京滋ドクターヘリ
運航業務委託仕様書

関西広域連合 広域医療局

京滋ドクターヘリ運航業務委託仕様書
第１ 総則
１ この仕様書は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）が、社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院を基地病院とする救急医療に必要な機器および医薬品を装備した専用のヘリコプター（以下「京滋ドクターヘリ」という。）の運航業務を委託（以下「委託業務」という。）するにあたり必要な事項を定める。
２ 広域連合は、ドクターヘリを用いて、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、広域連合または基地病院の指定した医師および看護師を同乗させて救急現場等に向かい、当該場所から基地病院または他の医療機関への移送等、患者に救命医療措置を行う搬送業務（以下「本業務」という。）を委託するものとする。
３ 運航受託業者（以下「運航会社」という。）は、関西広域連合ドクターヘリ委託業務にあたって本仕様書の規定および次の法令等を遵守するものとする。
(1) 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）、電波法（昭和 25 年法律第 131号）その他の関係法令に定めるもの(2) 「救急医療対策事業実施要綱：第６ドクターヘリ導入促進事業」（昭和 52 年 7 月 6 日医発第 692 号厚生省医務局長通知、平成３１年４月
１８日医政発 0４１８第１６号厚生労働省医政局長通知）(3) 「ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針」（平成 13年 9 月 6 日指第 44 号厚生労働省指導課長通知）(4)「ドクターヘリの安全運航のための取組について」（平成 30 年 7 月
25 日医政地発 0725 第 3 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）（以下、「安全運航取組通知」という。）(5) 「運航会社及び運航従事者の経験資格等の詳細ガイドライン」（平成15 年 5 月 22 日（社）全日本航空事業連合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会）
４ 運航会社は、滋賀県、京都府南部および福井県嶺南地域において、滋賀県防災ヘリコプター、京都市消防ヘリコプターおよび福井県防災ヘリコ
プター、広域連合管内のドクターヘリ、その他の地域のドクターヘリとの連携の必要性や重要性を認識し、救急患者搬送等の委託業務を遂行するものとする。
第２委託期間

１ 委託期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
２ 医療機器等の搭載検証、医療関係者への安全教育等を行う必要があることから、運航会社は、広域連合の準備が整い次第これらを行うこととし、ドクターヘリの実機を用意するものとする。
第３ 運航時間
１ 運航時間は、原則として午前８時 30 分から日没までとする。
２ 日没は季節毎に異なることから、季節別運航時間等の詳細については、広域連合と運航会社が協議のうえ、適宜定めることとする。
第４ 運航範囲
ドクターヘリの運航範囲は、原則として滋賀県全域、京都府南部地域および福井県嶺南地域とする。
ただし、その他の地域の医療機関および消防機関等の要請があるなど特に必要となった場合は、広域連合、運航会社および基地病院で協議のもと対応するものとする。
第５ 基地病院およびヘリポート等
１ 基地病院へリポートは、以下のとおりとする。
(1) 名称：社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院 病院屋上場外離着陸場
住所：滋賀県栗東市大橋二丁目４-１(2) 名称：社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院 病院場外離着陸場
住所：滋賀県栗東市大橋地先
なお、天候状況等によっては、運航会社所有の格納庫に係留する場合もあり得る。
２ 燃料補給基地は、以下のとおりとする。
名称：社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院 病院場外離着陸場
住所：滋賀県栗東市大橋地先
第６ 委託業務の内容
１ ドクターヘリの運航業務(1) 基地病院のヘリポートにドクターヘリ１機を通年で継続配置し、国土交通省航空局による有効な免許または資格を有し、第 11 に掲げる者を、通年出勤させ、本業務を行うものとする。
(2) ドクターヘリの日常点検および保守点検等の整備作業に必要な部品、機材並びに航空燃料および潤滑油等の調達は、運航会社の責任において確保するものとする。

２

安全管理業務
運航会社は、ドクターヘリが安全かつ円滑に運航できるよう、運航の安全管理、飛行計画の届出、航空法に基づく各種申請、飛行日誌および整備日誌等の管理保管、気象および航空情報の収集および分析など、運航および整備に関し必要な安全管理業務を行うものとする。
３ 安全運航に関する業務① 受託者は、安全運航取組通知別添１．に定める安全管理部会に参画するものとする。
② 受託者は、安全運航取組通知別添３．に定める基地病院の医療クルーへの安全教育体制の整備に協力するとともに、受託者の運航従事者は、医療クルーに対する安全講習の実施に協力するものとする。
③ 受託者の運航従事者は、基地病院の医療クルーとともに、安全運航取組通知別添４．に定める多職種ミーティングを実施するものとする。
④ 受託者は、ドクターヘリの運航に関し、自己の責めに起因して、安全運航取組通知別添５．に定めるインシデント・アクシデントを惹起した
場合は、同通知別紙３「インシデント・アクシデント分類表」に基づき、別紙４「インシデント・アクシデント報告書」に沿って、インシデント・アクシデント情報をとりまとめるとともに、別添５．(3)に従い、広域連合及び基地病院に報告を行うものとする。
４ 場外離着陸場の調査申請等業務
運航会社は、広域連合が必要に応じて指示する地域の離着陸場を調査し、航空法に基づく場外離着陸場の申請および緊急離着陸場の台帳整備等を行うとともに、場外離着陸場及び緊急離着陸場に追加、削除及び名称の変更等があった場合には、変更後の一覧表を運航関係府県、基地病院及び出動要請機関等に送付するものとする。
ただし、広域連合が必要に応じて指示する地域は、原則、滋賀県、京都府南部および福井県嶺南地域とする。
５ ドクターヘリ出動記録簿の作成、整理、保管
６ ドクターヘリ搬送に係る消防機関および医療機関等との訓練及び関西広域連合管内で行われるドクターヘリを用いた災害医療訓練等の業務（前記に掲げる他、ドクターヘリ搬送及び災害時のドクターヘリ運航の円滑な運営のため、特に訓練を実施する必要が生じた場合については、広域連合、運航会社及び基地病院で協議のもと対応するものとする）等の業務
７ 救急現場等における医療スタッフの支援業務
８ その他ドクターヘリの運航に付随し広域連合が必要と認める業務
第７場外離着陸場

１ 本業務に必要な滋賀県、京都府南部および福井県嶺南地域における場外離着陸場の選定および確保については、広域連合、滋賀県、京都府、福井県、運航会社、基地病院および消防機関等が協力して行うものとする。
２ 現在、京滋ドクターヘリの場外離着陸場として使用している箇所について、契約締結日までに監督官庁への申請および許可取得を完了していること。
また、緊急離着陸場については安全な運航のための調査を終了していること。
３ 場外離着陸場の選定および確保に係る監督官庁への申請および許可取得事務については、運航会社の責任と負担をもって実施するものとする。
第８ 運航会社の要件
１ 航空法第 100 条第 1 項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送事業に５年以上の営業経験を有している単独の企業または共同企業体であること。
２ 運航会社は、ドクターヘリを年間を通じて間断なく運航することが可能な機数を保有していること。また、同機種の使用が不可能となった場合には、異なる機種を確保し、運航を継続することが可能であるものとする。
３ 運航会社は、ドクターヘリを基地病院に配備するものとする。
４ ドクターヘリは、当該運航会社として国土交通省航空局に事業機登録がなされていること。
５ 運航会社は、過去３年間、国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする運航会社の運航する航空機における死亡事故を発生させていないこと。
第９ ドクターヘリの基本仕様
１ 運航に使用するドクターヘリの概要等については、以下に記載する条件を満たす機体であること。
(1) 基本事項
基地病院へリポートおよび場外離着陸場等への離着陸時、周辺部への騒音軽減に特に配慮がなされ、ダウンウォッシュ（風圧）の影響が比較的軽微な機種であること。
(2) 航空機性能
ア 救急現場等狭隘地および高速道路本線上などへの離着陸を考慮し、概ね全長１３ｍ×全幅１１ｍ程度のヘリコプターであること。
イ 双発エンジンを搭載したヘリコプターであること。
ウ 輸送ＴＡ級に準じた運航（垂直離着陸）が可能であって、耐空性基準に適合する運航が可能であること。

エ

十分なキャビンスペースがあり、同時に１名以上の患者収容が可能であり、医療従事者等の添乗者の席は２座席以上の設置が可能であること。
オ 収容患者に対して使用する医療機器を搭載できる場所が確保されており、各機器が同時に使用可能であること。
カ 操縦士、整備士を除き、患者および医師・看護師等計４名以上が搭乗可能なこと。
(3) 機体の装備品等
ア 天候急変に伴う安全な回避策が講じられる航法計器が追加装備されているか、計器航法が可能な装備がなされていること。
イ ＧＰＳ（全地球測位システム）を備えていること。
ウ エアーコンディショナーが装備されていること。
エ 搭載用または機体装備機器用の専用電源接続口が設置されていること。
オ 電源はＡＣ100～115Ｖのアウトレットを最低２系統、ＤＣ28Ｖを１系統備えていること。
カ 冬期の日没後等の運航を考慮し、操縦計器に影響を与えないような客室照明を備えていること。
キ 冬期の日没後等の運航時における安全向上の為に、サーチライトまたはセカンドランディングライトを備えていること。
ク 地上に向けて放送できるラウドスピーカーを備えていること。
ケ 搭載する人工呼吸器に２時間以上 100％酸素が供給できるシステムを備えていること。
コ 酸素および医療ガスアウトレットは次のとおりであること。
(ｱ) メインシステム（機体に固定）(ｲ) ポータブル酸素（500 ㍑以上のボンベ）の設置場所が確保されていること。
(ｳ) 酸素アウトレットは３系統以上(ｴ) 吸引アウトレットは２系統以上
サ 心電図モニター（呼気ガスＣ０２モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型）が設置できること。
シ 除細動器が設置できること。
ス 人工呼吸器（ポータブル）が設置できること。
セ シリンジポンプまたは点滴ポンプが設置できること。
ソ 点滴用フックは４箇所以上あること。
タ 保育器の固定が配慮されていること。
チ 機内に基本装備されるストレッチャー１台の仕様は、救急現場等での地上支援（消防機関等）および基地病院等ヘリポート着陸後の患者移送動線等を考慮し、最少要員をもって取扱が可能なロールインストレッチャー（収縮脚型・車輪付き）とする。
ツ 医療業務用無線機および消防・救急無線搭載の装備ができること。
テ 積雪地への離着陸を考慮し、スノーシュー(かんじき)が装着可能であること。
２ 医療機器の装着および搭載や、医療行為を可能とするためにヘリコプター機体の改修が必要となった場合には、広域連合および基地病院と協議するものとする。
第１０ ドクターヘリの運航管理
１ 運航会社は、国土交通大臣の認可する運航会社の運航規程に基づき、広域連合が別途作成する「京滋ドクターヘリ運航要領」等に従い、安全運航を維持しつつ、委託業務を忠実に履行するものとする。
２ 運航会社は、自己の責任と負担をもってヘリコプターおよび付帯設備等を、国土交通大臣の認可する運航会社の整備規程に基づき整備し、良好な状態を維持するものとする。
３ ドクターヘリの飛行方式は有視界飛行方式とし、有視界気象状態の下において運航するものとする。
４ 天候不良等の気象条件による出動の可否判断は、運航会社が行う。また、運航途中であっても、天候不良等の不可抗力およびその他運航会社の責に帰すことができない事由による運航継続の可否判断も運航会社が行い、広域連合、基地病院および同乗する医師、看護師はその安全指示に従うものとする。
５ 運航会社は、契約ヘリコプターの運航管理について責任と義務を負うとともに、航空法その他の法令に基づく委託業務に必要な監督官庁への申請および許認可取得等事務について、これを履行するものとする。
第 1１ 運航従事者
１ 運航会社は、ドクターヘリを運航するために次の各号に掲げる必要な要件を満たす者（以下「運航従事者」という。）を年間を通じて基地病院に配置するものとする。ただし、運航会社が共同企業体である場合は、各企業の運航従事者数の合計により必要数を確保できれば差し支えないものとする。
(1) 操縦士（機長） １名以上
(2) 整備士
１名以上(3) 運航管理担当者 １名以上
２ 運航会社の運航従事者は心身ともに健康で、業務遂行のために必要な資質を備えている者で、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 操縦士（機長）
以下の乗務要件を満たしている者①1,000 時間以上の機長時間（このうち、500 時間以上はヘリコプター機長時間であること）②500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境（※）における飛行時間③当該型式機による 50 時間以上の飛行時間（※）「類似した運航環境」とは、地形学的な特徴が類似した運航環境を指す。
(2) 整備士
有資格整備士として、５年以上の整備実務経験および３年以上の当該機種または同等機種以上の整備実務経験を有する者(3) 運航管理担当者
航空機、航空保安施設、無線通信および気象に関する知識と技能を有し、消防機関、操縦士、医療関係者等との通信を行うことができ、運航管理担当者として２年以上の実務経験を有する者
３ 第１項の配置人員は、原則として日本航空医療学会等が開催するドクターヘリ講習会を履修しているものとする。
４ 運航会社は、運航従事者の選任に際して各運航従事者の業務経歴等を考慮し、第６に規定する委託業務を安全に遂行するために必要な技量を有するものを選任することとし、選任した者の氏名、資格および業務経歴等をあらかじめ広域連合に通知するものとする。
５ 広域連合が運航従事者を不適当と認めたときは、運航会社に対してその変更を求めることができるものとする。また、運航会社が運航従事者を変更しようとするときは、あらかじめ広域連合の承認を得るものとする。
６ 運航会社は、前月末日までに当月の出勤する運航従事者を広域連合及び基地病院に通知するものとする。また、やむを得ない理由によりこれを変更しようとするときも速やかに広域連合及び基地病院に通知するものとする。
第 1２ 業務を実施するために必要な設備や機器等
１ 本業務を実施するために必要な次の設備や機器等のうち、運航会社の負担分については、運航会社において、調達、設置（準備）および維持管理するものとする。なお、以下に掲げる項目以外に必要な設備や機器等がある場合は、基地病院と運航会社で協議することとする。
(1) 基地病院の負担分
ア 基地病院ヘリポートおよび格納庫の確保、設備と維持管理
イ 航空燃料の危険物野外貯蔵所・取扱所の設置と維持管理

ウ

基地病院救命救急センターおよび運航管理室への医療用業務無線機、架台、無線用のアンテナおよび通信機の配線
エ 基地病院における運航管理室の確保、設置と維持管理
オ 運航管理室への電話、インターネット等の配線
カ 運航従事者および搭乗医師等の緊急連絡（運航要請等）方法の確保
キ 搭載用医療機器・機材、医療用消耗品等の調達、補填と維持管理
ク その他基地病院の負担が適当と認められる事項(2) 運航会社の負担分
ア 運航管理室への航空無線、気象情報用端末等の配備
イ ドクターヘリに搭載する医療業務用無線機の架台、消防・救急無線機、航空無線機の調達およびドクターヘリへの装備。なお、無線機の現地調整も行う。
ウ 運航管理室用パーソナルコンピューター、プリンター等のＯＡ機器
エ 運航管理室用電話機（固定、携帯）、ファクシミリ（電話機加入権、工事費および通信料金を含む）
オ 整備作業用工具
カ 機体野外係留用具
キ 運航業務に必要な機器・機材、消耗品（航空燃料含む）
ク その他運航会社の負担が適当と認められる事項
第 1３ 保険の付保運航会社は、本業務の履行にあたり、次の条件以上の航空保険等を付保するものとし、その費用は委託経費に含めるものとする。
また、運航会社の業務遂行上、第三者および乗客に損害を生じさせた場合であって、航空保険の対象とならない場合については、運航会社は、誠実に当該損害を賠償しなければならない。
なお、運航会社は、航空保険を付保した場合は、速やかに広域連合に契約保険会社の付保証明書を提出するものとする。
(1) 機体に対する保険後継機購入必要相当額(2) 第三者・乗客包括賠償責任保険
限度額５０億円(3) 医療搬送用航空機特約
搬送患者限度額５億円／１件
第三者被害見舞金
限度額５０万円／１件(4) 搭乗者傷害保険（乗員を除く全ての搭乗者）
死亡保険 5,000 万円
医療日額 20,000 円
ただし、搭乗医師及び搭乗看護師については死亡保険１億円以上付保第 1４ 運航調整委員会事務局補佐担当者
１ 運航会社は、広域連合が定め運営するドクターヘリ運航調整委員会事務局（以下「運航調整委員会事務局」という。）と連携し、運航調整委員会運営を補佐する運航調整委員会事務局補佐担当者（以下「事務局補佐担当者」という。）を選任し、広域連合に通知すること。
２ 運航会社は、円滑に運航調整委員会を行うために事務局補佐担当者を中心として、広域連合との連絡会議等を密に行うことができる体制を確保すること。
３ 事務局補佐担当者は、広域連合の指示を誠実に履行し、導入前の準備および運航業務に関する調整を行い、広域連合に協力するものとする。
第 1５ 安全・運航管理体制
１ 運航会社は、患者搬送の安全対策に関する組織または担当部署を有し、運航従事者に対して適切な安全教育または研修を継続的に実施するものとする。
２ 運航会社は、次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、運航従事者に常に周知する。
(1) 搭乗医師及び看護師との連携(2) 搭載する無線設備の運用(3) ドクターヘリおよび搭載する資機材の滅菌または消毒および保守管理
３ 運航会社は、ドクターヘリの運航の安全対策に関し、次の体制が確立されているものとする。
(1) 待機業務における人員と機材の適正な配置がなされていること。
(2) 自社専用無線通信による飛行計画の伝達と飛行状況の常時監視がされていること。
(3) 確度の高い運航予測と飛行可否の判断ができること。
(4) 場外離着陸場の事前選定とその安全確認ができること。
第 1６ その他
この仕様書に定めのない事項のうち、本業務に必要な事項については、その都度広域連合と運航会社が協議のうえ、別に定める。