令和３年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和３(2021)年６月

ハリウッド大学院大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 A．社会連携・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 B．国際交流・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

ハリウッド大学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）は、平成 20(2008)年、学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下「本法人」という。）が開設した。建学の精神は「人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、美の実現により人に幸福をもたらす存在である。
また、「美の楽園」とは、真の美を追求することにより実現するだれもが幸福な社会を意味する。
本法人は、ハリウッド美容専門学校（以下「本専門学校」という。）や化粧品会社等の関連会社を含むハリウッドグループの創業者である牛山清人が、米国のハリウッドで映画俳
優として活躍した後、大正 14(1925)年に当時の米国映画界の最先端の美容の技術と知識を日本に持ち帰り、美容講習所、美容室を開き、化粧品の製造販売を始めたことを発祥とする。清人の妻メイ牛山は、美容家として、また本専門学校の校長として、「日本の女性すべてを美しくする」という使命感に燃え、美容における「美」を単なる外面的な美しさから
健康や精神等に関わる内面美を含む総合美（トータルビューティ）として探求し、美容師の養成に止まらず、美容業界の指導者としてその地位の向上に努めた。建学の精神は、そうした創業者夫妻の理想を表している。
２．使命・目的
本学の使命・目的は、ハリウッド大学院大学学則第1条に「ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること」と規定されている。
わが国における美容師及び美容業界の社会的・経済的評価は決して高いとは言えない。
それは、技術の面では世界的なコンテストにおいて優秀な成績を挙げているにもかかわらず、専門経営者の育成が進まず、経営の生産性が低水準で推移してきたことに起因する。
そのような状況下、本法人はビューティビジネスの社会的地位の向上と美容師をはじめとする関係者の福利厚生の向上を目指して本学を開設した。したがって、本学のビューティビジネス研究科は、その教育目的を、ハリウッド大学院大学学則第 3 条に「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」と規定している。
３．大学の個性・特色等
ビューティビジネスは 10 兆円の市場と 100 万人の雇用をかかえる成長産業であるにもかかわらず、産業としての大部分は中小零細企業の域を出ない状態にあり、さらなる発展には、経営面の高度化、専門化が不可欠といえる。
本学の教育目的は、技術的にはすでに国際的にも高いレベルにあるわが国の美容技術を、
いかに経営面でも成長産業に発展させるかにある。これまでチャレンジされることがなかった、美容の実務教育（技術面）と研究（経営面）とを融合した高度な専門職教育を実現
しようとするものである。

1

ハリウッド大学院大学

以下に、新たな学問領域としてのビューティビジネスの構築並びに研究と実務の交流の場の創出を柱とした、10 項目の本学の主たる個性・特色を挙げる。
(1)新たな学問領域としてのビューティビジネスの構築①

日本初のビューティビジネスの専門職大学院としての使命
近年、国民の美的欲求の多様化・高度化・専門化にともない、ビューティビジネスに高度な技術水準だけではなく、より専門的な知識、理論、思想が求められることになった。
さらに、国民の生活水準の向上に伴い、理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられて、産業活性化の一環として注目されてきたことで、ビューティビジネスに携わる専門経営者を育成する高度な教育機関の開設が必要とされた。このような時代の要請に応えるために、本法人は日本で初のビューティビジネスに関する専門職大学院として、本学を平成 20(2008)年に開設した。本学は、ビューティビジネス従事者の社会的、経済的な評価の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施する、日本で唯一の専門職大学院である。
②「美の哲学」の追及
本法人の創立以来、真のビューティフルライフは「精神美・健康美・容姿美・服飾美・

生活美・環境美」のすべてが揃って実現するとの「美の哲学」を追究し、つねに先端的なビューティビジネスを調査・探求してきた。
③

美容師養成課程としての専門学校の美容総合学科(2 年制)と高度美容総合学科(4 年制)及び大学院の総合的教育体制の実現
本法人は、ハリウッド美容専門学校（美容師養成課程・2 年制・専門士)がベースであり、

平成 18(2006)年に高度専門科（4 年制・高度専門士、大学院入学資格が認められる）を開設し、これにより専門学校から大学院までの教育体制を実現した。
④

秋期（10 月）入学制度の導入
入学者の国際化の進展にともない、特に留学生からの 10 月入学の要望に応えるかたちで、

平成 22（2010）年より 10 月入学制度を開始した結果、近年では全入学生の約 20％強に達している。
⑤

修了要件としてのプロジェクト成果報告書の作成
学則 21 条 1 項に規定されているように、「プロジェクト成果報告」の合格が修了要件となっている。学修の集大成として研究成果をまとめるために履修し、各自が設定したテーマに対応する研究または実務実績を有する教員から指導を受けて成果報告書を完成させるとともに、口述試験に合格することが求められる。
⑥

ビューティビジネス修士(専門職)の授与

本学の修了要件を満たせば、「ビューティビジネス修士(専門職)」の学位を授与する。修了生の多くが研究テーマを生かした実務につくケースが多く、専門職大学院開設に当たっての所期の目的を達成している。
(2)研究と実務の交流の場の創出①

実務と研究に直結した産学協同型教育の推進
ビューティビジネスに特化した専門職大学院としての教育効果を高めるために、理論と実践の有機的な結合による産学協同型のカリキュラムを編成し、研究者教員とビューティ
ビジネスに精通した実務家教員の連携によって科目を開講している。さらに、本法人の設2

ハリウッド大学院大学

置する本専門学校卒業生をはじめとするビューティビジネス関連業界で活躍中の人材が、ゲスト講師として講義に参加する産学協同型の教育システムを構築している。
②

サービスビジネス総合研究所の設立
大学院教育を支える研究基盤として、開設当初に設置した付属研究所「ビューティビジネス研究所」並びにその後に設置した付属研究所を含めて発展的に改編し、「サービスビジネス総合研究所」として、サービスビジネスという広い視点からビューティビジネス及びこれに関連する諸分野の調査・研究を行い、教育研究活動の充実に資している。
③

地域社会への貢献
本学は、創立当初から人的及び物的資源や施設面を通じて地域社会との交流に努めている。前述した「美の哲学」に関連する美の６要素（精神美・健康美・容姿美・服飾美・生
活美・環境美）を反映した、本学の特色を生かした地域公開講座を企画・開講してきた。
④

学会活動の推進
本学の教育理念に照らして以下のような学会活動と連携している。
「ビューティビジネス学会」（ビューティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、あわせてビューティビジネス産業とそれに関わる企業および個人、団体の発展に寄与することを目的として設立）は、本学の教員が中心となり創設し、本学ハリウッ
ドホールで総会・学会を定期的に開催している。学会の会長および役員は本学教員が就任して運営の任に当たるとともに、本学教員・研究者の主たる研究発表の場となっている。
本学の「美の哲学」に関係の深い「笑いと健康学会」（笑いと健康についての研究・教育の発展および健康の増進に寄与することを目的に設立）の講演会・セミナーを、当該学会と本学の共催の下、定期的に本学ハリウッドホールで開催してきた。
「日本健康医療学会」（健康医療に関する学術の研究を行い、その向上および普及を図る
とともに、会員相互の交流・協力を増進し、学術文化の発展に寄与することを目的に設立）の学術講演会を本学ハリウッドホールで開催し、教員および大学院生が参加している。
「国際パフォーマンス学会」（すべての人がいきいきと自分の想いを伝えて幸せを掴んでいくための、上質な自己表現養成を促すことを目的に設立）の学術大会を本学ハリウッドホールで開催してきた。

3

ハリウッド大学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッド映画俳優であった牛山清人と妻のメイ・牛山によって創設され、「日本の女性をすべて美しくする」との理想に向かって、健康や精神等の内面美を含む総合美（トータルビューティ）を探求し、ハリウッ
ド美容専門学校を母胎に、多くの美容師を世に送り出してきた。
その伝統に基づき、ビューティビジネス業界のさらなる発展が望まれる中で、それを担う経営者・管理者・指導者・教育者を育成すべく、ハリウッド大学院大学を開設した。
以下に、本学設置に至るまでを含めた本法人の沿革を記載する。

4

ハリウッド大学院大学

銀座木挽町(現 東銀座)歌舞伎座横のハリウッド美容研究所(昭和 8 年頃)
2．本学の現況
・大学名
学校法人メイ・ウシヤマ学園

ハリウッド大学院大学

・所在地
東京都港区六本木 6－4－1

六本木ヒルズ ハリウッドビューティプラザ

・学部構成
研究科

専攻

ビューティビジネス研究科

ビューティビジネス専攻

・学生数、教員数、職員数
学生数
入学定員

収容定員

40

80

在学生数
１年

２年

24

46

助手

非常勤

計

0

22

47

教員数
専任
教授

准教授

講師

助教

20

3

2

0

5

ハリウッド大学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

平成 20(2008)年、本法人は、ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻のみで構成される専門職大学院として本学を開設した。本法人の長きにわたる美容教育の経験と実績から、本専門学校で教育・養成した美容師が美容産業においてさらなる発展を目指していくには、単なる美容技術の習得にとどまらず、経営のノウハウを身につけた美容経営者となることが不可欠と考え、専門職大学院が制度化されたのを機に、わが国初のビュー
ティビジネスの専門職大学院を設立するに至った。
ビューティビジネスの専門職大学院である本学の使命・目的は、「人を美しく幸福に導く
一流の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」という建学の精神に則り、ハリウッド大学院大学学則（以下、「学則」という。）第 1 条【資料 1-1-1】に「教育基本法及び学校教育法の下、建学の精神に則り、ビューティビジネス
に関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること」と明確に規定されている。また、本学の教育目的は、学則第３条【資料 1-1-2】に「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」と具体的に規定されている。このように本学では、その使命・目的及び教育目的を、学則において具体的かつ明確に定めて
いる。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神に則った本学の使命・目的は学則第 1 条に、教育目的は学則第３条に、簡潔に文章化している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、ビューティビジネス研究科として 1 研究科のみで構成される専門職大学院であり、使命・目的として「ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成する」と明示するとともに、教育目的としても「ビューティビジネス

6

ハリウッド大学院大学に造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」として、個性・特色について明示している。
また、「図 1-1 トータルビューティの概念」の通り、「真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する」との「美の哲学」【資料 1-1-3】に基づくトータルビューティを学べることが特徴である。この図を、大学案内やホームページなどに明示することにより、本学の教育の個性・特色について周知し、理解促進を図っている。
図 1-1 トータルビューティの概念

トータルビューティは本学園専用の商標です®

1-1-④

変化への対応ビューティビジネスは 10 兆円市場と 100 万人の雇用をかかえる成長産業【資料 1-1-4】である。本法人の創設者であるメイ牛山が描いた容姿美から健康美・精神美までのトータ
ルビューティの世界の実現には、技術者の養成から経営者の育成へと人材開発目標の高度化が必要であった。さらに、変化発展するビューティビジネス産業に対応するための総合的な教育研究の実施に向けて、専門学校、設置計画中の専門職大学、そして専門職大学院につながる「美」の一貫教育体制の完成を目指している。
カリキュラムについては、学則第 3 条（研究科の目的）の規定は改正することなく、社会情勢などの変化に対応し、整備、改定を行っている。開設当初のカリキュラムは、経営論、
マーケティング論、会計・財務論、経済・産業論等の基礎的な学習をベースにしていた。その後、学生の研究テーマにビューティビジネス開発関連のものが増え、また、留学生の増加による研究対象の国際的な広がりが顕著になった。これらに対応して、ビューティテクノロジー科目群を開講するなどより実践的・具体的な科目を増やす一方、産学協同の観点から実践的な学
修効果の達成に力点を置き、学生の要望に沿って新たな科目を加えてきた。

さらに、美容産業を含む国内外経済の変動・変化にともない、新科目として「産業経済7

ハリウッド大学院大学研究」【資料 1-1-5】を開講して激変する最新の経済動向を学ぶ機会を設けるなど、経済のダイナミズムに対応できる資質の醸成を図っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムの整備・改定については、毎年度の学生アンケート【資料 1-1-6】及び専任教員が作成する「教育・研究等実績」【資料 1-1-7】に基づいて、教務委員会・教授会で議論、検討し見直しを行っている。

毎週水曜日に順次開催される、全専任教員が出席する教授会及び専任教員がいずれかに所属している各委員会【資料 1-1-8】並びに複数の委員会が合同で行う合同委員会【資料1-1-9】において、さまざまな課題に関する審議を行っている。各委員会及び合同委員会での審議結果は教授会に報告され、重要事項については審議を経て学長が決定している。決定事項への具体的対応は委員会で検討され、教授会に報告の上、実施され、PDCA のサイク
ルの下、改善・向上につながっている。
今後とも綿密な連携の下、社会情勢等に対応して、使命・目的及び教育目的の設定に関する改善・向上に努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 1-1-1】ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）（【資料 F-3】）【資料 1-1-2】ハリウッド大学院大学学則第 3 条（研究科の目的）（【資料 F-3】）【資料 1-1-3】「ビューティビジネスのトータルビューティ『美の哲学』」（【資料 F-2】大学案内 p.7）
【資料 1-1-4】「ビューティビジネスは 21 世紀の成長産業」（【資料 F-2】大学案内 p.7）
【資料 1-1-5】「産業経済研究」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.43）【資料 1-1-6】学生アンケートフォーマット
【資料 1-1-7】「教育・研究等実績」フォーマット
【資料 1-1-8】令和 3(2021)年度 委員会等分掌一覧【資料 1-1-9】委員会の合同開催の特例に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№56）
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本法人の最高責任者は理事長であり、本学の役職として学長、副学長、研究科長、専攻

8

ハリウッド大学院大学長【資料 1-2-1～4】が置かれている。法人の目的は学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）に明記され、本学の使命・目的及び教育目的は学則に明記されている。寄附行為及び学則の変更は、関連する委員会等で検討された後に、寄附行為については理事会の、学則については教授会での検討を経て学長が決定し、理事会で決裁している。本学は小規模であるがゆえに、全教職員が何らかの場面で審議に参加することになり、こうした手続きの過程で、本学の使命・目的及び教育目的は、役員・教職員に周知されその理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本法人の理事長を兼ねる学長は、職員朝礼、研修会等のあらゆる機会を通じて役員・教職員に対して、使命・目的及び教育目的の周知と理解を図っている。学外に向けても、大学案内やホームページ【資料 1-2-5】、本学教員が中心となって設立した学会【資料 1-2-6】などを通じて発信に努めている。令和 2(2020)年度には、教育機関の業界紙である「大學新聞」に本学の使命・目的についての理事長・学長としての所見【資料 1-2-7】が掲載さ
れ、広く周知された。
1-2-③

中長期的な計画の反映

平成 20(2008)年の開設後は、設置計画の着実な実行に力を注ぎ、専門職大学院としての教育研究及び社会貢献活動の充実を図ってきた。一方、近年特に産業構造の変化に伴い、GDPの 60％以上を個人消費が占める時代になり、ビューティビジネスを含むサービス産業の時代を迎えている。こうした社会構造の変化に的確に対応するために、本法人及び本学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的を反映し第１次中期計画（平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度）【資料 1-2-8】及び第 2 次中期計画（平成 30(2018)年度―令和４(2022)年度）【資料 1-2-9】を策定し、計画的な学校運営を図ってきた。具体的には、中期計画に沿って進捗状況を見ながら年度ごとに事業報告書【資料 1-2-10】及び事業計画書【資料 1-2-11】を作成して実施している。また、教育研究については、「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」をとりまとめ、
課題を抽出して PDCA サイクルを動かして問題点の改善を行っている。

第 1 次中期計画では、(1)教育・研究の推進、(2)社会貢献の推進、(3)国際化の推進、(4)
教育の充実及び研究の活性化のための財政基盤の強化を掲げた。(1)の教育・研究の推進の面では、カリキュラム編成に際して、本学の使命・目的及び教育目的を反映させるとともに、学生の要望と時代の要請に合わせて順次改編した。(2)の社会貢献の推進に向けては、
学会・セミナー・講座等において広く学生・社会人・専門家・研究者の参加を求め、ビューティビジネス学の社会への普及に努めた。(3)の国際化の推進については、留学生の増加に対応して経営学の基礎や日本文化の理解に関する前提科目を新設したほか、海外の提携校との交流を促進した。(4)の財政基盤の強化のためには、開設当初 20 人であった入学定
員を平成 28(2016)年度に 30 人として、学校運営の健全化に努めた。
次に、第 2 次中期計画では、(1)教育の推進、(2)社会貢献の推進、(3)国際化の推進、(4)
教育の充実及び研究の活性化のための財政基盤の強化、(5)新たな将来計画の立案と実行、(6)その他必要な事業に関する計画、を掲げている。(1)～(4)においては、第 1 次の中期計
画の基本方針を踏襲した上で、新たな将来計画の立案と実行を掲げている。入学定員につ

9ハリウッド大学院大学

いては、平成 30（2018）年度に 40 人とし、財政基盤を強化した。
本法人は、2 年制と 4 年制の学科からなる美容専門学校及び専門職大学院により構成さているが、建学の精神を踏まえた一貫教育をより充実するためには、4 年制の高度美容総合学科に替わるものとして、専門職大学の設置が必須と考えて、専門職大学制度が実施されたのを機会に開設の準備を始めた。学内的には学生の「4 年制専門学校」よりも「4 年制大学」で学修したいとの要望に応えること、学外的には大学から大学院までの一貫した学
修を希望する留学生が増えている状況への対応を目指す。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーは、建学の精神、使命・目的及び教育目的を実現するために、入学者受入、教育課程の編成・実施、学位授与という 3 つの観点から明文化されている。
「アドミッション・ポリシー」では、ビューティビジネスの発展に貢献する専門職業人
として不可欠な高度な専門能力を修得し、経営者・管理者・指導者を目指す人という本学の求める学生像に沿って、ビューティサロン経営者や化粧品等美容関連産業に従事する者を中心に、ビューティビジネス業界での実務経験がないながらも新規参入を希望する者、あるいはビューティビジネスに関する研究者・指導者を志す者にも広く門戸を開いている。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
ハリウッド大学院大学では、次のような学生を求めています。
① ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者・管理者として独立を希望する社会人。
② 化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し管理者・ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人。
③ ビューティビジネス業界での学術経験がなくとも成長産業としてのビューティ
ビジネスに注目し、その後継者・管理者及びベンチャービジネスとして新規参入を目指す人。
④ ビューティビジネスの教育機関等において教育者・指導者としての専門教育を志す人
上記に併せて、以下の能力と意欲を持っている学生を受け入れます。
⑤ ビューティビジネス関連企業の経営活動に関する高度な専門知識を体系的に学修するのに必要とする能力と意欲を持った人。
⑥ 社会現象を論理的に分析して理解するために必要な日本語能力を持ち、かつ論理的能力が高く、意欲を持った人。

「カリキュラム・ポリシー」では、産学協同の趣旨に基づき、理論と実践の有機的結合に留意した科目編成に努めている。

10ハリウッド大学院大学

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
本学は、トータルビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するため、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成しています。
① 産業界と大学院との産学協同による「理論と実践の有機的結合」に留意し「経営系」と「技能系」の両面から科目を配置。
② 各学生が関心ある科目を修了後の進路に合わせて幅広く学習し、また研究課題を深められるよう、研究者教員と実務者教員が共同してカリキュラムを編成し、連携した履修指導を実施。

③ トータルビューティビジネス分野の未履修者や留学生の専門科目学修を支援するために前提科目を開講。
④ 知識を広げ理解を深めるため、基礎科目、発展科目および実践科目を段階的に配置。

⑤ トータルビューティビジネスに関わる技術者を評価する能力を持った専門経営者を育成するために、テクノロジー科目を開講。

⑥ 学修の成果を判定するため、修了要件となる必修科目として「プロジェクト成果報告」を開講。
「ディプロマ・ポリシー」では、所定の単位を修得し、教育目的に沿った能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務・実践性が認められ、かつ所定の単位を修得した
学生に課程の修了を認定している。ビューティビジネス業界での活躍はもとより、「プロジ

ェクト成果報告」の報告書作成を通じて得た知識・経験を生かしての社会人としてのキャリア形成ができる能力を身につけさせることを目標としている。

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学は、以下のような能力を身につけ、トータルビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生で、かつ所定の単位を修得した学生に課程の修了を認定しています。
① トータルビューティビジネスの本質であるホスピタリティマインドの実践と近代的な経営理論を実践し得る能力。
② トータルビューティビジネスを構成する精神美・健康美・容姿美・服飾美・生
活美・環境美についての深い理解力。
③ トータルビューティビジネス業界に関して専門的知識を持つとともに、ビュー
ティビジネスの経営について実証的・体系的に考察しそれを実践し得る能力。
④ トータルビューティビジネスの専門的職業人に必要とされる知識および技術者を評価し得る能力。
⑤ トータルビューティビジネスの養成機関における優れた教育能力・指導力。

11ハリウッド大学院大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第１条に「ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門知識職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する優位なる人材を養成することを目的とする」と明記しているように、ビューティ
ビジネス分野において実務と研究を融合した専門職教育を実践し、社会の発展に貢献する人材を養成することを目指している。
そのために教員は実務家教員と研究者教員で構成し、社会の発展に貢献する人材の育成を可能とするカリキュラムを編成して、それぞれの科目の内容に適う教員を配置している。
なお、「プロジェクト成果報告」は、学生個々のテーマに応じて実務家教員と研究者教員が複数で指導する体制をとっている。
また、大学開設時に「ビューティビジネス研究所」を開設したが、社会的変化に伴う時代の要請に一層応えるために平成 26(2014)年に発展的に改組し、「サービスビジネス総合研究所」【資料 1-2-12】とした。この研究所は大学付属機関として教員に研究の場を与え、新しいビューティビジネス研究分野及び周辺諸分野の調査・研究を行うことで、教育研究
活動の発展に資することを目的とし、この研究成果を本学の教育に反映するとともに、広く公開している。
上記のビューティビジネスの実務と研究を融合した専門職教育を実施するための組織の構成は、図 1-2 の通りである。
図 1-2

学校法人メイ・ウシヤマ学園の教育研究組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員の理解と支持の下、学内外へ周知されているが、さらに理解と支持を広げるため、第 2 次中期計画の進捗状況を教授会及び関連する委員会で確認し、改善施策を検討している。また、ホームページをはじめ広報活動を強化し、学内外への周知徹底に努めている。現在、第 2 次中期計画に沿って、教職員の協働、三つのポリシーの具現化、教育研究組織の充実と国内外に向けての使命・目的及び教育目的の周知を図っている。さらに、社会の推移やビューティビジネス業界のニーズの変化を的確に捉え、事業計画に取り込んでいく。また、サービスビジネス総合研究所の活動を充実させ、その成果をビューティビジネス分野に関する研究の推進に役立てる。

12

ハリウッド大学院大学（エビデンス集（資料編））【資料 1-2-1】ハリウッド大学院大学学長に関する規則（【資料 F-9】大学規程集№5）【資料 1-2-2】ハリウッド大学院大学副学長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№7）【資料 1-2-3】ハリウッド大学院大学研究科長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№8）【資料 1-2-4】ハリウッド大学院大学専攻長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№9）【資料 1-2-5】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」mba.hollywood.ac.jp【資料 1-2-6】ビューティビジネス学会会則【資料 1-2-7】「大學新聞」（令和 2 年 4 月 10 日発行）
【資料 1-2-8】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画平成 25 年度―平成 29 年度(5 ヵ年)【資料 1-2-9】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画平成 30 年度―平成 34 年度(5 ヵ年)【資料 1-2-10】令和 2(2020)年度 事業報告書【資料 1-2-11】令和 3(2021)年度 事業計画書【資料 1-2-12】サービスビジネス総合研究所規程（【資料 F-9】大学規程集№7）［基準 1 の自己評価］
本学は、学校教育法及び大学設置基準の規定の下、建学の精神に則り、使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に定め、それらを学則に簡潔に記載することにより、役員・教職員の理解と支持を得ている。また、それらを反映した「アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」は、本学の個性・特色を包摂している。
さらに、使命・目的及び教育目的並びに三つのポリシーは、学生便覧、大学案内、募集要項、ホームページに掲載しており、学生募集に向けた説明会、入学時のオリエンテーショ
ン、ビューティビジネス学会等を活用して、学内外へ周知している。
また、本学は、社会の変化に対応して、能力を十分に発揮し活躍できる人材を育成し、時代の要請に応えるために、付属研究所の改組や専門職大学の設置準備等、必要な教育研
究組織の充実を図っている。
そうした活動を展開していくために、本学では設置から 5 年が経過した平成 25(2013)年
度から 5 年間にわたる中期計画を策定した上で、年度ごとに年度計画を立てて実施した。
次いで、平成 30(2018)年度からの第 2 次中期計画を策定し実施中である。
以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的等」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

13

ハリウッド大学院大学（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成することを使命・目的とする。さらに、ビューティビジネス研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを教育目的としている。
こうした本学の目的に則したアドミッション・ポリシー【資料 2-1-1】を策定し、募集要項【資料 2-1-2】、大学案内【資料 2-1-3】、ホームページ【資料 2-1-4】に掲載するとともに、入試説明会等で周知を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、教授会の下、入試委員会【資料 2-1-5】が入学試験の実施を担当している。
入学時期は４月と 10 月の２期制となっていて、学期ごとに募集を行っている。学生募集に際しては、アドミッション・ポリシーに基づいて出願資格【資料 2-1-6】を定め、国内外から広く学生を募集している。入学試験は、筆記試験（小論文）、面接試験（口述試験）が行われる。筆記試験時間は 90 分で、面接試験時間は受験者 1 人当たり 30 分を原則としている。小論文はアドミッション・ポリシーを反映したテーマ【資料 2-1-7】が、入試委員会より出題される。小論文では、育成すべき人材像に合致する学生であるかを「知識・教養・技能」を中心に、「思考力・判断力・表現力」を含めて評価する。外国人留学生については、筆記試験で日本語能力も判定する。また、面接は、出願時に提出を求めた研究テー
マの概要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計等が記された「研究計画書」【資料 2-1-8】に沿って行ない、「主体性・コミュニケーション力・協調性」も含めて評価する。
評価は、アドミッション・ポリシーに沿った選考基準に基づいて行われる。社会人については、筆記試験は免除され、面接試験（口述試験）のみである。合否判定は、入試委員会
で原案を策定した上で、教授会の検証・審議を経て、学長が決定する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受け入れ、人数の確保のために、大学案内の改訂、ホームページのリニューアル、外国語版大学案内【資料 2-1-9】の発行、入学相談の強化、教職員の学外での募集イベントへの参加、海外の大学との連携の拡充等の施策を行ってきた。
開設当初はビューティビジネスそのものが新しい教育研究領域であったこともあり、入学定員を 20 人とした。その後、定員の確保が難しい時期もあったが、入学希望者数の増加に伴い、入学定員を平成 28(2016)年度には 30 人とし、平成 30(2018)年度には 40 人とし、適切な学生受け入れ数の維持に努めている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに沿って学生募集に取り組んでおり、入学試験についての検討結果や各種広報活動の徹底に関しては、入試委員会が教授会に報告

14ハリウッド大学院大学し、その議論を受けて改善を図っている。また、近年特に海外からの応募の増加に対応して、ZOOM による学校説明や入試相談を増やしている。
各種の広報活動を展開し、海外提携校のネットワークも活用するなど入学者の拡大に努めており、入学定員は開設当初の倍に当たる 40 人となっているが、令和 2(2020)年度の定員充足率は 91.3％となった。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.2）
【資料 2-1-2】2021 年度(秋期) 募集要項（【資料 F-4】）
【資料 2-1-3】大学案内（【資料 F-2】）【資料 2-1-4】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」（アドミッション・ポリシー） mba.hollywood.ac.jp【資料 2-1-5】ハリウッド大学院大学入試委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№32）【資料 2-1-6】2021 年度(秋期) 募集要項「出願資格」（【資料 F-4】募集要項 p.2,3）【資料 2-1-7】令和 2(2020)年度 入学試験小論文のテーマ【資料 2-1-8】研究計画書フォーマット
【資料 2-1-9】外国語版大学案内（英語・中国語・韓国語・ベトナム語版）
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、学則第 2 章組織（第７～11 条）【資料 2-2-1】で組織を定めている。学則第 7
条第 1 項に教授会【資料 2-2-2】が規定され、また同条第 3 項では教授会の下に委員会（評価、FD・SD、人事、研究倫理・ハラスメント防止、教務、入試、学生、学術、図書、広報、
国際交流）【資料 2-2-3】を設置するとしている。教授会及び各委員会では、必要に応じて同席している職員からも報告・説明・意見を聴取し、教員と職員との協議が行われている。
また、カリキュラムの選択、授業内容、レポート提出等に関しては、学生が教員に直接相談する前に大学院事務局教務係に事務的に相談に訪れるケースが多い。学生委員会【資料2-2-4】は、教務係からの学修支援に関する報告に基づいて協議を行い、教職員間で常に学
生情報の共有を図り、教職員の協働で支援している。教務委員会【資料 2-2-5】においては教務係から提供される履修登録や単位取得、出欠状況等の情報を定期的に確認し、必要に応じて学生のサポートを実施するとともに、生活指導等にもつなげている。学生委員会
及び教務委員会による対応の結果は教授会に経常的に報告され、必要に応じて議題に取り上げている。図 2-1 に、学校法人メイ・ウシヤマ学園の事務組織を示す。

15

ハリウッド大学院大学

図 2-1

学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織

外国人留学生については、日本語の指導から入国管理局の手続きまで、国際交流センタ
ー担当の教員及び職員がきめ細かな対応を行っており、修学や生活に対する不安を軽減できるように支援している。今次のコロナ禍で令和 2(2020)年 3 月に一旦帰国した中国人留学生（9 月修了予定）が日本に戻れず授業に出席できなくなったケースでは、オンライン
で授業を補てんし、修了の取扱いを教授会で検討した結果、修了に必要な単位数を充たし、「プロジェクト成果報告」【資料 2-2-6】も完成・提出され、口述試験にも合格していることから、修了を認定した。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、全専任教員がオフィスアワー【資料 2-2-7】をシラバスに明示して、個別指導で学修支援に当たっている。特に、「プロジェクト成果報告」の指導教員は、テーマの選
択、論文の書き方、調査の進め方、研究のまとめ、修了後の進路選択等の相談に対応している。また、基礎的なビューティビジネスの知識・経験、経営学的な教養・知識、論文作成の要件等について、オフィスアワーだけでなく、在宅時のオンラインでの問い合わせにも応じている。また、留学生の入学が増えているため、自由科目として前提科目【資料2-2-8】として「日本文化リテラシー」「日本文化論」【資料 2-2-9,10】を開講し、基礎的知識の涵養を図っている。一方、留年や中途退学の恐れのある学生については常時モニタリングに努め、事務局教務係からの学生委員会への報告を受けて、担当教員と職員が協働で問題を抱える学生本人と直接連絡をとり、個別指導を通じて退学の回避や生活改善の指導等につなげている。その結果は関連する委員会及び教授会に報告し、必要に応じて審議16

ハリウッド大学院大学を行い、学長が決定する。以上の通り、教職員協働で学術支援を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修効果を上げるために、各委員会、教員及び教務係にもたらされる学生からの意見や提案を各委員会や教授会で議論し、教職員一体となって学修支援の改善・向上につなげている。さらに、学生委員会、教務委員会では、オフィスアワーの実情を定期的にチェックするとともに、今後の新しい学生指導の在り方として、従来の電話による問合せに加えて、さらに新たなオンライン指導の実施準備を進めている。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-2-1】ハリウッド大学院大学学則第 2 章組織（第 7～11 条）（【資料 F-3】）【資料 2-2-2】ハリウッド大学院大学教授会規程（【資料 F-9】大学規程集№18）【資料 2-2-3】令和 3(2021)年度委員会等分掌一覧【資料 2-2-4】ハリウッド大学院大学学生委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№33）【資料 2-2-5】ハリウッド大学院大学教務委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№31）【資料 2-2-6】「プロジェクト成果報告」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.88）【資料 2-2-7】令和 3(2021)年度春期 オフィスアワー一覧【資料 2-2-8】教育課程等の概要（前提科目）（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.6）
【資料 2-2-9】「日本文化リテラシー」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.89～92）【資料 2-2-10】「日本文化論」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.93）
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的の実現に向けたカリキュラム・ポリシー【資料 2-3-1】に沿って教育課程【資料 2-3-2】を体系的に編成している。履修科目群の構
成は、「サービスビジネス科目」「トータルビューティライフ科目」「トータルビューティ・
マネジメント発展科目」「トータルビューティ・ビジネス発展科目」「トータルビューティ・
テクノロジー発展科目」及び「プロジェクト成果報告」からなっており、ビューティビジネス専門職大学院としての特色が表れた、社会的・職業的に自立を目指すカリキュラムとなっている。特徴的なのは、キャリア形成教育科目である「キャリアデザイン論」、「キャリア開発論」及びテクノロジー発展科目である「トータルビューティ技術論」、「トータルメディカルビューティ技術論」が開講されていることである。
【資料 2-3-3～6】
本学の教員の中に、キャリアコンサルタント（4 人）、産業カウンセラー（3 人）の有資格者がおり、キャリアコンサルティングの一環として社会的・職業的自立に関する指導を通じて学生のキャリア形成を支援している。学生はそれを活用しながら、各自の適性を認

17

ハリウッド大学院大学

識して主体的に進路を選択している。
研究活動や就職活動の継続に関しても、通年採用の拡大や採用方法の変化に適切に対応するために、本学のキャリアコンサルタントと「プロジェクト成果報告」の指導教員が連携して学生に対応する体制を組み、キャリア開発の指導【資料 2-3-7】の改善を図っている。また、修了生をキャリアマネジメント関連の授業の講師として招へいし、その経験と知見とを学生に伝えることに力を入れている。
ハリウッドグループを構成しているハリウッド株式会社(ハリウッド化粧品)は、創業 95
年の老舗企業としてビューティ産業の発展に寄与しており、学生の実地研修やキャリア開発について協力している。また、約 3 万人以上にのぼるハリウッド美容専門学校の卒業生（以下、「卒業生」という。
）は国内外の美容業界で活躍し、ハリウッドブランドの形成に貢献している。本学は卒業生・修了生を含めてハリウッドグループのネットワークを利用
して、学生のキャリア開発を推進できる環境にある。
また、本法人は、大学院の学生を含めた全学生向けの就職説明会【資料 2-3-8】を毎年 4月に開催してきた。令和 3(2021)年度はコロナ禍のため前年度に続いて中止となったが、
令和元年度にはビューティビジネス業界から 14 社が参加し、学内のハリウッドホールで開催されて、本学の学生もこれに参加した。
生涯キャリア開発センター【資料 2-3-9】の担当教員は、学生の進路希望を把握して、履歴書、エントリーシートの書き方や面接の受け方等の個別指導に当たっている。入学時のオリエンテーションでは、就職・キャリアアップについて、本学が全面的にバックアップ体制を敷いていることを説明している。また、すでにビューティビジネスの世界で活躍している卒業生・修了生をオリエンテーションや就職説明会に招へいして、学生のキャリ
ア意識の高揚を図り、学生の一人ひとりがもつ固有の関心を将来の仕事につなげる、生きたキャリア教育の実現に努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員の中にキャリアコンサルタント及び産業カウンセラーの有資格者が複数おり、
職業的自立に関する指導を通じて学生のキャリア形成を支援している。また、修了生をキャリアマネジメント関連の授業に講師として招き、その経験と知見が学生に伝わるようにしている。
今後は、ビューティビジネス業界の現場を体験できるカリキュラム開発、ハリウッドグ
ループの支援を得た企業研修会の開催やインターンシップの実施等をカリキュラムに取り入れるとともに、留学生が多いことから、海外での進路開発に関する科目の設置や修了生
グループによる支援組織の整備を進めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-3-1】カリキュラム・ポリシー（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.2）
【資料 2-3-2】教育課程等の概要（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.5,6）【資料 2-3-3】「キャリアデザイン論」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.67）【資料 2-3-4】「キャリア開発論」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.56）【資料 2-3-5】「トータルビューティ技術論」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.63）

18

ハリウッド大学院大学【資料 2-3-6】「トータルメディカルビューティ技術論」シラバス（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.）【資料 2-3-7】キャリア開発の指導風景（写真資料）【資料 2-3-8】令和元(2019)年度 就職説明会（写真資料）【資料 2-3-9】生涯キャリア開発センター規程（【資料 F-9】大学規程集№23）
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、学生便覧の「学生生活の手引き」【資料 2-4-1】記載されているように、奨学金、健康管理、生活相談等の学生生活の安定のための支援が行われている。また、学生は相談箱【資料 2-4-2】の活用や事務局への問い合わせもできる。学生からの要望への対応については、学生委員会や教授会で審議し、学長が決定している。
経済的支援については、学費の納入が困難な学生に対して、学生便覧に記載しているよ
うに、独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金を中心とした各種奨学金がある。また、設置者の名前を冠した奨学金・学費減免及び補助制度【資料 2-4-3】として、「ハリー・ウ
シヤマ奨学金(私費留学生支援奨学金)」、「ジェニー・ウシヤマ奨学金」がある。平成
28(2016)年度～令和 2(2020)年度の支援状況は、表 2-1 に示す通りである。
表 2-1

奨学金・学費減免及び補助制度の活用状況
採用者数（平成年度）

奨学金の名称

私費外国人留学生学修奨励費

主な内容
学業の優れた人物に
毎月 48,000 円給付

平

平

平

平

令

28

29

30

31

２

１

１

１

１

一般教育訓練給付金

修了後 100,000 給付０１

専門教育訓練給付金

修了後 1120,000 給付

０

０

1

1

０

1

11

18

8

11

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

ハリー・ウシヤマ奨学金(私費留学生支援奨学金)
ハリー・ウシヤマ奨学金

学納金補助(協定締結大学出身者出身者
支援奨学金)
ジェニー・ウシヤマ

指定学生寮補助金として奨学金制度

年間 120,000 円給付19ハリウッド大学院大学

学生生活に関する相談・助言は、学生委員会が常時対応しており、さらに留学生に対しては国際交流センター【資料 2-4-4】の担当教員が、入学時や毎学期末にオリエンテーシ
ョンを開催して、ビザ手続きを含めて学生の相談・指導に当たっている。
また、健康維持のため職員・学生に対して年 1 回、健康診断【資料 2-4-5】を実施している。また、医師でもある教員(2 人)が学生の健康相談に応じ、心的支援については心理学の教員が対応している。今次のコロナ禍においては、感染予防と免疫力向上について学
生の意識を高めるように、機会を捉えては呼びかけた。【資料 2-4-6】
さらに、学生の要望に応じて教職員が随時対応するとともに、オフィスアワーでも各教員が、研究活動はじめ学生生活に関わる事項全般についての学生の要望にきめ細かく対応している。実際は正式に相談を申し込む形よりも、教室・談話室等で教員に相談を持ちかけてくるケースや電話・オンラインによる相談が多い。また、定期的に開催される学生・教員の懇親会、清里研修旅行【資料 2-4-7】等で、学生からの率直な声を聴くことのできる機会を設けて、学生が教員に相談しやすい環境作りに努めている。
さらに、本法人では、本専門学校学生のうち首都圏以外からの学生の便宜のために、指定学生寮（女性専用、管理人・食事付きもあり）【資料 2-4-8】として特定の学生レジデン
スと専用契約を結び、安心安全な学生生活の支援を図っているが、本学の学生についても希望者に同様のサービスを提供している。アルバイト希望者には、学校周辺の安全な就業先の紹介に努めている。
他方、人権・ハラスメントについては、「ハラスメントの防止に関する規程」【資料 2-4-9】を設け、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、アルコールハラスメント、
パワーハラスメントその他これらに類する人権侵害の防止を図り、その目的を完遂するために「ハラスメント防止委員会」を設置している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの相談は、学修面・生活面に関して、教務委員会、学生委員会による対応のほ
かに、オフィスアワーや「プロジェクト成果報告」の指導の場等を通じて、担当教員が個別の対応をしている。また、学生の置かれている環境の変化に即して、オンラインによる対応の充実を図っている。特に留学生については、ビザの更新を忘れる等固有の事案があることから、国際交流センターには、英語、中国語、韓国語、ベトナム語のできる教職員らが配置されている。近年経済的理由から学生生活が困難になる学生が増えていることから、独自の奨学金制度の改善を行っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-4-1】学生生活の手引き（【資料 F-5】学生便覧 p.14～26）【資料 2-4-2】相談箱（写真資料）【資料 2-4-3】学校法人メイ・ウシヤマ学園奨学金（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.20）【資料 2-4-4】国際交流センター規程（【資料 F-9】大学規程集№22）【資料 2-4-5】令和 3(2021)年度 健康診断案内（今秋に延期）【資料 2-4-6】コロナ対策

感染防止と免疫力向上【資料 2-4-7】令和元(2019)年度清里研修旅行案内・写真20

ハリウッド大学院大学【資料 2-4-8】指定学生寮・賃貸マンションのご案内【資料 2-4-9】ハラスメントの防止に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№30）
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地・校舎は本専門学校との共有で、校地面積は 1,991.19 ㎡、校舎面積は 6,618．
05 ㎡である。開設時点で教員研究室、講義室、学生研究室、図書室を大学院専用として確保し、これに相当する校地面積は 71.30 ㎡、校舎面積は 249.20 ㎡である。講義室には、大型ディスプレイ、操作用パソコン、マイクセット、プロジェクター・スクリーンセットを設置している。学生研究室には、使用自由のインターネット接続パソコン、コピー機を設置している。また、学生から要望のあった無線 LAN 環境を整備した結果、個人所有のパソコン使用も増えている。講義のない時間帯には講義室が学生相談・指導、自習、懇談の場として利用できる。また、コロナ禍をきっかけにオンライン専用教室を設置した。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用

大学院のカリキュラムには、美容の専門技術者の実演を含む授業である「トータルビュ
ーティ技術論」が開講されているものの、美容実習科目は設定されていないが、希望者は専門学校の美容実習科目を聴講することができる。また、PBL 型実践プロジェクトでありビューティビジネスの現場の課題設定・解決を目的とする「プロジェクト成果報告」の報告書を作成するに当たり、美容室見学、化粧品工場見学、インターンシップなどが必要な学生については、ハリウッドグループ内の美容室や化粧品会社の紹介、さらに卒業生・修了生の属するサロンや会社の紹介を行っている。
ビューティビジネスに関する研究は国内外でまだ発展途上にあり、その研究資料は充分ではない。本学の図書室では長年にわたり国内外の関連図書等を収集し、系統的に整備し、ビューティビジネスに関する専門図書・専門誌・専門視聴覚資料・電子ジャーナル等、蔵
書・資料を揃えている。
一方で、図 2-2 に示すように、エドワード・J・ティザック著、山中祥弘監訳、「成功するビューティサロン経営」（2010 年、同友館）をはじめ、本学独自でビューティビジネス
関連書の翻訳出版【資料 2-5-1】を数多く手掛けている。
書籍（和・洋）は、データベース化し、検索・貸し出しが可能となっている。ビューティビジネスはファッション性の高いビジネスで最新情報を必要としており、内外の図書・資料が調査できるインターネット環境を整備し、教員・学生の希望を採りあげて、多角的

21

ハリウッド大学院大学に収集できるようにして、教育研究に供している。図書室は学生の利便性を考慮して平日
10 時 00 分から 20 時 00 分まで開室しており、開室時間外であっても学生から申し出があれば臨時に使用することもできる。図書室の活用については、「図書室規程」並びに「図書室利用規程」【資料 2-5-2,3】による。
図 2-2

ハリウッド大学院大学の主な出版書籍

また、学生研究室では、経済・経営・文芸関係の最新の学術雑誌及び教材用図書を学生の閲覧に供している。特に、美容関連では国内最多の書籍・資料を揃えており、「プロジェ
クト成果報告」報告書の作成に当たっては、それら美容、経営関連の書籍・雑誌が活用されている。インターネットを利用しての文献・先行研究検索も含めて、図書室及び学生研究室の利用方法については、毎年度当初に司書を中心にして学生への説明会【資料 2-5-4】を実施するとともに、教員に向けても教授会で最新情報を伝達している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は六本木ヒルズの一角にあり、六本木ヒルズ再開発計画に伴って、平成 15(2003)年に全面的に建て替えられ、防災面では最新の設備を備え、バリアフリー化されている。本学がキャンパスを置くハリウッドビューティプラザ（12 階建）には、路面からのスロープ、手すり、点字案内、車いす利用者が利用可能な多目的トイレ等が設置されている。また、ヒルズの施設内にはコンビニエンスストアや料理店があり学生の便に供されている。交通
は、地下鉄日比谷線の六本木駅が六本木ヒルズの地下に連絡しており、本学までは直通で徒歩 2 分と通学に至便である。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は入学定員を、受験者数の増加に伴い、開学当初の 20 人から、平成 28(2016)年 4
月に 30 人、平成 30(2018)年 4 月に 40 人と漸次増員した。令和 2(2020)年の在籍学生数は73 人で定員充足率は 90％を超えた。また、平成 22（2010）年からは社会人及び留学生からの要望を受けて秋（10 月）入学を開始した。
令和 3（2021）年の開講科目の受講生は 5 人から 30 人である。選択科目は原則として学生の選択を尊重し、結果的に受講生が 1 人であっても開講した例がある。授業時間は原則

22

ハリウッド大学院大学

として前提科目が午後に、専門科目が夜間に配置され、1 コマ 90 分制で、1 セメスター15コマとなっている。受講学生数から見て、必修科目、選択科目ともに、それぞれの授業は教育効果があげられる適切なクラスサイズで開講されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
ビューティビジネスの教育に関する学修環境が整備されているが、研究と実務教育のコ
ラボレーションの視点から、より一層の充実を図っていく。ハリウッドグループ内の化粧品工場、直営サロン、卒業生・修了生の経営するビューティ関連事業も研究対象として活用している。コロナ禍を機会に従来の対面式授業に加えて、授業の一部をオンライン化した経験を踏まえて、さらにデジタルを活用した多面的な授業展開を進めていく。オンラインのリモート授業を強化することで、新たに社会人を対象とした講座を開発し、オンライ
ンでの海外からの問い合わせに対応していることから、海外提携校とのオンライン授業交換の実施も視野に入れている。また、大学間の履修科目の単位互換がさらに進めば、異分野の大学・大学院間の提携が促進され、新たな学問領域の開発にもつながる。ハリウッド
美容専門学校では、従来難しいとされてきた美容技術実習のオンライン化についても、すでに一部実施可能なレベルまで開発が進んでおり、本学でも活用していく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-5-1】出版物一覧【資料 2-5-2】ハリウッド大学院大学図書室規程（【資料 F-9】大学規程集№20）【資料 2-5-3】ハリウッド大学院大学図書室利用規程（【資料 F-9】大学規程集№21）【資料 2-5-4】「図書室の利用」ガイダンス
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は、学期末に「学生アンケート」【資料 2-6-1】、学生による「授業評価アンケート」【資料 2-6-2】を実施して学生委員会及び教務委員会で集計・分析を行うとともに、学生と学生委員会委員である教職員による面談、年間数回開催する懇親会等の行事において、学生からの意見・要望の聴取に努めている。それらを通じて把握・分析した学生の意見・要望を学生委員会及び教授会に報告している。
学生からの意見・要望の聴取については、小規模校の利点として、学生と教職員との間で常日頃からコミュニケーションがとれることから、そこで聞き取った意見・要望につい23

ハリウッド大学院大学ては学生委員会及び教授会に報告し、その審議を経て、学長が決定することにより対応している。このように、学生からの意見・要望の聴取を日常的に行うことで、教育成果の向上や学修支援の充実を図っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年 1 回全学生に対して健康診断及び防災訓練【資料 2-6-3】を実施している。心身に関する健康相談は、本学教員の中にいる医師や心理学教授が必要に応じて学生の相談に乗り、必要に応じて近隣の本法人との提携クリニック等【資料 2-6-4】で応診できる体制が整えられている。
また、経済的支援をはじめとする学生生活全般にわたっての支援は、学生相談室の担当
教職員に随時相談できる体制を整え、きめ細かな対応をしており、必要に応じてキャリア
コンサルタントや産業カウンセラーの資格をもつ教員が対応する。こうしてくみとった学生の意見・要望は、学生委員会や教務委員会、国際交流委員会等で検討し、内容によっては教授会に提議し、改善に役立てている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、施設・設備等の学修環境に関する学生の意見・要望を「学生アンケート」や教職員への問い合わせ等で把握・分析し、検討結果を活用して学修環境の向上に反映するように努めてきた。
そうした活用例としては、大型スクリーンの設置、コピー機の自由使用、学生研究室のパソコンの増設などが挙げられる。
また、海外や地方出身の女子学生からの入学前の相談や保護者からの要望に応えて、本法人が提携する安全で安心な指定学生寮を用意している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の拡充とともに、修了後のキャリア相談が増えており、特に日本国内での就職を希望する留学生については、入学時のオリエンテーションの時から修了まで、具体的な進路指導をさらに充実させるとともに、本学として就職先の新規開拓を進める。
今後も引き続き「学生アンケート」や「授業評価アンケート」、さらに学生委員会を中心とした個別面談等を通じて学生の意見・要望の把握・分析に努め、学修支援の強化、学生生活の安定及び学修環境の整備を図っていく。
エビデンス集（資料編））【資料 2-6-1】学生アンケートフォーマット
【資料 2-6-2】授業評価アンケートフォーマット
【資料 2-6-3】令和 3(2021)年度 防災訓練（令和 3(2021)年 4 月 28 日）案内
【資料 2-6-4】提携クリニック等（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.22）

24

ハリウッド大学院大学［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、それに沿った入試方法を決定し、教授会から付託された入試委員会によって厳正な試験が実施されている。また、募集要項、大学案内、ホームページ等で周知を図るだけでなく、学外の募集イベントへの教員の派遣、海外提携の拡充、外国語版大学案内の発行等を行う
ことにより、アドミッション・ポリシーに合致する優秀な学生の獲得に努めている。
学修支援については、収集した情報をもとに、内容によって学生委員会、教務委員会、
国際交流委員会で協議し、必要に応じて教授会に提議し、学長が決定して、教職員協働で実施される。また、専任教員のオフィスアワーで学修支援が行われるとともに、プロジェ
クト成果報告の指導教員による論文作成に関する綿密な指導が行われている。
キャリア支援については、体系的に編成している教育課程の中に「キャリアデザイン論」「キャリア開発論」等のキャリアマネジメント関連科目が開講されている。また、本学教員の中にキャリアコンサルタント及び産業カウンセラーの有資格者がおり、キャリアコン
サルティングの一環として社会的・職業的自立に関する指導を通じて学生のキャリア形成を支援している。さらに、本学はハリウッドグループ及び卒業生・修了生のネットワーク
を利用し、学生のキャリア開発を推進できる環境を提供している。
学生サービスについては、学生便覧に記載されているように、奨学金、健康管理、生活相談等の学生生活の安定のための支援が行われている。学費納入が困難な学生に対して、本学の設置者の名前を冠した奨学金・学費減免及び補助の制度がある。また、本法人の指定学生寮と専用契約を結び、安心安全な学生生活を支援している。
学修環境の整備については、さらなる改善も行っている。本学の図書室では、長年にわたり国内外のビューティビジネスの関連図書を収集し、系統的に整備を進めている。さらに、研究と実務教育のコラボレーションの視点から、ハリウッドグループ内の美容室や化粧品会社、卒業生・修了生のサロンや会社との連携を行っている。また、本学は六本木ヒルズの一角を占め、防災面では最新の設備を備え、バリアフリー化されている。
学生の意見・要望への対応については、学期末の「学生アンケート」及び「授業評価ア
ンケート」を定期的に行うとともに、個別相談の機会をきめ細かく作って、学修や生活の支援、学修環境の改善についての学生の意見・要望を把握し、その分析・検討結果を学生委員会、教務委員会、国際交流委員会及び教授会で議題として取り上げ、学生生活の改善・向上に努めている。また、本学は少人数校であることにより、学生と教員とのコミュニケーションが日常的に行われ、学生からの要望が学修環境の改善に反映されやすいという利点がある。健康や生活支援の面でも学生の実態を比較的把握しやすい。
以上のことから、本学は「基準 2．学生」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、

25

ハリウッド大学院大学修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、本学の教育目的【資料 3-1-1】を踏まえた学位授与方針として、ディプロマ・
ポリシー【資料 3-1-2】を明確に定め、大学案内【資料 3-1-3】やホームページ【資料 3-1-4】、
学生便覧【資料 3-1-5】などさまざまな媒体を通じて学内外に周知している。
また、入学時のオリエンテーションの際にも、本学の使命・目的【資料 3-1-6】及び教育目的と併せてディプロマ・ポリシーを含め三つのポリシーに関する説明を行い、学生の理解を深めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知

学則第 3 章、第 4 章及び第 5 章【資料 3-1-7】以外に運用上の詳細な規程として、単位認定、修了要件などについては「ハリウッド大学院大学学位規程」【資料 3-1-8】及び「ハリウッド大学院大学履修規程」【資料 3-1-9】を定めている。これらのディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた規程の要旨は、学生便覧、ホームページに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションの際にも学生に対して詳細な説明を行い、周知徹底している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学は、学則第 3～5 章で単位認定基準及び修了認定基準の適用について規定している。
開講科目の単位数は 2 単位であるので、修了要件である必修科目を含む 30 単位以上を修得するためには、15 科目以上履修する必要があるが、2 年間での履修とすれば、予習・復習の時間を十分確保できる科目数である。シラバスにおいて、「学習課題」欄【資料 3-1-10】に記載している通り、それぞれ 1 時間を要する予習及び復習の課題を与えて、1 時間の講義に対して 2 時間をかけて教室外でアクティブラーニングを含む学修をするように指導し、単位の実質化に努めている。
講義開始前のオリエンテーションでは、個々の学生の学歴、職歴、研究テーマや関心等に応じて、「ハリウッド大学院大学履修規程」に基づき、教員から学生一人ひとりに助言・指導を行っている。これにより、学生にとって効率的かつ効果的な科目履修が可能となっている。
また、前提科目【資料 3-1-11】は専門科目履修の前提として必要な知識を補完することを目的として開講されている。修了要件外の科目ではあるが、該当する学生の経歴や希望等を考慮して履修を求めている。
成績評価【資料 3-1-12】の基準は全科目共通とし、100 点満点で 60 点以上を合格とし、59 点以下は不合格としている。また、S、A、B、C、D の 5 段階の成績評価基準は、下記の通りである。

26

ハリウッド大学院大学

S：90 点以上
A：80～89 点
B：70～79 点
C：60～69 点
D：59 点以下
評価の対象としては、試験、レポート、プレゼンテーションや授業への参加状況等、多元的な基準を設定しており、それらを担当教員が授業の形態、目的に応じて適宜組み合わせて成績を判定している。科目ごとの評価方法については、シラバスの「評価の方法」欄【資料 3-1-13】に明示し、学生に周知している。学生の成績評価は、学期末の教授会における審議事項であり、その議を経て学長が評価を決定する。
課程の修了要件は、学則 21 条に「標準修業年限以上在学し、必修科目を含む所定の 26
単位以上を修得し、かつプロジェクト報告及び口述試験に合格して 4 単位の修得により課程を修了する」と規定されている。具体的には、「学生便覧」の「教育課程等概要」【資料3-1-14】に記載しているように、修了要件としては「プロジェクト成果報告」を含む必修科目 10 単位と、選択必修科目 8 単位以上に、自由選択科目を加えて合計 30 単位以上を修得することである。
「プロジェクト成果報告」は、学修の集大成であり、その報告書はビューティビジネス
の発展に貢献できる実務実践性が認められるものでなければならない。
評価にあたっては、報告書の内容と「プロジェクト成果報告発表会」【資料 3-1-15】での発表及び口述試験を全教員が採点した上で、教授会の議題とする。評価においてはディプロマ・ポリシーに適う内容であることも問われる。教授会では、提出された評価を審議して厳正に最終の評価を定め、学長が決定する。本学の専門職学位課程の修了の認定は、教授会の審議を経て学長が行う。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえて策定したディプロマ・ポリシーに基づいて単位認定基準や修了認定基準を定め、学生をはじめ関係者に周知してきた。それらの基準が厳正に適用されるように努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】ハリウッド大学院大学学則第 3 条（研究科の目的）(【資料 F-3】)【資料 3-1-2】ディプロマ・ポリシー(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.3)
【資料 3-1-3】大学案内

ディプロマ・ポリシー(【資料 F-2】)【資料 3-1-4】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-5】2021 学生便覧

mba.hollywood.ac.jp

ディプロマ・ポリシー(【資料 F-5】)【資料 3-1-6】ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）(【資料 F-3】)【資料 3-1-7】ハリウッド大学院大学学則第 3 章 教育方針等、第 4 章 単位修得及び課程

27

ハリウッド大学院大学修了の要件及び認定、第 5 章 学位等（【資料 F-3】）【資料 3-1-8】ハリウッド大学院大学学位規程(【資料 F-9】大学規程集№.3)【資料 3-1-9】ハリウッド大学院大学履修規程(【資料 F-9】大学規程集№.38)【資料 3-1-10】シラバスフォーマット「学習課題」【資料 3-1-11】教育課程等の概要「前提科目」(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.6)
【資料 3-1-12】ハリウッド大学院大学学則 18 条（成績評価）（【資料 F-3】）【資料 3-1-13】シラバスフォーマット「評価の方法」【資料 3-1-14】教育課程等の概要(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.5,6)【資料 3-1-15】令和 2(2020)年度後期 プロジェクト成果報告発表会
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」ことにあり、その目的を踏まえてカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】を策定し、カリキュラムを編成している。
カリキュラム・ポリシーは、大学案内やホームページ、学生便覧等に掲載されるほか、入学時のオリエンテーションでも学生への周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、その使命・目的及び教育目的を三つのポリシー【資料 3-2-2】に反映させている。カリキュラム・ポリシーでは、「ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得する」との目的から、6 項目のカリキュラム編成の方針を掲げている。その 6 番目に、学修の成果を判定するために「プロジェクト成果報告」を修了要件とすることを挙げている。
一方、ディプロマ・ポリシーでは、教育目的に沿った能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務・実践性が認められ、かつ所定の単位を修得した学生に課程の修了を認定している。
「プロジェクト成果報告」の報告書作成を通じて得た知識・経験を生かして、社会人としてのキャリア形成が行える能力を身につけさせることはもとより、ビューティビジネス業界で活躍する人材の輩出を目標としている。
以上の通り、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保してい28

ハリウッド大学院大学

る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の「カリキュラム・ポリシー」に沿って、カリキュラムはビューティ系のトータルビューティライフ科目及びトータルビューティ・テクノロジー発展科目と、ビジネス系のサービスビジネス科目及びトータルビューティ・マネジメント発展科目、トータルビュー
ティ・ビジネス発展科目に大別され、それらの学修の集大成として、担当教員による個別指導形式によりすべての学修を総合的に結実させるために「プロジェクト成果報告」が開講されていて、体系的な教育課程となっている。
3-2-④

教養教育の実施

本学は専門職大学院であるため、教養科目は開講していないが、ビューティビジネスが経済・経営の分野にとどまらず広く一般の分野にも及ぶので、専門科目履修の前提となる知識が不足している学生を支援するために、必要とする学生に向けて「前提科目」を開講している。科目は、「日本文化リテラシー」及び「日本文化論」である。実施結果について
は、FD・SD 委員会において、講義終了後に担当教員との意見交換を行い、実施内容の点検と関連科目との接続の確認を行い、より効果的な運用を心がけている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は、ビューティビジネス専門職大学院であり、理論と実践の有機的結合を目指していることから、ビューティビジネス産業界との協同により、実務現場の生の情報に触れる機会を多く設けている。
一例として、「トータルメディカルビューティ技術論」【資料 3-2-3】は、美容分野と医療分野の融合により、消費者ニーズの多様化・高度化に対応し、ビューティテクノロジーの発展に寄与する方策を探る科目である。そのうえ、アーユルベーダの実技や鍼灸治療の実体験などを通じて、美容と全身の関連、東洋医学と西洋医学の手法の特色など、美容と医療の関わりについての幅広い知識を体験的に身につけることができる。
さらに、「リーダーパフォーマンス論」【資料 3-2-4】を代表的な例として、アクティブ
ラーニングの実施についても推奨している。
また、「プロジェクト成果報告」は、ビューティビジネスの現場における課題設定・解決を考える実践プロジェクトであり、美容産業をはじめとするビジネスの現場に出向き、実体験し、得られた情報をデータとするため、専門家や企業人に研究協力を依頼する等、学生が常に自立的に活動しなくてはならない環境を作っている。課題設定して解決した事項のまとめ、あるいは構築したビジネスモデルは、中間報告を含めて前後 4 回にわたって、全教員が参加するプロジェクト成果報告発表会で、プレゼンテーションを行っている。
なお、「プロジェクト成果報告」の研究方法については、「プロジェクト研究」において
1 年次全員参加の下、本学で作成した「研究マニュアル」【資料 3-2-5】に基づき、研究を進めるにあたっての基本的事項を理解させた上で、各学期に行う中間発表に向けての各自の研究計画の作成・発表・討議を行っている。
また、SD・FD 委員会の実施する、教員による相互授業参観【資料 3-2-6】を通じて、授29

ハリウッド大学院大学

業に関する教員の意見交換を進めることにより、教授方法の工夫・開発に努めている。
さらに、令和 2(2020)年 4 月からコロナ禍対策としての外出自粛要請を契機に、5 月開始の授業の一部（「トータルビューティ心理学」、「リーダーパフォーマンス論」等）でオンラ
インを活用した。本措置は一部の職員・学生からの要請に応じたもので、この措置による効果・問題点については、年度末に専任教員が提出する「教育・研究等実績」【資料 3-2-7】
及び学生による「授業評価アンケート」【資料 3-2-8】で評価が行われた。
今次は災害対応の側面もあったが、本学としては従来から学生募集においてオンライン化を進める中で、専門担当者の育成とオンライン発信室の設置並びにソフトの開発に取り組んでいたので、比較的スムーズに展開できた。オンライン化に関しては、問題点として
情報伝達の難しさやコミュニケーションのとりにくさが指摘されているが、本学では平素からオンラインを通じての教職員と学生のコミュニケーションが密であるという小規模校
ならではの利点により、上記の問題の解決につなげることができると考えている。
「プロジ
ェクト成果報告」の報告書作成に関しても、現場見学・研修やアンケート調査のオンライン化を勧奨し、サポートを行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的、教育目的は三つのポリシーに反映されており、学生に対して教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの周知を図っている。さらに、教育課程は、本学のカリキュラム・ポリシーに沿って体系的なものとなっている。本学は専門職大学院である
ため教養科目を開講していないが、専門科目を履修する際に必要な知識を補完するため前提科目を開講している。
また、ビューティビジネス専門職大学院として理論と実践の結合を目指していることから、ビューティビジネス業界との連携により、実務現場の生の情報に触れる機会を多く設
けて、授業方法の工夫・開発と効果的な実施に努めている。
カリキュラム編成の基本方針は、本学設置当初から一貫しているものの、時代の要請に合わせて改革を行ってきた。平成 22(2010)年には、メディカルとビューティビジネスの融合する分野を扱う科目群の必要性に着目して、「メディカルビューティ特論」を開講した。
さらに、「ビューティビジネス」を単なる経営技術論的立場から探求するだけでなく、本法人において創立以来追究してきた人間性に根差した「美の哲学」と現代社会とのつながりの観点から、新たな切り口で教育研究の対象とすることを議論している。時代の変化につれ、本学の対象とする分野も変化・拡充しており、平成 26(2014)年には開学当初の「ビューティビジネス研究所」を、ビューティビジネスを広くサービスビジネスの一環として捉
えようとする観点から「サービスビジネス総合研究所」に改編した。
今後も、社会の変化に即して、教育課程及び教授方法の改善を進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.2)
【資料 3-2-2】三つのポリシー(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.2,3)【資料 3-2-3】「トータルメディカルビューティ技術論」シラバス(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.85 参照)30

ハリウッド大学院大学【資料 3-2-4】「リーダーパフォーマンス論」シラバス(【資料 F-5】2021 学生便覧 p.69 参照)【資料 3-2-5】「プロジェクト成果報告のための研究マニュアル―研究の進め方・論文の書き方・発表の方法―」【資料 3-2-6】相互授業参観案内コメント【資料 3-2-7】「教育・研究等実績」フォーマット
【資料 3-2-8】「授業評価アンケート」フォーマット
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学期末に各科目について受講生による「授業評価アンケート」を実施しており、その結果を授業内容の改善に役立てている。アンケートには、授業に関しての項目は
もちろんのこと、受講生の授業以外の学修などに関する項目も含まれている。また、自由
記述欄も設けていて、受講生の率直な意見が書き込まれるようになっている。各教員は、教育目的に基づいてシラバスに掲げた教育内容・方法の有効性及び学修の達成状況を、「授業評価アンケート」の集計結果と自由記述の内容により、三つのポリシーを踏まえて点検・評価している。さらに、開設時より継続して実施している専任教員による年度初めに提出する「教育・研究等計画」【資料 3-3-1】及び年度末に提出する「教育・研究等実績」の作成段階で、各教員は三つのポリシーも踏まえて学修成果の点検・評価を行っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

講義を担当している教員は、それぞれ「授業評価アンケート」の集計結果と自由記述欄の内容の分析から、学修成果を上げている点や改善すべき点を見出し、その根拠を明らかにすることを通じて、講義が当初の教育目的を達成しているかについて自己点検・評価を行っている。さらに、その結果を年度当初の「教育・研究等計画」に反映させて、教育内
容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。
また、科目ごとの「授業評価アンケート」の集計及び自由記述欄の内容の報告【資料3-3-2】は、次年度のシラバス作成に生かすことができるように、その作成時期までに担当
教員に配布している。
学修の集大成である「プロジェクト成果報告」は、1・2 年次を通じて 3 回にわたる中間
発表と口述審査を経て、最終発表と口述試験が行われる。発表の際には全教員参加の下、担当教員を含む多くの教員から発表方法、内容、態度等多岐にわたってのコメントが伝え31

ハリウッド大学院大学

られ、学生の指導にフィードバックしている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の工夫・開発、並びに教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、学生や教員による評価結果の各教員に対するフィードバックがなされている。毎年度の「教育・研究等計画」「研究・計画等実績」
をまとめて、定期的に発行する「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」も教育内容・
方法及び学修指導等の改善に効果を上げている。
学修成果の点検・評価方法並びに教育内容・方法及び学修指導等のさらなる向上のために、FD・SD 委員会では、授業評価アンケートの項目や質問内容の見直しや、ホームページ・
SNS を介してのフィードバックを図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】「教育・研究等計画」フォーマット
【資料 3-3-2】令和 2(2020)年度 後期 授業評価アンケート結果［基準 3 の自己評価］
人の美と幸福に貢献することを使命とする本学の建学の精神の下、本学の使命・目的及び教育目的に基づいてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、学内外に周知している。また、両ポリシーにおいては、一貫性を確保している。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成の下、教務委員会や FD・SD 委員
会等を中心に、教授方法の工夫・開発と効果的な実施並びに教員と職員との協働による学修支援及び授業支援の充実を図っている。
また、学則、学位規程、履修規定に則したディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準を策定し、学内外に周知させるとともに、厳正に適用している。
FD・SD 委員会は、教育目的の達成状況を把握できるフォーマットによる授業評価アンケートを実施し、その集計及び自由記述欄の記述内容のまとめを通じて、三つのポリシーを踏まえての学修成果の点検・評価を行い、各教員にフィードバックすることで、教育内容・
方法及び学修指導の改善を担っている。また、各専任教員は、年度初めに提出した「教育・研究等計画」と年度末に提出する「教育・研究等実績」の 2 つの報告書を比較検討し、当初の目的が達成されているかについて PDCA に従い自己点検・評価を行っている。さらに全教員の両報告書をまとめた「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」を配布することにより、相互評価を促すとともに、個々の教育内容・方法及び学修指導等の改善にも役立てている。
なお修了生の進路状況については、修了生の就職先の半数以上がヒューティビジネスに関連するものとなっており、アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が顕著である。
以上のことから、本学は「基準 3．教育課程」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

32

ハリウッド大学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学院の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、学則第 8 条【資料 4-1-1】3 項に、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定め、学長は大学院の意思決定と教学マネジメントの責任者であることを明示している。
また、学則第 6 条【資料 4-1-2】に理事会について、「大学院の予算の決定、決算の承認、運営に関する条項の制定、人員の異動等の設置者の意思決定を要する重要事項については、学校法人の理事会等に諮り、了承を得るものとする」と定めている。さらに、同第７条【資料 4-1-3】１項には教授会に関して、「研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べるため、ハリウッド大学院大学教授会を置く」と定めており、１研究科１専
攻である本学の意思決定と教学マネジメントの審議機関として、教授会【資料 4-1-4】を置いている。さらに、学則第 7 条 3 項に基づいて経営委員会【資料 4-1-5】を設置し、その規程第 2 条に「本学に関する重要な事項を学長が決定するに当たり、教授会が意見を述べるために必要な事項を協議・立案するとともに、関連する分野の評価活動をすることにより教育研究等の充実に資することを目的とする」と規定している。
理事長を兼ねる学長は、大学院運営等を統括する権限と責任を有し、副学長、研究科長
及び専攻長【資料 4-1-6～8】よりなる補佐体制を整備し、本学に係る重要事項について、教授会の審議を経て決定しており、小規模な本学において、そのリーダーシップが適切に発揮できる体制をとっている。
また、
学長は、月 1 回開催する教授会で審議された事項について最終決定を行っており、学長のリーダーシップによって全学の意思統一を図りつつ目的達成に向けた教育研究活動を推進するという教学マネジメントとしての機能が発揮できる体制が整っている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

１研究科１専攻で構成される本学の使命・目的及び教育目的の達成のために必要な事項を審議する組織として教授会を設置している。教授会は、学長、副学長、研究科長、専攻長及び専任教員をもって構成され、学長が議長を務める。副学長は、学長の職務を助け、命を受けて校務を司る。大学運営及び教育研究に関して学長が決定するに当たり、必要な事項を教授会として協議・立案するために、図 4-1 に示す通り、教授会の下に経営委員会、教務委員会、入試委員会、学生委員会、広報委員会等の各種の委員会【資料 4-1-9】を置33

ハリウッド大学院大学

き、それぞれの委員会の規程【資料 4-1-10】においてその役割と責任を明確にしている。
また、各委員会には必ず事務職員が参加し、教職員の協働を果たしている。各委員会において重要な事項について議論した後、教授会の審議を経て、学長が最終決定しており、委員会の役割と責任は明確であり、適切に機能している。研究科長は、経営委員会、評価委
員会、FD・SD 委員会、人事委員会等の構成員となり、研究科の意見集約に反映している。
図 4-1

ハリウッド大学院大学の意思決定組織

教授会規程の第 5 条には、「学長が次の各号に掲げる事項を決定するに当たり意見を述べるため審議するものとする。
(1) 教育及び研究に関する事項(2) 教育課程及び授業に関する事項(3) 学生の入学、再入学、復学、編入学、転籍、除籍、復籍及び修了に関する事項(4) 学生の入学試験に関する事項(5) 学生の試験及び評価に関する事項(6) 学生の厚生、奨学、指導及び賞罰に関する事項(7) 学生の外国への留学及び外国人留学生の受入れに関する事項(8) 海外との教育、学術又は文化の交流に関する事項(9) 教員人事に関する事項(10) 研究科長、専攻長候補者推薦に関する事項(11) 学則その他教学に関する諸規程に関する事項」とあり、第 5 条の 2 には、「前項各号に定めるもののほか、学長から諮問された事項を審議するものとする」と定めている。学長は、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に係る重要事項をあらかじめ定め、周知している。
本学の付属機関としては、本評価書 12 ページの「図１-2 学校法人メイ・ウシヤマ学園の教育研究組織」で示した通り、国際交流センター【資料 4-1-11】、生涯キャリア開発センター【資料 4-1-12】、サービスビジネス総合研究所【資料 4-1-13】が設置されており、教育研究の充実に寄与している。

34

ハリウッド大学院大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の職員の配置と役割に関する「ハリウッド大学院大学事務組織規程」【資料 4-1-14】
は、本学の事務処理に必要な組織及び事務分掌を定め、各事務職員の役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。本評価書 16 ページの「図 2-1 学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織」に示した通り、大学院事務を統括する事務局長の下、総務係、教務係を配置し、それぞれの役割を明確化している。事務職員は事務局として庶務を担当するとともに、各委員会に参加し、教員と協働して本学の教育研究の向上に努めている。職員の配置と役割を明確化することにより、教学マネジメントの機能性の向上に努めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の意思決定と教学マネジメントにおいて、理事長を兼ねる学長のリーダーシップを堅持し、全学の意思統一を図っていく。副学長、研究科長、専攻長による補佐体制
並びに教授会及び委員会制度を活用して権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学
マネジメントが機能する体制の維持・向上に努める。専任教員の全員が参加して行われている教授会では、教育研究に限らず大学運営全般に関わる事項等の議論が行われている。
また、職員の配置と役割を明確化することにより、教学マネジメントを機能させている。
さらに、FD・SD を通じて教職員の多分野にわたる判断力を培う素養の向上を目指す。また、
今後も適切な教職員の協働体制の一層の強化に取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】ハリウッド大学院大学学則第 8 条（学長・研究科長等）（【資料 F-3】）【資料 4-1-2】ハリウッド大学院大学学則第 6 条（理事会）（【資料 F-3】）【資料 4-1-3】ハリウッド大学院大学学則第 7 条（教授会等）（【資料 F-3】）【資料 4-1-4】ハリウッド大学院大学教授会規程（【資料 F-9】大学規程集№18）【資料 4-1-5】ハリウッド大学院大学経営委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№25）【資料 4-1-6】ハリウッド大学院大学副学長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№7）【資料 4-1-7】ハリウッド大学院大学研究科長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№8）【資料 4-1-8】ハリウッド大学院大学専攻長選任規程（【資料 F-9】大学規程集№9）【資料 4-1-9】令和 3(2021)年度委員会等分掌一覧【資料 4-1-10】ハリウッド大学院大学大学規程集目次【資料 4-1-11】国際交流センター規程（【資料 F-9】大学規程集№22）【資料 4-1-12】生涯キャリア開発センター規程（【資料 F-9】大学規程集№23）【資料 4-1-13】サービスビジネス総合研究所規程（【資料 F-9】大学規程集№24）【資料 4-1-14】ハリウッド大学院大学事務組織規程（【資料 F-9】大学規程集№19）
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施35

ハリウッド大学院大学（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

ハリウッド大学院大学の設置認可申請書類の中の「5．設置の趣旨等を記載した書類」【資料 4-2-1】には、「近年に至ってビューティビジネスの主要な一部である理・美容業界にも大きな変革の波が訪れ、理・美容室の経営について、新しいあり方が求められている」（1 教育上の理念、
目的 (1)ビューティビジネス領域の発展と関連分野）との記述があり、高度な技術のみならず、経営的な学識の必要性を明らかにしている。
また、学則第 3 条【資料 4-2-2】に規定する教育目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを目的とする」と記されている。その教育目的を実現するために、本学の教育課程は、研究と実務の両面からビューティビジネスへの理解を深めるために、トータルビューティライフ科目、サービスビジネス科目、トータルビューティ・マネジメント発展科目、トータルビューティ・ビジネス発展科目、トータルビューティ・テクノロジー発展科目の 5 つの科目群を開講しており、研究歴の豊富な研究者教員と、専門的な実務経験の豊富な実務家教員による教育体制を構築している。さらに、プロジェクト科目は、本学における学修の集大成として在学中の研究をまとめるものであり、修士論文に相当する最重要の科目である。ビューティビジネス関連分野から修了後の進路に合致する研究テーマを取り上げる学生に対し、指導者側は必要に応じて研究者教員と実務家教員の複数体制で臨み、それぞれの研究領域及び実務実績に基づく指導の下に、報告書が作成される。指導に当たり学生は、自らのテーマの追究によってビューティビジネスの発展に寄与する成果が得られることを目標としている。
本学の教員採用については、「ハリウッド大学院大学教員選考規程」【資料 4-2-3】に定める手続きにより、教育目的及び教育課程に適する人物であるかについて、教員候補者の研究実績・実務実績等の記載された提出資料及び面接、さらに関係者による評価を総合して決定される。面接審査の際には選考委員のほか、本学の運営法人である学校法人メイ・ウシヤマ学園の法人事務局長も同席し、面接終了後に条件面の確認を行っている。採用の最終選考は、教授会の審議を経て学長が行い、学長はその結果を法人理事長に報告し、理事長が最終決定を行うこととしている。
専任教員の昇任についても上記の「ハリウッド大学院大学教員選考規程」第 6 条 2 項に定められている通りであり、採用時と同様の手順で最終決定が行われる。さらに、昇格に向けての努力目標を明確にして、能力・業績向上の意欲をもたせる仕組みになっている。
専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数と本学の在籍専任教員数の比較
は、下記の「表 4－1 ビューティビジネス研究科の教員組織」に示す通りであり、令和 3(2021)
年度の専任教員数、教授数ともに専門職大学院設置基準を満たしている。また、専兼比率は、2021 年度開設科目 48 科目において 54.2％となっている。

36

ハリウッド大学院大学

表 4-1

ビューティビジネス研究科の教員組織（令和 3 年度）
専任教員数

研究科
教授 准教授 講師
ビューテイ
ビジネス
研究科

20

3

2

助教

計

助手

0

25

0

専任教員
設置基準上
１人当たり 専兼比率
必要とする
の
（％）
専任教員数
学生数

11

3.2

54.2

専任教員 25 人の内訳は、研究者教員 11 人、実務家教員 14 人で、その担当科目は「教育課程等の概要」【資料 4-2-4】に示すように、研究者教員と実務家教員のそれぞれの専門分
野に配慮して、科目担当を配置している。なお、兼任教員（客員教授等）も、その多くを各専門分野で優れた実績を上げた実務家教員が占めており、専任教員とともに教育効果を発揮できる体制を確保している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の専任教員は、開設当初から各年度末に「教育・研究等実績」【資料 4-2-5】を提出している。内容は、「教育」、「研究と実践」、「学内行政」及び「社会貢献」の各項目に関して、年度始めに提出した「教育・研究等計画」【資料 4-2-6】に対応する実績を報告するものである。その公表により、同僚の記述から学ぶ機会が提供され、相互研さんの面で効果を上げている。
また、「教育・研究等実績」において実務家教員は、担当科目に関連した実践的課題（作品制作、イベントの実施等を含む）を提出することになっている。さらに、研究者教員が実践的課題に取り組み、実務家教員が研究論文を執筆することも推奨されている。なお、「学内行政」の項は、各教員の当該年度の役職や所属する委員会における活動計画と結果
及び学外での学会や業界等での実践について記載する。
本学における研修制度としては、原則として毎年「清里研修旅行」【資料 4-2-7】を実施
しており、教員による研究・教育成果の発表を行い、教育内容・方法等の改善の機会としている。
その他にも教員の教育内容・方法改善のために、以下に示す研修の機会を用意している。
① FD・SD 委員会が主催する FD・SD 合同研修会【資料 4-2-8】② ハリウッド大学院大学が主催する公開講座【資料 4-2-9】③ 学内外の学会・研修会【資料 4-2-10,11】
これらの研修会等への参加を通じて、知識や技能を含めた資質の向上を図り、教育内容・方法の改善に役立てている。また、広い視野を身につけ、一定の担当業務だけでなく学生支援を含めた多面的な業務が行えるように、職員の資質の向上に努めている。
FD・SD 委員会が学期末に実施する「授業評価アンケート」【資料 4-2-12】は、集計結果・
自由記述内容及び学生からの要望を教員にフィードバックするもので、それにより教員はその教育内容・方法の改善を行っている。また、教員相互の授業参観は、参観した授業に対する感想ないしアドバイス【資料 4-2-13】を研究科長の下で整理し、各教員にフィード

37ハリウッド大学院大学

バックするとともに、FD・SD 委員会においても検討を行い、教員の教育内容・方法の改善に役立てている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究の対象領域であるビューティビジネスに関する研究は発展途上にあり、その専門研究者は数少ない上に、専門職大学院教員としてふさわしい教育力を有する実務家も限られている。本学では人材確保のため、公募とともに各研究機関、業界団体等から情報を収集し、研究実績・実務実績、関係者による推薦、面接等を通じて適任者を選定してきた。起業または組織内で事業創造をなしうる学生を育成するには、ビューティビジネ
ス業界の最新の動向や事例を踏まえた指導のできる人材が必要である。また、多様な学生を対象にさまざまな角度から指導を行うには、もとより実務経験豊富な教員は欠かせない
ものの、年齢構成上、比較的若い教員を計画的に確保していく必要がある。そのために教育研究の継続性の観点から計画的な教員の採用を実施し、教員組織の改善に努める。
専門職大学院の教員確保については、すでに議論がなされてきたように、専門職博士の学位を授与する専門職大学院博士課程の制度導入が望ましく、その実現を目指していく。
教員の資質・能力の一層の改善に向けては、全教職員を対象とした FD・SD 研修会により、引き続き教育力の向上と改善に努める。また、各種団体が実施する研修会等にも参加しや
すい職場体制を整えることで、個々の教職員の能力、資質を向上させることにより、教育
内容・方法の改善のための工夫・開発に取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類
5.設置の趣旨等を記載した書類【資料 4-2-2】ハリウッド大学院大学学則第 3 条（研究科の目的）（【資料 F-3】）【資料 4-2-3】ハリウッド大学院大学教員選考規程（【資料 F-9】大学規程集№10）【資料 4-2-4】教育課程等の概要（【資料 F-5】2021 学生便覧 p.5,6）【資料 4-2-5】「教育・研究等実績」フォーマット
【資料 4-2-6】「教育・研究等計画」フォーマット
【資料 4-2-7】令和元(2019)年度清里研修旅行案内【資料 4-2-8】FD・SD 合同研修会（令和 2(2020)年 10 月 8 日）資料
【資料 4-2-9】特別公開講座「ピンチをチャンスに変える

経営者を育てるアドラーの経営心理学」（令和 3(2021)年 5 月 14 日）案内
【資料 4-2-10】国際パフォーマンス学会（令和 2(2020)年 12 月 5 日）案内
【資料 4-2-11】令和 2(2020)年度 FD 研修会一覧【資料 4-2-12】令和 2(2020)年度授業評価アンケート結果【資料 4-2-13】相互授業参観コメント
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

38

ハリウッド大学院大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み大学設置基準の改正による SD の義務化を踏まえて、FD・SD 委員会【資料 4-3-1】を中心に大学運営に関わる職員の資質・能力向上を図るため組織的に取り組んでいる。窓口業務だけでなく大学の運営全体を支援する能力の向上を目指して学内研修会【資料 4-3-2】を行っている。
また、本法人の毎日の朝礼においては各部署からの報告があり、情報の共有を図っている。同時に OJT の活用、学外研修会への参加【資料 4-3-3】を進めているほか、資格取得
をはじめ職員個人のスキル向上のための資金的な補助を行っている。
SD としては、職員が FD・SD 委員会主催の FD・SD 合同研修会、本学が主催するエクステ
ンションスクール、学外のセミナーや研修会等に教員とともに参加し、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。小規模校の事務職員としての職能開発については、各種委員
会や研修会等への参加により主体性や積極性を養い、個々の視野を広げるとともに、自身の担当を超えた業務へのチャレンジの機会を自ら求めるように促している。
グローバル化や少子化等の厳しい環境下において、本学は、社会からの多様な要請や、
これまで以上に教育の質が問われている状況に対応して、職員の資質・能力の向上に向けて取り組んでいる。そのために、教職員が協働して改革に当たる必要があり、事務職員も、大学運営を担うだけでなく、教育者としての視点をもつことに努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
グローバル化、少子化、学生の多様化等に対応するために、教員と事務職員が一体となった内部質保証に取り組むとともに、これまで以上に教職員の資質・能力の向上を目指している。
本学は、職員の職能開発のための研修の体系化、PDCA の実施、外部研修の機会の確保と参加意欲の向上を図っている。特に小規模組織である本学においては教員と職員との協働関係を一層強化し、職員一人ひとりの資質・能力の向上を図るとともに、各自の担当を超えた職域への挑戦を奨励していく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】ハリウッド大学院大学 FD・SD 委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№27）【資料 4-3-2】教職員研修会（令和 3(2021)年 4 月 10 日）（写真）【資料 4-3-3】令和 2(2020)年度 SD 研修会一覧
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用39

ハリウッド大学院大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境に関しては、教員に対して、研究用のスペース、デスク、椅子、パソコン、プ
リンター、書庫、電話が用意され、研究に専念できる環境が提供されている。ネットワー
ク環境に関しては専門の職員を配置して運営している。さらに、教員から研究環境について意見を聴取し、改善に努めている。
教員の研究活動の支援のために、各自に一律に研究費を配分している個人研究費、その他文部科学省、経済産業省等の外部資金に関する情報提供と共同研究・受託研究等の手続
きは大学院事務局が担当しており、教員が支障なく研究に専念できる体制を整備している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究者に求められる倫理に関する事項を、以下の①～⑩に示すように研究倫
理関連の規定を整備し、研究倫理を確立するとともに、その厳正な運用を図っている。
①研究倫理規程【資料 4-4-1】②研究倫理委員会規程【資料 4-4-2】③研究活動に係る行動規範【資料 4-4-3】④研究活動における特定不正行為に関する規程【資料 4-4-4】⑤研究費不正使用防止計画【資料 4-4-5】⑥公的研究費の管理・運営に関する規程【資料 4—4—6】⑦公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4—4—7】⑧公的研究費の不正に係る調査手続等に関する取扱い規程【資料 4—4—8】⑨競争的資金の間接経費使用に関する基本方針」【資料 4—4—9】⑩人を対象とする研究倫理規程【資料 4—4—10】
さらに、本学教員が倫理上問題を生じる可能性がある研究を行う場合、事前に所定の「研究倫理審査請求書」を研究科長に提出し、ハリウッド大学院大学研究倫理委員会の審査を受審することが義務付けられている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究活動を支援するために、個人研究費として一律に年間 30 万円の研究費が配分されている。また、この研究費のほか、本学の教員が中心となって設立したビューティビ
ジネス学会【資料 4-4-11】や、本学研究科の研究分野に関連がある国際パフォーマンス学会や日本健康医療学会などが、講演会や研修会【資料 4-4-12】に本学のホールや講義室を用いて開催する際には、会場費・会場設営費等の一部を補助している。
本学では、文部科学省より下記の「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」を受託し、研究活動への資源配分を行なっている。
・「平成 28 年度文部科学省成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業40

ハリウッド大学院大学―ビューティビジネスにおける国際通用性のある中核的専門人材養成機関の教育プロ
グラム開発事業」【資料 4-4-13】
また、経済産業省より下記の「産学連携サービス経営人材育成事業」を受託し、研究活
動への資源配分を行っている。
・「平成 30 年度経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業―ビューティ産業の生産性向上に貢献できる総合人材育成プログラム―」【資料 4-4-14】
さらに、研究助成金の獲得にも注力しており、大学院事務局の担当職員が情報を集約して、研究科長から各教員に提供している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動は教育機関としての本学の根幹をなすものであり、研究支援体制については今後とも学長のリーダーシップの下、教授会を中心に一層の強化・推進を図る。
本学教員が中心となって設立したビューティビジネス学会等の研究活動・発表の支援措置を継続する。また、現在の文部科学省、経済産業省からの委託事業を引き続き推進する。
さらに、本学はビューティビジネス産業界における唯一の高等教育研究機関であることから、本学主導の研究会・セミナーの開催を継続し、本学教員の研究発表の場として活用していくとともに、ビューティビジネス産業界全体として、独自の研究機関の創設に取り組む。
研究者に求められる倫理に関しても、関連する規定に則り、研究倫理を確立するとともに、その厳正な運用に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】ハリウッド大学院大学研究倫理規程（【資料 F-9】大学規程集№46）【資料 4-4-2】ハリウッド大学院大学研究倫理委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№29）【資料 4-4-3】ハリウッド大学院大学研究活動に係る行動規範（【資料 F-9】大学規程集№47）【資料 4-4-4】ハリウッド大学院大学における研究活動における特定不正行為に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№48）【資料 4-4-5】ハリウッド大学院大学における研究費不正使用防止計画（【資料 F-9】大学規程集№49）【資料 4—4—6】ハリウッド大学院大学公的研究費の管理・運営に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№50）【資料 4—4—7】ハリウッド大学院大学公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)（【資料 F-9】大学規程集№51）【資料 4—4—8】ハリウッド大学院大学公的研究費の不正に係る調査手続等に関する取扱規程（【資料 F-9】大学規程集№52）【資料 4—4—9】ハリウッド大学院大学における競争的資金の間接経費使用に関する基本方針（【資料 F-9】大学規程集№53）【資料 4—4—10】人を対象とする研究倫理規程（【資料 F-9】大学規程集№54）

41

ハリウッド大学院大学【資料 4—4—11】ビューティビジネス学会（令和 2(2020)年 10 月 24 日）案内
【資料 4—4—12】健康医療コーディネーター研修会（令和 2(2021)年 4 月 18 日）案内
【資料 4—4—13】「平成 28 年度文部科学省成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業―ビューティビジネスにおける国際通用性のある中核的専門人材養成機関の教育プログラム開発事業」事業成果報告書【資料 4—4—14】「平成 30 年度経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業―ビューティ産業の生産性向上に貢献できる総合人材育成プログラム―」（経済産業省ホームページ掲載）［基準 4 の自己評価］
本学の意思決定と教学マネジメントに関しては、教学に関する重要事項及び研究科の教育研究に関する事項を学長が決定するに当たって、意見を述べるための教授会を置き、学長のリーダーシップの下、全学の意思統一を図っている。教授会が必要事項を協議・立案するために、教授会の下に各種委員会が置かれ、各委員会の規程を定めて、各委員会の役
割と責任を明確にしている。また、副学長、研究科長、専攻長による補佐体制を活用して権限の適切な分散を図っている。さらに、職員の配置と役割を明確化することで教学マネジメントを機能させている。本学の使命・目的及び教育目的の達成に向けた教育研究活動を推進する教学マネジメントとしての機能を発揮できる体制が整備されている。
教員採用に関しては、教員選考規程に定めた手続きにより、教育目的及び教育課程に適する人物であるかについて、教員候補者の研究実績・実務経験等の記載された提出資料及び面接、さらに関係者による評価を総合し、教授会の審議を経て、学長が最終選考を行い、結果の報告を受けた理事長が最終決定を行っている。また、専任教員の承認についても、
教員選考規程に定められており、沿い陽次と同様の手順で決定している。これらの過程を経ることで、教育目的及び教育課程に則した教員を確保し、配置している。
FD・SD 委員会は、授業評価アンケート調査（教育目的の達成状況が把握できるフォーマットを作成）の集計結果及び自由記述内容のまとめを担当するとともに、教育目的の達成
状況の点検・評価を行い、各教員にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導等の改善に努めている。各教員は、年度当初に提出した「教育・研究等計画」と年度末に提出する実施結果の報告である「教育・研究等実績」を比較検討し、PDCA により教育目的を達成したかについて自己点検・評価している。全教員が提出する両報告書は、「専任教員の教育研究の『計画』と『実績』」としてまとめて印刷・保存し、自由に閲覧できるようにすることで相互評価を可能にし、教育内容・方法の改善に役立てている。また、小規模校でもある本学の発展のためには教職員協働による大学運営が不可欠であり、FD・SD 合同研修の活性化やその内容の充実を図り、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に努めている。
学内の諸規定や研究支援のための組織を整備するとともに、教員が支障なく研究に専念できる環境を構築している。また、研究者に求められる倫理に関する規定を定め、研究倫理を確立した上で、厳正な適用を図っている。
以上のことから、「基準 4．教員・職員」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

42

ハリウッド大学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、寄附行為第 3 条【資料 5-1-1】に「この法人は教育基本法および学校教育法に従い、私立学校（以下「学校」という）の設置を行い、有為なる人材を育成することを目的とする」と掲げ、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って経営を行っている。
また、理事会【資料 5-1-2】は本法人の最高意思決定機関であり、理事長は学校法人の代表者として法人業務を総理している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議の他に、「稟議規程」【資料 5-1-3】、「経理規程」【資料 5-1-4】のほか、種々の規程に基づいて執り行っている。
理事、評議員、監事【資料 5-1-5】の選任は、寄附行為の第７条、第 8 条、第 25 条【資料 5-1-6】に基づき適切に行っている。理事会・評議員会を、定期的に開催している。また、財務担当理事は公認会計士の資格を有しており、法人の会計については、学校法人会
計基準を遵守しつつ指導にあたっている。監事の業務監査、公認会計士による会計監査も適切に行っている。
以上により、経営の規律を保ち、誠実な執行を続けている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人メイ・ウシヤマ学園の最高意思決定機関である理事会とその諮問機関である評議員会の下、本報告書 p.16 の「図 2-1 学校法人メイ・ウシヤマ学園の事務組織」に示した通り、法人の管理運営組織である法人事務局と本学の運営組織である大学院事務局（両事務局の局長は同一人物）が連携して、適格な業務の遂行と使命・目的の実現に向けて継続的努力を続けている。
事務局では、将来に向けた中期計画や単年度ごとの事業計画を策定し、理事会等の決済を経ている。その計画をもとにして、使命・目的の実現に向けて、中期的・継続的な努力と単年度ごとの業務を遂行している。開設 6 年目を迎えるにあたり、将来を見通して、学校法人メイ・ウシヤマ学園の「中期計画平成 25 年度―平成 29 年度(5 ｶ年)」を策定し、年度ごとに事業計画を立て使命・目的等の実現に向けて取り組んだ。平成 30 年度からの第 2次中期計画【資料 5-1-7】は、基本的に第 1 次中期計画を継続し、(1)教育・研究の推進、(2)社会貢献の推進、(3)国際化の推進、(4)教育の充実及び研究の活性化のための財政基盤の強化に取り組んでいるが、さらに(5)新たな将来計画の立案と実行、(6)その他必要な事
業に関する計画、を掲げている。

43

ハリウッド大学院大学

将来計画の柱は専門職大学の開学である。大学院の経営・運営で得た知見と経験を生かして、大学院同様に我が国初のビューティビジネス専門の専門職大学を開学し、専門学校・大学・大学院の総合教育研究機関を完成させて、世界をリードするビューティビジネスの先端的な教育・研究の実現を目指している。併せて、今回のコロナ禍を機会に進展しているオンライン化のための教育ソフトの開発を推進して、在宅・在外でも受講できる新たなカリキュラムと教育方法の開発に努めている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学の校舎は、都心に位置する六本木ヒルズの一角の 12 階建て高層建築であるハリウッ
ドビューティプラザにある。この六本木ヒルズの再開発計画は当初より防災を意識しており、建物は耐震設計の下に建設され、災害時の電源供給は都市ガスによる自家発電と東京電力による２系統の他、灯油による自家発電を用意している。貯留水槽の他、災害用井戸が整備され、非常用食料約 10 万食や飲料水等が備蓄され、災害時に「逃げ出す街」ではな
く周辺地域から「逃げ込む街」となっている。
そうしたハード面とは別にソフト面での危機管理体制【資料 5-1-8】は、本学に先立って開校されたハリウッド美容専門学校の体制に準じており、緊急時には電話、E-mail 等により直接学生と連絡が取れるようにしている。平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日本大震災
時には、同体制により直ちに学生の安否確認を行い、全学生の安全を把握した。その結果、翌日に予定されていた学位授与式には全員が出席できた。これは、危機管理体制が十分に機能したことの証左と言える。また、日頃から、六本木ヒルズの防災組織の管理下にあり、六本木ヒルズ全体で行われる防災訓練に定期的に参加する他、法人独自の避難訓練【資料5-1-9】を行うなど、安全の確保・維持に努めている。
一方、六本木ヒルズは緑も豊かで、敷地内には毛利庭園ほか多くの花壇や植え込みが設けられている。本学の校舎においても、各階のバルコニーに花壇を配置し、屋上には緑地帯が設けられている。7 階のバルコニーでは稲田が耕作され、学生・教職員参加の下、毎
年田植えから刈り取り・脱穀までが、昔ながらの農機具を用いて行われている。秋には学生・教職員で収穫された稲を用いて餅つきを行うなど、都心にあって学生が自然と触れ合える環境【資料 5-1-10】を実現している。こうした環境の保全のため、本専門学校生を中心とするお掃除隊が、法人だけでなく周辺地域の清掃ボランティアを行っている。
労働環境に関しては、「学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則」【資料 5-1-11】に基づき「母性健康管理の措置に関する規程」【資料 5-1-12】、「育児休業及び育児短時間勤務に関する規程」【資料 5-1-13】、「介護休業及び介護短時間勤務に関する規程」【資料 5-1-14】等を定め、教職員が安心して職務に集中できるようにしている。
さらに、個人の尊厳と人権を侵害するセクシャルハラスメント、アルコールハラスメン
ト、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等の各種ハラスメントが発生しない
よう、「ハラスメント防止等に関する規程」【資料 5-1-15】を定め、ハラスメント防止委員会を中心に、人権擁護に努めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為に基づき、最高意思決定機関としての理事会や諮問機関としての評議員会を設44

ハリウッド大学院大学

置し、管理運営組織体制の構築と諸規程の整備を行うことにより、規律ある経営を誠実に行うとともに、使命・目的の実現に向けて継続的に取り組んでいる。今後も環境保全や人権、安全に対する配慮を重視していく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 3 条（目的）（【資料 F-1】）【資料 5-1-2】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 18 条（理事会）（【資料 F-1】）【資料 5-1-3】稟議規程（【資料 F-9】法人規程集№8）【資料 5-1-4】経理規程（【資料 F-9】法人規程集№25）【資料 5-1-5】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 3 章（役員及び理事会）、
同第 4 章（評議員及び評議員会）（【資料 F-1】）【資料 5-1-6】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 7 条（理事の選任）、
同第 8 条（監事の選任）、第 25 条（評議員の選任）（【資料 F-1】）【資料 5-1-7】中期計画

平成 30 年度―平成 34 年度（5 ｶ年）【資料 5-1-8】学校法人メイ・ウシヤマ学園危機管理マニュアル【資料 5-1-9】令和 3(2021)年度 防災訓練(令和 3(2021)年 4 月 28 日)案内
【資料 5-1-10】緑豊かなハリウッド（写真）【資料 5-1-11】学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則（【資料 F-9】法人規程集№15）【資料 5-1-12】母性健康管理の措置に関する規程（【資料 F-9】法人規程集№22）【資料 5-1-13】育児休業及び育児短時間勤務に関する規程（【資料 F-9】法人規程集№23）【資料 5-1-14】介護休業及び介護短時間勤務に関する規程（【資料 F-9】法人規程集№24）【資料 5-1-15】ハリウッド大学院大学ハラスメント防止に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№30）
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、法人の最高意思決定機関であり、法人全体の、予算、決算、管理、運営、寄附行為や重要な規程の改廃及び設置している大学院等の重要事項について審議し、議決している。毎年 3 月開催の理事会において、翌年度の事業計画(案)及び予算(案)等の重要事項を審議するが、理事長は予め評議員に意見を求めている。また、5 月開催の理事会においては、前年度の事業報告(案)及び決算(案)に関する審議を行うとともに、監事から監査報告が行われる。併せて評議員会においても、事業報告案及び決算案に関する報告と、監事による監査報告を行う。補正予算についても、事前に評議員会に意見を求めた上で、理事会

45ハリウッド大学院大学

で審議して決定する。
理事長は本学の創立者でもあり、開設当初の 3 年間及び平成 26（2015）年度以降は学長を兼任し、本学の要として経営と教学の両面でリーダーシップを発揮してきた。令和 2(2020)年度には理事会が 9 回開催され、理事の出席率は 100％、評議員会は 9回催され、評議員の出席率は 85.3％であった。
理事は、寄附行為第 7 条により、大学の学長が 1 号理事、評議員の内から選任された 3
人が 2 号理事、理事会において選任された学識者 3 人が 3 号理事となり、合計 7 人である。
監事は理事会で選出され、評議員会で同意を得た 2 人である。任期は、1 号理事を除き、3年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任される。寄附行為 14 条で、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している。現在、理事長は学長を兼務しており、「ハリウッド大学院大学教授会規程」第 3 条 3 項【資料 5-2-1】の「学長は教授会を招集してその議長となる。」により教授会の議長を務めることで、法人と教学との連携を強め、日常的に法人全体へのリーダーシップを発揮し、使命・目的の達成に向けて意思決定が機能的にできる体制となっている。すなわち、教育及び研究に関わる案件に加えて運営に関わる事項に関しての本学における意思決定は、１研究科１専攻の本学の全体会議としての性格をもつ教授会における審議を経て、学長が行っている。また、必要に応じて理事会にも諮っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化、グローバル化、さらに新たなコロナ禍の中、高等教育機関を取り巻く経営
環境は、ますます厳しさを増している。理事会は、今後も学内の出身者に偏ることなく、
社会経験豊富で法人の運営に資する意見と識見を備えたメンバーで構成し、関係法令及び学内規定を遵守し、これまでにも増して誠実な法人運営に努めていくとともに、評議員会を含めて一層の機能性を有する管理運営体制を構築し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備していく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】ハリウッド大学院大学教授会規程第 3 条 3 項（【資料 F-9】大学規程集№18）
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の最高意思決定機関である理事会の構成員 7 人のうち、4 人が常勤の大学関係者であり、かつ理事長は学長を兼ねている。また、諮問機関である評議員会【資料 5-3-1】の構成員 15 人のうち、専任教員 4 人、専任職員 1 人が大学関係者である。学長は、設置者の46

ハリウッド大学院大学

意思決定を必要とする本学の重要事項を理事会に上申するとともに、教授会【資料 5-3-2】
での決定事項を報告しており、法人と大学との密接な連携、情報の共有化を図り、意思決定を円滑に行っている。
他方、教授会の構成員 25 人のうち、学長は理事長が兼ねており、他にも理事または評議員である専任教員が 6 人で、事務局長も評議員である。事務局長は法人と大学院の事務局長を兼任しており、教授会の他、各種委員会の構成員でもある。
さらに、本学が小規模校であることから、専任教員は複数の委員会の委員【資料 5-3-3】
を兼務しており、各委員会間の問題意識の共有と意思の疎通を図っている。
研究科長は、多方面にわたって教職員の意見を聴取し、現場からの課題を汲み上げて教授会に提議し、学長を補佐して管理運営機関としての意思決定の円滑化を図っている。学長は、決定事項については理事会に報告するとともに、重要事項については理事会の議題として上申している。また、理事会における決定事項を教授会に報告するとともに、事務局長を通して本学職員に伝達しており、法人と教学が協働し、かつ機能的な管理運営を可能にしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性法人の理事会は 7 人で構成されていて、併せて監事【資料 5-3-4】2 人が出席する。法人に関する審議事項及び教学からの上申事項については、率直な意見交換や審議が行われ、また、教授会で決定した事項についても報告があり、法人と教学との密接な連携と相互チ
ェックが有効に機能している。法人の業務及び財産の状況を監査する監事は、寄附行為の規定に基づき理事、評議員、教職員以外の者から評議員会の同意を得て理事長が選任した2 人で構成され、法人の業務の一環として本学の業務状況も監査しており、理事会に出席して必要な場合には意見を述べている。
また、評議員会は、理事会で審議する事項のうち寄附行為において諮問事項としている案件については、理事長に意見を述べている。本法人では、理事と評議員の兼務者は 3 人
であり、理事会と評議員会の相互の独立性を保っている。
本学学則第 6 条【資料 5-3-5】は、「大学院の予算の決定、決算の認定、運営に関する条
項の制定、人員の異動等の重要事項については、学校法人の理事会に諮り、了承を得るものとする」と規定し、大学の管理運営と理事会との関係を示している。また、大学経営委
員会【資料 5-3-6】の委員は、理事長を兼ねる学長をはじめとする本学の専任教職員の他に、法人事務局長も参加した構成となっており、相互チェックが可能となっている。
本学の管理運営については、大学に関する重要事項を学長が決定するにあたり、教授会が意見を述べるために必要な事項を、経営委員会において協議・立案している。また、各委員会の構成員である教職員は、複数の委員会に所属するとともに、ほとんどの専任教員
がいずれかの委員会の委員長となっているので、委員会の相互チェックが機能する形になっている。
（p.16 図 2-1 参照）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学の管理運営機関の意思疎通と連携の下、円滑な意思決定が行われているとともに、相互チェックの体制も適正に機能している。今後もこの体制を維持しつつ、理事長

47

ハリウッド大学院大学

がリーダーシップを発揮できる内部統制環境及び教職員の提案をくみ上げる仕組みを一層整備していく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 4 章（評議員及び評議員会）（【資料 F-1】）【資料 5-3-2】ハリウッド大学院大学教授会規程（【資料 F-9】大学規程集№18）【資料 5-3-3】令和 3(2021)年度委員会等分掌一覧【資料 5-3-4】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 8 条（監事）（【資料 F-1】）【資料 5-3-5】ハリウッド大学院大学学則第 6 条（理事会）（【資料 F-3】）【資料 5-3-6】ハリウッド大学院大学経営委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№25）
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

開設後の 5 年間は、設置計画を忠実に実行し大学運営の充実を図ってきた。その実績をもとに将来を見据えて、次の 5 年間（平成 25～29 年度）に向けて第 1 次中期計画を策定した。この中期計画の遂行に当たっては、単年度の事業計画を策定し、年度ごとの計画実績
を通じてその実現を図ってきた。開学 10 年目を迎えた平成 29（2018）年度には、それまでの経験と実績を踏まえて第 2 次中期計画（平成 30～令和 4 年度）を策定した。
第 2 次中期計画にも継続して財務計画を立てて、健全な財務運営を図っている。この中期計画に基づく単年度の事業計画としての令和 3(2021)年度事業計画【資料 5-4-1】においては、⑴入学定員を確保し、学生納付金の増収を図ること、⑵特色ある教育及び最先端の研究等を推進し、公募型資金の獲得に努めること、⑶サービスビジネス総合研究所経由で専任教員が産学協同による委託研究を推進すること、⑷受配者指定寄付を推進すること、⑸大学院経費の適正化を図ること等の財務計画を策定して、その実現に努めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は当初より学校法人からの支援を前提に設立が計画され、設置の認可を受けた。設立当初の入学定員は 20 人で、その後、志願者の増加に伴い 30 人とした後、平成 31(2019)年度より 40 人として、学生納付金の増収を図ってきた。現在の収容定員は 80 人であり、学生納付金の年額は他大学とのバランスも考慮して、年額 133 万 2000 円としているため、収容定員を満たした場合においては、学生納付金収入の総額は 11,456 万円になる。他方、設置基準が定める要件に合わせて教員数を確保し、教育目的を達成するために必要な環境を整備するには、学生納付金による収入を上回る支出が必要である。定員増に伴い学生生

48

ハリウッド大学院大学

徒納付金比率は 90％前後にまで改善しているものの、差額については学校法人の支援に頼らざるを得ない状況は変わっていない。
本学は財務状況をより安定させるため、常にコストのスリム化を図るとともに、収入維持のために定員充足に努めてきた。国内唯一のビューティビジネスの大学院である本学は海外からの留学生の応募も多いため、グローバルスタンダードである秋(10 月)入学にも対応しており、定員充足に役立っている。また、本法人では特定の分野の研究及び科目履修を志望する者を対象として、研究生【資料 5-4-4】も受け入れている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学長を兼ねる理事長のリーダーシップの下、中期計画に基づく適切な財務運営とさらなる経営の安定並びに財務状況の健全化を推し進める。特に、主財源である学生納付金は重要であり、入学者を確保するとともに中途退学・除籍者が出ないように、広報委
員会、入試委員会及び学生委員会、国際交流センター、生涯キャリア開発センターの各委
員・運営委員が連携し、状況に応じて対応する体制をより強化していく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】令和 3(2021)年度事業計画（【資料 F-6】）【資料 5-4-2】ハリウッド大学院大学研究生に関する規程（【資料 F-9】大学規程集№42）
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、「学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程」に準拠し、「令和 2 年度計算書類」
【資料 5-5-1】に示され、学校法人会計基準に従い公認会計士の指導・助言を受けながら、適正に実施している。予算は、学長を兼ねる理事長、校長、法人事務局長を中心に原案が準備され、評議員会で審議し、理事会で議決されている。予算執行に関しても、目的通りに適正に使用されているのかを確認できる監査体制を整備している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人では、財務担当理事（公認会計士有資格者）の指揮の下、会計業務を行っており、公認会計士による会計監査並びに監事による業務監査を受けている。これにより、適切な体制の下、会計監査を厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、会計を法令に基づき厳正に処理しており、公認会計士による会計監査の体制

49

ハリウッド大学院大学を整備し、毎年適正に実施している。今後も、寄附行為、経理規程及び学校法人会計基準の関連する法令等を遵守し情報公開に努めるとともに、関係法規の改変にも適確に対応できるよう情報の収集と体制の整備を進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】令和 2 年度計算書類（【資料 F-11】）［基準 5 の自己評価］
経営の規律に関しては、学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為をはじめとする各種規程を適切に整備し、教育基本法、学校教育法等の関係法令を遵守し、同法の主旨に従って法人及び大学を運営・経営し、その誠実性を維持している。また、高等教育機関としての使命・目的の実現と社会的役割を果たすために、策定した中期計画に基づき、単年度ごとの事業計画を立案し、PDCA をベースに改善・改革を推進することで、経営基盤の安定・強化に努めている。
理事、監事、評議員は、寄附行為に基づいて適切に選任され、理事会・評議員会の構成員として、運営に貢献している。理事会、評議員会の運営についても私立学校法を順守し、それぞれの規定に基づき適正に運営され、機能している。その結果、使命・目的の達成に向けて円滑に意思決定できる体制が整備され、機能性を保持している。
１研究科１専攻で構成される本学の教授会は、学則第 7 条に沿って規定された教授会規程に則って運営され、適切に機能している。教授会の下部組織である各種委員会で協議された重要事項は教授会に付議され、審議を行っている。学長は教授会の議長であり、経営委員会の委員長を兼ねていて、大学運営において適切なリーダーシップが発揮できる体制になっているとともに、各種委員会からの議案が教授会に上程・報告され、ボトムアップ
も容易にできるシステムとなっている。また、現在、大学を代表する学長は、理事長も兼ねていて、理事会で教学の意見を反映させることができるとともに、教授会に出席して法人側の意向も反映させている。
本学は、再開発による文化商業施設である六本木ヒルズの一角にあり、環境保全、安全への配慮が十分なされている。また、ハラスメント防止等に関する規程を定め、ハラスメ
ント防止委員会を中心に人権への配慮をしている。さらに研修等により職員の資質・向上に努めるとともに教職員の協働体制が機能するように努めている。
本学は、学校法人からの支援を前提に設立が計画され、設置の認可を受けた。開設以来、独自の分野での教育研究を充実させてきた。また、中期的な計画に基づき適切に大学運営を行うとともに、広報活動を活発に展開することにより志願者が増加し、入学定員を順次増加させ、財務状況の改善につなげている。また、常にコストのスリム化を心がけるなど、財務の改善を図っている。
本法人では、「学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程」に準拠し、学校法人会計基準に従って公認会計士の指導を受けながら、適正に会計処理を実施している。また、会計監査も、適切な体制の下で厳正に実施している。
以上のことから、「基準 5．経営・管理と財務」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

50

ハリウッド大学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、教授会【資料 6-1-1】及び各委員会【資料 6-1-2】で、自己点検・評価を通じて行う内部質保証の組織を構成し、それぞれの取り組みを規程で制定し、責任体制を確立している。教授会には全専任教員及び事務局職員が参加する。毎月の水曜日のうち、第 3
週には教授会、第 2 週には各委員会、第 1 週・第 4 週には各委員会のすべてが参加する合同委員会【資料 6-1-3】を当てて、定期的に開催している。専任教員の全員が何らかの委員会に所属し、教員数が少ないこともあり複数の委員会に所属する教員も多く、結果的に全教員が教学マネジメントの全体に関係する役割を担い、1 研究科 1 専攻の小規模校の特性を生かして全員参加型の大学運営及び内部質保証を行っている。
本学学則第 1 条の 2(目的達成の点検と評価）【資料 6-1-4】に則して、理事長を兼ねる学長以下法人も含めた主な役職者及び各委員会の長が参加する「評価委員会」【資料 6-1-5】
及び各種の委員会を、内部質保証に関する恒常的な組織として設置している。
「評価委員会規程」の第１条（目的）において、「本学において自己点検の評価を組織的・継続的に実施すること」を目的とすると定めている。評価委員会及び各委員会はそれぞれの規程に制定されている自己点検・評価項目に取り組んでいる。さらに、評価委員会は、自己点検・評価等に関する各委員会との連絡調整及び評価結果についての全体調整並びに自己点検・評価の総合的分析及びまとめとその結果等を公表することに関する協議を行う。協議結果を教授会に提案し、学長が決定することにより、大学全体としての自己点検・評価が機能している。また、単年度事業計画の実施結果についても、中期計画で策定された方針に沿って機能しているかという観点から定期的に点検を行い、未達又は不十分と見なされる場合
は、次年度の事業として継続するか見直すかを議論し、PDCA システムによるチェックを行っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証のための組織は、各委員会規程をベースにして評価委員会と各委員会の役割分担に基づく全学的な責任体制の下、自主的・自律的に運用されている。こうした体制の下で継続的に活動することが重要と考え、引き続きより効果的な組織運営体制
について検討・改善を行っていく。一方で、少人数の教員で必要とされる全ての委員会を運営して行くことには教員の負担も大きい。経験豊かな教員を委員会委員及び委員長に配置しようとすると、一部教員に負担が偏る傾向がある。各委員会が一同に集まり審議する合同委員会形式を採用して、その解決を図ってはいるが、今後さらに全教員が公平に委員
会運営に参画できるように取り組んでいく。

51

ハリウッド大学院大学

エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】ハリウッド大学院大学教授会規程（【資料 F-9】大学規程集№18）【資料 6-1-2】令和 3(2021)年度 委員会等分掌一覧【資料 6-1-3】ハリウッド大学院大学における委員会の合同開催の特例に関する規定（【資料 F-9】大学規程集№56）【資料 6-1-4】ハリウッド大学院大学学則第 1 条の 2（目的達成の点検と評価）（【資料 F-3】）【資料 6-1-5】ハリウッド大学院大学評価委員会規程（【資料 F-9】大学規程集№26）
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有本学においては、基準項目 6－1 で述べた通り、委員会体制を中心に自主的・自律的な自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを動かすことにより内部質保証を推進するとともに、教授会の議長（学長）及び各委員会の委員長等により構成される評価委員会において、評価委員会を含む各委員会の自己点検・評価結果を取りまとめて教授会に諮り、学長が決定
し、学内で共有するとともに公表している。
さらに、評価委員会と各委員会の役割分担項目の一つである中期計画【資料 6-2-1】及び単年度事業計画【資料 6-2-2】については、評価委員会が各委員会に対して、自己点検・評価の実施による内部質保証の実現を求め、各委員会が自己点検・評価を実施し、評価委
員会や教授会の場において、進捗状況や結果の共有を図っている。
複数の委員会の連携による内部質保証に向けた取り組みの一例としては、FD・SD 委員会が推進している教員相互の授業参観【資料 6-2-3】や授業評価アンケートの結果【資料6-2-4】に基づく自己点検・評価の結果を受けて、教務委員会がカリキュラム・ポリシー【資料 6-2-5】に則りシラバス作成要領を見直すとともに、シラバス記載内容を点検し、教授会に提議している。
6－2－②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と
分析

本学では、
平成 24(2012)年度及び平成 29(2017)年度の専門職大学院認証評価並びに平成
26(2014)年度の大学機関別認証評価の評価結果に基づいて内部質保証に取り組んできた。
現在、IR を担う専門的な部署を設置していないが、評価委員会は、本法人及び本学の事務組織の協力を得て、法人及び大学全体の運営に必要な情報の収集に努めるとともに、各委員会との連携の下に自己点検・評価に必要なデータを収集し分析を行っている。また、評52

ハリウッド大学院大学

価委員会は文部科学省、関係機関、他大学などの情報を収集・分析しながら、自己点検・評価と内部質保証に有用な情報の集積や分析を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教授会及び委員会体制の下、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、PDCA サ
イクルを動かすことにより内部質保証を推進し、評価結果は学内で共有するとともに公表している。また、評価委員会は、各委員会との連携の下に自己点検・評価に必要なデータの収集、分析等を行っている。今後は IR を担当する専門的な担当部署を設置し、IR 等を活用した調査によりデータの収集及び分析を行っていくことで、さらに自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証の機能を強化していく。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】中期計画 （平成 30 年度～平成 34 年度（5 ｶ年））
【資料 6-2-2】令和 3(2021)年度 事業計画書（【資料 F-6】）【資料 6-2-3】相互授業参観コメント【資料 6-2-4】令和２(2020)年度 後期 授業評価アンケート結果【資料 6-2-5】カリキュラム・ポリシー（【資料 F-5】学生便覧 p.2）
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学は１研究科１専攻で、上記の基準項目 6-2 で言及した教授会及び各委員会からなる体制の、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を共有している。
（図 6-1 参照）この内部質保証とは別に、以下の(1)から(3)の３項目においても内部質保証が機能している。
(1）本学開設以来実施している「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料 6-3-1】の作成を通した自己点検・評価及び公表による相互評価と、それら評価を受けての改善の取り組み（2）「授業評価アンケート」の集計結果の統計的な処理と分析及び評価結果と改善の取り組み（3）「教員相互の授業参観」による研究者教員と実務家教員による相互学修と研鑽及び改善提案等の取り組み
また、前述の内部質保証に含まれる教育の質保証に関連する(1)～(3)を踏まえた自己点
検・評価から得られた結果をもとに、図 6-1 に示すように、PDCA サイクルに基づいて評価

53

ハリウッド大学院大学委員会で検討し、改善策を立てて教授会で審議し、学長が決定した結果を、各委員会、教員にフィードバックして実行している。建学の精神、使命・目的及び教育目的に則して作成された中期計画・単年度事業計画を踏まえた大学全体の質保証を実施し、改善・改革に努めている。具体的には、シラバスやカリキュラムの改定やプロジェクト成果報告書作成の指導等、教育指導の質の向上につなげている。
図 6-1

ハリウッド大学院大学の内部質保証に向けた PDCA サイクル

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、１研究科１専攻であるため、評価委員会を中心として各委員会が連携し、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立し、機能させている。さらに、FD・SD を内部質保証の向上につなげていく。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】令和 2(2020)年度専任教員の教育研究等「計画」と「実績」［基準 6 の自己評価］
本学では、規程に即して評価委員会と各委員会が有機的に連携して自己点検・評価を実施し、取りまとめ、教授会に諮る制度により、本学の内部質保証のための組織を整備し、責任体制を確立している。
また、１研究科１専攻という特性を生かして委員会間の連携を促進し、各委員会がそれぞれ、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価に取り組んでいる。評価委員
会は、全委員会の取組結果をまとめて教授会で審議の上学長が決定し、機能させるとともに、その結果を共有する仕組みを構築し、運用している。さらに、評価委員会の下に各委員会が連携し、自己点検・評価と内部質保証の充実に向けて、必要な調査を実施し、デー
タを収集、分析する体制を整備している。また、教授会及び委員会体制の下に、自主的・自立的な自己点検・評価を行うとともに、PDCA サイクルを動かすことにより、内部質保証を推進する仕組みを確立させ、機能させている。

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ハリウッド大学院大学

以上のことから、「基準 6．内部質保証」について、各基準項目とそれぞれの評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

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ハリウッド大学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携・貢献
A－1．大学が持っている人的・物的資源の社会への提供
A-1-①

公開講座、学会活動の支援、外国人留学生支援、大学施設の開放など、大学が持っている人的・物的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－１－① 公開講座、学会活動の支援、外国人留学生、大学施設の開放など、大学が持っている人的・物的資源の社会への提供
本学の設置母体である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッドグループの創立者牛山清人がハリウッド映画の俳優であった経験から、大正 14（1925）年に米国から帰国する際に、ハリウッド映画界の最先端の美容技術と知識を日本に持ち帰り、美容学校・美容室・化粧品会社等のビューティビジネスグループを創業したことに始まる。以来妻のメイ牛山とともにビューティビジネスのパイオニアとして、日本の美容業の開発・発展に大きな足跡を残してきた。
本法人は、これまでのグループの実績を踏まえて、さらなる美容業界の発展には、単なる美容技術者の育成に加えて、業界従事者の社会的・経済的評価の向上を図っていくために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成が不可欠であると考え専門職大学院を開設した。本学は、わが国最初で唯一のビューティビジネス専門の専門職大学院であり、世界でも類例がないビューティビジネスに特化した教育研究機関である。
ビューティビジネスは消費者と直結したサービス産業であり、専門職大学院としての成果を直接・間接に社会に還元することは、本学設立の趣旨に沿うことから、本学は開設当
初から人的・物的資源を社会へ提供してきた。日本高等教育評価機構の認証評価を受審した平成 26（2014）年度以降も継続している具体的な取組として以下のような事項があげられる。
1．公開講座の開催
本学は、地域近隣社会と連携して、開学当初からトータルビューティを反映した公開講座【資料 A-1-1】、地域開放セミナー、イベント等を本学施設で開催している。
2．エクステンションスクール
本学の建学の精神は、美容における「美」を単なる外面的な美しさに止まらず健康や精神の内面美を含む総合美（トータルビューティ）として探求することにある。これを踏まえて、サービス産業の有識者、著名人、起業家、企業人、サロンオーナー、美容家、俳優、医療従事者、マスコミ関係者などを講師として迎えて、エクステンションスクールを開催
し、学生、教職員に限らず、広く業界関係者、学会、地域社会に公開し、本学施設での開
催件数は開設以来 32 回を数える。
NPO 法人日本ホスピタリティ推進協会主催のサービス産業経営者及び経営スタッフ育成

56

ハリウッド大学院大学のための「知恵の場」(東京セミナー)に対しては、平成 26(2014)年 8 月より本学のエクス
テンションスクール協力事業として会場を提供している。
「知恵の場」は、サービス産業の活性化を目的に、NPO 法人日本ホスピタリティ推進協会が主催し、経済産業省、経済同友会の後援事業として、平成 22(2010)年より開催されているセミナーである。【資料 A-1-2】
毎回、一流の講師陣を迎え、次世代のサービス産業の経営を担う強い意欲のある方々に、第一線の経営を学んでいただく機会を提供している。
3．学会活動への協力①「ビューティビジネス学会」の運営
ビューティビジネス学会（以下「学会」という。
）【資料 A-1-3】は、会則第 2 条で、ビューティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビ
ジネス学及びビューティビジネス産業と、それに関わる企業及び人、団体の発展に寄与することを目的としている。学会の設立に本学教員が深く関係し、現在、会長、理事長及び事務局長を務め、学会の運営に携わり、全国大会の会場を提供している。学会誌「ビユー
ティビジネスレビュー」【資料 A-1-4】は、本学を含む 3 組織によって刊行され、学会誌編集作業を本学教員が担当し、平成 24（2012）年から令和元（2019）年まで計 8 回刊行された。
②「笑いと健康学会」との連携
平成 24（2012）年の「笑いと健康学会」に、ハリウッドビューティ専門学校校長のジェ
ニー牛山教授がパネリストとして参加して以来、連携を継続し、最終となった令和元（2019）年 10 月 26 日（土）の学会【資料 A-1-5】を合同開催した際の統一テーマは、「ビューティ
ビジネスの価値創造」であった。
③「日本健康医療学会」での発表と提携
美容と医療のコラボレーションとして、平成 24(2012)年 10 月 7 日（日）の第 5 回日本
健康医療学会総会・学術大会【資料 A-1-6】で、本学の山中祥弘理事長・学長が「美しく健康的に老いる」というテーマで講演したのを機会に、真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現するとのトータルビューティの観点から健康医療学会の後援をするとともに、大会会場を提供している。
平成 28(2016)年 10 月 23 日（日）の第 9 回学術大会は本学施設を会場として、本学が主催し、本学学長の山中祥弘が大会長を務めた。次いで、翌年、平成 29(2017)年 9 月 17 日（日）・18 日（祝）の第 10 回学術大会では副大会長を務めた。令和元(2019)年の第 12 回
学術大会でも、会場を提供した。
4．文部科学省委託事業への参加
本法人設置のハリウッド美容専門学校は、平成 24（2012）年 7 月に文部科学省生涯学習政策局から「平成 24 年度成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」を受託した。本学は、学長ほか専任教員および卒業生が運営委員会委員として多数参加して調査研究に協力した。その後毎年同様の委託事業に参加し、令和 2(2020)年度は文部科学省から「専修学校による地域産業中核的人材養成事業

国家戦略特区で就労を目指す外国人美容師育成プログラムの開発・実証事業」【資料 A-1-7】を受託した。
5．外国人留学生活動への支援
本専門学校を含めた法人全体の国際交流の窓口として開設された「国際交流センター」

57

ハリウッド大学院大学

は、外国人留学生の各般にわたる活動をサポートし、イベントの開催をはじめ人的・物的支援の提供に取り組んでいる。
①「VYSA」（在日ベトナム青年学生協会）への支援
近年ベトナムからの留学生が急激に増加し、本法人でも令和 2(2020)年度には専門学校 20 人、大学院 2 人の学生が在籍し、中国に次ぐ学生数となっている。
ベトナム人留学生は令和 2(2020)年度には全国で約 6 万人を数え、ベトナム人留学生と在日ベトナム青年達が全国組織（VYSA 会員数約 6,000 人）を結成し、国内最大の外国人留学生・青年の組織となっている。年間行事として総会・交流会・ジョブフェア（就職説明会）等があり数百人の参加者が集い、在日ベトナム大使館、日本外務省、関係機関からの来賓を迎え、学生だけでなく社会人として各分野で活躍中のベトナム人が参加し親睦と団結を確認している。本法人は平成 24(2012)年より、校舎内の大ホールや空き教室を会場として提供し、
在日ベトナム人同士の親睦の増進と日越の学生・青年の交流に寄与している。
②「ASEAN YOUTH NETWORK IN JAPAN」（在日アセアン青年ネットワーク）
アセアン 10 ヵ国の留学生・青年たちが在日友好組織を結成している。本法人は、平成
25(2013)年より本学の大ホールを会場として提供し、支援している。総会は各国大使館から大使をはじめ文化・教育参事官が出席し、また日本で活躍しているアセアン出身の青年・
社会人の交流の場となっている。
6.大学施設の開放による開催行事等への支援
本学は、六本木ヒルズ再開発事業により地上 12 階のバリアフリーの最新の校舎設備を備えた学校施設となった。校舎は地下鉄日比谷線「六本木駅」と直結していて交通の利便性に優れている。本学構内は、1,200 人収容のハリウッドホールをはじめ可動式仕切りの教室、実習室などがある。これら施設は、学会や教育界、美容界、ファッション界、地方自治体、留学生会等の外部団体の各種大会・行事・講習会・講演会・セミナー会場、研修会
場・ファッションショーなどに利用されている。また、美容師国家試験会場、高等学校卒
業認定試験会場など公的な行事にも使用されている。
地方自治体では、宮崎県求職求人説明会、山梨県やまなしサポーターズ倶楽部交流会等が開催され、近隣地域では麻布警察署新年武道会、麻布消防署主催の救急救命士講座等がある。また、法人敷地内で行われる日本赤十字社の献血活動には本法人あげて学生の参加を呼び掛けている。
7．地域の環境整備事業への参加
自然環境に配慮して整備した校舎では、屋上緑化、各階バルコニーの花壇植栽、校舎周辺地域の清掃や花壇の手入れ等、地域の環境美の整備に取り組んでいる。7 階のバルコニ
ーでは、毎年学生や教職員が参加して田植えを行い、秋の収穫後に餅つき大会を開催している。最上階 12 階の本格的な日本庭園は、2005 年の公益財団法人都市緑化機構主催の「第4 回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」で「都市緑化技術開発機構理事長賞」を受賞している。
8．経済界への発信
近年、職業教育の重要性とリカレント教育の必要性が改めて認識されたことに伴い、平成 17(2005)年 4 月に本法人理事長の山中祥弘が、専門職教育界から初めて公益社団法人経済同友会の会員となった。以来、産業社会のインフラ人材としての専門職人材、在日留学

58

ハリウッド大学院大学生の就労支援促進、教育の生産性向上等の課題について経済界の理解を求め、経済同友会
からの提言を通して社会へのアピール【資料 A-1-8】に努めてきた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
開学以来 13 年を経過して、205 人の修了生を送り出した。修了生の過半はビューティビ
ジネス関連分野に従事し、国内外で経営者、管理者、指導者、教育者として活躍している修了生が多い。今後とも人的・物的資源を提供し社会貢献を促進するために、国内関係では生涯キャリア開発センター、海外関係では国際交流センターを窓口にして、公開講座、学会活動の支援、留学生支援事業、大学施設の開放、近隣施設・住民との地域協力等を推進していく。
エビデンス集【資料 A-1-1】令和 2(2020)年度 ゲスト講師による公開講座【資料 A-1-2】知恵の場開催案内（平成 28(2016)年 11 月 1 日開催）
【資料 A-1-3】ビューティビジネス学会全国大会一覧【資料 A-1-4】ビューティビジネスレビュー2018 年全国大会号目次【資料 A-1-5】笑いと健康学会会報 №22【資料 A-1-6】日本健康医療学会 第 9 回学術大会（平成 28(2016)年 10 月 23 日開催）案内【資料 A-1-7】令和 2(2020)年 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業

国家戦略特区で就労を目指す外国人美容師育成プログラムの開発・実証事業」事業成果報告書及び委託事業一覧【資料 A-1-8】教育を語る会（令和 2(2020)年 12 月 18 日開催）
［基準 A の自己評価］
本学は、公開講座実施、エクステンションスクールの開催、学会活動への支援、文部科学省委託事業への参加、外国人留学生への支援、大学施設の開放、地域や業界との連携等の多方面にわたる社会活動を展開し、本学のもつ人的・物的資源の社会への還元に努めてている。また、本学は支援を前提とする学外の事業を通して、学会やビューティビジネス
産業、地域との協力関係を強めている。
以上のことから、「Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 A.社会連携・貢献」について、基準項目とその評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

基準 B．国際交流・協力
B－1．外国人留学生支援及び海外教育機関との交流
B-1-①

外国人留学生支援

B-1-②

修了外国人留学生の活躍とフォローアップ

B-1-③

海外教育機関等との交流（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。

59

ハリウッド大学院大学（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－１－① 外国人留学生支援
本学は、開設以来外国人留学生の受入れを行ってきた。学則第 1 条（目的）【資料 B-1-1】には、「広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する人材を養成する」と規定されているように、外国人留学生を受入れる環境が整っている。開設当初からビューティビジネス
関連業界での活躍を目指す外国人留学生が多く、現在では中国、台湾、韓国、ベトナム等、
主に東南アジア諸国から、全在学生 70 人中 84.3％に当たる 59 人の外国人留学生が在籍している。外国人留学生に対しては、入学前の進学相談時から、キャリアデザインにつながる「プロジェクト成果報告」のテーマの決定、カリキュラム選択、研究活動を円滑に進めるための前提科目【資料 B-1-2】の履修指導、修了後の進路指導、先輩の就職状況についての詳細な説明等に努めている。さらに、入学後の住居、アルバイト、健康維持等の生活面でのサポートに力を入れ、留学生の不安の解消に取り組んでいる。開設当初より設置している国際交流センター【資料 B-1-3】には、中国語、韓国語、ベトナム語、英語で対応・指導可能な教職員が待機している。
特に研究生活をスムーズに進めるために、前提科目として「日本文化リテラシー」【資料
B-1-4】を置いているのは、単なる語学教育ではなく、日本での生活に馴染み日本文化に触れて日本を理解してもらう観点からである。研修面では、「プロジェクト成果報告」の作成に当たっては、学生 1 人に対して 2 人以上の教員（研究者教員と実務家教員）を配置して指導【資料 B-1-5】を行い、併せて担任教員として生活面も含めた総合的な相談・指導に当たっている。
また、本法人が設置しているハリウッド美容専門学校を併修する場合、専門学校の学費を奨学金として一部免除する支援制度があり、学習意欲が高い外国人留学生の経済的負担の軽減を図っている。一方、外国人留学生と日本人学生、さらに教員とのコミュニケーシ
ョンを図るために交流親睦会を開催して、教育指導や生活指導の改善に繋げている。学生委員会、教務委員会では定期的に外国人留学生の出席状況、成績、生活面での問題などを個別にチェックして国際交流委員会に報告し、その結果は教授会で国際交流センター担当
教員から報告を行なっている。
特に、令和２(2020)年に入ってコロナ禍のために、生活維持、学費納入、アルバイト等の問題を抱える留学生がいることから、学生委員会委員だけではなくプロジェクト成果報
告書の作成を指導する教員が個別の相談にも対応して、担任教員の役割も果たして いる。
また、日本国内での就職希望者に対しては、独立行政法人日本学生支援機構発行の「外国人留学生のための就活ガイド」を配布し、就職活動継続のための「特定活動」や「在留資格変更」等について、学生向けに説明会を実施している。さらに海外出身の教員（国際交流センター長）が FD・SD の一貫として清里研修旅行【資料 B-1-6】の現地研修会において、
中国・台湾・韓国をはじめとする留学生の国民性や教育指導上の留意点等などを教職員向けに講義している。
外国人留学生の就職活動については、近年日本国内での就職を希望する学生が増えていることから、入学時から在学中を通じて生涯キャリア開発センター【資料 B-1-7】の教員を中心に学生の相談に応じている。また、修了後の進学、就職、企業等に関する情報の提供、就職説明会【資料 B-1-8】の開催を行っている。さらに、提携先の中国・台湾・韓国・60

ハリウッド大学院大学

ベトナムの関係業界団体や教育機関からの求人情報の提供や説明会の開催とともに、修了
生の就職先一覧【資料 B-1-9】を作成し、参考に供している。また、プロジェクト成果報
告書に起業プランが多くあることから、就職活動の参考とする学生が多く、修了生とのコ
ミュニケーションにも役立っている。
令和 2（2020）年度に関しては、国内でのコロナまん延初期に、り病回避のために中国に帰国した 10 月修了予定の留学生が、日本へのリターンが不可能になる事態が発生した。
本人の修了への強い意欲が確認されたために、教務委員会及び教授会で協議した結果、ウェブによる授業の受講を国内学生同様に認めるとともに、修了要件であるプロジェクト成
果報告書の作成についても、zoom による指導と面接審査を行い、無事修了した。
このように夢を抱いて来日した外国人留学生の受入れから学修、生活、就職までの一貫した支援体制の整備とその取り組みが本学の特色である。
B－１－② 修了外国人留学生の活躍とフォローアップ
本学修了生（令和 2(2020)年 3 月現在 205 人）のうち 157 人が留学生で、帰国後母国で活躍している者【資料 B-1-10】が多い。本学では、その中から定期的に客員教授として修了留学生を招へいし、それぞれの国のビューティビジネスの現状や動向を在学生に講義する機会を作っている。また、毎年本法人又は本学が受託した、文部科学省及び経済産業省
からの委託事業に関して、海外の有識者として本学修了生の協力【資料 B-1-11】を得ている。
本学は、中国・台湾・韓国・ベトナムの各国・地域に連絡事務所【資料 B-1-12】を設置
して、帰国後の修了生に本法人及び本学の広報に努めてもらうとともに、留学生募集及び修了生の就職のフォローアップ体制を整備している。
B－１－③ 海外教育機関等との交流
本学は、国際交流センターを窓口として海外の教育機関と、以下の交流事業を推進している。
① 海外提携校等の活用
海外ネットワークとして、海外提携校（6 ヵ国・地域に 31 校）、海外研修実施校・機関（5 ヵ国・地域に 71 ヵ所以上）【資料 B-1-13】、海外現地連絡事務所（４ヵ国・地域に 16ヵ所）があり、このネットワークを通じて長期・短期の海外研修、インターンシップ、セミナー、公開講座、イベント等を実施している。
② 海外連絡事務所の活用
海外連絡事務所は、それぞれの国・地域の提携機関、提携校、提携企業との連絡調整を行うとともに、修了生の就職の斡旋・紹介を行っている。
③

国際協力事業への主体的な取り組み
本学は、中国・台湾・香港・韓国・ベトナムの大学、美容学校、美容美髪協会、現役美

容師研修センター等と協力して職業教育（技術と経営）セミナーのカリキュラム開発、協同教育プログラムの導入及び教員育成・研修を行う合弁職業教育システム【資料 B-1-14】の開発を行うとともに、これらの国際協力事業【資料 B-1-15】に本学の教員を派遣している。

61

ハリウッド大学院大学④ ビューティビジネス関連の国際学会の支援
本学は、開設当初より特に中国・韓国・台湾・ベトナムとの間でビューティビジネスに関して、以下の機関等の国際学会の開催に協力している。
・中国私立大学学長会
・ICD CHINA
・韓国(社)大韓美容社会中央会付設美容産業研究所
・台湾国立台中科技大学
・ベトナム美容協会⑤ 修了生のネットワークの活用
本学では、修了生のネットワークを活用して以下の事業を行っている。
・短期研修（マネジメント及び技術）希望の受け入れ【資料 B-1-16】
・学生募集への協力【資料 B-1-17】
・修了生のビジネス事業への支援及び共同事業の開発【資料 B-1-18】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の留学生の出身地は、中国・台湾・韓国・ベトナム等、主に東南アジア地域圏であるが、専門学校を含む本法人としてはヨーロッパを含む 11 ヵ国から留学生を受け入れた経験があり、国際交流に大きな実績を残している。海外からの学生の受入れに止まらず、
海外への美容教育の輸出の案件も多くあった。本法人として現地進出はしていないが、美容教育のノウハウの提供に注力してきた。特に、中国に関しては、長年にわたり中国美容
教育関係者の訪日研修者を受け入れてきたことにより、今日の中国における美容教育ではハリウッド方式が基盤になっていると言ってよい。このような本法人の経験と実績が、専門職大学院として多くの外国人留学生を受入れる素地となっている。
本学は、国際交流センターを中心に外国人留学生の支援を行っている。最近では、修了生が日本国内での就職を希望しており、入学から修了までつながるキャリア開発が不可欠となっている。履歴書の書き方、会社訪問、服装、面接の受け方、挨拶の仕方まで、日本
人と同じようにきめ細かな指導が求められ、対応している。
また、私費留学生支援奨学金制度【資料 B-1-19】をはじめとして経済的負担の軽減の拡充を図っている。
今後も、外国人留学生支援及び海外教育機関との交流の促進に取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）（【資料 F-3】）
【資料 B-1-2】教育課程の概要（前提科目）(【資料 F-5】学生便覧 p.6)
【資料 B-1-3】国際交流センター規程(【資料 F-9】大学規程集№22)【資料 B-1-4】「日本文化リテラシー」シラバス【資料 B-1-5】プロジェクト成果報告の個別指導（写真）【資料 B-1-6】令和 3(2021)年度 清里研修旅行案内【資料 B-1-7】生涯キャリア開発センター規程【資料 B-1-8】就職説明会（令和 2(2020)年 12 月 18 日開催）案内62

ハリウッド大学院大学【資料 B-1-9】就職先一覧（令和 3(2021)年 3 月 31 日現在）
【資料 B-1-10】帰国後母国で活躍している学生一覧（令和 3(2021)年 3 月 31 日現在）
【資料 B-1-11】海外の有識者として本学園修了生・卒業生に協力を得ている委託事業一覧【資料 B-1-12】学校法人メイ・ウシヤマ学園アジアネットワーク（組織図）【資料 B-1-13】海外の提携校及び提携機関一覧【資料 B-1-14】合弁職業教育システム（年表）【資料 B-1-15】国際協力事業（年表）【資料 B-1-16】修了生の斡旋による海外美容師短期研修セミナー【資料 B-1-17】学生募集への協力（模式図）【資料 B-1-18】修了生のビジネス事業への支援及び共同事業の開発（模式図）【資料 B-1-19】ハリウッド大学院大学奨学生選考・推薦規程(【資料 F-9】大学規程集№27)［基準 B の自己評価］
本学はわが国初のビューティビジネス専門職大学院として開設されてから 13 年を経過し、205 人の修了生を国内外に送り出している。近年は特に外国人留学生の増加に伴い、経済面での環境整備に止まらず、多国間の留学生同士の文化や社会面での交流・調整が課題になっている。本学は、教育目的に則り、前提科目として「日本文化リテラシー」及び「日本文化論」を開講し、留学生は語学だけに止まらず、日本語の根底にある日本文化も学んでいる。
また、本学は開設当初から国際交流センターを設置し、多方面にわたり留学生を支援している。さらに、本学は海外連携校、海外連絡事務所等の海外ネットワークを活用して海外からの短期研修を受け入れている。
就職先を見ると、外国人修了生の中で、美容関連産業への就職が増えるとともに、美容関連産業の経営者など多くの起業家を輩出し、帰国後母国の美容関連業界で活躍している者が多い。その中から定期的に数名を客員教授として招へいし、それぞれれの国のビュー
ティビジネスの現状や動向を在校生に講義してもらう機会を作っている。また、研究者として本学修了後に他大学院博士課程に進学した者もあり、中には博士号を取得し、研究者となった留学生もいる。
以上のことから「Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 B.国際交流・協力」について、基準項目とその評価の視点に関する要件を満たしていると評価する。

63ハリウッド大学院大学

Ⅴ．特記事項
将来像としての専門職大学の開設
本法人は、専門学校（2 年制・4 年制）と専門職大学院から構成されているが、4 年制の大学があったら進学したいという希望者が増えている。さらに、本学においても、ビュー
ティビジネスの教育・研究を総合的に進めるためには、大学を設置し、大学院までの 6 年間の教育課程とすることが望ましいとの認識が強まっている。専門職大学が制度化されたのを機会に、専門職大学開設を目指し、中期計画の大きな柱としている。これにより、専門学校での技術者育成に加えて大学での基礎的知識の学修、大学院での教育研究と、ビューティビジネスに関わる総合的で一貫した専門職としての教育・研究体制が完成する。下図の美容専門学校の高度総合美容学科 4 年間分が、大学に置き換わり、大学院に直結することとなる。

開設する専門職大学は、急激に変化する社会において、ビューティビジネスに関して、
身体及び心の健康を含むトータルビューティへの関心の高まりに対応するものとする。したがって、設置申請準備中の専門職大学では、トータルビューティビジネス学部トータルビューティビジネス学科を設置し、社会のニーズに対応して、ビューティビジネス業界のさらなる高度化・専門化を牽引する中核人材を育成することを目指している。
さらに、昼夜開講制によりリカレント教育に対応するとともに、前期課程と後期課程に区分し、前期課程修了時点で短期大学士として現場に出る者や、専門学校(2 年制)卒業時や実務経験を積んでから後期課程に編入する者などを想定し、学修の多様化に対応する。
以上の専門職大学の開設というプロジェクトに加え、美にまつわる一貫教育研究の完成を目指して、専門職大学院博士課程の開設も視野に入れている。

64

ハリウッド大学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明第 83 条○本条に則り、大学の目的については、本学の学則の第 1 条に「目的」として、また「学生便覧」の冒頭に「本学の目的」として、明記している。

1-1

第 85 条○本条に則り、大学院大学として 1 研究科 1 専攻を設置している。

1-2

第 87 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 88 条―相当期間の修学年限への通算については、実施していないため、該当しない。

3-1

第 89 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 90 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 92 条○本条に則り組織を編成し、教職員は規定された職務に従事してい
る。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―

本条に定める「特別の課程」を実施していないため、該当しない。 3-1

第 108 条―大学院大学であるため、該当しない。

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条―

第 132 条―本条に則り、学則に明記の上教授会を置き、学長のガバナンスの下運営している。
本条に則り、専門職大学院として、文部科学大臣の認める学位を授与している。

本条に則り、自己点検評価を実施し、さらに、7 年ごとに機関別認証評価を、5 年ごとに専門分野別認証評価を受審し、結果を公表している。
本条に則り、本学ＨＰにおいて教育研究活動の状況を公表している。
事務をつかさどる事務職員を配置している。また、技術職員は配置していない。
大学院大学であるため、高等専門学校の卒業者の編入に関しては、該当しない。
大学院大学であるため、専修学校の専門課程の卒業者の編入に関しては、該当しない。

該当
基準項目

4-1
3-1

2-1
6-2
3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

第 24 条○

第 26 条遵守状況の説明
本条で記載を求められている事項については、すべて学則に記載
してい る。
大学院大学として求められる内容の書式又は指導要録に該当する
データを作成している。社会人の健康診断は、希望者のみに実施
している。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

○

本条に則り、学則に、退学、停学、譴責の手続きを定めている。

4-1

第 28 条○本条に則り、必要な表簿を具備している。

3-2

第 143 条○本条に則り、専門委員会を設置している。

4-1

第 146 条―相当期間の修学年限への通算については実施していないため、該
当しない。

3-1

第 147 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第5項

65

ハリウッド大学院大学

第 148 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 149 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 150 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 151 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 152 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 153 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 154 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 161 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 162 条○本条に則り、転学の許可について、定めている。

2-1

第 163 条○本条に則り、学長が学年の始期、終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2○

本条に則り、学年の途中における入学及び卒業を可能と定めている。

3-1

第 164 条―

本条に定める「特別の課程」を実施していないため、該当しない。 3-1

第 165 条の 2○

本条に則り、「入学者の受け入れに関する方針」を定めている。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○本条に則り、評価委員会の規程に基づき、毎年自己点検評価を実施している。

6-2

第 172 条の 2○

本条に則り、本学ホームページにおいて定められた項目に関する情報を公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○本条に則り、学長は、所定の課程を修了し、成果報告書等の審査に合格した者に学位記と修了証明書を授与している。

3-1

第 178 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

第 186 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明
本条に則り設置し、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上に向けて内部質保証に努めている。
本条に則り、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定 めている。
本条に則り、入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて実施している。
本条に則り、教員と事務職員の連携体制を確保し、その協働により職務を行い、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図っ
ている。

該当
基準項目
6-2
6-3

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

―

専門職学位課程であるため、該当しない。

1-2

第4条

―

専門職学位課程であるため、該当しない。

1-2

第5条

―

専門職学位課程であるため、該当しない。

1-2

第6条

―

専門職学位課程であるため、該当しない。

1-2
3-2
4-2

66

1-1
1-2
2-1
2-2

ハリウッド大学院大学

本条に則り、教育研究上の目的を達成するため、年齢構成に配慮しつつ教員組織を編制している。
本条に則り、主要授業科目は専任の教授又は准教授が担当してい
る。

3-2
4-2
3-2
4-2

○

本条に則り、当該教員は教育課程の編成に責任を担っている。

3-2

第 11 条○本条に則り、教育研究上必要があり、授業を担当しない教員を置いている。

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条―

第 25 条の 2○

第 25 条の 3―

第 26 条○

昼夜開講制により、授業を行っている。

3-2

第 27 条○

単位の授与及び１年間に履修登録できる単位数の上限については、本条に則り、学則に定めて厳正に実施している。

3-1

第 27 条の 2○

本状に則り、1 年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。 3-2

第 28 条○本条に則り、他大学院で履修した授業科目の修得単位数を、本学における修得単位数とみなすことを、学則に定めている。

3-1

第 29 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 30 条○本条に則り、入学前に他大学院で履修した授業科目の修得単位数
3-1を、本学における修得単位数とみなすことを、学則に定めている。

第7条○

第 10 条

○第 10 条の 2

3-2
4-2
3-2
本条に則り、専任教員のすべてが本学に限っての専任教員である。
4-2
3-2
本条に則り、定められた数以上の教員を置いている。
4-2
本条に則り、人格高潔、学識に優れ、識見を有する者が学長の責4-1を担っている。
本条に則り、各号のいずれかに該当し、かつ、教育上の能力を有 3-2する者が教授の任に当たっている。
4-2
本条に則り、各号のいずれかに該当し、かつ、教育上の能力を有 3-2する者が准教授の任に当たっている。
4-2
3-2
本条に則り、各号のいずれかに該当する者が講師を務めている。
4-2
本条に則り、各号のいずれかに該当し、かつ、教育上の能力を有 3-2する者が助教を務めている。
4-2
3-2
本条に則り、各号のいずれかに該当する者が助手を務めている。
4-2
本条に則り、学則において定めた収容定員に基づき、在学者数を2-1
適切に管理している。
本条に則り、教育上の目的を達成するため必要な授業科目を開設
3-2
し、教育課程を編制している。
授業科目については、本条を準用した専門職大学院設置基準第 63-2条に従い、体系的に編成している。
授業科目の単位数については、本条を準用した大学院設置基準第3-1
15 条に従い、学則に定めて遵守している。
本条に則り、1 年間の授業期間は定期試験及び演習科目の評価・審3-2
査の期間等を含め、35 週としている。
本条に則り、各授業科目の授業は、試験やレポートの提出を除く
3-2
15 週にわたる期間を単位として実施している。
本条に則り、同時に授業を行う学生数は、授業の方法等を考慮し、
2-5
教育効果を十分にあげられる適当な人数にしている。
授業の方法については、本条を準用した専門職大学院設置基準第 8 2-2
条に従い、適切な方法を選んで実施している。
3-2
本条に則り、すべての科目について成績評価基準等をシラバスで明示し、基準にしたがって学修の成果に係る評価及び卒業の認定 3-1を行っている。
3-2
教員の研修については、本条を準用した専門職大学院設置基準第3-311 条に従い、FD 等を定期的に実施している。
4-267

ハリウッド大学院大学

第 30 条の 2○

本条に則り、学則において、長期にわたる教育課程の履修を認めている。

第 31 条○本条に則り、科目等履修生制度を学則に定め、運用している。

第 32 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1
3-2
3-1

第 33 条―

授業時間制をとらないため、該当しない。

3-1

第 34 条―

第 58 条に則り、大学院大学であるため該当しない。

2-5

第 35 条―

第 58 条に則り、大学院大学であるため該当しない。

2-5

第 36 条○本条に則り、専用の施設を備えた校舎を有する。ただし、第 58 条の規定により、大学院大学であるため、第 4 項の情報処理及び語学学習のための設備及び第 5 項の体育館は備えていない。

2-5

第 37 条―

第 58 条に則り、大学院大学であるため該当しない。

2-5

第 37 条の 2―

第 58 条に則り、大学院大学であるため該当しない。

2-5

第 38 条○本条に則り、教育研究上必要な資料を備えた図書館を設置し、専任の司書を配置している。

2-5

第 39 条―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-5

第 39 条の 2―

専門職学位課程であるため、該当しない。

2-5

第 40 条―

教育研究上、機械、器具及び標本を必要としないため、該当しない。

2-5

第 40 条の 2―

校地が一のため、該当しない。

2-5

第 40 条の 3

○

2-5
4-4

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

本条に則り、教育研究上の目的を達成するため、環境の整備に努めている。
本条に則り、本学及び研究科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとしている。
本条に則り、事務を遂行するため、専任の職員を置く適切な事務組織を設けている。
課程の目的に則した範囲で学生の厚生補導を担う専任の職員を置いている。
学務部内に学生担当職員を配置するなど厚生補導のための職員を配置している。

第 42 条の 3○

本条に則り、職員の研修については、SD 等を実施している。

4-3―

1 研究科 1 専攻のため、該当しない。

3-2

第 43 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2
4-2

第 47 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

専門職学位課程であるため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

専門職学位課程であるため、該当しない。

4-2

第 57 条―外国に組織を設けていないため、該当しない。

1-2

第 58 条○本条に則り、大学院大学として、適用除外に基づき運営している。 2-5

第 42 条の 3 の
2

68

3-2

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3

ハリウッド大学院大学

第 60 条―新たに大学等の設置することはなく、また、薬学を履修する課程がないため、該当しない。

遵守状況

遵守状況の説明

2-5
3-2
4-2

学位規則
該当
基準項目

第2条

―

専門職学位課程であるため、該当しない。

3-1

第 10 条○本条に則り、適切な専門分野の学位名称を付記して、学位を授与し
ている。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 13 条○本条に則り、学位規程等学位に関し必要な事項の整備を行った場合
は、速やかに文部科学大臣に報告するものとする。

3-1

遵守
状況

遵守状況の説明

私立学校法

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○本法人の責務については、本法人の寄附行為第 3 条において、有為なる人材の育成を目的とすることを謳っており、その実現のため運営の透明性を確保しつつ運営基盤を強化するとともに教育の質の向上を図る。
本法人の関係者に対する特別の利益供与の禁止については、本条に則り、厳正に実行するものとする。
寄付行為の閲覧については、本法人のホームページにおいて公表するとともに、事務所に備付けて閲覧に供している。
役員については、寄附行為第 6 条において理事７人、監事２人を置くことを定めている。
理事長については、寄附行為第 6 条の 2 において、理事のうち 1
人を理事長とすることを定めている。
理事会については、寄附行為第 18 条において、理事をもって組織し、業務の決定や理事の職務の執行を監督することの他会議の運営等について定めている。
寄附行為第 14 条において理事長の職務について定めるとともに、第 16 条において理事長職務の代理等を定めている。また、同第 17条において監事の職務について定めている。
理事の選任については、寄附行為第 7 条において(1)学長、(2)評議員のうちから評議員会で選任した者 3 人、(3)学識経験者のうち理事会で選任した者 3 人とすることを定めている。また、監事の選任については、寄附行為第 8 条に定めている。
役員の兼職禁止ついては、寄附行為第 8 条において、監事は本法人の理事、職員又は評議員以外の者であることとして定めている。
役員の補充については、寄附行為第 11 条において、理事又は幹事のうち定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは１ヵ月以内に補充することを定めている。
評議員会については、寄附行為第 21 条において定数を 15 人とすることの他、会議の運営等を定めている。
評議員会への諮問事項については、寄附行為第 23 条において予算や事業計画、寄附行為の変更等、私立学校法第 42 条を満たす内容を定めている。
評議員会による意見具申等については、寄附行為第 24 条において
業務若しくは財産又は役員の執行状況について意見を述べ、若しくは諮問に答え、または報告を徴することができることと定めている。
評議員の選任については、寄附行為第 25 条において (1)職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任され

69

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2

5-2
5-2
5-3
5-3

5-3

5-3

ハリウッド大学院大学

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○た者 5 人、 (2)本法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者 5 人、(3)学識経験者のうちから理事会において選任した者 5 人とすることを定めている。
役員の学校法人に対する損害賠償責任については、役員間で、寄附行為第 12 条における役員の解任に値する行為を挙げた項目に該当する場合には、社会通念上の責任が生じるものとの合意がなされている。
役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為第 49 条
において、限度を定めている。
役員の連帯責任については、寄附行為第 50 条において、責任限定契約の締結を定めている。
寄附行為の変更については、寄附行為第 43 条において、理事会に出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならないと定めている。
予算及び事業計画については、寄附行為第 34 条において、毎会計
年度開始前に理事長が編成し、理事会に出席した理事の 3 分の 2以上の議決を得なければならないと定めている。また、事業に関する中期的な計画は認証評価の結果を踏まえて作成している。
評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 36 条において毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に行い、意見を求めなければならないことを定めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 37 条において会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、事務所に備付け、利害関係人から請求があった場合は閲覧に供しなければならないことを定めている。
役員に対する報酬については、寄附行為第 13 条において勤務実態に即して支給すると定めている。
会計年度については、寄附行為第 39 条において 4 月 1 日に始まり
翌年 3 月 31 日に終ることを定めている。
情報の公表については、本条の各号に定める事項について、本法人のＨＰで公開し、年度始めに更新している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条

○第 100 条
第 102 条○○遵守状況の説明
本学の目的については、本条で規定する内容を学則に定め遵守している。
本条に則り、研究科を設置している。
本学への入学資格については、募集要項に明記している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明第 155 条○入学の資格については、本条で規定する内容を学則に定め遵守し
ている。

2-1

第 156 条―博士後期課程を有しないため、該当しない。

2-1

第 157 条―大学院大学であるため、該当しない。

2-1

第 158 条―大学院大学であるため、該当しない。

2-1

第 159 条―大学院大学であるため、該当しない。

2-1

第 160 条―大学院大学であるため、該当しない。

2-1

70

該当
基準項目

ハリウッド大学院大学

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

―

第5条
第6条
第7条

○
○

第 7 条の 2―

第 7 条の 3

―

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

第 15 条○

第 16 条
第 17 条
第 19 条

○
―
○

該当
基準項目
法令に則り設置し、設置基準より低下した状態にならないことは 6-2
もとより、水準のさらなる向上を図り、内部質保証に努めている。 6-3
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、 1-1
学則第１条に明確に定めている。
1-2
入学者の選抜については、公正かつ妥当な方法となるよう「入学2-1
選抜方法 に関する規程」等を定め実施している。
教員と事務職員は適切な役割分担の下、委員会活動等で協働し、大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図ってい 2-2る。
大学院の課程として、専門職学位課程を設置している。
1-2
社会人が学びやすい環境に配慮し、夜間において授業を実施して1-2いる。
使命・目的等を実現するため、高度な専門性を含む研究能力を養
1-2
成する２年の課程を設置している。
博士後期課程を有しないため、該当しない。
1-2
本研究科は、教職員数その他組織として適当な規模内容を有し、1-2
運営を行っている。
本条第 1 項に則り、1 個の専攻のみを置いている。
1-2
研究科の他に附属研究所を置いて、連携を図っている。
1-2
1-2
本学は共同教育課程を設置していないため、 該当しない。
3-2
4-2
1-2
研究科以外の基本組織を持たないため該当しない。
3-2
4-2
本研究科の規模等に応じた必要な教員を置き、適切な役割分担及
3-2
び連携体制を確保している。年齢については、特定の範囲に著し
4-2
くは偏っていない。
教員の資格については、修士課程（専門職学位課程）として法令 3-2（専門職大学院設置基準第 5 条）に合致している。
4-2
収容定員については、専攻を単位として定めたものを明示し、在2-1学する学生数を適正に管理している。
教育課程は、高度の専門的知識及び能力を修得させる科目と、関
3-2
連分野の基礎的素養を涵養する科目により編成している。
2-2
授業科目の授業及び研究指導により、教育を実施している。
3-2
2-2
研究指導は、第 9 条に規定する教員が実施している。
3-2
本条の特例を利用し、主に社会人学生を対象として平日夜間に授3-2業を実施している。
本条に則り、シラバスによりすべての授業の内容並びに計画を明示するとともに、研究指導においても指導者から方法及び年間計3-1
画を伝えている。また、評価並びに修了の認定に関しては、その基準を学則に定め適切に行っている。
ＦＤを実施して、授業及び研究指導の内容並びに方法の改善を図 3-3
っている。
4-2
2-2
2-5
本条に則り、大学設置基準を準用している。
3-1
3-2
本条に則り、修了の要件を学則に定めている 。
3-1
博士後期課程を有しないため、該当しない。
3-1
本条に則り、教育研究に必要な施設・設備を備えている 。
2-5
遵守状況の説明71

ハリウッド大学院大学

第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2○○○―

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条
第 26 条――本条に則り、教育研究に必要な機械・器具を備えている 。
本条に則り、教育研究に必要な図書・資料を備えている 。
本条に則り、一部、研究所の施設を共用している。
校地が 1 のため該当しない。
本条に則り、経営系専門職大学院に求められる教育研究環境を整備している。
名称については、本研究科の教育研究目的にふさわしいものとして認可されている。
本条に則り、本研究科は本学の教育研究上の目的に応じた規模内容を有している。
本条に則り、独立大学院として教育研究上の必要に応じた十分な規模の施設を有している。
通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。
通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 27 条―

通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 28 条―

通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 29 条―

通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 30 条―

通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 30 条の 2
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3

―
―
―
―
―
―
―

第 42 条○

第 42 条の 2―

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条―１研究科のため、該当しない
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
本条に則り、本学の事務を遂行するために適当な事務組織を設けている。
博士後期課程を有しないため、該当しない。
本条に則り、経済的負担の軽減のための措置等に関する情報を整理したうえ、学生及び入学を志望する者に対して明示している。
本条に則り、職員の能力及び資質を向上させるためにＳＤ等の研修の機会を設け、本学の教育活動等の適切かつ効果的な運営を図っている。
外国に組織を設けていないため、該当しない。

第 46 条―設置後時間が経過しているため、該当しない。

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2
4-1
4-3
2-3
2-4
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
法令に則り設置し、設置基準より低下した状態にならないことは 6-2
もとより、水準のさらなる向上を図り、内部質保証に努めている。 6-3
本条に則り、専門職としての資質と専門的能力を培い、社会の発展に貢献する人材の養成を目的とすることを学則に定め、修業年 1-2
限を 2 年としている。
遵守状況の説明

第1条

○

第2条

○

第3条

―

修業年限の特例は設けていないため、該当しない。

第4条○

本条に則り、教育上必要な教員を配置している。

第5条○

本条に則り、定められた数の専任教員、実務家教員を配置してい
る。

3-2
4-2
3-2
4-2

第6条

○

本条に則り、教育上の目的を達成するため、教育課程連携協議会

3-2

72

3-1

ハリウッド大学院大学の意見を勘案しつつ、体系的に教育課程を編成するとともに、不断の見直しを行っている。
。
本条に則り、産業界等との連携による教育課程連携協議会を設けている。
本条に則り、授業を行う学生数については、教育効果を十分にあげることができる適当な人数である。
本条に則り、本学の教育の目的を達成するため、オンライン授業
等の適切な方法により授業を実施している。

第 6 条の 2

○

第7条

○

第8条

○

第9条

―

通信教育を行う課程を置いていないため、該当しない。

第 10 条○本条に則り、すべての科目について、シラバスにより授業の方法
及び内容、年間授業計画を明示している。

3-1

第 11 条○本条に則り、FD 研修を実施している。

3-2
3-3
4-2

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○本条に則り、学則において年間に履修登録できる単位の上限を定めている。
本条に則り、学則において他の大学院における授業科目の履修について定めている。
本条に則り、学則において入学前の既修得単位認定について定めている。
本条に則り、学則において修業年限及び修了要件について定めている。

第 16 条○本条に則り、学則において在学期間の短縮について定めている。

3-2
2-5
2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2

第 17 条○本条に則り、施設及び設備その他諸条件については、本学の目的に照らし十分な教育効果をあげることができるものを設けている。

第 18 条―

法科大学院でないため該当しない。

第 19 条―

法科大学院でないため該当しない。

2-1

第 20 条―

法科大学院でないため該当しない。

2-1

第 21 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 22 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 23 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 24 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 25 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 26 条―

教職大学院でないため該当しない。

1-2
3-1
3-2

第 27 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 28 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 29 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 30 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 31 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-2

73

ハリウッド大学院大学

第 33 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 42 条○本条に則り、大学院設置基準の定めるところを遵守している。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

第3条○

本条に則り、本学の専門職学位課程を修了した者に対し、ビューティビジネス修士(専門職)の学位を授与している。

3-1

第4条

―

博士課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第5条

―

他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ていないため、該当し
ない。

3-1

第 12 条

―博士課程を設置していないため、該当しない。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

…

該当
基準項目

該当なし
遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2
6-3

第2条

3-2

第3条

2-2
3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第9条

3-2
4-2

第 10 条2-5

第 11 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 12 条
第 13 条74

ハリウッド大学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考

該当なし
該当なし

【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為
大学案内
大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
ハリウッド大学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱「2021 年度(秋期)募集要項」
学生便覧「2021 学生便覧」
事業計画書
学校法人メイ・ウシヤマ学園令和 3(2021)年度事業計画書

75

備考ハリウッド大学院大学【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
学校法人メイ・ウシヤマ学園令和 2(2020)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ【資料 F-5】参照

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集（学校法人メイ・ウシヤマ学園、ハリウッド大学院大学）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人メイ・ウシヤマ学園理事・監事・評議員名簿
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 28～令和２年度）、
監査報告書（平成 28～令和２年度）
履修要項、シラバス（電子データ）「2021 学生便覧」（Ⅱ授業科目の履修、Ⅳシラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー【資料 F-5】参照

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 29(2017)年度専門職大学院認証評価で指摘された事項への対応

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

ハリウッド大学院大学学則第 1 条【資料 F-3】参照【資料 1-1-2】

ハリウッド大学院大学学則第 3 条【資料 F-3】参照【資料 1-1-3】「ビューティビジネスのトータルビューティ『美の哲学』」【資料 F-2】参照【資料 1-1-4】「ビューティビジネスは 21 世紀の成長産業」【資料 F-2】参照【資料 1-1-5】「産業経済研究」【資料 F-5】参照【資料 1-1-6】

学生アンケートフォーマット

【資料 1-1-7】

教育・研究等実績フォーマット

【資料 1-1-8】

委員会等分掌一覧【資料 1-1-9】

委員会の合同開催の特例に関する規程【資料 F-9】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

ハリウッド大学院大学学長に関する規則【資料 F-9】参照【資料 1-2-2】

ハリウッド大学院大学副学長選任規程【資料 F-9】参照【資料 1-2-3】

ハリウッド大学院大学研究科長選任規程【資料 F-9】参照【資料 1-2-4】

ハリウッド大学院大学専攻長選任規程【資料 F-9】参照【資料 1-2-5】

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」【資料 1-2-6】

ビューティビジネス学会会則【資料 1-2-7】「大學新聞」（令和 2 年 4 月 10 日発行）

【資料 1-2-8】

第１次中期計画【資料 1-2-9】

第２次中期計画【資料 1-2-10】

令和 2(2020)年度事業報告書【資料 1-2-11】

令和 3(2021)年度事業計画書【資料 1-2-12】

サービスビジネス総合研究所規程76【資料 F-9】参照

ハリウッド大学院大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー【資料 F-5】参照【資料 2-1-2】

2021 年度(秋期)募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-3】

大学案内【資料 F-2】参照【資料 2-1-4】

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」【資料 1-2-5】に同じ【資料 2-1-5】

ハリウッド大学院大学入試委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-1-6】2021 年度(春期) 募集要項「出願資格」【資料 F-4】参照【資料 2-1-7】

入学試験小論文テーマ【資料 2-1-8】

研究計画書フォーマット

【資料 2-1-9】

外国語版大学案内

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

ハリウッド大学院大学学則第 2 章組織【資料 F-3】参照【資料 2-2-2】

ハリウッド大学院大学教授会規程【資料 F-9】参照【資料 2-2-3】

委員会等分掌一覧【資料 1-1-8】に同じ【資料 2-2-4】

ハリウッド大学院大学学生委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-2-5】

ハリウッド大学院大学教務委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-2-6】「プロジェクト成果報告」シラバス【資料 1-1-5】に同じ【資料 2-2-7】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-8】

教育課程等の概要（前提科目）【資料 2-2-9】「日本文化リテラシー」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-2-10】「日本文化論」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-3-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 F-5】参照【資料 2-3-2】

教育課程等の概要【資料 F-5】参照【資料 2-3-3】「キャリアデザイン論」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-3-4】「キャリア開発論」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-3-5】「トータルビューティ技術論」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-3-6】「トータルメディカルビューティ技術論」シラバス【資料 F-5】参照【資料 2-3-7】

キャリア開発の指導風景【資料 2-3-8】

就職説明会【資料 2-3-9】

生涯キャリア開発センター規程【資料 F-9】参照【資料 2-4-1】

学生生活の手引き【資料 F-5】参照【資料 2-4-2】

相談箱【資料 2-4-3】

学校法人メイ・ウシヤマ学園奨学金【資料 F-5】参照【資料 2-4-4】

国際交流センター規程【資料 F-9】参照【資料 2-4-5】

健康診断案内【資料 2-4-6】

コロナ対策 感染防止と免疫力向上【資料 2-4-7】

清里研修旅行

【資料 2-4-8】

指定学生寮・賃貸マンションのご案内【資料 2-4-9】

ハラスメントの防止に関する規程

2-3．キャリア支援2-4．学生サービス【資料 F-9】参照

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

出版物一覧【資料 2-5-2】

ハリウッド大学院大学図書室規程【資料 F-9】参照【資料 2-5-3】

ハリウッド大学院大学図書室利用規程【資料 F-9】参照

77

ハリウッド大学院大学【資料 2-5-4】「図書室の利用」ガイダンス

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生アンケートフォーマット

【資料 1-1-6】に同じ【資料 2-6-2】

授業評価アンケートフォーマット

【資料 2-6-3】

防災訓練【資料 2-6-4】

提携クリニック等【資料 F-5】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ハリウッド大学院大学学則第 3 条【資料 1-1-2】に同じ【資料 3-1-2】

ディプロマ・ポリシー【資料 F-5】参照【資料 3-1-3】【資料 2-1-3】に同じ【資料 3-1-5】

大学案内 ディプロマ・ポリシー
ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
ディプロマ・ポリシー
学生便覧 ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-6】

ハリウッド大学院大学学則第 1 条【資料 1-1-1】に同じ【資料 3-1-7】

ハリウッド大学院大学学則第 3,4,5 章【資料 F-3】【資料 3-1-8】

ハリウッド大学院大学学位規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-9】

ハリウッド大学院大学履修規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-10】

シラバスフォーマット「学習課題」【資料 3-1-11】

教育課程等の概要（前提科目）【資料 2-2-8】に同じ【資料 3-1-12】

ハリウッド大学院大学学則 18 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-13】

シラバスフォーマット「評価の方法」【資料 3-1-14】

教育課程等の概要【資料 3-1-15】

プロジェクト成果報告発表会【資料 3-1-4】【資料 1-2-5】に同じ【資料 3-1-2】に同じ【資料 2-3-2】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-2-2】

三つのポリシー【資料 F-5】参照【資料 3-2-3】「トータルメディカルビューティ技術論」【資料 2-3-6】に同じ【資料 3-2-4】「リーダーパフォーマンス論」【資料 F-5】参照【資料 3-2-5】

プロジェクト成果報告のための研究マニュアル【資料 3-2-6】

相互授業参観コメント【資料 3-2-7】

教育・研究等実績フォーマット

【資料 1-1-7】に同じ【資料 3-2-8】

授業評価アンケートフォーマット

【資料 2-6-2】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

教育・研究等計画フォーマット

【資料 3-3-2】

授業評価アンケート結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

ハリウッド大学院学則第 8 条【資料 F-3】参照【資料 4-1-2】

ハリウッド大学院学則第 6 条【資料 F-3】参照【資料 4-1-3】

ハリウッド大学院学則第 7 条【資料 F-3】参照【資料 4-1-4】

ハリウッド大学院大学教授会規程【資料 2-2-2】に同じ【資料 4-1-5】

ハリウッド大学院大学経営委員会規程【資料 F-9】参照【資料 4-1-6】

ハリウッド大学院大学副学長選任規程【資料 1-2-2】に同じ

78

ハリウッド大学院大学【資料 4-1-7】

ハリウッド大学院大学研究科長選任規程【資料 1-2-3】に同じ【資料 4-1-8】

ハリウッド大学院大学専攻長選任規程【資料 1-2-4】に同じ【資料 4-1-9】

委員会等分掌一覧【資料 1-1-8】に同じ【資料 4-1-10】

ハリウッド大学院大学大学規程集目次【資料 F-9】参照【資料 4-1-11】

国際交流センター規程【資料 2-4-4】に同じ【資料 4-1-12】

生涯キャリア開発センター規程【資料 2-3-9】に同じ【資料 4-1-13】

サービスビジネス総合研究所規程【資料 1-2-12】に同じ【資料 4-1-14】

ハリウッド大学院大学事務組織規定【資料 F-9】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

ハリウッド大学院大学設置認可申請書
5.設置の趣旨等を記載した書類
ハリウッド大学院大学学則第 3 条【資料 2-2-2】に同じ【資料 4-2-3】

ハリウッド大学院大学教員選考規程【資料 F-9】参照【資料 4-2-4】

教育課程等の概要【資料 2-3-2】に同じ【資料 4-2-5】

教育・研究等実績フォーマット

【資料 1-1-7】に同じ【資料 4-2-6】

教育・研究等計画フォーマット

【資料 3-3-1】に同じ【資料 4-2-7】

清里研修旅行案内【資料 2-4-7】に同じ【資料 4-2-8】

FD・SD 合同研修会【資料 4-2-9】

特別公開講座案内【資料 4-2-10】

国際パフォーマンス学会案内【資料 4-2-11】

FD 研修会一覧【資料 4-2-12】

令和２(2020)年度授業評価アンケート結果【資料 2-6-2】に同じ【資料 4-2-13】

相互授業参観コメント【資料 3-2-6】に同じ【資料 4-3-1】

ハリウッド大学院大学 FD・SD 委員会規程【資料 F-9】参照【資料 4-3-2】

教職員研修会（写真）【資料 4-3-3】

SD 研修会一覧【資料 4-2-11】に同じ

ハリウッド大学院大学研究倫理規程
ハリウッド大学院大学研究倫理委員会規程
ハリウッド大学院大学研究活動に係る行動規範
ハリウッド大学院大学における研究活動における特定不正行為に関する規程
ハリウッド大学院大学における研究費不正使用防止計画【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 4-4-10】

ハリウッド大学院公的研究費の管理・運営に関する規程
ハリウッド大学院大学公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
ハリウッド大学院大学公的研究費の不正に係る調査手続等に関する取扱規程
ハリウッド大学院大学における競争的資金の間接経費使用に関する基本方針
人を対象とする研究倫理規程【資料 4-4-11】

ビューティビジネス学会案内【資料 4-4-12】

日本健康医療学会研修会案内「平成 28 年度文部科学省成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業―ビューティビジネスにおける国際通用性のある中核的専門人材養成機関の教育プログラム開発事業」事業成果報告書「平成 30 年度経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業―ビューティ産業の生産性向上に貢献できる総合人材育成プ【資料 4-2-1】

n4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】79【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照

ハリウッド大学院大学

ログラム」

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 18 条

【資料 F-1】参照【資料 5-1-3】

稟議規定【資料 F-9】参照【資料 5-1-4】

経理規定【資料 F-9】参照【資料 5-1-5】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 3,4 章【資料 F-1】参照【資料 5-1-6】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為第 7,8,25 条【資料 F-1】参照【資料 5-1-7】

中期計画【資料 1-1-9】に同じ【資料 5-1-8】

危機管理マニュアル【資料 F-9】参照【資料 5-1-9】

防災訓練案内【資料 2-6-3】に同じ【資料 5-1-10】

緑豊かなハリウッド【資料 5-1-11】

学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-12】

母性健康管理の措置に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-13】

育児休業及び育児短時間勤務に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-14】

介護休業及び介護短時間勤務に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-15】

ハリウッド大学院大学ハラスメント防止に関する規程【資料 F-9】参照

ハリウッド大学院大学教授会規程第 3 条 3 項【資料 4-1-4】に同じ

平成 30 年度―平成 34 年度（5 ｶ年）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 4 章【資料 5-1-5】に同じ【資料 5-3-2】

ハリウッド大学院大学教授会規程【資料 4-1-4】に同じ【資料 5-3-3】

委員会等分掌一覧【資料 1-1-8】に同じ【資料 5-3-4】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為第 8 条【資料 5-1-6】に同じ【資料 5-3-5】

ハリウッド大学院大学学則第 6 条【資料 F-3】参照【資料 5-3-6】

ハリウッド大学院大学経営委員会規程【資料 4-1-5】に同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 3(2021)年度 事業計画書【資料 1-2-11】に同じ【資料 5-4-2】

ハリウッド大学院大学研究生に関する規程【資料 F-3】参照

令和 2(2020)年度計算書類【資料 F-11】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

ハリウッド大学院大学教授会規程【資料 2-2-2】に同じ【資料 6-1-2】【資料 1-1-8】に同じ【資料 6-1-4】

委員会等分掌一覧
ハリウッド大学院大学における委員会の合同開催の特例に関する規程ハリウッド大学院大学学則第 1 条の 2

【資料 6-1-5】

ハリウッド大学院大学評価委員会規程【資料 F-9】参照【資料 6-1-3】【資料 1-1-9】に同じ【資料 1-1-1】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

第２次中期計画【資料 1-2-9】に同じ【資料 6-2-2】

令和 3(2021)年度 事業計画書【資料 1-2-11】に同じ【資料 6-2-3】

相互授業参観【資料 3-2-6】に同じ

80

ハリウッド大学院大学【資料 6-2-4】

令和 2(2020)年度 後期 授業評価アンケート結果【資料 2-6-2】に同じ【資料 6-2-5】

カリキュラム・ポリシー【資料 2-3-1】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

専任教員の教育研究等「計画」と「実績」

基準 A．社会連携・貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

ゲスト講師による公開講座【資料 A-1-2】

知恵の場開催案内【資料 A-1-3】

ビューティビジネス学会全国大会一覧【資料 A-1-4】

ビューティビジネスレビュー 2018 年全国大会号目次【資料 A-1-5】

笑いと健康学会会報 №22【資料 A-1-6】

日本健康医療学会 第 9 回学術大会案内
令和 2(2020)年 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業
中核的人材養成事業 国家戦略特区で就労を目指す外国人美容師育成プログラムの開発・実証事業」事業成果報告書及び委
託事業一覧
教育を語る会【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

基準 B．国際交流・協力
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．外国人留学生支援及び海外教育機関との交流【資料 B-1-1】

ハリウッド大学院大学学則第 1 条【資料 1-1-1】に同じ【資料 B-1-2】

教育課程等の概要（前提科目）【資料 2-2-8】に同じ【資料 B-1-3】

国際交流センター規程【資料 2-4-4】に同じ【資料 B-1-4】「日本文化リテラシー」シラバス【資料 2-2-9】に同じ【資料 B-1-5】

プロジェクト成果報告の個別指導（写真）【資料 B-1-6】

令和元(2019)年度 清里研修旅行案内【資料 4-2-7】に同じ【資料 B-1-7】

生涯キャリア開発センター規程【資料 2-3-9】に同じ【資料 B-1-8】

就職説明会（令和 2(2020)年 12 月 18 日開催）案内【資料 B-1-9】

就職先一覧（令和 3(2021)年 3 月 31 日現在）

【資料 B-1-10】【資料 B-1-12】

帰国後母国で活躍している学生一覧
海外の有識者として本学園修了生・卒業生に協力を得ている委
託事業一覧
学校法人メイ・ウシヤマ学園アジアネットワーク（組織図）【資料 B-1-13】

海外の提携校及び提携機関一覧【資料 B-1-14】

合弁職業教育システム（年表）【資料 B-1-15】

国際協力事業（年表）【資料 B-1-16】

修了生の斡旋による海外美容師短期研修セミナー【資料 B-1-17】

学生募集への協力（模式図）【資料 B-1-18】

修了生のビジネス事業への支援及び共同事業の開発（模式図）【資料 B-1-19】

ハリウッド大学院大学奨学生選考・推薦規程【資料 B-1-11】

81【資料 F-9】参照

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Ⅵ．法令等の遵守状況一覧（追加）
大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

第 19 条の 2―

他大学と連携しての授業科目は開設していない。

3-2

第 27 条の 3―

他大学と連携しての授業科目は開設していない。

3-1

私立学校法

第 44 条の 5

遵守
状況

遵守状況の説明○

本条に則り、一般社団・財団法人法第百十二条から第百十六条までの規定は第四十四条の二第一項の責任について、一般社
団・財団法人法第二章第三節第九款の規定は本法人について、それぞれ準用する。

該当
基準項目
5-2
5-3

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

第 6 条の 3―

他の大学院と連携して授業科目を開設していない。

3-2

第 12 条の 2―

他の大学院と連携して授業科目を開設していない。

3-1