令和４年度

特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内〜調査業務基準２０２１年版の改訂ポイントも解説します〜●主催 (一社)鹿児島県建築士事務所協会、(一社)日本建築士事務所協会連合会●共催 (一財)日本建築防災協会■ 定期調査の技術力向上のため新規に「スキルアップテキスト」を作成しました
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省では、平成28〜30年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年12月に、地方公共団体や本協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。

■「特定建築物定期調査業務基準2021年版」の改訂内容・令和４年の追補内容も解説します
平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定の改正に伴う定期報告制度に関する調査項目の追加等を受け「特定建築物定期調査業務基準」が2021年版に改定されました。
また、令和４年１月に公布された告示改正を受けて、・タイル等外壁調査におけるドローン等を用いた赤外線調査（令和４年４月施行）
・避難施設等における階段各部の劣化及び損傷の状況の調査（令和５年１月施行）
について一部改正がされ、これを受け追補版（第３刷）が作成されています。
本講習では、改訂調査業務基準および最新の追補内容をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。
これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。

■ 本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座（予定）です
建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD番号」をご入力ください。

１ 講習日 令和４年１２⽉２３⽇(⾦)

１３時００分〜１７時５０分（受付１２時４０分）

２ 会 場 かごしま県⺠交流センター ⻄棟２階「⼤ホール」
３ 定 員 ９０名（定員になり次第、締切させていただきます）
４ 受講対象者
どなたでも受講できます（ただし名簿登録には下記「５」の資格条件があります。）

５ 特定建築物定期調査資格者名簿【全国名簿】
国土交通省の要請を踏まえ、（一財）日本建築防災協会では、地域法人及び建築関係団体と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習を実施するとともに、講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）の名簿を作成し、特定建築物の所有者・管理者など一般の閲覧に供する取組みを開始します。（2022年１月より運用開始）
特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習とは、最新の法令の情報提供、地域運用の円滑化、技術力向上等を目的とする講習であり、本講習はこのひとつとして位置付けられています。
本講習を修了された資格者で希望する方は、日本建築防災協会のホームページに掲載する【全国名簿】へ登録します。
※ 連携する地域法人・建築関係団体が開催する講習修了者も【全国名簿】に登録することができます。
※特定建築物調査員資格者証交付者･一級建築士･二級建築士のいずれかに該当する方が登録できます。

～裏面に続きます～６ プログラム（ＤＶＤ講習）
時 間
12:40〜
13:00〜13:05
13:05〜13:35
13:35〜13:40
13:40〜15:10
15:10〜15:20
15:20〜16:10
16:10〜16:20
16:20〜17:05
17:05〜17:50

講

受 付
開会挨拶

義内容

時

約５分

①定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報

⼩休

佐藤建築事務所

憩②設計図書の確認

休憩

③調査計画の策定と現地調査

休

約30分

佐藤 紀男(作成委員会委員)

従前の定期調査報告資料等の確認㈱田中雅美建築設計事務所

東設土木コンサルタント㈱

憩

約90分

堀 高広(作成委員会委員)

約50分

作中 隆之(作成委員会委員)④法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点

約45分(一財)日本建築防災協会⑤「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分（外壁調査・階段等の調査項目等含む）

間(一財)日本建築防災協会
約50分①～④は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用いたします。
⑤は「特定建築物定期調査業務基準（２０２１年改訂版）⑤は「特定建築物定期調査業務基準（２０２１年改訂版）」を使用しますので同時購入をお勧めいたします。

７ テキスト（講習会当日、お渡しします）
書

籍名

発行：(一財)日本建築防災協会

区分

金額

Ａ

「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキスト」

必須購入

受講料に含みますＢ「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」

任意購入

定価６,６００円(税込)※テキストＡは受講者１名につき１冊の購入が必要です。（受講料に含まれています）※テキストＢは申込時に要・不要を選択してください。（講義⑤ではテキストＢを使用します）

８ 受講料（任意購入テキスト代は別途、必要です）(一社)鹿児島県建築士事務所協会
一 般会員

９,０００円（税込）
１２,０００円（税込）

９ 申込先
一般社団法人 鹿児島県建築士事務所協会〒890-0055 鹿児島市上荒田町２９－３３
電 話：０９９(２５１)９８８７ ＦＡＸ：０９９(２５１)９８７１

10 申込方法
申込期限内に下記振込先へ受講料を振込し、支払証明書の写しを申込書に添えて申込先（事務局）までＦＡＸしてください。
申込は申込書受領と受講料納入で受付完了とします。受付後、受講票をＦＡＸにて送付します。
振込先

鹿児島銀行 鹿児島市役所出張所 普通 １８８９２３
口座名義：一般社団法人 鹿児島県建築士事務所協会（振込手数料は、各自ご負担ください。
（振込手数料は、各自ご負担ください。）

11 申込締切

令和４年１２月１６日(金) （ただし、定員になり次第、締切させていただきます）

12 その他①ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び本会に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理いたします。
②講習会を欠席された場合、受講料の返金は致しかねます。（テキストは配布いたします）③別紙「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のお知らせとお願い」をお読みの上、当日はご協力お願いいたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により開催予定変更や中止の可能性がありますことをご承知おきく
ださい。

「特定建築物定期調査業務スキルアップ講習」開催に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のお知らせとお願い(一社)鹿児島県建築士事務所協会

本講習は下記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて開催いたします。
受講者の皆様におかれましては、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【講習会について】
講習会場 かごしま県民交流センター 西棟２階 「大ホール」※同ホールは５００名収容となっております。
この会場に９０名程度の収容人数（収容率１８％程度、１テーブル１名掛け）にて開催します。
実施方法 ＤＶＤ講習
そ の 他 会場内の換気に努めます【受付手順について】
１．マスクを着用のうえ、ご来場ください。
（持参のない方は本会より配布いたします）
２．体温測定をお願いいたします。
（非接触式体温計を使用のうえ、本会にて測定させていただきます）※発熱（37.5度以上）が確認された場合、当日の受講は見合わせてください。
３．受講票を提示ください。テキストを受け渡しいたします。
４．会場へ入室前に手・指の消毒をお願いいたします。

【皆様へのお願い】○講習会場来場前に咳・発熱等の症状がある方は、当日の受講を見合わせてください。
○講習会場に到着後、咳・発熱等体調が悪くなられた場合は、速やかに係の者へお申し出くだ
さい。
○講習会場において、大声での発声・近接した距離での会話等は避け、私語は必要最小限にてお願いいたします。

【その他】
受講者の皆様において後日、万が一、陽性者や濃厚接触者が出た場合には運営主体である本会へ必ずご連絡ください。
また、その際は本会から関係各所へ必要な情報を提供させていただく場合がありますことをご了承ください。

～ 受講申込書 は裏面にあります ～