JPRS-ADVRPT-2014001
2014 年 7 月 31 日
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹 殿
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹

答申書
都道府県型 JP ドメイン名におけるセカンドレベルドメイン（2LD）への日本語ラベルの導入についての諮問書(JPRS-ADV-2014001)に答申いたします。

主 文
都道府県型 JP ドメイン名において都道府県を表す 2LD への日本語ラベルの導入
は、2LD が ASCII ラベルのドメイン名よりも訴求力を高められる場合があり、その結果、地域活性化にもつながり、都道府県型 JP ドメイン名の本来の目的に資することになると考えるため、導入すべきである。
都道府県型 JP ドメイン名における 2LD の日本語ラベルの導入に伴い、「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」が混在することになる。文字列として異なるドメイン名は、それぞれ独立したドメイン名である、ということが原則であるが、特に意味的に関連のある新しいドメイン名空間が創出される際には、インターネットユーザーの視点、登録者の視点の双方のバランスをとりながら混乱の抑止について考慮することが望ましい。

理 由
都道府県型 JP ドメイン名は、「地域向け」もしくは「地域発」の情報提供の活動を行う個人ならびに組織により登録・活用されることにより、全国 47 都道府県におけるインターネットを活用した地域活動やコミュニティの更なる活性化に資することを目的として 2012 年 11 月に新設された。2014 年 7 月 1 日現在、約 1 万 2 千件の登録がなされ、その導入目的を果している。

1

都道府県型 JP ドメイン名では、「ドメイン名例.tokyo.jp」のように、TLD、2LD はASCII ラベルとなっているが、サードレベルドメイン（3LD）では日本語ラベルでの登録も可能である。そのため、2LD でも ASCII ラベルのみではなく日本語の都道府県ラベルを求める声が寄せられている。
こうした背景を受け、都道府県型 JP ドメイン名における 2LD の日本語ラベルの導入について検討すべきであると判断した。
1. 都道府県型 JP ドメイン名における 2LD に日本語ラベルを導入すべきかについて
汎用 JP ドメイン名では、2014 年 7 月 1 日時点で約 13％が日本語ラベルで登録されているのに対し、都道府県型 JP ドメイン名では、約 26％が日本語ラベルで登録されており、汎用 JP ドメイン名に比べて日本語ラベルがよく使われている。
また、日本においては、都道府県名の表記として、英字よりも日本語の方に馴染みがあり、認知力も高い。
さらに、都道府県型 JP ドメイン名において 2LD へ日本語ラベルを導入した場合、たとえば、「<特産品>.<都道府県（日本語）>.jp」といったドメイン名が登録可能となることにより、2LD が ASCII ラベルのドメイン名よりも訴求力を高められる場合がある。その結果、さらなる地域活性化にもつながり、都道府県型 JP ドメイン名の本来の目的に資することになると考える。
よって、都道府県型 JP ドメイン名の 2LD に日本語ラベルを導入すべきである。
2. 都道府県型 JP ドメイン名における 2LD の日本語ラベルとして何が適切かについて
一般に、漢字で、「都」「府」「県」を除いた都府県名は都府県を表現するものとして認知されており、また、都道府県型 JP ドメイン名における 2LD の ASCII ラベルは、「AOMORI」や「AKITA」などになっているため、日本語ラベルは、それと読みが同じになる、「青森」や「秋田」などを使うのが望ましい。
一方、「あおもり」といった「と」「ふ」「けん」を省略した平仮名の日本語ラベルも考えられるが、漢字よりも幅広い解釈がされる場合がある。また、ドメイン名が長くなり、使2いづらくなることが想定される。
よって、都道府県型 JP ドメイン名における 2LD の日本語ラベルとしては、「都」「府」「県」を除いた漢字の都府県名の日本語ラベルで構成するのが望ましい。
なお、北海道については歴史的経緯により一般に「北海道」という表記のみが用いられるため、日本語ラベルとしても「北海道」を使うのが望ましいが、これについては他の都府県と異なる事情を有しているため、後述する。
3. 「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」の関連付けを行うことが適切か。また、その関連付けが適切だとした場合、どのような関連付けを行うことが適切かについて文字列として異なるドメイン名は、それぞれ独立したドメイン名である、ということが原則であるが、特に意味的に関連のある新しいドメイン名空間が創出される際には、インターネットユーザーの視点、登録者の視点の双方から混乱を抑止するための考慮が求められる。
インターネットユーザーの視点に立てば、次の点について考慮が必要である。
A-1.「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」が、異なる用途で利用されること、異なる登録者によって使われることによる混乱の可能性
登録者の視点に立てば、次の 2 つの点について考慮が必要である。
B-1.「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」は独立したドメイン名として利用でき、また、別の登録者にドメイン名移転できるという通常のドメイン名としての利用
B-2.「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」がすでにある状態で「○○.<都道府県（日本語）>.jp」のドメイン名空間が作られるとき、そのドメイン名の類似性の高さから、商標などの権利を守るための防衛的な登録を強いられる可能性
A-1 と B-1 は相反するものであるが、混乱を抑止するという点から、双方のバランスをとることが必要である。
- 登録者に対しては、「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」が、同一の登録者により同一の用途で用い3

-られることがインターネットユーザーに対してのわかりやすさであることを訴求しつつ、その上で登録者が必要とする場合には、異なる用途での利用、異なる登録者による利用を可能とするのが望ましい。
 同一の用途での利用（Web ページやメールアドレスの関連付け）を強制することは、ドメイン名の使い分けという自由度を失うこととなり、またレジストリが規定するドメイン名に関する規則だけでは実現が困難である。
 同一の登録者であることの強制は、登録者と本来の利用者が異なる状況を生み、トラブルの自律的な解決が困難となることや、本来の利用者でない登録者が紛争当事者となるなどの問題を生じる可能性がある。
ただし、上記の異なる用途での利用、異なる登録者による利用は登録者の意思の下で行われるべきであり、これを担保するために、都道府県型 JP ド
メイン名「○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○.<都道府県（日本語）>.jp」の登録は、同一の登録者によるもののみを受け付ける、とすることが望ましい。この運用は、B-2 の課題への対処である。

その一方で、インターネットユーザーに対しては、都道府県型 JP ドメイン名に限らず、一般に意味的に強い関連があっても文字列が異なればドメイン名としては別のものであり、異なる登録者により異なる用途に用いられることがある、という理解を促進することが必要である。
4. 「北海道」は、都道府県型 JP ドメイン名に対応する日本語の都道府県ラベルとしてではなく、「行政・司法・立法に関する日本語 JP ドメイン名リスト」に定義されているが、どのような対応が適切かについて前述の「都」「府」「県」を除いた漢字の都府県名の日本語ラベルは、「汎用 JP ドメイン名における予約ドメイン名」にて定められている。
一方、漢字の「北海道」は、日本国政府の要請により予約している「行政・司法・立法に関する日本語 JP ドメイン名リスト」にて定められており、該当する組織による登録を想定されている。そのため、現状は都道府県ラベルとしては指定できない状態にある。
日本語ラベルの導入は、47 全ての都道府県ラベルにおいて等しく導入できるようにすることが望ましい。日本語ラベル「北海道」を使ったサービスとして実現するために、関連行政機関と調整を行うべきである。しかし、調整に時間がかかる場合には、日本語ラベル導入の要望が強いことも考慮のうえ、北海道を除く 46 都府県への先行4導入や、「北海道」の代替ラベルによる導入など、調整の状況・結果に応じた適切な対応を行うことが望ましい。
以上

5