愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット
契約約款

愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット契約約款
目次
第1章総則
第1条
約款の適用
第2条
約款の変更
第3条
用語の定義
第 2 章 契約第4条
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類等
第5条
契約の単位
第6条
最低利用期間第7条
契約申込みの方法
第8条
契約申込みの承諾
第9条
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類等の変更
第 10 条
契約の成立
第 11 条
利用開始日
第 12 条愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用の休止
第 13 条その他の契約内容の変更
第 14 条
譲渡の禁止
第 15 条
契約者が行う契約の解除
第 16 条当社が行う契約の解除
第 3 章 付加機能
第 17 条付加機能の提供等
第 18 条移動無線装置の貸与
第 4 章 回線相互接続
第 19 条回線相互接続の請求第 20 条回線相互接続の変更・廃止
第 5 章 利用中止及び利用の制限
第 21 条
利用中止
第 22 条
利用の制限
第 6 章 料金等
第 1 節 料金
第 23 条
料金の適用
第 2 節 料金の支払義務
第 24 条利用料等の支払義務
第 25 条
加入料の支払義務
第 26 条手続に関する料金等の支払義務
第 3 節 割増金及び延滞利息
第 27 条
割増金
第 28 条
延滞利息
第 7 章 保守第 29 条当社の維持責任第 30 条
契約者の維持責任第 31 条設備の修理又は復旧
第 32 条
契約者の切分け責任第 8 章 損害賠償
第 33 条
責任の制限
第 34 条
免責第 9 章 雑則第 35 条
承諾の限界
第 36 条
利用に係る契約者の義務
第 37 条サイバー攻撃への対処
第 38 条相互接続事業者のインターネット接続サービス
第 39 条技術的事項及び技術資料の閲覧
第 40 条
提供区域
第 41 条閲覧
ドコモサービスの利用等
第 42 条

第1章

総則（約款の適用）第1条
当社は、この愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これにより愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを提供します。
（約款の変更）第2条
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）
第3条
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

4

愛媛ＣＡＴＶワイヤ
レスネット網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとします。
）

5

愛媛ＣＡＴＶワイヤ
レスネット6 愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット取扱所
7 契約
8契約者

9無線基地局設備

10 契約者回線
11 提供区域
12 移動無線装置

愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット網を使用して行う電気通信サービス
1 愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットに関する業務を行う当社の事業所
2 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
当社から愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの提供を受けるための契約
当社と契約を締結している者
無線回線を収容するために設置される交換設備（その交換設備に接続される設備も含みます）
当社との契約に基づいて、当社の無線基地局設備と移動無線装置との間に設置される電気通信回線
当社が設置する無線基地局設備から電波の届く範囲当社の無線基地局設備と通信する機能を有し、業務区域において使用されるアンテナ設
備及び無線送受信装置

13 ＩＤ

当社から契約者に付与する接続するために必要となるコード

14 自営端末設備
15 自営電気通信設備
16 相互接続事業者

契約者が設置する端末設備
第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

17 技術基準端末設備等規則(昭和 60 年郵政省第 31 号)で定める技術基準

18 ＷｉＦｉ
19 ＡＸＧＰ802.16b/a/g/n に準拠した通信規格であり、無線 LAN の標準規格
ＷｉＭＡＸにおける高度化システム
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

20 消費税相当額

第2章

契約

（愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類等）
第4条
契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

（契約の単位）
第5条
当社は１ＩＤごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき 1 人に限ります。
2 1 回線に複数の世帯・企業等が接続される場合は、各世帯・企業ごとに締結するものとします。
3 業務目的であるいは継続的に当社の提供するサービスを不特定または多数の人が利用できるように自営電気通信設
備もしくは自営端末設備を設置する場合、当社との別段の取決めまたは承諾が必要です。

（最低利用期間）
第6条
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットには、当社が別に定める最低利用期間があります。

（契約申込みの方法）
第7条
契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の契約申込書の契約事務を行う愛媛Ｃ
ＡＴＶワイヤレスネット取扱所に提出していただきます。
1
料金表に定める愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類、種別、品目等
2
その他愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第8条
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3
当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを提供することが技術上著しく困難なとき(2) 契約の申込みをした者が愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき（愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類等の変更）
第9条
契約者は、料金表に規定する愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2
前項の請求の方法及びその承諾については、第 7 条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
3
変更に伴い発生する手続きに関する費用に関しては第 26 条の規定によるものとします。

（契約の成立）第 10 条 契約は、申込者に対してＩＤを発行したときに成立するものとします。

（利用開始日）第 11 条 愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用開始日は申込者に対してＩＤを発行した日とするものとします。

（愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用の休止）
第 12 条 契約者は当社が提供するサービスを一時的に休止しようとする場合は当社が別に定める一定期間内において、サービスの休止ができるものとします。
2
サービスを休止する場合、契約者は第 26 条の規定による料金を支払うものとします。
3
休止後、サービスの休止再開をする場合は、契約者は当社にその旨を申し出るものとします。尚、当社は申し出により、サービスの提供に必要な手続きを行い、その費用は契約者が負担するものとします。

（その他の契約内容の変更）
第 13 条 当社は、契約者から請求があったときは、第 7 条(契約申込みの方法)に規定する契約内容の変更を行います。

2

前項の請求があったときは、当社は、第 8 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

（譲渡の禁止）第 14 条 契約者は相続の場合以外、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを受ける権利を、譲渡することができません。

（契約者が行う契約の解除）
第 15 条 契約者は、契約を解除しようとする場合は、速やかに当社にその旨を申し出るものとします。
2
契約を解除する場合、契約料の払い戻しはいたしません。ただし契約の日から 8 日の間、書面で当社が認知することをもって契約を解除又は取り消す事ができます。契約料を支払い済みの場合は、その契約料の払い戻しを行います。
3
契約を解除する場合、契約者は第 24 条の規定による料金を支払うものとします。
（当社が行う契約の解除）
第 16 条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払を 2 ヶ月以上遅延したとき。(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業者以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)(2) 契約の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき(3) 第 36 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき(4) 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき(5) 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき(6) 前各号のほか、この約款に違反する行為、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき(7) 当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの継続ができないとき
2
当社は、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第3章

付加機能

（付加機能の提供等）
第 17 条 当社は、当社の愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの開始以降、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
2
付加機能の提供に必要な料金に関しては第 24 条、26 条の規定によるものとします。

（移動無線装置の貸与）
第 18 条 移動無線装置を当社から貸与する場合は、移動無線装置は当社の所有とします。
2
次の場合には、契約者は移動端末装置を速やかに返還していただきます。
(1) 愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの解除があったとき(2) 利用休止を請求し、その承諾を得たとき(3) その他移動端末装置を利用しなくなったとき

第4章

回線相互接続（回線相互接続の請求）第 19 条 契約者は、その契約者回線の終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定める愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット取扱所に提出していただきます。
2
当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

（回線相互接続の変更・廃止）

第 20 条2

契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
前条、(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第5章

利用中止及び利用の制約、制限（利用中止）
第 21 条 当社は、次の場合には、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(2) 第 22 条(利用の制限)の規定により愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用を中止するとき（3）第 36 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき
2
3

前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
前 2 項の規定により、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用の制約、制限）
第 22 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって電気通信事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用を制限することがあります。
2
通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4
無線区間（契約者回線に係る部分とします。以下同じとします。
）における通信については、IEEE802.16e に規定する方式によりセキュリティを確保しますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。
5
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット契約者は、無線回線を使用することができない場合においては、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを利用することはできません。
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットにおいては、前項に規定するほか、次に挙げる理由により、その無線回線による通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットが全く利用できない状態（通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下「無線特性に起因する事象」といいます。
）となることがあります。
（１） 無線回線に係る回線距離及び無線基地局設備の設備状況（２） 他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害及び電波干渉等（３） 電気製品及び特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害及び電波干渉等（４） 遮蔽物による電波障害（５） 無線回線の終端に接続される移動無線装置の故障
6
当社は、技術上のやむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備の点検又は全部若しくは一部を移設、増設若しくは減設（以下「移設等」といいます。
）することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
7
当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを愛媛ＣＡＴ
Ｖワイヤレスネット契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第6章料金等第1節

料金（料金の適用）
第 23 条 当社が提供する愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める電気通信事業法施行規則第 19 条の 2 各号に揚げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。

第2節

料金の支払義務（利用料等の支払義務）
第 24 条 契約者は、その契約に基づいて当社が愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用開始日(付加機能又は移動無線装置の貸与については、その提供を開始した日)から起算して、契約の解除若しくは休止があった日の属する月

23456の月末日までの(付加機能又は端末接続装置の廃止についても同様)期間について、当社が提供する愛媛ＣＡＴ
Ｖワイヤレスネットの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下｢利用料等｣といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。
利用料等の支払単位は月毎とします。
料金表に従い、利用料を定める期日に指定金融機関の契約者口座から自動振替するものとします。
契約者は月途中に愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの種類、種別、品目、数量等の変更等の請求を行い、当社がこれを承諾したとき、その変更を行った愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの、その月の利用料等に関しては、変更前の利用料等を適用するものとします。
前項の期間において、利用の一時中断等により愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
契約者は、次の表に揚げる場合を除き、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区

画

契約者の責めによらない理由により、その愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

7

支払を要しない料金
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)

当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（加入料の支払義務）
第 25 条 契約者は、第 8 条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

（手続に関する料金等の支払義務）
第 26 条 契約者は、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを開始した後、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの付加機能の種類、種別、品目、数量等の変更・追加・廃止等の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する登録(変更)手数料の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第3節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 27 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第 28 条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第7章

保守

（当社の維持責任）第 29 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

（契約者の維持責任）
第 30 条 契約者は、移動無線装置又は自営端末設備、自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

（設備の修理又は復旧）

第 31 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、電気通信事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

（契約者の切分け責任）第 32 条 契約者は、当社の愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットが利用できなくなったときは、自営端末設備、自営電気通信設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定める愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3
当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設
備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第8章

損害賠償

（責任の制限）第 33 条 当社は、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。但し、当社が認知していない場合、加入者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった 加入者は、その権利を失うものとします。
3
第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失により愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（免責）第 34 条 当社は、契約者または第三者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2
当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において｢改造等｣といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、電気通信事業法の規定に基づき当社が定める愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットに係る端末設備等の接続の技術条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3
料金表にある最大回線速度は最高速度を表記しており、当社はそのインターフェースに規定する符号伝送速度を保証するものではありません。

第9章雑則（承諾の限界）第 35 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 36 条 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
2
契約者は、当社が契約に基づき貸与した移動無線装置を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその装置に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

3

契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
4
契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
5
契約者は、当社が契約に基づき貸与した移動無線装置を善良に管理者の注意をもって保管することとします。
6
契約者は、規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
7
契約者はサービスの利用に当たって、以下の禁止行為を行わないこととします。当社が必要と認めた場合は当該契約者に対し、該当する行為をやめるよう要求したり、事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部が他者に閲覧できない状態にするなど、当該行為を中止させる措置を講じたりすることがあります。
7
当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権、および財産、プライバシー、肖像権等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
8
他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
9
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する文書、図画、映像等の情報を提供する行為
10 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
11 他者になりすまして本サービスを利用する行為
12 ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
13 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
14 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為
15 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる恐れのある情報を不特定多数の者に対して送信する行為
16 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
17 犯罪行為や法令違反、またはそれに結びつく恐れのある行為
18 前各号のいずれかに該当する行為をしている他人を助長する行為
その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断する行為（サイバー攻撃への対処）
第 37 条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます。
）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。
）が行う特定アクセス行為（機構法の平成 13
年 1 月 6 日付附則第 8 条第 4 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116 条の 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及び当該電気通信の通信日時から、当該電気通信設備を接続するインターネット接続サービスの契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
2 前項の場合において、当社は、技術基準に定める端末設備等の接続の技術的条件に従い、当該電気通信設備の通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をしたり、当該電気通信設備の検査をしたりする等の措置を講じることができるものとします。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 38 条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2
契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 39 条 当社は、当社が別に定める愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット取扱所において、愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットに係る基本的な技術的事項及び契約者が愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネットを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（提供区域）
第 40 条 提供区域は、当社が別に定めるところによります。ただし、その提供区域内であってもサービスをご利用できない場合があります。

（閲覧）第 41 条
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

＜料金表＞
１. 事務手数料

２,２００円（税込価格）

２.

工事手数料（配線工事が発生する場合）
引込工事料
１６,５００円（税込価格）※当社の施工基準（引込線長４０ｍ）を超えるものについては実費負担いただきます。
屋内工事料
１２,１００円（税込価格）※上記屋内工事料金は標準工事（露出配線）の場合の料金です。
施工方法や建物形状などにより追加費用が発生した場合は実費負担いただきます。

３.

サービス内容と月額利用料
サービス名称
愛媛ＣＡＴＶワイヤレスネット
メールアカウント（容量）１個（５０ＭＢ）
月額利用料【ＷｉＦｉコース】 ※松山市島しょ部
単独加入
２,０９０円（税込価格）
下り最高速度802.11g の場合５４Ｍｂｐｓ
802.11b の場合１１Ｍｂｐｓ※802.11b/g 規格値※但し、上記月額利用料は通信の使用量に応じて追加変動する場合があります。

（上り最高速度）【e ねっと Air Lite】
単独加入
３，３００円（税込価格）
ケーブルテレビ、ケーブルインターネット、光 e でんわ、ケーブルプラス電話、ピカラ光ねっと、、ピカラ光でんわまたはケーブルモバイルとのセット加入
２，８６０円（税込価格）
上り・下り最高速度１００Ｍｂｐｓ※802.11b/g 規格値※但し、上記月額利用料は通信の使用量に応じて追加変動する場合があります。
※上記月額利用料には移動無線装置のレンタル料を含みます。

【e ねっと Air Premium】
単独加入
３，８５０円（税込価格）
ケーブルテレビ、ケーブルインターネット、光 e でんわ、ケーブルプラス電話、ピカラ光ねっと、ピカラ光でんわまたはケーブルモバイルとのセット加入
３，４１０円（税込価格）
上り・下り最高速度の速度制限はありません。
※但し、通信の使用量に応じて利用の制限及び上記月額利用料を追加変動する場合があります。
※上記月額利用料には移動無線装置のレンタル料を含みます。
４.

付加機能
メールアカウント追加

３３０円（税込価格）/ 個・月

変更手数料

５５０円（税込価格）/ 回

この料金表は２０２４年８月１日より施行します。