基幹センター地域支援課活動報告

みやぎ心のケアセンター
基幹センター 地域支援課

課長

保健師

課長補佐

保健師

課長補佐

作業療法士

甘糟
大場
香山

郁
幸江
明美

１．はじめにみやぎ心のケアセンター基幹センター地域支援課（以下、当センター）は、15 名の職員で構成される。
このうち、名取市と塩竃市には２名出向した。
担当する地域は、石巻と気仙沼エリア以外の全県域である。主に津波被害のあった沿岸部７つの市町では定期的支援を行ない、その他内陸部においては、ニーズに応じた支援を行った。
本稿では、地域支援課が平成 28 年度に行った支援活動のふりかえりから得られた考察を加え、実績を報告する。
２．活動について
平成 28 年度の地域支援課の活動時間を６つの柱ごとに見ると、図１に示すとおり、『地域住民支援』が一番多かった。平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を比較してみると活動時間が減っているが、割合としての大きな変化はなかった。『支援者支援』については活動時間の割合には差がないが、内容が年々変化してきている。これらの具体的な状況について、以下、みやぎ心のケアセンター活動方針の６つの柱ごとに述べる。
■ 普及啓発■ 地域住民支援

平成 26 年度 160.8

1281.2

平成 27 年度 245.2

48.7

1313.9
500

図１

61.3

33.2

1000

■ 支援者支援1029.4

1589.1

平成 28 年度 204.5
0■ 人材育成研修

1500

742.5
2000

■ 各種活動支援

4.0

825.3

1151.796.0

76.0（計 3949.4 時間）（計 3923.2 時間）

800.0（計 2918.3 時間）

528.3

2500

■ 会議連絡調整

3000

3500

4000
（時間）

地域支援課における活動時間の推移（１） 地域住民支援
平成 28 年度の地域住民の『支援件数』『支援内容』については表１、『相談の契機』については図２に示したとおりである。

－ 65 －

表１

支援方法別対応件数（延）

地域支援課
訪問

1,191

131

来所

141

92

電話

266

98

集団活動の中での相談

77

36

手紙でのアプローチ

16

ケース会議（対象者出席）

3

6

受診同行

8

22

その他

25

9

1,727

394

計

458

本人からの依頼
193

家族親族
29

近隣住民

23

職場
健康調査

出向（塩竈市・名取市）

1194

全戸訪問
行政機関

サポセン

1402

仮設支援員等

153

医療機関

45

福祉機関

32

不明

14

その他

52
0

300

図２

600

900

1200

1500

基幹センター活動エリアにおける相談の契機 ( 延件数）

支援内容は、表１のとおり訪問が主である。
相談の契機をみると、『行政機関からの依頼』による訪問や面談が『健康調査全戸訪問（健康調査後のハイリスク者への訪問活動）』を平成 28 年度に初めて上回っている。『行政機関』からの相談は、虐待疑いや妄想などの症状が出ている高齢者、アルコール関連問題を抱えている方の依頼が多かった。
次に、訪問の件数を経年比較してみると、表２に示すとおり、延べ件数は平成 27 年度をピー
クに減っている。

－ 66 －

表２．H25 年度～ H28 年度の地域支援課の訪問件数（出向者分含まず）（延）地域住民訪問件数

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1,064

1,239

1,624

1,191

また、当センターが訪問した対象者の実人数と特徴を業務統計から抽出したところ以下のとおりであった。
平成 28 年度の支援実人数は 952 人であった。このうち、継続支援は 339 人（35.6％）であった。
さらに、前年度（平成 27 年度）からの継続支援者は 169 人（49.9％）で、ほぼ半数であった。延
べ支援回数は 1,545 回で、平均支援回数は 4.6 回であった。
年齢は 70 歳代以降が最も多く、次に 60 歳代、40 歳代であった。20 歳未満も 9 人いた。
相談背景は、精神変調、健康上の問題、家族家庭問題が多かった。
精神変調の有無は、『精神変調有り』が、１回のみの支援（613 人中 236 人、38.5％）に比べ、２回以上継続した場合の方が多かった。（339 人中 221 人（65.2％）
このように、継続ケースに精神変調を抱えている人が多いことが推察されたが、その中でもアルコール関連問題ケースへの支援依頼は、『困難なケース』として依頼される場合が多かった。
そのため、アルコール関連問題へのかかわりを地域支援課全体で共有する必要があると考え、以下の把握表を作り支援の現況を整理することにした。

＜アルコール問題のある方への支援状況把握＞①目的：適切な支援を行うため、支援対象を明確にする。
②方法：アルコール問題を４つの段階に分けて、支援対象を把握する。
a 危険の少ない飲酒：特定健診で指導の対象の可能性あり
b 危険な飲酒：節酒が目標
c 有害な飲酒：生活習慣病の治療が必要な方で節酒が目標
d アルコール依存症：専門病院での治療が必要。断酒が目標③結果
アルコール問題で関わった方は、各年齢層にわたっていた。また、同居家族がいる方が多かった。（表３）（表３は当センターで継続支援しているケースを抽出した）－ 67 －

表３

危険の少ない飲酒
（人）

段階別
総数

年齢

家族構成

支援対象者

訪問・電話
以外の支援

アルコール問題のある方への支援状況

危険な飲酒
（人）

アルコー
有害な飲酒
ル依存症
（人）
（人）

合計
（人）

15

10

20

18

63

２０歳代

１

０

０

０

１

３０歳代

１

０

１

１

３

４０歳代

２

４

５

２

13

５０歳代

２

１

２

７

12

６０歳代

８

２

８

６

24

７０歳代

０

３

４

２

９

８０歳代

１

０

０

０

１

単身

４

３

12

７

26

同居家族有

11

７

８

11

37

本人のみ

12

６

15

10

43

家族のみ

３

３

３

２

11

本人と家族

０

１

２

６

９

受診支援

０

０

０

４

４

断酒会支援

０

０

０

４

４

AA 支援

０

０

０

２

２

節酒の会

２

２

２

０

６

④考察
飲酒歴の長短や生活状況に即した支援方法を工夫したり、個別の関わりだけではなく家族を含
めた支援が必要である。
また、今後の課題として、対象者への介入方法や介入効果を評価するために、アルコール使用障害のスクリーニング方法である『アルコール使用障害識別テスト AUDIT』を活用する技術を身に着け、対象者の状況を確認していくことが大切である。
（２） 支援者支援定期的に職員を市町被災者支援担当課に派遣し、支援先の困りごとや課題をニーズとして拾い上げ、現場のスタッフと一緒に方策を検討する活動を行った。数名のチームで地区を担当し活動した。
①支援チーム員と支援日数
松島町：精神保健福祉士、作業療法士、保健師のうち２名、週１日
塩竃市：精神保健福祉士、作業療法士、保健師のうち２名、週１ ~ ２日
多賀城市：保健師、精神保健福祉士、臨床心理士のうち２名、週３日－ 68 －

大和町：保健師、精神保健福祉士、２名、月１日
富谷町：保健師、精神保健福祉士、２名、月１日
名取市：臨床心理士、精神保健福祉士のうち１名が交代で出向（平成 28 年９月までは精神保健福祉士１名のみ）
保健師、精神保健福祉士、作業療法士のうち１～２名、週４日
岩沼市：臨床心理士、作業療法士、精神保健福祉士のうち２名、週２日
亘理町：保健師、精神保健福祉士のうち２名、週２日
山元町：保健師、作業療法士のうち１～２名、週１日②支援内容
事例検討、カンファレンス・ケースレビューなどの支援方針会議、事務作業の３つの内容が主だった。支援開始から６年目ということで、今までかかわった事例のケースマネジメントや支援のまとめに入る市町が多く、支援台帳作成やケースレビュー資料作成など、事務作業が増えている。
支援スキルアップとしての研修の一覧は表４のとおりである。虐待予防やアルコールなどの問題を持つ家族への対応など、人間関係の対応スキルを求めている傾向がみられる。
表４．支援スキルアップ研修一覧

研修種類

研修名
子どものための PFA 研修（宮城県防災主任者会議）（Save the Children Japan）
名取市保健センター母子保健研修会『母親に対する見立てと対応』（第１回目）
名取市保健センター母子保健研修会『子どもの現状と家庭支援』（第２回目）
多賀城市事例検討会『事例検討の仕方、連携の仕方』

支援スキル研修

児童虐待について考える研修会『複雑な問題を抱える家庭への支援』
平成 28 年度岩沼市要保護児童対策地域協議会研修会『関わりにくい親への理解と対応』
平成 28 年度管内市町精神保健福祉従事者研修会『精神疾患の病態と具体的な対応について』
亘理町被災者支援従事者研修会『地域が健康になるために必要なこと』
山元・亘理地区民生委員研修会
逢隈保育園園内研修『職員の心のケアについて』

職場のメンタルヘルス
研修

山元町管理職研修会

心のマネジメントセミナー（同内容別日程２回）

メンタルヘルス講習会 管理監督者対象講習『ラインケア 職員の心の健康を維持するための方策について』（第２管区海上保安本部仙台航空基地）
名取市役所管理職対象メンタルヘルス研修会『心理学を活かした職場づくり』（同内容別日程２回）
山元町社会福祉協議会職員対象メンタルヘルス研修会
塩竈市こころの健康づくりボランティア研修会

自死対策関連問題研修

こころの健康づくりサポーターフォローアップ講座『コミュニケーションスキルアップについて』
心の健康づくり研修会『地域でいきいきと子育てするヒント』
美里町民生委員学習会『自死の第一発見者になったら～惨事ストレスの観点から～』精神疾患・障害についての研修

塩竈市の保健師対象初任者研修
発達障害教育研修会（応用コース）『発達障害と医療』（宮城県総合教育センター）

子どものメンタルヘルス研修 名取市増田保育所講話『気になる子ども』
被災地の状況とセンターの活動について 新任保健師研修（塩竈市）－ 69 －

（３） 普及啓発①住民向けの講演会
これまでは、主に自死予防対策に絡めて自治体と協同して行ってきたが、平成 28 年度は自治体主体で通常事業として展開されるようになった。しかしながら、各自治体より、講師やテーマの選定について相談を受けることが多く、要望に対応している。実施した研修会や講話を表５に示す。
表５．住民向けの講演会等

研修名

市町村

塩竈市新規採用職員研修『ストレスについて』

塩釜市

塩竈市健康を考える栄養教室『ストレス解消のコツ～今日からできる！メンタルケア～』

塩釜市

高舘公民館あんしん生活講座『ストレスについて / 睡眠について / 筋膜ケア』

名取市

山元町こころの健康づくり教室（同内容別日程別地域５回）

山元町

メンタルヘルス講演会『若者のこころを知ろう～生きづらさを抱える若者たち～』

柴田町②心の相談窓口の開設
松島町では、住民総合健診時に心の相談コーナー『お疲れ度チェックコーナー』を設け、K ６で抽出された人や希望者の相談に応じた。相談件数と内容は表６のとおりであった。うち８件は支援を継続した。
表６．松島町疲労度チェック後のこころの相談実施状況

年齢別

人数（実）

相談内容別

（延）

10 ～ 19 歳

1名

震災関連

2件

20 ～ 29 歳

0名

家庭問題

14 件

30 ～ 39 歳

4名

身体問題

9件

40 ～ 49 歳

2名

心の問題

14 件

50 ～ 59 歳

5名

経済

1件

60 ～ 69 歳

9名

社会生活問題1件

70 ～ 79 歳

8名

勤務問題

1件

計

２９名

介護問題

1件

その他

4件

③地域住民交流事業
転居が進む中、孤立しがちな住民に対して、サロンなどの取り組みを通して住民同士の交流の機会を提供した。
名取市では、飲酒し健康に不安を持つ住民に呼び掛け、『健康サロン（節酒の会）』を立ち上げた。節酒プログラムの提供は塩釜保健所岩沼支所から、対象者のつなぎとプログラムの継続支援に関しては名取市から協力を得て実施した。会は 15 名ほどで構成されている。徐々に次回の活－ 70 －

動の話し合いをするなどの交流がはかられ、参加者の役割を発揮するようになってきた。健康度の向上も結果が出ている。月１回の定例会として継続開催している。
亘理町では、一人暮らし男性を対象とした『メンズクラブ』を開催した。心と体の健康を目的に、調理や運動などを取り入れ、亘理町健康推進課と共同で月１回定期開催した。
山元町では、地域を巡回する啓発事業の『心の健康づくり教室』を行った。「体を動かす機会がほしい。」という住民のニーズに応えるため、住民の交流とリラクゼーションを目的に、作業療法士が楽しく集う活動を企画し実施した。
松島町と塩竃市では、民間賃貸住宅入居者を対象に『互縁会』というサロンを実施した。民間
賃貸住宅は点在しているため支援が届きにくく、住民同士のつき合いが薄いなど孤立しやすい状
況にあるため、交流や楽しみ、外出のきっかけづくりを目的に実施した。少数の参加ではあったが、「参加者同士のつながりが持てた」との声があった。
これらのサロン活動を通して、住民同士が『その人のもともと持っている力』を取り戻し、つながりを活性化させたと考えられる。
各サロンの実施状況については表７に示す。
表７．地域住民交流サロン実施状況

活動名

市町村

対象

開催回数

参加者延数

名取市健康サロン ( 節酒の会 )

名取市

一般住民

12

116

亘理町メンズクラブ（65 歳未満一人暮らし男性の集い）

亘理町

一般住民

11

26

互縁会 ( 松島・塩竈民間賃貸借上げ住宅入居者対象サロン )塩釜市

民間住宅入居者

415

うつくしまサロン(福島から岩沼市に避難している方を対象としたサロン)

岩沼市

民間住宅入居者

10155（４） 人材育成
地域支援課が行った支援者のスキルアップのための専門研修は表５に示す。テーマとしては、
精神疾患事例対応、アルコール事例対応が平成 27 年度と同様であった。平成 28 年度は各市町から『子育て中の親への支援について』というテーマでの講演依頼があった。
（５） 調査研究
平成 28 年度は、支援活動をまとめ、２題報告した。１つ目は『多賀城市における東日本大震
災被災者支援活動の報告Ⅰ～複数機関・多職種の支援者連携について～』『同報告Ⅱ～継続支援を要する人たちの傾向～』のテーマで、第 15 回トラウマティックストレス学会にてポスター発表を行った。２つ目は『名取市における節酒活動～健康サロンの立ち上げと効果～』というテーマで、第 38 回アルコール関連問題学会秋田大会シンポジウムにて報告した。
（６） 各種活動支援①断酒会
名取市保健センターで『断酒を目指す会』を定例開催した。地域で支援する際の受け皿としての断酒会を立ち上げる準備段階として、NPO 法人宮城県断酒会と医療法人東北会東北会病院の－ 71 －

協力を得て開催した。参加者は毎月数名で、当事者すべての定着には至らなかったが、１名が継続して参加することができた。このことは、支援者が継続的にかかわり、参加者との関係性を深めたことが要因の一つであったと考えられる。また、名取市の広報を見た家族や地域の病院職員の参加もあり、家族や支援者への関心も広がった。平成 29 年度からは断酒会主催で名取断酒会として開催されることになり、当センターは、支援している対象者が会に足を運べるような動機づけや地域の関係機関への普及啓発に継続して協力していく。
②うつくしまサロン
うつくしまサロンは、岩沼市の被災者復興支援スマイルサポートセンターが主催している福島からの避難者対象の交流サロンである。参加者の被災前の生活の場は南相馬市、双葉町、浪江町などである。同じ境遇の参加者の交流をはかる場として定着しつつあることと、被災市町などから情報を得る機会にもなるため、参加者からは継続開催の要望があり、毎月定期的な開催を継続している。利用者は、しだいに仙南地区広域にわたるようになってきている。ニーズは高まっているが、住民支援として開催していた岩沼市は、平成 28 年度をもって市としての支援を終了することとなり、引継ぎ先を探す状況であった。平成 28 年度は共催という形で支援したが、平成
29 年度は、当センターの事業として、スマイルサポートセンターの協力を得て実施する予定である。
③名取市被災児支援イベント『げんきっ子』
被災した児童を対象にした遊びのイベントに参加し、家族の相談に応じたり、親子へ継続的に対応した。（３回参加）④塩釜市の仮設住宅入居者支援
塩竈市に出向の職員は、塩竈市の事業の『ほっとサロン』や『リハビリテーション相談会』を定期的に開催し、自己ストレスチェックなどの普及啓発も取り入れている。
表８．各種活動支援状況

活動名

市町村

対象

開催回数

参加者延数

名取断酒を目指す会

名取市

一般住民

12

28

塩竈市ほっとサロン

塩釜市

一般住民

5

24

塩竈市仮設住宅リハビリテーション相談会（伊保石仮設住宅集会所）

塩釜市

仮設住宅入居者

46

塩竈市北浜県営住宅北親会サロン

塩釜市

一般住民

1

9

名取市被災児童向けサロン事業『名取げんきっ子』

名取市

一般住民

3

135

被災者の会『めぐり愛の会』

名取市

一般住民

1

9

３．まとめ
災害後６年が経過し応急仮設住宅からの移転がピークを迎えた。長期的な避難生活による影響はもとより、環境の変化に伴った健康障害や重症化が予想される。個別の問題も多様化し、多角的かつ包括的なかかわりが求められている。
このような時期に、地域支援課は、『中長期的な支援としてどんな人にどんなかかわりが必要なのか』という課題の検討を重ねてきた。
対象者は、年々重症かつ多様な問題を抱え、一筋縄ではいかず、時間と人手が必要とされる。今後も、－ 72 －

一人一人を大切に寄り添えるような支援を継続していきたい。
また、中長期的支援には地域の実情に合わせた予防的な取りくみも重要と考える。これは、次年度の課題として関係機関と協議を重ねていくことが必要と考える。
震災後６年経った今でも住民のさまざまな思いを耳にする。
「ようやく生活基盤の手続きが終わった。」「やっと大変だったことを話していいのかと思えるようになった。」と安堵する一方、「震災を昨日のことのように思い出す。」と震災の影響が続いていることを語る住民も多い。
私たちは、そのような住民のもとに出向き、傾聴し、共感的によりそうことがまだまだ必要と考え、地道な活動を続けている。

－ 73 －

基幹センター企画課 活動報告
みやぎ心のケアセンター
企画課
課長

精神保健福祉士
課長補佐

事務

樋口 徹郎
三浦由希乃

１．はじめに
平成 28 年度より『企画調整部』は『企画部』となり、それに伴い企画課と調整課は『企画課』に再統合された。それまで調整課が担当していた調査研究や統計システムに関する業務は再び企画課の担当となり、人材育成にかかわる研修会などの企画や普及啓発にかかわる広報活動などは企画グループ、統計システムや調査研究にかかわる業務は統計・研究グループという体制で業務分担を行った。また、新たに『子どもの心のケア地域拠点事業』が宮城県から委託され、企画課は、自治体担当部署や保育所等への事業の周知、支援依頼があった際の講師の派遣調整などに努めた。
さらに、平成 29 年から 32 年までの運営上の目標設定と達成のための『みやぎ心のケアセンター運営
計画（以下、運営計画）』が策定された。運営計画の実施は平成 29 年からの４年間であるが、平成 28 年においても運営計画に応じた事業を一部実施した。
運営計画の中の基本方針の１つでもある『子どもから大人まで切れ目のない支援』を念頭に置きながら、平成 28 年度の企画課の事業を振り返ると共に、平成 29 年度とこれからの４年の期間でなすべきことを考察した。
２．平成 28 年度活動状況報告（１） 地域住民支援①被災地の親子を対象としたデイキャンプの実施‌ 今年度より、内陸部への自宅再建や復興住宅への移行などの状況変化を考慮し、対象範囲を拡大し２市１町の児童と保護者を対象とした。子供たちは自然の中で、保護者には日常から離れて自由な時間を過ごすことで、心の健康に対する関心を高めながら、セルフケア能力を向上させることを目的に本事業を実施した。
プログラムでは、防災教育の一環として昼食準備の際にアルファー米や火おこし体験を取り入れた。レクリエーションも班で協力して取り組むものから、参加者全員で行うものまで、楽しみながら思いっきり身体を動かす内容とした。心理教育として実施した『こころのおべんきょう』では、呼吸法を中心にヨガを実施した。これは、嫌な事があってイライラした時や動揺した時に気分を落ち着かせる方法として学ぶ事を目的とした。
今年度の参加状況は、継続参加児童 12 名、新規参加児童は８名であった。
②その他の地域住民支援‌ 基幹センター地域支援課が岩沼市の支援団体と共催で実施してきた『うつくしまサロン』（福
島から宮城県に避難されている方を対象としたサロン）への協力を行った。また、必要に応じて、電話相談、来所や訪問による個別面談に対応した。
（２） 支援者支援①アルコール専門機関による被災地支援活動の実施‌ 東北会病院、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、NPO 法人宮城県断酒会に事業委託し、自治体職員などに対して事例検討会や研修会の開催、自助グループ作りの支援な－ 77 －

どを行った。具体的な取組みについては、紀要第５号の『協力機関・団体等の取り組み』で紹介する。
②サポーターズクラブ‌ 平成 28 年度は、サポーター登録をされている２名の方に健康相談会と子どもキャンプなどで協力いただいた。また、新規に６名の方に登録いただき、平成 29 年度から調査研究活動などで協力いただく予定である。
（３） 普及啓発①パンフレット作成‌ 平成 28 年度は、開設当初からのみやぎ心のケアセンター（以下、当センター）のパンフレッ
トを再編した（3,500 部発行）。パンフレットの内容は、新規事業の『子どもの心のケア地域拠点事業』も含め、支援者向け・一般向けを統合し、再構成を行った。また、これまでに作成したリーフレットを研修や家庭訪問、健康相談の際に配布して、知識の普及や相談窓口の周知を図った。特に４種類のアルコール関連リーフレットについては、配布数が約 4,200 部と他のリーフレットの配布数と比べ格段に多かった。
平成 29 年度は、震災後６年が経過し、県の復興計画では『再生期』の最終年となっている。
住民や支援者が求める新たなニーズの把握に努め、そのニーズに応じた知識や情報を盛り込んだ新たなリーフレットを作成する。
②広報誌の作成‌ 当センターの役割や活動の周知を目的に平成 28 年度は『みやぎ心のケアセンター通信』を
年２回 2,400 部ずつ発行し、県内の関係機関など約 800 カ所に配布をした。
１回目は、巻頭言として小髙センター長から新任のあいさつをいただいた。特集としてアルコール関連問題を取り上げ、各課の取り組みや専門病院での治療についての解説を掲載した。
２回目では、巻頭言を虎岩石巻地域センター長に寄稿いただき、特集は各課の平成 28 年度の取り組みなどを取り上げた。
平成 29 年度も引き続き広報誌を活用し、各地域センターや関係機関の活動状況の紹介を通して、復興期の心のケアについて支援者との共通理解を深められるようにしていきたい。
③ホームページの運営‌ 当センターが実施する各研修や共催・後援事業の周知、平成 28 年度発行した広報誌の掲載、各地域センターの取組みについて紹介等を行った。ホームページ内容を刷新し、新センター長
紹介や組織図等を最新情報に更新する等の工夫を行った。
また、ブログの活用が多くなったことから、１日のホームページへのアクセス数が前年度に比べて増加するようになった。平成 29 年度も支援者や県民が心の健康について理解を深められるような情報発信に努めていきたい。
［参考］みやぎ心のケアセンター

http://miyagi-kokoro.org/④各種取材等への対応‌ 平成 28 年４月に発生した熊本地震に伴い、取材や視察対応が複数求められた。発災当初は、宮城の被災者への影響の有無などについてマスコミからの問い合わせがあった。取材以外に
10 月には熊本県議会、２月は熊本こころのケアセンターからの視察にそれぞれ対応した。
３月 11 日前後での取材としては、新聞や雑誌などの他、当日の TBC ラジオの特別番組でこれまでの取り組みなどを報告する機会を得た。１月 17 日の『第 14 回 震災心のケア交流会みやぎ』で NHK 仙台を始め、３社からの取材に対応した。また、韓国のトラウマセンターとネパー
ルの災害心理学を学ぶ大学院生グループの視察への対応を行った。
全般として、通常のメンタルヘルス課題や新たな災害等に関する取材が多かった。また、高校生や大学生の取材や視察もあり、視察対応は 15 件で例年よりも多かった（平成 27 年度は９－ 78 －

件）。震災後の心のケアのみならず、心のケア全般への関心が高まっていることを踏まえた対応を心がける必要がある。
⑤『健康づくり出前講座 ( メンタルヘルス）』への講師派遣‌ この事業は、全国健康保険協会宮城支部（以下、協会けんぽ）からの依頼で、職場内の心の健康づくりを広く推進していくことを目的として実施した。当センターの常勤および非常勤職員が講師となり、職場のメンタルヘルスやセルフケアなどについて講義を行った。対象は従業員 50 名以上の 10 事業所で、述べ 352 名が受講した。
講義に先立って、心のケアセンターの活動を紹介し、被災地での心のケアの大切さなどをお伝えした。講義の他、セルフチェックやセルフケアなどの実技を盛り込み、宮城県内の相談機
関の一覧が明記されたパンフレットの配布を合わせて行った。
平成 29 年度は、被災地域や震災の影響が窺われる事業所を優先して実施できるよう協会けんぽとも話し合い、その方向で実施する予定である。
（４） 人材育成①震災心のケア交流会みやぎの実施‌ 平成 28 年度の『震災心のケア交流会みやぎ』( 以下、交流会という ) は、仙台市、南三陸町、石巻市で開催された。企画課は基幹センター地域支援課と協力して仙台市で行われた第 14 回
交流会を担当した。
第 14 回交流会のテーマは『これまでもこれからもつながっていく』と題し、県内で活動している 33 団体・53 名の参加があった。『孤立を防ぐ地域づくり』をテーマにワールドカフェの実施と、『地域を支える』をテーマに小髙センター長が講演を行った。ワールドカフェでは、地域のコミュニティづくりや子供の居場所づくりなどに取り組む団体よりカフェマスターとして話題を提供していただいた。「つながっていくためにしていることは何ですか」「つながる秘訣は何ですか」というファシリテーターからの問いかけに、忌憚のない意見交換が行われ、グループごとにまとめられた。（写真１・２）
アンケートでは「様々なコミュニティ支援から新しい視点を発見できた」「つながることが大事・出会いは貴重」「『自死が少ない町での地域の支え合いと自由に過ごせる環境づくり』が印象に残った」といった参加者からの回答があった。あらたな地域づくりを考える上で、『つながるための様々な工夫』を共有することができ、つながり合うことでより効果的な支援が期待できるということが共有できたようであった。
写真１ 『つながっていくためにしていること』

写真２ 『つながりの秘訣』②自治体職員対象アルコール関連問題実地研修の実施‌ 平成 28 年度は、対象の自治体を沿岸部に限定せず宮城県全域とし、委託先である東北会病院にて３日間の実地研修を６回実施した。18 の自治体より申し込みがあり、そのうち、新たに対象とした内陸部からの申し込みは８市町であった。
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受講者からは「治療内容・回復のプロセスを学ぶことができ、今までの支援目標を見直していきたい」「回復するというイメージを持つことができた。息の長い支援をしていきたい」「病院の協力をいただきながら、支援者ケア会議などを地域で開いていきたい」など、今後の支援に繋がる感想が多く聞かれた。
③テーマ別支援者研修の実施‌ 地域の支援者に対して『こころのエクササイズ研修』を８月と２月の２回開催した。１回目
は４日間コースで行い、２回目は１日研修として実施した。講師は東北大学大学院医学系研究
科予防精神医学寄附講座（以下、東北大学予防講座）が担当した。支援者のためのセルフケア
知識と認知行動療法の基本を理解していただくことに努めた。
１回目では、研修終了後に受講者自身がこの研修を実施できるような研修を希望者に対して実施した。２回目は、定員を大きく超える申し込みがあった。平成 29 年度も、ニーズに対応
して実施する予定である。
④被災者支援専門研修の実施‌ 被災者支援に関わっている専門職に対し、災害復興期における被災者の回復を支えるための心理支援法の習得を目指した研修を行った。12 月に大澤智子氏（兵庫県こころのケアセンター）を講師にお招きし、『災害復興期の回復を考えるこころのケア～サイコロジカル・リカバリー・スキル（SPR）研修』を東北大学予防講座と共催で実施した。
⑤三県心のケアセンターミーティングの実施‌ ５月に仙台市内で開催された『第 15 回トラウマティック・ストレス学会』( 以下、第 15 回トラスト学会 ) の協力企画として、会場内での三県心のケアセンターミーティングの実施を計画した。さらに、三県の被災地で活動されている各種団体の出展や活動紹介の場を設定した。当日は、当センターや出展団体の作品やパネルなどの展示と共に、ステージでの活動発表や製品販売などを通じて出展団体や学会参加者が交流を深めることができた。
（５） 各種活動支援
平成 28 年度は、県内で活動されている外部団体主催のセミナーなどへの開催支援の他、東北大学大学院生の実習指導を行った。また、兵庫県こころのケアセンター研究事業への協力（スタッフ 10 名がインタビューに協力）を行った。
（６） 調査研究①調査研究班の運営と調査研究の実施‌ 昨年度に引き続き、東北大学予防講座との連携の下、その他の外部非常勤職員の協力を得て調査研究に取り組み、平成 28 年度は４演題を第 15 回トラスト学会などで発表した。平成 28 年
度時点で進行している調査研究は２つあり（『被災地における男性の集いに関する考察』と『東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究』）、次年度も継続的に取り組んでいく。
調査研究班においては定期的な打合せを実施し、進行中の調査研究の進捗の確認や検討を行った。一方で、調査研究の体制作り、新規研究の励行、倫理委員会の組織化と運用が継続した課
題となっている。
②紀要第４号の発行‌ 紀要編集委員会で進捗状況や内容を検討しながら、平成 27 年度の当センターの活動と研究
成果をまとめた紀要第４号を 1,200 部発行した。県内外の関係機関等 912 ヶ所宛に送付した。
③市町社会福祉協議会職員健康調査への協力‌ 東北大学予防講座と連携し、調査依頼のあった市町社会福祉協議会を対象として健康調査を－ 80 －

実施した。平成 28 年度は４市町の社会福祉協議会 ( 七ヶ浜町、女川町、気仙沼市、山元町 ) から依頼を受けて、健康調査と調査後の個別面談、メンタルヘルスに関する研修会を実施した。
（７） 子どもの心のケア地域拠点事業
平成 28 年度から受託した『子どもの心のケア地域拠点事業 ( 以下、子どもの心のケア事業 )』は、『相談事業』『専門家派遣事業』『研修事業』『普及啓発事業』『調査研究事業』で構成されている。
企画課では、まず事業内容の周知のために県内の自治体や関係機関に事業案内のチラシを送付するなど啓発に努めた。
また、専門家派遣事業の講師等の調整や研修事業の企画を行った。研修事業としては『子どものための心理的応急処置（PFA）研修（以下、子ども PFA 研修）』を２回主催した。研修実施のために、事前にセーブ ･ ザ ･ チルドレン・ジャパン（以下、SCJ）主催の指導者育成研修を受講し、当日の運営を行った。さらに SCJ との共催で指導者育成研修を実施した。共催で実施した研修と合わせて 12 名の指導者を育成し、４名の指導者を当センター内に確保することができた。
調査研究としては、子どもキャンプの参加者へのアンケートのまとめなどを行った。
（８） その他の事業①職員研修
ａ．全体研修（全体ミーティング・職員定例研修）
全体研修は、普段、3 地域に分かれて活動している当センター職員が一堂に集まり、現状を共有し、必要な知識を身に付ける機会として開設以来実施している。
平成 28 年度の全体研修は全体ミーティングと職員定例研修の二部構成で年３回実施した（仙台２回、石巻１回）。全体ミーティングは、各部署からの事業の進捗や研修参加報告などを中心に実施した。職員定例研修は、全体で共有すべきテーマとして、５月に外部講師による『CRAFT（クラフト、コミュニティ強化と家族訓練）の活用』について（仙台）、９月に被災地域の住職から『被災者の心の変化』について（石巻）、２月にセンター長から『これからの心のケアセンターの在り方』についての講話をそれぞれ実施した。
なお、全体ミーティングはその時々で共有すべき事項の伝達のため、各地域センター職員の地元で参加しやすいように WEB 会議システムを活用して別途 3 回実施した。
ｂ．初任者研修
平成 28 年度は年３回（４月、６月、11 月）合計８名の新入職者を対象に、被災地の現状を把握し、センターの役割と業務内容を理解してもらうことを目的に実施した。講義は『心のケアセンターの基本姿勢』『震災後のこれまでの経過と現在の課題』、各課からの事業説明や地域センターの取組みを学ぶ内容であった。
ｃ．その他、推奨研修等
職員としての資質向上のために、外部研修の情報を適宜発信し、推奨研修として積極的な受講を呼び掛けた。また、全体研修の回数が減った分を各地域支援課が企画し、それぞれで実施した。
②業務統計システムの構築‌ 平成 27 年度から開始した個人特定 ID を付与した地域住民支援データの蓄積が順調に進み、対象者の実数の把握が可能となったため、集約された地域住民支援データから活動実績や支援対象者の傾向を報告した。システム運用構築面では、『ID 台帳・活動記録システム』と『統計システムの地域住民支援』を統合した『個別支援システム』を構築、『統計システム』のデー
タ登録場所を１ヶ所に集約して運用するように改修を行い、安定して稼働している。データ登録場所を１ヶ所に集約することにより、記入者以外が登録した業務報告書を閲覧することが可能になった。本年度の構築・改修により、入力作業、運用管理にかかる業務の負担が軽減した。
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今後も業務報告書データの蓄積を進め、個別支援の状況や各種事業についての分析、経年の分析を行い、地域ごとのニーズについても把握したいと考えている。
③運営計画の策定‌ 平成 23 年 9 月に制定された県の震災復興計画との整合性を図る形で、平成 29 年から平成 32
年までの運営計画の策定に協力した。その基本理念は『被災地における地域精神保健福祉の向上』であり、それを踏まえた基本方針は以下のとおりであった。
ａ．被災者支援は市町を通じたアウトリーチを中心とした心のケア活動として展開
ｂ．支援者支援はコンサルテーションやメンタルヘルスなど多角的に支援を実施
ｃ．県の復興計画に基づき『子どもから大人まで切れ目のない支援』を実施
ｄ．被災市町の状況に応じた地域精神保健の支援活動を展開
ｅ．今後の大規模自然災害の対策に資する活動成果や研究の取りまとめ
３．平成 29 年度の方針・計画について
平成 29 年度は運営計画の初年度であり、これまでの当センターの活動の検証や政策提言のために調査研究が重要となる。そのために調査研究の体制強化を図るべく『企画部』は『企画研究部』に名称を変え、『企画課』は『企画研究課』として再スタートを切ることになる。各地域支援課などと連携しながら調査研究の強化に努めていく。また、子どもの心のケア事業も 2 年目を迎えることから一層の充実を図っていく必要がある。
これからの１年は、今後の地域精神保健福祉の在り方について関係機関等と連携しながら具体的な形にしていく大切な 1 年となる。地域の今のニーズに対応するために、また、これからの地域精神保健福祉の向上のために、これまでの活動を精査し、運営計画と照らし合わせながら事業を展開していく予定である。
（１） 地域住民支援
被災後の様々な悩みや課題を抱えている住民に対し、企画研究課として以下の活動を実施していく。
①住民への相談支援活動（訪問、来所、電話相談等）を必要に応じて行い、必要な社会資源に繋いでいく。
②うつくしまサロン（津波や原発被害で避難されている方を対象）を地域支援課と連携しながら実施していく。
③被災地の子どもを対象にしたデイキャンプ事業を実施していく。
（２） 支援者支援
自治体職員や支援者に対し、専門的な助言やセルフケアにつながる研修を行うなど、支援者の心理的負担の軽減を図ることに努める。
企画研究課としては①アルコール関連問題については、外部専門機関（東北会病院、断酒会）に事業の一部を委託し、事例検討や研修会の開催、断酒会などの自助グループの支援に協力していく。②サポーターズクラブ登録者には、専門分野や経験を活かせるような依頼内容で主催事業（ディキャンプ、研修会等）などに協力いただけるようにしていく。
（３） 普及啓発
被災者支援というだけではなく、広く住民や支援者がメンタルヘルスについて理解を深め、その改善につながるような事業の展開を進めていく。一方で、被災地における復興状況の格差やコミュニティの変化といった様々な課題を県内外に発信する役割も求められる。
予防的な観点から『職域におけるメンタルヘルスに関する講話（健康づくり出前講座など）の－ 82 －

実施』や『普及啓発用パンフレット等作成と配布』などを行う。
また、広報誌やブログなどによる情報発信、さらにメディア等を通じた情報の発信、取材や視察なども積極的に受け入れていく。
（４） 人材育成・研修
震災直後から開催し、すでに昨年度 16 回を数えるに至った震災心のケア交流会みやぎについては、平成 29 年度も実施を予定している。支援者同士や関係機関との交流を深め、様々な地域の課題を共有し、連携した支援につながるきっかけになることを期待している。
東北会病院委託事業となっているアルコール関連問題研修は、県内の支援機関のニーズに応じて継続する予定である。アルコール関連問題への関心は依然として高く、平成 29 年度以降
もアルコールの問題に対応できる支援者の拡大に向けて研修会などを継続して開催していく。
その他の支援者向け研修についても、地域からのニーズに応じ、適宜実施予定である。
さらに災害などの初期段階で身に付けておくべき支援技術の習得の機会として、新たに WHO版の『心理的応急処置（PFA）研修（以下、PFA 研修）』の開催を検討する。今後の災害に備える意味で重要であると考え、研修指導者育成を含めた実施を予定している。
（５） 各種活動支援
平成 29 年度も、県内で活動している各種団体の催しなどへの協力を必要に応じて行う。活動
支援を入り口としながら、団体に対するメンタルヘルス関連の情報提供や団体からの研修会開催
や個別相談等の要請への対応を念頭に置いて行う。
また、医療や福祉系の学生実習の受け入れについては、依頼があった場合に検討し、可能な範囲で協力する。
（６） 調査研究
平成 29 年度、組織再編により企画研究課が誕生する。調査研究に関する部署は企画研究課内の調査研究グループが担当し、稼働を始める。運営計画でも示された『今後の災害対策施策に資するための調査研究事業』の総括的集中的な取り組みを開始する年と位置付けられ、以下の事業に着手する予定である。
①調査研究集約事業
業務統計システムを安定して稼働できる体制を維持しながら、当センターとして集約できる
統計を整理し、調査研究に活かしていく体制を作る。
②社会福祉協議会等健康調査事業
東北大学予防講座、地域支援課等と連携しながら調査および事後のフォローを継続して行っていく。
③公式活動記録策定事業
今後、当センターとして残していくべき活動・研究をまとめていく作業を開始する。
④みやぎ心のケアフォーラム事業
当センター、関連自治体、東北大学予防講座等関連団体等がこれまでの支援を振り返り、今後の精神保健福祉の再構築を検討するためのフォーラムを開催する。
⑤みやぎ心のケセンター紀要発行
平成 28 年度の事業報告としての『みやぎ心のケアセンター紀要 第５号』を発行する。
（７） 子どもの心のケア地域拠点事業
平成 28 年度に受託した子どもの心のケア事業は、引き続き外部支援者等の協力も仰ぎながら、きめ細かく地域のニーズに応えて実施していく。
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また『子ども PFA 研修』は、仙台だけではなく県内各地で実施し、要請があれば事業所単位での実施も検討する。
（８） その他①職員研修‌ 全体研修は平成 29 年度も全体ミーティングと職員定例研修の二部構成で年３回（仙台２回、気仙沼１回）実施する。定例研修は職員全体で共有すべきテーマで、全体ミーティングは職員同士の交流や意見交換を行う時間を重視しながら企画していく。
全体ミーティングは、WEB 会議システムも活用して単独実施と合わせて６回開催する。各センターの活動の共有が図れるよう、事前にテーマに沿って各課で話し合い、議論の場となるように努める。
その他、外部研修についても引き続き積極的に周知に努め、計画的な受講を働きかけ、職員のスキルアップを図っていく。
②業務統計システムの構築‌ 業務報告書データの蓄積を進め、個別支援の状況や各種事業についての分析、経年の分析を行い、地域ごとのニーズの把握に役立てる。そのためにも安定したシステムとネットワーク環
境の整備を心がける。
③運営計画の運用‌ 多様な地域のニーズを踏まえながら、今後の 4 年間の支援活動が柔軟で効果的に進むよう、適宜必要な見直しを行いながら取り組んでいく。
４．考察
平成 28 年度を振り返ると、運営計画が策定されたことにより、平成 29 年度以降も見据えた事業展開を実現することができた。新たな人材育成事業として WHO 版『PFA 研修』を検討したが、子ども事業を新規に受託したことから『子ども PFA 研修』を先行して実施することとなった。
子ども PFA 研修の実施の前提として複数の指導者が必要なことから、SCJ の協力の下で指導者育成
研修を先行して行い、当センターを含め複数確保することができた。また、育成した指導者で研修そのものを進めることもできた。平成 29 年度に実施予定の WHO 版 PFA 研修においても、同様に県内で活動できる複数の指導者を育成し、PFA 研修の県内での受講機会の拡大と受講者の増加につなげられるものと考える。PFA に限らず、『将来の地域に残すべき資源』としてメンタルヘルス関連研修の実施者
養成の意義はとても大きいと考える。
他にも、調査研究強化の体制作りやアルコール関連問題実地研修の受講者の対象地域を拡大しての実施、新たな視点での専門研修の企画を行うなど、先を見据えた事業を試みることができた。
平成 29 年度は、これまでの活動を継承しつつも『将来の地域に残すべき資源』を念頭におき、これまでの当センターの取り組みでどんな効果があったのか、どんなものを残していくべきかの整理のための検証が不可欠である。そのためにも企画研究課として研究事業を進めていく必要があると考える。
５．おわりに当センターは、平成 32 年度末を持って活動の終期を迎えることとなる。そのことを踏まえ、これからの４年間を念頭に置いた事業展開が求められる。運営計画の基本理念である『被災地における地域精
神保健福祉の向上』という使命を果たすために『これまでやってきたこと』にとらわれず、『これから必要なこと』を念頭において今後の企画研究課としての事業を進めていきたい。
平成 28 年の熊本地震を機に新しく『熊本こころのケアセンター』が誕生した。岩手や福島のみならず、
熊本とも情報を共有する機会を持ち、今後の活動に活かしていきたいと思う。

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