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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月11日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

フリービット株式会社【英訳名】

FreeBit Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03−5459−0522（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03−5459−0522（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石田

2023年11月１日

2024年１月31日）

宏樹

グループ経営企画本部長

和田

育子

和田

育子

グループ経営企画本部長

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年５月１日
2023年１月31日

第24期
第３四半期
連結累計期間自至2023年５月１日
2024年１月31日

第23期
自
至

2022年５月１日
2023年４月30日

売上高

（千円）

34,216,458

39,992,151

46,771,516

経常利益

（千円）

2,964,193

4,592,324

3,707,329

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,656,677

2,868,803

1,792,049

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,268,883

3,638,916

2,604,644

純資産額

（千円）

9,263,768

14,220,070

11,032,352

総資産額

（千円）

30,728,622

35,563,268

35,926,487

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

88.09

143.6895.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

87.47

142.2194.31

自己資本比率

（％）

21.7

30.5

22.9

第23期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2022年11月１日
2023年１月31日
43.22

第24期
第３四半期
連結会計期間自至2023年11月１日
2024年１月31日
44.46（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023
年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2024年１月31日の10ヶ月を連結決算に取り込んでいます。
決算期変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称

正式名称

説

明

５G

５th Generation

第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ

web３

web３

巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念

MVNO

Mobile Virtual Network Operator

仮想移動体通信事業者

クラウド

Cloud Computing

ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称

IoTInternet of Things

モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み

MVNE

Mobile Virtual Network Enabler

MVNOの支援事業者

メタバース

Metaverse

インターネットを介して利用する仮想空間

AI

Artificial Intelligence

計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術

TONE CareTONE CareTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス

DX

Digital Transformation

データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革することNFT

Non-Fungible Token

デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術

経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、当連結会計年度である2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた経営を推し進めてまいりました。
その結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移したため、2023年12月８日に公表したとおり、
2024年４月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高530億円、営業利益55億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としました。
今後も引き続き、次期中期経営計画『SiLK VISION 2027』も見据え、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”
による事業の拡大を目指していきます。

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四半期報告書なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
＜５Gインフラ支援事業＞
MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、クラウド基盤を活かしたサービス提供の強化や５G、eSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービスも展開するとともに、それらをはじめとした事業リソースを組み合わせたサービスも拡大していきます。
＜５G生活様式支援事業＞
個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインター
ネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進しています。そして、５G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービス以外の新規サービスの確立にも注力しています。
また、当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけも担う「トーンモバイル」においては、５G／
web３時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、
５G Workstyleや５G Healthstyle、５G Lifestyle、５G Carlifestyleといった分野においても、新サービスの開発や拡大を行っていきます。
＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞
５Gマーケティングを意識したサービスの拡充やインフルエンサーズマーケティングの拡大を図るとともに、
web３を視野に入れたインターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業の推進に加え、クリエイ
ター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Maker
を展開しています。
当第３四半期連結累計期間においては、物価高や円安の影響が懸念されていますが、国内のIT市場環境については堅調な成長が見込まれています。しかし、５Gやweb３の浸透が期待されている一方で、まだその普及は途上の状況にあります。また、当社グループにおいては、全ての事業領域で破壊的な技術の出現や市場環境の変化の影響を受ける可能性が高いと捉えています。
そのような環境下の中、当連結会計年度を再び『Transformation Term』と位置づけ、急速な技術革新などの変化に対応するとともに、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を実施しつつ、グループの経営資源を有効活用した効果的な戦略投資を実行していくことで、いち早く当社グループの「５G／web３時代のPlatform Maker」
としての地位の確立を図っていきます。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及といったオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネット
ワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事
業規模が順調に拡大した結果、売上高については、7,424,594千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益については1,341,895千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。

①

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四半期報告書②

５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環
境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃
貸住宅向けのサービスなど提供を拡大しました。そして新たに、入居者の安心・安全と物件価値の向上、セキュリティ管理業務の効率化を実現する「クラウドカメラサービス」の提供も開始しました。また、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環である、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／
メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケ
ティング施策を実行しました。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高については、19,903,818千円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益については2,578,819千円（前年同四半期比68.0％増）となりました。
なお、５G Homestyleを担うギガプライズ及びその子会社が当連結会計年度において決算期変更を行ったた
め、当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2024年１月31日の10ヶ月を連結決算に取り込んでいます。そして、当第３四半期連結累計期間を前第３四半期連結累計期間と同じ９ヶ月間で試算した比較においても、事業自体の順調な推移により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

③

企業・クリエイター５G DX支援事業
株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）が展開するインターネットマーケティング、アドテクノ
ロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めました。そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラット
フォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービ
スの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高については、14,654,507千円（前年同四半期比18.0％増）、セグ
メント利益については767,341千円（前年同四半期比59.3％増）となりました。

以上の結果、売上高は39,992,151千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は4,670,213千円（前年同四半
期比47.4％増）、経常利益は4,592,324千円（前年同四半期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,868,803千円（前年同四半期比73.2％増）となりました。

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四半期報告書（参考１）
前第３四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間で比較した売上高（単位：千円）
2023年４月期
第３四半期

（参考）
2024年４月期
第３四半期

５Gインフラ支援事業

7,109,036

7,424,594

315,558

4.4

５G生活様式支援事業

16,763,907

18,172,388

1,408,480

8.4

企業・クリエイター５G DX支援事業

12,415,030

14,654,507

2,239,477

18.0

調整額

△2,071,515△1,990,769

80,746−34,216,458

38,260,721

4,044,262

11.8

セグメント名合計

増減

増減率（％）（注）2024年４月期第３四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
（参考２）
前第３四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間で比較した営業利益（戦略投資（一時的な投資）を除く）（単位：千円）（参考）（参考）セグメント名2023年４月期
2024年４月期
増減
増減率（％）
第３四半期
第３四半期
５Gインフラ支援事業

1,371,258

1,556,361

185,102

13.5

５G生活様式支援事業

1,951,919

2,585,037

633,118

32.4

企業・クリエイター５G DX支援事業

576,891

846,569

269,67846.7

その他△11,556△15,637△4,081

−

調整額

1,799

△2,205△4,005−3,890,312

4,970,124

1,079,812

27.8

合計

（注）2023年４月期第３四半期、2024年４月期第３四半期とも、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益(単位：千円）区分

セグメント利益又は損失（△）

売上高

５Gインフラ支援事業

7,424,594

1,341,895

５G生活様式支援事業

19,903,818

2,578,819

企業・クリエイター５G DX支援事業

14,654,507

767,341

その他−△15,637

調整額△1,990,769△2,20539,992,151

4,670,213

合計

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四半期報告書連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は35,563,268千円となり、前連結会計年度末と比べて363,218千円減
少しました。これは主として、原材料及び貯蔵品が621,939千円及び有形固定資産が737,250千円増加したものの、現金及び預金が1,829,103千円減少したことによるものです。
負債合計は21,343,198千円となり、前連結会計年度末と比べて3,550,936千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が218,755千円、未払金が668,519千円、長期借入金が2,145,350千円及びリース債務（固定）が290,829千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて3,187,717千円増加の14,220,070千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96,261千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,473,600
計

52,473,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年３月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

23,414,000

23,414,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

23,414,000

23,414,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年11月１日〜
2024年１月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

23,414,000−

4,514,185−

500,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,441,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,968,700

単元未満株式

普通株式

3,400

−

−

23,414,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

199,687

199,687−−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】
2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３番
６号

3,441,900−

3,441,900

14.70

計

−

3,441,900−

3,441,900

14.70（注）上記自己株式には、単元未満株式41株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)

18,305,769
8,395,261
338,698
251,623
1,248,072
2,167,888△66,882
30,640,431

16,476,666
8,474,964
131,937
297,467
1,870,011
2,310,680△59,898
29,501,829

2,475,825

3,213,076

37,149171,899
180,221389,271

2,841
271,564
292,724
567,130

949,050
1,496,914
480,969
1,229,373△1,735,348
2,420,958
5,286,055
35,926,487

849,038
1,496,914
480,613
1,190,372△1,735,705
2,281,232
6,061,439
35,563,268

256,361
300,000
4,492,962
5,936,200
708,358
198,548
2,471,517
14,363,947

412,574
300,000
4,274,207
5,267,680
648,899
245,036
1,974,353
13,122,751

9,084,282
1,073,433
60,52757,300254,643
10,530,186
24,894,134

6,938,932
782,604
60,527
63,839374,543
8,220,446
21,343,198

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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)

4,514,185
1,645,027
5,286,747△3,251,237
8,194,722

4,514,185
1,536,237
7,995,868△3,240,129
10,806,162

54,227△6,50047,72675,185780
2,713,938
11,032,352
35,926,487

45,596△9,63235,964
119,267780
3,257,896
14,220,070
35,563,268

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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)

34,216,458
24,214,404
10,002,054
6,834,231
3,167,823

39,992,151
28,337,393
11,654,758
6,984,544
4,670,213

461
−
3,207
−
10,025
13,947
11,99039,633

1,114
2,141
12,732
13,634−18,80016,60165,024

88,127
3,731
102,420
33,502
15,480243,2622,964,193

76,795−
17,88923,731
24,497
142,914
4,592,324−−−
21,31521,315

6,440
172,799
86,462−
265,702−781
58,475−59,2572,926,251
780,293△89,369
690,924
2,235,327
578,649
1,656,677

21,000
2,023
−
3,927
26,951
4,831,075
1,113,371
67,025
1,180,397
3,650,678
781,875
2,868,803

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

13/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)

2,235,327

3,650,678

29,664
3,892
33,5562,268,883△8,630△3,131△11,7623,638,916

1,689,809
579,0732,857,040
781,875

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

14/22

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・
ボランチ及び株式会社LTMは、決算日を３月31日から４月30日に変更し連結決算日と同一となっております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間における当該連結子会社の会計期間は10ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益は
398,106千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は395,372千円であります。
（追加情報）（財務制限条項）(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金480,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）−運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産−買掛金−支払手形(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金480,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）
減価償却費
のれん償却額674,015千円
30,11915/22

当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日
至 2024年１月31日）
566,017千円
13,308EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年５月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月10日
取締役会

普通株式

141,000

7.5

至2023年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月14日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得し、その後、株式会社フルスピードにおいて2022年９月５日を効力発生日として実施した株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、株式会社フルスピードを当社の完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,687,459千円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2023年６月９日
取締役会

2023年５月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

159,682

８

至

16/22

2024年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月30日

2023年７月13日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

外部顧客への売上高

5,352,858

16,661,586

12,202,013−

34,216,458

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,756,177

102,321

213,016−

2,071,515

計

7,109,036

16,763,907

12,415,030−

36,287,974

セグメント利益又は損失（△）

1,160,611

1,535,247

481,721△11,556

3,166,023

合計

売上高（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高−

34,216,458

セグメント間の内部売上高
又は振替高△2,071,515−

計△2,071,515

34,216,458

1,799

3,167,823

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,799千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

外部顧客への売上高

5,765,773

19,819,444

14,406,933−

39,992,151

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,658,820

84,374

247,574−

1,990,769

計7,424,594

19,903,818

14,654,507−

41,982,920

セグメント利益又は損失（△）

1,341,895

2,578,819

767,341△15,637

4,672,419

合計

売上高（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高−

39,992,151

セグメント間の内部売上高
又は振替高△1,990,769−

計△1,990,769

39,992,151△2,2054,670,213

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,205千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

一時点で移転される財又はサービス

312,7613,968,847

555,039

4,836,648−

4,836,648

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

5,040,097

12,143,394

11,646,974

28,830,465−

28,830,465

顧客との契約から生じる収益

5,352,858

16,112,242

12,202,013

33,667,114−

33,667,114−

549,344−549,344−549,344

5,352,858

16,661,586

12,202,013

34,216,458−

34,216,458

その他の収益外部顧客への売上高計

合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年５月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）

５Gインフラ
支援事業

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX
支援事業

一時点で移転される財又はサービス257,7214,726,796

449,464

5,433,982−

5,433,982

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

5,508,052

14,262,560

13,957,468

33,728,082−

33,728,082

顧客との契約から生じる収益

5,765,773

18,989,357

14,406,933

39,162,064−

39,162,064−

830,086−

830,086−

830,086

5,765,773

19,819,444

14,406,933

39,992,151−

39,992,151

その他の収益外部顧客への売上高計

合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日
至 2024年１月31日）

88円09銭143円68銭

1,656,677

2,868,803−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,656,677

2,868,803

普通株式の期中平均株式数（株）

18,805,883

19,967,100(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

87円47銭142円21銭−−

134,200

205,917(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日

フリービット株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片 山

行 央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株
式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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