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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

池内了
加計学園問題は、安倍首相が長年の友人に対する不公正な利益供与を行なった政治的スキャンダルであることは論を俟たない。実は、それ以外に軍学共同と関連した「生物化学兵器の研究」の拠点作りというもう1つの側面が浮上しており、私は、むしろこちらの方が今後大問題に発展する可能性があると考えている。ここにその根拠を書いておきたい。

国家戦略特別区域
愛媛県今治市が２００７年から「構造改革特別区域」という小泉政権以来続いている施策に獣医学部新設の申請をし、１５回も却下され続けてきたことはよく知られている。申請却下の背景には、獣医師会が強く反対して強力なロビー活動を続けてきたことと言われる。事実、１９６６年に獣医学部が北里大学に新設されたのが最後で、１９７５年に全国の獣医学部の定員合計が９３０名になってから４０年以上に渡って定員増もしていない。文部省・農林省（文科省・農水省）が足並み揃えて、獣医師の数は十分足りており、ペットや産業用牛馬の数も減っているから、増員の必要なしとして規制してきたのである。
２０１３年６月に安倍首相が「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟である」と言ったことから、「岩盤規制」の呼称が使われるようになった。そして、同年の１２月に「岩盤規制をドリルで破る」との掛け声の下、「国家戦略特別区域」なるものを新たに設定し、いくつかの地域をこの特区に指定して規制緩和を行なうということにしたのである。
石破４条件
２０１５年６月３０日に「『日本再興戦略』改訂
２０１５」が閣議決定されたのだが、そこに石破茂
地方創生大臣の肝いりで「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」と題する項目が書き込まれた。これが「石破４条件」と言われるようになった

名古屋大学名誉教授

もので、獣医学部新設要求への回答という意味であったようだ。４条件とは、（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり（新たなニーズのこと）、（３）かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場
合には、（４）近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行なう、である。（このように箇条書きにしたわけではない）
これは、おそらく石破国家戦略大臣（地方創生大臣）が獣医師会・日本獣医師政治連盟からの要請を受けて、獣医学部を新たに作らないために書き込んだ条件と思われる（石破大臣が「練りに練って誰がどのような形でも現実的には参入困難な文書にした」と言ったとされているが、その後本人はそんなことは言ったことはないと否定している）。

加計学園の決定
その後風向きが急速に変化した。２０１５年１２月に広島県と今治市の合同地域が国家戦略特区に３次指定されたのだ。安倍首相の肝いりで、今治市を特区に指定してオトモダチが求めている獣医学部新設の第一歩であった。そして、２０１６年９月に国家戦略特区諮問会議（議長は安倍首相）において今治市の獣医学部新設要求が持ち出され、併せて文科
省・農水省のヒアリングが行われている。この時期の前後において、文科省内で「総理のご意向」なる
メモがいくつも回っていた（ことが後で判明した）。そして、２０１６年１１月の諮問会議で「広域的に獣医師養成大学の存在しない地域に限り、新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行なう」と決議した。その決議を受けて、文科省が特例を定めて２０１８年度に１校のみ獣医学部の新設を432認めることになり、２０１７年１月２０日の諮問会
議で加計学園に獣医学部新設を決定した、という経緯である。
この経緯を見れば、安倍首相は１月２０日の会議
で初めて知ったと弁明するが、それ以前から親友の加計孝太郎氏からの働きかけがあり、安倍首相はその要請を受けて文科省や顧問会議のメンバーに圧力をかけてきたと推測するのが普通であろう。私は今
治市を特区に指定することを決めた２０１５年１２月頃から安倍首相の介入が始まったのだろうと推測している。

石破４条件の変遷
問題は、石破氏がわざわざ掲げた４条件が今年になって変遷していることである。
【Ⅰ】２０１７年５月２６日付きの彼のブログでは、上に書いた４条件をそのまま記載しているが、ここで彼は「４条件プラス全国的な見地に適合する
公正・公平な決定であったかどうか、それが問われるべきであり、政府はこれを明確に立証すればいいのです」と書いている。これだけでは、安倍首相に対して４条件は突破できるか？と挑発して言っているのか、妥協してこれをクリアすればＯＫと言っているのか判別がつかない。
【Ⅱ】しかし、１週間の後の６月２日のブログに「国家戦略特区追記など」を掲げ、４条件の内容について具体的な追記を以下のように書いている。
① 感染 症対 策や 生物 化学 兵器 に対す る対 応な ど
「新たなニーズ」が明らかであること、② それが現在存在する国公立・私立の獣医学部や獣医学科では対応が困難であること、③ 特区として開設を希望し、提案する主体が「このようにして従来の獣医学科とは異なる教育を行なう」というカリキュラム内容や、それを行なうのに相応しい教授陣などの陣容を具体的に示すこと、④ 現在 不足 が深 刻化 して いる 牛や馬 、豚 など の
「産業用動物」の治療に従事する獣医の供給の改善に資すること、と、元の４条件とは以て非なる４条件に書き換えており、ここに生物化学兵器への対応を「新たなニーズ」として具体的に言及しているのである。「生物化学兵器への対応」という軍事的利用を獣医学部新設の理由とすればいいではないか、と安倍首相にサジェッションしたのではないだろうか。
【Ⅲ】そして２０１７年６月２７日のＨＰイシバチ
ャンネル（７６弾）では、もっと踏み込んでおり（インタビュー番組なので）肉声で、「獣医学部認可の第１条件は、感染症対策や生物化学兵器対策など新しいニーズにこたえるもの。さらに、アメリカ

とかイギリスでは獣医の軍人がいる。軍馬だけでな
く、牛や豚などへの生物化学兵器に対処するには獣医の軍人が要る」と、生物化学兵器対応のみならず軍人の獣医師養成という「新しいニーズ」を示唆しているのである。そのため「新しいニーズに対応するだけの教授陣、施設などが備わっていること、新
しく獣医学部を創設しても獣医師全体のバランスに悪い影響を与えないこと」と付け加えている。自分ならこうするのだが、という意向が見え隠れする。

石破４条件の変遷をどう考えるか？
サンケイ新聞は、石破氏が（獣医師会の意向を受けて）さらに難題を付け加えて（１校の認可は仕方がないが）獣医学部の新設がこれ以上続くのを阻止しようとした発言、だとしている。安倍首相を全面支持する立場から、さらなる規制緩和を推進すべきと言いたいがために、石破氏の４条件の変遷を批判していると受け取ることができる。
しかし私は、石破氏は国会で追及されて逃げ廻っている安倍首相に助け舟を出し、知恵を付けようとしていたのではないかと思っている。石破氏は加計学園獣医学部の問題だけに閉じず、この機会に生物
化学兵器研究の場を作るステップにすることを構想していると考えられるからだ。タカ派である彼の核兵器に対する意見（非核三原則のうち、核兵器を持ち込ませない条項を外して核を常置すべき）とも通底する。安倍首相もそれに悪乗りして「いくつも作ればいい」などと口走ったのだろう。

加計学園問題の今後
大学設置審議会が加計学園の獣医学部新設許可の方針を出し、文科省がそれを正式に認可して正式に
岡山理科大学獣医学部が発足することになった。加計学園が公表している「獣医学部新設の目的」には、「人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイ
エンス研究」が掲げられている。むろん生物化学兵器への対応などとは書けないだろうが、「人獣共通感染症」と「動物実験」という言葉は意味深長である。将来、生物化学兵器などの軍事研究に拡大し、あるいは軍人の獣医師養成に重点を移していく余地を残しているからだ。さて加計学園がどういう経営を行なっていくか、注視し続けねばならない。
当面、防衛省は関与しない形だが、いずれ目を付けて「安全保障技術研究推進制度」の公募テーマとして「人獣共通感染症対策」を掲げる可能性がある。加計学園問題
は、生物化学兵器に関する軍学共同の先取りが始まる先ぶれではな
いだろうか。

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3「まだ目立った実績を示せずにいる」。防衛装備庁
発足 2 年を振り返る 10 月 20 日付の日経新聞夕刊の読み応えあるレポートは、完成品の輸出における連戦連敗という状況を伝えるところから始まっている。自民党安全保障調査会が 6 月 22 日付の稲田防衛相への提言において、いらだちを隠すことなく、「運用面も含め三原則（注：防衛装備移転三原則）の見直しを行うべき」と主張したことも、武器輸出
戦略の行き詰まりの表れと言えよう。
こうした中、どうしても実績を作りたい首相官
邸、防衛装備庁は、ここに至ってなりふり構わぬやり方に打って出ている。ここでは、最近浮上したとんでもない武器輸出案件 2 つと、新たな段階に入った武器の共同開発案件 1 つをクローズアップしてみたい。

紛争当事国 UAE への輸送機輸出
11 月中旬、テレビ朝日経済部が精力的に報じたのが、川崎重工製の C2 輸送機の UAE（アラブ首長国連邦）への輸出の動きだ。私が最初に目にしたのは、8 月 27 日付の日経だった。C2 は航続距離が約 7600km、搭載量は約 20 トン。C130 輸送機に比べて航続距離が約 2 倍、搭載量は約 4 倍と優れており、武器輸出の目玉となっている。ニュージ
ーランドへの輸出の動きは以前からあったが、中東の UAE からも「複数機購入したい」との打診があり、輸送性能などの情報提供を始めたという。日経の記事は、UAE がサウジアラビア主導の連合軍によるイエメン侵攻に参加していることについて、防衛 省幹 部が 「UAE は 紛争 を主 導 する 立 場で はない」と詭弁を弄していることを報じていた。
政府は、11 月 12 日から 16 日まで、UAE のドバイで開催された航空ショー（武器見本市）に C2を派遣し展示。動員された大野敬太郎防衛政務官は「売ることが主目的ではなく、（世界や日本の）安
全保障環境を良くしていくことだ」と白々しい建前を語っている（11 月 13 日、日経夕刊）。
11 月 14 日のテレ朝ニュースのインタビュー
で、UAE の国防省関係者は、「サウジ主導の連合軍
で使用する場合、C2 は軍の装備品を輸送することになる」と明言した。当たり前と言えば当たり前だ
が、これは日本にとっては重大な発言だ。まさしく紛争当事国への武器輸出となり、日本が輸出した武器が戦争犯罪に使われかねない。かつて武器輸出三原則が掲げた「紛争を助長しない」との理念を真っ向から踏みにじるものだ。
サウジ主導の連合軍は 2015 年 3 月、隣国イエメンのフーシ派を潰すために無差別空爆を開始。英国や米国などから輸入した武器によって、民間人殺傷などの戦争犯罪を繰り返している。最近ではイエメンからのミサイル攻撃を理由に、サウジとの国境を封鎖。飢餓やコレラの更なる深刻化を招き、国連が「最悪の人道危機」と強い警告を発している。
もし、輸送機輸出が強行されれば、日本は「死の商人国家」に仲間入りすることになる。川崎重工の並木祐之常務は「装備品の輸出というものを拡大できれば、我々もビジネスとしてもやっていけます
し、また国の安全保障のお役にも立てるんじゃないか」（11 月 13 日テレ朝 News）と平然と語っており、「死の商人」に堕落する自覚さえないようだ。
11 月 15 日に開催された防衛装備庁技術シンポジウムで、ドバイ航空ショー帰りで興奮さめやらぬ
林美都子・国際装備課長が、C2 の展示と商談をいかに頑張ったかを力説していた。私はプレゼン後の休憩時に彼女に「C2 の UAE 輸出は紛争加担でありやめるべきではないか」と問いかけたが、「日本の安全保障に資する場合に行う」との紋切り型の回
答しか返ってこなかった。
中東に関わる NGO や研究者などと連携しながら、初期の段階でこの動きを潰してしまいたい。
そして、連合軍による無差別空爆や大国によるサウジへの武器輸出にも反対の声を強めたいと思う。

「武器輸出版 ODA」まで画策
もう一つ、見逃せないのが、「武器輸出版 ODA」
創設の動きだ。これまた、テレ朝 News がスクープしたもの。菅官房長官が 11 月 10 日、官邸に財務省の岡本薫明主計局長を呼びつけ、武器輸出に向けて ODA（政府開発援助）のような仕組みを作る
ように指示した。具体的には、マレーシアへの中古の対潜哨戒機 P3C（ロッキード疑獄の本丸だった
もの）の無償譲渡に加えて、修繕費なども日本からの援助金でまかなおうというものだ。
なぜここまでやろうとしているのか。背景には、
マレー半島を貫く高速鉄道商戦において、中国などになんとしても勝利したいという安倍政権の強い意
志が存在する。官邸は「受注した夢を見る」（外務省幹部／11 月 17 日、朝日）ほど力を入れてきており、マレーシア政府に恩を売るために、なりふり構わぬ禁じ手に打って出ようとしている。
見過ごせないのは、武器輸出版 ODA が創設されてしまえば、新規の案件にも適用されるだろうことだ。現在、インドへの軍用救難飛行艇 US2 輸出の難航に見られるように、日本製の武器が高額である
ことが不利な要因の一つとなっている。武器輸出版

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ODA によりそれを補うことで、新規案件に活路を見出そうというのだ。
今年 5 月の自衛隊法改悪により、中古武器の無償譲渡が解禁され、マレーシアへの P3C のみならず、2018 年 3 月にはフィリピンに自衛隊の中古のヘリ部品と練習機 5 機の無償譲渡も行われようとしている。東南アジア諸国への無償譲渡は、米国主導の中国包囲網づくり（最近の言葉では「インド太平洋戦略」）の一部を、日本が武器輸出により肩代わりするものだ。「戦略援助」ならぬ「戦略武器輸出」とも言うべきものであり、地域の緊張を高めることにもつながる。これまた、かつて武器輸出三原則が掲げた「紛争を助長しない」との理念を踏みにじるものに他ならない。
さらに、フィリピンは国内に紛争を抱えており、日本が無償譲渡した武器が、いつか反政府武装勢力の「鎮圧」に使用されることも危惧される。こうした問題点はメディアではほとんど語られておらず、着々と既成事実化が進んでいる。輸出相手国の市民運動、NGO とも連携しながら、武器輸出版 ODAづくりを頓挫させ、中古武器の無償譲渡にも歯止めをかけていきたい。

三菱電機が参加する日英ミサイル共同開発
最後に、進展する武器の共同開発についてふれておきたい。最も悪質といえる日英ミサイル共同研究
が、2018 年度から共同開発に移行する。これは、防衛装備移転三原則の策定直後の 2014 年 7 月に認可されたもので、英国の巨大軍需企業である
MBDA が開発した空対空ミサイル「ミーティア」（戦闘機同士の空中戦で使用。2016 年 10 月の国
際航空宇宙展でも展示）に、三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込み、命中精
度 を 向 上 さ せ よ う と い う も の 。2018 年 度 か ら
MBDA の工場で試作し、命中精度や飛距離などを調べるという。2023 年度にも英国で実射試験を行い、日英が量産の可否を判断。配備は 2020 年代後半になると報じられている（11 月 24 日日経）。
この新型ミサイルは、完成すれば日本も 42 機の購入を決めている F35 ステルス戦闘機などに搭載される可能性がある。F35 は米国や英国、イスラエルなど世界で約 3000 機の調達が見込まれている。日経記事では、「日英だけでなく独仏なども採用すれば数百億円規模の事業になる可能性もある」と指摘されている。
武器輸出三原則が撤廃され、防衛装備移転三原則が策定された当時は、輸出される武器は当面は「防衛」的なものに留まるとの報道もあった。しかし、真っ先に認可した案件の一つが、この露骨な攻撃用の殺傷兵器だった。日経が「安保政策、転換点に」との見出しを付けているように、もしこのまま順調に開発が進展すれば、日本の武器が世界に拡散する
危険な前例となる。既にイスラエルは、購入した

F35 を パ レス チ ナ ・ガ ザ へ の 空爆 に 使 用し て いる。これに新型ミサイルが搭載される日が来ないとは限らない。
好調な業績を維持する三菱電機の「裏の顔」に光を当て、「死の商人にならないで」の声を集中し、不買運動も辞さない構えで、この案件をなんとしても食い止めたい。
私は繰り返し、武器輸出や軍学共同をめぐる攻防において、市民は「勝ってはいないが負けてもいない」と強調してきた。武器輸出三原則の撤廃から3 年半以上が過ぎ、日本版「軍産学複合体」づくり
は新たな段階に入りつつある。安倍政権が常軌を逸したやり方に出ている現在、改めて市民や研究者の連携を強めながら、この 3 案件を中心に、決して負けない取り組みを強化したいと思う。今後、当該企業や防衛省あてのハガキを組み込んだ新たなアクションシートも作成し、大量配布していく。ぜひ、
ご協力、ご支援をお願いしたい。

宮永崇史
	  弘前大学職員組合は本年度創立５０周年を迎えます。その記念事業の一環として、池内了氏をお招きして、11月３日に「大学と科学の岐路〜科学の軍
事化と大学「改革」〜」という題名で記念講演会を行いました。組合OBを含む大学関係者が60名、学生10名、市民30名くらいが集まり熱気ある講演会となりました。
池内先生には昨今の大学「改革」が大学の本来の使命を損なわせてきただけにとどまらず、その先に見える大学人の軍事協力についての強い懸念を、緻
密な資料を基に熱く語っていただき、講演を聞いた
学生も市民も切実に危機感を実感したと思います。
いい講演だったという市民からの声が多く届いています。私も地域住民が軍事研究を許す大学にNoという機運になるのは大きな力だと感じました。そのためにも、組合を通してこれまでに希薄だった市民と大学のつながりを強めることは喫緊の課題であると感じています。
弘前大学職員組合では昨年の団体交渉で教員の軍事研究への応募禁止に関して、声明や行動規範を公表するよう大学に求めました。その結果、文書の公表には至りませんでしたが、教育研究評議会にて軍事研究への応募は認めないとの方針が示されました。ただトップダウンが進む中、学長のさじ加減でいかようにも変遷してゆく危険は拭えません。
池内先生には組合５０周年記念講演に引き続き、翌日も市民団体の開催する原子力問題フォーラムの講演もお願いしました。そちらも会場がほぼ満杯になり、好評でした。特に、過酷事故確率の見積もりからコストを割り出す話など、正確な資料を基に説得力のある話だったという感想が届いています。二日間池内先生の講演を聞いた若手の大学職員は「池内先生の話を聞いて元気になった」といい、自らの人事評価に対して初めて不服を申し立てるなど、しばらく「池内効果」が続きそうです。

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「日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題」
11 月 19 日 小森田秋夫神奈川大学教授講演より11 月 19 日、東京大学医学部で開催された《15年戦争と日本の医学医療研究会》において、「安全保障と学術に関する検討委員会」委員として新声明作成に関わられた小森田秋夫氏が表題の講演をされた。内容は１日本学術会議の新声明の位置づけ ２
安全保障技術研究推進制度の概要 ３「2017 年声明」の検討 ４今後の課題 である。ここでは２時間に及ぶ講演の要約ではなく、特に重要な発言だけを取り出して紹介する。（連絡会事務局 小寺隆幸）《50 年、67 年声明の「堅持」ではなく「継承」としたことについて》「継承」は、二つの声明の「戦争を目的とする研究」拒否の精神と、科学者が戦争に動員され「科学者コミュニティが政府からの独立性を確保できなかった」ことに対する反省の再確認を含む。（その意味で「堅持」）。しかしその後の状況変化について様々な理解があり「堅持」の含意は自明ではない。
学術会議の中にも「自衛」のための装備開発への関与なら認められる、民主国家では科学と政府との関係も協力が前提という意見もある。しかし「声明」
はこのような認識を前提としてはいない。そこで単に「堅持」ではなく、「近年、再び学術と軍事が接近しつつある」という現実を踏まえ、発展的に「継承」するとした。
《安全保障技術研究推進制度の PD・PO の役割》
防衛装備庁の PD（プログラム・ディレクター）
や PO（プログラム・オフィサー）が進捗管理を行う。阿曽沼剛は「防衛省によるデュアルユース技術取り込みのための新たな仕組み『安全保障技術研究推進制度』の創設について」の中で、「研究課題が実施段階に進んだ後は、…防衛装備庁所属の PO が委託先と随時連絡を取り、進捗状況の確認を行っていく。なお、PO は基本的に研究テーマを検討・提出してきた研究所等の研究室長級の技術者が兼任する。彼らは装備品等の研究試作等を通じてマネジメ
ント業務を経験している者も多く、その経験を活かしつつ、委託先からの相談対応はもちろん、研究の進捗状況が芳しくなければ、研究の推進を図るための助言をすることが求められている。」「PO は防衛用途への応用という出口を目指して、研究委託先と調整を実施する」と記している。
また防衛装備庁技術戦略部技術振興官は 11 月
18 日に「今回の研究は要素技術ですので、ジグソーパズルのピースの一つについて要素的に研究していただくというようなもの。我々が考える装備品
は、ジグソーパズルの完成版とお考えいただければ」と語っている。ちなみに防衛省の HP に「将来無人装備に関する研究開発ビジョン 〜航空無人機
を中心に〜」が掲載されているが、その P.10 に無人機開発のためにどの要素技術を民生分野から導入
するかが明示されている。
《成果の公開について》
防衛装備庁は「公開を原則」とするため、「成果を外部に公開しないことを前提とするような研究提案は避け」、「研究期間途中の成果の公開について
は、事前に防衛装備庁に届け」るとしている。また「防衛装備庁が保有する情報あるいは施設の使用を前提とする研究課題」は避けるが、「研究を実施する過程でそれらの使用が有効であると双方が認めた場合には、別途調整する」としている。
こうみると非公開につながる余地がないとはいえない。公開性についての判断は防衛装備庁が行うのであり、研究者も研究継続を志向する以上、公開でなければやめるとは言いにくい。
《「安全保障技術研究推進制度」に対する態度》
日本学術会議の見解は、「科学者の代表機関」としての科学者コミュニティおよび（政府を含む）社会に対するメッセージである。その意味は重いが、科学者個人や大学・学協会等に対する強制力をもっているわけではない。これは「声明」の限界では必ずしもなく、日本学術会議が何よりも依拠するのは、科学者としての熟慮にもとづく“議論の力”であって“法的権限”ではない。大学・学協会等は、日本学術会議のメッセージをどのように受け止めるかについて自律的に判断し、必要があれば（納得できないのであれば）、その判断について社会的に説明することが期待される。それが、さらなる議論の手がかりとなる。
その上で『安全保障技術研究推進制度』は 「問題が多い」という「声明」のメッセージは明確である。その意味で、大学等に判断を「丸投げ」しているわけではない。したがって、「応募することは禁止されていない」ということをことさら強調するのは、「声明」の趣旨に反する。
研究の適切性については、科学者本人が判断するだけではなく、大学等の各研究機関等が責任をもって判断すべきである。このことを「学問の自由の侵害」と考えるべきではない。学問の自由とは、何よりも政府による学問への介入からの自由。学問のあ436
り方について科学者・科学者集団が自己規律を行なうことは、科学者の社会的責任である。
審査制度の設計は、各大学等の自治的判断に委ねられる。
《審査の基準が不明確ではないか？》①「声明」が直接に述べていることは次の２点。
＊基本的視点：「学術の健全な発展」の前提である「研究の自主性・自律性」、とくに「研究成果の公開性」にとって「軍事的安全保障研究」は問題をはらむ。
＊研究資金の出所等に関する慎重な判断。目的、方法、応用の妥当性の観点からの研究の適切性。
②各大学等には、以上に限定することなく、必要に応じて倫理規定等を見なおすなどして、独自に審査基準や手続を設けることが期待されるのであり、大学等が基準の設定を日本学術会議に『丸投げ』する
ことは適当ではない。
例えば、なぜ『軍事研究』を問うのか、第２回検討委員会の論点整理では、①軍事は人の殺傷の可能性を前提とした国家行為、②軍事は『敵味方』の関係を事実上想定、③研究のあり方に影響を及ぼす可能性を挙げているが、『声明』は①には触れていな
い。
《「大学だけが軍事研究をしなければよいのか？」という様々な問いについて》①防衛装備庁や企業で軍事研究をしている研究者のことをどう考えるのか？「科学者コミュニティの代表」としての日本学術会議は、彼らをも念頭に置く
べきではないか？
どのような組織に所属していても、〈科学者〉である以上、「科学者の行動規範」の下に置かれていることに対する自覚が求められる。日本学術会議はそのような〈科学者〉を想定し、代表している。その含意は科学者の社会的責任と国境を超えた普遍的価値への貢献である。ただし、現実には、所属する組織の性格（研究者の自律性の程度）に応じた判断をせざるをえないことがありうる。例えば生命科学の場合はどのような組織に属していても守るべき普遍的倫理を定めることが追求されている。しかし軍事研究では、防衛装備の開発を職業として選択している研究者がいるという現実は否定できない。企業を含め、大学以外に属する研究者の規範・倫理の問
題は未解決である。
②大学も国家の安全保障に貢献すべきではないか？
「抑止力」の意義を認めるべきではないか？国費で賄われている以上、「国益」のための研究を行なう
べきではないか？
「学 術の 中心 」（ 学校教 育法 ）と しての 大学 が「軍事的安全保障研究」について独自の判断基準にもとづいて行動することは、「学術の健全な発展」
を「通じて社会からの負託に応える社会に対する責任」（「声明」）をはたすゆえんである。このことについて社会に説明し、その理解と支持を得る必要がある。
③大学さえ軍事研究を拒否すれば戦争を防げるのか？大学以外の場での動きに眼をふさいでよいのか？軍縮への道を積極的に示すべきではないか？
科学者は、〈軍事〉と〈学術〉との多様で変化しつつある動向に常に注意を払い、「社会と共に真摯
な議論」（「声明」）をつうじて、社会的責任をはたす必要がある。そこで求められるのは次の３点。
＊研究成果がどのように用いられる可能性があるのかについての専門家としての認識、＊研究費の全体的な流れはどうなっているかについての科学者コミュニティの一員としての認識、＊「軍事的安全保障」をめぐる現実についての市民としての認識。
《研究成果が用いられる可能性》
兵器システムは〈破壊体〉＋〈発射体〉＋〈運搬体〉＋〈運用体〉によって軍事的ポテンシャルが支えられている。そして攻撃用装備と防御用装備との区別は基本的には存在しない。現に、『防衛白書』
は次のように記している。「自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、
例えば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。
」《審査制度やガイドラインの整備について》審査基準を定め、それに照らして個々の事例について審査するという“手堅い”アプローチとともに、〈軍事と学術〉をめぐる大局的な状況や歴史的経験などを踏まえて将来を“想像する”力を働かせることも必要である。
合意の形成について、もっぱら執行部の意思に依存するトップダウンでは執行部が交代すると変わりかねない。持続的かつ率直に議論する雰囲気の醸成を。特に若い世代（若手研究者、将来の企業人でもある学生）とともに大学のあり方、教育のあり方について考える機会を作ってほしい。

12 月 11 日（月）18 時 30 分〜20 時 30 分
文京区民センター2B 会議室（春日駅、後楽園駅）
報告：戸山灰、北林岳彦、杉原浩司
資料代 300 円※『亡国の武器輸出〜防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（合同出版）を読み感想を語り合う。
主催：武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
連絡 090-6185-440 杉原 anti.arms.export@gmail.com

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９月２２日、道政記者クラブで記者発表【声明】北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める―防衛装備庁『安全保障技術研究推進制度』申請についての法人文書開示を受け―＝北海道の大学・高専関係者有志アピールの会＝２０１７年１１月１２日
当会は９月２２日午前、道政記者クラブで「声明北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める―防衛装備庁『安全保障技術研究推進制度』申請についての法人文書開示を受けて―」を発表しました。
出席者は、共同代表の唐渡興宣・北海道大学名誉教授 （経 済学 ）、 姉崎洋 一・ 北海 道大学 名誉 教授（教育学）、加藤幾芳・北海道大学名誉教授（原子核物理学）、事務局次長の山形定・北海道大学大学
院工学研究院助教ら６人。朝日新聞、毎日新聞が取材し、翌日９月２３日の各朝刊で報じました。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞◎朝日新聞（2017/09/23 北海道 朝刊）
有志ら「申請の許可過程、不透明」
衛省資金、採択／北海道

北大研究に防◎毎日新聞（2017/09/23 地方版）
防衛研究助成当時の院長承諾

北大／北海道＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

9 月 27 日、当会代表が総長秘書室職員に「声明」を手交、名和豊春総長に「声明」を渡し、面談の要請を伝えることを確認しました。11 月 6 日、
総長秘書室に名和総長との面談を求めて連絡したところ、「総長は忙しく、協議が出来ていない」との返答があり、当会代表はあらためて面談をつよく求
めました。
＊

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＊

（経緯）
2016 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」に北海道の大学で初めて、北海道大学大学院工学研究院教授の研究課題が採択されました。
当会は 2016 年 12 月 5 日および 2017 年 1 月
20 日、二度にわたり北海道大学山口佳三総長（当時）に文書にて「北海道大学における防衛省研究予算受け入れに対する面談」を申し入れました。しかし、いずれの文書に対しても回答はなく、当会からの問い合わせに対し、事務担当者が電話で「面会できない、理由は言えない」と答えるだけの不誠実な態度を取り続けました。防衛省研究予算受け入れについては社会的に関心が高まっています。北海道大学の研究者の申請を大学が認めるに至った経緯は全く不明のままです。
当会は大学に関わるものとして、北海道大学が

このような態度を取り続けることの問題を率直に指摘し、開かれた議論をおこなうために、2017 年 3月 22 日、次の各項目を北海道大学総長に質し、かつ広く社会に公開することといたしました。本公開
質問状について、2017 年 3 月 30 日までに、当会あて書面にて回答されるよう申し入れました。
（１）北海道大学において 2016 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」に採択された研究課
題の申請に至る全プロセスを明らかにされたい、（２）申請に当たって、北海道大学へ防衛省から直接・間接的な働きかけがなかったか、その有無を明らかにされたい、（３）当該研究の申請を北海道大学が承認した根拠について説明されたい、（４）2016 年総長選挙において北海道大学教職員組合が行なったアンケートに対する「科学技術に関する平和主義を貫く」との表明と防衛省研究費受け入れの整合性を明らかにされたい、（５）2015 年 2 月以降公開されていない研究戦略室および同室幹事会の議事録を公開されたい。
当会は面談要請や公開質問状送付を何度もおこないましたが、回答を得ることはできませんでした。そこで、どのような経緯で申請許可を出すに至ったのかを明らかにするために 2017 年 5 月 31日、法人文書開示請求をおこないました。開示を求めた文書は、北海道大学における 2016 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」への申請手続き過程に関する文書と、防衛装備庁との契約に関する文書です。
北海道大学名和豊春総長名で 2017 年 6 月 16
日付法人文書開示決定通知および開示決定等の期限の延長通知、7 月 21 日付法人文書開示決定通知があり、それぞれ 7 月 4 日、7 月 31 日開示実施をおこないました。
【声明 】「北海 道大学総 長の軍学共 同容認に 反対
し、責任ある説明を求める―防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」申請についての法人文書開示を受け―」
昨年、北海道大学の申請許可の下、2016 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」へ北海道大学大学院工学研究院の教員が申請した研究課題が採択された。この制度が軍事研究推進制度であり、その制度の廃止を要求してきた当会は、2016 年 9 月

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88 26 日に「軍学共同・軍産学複合体づくりに NO といえる大学の自治と自由を」との声明を公表した。
これは、北海道大学総長が軍学共同容認をトップダウンで決定したことに抗議するとともに、防衛省によ る 競争 的 資 金 提供 の 制 度 化を 日 本 国 憲 法第 9条・第 23 条に反するものとして反対することを表明するものであった。また、北海道大学が 2016 年
度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」への申請許可をどのような経緯で出したのか、面談要請や公開質問状送付を何度も行ったが、回答を得ることはできなかった。そこで、どのような経緯で申請許可を出すに至ったのかを明らかにするために法人文書開示請求を行った。
開示を求めた文書は、北海道大学における申請手
続き過程に関する文書と、防衛装備庁との契約に関する文書である。北海道大学における申請手続き過程に関する文書では、2016 年 4 月 19 日の段階で研究推進部研究振興企画課が工学系事務部研究支援
担当に申請可と回答していることが明らかになった。しかし、工学系事務部研究支援担当からの確認の伺から申請可との回答までにどのような経緯があったのかについては、「当該法人文書を作成及び取得していない」ことによる「文書不存在」を理由に開示されなかった。このことは、科学者に「社会に対する説明責任を果たす」（「北海道大学における科学者の行動規範」）ことを要請している北海道大学の姿勢に反するものである。
また、防衛装備庁との契約に関する文書では、研究採択後に防衛装備庁との間で契約が可能であることを確認する「研究課題申請承諾書」を 2016 年
5 月 9 日付で、名和豊春工学研究院長（当時）名義
で防衛装備庁に発出していることが明らかになった。北海道大学教職員組合が行った、2016 年 12月の総長選挙に向けての候補者へのアンケートの回答において、名和院長（当時）は自らの責任には一切触れていないが、申請において責任ある立場であったことは明確である。山口佳三前総長及び名和現総長の責任は重大である。
日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」において、「軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と述べる。また、同制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘している。これを受けて北見工大や室蘭工大等道内の大学も軍学共同研究に応募しないと明言した。さらに、日本学術会議は大学等の各研究機関には「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」とも指摘している。
われわれは改めて、北海道大学総長（前・現）の軍学共同容認に反対を表明する。そして北海道大学
名和総長に対しては、以下のことを強く要求する。
① 2016 年度防衛装備庁「安全保障技術推進制度」
への申請の許可を出すに至ったすべての経過の責任ある説明、② 日本学術会議声明の趣旨に則り学内の議論を踏まえた「技術的・倫理的に審査する制度を設ける」
こと、③ 当会との面談。

2017 年 9 月 22 日
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために―北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会【呼びかけ人共同代表】唐渡興宣・北海道大学名誉教授（経済学）／姉崎洋一・北海道大学名誉教授（教育学）／荒木肇・北海道大学北方生物圏フィー
ルド科学センター教授（農業生産学）／大屋定晴・
北海学園大学経済学部教授（社会経済学）／加藤幾芳・北海道大学名誉教授（原子核物理学）／笹谷春
美・北海道教育大学名誉教授（社会学）／山口博
教・北星学園大学経済学部特任教授（経済学）

９月２２日午前、道政記者クラブで「声明」を記者発表する当会代表メンバー

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）