都城市未来の人材確保に向けた奨学金返還支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、本市出身の若者の定住を促進することにより、未来の地域産業を支える人材の確保を図るため、大学等卒業後に市内に居住し就労する者であって、大学等在学中に借り入れた奨学金の返還を行うものを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都城市補助金等交付規則（平成18年規則第64号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱によるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構第１種奨学金及び第２種奨学金、都城市奨学金、公益財団法人都城育英会奨学金その他市長が認める奨学金
(２)

大学等

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学（大学院を含む。）、短期大学並びに高等専門学校（４年次以上で専攻科を含む。）及び専修学校（専修学校専門課程）をいう。
(３)

高等学校等

学校教育法に規定する高等学校若しくはこれに準ずる学校又は中等教育学校をいう。
(４)

正規雇用

雇用期間の定めのない契約に基づく雇用であり、かつ、就労時間が週 20 時間以上であるものをいう。
（補助対象者等）
第３条

この補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(１)

高等学校等を卒業した日又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた日において、補助対象者又はその法定代理人（法定代理人であった者を含む。以下同じ。）が市内に居住していたこと。
(２)

大学等を卒業した者であって、第７条に規定する交付申請を行う日において、本市に住民登録を有していること。
(３)

大学等の在学中に奨学金を借り入れ、当該奨学金を返還中又は返還予定であること。
(４)

補助金の交付申請日において、大学等を卒業した日の翌日から起算して５年を経過していないこと。
(５)

次に掲げる市内事業所（ア及びイの事業所においては、転勤又は出向（以下「転勤等」という。）等により市外の事業所で就労することとなった場合を含む。）のいずれかに、令和３年４月１日以後に正規雇用の従業員等として就職し、現に就労していること。
ア

本市に本店のある事業所

イ

都城市企業立地促進条例（平成 18 年条例第 207 号）に規定する指定事業者が設置した事業所

ウ

本市外に本店があり、この補助金の交付の申請をしようとする者との雇用契約において、勤務地条件を本市のみとする事業所(６)

市税を滞納していないこと。

(７)

奨学金の返還に対する助成を他から受けていないこと。

(８)

移住や転職に際して、国、県又は市から支援給付金、補助金等を受けていないこと。
(９)

国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員又は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条に規定する地方公務員（同条第３項第５号を除く。）でないこと。
（補助対象経費）
第４条

この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条第２号及び第５号の要件を満たす期間における奨学金の返還に要する額とする。
２

前項の規定に関わらず、繰上返還した額、予定された返還年度以後に返還した額及び転勤等により市外に住民登録がある期間に返還した額については、補助対象経費から除く。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満端数切捨て）とし、１年当たりの補助金の額は、12 万円を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象期間における補助金の限度額は、補助金の交付決定のあった年度から返還予定期間の年数に 12 万円を乗じて得た額と次の表を適用して得た額のいずれか少ない方の額とする。
奨学金の貸 １年

２年

３年

４年

５年

６年以上

与を受けた年数
限度額

30 万円

60 万円

90 万円

120 万円

150 万円180 万円（補助対象期間）
第６条

補助金の交付の対象となる期間は、申請日の属する年度から奨学金の返還予定最終月の属する年度までとする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

戸籍の附票（申請者又は申請者の法定代理人のいずれか）(２)

現住所を確認できるものの写し（住民票、マイナンバーカード、免許証など）。
(３)

申請者が就労する事業者から交付される労働条件通知書の写し、雇用証明書（様式第２号）又はこれらに相当するもの(４)

高等学校等を卒業した日又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた日を証するもの(５)

大学等の卒業証明書、修了証明書又はこれらに相当するもの(６)

奨学金の貸与を受けた期間・返還残額を確認できるもの及び奨学金返還証明書又はこれに相当するもの(７)

法定代理人であることを証明することのできる書類（第３条第１号において法定代理人が本市に居住し、かつ親権者以外である場合に限る。）(８)２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

前項の申請は、大学等卒業後１年以内（大学等卒業時に本市に住民登録を有していた者に限る。）又は転入後１年以内（次項において「申請期間」と総称する。）に提出するものとする。

３

前項の規定に関わらず、第３条第５号のア及びイに該当する事業所に就職した者が、申請期間中に転勤等により本市から転出した場合は、その転出していた期間を申請期間に加え、申請することができる。
（交付決定の通知）

第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否の決定を行うものとし、適否を決定した場合は速やかに奨学金返還
支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第９条

申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から 14 日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条

第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、当該年度の４月から３月まで（以下「奨学金返還年度」という。）に返還した奨学金の額を、奨学金返還年度の翌年度７月末日までに、奨学金返還支援補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添付の上、市長に報告しなければならない。ただし、転勤等で市内に住民登録がない期間の実績を報告する場合は、第１号及び第４号の書類を省略することができる。
(１)

住民票の写し(２)

奨学金の返還額を確認することのできる書類の写し(３)

雇用証明書（様式第２号）(４)

市税の滞納のない証明書(５)

前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第 11 条市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、奨学金返還支援補助金等確定通知書（様式第５号）により、交付対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 条

前条の規定による通知を受けた交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、通知を受けた日から起算して１月以内に奨学金返還支援補助金交付請求書（様式第６号）を、市長に提出しなければならない。
（変更等の届出）
第 13 条

交付対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金返還支援補助金変更届出書（様式第７号）により、速やかに市長に届け出なければならない。

(１)

補助金の支給を辞退しようとするとき。

(２)

本市外に転出しようとするとき、又は市内に転入したとき。

(３)

第３条第５号に規定する勤務地条件が変更されるとき。

(４)

離職しようとするとき。

(５)

繰上返還しようとするとき（繰上返還後の奨学金返還証明書又はこれに相当する書類を添付すること。）。
(６)

前各号に掲げるもののほか、補助対象者の要件を満たさなくなることが明らかになったとき。
（変更等の決定）第 14 条市長は、前条の規定に基づく届出があった場合において、当該届出の内容を確認し、交付決定の内容を変更することが適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を変更し、奨学金返還支援補助金変更決定通知書（様式第８号）により、交付対象者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第 15 条市長は、交付対象者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

第３条に規定する補助対象者の要件を満たしていないことが明らかになったとき。
(２)

第 10 条の規定による実績報告を行わなかったとき、又は期日を超過したとき。
(３)

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、交付対象者が連続する２年度において実績報告を行わなかったときは、以後の交付決定を取り消すものとする。

３

市長は、交付決定の一部又は全部の取消を決定したときは、奨学金返還支援補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、交付対象者に通知するものとする。
（離職による要件欠格の特例）

第 16 条

前条の規定にかかわらず、同条第１項第１号のうち交付対象者から第 13 条第４号の事由による変更等の届出があった場合で、交付対象者が離職後においても就労の意思があると認めたときは、補助金交付決定を取り消さないものとする。
ただし、離職した日の翌日から再就職する日の前日までの期間は、補助対象期間から除くものとする。
２

市長は、前項の規定に基づき補助金交付決定を取り消さないこととしたときは、奨学金返還支援補助金決定取消猶予通知書（様式第 10 号）により、交付対象者に通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受領した交付対象者は、再就職したときは、奨学金返還支援補助金変更届出書（様式第７号）に第 10 条に規定する書類を添えて、当該再就職した日から 1 月以内に、市長に届け出なければならない。

４第１項の規定にかかわらず、交付対象者が離職した日の翌日から起算して１年以内に再就職しない場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（補助金の返還）

第 17 条市長は、規則第 16 条及び前２条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を請求するものとする。
（再交付申請の禁止）
第 18 条

交付対象者は、第 15 条及び第 16 条第４項の規定により補助金交付決定を取り消された場合において、当該交付決定の対象となった奨学金の返還の支援に係る補助金の交付申請を再度行うことはできない。
附則

この要綱は、令和３年５月 13 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和３年 11 月 12 日改正）

この要綱は、令和３年 11 月 12 日から施行する。
附則（令和５年３月 27 日改正）

（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の都城市未来の人材確保に向けた奨学金返還支援補助金交付要綱の規定
は、令和５年度以降に交付申請をする者に対して適用し、令和４年度以前に交付申請をした者については、なお従前の例による。