地域密着型金融の取組み状況について

2024年7月

目次

１．地域密着型金融の考え方について……

3

２．数値目標の実績について……

4

３．今年度数値目標について……

5

各取組みの基本方針について……

6(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮…… 7

４．地域密着型金融の具体的な取組みについて(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画 …… 12

2

１．地域密着型金融の考え方について社

是

地域社会の繁栄に奉仕する
これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである

第22次経営計画
未来創造業の真価の発揮
2023年4月~2031年3月

第22次経営計画(2023年度～)の戦略の柱「サステナビリティ」で定めたマテリアリティ「健全な地域経済の成長への支援」を実践することで、社是の体現を目指します。
地域社会を支える金融機関として、課題解決に向け真摯に取組むことで、「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」を目指します。
3２．数値目標の実績について
2023年度年間数値目標と実績
目標項目数値目標

実績

達成状況

ESG投融資実行額

500億円

511億円

102.3％

事業性評価に基づいた法人業務取扱件数

3,000件5,367件178.9％

120件

134件

111.6%

創業計画の策定支援件数

ESG投融資実行額は達成率102.3％となりました。今後もESG投融資を通じ、環境負荷の軽減を行っていきます。
銀行業の枠組みに捉われず、顧客に寄り添い、共に未来を創造する「未来創造業」の実践をすることで、事業性評価に基づく法人業務取扱件数は目標対比大幅超過となりました。
健全な地域経済の成長への支援として創業計画の策定も目標比111.6％となりました。

43．今年度数値目標について第22次経営計画の戦略の柱｢サステナビリティ｣で定めた以下マテリアリティに取組むことを地域金融機関の使命と捉え、地域のお客さまへの積極的な支援を継続する方針です。

・「持続可能な環境保全への貢献」→CO2排出削減、ESG投融資を通じた環境負荷の低減＝ESG投融資実行額
・「健全な地域経済の成長への支援」→銀行業の枠組みに捉われないお客さまの成長に資するサービスの提供＝法人ソリューション業務取組件数、創業計画の策定支援件数

2024年度年間数値目標
目標項目

数値目標

ESG投融資実行額

500億円

法人ソリューション業務取組件数

3,000件

創業計画の策定支援件数

120件
54．地域密着型金融の具体的な取組みについて＜各取組みの基本方針について＞(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮① 日常的・継続的な関係強化を通じ、事業性評価（事業内容や成長可能性、および経営の目標や課題の把握・分析）をします。
② 事業性評価を通じ、最適なソリューションを提案します。
③ お客さまとともに経営課題の解決に取組み、必要に応じてソリューションの見直し提案をします。

(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画① 地方自治体との連携を図りつつ、一体となり地域の面的再生への取組みに積極的に参画します。
② 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化をサポートします。

(3)地域やお客さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域やお客さまに対し積極的に情報発信します。
6

4．地域密着型金融の具体的な取組みについて(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
主な取引先支援＜コンサルティング＞
SDGs実践計画策定支援コンサルティング＜ファイナンス＞
めいぎんサステナビリティ・リンク・ローン⚫ SDGsに対する支援を「宣言」から「実践」へ移行⚫ お客さまのサステナブルな経営戦略・企業価値向上を支援

契約社数

86社
※ 2024年3月末累計

契約社数

2社
※2024年3月期

カーボンニュートラル宣言策定コンサルティング

めいぎんポジティブインパクトファイナンス

⚫ 2050年CN達成に向けて、お客さまのCO2排出量の削減に向けた取組み内容について宣言書を策定⚫ お客さまの企業活動をポジティブ・インパクト金融原則に基づき分析し、適切なKPIをお客さまとともに設定

契約社数

119社
※ 2024年3月末累計

ESG報告書作成支援コンサルティング⚫ 企業価値向上に資するため、お客さまの「ESG」の取組みの開示支援としてESG報告書の作成サポートと納品を実施
契約社数

13社
※ 2024年3月末累計

健康経営伴走支援コンサルティング⚫ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営に取り組むお客さまを支援
健康宣言作成支援社数

2,843社

契約社数356社※ 2024年3月末累計

契約社数

21社
※2024年3月期

SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」⚫ 私募債で受け取る手数料の一部を、SDGs達成に向けた活動をされている団体へ寄付・寄贈を行う⚫ 寄贈型私募債のスキームを活用し、「令和6年能登半島地震」の被災地へ日本赤十字社を通じて義援金の寄付を実施
契約社数

地産地消カーボンオフセット型私募債

204社※2024年3月期⚫ 発行金額の0.1％相当額の地域のカーボンクレジットを購入し、地域のイベント等で排出される温室効果ガスに対してオフセットを行い、地域の脱炭素に向けた取り組みを支援⚫ 当商品を通じた、脱炭素に向けた協力を柱事業の一つとして、2023年12月に名古屋市と「連携・協力に関する包括協定」を締結
契約社数19社※2024年3月期

74．地域密着型金融の具体的な取組みについて
自動車サプライチェーン支援室

補助金申請支援⚫ 認定支援機関として積極支援⚫ 「ものづくり補助金（一般型）」、「事業再構築補助金」は全国金融機関の中でも有数の実績＜ものづくり補助金（一般型）の＜事業再構築補助金の全国認定支援金融機関 採択順位＞

全国金融機関 採択順位＞（1次～16次累計）
順位

金融機関

（1次～11次累計）

採択件数

順位

金融機関

お客さまの製造現場「カイゼン」支援⚫ 現場改善コンシェルジュがお客さまの製造現場に訪問し、「現場改善サポート」を実施「カイゼン」支援実績

採択件数

1

A信用金庫

276件

1

E信用金庫

766件

2

B銀行

197件

2

名古屋銀行

608件

3

名古屋銀行

192件

3

政府系金融機関

577件

4

C信用金庫

172件

4

F信用金庫

576件

5

D信用金庫

130件

5

G信用金庫

551件

製造部門の生産性向上

作業中のムダ排除

レイアウトの最適化

5Sの推進

リードタイム短縮

在庫低減
標準時間の設定、見える化 等「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」締結⚫ 締結日：2023年8月28日⚫ 自動車産業支援に注力している地方銀行7行と、自動車産業支援の取り組みの高度化を図るため、覚書を締結⚫ 2019年6月より業務開始⚫ 人材紹介を通じてお客さまの事業成長を支援＜人材紹介業務成約件数（入金ベース）＞
単位：件13522件※ 2024年3月末累計

設備保全による稼働改善

人材紹介業務117⚫ 愛知県の基幹産業である自動車業界のサプライチェーンに対して、より深い支援を目指す＜覚書締結銀行と本店所在地＞

120

58
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

84．地域密着型金融の具体的な取組みについて
事業性評価➢ 事業性評価は最重要課題として実施＜事業性評価に基づく融資を行っている与信先数※（累計）＞
与信先数累計及び期末融資残高（全与信先及び当該与信先の融資残高に占める割合）

8,144社（29.1％）
9,777億円（36.0％）※事業性評価に基づく融資を行っている与信先数：当行所定の「事業性評価シート」を策定した上で融資を行っている先（2024年3月末時点）

9

4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 地方創生、地域活性化の観点から、投資専門子会社を設立しファンド出資を通じて積極的な支援に取組んでおります。
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ⚫ 設立日：2020年4月1日⚫ 主な事業内容：ファンドの組成、運営業務

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 南通支店の活用や各国提携先との連携を通じ、海外ビジネスを支援しております。

※当行行員の派遣先（2024年3月末時点）
バンコック銀行、JETRO（日本貿易振興機構）

114．地域密着型金融の具体的な取組みについて(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画➢ 地域金融機関として、地域活性化のため、様々な地域貢献活動に取組んでおります。

健康経営推進⚫ 2023年6月に当行及び名古屋銀行ビジネスクラブ主催による健康経営イベント「ココロはずむカラダげんき 健康応援スポーツフェスタ」を開催⚫ お客さまの健康経営サポート、地域活性化への貢献、当行自身の健康意識の醸成を目的に開催

金融教育⚫ 地域のお客さまの中長期的な視点にたった資産形成をサポートするため、金融教育を積極的に推進→ 静岡・名古屋アライアンスを活用し、地銀三行で「資産形成セミナー」の開催⚫ 取引先での金融教育を実施することで、取引先従業員の満足度を高め、エンゲージメント向上に貢献＜職域セミナー実績＞
開催回数

829回

参加人数（延べ）5,666名※2024年3月期⚫ 地域の教育機関にて、学生向けに金融教育を実施＜金融教育実績＞

地域連携⚫ 2023年12月に締結した名古屋市との包括連携協定に伴う連携事業の一環として名古屋市の未来を担う小学生の親子を対象にクラシックコンサートを開催

開催回数

8回

参加人数（延べ）790名※2024年3月期⚫ 2023年7月に、中学生以上の学生向け金融セミナー「お金を育てるキャラバン」を開催。

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 持続可能な地域社会実現のため、脱炭素社会に向けた様々な取組みをしております。
TCFD提言への賛同⚫ 2021年10月、TCFD提言への賛同と同時にCO2排出量⚫ CO2排出量を2050年にネットゼロへ

単位：t-CO2「サステナビリティに関する基本方針」を公表。
TCFD提言への対応状況

ガバナンス「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議

戦略

持続可能な地域社会の実現に向けて以下の戦略を実施⚫ お客さまの脱炭素社会への移行を支援⚫ ESG投融資方針に準拠したESG投融資の推進⚫ CO2排出量の削減⚫ リスクと機会を検討し、シナリオ分析を実施

リスク管理「気候変動リスク管理規程」を策定し、管理体制を整備
気候変動の影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応

指標と目標

ESG投融資：2030年度までの10年間で5,000億円実行CO 2 排出量：2030年度までに当行のCO2排出量（Scope1&2）を2013年度比で70％削減
2050年度までに当行のCO2排出量ネットゼロ＜ESG投融資実行額＞＜Scope3（2024年3月期）＞

単位：t-CO2

カテゴリ1～5

カテゴリ6（出張）カテゴリ7（通勤）カテゴリ8～14

カテゴリ15（投融資）

22,11351713

該当なし

7,392,18313