石巻地域センター地域支援課活動報告
石巻地域センター（以下、当課）の2022年度の東日本大震災による被災地域での活動は、石巻保健所管内の石巻市、東松島市、女川町であった。
【地域住民支援事業】
１．個別支援2012年４月の開所以降、体調の不良を訴える方、心の悩みをかかえる方への支援や、他機関からの紹介や本人からの直接相談、自治体の災害公営住宅健康調査への協力などの要望に応えてきたが、健康調査の終了により、相談件数は減少してきている。
なお、住民から直接相談があった場合は、当センター閉鎖以降の自治体の保健活動への移行を考慮し、保健所や市町などと連携して支援を行った。また、関係機関からの同行訪問などの要請に可能な限り応じるよう努めた。
（１）石巻市（復興公営住宅等入居者健康調査後のハイリスクフォロー）
令和４年度復興公営住宅等入居者健康調査後のハイリスクフォローとして、石巻市保健福祉部健康推進課（以下、健康推進課）から2022年12月に42世帯43名、2023年１月に追加として９世帯10名に対する状況確認の依頼を受け、電話および訪問調査などによる個別支援を行った。なお、公営住宅入居者は45世帯47名、市営住宅入居者が６世帯６名だった。依頼内容は、表１のとおりである。
表１

2022年度の訪間調査依頼内訳

Ｋ６ : 13点以上

42名

Ｋ６ : 10点－12点＋男性＋ 18-64歳＋相談相手いない

10名

体調とても悪いorあまり良くない＋病気ないor治療中断（医師の指示を除く）

１名

調査は、2023年２月までに終了し、健康推進課に表２の通り報告した。
表２

2022年度の訪問調査報告内容内訳

継続して支援６名

終了・情報提供36名

未確認（不在・拒否）11名

支援継続の６名の方は、ライフイベントに起因した健康面や経済的問題を抱えており、電話や訪問にて状況確認を行いながら、必要に応じ医療・福祉等関係機関との調整を行った。
（２）東松島市
2022年度は、アルコール依存症の方への同行訪問依頼、直接住民から当課に相談があり東松島市保健福祉部健康推進課（以下、健康推進課）を紹介した事例があった。
（３）女川町
2022年度は、女川町健康福祉課健康対策係（以下、健康対策係）から個別支援の依頼はなかった。

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【支援者支援事業】
１．支援者コンサルテーション事業（専門的立場からの助言など）（１）石巻保健所
2019年に石巻保健所が圏域の二市一町を招集し、措置入院などのケースの継続支援を行うためのフェイスシートの共通様式の作成に当課も協力した。これを契機に、石巻保健所を中心として管内の地域精神保健福祉活動について話し合っていくことにしていた。2022年７月に石巻圏域心のケアに関する打合せ会が精神保健福祉センター、石巻保健所、当課の三者で開催され、定期的な話し合いを行う方向性になったが、2019年末から新型コロナのまん延とその対策の影響を受けて、打合せを行うことができなかった。2021年度以降の当課の活動について、「みやぎ心のケアセンター第２次運営計画」の中で示されたが、コロナ禍の影響が続き計画に沿った活動はできなかった。
（２）石巻市①

健康推進課精神保健グループと、事業計画、自死対策関連事業などについて１回打合せを行った。
他に、事業によって随時打合せをした。また、市民から自死関連の相談が増えている現状を踏まえ、何が必要か検討し、最終的なつながり先となる保健師などのスキルアップのため、2022年９月に市が「石巻市希死念慮者・自死未遂者への対応研修会」を開催し、当課から講師派遣した。また、石巻市自死対策推進協議会に課員が副会長として協力した。
母子保健グループからの依頼により、本庁地区の各種乳幼児健康診査に協力し、親と子どもの健康状態を確認したり、親が抱えている問題を聞き、その後のカンファレンスで子どもの特性やその対応、さまざまな背景をもつ親への支援を検討した。
また、地区担当保健師が関わっているケースの相談には、随時対応した。

②

子育て世代包括支援センター「いっしょ issyo」（以下、包括支援）での子育て相談では直接親の相談を受けるとともに、相談支援スタッフと相談後の支援の方向性なども検討した。相談としては、子どもの心身の発達、子どもの特性やその対応、しつけ、きょうだいへの対応、子どもとのコミュニケーションだった。また、親が抱える問題（仕事と家庭の両立、ＤＶ、ワンオペ育児、子どもをもうけること、新型コロナに起因した失業や体調不良、あいまいな喪失、親のトラウマが子どもに与える影響、地震によるフラッシュバックや体調不良など）が複雑に絡み合い、親のストレスのしわ寄せが子どもにでているという内容が多かった。

③

石巻市新任期保健師学習会（事例検討会）
新任期保健師研修会では「養育困難な親の生育歴による子育てへの影響や対応の工夫についての検討」に助言者として参加した。

（３）東松島市
健康推進課との打合せ会は１回実施。アルコール依存症の方への同行訪問、支援法の相談に対応した。
また、東松島市における総合的な自死対策を協議検討するための「東松島市自死対策地域連絡協議会」に委員として参加した。
（４）女川町
健康福祉課健康対策係とは定期的に打合せを行い、精神保健福祉事業や個別ケースなどの共有を行った。また、健康福祉課福祉係からの依頼で、町の若手職員と民生委員対象の自殺対策研修会の講師派遣依頼を受け、当課職員が対応した。
２．支援者のメンタルヘルス支援事業
本事業は、保健所が中心となり当課が協力をして実施してきたが、2022年度は、圏域の市町などに広報したが、自死予防対策研修、アルコール研修はコロナ禍のため中止となった。特に自死予防対策研修は開− 27 −

催直前に中止を決定された。
３．子どものこころのケアに関する支援者に対する支援（支援者へのコンサルテーションや研修など）（１）子どもの心のケア地域研修
圏域の行政・教育委員会の後援を受け、大規模会場で年１回の開催をしてきたが、コロナ禍のため、2020年度以降実施できない状況が続いており、2022年度も開催できなかった。
（２）子ども支援施設等訪問事業
2022年度は利用希望があった際は目的を確認し、２回実施した。そのうちの１件は担当保健師だけではなく、その地区の母子保健担当者全員が参加し、ケース支援の方向性などを一緒に検討した。事業実施の際には、事前に担当保健師から子どもを取り巻く家族を含めた環境などの情報提供を受け、当日は子どもの行動観察後、スタッフカンファレンスをした。カンファレンスでは施設側支援者、子どもや家族支援の地区担当保健師が参加し、子どもの問題行動の見立て、対応方法、親への支援方法など、意見交換をした。
事例により内容は異なるが、子どもの問題行動の理解と対応、愛着形成のリスク、子どもや親の自己肯定感、感情の表出、支援者のメンタルヘルスなどが講話のテーマとなった。対応困難事例では子ども支援といっても支援者同士の意見が違い、対立関係になることもある。カンファレンスではそれぞれの立場の支援者の労をねぎらい、立場の違いをどう支援に生かしていくかなど、子どもにとって望ましい支援の方向性を考える機会となった。
また、カンファレンスの内容は必要と思われる内容を担当保健師から親に報告しているが、担当保健師からの依頼により、子どもの成長の変化や今後の生活にむけた家庭でできる工夫などについて説明した事例もあった。
【普及啓発事業】
１．メンタルヘルス普及啓発促進事業（１）向陽市営団地健康相談会
石巻市蛇田包括支援センターが主催する健康相談会への協力依頼により、2019年度から当課が協力してきた。2022年度は月１回の開催が計画されていたが、コロナ禍と悪天候により４回中止となった。８回の開催で参加者は延べ50名だった。参加された方は健康相談で近況を話し、サポーターズクラブ登録
看護師の健康講話や軽体操などで楽しいひと時を過ごした。
当センターは2025年度で閉鎖となるため、主催者と話し合い、2022年度末で事業協力を終了した。
（２）健康講話（女川町）
女川町で住民を対象に健康対策係が主催した「心のケア講座」の実施に協力をした。講座は、精神科医の講話と聴き上手ボランティアによる紙芝居が行われた。
表３

実施日

開催地

2022/12/23

女川町
浦宿二区

女川町

心のケア講座内

容

講話「地域での心の支え合いについて」
医療法人 海邦会 鹿島記念病院 院長
聴き上手ボランティア３名による紙芝居

参加者
木村 勤氏

11名

（３）石巻昼例会
2022年度も石巻市保健相談センターを会場に開催されている「石巻昼例会（宮城県断酒会）」の活動に協力してきたが、地域の社会資源の一つとして、アルコール関連問題に悩む方々の相談場所として、今後も活動に協力していく。

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２．メンタルヘルス情報の発信
保健所および二市一町からの情報提供依頼に対応した。
【まとめ・今後の展望と課題】
2019年末からのコロナ禍の拡大は、2022年度の当課の活動にも影響を与えた。石巻保健所管内のコロナ罹患者数の増減は、保健所業務を直撃し、市町との打合せへの参加見合わせ、当課との打合せの延期が続き、石巻保健所が中心に企画していた自死予防対策研修会は、2022年12月の開催日直前に圏域のコロナ罹患者数の急激な増加によって中止となった。
2022年度は、石巻市復興公営住宅入居者健康調査、向陽市営団地健康相談会への協力の事業を終了した。
当課の事業は、年毎に減ってきているという状況である。石巻圏域では2021年度以降の地域精神保健福祉活動の方向性を保健所と共有し、その目標として「地域の支援者同士が力量を上げ、お互いに連携をしながら住民に支援を行う」ことを掲げ、市町支援を行ってきた。特に、市町支援では、依頼に応じた同行訪問の実施や事例検討、コンサルテーションを通じて、保健師等支援者のスキル向上に資することを意識して支援を行い、関係機関から対応困難事例への依頼に対応してきた。
事業終了までの残り３年を関係機関からの要請にできる限り対応し、支援者のバックアップ体制を図っていきたいと考えている。

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