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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社 丸順【英訳名】

MARUJUN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 川 喜 章【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地【電話番号】(0584)89‑8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理財務本部長 奥 田 崇 雄【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地【電話番号】(0584)89‑8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理財務本部長 奥 田 崇 雄【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

第54期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

第53期

売上高

(百万円)

33,09927,24543,224

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,463

△336

1,827

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失(△)

718

△878

683

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

366

△1,294

264

純資産額

(百万円)

8,311

6,755

8,168

総資産額

(百万円)

33,73730,456

31,681(円)73.53△89.92

69.94(円)

──

─

(％)

17.1

14.3

17.6

第53期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第54期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
25.65
△25.28(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第53期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
ただし、前事業年度の有価証券報告書に記載した「災害等の発生」に係る事業等のリスクに関連して、当第３四半期連結会計期間後、当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社はタイ王国で発生した大規模洪水による冠水被害を受けました。この結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、及び、(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成24年２月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州の一部地域に見られる財政不安により経済状況の回復が減速したほか、好調だったアジア経済で一部成長が鈍化するなど、全体として低調に推移いたしました。日本国内においては、東日本大震災の影響からはほぼ脱し、緩やかな持ち直しに転じているものの、円高やデフレの進行及び雇用情勢の悪化など、景気下振れのリスクには引き続き注意が必要となっております。
当社グループが属する自動車業界では、東日本大震災やタイの洪水により、サプライチェーン全体が大きな影響を受け、総じて厳しい状況が続いております。また、円高の更なる進行や自動車市場の消費冷え込みなどに対処する新しい戦略が求められるなど、業界の経営環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上高、利益ともに前年度の水準を大きく下回る中で、生産体質の改善と固定費の削減を進め、経営体質のスリム化を図ることで、外的環境に影響されない「ボトム経営体質」の構築に注力してまいりました。また、生産に関わる品質の向上や安全性の確保、強みとなるコア技術の深化といった、グローバル企業としての基盤構築にも取組んでまいりました。
しかしながら、日本、タイ、広州における減産の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,245百万円（前年同四半期比17.7%減）、営業損失は83百万円（前年同四半期は1,822百万円の営業利益）、経常損失は336百万円（前年同四半期は1,463百万円の経常利益）、四半期純損失は878百万円（前年同四半期は718百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、当社のメイン商品である車体プレス部品では、東日本大震災及びタイの洪水の影響により主要顧客が大幅な減産をしたため、業績に大きな影響がありました。金型においては、新機種用設備の販売が増加するなど、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,152百万円（前年同四半期比11.2%減）、経常損失は30百万円（前年同四半期は212百万円の経常利益）となりました。
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四半期報告書（タイ）
タイにおいては、国内における市場の成長やアジア周辺諸国向けの輸出の増加等、自動車産業は堅調に推移しておりましたが、東日本大震災による部品調達難のため、主要顧客の生産が停滞し、大きく減産する状況となりました。
以上の結果、売上高は5,765百万円（前年同四半期比20.1%減）、経常損失は450百万円（前年同四半期は246百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、中国における自動車需要の拡大は底堅いものの、東日本大震災による部品調達難で主要顧客が減産したため、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は6,324百万円（前年同四半期比28.9%減）、経常利益は130百万円（前年同四半期比85.9%減）となりました。
（武漢）
武漢においては、中国国内における自動車需要の拡大は底堅く、また東日本大震災の影響も軽微で済むな
ど、生産は好調に推移したものの、新機種立ち上がり費用の増加などにより、収益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,104百万円（前年同四半期比3.8%増）、経常利益は87百万円（前年同四半期比51.2%減）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、車検及び修理を行うサービス部門は前年度並みの売上高を維持し好調だったものの、販売部門においては、前年度実施されたエコカー補助金制度で買換え需要の先食いがあったほか、震災の影響により一時的な商品の供給不足となるなど、大きな影響がありました。
以上の結果、売上高は1,419百万円（前年同四半期比30.6%減）、経常損失は23百万円（前年同四半期は43百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、30,456百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,224百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が917百万円増加、受取手形及び売掛金が477百万円増加、仕掛品が405百万円減少、有形固定資産が1,390百万円減少、関係会社株式が291百万円減少したことが要因であります。
負債総額は23,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し、189百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が241百万円増加、短期借入金が684百万円減少、長期借入金が827百万円増加、リース債務が303百万円減少したことが要因であります。
純資産は6,755百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,413百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が897百万円減少、為替換算調整勘定が239百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した課題は次のとおりです。
タイ王国で発生した大規模洪水により、タイ王国アユタヤ県のサハラタナナコン工業団地にある当社子会社タイ・マルジュン社が冠水被害を受けました。現在の状況については、当社より人的物的両面において支援活動を行っており、生産活動の当連結会計年度内の復旧を目指しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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四半期報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、その売上の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合はその比率を増しており、為替の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しており、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響及び電力供給に対する懸念などにより、その先行きは不透明な状況となっております。自動車関係市場の今後の動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、タイ・マルジュン社の冠水被害は、当社グループの業績及び財政状態に今後も悪影響を及ぼす可能性があります。当第３四半期連結会計期間後、当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社は、タイ王国アユタヤ県で発生した大規模洪水により冠水被害を受け、平成23年10月４日より操業を停止しております。タ
イ・マルジュン社においては、棚卸資産並びに建物、機械設備等の固定資産への被害に直接関連する原状回復費用や除却対象となる固定資産の除却損が発生します。なお、タイ・マルジュン社は、建物、機械設備に関する除却費用及び原状回復費用を補償する保険に加入しており、これらの費用の大部分が受取保険金で相殺される見込みとなっております。ただし、当該費用が受取保険金の残額を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、主要な取引先であるホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッドの生産再開が平成24年３月末となる見通しであることから、タイ・マルジュン社においては、それまでの期間において大幅な減産が継続する見通しであります。これらの要因は、当社グループの売上高減少や費用増加を招き、業績及び財政状態に今後も影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループでは、2020年の当社のあるべき姿・ありたい姿として長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」を掲げ、世界規模での製品、技術、人材の差別化を目指してまいります。また、平成23年４月より開始した第５次中期経営計画では、長期ビジョンの実現に向けて、当中期をグローバル企業として成長するための種まきと基盤づくりの期間と定義し、グループ全体で以下に掲げる６つの重点施策に取組んでまいります。
①適正売上高の確保②ボトム経営体質の構築（低成長下でも利益を創出できる、外的環境の変化に影響されない強い体質）③生産QDSの安定（品質、納入、安全に関する標準化の推進によるグループでの安定生産体質の構築）④コア技術の深化（当社の強みとなる特異技術、技能の研鑽）⑤グローバル基盤の構築と「出る杭を伸ばす文化」の醸成（自ら気付き、提案を発信し、目標を実現することのできる、世界規模での活躍を目指した人材の育成）⑥環境（低炭素社会）への取組み強化（生産、物流における環境負荷の低減）

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
9,771,000
9,771,000（市場第二部）

計9,771,000

9,771,000

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─9,771,000

─

1,037

─

935

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
4,800

―

―

普通株式 9,765,600

97,656

―

600

―

―

9,771,000――

97,656―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順計

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地

4,800―

4,8000.05―

4,800―

4,800

0.05

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

595
5,926
332
1,312
618
808
△4

1,513
6,403
334
906
481
751
△0

流動資産合計9,590

10,390

5,358
5,076
4,721
1,913
1,175
1,410

4,967
4,474
4,082
1,895
900
1,944

19,655

18,264

128

113

2,324
△17

1,705
△17

2,307

1,688

22,09020,066

31,68130,456

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

5,357
7,583
373
149
231
1,280

5,598
6,898
349
6
174
1,680

流動負債合計14,976

14,708

6,526
642
756
89
80
26
413

7,353
362
826
−
8218
349

8,535

8,993

負債合計

23,512

23,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,037
935
4,363
△2

1,037
935
3,466
△2

6,334

5,436

402
△1,147292△1,387△745△1,095

少数株主持分

2,579

2,413

純資産合計

8,168

6,755

負債純資産合計

31,68130,456

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

33,09928,57927,24524,739

売上総利益

4,519

2,505

販売費及び一般管理費

2,697

2,588

営業利益又は営業損失（△）

1,822

△83

4
15−
395
197347

59

145

339
63
15

293
79
25

418

399

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

1,463

△336

特別利益
固定資産売却益26

2

特別利益合計

26

23553
2−
38
6
46−
23−
79−
186−182289

1,307

△623

314

249

993

△873

2744718△878

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

993

△873

△68△558

△110
△311

△626

△421

四半期包括利益366△1,294（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

259
107

△1,228△66

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
3,962 百万円
7 百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
3,501 百万円
7 百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

平成22年４月１日

至１株当たり配当額(円)平成22年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

192.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

利益剰余金

普通株式

192.00 平成22年９月30日 平成22年11月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

19

至

１株当たり配当額(円)平成23年12月31日)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益タイ

報告セグメント
広州

武漢

四輪販売

合計

12,426

7,112

8,543

2,982

2,034

33,0991,253
13,679
212

98
7,211
246

349
8,892
927

7
2,990
178

8
2,043
43

1,718
34,8171,609

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
その他の調整額

1,609△121△23

四半期連結損益計算書の経常利益

1,463

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

タイ

報告セグメント
広州

武漢

四輪販売

合計

10,877

5,746

6,101

3,104

1,415

27,245

1,275
12,152
△30

18
5,765
△450

222
6,324
130

0
3,104
87

41,419△23

1,521
28,766△286

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額

△286
188
△266
27

四半期連結損益計算書の経常利益△336

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式
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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

73円53銭△89円92銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

718

△878

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

718

△878

9,766

9,766

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）「タイ・マルジュン社における冠水被害について」
当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社は、タイ王国アユタヤ県における洪水により、本社及び工場建屋が冠水被害を受けました。
この洪水により、たな卸資産、建物及び機械装置等への損害並びに復旧のための修繕費等が発生しておりますが、建物及び機械装置等への損害並びに復旧のための修繕費については、保険による補填額を含め、実質損害額等は現時点では未確定であります。
なお、タイ・マルジュン社の決算日は12月31日であり、当四半期連結財務諸表の作成に当たってはタイ・マルジュン社の９月30日の四半期財務諸表を使用しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日
株式会社 丸順
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋 谷 英 司印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 嶋 聡 史印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるタイ・マルジュン社は、タイ王国アユタヤ県における洪水により冠水被害を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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