さすガねっと ひかり電話利用規約
大阪ガス株式会社
第 1 章 総則第1条 （本規約）
1. 大阪ガス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から音声利用IP通信網サービスの卸提供を受け、さすガねっと ひかり電話利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、「さすガねっと ひかり電話」（以下「本電話サー
ビス」といいます）を提供します。本電話サービスは、FTTHアクセス回線（以下「さすガねっと はやとくプラン」といいます）を利用したIP電話サービスです。なお、当社は、本電話サービスに付随する付加サービス（第3条（用語の定義）に定義します。）を、本規約に基づき提供します。
2. 本電話サービスについて本規約に定めのない事項は、本規約に別途定めるものを除き、当社の定める「さすガねっと はやとくプラン契約約款」（以下「約款」といいます。）の定めが適用又は準用されます。本規約の定めと約款の定めとが抵触する場合、本電話サービスに関する限り、本規約の定めが優先して適用されます。
第2条 （規約の変更）
当社は、本規約の全部又は一部を任意に変更することがあります。その場合、当社は、当社のウェブページ上での掲載その他の当社が定める方法により、契約者（第3条（用語の定義）に定義しま
す。）に通知します。契約者は、変更後の本規約の規定に従うものとします。
第3条 （用語の定義）
1. 約款において定義された用語の意味は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約においても同一の意味を有します。
2. 前項に定めるほか、本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本電話契約」とは、当社から本電話サービスの提供を受けるための当社との契約をいいます。
第8条（契約の申込み）に基づき契約者が行った本電話サービスの申込みを第10条（契約申込の承諾）に基づき当社が承諾することにより成立します。
(2) 「契約者」とは、本規約に基づき当社との間で本電話契約が成立している個人又は法人をいいます。
(3) 「さすガねっと はやとくプラン契約」とは、約款に基づき契約者との間に成立する、さすガね
っと はやとくプランの提供を受けるための契約をいいます。
(4) 「料金等」とは、本電話サービスの提供に係わる料金その他の債務及びその消費税等相当額をいいます。
(5) 「IP通信網サービス」とは、NTT西日本が「IP通信網サービス契約約款」に基づき提供するフレ
ッツ 光等のIP通信網サービスをいいます。
(6) 「音声利用IP通信網サービス」とは、NTT西日本が「音声利用IP通信網サービス契約約款」に基づき提供する音声利用IP通信網サービスをいいます。
(7) 「IP通信網サービス契約」とは、NTT西日本からIP通信網サービスの提供を受けるための契約（当社以外の光コラボレーション事業者との契約も含みます。）をいいます。
(8) 「ひかり電話契約」とは、NTT西日本から音声利用IP通信網サービスの提供を受けるための契約（当社以外の光コラボレーション事業者との契約も含みます。）をいいます。
(9) 「通話サービス転用」とは、NTT西日本とIP通信網サービス契約とひかり電話契約を締結した個人又は法人（以下「通話サービス転用資格保有者」といいます。）が、ひかり電話契約を本電1

話サービスに切り替えることをいいます。
(10) 「転用承諾番号」とは、通話サービス転用資格保有者が、通話サービス転用を目的として、約款に基づく転用のためにさすガねっと はやとくプランの提供を受けるための契約の申込みと合
わせて、第8条（契約の申込み）に基づき本電話契約の申込みをするにあたり、事前にNTT西日
本から取得する必要のある所定の番号をいいます。
(11) 「事業者変更資格保有者」とは、当社以外の光コラボレーション事業者と光コラボレーション
モデルに関するIP通信網サービス契約を締結しNTT西日本又は光コラボレーション事業者とひかり電話を契約した個人又は法人をいいます。
(12) 「事業者変更」とは、以下を併せていいます。
① 事業者変更資格保有者が、その利用する光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービス契約をさすガねっと はやとくプラン契約に切り替え、ひかり電話契約を本契約に切り替えること（以下「事業者変更（転入）」といいます。）② さすガねっと はやとくプラン契約及び本契約を締結する契約者が、さすガねっと はやとく
プラン契約を当社以外の光コラボレーション事業者の光コラボレーションモデルに関するIP
通信網サービス契約又は NTT西日本のIP通信網サービス契約に切り替え、本契約からひかり
電話契約に切り替えること（以下併せて「事業者変更（転出）」といいます）(13) 「音声利用IP通信網」とは、主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります）を相互に用いて行うものとします）の用に供することを目的としてインターネット
プロトコルによる伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）をいいます。
(14) 「相互接続点」とは、NTT西日本とNTT西日本以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（NTT
西日本がNTT西日本以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第33条第9項若しくは第10項又は第34条第4項の規定に基づくものを含みます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（NTT西日本が協定事業者（NTT西日本が定める者に限ります。）へ提供
している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条
第3項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします）をまたがる伝送に関する卸電気
通信役務（事業法第29条第11項に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る区間との分界点を含みます。）をいいます。
(15) 「サービス接続点」とは、音声利用IP通信網と以下との接続点をいいます。
① NTT西日本が定める電話サービス契約約款に規定する電話網② NTT西日本が定める総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する総合ディジタル通信網③ NTT西日本が定めるIP通信網サービス契約約款に規定するIP通信網又は特定地域向け音声利用IP通信網サービス契約約款に規定する特定地域向け音声利用IP通信網(16) 「協定事業者」とは、NTT西日本と相互接続協定を締結している電気通信事業者をいいます。
(17) 「リルーティング通信等」とは、協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用IP通信網内で接続する通信をいいます。
(18) 「相互接続通信」とは、相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティン
グ通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）をいいます。
(19) 「本電話番号」とは、本電話サービスを利用しての通話に用いる電話番号をいいます。
(20) 「ユニバーサルサービス」とは、事業法第7条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきとして総務省令で定める加入電話、公衆電話、緊2

急通報（110 番・ 118 番・119 番）の電話サービス等の基礎的電気通信役務をいいます。
(21) 「ユニバーサルサービス料」とは、ユニバーサルサービス提供の確保のため必要な負担金として、その使用している電話番号の数に比例した額を、基礎的電気通信役務支援機関である一般
社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT西日本及び東日本電信電話株式会社（以下併せて「NTT東西」といいます。）に支払うために、当社が契約者から本規約に定める方法及び金額にて徴収する料金をいいます。
(22) 「電話リレーサービス」とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に規定す
る、手話通訳者などがオペレータとして聴覚障害者等による手話・文字を通訳することにより、聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の意思疎通を仲介するサービスをいいます。
(23) 「電話リレーサービス料」とは、電話リレーサービス提供の確保のため必要な負担金として、その使用している電話番号の数に比例した額を、電話リレーサービス支援機関を通じて、電話
リレーサービス提 供機関に支払うために、当社が契約者から本規約に定める方法及び金額にて徴収する料金をいいます。
(24) 「付加サービス」とは、当社が本電話サービスに付加して提供するサービスをいい、料金表に定めるものをいいます。その提供を受けるためには、当社への申込みが必要になるものと、契約者が選択する第6条（内容、利用条件等）第1項所定の料金プランにあらかじめ含まれるため（含まれる付加サービスの範囲は、料金プランにより異なります。）当社への申込みが不要のものがあります。なお、当社は、付加サービスの提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき又は司法若しくは行政機関から当社に対して犯罪に関係するとして付加サービスの提供を拒否する要請があったときは、その付加サービスを提供できないことがあります。本規約に定める本電話サービスに関する規定は、本規約に異なる定めがある場合を除き、又はその内容に照らして付加サービスに適用することがふさわしくない場合を除き、付加サービスにも適用されます。
(25) 「通話端末機器」とは、本電話サービスを利用して通話を行うために、契約者が保有している必要がある電話機その他の通話端末機器をいいます。本電話サービスにおいて利用可能な通話端末機器には、当社所定の条件があります。
(26) 「光電話対応機器（ホームゲートウェイ）」とは、本電話サービスを利用するために、利用回
線及び通話端末機器に接続する必要がある機器であって、当社が別途定める形式又は機種のものをいいます。
(27) 「国内通信」とは、通信のうち本邦内で行われるものをいいます。
(28) 「国際通信」とは、通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事
衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）
及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末を含みます。）との間で行われるものをいいます。
(29) 「料金表」とは、当社が別途定める料金表をいいます。
第 2 章 提供区域及び内容
第4条 （外国における取り扱いの制限）
本電話サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第5条 （提供区域及び提供区間）
本電話サービスの提供区域は、以下のとおりとします。
(1) 本電話サービスの提供区域は、以下に掲げる都道府県の区域のうち、当社が別に定める区域と

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します。
① NTT西日本の音声利用IP通信網サービス契約約款第5条（メニュー１に係るものに限ります。）において定める都道府県の区域(2) 本電話サービスの提供区間は、以下の区間とします。
① サービス接続点とサービス接続点（IP通信網とのサービス接続点に限ります。）、利用回線
又は相互接続点との間② 利用回線と利用回線又は相互接続点との間
第6条 （内容、利用条件等）
1. 本電話サービスには、当社が料金表に定める料金プラン（以下「料金プラン」といいます。）が適用されます。契約者は、第8条（契約の申込み）に定める申込みのときに、料金プランのいずれかを選択するものとします。
2. 契約者は、自己の費用負担及び責任において、通話端末機器を選択及び取得するとともに、本電話サービスの利用にあたり通話端末機器が正常に稼働するように維持及び管理するものとします。
3. 当社が契約者へ本電話サービスの提供を開始する日（以下「本電話サービス開始日」といいます。）
は、その契約者について、本電話契約の成立後、当社所定の工事（当社から光電話対応機器の貸与を受ける契約者については、その光電話対応機器の設置に必要な工事を含みます。）が完了し、本
電話サービスを利用することが可能な状態となった日とします。
第 3 章 契約第7条 （契約の単位等）
当社は、さすガねっと はやとくプランを利用回線とする場合に限り、本電話サービスを提供します。当社は、1の利用回線ごとに1の本電話契約を締結します。この場合、契約者は、1の本電話契約につき1の個人又は法人に限ります。
第8条 （契約の申込み）
1. 本電話契約の申込みは、申込みをする個人又は法人（以下「申込者」といいます。）が、約款及び本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、利用回線の契約者回線番号等の当社が別途定める事
項を当社に申告して行うものとします。
2. 申込者が通話サービス転用又は事業者変更（転入）により本電話サービスの申込みをする場合、申込者は、前項に規定するほか、転用承諾番号又は事業者変更承諾番号を当社に提出するものとします。ただし、本電話サービスの申込みをするときに、すでにさすガねっと はやとくプラン契約への転用又は事業者変更（転入）が完了している場合は提出を要しません。
3. 通話サービス転用又は事業者変更（転入）のための本契約の申込みは、転用又は事業者変更（転入）のための さすガねっと はやとくプランに係る契約の申込みと同時に行う必要があります。
4. 前2項に従い通話サービス転用又は事業者変更（転入）により本電話契約の申込みをする場合、その申込者が第1項所定の申込みにあたり選択できる料金プランは、原則として、通話サービス転用又は事業者変更（転入）前にNTT西日本又は光コラボレーション事業者から提供を受けていた音声利用IP
通信網サービスのプラン（以下「従前プラン」といいます。）に対応する料金プランとします。ただし、当社が提供する料金プランに従前プランに対応するものが存在しない場合は、通話サービス
転用又は事業者変更（転入）の前にNTT西日本又は光コラボレーション事業者に対して従前プランを当社が提供する料金プランに対応するように変更を行うことを要します。
5. 第1項に定める申込者は、本電話番号として第22条（本電話番号）第1項に従い当社が割り当てるものに代わり、その申込者がNTT西日本から発番を受けている加入電話の電話番号を用いること（以下4「同番移行」といいます。）を申し込むことができます。かかる申込みを当社が行う場合、申込者
は、第1項による申込みの際に、その旨を当社に申告するものとします。
6. 前項の申込みをした契約者は、前項の申込みが承諾された場合、当社が料金表に定める同番移行に係る費用を当社に支払うものとします。
第9条 （着信転送に関わる本人確認手続き）
1. 申込者又は契約者が、本電話サービスにおいて着信転送機能を有するサービス（以下料金プラン「さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）」及び「さすガねっと ひかり電話（エース・無
線LAN無）」を含みます）の申込をする場合、契約者は、本人確認のため法令に基づき当社が別途定める書類を当社へ提出するものとします。また、申込者又は契約者は、当社が発送する書留郵便等による転送不要郵便物等の書類を受取るものとします。
2. 前項に定める本人確認が完了するまでは、申込者又は契約者が着信転送機能を有するサービスと同時に申し込んだすべてのサービスについて、当社は利用開始に向けた手続きを行わないものとします。
3. 当社は、本電話サービスにおいて着信転送機能が利用可能となった後又は申込者若しくは契約者が着信転送機能の利用を開始した後であっても、当社が前項に定める本人確認手続きに不備又は漏れがあると判断した場合、当社の判断により着信転送機能を利用できなくすることができるものとし、申込者若しくは契約者はこれを予め承諾するものとします。かかる変更の際に発生した費用は、契約者が支払うものとします。かかる変更により契約者が不利益を被るときも、当社は何ら責任を負いません。
第10条 （契約申込の承諾）
1. 本電話契約は、前条所定の申込みを当社が承諾したときに成立します。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本電話契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、本電話契約成立後であっても、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社所定の方法にて契約者に通知することにより、さすガねっと はやとくプラン契約及び本電話契約を解除することができます。
(1) 本電話契約の申込時に申込者が当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 申込者が、料金等若しくはその他当社が提供するサービスに係わる料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合(3) 過去に不正使用等により本電話契約若しくは当社との他の契約の解除又は利用を停止されていることが判明した場合(4) 申込者又は契約者が本規約の第42条（禁止行為）又は第43条（利用上の制限）の規定に違反するおそれがある場合(5) 相互接続点に係る協定事業者の承諾が得られない場合又は相互接続協定に基づく条件に適合しない場合(6) その他技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合(7) 第9条（着信転送に関わる本人確認手続き）に定める本人確認ができない場合(8) 申込者が未成年である場合
3. 前項の規定又は本規約に定めるその他の規定により本電話契約が解除された場合、契約者は、本電話サービスの利用に係わる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、債務の全額を直ちに一括にて支払うものとします。
4. 本電話契約が成立した場合、当社は、その日程を契約者と調整のうえ、本電話サービス及び付加サービスを利用するために必要な工事を行います。ただし、通話サービス転用又は事業者変更（転入）5のために本契約の申込みを行った契約者に対しては、当社が別途定める場合を除き、工事は行わないものとします。
第11条 （付加サービスの申込み）
1. 付加サービスの申込みは、第8条（契約の申込み）第1項に基づく申込みのとき及び本電話契約の成立後において、当社所定の方法により行うことができます。
2. 付加サービスの申込みに対する承諾については、前条第2項の規定を準用します。
3. 付加サービスは、前項の承諾後に当社所定の工事が完了することにより利用可能となります。
4. 次の場合には、付加サービスを提供できないことがあります。
(1) その付加サービスの提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき(2) その請求のあった契約者が、特殊詐欺に関与したとして警察機関から当社に対して付加サー
ビスの提供を拒否することについて要請があった者と同一の者であるとき
第12条 （通話サービス転用及び事業者変更（転入）時の特則）
第8条（契約の申込み）に基づく通話サービス転用又は事業者変更（転入）のための本電話契約の申込みにより本電話契約が成立した契約者（以下「通話サービス転用等契約者」といいます）については、以下の号に定める事項が適用されます。
(1) 当社は、NTT西日本又は光コラボレーション事業者とその契約者との間に成立していたひかり電話契約（通話サービス転用又は事業者変更（転入）のための申込手続きを当社が代行したものに限ります）について、通話サービス転用又は事業者変更（転入）の手続き完了をもって終了させるために必要な手続きを、その通話サービス転用等契約者に代行して、NTT西
日本に対して行います。通話サービス転用等契約者は、当社がその手続きを行うために必要な範囲内で、第8条（契約の申込み）に基づく申込みにあたり、その通話サービス転用等契約者が当社に申告した事項（転用承諾番号及び事業者変更承諾番号を含みます。）を、NTT
西日本に提供することに同意するものとします。
第13条 （事業者変更（転出））
1. 事業者変更（転出）を希望する契約者（以下「転出契約者」といいます）は、当社所定の方法により当社に申請することにより当社より事業者変更承諾番号の払い出しを受け、自己の責任及び費用負担において、転出先の事業者（NTT西日本又は当社以外の光コラボレーション事業者）に対し、転出先の通話サービスの提供を受けるための契約の申込みを行う必要があります。転出契約者は、かかる申込みを行うに際し、転出先の事業者に対し事業者変更承諾番号を通知のうえ、事業者変更承諾番号の有効期限内に申込みを行う必要があります。
2. 当社は、前項の申請を受けた場合において、転出契約者が前項に定める払い出しに必要な当社所定の条件に満たないと当社が判断する場合、事業者変更承諾番号の払い出しを行わないことがあります。その場合、当社はかかる払い出しを行わないことに起因して転出契約者が被った損害について、一切責任を負いません。
3. 転出契約者は、当社がNTT西日本に対してその転出契約者から申告を受けた事項を通知すること及びNTT西日本がさらに転出先の事業者に対してかかる事項を通知することに、同意するものとします。
4. 当社は、事業者変更（転出）があった場合、第2項に基づき事業者変更承諾番号の払い出しを行わないときを除き、転出契約者から本契約の解除の通知があったものとして取り扱います。この場
合、事業者変更（転出）の手続き完了日をもって、当社と契約者との本契約を終了します。な6お、かかる終了前に本契約に基づきその契約者に生じた債務であって、かかる終了時点において未履行のものは、本規約に別段の定めがある場合を除き、かかる終了後も存続します。
5. 当社は、転出契約者による転出先の通話サービスの提供を受けるための契約の申込みを転出先の事業者が承諾しないこと、及びこれにより事業者変更（転出）が行えないことについて、一切責任を負いません。
第14条 （変更の届け出等）
1. 契約者は、本電話契約の申込みにあたり当社に申告した事項について変更があった場合、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。契約者が、かかる届け出を行わなかったこと又はかかる届け出を遅延したことにより不利益を被ることがあっても、当社は、何らの責任も負いません。
2. 契約者から料金プランの変更の申込みがあった場合、変更後の料金プランは、当社が申込みを承諾しその手続きを完了した日より適用します。なお、変更後の料金プランにかかる月額利用料の適用は、本規約第35条（月額費用の支払義務）第１項の規定に従うものとします。
第15条 （名義の変更及び本契約に係る権利の譲渡）
1. 本電話サービスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていた契約者の契約（さすガねっと はやとくプラン契約を含みます。）に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた契約
者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続き本電話サービスの使用を希望される場合
は、名義の変更をしていただきます。
2. 前項の場合においても、前に使用されていた契約者との契約が消滅している場合には、第8条（契約の申込み）の規定によって申し込んでいただきます。
3. 本契約に係る権利（契約者が本契約に基づいて本電話サービスの提供を受ける権利をいいます。
以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
4. 本契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとする場合は、当事者が連署した当社所定の書面により請求するものとします。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
5. 当社は、前項の規定により本契約に係る権利の譲渡の承認を求められた場合は、以下のときを除いて、これを承認します。
(1) 本契約に係る権利を譲り受けようとする者が本電話サービスの料金等の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき(2) 本契約に係る権利の譲渡が、その利用回線に係るIP通信網サービス利用権の譲渡に伴うもの
でないとき(3) 本契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその本契約に係る利用回線に関するIP通
信網サービス利用権を譲り受けようとする者と同一の者でないとき
6. 本契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた本電話サービスに係る一切の権利及び義務（第51条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。
第16条 （当社による契約の解除等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの責任も負うことなく、本電話サービスの利用を停止することができます。また、利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合
は、本電話契約を解除することができます。
(1) 契約者が料金等若しくはその他当社が提供するサービスに係わる料金その他の債務について支7払期日を経過してもなお支払わない場合（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）(2) 契約者が約款に基づき提供される当社のサービス（本電話サービスを含みます。）について利用停止となった場合(3) 契約者が本規約上の義務を現に怠り又は怠るおそれがあると当社が判断した場合(4) 司法又は行政機関から当社に対して犯罪に関係するとしてサービスの提供を拒否する要請があった場合
2. 当社は、契約者に前項に定める本電話サービスの利用停止の事由が生じた場合において、その事由
が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本電話契約を解除することができます。
3. 当社は、契約成立後、契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なことが判明したとき、本電話サービスを解除することがあります。
4. 当社は、前3項の規定により本電話契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、通知を行うことなく、契約者の本電話サービスの利用を停止し、又は本電話契約を解除できるものとします。
5. 当社は、契約者とさすガねっと はやとくプラン契約の契約者とが同一の者ではないと知った場合は、契約者の本電話サービスの利用を停止し、又は本電話契約を解除できるものとします。
6. さすガねっと はやとくプラン契約が理由のいかんを問わず終了した場合は、その契約者と当社との間の本電話契約は同時に解除されます。
7. 当社は、本条に基づく利用の停止又は本電話契約の解除により契約者に損害その他不利益が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
8. 契約者が、第20条（契約者による契約の解除等）に基づく通知をしない場合であり、かつ、明らかに
本電話サービスを利用していない場合に、当社は通知なく契約を終了することができるものとします。
9. 当社は、第１項に規定するほか、警察機関から当社に対して当社又は当社以外の者が提供する電気
通信サービスを利用して特殊詐欺を行ったとして警察機関が指定した者に提供している付加機能の利用を停止するよう要請があった場合であって、その指定された者が本電話サービスに係る付加サービスを利用している契約者と同一の者であると当社が判断した場合は、その契約者が利用しているすべての本電話サービスに係る付加サービスの利用を停止することがあります。この場合において、その利用停止をする期間は、警察機関から要請されるところに従います。
10. 当社は、前項の規定により本電話サービスに係る付加サービスの利用停止をするときは、あらかじ
めそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
11. 第9項の規定により本電話サービスに係る付加サービスの利用を停止したときは、利用を停止する前の追加番号と利用できない状態の解消を行った後の追加番号が異なる場合があります。
第17条 （利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、本電話サービスの利用の一時中断（その回線収容部及び契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第18条 （利用中止）
1. 当社は、以下のいずれかの場合には、契約者に対する本電話サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は NTT西日本の設備若しくは回線の保守又は工事を行う場合(2) 特定の回線又は設備から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいま8

す。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうす
るおそれがあると当社が認めた場合(3) 利用回線の利用を中止する場合(4) 天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、本電話サービスの提供をすることが困難となった場合(5) 当社が、運営上、技術上その他理由により、本電話サービスの利用を中止することが必要であると判断した場合
2. 当社は、前項の規定により本電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、通知を行うことなくその中止を行うことができます。
3. 当社は、第 1 項による本電話サービスの利用の中止により契約者に損害その他不利益が発生しても、何ら責任を負いません。
第19条 （利用停止）
当社は、本規約上の義務を現に怠り又は怠るおそれがある契約者、本電話サービス以外の当社が提供するサービス（さすガねっと はやとくプランを含みます）が利用停止となった契約者又は司法若し
くは行政機関から当社に対して犯罪に関係するとしてサービスを提供拒否する要請があった契約者については、何らの責任も負うことなく、本電話サービスの利用を停止します。
第20条 （契約者による契約の解除等）
1. 契約者は、当社所定の手続きに従い、本規約に基づき提供を受ける本電話サービスを解除することができます。
2. 契約者は、当社所定の手続きに従い、本規約に基づき提供を受ける付加サービスを解約することができます。ただし、料金プランとして「さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）」又は「さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）」を契約する契約者は、その料金プランに含まれる付加サービスについては、その料金プランの契約中は付加サービスのみを解約することはできません。
3. 契約者は、第1項に基づく解除後に、他の事業者から提供を受ける本電話サービスと同等の通話サー
ビス（ひかり電話契約に限ります。）において第22条（本電話番号）第1項に従い当社から割り当てを受けた電話番号を引き続き利用することを希望する場合は、その事業者に申し出るものとします。
第21条 （契約の自動終了）
第1条（本規約）第1項に定める音声利用IP通信網サービスの当社への卸提供に係る当社とNTT西日本との契約が終了した場合は、本電話契約も同時に終了します。
第 4 章 本電話番号等
第22条 （本電話番号）
1. 本電話番号は、1の利用回線ごとに当社が割り当てます。
2. 利用回線の移転等により、本電話番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更を行います。
3. 前項に定めるほか、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本電話番号を変更することがあります。
4. 当社は、前2項の規定により本電話番号を変更する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。

9第23条 （請求による本電話番号の変更）
1. 契約者は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます）、反復継続する間違い電話又は犯罪目的電話（特殊詐欺その他の犯罪行為に用いられる通信であって、その通信の受信者が被害を受け又は受けるおそれがあると当社が認めるものをいいます）を防止するために、本電話番号を変更しようとする場合は、当社に対し当社所定の方法によりその変更の請求をするものとします。
2. 当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。この場合、反復継続する間違い電話又は犯罪目的電話を防止するために変更する場合を除き、当社は契約者番号変更料として、料金表に定める金額を請求いたします。
第24条 （電話帳への掲載）
1. 本電話番号、その本電話番号の割り当てを受けた契約者の氏名又は名称、職業等は、NTT西日本が、その定める電話サービス契約約款に基づき発行する電話帳（以下「電話帳」といいます。）に掲載
することができます。
2. 電話帳の普通掲載、省略掲載、重複掲載その他の取り扱いは、NTT西日本が、その提供する電話サー
ビスの加入電話の場合に準じて行います。
3. 契約者は、前項に従い重複掲載の申込みを行い、NTT西日本から承諾を受けた場合は、当社が別途定める料金の支払いを要します。かかる料金は、NTT西日本に代わり、当社が契約者から回収します。
第25条 （番号案内）
1. 本電話番号は、NTT西日本が行う番号案内（以下「番号案内」といいます。）の対象となります。
2. 番号案内に係る提供条件は、NTT西日本が定める電話サービス契約約款の規定に準じて取り扱われます。
第26条 （番号情報の提供）
1. 本電話番号に係る番号情報（電話帳掲載又は番号案内に必要な情報（第24条（電話帳への掲載）又は第25条（番号案内）の規定により電話帳掲載及び番号案内を省略することとなった本電話番号に係るものを除きます。）をいいます。以下、本条において同じとします。）は、番号情報データベース（番号情報を収容するためにNTT西日本が設置するデータベース設備をいいます。以下、本条において同じとします。）に登録されます。
2. 前項の規定により登録された番号情報は、番号情報データベースを設置する NTT西日本が電話帳発行又は番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（NTT西日本と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された本電話番号に係る番号情報を利用する事業者に限られます。かかる事業者について、NTT西日本により閲覧に供されます。）に提供します。
かかる事業者が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16 年総務省告示第695号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その事業者への番号情報の提供を停止する措置がNTT西日本により行われます。
第 5 章 通信第27条 （相互接続点との間の通信等）
1. 相互接続通信は、相互接続協定に基づき NTT西日本が別に定めた通信に限り行うことができます。
2. 相互接続通信を行うことができる地域は、相互接続協定により定めた地域に限定されます。

10

第28条 （通信の切断）
当社は、気象業務法（昭和27年法律第165号）第15 条第2項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。
第29条 （通信の制限等）
1. 通信が著しくふくそうした場合は、通信が相手先に着信しないことがあります。
2. 当社は、通信が著しくふくそうする場合は、通信時間又は特定の地域の回線、設備、相互接続点等（併せて以下「回線等」といいます。）への通信の利用を制限することがあります。
3. 当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部又は一部の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。
第30条 （国際通信の取り扱い地域）
国際通信の取り扱い地域は、当社が別途定める料金表に記載のとおりとします。
第31条 （本電話番号通知）
1. 本電話番号による利用回線からの通信については、その本電話番号を着信先の回線等へ通知します。
ただし、以下の通信については、この限りではありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2) 発信者番号非通知（契約者の請求により、利用回線から行う通信について、本電話番号を着信
先の回線等へ通知しないことをいいます）の扱いを受けている利用回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）(3) その他当社が別に定める通信2. 前項の規定により、本電話番号を着信先の回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の回線等が当社の別に定める付加サービス又はこれと同等のものを利用している場合はその通信が制限されます。
3. 当社又はNTT西日本は、前2項の規定にかかわらず、本電話番号により利用回線から、電気通信番号
規則第11条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その本電
話番号、その本電話番号に係る契約者の氏名又は名称及びその利用回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う
通信については、この限りではありません。
4. 当社は、前3項の規定により、本電話番号を着信先の回線等へ通知すること又は通知しないことに伴い発生する損害については、何ら責任を負いません。
第 6 章 光電話対応機器
第32条 （光電話対応機器の貸与等）
1. 当社は、契約者が本電話契約の申込みの際に当社にその申込みを行った場合、その契約者に対して、
光電話対応機器を貸与します。
2. 当社は、前項の貸与を行うため、契約者への光電話対応機器の配送に係る業務を NTT西日本（これらの委託先の事業者を含みます。以下同じとします）に委託することができます。契約者は、当社がかかる委託のために、第8条（契約の申込み）第1項に定める申込みの際にその契約者から申告を受けた事項を NTT西日本に開示することに同意するものとします。
3. 契約者は、当社から貸与を受けた光電話対応機器を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。また、その光電話対応機器の改造、改変及び本電話サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為等を行わないものとします。

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4. 契約者が当社から貸与を受けた光電話対応機器を紛失し又は毀損した場合、当社は、別に指定する
期日及び方法により、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を請求できるものとします。
5. 契約者は、本電話契約が終了した場合又は本電話契約の変更に伴い光電話対応機器を利用しなくなった場合、当社から貸与を受けた光電話対応機器を、当社が別に指定する方法によりすみやかに当社に返却する必要があります。返却がない場合、当社は、契約者に対し、料金表に定める光電話対応機器代金に相当する費用を請求できるものとします。
第 7 章 料金等
第33条 （料金等）
1. 本電話サービスの料金等の体系は、以下の各号のとおりとします。契約者は、当社に料金等を支払うことを要します。
(1) 工事費用(2) 月額費用(3) 通話料(4) 手続きに関する費用(5) その他の料金
2. 前項各号所定の料金の金額は、料金表に定めるとおりとします。
第34条 （工事費用の支払義務）
1. 契約者は、本電話契約の申込み又は本規約（別表を含みます）に定める工事を請求し、その承諾を受けた場合、当社に工事費用を支払うことを要します。なお、申込者又は契約者からの工事の申込
みの受付、申込者又は契約者との工事の日程等の調整、及び工事費用の請求は当社が行い、工事の実施はNTT西日本（これらの会社の委託先の事業者を含みます）が行います。
2. 前項の工事に着手したときは、工事完了前に本電話契約の解除があった場合であっても、契約者は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。
3. 当社は、料金表の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
第35条 （月額費用の支払義務）
1. 契約者は、本電話サービスの提供の開始日から起算して、その本電話契約の解除等による終了があった日が属する月の末日までの期間について、当社に本電話サービスの月額費用を支払うものとします。ただし、本規約第14条（変更の届け出等）の規定により料金プランの変更があった場合については、契約者は、当社が変更の申込みを承諾しその手続きを完了した日が属する月の翌月初日から起算して、変更後の料金プランの月額利用料に基づく月額費用を支払うものとします。
2. 契約者は、付加サービスの工事の完了日が属する月の翌月初日から起算して、その付加サービスの解約又は本電話契約の解除若しくは終了があった日が属する月の末日までの期間について、当社に付加サービスの月額費用を支払うものとします。
3. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、前2項に定める期間中の各月に係る当社所定の締め日にて、その締め日が属する月に係わる本電話サービス及び付加サービスの月額費用を契約者に請求します。
4. 本規約第17条（利用の一時中断）の規定により本電話サービスの利用の一時中断があった場合であっても、契約者は、その期間中の初期費用、工事費用及び月額費用等の支払いを要します。
5. 本規約第18 条（利用中止）の規定により本電話サービスの利用中止があった場合であっても、契約者は、その期間中の初期費用、工事費用及び月額費用等の支払いを要します。

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6. 本規約第19 条（利用停止）の規定により本電話サービスの利用停止があった場合であっても、契約者は、その期間中の初期費用、工事費用及び月額費用等の支払いを要します。
7. 前3号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、さすガねっと ひかり電話を利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、さす
ガねっと ひかり電話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるす
べての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのIP通
信網サービスについての料金

8. 当社は、支払いを要しない利用料金がすでに支払われているときは、その料金を返還します。
第36条 （通話料の支払義務）
1. 契約者は、本電話サービス開始日から起算して、その本電話契約が解除され又は終了し、かつ、本
電話サービスの廃止に必要な当社所定の工事が完了した日までの期間について、その期間中の各月に本電話サービスを利用して行った通話の時間数（当社が当社所定の基準により測定します）及び当社が別途定める料金表の規定に基づき算出される通信料（通話料）を支払うものとします。
2. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月に係る当社所定の締め日にて、その締め日が属する月に係わる通信料（通話料）を契約者に請求します。
第37条 （手続きに関する費用の支払義務）
契約者は、料金表に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したとき、及び、契約者の行為等に伴い当社の手続きが必要となったときは、手続きに関する費用の支払を要します。
第38条 （料金債務の存続）約款又は本規約所定の条件に従い解除等による本電話契約の終了があった場合において、その契約者がかかる終了の時点において未だ支払いを完了していない本規約所定の料金等（解除又は終了の後に発生するものを含みます）についての債務は、かかる契約者による支払いが完了するまで、その解除
後又は終了後も消滅しません。
第39条 （割増金）
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第40条 （延滞処理）
1. 契約者が、料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合
は、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合には延滞利息は申し受けません。
2. 延滞利息は、次の算式により算定します。
算定の対象となる料金×支払期日の翌日から支払日までの日数×0.0274パーセント13

3. 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
4. 延滞利息の支払義務は、前項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
5. 延滞利息の支払期日は、第3項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払期日と同じといたします。
6. 支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合で、請求書をお送りするときは、当社は、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として料金表に定める金額を請求いたします。
第 8 章 雑則
第41条 （責任の制限）
1. 当社は、本電話サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします）若しく
は固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は利用回線によるものであるときを除きます）は、 本電話サービスが全く利用できない状態（本電話サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下同じとします）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、対象となる契約者の損害賠償請求に応じます。
2. 前項の場合において、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、当社の損害賠償の範囲は、その契約者に直接かつ現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月に当社が契約者から受領すべき料金（消費税を含む）の範囲を超えません。
3. 当社の故意又は重大な過失により本電話サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
第42条 （禁止行為）
1. 契約者は、本電話サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為をしないものとします。
(1) 故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は本電話サービスの品質確保に妨害を与える行為(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為
2. 当社は、契約者が前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損した場合、当社が指定する期日及び方法に従い、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を当社に支払うことを請求できるものとします。
第43条 （利用上の制限）
契約者は、本電話サービスの利用に際して、以下に掲げる態様で通信を行わないものとします。
(1) 契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします）のうち、当社又は NTT西日本の電気通信設備の品質効率を著しく低下させる以下に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させること
方式

概要

14

ポーリング方式

外国側から本邦宛に接続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者
がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサープレッシ
ョン方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービ
スの方式

第44条 （契約者の氏名等の通知等）
1. 契約者は、協定事業者（その契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします）に係る契約を締結している者に限ります）又は事業者変更（転出）の変更先事業者から請求があったときは、当社又は NTT西日本がその契約者の氏名、住所及び契約
者回線番号等の情報を、その協定事業者又は変更先事業者に通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 相互接続通信（当社が別に定める付加サービスによりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下本項において同じとします）に係る契約を締結している契約者は、契約者がその相互接続通信を行うときに、当社又は NTT西日本がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて同意するものとします。
3. 契約者（相互接続通信の利用者を含みます）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加サービスを利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他の内容を、電子メールによりその付加サービスを利用する者が指定するメールアドレスに送信することがあることについて同意するものとします。
4. 契約者（相互接続通信の利用者を含みます）は、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社又はNTT西日本の委託により本電話サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
5. 契約者は、第16条（当社による契約の解除等）第1項第4号又は第9項に定める場合、当社又はNTT西日本が、契約者の氏名、住所及び電話番号等を、司法又は行政機関に通知する場合があることについて同意するものとします。
6. 契約者は、当社が第51条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報及び金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号並びに第19条（利用停止）の規定に基づきその本
電話サービスの利用を停止しているときはその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
7. 契約者は、当社が第51条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意するものとします。
8. 契約者は、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令によりその情報の開示が要求された場合において、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、その請求元機関へ開示することについて、同意していただきます。
第45条 （協定事業者からの通知）
1. 契約者は、当社又は NTT西日本が、料金等の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金等を適用するために必要なその契約者の情報の通知を受けることについて同意するものとしま

15

す。
2. 当社又はNTT西日本は、第三者による国際通信の不正使用防止を目的に、協定事業者より契約者の通信履歴の提供を受ける場合があります。
第46条 （非保証）
1. 契約者は、本電話サービスにおけるサービス品質について、接続状況、契約者が保有する情報通信
機器、ネットワーク環境その他の理由により変化するものであることを、同意するものとします。
2. 当社は、本電話サービスについてサービス品質の保証等を含めいかなる保証も行いません。
第47条 （契約者情報等の取り扱い）
1. 契約者は、契約者が本電話契約の申込みに際して当社に申告した事項（以下「契約者情報」といいます）を、さすガねっと はやとくプラン契約約款及び「プライバシーポリシー」に定める個人情報の保護に関する規定並びに本規約の他の規定に定めるほか、以下の各号に定める範囲において、当社が利用することについて同意するものとします。
(1) 本電話サービスを提供すること（その契約者に本電話サービスを提供するための当社への音声利用IP通信網サービスの卸提供を当社が NTT西日本に申し込むにあたり、その契約者の契約者
情報を NTT西日本に提供することを含みます）(2) 当社が本規約に定める工事を実施するために必要な範囲内において、NTT西日本に対して契約者情報を提供すること(3) 第1号及び第2号の場合において、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、契約者情報について、安全管理措置を講じたうえで業務委託先に対して契約者情報の取り扱いを委託する
こと
2. 契約者は、NTT西日本が、前項第1号に定める音声利用IP通信網サービスの卸提供にあたり、その契約者の音声利用IP通信網サービスの通信履歴等を知り得ることに同意するものとします。
第48条 （サービスの変更又は廃止）
1. 当社は、本電話サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止することができます。この場合、第2条（規約の変更）の規定を準用します。
2. 当社は、前項による本電話サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止により契約者に損害その他不利益が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。
第49条 （協定事業者のサービスに関する料金等の回収代行）
1. 当社は、契約者から申出があった場合は、以下のときに限り、協定事業者（NTT西日本が別に定める協定事業者に限ります。以下本条において同じとします）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとしたサービスの料金その他の債務について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収することがあります。
(1) その申出をした契約者が、当社が請求する料金その他の債務の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき
2. 前項の規定により、当社が請求した料金その他の債務について、その契約者が当社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止できるものとします。

16

第50条 （協定事業者による本電話サービスに関する料金等の回収代行）
1. 当社は、契約者から申出があった場合は、以下のときに限り、当社が本規約の規定によりその契約者に請求することとした料金等の債務について、当社の代理人として、協定事業者（NTT西日本が別に定める協定事業者に限ります。以下本条において同じとします）が請求し、回収することがあります。
(1) その申出をした契約者が、当社が請求する料金等の債務の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき
2. 前項の規定により、協定事業者が請求した料金等の債務について、その契約者が協定事業者の定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止できるものとします。
第51条 （債権の譲渡）
契約者は、当社が、本規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡する場合があることについて、同意するものとします。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

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料金表
通則
（料金の計算方法等）
1. 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金、付加サービス料金、通信に関する料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は料金月に従って計算します。係る料金額に加算する消費税相当額は、サービスの利用時点の税率に基づき計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
2. 当社は、次の場合に料金をその利用日数に応じて日割します。
(1) 基本料金、ユニバーサル料及び電話リレーサービス料について、料金月の初日以外の日にさす
ガねっと ひかり電話の提供を開始したとき。
(2) ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料について、料金月の末日以外の日に契約の解除があったとき。
(3) 利用回線を移転したとき（移転先の付加サービスに係る部分を除きます）。
(4) 基本料金、付加サービス料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料について、
さすガねっと はやとくプランを初期契約解除制度により契約解除し、本電話サービスもあわせて契約解除する場合。
(5) 第35条（月額費用の支払義務）第7項の表の規定に該当するとき。
3. 2の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第35条（月額費用の支払義務）第7項の表に規定する月額料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する日とみなします。
（端数処理）
4. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、原則として、その端数を切り捨てます。
（料金の支払い）
5. 料金の支払義務及び支払期日(1) 料金の支払義務は、原則として、料金月の翌月28日に発生いたします。
(2) 契約者は、料金を支払期日までにお支払いいただきます。
(3) 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
6. 料金その他の支払方法(1) 料金又は延滞利息は、原則として、口座振替、クレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただきます。
(2) 同一の場所において、同一の名義により、当社とガス又は電気の使用契約を締結されている契約者は、当社が定める日以降ガス又は電気の料金を支払われる場合と同じ支払方法にて当社のガス又は電気の料金とあわせてお支払いいただきます。
(3) 当社が手続き上必要と判断した場合は、払込みその他の方法によってお支払いいただきます。
なお、払込みの方法によりお支払いいただく場合は、当社は、払込票発行手数料としてこの料金表に定める金額を請求いたします。また、その他の方法によりお支払いいただく場合で、お支払いに必要な各種手数料が生じる場合は、契約者の負担といたします。
(4) 料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
(5) 当社の指定する請求日までにお支払いいただけない場合若しくは口座振替によりお支払いされる場合で振替口座を変更されその手続きが完了しない場合、契約者は、料金又は延滞利息を翌月の料金とあわせてお支払いいただくことがあります。
7. 料金又は延滞利息の口座振替(1) 料金又は延滞利息を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。

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(2) 契約者は、料金又は延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
(3) 料金又は延滞利息の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4) 料金又は延滞利息の支払方法として口座振替の方法を申し込まれた契約者は、口座振替の手続きが完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いいただきます。
8. 料金又は延滞利息のクレジットカード払い(1) 契約者は、料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社と契約者との契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
(2) 契約者は、料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
(3) 料金又は延滞利息の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれた契約者は、クレジットカード払いの手続が完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いい
ただきます。
9. 料金又は延滞利息その他の払込み契約者は、料金、延滞利息その他を払込みの方法で支払われる場合は、当社又は当社が指定した債権回収会社が作成した払込書により、当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）でお支払いいただきます。なお、払込時間はそれぞれが定める時間といたします。
10.
料金、延滞利息その他の当社への支払日(1) 当社は、契約者が料金又は延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は、契約者の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2) 当社は、契約者が料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたもの
といたします。
(3) 当社は、お客さまが料金、延滞利息その他を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（消費税相当額の加算）
11.
第34条（工事費用の支払義務）から第37条（手続きに関する費用の支払義務）までの規定その他本規約の規定により料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、国際通信に係る料金についてはこの限りでありません。
（注1）本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
（注2）料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。
（注3）本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
12.
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時にその料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（NTT西日本の音声利用IP通信網サービス契約約款の読み替え）
13.
本料金表において NTT西日本の音声利用IP通信網サービス契約約款に準ずると規定するものについては、以下に読み替えるものとします。

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項目

NTT西日本の契約約款における表現

本電話サービス

第２種サービス

本電話契約

第２種契約

契約者

第２種契約者

さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN無）メニュー１－１

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）メニュー１－２20

第１表 料金（重複掲載料及び付加サービスの料金を除きます）
第１類 基本料金
第１ 音声利用IP通信網サービスに係るもの
１ 適用(1) 音声利用IP通信網サービスの細目等
ア．当社は、料金額を適用するに当たり、以下のとおり基本機能の態様による細目を定めます。
料金プラン

無線LAN機能

さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN付）

有り

さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN無）無し

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）

有り

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）

無し

内容

含まれる
付加サービス・NTT西日本のひかり電話基
本プランに相当するものなし

・NTT西日本のひかり電話エースに相当するもの（ただし、無料通話は含まれません）・基本機能として、右記の付
加サービスを有するもの

番号表示
番号通知リクエスト
着信お断り
着信転送
割込通話
着信お知らせメール

備考
さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）に係る契約者は、２ 料金額の規定にかかわらず、料金プランにおいて基本機能として有する各付加サービス料金の支払いを要しません。ただし、１適用 (2)に規定する番
号追加機能により追加した番号に係る付加サービス料金についてはこの限りではありません。
(2) 付加サービスの細目
ア. 当社は、料金額を適用するに当たり、以下のとおり付加サービスの細目を定めることとし、その各内容については NTT西日本の定める音声利用IP通信網サービス契約約款 料金表 第 1 表（料金） 第 1 類（基本料金）第 2（第 2 種サービスに係るもの） 2（料金額） 2-2（付加機能使用料）に準じるものとします。
項目

NTT 西日本の契約約款において定める該当箇所

１

割込通話

通話中着信機能（キャッチホン）

２

着信転送

着信転送機能（ボイスワープ）

３

番号表示

発信者電話番号受信機能（ナンバー・ディスプレイ）

４

番号通知リクエスト

発信電話番号通知要請機能（ナンバー・リクエスト）

５

着信お断り

迷惑電話おことわり機能

６

着信お知らせメール

着信情報送信機能（着信お知らせメール）

７ FAX お知らせメール

ファクシミリ通信蓄積機能（FAX お知らせメール）

８

複数チャネル

同時通信機能（複数チャネル）

９

追加番号

番号情報送出機能（追加番号）

備考① NTT西日本の着信課金機能（フリーアクセス・ひかりワイド）、特定番号通知機能及び21

ひかり電話#ダイヤルはさすガねっと ひかり電話では取扱いいたしません。
２ 料金額
本電話サービスに関する基本料金及び付加サービス料金は次のとおりとします。
(1) 基本料金
料金プラン

月額利用料

さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN付）

600円（税込660円）

さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN無）500円（税込550円）

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）

1,400円（税込1,540円）

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）1,300円（税込1,430円）※いずれの料金プランにおいても、基本料金にはホームゲートウェイ利用料を含みます。
※さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）においては、無線LANカードの利用料を含みます。
※料金プランに変更があった場合、料金プラン変更日の属する月の翌月初日から起算して、変更後の料金プランの月額利用料を適用いたします。
(2) 付加サービス料金
付加サービス

単位

月額利用料

番号表示

1利用回線ごと400円（税込440円）

番号通知リクエスト

1利用回線ごと200円（税込220円）

割込通話

1利用回線ごと300円（税込330円）

着信転送

1番号ごと

500円（税込550円）

着信お断り

1利用回線ごと又は1番号ごと200円（税込220円）

着信お知らせメール

1番号ごと100円（税込110円）

FAXお知らせメール

1番号ごと100円（税込110円）

追加番号

1追加番号ごと100円（税込110円）

複数チャネル

1利用回線ごと200円（税込220円）※「番号通知リクエスト」の利用には、併せて「番号表示」の契約が必要となります。
※「FAXお知らせメール」を契約している電話番号には「着信転送」を契約することはできません。
第２類 通信料金
第１ 音声利用IP通信網サービスに係るもの
１ 適用(1) 通信料金にかかる各基準等
以下の基準等については次表のとおりとし、NTT西日本が定める音声利用IP通信網サービス契約約款
料金表 第1表（料金）第2類（通信料金）第2（第2種サービスに係るもの）1（適用）に準ずるものとします。
項目
国内通信の種類NTT 西日本の契約約款において定める該当箇所(1) 国内通信の種類

22

県内通信及び県間通信に係る通信料金の適用(2) 県内通信及び県間通信に係る通信料金の適用

区域内通信及び区域外通信の適用(3) 区域内通信及び区域外通信の適用

通信時間の測定等(4) 通信時間の測定等

通信地域間距離の測定(5) 通信地域間距離の測定

無線呼出し事業者等に係る相互接続
通信の料金の適用(6) 無線呼出し事業者等に係る相互接続通信の料金の適用

当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金の取扱い(7) 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金の取扱い

国内通信に係る通信料金の適用(8) 国内通信に係る通信料金の適用（アを除く）

国際通信に係る着信先の地域の取扱
い(13) 国際通信に係る着信先の地域の取扱い

本邦とインマルサットに係る移動地球局との間の通信の取り扱い(14) 本邦とインマルサットに係る移動地球局との間の通信の取り扱い

国内通信に関する料金の減免(15) 国内通信に関する料金の減免(2) さすガねっと ひかり電話(エース・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）についてさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）及びさすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）において、当社は、NTT西日本が音声利用IP通信網サービス契約約款において定める「メニュー１－２に係る通信料金の適用」について、これを適用しないものとします。
２ 料金額
本電話サービスに関する通信料金については、次に記載のとおりとします。
区分
国内通話・
通信

音声

ひかり電話、NTT東西の加入電話、他社固
定電話、INSネットへの通話及び117（時報）等への通話料金
県内

8円（税込8.8円）／3分

県間8円（税込8.8円）／3分

携帯電話への通話16円（税込17.6円）／60秒

他社IP電話（050 電話）への通話
データコネクト～データコネクト対応機器からデータコネクト対応機器へのデータ通信～（データコネクトを複数同時利用した場合等）

利用帯域：
64kbpsまで
利用帯域：
64kbps超～512kbpsまで
利用帯域：
512kbps超23

10.5円（税込11.55円）／3分
1円（税込1.1円）／30秒
1.5円（税込1.65円）／30秒

2円（税込2.2円）／30秒

～1Mbpsまで

テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレ
ビ電話通信、
データコネクト・テレビ電話等を複数同時利用した場合
国際通話

利用帯域：
1Mbps超～2.6Mbpsまで15円（税込16.5円）／3分

利用帯域：
2.6Mbps超100円（税込110円）／3分

利用帯域
2.6Mbpsまで15円（税込16.5円）／3分

利用帯域
2.6Mbps 超100円（税込110円）／3分

別紙１を参照第３類 手続きに関する料金
手続きに関する料金は次に記載のとおりとします。
単位

料金

延滞時請求書発行手数料

1 の手続きごと

300 円（税込 330 円）

払込票発行手数料

1 の手続きごと

300 円（税込 330 円）

通話明細発行手数料※

1 の手続きごと

182 円（税込 200 円）※通話明細発行手数料は、当社が別途通知するまでの期間、定額小為替の方法にてお支払いいただ
きます。なお、定額小為替証書の発行にかかる手数料については、契約者にて負担いただきます。
第４類 ユニバーサルサービス料に関する料金区分
ユニバーサルサービス料

単位

月額料金

契約者回線番号及び追加番号 1 番号ごとユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額

第５類 電話リレーサービス料に関する料金区分
電話リレーサービス料

単位

月額料金

契約者回線番号及び追加番号 1 番号ごと電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額

24

第２表 工事に関する費用
第１類 工事に関する費用（※1）
区分

単位

料金

基本工事
費※2

無派遣工事

1工事ごと

2,000円（税込2,200円）

有派遣工事

1工事ごと

7,500円（税込8,250円）

交換機等
工事費

基本
機能

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

テレビ電話・高音質
電話・データ接続通信※3

1利用回線ごと無料

さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）、さすガね
っと ひかり電話（エース・無
線LAN無）※4 ※5

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

付加
サー
ビス

割込通話※4

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

着信転送※4

1番号ごと1,000円（税込1,100円）

番号表示※4

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

番号通知リクエスト※4

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

着信お断り※4

1利用回線ごと又は1番号ごと1,000円（税込1,100円）

着信お知らせメール
※4

1番号ごと

1,000円（税込1,100円）

FAXお知らせメール
※4

1番号ごと

1,000円（税込1,100円）

複数チャネル※4

1利用回線ごと1,000円（税込1,100円）

追加番号※4

1追加番号ごと700円（税込770円）

同番移行※6

1番号ごと2,000円（税込2,200円）

発信電話番号通知の変更※7

1番号ごと700円（税込770円）

ホームゲートウェイ設置※8

1装置ごと1,500円（税込1,650円）

ホームゲートウェイ設定※91装置ごと1,000円（税込1,100円）

機器工事
費※1 さすガねっと はやとくプランについてファミリータイプ・マンションタイプ間のタイプ変更を伴う場合又はマンションタイプで配線方式の変更を伴う場合、さすガねっと ひかり電話の交換機等工事費1,000円（税込1,100円）が発生いたします。
※2 さすガねっと はやとくプランと さすガねっと ひかり電話を同時に工事される場合は、原則として、さすガねっと ひかり電話の基本工事費は適用しません（ただし、転用又は事業者変更（転入）で第3世代ホームゲートウェイから後継ホームゲートウェイへ端末変更する場合等を除きます。）。
※3 2010年5月31日までにテレビ電話・高音質電話をご利用されていない場合に適用される工事費です。
※4 さすガねっと ひかり電話と同時に工事される場合は適用いたしません。
※5 さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN付）又は さすガねっと ひかり電話（基本・無線LAN無）から さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN付）又は さすガねっと ひかり電話（エース・無線LAN無）へ変更する場合にかかります。
※6 加入電話等を利用休止して、同一電話番号を さすガねっと ひかり電話でご利用される場合の費25

用です。別途、加入電話等の利用休止工事料はNTT西日本へお支払いただく必要があります。
※7 「番号通知」「番号非通知」に関わる工事料金は、さすガねっと ひかり電話の新規工事及び移転工事と同時に工事する場合は無料です。
※8 光電話対応機器の設置に関する工事費です。
※9 光電話対応機器の光電話の設定に関する工事費です。複数チャネルかつ追加番号を利用される場
合は、設定費が発生します。
第2類 一時中断工事費
利用の一時中断を行う場合の工事費は、次の通りです。
区分

※

単位

料金

基本工事 ※

1 工事ごと2,000 円（税込 2,200 円）

交換機等工事費（基本機能）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（契約者回線番号又は追加番号）

1 番号ごと交換機等工事費（番号表示）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（番号通知リクエスト）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（着信転送）

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（着信お断り）

1 利用回線ごと又は 1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（割込通話）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（着信お知らせメール）

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（FAX お知らせメール）

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事費（複数チャネル）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

700 円（税込 770 円）

さすガねっと はやとくプランの利用の一時中断と同時にさすガねっと ひかり電話の利用の一時中断を行う場合、基本工事は発生しません。

第3類 利用再開工事費
利用の一時中断後、再度利用を開始する場合の工事費は、第1類 工事に関する費用と同じとします。
第4類 加算額
工事費（基本工事費、交換機等工事費、配線ルート構築工事費、土日加算工事費、時刻指定工事
費、割増時間工事費、光ケーブル保護工事費は除きます。）の合計額が29,000円（税込31,900円）
を超える場合は29,000円（税込31,900円）までごとに、加算額 3,500円（税込3,850円）を計算
し、工事費にその額を加算して適用します。
第5類 端末変更工事費
契約者の要望により有派遣の端末変更工事を行う場合、以下の端末変更工事費が発生します。
区分
端末変更工事費

単位

料金

1の工事ごとに

10,600円（税込11,660円）※第3世代ホームゲートウェイから後継ホームゲートウェイへの端末変更の場合、工事費は発生しません。

26

第6類 時刻指定工事費契約者から時刻指定工事費を支払うことを条件にその契約者が指定する時刻（当社が別に定める時
刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）の施工を希望する申込み又は請求があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申込み又は請求をした契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。）は、次表に規定する金額を適用します。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りではありません。
区分

指定時刻

工事費

単位

9:00-16:00

11,000(税込12,100円) 1の工事ごとに時刻指定工事費 17:00-21:00

20,000(税込22,000円) 1の工事ごとに22:00-翌8:00

30,000(税込33,000円) 1の工事ごとに※ さすガねっと はやとくプランとさすガねっと ひかり電話を同時に工事される場合は、さすガ
ねっと ひかり電話の時刻指定工事費は適用しません。
※ 当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
第7類 割増時間工事費
契約者から次表に規定する時間帯での施工を希望する申込み又は請求があった場合の工事費の額は、次表に規定する額を適用します。
区分

時間
工事費
単位
17:00-22:00
1の工事ごとに工事費の合計額(時刻指定工事費、土日加算工事費を除
年末年始期間の く)から1,000円(税込1,100円)を差し引いて、1.3倍し割増時間 8:30から22:00 た額に1,000円(税込1,100円)を加算した金額
工事費
工事費の合計額(時刻指定工事費、土日加算工事費を除 1の工事ごとに22:00-翌8:30 く)から1,000円(税込1,100円)を差し引いて、1.6倍した額に1,000円(税込1,100円)を加算した金額※ 年末年始期間は1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとなります。
第３表 機器損害金
当社が貸与した光電話対応機器を契約者が紛失、毀損又は当社が定める期日までに返却しなかった場合、以下の機器損害金（記載の金額は最大額）を当社に支払うものとします。なお、実際の請求額は、減価償却を考慮した金額となります。
（不課税）
物品

機器損害金（金額は最大額）

ひかり電話対応ルータ 基本装置
増設用無線ＬＡＮ
カード

単位

12,000円

1台ごとに1,000円1台ごとに

27

第４表 その他
第1類 電話帳重複掲載料
1契約につき2以上の掲載を希望する場合、2掲載目より、電話帳1発行ごと1掲載あたり500円（税込550円）が発生します。
第2類 契約者番号変更料
お客さまが契約者電話番号の変更を請求し、当社がその変更を認めた場合、1番号につき1回あたり
2,500円（税込2,750円）が発生します。（反復継続する間違い電話又は犯罪目的電話を防止するために変更する場合を除く。）
第3類

電話番号案内料区分
昼間・夜間（8：00～23：00）
深夜・早朝（23：00～8：00）

単位

料金

1 案内（毎歴月1回目のみ）60円（税込66円）

1 案内（毎歴月2回目以降）90円（税込99円）

1案内

150円（税込165円）

附則
本規約は、2024年 4月 1日より実施します。
なお、さすガねっと ひかり電話利用規約に定める工事に関する費用は、2024年 2月 1日以降の工事完了分に対して適用します。ただし、さすガねっと ひかり電話利用規約に定める工事に関する費用のうち、第１類、第２類、第３類、第４類については、2024年 1月 31日までに、当社と契約者の間で工事に関する内容が確定し当社からNTT西日本への取次が完了した場合、さすガねっと ひかり電話利用規約（2023年 12
月 1日実施）に定める工事に関する費用を適用します。

28

別紙１
1.

海外通話料金国名

国番号

通話料（1 分ごと）

アイスランド共和国

354

70円

アイルランド

353

20円

アゼルバイジャン共和国

994

70円

アゾレス諸島351

35円

アフガニスタン・イスラム共和国

93

160円

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）

19円

アラブ首長国連邦971

50円

アルジェリア民主人民共和国

213

127円

アルゼンチン共和国

54

50円

アルバ

297

80円

アルバニア共和国

355

120円

アルメニア共和国

374

202円

1-264

80円

244

45円

1-268

80円

アンドラ公国376

41円

イエメン共和国

967

140円

イギリス
（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合
王国）

44

20円

イスラエル国972

30円

イタリア共和国39

20円

イラク共和国964

225円

イラン・イスラム共和国

98

80円

インド

91

80円

インドネシア共和国

6245円

ウガンダ共和国

256

50円

ウクライナ

380

50円

ウズベキスタン共和国

998

100円

ウルグアイ東方共和国

598

60円

英領バージン諸島

1-284

55円

エクアドル共和国

593

60円

アンギラ
アンゴラ共和国
アンティグア・バーブーダ

29エジプト・アラブ共和国

20

75円

エストニア共和国

372

80円

エチオピア連邦民主共和国

251

150円

エリトリア国291

125円

エルサルバドル共和国

503

60円

オーストラリア連邦

61

20円

オーストリア共和国

43

30円

オマーン国

968

80円

オランダ王国

31

20円

599
1-721

70円

ガーナ共和国233

70円

カーボヴェルデ共和国

238

75円

カザフスタン共和国

7

70円

974

112円

カナダ

1

10円

カナリア諸島34

30円

ガボン共和国24170円

カメルーン共和国

237

80円

ガンビア共和国

220

115円

カンボジア王国

855

90円

ギニア共和国224

70円

キプロス共和国

357

45円

キューバ共和国

53

112円

ギリシャ共和国

3035円

キリバス共和国

686

155円

キルギス共和国

996

140円

グアテマラ共和国

502

50円

グアドループ島

590

75円

1-671

20円

クウェート国

965

80円

クック諸島

682

155円

グリーンランド

299

91円

クリスマス島

61

20円

ジョージア

995

101円

オランダ領アンティール

カタール国

グアム

30

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王
国

44

20円

クロアチア共和国

385

101円

ケイマン諸島1-345

70円

ケニア共和国254

75円

コートジボワール共和国

225

80円

ココス・キーリング諸島

61

20円

コスタリカ共和国

506

35円

コモロ連合

269

80円

コロンビア共和国

57

45円

コンゴ共和国242150円

コンゴ民主共和国

243

75円

1-670

30円

サウジアラビア王国

966

80円

サモア独立国685

80円

サントメ・プリンシペ民主共和国

239

200円

ザンビア共和国260

70円

サンピエール島・ミクロン島

508

50円

サンマリノ共和国

378

60円

シエラレオネ共和国

232

175円

ジブチ共和国253

125円

ジブラルタル

350

90円

ジャマイカ

1-876

75円

シリア・アラブ共和国

963

110円

シンガポール共和国

65

30円

ジンバブエ共和国

263

70円

スイス連邦

41

40円

スウェーデン王国

46

20円

スーダン共和国

249

125円

スペイン

34

30円

スペイン領北アフリカ

34

30円

スリナム共和国

597

80円

スリランカ民主社会主義共和国

94

75円

スロバキア共和国

421

45円

スロベニア共和国

386

100円

エスワティニ王国

268

45円

サイパン

31

赤道ギニア共和国

240

120円

セネガル共和国

221

125円

セルビア共和国

381

120円

1-784

80円

ソマリア民主共和国

252

125円

ソロモン諸島

677

159円

タイ王国

66

45円

大韓民国

82

30円

台湾

886

30円

タジキスタン共和国

992

60円

タンザニア連合共和国

255

80円

チェコ共和国42045円

チャド共和国235250円

中華人民共和国（香港及びマカオを除きま
す。）

86

30円

チュニジア共和国

216

70円

朝鮮民主主義人民共和国

850

129円

チリ共和国

56

35円

ツバル

688

120円

デンマーク王国

45

30円

ドイツ連邦共和国

49

20円

トーゴ共和国228110円

トケラウ諸島

690

159円
35円

ドミニカ共和国

1-809
1-829
1-849

トリニダード・トバゴ共和国

1-868

55円

トルクメニスタン

993

110円

トルコ共和国

90

45円

トンガ王国

676

105円

ナイジェリア連邦共和国

234

80円

ナウル共和国674

110円

ナミビア共和国

264

80円

ニカラグア共和国

505

55円

ニジェール共和国

227

70円

ニューカレドニア

687

100円

セントビンセント及びグレナディーン諸島

32

ニュージーランド

64

25円

ネパール連邦民主共和国

977

106円

ノーフォーク島

672

79円

ノルウェー王国

47

20円

バーレーン王国

973

80円

ハイチ共和国

509

75円

パキスタン・イスラム共和国

92

70円

バチカン市国39

20円

パナマ共和国507

55円

バヌアツ共和国

678

159円

1-242

35円

675

50円

バミューダ諸島

1-441

50円

パラオ共和国

680

100円

パラグアイ共和国

595

60円

1-246

75円

ハワイ

1

9円

ハンガリー共和国

36

35円

バングラデシュ人民共和国

880

70円

東ティモール民主共和国

670

126円

フィジー共和国

679

50円

フィリピン共和国

6335円

フィンランド共和国

358

30円

ブータン王国975

70円

プエルトリコ

1-787
1-939

40円

フェロー諸島298

75円

フォークランド諸島

500

190円

ブラジル連邦共和国

55

30円

フランス共和国33

20円

フランス領ギアナ

594

50円

フランス領ポリネシア

689

50円

ブルガリア共和国

359

80円

バハマ国
パプアニューギニア独立国

バルバドス

33

ブルキナファソ226

80円

ブルネイ・ダルサラーム国

673

62円

ブルンジ共和国

257

70円

米領サモア

1-684

50円

米領バージン諸島

1-340

20円

ベトナム社会主義共和国

84

85円

ベナン共和国229

80円

ベネズエラ・ボリバル共和国

58

50円

ベラルーシ共和国

375

80円

ベリーズ

501

55円

ペルー共和国5155円

ベルギー王国32

20円

ポーランド共和国

48

40円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

387

60円

ボツワナ共和国

267

75円

ボリビア多民族国

591

55円

ポルトガル共和国

351

35円

香港

852

30円

ホンジュラス共和国

504

65円

マーシャル諸島共和国

692

110円

マイヨット島

262

150円

マカオ

853

55円

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

389

80円

マダガスカル共和国

261

160円

マディラ諸島351

35円

マラウイ共和国

265

127円

マリ共和国

223

55円

マルタ共和国356

70円

マルチニーク島

596

55円

マレーシア

60

30円

ミクロネシア連邦

691

79円

南アフリカ共和国

2775円

南スーダン共和国

211

125円

ミャンマー連邦共和国

95

90円

メキシコ合衆国

52

35円

34

モーリシャス共和国

230

70円

モーリタニア・イスラム共和国

222

80円

モザンビーク共和国

258

127円

モナコ公国

377

25円

モルディブ共和国

960

105円

モロッコ王国

212

70円

モンゴル国

976

60円

モンテネグロ382

120円

ヨルダン・ハシェミット王国

962

110円

ラオス人民民主共和国

856

105円

ラトビア共和国

371

90円

リトアニア共和国

370

60円

リビア

218

70円

リヒテンシュタイン公国

423

30円

リベリア共和国

231

75円

ルーマニア

40

60円

ルクセンブルク大公国

352

35円

ルワンダ共和国

250

125円

レソト王国

266

70円

レバノン共和国

961

112円

レユニオン

262

70円

7

45円

ギニアビサウ共和国

245

250円

ガイアナ共和国

592

80円

アセンション島

247

250円

1-473

80円

383

120円

1-869

79円

セントヘレナ290

250円

セントルシア

1-758

80円

タークス・カイコス諸島

1-649

80円

ドミニカ国

1-767

112円

ニウエ

683

159円

モルドバ共和国

373

101円

モンセラット

1-664

112円

236

127円

ロシア

グレナダ
コソボ共和国セントクリストファー・ネイビス連邦

中央アフリカ共和国※消費税はかかりません。

35

2.

衛星電話・衛星携帯電話
国名

国番号

通話料（1分ごと）

インマルサット-B

870

307円

インマルサット-B-HSD

870

700円

インマルサット-M

870

363円

インマルサット-ミニM/フリート/M4

870

209円

インマルサット-BGAN/FBB

870

209円

インマルサット-BGAN-HSD/FBB-HSD

870

700円

インマルサット-エアロ

870

700円

インマルサット-M4-HSD/F-HSD

870

700円

881-6

250円

イリジウム

881-7
スラーヤ

882-16175円※消費税はかかりません。
3. 通話料の変更
NTT西日本が海外通話又は衛星電話・衛星携帯電話の通話料を変更した場合、当社も通話料を変更します。ただし、変更の時期は異なることがあります。

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