平成 30 年度事業計画書
公益財団法人 日本極地研究振興会
はじめに
当財団は、1964 年 12 月の創立以来、50 年余にわたって南極・北極地域での研究・教育活動を支援し、それらの活動から得られる成果を社会に普及し、青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきた。2013 年 4 月の公益財団法人への移行を機に、広報活動を強化し、南極・北極に関する最新の情報を社会に提供する努力を続けている。特に近年、南極・北極地域は地球温暖化の影響が最も敏感に現れている地域として社会の関心が急速に高まっていることから、この地域の自然と環境・生態系の変化を知ってもらう普及活動に力を入れている。平成 30 年度は以下の基本方針に基づいて、極地で活動する研究者・教育者への助成事業、極地研究成果の社会への普及啓発活動と青少年教育への活用を推進する。

≪基本方針≫
１．極地研究者・教育者への助成事業の推進
南極・北極域で活躍する研究者と教育者を支援するために、①極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成、②極地の自然・観測情報等を活用する教育者への助成を行う。
２．南極・北極域研究成果の普及啓発活動の推進
財団が刊行する南極と北極の総合誌「極地」や南極・北極地図の普及に加え、極域関連企業の支援を得て、わかりやすいパンフレット・小冊子を作成し、それを用いた普及啓発活動を推進する。
３．広報活動の強化
ホームページ、メールマガジン、FB ページの掲載内容を豊富にし、財団の情報発信能力を高める。
４．会員増加キャンペーンの推進
会員数の倍増を目指し、現会員に入会希望者の紹介をお願いするとともに講演会等で入会の呼びかけを行う。
５．寄付金募集事業の推進
財団の財政基盤を強化するために、法人および個人からの寄付金を大幅に増やす戦略を立て、実行する。
６．管理運営体制の強化
会計処理、会員管理、事業実施体制を強化し、公益事業と収益事業の一層の発展を図る。
1

１．公益目的事業１
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するため、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」は、以下の 3 事業からなる。
（１）極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成（２）極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（３）極地観測事業その他の極地研究成果等の普及
１―１．極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成
南極・北極域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページで公募し、財団の助成選考委員会で審査し、理事会で決定する。
１－２．極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成
国立極地研究所と財団が共催で実施する「教員南極派遣プログラム」の応募者の選考に委員として加わるとともに、選考された教員の派遣費用の一部を助成する。また南極・北極域の自然情報や観測情報を活用する教育者をホームページで公募し、財団の助成選考委員会で審査し、理事会で決定する。
１－３．極地観測事業その他の極地研究成果等の普及（１）会誌「極地」の刊行
平成 28 年度に会誌「極地」を一般向け「南極と北極の総合誌『極地』」として全面的にリニューアルした。平成 30 年度も極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史など幅広い情報を掲載し、年２回（3 月、9 月）刊行し、配布する。毎号に社会的関心が高いテーマを取り上げる「特集ページ」を企画する。
（２）南極半島地図の刊行
平成 28 年度に南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いた「新南極大陸地図」を刊行したが、その際に収集したデータを活用し、南極観光の中心である南極半島の地形図を刊行し、配布する。
（３）南極カレンダーの刊行
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2019 年版」を刊行し、配布する。
（４）小冊子・クリアファイルの刊行
小冊子「北極・南極から迫る地球温暖化」を刊行し、配布する。また、南極・2

北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルを刊行し、配布する。
（５）ホームページとメールマガジンによる広報活動
ホームページの充実を図り、極地に関する様々なニュースを提供する。FB（フェイスブック）ページでは、南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をする。メールマガジンを季刊（年４回）で発行する。南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極観光、南極・北極にチャレンジする冒険家・ジャーナリストの話題などの幅広い話題を社会に紹介する。南極と北極の総合誌「極地」のバックナンバーをホームページで公開する。
（６）極地関連機関・企業と連携した普及啓発活動の推進
極地関連企業の支援を得て極地の自然、環境・生態系、最新の研究成果、南極地域観測隊の活動等をわかりやすく紹介するパンフレットやテキストを作成し、各種の講演会・セミナーで活用する。また極地関連機関・企業と講演会・セミナーの共催を企画し、講師を派遣する。また、平成 29 年度から５か年事業として開始した「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」を推進する。

２．収益事業２－１．国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館において、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を行う。南極・北極ポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、南極・北極関連の書籍とグッズを販売する。また南極地域観測隊関連の記念品を企画し、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を行う。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行う。

３．管理部門（１）管理運営体制の強化
平成 28 年度に、公益法人支援業務を主とする会計士事務所と契約し、決算書や税務書類の作成・代理業務を委託した結果、会計業務は大幅に改善した。
本年度は財団の運営に必要な諸規則を整備し、財団運営体制の強化を図る。
3

（２）会員増加キャンペーンの推進
現在の会員数は維持会員と賛助会員を合わせて約 500 名である。財団を活性化するためには新規会員の入会促進が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーンを推進する。
（３）寄付事業の推進
当財団は、国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自律的な収入源だけで公益目的事業を運営している。しかし公益財団法人移行後、公益目的事業の経常収益額は公益目的事業費をかなり下回っており、赤字体質の改善が急務となっている。そこで本年度は前年度に引き続き、公益目的事業の収入源の柱である寄付金収入の拡大を目指す。従来の使途目的を定めない一般寄付金に加え、使途目的と募集期間を定めた特別寄付金として、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」への寄付を継続募集する。さらに、当財団の賛助会費は寄付金として扱われるので、新規賛助会員の獲得に全力を尽くす。

4平成30年度収支予算書（正味財産増減予算書）
平成30年4月1日～平成31年3月31日
公益財団法人 日本極地研究振興会（単位：円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費③事業収益
会誌 「極地」売上収益
地図製作頒布収益
カレンダー製作頒布収益普及活動（しらせ等）
南極・北極科学館売上収入
記念品売上収益
資料貸出収益受託販売収入
④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
広告料収入
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
助成金
極地研究活動助成金
極地教育活動助成金
助成関係費
講演会・セミナー等開催費
普及啓発活動関係費
印刷製本費
会誌「極地」制作費
南極カレンダー制作費
地図制作費
広報用資料制作費
南極・北極科学館売店関係費
南極・北極科学館売上原価
売店賃借料
記念品制作費
運営費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
情報公開費
旅費交通費
賃借料
光熱水料費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課

当年度予算額

前年度予算額130,000
130,000
4,000,000
2,000,000
2,000,000
27,900,000
400,000
600,000
9,500,000
2,500,000
3,500,000
8,500,000
2,800,000
100,000
4,000,000
4,000,000
500,000
500,000
0
36,530,000

130,000
130,000
3,500,000
1,900,000
1,600,000
22,600,000
200,000
1,000,000
8,000,000
02,500,000
8,000,000
2,800,000
100,000
7,000,000
7,000,000
500,000
500,000
0
33,730,000

32,290,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
400,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,000
2,190,000
2,000,000
190,000
6,400,000
11,800,000
1,800,000
4,000,000
780,000
200,000
150,000
1,440,000
120,000
280,000
120,000
350,000
780,000

30,900,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
200,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,000
1,940,000
1,750,000
190,000
6,400,000
10,860,000
1,800,000
4,000,000
780,000
200,000
150,000
1,240,000
120,000
280,000
120,000
130,000
780,000

増減0
0
500,000
100,000
400,000
5,300,000
200,000△ 400,000
1,500,000
2,500,000
1,000,000
500,00000△ 3,000,000△ 3,000,000
0002,800,000
01,390,000
0000200,00000
00
0
0
250,000
250,00000940,00000000
200,00000
0
220,0000支払い手数料
リース料
支払報酬料
減価償却費
雑費
②管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
賃借料
光熱水料費
会議費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課
支払い手数料
リース料
減価償却費
支払報酬料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

180,000
440,000
1,000,000
110,000
50,0003,480,000
600,000
1,000,000
300,000
150,000
360,000
30,00060,000400,000
30,000100,000
0
20,000130,000
20,000250,000
30,00035,770,000
760,000
0760,000

180,000
520,000
400,000
110,000
50,0002,750,000
600,000
1,000,000220,000
100,000
310,000
30,00060,00070,00030,00030,0000
20,000130,000
20,000100,000
30,00033,650,000
80,000080,00000

000
260,000
500,000
3,440,000
3,940,000

0000
80,0003,910,000
3,990,000

0
15,000,000
15,000,000
18,940,000

015,000,000
15,000,000
18,990,000

0△ 80,000
600,00000730,000
0080,00050,00050,00000
330,000
0
70,000000
0150,000
0
2,120,000
680,0000
680,000000
000
260,000
420,000△ 470,000△ 50,000
0000△ 50,000

平成30年度収支予算書内訳表（正味財産増減予算書）
平成30年4月1日～平成31年3月31日
公益財団法人 日本極地研究振興会（単位：円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費③事業収益
会誌 「極地」売上収益
地図製作頒布収益
カレンダー製作頒布収益普及活動（しらせ等）
南極・北極科学館売上収入
記念品売上収益
資料貸出収益受託販売収入
④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
広告料収入
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
助成金
極地研究活動助成金
極地教育活動助成金
助成関係費
講演会・セミナー等開催費
普及啓発活動関係費
印刷製本費
会誌「極地」制作費
南極カレンダー制作費
地図制作費
広報用資料制作費
南極・北極科学館売店関係費
南極・北極科学館売上原価

公益目的事業会計
公益目的事業１

収益事業等会計
収益共通

小 計

法人会計

内部取引消去 当年度予算

前年度予算

小 計

収益事業1収益事業2

130,000
130,000
2,500,000
1,000,000
1,500,000
13,000,000
400,000
600,000
9,500,000
2,500,000
00003,000,000
3,000,000
500,000
500,000
0
19,130,000

130,000
130,000
2,500,000
1,000,000
1,500,000
13,000,000
400,000
600,000
9,500,000
2,500,000
00003,000,000
3,000,000
500,000
500,000
0
19,130,000

00000
12,100,000
00003,500,000
8,500,0000
100,00000000
12,100,000

00000
2,800,000
000000
2,800,000
0000002,800,000

0000000000000000000000
00
0
14,900,000
0000
3,500,000
8,500,000
2,800,000
100,000
0000
014,900,000

001,500,000
1,000,000
500,000
000000000
1,000,000
1,000,000
000
2,500,000

0
000
0000
000000000
00
0

130,000
130,000
4,000,000
2,000,000
2,000,000
27,900,000
400,000
600,000
9,500,000
2,500,000
3,500,000
8,500,000
2,800,000
100,000
4,000,000
4,000,000
500,000
500,000
0
36,530,000

130,000
130,000
3,500,000
1,900,000
1,600,000
22,600,000
200,000
1,000,000
8,000,000
02,500,000
8,000,000
2,800,000
100,000
7,000,000
7,000,000
500,000
500,000
0
33,730,000

20,630,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
400,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,000
00

20,630,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
400,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,0000011,460,000
0
000
00
0
0
00
0
2,190,000
2,000,000

200,000
00000000000000000000000000
011,660,000
00000000
0002,190,000
2,000,000

0
0
0
00
0
000000000
00
00000000
00
032,290,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
400,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,000
2,190,000
2,000,000

30,900,000
2,750,000
1,000,000
1,600,000
150,000
200,000
300,000
8,450,000
2,200,000
5,750,000
400,000
100,000
1,940,000
1,750,000

売店賃借料記念品制作費
運営費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
情報公開費
旅費交通費
賃借料
光熱水料費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課
支払い手数料
リース料
支払報酬料
減価償却費
雑費
②管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
賃借料
光熱水料費
会議費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課
支払い手数料
リース料
減価償却費
支払報酬料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額008,730,000
1,800,000
2,000,000
540,000
200,000
150,000
1,440,000
120,000
280,000
120,000
330,000
200,000
180,000
440,000
800,000
80,00050,000008,730,000
1,800,000
2,000,000
540,000
200,000
150,000
1,440,000
120,000
280,000
120,000
330,000
200,000
180,000
440,000
800,000
80,00050,000190,000
6,400,000
2,870,000
02,000,000
240,000
000
00
020,000380,00000
200,000
30,000000
200,000
0000000000
200,000
00000000000000000000000
0190,000
6,400,000
3,070,000

11,660,000
3,240,000
03,240,000

0000000000
00
00000003,480,000
600,000
1,000,000
300,000
150,000
360,000
30,00060,000400,000
30,000100,000
0
20,000130,000
20,000250,000
30,0003,480,000△ 980,000
0△ 980,000

000000000000000000000
00
000
000000000000
00

190,000
6,400,000
11,800,000
1,800,000
4,000,000
780,000
200,000
150,000
1,440,000
120,000
280,000
120,000
350,000
780,000
180,000
440,000
1,000,000
110,000
50,0003,480,000
600,000
1,000,000
300,000
150,000
360,000
30,00060,000400,000
30,000100,000
0
20,000130,000
20,000250,000
30,00035,770,000
760,000
0
760,000

190,000
6,400,000
10,860,000
1,800,000
4,000,000
780,000
200,000
150,000
1,240,000
120,000
280,000
120,000
130,000
780,000
180,000
520,000
400,000
110,000
50,0002,750,000
600,000
1,000,000
220,000
100,000
310,000
30,00060,00070,00030,00030,0000
20,000130,000
20,000100,000
30,00033,650,000
80,000080,00020,630,000△ 1,500,000
0△ 1,500,000

20,630,000△ 1,500,000
0△ 1,500,000

11,460,000
640,000

200,000
2,600,000

0
00
0
0
0
0
1,500,000

0
0
0
0
0
1,500,000

0000
0△ 1,500,000

000
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0

0
0
0

2,000,000
240,000
00000
020,000580,000
000
30,0000法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

00
3,680,000
3,680,000

003,680,000
3,680,000

190,000
1,550,000
660,000
2,210,000

70,000△ 1,050,000△ 900,000△ 1,950,000

0
0
0
0

260,000
500,000
3,440,000
3,940,000

080,0003,910,000
3,990,000

0
15,000,000
15,000,000
18,680,000

015,000,000
15,000,000
18,680,000

0002,210,000000△ 1,950,000

00
0
0

0
15,000,000
15,000,000
18,940,000

015,000,000
15,000,000
18,990,000