〔流山市議会基本条例〕
平成２１年３月２４日可決（４月１日施行）

逐条解説「今・変わる！流山市議会」

平成２１年３月（平成２２年２月一部改正）（平成２３年９月一部改正）（平成２５年３月一部改正）（平成２６年６月一部改正）

流山市議会

流山市議会基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会の運営原則及び議員の活動原則（第３条―第８条）

第３章

市民と議会の関係（第９条・１０条）

第４章

議会と行政の関係（第１１条―第１５条）

第５章

自由討議の保障及び拡大（第１６条）

第６章

委員会の活動（第１７条）

第７章

政務活動費（第１８条）

第８章

議会及び議会事務局の体制整備（第１９条―第２３条）

第９章

議 員 の 政 治 倫 理 、身 分 及 び 待 遇（ 第 ２ ４ 条 ― 第 ２ ６ 条 ）第１０章

条例の検証及び見直し手続（第２７条）

附則
流 山 市 政 は 、 流 山 市 民 （ 以 下 「 市 民 」 と い う 。） の 負 託 に よ るものであって、その権利の源は市民にある。その権能は、選挙によって選ばれた市民の代表者である市長と選挙によって選ばれた 議 員 に よ っ て 構 成 さ れ る 流 山 市 議 会 （ 以 下 「 議 会 」 と い う 。）が、市民福祉の向上のため、市民の要望を把握して行使する。
この 条例 は 、主 権在 民を 基 調と する 民主 主 義の 原理 に基 づ いている。
市政の運営は、日本国憲法に基づく二元代表制の下で、市長と議 会 は 市 民 の 負 託 を 更 に 重 く 受 け 止 め て 活 動 し 、市 長 は 執 行 機 関として、議会は合議制の議事機関として、それぞれの異なる特性を活かしながら、競い合い、協力し合わなければならない。そして 、市 長 と 議 会 に は 、緊 張 関 係 の 下 で 、論 点 及 び 争 点 を 明 確 に し 、流山 市に と って 最良 の意 思 を決 定す るこ と で、市民 全体 の 福祉 向上と地域社会の活力ある発展を目指していく使命が課せられている。
新し い地 方 主体 の時 代を 迎 え、地方 自治 の 範囲 が拡 大し た 今日 、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立った「地方政府」に近づけていくこ-1-

とが求められている。
よ っ て 議 会 に は ､こ れ ま で 以 上 に 監 視 、 調 査 、 政 策 立 案 及 び 立法の機能強化が求められている。
さらに、積極的な情報公開を率先して行い、より一層市民に開かれた議会を実現しなければならない。また、議会は市民の多様な 意 見 を 的 確 に 把 握 す る こ と に 日 々 努 力 し 、常 に 市 民 と の 対 話 を行い、市民の声を汲み取りながら、議員間で自由かったつな討議を 重 ね 、市 民 に 信 頼 さ れ る 議 会 運 営 に 取 り 組 ま な け れ ば な ら な い 。
議会は、この崇高な理念と目的を達成することを誓い、ここに流山市議会基本条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営における 規 範 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、市 民 の 負 託 に 的 確 に こ た え 、
市民福祉の向上及び市勢の伸展に寄与することを目的とする。
◆第１条の解説◆条例の目的は、議会運営における規範的事項を明文化することにより、市民福祉の向上と市勢の伸展に寄与することであると規定しています。ここでの「地方自治の本旨」とは、日本国憲法で定められている「住民自治」と「団体自治」です。「住民自治」とは、その地域の住民の意志に基づいて地方行政の運営が行われることをいいます。「団体自治」とは、地方の運営は地方の住民の意思を反映した、国とは別個の統治機構によって自主的に団体の事務（地方の行政）を担当する機能を有することをいいます。つまり、国の政府から独立した地方固有の政府の存在を認めるものです。地方の実情は地方によって様々であり、これを国が一元的に処理することは非効率で不合理であるから各地方に決定権を委ねるべきである、という地方分権の考え方の源です。

（他の条例との関係）
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第２条

第 １ 条 の 規 定 に 基 づ き 、こ の 条 例 の 趣 旨 に 反 し た 議 会 運営に関する条例、規則等を制定してはならない。
◆第２条の解説◆
議 会 運 営 に 関 係 す る 条 例 や 、規 則 等 を 制 定 す る 場 合 に は 、こ の 議 会
基本条例の趣旨と整合を図らなければならないことを規定しています。

第２章

議会の運営原則及び議員の活動原則（議会の運営原則）
第３条

議 会 は 、次 に 掲 げ る 原 則 に 基 づ き 運 営 を 行 う も の と す る 。

（１）

公開性、公正性、透明性を確保し、市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。
（２）

市民を代表する議事機関であることを常に自覚し、市長

そ の 他 の 執 行 機 関 （ 以 下 「 市 長 等 」 と い う 。） の 市 政 運 営 状
況を監視すること。
（３）

市民の多様な意見を的確に把握することに努め、市政に反映させるための議会運営を目指すこと。
（４）

議員相互間の討議を十分に尽くして、合意形成に努めること。
（５）流 山 市 議 会 会 議 規 則（ 昭 和 ４ ２ 年 流 山 市 議 会 規 則 第 １ 号 。

以 下 「 会 議 規 則 」 と い う 。）、 流 山 市 議 会 委 員 会 条 例 （ 昭 和 ４２ 年 流 山 市 条 例 第 １ １ 号 。 以 下 「 委 員 会 条 例 」 と い う 。） 及び 議 会 に お け る 先 例 又 は 申 し 合 わ せ 事 項 は 、継 続 し て 精 査 し 、必要があれば見直しを行うこと。
（６）

分 か り や す い 言 葉 、表 現 を 用 い た 議 会 運 営 に 努 め る こ と 。

◆第３条の解説◆
地方公共団体の議会は、住民によって直接選挙された議員で構成される議事機関です。
議事機関とは、議会が地方公共団体の意思を決定する機関であることを意味し、このことは憲法９３条で定められています。

-3-議会には、条例を制定し、地方公共団体の行政運営の基本的事項を議決し、市政運営のチェックを行う責務があります。その際には、市民の間に存在する多様な関心や意見を集約したものを議会に反映させ、議員相互間の討論を十分に尽くして合意形成することや、分かりやすい言葉や表現を用いた自律的議会運営に努めなければなりません。
市民の代表にふさわしい、身近で開かれた議会を実現していくために必要な議会運営の６つの原則を本条において規定しています。

（議員の活動原則）
第４条

議 員 は 、次 に 掲 げ る 原 則 に 基 づ き 活 動 を 行 う も の と す る 。

（１ ）議会 が言 論の 府で あ るこ と及 び合 議 体で ある こと を 十分 認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
（２）市民の多様な意見を的確に把握することに努め、市民全体としての福祉向上を目指すこと。
（３）議員立法による積極的な条例提案を行うよう努めること。
◆第４条の解説◆①議会は、言論の府として多数の議員による合議を重視する組織であり、その役割を果たすため、議員相互間の自由かっ達な討議を推進することを規定しています。
②議員は議会を構成する一員であり、市政全般の課題と市民の多様な関心や意見を的確に把握することに努めて、市民全体の福祉向上のために活動することを規定しています。
③議員は自己研鑽等によって政策水準の向上を図り、積極的な条例提案を行う活動に努めていくことを規定しています。

（会派）
第５条

議 員 は 、同 一 理 念 を 共 有 す る 他 の 議 員 と 結 成 し た 政 策 集

団と して 、議 会 活動 を行 う ため の会 派を 結 成す るこ とが で きる 。
-4-

２

会派は、政策立案、政策決定、政策提言等において議論を尽くし、その意思を表明することができる。
◆第５条の解説◆①議員は、同一理念を持つ他の議員と結成した政策集団を、議会活動を行うための会派として届け出るとこが出来るという、会派の結成根拠について規定しています。
②会派は、政策等について十分な議論を尽くしたその意思について、会議において意見表明できることを規定しています。

（代表者会議）第６条

代 表 者 会 議 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、流 山 市 議 会 代 表 者 会議要綱（平成２１年流山市議会告示第１号）で定めるものとする。
◆第６条の解説◆
代表者会議の目的・構成・運営などについては、流山市議会代表者会議要綱で明確にしていくことを規定しています。

（全員協議会）
第７条

全 員 協 議 会 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、流 山 市 議 会 全 員 協 議会要綱（平成２１年流山市議会告示第２号）で定めるものとする。
◆第７条の解説◆
全員協議会の目的・構成・運営などについては、流山市議会全員協議会要綱で明確にしていくことを規定しています。

（議長の権限と役割）
第８条

議長の権限については、地方自治法（昭和２２年法律第６ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） に 定 め る と こ ろ に よ る も の と し 、その役割については、会議規則で定めるものとする。
◆第８条の解説◆
議長の権限については、法に定められているものであり、その議規
会則
ので関明係確 に し て い く こ と を 規 定 し て い役 割第に３つ章
い て市は民、と会議ます。

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（市民参加及び市民との連携）
第９条

議 会 は 、議 会 活 動 に 関 し て 有 す る 情 報 を 積 極 的 に 公 表 し 、

透明 性を 高 める とと もに 、説 明 責任 を十 分 に果 たす もの と する 。
２

議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能 力を 強 化す ると とも に 、政 策提 案の 拡 大に 努め るも の とする。
◆第９条の解説◆①議会が市民に対して果たすべき重要な責任は、活動の情報公開によって透明性を高めることや、審議等における論点や争点の説明責任を十分果たすことであると規定しています。
②市民と議会は、今後も双方向の関係を築いていくことが必要であり、市民との意見交換の場を多様に設けることにより、市民の関心や意見を把握して、議員の政策立案能力を強化し、政策提案の拡大に努めていくことを規定しています。

（議会報告会）
第１０条

議会 は、市 民へ の報 告と 市民 と の意 見交 換の 場 とし て 、議会報告会を行うものとする。
２

議会報告会に関することは、別に定める。
◆ 第 10 条 の 解 説 ◆前条第 2 項の「市民との意見交換の場」の１つとして、議会自らが積極的に地域に出向き、直接、市民に対して政策提言など議会活動の状況を報告し、市政に関する情報を提供するとともに、市民の関心や意見を直接お聞きする貴重な機会として議会報告会を位置づけて実施していくことを規定しています。なお、議会報告会の開催単位や報告会での議員の役割等の詳細については、別途定めていくことを規定しています。

第４章

議会と行政の関係-6-

（議会と市長等との関係）
第１１条

議会審議における議員と市長等との関係については、緊張関係を保持するものとする。
２

会議における議員と法第１２１条の規定により議場に出席し た 者 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 説 明 員 」 と い う 。） は 、 論 点 及
び争点を明確にしなければならない。

３

会議において、議員は、一問一答方式を積極的に活用し、説明員は、議長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
◆ 第 11 条 の 解 説 ◆①議会審議において議員と市長等とは緊張関係を保持することを規定しています。
②二元代表制における議会と説明員とは、緊張関係を保持し、会議の論点及び争点を明確にするために、一般質問での一問一答方式の積極的な活用をすることと、説明員から議員へ反問することができる旨を規定しています。

（適正な議会費の確立）
第１２条

議会は、適正な議会の活動費を確立するため、自ら議会費の予算要望書を作成し、市長に提出することができる。
◆ 第 12 条 の 解 説 ◆予算編成権は市長の専決事項ですが、議会は、二元代表制の一翼を担う立場から、適正な議会活動を行うための「議会費」について、議論を十分尽くし、議会自らが「予算要望書」を作成して議長を通じて市長に提出できることを規定しています。

（法第９６条第２項の議決事件）
第１３条

法 第 ９ ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、議 会 の 議 決 す べ き 事

件は 、市の 基 本 構想 及び 基 本構 想に 基づ く 基本 計画 を策 定 することとする。

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◆ 第 13 条 の 解 説 ◆法第９６条第１項では、議会で決定しなければない（議決）事項を規定していますが、第２項で、それら以外に重要なものは条例により決める事ができるという規定になっています。
この議会基本条例では、議会と市長等が透明性の高い責任をともに担うために、市政運営の総合的な指針となる基本構想に基づく基本計画についても、あらたに議決項目とすることを規定しています。

（市長による政策形成過程の説明）
第１４条

議 会 は 、市 長 が 提 案 す る 重 要 な 計 画 、政 策 、事 業 等（ 以下 「 政 策 等 」 と い う 。） に つ い て 、 議 会 審 議 に お け る 論 点 情 報を整理し、その政策等の水準を高めるため、市長に対し、次の各号に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする。
（１）政策等を必要とする背景（２）提案に至るまでの経緯（３）市民参加の実施の有無及びその内容（４）他の自治体の類似する政策との比較検討（５）総合計画における根拠又は位置付け（６）政策等の実施に係る財源措置（７）将来にわたる政策等の効果及びコスト◆ 第 14 条 の 解 説 ◆市長等が、重要な政策等を提案する場合７つの条件を示す説明責任のルール化を規定しています。これは、政策水準の向上と、議会審議における、公正性・透明性の確保及び論点の明確化を図るため、政策等を必要とする背景から将来コストまでの説明を求めることで、提出される政策等の信頼性が高まると考えら
れ ま す 。 こ こ で 言 う 重 要 な 政 策 等 と は 、 中 ･長 期 に わ た る ま ち づ
くりの基本方針や市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業です。

（予算及び決算における説明）-8-

第１５条

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、市長に対し、分かりやすい施策別又は事業別の説明を行うよう求めるものとする。
◆ 第 15 条 の 解 説 ◆市長等は、予算や決算の審議においても、市民の代表である議員の議会審議が深めやすいよう、前条の主旨に準じた分かりやすい説明資料の作成などを行うよう規定しています。

第５章

自由討議の保障及び拡大（自由討議の保障及び拡大）
第１６条

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を重視した運営に努めるものとする。
２

議会は、前項の議員相互間の自由討議を重視し、条例、意見書等の議案提出を積極的に行えるよう努めるものとする。
◆ 第 16 条 の 解 説 ◆①議会は討論の場（言論の府）であるとの原則から、議会の会議は、議員間の自由討議を重視した運営に努めていくことを規定しています。
②自由討議を積極的に推進し、議員間において多様な意見を出し合うことにより、議員自らも、積極的な政策提言や条例提案等に努めることを規定しています。

第６章

委員会の活動（委員会の適切な運用）
第１７条

議会は、市政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性と特性を活かした適切な運営に努めなければならない。
２

議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

３

委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開し、市民に分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

４

委員 会 は、委員 会条 例 に定 める とこ ろ によ り公 開し な けれ ばならない。
-9-◆ 第 17 条 の 解 説 ◆①議会は、委員会のもつ専門性と特性を活かして、市政の諸課題に適切に対応する運営に努めることを規定しています。
②委員会は適切な運営に当たって、多様な意見聴取の手法として、必要に応じて法に基づく参考人制度や公聴会制度を十分活用していくことについて規定しています。
③委員会においても、公正性、透明性を心がけることは勿論のこと、市民にわかりやすい審査に努めることを規定しています。
④委員会は、現在、特別な事情を除くほか、許可制ではなく原則公開されおり、今後も委員会条例に沿った透明性のある開かれた運営を行うことを規定しています。

第７章

政務活動費

（政務活動費の執行及び公開）
第１８条

政務 活動 費は 、議員 が政 策立 案 又は 提案 を行 う ため の調査及び研究に資するため交付されるものであることを認識し、流山市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年流山市
条 例 第 １ 号 。 以 下 「 政 務 活 動 費 条 例 」 と い う 。） に 定 め る と こ ろにより適正に執行しなければならない。
２

政 務 活 動 費 の 収 支 報 告 書 (領 収 書 等 の 証 拠 書 類 を 含 む 。 )及 び
会計帳簿は、積極的に公表しなければならない。

３

議会は、政務活動費条例の改正に当たっては、議会の役割及び活動状況を踏まえ、議会内で十分に検討するものとする。
◆ 第 18 条 の 解 説 ◆① 法 を 根 拠 と す る 政 務 活 動 費 の 交 付 に 関 し て 、既 定 の 条 例 、規 則を 遵 守 し 、公 正 性 、透 明 性 の 観 点 か ら 収 支 報 告 書 及 び 会 計 帳 簿 につ い て は 、情 報 公 開 コ ー ナ ー に お い て 公 開 し 、さ ら に 市 議 会 ホ ー
ム ペ ー ジ に お い て も 積 極 的 に 掲 載 す る こ と を 規 定 し て い ま す 。また 、領 収 書 の 公 開 に つ い て は 、流 山 市 情 報 公 開 条 例（ 平 成 ９ 年 流山市条例第１号）に準じて行っています。

- 10 -

② 政 務 活 動 費 条 例 の 改 正 に 当 た っ て は 、行 財 政 改 革 の 側 面 だ け でな く 、本 市 が 抱 え る 課 題 や 、将 来 展 望 な ど 総 合 的 な 見 地 か ら 、議会の役割や活動状況を踏まえて十分議論することを規定しています。

第８章

議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実強化）
第１９条

議会は、この条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例のほか議会関係諸法令等に関する研修を行わなければならない。
２

議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

３

議会 は 議員 研修 の充 実 強化 に当 たり 、広く 各分 野か ら 専門 的知識を取り入れるよう努めるものとする。
◆ 第 19 条 の 解 説 ◆①一般選挙後を経た任期開始後、この条例の理念を共有するために、新しく当選した議員を中心に、議会基本条例をはじめ、議会運営全般に関する基本事項や行政関連の基本的な知識を身につけるための研修を義務付けることを規定しています。
②議員の資質向上および政策形成、立案能力の向上を目的とした議員研修の充実強化を図っていくことを規定しています。
③前項に定める議員研修では、多岐にわたる政策課題に対応するため、各分野からの専門的知識を取り入れた研修に努めていくことを規定しています。

（議会事務局の体制整備）
第２０条

議会は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助させるため議会事務局の体制整備を行うものとする。
２

議長は、議会事務局の体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。
- 11 -

◆ 第 20 条 の 解 説 ◆①議会の政策提案機能等を補助する、議会事務局の体制整備について規定しています。
②事務局職員の任命権者である議長は、前項に規定する議会事務局の体制整備のため、大学研究機関や専門家等と積極的な連携を図り、補助機能や専門性の充実強化を図ることが出来ることを規定しています。

（議会図書室の利用）
第２１条

議会 は、議 員の 政策 形成 及び 立 案能 力の 向上 を 図る ため、議会図書室の図書の充実に努めるものとする。
２

議 会 は 、議 会 図 書 室 が 市 民 に と っ て 利 便 性 が 高 い も の と な るよう努めるものとする。

３

議会図書室の管理については、流山市議会図書室管理規程（平成２０年流山市議会訓令第１号）に定めるものとする。
◆ 第 21 条 の 解 説 ◆① 議 会 は 、法 第 1 0 0 条 1 7 項 の「 議 会 図 書 室 の 設 置 」規 定 に よ り 、官報、広報、刊行物の公文書の保管義務は当然であるが、議員の政策形成及び立案能力向上のため、関連図書を充実すること規定しています。②唯一、過去の議事録や議会に関する文書を保管しているのが議会図書室であることから、市民への情報公開の面からも、議会図書室が市民にとって利便性が高いものとなるよう努めることを規定しています。

（議会広報の充実）
第２２条

議会 は、市 議会 ホー ムペ ージ 等 の情 報通 信技 術 の発 達を踏 まえ た 多様 な広 報手 段 を活 用し 、多く の 市 民が 議会 及 び市政への関心を高めるための体制整備並びに議会広報活動の充実強化に努めるものとする。

- 12 -

◆ 第 22 条 の 解 説 ◆本条例の第９条で積極的な情報公開を規定していますが、ここでは、その具体的手段として、市政の重要な情報を市民に周知（す専る門活ホ用ー）ム ペ ー ジ な ど Ｉ Ｃ Ｔ （ イ ン フ ォ メ ー シ ョ
た的め知に見、の議会
ン＆コミュニケーションテクノロジー／情報通信技術）の発達を踏まえた広報の充実に努めていくことを規定しています。

第２３条

議会は、市の直面する重要課題に対応するため、法第１０ ０条 の ２の 規定 によ り 、大 学等 研究 機 関と の連 携又 は 専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。
◆ 第 23 条 の 解 説 ◆市の直面する重要課題に対応するために、議会自らがイニシアチブをとって、大学等研究機関（専門的知見）や専門家等との連携を積極的に活用し、その重要課題の解決を行うことができることを規定しています。

第９章

議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）第２４条

議員 は、市 民の 代表 とし て名 誉 と品 位を 損な う 行為 を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。
２

議員は、流山市議会議員政治倫理条例（平成１９年流山市条
例 第 １ ８ 号 。 以 下 「 政 治 倫 理 条 例 」 と い う 。） を 、 遵 守 し な ければならない。
◆ 第 24 条 の 解 説 ◆議員の活動は多様であり、政治倫理の判断は単純ではないものの、議員の地位を悪用した不正な口利きなどをしない等、議員の責務を正しく認識し、政治倫理条例を遵守した議員活動を行うことを規定しています。
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（議員定数）
第２５条

議員定数は、流山市議会議員の定数を定める条例（平成１４年流山市条例第２５号）で定めるものとする。
２

議会は、議員定数の改正に当たっては、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用することにより、市民の意向を把握し、本市の実情にあった定数を検討するものとする。

３

議員 が 議員 定数 を改 正 する 議案 を提 出 する に当 たっ て は、改正理由の説明を付して、議長に提出するものとする。
◆ 第 25 条 の 解 説 ◆①議員定数については、行財政改革の側面だけでなく、本市が抱える課題や、人口などの将来展望について、参考人制度等の活用により市民の意向を把握しながら総合的に検討していくことを規定しています。
②定数の改正は、市長の提案権は認めるものの、市民への説明責任を果たすためにも、議員が提案する場合は、総合的な検討に基づいた十分な説明を行うものと規定しています。なお、市民からの直接請求については、この限りではありません。

（議員報酬）
第２６条

議 員 報 酬 は 、流 山 市 議 会 議 員 の 議 員 報 酬 及 び 費 用 弁 償等に関する条例（昭和３１年流山市条例第６４号）で定める。
２

議会は、議員報酬の改正に当たっては、参考人制度及び公聴会制 度を 十 分に 活用 する こ とに より 、市民 の 意 向を 把握 す ることができる。

３

議会は、前項の規定により把握した結果について、市長に提出することができるものとする。
◆ 第 26 条 の 解 説 ◆①報酬の改正については、定数の改正と同様、総合的に判断する必要があるため、参考人制度や公聴会制度などを活用し、市民の意向を把握できることを規定しています。
②議会は、把握した結果について、議長を通じて市長に提出で章定 し条て例いのま検す証
き る第こ１と０を規。及 び 見 直 し 手 続- 14 -（条例の検証及び見直し手続）
第２７条

議会は、別に期間を定め、この条例の目的が達成されて い る か ど う か を 議 会 運 営 委 員 会 に お い て 検 証 し 、そ の 結 果 を市民に積極的に公表するものとする。
２

議会は、前項の規定による検証の結果、制度の改善が必要な場 合 は 、こ の 条 例 の 改 正 を 含 め て 適 切 な 措 置 を 講 じ る も の と する。
◆ 第 27 条 の 解 説 ◆①条例の検証とその結果の公表について規定しています。この条例の検証については、特別委員会の議論の中では原則２年毎とが望ましいとされ、検証方法及び公表方法を含めた期間などの詳細については、議会運営委員会で決定するものとしています。
②検証の結果を受け、必要に応じてその適切な対応措置を講じることを規定しています。

附則

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年２月２３日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年９月７日条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年２月２７日条例第２号）

こ の 条 例 は 、公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、第 １ ８ 条（ 見 出し を 含 む 。） の 改 正 規 定 は 、 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（平成２６年６月３０日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行する。

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