News Release
令和５年９月 12 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
介護ベッド用手すりについての注意喚起、リチウム電池内蔵充電器、電動アシスト
自転車用バッテリー（「電動アシスト自転車」として公表）、電気掃除機（自走式）に関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故
該当案件なし２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うちリチウム電池内蔵充電器１件、電動アシスト自転車１件、電気掃除機（自走式）１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（うちリチウム電池内蔵充電器２件、照明器具１件、ＵＳＢケーブル１件、ポータブル電源（リチウムイオン）４件、介護ベッド用手すり１件、ノートパソコン１件）

３件

10 件

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項（１）介護ベッド用手すりについての注意喚起（管理番号：A202300496）①事故現象について使用者（90 歳代）が当該製品の上部に身体がぶら下がっている状態で発見され、死亡が確認されました。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中です。
消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された2007年（平成19年）５月以降、報告のあった介護ベッド用手すりの事故件数は以下のとおりです。
≪事故発生件数（当該事故含む）≫
2007年度（平成19年度） 12件（うち死亡 ８件）
2008年度（平成20年度） 15件（うち死亡 ３件）
2009年度（平成21年度） ７件（うち死亡 ３件）
2010年度（平成22年度） 12件（うち死亡 ６件）
2011年度（平成23年度） 11件（うち死亡 ８件）
2012年度（平成24年度） ８件（うち死亡 ６件）
2013年度（平成25年度） １件（うち死亡 ０件）
2014年度（平成26年度） ４件（うち死亡 ３件）
2015年度（平成27年度） ２件（うち死亡 １件）
2016年度（平成28年度） ２件（うち死亡 １件）
2017年度（平成29年度） ４件（うち死亡 ３件）
2018年度（平成30年度） ２件（うち死亡 ２件）
2019年度（令和元年度） ２件（うち死亡 １件）
2020年度（令和２年度） ２件（うち死亡 ２件）
2021年度（令和３年度） １件（うち死亡 １件）
2022年度（令和４年度） ２件（うち死亡 ２件）
2023年度（令和５年度） １件（うち死亡 １名）
合
計88件（うち死亡 51件）
※令和５年９月 12 日公表時点②再発防止に向けて（介護を行っている方々へのお願い）
介護ベッド用手すりの使用に際して、これまでに、手すり（サイドレール）等の中に挟まる事故、手すり等の隙間に挟まる事故、手すり等とヘッドボード（頭部の衝立）の隙間に挟まる事故、手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故などが発生しています。

手すり等の中に挟まる事故

手すり等の隙間に挟まる事故

手すり等とヘッドボードの隙間に挟まる事故

手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故○御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか御確認ください2009 年（平成 21 年）３月にＪＩＳ規格が改正され、手すりと手すりの隙間及び手すりとヘッドボードの隙間の基準が強化され、安全性が向上しました（別添２参照。）。
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合、首などを挟み込むおそれがあります。よって、御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合したものでなければ、新ＪＩＳ規格の適合製品に取り替えていただくことを奨励します。
なお、新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか不明な場合は、レンタル契約先の事業者又は販売事業者にお問い合わせください。
○新ＪＩＳ規格に適合した製品への取替えが困難な場合など
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合には、隙間を塞ぐ対策を確実にとっていただきますようお願いいたします（別添１参照。）。
・隙間を塞ぐ対応品を使用する（対応品の内容については、各メーカーに御相談ください。）。
・クッション材や毛布などで隙間を塞ぐ。
・手すりなどの全体をカバーや毛布で覆い、手すり自体の隙間に頭や腕などが入り込まないようにする。
・危険な状態になっていないか、定期的にベッド利用者の目視確認を行う。
等③再発防止への取組
医療・介護ベッド安全普及協議会において、介護ベッド用手すりによる事故についての注意喚起を行っておりますので御覧ください。
また、2012 年（平成 24 年）６月６日付けで、経済産業省及び厚生労働省は、全国の都道府県等の関係部局を通じて、病院、介護施設、福祉用具レンタル事業者などに介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について依頼を行いました（別添２参照。）。
さらに、消費者庁は、注意喚起を行うとともに、地方公共団体への協力依頼、新聞紙上での政府広報等により、事故の危険性の周知や注意喚起を行っています。また、経済産業省、厚生労働省等においても、介護ベッド用手すりの事故についての注意喚起を実施しています。
（消費者庁のウェブサイト）
介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意-毎年死亡事故が発生していますhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_038/

チラシ「あなたの注意で事故は未然に防げます。チェックリストで確認を!!」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/information_006/

（経済産業省のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.meti.go.jp/product_safety/202111_kaigobedleaflet.pdf
介護ベッド用手すりによる製品事故未然防止のための点検を依頼しました
https://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou120606_1.pdf（厚生労働省のウェブサイト）
介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cv6c.html（独立行政法人製品評価技術基板機構（ＮＩＴＥ）のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.nite.go.jp/data/000129487.pdf
安全な暮らしを高齢者と共に ～事故を防ぐ注意ポイントを紹介～
https://www.nite.go.jp/data/000094205.pdf（医療・介護ベッド安全普及協議会のウェブサイト）
http://www.bed-anzen.org/

（２）ティ・アール・エイ株式会社が輸入したリチウム電池内蔵充電器について（管理番号：A202300491）①事故事象について事務所でティ・アール・エイ株式会社（法人番号：5120001084736）が輸入したリチウム電池内蔵充電器を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。
当該事故の原因は、現在、調査中です。
②当該製品のリコール（回収・返金）について同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、事故の再発防止を図るた
め、2023 年（令和５年）６月 15 日にウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について回収及び返金を実施しています。
③対象製品：商品名、ＪＡＮコード、型番、販売期間、対象台数
商品名ＪＡＮコード型番

販売期間

対象台数

cheero Flat 10000mAh

4589481021231
4589481021217
4589481021224
4589481021200

CHE-1122019 年 12 月 15 日～
2021 年 8 月 23 日

39,3002023 年（令和５年）６月 15 日からリコール（回収・返金）を実施
回収率：1.8％（2023 年９月 11 日時点）
＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2019 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき重大製品事故の報告を受けたものです。
年度

事故件数

被害状況

年度

事故件数

被害状況

2023年度1火災

2020年度

0－

2022年度5火災

2019年度

0－

2021年度

2火災※当該事故（管理番号：A202300491）は含まない。

＜対象製品の外観及び確認方法＞④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う回収及び返金を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。

【問合せ先】
ティ・アール・エイ株式会社 受付窓口
電 話 番 号：0120(083)703
受 付 時 間：9 時～12 時、13 時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://cheero.shop/blogs/information/flat
https://cheero.net/flat-support※WEB 専用窓口からもお申し込みいただけます。

（３）ヤマハ発動機株式会社が販売した電動アシスト自転車用バッテリー（「電動アシスト自転車」として公表）について（管理番号：A202300493）①事故事象について異音がしたため確認すると、ヤマハ発動機株式会社（法人番号：2080401016040）が販売した電動アシスト自転車のバッテリー及び周辺を焼損する火災が発生していました。
当該事故の原因は、現在、調査中ですが、電池パックの不具合により、発火に至ったものと考えられます。
②再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、バッテリー内部の劣化等により、バッテリー内部から発火する可能性があることから、事故の再発防止を図るため、2022 年（令和４年）４月５日にプレスリリース、ウェブサイトへの情報掲載及び新聞社告を行い、対象製品について回収及び交換を実施しています。
③対象製品：製品名、バッテリー型番、販売期間、対象台数
バッテ
製品名
リー
販売期間
型番
YAMAHA 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー(X0T 型) 12.3Ah(販売：ヤマハ発動機株式会社）

X0T-00
X0T-20

YAMAHA 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー(X0U 型) 15.4Ah(販売：ヤマハ発動機株式会社/豊田 TRIKE 株式会社）

X0U-00
X0U-20BRIDGESTONE 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー（C301 型） 12.3Ah(販売：ブリヂストンサイクル株式会社/株式会社あさひ「LOUIS GARNEAU ブランド」）

X0T-10
X0T-30BRIDGESTONE 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー（C400 型） 15.4Ah(販売：ブリヂストンサイクル株式会社）

X0U-30合対象
台数230,534

2016 年
8月～
2022 年3月

計2022 年（令和４年）４月５日からリコール（回収・交換）を実施
回収率：61.2％（2023 年８月 31 日時点）

14,302

58,952

1,872
305,660

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2016 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度

事故件数

被害状況

年度

事故件数被害状況

2023年度1火災

2019年度

0－

2022年度

20火災

2018年度

0－

2021年度14火災
1 火災・軽傷

2017年度

0－

2020年度

4

2016年度0－火災※当該事故（管理番号：A202300493）は含まない。
＜対象製品の外観及び確認方法＞
バッテリー本体に貼り付けられているラベルに記載の『バッテリー型番』及び『製造ロット』の両方が一致した場合は、無償交換の対象製品となります。
※対象製造ロットに記載のないバッテリーは、無償交換の対象外です。
＜バッテリー型番と製造ロット記載位置＞

＜無償交換対象製品のバッテリー型番＞＜無償交換対象製品の製造ロット＞

④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちの方で、まだ事業者の行う回収及び交換を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
ヤマハ発動機株式会社及び豊田 TRIKE 株式会社のバッテリーをお持ちの方
ヤマハ発動機「PAS」バッテリー（X0T/X0U）無償交換 お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(772)780
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.yamaha-motor.co.jp/recall/pas/2022-04-05/
ブリヂストンサイクル株式会社及び株式会社あさひのバッテリーをお持ちの方「電動アシスト自転車用バッテリー（C301/C400）」無償交換 お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(220)566
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.bscycle.co.jp/info/2022/10537

（４）アンカー・ジャパン株式会社が輸入した電気掃除機（自走式）について（管理番号：A202300502）①事故事象について火災警報器が鳴動したため確認すると、アンカー・ジャパン株式会社（法人番号：8010001151445）が輸入した電気掃除機（自走式）及び周辺を焼損する火災が発生していました。
当該事故の原因は、現在、調査中です。
②当該製品のリコール（回収・交換）について同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、事故の再発防止を図るため、2023 年（令和５年）８月 22 日にウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について回収及び交換を実施しています。
③対象製品：商品名、型番、販売期間、対象台数
商品名
Eufy RoboVac 15C
Eufy RoboVac G30
Eufy RoboVac G30 Hybrid
Eufy Clean G40 Hybrid
Eufy Clean G40+
Eufy Clean G40 Hybrid+
Eufy RoboVac X8 Hybrid
Eufy Clean X9 Pro
with Auto-Clean Station
Eufy RoboVac 交換用バッテリー（X8 / X9 Pro 以外）
Eufy Clean 交換用バッテリー（X9 Pro 用）
Eufy RoboVac 交換用バッテリー（X8 シリーズ用）

型番
T2120
T2250
T2253
T2256
T2272
T2273
T2261
T2320

販売期間

2023 年 4 月 1 日～
2023 年 8 月 21 日

T2908
T2908
T2937

2023 年（令和５年）８月 22 日からリコール（回収・交換）を実施
回収率：52.4％（2023 年９月 11 日時点）

対象台数

9,588

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2023 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき重大製品事故の報告を受けたものです。
年度
2023年度

事故件数
2

被害状況
火災

※当該事故（管理番号：A202300502）は含まない。
＜対象製品の外観及び確認方法＞
2023 年４月１日から 2023 年８月 21 日の期間に購入されたロボット掃除機または交換用バッテリーのうち、対象のシリアルナンバーのもの※対象のシリアルナンバーかどうかの確認は下記 URL のシリアルナンバー入
力ボックスにて御確認ください。
https://www.ankerjapan.com/pages/robovac-support

④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う回収及び交換を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。

【問合せ先】
アンカー・ジャパン株式会社 特設窓口
電 話 番 号：0120(253)004
受 付 時 間：9 時～17 時（土・日・祝日・事業者休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.ankerjapan.com/blogs/news/429
https://www.ankerjapan.com/pages/robovac-support※WEB 専用窓口からもお申し込みいただけます。

【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、首藤、庄田
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：宮本、佐々木
電 話：03(3501)1511（内線）4311
ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
該当案件なし２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202300491 令和5年8月29日

令和5年9月7日

製品名

機種・型式

リチウム電池内蔵CHE-112
充電器

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

ティ・アール・エイ株式会社（輸入事業者）

火災事務所で当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。現在、原因を調査中。

東京都

令和5年6月15日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：1.8％

京都府

令和4年4月5日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：61.2％

高知県

令和5年8月22日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：52.4％

A202300493 令和5年8月26日

令和5年9月7日

電動アシスト自転車

PA20SU

ヤマハ発動機株式会
社

火災

異音がしたため確認すると、当該製品のバッテリー及び周辺を焼損する火災が発生していた。
事故の原因は、現在、調査中であるが、電池パックの不具合により、発火に至ったものと考えられる。

A202300502 令和5年8月9日

令和5年9月8日

電気掃除機（自走式）

T2273

アンカー・ジャパン株
式会社（輸入事業者）

火災

火災警報器が鳴動したため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。現在、原因を調査中。

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号
A202300490

A202300492

事故発生日
令和5年8月1日

令和5年8月25日

報告受理日
令和5年9月7日

令和5年9月7日

製品名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

リチウム電池内蔵充電器

火災

当該製品を充電中、異音がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中

大阪府

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年8月31日

火災

当該製品を使用中、当該製品から発煙する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

大阪府

令和5年9月7日に消費者安全法の重大事故等として公表済

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年8月31日

青森県

令和5年8月31日に消費者安全法の重大事故等として公表済

滋賀県

介護ベッド用手すりについての注意喚起を実施（特記事項を参照）

神奈川県

ポータブル電源（リチウムイオン）に関する事故（A202300498）、（A202300499）と同一

神奈川県

ポータブル電源（リチウムイオン）に関する事故（A202300497）、（A202300499）と同一ポータブル電源（リチウムイオン）に関する事故（A202300497）、（A202300498）と同一

照明器具

A202300494

令和5年8月5日

令和5年9月7日

ＵＳＢケーブル火災

当該製品に他社製のＡＣアダプターを接続、異臭がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202300495

令和5年8月23日

令和5年9月7日

ポータブル電源（リチウムイオン）

火災

当該製品を充電中、異音がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

死亡1名

使用者（90歳代）が当該製品の上部に身体がぶら下がっている状態で発見され、死亡が確認された。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202300496

A202300497

A202300498

令和5年8月25日

令和5年8月25日

令和5年8月25日

令和5年9月7日

令和5年9月7日

令和5年9月7日

介護ベッド用手すり

ポータブル電源（リチウムイオン）

ポータブル電源（リチウムイオン）

火災
軽傷2名

建物を全焼する火災が発生し、2名が軽傷を負った。現場に当該製品があった。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

火災
軽傷2名

建物を全焼する火災が発生し、2名が軽傷を負った。現場に当該製品があった。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202300499

令和5年8月25日

令和5年9月7日

ポータブル電源（リチウムイオン）

火災
軽傷2名

建物を全焼する火災が発生し、2名が軽傷を負った。現場に当該製品があった。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

A202300500

令和5年8月26日

令和5年9月7日

リチウム電池内蔵充電器

火災

車両内で当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

熊本県

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号
A202300501

事故発生日
令和5年8月27日

報告受理日
令和5年9月8日

製品名
ノートパソコン

被害状況

事故内容

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

大阪府

令和5年9月7日に消費者安全法の重大事故等として公表済

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし