【資料】

いじめ防止基本方針①

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

②

基本認識「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめへの対応は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、家庭、地域、市教育委員会、関係機関等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

③

いじめへの対応
ア 未然防止いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
＜未然防止のための措置＞
1○ 分かる授業づくりや居場所づくり
いじめの未然防止には児童の自己存在感の向上が重要であり、その向上を図るために、「分かる授業づくり」を意識する。児童が「分かった」という思いをもつことにより、達成感・充実感を高め、一人一人の「居場所づくり」につながるようにする。また、児童が相互に関わり、互いに認め合い高め合う授業を行うことで、児童同士の「絆づくり」につながるようにする。
1○ いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、校内研修会や職員会議で周知を図る。
・「気がかりポスト」の活用や日常的な情報共有、毎週２回程度の情報交換会を行う。
・新年度早々に、いじめの定義を法規の理解から確認する「校内研修」を実施する。
・定期的に事例をとり上げて研修を行い、再確認する習慣を図る。
○ いじめに向かわない態度・能力の育成
道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度を養う。
・「下村っ子にこにこ宣言」や「下村っ子メディアにこにこ宣言」を児童自らが見直し、啓発に努めたり、強化週間を設けたりする。
・各学年段階に応じた情報モラルについて学ぶ機会を設定し、インターネット活用の注意点や意識すべきことについて学ぶ機会を設定する。
・「いじめをなくす射水市民５か条」や「下村っ子にこにこ宣言」を全校で定期的に復唱する機会を設定する。
・人権週間を設定し、学年の実態に応じたソーシャルスキルトレーニング等を実施する。
・定期的なアンケート、教育相談を全校で一斉に実施する。
・地域人材の活用を積極的に行い、その生き方を学ぶことで、地域への愛着や誇り、貢献する心を養う。
○ いじめを生まない集団づくり
いじめの背景に、勉強や人間関係等のストレスが関わっている可能性を踏まえる。授業についていけない焦りや劣等感等が過度のストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学級や学年等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。
・異年齢集団における活動を朝活動、ロングタイム、各種行事等を利用して行い、互いを思いやり協力する心を育む。

○ 自己有用感や自尊感情を育む
全ての児童が「認められている、満たされている」という思いを抱くことができるよう、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感や自尊感情が高まるように努める。
朝の活動の「お話タイム」や「歌声タイム」等の全校集会を通して、自己有用感や自尊感情が高められるように働きかける。
○ 児童自らがいじめについて学び、取り組む児童自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
学級活動で人権・いじめに関する話合いの場を設定したり、児童会からいじめの防止を訴えたりする取組を行う。
イ 早期発見「気がかりポスト」にあがるささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
＜早期発見のための措置＞○ 定期的なアンケート調査
・１年に５回（１・２学期２回ずつ、３学期１回）「なかよしアンケート」を実施し、人間関係の把握に努める。アンケートに「マイサポーター（児童が自ら希望する担任以外の教職員をマイサポーターに指名）」を記載するようにし、いつでも気軽に面談できるようにする。
１年に２回（５月、１０月）WebＱ-Ｕ調査を実施し、児童理解、校内連携の促進、校内支援体制づくりに努める。
○ 定期的な教育相談
なかよしアンケートを実施した翌週１週間を「相談週間」とし、朝活動の時間に教育相談を行う。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談以外
情報交換会等を通じ、児童が発する小さなサインを見逃すことのないよう、日頃から丁寧な児童理解に努める。また、必要に応じて個別への働きかけを行う。
○ 家庭、地域との連携（情報収集）
・日頃から、担任と保護者が綿密な連絡を取り合うことにより情報交換に努める。
・地域の関係団体・機関等と連携を図りながら、積極的な児童理解に努める。
ウ 事案対処
発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応する。
＜事実関係の把握＞○ いじめの発見・通報を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・いじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見または通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、「下村小学校・いじめ防止等対策チーム（校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学級担任、養護教諭）」で直ちに情報を共有する。
・「下村小学校・いじめ防止等対策チーム」が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者に連絡する。
＜対応方針の決定＞○ 指導方針の明確化と共通理解
・情報を基に背景に対する理解を深める。
・チームによる組織的な対応を行うため、指導方針を明確にし、教職員間で共通理解を図る。
＜解消に向けた対応＞○ 被害児童又はその保護者への支援
・被害児童から、事実関係を聴取して記録する。
・聴取した記録書や児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。

・事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、被害児童の安全を確保する。
・被害児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、被害児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
○ 加害児童への指導又はその保護者への助言
・いじめたと思われる児童から、事実関係を聴取して記録する。複数の場合は、チームで対応し、１対１で確実に聴取して記録する。
・いじめがあったことが確認された場合、聴取した事実関係を、迅速に保護者に連絡する。事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・加害児童への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・加害児童が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全や健全な人格の発達に配慮する。
・いじめの状況に応じて、加害児童に心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、加害児童に対して懲戒を加えることも考える。
○ いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・はやしたてるなど、同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
○ ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等は、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
＜再発防止＞○ 被害児童又はその保護者への支援
・継続して十分な注意を払うとともに、折に触れて必要な支援を行う。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を正確に提供する。
○ 十分な効果を上げることが困難な場合
・加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、被害児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
④ 「下村小学校・いじめ防止等対策チーム」
ア 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学級担任、養護教諭、気がかりポスト担当、マイサポーター※ 必要に応じて、心理や福祉の専門家（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー）や弁護士、医師、警察官経験者等を追加する。
イ 役割
・基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・校内研修による教職員の共通理解や意識啓発
・児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・いじめ事案への対応（児童や保護者への意見聴取、市教育委員会その他関係機関との連携等）
・いじめに関する相談窓口
・いじめ問題等に関する指導記録の保存
・学校評価による基本方針の見直し

⑤年間計画月

いじめ防止に向けた取組

月

・なかよしアンケート（いじめ調査含む）

・校長による指導（定例）
４ ・いじめに関する校内研修（基本方針の共10通理解）の実施→相談

11

・WebＱ-Ｕ調査の実施①

・なかよしアンケート(いじめ調査を含む）
12

・人権週間の実施
・学校評議員会の実施
・教育相談（全員面談）
・保護者アンケートの実施

・スマホ・ケータイ安全教室
・なかよしアンケート(いじめ調査を含む）

１の実施
・教育相談（全員面談）

２

・保護者アンケートの実施
８

・児童会による「いじめ防止運動月間」
・人権週間の実施

・児童会による「いじめ防止運動月間」

７

・WebＱ-Ｕ調査の実施②・保護者アンケートの実施

・WebＱ-Ｕ調査研修会①６の実施→相談・WebＱ-Ｕ調査研修会②・なかよしアンケート(いじめ調査を含む）
５

いじめ防止に向けた取組

・いじめに関する校内研修（事例研修、ケての見直し等）
・「下村の教育を語る会」
・学校評価の結果集計、考察・なかよしアンケート（いじめ調査含む）

ース会議）
３

９ ・いじめに関する校内研修（事例研修）

・いじめに関する校内研修（３学期に向けの実施
・教育相談（全員面談）※ 毎週２回程度、終礼後の定例情報交換会を実施する。

⑥ 家庭や地域との連携
児童の健やかな成長を促すために、ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けるなど、家庭や地域と連携した対策を推進する。
＜連携のための措置＞
・学校の基本方針を公表し、基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。
・家庭や地域に対して、学校だより等を通じて、いじめの問題の重要性の認識を広める。
・いじめが発生した場合、家庭訪問等を通じて家庭との緊密な連携・協力を図る。
・ネット上のいじめに関連して、携帯電話やスマートフォン、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、デジタルカメラ等を使った事例を紹介するなど、ネットの危険性についての理解を深める啓発活動を行う。