公立大学法人福知山公立大学
平成３1 年度

年度計画

公立大学法人福知山公立大学
平成３１年度目

年度計画

次※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２中期計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３

教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・11

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・14

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置・・・・・・16

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・18

第９

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 10

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・23

第 13

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・23

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

学科
地域経営学科

地域経営学部

第４

医療福祉経営学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
1・新学部の設置に伴い、既存学部のカリキュラムを見直し、ディプロマポリ
シーの実現を意識しつつ、2020 年度新カリキュラムを策定する（編成実施
方針、科目配置表等）。
新学部の開設に合わせた教学体制の整備の一環として、カリキュラムにナンバリングを付し、新学部も含めて大学全体で教育課程の体系性を確保する。ナンバリングの体系化は 2019 年末に完成させ、2020 年度には学生に公開し、完全施行する。ナンバリングを付すことにより、学生にとっては、
体系的、計画的に履修することができ、教員は体系的で効果的な履修指導を行うことができる。
2・一部の授業では、学外講師を招聘することにより、自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドを養成する。その適切性は、学生の授業評価アンケートなどから検証する。学外講師にも本学の３ポリシーを意
識頂くよう努める。教務委員会で学外講師のカリキュラム上の必要性と位置づけを明確にする。また、FD 委員会とも協力し専任教員への大学の理念の浸透を図る。

1

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
3・授業科目である「国際フィールドワーク」においては、海外における地域事情を知ることを目的とし、中国でのフィールドワークを行う。現地学生との交流を行い、世界的視野で考え、足元から行動する能力やコミュニケーション力を養う。
4・課題解決型の実習を｢地域キャリア実習｣という科目名で、2019 年度も引き続き実施する。座学で学んだことを現場で実践する機会を与えることで学
士力、社会人基礎力の養成に努める。
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
5・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウト
カムの達成度を見るためにルーブリックを作成する。ルーブリックは、学生の課題を確認し、その成長に資するものであり、web システムの導入とも合
わせて、1 年生科目「地域経営演習Ⅰ、Ⅱ」で試行的に導入する。
④主体的な学びの支援・推進
6・学生プロジェクトへの単位付与を実施する。2020 年度より本格実施に向けて見直しを行う。単位認定の基準としては 2 単位に相当する時間数を確保することとした。
（科目はグローカル特別講義である）
7・ポートフォリオは、導入する学務システムの機能を用いて、2019 年度前期
中に詳細を決定するとともに、2 年生から試行的に導入する。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
8・授業評価アンケート結果に基づき、シラバス通りに授業が展開されているか検証するとともに、実態把握のために教員間の授業参観を実施する。
・シラバスの作成においては、以下の記入を徹底する。
予習、復習の内容と注意事項
試験・レポート等に対するフィードバックの方法
到達目標、成績評価の方法、基準
卒業認定、学位授与方法との関係
・成績評価の分布状況について、2019 年度より教員間で公表する。教員間・科目間で偏りがないよう、成績評価の割合などについて検討する。
②教育内容･手法の充実
ア

カリキュラムの充実等

9・シラバスの入力及び閲覧についてシステムの導入によりオンライン上で可能とし、シラバスの作成をより迅速に行い確認ができるようにする。シラ
バスに当該科目とディプロマポリシーの関係を明示し、併せてシラバスの2

点検を行う。
イ

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

10・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を授業の工夫内容等に関する内容のものを含めて定期的に開催する（月１回程度）。
・アクティブラーニングや PBL、ルーブリック評価などについての研修会、勉強会を実施する。
（2018 年度にかなり集中的におこなったので、2019 年度
は年間１回程度）アクティブラーニングや PBL については、教員間の授業
参観を含む多様な形で取り組みを増進するよう努める。
・授業評価アンケート結果及びリフレクションペーパーを学生に公表することで授業改善に努める。科目ごとに整理して、教員に配付することで、さらなる授業改善につなげる。また、教学システムの導入に伴い、授業評価
アンケートの Web 化及びアンケート項目の見直しも検討する。
・学生から評価の高い授業について、担当教員の授業参観を実施し、他の教員が参観する。以前に実施した時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケジュールを再調整する。
・実践教育専門委員会での 2018 年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも 2019 年度後期には大学全体での方向づけについて FD 委員会主催のフォーラムで話し合う。
ウ

内部質保証への取り組みの推進

11・自己点検評価委員会で毎年度の自己点検評価の方法等を検討する。
大学基準協会等の点検・評価項目、評価の視点、根拠資料を参考に本学としての点検・評価のシステムを検討する。
2020 年度の年度計画、予算作成時（8 月）に合わせて簡易な自己点検評価を実施することを目指す。
③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

アドミッション・ポリシーの周知

・2017（平成 29）年度で対応済み。
イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
12・内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を実施しているが、この「田舎力甲子園」と学生募集状況との関係を分析し、学生募集広報の一つの手段として、その意義を再検討する。
13・全体として志願者 850 名を目指す中で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三たん地域内に在籍する地元学生の志願者確保に努める。特に本学の教学内容、地域への取り組みを理解してもらうこと、高校教員との関係を3

強化することを目的に以下のように対策する。
(1) 大学窓口の一本化
京都府北部と兵庫県北部の高校からの窓口として、それぞれに専任職員を配置する。
(2) 地元の高校への出張講義や大学説明、本学見学等への対応
教員による出張講義や大学説明、本学見学への対応等により、本学の教学
内容や本学の学修環境の周知に努める。三たん域内で 1 年間にのべ 25 回程
度の出張講義や大学説明会へ対応を目標とする。
(3) きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関しても特に志願実績の多い府県については、各職員が年度当初より訪問を担当し高校教員との関係強化を図る。
(4) 地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得る。
14・入学者の成績分布と入試区分との関係を分析し、現行の入学者選抜方法を点検する。
15・新学部入試について、設置申請の後、学生募集要項を作成する。
新学部設置に伴って入試区分ごとの募集人員を変更し、入学者選抜要項および募集要項を作成する。特に推薦入試については、地元学生の志願者確保に努めるとともに、適切な志願倍率が確保できるよう検討する。
教研審の結果を受けて文言を調整する。
（イ）高大接続
16・「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の中で、大学入学共通テストに基づいた 2020 年度入学試験の入学者選抜要項を作成する。
ウ

学生募集活動の充実・体制強化

17・地元三たん地域をはじめ、志願実績の高いエリア（近畿、東海、北陸、中国）や、国公立大学で地域系の学部を設置するエリア（山陰、四国）に対して、職員を中心とした高校訪問活動（目標は延べ 900 校）ならびに受験
媒体等を活用しながら、特に高校教員への訴求を中心としたより計画的な高校訪問を展開し、志願者 850 名を目指す。高校訪問においては本学の特徴のアピールをはじめ、教員紹介冊子を活用した研究内容の紹介から出張講義の獲得を目指す。
18・志願時アンケ－ト、入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握する。
・社会貢献や地域貢献を兼ねた出張講義（15 回）を実施する。
4

・1 年生を中心とした在学生（30 人程度）が夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。併せて、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を行う。
19・出願者の利便性の向上および事務作業の効率化のために、Web 出願システムを導入し、全面的に運用する。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
20・2018 年 2 月に福知山市が策定した「知の拠点」整備構想に基づき、福知山
市、他大学と連携して推進する。
また、2020 年 4 月に設置を予定している情報学部（仮称）の許認可について、確実に取り組むとともに、認可後は、設置計画の円滑な遂行に努め、同整備構想の実現に向けた取り組みと検討を進める。
併せて、既存学部のカリキュラムを改革し、分野の充実と見直しを行い、学修成果の向上を図る。
②学生支援
ア

生活支援

21・学生の課外活動に対する支援、奨学金等の経済支援、および生活環境や健康管理等に関する相談、支援を実施する。また、学生からの意見・要望等を直接的に汲み上げる仕組みを、学生の代表たる学友会との会合にて検討する。
22・教職員間で学生情報の共有を図るため、学籍管理や学生支援関連業務と教務関連業務等が連動可能な教務系システムを導入する。
23・臨床心理士によるカウンセリングルームの開室を継続する。カウンセリン
グルームは原則授業のある月に 2 回開室するが、開室の曜日に可変性を持たせ、必要に応じてカウンセリングを実施するなど柔軟に対応できるようにする。学生便覧に「障がい学生への支援について」の項目を設け、支援が必要な学生の相談窓口を明確にする。
また LGBT 等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲内で情報を収集し、学生委員会で適宜対応を検討する。
24・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート・マンションを把握し、ホームページでの学生への情報提供などを継続して行う。
25・2019 年度より教学情報システムの運用を開始し、サークル活動への関わりや奨学金の状況を把握し、成績の情報も含めて情報を共有し、退学・休学の予防などの修学支援を強化する。
26・2018 年度「学生生活に関する調査」（アンケート）結果等と食堂が独自に回収したアンケートを資料として、学生委員会、学生、および食堂業者と運5営について、検討を行う体制を構築する。年 3 回程度会議を持ち継続的な改善に取り組む。
イ

キャリア支援27・キャリアサポート委員会を中心として就職支援活動の充実に取り組む。公務員試験対策講座の充実及び求人 WEB 登録システムを強化する。キャリアセミナーの開催（月 1～2 回程度実施）や各種情報の提供を実施する。セミ
ナーへの参加は全体平均で 3 年生の 25％以上を目指す。さらに、キャリア
コンサルタントおよびキャリア委員だけでなく、ゼミ担当教員が面談に同席することも含めて協働し、キャリア面談を、3 年生全員を対象に主に後学期に実施する。4 年生に対しては、個別指導を実施する。加えて、3 年生前期と 2 年生後期については、正課科目「キャリアデザイン」と連携し、その中でもキャリア支援を実施する。1 年生、2 年生前期については、ガイダ
ンスを中心にキャリア支援を実施する。
28・【再掲 7】
ポートフォリオは、導入する学務システムを用いて、2019 年度前期中に詳細を決定するとともに、2 年生から試行的に導入する。
29・課外の公務員試験対策講座を教養科目以外に専門科目（法律）の講座を新たに開講する。また、行政職等に就いた本学卒業者による就職講話を実施するとともに、地元企業の説明会、「京都北部合同企業説明会」を実施し、3 年生の過半を参加させる。
30・就職活動支援ならびに資格取得を推奨するため、学内において TOEIC 等の資格試験を実施する。さらに授業内においても関連する資格取得について、授業担当者より推奨し受験を促す。（簿記・TOEIC・旅行業務取扱主任者等）何らかの形で資格取得状況を把握する。
③国際交流の推進
31・国際交流センターの発足に向け検討する。他大学との交流では 2018 年度に引き続き，中国西南交通大学公共政策学院との地域経営研究に関する交流を行う(9 月頃）。
５月には中国成都市からの「農村観光視察団」の訪問に合わせて地域経営に関する日中国際シンポジウムを実施する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア

地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み

32・2017・2018 年度の「地域経営学研究会」の活動と 2018 年度の「地域協働型
6教育研究」の活動を踏まえ、新たな研究会を立ち上げて地域協働型の研究の成果と課題を纏める。同活動には、2019 年度の「福知山公立大学研究活性化助成金」を活用する。
また、2018 年度の「地域協働型教育研究」の活動については、2018 年度中に論文集を作成し、2019 年度に報告会を開催する。
・個人研究費とは別予算として教員 1 人当たり 30 千円を計上し、希望するデータベースを各教員で契約し、教員・研究活動の推進を図る。
33・北近畿地域連携会議と連携しつつ、北近畿の課題解決に資する「地域研究プロジェクト」を学内公募する。
34・包括協定団体との戦略的連携の一環として、包括協定団体との地域協働型
教育研究の新規事業を展開する。 具体的には、京都府北部地域連携都市圏を構成する４市２町と連携し、講師を招いたセッション(集会）を実施（年4 回）する。
イ

関係情報の収集35・2017 年度より継続して収集している 5 市 2 町を中心とした北近畿地域の統計資料等についてデータ化を進め、公開する。また、収集した統計資料等
は、本学ホームページにおいて「北近畿地域統計資料等一覧」を掲載する。
36・施設利用の目安として、①施設利用件数 90 件、②蔵書増 4,000 冊、③府県を超えた行政機関等の地域連携部門と協力した連携事業 2 件、④大学と地域住民等との共同プロジェクト等により創出された新商品・新製品等の開発 1 件を目指す。
②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
37・北近畿地域連携会議において、参加企業等から会費を徴収することを総会に提案する。
また、同研究会で研究プロジェクトを公募（目標２件）する。
2017 年度に設定した研究テーマの成果は 2018 年度中に報告書として取り纏め、2019 年度北近畿地域連携会議総会で報告する。
・包括協定先との定期協議会については、開催回数を 2 回とし、教育・研究・社会貢献分野それぞれにおいて連携・協力を推進する。1 回は担当者レベルを想定して実務的な協議を行う（前半）、1 回は代表者を集めての意見集約の会議を実施する（後半）。
③防災・危機管理に関する研究
38・福知山市の顧問（危機管理アドバイザー）を招き、本学の防災・危機管理に関する組織を検討する。
7

（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
39・科学研究費助成事業の獲得に向けて、応募書類のピアレビュー制度など獲得に向けた支援策を検討し、実施する。専任教員においては、2020 年度科学研究費助成事業への研究代表者としての応募率 100%、採択率 30%を目指す。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
40・【再掲 37】北近畿地域連携会議において、参加企業等から会費を徴収することを総会に提案する。
北近畿地域連携会議の研究会で研究プロジェクトを公募（目標 2 件）する。公募したプロジェクトは、受託研究費等の外部資金の獲得を目指す。
③研究費の適切な配分と執行
41・学内研究費を配分したうえで、重点的な配分も行う。
また、「福知山公立大学研究活性化助成金」を活用し、地域協働型研究の成果と課題を纏める。
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
42・大学が有する「知」と「ネットワーク」を市民等に還元するとともに、教職員、市民、地元企業・団体等とが交流することを目的に、以下の事業を
推進する。
公開講座等
分野別講座（４回）
第 1 回テーマ：都市経営（6 月）
第 2 回テーマ：医療（8 月）
第 3 回テーマ：企業経営（10 月）
第 4 回テーマ：農村（12 月）
井口学長塾（10 回程度、6 月〜12 月）
子ども・若者学び支援（２回）
天文教室（7 月）
夏休み自由研究教室（8 月）
社会人キャリア支援（２事業）協定先と連携した研修事業
地域の中小企業と連携した研修事業
8

43・学校法人関西文理学園と連携する京都社会人大学校の講座内容の充実を図る。
５～１２月
時事問題講座
第１火曜日
美術鑑賞講座
第２月曜日
歴史講座
第２水曜日
自然科学講座
第３木曜日
漢字学講座
第４木曜日
健康講座
第４金曜日
44・北近畿地域連携センター所管の施設の利用を促進し、カフェスペースは年間延べ 1200 人、コワーキングスペース年間 120 件、Co-lab スペース年間
80 件、 情報掲示ラック年間 20 件の利用を目指す。
・北近畿地域連携会議の会員企業等を対象に会員特典（Co-lab.スペース・コ
ワーキングスペースなどの施設利用）を検討する。
②大学の知的資源等の有効活用推進
45・福知山公立大学の様々な地域連携の広報活動の強化として、大学からの発信に加えて、HP（都度更新）、facebook（400 フォロワーを目標）に加え、ニュースレター（年４回）も作成し、積極的な情報発信に努める。
・北近畿地域連携会議の会員向けに大学の教員や研究成果に関する情報の提供、大学教員の紹介と課題解決のための相談（５件を目標）や連携調整の体制を強化する。
（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
・2018（平成 30）年度で対応済み。
②学外の知的資源等の有効活用推進
46・連携研究員制度を活用し、連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究を行う。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
47・2018 年度に包括協定を締結した京都府、京都府北部地域４市（舞鶴市・綾部市・京丹後市・宮津市）2 町（伊根町・与謝野町）及び朝来市・丹波市と9連携し、教育研究事業を推進する。
また、北近畿地域連携会議の会員からのプロジェクト提案を求め、そのプ
ロジェクト提案を踏まえた研究プロジェクトを少なくとも２件立ち上げて
地域課題の解決に貢献する。
更に、昨年度に引き続き京都府の「大学ゼミ協働研究事業」を引き受け、京都府職員の政策形成能力の向上に寄与する。
④「まちかどキャンパス」の実施
48・学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交流し、共に学ぶ拠点として、まちかどキャンパスの活用を図る。
具体的には、以下の事業を推進する。
1.まちびと起業塾（5 回）実践を取り入れた演習を中心として取り組む。
2.まちライブラリー交流会（10 回）
運営に関わる市民サポーター育成に努める。
3.まちかどギャラリー
作品展（4 回）
ギャラリートーク（1 回以上）
4.まちびとゼミ（3 回）
どっこいせ事業を中心に市街地の活性化に取り組む。
5.学生・地域協働事業（３事業）
49・まちかどキャンパス事業（宮津）は実行委員会を独立させ、学生プロジェク
トを活用した自立的な取り組みを進める。
また、宮津市と連携して、宮津市の地域研究（高大連携）プログラム作成に協力する。当該活動には宮津市の予算を活用する。
・まちかどキャンパス（朝来市、丹波市、福知山市）についても協定先からの外部資金を活用し、協働事業（３市の教員研修、議会と高校生の対話事業、フィールドワーク事業）を継続する。
（３）地域連携と社会貢献
50・北近畿地域連携センター主催の北近畿地域連携シンポジウムと市民学習・
キャリア支援センターの地域創生セミナー等学内の地域向け講座を融合させ、年４回程度、北近畿地域の課題や解決方策を考えられるセッションを実施する。
具体的には、京都府北部地域連携都市圏を構成する４市２町と連携し、講師を招いたセッション(集会）を実施（年 4 回）する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
51・就業体験を通じて社会を知る学修機会としてのインターンシップ「地域キ10ャリア実習」で 5 日間を超えるもののうち、学生が掲げた目的や目標を達成したもの、本学の理念・目的に合致するもの、受け入れ先が学生の学びを評価できるものは単位化し、充実する。それとともに、インターンシッ
プに関する情報の共有を図り、キャリア教育の充実に努める。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
52・理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐するため、役職者による運営会議を毎週開催する。
また、本会議を各委員会、各センター等との情報共有の場として、大学運営の向上につなげる。
②企画機能の強化
53・事務局の各グループに企画担当者を配置し、事務局運営会議に参加する。同会議に参加することにより積極的に大学運営の向上を図るとともに、情報共有の仕組みを整備する。
③機動的な学内運営
54・法人経営・大学運営の重要な課題について、的確かつ機動的にプロジェクト
チームやタスクフォースを立ち上げて対応する。
（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
55・意見を聴取する機会として、公開講座、シンポジウム、アドバイザリー・コ
ミッティ、北近畿地域連携会議、地域研究プロジェクト研究成果報告会、活動報告会、高校訪問等がある。これらの機会を通し、アンケート又は意見交
換、検証等を行い、法人経営・大学運営に反映する。
②経営改善への取り組み
56・理事会、経営審議会、教育研究審議会において、外部理事、外部委員、監事からの意見、またアドバイザリー・コミッティの委員からの意見について、運営会議において検討し、理事長主導の下で法人経営、大学運営に反映するとともに、改善に向けて取り組む。
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
57・【再掲 10】11

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を授業の工夫内容等に関する内容のものを含めて定期的に開催する（月１回程度）。
・【再掲 10】アクティブラーニングや PBL、ルーブリック評価などについての研修会、勉強会を実施する。
（2018 年度にかなり集中的におこなったので、2019 年度
は年間１回程度）アクティブラーニングや PBL については、教員間の授業
参観を含む多様な形で取り組みを増進するよう努める。
・【再掲 10】
授業評価アンケート結果及びリフレクションペーパーを学生に公表することで授業改善に努める。科目ごとに整理して、教員に配付することで、さらなる授業改善につなげる。また、教学システムの導入に伴い、授業評価
アンケートの Web 化及びアンケート項目の見直しも検討する。
・【再掲 10】
学生から評価の高い授業について、担当教員の授業参観を実施し、他の教員が参観する。以前に実施した時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケジュールを再調整する
・【再掲 10】
実践教育専門委員会での 2018 年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも 2019 年度後期には大学全体での方向づけについて FD 委員会主催のフォーラムで話し合う。
②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
58・スタッフ・ディベロップメント（SD）研修会等を年 4 回程度開催し、教職員の資質向上に取り組む。
ＳＤ委員会を中心として、教員と職員が共同で参加する研修を計画する。
情報セキュリティ、ハラスメント、研究費不正防止関係、IR 等の研修に重点を置き、教員の能力向上につながる研修に取り組む。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）に関する研修会、勉強会（年8 回）を行う。公立大学協会、大学コンソーシアムが主催する研修に職員を計画的に派遣する。
情報公開、業務効率の向上に繋がる研修に重点を置くとともに、職員から要望のある研修を実施する。
（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
59・人事評価制度について、事務職員については、実施する。
教育職員については、試行する。
②人事評価制度の活用
12

60・職員人事評価の運用に伴い、職員の資質向上を図る。
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
61・学生の活動をはじめ、教育・研究や地域貢献の実績、イベント情報は、ＨＰやＳＮＳで随時発信するとともに、広報誌の発行（年 1 回）や学生による情報発信の機会を増やす。また、福知山市の広報誌や地域回覧板等を活用して、市民に向けて積極的に情報を発信する。
北近畿地域連携センターでは、ＨＰの情報を随時更新し、ＳＮＳ（ｆａｃｅｂｏｏｋ）は 400 フォロワーを目標とする。ニュースレターを年４回発刊する。
②市民ニーズの把握
62・市民ニーズの把握は、活動報告会、地域協働型実践教育成果報告会、地域研
究プロジェクト、実践教育研究会の報告会又は発表会を活用する。
特に、地域協働型実践教育成果報告会では、学生及び教職員がフィールドワ
ークを通じて地域住民から聞いた意見等を共有する場として活用する。
また、北近畿地域連携会議の会員からのプロジェクト提案を求め、そのプロ
ジェクト提案を踏まえた研究プロジェクトを少なくとも２件立ち上げて地域課題の解決に貢献することとする。
（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
63・【再掲 56】
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、外部理事、外部委員、監事の意見等を運営会議での検討を通して理事長の主導の下で法人経営、大学運
営に反映する。
併せて、アドバイザリー・コミッティでの意見についても、積極的に取り入れる。
②市民向け報告会
64・活動報告会、地域協働型実践教育成果報告会、地域研究プロジェクト、実践
教育研究会の報告会又は発表会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
65・ステークホルダーからの情報収集、整理、共有を図る。とりわけ高校教員からヒアリングや高校教員向入試説明会（本学会場）の終了後に実施予定の高等学校教員との意見交換会（6 月予定）において進路や受験の情報を積極的に収集する。
66・教育後援会会員（在学生の保護者）へのアンケートを通して保護者の意識や13

大学への希望を確認する。
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用67・【再掲 59】
人事評価制度について、事務職員については、実施する。
教育職員については、試行する。
②効果的、効率的な予算執行
68・計画的な予算執行を実施するために、財務会計システムにおいてリアルタイ
ムで予算の執行状況を確認できる機能を追加し、2020 年度からの運用開始に向け検討と準備を進める。
（２）体制の維持・向上
69・自己点検評価委員会で認証評価の課題項目及び 2018 年度評価委員会の課題
項目が 2019 年度の執行見込又は 2020 年度の年度計画で改善ができているか確認する。確認後に取り組み状態が不十分な場合は、各委員会、事務局に助言を行う。
認証評価の課題項目は 9 月末までに改善状況を把握する。
2018 年度の評価委員会の評価については、次のとおり対応する。
各部局の評価対応案確認（10 月迄）
課題が年度計画又は業務実績に反映できているかの確認（2 月迄）（３）多様で柔軟な人事制度
①定員規模
70・
「知の拠点」整備構想の具体化に向けて、学生数増に応じた、財政シミュレーションを基礎とした計画的な教職員数を配置する。
また、新学部の設置を見据えた適正な教職員体制の確保及び施設・設備を整備する。
②効率的な運営
71・他大学の事例を収集し、本学の教育研究に適した人事制度を検討する。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
72・新学部設置に向けた建物の改修工事を完了する。また、新学部の教員を 2 名採用し、新学部設置に備える。
73・情報学部の、認可申請に基づき教職員の確保を行うとともに、施設・設備の14

整備を進める。
（２）効果的、効率的な予算執行
74・【再掲 68】
計画的な予算執行を実施するために、財務会計システムにおいてリアルタイ
ムで予算の執行状況を確認できる機能を追加し、2020 年度からの運用開始に向け検討と準備を進める。
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
75・【再掲 59】【再掲 67】
人事評価制度について、事務職員については、実施する。
教育職員については、試行する
76・【再掲 60】
職員人事評価の運用に伴い、職員の資質向上を図る。
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
77・志願者データを分析し、対象となる高校の状況や地域性などを次年度の学生募集活動に反映する。
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
78・他の国公立大学の学生納付金の情報を注視し、妥当性を検証する。新学部の設置に伴い、広報や学生募集活動を充実強化し、入学定員に対する 4 倍以上の志願者の確保及び入学定員の充足に努める。
②大学施設利用料金
79・利用状況を確認する。また、積極的に施設利用に係る広報を行い、学外者による施設利用を図る。
（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
80・科学研究費助成事業の獲得に向けて、応募書類のピアレビュー制度など獲得に向けた支援策を検討し、実施する。専任教員においては、2018 年度科学研
究費助成事業への研究代表者としての応募率 100%、採択率 30%を目指す。
寄付金（ふるさと納税、古本募金、直接寄付等）、補助金、受託研究等の獲得を目指す。
②情報の整理、提供
15

81・様々な外部資金に関する情報を定期的に収集、整理し、教員に提供する。
また、外部研修への参加、過去に採択された教員や審査員経験者による説明会など科研費獲得に向けた取り組みを実施する。
（３）自己財源比率の増加①定員増等
82・設置予定の情報学部について、8 月には認可されるよう補正申請書等に迅速かつ的確に対応する。2020 年 4 月には、域経営学部 100 名、情報学部入学定
員 100 名、計 200 名とする。
②効果的、効率的な予算執行
83・【再掲 68】【再掲 74】
計画的な予算執行を実施するために、財務会計システムにおいてリアルタイ
ムで予算の執行状況を確認できる機能を追加し、2020 年度からの運用開始に向け検討と準備を進める
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
84・過去 2 年間の発注状況からもっとも発注量の多いコピー用紙に着目し、単価契約による物品調達を行うことで、経費削減に努める。
教授会、委員会、事務局会議等各種会議でプロジェクターを活用し、ペー
パーレス化を図る。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
85・年度計画の進捗状況を定期的に確認し、毎事業年度終了後は、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにし、公立大学法人福知山公立大学評価委
員会の評価を受ける。
第 1 期中期目標計画期間（2016 年度～2021 年度）の前々事業年度の見込に関する評価（2019 年度業務実績時）、第 1 期中期目標計画期間最終年度の評
価、及び第 2 期中期目標(2022 年度～2027 年度）作成の準備を行う。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
86・2018 年度の業務実績について、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受け、評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等の向上を図る。
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
・2017（平成 29）年度に受審済み。
（２）自己点検・評価
16

87・認証評価の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。3 つの努力課題と 1 つの改善勧告について改善状況を根拠資料とともに 8 月末迄に確認する。
（３）内部質保証システム
88・【再掲 11】
自己点検評価委員会で毎年度の自己点検評価の方法等を検討する。
大学基準協会等の点検・評価項目、評価の視点、根拠資料を参考に本学としての点検・評価のシステムを検討する。
2020 年度の年度計画、予算作成時（8 月）に合わせて簡易な自己点検評価を実施することを目指す。
（４）外部有識者による大学評価
89・2020 年度の外部有識者等による大学評価の実施に向けて、研修会等に参加し、資料を収集する。
具体的には、大学評価ワークショップ等の参加等を検討する。
また、2016 年度に地方独立行政法人法が改正となり、第 1 期中期目標計画期間（2016 年度～2021 年度）の前々事業年度の見込に関する評価（2019 年度
業務実績時）を 2020 年度に実施することから、職員の業務負担を考慮し、決定する。
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
90・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務実績評価結果については作成後、遅滞なくホームページ等を通じて公表する。教育研究活動・地域貢献活動・社会貢献活動等については、ＨＰやＳＮＳ、広報誌を通じて積極的に情報を発信する。
（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
91・大学の基本理念、キャッチコピー（「京都の新しい公立大学」「地域を変える、
日本が変わる、世界は変わる」）を広報物に積極的に活用する。
情報学部（仮称）設置に関する情報はホームページ等で随時発信するとともに、リーフレットの制作や広告掲載等により積極的に行う。
②広報体制
92・広報委員会では拡散性のある SNS を積極的に活用して知名度の向上を図るとともに、地域貢献に資する様々な教育研究活動の情報を発信する。
入試委員会では受験生並びに受験生の指導に大きな影響を持つ高校教員向
けの受験媒体を活用した効果的な活動を展開する。
③効果的な広報活動
17

93・データの調査・分析等を行い、高校生や地域住民等の対象ごとの目的及び効果を考慮し、計画的な広報活動を実施する。
94・マスメディア等への情報提供を 40 回以上行い、ホームページ等を通じた時
機を逸しない広報活動に努める。
95・内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を引き続き実施する。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
96・内部監査を実施し、業務執行の適正化と効率化を図る。
内部監査項目としては、外部資金等（科学研究費等を含む）の適正な執行、前年度の監査法人の指摘事項の改善状況等を確認する。
97・外部講師による教職員対象のハラスメント研修を 1 回行う。
ハラスメント相談フロー図を策定、ハラスメント防止の掲示を行い、学内で周知する。
学年当初のガイダンスにて学生にハラスメント防止、相談窓口について説明をおこなう。
・研究費不正使用及び研究活動の不正防止に関する研修を実施する。
・教員、学生が行う研究・調査について、倫理的及び社会的観点から適正に実施されることを目的に、ヒトを対象とする研究倫理審査会の定例開催を目標とする。
・必要な規程の改正等、整備を行う。
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
98・情報学部新設のため、1 号館、3 号館の改修工事を実施する。また 2020 年度の長寿命化計画（個別施設計画）の作成に向けた検討・準備を行う。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
99・1 回生を対象とした避難訓練を実施し、大学にて災害が起こった際の避難経路の確認のための訓練を実施するとともに、全学年を対象とした防災行動に対する講習を 1 回行う。
また、学生教職員対象の安否確認システムを稼働し、登録数を 90％以上とする。
また、同システムを利用した訓練を実施し、有事の際の応答率が 70％以上となるよう周知を図る。
18

（２）職場環境
100・教職員の心身の健康状況を把握するため、健康診断、ストレスチェックを実施し、受診率 100％を目指す。
・衛生管理者による職場巡回を（月 4 回程度）実施し、必要に応じて改善する。
・事務局を通して教職員の時間外勤務状況を把握し、月 40 時間を超える対象者について、管理職に面談を行うように促し、産業医に状況を報告するとともに、心身の不調等についての産業医に相談できることも周知する。
産業医と連携をとり教職員の健康管理を行い、ワークライフバランスの保持に努める。
また、有給休暇の取得を促進するため、有給取得週間を実施するなどの取り組みを進める。
（３）情報セキュリティ
101・セキュリティポリシーに準じた情報システム運用規則を整備し、情報シス
テムの円滑かつ安全な運用を図るため、ガイドラインを作成する。
学内ネットワーク環境の強化を図るとともに、情報セキュリティに関する研修を実施し、安心安全な環境を整備する。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
102・環境省が推奨する空調温度（冷房 28 度、暖房 20 度）の設定を徹底すること
により、大学全体として光熱費の削減に努める。

19

第９
１ 予

予算、収支計画及び資金計画
算（単位：千円）

区

分

金

額

収入科目
運営費交付金279,248

授業料等収入335,389

受託研究等収入

3,000

補助金

663,208

その他収入

20,387
計

1,301,232

支出科目
教育経費

85,570

研究経費

14,729

教育研究支援経費

22,783

受託研究費

3,000

人件費

440,020

一般管理費

735,130
計1,301,23220

２ 収支計画（単位：千円）

区

分

金

費用の部

額
1,308,038

経常費用

1,308,038

業務費

1,301,232

教育研究経費123,082

受託研究費等経費

3,000

人件費

440,020

一般管理費

735,130

減価償却費

6,806

臨時損失

0

収入の部

1,308,038

経常収益

1,308,038

運営費交付金収益

279,248

授業料等収益335,389

受託研究費等収益

3,000

財務収益

6,806

雑益

20,387

補助金収益663,208

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

21

３ 資金計画（単位：千円）

区

分

金

資金支出

額
1,301,232

業務活動による支出

1,301,232

人件費支出

440,020

その他の業務支出

861,212

投資活動による支出0

財務活動による支出

0

次期繰越金

0

資金収入

1,301,232

業務活動による収入

1,301,232

運営費交付金収入

279,248

授業料等収入335,389

受託研究費等収入

3,000

その他の収入683,595

投資活動による収入0

財務活動による収入

0

前期繰越金

0

22

第 10

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額・1 億円（２）想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・なし

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第 13

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営
及び施設設備の改善に充てる。

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
103・施設及び設備の現状を把握し、計画的に改修を行う。
4 号館空調設備及びエレベーターを 2020 年度を目途に更新するための準備を進める。
②新たな施設及び設備等
104・新学部で使用する 1・3 号館の改修工事を実施する。4 月入札、5 月着工、1月工事完了。2 月から備品等の搬入を行い、翌年 4 月の開設に向けて整備する。
③維持管理
105・施設及び設備について点検を行う。この結果を考慮し、適切な維持管理に努める。
（２）人事に関する計画
106・【再掲 59】【再掲 67】【再掲 75】23

人事評価制度について、事務職員については、実施する。
教育職員については、試行する。
（３）積立金の使途・なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
・なし

24