Strategy

2018 年 8月、日立建機は米国のACME Lift Company（ 以下、ACME 社）への資本参加を発表し、北米レンタル事業への本

顧客情 報の流 れ■ 現行
レンタル・中古車会社

顧客

また、高所作業車を中心とする機械をレンタル会社に貸し出し、レモノ（本体・部品）の流 れ

代理店

つ建設機械のレンタル会社で、優良な顧客基盤を有しています。

新会社Synergy Hire社を設立しています。

日立建機

格参入を開始しました。ACME 社は、北米に3,500 提携拠点を持ていく狙いです。2019年1月には、英国市場でもレンタル事業を行う
Our Business■

バリューチェーン深化戦略の要、レンタル事業の拡大へ向けてンタル会社が再び機械をレンタルする「リ・レント事業」の先駆者でもあります。
返却されて即、貸し出すことができる自動車とは違い、建設機械のレンタルは簡単にはいきません。作業によって付着した泥を■ 今後る資源を有効に活用しながら、お客様の資産当たりの収益性を中古車会社

サービス会社

Strategy械の寿命も延びます。つまり、リ・レント事業は、機械の製造に関わレンタル会社

顧客カーが担うことで、機械の状態を最適に保つことが可能になり、機代理店

日立建機からです。これらのサービスは、製品についての知識を有するメーソリューション提供

バリューチェーン

落としてメンテナンスを施し、次のお客様が求めるアタッチメント（付属品）を装着して、次の建設現場まで運搬する必要がある向上させる顧客視点のビジネスモデルだと言えます。
日立建機は、世界最大のレンタル市場である米国において、この直販

リ・レント事業のノウハウを習得し、グループのレンタル事業を拡大させ

1

レンタル事業を北米・欧州でも展開
各地で生まれる新たな価値とは■かつ地球環境に対する責任も果たしていくことが求められます。

製品のライフサイクル価値を最大化する「アイドリングエコノミー」

それは一方で、お客様との接点が広がり、これまで以上の信頼関顧客視点のビジネスモデルを構築するには、建設機械の稼働タル事業を通じて、お客様との新たなパートナーシップの形を模状況を常に把握する必要があります。これを可能にするのが、各係が築けるチャンスでもあります。私たち日立建機グループはレン
索していきます。

地の現場で稼働する機械の遠隔監視と故障予知を行う日立建機独自の情報ソリューション「 ConSite 」です。機械の稼働状況を知り、適切なタイミングで最適にメンテナンスされた機械は、優Finance

良な中古車として活用できるとともに、製品寿命も延びることから、製品のライフサイクル価値の最大化にもつながります。これは、人や企業が所有しているリソースを皆で共有して使う「シェア

社会環境の変化に伴ってライフスタイルの多様化がますます加速しています。中でも、資産を持たず、必要関連の深い SDGsる時代において、建機メーカーは製品をつくるだけでなく、使い方が定着しつつあります。こうした世の中の流れは建設
日立 建 機グ ル ー プ は 、そうした 社 会 環 境 の 変 化 に持続可能な開発を達成するためには、モノ、サービス、場所な先んじて、2017 年からの中期経営計画「 CONNECT

ど今あるものを共有（シェア）しながら、社会や環境に負荷の少21

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 2019

ない経済モデルを追求する必要があります。建設機械においてもレンタルの利便性が高まり、有効な選択肢の一つとなることで、SDGsの達成に貢献できるものと考えられます。

次のレンタルのために必要なメンテナンスを施す

今後の展開
今後は、お客様への良質なレンタル機械の提供をグローバルに展開していくと同時に、世界的な技術者不足などの社会的な課題に

Corporate Outlineや管理・運用の仕方にまで踏み込んでお客様に価値を提供し、機械の世界でも例外ではありません。

国市場におけるレンタル事業への参入です。

出しながら効率よく活用する「アイドリングエコノミー」と呼べるも所有する社会から、共有する社会へ。人々の価値観がシフトす値観が高まっており、効率よくモノを使おうとする意識り組んできました。その重要な戦略の一つが主要先進

リングエコノミー」に留まらず、空いている資源・資産の価値を創のです。

な時に必要な分だけ利用する「所有から共有へ」の価

TOGETHER 2019 」において、事業構造の改革に取Materiality

価値創造ストーリーも柔軟に対応していくため、
ICT・IoTの活用による新たなソリューションの提供も視野に入れて取り組みを進めていきます。

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 201922Strategy■ 創業以来、最大規模となる改革が始動
日立建機グループでは、これまで製品別だった開発体制を再編品を滋賀工場に集約。
さらに、生産拠点を機能別に分類し、新たな生産ラインを構築する構造改革に着手しています。
この目的は、より高い技術開発力の実現と、需要変動に応じた工場名

構造改革後の姿（2022 年）
開発拠 点

土浦工場
コンストラクション工場

龍ケ崎工場

コンストラクション、マイニングの開発リソースを集 約
中型 油圧ショベル、中・大 型ホイールローダを生 産
主要部品を生 産

常陸 那珂臨港工場

マイニング工場

鉱山向け大 型 油圧ショベル、ダンプトラック、超 大 型ホイールロー
ダを生 産

足が起こる中でこれらを達成するためには、働きやすさと生産性を常陸 那珂工場

両立するモノづくり環境の整備が不可欠です。2018 年からスター

霞ヶ浦工場

コンポーネント工場

コンストラクション、マイニング向けの部品を生 産トしたこの改革は、国内 7 つの主要拠点全体の機能を新たにす

滋賀工場（日立建機ティエラ）

開発拠 点

コンパクト製品の開発リソースを集約

コンパクト工場

ミニショベル、ミニホイールローダを生 産

フレキシブルな生産体制の確立です。そして、世界的な労働力不る、過去に類のない大規模なものとなっています。

播 州工場

主要部品を生 産

Strategy■

Our Business

し、コンストラクション、マイニング製品を土浦工場へ、コンパクト製■ 国内主要7拠点の位置付け

年配者や女性、外国籍スタッフも安心して働ける製造ラインへ
従来の生産現場では、優れた技能と経験を持った熟練者たちが工程をリードし、高い生産性と品質を支えてきました。
しかし、少子高齢化が進むにつれ、熟練技能者の数は減り、働き手自体も減少しています。そこで、今回の再編では経験の少ない人や腕力が分析し、身体的負荷を大幅に減らす工夫を各所に導入しました。
価値創造ストーリー

2

滋賀工場（日立建機ティエラ）の製造ライン

働きやすさと生産性を同時に追求する「モノづくり改革」

いち早く改革に着手した滋賀工場（日立建機ティエラ）
では、作業工程数を従来ライン比で約３割削減し、重量のある部材を扱う工程では積極的にロボットを導入するなど、自動化・省力化が進んだ新たな製造ラインが次々と誕生しています。
例えば、走行装置の組み付けでは、ロボットが熟練技能者並みの器用さで、しっかりとボルトを締め、緩みも予防できるようになりました。人が作業する工程でも無理のない姿勢が保てるよう台車の高さを調整したり、ベルトコンベアを幅広にするなど安全に配慮
ブレット端末で作業要領を常に確認できるようにしています。

ど、事業活動を脅かす問題が年々深刻さを増していまV O I C E

関連の深い SDGs

多様な人財が活躍できる職場づくりを実現し、グローバル競争力を強化す。日立建機グループでは高い生産性やグローバル競争力をさらに強化するため、2018 年 10 月から国内の開当社は従来から現場改革を得意としており、開発から販売まで各ステージが結束し、生産プロセス改革をす

発・生産拠点の大幅な再編と改革に乗り出しました。

ばやく実行に移してきました。今回の再編に先立ち当社が先行してロボット導入などを進めていますが、現場のに優しい現場づくりに取り組み、働きやすさと生産性をすべての人が職をもち、働きがいのある人間らしい仕事ができ両立できる生産体制の構築をめざしています。

るようにすることは世界共通の目標です。
これを達成するためています。間もなくミニホイールローダの生産ラインも当工場に移ってきますが、製造の現場だけでなく、開発・設計をはじめすべての面で効率化と働きやすさを追求していきます。そして、誰もが活躍できる職場づくりを実現には、イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を実現し、多様な人財がその能力を生かして活躍しながら、安心・安全に働くことのできる職場環境づくりが重要です。

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 2019

また、職場環境の改善には女性社員の意見を積極的に取り入れており、それが雇用の面にも好影響を与えすることによって、日立建機ティエラ全社で生産能力1.5 倍増をめざしていきたいと考えています。
株式会社日立建機ティエラ代表取締役社長

Corporate Outline

若手が中心になってプログラムを組み、増産を実現しながら新工程の立ち上げに成功しました。

製 造ラインの ICT 導 入による省 人 化 、そして働く人23

食堂や休憩スペースの空間づくりには、 新人研修として行われる「安全教室」も女性社員の意見を積極的に取り入れて 全員が受講。講義には母国語の通訳がいる。
つく。

Finance

した改善を実施。また、外国籍の方に対しても、多言語表示のタ

少 子 高 齢 化 による労 働 力 不 足 、災 害や 異 常 気 象な

階段の昇降や高所での作業を極力なくし、腰をかがめず作業できる高さに。
工具ワゴンはコンベアラインで作業者と一緒に移動し、持ち運びの負担も軽減。

Materiality

強くない人でも活躍してもらえるよう、作業姿勢や動作を徹底的に中村 和則

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 201924

Strategy■ EVシフトが進むドイツで開発を加速
欧州市場は、地球温暖化防止や脱炭素社会実現に向けた規

日立建機は建設機械の省エネ・クリーン化を開発目標の一つとして、システムの高効率化・電動化の開発を進めてきました。特に電動式油圧ショベルは、1971 年に初めて市場に参入。現在は商用い地域です。特にドイツは自動車産業を中心にEVシフトが加速して電源を使いケーブルをつないで動かすものが中心ですが、バッテリいます。そして、このようなEV 化の動きは早晩、建設機械にも波及だけで動くショベルの開発を進めています。

すると見られています。
日立建機グループは今回、世界でも特に環境意識の高いドイツに開発会社を新設し、欧州市場向けの電動化建機の開発をス

2010 年

リチウムイオンバッテリミニショベル「ZX 35 B」（ 3 . 5トンクラス）を開発

2019 年

電動ショベル「ZE 85」「ZE19」を開発（コンセプトモデル）

タートしました。その狙いは、お客様の実際の現場で使っていただきながら改善を重ね、開発のスピードを上げていくことにあります。

KTEG社は、欧州市場でのマーケティングに長けており、めまぐる
しく変わる規制動向やお客様の潜在的なニーズを具現化するノウハウを豊富に持っています。一方、日立建機は建設機械のベース

Strategy

2006 年

バッテリ式 油圧ショベル「ZX 70 B」（7 トンクラス）を開発
2 WAY エコショベル（商用電源およびバッテリの 2 電源動力採用の 5 トンクラス）を開発

Our Business

制が最も厳しい市場のひとつであり、電動化建機へのニーズが高■ 日立建機の電動化建機開発の変遷技術、バッテリや駆動系などの電動化関連技術を高い水準で蓄積しています。両社のシナジーにより、欧州市場特有のニーズを踏まえた開発が非常に速いスピードで進んでいます。

■

使い勝手を維持したまま、ゼロエミッションを実現するました。今後は、さらなる事業拡大に向け、13トンから30トンクラスの建機への展開も視野に入れて開発を進めていく予定です。

Materiality

電動化建機はエンジンを装備していないため、ショベル本体からの排ガスや CO 2が出ないことや、エンジンオイルやフィルタなどの廃棄物が発生しないことなど、環境面で大きなメリットを持って価値創造ストーリー

3「bauma 2019」での日立建機ヨーロッパ社出展ブース

潜在ニーズをすばやく形に電動ショベルは新たなステージへいます。
しかしながら、パワーや操作性が落ち、お客様の現場での生産性を下げてしまうようなことはあってはなりません。日立建機
では、排気ガスゼロ、CO 2排出量ゼロなどの環境負荷の低減はもとより、より生産性の高い電動化建機の実現をめざしています。

2019 年 4月には、ドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械見本市「 bauma 2019 」
で、新型電動ショベルのコンセプトモデル「ZE85」（8トンクラス）「ZE19」（2トンクラス）の2機種を発表。国内

日立建機グループでは、気候変動や資源枯渇などの環境課題の解決に貢献するため、従来から電動化建機

V O I C E

関連の深い SDGs

速い開発スピードを支えるのは、長きにわたって蓄積してきた技術とチャレンジ精神の開発に取り組んできました。これまでは国内市場を中心に開発を進めてきましたが、2018 年 10 月、欧州地域

KTEG 社と一緒に開発をして驚いたことは、開発スピードが非常に速いこと。これには見習うべきところが多いと思いました。
しかしながら、短時間の開発でより高い性能と品質を実現するには、これまで当社が粘り強く時ルク州バイエンフルト）のグループ会社である KTEG間をかけて蓄積してきた基礎技術がものを言うことも改めて認識しました。

社と、新会社 EAC European Application Center

気候変動は開発にとって最大の脅威であり、その影響は最（ EAC ヨーロピアン・アプリケーション・センター）を設も脆弱な立場にある人々に不当に重くのしかかっています。

ます。

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 2019

地球温暖化防止に向けて脱炭素社会の実現が世界共通のテーマとなる中、電動化建機のニーズが今後高まってくるものと予想されます。

電動化建機の市場が拡大する時期をピッタリと予測することは困難ですので、大きなニーズの到来を前に、自信をもってお届けできる品質に仕上げておく。現在はそのことに全力を注いでいます。
日立建機株式会社マーケティング本部長兼経営戦略本部経営企画室長

Corporate Outline

における代理店 Kiesel 社（本社 :ドイツ・ヴュルテンベ立。欧州市場において電動化建機の開発を推進してい25「ZE85」のデモンストレーション

Finance

メーカーが強いと言われる欧州市場のお客様に好評価をいただき

平見 一郎

Hitachi Construction Machinery CSR & Financial Report 201926

Strategy■

被災現場の避難・復旧に欠かすことのできない建設機械※ 1 災害義援金、建設機械の提供、建設機械の運転教習の実施など多様な支援を実施

Our Business2018年も大規模な地震や豪雨が相次ぎ、西日本や北海道で甚大な被害が発生しました。日立建機グループでは、災害発生時に被災者の救援と地域の復興の一助となるよう自治体などへの支援活動※1を行ってきました。建設機械は、土砂やがれきの撤去・分別・処理作業に欠かせないもので、特に油圧ショベル（バックホウ、双腕仕様機）、クラッシャーやスクリーン、ダンプトラックなどが復旧作業の各段階で必要とされます。
建設機械のレンタル・セールス・サービスを担う日立建機日本では、大規模災害の発生時に速やかに現地に建設機械を供給できるよう、全社で連携を図っています。
まず、「 災害対策マニュアル」

Strategy

に従い、社長直轄の災害支援本部を本社に、災害対策本部を各支社に設置します。現地被害状況の確認を行った上で、各本部が連携して初動対応を行い、必要に応じた機器、人員の供給、現地への輸送手段などを検討し、具体的な支援を進めます。

■

災害時における連携協定を締結
いざという時、地域に頼られる企業に被災現場で発生した土砂などの分別処理に、自走式スクリーンが活用できる。

※ 2 日立建機日本では西東京市のほか、茨城県土浦市、龍ケ崎市、埼玉県熊谷市などと災害時における連携協定を締結している。
※ 3 多摩東部にある人口20 万 3 千人の市。2001 年に旧田無市と旧保谷市が合併してできた。

Materiality

日立建機日本では、これまでも被災自治体からの支援要請に対して対応を行ってきましたが、ここ数年の災害多発を踏まえ、支価値創造ストーリー

4

日立建機日本 新座営業所にて来るべき大規模災害に備えて建設機械が果たすべき役割援に関する事前協定を要請されるケース※2が増えてきました。
東京支店新座営業所では、2018年10月、東京都西東京市※3からの要請を受け、「 災害時における賃貸資機材の優先供給に関する協定書」を交わしました。これは、西東京市が市民の安全を守るため、災害発生時に優先的に物資や機材の供給が受けられるよう企業との連携を求めたもので、日立建機日本のほか2 社が参画しています。東京支店および新座営業所ではこれまでの災害支援の経験を生かし、地域の有事に際して具体的にどのよミニショベルによる復旧作業の実技講習（福岡県朝倉市）

相次ぐ地震や台風、豪雨が国民の生活や経済に深刻な影響を及ぼしています。企業も行政も、いざという時Finance

うな支援ができるのか、プランを策定しています。

V O I C E

関連の深い SDGs

機材も人手も不足する被災地の復旧に、ICT 技術とネットワークで貢献の被害を最小限に食い止め、速やかに復旧するための備えに力を注いでいますが、その中でも建設機械は、新座営業所は全国でもトップクラスの約 17 億円のレンタル資産を保有していますが、それでも大規模災害さまざまな被災現場の復旧作業に欠かせない役割を果時は機材が不足します。そのため、いざという時に全国の支社と連携できるよう、支援体制のネットワーク強化を少しでも地域のお役に立てるよう、支援体制の構築に頻発する自然災害に対して、都市の災害に対する強靭さ取り組んでいます。

（レジリエンス）
確保は喫緊の課題となっています。
これを実ロールやマシンガイダンスの付いた日立建機のICT 建機ならば、経験の浅い人でも熟練者と同等の作業が行えますから、人員の足りない災害時にも大いに活躍するでしょう。
当社の事業は日頃から地域の皆様に支えられています。有事の際には、日立建機グループの技術とネット現するためには、多様な主体がそれぞれの強みを生かして連携・協働するネットワークの構築が必要です。

ワークを駆使して、地域に貢献できるよう備えてまいります。
日立建機日本株式会社関東支社 東京支店 新座営業所長

Corporate Outline

進めています。
また、現場では建設機械だけでなく、操作するオペレータも不足します。
しかしながら、マシンコントたします。日立建機グループでは、大規模災害発生時に

松原 靖憲

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