平成２８年度年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
我が国の経済は、中国・新興国経済の減速懸念等、先行きの不透明感はあるものの、緩やかな回復を続けている。
愛媛県の経済においても、個人消費は底堅く推移し、企業の生産活動も緩やかな持ち直しが続いており、雇用情勢や所得の改善もあって、総じて回復基調にある。
２）中小企業を取り巻く環境①金融環境について
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、各金融機関が低金利による融資競争を激化させており、前年を上回って推移しているが、設備投資は盛り上がりを欠く状態が続いている。
一方条件変更案件は、業績の回復もあって減少傾向にはあるが、引き続き高止まりの状態が続いている。
② 業種別動向について（製造業）
炭素繊維、板紙、合成樹脂加工品、電気銅、調味料、産業用機械、それに汎用機械等が、それぞれ高操業となっている。また、タオル、電気ニッケル、外航・内航造船等についても堅調に推移している。
一方、建設機械用部品等は、生産水準を引き下げた状態となっている。
（建設業・不動産業）
公共工事はおおむね横ばい圏内で推移しており、住宅建設については、持ち直しの動きがみられる。
（運輸業）
外航海運の荷動きは、海外需要の減少により厳しい状況が続いており、傭船料も悪化している。内航海運においても、鋼材等の輸送需要の低迷により、荷動きは減少傾向にある。
（小売業・観光業）
小売業については、大型小売店販売は持ち直している。乗用車販売台数は、持ち直しの動きに一服感がみられている。家電販売は、前年を上回る水準で推移している。また、観光については、主要宿泊施設の宿泊客数および主要観光施設の入込み客数は、堅調に推移している。

③ 倒産状況について
平成 27 年の愛媛県の企業倒産は、負債総額が前年を大幅に下回り、過去 10 年間でも低位の水準で、当協会への影響は少なかった。今後も各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと思われるが、中国・新興国の景気下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、さらに人手不足による賃金上昇等から収益環境の悪化も懸念され、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は楽観視できず、景気の先行きにおける懸念材料を注視していく必要がある。
（２）業務運営方針
以上のような業務環境を踏まえたうえで、当協会は中小企業・小規模事業者の金融支援及び経営支援に積極的に対応するため、金融機関等関係機関との連携を強化し、国や地方公共団体の諸施策による種々の保証制度の積極的な推進を図り、中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与する。
また、創業企業を支援するとともに、経営内容の悪化先や返済緩和先に対し、中小企業支援ネットワーク等の支援機関との連携を図り、国の補助事業である「経営安定化支援事業」を推進し、専門家による経営相談や経営改善計画策定支援を行う
等、積極的に経営改善や事業再生の支援強化に取り組むことによって、返済緩和先の縮小及び代位弁済の抑制に努めていく。
求償権の回収については、担保や第三者保証人のいない求償権の累増や破産等法的整理案件の増加に伴い回収率の低下が予測される。このため、早期段階から回収方針を明確にし、回収目標管理の徹底を図るとともに損害金軽減や保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉による回収の最大化を図っていく。また、管理の実益がない求償権の管理事務停止や求償権整理を促進するとともに、サービサーとの連携を密にして、一体となった回収促進に努めていく。
電算部門においては、現行の電算システムを最大限に活用し、業務の効率化を図っていく。また、経営の透明性を高めるため、ホームページの刷新を図るほか、ディスクロージャー誌により当協会の経営方針や事業実績を関係機関に広報していく。さらに、公的な保証機関としての使命を果たすため、コンプライアンス・マニ
ュアルおよびコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を行い、内部監査、研修・啓蒙活動の充実を図ることにより、更なるコンプライアンス態勢の強化を図っていくとともに、反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を強化し、組織として排除に取り組む。
２．重点課題【保証部門】（１） 現状認識
愛媛県経済は、個人消費と住宅投資の持ち直しと、企業の生産活動の緩やかな持ち直しを通じて、全体として回復傾向にある。
平成 28 年度においても内需主導で緩やかな回復基調が続くと予想されるが、海外経済の減速や金融市場の混乱等、景気の下振れリスクを抱えており、さらに人手不足による賃金上昇等から収益環境の悪化も懸念され、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
このような中で、平成 28 年度においては、引き続き関係機関との連携を図りながら円滑な資金供給に努めるとともに、県内中小企業者・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組んでいくことと、地域経済活性化に資する観点から、愛媛県経済を支える小規模事業者への支援や創業支援の強化が必要であると認識している。
（２）具体的な課題
１）関係機関との連携強化
２）資金繰り支援の強化
３）創業支援の強化
４）目利き能力の向上（３）課題解決のための方策
１）地方公共団体の経済政策と連動した保証商品の充実を図り、県内中小企業者・小規模事業者の実態やニーズを把握した、的確な対応に努める。また、金融機関訪問や勉強会の開催等により保証制度等の周知を図りながら、金融機関との提携保証を推進する等、迅速かつ適切な保証対応に努める。
２）県内中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組む。
特に、愛媛県経済を支える小規模事業者をターゲットとして、地域創生の担い手となるよう資金繰り支援と併せて経営相談等にも積極的に応じ事業の成長を支援することを目的とした、保証商品を創設する。
３）創業者の開拓を図るため、地方公共団体・商工団体・金融機関等と連携を密にし、創業セミナーや、個別創業相談会にも積極的に参加するほか、国の補助事業である「経営安定化支援事業」を活用した専門家派遣の実施等、地域経済の活性化に向けて創業支援を強化する。
４）企業訪問を積極的に実施し、職員の目利き能力を高めることで企業の経営実態やニーズの把握に努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性等に着目し、最適な支援策を見出して経営改善や事業再生等の質の高い支援に繋げる。

【期中管理部門】（１）現状認識
金融円滑化終了後も金融機関の県内中小企業に対する支援体制に大きな変化はなく、県内景気の回復基調も手伝ってここ数年代位弁済は低水準で推移している。
しかし、米国の利上げ、中国や新興国経済の減速、急激な原油安等不安定な世界情勢に左右される景気の先行き懸念に加え、未だ抜本的経営改善が未実施の企業は多く、体質改善の見込めない企業を延命措置にて先送りしているケースもあることから、今後も代位弁済の動向については予断を許さない。
そのため、引き続き返済緩和先を中心に経営支援の取り組みを積極的に行い、金融機関及び中小企業支援機関との情報共有や緊密な連携による経営安定化に向けた取り組み、事故先の実態把握と代位弁済の早期着手を図る必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）「経営安定化支援事業」を活用した経営支援の推進
２）金融機関及び中小企業支援機関との緊密な連携
３）事故先の実態把握と代位弁済の早期着手（３）課題解決のための方策
１）国の補助事業である「経営安定化支援事業」を推進することで、経営の安定に支障が生じた事業者に対し、専門家による経営相談や経営改善計画策定支援を積極的に行う。
２）中小企業支援ネットワークによる関係機関との経営支援・再生支援に関する情報・意見交換や金融機関等と連携した経営支援への取り組みを強化する。
３）金融機関と連携して事故先の実態把握に努めるとともに、事業継続または返済履行が困難な先に対して、金融機関と迅速にその後の対応を協議する。また、代位弁済を実施する先においては、回収部門と連携して早期に回収方針を立てる。
【回収部門】（１）現状認識
近年代位弁済が低水準で推移し回収財源が減少傾向にある上に、無担保求償権及び第三者保証人のいない求償権の増加や求償権関係者の高齢化等求償権の質的劣化が進行しており、求償権回収を取り巻く環境はより一層厳しさを増している。
このような状況下、代位弁済直後の回収の早期着手や、既存求償権関係者の実態把握の徹底による回収方針の明確化を図るとともに、サービサーの有効活用や管理事務停止・求償権整理の促進等により、債権管理の効率化と回収の最大化を実現することが重要であると認識している。

（２）具体的な課題
１）回収の早期着手の徹底
２）求償権の適切な状況把握と回収方針の明確化
３）回収目標管理の徹底
４）回収事務の効率化の促進
５）サービサーとの連携強化
６）企業再生支援の推進（３）課題解決のための方策
１）期中管理担当者と連携して代位弁済までに債務者や連帯保証人等の実態を的確に把握した上で、回収手段、実施時期等についての回収方針を明確にして、早期回収に着手する。
２）定期的に担保物件の評価や処分方針の見直しを行うとともに、債務者・連帯保証人等に対する住所・資産の再調査や適時の訪問、面談等による現況把握を強化する。
特に長期化している案件の見直しを進め、法的措置の実施や損害金軽減、保証債務免除等、実情に見合った回収方針を明確にし、回収促進を図る。
３）適時現課に対するヒアリングを行い、回収目標の進捗管理を徹底する。特に、安定した回収財源である定期回収先に対する入金管理を徹底するとともに、相手方の状況に応じた増額交渉を行い、定期回収先数の増加及び回収額の底上げを図る。また、不定期回収先についても交渉頻度を高め、定期回収化を図る等、求償権管理態勢を強化する。
４）将来にわたって回収が見込まれず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行う。
５）サービサーと、回収目標や業務運営について情報交換を緊密に行い、一体となって回収促進に努める。個別案件にかかる回収方針の協議や回収実績の確認等を随時行うとともに、業務執行状況の把握に努め、状況に応じて指示・指導を行う等、連携を強化し、回収の効率化を図る。
６）求償権の放棄、不等価譲渡あるいは求償権消滅保証の提案等、必要に応じて事業を継続している求償権先の再生を支援する。
【その他間接部門】（１）現状認識
信用補完制度を堅持し、中小企業・小規模事業者の長期的かつ安定的な支援を継続していくためには、信用保険の財政基盤強化と並んで保証協会における適正保証の推進等による健全経営の維持が不可欠である。信用補完制度維持の一環として行われる国の一連の施策について、円滑な導入・運営に向けた取り組みが求められるため、中小企業・小規模事業者が、信用保証業務についての認知と理解を深めるための広報活動の充実が必要である。さらに、地域創生の現場において、保証協会に対する期待は高まっており、目利き能力を高める等、職員の資質向上が不可欠であると認識している。
また、コンプライアンスを重視した透明性の高い組織が求められているため、役職員の意識向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンス態勢の充実・強化を図っていく必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
２）広報活動の充実
３）研修等の充実による人材の育成
４）システムの安定稼働
５）コンプライアンス態勢の強化（３）課題解決のための方策
１）持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省の指導のもと実施される具体的な取り組みについて、円滑な対応に努める。
２）信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、中小企業・小規模事業者、金融機関、地方公共団体、商工団体、及びその他関係機関に対し、情報交換会等を通じて広報活動に努める。また、機関誌、パンフレット及びホームページの充実を図り、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう努める。
３）協会を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に努める。全国
信用保証協会連合会等の外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組む等、研修機会の拡充を図る。特に、計画的な中小企業診断士の養成、信用調査検定の積極的な活用により、職員のマンパワーを最大限に活用できるよう人材の育成に繋げていく。
４）システムについては、当協会独自システムを構築していることから、なお一層の安定稼働推進を図るため、各部署と連携し効率的な事務処理とシステムの有効活用に努める。また、システムの更なる充実を図るため、各方面からの情報収集に努めるとともに、事務処理の見直しや各部署と連携した独自データベースの構築を図る。
５）コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいて法令等遵守態勢の検証を行うとともに、内部監査、研修・啓蒙活動の充実を図ることにより、コンプライアンス態勢の更なる強化を図る。また、反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を強化し、組織として排除に取り組む。

３．事業計画（単位：百万円、％）
金
保証

承額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

諾85,000

101.2％

113.5％

保 証 債 務 残 高

185,000

96.4％

98.7％

代位

弁済

3,00075.0％

142.1％

実際回

収700

87.5％

96.6％