別紙３第３号議案

平成３０年５月２５日提出

平 成 ３０ 年度事業計画書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

平成30年度事業計画
Ⅰ．一般 概況
陸 内 協 が取 り纏 めている陸 用 エンジンの国 内 と海 外 を合 わせた生 産 実 績 の推 移 から昨年の当 業界の業 況を総括すると、2017 年の歴年でガソリン、ディーゼルおよびガスエンジンを合せた総台数 推計（1-11 月生産実績から 1-12 月を推定）は 1,452 万台と見込まれる。この台数は前年 2016 年実績（1,395 万台）と対比して 4.0％の増加となる。内訳
は、ガソリンエンジンが前年対比 2.9％（18 万台）増加したが、これは主に海外生産台数の増加によるものであった。ディーゼルエンジンは 12.0％（20 万台）の大幅 増加となり、増加分のほとんどは海外向けであった。ガスエンジンも 9.2%の増産となり、10 万台に迫る勢いであった。
全体の傾向として、すべてのエンジンとも前年を超える生産となり、特にディーゼルエンジンの生産の復 調が顕 著であった。これらのエンジンの向け先のほとんどは海外であるが、国内の需要も堅調（前年並み）であった。
続いて、平成 30 年度の経済見通しについては、2018 年の世界経済 は、2017 年に引 続 き米 国 と中 国 の強 い牽 引 力 で景 気 は好 調 を維 持 するものと思 われる。国 内 の経 済も、東京オリンピックを契 機とした建設ラッシュや、平成 31 年度に予定されている消費税の税 率 改 正 に伴 う駆 け込 み需 要 など、経 済 は上 向 きに推 移 する可 能 性 が高 いと考 えられる。この結果国内メーカのエンジン生産量はほぼ 2017 年並みに推移 すると予想している。
一方 不 安 材料として、米 政権 の政策 動 向や保 護 主義 的な政 策などにより円高 に振れた場合に輸出向けの生産が下振れとなるリスクもあると考えている。

Ⅱ．平成 30 年度の事業方針
平成 30 年度は、これまでの 4 本柱の活動を踏襲しつつ、平成 31 年度以降に予定する新 3 年計画に向けての準備期間と位置付けて、新たな取り組みを試みます。基本とな
る 4 本柱の活動は従来 の方針を踏襲する。即ち、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、およびその結果としての(4)会員サービスの向上。
これらの方針の下、以下 の新たな取り組みを試行 し、会員サービスのさらなる向上を図る。
① 技 術 情 報の充 実。関連 団 体、学会 、公 的 研 究 機 関などとの連 携を密にし、共通 する㻙㻌㻝㻌㻙

情 報 の入 手 ・配 布 、関 連 団 体 の主 催 する講 習 会 などへの参 加 に際 し ての便 宜 を図る。
② 陸 内協の活 動内 容を広く流布するために、環 境規 制動 向や陸 内 協排 ガス自 主規 制
内容などを解説する。
③ 協会内の会員会社の若い技術者を対象に、技術研修と交流の機会を提供する。
④ 作 業 機用 陸 用内 燃 機 関の普及 状 況を把 握するために、統 計データの収集 、関 連 情報をより分かりやすく説明する。
また、平成 30 年度は陸内協 70 周年に当たり、記念式典を予定している。式典に関する諸行事は運営委員会 で企画し、実行委員会により実施する予定である。

１．環境保全への対応(1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
IICEMA への対応としては、従来通り Web 会議を中心に対応する。課 題は国際基準 調 和 に関 する専 門 知 識 や経 験 を引 き継 げる人 材 を育 成 する必 要 があることであるが、各 技 術 委 員 会 の委 員 の方にサポートいただくことで、当 面 は現 在の体 制を維 持しながら臨機応変に対応して行くこととする。
(2) 我が国の排ガス規制等への対応① 国内の排ガス規制に関する対応
国 内 の特 殊 自 動 車および特 定 特 殊 自 動 車 に関 しては、ガソリン・ＬＰＧの規 制 値強化および計測モード変更、またディーゼルの PM 規制強化などが予想され、メーカーヒアリングを通 じ排 ガスデータやコスト情 報 の提 出 等 の要 求 があると思 われる。
ついては会 員 共 通 となる課 題 や対 官 的 な手 続 き等 に対 し、引 き続 き協 会 として意見集約し、あるいは 5 団体協議などで対応して行く。また、中環審の排出ガス専門委員会等での検討情報についても先取りして委員会等で検討して行く。
② 排出ガス自主規制への取り組み
ガソリンの自主規制は、全てのクラスで第 3 次に移行しており、今後とも、実績値の把 握と成 果 の公 表 、および陸 内 協 による保 管 記 録 の検 査 の実 施 などを通して自主規制の信頼性の向上に努める。
ガソリンの自主規制で規定されているクラスⅠ（140cc 未満のガソリンエンジン）のHC+NOx の暫定基準値の適用期間を見直し、2020 年より海外（米・欧）規制に調和する新たな基準値へ移行するため、分科会を設置し、改正作業を行う。
また、会 員 外 エンジン(自 主 規 制 外 )の搭 載 機 器 の国 内 流 通 量 調 査 も兼 ねて自主規制適合マークの貼 付状況の調査を、日本 DIY 協会の協力を得て実施してい㻙㻌㻞㻌㻙る定点観測により、平成 30 年度も継続する。
同時に自主 規制 適合マークの認知 度を向上 させるためにパンフレットの文面・構成の見直しを図ると共に、自主規制適合マークと自主規制のフレーズを LEMA 誌に掲載する。
19kW 未満汎用ディーゼルについては、欧州 StageⅤの試験方法と燃料を使用した試験が出来る様、自主規制規定の改訂作業を行う。
③ 群小発生源対応
GHP については、平成 30 年度も引き続き NOx 総排出量調査結果と低 NOx
機 器リストをまとめ、ホームページで公 開するとともに、環 境省 や東 京 都 ほか関 係 自治体を訪問し、環境対策施策への協力を行う。
(3) IICEMA 以外の海外案件への対応① 中国次期規制（第 4 段階）情報の収集と 中国当局への働きかけについては、陸内協と中国内燃機工業協会（中内工）や Euromot、EMA をメンバーとするワークショップを通じて連携を強化し、前広に活動を展開していきたい。
また欧州 次期 規 制（StageⅤ）の法制 化のフォローと規制文 及び関連 規 定類の改定版の翻訳を推進する。
② SETC(小型エンジン技 術国際会議)への対応
二 輪 車 、農 業 機 械 、発 電 機 、船 外 機 等 で 用 い られる小 型 エ ンジンを 対 象 とし た
SETC(Small Engine Technology Conference) 2017 は 日 本 自 動 車 技 術 会(JSAE)が主 催 してインドネシア国 ジャカルタで開 催 された。陸 内 協 は自 技 会 からの要請で、会員会社の協力を得て、GC（General Committee）委員会に委員等を派遣し、組織運営や論文査読に携わった。
次回 SETC2018 は SAE が主催してドイツ国デュッセルドルフ市で 2018 年 11 月6～8 日に開催の予定である。その次の SETC2019 は再び JSAE の主催で 2019年 11 月 19～21 日に広島で開催が予定されている。陸内協は会員各社のご協力のもと、いずれのコンファレンスも参加を予定している。

２．技術情報の発信(1) 技術開発力と環境対応力の情報発信
平成 30 年度は技術フォーラムを陸内協 70 周年行事の一環として開催 する。フォーラムの開催日時は例年通り 10 月とするが、テーマに関しては 70 周年行事のコンセプトに沿ったテーマを検討する。
(2) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み㻙㻌㻟㻌㻙平成 30 年度も ISO や JIS 規格等の改定あるいは技術資料の作成など様々な技術課題の解決等に取り組む。
①ISO 関係
ISO 8528-13（携帯発電機の安全基準）の JIS 化のための原案作成が平成 29
年度に完了し、最終成 果物を JSA 日本規格協会に提出した。平成 30 年度は JSAが JIS 制定に向けて関係機関との調整等の依頼業務に対応する。

②JIS 関係
平成 30 年度新規の取り組みとして、JIS B 8032（ピストンリング）の定期見直しによる改正が予定されている。

③ LES 及び LEMA 刊行物関係
LES1209（ディーゼル特 殊 自 動 車 平 成 ２６年 規 制 装 置 型 式 指 定 申 請 の手 引き）の改 定 （担 当 ：小 形 ＤＥ技 術 委 員 会 ）および、LES3001「陸 用 水 冷 ディーゼルエンジン（交 流 発 電 機 用 ）」、LES3005「定 速 回 転 ディーゼルエンジン性 能 試 験 方 法 」の改 定（担 当：中・大 形 ＤＥ技 術 委 員会 ）を引 き続き行う。また、陸 内協 刊 行物である「ガスエンジン解説書」の見直し（担当：ガスエンジン技術委員会）を行う。
(3) 安全、環境問題に関する技術情報の発信① 携帯発電機安全関 連情報の発信
携 帯 発 電 機 研 究 会 では、スピーディーな事 故 情 報 の収 集 と発 信 に努 める。また、携帯用発電機等の安全啓発活動についても引き続き推進する。
② 排出ガス規制情報・動向の発信
IICEMA 対応活動や国際会議等で得られた海外排気ガス規制動向や国内の排気ガス規制動向についてまとめた情報及び解説記事を LEMA 誌に掲載する。

３．統計資料の公表
・生産統計情報の発信
平成 30 年度も従来に引き続き、陸用内燃 機 関の国内生 産、輸出、海外生産 及び携 帯 発 電 機 の生 産 統 計 資 料 の公 表 を行 う。公 表 に当 たっては引 き続 き、統 計 をより分かり易いデータとしてグラフ化することに取り組む。

４．会員サービスの強化(1) 会員企業従業員の功労表彰の実施
協会 会員 企業 従業 員の顕彰 制度として平成 30 年度も継続して実 施 する。表彰対象は例年同様に、会 員 企業が推薦する企業発 展に貢献された従業員 への功労表彰と、㻙㻌㻠㻌㻙陸内協 会長が推薦する協会の委 員会 活動等に貢献した人への功労 表 彰の 2 種類とする。
(2) 講演会の開催および各委員会活動等
平成 30 年度の講演会は当会の 70 周年記念 行事の中に取り込んで開催する。
また、各 委 員 会 の活 動 として従 来 より実 施 してきた、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 や情 報
交 換 会 などは引 き続き実 施して、会 員 が相 互 に切 磋 琢 磨 する機 会 として定 着 化 させていく。
(3) 若手技術者のための講習会の開催
会員 会 社の若い技 術 者 を対象に、「内燃 機 関の設計 技 術や部品 の機 能 設計 技 術」などをテーマとする講 習 会を企 画する。これにより、若い技 術者 の内 燃 機 関に関 する知見の拡大や相互の交流の一助となることを期待する。
(4) 協会ホームページの充実
関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などとの連 携 を密 にし、共 通 する情 報 の入 手 やお互いの開 催する行事 などの情 報を広 く会 員に向けて発 信 する。さらに関 連 団 体の主 催する講習会などへの参加に際しての便宜が図れるよう関係団体と調整していく。
(5) 技術情報の充実
IICEMA の活動状況は、平成 30 年度も可能な限り詳しく掲載する。また、国内および海 外 の排 ガス規 制 等 の情 報 についても、これまで同 様 にタイミングよくかつ正 確 に掲載出来るようメンテして行く。
(6) 広報誌 LEMA
編集 方 針はこれまで通り維持するが、より親しみやすく読 者数や幅を広 げられる紙 面作りとして、読者からの投稿を広く受け入れるコーナーを新設して投稿を奨励する。そのためにも、広報委員会や会員各社からの支援体制を強化することとしたい。
また、陸 内 協 のパンフレット「陸 内 協 の概 要」の改 訂 作 業を継 続する。沿 革や事 業 内容をわかり易 くすること、グローバル化に対 応 した中 国 語 表 記 の追 加 等 を織 り込んだ改訂を検討する。

５．陸内協創立 70 周年 記念行事について
平成 30 年 5 月 1 日は協会設立 70 周年となる節目の年を迎えることになることから、これを記念して平成 30 年 11 月に記念式典を開催する。主要なアクティビティは、① 記 念 講 演 会 ： 定 例 の技 術 フォーラムおよび講 演 会 を今 回 の記 念 行 事 の中 に取 り込む方法で開催する。

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② 記念出版物： 陸内協「70 年の歩み－続編」と題する年史を発行する。年史は「30年の歩み」までは発行済 なのでその後の 40 年に焦点を絞った続編とする。
③ 記念特別表彰： 「Engine of the Decade 賞」を創設し、この 10 年間で最も活躍した会 員 製 陸 用 エンジンを自 薦 （１社 １機 種 ）してもらい、選 考 基 準 に合 致 すれば全てのエンジンを優劣付けずに表彰する。
70 周年記念行事については、運営委員会の下 に準備委員会を作り行事内容の計画立案を進めて行くこととする。

Ⅲ．各委 員会の事 業 計画
事業 方針 に沿った委員 会毎の活 動計 画を以 下 に示す。平 成 30年 度も、下記の内 容 で各委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努める。

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1．運営委員会(1) 本協会の組織、運営に関する基本方針の立案および推進(2) 事業計画、事業予算の立案および推進(3) 排出ガス規制等の国際基準調和の推進と国内排出ガス規制への対応① IICEMA 国際内燃 機関工業会への対応活 動支援② 中国次期規制（第4段階）情報の収集と交流活動の支援③ 国連 GRPE における環境基準値（R96）及び GTR11改定に対する情報取集と国交省対応の支援④ 環 境 省 の進 める国 内 の排 出 ガス規 制 ヒアリングへの対 応 と中 環 審 排 出 ガス専 門 委員会等での情報収集活動の支援⑤ 協会の排出ガス自主 規制制度の適正なる管理と運営
排 出 ガス自 主 規 制 管 理 委 員 会 を中 心 に、自 主 規 制 制 度 の適 正 なる運 営 と管 理およびその成果の公表(4) 協会活動の PR
環 境 保 全への対応、技 術情 報の発 信、調 査 資 料の公表 等の継 続に加 えて本年は、
環 境 規 制 動 向 や陸 内 協 排 ガス自 主 規 制 内 容 などの解 説 及 び、作 業 機 用 陸 用 内 燃機関の普及状況の解説を提供するなど、協会活動発信情報の更なる充実を図る。
(5) 官公庁、自治体、関連団体との交流促進(6) その他協会の運営に関する諸活動① 従業員功労表彰事業の実施
会員企業推薦の功労表彰者と会長推薦の功労表彰者の選定と表彰を実施する。
② 陸内協創立70周年を記念して以下の行事 を推進する。
陸 内 協 「70 年 の歩 み－続 編 」の編 集 ・発 行 、 記念特別表彰 「Engine of theDecade 賞」表彰、 記念講演会の開催、 技術フォーラムの開催。
③ 日機連「優秀省エネ機器・システム表彰」推薦制度への参加(7) 会員サービスの更なる向上① 関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などとの連 携 を密 にし、共 通 する情 報 の配 信 及 び
これらの団体の主催行事への参加の便宜を図る② 協会内の会員会社の若い技術者を対象に、技術研修と交流の機会を提供する(8) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める㻙㻌㻣㻌㻙

2．広報委員会(1) 環境に関する取り組み① 2016 年より全クラスで実施されたガソリンエンジン国内 3 次自主規制とすでに実施されているディーゼル国内 2 次自主規制について、陸内協ホームページ等による広報活動を継続する。
② 欧州や中国での新 たな規制実 施の動きについて、技術委 員会と連 携し、最新情報の入手や会員への展開 を行う。
(2) 技術に関する取り組み① 陸内協の活動を通じて入手した小形汎用エンジンに関する様々な技術をはじめとして、機械、自 動車など内燃機関に関わる技術や研究などを収集し、権利者の許可のもと機関誌 LEMA などで紹介していく。
(3) 統計に関する取り組み① 陸用内燃機関の統計資料を陸内協ホームページなどで対外発信して行く。
(4) 会員サービスに関する取組み① 広報委員会主催の講演会は、陸内協創立 70 周年記念事業の一環として取り組む。
講 演 テーマと講 師 については、業 界 や業 務 との関 連 性 にとらわれず，今 日 的 話 題 、関心の高いもので企画する。
② 創立 70 周年記念事業の一つである記念出版物の編集委員会に参画し、記念誌「70 年の歩み－続編」の編集、発行を担当する。
③ 陸内協ホームページの充実として、IICEMA の活動状況，国内及 び海外の排ガス規 制 情 報 、官 庁 あるいは関 連 団 体 等 から文 書 情 報 、各 種 活 動 に関 する情 報 等 のタイムリーな掲載を継続する。
④ 機関誌 LEMA については，編集方針である「より親しみやすく読者数や幅を広げられる紙 面 作 り」を維 持 するが、読 者 からの投 稿 を広 く受 け入 れるコーナーを新 設 するとともに、陸 用 内 燃 機 関 に関 する技 術 解 説 を企 画 するなど、会 員 各 社 からの支 援 体制強化を図って行く。
⑤ パンフレット「陸 内 協 の概 要」の改 訂 作 業を継 続 することとし、沿 革 や事 業 内 容 を分かり易くすること、グローバル化に対応した中 国 語表記 の追 加等を織り込む内容を検討する。

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3．業務委員会(1) 生産（国内・海外）・輸出実績月例調査、集計
・ 月例統計、4 半期統計、半期統計、年間統計(2) 平成 30 年度国内・海外生産及び輸出見通しの作成
・ 年度初めの当初見通し（3 月）・ 年央の中間見通し（9 月）(3) 販売経路別及び需 要部門別出荷実績の年次調査
・ 平成 29 年度分の集約（6 月）
平成 27 年度よりエンジン単体輸入分を調査対象に追加した調査を継続実施(4) 海外生産エンジンの仕向地別調査、集計
・ 出荷実績と同時調査として年 1 回の調査を実施（6 月）
仕向地区分の日本をアジアから分離し、継続実施(5) その他
・ 統計データのトレンドグラフ化等により公表資料をよりわかり易く改善
・ 70 周年記念誌への統計データの掲載

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4．部品委員会(1) 関連業種及び異業 種との交流のための工場見学の実施について部 品 メーカーにとって関 わりのある「エンジンメーカー」を中 心 とした関 連 業 種 及 び幅
広い知識・情報を得るため異業種との交流を工場見学を通じて積極的に実施する。
(2) 国内、海外のエンジン生産の動向について
国 内、海 外 のエンジン生 産 比 率の動 静を注 視しながら、汎 用エンジン（種 類 別、サイクル別 ）需 要 動 向 調 査 を継 続 して行 い、より精 度 の高 い情 報 を会 員 各 社 に提 供 していく。
(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の情報交換について
会 員 各 社 の活 動 状 況 を相 互 に意 見 交 換 し、会 員 各 社 により多 くの情 報 を提 供 出 来る様に活動をしていく。
(4) 陸内協の各委員会と交流活動について
陸 内 協 内 の各 委 員 会 との交 流 を図 り、より見 聞 を広 め活 性 化 （汎 用 エンジン産 業 競争力 ）の一 翼を担う様、技術 講 演また合同 研 修 （工 場見 学 等）などの機 会の場を作ることも検討をして行く。

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5．中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応
IICEMA 国 際 会 議において、定 置 式ディーゼルエンジンの各国 各 地 域の排 出ガス規制の動向調査、意見交換を実施する。
(2) 技術情報の発信① 協会規格の改定等への取り組み「LES3001 陸用水冷ディーゼルエンジン（交流発電機用）」および「LES3005 定 速 回 転 用 ディーゼルエンジン性 能 試 験 方 法 」は、前 回 の見 直 し以
来約 10 年が経過しており H29 年度から見直し作業を実施している。H30 年度も引き続き見直し作業実施。
② A 重油セタン価の動向
ディーゼル機 関 では、Ａ重 油 を使 用 した非 常 用 設 備 が多 く設 置 されていますが、冷 態 起 動 性 には燃 料 性 状 （セタン価 ）が影 響 することから、今 後 性 状 の変 化 がないかを情報交換していく。
(3) 会員サービスの向上
工場見学会の実施
委 員 会 の活 性 化 を図 るため、各 委 員 の工 場 による委 員 会 を開 催 する他 、会 員 会社との技術 情 報の交 換 を実施していくことで、会 員が求めている情 報の発 信と相 互 発展を図る。

㻙㻌㻝㻝㻌㻙6．小形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① 我が国の排ガス規制への対応
1) 特殊自動車及び特定特殊自動車に対する中環審第 14 次答申に向けた排ガス低減対策への対応。
・ 次期（第 14 次）答申に織り込まれる予定である特殊自動車の排ガス低減対策について、メーカヒアリング等への対応と必要に応じ車両 4 団体との調整活動を行う。
・ 環境省での排ガス規 制強化についての検証 に際し、係る要請への対応。
2) gtr１１改正への対応
・GRPE インフォーマル会議での gtr１１の改正に対し、別添 43 に影響のある項目を事前に検討し、国交省へ積極的に情報共有を行う。
② IICEMA（国際内燃機関工業会への対応）
1) 海 外 業 界 団 体 （Euromot、EMA、中 内 工 、IDEMA 等 ）と最 新 排 出 ガス規 制 の動 向 、燃 料 規 制 の動 向 、燃 費 規 制 の動 向 、未 規 制 物 質 の規 制 動 向 等 に関する情報交換と国際調和の推進。
2) 定 例 会 議 への参 画 とそれに向 けた建 機 ・農 機 ・産 業 用 (CAI)ワークグループの国際電話会議への参画と情報共有。
③ 海外排ガス規制の対応
1) 欧州 StageⅤ規制（2016/1628）及び関連規制 2017/654, 655, 656 についての改訂情報フォローと翻訳 の推進。
2) 中国 NRMM 次期規制の情報収集の推進。必要に応じ海外業界 団体との連携。
④ 排出ガス自主規制への取り組み
排出ガス自主規制の実績に基づく環境寄与度の分析と関係行政機関等への PR
活 動 等 のフォローアップ。また、欧 州 StageⅤの試 験 方 法 と燃 料 を使 用 した試 験 が出来る様、自主規制規 定の改訂作業を行う。
(2) 技術情報の発信① 技術 開 発と環 境対 応力 の情 報 発 信 1) 技 術フォーラムへの小 形ディーゼルエンジン関連の最新技術に関するテーマの選定と講演 に向けた支援。
② 外部開催委員会として最先端技術の研究機 関、メーカー訪問を実施。
③ 陸内協 70 周年記念冊子への「排ガス対応のあゆみ」の寄稿。
④ 各種技術規格、基準の制定、改訂等への取り組み
LES1209（ディーゼル特殊自動車 平成 26 年規制 装置型式指定申 請の手引き）の改訂推進。

㻙㻌㻝㻞㻌㻙7．ガソリンエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
平成 30 年度は、6 月に第 6 回ベルギー大会が開催される。ガソリンエンジンに関して
は「Lawn,Garden & Utility」カテゴリにおいて、定期的な WEB 会議への参加を継続し、国際レベルの情報交換を更に深め、当該ＷＧのメンバーとしてベルギー大会に参加する。
② 我が国の排出ガス自主規制等への取り組み
1) ガソリンエンジン第 3 次自主規制は、2014 年 1 月 1 日から携帯機器用エンジンでスタートし、2016 年から全クラスが 3 次適用となった。引き続き、排出ガス量の実績
値 の把 握 、取 りまとめを行 い、ホームページで公 表 するなど、自 主 規 制 制 度 の適 正なる運 用 に努める。合わせて、自 主 規 制 制 度 の周 知 徹 底 、啓 蒙 活 動 （自 主 規 制 啓発ポスターおよび啓発リーフレットの配布等）も引き続き実施していく。
2) 3 次 自 主 規 制 制 に 設 定 され てい る特 別 規 定 （非 携 帯 用 エ ンジン クラスⅠ の内80cc～140cc に対する当初基準値）について、平成 29 年度に設置した分科会の検討結果に基づき、平成 30 年度は新たな分科会を設置し、規定書及び試験法の規定改正作業を行う。
3) 会員外エンジン（自主規制外エンジン）搭載機器の国内流通量調査も兼ねて、自主規制適合マーク貼り付け状況調査を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として本年度も実施する。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特に会員の関心の高い中国等の市場については CICEIA 等より資料の入手を図り、会員への情報提供を行う。また、新規制に関するワークショップ等に対する意見の集約や積極的な参加を検討する。
② JASO2 サイクルエンジン油規格の改正
ガソリン携帯エンジン部会が自技会二輪部会 2 サイクルエンジン油分科会の委員として参加し、JASO 規格改正作業完了したが、引き続き英訳や運用マニュアル作成に参画する。
③ 陸内協技術フォーラム参加
技術フォーラムへの参加と発表を行い会員各社の技術開発力、環境対応力の高さを情報発信する。
(3) 会員サービスの強化
ガソリン技術委員会において技術ディスカッションを実施していく。
会員各社から発表された新製品情報や技術情報を基に、技術交流やディスカッションを積極的に行い、汎用ガソリンエンジン会員各社の技術競争力強化を図る。
また、ガソリン委員会活動として、会員各社の工場見学会、情報交換会などを実施して、会員相互の共存共栄、発展を図る。

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8．ガスエンジン技術委員会(1) グローバル化対応① LES 規格への ISO 規格の反映(2) 環境対応の推進① 都道府県の各排ガス規制に関し 2014 年度において「全国都道 府県排ガス規制調査」の改定版を作成したが、継続的に規制の見直しの調査② CO2 削減施策の調査③ 未規制排気物質の実態調査および規制動向調査(3) LES 規格・技術資 料の体系化の推進① ガスエンジン解説書の改定
若手技術者をターゲットに、さらに専門技術者にも有用なものとなるよう 2013 年度に制定 ・発 行した「ガスエンジン解 説 書 」につき、さまざまな方 面で有 効 活 用 されている。今般本書の更なる充実が各所より要望されていた。これより 2018 年度より改正作業を実施するものとし 2019 年度初旬に発刊を計画する。
② 技術資料・LES 規 格委員会において期中提案を行い、新規・既存規格改定の取り組みを計画する。
(4) その他①会員相互の情報交換② 勉強会・見学会の実施③ 他

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9．携帯発電機研究会(1) 携帯発電機の規格、規制に関する調査と規格改訂などにかかわる活動① (携帯)発電機の安全基準制定後の動向確認
・ 平成 29 年度、JIS 原案作成委員会より日本規格協会に成果物(JIS 原案とその関係書類)の提出が完了。
・ 平成 30 年度には JIS として発行される予定であり、電安法技術基準の整合規格への採用、本 JIS が性能規定としていつ発効するかなどの動向を注視する。
② LES M5104:2010「携帯発電機省令 2 項についてのデビエーション・運用・解説」の改定作業
・ JIS 制定後、省令 2 項への採用に合わせた LES M5104 のタイムリーな改正・発行を行う。
③ 経済 産業 省における「電気用 品の技 術上の基準を定める省令の解 釈」一部 改正を注視し対応を行う。
④ 携帯発電機における各国規制の情報収集と対応
・ 国内および海外法規・規格のウォッチ、および情報共有化と普及活動
・ ISO8528 シリーズ改訂動向への対応⑤ 携帯発電機を使用する場合の環境と使用条件における、規制・規格等関連事項についての意見交換(2) 消費者安全啓発活動① スピーディーな事故情報の把握と対応（発生事故報告と情報の共有化）② 販売店及び使用者 ／消費者への安全啓発活動
・ 「安全啓発リーフレット」の各種団体、官公庁、および消防関連への PR と継続配布
・ 陸 内 協 および会 員 各 社 の「ホームページ」での安 全 啓 発 活 動 、並 びに「取 扱 説 明書」、「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電機の国内、および海外での生産・出荷実績等の共有化② 国内市場に影響を与えている中国メーカー製携帯発電機の現状把握と対応の継続
・ 輸 入 業 者 含 め、研 究 会 への勧 誘 を行 い、電 安 法 対 応 など安 全 意 識 の向 上 と排 ガ
ス自主規制や規約の普及を継続する。
(4) その他① 関係する関連団体・官庁との積極交流、および情報交換
・ 行政、各省庁を含め各種要請への対応
・ 経済産業省要請の携帯発電機(3kVA 以下)の災害発生時、緊急調達調査への協力② 会員各社の見学会(工場など)による情報交換③ 内協 70 周年記念行事準備への協力㻙㻌㻝㻡㻌㻙10．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応① 群小発生源対応
1) 情報公開

NOx 排出量まとめは 6/1、低 NOx 機器リストの更新は 6/1、 12/1 に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」に対する改正情報の有無、NOx 規制の動向について確認する。
② 自治体対応
1)排気エミッションに関する問合せに対応する。
2)自治体の定める制度や規制に対する課題・要望に対応する。
③ NOx 測定法の改正案検討
2020 年に計画している次回 JIS 改正について、一般社団法人 日本冷凍空調工業会と連携して NOx 測定法および算出方法の改正案を検討する。
(2) グローバル化対応① 排出ガス測定に関する規格等の調査、排出ガス規制に関する動向調査
韓国･中国・欧州・米国 等の GHP に関する規格 ･規制について、情報収集を実施する。
② GHP 普及活動を海外へ展開
欧州をはじめとする海外への GHP 普及を目的として、現地の燃料ガスや市場動向を調査することで普及可能地域の共有化を図る。
(3) 協会活動の PR① 各自治体対応
陸内協活動状況報告と NOx 排出規制に関する情報交換のため、東京 都および横浜市を訪問する。
(4) その他① GHP の普及促進活動の推進② 業界の情報交換

以上㻙㻌㻝㻢㻌㻙