平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第３報）
これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
下線部は第２報（６月16日０時30分現在）からの変更箇所※※

平成２０年６月１７日
０ 時 ３ ０ 分 現 在内閣
府

１．地震の概要○地震の状況（気象庁情報）①発 生 日 時
平成２０年６月１４日 ８時４３分頃②震 源 地岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）③震源の深さ８㎞④規
模
マグニチュード７．２（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６強
震度６弱

震度５強

岩手県

奥州市

宮城県

栗原市

宮城県

大崎市

岩手県

北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町

宮城県

秋田県
震度５弱以下は省略⑥津波

加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
湯沢市、東成瀬村

この地震による津波の心配はなし○この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。
○余震活動の状況（６月16日18時00分現在）
最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）
最大震度別回数
12345 弱 5 強 6弱 6 強
7累計
計
195
8333
910000321
・これまでの最大余震は14日９時20分に発生したＭ5.7（暫定値）の地震（最大震度５弱）
・今後１週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度６弱を観測するような余震が発生する可能性がある。
○地殻変動（国土地理院調べ）
秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 ６月16日20時00分現在）
・明日（17 日）以降の気象状況
明日（17 日）は、高気圧に次第に覆われ、朝晩は曇りますが、日中は時々晴れる見込みです。被災地周辺では、夕方から夜のはじめ頃に弱い雨が降る見込み。
18 日から 19 日頃までは、高気圧に覆われて概ね晴れるが、被災地周辺では 20 日から1

21 日にかけて雨の降るところがあり、その後 23 日にかけて曇りとなる見込み。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：６月16日 22:15現在）
都道府県名

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
928

死者

岩手県

2

宮城県

7秋田県
1全壊

一部破損

建物火災

198

15832817923162

1

1

1

4

半壊

10

山形県
福島県

住家被害（棟）11計
10124122546184
2【主な人的被害】
・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死
・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認
・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋めとなったもので、救出時心肺停止状態の傷病者２名死亡確認
・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの
・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、４名の死亡確認
・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

３．避難の状況（消防庁調べ：６月16日 22:15現在）（１）避難所及び避難者の数
都道府県名

避難者数

岩手県64

宮城県
秋田県

1790

計243

避難所数

備考
４箇所

※避難者のうち 41 名は避難勧告（一関市）
によるもの

避難所数

７箇所

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月16日 16:30現在）
・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の６市で 12 件の土砂災害を確認＜岩手県＞（２市）
がけ崩れ
３件（一関市、奥州市）＜宮城県＞（２市）
がけ崩れ
６件（栗原市、大崎市）
土石流
１件（栗原市）＜秋田県＞（１市）
がけ崩れ
１件（湯沢市）＜福島県＞（１市）
がけ崩れ
１件（いわき市）
・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において 11 箇所の河道閉塞発生※TEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施するととも2に、必要な応急対応について助言（６月 15 日～）（２）ライフライン○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：６月16日 19:00現在）
区分

管内

最大戸数

停電中の戸数電力
東北電力
29,005 257 戸 （宮城県栗原市）※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み※原子力発電所関係
・東北電力（株）女川原子力発電所：異常なし
・東北電力（株）東通原子力発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第一発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第二発電所：施設からの外部への漏洩は確認されなかった○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：６月15日 18:00現在）
・塩釜ガス：復旧済み （６月 14 日）
・仙台市営ガス：復旧済み（６月 15 日）
・水沢ガス：復旧済み（６月 14 日）○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：６月16日 14:00現在）
区分

管内

総断水戸数

現在断水戸数

岩手県
1,778
976戸 （一関市、奥州市）
宮城県
3,2432,534戸 （栗原市、大崎市）
水道
秋田県
15
復旧済み
山形県
180
復旧済み
・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣（６月 16 日～）○通信関係の状況（総務省調べ：６月16日 18:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日
本
ＫＤＤＩ

携帯電話

ソフトバン
クテレコム
ＮＴＴｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝｽﾞ
ＮＴＴドコ
モグループ
ＫＤＤＩ
ソフトバン
クモバイル

被害状況等
①宮城県内で一部電話不通②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除○交換機等局舎内設備の被害情報なし○設備被害、サービスとも影響なし○岩手県・宮城県で専用線が停止①伝送路断により基地局３局停波中（宮城県栗原市３局）②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除①停電により停波していた基地局は、すべて復旧②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除①伝送路障害により基地局１局が停波中（宮城県栗原市）②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除○放送関係の状況（総務省調べ： ６月15日 18:00現在）
・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
3

（３）道路（国土交通省調べ：６月16日 16:00現在）
１）高速、有料道路
・全線通行可能２）直轄国道・全線通行可能３）県管理道路等
・２４区間において全面通行止め（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：６月16日 16:30現在）
・運転中止路線
東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：６月 15 日始発より運転再開
陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：６月 15 日始発より運転再開（５）文教施設等
・被災施設数（文部科学省調べ：６月 16 日 17:00 現在）
区 分
施設数
国立学校施設
５
公立学校施設１８１
私立学校施設２０
社会教育・体育、文化施設等
６６
文化財等
２０
計
２９２

（６）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：６月 16 日 19:00 現在）
区 分
主な被害
被害数
６箇所
農業用ダム貯水池への土砂流入等
農地、農業用水路、ため池、頭首工、農農業用施設
157 箇所
道等の損壊
農地の損壊等
19 箇所
44 箇所
林地崩壊（調査中）(調査中)
治山施設（調査中）
林野関係
林道施設（調査中）
133 箇所
水産関係

養魚施設（調査中）

被害地域
岩手県、宮城県、山形県、秋田県

岩手県、宮城県、秋田県

５箇所 岩手県、宮城県（７）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：６月 16 日 17:00 現在）
区 分
施設数
社会福祉施設６４（８）その他
・国管理河川 ７箇所で被害が発生（国土交通省調べ：６月 15 日 20:00 現在）
・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：６月 16 日 16:30 現在）
4

・下水道施設
・公園施設

３施設で被害が発生（国土交通省調べ：６月 16 日 16:30 現在）
３施設で被害が発生（国土交通省調べ：６月 16 日 16:30 現在）

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（６月 14 日８:50）
・官邸対策室設置（６月 14 日８:50）
・総理指示（６月 14 日８:50）○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること
・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・総理指示（６月 14 日 15:20）「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。
現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」
・総理指示（６月 14 日 18:50）①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。
②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。
・緊急参集チーム会議開催（６月 15 日９:00）
・総理指示（６月 15 日 10:30）○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。
・総理指示（６月 15 日 12:38）①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。
②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること
・緊急参集チーム会議開催（６月 16 日９:30）
・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催（６月 16 日 11:20）下記の総理指示①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。
②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。
③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。
④道路等の災害復旧に適切に対応すること。
・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（６月 14 日～）し、泉防災担当大臣が指揮（６月 14 日～
5

15 日）。

（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（６月 14 日 20:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合
わせ①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。
②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。
③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。
④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。
⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。
⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。
・第２回関係省庁連絡会議を開催（６月 15 日 14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有
・第３回関係省庁連絡会議を開催（６月 16 日 20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有、総理指示について確認（３）政府調査団の派遣
・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（６月 14 日～15 日）（４）災害救助法関係○災害救助法の適用
・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日６月14 日）
・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日６月 14 日）（５）自衛隊の災害派遣
・６月 14 日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）
・６月 14 日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）
６月 14 日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、入浴支援、道路啓開等を実施〔派遣規模〕（延べ数）
人員約 3,400 名、車両約 750 両、航空機約 110 機（６）広域応援①警察広域緊急援助隊
・６月 14 日以降 東北・関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊 276 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

6

②緊急消防援助隊
・６月 14 日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請
・６月 14 日以降 17 都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊 16 隊、陸上部隊 185隊)が出動、救出・救助活動等を実施（７）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（６月 14 日８:50）
・内閣府（防災担当）から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣（６月 15 日～）②警察庁の対応
・災害警備本部設置（６月 14 日８:44）
・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む 10 数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（６月 14 日～）③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（６月 14 日８:43）④海上保安庁の対応
・海上保安庁地震災害対策本部設置（６月 14 日８:50）
・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（６月 14 日～）〔対応勢力〕（延べ数）
巡視船艇 29 隻、航空機 28 機

特殊救難隊２隊、機動防除隊１隊⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（６月 14 日８:50）⑥金融庁の対応・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成 20 年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（６月 14 日16:12）⑦総務省の対応
・総務省緊急事態対策本部設置（６月 14 日９:30）
・総務大臣現地視察（６月 16 日）
・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（６月 16 日）⑧法務省の対応・法務省災害情報連絡室設置（６月 14 日 ９:50）

7⑨文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（６月 14 日９:28）
・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（６月 14 日 ９:40）
・文部科学省災害応急対策本部設置（６月 14 日 11:30）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会)を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（６月 14 日）⑩厚生労働省の対応【全般】・厚生労働省災害対策本部設置（６月 14 日８:50）
・12 都県からＤＭＡＴ計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（６月 14 日～）【こころのケア対策】
・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家１名及び担当官を現地対策本部に派遣(６月15 日)【要援護者への緊急的対応】
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知(６月 14 日)
・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知 (６月 14 日)
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（６月 14 日）
・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知(６月 14日)
・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（６月 15 日）
・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（６月 15 日）
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知 (６月 15 日)
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(６月 15 日)【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消につい8

て次の事項を岩手県及び宮城県に通知（６月 14 日）
・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。
・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。
・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等
を岩手県・宮城県等に通知（６月 15 日）【被災者等の健康に対する対応】
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（６月 14 日）
・「平成 20 年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（６月 14 日）
・妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（６月 16 日）【労働・雇用関係における対応】
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（６月 16 日）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（６月 16 日）【社会保険関係の対応】
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。(６月 15 日)⑪農林水産省の対応
・岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（６月 14 日９:30）
・岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（６月 14 日 12:00）
・国道３４２号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（６月 16 日）⑫経済産業省の対応
・原子力安全・保安院対策本部設置（６月 14 日８:51）
・経済産業省防災情報連絡室設置（６月 14 日９:30）
・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
（６月 16 日）
・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（６月 16 日）
・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、9不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（６月 16 日）⑬国土交通省の対応
・国土交通省本省非常体制（６月 14 日８:43）
・国土交通省非常災害対策本部設置（６月 14 日 10:20）
・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（６月 14 日～）（延べ数）
88 班 237 名・照明車 19 台、衛星通信車３台、遠隔操作式バックホウ４台等を派遣（６月 14 日～）
・国土交通大臣現地視察（６月 15 日）
・住宅・建築物の応急危険度判定を栗原市、奥州市等で実施（６月 15 日～）⑭国土地理院の対応
・災害対策本部設置（６月 14 日８:47）
・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（６月 14 日）
・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（６月 15 日）
・被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（６月 16 日）⑮気象庁の対応
・非常体制（６月 16 日 ８:43）
・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE（地震機動観測班）を派遣（６月 14 日）
・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（６月14日～）
・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町
村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（６月 15 日 10:00～）⑯環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（６月 14 日 ８:50）

６．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：６月16日 18:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日本

携帯電話

ＮＴＴドコモグループ
ＫＤＤＩ
ソフトバンクモバイル

対応状況①災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原
市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話を貸出○災害用伝言板サービスを運用中

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（２）放送関係区 分

対応状況○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、６月及び７月までの受信料の免除を実施

ＮＨＫ（３）郵便関係
事業者

郵便事業株
式会社
及び郵便局株式会社

対応状況①被災者に対する郵便葉書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）（４）日本赤十字社の対応
・救護班４個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）１チーム（宮城）、124 名派遣（救護班人員）（６月 16 日 14:30 現在）（５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応
・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計３支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸
地震に関する災害相談窓口を設置（６月 16 日）（６）義援金関係
・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成 20 年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成 20 年６月 17 日～平成 20 年７月 18 日）の募集を開始（６月 16 日）

本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川
電話 03-3501-5695（直）11