平成29年度 経済連携協定に基づく受入れ説明会【第１部】

外国人看護師・介護福祉士候補者
受入れの枠組み、手続き等について

平成28年4月

公益社団法人 国際厚生事業団

【内 容】
1.
2.
3.
4.
5.

平成29年度来日候補者受入れの主なポイント
受入れ枠組みの趣旨
経済連携協定に基づく受入れの枠組について
EPA候補者の受入れ実績
候補者受入れの要件

6. 求人登録等について
7. 受入れ機関の費用負担について
8. 今後の諸手続き等のスケジュール（予定）9. あっせんの流れについて

2

1.

平成29年度来日候補者受入れの主なポイント◎EPA介護福祉士候補者の受入対象施設が拡大
EPA介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するため、EPA受入指針告示が改正され、有料老人ホーム等の特定施設やサテライト型施設についてもEPA介護福祉士候補者の受入れが可能になりました。

◎国家試験合格率について
平成27年度介護福祉士国家試験では、EPA介護福祉士候補者の合格率がさらに上昇し、初受験者の合格率が57.9%と、日本人受験者を含む全体の合格率（57.9%）と同水準となりました。
また、EPA看護師候補者についても、平成27年度看護師国家試験合格者数が前回（26名）から47名に増えております。

◎入国時の日本語要件化
平成29年度のEPA看護師・介護福祉士候補者の受入れにおいては、インドネシア・フィリピンについては6ヶ月間の訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験N5程度以上に達していることが入国の要件となっています。ベトナムについては、引き続き約12ヶ月間の訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験N3以上を取得することが入国の要件となっております。

◎学習支援、国家試験への配慮等
EPA候補者に対する研修経費等の助成、集合研修等の学習支援を継続。平成24年度からの看護師・介護福祉士国家試験では、EPA候補者への特例として、①試験時間の延長、②全ての漢字へのルビ振りが行われています。
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2. 受入れ枠組みの趣旨○候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、二国間の経済連携協定等に基づき、公的な枠組で特例的に行うものであること○候補者が看護師・介護福祉士資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的としたもの○受入れ機関（施設）は、国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施

43. 経済連携協定に基づく受入れの枠組について（就労開始まで）要件

インドネシア（平成20年度～）（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」

フィリピン（平成21年度～）

ベトナム（平成26年度～）（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験２年（介護）３年制又は４年制の看護課程修了

訪日前日本語研修（１２か月）
日本語能力試験
N3以上のみマッチング
訪日前日本語研修（６か月）
日本語能力試験
日本語能力試験
N5程度以上のみ
N5程度以上のみ
平成28，29年度受入れ
平成26年度受入れ～

入国【特定活動】訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】

訪日後日本語等研修（約２．５か月）【特定活動】

受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】※※※【 】内は在留資格を示す。
日本語能力試験N２以上の候補者は太枠の日本語研修を免除。
フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。

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3. 経済連携協定に基づく受入れの枠組について（就労開始後）
看護師候補者（在留期間は上限３年）

介護福祉士候補者（在留期間は上限４年）

入国【特定活動】
訪日後研修（日本語、看護・介護の導入研修等）を受講【特定活動】

病院で就労・研修【特定活動】

３年４年（１年目）国家試験受験①

介護施設で就労・研修【特定活動】（２年目）国家試験受験②（３年目）国家試験受験③（４年目）国家試験受験①合格

不合格

合格

不合格

※１
※１

引き続き病院で就労・研修【特定活動】

滞在延長
１年

引き続き介護施設で就労・研修【特定活動】

滞在延長
１年（４年目）国家試験受験④

引き続き就労可能【特定活動】

合格（５年目）
国家試験受験②

不合格

帰国
（※２）

引き続き就労可能【特定活動】（※１）一定の条件を満たす者は、不合格であっても、協定上の枠組を超えて、１年間の滞在延長が可能。
（※２）帰国後も、在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能。
注） 【 】内は在留資格を示す。

合格

不合格

帰国
（※２）

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4. EPA候補者の受入れ実績（送り出し国別）
27年度までに看護師候補者994名、介護福祉士候補者2069名を受け入れ。
近年は、介護福祉士候補者の受入れ数が急増。

インドネシア
看護介護2008

1041042009

1732010

看護介護18993190397746722011

475870612012

297228732013

4810864872014

41146362015

66547

21296675412

計

ベトナム

フィリピン看護介護14721117218848143513825575. 看護師候補者受入れの要件(1) 【→パンフレットP7～12】

看護師候補者の受入れには、以下P8～P11及びP17の要件を満たしていなければなりません。

(1) 受入れ施設の要件
看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院であって、以下の条件を満たすこと。
①原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者が配置されていること。
②看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1以上、療養病床においては、入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上であること。

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5. 看護師候補者受入れの要件(1) 【→パンフレットP7～12】(1) 受入れ施設の要件（続き）③看護職員の半数以上が看護師であること。

④看護の組織部門が明確に定められていること。

⑤看護基準が使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順が作成され、評価され、かつ見直されていること。

⑥看護に関する諸記録が適正に行われていること。

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5. 看護師候補者受入れの要件(1) 【→パンフレットP7～12】(1) 受入れ施設の要件（続き）⑦過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士
候補者、EPA看護師又はEPA介護福祉士の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない医療法人等の受入れ機関が設立していること。外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
⑧受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又EPA介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。
⑨受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又EPA介護福祉士の受入れにおいて、巡回訪問の際の求められた必要な協力を拒んだことがないこと。
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5. 看護師候補者受入れの要件(2) 【→パンフレットP7～12】(2) 研修の要件①研修内容は、看護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための看護研修計画が作成されていること。
②研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
③研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者とし、研修支援者は、原則として3年以上の業務経験のある看護師とすること。
④日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
⑤研修が行われる病床は、医療保険が適用されているものに限ること。

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5. 介護福祉士候補者受入れの要件(1) 【→パンフレットP7～12】
介護福祉士候補者の受入れには、以下P12～P17の要件を満たしていなければなりません。

(1) 受入れ施設の要件
P13～14に掲げる介護施設であり、以下の要件を満たしていること。

①介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。

②介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準を満たすこと。
受入れ施設において就労を開始した日から6か月を経過した介護福祉者候補者、又は日本語能力試験においてN1又はN2（平成22年3月31日までに実施された審査の場合は1級又は2級）に合格した介護福祉士候補者については、配置基準上、職員等として算定する取扱いとしています。

③常勤介護職員の4割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。
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5. 介護福祉士候補者受入れの要件(1) （施設種別について①）
定員30名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が30床以上）であり、下記に該当する施設は、単体でEPA介護福祉士の受入れ対象となる。

定員30名
以上

１： 児童福祉法に規定する障害児入所施設
２： 生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３： 老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４： 介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）
若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。）
又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
５： 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム

サテライト型施設は、その本体施設の定員が30名以上であればEPA介護福祉士の受入れが対象となる。

６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設又はサテライト型居住施設

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5. 介護福祉士候補者受入れの要件(1) （施設種別について②）
下記の施設は、1～9の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他10～14までに類する通所サービスを提供する施設

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5. 介護福祉士候補者受入れの要件(1) 【→パンフレットP7～12】(1) 受入れ施設の要件（続き）④過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、 EPA看護師又EPA介護福祉士の受入れにおいて虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない医療法人、社会福祉法人等の受入れ機関が設立していること。
外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
⑤受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又EPA介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。
⑥受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又EPA介護福祉士の受入れにおいて、巡回訪問の際の求められた必要な協力を拒んだことがないこと。
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5. 介護福祉士候補者受入れの要件(2) 【→パンフレットP7～12】(2) 研修の要件①研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画が作成されていること。
②研修を統括する研修責任者、専門的な知識・技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
③研修責任者は、原則として、5年以上介護業務に従事した経験があって、介護福祉士の資格を有するものとすること。なお、研修責任者には介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者が含まれる。

④日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

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5. EPA候補者受入れの要件(3)（看護・介護共通）(3) 雇用契約の要件（同等報酬の確保）
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬（看護師候補者は日本人看護助手と比較。介護福祉士候補者は無資格の日本人介護職員と比較。）を受けることを内容とすること。

(4) 宿泊施設・帰国担保措置の要件
候補者用の宿泊施設を確保し、かつ候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じていること等。

(5) 報告の要件
国際厚生事業団を通じて、地方入国管理局や厚生労働省に対して、所要の定期報告や随時報告を行うこと。

(6) 巡回訪問協力の要件
国際厚生事業団による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
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6. 求人登録等について【→手引き（看）P7～、（介）P7～】

平成29年度受入れ 求人申請受付期間： 平成28年4月12日（火）～5月27日（金）※当日消印有効1. 求人申請様式は、JICWELSウェブサイトにて作成してください。
（ https://www.jicwels.or.jp/EpaMatch/D110101.aspx)
2. 求人申請は、受入れ機関（法人）、受入れ希望国・コース単位で行ってください。
3． 求人申請様式の作成については、「受入れの手引き」のほか、上記ウェブサイト上のマニュアルもご参照ください。
4. 下記の書類をJICWELSにご郵送ください。

看護師コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-1】求人票【様式3-1】受入れ施設説明書【様式4-1】看護研修計画書【様式5】看護研修実施体制説明書【様式6-1】研修責任者職歴証明書【様式7】研修支援者職歴証明書（添付書類）①研修責任者の看護師資格証明の写し②研修支援者の看護師資格証明の写し③同等報酬を確認できる書類④病院組織図⑤看護部門概要⑥看護部門方針⑦看護部門業務規程
⑧看護基準
⑨看護手順

介護福祉士コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票【様式3-2】受入れ施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】介護研修実施体制説明書【様式6-2】研修責任者職歴証明書（又は介護福祉士養成実習
施設実習指導者特別研修過程の修了証の写し）（添付書類）①研修責任者の介護福祉士資格証明の写し②同等報酬を確認できる書類③指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）④（サテライト型施設の場合）本体施設の概要（パンフレット等）

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6. 求人登録等について【→手引き（看）P7～、（介）P7～】

5. 受入れ施設が1年間に受け入れることができる候補者の数は、候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として1か国につき、それぞれ2名以上5名以下とします。ただし、下記のいずれかの条件を満たしている受入れ施設においては、1名のみの受入れ希望ができます。

看護師コース◯受入れ施設において、平成28年度に同国出身の候補者を受け入れる予定があること。
◯受入れ施設において同国出身のEPA看護師が就労していること。

介護福祉士コース（注1）○受入れ施設において、平成27年度に受け入れた同国出身の候補者が就労していること。
◯平成28年度に同国出身の候補者を受け入れる予定があること。
◯受入れ施設において同国出身のEPA介護福祉士が就労していること。

（注1）介護福祉士候補者の受入れについては、下図のように、本体施設(a)、本体施設と同一敷地内で一体的に運営されている施設(b)、本体施設からみたサテライト型施設(c)、及び当該サテライト型施設との同一敷地内で一体的に運営されている施設(d)については、一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、1名のみの受入れ希望ができます。
ただし、この場合は、候補者のメンタルヘルスケア等の観点から、交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

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7. 受入れ機関の費用負担について(1) 【→パンフレットＰ27～28 】
１．国際厚生事業団へのお支払い
平成29年度より、求人申込手数料は受入れ施設単位での請求となる。
種類

金額

主な経費の内容

初めて候補者を受け入れる機 ・求人申請書の審査
関：30,000円（税抜）/
・求人、求職情報の翻訳・提供
受入れ施設当たり
・web求人申込システム管理費、等

求人申込手数料（注1）（右記はいずれかの国についてのみ求人登録された場合）候補者を受け入れたことのある施設：20,000円（税抜）/受入れ施設当たり

あっせん手数料 （注2）

131,400円（税抜）/1名当たり国家資格取得前の場合

20,000円（税抜）/1名、１年間当たり国家資格取得後の場合

10,000円（税抜）/1名、１年間当たり

滞在管理費

・現地面接・合同説明会経費
・求職書類翻訳
・マッチングシステム管理費
・雇用契約の締結支援経費
・送り出し機関との連絡・調整に必要な経費、等
・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応
・在留期間更新許可申請の手続き案内
・日本語研修中に帰国する場合の帰国費用
・メールマガジン等による情報提供
・データベースシステム管理費、等（注3）・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応
・在留期間更新許可申請の手続き案内
・メールマガジン等による情報提供
・資格取得者向け研修
・データベースシステム管理費、等（注3）（注1）求人申込手数料は、「看護師候補者コース」、「介護福祉士候補者コース」の区分それぞれのコースについてお支払いいただきます。
（注2）マッチングが成立した候補者が、専ら候補者の事由により、就労開始に至らなかった場合はあっせん手数料の半額を返還いたします。
（注3）国から交付を受けるものや職業紹介関係の手数料を充てるものを除きます。

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7. 受入れ機関の費用負担について(2)【→パンフレットＰ27～28 】◎ 求人申込手数料の割引について
通常の手数料額（税抜）

割引後の手数料額（税抜）

新規登録施設の場合同一コースにおいて、
比・尼・越いずれか１か国に求人登録した場合
既登録施設の場合

３０,０００円

割引なし

３０,０００円

２０,０００円

新規登録施設の場合同一コースにおいて、
比・尼・越いずれか２か国に求人登録した場合
既登録施設の場合

６０,０００円

４５,０００円

４０,０００円

３０,０００円

同一コースにおいて、新規登録施設の場合
比・尼・越３か国に求人登録した場合

９０,０００円

６７,５００円

６０,０００円

４５,０００円

既登録施設の場合

なお、求人申込手数料は同一コースに求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

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7. 受入れ機関の費用負担について(3) 【→パンフレットＰ27～28 】
２．送り出し調整機関へのお支払い（注）送り出し国種類

金額（注5）

請求時期

経費の内容

POEAへの手数料

450米ドル相当／1名当たり（予定）
候補者入国後※450米ドル＝約51,500円

・POEAの事務処理経費
・海外労働者福祉基金への拠出

健康診断実施機関への支払い

3,000ペソ程度／1名当たり（予定）※3,000ペソ＝約7,200円

・健康診断費用（実費相当）

フィリピン

インドネシアベトナム

National Board への手数料

DOLABへの手数料

候補者入国後348万ルピア相当／１名当たり（予定）
候補者入国後※348万ルピア＝約34,200円
450米ドル相当／１名当たり（予定）
候補者入国後※450米ドル＝約51,500円

・National Boardの事務処理経費
・出国前健康診断費用

・DOLABの事務処理経費（注1）送り出し調整機関への支払いはJICWELSが無料で代行いたします（受入れ機関はJICWELSにお支払いいただきます）。
（注2）金額は平成28年3月時点の換算レートを基に算出しています。

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7. 受入れ機関の費用負担について(4) 【→パンフレットＰ27～28 】
３．日本語研修又は看護・介護導入研修に関するお支払い（１）インドネシア人及びフィリピン人候補者を受け入れる場合
日本語研修の一部負担金として、360,000円（税込）／1名当たりを日本語研修機関にお支払いいただきます。
（２）ベトナム人候補者を受け入れる場合
日本語研修の一部負担金として、260,000円（税込）／1名当たりを日本語研修機関にお支払いいただきます。
看護・介護導入研修の一部負担金として、100,000円（税抜）／1名当たりをJICWELSにお支払いいただきます。
※ベトナム人候補者で、訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験においてN3以上を取得できなかったがその翌年度以降にN3以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年度のマッチングにおいてマッチング不成立となった者（以下「再チャレンジ生」とします。）についてマッチングした
場合、これらの者の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。約7～8万円程度/1名当たり。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無をJICWELSから受入れ機関側に確認させて頂きます。

（３）インドネシア人及びフィリピン人日本語研修免除者を受け入れる場合候補者の来日渡航費、看護・介護導入研修中の宿舎（JICWELSが手配）の宿泊料等の実費をJICWELSにお支払いいただきます。フィリピン人候補者は約20万円／1名当たり、インドネシ
ア人候補者は約22万円／1名当たりの見込みです。

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8. 今後の諸手続き等のスケジュール（予定）
日程
受入れ希望機関による手続き等

１．受入れ希望機関の求人申込受付

フィリピンインドネシア

ベトナム

平成28年4月12日（火）～5月27日（金）（消印有効）２．受入れ希望機関の要件審査結果の通知

平成28年7月7日

平成28年7月7日

平成28年7月7日

３．現地面接及び現地合同説明会

平成28年7月下旬

平成28年8月中旬

平成28年12月上旬

４．・受入れ機関に就労希望者情報の提供
・第一次就労意向状況通知書を送付

平成28年8月第3週（8/15～19）

平成28年9月第2週（9/5～9）平成29年2月

５．・JICWELSに第一次受入れ意向表の提出
・第一次マッチング実施、雇用契約締結開始
・第一次受入れ意向状況通知書(マッチング成立機関及び求職者を除外）を求職者に提供

平成28年9月第2週（9/5～9）平成28年9月第4週（9/19～9/23）

平成29年2月

６．受入れ機関に第二次就労意向状況通知書を送付

平成28年9月第4週（9/19～9/23）

平成28年10月第1週（10/3～10/7）

平成29年3月

７．・JICWELSに第ニ次受入れ意向表の提出・第ニ次マッチング実施、雇用契約締結開始

平成28年10月第1週（10/3～7）

平成28年10月第3週（10/17～21）

平成29年3月

８．訪日前６か月日本語研修開始

平成28年11月中旬

平成28年11月下旬―

９．候補者来日、訪日後日本語研修等開始

平成29年6月（6か月間）

平成29年6月（6か月間）

平成29年5月（2.5か月間）

１０．就労開始時期

平成29年12月

平成29年12月

平成29年8月※注）ベトナムは送り出し調整機関との調整前の日程です。
インドネシア、フィリピンについても、今後、諸事情により予定変更の可能性があります。

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【参考】

EPA外国人看護師・介護福祉士候補者あっせんの流れ外国人看護師・介護福祉士候補者あっせんの流れ
日本側受入れ調整機関（国際厚生事業団）① 受入れ希望機関からの求人募集② 受入れ希望機関の要件審査※厚生労働省・法務省告示に定める要件を満たしているかどうかの確認。

相手国側送り出し調整機関（POEA、National Board、DOLAB）③ 候補者の募集・選定（ベトナムについては①②の前に③を実施）※看護学校卒等、協定に定める要件を満たし、一定の資質を備える候補者を送り出し調整機関の責任で選定。

⑤ 現地面接・合同説明会※受入れ希望機関に代わり、全ての候補者に現地面接を実施（一部の国の候補者に対しては、適性検査等も実施）。
※受入れ希望機関が現地に赴き、候補者と直接対面できる合同説明会を実施（希望制）。

⑥ 求人情報を候補者に提供④ ③で選定した候補者リストをJICWELSに提供⑦ 求人情報を閲覧した候補者の第一次就労意向をJICWELSに提供⑧ 受入れ希望機関（施設）に求職者情報及び⑦の候補者就労意向を提供※現地面接評価（合格後の就労意向を含む。）や面接のビデオクリップ（同意者のみ）も併せて提供。
⑨ 受入れ希望機関（施設）の第一次受入れ意向を把握⑩ 第一次マッチング（⑦と⑨の突合）※マッチング不成立の受入れ希望機関（施設）及び候補者は第ニ次マッチングへ進む。

⑪ 候補者の第二次就労意向をJICWELSに提供⑫ 受入れ希望機関（施設）に⑪の候補者就労意向を提供し受入れ希望機関（施設）の第二次受入れ意向を把握⑬ 第二次マッチング（⑪と⑫の突合）⑭ 受入れ希望機関（施設）及び候補者双方の最終的な受入れ・就労意思を確認の上、雇用契約を締結

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求人申請について
1. 求人申請書類は、JICWELSウェブサイトにて作成してください。
２．求人申請は、受入れ機関（法人）、受入れ希望国・コース単位で行ってください。
３．求人申請様式については、「受入れの手引き」をご参照ください。

４．求人登録申請 必要書類

看護師コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-1】求人票【様式3-1】受入れ施設説明書【様式4-1】看護研修計画書【様式5】看護研修実施体制説明書【様式6-1】研修責任者職歴証明書【様式7】研修支援者職歴証明書（添付書類）①研修責任者の看護師資格証明の写し②研修支援者の看護師資格証明の写し③同等報酬を確認できる書類④病院組織図、⑤看護部門概要、⑥看護部門方針、⑦看護部門業務規程、⑧看護基準、⑨看護手順

介護福祉士コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票【様式3-2】受入れ施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】介護研修実施体制説明書【様式6-2】研修責任者職歴証明書（又は介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修過程の修了証の写し）（添付書類）①研修責任者の介護福祉士資格証明の写し②同等報酬を確認できる書類③指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）④（サテライト型施設の場合）本体施設の概要（パンフレット等）

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JICWELSによる現地面接等について（１）候補者への制度説明会の実施
EPA制度の趣旨、候補者の業務内容、施設での就労・研修、日本での生活等を候補者に説明。

（２）面接及び面接ビデオクリップの撮影
 日本を就労先として選んだ理由等の動機
 EPAによる受入れで候補者に求められていることの理解度
 日本の就労・研修環境への適応度
 国家資格取得後の継続就労希望期間、等・AからCの3段階評価による面接。
・面接ビデオクリップ（約8分程度）を撮影し、就労希
望の受入れ希望機関に提供（撮影に同意した候補者のみ）（３）適性検査の実施（フィリピンは除く）
 適性検査：日本で看護師候補者又は介護福祉士候補者として就労するにあたっての適性を、奉仕性や協調性等、10項目について評価。

（４）日本語クイズの実施（インドネシアのみ）
日本語クイズ：初級～中級程度の日本語の知識を問うテスト。
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現地合同説明会について（フィリピン・インドネシア・ベトナム）

1. JICWELSが実施する現地面接会場に隣接する会場において、受入れ希望機関が就労希望者に施設概要等を説明します（参加は任意です）。
2. 航空券、宿舎、通訳等は受入れ希望機関において手配してください。

3. 本説明会で内定は出すことはできません。
4. 出席者は受入機関の役職員に限定されています。あっせん業者等は出席できません。
5. 平成２９年度受入れより、説明会費の一部を当事業団にお支払い頂きます。（１機関につき１日１万円）

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現地合同説明会について（ベトナム）

1. ベトナム人候補者の現地面接・合同説明会は、日本語能力試験結果の発表前に実施。

2. マッチングに参加できる候補者は、日本語能力試験でN3以上に合格した候補者のみのため、現地合同説明会で面談した候補者の中にはマッチングに参加できない候補者も生じる可能性があります。

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候補者に提供される求人情報について○求人登録された受入希望機関の下記の情報をJICWELSが英訳し、相手国送り出し調整機関を通じて候補者へ提供します。
１ 受入希望機関番号

２ 求人票
３ 受入れ施設説明書

４ 研修計画書
５ 研修実施体制説明書

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受入れ希望機関（施設）に提供される求職情報（○=提供）
求職者情報

フィリピン

インドネシア

ベトナム

候補者番号

○

○

○

顔写真・氏名・性別・年齢、住所（県名、市町村名）

○

○

○

配偶者の有無、扶養家族人数

○

○

○

学歴（入卒年、学校名、取得学位）

○

○

○

送出し国の看護師認定年月日または介護士認定年月日
日本に居住する家族・親族

○

○

○

○

○

○

職歴（※1）○○○

日本語能力・日本語学習歴（学習時期・期間、国・機関名）

○

○

○

就労を希望する施設（地域、都道府県、施設種別等）

○

○

○

就労上配慮して欲しい事項

○

○

○

面接評価

○

○

○

適性検査及び日本語クイズの結果

×

○

○（※2）

資格取得後の就労希望期間

○

○

○

日本語能力試験資格証明書（※3）

○

○

○

大学学業成績証明書（※4）、面接ビデオクリップ（※4）

○

○

○

※1：フィリピン、ベトナムについては、海外就労歴も含む。
※2：ベトナムについては、適性検査のみ提供※3：（財）日本国際教育支援協議会又は（独）国際交流基金が実施する日本語能力試験の全ての資格証明書（N1～N5の5段階）※4：「大学学業成績証明書」及び「面接ビデオクリップ」については、就労希望者が就労を希望する受入れ希望機関（施設）に対してのみ提供されます。それ以外の機関（施設）には提供されません。また、面接ビデオクリップについては、就労希望者が同意した場合のみ撮影がなされます。

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雇用契約書について○採用内定後、受入れ希望機関と候補者の間で締結（JICWELSや送り出し調整機関が郵送等によるやりとりを支援）○JICWELSの紹介による雇用契約締結 → 査証発給、入国・滞在の許可要件○受入れ希望機関は、求人申請時の求人票に沿って、以下の内容を含む雛形に従って雇用契約書を作成① 労働契約の期間（候補者の入国日の翌日から3年後の日まで。ただし、介護福祉士コースは、その後1年更新）、就業の場所、業務内容、基本給額、超過勤務給額、労働時間、休暇・休日等の労働条件。
② 雇用主として、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うことや社会保険・労働保険を適用すること、試用期間は設けないこと。
③ その他雇用契約の終了の際の帰国費用の負担、契約の終了事由等
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