2041 年、資産形成をすべての⼈にけん引役は団塊ジュニア世代〜8 つの Actions と 12 のアイデア〜

2022 年７月 12 日

すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会〜“⻑期・分散・積⽴”による資産形成を実際の⾏動に〜（通称︓つみけん）＜目次＞

はじめに··········································································································· 1
はじめに（補論） ······························································································ 7

第一部 ·········································································································· 15
第 1 章 団塊ジュニア世代の課題と特徴 ······························································· 15
第 2 章 つみけん 2021 の議論の整理 ································································· 21
Ⅰ. 2040 年に向けた資産形成の現状と課題 ··························································· 21
Ⅱ. 団塊ジュニア世代（就職氷河期世代）の実情 ··················································· 25
Ⅲ. 団塊ジュニア世代の意識 －マーケティングの観点から－ ···································· 29
Ⅳ. サステナブル・ライフプランニング －⾦融教育の視点から－ ······························ 34
Ⅴ.「ファイナンシャル・ウェルビーイング」と「リタイアメントプランニング」の 考え方 ········· 38
Ⅵ. 団塊ジュニア世代からの視点「資産活用」 ······················································ 42
Ⅶ. 個⼈へ届ける⾦融サービス －家計簿アプリ事業の知⾒から－ ······························ 46
Ⅷ. デジタルツールを活用した資産形成のアプローチ ·············································· 50
Ⅸ.「支える施策」の国内外動向 ········································································· 55
Ⅹ. 2040 年に向けた資産形成の現状と課題 －議論を踏まえた考察－ ·························· 60

第二部 ·········································································································· 64
12 のアイデア
研究員等による具体的施策の提言

あとがき ····································································································· 152
第三部

別冊「あなたに世界の成⻑を届ける」〜⼤切なのはライフプランニング〜

はじめに
投資信託協会において、2020 年 5 ⽉に設置した「すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会」（通称︓つみけん）では、全世代を対象に、20 年後の「2041 年の資産形成のありたい姿」を描き、その社会が実現されているときの想定水準を目標「つみけん Targets2041」として掲げた。
「つみけん Targets2041」が目指すものは、我が国における全世代での資産形成の進展、即ち、“すべての人がファイナンシャル・ウェルビーイングを目指し、資産形成を実践している安心で豊かな未来社会”である。具体的で分かり易い⻑期的な⽬標が広く社会で共有されることにより、その⽬標達成に向けた様々な議論が進展し、資産形成を⾏う個⼈やそれを⽀援する側の意識が⾼まり、更なる⼈々の資産形成に繋がることを期待した。各研究員による「つみけん Targets2041」の達成のための具体的施策（15 のアイデア）を含めた報告書「2041 年、資産形成をすべての⼈に〜5 つのターゲットと 15 のアイデア〜」は、2021 年 5 月 20 日に公表した。
2021 年 7 月に新たに活動を再開した「つみけん 2021」（以下、「本研究会」）では、「つみけん Targets2041」達成に向けて、これからまさに⼤切な時期を迎える「団塊ジュニア世代」の資産形成に焦点を当てて議論を⾏った。「つみけん Targets2041」が目指す “すべての人が資産形成を実践している安心で豊かな未来社会”の牽引役は、人口が多く現在の中核世代である「団塊ジュニア世代」に他ならないからである。
本研究会では「団塊ジュニア世代」の置かれた状況と、この世代の経験に由来する特徴的な価値観等を確認し、それらを踏まえ、この世代のすべての人が十分な資産形成に向かうには何が必要かを全 8 回にわたって議論した（第 1 章及び第 2 章にて詳述）。それらの議論から、同世代の次の姿が浮かび上がった。①成人後、既に 20 余年が経過しており、ライフスタイルが多様化している（個別のライフプランの重要性）。②⼗分な⾦融教育を受ける機会には恵まれなかったが、知識を⾝に付ける研鑽意欲は⾼い（⾦融教育の重要性）。③就職氷河期を経験し、若い頃に十分な資産形成を⾏えなかった⼈も多く存在する（職場での⽀援の必要性や制度的⽀援の重要性）。④若い頃の資産形成期に、NISA 制度や DC 制度等の税制優遇制度が⼗分に整備されていなかった（制度的支援の重要性）。⑤堅実で、知識のない投資に関しては周りに相談できる人が欲しいと考えている。かつ、デジタルツールには習熟している（デジタルツール等気軽に相談できる体制の重要性）。
「団塊ジュニア世代」の資産形成は、この先約 20 年という時間的制約があることを踏まえれば、リタイアするまでにこの世代の“すべての人”が十分に資産形成を⾏うことは容易ではない。
今ここから将来に向けて、人口の多いこの世代の資産形成が十分な水準に歩みを進め、延いては我が国の“すべての人”のウェルビーイングを目指すためには、実際に⾏動する「個⼈」や、支援する「⾦融関係者」、「企業」及び「国」、それぞれの主体がこの世代の資産形成を「日本の社会課題の一つ」であるという意識から昇華させ、「優先すべき日本の課題の一つ」であることを共有し、社会全体として速やかに実⾏に移すことが急務となる。
そこで「つみけん 2021 報告書」では、今までも様々な場で全般的な資産形成の促進について

1

議論されていることを、「団塊ジュニア世代」の視点で主体別に分けて整理し、この世代の資産形成を加速させるために、各主体に期待することとして「つみけん Actions」を掲げることとした（3〜4 頁）。
「つみけん Actions」は、【実⾏する個⼈の Actions】・【支援する職場の Actions】・【⽀援する⾦融関係者の Actions】
・【支援する国の Actions】で構成する。
これら「つみけん Actions」
は、団塊ジュニア世代を対象にした議論から導かれた成果であると同時に全世代に通じ、「つみけ
ん Targets2041」への道筋となるものである。団塊ジュニア世代、延いてはあらゆる世代の人々の資産形成のために、各主体がこれらの「つみけん Actions」を共有し、速やかに実⾏に移されることを期待したい（「つみけん Targets2041」と「つみけん Actions」の関係については 5〜6 頁）。
なお、本報告書は三部構成である。第一部では、第 1 章で「団塊ジュニア世代の課題と特徴」
を整理し、第 2 章では本研究会の詳細な議論を掲載した。第⼆部は、研究員等から寄せられたレポート集である。それぞれの⽴場で、具体的な施策について持論を展開している。それらの記述の通り、研究員等からの意⾒は様々であり、本報告書における内容は必ずしも全員の総意によるものではない点があることをお断りする。
第三部は、ライフプランを作成する⼤切さについて「団塊ジュニア世代」の人々に「自分事」
として考えていただくために、事務局が FP の協⼒を得て「別冊」として作成したものである。ス
トーリー仕⽴てで同世代５人の生活環境（仮想）を想定し、著名 FP によるアドバイスの事例を⽰した。そして、５人が実際に⾏動を起こしたことでポジティブに変化した「20 年後の姿」を描いた。これは、“すべての団塊ジュニア世代の人”にとって、ライフプランを作成する契機となることを目指したものである。
折しも本報告書の編纂中の 2022 年 6 月 7 日に、閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画〜⼈・技術・スタートアップへの投資の実現〜」が公表された。その中で
は「資産所得倍増プラン」の策定が掲げられ、「家計が豊かになるために家計の預⾦が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある」とし、その策として「個⼈⾦融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資⾮課税制度）の抜本的な拡充を図る」、また、「iDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）制度の改⾰」といった高齢者やその⼦供世代が「資産形成を⾏いやすい環境整備等を図る」と明記されている。更に、「⾦融リテラシー向上に資する」「情報発信を⾏う」ことについても⾔及されている。
「つみけん Targets2041」で掲げた Target1 は、「現役世代の年代別保有⾦融資産の中央値を２倍」であり、「つみけん」が目指す社会の姿は政府と方向性を一にする。資産形成等の研究において第⼀線で活躍している有識者達が議論した成果としての「つみけん 2020 報告書」
、そして、
この「つみけん 2021 報告書」が、今後の具体的な検討に向けた議論の⼀助となれば誠に幸いである。

2

速やかに実⾏が望まれる 8 つの「つみけん Actions」
各 Action の説明 〜各回議論を通じた、団塊ジュニア世代への視点から〜
日本社会の中核を担う団塊ジュニア世代の今後の 20 年は、「2041 年の資産形成のありたい姿」の実現のために重要である。その成功は続く世代にとっても大きな道標となる。個人のライフプ
ランの作成と、それを⽀援する職場・⾦融関係者・国のサービスや施策のもたらす成果により、我が国のウェルビーイングな未来を実現することを⽬指し、各主体に期待したい⾏動を “8 つのActions”として以下に掲げた。

【実践する個人の Actions】
Action 1︓ライフプランの作成
団塊ジュニア世代が置かれている境涯は様々である。⾃⾝や家族のライフプランを⾒据え、ウェルビーイングを実現する手段として、退職までの資産の蓄積や、退職後に資産を取り崩しながら運用すること（資産活用）も含めたマネープランを作成する。
Action 2︓⽣活スキルとしての⾦融リテラシーの習得
団塊ジュニア世代の多くは、社会⼈になってからも⾦融教育を受けていない。その⼀⽅、成⼈してから IT 環境の変遷を実体験してきており、デジタルツールを大いに活用できる。国や⾦融機関等から提供される情報やデジタルなサービスを利⽤しながら、⾦融に関連した生活スキル（⾦融リテラシー）を身に付ける。

【支援する職場の Actions】
Action 3︓資産形成⽀援を経営戦略化
団塊ジュニア世代の多数が企業等に勤務している。従業員（正規・非正規問わず）が生き生きと活動し個性や強みを発揮するには退職後を含めた経済的安定が⼤切であることから、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングのための資産形成⽀援を重要な経営戦略と位置づける。特に、多数の人が勤める中小企業では、企業型 DC・iDeCo＋・職場つみたて NISA 等を事業規模に応じて早期に導入し、従業員への資産形成⽀援制度を充実させる。
Action 4︓従業員の資産形成及び資産活用のための⾦融教育の実践
団塊ジュニア世代のすべての従業員（正規・非正規問わず）に対し、資産形成⽀援制度の導⼊に留まることなく、退職までの資産蓄積及び退職後に資産を取り崩しながら運用する方法（資産活用）も⾒据えたマネープランを自分事として作成することを⽀援する。その際、⾃社の福利厚
⽣制度を従業員が適切に利⽤し、資産形成を実践できるように⾦融教育を⾏う。

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【⽀援する⾦融関係者の Actions】
Action 5︓⻑期的な視点に⽴った顧客本位の、⾦融教育の実践・情報及び商品の提供・アドバイスの充実等を経営戦略の軸に据える
団塊ジュニア世代は⾦融教育を受ける機会には恵まれなかったが、知識を⾝に付ける研鑽意欲は高い。同世代のすべての人に対する⻑期的な視点に⽴った顧客本位の、⾦融教育の実践・情報
及び商品の提供、投資への不安を払拭するためのアドバイスの充実並びにそれに係る人材教育等
を、経営戦略の中で明確に位置づけ、⾦融関係者の責務として業界全体で取り組む。
Action 6︓デジタルツール開発等に注⼒し、すべての⼈に⾦融サービスを届けることをあらゆる
⾦融関係者が戦略の軸に据える
団塊ジュニア世代はデジタルツールに習熟していると思われる。⾦融機関等はデジタルツールの開発に注⼒し、これから本格的に資産形成を⾏う、また、資産形成の必要がありながら実践されていない団塊ジュニア世代のすべての人に十分なサービスを届ける。

【支援する国の Actions】
Action 7︓税制優遇制度や資産形成⽀援制度等の更なる充実
団塊ジュニア世代の多様なライフスタイルに添った資産形成を適切に促進するため、DC 制度におけるキャッチアップ拠出・生涯枠導入・非課税枠の拡大及び NISA 制度の抜本的・包括的な改善等更なる税制優遇制度の充実及び指定運⽤⽅法⾒直しの実⾏支援を図る。特に、多数の人が勤める中小企業の DC 制度導⼊促進策を検討する。
また、資産形成の促進を国の重点戦略に据えるべく法制化する（例えば「⾦融教育推進法」等）。
Action 8︓資産形成を始めるための実効的なインセンティブ付与の検討
団塊ジュニア世代は現役引退に備え、速やかに資産形成に取り掛かる必要がある。この世代のすべての人が今すぐに資産形成を始める契機となるよう、投資額の底上げにも繋がる、他国の例にも⾒られる実効的なインセンティブ付与となる施策を検討する。

人々の資産形成を進めることは、日本にとって「国家的な課題」であると同時に、極めて「個⼈的な課題」でもある。⽀援する側が施策を講じても、個⼈が⾏動に移さなければ資産形成は進まない。双⽅への問題提起を敢えて同時に⾏うことで、「“すべての⼈”の資産形成は、⽀援する側と実際に⾏動する個⼈が、協働してこそはじめて進むもの」との共通認識が定着し、速やかに実⾏に移され、「つみけん Targets2041」の達成に向かうことを期待したい。
「すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会」事務局
一般社団法人 投資信託協会 調査広報室

4

【つみけん Targets2041 への道筋となるつみけん Actions】「 2041 年の資産形成のありたい姿 」「“すべての“人が、少しずつ時間をかけて、投資を継続し将来のために備えることが、
今この時間を⼤切に⽣きることに繫がる」と認識され、実践されている社会。
「“すべての”人にとって投資を継続することが社会への参画であり、持続可能な社会を創造することに貢献できる」と認識され、実践されている社会。

2041 年の⽬標 : 「つみけん Targets 2041」
つみけん Target 1 現役世代の年代別保有⾦融資産の中央値を 2 倍
つみけん Target 2 つみたて NISA 及び DC 等による積⽴投資総件数を 4,000 万件
つみけん Target 3 つみたて NISA 及び DC の残高を 150 兆円
つみけん Target 4 株式や投資信託を保有している人の割合が 100%
つみけん Target 5 ⾦融教育を受けたことのある⼈の割合が 100%

速やかに実⾏が望まれる 8 つの「つみけん Actions」【実⾏する個⼈の Actions】
１︓ライフプランの作成
２︓⽣活スキルとして⾦融リテラシーの習得【支援する職場の Actions】
3︓資産形成⽀援を経営戦略化
4︓従業員の資産形成及び資産活用のための⾦融教育の実践【⽀援する⾦融関係者の Actions】
5︓⻑期的な視点に⽴った顧客本位の、⾦融教育の実践・情報及び商品の提供・アドバイスの充実等を経営戦略の軸に据える
6︓デジタルツール開発等に注⼒し、すべての人に⾦融サービスを届けることをあらゆる⾦融関係者が戦略の軸に据える【支援する国のActions】
つみけん Targets2041とつみけん
Actions の関係
7︓税制優遇制度や資産形成⽀援制度等の更なる充実
8︓資産形成を始めるための実効的なインセンティブ付与の検討
5

「ウェルビーイング」、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは「ウェルビーイング」とは、WHO（World Health Organization:世界保健機構）の定義によれば「安心、健康、幸福でいる状態」であり、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」はその構成要素と言える。
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、米国 CFPB（Consumer Financial Protection Bureau:消費者⾦融保護局）では次のように定義されている。
「⼈々が現在進⾏中の経済的義務を果たすことができ、将来の経済状況について安心があり、生活を楽しむための選択ができる状態。構成要素は、⾦融に対する態度（Financial
behaviors）、⾦融に関する知識（Financial knowledge）と個人特性（Personal traits）」

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はじめに（補論）「つみけん」による団塊ジュニア世代へのフォーカス－投資信託業界の社会的存在意義をかけて－

⽴教⼤学⼤学院ビジネスデザイン研究科 客員教授
野村アセットマネジメント資産運用研究所 アドバイザー
井潟 正彦
2041 年を⾒据えた「つみけん 2020 報告書」の意義1
投資信託協会は資産形成に係るシンクタンク機能の強化・充実を図ることを目的に、資産運用
業界全体の「オープンな調査研究プラットフォーム」として 2020 年 5 月に「すべての人に世界の成⻑を届ける研究会（通称︓「つみけん」）」を設け、その後⼀年間の議論の成果として 2021
年 5 月に、報告書「2041 年、資産形成をすべての⼈に〜5 つのターゲットと 15 のアイデア〜」（以下、「つみけん 2020 報告書」）を公表した。
折しも新型コロナウイルス禍が進⾏する真最中だったが、「つみけん」の議論内容と報告書公表は当に時宜を得たものになった。同時期において、若年層（20 代〜30 代）や⼥性を新たな牽引役として、従前にない勢いを伴いながら個人による投資拡大の動きが顕在化し始めたからだ。
2019 年の⾦融庁による報告書（「⾼齢社会における資産形成・管理」（⾦融審議会市場ワーキ
ング・グループ報告書、2019 年 6 月 3 日）が指摘しているように、日本の現役世代は「『人生100 年時代』においてこれまでよりも⻑く⽣きる⼈が多いことを前提に、⽼後の⽣活も満⾜できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識」し、「⽣活資⾦やいざというときに備えた資⾦については元本の保証されている預貯⾦等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも⻑期・積⽴・分散投資による資産形成を⾏う」ことが「望ましく」、「有効」とされる。今般顕在化した動向を過去に何度か経験したような短期的な「投機」ブームとして終わらせる訳にはいかない。
「つみけん 2020 報告書」の最大の特徴は、20 年後の 2041 年における⽇本での資産形成のありたい姿として、「すべての人が」投資の継続を実践しているとした点だ。投資は今でも「富裕層を中核に一部の人に限られるもの」として、しかも「投機」と混同して言及される場合があるが、「つみけん 2020 報告書」は⻑期・積⽴・分散（投資信託）に基づくことで、「すべての⼈」

1

本項の詳細は、井潟正彦「投信協会『つみけん』が描く 20 年後の未来予想図」（⽉刊資本市場、2021 年 9月号）を参照7

が少額資⾦でも適切に投資できるし、すべきであることを⽇本で初めて公⾔したことの意義は⼤きい。
また、2041 年には投資の継続は「持続可能な社会」の創造への参画と同じという認識が実現するとしている点にも注目したい。「つみけん 2020 報告書」は従来広く認識されてきた「預⾦→銀⾏→企業への融資→社会発展→自分の生活向上」並みの国⺠的なコンセンサスが今後、「投信積⽴→運用会社→企業への投資→持続可能な社会→⾃分の⽣活向上」についても確⽴されるべきだという、⾦融リテラシーの基盤改⾰にもあたるような根本的、本質的な提案にも踏み込んだ。
さらに「つみけん 2020 報告書」は、そうした 20 年後の 2041 年における資産形成のありたい姿が実現されているときの想定水準を数字で大胆に具体的に 5 つの目標として設定した。同時に、そこから逆算して「今為すべきこと」の議論が、業界のみならず社会全体としてさらに進展することを期待し、5 つのターゲットを単なるかけ声に終わらせるつもりはない、その実現に向けてエンゲージメントしていくのだという覚悟を示すものとして 16 のモニタリング指標を具体的に明⽰している点も評価したい。「家計資産の拡⼤度合い」、「積⽴投資の普及度合い」、「⾦融知識の習得度合い」を客観的に把握できる公的なデータがどこにあるかを提⽰することで、投資による資産形成を「すべての」⼈に、なのだから、そのプロセスや原因などを巡る議論にも誰でも同じデータを使って参加すべきだという「つみけん」の意気込みが感じられる。
そして、「ターゲット達成に向けた 15 のアイデア」も必⾒である。「つみけん」の議論に参加した外部有識者らがそれぞれの⽴場から⾃由に持論を展開した位置づけだが、彼らの⾼い知⾒、及び専⾨領域のポートフォリオが妙を得たため、2041 年に向けた⽇本における投資を通じた資産形成をめぐる制度整備やビジネス推進の両⾯について不可⽋な論点の多くがカバーされている。
団塊ジュニア世代をめぐる 2040 年問題
このように、20 年後の 2041 年における⽇本全体の資産形成のありたい姿についての⾻太で⼤胆な⽬標を⾒据えた「つみけん」が次に注⽬したのは「団塊ジュニア世代」である。
団塊ジュニア世代については、例えば清家篤⽒（慶応義塾⼤学・名誉教授2）は次の①〜④のような重要な指摘を⾏っている3︓①団塊世代（1947〜1949 年に毎年約 270 万人誕生）が 75 歳以上を迎える 2025 年問題が重要視されているが、より深刻なのは団塊ジュニア世代（1971〜1974 年に毎年約 205 万人誕生）
が全員 65 歳以上となる 2040 年問題

2

⽇本私⽴学校振興・共済事業団理事⻑

3

清家篤「2040 年問題に備える」（アカデミア、2019 年冬号 Vol.128）、同「生涯現役社会のための働き方

改⾰と社会保障制度改⾰」（年⾦時代 HP・日本年⾦数理⼈会創⽴ 30 周年記念⾏事講演会・シンポジウム（要旨）、2019 年 6 月 17 日）、同「2040 年問題に備える」（医療と社会、Vol.29 No.4 2020）8

②団塊ジュニア世代が労働市場に⼊ってきたときはバブル崩壊後で、⾮正規雇⽤も多く⽣涯賃⾦が低い集団③世代別の給与額を⾒ても、他の世代がプラスのときでもマイナス、他の世代がマイナスのときはさらにマイナス幅が⼤きいという統計があり、この低さは年⾦額にも反映される可能性（⾮正規雇用者のままで国⺠年⾦にしか頼れない⼈が多かったり、厚⽣年⾦に加⼊していたとしても現役時代の平均給料が必ずしも⾼くなかったりする可能性）④団塊ジュニア世代にハンディがあるのは、⽣涯賃⾦が低いだけでなく、団塊 3 世にあたるような、この世代を支える人口ボーナスが存在せず、2040 年には労働⼒⼈⼝が 5,500 万人を割り込み（直近の 6,700 万人から 1,000 万⼈超もの減少）、無策のままだと社会保障制度の持続可能性が低下する可能性
こうした団塊ジュニア世代をめぐる 2040 年問題の対策として、清家篤⽒は労働経済学的な視点から、(a)同世代における正規雇⽤の増加、ひいては厚⽣年⾦被保険者化の向上、(b)同世代に対する教育・訓練支援といった人的資本投資の充実、(c)⽇本全体の労働⼒の増加（⼥性や⾼齢者による就労の拡⼤や出⽣率の上昇、とくに⼥性就労や出⽣率上昇には⼦育て⽀援の充実も）などが重要との⾒解を⽰している。
さらに、こうした清家篤⽒と同様の問題意識に基づきながら、とくに団塊ジュニア世代の資産形成を促すことに踏み込んで発信された、傾聴に値する専⾨家の提案もある。例えば、駒村康平
⽒（慶応義塾⼤学・教授）は「厚⽣年⾦がない労働者については、英国の NEST（国家雇用貯蓄信託）のような個⼈年⾦制度に原則、強制加⼊にし、若い時期はハイリスク・ハイリターンを⽬指
すターゲット・デート・ファンドへの投資を推奨する」と述べている4。
「つみけん」が「2041 年、資産形成をすべての⼈に 〜5 つのターゲットと 15 のアイデア〜」で報告した内容の実現を本気で目指すのであれば、2040 年に全員 65 歳以上になる団塊ジュニア
世代の資産形成、ひいては⻑期・積⽴・分散投資への取り組みに焦点をあてた議論を素通りする
わけにはいかない。
ベビーブーマーが牽引した米国家計による投資拡⼤の⾏動変容
⾦融庁5によると、⽶国の家計⾦融資産に占める投資資産の割合は⽇本の家計⾦融資産のそれに比較して高く（2019 年時点で約 2.7 倍）、投資からもたらされる果実の大きさの違いを主因と4

駒村康平「社会保障 2040 年問題

団塊ジュニア引退がもたらす一大危機」（日本経済研究センターHP・政策

ブログ、2019 年 1 月 30 日）
5

⾦融庁「事務局説明資料」（家計の安定的な資産形成に関する有識者会議（第１回）、2017 年 2 月 3 日）、

⾚澤亮正（⾦融担当副⼤⾂、当時）「資産運⽤業に対する期待と資産運⽤⾼度化に向けた⾦融庁の取組み」（第２回 FinCity Global Forum 講演資料、2021 年 2 月 2 日）

9

して、(a)例えば 1999 年からの 20 年を⾒ると、⽶国では家計⾦融資産は 2.8 倍 へと拡大している一方、日本では 1.4 倍と半分程度の伸びに留まっており、(b)勤労所得と財産所得の比を⼆国間について⾒てみても、⽶国は概ね３対１に対して、⽇本は８対１程度となっており、⽶国
では財産所得が家計所得に大きく貢献する姿が実現している。また、米国で投資信託を保有するのは実に国⺠のほぼ半数（投資信託の保有⽐率は 19〜39 歳で 47％、40〜55 歳で 54％、全体で47％6）に至るほどだ。米国は「つみけん 2020 報告書」が目指す社会を具現化しつつあると言えよう。
ただし、米国の家計も昔からこうだったわけではない点に留意したい。1980 年代半ばまでは、
現在の⽇本と同様に、現預⾦が主であり、例えば投資信託の保有は著しく低い⽐率に留まっていた。米国の家計は 1980 年代半ば以降、投資に関する積極的な⾏動変容を起こし、その後、例えば 1990 年代半ばには現預⾦を上回る投資信託を保有するようになって7、現在に至る。そして、そうした⽶国の家計による「貯蓄から投資／資産形成」、すなわち⻑期・積⽴・分散による投資拡大の契機になったのは、以下のような出来事だったと理解している8︓(a)将来の公的年⾦制度の財政悪化を懸念した当時のレーガン政権が、1981 年から公的年⾦改⾰の議論を社会保障改⾰委員会（その後、⽶国連邦準備制度議⻑に就任するアラン・グリーンス
パン⽒が委員⻑を務めたことからグリーンスパン委員会とも呼ばれる）の下で⾏い、1983 年に⽀給開始年齢の 67 歳への引き上げなどが同委員会からの勧告に基づいて法制化され、それに伴い、⽶国の広く⼀般の家計において⽼後への備えに対して⾃助努⼒が不可⽋だという認識が醸成され始めたこと(b)当時の米国における貯蓄率の低さや⽼後の備えの不⼗分さを懸念した同政権はまた、1981 年の税制改正で、日本の iDeCo のモデルでもある IRA（Individual Retirement Account）の対象を所得があれば誰でも、に拡大したこと(c)フィデリティ社を代表に先駆的な⾦融サービス会社が、当時の⾦融機関がろくに取り組んでいなかった IRA を、⼀般家計のための税制優遇措置で誰もが利⽤すべきであり、投資信託は IRAの運用対象としてふさわしいという、当時において画期的なマーケティングを⽶国⾦融サービス業界で初めて本格的に展開したこと

6

明田雅明「図説アメリカの投資信託市場（2020 年データ更新版）と 2020 年のアメリカ投資信託動向レポート」（日本証券経済研究所 HP・トピックス、2021 年 5 月）
7

例えば、井潟正彦「⽶国における市場型⾦融の進展-経済的・制度的な意義や背景など-」（⾦融審議会・我が国⾦融業の中⻑期的な在り⽅に関するワーキング・グループ（第 8 回）・説明資料、2011 年 12 月 2 日）
8

ジョセフ・ノセラ「アメリカ⾦融⾰命の群像」（野村総合研究所訳、野村総合研究所、1997 年）、井潟正彦・野村亜紀⼦「⽼後・教育に備えた資産形成を⽀援する税制優遇プランの充実を

IRA や 529 プランをわが国にも導⼊すべし」（⾦融財政事情、2005 年 10 月 10 ⽇号）、⼭本克也「⽀給開始年齢からみたアメリカの年⾦制度」（海外社会保障研究、Winter2012 No.181）

10

⽶国の家計による当時の投資拡⼤プロセスをつぶさに描写した「アメリカ⾦融⾰命の群像（原著はジョセフ・ノセラ著の A Piece of the Action）」によると、こうした経緯を経て、『IRA は
アメリカの中流階級に⾃分達の将来のお⾦の問題は⾃分達の⼿で管理しなければならないと認識させた⾦融⼿段』になり、『IRA に⼊れられた資⾦は⼆〇年から三〇年の間引き出すことができなかったので、多くの人々が、IRA のお⾦でいろいろ投資を試してみようと考え』、『中流階級の預⾦者から投資家への移⾏』が実現した、とのことだ。
さらに、1980 年代以降の⽶国では、終⾝雇⽤を前提としないサービス産業の台頭や⼥性の社会進出、既存の大企業の経営破綻や分割・合併、IT やバイオを中核にスタートアップの台頭など、
経済・社会の根本的な構造変化も顕著になっていた。それに伴い、転職に不利な確定給付型の企
業年⾦はその説得⼒や意義が著しく低下し、その退職給付会計に基づく運営負担の重さも相俟って、1982 年に始まった 401(k)プランに代表される確定拠出型の企業年⾦に取って代わられた。
これにより、職域を通じても⽶国の家計による投資に関する⾏動変容が⼤幅に促進されることになった9。
そして、こうした革命とも言えるほどの変化の真只中に置かれ、両親や先輩の世代では全く身近でなかった⻑期・積⽴・分散投資を率先して実践し始めた（実践せざるを得なかった）のが、
当時 40 代に入りかけていた米国の団塊世代たるベビーブーマーであった。
団塊ジュニア世代による投資覚醒への期待
米国のベビーブーマーは 1946 年〜1964 年⽣まれの約 7800 万人とされ、1980 年代半ばの米
国人口の 3 割ほども占めていた。社会の様々な点において影響⼒を及ぼした彼らが牽引⾞になったことで、次世代も含め、⽶国の家計において⻑期・積⽴・分散投資という⾏動様式の定着が決定的になった。
一方、米国のベビーブーマーより出生期間が短かったとは言え、日本の団塊世代も 800 万人超
で人口全体の概ね５％超を占め、社会では他の世代に比べて突出した存在感を誇ってきた。ただし、⽶国のベビーブーマーとは異なり、⽼後に備えるために⻑期・積⽴・分散投資による資産形
成が不可⽋だという理解・実践とはほとんど無縁のまま、まもなく（2025 年）全員が後期⾼齢者となる。人口の大きさ、ひいては社会や次世代への影響といった点に鑑みると、今後の日本において、⽶国のベビーブーマーが果たしたような投資に関する⾏動変容の牽引⾞を期待できるのは、団塊ジュニア世代が最初で、最後になるのではないか。
専門家からは「⽇本には、⼈⼝動態上の留意点として、団塊ジュニア世代（1971〜1974 年生
まれ）の存在がある。彼らには、⽼齢期に⽀えてくれる「団塊サード」のような世代がいない。団
塊ジュニア世代が 40 代後半で、年齢的に資産形成に注⼒できる今こそ、私的年⾦を通じた⾃助

9

井潟・前掲注 711

努⼒⽀援を⼤幅に強化する必要があろう」10との意⾒もある。団塊ジュニア世代が⽼後に備えるために残された時間は短いと考え、もう間に合わないから特に何もしないとなるのか。それとも、65 歳まで 15 年どころか、⼈⽣ 100 年時代において 70 歳まで 20 年、75 歳まで 25 年はあるとして、⻑期・積⽴・分散投資に少額からでも取り組み始めるのか。
日本の投資信託業界が社会的課題の解決に貢献できること、ひいては、その社会的存在意義が⼤きいことを⽰すためにも、団塊ジュニア世代による投資の覚醒に向けて、業界を挙げて全⼒を注ぐべきだと確信する。

10

野村亜紀⼦「私的年⾦を通じた⾃助努⼒⽀援」（証券レビュー、第 61 巻第 7 号、2021 年 7 月）

12

客員研究員及びオブザーバー等（敬称略・五⼗⾳順）（2022 年６月末 現在）

客員研究員
伊藤 宏一

千葉商科⼤学 人間社会学部 教授

大江 加代

オフィス・リベルタス 取締役

加藤 航介

WealthPark 研究所 所⻑/インベストメント・エバンジェリスト

⾦⼦ 久

野村総合研究所 上級研究員

神山 哲也

野村資本市場研究所 主任研究員

後藤 順⼀郎アライアンス・バーンスタイン AB 未来総研 所⻑兼 DC・NISA 推進室⻑⼩林 庸平

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 主任研究員兼⾏動科学チームリーダー

佐川 あぐり大和総研 研究員

瀧 俊雄

マネーフォワード 執⾏役員 CoPA竹川 美奈⼦LIFE MAP 合同会社 代表

野尻 哲史

フィンウェル研究所 代表

前山 裕亮

ニッセイ基礎研究所 准主任研究員

横田 健一

ウェルスペント 代表取締役

マネーフォワード Fintech 研究所⻑

オブザーバー
井潟 正彦

⽴教⼤学⼤学院ビジネスデザイン研究科 客員教授
野村アセットマネジメント資産運用研究所 アドバイザー

大竹 文雄

大阪大学大学院経済研究科

教授

杉田 浩治

元日本証券経済研究所 特任リサーチフェロー

研究協⼒者
大庭 昭彦

野村證券 ⾦融⼯学研究センター エグゼクティブディレクター

前山 拓哉

野村総合研究所 主任研究員

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本研究会では、上記メンバーに加え、以下のゲストスピーカーを招き、意⾒交換を実施した。

（敬称略・五⼗⾳順）

牛窪 恵

インフィニティ 代表取締役

下田 裕介

日本総合研究所 調査部 主任研究員

中村 仁

400F CEO

野村 亜紀子野村資本市場研究所 研究部⻑14

野村資産形成研究センター⻑

第一部
第1章

団塊ジュニア世代の課題と特徴

1. 「つみけん 2021」－団塊ジュニア世代の資産形成の重要性「つみけん 2020」では、20 年後となる 2041 年の資産形成のありたい姿を描き、その社会が実現されている時の想定水準として「つみけん Targets2041」を設定し、全世代で資産形成をどのように進めていくのか、ここから 2041 年までの 20 年が⽇本社会にとって極めて⼤切な時期
であることを改めて確認した。
そして本研究会では、ターゲットを敢えて団塊ジュニア世代1に絞り、課題を明確にした上でその解決策について、議論をすることとした。
その理由は次の５点である。
① 社会全体に与える影響の大きさ
2040 年以降、⼈⼝ボリュームの突出した、この世代が順次 70 歳を迎えることで、就労人口が激減して労働⼒不⾜がより深刻になるだけではなく、年⾦や医療費等の社会保障費も増⼤することが予想されている。
② 様々な局面において社会の中核を担う
この世代の人々⾃⾝が将来への備えを進めることで、少しでも将来への不安を払拭し、現在の日本社会、また、将来の日本全体を、安定的で豊かな社会とする導き手となって貰う必要がある。
③ 今こそ⾏動を起こすべき⼤切な時期
2022 年現在で 40 代半ば〜50 代前半の人々にとって、リタイアまでの今後 20 年間は、まだ
20 年あるとも⾔える⼀⽅、20 年後のために出来ることは今すぐにでも取り掛からなければならない筈であり、資産形成にとって、今、⾏動を起こすことが極めて⼤切な時期となる。
④ 多様化したライフスタイル
未婚率上昇、⼥性の活躍、単⾝世帯の増加等、ライフスタイルや価値観が多様化した現在の⽇本社会や将来の日本社会を考える際、従来の典型的家族をベースにした画一的な解決策ではなく、個別事情に寄り添って、すべての人が豊かなシニアライフを過ごすための解決策を考える必要がある。

1「団塊ジュニア世代」は、一般的に 1971 年〜1974 年頃に⽣まれた世代を指す。

15

⑤ 次世代への影響⼒
経済成⻑率、給与⽔準、⾦利の低下等の社会の変化に直⾯してきた「就職氷河期世代」を含めたこの世代の課題は、若い世代にも共通する部分も多く、この世代の資産形成に対する⾏動は、
若い世代に対してもロールモデルとなり得る。
2. 団塊ジュニア世代の置かれた社会環境と資産形成の現状（1）「2040 年問題」
2040 年頃を迎えると、少⼦⾼齢化が進展し、65 歳以上の高齢者の人口がピークになる。そのことから起こり得る問題は、総称して「2040 年問題」と⾔われている。
2019 年 2 ⽉に厚⽣労働省社会保障審議会で⽰された資料「今後の社会保障改⾰についてー
2040 年問題を⾒据えて」では、誰もがより⻑く元気に活躍できる社会の実現のため、「団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年を⾒据えた検討を進めることが必要」としつつ、2040 年（団塊
ジュニア世代が全て 65 歳以上）を⾒通して、最⼤の課題は、「現役世代（担い⼿）の減少」と記している。⼀⽅で、「⾼齢者の『若返り』が⾒られ、就業率も上昇」していることから、「今後、国⺠誰もが、より⻑く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める」とし、次のことを掲げている。即ち、 ①多様な就労・社会参加の環境整備 ②健康寿命の延伸 ③医療・福祉サービスの改
革による生産性の向上 ④給付と負担の⾒直し等による社会保障の持続可能性の確保である。
中でも、④の社会保障の持続可能性については、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面変化する 2025 年（団塊の世代が全て 75 歳以上）を意識した社会保障給付費の⾒直しが⾏われてきた。具体的な対策としては、医療費の⾃⼰負担割合の判定基準の⾒直しや、⼀⼈ひとりの状況に応じて年⾦の給付が開始される年齢を⾃由に選べるようにする等の改正が挙げられる。また、社会保障費の財源を確保するために、課税制度も併せて変更される可能性も指摘されている。
また、厚⽣労働省「2019 年財政検証」によると、公的年⾦はマクロ経済スライドが 2047 年まで適⽤されることになっており、団塊ジュニア世代は、年⾦受給額の所得代替率が低下し終わった状態で現役引退を迎えることになると思われる。人口動態的に団塊ジュニア世代を支える世代はなく、現役引退までに、出来る限り多くのこの世代が公的年⾦に上乗せする「自助」の部分への備えを一刻も早く始めて貰い、自分の生活を支えられるように資産形成を進めなければならない。
（２）厳しい資産形成の環境
団塊ジュニア世代が社会人となった 1990 年以前は、経済成⻑率が継続的に⾼⽔準であったことから賃⾦⽔準は上昇し、預貯⾦の⾦利も⾼く、また、株式の保有率は⾼くないとは⾔え、国内株価も上昇傾向にあり、資産形成は⾏い易かったと⾔える。ところが、1990 年代以降は、国内経16

済成⻑率の鈍化が顕著になり、所得は伸びることなく推移している。⾦利は低下の⼀途を辿り、国内株価も 1989 年末をピークに低迷を続け、2013 年以降にようやく上昇に転じた。
⼈⽣の⼤半において、経済成⻑を経験した団塊の世代と、バブル崩壊後に社会に出て、就職に苦労した人々や所定内給与が伸びない環境に置かれた人々が多い団塊ジュニア世代では、資産形成を取り巻く環境が異なった。
しかし、40 代であれば 60 代までまだ 20 年という時間があり、50 代であっても、今後の定年
延⻑や働き⽅改⾰等によって退職年齢を遅らせることが出来れば、同時に資産形成に対してもより⻑い期間が残されることになる。ただし、低⾦利環境が続く中、預貯⾦だけで⼗分な資産を形成することは容易ではない。国内外の株式等への投資を⻑期に続けることで、資産を蓄積することが必要であると考えられる。
（３）アベノミクスによる雇用施策
団塊ジュニア世代が社会人になった時期は、1990 年代初頭のバブル経済の崩壊局⾯と重なり、就職活動のみならず、その後の雇⽤環境でも厳しい状況が続いている。⻑期の景気低迷を受けて、企業は厳しい状況を乗り越えるべく、従来の雇⽤・賃⾦慣⾏を⾒直しており、⾮正規雇⽤での低賃⾦労働や、⼀度⾮正規雇⽤になると正規雇⽤への転換が困難であったことが特徴として挙げられる。
2013 年からはアベノミクスが始動し、その後景気回復局⾯が続き、雇⽤環境・所得環境は⼀定の改善傾向が⾒られ、特に⼥性の就業者数（正規雇⽤者及び⾮正規雇⽤者の合計）が増加した。
ただし、⼥性は単⾝の場合の⽣活の難しさや、ひとり親家庭といった厳しい⼀⾯から就業せざるを得ないケースが増えていることも考慮に入れる必要がある。
2019 年には安倍政権は就職氷河期世代を⽀援する政策を打ち出したが、その開始とほぼ同時期に新型コロナウイルス感染症が拡大し、コロナ禍の影響が続いている中、その進捗状況は道半ばである。
全体的には、年齢別の賃⾦カーブが年功序列を基本にした従来のものに⽐較して、よりフラットになってきていることや、同年代の中での賃⾦格差が拡⼤する傾向が⾒られる。その中では、資産形成を既に進めてきた人々とこれまで資産を蓄積する余裕がなかった人々との差も広がっていると考えられる。
一方、正規雇用の職に就いたとしても、ポストに就く機会が後ずれ、または、ポストに就く機会そのものを失ってしまったケースも⾒られる。しかし、それは即ち 40 代後半になってようや
くポストに就く⼈々がいることを⽰す。更に、定年延⻑、再雇⽤制度の導⼊等により、従来よりも、資産形成のために残された期間も⻑くなっており、40 代や 50 代になってからでも資産形成について考えることは決して遅すぎるということはないと言える。

17

（４）多様なライフスタイルと「資産活用」の準備
団塊ジュニア世代は雇用面の厳しさに直面した人々も多く、世代内の格差が生じていることがうかがえる。また、未婚率、離婚率も⾼まっており、単⾝世帯も増えている。更に⼦供の有無や住宅購⼊、両親の介護等により世帯毎で状況が⼤きく異なり、単⼀のモデルケースで問題を捉えることは難しい。
また、資産形成に限らず、作り上げた資産を上手に取り崩して人生の終焉まで資産を持続させる「資産活用」についても準備が必要な世代である。将来、加齢によって自分で資産運用や資産活⽤を⾏える部分が少なくなる可能性もあり、その際の資産運⽤、資産活⽤両⾯での⾦融サービ
スの提供のあり方も超高齢社会での課題である。また、この世代には、資産活用の仕方、即ち、「デキュムレーションの方法」を学ぶ機会がなかったことを踏まえた対応も課題である。
（５）「団塊ジュニア世代」の投資意識「つみけん 2020」で設定した「つみけん Targets」の Target4「株式・投資信託を保有している人の割合」では、団塊ジュニア世代を含む 40 代や 50 代は、20 代や 30 代に⽐べて保有率⾃体は⾼いものの、その伸び率は捗々しくない。また、「つみけん Targets」観測の補完として設定
したモニタリング指標のうち、モニタリング指標 3「DC 加⼊率」の企業型では人口比で約 11〜12%に留まり、モニタリング指標 7「つみたて NISA の⼝座開設率」でも、20 代や 30 代は約 7〜10%に対し、40 代や 50 代は、約 5〜6%である。
若年層においては⻑期に亘る資産形成に向けた投資意識の高まりが既に⾒られるが、団塊ジュ
ニア世代では、今後その余地が大きいと思われる。
団塊ジュニア世代には、この先 20 年、あるいは、昨今の定年制度の延⻑傾向に鑑みれば 20 年
以上の時間がある。しかしながら、この世代は、若い世代よりも、投資への抵抗感が⼤きく、他の世代に⽐べて年収による株式・投資信託の保有率、今後の保有意向の差が⼤きいと思われる。
3. 団塊ジュニア世代の特徴
本研究会では、前述の団塊ジュニア世代の置かれた社会環境を背景にした課題を考察したほか、資産形成の主役であるこの世代へ、ライフプランの作成や約 20 年後に訪れるシニアライフに備えた資産形成の実践の⼤切さを伝えるため、マーケティングの観点からこの世代の特徴を確認した。
（1）「貧乏くじ世代」も親とは仲良し 近接居住が増加 “堅実志向”
この世代は、経済成⻑をほとんど体感しておらず、給与水準も上がらず、この先「2040 年問題」にも遭遇することになる。マーケティング業界では「貧乏くじ世代」とも呼ばれる。“反バブル”、

18

“反⾼度成⻑”の意識を持ち、「⾃分達は⾒境なくお⾦を使っている訳でない」と⾃ら⾔い聞かせている。
親世代である団塊の世代は戦後⽣まれであり、特に⼥性は感覚が若く、「⾃分は働き続けられず、欧⽶⼥性のようには⾃⽴できなかったが、娘や息⼦には⾃分のライフプランをある程度描き、私たちの介護は考えず、自分の生活を大事にしてほしい」と思っている。
“インビジブルファミリー”と呼ばれる近接居住が増えた世代でもあり、結婚・出産の後、夫婦どちらかの実家から 30 分未満の距離に住む⼈の割合が 65%を超えている。親世帯の近隣に住んでいる世帯は、働きながら、親に孫の⾯倒を⾒て貰えている。しかし、お⾦のことや介護のことについて、会話はほとんどされていない。また、都会に出てきている人たちは、そうした恩恵は受けにくい。更に、親の世代の格差が広がり始めている。「⾃分は着実な⼈⽣設計を⾏っている」という実感を欲しているのがこの世代である。一言で表すと「堅実」。
（2）団塊ジュニア世代は「さまよい世代」”自分探し“、“自己啓発”に関心

1993 年に「就職氷河期」が訪れ、1999 年の「労働者派遣法」改正により⼥性の派遣社員が増加した。更に、2000 年代に⼊り、30 代男性は年収の伸び悩みを経験し、この世代は“さまよい世代”となった。
1990 年に創刊された、“おケイコ雑誌”の主たる読者は、現在の団塊ジュニア世代であり、“自分探し”や“自己啓発”に関⼼が⾼い。コロナ禍でも、オンラインで就職活動や副業を⾏う等、“自分探し”に時間とお⾦を使っている⼈が多い。学び欲求は強く、「⾃分がアップデートしている、少しでも成⻑している」という実感を欲しており、セミナー等でもそれを感じて貰うことは重要であると思われる。一言で表すと「研鑽」。
（3）古い価値観と新しい価値観の間でロールモデルがない世代
この世代は、時代の端境期に社会人となり、古い価値観と新しい価値観の間でロールモデルが存在しない。「バブル世代は時代の恩恵を受けていたのに、自分達は損ばかりしてきた」という思いが強い⼀⽅、「⾃分はどのような⽣き⽅をすれば良いか」を⽰すロールモデルが存在せず、⼥性はお稽古事、男性は⾃⼰啓発セミナーに、時間とお⾦を費やしている。
非婚化、非正規雇用、共働き世帯の急増といった多様化の進展において、この世代の人々はフロンティアであるが、その自覚をあまり持たず、漠然と不安を抱いており、象徴的な存在の⼈物の発⾔に牽引されたいとの意識が強い。
しかし、その理想は「⾝近な⼈」である。上の世代に対する反感意識が強く、「上から⽬線」のアドバイスを嫌うと思われる。⾝近な⼈とともに成⻑を実感し、「⾃分も他⼈に教えられるかもしれない」と感じて貰うことが重要である。一言で表すと「牽引」。

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（4）“三世代”と “パーパス”
この世代は、⼆世代や三世代での助け合いを意識している。特に⼥性は⺟親と仲が良い。更に子供の影響や「Z 世代」の影響も受けている。
また、コロナ禍の影響で社会全体が変革を迫られる中、何のために存在するのかを示す“パーパス”が注目されているが、この世代は特に“パーパス”を重要視する。従って、この世代に納得感や共感をもたらすためには、お⾦の使い⽅や⼈⽣設計を広く捉え、「⼈⽣設計の中でお⾦について考えよう」と促すことや、それが地球環境や社会貢献にどう繋がるのかを伝えることが重要であると思われる。
4. 新しい解決策の必要性
団塊ジュニア世代は、就職氷河期等の社会環境的要因や、経済環境の影響を受け、多くの人にとって資産蓄積が充分に⾏えていない状況が続いている。また、この世代のライフコース要因に加え、家族の介護等、従来にはなかった課題により、多くの⼈がお⾦について漠然とした不安を抱えているが、それを周囲とあまり会話していないと思われる。
今後の日本にとって、「ウェルビーイングな 2040 年を迎えることが出来るか」は、⾮常に重要な社会課題である。団塊ジュニア世代が、「共助」の他に「自助」で自分の生活を支えられるよ
う、身近な存在によって資産形成を促進し、また、資産活用においても支援が必要である。
それらが順調に進まなければ、この世代は人口が多いことから、日本にとって大きな社会問題に発展すると憂慮される。しかし、逆に言えば、すべての団塊ジュニア世代の資産形成が進み、豊かなシニアライフを送ることが出来るようになれば、他の世代への影響も大きく、日本社会全体に、ウェルビーイングな暮らしをもたらすであろう。
そのために、団塊ジュニア世代が、お⾦について気軽に相談できる機会の提供や、デジタルツ
ールを活⽤した資産形成や資産活⽤に関する情報に接し易い環境の整備、また、DC 制度におけるキャッチアップ拠出の導入等税制優遇措置や、職場での DC 等の更なる浸透のための取り組みが必要である。

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第2章

つみけん 2021 の議論の整理

Ⅰ 2040 年に向けた資産形成の現状と課題
ゲストスピーカーとして、野村資本市場研究所研究部⻑、野村資産形成研究センター⻑ 野村亜紀子氏より「2040 年に向けた資産形成の現状と課題」をテーマにプレゼンテーションが⾏われ、抜本的な支援の必要性が示された。
1. 野村亜紀子氏のプレゼンテーション内容（1）団塊ジュニア世代の資産状況
団塊ジュニア世代は、就職氷河期が始まった 1990 年代に社会⼈となり、雇用面等で厳しい経
験を経ている人が多い世代である。更に、団塊の世代と⽐較して、下に⽀えてくれる大人数世代がいないため、重点的に資産形成支援が必要な存在である。家計調査によると、団塊ジュニア世
代の収⼊・⾦融資産・負債は他の世代と比較して極端に低い⽔準ではないものの、年代内の格差には留意すべきであり、中には「資産形成どころではない」と感じている⼈々も相当数含まれている可能性があることから、「どのように発信していくのか」を意識したメッセージを届けることが重要であると示された。
（2）公的年⾦の所得代替率
個人の資産形成の主要な目的の１つが⽼後の資産の確保であるが、その前提である公的年⾦の所得代替率を⾒ると、日本は OECD 諸国と⽐較して平均以下である。更に、マクロ経済スライドの悲観的な経済シナリオによると、団塊ジュニア世代の給付額は 80 歳以降まで⽬減りすることが想定されている。日本の場合、少子高齢社会の現状に鑑み、公的年⾦の所得代替率を上昇させるよりも、英国や⽶国のように私的年⾦の⽐重を⾼めていく⽅が現実的であるとの⾒解が⽰された。
（3）私的年⾦の現状と課題
私的年⾦については、DB から DC への移⾏が進んでいるものの、加⼊率は芳しくない。資産形
成層を強く意識したつみたて NISA、また、加入対象者が大幅に拡充され、自身の意思決定が反映される iDeCo も、その利⽤状況は 1 桁パーセント台が実情である。普及の余地は大いにあり、現役世代の加⼊率を上げた上で、⼀⼈ひとりの拠出額を増加させていくことが直近の課題であると説かれた。
（4）2040 年に向けて必要な施策
最後に、私的年⾦資産を増⼤させ、「つみけん 2020」 で掲げた Targets を達成するためには、21限られた時間の中で思い切った施策を打ち出す必要性が説かれた。主な提案として、以下の施策が挙げられた。
①個⼈毎に⼀律の拠出枠設定と生涯拠出枠の検討
現状、公的年⾦被保険者の種類、勤務先の企業年⾦の有無や種類に基づき、各人の年間の DC 拠
出限度額が定められている。これらとは無関係に、個⼈毎に⼀律の拠出枠を設定するのが、機会の公平性の観点から適当と考えられる。また、「今年は多く稼げるが 5 年後は分からない」といったライフコースもあることを踏まえれば、年間の拠出限度額を定めるより、現役期間を通してト
ータルで何千万円といった「⽣涯拠出限度額」を設定し、現役期間内にいつどのように拠出するかは個人で決定出来るとする方が、これからの時代に合致しているのではないか。
②キャッチアップ拠出の導入
米国のキャッチアップ拠出を参考に、40~50 代に追加的な拠出枠を付与するアプローチが考えられる。本来は若いうちから着実に資産形成するのが好ましいが、家庭環境等、様々な事情で思うに任せない人も多い。⾦融資産保有⽬的のデータを年代毎に⾒ると、平均像ではあるが、「⽼後の⽣活資⾦」の割合が高くなるのが 40~50 代で、50 代は「こどもの教育資⾦」に代わり 1 位になる。団塊ジュニア世代の存在を念頭に、資産形成に本腰を入れ始める年齢層にフォーカスした
制度を導⼊すべきではないか。
③iDeCo 又は iDeCo＋における⾃動加⼊制度の導入
資産形成の機会を、均等・公平に、多くの人に提供することが⾦融業界の使命だが、そもそも制度に加入して貰わなければ始まらない。インセンティブの存在がより多くの方に認知され、加⼊率向上を目指すことが王道ではあるが、対象者の 8~9 割といった⾼い加⼊率を⽬指すためには、能動的な「オプトイン」を前提にしていては限界がある。ある程度認知度が上がった段階で、英国を参考にした「オプトアウト式」の⾃動加⼊制度を iDeCo もしくは iDeCo+で導入すべきではないか。
④指定運⽤⽅法の⾒直しDC に加入・拠出して貰うだけでは不⼗分であり、適切な⻑期・分散投資に繋げることが重要である。デフォルト設定、ナッジ活用の推進を併せて考える必要があるのではないか。2016 年の制度改正で DC においては指定運用方法という米国の適格デフォルトファンドに類似した制度が導入されたが、元本確保型商品の選定割合が多い等、改善の余地がある。制度開始から年数が浅く、現在はどの程度制度が機能しているかを⾒極める段階にあることも事実だが、状況を⾒極めつつ、指定運⽤⽅法をより分散投資に資する制度に近付けていくことが重要である。

22

2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）資産形成を促すきっかけづくりについて
・ 統計データによると、「退職後の資⾦計画を⽴てていない人」、「⾃分の年⾦額を知らない人」が 50 代でも多い。資産形成を実践する動機付けの前提になる認識やプランが⽴っていない人が多い現状に鑑み、今後は様々な施策を打ち出していかねばならない。
・ まだ現役である 40~50 代の⼈々に対しては、職場経由で動機付けを⾏うことが、プランニ
ングの重要性を伝える良い機会になるのではないか。
・ 50 代でも「ねんきん定期便」の⾒⽅が分からないという⼈は多い。⽼後の⽣活について考えている人と考えていない人の差は大きい。
・ まず、企業年⾦等の確からしい⾦融資産を⾒積もり、退職以降の⽣活⽔準を確保することが出来るかどうかという、家計の資産負債管理の感覚を持つことが重要であろう。将来設計の基礎は負債にあると考えられ、65 歳以上の生活においていくら必要になるのかということを、納得感を持って認識することが先決ではないか。
・ 2,000 万円問題の影響で「2,000 万円あれば十分だ」という逆の発想を持っている人も存在する。実際は収入の差や地域差等があるため、数値目標が各人において納得出来るよう、個人の属性に応じた資産形成を整理出来たら良いのではないか。
（2）必要な施策について
・ ⾃動加⼊のロジックを⽴てるためには、iDeCo+の認知向上と iDeCo+を利⽤するという前提が必要になってくるのではないか。例えば、「iDeCo+だけは⾃動加⼊制度が出来る」という建付けにするのであれば、現⾏制度の中で、中⼩企業を含めた多くの⼈に利⽤を促進出来る点が最⼤の武器であると理解している。
・ 制度は多くの⼈に利⽤されなければ意味を持たないため、⾃動加⼊制度の導入をトライすべきである。
本研究会の「2041 年までに積⽴投資総件数 4,000 万件」という「つみけん Target2」
は、自動加入のような強い施策を打ち出さなければ達成出来ないのではないか。2040 年の現役（20〜50 代）人口は 4,000 万⼈〜5,000 万人と想定される中で、野心的な目標を達成するためにも、抜本的な「国⺠皆保険制度」ならぬ「国⺠皆私的年⾦制度」のような⾃動加⼊
制度の導⼊を⽬指すことになるのではないかと思う。
・ 抜本的な制度改⾰はハードルが⾼いが、団塊ジュニア世代にフォーカスした「キャッチアッ
プ拠出制度」は⽐較的取り組み易い施策なのではないか。可能であれば時限措置ではなく恒久化されることが望ましい。特定の年代にフォーカスをしていくという点では分かり易く、
コントロールし易いという⾯もあるので効果的ではないかと考えている。

23

（3）私的年⾦等の拠出限度額について
・ つみたて NISA の 1 口座当たりの平均残高は、40 万円の拠出枠に対して 20 数万円に留まっている。
「つみけん 2020」では平均値の議論ではなく、いかに皆に⾏き渡らせるかという視点を重視したが、拠出枠を広げると「拠出出来る⼈だけが実践し、⾦融業界が儲かる」という指摘を受けかねない。限度額や拠出額を増やす議論をするのであれば、前提として現在の限度額で不⼗分なのかを論理的に考えておく必要がある。
・ 「年間限度額」とは、「努⼒すれば⼿が届くかもしれない目標値」という意味であるのか「所得の変動が激しいことを所与とした 1 年毎の理論値」であるのか。何らかのロジックで今の1 年間の拠出限度額が設定されていると仮定すると、その拠出限度額を増やすことより、人生のどこかでその枠を使うチャンスがあると考え、その機会を広げる発想にしたらどうか。
・ 海外の政策形成では、何らかのコスト・ベネフィット・アナリシスをもとに年⾦の拠出限度額を決定しているが、日本は他の要因が大きく影響しているのではないかと推測している。
本来はエビデンス・ベーストの考え方で、あるべきライフプランを軸に「社会保障に対する負担」と「税効果」を天秤にかけた議論をすべきである。
・ 企業型 DC の場合は、厚⽣年⾦基⾦の特別法⼈税で認められていた枠をベースに限度額を決定したという経緯がある。個人型 DC については、企業型の本人拠出でどの程度拠出されているかを水準とし、その約 9 割をカバーする形で限度額を決定している。定められた水準まで皆が拠出しており、枠を広げる必要があるという議論になれば、改⾰が進んでいくのではないか。逆に、十分に拠出されていない場合は、枠を広げるという議論にするのは難しい。
・ 年⾦は時間軸がかなり⻑い制度であるということが⼤きな特徴である。そのため、より若い世代が意⾒を発信する場を提供し、上の年代はそれに傾聴する姿勢が必要である。
・ 拠出限度額を増やす議論より、低い利⽤率をどのように上げていくかの議論の⽅が、よりリ
アリスティックではないかと考える。

24

Ⅱ

団塊ジュニア世代（就職氷河期世代）の実情
ゲストスピーカーとして、日本総合研究所調査部主任研究員 下田裕介氏より「団塊ジュニア世

代（就職氷河期世代）の実情」をテーマに、団塊ジュニア世代を取り巻く厳しい雇用・所得環境や政府による⽀援策及びその効果、更に同世代が今後直⾯し得る課題が⽰された。
1. 下田裕介氏のプレゼンテーション内容（1）団塊ジュニア世代の概要
団塊ジュニア世代は、⽣産年齢⼈⼝の約 3 割（約 2,300 万人）を占める就職氷河期世代に含まれており、800 万人弱存在する。団塊ジュニア世代を含む就職氷河期世代は、1990 年代初頭のバブル経済崩壊後、厳しい就職活動に挑んできた。⼤卒求⼈倍率は、就職氷河期世代が就職活動をしていた時代には 1.5 倍を下回り、最も厳しい時代は 1 倍を下回っていた。
就職活動のみならず、その後の雇用環境でも団塊ジュニア世代には厳しい状況が続いていた。
⻑期の景気低迷を乗り越えるべく、企業は従来の雇⽤・賃⾦慣⾏を⾒直してきた。その影響からこの世代は、⾮正規雇⽤での低賃⾦労働や、⼀度⾮正規雇⽤になると正規雇⽤への転換が困難であることに直⾯した。⾮正規雇⽤⽐率を年齢毎に⾒ると、この世代は、上の世代であるバブル世
代や新人類と比べると、40 代前半までで⾼い傾向がある。更には、就業そのものを諦め、労働市
場から退出したケースも散⾒される。団塊ジュニア世代は、バブル世代や新⼈類、親世代である
団塊の世代と⽐べると、同じ年齢でも⾮労働⼒⼈⼝⽐率が⾼いことが⽰された。
所得環境においても厳しい状況に置かれている。⼤学卒の賃⾦カーブは、団塊ジュニア世代は、
新人類やバブル世代と比べると、30 代後半以降は伸びにくくなっていることが示された。所得の厳しさは、消費の弱さに反映されている。物価の影響を除去した実質ベースでの消費動向を⾒ると、団塊ジュニア世代は上の世代に比べて明らかに消費を抑制している。収入のみならず消費の場面においてもこの世代は厳しい状況にあることが示された。加えて、内閣府の調査によると、団塊ジュニア世代の引きこもりが全国で推計 20 万人いる可能性があることが示された。
（2）アベノミクスと団塊ジュニア世代2013 年のアベノミクス以降、景気回復局⾯が続き、雇⽤環境・所得環境は改善した。男性は⾮正規雇⽤者が減少し、⼥性は就業者数（正規雇用者及び非正規雇用者の合計）が増加したというデータがある。しかしながら、アベノミクス始動後も、団塊ジュニア世代は厳しい状況が続いた。
総務省「労働⼒調査」によると、⾮正規雇⽤に就く理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、2013 年との⽐較では、近年は全体として低下傾向にある。しかし、減少幅は若年層ほど大きく、団塊ジュニア世代を含む就職氷河期世代では改善幅は限定的である。転職市場につ25

いて、30 代後半以上では厳しい状況であることが転職⼊職率から分かる。加えて、40 代前半以上の世代は、転職しても賃⾦上昇までは⾒込めない現状がある。
正規雇用に就いた人について、正社員の所定内給与は、アベノミクス開始後、20 代後半や 30
代前半は 7 年前⽐でプラスに転じている。⼤卒初任給も同様である。⼀⽅、30 代後半から 40 代
後半の伸び幅は限定的、更には減少傾向が続いている年代も⾒られる。即ち、アベノミクスによっても就職氷河期世代、団塊ジュニア世代の収入は増えていかなかった。
近年の雇⽤の構造変化の１つにポスト削減・統廃合が挙げられる。就職氷河期世代はポストに就く機会が後ずれ、又は、ポストに就く機会そのものを失ってしまったケースが散⾒される。裏を返せば、40 代後半になってようやくポストに就く人も出てきたため、その意味では資産形成について考えるべきタイミングに差し掛かったとも考えられよう。
（3）団塊ジュニア世代が今後直面し得る課題
加えて、今後 10 年で団塊ジュニア世代が直⾯するであろう課題として、雇⽤所得環境の厳しさと親の介護が結び付き、親⼦共々⽣活が困窮する「親の⾼齢化による⽣活不安定化」が指摘された。バブル世代や新人類に比べ、団塊ジュニア世代は他の世代よりも「⽣活不安定者」が多い
ことが示された。親の介護問題を乗り越えたとしても、貯蓄が⼗分でないこと、退職給付⾦・年⾦の減額懸念が⾼まっていることを踏まえると、今後 20 年後以降で団塊ジュニア自身が高齢貧困に陥りかねない。団塊ジュニア世代のうち「将来高齢貧困に陥りかねない人」は、41.4 万人に上るとの試算が示された。
（4）団塊ジュニア世代に対する政府の雇用支援策
2019 年に、安倍政権が就職氷河期世代（団塊ジュニア世代含む）の⽀援を開始した。しかし、ほぼ同時期に新型コロナウイルス感染症が拡大したため、その進捗状況は道半ばである。ハロー
ワークの職業紹介で正社員に結び付いた就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の件数は 15 万
7 千人超であった。安倍政権においては、3 年間の集中⽀援で 30 万人の正規雇用を目指し、一定の進展が確認出来る一方で、支援に結び付いていない部分もある。内閣官房の調査によると、2020年の正規の職員・従業員の増減は前年⽐で変化がない。即ち、先述の 15 万人超の新たな正社員就
職もある一方、コロナ禍の影響もあり、失職した人も多数存在するのが現状である。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。

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（1）団塊ジュニア世代を苦しめる要因について
・ ベビーブーマージュニア世代、即ち人口が多い世代は労働市場において損をする特性があり、団塊ジュニア世代はこれに当てはまる。海外でも同様の事例はあるが、⽇本とは異なり、⼀旦失職しても、職業訓練や学び直し等、新しい職に就く環境が整っている。また、世代別で役職や仕事の内容がおおよそ決定されることや、就職時期の効果が永続的に残ること、「メンバーシップ型」の日本固有の雇用特性も、団塊ジュニア世代を苦しめる要因となっている。
・ 世代効果に加え、資産市場、特に住宅価格が団塊ジュニア世代に世代内格差を与えた。団塊の世代は、住宅取得年齢の時期に住宅価格が上昇し、住宅保有者は豊かになった。⼀⽅、団塊ジュニア世代は住宅取得年齢で住宅価格の上昇があったものの、住宅保有者が多くなかったために、⼀部の⼈しか住宅価格上昇の恩恵を受けられず、結果として資産格差が拡大した。
・ ⾮正規雇⽤の賃⾦カーブは正規雇⽤に⽐べてフラットになっている。⼀度⾮正規雇⽤にならざるを得なかった人が、その後正規雇用に転換したくても、日本の雇用慣⾏では厳しい場合がある点が根本的問題である。非正規雇用になった後、学び直して正規雇用への転換を希望
しても、日本ではその環境が十分に整っておらず、社会問題化してしまっている。
（2）団塊ジュニア世代への情報提供について①職域教育
・ 団塊ジュニア世代は、ポストに就く時期が後にずれてしまったため、今になって役職に就き、所得に余裕が出てきた人もいる。それを機に、改めて資産形成についてしっかり考えるための情報提供を⾏うことは⽅法としてあるのではないか。
②“FIRE（Financial Independence, Retire Early）”へのメッセージ・ 資産形成の際、一発逆転のような短期的視点により FIRE を目指すことには注意すべきである。昨今、レバレッジ投信の積み⽴て等による資産形成を⾏う投資初⼼者がいる。資産形成の際に、間違った⽅向に⾏かないよう本研究会としてメッセージを発する必要があると考える。
③デジタルツールの活用
・ 団塊ジュニア世代はインターネットの普及期に当事者として⽴ち会った世代である。パソコンの登場、ガラケーからスマートフォン等の変遷を実生活の中で体感してきており、デジタ
ルに親和性が高いともいえる。従って、積極的にデジタルツールによる情報発信を⾏って良いのではないかと考える。職業紹介でも未だ紙媒体で⾏うことがあるが、この世代に対しても、デジタルツールや、更に進んだ技術により情報発信していくべきであると考える。

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④多様性
・ 非正規雇用者の中にも、じっくりとスキルを積み、会社内で信頼されて仕事をしている人もいる。非正規雇用で厳しい状況だろうと一括りにして決めつけず、実状を踏まえて、その人にあった資産形成のメニュー、様々な選択肢の情報提供をしていくべきである。
・ ⼀部例外はあるが、企業がパートの⼈に対しても厚⽣年⾦保険料を⽀払い、将来受給出来る年⾦を増やし、社会保障のカバー範囲を広げる機運が⾼まっている。今後、納付の期間を改善し、公的年⾦をより厚くしていく議論も活発化していくと思われる。しかし、この改正がパートの人自身に知られていない他、第 3 号被保険者から除外されるという誤解を持つ人が⼀定数存在する。この世代の、特に⼥性に対し、年⾦制度について PR を強化すべきである。
⑤制度や商品の充実
・ 10 年以上前と⽐較すると、現在は、株式指数やバランスファンドの充実に加え、NISA や
iDeCo の税制優遇制度、諸外国の好事例等、資産形成に有益な制度が数多く揃っている。そのような点を本研究会としても伝えていくべきではないか。
（3）団塊ジュニア世代への資産形成支援策について①「元手」の支援
・ 英国のチャイルドトラストファンドに倣って、資産運用の「元手」となるインセンティブ施策を講じてはどうか。
・ DC でデフォルトファンドを設定し、企業ではなく政府が拠出を⼀定期間⾏うのが良いのではないか。退職付近以降の所得について、担保をする仕組みに出来ないか。
②デフォルト・ この世代の特徴は、非正規雇用者が一定割合存在していることである。非正規雇用の場合、
雇用契約期間が短いため将来について考えにくくなること、情報が正規雇用者よりも少ない
ことから、資産形成について英国のようなデフォルト設定がより重要になるのではないか。
③「生涯枠」
・ 現在、iDeCo やつみたて NISA は年間の拠出枠が設けられているが、収入が増えてからでも資産形成が間に合うように、「⽣涯枠」といった形があると良い。この世代には、強い世代効果が働いているが、これを解消する施策として「⼈⽣通算枠」制度は必須のテーマであろう。
④就労支援
・ 上記に加え、これ以上貧困が広がらないような政策を打ち出すことも不可⽋である。社会保障や税制の面から、同世代を社会全体で支えるような仕組みを作る必要がある。
・ 資産形成のための FP 相談において、トータルな家計収入向上のため、専業主婦・夫等について、（資産運用だけではなく）就労を提案するのも１つのアドバイスとしてあり得るだろう。

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Ⅲ

団塊ジュニア世代の意識－マーケティングの観点から－
ゲストスピーカーとしてインフィニティ代表取締役 牛窪恵氏より、「団塊ジュニア世代の意識－マーケティングの観点から－」をテーマに、「団塊ジュニア世代の現状と彼らに響くキーワード」について、定性調査・インタビュー調査に基づいたプレゼンテーションが⾏われた。
１．牛窪恵氏のプレゼンテーション内容（1）団塊の世代〜バブル世代、そして、端境期の団塊ジュニア世代
団塊ジュニア世代は、1993 年に始まった就職氷河期、1999 年の労働者派遣法改正による⼥性の派遣社員増加、2000 年代の 30 代男性の年収低迷を経験しており、様々な意味で「さまよい」の世代となった。また、団塊ジュニア世代の下の「ロストジェネレーション」や団塊ジュニア世
代の更にジュニアに当たる「Z 世代」は、相当程度セルフプロデュースやライフプランニングについて考えているが、団塊ジュニア世代はそこまでには⾄っていないとの⾒解が⽰された。
流⾏語を⾒ると世代変遷が⼀⽬瞭然となる。競争世代である「バブル世代」は、「24 時間戦えますか」「3 高」「アッシー」「メッシー」「ミツグくん」等、稼げば良いことがあると終⾝雇⽤の中で競争を煽られた世代である。しかし、就職氷河期が始まった 1993 年以降は「カード破産」「リストラ」「複合不況」「同情するならカネをくれ」との流⾏語が⾒られ、消費の上では「ノンブランド主義」「自分らしさ」「ナチュラル志向」がトレンドとなった。
団塊ジュニア世代は経済成⻑をほとんど体感しておらず、給与水準も上がらず、今後「2025 年
問題（親の介護）」や「2040 年問題（自身の高齢化）」にも遭遇することになる。 また、この世代の多くは晩婚とまではいかずとも、32 歳位から第一子、35 歳位で第二子を儲けているとす
ると、⼦供達はまだ⼤学⽣や⾼校⽣であり、⽣活費の不安を抱えていることとなる。また、団塊ジュニア世代の⻘春時代は、アウトドアブーム、キャンプブーム等があり、⾃然と触れ合うことが肯定的に捉えられ、元々「ナチュラル志向」であったところ、コロナ禍で、中⻑期的に地⽅に移り住みたいとの志向が多く表れているとの⾒解が⽰された。
（2）団塊ジュニア世代に続く、草食系世代、ゆとり世代、Z 世代の価値観
2004 年に⼩泉内閣で「⾃⼰責任」という⾔葉が使われて以来、攻めより守りに注⼒する「草食系男子」や「草食系世代」が顕在化した。彼らは「失敗しても汗⽔流して頑張るのがカッコ良い」という「プロセス重視」ではなく「結果重視」であるが、これは経済が傾き、後に「VUCA（ブーカ）」の時代と呼ばれる不透明な社会に突⼊したことが要因であるとの⾒解が⽰された。
「ゆとり世代」からは⼀⼈っ⼦の割合が増えていくこととなるが、三世代仲が良いことが顕著である。1990 年代後半からキッズ携帯やインターネット等に囲まれて育った「デジタルネイティ
ブ」と呼ばれる世代でもある。学校教育においても、多くがボランティア教育やエコ教育を受け、

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地球環境や周囲への配慮を意識していることも特徴的である。
次の「Z 世代」は、情報検索や業務効率で「タムパ（タイムパフォーマンス）」志向が⾒られる
ほか、商品購入時には「廃棄時にどのように社会に負荷をかけるか、リノベーション出来ないか」等、予め購入後の⾒えない部分についても考えやすい。お⾦の使い⽅もバーチャルの世界で「投げ銭」が⾏われている等、実態のないモノに対してもお⾦を使うことが当たり前になってくる。
「ゆとり世代」以降は学校教育の中に「キャリアプラン」が⼊ってきており、資産運⽤についても関心が高いことがうかがえる。
（3）団塊ジュニア世代の価値観への働きかけ
では団塊ジュニア世代はどうか。この世代の人々は「さまよい世代」であり、様々な課題を抱えている。親の多くを占める団塊の世代は戦後⽣まれで、特に⼥性は感覚が若く、「⾃分は働き続けられず、欧⽶⼥性のようには⾃⽴出来なかったが、娘や息⼦には⾃分のライフプランをある程度描き、⾃分達の介護は考えず、⾃⾝の⽣活を⼤事にしてほしい」と思っている。ただし、お⾦のことや介護のことについて、親（団塊の世代）と子（団塊ジュニア世代）の間ではほとんど話されていない点が危惧されている。
団塊ジュニア世代は堅実な志向を持っているが、親が元気でポジティブな⻄洋⽂化を享受している。「インビジブルファミリー」と呼ばれる近接居住が増えた世代でもあり、そこから「祖父⺟⼒」という⾔葉も出てきている。親と近い所に居住している⼈は、⾃分達は働きながら、親に孫の⾯倒を⾒て貰えている⼀⽅、都会に出てきている⼈たちは、そうした恩恵は受けにくい。更に、親世代での格差も広がり始めている。バブル崩壊後、⾦融機関、⼤企業が倒産しないような施策が打たれる中で、擁護されずこぼれ落ちてきてしまった⼈達も⼀定数存在する。
また、団塊ジュニア世代は、バブル世代への嫌悪感が強く、「バブル世代は時代の恩恵を受けていたのに、⾃分達は損ばかりしてきた」と感じており、「⾃分はどのような⽣き⽅をすれば良いのか」とのロールモデルがない。未婚化、非婚化、非正規雇用、パラサイトシングル、共働き世帯の急増等、多様化の進展という点ではフロンティアであり、社会の変化と闘ってきたが、自分達が道を切り拓いてきたという感覚はあまり持っていない。「そういう目に社会に遭わされてきた」と思っており、また、漠然と「色々なものを背負わされてきた上に、今後は介護の問題が大変だ」と感じ始めている。団塊ジュニア世代は上の世代の価値観が社会の中に残っている中で、⾃分達が新しい道を切り拓かねばならなかった。例えば、「イクメン」も団塊ジュニア世代が⽗親になる頃から⾔われ始めた⾔葉であるが、会社では「男が育休を取るとは」と⾔われる⼀⽅で、家庭では「今の時代、イクメンをしなきゃダメ」と言われる等、板挟みに遭うことが多かった。
お⾦の使い⽅について、若い世代は「節約」や「コスパ」志向で価値観を⾃分なりに設計するようになってきている⼀⽅、団塊ジュニア世代は衝動的なお⾦の使い⽅をする⼈もそれなりにい30

る。⾃分探しにお⾦と時間を使っており、あまり計画的ではない一面もあるが、逆に、この世代の⼈々の学び欲求は⼤変強く、これを刺激出来るかが鍵となるのではないかと⽰された。
（4）団塊ジュニア世代に響く３つのキーワードと彼らへのメッセージ
団塊ジュニア世代に響く３つのキーワードが提示された。
彼らは「反バブル」「反⾼度成⻑」である。「⾃分たちは⾒境なくお⾦を使っている
堅実

訳でない」と自ら言い聞かせている一方、時として無駄遣いもする。ただ、自分は計
画的に消費しているのだ、上世代と違って堅実なのだとの実感を欲しており、それを感じさせることが重要。

研鑽

お稽古雑誌や自己啓発セミナー等で「自分がアップデート出来ている」という実感を欲している。セミナー等で成⻑実感を持たせることが重要。
ロールモデルが存在しない時代を過ごしてきており、⾃分なりに考えて⾏動してきた牽引が、それが本当に正しいのか検証が出来ていない。同時に、新しいことを始める時には、リードしてくれる人の存在が大事になっており、象徴的な存在の人物の発言に牽引されたい意識が強い。それが⾦融機関かアイコン的存在なのかは精査が必要。

また、コロナ禍の変化の中で、社会全体で 「パーパス経営」が注目されており、「自分は何のために存在しているのか」、「企業は何のために存在しているのか」をある程度⽰すことが求められている。バブル世代以前の世代は、「何のための存在か」について「一定の業績を残せたから」や「いい製品を作ってきたから」等、迷いが少ない。⼀⽅、団塊ジュニア世代は⻑く迷いながら「自分探し」をしてきたので「パーパス」が重要となる。
同時に、団塊ジュニア世代は２世代、３世代での助け合いを意識している。親を⾒捨てられる
世代ではなく、また、多くが「Z 世代」に当たる子の影響も受けている。
現代社会では、お⾦の設計の仕⽅が⽬まぐるしく変化している。⾞ではサブスクリプションが伸び、ネットオークションでは「Buy Now Pay Later」が扱われている。NISA 等の投資も⼤切だが、お⾦の使い⽅や⼈⽣設計等、視野を広く捉えた中で、他業種と協業していってはどうか。
お⾦を考えることは⼈⽣を考えることである。それが地球環境や社会にとって、どのようなプラスの影響があるのかといったことを含めて団塊ジュニア世代に伝えていければ良い。最後に「団塊ジュニア世代の幸福実感こそが、⽇本の社会と企業に成⻑を呼び込む︕」とのメッセージが提
示された。

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2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）官⺠連携のサポートについて
・ これまでに発表者が所属してきた内閣官房や経済産業省、財務省の委員会、研究会等でも「労働⼒⼈⼝の不⾜」の問題がたびたび話し合われてきた。特に団塊ジュニア世代の親世代が全員 75 歳以上になり、従来と同程度の割合で病院や外部施設のベッドを利⽤するとなると、設備や対応する医療・介護人員のキャパシティをオーバーしてしまうことが容易に想像出来る。そのため、多くの委員会や研究会では、居住型サービス付き⾼齢者向け住宅や近接居住を促し、子供による何らかの支援や⾒守りを前提にしていく⽅向性が⽰された。現実問題として、共働きも多い団塊ジュニア世代の⼀部は今後、テレワークを⼀定程度続けながら、親をサポートしていく必要に迫られるだろう。
・ 困窮する団塊ジュニア世代では住居費の負担も深刻だが、同世代は人数が多いため、国や自治体による⾦銭的援助だけでは解決が難しい。地⽅への移住願望を持つ⼈については、彼らが先駆者となって、新たな価値観を広めるきっかけにしていくことが重要ではないか。
（2）働く意義について・ バブル世代は働くことの成功体験を強く持っており、仕事に対するポジティブな意識を持つ世代である。⼀⽅で、団塊ジュニア世代は、物欲の弱さや競争原理の崩壊を経験したことから、働く意味合いを⾒出すのにさまよった世代である点に注意が必要である。「75 歳まで働きましょう」というメッセージを発するとしても、⾦銭⽬的以外の働く意義を提⽰することが必要ではないか。
・ ⾮正規雇⽤から正規雇⽤への転換が難しい時代が⻑く続き、団塊ジュニア世代は転職について「ステップアップ」の観点ではあまり考えてこなかった傾向がある。だが、今後はフレキ
シビリティも重要であろう。今の若い世代と同様に「これからの働き方は、いつでも自分で選択出来る」というニュアンスを伝えること、特に男性に、常に一線で働き続けなくてもいいと提示することが重要と思われる。また、団塊ジュニア世代は、バブル世代よりも「社会との繋がり」を求める世代であるため、その点を強調することもポイントとなり得る。
（3）成⻑実感を持たせる牽引役について
・ 団塊ジュニア世代はバブル世代やその上の世代に対する反感意識が強く、「上から⽬線」でアドバイスされることを嫌う傾向にあるため、理想的な牽引役は「⾝近な⼈」である。
・ 「⾝近な⼈」と共に成⻑を感じ、「⾃分も他⼈に教えられるかもしれない」と感じさせることが、成⻑実感を欲する団塊ジュニア世代に刺さるのではないか。イメージとして、最初の段階で FP や⾦融機関から学ぶことで⾦融に詳しい⼈が⽣まれ、その⼈と⼀緒に学ぶ⼈の輪

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が広がり、そこで学んだ人々が将来的に他人に教えられる水準に到達する、といった段階を踏むことが理想的である。いずれにせよ、成⻑実感をいかに持たせるかがポイントとなろう。
・ 団塊ジュニア世代の⾏動変⾰を起こすためには、まず背負っているものが（一般的には）男性より少ない、⼥性が先駆者となってリードする流れを⽣み出すことが有効である。
（4）情報提供の方法について・

近年はスマートフォンや SNS の普及で情報格差が広がり、団塊ジュニア世代ぐらいからは、
低収入で人脈が偏った人ほど、無駄な買い物や散財等、コストパフォーマンスを無視した⾏動を取ってしまいがちである。団塊ジュニア世代も他世代と同様にテレビ離れが起こっているため、インターネットや SNS による発信をしていくことが必要であり、企業同士の連携、特に異業種連携が必要であろう。
・ いきなり「考えてみましょう」と⾔っても、⽣活が忙しいためすぐには着⼿出来ない年代である。一方で、統計的には 65 歳を過ぎると「健康」である⼈ほど貯⾦が⽬減りしにくい。
「健康」と「お⾦」のテーマをセットにして伝えることで、団塊ジュニア世代は「健康」が自身の大きなアドバンテージとなる喜びを感じ、資産運用にも前向きになるだろう。
・ 団塊ジュニア世代は「いくらあれば安心なのか」と数字にこだわる傾向が強く、数字を提示する⽅が響くと思われるが、現制度が存続するのかといった観点や、彼らにとってのウェル
ビーイングの観点も十分に考慮すべきであろう。最終的には「自分らしい人生設計の中でお⾦について考える」という⽅向に促すことで、納得感や共感が得られると思われる。
・ 近年、⼈⽣設計や「幸せについて」の考え方が多様化しているが、団塊ジュニア世代、特に男性にはまだステレオタイプなバブル時代の価値観を引きずっている部分がある。そのため、彼らに対する施策の⼊り⼝は、⽬に⾒える形で「これをやっておけば安⼼」というメッセー
ジを発しつつ、その後「⾃分たちで考えよう」という流れで誘導する必要があろう。

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Ⅳ

サステナブル・ライフプランニング－⾦融教育の視点から－
伊藤研究員より「サステナブル・ライフプランニング－⾦融教育の視点から－」をテーマにプレゼンテーションが⾏われた。
1. 伊藤研究員のプレゼンテーション内容（1）サステナブル・ライフプランへ
本研究会の研究テーマである団塊ジュニア世代の課題は、投資だけで解決出来るものではなく、
パーソナルファイナンスの視野をもって、サステナブルなライフプランニングを検討すべきであるとの指摘があった。
戦後、日本のライフプランは、企業人生型（「ライフプラン 1.0」とする）からマルチステージ型（「ライフプラン 3.0」とする）へ移⾏していると⾔える。その狭間で、⾼度経済成⻑が終焉し就職氷河期とも重なった団塊ジュニア世代のライフプランは、厳しい状況にある。「ライフプラ
ン 1.0」と「ライフプラン 3.0」の間の「ライフプラン 2.0」と位置づけられ、自らのキャリアに係る仕事のリスク、子供の⾼等教育、住宅ローン返済、介護といった負担のリスク、健康のリス
ク、⽼後資産形成等の⽼後の備えのリスクを抱える。また、⼈⼝動態に鑑みても、親の団塊の世代の⽼後を⽀える⼀⽅、⾃らの⽼後は⾃ら解決する必要がある。
2014 年の年⾦財政検証では、マクロ経済スライドが 2043 年まで適用される2ことになっており、団塊ジュニア世代は年⾦⽔準が低下し終わった状態で退職するリスクを抱えている。これに対応するため、無形資産・有形資産・無形負債・有形負債の全体を点検し、対策を講じることが必要となる。
現在の 30 代以下の「ライフプラン 3.0」はサステナブル・ライフプランであり、その特徴は以下のとおりである。
・⾃分の成⻑と社会・環境課題解決のマルチステージ型へ。ライフデザインとライフプランが必要不可⽋。
・仕事はメンバーシップ型からジョブ型へ。
・個人とその仕事中心になり、企業は個人が自己の目標を追求する場。
・時間と場所にこだわらず、育児・介護と両⽴可能な柔軟な働き⽅が必要。
・人の繋がり、新たなスキル・知識・経験等、無形の人的資産形成が重要に。
・⻑期・分散・積⽴による⾦融資産形成が必要。

2

2019 年の年⾦財政検証では 2047 年まで適⽤されることとなっている。

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・今後 10 年程度で社会は SX（サステナブル・トランスフォーメーション）のための DX（デジタル・トランスフォーメーション）の展開へ。
ここで重要となるのが資産形成である。パーソナルファイナンスの考え方では、キャッシュフ
ローを⽣むものが広い意味での資産と捉えられる。⾦融資産もキャッシュフローを⽣むが、⼈的資産も当然キャッシュフローを生む。どの資産がどの程度のキャッシュフローを⽣みだして、どの費用が増えるのかを考える必要がある。
団塊ジュニア世代も「ライフプラン 3.0」への移⾏が必要となるが、その際、個人の資産・負債を無形資産、有形資産、無形負債及び有形負債に整理した統合個⼈バランスシートは有⽤である。

統合個人バランスシートの現状
生活サステナビリティ問題

資

産

負

無形資産
☆ライフプラン・リタイア
メントプランの再設計☆ジョブ型・デジタル化に対応した生産性資産への投資－リスキリング・
リカレント教育債

無形負債

生産性資産－陳腐化していない部分

肉体的・精神的 not well-being

活⼒資産－肉体的・精神的健康、

ネットワークなし

家庭・職場でのストレスなし、学⽣時代の知識・会社で⾝に付けた ☆⽣損保の⾒直し友人関係、自己肯定感、将来展望

過去のスキル・知識・経験に固執

変身資産－ありうる自己像、

具体的なライフプランなし

多様なネットワーク

・・・

無形資産純債務
有形資産

有形負債

☆積⽴投資

⾦融資産－預貯⾦等☆住宅のリスクマネジ

実物資産－住宅・⾃動⾞等資産

メント☆⾃宅再エネ化☆EV カー

過⼤な⻑期住宅ローン

価値低下☆住宅ローン⾒直し

有形資産純債務

統合個人バランスシートの資産には、「無形資産」と「有形資産」があり、「無形資産」には生産性資産、活⼒資産、変⾝資産3がある。⽣産性資産は仕事上の能⼒であり、キャッシュフローを⽣む。活⼒資産は肉体的・精神的健康、家庭・職場でのストレスが無いといったもので、これがマイナスになると病気になる等して、お⾦が出ていくという問題が⽣じる。変⾝資産は新しい能⼒を⾝に付けて変⾝していく⼒である。
「有形資産」は⾦融資産及び実物資産である。無形負債は⾁体的・精神的疾患やネットワークの⽋如等、有形負債は住宅ローン等である。

3『LIFE SHIFT』（リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著

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東洋経済新報社）

変身資産は原文の英語では”transformational asset”となっている。SX や DX はトランスフォ
ーメーションという点では同じで、その同じレベルにおいて人的資産を変えていかねばならないという意味が⾔葉に込められていると理解出来る。新しい能⼒を⾝に付けていく必要がある転換期であると考える。米国では、大手企業による大学でのオンライン教育が広範に普及しつつある。
⽇本でも教育負担を減らし、オンライン教育により、変⾝のための新たな能⼒の獲得を推進していくことになると考える。
就労等について非常に厳しい状況にある団塊ジュニア世代に対しては、政府の施策として「就職氷河期世代⽀援に関する⾏動計画 2021」があり、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ⽬のない支援となっているが、これも⼈的資産⽀援である。この⽀援の中には⽣活困窮者⾃⽴⽀援があり、更にその中には家計相談事業もあり、これに熱⼼に取り組んでいる FP が複数いる。
団塊ジュニア世代の現状は人それぞれではあるが、無形資産が、純債務、例えば⽣産性資産が陳腐化して賃⾦に結びつかないといった問題がある。また、有形資産については、40 歳でローンを組み、70 歳まで過⼤な⻑期住宅ローンが残ることも多い。積⽴投資により有形資産の純債務を減らしていく⽅法もあるが、中古や賃貸の検討といった住宅その他のパーソナルファイナンスの全体像を問題にしなければ、投資だけでは中々問題解決にならない。また、団塊の世代、団塊ジ
ュニア世代、その下の世代の 3 世代が全体として、相談やプランニングを⾏い、⽀えあう意識を持つことが必要となる。
（2）高齢者を 75 歳からに政策を議論するに際し、⾼齢者の定義を実情に合わせ 75 歳からとし、これに基づく働き方を考える必要があろう。高齢者は 65 歳からという定義が現在の日本の政策の前提になっているが、これは 1956 年の WHO 提言に依拠しており、日本の現状には合っていないと思われる。
⽇本⽼年学会及び⽇本⽼年医学会の提⾔や内閣府の高齢社会白書等も踏まえ、上昇する高齢者の就業率や健康寿命の伸⻑に鑑みれば、高齢者の新定義はあって良いものと考える。また、令和4 年 4 月 1 ⽇からの公的年⾦改定により、受給を 75 歳まで繰り下げると、65 歳での受給に比べ年⾦額が 184%と増加する。個人差はあれど、現在の 65 歳から 74 歳は、社会的活動を営む能⼒が十分ある人が多く、こうした人が就労やボランティアで社会参加出来る社会を作ることが、日本の超高齢化社会・人生 100 年時代をサステナブルにし、活⼒あるものにするために⼤切である。
⽣産年齢⼈⼝の観点からも、仮に 65 歳から 74 歳まで半分の人が働くとすると、2040 年でも現在の水準を維持・向上することが可能である。⼀定の年齢まで健康を維持して働くことが重要と考える。現実の日本人のデータに基づいて、いつまで働くか、働き方をどうするかを考える必要があると問題提起するとともに、政策的にも明確にすべきとの主張がなされた。

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（3）団塊ジュニア世代向け⾦融教育動画コンテンツの提供
以上を踏まえ、団塊ジュニア世代向けの⾦融教育コンテンツとして動画作成が提言された。
また、⾦融経済教育推進会議による⾦融リテラシーマップ（2016）は必ずしも団塊ジュニア世
代の諸課題を意識した内容とはなっておらず、若者向けとは別に成⼈期に特化した OECD 成人向
け⾦融リテラシーに関するコア・コンピテンシー・フレームワークを参考に、⾒直しが提⾔された。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）団塊の世代及び団塊ジュニア世代の多様性について
・団塊の世代の⼤企業就職率は必ずしも⾼くないこと、中⼩企業に就職した場合は給与⽔準が低く、各種積⽴投資制度が⼗分に浸透していないことも政策的に考える必要があろう。
・団塊ジュニア世代は、それ以前の世代に⽐べると共働きの世帯が多く、結婚率が低い等⽣き⽅が多様化しており、それに応じた対応策を考えなくてはならないであろう。
（2）健康寿命の⻑期化にあわせた制度設計とメッセージの発信について
・資産形成に費やせる時間が短いと発信すると「今から頑張っても仕方ない」と受け止められかねない。健康寿命が延び、75 歳までの就労が可能であるため、資産形成に係る従前の人生における時間に対する認識を変えて資産運⽤をするよう促すのは良いことだろう。⻑期的な視野でのメッセージにもなり、「⾦融教育は今から⾏っても⼤丈夫」という意味で重要であろう。政策当局としても「50 歳からでも 20 年間は積⽴投資が出来る」といったことを発信し、70 歳や
75 歳まで積⽴投資が出来るような制度設計を検討すべきではないかとの指摘があった。

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Ⅴ「ファイナンシャル・ウェルビーイング」と「リタイアメントプランニング」の考え方
横田研究員より「『ファイナンシャル・ウェルビーイング』と『リタイアメントプランニング』の考え⽅」をテーマにプレゼンテーションが⾏われた。
1. 横田研究員のプレゼンテーション内容（1）ファイナンシャル・ウェルビーイング「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、「⾃分が⾦銭⾯で満たされたと感じる状態」を指し、その状態でいるためには、⾃⾝に⾒合ったゴールを適切に設定し、そこに向かって適切に⾏動していくことが⼤切との考えが示された。
米国 CFPB（Consumer Financial Protection Bureau、消費者⾦融保護局）によると「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、「当⾯の⽀払いを着実に⾏うことが出来、将来のお⾦について安⼼しており、⼈⽣を楽しむためにお⾦の⾯で幅広い選択を出来る状態」と定義される。更
に、
「現在」
・
「将来」、
「安心感」
・
「選択の⾃由度」のより具体的なフレームワークによって 4 象限に分けられる。4 象限それぞれを満たすための現在普及しているサービスが紹介され、中でも「将来」×「選択の⾃由度」の象限を満たすために現在と将来のお⾦を⾒える化すること、即ち、家計版バランスシート作成やライフプランシミュレーションの重要性が説かれた。
（2）リタイアメントプランニングの考え方
リタイアメントプランニングについて、「お⾦」と「健康」が土台であることが示された。ここでの「お⾦」とは「等⾝⼤のお⾦があること、それを把握しておくこと」である。
「お⾦」と「健康」を土台とした上で、「個人としてどういった時間の過ごし方をするのか」、「仕事をするのか、働き甲斐を求めるのか」、「家族や友人とどういった時間を過ごしていくのか」を考え、生き甲斐を求めることが重要であると示された。
更に、近年リタイアメントプランニングにおける WPP（⻑く働く（Work Longer）、私的年⾦（Private Pensions）、公的年⾦（Public Pensions）の頭⽂字を繋げた⾔葉、「継投型」とも呼ばれる）の考え⽅が紹介された。定年退職後、就労を延⻑し 65〜70 歳まで働きつつ、公的年⾦は出来るだけ繰下受給し、⻑⽣きリスクについては終⾝給付の公的年⾦保険を出来るだけ後から受取りながら、つなぎの部分は私的年⾦、退職⾦等で補うといった考え⽅である。
横⽥研究員が顧客に案内する「セカンドライフにおけるお⾦の管理⽅法」として、⾃⾝の資産を以下４つに分類する手法についても紹介がなされた。
「普段使うお⾦」、「使っていくお⾦（取り崩していくお⾦）」、「使うかもしれないお⾦（医療・介護のお⾦）」、以上３つに該当しないお⾦は「運⽤し続けるお⾦」として投資信託等で運用しながら取り崩す手法である。
しかしながら、⽼齢期の安定収⼊がない状況で資産を取り崩していく場合、マーケットのリタ

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ーンの順序によるリスクを大きく負ってしまうため、順序によっては最後に⼿元に残る⾦額が変わってしまうことが懸念点として挙げられた。
このシークエンス・オブ・リターン・リスクを抑えるために、資産売却に伴うアセットアロケーションを自身で考えることや分散投資によりリスクを下げること、とりわけ高齢期に有効な手法としてインカムゲイン中心のアセットに組み替えるといった対処方法が示された。
総括として、リタイアメントプランニングの検討ポイントには、先の「WPP」や「働き⽅」、「年⾦」、「資産運⽤・活⽤」、「家計の⾒直し」、そして「相続（⾃分が受取る相続と⾃分が遺す相続の両方を指す。特に団塊ジュニア世代はこのことを考える必要がある）」が挙げられる。これらを総合的にサポート出来るアドバイザーが現状多くないことが問題点として指摘された。
（3）団塊ジュニア世代の家計ヘルスチェック事例
団塊ジュニア世代の家計に対するヘルスチェック事例として、ケーススタディが紹介された。
以下のような家庭に対する家計改善プランの例が⽰された。
夫︓47 歳大手メーカー勤務
家族構成

妻︓45 歳専業主婦（パート）⻑男︓16 歳都⽴⾼校 1 年
⻑⼥︓13 歳私⽴中学 1 年• 夫は、60 歳の定年で現役引退予定。ただし 55 歳で役職定年あり（1 割減収）。退職⾦ 1,500

ライフプラン

万円。公的年⾦は 65 歳から 234 万円/年 の⾒込み• 妻は、現在パートで年収 60 万円。60 歳までは続ける予定• ⻑男、⻑⼥ともに⼤学までは進学予定。学費は私⽴理系の前提で考えておきたい

家計状況

収支（P/L）

資産（B/S）

夫 1,200 万円（手取り 840 万円）

預⾦ 1,000 万円

妻 60 万円

マイホーム 6,000 万円

生活費（都心、マンション 3LDK）

教育費を除いて、年間 613 万円（うち住居費 277 万円、生命保険 36 万円） 住宅ローン残⾼ 4,180 万円（⾦利 1%、残り 20年）

キャッシュフロー表やバランスシートを提示しながら、分野別に改善内容が提示された。
改善分野

改善内容
定年後も再雇⽤等、年収が下がったとしても継続して働くことを検討。配偶者もパートを継働き⽅と年⾦続する、もしくは途中からより高収入の仕事に変えることも検討。生活費を確保出来ているなら、公的年⾦は繰り下げを検討

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資産運用

現在預貯⾦のみのため、つみたて NISA や個人型 DC を活用し、積極的な資産形成を開始
⽇々の⽣活費の⾒直し（特に役職定年後や、定年退職後）

⽀出の⾒直し住宅ローンの借り換え
お⼦様の教育プランの⾒直しマイホームの生活費化

定年を迎える時点では⼦どもたちは独⽴していることが期待されるため、将来的には、マイホームを売却してコンパクトな物件への住替え、賃貸への切り替え、リバースモーゲージの活用等が考えられる

キャッシュフロー表やバランスシートの具体例は第三部参照。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）⾦融教育のタイミングについて
・ ⾦融教育を実施する年齢としては、25 歳や 30 歳といった特定の年齢が望ましい。社会に出て 4〜5 年経てば、リアリティを持って、お⾦について考え易いタイミングとなるのではな
いか。ライフイベントがない⼈もいるため、年齢で決めるのが良いのではないか。
・ 低意識層向けの⾦融教育の媒体は、インターネットや SNS 等の無料ツールが現実的である。
・ 退職⽬前の⼈に向けた⾦融教育として、企業がかつて⾏っていた「⻩昏教育」のような教育
時に、お⾦の話の⽐率を上げるような施策が出来るのではないか。
・ 企業での⾦融教育のタイミングとして、マネージャーへの昇格研修の⼀環で学ぶ企業や、昇格試験に DC の基本的項目を盛り込んでいる企業もある。
・ 教育介⼊のタイミングは、⽼後や教育資⾦といった⻑期の計画を⽴てるタイミング、⼜は、⽼後資⾦のことを考え出すタイミングが重要と考えられる。
（2）職域の活用について
・ ライフプランシミュレーションを⾏う際、事業主側から会社制度に関する情報を可能な限り
FP 側に共有し、それを前提にアドバイスをする形が有効である。今の日本社会においては、職域を最大限活用すべきであると考える。
・ 職域の活⽤事例として、まずは⾦融機関の研修等で成功例を作り、他の企業にも職域を広めることが出来れば、当事者のみならず⾦融機関にとってもメリットがあるのではないか。
・ DC の継続教育が進まない理由の 1 つとして、経営側が継続教育に時間と人を割いていない
ことが挙げられる。ESG 経営の「S」に光が当たり、継続教育に取り組む会社が世の中から評価されることで、良い⼈材がその会社に⾏く流れが出来ると良い。
・ 労使調整し、10 年に 1 回の頻度で、DC 加⼊者全員参加の年代別研修を実現した企業事例がある。これも誰も取り残さない⾦融教育を実現する１つの方法と言えよう。

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・ 直近では、コロナ禍の影響で、教育の手法が対面から動画に移る傾向がある。場所や時間を問わず皆が学ぶ機会を得られることは良いが、無関心な人ほど視聴せず学びに繋がっていな
い。教育を受けた⼈の満⾜度は対⾯の⽅が⾼く、自分事になると考える。動画では、教育を受けた実感が薄い傾向にあるため、懸念している。
（3）アドバイスサービスの有償提供に係る課題について
・ マス層のアドバイス利⽤の普及のためには、無料ベースのサービスを前提にするという考えがあると思われる。当人がサービスの費用を負担することは非常にハードルが高いので、これについては税⾦を使う等、公的な仕組みにより結果的に無料になるようにする必要があると考えられる。
・ ⽶国ではフィーベースのアドバイスが増えているが、ビジネスとして考えた場合、ある程度の資産を保有している富裕層向けのビジネスにならざるを得ない部分があり、全国⺠にあまねく広めるには課題が多くある。
（4）⻑⽣きリスクに備える保険について
・ 高齢者が相続時まで資産を持ちすぎる理由の 1 つとして、「いつまで生きるか分からない、
⻑⽣きしても何とかなる蓄えを持っておきたい」という意識があるのではないか。⻑⽣きリ
スク解消のためには、⽣きている限り年⾦が貰える⺠間の個⼈年⾦保険がもっと検討されても良いのではないかと考える。
・ ⻑⽣きリスクに備える⺠間の保険としては、公的年⾦保険の⽀給繰り下げが最も安⼼感もあり、現在出ているトンチン年⾦と⽐較しても割安に利⽤出来るため、有効と考えられる。
・ 怪我や病気が「自分事」になった⼈は、保険に関する知識をある程度有している。しかし、⼤きな病気をしたことがない⼈や保険の⽀払い事由を経験していない⼈は、年齢にかかわらず殆ど知識を有していないのではないか。
（5）退職⾦について・ 公的年⾦の認識割合は 40 代位から高まるが、勤務先の年⾦や退職⾦については 57~58 歳位
までその割合は上がらず、50 代でも知らない人は多数存在する。
・ 制度について従業員からは聞きづらい部分もあり、会社側もアピールする必要がある。
・ 退職給付等については従業員にきちんと説明しなければ、事業主側にとっても勿体ない。従業員のロイヤリティ向上にも繋がるため、事業主は制度について、数字のイメージも含めてしっかり説明し、コミュニケーションをとることが重要である。

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Ⅵ

団塊ジュニア世代からの視点「資産活用」「団塊ジュニア世代からの視点『資産活用』」をテーマに、野尻研究員より「資産活用の考え方とそれを実践するためのツール」について、後藤研究員より「変額年⾦を活⽤した資産活⽤」についてプレゼンテーションが⾏われた。
１．プレゼンテーション内容（1）50 代にとっての「資産活⽤」の論点 野尻研究員
各世代の個⼈⾦融資産を 2 倍にするという 20 年後に向けた目標達成のためには、現在の 50代の⾏動が鍵を握るのではないかとの主張が示された。主張のポイントとして、以下 3 点が列挙された。
１点目は、なぜこれまで資産活用は注目されてこなかったのかという点である。2019 年時点
で、2,000 兆円弱の個⼈⾦融資産のうち、60 歳以上の預貯⾦が 4 割程度を占めている。1999 年時点で、同世代が保有する預貯⾦の⽐率は個⼈⾦融資産全体の 4 分の 1 であったことから、同世
代は 20 年の間に預貯⾦を相当に貯めたことが⽰された。⼀⽅、最も大きな課題として、1999 年
当時 50 代であった人が現在 70 代以上になり、有価証券保有世帯比率を下げていることが挙げられる。1999 年の年代別有価証券保有世帯⽐率は⾼齢になるほど⾼くなる傾向があったが、現在は高齢期になると⽐率が低下する傾向がある。20 年後の 70 代（現在の 50 代）が、有価証券保有
世帯⽐率を⾼めたままでいられるかが、今後の個⼈⾦融資産拡⼤の試⾦⽯となるだろう。そのためにも、資産活⽤の⼿法について重点的に議論していく必要があるとの主張がなされた。
２点目は、資産活用ロボアドバイザーはまだ実現出来ないのかという点である。超高齢社会を迎える中、資産の取り崩し部分のアドバイザーをロボットや AI で対応出来るかが大きな課題であるとの指摘がなされた。サービスの AI 化を検討するにあたり、退職世代の収入と生活スタイルの２つを軸とした、資産運用と取り崩しについての分類分けがなされた。その上で、現在の高齢者は現預⾦で資産を多く保有し、資産取り崩しは限定的にし、⾃分の決めた⽣活スタイルを貫くのに対し、今後は、多様な引き出し手法も含め、運用と併せたパターンにせざるを得ないのではな
いかとの⾒解が⽰された。
３点目は、高齢者の社会責任投資とは何かという点である。高齢者は、社会的な貢献を目指す
投資ではなく、投資を含めた社会貢献を「消費」を通じて⾏うことの重要性が示された。働く世代が急速に減少し、総人口が大きく減少していく中で、国内⾦融資産のおよそ 3 分の 2 を保有す
る⾼齢者の消費⾏動は、社会的貢献が⼤きいと⾔えよう。そのためには現預⾦偏重かつ消費を抑制した⽼後の⽣活を送るのではなく、資産を使いながら運⽤するという時代を作っていく必要があるとの主張がなされた。

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（2）効果的な⻑⽣きリスクの管理⽅法 後藤研究員
冒頭、⽼後の資産形成に対する問題意識が 3 点提示された。
①団塊ジュニア世代はデキュムレーションの方法を学ぶ機会がなかったこと②資産活⽤期においては資産運⽤のみで⻑⽣きリスクに対処することが出来るのかということ③⽼後の収⼊が確保されれば、投資でリスクを取り易い環境がより整うと考えられること「⻑⽣きの不都合な真実」として、男⼥ともに、⻑⽣きするに従って平均余命が伸びることが示され、延びた寿命に対して、資産運用で対処出来るのかシミュレーション（65 歳定年退職の男
性、⾦融資産 3,000 万円保有、ゆとりある生活をするために毎月 12.8 万円を引き出すと仮定）が⾏われた。その結果、⻑寿に伴う資産残存のためには、年を重ねる毎に資産運⽤における株式⽐率を増やす必要があり、85 歳時点で計画を⾒直す場合には株式が 100%でも資産残存は実現
不可との結果が示された。資産運⽤だけでは⻑⽣きリスクへの対応に限界がある。そこで、⻑⽣
きリスクに対応するための選択肢として「終⾝年⾦（据置終⾝年⾦・⻑寿年⾦）」が提⽰された。
終⾝年⾦のメリットとして、給付が確実になる点と⽀給開始年齢までに亡くなった⼈の保険料分だけ給付が上乗せされる点が挙げられた。
そして、資産運⽤と終⾝年⾦を適切に組み合わせた「退職後、平均余命までの生活費は資産運⽤で賄い、平均余命を超えた部分は保険で対応する」案が、今後の⻑⽣きリスクに対応する⽅法の１つとして提示され、現在提供されている、これらの組み合わせ商品について紹介された。この商品は、ライフステージを３つに分け、ステージ毎に異なる運⽤を⾏っている。若年層から中年にかけては TDF （ターゲット・デート・ファンド）で運用（保険は掛けない）、50 歳頃から定
年退職年齢にかけて保険商品に資産配分をシフトし、定年退職後は変額年⾦（ここでは GLWB
（Guaranteed Lifetime Withdrawal Benefit）を指す）となる仕組みである。GLWB のポイントとして、通常の終⾝年⾦では資産は保険会社に移るが、GLWB では自らの口座に資産が残る点、退職後も運用することからリターンが上がれば引き出し率が増える点が示された。
最後に、⽇本では変額年⾦に負のイメージが持たれているが、給付確保の仕組みは評価すべきであること、変額年⾦の普及により国⺠の⽼後が安定すると良いとの⾒解が⽰された。更に、資産運用会社にとっても GLWB を活用した商品は新たなビジネスチャンスであり、給付が確保されれば、より積極的に運用する人も出てくることが予想されるため、今後のチャンスではないかとの⾒解が⽰された。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。

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（1）変額年⾦（GLWB）について①イメージについて・ 変額年⾦は⾒⽅によっては非常に良いツールであるにもかかわらず、過去のイメージが悪い。
いかにして変額年⾦のイメージを変えられるだろうか。
・ 改善の１つのきっかけになるのは、DC での活用ではないか。日本では、DC は国⺠から⾒て信頼度の⾼い制度であり、その中で活⽤されれば、GLWB に対する安心感がもたらされ、一般に普及していくのではないかと考える。
②日本の DC 制度への導⼊について
・ 日本での GLWB 導⼊については、ある程度ハードルが存在すると考えられる。先例である⽶国の DC 事例では、まず既製品の TDF が普及し、その後カスタマイズ版 TDF が普及し、最後に今日の保険を組み⼊れた姿となっている。⽇本の場合は、それとは経緯が異なるので、一足飛びに米国のような姿に到達するのはいささか難しいと考える。
・ 先に DC に GLWB を導入した米国のプロセスを、日本も全て踏襲する必要はなく、一足飛びに最終地点まで⾏けば良いのではないか。
・ 日本では、DC の転職時のポータビリティが TDF 導入の障壁となっている。その点が変わらなければ、GLWB の日本の DC 制度への導⼊も進めづらいと考えられる。
・ DC に GLWB を追加することについて海外で同様の議論をした当時は、DIA（Deferred
Income Annuity）と呼んでおり、DC に組み込むキャンペーンが⾏われていた。その際に、「こういった建付けの商品は⼈々に利⽤されづらい。保険を使うことに抵抗を持たれがちであるため、DC の企業拠出分で保険を購入し、本人拠出分は株式や債券等の資産を購入する。
更に退職後の⻑い期間をいくつかの段階に分けることが出来るのではないか」という議論がなされた。
（2）超⾼齢社会の⾦融サービスについて
・ 超⾼齢社会の⾦融サービスにおいては、商品そのものよりも、⽇々の⽣活や⾦融取引を⾏う
際のサポート等、周辺サービスが必要になる。⽣命としての寿命はあるが、認知症や⾦融ジェロントロジーの観点のサポートが今後非常に重要になると思われる。しかし、そうしたサポートは、デジタルでは限界があるため“人手”がかかるものになると考えられる。
・ 資産活⽤期における⾦融サービスにおいては、⼈と AI を活用したハイブリッド型があり得るだろう。⾼齢者に直接接するところはアドバイザー、もしくは介護や医療の分野の⼈が考えられる。その意味において、医療と⾦融はより近づく必要があり、そうした形のサービス提供が増えていくと考える。

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・ AI や IT を用いた資産活用については、個別性が相当高くなると考える。高齢になると資産額や考え⽅、⼈⽣の条件も広がりが出てくるため、現役世代よりも難易度が⾼くなる。そのため、対⾯の部分も⼤切だと考えている。
（3）公的年⾦を視野に⼊れた資産取り崩しについて・ 終⾝の最⼤のヘッジツールとして、公的年⾦の繰り下げ受給等は重要である。
・ 公的年⾦について、「75 歳まで受給開始を遅らせ、受給額を増やし、それまでは自分で準備する」ことが様々な場で紹介されているが、基本的にその考えを推奨する。⼀⽅、公的年⾦だけでは受給額が不⾜する場合には、個⼈年⾦を追加するアイデアがあり得る。
・ 公的年⾦は、マクロ経済スライドが発動している間は、インフレに完全に対応出来る訳ではない。そのため、ヘッジの⼿段の１つとして個⼈年⾦を併⽤することもあり得ると考える。
・ 公的年⾦の受給までに⻑い時間が空くことによって引き起こされる、インフレリスクは無視出来ない。分散が十分になされていない外貨建ての商品での運用はリスクが高く、世界分散の形でのインカム確保を考えると、最終的には変額年⾦が有効と考えられる。
（4）リタイアメントプランニングについて・ リタイアメントプランニングする際は、総合的に考える必要があるため、ハイブリッドな対応が必要ではないか。今日、アドバイザーがリタイアメントプランを提供しようとすると、公的年⾦保険や企業の退職給付に関しては、⾮常にアナログな⼿段で個々の資料提出が求められる。公的な部分と私的な年⾦で、年⾦ダッシュボードのようなツールが必要ではないか。
・ 医療や介護、社会保険に関しても、個別性が⾼い。本⼈の所得を⼊⼒すると、⾃治体毎の介護保険料や国⺠健康保険の⾦額が⾃動的に出てきて、より簡易にプランニング出来るシステ
ムがあると良い。

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Ⅶ

個⼈へ届ける⾦融サービス－家計簿アプリ事業の知⾒から－瀧研究員より「個⼈へ届ける⾦融サービス－家計簿アプリ事業の知⾒から－」をテーマに、「⾦融における安い・早い・うまいとは」についてプレゼンテーションが⾏われた。
1. 瀧研究員のプレゼンテーション内容（1）⾦融における「安い・早い・うまい」とは家計簿アプリ及びそのユーザーの分析からは、データを集約して「お⾦」とフラットに向き合える分かり易い画⾯を利⽤者に提供しても、収⽀把握の段階から投資信託の⼝座開設や個⼈型 DCの設定といった⾏動変容には壁があることが分かる。
ユーザーのうち、証券・投信⼝座の登録の有無により資産額の分布に違いが⾒られる。投資をしている層については、資産額の分布上の男⼥差は極端ではないものの、投資する⼥性は少ない。
⼥性へのアプローチについて課題認識があることが⽰された。
お⾦の悩みは、それが明らかである場合は、⾃らインターネットで検索出来るが、そうでない
⼈は何を質問すれば良いのか分からない。⼈間を介することで初めて良い問いが⽣まれている。
⽼後の⼼配や相続等、⼤きな問いの⼿前にある⽣活設計の相談に乗ってこそ信頼を獲得出来、その後、資産形成に目が向くものである。FP 相談サービスでは、経験者から、「人生で初めてきちんとアドバイスを貰えた」との感想を得た。
その後の課題解決のため、不動産、⽣命保険、ロボアドバイザー、電気及び確定申告の分野で他社と協業している。特に個⼈においては不動産、保険及び電気の⾒直しは効果の即時性が⾼く、「安い」と「早い」は両方実現できる。「安い」、「早い」がすぐに実現する分野は効果的であり、家計改善効果としては、携帯電話の他、不動産・保険・電気の 3 要素が高い。その点、何歳からお⾦の学習をすべきかというポイントが、政策論としてあり得るのではないか。例えば、社会人 2〜3 年⽬から開始するといった制度を導⼊し、それをビジネスとして育てる必要があろう。
⾦融における「うまい」とは、分かり易く、「⼿触り感」があることである。この「うまい」は難しい。スマートフォンの利⽤で、「⾃分が今何をしているか」、多くのことについて⼿触り感を持つことが可能となったが、⾦融の「分かり易い」は価格以外を訴求しづらい。
（2）⾦融教育について
高校家庭科の学習指導要領に投資信託が盛り込まれ、⾦融の団体等も努⼒しているが、授業時間はまだ不⼗分と思われ、「届け切った」との感覚を得るには時間がかかるだろう。2013 年に⾦融庁の⾦融経済教育研究会が⽰した「最低限⾝に付けるべき⾦融リテラシー」の啓発にあたって
は、「投資」より先に、「適切な収⽀管理」、「⼤きな⽀出の理解」、「簡単に判⼦を押さない」

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という３点があるべきものではないだろうか。ライフプランニング等を推進するには、そのような教育の観点を、制度的に整備することが重要である。
⾦融経済教育推進会議の「⾦融リテラシー・マップ」において、⼦供向け、更には⼤⼈になってからも重要なワードがあり、それは「⾃⽴」である。⾃⽴した際に初めて学習のモチベーショ
ンが⽣じる。フェーズに分けた教育を考えると、団塊ジュニア世代に適した制度的コンテンツを導入する必要がある。
（3）提言
上記を踏まえ、以下の提言がなされた。
お⾦の⾃⼰管理について⾃⽴している層（能動層）と、⾃⽴出来ていない層（受動層）への働
きかけは明確に分ける必要がある。また、投資を⾏っていない⼈の「観測」が重要である。受動層に対しては、電⼒代や保険料が安くなるといった実感から⽣まれる意識の醸成が必要である。
反⾯、⾦銭ではなく、介護ホームの利⽤といった実物提供の⽅が「うまい」と感じて貰い易い。
受動層に向けては、積⽴を⾏いながら、最後の所得保障となる終⾝年⾦等と消費をパッケージにして、いわば「定⾷」的に提供することが重要である。これをいかに制度的に導⼊出来るかが重要なポイントである。
また、「65 歳義務教育」を施すといった発想で、教育の機会を提供する必要がある。その際、分かり易さとは実例である。例えば、「●●県 67 歳の中央値の人」がいかに生活を賄っているかといったリアルな消費バスケットを参照することでアドバイスが効果的となるだろう。所得のセグメントによって、⾃分のメタバースのように消費バスケットを上⼿く⾒せられるシミュレーターが出来ると良い。
更に、昨今は企業のヒューマンキャピタルマネジメントの⼀環で従業員の意識形成まで求められている部分があり、これを軸に、職域でしか出来ない教育コンテンツを出していくと良い。実
物提供のあり方としては、「消費一任運用契約」のようなことも考えられる。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）「定食」的パッケージ・実物提供について
・「受動層」の中には後押しを必要とする⼈と、不安で実例が必要な⼈がいる。「定⾷」的パッケ
ージは、「やってみたいけれど⾯倒」、「どうしたら良いか分からない」といった⼈を後押しするものである。「個別」の実例に基づく情報が必要なのは、不安を感じている⼈であり、病気の人が自分に似た人の体験記を一生懸命探すことと近い。

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・「定⾷」的パッケージは、⻑期雇⽤がある⽇本では、職域において捉え易い。職域には似た⼈が大勢いて、OB の現在は自分達が送る未来の平均的な存在になる。「A 社の今の 67 歳の中央
値の⽅の暮らしぶり」が⾒えると、A 社 OB にとっての「定⾷」が⾒えてくる。
・一企業中で多様な就労形態が存在すると、同じ「定食」的パッケージを示すことが難しい。効果的アドバイスのためには、類似セグメントで括る必要がある。
・20〜30 代と団塊ジュニア世代では、投資や資産形成の意味合いが異なる。団塊ジュニア世代に対しては、単に「資産形成しよう」ではなく「いかに消費するか」に繋げた提供に意味がある。
・「資産活用」において、「使う」は重要な要素だが、あまり議論がなされてこなかった。その点、「消費⼀任契約」というコンセプトは良い。「ゴールベース運⽤」があれば「ゴール地点消費」もある筈である。
・米国では、高騰する学費に備える 529 プランの運用があるが、現時点で予測出来ない費用をヘッジ出来る商品があると良い。将来の学費に連動するデリバティブといったものが、本質的には解消⼿段となり得る。保険や不動産、介護施設費も同様だが、不確定な費⽤を抱えては安⼼して暮らせない。これをヘッジして安⼼するには実物の給付が良い。そうした要素を織り込むことで良い「定⾷」的パッケージになる。
・実物提供としては、地域⾦融機関等で積⽴投資をして、⼀定の⾦額以上になると地域の優良介護施設に入所出来る優先権が得られるといったサービスが考えられる。
（2）アドバイザーへの接点、対面の必要性について
・スーパーのポイントカードやクレジットカードが FP の無料相談を案内していることがある。
⾝近な異業種を通じた⾦融サービスの提供は、資産運⽤の裾野を拡げる⽅法として有効である。
・大多数の人は FP に接したことがなく、⼀度相談を受けて貰うには、「接点」を打ち出した⽅が良い。「接点」は本来たくさんあるが、知られていない。「接点」を知らせるには、結婚・⾃宅購入等のライフイベントに伴い、結婚式場や不動産会社等と提携することや、出生届等の手続
き時の自治体からのアプローチも考えられる。
・資産形成の拡⼤には、⽀援制度の拡充等よりも、いかに関⼼を持たない層と資産形成や資産運用との「接点」を増やせるかがカギになる。リアルでの「接点」も重要である。
（3）アドバイザーについて
・投資教育を個人に任せるには限界があり、アドバイザーの役割は重要である。そこで、家計簿アプリから FP 相談へというデジタルからリアルへの動きは促進すべきである。
・現状の相談に対応する FP・IFA の人数は充足しているが、質は玉石混交ではある。今後、ユーザー増加に適切に対応するには、FP・IFA が独⽴して⼈を雇い、教育することが重要で、上手
くフランチャイズすることが出来れば良い。
・最終受益者と FP・IFA の利益が⼀致する商品において、より効果が発揮される。FP・IFA にと48

っての「定食」的パッケージのような商品の売り方が求められる。FP・IFA 向けのシステム提供も検討すべきである。
・アドバイザーの定義が曖昧で、人数も多く、選べないとの声も聞く。相談に乗る FP、投資助言業登録済の FP、販売を⾏う FP、といった区別が事前につくと良い。その上で、ウェブサイトで共通のマークを掲げる等、顧客が安心して選べる仕組みを構築できないか。接点を増やすだけ
でなく、信頼性確保のための方策も検討する必要がある。
・保険の的確なアドバイスに必要な、職場の福利厚⽣や保障に関する情報を FP が得るのは難しい。アドバイスの精度は犠牲にしつつ、ある程度の顧客満⾜度を追求することもある。この点、情報を取得できるプラットフォームが出来ると FP が効率的に動き易くなる。
・販売の前段階で顧客を振り分ける機能が必要である。しばしば FP はオーケストラの指揮者に譬えられ、奏者たる⾦融機関や不動産会社、⼠業等に顧客を振り分ける役割を持つ。「全体感を持った上でのアドバイス」でなければ顧客本位のアドバイスになり得ない。
（4）ESG の観点から⾒る職域での⾦融教育と課題
・国際的には ESG スコアにおいて、ヒューマンキャピタルデベロップメントに非常に重い評価が置かれている。そこには、お⾦の教育も含まれると思う。キャリアデベロップメントと⾦融教
育は、本質的には一緒に伝えるべきことであり、フィナンシャルウェルネスを確保する上で、重要なパッケージとなる。ESG スコア改善に上場企業各社は注⼒しており、このトピックは社
内の同意が得られ易い。
・契約社員やアルバイトも同じ制度に⼊っているかは、評価で問われる点であり、企業の社会的責任の範疇に⼊れ易い状況にある。種々の研修を様々な形態の⼈が受けられるようにしていく
ことが、職域での対策として考えられる。
・⽇本企業は従業員に対して様々な福利厚⽣を提供しているが、従業員にも知られないことがある。この点を ESG 開示の「G」として公表できるようになると良い。それにより、FP が会社の制度を踏まえたプラン提供を⾏えるかも知れない。
・職場での⾦融教育が ESG の⼀環としてクローズアップされ、取り組めると良い。⾃社の社員教
育制度を伝えることで、従業員のロイヤリティ向上や離職率の低下に繋がり得る。
・制度の外部への公開は、従業員のステータスによって福利厚⽣制度・施策が⼤きく異なる現状
では、企業側の開示へのインセンティブが少ない。
・⼤⼿企業に勤めている場合は、情報も伝達し易く、⽅法も様々あるが、⼤⼿企業勤めではない
⼈について、職域外でいかに情報伝達すれば良いかという課題がある。
・定年延⻑や退職⾦制度の変更で、「先輩の話が参考にならない」という職場が増えてきている。
⼀⽅、企業で定年間際に実施していた「⻩昏研修」を、定年後も戦⼒として働いて貰うべく、早期に 50 歳頃、「お⾦」や「キャリア」についての研修を⾏う企業が増えてきている。そういった中で「自分事」として考えることが出来ると良い。

49

Ⅷ

デジタルツールを活用した資産形成のアプローチ
ゲストスピーカーとして、株式会社 400F CEO 中村仁氏より「デジタルツールを活用した資産形成のアプローチ」をテーマにプレゼンテーションが⾏われた。
1. 中村仁氏のプレゼンテーション内容（1）顧客へのアプローチについて総括
お⾦の相談サービス運営の知⾒を基に、顧客へのアプローチについて以下の指摘があった。
・現状は消費者に情報・選択肢の過負荷を与えており、結果として、消費者は意思決定が出来ていない。政策等ハイレベルな⽅向感を⽰しても、ユーザーはそのまま実⾏して良いのか、どのように意思決定したら良いかを迷っている。
・⼈の意思決定におけるロゴス（論理）・パトス（感情）・エトス（信頼）の重要性は無視出来ない。⼈は必ずしも論理に基づいて意思決定する訳ではないため、パトス・エトスが無ければ、ロゴスに過ぎないハイレベルの意思決定だけでは、極めて合理的な⼀部の⼈以外は動かないのではないか。欧⽶の⾦融機関や FinTech 企業等においてもアドバイスの重要性は高い。
・⽇本の⾦融マーケティングは Slow 思考に偏っている。スマホ中⼼の⾦融サービスにおいてはFast 思考のマーケティングが重要である。
・多くのユーザーにとって、包括的なファイナンスプランの意思決定は困難である。そのため、初期提案による信頼獲得とクロスセルを合理的に組み⽴てることが重要である。
・⼿数料競争が激化している資産運⽤業界においては、事業拡⼤のためには預かり資産を増やす
か、顧客層を増やすより他ない。この点については、日本の製造業から学ぶことが多い。
（2）情報・選択肢の過負荷について
ネット証券の⼝座開設者は投資意識があり、⾦融リテラシーも⽐較的⾼いが、NISA やつみたて
NISA の稼働率には上昇余地がある。⾃主的に⼝座開設した⼈でさえ意思決定出来ず、未稼働口座も多い。「貯蓄から資産形成へ」において、情報・選択肢の過負荷が問題なのではないか。
当社サービスの幅広い年代のユーザーからは、「つみたて NISA を始めたいが、銘柄や⾦額が分からない」といった声があり、⾏動ファイナンスでいうナッジが必要と思われる。
（3）論理だけによらないアドバイスの重要性について
Fintech の勃興により資産運用サービスとユーザーの接点は増加したが、貯蓄から資産形成へのインパクトは薄かった。これは、殆どのサービスがユーザーを合理的な思考を有すると想定していることによる。アリストテレスの弁論術で⾔えば、ロゴスだけで⼈を説得し、サービス利⽤を促すことは出来ない。オンライン完結モデルでは、高リテラシー層の一部が動くだけである。

50

現在の Fintech は正論を伝えるが、ユーザーにとっては既知の情報で、意思決定を左右しない。
意思決定をサポートするには、エトスやパトスも重要であり、アドバイスの提供が必要となる。
ただし、ユーザーの⾦融アドバイスに対する不信感は根強い。当社サービスのユーザーからは、「チャットだと逃げられる」故に相談しているとの声があった。ユーザーはいきなり対面で相談や電話をすると、逃げられないとの恐怖⼼を感じる。ユーザー⼼理に寄り添ったアドバイスが必要である。オンライン・オフラインのアドバイスをいかに組み合わせるかが課題となる。
海外で⾼評価の⾦融機関／Fintech 企業は、「仕組み」と「アドバイス」を巧みに組み合わせている。例えば、⽶国の⼤⼿個⼈向けディスカウント・ブローカーはプラットフォームを仕組みとして外部提供した。RIA（Registered Investment Advisor）との連携や 401(k)といったチャネ
ル展開の仕組みにアドバイスという人のスパイスが加わったことで、預かり資産、事業の拡大が達成された。また、欧州最大の InsurTech 企業も参考となる。保険は特に説明が必要な商品であるため、アドバイザーのニーズは強く、アドバイザー向けの CRM も提供している。
⼈は、安さや、合理性だけで動く訳ではない。チャネルやプラットフォームの仕組みをアドバ
イスと組み合わせることにより、オンライン完結では不可能な規模を実現出来るのではないか。
（4）Slow 思考 Fast 思考について
ユーザーの興味への着⽬は重要である。⾦融サービスと⼤⼿通信会社との提携例があるが、⼤手通信会社の膨大な顧客に案内を出しても集客出来る訳ではない。資産運用のニーズが顕在化していない人にその必要性を気付いて貰うには、デジタルマーケティングでは難しい。ネットにおいて、NISA 等には広告が付いているが、かつては相談系のキーワードには広告が付いていなかった。⾦融機関が、ニーズが顕在化した⼈に対してのみマーケティングを⾏っていることが分かる。
⽇本ではそもそも資産運⽤を⾏っている⼈が少ないにもかかわらず、そこに向けてばかりマーケ
ティングを⾏うのは無駄が多い。
マーケティングは Slow 思考（注意深く合理的思考に基づく判断）の⼈にばかり向けられており、Fast 思考（直観や感情的な連想に基づく判断）の人に向けられていない。「FP にスマホで簡単相談」というバナーと、「私の年収ほかの⼈より⾼い︖低い︖」といったバナーでは、明らかに後者の⽅がクリックされる。スマホ広告の判断は１秒以内に⾏われるとされており、Slow 思考
で合理的な訴求を⾏っても反応が少ないことを理解すべきである。
⼀⽅、診断コンテンツ等を提供すると集客が良いが、その後の相談に繋がりにくい。そのため、集客された⼈が⾃然に相談に⾄るプロダクトデザインが重要となる。⼀例では、お⾦の悩み事を書く導線をデフォルトに設定し、ユーザーにコミットさせる。⼼理学的には⾃ら発⾔することで、その内容に対する意識が芽⽣える。⼤⼿レシピアプリで料理名を⼀定の⽂字以上に設定すること

51

で、単なる「肉じゃが」が「じっくりコトコト煮込んで作る肉じゃが」とコンテンツとなることと同様である。これにより、定性的なデータが⾒え、ピンポイントでのアプローチが可能となる。
定量データだけでは、⼗分なコミュニケーションが取れない場合がある。同じ 2,000 万円を有していて、⽼後を⼼配する⼈もいれば、⼼配しない⼈もいる。その時、細かいユーザーの経験を踏まえた、“⾒てくれている”と感じられるコミュニケーションがなければ相談に至らない。
ユーザーは興味がないものには動かない。プロダクトデザインにより、「何となく気になって⼊ると、待つだけで適切なアドバイスが届き、やりとりはチャットボット等でクリックすれば良い状態」にすることで、ニーズが顕在化していない層も相談に至り、定着する可能性が高まる。
（5）初期提案による信頼獲得について
IFA は⾦融資産が⼀定以上の⽅にしかアプローチしない傾向がある。そのため、ミドル層で資産を今後積⽴てていかねばならない⼈は取り残されていた。こうした層へも、ネット証券と同等の⼿数料でオンライン相談をすると、多くが積⽴投資の設定等に達している。いかにユーザーが悩み、相談したくてもコストがハードルとなっていたかが分かる。
家計データに基づき当初から保険の⾒直し等の包括的アドバイスも可能だが、そうしたアプロ
ーチには殆ど反応がない。まず、反応が良い資産形成に関する相談で信頼を構築する必要がある。
信頼獲得後は、多くの顧客で、その他のライフプランに関連した保険等の提案を聞いて貰える。
つまり、初期提案で信頼を獲得し、そこからポートフォリオや家計を⾒ねばならない。最初からポートフォリオや家計全体のライフプランを⾒た⽅が合理的だが、ユーザーはそう考えないため、ユーザーの体験の導線をいかに作るかが重要である。ミドル世代は悩んでいる人が多く、寄り添った提案をするのが良い。
商品提案を⾏う際、会社の利益とユーザーに対する顧客本位のバランスは世上しばしば問題となるが、ユーザーのライフプランにとって「真に正しい最適解」を提供したい。例えば、保険については、基本は公的保険でカバーされ、足りない部分は自身で私的保険に加入することで足りると考える。「正しいことをして、数を増やす」ことを念頭に置いたビジネスを展開したい。
（6）⼿数料低下の環境下での資産運⽤業について
⼿数料⽔準が低下している資産形成ビジネスは収益性が低い。ビジネス拡⼤には、預かり資産の拡大か顧客数の拡大を追求するより他ない。最大のマーケットは資産形成層だが、この層へのアドバイス提供のためには、業務の徹底的な効率化が必要である。製造業は徹底的に⽣産コストを下げて利益に結びつけている。⼤⼿⾃動⾞メーカーの⽣産⽅式が応⽤可能である。例えば、アドバイスに係る活動に要する時間等を計測し、人間がする必要のない作業を自動化することで生産性を向上させることが考えられる。

52

⼈間の⽣産性には限界があるため、従来は⾦融機関で相手にして貰えず、相談したくても取残されてしまう⼈がいた。これを防ぐため、⾦融機関は⽣産性向上を製造業から学び、⼯場管理のような仕組みを実践して、対面営業の限界を超えた生産性を実現すべきである。資産形成層にアプローチしながら、ビジネスになる形を作る必要がある。現実的な⾦融機関の経営レベルにおいて、富裕層以外のミドル世代に対して積⽴投資を訴求し、貯蓄から資産形成を実現するためには、抜本的なオンライン化やコールセンター等の設置を促進し、生産性向上の取組みが必要である。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）お⾦の相談サービスについて
・ お⾦の相談サービスはターゲットを絞っていない。誰でも潜在的には相談したいものだからである。その結果、ユーザーの男⼥⽐はほぼ同じである。
・ 「社会⽐較」から⼊り、資産形成の共通ボトルネックを⾒つけてアプローチするという仕組み
をプラットフォーム化するという⼀連の流れは、⾏動経済学の知⾒を駆使している。
・ 登録アドバイザーの質の担保はプラットフォーマーとしての難しさがある。アドバイザーとしての登録⾃体は簡単だが、成果を出すにはオンライン独特の難しさがあり、親切な対応や丁寧なヒアリング等をしない、「プル」の営業が出来ない⼈は⾃然と離脱している。
（2）顧客へのアプローチ方法について
・ チャットは対⾯訪問や電話に⽐して、⾃⾝の邪魔をされにくい、「良い経験」と感じて貰える。
・ オープンな質問では、⾼確率でユーザーは離脱するが、選択肢を⽰して質問すると反応率は⾶躍的に向上する。
・ チャットがファーストアプローチとして有効であることはミドル世代についても同様である。
・ ユーザーによるアドバイザーの選び方は、専門性、極端には写真等様々だが、共通点があると安⼼して相談出来るようである。但し、チャネル属性や、何を経由して流⼊したユーザーかによっても特性が異なるため、それに合わせてユーザーが信頼し得る情報の準備が必要である。
・ 投資初⼼者セミナー参加者は⼥性が多く、⼥性は学んでから投資したい傾向にあると感じる。
・ ⼥性へのマーケティングとは、直接的な便益よりも、「⾃分としての⽣き⽅」といったものに響かせる⽅が有効なようである。⼥性は資産運⽤に関⼼こそあれ、男性社会で主流の企業マーケティングや便益訴求に乗ってこないと感じている。⼥性の気持ちに寄り添う必要がある。
・ 資産運用が相談サービスの入り口と⾔えるのは、国策によるものを含めて、特に、いわゆる⽼後 2,000 万円問題以降、資産運⽤への認知・関⼼が広がっていることが背景にある。適切にデバイスに合わせて導線設計すればユーザーは集まる。

53

・ スマホ的なユーザーの⾏動もポイントで、「何となく」程度の興味を持っている⼈に考えさせると、ネット上では離脱する危険性が⾼い。よく分からないが何となく気になって、「サクサク出来るなら良いね」という感覚で進められると良い。
・ 投資教育は⾃転⾞に譬えられる。学んでも乗れず、乗らねばならないからである。誰にでも出来るポイント投資は普及したが、慣れると利⽤者は次を考えるものである。認知故の気軽な「やってみよう」との意識を醸成し、流れに乗り、習う前に慣れて貰う仕組みが必要である。
・ 資産形成の普及は地域差があり、背景には地域⾦融機関の取組みがある。あるアンケートによれば、資産形成の普及率が低くても、地域にかかわらず関⼼を持つ⼈はいる。
（3）職域の可能性について
・ 導線の中で「自然にマッチングする仕組み」を提供すると、ユーザーは違和感なくマッチングが成⽴するケースが多い。その点、⼼理的抵抗なく提供し得るチャネルとして職域での展開の可能性は大いにある。
・ 特定商品を勧められない企業内制約により、デフォルトの効果が十分に発揮されないが、外部の仕組みを用いると事実上のデフォルトになり得、企業からも受け入れられ易いだろう。
・ DC の分野について、企業が声掛けをしづらいことを従業員に聞き、アドバイスしてくれるという点で非常にニーズがあると考える。
・ 企業内の⾦融セミナーの参加は任意で、新たに加⼊して欲しい⼈よりも、既に加⼊していて、かつ関⼼の⾼い⼈ばかりとなりがちである。その対策となる仕組みを考えられると良い。
・ 最適な提案のためには、公的保障に加えて企業内保障も検討する必要があるが、顧客⾃⾝も良く把握していないことがある。企業内保障をデータベース化すると合理化出来ると思う。
（4）ビジネスの持続可能性について
・ 資産運用ビジネスの現状のフィーでは、特に新興企業の場合、マーケティング費やシステム費用も考えると中々採算が取れない。そこで、資産形成を相談サービスの入り口とし、保険や住宅ローン等の包括的サービスを提供するビジネスモデルが考えられる。銀⾏、貸⾦、保険、資産運用のうち、資産運用は相談サービスの入り口として有⼒である。
・ ユーザーのライフイベントにおいて、自分をより豊かにしたいという考えをサポート出来、かつ、マネタイズに繋がるならば、導線をうまく設計すれば、何の分野との接合も可能と思う。
但し、導線は重要で難しい。無理やりメールマガジン等を押し付けても、反応はない。
・ FP の保険等の営業の準備は時間が掛かるが、これは自動化等生産性向上の余地がある。デー
タベースを貯め、シミュレーションされた内容を上手く伝えることが人間の役割になる、・ 市況による不安から相談は増えるであろうが、市況に左右されない経営が重要である。市況がどうあれ、発生するライフイベントに基づくビジネスモデルを作ることが重要である。

54

Ⅸ「支える施策」の国内外動向「『支える施策』の国内外動向」をテーマに、神⼭研究員より「海外の⾦融教育の仕組みから国内の⾦融教育の在り⽅」について、佐川研究員より「職域による団塊ジュニア世代への資産形成推進策」についてプレゼンテーションが⾏われた。
1. プレゼンテーション内容（1）⽇英の⾦融教育から考える「⽀える施策」 神山研究員
⽇本の⾦融経済教育は、親切で丁寧に作り込まれたコンテンツが充実している。それにもかかわらず普及していないと感じられることについては、特に団塊ジュニア世代に対してはデジタル・デリバリーの工夫を通じたスケール化が重要であるとの提言がなされた。
そこで、⽶国におけるデジタル・デリバリーの事例が紹介された。業界団体の取組例として、
SIFMA（証券業⾦融市場協会）財団の「Stock Market Game」や「Invest It Forward」が紹介された。⽇本の預⾦保険機構にあたる Federal Deposit Insurance Corporation（連邦預⾦保険公社）でも⾦融教育を提供し、その中⼼には「Money Smart」がある。年齢階層別の⾦融経済教
育カリキュラムや教材を提供し、ネットワークを重視し、組織間の知⾒共有のためのプラットフ
ォームを提供することで、コンテンツ活⽤促進を試みている。⺠間の取組について、「Charles
Schwab 財団」や親⼦が利⽤する⾦融教育アプリ「Greenlight」の例が紹介された。
こうした⾦融教育をスケール化するには、国家戦略として⾦融教育を位置付け、その際、⽬標設定とその管理を実⾏していく必要がある。切り⼝としては「ファイナンシャル・ウェルビーイ
ング」がポイントとなることが提⾔され、事例が紹介された。⽶国では、2003 年に「⾦融リテラ
シー教育改善法」を制定し、「⾦融教育リテラシー教育委員会（FLEC）」を設⽴した。FLEC は、
財務省、消費者⾦融保護局、労働省、教育省、農務省等約 20 の省庁等で構成されており、⾦融リ
テラシーに関する国家戦略の策定等を任務としている。⾦融教育に関する基本法を定めつつ、政府横断的な体制を整え、⾦融教育を国家戦略として推し進める仕組みが成り⽴っていると⾔える。
英国においても 20 年程前から、⾦融リテラシーに関する国家戦略の策定が⾏われている。その中で注⽬に値することは、⾦融教育のアウトカムとして、「ファイナンシャル・ウェルビーイ
ング」の切り⼝にフォーカスしていることである。具体的には、2015 年に⾦融リテラシーに関するエビデンス、実際のデータを集め、政策⽴案に活かす⾦融能⼒エビデンス・ハブが作られ、その知⾒等を基に「ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略 2020〜2030」を策定した。この国家戦略では「いつまでに、どの程度達成するか」の数値⽬標が⽴てられた。
最後に、⾦融経済教育で不⾜する点における、「ナッジ」の必要性が提⾔された。英国の労働・年⾦省は 2022 年 1 月、”Stronger Nudge to pensions guidance”の市中協議結果を公表した。
確定拠出年⾦の加⼊者が年⾦資⾦を引き出す際、Pension Wise のガイダンスを得ることに対し55

て強⼒にナッジを打ち出した根拠の実験内容が紹介された。こうしたナッジ実験の結果から「職域・個⼈年⾦スキーム（情報開⽰）（加⼊者へのガイダンス紹介要件等）（改正）規則 2022」が導入された。
（2）職域利⽤で後押しする団塊ジュニア世代の資産形成 佐川研究員
団塊ジュニア世代の資産形成を促進するために、つみたて NISA や個人型 DC の職域利⽤を進め、自発的ではない人でも資産形成が出来るような環境にしていくことの必要性が提言された。
団塊ジュニア世代は、就職氷河期のため正規雇⽤での就職が出来ず、会社の企業年⾦や財形等の貯蓄制度を利⽤出来ない層がいること、加えて、就職後の運⽤環境は、バブル崩壊の影響で低⾦利・株価低迷により成功体験に乏しく、更に NISA や個人型 DC といった制度やスマホで⼿軽に資産形成を始められる環境も十分ではなかったため、個人が資産形成を始めるには今より難しい状況であったことが特徴として挙げられる。
また、自助による資産形成は、団塊ジュニア世代のみならず、その下の世代でも必要であり、団塊ジュニア世代へ制度利⽤を促すことで、その下の世代への波及効果も期待出来るとすれば、現役世代の⽼後所得確保という社会課題の解決に繋がるというメッセージがより伝わるのではな
いかと主張された。
次に、団塊ジュニア世代の制度環境として、企業の退職給付制度と貯蓄制度の導⼊割合はいずれも低下していることが⽰された。かつて会社制度が充実していた時期に、団塊ジュニア世代は、
就職氷河期により正規雇用で就職出来ず、制度を利⽤出来ない⼈は少なくなかった。企業年⾦については、適格退職年⾦が廃止され、厚⽣年⾦基⾦は代⾏返上で縮小し、受け皿である DB、DC、への移⾏状況は芳しくなく、3 割以上が中⼩企業退職⾦共済への移⾏により企業年⾦を廃⽌した
ため、加入者数が減少した。団塊ジュニア世代についても、中小企業に勤めていた場合には企業
年⾦廃⽌の影響を受けたことになる。また、財形貯蓄制度の導⼊率は約 20 年に亘り低下傾向にある。特に従業員規模の⼩さい企業群ほど低下のペースが速く、貯蓄制度についても導⼊割合の低下の影響を強く受けたのは中小企業であったといえる。
こうした、会社の制度を利⽤出来ない層が増えてきた状況の中で現在の資産形成制度について、
一般 NISA・つみたて NISA、個人型 DC 両制度とも普及の余地を残していると指摘された。これらのことから、職域利⽤の推進が提⾔された。企業が⾃社の貯蓄制度として導⼊すれば、従業員が職場でつみたて NISA や個人型 DC の制度概要や申し込み⼿続きに関する情報、⾦融や投資に関する知識を習得が可能な投資教育の機会提供を受けられる。
⺠間企業の実際の導⼊状況として、現状、職場 iDeCo、職場つみたて NISA の導⼊事例は少ないことが指摘された。⾏政には、実績の公表や導⼊事例をウェブサイトで紹介する等の展開について、企業に導⼊を促す取組を積極的に⾏うことの提案がなされた。

56

また、社会人向けの投資教育実践にあたり、職場での情報提供が 1 つの機会として有効であると呈された。会社での投資教育やセミナーがあった場合に、先輩や上司から話を聞くことにより、若い世代への波及効果も期待出来るとの考えが⽰唆された。更に、資産形成をする上での「給与天引き」の⼒は⼤きいとの主張がなされた。財形を利⽤する理由のアンケート結果によれば、最も多い理由として「給与天引きにより簡単に貯蓄出来る」ことが挙げられている。
最後に、企業による従業員の資産形成の後押しについて、つみたて NISA や個人型 DC の職域利⽤を進めていくべきとの主張がなされた。その際の対象に非正規雇用者やパート労働者等も含めれば、幅広い労働者が貯蓄制度を利⽤出来る環境を整えていくことが可能である。その他、中⼩企業へ⾃動加⼊⽅式の導⼊、キャッチアップ拠出制度の導⼊検討、iDeCo+の制度推進、お⾦の動きの「⾒える化」で資産形成の意識を醸成すること、商品選択をサポートするナッジ、新たな資産形成ツールで投資経験を積む等の施策の必要性が呈された。
2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（1）社会人教育における職域の活用について
・退職給付制度等を導⼊していない企業へいかに導⼊を促進していくかについては、政府や経済界が⼀丸となって、何らかの制度を⼀⻫に導⼊させる動きが必要になると考える。中⼩企
業には自動的に導入させる等、英国の NEST を参考にすべきである。
・英国では、丁寧な説明会やパンフレットの作成等、理解を得る⼯夫をした上で、中⼩企業にNEST の仕組みを導入した。同様の取組が日本でも必要になるのではないか。
・世の中の職域は大半が上手くいかないと聞く。それは、企業側にメリットがないからである。
ただし、例外が２つあり、それは持ち株会と DC である。持ち株会は株主対策になり、DC は企業の財務改善に繋がる効果があるので広がったということだ。
・ESG の関連で⼈的資本形成に関⼼を持つ経営層が多いと聞く。企業側の意識が変わることで、メリットを感じる企業も出て来る可能性はあるのではないか。
・社員向け⾦融教育を実施する会社を評価する流れを世の中で作っていくべきである。それがない中で職域教育を促進するためには、英国の NEST のような制度導⼊が必要ではないか。
・雇用主が教育することは、どうしても正確性の問題があり、また、市場動向によっては損益が⼈事部の責任と思われるといったことにもなり得るだろう。ある社の例では、⾦融⼯学を提供する会社でクオンツをしていた社員が、毎月、導入しているファンドを分析している。
何が今の当たり前かといったことが、社員間ではフランクに話せて、たとえ損失が発生したとしても会社ほどには恨まれないところがある。大企業であれば、分析をしながら、社員間で話した⽅が良い教育になる部分があるのではないか。

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（2）アクティブラーニングについて
・教材は充実しているが、口座開設の方法すら分からない人も多く、本人確認の手続きを⼀度経験させるといったことも、重要なプロセスである。アクティブラーニングを取り入れられると良い。
・米国の「Greenlight」は、親がしっかり紐づけて管理する前提で、⼦供に実際に⼝座を作らせたり、投資をさせたり、デビットカードを使わせたりするものである。投資家からも「Greenlight」は成⻑可能性があると⾒られている。⽶国の⼤⼿⾦融機関でも⼦供⼝座を親の⼝座に紐づける仕組みを実施していたと思う。これはアクティブラーニングであろう。
（3）団塊ジュニア世代向けの⾦融教育について
・⾦融教育の対象として、団塊ジュニア世代向けの施策については、これまで体系的・戦略的に考えられてこなかったのではないか。そのため、これにどう対処すべきかについて、もう少し戦略的に考えていく必要があるのではないかと考える。
（4）デリバリーとデジタル化について
・⾦融業界団体等による様々なウェブサイトがあるが、実際どのくらいの⼈がそれを⾒て情報を取得しているのか、また、届けていくための工夫がなされているのかが重要である。
・コンテンツや学ぶべきものは溢れているが、結局出来ていないのは、デジタル化が進んでいないことと、現在就業形態が多様化していて離職等が多い中、資産を動かすのにあまりに手間と時間が掛かりすぎることである。
・国家戦略として考えられるのであれば、コンテンツを⾒る際は「必ずここに⾏けば良い」というプラットフォームを作って一本化する方法もあるのではないか。現在、個人型 DC に加入するにも、移換するにも２か月かかるといった、時間と手間が掛かり過ぎる状態で、学んでも⾏動に移すまでに時間が掛かりすぎて、⽌めてしまう⼈が⾮常に多い。国家戦略として予算化し、交通整理をして進めていくべきと考える。
（5）⾦融教育とナッジ
・米国では、ナッジが強⼒に打ち出されると⾦融教育が不要になることも⽅向性によってはあり得るため、⾦融教育の⽂脈の中でナッジが位置付けられている訳ではない。⼀⽅で、⽶国の政策の中でナッジが全く含まれていない訳ではなく、2007 年に導⼊された QDIA（確定拠出型年⾦）におけるデフォルト商品にターゲットイヤー型の運⽤戦略を採⽤することが中⼼的な形になるよう制度改正がなされた。⾦融教育の⼀環としてナッジが位置付けられているというより、⾦融教育でカバー出来ない部分についてナッジが位置付けられていると⾔える
だろう。

58

・英国においても、⾦融教育でカバー出来ない部分についてナッジで対応している。⽶英⽐較
では、米国でもエビデンスに基づいて人々を一定の方向に導こうとする動きがある一方、英国ではナッジユニットがより明確に設定され、それに基づいて⼈々の⾏動を⼀定⽅向に導く政策が採用されている。英国の方が、よりナッジを重視する傾向が強いのではないか。
・⾦融教育を受けて知識はあるが⾏動出来ないことについて、その対策を教えるのがナッジあるいは⾏動経済学のアプローチであると考える。出来ない⼈に対して⾃動的に加⼊させる制
度を政府や企業が導⼊すべきという議論だけでなく、「知識を有しているものの⾏動出来ない」という⾃分を知り、その対策まで教えるのが、あるべき⾦融教育ではないか。「分かっていても⾏動出来ない」場合は「給与天引きにした⽅が良い」のであり、そうした点まで含めて投資教育・⾦融教育であろう。
（6）教育を受けるためのナッジ・デフォルトの議論が進まない中、「⾦融経済教育を受けるためのナッジ」という観点への発想転換が必要ではないか。
・中⼩企業で年⾦提供の⾃動化を⾏った場合は、投資教育を受けることのナッジに繋がり得る。
（7）iDeCo+の活用
・事業主が iDeCo＋を導⼊しようとしても時間と⼿間のコストがかかり、無理ではないか。どの会社でも導入出来るようなパッケージ化をなさなければ普及は困難であろう。
・iDeCo＋を中小企業に導入するために、政府や証券界、経済界が導入の働きかけやマッチングが更に出来ると良い。
・職場つみたて NISA は会社の負担が⼩さく、証券会社にとっては営業がし易い⾯があり、職場つみたて NISA の導入となるのだと思うが、iDeCo＋の方が有効である可能性が高いのではないか。
（8）キャッチアップ拠出制度の導⼊検討
・キャッチアップ拠出導入の検討は重要であると思う。途中から資産形成をする人たちに向けて、実務上、どのタイミングでの教育が良いかが明確になれば、企業も教育の導⼊等し易くなるだろう。
・教育資⾦や介護の必要性等、団塊ジュニア世代に必要な資⾦にフォーカスして資産形成の重要性を訴えていくアプローチが有効ではないか。

59

Ⅹ 2040 年に向けた資産形成の現状と課題－議論を踏まえた考察－
ゲストスピーカーとして、野村資本市場研究所研究部⻑、野村資産形成研究センター⻑ 野村亜紀子氏より「2040 年に向けた資産形成の現状と課題－議論を踏まえた考察－」をテーマにプレゼ
ンテーションが⾏われ、議論の整理がなされた。
1. 野村亜紀子氏のプレゼンテーション内容（1）⾦融業界として出来ることは何か
団塊ジュニア世代の問題は「狭義の資産形成」だけで解決を図ることが出来るものではなく、自身の健康や家族の事情、子供の養育費、親の介護、負債の存在等が大きく関わってくる。そのため、⾦融業界が「狭義の資産形成」に関する情報発信やサポートだけに注⼒するのでは、必ずしも十分ではないため、場合によっては⾦融以外の業界と連携したり、デジタルの活⽤を推進したりすることが重要であると示された。
（2）格差問題が顕在化している世代の可能性
団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代であることを⽪切りに、⾮正規雇⽤の問題、親の介護の問題等が存在し、世代内の格差が顕在化している可能性がある。しかしながら、この問題にとらわれすぎてしまうと、⾦融業界として何が出来るのかということを⾒失いかねない。⾦融資産で出来ることへフォーカスを⾏い、⾦融業界が出来ることの線引きをいかに⾏うかが重要であると⽰された。技術論的には、例えば税制措置に関する問題に対しても、所得控除ではなく税額控除
でアプローチする⽅が有効ではないか等、意図せざる反発を得ずに発信・提⾔を⾏う⼯夫が必要であることが示された。
（3）制度改善の優先事項
団塊ジュニア世代が 70~75 歳を⾒据えると、残された時間は 20~25 年あるが、制度改正そのものにも時間がかかるため、優先事項は何かを突き詰めて考える必要がある。包括的・本格的な制度改正が理想ではあるものの、時限措置にしてでも制度改正の実現を優先すべき場合もある。
また、職域ベースの制度改善には期待出来るが、正社員を前提としていることが多い職域ベースの制度は格差拡⼤に繋がる可能性もある。この問題に鑑みると、オプトアウト式の⾃動加⼊制
度の活⽤を最優先にすることで、雇⽤が不安定なために将来のことを先送りにする⼈に対してもアプローチ出来るのではないかとの⾒解が⽰された。
（4）団塊ジュニア世代の⾏動変容の波及効果
⼀⽅、団塊ジュニア世代にフォーカスすることで、良い波及効果が期待出来る側⾯もある。団
塊ジュニア世代は⼈⼝が多いことから、社会規範の基軸とすることが期待出来、上下の世代に良60い影響を与える⼒を秘めている。この世代がネガティブな⽅向に進むと、⾮常に⼤きな社会問題になるが、ポジティブな方に展開させることが出来れば、日本の社会全体にとってプラスになることを念頭に置くことが可能であると説かれた。
（5）つみけん 2021 の目標提示
最後に、「つみけん 2020」と同様に具体的な数値目標を提示する可能性について示された。団
塊ジュニア世代を強く意識して⽬標設定を⾏う場合、格差問題等を踏まえ、よりセンシティブかつチャレンジングなものになる可能性がある。当該世代の多様性を考慮すると、社会課題を解決するようなマクロ的な視点だけでなく、個別の世帯の課題改善に着目したブレイクダウンした形のミクロ的視点も盛り込むことで、メッセージが伝わり易くなるとの⾒解が⽰された。
野村氏のプレゼンテーションまとめ
１．⾦融業界としてできることは何か

団塊ジュニア世代は、社会⼈・壮年期であるだけに、狭義の資産形成の問題だけではないという認識が求められる

健康、家族の事情などを包括して⽀援する必要︖⼦どもの教育費、親の介護など



負債の存在は⼤きい︖



実際のところ、ようやく本気で⽼後の資産形成に向かう年齢層︖



⾦融機関の本業以外への展開、⾦融業界以外との提携、デジタル活⽤などが⾔われてきた。
いかに推進するべきか

無関心層、受動層へのアプローチ



情報提供の有償・無償、スケーラビリティ



そもそもの、⾦融業界への信頼醸成

２．格差が顕在化している世代の可能性

就職氷河期であったことを⽪切りに、⾮正規雇⽤、親の介護問題などがある



そうは⾔っても、⾦融（資産）でできることへのフォーカスが重要

ここまでは⾦融での⽀援が可能、ここから先は難しいという線引きをいかに⾏うか︖



所得控除ではなく税額控除など、インセンティブ付与の⽅法を⾒直すことは有効か︖



どこに配慮すれば、意図せざる反発を得ずに済むのか︖

61

３．制度改善の優先事項は何か

例えば NISA や DC の制度改善が考えられるが、50 代に⼊る年齢層なので、若年層ほどの時間はない

包括的・本格的な制度改正が理想だが、短期に導⼊可能であることを意識する必要

時限措置でも良いので、制度改正の実現を優先すべきか︖



職域での取り組み、職域ベースの制度改善には期待したいが、下⼿をすると格差拡⼤に繋がる可能性もあるのか︖



非正規雇用の拡大を踏まえて考える必要

⾃動加⼊制度など、デフォルト設定の活⽤を優先するべきか︖



例えば、雇⽤が不安定だと将来が考えられない、⾏動しないという悪循環の回避

４．団塊ジュニア世代の⾏動変容の波及効果

団塊ジュニア世代の⾏動変容は、下の世代、上の世代への波及効果が⾒込めれば、「社会規範化」の起点になりうるか

下の世代もだが、団塊ジュニア世代より少し上の世代も困難を抱える可能性



人数が多いので、ひとたび変化が起きれば影響は大きい可能性

５．つみけん 2021 の目標数値の提示
「つみけん 2020」は具体的な目標数値の提示が重要な成果であり、2021 も提示できれば良いと思われる

団塊ジュニア世代のみにフォーカスした⽬標数値を設定するのか︖



格差問題を踏まえれば、よりセンシティブな可能性もある︖適切に設定可能か︖



マクロ（社会課題）とミクロ（個人・世帯の課題）、両⽅の視点を⼊れる必要︖

2. ディスカッション
プレゼンテーション後、以下のようなディスカッションがなされた。
（１） 優先順位、フォーカスする分野について・政策に優先順位を付けるとすれば、⾦融業界の⼗分な知⾒のある分野とそうでない分野を区別し、⾦融業界としてどこにフォーカスをするかを社会に伝えていく必要があるのではないか。これに対し、⾦融業界以外の多様な分野の専⾨家と上⼿に連携・分担することも重要である。

62

（２） 所得税に関するインセンティブについて

所得控除は一定以上の所得がある納税者に効果が限定されがちであり、所得が多い人、DC を多く拠出する人の方が結果的に恩恵を受けるとの指摘がある。この指摘の如何はともあれ、給付付き税額控除は大いに検討の余地があると考えられる。また、給付付き税額控除型の制度を導⼊し迅速に対応すべきと提⾔するには良いタイミングであり、是⾮提⾔すべきである。

（３） 格差を考慮した職域での制度導⼊について

職域を進めると格差が拡大するという件について、職域ベースで貯蓄を進めることにより公的な負担が軽減され、結果としてその他の人の貯蓄促進が図られる側面もある。



英国の⾃動加⼊制度も、職場に⼗分な制度があれば職域で対応することになっており、そのように対応出来ない中小企業の人々の受け皿として NEST が導入されている。



企業におけるマネープラン相談会等において、現実として、正社員は受けられるが、契約社員は退場させられて説明を聞けないという事例がある。⼀⽅、昨今の“いい会社”を作らなければならないとの社会の要請により、特に大企業においては、少しずつ風向きが変わっており、例えば、2022 年 10 月の個人型 DC 同時加入について、派遣社員への対応策を人事部が検討する等、“いい会社”ほど変化の兆しも⾒られる。格差問題については、双方が現状を改善出来るような方向で伝えていく必要性がある。

（４） キャッチアップ拠出について


50 代以上のキャッチアップ拠出を企業型 DC、個人型 DC で導入していくべきである。米国
等における先例を調べ、議論のプラス材料として検証していくことが望ましい。

（５） 企業型 DC、個人型 DC におけるアドバイス等について

ロボアドバイザーは急速に DC 向けビジネスとして参入してきており、資産配分のみならず
具体的な商品を提案するようなサービスも近年増加してきている。一般 NISA においては、
特に若年層はロボアドバイザーを利⽤するようになってきている。仮に、一任運用が認められたとしても劇的な変化が望み難く、これまでの動きが加速する程度の効果である可能性も考えられる。



企業型 DC 及び個人型 DC におけるデフォルトファンド選定及びラップ運用の仕組みの導入には検討の余地があるのではないか。デフォルトについては、指定運用方法が導入されたものの、預⾦が含まれている等、結果的にその効果が十分に発揮されていない。また、ラップ
運用ないしは一任運用については、その前段階として、DC の各加入者に対して個別の具体的な運用商品を挙げたアドバイスが出来ない点が課題として残る。⽶国での成功事例を⽇本で再現出来るかは不明確ではあるものの、⽇本の企業型 DC 及び個人型 DC においてもトライすべきではないか。

63

第二部
Actions 実現に向けた 12 のアイデア
第二部は、「つみけん Actions」の、より具体的な施策等について、客員研究員及び研究協⼒者のなかから寄せられたレポート集である。各レポートは、それぞれの⽴場から⾃由に持論を展開したものである。
各レポートにおける提言が、関係各所において、展開、深掘りされることを期待する。

客員研究員等による具体的施策の提言
1

伊藤研究員

2

加藤研究員

3

⾦⼦研究員

4

神山研究員

5

後藤研究員

6

⼩林研究員

7

佐川研究員

8

野尻研究員

9

前山研究員

10

横田研究員

11

12

大庭
研究協⼒者

人生 100 年時代とミドル期の資産形成
世界 80 億⼈に⽀えられる豊かな⽼後を創ろう－人生に資産運用を取り込み、自分と社会を豊かに－
資産形成投資の普及に３つの課題
資産形成層の資本市場への参加促進に向けて－⾦融経済教育、税制優遇、運用の元⼿の提供－
DC におけるインフレ・ヘッジの必要性－指定運用方法の活用－
ミドル世代の資産形成を促進するナッジメッセージ－実証実験を踏まえた検証－
社会⼈向け⾦融教育機会の充実に向けて－企業型 DC 加入者以外の雇用者とフリーランスを対象に－団塊ジュニア世代にとっての「資産活用」
つみたて NISA の活用状況と年間 40 万円からの引き上げの必要性－上限引き上げと制度の⼀本化を－
資産形成を始めるまでのつまずきを解決するために－公的無料相談サービスの必要性－
団塊ジュニアの資産運用と⾏動コントロール

投資信託協会日本の家計資産における世代間格差逆転

調査広報室－親世代より子世代が貧しくなる日本、現在の 40 代の資産形成の遅れと是正策－※客員研究員に加え、研究協⼒者からも協⼒を得た。事務局の提言も添えている。

64

65

72
76
80

86

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130

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143

人生 100 年時代とミドル期の資産形成

千葉商科⼤学⼈間社会学部

教授

伊藤 宏一
1．人生 100 年とお⾦の問題「人生 100 年」というワードは、ご存知の通りリンダ・グラットン/アンドリュー・スコットの著書『LIFE SHIFT』が使い、日本社会に広げたものだ。そこでは、過去 200 年間、平均寿命は10 年に 2 年以上のペースで伸びてきており、いま 20 歳の人は 100 歳以上、40 歳の人は 95 歳
以上、60 歳の人は 90 歳以上⽣きる確率が半分以上あるとして、「人生 100 年」時代であると主張し、その具体的なポイントを以下のように指摘した。
①20 世紀型の教育→仕事→引退という 3 ステージモデルをやめて、もっと柔軟で自分らしく生きるマルチステージモデルの生き方を選択すること、②70 代、ことによると 80 代まで働くこと、③新しい職種とスキルが登場するので、時間をとって学び直しとスキルの再取得を⾏うこと、
そして④より良い⼈⽣を送りたければ、よく考えて⾦銭的要素と⾮⾦銭的要素のバランスを取ること。⑤その意味でお⾦が最も重要な資源だと誤解せず、家族・友人関係・精神の健康を含めた幸福が重要であること、⑥⻑寿化をめぐる議論はお⾦の問題に偏りすぎていること1。
翻って本研究会では、お⾦の問題に集中した議論がされており、また⽇本全体の議論も⽼後資⾦というお⾦の問題に集中した傾向となっている。今年 2022 年は、更に⾼等学校家庭科学習指導要領に「資産形成の視点」が盛り込まれたこともあり、この傾向を広げている。⾦融教育については、⾦融庁に設置された⾦融経済教育研究会の報告書が 2013 年に発表され、⾦融リテラシ
ーとは、①生活設計（ライフプラン）を出発点として、②家計管理を⾏い、③⾦融経済に関する知識・スキルを学んで、④必要な場合は外部から情報を得たり FP など専門家のアドバイスを受ける、という 4 要素からなる、という点を指摘していた。しかし、この 4 つの視点についても、⾦融商品等に関する知識・スキルにフォーカスされすぎ、出発点であるライフプランをしっかり⽴てることの意義が過小評価されている状況にある。
私は『LIFE SHIFT』のバランスの取れた視点を重視し、問題を俯瞰する視点から、ライフプラ
ンに関する視点を深めること、お⾦以外のことも含めた無形資産と有形資産のトータルな資産形
成の視点について、いくつかのことを指摘していきたいと考える。
2．人生 60 年時代から⼈⽣ 80 年時代
まず初めに、⻑期的・全体的な視点から⼈⽣ 100 年時代の特徴を日本人の文脈で歴史的に捉え

1

リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著池村千秋訳『LIFE SHIFT』序章（2016, 東洋経済新報社）

65

るために、人生 60 年時代、⼈⽣ 80 年時代と⽐較してみよう。
戦前ほぼ 100 年前の⼤正 9 年（1920 年）、我が国は人生 60 年時代だった。20 代前半（夫 25
歳妻 21 歳）で結婚し、5 人子どもを産み育てる。出産期間は約 15 年と⻑く、⼦どもの扶養期間
も 27 年に及ぶ。⼦どもの最終学歴は今の中学校卒で、そこから働き始めた。大正 9 年の産業別就業者割合を⾒ると、第 1 次産業 53.8%、第 2 次産業 20.5%、第 3 次産業 23.7%2であり、会
社員は全体として相対的に少なく、⾼校・⼤学への進学率も低かった。夫の引退は 60 歳で、⽼後は文字通り「余生」で、62 歳前後で人生を終えた。子どもたちに支えられたこともあり、公的年⾦の必要はほぼなかった。
戦後、⾼度経済成⻑後の 1980 年は、人生 80 年時代となっていた。結婚は 20 代後半(夫 28 歳
妻 25 歳)となり、2 人子どもを育てた。出産期間は約 5 年と、10 年も短くなったが、⼤学まで進学するので、末子学卒は、夫 53 歳妻 50 歳と人生 60 年時代とほぼ同じ時期になる。子どもの扶養期間は、5 人から 2 人に減ったにも関わらず 27 年から 23 年へと、それほど短くなってはいない。夫引退は 65 歳で 10 年のリタイア期間があり 75 歳で人生を終えた。その後妻の寡婦期間は約 4 年伸びて 8 年となり、夫婦共に⽼後の年⾦が必要となっていた。
【図表 1

2

ライフサイクルの変化（⼈⼝問題審議会意⾒書（昭和 59 年）より）】2005 年国勢調査（総務省統計局）による。

66

3．人生 100 年時代の特徴
さてこれからの人生 100 年時代は、どういったライフプランモデルが考えられるだろうか。
まず第一に生き方が人によって多様になっており、シングル、ディンクスと子どもを産まない
ライフスタイルもある。またシングルマザーや 1 人ないし 2 人子どもがいるファミリーもいる。
全体として⻑寿化が進⾏し、少子化・シングル化も進⾏している。
第⼆に全体として⻘年期・ミドル期・シニア期がそれぞれ⻑くなるが、最も⻑くなるのは、ミドル期だろう。下の図で⻘年期の終わりを第⼀⼦出⽣時の⺟の平均年齢として考えてみると、⻘
年期は 10 年から 15 年へ、中年期は 39 年から 44 年に伸び、シニア期は全体として 16 年から26 年に伸びる。このシニア期が⻑くなることが注⽬され⽼後資⾦の資産形成の重要性が指摘されているが、全体を俯瞰してみると、その前にミドル期が最も⻑くなることが注目される。それは、⻘年期に近い前期と、シニア期に近い後期とに分けることができよう。リンダ・グラットンらの『LIFE SHIFT 2』3では、⻑寿化の⼈⽣ 100 年では、
「中年期前半と⾼齢期前半が⻑くなる」と指摘している。
【図表 2 人生 100 年のライフステージ区分（仮説）】
人生80年

乳幼児期
0-5歳

少年・少⼥期
6-15歳

⻘年期16-25歳

乳幼児期
0-5歳

少年・少⼥期
6-15歳

⻘年期16-30歳

中年期
26-64歳

高齢期
65-80歳

人生100年
中年前期
31-54歳

中年後期
55-74歳

高齢期
75-89歳

超高齢期
90-100歳（出所）筆者作成
しかし⽇本⽼年学会・⽇本⽼年医学会による 2017 年の⾼齢期区分すなわち、65 歳から 74 歳
までは准高齢期、75 歳から 89 歳が高齢期、90 歳以降は超⾼齢期という区分4を念頭におけば、
最も⻑くなるのはミドル期であるということができ、転職・独⽴などに関連したキャリアアップ・
リスキリング問題の視点から⾒て、これを前期と後期に分けて考えることが適切ではないかと思われる。

3

リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著池村千秋訳『LIFE SHIFT 2』(2021, 東洋経済新報社)33 頁では、「⻑寿化により増えた⼈⽣の⽇々は、⻑い⼈⽣の最後に挿⼊されるだけの⽇々にはなっていない。…中年期の後半と⽼年期の前半が⻑くなったといった⽅が実態に近い。」と述べている。
4樂⽊宏実「⾼齢者の定義再検討と新しい⾼齢者像─⽇本⽼年医学会の取り組み」公益財団法⼈⻑寿科学振興財団 . 2020-4-24. https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teiginihonrounengakkai.html

を参照のこと。

67

【図表 3

⾼齢者の新定義（⽇本⽼年学会・⽇本⽼年医学会 2017）】（出所）⽇本⽼年学会・⽇本⽼年医学会「⾼齢者に関する定義検討ワーキンググループ」報告書（出所）樂⽊宏実「⾼齢者の定義再検討と新しい⾼齢者像─⽇本⽼年医学会の取り組み」公益財団
法⼈⻑寿科学振興財団ウェブサイト（脚注 4 参照）

第三に、親と子どもがいる場合、どんな問題が生じるだろうか。下の A さんのケーススタディを⾒ていただきたい。これは架空の設定だが、これに類似したケースはしばしば現実にありうるものである。
住宅取得

夫
妻
子

定年

住宅ロー
ン完済

40 41

60

70

38 39

58

0

19

23

30

誕生

大学

就職

結婚

夫の⺟

65

85

71
69

90

A さん 40 歳。2 年前に 36 歳の妻と結婚し、今年、住宅を取得して 30 年ローンを組む。その年 A さんの⺟はすでに 65 歳となっている。翌年⼦どもを出産予定。⼦どもが⼤学進学した年、夫は 60 歳定年。定年退職後に⼤学教育費が 4 年間かかることになる。⼀部は⼦どもに奨学⾦を貸与してもらい、退職⾦の⼀部を教育費に回す。この時期も住宅ローン返済は続いている。子どもの⼤学進学時に、夫の⺟は 85 歳になっており、認知症の⼼配もある。住宅ローン返済が終わるのは、夫 70 歳時。このこともあり、リタイアメントプランとしては、70 歳まで働き続け、公的年⾦受給は 70 歳からとして、142%に増額した年⾦を受給する。
ただし直近の短期的問題としては、A さんが勤務している会社の業績が落ちてきており、中期
的には転職しなければならない可能性もある。このリスクについてよく検討する必要があり、そ68のためにもデジタルスキルを学ぶことが必要になっている。
この事例は決して極端なものではなく、⼈⽣ 100 年時代には、普通にありうるケースの一つということができる。
⼈⽣全体が後ろにシフトしていくので、⾃分達の住宅ローン返済、自分の教育投資、子どもの教育費、親の介護と、様々な⾦融問題があり、その上に⽼後資⾦を形成していくための⻑期・分散投資が必要になっている。これが A さん一家のライフプラン上の課題の全体像である。
第四に、今のケーススタディとも関連するが、現代は DX 化を中心とする急速なイノベーションの時代であり、新たな知識やスキルを学び⾝につけることなしに仕事をして収入を得ていくことが困難になっている。その意味で中年期での新たで継続的な「⼤⼈の学び」が求められている。
また働き⽅もメンバーシップ制からジョブ型に転換しつつあり、⾼度経済成⻑期の「⼀⽣⼀社」
から⾃分のスキルや能⼒を活かすようにて転職していくことや、起業して独⽴することが当たり前となっている。そのため、「マルチステージモデル」と言われるように変化に富んだ職業人生を切り開いていかなければならない。
第五に、そのためには⻑期のライフプランニングとファイナンシャルプランニングが必要であり、そのために自分の有形資産・無形資産全体の現状分析＝資産の棚卸が必要となる。この場合、「資産形成」とは有形資産と無形資産双方の資産形成を意味する。というのも無形資産も有形資
産もキャッシュフローを生み出すからである。研究会における報告で示した図を改めて掲げてお
きたい。
【図表 4

統合個人バランスシート】（出所）筆者作成

69中年期に社会の⼤きな環境変化に対応して、定期的に⾃分の無形資産の棚卸を⾏い、新たな知
識やスキルの獲得、⻑期・分散・積⽴投資の点検や⾒直し、住宅ローンや保険の⾒直し等の⾦融資産・実物資産の⾒直しとリスクマネジメントを絶えず⾏なっていくことは、極めて重要になっている。このことを抜きにして、⽼後の⾦融資産形成のみを探求することは不⼗分と⾔えるだろう。
第五に、以上のような人生 100 年のライフプランを念頭に置いた、キャッシュフローの⾒直
しと総合的な個⼈バランスシートの分析を⾏うためには、何よりもまず⾃分の中⻑期的なライフプランの⽴案と具体化が必要である。それに基づいて⻑期のキャッシュフロー分析によるファイ
ナンシャルプランニングを⾏うことが必要となる。
4．⾦融教育推進法の検討をさて最後に、以上のような人生 100 年時代の資産形成を国⺠的レベルで推進するためには、法的整備が必要なのではないか、という問題提起をしたい。
リーマンショック後の⾦融三⼤課題（⾦融機関の規制・消費者保護・⾦融教育の国家戦略化）のうち、⾦融教育の国家戦略については、G20 ロスカボス・サミット（2012）で国際的に合意され、我が国では、⾦融庁「⾦融経済教育研究会報告書」（2013）とこれに基づく「⾦融経済教育推進会議」の設置により、国レベルでの⾦融教育推進が始まった。しかし事実上、学⽣・若⼿社会⼈への⾦融教育推進であり、40 代から 50 代の社会人に対する推進は手薄だった。しかも全体として、政府の予算措置も法的拘束⼒もなく現在に⾄っている。
海外を⾒れば、OECD/INFE は、2015 年 G20 諸国に対して「若者向け⾦融リテラシーに関するOECD / INFE コアコンピテンシー枠組み（フレームワーク）」を発表したのに続いて、『大人向け
⾦融リテラシーに関するコア・コンピテンシー枠組み（フレームワーク）2016』を発表した5。
この「大人向けフレームワーク」は以下の点を示している。15〜18 歳の若者に関連すると特定された必要なコンピテンシー6が 18 歳以上の成人にも関連するが、しかし成人期には、クレジッ
トを適切に使用して債務を管理する能⼒、デジタルチャネルを通じて提供されるものを含む⾦融商品やサービスを選択して使用する能⼒、投資や退職後の貯蓄を管理する能⼒など、追加のコン
ピテンシーがますます重要になる、としている。
このフレームワークで使用される「コア・コンピテンシー」という用語は、健全な財務上の意
思決定の基礎を形成する知識・⾏動・態度の諸側⾯を指している。個人のニーズと文化的および経済的状況に基づいたこれらのコア・コンピテンシーの組み合わせにより、個人が経済的幸福を維持または改善できるようになることが期待されるとしている。そして 1 人の人がリストされて
5

G20/OECD INFE Core Competencies Framework on Financial Literacy for Adults. なお、直近の 2022

年 1 月には、この文書に基づいて、EU 向けの”the Financial Competence Framework for Adults in theEuropean Union”が発表されている。
6

⾦融コンピテンシー及び⾦融リテラシー概念とその関係については、「サステナビリティ時代の⾦融能⼒論 」（伊藤宏一『千葉商⼤論叢』 第 59 巻第３号 2022 年 3 月）をご覧いただきたい。

70

いるすべてのコア・コンピテンシーを発揮したり、それぞれが同じように習得および維持しやす
いと感じる可能性はほとんどないのであって、1 人の個人に必要なコア・コンピテンシーの開発と維持は、生涯を通じて発生する動的なプロセスであると想定する必要がある、と述べている7。
さて若年層については、⽂部科学省⾼等学校家庭科指導要領（2022 スタート/法的拘束⼒あり）
によりライフプランとファイナンシャルプランに基づく資産形成の視点が公教育に導入され、⾦融教育の推進が一段と強化された。
しかし、⼤⼈について、我が国の⾦融教育は、その必要性を認識しておらず、「⾦融リテラシー
マップ」（⾦融経済教育推進会議）においても、⼗分な展開が⾏われていない8。今後は、「⾦融教育推進法」を制定し、消費者教育推進法に準じた形で、予算措置・義務化等を⾏なって推進することが求められるのではないだろうか。その際の焦点の一つが、多様なライフプランを持つ 40 代
から 50 代の社会⼈における⾦融教育の推進と資産形成推進だろう。そしてミドル世代に対する⾦融教育と共に⽣活設計・家計管理・資産形成に関する相談の推進も必要であり、生活困窮者自⽴⽀援制度や就職氷河期世代に関する⾏動計画 2021 等ともリンクさせることも必要であると考
える。

7
8

G20/OECD INFE Core Competencies Framework on Financial Literacy for Adults.
「⾦融リテラシーマップ」においては、「⾦融知識及び⾦融経済事情の理解と適切な⾦融商品の利用選択」について、⼤学⽣・若年社会⼈・⼀般社会⼈・⾼齢者を通して同じ記述が使用されており、ここで⼀般社会⼈固有の⾦融上の問題についての言及がない。

71

世界 80 億⼈に⽀えられる豊かな⽼後を創ろう－人生に資産運用を取り込み、自分と社会を豊かに－

WealthPark 研究所 所⻑
加藤 航介
1. 「豊かで幸せ」な⽼後を過ごすための新しい取り組み
現在、⽇本の平均年齢は 47.6 歳、概ね 50 歳が日本の人口を二分する境目です1。学生時代を終える 20 歳前後から約 30 年が経過した現在 50 歳のミドル世代の方々は、平均して 80 歳半ば
まで 30 年超の余命があるとされています2。50 歳とは人生の半分に当たる節目の年と言えるでしょう。
過去 30 年、平成以降の時代を振り返ると、我々を取り巻く社会は様変わりしてきました。国際的な地政学、世界経済をリードする産業や企業、世界における⽇本の⽴ち位置、インターネットなどの新しい技術、直近のコロナ禍では社会の常識までもが大きく変わりました。現在のミドル層の方は、それら多くの環境の変化に対応する努⼒を重ねながらこれまでの人生を過ごされてきたと思います。
そして、これから先の 30 年も、過去同様に、我々の世界は大きく変化していくでしょう。年齢と共に体⼒や気⼒が衰える中で、人生の後半に訪れる変化へ対応を続けることには不安を感じられる方も多いと思います。ただし、資産運用によって世界経済と共に歩むという取り組みを続け
れば、人生の後半へ向けて大きな心配はいりません。かつて自分の子供達数人に支えてもらっていた⽼後の⽣活は、昭和後半以降、年⾦制度の普及により 1 億人超の日本人全体に支えてもらう姿に変わりました。そして令和の時代以降は世界の 80 億人に支えてもらうという姿が、皆さんの豊かで幸せな⽼後への新しい常識となっていきます。
2. 過去 30 年で大きく改善した資産運用の環境「昭和の時代の⽇本経済は好調であり、⽼後の年⾦の受取額も⼗分だった。対して、今から⽼後を迎える世代の先⾏きは明るくない」というような声を聞きます。本当にそうなのでしょうか。
私の認識は、むしろ逆です。今の 50 歳は過去のどの時代の 50 歳よりも、⽼後への資産形成に向けて有利な⽴場にあると思います。過去 30 年における⽼後の⽣活に向けてのポジティブな変化について振り返ってみましょう。

1

令和２年国勢調査2

令和２年簡易⽣命表の概況を参考

人口等基本集計結果

結果の概要を参考

72

1

公的年⾦の改⾰︓⽇本の公的年⾦制度は、2004 年の制度改⾰を経て合理的かつ持続可能なものに生まれ変わりました。現在の我々は、現役世代の負担に応じた合理的な年⾦額を、先々まで受け取れる⾒通しを⽴てられます。年⾦受給のために最低限必要な納付期間も大幅に短縮されました。厚⽣年⾦への加入資格も緩和され、2022 年秋には更に多くの方々がカバーされる予定です3。

2

パッシブファンドの普及︓⼀個⼈が経済全体の成⻑を取り込むための⾦融商品の主役は、ある⾦融市場を丸ごと保有することができるパッシブファンドや ETF です。1970 年代に生まれたこのイノベーションは、米国において 1990 年代以降、⽇本でも 2000 年代以降に普及し、確固たる市⺠権を得ました。今では誰もが、この仕組みを気軽に利用することができるようになりました4。

3

外国資産へのアクセスの向上︓⾼額の⼿数料や特別な⼝座の開設など、外国資産へのアクセスはかつて非常に困難でした。しかし、2000 年代半ば以降、⽇本の個⼈⼝座からの世界中の幅広い国や資産クラスへのアクセスが、その手続きや選択肢を含めて、極めて容易になりました。

4

資産運用における各種⼿数料の下落︓インターネット専業証券の広がりなどに相まって、
初期⼿数料がかからないノーロードタイプの投資信託が広く普及しました。運用期間中にかかる⼿数料も、パッシブファンドであれば年間 0.1%を下回る水準のものまで登場し
ています。

5

資産運用の税制優遇制度︓2001 年に始まった iDeCo（日本版 401k）は、2016 年の⼤改正でより多くの⼈が利用可能となり、「⻑期・分散・積⽴」という資産運用のインフラ整備が税制優遇枠の拡大と共に進みました。2022 年秋には、さらに iDeCo を使用できる層が拡大する予定です。また、つみたて NISA 制度が 2018 年に始まり、今や⽼後資⾦を蓄えるには十分とも思える資産形成の税制優遇枠と、優良な投資信託のプールが用意されています。

このようなポジティブな変化により、30 年前には富裕層やプロの投資家ですら難しかった資産運用が、今では誰しも可能となりました。現在 50 歳の方々の豊かで幸せな⽼後への道は、過去
30 年で既に用意されたと考えてよいでしょう。我々は、先⼈達が羨むような恵まれた環境にあることを認識し、資産運用について学び、それらを活用していく⽴場にあるのです。
3. 不確定要素が少ないミドル世代にはライフプランニングが有効
個人の資産運用の計画は、将来のライフプランニングに沿った収入と支出の⾒通しに基づき作られていくべきものです。そして、20 代や 30 代などと⽐較して将来への不確定要素が少ないミドル世代は、ライフプランニングと資産運用の計画を考えるには⼤変に良いタイミングです。例3

⽇本年⾦機構ホームページの各種情報を参考

4

投信資料館 「インデックスファンドの歴史」を参考

73

えば、持ち家か賃貸かの選択、子供の人数などは、既に確定されている方が多いでしょう。今後の⾒込まれる平均収⼊や、受け取る年⾦額の予想についても、若年層と⽐較して現実性のある⾒通しを⽴てることができます。
50 歳を機に将来のライフプランニングを⼀年に一回の健康診断のように取り入れ、①将来における収入や生活・余暇支出の予想、②毎月など資産運用に回すべき⾦額、③必要な資産運用の利回り、の３つのバランスを意識するのは大変有用です。そして資産運用の知識を⾝に付けた個⼈
ほど、将来の生活支出や余暇支出を増やすことができます。
なお、個人のライフプランニングは細部に拘らず「ざっくり」⾏うこと（百万円ぐらいは誤差と考えるぐらいで良い）、ただし定期的に⾒直していくことが⼤切です。人生の残り半分をライフ
プランニング有りで生きるのか、そして資産運用を自らの人生に取り込むか否かで、個人の豊かさと幸せは大きく変わってきます。
4. 資産運用の目標は、年利回り 5％と心得ておくべき
50 歳以降の資産運用で目標とするべき年利回りとは、どれぐらいなのでしょうか。私は、世界経済の⻑期成⻑率をその目標とするべきだと考えます。過去数⼗年と同様、今後の数⼗年の世界の経済も、概ね年 5％で成⻑していくであろうことが様々な調査機関から発表されています5。年
5％の世界の経済成⻑とは、世界の⼈々の給料や消費額、企業の売上や利益、政府の税収（個⼈や企業の納税額）などが、平均して同水準で増加をしていくことを意味します。そして、実体経済に裏付けのある優良な資産を⻑期に保有しておけば、過去も未来も、経済成⻑と同等である 5％の年利回りを得ることは何ら難しいことではありません。現在は投資信託の⼒により、世界中の企業や政府といった実体経済の主役の成⻑を、⼿間なく安く享受できる環境が整っています。ただし、経済も⾦融市場も、調⼦の良い時や悪い時があるので、年 5％の成⻑というのは毎年安定して得られるものではありません。10 年単位などの⻑期で平均した時に、その⽔準を得ることを⽬指すのだという理解が⼤切になります。
この年 5％の目標は、個人の購買⼒を世界的な視点で維持していくという視点でも⼤切です。
日本を含む多くの先進国はエネルギー、⾷料、⾐類などの⽣活必需品の多くを、自国以外から輸入しており、世界の人々が豊かになっていくスピードで自らの資産を増やすことが求められます。
5. あなたのお⾦は、世界の「豊かさと幸せ」に貢献しているのか︖
資産運用についてのアンテナを⽴てて⽣活していると、何やら怪しい話や、⼀攫千⾦を得られるような話までもが、耳に入ってくるでしょう。そのような時は必ず、「そのお⾦の社会参加（投資）で、世の中は豊かになっていくのか︖」を考えてみてください。資産運用からの収入の本質
5

過去実績については OECD stat を参考。将来については、実質 GDP 成⻑率は経済開発協⼒機構「The Long

View: Scenarios for the World Economy to 2060」、PwC「The World in 2050」、世界銀⾏「Global Economic
Prospects」、The Economist「Long-term macroeconomic forecasts」の予想値を参考。

74

とは、ギャンブルのように誰かの「損」を受け取る⾏為ではありません。タイミングを⾒計らって、安く買って⾼く売る⾏動で得られるものでもありません。我々が投資したお⾦を通じて、社会全体が⻑期で豊かになった結果、その一部が自分の手元に戻ってくるというのがその本質です。
多くの方にとって、資産運用の中心は投資信託になると思います。投資信託を通じて上場企業の株式を⻑期に保有するという⾏為は、あたかも選挙のように経済の権⼒者（⼤企業の役員）の活動をモニタリングして、世の中の富を持続的に増やすために必要な社会活動です。世界の国債に投資することは、それらの国の社会保障やインフラ整備に貢献し、経済活動や人々の生活を支援する取り組みです。なお、我々は選挙という社会参加においては自国にしか関わることができませんが、投資という社会参加においては国境の制約なく、世界全体へ影響を及ぼすことになります。
資産運用を⾏う時には「⾃分のお⾦が増えるのか︖」ではなく、「⾃分のお⾦は世界を豊かにしているのか︖」と問うてみることが、投資の怪しい話や投機的な誘惑に自らを近づけない良き知恵となるでしょう。
6. 公的年⾦を土台とし、世界 80 億⼈に⽀えてもらう⽼後を⾃分で創る
⽇本の公的年⾦は良く練られた制度であり、⽼後の境とされている 65 歳から平均寿命までに受け取る総額は、一般の方でも数千万円に達します。その⾒込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットなどから、確認してみてください。この公的年⾦は、日本全体に皆さんの⽼後を⽀えてもらう仕組みであり、多くの⽅の⽼後の⽣活の基礎となるものです。そして、令和の時代のミド
ル世代の方は、経済規模で日本の約 15 倍の世界経済に、人口で約 60 倍以上の約 80 億⼈に、⽼後を支えてもらう土台を創ることができるのです6。そして、世界全体に支えられた日本人の豊かさの総計が、未来の日本の豊かさとなっていきます。ミドル世代の皆さんがこれから⾏っていく
資産運用は、世界中の社会課題を解決し、現在と未来の世界と日本、そして皆さん自身を豊かで幸せにするための⼤切な取り組みです。その選択の⾃由は、既に全ての⼈に与えられています。
人生の後半を豊かで幸せに過ごせる新しい文化を、皆で創っていきましょう。

6

世界銀⾏データを参考

75

資産形成投資の普及に３つの課題

野村総合研究所 上級研究員
⾦⼦ 久
日本証券業協会のアンケート調査を用いて資産形成の普及に関する進捗を検証したところ、実際に投資を始めている⼈の増加以上のペースで、投資の必要性を認識している⼈が増えていることが分かった。投資の必要性を認識している⼈に投資を促すためには必要な基礎知識の普及や、⾦融機関による購⼊後のサポート態勢の周知が重要といえる。
1. 株式・投信保有者は今後も増加する可能性が高い
若年層を中⼼に株式や投信による資産形成に取り組む⼈が増加していると⾔われているが、実際にはどの程度なのだろうか。信頼性の⾼いアンケート調査を分析し、確認してみた。
分析には⽇本証券業協会が３年おきに実施している「証券投資に関する全国調査」のデータを用いた1。ネット調査が一般的な中でこの調査は、訪問調査員を動員して丁寧にアンケートしたものである。調査結果にゆがみが少なく2、継続的に実施されているため、⼈々の投資⾏動に変化に関する分析に適している。
図表 1 の濃い⻘⾊部分は株式や投資を保有している⼈（以下「株式・投信保有者」という）の割合を年齢階層別にみたものである3。これをみると、株式・投信保有者の割合は主として若年層で増加していることが分かる。25〜39 歳の場合、2012〜2021 年の間に、8.5%から 14.9%に6.4%㌽も増加している。増加幅は年齢と共に縮⼩し、60〜69 歳の場合はほとんど変化がみられない。この結果、株式・投信保有者の割合に関する年齢階層間の差はかなり縮⼩し、かつてのような退職⾦受給年齢を境に株式・投信保有者の割合が⼤きく跳ね上がる現象は、解消しつつある。
この動きと同時に、株式や投信を保有していないものの投資の必要性を認識している⼈（以下「投資の必要性を認識している⼈」という）の割合も増加している（図表 1 の薄い⻘⾊の部分）。
2021 年には 25〜39 歳で 25.9%、40〜59 歳では 20.0%に達した。こうした「投資の必要性を

1「証券投資に関する全国調査」はʼ62 年から開始され、ʼ64 年以降は３年間隔で実施され、21 年で 21 回目となっている。本稿では、ʼ09 年以降の調査分について提供を受けた匿名個票データを用いて分析を⾏っている。
2

21 年調査では、20 歳から 90 歳超の回答者の中で株式を保有している人の割合は 13.6%であった。証券保管振替機構が発表した同時期の上場株の株主数を総務省⼈⼝統計（20 歳以上の人口）で除した割合 12.3%とかな
り近く、アンケート調査が実態を捉えていることがわかる。
3

12 年調査では、国内で発⾏された株式、国内で設定された投信のほか外国で発⾏された証券（含む公社債）を保有している人も含めて株式・投信の保有者としている。

76

認識している⼈」は投資を始める可能性が⾼く、株式・投信保有者の割合は今後とも増加し続けることは間違いないと考えられる。
【図表 1

(%)
50

株式・投信保有者と投資の必要性を認識している⼈の割合】

株式・投信を保有していないが、金融資産を増やすために証券投資が必要だと思う人
株式・投信を保有している人

40
30

20.0

25.9

20

17.4

N/A

21.1

13.9

15.4

20.1

'21

N/A
10
8.5

9.9

10.8

'12

'15

'18

14.9

16.7

18.0

18.4

'21

'12

'15

'18

12.4

N/A

9.5

9.6

25.4

24.3

23.3

25.0

'12

'15

'18

'21

0

25〜39歳40〜59歳

60〜69歳（出所）「証券投資に関する全国調査」（日本証券業協会 2015 年から 2021 年、3 年おき）

2. 基礎知識の普及・アフターフォローの重要性
アンケートからは、今後の課題も読み取ることができる。第１に、資産形成において投資に取り組む際に必要な基礎知識が不⾜している⼈が多いことが挙げられる。不⾜する基礎知識の最たるものは⻑期・積⽴・分散投資で、この効果について「投資の必要性を認識している⼈」でも、知っている人は僅か 17.6%であり4、大半が知らないという結果が出ている5。
また、⻑期・積⽴・分散投資に関する知識の⽋如が投資のリスクイメージと結びついていることも分かっている。
「投資は難しい」と思う割合を調べて⾒ると、基礎知識である⻑期・積⽴・分散投資の効果を「知っている」場合は 32.4%であるのに対して、「知らない」場合は 59.9%と相対的に高い6。これは「投資の必要性を認識している⼈」だけ取り上げても同じ傾向7で、⻑期・積425〜59 歳を対象とした集計。

5「知らない（聞いたこともない）」が 44.4%、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が 38.0%。

625〜59 歳を対象とした集計。

7「投資の必要性を認識している⼈」に限定して「投資は難しい」と思う割合を調べて⾒ると、⻑期・積⽴・分散投資の効果を「知っている」場合は 40.3%であるのに対して、「知らない」場合は 60.5%であった。

77

⽴・分散投資の存在を知らず、難しいノウハウを必要とする投資との区別もつかないが故に、投資に逡巡している姿が浮かびあがる。
基礎知識の認知の徹底は、即効性のない地味な取り組みだが、重要である。基礎知識は投資のための⾏動を具体的に取り始める前段階にある⼈々に訴求すべき必要条件であることから、個々の⾦融機関のみならず業界団体や当局などの取組みが期待される。
第２の課題は、投資商品購⼊後のアフターフォロー態勢の周知である。投資の必要性を認識している人は株式・投信保有者に比べ、購入後のアフターフォローを重視しており、十分なアフターフォローが受けられるのか不安で、投資に踏み切れない⼈も多いようだ。アンケートで「安⼼して証券投資を⾏ううえで（業界が）強化すべき点」について聞いたところ、アフターフォロー
を挙げた人の割合は、株式・投信保有者では 33.5%だったのに対して、「投資の必要性を認識している人」は 47.3%と 13.7%も高かった8。
まだ実際には投資していない人々が、投資商品を購入した後の支援を望む声が多いことはやや意外であるが、⻑期にわたって運用する意識があるなら、購⼊後のフォローの充実度が気になるとしてもおかしなことではない。⾦融機関はアフターフォローを重視する姿勢を⽰すべきで、その取り組みも再考の余地がある。アフターフォローは顧客毎に異なる状況を考慮して⾏う必要があり、全て⼈⼿に頼っていては採算が取れず継続が難しい。懇切さと効率性を適度に兼ね備えた取り組みが重要となる。
第３の課題は、投資による資産形成のニーズの掘り起こしが不⼗分な地域があることだ。株式・投信保有者の割合（図表 2 の濃い⻘⾊部分）は北海道や東北、九州沖縄では 13%以下で、全国平均（18.1%）より 5%以上低い⽔準に留まっている。ところが、株式・投信保有者の割合の低い
3 地域でも投資の必要性を認識している⼈の割合（図表 2 の薄い⻘⾊部分）は低くなく（全国平均は 22.3%、
3 地域の平均は 22.4%）、資産形成サービスに対する潜在的なニーズは十分にある。
この結果は、３地域を中⼼とする地⽅の⾦融機関に⽰唆を与える。現役世代顧客向け資産形成
サービスの積極展開を控えているという懸念がある。⼤都市部に⽐べ資産形成に関⼼を持つ顧客が少ないとか、関心を持つ顧客がいたとしてもネット証券を選択してしまうのではないかと考えているのかもしれないが、アンケート結果はこれを否定している。どの地域でも、投資の必要性を認識している⼈は、すでに投資を始めた⼈より多く、ビジネス機会は⼗分にある。顧客が投資を始める切っ掛けがアフターフォローにあるならば、地域⾦融機関にも分がある。
現役世代中で醸成されつつある資産形成の機運を⽌めないためにも、必要な基礎知識の徹底や
全国の⾦融機関による購⼊後のサポート姿勢の明確化が重要な鍵となる。

825〜59 歳を対象とした集計。

78

【図表 2

株式・投信保有者と投資の必要性を認識している⼈の割合(25〜59 歳)】(%)
55

株式・投信を保有していないが、金融資産を増やすために証券投資が必要だと思う人
株式・投信を保有していないが、金融資産を増やすために証券投資が必要だと…
株式・投信を保有している人

50
45
40
35

23.8

30
25
20

21.7
23.8

25.8

20.2

21.1

22.8

18.5

17.5

18.5

22.3
24.6

16.8

15
20.9

10
5

9.4

12.1

21.0

15.5

19.1

19.1

0

（出所）「証券投資に関する全国調査」（日本証券業協会 2021 年）

79

12.7

18.1

資産形成層の資本市場への参加促進に向けて－⾦融経済教育、税制優遇、運⽤の元⼿の提供－

野村資本市場研究所 主任研究員
神山 哲也
１．英国「投資ビッグバン」に学ぶ「貯蓄から資産形成へ」の考え方
1996 年の橋本⿓太郎内閣における⾦融ビッグバンで「貯蓄から投資へ」の重要性が提唱されて以来、我が国では、投資信託の銀⾏窓販解禁や株式委託⼿数料の⾃由化、確定拠出年⾦の導⼊、ペイオフ解禁、⾦融商品取引法制定など、様々な法規制や税制の改⾰が実施され、国⺠が⻑期・分散投資を⾏う環境整備が進められてきた。しかし、⼀連の取り組みが「貯蓄から投資へ」を強⼒に推し進めてきたかというと、必ずしもそうは⾔い切れないところもある。例えば、過去 20 年の家計⾦融資産に占める株式・投資信託の⽐率をみると、⽇本は 10.7%・2.2%から 9.9%・4.3%となったのに対して、米国では 23.2%・11.3%から 24.5%・13.0%となった1。同期間、家計⾦融資産の規模は、日本では 1,420 兆円から 1,946 兆円へ 1.4 倍の増加に留まった⼀⽅、⽶国は33.6 兆ドルから 105.5 兆ドルへ 3.1 倍増加している。
近年では、より⻑期・分散投資の意味合いを含めた「貯蓄から資産形成へ」の標語が用いられるようになったが、上記のような状況は、我が国における資産形成を通じた家計⾦融資産＝国富の増大が十分にうまくいっていないことの証左と言えよう。とりわけ我が国では少子高齢化が他国に先駆けて進展し、国内市場が縮小していくと同時に、高齢者を⽀える現役世代の⽐率も低下
していく中で、⻑期・分散投資を通じた資産形成の促進は⼀層重要となる。家計による資産形成の促進を通じて成⻑資⾦を産業に流し、産業の成⻑の果実を家計に還流するという循環を創出することが求められよう。
我が国の 2 周・3 周先を⾏っているとも⾔える⽶国と異なり、より我が国の状況に近い英国では、「投資ビッグバン」として、こうした考え方を政策的に実現しようとしている。2021 年 8 月にボリス・ジョンソン首相とリシ・スナク財務相が連名で英国機関投資家に宛てた書簡「投資ビッグバンに点⽕︓⾸相・財務省から英国機関投資家への挑戦状」2において、国内投資家の資⾦をリスクマネーとして国内産業に供給し、国内産業の成⻑の果実を英国家計に還流させる⽅針を提示した。ここでいう「投資ビッグバン」は、短期主義に陥らず忍耐を以て投資することを求めて

1

2000 年度から 2020 年度（⽇本は 3 月末、米英は 12 月末）。なお、株式は上場株式以外も含む。

2

GOV.UK, “Igniting an investment big bang: a challenge from the prime minister and chancellor to theUKʼs institutional investors” August 4, 2021。詳細については、磯部昌吾・中村美江奈「英国政府が求める『投資ビッグバン』－確定拠出型年⾦と⻑期資産ファンドを通じた成⻑資本供給－」『野村資本市場クォータリー』
2022 年冬号参照。

80

英財務省が 2016 年以降主導してきた「ペイシェント・キャピタル」の流れを汲む。英国の⽂脈では、インフラや未上場株など流動性の低い資産への資⾦供給がカナダやオーストラリアの年⾦
基⾦など、専ら海外の機関投資家によるものとなっていた中、英国の欧州連合離脱（ブレグジット）を受けて、国内投資家の資⾦を如何にそうした低流動性資産に供給するかが課題であった。
「投資ビッグバン」では、英国において近年拡⼤する確定拠出型年⾦に着⽬し、その資⾦をイ
ンフラや未上場株などに振り向けられるようになることを企図した制度改正が実施された。具体的には、低流動性資産に投資する個⼈投資家向けファンドの形態として⻑期資産ファンド（Longterm asset fund、LTAF）を導⼊した上で、確定拠出型年⾦を通じた LTAF への投資に係る障壁を取り除くべく、確定拠出型年⾦における⼿数料や流動性要件等の規制緩和が俎上に載せられている。
我が国の場合、少⼦⾼齢化を受けて⾃助努⼒による資産形成の重要性が増す中、「貯蓄から資産形成へ」を推し進めて、2,000 兆円に及ぶ家計⾦融資産の収益性を如何に⾼めるかが課題であり、英国とは背景が異なるものの、確定拠出型年⾦等を活用して産業への成⻑資⾦供給を促し、その果実を家計に還流しようという英国のアプローチは参考になろう。
そこで以下では、⽶国・英国の事例を参照しつつ、我が国における「貯蓄から資産形成へ」の推進に寄与し得る方策として、①インフラとなる⾦融経済教育、②強⼒なインセンティブになる
税制優遇、③運用の元手を持たない人たちへの対応策、について検討したい。
２．⾦融経済教育の拡充
⾦融経済教育は、「貯蓄から資産形成へ」のインフラともいえる役割を担うものと⾔えよう。
適切な知識がなければ家計は⾃ら資産形成へと向かうことはできないであろうし、また、資産形成を促す様々なナッジも、十分な情報提供を前提とするものでなければ正当化するのは難しいかもしれない。
経済協⼒開発機構（OECD）／⾦融教育に関する国際ネットワーク（INFE）は 2012 年 8 月、
「⾦融教育の国家戦略に関するハイレベル原則」3を公表し、国家レベルで調整された戦略を⽴てることが効率的に⾦融経済教育を推進していくために重要だとした。実際、米国や英国をみると、
⾦融経済教育を国家戦略として明確に位置づけ、政府⼀体・官⺠⼀体となった取り組みを進めている4。
米国では、早くも 2003 年に⾦融経済教育に関する基本法として「⾦融リテラシー教育改善法（Financial Literacy and Education Improvement Act）」が策定された。同法に基づき、⾦融経 済 教 育 に 関 す る 政 府の 司 令 塔 と し て 「 ⾦ 融リ テ ラ シ ー 委 員 会 （ Financial Literacy and
Education Committee、FLEC）」が設⽴された。FLEC は、財務⻑官（議⻑）、消費者⾦融保護
3

OECD/INFE, “High-Level Principles on National Strategies for Financial Education” August 2012.

4

詳細については、加藤貴⼤・橋⼝達「⽶英における国家戦略としての⾦融経済教育」『野村資本市場クォータリー』2021 年秋号参照。

81

局⻑（副議⻑）に加え、労働省、教育相、農務省等を含めた約 20 の省庁等の⻑で構成され、政府一体として取り組む姿勢が明確になっている。また同法では、FLEC の役割について、⾦融経済教
育に関する国家戦略の策定や、⾦融経済教育に係る情報提供を⾏うウェブサイトのMyMoney.gov の運営等が規定されている。
FLEC は約 5 年おきに⾦融リテラシーに関する国家戦略を策定しており、直近では 2020 年 9⽉に「⾦融リテラシーに関する国家戦略 2020（U.S. National Strategy for Financial Literacy2020）」が公表されている。そこでは、今後の取り組みとして、⾦融に関連する教育者向けの基準の策定や、⾦融経済教育への取り組みの成果に関する評価⽅法の策定が挙げられている。評価
⽅法の策定については、政府による⾦融経済教育の取り組みが国⺠の経済状況の改善にどの程度の効果があったか定量的に⽰し、政府の取り組みを⾒直す際に役⽴てることが企図されている。
英国では、MaPS（The Money and Pensions Service）が国⺠の⾦融経済教育において中核的な役割を担っている。MaPS は、「2010 年⾦融サービス法（Financial Services Act 2010）」に基づいて設⽴された MAS（Money Advice Service）を⺟体に、年⾦に関するアドバイスを提供する年⾦アドバイザリー・サービス（The Pensions Advisory Service）とペンション・ワイズ（Pension Wise）が統合され、2019 年 4 月に MaPS と改称されたものである。資⾦源は、⾦融⾏為監督機構（Financial Conduct Authority、FCA）が⾦融業界から徴収する課⾦（Levy）と、
年⾦規制局（The Pensions Regulator）が職域・個⼈年⾦から徴収する課⾦となっており、実質的に官⺠が出資する組織となっている。MaPS は、様々な⾦融商品・サービス、フィナンシャル・
プランニング等に関するガイダンス（個別事案に応じた⾦融アドバイスではなく⼀般情報の提供）を提供し、債務関連については、⺠間⾮営利団体と連携してアドバイスを提供している。
国家戦略の策定としては、⾦融サービス機構（Financial Services Authority、当時）が 2006
年 3 ⽉に⾦融能⼒（financial capability）に関する 5 か年の国家戦略を策定し、それを引き継いだ MAS が 2015 年に新たな⾦融能⼒に関する国家戦略を 10 か年計画として策定している。直近
では、2020 年 1 月に MaPS が「フィナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略 2020
〜2030 年」5を公表している。ここでいうフィナンシャル・ウェルビーイングは、「お⾦について安心しており、管理できている状態。⽣活に必要なお⾦を稼ぎ、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができている。要するに、自信と能⼒がある状態」とされる。その上で同国家戦略では、現状の改善に向けた重要テーマを 5 つ挙げ、それぞれについて数値目標等を設定している。例えば、「国⺠による貯蓄」のテーマでは、現状では、困窮層・脆弱層の 57%に相当する 1,470万人しか定期的に貯蓄していないところ、2030 年までにその⼈数を 200 万人増やすことを目標としている。
我が国においても、2022 年度から⾼等学校の新科⽬「公共」で⾦融経済、家庭科では資産形成の視点にも触れる授業がスタートするなど、着実に⾦融経済教育の拡充が進んでいる。しかし学5

MaPS, “The UK Strategy for Financial Wellbeing 2020-2030” January 21, 2020.

82

校教育だけでは、中⾼年層など他の世代を⽀援することはできない。今後、⾦融経済教育のより⼀層の定着・拡充を図っていくには、国富ともいえる家計⾦融資産の適切な管理・運用に資する
⾦融経済教育を国家戦略として位置づけ、関連基本法を策定しつつ、政府⼀体・官⺠⼀体で進めていく体制作りが有効と考えられる。更に踏み込むのであれば、資産形成に関する簡易相談セン
ターを各地に設けることや、企業が従業員の健康診断を毎年⾏うことが義務付けられているように、例えば「⾦融資産ドック」として、従業員の家計状況の健全性を毎年チェックする機会の提供を企業に義務付けることも考えられよう。
３．税制優遇措置の拡充を通じた積⽴投資の促進
資産形成、特に積⽴投資を普及させるに当たっては、税優遇策は強⼒な武器になり得る。⽶国
では、401(k)や個人退職勘定（Individual Retirement Account、IRA）を中心とする確定拠出型
年⾦が家計のリタイアメントに向けた資産形成において極めて重要な役割を担っている。いずれにおいても主要な運用⼿段は投資信託となっており、投資信託市場の観点からみると、資⾦流⼊の半分弱が確定拠出型年⾦からのものとなっている。確定拠出型年⾦で投資信託に初めて触れたというケースも多く、確定拠出型年⾦が⼊り⼝となり、その成功体験で確定拠出型年⾦外でも投資信託投資を始める、というケースも多い。
英国では、我が国の NISA のモデルにもなった個人貯蓄勘定（Individual Savings Account、ISA）のプレゼンスが大きい。ISA 投資を通じてミリオネアになった（時価 100 万ポンド達成）事例が報じられることもあるなど、⾦融事業者による不正⾏為等のスキャンダルの少なさとも相まって、年齢層・所得階層ともに幅広い国⺠に利用される資産形成⼿段のブランドとして定着している。
こうした税優遇制度の成功も、単に好調な市場環境の追い⾵を受けたというだけではなく、制度の利便性向上のための制度改正が間断なく実施されたことが背景にある。そこで以下では、⽶国・英国の制度改正の例に倣い、我が国の確定拠出年⾦および NISA において考えられる制度改正をいくつか例⽰したい6。
まず、確定拠出年⾦については、企業拠出を給与等の⼀定⽐率とする定率拠出が普及しているため、若年期に枠の使い残しが⽣じる⼀⽅、40 代・50 代になるにつれて限度額に達してしまうというケースも生じ得る。そこで、拠出限度額の使い残しの繰り越しを現役期間全体にわたって認め、累計拠出額に上限を設定する「⽣涯拠出限度額」の導⼊が考えられる。例えば英国で 2006年度から適用されている制度では、⾼⽔準の年間拠出限度額（2022 年度は 4 万ポンド）に加えて、⽣涯限度額（同 107 万 3,100 ポンド）が設定されている。しかし、⽣涯限度額の設定は⼤掛
かりな税制改正が必要となる。そこで、当面の措置として、例えば 50 歳以上の加入者について追加的な拠出枠を付与する「キャッチアップ拠出」を導入することも考えられる。例えば米国では、
6

確定拠出年⾦の制度改正案の詳細については、野村亜紀⼦「わが国確定拠出年⾦の抜本的な制度改正に向けた提言」『野村資本市場クォータリー』2009 年夏号参照。

83

401(k)等の職域確定拠出型年⾦や IRA において、50 歳以降の加⼊者に⼀定額（例えば 401(k)では 6,500 ドル）までのキャッチアップ拠出を認めている。
また、より広範な国⺠のためにリタイアメントに向けた資産形成の機会を確保するには、雇用主に確定拠出年⾦を義務化することも考えられよう。例えばオーストラリアでは、雇用主が従業員の個人勘定に給与の 10%（2025 年 7 月までに 12%へ段階的引き上げ）を拠出するスーパー
アニュエーションが 1990 年代から存在する。英国でも、雇用主に従業員の個⼈勘定への拠出を義務付ける「⾃動加⼊制度」が 2012 年より導⼊されている（⾃営業者は任意）。同制度では、2019 年に向けて対象企業の拡⼤と拠出率の引き上げが徐々に⾏われており、結果、⺠間部⾨の被用者の年⾦加⼊率は 2012 年の 42%から 2019 年には 85%に上昇している。その際、英国では、中⼩企業の負担軽減のために、確定拠出型年⾦を提供するインフラ的な機関として国家雇用貯蓄
信託（National Employment Savings Trust、NEST）を設⽴している。複数のインデックス運用を組み合わせた低コストなターゲット・デート・ファンドを提供しており、約 1,000 万人の加入者、170 億ポンド超の運用資産残⾼を有する巨⼤年⾦となっている。組織の運営コストの問題
はあるものの、我が国においても検討に値する仕組みと思われる7。
税制優遇ではないものの、確定拠出年⾦の運用⾯でも更なる制度改善が考えられる。現状、我が国の企業型確定拠出年⾦では、運用資産に占める預貯⾦・保険の⽐率が 2021 年 3 月末時点で45.0%と引き続き高い水準にある。2018 年 5 ⽉に指定運用⽅法が導⼊されてから同⽐率は若⼲の低下傾向にはあるものの、年⾦運用に有効な⻑期・分散投資を定着させるには、より抜本的な制度改⾰も必要かもしれない。例えば、⽶国で 2007 年に導⼊された適格デフォルト商品（QDIA）
では、ターゲット・デート・ファンドやバランス型ファンド、マネージド・アカウントが運用指図が⾏われない場合のデフォルト商品とされた⼀⽅、預貯⾦等の元本確保型商品については拠出から 120 ⽇間の暫定的な資⾦の滞留場所としてのみ認められた。英国においても、年⾦・労働省
が 2011 年 5 月に発出したガイダンスにおいて、ターゲット・デート型の運用が推奨された。これらを受けて、⽶国・英国の確定拠出型年⾦では、ターゲット・デート型の運用戦略が主流となった。我が国においても、年⾦スポンサーたる企業への情報提供と⽀援を前提としつつ、こうしたデフォルト商品をナッジする制度設計も検討に値しよう。
他方、一般 NISA・つみたて NISA については、恒久化と年間の⾮課税投資枠の引き上げが課題となろう。英国では、ISA の年間⾮課税投資枠は 1999 年度の導⼊時の 7,000 ポンドから、現在
では 2 万ポンドまで引き上げられており、それと並⾏して、若年層向けのジュニア ISA、ピア・
ツー・ピア・レンディングを投資対象とするイノベーティブ・ファイナンス ISA、住宅購⼊や年⾦を使途とする場合に政府からのマッチング拠出のあるライフタイム ISA などのバリエーションも創設されてきた。こうした間断ない制度改善の取り組みが現在の英国 ISA のブランドの礎になっていると言えよう。恒久化についても同様のことが言える。英国 ISA も日本の NISA 同様、当7

詳細については、神⼭哲也「英国確定拠出型企業年⾦の⾃動化の取り組み－加⼊率の向上と運用の効率化に向けて－」『野村資本市場クォータリー』2014 年春号参照。

84

初は時限措置として導入されたものであったが、2008 年に恒久化された。ここで注⽬されるのは、恒久化された後に一層 ISA 市場が拡⼤している点である。「制度改善が需要を喚起する」という教訓は我が国の制度改善を考える際にも⽰唆深いものと⾔えよう。
４．運用の元手を持たない世帯への支援
⾦融広報中央委員会「家計の⾦融⾏動に関する世論調査（令和 3 年）」によると、⾦融資産を保有しない世帯は、単身世帯で 33.2%、二人以上世帯で 22.0%いる8。すなわち、そもそも資産形
成を始めようにも、その元⼿を持たない世帯が⼀定数存在する。例えば、独⾝の 20 代といった場
合は人的資本も加味できようが、子供のいる 40 代となると、深刻な状況となってこよう。そこ
で、そうした世帯に運用の元手（種銭）を提供する施策は考えられないだろうか。
英国では、こうした取り組みの先例としてチャイルド・トラスト・ファンド（CTF）がある。
2005 年に導⼊された CTF では、子供の誕生時と 7 歳の誕生日に政府から 250 ポンドの給付⾦が提供され、それを元⼿に親や親族が⼦供名義の⼝座において、⾦融機関が提供する⾦融商品で資産形成を⾏うことができる。しかし、2011 年のジュニア ISA 導入に伴い、CTF の新規口座開設は停⽌され、政府からの給付⾦のないジュニア ISA に統合されることとなった。CTF においては政府からの給付⾦が⽀払われるため、資産形成をする親に当事者意識がわかなく、放置される⼝座が続出したことが、制度廃⽌の⼀因になったとされる。
我が国で資産形成の元手を提供する際にも、この教訓を踏まえる必要があるが、その一方で、元手がない世帯に対価支払いを求めるのも現実的には難しい。そこで、一定の政策目標への貢献を条件＝対価として、運用の元⼿を提供するということも⼀案となろう。例えば、⾦融教育プログラムを受講する、マイナンバーカードを取得する、といった⾏為に対してポイントを付与し、ポイントに応じて元⼿を提供するといったことが考えられる。そこで提供するのは、現⾦でも良いが、低コストでの⻑期分散投資を促進するには ETF が理想的と思われる。2021 年度上期末で36 兆円に達している日銀保有 ETF を活用しても良い。広範な企業から成る株価指数に連動する
ETF 保有を通じて、経済成⻑のインセンティブを全国⺠で共有しつつ、その成⻑の果実が国⺠に還流し、さらなる資産形成を促進する、という好循環を⽣み出すことに貢献しよう。

8

⾦融商品を保有していない世帯と、預貯⾦はあるが運用または将来への備えがゼロの世帯の合計。

85

DC におけるインフレ・ヘッジの必要性－指定運用方法の活用－

アライアンス・バーンスタイン株式会社
AB 未来総研所⻑
後藤 順⼀郎1. はじめに
私は 2020 年 5 ⽉に設置された「すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会」（通称︓つみけん）に客員研究員として参画し、その後、2021 年 7 月に設置された「つみけん 2021」にも継続して参画している。
「つみけん」では研究会の成果として「つみけん Targets2041」を掲げ、「つみけん 2021」では成果として「つみけん Actions」をまとめ、個⼈、職場、⾦融関係者、⾏政のそれぞれに⾏動してもらいたい事項をまとめた。研究会では、積⽴投資を通じて“すべて”の人が将来に備えることができ、今この時間を⼤切に⽣きることにつながると考えているが、資産運用会社に所属する私の⽴場としては、我々、運用プロフェッショナルが多くの国⺠の資産形成のために、
もっとやれることがないのかと考えている。もちろん、Action5 で掲げられている顧客本位の⾦融教育の実践や情報・商品の提供、アドバイスについても資産運用会社がやれることは多いと思うが、資産運用の観点から改めて「つみけん Actions」を俯瞰してみると、やはり運用会社が強みを発揮できるのは、Action7 の中で記載されている「指定運用⽅法の⾒直し」ではないかと考える。また、Action5 の「⻑期的視点に⽴った商品提供」の観点にも通じる。これまで、指定運用方
法（デフォルト商品とも言う）については、指定運用方法を設定するかどうか、元本確保型か（リスクのある）投資信託かといった「⼊⼝」の議論で終わっており、どのような運用が確定拠出年⾦（以下、DC）の加⼊者にとって適切なのかの議論が⼗分になされていないように感じていた。
そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライ・チェーンの混乱を発端として、徐々に高まっていたインフレが、ロシアによるウクライナ侵攻によって 2022 年から⽶国のみならず世界各国で急激に高まり、「インフレから資産を守る」という資産運用において最低限達成しなけ
ればならないことへの関心が高まっている。DC において「インフレから資産を守る」運用が適切に提供されているのかを考える良いタイミングではないか。
そこで当レポートでは、「Action7」の指定運用⽅法の議論及び「Action5」の⻑期的視点に⽴った商品提供に関連させる形で、DC での資産運用におけるインフレ・ヘッジの必要性について議論したい。
2. 退職⼀時⾦制度はインフレ・ヘッジ機能を内在する優れた制度
実はインフレ・ヘッジについては、過去のインフレ局面（1980 年代－1990 年代）の勤労世代

86

はあまり深く考える必要はなかった。なぜならば、基本的には、インフレ率よりも賃⾦上昇率の方が高かったため、⽇常⽣活においては給料で⼗分にインフレに対応できていたからだ。退職⾦についても、退職⼀時⾦制度であれば定年退職時点の給与（もしくはその前の何年かの平均等）
をベースとして退職⾦額が決められる最終給与⽐例制度である場合が多く、給与が賃⾦上昇によってしっかりと上がっていけば、おのずと退職⾦額もそれに伴って上がっていく仕組みとなっていた。
ここで読者の理解を促すために、平均的な日本人の給与を用いて考えてみる。図表 1 は、令和3 年の賃⾦構造基本統計調査のデータに基づく、所定内給与額を年齢別に表したものだ。日本企業の特徴である年功序列によって徐々に給与が上がっていき、ピークは 50 歳代、そして 60 歳になると急激に減少していることが確認できる。
【図表 1

所定内給与額】
400,000
350,000
300,000円

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
70歳以上

65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

19歳以下

0

年齢

（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づきアライアンス・バーンスタイン（以下、AB）が作成

賃⾦構造基本統計調査では、年齢幅が 5 歳刻みでしかまとめられていないため、便宜的にこの5 年間は賃⾦が⼀定と仮定した上で、インフレが起こった時にはベアによってその分、給与が増えるとした場合の所定内給与額を算出したのが図表 2 だ。大学卒業直後の 23 歳から定年退職直前の 59 歳までで、デフレの場合（インフレ率＝-0.5%）、およびインフレの場合（インフレ率＝0.5%、1%、2%、3%）の所定内給与額を示した。

87

【図表 2

インフレ・シナリオ別の賃⾦カーブ】
1,200,000
1,000,000

円

800,000
600,000
400,000
200,000
0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59

年齢
現在の所定内給与額

インフレ：-0.5%

インフレ：0.5％

インフレ：1％

インフレ：2％

インフレ：3％（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づき AB が作成

次に、退職⾦額が全国平均並の 2,000 万円とした上で、現在の所定内給与額から退職⾦乗率を逆算したところ、約 55 と計算されるため、この乗率と、図表 2 で計算したインフレ調整後の所定内給与を用いて、インフレ調整後の退職⾦額を計算した。これをまとめたのが図表 3 だ。これをみると、退職⾦額はデフレで給与が減れば低下し、インフレで給与が増えれば上昇することを示している。
【図表 3

インフレ・シナリオ別の退職⼀時⾦額】
70,000,000
60,000,000
50,000,000

円

40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0
-0.5%

0.0%
（現状）

0.5%

1.0%

2.0%

インフレ水準（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づき AB が作成

88

3.0%

これは当たり前のようだが、実は非常に大事なポイントだ。つまり、インフレに合わせて賃⾦が増えると仮定するならば、退職⼀時⾦制度では退職⾦額も増加するため、⾃然にインフレ・ヘ
ッジができているということだ。
なお、ここではインフレ時には、それと同水準の賃⾦上昇が起こるとの仮定を置いているが、この前提に無理があるのではないかと思う⼈もいるかもしれない。だが、実はこれはかなり保守的な前提だと思われる。というのも、厚生年⾦の 2019 年の財政検証においては、賃⾦上昇率（対物価）は、最も望ましくないシナリオ（ケースⅥ︓経済成⻑と労働参加が進まないケース）であっても+0.4％であり、インフレ率よりは⾼くなるとの前提を置いているからだ。
3. インフレが DC に与える影響
次に、インフレの DC に対する影響を考えてみる。ここでは前提として、先ほどの退職⾦ 2,000万円をすべて DC に移⾏した場合を考えてみる。企業年⾦連合会が実施した 2020 年度決算の確定拠出年⾦実態調査結果によると、想定利回りの平均が 1.97%となっているため、ここでは想定
利回りを 2%として DC を設計した。用いた賃⾦カーブは、図表 2 の現在の所定給与額である。
この前提で拠出率を算出すると約 10%と計算される。その 10%の拠出率と 2%の想定利回りで、算出した退職⾦カーブは図表 4 のとおりとなる。想定利回りが 2%ということは、実際に運用リターンが 2%となれば、退職⼀時⾦制度と同⽔準の退職⾦額になるが、運用リターンがそれより低い場合（例えば、0%）には、その⽔準を⼤きく下回ることになる（退職⼀時⾦制度の約 69%）。
【図表 4

DC における退職⾦カーブ】
25,000,000
20,000,000

円

15,000,000
10,000,000
5,000,000
0
22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58

年齢
想定利回り＝運用リターン＝2％（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づき AB が作成

89

運用リターン0％ここまでの分析で準備が整ったため、これらに基づきインフレが起こった場合に DC 残高がどのように変わるかを考えてみよう。ここではインフレが 1%と 2%となった場合に、DC 残高がどのように変わるのかを、運用リターン別に算出し、同時に退職⼀時⾦制度におけるインフレ調整
後の退職⾦額との⽐較を⾏った。
【図表 5

インフレが 1%の場合の DC 残高】
40,000,000
35,000,000
30,000,000

円

25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
リターン：4％

リターン：3％

リターン：2％

リターン：1％

リターン：0％

退職一時金

0（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づき AB が作成

図表 5 をみると、退職⼀時⾦制度においてはインフレが 1%の場合、退職⾦額が 2,862 万円まで増加するが、DC において、元本確保型に放置した結果、運用リターンが 0%だった場合には、
1,693 万円と退職⼀時⾦制度のわずか 59%にしかならない。低リスク・低リターンで手堅く運用をした結果、想定利回りである 2%を達成したとしても、DC 残高は 2,391 万円にしかならず、
退職⼀時⾦の 84%にしかならない。想定利回りの 2%にインフレの 1%を足して運用リターンが3%になったときにはじめて、退職⼀時⾦制度と同水準の残高になっていることが確認できる。
図表 6 も同様であり、想定利回り 2%にインフレ 2%を足した 4%の運用リターンを得てはじめて、退職⼀時⾦制度と同水準になっている。

90

【図表 6

インフレが 2%の場合の DC 残高】
45,000,000
40,000,000
35,000,000

円

30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
リターン：4％

リターン：3％

リターン：2％

リターン：1％

リターン：0％

退職一時金

0（出所）令和 3 年賃⾦構造基本統計調査に基づき AB が作成

これらの分析から分かることは、大きく 2 つある。1 つは、DC では想定利回りを⽬指すことが⽬標と⾔われているが、それは退職⼀時⾦額と“名目上”同じ⾦額となるためには必要なことではあるものの、退職⼀時⾦水準と“実質的”に同じ価値を達成する場合には、必ずしも十分ではないということだ。実質的に同じ価値となるには、想定利回りにインフレを加えたリターンを達成しなければならず、インフレが高い場合においては、目標達成へのハードルは上がってしまう。もう 1 つは、退職⼀時⾦制度では、インフレと賃⾦上昇率が同⽔準ならば、仕組み上、インフレ・ヘッジ機能が組み込まれており、あらためてインフレ・ヘッジを考える必要はなかったが、DC では仕組み上のインフレ・ヘッジ機能はないため、その責任は DC 加入者に転嫁されていると言えるだろう。
となると、大事な点は、DC 加入者がインフレ・ヘッジをするのに十分な運用商品がラインナッ
プされているか、という点だろう。
4. DC での資産運用におけるインフレ・ヘッジを考える
ここまでで述べたとおり、DC の問題は、退職⼀時⾦制度と異なり、仕組み上、インフレ・ヘッジが組み込まれていない点にある。インフレをヘッジするには、DC 加⼊者が適切な運用をするしかないのだが、残念ながら、現在の DC の⼀般的な商品ラインナップをみると、インフレ抵抗⼒があるものが多いとは言えない。しかし、より根本的な問題は、DC 加入者の中にはインフレ・ヘ
ッジのための運用方法を理解し、適切に実⾏できる⼈がほとんどいないということだろう。これに対しては、「インフレ・ヘッジは簡単で、単に株式を持っていれば十分ではないか」との反論もあると思うが、私は必ずしもそうは⾔い切れないと考える。

91

実際、図表 7 の景気局⾯別の各資産のシャープ・レシオを⾒ても、株式は、ディスインフレ局
面のみならず、インフレ局面でも苦戦をしている。逆に、インフレが高まる局面では、「リアル・アセット」と呼ばれる不動産やエネルギー関連株式、コモディティ先物等が効果を発揮している。
【図表 7

景気局面別の各資産の実績（リスク調整後リターン）︓1971 年 10 月-2021 年 12 月】※リアル・アセットは、コモディティ先物 30%、コモディティ・プロデューサーズ 20%、
REIT30%、グローバル株式 20%（米国 CPI インフレ・スワップ・オーバーレイ）。インフレ
⽔準とその変化は、⽶国のインフレ率の市場指標、すなわち 1998 年以降はブルームバーグ
による米国 10 年ブレイク・イーブン・インフレ率（BEI）、1998 年以前は、NY 連銀による米国 10 年物名⽬利回りと⽶国 10 年物実質利回りを用いて算出。インフレ局⾯とは、⽶国の10 年物 BEI が CPI2.3%（PCE（個人消費支出）2%︓過去の CPI-PCE の差が 30bps）以上であり、かつ上昇している期間と定義されます。
（出所）ブルームバーグ、ファクトセット、MSCI、NY 連銀、 AB

なぜ、このようなことになるかと⾔えば、株式は、インフレに対しては必ずしも感応度が⾼くないからだ。むしろ、インフレによって⾦利が上がる場合、評価モデル上の割引率が上がるために、株式のバリュエーションは下がってしまう。短期的には、インフレに対する感応度は⾼いど
ころかマイナスかもしれない。一方、図表 8 にまとめているとおり、インフレ対応資産に候補として挙がるコモディティ先物や⾦は、確かにインフレに対する感応度は⾼く、インフレ上昇時にはプラスのリターンになる傾向があるが、これらの資産は配当や利息などのインカムを何も産み出さず、⻑期的には株式よりも低いリターンとなる傾向がある。これらへの大幅なシフトは、株式に⻑期で運用していたら得られるであろうリターンを放棄していることを意味するため、機会コストが⾼いと⾔える。また、これらコモディティ先物や⾦は、⼤きなインフレ時には対応でき

92

るが、ノイズが⼤きく、そこまで⼤きくないインフレには追随せず、信頼度（インフレ時の勝率）もそこまで高くない。逆に、資源関連株式などは、インフレ感応度は多少落ちるものの、機会コ
ストはそこまで⾼くなく、信頼度もコモディティ先物等よりは⾼い。
このように、それぞれの資産で強みと弱みがあるため、効率的なインフレ・ヘッジを実現するには、これらを組み合わせることが必要となる。問題は、これらを投資対象とする商品がライン
ナップにあるのかという点と、ラインナップにあったとしても、加⼊者が適切に組み合わせることができるのか、という点だろう。ゆえに、こんなに面倒なことをせずに株式でいいのではないか、との意⾒が出てくるのかもしれない。
【図表 8

各資産のインフレ対応⼒】（出所）AB

確かに、若い時（若年世代、ミドル世代）には短期的にはインフレに対応できなくても、最終的に⾼いリターンを得ることで⻑期的にはインフレをヘッジできる株式中心で十分かもしれない
が、投資期間が徐々に短くなる 50 代以降については、株式だけにインフレ・ヘッジを頼るのは危険ではないだろうか。別の言い方をすれば、インフレ・ヘッジにも年齢に合ったやり方が必要ではないかということだ。
図表 9 に、ライフ・ステージの各局⾯における考慮すべきリスクをまとめている。若年世代は、
成⻑リスク、つまり⼗分にお⾦が増えないリスクを考えるべきであり、ミドル世代になると変動性も抑えなければならないため、成⻑リスクに加えて市場リスクも考慮する必要があるだろう。
退職後世代以降は、資産形成局面から資産引出し局面となるため、成⻑リスクはなくなるものの、代わりにインフレ・リスクと⻑⽣きリスクが主なリスクとして加わってくる。特に退職後世代、シニア世代においてインフレ・リスクは優先順位の高いリスクとなっているが、この世代は既にリタイアしており、⻑期の投資期間があるわけでもなく、かつすでに引出し局面に突入していることもあり、大きな変動性には耐えられない。インフレ時においてたとえ短期的であっても株式

93

や債券で大きなマイナスを被ることは避けたいだろう。
そこで出てくるのが、図表 8 で示した不動産関連株式（REIT 等）、資源関連株式、インフレ対
応株式、コモディティ先物、⾦、インフレ連動債などの選択肢だ。ただし、選択肢を用意したとしても、DC 加⼊者が適切に組み合わせることができない可能性が⾼いだろう。そこで、これらに分散投資する「インフレ対応投信」をラインナップに加えたり、指定運用方法の中でこのような⾼度なインフレ・ヘッジを提供するのも⼀案なのではないか。特に、既存の伝統 4 資産中心の既存のバランス型ファンドでは、この点が考慮されておらず、インフレが進む現在のような環境においては改善が必要だと考える。
【図表 9

ライフ・ステージにおけるリスク・ヘッジの考え方】（出所）AB

5. 指定運用方法を活用してインフレ・ヘッジを提供
ここまで議論してきたとおり、インフレ高進の環境においては、DC 残高の実質価値の毀損という形で DC 加入者が損失を被る可能性がある。この点は非常に重要なポイントだ。なぜならば、
DC は確定給付企業年⾦（以下、DB）と違って受託者責任の失敗が直接、DC 加入者へのダメージとなり得るからだ。よって、米国では DC の受託者責任は、DB の受託者責任より重いとの考え方もある1。インフレ期に適切な運用商品がラインナップの中に用意されておらず、何をやってもリターンが上がらないといった状況になれば、それこそ DC 加⼊者から不平・不満がでてくるかも
しれない。

1

高松博之「DC の受託者責任」『年⾦と経済』41 巻 1 号、（2022 年 4 ⽉発⾏）24 頁。

94

一方、適切なラインナップを揃えればそれで⼗分かと⾔えば、そうとも⾔えないのではないか。
上述のとおり、インフレ・ヘッジを適切に実⾏するのは⾮常に難しく、単にコモディティ先物を商品ラインナップに入れるだけでは、分散するどころか 100％それに投資してしまう DC 加入者も出てきてしまうかもしれない。その DC 加入者がコモディティ先物の大きな変動性によって損失を被った場合、その商品をラインナップに加えた責任を問われる可能性もある。
これらのリスクを回避しつつ、DC 加⼊者に適切なインフレ・ヘッジを提供するには、指定運用
⽅法を通じて、運用プロフェッショナルが管理しているバランスの取れたポートフォリオにイン
フレ・ヘッジを組み込むのが適切だと考える。その際、既存のバランス型ファンドを活用するのではなく、その企業にあった指定運用方法を資産運用会社とのパートナーシップの下で開発・提供するのも、今後は有⼒な選択肢になり得るのではないか。特に DB を有しており、企業基⾦において年⾦の管理運用体制が整っている場合には、このようなアイデアは進めやすくなるだろう。
最近は、大手企業を中心に DC ⽐率が上がっており、DC で成果を残すことを求められている加入者にとっても、ありがたいことであり、十分検討に値すると考える。
結果として、これまでのバランス型ファンドのようにシンプルではなくなるかもしれないが、運用の世界では必ずしもシンプル・イズ・ベストが良いとは限らない。個々の DC 加入者が個別に投資する場合にはシンプルさは重要だが、当アイデアでは間に年⾦管理者が⼊るので、複雑でもしっかりと分散されているものが望ましいと考える。
冒頭でも述べたとおり、これまでは指定運用方法を設定したかどうか、それを投資信託にしたかどうか、という「入口」の議論が中心だったが、DC 加入者の成果を考えるならば、指定運用方
法を⾃社の加⼊者の⽬的に沿うような形でどのように設計するか、という議論を深めていくべきだと考える。結果的に DC での受託者責任を果たすことにもつながる。Action7 で指定運用方法の⾒直しの提案をしているが、その実現にかかわらず、DC ⽐率が⾼まっている今、資産運用会社
は DC 向けのソリューション提供、これはすなわち、Action5 で提案されている⻑期的視点に⽴った商品提供にも通じ、これらのことにもっと積極的に取り組むタイミングでないかと考える。

95

ミドル世代の資産形成を促進するナッジメッセージ1－実証実験を踏まえた検証－

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング
主任研究員 兼 ⾏動科学チームリーダー
⼩林 庸平
1. 資産形成促進のためのナッジ活用の重要性「つみけん 2020」の報告書に寄稿した前稿2では、資産形成におけるさまざまな⼼理的・⾏動
経済学的ボトルネックを説明したうえで、ナッジメッセージを用いて 20〜30 代の資産形成をどの程度促進できるかの実証分析を⾏った。資産形成を促進するためには、現在バイアスに配慮したメッセージや、損失を強調したメッセージが重要であり、実証結果からも必要な資産形成額に対して必要となる毎月の資産形成額の差などを示すことは、有効なナッジになることが示唆された。
本報告書の対象は 45〜55 歳のミドル世代である。この世代は社会を支える中核世代だが、20年後には支える側から支えられる側に回るため、早急な資産形成が必要である。加えてミドル世
代は、社会に出るタイミングが就職氷河期に重なるなど、所得や就業環境の低迷に直面している
世代でもある。そこで本稿では、２種類の実証を通じてどういったメッセージ型のナッジがミドル世代の資産形成を促進し得るか検証する。
2. 情報の提供方法を変えるナッジ3
ナッジにはさまざまな種類があるが、前稿でも説明した通り強⼒に⾏動変容を促すのが「デフォルトを変えるナッジ」である。しかしながらデフォルトを変えるには、⼝座開設⽅法や私的年⾦制度等を変更する必要があるため、実証は容易ではない。そこで本稿では、デフォルトを変えるナッジと並んで資産形成の促進において利用されることの多い「情報の提供方法を変えるナッジ」を改めて整理したい。
情報の提供方法を変えるナッジの代表的なアプローチを整理したものが図表１である。例えば
資産形成のボトルネックのひとつは、便益を得られるのが遠い将来になってしまうことである。
しかしながら、⻑期的な便益をグラフや数字によって⽰したり、逆に資産形成を⾏わないことに

1

本稿における実証は、大阪大学 大竹文雄教授および株式会社パパラカ研究所 山根承子代表取締役と共同で設計し実施したものである。
2

⼩林庸平（2021）「資産形成におけるナッジの活用可能性〜考え⽅・実証・⽅向性〜」すべての⼈に世界の成⻑を届ける研究会『2041 年、資産形成をすべての⼈に〜5 つのターゲットと 15 のアイデア〜』
3

本節は⼩林（2021）前掲書に多くを負っている。

96

よる損失を⽰したりすることによって、資産形成を促進できる可能性がある。また、⻑期的な便益を短期的な便益として⽰したり、資産形成の必要性を認識した⼈がどういった⾏動をとるべきかを明⽰したりすることができれば、⾏動変容を促せる可能性がある。
【図表１

情報の提供方法を変えるナッジの代表的なアプローチ】
アプローチ
具体的内容の例
簡素化
重要なメッセージをシンプルな⾔葉で伝える

動作指示を具体化する
関心を引く
損失や利益を際⽴たせる

図やイラストなどを活用する
社会的規範の提示

「多くの人が実践している」といったメッセージを付与する

社会的規範を明記する
受け入れられやすい
ライフイベントの発生時にメッセージを送る
タイミングに介入する

⼀度伝えたメッセージをリマインドする
現在バイアスを考慮する 
⻑期的な便益を強調する

短期的な便益も⽰す（出所）Behavioural Insights Team （2014） “EAST: Four Simple Ways to Apply Behavioural
Insights”を参考に作成。

3. ミドル世代の資産形成を促進するための２つのナッジ実証
本稿では、45〜55 歳のミドル世代の資産形成を促進するためのナッジメッセージの効果を検証するが、Money Forward 社のユーザーを対象とした実証と、セゾンカードのユーザーを対象とした実証の２種類を⾏う。それぞれの実証の概要を整理したものが図表 2 である。
Money Forward 実証では、45〜55 歳のユーザーのうち銀⾏⼝座の紐づけを⾏っている約 11万⼈を対象とする。銀⾏⼝座の紐づけは、Money Forward ME を有効利用するための基本事項であり、銀⾏⼝座の紐づけを⾏っていないユーザーは⾮アクティブユーザーだととらえ、分析対象からは除外した。Money Forward 実証の特徴は、さまざまな証券⼝座・投信⼝座等の新規紐づけを分析対象にできることである。後述する通り、45〜55 歳に特化したナッジメッセージを⾏うことによって、資産形成を促しえるかを検証する。
セゾンカード実証では、20〜60 代のセゾンカードユーザーを対象とする。セゾンカード実証の
特徴は、セゾンポケットと呼ばれるサービスを利用すると、セゾンカードユーザーであれば簡単に口座が開設できることである。加えて、セゾンポケットでは厳選された 2 本の投資信託を選択可能であり、選択負荷が軽減されている点も特徴となる。こうした簡素な手続きや絞り込まれた
選択肢の効果を検証するため、ミドル世代以外も実証対象とする。

97

【図表 22 つのナッジ実証の概要】
項目
対象

特徴

ナッジの方法
ナッジの
実施時期
測定可能な
アウトカム

Money Forward 実証
Money Forward ME における
45〜55 歳のユーザーのうち銀⾏⼝座の紐づけを⾏っているユーザー
約 11 万人証券⼝座や投信⼝座の新規紐づけを幅広く分析可能セゾンカード実証
セゾンカードユーザー
約 200 万人（20〜60 代）

メールによるメッセージ
2022 年 3 月 19 日（土）

セゾンカードユーザーは簡単に口座開設可能、厳選された 2 本の投資信託を選択可能
メールによるメッセージ
2022 年 2 月 26 日（土）メールの開封
メールリンクのクリック
新規投信⼝座の紐づけ数
新規証券⼝座の紐づけ数

メールの開封
メールリンクのクリック
セゾンポケット新規口座開設
⼝座開設後の積⽴設定額

4. Money Forward 実証のメッセージ
Money Forward 実証において送付したメッセージを整理したものが図表 3（次頁）である。
対照群メッセージでは、つみたて投資に関する一般的な情報を示したものである。ナッジ１は、
毎月５万円を貯蓄した場合とつみたて投資した場合の資産形成額の差額を示したものであり、つみたて投資の利得を強調したメッセージである。ナッジ２は、投資信託協会が実施した「60 歳代
以上の投資信託等に関するアンケート」結果を用いて、59 歳までに資産形成を始めた人と、そうではなかった人で、十分な資産形成ができたと思う人の割合を示したものである。59 歳までに資産形成を始めた場合、そうでなかった人と比較して十分な資産形成ができたという回答が 10％ほど高くなっており、50 代までであれば資産形成が間に合うことを示す「ラストチャンス」メッセージである。ナッジ３は、同様のアンケート調査から、59 歳までに資産形成を始めなかった人の約 80％が後悔しており、「後悔」メッセージとなっている。
5. Money Forward 実証の結果
クリック率と新規⼝座開設率4をメッセージごとに示したものが図表 4（100 頁）である。クリ
ック率が最も⾼いものはナッジ３の後悔メッセージであり、次いでナッジ１の毎⽉の掛け⾦・利
得強調メッセージ、ナッジ２のラストチャンスメッセージ、対照群となっている。メール配信から１か⽉経過後の投信⼝座新規開設率をみると、最も⾼いのはナッジ１とナッジ３であり、次いで対照群、ナッジ２となっている。ただしグループ間の差は小さく、統計的に有意でもない。これは、口座開設には一定の時間を要するため、アウトカムに差が出にくかったからだと考えられる。
しかしながら全体としては、ナッジ３の後悔メッセージがミドル世代の⾏動変容に効果的である可能性が示唆された。これは、59 歳までに資産形成を始めなかった場合、8 割の人が後悔し4

より正確には、Money Forward ME に投信⼝座を新たに紐づけたユーザーの割合。

98

ているというメッセージが有効だったからだと考えられる。一方でナッジ２のラストチャンスメ
ッセージは効果が弱かった。このメッセージだと、59 歳までに資産形成を始めたとしても、十分に資産形成できた人は約 3 割にとどまっており、⾏動変容を促す効果が弱かったからと考えら
れる。

【図表 3

Money Forward 実証に用いたメッセージ】

共通タイトル
共通メッセージ

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99

【図表 4

Money Forward 実証の結果】

クリック率

投信⼝座新規開設率（１か⽉経過後）（注）エラーバーは標準誤差。クリック率については、ナッジ 3 と対照群の差は 1％水準で統計的に有意である。それ以外は統計的に有意な差はない。

6. セゾンカード実証のメッセージ
セゾンカード実証において送付したメッセージを整理したものが図表 5 である。
対照群メッセージは、日ごろセゾンカードが用いているオーソドックスな業界標準メッセージである。ナッジ０も対照群的なメッセージであり、つみたて投資の利点をいくつか⽰しつつも、各投資信託への直接のリンクは貼っていないため、口座開設までにひと手間を要するメッセージとなっている。
ナッジ１は、ナッジメッセージの基本形であり、セゾンポケットの特徴である厳選された２本の投資信託から選ぶだけという簡素さを強調している。また、ファンド名称を詳述するのではな
く、それぞれの特徴を簡潔に表現している。加えて、これらのファンドに直接のリンクが貼られているため、口座開設の手間が簡素化されている。
ナッジ２は、多くの方に推奨できる安定志向の投資信託のみを強調することによって、商品選
択をさらに簡略化したメッセージである。ナッジ３は、基本的な構造はナッジ１と同様だが、⼀度始めてしまえばほったらかしでも⼤丈夫であることを強調しており、⻑期の⾏動選択を簡略化するメッセージとなっている。ナッジ４は、セゾンポケットの口座開設が簡単であることを示したメッセージである。

100

【図表 5

件名

セゾンカード実証に用いたメッセージ】

お⾦を育てる秘訣をお伝えします

対照群︓業界標準共通

ナッジ０︓⼿続きあり

101

ナッジ１︓基本形

ナッジ２︓商品選択の簡略化

ナッジ３︓⻑期の⾏動選択の簡略化

102

ナッジ４︓ステップの簡略化

7. セゾンカード実証の結果
クリック率、⼝座開設率、投資信託・株式積⽴設定額をメッセージごとに⽰したものが図表 6である。
クリック率が最も⾼いものはナッジ３の⻑期の⾏動選択の簡略化メッセージであり、次いでナッジ１の基本メッセージとなっている。メール配信から２か⽉経過後の⼝座開設率をみると、対照群と比べ各ナッジ群はいずれも高くなっているが、ナッジ群間では大きな差はない。メール配
信から２か⽉経過後の投資信託・株式積⽴設定額（⼝座開設をしていない⼈は 0 円として平均値を算出）をみると、最も⾼いのはナッジ３であり、次いでナッジ２の商品選択⾏動の簡略化となっている。
群間の差は必ずしも統計的に有意ではないが、全体としては、ナッジ３の⻑期の⾏動選択の簡略化メッセージが⾏動変容に効果的である可能性が⽰唆された。今回はいずれのケースでも 2 つの投資信託からの選択を促すものであったため、選択⾏動や⼿続きはかなり簡略化されていたためナッジ群間で大きな差はなく、「ほったらかしでも大丈夫」というメッセージで大きな差が出たものと考えられる。
【図表 6

セゾンカード実証の結果】

クリック率

ｾｿﾞﾝﾎﾟｹｯﾄ⼝座開設率（２か⽉経過後）

投資信託・株式積⽴設定額（２か⽉経過後）（注）エラーバーは標準誤差。クリック率については、ナッジ 3・ナッジ１と対照群の差は 1％水準で統計的に有意である。それ以外は統計的に有意な差はない。

103

8. 分析結果のまとめと考察
本稿では、ミドル世代の資産形成を促進するためのナッジメッセージの効果を検証した。分析
結果から、以下のような示唆を導くことができる。
第一が、社会的比較メッセージの有効性である。
「40〜50 代で多くの人が資産形成をしている」、「40〜50 代で資産形成しなかった多くの人が後悔している」といった形で、ミドル世代に特化した社会的比較メッセージは、資産形成を促進するうえでも効果が高いと考えられる。
第二が、情報・選択肢・手続きを簡素化することの重要性である。情報や選択肢、手続きを簡素化したメッセージでは、メールリンクのクリック率や積⽴設定額が⾼くなる傾向があった。ミドル世代の資産形成でも、こうした情報提供は重要性が高いと考えられる。

104

社会⼈向け⾦融教育機会の充実に向けて－企業型 DC 加入者以外の雇用者とフリーランスを対象に－

大和総研 研究員
佐川 あぐり１．Target5「⾦融教育を受けたことのある⼈の割合が 100％」の達成をめざす
本研究会では、「2041 年の資産形成のありたい姿」を描き、2041 年までにその社会が実現されているときの想定水準について、5 つの数値目標である「つみけん Targets 2041」を設定している。その一つである Target5 は、「⾦融教育を受けたことのある⼈の割合が 100％」である。
この目標は、学校や勤務先で⾦融教育の機会を得たり、自ら FP 等の助言を利用したり、⾦融機
関等のセミナーに参加したりするなど、何らかの⾦融教育を受けた経験を持つ人々の割合が、2041 年までに 100％となることをめざすものである。投資信託協会では、毎年実施している「投資信託に関するアンケート調査」において、2021 年から設問を追加し、これまでの⾦融教育の経験についての調査を始めた（図表 1）。本研究会では、この結果を毎年観測し、Target5 の達成目
標に向けた進捗を測るものとしている。
【図表１

⾦融教育の経験について（重複回答）】
勤め先の企業で、確定拠出年金の導入/継続/教育を受けた

ファイナンシャルプランナー相談を利用した金融機関でセミナーを受けた

高校や大学で、講義を受けた金融機関以外でセミナーを受けた

投信保有経験層（現在保有）
投信保有経験層（現在非保有）投信保有未経験層（金融資産保有経験あり）
投信保有未経験層（金融資産保有経験なし）
全体

その他

あてはまるものはない
71.0
（％） 0

50

（出所）投資信託協会「2021 年（令和 3 年）投資信託に関するアンケート調査ー」より大和総研作成

105

100

調査結果サマリ

⾦融広報中央委員会が 2005 年を「⾦融教育元年」と位置づけて以来、同委員会や政府・日銀
は各⾦融機関、関連団体と連携し、学校向け、⼀般社会⼈向けと、幅広い年齢層を対象に⾦融教育の推進に取り組んできた。しかし、図表１の投資信託協会による 2021 年度の調査結果を⾒ると、これまで経験した⾦融教育の内容としては、勤務先での確定拠出年⾦に関する投資教育や FP相談などが比較的多いが、圧倒的に多い回答は「あてはまるものはない」であり、なんと 71.0％の人々は⾦融教育の経験（お⾦の話にふれた経験）がない。図表１には、投資信託の保有未経験
層は保有経験層と⽐べて、⾦融教育の経験がない⼈の割合が⾼いことが⽰されており、⾦融教育を受けた経験の有無が資産形成を実践するかどうかに関係している可能性は高い。Target5 を達成するためには、この⾦融教育に関する深刻な現状を出発点として、その充実に取り組む必要があるだろう。
２．学校向け⾦融教育の推進は進展しつつある
もっとも、2021 年度の調査結果からは、最近の取り組みが一定の成果に結びついてきた可能性も指摘できる。⾦融教育の経験として「⾼校や⼤学で、講義を受けた」と回答した⼈の割合は、全体で⾒れば 6.3％だが、年代別に⾒ると 20 代は 19.1％で、30 代の 8.4％や 40 代の 5.4％な
どと比べて明確に高い（図表２）。学校向けの⾦融教育については、関連団体や個別⾦融機関などが教材の提供や講師派遣による授業実施の⽀援などを⾏ってきた。例えば、日本証券業協会では、経済の動きや⾦融の基本的な仕組みを学べる体験型教材や、株式の模擬売買を通じて現実の経済
社会の動きを学べるシミュレーション教材を無償で提供している。中学生から大学生を対象とした「株式学習ゲーム」は、1995 年度の提供開始以来、延べ 100 万⼈以上の⽣徒・学⽣が利用してきたと報告されている1。また、小学校から大学までを対象とした講師派遣による出前授業も実施しており、コロナ禍の中では落ち込んでいるものの、2018 年度まで実施校は増加傾向にある。
こうした取り組みを継続してきた結果、⾦融教育の経験がある人は増えてきたのではないか。
新しい動きとしては、新学習指導要領2に基づき、中学校では 2021 年度から、⾼校では 2022
年度から⾦融教育の項⽬が追加されており、学校での⾦融経済教育が拡充されている。今後も政府、⾦融・証券界が⼀丸となって取り組みを続け、学校での⾦融教育の経験を持つ人々の割合を高めていかなければならない。
３．社会⼈向け⾦融教育として活用されている「企業型 DC における投資教育」
社会⼈への⾦融教育の経験として最も割合が⾼かったのが「勤め先の企業で、確定拠出年⾦の導入/継続/教育を受けた」である。企業型 DC を導入・運営する際に求められている投資教育は、
社会⼈に向けた⾦融教育の場として活用されていると言える。

1

⽇本証券業協会「令和元年度⾦融・証券教育⽀援活動の概況（学校向け事業）」令和 2 年 5 月 27 日

2

⽂部科学省ウェブサイト「平成 29・30・31 年改訂 学習指導要領

106

周知・広報ツ－ル」リーフレット

【図表２

年代別の⾦融教育の経験について（重複回答）】

勤め先の企業で、確定拠出年金の導入/継続/教育を受けた

14.2

ファイナンシャルプランナー相談を利用した
8.1
金融機関でセミナーを受けた
6.9
5.4
高校や大学で、講義を受けた
6.3

8.4
19.1

金融機関以外でセミナーを受けた
5.2

70代

60代

50代

40代

30代

20代

全体
その他
1.2
あてはまるものはない
71.0
（％） 0

50

（出所）投資信託協会「2021 年（令和 3 年）投資信託に関するアンケート調査

100

調査結果サマリー」より大和総研作成

企業型 DC は、従業員が運用商品を選択して個人の資産を運用し、積⽴と運用の成果を将来の年⾦として受け取る仕組みである。企業は加⼊者（従業員）に対し投資教育を実施することが義務付けられており、従業員が制度へ加⼊した時点で⾏う加⼊時教育はほぼ全ての企業が実施している。実施形態は、集合セミナーや e ラーニングなどが多いが、ほぼ全ての企業型 DC 加入者は、
最低一回何らかの形で教育を受ける機会が与えられる。
企業型 DC は職場の制度であるため、就業時間内に全員参加として投資教育を実施する企業が多く、受講に対してある程度強制⼒を持たせることで、結果的に参加率を⾼められているようだ。
また、年齢や世帯類型、雇用形態など、従業員の属性が多様である点については、従業員の年代
別、あるいは⾦融知識の理解度に合わせたセミナーを複数実施したり、e ラーニングで自主学習できるようにしたりするなど、従業員が理解しやすく、関⼼を持てるように、教育内容に⼯夫を取り⼊れる企業の事例もある。

107ただし、企業の担当者にとっては、時間的制約や人的リソースの限界がある中で、投資教育を
どう効率的に進めていくべきかが大きな悩みとなっている3。この点、実施率がほぼ 100％の加入
時教育に対して、加⼊後の継続的な投資教育の低い実施率（78.8％4）にも表れていると言えよう。
加⼊時教育は、制度加⼊前の従業員が制度や運用の仕組みを理解するために必要だが、より重要なのは加入後の継続的な投資教育の機会である。企業型 DC の加入者には、自ら運用状況の確認や運用指図の⾒直しなどの⾏動を起こせる⼈々ばかりではなく、加⼊後も運用指図をしない加入者や、理解が乏しいまま元本確保型の商品（預貯⾦、保険）に全ての資産を投資している加⼊者も存在している。投資教育はこうした人々も含めた全ての加入者が主体的に⾏動できることが目的であり、企業には加入者に気づきを与えられるような、継続的な投資教育の機会を提供していくことが求められる。
そこで必要なのが、企業担当者の負担を軽減し、企業が投資教育を継続しやすい環境を整備することである。例えば、投資教育の⽀援事業を展開する企業年⾦連合会のサポート体制の強化などが考えられるだろう。具体的には、特定⾮営利活動法⼈確定拠出年⾦教育協会が紹介するような企業型 DC の投資教育に取り組む企業の事例などを、企業の担当者間で情報共有できる仕組み
や機会が役⽴つのではないだろうか。
４．今後強化すべきは、企業型 DC に加⼊していない社会⼈に対する⾦融教育機会の充実
一方、現在、勤め先で企業型 DC が導入されていない雇用者や、フリーランスなど企業に属さない働き⽅をしている社会⼈に向けた⾦融教育の機会についてはどうだろうか。個⼈でつみたて
NISA や iDeCo を利用している場合には、⾦融機関からの情報提供や制度利用に関するアドバイ
スが教育機会となるかもしれないが、つみたて NISA や iDeCo を利用している社会⼈は、全体から⾒ればごく⼀部であることを踏まえれば、教育機会を得ることができている人は限定的だろう。
また、調査結果によると、FP 相談の利用も⾦融機関のセミナーへの参加も、1 割に満たない。
こうした一般社会人向けのセミナーの多くは任意参加であり、仕事が忙しかったり、そもそも投資への関心が低かったりする層をフォローできない点に課題がある。そこで以下では、企業型 DCの加⼊者以外の雇用者と、フリーランスなどの社会⼈を対象とした、⾦融教育機会の充実について考えたい。
５．企業型 DC 未加⼊の雇⽤者も、職域を通じた⾦融教育機会が有効
前述のように、企業型 DC は職場で投資教育を実施できる点が⼤きな利点である。そうであるとすれば、企業型 DC の加入者以外の雇用者についても、最も有効と考えられるのは、職場での⾦融教育であると考えられる。
この点、⾦融庁や⽇本証券業協会が推奨する「職場つみたて NISA」
3

特定⾮営利活動法⼈

確定拠出年⾦総合研究所「第 15 回︓企業型確定拠出年⾦制度の制度運営および運営管

理機関取引に関する調査」概要報告書（2018 年 11 月）を参照。
4

企業年⾦連合会「2020（令和 2）年度決算

確定拠出年⾦実態調査結果（概要）」（2022 年 3 月 25 日）

108

や、厚⽣労働省が推奨する「職場 iDeCo・つみたて NISA」は、従業員がつみたて NISA や iDeCoを活用して資⾦を積み⽴てる資産形成制度である。企業は、従業員に対し制度利用に関するサポートや⾦融教育の場を提供し、⾦融機関がつみたて NISA や iDeCo のサービスを提供する。
個人で資産運用サービスを利用するのは⼝座開設や商品選択の点でハードルが⾼いと感じている社会人も、職場という身近な環境で情報を得たりサポートを受けたりすることができれば、資産形成を実践しやすい。また、ここでサポートを受けられる従業員を、正規雇用者だけでなく非正規雇用者も含めれば、社会⼈向けの⾦融教育機会を広げることができる。企業型 DC の導入は企業の退職⾦政策と密接な関係があり、直ちにはそれに踏み切れないという企業でも、職場つみたて NISA などは⽐較的容易に従業員に提供できると考えられる。企業と雇用者の双⽅に対して、
職場つみたて NISA などへの認知度を⾼めていく必要があるだろう。
また、企業が従業員の資産形成を⽀援する制度として、「iDeCo＋（中⼩事業主掛⾦納付制度）」がある。これは、企業年⾦のない従業員 300 人以下の企業を対象として、iDeCo に加入する従業員の掛⾦に、追加的に企業が掛⾦を拠出できる制度である。あくまで、従業員の資産形成を企業が追加的に支援するという目的であり、「職場つみたて NISA」のように、職場を通じて⾦融教育のサポートが受けられるという仕組みとは異なる。だが、「iDeCo＋」においても、導入企業の従業員に対して類似のサポートを提供できれば、それを社会人向け教育の機会として活用できると考えられる。企業年⾦連合会では、iDeCo の実施主体である国⺠年⾦基⾦連合会から委託を受け、
iDeCo 加入者に対する投資教育の場として、また未加入者も含め iDeCo の情報を提供できる場として、動画コンテンツを掲載したウェブサイトを運営している。基本的な情報から学べる内容となっており、多くの⼈々が利用できるだろう。
６．働き方の多様化に合わせた教育機会も新たな課題に
働き⽅の多様化が進む中、近年、特に注⽬されているのがフリーランスである。場所や時間に縛られず自由で柔軟な職業生活を送ることができることから、フリーランスの仕事に対する満足度は⾼く、今後もフリーランスの増加が⾒込まれている。ただし、フリーランスは⾃由に柔軟に働ける半⾯、収⼊が不安定で、社会保障制度の適用が十分でないという課題がある。特に、今般のコロナ禍の中では、仕事のキャンセルなどにより収入が激減し、困難に直面している人々も多いだろう。
政府は、フリーランスに通常の雇用と同様の労働関係法令が適用される場合のルールの明確化などを盛り込んだ「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（内
閣官房・公正取引委員会・中⼩企業庁・厚⽣労働省）を 2021 年 3 月に策定した。柔軟に働ける
フリーランスのルール整備は、働きたいという人々の希望を叶えるために必要な政策である。
働き⽅のルール整備に加え、政府はフリーランスとして働く⼈々に対し、コロナ禍のような不測の事態や、⽼後に向けてどのような仕組みがあるのか情報を提供し、公助や共助の限界を⾃助で備えることの重要性を⽰していく必要もある。例えば、フリーランスが加⼊できる⼩規模企業

109

共済や国⺠年⾦基⾦、つみたて NISA や iDeCo の活用といった、資産形成全般について相談できる窓⼝やウェブサイトの充実が考えられる。フリーランスが仕事探しを⾏うクラウドソーシングのウェブサイト上で、⾦融機関や関連団体が情報提供したり、動画サイトを配信したりできれば、サイト利用者の⽬に触れる機会も増えるだろう。オンラインである利点を活かせば、地⽅で働く人々にも十分な情報提供が可能となる。
また、フリーランスの中には、これまで培ったスキルを活かして働く人々や、退職した後であっても柔軟に働きたいシニア世代、育児などで時間の制約がある⼥性など、多様な⼈々が含まれていることを踏まえれば、コンテンツには工夫が必要だ。投資初心者や関心の低い層に向けては、
資産形成の重要性を強調する必要があろう。家計管理や⽣活設計の考え⽅や⻑期・分散・積⽴投資のメリットなど、現役時代からの資産形成を実践する上での必要な考え方を伝えていく必要がある。フリーランスとしての経歴が⻑い⼈は、社会保障や資産形成において自助による備えの重要性を意識し、すでにつみたて NISA や iDeCo などの制度を活用しているケースもあるだろう。
制度利用者を念頭におけば、運用商品を選択しやすいサポートとして投資信託に関する情報提供
や、年⾦制度改正にかかる情報提供などが有用ではないだろうか。
７．まとめ
本研究会がターゲットとする全ての⼈々に資産形成の実践を促すためには、幅広い年齢層を対象とした⾦融教育機会の充実が必要である。だが、これまでの取り組みを踏まえると、特に強化すべきは社会⼈を対象とした⾦融教育であり、勤務先に企業型 DC が導入されていない雇用者や、
フリーランスなどの企業に属さない働き方をする人々への充実を図る必要がある。雇用者に対しては職域を通じた教育機会の提供、フリーランスに対してはウェブサイト上を通じた情報提供を⾏っていくことが、有効なアプローチとなろう。
あらゆる社会⼈に対して⾦融教育機会を充実させ、資産形成のための制度の利用を促していく
ことは、高齢期における貧困問題の解決策ともなるはずだ。政府、⾦融・証券界にはこれまで以上の連携強化と、⾦融教育機会に乏しい社会⼈への重点的な取り組みが求められる。

110

団塊ジュニア世代にとっての「資産活用」

合同会社フィンウェル研究所
代表 野尻 哲史
１．はじめに―50 代のお⾦との向き合い⽅
50 代前半、団塊ジュニア世代の今後 20 年間の「お⾦との向き合い⽅」は、20 代、30 代とは⼤きく異なる。若年層が単に資産形成を進めればいいのと違って、50 代は資産形成ができなくなった時代も視野に入れる必要がある。今後 20 年という時間を考えると、退職までの資産形成という山登りの時代と、退職後に資産を使っていく「資産活用」の時代の両方が控えていることが、この世代の大きな特徴といえる。50 代は「資産活用を念頭に置いて、⾜元の資産形成を考える世代」と言い換えることもできる。
「資産活用」のための環境整備として、筆者は①「資産活用」の知⾒を深め、広めること、②⽶
プルーデント・インベスター・ルールのように後⾒⼈でも原則、資産を現⾦化せずポートフォリ
オで管理できるようにすること、③有価証券の相続時評価を他の資産と⾒劣りしない⽔準に是正すること、④配偶者間相続で NISA を引き継げる、英国の相続 ISA のような制度を導⼊すること、⑤アドバイザー業界の整備や家族信託のような⾦融商品を普及させることでできるだけ⻑く資産運用を続けられる環境を整えること、といった手当が必要だと考えている。
本稿では、これらのなかから、①「「資産活用」の知⾒を深め、広めること」に⼒点を置くことにする。具体的には、2 つの側面で「50 代にとっての資産活用の意義」を紹介する。第一は、「資産活用」期に入ったときに資産があるということはどんな効用があるのかを改めて明確にすることで、現在の資産形成の必要性を腹落ちすること、第⼆は、具体的な「資産活用」の⽅法を考えることで、それに合わせた資産形成の目標とすべき資産規模やアセット・ロケーションを考える
参考にすること、である。
2．なぜ資産形成をするのか―退職後の⽣活の満⾜度を上げる「資産活用」の第一の側面については、「何のために資産形成をするのか」を改めて問うてみたい。⾦融業界は、「退職後の⽣活のための資⾦を早い段階から資産運用で作り上げていくべきだ」というが、退職前後の世代となった 60 代でも 4 割程度しか資産運用を⾏っていない1。しかし、
1

合同会社フィンウェル研究所、『「60 代 6000 ⼈の声」アンケート調査結果、第⼀弾〜⽣活満⾜度︓楽観過ぎないだろうか︖』P16, 2022 年 2 月、https://www.finwell.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/bd2630f5a
32c7ccd8430f297465bc12b-1.pdf。一般社団法人投資信託協会、「60 歳以上の投資信託等に関するアンケート調査」、P8、2022 年 3 月

https://www.toushin.or.jp/files/statistics/71/ToushinReport2021kourei.pdf

111

生活に満足感を持っている人は多い。また 2019 年の「⽼後 2000 万円問題」と呼ばれた喧騒は、「お⾦があっても幸せだとは限らない」、「お⾦だけが幸せにしてくれるわけではない」といった声もよく拾い出した。
2.1 60 代の⽣活満⾜度分析
合同会社フィンウェル研究所は 2022 年 2 月にオンラインアンケート調査「60 代 6000 人の声」2を⾏い、その結果から 60 代の⽣活満⾜度と資産⽔準の関係を分析した。被説明変数としての満⾜度は、「⽣活全般に関する満⾜度」を使い、⽣活全般に対して「満⾜できる」、「どちらかといえば満足できる」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば満足できない」、「満足できない」
で回答してもらい、それぞれ 5 点から 1 点の配点を付けた。
【図表 1︓60 代の⽣活全般の満⾜度、並びに各種の満⾜度の分布と満⾜度の平均値、標準偏差】
回答者数
全体

6486

分布
100.0%

満足できる

586

9.0%

どちらかといえば満足できる

2373

36.6%

どちらともいえない

1780

27.4%

どちらかといえば満足できない

1035

16.0%

満足できない

712

11.0%

満足できる

688

10.6%

どちらかといえば満足できる

2542

39.2%

どちらともいえない

1703

26.3%

どちらかといえば満足できない

1103

17.0%

満足できない

450

6.9%

満足できる

533

8.2%

どちらかといえば満足できる
仕事・やりがどちらともいえないいどちらかといえば満足できない

1815

28.0%

2991

46.1%

685

10.6%

満足できない

462

7.1%

満足できる

797

12.3%

どちらかといえば満足できる

2785

42.9%

どちらともいえない

2099

32.4%

どちらかといえば満足できない

554

8.5%

満足できない

251

3.9%

満足できる

388

6.0%

どちらかといえば満足できる

1420

21.9%

どちらともいえない

2205

34.0%

どちらかといえば満足できない

1459

22.5%

満足できない

1014

15.6%

生活全般

健康状態

人間関係

資産水準

満⾜度
平均値

満⾜度
標準偏差

3.167

1.139

3.295

1.085

3.196

0.980

3.512

0.948

2.801

1.126

（注）合同会社フィンウェル研究所、「60 代 6000 人の声」アンケート調査、2022 年
2

合同会社フィンウェル研究所、『「60 代 6000 人の声」アンケート調査結果、第 2 弾〜⽣活に関する満⾜度はどこからくるのか』、2022 年 2 月、https://www.finwell.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/c415fbf13291
09fef07629338c4c79e7.pdf

112⼀⽅で、説明変数として、「健康状態の満⾜度」、「仕事・やりがいの満⾜度」、「⼈間関係の満⾜度」、「資産⽔準の満⾜度」を想定し、同様に 5 段階で評価している。Rath、Harter（2010）3のWell-being の 5 つの構成要素のうち、Physical は「健康状態の満⾜度」、Career と Social は 60代という対象を考慮して 1 つにまとめ「仕事・やりがいの満⾜度」、Community は「人間関係の満⾜度」、そして Financial は「資産⽔準の満⾜度」を分析に用いた形になる。
重回帰分析には、その他にこのアンケートで聞いている次の 12 項目を説明変数として使っている。
① 都市規模のダミー変数︓30 万人以上 100 万人未満の県庁所在都市に在住＝１、100 万人以上の県庁所在都市＝２、3 大都市＝３、② 年齢︓60 歳＝0 から 69 歳＝9、③ 性別ダミー︓⼥性＝１、男性＝0、④ 就業状況のダミー変数︓就業している＝１、退職している＝0、⑤ 家族構成のダミー変数(配偶者)︓夫婦＝1、単身＝0⑥ 家族構成のダミー変数(子供)︓⼦ども有＝１、⼦ども無し＝０⑦ 家族構成のダミー変数(親)︓親有＝１、親無し＝0⑧ 公的年⾦受給ダミー︓受給＝１、未受給＝０⑨ 世帯保有資産(不動産を含む)︓保有せず＝1、1₋500 万円＝2、501-1000 万円＝3、10011500 万円＝4、1501-2000 万円＝5、2001-5000 万円＝6、5001-7000 万円＝7、7001 万
円-1 億円＝8、1 億円超＝9⑩ 資産運用の有無︓資産運用をしている＝1、していない＝０⑪ 都市推奨度︓⾃分の住んでいる都市を⽼後の⽣活用に他⼈に推奨する程度として、是⾮住むべ
きだ＝10 から、やめた方がよい＝0 の 11 段階で評価⑫ 年間⽣活費︓60 代の多くは生活費＝勤労収入+年⾦収⼊＋資産収⼊と等式が成⽴すると考え、年収の代わりとして年間⽣活費を変数にする．1＝0-200 万円、2＝201₋400 万円、3＝401600 万円、4＝601-800 万円、5＝801-1000 万円、6＝1001-1500 万円、7＝1501-2000
万円、8＝2000 万円超
これら 16 変数で「⽣活全般の満⾜度」との重回帰分析を⾏った。相関係数は 0.74、決定係数
R²は 0.55 となり、定義式の相関度は⾼く、そのあてはまりの強さもある程度認められる結果と
なった4。

3
4

Tom Rath, Jim Harter (2010), “Wellbeing︓The Five Essential Elements”, Gallup Press
多重共線性の分析を⾏った結果はいずれも数値は 3.0 を下回っており、重回帰分析の頑健性は保持されている

と判断する

113

偏回帰係数が最も⼤きかったのが、「資産⽔準の満⾜度」の 0.41。また残り 3 つの満⾜度もそれぞれ 0.16-0.20 の数値と相対的には⾼かったものの、「資産⽔準の満⾜度」と⽐べると半分以下であった。次に高い数値となったのが、家族構成で夫婦のダミーの 0.15、その次が資産運用の有無で 0.097。
【図表 2︓60 代全体の⽣活全般の満⾜度

重回帰分析結果】

回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数

0.74400.5536
0.55250.7622
6486

分散分析表
観測された
分散比
16 4659.962 291.2476 501.3253
6469 3758.201
0.58106485 8418.163

⾃由度
回帰
残差
合計

変動

分散

有意 F
0

切⽚
健康状態満⾜度
仕事・やりがい満⾜度
⼈間関係満⾜度
資産⽔準満⾜度
都市規模ダミー
年齢ダミー
性別ダミー
就業ダミー
家族構成配偶者有ダミー
家族構成子ども有ダミー
家族構成親有ダミー
公的年⾦受給ダミー係数
標準誤差-0.1195
0.05450.16060.01040.20430.0126
0.16520.01310.40960.0110-0.0168
0.02330.00190.00470.00470.0339-0.12850.02190.14770.0234-0.03940.02070.08000.0313-0.0459
0.0268t-2.1930
15.4391
16.1539
12.591137.1992-0.7204
0.39980.1375-5.8696
6.3087-1.8996
2.5570-1.7101

P-値
下限 95% 上限 95%
0.0283-0.2263-0.01270.00000.14030.18100.00000.17950.22910.00000.13950.19090.00000.38800.43120.4713-0.06240.02890.6893-0.0074
0.01110.8907-0.0618
0.07120.0000-0.1714-0.08560.00000.10180.1936
0.0575-0.0800
0.00130.01060.01870.14130.0873-0.09840.0067

世帯保有資産0.02500.00495.06910.00000.01530.0347

資産運用の有無

0.0971

0.02234.35950.00000.05340.1407

推奨度

0.02800.00485.83380.00000.0186

0.0374

年間⽣活費

0.02240.00942.37470.01760.00390.04095＝満足、4＝どちらかといえば満足、3＝どちらともいえない、2＝どちらかといえば満足できない、1＝満
足できない
1＝30万以上都市、２＝100万人以上都市、３＝3大都市
0＝60・・・9＝69
男＝0、⼥＝1
1＝就労、0＝非就労
1＝夫婦、0＝単身
1＝子どもあり、0＝子どもなし
1＝親あり、0＝親無し
１＝受け取っている、0＝受け取っていない
1＝保有せず、2＝1₋500万円、3＝501-1000万円、4＝1001-2000万円、5＝1501-2000万
円、6＝2001-5000万円、7＝5001-7000万円、8＝7001万円-1億円、9＝1億円超
１＝運用している、0＝していない
退職後の移住先として今住んでいる都市を他⼈に推奨するか。是⾮そうすべき＝10・・・やめた⽅が良
い＝1
1＝0-200万円、2＝201₋400万円、3＝401-600万円、4＝601-800万円、5＝801-1000万
円、6＝1001-1500万円、7＝1501-2000万円、8＝2000万円超（注）合同会社フィンウェル研究所、「60 代 6000 人の声」アンケート調査より分析

2.2 資産水準が 60 代の⽣活満⾜度に⼤きく影響
こうした数値からわかることは、60 代の⽣活の満⾜度を最も⾼めるのは保有する資産⽔準であることだ。もちろん健康水準、仕事・やりがい、人間関係なども大な影響を持っているため、その点も重要ではある。ただ健康、仕事・やりがい、人間関係は 60 代になってからでも改善できるが、資産水準は 60 代になってからではなかなか難しい。だからこそ現役時代に資産形成が必要になる。
なお、家族構成が生活全般に与える影響も⼤きい。特に配偶者の存在は⽣活の満⾜度に⼤きく影響する。また⼦どもがいることや親がいることは満⾜度にほとんど相関がなく、係数だけみればマイナスに影響しているため、60 代では家族の存在ではなく、何らかの形のパートナーがいることが満⾜度を⾼めていることがわかる。さらに、60 代にとっては働くことが「生活全般の満足度」につながっていない。多くのファイナンシャル・プランナーなどができるだけ⻑く働いて年114

⾦の受給額を増やす努⼒をすることが重要だと説くものの、60 代は必ずしもそう思っていない実態が⾒えている。
2.3 「2000 万円問題」の影響もところで、2019 年に⼤きな話題となった「⽼後 2000 万円問題」が、60 代の資産水準の満足度、さらに⽣活全般の満⾜度に影響を与えているのかもしれない。先⾏研究では、満⾜度の変化には準拠集団の存在があり、準拠集団には職場、地域、同級生などの他、テレビなどのマスコミを介して知った集団などもある5とされており、「⽼後資⾦ 2000 万円問題」が、60 代にとって期
せずして退職後の⽣活のための必要資⾦を考える際の「準拠集団」となった可能性がある。保有資産額の中央値別に「資産水準の満⾜度」の分布図を作成すると、保有資産額 2000 万円超が「保有資産の満⾜度」の 3.0 点(「どちらともいえない」と回答した水準)を上回る分岐点になってい
ることがわかる。
【図表 3︓保有資産額の中央値別にみた「資産⽔準の満⾜度」(単位︓万円、点、％)】（注）合同会社フィンウェル研究所、「60 代 6000 人の声」アンケート調査より筆者分析。

3. 「資産活用」への具体的アプローチ「資産活用」の第⼆の側⾯とは、「資産活用」の⽅法を理解することで、資産形成の⽬標とすべき資産額をより鮮明にし、その資産をどう配分しておくべきかを考える際の参考になる点だ。50
代は資産形成の最終コーナーにいる。現状の資産水準で退職後は大丈夫だろうか、資産の建付けは引き出す時代に使い易くなっているだろうかを点検するタイミングといえる。

5

橘⽊俊詔，⾼松⾥江(2018) 「幸福感の統計分析」

岩波書店

115

P57

3.1 定額引き出し一辺倒からの脱却
50 代は 10₋15 年で退職時期を迎える。後述のとおり団塊の世代は、退職後に保有する資産を現⾦化する傾向が強かったことから、退職後は現⾦・預⾦を取り崩して⽣活に充当することが必要になる。その際には、単純に「年⾦以外に毎⽉ 10 万円の引出を想定する」といった定額引き出
しがほとんどだった。
ところが、現役時代に有価証券で資産形成をする団塊ジュニア世代は、有価証券を保有して退職を迎えることになる。退職時に、資産運用を止めるか、継続するかの二択ではなく、「運用しながら生活に必要な資産を少しずつ引き出していく」という選択肢を持つことが求められる世代だ。
その時に、取り崩し方法が従来と変わらない定額引き出しの場合、大きなリスクが顕在化する。
具体的には、取り崩しの初期に運用収益率が想定⽔準を下回った場合には、たとえ全期間を通しての収益率が想定通りになるとしても、予想外に元本が毀損することがある。これを収益率配列のリスクと呼んでいるが、これを避けるための取り崩し⽅法を念頭に置く必要がある。例えば、「率」を使った取り崩し⽅法などがそれに該当する。
3.2 「使いながら運用する」ことで目標額の再設定を「率」を取り⼊れた取り崩し方法は、「資産活用」だけでなく、退職までの「資産形成」の目標
設定にも大きな変化をもたらす。単純計算だが、65 歳から 15 年間を毎年 3％で運用できて、残高の 4％を引出して生活に充当し、80 歳からの 20 年間は 80 歳時点の残高の 20 分の 1 を毎年引き出すというルールを決めると、35 年間の引出総額は 65 歳時点の資産額の約 1.4 倍になる6。
また逆に必要な額が想定できれば、65 歳時点では、その額の 7 掛け程度を用意できていれば、「資産活用」によって目標をクリアできるという意味でもある。これが「資産活用」の効用といえるだろう。本当に必要な額でゴールを設定することは、過度なリスクを取らないという視点でも重要といえる。
3.3 「資産活用」のカギは希望する「生活スタイル」と「収入ヘの期待」のバランス取り崩し方法はその組み合わせまで考えると無数に想定されるが、カギは目的別の資産プールを想定することと、税⾦・社会保険料など引き出し時のコストを念頭に置くことだろう。ともに資産をどの口座にどう配分するかという、アセット・ロケーションの視点である。
6

65 歳退職時の資産 2800 万円を想定。資産 2800 万円を現⾦で保有して毎年均等額で取り崩す⽣活をすれば、引出総額は 2800 万円となる。これを当該ルールで使いながら運用すると、概算で資産残⾼は毎年 1％ずつ減少、その間の引出総額は 1567 万円強。また 80 歳時の残高は 2400 万円強。これを均等割りで引き出すとすれば、合計の引出額は 2400 万円強。65 歳以降の累計引出総額は前半の 1567 万円と後半の 2400 万円をあわせて 4000
万円弱に。

116

前者に関しては詳しく後述するが、後者では、例えば確定拠出年⾦など引き出す⾦額が所得課税の対象となる口座と、NISA(少額投資⾮課税制度)などのように引出額が所得税非課税のものなどがあり、税⾦や社会保険料の軽減策として、公的年⾦の受取額とのバランスを検討することが必要になってくるだろう。
目的別資産プールの考え方は、グラフのように 2 つの軸を想定して、「資産活用」世代をお⾦との向き合い方で分類する試みから出発している。横軸は収入に対する「心持ちの軸」、縦軸は生活に対する「姿勢の軸」とした。
「心持ちの軸」では、退職後の収入の安定を求める左側から、右側に⾏くにつれ収⼊の増加や収⼊の得られる期間の延⻑への志向が強くなる。
「姿勢の軸」では、下に⾏くほど退職後の⽣活スタイルを維持したいという厳格さが強く、上に⾏くほど環境の変化に合わせて生活スタイルを変えられるという柔軟性があると考える。
【図表 4︓「資産活用」世代のお⾦との向き合い⽅】

現⾦・預⾦派の「安⼼で厳格」ゾーン(左下)︓現⾦・預⾦を資産とした従来の⾼齢者のイメージ。取り崩し⾦額と保有資産額からカバーできる年数が想定できる。安定収⼊を前提とする
ため、取り崩しは抑制的にならざるを得ない。最⼤の懸念材料は⻑⽣きリスク。
収入に生活を合わせる「安心で柔軟」ゾーン(左上)︓安定的な退職後収⼊を望むものの、年齢や健康状態によって⽣活パターンを変えることを想定する。例えば、退職後⽣活の前半は旅⾏や趣味に時間と資⾦を多く割き、後半は抑制的に使うパターンとか、後半の喫緊の事態に蓄え前半の⼈⽣を抑制的にするスタイルが想定できる。ある程度の⻑⽣きリスクは残る。

117

運用しつつ「厳格」な生活を守るゾーン(右下)︓⻑⽣きリスクを回避できるようにと保有資産の成⻑を志向し、それを前提にして、⽣活スタイルを維持する意向。例えば「持続可能な引き出し率」を取り⼊れ、資産運用と⽣活の安定を両⽴させるアイデアを受け⼊れる。ただ、⼀定の確率で資産が枯渇するリスクを許容せざるを得なくなる。
運用を前提に生活スタイルを合わせるゾーン(右上)︓資産運用を志向し、生活スタイルも柔軟に変更できる。資産運用を継続すれば、その資産価値の変動をある程度受け⼊れざるを得ず、引き出せる資⾦も変動する。それに合わせて取り崩しの⼿法も多様化し、また⽣活の柔軟性も求められる。ただ、いつまで資産運用を続けられるかが課題になる。
よくいわれる「⻑⽣きリスク」を避けたいと思えば、より右側に近づき資産運用を志向することになる。資産運用を前提にしながら生活スタイルを変えられないとなれば右下だが、そこでの「最適解」はなかなか難しい。思いが強すぎれば、ハイリスク・ハイリターンの⾦融商品に向かい、大きな危険を伴う。そのため、運用と生活スタイルの調整で妥協点を探ることになり、その結果、軸の交差するゾーンに近づくことになろう。
また、年齢や個⼈の状況によって、ゾーンをシフトするという考え⽅もあり得るだろう。例えば前述の 65₋79 歳までの「使いながら運用する時代」は右上のゾーンだが、80 歳以降に資産運用からも撤退して「使うだけの時代」になれば、左下のゾーンへと移⾏することになる。
さらに資産プール毎に目的を明確にして、それぞれに適したゾーンの「資産活用」手法を考えることも大事になるだろう。資産運用を継続して引き出せる資産の維持拡大を図る資産プールと、
万一の場合に備えるバッファー資産のような資産プールといったような分け方もあるだろう。
3.4 運用資産とバッファー資産の活用
4 つの象限のうち、特に右側 2 つの象限で多用される運用資産とバッファー資産の組み合わせをいくつか紹介する。⼤きく分けると、①運用資産の引出不⾜をバッファー資産でカバーする、②運用資産が枯渇した人生の最後半のときにバッファー資産を使う、③先にバッファー資産を取り崩して運用資産の枯渇リスクを軽減する、などがある。もちろん運用資産とバッファー資産の置き所を最初から分けておくことも可能だろう。

118

アイデア１︓引き出し不⾜分をバッファー資産から補填① 想定引出額になるようにバッファー資産から補填「収益率配列のリスク」を回避する⽅法のひとつとして、資産残⾼の⼀定率で引き出す「定率引き出し」がある。この場合、資産価額の変動に伴い引出額が変動してしまうが、その過不⾜をバッファー資産で補填する⽅法。例えば、価額下落で運用資産からの引き出しが少なくなればバッファー資産から不⾜分を補填し、価額上昇で計画以上に引き出せる場合には、その分をバッファー資産に組み入れるという方法だ。
ただ、これはバッファー資産を含めた全資産で考えると、運用しながら定額で引き出す方法と同じになり、「収益率配列のリスク」は回避できない。もちろん総じて収益率を低く抑えることか
ら運用リスクが小さく、結果として元本毀損のリスクも小さくなるメリットはあろう。
② 引出額にレンジを設ける
定率引き出しによる引出額の変動抑制策として、その引出額の下限と上限を決めるアイデアもある。例えば、⽉額の想定引出額は 40 万円だが、下限を 35 万円、上限を 40 万円とすれば、35万円を下回ったときだけバッファー資産から補填するというルールだ。
③ ETF の配当⾦を活⽤
バッファー資産の代表は預⾦だが、収益⼒は現状ほとんどない。収益⼒のあるバッファー資産
として株式を活用するアイデアもある。バッファーとして⻑期保有することを前提として株式の配当⾦を資産の取り崩し額の⼀部として組み⼊れる⽅法。取り崩し不⾜分の補填用というよりは、
配当⾦を取り崩し額の⼀部と想定することになる。そのため配当⾦が安定していることはもちろんだが、元本も⼗分に分散されている⽅が良いだろう。個別銘柄より ETF などを利用するのが効
果的ではないか。ETF の分配⾦は配当⾦が原資となっていることから、元本には⼿を付けないバッファー資産として扱える。

119

【図表５-1︓

運用資産の取り崩しアイデア】―上段は想定引出額になるようにバッファー資産から補填方式、下段は ETF の配当⾦を活用する⽅式

アイデア２︓⼈⽣最後半の⽣活費不⾜を確保するバッファー資産
アイデア１がバッファー資産を退職後生活の全般にわたって使うパターンだとすれば、アイデ
ア 2 は「定額引き出し」を前提に、途中で運用資産の元本が枯渇してもいいように、バッファー
資産を人生の最後半で使えるようにしておく方法だ。
① 枯渇したら保険でカバー
バッファー資産として終身保険を活用する。資産運用で資産寿命を延ばす努⼒をしても、まだ不⾜する場合、または資産運用そのものや定額引き出しによって資産が途中で枯渇する場合を想定して、予め最後の生活費を終身保険でカバーするように契約する。米国では、Deferred Income

120Annuity と呼ばれる繰り延べ終⾝年⾦が開発され、例えば 65 歳から 85 歳までは保有資産を運用しながら定額引き出しを⾏い、85 歳から最後までの期間は、この終⾝年⾦を受け取るように設計するといった⽅法だ。この時、終⾝年⾦の契約は 65 歳で⾏うことから 20 年の繰り延べ期間を持った終⾝年⾦となる。ただ、こうした保険の場合には、収⼊は確保されているとはいえ、「資産がない」という現実はなかなか受け⼊れ難く、まだまだ普及はしていない。またマイナス⾦利の状
況でこうした保険商品の組成にもかなり限界があろう。
② 枯渇したら⾃宅を担保に資⾦を同様のアイデアとして、途中で資産が枯渇した場合に、保有する⾃宅を担保にリバース・モー
ゲージなどでバッファー資産を捻出する⽅法もある。こちらは、保有する⾃宅を担保にしていることもあって「資産が存在する」点が安心感となるが、担保の掛け目や対象になる物件の制約などの実務面での課題も多い。
【図表５-2︓

運用資産の取り崩しアイデア】―⼈⽣の後半で資産が枯渇したら保険や⾃宅担保の資⾦を活用する⽅式

アイデア３︓「資産活⽤」期の当初にバッファー資産を活⽤① 当初の数年はバッファー資産でカバーし、収益率配列のリスクを回避「収益率配列のリスク」では、使いながら運用する時代の初期に想定を下回るような収益率が並ぶと、予想外に元本が枯渇することが知られている。そのため、その期間に取り崩しを避ける、
または控えることもその対策となる。具体的には、バッファー資産からの取り崩しを退職後生活の前半を中⼼に⾏い、その間、運用資産には⼿を付けない。結果として、リスク性資産の構成⽐が退職後に徐々に上昇することになる。この方法は、理論的には考えられるものの、最初にバッ
ファー資産を使ってしまうため、⼼理的なハードルは⾼くなるのではないだろうか。

121

② ⾦融資産以外をバッファー資産として活⽤
運用期間の当初の数年の間だけ、運用資産からの取り崩しを⾏わないで済ますなら、何もバッ
ファー資産は⾦融資産でなくてもいいかもしれない。例えば 75 歳くらいまで勤労収入で生活費を賄う方法も想定できる。退職後でも働かないわけではないが、資産収入に頼らないほどの十分な水準を得られる勤労収入になるかは難しいところだ。全面的なバッファー資産というわけにはいかないかもしれない。
【図表５-3︓

運用資産の取り崩しアイデア】－「資産活用」期の前半でバッファー資産を活用して運用資産の枯渇を防ぐ方式

4. まとめ―団塊世代の轍を踏まない
団塊ジュニア世代が将来の「資産活用」を念頭に置いて、「資産形成」の最終コーナーを⾛ることは、団塊の世代が図らずも犯してしまった過ちを繰り返さず、今後の個⼈⾦融資産の拡⼤に寄与することにつながると考えている。
全国家計構造調査で年代別の有価証券保有世帯⽐率を⽐較した。1999 年の 20 代以下、30 代、40 代は、20 年後の 40 代、50 代、60 代と⽐較すると同⽐率を上昇させたが、当時の 50 代は28.7％から 19 年(70 代以上)には 23.8％と減少した。高齢になれば投資をやめる世帯が増える
ものとはいえ、99 年の 70 代は 34.7％の世帯が有価証券を保有し、その⽐率は 60 代の 32.5％
よりも多かった。当時の 50 代、団塊の世代は退職後に運用資産を現⾦化するのが顕著だったのではないか。団塊の世代は、退職後に有価証券を保有し続けることを諦めた世代とも映る。

122

【図表 6︓年代別有価証券保有世帯⽐率の推移（2019 年と 1999 年の⽐較）】

若年層の資⾦は⼩⼝のためどれだけ「貯蓄から資産形成へ」の動きを強めても、⾼齢層が「投資から貯蓄へ」の流れを進めると、全体の有価証券⽐率は増えにくい。今さらそれを悔いても仕方がないが、今の 50 代は同じ轍を踏まないことが⼤切だ。これから資産を取り崩す時期になっても、すべてを現⾦化せず、「引き出しながら運用を続ける」という「資産活用」の姿勢を貫くことが必要だ。
その考え方が定着すれば、2000 兆円を超えた個⼈⾦融資産を今後 20 年で 2 倍にするための大きな下支えになるはずだ。

123

つみたて NISA の活⽤状況と年間 40 万円からの引き上げの必要性－上限引き上げと制度の⼀本化を－ニッセイ基礎研究所 准主任研究員
前山 裕亮
１．現役世代で活用が進む、つみたて NISA
2018 年１月から始まった つみたて NISA（少額からの⻑期・積⽴・分散投資を⽀援するための⾮課税制度）。開設された口座数は着実に増え、2021 年末には 518 万口座となっている（図表１）。また、⼝座数の増加に伴って買付額も増加し、買付額は制度開始から累積で 1.5 兆円を超えてきている。
【図表１ つみたて NISA の口座数と３カ月の買付額の推移】
1000万口座3000億円

900万口座

2700億円

３カ月の800万口座2400億円

買付額（線グラフ：右軸）

700万口座

2100億円

600万口座1800億円

500万口座1500億円

400万口座300万口座200万口座1200億円

口座数

900億円（棒グラフ：左軸）

600億円

12月末

９月末

６月末

'21年３月末

12月末

９月末

６月末

'20年３月末

12月末

９月末

６月末

'19年３月末

12月末

９月末

0億円
６月末

300億円

0万口座
'18年３月末

100万口座（出所）⾦融庁資料より筆者作成

つみたて NISA は、特に資産形成層ともいえる現役世代で活用が広がってきている。年代別の口座数は、30 歳代、40 歳代、20 歳代、50 歳代、60 歳代以上の順で多くなっている（図表２）。
特に 20 歳代から 40 歳代は 2021 年に⼊ってからの⼝座数の増加が顕著であり、30 歳代と 40
歳代では 100 万口座を超えている。その一方で 60 歳以上はそれ以上の年代をまとめても 50 万口座未満であり、あまり活用が広がっていない。また、50 歳代についても口座数の増加がやや鈍い状況である。

124

【図表２ つみたて NISA の年代別の⼝座数の推移】
20歳代

140万口座

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

120万口座100万口座
80万口座
60万口座
40万口座
20万口座

９月末

６月末

'21年３月末

12月末

９月末

６月末

'20年３月末

12月末

９月末

６月末

'19年３月末

12月末

９月末

６月末

'18年３月末

0万口座（出所）⾦融庁資料より筆者作成

ただ、つみたて NISA の活用が 50 歳代以上で広がらない背景には一般 NISA の存在が影響している。併用できないためどちらかを選択する必要があるが、⼝座数をみると年代が上がれば上がるほど一般 NISA が選ばれる傾向があるためである。2021 年９⽉末時点では、40 歳代以上の年代で⼀般 NISA の口座数の方が多い状況である（図表３）。
【図表３ つみたて NISA と一般 NISA の年代別の⼝座数︓2021 年９⽉末時点】
350万口座300万口座

つみたてNISA

人口：右軸

一般NISA

1,750万人
1,500万人

250万口座

1,250万人

200万口座

1,000万人

150万口座

750万人

100万口座

500万人

50万口座

250万人

0万口座

0万人
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代 80歳以上（出所）⾦融庁、総務省資料より筆者作成。⼈⼝は 2021 年 10 月 1 日時点の確定値。
つみたて NISA、一般 NISA ともに投資利用枠が設定されている⼝座数

125なお、つみたて NISA と一般 NISA を足した総口座数でみると、30 歳代から 70 歳代までは250 万⼝座前後とほぼ同じような状況である。年代ごとに⺟数となる⼈⼝が異なるため、⼝座数自体を単純比較はできないが、それでも 30 歳代から 70 歳代の 14％以上、つまり７人に１人以
上は つみたて NISA か一般 NISA のどちらかの口座を保有していることになる。
２．利⽤状況からは上限引き上げは不要︖
このように現役世代を中⼼に利用が広がってきた つみたて NISA であるが、制度開始当初から年間 40 万円の買付上限では少ないという意⾒もあった。ただ、そんな買付上限の引き上げを望む声とは裏腹に、実際の利用状況からは年間の買付額の引き上げは⼀⾒すると必要ないように⾒える（図表４）。
【図表４ つみたて NISA の一口座あたりの平均買付額】
25万円

'18年

'19年

'20年

23万円

'21年
19万円

20万円
15万円 16万円

15万円

15万円
11万円
10万円

9万円

5万円

0万円
全口座

買付があった口座のみ（出所）⾦融庁資料より筆者作成

つみたて NISA の一口座あたりの平均買付額は 2018 年から年々増加しているが、2021 年の全口座平均はで 16 万円であった1。つみたて NISA では開設されたものの実際に買付が⾏われていない口座が多く、2018 年と 2019 年は約４割、2020 年に多少減ったものの約３割の⼝座が未稼働であった。そのような未稼働の口座の存在によって全口座平均は引き下げられている。しかし、未稼働の口座を除外して買付があった口座のみでみても、2020 年で平均 23 万円と毎月 2 万円をいかない状況であり、上限の３万 3,333 円とはまだ開きがある。2021 年も 2020 年からそれほど⼤きくは変わらない状況だったと推察される。当年に開設して１年通して利用できていな

1

2021 年の値は 2022 年２⽉ 25 日に公表された速報値を用いて計算しており、確報値で修正される可能性がある。実際に 2020 年は速報値から確報値で買付額が⼤幅に増加した。

126

い人が多いことを踏まえても、年間 40 万円で足りないどころか持て余している人の方が多いよ
うに⾒えてしまう。
なお、2020 年については年齢が上がるにつれて未稼働の⼝座の割合が減り、⼀⼝座あたりの平均買付額がやや増える傾向がある（図表５）。20 歳代は他の世代と比べて顕著に平均買付額が少ないが、30 歳代以上についても年間 40 万円で足りている状況にある。
【図表５ つみたて NISA の⼀⼝座あたりの年代別の平均買付額︓2020 年】
40万円

未稼働の口座の

35万円

割合：右軸

40%
35%

30万円

30%

25万円

25%

20万円

20%

15万円

15%

10万円

10%

5万円

5%

0万円

0%
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

（出所）⾦融庁資料より筆者作成。平均買付額は買付があった⼝座のみ

３．実は年間 40 万円に不満がある⼈は、つみたて NISA をそもそも利⽤していない
しかし、つみたて NISA の利用状況を考える上では、やはり⼀般 NISA の存在を考慮する必要がある。年間 40 万円以上投資したい人の多くが、年間 120 万円まで買付ができる一般 NISA を選択していると推測されるためである。つまり、年間 40 万円で足りないと考えている人は、つみたて NISA をそもそも利用していない可能性が⾼い。
実際に 2020 年の つみたて NISA と一般 NISA の年間の買付額別の口座数をみても、そのことがうかがえる（図表６）。なお、つみたて NISA の方が一般 NISA よりも口座数が多い 20 歳代と30 歳代、一般 NISA の方が つみたて NISA よりもやや口座数が多い 40 歳代と 50 歳代をまとめて集計したが、年代ごとに細かく分けてみても同じ傾向であった。
50 歳代までの現役世代では、「０円超、40 万円以下」という比較的少額の買付が⾏われた⼝座数を比較すると、つみたて NISA の方が一般 NISA よりも多い。買付が 40 万円以下ならば、つみたて NISA が選ばれていることが分かる。一方で、40・50 歳代では 40 万円超の買付が⾏われた
一般 NISA が 104 万口座と、つみたて NISA で買付が⾏われた 90 万口座より多かった。
また、一般 NISA では 20・30 歳代、40・50 歳代ともに「100 万円超」買付が⾏われた⼝座数
が 26 万口座、63 万口座と「40 万円超、100 万円以下」の 18 万口座、41 万口座より多かった。

127

一般 NISA では買付の上限は年間 120 万円と つみたて NISA の３倍であるが、ほぼ上限いっぱ
いまで買付を⾏っている人が、かなり多いことが分かる。
【図表６ つみたて NISA と一般 NISA の⼝座数の⽐較︓2020 年】
250万口座200万口座０円超、40万円超、40万円以下100万円以下100万円超106150万口座63
72

100万口座
41
50万口座

90

26
18

90

0万口座
つみたて

一般

20・30歳代

70

61

28

26
つみたて

一般

40・50歳代

つみたて一般

60歳代以上（出所）⾦融庁資料より筆者作成。買付があった⼝座のみ

つまり、先ほど⾒てきたように 40・50 歳代、特に 50 歳代で つみたて NISA の口座数の増加が緩やかなのは、まさに年間 40 万円の上限に不満を持っていることの現れといえる。50 歳代というと資産形成がある程度進んでいる、もしくはこれから本格的に⽼後資⾦を考えるようになる頃である。つみたて NISA では足りないと考え、運用可能期間の短さに目をつぶってでも一般
NISA を選ぶ人が多いと考えられる。
ただ、昨今の⻑寿化などを踏まえると 50 歳代からでも⽼後に向けた資産形成のため 20 年、30
年と⻑期投資するニーズが⾼まっている。つまり、⽼後の資産形成にとって つみたて NISA の限
度額は⼗分とは限らず、その⼀⽅で⼀般 NISA は運用可能期間が短い点が⻑期投資のニーズを満
たせていないのが NISA 制度の現状なのではないだろうか。
４．上限引き上げと制度の⼀本化が必要
そもそも つみたて NISA か一般 NISA のどちらかを選ばなければならないこと⾃体が、制度として問題がある。制度の活用がより⼀層、広がり、多くの⼈の資産形成の助けになるためには、
つみたて NISA の上限額を引き上げた上で一般 NISA を吸収・統合し、制度を⼀本化することが必要だと筆者は考えている。
本来であればこのような制度変更が現⾏の⼀般 NISA の終了に伴って⾏われるべきであったが、残念ながら 2024 年から新しい（⼀般）NISA と つみたて NISA の選択制になってしまった。現128

時点では一般 NISA の口座数は つみたて NISA の口座数の倍以上もあるため、一般 NISA を活用している⼈に配慮する形で⾒直しが⾏われたのかもしれない。
新しい NISA は現⾏の⼀般 NISA と つみたて NISA とが組み合わさった中間のような仕組みとなっており、統合や一本化に向けた地ならしなのかもしれない。しかし、この新しい NISA によって抜本的な制度改正の話が順調に進んだとしても、実現するのは早くても新しい NISA の買付が終了する 2029 年以降になるだろう。
⽼後に向けた資産形成、特に 40・50 歳代の資産形成は喫緊の問題である。より良い制度を慎重に検討していくのもよいが、検討しているうちに 40・50 歳代の資産形成を進める時間は短くなっていく。抜本的な制度改正、新しい NISA と つみたて NISA との統合、制度の⼀本化が理想ではあるが、時間がかかる。従って、まずは つみたて NISA の上限額の引き上げを検討すべきだと考えている。
つみたて NISA は上限額の引き上げ以外にも現⾏ 20 年となっている運用可能期間の延⻑、無期限化や制度の恒久化なども⾏うべきだと筆者は考えている。ただ、これらの項⽬については、実際にその影響がでてくるのは 2029 年よりも先であり、時間的な猶予がある。それと⽐べて、上限額についてはまさに現在進⾏形の問題であり、そのほかの項⽬より優先して取り急ぎ検討すべき政策課題だと思われる。

129

資産形成を始めるまでのつまずきを解決するために－公的無料相談サービスの必要性－

ファイナンシャル・プランナー
株式会社ウェルスペント 代表取締役
横田 健一
2022 年 5 月 5 日、岸田首相がロンドン・シティにおいて、「NISA の抜本的拡充や、国⺠の預貯⾦を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」」
を進めていくと表明された。まさに本研究会の目指す「2041 年、資産形成をすべての⼈に」であろう。
本稿では、資産形成におけるつまずきポイントと、それを解決していくために筆者が必要と考える相談サービスのあり方についてご説明する。
１．資産形成を始めるまでのプロセスとつまずきポイント「2041 年、資産形成をすべての⼈に」を実現するには、すべての⼈に⾏動してもらうことが必要であるが、まず⼀⼈ひとりが実⾏していく際のプロセスを確認してみたい。
一人ひとりが NISA 口座を開設して、1 円以上の投資を実⾏するまでの具体的なプロセスをイメージしてみると、次のようになる（図表 1）。
【図表 1

NISA により資産形成を始めるまでのプロセス】（出所）筆者作成

130

NISA ⼝座での投資実⾏に⾄るまでには、NISA 口座の開設が可能な人が、NISA 制度を認知し、実際に⾃分で始めようと⾏動に移し、⾦融機関を選択した上で、NISA 口座を開設し、1 円以上の投資を実⾏する、といったプロセスを経ることになる。
各種調査資料から⼤まかな遷移率のイメージを図に⽰すと上のようになり、⼝座開設可能な人
1のうち、NISA 制度を認知しているのは約 75%2、実際に口座を開設した人は約 15%3、そして1 円以上の投資実⾏に⾄ったのは約 7.5%4となっている。
制度を認知した上で NISA を始めようと⾏動を起こそうとした⼈の割合や、⾏動を起こした上で⾦融機関を選択して開設⼿続きまで進んだ⼈の割合については不明だが、このステップ 2〜4 における遷移率が⼤幅に低下していることは間違いないだろう。
以前、筆者はあるお客様に、証券口座の口座開設書類（約款等）を持参されて「これらの書類を読む時のポイントを教えて欲しい」と言われ、非常に驚いたことがある。口座開設プロセスにおいて、このお客様のように一人で悩んでいる方が多いのが実態なのではないかと想像している。
これらのステップ 2〜4 における離脱率を改善するには、⾦融コンテンツなどの⼀⽅的な情報提供に加えて、実名か匿名かを問わず、対⾯、電話、チャットなどさまざまな形で、ちょっとした質問や相談をすることができる双方向的な相談サポートが非常に重要なのではないかと考えている。
２．お⾦についての相談がされておらず、⼀⼈で悩んでいるのでは︖
世の中の⼈は、お⾦について誰かに相談しているのだろうか。あるインターネット調査において「お⾦にまつわる相談をするとしたらどのような⽅に相談しますか。（複数選択可）」という問に対しては、次のような結果5となっている（図表 2）。
ここで１位から 5 位までは自分や家族などの身内や友人であり、必ずしも専門家とは言えない
⼈にしか相談していない実態が確認できる。⾦融機関やファイナンシャル・プランナーなど専⾨知識を持った相⼿に相談しているのはごくわずかである。⾦融商品の販売を前提としない専⾨家への適切な相談機会を提供することで、資産形成を開始するまでのつまずきを解消していくことが可能になるのではないかと考えている。

1

総務省「令和２年国勢調査」（令和３年 11 月 30 日）より、2021 年 10 月 1 日時点 20 歳以上の人口

2

一般社団法人投資信託協会「2021 年（令和 3 年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）報告書」（2022 年 3 月）
3

⾦融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査

4

買付額別⼝座の割合が、前年の⾦融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査

令和 3 年 12 ⽉末時点（速報値）」（令和 4 年 2 月 25 日公表）
令和 2 年 12 月末時点（確報値）」（令和 3 年 6 月 15 日公表）と同じだと仮定して、筆者試算
5

東京スター銀⾏「20 代〜60 代の男⼥に聞いた「銀⾏に関する利用意向調査」」（2019 年 2 月 22 日）

131【図表 2

お⾦にまつわる相談相⼿】（出所）東京スター銀⾏「20 代〜60 代の男⼥に聞いた「銀⾏に関する利用意向調査」」

筆者はファイナンシャル・プランナーとしてお客様の家計相談サービスを提供しているが、実際に利用された⽅の声として次のようなものがあった（図表 3）。
【図表 3

家計相談サービス利用者の声】【質問】弊社のサービスを初めて利⽤される前には、どのようなことで悩まれていましたか︖「⾃分で考えていることが適切かどうかわからない。（40 代 男性）」
「1500 万以上のまとまった⾦額が貯⾦にあり、投資などをやってみようと漠然と思っていたが、どう運用すればよいのかわからず途方にくれていました。（40 代 ⼥性）」「有価証券において運用方法がよいのか、また保険等について月額が高いので正直背中を押してもらえるようなアドバイスが欲しかったです。（40 代 男性）」

【質問】実際に弊社サービスを利⽤されていかがでしょうか︖「本や記事を読んで頭ではわかっていても⾃分のプランとして落とし込めていなかったが、今回、実際の自分の保険内容や資産内訳をみながらアドバイスをもらえたことで具体的なアクションにつながると感じた。（40 代 男性）」
「不明点、もやもやしていた点を解消できて良かった。知らなかった知識もいろいろと教えていただけて、資産形成に向けて取るべきアクションが具体的にイメージできた。（30 代 男性）」（出所）株式会社ウェルスペント「お客様向けアンケート」より筆者作成

132

頭ではわかっていても、実際に⾏動に移していくための後押しが必要な⽅が多いのではないだ
ろうか。これはあくまで一部の声であり、具体的な統計データがないため必ずしも説得性が高いと言えないことは承知しているが、最初の一歩を踏み出すためのサポートが提供されることで、⼈々の⾏動は変わっていくのではないかと考えている。
３．資産形成サービスはビジネスとして成⽴するか︖
ここで少し視点を変えて、⾦融機関の⽴場から資産形成サービスがビジネスとして成り⽴つか考えてみたい。つみたて NISA ⼝座を提供し、その開設をサポートしていく販売会社の⽴場では、どのくらいの収益が期待できるのであろうか。
つみたて NISA を満額、つまり年間 40 万円積み⽴て可能なお客様の⼝座開設や積み⽴て設定
等をサポートしたと仮定する。
つみたて NISA で実際に投資する投資信託の信託報酬が 0.0880%（委託会社︓0.0340%、販売会社︓0.0340%、受託会社︓0.020%）だと仮定すると、1 年間の積み⽴てが終わった時点の残⾼をもとにすると、40 万円×0.0340%=136 円（税抜、以下同様）
が収益となる。
この顧客が 20 年間にわたり毎年 40 万円の積み⽴てを⾏い、運用を継続した場合、20 年間にわたる収益合計は 35,935 円6となり、１年平均にすると 2,995 円となる。IFA としてお客様のサ
ポートをする場合には、この販売会社の取り分のうち、７割を受け取れると仮定すると１年平均
で 2,096 円となり、IFA として年間収益 500 万円を得るためには、単純計算で 2,385 人のお客様を担当することになる。
もちろん実際にはもう少し信託報酬率の⾼い投資信託になることもあるだろう。しかし、お客様が 20 年間にわたり途中で積み⽴てをやめてしまわないようにサポートしていくことも必要であり、初年度の⼝座開設のみで業務が終わるわけではない。また、集客、顧客獲得のために初期投資も必要だと考えられる。こういった点まで考えると、資産形成サービス単体ではビジネスとして成⽴しないと⾔えるのではないだろうか。
４．相談サービスをいかにして提供するかでは相談サービスをいかにして提供していけばよいのだろうか。上で⾒たように、つみたて
NISA のみではビジネスとして成⽴しないため、つみたて NISA 以外の投資商品や保険商品など
クロスセルを前提としてサービスを提供してくということも考えられる。しかし、このような前提では、お客様にとって必要性の⾼くない商品を販売する可能性も⾼くなり、利益相反の観点から望ましいとは言えないだろう。
ならば、相談そのものを有料で提供すればよいという声もあると思われるが、⼀般的に⽇本⼈
は情報や相談などのコンサルティングに対してお⾦を払わないと⾔われている。

6

積み⽴て初年度は残高の半分が、2 年⽬以降は利回り 4%で資産が成⻑したと仮定して筆者試算

133

分野は少し異なるものの、2021 年度に総務省が「スマホ乗り換え相談所」の実証実験を⾏っている。利用者に適した事業者やプランの提案、乗換手続き等の契約サポート、契約後のフォロー
等を⾏うサービスであるが、実際に利用した⼈のうち「サービスが有料でも利用したい」と回答したのは 61.4%であり、実際に⽀払っても良いと考える⾦額は 550 円〜1,026 円という結果が得られている。スマホの乗り換え相談においても、採算を考えると「一日あたり 30〜60 人の相談」を実施する必要があり、「別途回線契約の取り次ぎやアフターサポートなどで収益に繋げる必要がある」とされている7。資産形成の分野においても、有料相談サービスのみでビジネスとして成⽴させていくのはかなりハードルが高いのではないだろうか。
次に考えられるのが、⺠間ではなく、公的な形での相談サービスの提供である。例えば法律については、法務省所管の法⼈、⽇本司法⽀援センター（通称︓法テラス）が法的なトラブル解決に必要な情報やサービス（無料法律相談を含む）の提供を⾏っている。また、市区町村では税理⼠や弁護⼠、不動産鑑定⼠などの無料相談が提供されているところも多い。これらと同様に、資産形成についても公的な形での相談サービスを提供することで、資産形成の実⾏率を⾼めていくことができるのではないかと考えている。
公的なサービスとなると、その財源を考える必要があるが、将来的な姿から逆算してみよう。
2021 年 12 ⽉末において個⼈⾦融資産は 2,023 兆円、そのうち約 54%の 1,091 兆円が現預⾦8となっている。仮に、100 兆円が資産形成として投資に向かい、今後平均的に利回り 4%でリターンを⽣み出すならば、収益は年間 4 兆円、その 2 割である 8,000 億円程度が運用益に対する課税として税収増が期待できることになる。もちろん岸田首相の「資産所得倍増プラン」により NISAの拡充が実⾏されると、単純にこのような税収増にはならないが、約 2,000 兆円の個⼈⾦融資産のアセットアロケーションをシフトさせ、期待リターンを⾼めることで個⼈⾦融資産が増え、結果として税収増も期待されるのであれば、⻑期的な視点から「国⺠の預貯⾦を資産運用に誘導す
る新たな仕組み」として、公的な資⾦を投⼊しての相談サービスが⼀つの選択肢になるのではな
いだろうか。
新しく⾮課税制度などの制度を作るだけでは、⾦融版の箱物⾏政になってしまう可能性も否定できない（冒頭に示した、現状の NISA 口座における 1 円以上の投資実⾏率も決して⼗分な状況とは言えないだろう）。一人ひとりがしっかりと制度を利用し、広く利用されてこその制度である。
そのような社会の実現に向けて、税制優遇制度などの創設や⾦融教育などの情報提供に加えて、⼀⼈ひとりの実⾏を⽀援していくサービス、仕組みが重要な役割を果たすのではないだろうか。
５．最後に個⼈⾦融資産のアセットアロケーションを変更する⽅法としては、マクロ的なアプローチとミクロ的なアプローチがあると考えている。前者は、例えば確定拠出年⾦制度のデフォルトファン
7

総務省「携帯電話の乗換え等サポートワーキンググループ」第 4 回（令和 4 年 2 月 22 日）配布資料１

8⽇本銀⾏「資⾦循環統計 2021 年第 4 四半期」
（2022 年 3 月 17 日）

134

ドをバランス型など預貯⾦以外のものにしてしまうことが考えられる。⼀⽅、本稿で取り上げたのはミクロ的なアプローチであり、⼀⼈ひとり、各家計が積極的に⾏動し、投資を⾏っていく必
要がある。
インターネットの普及により効率的にモノゴトが進む分野もあるが、ちょっとした疑問や不安の解消なども含めて、お⾦についてはまだ対⾯での相談により安⼼感が得られる側⾯が強いのが現状ではないだろうか。20 年、30 年先の未来ではどうなっているかわからないが、本研究会でターゲットとしてきた「アクティブミドル」世代の⽼後に向けては、残された時間はわずかである。安心してセカンドライフを過ごしていくためには、一刻も早く、一人でも多くの人がライフ
プランニングを⾏った上で、適切に資産形成に取り組んでいくことが⼤切であり、そのためのサポートが絶対的に不⾜していると考えている。
本稿では資産形成を開始するまでにフォーカスしたが、理想を⾔えば、資産形成を開始した後も 10 年、20 年と不安なく継続していけるよう、⻑期的に伴⾛しながら予防的に診断していく、
お⾦のかかりつけ医的な存在も必要であろう。⼀⼈でも多くの⽅がお⾦についての不安なく、安
心して人生を送っていけるよう、一人ひとりがごく自然に資産形成に取り組んでいる社会が実現することを切に願っている。

135

団塊ジュニアの資産運用と⾏動コントロール

野村證券⾦融⼯学研究センター エグゼティブディレクター
大庭 昭彦
１．団塊ジュニアと日本の個人投資「貯蓄から投資へ」が進まないと言われて久しい。2021 年のデータを⾒ても、⽇本の個⼈は⽶国の個⼈と⽐較して、リスク資産の保有⽐率も低いが、リスク資産投資への参加⽐率も低い。
【図表 1

⽇⽶個⼈のリスク資産参加⽐率と保有⽐率】（出所）⽇本の参加率は投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）」、⽶国の参加率はＧＡＬＬＵＰ調査、保有⽐率は⽇銀「資⾦循環の⽇⽶欧⽐較」などの 2021 年の数値をもとに野村證券⾦融⼯学研究センター作成

参加していない⼈の保有⽐率はゼロなので、参加率が低いことの平均保有⽐率への影響は大きい。伝統的なポートフォリオ理論によると全員が参加した上で適切な⽐率を個⼈が決定するのが標準的な姿だが、現実の世の中ではそもそも参加していない人がたくさんいるわけである。これは⽇本よりもはるかに平均の参加率の⾼い⽶国であっても「低すぎる参加率のパズル」として研究テーマとなっているものだが、⽇本ではさらに極端な状況である。世代別に⾒ると⾼齢ほどリ
スク資産投資への参加が多い傾向がある。

136

【図表２

世代別リスク資産参加⽐率】（出所）投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）」データより野村證券⾦融⼯学研究センター作成

⼀⽅で、「⾦融教育を受けたことがあるか」という質問に対しては、図表 3 の様に 50 代までは高齢になるほど「受けたことがある」と答える人の割合が低い。
【図表3

⾦融教育を受けたことのある人（＊）の割合（2021年）】（＊） ・勤め先の企業で確定拠出年⾦の導⼊教育／継続教育を受けた・ファイナンシャル・プランナー（FP）相談を利用した・⾦融機関でセミナーを受けた
・高校や大学で、講義を受けた
・⾦融機関以外でセミナーを受けた等、何らかの形でお⾦の話に触れたことがあると回答した者（出所）投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書－2021 年（令和 3 年）投資信託全般」データより野村證券⾦融⼯学研究センター作成

この傾きの違いは、少なくとも個⼈の認識においては、⾦融教育を受けたと記憶に残っていることと実際のリスク資産投資を⾏うことの関係は世代によって異なることを強く⽰唆している。
「⾦融リテラシーがあることはリスク資産投資を⾏う割合を⾼めている」という多くのエビデン

137

スをふまえると、⾦融リテラシーがあるかどうかが「教育を受けたと認識しているかどうか」だ
けでは説明がつかないと言うことになる。
特に団塊ジュニア世代とその近傍である 40 代〜50 代で「教育を受けたと認識しているからリスク資産に投資しているわけではない」とすると、⾦融教育の推進においては、量を増やすだけではなく、「教育」の中身と受け手へ及ぼす影響について、エビデンスを集めて真剣に検討する必要がある。
２．教育効果の不均一性
⼀⼝に⾦融教育と⾔っても教育を与える主体が学校か家庭かで内容が変わってくる。そこで重視する項⽬は時代の変化の影響を受けている。何世代にもわたっての⾦融教育となると、同じ⼈が、子供のころは家庭での教育の受け手だったのが親となって教える側になるということも起こる。これらの違いが同じ主体からの教育が⼈によって（セグメントによって）異なる効果を及ぼすという、「教育効果の不均⼀性」を⽣む可能性がある。これを⾒るために、まず、⺟集団を２つの層に分けて特徴の違いを⾒る新しい分析から説明する。
欧州のゲルハルト等は英国の個⼈のデータをもとに、努⼒層 S と成熟層 E の２つのセグメントに分けて、⼼理的な特徴や⾦融リテラシーの違いが⾦融資産額（貯蓄額）に及ぼす影響の違いを確認している（Gerhard 等［2018］）。なお、成熟層 E には高齢、男性、高収入、高学歴、結婚している、などの特徴があり、努⼒層 S はその逆になるというモデルを使っている1。結果を⾒ると、まず⼼理的には他⼈へ同調しやすいこと、将来に楽観的であることはどちらの層でも資産額を減らす効果があるが、Ｓ層の⽅が強い。Ｓ層の⽅が性格の違いが資産額の違いに現れやすい。⾦融
リテラシーはどちらの層でも資産額を増やす効果があるが、これもＳ層の方が強い。Ｓ層の方が⾦融リテラシーを得ることの効果が⾼いということだ。
慶応大学の荒木等はゲルハルト等の分析に習い、⽇本の個⼈を努⼒層 S と成熟層 E の２つのセグメントに分けて、前述の教育効果の違いを確認している（Araki, Martinez D. 2021）。結果をみると、まず、どちらの層でも学校や職場での⾦融教育は投資経験とプラスの相関があり、特にＳ層で効果が⾼い。英国の研究と合わせれば、Ｓ層の⽅が⾦融リテラシー向上の効果が⾼いので教育効果も高かったという可能性がある。⼀⽅で、家庭の保護者による⾦融教育はＥ層にはプラスだが、Ｓ層にはマイナスの結果となっていた。この理由について荒木等が、歴史的に家庭の保護者による⾦融教育は貯蓄の奨励であって、現在のような⻑期投資の奨励ではなかったということをあげていて大変興味深い。貯蓄の奨励政策の影響が特に強かったのは団塊世代であり、主にこの世代から家庭内での教育を受けた団塊ジュニア世代を中⼼とした⼈々の⾏動が、特に余裕のある E 層と余裕のない S 層では違っていたという説明である。

1

それぞれの性質で個別に影響を⾒ると⾔う従来⼿法ではなく、統計的な有限混合分布モデルを用いて、複数の変数で同時にセグメントを２分類している。

138

「こども銀⾏」の全国的な流⾏を典型とした戦後数⼗年の学校での貯蓄奨励教育は当時の⼦供（団塊世代）のお⾦に対する考え⽅に強く影響を与えたと考えられる。その⼦供たちが親となって家庭の教育を担った相手が団塊ジュニア（現在の 50 歳前後）である。受けた教育の内容は「貯蓄推奨・無駄遣いの抑⽌・節約」といったもので、決して現代的な「複利・インフレ・分散投資」
ではなかっただろう。当時の子供たちの典型が団塊世代、その子供世代が現在の社会の中核をなす団塊ジュニア世代であることを考えると、現在の国内の個人全体が貯蓄志向になって（現代的にみれば貯蓄に偏って）いても不思議はない。
【図表 4

教育チャネルが及ぼす効果の違い】

学校や職場

家庭（保護者）

E 層への効果プラス

プラス

S 層への効果

強いプラス

マイナス

（出所）Araki, Martinez D.［2021］をもとに野村證券⾦融⼯学研究センター作成

ここで、この E 層と S 層の反応の違いを⾏動ファイナンスのモデルで説明することを考えよう。
具体的にはサンタクララ大学のハーシュ・シェフリン教授とミア・スタットマン教授が開発した
⾏動論的ポートフォリオ理論を用いて説明する（Shefrin, H., and M. Statman[2000]、大庭昭彦［2016］）。この理論では、お⾦を貯める⽬的＝「ゴール」ごとに違うアカウントを用意する。
「リスク回避度」はゴールによって異なっている。失敗する不安や恐怖から逃れて安⼼したい気
持ちを満たすためのアカウントは「安⼼のアカウント」と呼ばれる。⽼後の⽣活費をまかなうた
めのお⾦などが典型だ。成功に対して希望を持つ気持ちを満たすためのアカウントは「希望のアカウント」と呼ばれる。
【図表 5

典型的な２つのアカウント】（出所）野村證券⾦融⼯学研究センター

希望のアカウントと安⼼のアカウントという２つのアカウントを前提としたケースでの⾏動論的最適化の結果は、それぞれのアカウントの目的を満たすポートフォリオ（安心と希望のポート

139

フォリオ）を同時に持つというものになる。安⼼のポートフォリオはリスク回避度が⾼いのでリ
スク資産⽐率が低く、希望のポートフォリオはリスク回避度が低いのでリスク資産⽐率が⾼くなる。特に、希望のポートフォリオの優先度が相対的に⼤きい場合には、この個⼈の⾦融資産全体の中でリスク資産⽐率が⾼くなる。
一方、強い貯蓄奨励の教育によって安心のポートフォリオの範囲が過大またはあいまいになると、「いくらあっても安心できない」ということで希望のポートフォリオへは配分されない（参加しない）という⾏動も増えるだろう。貯蓄だけを奨励すると安⼼のアカウントだけが⼤きく⾒える。またこうした偏った教育の影響は、特に余裕がないと自分で感じている層で強くなることも理解できる。これが、特に団塊ジュニア世代の近傍で「貯蓄から投資へ」が進まないことの原因だとすれば、⾦融教育の中⾝も、単なる知識の伝達ではなく、⾏動ファイナンスを用いた総合的な⼿法（本稿では⾏動コントロールと呼ぶ）が重要になる。
３．⾏動ファイナンスと⾏動コントロール
英国で、1990 年代後半に⾦融サービス機構（FSA）が始めた⾦融教育は 2010 年の⾦融サービ
ス法に基づいて設⽴された消費者⾦融教育機関（CFEB、後に MAS、さらに Maps へと機能承継）
へ移管され、それまでの「教育と情報の提供」というアプローチから「助⾔と⾏動の重視」というアプローチに方針転換している。その裏付けとなったのが、単なる教育と情報の提供だけでは家計の合理的な⾏動に繋がらないことを効果測定の結果（エビデンス）に基づいてまとめた“Transforming financial behaviour: developing interventions that build financial capability”（Antony Elliott 等［2010］）である。そこでは、⾦融アドバイスを⾏う場合に、「こうすればう
まくいく」という合理的な⽅法を⽰して押し付けるというパターナリズムに基づく⽅法は成功しないということが⽰された。例えば、全ての⼈がいつでも無料で使える⼀般的なアドバイスサー
ビスは、高いコストがかかる一方であまり成果を生まなかった。一方で、人がアドバイスを求めたい時にピンポイントで与えられるアドバイスは教育効果が高い。こうしたエビデンスを踏まえて現在の Maps は、「どんなアドバイスをどのように⾏うべきか」に、積極的に⾏動ファイナンス
を応用する組織となっている。この、英国における“失敗と方針転換”の経験を参考にすれば、日本の現在までの状況は理解できるし改善の⽅策はパターナリズムの推進ではないところにありそうだということもわかる。
⽇本で、⾏動ファイナンスを⾦融教育へ応用したものとして（⼤庭・根岸、2022 年）では、投資アドバイザーやアドバイスを⾏うシステム・商品に適用した⽅が良い技術を「⾏動コントロー
ル」と呼び、以下の 6 つに分けて解説している2。

2

ダイエットや禁煙では自制心（セルフコントロール）が重要だが、時に他人のアドバイスでコントロールが成功することがある。これを広く⾏動コントロールと呼んでいる。⼈が⾏うアドバイスの形をとることもあれば、投資判断に伴う一連の手続きに組み込まれている場合もある。

140

１

期間のリフレーム〜短期から⻑期へ
双曲割引バイアスがあるので、⾃然に任せると⼈は⻑期より短期を重視してしまう。例えば 20

年間は使わないつもりの余裕資⾦の投資であっても、毎⽇の損益に⼀喜⼀憂してしまう。これを防ぐには、意識的な短期から⻑期への「期間のリフレーム」が有効である。⻑期⽬的ならば、1 年
後、3 年後ではなく 10 年後、20 年後の投資成果を考えることにする。
２

複雑さの排除
選択肢が多過ぎること、情報が多過ぎることが原因で決定できなくなってしまうことを「決定⿇痺」と呼ぶ。
「決定⿇痺」を避けるためには、原理的には選択肢を少なくし、情報を減らした⽅が良い。ただし、選択肢を減らしすぎて選ばれるべきものが選択肢に残っていないとダメなので、情報を提供する側に問題を適切に単純化する⼯夫が求められることになる。例えば、生命保険は
もともと様々なバイアスが入りやすい（過剰な保有、値段を気にしない）上に、保障の種類が多いことが複雑さと「決定麻痺」を⽣じさせやすい。単純化の⼀歩めとして、どのくらいの⾦額の⽣命保険を掛けるのが適切かについて、まず⾃分の死亡時の必要保障額を通常のフィナンシャル
プランを参考に試算・検討することが推奨される。
３

イメージの利用「投資をするのは増やしたお⾦でやりたいこと、買いたいものがあるからだ」ということを意識しておくことは⼤事だ。やりたいこと、買いたいものをイメージし続けることで、投資を継続しやすくなり、様々なバイアスの悪影響を防ぐことができることがわかってきたからである。良いイメージ（⼼理学用語でサリエンス） には個人的、肯定的、身近なもの、サステナビリティの４つの特徴が含まれやすい。
４

コミットメントデバイスの利用
⽬標を途中で変えたり、先延ばししたりすることを防ぎ、計画を確実に実⾏するために、⾃分の将来の⾏動に制約をかける仕組みをコミットメントデバイスという。投資の場面では、投資の目的・目標、基本ポートフォリオ、銘柄選択、モニタリング・リバランスの方法などを、あらかじめ⽂書にして投資アドバイザーと共有する投資⽅針書の利用が典型である。もっと直接的なコミ
ットメントデバイスに積み⽴て投資やターゲットデートファンド（TDF）などの「自動化」がある。
５

ナッジデフォルトの活用
いくつかの選択肢がある時、何も選ばない時に自動的に選択される特別な選択肢をデフォルトと呼ぶ。人にはデフォルトの選択肢を選びやすいと言うバイアスがあるので、これを逆用して結果的に合理的な選択に導くというデフォルトの使い⽅をナッジデフォルトと呼ぶ。例えば、⽶国の DC で利用されるデフォルトファンドには、あらかじめ平均的な個⼈に対して適切だと判断される商品（多くはターゲットデートファンド）が使われることが多く、⽶国の個⼈の⻑期分散投
資実⾏と⾦融資産額拡⼤に⼤きく貢献してきた。⽣命保険など⾦融商品の複雑さへの対処として、

141

既述の条件を減らす以外に、あらかじめ「適切な」条件の組み合わせを決めておいて、デフォル
トの数を絞ると言う特殊なナッジデフォルト（スマートデフォルトと呼ばれる）も提案されている。
6 投資の比較対象のリフレーム
⾦融資産を持っていると、⼈は相場のニュースが気になるものである。しかし、投資⽬標が⻑期である場合にはもっと優先すべき比較対象がある。たいていの投資目標は一定期間後の具体的なサービスや物に対する支払いだったことを考えれば、個別のインフレ指標（例えば教育用資⾦
なら高校・大学での教育費、退職資⾦なら相当⻑期の⽣活費・医療費等）と比較することが重要になるということだ。この⽅法の利点は、本当の⽬標を意識することに繋がるのに加え、⾃然に観点が⻑期化するので、期間のリフレームと相性が良いことだ。
⾏動コントロールを実践する上では、上述の個別技術を「必要になったタイミングで使う」（時期の工夫）、「他の⼈も⾏っていることを合わせて伝える」（伝え方の工夫）、などの追加的な工夫のもとで使っていくことが望まれる。
４．まとめ
本稿では、「貯蓄から投資へ」の推進にあたっては投資教育が重要であることを踏まえた上で、その効果は世代やチャネルによって異なる状況にあること、効果を⾼めるために⾏動ファイナンスを積極的に用いるアイデア（⾏動コントロール 6 箇条）について紹介した。日本でも、詳細なエビデンスをもとにして、⾏動ファイナンスの成果を活用した現代的な教育が進められていくことが期待される。
参考文献
Araki, Martinez D., “The Heterogeneous Relationship Between Financial Education and
Investment Behavior in Japan”, Keio-IES Discussion Paper Series, 2021
Shefrin, H., and M. Statman, “Behavioral Portfolio Theory”, Journal of Financial andQuantitative Analysis, 2000
Antony Elliott, Paul Dolan, Ivo Vlaev, Charles Adriaenssens & Robert Metcalfe,“Transforming financial behaviour: developing interventions that build financial
capability”, CFEB, 2010
大庭昭彦、「新しい投資アドバイス⼿法と⾏動ファイナンス」、『財界観測』、2016
大庭昭彦・根岸康夫、（⾦融業務能⼒資格）「ポートフォリオコンサルティングコース」講座テキスト、（2022, 株式会社きんざい）
⽇本銀⾏、「資⾦循環の⽇⽶欧⽐較」2021 年

142日本の家計資産における世代間格差の逆転－親世代より子世代が貧しくなる日本、現在の 40 代の資産形成の遅れと是正策－

一般社団法人 投資信託協会 広報部 調査広報室⻑
⻘⼭ 直子
１．問題意識⽼後の豊かな⽣活のために充分な⾦融資産を形成できるかどうかは、個⼈の所得、投資⾏動などにかかっている面は大きい。しかし、それぞれの世代ごとの資産蓄積は、働いて収入を得ている期間の経済成⻑、⾦利、株価などの資産価格といったマクロ経済や⾦融市場の全体的な動向に大きく影響される。すなわち、家計の資産形成は、どのような時代を生きてきたかによって左右されると言えよう。
経済成⻑率や⾦利⽔準が⾼い時代には、後から⽣まれた世代の⽅が先に⽣まれた世代よりも退職までに多くの資産を蓄積することが常識であった。しかし、その常識は崩れつつあるのではな
いだろうか。
現在の 60 代の総⾦融資産から負債を控除した純⾦融資産残⾼平均値は、20 年前の 60 代よりも減少している。現在 40 代である所謂団塊ジュニア世代の純⾦融資産残⾼平均値も、20 年前の
40 代よりも減少している。さらに、所得や⾦利の⽔準などから⾒て今後の資産蓄積も難しい環境にあることから、現在の 40 代が 20 年後に 60 代になったときに、現在の 60 代より純⾦融資産が少なくなる可能性が⼤きい。つまり、純⾦融資産残⾼で⾒た時に「20 年前の 60 代>現在の 60
代>将来の 60 代」となる「負の世代間格差」が⽣じる可能性があると⾒られる。如何に「負の世代間格差」を生じさせないか、団塊ジュニア世代は残された 20 年間で、現在の 60 代のような⾦融資産を蓄えられるかどうかを検討したい。
２．家計純⾦融資産残⾼の増⼤
戦後、わが国の経済成⻑率や⾦利は 1980 年代までかなり⾼い⽔準で推移し、株価は変動しながらも概ね上昇傾向にあった（図表 1〜31)。戦後間もない頃の家計所得水準が低かった時代には、
資産形成を⾏うゆとりは少なかったであろう。その後、経済成⻑率が継続的に⾼⽔準であったことで賃⾦⽔準は上昇し（図表 4)、預貯⾦の⾦利も⾼く、資産価格も上昇傾向にあったことから、資産形成は⾏いやすくなったと⾔える。
それらを背景に、家計の純⾦融資産残⾼は 1979 年から 1999 年までの 20 年間に約 4.7 倍に増えた（図表 5）。そうした中では、1940〜70 年代に働いて退職を迎えた世代と、1960〜90 年

1

図表 3「日経平均株価トータルリターン」は、⽇経平均株価に配当⾦受け取り相当額を加えた指標

143

代に働いて退職を迎えた世代を⽐較すれば、純⾦融資産残⾼の平均値は、後者の方が大きくなっていたと考えられる。

【図表 1

日本実質 GDP 変化率（前年⽐）】【図表 2

公定歩合および無担保コール翌⽇物⾦利】(%)（出所）University of Groningen より作成

【図表 3

日本の株価

（出所）⽇本銀⾏より作成(日経平均トータルリターン)】【図表 4

⼀般労働者の賃⾦】(円)（出所）厚⽣労働省「賃⾦構造基本統計調査」（出所）Bloomberg より作成
【図表 51979 年以降の家計⾦融資産】（出所）⽇本銀⾏資⾦循環統計より作成

(兆円)

144

３．「負の世代間格差」の進⾏1990 年代以降は、経済成⻑率の鈍化が顕著になり、⾦利は低下の⼀途を辿っている（図表 1、2)。⽇本の株価指数は⻑く下落傾向をたどった後、2013 年頃から上昇傾向に転じたが、1980 年
代末のピークから 30 年以上経過した今、⽇経平均株価トータルリターンで⾒れば、ようやくその水準を上回ったところである（図表 3)。
図表 6 は、年代別の純⾦融資産等の推移であり、1989 年以降について 10 年毎に⾒たものである。1980〜2010 年代に働き盛りの年代を過ごした、2019 年時点の 60 代の純⾦融資産残⾼は、1960〜1990 年代に働き盛りを過ごした 1999 年時点の 60 代との比較では減少している。低経
済成⻑率、低⾦利、資産価格の低迷などの影響を受けているものと考えられる。
【図表 6

日本 1989 年以降年代別 平均⾦融資産・負債残⾼⾦融資産及び純⾦融資産】
網掛けは純金融資産が 10 年前より減少した箇所

(万円)

平均

30才未満

30代

40代

50代

60代

*70代

80才以上

1989 金融資産

961

208

557

890

1,226

1,482

1,563

金融負債

-309

-97

-350

-467

-346

-165

-133

純金融資産

652

111

208

424

880

1,317

1,430

1999 金融資産

1,304

230

660

1,075

1,522

2,005

1,821

金融負債

-432

-135

-632

-764

-511

-218

-110

純金融資産

873

95

28

311

1,011

1,787

1,711

2009 金融資産

1,344

204

585

994

1,429

1,917

1,717

金融負債

-413

-126

-691

-866

-518

-213

-90

純金融資産

932

78

-106

129

912

1,703

1,627

2019 金融資産

1,280

195

521

911

1,401

1,896

1,734

1,619

金融負債

-456

-196

-841

-918

-579

-257

-168

-97

純金融資産

824

-2

-321

-7

822

1,639

1,567

1,523

（出所）2019 年全国家計構造調査、1989、1999、2009 年全国消費実態調査より作成

図表 6 と同じ出所の純⾦融資産を 5 年ごとに⾒ると、1990 年代のバブル崩壊以降、30、40 代の純⾦融資産残⾼の減少が顕著であることがわかる（図表 7）。
これを、⽶国の状況と⽐較すると、⽶国においても⼀部にその傾向が⾒られるものの、過去 20
年の⽇本の 40 代の減少は顕著である（図表 8）。
今後の資産形成に係る収⼊について、国内の年代別収⼊を年収分位別（第 1 分位〜第 10 分位）に 1999 年と 2019 年の変化を⾒ると、全世代平均的に、15%以上減少している中、40 代〜50
代の年収分位別の実収入は、20 年前の同世代と⽐べて大幅に減少している（図表 9)。

145

【図表 7

1989 年以降 年代別 純⾦融資産推移】（出所）2019 年全国家計構造調査、1989、1999、2009 年全国消費実態調査より作成【図表 8

米国 1989 年以降年代別 平均⾦融資産・負債残⾼⾦融資産及び純⾦融資産】
網掛けは純金融資産が約 10 年前より減少した箇所
平均

(千ドル)

35才未満 35才〜44才 45才〜54才 55才〜64才 65才〜74才 75才以上

1989 金融資産

533

175

403

576

626

金融負債

-151

-137

-171

-158

-154

-76

-58

純金融資産

382

38

233

418

472

630

818

1998 金融資産

980

319

682

982

1,661

1,426

1,060

金融負債

-257

-203

-259

-295

-280

-249

-178

純金融資産

706

876

724

116

422

687

1,381

1,177

882

2010 金融資産

2,076

205

1,366

2,255

2,804

2,619

2,408

金融負債

-561

-377

-521

-663

-592

-678

-321

純金融資産

1,515

-172

845

1,592

2,212

1,941

2,087

2019 金融資産

3,255

327

1,351

3,310

4,561

4,544

3,572

金融負債

-632

-415

-744

-677

-770

-528

-435

純金融資産

2,622

-89

607

2,633

3,792

4,016

3,138

（出所）FRB より作成

【図表 9 1999 年と 2019 年の実収⼊⽐較】（出所）総務省全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）より作成

146

また、時点は異なるが、主な国々の 12~15 年間の年代別の可処分所得の動向を⽐較すると、⽇本の 40 代の減少が⽬⽴つ。他国はいずれの年代も可処分所得は増え、過去には⽇本よりも低水準であった国においても、2018 年にはいずれの年代でも日本を上回っている（図表 10）。
こうした資産や所得の変化は、⽇本特有の現象であるのか、あるいは⽇本が先⾏しているのか、いずれにしても、日本の 40 代の資産形成は遅れをとっていると言えよう。
今後の 20 年もマクロ経済や⾦融市場の環境が⼤きく変わらなければ、現在の 40 代が 20 年後に 60 代になった時、現在の 60 代よりも純⾦融資産残⾼が少なくなる可能性は⾼いと思われる。
先に⽣まれた世代より後から⽣まれた世代の⽅が退職時までに形成できる⾦融資産が少ないという家計資産の「負の世代間格差」は既に生じており、このままではそれが続くことになるのではないだろうか。
【図表 10 主要国の年代別可処分所得の変化】
USD*所得額は各現地通貨建てから2021年末USDに換算

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00026-40 41-50 51-65 26-40 41-50 51-65 26-40 41-50 51-65 26-40 41-50 51-65 26-40 41-50 51-65 26-40 41-50 51-65
日本

米国

英国

ドイツ

日本2006, 米国2005, 英国2004, ドイツ2004, 豪州2004, 韓国2006

豪州

韓国

日本2018, 米国2019, 英国2019, ドイツ2018, 豪州2018, 韓国2018（出所）OECD データより作成

４．40 代のリタイアまでの資産形成―積⽴と現在の中央値からのシミュレーション
こうした家計資産の「負の世代間格差」の進⾏を⾷い⽌められるように、現在の 40 代がリタイ
ア後に向けて資産を蓄えていくためには、低⾦利環境のもとでは投資によってリターンを⾼めていくことが必要である。
前掲の図表 6 からは、40 代の住宅ローンなどの負債が増えていることもうかがえる。同時に負債の返済も⾏わなければならないとなれば、資産蓄積は容易ではないだろう。特に資産側の収益率が低く、負債側の利⼦率を下回るようであれば、資産の蓄積より負債の返済を優先させる⽅が合理的である。したがって、資産の蓄積と負債の返済を同時に進めるためには、資産の収益率を高めることが重要と言える。
しかし、⽇本の家計の保有⾦融商品構成は、世代問わず預貯⾦に偏重しており、40 代も例外で147

はないが（図表 11)、この世代には、リタイアまでまだ 20 年という時間がある。その時間を有効に活用し、国際資産分散を図りながらある程度リターンの⾼い積⽴投資を⾏うことが重要であると考えられ、その試算を検討する。
【図表 11 40 代の保有⾦融商品構成⽐】
14.4%（出所）⾦融広報中央委員会「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」より作成

年収分位別（第 1 分位〜第 4 分位）の月間の貯蓄額平均では、40 代は年収による違いが他の世代より大きいが、第 4 分位中の第 1 分位や第 2 分位の拠出額は２〜３万円である（図表 12）2。負債の返済後の貯蓄であることの前提を置いた上であるが、その資⾦を、国際分散や毎⽉積⽴によってリスク分散を図りながら、確定拠出年⾦や NISA、つみたて NISA といった非課税投資制
度を利用して少しでもリターンを⾼めることは一つの大きな解決策であろう。
【図表 12

月間貯蓄額平均】(万円)（出所）⾦融広報中央委員会「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」より作成
2

同調査ではボーナス時期の貯蓄も含まれた回答であるため、必ずしも毎月の拠出額であるかどうかは定かでは

ない

148

たとえば、40 代から 10 年間は 2 万円ずつ、50 代から 10 年間は 3 万円ずつ毎月⾮課税制度による積⽴投資を⾏い、国際分散投資として 4 資産に分散投資を⾏った場合の過去のリターン
5.17%3、また、それを⼿軽に実践できる⽅法である投資信託の運用管理費用（信託報酬）率を約1%4として推計すると、拠出額をかなり上回る⾦融資産の蓄積が期待できる。
【図表 13

40 代からの積⽴シミュレーション】
積立拠出年数/積立運用年数

積立拠出総額積立資産評価額

20 年/20 年

600 万円

8,891,818 円

40 代⇒60 代

もちろん、リスク資産への投資リターンは、結果的には期待値を上回ることも下回ることもある。以下は、上記の毎⽉積⽴による 4 資産の国際分散投資を⾏った場合のモンテカルロシミュレーション（10 万回）の結果である。20 年後の評価額が拠出累計額（600 万円）を下回る確率は５％強に留まり、平均値は約 890 万円である。国際的に分散された資産への積み⽴て投資は、家計資産の「負の世代間格差」を食い止めるために、有効な手段と言えるだろう。
<モンテカルロシミュレーション>
・国際分散投資=4 資産均等分散・データ期間: 2001 年 9 ⽉〜2021 年 9 月末
・試⾏回数 10 万回
・利用指数
国内債券

FTSE Japanese Government Bond
Index

国内株式

TOPIX 配当込み

外国債券

FTSE 世界国債インデックス

外国株式

MSCI Kokusai net total Return

・リターン 5.17%-株式投資信託 信託報酬平均(2021 年 9 月末値)1.0%=4.17%
・リスク 9.26%

3

2001 年 9 月末から 2021 年 9 月末に、4 資産（日本株式、日本債券、日本除く世界株式、世界債券）に分散投資を⾏い、毎⽉リバランスを⾏った場合の合成指数4

株式投信（追加型）平均運用管理費用（信託報酬）1.03%、DC 向け 0.62%

統計等ファクトブック（2021 年 9 月末）

149

投資信託協会「投資信託の主要

・結果:パーセンタイル値と平均 (万円) 5

国際分散投資 積み立て評価額

頻度︵回︶
金額（万円）（出所）野村證券⾦融⼯学研究センター

また、前掲の通り 40 代の総⾦融資産に占めるリスク性資産の割合は 14.4%であるが、これを約 2 倍の⽐率（28%）まで高める国際分散投資の実践を試算する。
試算に係る⾦融資産額は、前章で⾒た各世代の平均値では⼀部の富裕層が多額の資産を保有していることで、多くの人の実際の資産保有額より上振れしていると思われため、中央値をもとに検討する。より多くの人が資産蓄積し、その結果、資産の「負の世代間格差」を食い止めるという観点では、中央値をもとにした試算の⽅が適切であると考える。なお、40 代の⾦融資産額の中
央値は 550 万円、60 代の中央値は 1,200 万円である6。
投資⽅法を上記の積⽴試算と同様の国際分散投資とすれば、現在中央値の 550 万円を 20 年後に税引きで 656 万円に増やすことが期待できる。
上記の積⽴投資の資産評価額の期待値と合わせれば、20 年後に約 1,500 万円以上の⾦融資産を保有することになり、現在の 60 代の中央値をかなり上回ることが期待できる。

5

パーセンタイルは、
20 年後の資産評価額が当該⾦額以下になる確率を⽰す。
例えばパーセンタイル１％の欄は、

資産評価額が 504.6 万円以下になる確率が 1%（＝504.6 万円以上になる確率が 99％）であることを示している。
6

⾦融広報中央委員会「令和元年(2019 年)家計の⾦融⾏動に関する世論調査」（二人以上世帯）150

【図表 1440 代からの積⽴と中央値からのシミュレーション】
積立拠出年数/運用年数

積立拠出額

積立資産評価額

現在の金融資産中央値

合計残高からの税引き運用残高
40 代⇒60 代

20 年/20 年

600 万円

8,891,818 円

6,565,640 円

15,457,459 円

５．「2040 年問題」に向けて
⽇本の⾼度経済成⻑期を過ごしてきた世代と若い世代の間に挟まれた現在の 40 代、所謂団塊ジュニア世代は、「就職氷河期世代」でもあり、資産形成において厳しい時代を過ごしてきた「不遇の世代」と言われる。団塊ジュニア世代が現役引退時期を迎える 2040 年代に、この世代の⽼後の生活をどのようにして支えるべきか、「2040 年問題」と称し、問題視されている。しかし、現在の非課税投資制度を最⼤限に活用して、国際分散を図りながらリスク資産への積⽴投資などを⾏うことで、将来、退職時に現在の退職世代よりも多くの資産を形成して「負の世代間格差」を食い止めることは、上記のシミュレーションが示すように決して不可能ではないだろう。さらに、そうした積⽴投資が中低所得者層に拡がれば、世代内の資産格差の拡⼤を抑制することにもつながる。
資産格差に関しては、富裕層の拡⼤が経済を成⻑させるという論調も⼀部にあるが、因果関係
は逆ではないだろうか。経済の成⻑が格差をもたらす⾯は否定できない。しかし、だからと言って、成⻑の追求と格差の是正の二者択一で考えるべきではない。成⻑を求める一方で、それによって生じ得る資産格差の問題にも対処するという考え方が必要だろう。
如何にすれば、多くの人々が、退職後に豊かな生活ができるような資産を蓄えていくことがで
きるか、日本全体の課題として取り組むべきであると考える。
（なお、図表 12 は、⾦融広報中央委員会（事務局︓⽇本銀⾏情報サービス局内）から令和元年（2019 年)『家計の⾦融⾏動に関する世論調査』（具体的な調査名）の個票データの提供を受けたものによる。）

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あとがき「つみけん 2021」では団塊ジュニア世代を軸とするミドル世代に焦点を絞り議論を⾏った。この世代のファイナンシャル・ウェルビーイングへの道筋は、即ち、「つみけん 2020」で設定した、すべての現役世代の「2041 年の資産形成のありたい姿」とそれを数値化した「つみけんTargets2041」への道筋であることを浮かび上がらせるに至った。
現状では、この世代の“すべての人”が“アクティブ”とは言い難いかも知れず、多様な生き方を模索している。しかし、様々なライフプラン上の課題を整理し、意識的に資産形成に向かい、社会もそれを積極的に支援することが出来れば、彼らが“アクティブミドル“となり、今後の日本社会を牽引していくステージに至ると確信する。
そのために「つみけん 2020」に登載した「つみけん Targets」達成のための 15 のアイデアに加え、「つみけん Actions」の実現に向けた本報告書第二部の 12 のアイデアが、様々な場で具体的に検討され、速やかに実⾏されることを願う。
なお、「団塊ジュニア世代」の資産形成を加速させるための議論を踏まえ掲げた「つみけんActions」は全世代に通ずるものではあるが、資産形成への取り組み方は世代によって変化していくものとすれば、若年層、シニア層にとってのその意味合いは変わって来よう。例えば、【実⾏する個人の Actions】について、若年層にとっては「社会⼈としての⽣活基盤を固め、仕事や⽣活に集中して取り組むために、必須のスキルとして⾦融リテラシーを⾝に付け、⾦融収⼊と⽀出の管理などを⾏えるようにする」、シニア層にとっては「⼈⽣ 100 年時代。資産を運用しながら取り崩す（資産活用）等、⻑いシニアライフのために資産寿命をどう延ばすかが重要である。将来的に資産の管理が困難になることも想定して準備しておくことがこの世代に必要な⾦融リテラシーである」等、更なる議論が必要であろう。
「 つ み けん Actions」を す べ て の世 代 に関 わる も の と して 各 主体 が実 ⾏ し 、「つ み けん
Targets2041」の達成に向けた歩みを確実なものとするための施策等について、次回以降の「つみけん」で議論を深めていきたい。

以上

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