千葉キャンパス

コミュニティ政策学部

平成 24 年度トピックス―――――
１ 千葉キャンパス

幕張メッセ
千葉県警察本部
千葉ロッテマリーンズ QVC マリンフィールド
千葉市消防局
袖ケ浦カンツリークラブ
千葉市役所
千葉ロッテマリーンズ「スペシャルナイター」
三幸商事
京成ホテルミラマーレ
千葉都市モノレール

学部・研究科等による取組み

31 日
７日
11 日
14 日
28 日
12 日
31 日
６日
22 日
29 日

Ⅲ

■実施内容
《課外研修》
平成 24 年 ５月
６月						７月		11 月				第１部本学部の教育の特徴を支える組織であるサービスラーニングセンターの 24 年度の活動事業を報告する。本学の教育の特色であるサービスラーニングは、サービスラーニングセンターの活動に負うところ大である。
サービスラーニングセンターは、参加型の体験学習を企業や行政や町内会などと連携し実施するために、研修協力機関の開拓に取り組んでいる。
「地域とつながる、地域で学ぶ」をテーマにサービスラーニングセンターでは 24 年度もさまざまな事業を展開した。特に社会人基礎力の向上を目指し「地域で育つ、地域の人とともに行動する」ことを主眼にし、一例が「一人で、名刺を持って、スーツ姿で」地方公共団体や各種団体、企業を訪問した。学生諸君はのべ 100 ヶ所以上にアポイントを取って訪ねた。
ことに、新規連携先として匝瑳市役所、千葉県青少年協会、蘇我コミュニティセンター、袖ケ浦カンツリークラブ、映画「うまれる」ネットワーク等と協働事業を実施した。次年度も航空会社などとの新規学生プロジェクトを立ち上げる予定である。

《地域連携》
平成 24 年 ５月
18 日 千葉日報主催「CHIBA UNIVERSITY PRESS」記事掲載		
30 日 鎌ヶ谷市市民生活部参事 右京信治氏特別講義
６月
３日 生実町町内会との包括協定調印式
７月
７日 白旗七夕祭		
12 日 映画「うまれる」上映会お手伝い		
12 日 匝瑳市長表敬訪問		
26 日 匝瑳市市場祭
９月
27 日 ジェフ連携プロジェクト会議
10 月
７日 白旗神社大例祭 神輿担ぎ		13～14 日 蘇我コミュニティ祭りお手伝い		
21 日 匝瑳市よかっぺ祭		
21 日 中央区ふるさとまつり
11 月 ３～４日 龍澤祭に匝瑳市特設ブースが登場		３～４日 龍澤祭にジェフユナイテッド市原・千葉マスコットが登場		
７日 総合学習研究部研究協議会		
25 日 千葉ロッテマリーンズ「ファン感謝デー」
12 月
８日 映画「うまれる」上映会
平成 25 年 １月
16 日 香取貴信氏講演会
２月
13 日 コミュニティ政策学部主催第３回フォーラム			 「見守りと支援を考える」
３月 ２～３日 長谷川良信記念 車椅子バスケットボール全国選抜大会

67

キャンパス共通事項

１

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

教 育 課 程 〔コミュニティ政策学科〕

第１部

関連委員会

教学委員会

関連部署

コミュニティ政策学部、サービスラーニングセンター

関連データ

・淑徳大学サービスラーニングセンター年報第３号

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）教育課程編成方針の確認と遵守（２）設置の趣旨・目的にのっとった教育・学修環境の整備
具体的計画

―――――
１ 千葉キャンパス

（１）教育課程編成方針の確認と遵守
本学部では、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能及び態度・志向性に加えて、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解させることから、教育課程を専門教育科目と基礎教育科目から編成している。前者の実践科目は、理論的な知識や方法を実務に応用する能力を身に付けることを目的として、現状認識と課題設定により専門教育に対する動機付けを図るとともに、具体的な事例を基にケースメソッド方式による知識の応用能力を修得し、実務を行うための実践的な手法を習得する科目として、フィールドワーク、ケーススタディ、ワークショップを配当している。このような特色を教授会や FD 等において随時確認し、教学委員会を中心にその実効を図る。
（２）設置の趣旨・目的にのっとった教育・学修環境の整備
設置の趣旨・目的は以下のとおりであった。すなわち、コミュニティ政策学部では、地域社会とともにコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知識と実践的な能力を育成するための教育を行うとともに、地域の発展の基盤となるコミュニティの形成に関する研究を通して、広く社会開発や地域開発への貢献を果たすことを教育研究上の目的とする。この目的にのっとった教育を施すため、入学者の属性に応じた教育・学修環境を整備する。
取組状況（１）教育課程編成方針の確認と遵守
専門科目および基礎教育科目の教育課程編成方針は以下のとおりである。すなわち、専門教育科目は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程を編成することから、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、基幹科目、展開科目、専門性を補完する関連科目、総合的な課題学習の実践科目から編成する。
基礎教育科目は、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能及び態度・志向性に加えて、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解させるという学部における教育目的を達成するために、英語科目、日本語科目、情報科目、課題科目の各科目群から構成する基本教育科目と人間理解、文化理解、社会理解、国際理解の各科目群から構成する総合教育科目により編成する。以上の方針については、これにのっとって行われたカリキュラム編成を教授会、教学委員会において遵守した。
（２）設置の趣旨・目的にのっとった教育・学修環境の整備
本学部の教育の特色は、申請書に記したように学士課程教育を遵守することで明らかになる。
すなわち、知識の習得のための講義、技能の習得のための演習、態度・志向性および理論的知識や能力を実務に応用する能力の習得のための実習や実践形式での授業を採用している。具体的には、１時間の授業に対して事前学習と事後学習をシラバスに明示し、細かくチェックしている。また、履修科目の登録上限を半期９科目に定め、授業の事前事後の学習も厳格に実施している。専任教員１名あたり４年次生は６名程度、３年次生は９名程度、２年次生は８名程度、68

―――――
１ 千葉キャンパス

次年度に向けた課題

学部・研究科等による取組み

先述したように、本学部の設置の趣旨および目的は明確であり、この間、それにそって学部教育の体制をつくり、実施してきている。このことは、平成 23 年度に大学基準協会の認証評価を得たこともあり、継続すべき事柄である。他方、完成年度までにあと１年あり、いまだ設置の趣旨・目的の達成という段階にはないことも併せて確認しなければならない。その意味では、時間の経過とともに所期の目的が変質しないように心がけなければならない。ことに、申請書に明記した学士課程教育の実践、学生との契約であるシラバスの遵守、事前・事後学習も含めた学修時間の確保、単位の実質化と質保証、教職員の資質の向上、学生指導のきめ細かさと学生の満足度など、いくつか指標をもうけて今後も不断の努力をしていく必要があろう。

Ⅲ

点検・評価

第１部

１年次生は８名程度をアドバイザーとして担当し、履修指導、学習指導、生活指導を細かく行う体制を作っている。具体的には、４年次生は、必修の実践科目「ワークショップ」、３年次生は同様に「ケーススタディ」を通して、２年次生は月に１～２回は金曜日の４限目に一斉に指導の機会を設けている。１年次生も、必修の実践科目「コミュニティ研究」や、随時アドバイザーによる個別面談を実施して、学生一人ひとりの大学への適応の状況を把握している。
英語や表現技法といったコミュニケーションにかかわるスキル教育では、演習形式で毎時間ごとにドリルや表現の体験学習を行い、応分の家庭学習を課している。この学習活動の一つの成果として、アドバイザーの指導により高校の世話になった先生宛に、近況報告の葉書を書いて送っている。
４月下旬には、２日間にわたって学外で、入学生と専任教員全員が参加する新入生セミナーを開催し、企業研修で用いられるような集団の凝集性を向上させる目的のグループワークや小集団活動の体験学習を行い、大学への早期適応や学生の仲間作りに寄与している。
情報スキルの習得のためには、情報処理の授業の他、アドバイザーと図書館専門職員との協同により、図書や情報の検索方法の講座を全学生に実施している。
実践科目であるコミュニティ研究Ⅰでは、体験の場として千葉県内の大規模団地の自治会の活動や、姉妹法人で社会福祉法人の特別養護老人ホーム淑徳共生苑を見学し、サービスラーニングの導入的体験を実施している。

概括的にいえば、学部設置の目的・趣旨にのっとったこれまでの取組をさらに拡大することが課題である。例を挙げれば、本学部では、サービスラーニングセンターが主体となって、希望学生を対象に、千葉市内の都市ホテルや、県警本部への見学会を企画し、実行してきている。先述
したように学生の興味関心は多様であり、多様な学生の要望に応えて、学外の各種コミュニティを見て社会の構造を感じ、学外の方々との交流の機会を持つことによってより深い理解を促していく必要がある。また、学部の正課外教育委員会が、公務員特別講座、進路希望調査、企業見学や企業の社会活動への参画、起業者との交流など多彩な教育の機会を提供し学生の満足度上昇に寄与している。このような地道な教育の成果が、次年度の学生募集にもプラスの影響をもたらすものと考えられる。
以上

69

キャンパス共通事項

２

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科教 育 組 織 〔コミュニティ政策学科〕

第１部

関連委員会

コミュニティ政策学部教育向上推進委員会、学部教育指導連絡会（学部 FD）

関連部署

コミュニティ政策学部

関連データ

・平成 24 年度 教育向上推進委員会活動報告書

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
１ 千葉キャンパス
70

平成 24 年度 活動方針・目標（１）教員組織の編成の考え方の確認（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
具体的計画（１）教員組織の編成の考え方の確認
学部設置の際の教員組織の編成の考え方の確認を教授会や各種委員会でおりに触れ実施していく。その内容は以下のとおりである。
教育課程の編成においては、コミュニティ政策学を構成する主要分野として、社会学分野、経済学分野、法律学分野、政策学分野の４分野により構成している。このことから、教員組織の編成は、各主要分野の授業科目数や単位数に応じて、専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授９人及び准教授３人、講師２人を配置したう
えで、学部全体として 16 人の専任教員を配置している。
また、コミュニティ政策学を構成する各主要分野における専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目については、原則として、各主要分野に関する教育研究業績を有する専任の教授を配置するとともに、理論と実践の融合を図ることから、政策現場における実務経験を有する専任の教授を配置する計画としている。
各主要分野における専任教員の配置については、社会学分野の教授３人、准教授１人、講師１人、経済学分野の教授２人、法律学分野の教授２人、政策学分野の教授２人、講師１人とし、関連分野における専任教員の配置については、経営学分野の准教授１人、社会福祉学分野の准教授１人、英語学分野の教授１人、体育学分野の講師１人を配置することとしている。教員組
織の年齢構成については、30 歳代４人、40 歳代１人、50 歳代５人、60 歳代６人から構成することとしている。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
本件については、「コミュニティ政策学部教育向上推進委員会規程」を制定するとともに、当該委員会規程に基づき、コミュニティ政策学部の専任教員及び事務職員で構成される「教育向上推進委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図ることとする。
授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容については、以下に掲げる項目による取り組みを行う。
① シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。
② 学生の基礎知識及び社会常識に関する基礎学力を測るための学力調査及び教員と学生による授業アンケート調査を実施する。
③ 授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について相互理解を図るための研修会を実施する。
④ 授業科目の教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。
⑤ 他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。
⑥ 授業技術や教材開発に関する定期的な研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。

取組状況

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
１ 千葉キャンパス

（１）教員組織の編成の考え方の確認
平成 23 年度の認証評価の準備のために、カリキュラムの体系とともに設置時点での原則を堅持することを運営会議、教学委員会、教授会後の学部教育指導連絡会（学部 FD）で複数回確認した。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
学部の教育向上推進委員会関連の取組は以下のとおりである。
① 実施体制ａ 委員会の設置状況
コミュニティ政策学部教育向上推進委員会を設置（～平成 25 年３月 31 日まで）
コミュニティ政策学部教育向上推進委員会規程（～平成 25 年３月 31 日まで）
コミュニティ政策学部教育向上推進要領（～平成 25 年３月 31 日まで）
ｂ 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
コミュニティ政策学部教育向上推進委員会―平成 24 年度 ７回開催（委員３名）
ｃ 委員会の審議事項等―FD 年間計画（総合福祉学部合同 FD 研修会を含む）、授業アンケート・授業相互参観、授業科目の教育目標を効果的に達成するためのオリジナルのテキストの作成について② 実施状況 実施内容と方法（1）シラバス記載項目、記載内容、記載方法についてルール化・マニュアル化を図った。
（2）研修会＊定期的事例• コミュニティ政策学部定例教授会及び臨時教授会終了後に「教育指導連絡会」を開催実施した。
• サービスラーニングセンター、コミュニティ研究（必修科目）、各教科の講義を通じての各学年の就学・受講態度、学生生活についての状況の報告・話題をもとに、問題点を明らかにするとともに指導方法などについての意見交換。
＊不定期事例（千葉キャンパス総合福祉学部合同実施分含む）① 情報処理機器・ソフトを利用した講義の仕方、「教育研究活動における EXCEL のより便利な活用法」（講師：松山恵美子総合福祉学部准教授）②「就活を考える」をテーマとした勉強会（講師：特定非営利活動法人日本キャリア開発協会事務局次長 力石正弘氏）
上記２回のセミナー・意見交換会を実施した。
（3）教科書・教材開発
次年度に向けて、授業目標を効果的に達成するためにオリジナルな学部全体の講義内容の概要を含めた教材の作成・刊行をめざして具体的な取組を計画、教材「コミュニティ政策のはなし」を刊行。
（4）授業公開及び教員相互の授業参観
他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容、進め方及び方法など授業運営の改善に役立てるために教員相互の授業参観を実施、自己点検の契機とした。方法は以下のとおり。
＊専任教員が担当するすべての授業を対象とする。
＊専任教員は公開する授業の日時・教室等を FD 委員会に申し出る。
＊公開される授業の日程表などは講師控室に公示される。
＊授業参観を希望する教員は、授業を公開する教員に申し出る。
＊授業公開後、授業参観者は所定の報告書を作成し、公開した教員に提出する。
＊公開した教員は報告書にコメントを記入した上で FD 委員会に提出する。
（5）取組みの情報公開
上記のうち（4）を除いたものを「平成 24 年度 教育向上推進委員会活動報告書」として作成・公表した。

71

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み③ 開催状況（教員の参加状況を含む）（1）研修会＊定期的事例：教育指導連絡会
開催回数 11 回（平成 24 年４月 19 日 16 名、５月 17 日 13 名、６月 21 日 15 名、７月 19 日 16 名、９月 20 日 16 名、10 月 25 日 16 名、11 月 15 日 15 名、12 月 13 日 16 名、平成 25 年１月 17 日 15 名、２月 14 日 16 名、３月７日 16 名）＊不定期事例：千葉キャンパス合同 FD 研修会
開催日：平成 24 年 10 月４日 10 名、11 月 29 日 10 名
（2）授業公開及び教員相互の授業参観
前学期：10 科目、教員９名（複数科目担当者がいるため科目数と教員数とは一致しない）
後学期：６科目、教員６名
点検・評価

―――――
１ 千葉キャンパス

（１）教員組織の編成の考え方の確認
平成 24 年度の認証評価で、学部専任教員の年齢層の偏り、すなわち 60 歳台の教員が比較的多いことから由来する平均年齢の高さを指摘されており、是正する義務が生じている。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組（1）研修会＊定期的事例• 出席不良者、成績不良者に対するクラス担当及びアドバイザーを通して個別指導を行う。
• サービスラーニングセンター、初年次教育委員会、正課外教育委員会と連携をとり、学生指導を行う。
• 授業内私語対策等受講態度について、意見交換を踏まえ、各教員が各担当科目で反映させることを確認した。
＊不定期事例① セミナーで行われた教育指導の技術的側面について、その有効性と活用することの意義を理解し、積極的に取り入れることを確認した。
② セミナーで示された実態を踏まえて、現代の就職活動の違いや指導の必要性を確認した。
（2）教科書・教材開発
授業目標を効果的に達成するためにオリジナルな学部全体の講義内容の概要を含めた教材の作成・刊行をめざして、編集委員会（教員４名）を組織し、平成 24 年度の大学研究費補助対象プログラムとして立ち上げた。また教材は平成 25 年４月に刊行した。
（3）授業公開及び教員相互の授業参観
FD 委員会は「授業参観成果報告書」取りまとめ、それを参考資料とする専任教員全員による「意見交換」を行った。
次年度に向けた課題（１）教員組織の編成の考え方の確認
教員の年齢層の偏りについては、完成年度後の平成 26 年度に是正すべきこと、そのためには次年度の、定年・任期満了による教員補充の際に学部運営会議（人事委員会）にてこの点十分検討する。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
平成 24 年度後半から開始された、大学間連携共同教育推進事業に対応した教育向上推進委員
会のあり方を模索し、教学マネジメントの改革に着手する。これには全学での改革と同一歩調をとる必要がある。
以上

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