論文式試験問題集［憲法］-1-［憲法］

Ａ県Ｂ市の中心部には，江戸時代に宿場町として栄え現在もその趣を濃厚に残しているＣ地区があり，Ｂ市の住民ＤらはＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させるための運動を続けてきた。その結果，Ｃ地区の看板等の７割程度が街並み全体に違和感なく溶け込んだ江戸時代風のものとなっているが，Ｄらはそれでもまだ不十分だと考えている。他方，Ｃ地区の整備が進み多くの観光客が訪れるようになると，観光客を目当てにして，Ｃ地区の歴史・伝統とは無関係の各種のビラが路上で頻繁に配布されるようになり，Ｄらは，Ｃ地区の歴史的な環境が損なわれることを心配するようになった。そこで，ＤらはＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させるための条例の制定をＢ市に要望した。この要望を受けて，Ｂ市は「Ｂ市歴史的環境保護条例」案をまとめた。
条例案では，市長は，学識経験者からなるＢ市歴史的環境保護審議会の意見を聴いた上で，歴史的な環境を維持し向上させていくために特に規制が必要な地区を「特別規制区域」に指定することができる（Ｃ地区を特別規制区域に指定することが想定されている。）。そして，特別規制区域については，当該地区の歴史的な環境を維持し向上させていくという目的で，建造物の建築又は改築，営業活動及び表現活動などが制限されることになる。このうち表現活動に関わるものとしては，広告物掲示の原則禁止と路上での印刷物配布の原則禁止とがある。
まず第一に，特別規制区域に指定された日以降に，特別規制区域内で広告物（看板，立看板，ポスター等。表札など居住者の氏名を示すもので，規則で定める基準に適合するものを除く。）を新たに掲示することは禁止される（違反者は罰金刑に処せられる。）。しかし，市長が「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」として許可を与える場合には，広告物を掲示することができる。
条例案の取りまとめに携わったＢ市の担当者Ｅによれば，この広告物規制の趣旨は，江戸時代に宿場町として栄えたＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させていくためには，屋外広告物は原則として認めるべきではない，ということにある。また，Ｅは，「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」かどうかは，当該広告物が伝えようとしているテーマ，当該広告物の形状や色などを踏まえて総合的に判断されるが，単に歴史的な環境を維持するにとどまる広告物は「向上させるもの」と認められない，と説明している。
第二に，特別規制区域内の路上での印刷物（ビラ，チラシ等）の配布は禁止される（違反者は罰金刑に処せられる。）。しかし，特別規制区域内の店舗の関係者が自己の営業を宣伝する印刷物を路上で配布することは禁止されない。これは，担当者Ｅの説明によれば，そのような印刷物はＣ地区の歴史・伝統に何らかの関わりのあるものであって，Ｃ地区の歴史的な環境を損なうとは言えないからである。
「Ｂ市歴史的環境保護条例」案のうち，表現活動を規制する部分の憲法適合性について論じなさい。なお，同条例案と屋外広告物法・屋外広告物条例，道路交通法などの他の法令との関係については論じなくてよい。

2023 年 11 月 19 日
担当：弁護士 井口賢人

-2-参考答案［過去問プレゼミ・憲法］

第１ 広告物掲示の原則禁止

格に解するのであれば、適用を受けるものかどうかの判断は不明確

１（１）Ｂ市歴史的環境保護条例（以下、「本条例」）は、特別規制になるものといわざるを得ない。

区域内での新たな広告物掲示を原則として禁止し、違反者に対してしたがって、「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認は罰金刑による処分を規定している。

められる」という要件については、担当者Ｅの説明とは異なり、特しかしながら、市長が「特別規制区域の歴史的な環境を向上させ別規制区域の歴史的な環境と関連し、維持する程度の広告物であっるものと認められる」として許可を与えた広告物については例外的ても同要件を満たすものと限定的に解釈すべきである。に掲示が認められるところ、同要件は規範としての明確性を欠くも（４）よって、同要件が、上記の通りに限定解釈される限りにおいのであって違憲とならないかがまず問題となる。ては、本条例は明確性を欠くものとはいえない。

（２）表現の自由に対し、罰則をもって規制する場合、ある表現物２（１）本条例は、特別規制区域での新たな広告物掲示を原則としが規制の対象となるか否かは明確でなければならない（憲法３１条、て全て禁止しているため、これが広告物を掲示する者の表現の自由憲法２１条）。かかる明確性の有無の判断については、通常の判断能（憲法２１条）を過度に規制し、違憲とならないか問題となる。

力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適（２）表現の自由は、自己実現の価値と自己統治の価値を有する極用をうけるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みめて重要な権利である。とりわけ広告物による表現は、自身の思想取れるかどうかによってこれを審査すべきと考える。

信条を住居の壁面に貼って伝えたり、自身の営業活動に関する宣伝（３）本件についてみるに、「特別規制区域の歴史的な環境」とある等を店に置いたり等、比較的安価に自身の所有物を使って表現を伝ところ、特別規制区域として想定されるＣ地区では、看板等の７割達することができるので、重要な表現方法といえる。他方、本条例

程度が街並みに違和感なく溶け込んだ江戸時代風のものであることの規制態様は、一部の例外を除いて一律の規制であり、違反者にはからすれば、かかる要件に該当する表現物は同地区の美観に馴染ん罰金刑まで課せられるものであって極めて強力な規制態様である。

だ江戸時代風のものであることは明確といえる。しかしながら、「向なお、内容に着目した例外要件は存するものの、担当者Ｅの説明上させる」ものか否かは、定量的に評価できるものではなく曖昧でからすれば、Ｃ地区の歴史的な環境を維持し向上させていくためにある。また、同環境を維持する程度の表現物であっても、複数存すは屋外広告物は原則として認めるべきではないというのが本条例のることで美観を向上させる場合もあることからすれば、「向上」を厳主眼であるから、内容に対する規制とまではいえない。

-1-

（３）よって、本条例の憲法適合性審査に当たっては、目的が正当２であり、かつ目的達成のためにより制限的でない他の選びうる手段

布は、簡易かつ安価な表現手段であり万人が利用できる方法である。

がない場合に合憲となる審査基準によって審査すべきである。

とりわけ、路上での印刷物配布は伝統的な思想流通の手段であって、（４）本条例案の目的は、特別規制区域の歴史的な環境を維持し向地域外の者でも行える点で、思想表現の流通を活発にする重要な表上させることであるが、これは同区域住民の住環境を向上させたり、現手段である。他方、本条例は、一部の例外を除いてかかる印刷物同区域の事業者の事業を促進したりする点で正当である。

配布の全てを禁止し、罰金刑による処罰まで設けているのであるか

しかしながら、本条例は、新たな広告物掲示を原則として一律にこの点、表現の自由の重要性は上述の通りであるが、印刷物配ら、強い権利制限といえる。

禁止している。これは前述の通り目的達成のためには屋外広告物自３体が原則として認められないとの考えに基づくものであるが、現状手段が目的と実質的関連性を有する場合に、合憲となる審査基準にのＣ地区を例に取れば、街並み全体に違和感なく溶け込んだ広告物よって審査すべきと考える。

は７割程度であって、全ての広告物が歴史的な環境を維持し向上さ４せている訳ではなく、新たな広告物の一切を禁止したとしても、全させることであり、とりわけ印刷物配布規制は、観光客を目当てとての広告物が歴史的な環境の維持向上に関わる訳ではない。そうでしてＣ地区の歴史・伝統とは無関係のビラが配られることへの規制あるとすれば、許可制や届出制によって、今後、新たに環境を壊すであって重要である。

よって、本条例の憲法適合性審査に当たっては、目的が重要で、本条例案の目的は、特別規制区域の歴史的な環境を維持し向上

ような広告物の掲示のみを規制すれば現環境の維持向上には十分でしかしながら、本条例案の印刷物配布規制は、特別規制区域内のあると考えられ、目的達成のためにより制限的でない他に選びうる店舗の関係者が自己の営業を宣伝する印刷物を配布することは許容手段があるといえる。

しているところ、例えばＣ地区をみるに、掲示されている看板の３（５）よって、本条例の広告物に対する規制は違憲である。

割程度は江戸時代風のものではないことからして、同地区内の店舗第２ 印刷物配布の原則禁止

関係者の印刷物であれば必ずしも同地区の歴史・伝統に関係すると

１

本条例は、特別規制区域での印刷物配布を原則として全て禁止まではいえないし、他方で特別規制区域内の店舗の関係者以外が配しているところ、印刷物を配布する者の表現の自由（憲法２１条）る印刷物が、Ｃ地区の歴史伝統に関係しないとも断定できない。こを過度に規制し、違憲とならないかが問題となる。の点からすれば、本条例案の手段は、目的との関係で実質的な関連-2-

性を有さないと考える。
５

よって、本条例案の印刷物規制については違憲である。
以2023 年 11 月 19 日
担当：弁護士 井口賢人

上-3-

１１月１９日

プレゼミ

憲法（令和３年予備試験）レジュメ

第０ プレゼミへ向けて①論文式試験の学習について
論文式の書き方については、ある程度経験を積んで慣れないとできない部分がある。そのため、一定程度の知識が付いた時点で、論文式にチャレンジしたほうが良い。
また、科目ごとに書きやすい方法や、ある程度の書き方のパターンはある。
憲法であれば、問題提起→憲法上の保障の検討→侵害の程度の検討→規範定立→あてはめ（事実の摘示→評価）→結論といったような進行である（なお、問題となっている事項や、違憲判断の方法によって諸々の差はあるが、概ねの流れは上記の通りである。）。
学習が進むにつれてパターン化の弊害が分かるようになるとは思うが、学習の最初期の段階では、科目ごと論点ごとに書き方を覚えるというスタンスの方が取り組みやすいとは思われる（但し、それだけで合格することは難しい。）。
②論文式試験で意識すべきことについて
論文式試験は、問題文中の事実関係を分析し、事前に学習してきた知識を基に規範を定立する必要がある。その上で、事実関係を摘示し、評価し、一定の結論を導くこととなる。
答案を作成する上で、どこの部分が現場思考で、どこの部分が知識なのか、どの部分は問題文から引いてきた事情なのか等をきちんと分けて考えておく必要がある。返却された答案を振り返るとき、この部分が分析できていないとよい復習ができない。
③文章が書けないという人に私の受験時代の勉強法のうち、有益だったと思うのは有名判例を下級審からきちんと読むということである。判例百選等は、規範の部分を学ぶのに非常に重要ではあるが、事実の摘示や評価という部分は捨象されていることが多い。
事実摘示や評価といった、論文式試験でも重要な部分は、下級審（特に一審）で行われていることが多いので、下級審判例をしっかり読んで、例えば、何故、審級ごとに判断が分かれているのか等をきちんと検討することが重要である。
論文式試験は事実摘示・評価のステップが非常に重要である。その技術を会得するためには、実際の裁判官が、どういう事実に対してどういう評価をしているのか、それについてどういう文章を書いているのかを学ぶのがもっとも有効である。基本書も同様で、司法試験の採点者は、必ず著名な基本書を読んで法律を学んでいる。そのため、極端なことをいえば、基本書のような文章が書けるのであれば試験に通るはずである。そのように考えると、日頃から基本書をよく読んで学習するというのは、知識を得ることには勿論、自身の文章力を高めることにもつながる。
百選等は、限られた紙幅の中で非常に丁寧にまとめられているため、途中の思考が省かれている。個人的には、判例の原文に当たったり、条文や基本書を読んだり、関係する裁判例等をたどったりするような、遠回りこそが合格への一番の近道だと考えている。
司法試験は、ある意味で就職のための試験であるので、この学習をおろそかにすると、仮に受かったとしても仕事に支障がある。また、この学習がしんどいならば（しんどいのは事実だし、みんな何とか頑張りながらやっているけれども、マジぶっちゃけもう堪えられない、ぐらいしんどい場合…。）、法曹を職業に選ぶこと自体、再考する必要がある。
第１ 全体
・論点は割と明らかで、制約されている自由は表現の自由、制約の態様は、広告物掲示の原則禁止と、印刷物配布の原則禁止。このうち、広告物掲示の方は、明確性の問題にも言及できる。
この点、広告物掲示と、印刷物配布は、問題文でもはっきりと分けて（丁寧に段落まで変えて）説明してあるのだから、これはきっちりと分けて検討せよというメッセージだと受け取らなくてはならない。これをごっちゃに書くと、点数が伸びないはずである（形式上分けても、論じている内容が一緒なら、これもまた点数が伸びないと思われる。）。
・そうなると、広告物掲示禁止→明確性（論点①）、実質審査（論点②）、印刷物配布禁止→実質審査（論点③）と整理することができる。
…が、予備試験は７０分しかない。これを全て綺麗に書くのは非常に厳しい
ところで、答案構成２０分、論点①１０分、論点②２０分、論点③２０分く
らいの時間配分が現実的だと思うし、論述の量もこれに従って書くのが良いのではないか。
・本問の事例は、倉敷や川越のようなイメージなのだと思う。条例は環境保護と銘打っているが、自然を残そうとかそういう話ではなく、観光地としての美観を維持したいという話で、もっといえば地域の中小規模事業者を保護する趣旨なのだろう。
そのため、本来ここでいう表現規制は、商業活動（広告活動）規制なのだ

と思われるが、本問では対象が限定されていないので、政治的言論なども含む前提で解答することになる。
第２ 論点①・答案作成において、論点①は文面審査なので、つい前に持って来たくなるところだが、表現の自由の重要性等を論点②で書きたいので、論点②の後ろに持ってくるというのも一つかと思われる。
・論点①について、広告物掲示は原則禁止となり、罰金刑まで存在している。
この点、例外要件である「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」が曖昧ではないかという議論をすることになる。
規範としては、「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによってこれを決定すべき」（最大判昭和５０年９月１０日・徳島市公安条例事件）を用いることになろう。
・結論は色々とあり得るところで、合憲限定解釈にもっていく方向性もありそうである（出題の趣旨）。
例えば、「向上させるもの」が曖昧なので、歴史的な環境を維持するようなレベルの広告物であっても、それが複数あれば数で環境が向上するようなケースもあり得ると思われる。そのため、歴史的な環境を維持するようなレベルまで OK と考えれば、その限度で合憲という考え方もあるであろう。
第３ 論点②
１ 審査基準本条例は、広告物全般を制限（原則禁止）しているため、かなり強力な規制である。表現の自由の重要性を述べ、制限の強さについても言及する必要がある。
その上で、この条例が表現内容規制か内容中立規制なのかについては、多少論ずる必要があるであろう。例外要件に着目すると内容規制のようにも思え、実際にそのような論述も可能だと思われる。ただ、上述のように、この条例の主眼は、美観を害するような看板を出さないでくれという話なので、そのように考えると、内容中立規制と整理する方が自然なように思われる。
２

あてはめ
各自で立てた規範に沿うようにあてはめをして欲しい。目的審査においても、上述したように、歴史的な景観を保護することによって、地域事業者保護につながるという部分があるので、その点については言及して欲しい。

手段については、「歴史的な環境を維持・向上」のためには、広告物の原則禁止（＋刑事罰）まで必要なのか、許可制・届出制等でも足りるのではないかという点は、既存の看板の７割が街並みに溶け込んだものであることや、看板掲示はその地域の者が行うこと等も踏まえて論じて欲しい。
第４ 論点③
１ 審査基準
印刷物配布では、いわゆる伝統的パブリックフォーラム論に言及すると、広告物掲示との差をつけやすいかもしれない。
印刷物配布と広告物掲示の差に悩んだ人は多いと思うが、問題文でも「広告物（看板、立看板、ポスター等）」、印刷物「ビラ、チラシ等」とあるところ、基本的に広告物は当該地域の人間が出す可能性が高いのに対し、印刷物はその場所に来た第三者（当該地域住民では無い者）であっても出せるというのが一つの大きなポイントではないだろうか。
問題文中でははっきりしないところだが、論点①・②は、当該地域の住民や事業者がターゲットになっていて、論点③は当該地域外から来た者がターゲットになっているのだろうと思う（そのための例外要件だろう。）。この辺りの違いに言及できると、良い答案になると思われる。
また、内容規制か中立規制かという点は、論点②同様に検討をする必要がある。
２

あてはめ
目的審査は上述と同様であるが、「歴史的な環境を維持・向上」という目的との関係で、原則禁止・店舗関係者の営業広告は OK という手段が、関連性をきちんと有しているのかは検討する必要がある。店舗関係者の営業広告が、「歴史的な環境」を害する場合は無いのか、はたまた店舗関係者以外のものの印刷物で、「歴史的な環境」が向上する場合は無いのかという観点から検討をして欲しい。
以 上2023 年 11 月 19 日
担当：弁護士 井口賢人

最優秀答案
回答者：T.T.

評価A※1
良い論述だと思います。個人的には、 この試験の本番で合憲限定解釈を検討できた答案はほぼ無いのではないかと思います。
※2
内容に全く問題はないですが、 一応、 内容規制・内容中立規制のいずれであるかの議論を多少書いた方が良いかと思います。
※3
別に悪くはないのですが、 「 ばら撒く」 というのは文書であまり積極的に使う言葉ではない気がします。 他の表現が可能であれば、 他の表現を用いた方がよいでしょう。
※4
講義で述べましたが、途中答案ではないことを示すために 「 以上」と書いてください。

以上

過去問プレゼミ「憲法」

優秀答案
回答者

T.T.

評価：A

第１
１．
（１）
「B市歴史的環境保護条例」案（以下、「本件条例」という。）は、特別規制区域内における広告物の新たな掲示を、罰則付にて禁止する。
市長が「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」とした場合においては、許可を与えるというような例外もあるが、その要件があいまいであり、規範として不明確ではないかまず問題となる。
（２）条例等により罰則を設ける場合は、規範が明確である必要がある（憲法（以下省略）31条）。明確性を判断するに際して、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合のもとで、当該行為がその適用を受けるかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかによって審査すべきと考える。
（３）本件についてみるに、「特別規制区域の歴史的な環境」とあるのは、看板等の7割程度が街並み全体に違和感なく溶け込んだ江戸時代風のC区の歴史・伝統を保全すべく、同様に江戸時代風の看板等であれば、掲示が許されるであろうことが容易に想定でき、一定程度明確性があると思料する。
しかしながら、「向上させるもの」かどうかは、広告物の形状や色などを踏まえ総合的に判断され、単に歴史的な環境を維持するにとどまる広告物は、掲示を許されないとするB市担当者Eの意見では、その判断は、恣意に流れ、基準として不明確といわなければならない。
（４）他方で、単に歴史的な環境を維持するにとどまるとしても、他の広告物とあいまって、地区の歴史的な環境を「向上させる」ことも考えられる。上記担
当者の意見とは異なるが、「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められるか」について、歴史的な環境を維持する程度でも要件を満たすものと限定的に解釈すべきである。
（５）よって、同要件が上記のように限定解釈される限りにおいて、本件条例は明確性を欠くものではない。
２．
（１）本件条例により、特別規制区域内にて看板等広告物を新たに掲示する- 1 -自由が制約され、憲法上保障されている表現の自由（21条）への過度な制約となり違憲とならないか。
（２）表現の自由は、自己実現および自己統治により人格の形成・発展に資する、極めて重要な権利である。特に、広告物を掲示することは、自己の所有物としての住居や事務所の壁面等に掲示するもので、安価かつ手軽に自身の思想を表明することのできる方法である。
一方、本件条例は、一部例外もあるものの、原則として、C地区内における新たな広告物の掲示を禁止するものであり、違反者には罰金刑まで用意する極めて強力な規制態様である。
また、本件条例は、広告物の掲示を一律に事前に抑制するものであり、直接制約であるといえる。
（３）よって、重要な権利に対する強度の制約であるため、かかる制約の憲法適合性判断については、中間審査、すなわち制約の目的が重要であり、制約の手段と目的との間に実質的関連性があるかによって決すべきものと考える。
（４）本件条例の目的は、特別規制区域の歴史的な環境を維持し向上させていくことである。その根底としては、C地区の歴史・伝統を良として多くの観光客が訪れるようになり、整備も進んできたことから、地区全体として町の環境を維持し、向上させることが、収益増進に直結することがある。
絶好のチャンスとして、町を良くする狙いがあることから、本件条例の目的は重要なものといえる。
（５）他方で、上記目的達成の手段として、本件条例は、特別規制区域内において、広告の新たな掲示を一律に禁止し、罰金刑まで用意している。江戸時代風の趣を濃厚に残しているC地区内において、看板等の広告物を掲示することは、仮に歴史・伝統とは関係のない様相の広告物であった場合、周辺の環境への影響が大きいと考える。ひとつの広告物の影響が周りへ伝播し、たちまち広がる可能性も否定できない。
たしかに、一律禁止かつ罰金刑で強度の規制態様であるが、例外として許可制度も用意されており、上記広告物の環境への影響力も鑑みて、目的と手段との間に実質的関連性があるといえる。
（６）したがって、本件条例の広告物掲示については、過度な制約ともいえず、合憲である。

- 2 -

第２
１．本件条例により、特別規制区域内にて路上での印刷物（ビラ・チラシ等）の配布が禁止されることとなるが、憲法上保障されている表現の自由（21条）への過度な制約となり、違憲とならないか。
２．表現の自由の重要性は、前述したとおりであるが、特にビラ・チラシ等の印刷物配布は、紙を用いてばらまくという、伝統的な意思の伝達手段であり、コストも安価で、誰しもが簡単に自身の思想・信条を表現することができるものである。
一方、本件条例は、路上での印刷物配布を一律に禁止し、罰金刑まで用意しており、強度の制約といえる。
３．重要な権利に対する強度の制約のため、憲法適合性判断として、目的が重要であり、手段と目的との間に実質的関連性があるか否かの基準を用いる。
４．本件条例の目的は、増加しつつある観光客をターゲットとして、Ｃ地区の歴史・伝統とは無関係の各種のビラが路上で頻繁に配布されるようになったことから、Ｃ地区の歴史的な環境を維持・向上しようとするものであり、重度といえる。
５．上記目的の達成のための手段として、上記ビラやチラシ等印刷物の配布を一律に禁止するものであるが、例外として特別規制区域内の店舗の関係者が自己の営業を宣伝する印刷物を配布することは禁止されない。この点についてであるが、特別規制区域Ｃ地区の店舗といっても、江戸時代風の街並みに溶け込む店は全体の7割程度であり、残り3割ほどは、歴史・伝統と比較的関係のない店も存するとのことである。そうだとすると、地区内の店だからといって、必ずしも歴史・伝統と関わりのある印刷物を配布するとも限らず、むしろ地区外から来た者であっても、その配布する印刷物が歴史的な環境を維持・向上する可能性もある。よって、目的と手段との間に実質的関連性は有さないといえる。
６．したがって、本件条例の印刷物配布についての制約は、過度の制約といえ、違憲である。
以- 3 -

上最優秀答案
回答者：S.H.

B+~A※1
講義でもお話ししましたが、この目的審査で人権間の比較衡最をやるのはあまり一般的ではないように思います。 また、 それはそれとして環境権VS表現の自由という対立軸を立てて、表現の自由が必ず上回るかのような理由付けは、 粗いというか、乱暴な議論と言わざるを得ません。表現の自由が重要であることは間違いありませんが、表現の自由の中身も色々あるはずです。 極論ですが、 景観保護VS わいせつ表現だったらどうでしょうか。根拠条文レベルでは同じ識論ですが、 これでも上の ロ ジックは成立しますでしょうか。 この辺りをもう少しきちんと論ずるべきだと思います。
※2
講義でお話しした通りで、 目的審査で切るとここのつ ながりが難しくなります。 目的審査をしつかりやることは重要ですが、手段審査はもっと大事なのでバランスを考えてみてください。
※3
この指摘自体は悪くないのですが、 やや説明不足感があります。 ここで言いたいこと”は、 “全面禁止をしなくても配布す る内容に着目した規制をす ればよいではないか ということではないでしょうか。 この指摘自体はあり得る指摘だと思います。 実は、 そっちの方向に持っていくと、看板の議論と重なるので看板の論点を違憲にしていると難しくなるとか、 それって内容規制だから厳格審査では？とか、 そういった疑問も出てきますが、話の方向性としてはないこともないと思います。 いずれにせよ、 これだけだと理由として不十分ではないかと思います。

以上過去問プレゼミ「憲法」

優秀答案
回答者

S.H.

評価：B＋～A

１．B市歴史的環境保護条例案（以下、「本件条例案」という。）は、特別規制区域内において、広告物掲示の原則禁止と路上での印刷物配布の原則禁止を規定しているが、これらは、特別規制区域内で、広告物の掲出をしようとする者及び、印刷物の配布をしようとする者の表現の自由（憲法21条1項）を侵害するものではないか。
２．表現の自由とは、個人の意見・思想の表明の自由を言うところ、広告物の掲出や、印刷物の配布には、個人の何らかの意見・思想の表明がなされており、21条1項で保障されると解する。
３．そして本件条例案は、特別規制区域内で広告物掲示の原則禁止と、路上での印刷物の原則禁止を規定しているのであるから、特別規制区域内で、広告物を掲出しようとする者及び、印刷物の配布をしようとする者の表現の自由を制約しているといえる。
４．違憲審査基準の厳格度は、権利の性質と、制約の態様の相関において決する。
（１）表現の自由は、上記のとおり、自己の意見・思想を世間に知らしめるという意味で、非常に重要な権利である。そして、マスメディアと違い、効果的な伝達手段を持たない個人としては、自己の意見・思想を伝達する手段として、広告物の掲出、印刷物の配布は、安価にそして手軽にできる手段として、非常に重要である。
（２）一方、本件条例案の規制は、特別規制区域内で広告物の原則禁止と路上での印刷物の原則禁止であるから、制約の態様は厳しい。もっとも、上記規制は、特別規制区域内に限定しているので、場所に対する規制として、その他の場所で広告物の原則禁止、路上での印刷物の原則禁止をしているわけではないので、中間的な審査基準が妥当すると解する。
（３）したがって、目的が重要で、目的を達成するための手段が、実質的関連性を有する場合、当該法令は合憲であると解する。
５．広告物掲示の原則禁止について- 1 -（１）本件条例案の目的は、特別規制区域における、歴史的な環境を維持し向上させることである。これは、A県B市の中心部には、江戸時代に宿場町として栄え現在もその趣を濃厚に残しているC地区があり、B市の住民らが、C地区の歴史的な環境を維持し、向上させるための運動を続けてきた結果、C地区の看板等の7割程度が街並みに違和感なく溶け込んだ江戸時代風のものとなったが、さらに、C地区の歴史的な環境を維持向上させることを念頭に置いて規定されたものであると考えられる。
確かに、街並みを維持・向上させることは、そこで暮らす住民にとっては、重要な利益である。しかし、目的が重要であるといえるためには、制約される憲法上の人権に匹敵できるだけの重要な権利利益の確保が必要であると解する。
本件条例案で確保しようとされているのは、上記のとおり、街並みの維持・向上という利益で、憲法上の権利でいえば、「環境権」といえるものと考えられるが、本件において、制約される憲法上の人権たる表現の自由に、匹敵するだけの重要な人権といえない。
したがって、本件条例案の目的は、重要であるといえない。
（２）仮に本件条例案の目的が重要である場合、目的と手段との間に実質的関係性は認められるか。
ア．市長が、「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」として許可を与える広告物以外について、広告物掲示の原則禁止をすることは、本件条例案の目的である。特別規制区域内での、歴史的な環境を維持し向上させることを、促進する効果があるといえるから、手段適合性は認められる。
イ．しかし、広告物の掲示が、個人の表現行為の手段として、大変重要なものであること、広告物の掲示自体は、取り外すことは、比較的容易であることに鑑み、事前に掲示することが可能な広告物を、例示列挙することにより、上記目的を達成することができると考えられるので、より制限的でない他に選びうる手段があるという意味で、手段必要性に欠ける。
ウ．したがって、本件条例案には、目的と手段との実質的関連性は、有しない。
（３）よって、広告物の掲示の原則禁止については、憲法21条1項に反し、違憲である。
６．印刷物配布の原則禁止について（１）目的の重要性については、上記５．（１）のとおりである。
- 2 -（２）仮に、本件条例案の目的が重要である場合、目的と手段との間に実質的関連性は認められるか。
ア．確かに、印刷物の配布を特別規制区域内で、原則禁止することは、歴史的な環境を維持向上させることについて、促進効果がある。したがって手段適合性は認められる。
イ．本件条例案において、路上での印刷物配布の原則禁止の中、特別規制区域内の店舗の関係者が、自己の営業を宣伝する印刷物を路上で配布することは、禁止されていない。
これは、そのような印刷物は、C地区の歴史・伝統に何らかの関わりのあるものであって、C地区の歴史的な環境を損なうとは言えないからとの理由からである。とすると、印刷物の配布についても、原則禁止とするのではなく、C地区の歴史的な環境を損なう印刷物か否かを事前に例示列挙することにより、C地区の歴史的な環境を損なう印刷物の配布を抑止することができるから、より制限的でない他に選びうる手段があるといえるから、手段必要性に欠ける。
ウ．したがって、本件条例案には、目的と手段との間に実質的関連性がない。
（３）よって、印刷物の配布の原則禁止についても、憲法21条1項に反し、違憲である。
以- 3 -上