開し，各社で情報を共有し問題の再発を防ぐ研修会をスタートさせた。

21世紀を迎え人権運動団体の糾弾活動も過去にくらべるといくらか沈静化してきたかにみえる。では差別はなくなったのか――現実には雇用，結婚などの局面で差別は解消されていない。長い紛争のなかで「この表現は差別表現であり，人権侵害である」と認識したはずの表現が突然出現し，新たに抗議・糾弾されている状況も散見される。

B 取材問題B ─ 1 日本雑誌記者会／日本雑誌写真記者会❖皇太子ご成婚を機に日本雑誌記者会が産声をあげたのは，雑協創立後まもない1959年（昭和34）であった「日本雑誌記者会」と改称。日本雑誌写（設立時の名称は「雑誌記者クラブ」，61年に真記者会は66年設立）。記者会設立の背景には，昭和30年代に入ってにわかにさかんになってきた出版社系週刊誌の創刊ラッシュがあったが，その動きをいっそう突き進めたのは，皇太子殿下（現天皇）のご成婚という「慶事ニュース」の発生であった。
当時の皇室報道は，新聞，テレビ中心の宮内庁記者クラブがガッチリと体制を固め，雑誌記者の入り込む余地はゼロに等しかった。先輩たちの交渉につぐ交渉，要望，陳情……こうした岩に穴をあけるような削岩機の役割を果たした労苦がある。
「代表カメラマン3名」
を宮内庁にこうした努力が実り，59年のご成婚当日の取材枠認めさせたのであった。この実績を起点として，雑誌記者会の正式旗揚げへの機運がいっきょに高まり，ご成婚の翌月（59年5月）には早くも設立総会の開催にこぎつけている。
長年の悲願であった日本雑誌記者会を発足させたことによって，それまでとかく言論機関とみなされがちだった雑誌界に「報道機関でもある」という新たな位置づけをもたらしたことは忘れてはなるまい。いわば，その後の雑誌界の流れを決定づけた「新・雑誌ジャーナリズム」の誕生の瞬間だったといえるかもしれない。
雑誌記者会は，その後に誕生した写真記者会と連携をはかりつつ，さまざまな取材現場での権利獲得のため新たな活動を展開していくのだが，それはまさに記者会の「第二次闘争期」といった様相を呈していた。63年に制定された雑誌編集倫理
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II│テーマ別年史

綱領でみずからの足場をしっかりと固め，新聞協会や民放連と肩を並べるべく，ひとつひとつ，取材権利の拡大拡張を目指した。門前払い，けんもほろろのところも多く，本来仲間であるはずの，記者クラブ制度の先輩，新聞やテレビからも時としてうさんくさい目 で見られたこともあったという。
こまかい攻防戦についての経緯は省略するが，いま記者会は六つの記者クラブ（国会，司法・警察，宮内庁，国際空港，スポーツ，芸能）を擁し，創成期とは雲泥の差といえる諸権利を得て日々取材活動を行っている。
国会の院内取材証とバッジ，宮内庁の通行証，羽田・成田両空港の空港腕章，プロ野球や甲子園の高校野球などの取材腕章，陸上競技連盟のカメラゼッケン，大相撲本場所の取材腕章……とくに大相撲の取材腕章は93年（平成5）に獲得した権利だが，これをもって雑協《雑誌記者会・雑誌写真記者会》に対する門前払いはほぼ解消された，とまでいわれている。もちろん100％の権利獲得とまではいかないが，代表取材なり取材枠なり，一定の取材ルールのなかで読者のニーズにこたえる体制ができあがったのではないか。長い道のりの末の成果である。
その成果の象徴的な直近の例としては，2002年（平成14）9月の「日朝首脳会談への同行取材」が記憶に新しい。拉致問題をめぐって小泉純一郎首相が訪朝し，金正日総書記と会談したが，雑協枠として5名の同行取材が認められ， 報道機関としての役割 を果たした。
「あまり前例のない雑協が……」といった陰口を覆しての同行取材であった。
海外取材といえば，取材権利の獲得と並んでもうひとつ画期的な前進があった。
デジタルカメラによるネット配信である。夏，冬のオリンピックやサッカーW杯など，スポーツ記者クラブを中心とした配信体制づくりが完全に定着し，先のアテネ・オリンピックでの「配信力」には目を見張らせるものがあった。
技術革新の21世紀――時代の波は取材の現場にも大きな影響を与え，当然のことながら取材のあり様も日々変化しているわけである。

❖ゴールデン・アロー賞
ゴールデン・アロー賞は，「日本芸能界の技能の向上とその育成・繁栄を願う」という（昭和39）に取材委員会に属する日本雑誌記者会・芸能記者クラブ
趣旨のもと，1964年によって立ち上げられた。加盟18社からのスタートで，前年度，芸能界でもっとも活躍し，功績のあったスターたちを雑誌芸能記者クラブに所属する第一線の記者たちが厳正な投票によって決定する。設立に際しては，編集委員会でまとめ，理事会の支援によって，今後年中行事にしていく，との決定をみたのである。設立当時は芸能誌全盛時代であり，取材合戦もさかんだった。芸能記者クラブは，新聞，放送な
3│言論・表現・出版の自由と責任○135

どにない雑誌特有な記者クラブでもあった。
設立にあたって，当時の芸能記者クラブ，高田和彦代表幹事は，「第1回雑誌芸能記者会賞（ゴールデン・アロー賞）の実施準備は順調にすすめられ，3月17日の授賞（中略）加盟各社のそれぞれの特色を反式まで，１か月余をあますのみとなりました。

映した雑誌記者らしい推選を期待致します」と，加盟各社への 初の投票 をよびかけたときの挨拶文で語っている。この挨拶文にあるように，雑誌特有の賞にしていこうとする意気込みが伝わってくる。以来，この賞は芸能界との窓口役，パイプ役を担い，芸能取材の円滑化につながっていく。
この賞は大賞，話題賞，取材協力賞，新人賞，特別賞の５賞からスタートした。第1回の大賞受賞者は江利チエミさんで，2回目以降の受賞者は順を追って，吉永小百11合，市川染五郎，加山雄三，三船敏郎さんと錚々たるメンバーが名を連ねている 。
第1回の話題賞受賞者は山本富士子さん，取材協力賞はクレージー・キャッツ，新人賞は舟木一夫さん，特別賞には石原裕次郎さんと一つのジャンルにこだわらず歌手，俳優など複数のジャンルから選考することで雑誌の特性を打ち出した。

64年3月17日，第1回の授賞式とパーティーが，ホテル・ニュージャパンで華々しく挙行された。東京オリンピックを直後に控えて，騒然たる世相のなかでのスタートであった。
第5回（昭和42年度）からは，写真記者会のグラフ賞が新設された。写真記者会は各社のカメラマンから構成されているため，他の賞とはちがい，カメラマンがその年雑誌のグラビアをいちばん賑わした人を選考するもので，特別な賞といえる。また
トータル9
第7回（昭和44年度）からは新たに映画賞，演劇賞，音楽賞，放送賞を設け，ジャンルからの表彰と，幅広く選考できるようにした。第11回（昭和48年度）からは，新人賞を映画，演劇，音楽，放送の4分野からの選考に細分化し，新人育成に努めている。
第40回（平成14年度）の記念大会には，過去3度大賞を受賞している北野武（ビートたさんに対し，40周年記念ゴールデン・スター賞を授与し，栄誉を讃えた。
けし）
現在は，放送賞のバラエティー部門やスポーツ賞を設け，さらに選考対象の幅を広げている。ちなみに，第42回ゴールデン・アロー賞での第1回の放送賞（バラエティー部門）
はくりぃむしちゅー，スポーツ賞は古田敦也さんが受賞している。
第11回からはテレビ放映も開始され，41回まで続いた。第1回からの受賞者数も，個人・団体をあわせると延べ700人を上回っている。
ゴールデン・アロー賞は，各方面から高い評価を受け，雑協の大きな財産となっており，曲折を経ながらも，雑協50年の歩みに歩調をあわせるかのように回を重ね，136II│テーマ別年史今年（平成19），第44回を迎えるに至った。

B ― 2 メディアスクラムへの取り組み❖新たな対応が迫られる二つの「外圧」
取材の権利獲得という大命題とともに歩んできた雑誌記者会・写真記者会ではあるが，いままったく新しい難題に直面している。それは 二つの外圧 ともいうべき悩ましいテーマで，一つは当局からさまざまな形で発せられるメディア規制であり，もう一つは市民や犯罪被害者の側から提起されるメディアスクラム（集団的過熱取材）の問題である。メディア規制については第3章A項ですでに詳述した。メディアスクラムについては，いまこの時点でも事例が続発しており，新聞やテレビの動きもあわせて，以下に述べていくことにしたい。

❖事件の「劇場化」とともにメディアスクラム（media scrum）――この単語がマスコミや市民社会に登場してきたのはそう遠い昔のことではない。たかだかこの10年，いや21世紀に入ってからではないか。
「集団的過熱取材」と訳され，いまマスコミ界の大テーマとして自戒の念を込めて議論されているが，前項でも触れたように，各種のメディア規制と並んでなんとも頭の痛い難問をわれわれに突きつけているのが現状だ。
「スクラム」は，①ラグビーのスクラム，②乱闘，つかみ合い，もみ合い，などの意味であり，②の意味がメディアと結びついた造語であるのはあきらか。大勢の記者やカメラマンが事件の関係現場に殺到し，相手側に多大な迷惑をおよぼす行為――テレビなどを通じてその様子がお茶の間にまで届けられ，関係者のみならず世間一般からもはげしい非難を浴びているのである。
昼夜にわたって玄関のブザーを押し，塀を乗り越えて庭に進入し，子どもを追いかけまわし，時にはヘリコプターが爆音を響かせて現場上空を飛び回る。その取材規模が大きければ大きいほど，また取材期間が長ければ長いほど，相手方を困惑させ，時には恐怖感すら覚えさせてしまうのである。
もちろん，このような現象はメディアスクラムが問題化する以前から存在した。しかし，幹事社を選んだり，代表取材システムをそのままに取材人数制限を行ったりすることによって克服してきた。ところがここにきて，ニュースの複雑化・多様化にともない，報道のあり方もはげしく変化し，ニュースの現場が「劇場化」してきたのである。
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11 ――― sWeb7 「ゴールデン・アロー賞歴代受賞一覧」

3│言論・表現・出版の自由と責任○1371997年（平成9）5月に神戸で起きた連続児童殺傷事件，98年夏の和歌山カレー事件，2001年（平成13）2月の三田佳子（女優）二男公判取材，同年2月のハワイ沖えひめ丸沈没事故……。一連のオウム事件も長期にわたる超大型の取材であった。
こうした事件の報道をめぐって，その報道姿勢が被害者やその家族，近隣住民，そして一般市民からはげしい非難，自粛要請，問題提起の声となって高まっていったのである。
メディア側は，ことここに至って早急な対応を迫られ，雑協はもちろん，新聞協会，民放連も真剣な議論を重ねていった。その結果2001年12月に，新聞協会は「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を，民放連は「集団的過熱取材問題への対応について」を発表した。

❖雑協が見解を公表
雑協では取材委員会が中心となり2002年（平成14）5月9日，『集団的過熱取材（メディアスクラム）についての見解』をまとめ広く公表した。この見解では雑誌メディアの特性を強調し，集団的過熱取材は，雑誌にとってむしろ「もっとも馴染まない取材方法」であるとして新聞やテレビとのちがいを述べ，『雑誌編集倫理綱領』でも「犯罪・事故報道における被疑者や被害者の扱いには十分注意」する旨定めている。しかしその一方で，集団的過熱取材に手をこまぬいているのではなく，その是正に取り組むこと，そして新聞協会や民放連との連携を強化していく，とわれわれの立場を明らかにしたのである。
ちなみに6月24日には，集団的過熱取材をテーマに新聞協会・民放連との初の3者意見交換会をもった。
メディア側がこうした努力を重ねている，まさにそのとき，それに呼応するかのように史上空前の集団的過熱取材を誘発しかねない大ニュースが発生した。北朝鮮から拉致被害者5人が帰国する，というニュースである。
帰国予定日は10月15日，メディア側は当然のことながら色めきたった。5人の北朝鮮出発から日本到着まではもちろんのこと，拉致被害者の出身地（新潟県や福井県），他の拉致被害者の地元，関係省庁，各行政機関などなど，その取材態勢は空前の規模になる気配であった。帰国日が刻々と迫るなか，雑協も新聞協会，民放連の動きをにらみながら会合を重ね，対応を検討した。
「帰国」4日前の10月11日，家族会の池透事務局長と救う会の西岡力幹事が雑協を訪れ，「節度ある取材をお願いしたい」
旨の申し入れがあった。
これを受けて雑協・取材委員会は，加盟各社で協議のうえ，「帰国者は（家族をいまだ北朝鮮に残しており）大変微妙な立場」にあることにかんがみ，以下3項目の申138

II│テーマ別年史し合わせを行うに至ったのである。
①各社は，（これまでの）一連の拉致被害者に関する取材と同様，節度ある取材・報道に努める。
②取材にあたっては，本人および家族の人権，プライバシーに十分留意する。
③周辺住民の平穏な生活を乱すことのない取材を心がける。
そして他の2団体と連携をはかっていく旨を，加盟各社に通知，徹底したのであった。
かくして拉致被害者5人が帰国したが，過熱報道をめぐる「申し合わせ」は一定の効果をあげ，関係者や一般市民からはげしい批判を浴びることはなかった。
しかし，問題がまったく残らなかったわけではない。
「申し合わせ」が大ニュースのたびにくり返され，常態化していった場合，雑誌ジャーナリズム本来の特性が失われることにならないか，といった議論である。事実，ここ数年来，秋田の米山豪憲
君・畠山彩香さん連続児童殺害事件（06年4月）など凄惨きわまりない事件が多発し，大勢の記者，カメラマンが現場に殺到している。メディアスクラム問題は依然としてわれわれに重くのしかかり，その解決策を迫っている。はげしい報道・取材競争のもう一方で求められる倫理・節度――。
雑協も，加盟誌一誌一誌の独自性を守りつつ，メディアスクラム問題から目をそむけることなく，これまでの経験を生かしながら向き合っていかなければならない。

C 青少年条例と自主規制
C ─ 1 出版倫理協議会❖雑誌ブーム到来と「悪書追放」
終戦と同時に言論と出版の自由が実施されたことによって，言論統制に呻吟してきた多くの編集者は開放感に酔ったかのように「自由」を礼賛し，ともすると編集理念を逸脱するなど，人間生活の裏面，暴力，エロ・グロなどの社会悪を露骨に扱った記事や読み物を大衆の面前にさらけ出した。
こうしたいわゆる「低俗出版物」に対する取り締まりが強化され，書店等での警察の現品押収の行きすぎが問題となり，1951年（昭和26）7月には猥褻出版物の取り締まり強化に対し，出版協会，取次懇話会，小売全連は吉田茂首相などに改善を要請した。政府は，1949年内閣官房に青少年対策協議会を設置（53年中央青少年問題
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