「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和４年

２月

24日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化学物質

対策課

標記について、令和３年 12 月 16 日から令和４年１月 14 日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 41 件の御意見をいただき、うち 33 件は本件に関する御意見、残り８件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見等の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです（取りまとめの都合上、頂いた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約しております。
）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番号１

御意見等の要旨

御意見に対する考え方「職場における化学物質等の管理の在り今回の改正は、「職場における化学物質等の方に関する検討会報告書（令和３年７月管理のあり方に関する検討会報告書」の内19 日公表）」には、今回の省令（案）と容のうち、主に政令改正が必要な事項と、政令（案）には記されていない様々な内当該政令改正に関連する省令の改正を行う容が記載されている。一方で、上記報告ものです。報告書を踏まえた関係法令の改書の位置づけは検討会による提案であ正は、今回の改正により対応するもののり、それら実行の可否は、当局の判断に他、今後、省令及び告示の改正等により対よると理解している。

応する予定のものがあり、今回の改正によ今回の法令改正においては、どこまでがり全て対応が終了するというものではあり改正の対象範囲となるのか。省令（案）ません。と政令（案）に記された事項だけに限定

全体像の詳細については、令和４年１月 31されるのか、それとも上記報告書に記さ日に開催した第 145 回労働政策審議会安全れたほぼ全ての事項を対象とするのか、衛生分科会の参考資料にて示していますの全体像がよく見えない印象がある。

で、御参照下さい。（URL：https://www.mhl
w.go.jp/stf/newpage_23568.html）

２

注文者が措置を行う対象として、化学物設備の内部に立ち入る作業であれば、ゴミ質の製造等を行う設備の改造等とあるの収集などについても措置を行う対象となが、化学物質を取り扱う設備の工事や清ります。また、製造委託先において使用す掃作業を委託するほか、各工程のごみ収る化学物質を選定している場合にも、通知集や処理作業の委託をする場合は、ごみ対象物であれば、請負人に対して法令事項に含まれているすべての化学物質の安全1

データシート（SDS）や包装等への表示を記載した文書を交付する必要がありまが必要となるか。また、注文者が措置をす。

行う対象として、委託先で指定した化学物質は対象外としてよいか。
３

製造・取扱いの有無については設備中に設備で製造し、又は使用されている物質に入っている物質（混合物を含む。）に限通知対象物が含まれている場合は、注文者り判断することで良いか。

は、請負人に対して法令で定めている事項を記載した文書を交付する必要があります。

４

全ての GHS 分類済物質の製造・取扱い設請負人の労働者の労働災害の発生を防止す

備が対象となっているが、サプライヤーるため、設備で製造し又は取り扱う全てのから原料の SDS を通じて開示された場合通知対象物が措置の対象とすることが必要など、注文者が注文する時点で知り得たです。なお、今後、全ての GHS 分類済物質含有物質のみを対象として頂きたい。

が通知対象物として追加をされる予定であり、また通知対象物については、ラベル表示・SDS の交付が義務づけられることとなるため、サプライヤーから必要な情報が伝達されることとなります。

５

注文者の講じる措置について、表示に工今回の改正は、請負人の労働者の労働災害数がかかること及び、情報の機密性の観防止の観点から行うものであり、設備にて点から緩和措置を設けて頂きたい。

製造又は取り扱っている通知対象物につて例）密閉袋に入れて処理していただく場

は、処理方法等にかかわらず、危険性又は合は不要等

有害性等の法令で定めている事項を請負人に対して文書交付を行っていただく必要があります。

６

注文者の講じる措置について、管理する

今回の改正により新たに措置の対象となる化学物質の種類が多くなり、対象物質設備については、御指摘のような懸念を踏（新規含む。）を見逃してしまう恐れがまえ、周知や準備のために施行日を約１年あるため、猶予期間をもう少し長めにし後の令和 5 年 4 月 1 日としています。またて頂きたい。

施行後の、経過措置として、施行日前に請負契約が締結されたものは、施行日からさらに半年の猶予期間を設けることとしています。

７

８

職長教育は医薬品製造業でも特定化学物化学物質を取り扱っているか否かにかかわ質を使用し試験を行う場合には該当するらず、医薬品製造業は従前より、職長教育のか。の対象となっています。

印刷物加工業に、段ボール製造業(フレ主として段ボール箱を製造する、日本標準キソ印刷あり)は含まれるか。

産業分類上の「段ボール製造業」に当たる
場合は「印刷物加工業」ではなく「紙加工2品製造業」に該当するため、職長教育の対象外です。
９

今回の改正（案）で、食料品製造業（う「うま味調味料製造業及び動植物油脂製造

ま味調味料製造業及び動植物油脂製造業業」については、すでに職長教育の対象とを除く。）を追加すると、うま味調味料なっており、新たに追加する業種ではない製造業及び動植物油脂製造業が教育を行ためです。したがって、今回の改正後、「ううべき業種に該当しなくなるが、なぜ対ま味調味料製造業は及び動植物油脂製造

象から除くのか。

業」が職長教育の対象外の業種となるわけではありません。

10

職長教育の対象となっている、食料品製日本標準産業分類の「中分類 09-食料品製造業の範囲を教えてほしい。

造業」に該当する業種が対象となります。

また、危険有害性の高い化学物質の取りなお、食料品製造業は、化学物質による労扱いが少ないと考えられる食料品製造業

働災害が少ない業種とはいえない状況となが何故、対象となるのか。っています。平成 30 年に発生した化学物質による労働災害のうち、食料品製造業の災害の割合が全体の 12%となっており、特に化学薬品を用いた事業場内の洗浄等の作業における薬傷の事故が多くなっています。

11

食料品製造業が職長教育の対象となった

今回の改正により、食料品製造業における場合、今まで対象とされていた製造業と職長についても、労働災害防止のため最低同じく実行カリキュラム（360 分以上）限必要な教育として、労働安全衛生規則の教育が必要なのか。

（以下「安衛則」という。）第 40 条第２項

食料品製造業が対象となった場合、各食に規定された事項、時間数（合計 12 時間以料品の製造業が実行可能な教育内容であ上）の教育を受けることが必要です。ただるべきである。

し、実際の教育内容は各事業場の作業に応じた内容を実施する必要があります。

12「Ａ及びその化合物」など複数の物質を「Ａ及びその化合物」など複数の物質を包包括した名称で指定されている物質につ括した名称で指定されている物質について

いては、個別物質では危険有害性の情報

は、Ａ及び代表的なＡ化合物の有害性評価が収集されていないが総称名では該当すを踏まえ、Ａ及びＡ化合物には、共通の有る場合があり、総称名での指定は廃止す害性が一定程度認められると考えられるこべきである。とから、「Ａ及びその化合物」と包括的に指定することとしております。

13

国による GHS 分類結果はどこで確認でき（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホるか。

ームページで公開されている GHS 分類は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）の政府（国）による GHS 分類結果をとりまとホームページで公開されている GHS 分類めたものです。なお、各事業者がラベル表は、国による GHS 分類なのか。

示及び SDS を作成する際に、事業者が持つ危険有害性情報に基づき、政府（国）によ3

今後はラベル表示及び安全データシート

る GHS 分類と異なる分類を行うことを妨げ（SDS）作成に当たって、NITE で公表しるものではありません。ている GHS 分類を採用しないといけないのか。
14

国による GHS 分類について、分類時期が政府（国）による GHS 分類については、分古い場合は、再分類を行い、分類が妥当

類時期が古いものも含め、今後、新たに得であるか検証すべきである。

られた有害性情報を踏まえながら、計画的に再分類を行っていくこととしています。

15

ラベル表示・SDS 交付の義務対象物質に法令に CAS 登録番号まで規定することは現追加される物質を特定するため、物質名状難しいと考えておりますが、今回の改正

称だけでなく別名又は CAS 登録番号を併によりラベル表示・SDS 交付の義務対象物記して欲しい。

質（表示・通知対象物質）に追加する物質については、（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページにおいて、CAS 登録番号を併記した物質リストを公開しています。また、改正内容の周知用リーフレット等においても CAS 登録番号を併記した物質リストを掲載する予定です。
なお、化学物質の別名は多岐にわたることから、他の化学物質関係の法律又は政令において別名が付されている場合等、一定の条件に該当するものに限って別名を記載しています。

1617

SDS の適用法令欄に表示・通知対象物質

労働安全衛生法施行令（以下「令」といを記載する際、労働安全衛生法施行令別う。）別表第９の号番号については、一定の表第９の号番号（政令番号）を併記して法令上のルールに従って付されるため、新

おり、改正により政令番号が変更される

規物質の追加等の際に変更される場合があと SDS を修正する必要が生じるため、既ります。に表示・通知対象物質となっている物質

なお、SDS の適用法令欄には該当する物質の政令番号が変更されないようにして欲の名称を記載することとされており、政令しい。の号番号まで記載する義務はありません。

天然物の抽出物等、天然物由来のものの天然物由来であるか否かに関わらず、表みからなる製品においても、表示・通知

示・通知対象物質を裾切り値以上含有する対象物質が裾切り値以上含まれる場合にものを譲渡・提供する場合は、ラベル表

は、表示・通知の義務対象となるのか。

示・SDS 交付の義務対象となります。ただし、主として一般消費者の生活の用に供するための製品（医薬品医療機器等法に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品、農薬取締法に定められている農薬、一4

般消費者のもとに提供される段階の食品等）については、表示・通知義務の適用が除外されます。
18

生産事業者が限られ市場での流通量が少製造・取扱事業者が少ない物質や他の法令ない物質やアフラトキシンやダイオキシに規定がある物質であっても、事業者の労ン類などの非意図的生成物、農薬等、別働者が取り扱う際に、化学物質の危険有害の法体系で厳しく管理されている物質性に基づき適切な取扱いを行い労働災害のは、表示・通知対象物質から除外すべき防止を図る必要があることから、表示・通である。

知対象物質として追加するものです。
なお、主として一般消費者の生活の用に供するための製品（医薬品医療機器等法に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品、農薬取締法に定められている農薬等）
については、表示・通知義務の適用が除外されます。

19

表示・通知対象物質に追加される物質に今回の改正により表示・通知対象物質に追ついて、いつまでに譲渡提供先に情報提加する物質については、改正政令の施行日供しなければならないのか、リスクアセ（令和６年４月１日）から表示、通知及びスメントはいつまでに実施しなければなリスクアセスメントが義務付けられます。

らないのか。

ただし、ラベルの貼替え等に係る事業者の負担を考慮し、施行日において現に存するものについては、名称等のラベル表示をさらに１年間猶予する経過措置を設けることとしています。
一方で、当該物質の譲渡・提供を受けた事業者が必要な対応を行うためには、施行日までに譲渡・提供を受ける全ての者に当該物質の危険有害性情報が伝達される必要があるため、安衛則第 24 条の 15 に基づき、優先的に SDS の作成に努めていただくようお願いします。

20

多くの物質が表示・通知対象物質に追加

中小企業への支援としては、表示・通知制され、特に中小企業にとっては負担が大度及びリスクアセスメントについての無料

きいため、中小企業への支援制度を充実相談窓口を開設し、電話・メールによる相させるべきである。

談に対応しているほか、希望する事業場を専門家が訪問し助言を行っています。今回の改正内容に関する相談についても、無料相談窓口で事業場からの相談に対応する予定です。

521

ラベル表示について、表示面積が限られラベル表示については、ラベルそのものをること、表示改正までの時間的猶予が少見て危険有害性情報を伝達できることが重ないことなどから、GHS の絵表示以外の要であることから、二次元コードによる提情報は二次元コードにより提供可能とす

供を可能とする予定はありません。表示事べきである。

項等のすべてを印刷し、又は票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項のうち名称以外については、これらを印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができます。
今回追加をした表示・通知対象物のラベル表示について、施行日（令和６年４月１日）までに約２年の準備期間を設けている
ほか、ラベルの貼替え等に係る事業者の負担を考慮し、施行日において現に存する物
質については、名称等のラベル表示をさらに１年間猶予する経過措置を設けることとしています。
なお、SDS については、今後、二次元コードによる提供を可能とすることを検討しています。

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表示・通知対象物質に追加される物質の令別表第９においては、平成 12 年３月 24

うち以下の物質について、全てのアルキ

日付け基発第 162 号により、単一物質であル基の異性体を含むのか。含むとした場ることを明確に指定していない物質につい合、「フタル酸ジヘキシル（直鎖及び分ては、分枝構造を含む異性体の総称として枝）」の「（直鎖及び分枝）」は不要でいます。別名で特定の物質を指定しているないか。

「オクチルアミン（別名モノオクチルアミ・オクチルアミン（別名モノオクチルアン）」、「ペルフルオロ（オクタン―一―スルミン）ホン酸）（別名 PFOS）」については、アルキ・トリブチルアミン

ル基が直鎖構造のみを指しますが、「トリブ・フタル酸ジヘキシル（直鎖及び分枝）チルアミン」等については分枝構造を含む・フタル酸ジペンチル異性体の総称となります。

・ブチルイソシアネート

御意見を踏まえ、「フタル酸ジヘキシル（直・ブチルリチウム鎖及び分枝）」の名称を「フタル酸ジヘキシ・ペルフルオロ（オクタン―一―スルホル」に修正いたします。

ン酸）（別名ＰＦＯＳ）
・ペルフルオロノナン酸
23

表示・通知対象物質に追加される物質の「エフェドリン」に「プソイドエフェドリ

うち「エフェドリン」について、「プソン」は含まれません。

イドエフェドリン」は含まれるのか。

624

表示・通知対象物質に追加される物質のダイオキシン類のうち、コプラナーポリ塩

うち「ダイオキシン類」について、ポリ化ビフェニルについては、令別表第３第１塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ号「第一類物質」の「３ 塩素化ビフエニ―パラ―ジオキシン、コプラナーポリ塩ル（別名 PCB）」に含まれることから、今化ビフェニルに当てはまるもの全てを含般、新たに表示・通知の対象に追加する範むのか。

囲は、ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩

コプラナーポリ塩化ビフェニルについて化ジベンゾ―パラ―ジオキシンとなりまは、既に「塩素化ビフエニル（別名す。このことを明確にするため、御意見をPCB）」として規制の対象ではないか。

踏まえ、今回追加する別表第９における名

また、「二・三・七・八―テトラクロロ称を「ダイオキシン類（別表第三第一号３ジベンゾ―一・四―ジオキシン」は既にに掲げる物に該当するものを除く。
）」に修規制対象であり、裾切り値が「ダイオキ正いたします。

シン類」と異なっているのではないか。

なお、「二・三・七・八―テトラクロロジベンゾ―一・四―ジオキシン」については、「ダイオキシン類（別表第三第一号３に掲げる物に該当するものを除く。）」に含まれますが、裾切り値が異なるため、裾切り値を設定している安衛則別表第２では両者を書き分けています。

2526「Ａ及びその化合物」、「Ａ及びその塩例示のような複数の物質を包括した名称で酸塩」など複数の物質を包括した名称で指定している物質については、該当する指定されている物質について、裾切り値個々の物質の含有量を合算した数値を裾切との比較を該当する物質の総和の含有量り値と比較し、裾切り値を超えているかので判断するのか個々の物質ごとの含有量判断することとしています。裾切り値の考で判断するのか明確にし、ガイダンス等え方については、今後、より分かりやすいで示すべきである。

周知方法を検討させていただきます。

安衛法のほか、化管法、JIS などの改正

職場における化学物質管理を適切に行うたの都度、SDS を改訂する必要があり、事めには、その危険有害性情報の伝達が重要業者の負担となることから、であることから、表示・通知対象物質を段・各種法令の改正の時期をそろえるべき階的に拡大していくこととしたものです。

・毎年対象物質を追加するのではなく、今回の改正により表示・通知の対象に追加数年に一度まとめて追加し、公布から施する物質及び令和４年度以降に表示・通知行までの期間をさらに長く取るべき。の対象に追加することを検討している候補

・施行前から前倒しで対応することも可物質については、（独）労働者健康安全機構能とすべき。

労働安全衛生総合研究所ホームページにおいて、CAS 登録番号を併記して物質リストを公開しています。これらの情報を参考に、例えば、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する7

法律施行令（以下「化管法施行令」という。）改正に対応した SDS 改訂の際にあわせて、今回の労働安全衛生法施行令改正にも対応した内容にしていただくなど、安衛則
第 24 条の 15 に基づき、施行日前から前倒しで SDS の作成に努めていただくようお願いします。
改正政令の施行日（令和６年４月１日）前における SDS の記載方法については、令和４年１月 11 日付け基安化発 0111 第１号「労働安全衛生法に基づく安全データシート（SDS）の記載に係る留意事項について」を参考としてください。
なお、改正政令の施行日（令和６年４月１日）までに約２年の準備期間を設けている
ほか、ラベルの貼替え等に係る事業者の負担を考慮し、改正政令の施行日において現に存するものについては、名称等の表示を１年間猶予する経過措置を設けています。
労働安全衛生関係法令と化管法施行令等の改正時期を統一すべきとの御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。
27

SDS に安全対策として保護具について記

労働安全衛生関係法令では、SDS に記載す載する場合の具体的な書き方について示べき事項を定めていますが、その具体的なしてほしい。

記載の文言についてまでは定めておりません。SDS の作成に当たっては、JIS Z7253 を参考としてください。

28

表示・通知対象物質の裾切り値につい表示・通知対象物質の裾切り値は、平成 27て、年８月３日付け基発 0803 第２号「労働安全・事業者で判断に迷うことや確認に負担衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部がかかることから、特別な理由がない限を改正する政令等の施行について（化学物り、統一すべきである。

質等の表示及び危険性又は有害性等の調査・一律に設定するのではなく、科学的エに係る規定等関係）」において示しているとビデンスに基づいて設定すべきである。

おり、当該物質の有害性を踏まえ、原則と・安衛法の表示・通知の裾切り値と、して以下の考え方により設定しています。

JIS Z7253 の混合物分類の閾値が一致し（１）GHS に基づき、濃度限界とされていていない箇所があるため、整合すべきでる値とする。ただし、それが１％を超えるある。

場合は１％とする。

8

・裾切り値未満であっても含有量の情報（２）複数の有害性区分を有する物質につを提供すべきである。

いては、（１）により得られる数値のうち、最も低い数値を採用する。
（３）リスク評価結果など、特別な事情がある場合は、上記によらず、専門家の意見を聴いて定める。
なお、裾切り値未満の物質についても、各事業者の判断で、ラベル表示・SDS 交付を行うことは差し支えありません。

29

ラベルへの成分表示の努力義務は今後も現在、表示・通知対象物については、ラベ維持されるのか。多数の成分を含む混合ルへの成分表示については法令上の努力義

物の場合、ラベルに成分表示が困難な場務とはなっていません。

合があるので、SDS 参照といった記載な

ただし、通達において、表示全般についてどを認めて欲しい。

縮尺が小さくなり労働者に情報が伝わりにくくならないよう留意した上で、各事業者の判断で適切と考えられる「成分」を表示することは望ましいとしています。表示については、労働者に対して対象物の危険有害性を直接伝達することにより、労働災害の発生を防止することが主たる目的である
ことから、表示が小さくなり見づらくなる
場合には、法令上の義務とされている項目以外の表示内容については、御意見のような記載とすることや、記載から削除することとしても差し支えありません。

30

GHS の国際ルールを根拠とするならば、労働安全衛生法（以下「安衛法」という。
）

表示対象物質と通知対象物質は同一とす

第 57 条に基づく表示対象物質と、安衛法第べきである。

57 条の２に基づく通知対象物質は、同一となっています。

31

これまでの特定化学物質の追加時は、危化学物質により発生した労働災害のうち、険有害性等の問題が具体的に示されてい特定化学物質障害予防規則等の規制対象外たが、今後表示・通知対象に追加していの物質により発生したものが約８割を占めく予定の物質の選定基準が労働災害事例ております（平成 30 年）。これは、規制対と整合しているか見えないため、表示・象外の物質の危険有害性を十分に確認・評

通知対象物質を追加することへの納得感

価せず、規制対象外の物質であることを理が低い。企業に無駄な業務を負わせるの由に十分な対策を取らないままに使用してではないか。

いることが原因と考えられます。
今回の改正は、このような実態を踏まえて、危険有害性が確認された全ての物質に9ついて、有害性の高い物質から順次、表示・通知の対象物質に追加するとともに、リスクアセスメントを適切に実施することを目的としたものです。
32

今回、表示・通知対象に追加する各物質

今回、表示・通知対象に追加する物質につの選定の根拠を示すべきである。

いては、政府（国）による GHS 分類の結対象物質の許容濃度等が設定済みのもの

果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒

あるいは根拠データがしっかりしている性及び急性毒性のいずれかの有害性クラスものが分かるようにすべきである。

で区分１相当の有害性を有する物質です。
政府（国）による GHS 分類は、「政府向けGHS 分類ガイダンス」に基づき、分類判定に利用可能な情報源の基準を設けて実施しており、その結果は（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページにおいて公表しています。
なお、表示・通知対象物質のうち、日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の TLV-TWA が設定されている物質等を対象として、令和４年度以降、ばく露濃度の基準を設定していくことを検討しています。

3334

譲渡する化学物質の内容を明示すること

混合物については、表示・通知対象物質のは当然と考えるが、残留溶剤や微量不純含有量が改正省令で定める裾切り値未満の物などを列記することで化学物質の本質場合は、表示・通知の義務対象から除外さが見失われるのではないか。

れます。

【現場の実情に関する御意見】

現場の実情に関する御意見について、今後・労働災害の発生を抑えられるのであれの施策の参考とさせていただきます。

ば、賛成です。
・既に請負人に対し、注文者として労働災害を防止する為に必要な措置を講じているので、今までと対応する措置方法に変化はない。
・洗浄剤に有機溶剤を使用することが多くあるが、有機溶剤中毒予防規則における有機溶剤に該当する成分を含まない規制対象外の製品への要求が強くあり、コストをかけないことが優先されている。
・社内で使用する全物質に対して SDS 文書を入手しており、この取組を継続する

10

が、譲渡提供する企業に文書交付を求めても企業秘密を理由に開示されないケースがある。
○

本件の改正政令案及び改正省令案とは直接関係の無い御意見１【「職場における化学物質等のあり方に今回の改正に含まれる内容ではありません

関する検討会報告書」に関する内容のうが、今後の法令改正の参考とさせていただ

ち、今回の改正政令案及び改正省令案以きます。

外に関する御意見】

なお、検討会報告書に関する内容のうち、・令和４年度以降に表示・通知対象物質今回の改正政令案及び改正省令案以外の内に追加する候補物質についての御意見容について法令改正を行う際には、改めて・ばく露管理値の設定についての御意見意見募集を行うこととしています。

・SDS への記載項目（含有量、営業上の秘密に該当する情報の記載）についての御意見・SDS の情報の更新についての御意見
２【過去に実施したリスク評価候補物質の御指摘の募集については任意の意見募集と募集に関する御意見】して実施したものですが、その結果は、令・令和２年度に実施したリスク評価候補

和２年度化学物質のリスク評価に関する企物質の募集の結果を公表して欲しい。

画検討会の資料として厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13359.html）において公表しています。

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