貸借対照表(平成17年６月30日現在)
科

目

金

資 産 の 部【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
授業料等未収入金
教
材
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
器具
備品
減価償却累計額
土地（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
（投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金ゴ ル フ 会 員 権
その他
資産合計額科（単位：千円）
金額

目

負 債 の 部
【3,176,883】 【流 動 負 債】
2,862,866
買掛金
76,338
1,737
未払金
2,075
未払費
用
54,172
未 払 事 業 所 税
64,422
10,836
前受授業料収入102,769
預り
金21,162△ 19,497
賞 与 引 当 金
【3,754,554】【固 定 負 債】(1,601,054)
社
債
755,337△272,929
1,925
△
402
12,400△ 8,382
779,831△276,197
609,472(27,547)
18,0839,464(2,125,952)
336,976885,655
15,35686,424
689,02759,00453,5086,931,438【1,758,297】
56,126
481,916
57,383
14,106
987,713
31,101
129,950【1,697,772】
1,000,000

長 期 借 入 金

500,000

退職給付引当金

197,208

そ
負債
資

【資の他

564

合

計

3,456,069

本 の本部金】【659,272】【資本剰余金】【255,637】

資 本 準 備 金
【利益剰余金】255,637【2,520,895】

利 益 準 備 金

53,923

当期未処分利益

2,466,972【株式等評価差額金】【【自 己 株 式】【△ 13,619】

資本合計
負 債 及 び 資 本 合 計

53,182】
3,475,368
6,931,438

損益計

算

書

( 平成16年７月１日から平成17年６月30日まで )科目金（単位：千円）額経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部【営業収益】
売上高【営業費用】
売上
原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営業外損益の部【営 業 外 収 益】
受取
利
息
受
取
配
当金有価
証券
利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 益
雑収入【営 業 外 費 用】
支払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑損
失経
常利
益

7,838,797
5,516,656
1,979,867

469
2,621
5,030
18,1304,889
21,505
3,656
2,493

7,496,524
342,272

31,13927,655
345,756

特 別 損 益 の 部【特別利益】投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益【特別損失】
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益
前期
繰越利
益
中間
配当額
当 期 未 処 分 利 益

41,562
446
3,764
1,519
2,574
156,449
29,94545,773
4,093
387,437
186,395
201,0412,454,806
188,876
2,466,972

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)………移動平均法による原価法によっております。
(その他有価証券)
時価のあるもの……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております｡
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法によっております。
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品………………………… 移動平均法による原価法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………… 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品 ３〜10年(少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産………………………… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用………………………… 均等償却によっております。

4.

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を翌営業年度より費用処理することとしております。

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

収益及び費用の計上基準
授業料収入は受講期間に対応して収益として計上し、その他の収入は、入金時にそれぞれ収益として計上しております。

7.

消費税等の会計処理税抜き方式を採用しております。

貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としては、複写機等事務機器があります。
3. 子会社に対する短期金銭債権………… 20,194千円
4. 子会社に対する短期金銭債務………… 30,406千円
5. 子会社に対する長期金銭債務…………
564千円
6. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額………… 53,182千円
7. ストックオプションとして付与された新株引受権① 平成12年９月28日開催の株主総会決議において付与された新株引受権の行使によって発行される株式は普通株式、新株引受権残高は9,750株、新株引受権の行使によって発行する株式の価額は1,044円、権利行使期間は平成12年12月５日から平成17年12月４日までとなっております。
② 平成13年９月27日開催の株主総会決議において付与された新株引受権の行使によって発行される株式は普通株式、新株引受権残高は17,910株、新株引受権の行使によって発行する株式の価額は1,362円、権利行使期間は平成13年11月６日から平成18年11月５日までとなっております。
8. ｢証券取引法等の一部を改正する法律｣（平成16年６月９日法律第97号、平成16年12月１日施行）及び「金融商品会計に関する実務指針｣（会計制度委員会報告第14号）の一部改正（平成17年２月15日）に基づき、当会計期間から貸借対照表の投資その他の資産の「投資事業組合出資金」を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. 子会社からの仕入高……………………417,897千円
3. 子会社との営業取引以外の取引高…… 1,065千円
4. １株当たり当期純利益…………………
47円92銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
201,041千円
普通株式に係る当期純利益
201,041千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項なし普通株式の期中平均株式数
4,195,430株

連結貸借対照表(平成17年６月30日現在)
科

目

資 産 の 部【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
授業料等未収入金
た な 卸 資 産
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
器具
備品
減価償却累計額
土地（無形固定資産）連 結 調 整 勘 定
その他（投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金ゴ ル フ 会 員 権
その他
資産合計金

額

科

目

負 債 の 部
【4,338,817】 【流 動 負 債】
3,813,732
買掛金
210,217
未払金
34,163
未払費
用
77,411
未 払 法 人 税 等
91,617
未 払 事 業 所 税116,057
未 払 消 費 税 等△ 4,382
前受授業料収入【3,435,578】(1,673,543)
預り
金
810,317
賞 与 引 当 金
△303,077
その他
1,925【固 定 負 債】△402
社
債
14,778
長 期 借 入 金
△ 9,981
退職給付引当金
903,076
負債
合計△352,563
少数株主持分
609,472( 314,565) 【少数株主持分】
225,270
資 本 の 部
89,295【資 本 金】(1,447,468)【資本剰余金】336,976
17,055【利益剰余金】86,398【株式等評価差額金】
894,526【自 己 株 式】
59,00453,508
資本合
計7,774,395
負債、少数株主持分及び資本合計（単位：千円）
金額【2,209,958】
26,748603,985
81,203140,343
19,77644,811
1,040,121
45,324
194,620
13,023【1,796,336】
1,000,000
500,000
296,336
4,006,294【251,686】【659,272】【255,637】【2,561,940】【53,182】【△ 13,619】
3,516,414
7,774,395

連結損益計算書( 平成16年７月１日から平成17年６月30日まで )科

目

金（単位：千円）
額

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部【営業収益】
売上高【営業費用】
売
上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営業外損益の部【営 業 外 収 益】
受取
利
息
受
取
配
当金有価証券利息
投 資 事 業 組 合 運 用 益
雑収入【営 業 外 費 用】
支払
利
息
雑損
失
経常利
益

10,246,480
6,725,967
2,812,236

110
2,621
5,030
18,1305,132
22,4542,493

9,538,204
708,276

31,02324,947714,352

特 別 損 益 の 部【特別利益】
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益【特別損失】固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株
主利益
当期純利
益

41,562
583
3,764
3,697
2,574

45,9106,271
753,991
341,220
20,36352,896
339,511

連結計算書類作成のための重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
４社

株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
2. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております｡
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産……………………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………… 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物
３〜50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品 ３〜10年(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産…………………… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用…………………… 均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を翌営業年度より費用処理することとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
(6) 連結調整勘定の償却の方法
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしています。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項(消費税等の会計処理)
税抜き方式を採用しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. ｢証券取引法等の一部を改正する法律｣（平成16年６月９日法律第97号、平成16年12月１日施行）及び「金融商品会計に関する実務指針｣（会計制度委員会報告第14号）の一部改正（平成17年２月15日）に基づき、当連結会計期間から連結貸借対照表の投資その他の資産の「投資事業組合出資金」を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益…………………… 80円92銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
339,511千円
普通株式に係る当期純利益
339,511千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数
4,195,430株