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中国経済研究第12巻第 ２ 号の貿易について，輸出における日本のシェアの上昇傾向，中国大陸向け輸出額の増加傾向，日陳慈玉著
本と中国大陸以外の地域向け輸出額の変動が大きいこと，輸入における日本の高いシェア，中『近代台湾における貿易と産業
国大陸からの輸入額の増加傾向と増加率の低さ，―連続と断絶―』輸出入のいずれも国際情勢との関係が深いこと，貿易収支で黒字額の増加傾向がみられることな
御茶の水書房，2014年，ⅺ＋305ページ
どが， 5 つの図表に基づいて紹介される。
第 1 部は 2 章から成る。第 1 章「日本統治期
本書は，近代中国経済史，台湾経済史の研究における台湾輸出産業の発展と変遷」は，日本で多くの業績をあげてこられた中央研究院近代
統治期の台湾の輸出貿易で圧倒的なシェアを占史研究所研究員の陳慈玉氏が，これまでに発表めた日本向けの輸出に焦点をあてて，米・砂糖
した近代台湾の貿易と産業発展に関する論稿を以外の主要商品の輸出額の推移と商品生産に関
改訂しまとめたものである。本書の構成は以下
わる個々の産業（バナナ産業，茶業，製塩業，の通りである。
パイナップル缶詰業，パルプ業，アルミニウム
産業，アルコール製造業，金鉱業，石炭業）の序論
動向を，日本本国や植民地当局の利害，国際情勢，
第 1 部 貿易篇
1930，40年代の「日本帝国」による軍需物資へ
第 1 章 日本統治期における台湾輸出産業のの需要の高まりなどと関連づけて論じる。日本
発展と変遷
統治下の台湾における多様な貿易品の生産，輸第 2 章 台湾バナナ産業と対日貿易 1912 ～出を規定した条件を具体的に理解できる。
1972 年
第 2 章「台湾バナナ産業と対日貿易1912 ～第 2 部 産業篇
1972年」は，日本統治期から1970年代初頭にお第 3 章 近代台湾の塩業とソーダ業―技術革けるバナナの生産，日本向け輸出・販売の構造
新と産業転換の一例として―の変化について分析を加える。日本統治期につ第 4 章 「計画経済」体制下の台湾アルミニ
いて，統一された特別な輸出業団体のない「自ウム産業
由競争期」，輸出商の作った同業組合がバナナ
第 5 章 戦時経済統制下の台湾炭鉱業 1937 ～の輸出・販売に大きな影響をもつ「同業組合期」，
1945 年
1924年12月に台湾青果株式会社が設立されてバ第 6 章 戦後の台湾における石炭業 1945 ～
ナナ輸出権が一本化され，生産者は改編され1980 年―斜陽産業の一例として―た同業組合を通して台湾青果に日本への販売を
第 7 章 日本植民地時代の基隆炭鉱株式会社
委託し，バナナの生産・販売システムが一元化―台湾土着資本家と日本財閥の事例に向かった「独占輸出期」という時期区分，第研究―
二次大戦後について，青果運銷合作社と商人が結論
自由に輸出を行えた「自由放任期」，1950年代
から60年代初期の「輸出商による独占期」，バ「序論」は 2 節から成り，第 1 節「台湾の産ナナ輸出権を生産者団体と輸出商に 1：1 で分業変遷」は，近代台湾の産業発展の歩みを日配する「五対五」輸出制が定められた1963年か
本統治期から戦後初期の工業史を中心に概観し， ら1972年までの「共同輸出期」という時期区分
戦前・戦後の鉱工業の展開における連続性の存が示される。また，第二次大戦後のバナナの生
在，企業の組織形態にみられる断絶性，近代台産・輸出構造が，官主導の下で民間の有力者が湾の産業発展に外資や民間の活力が果たした役
それに歩調をあわせるという日本統治期のかた
割，20世紀台湾の産業の盛衰と世界市場との深ちを基本的に踏襲したことなど，1945年を跨ぐい関連などに言及する。第 2 節「台湾の対外貿連続性の存在が指摘される。日本統治期と第二易の変貌」では，1890年代から1940年代の台湾次大戦後の約60年間という長期の時間軸を設け
【書評】

書

て論が展開され，マクロな観点から20世紀の台湾バナナ産業と貿易の発展を支えた基盤がどのような特徴をもっていたのかを理解できる。
第 3 章「近代台湾の塩業とソーダ業―技術
革新と産業転換の一例として―」は，日本の植民地統治下で食用塩生産が中心であった塩業で，1930年代半ば以降，日本の戦時色が強まる
中，南日本化学工業会社や鐘淵曹達工業会社などが牽引したソーダ業向けを中心に工業用塩の生産が発展するようになった過程，日中戦争
終結後，中華民国の資源委員会が設けた電化業
監理委員会による日系ソーダ製造工場の監理が始まり1947年に台湾碱業有限公司が始動したこと，ソーダ業が軍需工業から次第に民需に転換し，1950年代以降，苛性ソーダの生産増加，塩素を用いるプラスチック工業の萌芽が見られたことなどを論じる。
第 4 章「「計画経済」体制下の台湾アルミニ
ウム産業」は，1930年代の日本アルミニウム会
社による高雄・花蓮での工場設立，第二次大戦後の資源委員会による両工場と台湾出張所の接収，台湾鋁業股份有限公司による再建の開始，「計画経済」体制下の1950年代以降におけるア
ルミニウム地金生産量の大幅な増加というアルミニウム産業の変容過程のほか，戦後初期に資源委員会が試みたアメリカのレイノルズ社との提携構想が実現しなかったことについて，同時期に日本軽金属がカナダのアルミニウムリミ
テッドとの提携実現に至った過程とあわせて論じる。戦前期の日本による工業分野での開発，技術移転と戦後への継承についての実態解明は，
近代中国史研究でも関心が寄せられてきたテーマであり，第 3 ，第 4 の 2 章は，東アジアにおいて日本が整えた設備，日本が構築した技術が東アジア各地域でどのように変容したのかを比較検討するための有効な基盤を提供する。
第 5 章から第 7 章は石炭業に焦点をあてる。
第 5 章「戦時経済統制下の台湾炭鉱業1937 ～
1945年」は，1930年代半ば以降，日本の統制経済策の進展とともに台湾で石炭業統制が進み，1941年に台湾石炭株式会社が設立され，1944年に台湾石炭統制株式会社へ改組されるに至った
過程，台湾炭の流通機構における 2 つの会社の役割，戦時期における台湾炭の生産・需給構造の推移を述べた上で，軍需工業関連物資の生産

評

37の伸びと石炭消費量増加との深い関わりを指摘する。
第 6 章「戦後の台湾における石炭業1945 ～
1980年―斜陽産業の一例として―」は，まず日
本統治終了後の台湾省石炭調整委員会や台湾区生産事業管理委員会による石炭業統制，1950
年代以降の煤業調節委員会を中心とする需給調整，1970年以降の鉱務局による石炭市場の統制，1980年代半ばにおける輸入燃料炭と台湾炭のセット購買実施という石炭業政策の展開を整理する。その上で，戦後の台湾における石炭の生産・販売の趨勢，台湾電力公司，軍や公的事
業組織，セメント業，民間利用者による台湾炭需要の推移，台湾炭の需給市場縮小に伴う輸入炭販売量の増加，公営・民営炭鉱の生産量の比率の変化，炭鉱の規模別生産量や作業効率の変化などを論じる。
第 7 章「日本植民地時代の基隆炭鉱株式会社―台湾土着資本家と日本財閥の事例研究―」は，
日本統治期台湾の「五大家族」の一つである顔家の顔雲年と三井財閥とが共同出資して1918年に基隆炭鉱株式会社を設立するに至った経緯，
台湾の石炭業発展における三井財閥の役割，顔家の事業網拡大と日本の財閥，台湾総統府や日本政府との密接な関係を指摘する。以上の 3 つの章は，中国大陸を対象とした研究に比べて蓄積が厚いとは言い難い台湾石炭業の変容を長期の時間軸を設けて丁寧に描いたものであり，近代東アジアの石炭業史研究を前進させる貴重な成果である。また，台湾工業史を振りかえる際に，日本統治期とそれ以降という時期区分のほかに，日中戦争が勃発した1937年や国共内戦が決着をみる1949年など中国大陸の動向にも留意すべきであることを確認できる。第 7 章で台湾人企業家の動向を取りあげている点も注目される。台湾人を主語として日本統治期の企業の動向を検討する作業は，今後台湾史研究でより積極的に進められるべきであろう。
「結論」は，第 7 章で言及される顔家の顔国年に再び注目し，1920年代に三井財閥との関係を背景に華北の石炭業に関わろうとした状況に焦点をあてて，植民地統治下という条件のもとで生き残りと発展をかけた台湾人企業家の努力の実態を描く。
本書は，個々の産業の発展の実態やそれを規38

中国経済研究定した多様な要素の解明，日本統治期の動向と第二次大戦後の動向を総合的に捉える姿勢をはじめ，台湾経済史研究を深化させる上で有意義
な，あるいは留意されるべき内容を少なからず含む。ただ同時に，若干言及が不十分と感じる点もあった。 1 つめは，本書の様々な論点がどのような問題意識に基づいて示されているのかについて，本書の冒頭などで先行研究を挙げな
がらもう一歩体系的に論じてもよかったのではないかということである。例えば本書の副題にある「連続と断絶」は，著者の関心が高いキー
ワードであると思われるが，「連続と断絶」という切り口はこれまでの台湾史研究ではどのように議論されてきたのか，それらの議論と本書で言及される「連続」「断絶」の具体例はどのような関係にあるのか，著者が多くの業績をもつ中国近現代史研究の分野で活発な，1949年を跨ぐ「連続と断絶」に関する議論が，本書の執筆に際して何らかの影響を与えているのか否かなどについて具体的に言及することにより，各章の論点が近代台湾史や近代東アジア史の研究
動向の中でどのような位置にあるのかがより理解しやすくなったと思う。
2 つめは，近代台湾の産業や貿易の歴史を規定した要素として，日中戦争や太平洋戦争，日本政府の経済政策などが重要であることが本書の各章からうかがえるが，各章の検討を通して浮かび上がる近代台湾の産業・貿易の発展の特徴とはどのようなものか，近代台湾の産業・貿易の歩みを振り返る際にどのような点に留意すべきなのかを総括的に考察する作業を本書の結論の部分で行ってもよかったのではないかということである。それによって，各章で言及される史実や論点が台湾経済史研究において有する意義がより明確に読者に伝わるのではないだろうか。
本書の序論に「台湾研究は決して狭小な島の歴史研究に止まらない」という表現がある。本書の読者が，台湾史，台湾経済を広い視野と長期的視点で捉えるための様々な手がかりを得られることを期待する。
吉田 建一郎（よしだ たていちろう・
大阪経済大学経済学部）

第12巻第 ２ 号
【書評】

徐一睿著
『中国の経済成長と土地・債務問題−政府間財政システムにおける「競争」と「調整」』
慶應義塾大学出版会，2014年，ⅸ＋205ページ

１．はじめに
中国経済の減速傾向が顕著となっている。これは単なる景気循環の一局面ではなく，「新常態」と呼ばれる転換期を迎えて，経済の量的な拡大ではなく，質的な向上を進めるために構造改革を進めるという大きな政策転換の結果でもある。そこで，財政の役割が大きく問われている。こうした状況下で，本書は，経済発展過程
における財政の果たした役割と課題について分析することを主たる目的としている。その背景となっている中国の財政状況を概説すれば以下のようになる。
中国の財政状況については，比較的健全な中央財政に対して，地方財政のリスクが大きく高まっているという評価がなされている。中央財
政と地方財政の関係をみると，財政収入は1994
年の分税制によって中央と地方の割合が逆転
し，中央と地方がほぼ半々の状況となり，2012
年以降は中央の収入が若干上回っている。一方
で，支出については一貫して地方の支出割合が高く，2000年以降は徐々にその割合が高まり，
現在は地方が約85％，中央が約15％という状況になっている。この背景にある財政移転については，分税制とともに過渡期移転支出，専項補
助支出，民族地区移転支出，体制補助，農業定額補助などの移転制度が作られたが，その後の数次の改革を経て，現在は一般性移転支出（日本の地方交付税に相当），専項補助支出（特定補助金に相当）に集約される。その他，分税制によって相対的に税収が減少する地方政府に対する税還付制度である税収返還もある。再分配機能の高い一般性移転支出の割合が高まり，税収返還の割合が縮小するという好ましい傾向が続いている。今後は，地方ごとの基準財政需要や歳入状況に基づく客観的な制度の構築が必要となる。併せて，地方の投資拡大の要因となり書かねない専項補助についても，厳格な管理が求められる。一方，改革・開放以降の一連の地方政府の行動や対応の変化が，地方財政にも大きな影響を与えてきた。そして，2011年 6 月，そして2013年 8 月の 2 回にわたって，審計署（日本の会計検査院に相当）が公表した監査結果によって，特に地方政府の債務問題が極めて深刻な問題として注目されるようになった。地方財政改革が中国の経済政策における緊急の課題として，その重要性がますます高まっている。
以上のような経済および財政の状況に対し，
本書は特に政府間財政関係に着目し，制度的変遷を丹念に精査し，その過程で生じた地方政
府の行動変化や，それがもたらしたプラス面，マイナス面について，「競争」と「調整」をキーワードとして中国の経済発展と財政の関係について分析しようとするものである。本書で取り上げられた課題はタイムリーなものであり，その内容も中国の経済政策を理解するうえで極めて重要であり，意義深いものであると考えられ
る。

評

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権的改革が繰り返されてきた。特に1994年の分税制改革は中央の財政力を強化することを目的とした集権的改革といえるが，その結果，地方の財源調達が厳しくなった。そこで，地方政府の経済活動（企業家的行動や土地制度など）に関する権限を拡大したことや自由度を高めたことによって予算外資金や制度外資金と称される資金が拡大していくことになった。こうした状況が，現在の「緩い集権」に繋がっていると指摘している。このような構図は，中央政府と地方政府の権限を巡るせめぎ合いを示す側面としても注目できるであろう。
第 2 章は，鄧小平が目指した「先富論」が一定程度達成され，「共同富裕」へと変化してい
く過程において，政府間財政関係がどのような変化を遂げてきたかについて，財政請負制から分税制に至る制度変化を整理し，中央政府による地方政府統制の変化を分析している。具
体的には，財政請負制期の1980年代～1993年を人事任命権に立脚した一元的統制，分税制初期の1994年～2002年を「人事任命権と財源再配分
による二元的統制，そして胡錦濤・温家宝体
２．本書の構成および概要
制が登場した2003年以降を「進化する二元的統本書の構成は以下の通りである。
制」として 3 つに分類している。財政請負制の序 章
下での人事任命権による統制では，地方の裁量
第 1 章 「緩い集権化」の実態から見る中央・権が大きくなり中央の財政力が弱体化した。そ
地方関係
こで人事任命権とともに財源の再配分も行うこ
第 2 章 「先富」から「共富」への移行段階にとによって，中央の財政力を強化してマクロコ
おける地方統制と財政移転
ントロール機能を高める目的で導入されたのが第 3 章 地域間の経済・財政力格差
分税制であった。筆者は，この間の集権的改革
第 4 章 地方政府の「都市経営」から見る土地が政府間財政関係の発展の推進力になったとしと財政ており，中央の統制力を高めたという点から分
第 5 章 「地方政府融資プラットフォーム」
税制に一定の評価を与えている。他方で，格差（LGFV）と債務問題問題が大きく顕在化し「和諧社会」（調和のと第 6 章 フォーマルな起債にむけて－地方債市れた社会）の形成が最重要課題の一つとなって場の構築
おり，財政の果たすべき役割が高まっているな
終 章 調整と競争が共存する財政システムのかで，二元的統制をさらに進化させていくこと構築に向けてが大きな課題であるとし，その際に財政移転の第 1 章では，中国の政府間財政関係の特徴を， 仕組みや規模がより重要な意味を持つとしてい「予算内の緩い集権」と「予算外の分権」が共る。以上の二つの章は，主として改革・開放以存しており，全体としては「緩い集権」である
降の財政制度の変容を整理し，それらが経済，としている。財政の制度的変遷において「収・社会の変化に与えた影響について分析したもの
死・放・乱」（引き締めを強化すると財政機能である。
が衰退し，緩めると財政規律が乱れる）という第 3 章では，「共同富裕」の実現に向けた動流れを繰り返す中で，中国では集権的改革と分きのなかで，地域間経済格差および財政力格差

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中国経済研究第12巻第 ２ 号

がどのような状況にあるかについて，データ分の財政収入獲得の仕組みが地方政府の債務拡大
析を通じて計測を行っている。具体的には，省にもつながったとし，その中心的役割を果たレベルを 4 つの地域（東部，中部，西部およびした地方政府融資プラットフォーム（LGFV）
東北部）に区分し，地域間の格差とともに地域による資金調達の方法とその運営におけるリ内の格差を検証するために，主として県レベル
スクおよび問題点について考察しているのがのデータを用いてタイル尺度分析を測定し，そ
第 5 章である。地方政府融資プラットフォームの要因分析を行っている。その結果，2000年以 （LGFV）は，「土地財政」が拡大していく状況
降に実施された財政政策によって 4 地域の経済において，地方政府の土地開発資金をはじめと力格差は徐々に縮小したが域内格差は拡大したする投資資金の調達に大きな役割を果たした
こと， 4 地域間の財政力格差は安定するようにが，地方債務の急拡大を招き，地方財政のリスなったが域内格差の拡大により2003年以降は急クが高まる要因となった。地方政府は，分税制速に拡大し，2006年の農業税廃止以降，域内格による財源配分の変更によって独自の税収が大差が縮小したことに伴って全国レベルの財政収きく減少した。また，以前は地方債発行による入格差も縮小したこと，「西部大開発」「東北振資金調達が認められておらず，銀行等の融資も興」「中部崛起」など地域振興策の拡充によって， 総量規制などにより限定的となっており，総じ4 地域の格差が一層縮小しており，地域間の経て地方政府の資金調達は厳しい環境におかれて済および財政力の格差是正に一定の効果があっきた。そこで，地方政府融資プラットフォームたことなどが検証されたと結論付けている。
（LGFV）を設立して資金調達し，開発投資を次に第 4 章以降では，地方政府および地方財拡大する動きが広がり，地方政府融資プラット
政に焦点を当てた制度および政策の動向についフォーム（LGFV）の数も急増した。改革開放て分析が行われている。第 4 章は，改革・開放以降の一連の地方政府の行動や対応の変化が，以降の地方政府の行動変化と地方財政のかかわ
地方財政にも大きな影響を与えてきた。特に深りについてである。改革・開放以降の経済発展
刻な問題となっているのが地方政府の債務問題
および工業化過程で，中国の地方政府は市場でである。これは，2011年 6 月，および2013年 8の直接的なプレーヤーとして「企業経営」的な
月の 2 回にわたる。監査結果から明らかになっ行動をとることで自ら財政収入を獲得する傾向
た地方債務の主たる特徴として，①債務規模はにあった。しかし，1992年以降の国有企業改革
徐々に拡大しており，2013年 6 月末時点におけに関連する施策によって政府と企業の役割が切る地方政府の債務総額は17.9兆元となり，2010
り離されたことや94年に分税制が導入されたこ
年末の10.8兆元と比べて約 7 兆元（約67％）増とによって，地方の財政が厳しさを増すなか加したこと，②GDP 比でみても2010年末の債で，地方政府が直接企業家的に行動することの務残高が約27％であったのに対し，13年 6 月末
メリットが小さくなった。その一方で，この時は32％となったこと，③借入主体別では地方政期に土地関連の様々な法律・制度改正が行われ， 府融資プラットフォーム（LGFV）が極めて大土地に関する地方政府の権限が大きく高まった。 きいこと，④資金調達ルートについては，銀行
そこで，地方政府は土地使用権譲渡収入をはじ
ローンの割合が最も大きいが，徐々に低下し債めとする土地関連の収入獲得に積極的になって券発行が拡大していること，⑤資金調達ルート
いった。これがいわゆる「土地財政」と呼ばれがローンや債券発行以外のルートに拡大するなるものであり，この状況を地方政府の「企業経ど多様化していること，などが挙げられる。地営」から「都市経営」への行動変化であるとと方政府の債務については，地方政府の資金調達
らえ，90年代以降の地方政府の財政収入確保にの必要性が急速に高まったことから地方政府融大きく寄与したと同時に，土地価格の高騰から資プラットフォーム（LGFV）が全国で急増し，バブルと呼ばれる現象を招いたり，地域間の不それとともに不透明性が大きく高まったことが均衡の拡大や地域間経済格差の拡大をもたらす
大きなリスクとなっている。こうした資金調達結果になったとしている。
の方式は，財政予算と国有資産予算を混合させそして，「土地財政」を中心とした地方政府て市場メカニズムの確立を混乱させることにな書り，併せて，土地使用権譲渡収入への依存度が高い財政システムのもとで，租税国家の構築にも支障をきたすことになり大きな問題であるとしている。
第 6 章では，以上のような地方，政府融資プ
ラットフォーム（LGFV）を通じた資金調達が地方財政の不透明性やリスク拡大につながったことを受けて着手された地方債発行に向けた改革の動向を考察している。リーマンショッ
ク後に行われた大規模公共投資において，地方政府は巨額の資金調達を強いられることになった。これが一つのきっかけとなって，2009年に予算法の特別措置を利用して中央財政による地方債代理発行が行われるようになった。その背景には，財政需要の拡大に伴う財源措置とともに，拡大し続ける地方の隠れ債務を顕在化させるという政策的意図があると指摘している。また，地方債発行に関連する制度や法整備が十分とは言えない状況では中央政府による代理発行にとどまらざるを得ないが，地方債制度の整備に移行するための大きな一歩であるとしている。
その後の大きな制度改革として注目されるのが，本書の上梓後の2015年 1 月 1 日から新たな予算法が施行されることとなり，地方債の発行が認められたことである。具体的には，省級の地方予算について，国務院によって全人代または常務委員会の承認を得た上で批准を受け，許可された限度額の範囲内で地方政府が独自に地方債を発行できることとなった。また，建設公債に限定され公益性の高い事業資金でなければならないことや，償還計画や財源を示すことが求められるなどの基準が設けられ，厳しく管理されている。本章で検証された問題は，こうした地方財政の債務問題の改善と地方政府のガバナン
ス問題の解決に向けて始まった地方債発行の動きにつながるものである。今後の地方債制度およびその運用が大いに注目される。
３．本書の意義と課題
上記のような本書の内容は，第 1 章，第 2 章
は制度・政策の整理，第 3 章が実証分析，そして第 4 章～第 6 章が「土地財政」，「地方政府融資プラットフォーム（LGFV）」「地方債制度」などの地方財政問題の現状分析，というように整理できる。

評

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制度・政策の整理部分では，改革・開放以降の政府間財政関係の特徴について，制度の変遷
およびそれに基づく政策動向が丹念に整理されており全体像が理解しやすい。その上で，中央
政府による地方統制の構図という視点から経済成長にどのような影響を与えたかという背景が詳しく分析されている。制度・政策動向についてはこれまでにも多くの研究成果があるが，現在に至るまでの制度や政策の変遷を理解するためには，少なくとも改革・開放政策がスタート
した時点まで遡って継続的に比較しながら論じていくことには一定の意味があると考えられる。
さらに，制度の特徴を理解する際にはいくつかの視点が重要となるが，本書においては「競争」と「調整」，「緩い集権と強い集権」，「二元的統治モデル」等の着目点を明確にしたアプローチがとられており，全体像を理解する際の一助となっている。ただし，中国においては，制度・政策が変更される際に，その運用において地方ごとのばらつきが大きく，様々な例外的なものが共存する場合が少なくない。また，地方政
府が 4 層となっていることで，こうした制度や政策の差異がさらに複雑になっていることも否めない。したがって，実態をより正確に把握するためには，こうした例外的なものを含めた整理，検証が必要になると考えられる。
実証分析部分では，県データのデータ分析を中心としたタイル尺度の測定によって，政府間財政関係をより客観的に観察しようとする努力がみられる。特に，中国の地方財政に関しては連続的なデータ収集が極めて困難であることに加え，データの正確さについても様々な疑問が呈されることが多い中で，自らのネットワーク
や機動力を生かしてデータの渉猟に努め，粘り強い分析にチャレンジしている点は評価に値すると言える。ただし，中国の政府間財政関係を正確に捉えるには，県レベルの分析だけでは当然十分とは言えない。中央－省レベル－市（地区）レベル－郷鎮レベルの各政府間の関係についての分析が必要となろう。特に，財政移転の構造や規模，内容等をきちんと把握して分析に反映させなければ，説得的な政府間財政関係の説明は困難となる。データの問題とともに分析についても非常に労を要する研究ではあるが，今後もこうした実証分析を通して政府間財政関42

中国経済研究第12巻第 ２ 号係の実態の理解を深めるためにも，本研究のさ【書評】らなる発展に期待したい。
張馨元著「土地財政」，「地方政府融資プラットフォー
ム（LGFV）」「地方債制度」などの地方財政問『中国トウモロコシ産業の展開過程』
題の現状分析の部分では，昨今の中国財政の最も重要な問題が扱われており，制度の解説とともに詳しく分析されている。地方財政を巡る問勁草書房，2014年 3 月，vii＋208ページ
題は従前から指摘されていたが，深刻な問題は不透明性であり，実態が明確にされていないこ
はじめにとが最も深刻なリスクとなってきた。改革・開世界最大の人口を抱える農業大国・中国に放以降の財政制度の改革に伴う地方政府の行動とって，建国以来農業政策の要は食糧（中国
変化や諸侯経済という一種の地方主義が広が語の「糧食」，すなわち主食として食されるコり，その結果，地方政府は地元の国有企業や銀
メ，小麦，トウモロコシ，マメ類およびイモ類
行との関係を強化し，企業家的な行動をとるよを指す）の増産であった。生産請負制の導入はうになった。しかし，80年代後半以降に郷鎮企農業生産力の大幅な向上をもたらし，農産物流業の発展や外資を含む私営・民営企業が急激に
通システムの段階的な自由化とあいまって，中広がったことによって，地方政府にとって企業
国の食料問題は１９９０年代半ばにはほぼ解消され家的な行動による利益獲得のメリットが縮小した。この時期以降，農業政策の主眼はいわゆるていった。その後，分税制によって地方政府の財源が縮小した結果，地方政府は下級レベルほ 「三農問題」（農業の低生産性，農村経済の停滞，農民の貧困といった農村・都市間の経済格差のど財政が厳しい状況に陥ることとなった。この問題）の解決を目指す構造調整問題へとシフト
時期に土地制度改革が進められ，土地取引や開した。本書でも触れられているとおり，中国政発に関する地方政府の権限が大きく拡大された
府は１９９０年代後半以降「農業産業化」政策のもことから，「土地財政」拡大していき，政府性基金収入（税外収入）が拡大するようになった。 と，「龍頭企業」と呼ばれる農産物加工企業による様々な農村経済主体のインテグレーション
その中心的な役割を果たしたのが地方政府融資
プラットフォーム（LGFV）であるとも言える。 を推進している。注意しなければならないのは，
池上・寳劔（2009）も指摘しているように，農こうした構造を総体的に捉え，地方財政のあり
業産業化政策が農業利益の最大化のみを目的と方が中国の財政全体の大きなリスクであると同した政策ではなく，多様な農村のアクターの有時に，地方財政制度の確立と健全な地方財政運機的な連携を通じた農家の経済的厚生の向上や営が，中国の構造改革やさらなる市場経済化の
地域経済の発展を志向する地域開発政策として進展に不可欠な要素であると強調する本書の検の性格を帯びている点である。そして，この点証は興味深い。
は本書のテーマとも深く関わる。このような政以上のように，先に指摘したいくつかの課題
策の変遷を経て，中国農業とその担い手は大きはあるものの，中国の政府間財政関係を包括的く変化してきた。
に分析しようと試みた本書の意欲的な取り組み
本書が焦点を当てるトウモロコシは伝統的なと成果は，中国財政の研究者のみならず幅広い
主食作物のひとつであったが，１９９０年代に入っ読者にとって，経済，政治をはじめとする諸分て飼料，デンプン，バイオ燃料の加工原料とし野での中国理解の一助になると確信している。
ての需要が急激に高まった。その結果，トウモ
ロコシの国内需給が逼迫し，２０１０年以降は輸入
内藤二郎
が急増，２０１２年以降は主食作物としてより重要（ないとう じろう・大東文化大学経済学部）な地位にあるコメや小麦を抑えて中国最大の生産量を誇る作物となった。トウモロコシは中国の主食作物としては例外的に加工部門が大きく

書発展し，短期間にその産業構造が大きく変化した。特に本書が調査対象とする東北地域においては非農業部門の発展が相対的に遅れていたこともあり，トウモロコシ加工業が地域経済を牽引するまでの役割を果たすこととなった。
本書は詳細な実地調査にもとづき，吉林省におけるトウモロコシ関連産業の発展過程と地域経済への影響を描き出した労作である。以下，本書の内容を簡単に整理したうえで，本書の研究上の貢献と若干の課題の指摘を試みたい。
１．本書の内容
本書の目次は以下の通りである。
＜目次＞
序 章 トウモロコシ産業と中国の農業・農村問題
第 １ 章 中央政府と省政府によるトウモロコシ
政策の変遷
第 ２ 章 トウモロコシ加工企業の発展
第 ３ 章 トウモロコシ農家の経営状況
第 ４ 章 トウモロコシ流通企業と「経紀人」
第 ５ 章 トウモロコシ産業の部門間関係
終 章 結論と今後の課題
補 論 トウモロコシ貿易部門の変化
序章「トウモロコシ産業と中国の農業・農村問題」では，研究の背景，先行研究レビュー，
分析視角，研究の目的と課題を提示している。
まず，本研究の背景として近年の中国農業と農村の情勢，トウモロコシの需給関係の変化，調査対象地域である吉林省の位置づけが述べられている。続いて中国の農業・農村問題，開発途
上国におけるアグロインダストリーの発展，そして中国の農業産業化，という ３ つの分野に関する研究のレビューを行っている。
先行研究を踏まえ，本研究独自の分析視角として著者はトウモロコシの生産部門，加工部
門，流通部門および政策（政府）部門の ４ 部門
を含めて広義のトウモロコシ産業と定義し，一般的に生産部門と加工部門のインテグレーションを指す狭義のアグロインダストリーと区別している。そして，これら ４ 部門における多様なアクターの行動と相互関係を分析することにより，トウモロコシ産業の展開過程の全貌を明ら評

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かにすることを目指すとしている。そのために，
以下の ３ つの課題を提起している。第１の課題
は，吉林省のトウモロコシ産業が急速に発展したメカニズムは何か，２００４年頃の食糧流通体制
改革の前後における上記 ４ 部門の相互関係の変化に着目して検討することである。第 ２ の課題
は， ４ 部門を構成する中央・地方政府，加工企業，仲買人，生産農家などの多様なアクターの行動の変化から，部門間の結びつきが形成された要因を明らかにすることである。第 ３ の課題
は，本事例が既存の農村経済発展論（農業産業化，NAIC 型工業化など）に対しどのような示
唆を与えうるかを検討することである。 ３ つの問いに加え，トウモロコシ産業の発展が地域経
済や生産農家の所得にもたらした効果についても検討される。
これらの課題に沿って，第 １ 章～第 ４ 章ではトウモロコシ産業の各部門に関する各論が展開する。第 １ 章「中央政府と省政府によるトウモ
ロコシ政策の変遷」では，中央政府と地方政
府（吉林省政府）によるトウモロコシ政策の変遷を考察する。全国的な政策目標は１９９０年代までの食糧増産から農家所得の向上へと変化し，
２００４年に食糧流通体制改革により食糧市場が自由化された。一方，吉林省政府は１９８０年代以降
３ 回にわたり独自のトウモロコシ産業政策を実施した。１９８０年代に吉林省はトウモロコシの大幅な供給過多と販売難に直面していたため，省内の消費ルートを増やすべく飼料向け加工業と畜産を振興する政策を打ち出した。１９９０年代の農業産業化政策においては，吉林省は畜産業に加えてトウモロコシを原料とした化学工業，燃料用エタノール産業の発展を目指したが，資金と技術面での制約により地域経済は依然として畜産業に依存していた。しかし，増大するトウ
モロコシ供給を畜産部門は吸収しきれず，２０００
年代には膨大な在庫を抱えることとなった。そこで２００１年以降本格的な農業インテグレーショ
ンと加工産業の振興が政策的に打ち出され，さらに２００４年の流通体制改革により供給過剰問題は解決に向かうこととなった。
第 ２ 章「トウモロコシ加工企業の発展」では，加工部門を伝統セクター（食品，飼料加工）と新興セクター（デンプン，アルコールなど化学工業）に分類したうえで，全国レベルの各セク

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中国経済研究ターの需給構造の変化を整理している。続いて吉林省におけるトウモロコシ加工部門の発展過程と現状を分析し，地場の民間加工企業に支えられた新興セクターの比重が高いという特徴を明らかにした。後半では代表的な加工企業に対するインタビューにより，吉林省では加工企業と生産農家の契約生産はほとんどみられないこと，新興セクターでは２００１年以降供給過剰をうけた中央の生産制限策や原料価格の上昇により，一部企業が倒産・再編に追い込まれていることなどを明らかにしている。
第 ３ 章「トウモロコシ農家の経営状況」では，
トウモロコシ産業の発展が生産農家にもたらした影響について検証している。農業生産費統計を用いてトウモロコシの収益性と農家所得の変化を検討した後，筆者が吉林省で実施した農家
アンケート調査に基づき，生産農家の経営の特徴と農家経営におけるトウモロコシ生産の位置
づけについて分析した。分析の結果，農地のほ
とんどがトウモロコシ生産に利用されている
こと，土地生産性および労働生産性が高いこと，農家収入に占めるトウモロコシの販売収入の比率が高いこと，生産農家は多様な関連産業に従事し収入増加と安定化を図っていることが明らかとなった。
第 ４ 章「トウモロコシ流通企業と『経紀人』」
では，流通部門の変化とその中で重要な役割を果たしている産地仲買人（
「経紀人」
）と民間企
業の特徴と役割を，詳細なインタビュー調査に基づき分析している。２００４年の流通体制改革以降，吉林省のトウモロコシ流通は従来の生産農家が企業に直接販売する方法から経紀人が農家の庭先で買い付ける方法に変化した。計画経済期の流通システムが１９９０年代に麻痺状態に陥った時，国有企業に代わる新たな需要者として加工企業が買い付けを始めた。当時，非合法ながらすでに経紀人が登場していたため，流通自由化後短期間に新しい流通システムの形成が可能となった。自由化後も国有企業，加工企業，民間流通企業，経紀人などのアクターが絶えざる競争のなかで生産と加工を結ぶ役割を果たしてきたことが明らかになった。
第 ５ 章「トウモロコシ産業の部門間関係」では，第 １ 章～第 ４ 章で分析したトウモロコシ産
業の ４ つの部門の関係を整理し，政策メカニズ

第12巻第 ２ 号

ムに基づく相互関係（「政策的連関」）と市場メカニズムに基づく相互関係（「市場的連関」）の二つの構造から成り立っていることを示した。そして，この枠組みのもとで目的の異なる
多様なアクターが地域経済の発展をもたらしたメカニズムについて考察している。「政策的連関」とは，中央政府による生産部門（農家）への各種税・分担金負担の軽減と直接補助金の付
与，農業産業化政策下の地方政府による加工部
門（企業）への各種支援を指す。このように中央・地方政府は生産・加工部門には積極的な支援を行う一方，流通部門（経紀人，食糧流通企業）に関しては介入せず，なかば放任した。「市場的連関」は，市場メカニズムに従って発展してきた流通部門の仲介によって，従来分断していた生産部門と加工部門が結び付けられたことを指している。とりわけ経紀人は農家の庭先での買い付けを行うため，農家にとっては価格や買い手に関する情報収集，工場への運搬費用など様々なコストの節約ができ，小規模な民間流
通企業は買い付けたトウモロコシの貯蔵機能を備えていることから加工工場にとって原料調達のタイミングと量の平準化などのメリットを提供している。このような中間アクターの登場により，吉林省ではおおむね効率的な流通システ
ムが構築され，トウモロコシ産業の発展に寄与したと結論付けられている。
終章「結論と今後の課題」では，序章で提起した ３ つの課題に対する回答と残された課題が示される。第１の課題である吉林省のトウモロ
コシ産業が短期間に発展できた要因は，政策メ
カニズムを市場メカニズムが補完することにより，トウモロコシ産業の全ての部門が結び付けられ，異なる行動目的を持つ多様なアクターの間に互恵的な関係が生まれたことであり，その結果産業発展が促された。第 ２ の課題，すなわ
ちこのようなアクター間の連携関係が形成された理由は，流通体制の自由化によりそれぞれの部門への多様なアクターの参入・退出が活発に行われる競争的な市場環境が形成され，なおか
つ各アクターが十分な利益を確保できていたこと，である。第 ３ の課題，すなわち既存の農村開発論へのインプリケーションについては次項
で詳しく触れたい。

書

２．本書の貢献
本研究の貢献は，第 １ に中国のトウモロコシ
関連産業をより広い視野からとらえ，多様なアクター間の関係を含めた全体像を描き出している点である。一般的なアグロインダストリーの議論とは異なり，本書では生産・加工・流通部門に加え政府部門も分析に組み込んでいるほか，各部門の多様なプレーヤーの相互関係を具体的に記述することによってダイナミックな産業発展の過程を明らかにしている。本書１７ページにあるように，中国の農村開発の過程においてはマクロレベルでの食料自給という国家目標と地
域経済の振興や農家所得の向上といった食糧主
産地側の開発目標が一致しない状況は往々にして発生する。本書はトウモロコシ産業全体を俯瞰することによって，異なる目標を帯びたアクター間の連携が形成された過程とそれが地域経済の発展をもたらしたメカニズムの解明を分析の射程に収めることに成功している。とりわけ，流通部門の発展において経紀人が果たしている役割に関する分析は興味深い。
第 ２ の貢献として，トウモロコシ産業の発展
が農家所得にもたらした影響についても，実地調査に基づき実証的に検討している点が挙げられる。トウモロコシ生産農家の経営分析により，農家はトウモロコシの販売収入と関連産業への就業によって，所得を増加・安定化させている
ことが示された。また，途上国の農村開発研究
では一般的に中間商人は搾取的と考えられているが，農家の意識調査により吉林省の経紀人がそのような性格を持たないことを丹念に検証している。
３．若干の疑問点とコメント
ここで若干の疑問点を指摘したい。まず，本書では吉林省のトウモロコシ産業の重要な発展要因として「互恵的なアクター間関係の形成と維持」（１６７ページ）を指摘しているが，アクター間の関係は完全に「互恵的」であると言い切れるであろうか。本書でいう「互恵的」な関係とは，地方政府がトウモロコシ産業の振興に取り組み，生産，加工，流通部門の多様なアクターによる熾烈な市場競争を経て望ましいシステムが形成された結果，全てのアクターが一定の利益を得ている状態を指すと考えられる。確かに

評

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本書の分析によればトウモロコシ産業の発展は，新たな需要の増加がトウモロコシ価格を引き上げ，関連産業の発達により多様な就業機会を提供した結果，生産農家の所得の増加と安定化をもたらした。しかし，第 ２ 章に述べられている
とおり，トウモロコシ価格の上昇は加工企業の経営を圧迫しており，国内市場へのアルコールの過剰供給とその後の政府によるアルコール生産の禁止・制限措置等もあり一部の加工企業は再編や倒産に追い込まれた。つまり，農家収入の増加という最大の政策的目標は達成されているが，全ての部門が十分な収益を上げているとは言えないのではないだろうか。
第 ２ に，各部門が抱えるリスクに関する分析がやや少ないように思われる。調査時点以前の
トウモロコシ産業発展において良好なアクター
間関係の形成が重要な要因であったことは事実であるが，トウモロコシ産業のバリューチェー
ンは加工向けトウモロコシの需要拡大を前提として成り立っており，相互に依存した各部門の関係は一種の運命共同体であると言えよう。加工部門にとっては原料トウモロコシおよび加工品の国内・国際市場における需給動向や国内産地の分業関係が大きなリスク要因となるが，この点は本書序章でも断っている通り分析の中で十分考慮されていない。
農家経営の抱えるリスクについては，第 ３ 章
で明らかにされている通り吉林省の農家はトウモロコシ関連産業への所得依存度が極めて高いため，もし原料の需要が大幅に縮小し原料産地の切り捨てが行われれば大きな打撃を受けるであろう。吉林省の生産条件が恵まれているとはいえ，農産物である以上天候不順や病虫害によるリスクもまた考慮しなければならない。農家のリスク対応に関しては，農村金融制度や社会保障制度の整備など，政府の果たすべき役割が残されている。契約生産や農民専業合作経済組
織などの中間組織はほとんど見られないというが，契約農業は企業・農家間のリスクとコストの分担を目的として行われるため（MacDonald
et al.（2004）），今後のトウモロコシ産業を取り巻く状況の変化によっては選択肢の１つとなる可能性がある。
最後に今後の課題として，本書の事例研究から得られたインプリケーションをさらに深46

中国経済研究第12巻第 ２ 号

め，理論面へのフィードバックを目指すことをのように市場の性格や政策などと関連付けた制
提案したい。序章で本研究の目標のひとつとし度論的な考察が可能であろう。
てラ・ミントや末廣昭らの提起した農産物を中
以上，敢えていくつかの疑問点を指摘したが，心とする輸出代替戦略とは異なる新たな可能性
いずれにせよ本書が明らかにした事実は大変興を探ることを掲げているが，これに対応する終味深く，今後中国のトウモロコシ産業や農業振章の結論にやや物足りなさを感じる。中国の農興を通じた地域発展戦略といった議論において村研究において他地域の先行研究との相互参照
広く参照される研究となることと確信している。
が十分行われているとはいえないなか，このよ
著者が本研究をどのように発展させていくか，
うにスタンダードな開発経済論を比較対象とし今後ますますの活躍に期待したい。
て取り上げることには価値がある。ただし，そのためには一般的な評価軸に照らして，何が中＜参考文献＞
国の特徴であるかを峻別していく必要があるだ ［日本語文献］
ろう。
池上彰英・寳劔久俊（2009）「農村改革の展開
例えばトウモロコシ産業において契約農業がと農業産業化の意義」池上彰英・寳劔久俊
ほとんどみられず，経紀人を通じたスポット取編『中国農村改革と農業産業化』日本貿易引が主流である理由について，序章と第 ５ 章で振興機構アジア経済研究所。
は加工企業が安定的かつ十分な量のトウモロコ
渡邉真理子（2009）「農産物市場における龍頭シを調達できていること，品質管理を必要とし企業と農民の取引関係――豚肉産業を事例ていないこと，農家の契約違反のリスクが高いに」池上彰英・寳劔久俊編『中国農村改革
ことから，企業が現状の取引に満足しているたと農業産業化』日本貿易振興機構アジア経めであると説明している。一般的にも主食作物
済研究所。
の契約生産は少なく，これらの理由は十分説得的である。しかし，さらに一歩踏み込んで本事 ［英語文献］
例の相対化を試みると，調査地で支配的な農家
Key, Nigel, David Runsten, 1999. “Contract―経紀人・流通企業―加工企業という流通シス
Farming, Smallholders, and Rural
テムでは，経紀人と流通企業が価格情報の伝Development in Latin America: The達，品質の見極め，貯蔵による需給の調節，資Organization of Agroprocessing Firms
金調達など，既存の制度を補完する複合的な機and the Scale of Outgrower Production”
能を果たしており，取引費用を大幅に削減してWorld Development, Vol. 27, Issue 2,いる。吉林省ではこのような有能かつ搾取的でpp.381-401.
ない中間アクターが多数存在することによってMacDonald, James, Janet Perry, Mary Ahearn,
食糧流通市場が機能し，その結果産業発展が達David Banker, William Chambers, Carolyn
成された。そして，このことこそが他の途上国
Dimitri, Nigel Key, Kenneth Nelsonとは異なる中国の産業発展メカニズムの特徴とand Leland Southard, 2004. “Contracts,
言うことができるのではないだろうか。第 ４ 章
Markets, and Price: Organizing theで経紀人と他の途上国の産地仲買人の性格の違Production and Use of Agriculturalいに言及している箇所がいくつかあるが，上述
Commodities.” Agricultural Economicのような意味でもっと掘り下げた議論が可能でReport, No.837, USDA-ERS.
あるように思う。
そもそもなぜ中国では契約農業を行うための山田七絵（やまだ ななえ・
取引費用が高いのか，という問題については， アジア経済研究所新領域研究センター）
例えば Key and Runsten（1999）や渡邉（2009）