平成３１年度風力発電に係るゾーニング実証事業
公募要領
平成３１年１月
環境省大臣官房環境影響評価課

１．事業及び公募の目的
2020 年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みとなる「パリ協定」が 2016(平成 28)年 11 月に発効しました。この協定は全ての国が参加する新たな国際枠組みとして、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを規定しており、世界的に気候変動への対応を強化していくことが求められています。
我が国においては、長期的目標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとの方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画を 2016(平成 28)年 5 月に閣議決定しました。本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入等の地球温暖化対策を大胆に実行することとされており、風力発電についても積極的な導入推進が求められています。このため、国はもとより地方公共団体の役割がますます重要になってきています。
一方、風力発電については、立地適地をめぐって事業計画が集中することによる累積的影響が懸念される事例や、騒音やバードストライク等の環境影響や周辺住民の反対意見等が顕在化している事例が見られます。こうした課題への対応や環境問題等のリスクの低減のためには、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者・関係機関による調整の下で風力発電の導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等を設定するゾーニング手法が有効であり、国内外で取組事例が見られます。海外においては、ゾーニングは風力発電に係る土地利用計画であることから戦略的環境アセスメント（SEA： StrategicEnvironmental Assessment）の性格を有しており、我が国においても、重大な環境影響を回避する観点から有用な取組と考えられます。
このようなゾーニング手法の確立と普及を図るため、環境省では、2016(平成 28)年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマ
ニュアル」（以下「ゾーニングマニュアル」という。
）を取りまとめました。
今後は、ゾーニングに基づき環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図っていく必要があります。このため、環境省では、ゾーニングマップの作成に加え、ゾーニングの実効性を確保し、具体化するための仕組みについて実証を行う地方公共団体を公募します。
２．応募対象者及び要件
公募は、環境保全と風力発電の導入促進の両立に積極的な地方公共団体（都道府県）を対象に行います。環境省は、応募があった地方公共団体の中から、平成 31 年度風力発電に係るゾーニング実証事業に係る公募審査委員会（以下「審査委員会」という。）による審査の上、選定します。なお、本公募では、都道府県を対象に風力発電に係るゾーニングに初めて取り組む地方公共団体を２地方公共団体程度選定します。応募にあたっては、ゾーニングマニュアルをご確認いただき、ゾーニングマニュアルを踏まえ1

て提案書を作成してください。
（１）応募対象者
本事業に応募できるのは、地方公共団体（都道府県）とします。
（２）要件
以下の要件を満たすことが必要です。
・地方公共団体が主導し、実施期間中に３．に定める事業ができること。
・洋上風力発電に係る提案であること。
・対象区域については、関係者との調整が可能な範囲とすること。
・ゾーニング結果を用いた風力発電事業の立地促進等を地方公共団体主導で進めることができること。
・ゾーニングの検討プロセスにおいて、先行利用者、地域住民、環境保全団体等を含めた関係者・関係機関等との調整を行うことができること。
・ゾーニングマップ及び実証検討結果は公表を前提とすること。
・その他、本実証事業の実施に当たり、ゾーニング実施手法及び内容、ゾーニングマニュアル改訂、ゾーニングの実証に関する環境省からの依頼等に対し、協力・対応できること。
３．事業概要各実証地域では、ゾーニングマニュアルに基づくゾーニングマップの作成及びゾーニングの実証を行います。
（１）ゾーニングマップの作成【必須】
・ゾーニングマニュアル第２章及び第３章の内容を実施する。
（２）ゾーニングの実証【必須】
・（１）において抽出された促進エリアについて、選定理由、地域概況及びゾーニングマップ作成時に整理した環境配慮に係る条件、事業性に係る条件等について取りまとめた促進エリア個票を促進エリアごとに作成する。
・促進エリア個票について、応募する地方公共団体内の環境影響評価担当部局及び環境省の担当者の確認を受ける。
・ゾーニングに基づく風力発電の導入に関する取組を検討する（以下はパターンを例示したものであり、これらのパターンのいずれか、現在検討が進められている一般海域における制度の活用、又はそれ以外のパターンで取組を検討する）。
 ゾーニング図書を踏まえ、促進エリアにおいて、以下のような事業者の公募を行う。
①公有地において風力発電事業を行う事業者の公募②港湾区域を占用する事業者の公募③一般海域を占用する事業者の公募④地方公共団体と共同で計画段階配慮書を作成する事業者の公募（コンソーシアムの形成）
 促進エリア個票を踏まえ、促進エリアにおける事業化の支援を図る。
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※委託費を検討に使用することはできますが、事業者へ直接支援（事業者への補助金等）に使用することはできません。
 促進エリアにおける環境影響評価手続の効率化を図る。
 促進エリア個票を踏まえ、促進エリアにおいて、地方公共団体が自ら事業者として、実際に法に基づく計画段階配慮書手続を行う。
（３）その他・保全エリアの保全方策の検討【任意】
 保全エリアにおける実効性を確保する方策を検討する。
（例：環境影響評価、ガイドライン、条例等における対応等）
・累積的影響の検討【任意】
 ゾーニングマップにおける累積的影響について検討する。
４．実証事業の期間等
本事業の実施期間は、２カ年度以内とし、その間に応募者はゾーニングマップの作成、ゾーニングの実証を行っていただきます（任意でその他の項目に取り組む場合にはその実施も含みます）。
なお、当該公募での契約期間は年度単位とします。複数年度の事業として実施する場合においても、毎年度契約を締結する必要があります。
また、各年度における予算成立が委託契約締結の前提となります。
５．報告書等
本実証事業については、「７．審査方法」により選定された応募者（地方公共団体）が受託者として環境省と委託契約を締結し、実証事業を実施します。また、年度毎に成果物として委託報告書を作成し、履行期限内に環境省に提出してください。
（１）成果品
事業報告書

５部

関連資料

１式

報告書、業務資料等電子データを収納した DVD-R １式（２）成果品提出先
環境省大臣官房環境影響評価課
６．委託額等
本事業は、国からの委託事業となります（補助金ではありません。
）。委託費の支払いは、原則として事業終了後の精算払となります。
委託額は、１地方公共団体あたり４０，０００千円／年程度とします。
また、委託契約は、単年度毎の契約となりますが、年度毎に業務の遂行状況を確認の上、その結果、選定時における審査委員会の指摘事項が対応されていない場合、明らかに事業の進捗が認められない場
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合、審査委員より継続が適切でないとの指摘があった場合を除いて、提出された計画に基づき各年度の契約を締結します。ただし、２カ年目以降の契約は、当該年度において所用の予算措置が講じられた場
合にのみ行いうるものであり、大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の大幅な変更を行ったり、契約を締結しないことがあります。
事業の遂行の上でこの予算を超過する費用を要することが見込まれる場合は（特に、３．
（２）におけるゾーニングに基づく風力発電の導入に関する取組の検討について、複数の内容を検討する、検討にとどまらない具体的実施を含む等）、「９．
（１）応募書類について」における経費支出予定額内訳や応募書類の内容等を確認の上、当該経費の支出が必要不可欠と判断された際には、認められる場合があります。
この場合、超過する内容及び経費を区別できるように記載してください。
また、提案件数及び提案内容によっては、選定件数や委託額に変更が生じる場合があります。
７．審査方法
応募者（地方公共団体）から提出された応募書類に基づき、書面審査及び審査委員会による審査を行います。書面審査を通過した応募書類について、審査委員会において、「８．審査委員会における審査項目」に基づき審査を行い、最終的に環境省において決定します。審査に当たっては、必要に応じて応募者へヒアリングや追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
審査日程等は、以下を予定しています。
平成 31 年２月 12 日（火）

公募〆切

２月下旬

審査委員会による審査

３月上旬

選定者の決定・公表※※選定者については、環境省ホームページ等に掲載するとともに、申請者に結果をメール等で通知します。

８．審査委員会における審査項目別添「審査基準表」に基づき、地方公共団体主導でゾーニングを行う実証事業として優れていると判断されたものを実証地域として選定します。
９．応募方法について（１）応募書類について応募にあたり提出が必要となる書類は、以下のとおりです。
・申請書

２０部（正本１部、副本１９部）

・提案書

２０部（正本１部、副本１９部）

・経費支出予定額内訳

２０部（正本１部、副本１９部）

・その他参考資料（提案書に補足が必要な参考資料など） ２０部（正本１部、副本１９部）
・上記ファイルを納めた電子媒体

１式（２）応募書類の様式
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電子ファイルは、環境省ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成してください。
（３）公募に係る質問について
応募に際し質問がある場合については、電子メールにより「平成３１年度風力発電に係るゾーニング実証事業に係る質問事項」のタイトルで提出してください（様式は任意）。
ア．提出期限 平成３１年１月２４日（木）１７時まで
イ．提出先 「１０．提出先、問合せ先」と同様
ウ．記載事項

地方公共団体、担当部局、担当者名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ、電子メール）及び質問事項（箇条書き、表等で整理し、質問に番号を振ってください）
全質問に対する回答は、１月２９日（火）１７時までに電子メールにて質問者及び登録者全員に対し一律に送付します。質問がない場合にも、他者の質問の回答の送付を受けたい場合は、ア．～イ．により登録をしてください。なお、質問や登録をしなくても（５）の受付期間中に応募書類を「１０．提出先・問合せ先」に提出することにより応募することは可能です。
（４）提出方法「１０．提出先・問合せ先」の宛先まで持参又は郵送により提出してください。
郵送による場合は封筒の宛名面に「平成３１年度風力発電等に係るゾーニング実証事業（応募書類在中）」と朱書きしてください。
また、申請書類を郵送する場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法でお願いします。
（５）受付期間
平成３１年２月１２日（火）１７時（必着）とします。
（６）応募書類提出に当たっての留意事項
ア

受付期間以降に到着した書類のうち、遅延が応募者の事情に起因する場合は、応募書類として受け付けません。
イ

提出された提案書等は、応募者に無断で、審査以外の目的には使用しません。

ウ

虚偽の記載をした応募書類は、無効とします。また、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあります。
エ

応募書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

（７）提出された応募書類についてア提出された応募書類は、返還しません。

イ

審査の結果、契約相手になった者が提出した応募書類の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合があります。
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（８）暴力団排除に関する誓約
当該業務に係る提案書等については、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約した上で提出してください。また、提案書類に誓約事項に誓約した旨を明記してください。
１０． 提出先・問合せ先
本公募にあたり、その業務の一部を日本工営株式会社に委託しており、本公募に関する書類の提出や問い合わせにあたっても、環境省の指示のもと原則委託先に於いて対応します。
〒102-8539 東京都千代田区九段北 1-14-6
日本工営株式会社 環境部
担当：佐藤、名倉、國次
Tel：03-3238-8384（直通）E-mail：ml-zoning@n-koei.co.jp（佐藤、名倉、國次）＜環境省＞
環境省大臣官房環境影響評価課
担当：泉、坂本
TEL：03-5521-8235（直通）E-mail：sokan-hyoka@env.go.jp
１１． その他留意事項（１）関係地方公共団体との調整について
応募にあたっては、都道府県が応募する場合は市区町村の、市区町村が応募する場合は都道府県の関係部局との調整を必要に応じて行ってください。
（２）事務局業務との連携について
事務局は、別途環境省が委託する「平成３０年度風力発電等に係るゾーニングモデル地域・実証地域管理事務局委託業務」の受託者である日本工営株式会社が担いますので、連携して進めてください。年度毎に別途環境省が委託する事務局業務の名称や受託者は変更になる場合があります。
（３）調査結果等の帰属について
本実証事業において得られた調査結果等の著作権等は、環境省に帰属します。ただし、各実証地域において得られた調査結果等は、それぞれの応募者（地方公共団体）において自由に活用することができるものとします。その際、重要種等の秘匿情報の取り扱いについては、十分に注意してください。
（４）ゾーニング実証事業で計上できる費用について事業に計上できる経費の区分は別表２のとおりとします。
なお、契約は単年度毎になるため、計上する費用は、年度毎に分けて申請してください。
別表２

経費の区分
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経費の区分内容

旅 費

当該業務に直接必要な国内出張に係る交通費、宿泊費、日当等の経費。

諸謝金

当該業務に直接必要な検討委員会等に出席した外部協力者に対する謝金又は報酬並びに執筆料等。

会議費

借料及び損料

当該業務に直接必要な検討委員会等の開催に伴う会場借料、機材借料及び飲料費等。
びに執筆料等を計上する。
当該業務に直接必要な機械器具類等のリース・レンタルに係る経費又は当該業務を実施するにあたり直接必要となる物品等の借料。

業
賃 金

当該業務を実施するために必要な業務補助を行う補助員に対する賃金。

務

消耗品費

当該業務に直接必要な物品であって、備品費に属さないもの（消耗品は５万円未満の物品であるか、又は５万円以上であっても比較的長期（おおむね２年）の反復使用に耐えない物品）に係る経費。

費

通信運搬費

当該業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等に係る経費。

印刷製本費

当該業務に直接必要なパンフレットや検討会資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費。

雑役務費

る
当該業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に係る経費（当該業務に必要な機器のメンテナンス費、速記料、通訳料、翻訳料等）。

外注費（再委託費）

当該業務を行うために必要な経費のうち、受託者が直接行うことのできない業務、直接行うことが適切でない業務を他者へ委任して行わせるために必要な経費。

その他

その他事業を行うために必要な経費で上記の区分に該当しないもの。
計上する場合は、環境省担当官と協議が必要。

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（５）委託の形態
ゾーニング実証事業に選定された地方公共団体と環境省の委託の形態は図１のとおりとなります。この際、地方公共団体は既存文献収集や環境調査、フィージビリティの検証等業務の一部を民間調査会社等に外注（再委託）することができます。

委託費の支払は、各年度における事業完了後の精算払としています。精算払とは、各年度における委託事業が終了し、受託者から事業報告書が提出された後に、環境省が完了検査を実施し、契約の適正な履行を確認するとともに、委託事業に要した経費の額を確定した後に委託費を支払うことです。
（６）実施計画書の提出
本実証事業に選定された地方公共団体については、選定後速やかに実施計画書を提出する必要があります。実施計画書の記載内容については、別途環境省から指示をします。
（７）事業の中止等の措置
応募者は、天変地変その他やむを得ない事由により事業の全部又は一部の遂行が困難となった場合には、事業の中止等について事前に環境省と協議する必要があります。
（８）その他
環境省担当官や審査委員への働きかけ・陳情等により、審査の公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査及び選定対象から除外します。
また、採否を問わず、審査結果に対するご意見には対応しかねますので、予めご了承ください。

8暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。た
だし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

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