令和元年度（第５０期）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ

法人の概況

２

Ⅱ

事業の状況

５

１）事業の実施状況

５

１

公益目的事業１

５

２

公益目的事業２

２０

３

公益目的事業３２４

４

公益目的事業４

２４

５

法人管理

２５

２）令和元年度数値目標実績

２６３）重要な契約に関する事項

３０４）役員会に関する事項

３０５）事業報告書の附属明細書

３２

Ⅲ

法人の課題

３２

Ⅳ

決算状況

３４

Ⅴ

貸借対照表

３５

正味財産増減計算書

３９キャッシュ・フロー計算書

４４

財務諸表に対する注記

４６

附属明細書

５１

財産目録

５２

参考書類

５６

収支計算書

５７

独立監査人の監査報告書

６２

監査報告書

６６

事

業

報

告

令和元年度第４四半期の岐阜県景況ＤＩは、引き続き全体として低下しているものの、翌期においては、製造業は上昇傾向が見られると予測されておりました。しかしながら、令和２年１月に中国で発生した新型コロナウィルス感染症が、世界各国で猛威をふるい、都市封鎖、休業要請などの異例の感染防止対策により、全世界的に経済活動が制限され、予想を大きく上回る深刻な景気の後退を招いております。
岐阜県におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、中小企業・個人事業主の売上げが急減し、廃業や倒産が懸念される極めて厳しい経営状況にあり、「オール岐阜」で、感染防止とともに雇用維持や事業継続を強力に支援する緊急対策が実施されているところです。
令和元年度は新型コロナウィルス感染症の影響がまだ顕著に現れていない状況ではあります
が、当センターは中小企業支援の中核的機関として、県内産業の安定した発展のため、中小企業が直面する様々な課題、例えばＩＴ導入による生産性向上、新産業・新ビジネスの創出、技術力の向上、世代交代を含めた人材育成といった経営基盤の強化並びに天災等がもたらす厳しい経営環境下における事業継続などの課題の解決に向けた取り組みをワンストップサービスで対応しました。
「産業振興部」では、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内中小企業への訪問や窓口相談を行い、中小企業が抱える課題や問題の解決に当たりました。よろず支援拠点では、特定課題に対応できる専門のコーディネーターを増員するなど相談体制の更なる充実を図り、関係支援機関・金融機
関等との連携を一層強化して総合的・先進的な支援を実施しました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援、グローバル化に対応した海外ビジネスの個
別相談、海外展示会での岐阜県ブースの確保など県内産品の海外市場展開等を支援しました。
さらに、地域活性化ファンドを活用した助成金により新商品づくり等を支援するとともに、小規模事業者チャレンジ支援事業助成金を活用した県内の小規模事業者の既存事業からの新規事
業・新サービス等の立ち上げに対する新たな挑戦を支援しました。取引斡旋の分野では、技術展示会や広域商談会の開催など販路開拓などを支援しました。
「技術振興部」では、県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を図るため、戦略的基盤技術高度化支援事業を活用した技術の高度化を推進するとともに、産学官共同研究助成金により産学官の連携による技術開発・新製品開発を支援しました。また、航空宇宙・ヘルスケア
分野における競争力強化、他分野からの新規参入にともなう体制整備、販路開拓のための展示会の出展を支援しました。
「総務部」では、各部事業間の連携調整により事業の円滑な推進を図るとともに、センターの活動状況を効果的に広報し、経営・財政の状況を正しく報告する等センターの健全な発展に努めました。また、景況調査等を定期的に実施して県内の経済動向を発信するとともに、県内唯一の産業専門図書館の充実を図る等、中小企業者等の皆様への最新情報の提供に努めました。

-1-

Ⅰ

法人の概況

１

設立年月日 昭和４５年４月１日（沿革） 昭和４７年４月１日
昭和４９年４月１日
昭和５２年４月１日

２

財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立
財団法人岐阜県下請企業振興協会設立
財団法人岐阜県シンクタンク設立
財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組
平成 ７年４月１日 財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更
平成１２年４月１日 財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足
平成１６年４月１日 人材チャレンジセンター部門を新設
平成２０年４月１日 モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デザ
インセンターをデザインセンター部門として統合
平成２４年４月１日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立
平成３１年４月１日 公益財団法人岐阜県研究開発財団を統合し、各務原支所を開設

目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り
もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

３

事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業

４

所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工政策課

５

会員の状況
種

類

賛助会員
合

計

当 期 末
法人 ８１名
個人 ２９名前期末比増減
－３名
－２名

１１０名

－５名

-2-

６

事務所の状況
本所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階
支所：各務原市テクノプラザ一丁目１番地 テクノプラザ本館５階

７

役員等に関する事項

令和２年３月３１日現在

名

常勤･非常勤の別

評 議 員 伊

藤 秀 光

非常勤

岐阜県議会企画経済委員会委員長

評 議 員 小

川 信 也

非常勤

一般社団法人岐阜県経営者協会会長

二

非常勤

岐阜県商工会議所連合会専務理事

評 議 員 中 村 源 次 郎

非常勤

一般社団法人岐阜県経済同友会筆頭代表幹事

評 議 員 林彰

非常勤

一般社団法人岐阜県工業会会長

評 議 員 杉

山 幹 夫

非常勤

株式会社岐阜新聞社最高顧問

評 議 員 辻正

非常勤

岐阜県中小企業団体中央会名誉会長

剛

非常勤

国立大学法人岐阜大学産官学連携担当副学長

谷 敬 子

非常勤

岐阜県商工会女性部連合会会長

役

職

評 議 員 森評 議 員 王評 議 員 中氏

健志

担 当 職 務 ・所 属

理

事 中

島

守

常

勤

理事長

理

事 堀

部

哲

常

勤

副理事長

理

事 福

井 康 博

常

勤

常務理事（専務理事職務代理者）

理

事 白

川 勝 規

非常勤

協同組合飛騨木工連合会理事長

理

事 長

瀬 幸 泰

非常勤

岐阜県機械金属協会会長

理

事 川

島 誠 之

非常勤

岐阜県繊維協会会長

理

事 鈴

木 良 春

非常勤

岐阜県関刃物産業連合会会長

理

事 谷

田 育 子

非常勤

岐阜県食品産業協議会理事

理

事 田

中

肇

非常勤

岐阜県プラスチック工業組合理事長

理

事 辻

守

重

非常勤

岐阜県紙業連合会会長

理

事 松

原 朝 男

非常勤

岐阜県陶磁器産業連盟副会長

理

事 辻

文

非常勤

岐阜県情報産業協会会長

理

事 安

藤 弘 治

非常勤

学校法人神野学園中日本航空専門学校学校長

理

事 水

谷 敏 行

非常勤

事務局長兼総務部長

監

事 本

間 逸 夫

非常勤

株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長

監

事 美

馬 裕 幸

非常勤

株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長

博

-3-

８

職員に関する事項
令和２年３月末

平成３１年３月末

増減

左記のうち女性
プロパー職員

１７名

５名

１７名

＋０

県派遣職員

１名

０名

１名

±０

県OB職員

１１名

０名

１３名

－２

プロパーOB職員

０名

０名

２名

－２

民間OB職員

１名

０名

１名

±０

民間派遣職員

３名

０名

３名

±０

６５名

１３名

６１名

＋４

７名

７名

７名

±０

１０５名

２５名

１０５名

±０

嘱託員等
雇員
計

-4-

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
４９，５２３千円
産業振興部にコーディネーター１７名を配置し、産業支援機関や試験研究機
関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，６０１件（うち、出張相談件数：１，８９９件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：５回 開催時期：令和元年６月～令和元年１１月
参加者：５６名②アドバイザー派遣事業
１，９４２千円
中小企業等が抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・ アドバイザー派遣 派遣企業数：２３社（延べ）派遣回数：６５回（延べ）・ ミラサポ専門家派遣 派遣企業数：７８社（延べ）派遣回数：１７９回（延べ）③事業可能性評価委員会運営事業
４４４千円
事業可能性評価委員会において、中小企業等から申請のあった事業プランの有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、その後の新事業展開・新製品開発に至る継続的な支援を行いました。
・事業可能性評価委員会
開催日：令和元年１０月２５日
評価申請企業数：２０社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：１０社
・評価証交付式・情報交換会
開催日：令和元年１１月２９日
参加者：平成１４年度～令和元年度Ａ評価認定企業ほか ２６人④支援体制整備事業
１，４１１千円
事業を円滑に行うため、経営支援機関、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行いました。
県内中小企業等を支援する関係機関等との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議を開催しました。
・ 岐阜大学･岐阜県･岐阜県産業経済振興センター連携会議
開 催 日 : 令和元年６月６日
開催場所 : 岐阜大学サテライトキャンパス
参加者：３０名
・ 経営支援機関連絡会（サポネットぎふ）
開 催 日 : 令和元年５月２２日
開催場所 : 岐阜県信用保証協会
参加者：１６名
・ 岐阜企業力強化連携会議
開 催 日 : 令和元年８月９日
開催場所 : 岐阜大学サテライトキャンパス
参加者：７０名-5-

・ 産業支援機関連携会議
開 催 日 : 令和元年５月２０日
開催場所 : ＯＫＢふれあい会館

参加者：１６名⑤中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
６５，０５６千円
国の委託事業として、よろず支援拠点をセンター内に設置し、中小企業の課題解決のための経営相談や経営基盤向上のためのセミナー等を開催しました。
チーフコーディネーター：１名 （経営戦略）
コーディネーター：１６名（経営戦略１名、経営改善１名、事業承継１名、営業推
進２名、創業支援１名、法務対策１名、ＩＴ活用２名、人材育成１名、人事戦略１名、販売促進 1 名、労務管理１
名、接客対応１名、税務会計 1 名、デザイン１名）
来訪相談者数： ３，１９３者
相談件数： ５，７２７件【サテライト相談窓口】
県内各市町にサテライト相談窓口を開設し、中小企業等の課題解決のための経営相談等を実施しました。
・常設相談窓口：高山サテライト（飛騨地域地場産業振興センター１階）
・岐阜地区 岐阜市
週２回
各務原市
週１回
・西濃地区 養老町
月１回
池田町
月１回
揖斐川町
月１回
大野町
月１回
・中濃地区 美濃加茂市 週１回
美濃市
隔週
可児市
週1回
八百津町
月1回
御嵩町
月1回
・東濃地区 多治見市
週１回
恵那市
週１回
・飛騨地区 飛騨市
月 1 回（神岡地区のみ）
下呂市
隔週【セミナー等の開催】
・ＩＴによる生産性向上セミナー（３回）
参加者： ２６名（延べ）・事業承継セミナー（３回）
参加者： １８名（延べ）・人手不足対策セミナー（３回）
参加者：１５２名（延べ）・ビジネスチャレンジセミナー（岐阜市共催・７回）参加者： ２９名（延べ）・よろず支援拠点ミニセミナー
ＯＫＢふれあい会館 参加者：１２名
岐阜市
参加者：１９４名
各務原市
参加者：４６名
美濃市
参加者：
３名
美濃加茂市
参加者：４５名
可児市
参加者： １１名
多治見市
参加者：１２名
高山市
参加者： ３９名
飛騨市
参加者： ７名-6-

・出張セミナー
販路拡大・補助金セミナー
販促・人材セミナー
食の展示セミナー
知財セミナー①
知財セミナー②
創業セミナー
しんきんビジネスフェア
働き方改革セミナー
よろず支援拠点紹介会議
ビジネスアイデア発想講演「き」業展
ワンストップ経営相談
飲食店創業セミナー
生産性とゆとり両立セミナー
起業実践セミナー・経営革新等支援機関連携会議

岐阜商工会議所
参加者：１６名
岐阜商工会議所
参加者：１７名
十六銀行
参加者：２５名
ＯＫＢふれあい会館
参加者：３０名
ＯＫＢふれあい会館
参加者：２１名
神岡商工会議所
参加者： ７名
ポートメッセ名古屋
参加者： ７名
神岡商工会議所
参加者：１６名
飛騨信用組合参加者：２１名
益田清風高校
参加者：６８名
セラミックパークＭＩＮＯ
参加者： ５名
大垣西濃信用金庫
参加者：１０名
可児商工会議所
参加者： ３名
ぎふメディアコスモス
参加者：９７名
下呂市いで湯の里ふれあいセンター
参加者：３７名
参加者：６０名⑥ぎふ起業家育成塾開催事業
２，７２５千円
意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な講座やビジネスプランの個別指導などを行う起業塾を開催しました。
・開講期間：令和元年７月１３日～１１月１６日（土曜日開講 １５日間）
・講座数：１５講座
・塾生：７名・開催場所：岐阜市⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業
１，２６５千円「カイゼン」活動に関心がある県内中小企業者等を対象に、カイゼンの基礎知識や導入方法習得のために、研修会を開催しました。
１．モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（岐阜・西濃地域）
開 催 日：令和元年７月２３日、２６日、３１日
開催場所：大垣市情報工房
参 加 者：１８名
第２回（中濃地域）
開 催 日：令和元年９月１９日、２４日、２５日
開催場所：関商工会議所
参 加 者：１８名
第３回（東濃地域）
開 催 日：令和元年１１月２７日、２８日、１２月３日
開催場所：多治見美濃焼卸センター協同組合
参 加 者：２４名
２．現場の競争力強化セミナー
開 催 日：令和２年２月２１日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：４２名-7-

⑧事業承継ネットワーク運営事業
２８０千円
支援機関、金融機関、士業等専門家、国・県・市町村が事業承継ネットワークを構築
し、事業承継診断により事業承継の必要性に気づいていただく機会を提供し、円滑な事
業承継を地域一体となって支援しました。
・ネットワーク参加機関 １３０機関（新たに４２の県内全市町村が参加）
・事業承継ネットワーク連携会議 ２回開催
令和元年 ６月２６日開催 参加者数
８８名
令和元年１１月 ５日開催 参加者数 １５５名
・事業承継診断件数
４，０２５件・専門家リストの作成⑨中小企業知的財産活動支援事業
４，０８４千円
海外での事業展開を円滑に行うため、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、冒認対策商標出願を行う県内中小企業等に対して出願費用の一部を補助しました。
６件（特許４件、商標２件）⑩地域課題解決型創業支援事業
２，４４２千円
東京圏から岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する者を対象として、起業に要する経費の一部を助成し、加えて伴走型支援によりフォローアップを行い、事業の立ち上げ前から事業化までの過程をきめ細かくサポートしました。
申請件数 ３件
採択件数 １件⑪女性創業アドバイザー設置事業
４７５千円
女性の創業希望者が抱える様々な課題に対応するため、女性アドバイザーが女性の創業相談に対応する窓口を設置するとともに、創業経験者である講師によるミニセミナーを開催し、女性の創業を支援しました。
セミナー開催４回
相談件数
４３件⑫提案型モノづくりスキルアップ事業
１２０千円
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベン
チャー企業の事業のＰＲを通じて新事業の育成を図るため、資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとする発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会（開 催 日）令和元年１０月１７日（開催場所）愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（内容）ビジネスプラン発表会（発表企業数：１２社）
個別展示・商談・資料コーナー（参加者数）１２９名(２)経営支援部事業①海外取引促進事業
８，１４７千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、コンサルティング、セミナー、
海外バイヤー招へい事業等を行い、企業ニーズにあった取引支援を行いました。

-8-

１.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
また、香港、ベトナムで開催する展示会や商談会に現地アドバイザーを派遣し、商談等を支援しました。
・中国ビジネス個別相談会：１７件（相談会：６回）
開 催 日：平成３１年４月２４日、令和元年６月１９日、８月２１日、１０月２３日、１２月６日、令和２年２月１２日
・アセアンビジネス個別相談会：１９件（相談会：６回）
開 催 日：令和元年５月２４日、７月１２日、９月２０日、１１月２２日、
令和２年１月１７日、３月１３日
・コンサルティング：１６７件
・海外市場開拓支援アドバイザー派遣
香港Ｆｏｏｄ Ｅｘｐｏ２０１９
令和元年８月１５日～１７日
ＦＢＣホーチミンものづくり商談会２０１９ 令和元年１０月１０日、１１日
２.セミナー、ワークショップ
海外市場動向や企業ニーズに応じたセミナー、ワークショップを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
・第１回：海外展開セミナー「顧客を掴む 海外展示会のツボ」
開 催 日：令和元年５月３０日
開催場所：じゅうろくプラザ
参 加 者：５８名
・第２回：海外バイヤー招へい商談会事前説明会＆商談力向上セミナー「バイヤーが聞きたいポイント」
開 催 日：令和元年６月２１日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：２８名
・第３回：海外展開セミナー「最新！越境ＥＣセミナー ～越境ＥＣ成功へのヒントとＷＥＢサイト多言語化の事例～」
開 催 日：令和元年１０月４日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：３９名
・第４回：海外展開セミナー「新時代の海外市場開拓について」
開 催 日：令和元年１１月１９日
開催場所：多治見市産業文化センター
参 加 者：５１名
・第５回：海外展開セミナー「日本文化発信が成功のカギ 200 社の取引先を開拓した社長に学ぶ」開 催 日：令和２年２月２０日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：３２名
３.海外バイヤー招へい事業等
海外からバイヤーを招へいした商談会や海外に販路を持つ商社との商談会を開催するとともに、沖縄県で開催される「沖縄大交易会」への参加を勧奨し、県内中小-9-

企業等の販路拡大を支援しました。
・海外バイヤー招へい商談会（岐阜・富山連携事業）
開 催 日：令和元年７月１７日
開催場所：グランヴェール岐山
参加企業：４４社
対象業種：食品、雑貨等
商談件数：１４２件
招へいバイヤー：９社(上海２社、香港１社、台湾１社、シンガポール２社、タイ１社、ミャンマー１社、欧米（越境ＥＣ）１社)
・ＫＣセントラル貿易㈱との商談会
開 催 日：令和元年８月２８日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参加企業：６社
対象業種：食料品全般
商談件数：６件
・岐阜県内商社との商談会
開 催 日：令和２年２月１８日
開催場所：じゅうろくプラザ
参加企業：商社８社 企業３８社
対象業種：食料、雑貨等
商談件数：１０３件②海外展示会参加支援事業
５，８７８千円
海外展示会に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・香港Ｆｏｏｄ Ｅｘｐｏ２０１９
開 催 日：令和元年８月１５日～１７日
開催場所：中国（香港）
対象業種：食品、台所用品等
出展企業：１３社
商談件数：３５４件
・沖縄大交易会２０１９
開 催 日：令和元年１１月１４日、１５日
開催場所：沖縄コンベンションセンター＆宜野湾市立体育館
参加企業：７社
対象業種：食品
参加バイヤー：３０１社 (海外１６９社、国内１３２社)③海外展開アドバイザー派遣事業
１，２７３千円
県内中小企業等の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、海外展示会での商談支援や合弁企業設立に関する同行支援等を行いました。
・派遣人数：１０名④海外ビジネス人材育成事業
８２９千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内中小企業等の対応力強化を支援するた
め、海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修を実施しました。

-10-

・第１回輸出入船積実務(基礎編)
開 催 日：令和元年６月４日、６日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：２９名
・第２回輸出入船積実務(基礎編)
開 催 日：令和元年９月４日、６日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：２１名
・第３回貿易実務スキルアップ講座
開 催 日：令和元年１２月４日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：３２名⑤企業情報等収集提供事業
３，７１５千円
県内中小企業等の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。また、県内外の発注企業を常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて県内
中小企業等に提供しました。
令和元年度 取引あっせん事業実績
項
目
実 績 数
登録企業数
発注企業
14企業
（元年度）
受注企業
16企業
発注企業
1,545企業
登録企業数
受注企業
3,093企業（累 計）
計4,638企業
あ っ せ ん 件 数
559件
成
立
件
数
111件
１．発注企業情報収集
取引マッチングコーディネーター等が常時企業訪問を行い、発注情報を県内中小企業等に提供しました。
・取引マッチングコーディネーター １名
・企業訪問件数 ４８３件
２．発注開拓実態調査
県内中小企業等の受注拡大を図るため、全国の発注企業に対し、発注情報に関する実態調査を行いました。
３．情報提供産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会、講演会開催等の情報を提供するとともに、県内中小企業等の振興に関する制度等の普及を図りました。
⑥商談会等開催事業
１６７千円
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、合同商談会等を開催しました。
・しんきんビジネスフェア２０１９
当センター事業を広く紹介するとともに、出展企業や来場企業のニーズを把握す-11-

るため、同フェアに出展しました。
開 催 日：令和元年１０月１６日
開催場所：ポートメッセなごや・マッチングフェア in なごや２０１９
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（愛知、岐阜、三重）合同商談会を開催しました。
開 催 日：令和元年１０月１０日
開催場所：愛知県産業労働センター
発注企業：１３０社（内岐阜県 ２０社）
受注企業：３２０社（内岐阜県 ７５社）
商談件数：９１６件（内岐阜県３６６件）
・三重・岐阜・滋賀「モノづくり商談会 in ＭＩＥ」
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（三重、岐阜、滋賀）合同商談会を開催しました。
開 催 日：令和元年１２月５日
開催場所：メッセウィングみえ
発注企業： ５６社（内岐阜県 １２社）
受注企業：１０４社（内岐阜県 ４１社）
商談件数：２５７件（内岐阜県１０６件）⑦提案型モノづくりスキルアップ事業
５，８５８千円
１．自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上を図るための勉強会の開催や先進企業視察及び大手企業との商談会等を開催しました。
・新技術勉強会
第１回 ＨＩＬＬＴＯＰ株式会社の取り組み「下請けからの脱却！ 世界トップ企業が認めた町工場」
開 催 日：令和元年６月１４日
開催場所：ＨＩＬＬＴＯＰ㈱（京都府宇治市）
参 加 者：２１名
第２回 株式会社ナガセインテグレックスの取り組み「限りなきゼロへの挑戦」
開 催 日：令和元年７月２４日
開催場所：㈱ナガセインテグレックス（関市）
参 加 者：１２名
第３回 ロボット導入・活用講座「ロボットによる自動化システム構築のポイント」
開 催 日：令和元年９月５日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：３２名
第４回 三菱電機株式会社名古屋製作所の取り組み「IoT 化によりスマート工場を実現する ｅ-Ｆ＠ctory」
開 催 日：令和元年１２月１２日
開催場所：三菱電機㈱名古屋製作所（愛知県名古屋市）
参 加 者：１７名
第５回 ＥＶ分解構造解説講座「100 年に一度の変革の波を乗り越えるために」-12-

開 催 日：令和２年２月１３日
開催場所：浜松工業技術支援センター（静岡県浜松市）
参 加 者：３３名
・次世代産業セミナー
第１回 次世代自動車セミナー「トヨタ自動車の展望と開発動向」～モビリティカンパニーへの変革～
開 催 日：令和元年６月７日
開催場所：都ホテル岐阜長良川
参 加 者：７９名
第２回 新技術・新工法展示商談会での成約に向けて「自社ブースで足をとめてもらうテクニック」
開 催 日：令和元年９月１３日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：４３名
・先進企業視察
第１回 ＨＩＬＬＴＯＰ㈱（京都府宇治市）
視 察 日：令和元年６月１４日
参 加 者：２１名
第２回 ㈱ナガセインテグレックス（関市）
視 察 日：令和元年７月２４日
参 加 者：１２名
第３回 三菱電機㈱名古屋製作所（愛知県名古屋市）
視 察 日：令和元年１２月１２日
参 加 者：１７名
・個別商談会
第１回 ㈱豊田自動織機との個別商談会
開 催 日：令和元年８月２２日
開催場所：㈱豊田自動織機大府工場（愛知県大府市）
参加企業：３社
・個別支援
工場の改善とＩoＴによる設備自動化ラインの構築に関する個別支援
第１回 開 催 日：令和元年５月２２日
支援企業：２社
第２回 開 催 日：令和元年６月１８日
支援企業：２社
第３回 開 催 日：令和元年１０月２１日
支援企業：２社
第４回 開 催 日：令和２年２月１９日
支援企業：２社
２．新技術・新工法展示商談会
大手メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催しました。
第１回 トヨタ自動車との展示商談会
開 催 日：令和元年１０月１７日、１８日
開催場所：トヨタ自動車サプライヤーズセンター（愛知県豊田市）
参加企業：３９社、１大学、１機関

-13-

第２回

本田技研工業との展示商談会（三重・愛知・岐阜合同事業）
開 催 日：令和元年１１月２８日
開催場所：㈱本田技術研究所（栃木県芳賀郡芳賀町）
参加企業：６６社（内岐阜県２５社）⑧グローバルビジネス支援事業
１１，０５２千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、セミナーや産業視察を行うとともに、海外商談会や海外展示会において、企業ニーズにあった取引を支援しました。
１．セミナー
海外市場動向や企業ニーズに応じたセミナーを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
第１回 「・アセアンにおける製造業の潮流 ・ベトナム人材の活用事例」
開 催 日：令和元年７月１１日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：５１名
第２回 「・米中貿易戦争が日本企業に与える影響 ～中国経済の視点で読み解く～ ・中国における工場進出事例」
開 催 日：令和元年１２月１１日
開催場所：岐阜グランドホテル
参 加 者：４４名
２．産業視察海外における投資環境や現地モノづくり製造業の最新事情を把握するため、産業視察を行いました。
・ベトナム「モノづくり産業視察」
実 施 日：令和元年１０月７日～１２日
視 察 先：工業団地（ＤＥＥＰ Ｃ、ロンドウック）
企業視察（日系企業、外資系企業、ローカル企業）
ＭＥＴＡＬＥＸ ベトナム２０１９視察
ＦＢＣホーチミンものづくり商談会２０１９視察
訪
問：越日協力センター、ハイフォン計画投資局
交
流：ベトナム高度人材を交えたブリーフィング＆交流会参加
参加企業：１３社１４名
３．商談会等
海外で行われる商談会等に参加し、県内中小企業等の海外展開を支援しました。
・２０１９韓日ビジネス商談会（韓日産業技術協力財団との連携事業）
開 催 日：令和元年９月２５日
開催場所：韓国ソウル市
対象分野：部品、素材関連産業分野（機械、自動車、電機・電子）等
参加企業：２社
商談件数：１１件
・ＦＢＣホーチミンものづくり商談会２０１９
開 催 日：令和元年１０月１０日、１１日
開催場所：ベトナムホーチミン市
対象業種：機械器具、金属製品、プラスティック、ソフト開発等
参加企業：１０社
商談件数：２０４件-14-

・日台総合産業マッチング大会
開 催 日：令和元年１１月２８日～３０日
開催場所：台湾台北市
活動内容：オブザーバーブースにおいて、海外バイヤー招聘活動を実施
４．海外展示会
海外展示会に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・タイＭＥＴＡＬＥＸ２０１９
開 催 日：令和元年１１月２０日～２３日
開催場所：タイ バンコク
対象業種：金属加工分野
参加企業：５社
商談件数：２５８件⑨下請かけこみ寺相談事業
４６千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、県内中小企業等が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、問題解決に向けたアドバイスを行うとともに、裁判外紛争解決手続等を実施しました。
・相談件数
１２３件⑩設備導入事業
貸与実績は次表のとおり
県内中小企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、岐阜県中小事業者等設備導入資金等貸付規則に基づく「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」を実施し、設備投資を資金調達面から支援しました。
１．設備貸与事業
ア 計画及び実績(金額単位：千円)
区
分
計
画
申
請
決
定 決定比率(%)(B/A)×100
件数
金 額 (A)件数
金 額 (B)
設備貸与事業
割 賦
0
0
0
0
0
0.0
リース
0
0
0
0
0
0.0
小
計
0
0
0
0
0
0.0
ものづくり設備 割 賦
500,000
23 488,350.0
21 383,437.0
78.5
整備強化事業
リース
100,000
0
0.0
0
0.0
0.0
内IOT枠
200,000
5 147,456.0
5 136,099.0
92.3
小計
600,000
23 488,350.0
21 383,437.0
78.5
建設設備強化事業
200,000
4
59,971.0
4 59,059.0
98.5
小計
200,000
4
59,971.0
4 59,059.0
98.5
合計
800,000
27 548,321.0
25 442,496.0
80.7

-15-

イ 決定企業の業種別内訳
区
分

業

種

設備貸与事業
計
ものづくり設備
整備強化事業

製造業

建設設備強化事業

建設業

計
計

合

計

製造業
建設業
計

(金額単位：千円)
定 合計金額に対
額 する比率 (%)

決
件数 金
0
0
0
0
21 383,437.0
21 383,437.0
459,059.0
459,059.0
21 383,437.0
4 59,059.0
25 442,496.0

0.0
0.0
100.0
100.0
100.0
100.0
86.7
13.3
100.0
(金額単位：千円)
未収債権率(%)
B/(A+B)×100

ウ 令和元年度償還金等回収状況
区分
償
還未収債権残高件数
金 額 年 度 末 残 高 (A)
件数 金 額(B)
設備貸与事業 割賦
925,577
14,523
11
42,53874.5
リース
1235,42625,193
4
14,04135.8
小計
2161,00339,716
15
56,57958.8
ものづくり設備 割賦
92
250,010905,76715,343
0.6
整備強化事業 リース
4
8,046
17,596
0
0
0.0
小
計
96
258,056
923,3631
5,343
0.6
建設設備強化事業
17
60,57598,757
0
0
0.0
小
計
17
60,57598,757
0
0
0.0
合
計
134
379,634 1,061,836
16
61,9225.5＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額です。
２．指導管理事業
本制度の利用促進を図るため、説明会の開催やＤＭ等の発送によりＰＲを図るとともに、中小企業が保有している遊休設備を当センターホームページで公開して、紹介・あっせんを実施しました。
また、貸与企業のうち、約定の償還が困難な企業に対して、円滑に償還させるべく当該企業を訪問して、債権管理、指導を実施しました。
ア貸与制度ＰＲ・商工会議所、商工会向け説明会
３回
・ＤＭの発送（業種別）
６，２１６社
イ遊休設備の紹介あっせん
０回
ウ債権管理企業への訪問
２１件
エ相談、指導１１２件⑪地域活性化ファンド支援事業
１１，００９千円
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、中小企業等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の取り組みに対して助成しました。
・助成件数
８件
交付決定額
７，９２３千円-16-⑫岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
２２，７１９千円
企業の継続的なビジネス成長・発展を目指し、商工会・商工会議所と連携して、既存事業から「新アイデア・新製品開発」「新たな販路開拓」等の新たな挑戦に取り組む小規模事業者を支援しました。
・助成件数
１５件
交付決定額
２３，５３５千円(３)技術振興部事業①航空宇宙産業支援コーディネーター設置事業
１４，６８７千円
航空宇宙産業分野における県内企業の新規参入や人材育成を促し、新技術開発、マッ
チング、新たな事業展開、販路開拓等の取組みに対し、切れ目なく総合的な支援を行いました。
１．企業調査、相談対応、各種コーディネート業務
航空宇宙産業分野に参入を希望している企業及び既に参入を果たしている企業を積極的に訪問し、企業の得意技術の発掘や要望等の調査、県等の支援施策の紹介を実施しました。
・調査企業数：５６社
２．企業人材の育成支援
航空宇宙分野への新規参入、販路拡大、認証取得等に必要な情報収集、知識習得等を目的に、人材育成セミナーを開催しました。
・第１回 「航空機産業の将来展望とクラスター成功のヒント」
開 催 日：令和元年１１月６日
開催場所：岐阜県成長産業人材育成センター
参 加 者：６７名
・第２回 「航空エンジン部品加工への参入を目指して」
開 催 日：令和２年２月３日
開催場所：岐阜県成長産業人材育成センター
参 加 者：６４名
３．販路開拓支援
県内航空宇宙関連中小企業の販路開拓と事業拡大に寄与するため、航空宇宙関係の国際的な商談展示会、「エアロマート名古屋２０１９」並びに「シンガポールエアショー２０２０」への出展支援を行いました。
・エアロマート名古屋２０１９開 催 日：令和元年９月２４日（火）～９月２６日（木）開催場所：名古屋市中小企業振興会館 吹上ホール
参加企業：８企業・団体（出展ブース提供、コーディネーター支援）
・シンガポールエアショー２０２０
開 催 日：令和２年２月１１日（火）～２月１６日（日）開催場所：シンガポール・チャンギ・エキシビションセンター
参加企業：２社（出展料助成、コーディネーター支援）②航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
４１，５２１千円
航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品等の成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化や新規受注獲得を図るため、あるいは他産業から成長産業分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組みを支援するため、県内中-17-小企業・中小企業グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証取得等の取組みを助成しました。
・助成件数
１１件
交付決定額
４５，０００千円③ヘルスケア産業展開支援事業
１２，２６４千円
県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援しました。
１．コーディネーターによる相談窓口設置
企業からの相談（新規参入、医療福祉機器改良・開発、薬事相談等）について、医療福祉コーディネーターが対応しました。
・相談対応件数
２０件
２．ニーズ・シーズマッチング支援
ア 企業訪問・電話対応等
企業からの支援依頼並びに有望企業に対して、医療福祉コーディネーター
が基礎的なスタートアップ支援や情報提供等を行うとともに、企業情報を収集しました。
・企業支援、調査件数 ３８件
イ 医療現場ニーズ調査
岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院において、医療現場ニーズ調査及び収集ニーズの分析等を行いました。
・調査件数
７２件
ウ 医療現場見学会
医療現場で使われている医療機器や設備等についてより詳しく理解し、今後の商品開発につなげていくために、岐阜県総合医療センターの臨床工学
部、リハビリ科の見学会を実施しました。
開催日 令和元年９月１３日（金）参加者：１７名
エ 医療現場ニーズ説明会
ヘルスケア分野での事業拡大や新規参入を目指す企業を対象に、医療現場ニーズ説明会を開催しました。同時に、医療福祉機器開発セミナー、医療福祉モノづくり研究会も開催しました。
【医療福祉機器開発セミナー】「リハビリ支援機器の開発、そこから学んだ医療福祉機器の開発ポイント」【医療現場ニーズ説明会】「２病院・９ニーズの発表」 医療福祉コーディネーター
【医療福祉モノづくり研究会】「試作開発事例紹介」 県内企業３社
開 催 日：令和元年１０月３０日
開催場所：テクノプラザ本館
参 加 者：３４名
オ 医療現場ニーズマッチング
医療現場ニーズに対する企業から提案のあったニーズについて、病院及び企業との面談の設定と立会を行いました。
・面談件数
７件
面談回数：１２回

-18-

カ

キ

医療機器メーカーとのマッチング
国等から得た医療機器メーカー等のニーズと県内企業のマッチングを行い面談への立会を行いました。
・マッチング件数
２件
情報収集
学会及び展示商談会において、業界動向、支援人材情報、医療機器ニーズや流通情報を積極的に収集するとともに、各種展示商談会に出展した県内企業の活動支援を行いました。
・参加学会
４学会
展示商談会 ２５回

３．販路開拓支援（出展支援）
県内医療機器関連企業の販路拡大を促進するため、展示商談会への出展支援及び県内企業の商品・技術紹介等を行いました。
・メディカルメッセ in 第 30 回日本医学会総会 2019 中部
開 催 日：平成３１年４月２７日～４月２９日
開催場所：名古屋国際会議場 イベントホール
参加企業：６企業（出展ブース提供、コーディネーター支援）・第４６回国際福祉機器展 H.C.R2019
開 催 日：令和元年９月２５日～９月２７日
開催場所：東京ビッグサイト
参加企業：２企業（出展経費助成）
・第７回医療機器技術マッチングサイト交流セミナー
開 催 日：令和元年１１月８日
開催場所：主婦会館 プラザエフ
参加企業：３企業（コーディネーター支援）
・富士山麓産学官金連携フォーラム
開 催 日：令和元年１１月１４日
開催場所：静岡県総合コンベンション施設 プラザヴェルデ
参加企業：１１企業（企業の製品等紹介、企業間交流）
・ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ２０１９
開 催 日：令和元年１１月２０日～１１月２２日
開催場所：東京ビッグサイト
参加企業：１企業（出展経費助成）(４)総務部事業①中小企業ライブラリー整備運営事業
１１，１６８千円
図書、データベースなどの市販のメディアを活用し、企業の経営に有用な情報を提供しました。
区
分
提供(貸出)件数
年度末保有件数
情報提供
企 業 情 報２，１４７件
１３，０００社
新聞記事情報３，５６９件
４０，５８９件
図書等貸出
図書
１，４３０冊８，４４４冊
Ｄ
Ｖ
Ｄ
３５８件
６９４件

-19-

②情報化基盤整備事業
４９６千円
中小企業ライブラリー整備運営事業と協調し、情報関連図書資料などの整備並びに県
内中小企業情報の提供を行い中小企業の情報化の支援を行いました。
③調査研究事業
２，７９８千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
１．地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業や関係諸機関の業界情報などを訪問調査によりヒアリング実施
し、業種別の基礎情報として現状や課題をホームページなどで公表しました。
・調査対象業種
アパレル、木工、紙、プラスチック、陶磁器、刃物、機械、観光
・企業訪問回数 １２１回
２．景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査し、報告書を関係企業・団体、行政機関等に配布（約８５０部）するとともに、ホームページなどでも公表しました。
３．技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
四半期ごとの景況調査に併せて、産業界で関心の高いテーマについてのアンケー
ト調査を実施し、その動向や課題等の分析結果をホームページで公表しました。
・人材確保と育成に関する特別調査 (2019 年９月）
・2019 年度における賃金動向調査（2019 年 12 月）④中小企業会計セミナー事業
４０千円
中小企業経営者並びに経理担当者向けの中小企業会計を学ぶセミナーを独立行政法
人中小企業基盤整備機構と共催で実施しました。
・基礎編：令和元年１１月１７日午前 参加者：１０名
・応用編：令和元年１１月１７日午後 参加者：１０名⑤岐阜県経済交流センター上海事務所運営事業
８，１１０千円
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、岐阜県産品販路に関する調査等 １０件
・地元マスコミへの取材対応
２件
・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等
３５件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等
３０件

２

公益目的事業２(１)技術振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
３４２，６０７千円
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
１．「高齢者の虚弱（フレイル）の予防・改善によって健康寿命延伸に寄与する機能性多糖類とそれを用いた食品原料の開発」（実施期間：平成29年度～令和元年度）-20-健康寿命延伸には、高齢者のフレイルの克服が強く望まれている。フレイルの原因として小腸の栄養素吸収機能の減弱化に着目し、小腸腑活化効果を検証済みの果物ペクチン由来機能性多糖類を用い、高齢者の小腸機能を向上させることで、従来主流の栄養素付加タイプとは異なるアプローチでシニア世代のＱＯＬ向上と健康寿
命延伸に寄与する新しい保健機能食品原料の開発を実施しました。
２．「次世代の環境規制を見据えたコバルト・クロムフリー黒色顔料の開発」（実施期間：平成29年度～令和元年度）
有害物質の規制が厳しくなる中、用途が広い黒色顔料には色調調整に欠かせない
コバルト・クロムが多用されている。規格と規制が厳しい自動車産業向けで前記の物質を含まない黒色顔料の開発を実施しています。また、黒色顔料の組成や粒径と各機能との関係を明確化し、高機能で安定供給可能な体制を確立するとともに、開発した黒色顔料は化学物質管理制度に登録し、次世代の環境対策顔料として自動車産業を皮切りに、高級化粧品などへの展開も目指しました。
３．「EV/PHV車向け放熱材料に活用する窒化ホウ素（ＢＮ）ナノレベル分散スラリーの量産技術及び品質検査技術の開発」（実施期間：平成29年度～令和元年度）
EV/PHV車向けバッテリーやモーターコンバーターでは、小型・軽量化のため、高い放熱性が求められており、放熱材料として、ナノフィラーの高充填化がキーテク
ノロジーとして期待されているが、ナノレベルの窒化ホウ素（ＢＮ）を高濃度分散させたスラリーを高充填ナノフィラーとして安定品質かつ安価で市場に提供することを目的に、①連続製造する量産技術開発と、②高濃度環境下での分散性を担保す
る技術の開発を実施しました。
４．「温間温度制御による結晶粒微細化技術を用いた高強度・高靱性な薄肉中空品の量
産技術開発」（実施期間：平成30年度～令和２年度）
自動車車体の大部分を占める鉄系部品の軽量化には、高強度・高靱性を両立した
薄肉・中空化技術の開発が期待されている。本提案は温間温度制御＋強圧下加工による結晶粒微細化技術（1.5µm以下）を確立し、一般鋼材でも焼入れ・焼戻しを行わ
ず高強度、高靱性及び溶接性を兼ね備え、製造工程の省エネルギー化、低コスト化も実現した薄肉・中空製品の量産化技術を開発、自動車車体に加え重要保安部品の軽量・小型化への貢献を目指しています。
５．「高崩壊性無機バインダ鋳型の再生の実現と廃棄物の無害化資源化による自動車向けアルミニウム合金鋳造におけるゼロエミッション化技術の開発」(実施期間：平成30年度～令和２年度）
HV/EV化の促進により、部品構造変更、軽量化の必要性から、川下自動車メーカー
からは複雑薄肉に対応するとともに、環境に配慮した鋳造技術が求められている。
本事業では無機バインダ鋳造法において、独自の高崩壊性技術をベースに新規粘結剤を開発して、従来の問題点であった、強度や砂流動性の改善、さらに砂の再生を実現し、その廃棄物を無害化かつ資源化することによりゼロエミッションの鋳物づくり実現を目指しています。
６．「複合耐摩耗工具のグリップ解析に基づいた適応・学習制御による新研削システムの開発」（実施期間：平成30年度～令和２年度）
電気自動車や半導体の高性能化を支える部材産業では、工具や金型の高機能化のため高硬度・高脆性の難削材を含む異材接合複合素材の利用が拡大しており、その超精密加工の生産性向上が望まれている。本研究では、加工中の機械や砥石状態のリアルタイム計測・加工条件の最適化制御・未知の材料への適応学習機能を有する
革新的な超精密平面研削盤を開発し、従来の熟練者の勘と経験による条件最適化から脱却し、生産性向上に寄与することを目指しています。

-21-

７．「高速・部分粗化技術を用いて樹脂との高密着化を実現させた次世代半導体リード
フレームの量産技術開発」（実施期間：平成30年度～令和２年度）
半導体は小型・薄型化するとともに高周波特性、放熱性能も向上し自動車を始め様々な産業分野のイノベーションに貢献している。一方で、急激な温度変化を伴う使用環境での封止樹脂とリードフレーム界面の剥がれに起因した動作不良が半導体メーカーにとって大きな課題となっている。本開発では、めっき工法による高速＆
部分粗化処理技術を確立し、樹脂との高密着力を実現して次世代型半導体ＬＦ製造に係る量産化技術を開発しています。
８．「次世代カラーバーコードの独自技術「カメレオンコード」を活用した個体を特定する動線の認識･収集･分析のデジタル化とAI解析による生産性向上の高度化技術開発」（実施期間：平成30年度～令和２年度）
IoT技術を活用する『点の管理』人・ものの所在やトレーサビリティの次は、設備
や人・ものの稼働状態を見える化する『線の管理』です。
本提案は、次世代カラーバーコードの独自技術「カメレオンコード」を用いた個体を特定する動線の認識･収集･分析のデジタル化により、ビッグデータから生産性向
上の最適化をAI解析して、業務の効率化・省力化・自動化に貢献する技術を開発
し、「動線管理ソリューション」として事業展開を目指しています。
９．「神経伝達物質に直接働きかける作用機序を有する国産有用植物を活用した新認知発症抑制サプリメント（食品）の開発」（実施期間：平成30年度～令和２年度）
現在市場に流通する脳機能の改善を訴求するサプリメントのほとんどは、脳内の血流を改善し、脳を活性化する事で脳機能改善させるものであり、効果としては弱い。我々は神経伝達物質であるアセチルコリンを保護する作用を有するヒューペル
ジンＡを含む国産のトウゲシバに着目し、ヒューペルジンＡおよびその他有効成分の認知機能に対する効果を更に解明して、より効果が実感できるサプリメントを開発しています。
10. 「サーボプレス機構と高速加熱技術を用いた一方向熱可塑性ＣＦＲＰリベットの革新的ハイサイクル接合技術開発と事業化」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
航空機や自動車で費用対効果の高い軽量化手法として期待される金属とＣＦＲＰとの異種材料接合によるマルチマテリアル化では、腐食せず軽量・安価かつ異種接合材の潜在的強度を生かしきる新たな締結技術の開発が望まれています。本事業ではスーパーエンジニアリングプラスチックを基材とした一方向連続繊維配向の熱可塑性ＣＦＲＰリベットと高速加熱技術を開発、独自の小型サーボプレス機構による革新的締結技術を開発しています。
11. 「水素タンクからのリサイクル炭素繊維連続巻取り技術開発と中間基材への応用」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
炭素繊維強化樹脂は用途拡大の一方で、製造工程の廃材や試作品、耐用年数を過ぎた最終製品のリサイクル、とりわけ炭素繊維が大量使用されている水素タンク
は、そのリサイクル方法が課題として顕在化しつつあります。本事業では、高精度雰囲気制御熱処理技術を高度化し、水素タンクを丸ごと熱分解処理して、長繊維を回収する技術を開発し、さらに繊維の配向方法を確立し、スライバーやペレットなど中間基材としての事業化を目指しています。
12. 「皮膚バリア機能を改善する麹由来化粧品原料の開発と事業化」（実施期間：令和
元年度～令和３年度）
外部環境からの刺激や毎日の生活には肌ダメージに繋がる様々な変化が起き、肌のバリア機能を低下させ様々な肌トラブルを起こすことから、敏感肌と感じている
女性は多い。近年、化粧品業界で課題となっている敏感肌改善への貢献のため、常-22-時使用する化粧品として、皮膚表皮の細胞の再生を促進させ、ケラチノサイトの分化を促進し、皮膚バリア機能を回復させることで、皮膚の炎症を予防できる優れた
麹由来化粧品原料を開発しています。
13. 「樹脂成型品の表面を光干渉制御技術で加飾する研究」（実施期間：令和元年度～
令和３年度）
自動車室内加飾部品において、川下企業より各ユーザーに対応した高付加価値加飾が求められています。今回の研究では、メッキ、塗装などの二次加飾に頼らず、金型上にナノ・マイクロレベルの微細加工をし、射出成形で製品の表面に転写させ、光の干渉と回折を制御して射出成形の工程のみで加飾する新技術を開発しています。
（補完研究：受託事業期間を終了し補完的に継続研究を行っている案件）
１．「CFRP 部材（難切削材料）の切削加工を低コストで可能とする専用加工機械の開発」
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の部材化技術としての穴明け加工やトリミングにおいて、使用刃具の寿命延長が可能な切削加工技術や安価で簡便な切削加工技術を研究開発しています。
２．「環境配慮型で高感性・高機能のファッション製品を実現する繊維加工技術の開発」
微細な濃淡表現に優れ、プリント後の洗浄・乾燥も不要で着色排水も発生しない昇華転写プリントを天然繊維に応用するため、ポリエステル微粒子を天然繊維表面に加工する技術を開発しています。
３．「世界で最初の全複合材構造製・超軽量・衝撃吸収型の旅客機用座席の開発」
エアラインのニーズである機体軽量化のため、航空機座席の全複合材を炭素繊維複合材で生産する技術を開発しています。
４．「把持及び画像処理応用の位置決め技術による航空機用電線マーキングチューブ自動取付・熱収縮装置の開発」
航空機の電線に係る配線組立での作業の容易・迅速化・高品質化を目指し、電材に対する識別番号マーキングチューブの取付や熱収縮工程に関して、高速で精密な位置
決め機構群の研究開発を実施しています。
５．「液圧を活用した、三次元形状パイプの芯金レス穴加工用金型技術の開発」
自動車部品として用いられる金属製三次元形状パイプを液圧を活用して穴加工時に発生する歪み、かえり等の除去を図りながら、汎用プレスによる穴加工を可能とする金型の研究開発を行っています。
６．「炭素繊維強化プラスチック製人工股関節の高品質成形加工システムの開発」
プラスチック製医療機器である「炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）製人工股関節」の実現を目指し研究開発を行っています。
②研究開発管理事務補助事業
４，０８７千円①の戦略的基盤技術高度化支援事業のニーズ掘り起こし、申請書類作成支援の他、中小企業、大学、公設試験研究機関等の関係機関との連絡調整等を行いました。
③産学官共同研究促進事業
７，８５６千円
科学技術の振興の観点から、県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を支援することで、県内企業における産学官共同研究開発の活性化による新製品や新技術の開発に取り組みました。具体的には、当財団が県内企業や大学等をつなぐ役割を担い、研究-23-

開発の企画・運営等の支援を行いました。
１．研究開発推進・コーディネート
研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行い、公募型研究開発事業に係る産学官や産産の連携と提案の支援及び産学官連携を中心とした他機関のコーディネーターとの協働活動等を通じて、研究開発コーディネートを実施し
ました。
・支援件数
３８件
２．産学官共同研究助成
県内企業等が、大学や工業高等専門学校、県試験研究機関等が有するシーズを活用して産学官共同研究を行う場合に必要な経費の一部を助成し、新技術、新商品の開発を促進しました。
・助成件数
５件
交付決定額
４，３５０千円④知財総合支援窓口運営業務事業
知財総合支援窓口に窓口支援専門職員を配置して、中小企業等の特許等の取得及び特許等の活用の支援、相談に対応しました。
・窓口相談件数 ８４６件
(２)総務部事業①特許権管理事業
９５５千円
当センターが保有する 17 件の特許権について維持管理等の事業を実施しました。

３

４

公益目的事業３
令和元年度の実施事業は無し。

公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
２，１６４千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するた
め、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ２件、御嵩町 ２件
・助成金支払額 復旧工事費
2,077,386 円②南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策基金事業
１，８３４，３７８千円
南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、大きな揺れが予想され、亜炭採取後の陥没の危険性が見込まれる旧亜炭採掘区域において、地盤のぜい弱性に関する調査及び陥没を防止するための埋め戻し等の防災工事を行う事業に対し、その経費を助成しています。
本年度は、亜炭鉱跡防災対策検討委員会を２回開催して亜炭鉱跡地盤ぜい弱性実施調査に関する調査手法の事前審査、地域ごとの地盤ぜい弱の判定を行い、レベル１とされた地点での防災工事の手法等の審査を行うとともに、助成金の交付を行いました。
・防災対策指定市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額
7,553,667,000 円（国 9／10、県 1／10）-24-

・基金事業の終了する時期
令和 3 年 3 月 31 日
・助成金支払額＊（ ）内は交付決定済額
地盤ぜい弱性実地調査費
44,032,680 円（ 212,402,660 円）
防災工事費
1,785,424,401 円（7,270,068,320 円）
計1,829,457,081 円（7,482,470,980 円）

５

法人管理（１）総務部事業①公益財団法人岐阜県研究開発財団を統合
平成 31 年４月１日付けで、公益財団法人岐阜県研究開発財団を吸収合併しました。
（合併の概要）・合併期日
平成 31 年４月１日
・合併形式
当法人を吸収合併存続法人、公益財団法人岐阜県研究開発財団を吸収合併消滅法人とする吸収合併
・財産の引継資産29,451,161 円
負債17,143,145 円
正味財産 12,308,016 円②管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行いました。
③情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発
行、関係機関への情報提供等の広報活動を行いました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３０回（定例：各月２回、ほか臨時号）-25-

２） 令和元年度 数値目標 実績
区分

項

目

数値目標

令和元年度
実績

目標達成率

平成３０年度
実績

モノづくりコーディネーター設置事業
訪問等相談件数

2,500 件2,601 件104.0%

2,775 件

新規相談件数

400 件

386 件

96.5%

345 件

アドバイザー派遣企業数（延べ）

40 社

23 社

57.5%

25 社

ミラサポ専門家派遣企業数（延べ）

70 社

78 社

111.4%

83 社

10 社

10 社

100.0%

8 社

5,000 件5,727 件114.5%

4,545 件

15 名

7 名

46.7%

11 名

4 回

4 回

100.0%

4 回

1,000 件

4,025 件402.5%

4,900 件

10 件

6 件

60.0%

11 件

アドバイザー派遣事業

公事業可能性評価事業
Ａ評価企業数
産益

中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業

相談対応件数業
振ぎふ起業家育成塾開催事業
塾

生

興
目

部

モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数

事
事業承継ネットワーク構築事業
業

事業承継診断件数
中小企業知的財産活動支援事業
出願支援総計的事

特許出願支援件数

－

4 件

－

6 件

商標出願支援件数

－

2 件

－

4 件

意匠

－

－

1 件

－

地域課題解決型創造支援事業
採択件数

10 件

1 件

10.0%

－

30 件

43 件

143.3%

－

12 回

12 回

100.0%

12 回

4 回

5 回

125.0%

4 回

240 名

208 名

86.7%

173 名

150 件

167 件

111.3%

154 件

2 回

2 回

100.0%

2 回

海外バイヤー数

6 社

18 社

300.0%

10 社

参加企業数

40 社

88 社

220.0%

56 社

女性創業アドバイザー設置事業
相談対応件数業
海外取引促進事業
経営
１

支

海外ビジネス個別相談会
セミナー・ワークショップ

開催回数

〃

開催回数

参加者数

海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
援部

GIFU海外市場開拓支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣回数

事
業

海外バイヤー招へい事業

-26-

区分

項

目

数値目標

令和元年度
実績

目標達成率

平成３０年度
実績

海外展示会参加支援事業
支援回数

2 回

2 回

100.0%

2 回

参加企業数

15 社

20 社

133.3%

18 社

10 名

10 名

100.0%

18 名

開催回数

3 回

3 回

100.0%

2 回

参加者数

72 名

82 名

113.9%

46 名

発注・受注登録企業数（新規）

40 社

30 社

75.0%

33 社

あっせん件数

530 件

559 件

105.5%

381 件

成立件数

100 件

111 件

111.0%

110 件

企業訪問件数

360 件

483 件

134.2%

436 件

70 社

75 社

107.1%

66 社

50 社

41 社

82.0%

32 社

展示商談会 開催回数

2 回

2 回

100.0%

1 回

展示商談会 参加受注企業数

30 社

64 社

213.3%

17 社

開催回数

6 回

10 回

166.7%

11 回

参加者数

200 名

287 名

143.5%

210 名

個別商談会・個別支援 開催回数

2 回

5 回

250.0%

7 回

セミナー・国内商談会 開催回数

2 回

2 回

100.0%

2 回

現地視察・現地商談会回数

2 回

3 回

150.0%

4 回

タイ・メタレックス参加企業数

6 社

5 社

83.3%

5 社

123 件

－

111 件

海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣人数
海外ビジネス人材育成事業
公

企業情報等収集提供事業

益

商談会等開催事業

営

愛知・岐阜・三重３県合同広域商談会
参加受注企業数
三重・岐阜・滋賀 モノづくり商談会
参加受注企業数支

提案型モノづくりスキルアップ事業

目
経

的

援
部
事
業

事

次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察
次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察

グローバルビジネス支援事業業

下請かけこみ寺相談事業
相談件数
１

－

ものづくり設備整備強化事業
貸与額(うち ＩｏＴ枠)

6 億円

383,437 千円

63.9%

128,706 千円(2 億円)(136,099 千円 )(68.0%)(2,370 千円 )

うち

割

賦

5 億円

383,437 千円

76.7%

128,706 千円

うち

リース

1 億円

0 千円

0.0%

0 千円

2 億円

59,059 千円

29.5%

86,638 千円

2 億円

59,059 千円

29.5%

86,638 千円

建設設備強化強化事業
貸与額
うち

割

賦

-27-

区分

項

目

数値目標

令和元年度
実績

目標達成率

平成３０年度
実績

地域活性化ファンド支援事業
経
営
支
援
部
事
業
公

助成金交付決定件数

27 件

8 件

29.6%

13 件

27,000 千円

7,923 千円

29.3%

12,403 千円

20 件

15 件

75.0%

－

50,000 千円

23,535 千円

47.1%

－

企業調査

60 件

56 件

93.3%

※(51件)

人材育成セミナー

2 回

2 回

100.0%※(2回)

販路開拓支援1 回

2 回

200.0%

※(2回)

12 件

11 件

91.7%

※(14件)

45,000 千円

45,000 千円

100.0%※(45,000千円)

助成金交付決定額
岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
航空宇宙産業支援コーディネーター設置事業

益

目

的

技
術
振
興
部
事
業

事

航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業

助成金交付決定件数
助成金交付決定額
ヘルスケア産業展開支援事業
窓口相談件数(薬事相談含む)

業

１

-

20 件

-

※(15件)

ニーズ・シーズマッチング支援件数

5 件

9 件

180.0%※(6件)

販路開拓支援

2 回

5 回

250.0%※(2回)

2,000 件

1,788 件89.4%

1,804 件

調査研究テーマ

2 本

2 本

100.0%

4 本

地場産業調査

80 回

121 回

151.3%

210 回

4 回

4 回

100.0%

4 回

新規案件

4 件

6 件

150.0%

7 件

採択件数

2 件

4 件

200.0%

6 件

支援件数

40 件

38 件

95.0%

※(47件)

助成金交付決定件数

3 件

5 件

166.7%※(5件)

4,350 千円

4,350 千円

100.0%※(4,350千円)

846 件

－

中小企業ライブラリー整備運営事業
図書・ビデオ
総
務
部
事
業

貸出件数

調査研究事業

企業訪問

景況調査
戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省補助事業／公募採択案件】
公
益
目
的
事

技
術
振
興
部
事
業

産学官共同研究促進事業

助成金交付決定額

業２
知財総合支援窓口運営業務事業
窓口相談件数※（－）内の数値は、当財団との合併前である平成30年度公益財団法人岐阜県研究開発財団における実績である。

-28-

817 件

区分

公
益
目
的
事
業
４

経
営
支
援
部
事
業

項

目

数値目標

令和元年度
実績

目標達成率

平成３０年度
実績

特定鉱害復旧事業
交付件数

－

4 件

－

7 件

交付決定額

－

2,077 千円－

4,268 千円－

1,829,457 千円－

1,618,252 千円

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災基金事業
助成金支払額賛助会員

総法（年度末 賛助会員数）

120

109

90.8%

115

務
人
部
事

広報事業
ホームページアクセス件数

390,000 件

366,210 件

93.9%

347,461 件

4,000 先4,053 先101.3%

3,904 先

120 件

130 件

108.3%

126 件

事
業

メールマガジン

配信先数

業
新聞記事掲載件数-29-３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
借 入 先

内容

借入金額

借入利率

借入期間

返済方法

岐 阜 県 設備導入資金借入金

221,248,000円

無利息

８年

２年据置６回年賦金融機関 設備導入資金借入金

221,248,000円

0.20%

７年

均等半年賦

４）役員会に関する事項（1）評議員会
年

月

日

項

目

1． 5．15

第1回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について

1． 6. 25

第2回評議員会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 理事の選任について(2) 会計監査人の選任について(3) 平成30年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について(4) 評議員会運営規程の制定について
報告事項(1) 平成30年度事業報告及び決算報告について

1. 11. 20

第3回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について

2. 3. 31

第4回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について(2) 理事の選任について-30-

（2）理事会
年

月

日

項

目

31． 4． 1

第1回理事会（決議省略）
議案(1) 代表理事の選定について(2) 副理事長の選定について(3) 常務理事の選定について

1． 5． 8

第2回理事会（決議省略）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について(2) 令和元年度第１回評議員会（決議省略）の開催について

1. 6. 10

第3回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成30年度事業報告について(2) 平成30年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 令和元年度事業計画を変更する計画書について(4) 令和元年度収支補正予算について(5) 令和元度会計監査人の報酬について(6) 令和元年度第2回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

1． 9．19

第4回理事会（決議省略）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員就業規程の一部を改正する規程について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター非常勤職員就業規程の一部を改正する規程について

1. 11. 13

第5回理事会（決議省略）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について(2) 令和元年度第3回評議員会（決議省略）の開催について
報告事項(1) 理事の辞任について(2) 職務代理者の設置について

1. 12. 23

第6回理事会（決議省略）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について

-31-

年

月

日

項

目

2. 3. 4

第7回理事会（決議省略）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について

2． 3．26

第8回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 令和元年度収支補正予算について(2) 令和２年度事業計画について(3) 令和２年度収支予算等について(4) 令和元年度第４回評議員会（決議省略）の開催について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター健康情報等の取扱規程の制定について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター個人情報取扱規程及び個人情報の取扱いに関する基本方針の制定について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部を改正する規程について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター決裁規程の一部を改正する規程について(9) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター非常勤職員就業規程の一部を改正する規程について(10)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター安全衛生規程の一部を改正する規程について報告事項(1) 職務の執行の状況について

５）事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書は、事業報告書に記載してあるため省略しております。

Ⅲ 法人の課題
当センターは、中小企業の経営基盤の強化や経営の安定化に資する事業を継続的に実施する責務を担っています。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内全体で不要不急の外出の自粛の機運が高まり、中小企業の経営基盤が急速に悪化しております。今までの中小企業への訪問を主体とした支援形態から、あらたな中小企業支援のあり方の検討が必要となりました。その手段として、当センターと中小企業間で、Ｗｅｂ会議システム等を活用することにより、スピード感を持った支援とより多くの中小企業に対して展開できる体制を整備してまいります。
安定的に事業を実施していくためには、職員の資質の向上・活用も課題となっています。当センター
では、職員のレベルアップを図るため、長期継続的に知見の蓄積が可能なプロパー職員を計画的に採用するとともに、中小企業支援能力の向上を図るため、各種研修に積極的に参加してまいります。また、支援強化の一環として、県内の商工会議所・商工会などの支援機関や金融機関や大学等との連携事業の実施や情報交換を進めます。
中小企業のニーズに合致した事業の構築・再編を実施し、中小企業者等から真に頼られる支援機関となるよう、目標管理・事業進捗管理を徹底し、中小企業支援の最適化を進めることが、最優先課題と認識し、本所支所間や事業担当間の連携を深めることにより、事業効率や費用対効果を最大限に引き出してまいります。

-32-

-33-

Ⅳ

決

算

-34-

状

況

貸借対照表令和２年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引
当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当

年 度

前

年

度

増

減

646,913,136
444,123,075
3,792
1,019,047,000
47,747,741
133,644
42,790,400
14,041,400-20,190,815

245,769,678
544,726,331
3,792
1,003,221,000
49,681,070
133,644
86,262,710
14,946,000-31,205,016

401,143,458-100,603,256
0
15,826,000-1,933,329
0-43,472,310-904,600
11,014,201-70,262,214-84,489,478

14,227,264-6,291,540
2,118,055,619-14,532,740
1,814,516,991

8,241,200
303,538,628

8,000,000
12,500,000
20,500,000

8,000,000
08,000,000

012,500,000
12,500,000

55,183,545
20,532,371
419,226,310
96,744,569
13,731,000
12,324,023,647
68,109,154
35,850,453
13,033,401,049

47,710,280
9,999,450
534,319,810
130,227,234
13,731,000
14,156,907,534
48,208,108
30,655,571
14,971,758,987

7,473,265
10,532,921-115,093,500-33,482,665
0-1,832,883,887
19,901,046
5,194,882-1,938,357,938

1,056,538
2,906,767
295,864
3,061,707
833,487
21,0008,175,363
13,062,076,412
15,180,132,031

1
1,610,639
397,303
4,111,435
833,487
21,0006,973,865
14,986,732,852
16,801,249,843

1,056,537
1,296,128-101,439-1,049,728
001,201,498-1,924,656,440-1,621,117,812-35-貸借対照表令和２年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年内返済長期借入金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事
業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年 度

前

年

度

増

減

439,579,281
2,563,000
4,124,621
5,469,120
342,115,000
419,226,310
1,046,446
17,499,710
1,231,623,488

92,767,928
15,120,000
6,854,643
5,706,120
436,980,000
534,319,810
1,036,827
13,937,273
1,106,722,601

346,811,353-12,557,000-2,730,022-237,000-94,865,000-115,093,500
9,619
3,562,437
124,900,887

8,930,313,500
2,032,902
13,731,000
55,183,545
9,001,260,947
10,232,884,435

8,919,514,310
3,079,348
13,731,000
47,710,280
8,984,034,938
10,090,757,539

10,799,190-1,046,446
0
7,473,265
17,226,009
142,126,896

20,500,000
15,998,280
186,732,500

8,000,000
15,998,280
186,732,500

12,500,000
003,766,178,118

5,599,062,005-1,832,883,887

646,113,029
4,635,521,927(20,500,000)(4,615,021,927)
311,725,669(0)(205,238,267)
4,947,247,596
15,180,132,031-36-

646,113,029
0
6,455,905,814-1,820,383,887(8,000,000)(12,500,000)(6,447,905,814) (-1,832,883,887)
254,586,490
57,139,179(0)(0)(203,092,083)(2,146,184)
6,710,492,304-1,763,244,708
16,801,249,843-1,621,117,812

貸借対照表内訳表
令和２年３月３１日現在(単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

227,318,041
104,781,407
0
1,019,047,000
47,747,741
133,644
42,790,400
14,041,400-20,190,815

4,587,509
343,718,054
0
0
0
0
0
0
0

413,390,910
81,905
0
0
0
0
0
0
0

1,616,676
3,041,602
3,792
0
0
0
0
0
0

0
-7,499,893
0
0
0
0
0
0
0

646,913,136
444,123,075
3,792
1,019,047,000
47,747,741
133,644
42,790,400
14,041,400-20,190,815-70,262,214

0

0

0

0

-70,262,214-6,291,540
1,359,115,064

0
348,305,563

0413,472,815

0
4,662,070

0-7,499,893-6,291,540
2,118,055,619

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,000,000
12,500,000
20,500,000

0008,000,000
12,500,000
20,500,000

18,919,588
20,532,371
419,226,310
96,744,569
13,731,000
8,371,113,029
68,109,154
0
9,008,376,021

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
3,952,910,618
00
3,952,910,618

36,263,957
0
0
0
0
0
0
35,850,453
72,114,410

0
0
0
0
0
0
0
0
0

55,183,545
20,532,371
419,226,310
96,744,569
13,731,000
12,324,023,647
68,109,154
35,850,453
13,033,401,049

0
1,781,369
295,864
0833,487
11,0002,921,720
9,011,297,741
10,370,412,805

0
1
0
0
0
0
1
1
348,305,564

0
0
0
0
0
0
0
3,952,910,618
4,366,383,433

1,056,538
1,125,397
0
3,061,707
0
10,0005,253,642
97,868,052
102,530,122

0
0
0
0
0
0
0
0
-7,499,893

1,056,538
2,906,767
295,864
3,061,707
833,487
21,0008,175,363
13,062,076,412
15,180,132,031-37-

内部取引消去

法人会計

合計

貸借対照表内訳表
令和２年３月３１日現在(単位：円）科

目

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年内返済長期借入金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４28,462,081
2,563,000
2,722,050
5,469,120
0419,226,310
0
11,323,559
469,766,120

5,605,566
0584,9970342,115,000
002,167,451
350,473,014

409,102,285
0
64,7460000392,712409,559,743

3,909,242
0752,8280001,046,446
3,615,988
9,324,504-7,499,893
0
0
0
0
0
0
0
-7,499,893

439,579,281
2,563,000
4,124,621
5,469,120
342,115,000
419,226,310
1,046,446
17,499,710
1,231,623,488

8,930,313,500
013,731,000
18,919,588
8,962,964,088
9,432,730,208

0
0
0
0
0
350,473,014

0
0
0
0
0
409,559,743

02,032,902
036,263,957
38,296,859
47,621,363

0
0
0
0
0
-7,499,893

8,930,313,500
2,032,902
13,731,000
55,183,545
9,001,260,947
10,232,884,435

0
15,998,280
0

0
0
0

0
0
186,732,500

20,500,000
0
0

0
0
0

20,500,000
15,998,280
186,732,500

003,766,178,118

0

0

3,766,178,118

646,113,029

0

0

0

0
3,952,910,618(0)(0)(0) (3,952,910,618)-2,167,450
3,913,072(0)(0)-2,167,450
3,956,823,690
348,305,564
4,366,383,433

20,500,000(20,500,000)(0)34,408,759(35,850,453)
54,908,759
102,530,122

662,111,309(0)(662,111,309)
275,571,288(169,387,814)
937,682,597
10,370,412,805

内部取引消去

法人会計

合

計

0
646,113,029
0
4,635,521,927(0)(20,500,000)(0) (4,615,021,927)
0
311,725,669(0)(205,238,267)
0
4,947,247,596-7,499,893 15,180,132,031

・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事
業※令和元年度の実施事業は無し。
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業及び
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業を行う事業並びに南海トラフ巨大地震亜炭
鉱跡防災対策事業基金事業を行う事業-38-

正味財産増減計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科目

当Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費

-39-

年

度

前

年

度

増

減

98,052
22,936,269
13,525,907
4,990,000
69,766,992
266,967,754
62,694,403
16,006
347,876,317
445,685,097
1,832,883,887
66,084,673
526,390
17,061,175
21,982400
1,098,928
3,152,234,232

96,80040,858,196
24,626,971
5,075,000
131,865,186
335,729,064
30,776,505
50,233437,892,744
390,181,162
1,622,207,964
77,832,262
524,086
17,318,765
18,280400
1,758,218
3,116,811,836

1,252-17,921,927-11,101,064-85,000-62,098,194-68,761,310
31,917,898-34,227-90,016,427
55,503,935
210,675,923-11,747,589
2,304-257,590
3,702
0-659,290
35,422,396

336,162,800
43,472,310
73,141,650
174,938,674
31,096,208
26,033,620
1,181,139
10,243,820
10,131,688
22,404,976
8,334,211
3,347,289
7,657
4,195,597
12,201,415
263,753
6,083,615
953,330
2,218,026,624
22,192,570
143,096
18,116,486
140,400
334,568
634,273
68,904

417,771,374
59,327,760
76,047,173
151,124,107
32,226,478
26,561,491
0
12,528,000
12,026,722
26,735,034
8,708,780
5,072,697
675,000
4,790,966
11,844,618
246,754
22,993,549
1,092,424
2,138,282,599
28,948,888
562,537
12,265,412
140,400
394,418
695,784
2,712,096-81,608,574-15,855,450-2,905,523
23,814,567-1,130,270-527,871
1,181,139-2,284,180-1,895,034-4,330,058-374,569-1,725,408-667,343-595,369
356,797
16,999-16,909,934-139,094
79,744,025-6,756,318-419,441
5,851,074
0-59,850-61,511-2,643,192

正味財産増減計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科

目

当

支払利息
燃料費
会館使用料
基金等返還金
減価償却費
建設設備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入
為替差損
管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入基金等返還金
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
合併による一般正味財産の増加額
受取寄附金等(指定正味財産からの振替額)
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
合併による一般正味財産の減少額

-40-

年

度

前

年

度

増

減

4,444,952
2,385
19,027,248
0
893,5020
13,883,722
214,413
19,787,625
20,121,600
3,152,719
9,272,162
8,579,883
6,292,126
480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080
140,400
20,000115,636
0
33,6693,571,427
1,480,110
3,615,988
0
3,148,733,401
3,500,831

4,485,147
5,653
14,181,033
40,988,629
185,100
5,331,400
10,017,075
239,436
16,132,690
26,690,700
5,421,600
11,602,226
10,343,068
3,284,907
858,000
463,184
1,478,147
32,400604,709634,380
5,040
30,051
286,8943,770,731
6,500
240,080
490,400
32,116
124,404
602,960
6,471
2,701,149
239,9393,920,198
12,581
3,219,224,059-102,412,223-40,195-3,2684,846,215-40,988,629
708,402-5,331,400
3,866,647-25,023
3,654,935-6,569,100-2,268,881-2,330,064-1,763,185
3,007,219-378,000-92,429-445,866
112,272
270,682-303,119-1,12025,586-225,500
2,188,539
0672,000-350,000-12,116-8,768-602,960
27,198870,278
1,240,171-304,210-12,581-70,490,658
105,913,054

33,482,665
0
20,347,691
108,278
053,938,634

21,626,193
946
31,047,719
0
838,886,971
891,561,829

11,856,472-946-10,700,028
108,278-838,886,971-837,623,19524
300,2620024300,262

正味財産増減計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科目

当

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
基本財産運用益合併による指定正味財産増加額
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

年度
300,286
53,638,348
57,139,179
254,586,490
311,725,669

98,052
12,500,000
2,893,506
1,879,835
8,747,754
0
4,812-1,846,507,846-1,820,383,887
6,455,905,814
4,635,521,927
4,947,247,596

-41-

前

年

度

増

0
891,561,829
789,149,606-534,563,116
254,586,490

減300,286-837,923,481-732,010,427
789,149,606
57,139,179

96,80002,812,800
2,288,728
13,402,235
6,106,953
16,255-2,485,818,706-2,461,094,935
8,917,000,749
6,455,905,814
6,710,492,304

1,252
12,500,000
80,706-408,893-4,654,481-6,106,953-11,443639,310,860
640,711,048-2,461,094,935-1,820,383,887-1,763,244,708

正味財産増減計算書内訳表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
燃料費
会館使用料
基金等返還金
減価償却費
賞与引当金繰入
為替差損
管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４

法人会計

内部取引消去合計

020,325,236
11,233,584
0
69,766,992
266,967,754
62,694,403
16,006
4,079,726
322,575,379
0
64,538,141
464,078
17,061,175
12,37307,440,225
847,175,072

0
0
0
0
0
0
0
0
342,607,695
38,165,704
0
0
0
0
0
0
340,917
381,114,316

00
4,773,341
0
0
0
0
0
0
0
1,832,883,887
0
0
0
8,377
0
0
1,837,665,605

98,052130,01504,990,000
00001,188,896
84,944,014
0
1,546,532
62,312
0
1,232
400
20
92,961,473

0
2,481,018-2,481,018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-6,682,234-6,682,234

98,052
22,936,269
13,525,907
4,990,000
69,766,992
266,967,754
62,694,403
16,006
347,876,317
445,685,097
1,832,883,887
66,084,673
526,390
17,061,175
21,982400
1,098,928
3,152,234,232

336,162,800
43,472,310
60,818,850
142,875,074
23,391,547
21,374,509
1,181,139
5,627,670
8,724,444
18,602,440
6,729,9782,968,791
7,657
4,002,004
11,941,629
262,293
12,645,239
909,800
73,172,000
21,430,819
143,096
17,420,286
140,400
334,568
634,273
68,904
4,386,169
2,385
18,136,320
1,989,776
892,292
11,323,559
214,413
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
12,322,800
29,744,000
7,704,661
4,036,031
02,884,140
1,337,244
3,659,871
1,599,795
377,3100
173,464
222,265480
120,610
41,330313,320,157
706,8800696,200
000
058,7830890,92801,210
2,167,451
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
2,319,600
0623,08001,732,010
70,000142,665
4,438
1,188
0
20,12937,521980
0
2,200
1,831,534,467
54,871
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
392,712
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,787,625
20,121,600
3,152,719
9,272,162
8,579,883
6,292,126
480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-6,682,234
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-1,989,776
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

336,162,800
43,472,310
73,141,650
174,938,674
31,096,208
26,033,620
1,181,139
10,243,820
10,131,688
22,404,976
8,334,211
3,347,289
7,657
4,195,597
12,201,415
263,753
6,083,615
953,330
2,218,026,624
22,192,570
143,096
18,116,486
140,400
334,568
634,273
68,9044,444,952
2,385
19,027,248
0
893,502
13,883,722
214,413
19,787,625
20,121,600
3,152,719
9,272,162
8,579,883
6,292,126
480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080-42-

正味財産増減計算書内訳表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科
目
広告料
対外交流費
水道光熱費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
合併による一般正味財産の増加額
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
合併による一般正味財産の減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
基本財産運用益合併による指定正味財産増加額
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
851,987,434
382,065,610 1,836,935,861-4,812,362-951,294
729,744

140,400
20,000115,636
33,6693,571,427
1,480,110
3,615,988
86,416,506
6,544,967

0
0
0
0
0
0
0
-8,672,010
1,989,776

計
140,400
20,000115,636
33,6693,571,427
1,480,110
3,615,988
3,148,733,401
3,500,831

法人会計

内部取引消去合33,482,665
20,347,691
053,830,356

0
0
1,221
1,221

0
0
0
0

0
0
107,057
107,057000033,482,665
20,347,691
108,278
53,938,634

3
0
3
53,830,353
49,017,991
226,553,297
275,571,288

13
0
13
1,208
-950,086-1,217,364-2,167,450

0000729,744
3,183,328
3,913,072

8
300,262
300,270-193,213
6,351,754
28,057,005
34,408,759

00001,989,776-1,989,776
0

24
300,262
300,286
53,638,348
57,139,179
254,586,490
311,725,669

0000
8,771,351
2,457,421
4,812-11,233,584
0662,111,309
662,111,309
937,682,597

0
0
0
0
0
2,893,506
0
1,879,835
0
0
0
0
0
0
0 -1,837,657,228
0 -1,832,883,887
0 5,785,794,505
0 3,952,910,618-2,167,450 3,956,823,690

98,052
12,500,000
0
0
0
0
0
-98,052
12,500,000
8,000,000
20,500,000
54,908,759

0
98,0520
12,500,000
02,893,506
0
1,879,835-23,597
8,747,754-2,457,421
0
0
4,812
2,481,018 -1,846,507,846
0 -1,820,383,887
0 6,455,905,814
0 4,635,521,927
0 4,947,247,596-43-

キャッシュ・フロー計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
科
目
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用益
会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入リース料収入再リース料収入
リース設備売却益収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
県単独設備貸与事業収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入リース料収入建設設備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入補助金等収入負担金収入
受取利息配当収入
その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
設備貸与預り金支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出基金等返還支出
その他の支出管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減98,05236,090,862
4,990,000

96,80064,411,676
5,075,000

1,252-28,320,814-85,000

25,577,000
1,933,329
1,494,940
40,430,400
2,209,300
959,952
1,984,000
7,999,950

70,649,374
1,652,413
2,479,863
57,548,600
2,052,000
240,849
2,407,000
9,845,000-45,072,374
280,916-984,923-17,118,200
157,300
719,103-423,000-1,845,050

714,050
51,753

1,524,000
21,862-809,950
29,891

250,010,800
8,201,754
8,755,200

316,608,000
8,920,868
8,755,200-66,597,200-719,114
060,575,000
2,119,403
973,509,445
17,518,164
22,382
13,688,306
1,458,934,042

29,039,000
1,737,505
783,405,241
17,214,535
18,68022,055,056
1,405,758,522

31,536,000
381,898
190,104,204
303,629
3,702-8,366,750
53,175,520

364,545,800
3,486,461
299,597,942
28,853,612
10,293,655
23,404,870
1,809,853,388
28,077,683
8,395,812
12,183,071
28,354,401
6,457,735
4,210,230
3,439,329
68,904
953,808
19,027,248
18,116,486
40,988,629
1,534,231

231,369,000
3,577,035
285,677,477
26,966,155
12,051,769
26,534,299
2,190,577,125
22,141,085
8,587,340
11,868,382
16,739,865
0
4,756,190
5,041,247
2,712,096
1,094,998
14,181,033
12,265,412
24,117,458
7,570,533

133,176,800-90,574
13,920,465
1,887,457-1,758,114-3,129,429-380,723,737
5,936,598-191,528
314,689
11,614,536
6,457,735-545,960-1,601,918-2,643,192-141,190
4,846,215
5,851,074
16,871,171-6,036,302

56,763,639
9,934,249
858,000

76,413,371
9,839,601
480,000-19,649,732
94,648378,000-44-

キャッシュ・フロー計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
科

目

旅費支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
建物附属設備購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

当 年 度
374,466
5,487,430
1,025,021
327,279
51,951
33,669855,691
144,672
061,394
3,571,427
912,080
287,465
2,792,531,728-1,333,597,686

前 年 度
427,0653,668,671
1,478,147
634,380
36,2350653,985
32,400602,960
286,894
2,701,149
240,080
1,035,689
3,006,359,126-1,600,600,604（単位：円）
増減-52,599
1,818,759-453,126-307,101
15,716
33,669201,706
112,272-602,960-225,500
870,278
672,000-748,224-213,827,398
267,002,918

2,405,788,378
2,405,788,378

4,701,226,426
4,701,226,426-2,295,438,048-2,295,438,048

467,169,828
1,188,896
2,277,960
0
470,636,684
1,935,151,694

3,942,259,709
0745,424
405,756
3,943,410,889
757,815,537-3,475,089,881
1,188,896
1,532,536-405,756-3,472,774,205
1,177,336,157

342,115,000
571,248,000
913,363,000

436,980,000
2,207,672,000
2,644,652,000-94,865,000-1,636,424,000-1,731,289,000

436,980,000
675,542,310
1,036,827
1,113,559,137-200,196,137-214,413
401,143,458
245,769,678
646,913,136

391,908,000
1,619,923,276
82,7372,011,914,013
632,737,987-239,436-210,286,516
456,056,194
245,769,678

45,072,000-944,380,966
954,090-898,354,876-832,934,124
25,023
611,429,974-210,286,516
401,143,458-45-財務諸表に対する注記
１ 継続事業の前提に関する注記
該当なし
２ 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物附属設備（平成 28 年４月１日以降に取得したもの）については、定額法による減価償却を実施している。
イ 建物附属設備（平成 28 年３月 31 日以前に取得したもの）及び什器備品については、定率法による減価償却を実施している。
ウ ソフトウェアについては、定額法による減価償却を実施している。
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法（３）引当金の計上基準
ア 設備貸与貸倒引当金、ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金、建設設備強化貸与貸倒引当金については、割賦取引、リース取引の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
（５）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし

-46-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
基本財産
投資有価証券
8,000,000
定期預金
小
特定資産

（単位：円）
当期減少額

当期末残高

0

0

8,000,000

012,500,000

012,500,000
20,500,000

計

8,000,000

12,500,000

0

退職給付引当資産

47,710,280

7,473,265

055,183,545

収支差額変動準備積立資産

9,999,450

20,532,921

10,000,000

20,532,371

534,319,810
130,227,234
13,731,000

4,073,000
00119,166,500
33,482,665
0419,226,310
96,744,569
13,731,000

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産14,156,907,534

1,088,170,672

2,921,054,559

12,324,023,647

特定費用準備資金

48,208,108

30,933,000

11,031,954

68,109,154

財政準備積立資産

30,655,571

5,194,882

035,850,453

小計

14,971,758,987

1,156,377,740

3,094,735,678

13,033,401,049

合計

14,979,758,987

1,168,877,740

3,094,735,678

13,053,901,049

注１ 基本財産の増加は、平成31年４月１日に吸収合併した公益財団法人岐阜県研究開発財団から引き継いだことによるものである。
注２ 基金引当資産の減少は、主に南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金の事業の進捗に伴う基金の取崩しによるものである。
注３ 特定費用準備資金は、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ支援事業の進捗に伴い、積立額を見直した。
５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から
科
目
当期末残高
（うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）
基 本 財 産投資有価証券

8,000,000

8,000,000

0

定期預金

12,500,000

12,500,000

0020,500,000

20,500,000

00

退職給付引当資産

55,183,545

0055,183,545

収支差額変動準備積立資産

20,532,371

0

20,532,3710

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

419,226,310
96,744,569
13,731,000

0
15,998,280
0080,746,289
0419,226,310
0
13,731,000
7,725,000,000

小
特

計

0

定 資 産

基金引当資産６12,324,023,647

4,599,023,6470

特定費用準備資金

68,109,154

0

68,109,1540

財政準備積立資産

35,850,453

035,850,453

0

小

計

13,033,401,049

4,615,021,927

205,238,267

8,213,140,855

合計

13,053,901,049

4,635,521,927

205,238,267

8,213,140,855

担保に供している資産担保に供している資産の保管場所、銘柄、帳簿価格及び被担保債権額は、次のとおりである。
資 産 科 目資 産 保 管 場 所
種 類 及 び 銘 柄
資産帳簿価格 被担保債権負債科目

岡三証券㈱第１７４回共同発行地方債 1,840,000,000
岡三証券㈱第５０１回名古屋市債
500,000,000
岡三証券㈱Ｈ２９－６埼玉県債
480,000,000
岡三証券㈱Ｈ２９－３広島県債
400,000,000
岡三証券㈱Ｈ２９－２長崎県債
400,000,000
岡三証券㈱第３３回２号宮城県債
400,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ２２－１４北海道債
343,864,781
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－１浜松市債
250,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－９札幌市債
200,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－８大阪市債
200,000,000
基金引当資産(地域活性化ファンド事 SMBC日興證券㈱Ｈ３０－４京都市債
200,000,000
業)
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－１岡山市債
200,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－５広島県債
100,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－６千葉県債
100,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－８埼玉県債
100,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－１７愛知県債
100,000,000
SMBC日興證券㈱Ｈ３０－２岡山県債
100,000,000
SMBC日興證券㈱第４４０回大阪府債
16,000,000
県出納事務局出納管理課 十六銀行期日指定定期預金
113,029
県出納事務局出納管理課 大垣西濃信用金庫期日指定定期預金
495,000,000
合
注４

計

長期借入金
（岐阜県）

（単位：円）
被担保債権額6,425,000,000

6,424,977,810

満期保有目的の債券として償却原価法（定額法）により評価していること等により、被担保債権額と資産帳簿価格が不一致となっている。

-47-

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
目
取
得
価
額
減価償却累計額

当

期

末

残

高

建物附属設備

2,907,021

1,850,483

1,056,538

什器備品

2,906,767

8,271,583

5,364,816

ソフトウェア405,756

109,892

295,864

リース資産

4,198,912

1,137,205

3,061,707

15,783,272

8,462,396

7,320,876

合８

計

保証債務等の偶発債務該当なし

９満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄
帳
簿
価
額
時

（単位：円）
価

評

価

損

益

Ｈ２２－１岐阜県債

8,000,000

8,047,200

47,200Ｈ２２－１岐阜県債

22,000,000

22,129,800

129,800

第１２２回利付国債(２０年)

148,787,400

177,255,000

28,467,600

Ｈ２２－１４北海道債

589,956,733

597,729,000

7,772,267

第３４８回大阪府債

399,970,667

405,200,000

5,229,333

第１７４回共同発行地方債

1,840,000,000

1,852,880,000

12,880,000

第５０１回名古屋市債

500,000,000

504,500,000

4,500,000

Ｈ２９－６埼玉県債

480,000,000

483,600,000

3,600,000

Ｈ２９－３広島県債

400,000,000

403,000,000

3,000,000

Ｈ２９－２長崎県債

400,000,000

402,960,000

2,960,000

第３３回２号宮城県債

400,000,000

402,840,000

2,840,000

1,300,000,000

1,307,150,000

7,150,000

Ｈ３０－１浜松市債

250,000,000

251,125,000

1,125,000

Ｈ３０－９札幌市債

200,000,000

200,780,000

780,000

Ｈ３０－８大阪市債

200,000,000

201,180,000

1,180,000

Ｈ３０－４京都市債

200,000,000

201,020,000

1,020,000

Ｈ３０－１岡山市債

200,000,000

200,980,000

980,000

Ｈ３０－５広島県債

100,000,000

100,450,000

450,000

Ｈ３０－６千葉県債

100,000,000

100,450,000

450,000

Ｈ３０－８埼玉県債

100,000,000

100,440,000

440,000

Ｈ３０－１７愛知県債

100,000,000

100,400,000

400,000

Ｈ３０－２岡山県債

100,000,000

100,510,000

510,000

第１９０回共同発行地方債

第４４０回大阪府債合10

計16,000,000

16,131,200

131,200

8,054,714,800

8,140,757,200

86,042,400

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

小規模企業者等資金貸付円滑化
準備補助金

岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産特定鉱害復旧事業費補助金

国

168,806,180

00

168,806,180

指定正味財産特定鉱害復旧事業費補助金

岐阜県

17,926,320

00

17,926,320

指定正味財産南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金

岐阜県5,599,062,005

0 1,832,883,887 3,766,178,118

指定正味財産中小企業知的財産活動支援事業
補助金

国

0

4,079,726

4,079,726

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業
補助金

国

0

343,796,591

343,796,5910-（公財）岐阜県産業経済振興センター運営費・事業費補助金

岐阜県

0445,685,097

445,685,097

0

-

合

計

前期末残高

当期増加額

5,801,792,785

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

793,561,414 2,626,445,301 3,968,908,898

-48-

11

基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし

12

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容

金

額

経常収益への振替額
基本財産運用益98,052

円滑化貸倒引当資産運用益

4,812

地域活性化ファンド運用益

8,747,754

特定鉱害復旧事業基金運用益

2,893,506

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金運用益

1,879,835

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額
合131,832,883,887

計

1,846,507,846

関連当事者との取引の内容
該当なし

14

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前
期
末
当
期

現金預金勘定245,769,678 現金預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（単位：円）
末
646,913,136

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

245,769,678 現金及び現金同等物

0646,913,136(２) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15

重要な後発事象該当なし

16

その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(１) 金融商品の状況に関する事項関係① 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、基金事業の財源の一部を運用益によって賄うため、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びリスク保有している金融商品は、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）であり、発行体の信用リスク及び市場リスクが存在している。
③ 金融商品のリスク管理体制
イ 資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、資金運用規程に基づき行う。
ロ 信用リスク及び市場リスクの管理満期保有目的の債券については、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）のみを対象としているため信用リスクは僅少である。また、期末時価について理事会に報告している。
(２) リース取引関係① ファイナンス・リース取引
ア 有形リース資産の内容
パソコン（器具及び備品）である。
イ リース資産の減価償却の方法
２.重要な会計方針(２)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりである。
（単位：円）
1年以内
未経過リース料

196,992

1年超

合計

311,904-49-

508,896(３) 表示方法の変更（正味財産増減計算書）
前年度において、事業費－助成金として計上していた1,693,539,640円及び事業費－補助金として計上していた444,742,959円は明瞭性を高めるため、当年度より事業費－助成金及び補助金として合算して掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の正味財産増減計算書の組替えを行っている。
この結果、前年度の正味財産増減計算書において、事業費－助成金として計上していた1,693,539,640円及び事業費－補助金として計上していた444,742,959円は、事業費－助成金及び補助金2,138,282,599円として組替えている。
（キャッシュ・フロー計算書）
前年度において、事業費支出－助成金支出として計上していた1,692,815,640円及び事業費支出－補助金支出として計上していた
497,761,485円は明瞭性を高めるため、当年度より事業費支出－助成金及び補助金支出として合算して掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っている。
この結果、前年度のキャッシュ・フロー計算書において、事業費支出－助成金支出として計上していた1,692,815,640円及び事業費支出－補助金支出として計上していた497,761,485円は、事業費支出－助成金及び補助金支出2,190,577,125円として組替えている。

(４) 過去の誤謬の修正再表示
当法人が前年度において得た農商工連携ファンド支援事業に係る特定資産運用益（指定正味財産からの振替額）のうち2,481,018円
が、誤って前年度の地域活性化ファンド支援事業に係る特定資産運用益として計上されていた。
これに伴い、農商工連携ファンド支援事業の事業終了による県への返還金である事業費－基金等返還金40,988,629円が38,998,853円と計上されていた。
また、当法人が前年度において得た地域活性化ファンド支援事業に係る特定資産運用益（指定正味財産からの振替額）のうち
23,597円が、誤って前年度の農商工連携ファンド支援事業に係る特定資産運用益（指定正味財産からの振替額）として計上されていた。
これらの誤謬については、当年度の財務諸表に反映したうえで、内部取引消去欄にて消去する一方、前年度の財務諸表を訂正し修正再表示している。
これにより、修正再表示を行う前と比べて、前年度の貸借対照表は、未払金が1,989,776円増加し、一般正味財産が同額減少している。前年度の正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部の特定資産運用益が2,481,018円減少し、特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)が同額増加している。また、指定正味財産増減の部の地域活性化ファンド運用利息収益23,597円及び農商工連携ファン
ド運用利息収益2,457,421円が増加し、一般正味財産への振替額が2,481,018円増加している。さらに、一般正味財産増減の部の事業費－基金等返還金が1,989,776円増加し、この結果、当期経常増減額、当期一般正味財産増減額、一般正味財産期末残高及び正味財産
期末残高が同額減少している。

-50-

附属明細書1

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているので省略する。

２ 引当金の明細(単位：円)
科

目

期

首

残

高

当

期

増

加

額

目

的

当

期

使

用

減

少
そ

額
の

期

他

末

残

高

設備貸与貸倒引当金

31,205,016

00

11,014,201

20,190,815

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金84,489,478

00

14,227,264

70,262,214

建設設備強化貸与貸倒引当金

14,532,740

008,241,200

6,291,540

賞与引当金

13,937,273

17,499,710

13,937,273

0

17,499,710

退職給付引当金

47,710,280

7,473,265

0055,183,545

注

貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」については不要額の取崩によるものである。

-51-

財産目録
令和２年３月３１日現在(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場 所

・

物 量

等

使

用

目

的

等

現金

金

額
33,983上海事務所

上海事務所運営資金

普通預金

33,983646,879,153

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運営資金

40,823,274

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運営資金

534,172,474

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業・建設設備強化事業運営資金

70,744,540

岐阜信用金庫本店営業部

運営資金

大垣西濃信用金庫岐阜支店

運営資金

中国銀行上海市分行

上海事務所運営資金

国貿中心支行（国貿ｾﾝﾀｰ支店）

現金預金合計588,275200
550,390646,913,136

未収金

444,123,075
国・県等

補助金、受託収入等

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

前払費用

444,123,075
3,792

割賦設備

3,792
1,019,047,000

設備貸与先企業

設備貸与事業割賦設備代金残高

14,523,000

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高

905,767,000

建設設備強化事業割賦設備代金残高

98,757,000

未収償還金

47,747,741
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高

42,404,741

ものづくり設備整備強化事業未収割賦設備代金残高

5,343,000

未収割賦損料

133,644
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦損料残高

リース投資資産133,644
42,790,400

設備貸与先企業

設備貸与事業リース投資資産額残高

25,193,600

ものづくり設備整備強化事業リース投資資産額残高

17,596,800

未収リース料

14,041,400
設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

設備貸与貸倒引当金

14,041,400-20,190,815

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-20,190,815-70,262,214

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

建設設備強化事業に係る貸倒引当金

建設設備強化貸与貸倒引当金-70,262,214-6,291,540

流動資産合計-6,291,540
2,118,055,619（固定資産）
基本財産
投資有価証券

8,000,000
十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

法人事業目的保有財産であり、運用益を法人
事業の財源として使用している。

定期預金

12,500,000
大垣西濃信用金庫岐阜支店

法人事業目的保有財産であり、運用益を法人
事業の財源として使用している。

基本財産合計
特定資産8,000,000

12,500,000

20,500,000

退職給付引当資産

55,183,545
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

職員退職金の引当資金として管理されている
資産

十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

33,183,545
22,000,000
20,532,371

収支差額変動準備積立資産
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店-52-

満期保有目的で保有し、運用益を情報化基盤整備事業の財源として使用している。

20,532,371(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所 ・

物 量

等

使

用

目

的

等

償還準備積立金金額419,226,310
普通預金：十六銀行県庁支店

県及び金融機関への借入金返済のための積立資金として管理されている資産

103,641,310

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

279,591,000

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

35,994,000
96,744,569

設備導入事業貸倒引当資産
普通預金：十六銀行県庁支店

設備導入事業の債権の貸倒に備えた資金として管理されている資産

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

20,190,815
54,263,934

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

6,291,540

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

15,998,280

割賦設備保証金積立資産

13,731,000
普通預金：十六銀行県庁支店

割賦販売企業から受け入れた割賦販売保証金として管理されている資産

特定鉱害復旧事業基金引当資産満期保有目的で保有し、運用益を特定鉱害復旧事業の財源として使用している。

基金引当資産13,731,000

12,324,023,647

第１２２回利付２０年国債： 野村證券

148,787,400

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金引当資産

186,732,500

37,945,100
運用益を南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金事業の財源として使用している。

3,766,178,118

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

2,365,433,503

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

1,400,744,615

満期保有目的で保有し、運用益を地域活性化
ファンド支援事業の財源として使用していＨ２２－１４北海道債：ＳＭＢＣ日興証券 る。

8,371,113,029

地域活性化ファンド支援事業引当資産543,850,114

Ｈ２２－１４北海道債：みずほ証券

46,106,619

第３４８回大阪府債：大和証券

199,985,334

第３４８回大阪府債：野村證券

199,985,333

第１７４回共同発行地方債：岡三証券

1,840,000,000

第５０１回名古屋市債：岡三証券

500,000,000

Ｈ２９－６埼玉県債：岡三証券

480,000,000

Ｈ２９－２長崎県債：岡三証券

400,000,000

Ｈ２９－３広島県債：岡三証券

400,000,000

第３３回２号宮城県債：岡三証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：東海東京証券

200,000,000

第１９０回共同発行債：野村證券

200,000,000

第１９０回共同発行債：みずほ証券

100,000,000

Ｈ３０－１浜松市債：ＳＭＢＣ日興証券

250,000,000

Ｈ３０－８大阪市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－９札幌市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－１岡山市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－４京都市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－２岡山県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５広島県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－６千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－８埼玉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－１７愛知県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

第４４０回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

16,000,000

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

495,000,000

定期預金：十六銀行ふれあい会館出張所

185,629

特定費用準備資金

68,109,154
普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所

翌年度以降の地域活性化ファンド支援事業の資金として管理されている資産

普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所

将来の財源不足等にそなえた資金として管理されている資産

財政準備積立資産

68,109,154
35,850,453

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

特定資産合計5,850,453
30,000,000

13,033,401,049-53-(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所 ・

物 量

等

使

用

目

的

等

金

額

（その他固定資産）
建物附属設備

1,056,538
パーテーション等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

パソコン・プリンタ等

公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、公益目的事業並びに法人会計事業に使用
している。

什器備品

1,056,538
2,906,767

ソフトウェア2,906,767
295,864

会計システム等

公益目的事業保有財産であり、公益目的事業に使用している。

パソコン・ディスプレイ等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

上海国際貿易中心有限公司

上海国際貿易中心有限公司との事務所賃貸契約に伴う敷金愛知県火災共済協同組合

取引を行うに必要なため、出資金を拠出

リース資産295,864
3,061,707

敷金

3,061,707
833,487

出資金

833,487

21,000
岐阜信用金庫1,000
10,000大垣西濃信用金庫

10,000

その他固定資産合計

8,175,363

固定資産合計13,062,076,412

資産合計

15,180,132,031（流動負債）
未払金

439,579,281
事業経費・基金返還費用ほか

439,579,281

割賦設備未払金

2,563,000
割賦設備購入先：１企業

ものづくり設備整備強化事業に係る割賦設備未払金

岐阜南税務署ほか

所得税、住民税、社会保険料等の預り金

預り金

4,124,621

信用保険預り金

4,124,621
5,469,120

日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部 機械類信用保険の受領額

リース信用保険の受領額
短期借入金

1,304,161
4,164,959
342,115,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る運転資金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

70,689,310

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

129,263,000

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

14,648,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業に係る借入金

19,712,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

62,582,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

6,446,000

岐阜信用金庫本店営業部

設備貸与事業に係る借入金

13,240,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

69,820,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

12,144,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

17,926,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

2,756,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務一年内返済予定
長期借入金

2,563,000

342,115,000
419,226,310

リース債務

1,046,446-54-

1,046,446(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所 ・

物 量

等

使

用

目

的

等

賞与引当金

金

額
17,499,710

令和２年６月支払に係る賞与引当金
流動負債合計17,499,710
1,231,623,488（固定負債）
長期借入金

8,930,313,500
岐阜県

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

48,359,500

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

514,086,000

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

82,122,500

十六銀行県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

142,726,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

31,697,000

岐阜信用金庫本店営業部

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

300,000,000

岐阜信用金庫本店営業部

設備貸与事業に係る借入金

13,240,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

249,194,500

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

41,172,500

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

71,693,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

11,022,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務

リース債務

6,425,000,000

2,032,902

割賦設備保証金

2,032,902
13,731,000

割賦販売先企業

割賦販売企業から受け入れた保証金

退職給付引当金

13,731,000
55,183,545

職員の退職に係る引当金55,183,545

固定負債合計9,001,260,947

負債合計

10,232,884,435

正味財産

4,947,247,596

-55-

Ⅴ

参

考

-56-

書

類

収支計算書平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円）
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇用賃金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出

予 算 額

決 算 額

97,00035,947,000
5,060,000
86,337,000
820,000
270,000,000
65,234,000
366,862,000
501,693,000
84,308,000
624,000
18,307,000
18,0001,000
1,270,000
15,000,000
1,451,578,000

98,052
36,201,564
4,990,000
82,588,871
730,056
266,967,754
62,694,403
347,876,317
445,685,097
66,084,673
526,390
17,061,175
21,982400
1,098,928
12,899,152
1,345,524,814△ 1,052△ 254,564
70,0003,748,129
89,944
3,032,246
2,539,597
18,985,683
56,007,903
18,223,327
97,6101,245,825△ 3,982600
171,072
2,100,848
106,053,186

3,248,238,000
442,496,000
73,733,000
191,280,000
49,796,000
30,585,000
12,541,000
12,328,000
30,840,000
10,013,000
4,576,000
10,0005,299,000
12,931,000
362,000
12,766,000
1,054,000
2,286,748,000
22,485,000
9,000
202,000
19,486,000
186,000
347,000
719,000
151,000
4,465,000
19,030,000
1,000,000
2,800,000
90,618,000
20,870,000
20,122,000
3,160,000
17,783,000
12,000,000

3,032,001,345
351,988,800
73,141,650
174,938,674
39,796,499
27,350,404
10,243,820
10,131,688
22,404,976
8,334,211
3,347,289
7,657
4,195,597
12,201,415
263,753
6,083,615
953,330
2,218,026,624
22,192,570
2,385
143,096
18,116,486
140,400
334,568
634,273
68,9044,444,952
19,027,248
946,6972,539,764
79,248,742
20,869,678
20,121,600
3,152,719
11,843,243
9,147,209

216,236,655
90,507,200
591,350
16,341,326
9,999,501
3,234,596
2,297,180
2,196,312
8,435,024
1,678,789
1,228,711
2,343
1,103,403
729,585
98,247
6,682,385
100,670
68,721,376
292,430
6,615
58,904
1,369,514
45,60012,432
84,72782,096
20,0482,752
53,303
260,236
11,369,258
322
400
7,281
5,939,757
2,852,791

-57-

差

額

(単位：円）
科目

諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
支払利息支出会館使用料支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
財政準備積立資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
償還準備積立金取得支出
設備導入事業貸倒引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
建物付属設備購入支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

予 算 額

決 算 額

差

額

480,000
444,000
1,391,000
150,000
1,175,000
783,000
5,000
64,00062,0007,242,000
7,000
928,000
141,000
30,000129,000
34,0003,618,000
3,338,856,000△ 1,887,278,000

480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080
140,400
20,000115,636
33,6693,571,427
3,111,250,087△ 1,765,725,273

0
73,245
358,719
5,328
299,609451,739
1,080
8,363
606
1,282,730
500
15,920600
10,00013,364331
46,573
227,605,913△ 121,552,727

2,465,583,000
511,025,000
33,484,000
1,878,658,000
30,656,000
11,760,000
2,465,583,000

1,996,825,068
119,166,500
33,482,665
1,833,143,949
0
11,031,954
1,996,825,068

468,757,932
391,858,500
1,335
45,514,051
30,656,000
728,046468,757,932

525,351,000
7,475,000
10,533,000
419,231,000
23,218,000
33,961,000
30,933,000
4,189,000
1,189,000
3,000,000
529,540,000
1,936,043,000

58,206,518
7,473,265
10,532,371
4,073,000
05,194,882
30,933,000
3,466,856
1,188,896
2,277,960
61,673,374
1,935,151,694

467,144,482
1,735
629
415,158,000
23,218,000
28,766,118
0
722,144104
722,040
467,866,626
891,306

350,000,000
221,249,000
571,249,000

350,000,000
221,248,000
571,248,000

0
1,000
1,000

359,981,000
315,563,000
1,146,000
676,690,000△ 105,441,000
0△ 56,676,000
238,768,006
182,092,006

359,979,310
315,563,000
1,036,827
676,579,137△ 105,331,137△ 214,413
63,880,871
238,777,230
302,658,101

1,690
0109,173
110,863△ 109,863
214,413△ 120,556,871△ 9,224△ 120,566,095-58-

収支計算書内訳表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで（単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇用賃金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出基金等返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
支払利息支出会館使用料支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
償還準備積立金取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

法人会計

合

計

0
31,411,008
0
82,588,871
730,056
266,967,754
62,694,403
4,079,726
322,575,379
64,538,141
464,078
17,061,175
12,37307,440,225
12,899,152
873,462,341

0
0
0
0
0
0
0
342,607,695
38,165,704
0
0
0
0
0
340,9170381,114,316

0
4,660,541
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,377
0
0
0
4,668,918

98,052130,015
4,990,000
00001,188,896
84,944,014
1,546,532
62,312
0
1,232
400
20
0
92,961,473

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,682,234
0△ 6,682,234

98,052
36,201,564
4,990,000
82,588,871
730,056
266,967,754
62,694,403
347,876,317
445,685,097
66,084,673
526,390
17,061,175
21,982400
1,098,928
12,899,152
1,345,524,814

823,015,890
351,988,800
60,818,850
142,875,074
31,040,673
22,525,091
5,627,670
8,724,444
18,602,440
6,729,9782,968,791
7,657
4,002,004
11,941,629
262,293
12,645,239
909,800
73,172,000
21,430,819
2,385
143,096
17,420,286
140,400
334,568
634,273
68,904
4,386,169
18,136,320
1,989,776
946,6972,539,764
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
823,015,890
50,446,451

381,114,316
0
12,322,800
29,744,000
8,755,826
4,202,233
2,884,140
1,337,244
3,659,871
1,599,795
377,3100
173,464
222,265480
120,610
41,330313,320,157
706,88000696,200
000
058,783890,928
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
381,114,316
0

1,836,543,149
002,319,600
0623,080
1,732,010
70,000142,665
4,438
1,188
0
20,12937,521980
0
2,200
1,831,534,467
54,871
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,836,543,149△ 1,831,874,231

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
79,248,742
20,869,678
20,121,600
3,152,719
11,843,243
9,147,209
480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080
140,400
20,000115,636
33,6693,571,427
79,248,742
13,712,731△ 8,672,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,682,234
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,989,776
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 8,672,010
1,989,776

3,032,001,345
351,988,800
73,141,650
174,938,674
39,796,499
27,350,404
10,243,820
10,131,688
22,404,976
8,334,211
3,347,289
7,657
4,195,597
12,201,415
263,753
6,083,615
953,330
2,218,026,624
22,192,570
2,385
143,096
18,116,486
140,400
334,568
634,273
68,9044,444,952
19,027,248
0946,6972,539,764
79,248,742
20,869,678
20,121,600
3,152,719
11,843,243
9,147,209
480,000
370,755
1,032,281
144,672
875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080
140,400
20,000115,636
33,6693,571,427
3,111,250,087△ 1,765,725,273

163,828,381
119,166,500
33,482,665
147,262
11,031,954
163,828,381

0
0
0
0
0
0

1,832,996,687
00
1,832,996,687
0
1,832,996,687

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1,996,825,068
119,166,500
33,482,665
1,833,143,949
11,031,954
1,996,825,068

46,719,510
1,181,139
10,532,371
4,073,000
030,933,000

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

11,487,008
6,292,126
005,194,882
0

0
0
0
0
0
0

58,206,518
7,473,265
10,532,371
4,073,000
5,194,882
30,933,000-59-（単位：円）科
固定資産取得支出
建物付属設備購入支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

目

公益目的事業１
2,277,960
02,277,960
48,997,470
114,830,911

公益目的事業２

公益目的事業４

0
0
0
0
0

計
3,466,856
1,188,896
2,277,960
61,673,374
1,935,151,694

0
0
0

0
0
0

350,000,000
221,248,000
571,248,000

001,036,827
1,036,827△ 1,036,827
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1,989,776△ 1,989,776
0359,979,310
315,563,000
1,036,827
676,579,137△ 105,331,137△ 214,413
63,880,871
238,777,230
302,658,101

0
0
0
0
0

0
0
0
0
1,832,996,687

法人会計1,188,896
1,188,896
0
12,675,904△ 12,675,904

350,000,000
221,248,000
571,248,000

0
0
0

0
0
0

359,979,310
315,563,000
0675,542,310△ 104,294,310△ 214,413
60,768,639
237,583,678
298,352,317

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1,122,456
3,183,328
4,305,784-60-

内部取引消去合

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払費用、未払金、割賦設備未払金、預り金、短期借入金を含めている。なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目（単位：円）
当期末残高
646,913,136
444,123,075
3,792
1,091,040,003
439,579,281
4,124,621
2,563,000
342,115,000
788,381,902
302,658,101

前期末残高
245,769,678
544,726,331
3,792
790,499,801
90,778,152
6,854,643
15,120,000
436,980,000
549,732,795
240,767,006

現金預金
未収金
前払費用
合計
未払金
預り金
割賦設備未払金
短期借入金
合計
次期繰越収支差額

３．令和元年度ものづくり設備整備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
貸与設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
383,437,000 割賦設備購入支出
247,506,000 県借入金収入
191,718,500
割賦設備未検収額
135,931,000 民間等借入金収入
191,718,500
383,437,000
計
383,437,000
計
383,437,000
計

４．令和元年度建設設備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
事業名
割賦事業

金額

貸与設備購入支出等
科目等

59,059,000 割賦設備購入支出
割賦設備未検収額

計59,059,000

計金額

当期借入実績
科目

金額25,534,000 県借入金収入

29,529,500

33,525,000 民間等借入金収入

29,529,500

59,059,000

59,059,000

計

５．過去の誤謬の修正について
当法人が前年度において得た農商工連携ファンド支援事業に係る特定資産運用収入のうち
2,481,018円が、誤って前年度の地域活性化ファンド支援事業に係る特定資産運用収入として計上されていた。これに伴い、農商工連携ファンド支援事業の事業終了による県への返還金である事業費支出－基金等返還支出40,988,629円が38,998,853円と計上されていた。
また、当法人が前年度において得た地域活性化ファンド支援事業に係る特定資産運用収入のうち23,597円が、誤って前年度の農商工連携ファンド支援事業に係る特定資産運用収入として計上されていた。
これらの誤謬については、当年度の収支計算書に反映したうえで、内部取引消去欄にて消去している。
これにより、前年度の収支計算書は、事業費支出－基金等返還支出が1,989,776円増加する
ため、当期の前期繰越収支差額が同額減少している。

-61-

独立監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事会 御中監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏訪 直樹

㊞

公認会計士

安田 益生

㊞

＜財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの平成 31 年４月１日から令和２年３月 31
日までの第 50 期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増
減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部-62-

統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

理事者が継続事業を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

-63-

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和２年３月 31 日現在の第 50 期事業
年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-64-

上

-65-

監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
令和２年６月１１日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
中 島
守
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監

事

本

間

逸

夫

,

監

事

美

馬

裕

幸

,

私たちは、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までにおける会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１

監査の方法の概要（１）会計監査については、監査法人アンビシャスから報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取
し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
令和２年６月１１日

２

監査意見（１）監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-66-上