経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 10 条第５項の規定により適用される同法第 33 条第１項）

2021 年６月

経
第１

営

強

化 計

画

目

次

前経営強化計画の実績についての総括（１）2021年３月期決算概要①

預金・譲渡性預金

②

貸出金

③

有価証券

④

損益

⑤

自己資本比率⑥

金融再生法開示債権等（２）前経営強化計画における決算概要
①

主要勘定

②

収益状況

・・・１

・・・３

（３）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資する方策に対する実績①

中小規模の事業者に対する経営改善支援②

地域に密着した営業活動の実践③

信用供与の円滑化に資する施策の実施状況の検証④

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進

・・・４（４）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策に対する
実績

・・・９

①

被災者への信用供与の状況②

相談機能の強化③「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チームHOT）」による経営改善支援④

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応⑤

事業者向け震災復興融資等⑥

被災者への生活支援融資⑦

事業再生・事業承継に向けての支援（５）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策に対する実績①

地方創生への取り組み②

地方公共団体等との連携及び支援③

ＳＤＧｓの取り組み④

ビジネスマッチングの取り組み

・・・14

⑤

なすしん経営クラブの運営⑥

事業承継支援の取り組み⑦

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

第２

経営強化計画の実施期間

第３中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として・・・18業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策(１) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針①

営業エリアの状況②

東日本大震災による影響③

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主とし・・・18て業務を行っている地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
①

・・・22

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策②

中小規模の事業者に対する経営改善支援・伴走型支援③

地域に密着した営業活動の実践④

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制⑤

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①

相談機能の強化②「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善・・・28

支援担当者」、「融資専門担当者（チームHOT）」による経営改善支援・伴走型支援の強化③

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応④

事業者向け震災復興融資等⑤

被災者への生活支援融資⑥

事業再生・事業承継に向けての支援（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策①

地方創生への取り組み②

ＳＤＧｓの取り組み③

ビジネスマッチングの取り組み

・・・30

④

なすしん経営クラブの運営⑤

事業承継に対する支援に係る機能の強化のための方策⑥

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のため
の方策

第４

⑦

人材育成

⑧

人材の戦略的な配置及び稼働

全信組連による優先出資の引受に係る事項（１）優先出資の金額・内容

・・・35

第５

収益の見通し・・・35

第６

剰余金の処分の方針

・・・36

第７

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制及び今後の方針①

ガバナンス体制②

内部統制基本方針に基づく監査③

経営強化計画の進捗管理（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制②

外部監査体制

・・・37

・・・38

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

第８①

信用リスク管理②

市場リスク管理③

流動性リスク管理④

オペレーショナル・リスク管理⑤

情報開示の充実

機能強化のための計画の前提条件

・・・39

・・・42

第１

前経営強化計画の実績についての総括
当信用組合では、2012 年３月「金融機能強化法」附則第 10 条第１項に規定する震災特例協同組織金融機関として、信用組合業界の中央機関である全国信用協
同組合連合会（以下「全信組連」という。）を通じ 70 億円の資本支援を受けて資本の増強を図り、2011 年４月～2016 年３月までを第１次経営強化計画、2016 年
４月～2021 年３月までを第２次経営強化計画とし、地域に最も密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で中小規模事業者・個人の皆様に対し積極的な信用供与の維持・拡大と各種サービスの提供に取り組み、地元金融機関としての金融仲介機能の発揮と財務体質の改善に努めて参りました。
前経営強化計画（第２次経営強化計画）においては、2017 年６月に「地域支援部」を新設し、事業再生及び販路拡大等の営業支援の強化を図るとともに、2017
年 10 月からは「融資専門担当者（チーム HOT）」による中小規模の事業者等に対する円滑な信用供与・再生支援・経営改善支援等の取り組みや「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を導入するなど、地域経済の復興・活性化に向けた取り組みを強化して参りました。
こうした中、当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域においては、
東日本大震災に伴う原発事故による風評被害の影響から震災以前の水準を超えるまでに回復してきましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により全ての業種において大変厳しい状況となったことを受け、当信用組合として、中小規模事業者に対する相談窓口の開設や「融資専門担当者（チームHOT）」
によるモニタリングを実施し、資金繰り支援等に積極的に取り組んで参りました。
こうした取り組みにより、地域経済の復興・活性化に貢献できたほか、当信用組合が掲げる「経営ビジョン・ビジネスモデル」の実現に向けても前進できたと考えております。財務面においては、貸出金利息の増加によりコア業務純益及び当期純利益ともに増加基調となるなど、安定した収益性の構築に向けて財務体質の改善が進んでおります。
前経営強化計画の実績は、以下のとおりです。
（１）2021年３月期決算概要➀

預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、公金預金が前年同期と比較して減少する一方で、個人預金、法人預金が大幅に増加したため、前年同期比 3,849 百万円増加し91,618 百万円となりました。

②

貸出金
貸出金残高は、融資専門担当者（チーム HOT）を中心とした営業活動において、地元のお客様の課題やニーズを収集すると共に、新型コロナウイルス
感染症対策資金の対応も積極的に行う等、資金供給の円滑化に向けた取り組
みを強化した結果、前年同期比 3,238 百万円増加し 44,605 百万円となりま
1

した。
③

有価証券
有価証券残高は、債券７銘柄・800 百万円（公社債 2 銘柄・200 百万円、事業債 5 銘柄・600 百万円）が償還、債券４銘柄・500 百万円（全て国債）を売却する一方で、債券 39 銘柄・4,700 百万円（国債 9 銘柄・1,400 百万円、事業債 29 銘柄・3,000 百万円、外国証券１銘柄・300 百万円）を購入したため、前年同期比 3,367 百万円増加し 16,916 百万円となりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円）

2021/3 期
実
資

負

④

績

2020/3 期
前年同期比

実

績

産

106,876

10,57296,303

うち貸出金44,6053,238

41,367

うち有価証券

16,916

3,367

13,548

債

100,771

10,51990,252

うち預金・譲渡性預金

91,6183,849

87,769

うち借用金

8,700

6,600

2,100

損益
2021 年３月期決算において、資金利益が前年同期と比較して増加したため、コア業務純益は同比６百万円増加し 37 百万円となりました。
当期純利益については、前期は与信関係費用の増加により赤字計上でした
が、当期はコア業務純益が同比増加したことに加え、与信関係費用が同比減少したため、269 百万円増加し 33 百万円となりました。

2

【損益状況の推移】（単位：百万円）

2021/3 期
実

2020/3 期

績

実

前年同期比

績

業務粗利益

922

2

920

資金利益

915

9

906

役務取引等利益

▲8

2

▲11

その他業務利益

15

▲10

25

経費

875

9

865

コア業務純益37630

貸倒償却引当費用

12

▲305

317

一般貸倒引当金

19

▲62

81

個別貸倒引当金

▲6

▲242

236

経常利益

41

271

▲229

特別損益

▲2

▲1

▲0

当期純利益

33

269

▲236

利益剰余金

554

31

523

⑤

自己資本比率2021 年３月期決算における「自己資本の額」は、当期純利益 33 百万円の計上等により、前年同期比 33 百万円増加し 6,035 百万円となりました。
また、「リスク・アセット等の額」は、有価証券残高や預け金残高が前年同期比で増加する一方で、法人向け融資（信用保証協会等による保証付を除く）が減少したため、同比 204 百万円減少し 39,164 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は同比 0.17 ポイント上昇し 15.41％となり、引続き、高い健全性を確保することができました。

⑥

金融再生法開示債権等
2021 年３月期決算における金融再生法開示債権は、回収や経営改善支援、償却等により、不良債権額が前年同期比 386 百万円減少したため、不良債権比率は同比 1.17 ポイント低下し 3.05％となりました。
今後も、不良債権回収や経営改善支援の取り組みを強化し、資産の健全化を図ることとしています。

（２）前経営強化計画（2016年４月～2021年３月）における決算概要➀

主要勘定
預金積金残高（末残）・貸出金残高（末残）は計画を上回って推移していたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小規模事業者・個人の皆様を積極的に支援してきたことにより、2021 年３月期の預金積3

金残高（末残）は計画比 5,908 百万円増の 91,618 百万円、貸出金残高（末残）は同比 3,594 百万円増の 44,605 百万円となり、計画を大幅に上回りました。
（単位：百万円）②（単位：百万円）

収益状況
収益状況においては、2016 年２月から実施されている日銀のマイナス金利政策に加え、低金利の新型コロナウイルス感染症対策資金の伸長により貸出金利回りは低下基調となっておりますが、貸出金平残が増加したため、貸出金利息は 2018 年３月期をボトムとして着実に増加しており、これに伴いコ
ア業務純益においても 2018 年３月期をボトムとして増加基調になりました。
また、当期純利益については、2020 年３月期には与信関係費用の増加により赤字計上となりましたが、2021 年３月期には黒字転換しており、安定した収益性の構築に向けて財務体質の改善が進んでいるところです。
（単位：百万円）（単位：百万円）（３）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資する方策に対する実績①

中小規模の事業者に対する経営改善支援
ア．「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携による経営改善支援
当信用組合は、中小規模の事業者の事業再生を図るうえで必要となる金融支援を行うため、2012 年４月より本部融資部内に「事業再生支援チーム
なすしん」を創設いたしました。
4

また、2016 年４月より、取引先の事業再生を含めた地域活性化への取り組みの重要性が増していくとの認識のもと、本チームの名称を「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」に変更し、更に、2017 年６月に地域支援部を新設したことに伴い、地元商工会が主催する創業塾への協力や、取引先の販路拡大のための支援強化など機能拡充を図るため、地域支援部
１名・営業推進部１名・営業推進部兼地域支援部１名を加えて 14 名体制
で取り組んで参りました。
2017 年 10 月からは、得意先担当者を「融資専門担当者（チーム HOT）」と「預金等担当者」に振り分け配置したことにより、「融資専門担当者（チーム HOT）」（2021 年３月末現在 12 名）が「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と連携し、中小規模事業者のより詳細な状況把握・資金ニーズの対応を目的として、モニタリングや資金繰り支援、返済計画の見直し等に取り組んで参りました。また、経営改善支援が必要な事業者を「経営改善支援先」に選定し、経営改善計画策定のアドバイスや、中小企業再生支援協議会等外部支援機関との連携を図りながら経営改善支援の取り組みを強化して参りました。
イ．各営業店に「各種相談窓口」の継続設置
東日本大震災発生の翌日から、全営業店に、「緊急対応ご相談窓口」、「中小企業者向け融資窓口」、「住宅ローン利用者窓口」及び「災害復旧に関するローン相談窓口」を設置し、お客様の相談に常時対応できる体制を継続して参りました。
また、2017年10月からは、全営業店に「個人ローン相談受付窓口」を設置し、勤労者及び被災者支援に向けた取り組みを強化しております。
更に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者の資金繰り等のご相談・ご要望にお応えするために、2020年
２月17日より、「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置するとともに、2020年４月25日から６月20日までは「新型コロナウイルス感染症に関する休日融資相談窓口」も設置するなど、中小規模事業者等への円
滑な信用供与に向けた体制を強化しており、2021年３月末までに2,189件の相談をお受けしました。

5

【相談窓口の利用状況】（2021年３月末現在）
件数項

目

うち、新型コロナ
関連相談等

緊急対応ご相談

788

351

1,341

317

住宅ローン利用者相談

233

災害復旧に関するローン相談

37

1

2,189

672

中小企業者向け融資相談合②計

地域に密着した営業活動の実践
ア．「融資専門担当者（チームHOT）」の活動及び営業店との連携
地域の中小規模事業者の資金ニーズに応え、復興支援の積極的推進を図ることを目的として、2012 年４月に本部営業推進部内に「チーム HOT（ハッスル応援チーム）」を創設し、2014 年度以降は２名体制、2016 年４月以
降は３名体制で活動しておりました。2017 年 10 月からは、得意先担当者
を「融資専門担当者（チーム HOT）」と「預金等担当者」に振り分け再配置
したため、「融資専門担当者（チーム HOT）」（2021 年３月末現在、12 名）が主体となり、中小規模事業者等に対する円滑な信用供与に取り組んでおります。また、「融資専門担当者（チーム HOT）」の主たる業務は、新規開拓及び既存取引先への信用供与ですが、「事業再生・地域活性化支援チー
ムなすしん」との連携により、中小規模事業者の経営改善支援等にも積極的に取り組んでおります。
更に、2017 年 11 月より、塩沢信用組合より学んだ「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を継続的に実施（2021 年３月までに 18 回実施）
し、回数を重ねるごとに活動の精度も高まり地域の中小規模事業者への円
滑な信用供与に加え再生支援、経営支援等に貢献しております。
2020 年２月からは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者に対して、経営や資金繰り等の相談、モニタリング、
円滑な信用供与に積極的に取り組んでおります。

6【2021 年３月 24 日

黒磯西支店で実施した特別貸出ＦＳ】

イ．「預金等担当者」の活用及び営業店との連携
女子職員の得意先訪問活動を通した戦力化を図るため、2011 年 11 月に営業推進部所属の呼称「レディース」を設置し、第１期生として２名、第２期生１名、第３期生として１名を配置しておりました。2017 年 10 月からは、得意先担当者を「融資専門担当者（チーム HOT）」と「預金等担当者」に振り分けしたことにより、「預金等担当者」（2021 年３月末現在、19 名、
内女性職員７名）が「レディース」の業務を引き継いで、地域に密着した営業活動に取り組んでおります。
具体的には、集金や預金商品・年金受給口座の獲得活動に加え個人保険
商品や小規模企業共済の販売等、お客様からの要望やライフサイクルに応じた商品の営業を行っております。また、こうした営業活動の中で得た融資情報を「融資専門担当者（チーム HOT）」にトスアップするなど融資推進にも取り組み、地域に密着した営業活動を推進して参りました。
ウ．中小規模事業者向け商品の提供
東日本大震災による風評被害や景気低迷等の影響を受けている地域の中小規模事業者に対して、2012 年４月から、幅広い資金ニーズに対応できる独自商品「ハッスル応援団」の取り扱いを開始し、2021 年３月末までの実績は、地域の建設業や卸・小売業のお取引先などを中心として 356 件/1,405 百万円となりました。
また、2012 年８月からは、融資限度額を引き上げ、更なる資金ニーズに対応できる商品「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」の取り扱いを開7

始し、2021 年３月末までの実績は 170 件/1,732 百万円となりました。
更に、2020 年４月 10 日より、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者に対する資金繰り支援として「ハッスル緊急支援特別資金」を提供しており、2021 年３月末までの実行実績は 15 件
/14 百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策資金として、栃木県や各市町が提供する制度資金を取り扱い、その中でも、県制度資金「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」（取扱期間：2020
年５月～2021 年５月）による資金繰り支援に積極的に取り組み、その結果、取扱期間中の実行実績は 728 件/7,859 百万円となりました。
エ ．情報提供室の積極的な活用
当信用組合は、地域支援部に情報提供室を設置し、各種セミナーやイベントの開催情報、地域やお客様に関する情報など、営業や経営に関する情報を全営業店へ提供する体制を整備し、情報の共有化を図っております。
情報提供室の実効性ある継続的な活用により、お客様への情報の提供
とともに、発生する資金ニーズやビジネスマッチング等の相談に対応するなど、中小規模事業者に対する信用供与の円滑化や販路拡大等に努めております。
オ．クラウドファンディングの活用
当信用組合は、2017 年５月より、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」の取り扱いを開始しており、これまでに５件のプロジェクトが成立しております。
また、2020 年５月 22 日からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、多大な困難に直面している取引業者をサポートすることを目的とする「MOTTAINAI もっと」を活用した「新型コロナ対応事業者応援プロジェク
ト」（実行者：全国信用協同組合連合会）に参加し、15 先のプロジェクトが成立しております。
こうしたクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」の取り組みにより事業再生やビジネスマッチングを支援するなど、地域経済の活性化及び地方創生に貢献しております。
③

信用供与の円滑化に資する施策の実施状況の検証
当信用組合は、2012 年４月に進捗管理委員会（常勤理事５名・常勤監事１名（アドバイザー））を設け、月次で経営強化計画の履行状況を進捗管理しております。
進捗管理委員会は、毎月、所管部から経営強化計画に掲げる施策に対する8

進捗状況についてヒアリングを実施し、計画と乖離している項目については改善の取り組みや施策の見直しを迅速に行うなど、計画の達成に向けて実効性の向上に努めております。また、その結果については定期的に理事会へ報告し、非常勤理事及び非常勤監事による外部見識者の知識や経験に基づいた視点からも検証できる体制とし、実効性の確保に努めております。
④

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進
当信用組合では、担保を原則不要とする「ハッスル応援団」を被災先の中
小規模事業者向けに開発し、2012 年４月から取り扱いを開始するとともに、2012 年８月には更なる資金ニーズに対応できる「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」の取り扱いを開始し、現在も被災者に対し円滑な資金供給を図っております。
また、当信用組合は、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、代表者の個人保証を求めない新規融資として 2014 年２月から 2021 年３月末現在までに 33 先に対し実行(除く保証協会付融資)いたしました。また、保証
債務整理として１先の保証債務を免除すると共に、2018 年４月から 2021 年３月末までに代表者交代時における保証契約の解除を７先実施しております。
担保又は保証に依存しない融資の取り組みとして、2016 年５月に、代表者の経営方針や技術力等の定性面を評価する「事業性評価シート」を制定し、融資審査に活用しております。

（４）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策に対する実績①

被災者への信用供与の状況
当信用組合では、東日本大震災（2011 年３月）を起因とする建物・店舗や機械の損壊等の直接被害及び売上減少等の風評被害の状況把握に努めており、震災発生（2011 年３月）から 2021 年３月末までに累計 536 先が被災されていることを確認しております。この内、これまでに 192 先の被災債権が返済となり、2021 年３月末時点における被災先数は 344 先、被災債権額が9,000 百万円（地公体を除く総貸出額に占める割合 22.04％）となっております。（なお、被災先の債権が一旦返済となっても、再度、融資取引が発生した場合は被災先として被災債権に含めています。）また、この被災債権の内訳は、『影響「大」』の先が 26 先/824 百万円、『影響「中」』の先が 81 先/1,793
百万円、『影響「小」』の先が 237 先/6,382 百万円となっております。

9

【被災者貸出残高一覧表】
影響度合い

②

（2021 年３月 31 日現在）

先数

貸出金残高（百万円）

影響大

26

824

影響中

81

1,793

影響小

237

6,382

合

344

9,000

計

相談機能の強化
当信用組合では、被災者の方々の金融支援に取り組むため、全営業店に各種相談窓口を開設し、地域の皆様に円滑な信用供与を行うための様々な相談に応じられるよう相談窓口担当者や融資担当者等のスキルアップや外部機関との連携を図るなど相談機能を強化しております。
具体的には、融資専門担当者（チーム HOT）においては、毎月開催している融資戦略会議の中で、中小規模事業者からの相談や融資取組事例、新設制度資金及び各種補助金・助成金に関する制度内容等を習得しスキルアップを図っております。
また、2017 年４月 14 日当信用組合の取引先企業と「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」のメンバーを集め、全信組連から講師を招いてクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」についての説明会を開催し、クラウドファンディングを活用した新たな情報発信及び顧客開拓の手段（ホームページへの掲載等）による販路拡大等のスキルを習得しております。
また、2018 年３月 27 日には、後継者問題に悩む小規模事業者・中小企業
経営者の支援を強化するために、事業承継・Ｍ＆Ａのマッチングサイト「トランビ」（ネット上で事業の売り手と買い手をマッチングするＭ＆Ａのマーケットで、誰でも自由に利用、検索できるサイト）を運営する㈱トランビ（2018 年４月より、㈱アストラッドから㈱トランビに社名変更）とのビジネ
スマッチング契約を締結しております。
更に、2018 年 11 月 27 日より、日本政策金融公庫との協調融資商品（商品
名：創業サポートローン「ハッスルトゥギャザー」）の取扱を開始し、2019
年７月８日には、創業支援に関する知識を習得するため日本政策金融公庫と栃木県信用保証協会との合同勉強会を開催しております。また、2020 年 11
月 13 日に開催された県内金融機関や保証協会等による「企業支援者育成シ
ンポジウム」に融資専門担当者（チーム HOT）を含む５名が参加し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で業績が悪化した中小規模事業者に対する経営改善や再生支援ノウハウの共有や意識醸成を図っております。また、その内容を融資戦略会議の中で融資専門担当者（チーム HOT）全員に周知するなど、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」や「融資専門担当者（チーム HOT）」のスキルアップを図って参りました。

10

③ 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チーム HOT）」による経営改善支援
当信用組合は、中小規模の事業者の事業再生を図るうえで必要となる金融支援を行うため、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」（2021 年３月末現在 12 名）が連携し、中小規模事
業者ごとのより詳細な状況把握・資金ニーズの対応を目的としてモニタリン
グを実施するなど、中小規模の事業者に対する経営改善支援の取り組みを強化して参りました。
また、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関として、取引先企業の各種補助金採択の支援を行なうことや、栃木
県信用保証協会の「経営安定化支援事業」を積極的に取り組むことで経営改
善支援を行なって参りました。2020 年１月 23 日には、日本公認会計士協会と、中小企業の経営改善・再生の一連の支援を強化することを目的として「金融機関と認定経営革新等支援機関である会員との連携推進制度の利用に係る覚書」を締結しております。
2020 年 11 月 13 日には、県内金融機関や保証協会等による「企業支援者育成シンポジウム」に参加し、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した中
小規模事業者に対する経営改善・再生支援ノウハウの共有や意識醸成を図るなど、中小規模の事業者に対する経営改善支援の取り組みを強化して参りました。
④

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応
当信用組合では、東日本大震災の影響により既往の返済条件による履行が困難になったお客様からの相談に対し、弁済条件の緩和等貸付条件の変更に積極的且つ迅速に対応しております。
（2011 年４月から 2021 年３月末までの条件変更対応累計：4,163 件/45,875 百万円）
また、2015 年度から開始された栃木県信用保証協会の経営安定化支援事業（外部専門家等活用支援事業・経営改善計画策定費用補助金事業）を活用した改善計画策定に積極的に取り組んだ結果、2021 年３月末現在、当信用組合
主導により 16 先が計画策定を終了し、３先が取下げ、更に１先が策定中となっております。これらの先に対しては、今後、既存借入の長期借換等による返済緩和を見込んでおります。

⑤

事業者向け震災復興融資等
東日本大震災による風評被害や景気低迷等の影響を受けている地域の中
小規模事業者に対して、「ハッスル応援団」や「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」、「なすしんハッスルサポート」等の商品の提供に取り組んで参りました。
更に、2020 年４月 10 日より、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
11

を受けている中小規模事業者に対しては、「ハッスル緊急支援特別資金」や
県制度資金「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」等の提供により、積極的な資金繰り支援を行って参りました。
こうした取り組みは、2017 年 10 月から、融資専門担当者（チーム HOT）
が主体となり、中小規模事業者の被災状況や新型コロナウイルス感染症の影
響をモニタリングした上で積極的な提案を実施するなど、地域活性化に向けた円滑な資金供給に努めております。
⑥

被災者への生活支援融資
当信用組合では、東日本大震災による災害復旧資金として、2011 年３月から、金利を優遇した「災害復旧ローン」の取り扱いを開始し、住宅等の補修、家具家電や車両の補修・買換え等、幅広く利用できるものとなっており、お客様の資金需要に継続的に対応しております。
また、個人消費者ローン商品である「チョイス（フリーローン）」及び「カーライフローン」、「リフォームローン」等の住宅ローンについても、融資専門担当者（チーム HOT）が積極的に推進しております。
更に、取引先企業・事業主に雇用される従業員に対して金融面から支援を行うことで、取引先企業等の従業員に対する福利厚生施策の一端を担い、事業の安定・発展に寄与することを目的として、2015 年７月に従業員を雇用す
る取引先企業・事業主の職場全体を「職域」として、職域提携「なすしんハッスルバリュー制度」を創設し、職域住宅ローン、職域フリーローン、職域
目的ローンの取り扱いを開始しております。また、2016 年４月には、「なすしんハッスルバリュー制度」への付加価値および中小規模事業者の従業員に対しての円滑な信用供与手段の一つとして、保証会社を付けない商品「ハッスルオンリー」の取り扱いを開始しております。2021 年３月末までの職域提携先数は 596 先となっており、これらの商品を被災者への生活支援融資として積極的に推進して参りました。
更に、2018 年２月 14 日より、地元在住の勤労者で、これまではローンの申込に際しご希望に添えなかった方も対象に含め、保証会社に頼らない個人
消費者ローン「ハッスルトゥルー」の取り扱いも開始しております。また、2020 年 11 月２日には、資金使途自由の「ハッスルリリーフ」（随時返済型カードローン、保証会社付）の取り扱いを開始するなど、被災者や新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けている個人のお客様に対し生活支援の取り組みを強化して参りました。

⑦

事業再生・事業承継に向けての支援
ア．外部支援機関との連携
当信用組合では、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」の連携により、経営環境の変化や財務情報等
12

の定量面における状況把握を行うほか、経営者とのモニタリングを通して経営者の方針や技術力等の定性面の実態把握に努め、事業性評価を基にした事業再生の取組方針や経営改善計画書の策定支援等に取り組んでおります。
また、栃木県中小企業再生支援協議会や栃木県信用保証協会の経営安定化支援事業（外部専門家等活用支援事業・経営改善計画策定費用補助金事
業）等の外部支援機関と連携し、事業再生等の取り組みを強化しております。
【外部支援機関の利用状況(2021 年３月末現在）】
外部機関名

先数

栃木県中小企業再生支援協議会（他行含む）
栃木県経営改善支援センター

４８（他行含む）

６

中小企業診断士会

５

中小企業支援ネットワーク

３

東日本大震災事業者支援機構

６

外部コンサル会社

２８

栃木県よろず支援拠点

９

保証協会外部専門家派遣事業

２９

栃木県事業引継ぎ支援センター

７

合

計

１４１

イ．事業再生ファンド等の活用
当信用組合は、「㈱とちぎネットワークパートナーズ」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」、「しんくみリカバリ」を活用し、東日本大震災
による被害により過大な債務を負っている事業者の事業再生に取り組ん
で参りました。
これまでの実績として、「㈱とちぎネットワークパートナーズ」を活用
した実績はありませんが、「東日本大震災事業者再生支援機構」の実績としては、当信用組合が関わった支援先３社のうち、当信用組合が主体となり同機構に依頼した事業者は２社となっており、同機構とのモニタリング
を継続しております。その中で、１社の業績回復が確認されたため、2019
年８月に当信用組合にてリファイナンス資金を融資いたしました。他１社についても、同機構とのモニタリングを継続しております。
また、「しんくみリカバリ」は、全信組連と「株式会社あおぞら銀行」
ならびに「あおぞら債権回収株式会社」により、全国の信用組合の取引先のうち再生支援が必要な中小企業に対する貸付債権等の受け皿となる再生ファンドとして立ち上がりました。2021 年３月末現在、１先について、
13

しんくみリカバリファンドを活用した事業再生支援が決定し、債権の買取が行われております。
ウ．事業承継に対する支援
当信用組合においては、中小規模事業者が事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、
上部団体である全信組連のほか、外部の中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との連携を図っております。
2016 年４月には、栃木県が創設した、オールとちぎで創業から事業承継まで応援する「とちぎ地域企業応援ネットワーク」に登録し、「栃木県事業引継ぎ支援センター」とも連携を図り、多角的に取り組んでおります。
具体的活動としては、2017 年 11 月 27 日に栃木県事業引継ぎ支援センターの担当者を当信用組合へ招聘し、取引先２社の事業引継ぎに関する相談会を開催いたしました。
更に、2019 年 5 月 14 日に、第一勧業信用組合と包括連携協定を締結している全国の 22 信組において「事業承継連携協議会」を発足し、事業承継に関する連携を図っております。
（５）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策に対する実績➀

地方創生への取り組み
当信用組合は、営業エリアの自治体が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方版総合戦略の策定段階から事業推進段階へ移行していく中で、これに関する以下の組織等へ積極的に参加・貢献して参りました。
・那須塩原市「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会」
・那須塩原市「創業支援事業計画」
・那須町「黒田原まちづくり協議会」
・那珂川町「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」
また、自治体職員や金融機関職員同士が、全国各地で展開されているダイ
アログや活動紹介を通じて「地域課題の解決」に取り組むことを目的にした「ちいきん会」への参加や、2019 年９月 26 日には、栃木県内の「働き方改革」や「地域振興等」を推進することを目的として、栃木労働局と「働き方改革に関する連携協定」を締結しております。2020 年８月 26 日には、地域の事業所・事業者からの人材ニーズを中心とした経営課題の解決に向けた支援に取り組むため「㈱マイナビ」と業務提携するなど、地域創生・活性化への取り組みを強化して参りました。
また、当信用組合は、2017 年 11 月 7 日、ヘイ㈱（2021 年１月より、コイ
ニー㈱からヘイ㈱に変更）と業務提携し、営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「STORES（ス14トアーズ）決済」（2020 年 10 月より「コイニー」から「STORES（ストアーズ）決済」に変更）の導入支援に取り組んで参りました。更に、2019 年 10月 25 日には、綜合警備保障株式会社と「ALSOK マルチ QR 決済ソリューション」に関する取次店契約を締結し、地域事業者のキャッシュレス決済を支援することで、地域経済の活性化並びに地方創生に貢献して参りました。
②

地方公共団体等との連携及び支援2016 年 11 月９日、当信用組合と第一勧業信用組合において相互扶助の精神に基づき、相互に連携、協力して地域社会の発展や組合員の幸せに一段と貢献するために、連携協力に関する協定を締結し、この取り組みにより提携
信用組合の組合員が行う事業の相互利用促進・販路拡大等に努めております。
また、2018 年 12 月 12 日には、那須塩原市と当信用組合及び第一勧業信用組合が相互に連携・協力し、各々が有する資源や能力を有効に活用し、産業振興・まちづくり等に関する取組を推進することにより、相互の発展及び地方創生の実現に資することを目的として、包括連携協定を締結しました。
更に、2020 年３月 27 日には、那須町と当信用組合及び第一勧業信用組合
が相互に連携し、各々が有する資源や能力を有効に活用しながら、産業振興・まちづくり等に関する取組を推進することにより、相互の発展及び地方創生の実現に資することを目的として、包括連携協定を締結いたしました。
これに関連して、那須町が実施する「PFI 方式による地域優良賃貸住宅の整備事業」に、当信用組合が融資金融機関として参加しております。

③

ＳＤＧｓの取り組み
2019 年 10 月 16 日には、当信用組合と三井住友海上火災保険株式会社が相互に連携して、取引先企業に対する SDGs の取り組みに関する支援を行うことにより、企業の持続的成長と地域経済の活性化を図ることを目的として、
三井住友海上火災保険株式会社と「那須信用組合と三井住友海上火災保険株式会社との SDGs に関する包括連携協定」を締結するとともに、「なすしんSDGs 宣言」と「なすしん SDGs マップ」を公表いたしました。
また、2021 年１月には、栃木県が取り組む「とちぎ SDGs 推進企業登録制度」への登録を行いました。
当信用組合における SDGs の取り組みや、地域の中小規模事業者の SDGs 取組支援を通して、地方創生に取り組むこととしております。

④

ビジネスマッチングの取り組み
当信用組合では、お取引先に対し、全信組連及び一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）主催の「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」、東京都信用組合協会及び全信組連、全信中協共催による「しんくみ食のビジネスマッチング展」、栃木県内の金融機関による「ものづく15

り企業展示・商談会」への参加を呼びかけ、ビジネスマッチングの支援に積極的に取り組んでおります。
また、「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」及び「しんくみ食のビジネ
スマッチング展」においては、地域の観光協会等とともに当信用組合役職員
が観光誘致に係るプレゼンテーションを行うなど、ビジネスマッチング展や商談会等に積極的に参加しております。こうした取り組みにより、これまでに他県の複数の信用組合が年金旅行や職員旅行で来訪され、当信用組合のお取引先のご利用や地元観光をしていただいております。
また、クラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」を活用した販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援することで、ビジネスマッチングにも貢献しております。
⑤

なすしん経営クラブの運営
当信用組合では、会員の皆さまと当信用組合の継続的な関わり合いの場とし、地域・会員・そして当信用組合が共に成長・発展していくという「好循環」の実現、共有価値の創造に向け取り組んでいくことを目的として、「なすしん経営クラブ」（2016 年４月より「なすしん経営塾」から「なすしん経営クラブ」に名称変更）を開講し、経営や地域の活性化等に関するセミナーを毎年開催しております。
2020 年度における「なすしん経営クラブ」の取り組みとしては、2020 年
11 月 13 日に㈱タナベ経営から講師を迎え、「新たな時代の経営者のリーダー
シップ」をテーマに、「with コロナ」における経営者のリーダーシップや経営施策等に関するセミナーを開催いたしました。また、このセミナーは、新型コロナウイルス感染症対策を万全に期すため Web にて開催し、60 名の会員が参加いたしました。

⑥

事業承継支援の取り組み
ア．外部支援機関との連携
当信用組合においては営業推進部と融資部の合同体制で、中小規模事業者が事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、上部団体である全信組連のほか、外部の中小企業診断士、税理士、弁護士等の外部支援機関等との連携を図り事
業承継を支援しております。
2017 年 11 月には、2017 年９月から 10 月にかけて実施した「事業承継ヒアリングシート」を活用した事業承継診断の中で、事業承継に関する相談を希望したお客様に対して、「栃木県事業引継ぎ支援センター」による相談会を当信用組合で開催いたしました。
更に、2019 年５月 14 日に、第一勧業信用組合と包括連携協定を締結している全国の 22 信組において「事業承継連携協議会」を発足し、事業承16

継に関する連携を図っております。
また、2018 年３月 27 日には、後継者問題に悩む小規模事業者・中小企業経営者の支援を強化するために、事業承継・Ｍ＆Ａのマッチングサイト「トランビ」（ネット上で事業の売り手と買い手をマッチングするＭ＆Ａのマーケットで、誰でも自由に利用、検索できるサイト）を運営する「㈱トランビ」とのビジネスマッチング契約を締結いたしました。
今後、事業承継問題は更に出てくると考えられるため、支援の重要性は増してくることから、事業者の不安を吸い上げ悩み解消の支援を強化しております。
イ．「事業承継セミナー」への取り組み
当信用組合では上部団体である全信組連のほか、地元商工会、栃木県事業引継ぎ支援センター、栃木県産業振興センター等との連携を図り、「事業承継セミナー」への積極的参加または開催等に取り組んで参りました。
2017 年 10 月 20 日には、栃木県事業引継ぎ支援センターが主催した「経営者のための事業承継とＭ＆Ａセミナー」へ当信用組合職員２名が参加し、親族内承継や企業内承継・Ｍ＆Ａの税制面の違いやメリット・デメリット
等について習得しスキルアップに努めております。
また、2018 年 12 月４日と 2019 年１月 11 日の２日間にわたり、栃木県
産業労働観光部が主催した「事業承継入門講座」へ当信用組合職員４名が参加し、親族内事業承継の概要や税務の基本、Ｍ＆Ａの概要と自社株評価（決算書の見方）等に関する知識を習得しています。更に、2019 年 11 月
3 日には、関東信越国税局や関東財務局宇都宮財務事務所等が主催した「栃木県酒造事業承継セミナー」へ当信用組合職員１名が参加し、酒造業の事
業承継に関する知識を習得しスキルアップに努めております。
⑦

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合では、2017 年３月 17 日ものづくり分野における「大手企業の技術ニーズ」と「優れた技術を持った取引先企業」とのマッチングサービスを手掛けるリンカーズ株式会社と業務提携に関する覚書を締結し、併せて、2017 年５月からは地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」の取り扱いを開始し、これまでに 20 件のプロジェクトが成立しております。
また、2018 年７月 26 日には那須塩原市商工会が開催した「創業支援塾」、
2018 年 10 月 31 日、11 月 14 日には西那須野商工会が開催した「西那須野創業塾」に参加し、2019 年７月 29 日には那須塩原市商工会が開催した「創業支援塾」、2019 年 10 月 23 日には西那須野商工会が開催した「西那須野創業塾」、2020 年９月 24 日、28 日には、那須塩原市商工会が開催した「創業支援塾」に、当信用組合の融資部と地域支援部職員が講師として参加しており17ます。
当信用組合では、2018 年 11 月 27 日より、創業に対する取り組みを強化するため、日本政策金融公庫と協調融資商品、創業サポートローン「ハッスルトゥギャザー」の取扱いを開始するなど、地域経済の活性化並びに地方創生に貢献しております。
第２

経営強化計画の実施期間
当信用組合は、金融機能強化法附則第 10 条第５項の規定により適用される同法 33 条第１項の規定に基づき、2021 年４月から 2026 年３月までの経営強化計
画を実施いたします。
なお、今後経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、又は生じることが予想される場合には、遅滞なく全信組連を通じて金融庁に報告いたします。

第３

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針①

営業エリアの状況
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域は、那須連山の麓に位置し、塩原温泉郷や那須温泉郷、那須岳や那須高原など豊かな観光資源を有しており、宿泊・サービス業などの観光業が主要産業の一つとなっております。また、栃木県は、農業産出額が全国第９位（2019 年）でありますが、当地域では、高原を利用した酪農や畜産を中心とした農業も盛んな地域です。
そのほか、栃木県全体に比べ、産業別総生産及び事業所数ともに、建設業の割合が高いものとなっております。
なお、栃木県の産業を支える人口は、2005 年をピークに緩やかに減少しておりますが、当信用組合の本店所在地である那須塩原市でも、2010 年をピー
クに減少傾向にあります。

18

【主要な営業エリア内の市町内総生産の構成比（2018 年度）】

（単位：％）
宿泊・飲食

県／市町村

農林水産業

製造業

建設業

卸・小売業

その他
サービス業

栃木県

1.8

41.2

4.8

7.7

2.2

42.3

那須町

8.5

19.1

7.6

6.0

15.5

43.3

那須塩原市

4.1

34.7

5.8

7.9

3.5

44.0

大田原市

3.3

54.5

5.6

3.5

1.4

31.7

矢板市

3.1

17.4

4.9

7.1

2.3

65.2

那須烏山市

7.1

33.7

6.2

5.4

1.3

46.3

那珂川町

4.4

47.8

5.9

4.5

1.8

35.6

塩谷町

7.6

33.5

9.1

2.8

1.4

45.6

※

出所：栃木県県民生活部統計課「2018 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」【主要な営業エリアの地域別与信額割合（2021 年５月末現在）】
融資取引先数

貸出残高（百万円）

地域名
法人

個人（注 1）

合計

金額（注 2） 割合（％）

那須町

121

384

505

6,211

14.00

那須塩原市

348

1,247

1,595

20,520

46.25

大田原市

108

453

561

5,909

13.32

矢板市

53

157

210

1,877

4.23

那須烏山市

8

46

54

339

0.76

那珂川町

57

215

272

3,886

8.76

塩谷町

17

41

58

573

1.29

計

712

2,543

3,255

39,315

88.60

総与信額

770

2,656

3,426

44,372100.00

小（注１）事業性個人を含む貸出金（注２）地方公共団体・金融機関貸出金を含む②

東日本大震災による影響
2011 年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故により、環境省は、2011 年 12 月 28 日、栃木県の８市町村を放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定しました。この指定対象地域は、矢板市・大田原市・那須塩原市・日光市・塩谷町・那須町の６市町の全域が指定対象とされ、当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域に集中していたため、東京電力福島第１原発事故の影響による農産物の出荷制限や放射19能汚染による風評被害、それらに起因する経済環境の悪化が懸念されておりました。
こうした環境下において東日本大震災から 10 年が経過し、道路や公共施設などインフラ面の整備が進むとともに、除染作業においても「完了」
・「概
ね完了」が 100％となるなど、震災からの復興が着実に進んで参りました。
また、地域経済においては、東日本大震災を起因とする原発事故の風評被害の影響から、震災以前の水準を超えるまでに回復してきました。
こうした中、2020 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大変厳しい状況となり、その後、一時持ち直しの動きがみられましたが、足下では感染症の再拡大により先行きの見通せない状況となっております。
また、コロナ禍以前からの地域経済の構造的な課題である人口減少や少子高齢化、中小規模事業者の後継者問題等が深刻化していることもあり、地域経済の更なる縮小を懸念している状況にあります。
当信用組合といたしましては、こうした状況を踏まえ、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済の復興・活性化に資することは地域金融機関の使命と認識し、当信用組合が掲げる「経営ビジョン・ビジネスモデル」のもと、前経営強化計画における諸施策を強化・深化させながら継続するとともに、コロナ禍及びアフター・コロ
ナにおける中小規模の事業者等に対する伴走型支援の取り組みを強化し、地域経済の復興・活性化を実現して参ります。

20

【原子力規制委員会による放射線モニタリング情報】※栃木県内の主な観測地点の測定結果（放射線モニタリング情報）
2021 年６月 18 日
・宇都宮市

県保健環境センター

0.038

・宇都宮市

子ども総合科学館

0.052

・日光市

県西環境森林事務所

0.065

・那須塩原市

ハロープラザ

0.058

・大田原市役所

湯津上庁舎

0.041

・矢板市役所

0.049

・さくら市立たいよう保育園

0.029

・那須烏山市役所

0.045

・那須町

烏山庁舎

那須町役場

0.061

・塩谷町立船生小学校

0.045

・高根沢町役場

0.047

・那珂川町
③

14 時 10 分時点（単位：μSｖ/h）

町民広場

馬頭図書館

0.054

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢
当信用組合は、地域密着型の業務推進を着実に実践しながら、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実を図り、中小規模事業金融の円滑化、地域経済の再生・活性化に鋭意努めて参りました。
今後においても、下記に掲げる「経営ビジョン」と「ビジネスモデル」のもと、健全かつ適切な業務運営の推進とともに、地域に最も密着した金融機関として、本経営強化計画に基づいた施策に全力で取り組み、地域への信用供与の円滑化を図り、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化に向け貢献して参ります。

21

経営ビジョン
地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。
ビジネスモデル
１．地域経済の活性化に迷いなく積極的に取組む。
２．事業者及び個人に対して伴走型で支援する。
３．地域経済の活性化により、地域・お客様・組合が共に成長・発展していくという「好循環」・「共有価値の創造」
・「三方良し」を実現する。
４．顧客本位の業務運営を構築する。
５．協同組織金融機関として差別化（存在意義の確立）を図る。
６．適正規模（スモール・エクセレントカンパニー）で持続可能性を保持するため安定した収益性を構築する。

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策➀

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害に加え新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を受けている地域経済の復興・活性化に向けて、以下の震災復興支援体制を継続し、経営強化計画に掲げる円滑な信用供与や伴走型支援等の施策に継続的に取り組んで参ります。

22

【震災復興支援体制】（2021 年５月）
＜復興支援先＞

融資部

事業再生・地域活性化支援チー
ムなすしん
融資部２名・地域支援部１名・営業推進
部１名・営業推進部兼地域支援部１名

常 勤 理 事 会

理 事 会

営業店９名（経営改善支援担当者兼務）

①中小規模
事業者

地域支援部

情報
提供室

営業店・チーム
HOT・預金等担当者②住宅ローン
営業推進部

融資専門担当者(チーム HOT)
営業推進部１名・営業店１２名

営業店

個人ローン
の利用者

預金等担当者
営業店１９名（内、女性職員７名）②

中小規模の事業者に対する経営改善支援・伴走型支援
ア．「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チームHOT）」の連携による経営改善支援・伴走型支援
当信用組合では、東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けている中小規模事業者に対して「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、中小規模事業者のより詳細な状況把握・資金ニーズの対応を目的としたモ
ニタリングや資金繰り支援、返済計画の見直し等に取り組んで参りました。
また、経営改善支援が必要な事業者を「経営改善支援先」に選定し、経営改善計画策定のアドバイスや、中小企業再生支援協議会等外部支援機関との連携を図りながら経営改善支援の取り組みを強化して参りました。
本経営強化計画においては、東日本大震災に伴う原発事故による風評被害に加え新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者へのモニタリングを更に強化することで、伴走型支援（資金繰り支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等）を中小規模事業者に対して取り組み、地域経済の活性化に繋げて参ります。
具体的には、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、新型コロナウイルス感染症対策資金の23

融資先へのモニタリングを毎月実施し、業況に変化があった先については、本部と営業店が連携をとり「事業性評価シート」を作成し、課題の抽出から解決までの総合的な支援を図ることで、伴走型支援に積極的に取り組んで参ります。
イ．各営業店に「各種相談窓口」の継続設置
当信用組合では、東日本大震災発生翌日から、全営業店に「緊急対応ご相談窓口」、「中小企業者向け融資窓口」、「住宅ローン利用者窓口」及び「災害復興に関する相談窓口」を設置するとともに、2017 年 10 月からは「個人ローン相談窓口」を設置するなど、お客様の資金繰り等の相談に取り組んで参りました。
こうした中、東日本大震災から 10 年が経過し、震災関連の相談が落ち着いてきておりますが、2020 年２月より、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小規模事業者の資金繰り等にお応えするため「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」や「新型コロナウイ
ルス感染症に関する休日融資相談窓口」（2020 年４月 25 日～６月 20 日）を設置するなど、中小規模事業者等への円滑な信用供与に向けた相談窓口
体制を強化して参りました。
しかし、足下では新型コロナウイルス感染症が再拡大し長期化している
ため、先行きが見通せない状況になっております。こうした状況を踏まえ、今後もお客様からの相談に常時対応できる現行の相談窓口体制を継続し、コロナ禍及びアフター・コロナにおけるモニタリングと伴走型支援の強化に取り組んで参ります。
③

地域に密着した営業活動の実践
ア．「融資専門担当者（チームHOT）」の活動及び営業店との連携
当信用組合は、震災からの地域経済の復興・活性化に向けて、2017 年
10 月より、「融資専門担当者（チーム HOT）」（2021 年５月末現在、13 名）が主体となり中小規模事業者や個人のお客様に対する円滑な信用供与に取り組むとともに、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」との連携により、中小規模事業者等に対する経営改善支援等にも積極的に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、地域経済は震災以前の水準を超えるまでに回復しておりましたが、2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きの見通せない状況となっており、「融資専門担当者（チーム HOT）の活動の重要性は更に増しております。
こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化に向けて、お客様に対するモ
ニタリングや資金繰り支援等に全力で取り組んで参ります。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を継続的に実施し、24

地域のお客様からの要望や相談に寄り添った資金繰り支援等の伴走型支援を行い、地域経済の復興・活性化に取り組んで参ります。
イ．「預金等担当者」の活用及び営業店との連携「預金等担当者」においては、集金活動・年金受給口座獲得活動・定期性預金の期日管理・個人保険の販売等について活動をしており、営業活動の中で得た融資情報については、「融資専門担当者（チーム HOT）」への情報トスアップにも取り組んでおります。
今後も、お客様に要望やライフサイクルに応じた商品を提案するなど、地域に密着した営業活動に取り組んで参ります。
ウ. 中小規模事業者向け商品の提供
東日本大震災による風評被害や長引く景気低迷等の影響を受けている
地域の中小規模事業者に対しては、幅広い資金ニーズに対応できる商品「ハッスル応援団」、「ハッスル応援団Ⅱ」を提供しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている中小規模事業者に対しては、2020 年４月 10 日より、「ハッスル緊急支援特別資金」を提供しております。
今後においても、これらの商品を提供するとともに、栃木県や各市町が提供する制度資金も継続して提供して参ります。
商品概要は以下の通りです。
【ハッスル応援団の概要】

商品名ハッスル応援団

対象者

法人・個人事業主

融資限度額

500 万円

資金使途

運転・設備資金

融資期間

５年以内

融資金利

基準金利適用

担保

原則不要

保証

法人の方は、代表者1名
個人事業主の方は、後継者または配偶者の方1名

25

【ハッスル応援団Ⅱの概要】

商品名ハッスル応援団Ⅱ

対象者

法人・個人事業主

融資限度額

3,000 万円

資金使途

運転・設備資金

融資期間

５年以内

融資金利

基準金利適用

担保

原則不要

保証

栃木県信用保証協会の保証付【ハッスル緊急支援特別資金の概要】

商品名ハッスル緊急支援特別資金対象者

法人・個人事業主

融資限度額

100 万円

資金使途

運転・設備資金融資期間

10 年以内（据置 2 年以内）

融資金利

2.20％（変動金利）
法人の方は、代表者1名

担保・保証人

個人事業主の方は、同一事業を営む配偶者
または後継者

当信用組合では、上記のほか、地域経済の発展及び地域金融の円滑化を図るため、お客様の資金繰りをサポートし、中小規模事業者の事業発展に向けて長期的に安定した資金調達が可能となる以下の商品を今後においても提供して参ります。
・「なすしんハッスルサポート」
当信用組合の信用格付に基づき融資対象先を選定し、栃木県信用保証協
会保証にて、法人 1,000 万円、個人事業主 500 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
・「なすしんハッスルサポートエクセレント」
当信用組合の信用格付に基づき融資対象先を選定し、プロパーにて、法人 5,000 万円、個人事業主 500 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
・「しんくみビジネスローン」
全国しんくみ保証㈱保証にて、法人 500 万円、個人事業主 300 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
26

・「しんくみビジネスポケットカードローン」㈱SMBC コンシューマーファイナンス保証にて、300 万円を融資限度とし、運転資金及び設備資金を提供しております。
エ．情報提供室の積極的活用
当信用組合は地域支援部に情報提供室を設置し、各種セミナーやイベン
トの開催情報、地域やお客様に関する情報など、営業や経営に関する情報を全営業店へ提供する体制を整備しており、円滑な信用供与、地域経済の活性化に取り組んでおります。
今後においても、実効性ある継続した活用により、それに伴い発生する資金ニーズの相談に対応するなど、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化や地域経済の活性化に努めて参ります。
オ．クラウドファンディングの活用
当信用組合は、2017 年５月より、地域事業者の販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援するクラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」の取り扱いを開始しており、これまでに 20 件のプロジェクトが成立しております。この内、「MOTTAINAI もっと」を活用した「新型コロナ対
応事業者応援プロジェクト」（実行者：全国信用協同組合連合会）に参加
し、15 先のプロジェクトが成立しております。
コロナ禍及びアフター・コロナにおいて、クラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」を活用した販路拡大、広告宣伝、テストマーケティ
ング等の支援の重要性が増していることもあり、クラウドファンディングの活用を一層推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んで参ります。
④

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当信用組合は、2012 年４月に進捗管理委員会（常勤理事５名・常勤監事１名（アドバイザー）を設け、毎月、所管部から経営強化計画に掲げる施策に対する進捗状況についてヒアリングを実施し、計画と乖離している項目については改善の取り組みや施策の見直しを迅速に行うなど、計画達成に向けて実効性の向上に努めております。
また、その結果については定期的に理事会へ報告し、非常勤理事及び非常勤監事による外部見識者の知識や経験に基づいた視点からも検証できる体制とし、実効性の確保に努めております。
本経営強化計画においても、計画達成に向けて進捗管理委員会や理事会による履行状況の検証を継続して参ります。

27

⑤

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
当信用組合では、担保を原則不要とする「ハッスル応援団」や「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」の取り扱いを開始し、現在も被災者に対し円
滑な資金供給を図っております。
また、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、代表者の個人保証を求めない新規融資として 2014 年２月から 2021 年３月末現在までに 33 先に対し実行(除く保証協会付融資)いたしました。保証債務整理として１先の保証債務を免除するとともに、2018 年４月から 2021 年３月末までに代表者交代時における保証契約の解除を７先実施しております。
担保又は保証に依存しない融資の取り組みとして、2016 年５月に、代表者の経営方針や技術力等の定性面を評価する「事業性評価シート」を制定し、融資審査に活用しております。
今後においては、既存及び新規取引先の抱える課題（定量面・定性面）の抽出から解決までが分析できる「事業性評価シート」を取引先ごとに作成し、事業価値を踏まえた与信判断により、担保又は保証に過度に依存しない融資の促進に取り組んで参ります。

（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①

相談機能の強化
当信用組合では、全営業店に各種相談窓口を開設し、地域の皆様に円滑な金融仲介機能を行うための様々な相談に応じられるよう、相談窓口担当者及び融資専門担当者（チーム HOT）のスキルアップに努めております。
具体的には、融資専門担当者（チーム HOT）においては、毎月開催している融資戦略会議の中で、中小規模事業者からの相談や融資取組事例、新制度資金及び各種補助金・助成金に関する制度内容等を習得しスキルアップを図っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けているお客様からの相談に迅速に対応できるよう相談窓口担当者や融資専門担
当者（チーム HOT）のスキルアップを図りながら、モニタリング及び伴走型
支援の強化に取り組んで参ります。

② 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」、「融資専門担当者（チーム HOT）」による経営改善支援・伴走型支援の強化
当信用組合では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をより迅速に把握するため、「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」が連携し、既存取引事業者に対して毎月モニタリングを実施しております。
28

今後は、モニタリングの精度を上げるとともに、事業性評価による課題の早期発見による解決までを総合的に支援し、その中で必要となる資金繰り支
援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等の伴走型支援に取り組んで参ります。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を継続的に実施する
ことにより、地域の中小規模事業者からの相談や要望に対する伴走型支援を強化し、地域経済の活性化に取り組んで参ります。
③

経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応
当信用組合では、既往の返済条件による履行が困難になったお客様からの相談に対し、弁済条件の緩和等貸付条件の変更を積極的に応じて参りました。
今後も、中小規模事業者に対するモニタリングを強化し、迅速な条件変更
や経営改善に向けたサポートに取り組んで参ります。

④

事業者向け震災復興融資等
当信用組合では、「融資専門担当者（チーム HOT）」が主体となり、震災や新型コロナウイルス感染症拡大による影響をモニタリングしたうえで、「ハッスル応援団」や「ハッスル応援団Ⅱ」等の復興支援商品や、新型コロナウ
イルス感染症対策資金の「ハッスル緊急支援特別資金」及び栃木県や各市町の制度資金を提供して参りました。
本経営強化計画においても、既存取引事業者に対する定期的なモニタリン
グや、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動を通して得た新規のお客様からの要望に対して適切な商品を提供し、資金繰り支援に努めて参ります。

⑤

被災者への生活支援融資
当信用組合では、東日本大震災による災害復旧資金として金利を優遇した「災害復旧ローン」の取り扱いや、既存商品である「チョイス（フリーローン）」、「カーライフローン」及び「リフォームローン」等、住宅ローンについて、融資専門担当者（チーム HOT）が主体となり積極的に推進しております。
更に、取引先企業・事業主で雇用される従業員に対して金融面からの支援を行うことで、取引先企業等に従業員に対する福利厚生施策の一端を担い、事業の安定・発展に寄与することを目的として、従業員を雇用する取引先企業・事業主の職場全体を「職域」として、職域提携「なすしんハッスルバリ
ュー制度」を創設し、職域住宅ローン、職域フリーローン、職域目的ローンの取り扱いを開始しております。
また、保証会社を付けない商品「ハッスルオンリー」や、地元在住の勤労者でローンの申込に際しご希望に添えなかった方も対象に含め、保証会社に29

頼らない消費者ローン「ハッスルトゥルー」、資金使途自由の「ハッスルリリーフ」（随時返済型カードローン、保証会社付）の取扱いを開始しております。
本経営強化計画においても、震災や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているお客様に対し、お客様の要望やライフサイクルに合わせた商品の提供を継続し、生活支援の取り組みを強化して参ります。
⑥

事業再生・事業承継に向けての支援
ア. 外部支援機関との連携
当信用組合では、事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「融資専門担当者（チーム HOT）」の連携により、経営改善支援先に対する経営改善計画書の策定支援のほか、栃木県中小企業再生支援協議会等の外部支援機関との連携により、お客様の事業再生支援に取り組んでおります。
また、外部支援機関との連携においては、経営改善計画書の策定支援のみでなく、補助金・助成金申請等お客様のニーズに合わせた連携支援を行っております。
本経営強化計画においては、コロナ禍及びアフター・コロナにおける伴走型支援が最重要課題となるため、外部支援機関との連携をより一層を図り、事業再生の取り組みを強化して参ります。
イ. 事業再生ファンド等の活用
当信用組合は、「とちぎネットワークファンド」や「東日本大震災事業者再生支援機構」、「しんくみリカバリ」の事業再生ファンドと連携しており、これまでに「東日本大震災事業者再生支援機構」と「しんくみリカバ
リ」を活用した事業再生支援の実績があります。
今後においても、お客様の特性や状況に応じて、全信組連との連携を図りながら事業再生ファンドの活用を検討して参ります。
ウ. 私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理については、制度の導入趣旨を鑑み、リーフレットの活用によりガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮した上で、積極的に利用を促し、弁護士や税理士とも連携して、ガイドラインに沿った債務整理等の適切な対応を図って参ります。

（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策➀

地方創生への取り組み
ア．地方公共団体等との連携・支援
当信用組合は、第一勧業信用組合との連携協定や那須塩原市と当信用組
30

合及び第一勧業信用組合との包括連携協定を締結しました。更に、那須町と当信用組合及び第一勧業信用組合との包括連携協定を締結し、地方公共団体等との連携により、地方創生や地域経済の活性化に向けた取り組みを強化しております。
また、2021 年５月 19 日には、那須野農業協同組合との地域経済活性化に関する包括連携協定を締結し、地方創生や活力ある地域づくり等に取り組むこととしております。
本経営強化計画においても、こうした地方公共団体等との連携を強化し地方創生に取り組んで参ります。

【2021 年５月 19 日

那須信用組合と那須野農業協同組合との地域経済活性化に関する包括連携協定締結式】

イ．外部機関との連携
当信用組合は、営業エリアの自治体が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方版総合戦略の策定段階から事業推進段階へ移行していく中で、これに関する以下の組織等へ積極的に参加・貢献しております。
・那須塩原市「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会」
・那須塩原市「創業支援事業計画」
・那須町「黒田原まちづくり協議会」
・那珂川町「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」
また、自治体職員や金融機関職員同士が、「地域課題の解決」に取り組
むことを目的にした「ちいきん会」へ参加し、地域創生・活性化への取り31

組みを強化しております。
今後においても、外部機関や「ちいきん会」への参加により、地方創生に取り組んで参ります。
ウ．キャッシュレス決済導入の支援
当信用組合は、ヘイ㈱（2021 年１月より、コイニー㈱からヘイ㈱に変更）と業務提携し、営業エリアに所属する地元事業者に対しスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「STORES（ストアーズ）決済」（2020
年 10 月より「コイニー」から「STORES（ストアーズ）決済」に変更）の導入支援に取り組んで参りました。更に、2019 年 10 月 25 日には、綜合警
備保障㈱と「ALSOK マルチ QR 決済ソリューション」に関する取次店契約を締結し、地域事業者のキャッシュレス決済を支援しております。
今後においても、キャッシュレス決済導入の支援を継続し、地域経済の活性化並びに地方創生に貢献して参ります。
②

ＳＤＧｓの取り組み
当信用組合は、「三井住友海上火災保険株式会社との SDGs に関する包括連携協定」を締結するとともに、「なすしん SDGs 宣言」と「なすしん SDGs マップ」を公表いたしました。また、栃木県が取り組む「とちぎ SDGs 推進企
業登録制度」への登録を行っております。
今後においても、当信用組合における SDGs の取り組みや、地域の中小規模事業者の SDGs 取組支援を通して、地方創生に取り組んで参ります。

③

ビジネスマッチングの取り組み
当信用組合では、お取引先に対し、全信組連及び全信中協主催の「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」、東京都信用組合協会及び全信組連、全信中協共催による「しんくみ食のビジネスマッチング展」、栃木県内の金融機関による「ものづくり企業展示・商談会」への参加を呼びかけ、ビジネスマッ
チングの支援に積極的に取り組んでおります。
また、「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」及び「しんくみ食のビジネ
スマッチング展」においては、地域の観光協会等とともに当信用組合役職員
が観光誘致に係るプレゼンテーションを行うなど、ビジネスマッチング展や商談会等に積極的に参加しております。
また、クラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」を活用した販路拡大、広告宣伝、テストマーケティング等を支援することで、ビジネスマッチングに貢献しております。
今後においても、こうした取り組みを継続・強化し、地域経済の活性化に向けてビジネスマッチングを推進して参ります。

32

④

なすしん経営クラブの運営
当信用組合は、会員の皆さまと当信用組合の継続的な関わり合いの場とし、地域・会員・そして当信用組合が共に成長・発展していくという「好循環」の実現、共有価値の創造に向け取り組んでいくことを目的として、「なすしん経営クラブ」を開講し、毎年、経営や地域の活性化等に関するセミナーを開催しております。
今後においても、「なすしん経営クラブ」の運営により、地域経済の活性化に取り組んで参ります。

⑤

事業承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合においては中小規模事業者が事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、上部団体である全信組連のほか、外部の中小企業診断士、税理士、弁護士等との連携を図り事業承継を支援しております。
また、2021 年４月７日には、当信用組合と宇都宮商工会所との「事業承継に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、事業承継・引継ぎに関する事業者からの相談対応から支援業務全般の連携を行うこととしております。
今後においても、外部支援機関等との連携を強化しながら、事業承継を継続的に取り組んで参ります。

⑥

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合では、毎年、那須塩原市商工会や西那須野商工会等地元商工会が主催する創業塾に当信用組合の職員が講師として参加し、創業計画策定のサポート等の創業支援を行っております。
また、ものづくり分野における「大手企業の技術ニーズ」と「優れた技術を持った取引先企業」とのマッチングサービスを手掛けるリンカーズ株式会社との業務提携や日本政策金融公庫と協調融資商品、創業サポートローン「ハッスルトゥギャザー」の取扱いを開始するなど、創業支援に取り組んで参りました。
この他に、創業支援やビジネスマッチングに向けた取り組みの一つとして、新たな情報発信や資金調達、顧客開拓の手段であるクラウドファンディングの活用を推進しております。
本経営強化計画においても、こうした取り組みを継続し、創業や新事業開
拓支援による地域経済の活性化並びに地方創生に貢献して参ります。

⑦

人材育成
東日本大震災を起因とする原発事故による風評被害に加え新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響からの地域経済の復興・活性化を図るには、これに対応できる人材育成が必要になります。
33

特に、中小規模事業者等に対するモニタリングや伴走型支援に取り組むことから、毎月開催している融資戦略会議を継続し、「融資専門担当者（チーム HOT）」を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響や中小規模事業者等に対するモニタリング・融資取組事例の共有化を図るとともに補助金等の公的支援制度について勉強することにより、融資専門担当者（チーム HOT）のス
キルアップとモチベーションアップを図って参ります。
また、「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動は、これまでに 18
回実施しましたが回数を重ねるごとに活動の精度も高まり、お客様からの相談や要望等の中身の濃い情報が数多く上がってきているため、融資専門担当者（チーム HOT）をはじめとする職員の人材育成に効果あると判断しております。今後においても、開催ごとに「効果の検証」を実施し改善点等がある
場合には速やかに対処するなど、更に進化させながら継続して実施することとしております。更に、既存取引先及び新規取引先が抱える課題（定量面・定性面）の抽出から解決までを分析して、総合的に支援することを目的とした「事業性評価シート」を作成することで、目利き力を持った職員の人材育成に取り組むこととしております。
こうした取り組みに加え、全信組連や栃木県信用保証協会等が開催する外
部研修やセミナーに積極的に参加し、人材の育成を図って参ります。
⑧

人材の戦略的な配置及び稼働
当信用組合は、「事業再生・地域活性化チームなすしん」と「融資専門担
当者（チーム HOT）が中心となり、お客様の東日本大震災や新型コロナウイ
ルス感染症の影響の把握及び相談に対しての対応を行っているほか、窓口においてもお客様からの相談対応体制を整えております。
今後におきましても、現行の体制を継続すると共に人材育成を図りながら、
中小規模事業者への円滑な信用供与を推し進めるため、人材の戦略的な配置
及び稼働に取り組んで参ります。

34

第４

全信組連による優先出資の引受に係る事項（１）優先出資の金額・内容
１．種類

社債型非累積的永久優先出資

２．申込期日（払込日） 2012 年３月 30 日（金）３．発行価額
非資本組入額１口につき 10,000 円（額面金額１口 100 円）
１口につき 5,000 円

４．発行総額

7,000 百万円

５．発行口数

700,000 口

６．配当率

預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト
ただし、日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）または８％のう
ちいずれか低い方を上限とする。

７．累積条項

非累積的

８．参加条項

非参加

９．残余財産の分配

残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
①

優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済
優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。

②

優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。

③

前①及び②の分配を行った後、なお残余があるときは、払込済みの普通出資の口数に応じて按分して組合員に分配する。

④

残余財産の額が前①及び②により算定された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

第５

収益の見通し当信用組合は、2012 年３月期決算において、金融機能強化法の活用を機に、今後の信用リスク・市場リスクを極力排除するため、思い切った損失処理を実施致しました。また、2013 年３月期以降、貸付債権については可能な限り東日本大震
災の影響等を加味した保守的な自己査定を行っております。
2022 年３月期以降の決算につきましては、経営強化計画に基づく施策を着実に実施することで地域とともに発展し、収益力の強化、収益の積み上げを着実に図35

って参ります。
2022 年３月期以降の収益の見通しは、次のとおりです。
【収益の見通し】

第６（単位：百万円）
2021/３2022/３2023/３2024/３2025/３2026/３

実

績

見通し

見通し

見通し

見通し

見通し

業務粗利益

922

937

949

959

955

970

資金利益

915

944

956

966

962

977

役務取引等利益

▲8

▲8

▲8

▲8

▲8

▲8

その他業務利益

15

1

1

1

1

1

経費

875

892

892

902

892

892

コア業務純益

37

45

57

57

63

78

貸倒償却引当費用

12

10

▲50

30

30

30

一般貸倒引当金

19

5

▲79

10

10

10

個別貸倒引当金

▲6

5

29

20

20

20

経常利益

41

33

110

30

36

51

特別損益

▲2

▲1

▲1

▲1

▲1

▲1

当期純利益

33

26

103

23

29

44

利益剰余金

554

577

678

699

726

768

剰余金の処分の方針
2011 年３月期および 2012 年３月期は、東日本大震災の影響等により配当を無配としましたが、2013 年３月期より、経営強化計画の着実な実践を通じて地域経済の復興・活性化を図っていく中で収益を確保し、計画どおり配当を実施して参りました。
また、2021 年３月期においては、当期純利益は 33 百万円を計上し、経営強化
計画どおりの配当を実施する見通しとなりました。
今後においても、第３次経営強化計画のもと収益を確保し、配当を継続して参りたいと考えております。

36

≪当期純利益、利益剰余金の見通し≫
2011/3期

2012/3期

実績

実績

当期純利益

▲373

▲3,279

87

147

218

123

利益剰余金

－

－

100

228

427

535

その他剰余金

－

－

100

218

403

489

2017/3 期
実績

第７（単位：百万円）
2013/3 期実績

2014/3 期

2015/3 期

2016/3 期

実績

実績

実績

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

実績

実績

実績

実績

計画

当期純利益

92

81

84

▲236

33

26

利益剰余金

612

683

760

523

554

577

その他剰余金

553

614

684

438

468

489

2023/3期

2024/3期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

103

23

29

44

110

145

利益剰余金

678

699

726

768

876

1,011

その他剰余金

588

599

624

664

768

892

2029/3 期

2030/3 期

2031/3 期

2032/3 期

2033/3 期

2034/3 期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

185

210

201

238

273

335

利益剰余金

1,186

1,386

1,577

1,805

2,064

2,385

その他剰余金

1,053

1,235

1,405

1,613

1,849

2,143

2035/3期

2036/3期

計画

計画

当期純利益

348

378

利益剰余金

2,719

3,083

その他剰余金

2,444

2,774

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制及び今後の方針①

ガバナンス体制
当信用組合では、経営全般を管理・監督する機関及び重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名で構成する理事会を設置しております。なお、理事会には、業務執行に係る監査の一環として、常勤監事１名及び員外監事を含む非常勤監事２名も出席しております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方
37

針」、「統合的リスク管理方針」、「自己資本管理方針」及び「顧客保護等管理方針」を制定し、「法令等遵守規程」等の各種規程を整備した上で、これらの重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底することで、透明性のある業務運営及び適切な経営管理態勢の確保に努めております。
また、日常業務においては、常勤理事（５名）及び常勤監事（１名）で構成する常勤理事会を毎週水曜日に開催し、更に、第２月曜日および第４月曜
日には本部各部長を常勤理事会に加え業務執行に係る検討及び必要な決議を行い、健全かつ適切な運営の確保に努めております。
その中でも、大口先に係る融資や組合運営における重要事項については、常勤理事と非常勤理事で構成する理事審査会を必要に応じて開催し、意見交換を行っております。
更に、総代に対しましても 2013 年度より地区別総代懇談会（2016 年度より「選挙区別総代懇談会」に改名）を開催し、決算状況や重要事項の説明を行うとともに、意見交換を実施し経営の透明化を進めております。
今後におきましても、内部統制基本方針等に沿って、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めて参ります。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、監事３名（常勤１名、非常勤２名）を選任し監事会を設置しております。監事会は業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事及び職員に対する助言または提言を行っております。
また、内部監査部署である監査部を理事長直轄の部署として、その独立性を確保し「内部監査基本方針」に則り、各部店における内部管理態勢、顧客保護等管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢等の有効性を評価し、財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保に努めております。

③

経営強化計画の進捗管理
理事長を委員長とする進捗管理委員会において、所管部より、毎月、経営強化計画に掲げる諸施策に対する進捗状況の報告を求めるとともにヒアリングを実施し、この中で実績に対する精度の高い検証を行い、計画と乖離が生じている項目については適切な改善の取り組みを迅速に行うなど、実効性の向上に努めております。
また、経営強化計画の進捗状況や所管部に対する指示事項を定期的に理事会に報告することで実効性の確保に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、監事３名からなる監事会を設置し、監査方針を策定のうえ業務及び財産の状況調査を行うなどして、業務執行の適切性の確保に努め
38

ております。また、監事会は、代表理事と必要に応じ会合を持ち、代表理事との相互認識を深めるよう努めております。更に、監事は、理事会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査及び会計監
査を通じ判明した問題等について、助言または提言を行っております。
内部監査部門として理事長直轄の組織である監査部を設置し、監事会と連携を図り、業務執行の適切性を検証した上で、その結果を理事会等に報告しております。
また、常勤監事や監査部長が常勤理事会やリスク管理委員会・コンプライ
アンス委員会等の重要会議に出席するなどして、業務執行上の検査において認められた問題点の改善を促し、業務執行の適切性の確保に努めております。
なお、監査部による業務監査につきましては、2013 年度よりフォローアッ
プ監査を導入し、全営業店を対象に１年に１回の総合監査に加え、フォロー
アップのための臨店監査を実施しております。
監査項目は、営業店が自ら実施している自店検査の事後検証や総合監査指摘事項に対する改善状況及び改善の定着状況について検証を行っております。
また、フォローアップ監査実施に際しては、各営業店で任命されたトレーニーを同行させ、自店検査の厳格な取り扱いについて OJT により指導し、自店検査の実効性の向上に努めております。
②

外部監査体制
当信用組合では、系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、毎年、全国信用組合監査機構による監査を受監しております。2020 年度におきましても、同監査機構による監査を受監しました。
また、会計監査人による外部監査（会計処理の適正化、業務の健全性の確保、経営全般について）を定期的に受けるとともに、理事長及び監事との意
見交換を実施する等して、より実効性のある外部監査体制の構築に努めております。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理「信用リスク管理システム」や「担保不動産評価管理システム」を基にした厳格な審査に努めるほか、名寄せ後総与信１億円以上の大口与信先や、延滞債権等の管理債権先については、常勤理事会において個別の取組方針を策定し、融資部がその進捗状況を常時管理するとともに、常勤理事会に対し四半期毎に進捗状況を報告しております。
また、正常先の大口与信限度については、名寄せ後で原則３億円を上限とし、更に純新規の融資先に対する初年度の取り組みとして原則１億円を上限39

とすることで大口与信先の経営状況や課題及びニーズを把握し、融資取り組
みにおいて随時見直しができる体制を整えております。
更に、与信集中管理として、大口与信先（名寄せ後１億円以上）から地方公共団体と個人を除いた事業性融資残高の合計値が総与信残高の 50％以内となることを目安に、毎月、大口与信先の限度管理を行っております。今後
も小口・中口の融資先の増加を図ることを念頭に置いて、中小企業・小規模事業者の底辺拡大を図るとともにお客様の実態把握に努め、信用リスク管理の徹底に努めて参ります。
また、コロナ禍において、経営者にモニタリングを毎月実施し、課題の抽出から解決までを総合的に支援することを基本として、新たな事業性評価による伴走型支援（資金繰り支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援等）
を実施して参ります。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスク管理態勢の強化を最重要項目として認識しており、市場リスクの適切な管理を図るため、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」に基づき、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」等を定め、その態勢整備及びリスク管理の高度化に向け取り組んでおります。
また、具体的運用に当たっては、「有価証券取扱規程」においてポジショ
ン枠、保有限度額、損失限度額（ロスリミット）、リスク限度、有価証券運用方針等を定めるとともに、業務部長を委員長とするリスク管理委員会において、日次、月次、四半期、半期毎にリスク量の測定・分析を実施し、その結果を常勤理事会に報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる態勢を整えております。
今後におきましても、引き続き管理方針等に沿った運用を図るとともに、各種リスク管理手法に基づき市場リスクの把握に努め、各ポジション（フロント部門・ミドル部門）において牽制機能を発揮し、市場リスク管理態勢の強化に努めて参ります。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを管理するため「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況・見通し及び資金繰りに影響を及ぼす諸条件の変化を厳格に把握・管理することにより、流動性危機を想定した対応策を確立しております。
具体的には、資金繰りの逼迫度区分に応じて、以下の基準により、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」の危機管理レベルに区分しております。
「平常時」（レベルＡ）とは、風評等に問題なく手持現金・預け金残高も通常の範囲内で推移し、資金繰りに無理のない状態としております。「懸念40時」（レベルＢ）とは、当信用組合及び業界に対する信用不安の風評が流布した場合等、風評リスクが懸念される時。また、営業店で理由不明の解約・支払が多いなどの異常が現れ、手持ち現金の範囲を超える懸念や全体の現金保有額の三分の一を超える現金流出、預金残高が１％減少した時としており
ます。
「緊急時」
（レベルＣ）とは、営業店に預金解約・支払客が殺到し、いわゆる「取り付け」が発生した時としております。
また、それぞれの危機管理レベルにおける対応態勢を定め、「平常時」の日次管理の中で資金繰りの現状分析を行い、風評リスクが懸念される時や資金面で重大な動きが出た場合でも迅速な対応をとることが可能であり、資金繰りの安定化を図っております。
また、「危機時」における対応態勢については、年１回の現金輸送訓練を実施し万全を期しております。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、当該リスクを事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・
リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）に分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、各リスクについて管理方針及び管理規程を制定し、所管部を定めるとともに、各リスクの状況をリスク管理委員会において分析及び検討の上、四半期毎に常勤理事会に報告する態勢を構築し、リスクの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
ア．事務リスク
当信用組合では事務リスクの削減への対応として、全ての事務ミスの発生の都度、所管部宛に事務事故発生報告書を提出させ発生原因の分析を行い、経営陣へ報告しております。また、事務事故発生事例として全部店に通知し周知するほか、毎月開催される各営業店の女性リーダーにより組織する「女性活躍推進委員会」（2017 年 10 月より、「明るい窓口づくり委員会」から「女性活躍推進委員会」に名称変更）で事例説明を行い、各リー
ダーは再度営業店で勉強会を実施することで類似事案の再発防止と徹底した注意喚起を行っております。更に、半期毎に事務事故の部店別、種類別等の集計を行い経営陣へ報告するとともに、結果を全部店に還元し更なる注意喚起を行っており、必要に応じて所管部が臨店による営業店指導や集合研修を実施することとしております。
2018 年１月より、事務事故にはならない全ての事務ミスについても集計
41

したうえで原因を分析し、その結果を「女性活躍推進委員会」において事例説明を行うなど、事務事故の発生防止と事務リスクの削減に取り組んでおります。
イ．システムリスク
当信用組合では、信組情報サービス㈱の共同オンラインサービスを利用しております。システムの安全稼働に万全を期すため、本部サーバ、営業
店回線のバックアップシステムを導入しております。また、オンラインシ
ステムの障害により業務が停止した場合に備え、代替手段、緊急対策対応
等を盛りこんだ、「オンラインシステム障害発生時対応マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、毎年度「コンティンジェンシープ
ラン」に係る模擬訓練を実施しております。
また、金融機関システムに向けたサイバー攻撃に対応するため、「サイバーセキュリティ対応手順書」を策定しております。BCP の実効性を高めることを目的として、BCP の内容を常に最新の状態に保つために定期的な改善活動を行うこととしており、毎年度自組合内への周知徹底を図るとともに BCP の有効性検証を実施することとしております。2021 年３月には、サイバーセキュリティ演習を実施するなど、サイバーセキュリティの強化を図っております。
ウ．その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資
産リスク、風評リスク）
当信用組合ではその他のオペレーショナル・リスクについて四半期毎に全部店を対象に各種リスクモニタリングを実施し、抽出された各リスクをリスク管理委員会で検討・分析を行うとともに常勤理事会に報告する態勢を整備し、管理・削減に努めております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合は、地域密着型金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にミニディ
スクロージャー誌を作成し店頭に備え置くほか、ホームページに掲載しております。今後におきましても、当信用組合の財務の状況等を更に分かり易く
開示する方法を常に心がけ、お客様に分かりやすい情報開示に努めて参ります。

第８

機能強化のための計画の前提条件
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地域においては、東日本大震災

を起因とする原発事故の風評被害の影響から震災以前の水準を超えるまでに回42

復してきましたが、2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きの見通せない状況となっております。
また、コロナ禍以前からの地域経済の構造的な課題である人口減少や少子高齢化、中小規模事業者の後継者問題等が深刻化していることもあり、地域経済の更なる縮小を懸念している状況にあります。
○金利
金利の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、日銀による現行の金融緩和政策が当面継続され、金利は低位で推移するものと想定しております。
○為替
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、米国の株価並びに長期金利が上昇基調にあることから、円売り・ドル買いが優勢となり円安基調になっていくものと想定しております。
○株価
株価の見通しにつきましては、為替の影響や新型コロナウイルスワクチンの普及による感染終息により経済活動が正常化し、上昇基調となることを想定しております。
2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3

実績

実績

実績

前提

前提

前提

前提

前提

無担保コールＯ／Ｎ(％)▲0.044▲0.047▲0.017

0.000

0.000

0.010

0.020

0.030

日本円 TIBOR３カ月(％)

0.069

0.069

0.079

0.080

0.080

0.090

0.100

0.110

新発 10 年国債利回り(％)▲0.095

0.005

0.120

0.100

0.100

0.150

0.200

0.250

ドル／円為替レート（円）110.74108.41110.73109.00110.00110.00112.00113.00日経平均株価（円）21,205

18,917

29,17829,00030,00031,00032,00033,000前

提※ 2019/３、2020/３及び 2021/３の各実績値は、以下の数値を記載しております。
・無担保コールＯ／Ｎ：短資協・加重平均レート

・日本円 TIBOR３ヶ月: 全銀協・東京銀行間取引金利

・新発 10 年国債利回り ：日証協・店頭売買参考統計値
・ドル／円為替レート：東京 17 時終値気配値

・日 経 平 均 株

：終値

価

以

43

上

内閣府令第８１条第１項第１号に掲げる書類○ 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

別紙様式第２号（第15条関係）

第令和 3 年
令和 3 年

19

4 月 23 日
6 月 10 日

期（令和

科目
現
金
預
け
金
買
入
手
形
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
金
銭
の
信
託
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商 品 政 府 保 証 債
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券
有
価
証
券
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
株
式
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
外
国
他
店
貸
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
全 信 組 連 出 資 金
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
保 管 有 価 証 券 等
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
リ ー ス 投 資 資 産
そ
の
他
の
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 資 産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
（うち個別貸倒引当金）

月

３

３１ 日現在） 貸

住所
信 用 組 合 名
理
事
長

作成
備付

金

（資産の部）

資産の部合計

３ 年

額

借

対

照

表

栃 木 県 那 須 塩 原 市 永 田 町 ６ 番 ９ 号
那
須
信
用
組
合
菊
地
一
浩

科目

金

額

（負債の部）(

1,062,520 千円 預金
積金
42,942,221
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ
の
他
の
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
当
座
借
越
再
割
引
手
形
16,916,409
売
渡
手形
2,034,040
コ
－
ル
マ
ネ
－
1,827,890
売
現先勘定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
10,695,140
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
35,950外国
為替
2,323,389
外
国
他
店
預
り
44,605,424
外
国
他
店
借
106,234
売渡
外国為替
2,044,347
未
払
外
国
為
替
40,215,117
そ
の
他
負
債
2,239,724
未
決
済
為
替
借
未
払
費
用
給
付
補
塡
備
金
未
払
法
人
税
等
前
受
収
益
払
戻
未
済
金
559,813
職
員
預
り
金
7,688
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
406,600
先 物 取 引 差 金 勘 定
借
入
商
品
債
券
89,711
借
入
有
価
証
券
売
付
商
品
債
券
売
付
債
券
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
55,814
その他の負債
1,235,162
賞
与引
当
金403,160
役
員
賞
与
引
当
金
707,880
退
職
給
付
引
当
金
29,918役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
94,202
偶
発
損
失
引
当
金
4,755
特 別 法 上 の 引 当 金
1,679
金 融商 品取 引責 任準 備金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
3,075
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純 資 産 の 部）
出資
金56,099普通出資金△ 505,922
優先出
資金△ 380,182)優 先 出 資 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
（優先出資消却積立金）
当 期 未 処 分 剰 余 金（又は当期未処理損失金）
自
己
優
先
出
資
自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金
組
合
員
勘
定
合
計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純
資
産
の
部
合
計
106,876,482
負債及び純資産の部合計

91,618,897 千円
347,131
33,353,443
10,219354,387
55,005,877
2,275,414
272,4228,700,000
8,700,000
179,663
18,992
31,403518
6,424
31,93624,94325,42029,9182,974
7,131
22,801
56,435
6,333
48,33929,12654,13856,099100,771,835
5,037,743
537,743
4,500,000
323,709323,709554,237
85,464
468,772
415,000(415,000)
53,772
5,915,690
76,175
112,781
188,956
6,104,647
106,876,482

(注記）（１）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
（２）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成１１年３月３１日
・当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
228百万円・当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
395百万円・同法律第３条第３項に定める再評価の
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年
方法
政令第１１９号）第２条１号に定める地価公示法の規定により、公示された価格に合理的な調整を行って算定した価格、又は５号に定める不動産鑑定士の鑑定価格に基づいて算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△223百万円（４）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
・建 物
５年～５０年・その他
２年～２０年（５）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（６）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価格については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（７）貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に融資部が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,178百万円であります。

（８）賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（９）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（令和２年３月３１日現在）
年金資産の額326,130百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
282,169百万円
差引額

43,960百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自平成３１年４月１日 至令和２年３月３１日）

0.523％（3）補足説明
上記（1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,484百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金11百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（2)の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
（10）睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
（11）偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
（12）消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
（13）理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額は34百万円で金銭債務はありません。
（14）有形固定資産の減価償却累計額

930百万円（15）貸出金のうち、破綻先債権額は36百万円、延滞債権額は1,286百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（16）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（17）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（18）破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,364百万円であります。
なお、（15）から（18）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（19）貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約
により使用しております。
（20）手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形の額面金額は106百万円であります。

（21）担保に提供している資産は、次のとおりであります。
・担保提供している資産
預け金
4,891百万円
有価証券
6,013百万円
・担保資産に対応する債務
借用金
8,700百万円
上記のほか、公金取扱い、内国為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金
2,710百万円を担保として提供しております。
（22）出資1口当たりの純資産額は△538円42銭です。
（23）金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、与信規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的にリスク管理委員
会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、業務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には、業務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ
分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた時価【または経済価値】の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価【または経済価値】は、586百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
（24）金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
時
価
差
額
計 上 額
（1）現金
1,062
1,062
（2）預け金（＊1）
42,94245,0002,058（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券16,874
16,874（4）貸出金（＊１）
44,605
貸倒引当金（＊２）△ 505
44,09945,613
1,513
金融資産計
104,978
108,5503,572（1）預金積金（＊1）
91,61891,63113（2）借用金（＊1）
8,700
8,700
金融負債計
100,318
100,33113（＊１） 貸出金、預け金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、ブローカーから入手した理論値は、元本部分、クーポン部分（コンベクシティ調整後）、フロア価値の合計を国債カーブの割引金利で評価した価値であり、10年金利のボラティリ
ティーに依存する部分は、スワップション市場のインプライド・ボラティリティー・カーブを用いて評価しております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については（２）に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（ＬＩＢＯＲ,ＳＷＡＰ等)で割り引いた価額を時価とみなしております。

金融負債（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利(ＬＩＢＯＲ,ＳＷＡＰ等)で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）
35
その他の証券（＊１）
6
組合出資金（＊２）
406
合
計
448
（＊１） 非上場株式及びその他の証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３）金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
５年以内 10年以内
10年超
4,000
2,000
8,300
4,200
3,700
8,300
4,200
3,700

１年以内
預け金
36,942
有価証券619
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
619
満期があるもの
貸出金
22,715
12,348
8,658
596
合
計
60,276
24,64812,8586,296※貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
５年以内 10年以内
10年超
預金積金
81,783
9,828
7
借用金
6,600
2,100
合
計
88,383
11,9287※預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
（25）有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「その他の証券」が含まれています。以下（28）まで同様であります。
①売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
②満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。

③その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表
取得原価
計上額
株
式
-百万円
-百万円
債
券
9,233百万円
9,109百万円
国 債
653百万円
615百万円
地方債
1,827百万円
1,779百万円
社 債
6,752百万円
6,714百万円
そ の 他
2,018百万円
1,999百万円
11,252百万円
11,109百万円
小
計

差

額

-百万円
124百万円
38百万円
48百万円
37百万円
18百万円
143百万円【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
取得原価
差
額
計上額
株
式
35百万円
35百万円
-百万円
債
券
5,323百万円
5,359百万円△36百万円
国 債
1,380百万円
1,392百万円△12百万円
地方債
-百万円
-百万円
-百万円
社 債
3,942百万円
3,966百万円△24百万円
304百万円
306百万円
△1百万円
そ の 他
小
計
5,663百万円
5,701百万円△38百万円合計16,916百万円
16,811百万円
105百万円（注）1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のある物のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、52百万円（うち、債券52百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行体の信用リスク増大に起因し、時価が取得原価に比べて52.77％下落したもので、回復可能性はないと判断したものであります。尚、本件は、日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」第284項及び当組合「有価証券減損処理規定」に則るものであります。
（26）当期中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりであります。
売却原価
売却額
売却損益
国
債
516百万円
579百万円
62百万円
合計
516百万円
579百万円
62百万円（売却の理由）
当組合の保有する有価証券のデュレーション及び金利リスク等を考慮して、満期保有目的の債券についても機動的な運用を行うこととしました。これに伴い一部を売却するとともに、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
（27）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（28）保有目的を変更した有価証券は次のとおりであります。
当事業年度中に満期保有目的債券2,825百万円の保有目的を満期保有目的債券の一部売却の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による損益への影響はありません。
（29）その他有価証券の満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は、次のとおりであります。（記載単位は百万円）
1年以内
1年超
5年超
10年超
5年以内
10年以内
債
券
620
6,582
3,965
3,388
国 債
－
－
351
1,682
地方債
－
1,019
215
592
社 債
620
5,562
3,398
1,113
そ の 他
－
1,715
298
303
合
計
620
8,297
4,264
3,691

（30）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、下記の賃貸等不動産を保有しております。
土地
那須郡那須町大字高久甲字愛岩前469-6・469-9
那須郡那珂川町馬頭字室町397-2
那須郡那須町大字寺子丙字前原3-203・3-204

28.97㎡
104.79㎡
751.95㎡（31）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（百万円）
時価（百万円）183173（注）当事業年度末の時価は,不動産鑑定士の鑑定価格に基づいて算定しております。
（32）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、6,704百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,704百万円
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（33）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
105百万円
部分直接償却損金算入限度額超過額
127百万円
税務上の繰越欠損金
1,382百万円（注）
その他
63百万円
繰延税金資産小計
1,678百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,382百万円（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 296百万円
評価性引当額小計△1,678百万円
繰延税金資産合計
0百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

29百万円
29百万円

繰延税金負債の純額

29百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超

合計

331
144
327
91
486
1,382
△ 331
△ 144
△ 327
△ 91
△ 486 △ 1,382
－
－
－
－
－
－
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

税務上の繰越欠損
評価性引当額繰延税金資産別紙様式第３号（第15条関係）

令和 3 年
令和 3 年

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 から
令和 ３ 年 ３ 月 ３１ 日 まで［

第 19 期

4 月 23 日
6 月 10 日

作成
備付

常

収

科
経
資

目

金

運

益

用

収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
買
入
手
形
利
息
コ
－
ル
ロ
－
ン
利
息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ
の
他
の
役
務
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
外
国
為
替
売
買
益
商 品 有 価 証 券 売 買 益
国
債
等
債
券
売
却
益
国
債
等
債
券
償
還
益
金
融
派
生
商
品
収
益
そ
の
他
の
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
給 付 補 塡 備 金 繰 入 額
譲
渡
性
預
金
利
息
借
用
金
利
息
売
渡
手
形
利
息
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
コ マ － シ ャ ル ・ ペ － パ － 利 息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ
の
他
の
役
務
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
外
国
為
替
売
買
損
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国
債
等
債
券
売
却
損
国
債
等
債
券
償
還
損
国
債
等
債
券
償
却
金
融
派
生
商
品
費
用
そ
の
他
の
業
務
費
用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
金
銭
の
信
託
運
用
損
そ
の
他
資
産
償
却
そ
の
他
の
経
常
費
用

経 常 利 益 （ 又 は 経 常 損 失 ）
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 取 崩 額
そ
の
他
の
特
別
利
益

特

別

損

失

固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 額
そ
の
他
の
特
別
損
失

税
引
前
当
期
純
利
益
（ 又 は 税 引 前 当 期 純 損 失 ）法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当 期 純 利 益 （ 又 は 当 期 純 損 失 ）繰 越 金 （ 当 期 首 残 高 ）
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当
期
未
処
分
剰
余
金
（ 又 は 当 期 未 処 理 損 失 金 ）

］ 損

益

計

算

書

住
所 栃 木 県 那 須 塩 原 市 永 田 町 ６ 番 ９ 号
信 用 組 合 名 那
須
信
用
組
合
理
事
長 菊
地
一
浩
金
額
1,102,782 千円
926,801
760,237
60,466
93,595
12,501
76,36031,77844,581
69,30062,243
7,057
30,31914,951
15,3681,060,989
11,09913,615289▲ 2,983178
85,315
17,44767,86753,811
52,7701,041
875,478
562,402300,306
12,76935,284
12,78922,494
41,792
2,042
1,497
388
156
39,7496,424
6,424
33,32520,446
53,772

（注記）（１）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（２）出資１口当たりの当期純利益 5円95銭（３）当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
店舗名
現行用途
減損兆候
種類 面積（㎡）
簿価
評価額 評価方法 減損損失額
回収可能価額を著し土地
751.95
15,132
14,744
鑑定388
旧黒田原支店
遊休 く低下させる使用方
建物
－
－
－
－
－
法の変更
合計
15,132
14,744388
営業店については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産は各資産をグルーピングの単位としております。本部については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから供用資産としております。
旧黒田原支店の土地は店舗移転により遊休資産となり、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化が生じたこととなり、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額388千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
当期の減損損失測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価額
から売却手数料を控除し算出しております。

（単位：円）

剰

余

金

処

当 期 未 処 分 剰 余 金
これを次のとおり処分いたします。
利
益
準
備
金
特
別
積
立
金
（優先出資消却積立金）

出資に対する配当金（普通出資に対する配当金）（優先出資に対する配当金）

繰越

計金（当 期 末 残 高）分

案53,772,238
3,400,000
0（0）
1,372,321（ 1,372,321 ）（
0）
4,772,321
48,999,917

基準日
第７表

2021

3

31

単体自己資本比率（単位：千円、％）当期末
項目

コア資本に係る基礎項目

経過措置による
不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

5,914,317
5,361,453
554,237

うち、外部流出予定額（△）

1,372

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

125,740

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

125,740

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

6,040,058（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額

4,755

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

4,755

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

4,755

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

6,035,302

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

37,474,219

資産（オン・バランス）項目

37,421,895

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第8項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

52,323CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額1,690,025

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）39,164,244

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

15.41

％

(注) 1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年金融庁告示第17号）における別紙様式第1号に従うものとする。
3．他の金融機関等（自己資本比率告示第14条第3項に規定する「他の金融機関等」をいう。）の対象資本等調達手段の額について、
以下の表に記載すること。
(単位：千円)
区分

残高（末残）

対象普通出資等（に相当する
もの）連合会の対象普通出資等（に相当するもの）406,600

対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のもの（に相当する
もの）その他外部TLAC関連調達手段

1,699,944

うち、経過措置対象その他
外部TLAC関連調達手段であって、経過措置（10年間）により150％のリス
ク・ウェイトを適用していない額

1,699,944

うち、国内TLAC規制対象会
社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）（単位：千円）
6,035,302
5．信用リスクに関する記載：（標準的手法採用組合等＝1、基礎的内部格付手法採用組合等＝2、先進的内部格付手法採用組合等＝3）1

6．ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3）1