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第２部

リフォームに関連する支援情報1

ガイドブック

リフォームの支援制度

P33

支援制度の主な種類

Ⅰ.減税制度

Ⅱ.補助制度国や地方公共団体

Ⅲ.融資制度住宅金融支援機構

2

ガイドブック

Ⅰ. 減税制度

P33

Ⅰ.減税制度
一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられる減税制度があります。

【減税制度を利用するときのポイント】■消費者の方が、申告期間内に、税務署や市区町村等に申告することが必要です。

■増改築等工事証明書等の証明書が必要です。
■証明書は、建築士事務所登録をしている事務所の建築士等発行者要件を満たした者が発行します。

3

Ⅰ. 減税制度

減税制度の適用要件
減税対象となるために満たさなければならない要件がそれぞれの制度で定められています。

【主な適用要件】※減税制度の種類によって要件が異なります。

■ローン利用の有無、ローンの償還期間■居住者：本人の年齢、同居家族の年齢、所得金額、入居時期■住宅：所有状況、居住状況、床面積、築年月日■工事：内容、費用の最低額

4Ⅰ. 減税制度

減税制度の種類・申告先・リフォームの種類
１.所得税の控除適用要件を満たすリフォーム工事費用に応じて、所得税が控除される

２.固定資産税の減額適用要件を満たすリフォーム工事をした場合、家屋の固定資産税が減額される➡市区町村

３.贈与税の非課税措置

親や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やリフォーム工事の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税となる➡税務署

４.登録免許税の特例措置

宅建業者が適用要件を満たすリフォームを行った住宅を、個人が取得し居住した場合、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減される➡法務局

５.不動産取得税の軽減措置➡税務署

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、その他の増改築

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築①個人が耐震基準不適合の既存住宅を取得し、耐震改修を行い、適用要件を満たす場合②宅建業者が取得し適用要件を満たすリフォームを行った住宅を個人の居住用に再販する場合➡①は個人の、②は宅建業者の不動産取得税が軽減される➡都道府県
耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築

5Ⅰ. 減税制度

ガイドブック1.所得税の控除

P34

１. 所得税の控除(1)

制度期間 令和3年12月31日まで

所得税の控除には ①投資型減税 ②ローン型減税 ③住宅ローン減税の3制度があります。
税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

【減税制度の種類・リフォームの種類】
リフォームの種類

制度の種類①投資型減税
・控除率
・控除期間

10%
1年間

ローン利用の有無にかかわらず利用可能②ローン型減税（償還期間5年間以上）

・控除率
・控除期間

2%, 1%
5年間③住宅ローン減税（償還期間10年以上）

・控除率
・控除期間

1%
10年間

耐震バリア
省エネ
フリー

同居対応

長期優良 左記以外の住宅化 増改築工事〇〇〇〇〇━━〇〇〇〇━

〇

〇

〇

△△

〇

ローン利用の場合、利用可能

6

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

１.所得税の控除－概要②－
所得税の控除(2)１.

ガイドブック

P34

制度期間 令和3年12月31日まで①投資型減税②ローン型減税③住宅ローン減税

7

Ⅰ. 減税制度

ガイドブック

2.固定資産税の減額

P35

2. 固定資産税の減額

制度期間 令和４年3月31日まで

リフォームの種類①耐 震②バリアフリー③省エネ④長期優良住宅化

軽減額

１／２

１／３

１／３

２／３

備考

・家屋面積120㎡まで
・同年②③との併用不可

・家屋面積120㎡まで
・家屋面積100㎡まで
・同年③との併用可(2/3) ・同年②との併用可(2/3)
・同年①との併用不可
・同年①との併用不可

・家屋面積120㎡まで
・同年①又は③を行い、(増改築)長期優良住宅認定を受けた場合※バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームの対象住宅の床面積は50㎡～280㎡■減額期間：１年度分(工事完了年の翌年度分)■申請期間：工事完了後３ヶ月以内■申請先：市区町村等■制度期間：令和4年３月３１日まで■リフォームの種類により居住者、住宅、工事費等の要件が異なります8

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP36

耐震リフォーム

91-1
1.所得税の控除①投資型減税 〈標準的な工事費用相当額〉

耐震リフォーム

税制の手引き P.13

投資型減税の場合は、実際の工事費用ではなく、国が定めた標準的な工事費相当額を基に計算します。
尚、令和２年１月１日以後に耐震リフォーム工事が完了する場合については、新しい単価が適用されますのでご注意下さい。

10

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)、2.固定資産税の減額

ガイドブック

P36

バリアフリーリフォーム

11

1-1
1.所得税の控除①投資型減税②ローン型減税

バリアフリーリフォーム

税制の手引き P.45

①投資型減税の場合は、実際の工事費用ではなく、国が定めた標準的な工費相当額を基に計算します。
※尚、リフォームした家屋を令和２年１月１日以降に居住の用に供する場合は新しい単価が適用されます。
②ローン型減税の場合は、実際の工事費用を基に計算します。
12

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP37

省エネリフォーム

13

1.所得税の控除 ①投資型減税②ローン型減税
省エネリフォーム

税制の手引き P.99

①投資型減税の場合は、実際の工事費用ではなく、国が定めた標準的な工事費相当額を基に計算します。
※尚、リフォームした家屋を令和２年１月１日以降に居住の用に供する場合は新しい単価が適用されます。
②ローン型減税の場合は、実際の工事費用を基に計算します。
14

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)

ガイドブック

P38

同居対応リフォーム15Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)

ガイドブック

P38

同居対応リフォーム

16

1-1
1.所得税の控除①投資型減税②ローン型減税

同居対応リフォーム

税制の手引き P.145①投資型減税の場合は、実際の工事費用ではなく、国が定めた標準的な工事費相当額を基に計算します。
※尚、リフォームした家屋を令和２年１月１日以降に居住の用に供する場合は新しい単価が適用されます。
②ローン型減税の場合は、実際の工事費用を基に計算します。
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Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP39

長期優良住宅化リフォーム

18

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①投資型②ローン型)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP39

長期優良住宅化リフォーム

19

1-1
1.所得税の控除①投資型減税②ローン型減税

長期優良住宅化リフォーム

税制の手引き P.184①投資型減税の場合は、実際の工事費用ではなく、国が定めた標準的な工事費相当額を基に計算します。
※尚、工事や居住の時期での金額の変更はありません。
②ローン型減税の場合は、実際の工事費用を基に計算します。
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Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(③住宅ローン減税)

ガイドブックP40③住宅ローン減税【控除の対象工事】
第1号工事
第2号工事
第3号工事
第4号工事
第5号工事
第6号工事

増築、改築、大規模修繕、大規模模様替
マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕・模様替
一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）①通路または出入口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良 ④便所の改良⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）①全居室の全窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事②天井及び屋根の断熱改修 ③壁の断熱改修 ④床の断熱改修【住宅等の要件】
自ら所有し、居住する住宅
改修工事後の床面積が50㎡以上で床面積の1/2以上が居住用（併用住宅の場合）
その年の合計所得金額3,000万円以下
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること対象となる改修工事費用から補助金等を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）

21

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(③住宅ローン減税)【新型コロナウィルス感染症関連】
住宅ローン減税の適用要件弾力化措置

ガイドブックP40

１.既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件について既存住宅取得の日から６ヶ月以内

契約期限等の要件（下記(1)、(2)）を満たし、増改築等完了の日から６ヶ月以内に入居（１）以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
・既存住宅取得の日から５ヵ月後まで（取得の日より前に契約が行われている場合でも構わない。）
・関連税制法の施行の日（令和２年４月３０日）から２ヵ月後（令和２年６月２９日）まで。
（２）取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

２.住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について
令和２年１２月３１日までに入居契約期限等の要件（下記(1)、(2)）を満たし、令和３年１２月３１日までに入居（１）一定の期日までに契約が行われていること。
既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末（２）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、既存住宅または増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

22

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除、2.固定資産税の減額

ガイドブック

P35所得税の控除・固定資産税の減額の併用の可否

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Ⅰ. 減税制度

3.贈与税の非課税措置

ガイドブックP41

3.贈与税の非課税措置
住宅取得等資金贈与する人：父母、祖父母など•

直系尊属

制度期間 令和3年12月31日まで

贈与

贈与を受ける人：子、孫など•••【非課税枠】

国内に住所を有し、その年の1月1日に20歳以上贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
贈与年の翌年3月15日までに、増改築等を行い入居する

消費税率10%が適用される方

左記以外の方契約年
質の高い住宅左記以外の住宅（一般）

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）

令和 2年 4月～令和 3年 3月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

令和 3年 4月～令和 3年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

【対象となる工事】
・ 第１号～第６号工事は住宅ローン減税と同様。加えて以下の工事
第7号工事

給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約締結が必要）

第8号工事

下記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅

・上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること【住宅等の要件】

・自ら所有し、居住する住宅
・増改築等後の床面積が50㎡以上240㎡以下・床面積の1/2以上が居住用・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

24

Ⅰ. 減税制度

4.登録免許税の特例措置

ガイドブック

5.不動産取得税の軽減措置

4.
登録免許税の特例措置
4.登録免許税の特例措置

P42

制度期間 令和4年3月31日まで

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1% （一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。

5. 不動産取得税の軽減措置

5.不動産取得税の軽減措置（1）は期間が定められていません（2）の制度期間 令和3年3月31日まで（1）個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
個人が、平成26年4月1日以後に耐震基準不適合の既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて不動産取得税額が軽減されます。更に、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅の敷地についても税額が軽減されます。

【住宅】［要件］

・個人の取得・昭和57年1月1日以前から存在する住宅
・床面積が50㎡以上240㎡以下
・取得後6ヶ月以内に、耐震改修を実施し、耐震基準適合証明書の発行を受け、取得者が入居すること［控除額］［税額の計算］

税額 ＝(住宅の固定資産評価額 − 控除額）× 税率 (3%)

【土地】次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。

①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）※1 令和3年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1※2 1戸当たり200㎡まで（2）買取再販に係る不動産取得税の軽減
宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用に譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。さらに、平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者に課される敷地の不動産取得税についても減額されます。

25

減税制度の計算例と記載方法

26①控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)税制の手引き P.4627

①控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)税制の手引き P.47

28

①控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)税制の手引き P.47

29

①控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)税制の手引き P.62

増改築等工事証明書は全１６ページありますが、バリアフリーリフォーム投資型減税の場合は、赤枠の８枚に記入する必要があります。

30

①控除額の計算例② 省エネ(所得税・ローン型）
税制の手引き P.10431控除額の計算例② 省エネ(所得税・ローン型）
税制の手引き P.10432

控除額の計算例② 省エネ(所得税・ローン型）
税制の手引き P.104/105

33

①控除額の計算例② 省エネ(所得税・ローン型）
税制の手引き P.105

34

①控除額の計算例② 省エネ(所得税・ローン型）
税制の手引き P.124

増改築等工事証明書は全１６ページありますが、省エネリフォームローン型減税の場合は、赤枠の６枚に記入する必要があります。
35

Ⅰ. 減税制度

ガイドブック

減税制度を利用するための流れ
契約の前に• 見積りの調整と資金計画を立てる• 減税制度利用の確認• 申請書や申請手順の確認

工事契約• 必要な契約書類と内容を確認• 契約書や見積書、領収書など必ず保管証明書の作成依頼

P43• 各種証明書の作成を依頼①建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属している建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人 ⑤地方公共団体（耐震リフォームのみ）

工事完了後、申請• 必要書類を揃えて申請期日までに税務署や市区町村等に提出します。

【申告に必要となる各種証明書】

36

Ⅰ. 減税制度

税制の手引き P.16

「税制の手引き」では、減税制度の流れをチェック方式で確認出来るので活用下さい。※例は、耐震リフォーム投資型減税の場合のチェックシート
37

Ⅰ. 減税制度

税制の手引き P.17

38

Ⅰ. 減税制度

リ推協HPトップ画面から「減税制度」を見る場合
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

http://www.j-reform.com/

トップページ

減税制度

ガイドブック

税制の手引き39

減税の情報 減税制度利用の流れ追加資料の入手先(記載例、証明書書式のダウンロード先)

書式や記入例はホームページから住宅リフォー
ムの税制の手引きをご覧ください。

増改築等工事証明書は、工事完了年月が該当するものになります。注
意してください。

40

Ⅰ. 減税制度

参考『住宅リフォームの税制の手引き』
リ推協ホームページの｢リフォームの減税制度｣のページでご覧になれます。

http://www.j-reform.com/zeisei/
リフォーム工事ごとに以下の内容等について詳細を解説しています。

● 対象となる工事の詳細● 減税額の算出方法● 適用要件、手続きの流れ● 証明書記載例● 申告の際に必要となる証明書
41

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ.リフォームの補助制度(1)

ガイドブック

P44～P46長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】
地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。
42

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ.リフォームの補助制度(2)

ガイドブック

P44～P46

戸建住宅ZEH補助事業
戸建住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化するための改修工事に補助金が交付されます。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】

一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象工事費用の一部に補助金が交付されます。

次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】

短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象工事費用の一部に補助金が交付されます。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度
都道府県・市区町村などの地方公共団体が実施するリフォームに関する各種補助制度があります。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

43

Ⅱ. 補助制度

ガイドブック

P46

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度

44

Ⅲ. 融資制度

ガイドブック

P47

Ⅲ.融資制度住宅金融支援機構

フラット35（借入時に返済終了までの金利が確定する安心の住宅ローン）①【 フラット35（リフォーム一体型）】（ 中古住宅購入と併せて行うリフォーム工事を行う方向け）〈返済イメージ〉②【 フラット35】リノベ（中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利引下げ）〈制度イメージ〉<令和３年１月における制度変更予定について>「 ②【フラット35】リノベ」については、令和３年１月以後の物件検査(事前確認)申請分から住宅要件の緩和等を行います（上記は制度変更前の内容です）。これに伴い「①【フラット35（リフォーム一体型）】」は借入申込受付を令和２年12月末で終了します。

住宅金融支援機構

リフォーム融資（満60歳以上の方を対象としたリフォームローン）

満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資
住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資です。

45

セミナーを終えて今回のコロナ禍を、ぜひ自社の事業体制を見直す機会にしてください。

｢３つの取組み｣を機に令和のリフォーム事業者として飛躍しましょう！
46

令和２年度 長寿命化リフォームセミナー

コロナ禍を乗り越えるための３つの取組み〜これからの顧客とのつながり方〜

完47