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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至

管理本部

前 田 健 司

管理本部

本部長

本部長

岡

岡

田

田

和

則

和

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第23期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第22期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

331,530

298,916

462,075

経常損失(△)(千円)△62,197△145,520△38,918四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

33,955△184,051

57,045

四半期包括利益又は包括利益(千円)

36,477△181,455

60,333

純資産額(千円)

888,486

1,038,514

912,342

総資産額

(千円)

3,339,681

3,362,802

3,322,228

(円)

4.93

△17.08

7.67

(円)

4.91

−

7.65

(％)

7.5

11.8

8.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第22期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第23期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.14
△7.93
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損
失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益６百万円、当期純利益57百万円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失
103百万円、経常損失145百万円、四半期純損失184百万円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。このような業績の状況に伴い、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済に関し遅延が発生しておりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、平成27年２月12日付で債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更しました。当該借入条件の変更の詳細については、第４経理の状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）「２．借入条件の変更」をご参照ください。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等の対応策を順次取り進めておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、投資事業・投資マネージメント事業の一環として、超微細化均一混合分散に係る特許技術を有する株式会
社ナノクス等との間で海外における独占販売権契約を締結いたしました。
株式会社ナノクスは、平成20年11月に丸福水産株式会社（代表者：最上賢一、本店所在地：北九州市小倉北区西港町９４番地の９）のラモンド事業部が分離独立し、新設された子会社であります。
同社の社名は、同社の代表的な製品である静止型流体混合装置「ラモンドナノミキサー®」と撹拌装置「ラモンドスターラー®」が持つ超微細化均一混合分散技術＝NANO TECHNOLOGYに由来します。「NANO(ナノ) + X(無限の可能性)」を示し、目に見ることのできない超微細な世界に挑むラモンドは、貴重であり、かつ優れた機能を有する特許技術となっております。
本独占販売権契約において当社が付与を受けた主なライセンス対象は、当該ラモンドナノミキサーを内蔵し、ポンプなどのラインを筺体に収めたコンパクトな装置である「ナノ・フレッシャー」等（以下「本製品」）の海外（一定の国は除く。以下同様。）における販売となります。
これに対応するため当社は、諸外国へのネットワークを有する株式会社グローバルウォーカーと協働をすすめ、同社に対し出資をすることに至りました。このことで同社の有する諸外国へのネットワークをより有効に活用できる体制が構築でき、その結果、本製品の海外販路もある程度確保することができました。
今後、当社は本製品の海外販売代理店として、海外への販売戦略を進めるとともに、本製品の販売を足掛かりにより一層の拡充を図り、当社の収益への貢献に努めて参ります。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税増税に伴う個人消費や生産活動の落ち込みがあった
ものの、政府・日銀主導のデフレ脱却を目指した金融・財政政策等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、回復基調が続いております。ただし、欧州や中国、新興国の経済動向等、諸外国の経済が与える影響や、円安による輸入コストの増加等による景気動向の不透明感もあり、引き続き注視していく必要があります。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況では、大胆な金融緩和政策をはじめとした経済財政運営に対する期待感を背景に国内金融・不動産市場に持ち直しの動きが見られ、アジア等の海外からの投資資金も流入しており好調に推移しておりますが、地価の上昇や建築コストの高騰、景気動向の不透明感もあり、未だ楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を核とした投資に加え、工学技術や事業を対象とした投資を行い、本来の当社の経営基盤たる投資事業、投資マネージメント事業の再構築のため積極的に施策を講じたものの、収益として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は298百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は103百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常損失は145百万円（前年同四半期は63百万円の経常損失）、四半期
純損失は184百万円（前年同四半期は33百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は296百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント損失（営業損失）は106百万円（前年同四半期は52百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は１百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は１百万円（前年同四半期比94.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同四半期比95.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、40百万円増加し、3,362
百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が28百万円、現金及び預金が26百万円、投資不動産（純額）
が23百万円、それぞれ減少した一方、流動資産のその他が118百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、85百万円減少し、2,324百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、流動負債のその他が22百万円、長期借入金が18百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、126百万円増加し、1,038百万円となりました。その主な要因
は、四半期純損失により利益剰余金が184百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ153百万円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事

象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
なお、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、平成27年２月12日付で債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更しました。当該借入条件の変更の詳細については、第４経理の状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）「２．借入条件の変更」をご参照ください。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
11,941,244
12,541,244
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

11,941,244

12,541,244――(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
① 第５回新株予約権（ストック・オプション）
決議年月日

平成26年11月５日

新株予約権の数（個）5,698

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

569,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）97（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金97 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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四半期報告書１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年７月１日から平成
31 年11 月27 日までとする。
４. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. (1) 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28 年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が250 百万円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において参照
すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
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四半期報告書(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 第６回新株予約権
決議年月日

平成26年12月５日

新株予約権の数（個）39

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

975,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

177（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25,000株であります。
２．(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交（調整前行使価額−調整後行使価額） ＋付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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四半期報告書(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．平成26年12月22日から平成28年12月21日（但し、平成28年12月21日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。但し、第７項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新
株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
４. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
５. (1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2) 各本新株予約権の一部行使はできない。
６. 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７. 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
原契約に定めた内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書

③ 第２回転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

平成26年12月５日

新株予約権の数（個）３

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

169,491（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

177（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項（注）７

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８(注) １．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2)転換価額① 当初転換価額
転換価額は、当初、177円とする。なお、転換価額は次に定めるところに従い調整されることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数③ 時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（④(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する
当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整
後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
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四半期報告書から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により（調整前転換価額−調整後転換価額） ＋
当該期間内に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ (ⅰ) 時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下「転換価額調整式」と総称する。）の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ) 時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑤ 本号③の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本号③乃至⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．本新株予約権付社債権者は、平成26年12月22日から平成28年12月21日（但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
４. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６. 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
７．本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
８. 当社による組織再編の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、発行要領に定めた手続きに基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(1)乃至(10)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は２．と同様の調整に服する。

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四半期報告書① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権1 個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権
1 個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
５．に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17 条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合① 当社は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
② 当社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により、当該本新株予約権付社債にかかる本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債にかかる本新
株予約権は消滅する。
(10) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会
社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、
当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年10月１日〜
544,491
11,941,244
48,433
1,178,498
48,433
1,043,486
平成26年12月31日（注）１．新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,493千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株

単元未満株式

普通株式

11,395,900

113,959853―

発行済株式総数

11,396,753―

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式―

113,959―(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成19年４月 株式会社島津製作所 入社
平成19年７月 グ ロ ー バ ル ウ ェ ー ブ 株 式 会
昭和60年
社 取締役就任
取締役
−
児玉 慎吾
(注)2
３月７日 平成23年６月 グ ロ ー バ ル ウ ェ ー ブ 株 式 会
社 代表取締役就任（現任）
平成26年12月 当社取締役就任（現任）
平成16年10月 弁護士登録
昭和52年 平成23年２月 佐野法律事務所 設立
取締役
−
佐野隆太郎
(注)2
９月11日
代表弁護士就任（現任）
平成26年12月 当社取締役就任（現任）（注）１．児玉慎吾氏及び佐野隆太郎氏は、社外取締役であります。
２．任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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所有株式
就任年月日
数(株）

−

平成26年
12月５日

−

平成26年
12月５日

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四半期報告書(2) 退任役員
役名

職名

取締役

−

氏名
桐島

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悠爾

退任年月日
平成26年12月５日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

200,623
13,653
5,449
909
106,236※１※１

174,529
10,1373,809
1,055
225,136

326,871414,667

126,559
168,075

130,945
169,939

294,634

300,885

557

360

557

360

750,132
1,910,560※１
39,471

722,062
1,886,685※１
38,1402,700,164
2,995,356
3,322,228

2,646,889
2,948,134
3,362,802

2,499
696,396
628,417
5,344
87,463437
702,076
582,084
2,927
65,3071,420,120

1,352,833

975,135
14,629956,222
15,233

989,764
2,409,885

971,455
2,324,288

1,025,363
890,350△1,642,179

1,178,498
1,043,486△1,826,230

273,534
638,807912,342
3,322,228

395,753
1,357
641,403
1,038,514
3,362,802

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株予約権発行費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業損失引当金戻入益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
事業所閉鎖損失
原状復旧工事費用
投資事業損失出資金評価損関係会社有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
331,530
70,512(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
298,916
69,145

261,017290,317△29,299229,771
332,929△103,157

740
11,609
1,740

4,173
2,420
3,066

14,091

9,659

39,577
922
3,854
3,634

34,939743
11,864
4,475

47,988△63,197

52,023△145,520

103,640-456

103,640

456

1,291
-

6,268
17,16010,000
930
463

1,291

34,82239,152△179,887

△526

△682

39,678△179,204

3,201

2,251

36,477△181,455

2,521
33,9552,595△184,051

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

36,477△181,455

36,477△181,455

33,955
2,521△184,051
2,595

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失
103,157千円、経常損失145,520千円、四半期純損失184,051千円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。このような業績の状況に伴い、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済に関し遅延が発生しておりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各
種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
なお、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、
平成27年２月12日付で債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更しました。当該借入条件の変更の詳細については、（重要な後発事象）「２．借入条件の変更」をご参照ください。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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四半期報告書(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)
6,096千円

投資その他の資産
２

28,998千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
6,459千円
26,601千円

保証債務

前連結会計年度(平成26年３月31日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

36,164千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
36,192千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年８月30日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及び前田健司（当社代表取締役）を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、資本金が62,452千円、資本準備金が62,439千円増加しております。
また、平成25年８月30日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して付与した新株予約権
39個について、権利行使が全て行われたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,660千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年６月９日に発行した第４回新株予約権の全てが行使されたことに伴い、資本金が79,701千円、資本準備金が79,701千円増加しております。また、平成26年６月９日に発行した第１回転換社債型新株予約権付社債が行使されたことに伴い、資本金が25,000千円、資本準備金が25,000千円増加しております。
平成26年12月22日に発行した第６回新株予約権の一部が行使されたことに伴い、資本金が33,433千円、資本準備金が33,433千円増加しております。また、平成26年12月22日に発行した第２回転換社債型新株予約権付社債が行使されたことに伴い、資本金が15,000千円、資本準備金が15,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,178,498千円、資本準備金が1,043,486千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

298,842

1,440

31,247

331,530―

331,530セグメント間の内部売上高又は振替高

―

180

450

630

△630

―

298,842

1,620

31,697332,160△630

331,530計

セグメント利益又は損△52,867
1,476
20,673△30,717
1,417
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,417千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△29,299

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

296,078

1,140

1,698

298,916―

298,916セグメント間の内部売上高又は振替高

―

180

450

630

△630

―

296,078

1,320

2,148

299,546△630

298,916計

セグメント利益又は損△106,789
1,143
1,030
△104,615
1,458
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,458千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

22/28△103,157

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4円93銭△17円08銭

33,955△184,051――

33,955△184,051

6,887,640

10,773,553

4円91銭

―

―

―

26,186―――(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
１．新株予約権の行使による増資
平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、平成26年12月22日に発行した第６回新株予約権の行使による払込及び新株式の発行が行われております。
(1) 行使新株予約権の個数

24個(2) 株式の種類及び株式数

普通株式600,000株(3) 資金調達の総額

106,987千円(4) 資本金増加額

53,493千円(5) 資本準備金増加額 53,493千円
２．借入条件の変更
当社は、平成21年12月１日付で、株式会社ISホールディングスとの間で、借入金額500,000千円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 平成21年12月１日付金銭消費貸借契約の概要① 借入先

株式会社ISホールディングス② 借入金額及び実行日

借入総額500,000千円

実行日平成21年12月１日③ 契約期間平成21年12月１日から平成26年11月30日④ 借入利率2.2%⑤ 返済方法元本については、平成26年11月30日に一括返済。
利息については、平成22年11月末日以降、毎年11月末日に１年分後払い。

上記の契約について、平成26年11月30日に契約期間が終了するため、平成26年11月28日付で、契約期間を平成26
年12月26日に延長する変更契約を一旦締結しておりました。
その後、平成27年１月29日に借入金の一部50,000千円とそれまでに発生した利息を返済するとともに、平成27年
２月12日付で、同社と以下の内容にて債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更しました。
(2) 平成27年２月12日付債務承認弁済契約の概要① 借入先

株式会社ISホールディングス② 借入金額及び実行日

借入金額450,000千円

実行日平成27年２月12日③ 契約期間平成27年２月12日から平成31年12月30日④ 借入利率

2.2%（利率の変動はありません。）⑤ 返済方法平成27年２月末日に元本50,000千円の返済及びそれまでに発生した利息の後払い。
平成27年３月末日に元本50,000千円の返済及びそれまでに発生した利息の後払い。
平成27年３月以降毎月末に元本3,000千円の返済及びそれまでに発生した利息の後払い。
平成31年12月30日に残金があるときは、当該残金の返済及びそれまでに発生した利息の後払い。

⑥ 担保提供資産

該当なし

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

悦

生

印

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業利益、当期純利益を計上し、黒字転換しているが、経常損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損
失、四半期純損失を計上している。このため、継続的な収益を計上するには至っていない。このような業績の状況に伴い、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済に関し遅延が発生している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
期連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、平成26年
12月22日に発行した第６回新株予約権の行使による払込及び新株式の発行を行っている。

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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年12月１日付で締結した株式会社ISホールディングスとの金銭消費貸借契約について、平成26年11月30日に契約期間が終了するため、平成26年11月28日付で、契約期間を延長する変更契約を一旦締結し、平成27年１月29日に借入金の一部と利息を返済するとともに、平成27年２年12日付で債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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