得キックオフ大会」を開催し、環境マネジ

NOx排出量207t （+11%）

ではテーマごとの部会を設置し、省エネル

メントシステムの構築に着手。2005年9月

ギー、
ゼロエミッション、
RoHS指令対応、
環にISO14001認証を取得する予定です。

境に配慮した製品開発などに関する具体的

また、名古屋・大阪の両事業所では2006

な目標を定めて活動を推進しています。

年9月の認証取得をめざしています。

（-2%）

都市ガス

54.0万m3（+118%）

その他温室効果ガス
排出量（CO2換算）

LPGなど

0.30万t

（+6%）

コークス

0.13万t（+18%）

水道水

8.8万m3（-23%）

工業用水

2.3万m3（+579%）井水（地下水）246万m3（-10%）

総使用量

257万m3（-10%）

工程での再利用水量

23.7万m3 （+87%）

排水公共用水域排水量

202万m3 （-13%）
4.9t （-43%）

BOD(公共用水域）

923t

代替フロン使用量

0.8t

（-1%）
（-57%）

Products

158t （-8%）

PRTR法対象物質移動量14t （-4%）

代替フロン排出量

0.7t （-57%）

有価物
有価物発生量

廃棄物発生量木材

廃棄物最終埋立処分量

System（Yecos）」を導入。このシステム
タなどの環境情報収集に役立てることで、各現場での情報管理の効率化、本社・事業

15.4千t （+9%）

所間での情報共有化、
グループ環境情報の

1.1千t （-32%）

本社での一元管理、
タイムリーな情報の把6.5千m3（-33%）

繊維板

15.9千m3（-4%）

請にも迅速に対応しています。今後、海外

総使用量

42.9千m3（-9%）

アウトプット項目について

生産系関連会社へもこのシステムを導入しCO2：ていく予定です。

電気・ガス・燃料の使用にともなって発生する
二酸化炭素

6.60千t（0%）

銅2.60千t

（-1%）

ニッケル

0.90千t（+7%）

その他

0.62千t—鉄（スクラップ）

3.60千t（0%）

銅（スクラップ）

2.97千t（-15%）

ニッケル（スクラップ）

0.42千t

（+60%）

BOD： 生物化学的酸素要求量。排水中に含まれる汚濁物質を微生物が酸化分解するために必要な酸素量

その他（スクラップ）

0.04千t（+13%）

有価物： 有償で引き取られる排出物

2.52千t（+8%）

紙類

0.06千t（-10%）

プラスチック

0.31千t（+3%）

その他（木など）

0.22千t（-15%）

総使用量

3.10千t（+5%）

ヤマハ環境・社会報告書 2005

発生した
事故の概要

発電機に付属する機器の故障により機器内部から潤滑油が漏れ出し、構内の排水路を通じて河川に流出。

周辺への
影響と
対応処置

漏れ出た油は少量で、かつ発見も早かったため、排水口から20m下流で従業員が吸着マットを使って油を回収。機器点検作業の監視項目として「油のレベルチェック」を追加して手順書を改訂した。

「認証取得キックオフ大会」の様子（東京事業所）

握を可能とし、社内外からの情報開示の要

鉄

段ボール

うすく白濁した水が工場周辺の河川に流出したが、pH異常や油分・有害物質の流出はないことを確認。降雨時の作業中止や塗料の漏洩予防処
置の徹底について塗装業者へ指導した。

をグループ全体の環境パフォーマンスデー
3.7千t （+23%）

合板

梱包材料 ※ ヤマハ（株）の容器包装リサイクル法対象材料

周辺への
影響と
対応処置

発電機からの潤滑油漏れ

ヤマハ環境情報システム「Yamaha Eco（-3%）

金属 ※ 地金で購入しているもののみ

工場外壁を水性塗料で塗装中、降雨により塗料が流れ落ち、雨水に混じって河川に流出。

産系関連会社にイントラネットを利用した

20.5千m3

製材品（無垢材）

発生した
事故の概要

全工場および主要営業系事業所、国内生PRTR法対象物質排出量

廃棄物

原材料

水性塗料の流出

さらに、2003年度には、ヤマハ（株）
化学物質

化学物質
PRTR法対象物質使用量

社外に影響を及ぼした事故の概要と対応処置

業部や部門の代表者を委員とする「事業所1.22万kL

水

な目標に掲げて活動しています。

取得した事業所で事業所長を委員長、各事重油にともなう影響、および今後の対策について報告しました。

1.4万t-CO2 （-23%）

CO2排出量( )2004年度からは、主要営業系事業所

しかし、社外に影響を及ぼす事故が2件（東京・名古屋・大阪）での認証取得を新た

10.6万t-CO2 （+4%）（+5%）

ヤマハ（株）
本社・工場
および
国内生産系
関連会社

境保全に取り組んでいます。
また、
1998年以降、ISO14001認証を

排出ガス

1.74億kwh

購入電力

12

環境関連事故・訴訟

ヤマハ（株）では、
1974年に環境管理室

把握・開示しています。

殊合金、自動車用内装部品などの幅広い製品を製造しています。

ISO14001認証取得活動

NOx： ガス・燃料の使用にともなって発生する窒素
酸化物
SOx： 燃料の使用にともなって発生する硫黄酸化物
排水：

生産系排水および生活排水

廃棄物： 廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック・金属・ガラス・陶磁器・燃え殻など

環境マネジメント体制図社長

ヤマハ環境委員会
委員長：環境担当取締役
事務局：環境管理部

事業所環境委員会
委員長：事業所長

事業所の代表的な部会※
製品アセスメント部会
化学物質部会省エネルギー部会

ヤマハ環境情報システム（Yecos）

資源・廃棄物部会
グループ会社の代表的な部会※
製品アセスメント部会

ワーキンググループ・RoHS指令対応
・環境に配慮した木材調達
・ゼロエミッション推進 など

グループ会社環境委員会
委員長：社長

化学物質部会省エネルギー部会
資源・廃棄物部会

ISO14001活動組織※ 設置している部会は事業所、グループ会社によって異なります。

ヤマハ環境・社会報告書 200513

報告組織の概要

環境保全活動緊急時対応訓練

お客様への約束事例

ヤマハグループでは、
環境マネジメントシ

株主への約束

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）

設備更新によるリスクマネジメント

ステムの環境側面評価基準に基づいて、有ヤマハ 鹿児島セミコンダクタ（ 株 ）で害物質や油類の漏洩など、環境に著しい影

は、環境リスクマネジメントを強化するた響を及ぼす恐れのある緊急事態について

め、2003年6月に「総合排水口」を更新

評価し、それらの緊急事態に対処するためしました。

ともに働く人々への約束

社会への約束

2004年度の環境監査実施状況※

事例

環境コミュニケーション

2004年度に受けた外部環境審査でのヤマハグループでは、
環境リスクを軽減す

指摘事項に対しては、直ちに是正処置を講るとともにグループとしての環境経営を強

ヤマハグループは、自らの環境保全活動

じ、
環境マネジメントシステムが効果的に機化するため、2004年度から国内生産系関について、多様なステークホルダー（利害関能するよう改善しました。
内部環境監査は、
内部環境監査員有資格

ヤマハ（株）

環境家計簿「スマートライフガイド」の発行
ヤマハ（株）では、2003年度から毎年、連会社9社を対象とする「環境取組状況調係者）にきちんと情報開示していくための従業員とその家族向けに環境家計簿「ス査」を開始しました。この調査では、本社環

コミュニケーションに努めています。

マートライフガイド」を発行しています。こ者が各事業所に赴いて実施します。監査で境管理部のスタッフの設備や備品を整えるとともに、緊急事態「総合排水口」は、敷地内の雨水と工程処

は、
PDCAサイクルに沿ったマネジメントシ

が各社を巡回し、
法令の発生を想定した対応組織と手順を定めて理水を1カ所に集めてpH値を確認し、敷地

ステムの運用状況のほか、関連法規制、遵守状況と潜在的ないます。また、緊急事態発生時に迅速かつ外へ放流する「出口」部分にあたります。従ISO14001の要求事項および各事業所が環境リスクの有無を適切に応急処置できるよう「緊急時対応訓

来、
この部分で異常があった場合の緊急時

自ら定めた基準の遵守状況について確認・点検します。改善点をヤマハ（株）本社工場では、工場見学などの 3分 の 1にあたる約練」を定期的に実施し、設備・備品や手順の対応手順は手作業で放流をせき止めるとい評価します。不備が見られた場合は是正処指摘された関連会社

で訪れる年間約5,000人の地元の小学生

2,000人が参加しました。

有効性を確認しています。

うものであり、処置が遅れた場合のリスクが置を講じ、その結果も評価して処置の有効では各々是正処置を向けに、環境保全活動についてわかりやす

京都議定書の発効をふく紹介した「環境リーフレット」を配布して

まえ、ヤマハ（株）では従「緊急時対応訓練」では、関係者が集まっ※高いことが「緊急時対応訓練」でわかりまし

性を確認します。

講じています。

れは、家庭でのエネルギー使用の状況を毎事例月記録し、省エネルギーに取り組んでいた

ヤマハ（株）本社・豊岡工場

工場見学者への環境保全活動の紹介

環境取組状況調査（ヤマハミュージッククラフト（株））

だく活動です。2年目となった2004年度
は、ヤマハ（株）全従業員て手順書やMSDS を読み合わせ、それらた。更新した「総合排水口」は、異常が検知

2004年度の内部環境監査は、対象34います。また、構内にある来客会館の展示業員やその家族にも省エの内容を確認したうえで、想定される事故

された排水を自動的に緊急ピットへ移送す拠点で延べ45回実施しました。監査結果

スペースにはタッチパネル式の環境コー

ネルギーの重要性を理解を現場でシミュレートしながら手順書にる機能を備えており、異常排水の流出や、そを個々の事業所で全部門に水平展開するナーを設け、身近なことから環境問題を学してもらい、ともに取り組沿って所定の処置を施します。油の漏洩をれにともなう操業停止のリスクを大幅に軽ことで、事業所全体の環境マネジメントシス

んでいただく機会を提供しています。

んでいきます。

想定した訓練では、油の代わりに水を流し減できるようになりました。

テムのレベル向上と継続的な改善に役立

内部環境監査員の養成
ヤマハグループでは、
環境マネジメントシ

また、
ヤマハ（株）豊岡工場では工場見学てその挙動を実際に確認するなど、実効性てています。

ステムを維持・改善していくために、「内部を積極的に受け入れているほか、地域住民の高い訓練にするよう努めています。訓練※ 各拠点での環境監査実施状況については、資料編P.3-4
をご覧ください。

環境監査員」の養成に努めています。

の方々との懇談会を毎年開催しています。

環境パトロール

講師を招いて「内部環境監査員養成セミの中で手順に不備が見つかった場合には手

毎年度4回、ISO審査登録機関などから順書を改善し、その後再度訓練を実施して改善効果を確認しています。
※ MSDS：Material Safety Data Sheet（化学物質安全性データシート）の略。化学物質や化学物質を含む原材
料を安全に取り扱うために必要な情報を記入した書類のこと。

更新した総合排水口

環境監査
ヤマハグループでは、ISO14001規格

緊急時用の仕切板（ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株））

ナー」を開催するなど、一定の教育プログラを対象とする「環境パトロール」を実施してムに基づいて内部環境監査員を養成していいます。パトロールでは、各工場の内部環ます。2004年度は、
ヤマハ（株）で62名、境監査員有資格者、施設管理担当者および国内関連会社で17名が新たに内部環境監

本社環境管理部のスタッフが複数のグルー

査員の資格を取得しました。これにより、国プに分かれて、各工場の環境マネジメント

内の資格取得者数は1996年からの累計システムの運用状況とその有効性、環境設で619名（退職者は除く）となりました。

2004年度に各工場で実施したパトロー
ルでの指摘事項は、合計46件 ※ であり、所での「内部環境監査」を実施しています。

2003年度の72件から大幅に減少しまし

環境セミナー「持続可能な社会をめざして―資
源循環型社会への取組み」、講師：鵜浦真紗子氏（「愛知万博」環境マネジメントプロデューサー）役員および全従業員

排水処理設備運転管理者教育

工場の排水処理施設運転管理者

ゼロエミッション説明会／環境情報システム教
育／廃棄物リスクセミナー／廃棄物業者の現地確認スキルアップ研修／RoHS対応説明会

環境担当者および関連部門

製品に係る法規制の動向「製品に係る化学物質含有基準」説明会

取引先業者、関連部門海外調達担当者および関連部門

一般教育（環境方針、
目的・目標など）

全従業員

特別教育（環境手順など）／公的資格者教育

環境担当者および関連部門

する深い理解を促すため、研修プログラム

内部環境監査員養成

内部環境監査員予定者を充実させています。

緊急時対応訓練

環境担当者および関連部門

従業員への環境教育・啓発に力を注いで度の33件に対し半分以下の15件にまで

います。

内部監査

環境パトロール（相互チェック）

内部監査

対象

技術研修所在籍者

エミッション活動の効果もあって2003年

B工場

名称

技術研修所「環境管理」

全リゾート施設、計34拠点です。

A工場

2004年度 環境教育プログラム

高等技能学校在籍者

環境教育・啓発
ヤマハグループでは、環境保全活動の本社

電気 30%

環境リーフレット

受講希望者

レベルを維持し、向上させていくため、全環境取組状況調査

ガソリン 42%

高等技能学校「環境管理」

た。なかでも、例年は全体の過半数を占め

緊急時対応手順書およびMSDSの読み合わせ（ヤマハ（株）埼玉工場）

CO2排出量3,394t

モノづくり啓発講座ていた「廃棄物関連」の指摘事項は、ゼロ

外部審査

LPガス 14%

都市ガス 3%

新入社員証を取得している国内外全生産拠点および外部審査「スマートライフガイド」参加家庭における
CO2排出源（2004年6月〜9月の累計数値）

新入社員教育これら審査・監査の対象は、ISO14001認

減少しています。

スマートライフガイド

灯油 3%
水道 4%
軽油 4%

備の管理状況を互いに点検します。

に基づいて、定期的に外部審査機関による外部審査機関（ISO14001）

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハ（株）では、毎年6月に国内6工場「外部環境審査」を受けるとともに、各事業

環境監査システム

14

環境取組状況調査

教育体系は、階層別に「一般教育」「専門

この「環境パトロール」は、各工場の環境

教育」「ISO14001教育」からなり、従業員

保全技術のレベル向上や、内部環境監査員の担当業務やその専門性に応じた内容としの監査精度の向上に役立っています。

ています。なかでも「専門教育」では、対象※ 合計46件：これら指摘事項には、環境への間接的な影響や、環境関連法規への対応を考慮しての指摘、他部門との情報共有を促す内容の指摘も含まれています。指摘事項の内訳については、
資料編P.4をご覧下さい。

となる環境設備運転管理者や、製品の企画・
開発・設計に携わる従業員に、環境問題に対一般教育

専門教育

ISO14001教育

ヤマハ環境・社会報告書 200515

報告組織の概要

環境保全活動緊急時対応訓練

お客様への約束事例

ヤマハグループでは、
環境マネジメントシ

株主への約束

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）

設備更新によるリスクマネジメント

ステムの環境側面評価基準に基づいて、有ヤマハ 鹿児島セミコンダクタ（ 株 ）で害物質や油類の漏洩など、環境に著しい影

は、環境リスクマネジメントを強化するた響を及ぼす恐れのある緊急事態について

め、2003年6月に「総合排水口」を更新

評価し、それらの緊急事態に対処するためしました。

ともに働く人々への約束

社会への約束

2004年度の環境監査実施状況※

事例

環境コミュニケーション

2004年度に受けた外部環境審査でのヤマハグループでは、
環境リスクを軽減す

指摘事項に対しては、直ちに是正処置を講るとともにグループとしての環境経営を強

ヤマハグループは、自らの環境保全活動

じ、
環境マネジメントシステムが効果的に機化するため、2004年度から国内生産系関について、多様なステークホルダー（利害関能するよう改善しました。
内部環境監査は、
内部環境監査員有資格

ヤマハ（株）

環境家計簿「スマートライフガイド」の発行
ヤマハ（株）では、2003年度から毎年、連会社9社を対象とする「環境取組状況調係者）にきちんと情報開示していくための従業員とその家族向けに環境家計簿「ス査」を開始しました。この調査では、本社環

コミュニケーションに努めています。

マートライフガイド」を発行しています。こ者が各事業所に赴いて実施します。監査で境管理部のスタッフの設備や備品を整えるとともに、緊急事態「総合排水口」は、敷地内の雨水と工程処

は、
PDCAサイクルに沿ったマネジメントシ

が各社を巡回し、
法令の発生を想定した対応組織と手順を定めて理水を1カ所に集めてpH値を確認し、敷地

ステムの運用状況のほか、関連法規制、遵守状況と潜在的ないます。また、緊急事態発生時に迅速かつ外へ放流する「出口」部分にあたります。従ISO14001の要求事項および各事業所が環境リスクの有無を適切に応急処置できるよう「緊急時対応訓

来、
この部分で異常があった場合の緊急時

自ら定めた基準の遵守状況について確認・点検します。改善点をヤマハ（株）本社工場では、工場見学などの 3分 の 1にあたる約練」を定期的に実施し、設備・備品や手順の対応手順は手作業で放流をせき止めるとい評価します。不備が見られた場合は是正処指摘された関連会社

で訪れる年間約5,000人の地元の小学生

2,000人が参加しました。

有効性を確認しています。

うものであり、処置が遅れた場合のリスクが置を講じ、その結果も評価して処置の有効では各々是正処置を向けに、環境保全活動についてわかりやす

京都議定書の発効をふく紹介した「環境リーフレット」を配布して

まえ、ヤマハ（株）では従「緊急時対応訓練」では、関係者が集まっ※高いことが「緊急時対応訓練」でわかりまし

性を確認します。

講じています。

れは、家庭でのエネルギー使用の状況を毎事例月記録し、省エネルギーに取り組んでいた

ヤマハ（株）本社・豊岡工場

工場見学者への環境保全活動の紹介

環境取組状況調査（ヤマハミュージッククラフト（株））

だく活動です。2年目となった2004年度
は、ヤマハ（株）全従業員て手順書やMSDS を読み合わせ、それらた。更新した「総合排水口」は、異常が検知

2004年度の内部環境監査は、対象34います。また、構内にある来客会館の展示業員やその家族にも省エの内容を確認したうえで、想定される事故

された排水を自動的に緊急ピットへ移送す拠点で延べ45回実施しました。監査結果

スペースにはタッチパネル式の環境コー

ネルギーの重要性を理解を現場でシミュレートしながら手順書にる機能を備えており、異常排水の流出や、そを個々の事業所で全部門に水平展開するナーを設け、身近なことから環境問題を学してもらい、ともに取り組沿って所定の処置を施します。油の漏洩をれにともなう操業停止のリスクを大幅に軽ことで、事業所全体の環境マネジメントシス

んでいただく機会を提供しています。

んでいきます。

想定した訓練では、油の代わりに水を流し減できるようになりました。

テムのレベル向上と継続的な改善に役立

内部環境監査員の養成
ヤマハグループでは、
環境マネジメントシ

また、
ヤマハ（株）豊岡工場では工場見学てその挙動を実際に確認するなど、実効性てています。

ステムを維持・改善していくために、「内部を積極的に受け入れているほか、地域住民の高い訓練にするよう努めています。訓練※ 各拠点での環境監査実施状況については、資料編P.3-4
をご覧ください。

環境監査員」の養成に努めています。

の方々との懇談会を毎年開催しています。

環境パトロール

講師を招いて「内部環境監査員養成セミの中で手順に不備が見つかった場合には手

毎年度4回、ISO審査登録機関などから順書を改善し、その後再度訓練を実施して改善効果を確認しています。
※ MSDS：Material Safety Data Sheet（化学物質安全性データシート）の略。化学物質や化学物質を含む原材
料を安全に取り扱うために必要な情報を記入した書類のこと。

更新した総合排水口

環境監査
ヤマハグループでは、ISO14001規格

緊急時用の仕切板（ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株））

ナー」を開催するなど、一定の教育プログラを対象とする「環境パトロール」を実施してムに基づいて内部環境監査員を養成していいます。パトロールでは、各工場の内部環ます。2004年度は、
ヤマハ（株）で62名、境監査員有資格者、施設管理担当者および国内関連会社で17名が新たに内部環境監

本社環境管理部のスタッフが複数のグルー

査員の資格を取得しました。これにより、国プに分かれて、各工場の環境マネジメント

内の資格取得者数は1996年からの累計システムの運用状況とその有効性、環境設で619名（退職者は除く）となりました。

2004年度に各工場で実施したパトロー
ルでの指摘事項は、合計46件 ※ であり、所での「内部環境監査」を実施しています。

2003年度の72件から大幅に減少しまし

環境セミナー「持続可能な社会をめざして―資
源循環型社会への取組み」、講師：鵜浦真紗子氏（「愛知万博」環境マネジメントプロデューサー）役員および全従業員

排水処理設備運転管理者教育

工場の排水処理施設運転管理者

ゼロエミッション説明会／環境情報システム教
育／廃棄物リスクセミナー／廃棄物業者の現地確認スキルアップ研修／RoHS対応説明会

環境担当者および関連部門

製品に係る法規制の動向「製品に係る化学物質含有基準」説明会

取引先業者、関連部門海外調達担当者および関連部門

一般教育（環境方針、
目的・目標など）

全従業員

特別教育（環境手順など）／公的資格者教育

環境担当者および関連部門

する深い理解を促すため、研修プログラム

内部環境監査員養成

内部環境監査員予定者を充実させています。

緊急時対応訓練

環境担当者および関連部門

従業員への環境教育・啓発に力を注いで度の33件に対し半分以下の15件にまで

います。

内部監査

環境パトロール（相互チェック）

内部監査

対象

技術研修所在籍者

エミッション活動の効果もあって2003年

B工場

名称

技術研修所「環境管理」

全リゾート施設、計34拠点です。

A工場

2004年度 環境教育プログラム

高等技能学校在籍者

環境教育・啓発
ヤマハグループでは、環境保全活動の本社

電気 30%

環境リーフレット

受講希望者

レベルを維持し、向上させていくため、全環境取組状況調査

ガソリン 42%

高等技能学校「環境管理」

た。なかでも、例年は全体の過半数を占め

緊急時対応手順書およびMSDSの読み合わせ（ヤマハ（株）埼玉工場）

CO2排出量3,394t

モノづくり啓発講座ていた「廃棄物関連」の指摘事項は、ゼロ

外部審査

LPガス 14%

都市ガス 3%

新入社員証を取得している国内外全生産拠点および外部審査「スマートライフガイド」参加家庭における
CO2排出源（2004年6月〜9月の累計数値）

新入社員教育これら審査・監査の対象は、ISO14001認

減少しています。

スマートライフガイド

灯油 3%
水道 4%
軽油 4%

備の管理状況を互いに点検します。

に基づいて、定期的に外部審査機関による外部審査機関（ISO14001）

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハ（株）では、毎年6月に国内6工場「外部環境審査」を受けるとともに、各事業

環境監査システム

14

環境取組状況調査

教育体系は、階層別に「一般教育」「専門

この「環境パトロール」は、各工場の環境

教育」「ISO14001教育」からなり、従業員

保全技術のレベル向上や、内部環境監査員の担当業務やその専門性に応じた内容としの監査精度の向上に役立っています。

ています。なかでも「専門教育」では、対象※ 合計46件：これら指摘事項には、環境への間接的な影響や、環境関連法規への対応を考慮しての指摘、他部門との情報共有を促す内容の指摘も含まれています。指摘事項の内訳については、
資料編P.4をご覧下さい。

となる環境設備運転管理者や、製品の企画・
開発・設計に携わる従業員に、環境問題に対一般教育

専門教育

ISO14001教育

ヤマハ環境・社会報告書 200515

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束製品における環境配慮
社会全体の環境負荷低減と資源循環のために、製品での環境配慮はとても重要なテーマです。
「環境負荷物質の削減」「省エネルギーと省資源」「リサイクル性の向上」に重点を置いて開発・設計を進めています。

製品のライフサイクルアセスメント（LCA※）

製品に含まれる化学物質の管理

環境負荷物質含有量の測定た。この基準は、「グリーン調達調査共通化

ヤマハ（株）では2004年度から、製品が事例

ヤマハリビングテック（株）

事例

ヤマハ（株）AV・IT事業本部

成形板に木質系廃材を有効活用

省エネルギータイプの製品開発を加速していないことを社内の分析部門で確認でヤマハリビングテック（株）では、製造工程

ヤマハ（株）では、LCAなどの評価方法を2006年7月1日からEU加盟国で適用されきる体制を整備しています。確認にあたっで発生する木質系廃材を有効活用できる

活用しながら、AV・IT製品の省エネルギーる「電気・電子機器に含まれる特定有害物質ては、蛍光X線分析装置による簡易測定と、

WPC（Wood Plastics Composite）技術化を進めています。

LCAは、原材料調達から製造、輸送、使

近年、製品の含有化学物質に関する法

ガイドライン」（グリーン調達調査共通化協

RoHS指令やELV指令※の対象物質を含有用、処分に至るライフサイクル全体を見通し規制が強化されてきています。こうした流

議会発行 ）を参考にして定めたもので、た製品の環境配慮設計を進めるうえで有効れを受けて、ヤマハグループでは「製品にな評価方法のひとつです。

係る化学物質の含有基準」を2003年2※1）」指令の対象となる

ヤマハ（株）では、
2002年度から導入準

月に定 め 、以 後 、製 品 の 開 発・設 計にあの使用制限（RoHS

ICP発光分析装置や質量分析装置などによを開発しました。これは、従来は廃棄処分し2004年度には、待機時消費電力を0.5W

備を始め、2003年度にはAV・IT事業の代たっては、この基準に沿って含有物質を管物質や、ヤマハグループの独自項目を含んる精密測定を可能としています。

ていた木材の端材や切り粉などを粉末にし、以下に抑えたAVシステム、レシーバー、
サブ

表的な製品、2004年度には楽器事業のエ

理することで、遵法性の確保と環境負荷でいます。今後、2006年3月末までに※ ELV指令：廃自動車指令（Directive on End-of-Life
Vehicle）の略。廃自動車の廃棄時における環境負荷低減
や廃棄作業者の安全確保のため、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4物質を規制するもので、基準値以上を含有した製品については2003年7月以降、EU域内での上市を禁止することを定めています。

プラスチックと混合して押出成形することにウーファーを6モデル、さらに0.1W以下に抑

®

ステージア

®

レクトーン 「STAGEA 」とグランドピアノ「C3L」を対象にLCAを実施しました。
※ LCA：Life Cycle Assessmentの略。

RoHS指令への対応を完了する予定です。

低減に役立てています。
2004年3月には、世界各国の最新の環
境関連法規制を検討したうえで「製品に係※ RoHS:Restriction of the Use of Certain Hazardous
Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略。

グリーン調達の推進

LCA実施事例

製品の含有化学物質を管理するためにエレクトーン®「STAGEA®」鍵盤2004年3月に発売した「STAGEA®」は、や音源ボードなど各部をユニット化することにより、新たな機能を搭載した部材（アップグレード
キット）に取り替えるだけで、スタンダードモデルを
上級モデルと同等にすることのできる製品です。
2004年10月に実施したLCAでは、「スタン
ダードモデルの本体を替えずアップグレードキットを使用して上級モデルと同等化した場合」と、「本体ごと上級モデルに買い替えた場合」のそれぞれについて、素材製造から組立、廃製品の処分に至るライフサイクルの各段階での環境負荷を、CO 2排出で比較しました。この結果、アップ
グレードキットを使用した場合の環境負荷は、買い替えた場合よりもCO 2排出で40%減少しました。さらに、アップグレードキットの配送に、繰り返し利用できる「リターナブルパッケージ」を採用することでも、環境負荷を削減できることが確認されました。

グランドピアノ「C3L」「C3L」についてライフサイクルの段階ごとに環境負荷発生量をCO2換算で評価すると、素材製造段階での環境負荷が最も高く、次いで加工・組立段階となりました。
素材製造に関しては、木材が重量比で全体の46%と多くを占めていますが、その製造にともなうCO2排出は全体の15%に過ぎず、環境への負荷が低い材料であることがわかります。
ヤ マ ハグ ル ー プ では、木材を活かした環
境負荷 の 低い 製品づ
くりを 継 続し て い き
「C3L」
ます。

環境配慮製品の開発

は、製品に組み込む部品･材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重要です。
そこで、ヤマハグループは調達先に協力

事例

ヤマハ（株）カーパーツ事業部

自動車用内装部品のELV指令対応

より再資源化する技術です。木質系材料

えたAVレシーバーおよびDLPプロジェク

85%という画期的な高配合比率を実現しターを6モデル開発しました。また、同じくたことにより、優れた木質感をもつプラス

2004年度に、
デジタル・サウンド・プロジェク

チック成形板をつくることができます。ヤマターTM「YSP-1」をはじめとした高効率のデハリビングテック（株）では、
2004年度から

ジタルアンプ搭載製品6モデルを開発。これ

この技術を用いた成らは従来のアナログアンプ搭載製品に比べて形板を洗面化粧台の動作時の消費電力を大幅に低減しています。

足元部品「けこみ板」

2005年度も、「待機時消費電力0.1W

として使用。その使用

以下の製品を15モデル以上開発する」「高比率は現在、
洗面化粧

効率のデジタルアンプ搭載製品を5モデル以上開発する」という目標を掲げ、
環境配慮

を依頼し、
部品･材料に関する調査を2002

ヤマハ（株）では、自動車用内装部品に使台全品種の10%であ

年6月に開始しました。2003年度からはう材料がELV指令対象物質を含有していな

り、今後徐々に拡大し国内外のほぼすべての調達先に対してアンいことを調達先に確認しています。

ていく予定です。

ケート形式での調査を実施しており、90%以上の調達先から回答を得ています。
調査では、RoHS指令が適用される製品の全部品･材料について、対象6物質※を含

洗面化粧台と「けこみ板」（床上の黒い部分）

製品のラインアップを拡大していきます。

また、使用が禁止されている対象4物質については、製品への含有量を実際に計測

事例

し、ELV指令に対応していることを保証して高効率・省電力のデジタルアンプ用LSIを開発います。

ヤマハ（株）半導体事業部「YSP-1」有しているかどうかを確認。その回答をふ

AV機器に内蔵されるアンプに対しては、「C3L」の各段階別のCO2排出比率

まえ、
ヤマハグループでは現在、含有してい出力性能を維持しつつ動作時の消費電力

処分 1%

る部品･材料について非含有のものへの代を低減することが求められています。

エレクトーン®買い替えとアップグレードキット
使用のLCCO2排出※比較

製品輸送 1%

替化と、代替にともなう生産設備の変更な

こうしたニーズに対し、ヤマハ（株）は高

どを着実に進めています。たとえば、
六価ク

効率・低消費電力・低発熱という特性をもつ

ヤマハ（株）は2004年度、熱剥離性の※ LCCO2排出：ライフサイクル全体でのCO2排出

加工組立 31%

ロムを含有していた鋼板やネジは三価クロ

デジタルアンプ用LSIを開発。その最新品番ある化粧用PETシートを接着剤メーカーとムメッキ品へ切り替えたほか、はんだの無「YDA-138」は、現行の当社製品と比較し共同開発し、エレクトーン®「STAGEA® 」て電力効率は最大3倍、動作時消費電力はの腕木部品に使用しているABS樹脂のマ

最大で4分の1、アンプの発熱にともなう電テリアルリサイクルを可能にしました。

1%
6%

40%削減

1%
6%
86%

素材製造

60%

素材輸送 7%処分 1%
使用 9%
製品輸送 1%
組立 6%
素材製造 83%

鉛化に合わせて、はんだ槽を無鉛はんだに

なお、
この調査では事業や製品の特性に
木材 46%

CO2排出比率

木材 15%

金属類 47%
塗料・樹脂類 5%
プラスチック類 1%
繊維・紙類 1%

金属類 67%

塗料・樹脂類 14%
プラスチック類 2%®

ヤマハ環境・社会報告書 2005

リターナブルパッケージ

2006年3月末までにRoHS指令への対応を完了する予定です。

アップグレードキット使用「STAGEA 」

自動車用内装部品装着例

対 応 するタイプに更 新しました 。今 後 、「C3Ｌ」の素材重量比率と素材製造段階における
CO2排出比率
素材重量比率買い替え

16

る化学物質の含有基準」第2版を発行しまし

繊維・紙類 2%事例

ヤマハ（株）PA・DMI事業部

電子楽器の化学物質を削減

力損失は最大7分の1（いずれも当社測定

事例

ヤマハ（株）PA・DMI事業部

部品のリサイクル性を向上

これまで、ABS樹脂の表面を加飾する場

結果）という優れた性能を実現しています。

合には、塗装または塩ビ素材の化粧接着

このLSIを採用することにより、液晶テ

シートなどを接着する方法を用いていましレビ、液晶パソコンモニター、ポータブルた。しかし、塗装を剥離したり、貼られた塩

応じて、RoHS指令対象物質だけでなく、2004年度、ヤマハ（株）は国内で生産グループの「化学物質含有基準」で定めてしている電子楽器やPA製品について、外オーディオ機器、パソコン用スピーカーなビシートを剥がすことが困難であり、廃棄時いる他の物質についても非含有を確認し部委託している塗装工程にPRTR法対象

ど、薄型・小型でありながら高音質、しかもの処理方法は埋め立てかサーマルリサイクています。

物質であるトルエン、キシレンの含有量の低消費電力といルに限られていました。これに対し、
今回開※ RoHS指令対象6物質：鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、
ポリ臭素化ビフェニル(PBB・臭素系難燃剤)、
ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE・臭素系難燃剤)。

少ない塗料を採用しました。この結果、
こうスピーカー内

発したPETシートは熱を加えることで容易

れら製品の塗装工程におけるトルエン、キ蔵機器が多数、に剥がすことができます。将来的なABS樹

シレンの大気放出量を、従来と比較して約市場に登場して脂のリサイクル環境整備に向けて、この2t削減しました。

います。

「YDA-138」

PETシートの採用を進めていく計画です。

ヤマハ環境・社会報告書 200517

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束製品における環境配慮
社会全体の環境負荷低減と資源循環のために、製品での環境配慮はとても重要なテーマです。
「環境負荷物質の削減」「省エネルギーと省資源」「リサイクル性の向上」に重点を置いて開発・設計を進めています。

製品のライフサイクルアセスメント（LCA※）

製品に含まれる化学物質の管理

環境負荷物質含有量の測定た。この基準は、「グリーン調達調査共通化

ヤマハ（株）では2004年度から、製品が事例

ヤマハリビングテック（株）

事例

ヤマハ（株）AV・IT事業本部

成形板に木質系廃材を有効活用

省エネルギータイプの製品開発を加速していないことを社内の分析部門で確認でヤマハリビングテック（株）では、製造工程

ヤマハ（株）では、LCAなどの評価方法を2006年7月1日からEU加盟国で適用されきる体制を整備しています。確認にあたっで発生する木質系廃材を有効活用できる

活用しながら、AV・IT製品の省エネルギーる「電気・電子機器に含まれる特定有害物質ては、蛍光X線分析装置による簡易測定と、

WPC（Wood Plastics Composite）技術化を進めています。

LCAは、原材料調達から製造、輸送、使

近年、製品の含有化学物質に関する法

ガイドライン」（グリーン調達調査共通化協

RoHS指令やELV指令※の対象物質を含有用、処分に至るライフサイクル全体を見通し規制が強化されてきています。こうした流

議会発行 ）を参考にして定めたもので、た製品の環境配慮設計を進めるうえで有効れを受けて、ヤマハグループでは「製品にな評価方法のひとつです。

係る化学物質の含有基準」を2003年2※1）」指令の対象となる

ヤマハ（株）では、
2002年度から導入準

月に定 め 、以 後 、製 品 の 開 発・設 計にあの使用制限（RoHS

ICP発光分析装置や質量分析装置などによを開発しました。これは、従来は廃棄処分し2004年度には、待機時消費電力を0.5W

備を始め、2003年度にはAV・IT事業の代たっては、この基準に沿って含有物質を管物質や、ヤマハグループの独自項目を含んる精密測定を可能としています。

ていた木材の端材や切り粉などを粉末にし、以下に抑えたAVシステム、レシーバー、
サブ

表的な製品、2004年度には楽器事業のエ

理することで、遵法性の確保と環境負荷でいます。今後、2006年3月末までに※ ELV指令：廃自動車指令（Directive on End-of-Life
Vehicle）の略。廃自動車の廃棄時における環境負荷低減
や廃棄作業者の安全確保のため、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4物質を規制するもので、基準値以上を含有した製品については2003年7月以降、EU域内での上市を禁止することを定めています。

プラスチックと混合して押出成形することにウーファーを6モデル、さらに0.1W以下に抑

®

ステージア

®

レクトーン 「STAGEA 」とグランドピアノ「C3L」を対象にLCAを実施しました。
※ LCA：Life Cycle Assessmentの略。

RoHS指令への対応を完了する予定です。

低減に役立てています。
2004年3月には、世界各国の最新の環
境関連法規制を検討したうえで「製品に係※ RoHS:Restriction of the Use of Certain Hazardous
Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略。

グリーン調達の推進

LCA実施事例

製品の含有化学物質を管理するためにエレクトーン®「STAGEA®」鍵盤2004年3月に発売した「STAGEA®」は、や音源ボードなど各部をユニット化することにより、新たな機能を搭載した部材（アップグレード
キット）に取り替えるだけで、スタンダードモデルを
上級モデルと同等にすることのできる製品です。
2004年10月に実施したLCAでは、「スタン
ダードモデルの本体を替えずアップグレードキットを使用して上級モデルと同等化した場合」と、「本体ごと上級モデルに買い替えた場合」のそれぞれについて、素材製造から組立、廃製品の処分に至るライフサイクルの各段階での環境負荷を、CO 2排出で比較しました。この結果、アップ
グレードキットを使用した場合の環境負荷は、買い替えた場合よりもCO 2排出で40%減少しました。さらに、アップグレードキットの配送に、繰り返し利用できる「リターナブルパッケージ」を採用することでも、環境負荷を削減できることが確認されました。

グランドピアノ「C3L」「C3L」についてライフサイクルの段階ごとに環境負荷発生量をCO2換算で評価すると、素材製造段階での環境負荷が最も高く、次いで加工・組立段階となりました。
素材製造に関しては、木材が重量比で全体の46%と多くを占めていますが、その製造にともなうCO2排出は全体の15%に過ぎず、環境への負荷が低い材料であることがわかります。
ヤ マ ハグ ル ー プ では、木材を活かした環
境負荷 の 低い 製品づ
くりを 継 続し て い き
「C3L」
ます。

環境配慮製品の開発

は、製品に組み込む部品･材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重要です。
そこで、ヤマハグループは調達先に協力

事例

ヤマハ（株）カーパーツ事業部

自動車用内装部品のELV指令対応

より再資源化する技術です。木質系材料

えたAVレシーバーおよびDLPプロジェク

85%という画期的な高配合比率を実現しターを6モデル開発しました。また、同じくたことにより、優れた木質感をもつプラス

2004年度に、
デジタル・サウンド・プロジェク

チック成形板をつくることができます。ヤマターTM「YSP-1」をはじめとした高効率のデハリビングテック（株）では、
2004年度から

ジタルアンプ搭載製品6モデルを開発。これ

この技術を用いた成らは従来のアナログアンプ搭載製品に比べて形板を洗面化粧台の動作時の消費電力を大幅に低減しています。

足元部品「けこみ板」

2005年度も、「待機時消費電力0.1W

として使用。その使用

以下の製品を15モデル以上開発する」「高比率は現在、
洗面化粧

効率のデジタルアンプ搭載製品を5モデル以上開発する」という目標を掲げ、
環境配慮

を依頼し、
部品･材料に関する調査を2002

ヤマハ（株）では、自動車用内装部品に使台全品種の10%であ

年6月に開始しました。2003年度からはう材料がELV指令対象物質を含有していな

り、今後徐々に拡大し国内外のほぼすべての調達先に対してアンいことを調達先に確認しています。

ていく予定です。

ケート形式での調査を実施しており、90%以上の調達先から回答を得ています。
調査では、RoHS指令が適用される製品の全部品･材料について、対象6物質※を含

洗面化粧台と「けこみ板」（床上の黒い部分）

製品のラインアップを拡大していきます。

また、使用が禁止されている対象4物質については、製品への含有量を実際に計測

事例

し、ELV指令に対応していることを保証して高効率・省電力のデジタルアンプ用LSIを開発います。

ヤマハ（株）半導体事業部「YSP-1」有しているかどうかを確認。その回答をふ

AV機器に内蔵されるアンプに対しては、「C3L」の各段階別のCO2排出比率

まえ、
ヤマハグループでは現在、含有してい出力性能を維持しつつ動作時の消費電力

処分 1%

る部品･材料について非含有のものへの代を低減することが求められています。

エレクトーン®買い替えとアップグレードキット
使用のLCCO2排出※比較

製品輸送 1%

替化と、代替にともなう生産設備の変更な

こうしたニーズに対し、ヤマハ（株）は高

どを着実に進めています。たとえば、
六価ク

効率・低消費電力・低発熱という特性をもつ

ヤマハ（株）は2004年度、熱剥離性の※ LCCO2排出：ライフサイクル全体でのCO2排出

加工組立 31%

ロムを含有していた鋼板やネジは三価クロ

デジタルアンプ用LSIを開発。その最新品番ある化粧用PETシートを接着剤メーカーとムメッキ品へ切り替えたほか、はんだの無「YDA-138」は、現行の当社製品と比較し共同開発し、エレクトーン®「STAGEA® 」て電力効率は最大3倍、動作時消費電力はの腕木部品に使用しているABS樹脂のマ

最大で4分の1、アンプの発熱にともなう電テリアルリサイクルを可能にしました。

1%
6%

40%削減

1%
6%
86%

素材製造

60%

素材輸送 7%処分 1%
使用 9%
製品輸送 1%
組立 6%
素材製造 83%

鉛化に合わせて、はんだ槽を無鉛はんだに

なお、
この調査では事業や製品の特性に
木材 46%

CO2排出比率

木材 15%

金属類 47%
塗料・樹脂類 5%
プラスチック類 1%
繊維・紙類 1%

金属類 67%

塗料・樹脂類 14%
プラスチック類 2%®

ヤマハ環境・社会報告書 2005

リターナブルパッケージ

2006年3月末までにRoHS指令への対応を完了する予定です。

アップグレードキット使用「STAGEA 」

自動車用内装部品装着例

対 応 するタイプに更 新しました 。今 後 、「C3Ｌ」の素材重量比率と素材製造段階における
CO2排出比率
素材重量比率買い替え

16

る化学物質の含有基準」第2版を発行しまし

繊維・紙類 2%事例

ヤマハ（株）PA・DMI事業部

電子楽器の化学物質を削減

力損失は最大7分の1（いずれも当社測定

事例

ヤマハ（株）PA・DMI事業部

部品のリサイクル性を向上

これまで、ABS樹脂の表面を加飾する場

結果）という優れた性能を実現しています。

合には、塗装または塩ビ素材の化粧接着

このLSIを採用することにより、液晶テ

シートなどを接着する方法を用いていましレビ、液晶パソコンモニター、ポータブルた。しかし、塗装を剥離したり、貼られた塩

応じて、RoHS指令対象物質だけでなく、2004年度、ヤマハ（株）は国内で生産グループの「化学物質含有基準」で定めてしている電子楽器やPA製品について、外オーディオ機器、パソコン用スピーカーなビシートを剥がすことが困難であり、廃棄時いる他の物質についても非含有を確認し部委託している塗装工程にPRTR法対象

ど、薄型・小型でありながら高音質、しかもの処理方法は埋め立てかサーマルリサイクています。

物質であるトルエン、キシレンの含有量の低消費電力といルに限られていました。これに対し、
今回開※ RoHS指令対象6物質：鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、
ポリ臭素化ビフェニル(PBB・臭素系難燃剤)、
ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE・臭素系難燃剤)。

少ない塗料を採用しました。この結果、
こうスピーカー内

発したPETシートは熱を加えることで容易

れら製品の塗装工程におけるトルエン、キ蔵機器が多数、に剥がすことができます。将来的なABS樹

シレンの大気放出量を、従来と比較して約市場に登場して脂のリサイクル環境整備に向けて、この2t削減しました。

います。

「YDA-138」

PETシートの採用を進めていく計画です。

ヤマハ環境・社会報告書 200517

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

生産・物流における環境配慮
ヤマハグループは、環境負荷を低減するために、省エネルギーなどによる地球温暖化防止、廃棄物の発生抑制と再資源化、化学物質管理などに継続的に取り組んでいます。

地球温暖化防止への対応
燃料転換などによりCO2排出量を削減

事例

ヤマハリビングテック（株）

室外機への水噴霧による省エネルギー

排ガス除害装置の導入などによる

ゼロエミッション取り組み状況(2005年5月末現在)
ヤマハ（株）

温室効果ガス排出量削減
ヤマハグループ国内が使用
CO2以外に、ヤマハグループは、オゾン層保護に向け

ヤマハリビングテック（株）は2004年

している温室効果ガスは、ヤマハ鹿児島セて1993年に特定フロン※1類を全廃しま

めに、各事業所でCO2をはじめとする温室

度、ヒートアイランド対策技術のひとつであミコンダクタ（株）におけるパーフルオロ

効果ガスの排出量削減に取り組んでいまる「空冷室外機から発生する顕熱抑制技

カーボン（PFC）類、六フッ化硫黄（SF6）、

ヤマハグループは、地球温暖化防止のた

達成時期
2004年4月末

掛川工場

2004年6月末

した 。そ の 後 、ヤ マ ハ（ 株 ）掛 川 工 場と天竜工場

2005年3月末

物関連法の改正により、不法投棄があった

ディーエス（株）では、特定フロン類に代え埼玉工場

2005年4月末

場合には業者に処理を委託した排出事業

2005年4月末

者も責任を負うなど、排出事業者の責任が2005年5月末

す。目標として「ヤマハ（株）本社・生産工場術」を用いた水噴霧装置を14台の空調室

ハイドロフルオロカーボン（HFC)などでて、
ピアノ巻線やプリント基板組立用治具

外機に設置しました。

す。これらの排出量を削減していくため、の洗浄工程で代替フロン※2（HCFC類）を

磐田工場

2004年度には同社に排ガスの除害装置2使用していました。

この装置は、水が蒸発する時に周囲の熱減」を掲げ、
その達成をめざしています。

不法投棄が問題になっています。また 、

豊岡工場

および国内生産系関連会社でのCO2排出量を2010年度に1990年度比で6%削廃棄物リスク管理の強化
近年、全国各地で廃棄物処理業者による拠点

本社地区（本社・工場）

2000年以降、「廃棄物処理法※」など廃棄強化されています。
こうした背景のもと、ヤマハグループで国内生産系関連会社を奪って冷やす打ち水の原理を利用し、夏台を導入。この結果、2004年度は、掛川工場でその使用を廃エネルギー起源のCO2排出抑制に向け場の室外機の温度上昇を抑制して運転効率

CO2以外の温室効果止し、これによりヤマハグループの代替フ

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） 2003年5月末

たが、2005年1月にグループ全体の廃棄

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

物管理システムを整備しました。廃棄物処て、2004年度は、ヤマハ（株）本社工場でを維持します。室外機の温度上昇を感知しガス排出量は1.38

ロン使用量は0.8ｔとなりました。さらに、ボイラーの燃料を重油から都市ガスに変更て自動運転することから、水や電気を無駄万ｔとなり、前年度比

2005年4月には、ディーエス（株）での使しました。これにより、2005年度以降は、に使うこともありません。

で0.4万ｔ削減するこ

CO 2排出量を年間約200t削減できる見

この装置の導入により、室外込みです。また、各事業所では、設備更新

機１台あたりの冷房能力を約7%時の省エネルギータイプの機種導入や、向上させ、
年間約20%の電気使

コージェネレーションシステムの導入など

用量削減を可能としました。

とができました。

事例
水噴霧装置

を進めています。
このように省エネルギー対策などを実施
しましたが、一部工場での生産量の増加な事例

ヤマハメタニクス（株）

照明機器交換による省エネルギー

ハグループ国内のCO2排出量は10.6万tとなり、前年度比で4%増加しました。

事例

ヤマハ（株）本社工場

太陽光発電システムを導入
地球温暖化問題への対応策として、ヤマ用を廃止し、
グループ全体で工程での代替
排ガス除害装置（ヤマハ鹿児
島セミコンダクタ（株））

ヤマハファインテック（株）

SF6を使わない
マグネシウム成形法の活用
携帯電話やデジタルカメラ・一眼レフカメ
ラの筐体など、各種精密部品を製造するに拠点

ヤマハメタニクス㈱フロンは、地球温暖化係数が高いため、全

ヤマハミュージッククラフト（株） 2007年度末までの達成をディーエス（株）
目標に活動中
ヤマハファインテック（株）

廃により地球温暖化防止にも寄与します。

桜庭木材（株）フロンの使用全廃を達成しています。代替※1 特定フロン：オゾン層破壊への影響が大きいため規制の対象となっているフロンのうち、15種類のクロロフ
ルオロカーボン（CFC）を指します。
※2 代替フロン：オゾン層破壊への影響が特定フロンと比べて小さいため、その代替品として用いられているフロン。代表としては、ハイドロフルオロカーボン（HFC）
が挙げられます。

ワイピーウィンズ（株）

関するグループの規程を明確化することで、不法投棄リスク回避に向けた管理面の仕組みを強化しています。
※ 廃棄物処理法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略。

2005年1月に実施した廃棄物に関する規程の整備徹底した廃棄物の分別

全社「環境管理規程」

改訂

ヤマハメタニクス（株）では、構内で使用

マテリアル」として注目されているマグネ

でいますが、全社的には、生産工程・オフィ「廃棄物管理規定」

制定

している383灯の水銀ランプを3カ年計画

シウム合金を活用しています。さらに、
温室

スからの排出時にできる限り分別すること

で高圧ナトリウムランプに切り替える取り組

効果ガスを一切使わないチクソ（半凝固みを開始しました。
１灯あたり62%の省エ性）成形法を採用することで、製造時の環ヤマハ（株）全工場でる廃棄物は、木屑、廃プラスチック、金属屑、

ネルギー効果があり、1年目となる2004

境負荷も抑制しています。

ゼロエミッション※を達成

廃液、汚泥などについて従来以上の分別の「廃棄物管理規定」

改訂

年度は総数の42%にあたる161灯を交換し、28kwh/月の効果がありました。

廃棄物削減の取り組みを基本としています。生産工程から排出す

従来の主流であるダイカスト（高温高圧

ヤマハグループは、事業活動にともなっ溶融）成形法では、強力な温室効果ガス（地て発生する廃棄物を再資源化して最終埋

す。また、
オフィス

立廃棄物をできる限り減らすべく、ゼロエ

においても、古紙保護剤として大量に使用します。これに対ミッションを推進しています。

の 分 別 回 収や 従46t）。来客会館に近接した事務所棟の屋

2004年度におけるヤマハグループ国

し、
チクソ成形法では、マグネシウム合金の2004年は、豊岡・掛川の2工場がゼロエ

業 員 食 堂 の 生ゴ

上に太陽光発電用パネルを設置し、工場見内の総輸送量は、8,080万トンキロ（t×チップ材をシリンダー内において融解させミッションを達成。残る天竜工場・埼玉工

ミの飼料化などを学に来られたお客様にも紹介しています。

km）で、
2003年度の8,380万トンキロ（t成形するため、防燃保護剤を使う必要があ

場・本社地区・磐田工場も2005年5月末まこれを省エネルギーや地球温暖化防止の×km）に対し4％減少しました。CO2排出

りません。また、ダイカスト成形法よりも精でに達成し、「ヤマハ（株）の工場で2005

取り組みのシンボルとすることで、従業員量に換算すると20.7千t-CO2で､2003年

密な薄肉成形が可能であり、成形品の軽量

年12月末までにゼロエミッションを達成すの意識向上を促していくねらいです。

度の21.6千t-CO2に対し4%減少、2002

化による原材料削減にも貢献します。

る」という目標を７カ月前倒しで達成するこ

年度比では22%減少しています。

ヤマハファインテック（株）は、チクソ成形とができました。また、国機が開発された初期から成形・金型技術を

内生産系関連会社も（株）の顧客である旭化成ホームズ（株）

蓄積。現在、国内大手のチクソ成形加工「2007年度末までにゼ様が調達物流を開始したことで納入先がメーカーとして地位を確立しています。

ロエミッションを達成す

この主な要因は、ヤマハリビングテック※

集約 され、路線便輸送が747万トンキロる」という目標を設定し（t×km）減少したことです。

て活動しています。

※ 納入先集約：旭化成ホームズ（株）様が自社で建築現場への輸送を開始したため、ヤマハリビングテック（株）からは、旭化成ホームズ（株）様の配送センターに一括納入することになったことを指します。

※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1%以下とする」と定義しています。

マグネシウム成形部品

ゼロエミッション認定証

事業所

細分化を進め、再使用・再資源化していま

球温暖化係数22,200）であるSF6を防燃

ヤマハ環境・社会報告書 2005

理委託業者の選定、委託契約、継続管理に

山梨工芸（株）

納入先集約による物流のCO2排出量削減

太陽光発電システム

は、事業所ごとに廃棄物を管理してきまし

廃棄物の分別は、事業所ごとに取り組ん

ハ（株）本社工場に太陽光発電システムを
導 入しました（ C O 2 削 減 効 果 は年 間 約達成時期

あたり、ヤマハファインテック（株）は「エコ

どにともなって、2004年度におけるヤマ

18

オゾン層保護の取り組み

進めています。

廃棄物に関する
セミナー・研修を開催

分別を細分化した新廃棄物置場（ヤマハ（株）豊岡工場）

廃棄物の収集・運搬時の環境負荷を低減
ヤマハ（株）本社およびその周辺事業所で、従来は各事業所で個別に外部委託して収集・運搬していたパソコンなどの廃情報機器を、
2004年度から各事業所を巡回・収集するようにしました。これにより、運搬にともなう輸
送車 の CO 2 排出量を削減する効果があります。
廃情報機器の回収

廃棄物管理システムを効果的に機能させていくため、各事業所の廃棄物監督者168名を対象に、弁護士による廃棄物リスクセミナーを開催しました。また、廃棄物処理業者に対する現地調査の精度向上をめざし、各事業所で実務を担う廃棄物担当者58名を対象とした集合研修を2度にわたり実施しました。

廃棄物リスクセミナー

チクソ成形機

ヤマハ環境・社会報告書 200519

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

生産・物流における環境配慮
ヤマハグループは、環境負荷を低減するために、省エネルギーなどによる地球温暖化防止、廃棄物の発生抑制と再資源化、化学物質管理などに継続的に取り組んでいます。

地球温暖化防止への対応
燃料転換などによりCO2排出量を削減

事例

ヤマハリビングテック（株）

室外機への水噴霧による省エネルギー

排ガス除害装置の導入などによる

ゼロエミッション取り組み状況(2005年5月末現在)
ヤマハ（株）

温室効果ガス排出量削減
ヤマハグループ国内が使用
CO2以外に、ヤマハグループは、オゾン層保護に向け

ヤマハリビングテック（株）は2004年

している温室効果ガスは、ヤマハ鹿児島セて1993年に特定フロン※1類を全廃しま

めに、各事業所でCO2をはじめとする温室

度、ヒートアイランド対策技術のひとつであミコンダクタ（株）におけるパーフルオロ

効果ガスの排出量削減に取り組んでいまる「空冷室外機から発生する顕熱抑制技

カーボン（PFC）類、六フッ化硫黄（SF6）、

ヤマハグループは、地球温暖化防止のた

達成時期
2004年4月末

掛川工場

2004年6月末

した 。そ の 後 、ヤ マ ハ（ 株 ）掛 川 工 場と天竜工場

2005年3月末

物関連法の改正により、不法投棄があった

ディーエス（株）では、特定フロン類に代え埼玉工場

2005年4月末

場合には業者に処理を委託した排出事業

2005年4月末

者も責任を負うなど、排出事業者の責任が2005年5月末

す。目標として「ヤマハ（株）本社・生産工場術」を用いた水噴霧装置を14台の空調室

ハイドロフルオロカーボン（HFC)などでて、
ピアノ巻線やプリント基板組立用治具

外機に設置しました。

す。これらの排出量を削減していくため、の洗浄工程で代替フロン※2（HCFC類）を

磐田工場

2004年度には同社に排ガスの除害装置2使用していました。

この装置は、水が蒸発する時に周囲の熱減」を掲げ、
その達成をめざしています。

不法投棄が問題になっています。また 、

豊岡工場

および国内生産系関連会社でのCO2排出量を2010年度に1990年度比で6%削廃棄物リスク管理の強化
近年、全国各地で廃棄物処理業者による拠点

本社地区（本社・工場）

2000年以降、「廃棄物処理法※」など廃棄強化されています。
こうした背景のもと、ヤマハグループで国内生産系関連会社を奪って冷やす打ち水の原理を利用し、夏台を導入。この結果、2004年度は、掛川工場でその使用を廃エネルギー起源のCO2排出抑制に向け場の室外機の温度上昇を抑制して運転効率

CO2以外の温室効果止し、これによりヤマハグループの代替フ

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） 2003年5月末

たが、2005年1月にグループ全体の廃棄

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

物管理システムを整備しました。廃棄物処て、2004年度は、ヤマハ（株）本社工場でを維持します。室外機の温度上昇を感知しガス排出量は1.38

ロン使用量は0.8ｔとなりました。さらに、ボイラーの燃料を重油から都市ガスに変更て自動運転することから、水や電気を無駄万ｔとなり、前年度比

2005年4月には、ディーエス（株）での使しました。これにより、2005年度以降は、に使うこともありません。

で0.4万ｔ削減するこ

CO 2排出量を年間約200t削減できる見

この装置の導入により、室外込みです。また、各事業所では、設備更新

機１台あたりの冷房能力を約7%時の省エネルギータイプの機種導入や、向上させ、
年間約20%の電気使

コージェネレーションシステムの導入など

用量削減を可能としました。

とができました。

事例
水噴霧装置

を進めています。
このように省エネルギー対策などを実施
しましたが、一部工場での生産量の増加な事例

ヤマハメタニクス（株）

照明機器交換による省エネルギー

ハグループ国内のCO2排出量は10.6万tとなり、前年度比で4%増加しました。

事例

ヤマハ（株）本社工場

太陽光発電システムを導入
地球温暖化問題への対応策として、ヤマ用を廃止し、
グループ全体で工程での代替
排ガス除害装置（ヤマハ鹿児
島セミコンダクタ（株））

ヤマハファインテック（株）

SF6を使わない
マグネシウム成形法の活用
携帯電話やデジタルカメラ・一眼レフカメ
ラの筐体など、各種精密部品を製造するに拠点

ヤマハメタニクス㈱フロンは、地球温暖化係数が高いため、全

ヤマハミュージッククラフト（株） 2007年度末までの達成をディーエス（株）
目標に活動中
ヤマハファインテック（株）

廃により地球温暖化防止にも寄与します。

桜庭木材（株）フロンの使用全廃を達成しています。代替※1 特定フロン：オゾン層破壊への影響が大きいため規制の対象となっているフロンのうち、15種類のクロロフ
ルオロカーボン（CFC）を指します。
※2 代替フロン：オゾン層破壊への影響が特定フロンと比べて小さいため、その代替品として用いられているフロン。代表としては、ハイドロフルオロカーボン（HFC）
が挙げられます。

ワイピーウィンズ（株）

関するグループの規程を明確化することで、不法投棄リスク回避に向けた管理面の仕組みを強化しています。
※ 廃棄物処理法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略。

2005年1月に実施した廃棄物に関する規程の整備徹底した廃棄物の分別

全社「環境管理規程」

改訂

ヤマハメタニクス（株）では、構内で使用

マテリアル」として注目されているマグネ

でいますが、全社的には、生産工程・オフィ「廃棄物管理規定」

制定

している383灯の水銀ランプを3カ年計画

シウム合金を活用しています。さらに、
温室

スからの排出時にできる限り分別すること

で高圧ナトリウムランプに切り替える取り組

効果ガスを一切使わないチクソ（半凝固みを開始しました。
１灯あたり62%の省エ性）成形法を採用することで、製造時の環ヤマハ（株）全工場でる廃棄物は、木屑、廃プラスチック、金属屑、

ネルギー効果があり、1年目となる2004

境負荷も抑制しています。

ゼロエミッション※を達成

廃液、汚泥などについて従来以上の分別の「廃棄物管理規定」

改訂

年度は総数の42%にあたる161灯を交換し、28kwh/月の効果がありました。

廃棄物削減の取り組みを基本としています。生産工程から排出す

従来の主流であるダイカスト（高温高圧

ヤマハグループは、事業活動にともなっ溶融）成形法では、強力な温室効果ガス（地て発生する廃棄物を再資源化して最終埋

す。また、
オフィス

立廃棄物をできる限り減らすべく、ゼロエ

においても、古紙保護剤として大量に使用します。これに対ミッションを推進しています。

の 分 別 回 収や 従46t）。来客会館に近接した事務所棟の屋

2004年度におけるヤマハグループ国

し、
チクソ成形法では、マグネシウム合金の2004年は、豊岡・掛川の2工場がゼロエ

業 員 食 堂 の 生ゴ

上に太陽光発電用パネルを設置し、工場見内の総輸送量は、8,080万トンキロ（t×チップ材をシリンダー内において融解させミッションを達成。残る天竜工場・埼玉工

ミの飼料化などを学に来られたお客様にも紹介しています。

km）で、
2003年度の8,380万トンキロ（t成形するため、防燃保護剤を使う必要があ

場・本社地区・磐田工場も2005年5月末まこれを省エネルギーや地球温暖化防止の×km）に対し4％減少しました。CO2排出

りません。また、ダイカスト成形法よりも精でに達成し、「ヤマハ（株）の工場で2005

取り組みのシンボルとすることで、従業員量に換算すると20.7千t-CO2で､2003年

密な薄肉成形が可能であり、成形品の軽量

年12月末までにゼロエミッションを達成すの意識向上を促していくねらいです。

度の21.6千t-CO2に対し4%減少、2002

化による原材料削減にも貢献します。

る」という目標を７カ月前倒しで達成するこ

年度比では22%減少しています。

ヤマハファインテック（株）は、チクソ成形とができました。また、国機が開発された初期から成形・金型技術を

内生産系関連会社も（株）の顧客である旭化成ホームズ（株）

蓄積。現在、国内大手のチクソ成形加工「2007年度末までにゼ様が調達物流を開始したことで納入先がメーカーとして地位を確立しています。

ロエミッションを達成す

この主な要因は、ヤマハリビングテック※

集約 され、路線便輸送が747万トンキロる」という目標を設定し（t×km）減少したことです。

て活動しています。

※ 納入先集約：旭化成ホームズ（株）様が自社で建築現場への輸送を開始したため、ヤマハリビングテック（株）からは、旭化成ホームズ（株）様の配送センターに一括納入することになったことを指します。

※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1%以下とする」と定義しています。

マグネシウム成形部品

ゼロエミッション認定証

事業所

細分化を進め、再使用・再資源化していま

球温暖化係数22,200）であるSF6を防燃

ヤマハ環境・社会報告書 2005

理委託業者の選定、委託契約、継続管理に

山梨工芸（株）

納入先集約による物流のCO2排出量削減

太陽光発電システム

は、事業所ごとに廃棄物を管理してきまし

廃棄物の分別は、事業所ごとに取り組ん

ハ（株）本社工場に太陽光発電システムを
導 入しました（ C O 2 削 減 効 果 は年 間 約達成時期

あたり、ヤマハファインテック（株）は「エコ

どにともなって、2004年度におけるヤマ

18

オゾン層保護の取り組み

進めています。

廃棄物に関する
セミナー・研修を開催

分別を細分化した新廃棄物置場（ヤマハ（株）豊岡工場）

廃棄物の収集・運搬時の環境負荷を低減
ヤマハ（株）本社およびその周辺事業所で、従来は各事業所で個別に外部委託して収集・運搬していたパソコンなどの廃情報機器を、
2004年度から各事業所を巡回・収集するようにしました。これにより、運搬にともなう輸
送車 の CO 2 排出量を削減する効果があります。
廃情報機器の回収

廃棄物管理システムを効果的に機能させていくため、各事業所の廃棄物監督者168名を対象に、弁護士による廃棄物リスクセミナーを開催しました。また、廃棄物処理業者に対する現地調査の精度向上をめざし、各事業所で実務を担う廃棄物担当者58名を対象とした集合研修を2度にわたり実施しました。

廃棄物リスクセミナー

チクソ成形機

ヤマハ環境・社会報告書 200519

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

お客様への約束
ヤマハグループは、お客様に心からご満足いただくため、優れた品質の商品･サービスを提供していきます。
製品の安全性確保と品質向上に努めるとともに、お客様のご要望やご希望を敏感に捉えて使い心地や利便性を追求。
また、製品を楽しくご使用いただくための情報・サービス・機会の提供やアフターサポート活動を国内外で展開します。

水使用の削減・再利用の取り組み

PCBの保管
PCB

包装材・物流における取り組み

安定器について、現在、
ヤマハグループは、

工 程 排 水 の 循 環 利 用を 進 めています。

国内10拠点で高圧コンデンサ72台、低圧

2004年度におけるヤマハグループ国内のコンデンサや蛍光灯安定器約4,400個を

水使用量は257万m3で、2003年度比で保管、管理しています。

万m3を再利用しました。
2004年度、ヤマハ（株）掛川工場では、工場で使用した水を構内の排水処理場でヤマハグループでは、梱包・物流工程で製品安全上の不具合を起こさないことをヤマハグループでは、品質マネジメント

高品質をお約束する品質保証体制

基本に、開発・設計・製造の各段階で未然防に関する国際標準規格、ISO9001認証をの環境負荷低減にも取り組んでいます。

ヤマハグループは、お客様の満足を第一止に努めています。万一、市場に投入した

下記の部門が取得し、製品品質と品質保証体制の継続的改善・強化を図っています。

たとえば、簡易梱包という言葉さえなに考え、お客様の要求に応える品質重視の製品に安全上の不備があったときには、品かった1960年代から、国内向けグランドピ

製品づくりを徹底するため、品質マネジメ

質保証部長が緊急対策委員会を招集し、おこれらについては、ISO14001で定める

アノの布団梱包を実施。布団を繰り返し利ント体制を構築しています。

客様への告知や市場からの製品回収など「PCB管理標準」に基づき、処理可能とな用することで、40年以上にわたり包装資材

各事業部門は、品質マネジメントシステ

るまで、
漏洩・盗難対策を施した場所に厳重の削減に努めています。また、2004年度

ムの国際標準規格であるISO9001を基に保管しています。また、「PCB特別措置®

®

には、
エレクトーン 「STAGEA 」のアップの対策を迅速に講じ、実行する体制を整えています。

本とした品質保証体制のもと、製品品質に処理し、年間水使用量の約6%にあたる約法※2 」に基づき、数量や保管状況を定期的

グレードキットに「リターナブルパッケージ」

責任をもちます。一方、品質保証部は、各事

3,400tを生産工程で再利用する取り組みに行政へ届け出ています。

を採用し、グレードアップ時の梱包材使用に業部門の品質保証体制および製品品質をお客様へ提供する製品の安全を確保すを開始しました。

※1 PCB：Poly Chlorinated Biphenylの略。ポリ塩化ビ
フェニル。
※2 PCB特別措置法：「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の略称。

ともなう環境負荷を65%削減しました

監査します。ISO9001に準拠した内部監

ることは、ものづくりの基本であり、ヤマハ（P.16）。

査や、
グループ製品の買取審査、海外工場

グループの最優先課題のひとつです。この一方、物流においても、
混載輸送ルートをの工程診断などにより、製品がヤマハグ認識のもと、お客様に安心して商品をご使確立して輸送効率の向上を図っています。

ループの維持すべき品質水準にあることを多面的に検証するとともに、その継続的

また、ヤマハ（株）豊岡工場では、井水の漏洩対策として、土中に埋設されていた配管と地下タンクを地上に移設して補強し、漏水を発見し土壌・地下水・水質汚染への対応

やすくしましな改善を推進しています。さらに、各事業た。この結果、

ヤマハグループでは、1997年に自主的

水使用量を年な調査によって塩素系有機溶剤による土間約20万t抑

壌・地下水汚染が判明した2工場1関連会

制できるよう社において、地下水の浄化を継続していま

ヤマハリビングテック（株）では、2000

また、各事業部門と品質保証部は品質委になりました。 井水タンク（ヤマハ（株）豊岡工場）

す。2004年度末時点で、豊岡工場とヤマ

年度からユニットバスの運搬に「グリーンコ

員会を通して密接に連携して、製品の企

化学物質の管理
PRTR法への対応
PRTR※法により、事業所ごとに、PRTR

世界各国の安全規格への適合

ISO9001認証取得状況（2005年4月末現在）
ヤマハ（株）
部門

登録証番号

登録証発行日AV･IT事業本部

JQA-0381

1994/1/18

半導体事業部

JQA-0862

1995/4/28

ピアノ事業部

JQA-1549

1997/1/17

防音事業推進部

JQA-QM5802

2000/12/22

管弦打楽器事業部

JQA-QM6245

2001/3/9

カーパーツ事業部

JQA-QM8474

2002/7/5

PA･DMI事業部（ヤマハ・ミュージック・マ
ニュファクチュアリング・ア 00593-2002
ジア、高雄ヤマハ、
天津ヤマハ含む）

2002/9/19

用いただけるよう、
法令・規格を確実に遵守

機能素子開発センター
JQA-QM9731（旧 熱電素子事業推進部）

2003/3/2する体制を構築しています。

関連会社

品質保証部では、電気・電子製品に関す

ヤマハリビングテック（株）

部門の開発・設計への有効な品質技術の導る世界各国の安全規格・基準の情報を収集「グリーンコンテナ」と「リターナブル梱包資材」を活用

入や、工程での品質管理手法の活用などをし、ヤマハグループの製品がそれぞれ必要支援しています。

な規格・基準に適合していることを検証し事例

国際標準規格ISO9001の認証取得

登録証番号

登録証発行日ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） JQA-0448

部門

1994/3/29

台湾ヤマハ

1995/10/4

4T2Y001-00

ヤマハファインテック（株） JQA-1614
FA事業部

1997/2/28

ヤマハメタニクス（株）

JQA-1963

1997/11/14ています。あわせて、検証結果をデータ

ヤマハ・インドネシア

Q11915

1998/2/2

ベース化し、製品がどの規格・基準に適合しディーエス（株）

JQA-2167

1998/2/20
1998/10/14

ハメタニクス（株）では環境基準値以下まンテナ」を導入しています。これは、4、5年

画・設計・製造の各段階で（1）安全性の確ているかを、世界中のヤマハグループの拠

ヤマハ・ミュージック・マニュファ Q14502
クチュアリング・インドネシア

で、また本社工場では環境基準値近くまで以上繰り返し使用できる自社製のラックに

保、（2）お客様の要求の反映、（3）関係法点からネットワークを通じて即座に確認でヤマハ・エレクトロニクス・マニュ
ファクチュアリング・マレーシア

AR 0420

1999/3/8

それぞれ浄化が進んでおり、さらに揚水曝工事現場で必要な建築設備部材を一括搭

令・法規の遵守、（4）品質不良の未然防止・きる仕組みを構築しています。

広州ヤマハ

60895

1999/9/10

気／活性炭吸着処理方式による浄化を継載して運搬する方式で、部材を個別に包装再発防止の徹底に対する意識向上を図り、また、製品安全についての表示を製品本（株）ヤマハミュージック東海（浜松店） 0005398

2000/6/23（株）鳥羽国際ホテル

200695

2002/8/2（株）キロロアソシエイツ

CI/1881

2001/1/8

続して い ます 。

する従来方式と比べ、1回ごとの段ボール

安全性の確保やお客様の要求を実現する

体や取扱説明書などへ明示するために「表

なお、
土壌汚染に

使用量を4分の1に削減できます。ユニット

ための技術やノウハウを蓄積・活用するこ示ガイド」を作成し、グループ各社は、
この（株）つま恋CI/2606

2001/10/30

ガイドラインに沿って適切な表示をしてい蕭山ヤマハ

0201035

2002/3/6

法対象354物質の環境への排出量・移動

ついては2000

バス製品全体での「グリーンコンテナ」運量を、2001年度分から事業所所在地の地

年に浄化を完了

2003年度の40%から2004年
用率※は、

域行政当局へ報告することが義務付けらしています。

れています。

度は55%へと拡大しました。
浄化装置（ヤマハ（株）本社工場）とで、安全で高品質な商品を提供します。

ます。

品質保証体制図社長

このほか、ヤマハリビングテック（株）はヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ JUSE-RA-748（株）含む）

2003/1/20

ヤマハサウンドテック（株） JBC4002129/J

2003/4/3(株)ヤマハトラベルサービス QC04J0276

2005/3/10

旭化成ホームズ（株）様と共同で、古紙をヤ マ ハグ ル ー プで は 、2 0 0 0 年 度 に1999年度分のPRTR法対象物質を集計

事 例 （株）葛城

原料とした、20〜30回繰り返し使用できし、以後、その削減に取り組んでいます。そ葛城ゴルフ倶楽部®の浄化槽を更新

るキッチンセット用「リターナブル梱包資材」を2004年2月に開発。同年4月に関の結果、2004年度における環境への排出

品質保証部

品質委員会

お客様サポート体制の強化
事業部門

事業部門

事業部門

量は158tと、2003年度に比べ15t減少

葛城ゴルフ倶楽部®では、2004年度に西地区から導入を開始し、現在、キッチン、しました。これは、PRTR法対象物質を含合併浄化槽を更新し、接触酸化方式を導洗面化粧台の全製品への適用拡大を進め

まない原材料への変更や、塗装工程への入して浄化処理能力を向上させました。

ています。

蓄 熱 式 排ガス処 理 装 置 の 増 設（ ヤ マ ハ

この 結 果 、浄 化 槽※ 運用率＝「グリーンコンテナ」を用いた出荷数÷全出荷数（株）天竜工場）などによるものです。

処理水の水質が向また、これらの窓口で得たお客様からのご※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

上し 、汚 泥発生量

意見・ご要望や、修理・アフターサービスの

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハグループでは、各種製品について
品質保証部門

品質保証部門お客様からのご相談やご意見・ご要望を承

品質保証部門表示ガイド・部品ガイドる窓口を設置して、お客様へのきめ細かなサービスを提供できるよう努めています。

も2003年度の約事例をデータベースに蓄積し、新製品開発

50%以下に減少

や製品の機能・品質向上、サービス向上のする見込みです。

20

製品リスクマネジメントの推進が封入されているコンデンサや水資源については、1970年代前半から10%減少しました。また、
このうちの23．
7

品質重視の製品づくり※1

更新した浄化槽ために活用しています。

ヤマハ環境・社会報告書 200521

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

お客様への約束
ヤマハグループは、お客様に心からご満足いただくため、優れた品質の商品･サービスを提供していきます。
製品の安全性確保と品質向上に努めるとともに、お客様のご要望やご希望を敏感に捉えて使い心地や利便性を追求。
また、製品を楽しくご使用いただくための情報・サービス・機会の提供やアフターサポート活動を国内外で展開します。

水使用の削減・再利用の取り組み

PCBの保管
PCB

包装材・物流における取り組み

安定器について、現在、
ヤマハグループは、

工 程 排 水 の 循 環 利 用を 進 めています。

国内10拠点で高圧コンデンサ72台、低圧

2004年度におけるヤマハグループ国内のコンデンサや蛍光灯安定器約4,400個を

水使用量は257万m3で、2003年度比で保管、管理しています。

万m3を再利用しました。
2004年度、ヤマハ（株）掛川工場では、工場で使用した水を構内の排水処理場でヤマハグループでは、梱包・物流工程で製品安全上の不具合を起こさないことをヤマハグループでは、品質マネジメント

高品質をお約束する品質保証体制

基本に、開発・設計・製造の各段階で未然防に関する国際標準規格、ISO9001認証をの環境負荷低減にも取り組んでいます。

ヤマハグループは、お客様の満足を第一止に努めています。万一、市場に投入した

下記の部門が取得し、製品品質と品質保証体制の継続的改善・強化を図っています。

たとえば、簡易梱包という言葉さえなに考え、お客様の要求に応える品質重視の製品に安全上の不備があったときには、品かった1960年代から、国内向けグランドピ

製品づくりを徹底するため、品質マネジメ

質保証部長が緊急対策委員会を招集し、おこれらについては、ISO14001で定める

アノの布団梱包を実施。布団を繰り返し利ント体制を構築しています。

客様への告知や市場からの製品回収など「PCB管理標準」に基づき、処理可能とな用することで、40年以上にわたり包装資材

各事業部門は、品質マネジメントシステ

るまで、
漏洩・盗難対策を施した場所に厳重の削減に努めています。また、2004年度

ムの国際標準規格であるISO9001を基に保管しています。また、「PCB特別措置®

®

には、
エレクトーン 「STAGEA 」のアップの対策を迅速に講じ、実行する体制を整えています。

本とした品質保証体制のもと、製品品質に処理し、年間水使用量の約6%にあたる約法※2 」に基づき、数量や保管状況を定期的

グレードキットに「リターナブルパッケージ」

責任をもちます。一方、品質保証部は、各事

3,400tを生産工程で再利用する取り組みに行政へ届け出ています。

を採用し、グレードアップ時の梱包材使用に業部門の品質保証体制および製品品質をお客様へ提供する製品の安全を確保すを開始しました。

※1 PCB：Poly Chlorinated Biphenylの略。ポリ塩化ビ
フェニル。
※2 PCB特別措置法：「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の略称。

ともなう環境負荷を65%削減しました

監査します。ISO9001に準拠した内部監

ることは、ものづくりの基本であり、ヤマハ（P.16）。

査や、
グループ製品の買取審査、海外工場

グループの最優先課題のひとつです。この一方、物流においても、
混載輸送ルートをの工程診断などにより、製品がヤマハグ認識のもと、お客様に安心して商品をご使確立して輸送効率の向上を図っています。

ループの維持すべき品質水準にあることを多面的に検証するとともに、その継続的

また、ヤマハ（株）豊岡工場では、井水の漏洩対策として、土中に埋設されていた配管と地下タンクを地上に移設して補強し、漏水を発見し土壌・地下水・水質汚染への対応

やすくしましな改善を推進しています。さらに、各事業た。この結果、

ヤマハグループでは、1997年に自主的

水使用量を年な調査によって塩素系有機溶剤による土間約20万t抑

壌・地下水汚染が判明した2工場1関連会

制できるよう社において、地下水の浄化を継続していま

ヤマハリビングテック（株）では、2000

また、各事業部門と品質保証部は品質委になりました。 井水タンク（ヤマハ（株）豊岡工場）

す。2004年度末時点で、豊岡工場とヤマ

年度からユニットバスの運搬に「グリーンコ

員会を通して密接に連携して、製品の企

化学物質の管理
PRTR法への対応
PRTR※法により、事業所ごとに、PRTR

世界各国の安全規格への適合

ISO9001認証取得状況（2005年4月末現在）
ヤマハ（株）
部門

登録証番号

登録証発行日AV･IT事業本部

JQA-0381

1994/1/18

半導体事業部

JQA-0862

1995/4/28

ピアノ事業部

JQA-1549

1997/1/17

防音事業推進部

JQA-QM5802

2000/12/22

管弦打楽器事業部

JQA-QM6245

2001/3/9

カーパーツ事業部

JQA-QM8474

2002/7/5

PA･DMI事業部（ヤマハ・ミュージック・マ
ニュファクチュアリング・ア 00593-2002
ジア、高雄ヤマハ、
天津ヤマハ含む）

2002/9/19

用いただけるよう、
法令・規格を確実に遵守

機能素子開発センター
JQA-QM9731（旧 熱電素子事業推進部）

2003/3/2する体制を構築しています。

関連会社

品質保証部では、電気・電子製品に関す

ヤマハリビングテック（株）

部門の開発・設計への有効な品質技術の導る世界各国の安全規格・基準の情報を収集「グリーンコンテナ」と「リターナブル梱包資材」を活用

入や、工程での品質管理手法の活用などをし、ヤマハグループの製品がそれぞれ必要支援しています。

な規格・基準に適合していることを検証し事例

国際標準規格ISO9001の認証取得

登録証番号

登録証発行日ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） JQA-0448

部門

1994/3/29

台湾ヤマハ

1995/10/4

4T2Y001-00

ヤマハファインテック（株） JQA-1614
FA事業部

1997/2/28

ヤマハメタニクス（株）

JQA-1963

1997/11/14ています。あわせて、検証結果をデータ

ヤマハ・インドネシア

Q11915

1998/2/2

ベース化し、製品がどの規格・基準に適合しディーエス（株）

JQA-2167

1998/2/20
1998/10/14

ハメタニクス（株）では環境基準値以下まンテナ」を導入しています。これは、4、5年

画・設計・製造の各段階で（1）安全性の確ているかを、世界中のヤマハグループの拠

ヤマハ・ミュージック・マニュファ Q14502
クチュアリング・インドネシア

で、また本社工場では環境基準値近くまで以上繰り返し使用できる自社製のラックに

保、（2）お客様の要求の反映、（3）関係法点からネットワークを通じて即座に確認でヤマハ・エレクトロニクス・マニュ
ファクチュアリング・マレーシア

AR 0420

1999/3/8

それぞれ浄化が進んでおり、さらに揚水曝工事現場で必要な建築設備部材を一括搭

令・法規の遵守、（4）品質不良の未然防止・きる仕組みを構築しています。

広州ヤマハ

60895

1999/9/10

気／活性炭吸着処理方式による浄化を継載して運搬する方式で、部材を個別に包装再発防止の徹底に対する意識向上を図り、また、製品安全についての表示を製品本（株）ヤマハミュージック東海（浜松店） 0005398

2000/6/23（株）鳥羽国際ホテル

200695

2002/8/2（株）キロロアソシエイツ

CI/1881

2001/1/8

続して い ます 。

する従来方式と比べ、1回ごとの段ボール

安全性の確保やお客様の要求を実現する

体や取扱説明書などへ明示するために「表

なお、
土壌汚染に

使用量を4分の1に削減できます。ユニット

ための技術やノウハウを蓄積・活用するこ示ガイド」を作成し、グループ各社は、
この（株）つま恋CI/2606

2001/10/30

ガイドラインに沿って適切な表示をしてい蕭山ヤマハ

0201035

2002/3/6

法対象354物質の環境への排出量・移動

ついては2000

バス製品全体での「グリーンコンテナ」運量を、2001年度分から事業所所在地の地

年に浄化を完了

2003年度の40%から2004年
用率※は、

域行政当局へ報告することが義務付けらしています。

れています。

度は55%へと拡大しました。
浄化装置（ヤマハ（株）本社工場）とで、安全で高品質な商品を提供します。

ます。

品質保証体制図社長

このほか、ヤマハリビングテック（株）はヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ JUSE-RA-748（株）含む）

2003/1/20

ヤマハサウンドテック（株） JBC4002129/J

2003/4/3(株)ヤマハトラベルサービス QC04J0276

2005/3/10

旭化成ホームズ（株）様と共同で、古紙をヤ マ ハグ ル ー プで は 、2 0 0 0 年 度 に1999年度分のPRTR法対象物質を集計

事 例 （株）葛城

原料とした、20〜30回繰り返し使用できし、以後、その削減に取り組んでいます。そ葛城ゴルフ倶楽部®の浄化槽を更新

るキッチンセット用「リターナブル梱包資材」を2004年2月に開発。同年4月に関の結果、2004年度における環境への排出

品質保証部

品質委員会

お客様サポート体制の強化
事業部門

事業部門

事業部門

量は158tと、2003年度に比べ15t減少

葛城ゴルフ倶楽部®では、2004年度に西地区から導入を開始し、現在、キッチン、しました。これは、PRTR法対象物質を含合併浄化槽を更新し、接触酸化方式を導洗面化粧台の全製品への適用拡大を進め

まない原材料への変更や、塗装工程への入して浄化処理能力を向上させました。

ています。

蓄 熱 式 排ガス処 理 装 置 の 増 設（ ヤ マ ハ

この 結 果 、浄 化 槽※ 運用率＝「グリーンコンテナ」を用いた出荷数÷全出荷数（株）天竜工場）などによるものです。

処理水の水質が向また、これらの窓口で得たお客様からのご※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

上し 、汚 泥発生量

意見・ご要望や、修理・アフターサービスの

ヤマハ環境・社会報告書 2005

ヤマハグループでは、各種製品について
品質保証部門

品質保証部門お客様からのご相談やご意見・ご要望を承

品質保証部門表示ガイド・部品ガイドる窓口を設置して、お客様へのきめ細かなサービスを提供できるよう努めています。

も2003年度の約事例をデータベースに蓄積し、新製品開発

50%以下に減少

や製品の機能・品質向上、サービス向上のする見込みです。

20

製品リスクマネジメントの推進が封入されているコンデンサや水資源については、1970年代前半から10%減少しました。また、
このうちの23．
7

品質重視の製品づくり※1

更新した浄化槽ために活用しています。

ヤマハ環境・社会報告書 200521

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

株主への約束
ヤマハグループは、透明で質の高い経営で、健全な業績を確保し、株主の皆様への適切な利益還元を図ります。
また、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示します。
これらを継続的に実践することによって、当社に対する株主の皆様の理解と満足を高めていきます。

「楽器インフォメーションセンター」のお客様の声に応える商品・サービス

イージー

イージー・ティーピー

株主還元と内部留保に関する方針「EZシリーズTM」のトランペット「EZ-TP ®」機能を強化
ヤマハ（株）本社に設置している「楽器イデザイン志向の大人たちにも誰でも簡単に演奏気分を楽しめる電子
TM

積極的なIR活動を通じて社会的責任投資（SRI※1）ファンドへの組み入れ状況

企業理解を促進ヤマハ（株）は、
株主資本純利益率の向上

ヤマハ（株）では、2004年12月に定め

株式投資対象を選定するうえで、企業の」のトラン ペットを図りながら、
経営基盤の強化、事業の成長

た「ディスクロージャーポリシー」に則って、経済的側面だけでなく、社会的責任の視点

ンフォメーションセンター」では、ピアノや満足いただける電子ピアノ「CLP-F01」

エレクトーン®、管楽器、弦打楽器などの楽

成人層のニーズに応え、インテリアとし「EZ-TP ® 」を発売しました。マウスピースに必要な設備投資のための適正な内部留

国内外の機関投資家や個人投資家の方々をも加味する「社会的責任投資
（SRI）
」の気

器製品に関するご相談に対応しています。

てのデザイン性を重視したクラビノーバ®

に声を吹き込むと、その音程と音量を感知保を確保するとともに、ヤマハグループ全に対して格差のない情報開示に努めていま運が、日本でも徐々に高まりつつあります。

楽 器「 E Z シリー ズ

お客様からは、取り扱い・操作方法に関す「CLP-F01」を2004年12月に発売しましてトランペットの音色で出力します。ま体の利益状況を勘案し、安定的な配当を実す。決算説明会資料やアニュアルレポート

ることや購入に関するご相談など、年間約5した。奥行きの小さな、部屋の壁面にぴった、内蔵の音源を利用して伴奏付きの演奏施することを利益配分の基本方針としていのほか、Web

代表する「FTSE4Good グローバル・イン

万件のお問い合わせが寄せられます。近年たり収まるを楽しむこともできます。

ます。

サイトやメー

デックス」（英国FTSE社※2）に2002年3はインターネットに直接接続する「ネット楽

デザインを

®

ヤマハ
「EZ-TP 」の開発にあたっては、事業の執行にあたっては、常に株主価値ルマガジンも月から毎期連続して組み入れられているほ器」の増加にともない、
インターネットへの採用したほ（株）の運営する音楽ポータルサイトや、限の最大化を念頭に、株主・投資家から得ら

活 用して 、タか、
2005年4月には新たに「エティベル・サ

ヤマハ（株）は、SRIの指標として世界を接続や楽曲のダウンロードに関するお問い

か 、色 調 も定受注生産型ショッピングサイト「たのみこれた情報を経営へ活かしています。また、

イムリーに経スティナビリティー・インデックス（ESI）」

合わせが急増しています。こうした複雑化

室内空間にむ※ 」を通じて一般消費者から意見やアイ

IR ※担当部署が2002年度から隔年で実営情報を発信（ベルギーEthibel社※3）にも組み入れられするご相談にも迅速・的確に対応するため、合わせて選ディアを募集しました。いただいた多数の施している機関投資家への意識調査や、株しています。

※

CTIシステム を活用するとともに、2004
年度にはヘッドセット無線IP電話を導入し、べます。
「CLP-F01」

話できるようにしました。これにより、セン本体ひとつでマルチチャンネル

ター内に整備してある製品やパソコンをおサラウンドを実現した「YSP-1」

主へ のアンケート結果についても、経営

国内の証券アナリスト・機関投資家向け

まったモーニングスター社会的責任投資株

トップへ報告し、今後の株主対応に活かしには、四半期ごとの決算説明会を東京で開価指数（MS-SRI）にも、2期連続して採用さていきます。

催し、社長をはじめとする経営陣が直接業れました。現在、国内のSRIファンドのうち、※ IR：Investor Relations（株主・投資家向け広報）の略。

績について説明をしています。また、個別

朝日ライフSRI社会貢献ファンド「あすのは事業の事業戦略説明会や工場見学も随時

ね」やUBS日本株式エコ・ファンド「エコ博１株あたりの配当金（単位：円）

ホームシアターは、
BS／地上デジタル放の確認や具体的な操作説明などをスムー

送やDVD機器の普及とともに需要が拡大ズにできるようにしています。

しています。しかし、マルチチャンネルサラ※ CTIシステム：電話とコンピュータシステムを統合したお客様対応システム。CTIはComputer TelephonyIntegrationの略。

ウンドによる高音質を楽しむためには室内時代のニーズやに複数のスピーカーを置く必要があり、そライフスタイルの変化に対応したの省スペース化が求められています。

音楽・英語教室「ユニスタイルTM」「ユニスタイル TM 」は、時代のニーズや販売店関連、
修理サービスその他

取り扱い、操作方法について

15%

20%

総数
約5万件
パソコン、
ＭＩ
Ｄ
Ｉデータについてそこでヤマハ（株）は、本体ひとつで本物※1実施しています。

®

20「EZ-TP 」
15を楽しめる

人々のライフスタイルの変化に応じた質のデジタル・サウンド・プロジェクター ＴＭ

高いサービスの提供をめざす新しいタイプ「YSP-1」を開発しました。奥行きわずかの音楽・英語教室です。お子様から高齢者の5.1チャンネルサラウンド

10
7

2000

8

2001

2002

2003

2004年度後国内でも急増していくと予想されます。
これらに加え、国内の全た、年数回、社長あるいは役員が海外に赴株式上場企業の倫理やコン

き、直接投資家を訪問して事業の説明をす

プライアンス（法令遵守）へるとともに、対話を通じて貴重な情報をいの取り組みを包括的に調査
査」（（ 株 ）インテグレック 認定証

株主・投資家とのコミュニケーション

家訪問を実施または予定しています。

ス）においても上位の評価

これらに加えて、年間200回を超えるを得ています。今後も、
こう開かれた株主総会のために

国内外の証券アナリスト・機関投資家からした社会的責任の視点からまで幅広い年代のお客様に対応するレッス

20%とウーファー（重低音を出すスピーカー）2備えた郊外型を中心に展開、ゆったりとし株主総会については、できる限り多くの購入のご相談個を内蔵。そこから出る音声の方向を独自たロビーや受付、段差の少ない床面など、株主の方々に参加していただけるよう集

ビーム化し技術※2によって個別に制御し、設備環境にも配慮しています。2005年6

中日を避けて開催しています。2005年3た音声を部屋の壁面に反射させることで本

月現在、37会場を開設しています。

「修理受付センター」の利便性を向上する情報をすべて英文化し、国内の投資家と同質の情報を同時に発信しています。まする「インテグレックス調

ンコースを揃えるとともに、広い駐車場を15%

れています※4。こうしたＳＲＩファンドは、今ただいています。2005年は米国、
英国、
フ

11.3cmの本体には、高性能デジタルアン
機能、仕様についての取材対応や個別投資家訪問を実施して継続して評価を得ることができるよう努めていきます。 Index

一方、個人株主・投資家向けのIR活動の月期の株主総会は、2005年6月24日に強化にも努めています。2004年12月に本社ホールで開催し、総会終了後にはヤマは、野村證券（株）が主催する個人投資家

ハ吹奏楽団による演奏会を実施しました。

向けの合同説明会「第7回ノムラ資産管

ヤマハ（株）では、電気・電子楽器やAV

ンネルサラウ

機器をはじめとする電気音響製品の修理

ンドを形成し、理フェア」にブースを出展し、約2,200名

を、本社内の「修理受付センター」で受け包み込まれるの方々と直接対話する機会を得ました。

付けています。専任の受付スタッフを配置

ような臨場感また、2005年9月には個人投資家向け

し、CTIシステムを活用することで、修理受のある音を実サイトを開設し、証券や財務について専門付応対を迅速化するとともに的確にアドバ現しています。「YSP-1」

的知識をもたない方々にもわかりやすく、イスできる体制を整えています。2004年※1 5.1チャンネルサラウンド：前方に3チャンネル、後方に2チャンネル、サブウーファー1チャンネルという計6チャンネルの音声の組み合せにより立体感のある音声を再生するシステム。
※2 独自技術：ヤマハ（株）と1 Ltd社（本社：ケンブリッジ）が共同開発したデジタル・サウンド・プロジェクター・テ
クノロジー。

度には電話受付の時間と曜日も拡大し、お客様の利便性を向上させました。

ヤマハ環境・社会報告書 2005

丁寧に情報を開示しています。こうした取「ユニスタイルり組みにより、消費者を直接のお客様とす」（（有）オンダ楽器 栃木センター）る企業として個人株主の拡大をめざして
株主総会終了後の演奏会

FTSE4Good Index

います。

物 の 5 . 1チャ

TM士」など3分の1以上のファンドに組み込ま

海外の機関投資家向けには、国内で発信

ランス、
イタリア、
香港、
シンガポールで投資

プと組み合わされた小型スピーカー40個

30%ました。また、日本では2003年度から始や曲などに反映しています。

客様と同じように操作しながら、ご不明な点

2004年度 お問い合わせの内容別構成比

IRサイト

アイディアをデザインや素材、内蔵する音色※ たのみこむ：（株）エンジンが運営するWebサイト。
URL：http://www.tanomi.com/

オペレーターが座席を離れてもお客様と通22

誰もが楽器演奏の楽しさを満喫できる

いきます。

Ethibel Sustainability※1 SRI：Socially Responsible Investmentの略。
※2 FTSE社：ファイナンシャルタイムズ社（英国）とロンドン証券取引所の合弁会社。
※3 Ethibel社：銀行、ブローカー、
機関投資家に社会的責任投資について提言する独立系コンサルタント会社。
※4 国内SRIファンドの数とそれらへの組み入れ状況についてはモーニングスター（株）の調査に基づいて記載しています。

各指標の評価基準
FTSE4Goodは、環境活動・社会性・人権の3
項目により企業を評価する指標です。ESIは、「人・地球・収益」という観点から企業を評価し、MS-SRIは、
コーポレートガバナンスとアカウン
タビリティ・マーケット・雇用・社会貢献・環境を評価基準としています。また、「あすのはね」はビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組
み、社会に貢献する企業に投資することを方針とするSRIファンドです。

ヤマハ環境・社会報告書 200523

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

株主への約束
ヤマハグループは、透明で質の高い経営で、健全な業績を確保し、株主の皆様への適切な利益還元を図ります。
また、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示します。
これらを継続的に実践することによって、当社に対する株主の皆様の理解と満足を高めていきます。

「楽器インフォメーションセンター」のお客様の声に応える商品・サービス

イージー

イージー・ティーピー

株主還元と内部留保に関する方針「EZシリーズTM」のトランペット「EZ-TP ®」機能を強化
ヤマハ（株）本社に設置している「楽器イデザイン志向の大人たちにも誰でも簡単に演奏気分を楽しめる電子
TM

積極的なIR活動を通じて社会的責任投資（SRI※1）ファンドへの組み入れ状況

企業理解を促進ヤマハ（株）は、
株主資本純利益率の向上

ヤマハ（株）では、2004年12月に定め

株式投資対象を選定するうえで、企業の」のトラン ペットを図りながら、
経営基盤の強化、事業の成長

た「ディスクロージャーポリシー」に則って、経済的側面だけでなく、社会的責任の視点

ンフォメーションセンター」では、ピアノや満足いただける電子ピアノ「CLP-F01」

エレクトーン®、管楽器、弦打楽器などの楽

成人層のニーズに応え、インテリアとし「EZ-TP ® 」を発売しました。マウスピースに必要な設備投資のための適正な内部留

国内外の機関投資家や個人投資家の方々をも加味する「社会的責任投資
（SRI）
」の気

器製品に関するご相談に対応しています。

てのデザイン性を重視したクラビノーバ®

に声を吹き込むと、その音程と音量を感知保を確保するとともに、ヤマハグループ全に対して格差のない情報開示に努めていま運が、日本でも徐々に高まりつつあります。

楽 器「 E Z シリー ズ

お客様からは、取り扱い・操作方法に関す「CLP-F01」を2004年12月に発売しましてトランペットの音色で出力します。ま体の利益状況を勘案し、安定的な配当を実す。決算説明会資料やアニュアルレポート

ることや購入に関するご相談など、年間約5した。奥行きの小さな、部屋の壁面にぴった、内蔵の音源を利用して伴奏付きの演奏施することを利益配分の基本方針としていのほか、Web

代表する「FTSE4Good グローバル・イン

万件のお問い合わせが寄せられます。近年たり収まるを楽しむこともできます。

ます。

サイトやメー

デックス」（英国FTSE社※2）に2002年3はインターネットに直接接続する「ネット楽

デザインを

®

ヤマハ
「EZ-TP 」の開発にあたっては、事業の執行にあたっては、常に株主価値ルマガジンも月から毎期連続して組み入れられているほ器」の増加にともない、
インターネットへの採用したほ（株）の運営する音楽ポータルサイトや、限の最大化を念頭に、株主・投資家から得ら

活 用して 、タか、
2005年4月には新たに「エティベル・サ

ヤマハ（株）は、SRIの指標として世界を接続や楽曲のダウンロードに関するお問い

か 、色 調 も定受注生産型ショッピングサイト「たのみこれた情報を経営へ活かしています。また、

イムリーに経スティナビリティー・インデックス（ESI）」

合わせが急増しています。こうした複雑化

室内空間にむ※ 」を通じて一般消費者から意見やアイ

IR ※担当部署が2002年度から隔年で実営情報を発信（ベルギーEthibel社※3）にも組み入れられするご相談にも迅速・的確に対応するため、合わせて選ディアを募集しました。いただいた多数の施している機関投資家への意識調査や、株しています。

※

CTIシステム を活用するとともに、2004
年度にはヘッドセット無線IP電話を導入し、べます。
「CLP-F01」

話できるようにしました。これにより、セン本体ひとつでマルチチャンネル

ター内に整備してある製品やパソコンをおサラウンドを実現した「YSP-1」

主へ のアンケート結果についても、経営

国内の証券アナリスト・機関投資家向け

まったモーニングスター社会的責任投資株

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フ

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ヤマハ（株）では、電気・電子楽器やAV

ンネルサラウ

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ンドを形成し、理フェア」にブースを出展し、約2,200名

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ヤマハ環境・社会報告書 2005

丁寧に情報を開示しています。こうした取「ユニスタイルり組みにより、消費者を直接のお客様とす」（（有）オンダ楽器 栃木センター）る企業として個人株主の拡大をめざして
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FTSE4Good Index

います。

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いきます。

Ethibel Sustainability※1 SRI：Socially Responsible Investmentの略。
※2 FTSE社：ファイナンシャルタイムズ社（英国）とロンドン証券取引所の合弁会社。
※3 Ethibel社：銀行、ブローカー、
機関投資家に社会的責任投資について提言する独立系コンサルタント会社。
※4 国内SRIファンドの数とそれらへの組み入れ状況についてはモーニングスター（株）の調査に基づいて記載しています。

各指標の評価基準
FTSE4Goodは、環境活動・社会性・人権の3
項目により企業を評価する指標です。ESIは、「人・地球・収益」という観点から企業を評価し、MS-SRIは、
コーポレートガバナンスとアカウン
タビリティ・マーケット・雇用・社会貢献・環境を評価基準としています。また、「あすのはね」はビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組
み、社会に貢献する企業に投資することを方針とするSRIファンドです。

ヤマハ環境・社会報告書 200523

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束ともに働く人々への約束
ヤマハグループの事業は、従業員はもとより、派遣スタッフや協力工場、特約店の方々など、多くのともに働く人々の協力のもとに成り立っています。こうした人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、成長し、ともに豊かになれるよう、さまざまな取り組みを進めていきます。

障がい者雇用の促進

雇用の状況

評価・処遇制度※

ヤマハ（株）では、
1989年に特例子会社

女性の活躍を推進する

ヤマハ（株）では、新技術創出に対する従「ポジティブ・アクション・プロジェクト」

従業員の安全・健康を第一に

ワイピービジネスサービス（株）をいち早く成果に基づく公正かつ透明な業員の意欲を喚起・奨励するための社内規

女性にとって働きやすい職場環境づくり

ヤマハグループは、人権の尊重と差別の設立するなど、障がい者の雇用促進と職域

評価と処遇

定を設け、
この規定に沿って、発明者に対しや社内ルール・制度の整備に向けて、ヤマ「安全」と「健康」は豊かな人生を送るた禁止という信条のもと、採用や雇用につい拡大を推進してきました。あわせて、働きやヤマハ（株）では、2000年度に「管理職て特許出願時、登録時、自社実施時およびハ（株）では2004年5月に「ポジティブ・ア

めの基本条件です。この考えのもと、ヤマても公正な選考と多様な人々への就労機

すい職場環境の整備にも配慮しながら、長年層」の、2001年度にはそれ以外の「社員他社ライセンス時などに報奨金を支払ってクション・プロジェクト」を発足させました。

ハ（株）と関連会社の国内外事業所では、
健います。

採用・雇用にあたっての基本方針

労働安全衛生の活動方針と管理機構

にわたり法定水準を超える障がい者雇用率層」の人事制度をそれぞれ改定し、年功的活動期間を1年と定め、公募により選ば

康安全推進本部長を統括者とし、各事業所・要員構造の適正化を図る政策の一環としを維持してきました。2004年度末現在のな要素を極力排しました。以後、個々人のまた、2004年度には、大切な知的財産れた11名（女性10名、男性1名）のメン

ブロック長および専門委員長で構成する健て、新規採用を継続的に推進します。また、障がい者雇用率は1.95%となっています。

成果に基づいて全従業員を公正に評価・処となる特許を進んで取得していく企業風土

バーが、性別による固定的な役割分担意識

康安全推進本部会を方針・対策立案組織と遇しています。

会提供に努めています。

を一層活性化させるために、「特許表彰制を排していくための具体的なアクションプする管理機構を構築。業務上の事故を防止

社員層では成果目標の達成度を評価す度」を新設しました。この制度では、発明おラン策定に取り組みました。

するため、労働安全衛生管理、交通安全管

生労働大臣表彰を受けました。

る「業績評価」と、成果をあげていくためのよび特許の出願・登録に積極的に取り組み、

月1回の全体ミーティングを中心に、他社※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。従業員のうちの障がい者の人数や割合など、一定の要件を満たして設立されます。ここで働く障がい者は親会社の障がい者雇用率に算入されます。

あるべき行動をどれだけ実践しているかを有望と思われる成果を挙げた発明者を表彰事例の研究や外部セミナーへの参加など評価する「期待行動評価」を実施していましています。

による調査・研究活動、「人事制度・評価」

各部門のニーズに応じた即戦力となる人材

2004年度には、こうした取り組みが評として、中途採用も継続的に実施します。

価され、障がい者雇用優良事業所として厚連結従業員数（単位：人）

22,27723,02023,56323,90323,828

障がい者雇用数・雇用率（単位：人）
9,952

11,174

11,676

海外

12,054

12,149

141
139
139
138
（7,563）（7,376）（7,220）（7,074）

1.84
12,325

2000

11,846

2001

11,887

1.91

1.93

雇用数
（従業員数※）

1.95

134（6,876）
雇用率

国内

11,849

1.95

11,6792002

2003 2004年度

2000

2001

2002

2003 2004年度「シニアパートナー制度」
ヤマハ（株）は2004年4月、60歳定年す。上司と部下との間で、半期ごとに、向こ「採用・教育・配置転換」「福利厚生・環境整う6カ月の成果目標と期待行動の確認、お備」の各テーマについて検討する分科会活よび過去6カ月の成果（目標達成度）と実践※ （ ）内の従業員数はヤマハ（株）の常用雇用労働者数。

人事・教育研修制度会を提供する「雇用延長制度（シニアパー

目的や対象に応じた教育・研修体系

トナー制度）」を導入しました。

「会社と個人の協創の実現が感動を生み働きやすい職場づくり

した行動について充分話し合うことで、評価に対する納得感を高めています。

動を推進。また、外部講師による講演会の「次世代法」に関する取り組み

業員の意識啓発にも取り組みました。

仕事と育児の両立を支援する目的で、こうした活動の結果、女性従業員を対象た部門のミッション・目標・戦略をブレーク

2003年に「次世代育成支援対策推進法（次としたキャリアアップ研修の新設や、人材育※ダウンして個々人の職責（個人ミッションお世代法 ）」が施行されました。これを受け、成も視野に入れたジョブローテーションのよび重点課題）を明確にし、その職責を果

ヤマハ（株）は2004年3月以降、労使で協推進、役員やマネジャーも含めた意識風土

たすことを成果として求める「ミッションマ

議を重ねて行動計画を策定。2005年3月

ネジメント」を実施しています。社員層同に労使で最終合意し、翌4月に行動計画を届援するための制度拡充など、幅広い観点か様、半期ごとに面談を通して個々人の職責け出ました。

らアクションプランをまとめ 、計 画 通り

います。
また、社員・管理職層とも、こうした評価理、
健康づくり活動、
防災管理、
防災教育・訓練などに取り組んでいます。
労働安全衛生管理機構図社長

健康安全推進本部長（担当役員）

健康安全
推進本部会

労使安全
衛生会議

開催やWebサイトの制作・公開を通じて、
従

また、管理職層では、全社方針に基づいを確認し、成果や貢献度について評価して退職を迎えた従業員に引き続き就労の機改革のための啓発活動、多様な働き方を支

人事部健康安全推進室長（事務局）

各専門委員会（労働災害防止、
交通安全などテーマ別に8委員会）

全社安全衛生担当者会議
各事業所推進体制

各部門推進体制（委員会など）（委員会など）労働災害の防止に向けて

この行動計画は、2005年度から2007

2005年4月に人事部長へ提言しました。

ヤマハ（株）では、従業員が体験した怪我

年度までの3年間を期間とし、目標として

今後は、提言内容を人事部で検討し、具体や事故に関する情報を「ゼロ災速報」を通「（1）時間外労働の削減、年次有給休暇の的なアクションとして社内のルールや制度

じて全従業員で共有し、それらの再発防止に反映させていく予定です。

これは、年金支給開始年齢の段階的引き出す」という考えのもと、教育研修とキャリ

結果を昇給・賞与・昇格などの処遇に反映し取得促進 」「（2）育児休職の取得促進 」

上げが実施されるなか、社会的要請や個人ア開発を両軸とした制度を整えています。

ています。

「（3）幼児期の子を養育する従業員についトロール」を通じて各職場の安全・防災管理

ニーズをふまえて、会社が希望者全員へ就教育･研修は、「戦略的人材育成」「役割機ての短時間勤務制度等の対応措置の実施」

状況を定期的に点検することで「安全第労機会を与えるよう最大限の努力を払うも能強化研修」「階層別研修」「自己開発支援グループ各社の人事制度改定を支援を掲げています。これらの目標を着実に達一」を徹底しています。

のです。豊富な業務知識・技能・経験をもっ教育制度」という項目ごとに、目的に応じたた定年後の人材をより有効活用することプログラムを実施しています。

が、後継人材の指導・育成や従業員の定年

たとえば、「戦略的人材育成」の一環とし成していくことで、従業員一人ひとりの意

2004年度におけるヤマハ（株）の全災

力や成果に基づく公正で透明な人事・処遇

識・行動の改革や仕事の進め方の見直しを

害度数率※は、本社・工場部門で0.69(目標

を、自社のみならずグループ各社でも実践

進め、職場の生産性向上をめざします。

0.3以下)、営業事業所で1.69(目標0.5以※ 次世代法：従業員数が300名を超える企業に対して、従業員の育児を支援する雇用環境整備についての行動計
画を2005年3月末までに策定したうえで、国へ提出するよう義務付けた法律。

て、意欲ある有能な若手従業員を選抜・育成

していくことをめざしています。そのため識しています。半年ごとに、定年到達者かする「ニューリーダー育成プログラム」をに、グループ会社のトップおよび人事担当者

ら制度適用希望者を募り、会社は具体的な2002年度から実施しています。また、「階と積極的に交流し、各社の諸制度の改革に提供職務を紹介したうえでマッチングを行

層別研修」では2002年度に「ラインマネ

あたって助言・指導しています。今後、
こうい、採用を決定しています。

ジャー研修」を新設。ラインマネジャーが部した取り組みをさらに進め、国内、そして海2004年度は、制度適用希望者92名の下のモチベーション向上や能力の発揮を効外も含めてグループ全体の制度改善・整備

うち47名を採用し、2005年5月現在34

果的に支援し、部署全体で成果を挙げていに努めていきます。

名が就業しています。

くために、マネジメント能力とリーダーシッ

ヤマハ環境・社会報告書 2005

策を諸活動に反映させるとともに、「安全パ

ヤマハ（株）では、従業員一人ひとりの能後の生活を支援することにつながると認プの開発・強化を図っています。

24

新技術などの発明者を讃える「特許表彰制度」

下)と、目標を達成することができませんで「ポジティブ・アクション・プロジェクト」のミーティングの様子した。2005年度も前年度と同じ目標を設定して労働災害の防止に取り組みます。
※ 度数率=労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×100万

行動計画の目標一覧
時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進
時間外労働：従業員一人あたりの残業・休日出勤を「毎月１時間」ずつ削減（2007年度の一人あたり年間総労働時間目標：1,975時間）
有給休暇：従業員一人あたり「年10日以上」の取得（2004年度実績：11.1日）

育児休職の取得促進
育児休職：男性-１人以上の取得、女性-70%以上の取得
その他育児休職取得促進の仕組み整備●育児休職期間の改定(１歳到達後の4月末)●育児休職期間の変更の柔軟化●育児休職期間中の共済会からの育児休職支援金給付

幼児期の子を養育する従業員についての
短時間勤務制度等の対応措置の実施①育児短時間勤務制度の改訂②育児のための時間外労働免除制度新設③子(小学１年修了まで)の看護休暇の新設

ヤマハ環境・社会報告書 200525

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束ともに働く人々への約束
ヤマハグループの事業は、従業員はもとより、派遣スタッフや協力工場、特約店の方々など、多くのともに働く人々の協力のもとに成り立っています。こうした人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、成長し、ともに豊かになれるよう、さまざまな取り組みを進めていきます。

障がい者雇用の促進

雇用の状況

評価・処遇制度※

ヤマハ（株）では、
1989年に特例子会社

女性の活躍を推進する

ヤマハ（株）では、新技術創出に対する従「ポジティブ・アクション・プロジェクト」

従業員の安全・健康を第一に

ワイピービジネスサービス（株）をいち早く成果に基づく公正かつ透明な業員の意欲を喚起・奨励するための社内規

女性にとって働きやすい職場環境づくり

ヤマハグループは、人権の尊重と差別の設立するなど、障がい者の雇用促進と職域

評価と処遇

定を設け、
この規定に沿って、発明者に対しや社内ルール・制度の整備に向けて、ヤマ「安全」と「健康」は豊かな人生を送るた禁止という信条のもと、採用や雇用につい拡大を推進してきました。あわせて、働きやヤマハ（株）では、2000年度に「管理職て特許出願時、登録時、自社実施時およびハ（株）では2004年5月に「ポジティブ・ア

めの基本条件です。この考えのもと、ヤマても公正な選考と多様な人々への就労機

すい職場環境の整備にも配慮しながら、長年層」の、2001年度にはそれ以外の「社員他社ライセンス時などに報奨金を支払ってクション・プロジェクト」を発足させました。

ハ（株）と関連会社の国内外事業所では、
健います。

採用・雇用にあたっての基本方針

労働安全衛生の活動方針と管理機構

にわたり法定水準を超える障がい者雇用率層」の人事制度をそれぞれ改定し、年功的活動期間を1年と定め、公募により選ば

康安全推進本部長を統括者とし、各事業所・要員構造の適正化を図る政策の一環としを維持してきました。2004年度末現在のな要素を極力排しました。以後、個々人のまた、2004年度には、大切な知的財産れた11名（女性10名、男性1名）のメン

ブロック長および専門委員長で構成する健て、新規採用を継続的に推進します。また、障がい者雇用率は1.95%となっています。

成果に基づいて全従業員を公正に評価・処となる特許を進んで取得していく企業風土

バーが、性別による固定的な役割分担意識

康安全推進本部会を方針・対策立案組織と遇しています。

会提供に努めています。

を一層活性化させるために、「特許表彰制を排していくための具体的なアクションプする管理機構を構築。業務上の事故を防止

社員層では成果目標の達成度を評価す度」を新設しました。この制度では、発明おラン策定に取り組みました。

するため、労働安全衛生管理、交通安全管

生労働大臣表彰を受けました。

る「業績評価」と、成果をあげていくためのよび特許の出願・登録に積極的に取り組み、

月1回の全体ミーティングを中心に、他社※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。従業員のうちの障がい者の人数や割合など、一定の要件を満たして設立されます。ここで働く障がい者は親会社の障がい者雇用率に算入されます。

あるべき行動をどれだけ実践しているかを有望と思われる成果を挙げた発明者を表彰事例の研究や外部セミナーへの参加など評価する「期待行動評価」を実施していましています。

による調査・研究活動、「人事制度・評価」

各部門のニーズに応じた即戦力となる人材

2004年度には、こうした取り組みが評として、中途採用も継続的に実施します。

価され、障がい者雇用優良事業所として厚連結従業員数（単位：人）

22,27723,02023,56323,90323,828

障がい者雇用数・雇用率（単位：人）
9,952

11,174

11,676

海外

12,054

12,149

141
139
139
138
（7,563）（7,376）（7,220）（7,074）

1.84
12,325

2000

11,846

2001

11,887

1.91

1.93

雇用数
（従業員数※）

1.95

134（6,876）
雇用率

国内

11,849

1.95

11,6792002

2003 2004年度

2000

2001

2002

2003 2004年度「シニアパートナー制度」
ヤマハ（株）は2004年4月、60歳定年す。上司と部下との間で、半期ごとに、向こ「採用・教育・配置転換」「福利厚生・環境整う6カ月の成果目標と期待行動の確認、お備」の各テーマについて検討する分科会活よび過去6カ月の成果（目標達成度）と実践※ （ ）内の従業員数はヤマハ（株）の常用雇用労働者数。

人事・教育研修制度会を提供する「雇用延長制度（シニアパー

目的や対象に応じた教育・研修体系

トナー制度）」を導入しました。

「会社と個人の協創の実現が感動を生み働きやすい職場づくり

した行動について充分話し合うことで、評価に対する納得感を高めています。

動を推進。また、外部講師による講演会の「次世代法」に関する取り組み

業員の意識啓発にも取り組みました。

仕事と育児の両立を支援する目的で、こうした活動の結果、女性従業員を対象た部門のミッション・目標・戦略をブレーク

2003年に「次世代育成支援対策推進法（次としたキャリアアップ研修の新設や、人材育※ダウンして個々人の職責（個人ミッションお世代法 ）」が施行されました。これを受け、成も視野に入れたジョブローテーションのよび重点課題）を明確にし、その職責を果

ヤマハ（株）は2004年3月以降、労使で協推進、役員やマネジャーも含めた意識風土

たすことを成果として求める「ミッションマ

議を重ねて行動計画を策定。2005年3月

ネジメント」を実施しています。社員層同に労使で最終合意し、翌4月に行動計画を届援するための制度拡充など、幅広い観点か様、半期ごとに面談を通して個々人の職責け出ました。

らアクションプランをまとめ 、計 画 通り

います。
また、社員・管理職層とも、こうした評価理、
健康づくり活動、
防災管理、
防災教育・訓練などに取り組んでいます。
労働安全衛生管理機構図社長

健康安全推進本部長（担当役員）

健康安全
推進本部会

労使安全
衛生会議

開催やWebサイトの制作・公開を通じて、
従

また、管理職層では、全社方針に基づいを確認し、成果や貢献度について評価して退職を迎えた従業員に引き続き就労の機改革のための啓発活動、多様な働き方を支

人事部健康安全推進室長（事務局）

各専門委員会（労働災害防止、
交通安全などテーマ別に8委員会）

全社安全衛生担当者会議
各事業所推進体制

各部門推進体制（委員会など）（委員会など）労働災害の防止に向けて

この行動計画は、2005年度から2007

2005年4月に人事部長へ提言しました。

ヤマハ（株）では、従業員が体験した怪我

年度までの3年間を期間とし、目標として

今後は、提言内容を人事部で検討し、具体や事故に関する情報を「ゼロ災速報」を通「（1）時間外労働の削減、年次有給休暇の的なアクションとして社内のルールや制度

じて全従業員で共有し、それらの再発防止に反映させていく予定です。

これは、年金支給開始年齢の段階的引き出す」という考えのもと、教育研修とキャリ

結果を昇給・賞与・昇格などの処遇に反映し取得促進 」「（2）育児休職の取得促進 」

上げが実施されるなか、社会的要請や個人ア開発を両軸とした制度を整えています。

ています。

「（3）幼児期の子を養育する従業員についトロール」を通じて各職場の安全・防災管理

ニーズをふまえて、会社が希望者全員へ就教育･研修は、「戦略的人材育成」「役割機ての短時間勤務制度等の対応措置の実施」

状況を定期的に点検することで「安全第労機会を与えるよう最大限の努力を払うも能強化研修」「階層別研修」「自己開発支援グループ各社の人事制度改定を支援を掲げています。これらの目標を着実に達一」を徹底しています。

のです。豊富な業務知識・技能・経験をもっ教育制度」という項目ごとに、目的に応じたた定年後の人材をより有効活用することプログラムを実施しています。

が、後継人材の指導・育成や従業員の定年

たとえば、「戦略的人材育成」の一環とし成していくことで、従業員一人ひとりの意

2004年度におけるヤマハ（株）の全災

力や成果に基づく公正で透明な人事・処遇

識・行動の改革や仕事の進め方の見直しを

害度数率※は、本社・工場部門で0.69(目標

を、自社のみならずグループ各社でも実践

進め、職場の生産性向上をめざします。

0.3以下)、営業事業所で1.69(目標0.5以※ 次世代法：従業員数が300名を超える企業に対して、従業員の育児を支援する雇用環境整備についての行動計
画を2005年3月末までに策定したうえで、国へ提出するよう義務付けた法律。

て、意欲ある有能な若手従業員を選抜・育成

していくことをめざしています。そのため識しています。半年ごとに、定年到達者かする「ニューリーダー育成プログラム」をに、グループ会社のトップおよび人事担当者

ら制度適用希望者を募り、会社は具体的な2002年度から実施しています。また、「階と積極的に交流し、各社の諸制度の改革に提供職務を紹介したうえでマッチングを行

層別研修」では2002年度に「ラインマネ

あたって助言・指導しています。今後、
こうい、採用を決定しています。

ジャー研修」を新設。ラインマネジャーが部した取り組みをさらに進め、国内、そして海2004年度は、制度適用希望者92名の下のモチベーション向上や能力の発揮を効外も含めてグループ全体の制度改善・整備

うち47名を採用し、2005年5月現在34

果的に支援し、部署全体で成果を挙げていに努めていきます。

名が就業しています。

くために、マネジメント能力とリーダーシッ

ヤマハ環境・社会報告書 2005

策を諸活動に反映させるとともに、「安全パ

ヤマハ（株）では、従業員一人ひとりの能後の生活を支援することにつながると認プの開発・強化を図っています。

24

新技術などの発明者を讃える「特許表彰制度」

下)と、目標を達成することができませんで「ポジティブ・アクション・プロジェクト」のミーティングの様子した。2005年度も前年度と同じ目標を設定して労働災害の防止に取り組みます。
※ 度数率=労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×100万

行動計画の目標一覧
時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進
時間外労働：従業員一人あたりの残業・休日出勤を「毎月１時間」ずつ削減（2007年度の一人あたり年間総労働時間目標：1,975時間）
有給休暇：従業員一人あたり「年10日以上」の取得（2004年度実績：11.1日）

育児休職の取得促進
育児休職：男性-１人以上の取得、女性-70%以上の取得
その他育児休職取得促進の仕組み整備●育児休職期間の改定(１歳到達後の4月末)●育児休職期間の変更の柔軟化●育児休職期間中の共済会からの育児休職支援金給付

幼児期の子を養育する従業員についての
短時間勤務制度等の対応措置の実施①育児短時間勤務制度の改訂②育児のための時間外労働免除制度新設③子(小学１年修了まで)の看護休暇の新設

ヤマハ環境・社会報告書 200525

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

社会への約束
ヤマハグループは、音楽に携わる企業として、また良き企業市民として、商品の提供のみならず生活に潤いや感動を与える音楽とふれあう場や機会をさまざまな形で提供し、社会に貢献していきます。

過重労働の防止労働組合との協約関係

ヤマハ（株）では時間外労働を適切に管理するために労使ガイドラインを設け、時間外および休日出勤の上限基準を月間40等の立場で、相互の公正な理解と信頼・誠実の原則に基づいて労働協約を締結して限基準を超える場合は、書面による時間外

います。会社と組合は相互理解の促進のた

超過の事前申請・労使協議を義務付けてめ、労使協議の場を設け、取り扱う事項によいます。

り、経営協議会（年2回）、労使会議（議題に2004年4月からは、労働基準法の改正

応じ不定期）、生産・販売委員会（事業所ごをふまえて上記ガイドラインを改定し、時間とに毎月実施）を開催しています。なお、従外超過の事前申請をした場合でも、特別な業員のうち、管理職などを除く86%がヤマ事情がある場合を除いて月間40時間を超

ハ労働組合に加入しています。

える時間外労働は年6回までとしました。
労使間の良好な協調関係を構築

か、上記ガイドライン超過者などに対して産業医による保健指導を行うなど、従業員の過重労働の防止に努めています。

メンタルヘルスケア
ヤマハグループでは、グループの全従業
員が自分自身・職場・家族などに関する悩みを専門医とカウンセラーに相談できる場
として、1997年10月から毎週1回、ヤマハ（株）本社の健康管理センターに「心の健康相談室」を開設しています。また、こう

ヤマハ（株）とヤマハ労働組合は、より良い職場づくりに向けて良好な協調関係を築いています。たとえば、経営協議会の場で、会社は経営トップから会社の詳細な経営方針・状況を組合役員へ説明し、一方で組合からは経営や人事制度などに対する組合員の声などを経営トップに伝えます。また、毎月開催している生産・販売委員会では月次決算や各部門の課題について情報を共有し、業績向上や業務改善の方策について議論しています。これら直接の対話を通じて互いの情報を共有することにより、会社、組合とも相互の利益の増進を図っています。

闘病中の子どもたちのためにピアノを寄贈
ヤマハピアノサービス（株）は、（財）がんの子供を守る会が運営・管理する総合支援

ヤマハ（株）とヤマハ労働組合は、
労使対時間以内と定めています。やむを得ず上

また、時間外労働講習会を実施するほ「ヤマハ（株）協力会」による「労働安全研修会」
ヤマハ（株）は、パートナーたる取引先・外注先と健全かつ良好な取引関係を維持していくため、それら各社の労働安全衛生の向上をサポートしています。
その一環として、2004年度には部材加工の外注先各社で構成する「ヤマハ（株）協力会※ 」の主催により、各社の経営者、安全管理者、現場の管理監督者などを対象とした「労働安全研修会」を実施し、44社の参加を得ました。この研修会では、ヤマハ（株）の安全衛生担当者が講師となり、労働災害の事例研究
やグループ討議を通じて、安全管理のための
実践的な手法や施策を共有化しました。
※ ヤマハ（株）協力会：ヤマハ(株)が部材加工を委託する協力工場の代表者による組織。会員相互の親睦と、自主的かつ積極的な研鑽活動、労働災害・公害防止活動、その他環境安全活動を推進し、企業の繁栄と向上を図ることを目的としています。

センター「アフラックペアレンツハウス」（東京都）に、電子型グランドピアノ「グランタッチ®DGP-5」を１台贈呈しました。

ヤマハ（株）は、下請法を遵守するために、対象となる各部門で下請取引担当者をへルスについての自覚を促すもので、
自己業目標実現に向けてともに歩むパートナー

決め、外注取引の管理、発注書面の点検な診断ツールの開発・提供をはじめ、検診時であると考え、信頼関係に基づいた公正などを実施しています。また、法務部門が参

また は上 司との 定 時 面 談 時 の ストレス取引を徹底しています。

画して発注書書式の標準化や業務のシスチェック、メンタルヘルスケアの基本的知取引にあたっては、法令を遵守し、社内のテム化を推進し、人為的なミスの未然防止

識や問題への予防・対処方法などに関する規程や基準に沿って公正な選定、適正な評を図っています。2004年4月の改正下請

階層別教育を行います。一方のラインケア

価を徹底しています。また 開かれた購買法施行によって新たに適用対象となったは、管理・監督職にある者が部下のメンタ

をスローガンに、
「開放」
「公平」
「内外無差

ルへルスを管理するもので、日常業務や面談などを通して部下の悩みを早期発見できるようにするための基礎教育などの充実に取り組んでいます。

宿泊されたお客様が客室バスルーム内のアメニティー用品（歯ブラシ、
カミソリ、
コー

たとえば、
「浜名湖花博もたちとその家族を支援するための施設

マーチングパレードの実施、水辺の劇場でカード」をホテルフロントにお持ちいただであり、宿泊設のコンサートへの音響機器提供など、地元

き、そのカードの回収枚数に応じて（財）オ

備の提供だけ企業として協力・貢献しました。

イスカが実施している地球の緑化運動「子で なく精 神 的

また、
「愛・地球博 ※2 」では、催事オフィ

供の森」計画へ募金す

な ケアを 行う

シャルスポンサーとして、式典などを行う

るというものです。使いことも 目 的とEXPOドームおよびホールの先進的なフル捨てられるアメニティー

デジタル音響システムに協賛。また、会期中用品の使用量節減にごEXPOドームに常設されるフルコンサート

協力くださったお客様

しています。

電子型グランドピアノの寄贈

ピアノや、その他イベント用の楽器を提供しの気持ちを緑化運動へ

ヤマハ（株）音楽普及部では毎年、音楽ました。さらに、前夜祭のブルーミングパの寄付という形で社会普及を目的としたイベン卜｢ゴスペルナイ

レードの演出、名古屋市館の「音具」（大型に還元しています。

ト｣を開催しています。2004年度は、イベ

風車木琴）の製作などを通じて、博覧会の成功を応援しています。

スマトラ沖大地震と津波による被災者を支援て、NPO法人を通じて4つの障がい児施設※1 浜名湖花博：しずおか国際園芸博覧会「パシフィックフ
ローラ2004」の愛称。開催期間：2004年4月8日〜
10月11日。
※2 愛・地球博：「2005年日本国際博覧会（略称：愛知万博）」の愛称。開催期間：2005年3月25日〜9月25日。

インド洋大津波」で被災した方々を支援すて、その使い方の紹介も兼ねてヘルスリズムス※2るため、ヤマハグループでは、総額2,000
万円の義捐金を（社）日本経済団体連合会

た ちとともに（日本経団連）、ユニセフなどを通じて贈呈

楽しい ひととしました 。この 被災者支援には、ヤマハ

きを 過ごしま（ 株 ）およびヤマハ 保険サ ービス（ 株 ）、
（株）ヤマハトラベルサービス、（財）ヤマハ

浜名湖花博
愛・地球博でのEXPOドーム

音楽振興会、現地法人（インドネシア6社、
マ
レーシア2社）が参加しました。

打楽器の寄贈※1 REMO社：米国の打楽器メーカー。
※2 ヘルスリズムス：米国で生まれた「複合的なグループドラミング」による健康維持・増進プログラム。音楽療法
およびウェルネスを目的に構築された、継続的に楽しめるアクティビティメニューです。

工場の納涼祭に地域の方々を招待
ヤマハ（株）では、工場近隣の住民の皆様と親睦を図るために、毎年恒例行事の「納涼祭」を実施しています。

地域クリーン作戦に積極的に参加

編集後記
従来の「環境報告書」から報告内容を会場となる各工場では、夕方から構内を拡充し、「環境・社会報告書」として発行

ヤマハグループ各社では、「浜名湖クリー

開放し、模擬店を開くほか、ステージでのバして2年目となる今年度は、経営企画室部門に対しては、法務部門による全体説明

ン作戦」（1983年から参加し、22回目）やンド演奏、抽選会などを実施。毎回多くの内のCSR委員会事務局と、従来の環境管別」を心がけるとともに、「資源保護・環境会のほか、部門ごとへの個別説明会を実施「工場周辺美化活動」などの地域クリーン

方々にお越しいただき、楽しんでいただい理部との協同制作としました。この報告保全」を基本方針として掲げています。

し、法令遵守を周知徹底しています。

作戦に継続的に参加しています。2004年ています。

書を通じて多くの方々にヤマハグループ※ 下請法：「下請代金支払遅延等防止法」の略称。

度、ヤマハ（株）の活動状況をお伝えし、皆様からのご意

じて基本方針や具体的な施策を共有し、とでは従業員の家見を頂戴しながら、今後のさらなる改善もに目標を実現していきます。

族を含む延べにつなげていきたいと考えています。

これら取引先･外注先とは会合などを通2005年9月
経営企画室・環境管理部

クリーン作戦に参加しました。

ヤマハ環境・社会報告書 20052004年末に起きた「スマトラ沖大地震・の体験セッションを実施し、子ども

6 2 4 名が地 域

26「子供の森」計画支援証

ント会場でのチャリティ売上金などを使っした。
ヤマハグループは、取引先・外注先を企

」では、
日本初

の試みとなったインターネットでの公募にれなかった場合に、備え付けの「グリーンア」と「ラインケア」を柱とするメンタルヘ

公正な選定・評価を基本とする取引関係

リーンカード運動」を開始しました。これは、ム、シャワーキャップの全4品目）を使用さ

改正下請法※の施行への対応

セルフケアは、従業員に自身のメンタル※1

庭園」の音の演出、会期中62日間にわたるにREMO社 ※1 の打楽器を寄贈。あわせルスケアシステムの構築を進めています。

かして各種イベントに協力しています。

地球環境を守るため、
2004年8月から「グよるテーマソングづくりをはじめ、「主催者

業員自身や職場での気づきが大切だとい

公正な取引のために

ヤマハグループは、各部署のノウハウを活

ヤマハリゾート「鳥羽国際ホテル®」では、

この施設は、地方から上京し、専門病院でした場を有効に機能させていくために、従う認識のもと、2004年度から「セルフケ

専門性を活かした社会貢献

小児がんなどの高度先端治療を受ける子ど

障がい児施設に打楽器を寄贈

研修会の様子

鳥羽国際ホテル®での緑化運動支援「音・音楽」に関する

浜名湖クリーン作戦

納涼祭（ヤマハ（株）天竜工場）

ヤマハ環境・社会報告書 200527

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

社会への約束
ヤマハグループは、音楽に携わる企業として、また良き企業市民として、商品の提供のみならず生活に潤いや感動を与える音楽とふれあう場や機会をさまざまな形で提供し、社会に貢献していきます。

過重労働の防止労働組合との協約関係

ヤマハ（株）では時間外労働を適切に管理するために労使ガイドラインを設け、時間外および休日出勤の上限基準を月間40等の立場で、相互の公正な理解と信頼・誠実の原則に基づいて労働協約を締結して限基準を超える場合は、書面による時間外

います。会社と組合は相互理解の促進のた

超過の事前申請・労使協議を義務付けてめ、労使協議の場を設け、取り扱う事項によいます。

り、経営協議会（年2回）、労使会議（議題に2004年4月からは、労働基準法の改正

応じ不定期）、生産・販売委員会（事業所ごをふまえて上記ガイドラインを改定し、時間とに毎月実施）を開催しています。なお、従外超過の事前申請をした場合でも、特別な業員のうち、管理職などを除く86%がヤマ事情がある場合を除いて月間40時間を超

ハ労働組合に加入しています。

える時間外労働は年6回までとしました。
労使間の良好な協調関係を構築

か、上記ガイドライン超過者などに対して産業医による保健指導を行うなど、従業員の過重労働の防止に努めています。

メンタルヘルスケア
ヤマハグループでは、グループの全従業
員が自分自身・職場・家族などに関する悩みを専門医とカウンセラーに相談できる場
として、1997年10月から毎週1回、ヤマハ（株）本社の健康管理センターに「心の健康相談室」を開設しています。また、こう

ヤマハ（株）とヤマハ労働組合は、より良い職場づくりに向けて良好な協調関係を築いています。たとえば、経営協議会の場で、会社は経営トップから会社の詳細な経営方針・状況を組合役員へ説明し、一方で組合からは経営や人事制度などに対する組合員の声などを経営トップに伝えます。また、毎月開催している生産・販売委員会では月次決算や各部門の課題について情報を共有し、業績向上や業務改善の方策について議論しています。これら直接の対話を通じて互いの情報を共有することにより、会社、組合とも相互の利益の増進を図っています。

闘病中の子どもたちのためにピアノを寄贈
ヤマハピアノサービス（株）は、（財）がんの子供を守る会が運営・管理する総合支援

ヤマハ（株）とヤマハ労働組合は、
労使対時間以内と定めています。やむを得ず上

また、時間外労働講習会を実施するほ「ヤマハ（株）協力会」による「労働安全研修会」
ヤマハ（株）は、パートナーたる取引先・外注先と健全かつ良好な取引関係を維持していくため、それら各社の労働安全衛生の向上をサポートしています。
その一環として、2004年度には部材加工の外注先各社で構成する「ヤマハ（株）協力会※ 」の主催により、各社の経営者、安全管理者、現場の管理監督者などを対象とした「労働安全研修会」を実施し、44社の参加を得ました。この研修会では、ヤマハ（株）の安全衛生担当者が講師となり、労働災害の事例研究
やグループ討議を通じて、安全管理のための
実践的な手法や施策を共有化しました。
※ ヤマハ（株）協力会：ヤマハ(株)が部材加工を委託する協力工場の代表者による組織。会員相互の親睦と、自主的かつ積極的な研鑽活動、労働災害・公害防止活動、その他環境安全活動を推進し、企業の繁栄と向上を図ることを目的としています。

センター「アフラックペアレンツハウス」（東京都）に、電子型グランドピアノ「グランタッチ®DGP-5」を１台贈呈しました。

ヤマハ（株）は、下請法を遵守するために、対象となる各部門で下請取引担当者をへルスについての自覚を促すもので、
自己業目標実現に向けてともに歩むパートナー

決め、外注取引の管理、発注書面の点検な診断ツールの開発・提供をはじめ、検診時であると考え、信頼関係に基づいた公正などを実施しています。また、法務部門が参

また は上 司との 定 時 面 談 時 の ストレス取引を徹底しています。

画して発注書書式の標準化や業務のシスチェック、メンタルヘルスケアの基本的知取引にあたっては、法令を遵守し、社内のテム化を推進し、人為的なミスの未然防止

識や問題への予防・対処方法などに関する規程や基準に沿って公正な選定、適正な評を図っています。2004年4月の改正下請

階層別教育を行います。一方のラインケア

価を徹底しています。また 開かれた購買法施行によって新たに適用対象となったは、管理・監督職にある者が部下のメンタ

をスローガンに、
「開放」
「公平」
「内外無差

ルへルスを管理するもので、日常業務や面談などを通して部下の悩みを早期発見できるようにするための基礎教育などの充実に取り組んでいます。

宿泊されたお客様が客室バスルーム内のアメニティー用品（歯ブラシ、
カミソリ、
コー

たとえば、
「浜名湖花博もたちとその家族を支援するための施設

マーチングパレードの実施、水辺の劇場でカード」をホテルフロントにお持ちいただであり、宿泊設のコンサートへの音響機器提供など、地元

き、そのカードの回収枚数に応じて（財）オ

備の提供だけ企業として協力・貢献しました。

イスカが実施している地球の緑化運動「子で なく精 神 的

また、
「愛・地球博 ※2 」では、催事オフィ

供の森」計画へ募金す

な ケアを 行う

シャルスポンサーとして、式典などを行う

るというものです。使いことも 目 的とEXPOドームおよびホールの先進的なフル捨てられるアメニティー

デジタル音響システムに協賛。また、会期中用品の使用量節減にごEXPOドームに常設されるフルコンサート

協力くださったお客様

しています。

電子型グランドピアノの寄贈

ピアノや、その他イベント用の楽器を提供しの気持ちを緑化運動へ

ヤマハ（株）音楽普及部では毎年、音楽ました。さらに、前夜祭のブルーミングパの寄付という形で社会普及を目的としたイベン卜｢ゴスペルナイ

レードの演出、名古屋市館の「音具」（大型に還元しています。

ト｣を開催しています。2004年度は、イベ

風車木琴）の製作などを通じて、博覧会の成功を応援しています。

スマトラ沖大地震と津波による被災者を支援て、NPO法人を通じて4つの障がい児施設※1 浜名湖花博：しずおか国際園芸博覧会「パシフィックフ
ローラ2004」の愛称。開催期間：2004年4月8日〜
10月11日。
※2 愛・地球博：「2005年日本国際博覧会（略称：愛知万博）」の愛称。開催期間：2005年3月25日〜9月25日。

インド洋大津波」で被災した方々を支援すて、その使い方の紹介も兼ねてヘルスリズムス※2るため、ヤマハグループでは、総額2,000
万円の義捐金を（社）日本経済団体連合会

た ちとともに（日本経団連）、ユニセフなどを通じて贈呈

楽しい ひととしました 。この 被災者支援には、ヤマハ

きを 過ごしま（ 株 ）およびヤマハ 保険サ ービス（ 株 ）、
（株）ヤマハトラベルサービス、（財）ヤマハ

浜名湖花博
愛・地球博でのEXPOドーム

音楽振興会、現地法人（インドネシア6社、
マ
レーシア2社）が参加しました。

打楽器の寄贈※1 REMO社：米国の打楽器メーカー。
※2 ヘルスリズムス：米国で生まれた「複合的なグループドラミング」による健康維持・増進プログラム。音楽療法
およびウェルネスを目的に構築された、継続的に楽しめるアクティビティメニューです。

工場の納涼祭に地域の方々を招待
ヤマハ（株）では、工場近隣の住民の皆様と親睦を図るために、毎年恒例行事の「納涼祭」を実施しています。

地域クリーン作戦に積極的に参加

編集後記
従来の「環境報告書」から報告内容を会場となる各工場では、夕方から構内を拡充し、「環境・社会報告書」として発行

ヤマハグループ各社では、「浜名湖クリー

開放し、模擬店を開くほか、ステージでのバして2年目となる今年度は、経営企画室部門に対しては、法務部門による全体説明

ン作戦」（1983年から参加し、22回目）やンド演奏、抽選会などを実施。毎回多くの内のCSR委員会事務局と、従来の環境管別」を心がけるとともに、「資源保護・環境会のほか、部門ごとへの個別説明会を実施「工場周辺美化活動」などの地域クリーン

方々にお越しいただき、楽しんでいただい理部との協同制作としました。この報告保全」を基本方針として掲げています。

し、法令遵守を周知徹底しています。

作戦に継続的に参加しています。2004年ています。

書を通じて多くの方々にヤマハグループ※ 下請法：「下請代金支払遅延等防止法」の略称。

度、ヤマハ（株）の活動状況をお伝えし、皆様からのご意

じて基本方針や具体的な施策を共有し、とでは従業員の家見を頂戴しながら、今後のさらなる改善もに目標を実現していきます。

族を含む延べにつなげていきたいと考えています。

これら取引先･外注先とは会合などを通2005年9月
経営企画室・環境管理部

クリーン作戦に参加しました。

ヤマハ環境・社会報告書 20052004年末に起きた「スマトラ沖大地震・の体験セッションを実施し、子ども

6 2 4 名が地 域

26「子供の森」計画支援証

ント会場でのチャリティ売上金などを使っした。
ヤマハグループは、取引先・外注先を企

」では、
日本初

の試みとなったインターネットでの公募にれなかった場合に、備え付けの「グリーンア」と「ラインケア」を柱とするメンタルヘ

公正な選定・評価を基本とする取引関係

リーンカード運動」を開始しました。これは、ム、シャワーキャップの全4品目）を使用さ

改正下請法※の施行への対応

セルフケアは、従業員に自身のメンタル※1

庭園」の音の演出、会期中62日間にわたるにREMO社 ※1 の打楽器を寄贈。あわせルスケアシステムの構築を進めています。

かして各種イベントに協力しています。

地球環境を守るため、
2004年8月から「グよるテーマソングづくりをはじめ、「主催者

業員自身や職場での気づきが大切だとい

公正な取引のために

ヤマハグループは、各部署のノウハウを活

ヤマハリゾート「鳥羽国際ホテル®」では、

この施設は、地方から上京し、専門病院でした場を有効に機能させていくために、従う認識のもと、2004年度から「セルフケ

専門性を活かした社会貢献

小児がんなどの高度先端治療を受ける子ど

障がい児施設に打楽器を寄贈

研修会の様子

鳥羽国際ホテル®での緑化運動支援「音・音楽」に関する

浜名湖クリーン作戦

納涼祭（ヤマハ（株）天竜工場）

ヤマハ環境・社会報告書 200527

経営企画室・環境管理部

このパンフレットには、再生紙と大豆油インキを使用しています。また、印刷手法には工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しました。

URL：http://www.yamaha.co.jp/
2005/9

凡例 ヤマハグループ国内：ヤマハ（株）
本社・工場および国内全生産系関連会社
単体：ヤマハ（株）本社・工場
関連会社：国内全生産系関連会社

環境パフォーマンスデータ
環境会計 集計対象期間：2004年4月1日〜2005年3月31日
ヤマハグループ国内
環境コスト
2004年度におけるヤマハグループ
国内の環境設備投資は前年度比で1億4,340万円減少して8億6,340万円となりましたが、単体では排水処理設備の更新やVOC除去装置、太陽光発電システ
ム の 設 置 などにより、前 年 度 比 で 2 億
5,700万円増加して、6億4,110万円となりました。
環境費用は、単体では前年度比で7,920
万円減少しましたが、関連会社の排水処
理設備の廃却、廃棄物処理費用の増加で、全体では前年度比で5,410万円増加し、27億7,680万円となりました。

環境コスト（単位：百万円）
設備投資※1

内容

ヤマハグループ
国内

大気、水質、土壌汚染防止など

572.3

事業エリア内コスト 省エネルギー他 温暖化防止、
オゾン層破壊など

公害防止

廃棄物他

廃棄物再資源化、
省資源、
節水など

費用※2

単体

ヤマハグループ
国内

単体

430.2

611.1

376.1

177.7

111.5

84.8

70.5

64.1

52.6

772.0

508.2

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など

0.1

0.1

234.6

109.3

管理活動コスト

環境教育、ISO14001、構内緑化など

49.2

46.7

645.3

565.2

研究開発コスト

環境配慮製品、仕様開発など

―

―

373.5

294.4

社会活動コスト

社会貢献など

0.0

0.0

17.7

15.2

環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

37.8

30.4

863.4

641.1

2,776.8

1,969.3

合計※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。
※2 費用とは、
環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、
環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。
経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。

環境効果
1. 環境保全効果
生産量の増加などにともない、CO2排
出量は前年度より0.4万t増加しました。
水使用量は、関連会社の排水処理設備の稼動による再利用水の増加などにより、
3
前年度比で27万m 減少しました。
また、
ゼロエミッションに向けた再資源化の推進により廃棄物最終埋立処分量も600ｔ、排ガス燃焼装置の導入などにより化学物質排出量も15ｔ、それぞれ前年度比で減少しました。
2. 経済効果エネルギー使用量および廃棄物処分量の増加により、光熱費が2億5,200万円、廃棄物処分費用が2,600万円、それぞれ前年度比で増加しました。
有価物の売却益は前年度に比べ1,400
万円増加し、
8,000万円でした。
なお、いずれの数値も帳簿上の実際の数値であり、
推計に基づくみなし効果は一切含まれていません。

環境費用※1（単位：百万円）

環境設備投資※1（単位：百万円）
1,007
623

2,984
868 2,723 2,777
674
関連会社
808
2,080 2,116 2,049

863
関連会社

222

240

2000

309

491
188
303

2001

2002 2003※2 2004年度

384

1,765

単体

単体

1,969

641

2000

2002 2003※2 2004年度

2001※1 関連会社では、2001年度以前の集計をしていません。
※2 2003年度のデータについては、
集計精度を高め、再集計した後の数値を記載しています。

環境保全効果内容
CO2排出量経済効果（単位：百万円）
単位

2003年度 2004年度 削減量

2003年度 2004年度

内容

金額

万t-CO2

10.2

10.6

-0.4

節約金額合計

温室効果ガス排出量

万t

1.8

1.4

0.4

光熱費節約

2,821

3,073

-252

水使用量

万m

284

257

27

水道料金節約32302

廃棄物最終埋立処分量

千t

1.7

1.1

0.6

下水道料金節約41356

化学物質※排出量

t

173

158

15

廃棄物処分費用

409

435

-26

代替フロン排出量

t

1.7

0.7

1.0

66

80

3

※ 化学物質とは、PRTR法対象物質のうち、ヤマハグループ国内が使用している化学物質を指します。

有価物売却益
経済効果

-270

80
-190

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

01環境パフォーマンスデータ

リゾート施設2004年度から、全リゾート施設6拠点を対象に環境会計を導入しました。

環境コスト（単位：百万円）
内容
大気、
水質、
土壌汚染防止など

公害防止

環境コスト
事業エリア内コストの公害防止に関する
主な内容は浄化槽の更新です。また、管理
活動コストの主な内容は構内緑化です。

環境効果

事業エリア内コスト

費用

116.6

106.4

温暖化防止、
オゾン層破壊など

26.5

3.5

廃棄物他

廃棄物再資源化、
省資源、
節水など

2.9

57.3

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など0.2

1.6

管理活動コスト

環境教育、
構内緑化など

23.7

235.6

研究開発コスト

環境配慮製品・サービスの開発・企画など―

0.4

社会活動コスト

社会貢献など0.0

0.7

環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

169.9

405.5

環境保全効果内容

2003年度 2004年度

内容

削減量

2003年度

掛川工場
磐田工場
埼玉工場
豊岡工場
本社地区（本社・工場）
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

CO2排出量万t-CO2

水使用量

万m

3.71

3.67

0.04

146

141

5

3

千t

0.94

0.98

-34.0

光熱費節約

905.5

946.0

-40.5

水道料金節約

248.0

240.0

8.0

廃棄物処分費用

29.8

31.3

-1.5

0.3

0.4

0.4

有価物売却益
-0.04
経済効果

-33.6

海外関連会社（生産拠点）
2004年度から、ヤマハグループの海外関連会社（生産拠点）15社のうち、ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネ
シア、ヤマハ・エレクトロニクス・マニュ
ファクチュアリング・インドネシアの2社を対象に、環境会計を試験的に導入しました。今後、集計対象範囲をグループ全体
へ順次拡大していきます。

内容

設備投資

費用

公害防止

大気、
水質、
土壌汚染防止など

11.3

8.4

省エネルギー他

温暖化防止、
オゾン層破壊など

0.0

0.0

廃棄物他

廃棄物再資源化、
省資源、
節水など

0.0

3.0

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など0.0

0.0

管理活動コスト

環境教育、
ISO14001、
構内緑化など

0.2

1.1

研究開発コスト

環境配慮製品、仕様開発など0.0

0.0

社会活動コスト

社会貢献など0.0

0.0

環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

11.5

12.5

合計

環境保全効果内容

2003年度 2004年度

削減量

内容

2003年度

2004年度

光熱費節約

83.3

80.7

2.6

水道料金節約

7.4

8.0

-0.6

下水道料金節約

0.4

0.6

-0.2

廃棄物処分費用

4.7

2.3

2.4

2.2

0.4

0.4

節約金額合計
CO2排出量

水使用量

廃棄物廃棄処分量02

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

万t-CO2

3

万m

千t

取得年月
1997/11
1999/3
2000/7
2001/2
2001/12
2002/2
2002/9

リゾート施設拠点（株）葛城（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

拠点
ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ

経済効果（単位：百万円）
単位

拠点
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウインズ（株）
桜庭木材（株）取得年月
2001/11
2002/2
2002/2
2003/1
2003/3
2004/3

海外生産系関連会社

環境コスト（単位：百万円）

事業エリア内コスト

取得年月
1998/11
1999/3
1999/92000/6
2001/2
2001/3

国内生産系関連会社

金額

2004年度

節約金額合計廃棄物廃棄処分量

拠点

経済効果（単位：百万円）
単位

ヤマハ（株）国内工場

ヤマハ（株）国内工場

設備投資

省エネルギー他

合計

1. 環境保全効果
水使用量は、バックヤードの節水活動や施設の一部閉鎖などにより、前年度比で5
3万m 減少しました。
2. 経済効果
光熱費は、LPGの単価上昇などにより、前年度比で40.5百万円増加しました。

外部環境審査実施状況

ISO14001認証取得状況

0.73

19

0.18

0.87

22

0.33

-0.14

-3

-0.15

有価物売却益経済効果

金額

ヤマハ電子蘇州

1998/12
1999/11
1999/12
2000/12
2001/1
2001/12
2002/4
2002/5
2002/6
2002/7
2002/92002/12
2003/1
2003/3
2004/34.6

主要営業系事業所
拠点

審査年月

審査の種類

更新審査※1

国内生産系関連会社
監査結果
観察事項 不適合事項
0件
2件
2004/10 定期サーベイランス
0件
4件
2005/2 更新審査
0件
2件
2004/8 定期サーベイランス
0件
2件
2005/1 定期サーベイランス

拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）
2004/11 更新審査
（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウインズ（株）
2005/1 更新審査
桜庭木材（株）2004/9 定期サーベイランス

3件

0件

1件
2件

1件
1件

リゾート施設
監査結果
観察事項 不適合事項
0件
6件
2004/10 更新審査
0件
4件
2005/1 更新審査
2件
5件
2005/1 更新審査
0件
2件
2005/1 定期サーベイランス
1件
5件
2005/4 定期サーベイランス
1件
1件
2005/2 定期サーベイランス

拠点

審査年月

（株）葛城
（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

審査の種類

取得年月

4.2

東京事業所
名古屋事業所
大阪事業所

監査結果
観察事項 不適合事項
2004/10
掛川工場
3件
0件
2004/12 更新審査
磐田工場
3件
0件
2004/8 定期サーベイランス※2
埼玉工場
3件
0件
2004/6 定期サーベイランス
豊岡工場
3件
0件
2004/7 定期サーベイランス
本社地区（本社・工場）
4件
0件
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む） 2004/5 更新審査
1件
0件
拠点

取得予定年月2005/92006/92006/9海外生産系関連会社
拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ
ヤマハ電子蘇州

2004/12
2004/11
2005/1
2004/12
2005/1
2004/12
2004/4
2004/5
2004/6
2004/92004/92004/12
2004/11
2005/3
2005/3

更新審査
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
更新審査
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス※1 更新審査：ISO14001認証登録した企業（組織）が引き続きISO認証を維持するため、登録有効期限（3年）内に審査登録機関がシステム運営状況を確認する審査。
※2 定期サーベイランス：ISO14001認証登録した企業（組織）の環境マネジメントシステムが引き続き維持されていることを、
審査登録機関が定期的（1年または6カ月ごと）に確認すること。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

03環境パフォーマンスデータ

リゾート施設2004年度から、全リゾート施設6拠点を対象に環境会計を導入しました。

環境コスト（単位：百万円）
内容
大気、
水質、
土壌汚染防止など

公害防止

環境コスト
事業エリア内コストの公害防止に関する
主な内容は浄化槽の更新です。また、管理
活動コストの主な内容は構内緑化です。

環境効果

事業エリア内コスト

費用

116.6

106.4

温暖化防止、
オゾン層破壊など

26.5

3.5

廃棄物他

廃棄物再資源化、
省資源、
節水など

2.9

57.3

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など0.2

1.6

管理活動コスト

環境教育、
構内緑化など

23.7

235.6

研究開発コスト

環境配慮製品・サービスの開発・企画など―

0.4

社会活動コスト

社会貢献など0.0

0.7

環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

169.9

405.5

環境保全効果内容

2003年度 2004年度

内容

削減量

2003年度

掛川工場
磐田工場
埼玉工場
豊岡工場
本社地区（本社・工場）
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

CO2排出量万t-CO2

水使用量

万m

3.71

3.67

0.04

146

141

5

3

千t

0.94

0.98

-34.0

光熱費節約

905.5

946.0

-40.5

水道料金節約

248.0

240.0

8.0

廃棄物処分費用

29.8

31.3

-1.5

0.3

0.4

0.4

有価物売却益
-0.04
経済効果

-33.6

海外関連会社（生産拠点）
2004年度から、ヤマハグループの海外関連会社（生産拠点）15社のうち、ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネ
シア、ヤマハ・エレクトロニクス・マニュ
ファクチュアリング・インドネシアの2社を対象に、環境会計を試験的に導入しました。今後、集計対象範囲をグループ全体
へ順次拡大していきます。

内容

設備投資

費用

公害防止

大気、
水質、
土壌汚染防止など

11.3

8.4

省エネルギー他

温暖化防止、
オゾン層破壊など

0.0

0.0

廃棄物他

廃棄物再資源化、
省資源、
節水など

0.0

3.0

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など0.0

0.0

管理活動コスト

環境教育、
ISO14001、
構内緑化など

0.2

1.1

研究開発コスト

環境配慮製品、仕様開発など0.0

0.0

社会活動コスト

社会貢献など0.0

0.0

環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

11.5

12.5

合計

環境保全効果内容

2003年度 2004年度

削減量

内容

2003年度

2004年度

光熱費節約

83.3

80.7

2.6

水道料金節約

7.4

8.0

-0.6

下水道料金節約

0.4

0.6

-0.2

廃棄物処分費用

4.7

2.3

2.4

2.2

0.4

0.4

節約金額合計
CO2排出量

水使用量

廃棄物廃棄処分量02

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

万t-CO2

3

万m

千t

取得年月
1997/11
1999/3
2000/7
2001/2
2001/12
2002/2
2002/9

リゾート施設拠点（株）葛城（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

拠点
ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ

経済効果（単位：百万円）
単位

拠点
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウインズ（株）
桜庭木材（株）取得年月
2001/11
2002/2
2002/2
2003/1
2003/3
2004/3

海外生産系関連会社

環境コスト（単位：百万円）

事業エリア内コスト

取得年月
1998/11
1999/3
1999/92000/6
2001/2
2001/3

国内生産系関連会社

金額

2004年度

節約金額合計廃棄物廃棄処分量

拠点

経済効果（単位：百万円）
単位

ヤマハ（株）国内工場

ヤマハ（株）国内工場

設備投資

省エネルギー他

合計

1. 環境保全効果
水使用量は、バックヤードの節水活動や施設の一部閉鎖などにより、前年度比で5
3万m 減少しました。
2. 経済効果
光熱費は、LPGの単価上昇などにより、前年度比で40.5百万円増加しました。

外部環境審査実施状況

ISO14001認証取得状況

0.73

19

0.18

0.87

22

0.33

-0.14

-3

-0.15

有価物売却益経済効果

金額

ヤマハ電子蘇州

1998/12
1999/11
1999/12
2000/12
2001/1
2001/12
2002/4
2002/5
2002/6
2002/7
2002/92002/12
2003/1
2003/3
2004/34.6

主要営業系事業所
拠点

審査年月

審査の種類

更新審査※1

国内生産系関連会社
監査結果
観察事項 不適合事項
0件
2件
2004/10 定期サーベイランス
0件
4件
2005/2 更新審査
0件
2件
2004/8 定期サーベイランス
0件
2件
2005/1 定期サーベイランス

拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）
2004/11 更新審査
（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウインズ（株）
2005/1 更新審査
桜庭木材（株）2004/9 定期サーベイランス

3件

0件

1件
2件

1件
1件

リゾート施設
監査結果
観察事項 不適合事項
0件
6件
2004/10 更新審査
0件
4件
2005/1 更新審査
2件
5件
2005/1 更新審査
0件
2件
2005/1 定期サーベイランス
1件
5件
2005/4 定期サーベイランス
1件
1件
2005/2 定期サーベイランス

拠点

審査年月

（株）葛城
（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

審査の種類

取得年月

4.2

東京事業所
名古屋事業所
大阪事業所

監査結果
観察事項 不適合事項
2004/10
掛川工場
3件
0件
2004/12 更新審査
磐田工場
3件
0件
2004/8 定期サーベイランス※2
埼玉工場
3件
0件
2004/6 定期サーベイランス
豊岡工場
3件
0件
2004/7 定期サーベイランス
本社地区（本社・工場）
4件
0件
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む） 2004/5 更新審査
1件
0件
拠点

取得予定年月2005/92006/92006/9海外生産系関連会社
拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ
ヤマハ電子蘇州

2004/12
2004/11
2005/1
2004/12
2005/1
2004/12
2004/4
2004/5
2004/6
2004/92004/92004/12
2004/11
2005/3
2005/3

更新審査
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
更新審査
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス
定期サーベイランス※1 更新審査：ISO14001認証登録した企業（組織）が引き続きISO認証を維持するため、登録有効期限（3年）内に審査登録機関がシステム運営状況を確認する審査。
※2 定期サーベイランス：ISO14001認証登録した企業（組織）の環境マネジメントシステムが引き続き維持されていることを、
審査登録機関が定期的（1年または6カ月ごと）に確認すること。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

03環境パフォーマンスデータ

内部環境監査実施状況

環境パトロールでの指摘事項

ヤマハ（株）国内工場
拠点
掛川工場
磐田工場
埼玉工場
豊岡工場
本社地区（本社・工場）
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

ヤマハ（株）国内工場
実施回数/年
1回
1回
2回
1回
2回
1回

国内生産系関連会社
拠点
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウィンズ（株）
桜庭木材（株）実施回数/年
1回
1回
1回
2回
1回
1回
1回

項目

2000年度
29
27
4
1
1
1
12
75

廃棄物
水質
化学物質
騒音
悪臭
大気
その他
合計

2001年度
28
15
6
4
0
0
9
62

19.7
12.1

20.5
17.6
10.3
関連会社

14.2

（株）葛城
（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

実施回数/年
1回
1回
1回
1回
2回
1回

海外生産系関連会社
拠点
ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ
ヤマハ電子蘇州

実施回数/年
2回
1回
2回
1回
2回
1回
2回
2回
1回
2回
2回
1回
1回
1回
1回

指摘件数
2002年度
37
10
4
0
1
0
4
56

2003年度
33
11
9
2
6
6
5
72

2004年度
15
10
8
2
2
0
9
46

SOx排出量（単位：t）

リゾート施設拠点

PRTR法への対応

7.6

SOxは、主に重油、コークスなどの燃焼によって発生します。ヤマハグ
ループ国内では低硫黄濃度の燃料を採用していますが、その硫黄含有量の変動により、2004年度のSOx排出量
は、前年度に比べ2.9ｔ増加し、20.5tとなりました。

7.3
単体

2004年度における、
ヤマハグループ国
内でのPRTR法※対象物質の全取扱量は922.8tで、前年度に比べ8.7t減少しました。
環境への排出量は、前年度比で14.6t
減少し、
158.1tとなりました。この減少要
因は、PRTR法対象物質を含まない原材料への変更や、塗装工程への蓄熱式排ガ
ス処理装置の増設などです。なお、
2004
年度の排出量158.1tのうち89%を、塗装工程から排出されるスチレン・トルエン・
キシレンが占めています。

ヤマハグループ国内PRTR結果（単位：t ）※ PRTR法の正式名称については、
本誌P.20の注釈をご覧ください。

無機シアン化合物［錯塩及びシアン酸塩を除く］
銀及びその水溶性化合物
フタル酸ジ-n-ブチル
クロム及び三価クロム化合物
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
ジクロロペンタフルオロプロパン［HCFC-225］
マンガン及びその化合物
六価クロム化合物
アジピン酸ビス（2-エチルヘキシル）
フェノール
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
2-アミノエタノール
1,3,5-トリメチルベンゼン
コバルト及びその化合物
ヘキサメチレンテトラミン
ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテル
亜鉛の水溶性化合物
合計

PRTR法対象物質 環境への排出量※（単位：ｔ）

167
59

165
61

108

104

6.3
2002

2003

120

NOxは、重油、コークス、LPGなどの燃焼によって発生します。ヤマハグ
ル ープ国 内における2 0 0 4 年 度 のNOx排出量は、LPG使用量が増加したことにより、前年度に比べ20t増加
し、207tとなりました。

187
175

関連会社

194

12

2002

2003

60

2002

2003

（単位：t）
BOD（生物化学的酸素要求量）

11.2
9.5

単体

13
2004年度

1.7

2004年度、ヤマ
ハグループ国内から
公共用水域へ排出される水のBODは4.9ｔとなり、前年度に比べ3．
7t減少しました。設備更新にと4.9
もなう排水処理能力の向上により、BOD
関連会社
が減少しました。
3.2

1.8

物質
No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

177
320
231
227
63
283
40
30
145
172
310
232
230
108
64
270
68
272
144
311
69
9
266
304
309
16
224
100
198
307
1

スチレン
メタクリル酸メチル
ニッケル
トルエン
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性塩
エチルベンゼンビスフェノールA型エポキシ樹脂［液状］
ジクロロメタンN,N-ジメチルホルムアミド
ホルムアルデヒド
ニッケル化合物
鉛及びその化合物04

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

2004年度

移動量

水域
排出量

土壌
排出量

事業所内
埋立量

下水道
移動量

廃棄物
移動量

579.7
99.9
67.8
61.3
39.6
23.5
13.7
6.7
6.3
4.3
2.9
2.8
2.7
2.1
2.1
1.3
1.2
1.0
0.8
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1

47.8
0.1
0.0
58.7
34.7
3.2
9.0
0.0
2.2
0.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

922.8

157.0

1.1

0.0

0.0

0.2

3.0
0.3
0.0
1.4
0.6
0.1
0.6
0.0
4.1
0.0
0.0
0.4
0.7
0.0
0.0
0.7
1.2
0.1
0.1
0.5
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
13.9

消費・
製品等
528.9
99.5
67.8
1.2
4.4
19.2
4.1
6.7
0.0
4.2
2.7
2.3
2.0
2.1
2.1
0.5
0.0
0.9
0.0
0.0
0.3
0.3
0.1
0.0
0.1
0.2
0.1
0.2
0.1
0.1
0.1
750.6

廃棄物発生量※1・埋立率
16.2
14.7

9.9
6.9

16.4
9.4

16.8
9.9

7.0

6.9

18.7

2004年度におけるヤマハグループ国内での廃棄物発生量は18.7千tとなり、前年度比で1.9千t増加しました。これは一部事業所での生産増によるものでヤマハグループ国内埋立率（%） す。しかし、ゼロエミッション※2活動を進めた結果、埋6.1
立率についてはヤマハ（株）で2.5%、全体では6.1%
単体埋立率（%）となり、前年度比でそれぞれ4.4ポイント、3.8ポイント
2.5
減少しました。
関連会社廃棄物発生量（千t）11.0※1 ここでの廃棄物発生量は、産業廃棄物、
一般廃棄物（行政委託を除く）、有価物を含んでいます。
※2 ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量
を、発生量の1%以下とする」と定義しています。

単体廃棄物発生量（千t）

7.7

1.7
2003

環境への排出量
大気排出量※ 第1種特定化学物質（354種）の取り扱い量0.1t以上の物質について記載しています。四捨五入により合計値の一部は一致しない場合もあります。

単体

2002

取扱量の
合計

物質名

2004年度※ 過年度のデータについては、集計精度を高め、再集計した後の数値を記載しています。

8.6
6.8
13

関連会社

98

2001

207

158

単体

2004年度

NOx排出量（単位：t）

185
172

173
53

第1種特定化学物質
順位

2002

2003

2004年度

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

05環境パフォーマンスデータ

内部環境監査実施状況

環境パトロールでの指摘事項

ヤマハ（株）国内工場
拠点
掛川工場
磐田工場
埼玉工場
豊岡工場
本社地区（本社・工場）
天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

ヤマハ（株）国内工場
実施回数/年
1回
1回
2回
1回
2回
1回

国内生産系関連会社
拠点
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
ヤマハメタニクス（株）
ヤマハミュージッククラフト（株）
ディーエス（株）
ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）
ワイピーウィンズ（株）
桜庭木材（株）実施回数/年
1回
1回
1回
2回
1回
1回
1回

項目

2000年度
29
27
4
1
1
1
12
75

廃棄物
水質
化学物質
騒音
悪臭
大気
その他
合計

2001年度
28
15
6
4
0
0
9
62

19.7
12.1

20.5
17.6
10.3
関連会社

14.2

（株）葛城
（株）合歓の郷（株）キロロアソシエイツ（株）つま恋（株）鳥羽国際ホテル（株）はいむるぶし

実施回数/年
1回
1回
1回
1回
2回
1回

海外生産系関連会社
拠点
ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
高雄ヤマハ
天津ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング
ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
ヤマハ・インドネシア
台湾ヤマハ
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
広州ヤマハ
ケンブル＆カンパニー
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
蕭山ヤマハ
ヤマハ電子蘇州

実施回数/年
2回
1回
2回
1回
2回
1回
2回
2回
1回
2回
2回
1回
1回
1回
1回

指摘件数
2002年度
37
10
4
0
1
0
4
56

2003年度
33
11
9
2
6
6
5
72

2004年度
15
10
8
2
2
0
9
46

SOx排出量（単位：t）

リゾート施設拠点

PRTR法への対応

7.6

SOxは、主に重油、コークスなどの燃焼によって発生します。ヤマハグ
ループ国内では低硫黄濃度の燃料を採用していますが、その硫黄含有量の変動により、2004年度のSOx排出量
は、前年度に比べ2.9ｔ増加し、20.5tとなりました。

7.3
単体

2004年度における、
ヤマハグループ国
内でのPRTR法※対象物質の全取扱量は922.8tで、前年度に比べ8.7t減少しました。
環境への排出量は、前年度比で14.6t
減少し、
158.1tとなりました。この減少要
因は、PRTR法対象物質を含まない原材料への変更や、塗装工程への蓄熱式排ガ
ス処理装置の増設などです。なお、
2004
年度の排出量158.1tのうち89%を、塗装工程から排出されるスチレン・トルエン・
キシレンが占めています。

ヤマハグループ国内PRTR結果（単位：t ）※ PRTR法の正式名称については、
本誌P.20の注釈をご覧ください。

無機シアン化合物［錯塩及びシアン酸塩を除く］
銀及びその水溶性化合物
フタル酸ジ-n-ブチル
クロム及び三価クロム化合物
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
ジクロロペンタフルオロプロパン［HCFC-225］
マンガン及びその化合物
六価クロム化合物
アジピン酸ビス（2-エチルヘキシル）
フェノール
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
2-アミノエタノール
1,3,5-トリメチルベンゼン
コバルト及びその化合物
ヘキサメチレンテトラミン
ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテル
亜鉛の水溶性化合物
合計

PRTR法対象物質 環境への排出量※（単位：ｔ）

167
59

165
61

108

104

6.3
2002

2003

120

NOxは、重油、コークス、LPGなどの燃焼によって発生します。ヤマハグ
ル ープ国 内における2 0 0 4 年 度 のNOx排出量は、LPG使用量が増加したことにより、前年度に比べ20t増加
し、207tとなりました。

187
175

関連会社

194

12

2002

2003

60

2002

2003

（単位：t）
BOD（生物化学的酸素要求量）

11.2
9.5

単体

13
2004年度

1.7

2004年度、ヤマ
ハグループ国内から
公共用水域へ排出される水のBODは4.9ｔとなり、前年度に比べ3．
7t減少しました。設備更新にと4.9
もなう排水処理能力の向上により、BOD
関連会社
が減少しました。
3.2

1.8

物質
No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

177
320
231
227
63
283
40
30
145
172
310
232
230
108
64
270
68
272
144
311
69
9
266
304
309
16
224
100
198
307
1

スチレン
メタクリル酸メチル
ニッケル
トルエン
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性塩
エチルベンゼンビスフェノールA型エポキシ樹脂［液状］
ジクロロメタンN,N-ジメチルホルムアミド
ホルムアルデヒド
ニッケル化合物
鉛及びその化合物04

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

2004年度

移動量

水域
排出量

土壌
排出量

事業所内
埋立量

下水道
移動量

廃棄物
移動量

579.7
99.9
67.8
61.3
39.6
23.5
13.7
6.7
6.3
4.3
2.9
2.8
2.7
2.1
2.1
1.3
1.2
1.0
0.8
0.5
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1

47.8
0.1
0.0
58.7
34.7
3.2
9.0
0.0
2.2
0.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

922.8

157.0

1.1

0.0

0.0

0.2

3.0
0.3
0.0
1.4
0.6
0.1
0.6
0.0
4.1
0.0
0.0
0.4
0.7
0.0
0.0
0.7
1.2
0.1
0.1
0.5
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
13.9

消費・
製品等
528.9
99.5
67.8
1.2
4.4
19.2
4.1
6.7
0.0
4.2
2.7
2.3
2.0
2.1
2.1
0.5
0.0
0.9
0.0
0.0
0.3
0.3
0.1
0.0
0.1
0.2
0.1
0.2
0.1
0.1
0.1
750.6

廃棄物発生量※1・埋立率
16.2
14.7

9.9
6.9

16.4
9.4

16.8
9.9

7.0

6.9

18.7

2004年度におけるヤマハグループ国内での廃棄物発生量は18.7千tとなり、前年度比で1.9千t増加しました。これは一部事業所での生産増によるものでヤマハグループ国内埋立率（%） す。しかし、ゼロエミッション※2活動を進めた結果、埋6.1
立率についてはヤマハ（株）で2.5%、全体では6.1%
単体埋立率（%）となり、前年度比でそれぞれ4.4ポイント、3.8ポイント
2.5
減少しました。
関連会社廃棄物発生量（千t）11.0※1 ここでの廃棄物発生量は、産業廃棄物、
一般廃棄物（行政委託を除く）、有価物を含んでいます。
※2 ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量
を、発生量の1%以下とする」と定義しています。

単体廃棄物発生量（千t）

7.7

1.7
2003

環境への排出量
大気排出量※ 第1種特定化学物質（354種）の取り扱い量0.1t以上の物質について記載しています。四捨五入により合計値の一部は一致しない場合もあります。

単体

2002

取扱量の
合計

物質名

2004年度※ 過年度のデータについては、集計精度を高め、再集計した後の数値を記載しています。

8.6
6.8
13

関連会社

98

2001

207

158

単体

2004年度

NOx排出量（単位：t）

185
172

173
53

第1種特定化学物質
順位

2002

2003

2004年度

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

05環境パフォーマンスデータ

CO2排出量（エネルギー起源のもの）
24.4※1 24.0
22.2

9.8
5.2
5.2

4.6

10.5
5.8
4.7

10.2
5.7
4.5

23.5

CO2排出量
売上高原単位
（ｔ-CO2/億円）

CO2以外の温室効果ガス※1排出量

物流の総輸送量内訳※1（単位：万トンキロ※2）
1.9
0.8

1.87 1.78※2

1.1

10.6
関連会社（万t）

1.1

1.8
0.7
1.1

1.2
0.8

温室効果ガス排出量(万t)

5.9

2003

2004年度

2004年度におけるヤマハグループ国内のCO2排
出量は10.6万tで、前年度と比べ0.4万t増加しまし
た。また、
CO2排出量売上高原単位は23.5t- CO2/億円となり、前年度比で6%増加しました。これは生産工程の増加にともなう設備・建屋増設によるものです。
※1 2001年度のCO2排出量売上高原単位については、
前回までの算出ミスを修正しました。
※2 関連会社では、
2000年度以前の集計をしていません。

エネルギー使用量の内訳（ヤマハグループ国内）

単体

2002

2003

2000※ 20012004年度

ヤマハグループ国内では、ヤマハ鹿児島セミコンダ
クタ（株）のみがCO2以外の温室効果ガスを排出しています。2004年度における排出量（地球温暖化係数
CO2換算）は1.38万tで、前年度に比べ0.4万ｔ減少しました。これは主に、排ガスの除害装置を導入したことによるものです。
※1 おもにパーフルオロカーボン類およびSF6。
※2 2003年度のデータについては、集計精度を高め、再集計した後の数値を記載しています。

3

283
159

284
164

電気 625TJ

2003

2004年度

3,379
2,622

257

3,272
3,098
2,949 2,537 2,955
2,339
2,386

155
125

124

102
※ TJ（テラジュール）＝1012J

2003

6,580
2,900
52

54

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
フェリー
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

航空機

鉄道

48

105
272
85
307

遠距離輸送

106
346

2004年度関連会社 02004年度単体 13
2003年度関連会社 02003年度単体 12
2002年度関連会社 02002年度単体 10

14,2007,010
18,7007,540

2004年度関連会社 2
2004年度単体 11
2003年度関連会社 02003年度単体 11
2002年度関連会社 02002年度単体 12

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
フェリー
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

航空機

6,880

49
128
40
145
50
163

2004年度関連会社 02004年度単体
2003年度関連会社 02003年度単体
2002年度関連会社 02002年度単体

185
175
153

2004年度におけるヤマハグループ国内の総輸送量は、前年度比で4%減
少して8,080万トンキロとなりました。これをCO2排出量に換算すると20.7
千t-CO2となり、同じく前年度比で4%減少しました。これは、ヤマハリビングテック（株）の一部顧客の納入先が集約され、路線便数が減少したことによるものです（P.18）。

段ボール
紙類

単体

2002

2004年度関連会社 8
2004年度単体
2003年度関連会社 02003年度単体
2002年度関連会社 02002年度単体

5,170
2,760

13,5002004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
中・近距離輸送 トラック
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

2,517

120

58

2000※ 2001

4,910
2,720

※1 2003年度のデータについては、
前回の算出ミスを修正しました。
※2 トンキロ：貨物の重量t（トン）×輸送距離km（キロ）

関連会社

151

遠距離輸送

※ 関連会社では、2000年度以前の集計をしていません。

容器包装材国内使用量（単位：t）

水使用量（単位：万m ）
274
149

2002

ヤマハグループ国内では、オゾン層保護に向けて
1993年に特定フロン類を全廃しました。その後、金属 の 脱 脂 洗 浄 工 程 で 使 用 され て い る代 替フロン
（HCFC）についても削減を進め、2004年度の代替
フロン使用量は0.8ｔとなりました。前年度比での減少
要因は、ヤマハ（株）掛川工場で全廃したことによるも
のです。

LPG、
都市ガス 175TJ

重油 477TJ

鉄道

0.0

その他 40TJ

エネルギー
総使用量
1,320TJ※

関連会社

0.8

1.38

単体（万t）

2002

物流のCO2排出量内訳※1（単位：t -CO2）

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
中・近距離輸送 トラック
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

1.9
0.7

4.7
2000※2 2001

物流の総輸送量・CO2排出量

代替フロン使用量（単位：ｔ）

2004年度

2004年度におけるヤマハグループ国内の水使用量は257万ｍ3で、前年度に比べ10%減少しました。
これは、
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）での排水処
理施設の更新にともなう水の再利用量の増加や、
ヤマ
ハ（株）豊岡工場での配水管の漏水防止対策によるも
のです。

77
420

102
305
62
65
345
295
282
その他(木、他)
288
260
218
256
219
2000 2001 2002 2003 2004年度
2004年度におけるヤマハ（株）の容器包装材使用量は3,098ｔで、前年度に比べて143t増加しました。

海外関連会社（生産拠点）の環境負荷データ

リゾート施設の環境負荷データ

プラスチック単位

2004年度

水使用量

万ｍ3

141

廃棄物発生量t/年

3,270

廃棄物廃棄処分量t/年

980

NOx排出量t/年

86.7

SOx排出量t/年41.7

CO2排出量万t-CO2/年

3.7単位

2003年度

2004年度

水使用量

万m3

86.0

79.6

廃棄物発生量

t/年

5,640

5,470

廃棄物廃棄処分量

t/年

2,930

2,920

万t-CO2/年

6.4

6.7

CO2排出量※ 関連会社では、2000年度以前の集計をしていません。

06

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

07環境パフォーマンスデータ

CO2排出量（エネルギー起源のもの）
24.4※1 24.0
22.2

9.8
5.2
5.2

4.6

10.5
5.8
4.7

10.2
5.7
4.5

23.5

CO2排出量
売上高原単位
（ｔ-CO2/億円）

CO2以外の温室効果ガス※1排出量

物流の総輸送量内訳※1（単位：万トンキロ※2）
1.9
0.8

1.87 1.78※2

1.1

10.6
関連会社（万t）

1.1

1.8
0.7
1.1

1.2
0.8

温室効果ガス排出量(万t)

5.9

2003

2004年度

2004年度におけるヤマハグループ国内のCO2排
出量は10.6万tで、前年度と比べ0.4万t増加しまし
た。また、
CO2排出量売上高原単位は23.5t- CO2/億円となり、前年度比で6%増加しました。これは生産工程の増加にともなう設備・建屋増設によるものです。
※1 2001年度のCO2排出量売上高原単位については、
前回までの算出ミスを修正しました。
※2 関連会社では、
2000年度以前の集計をしていません。

エネルギー使用量の内訳（ヤマハグループ国内）

単体

2002

2003

2000※ 20012004年度

ヤマハグループ国内では、ヤマハ鹿児島セミコンダ
クタ（株）のみがCO2以外の温室効果ガスを排出しています。2004年度における排出量（地球温暖化係数
CO2換算）は1.38万tで、前年度に比べ0.4万ｔ減少しました。これは主に、排ガスの除害装置を導入したことによるものです。
※1 おもにパーフルオロカーボン類およびSF6。
※2 2003年度のデータについては、集計精度を高め、再集計した後の数値を記載しています。

3

283
159

284
164

電気 625TJ

2003

2004年度

3,379
2,622

257

3,272
3,098
2,949 2,537 2,955
2,339
2,386

155
125

124

102
※ TJ（テラジュール）＝1012J

2003

6,580
2,900
52

54

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
フェリー
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

航空機

鉄道

48

105
272
85
307

遠距離輸送

106
346

2004年度関連会社 02004年度単体 13
2003年度関連会社 02003年度単体 12
2002年度関連会社 02002年度単体 10

14,2007,010
18,7007,540

2004年度関連会社 2
2004年度単体 11
2003年度関連会社 02003年度単体 11
2002年度関連会社 02002年度単体 12

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
フェリー
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

航空機

6,880

49
128
40
145
50
163

2004年度関連会社 02004年度単体
2003年度関連会社 02003年度単体
2002年度関連会社 02002年度単体

185
175
153

2004年度におけるヤマハグループ国内の総輸送量は、前年度比で4%減
少して8,080万トンキロとなりました。これをCO2排出量に換算すると20.7
千t-CO2となり、同じく前年度比で4%減少しました。これは、ヤマハリビングテック（株）の一部顧客の納入先が集約され、路線便数が減少したことによるものです（P.18）。

段ボール
紙類

単体

2002

2004年度関連会社 8
2004年度単体
2003年度関連会社 02003年度単体
2002年度関連会社 02002年度単体

5,170
2,760

13,5002004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
中・近距離輸送 トラック
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

2,517

120

58

2000※ 2001

4,910
2,720

※1 2003年度のデータについては、
前回の算出ミスを修正しました。
※2 トンキロ：貨物の重量t（トン）×輸送距離km（キロ）

関連会社

151

遠距離輸送

※ 関連会社では、2000年度以前の集計をしていません。

容器包装材国内使用量（単位：t）

水使用量（単位：万m ）
274
149

2002

ヤマハグループ国内では、オゾン層保護に向けて
1993年に特定フロン類を全廃しました。その後、金属 の 脱 脂 洗 浄 工 程 で 使 用 され て い る代 替フロン
（HCFC）についても削減を進め、2004年度の代替
フロン使用量は0.8ｔとなりました。前年度比での減少
要因は、ヤマハ（株）掛川工場で全廃したことによるも
のです。

LPG、
都市ガス 175TJ

重油 477TJ

鉄道

0.0

その他 40TJ

エネルギー
総使用量
1,320TJ※

関連会社

0.8

1.38

単体（万t）

2002

物流のCO2排出量内訳※1（単位：t -CO2）

2004年度関連会社
2004年度単体
2003年度関連会社
中・近距離輸送 トラック
2003年度単体
2002年度関連会社
2002年度単体

1.9
0.7

4.7
2000※2 2001

物流の総輸送量・CO2排出量

代替フロン使用量（単位：ｔ）

2004年度

2004年度におけるヤマハグループ国内の水使用量は257万ｍ3で、前年度に比べ10%減少しました。
これは、
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）での排水処
理施設の更新にともなう水の再利用量の増加や、
ヤマ
ハ（株）豊岡工場での配水管の漏水防止対策によるも
のです。

77
420

102
305
62
65
345
295
282
その他(木、他)
288
260
218
256
219
2000 2001 2002 2003 2004年度
2004年度におけるヤマハ（株）の容器包装材使用量は3,098ｔで、前年度に比べて143t増加しました。

海外関連会社（生産拠点）の環境負荷データ

リゾート施設の環境負荷データ

プラスチック単位

2004年度

水使用量

万ｍ3

141

廃棄物発生量t/年

3,270

廃棄物廃棄処分量t/年

980

NOx排出量t/年

86.7

SOx排出量t/年41.7

CO2排出量万t-CO2/年

3.7単位

2003年度

2004年度

水使用量

万m3

86.0

79.6

廃棄物発生量

t/年

5,640

5,470

廃棄物廃棄処分量

t/年

2,930

2,920

万t-CO2/年

6.4

6.7

CO2排出量※ 関連会社では、2000年度以前の集計をしていません。

06

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

07環境パフォーマンスデータ

サイト別データ
ヤマハ（株）［ヤマハライフサービス（株）、
ワイピー設備システム（株）、労働組合 含む］
静岡県浜松市
事業内容：グランドピアノの製造、統括業務など

本社地区

豊岡工場

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

2,980
252,600
15.6
17.2
1,750
60
3.2
1.0
0.03
2.3
0.9
2001/2

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

1,480
184,197
60.6
3.4
836
0
0
1.4
0.8
3.3
2.0
2000/6

2004年度レビュー

2004年度レビュー

ボイラーのエネルギー源を重油から都市ガスへ転換するとともに、
太陽光発電設備を導入することで、年間のCO2排出量を約200t削減しました。また、開発・設計部門の協力のもと廃棄物の削減に取り組み、ゼロエミッションを目標から約半年前倒しで2005年4月に達成しました。さらに、製品の設計・製造における稀少木材使用量の削減、省電力化設計、鉛フリー化、
有害化学物質の代替化などに取り組みました。

化学物質の削減では、管楽器の製造工程で使用していた無水クロム酸を全廃したほか、
RoHS指令に該当しない管楽器製品においても、
全品目のうち約20%で鉛フリー化を完了しました。また、2004年4月にヤマハ（株）国内工場の中で初めてゼロエミッ
ションを達成しました。水使用量の削減では、埋設されていた配管や地下タンクを地上化することで井水の漏洩を抑制しました。

今後の取り組み今後の取り組み有害化学物質の削減をめざし、RoHS指令の対象物質について代替化を進めるほか、
VOC規制への対応にも取り組みます。また、
ゼロエミッションを継続するために購入
材料を見直し、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

工場で製造するすべての管楽器製品を、
2005年12月末までに鉛フリー化する予定です。また、
ゼロエミッションを継続するために、購入材料の見直しや製造工程での廃棄物削減を推進するほか、屋根の断熱塗装による工場の室温抑制で省エネルギー化を図ります。

天竜工場［ヤマハファインテック（株）含む］

磐田工場

静岡県浜松市
事業内容：自動車用内装部品、
金型、
FA機器、
防音室、
ゴルフ用品などの製造

静岡県磐田市
事業内容：ピアノフレームの製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

560
182,829
13.2
55.7
1,300
55
8.4
1.1
0.10
4.1
―
2001/3

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

55
48,840※ヤマハメタニクス（株）のデータに含まれます。
7.9
885
91
8.5
0.6
0.3
1.7
2.5
1999/3埼玉工場

静岡県掛川市
事業内容：アップライトピアノの製造

埼玉県入間郡大井町
事業内容：管楽器の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

473
222,410
5.7
36.6
1,390
10
0.5
0.7
0.4
1.9
0.9
0.05
1998/11

従業員数

名

240

敷地面積

m2

18,602

水使用量

万m3/年

8.3

PRTR法対象物質排出量

t/年

0.8

廃棄物発生量t/年

464

最終埋立処分量t/年

17

廃棄物埋立率%3.0

CO2排出量万t-CO2/年

0.1

BOD（公共用水域）

t/年

0.06

NOｘ排出量t/年

0.2

SOｘ排出量t/年

0.06

ISO14001認証取得

1999/92004年度レビュー

2004年度レビュー

オゾン層を破壊する代替フロン（HCFC225）を全廃しました。水使用量の削減では、工程排水を再利用し、年間使用量の約6%にあたる約3,400ｔを削減しました。また、
ゼロエミッションをめざして、
これまで外部に委託して埋立処分していた廃棄物を個別に見直し、
より多くの品目を再資源化できるリサイクル業者に処理を委託することで、目標から約１年前倒しで2004年12月にゼロエミッションを達成しました。

木管楽器の鉛フリー化を完了したほか、金管楽器についても、
一部製品での切替を完了しました。また、廃棄物については、分別の徹底や処理業者の見直しにより排出量および最終埋立処分量を削減し、目標に対して約8カ月前倒しで2005年4月末にゼロエミッションを達成しました。

今後の取り組み

金管楽器について、全品目の鉛フリー化に取り組みます。また、
環境汚染物質の漏洩などのリスク対策として、排水処理施設を更新します。ゼロエミッションを継続するために、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

PRTR法対象物質の削減を継続するとともに、VOC規制への対応に取り組みます。
また、
ゼロエミッションを継続するために、廃棄物の削減やリサイクル業者の調査などに取り組みます。

今後の取り組み

国内関連会社
ヤマハリビングテック株式会社［ヤマハリビングプロダクツ（株）含む］

ヤマハメタニクス株式会社

静岡県浜松市
事業内容：住宅設備機器の開発・製造・販売

静岡県磐田市
事業内容：電子金属の製造・販売

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

970
111,652
21.6
23.7
4,850
810
14.9
0.8
0.2
2.7
1.4
2001/12

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

245
84,541
81.3
5.3
526
50
3.1
2.1
1.2
188
8.4
1999/3

2004年度レビュー

2004年度レビュー

2004年度レビュー

2004年度レビュー

ヤマハ（株）天竜工場では、PRTR法対象物質を削減するため、自動車部品の塗装工程に蓄熱式排ガス処理装置の第2号基を設置しました。また、総合廃棄物置場と危険物倉庫を新設し、それぞれ漏洩対策を強化したほか、ゼロエミッションを目標から9カ月前
倒しで2004年3月末に達成しました。一方、
ヤマハファインテック（株）では汚泥処理装置を更新し、
環境リスク管理の強化を図りました。

化学物質の削減では、塗装工程で使用される塗料の吹付ガンなどの制御性能を改善
して塗料使用量を最適化することで、PRTR法対象物質を18%削減しました（2000
年度比）。また、
廃プラスチックを再利用することなどにより、
ゼロエミッションを目標から半年前倒しで2005年5月末に達成しました。

廃棄物の削減では、
旭化成ホームズ（株）様と共同開発したリターナブル梱包材の利用範囲を拡大しました。また、
省エネルギーへの取り組みとして、
空調室外機に温度上昇を抑えるための噴霧装置を14台設置し、空調設備による電気使用量の削減を図りました。

今後の取り組み今後の取り組み

ISO14001に沿った環境マネジメントの活動組織を、同じ構内にある関連会社へも拡大しました。今後はこの関連会社も対象範囲に含めて、認証を更新する予定です。また、省エネルギー活動として、建屋内の照明を省エネルギー効果の高い高圧ナトリウム
ランプに更新しました。大気汚染防止対策としては、
NOｘ除去装置を導入し、自主規制（120ppm以下）を遵守しています。

今後の取り組みPRTR法対象物質の削減を継続し、VOC規制への対応に取り組みます。また、ゼロエミッションを継続し、さらに廃棄物の削減に取り組みます。

2007年度のゼロエミッション達成をめざして、石膏ボード分別機を導入し、最終埋立処分量の削減を進めます。また、
コージェネレーションシステムの導入、
PRTR法対象物質の削減、
VOC規制への対応に取り組みます。

地球温暖化防止対策としてコージェネレーションシステムの導入を計画するほか、
揮
発性有機溶剤を削減し、VOC規制への対応を進めます。また、同じ構内にあるヤマハ
ファインテック（株）を含めたゼロエミッション達成をめざします。

08

静岡県磐田市
事業内容：電子楽器・管弦打楽器・電子部品の製造など

掛川工場

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

今後の取り組み
ゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を進めます。また、
省エネル
ギー活動として引き続き照明の更新を行うほか、化学物質の削減においては、
ジクロロ
メタンの全廃に取り組みます。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

09環境パフォーマンスデータ

サイト別データ
ヤマハ（株）［ヤマハライフサービス（株）、
ワイピー設備システム（株）、労働組合 含む］
静岡県浜松市
事業内容：グランドピアノの製造、統括業務など

本社地区

豊岡工場

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

2,980
252,600
15.6
17.2
1,750
60
3.2
1.0
0.03
2.3
0.9
2001/2

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

1,480
184,197
60.6
3.4
836
0
0
1.4
0.8
3.3
2.0
2000/6

2004年度レビュー

2004年度レビュー

ボイラーのエネルギー源を重油から都市ガスへ転換するとともに、
太陽光発電設備を導入することで、年間のCO2排出量を約200t削減しました。また、開発・設計部門の協力のもと廃棄物の削減に取り組み、ゼロエミッションを目標から約半年前倒しで2005年4月に達成しました。さらに、製品の設計・製造における稀少木材使用量の削減、省電力化設計、鉛フリー化、
有害化学物質の代替化などに取り組みました。

化学物質の削減では、管楽器の製造工程で使用していた無水クロム酸を全廃したほか、
RoHS指令に該当しない管楽器製品においても、
全品目のうち約20%で鉛フリー化を完了しました。また、2004年4月にヤマハ（株）国内工場の中で初めてゼロエミッ
ションを達成しました。水使用量の削減では、埋設されていた配管や地下タンクを地上化することで井水の漏洩を抑制しました。

今後の取り組み今後の取り組み有害化学物質の削減をめざし、RoHS指令の対象物質について代替化を進めるほか、
VOC規制への対応にも取り組みます。また、
ゼロエミッションを継続するために購入
材料を見直し、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

工場で製造するすべての管楽器製品を、
2005年12月末までに鉛フリー化する予定です。また、
ゼロエミッションを継続するために、購入材料の見直しや製造工程での廃棄物削減を推進するほか、屋根の断熱塗装による工場の室温抑制で省エネルギー化を図ります。

天竜工場［ヤマハファインテック（株）含む］

磐田工場

静岡県浜松市
事業内容：自動車用内装部品、
金型、
FA機器、
防音室、
ゴルフ用品などの製造

静岡県磐田市
事業内容：ピアノフレームの製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

560
182,829
13.2
55.7
1,300
55
8.4
1.1
0.10
4.1
―
2001/3

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

55
48,840※ヤマハメタニクス（株）のデータに含まれます。
7.9
885
91
8.5
0.6
0.3
1.7
2.5
1999/3埼玉工場

静岡県掛川市
事業内容：アップライトピアノの製造

埼玉県入間郡大井町
事業内容：管楽器の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

473
222,410
5.7
36.6
1,390
10
0.5
0.7
0.4
1.9
0.9
0.05
1998/11

従業員数

名

240

敷地面積

m2

18,602

水使用量

万m3/年

8.3

PRTR法対象物質排出量

t/年

0.8

廃棄物発生量t/年

464

最終埋立処分量t/年

17

廃棄物埋立率%3.0

CO2排出量万t-CO2/年

0.1

BOD（公共用水域）

t/年

0.06

NOｘ排出量t/年

0.2

SOｘ排出量t/年

0.06

ISO14001認証取得

1999/92004年度レビュー

2004年度レビュー

オゾン層を破壊する代替フロン（HCFC225）を全廃しました。水使用量の削減では、工程排水を再利用し、年間使用量の約6%にあたる約3,400ｔを削減しました。また、
ゼロエミッションをめざして、
これまで外部に委託して埋立処分していた廃棄物を個別に見直し、
より多くの品目を再資源化できるリサイクル業者に処理を委託することで、目標から約１年前倒しで2004年12月にゼロエミッションを達成しました。

木管楽器の鉛フリー化を完了したほか、金管楽器についても、
一部製品での切替を完了しました。また、廃棄物については、分別の徹底や処理業者の見直しにより排出量および最終埋立処分量を削減し、目標に対して約8カ月前倒しで2005年4月末にゼロエミッションを達成しました。

今後の取り組み

金管楽器について、全品目の鉛フリー化に取り組みます。また、
環境汚染物質の漏洩などのリスク対策として、排水処理施設を更新します。ゼロエミッションを継続するために、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

PRTR法対象物質の削減を継続するとともに、VOC規制への対応に取り組みます。
また、
ゼロエミッションを継続するために、廃棄物の削減やリサイクル業者の調査などに取り組みます。

今後の取り組み

国内関連会社
ヤマハリビングテック株式会社［ヤマハリビングプロダクツ（株）含む］

ヤマハメタニクス株式会社

静岡県浜松市
事業内容：住宅設備機器の開発・製造・販売

静岡県磐田市
事業内容：電子金属の製造・販売

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

970
111,652
21.6
23.7
4,850
810
14.9
0.8
0.2
2.7
1.4
2001/12

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

245
84,541
81.3
5.3
526
50
3.1
2.1
1.2
188
8.4
1999/3

2004年度レビュー

2004年度レビュー

2004年度レビュー

2004年度レビュー

ヤマハ（株）天竜工場では、PRTR法対象物質を削減するため、自動車部品の塗装工程に蓄熱式排ガス処理装置の第2号基を設置しました。また、総合廃棄物置場と危険物倉庫を新設し、それぞれ漏洩対策を強化したほか、ゼロエミッションを目標から9カ月前
倒しで2004年3月末に達成しました。一方、
ヤマハファインテック（株）では汚泥処理装置を更新し、
環境リスク管理の強化を図りました。

化学物質の削減では、塗装工程で使用される塗料の吹付ガンなどの制御性能を改善
して塗料使用量を最適化することで、PRTR法対象物質を18%削減しました（2000
年度比）。また、
廃プラスチックを再利用することなどにより、
ゼロエミッションを目標から半年前倒しで2005年5月末に達成しました。

廃棄物の削減では、
旭化成ホームズ（株）様と共同開発したリターナブル梱包材の利用範囲を拡大しました。また、
省エネルギーへの取り組みとして、
空調室外機に温度上昇を抑えるための噴霧装置を14台設置し、空調設備による電気使用量の削減を図りました。

今後の取り組み今後の取り組み

ISO14001に沿った環境マネジメントの活動組織を、同じ構内にある関連会社へも拡大しました。今後はこの関連会社も対象範囲に含めて、認証を更新する予定です。また、省エネルギー活動として、建屋内の照明を省エネルギー効果の高い高圧ナトリウム
ランプに更新しました。大気汚染防止対策としては、
NOｘ除去装置を導入し、自主規制（120ppm以下）を遵守しています。

今後の取り組みPRTR法対象物質の削減を継続し、VOC規制への対応に取り組みます。また、ゼロエミッションを継続し、さらに廃棄物の削減に取り組みます。

2007年度のゼロエミッション達成をめざして、石膏ボード分別機を導入し、最終埋立処分量の削減を進めます。また、
コージェネレーションシステムの導入、
PRTR法対象物質の削減、
VOC規制への対応に取り組みます。

地球温暖化防止対策としてコージェネレーションシステムの導入を計画するほか、
揮
発性有機溶剤を削減し、VOC規制への対応を進めます。また、同じ構内にあるヤマハ
ファインテック（株）を含めたゼロエミッション達成をめざします。

08

静岡県磐田市
事業内容：電子楽器・管弦打楽器・電子部品の製造など

掛川工場

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

今後の取り組み
ゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を進めます。また、
省エネル
ギー活動として引き続き照明の更新を行うほか、化学物質の削減においては、
ジクロロ
メタンの全廃に取り組みます。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

09環境パフォーマンスデータ

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社

ディーエス株式会社

桜庭木材株式会社

鹿児島県姶良郡湧水町
事業内容：半導体の製造

静岡県袋井市／浜松市
事業内容：オーディオ・通信機器、
プリント基板の組立

秋田県北秋田市
事業内容：楽器部品および木製品の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量CO2以外の温室効果ガス排出量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
GWP万t-CO2/年

570
56,000
48.6
1.2
509
0
0
2.4
1.7
2.4
3.8
1.4
1997/11

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

270
17,800
0.4
0.9
128
16
10.9
0.08
0.2
―
―
0.8
2001/2

2004年度レビュー

2004年度レビュー

生産工程から排出される剥離液の処理を自社で行い、剥離液の排出量をゼロとした
ほか、排水処理設備を更新し、工程排水の再利用と汚泥排出量の削減を図りました。また、
温室効果ガス除外設備を導入し、排出量を削減しました。

工程から出る廃棄対象基板数を削減するとともに、その分別を推進したことにより、再資源化率を高めました。これを受けて、ゼロエミッション達成目標年度を1年繰り上げ、2005年度としました。さらに、代替フロンを全廃したほか、
ヤマハ（株）との共同開発モデルにおける鉛フリー化を完了しました。

今後の取り組み
引き続き、
温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。また、
ステークホルダーに対し、家庭でのエコバッグ（買物袋）利用促進などをはじめとする啓発活動を積極的に推進します。

2005年度のゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を推進します。また、取引先の環境負荷低減のため、設備導入や設計・生産受注時の鉛フリー化を積極的に支援します。

ヤマハミュージッククラフト株式会社

静岡県磐田市
事業内容：管楽器の組立および調整

静岡県浜松市
事業内容：弦打楽器の製造
名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

95
4,742
0.3
0.1
9
0.4
5.2
0.02
0.001
0.004
―
2002/2

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

122
14,474
0.02
4.4
154
16
10.4
0.07
―
0.1
0.5
2000/7

2004年度レビュー

2004年度レビュー

研削工程で発生する廃液の処理方法を変更し、廃液の排出量および汚泥発生量を前年度比で34%削減しました。また、工程での冷却用水の循環利用や、工程排水の構内での再利用を進めたことで、水使用量を削減しました。

省エネルギー活動、廃棄物の削減、省資源化（稀少木材の有効利用など）における目標を全て達成しました。空調機器の更新にさいしては、省エネルギー設計がなされ、かつオゾン層破壊係数ゼロの冷媒を使用したものを導入しました。また、老朽化した集塵機を更新し、騒音対策を図りました。

今後の取り組み
省エネルギー活動、化学物質の使用量削減、不良製品の削減に取り組むとともに、2006年度のゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を推進します。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

65
52,854
1.1
1.0
2,560
13
0.5
0.07
0.005
0.05
0.09
2002/92004年度レビュー
ゼロエミッション達成をめざして、
廃プラスチックのリユースや廃接着剤などの削減に取り組みました。また、PRTR法対象物質である揮発性有機溶剤（トルエン、
キシレンなど）の代替化を進めた結果、その排出量を前年度比で約34％削減しました。

今後の取り組み
2005年度末のゼロエミッション達成を目標に、引き続き廃棄物の削減に取り組みます。
また、
社会貢献の一貫として、
アコースティック楽器によるコンサートを実施し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。

リゾート施設事業所名

今後の取り組み

ワイピーウインズ株式会社
従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

10

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

所在地

―

事業内容

―

従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得―

株式会社 キロロアソシエイツ

株式会社 つま恋

北海道余市郡赤井川村
宿泊施設、
レストラン、
レクリェーション施設、スキー場などの運営
240
35,000,000
26.4
1,830
1.5
2002/2静岡県掛川市
宿泊施設、レストラン、
レクリェーション施設
などの運営
270
1,290,000
33.8
245
0.8
2003/1

株式会社 葛城
静岡県袋井市
宿泊施設、レストラン、ゴルフ場などの運営
250
1,380,000
29.1
485
0.2
2001/11

株式会社 鳥羽国際ホテル

株式会社 合歓の郷

株式会社 はいむるぶし

所在地―

三重県鳥羽市

事業内容

―

宿泊施設、
レストランなどの運営

三重県志摩市
宿泊施設、レストラン、
レクリェーション施設、ゴルフ場などの運営
240
3,000,000
35.3
370
0.7
2002/2

沖縄県八重山郡竹富町
宿泊施設、
レストラン、
レクリェーション施設
などの運営
100
394,6136.8
80
0.2
2004/3

事業所名

従業員数
名
敷地面積
m2
万m3/年
水使用量
t/年
廃棄物発生量万t-CO2/年
CO2排出量―ISO14001認証取得

110
74,0009.3
264
0.3
2003/3

今後の取り組み
引き続き、稀少木材の有効利用を推進するとともに、廃棄物の削減に取り組み、
2006年度のゼロエミッション達成をめざします。また、2003年度に実施できなかった排水の下水道化を進めます。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

11環境パフォーマンスデータ

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社

ディーエス株式会社

桜庭木材株式会社

鹿児島県姶良郡湧水町
事業内容：半導体の製造

静岡県袋井市／浜松市
事業内容：オーディオ・通信機器、
プリント基板の組立

秋田県北秋田市
事業内容：楽器部品および木製品の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量CO2以外の温室効果ガス排出量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
GWP万t-CO2/年

570
56,000
48.6
1.2
509
0
0
2.4
1.7
2.4
3.8
1.4
1997/11

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

270
17,800
0.4
0.9
128
16
10.9
0.08
0.2
―
―
0.8
2001/2

2004年度レビュー

2004年度レビュー

生産工程から排出される剥離液の処理を自社で行い、剥離液の排出量をゼロとした
ほか、排水処理設備を更新し、工程排水の再利用と汚泥排出量の削減を図りました。また、
温室効果ガス除外設備を導入し、排出量を削減しました。

工程から出る廃棄対象基板数を削減するとともに、その分別を推進したことにより、再資源化率を高めました。これを受けて、ゼロエミッション達成目標年度を1年繰り上げ、2005年度としました。さらに、代替フロンを全廃したほか、
ヤマハ（株）との共同開発モデルにおける鉛フリー化を完了しました。

今後の取り組み
引き続き、
温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。また、
ステークホルダーに対し、家庭でのエコバッグ（買物袋）利用促進などをはじめとする啓発活動を積極的に推進します。

2005年度のゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を推進します。また、取引先の環境負荷低減のため、設備導入や設計・生産受注時の鉛フリー化を積極的に支援します。

ヤマハミュージッククラフト株式会社

静岡県磐田市
事業内容：管楽器の組立および調整

静岡県浜松市
事業内容：弦打楽器の製造
名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

95
4,742
0.3
0.1
9
0.4
5.2
0.02
0.001
0.004
―
2002/2

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

122
14,474
0.02
4.4
154
16
10.4
0.07
―
0.1
0.5
2000/7

2004年度レビュー

2004年度レビュー

研削工程で発生する廃液の処理方法を変更し、廃液の排出量および汚泥発生量を前年度比で34%削減しました。また、工程での冷却用水の循環利用や、工程排水の構内での再利用を進めたことで、水使用量を削減しました。

省エネルギー活動、廃棄物の削減、省資源化（稀少木材の有効利用など）における目標を全て達成しました。空調機器の更新にさいしては、省エネルギー設計がなされ、かつオゾン層破壊係数ゼロの冷媒を使用したものを導入しました。また、老朽化した集塵機を更新し、騒音対策を図りました。

今後の取り組み
省エネルギー活動、化学物質の使用量削減、不良製品の削減に取り組むとともに、2006年度のゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減と再資源化を推進します。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
t/年
t/年
%
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

65
52,854
1.1
1.0
2,560
13
0.5
0.07
0.005
0.05
0.09
2002/92004年度レビュー
ゼロエミッション達成をめざして、
廃プラスチックのリユースや廃接着剤などの削減に取り組みました。また、PRTR法対象物質である揮発性有機溶剤（トルエン、
キシレンなど）の代替化を進めた結果、その排出量を前年度比で約34％削減しました。

今後の取り組み
2005年度末のゼロエミッション達成を目標に、引き続き廃棄物の削減に取り組みます。
また、
社会貢献の一貫として、
アコースティック楽器によるコンサートを実施し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。

リゾート施設事業所名

今後の取り組み

ワイピーウインズ株式会社
従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量ISO14001認証取得

10

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量最終埋立処分量
廃棄物埋立率
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOｘ排出量SOｘ排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

所在地

―

事業内容

―

従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得―

株式会社 キロロアソシエイツ

株式会社 つま恋

北海道余市郡赤井川村
宿泊施設、
レストラン、
レクリェーション施設、スキー場などの運営
240
3,500,000
26.4
1,830
1.5
2002/2静岡県掛川市
宿泊施設、レストラン、
レクリェーション施設
などの運営
270
1,290,000
33.8
245
0.8
2003/1

株式会社 葛城
静岡県袋井市
宿泊施設、レストラン、ゴルフ場などの運営
250
1,380,000
29.1
485
0.2
2001/11

株式会社 鳥羽国際ホテル

株式会社 合歓の郷

株式会社 はいむるぶし

所在地―

三重県鳥羽市

事業内容

―

宿泊施設、
レストランなどの運営

三重県志摩市
宿泊施設、レストラン、
レクリェーション施設、ゴルフ場などの運営
240
3,000,000
35.3
370
0.7
2002/2

沖縄県八重山郡竹富町
宿泊施設、
レストラン、
レクリェーション施設
などの運営
100
394,6136.8
80
0.2
2004/3

事業所名

従業員数
名
敷地面積
m2
万m3/年
水使用量
t/年
廃棄物発生量万t-CO2/年
CO2排出量―ISO14001認証取得

110
74,0009.3
264
0.3
2003/3

今後の取り組み
引き続き、稀少木材の有効利用を推進するとともに、廃棄物の削減に取り組み、
2006年度のゼロエミッション達成をめざします。また、2003年度に実施できなかった排水の下水道化を進めます。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

11環境パフォーマンスデータ

海外関連会社（生産拠点）
北米・欧州
事業所名

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ

ケンブル＆カンパニー

米国
ピアノ、
ＰＡ※スピーカーの製造
220
25,545
1.0
1,150
0.4
2000/12

米国
管・打楽器の製造
197
50,0004.6
322
0.3
2002/4イギリス
ピアノの製造・販売
122
14,3500.4
573
0.2
2002/12

高雄ヤマハ

台湾ヤマハ

天津ヤマハ

台湾
ギター、
ＰＡ※の製造475
26,3203.9
111
0.6
1999/11

台湾
ピアノ、
ピアノパーツの製造
123
50,0002.0
388
0.2
2002/6

中国
電子楽器の製造
1,331
30,68911.8
491
1.0
1999/12

広州ヤマハ

蕭山ヤマハ

ヤマハ電子蘇州

中国
ピアノの製造167
18,9871.1
16
0.09
2002/9中国
ピアノ部品の製造、管楽器の組立・製造
367
43,0005.1
244
0.3
2003/3

中国
AV製品の製造
427
120,000
2.3
210
0.2
2004/3

所在地
―
事業内容
―
従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得
―

台湾・中国
事業所名
所在地
―
事業内容
―
従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得
―
事業所名
所在地
―
事業内容
―
従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得―

インドネシア・マレーシア
事業所名

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア

所在地
事業内容
従業員数
敷地面積
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量―インドネシア―
管楽器の組立・管楽器のパーツ・ケース、ピアニカ®、リコーダーの製造
名803
m2
58,460
万m3/年
20.2
t/年
350
万t-CO2/年
0.6
ISO14001認証取得―
2001/1
事業所名
所在地
―
事業内容
―
従業員数
名
敷地面積
m2
水使用量
万m3/年
廃棄物発生量t/年
CO2排出量万t-CO2/年
ISO14001認証取得―

ヤマハ・インドネシア
インドネシアピアノの製造772
19,5423.6
530
0.4
2002/5

インドネシアギター、ドラムなどの製造
1,244
22,2507.6
718
0.5
2001/12

インドネシア
電子楽器の製造
2,400
120,000
8.0
358
1.3
2002/7

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
インドネシア
ＡＶ製品（スピーカー）の製造
600
50,0002.1
3
0.3
2003/1

マレーシア
AV製品の製造
1,048
107,000
6.2
8
0.4
1998/12※ PA：Professional Audioの略。音響機器。

12

ヤマハ環境パフォーマンスデータ