一般社団法人山形県国際経済振興機構

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人山形県国際経済振興機構と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、貿易の振興、海外取引の促進等県内産業の国際化・活性化を推進し、もって山形県経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 貿易の振興、海外展開の推進等山形県経済の国際化に関する施策の調査、企画及び実施⑵ 海外市場開拓ミッションの派遣及び輸出入商談会・展示会等の実施⑶ 貿易等に関する情報の収集及び提供⑷ 貿易等に関する研修会、講演会等の実施⑸ 貿易等に関する普及啓発活動の実施⑹ 山形県ハルビン事務所の運営⑺ その他目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 会員（入会）
第６条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
⑵ 賛助会員は、当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。
２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長（第２０条第２項に規定する会長をいう。）の承認を得るものとする。
（会費）
第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、第12条に規定する総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 一度納入された会費は、返還しない。

- 1 -（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ １年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。ただし、総会員（第６条第１項第１号に規定する会員に限る。以下、この条、第１６条及び第２５条において同じ。）の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（会員名簿）
第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した正会員名簿及び賛助会員名簿を作成する。
２ 前項の正会員名簿をもって、一般法人法上の社員名簿とする。
第３章 総会（総会）
第12条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とし、社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第13条 総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費の金額⑵ 会員の除名⑶ 役員の選任及び解任⑷ 役員の報酬の額又はその規定⑸ 各事業年度の決算報告⑹ 定款の変更⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻ 解散⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑽ 理事会において総会に付議した事項⑾ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項- 2 -（開催地）
第14条 総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第15条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日より２週間前までに各会員に対して発する。
（決議の方法）第16条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第17条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第18条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び総会で選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員等（役員）
第20条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうち、２名以内を副会長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事及び常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- 3 -（監事の職務権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、その前任者又は現に就任している理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、その前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第25条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第26条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（顧問）
第27条 当法人に、３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に答え、または意見を述べることができる。
４ 第２４条第１項の規定は、顧問について準用する。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において決議する総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

第５章 理事会（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の議事に付すべき事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定- 4 -⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 計 算（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長
は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告に係る書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
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第７章 剰余金等（剰余金の分配禁止）
第38条 当法人は、各事業年度ごとに生じる剰余金について、会員への分配を行わないものとする。
（残余財産の帰属）第39条 当法人が解散又は清算をする場合において有する残余財産は、山形県へ贈与するものとする。

附則（最初の事業年度）
１ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
２ 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 山形県天童市本町一丁目５番３２号
氏名 山本 惣一
２ 住所 山形県西村山郡河北町谷地ひな市二丁目７番１号
氏名 武藏 毅附則

変更後のこの定款は、令和３年６月１０日から施行する。

附

則

変更後のこの定款は、令和５年６月１２日から施行する。

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