資料３

グロース市場の機能発揮に向けた今後の対応について
株式会社東京証券取引所 上場部
2023年12月18日© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

ご議論いただきたい事項
 グロース市場へのＩＰＯが「成⻑の契機」として機能するよう、特にスタートアップの経営者の成⻑に向けた取組みを⽀える観点から、今後、以下の対応を進めることについて、どう考えるか

１．上場理由等の開⽰の促進
２．上場準備に関する正しい理解の促進
３．投資者への積極的な情報発信の促進
４．機関投資家への情報発信の支援
５．上場基準の引き上げ
６．プロ向け市場（TOKYO PRO Market）の活用の促進© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates1１．上場理由等の開⽰の促進 昨今のＩＰＯについては、たとえば、成⻑のための資⾦調達よりも売出しが中⼼となるケースが多く⾒られるなど、必ずしも「成⻑を実現するためのＩＰＯ」とはなっていな
いのではないかとの指摘がある
 特に成⻑をリードする経営者において、ＩＰＯはあくまでも成⻑の実現のための⼀過程であり、上場後にこそ更なる成⻑が期待されることを改めて意識いただく観点から、⾃社の想定する成⻑戦略の中で、なぜこのタイミングでＩＰＯを⾏うのかをより深く検討していただくための環境を整備していくことが必要ではないか

考えられる
取組み

• ＩＰＯ時において、⾃社の成⻑戦略を踏まえた上場理由、ＩＰＯのタイミング・ファイナンス内容（公募・売出し）の設定等に係る考え方について、開⽰を促す※ ＩＰＯをサポートする主幹事証券会社・監査法人等の市場関係者とも連携しながら対応© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates2２．上場準備に関する正しい理解の促進 上場準備を⾏うスタートアップにおいて、ＩＰＯの支障になるとの理解から、⾚字にならないよう先⾏投資を控えたり、社内の体制が⼤きく変わらないようＭ＆Ａを控えたりするなど、積極的なコーポレートアクションを⾒送るケースが多く、ＩＰＯのための準備により、かえって成⻑の実現が阻害されている場合があるとの指摘がある この点、ＩＰＯにあたり、社内の管理体制が全く整っていない状態で無理な先⾏投資やＭ＆Ａを⾏うことなどは避けるべきと考えられるものの、こうしたアクションを⼀律で認めていない訳ではないことから、スタートアップに対して、取引所における上場審査のポイントやその考え方について丁寧に発信していくことが必要ではないか考えられる
取組み• たとえば⾚字上場、ＩＰＯ前のＭ＆Ａ・体制変更、予実管理、株主の属性調査など、スタートアップにおいて誤解が生じている事項を中⼼に、ＦＡＱ（よくある質問と回答）などを取りまとめ、普及を進める※ 上記テーマ以外も含め、主幹事証券会社・監査法人・投資家・発⾏体等の関係者とＩＰＯ実務に係る認識の共有を⾏う機会を定期的に設定© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

3３．投資者への積極的な情報発信の促進 市場区分の⾒直しの際、グロース市場においては、新たに「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の定期的な開⽰を義務付けており、上場会社には、投資者の評価を得ながら、積極的に成⻑に向けた取組みを推進していくことが期待されている
 この開⽰に関しては、機関投資家を中⼼に⼀定の評価が得られている⼀方、依然として、投資家への情報発信に前向きではない上場会社も⾒られるとの指摘もあり、今後はその実効性を向上していくことが必要ではないか 特に、上場会社の経営者による情報発信をさらに促していく観点からは、開⽰以外のＩＲの枠組み（投資者向け説明会・個別面談等）も活用しながら、⾃社の成⻑に向けた取組みについて、より積極的に投資者に説明するよう促進していくことが重要ではないか考えられる
取組み• 「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」に記載されている事項に関して、投資家向け説明会・個別面談等の実施を促すとともに、その実施状況や内容（対応者、投資家の属性、主なテーマ、質疑応答の状況、説明会動画の公開状況等）についての開⽰を促す© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

4４．機関投資家への情報発信の⽀援 グロース市場への機関投資家の参入に向けては、上場会社の経営者が⾃社の成⻑ストーリーを積極的に⽰すことが重要と考えられるが、上場会社経営者からは、ＩＲを⾏おうにも機関投資家やアナリストとの接点が不⾜している、効果的なＩＲ方法が分からないなどの悩みが多く寄せられている
 機関投資家を積極的に呼び込もうとする上場会社を支援する観点から、経営者が⾃社の成⻑ストーリーを発信できる場を提供するとともに、ＩＲの好事例や機関投資家等の目線の紹介により効果的なＩＲを実践できるようサポートしていくことが必要ではないか• 上場会社経営者から機関投資家等に対して、成⻑ストーリーの発信やコミュニケーションが⾏えるＩＲイベントを定期的に開催考えられる取組み• 上場会社経営者に成⻑に向けた取組み状況等を伺うインタビュー記事等を公表（東証が実施している上場会社トップインタビュー「創」の拡充等）※「創」の掲載ページ︓ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/interview/index.html• グロース市場において積極的なＩＲを⾏っている好事例やＩＲに関する機関投資家等の目線を、インタビュー・セミナー等の形式で紹介※ あわせて、東証グロース市場250指数の利用やグロース市場銘柄を投資対象とするＥＴＦ（アクティブ含む）の上場を促進© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates5５．上場基準の引き上げ グロース市場では、スタートアップの選択肢を拡充する観点から、企業規模の小さい段階でも公開市場から成⻑資⾦を調達できるよう、緩やかな上場基準を設定
 ⼀方、ＩＰＯにあたって広く機関投資家の投資対象となる規模を求める観点からは、新規上場基準の引き上げが⼀案であるほか、上場後の成⻑を動機付ける観点からは、上場維持基準の引き上げが考えられるとの指摘がある
 現状において直ちに基準の引き上げを⾏うことに関しては、以下の指摘も
 新規上場基準︓非上場領域の資⾦供給機能の改善が果たされない中では、スタートアップの重要な選択肢を奪うことになりかねない 上場維持基準︓昨年の市場区分⾒直し時に引き上げを⾏ったばかりであり、経過措置の終了を待つべき考えられる
取組み• 非上場分野における資⾦供給の状況や既存の上場会社の状況に進展が⾒られた際に、上場基準の引き上げを⾏う場合を念頭に、継続的に具体的な内容の検討を進める※ この際、上場維持基準については、実際の適用までに、より十分な周知期間が必要となることも念頭に置く必要© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates6６．プロ向け市場（TOKYO PRO Market）の活用の促進 非上場企業の資⾦調達環境の改善に向けては、政府・関係各所においてスタートアップ育成５か年計画等に掲げられた施策が進められているが、東証が取り組める事項としては、それと歩調を合わせながらプロ向け市場の活用を進めていくことが⼀案
 ⼀方、現在のＴＰＭ（TOKYO PRO Market）については、流動性が乏しい等の課題も存在するため、現⾏の制度にとらわれず、抜本的な⾒直しを⾏う必要性が指摘されている

考えられる
取組み

• 現在のＴＰＭについて、コンセプト・位置づけから刷新することを念頭に、必要な⾒直しの内容（たとえば上場会社の成⻑や特定投資家の参入を促すための仕組みづくり等）の検討を進める© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

7

参考資料

© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

8グロース市場のコンセプト・制度設計（コンセプト） ⾼い成⻑可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開⽰が⾏われ⼀定の市場評価が得られる⼀方、事業実績の観点から相対的にリスクが⾼い企業向けの市場（制度設計）
 マザーズが果たしてきたスタートアップへの成⻑資⾦供給の役割・機能を引き継ぎ、広い上場の間口を維持（流通株式時価総額５億円以上など）
 従来のマザーズは、日本では非上場企業への資⾦供給量が限定的であることを踏まえ、⾼い成⻑可能性を有するスタートアップが企業規模の⼩さい段階でも公開市場から成⻑資⾦を調達できるよう、緩やかな上場基準を設定
 市場コンセプトを踏まえ、「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰を制度化
 上場時に開⽰を⾏うとともに、その後少なくとも毎年１回以上、進捗を反映した最新の内容を開⽰
 ⾼い成⻑可能性の健全な発揮を求める観点から、上場１０年経過後から、時価総額に係る上場維持基準（４０億円以上）を適用© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

9（参考）グロース市場の上場基準
項目

事業計画

考え方・狙い ⾼い成⻑可能性を実現するための事業計画を有し、投資者の適切な投資判断が可能な銘柄を選定

概要
 次の要件のいずれにも該当していること• 事業計画が合理的に策定されていること• ⾼い成⻑可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の⾒解が提出されていること• 事業計画及び成⻑可能性に関する事項（ビジネスモデル、市場規模、競争⼒の源泉、事業上のリスク等）が適切に開⽰され、上場後も継続的に進捗状況が開⽰される⾒込みがあること
 ⾼い成⻑可能性の健全な発揮を求める観点から、以下の基準を設ける
項目
新規上場基準上場維持基準
時価総額

流動性

ガバナン
ス

 ⼀般投資者の投資対象となりうる最低限の流動性の基礎を備えた銘柄を選定
 事業規模、成⻑段階を踏まえた適切なガバナンス水準にある銘柄を選定※ ガバナンス・コード
基本原則のみの適用© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

上場１０年経過後４０億円以上－項目

新規上場基準上場維持基準

株主数

１５０人以上１５０人以上

流通株式数

１，０００単位以上

１，０００単位以上

流通株式時価総額

５億円以上

５億円以上

売買⾼

ー

月平均１０単位以上

 上場会社として最低限の公開性を求める（海外主要取引所と同程度の基準を採用）
項目

新規上場基準上場維持基準流通株式⽐率

２５％以上

２５％以上
10

（参考）事業計画及び成⻑可能性に関する事項の開⽰
開⽰項目
ビジネスモデル

市場環境
競争⼒の源泉

事業計画

事業の内容

 製商品・サービスの内容・特徴、事業ごとの寄与度、今後必要となる許認可等の内容やプロセス

収益構造

 収益・費用構造、キャッシュフロー獲得の流れ、収益構造に重要な影響与える条件が定められている契約内容

市場規模

 具体的な市場（顧客の種別、地域等）の内容及び規模

競合環境

 競合の内容、⾃社のポジショニング、シェア等

競争優位性

 成⻑ドライバーとなる技術・知的財産、ビジネスモデル、ノウハウ、ブランド、人材等

成⻑戦略 経営方針・成⻑戦略、それを実現するための具体的な施策（研究開発、設備投資、マーケティング、人員、資⾦計画等） ※事業計画の対象期間は、上場会社各社の事業内容に応じて異なることを想定

経営指標

 経営上重視する指標（指標として採用する理由、実績値、具体的な目標値など）

利益計画及び前提条件

リスク情報

主な記載内容 （中期利益計画を公表している場合）その内容及び前提条件

進捗状況

 前回記載事項の達成状況、前回記載した事項からの更新内容、次に開⽰を⾏うことを予定している時期認識するリスク及び対応策

 成⻑の実現や事業計画の遂⾏に重要な影響を与えうる主要なリスク及び対応策© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

11ＩＰＯに関する状況（ＩＰＯ市場の動向）
 近年は毎年１００社前後が上場（約７割がマザーズ・グロース市場に上場）している⼀方で、ＩＰＯ時の時価総額規模・資⾦調達額は海外と⽐べて相対的に⼩さい
 時価総額１００億円未満かつ資⾦調達額１０億円未満のＩＰＯが過半を占めており、機関投資家の参入は限定的（配分先の８割以上が個人投資家）
 また、資⾦調達額よりも売出総額の方が⼤きいＩＰＯが約６割を占める（非上場会社の資⾦調達環境）
 従来、日本における非上場会社への資⾦供給は限定的だったものの、近年は増加（１０年間で１０倍超に増加）
 政府の「スタートアップ育成５か年計画」において、スタートアップへの投資額を５年後に１０倍（１０兆円規模）とする目標が掲げられ、その実現に向けて官⺠の取組が進展© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

12（参考）ＩＰＯ社数、時価総額・資⾦調達額
 近年は、毎年１００社前後が上場（約７割がグロース市場（旧マザーズ）に上場）
 諸外国と⽐較して、小規模で上場するケースが多い傾向
ＩＰＯ時の時価総額・資⾦調達額

新規上場社数の推移
136社

97社

90社

120社

108社

102社

TOKYO PROMarket

93
マザーズ

63636360

10JASDAQ
市場第二部
市場第⼀部

65 グロース

スタンダードプライム

2018 2019 2020 2021 2022 2023
注︓テクニカル上場やTOKYO PRO Marketを経由した上場を除く
注︓2023年の数値は12月1日時点の⾒込み© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

年

マザーズ・グロース市場
平均
時価総額

平均
資⾦調達額

（参考）米国
平均
時価総額

平均
資⾦調達額

2017年

83 億円

8 億円

1,834 億円 260 億円

2018年

163 億円

23 億円

1,934 億円 300 億円

2019年

151 億円

13 億円

3,546 億円 420 億円

2020年

101 億円

10 億円

4,996 億円 450 億円

2021年

159 億円

14 億円

4,583 億円 458 億円

2022年

101 億円

9 億円

2,305 億円 220 億円

2023年

170 億円

16 億円

ーー

⽶国と⽐較して規模が⼩さい
注︓ＩＰＯ時の時価総額は公開価格ベースで計算
注︓⽶国（NASDAQ・NYSEが対象）の各年平均は、J. Ritter教授(フロリダ⼤学)の”Initial Public Offerings:Underpricing“から作成、1ドル＝120円で換算
注︓日本の2023年の数値は11月までにIPOを⾏った会社が対象

13

（参考）ＩＰＯ時の時価総額と資⾦調達額の分布状況
 時価総額１００億円未満かつ資⾦調達額１０億円未満のＩＰＯが過半を占めており、機関投資家の参入は限定的（配分先の８割以上が個人投資家）
上場時の時価総額と資⾦調達額の分布
上場時の資⾦調達額（中央値︓6億円）
100,000,000,0001,000億円

10,000,000,000
100億円

ＩＰＯでの配分状況（2020年~2022年における平均）

時価総額100億円未満64%
機関投資家等16%

1,000,000,000
10億円

資⾦調達額
10億円未満1億円
100,000,000

67%
時価総額100億円未満 かつ
1千万円
10,000,000
資⾦調達額10億円未満

個人投資家
84%

56%
1,000,000
100,000,000（対数表⽰）

1,000,000,000
1,000,000,000,000
10億円 10,000,000,000
100億円 100,000,000,000
1,000億円
1兆円

上場時の時価総額（中央値︓72億円）
注︓ 2018〜22年にマザーズ・グロース市場へ上場した357社をプロット© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

注︓日本証券業協会「投資部門別売買状況における個人の状況」より東証作成

14（参考）ＩＰＯ時の資⾦調達額と売出額の⽐較
 資⾦調達額よりも売出額が⼤きいＩＰＯが約６割（２０１８年以降）を占める（近年、増加傾向）資⾦調達額に対する売出額の倍率（売出額÷資⾦調達額）

33%
3%
6%

48%
3%
16%

売出額が資⾦調達額を超えるIPO

58%
8%

24%

25%
29%

32%
25%
35%

2012年以前のIPO〜2012年(n=154)© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates26%
2013年〜2017年のIPO
2013〜17年(n=234)

10倍以上
2〜10倍

25%

1〜2倍

20%

0.5〜1倍

22%

0.5倍未満2018年以降のIPO
2018年〜(n=357)

注︓ 2005〜22年にマザーズ・グロース市場へ上場した会社を対象として集計

15

（参考）非上場会社への資⾦供給状況
 近年、非上場会社への資⾦供給額が増加傾向（１０年間で１０倍超に増加） ⼀方、海外との⽐較では依然不⾜しており、政府の「スタートアップ育成５か年計画」においては、スタートアップへの投資額を５年後に１０倍（１０兆円規模）とする目標が掲げられた
 日本では、資⾦供給主体は事業会社や銀⾏が中⼼（政府系・年⾦基⾦による資⾦供給は少ない）
非上場会社への資⾦供給額の推移

ＶＣファンドへの資⾦供給主体（億円）

10,000

１０年間で１０倍超に増加

8,000
6,000
4,000

200

8,774億円
1.6（億円）160

各年の資⾦供給額
総額（左軸）

1.2億円
1.2

１社あたり資⾦供給額
（中央値）
（右軸）

0.8
80
0.4
40645億円

その他

6%

8%

保険会社
5%

銀⾏等
27%

<⽶国>
保険会社
8%
事業法人

注︓INITIAL ｢2022年 Japan Startup Finance」等より東証作成© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

02013

政府・年⾦基⾦

120

2,000

2012

<日本>00

事業法人
54%

その他
14%

財団等
30%

9%
投資会社

政府・年⾦基⾦

9%30%

注︓⾦融審議会市場制度ワーキング・グループ
第１５回事務局説明資料より東証作成

16（参考）TOKYO PRO Marketの現状
 特定投資家（いわゆるプロ投資家）向けの市場であるTOKYO PRO Marketの上場会社数は増加傾向
 ただし、年間を通じて売買実績が僅少な会社が⼤半
TOKYO PRO Marketの制度設計
項目
投資家層

上場基準

監査証明

TOKYO PRO
Marketグロース市場

プロ投資家のみ（※）

⼀般投資家も対象

形式要件なし最近１年分

上場会社数の推移
TPM上場会社の値付日数
年間11⽇以上2％
年間２〜10⽇13％

年間１⽇33％

形式要件あり

最近２年分

87社
年間売買なし
53％

64社
47社

（2022年）※ 売却はプロ投資家以外も可能

6社※ 2022年7月、⾦商法改正により、プロ投資家に移⾏可能な個人の対象範囲が拡⼤

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注︓2023年は11月末時点の数値© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates17上場会社に関する状況（上場後の成⻑） 上場後において、平均値としては⼀定の成⻑が実現しているものの、著しく⾼い成⻑を実現している企業は少なく、半数前後の会社が上場時の時価総額を下回る
 個人が売買・株式保有の過半を占めており、機関投資家の参入は進んでいない 上場後において、公募による⼤規模な資⾦調達を実施する会社は限定的（上場後に公募を実施した会社は約１４％にとどまる）
 上場後⼀定期間経過後も、⾼い成⻑を実現できなかった事例も⾒られる（情報開⽰）
 新たに始まった「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰の制度化等を通じて、投資者・アナリストからは、ビジネスモデル、競争優位性、成⻑可能性などに係る情報開⽰が前進しているとの声 事業計画等の進捗状況を継続的に開⽰することの重要性を指摘する声や、投資判断上重要なポイントについて開⽰の更なる充実を求める声なども存在© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

18（参考）上場後における成⻑ 上場後、平均値としては⼀定の成⻑が実現している⼀方、中央値としては⾼い成⻑は⾒られず、半数前後の会社が上場時の時価総額を下回る状況
上場月の月末時価総額を100とした上場ⅹ年後の時価総額
上場１年後

３年後

５年後

７年後

400

平均値

132

153

230

283

最⼤値

2,992

1,323

3,421

2,312

p75

150

179

251359

中央値

8890

107

126

p25

56

50

5860

最⼩値
サンプル数

151167488 社

362社

243 社

142 社

注︓
•

2010年以降にマザーズに上場した会社を対象とし、上場した月の月末時点の時価総額を100として、上場ｘ年後の月末時点の時価総額をスコア化•

上場ⅹ年後時点で上場廃⽌している場合、当該時点の集計対象から除く•

P75は下位から75%に位置する企業、 P25は下位から25%に位置する企業の数値を⽰す© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

2,992

1,323

3,421

2,312

最⼤値
400p75

300

300

平均値
上昇

200

200

中央値
⼤きな変化
100なし

100

p25
最⼩値
00

上場１年後

３年後

５年後

７年後

19

（参考）上場後の株式売買状況・分布状況
 グロース市場においては、個人が売買の過半を占めており、上場会社の株主構成も個人が過半
株式売買状況

19.0%

9.4%
1.8%

1.4%

株式分布状況
5.7%
1.4%

⾦融機関

11.6%
33.4%

38.4%

事業法人等
外国法人等

61.1%

22.1%
39.6%

44.4%

9.4%

19.1%

12.3%

15.3%

44.3%

54.4%

18.4%

プライム

30.8%

個人・その他

56.2%
33.4%16.7%

スタンダードグロース

注︓2022年における調査結果（新市場区分移⾏後のデータを集計）
注︓⾦融機関には、普通銀⾏、信託銀⾏、⽣損保、証券会社等を含む© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

プライム

スタンダードグロース

注︓2022年度における調査結果
注︓⾦融機関には、普通銀⾏、信託銀⾏、⽣損保、証券会社等を含む

20

（参考）上場後に公募を実施した会社の割合
 マザーズ・グロース市場に上場した会社のうち、上場後に公募を実施した会社は約１４％にとどまる※ 上場から１０年以上経過している会社（２０１２年以前に上場）に限っても、約２７％
上場後に公募を実施した会社の割合
上場後に公募を実施した会社

全社

14%

(n=837)

上場後5年未満5%

上場後5〜10年16%(n=357)(n=238)

上場後10年以上(n=242)

上場後に公募を実施していない会社
86%
95%

27%

84%73%
注︓2003年以降にマザーズ・グロース市場に上場した837社を対象として集計© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates21（参考）上場後経過年数別の時価総額分布
 上場後⼀定期間経過後も、⾼い成⻑を実現できなかった事例も⾒られる（上場後経過年数１０年以上で時価総額４０億円未満の会社は３０社）
上場後経過年数別の時価総額分布（割合ベース）
100%

15%
22%

16%

7%

時価総額
13%

14%
24%

19%

250億円以上
100〜250億円

35%

22%
0%

33

24%

28%

28%

20〜40億円

6%

3年未満

3〜5年

12%

10%

5〜10年 10年以上

上場後経過年数© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

20億円未満192336150926137810361931261311112283年未満3〜5年

5〜10年

10年以上

509%

200

120

40〜100億円
7826%

250

223

4939%
30%

（社数ベース）

19

100
500

上場後経過年数
注︓2022年末時点におけるグロース市場上場会社513社を対象
注︓時価総額は、2022年10月〜12月の終値平均ベース

22

（参考）グロース市場上場会社の情報開⽰に対する投資家評価
 投資者・アナリストからは、「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰の制度化等を通じて、ビジネスモデル、競争優位性、成⻑可能性などに係る情報開⽰が前進しているとの声 事業計画等の進捗状況を継続的に開⽰することの重要性を指摘する声や、投資判断上重要なポイントについて開⽰の更なる充実を求める声も存在（投資者・アナリストの意⾒）＜総論＞


上場時の説明資料や決算説明資料を含め、開⽰は改善傾向にある

ビジネスモデル、競争⼒の源泉などがわかりやすく記載されるようになってきているし、根拠として第三者のデータを使うようになってきている。また、競争⼒の源泉と事業計画とのつながりや、なぜ成⻑するのかといった説明がうまく整理されるようになってきている

市場から評価されている会社の開⽰を各社が真似て、開⽰が同質化している。好事例を真似ることはいいことだが、課題認識は異なるだろうから、差別化をしてほしい＜事業計画及び成⻑可能性に関する事項の開⽰＞
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上場してから日が浅い会社においては、投資家の理解も浅い中で、本開⽰が投資家の調査効率を⾼めるツールになっている

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本開⽰を通じて、開⽰が不⼗分であった企業において開⽰の充実がみられるケースもあった

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市場環境や競争優位性、更には成⻑戦略、投資計画等の定点観測が可能となる。特に、新興企業の場合、短期間で事業環境が⼤きく変化する可能性があることから、定期的なアップデートが重要

記載が表面的な場合があるため、より詳細な説明があるとよい
注︓ 2022年に実施した機関投資家・アナリストに対するヒアリングの回答から抜粋（直近のヒアリング状況については資料２を参照）© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates23