NK Letter 4N Kレター

4 April
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無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp

金

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先勝

12

先勝

３月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）

先勝

Vol.36※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日5 1〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20222022

発行：2022

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大安

4 月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお 仕事カレンダー

7先負

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仏滅

8

先負

仏滅

15

大安

給与支払報告に係る給与所得者
異動届出書の提出

大安

赤口

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赤口

先勝
昭和の日

土

29

仏滅

大安

162330赤口

先勝

友引●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の３月雇入・離職分）➡５月２日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）➡５月２日（月）まで●預金管理状況報告の提出★貯蓄金管理協定届に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年３月31日以前
１年間における預金の管理状況を、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告➡５月２日（月）まで

税務●３月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡４月11日（月）まで●給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出➡４月15日（金）まで●令和４年２月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。
●新型コロナウイルス感染症の影響により申告所得税等の申告等が困難な方については、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では５月２日（月））まで●令和４年８月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では５月２日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち５月・８月・11月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月２日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち１月・２月決算法人（申告期限延長の場合は12月・１月・２月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月２日（月））まで●軽自動車税(種別割)の納付➡市町村条例指定日まで●固定資産税・都市計画税（第１期分）の納付 ➡市町村条例指定日まで●固定資産課税台帳の縦覧★他人の土地・家屋の評価額と比較して自己の土地・家屋の評価額の適正性を判断します。

➡市町村長が公示する期間まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）➡４月11日（月）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、１月〜３月分）➡５月２日（月）まで

Column

60歳定年再雇用

60歳定年後再雇用に伴い、退職金の打切り支給や60歳以降の勤務条件の見直しが論点となりえます。この点につき税務・労務上の主な注意点を記載します。
[税務上の注意点]
退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべきことが確定した日で判定し、その日付は一般的には退職手当等の支給の基因となった退職日です。しかし、会社の使用人が定年再雇用に伴う退職金一時金を受給した場合、定年前後で同一会社にて引き続き勤務することになります。この場合、退職所得は定年に達した日の属する年分の所得となります。
[労務上の注意点]
60歳定年後再雇用で勤務条件を考慮する際、在職老齢年金の支給停止基準を目安にする場合があります（基本月額と標準報酬月額等の合計が28万円以下となるように勤務条件を調整）。この60歳代前半の支給停止基準が令和４年４月より28万円から47万円に引き上げられますが、そもそも令和４年４月に定年となる男性には60歳代前半の老齢年金は無く、女性も63歳になるまで支給されないため、令和４年４月
定年後再雇用者の勤務条件に与える影響はほとんどありません。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

人格のない社団等と任意組合

1 人格のない社団等のインボイスの交付（1）人格のない社団等は消費税法上、法人とみなされる人格のない社団等とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいいます。
マンションの管理組合、自治会、町内会、学会、大学のサークル、学校のPTA、設立登記前の会社、政党要件を満たしていない政治団体などがこれに該当します。
人格のない社団等は、構成員の入れ替わりがあっても組織として継続するものであり、消費税法上、法人とみなされます。

（2）インボイス発行事業者となることができる
人格のない社団等は、課税事業者である場合には、あるいは課税事業者を選択して、インボイス発行事業者の登録を受けることができます。
人格のない社団等が登録した場合には、国税庁の公表サイトに、①名称、②登録番号、③登録年月日、④登録取消（失効）年月日が公表されます。申出により「本店又は主たる事務所の所在地」を公表することもできます。

2 任意組合等のインボイスの交付（1）任意組合等はインボイス発行事業者の登録ができない
人格のない社団等と違って、ジョイントベンチャー等の民法上の組合や投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等は、法人とみなされません。これらの組合が行う取引については、売上げ及び仕入れが出資の割合等により組合員に帰属するパススルー課税が適用されます。
したがって、これらの任意組合等は、消費税の納税義務者とならず、インボイス発行事業者の登録を受けることもできません。

（2）インボイスの交付が可能
ただし、任意組合の組合員全員がインボイス発行事業者である場合において、業務執行組合員が「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出したときは、インボイスを交付又は提供することができます。
この場合、交付するインボイスに記載する「インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」は、原則として組合員全員のものを記載することとなりますが、次の事項（①及び②）を記載することも認められます。
①その任意組合等のいずれかの組合員の「氏名又は名称及び登録番号」②その任意組合等の名称
なお、「登録していない組合員を加入させた」「組合員のいずれかが登録を取り消した」など「組合員全員がインボイス発行事業者である」という要件を満たさなくなった場合は、業務執行組合員が速やかに「任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書」を提出しなければなりません。

【人格のない社団等】
マンションの管理組合、自治会、町内会、学会、大学のサークル、学校のPTA など

法人とみなされるインボイス発行事業者の登録が可能【任意組合】
ジョイントベンチャー、有限責任事業組合など

インボイス発行事業者の登録ができない
組合員全員が登録している場合はインボイスの交付可能