地域を支える人材育成プラットフォーム
ビジョン：

中長期計画・ロードマップ

障がい者や高齢者が、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けた医療・教育・福祉に携わる人材を育成する
令和4年度

数値目標

令和6年度

地域共生社会を支える人材の輩出
解2070年には日本の総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されている。全国的に人口減少を迎えている中で、愛知県においても確実に高齢化は進行しており、豊明市では75歳以上の人口は2040年頃まで増加し続けることが予想されている。豊明市の医療や介護が必要な高齢者が増加する一方で、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は増加すると見込まれている。都市部に人口が集中する一方、過疎化が進む地域では人口が急速に減少しコミュニティーの維持が困難になる。このような現状

析連
携構
築

において、障がい者や高齢者が、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく現状分析
対策立案
個別の協議（豊明市商工会）

個別の協議（刈谷市・美浜町）
中長期計画の策定

多 チ

・学部/大学を越えた専門職連携を現場で実践する基盤づくり

職共同研究ー要である。しかし、現在、地域の高等教育機関では、地域マインドを持った医療・教育・福祉の人材育成が十分ではない（①）。また、地域共生社会すなわち障害者や高齢種者が地域で安心して暮らすことができる社会を将来に渡って形成していく子どもたちへ

連の教育ができる人材の育成や知識の普及が十分ではない（②）。それに加えて育成した携人材の確保や効率的な人材活用の仕組みがない（③）ことが課題である。

教育（課題に対する対策）①

地域で活躍できる医療・教育・福祉専門職の育成--- 以下A, B, D②

小学校から大学まで連続した知識の普及と環境づくり --- 以下C③

地域の仕組みづくり、人材活用の仕組み--- 以下E教育
シス

２．教育での対策案
各問題点に必要な教育システムの構築
A) 医療・教育・福祉が連携した課題解決型多職種連携教育の実践
チーム基盤型多職種連携教育を継続的に1,000人170チームで３日間／年行い、令和5年から令和8年度までの4年間で4,000人の地域マインド持った人材の育成を行う。

参画合意（豊明市商工会）

多職種連携教育の継続

教育・福祉教育の充実とそれを担う人材育成や地域で支えあうコミュニティー作りが必

テム
構ム
基盤学
習型

・地域課題の深堀りにより洗い出された項目
共同FD/SD・教職員に対する知識や教育方法を修得するための研修
単位互換
・単位互換推進プログラムの利用促進
教職員人事交流・活動における効率的な人員共有の仕組み検討

B. 地域で活躍できる専門職の養成 ・・地域医療学・地域病院実習・在宅診療実習・診療所実習・調剤薬局実習など地域基盤型教育
・地域マネジメント実践教育
・災害医療
・地域共生社会を理解し、地域住民と協力できる人材育成プログラム検討

築

C. 小中高等学校の教育現場での知識の普及
高校での連携講座の実施

単位互換、教職員の人事交流などを行う。

B) （各大学の特徴を生かした）地域で活躍できる専門職の養成

小中学校での授業の実施

５大学で地域に必要とされる医療・教育・福祉のすべての職種を育成

・接触体験、施設体験、教育冊子・ビデオ教材の作成と配布

愛知学院大学＝歯科医師育成・管理栄養士・薬剤師・言語聴覚士の育成

・予防医療に関する活動検討（健康教育、スポーツ技術指導、日本福祉大学＝社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師・理学療法士・料理教室、栄養指導、食育など）

作業療法士・介護福祉士の育成
名城大学＝薬剤師の育成

D. 大学間での人材・インフラ共有によるスパイラルアップ

愛知教育大学＝教育者の育成

設備共同利用藤田医科大学＝医師・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・臨床検査技師・共同IR

臨床工学士・放射線技師の育成

学生募集活動C) 医療・教育・福祉が連携した小中高等学校の教育現場での知識の普及
教育教材の開発、地域の教育支援活動、公開講座の実施を計画する。

地D) 大学間での人材・インフラ共有によるスパイラルアップ

域設備共同利用、共同IR、共同学生募集活動など計画する。

３．地域づくり＆人材活用での対策案
E) 人材が活かせる地域の仕組み→自治体との共同活動
自治体による活動の場の提供、市民公開講座の開催やリスクマネージメントを検討する。
→産業を巻き込んだ活動
団地モデル事業の展開、地域での就職支援活動や地域で必要とされる人材情報の共有を進める。

令和8年度

A. 課題解決型多職種連携教育の実践

暮らし続けることができる社会を実現にするためには、地域の高等教育機関での医療・他に共同研究、共同FD／ＳＤ,

令和7年度
4年間で4,000人

１高等教育の現状と課題分析

事業計画

令和5年度

づでの活躍

くり＆人材の地

E. 人材が活かせる地域の仕組み作り
自治体との共同活動
・活動の場の提供
・市民公開講座の開催
・災害に関するリスクマネージメント検討
産業との活動・団地モデル事業の展開
・地域での就職支援活動
・地域で必要とされる人材情報の把握

域

評価方法：毎年度、前年度の中長期計画の取り組みについて、地域を支える人材育成プラットフォーム運営委員会にて評価・検証を実施し、次年度の取り組みに反映させる。

育成人材の現場への投入
現場での効果確認

地域を支える人材育成プラットフォーム

ロードマップ（令和5年9月～令和6年8月）

数値目標＜活動指標＞＜アウトカム指標＞

1．地域で活躍できる専門職の養成1,000人以上

6．地域への教育支援活動1件以上1．公開講座参加者の満足度90％以上

2．共同FD・SDを年に2回以上開催

7．施設・設備の利用者を年に10人以上

2．FD/SD参加者の満足度90％以上

3．防災士を年に600人以上育成

8．授業以外の学習時間に関する共同IR1回以上実施

4．高校生を対象としたweb講座1回以上開催

9．外国人留学生に対する合同大学説明会1回以上実施

5．小・中学生を対象としたweb講座1回以上開催

10．公開講座を年に10回以上開催

令和5年9月～11月
連

令和5年12月～令和6年2月

令和6年3月～5月

令和6年6月～8月

参画合意（豊明市商工会）

携

個別の協議（刈谷市・美浜町）

構
築
A. 課題解決型多職種連携教育の実践

授業継続

多職種連携教育の継続
食物アレルギー対応の共同研究
共同FD・SDの実施

研究継続
企画

開催

開催
利用促進の検討

単位互換推進プログラム「プラタナス」の利用

教
育シ

B. 地域で活躍できる専門職の養成

授業継続

地域基盤型教育の実践

講習会開催

防災士の育成ステム
構
築C. 小中高等学校の教育現場での知識の普及
高校生を対象としたweb講座の開催
小・中学生を対象としたweb講座 の開催
地域への教育支援活動

D. 大学間での人材・インフラ共有によるスパイラルアップ
施設設備の共同利用共同IRの実施
外国人留学生に対する合同大学説明会の実施
人 地の活躍

材 域の づ
地 く
域 り
で ＆利用

市民公開講座の開催
災害に関するリスクマネージメント検討
地域で必要とされる人材情報の把握

教材作成

企画

教材作成

開催

企画

教材作成

開催

開催

利用

利用促進の検討

会議開催

報告書作成

説明会開催

E. 人材が活かせる地域の仕組み作り

企画

説明会開催

企画

企画

開催

自治体との検討
産業界との検討