福島印刷株式会社

サステナビリティ
ガイドライン

第1 版
2022 年 11 月

【改版履歴】
版数 発行月 内容
第 1 版 2022 年 11 月 福島印刷株式会社サステナビリティガイドライン

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はじめに
福島印刷株式会社は、「長期信頼」を経営理念に掲げ、製品やサービスを通してステークホルダの皆様、そしていまを生きる私たちだけでなく、次の時代を担う世代の人々に喜びや感動、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために、「サステナビリティガイドライン」を制定し、これを共有し、すべての従業員が一丸となって信頼される企業として、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。
また、本ガイドラインで要請する事項について、当社従業員だけでなく、サプライヤの皆様の履行状況を確認するために監査を実施する場合があります。そのために、当社は、必要となる情報の開示をサプ
ライヤの皆様に求めることがあります。サプライヤの皆様はその情報について、正確性・完全性を保証し、遅滞なく提供いただくようお願いいたします。なお、監査等により本ガイドラインに記載する事項を満たさない行為や事象が特定された際には、当社はサプライヤの皆様に対して改善を求めるとともに、改善がみられない場合には取引の中止も含め適切に対処します。

2022 年 11 月
福島印刷株式会社3目次
Ⅰ 人権・労働……………………………………… ６

１．強制的な労働の禁止
２．非人道的な扱いの禁止
３．児童労働の禁止、若年労働者への配慮
４．差別の禁止
５．適切な賃金と手当
６．労働時間７．結社の自由、団体交渉権
８．サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
９．雇用の安定への配慮と雇用主の義務の遵守
10．地域住民等の権利侵害の禁止

Ⅱ 安全衛生……………………………………… ９

１．労働安全
２．機械装置の安全対策
３．職場の衛生管理
４．労働災害・労働疾病
５．緊急時への備えと対応
６．身体的負荷のかかる作業への配慮
７．施設の安全衛生
８．従業者の健康管理
９．安全衛生のコミュニケーション

Ⅲ 環 境……………………………………… 13

１．行政に対する環境許可と報告
２．製品含有化学物質の管理
３．化学物質の管理
４．環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など）
５．エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
６．製品アセスメントの実施による環境負荷低減
7．生物多様性保全
8．サプライチェーンにおける環境調査の実施

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Ⅳ 公正取引・倫理……………………………………… 15

１．汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
２．優越的地位の濫用の禁止
３．公正なビジネスの遂行
４．知的財産の尊重
5．不正行為の予防

Ⅴ 品質・安全性 ・情報セキュリティ……………………………………… 17

１．製品の安全性の確保
２．正確な製品・サービス情報の提供
３．品質管理4．セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供
5．機密情報の漏洩防止
6．個人情報の保護
7．自社におけるサイバー攻撃への対策
8．セキュリティインシデントへの対応

Ⅵ 事業継続計画の策定……………………………………… 20

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Ⅰ 人権・労働（Ⅰ-1）強制的な労働の禁止
・ 強制・拘束・非人道的な囚人労働・奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いないこと。
・ すべての労働者の就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ること。
・ 脅迫、強制、拉致または詐欺によって、人を移送、隠匿、採用、譲渡、受け入れないこと。
・ 就労のための手数料を労働者から搾取しないこと。また、その手数料を債務として強制労働を行わせないこと。
・ 外国人労働者の雇用にあたっては、労働者が母国を離れる前に、雇用条件を労働者が理解できる言語で記載した雇用契約書を提供すること。なお、政府発行の身分証明書、パスポート・ビザ、労働許可書
または移民申請書（労働者以外によるこれらの保持を法令で義務付けている場合を除く）などを労働者から隠匿、没収するなどの手段で本人の使用を妨げず、労働者の施設への出入りや施設内の移動に不合理な制約を課さないこと。
※ 強制労働とは、ある者が懲罰などの脅しの下で、かつ、本人の自由意思に反して行う（非自発的）労働を指します。
（Ⅰ-2）非人道的な扱いの禁止
・ 労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、並びにそのような可能性のある行為を労働者に対して行わないこと。
・ 個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、及び適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保すること。
・ 関係者に対する懲戒方針、インシデント等への対応手順などを策定しておくと同時に、非人道的扱いの事実を把握するために、社内通報制度（苦情処理メカニズム）を整え、労働者に周知し、運用すること。
※ 精神的な虐待とは、例えば非人道的な表現や嫌がらせ、無視、自尊心を傷つける言葉などにより、他者に心理的に暴力をふるうことで、精神と感情に弊害を与えることを指します。
肉体的な虐待とは、暴力や、過酷な環境下での作業などを指します。
強制とは、例えば脅しなどにより、無理に本人の希望しない行為や残業等を無理強いすることを指します。
ハラスメントとは、セクハラ、パワハラ、マタハラ等、いやがらせやいじめにより、受け手が不快になることを指します。具体的には、性的嫌がらせ、性的虐待、体罰、精神的・肉体的な抑圧、言葉による虐待、身体上の基本的快適性用設備（什器など）の非提供などを指します。
（Ⅰ-3）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
・ 最低就業年齢に満たない児童に労働をさせないこと。
・ 18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させないこと。
（Ⅰ-4）差別の禁止
・ 賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経
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験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる差別につながる可能性のある行為を行わないこと。
・ 労働者からの宗教上の習慣に係る要望に対しては、公共の福祉や社会通念に反しない範囲において、適切に配慮すること。
・ 健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なわないこと。
・ 日本における同和問題など各国・各地域に存在する固有の問題についても適切に配慮すること。
（Ⅰ-5）適切な賃金と手当
・ 労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守すること。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮すること。
※最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金を指します。これを所在国の法令に基づき、遅滞なく適切な時期に労働者に支払わなければなりません。
生活賃金とは、国際基準に従い、労働者とその家族のニーズを満たし、社会的な生活を送ることができ、また労働者の尊厳を満足させるなどの賃金水準のことを指します。
不当な賃金控除とは、労働関連法令などに違反する賃金控除を指します。ただし、遅刻や欠勤などを理由とする、働いていない時間に相当する不払いは含まれません。
報酬の支払いの際には、その支払内容が適正であることを確認できる情報が記載された明細書も併せて提供しなければなりません。
（Ⅰ-6）労働時間
・ 労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理すること。
・ 法令で定められた労働時間内であっても、過度な労働とならないような労働時間とするよう努めること。
・ 時間外労働の実施にあたっては労働者の意思を尊重し、時間外労働に関する報酬は、当該地域の法規に従うこと。
※適切な管理とは、以下のようなことを指します。
年間所定労働日数が法定限度を超えないこと
超過勤務時間を含めた 1 週間当たりの労働時間（ただし、災害その他の避けることのできな
い緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと
法令に定められた年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇の権利を与えること
法令に定められた休憩時間を与えること
労働者の健康を守るために健康診断を行うこと※各国法令に基づき、労働時間、休日、休憩の付与を適切に行わなければなりません。また、国際的な基準も考慮する必要があります。例えば、国際的な基準の一つである ILO 第 1 号条約（1919年）及び第 30 号条約（1930 年）では、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週 48 時間を超えてはならないとしています。また、ILO 第 14 号条約（1921 年）及び第7

106 号条約（1957 年）では、7 日ごとに最低 1 日（24 時間以上）の休日を与える（連続 6 日間を越えない）ことが規定されています。さらに、週 40 時間労働の原則を定めた第 47 号条約（1935 年）を達成すべき社会的基準とする第 116 号勧告（1962 年）が採択されています。
（Ⅰ-7）結社の自由、団体交渉権
・ 現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重すること。
・ 自分が選択した労働組合を結成し、また労働組合に加入するすべての労働者の権利を尊重し、同時に、このような活動に参加しないまたは活動を差し控える労働者の権利も尊重すること。
（Ⅰ-8）サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
・ 原材料や部品の供給、及び役務を提供するサプライヤについて、必要に応じて本項目への違反がない
か、人権デューデリジェンスを実施すること。
※当社が直接取引を行うサプライヤの皆様は、その上流のサプライチェーンを構成するサプライヤに対して、人権問題に係る本ガイドラインの要請事項の伝達と遵守に向けた働きかけを行い、違反がないか等、その遵守状況を確かめる責任があります。
企業が自らの事業やサプライチェーン等における負の影響を回避し、それらに対処するため、「責任ある企業行動のための OECD デューデリジェンス・ガイダンス」では、リスクベースのデューデ
リジェンスを実施することが勧告されています。
(Ⅰ-9) 雇用の安定への配慮と雇用主の義務の遵守
雇用の安定に配慮するとともに、現地の法規制が定める社会保障の提供などの雇用主としての義務を果たす。
※従業員のためにでき得る限りの安定した雇用を提供するため、自由な交渉に基づいた雇用の安定と社会保障に関する義務を果たしていくことが必要です。また、自社の操業の不継続が長期の失業を招きかねないような国々において、雇用保障を推進する上での主要な役割を果たすことが必要です。また、恣意的な解雇手続を行うことは避け、積極的な労働力計画を通じて、その従業員に対して安定した雇用を与えることが望まれます。
(Ⅰ-10) 地域住民等の権利侵害の禁止
地域住民や先住民族の人々に対して、不法な立ち退きの強制や生活環境の著しい破壊等の権利侵害を行ってはならない。
※事業活動のために土地を取得、利用等する際には、現地の法規制を遵守する必要があります。法
規制の遵守に加えて、影響を受ける地域住民や先住民族の人々の理解を得ることが望まれます。
例えば、「先住民族の権利に関する国際連合宣言に関するビジネス参照ガイド」ⅴでは、事業によって影響を受ける先住民族の、自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意（Free, Prior,
Informed Consent：FPIC）を得ることが推奨されています。

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Ⅱ 安全衛生（Ⅱ-1）労働安全
・ 労働安全に関する所在国の法令等を遵守すると共に、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保すること。特に、妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮をすること。
・ 労働者に対して健康及び職場環境の安全衛生に関する教育をすること。
・ 違法・規制薬物の影響下での作業を禁止すること。
※職務上の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物・移動物、滑りやすい・つ
まずき易い床面、落下物などによる、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを指します。
適切な設計や技術・管理手段とは、例えば、次のようなものが挙げられます。
センサによる危険個所の監視
機械や装置に供給される動力源の施錠による遮断（ロックアウト）
動力源の遮断中にエネルギー遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置（タグアウト）
保護メガネ・安全帽・手袋などの保護具の提供
妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要とされるものには、例えば、次のよ
うなものが挙げられます。
重量物の持ち上げ/移動
感染症への曝露
鉛への曝露
有毒化学物質への曝露
無理や負担のある姿勢での作業
放射性物質への曝露
暴力による脅し
長時間作業
極端な高温
過度の騒音
また、出産してから 1 年間、労働者が育児中の子供に授乳する必要が生じたときは、授乳または搾乳のため適切な休憩時間と、同僚または一般の人の立ち入りができない視界から遮断された安全で清潔な場所を提供するなどの対策を講じることが望まれます。
（Ⅱ-2）機械装置の安全対策
・ 労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施すること。
※適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理を指し、例えば、次のような対策を指します。
フェイルセーフ、フールプルーフ、インターロック、タグアウトなどと呼ばれる安全機構の採用
安全装置や防護壁などの設置
機械装置の定期的な検査と保全の実施
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（Ⅱ-3）職場の衛生管理
・ 職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行うこと。
※有害な影響を与えるものには、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質（鉛、アスベストなど）などが含まれます。これらは、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などの状態で存在することもあります。また、騒音や悪臭なども著しい場合には人体に有害なものとみなされます。
適切な管理とは、例えば、次のような行為を指します。
管理基準の制定及び運用
労働者への適切な教育・訓練
適切な個人保護具の提供（Ⅱ-4）労働災害・労働疾病
・ 労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じること。
※適切な対策とは、例えば、次のようなことを可能にする制度や施策のことを指します。
労働者による通報の促進
災害・疾病の分類や記録
必要に応じた治療の提供
災害・疾病の調査
原因排除に向けた是正対策の実行
労働者の職場復帰の促進
また、次のような行為も適切な対策に含まれます。
法令の定めに応じた行政に対する必要な手続きの実施
労災保険への加入（Ⅱ-5）緊急時への備えと対応
・ 人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者及び資産の被害が最小限となる緊急時の対応に関する行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行うこと。
※当社の業務を遂行するにあたり発生し、かつ当社が法律上、道義上あるいは倫理上の責任を果たすべき労働災害・労働疾病については、その内容を報告すること。
緊急時の対応とは、例えば、緊急時の報告、労働者への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、分かり易く障害物のない出口、適切な退出設備、緊急医療品の備蓄、火災検知システムの設置、消火器・防火扉の設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指します。
職場内への周知徹底も必要であり、例えば次のような行為が挙げられます。
労働者への緊急対応教育（避難訓練を含む）の実施
緊急時の対応手順書などの職場内で容易に手の届く場所への保管・掲示

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（Ⅱ-6）身体的負荷のかかる作業への配慮
・ 身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切な管理を行うこと。
※身体的に負荷のかかる作業には、例えば、次のようなものが挙げられます。
手作業による原材料の取り扱い
手動での重量物運搬作業などの重労働力の必要な組み立て作業やデータ入力などの長時間にわたる反復作業・連続作業
長時間の不自然な姿勢による作業
適切な管理には、例えば、次のようなものが挙げられます。
人間工学にもとづく作業環境の整備
定期的な小休止
作業補助具の提供
複数作業者での分担や協力
また、人が正しく効率的に動けるように周囲の環境を整えて、事故やミスを少なくするよう考慮することも適切な管理に含まれます。
なお、人間工学とは、人間が可能な限り自然な動きや状態で使えるように物や環境を設計し、実際のデザインに活かす研究分野のことを指します。これには、人が正しく効率的に動けるように周囲の環境を整えて、事故やミスを少なくすることも含みます。
（Ⅱ-7）施設の安全衛生
・ 労働者の生活のために提供される施設（食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保すること。
※安全衛生の確保としては、施設の清潔・衛生を保つとともに、以下のような点に留意しなければなりません。
飲料水︓法規制に準拠した水質検査など
衛生的な食事の提供︓調理人の健康診断、食品の適温管理など
トイレ︓人数に対する十分な数の清潔なトイレ施設の提供など（Ⅱ-8）従業者の健康管理
・ 全ての従業者に対し、適切な健康管理を行うこと。
※適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し、従業者の疾病の予防と早期発見を図ることを指します。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルスなどのケアについての十分な配慮も含まれます。
（Ⅱ-9）安全衛生のコミュニケーション
・ 労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言語・方法で提供すること。
・ 労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みをつくること。
・ 安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載されるか、労働者が特定、アクセスできる場所に置かれ11

るものとし、労働者の理解できる言語で提供すること。
・ 教育・訓練は作業の開始前にすべての労働者に、それ以降は定期的に提供すること。
・ 労働者側から安全上の懸念を提起するための仕組みを作ること。
※教育・訓練の項目には、例えば、次のようなものが含まれます。
個人保護具の正しい使い方
緊急時対応
機械の安全操作
有害な環境に入る前の準備

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Ⅲ 環境
本ガイドラインに記載の（Ⅲ-1）～（Ⅲ-7）の事項とあわせて、当社の環境活動の要旨、サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき事項や法令、調達にあたってのサプライヤの皆様や製品の評価項目等について、別途定める当社「環境経営方針」を参照すること。
（Ⅲ-1）行政に対する環境許可と報告
・ 事業の所在地の法規則に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行うこと。
※法規則などで定める許認可として、例えば、次のようなものが挙げられます。
廃棄物処理に関するもの
・ 大気汚染や水質汚染の防止に関するもの
また、事業に用いる化学物質により、毒劇物・特定化学物質・危険物の扱いや管理などに関する許認可が必要となる場合があります。さらに、事業内容や立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合もあります。
（Ⅲ-2）製品含有化学物質の管理
・ 製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、全ての法規則及び顧客要求を遵守すること。
※製品含有物質については、製品の仕向け国の法規則に従わなければなりません。また、最終的な製品では、製品の中に組み込まれる部品についても責任を持たなくてはならないため、上流サプ
ライチェーンの企業は、下流サプライチェーンの企業が必要とする情報を提供しなければなりません。
（Ⅲ-3）化学物質の管理
・ 各国の法規則を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、表示、及び管理を行い、安全な取扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、及び廃棄が確実に実施されるよう管理すること。
（Ⅲ-4）環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など）
・ 廃水・汚泥・排気・騒音・振動などに関する法令等を遵守すること。
・ 廃水の管理では、水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努めること、また、あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施すると共に、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行うこと。
・ 汚泥の管理では、汚泥の排出量を削減すると共に、適切な汚泥処理または汚泥資源化を実施すること。
・ 排気の管理では、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施すること。
・ 騒音・振動の管理では、騒音・振動の発生を抑制し、生活環境の保全に努めること。
（Ⅲ-5）エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
・ エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組
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むこと。
・ 使用するエネルギーは可能な限り再生可能エネルギーとすること。
※当社では「環境経営方針」を策定し、温室効果ガス削減の取り組みを推進しています。具体的な目
標値や内容については、別途「環境経営目標」や「環境経営レポート」を参照してください。
（Ⅲ-6）製品アセスメントの実施による環境負荷低減
・ 製品アセスメントの実施、及び環境に対する影響を低減する設計・製造等に自主的に取り組むこと。
※製品アセスメントには、例えば、以下のような内容が含まれます。
材料に関するもの（リサイクルが容易な材料の選定、有害物の使用抑制、など）
設計に関するもの（省エネ、減量化、長寿命化、など）
表示に関するもの（材料名の明記、など）
梱包材に関するもの
リサイクル、廃棄に関するもの（Ⅲ-7）資源の有効活用と廃棄物管理・ 法規則を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えること。
・ 有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定・管理し、責任ある廃棄またはリサ
イクルを行うための体系的なアプローチを実施し、削減に努めること。
・ 物質の廃棄は、事業の所在地の法規則を遵守し、最小限に抑えることで、天然資源（水、化石燃料、鉱物、原生林及び原生林の産物など）を浪費しない対策を講じること。
・ 事業活動に伴う廃棄物を把握し、可能な限り削減するとともに、リユース、リサイクルを実施し、処分方法（マテリアルサイクル、サーマルサイクル、最終処分方法等）とリサイクル率の把握に努めること。
※これらを実行する手段としては、以下のようなものがあります。
発生源での生産設備の変更
材料の代替
資源の再利用リサイクル
法規則を遵守するためにも、自主的に目標を定めて活動することが重要です。
（Ⅲ-8）サプライチェーンにおける環境調査の実施・原材料や部品の供給、及び役務を提供するサプライヤについて、法令違反及び深刻な環境破壊等が懸念される場合は調査を実施し、適切な是正処置・予防処置を実施すること14

Ⅳ 公正取引・倫理本ガイドラインに記載の（Ⅳ-1）～（Ⅳ-5）の事項とあわせて、社会的責任を果たし社会からの長期的な信頼を醸成する宣言として、別途定める当社「コンプライアンス方針」を参照すること。
（Ⅳ-1）汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
・ 贈収賄、過度な贈答・接待、汚職や違法な政治献金、恐喝、及び横領を一切禁止する方針を掲げ、継続的に遵守すること。
・ 賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しないこと。
・ 継続的な遵守のために、従業者に適切な教育・研修を実施すること。
・ マネーロンダリングを防止するための措置を講じること。
※ 贈賄とは、公務員及びそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、許認可や取引の獲得・維持、
非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めて、例えば金銭の提供、接待、贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことを指します。
また、業務上の見返りを求めない場合であっても、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答を行うことも含みます。
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など業務上の何らかの見返りを求めて政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことを指します。
（Ⅳ-2）優越的地位の濫用の禁止
・ 優越的地位を濫用することにより、サプライヤに不利益を与える行為を行わないこと。
※優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、例えば、次のような行為を行うことを指します。
仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更すること
不合理な要求や義務を課すこと
調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を防ぐ必要があります。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する必要があります。
（Ⅳ-3）公正なビジネスの遂行
・ それぞれの国や地域において定められた公正な競争、公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルな
どの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当広告表示などの違法行為を行わないこと。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守すること。
※公正な広告表示とは、不正な目的や、事実と異なる情報の提供がない広告のことを指します。また、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害などの内容を含まないよう配慮することを指します。
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（Ⅳ-4）知的財産の尊重
・ 知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行うこと。
・ 顧客及びサプライヤなどの第三者の知的財産も保護すること。
※知的財産には、知的財産権に加え、営業秘密・技術上のノウハウなどを含みます。
知的財産権は、法令に定められた権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが該当します。
（Ⅳ-5）不正行為の予防・ 不正行為を予防するための活動を行うこと。
※不正行為を予防するための活動とは、従業者への教育、啓発を行うとともに、風通しの良い職場風
土を作ることです。

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Ⅴ 品質・安全性・情報セキュリティ
本ガイドラインに記載の（V-１）～（V-８）の事項とあわせて、当社の事業の根幹に関わる品質・安全性・情報セキュリティへの対応としては、別途定める当社「統合マネジメントシステム基本方針」 及び 「個人情報及び顧客情報保護方針」を参照すること。
（Ⅴ-1）製品の安全性の確保
・ 製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たすこと。
※製品の安全性に関わる法令などとして、日本国内の場合には電気用品安全法、消費生活用製品安
全法、家庭用品品質表示法などが挙げられます。安全基準は、法令の細則などや JIS などで定められています。また、海外の安全規格として UL、BSI、CSA などがあります。
製品の安全性の確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）などの管理及び問題解決に向けた迅速な対応が有用です。
（Ⅴ-2）正確な製品・サービス情報の提供
・ 製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供すること。
・ 虚偽の情報や改ざんされた情報を提供しないこと。
※正確で誤解を与えない情報とは、例えば、以下のようなものが挙げられます。
製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法に関する内容が正確であること
製品に使用されている部材・部品の含有物質などの情報が正確であること（Ⅴ-3）品質管理
製品・サービスの品質に関して適用される、現地の法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準と顧客と合意した品質要求事項を遵守する。
※製品・サービスの品質に関して適用される、現地の法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準と顧客の品質要求事項を遵守するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築する必要があります。
（Ⅴ-4）セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供
・ 製品またはサービスがデータの機密性、真正性、完全性、可用性を提供するように設計されていること。
・ 製品またはサービスの開発時に、製品またはサービスにバックドア、マルウェア、悪意のあるコードが含まれないための方針や手順を策定し、実施すること。
・ リスクに基づき、サポート期間中にセキュリティパッチの提供など、セキュリティの確保に必要なサポートを実施すること。
※セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスには、データの機密性、真正性、完全性、可用性の提供が必要です。
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製品またはサービスの開発にあたっては、製品またはサービスにバックドア、マルウェア、悪意のあるコードが含まれることを承諾しないような方針や手順の策定と実施が重要です。製品、サービ
ス及び基礎となるインフラストラクチャのセキュリティスキャン、テスト、修正を定期的な実施することや、製品及びサービスが真正であり、識別可能であることを保証するためのプロセスを用意することが有効です。
また、製品またはサービスの提供者は、安全な設定、運用、使用に関するガイドラインを提供し、定義されたサポート期間には、リスクに基づいて、サポートの期間中に、連絡先の提供、セキュリティ
アドバイザリー、脆弱性管理、セキュリティパッチの提供及びサポートを実施することが重要です。
そのための前提として、サービス環境に対するリスクを軽減できる資産管理、脆弱性管理、変更管
理方針を適切に実施することが有効です。
（Ⅴ-5）機密情報の漏洩防止
・ 自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報も含めて適切に管理・保護するための仕組みやマネジメントシステムを構築（情報管理レベルの設定、従業者の教育・研修を含む）すること。
※機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意されている文書など（電磁的あるいは光学的に記録されたデータ情報を含む）により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報を指します。
適切な管理とは、機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、労働者などの遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施（適切なレベルの ID によるアクセス管理等）、監査及び見直しを含みます。
適切な保護とは、データのライフサイクル全体を通じて、機密情報を不正または不当に取得、利用、
開示または漏洩しないことを指し、適切な暗号化などのデータ保護を実施することが必要です。
また、物理的に不正なアクセスが実施されないように、入退室管理などを適切に実施することも重要です。
（Ⅴ-6）個人情報の保護
・ サプライヤ、顧客、消費者、従業者など全ての個人情報について、各国の関連する法規則を遵守し、適切に管理・保護すること。
※個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものを指します。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。
適切な管理とは、個人情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、これには労働者などの遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査及び見直しを含みます。
適切な保護とは、個人情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏洩しないことを指します。
（Ⅴ-7）自社におけるサイバー攻撃への対策
・ 自社の情報システム、ネットワーク及び製品やサービスについて、サイバー攻撃などからの脅威に対す
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る対策（特定・防御・検知・対応・復旧）を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理（従業者の教育・研修を含む）すること。
・ 国際標準に則ったセキュリティポリシーを確立し、運用されていること。
※サイバー攻撃とは、例えば、標的型メールなどによるマルウェア感染や悪意あるサイトへの誘導などにより、個人情報、顧客情報、取引先情報、機密情報などの営業秘密の流出や、重要ファイルを暗号化されるなどの被害を与える行為を指します。
サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざん、情報システムの停止などのトラブルを防止する必要があります。攻撃者は、入手した顧客情報や取引先情報から、攻撃対象を広げる可能性があることか
ら、被害は自社に留まりません。
サイバー攻撃の対象となっている機器は、従来の PC やサーバーだけではなく、産業システムや
IoT（Internet of Things）と呼ばれる機器へも広がりを見せており、こういった機器でも対策を講じることが有効です。また、サイバー攻撃を受けた場合、迅速に復旧するための計画を策定しておくことも重要です。その対策としては、例えば重要なデータのバックアップ、サーバーやデータセンターの二重化などがあります。
クラウドサービス等を契約している場合は、契約条件等からこれらの計画の策定や実行性などを確認しておくことも重要です。
（Ⅴ-8）セキュリティインシデントへの対応
・ セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかにステークホルダに連絡のうえ、その原因を特定し被害の拡大を防ぐとともに、再発防止策を講じること。
・ 顧客に提供する製品やサービス及びＯＥＭ先が委託する業務に関連したセキュリティインシデントが発生した場合、または発生の疑いがある場合、速やかに通知すること。
・ 原因と対応結果、及び再発防止策について、顧客からの要望に応じてその内容を報告すること。

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Ⅵ 事業継続計画の策定
・ 大規模自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、豪雪、竜巻）及びそれに伴う停電・断水・交通障害など、事故（火災、爆発）、広域伝染病・感染症などの疫病蔓延、テロ・暴動、サイバー攻撃、原材料や部品等の著しい需給バランス変化といった事業継続に大きな影響を及ぼす事態に備え、適切な準備を行い、いち早く生産活動を再開し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるように努めること。
・ 被災時には納期等への影響を把握し、顧客を含むステークホルダへの早期連絡を可能とするために、連絡体制と連絡手段を策定するように努めること。
※事前対策として、例えば想定される被害に対してどのように生産拠点の個々の要素を防御・軽減・復旧するかという現地復旧戦略が重要です。また、被害によるダメージからの復旧が長期化することを想定した代替手段の確保も重要です。実際に事業が停止した際に、事業継続計画に記述されている内容に従って事業を早期に復旧するためのマニュアルを策定し、実際の災害などに対応できるよう、従業者に継続的な教育・訓練を行うことが有効です。

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