障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項
平成 28 年４月１日
学長 決定
改正

令和６年８月１日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成 28 年４月１日。以下「対応要領」という。）第６条第２項及び第７条第３項に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いに関する例（第６条関係）
対応要領第３条第１項及び第２項に定めるとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は、次のとおりである。
なお、ここに記載する内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではない
こと、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意すること。
（正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例）（以下、例示）○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障害があることを理由に学生寮への入居を拒むこと○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、聴覚障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒むこと〇 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること〇 障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、一律にあるいは漠然として安全性の問題を理由に学内の施設利用を拒否又は制限すること（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）（以下、例示）〇 実習において、アレルゲンとなる材料を使用するなど、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害者に対し、アレルゲンとならない材料に代替し、別の部屋で実習を設定すること
第２ 合理的配慮に関する例（第７条関係）合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異な
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り、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、例としては、次に掲げるとおりである。
なお、これらの例は、あくまでも例示であり、ここに記載する例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること、また、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意すること。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例）（以下、例示）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように配慮すること○ 移動に困難のある学生等のために、院生研究室や講義室への移動が行いやすい場所へ駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩スペースの提供を行うこと。
○ 視覚障害者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内すること、その際、同性の教職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内すること（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の例）（以下、例示）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや拡大資料等を提供すること○ 聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、授業内での指示や事務的な手続き・申請の手順を文字やイラスト等で視覚的に明示し、わかりやすく伝えること○ 間接的・抽象的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的・論理的な表現を使って説明すること○ 授業中のディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験において注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく文書や黒板に書いて示すなど、視覚的な情報として伝達すること

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（ルール・慣行の柔軟な変更の例）（以下、例示）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用、休憩時間の調整等を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 実験・実習等において、障害の特性により指示の伝達や作業の補助等が必要となる場合に、特別にティーチングアシスタント等を配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォン等の着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行う
こと○ 病気療養等で学習空白が生じる学生等に対して、ICT を活用した学習活動や補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること
また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意する。
（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）（以下、例示）〇 入学試験や定期試験等において、筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことな
く一律に対応を断ること〇 自由席で開講している授業において、弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せず、一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること〇 視覚障害者が、点字ブロックの無いイベント会場内の移動に必要な支援を求める場合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、参加や支援を17-13

断ること〇 学生等が、支援者と共に更衣室を利用することを希望した場合に、空いている教室など代替施設を検討することなく、設備がないという理由で対応を断ること（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）（以下、例示）〇 オンライン授業の配信のみを行っている場合に、オンラインでの集団受講では内容の理解が難しいことを理由に対面での個別指導を求められた際、字幕や音声文字変換システムの利用など代替措置を検討したうえで、対面での個別指導を可能とする人的体制・設備を有していないことを理由に、当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）〇 図書館等において、混雑時に視覚障害者から職員等に対し、館内を付き添って利用の補助を求められた場合に、混雑時のため付添いはできないが、職員が聞き取った書籍等を準備することができる旨を提案すること（過重な負担（人的・体制上の制約）の観点）○ 発達障害等の特性のある学生から、得意科目で習得した単位を不得意な科目の単位として認定してほしい（卒業要件を変更して単位認定をしてほしい）と要望された場合、不得意科目における環境調整や受講方法の調整などの支援策を提示しつつ、卒業要件を変更しての単位認定
は、自大学におけるディプロマ・ポリシーに照らし、教育の目的・内容・機能の本質的な変更にあたることから、当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）
さらに、環境の整備は、不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられる措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例は、次のとおりである。
（合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例）（以下、例示）〇 障害者差別解消の推進を図るための教職員への学内研修を実施（環境の整備）するとともに、教職員が、学生一人一人の障害の状態等に応じた配慮を行うこと（合理的配慮）〇 エレベーターの設置といった学内施設のバリアフリー化を進める（環境の整備）とともに、肢体不自由のある学生等が、実験室等で実験実施の補助を必要とした際に、その補助を行う〇 障害者から申込書類への代筆を求められた場合に円滑に対応できるよう、あらかじめ申込手
続における適切な代筆の仕方について研修を行う（環境の整備）とともに、障害者から代筆を求められた場合には、研修内容を踏まえ、本人の意向を確認しながら担当者が代筆すること（合理的配慮）〇 オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う（合理的配慮）とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行うこと（環境の整備）〇 講演会等で、情報保障の観点から、手話通訳者を配置したり、スクリーンへ文字情報を提示したりする（環境の整備）とともに、申し出があった際に、手話通訳者や文字情報が見えやすい位置に座席を設定すること（合理的配慮）
附 記
この留意事項は、平成 28 年４月１日から施行する。
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附 記（令和６年８月１日）
この留意事項は、令和６年８月１日から施行する。

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