障 発 ０３ ３ １ 第 １ ４ 号
平 成 29 年 ３ 月 ３ １ 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱」の一部改正について「障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱」については、「障害自立支援
機器等開発促進事業の実施について」（平成 22 年４月 16 日付け障発 0416 第６号）の別添として示しているところである。
今般、同実施要綱の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 29 年４月１日から適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、管内市区町村、関係団体等に周知を図るとともに、本事業の適正かつ円滑な実施が図られるよう、特段の配慮をお願いする。

障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱の一部改正について（新旧対照表）
改

正

後

現

（別添）

行

（別添）

障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱

障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱（平成２２年４月１６日制定）（平成２２年４月１６日制定）

１．目的

１．目的

障害者の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、事業化や実用的製品化が進まない障害者自立支援機器（以下、「支援機器」という。）について、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、開発を行う企業等（以下、「開発機関」という。）が障害当事者と連携して開発する取組に助成を行い、適切な価格で障害者が使いやすい機器の製品化・普及を図ることを目的とする。
２．（略）

障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、マーケットが小さく事業化や実用的製品化が進まない障害者自立支援機器（以下、「支援機器」という。）について、開発企業（以下、「開発機関」という。）が障害者と連携して開発する取組に助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図ることを目的とする。
２．（略）３．事業内容３．事業内容（１）障害者自立支援機器等開発促進事業（１）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者によるモニター評価や、障害者の障害、生活環境等
障害者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等をについて知見のある専門職（理学療法士、作業療法士、言語行うことで、開発機関が障害者と連携して、障害当事者にと聴覚士、義肢装具士などの医療福祉専門職（以下、医療福祉専門職）という。）による助言等を義務づけた支援を行うことで、開発機関が障害当事者と連携して、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される支援機器の実用的製品化開発を促進する、以下を実施する。
①（略）②
開発機関に対する実用的製品化支援って使いやすく適切な価格で販売される支援機器の実用的製品化開発を促進するための事業

①
②
1

（略）
開発機関に対する実用的製品化支援

改

正

後

現

行

開発機関の選定、開発機関に補助する事業（進捗状況の把
握、開発機関に対する助言、モニター評価や医療福祉専門職
による助言のための支援、フォローアップなど）開発機関の選定、開発機関に補助する事業（進捗状況の把
握、開発機関に対する助言、フォローアップなど）（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業
障害者のニーズに沿った機器開発を促進する観点から、開発機関や研究者（以下、「開発側」という。）が持つ「シーズ」（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業
障害者のニーズに沿った機器開発を促進する観点から、開発事業者や研究者（以下、「開発側」という。）が持つ「シーと、障害者や福祉事業所の職員等（以下、「ユーザー側」という。）が持つ「ニーズ」のマッチングを目的とした支援機器に関する交流会（以下「交流会」という。）を企画し、以下を実施する。
①～② （略）③ 支援機器の活用や製品化の把握④ その他、必要な支援

ズ」と、障害者や福祉事業所の職員等（以下、「ユーザー側」という。）が持つ「ニーズ」のマッチングを目的とした支援機器に関する交流会（以下「交流会」という。）を企画し、開催する。
①～② （略）③ 支援機器の使用状況の把握（追加）

４．実施に当たっての留意事項
４．実施に当たっての留意事項（１）障害者自立支援機器等開発促進事業について（１）障害者自立支援機器等開発促進事業について① 開発対象テーマについて① 開発対象分野について
別表１で定める「開発対象テーマ」について、事業を実施
別表１で定める「対象分野」に関する開発促進を図るため、するものとする。なお、事業の実施状況等を踏まえ、厚生労事業を実施するものとする。なお、事業の実施状況等を踏ま
働省と協議の上、必要なテーマを追加することができるもの
え、厚生労働省と協議の上、必要な分野を追加することがでとする。

きるものとする。

②

開発内容について
別表２に示す参考事例を参考にするものとする。

（追加）

③

開発機関の選定等について②
2

開発機関の選定等について

改

正

後

現

ア

実用的製品化に向けた開発に当たっては、開発機関を公募することとし、明確な選定基準を定め、厚生労働省と連携を図りながら、各分野の専門的知見を有する外部の委員により構成される「審査委員会」を開催し、決定すること。

イ

１件当たり補助上限額は 1 千万円、15 件以上の選定を目安とすること。また、補助対象期間は、１件あたり最長３年間とする。
ただし、複数年にわたる提案をされたものであっても、年度ごとに審査を行うこととしており、その結果によっては、次年度以降への継続が認められない場合がある。
ウ 実施団体が開発機関の選定を行うに当たっては、以下の視点を踏まえること。
(ア) 選定に当たっては、別表１に示す参考事例を優先する

行

ア

実用的製品化に向けた開発に当たっては、開発機関を公募することとし、明確な選定基準を定め、外部の委員による「審査委員会」を開催し、決定すること。（採択テーマ
は、１件当たり補助上限額を 1 千万円、10 件以上を目安とすること。）（追加）

イ

実施団体が開発機関の選定を行うに当たっては、以下の視点を踏まえること。
(ア) 開発で期待される成果が、自立支援の促進につながること。
(イ) （略）(ウ) 支援機器の開発における想定ユーザーである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合それを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザー」という。）、医療福祉専
門職等のアドバイス等を得られる体制にあること。

障害者が存在すること。
(イ) （略）(ウ) 支援機器の開発における想定ユーザーである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合それを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザー」という。）、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、
日本義肢協会などから推薦された医療福祉専門職で支援機器の想定ユーザーらの障害、生活環境について知見のある者(以下「医療福祉専門職」という。）等のアドバ
イス等を適宜得られる体制にあること。
(エ) （略）(オ) モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を適宜得ながら実用的製品化を進めるこ(エ) （略）(オ) モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を得ながら実用的製品化を進めること。
3

改

正

後

現

と。
(カ) （略）（追加）(カ) （略）(キ) 過去に開催されたシーズ・ニーズマッチング交流会等
により把握された障害者のニーズを踏まえた支援機器の開発であること。
④

開発内容について③

開発の趣旨に沿うものであっても、以下に該当する場合は、選定しないこと。
ア 主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合

事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合

ウ（例）事業実施期間中に、本事業の補助金において開発した試作機⑤

事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合（例）事業実施期間中に、本事業の補助金において開発した試作機

等を営利目的で販売する。

オ

開発内容について開発の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するもの
は、原則として選定しないこと。
ア 主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合や、第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合（追加）
イ 開発経費の大部分が備品費である場合

イ 第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合
ウ 開発経費の大部分が備品費である場合
エ

行

等を営利目的で販売する。

開発機関の財政状況が不適切と判断される場合（追加）

開発機関における開発状況の報告等について④

ア～イ （略）ウ 開発機関は、開発の成果（モニター評価を含む）等を実施
団体の指定する日までに、指定された方法で実施団体に提出すること。

開発機関における開発状況の報告等について
ア～イ （略）ウ 実施団体は、開発の成果（モニター評価を含む）等をまとめた報告書冊子を作成し、開発終了後１ヶ月以内または翌年
度の４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省に提出すること。
なお、報告書冊子は、国立国会図書館にも納本を行うもの

4

改

正

後

現

行

エ （略）
オ 開発機関は、採択された開発テーマを実用的製品化する際は、厚生労働省まで報告すること。
また、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省及び実施団体から問合せがあった際は、開発状況について速やかに報告すること。

であること。
エ （略）オ 開発機関は、採択された開発テーマを実用的製品化する際は、厚生労働省まで報告すること。
また、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省又は評価検討会、実施団体より問い合わせがあった際は、開発状況について速やかに報告すること。

カ

カ

（略）

⑥

デモンストレーションの実施について
ア 開発の成果が公開できる状態になり次第、デモンストレー
ションを行うよう努めること。その際、支援機器の操作を行
う者は、想定ユーザーであることが望ましい。
また、デモンストレーションの経費については、開発期間（略）⑤

デモンストレーションの実施について
ア 開発の成果を公開できる状態になったら、デモンストレー
ションを行うよう努めること。その際、支援機器の操作を行
う者は、想定ユーザーであることが望ましい。
また、デモンストレーションの経費について、開発期間内内であれば補助対象に含めて差し支えないこと。
イ 中間・事後評価のため、実施団体において、デモンストレーション又はプレゼンテーションを兼ねた報告会を行うこと。

であれば補助対象に含めることも出来るものであること。
イ 中間・事後評価のため、実施団体において、デモンストレーション又はプレゼンテーションを兼ねた報告会を行う。

（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業① シーズ・ニーズマッチング交流会等の開催（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業① シーズ・ニーズマッチング交流会等の開催

ア
イ

（略）
シーズ・ニーズマッチング交流会の企画や運営等シーズ・
ニーズマッチング強化事業に関して、ニーズを持つ障害当事者等の団体や支援機器に関する専門的知見を有する外部の委員により構成される「交流会企画委員会」を開催し、検討
すること。

ア （略）
（追加）

5

改

正

後

現

行

ウ

２日以上の開催期間の交流会を３ヶ所以上で開催すること。
エ 交流会には、開発側とユーザー側の関係者に加え、リハビ
リテーション専門職団体、福祉機器関連学会等、行政機関の関係者も参加するものとすること。
オ 交流会においては、開発側とユーザー側が出会い、意見交換を行う場の提供、当該補助金の活用により開発された支援イ

１日以上の開催期間の交流会を２か所以上で開催すること。
ウ 交流会には、開発側とユーザー側の関係者に加え、リハビ
リテーション専門職団体、福祉機器関連学会等、行政機関の関係者も参加するものとすること。
エ 交流会においては、開発側とユーザー側が出会い、意見交換を行う場の提供、当該補助金の活用により開発された支援機器・試作品等の説明及びデモンストレーションを行うこと。
カ 交流会のテーマは、特定の分野に特化することなく、予め支援機器の開発ニーズを収集・分類した上で、複数のブースを設けたり、分野ごとに異なる会場で実施するなど工夫すること。
キ 交流会において、当該年度に当該事業で開発された機器

機器・試作品等の説明及びデモンストレーションを行うこと。
オ 交流会のテーマは、特定の分野に特化することなく、予め支援機器の開発ニーズを収集・分類した上で、複数のブースを設けたり、分野ごとに異なる会場で実施するなど工夫すること。
カ 年度末に当該年度の当該事業で採択された機器（開発途中（開発途中の機器を含む。）及びこれまでに当該事業で開発された機器の一般公開の場を設けること。その際、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室とも緊密に連携の上、実施すること。
ク 多くの企業、障害者等の参加が得られるよう、地方公共団
体等とも連携しながら、交流会開催に関する広報活動を行うこと。

の機器を含む。）及びこれまでに当該事業で開発された機器の一般公開の場を設けること。その際、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室とも緊密に連携の上、実施すること。
キ 多くの企業、障害者等の参加が得られるよう、地方公共団
体等とも連携しながら、交流会開催に関する広報活動を行う
こと。

ケ

ク

その他、交流会の参加者等に対して支援機器に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を広く周知する等、実用的製品化・普及に有用な情報の発信に努めること。ウ～オ （略）②（略）

その他、交流会の参加者等に対して支援機器に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を広く周知する等、実用的製品化・普及に有用な情報の発信に努めること。ウ～オ （略）

②

6

（略）

改

正

後

現

（３）運営管理委員会の設置
本事業の適性かつ効果的な実施を図るため、厚生労働省が推薦する外部の有識者による「運営管理委員会」を設置し、事業全体についてＰＤＣＡによる事業管理を行うとともに、成果の可視化を行うこと。

（追加）

（４）報告

（３）成果の報告①

実施団体は、厚生労働省と積極的に連携し、適宜、進捗状況等を報告するとともに、実施に当たって創意工夫の上、柔軟に対応すること。
② 実施団体は事業の成果報告書をとりまとめ、事業終了後１ヶ月以内または翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省へ報告するとともに、その内容を公表するものとす
る。
※

行

（追加）

実施団体は事業の成果をとりまとめ、事業終了後１ヶ月以内
または翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省へ報告するとともに、その内容を公表するものとする。

なお、報告書冊子は、国立国会図書館にも納本を行うものであること。

５．（略）

５．（略）

６．実施団体の決定方法
６．実施団体の決定方法
本事業の実施団体は、別に定める評価委員会における事業の評
公募については、別に定める「障害者自立支援機器等開発促進
価を踏まえ、公募により決定するものとする。

事業公募要項」（以下「公募要項」という。）により行うものし、
本事業の実施団体は、別に定める評価委員会における事業の評価を踏まえ、決定するものとする。

7

改

正

後

現

行

（別表１）

（別表１）

開発対象テーマ
番号

対象分野

テーマ名称

分野番号

分野名称

１

肢体不自由者の日常生活支援機器

１

肢体障害者の日常生活支援機器

２

視覚障害者の日常生活支援機器

２

視覚障害者の日常生活支援機器

３

聴覚障害者の日常生活支援機器

３

聴覚障害者の日常生活支援機器

４

盲ろう者の日常生活支援機器

４

盲ろう者の日常生活支援機器

５

難病患者等の日常生活支援機器

５

難病患者等の日常生活支援機器

６

障害者の就労を支援する機器

（新設）

７

障害者のコミュニケーションを支援する機器

６

障害者のコミュニケーションを支援する機器

８

障害者のレクリエーション活動を支援する

７

障害者のレクリエーション活動を支援する

機器

機器

９

障害児の生活を豊かにするための支援機器

８

障害児の生活を豊かにするための支援機器

10

ロボット技術を活用した障害者向け支援機
器

９

ロボット技術を活用した障害者向け支援機
器

11

脳科学の成果（研究段階のものを除く）を応用した支援機器10

脳科学の成果（研究段階のものを除く）を応用した支援機器

12

その他

11

その他

8

改

正

後

現

（別表２） （新設）
平成 29 年度障害者自立支援機器等開発促進事業
開発対象テーマとニーズの参考事例※これらの参考事例は、（公財）テクノエイド協会の「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」及び障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた障害当事者等のニーズを基に整理したものである。
※ここに記載のない事例についても対象となりうる。
１．肢体不自由者の日常生活支援機器○参考事例①宿泊施設や住宅で自らコントロールできる入浴支援機器（洗い場から気軽に安心して浴槽に入ることを支援する）②宿泊施設用の簡易リフト（軽量で分解・組立が容易、100kg までのユーザが利用可能、１度の充電で２・３泊は対応可能または宿泊先で充電可能）③車椅子等に装着できる（ロボット）アーム（本・雑誌の把持、帽子・マフラーの着脱、水・薬の飲食、落ちた物を拾う、高い所への収納などを支援、または携帯電話を利用する際にベッドや車椅子などどこでも容易に装着可能）④車椅子利用者の乗車を自立支援する機器（障害のあるドライバーの乗車支援、車椅子の車載収納支援（自動車の屋根でなく簡易に取りつけられ、特別な改造を要しないもの）、
車椅子に装着または携帯可能なバス・電車など公的交通機関への乗降支援装置）⑤安全で使い勝手の良い電動車椅子（障害物衝突防止などの機能がついており小回り性や操作性が良い
もの、座席が常に水平に保たれるもの、後付けで電動ティルト機構が装着できる装置）⑥立てなくても計れる体重計

9

行

改
正
後
（電動リフトで計れるようにしたものや座ったまま計れるものなど）

現⑦軽量でコンパクトな電動車椅子（乗用車への積み下ろしが容易、重さ 10kg 以下、時速 6km、走行時間
5 時間以上）⑧車椅子装着可能な酸素ボンベの積み下ろしが容易な機器⑨コンパクトな椅子型の全方向移動機器⑩移乗機能や昇降機能付きのコンパクトな車椅子や電動車椅子（トイレでの起立を補助できる車椅子、ベッドから移乗できる移乗台
付昇降電動車椅子、または移乗リフト付電動車椅子）⑪自走するキャリーバックやトレイ（リモコン式、住宅内まで想定、配下膳や重い食料品などの荷物の運搬等に使用）⑫ロフストランドクラッチに代わる軽量で人間工学的に安全な
杖（階段昇降時に手すりが掴めない／バスに乗るとき片手で２つを持つことができない／転倒時に手から杖が外れず地面に手がつけられないために頭部や顔を強打してしまう、といった問題を改善する
もの、車椅子に積んでいて外れたり人と接触したりしないように折りたためるなどの工夫、親指の付け根が痛くならないような工夫）⑬歩行を支援する機器（左右別々に持ち手の高さ調整が可能で倒れにくく操作性の良い歩行器、一般の住環境で姿勢やバランスの悪化した人を支持できる体幹支持歩行器）⑭人工呼吸器を設置して移動しやすい機器（一般の住環境で手軽に移動できる人工呼吸器・加湿器・吸引器が乗る歩行器兼ワゴン、目標価格 3～5 万円）⑮小型の移乗補助機器（ベッドサイドやトイレで使用できる小型のもの、立位補助の機能も付加）⑯透明なプラスチック製下肢装具⑰蒸れず、冷やっとしない義肢のソケット⑱通気・放熱機能のある熱がこもりにくい座位保持装置⑲多機能な車椅子（車椅子の幅や座面の高さを調整できるもの、積雪や悪路でも走行可

10

行

改
正
後
能なもの、地面の凹凸を軽減するもの、車酔い防止の機能があるもの、タイヤを屋内外で簡単に交換できるものなど）

現⑳日本家屋の階段で使える小型の自走式階段昇降機㉑体重の重い者に対応した電動車椅子や車椅子㉒片手でも簡単にスマートフォンが操作できる機器㉓洗濯物が容易に干せる機器（極力腕を伸ばさず力を用いずに使用できるもの）㉔自動車の携帯用手動運転装置（軽量かつ容易に操作が可能なもの）㉕家の玄関ドアを音声で操作できる機器
２．視覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①音声や触覚情報で操作できる調理器具や生活用品②電子点字図書・薄状（Ｂ５程度）の点字ディスプレイ
③家電製品を音声などで操作できる共通リモコン④歩行を支援する機器（音声などによる歩行誘導、顔の高さの障害物検知、横断歩道で信号の赤青の教示、角・段差・障害物の情報提示、眼鏡等につけて危険を知らせるなど）⑤夜盲を改善する暗視眼鏡⑥既存のものより高性能の携帯拡大読書器・電子ルーペ・読み取り装置（色の識別や手書き文字の認識率が高いものなど）⑦低価格で操作性の良いリモートアクセスでも使えるスクリー
ンリーダー⑧位置情報・施設内情報案内を支援する機器（音声・点字情報で情報提供する）⑨受信した際に音声読み上げをするＦＡＸ⑩大量印刷が可能な早くて正確な点字プリンタ

11

行

改

正

後

現

３．聴覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①モバイル型の遠隔情報保障機器②家庭内での報知音等を情報保障する機器（赤ちゃんの泣き声、就寝中の音なども含む）③環境音を光や文字・手話に視覚化する機器（緊急自動車等の接近を含む）④音声認識し文字表示する眼鏡タイプ等の携帯可能な支援機器⑤携帯型の補聴援助機器（音楽を聞きやすくする補聴システムを含む）⑥補聴器がハウリングしていることを知らせる支援機器⑦難聴の聞こえやコミュニケーションを擬似体験できて支援につながる機器⑧公共交通機関での情報を保障する機器（行き先や緊急時情報など）⑨すべてのテレビ番組を字幕化する装置⑩会話内容をイラスト化したり図に変換する機器⑪スポーツ中でもコミュニケーション可能な情報支援機器⑫要約機能を持った文字変換装置⑬音声が字幕化される腕時計やメガネ型のウェアラブル端末
４．盲ろう者の日常生活支援機器○参考事例①音声認識技術を使った点字（携帯）電話（先方の話者の音声を点字で表示できる携帯可能な点字表示する電話、聞こえないが話すことのできる盲ろう者用）②盲ろう者に使いやすい数値情報を知らせてくれる機器（体温計、血圧計、体重計、腕時計、銀行の ATM、デジタル放送など）③信号の色や音響信号を認識するなど横断歩道を安全に渡るた
めの機器

12

行

改

正

後

現

④手話や指文字をその場で音声に変換する機器⑤移動を自動的かつ安全に誘導する機器⑥カラオケの歌詞や伴奏を点字に変換する機器⑦外部メモリーに保存可能な点字ディスプレイ
５．難病患者等の日常生活支援機器○参考事例①色素性乾皮症（ＸＰ）患者のための紫外線対策用品（紫外線防護服など）②パーキンソン病患者等の歩行リズムを連続的に提示する出力装置付き歩行器③気道・食道分離術後の食事動作を自立する機器④振せんを減衰することができる用具（化粧時や食事時など）⑤ALS 患者など進行性疾患を有する難病患者の動作をサポートする用具⑥座位保持が困難な難病患者等の排泄をサポートする用具⑦寝ている姿勢のパターンを記憶して体の動きに合わせる電動ベッド※

その他、各分野の参考事例を参考にすること。

６．障害者の就労を支援する機器○参考事例①パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト（社内の独自システムなど従来は読み上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応し文字情報以外の情報も読み上げるソ
フト、読上げソフトなど他の支援ソフトを併用してもパソコンへの負荷が少ない画面拡大（色調変更、強調）ソフト、読上げソフトへの対応が難しいソフトにアドオンすることで読上げ対応ができるソフト、

13

行

改
正
後
飾り文字・手書き・表・グラフなど従来難しかったものも認識対応できる OCR ソフト）

現②安価で OCR 機能付きの拡大読書器（パソコンとの連動にて文書管理可能な据置型拡大読書器、携帯型拡大読書器）③操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ
（社内の独自システムなど従来は読上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応する点字ディスプレイ、安価で精細な点図ディスプレイ）④音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器（使い勝手がよくセキュリティが確保され使い手を選ばない高い認識率のマイク、音声認識と併用できる補聴システムや難聴用スピーカ
ー、音声認識電話など）⑤手話認識・翻訳機器（ソフト）⑥工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置⑦過敏（聴覚・視覚など）がある方が落ち着いて仕事ができる簡易作業スペースキット⑧知覚障害等があっても容易に使用できるパソコン入力装置⑨事務・工場での作業などに簡便に使用できる安価な就労（作業）支援ロボット⑩災害時避難用機器（階段昇降可能な車椅子など）⑪コンパクトで職場での移動が容易な座面高の調整ができる椅
子型車椅子⑫さまざまな支援アプリなどをインストールでき就労環境に適した安価なタブレット端末（情報セキュリティ、堅牢性、耐久性、必要最小限の機能など）

７．障害者のコミュニケーションを支援する機器○参考事例①言語障害者の会話を補助する携帯機器
14

行

改
正
後
（人間味のある声で音声合成を行うもの）

現②重度障害者用の各種スイッチ（微小運動機能を利用するもの、不随意運動から随意運動を分離できるもの、眼球運動や視線を画像でとらえる工夫）③「ことば」によらないコミュニケーション支援機器（シンボル・絵カードなど文字を介さないもので、失語症に対応できるものや認知症合併に対応できるもの）④自閉症児・者向け知育アプリ⑤斬新でユニークな方法を用いて何らかの人間関係性が開発・維持・発展できるもの⑥緊急的・一般的な内容が伝わるコール⑦小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から大学受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑧パソコンの関連機器（外部スイッチで立ち上げることができるもの、眼球運動等を利用し画面上のカーソル移動が格段に容易になるもの、接続が簡単で介護者にやさしい意思伝達装置、視線操作・入力による IT 支援、筆先や指先の動きから文字を判読するソフトなど）⑨病期を通して使用できるコミュニケーション支援機器（病初期はタッチパネルの操作、進行に従いスイッチで操作できるもの）⑩人間味のあるコミュニケーションを支援する機器（うなずきや返事の応答など会話が可能な愛玩具となる装置、人の声
やゼスチャーなどを意思伝達に加える工夫、構音障害の方の音声認
識、口の形の変化から意図する文字を読み取るもの、絵や図で表現する装置など）⑪高次脳機能障害などがある人のコミュニケーション・情報取得を支援する機器（時間・スケジュール管理、服薬管理、簡易メモなどの記憶支援、外出時の経路支援、長文の分節化、トラブル時の動き方などを音声でガイドする装置など）

15

行

改

正

後

現

８．障害者のレクリエーション活動を支援する機器○参考事例①肢体障害者向けレクリエーション用機器（片手で操作できる釣り道具、旅行で使える褥瘡予防のための折りた
たみ式エアーマット、リフターなど）②視覚障害者向けレクリエーション用機器（点字・拡大文字カラオケの改良）③聴覚障害者向けレクリエーション用機器④障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステ
ムの開発
９．障害児の生活を豊かにする支援機器○参考事例①障害児の自立移動を支援する機器（歩行や自立移動が困難な児童の成長段階に適合するもの、装着が簡単で強度があるもの、ソフトな素材で児童の体にフィットするもの）②障害児の排泄や生理動作の自立を支援する機器③障害児のコミュニケーションの自立を支援する機器④障害児向け軽量コンパクトで姿勢調節可能な姿勢保持装置やクッション⑤障害児向け熱が籠らない座位保持装置やクッション⑥障害児向け自動車や車椅子あるいはバギーに乗せられる姿勢保持装置⑦障害児向けレクリエーション用機器⑧障害児の移乗動作の自立を支援する機器⑨障害児の感覚統合を支援する機器⑩障害児の運動や活動を支援する機器⑪小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるも

16

行

改
の、学習機能を有するもの）

正

後

現

⑫障害児の学習環境を改善する機器

10．ロボット技術を活用した障害者向け支援機器○参考事例①量産が可能な筋電義手②多動などの行動障害のある方の見守り支援機器③お風呂と洗い場の高さを容易に解消する機器
11．脳科学の成果（研究段階のものを除く）を応用した支援機器○参考事例①脳波等の生体現象を利用した意思伝達支援機器②脳波等その他の手段を利用した重度障害者用のスイッチ

12．その他
上記１～10 に該当しないが、障害者の要望が高く、かつ普及しやすい妥当な価格で供給可能なもの（注）応募書類に記すテーマ番号は、上記の「１」から「12」のテーマ番
号を必ず明記し、開発の目的と、成果となる製品がわかるような開発タイトルとすること。

17行

障発０４１６第 ６ 号
平成２２年４月１６日
障発０３３１第３２号
平成２３年３月３１日
障発０３３０第２０号
平成２４年３月３０日
障発０３１８第８号
平成２５年３月１８日
障発０３１４第５号
平成２６年３月１４日
障発０３２７第１７号
平成２７年３月２７日
障発０３１５第 ４ 号
平成２８年３月１５日
最終改正障発０３３１第１４号
平成２９年３月３１日

各都道府県知事
指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者自立支援機器等開発促進事業の実施について

障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠であるが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。）が進んでいない状況にあることから、マーケットが小さいため事業化が困難である等の理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害者と連携して開発する取組みに対して助成を行い、障害者の自立や社会参加を支援する支援機器や技術開発の促進を目的として、今般、別紙のとおり「障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱」を新たに定め、平成２２年４月１日から実施することとしたので通知する｡
貴職におかれては、御了知の上、産業振興関係部局、管内市区町村、関係団体及び福祉機器開発関連企業等への周知に、特段の配慮をお願いする。

障害者自立支援機器等開発促進事業

実施要綱

１．目的
障害者の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、事業化
や実用的製品化が進まない障害者自立支援機器（以下、「支援機器」という。）
について、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、開発を行う企業等（以下、「開発機関」という。）が障害当事者と連携して開発する取組に助成を行い、適切な価格で障害者が使いやすい機器の製品化・普及を図ることを目的とする。
２．実施主体支援機器の実用的製品化開発及び普及に関して知見を有している法人格を有する団体（国及び地方公共団体を除く。）であって、事業を行う能力および体制を有し、その経理が明確かつ経営の安定性が確保されている団体（以下「実施団体」という。）とする。
３．事業内容（１）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者によるモニター評価や、障害者の障害、生活環境等について知見のある専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士な
どの医療福祉専門職（以下、医療福祉専門職）という。）による助言等を義務づけた支援を行うことで、開発機関が障害当事者と連携して、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される支援機器の実用的製品化開発を促進する、以下を実施する。
①
ユーザー側のニーズや開発側のシーズなどの情報収集・発信②
開発機関に対する実用的製品化支援
開発機関の選定、開発機関に補助する事業（進捗状況の把握、開発機関に対する助言、モニター評価や医療福祉専門職による助言のための支援、フォローアップなど）

（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業
障害者のニーズに沿った機器開発を促進する観点から、開発機関や研究者（以下、「開発側」という。）が持つ「シーズ」と、障害者や福祉事
業所の職員等（以下、「ユーザー側」という。）が持つ「ニーズ」のマッ
チングを目的とした支援機器に関する交流会（以下「交流会」という。）
を企画し、以下を実施する。
① シーズ・ニーズマッチング交流会等の開催② 交流会開催後のフォローアップ③ 支援機器の活用や製品化の把握④

その他、必要な支援

４．実施に当たっての留意事項（１）障害者自立支援機器等開発促進事業について① 開発対象テーマについて
別表１で定める「開発対象テーマ」について、事業を実施するものとする。なお、事業の実施状況等を踏まえ、厚生労働省と協議の上、必要なテーマを追加することができるものとする。
②

開発内容について
別表２に示す参考事例を参考にするものとする。

③

開発機関の選定等について
ア 実用的製品化に向けた開発に当たっては、開発機関を公募することとし、明確な選定基準を定め、厚生労働省と連携を図りながら、各分
野の専門的知見を有する外部の委員により構成される「審査委員会」を開催し、決定すること。
イ １件当たり補助上限額は 1 千万円、15 件以上の選定を目安とすること。また、補助対象期間は、１件あたり最長３年間とする。
ただし、複数年にわたる提案をされたものであっても、年度ごとに審査を行うこととしており、その結果によっては、次年度以降への継続が認められない場合がある。
ウ 実施団体が開発機関の選定を行うに当たっては、以下の視点を踏まえること。
(ア) 選定に当たっては、別表１に示す参考事例を優先すること。
(イ) 開発の目的及び期待する成果が明確で、実用的製品化までの適切な事業計画が策定されていること。
(ウ) 支援機器の開発における想定ユーザーである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合それを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザー」という。）、医療福祉専門職等のアドバイス等を得られる体制にあること。
(エ) 想定ユーザーによるモニター評価を実施し、改良開発を繰り返すことで使い勝手が良く、適切な価格になるよう実用的製品化を進めること。
(オ) モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を得ながら実用的製品化を進めること。
(カ)開発事業の遂行に当たり、人を対象とする医学系研究に関する倫
理指針（平成 26 年度文部科学省・厚生労働省告示第３号）の研究に関係する指針等を遵守し、モニター評価を行う前に、必ず開発機
関及び福祉機器の倫理審査に精通している機関（日本生活支援工学会、協力大学等）における倫理審査を受けること。
(キ) 過去に開催されたシーズ・ニーズマッチング交流会等により把握された障害者のニーズを踏まえた支援機器の開発であること。
④ 開発内容について開発の趣旨に沿うものであっても、以下に該当する場合は、選定しないこと。
ア 主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合
イ 第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合
ウ 開発経費の大部分が備品費である場合
エ 事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合（例）事業実施期間中に、本事業の補助金において開発した試作機等を営利目的で販売する。
オ 開発機関の財政状況が不適切と判断される場合⑤ 開発機関における開発状況の報告等についてア
開発期間中、審査委員会により、進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じて指導・助言を行うため報告会を開催するものであること。
イ モニター評価の改良試作機作製等のための金型作製により、総合的に１台当たりの製作費用が少なくなる場合には、補助金を仮金型や本金型に当てることができるものとするが、それ以外の金型作製は対象としない。
なお、金型作製を希望する開発者は、審査委員会に許可申請を行い、有効性を説明できる資料や試作機などを示し、実施団体を通じて厚生労働省の了承を得ること。
ウ 開発機関は、開発の成果（モニター評価を含む）等を実施団体の指定する日までに、指定された方法で実施団体に提出すること。
エ 開発の実施状況及び成果については、公開できる状態になり次第、速やかに開発事業者のホームページ等を通じて、その情報発信に努めること。
なお、ホームページにおける公表にあたっては、補助金交付決定時（事業目的及び事業計画等）及び開発の完了後（事業の成果の概略）の２回
以上にわたって、行うのが望ましいこと。
また、開発の成果は厚生労働省のホームページにおいても公開されるものであること。
オ 開発機関は、採択された開発テーマを実用的製品化する際は、厚生労働省まで報告すること。
また、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省及び実施団体
から問合せがあった際は、開発状況について速やかに報告すること。
カ 開発の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合は、本事業の成果である旨を明らかにすること。
⑥ デモンストレーションの実施について
ア 開発の成果が公開できる状態になり次第、デモンストレーションを行うよう努めること。その際、支援機器の操作を行う者は、想定ユーザーであることが望ましい。
また、デモンストレーションの経費については、開発期間内であれば補助対象に含めて差し支えないこと。
イ 中間・事後評価のため、実施団体において、デモンストレーション又はプレゼンテーションを兼ねた報告会を行うこと。
（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業① シーズ・ニーズマッチング交流会等の開催
ア 当該交流会を企画する職員を１名以上配置すること。
イ シーズ・ニーズマッチング交流会の企画や運営等シーズ・ニーズマッチング強化事業に関して、ニーズを持つ障害当事者等の団体や支援機器に関する専門的知見を有する外部の委員により構成される「交流会企画委員会」を開催し、検討すること。
ウ ２日以上の開催期間の交流会を３ヶ所以上で開催すること。
エ 交流会には、開発側とユーザー側の関係者に加え、リハビリテーショ
ン専門職団体、福祉機器関連学会等、行政機関の関係者も参加するものとすること。
オ 交流会においては、開発側とユーザー側が出会い、意見交換を行う場の提供、当該補助金の活用により開発された支援機器・試作品等の説明及びデモンストレーションを行うこと。
カ交流会のテーマは、特定の分野に特化することなく、予め支援機器の開発ニーズを収集・分類した上で、複数のブースを設けたり、分野ごとに異なる会場で実施するなど工夫すること。
キ 交流会において、当該年度に当該事業で開発された機器（開発途中の機器を含む。）及びこれまでに当該事業で開発された機器の一般公開の場を設けること。その際、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室とも緊密に連携の上、実施すること。
ク 多くの企業、障害者等の参加が得られるよう、地方公共団体等とも連携しながら、交流会開催に関する広報活動を行うこと。
ケ その他、交流会の参加者等に対して支援機器に関するアンケート調査を実施し、その結果を広く周知する等、実用的製品化・普及に有用な情報の発信に努めること。
② 交流会開催後のフォローアップ
交流会の成果を着実に支援機器の開発につなげるため、以下の支援を行うコーディネーターを配置し、交流会開催後も開発事業者等の希望に応じて必要な支援を行う。
ア 定期的・継続的な開発側とユーザー側等との意見交換の場のコーディ
ネート
イ 開発側やユーザー側からの相談対応
ウエ

開発側に対する実証実験の場やモニター評価を行う障害者等の紹介
その他支援機器の開発につなげるために必要な支援（３）運営管理委員会の設置
本事業の適性かつ効果的な実施を図るため、厚生労働省が推薦する外部の有識者による「運営管理委員会」を設置し、事業全体についてＰＤＣＡ

による事業管理を行うとともに、成果の可視化を行うこと。
（４）報告① 実施団体は、厚生労働省と積極的に連携し、適宜、進捗状況等を報告するとともに、実施に当たって創意工夫の上、柔軟に対応すること。
② 実施団体は事業の成果報告書をとりまとめ、事業終了後１ヶ月以内または翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省へ報告するとともに、その内容を公表するものとする。
※ なお、報告書冊子は、国立国会図書館にも納本を行うものであること。
５．国の補助国は、本事業に要する経費について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。
６．実施団体の決定方法
本事業の実施団体は、別に定める評価委員会における事業の評価を踏まえ、公募により決定するものとする。

（別表１）
開発対象テーマ
番号

テーマ名称

１

肢体不自由者の日常生活支援機器

２

視覚障害者の日常生活支援機器

３

聴覚障害者の日常生活支援機器

４

盲ろう者の日常生活支援機器

５

難病患者等の日常生活支援機器

６

障害者の就労を支援する機器

７

障害者のコミュニケーションを支援する機器

８

障害者のレクリエーション活動を支援する機器

９

障害児の生活を豊かにするための支援機器

10

ロボット技術を活用した障害者向け支援機器

11

脳科学の成果（研究段階のものを除く）を応用した支援機器

12

その他

（別表２）
平成 29 年度障害者自立支援機器等開発促進事業
開発対象テーマとニーズの参考事例※ これらの参考事例は、（公財）テクノエイド協会の「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」及び障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた障害当事者等のニーズを基に整理したものである。
※ ここに記載のない事例についても対象となりうる。
１．肢体不自由者の日常生活支援機器○ 参考事例①宿泊施設や住宅で自らコントロールできる入浴支援機器（洗い場から気軽に安心して浴槽に入ることを支援する）②宿泊施設用の簡易リフト（軽量で分解・組立が容易、100kg までのユーザが利用可能、１度の充電で２・３泊は対応可能または宿泊先で充電可能）③車椅子等に装着できる（ロボット）アーム（本・雑誌の把持、帽子・マフラーの着脱、水・薬の飲食、落ちた物を拾う、高い所への収納などを支援、または携帯電話を利用する際にベッドや車椅子な
どどこでも容易に装着可能）④車椅子利用者の乗車を自立支援する機器（障害のあるドライバーの乗車支援、車椅子の車載収納支援（自動車の屋根でなく簡易に取りつけられ、特別な改造を要しないもの）、車椅子に装着または携帯可能なバス・電車など公的交通機関への乗降支援装置）⑤安全で使い勝手の良い電動車椅子（障害物衝突防止などの機能がついており小回り性や操作性が良いもの、座席が常に水平に保たれるもの、後付けで電動ティルト機構が装着できる装置）⑥立てなくても計れる体重計（電動リフトで計れるようにしたものや座ったまま計れるものなど）⑦軽量でコンパクトな電動車椅子（乗用車への積み下ろしが容易、重さ 10kg 以下、時速 6km、走行時間 5 時間以上）⑧車椅子装着可能な酸素ボンベの積み下ろしが容易な機器⑨コンパクトな椅子型の全方向移動機器⑩移乗機能や昇降機能付きのコンパクトな車椅子や電動車椅子（トイレでの起立を補助できる車椅子、ベッドから移乗できる移乗台付昇降電

動車椅子、または移乗リフト付電動車椅子）⑪自走するキャリーバックやトレイ（リモコン式、住宅内まで想定、配下膳や重い食料品などの荷物の運搬等に使用）⑫ロフストランドクラッチに代わる軽量で人間工学的に安全な杖（階段昇降時に手すりが掴めない／バスに乗るとき片手で２つを持つことができない／転倒時に手から杖が外れず地面に手がつけられないために頭部や顔を強打してしまう、といった問題を改善するもの、車椅子に積んでいて外れたり人と接触したりしないように折りたためるなどの工夫、親指の付け根が痛くな
らないような工夫）⑬歩行を支援する機器（左右別々に持ち手の高さ調整が可能で倒れにくく操作性の良い歩行器、一般の住環境で姿勢やバランスの悪化した人を支持できる体幹支持歩行器）⑭人工呼吸器を設置して移動しやすい機器（一般の住環境で手軽に移動できる人工呼吸器・加湿器・吸引器が乗る歩行器
兼ワゴン、目標価格 3～5 万円）⑮小型の移乗補助機器（ベッドサイドやトイレで使用できる小型のもの、立位補助の機能も付加）⑯透明なプラスチック製下肢装具⑰蒸れず、冷やっとしない義肢のソケット⑱通気・放熱機能のある熱がこもりにくい座位保持装置⑲多機能な車椅子（車椅子の幅や座面の高さを調整できるもの、積雪や悪路でも走行可能なもの、
地面の凹凸を軽減するもの、車酔い防止の機能があるもの、タイヤを屋内外で簡単に交換できるものなど）⑳日本家屋の階段で使える小型の自走式階段昇降機㉑体重の重い者に対応した電動車椅子や車椅子㉒片手でも簡単にスマートフォンが操作できる機器㉓洗濯物が容易に干せる機器（極力腕を伸ばさず力を用いずに使用できるもの）㉔自動車の携帯用手動運転装置（軽量かつ容易に操作が可能なもの）㉕家の玄関ドアを音声で操作できる機器
２．視覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①音声や触覚情報で操作できる調理器具や生活用品②電子点字図書・薄状（Ｂ５程度）の点字ディスプレイ

③家電製品を音声などで操作できる共通リモコン④歩行を支援する機器（音声などによる歩行誘導、顔の高さの障害物検知、横断歩道で信号の赤青の教示、角・段差・障害物の情報提示、眼鏡等につけて危険を知らせるなど）⑤夜盲を改善する暗視眼鏡⑥既存のものより高性能の携帯拡大読書器・電子ルーペ・読み取り装置（色の識別や手書き文字の認識率が高いものなど）⑦低価格で操作性の良いリモートアクセスでも使えるスクリーンリーダー⑧位置情報・施設内情報案内を支援する機器（音声・点字情報で情報提供する）⑨受信した際に音声読み上げをするＦＡＸ⑩大量印刷が可能な早くて正確な点字プリンタ
３．聴覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①モバイル型の遠隔情報保障機器②家庭内での報知音等を情報保障する機器（赤ちゃんの泣き声、就寝中の音なども含む）③環境音を光や文字・手話に視覚化する機器（緊急自動車等の接近を含む）④音声認識し文字表示する眼鏡タイプ等の携帯可能な支援機器⑤携帯型の補聴援助機器（音楽を聞きやすくする補聴システムを含む）⑥補聴器がハウリングしていることを知らせる支援機器⑦難聴の聞こえやコミュニケーションを擬似体験できて支援につながる機器⑧公共交通機関での情報を保障する機器（行き先や緊急時情報など）⑨すべてのテレビ番組を字幕化する装置⑩会話内容をイラスト化したり図に変換する機器⑪スポーツ中でもコミュニケーション可能な情報支援機器⑫要約機能を持った文字変換装置⑬音声が字幕化される腕時計やメガネ型のウェアラブル端末
４．盲ろう者の日常生活支援機器○参考事例①音声認識技術を使った点字（携帯）電話（先方の話者の音声を点字で表示できる携帯可能な点字表示する電話、聞こえないが話すことのできる盲ろう者用）

②盲ろう者に使いやすい数値情報を知らせてくれる機器（体温計、血圧計、体重計、腕時計、銀行の ATM、デジタル放送など）③信号の色や音響信号を認識するなど横断歩道を安全に渡るための機器④手話や指文字をその場で音声に変換する機器⑤移動を自動的かつ安全に誘導する機器⑥カラオケの歌詞や伴奏を点字に変換する機器⑦外部メモリーに保存可能な点字ディスプレイ
５．難病患者等の日常生活支援機器○参考事例①色素性乾皮症（ＸＰ）患者のための紫外線対策用品（紫外線防護服など）②パーキンソン病患者等の歩行リズムを連続的に提示する出力装置付き歩行器③気道・食道分離術後の食事動作を自立する機器④振せんを減衰することができる用具（化粧時や食事時など）⑤ALS 患者など進行性疾患を有する難病患者の動作をサポートする用具⑥座位保持が困難な難病患者等の排泄をサポートする用具⑦寝ている姿勢のパターンを記憶して体の動きに合わせる電動ベッド※ その他、各分野の参考事例を参考にすること。
６．障害者の就労を支援する機器○参考事例①パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト（社内の独自システムなど従来は読み上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応し文字情報以外の情報も読み上げるソフト、読上げソフトなど他の支援ソフトを併用してもパソコンへの負荷が少ない画面拡大（色調変更、強調）ソフト、読上げソフトへの対応が難しいソフトにアドオンする
ことで読上げ対応ができるソフト、飾り文字・手書き・表・グラフなど従来難しかったものも認識対応できる OCR ソフト）
②安価で OCR 機能付きの拡大読書器（パソコンとの連動にて文書管理可能な据置型拡大読書器、携帯型拡大読書器）③操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ
（社内の独自システムなど従来は読上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応する点字ディスプレイ、安価で精細な点図ディスプレ

イ）④音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器（使い勝手がよくセキュリティが確保され使い手を選ばない高い認識率のマ
イク、音声認識と併用できる補聴システムや難聴用スピーカー、音声認識電話など）⑤手話認識・翻訳機器（ソフト）⑥工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置⑦過敏（聴覚・視覚など）がある方が落ち着いて仕事ができる簡易作業スペー
スキット⑧知覚障害等があっても容易に使用できるパソコン入力装置⑨事務・工場での作業などに簡便に使用できる安価な就労（作業）支援ロボッ
ト⑩災害時避難用機器（階段昇降可能な車椅子など）⑪コンパクトで職場での移動が容易な座面高の調整ができる椅子型車椅子⑫さまざまな支援アプリなどをインストールでき就労環境に適した安価なタ
ブレット端末（情報セキュリティ、堅牢性、耐久性、必要最小限の機能など）
７．障害者のコミュニケーションを支援する機器○参考事例①言語障害者の会話を補助する携帯機器（人間味のある声で音声合成を行うもの）②重度障害者用の各種スイッチ（微小運動機能を利用するもの、不随意運動から随意運動を分離できるもの、
眼球運動や視線を画像でとらえる工夫）③「ことば」によらないコミュニケーション支援機器（シンボル・絵カードなど文字を介さないもので、失語症に対応できるものや認知症合併に対応できるもの）④自閉症児・者向け知育アプリ⑤斬新でユニークな方法を用いて何らかの人間関係性が開発・維持・発展できるもの⑥緊急的・一般的な内容が伝わるコール⑦小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から大学受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、
学習機能を有するもの）⑧パソコンの関連機器

（外部スイッチで立ち上げることができるもの、眼球運動等を利用し画面上のカーソル移動が格段に容易になるもの、接続が簡単で介護者にやさしい意思伝
達装置、視線操作・入力による IT 支援、筆先や指先の動きから文字を判読するソフトなど）⑨病期を通して使用できるコミュニケーション支援機器（病初期はタッチパネルの操作、進行に従いスイッチで操作できるもの）⑩人間味のあるコミュニケーションを支援する機器（うなずきや返事の応答など会話が可能な愛玩具となる装置、人の声やゼスチ
ャーなどを意思伝達に加える工夫、構音障害の方の音声認識、口の形の変化から意図する文字を読み取るもの、絵や図で表現する装置など）⑪高次脳機能障害などがある人のコミュニケーション・情報取得を支援する機器（時間・スケジュール管理、服薬管理、簡易メモなどの記憶支援、外出時の経路支援、長文の分節化、トラブル時の動き方などを音声でガイドする装置など）
８．障害者のレクリエーション活動を支援する機器○参考事例①肢体障害者向けレクリエーション用機器（片手で操作できる釣り道具、旅行で使える褥瘡予防のための折りたたみ式エアーマット、リフターなど）②視覚障害者向けレクリエーション用機器（点字・拡大文字カラオケの改良）③聴覚障害者向けレクリエーション用機器④障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発
９．障害児の生活を豊かにする支援機器○参考事例①障害児の自立移動を支援する機器（歩行や自立移動が困難な児童の成長段階に適合するもの、装着が簡単で強度があるもの、ソフトな素材で児童の体にフィットするもの）②障害児の排泄や生理動作の自立を支援する機器③障害児のコミュニケーションの自立を支援する機器④障害児向け軽量コンパクトで姿勢調節可能な姿勢保持装置やクッション⑤障害児向け熱が籠らない座位保持装置やクッション⑥障害児向け自動車や車椅子あるいはバギーに乗せられる姿勢保持装置⑦障害児向けレクリエーション用機器⑧障害児の移乗動作の自立を支援する機器

⑨障害児の感覚統合を支援する機器⑩障害児の運動や活動を支援する機器⑪小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑫障害児の学習環境を改善する機器

10．ロボット技術を活用した障害者向け支援機器○参考事例①量産が可能な筋電義手②多動などの行動障害のある方の見守り支援機器③お風呂と洗い場の高さを容易に解消する機器
11．脳科学の成果（研究段階のものを除く）を応用した支援機器○参考事例①脳波等の生体現象を利用した意思伝達支援機器②脳波等その他の手段を利用した重度障害者用のスイッチ

12．その他
上記１～10 に該当しないが、障害者の要望が高く、かつ普及しやすい妥当な価格で供給可能なもの（注）応募書類に記すテーマ番号は、上記の「１」から「12」のテーマ番号を必ず明記し、開発の目的と、成果となる製品がわかるような開発タイトルとすること。