四半期報告書（第48期第２四半期）
自至

平成20年12月１日
平成21年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

14
14

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

31

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年４月14日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成20年12月１日

柳井至

平成21年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北１丁目13番12号（東京本部）【電話番号】

03(6272)0050（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

徳永敏久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第２四半期連結
累計期間

第48期
第２四半期連結
会計期間

第47期

会計期間

自平成20年
９月１日
至平成21年
２月28日

自平成20年
12月１日
至平成21年
２月28日

自平成19年
９月１日
至平成20年
８月31日

売上高（百万円）

357,424

168,914

586,451

経常利益（百万円）

63,16026,07885,698四半期（当期）純利益（百万円）

35,552

13,381

43,529

純資産額（百万円）-

258,533

264,014

総資産額（百万円）-

462,936

404,720

１株当たり純資産額（円）-2,523.65

2,572.09

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）349.06131.39427.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

自己資本比率（％）

-

55.5

64.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,397-87,336

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,669-△15,421

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,739-△19,054

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）-

226,907

169,888

従業員数（人）

-

8,717

8,054

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第47期連結会計年度、第48期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

-2-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）（注）１
２

8,717 (14,391)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（ ）内に１人１日８時間換算による当第２四半期連結会計期間の平均
人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）
（注）１
２

485

(90)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（ ）内に１人１日８時間換算による当第２四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

-3-

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

部門

売上高（百万円）

構成比（％）

メンズ

44,970

26.6

ウィメンズ

40,93624.2

キッズ・ベビー

6,971

4.1

インナー

36,885

21.8

グッズ・その他

6,505

3.9

136,269

80.7

2,626

1.6

138,895

82.2

9,611

5.7

148,507

87.9

国内関連事業

10,812

6.4

グローバルブランド事業

9,039

5.4

555

0.3

168,914100.0

国内ユニクロ商品売上計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１
２
３

４

５
６

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

(２）部門別仕入実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

部門

仕入高（百万円）

構成比（％）

メンズ

23,135

27.8

ウィメンズ

24,645

29.6

キッズ・ベビー

3,879

4.7

インナー

16,57719.9

グッズ・その他

2,960

3.6

71,199

85.6

4,581

5.5

75,78091.1

国内関連事業

5,219

6.3

グローバルブランド事業

2,202

2.6

83,203100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

３

４
５

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）で構成されております。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが事業の性格上、仕入は発生しません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

-5-

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日～平成21年２月28日）におけるわが国経済は、国際金融市
場の混乱による世界経済の減速を受け、企業収益及び雇用情勢の悪化、設備投資の減少傾向の顕在化など、一段と景況感の悪化が顕著となりました。
国内ユニクロ事業におきましては、積極的な販促活動を展開したことにより、第１四半期に続き、第２四半期でも客数が順調に増加したこと、春シーズンの早めの立ち上がりに成功したこと等により、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。また、値引・限定販売のコントロールを強化したこと等により、売上高総利益率も改善しております。その結果、国内ユニクロ事業の業績は、売上高1,388億９千万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益294億３千万円（同20.1％増）となり、大幅な増収増益を達成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間に直営店３店舗を出店、４店舗を閉店し、当第２四半期末店舗数は直営店
746店舗となりました。
海外ユニクロ事業におきましては、中国、香港、韓国では、計画通りの出店を行い、業績も引き続き順調に推移しております。英国では既存店売上高は順調に推移し、赤字幅を縮小しております。フランスでは、
現在パリ・オペラ地区にてグローバル旗艦店の出店準備を進めております。その結果、海外ユニクロ事業
は、増収増益を達成しております。
国内関連事業におきましては、キャビンは経費削減など経営の効率化に努めましたが、景気悪化の影響を受け、売上高が計画を下回っております。ＧＯＶリテイリングは引き続き経営改革を推進しており、ジーユ
ー事業は、既存店売上高も好調に推移し、採算も改善していますが、フットパーク事業及びビュー事業は、売上高が計画を下回っております。
グローバルブランド事業におきましては、コントワー・デ・コトニエ事業は欧州での景気悪化及び為替の影響を受け、売上高は計画を下回っております。プリンセス タム・タム事業は、売上高は計画を下回りまし
たが、経費削減の効果もあり、営業利益はほぼ計画通りとなっております。
以上の結果、当第２四半期におきましては、連結売上高1,689億１千万円（前年同四半期比8.3％増）、営
業利益289億１千万円（同10.6％増）、経常利益260億７千万円（同3.8％増）、四半期純利益133億８千万円（同1.4％増）と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品販売
事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、国内ユニクロ事業の業績が好調に推移し、売上高は1,507億８千万円、営業利益は274億９千万円となりました。
欧州では、景気悪化及び為替の影響等がありましたが、売上高は106億５千万円、営業利益は２億９千万円となりました。
その他の地域では、中国、香港、韓国の売上が順調に推移し、売上高は75億８千万円、営業利益は12億円となりました。
※ 四半期開示制度導入前の前連結会計年度は、12月１日～２月末日の３ヶ月間の業績を表わす開示数値がないため、前年同四半期連結会計期間との比較に関する情報は、参考値として記載しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、4,629億３千万円となり、前期末に比べ582億１千万円の増加となりました。これは主として、有価証券が715億１千万円増加したこと、法人税等の還付により未収還付法人税等が68億９千万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ636億９千万円増加し、2,044億円となりました。これは主として、仕入の増加により、支払手形及び買掛金が355億４千万円増加したこと、為替予約が378億８千万円増加したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ54億８千万円減少し、2,585億３千万円となりました。これは主として、四半期純利益355億５千万円と配当金の支払66億２千万円等により、利益剰余金が290億８千万円増加したこと、繰延
ヘッジ損益が265億４千万円、その他有価証券評価差額金が69億６千万円減少したことによるものです。

-6-

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、第１四半期末に比べ、511
億円増加し、2,269億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、558億２千万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益253億、売上債権の減少額224億６千万円、法人税等の還付額69億９千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50億３千万円となりました。これは主として、敷金保証金の増加による支出38億２千万円、有形固定資産の取得による支出15億４千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出６億５千万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備
内容

事業所名

株式会社
ユニクロ

国内ユニ
クロ店舗

新宿西口店

UNIQLOFRANCE
S.A.S.

海外ユニ
クロ店舗

Scribe店

会社名

所在地

投資予定金額(百万円)

着工年月

完成予定年月予定売場
面積(m2)

備考

総額

既支
払額

東京都
新宿区

3,640

3,033

平成21年１月

平成21年４月

1,767.00

賃借

France
Paris

1,552

235

平成20年12月

平成21年10月

2,164.00

賃借（注）１ 今後の所要資金につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成21年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

106,073,656

106,073,656

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株
（注）

計

106,073,656

106,073,656－－（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年12月１日～
平成21年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

-9-

（５）【大株主の状況】
平成21年２月28日現在
氏名又は名称
柳井

正

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

28,29726.68

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

9,999

9.43

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

9,025

8.51

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,927

2.76

902 MARKET STREET,WILMINGTON,DELAWARE DE
19801 USA（東京都中央区日本橋兜町６－７）

2,426

2.29

東京都渋谷区

2,327

2.19

72,92568.75

モルガン ホワイトフライヤーズ
エキュイティ ディリヴェイティブ
（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）
柳井

照代
計

（注）１
２

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３

平成21年１月８日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有者株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
株式会社
４

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

342

0.32

3,909

3.69

平成21年２月５日付でジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク及びその共同保有者である
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド
から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有者
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 10 -

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ジェー・ピー・モルガン・ アメリカ合衆国デラウェア州19713 ニューホワイトフライヤーズ・イ アーク・スタントン・クリスティアナ・ロー
ンク
ド500

－

0.00

JPモルガン・アセット・マ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ネジメント株式会社

924

0.87

ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン、EC2Y 5AJ、ロンドン
セキュリティーズ・リミテ
・ウォール 125
ッド

4,376

4.13

５

上記のほか当社所有の自己株式4,224,409株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.98％）があります。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

―

4,224,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,817,200

単元未満株式

普通株式

1,018,172 （注）１，２

32,056―

発行済株式総数

106,073,656―

総株主の議決権

―

（注）１
２
３

（注）１

（注）１，２，３――

1,018,172

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年２月28日現在
他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング

山口県山口市佐山
717番地１4,224,400―

4,224,400

3.98

計

―

4,224,400―

4,224,400

3.98

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

最高（円）

12,00012,67011,03014,55013,87011,700

最低（円）

9,780

7,750

9,050

9,790

10,5909,080（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況① 退任取締役
役名
取締役

氏名
松下

正

- 12 -

退任年月日
平成21年２月28日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

注１

52,67012,919174,427
56,504

8,607△138

67,24813,411
102,91253,778
2,545
6,959
6,607
10,340△109

324,959

263,696

38,93740,31725,678
11,68628,122
12,71437,36440,837

61,67559,868137,976

141,024

462,936

404,720

19,90760－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

注２

無形固定資産合計
投資その他の資産

注３

固定資産合計
資産合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
為替予約
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

92,582
2,311
27,67972
37,88580
26,10657,035
3,201
24,5703－

流動負債合計186,718

118,591

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

11,819274
5,591

16,288253
5,572

固定負債合計

17,685

22,114

負債合計

204,403

140,706

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,2735,000
288,838△15,568

10,273
4,999
259,756△15,556

288,544

259,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△7,896△22,605△1,010△928

評価・換算差額等合計△31,5132,494

少数株主持分

1,501

2,046

純資産合計

258,533

264,014

負債純資産合計

462,936

404,720

注４

株主資本合計- 15 -

228
33,552

3,939△517

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

357,424
179,369

売上総利益

178,054
注１

販売費及び一般管理費
営業利益

108,197
69,856

営業外収益受取利息及び配当金
その他

621
479

営業外収益合計

1,100

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

565
1,383
5,390
457

営業外費用合計

7,796

経常利益

63,160

特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他

13
3
2

特別利益合計19

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他

311
166
253
197
16

特別損失合計945

税金等調整前四半期純利益

62,235

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,323△757

法人税等合計

26,565

少数株主利益117

四半期純利益35,552- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

168,914
86,985

売上総利益

81,928
注１

販売費及び一般管理費
営業利益

53,01528,913

営業外収益受取利息及び配当金
その他

276
161

営業外収益合計

437

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

228
1,391
1,370
281

営業外費用合計

3,272

経常利益

26,078

特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他

△5
△17
2

特別利益合計△20

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他

230
166
140
197
16

特別損失合計751

税金等調整前四半期純利益

25,306

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,455△2,636

法人税等合計11,819少数株主利益105

四半期純利益13,381- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

62,235
4,193
197
2,354
△57
44
△621
565
1,860
1,383
311
166
△320
△5,82337,626△937△4,857266

小計98,588

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

665
△510
△468
△23,867
6,990

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他

81△4,287△2,094△4,869
1,388
△449
1,083
123
△417
△200
△28
△9,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他

68
△954
△91
△6,623△138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,739

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,051

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,936

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882
注１

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

226,907

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更
前連結会計年度では非連結子会社であった
UNIQLO Design Studio，New York，Inc.については、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
22社
２．持分法の適用に関する 該当事項はありません。
事項の変更
３．会計処理基準に関する （1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」
事項の変更
の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

- 20 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）（3）「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当該リース資産の減価償却の方法
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース
取引開始日が適用初年度前のリース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合については、前連
結会計年度決算において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。

- 21 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）※１

前連結会計年度末（平成20年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

55,089百万円

商品

51,645百万円

貯蔵品1,414百万円

貯蔵品

2,133百万円

合計

56,504百万円

合計

53,778百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、28,853百万円で ※２あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

有形固定資産の減価償却累計額は、28,797百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産※４※３439百万円

流動負債のその他の金額には、短期借入金452百万円が含まれております。

投資その他の資産※４（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
給与手当

29,364百万円

地代家賃

25,296百万円

減価償却費及びその他の償却費

4,193百万円

のれん償却費2,354百万円

貸倒引当金繰入額

66百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
給与手当

14,768百万円

地代家賃

12,610百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,129百万円

のれん償却費1,176百万円

貸倒引当金繰入額△3百万円- 23 -

542百万円

流動負債のその他の金額には、短期借入金527百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

52,670百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△190百万円

有価証券勘定174,427百万円

現金及び現金同等物

226,907百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日
成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
106,073,656株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平

4,224,409株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年11月10日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）
6,620

65

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年８月31日 平成20年11月28日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年４月９日
普通株式
取締役会

7,638

１株当たり
配当額
（円）
75

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月14日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年２月28日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域計（百万円） （百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

150,785

10,539

7,589

168,914－

168,914

0

120

－

120

(120)

－

150,785

10,6597,589

169,034(120)

168,91427,491291

1,206

28,989△76

28,913

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

322,838

20,16814,417357,424－

357,424

0

221

159

381

(381)

－

322,839

20,38914,576357,805(381)

357,424

66,843228

1,954

69,026830

69,856

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米- 25 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自その他の地域
10,430

計

7,699

18,129168,914

6.2

平成20年９月１日

至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.7

平成21年２月28日）

欧州
Ⅰ

4.6

その他の地域
19,927

14,657

計
34,585357,424

5.6

4.1

9.7

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……アジア、北米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 26 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
2,523円65銭 １株当たり純資産額

2,572円09銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
349円06銭 １株当たり四半期純利益金額

131円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

35,552

13,381－－

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 27 -

35,552

13,381

101,849,694

101,849,462－（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
持分法適用会社に対する公開買付け
当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リンク・セオリー・
ホールディングス（以下「対象者」）の普通株式、新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）の開始を決議し、平成21年１月29日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年３月
12日をもって本公開買付けが終了いたしました。この結果、平成21年３月19日付で対象者の普通株式107,485株
及び新株予約権付社債券100個を取得し、当社の連結子会社となっています。
１．公開買付けの目的
当社グループのグローバルブランド事業を主力事業の一つとして更に成長させていくためには、対象者とのより強固な協力体制を構築していくことが必要と判断いたしました。加えて、当社グループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図ることにより、対象者の更なる事業基盤の強化を図ることができると判断し、対象者を当社の100％子会社とすることを目的に、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
２．対象会社の名称、事業内容、規模（１）名称
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス（２）事業内容
以下の事業を行う会社の管理
ライセンスブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
自主ブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
海外ブランド商品の輸入販売
（３）規模
決算年月

平成20年８月期(連結)

売上高59,887百万円

売上総利益32,655百万円

営業利益2,056百万円

経常利益

396百万円

当期純損失△197百万円

総資産40,310百万円

純資産

11,225百万円

３．買付け等の期間
平成21年１月29日から平成21年３月12日- 28 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
４．取得した株式の数、取得価額、持分比率（１）取得した株式の数
普通株式：107,485株
新株予約権付社債券 ：566株（２）取得価額：18,767百万円（注）新株予約権付社債券については、応募のあった新株予約権付社債券100個をその発行要領に基づき平成21
年３月12日現在有効な転換価格を用いて株式に換算いたしました。
（３）持分比率
取得前の持分比率：31.59％
取得後の持分比率：97.71％（注）上記持分比率は、対象者が平成21年１月14日に提出した第11期第１四半期報告書に記載された平成20年11月30日現在の発行済株式総数158,920株に、平成21年３月12日までにストックオプション制度に係る新株予約権の行使により発行された対象者普通株式の数3,640株を加算した162,560株に対する割合です。また、平成21年
２月末日における対象者の発行済株式総数に対する当社の持分比率を計算していますが、当社が公開買付にて取得した新株予約権付社債については株式に転換されていないため、計算の対象から除外しております。
５．支払資金の調達方法及び支払方法
買付け代金は応募株主等が指示した方法により支払を行いました。また、本公開買付けは手許資金にて行っています。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成21年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年２月28日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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