情報セキュリティサービス基準審査登録委員会規程

第１章 総則第１条 本規程は、経済産業省の情報セキュリティサービス基準（以下、「サービス基準」という）に係る審査登録（以下、「基準審査登録」という）を行うための機関として特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下、「本会」という）が設置する、情報セキュリティサービス基準審査登録委員会（以下、「本委員会」という）の運営について定める。
第２条 本委員会は、基準審査登録の公平性に責任を持ち、政府が定める「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」（以下、「審査機関基準」という）に基づき、公平性を損なう商業的、財務的又はその他の圧力を容認しない。
二

本委員会における基準審査登録では付表１に示す事項をはじめとして、差別的な取り扱いを行ってはならない。
三

本委員会における基準審査登録の公平性を確保するため、委員は中立的立場の者と主要な利害関係者で構成する。
第３条 本委員会の運営は本規程に基づき行い、基準審査登録に関しては本会から独立して行う。
第４条 本会及び本委員会において基準審査登録に係るすべての者は、付表 2 に示す事項をはじめとして、基準審査登録の公平さを損なう活動を行ってはならない。
二 本会と関係のある団体や個人の活動が基準審査登録の公平さを損なう恐れがある場
合には、適切な対応を取り、それを排除する。
三 前記 2 項以外の個人、機関又は組織の活動から生じた公平性に対するリスクが認められた場合には、それに対応する行動をとる。
第５条 本会は、本委員会の債務をすべて負担すると共に、本委員会が必要とする経営資源を提供する。
第２章 用語
第６条 本規程及び本規程に基づく情報セキュリティサービス基準審査登録規則（以下、「規則」という）及び関連の文書における用語は下記の通りとする。
1. 情報セキュリティサービスとは、サービス基準に規定されるサービスである。
2. 申請者とは、本委員会に対して、自らが行う情報セキュリティサービスに対する審査・登録を申請する者をいう。
3. 登録者とは、審査機関基準に定める登録者を指し、サービス台帳に記載されたサービスについて審査登録要求事項が満たされていることを確実にする責任をもつ

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組織又は個人である1。
4. サービス台帳とは、サービス基準を満たしたと認定される情報セキュリティサービスを記載した台帳であり、審査機関基準の登録簿に該当するものである。
5. サービスマークとは、サービス台帳に記載されたサービスについて、その事実を示す記号であり、当該サービスを提供する登録者に使用を許諾するものである。
6. 審査登録要求事項とは、サービス基準を満たすことを含む登録者が順守すべき事項であり、別途定める規則に規定する。
７. 評価とは登録者のサービスが審査登録要求事項を満たしているか否かを判定することであり、審査機関基準の 6 章４、５、６における審査を評価と読み替え、適用する。
8. 公平性は、JIS Q 17065：2012 の定義を用いる。
客観性の実在注記 1 客観性とは，利害抵触がないか，又は機関の活動に悪影響を及ぼすことがないよう，利害抵触が解決されていることを意味すると理解されている。
注記 2 公平性の要素を伝えるのに有用なその他の用語には，独立性，利害抵触がないこと，偏見がないこと，先入観がないこと，中立，公正，心が広いこと，公明正大，利害との分離，及び均衡がある。
第３章 委員会
第７条 委員は、学識経験者又は中立的な機関、及び主要な利害関係者として情報セキュリティサービスの利用者団体の構成員並びに本会を含む情報セキュリティサービス産業団体の構成員から、本会の理事会が選任する。なお、情報セキュリティサ－ビスの利用者団体は最低 1 団体の参加を求める。
二 委員は、情報セキュリティに高度な知見を有するものとする。
三 委員の人数は 5 人以上とする。
第８条 本委員会委員の任期は 2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
二 任期中に委員が交替した場合には、後任の委員の任期は、前任者の任期の残余期間とする。
三 他の委員の任期の途中で新任された委員の任期は、他の委員の任期の残余期間とする。
第９条 任期中に委員を退任する場合には、委員は後任を推薦する。ただし、適切な後任がいない場合には、他の委員の総意をもって他の者を委員として推薦することができる。

審査機関基準における申請者には申請行為を行う者と基準に準拠する責任を有する者

1（ISO で定義される依頼人）が含まれている。
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第１０条 本会の理事会は、委員が次の各号の一に該当する場合は、解任することができる。
１．心身の不調のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
２．第４条の一に違反したとき
３．その他委員としてふさわしくない行為があったと認められるとき二 委員を解任しようとする際には、本会の理事会は本人に弁明の機会を与えなければならない。
第１１条 本委員会には、技術的な諮問機関として、技術専門家会議を設ける。
第４章 役職第１２条 本委員会には、委員長１名と副委員長１名以上と監査委員１名以上を置く。
二 委員長は、本委員会の運営を主宰すると共に、基準審査登録業務を統括する。
三 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある場合はその職務を代行する。
四 監査委員は、基準審査登録の公平性についての監査を行うと共に、異議申し立て並びに苦情処理に関する不服申し立てを取り扱う。
第１３条 委員長、副委員長は、委員の互選により選出する。
二 監査委員は、本会の理事会で選任する。
三 本会の役職員は委員長、副委員長に就くことができない。
第５章 情報セキュリティサービス基準審査登録委員会の役割及び手続
第１４条 本委員会は、審査登録制度に係る事項を意思決定し、決定事項に沿って事務局を監督し、基準審査登録に係る業務を遂行する。
二 基準審査登録は別途定める規則に従う。
三 本委員会は、以下の事項を審議し、決定する。
1. 基準審査登録に係る規則及び基準の策定・改訂・廃止
2. 第２１条に定める技術専門家会議の構成員の任命及び解任
3. 年間計画及びそれに必要な資源調達を含む基準審査登録に係る運営方針
4. 基準審査登録の公平性の管理を含む基準審査登録のレビュー
5. サーベイランスの監督
6. 本委員会に係る会計の管理
7. 適合性の審査
8. サービス台帳への登録、登録の停止、削除、抹消、停止の解除
9．サービス台帳の発行及びその管理
10. 異議申し立て及び苦情への対応
11. 不適合の是正勧告等の処置
12. 審査料並びに登録料、その他の料金の決定
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13. サービスマークの使用許諾、サービスマークの使用停止、その他関連して登録者等に行う指示
14. 審査登録品質管理マニュアルに定めるマネジメントレビュー
15. 基準審査登録業務に係る機密情報の管理
16. 基準審査登録に係る制度の普及・向上活動
17. その他、委員会が必要と認める事項
四 本委員会は基準審査登録活動の公平性を含む審査登録品質の管理ため、審査登録品質管理マニュアルの策定並びに維持及びそれに基づく管理を行う。
第１５条 委員会の招集は委員長が行う。ただし、本会の理事会が必要と認めた場合には、本会の理事会が委員会の招集を行うことができる。
二 本委員会が認めた場合には、政府等の関連機関の構成員をオブザーバーとして本委員会に加えることができる。
第１６条 委員会の招集は、開催日の一週間前までには行う。招集にあたっては、審議事項を明示する必要がある。
二 招集後に審議事項の変更があった場合には、前日までに変更内容を通知する。
三 委員会の場において、委員複数名の動議により行われた審議事項追加の提案が議決された場合には、当該事項を審議事項に追加できる。
第１７条 委任状を含む定数の過半数の出席を定足数とする。
第１８条 委員会の議決は原則として合議制とする。ただし、合議が成立せず、かつ、やむを得ない事情により決議しなければならないと委員長が判断した場合には、議決権を有する出席委員の過半数の賛否をもって決議することができる。
二 監査委員は議決権を持たない。
第１９条 委員会の審議結果は、議事録に取りまとめ、出席委員２名以上の署名又は捺印を行う。
二 第１８条に基づき、出席委員の過半数の賛否をもって決議した場合には、反対意見を議事録に記載しなければならない。
第２０条 第１５条、第１６条、第１７条の規定にもかかわらず、委員長は第１４条の三のうち第 2 号（技術専門家会議の構成員の任命及び解任）、第 3 号（年間計画及びそれに必要な資源調達を含む基準審査登録に係る運営方針）、第 4 号（基準審査登録の公平性の管理を含む基準審査登録のレビュー）、第 11 号（不適合の是正勧告等の処置）、第 12 号（審査料並びに登録料、その他の料金の決定）、第 14 号（審査登録品質管理マニュアルに定めるマネジメントレビュー）を除く各号について電子的手段による審議ができる。但し、第 6 号（本委員会に係る会計の管理）については予算の枠内における予算の執行を承認する場合に、又第 7 号（適合性の審査）については既に委員会審議において資料不備等で事実確認が未了の項目が生じたサービスに対して当該項目の事実確認が取れた場合にのみ、電子的手段による審議ができる。
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二 電子的手段の方法は、本委員会で別途定める。
三 電子的手段における審議には、１週間以上の審議期間を設ける。
四 電子的手段による審議で審議期間内に委員が賛否を示さなかった場合には、賛成とみなす。
五 電子的手段で否定意見が出た場合には、電子的手段によらず、審議する。
六 電子的手段による審議結果については、審議事項の発信と各委員の賛否意見が記載された電事的記録を議事録に代えることができる。この場合、委員の署名又は捺印は省略する。
第６章 技術専門家会議
第２１条 技術専門家会議は、基準の改訂又は解釈、新たな分野に対する基準案の策定及びサーベイランスの内容に関する技術的な事項を検討すると共に、必要に応じて技術的な立場から事務局を指導する。
二 技術専門家会議の構成員は、申請者または登録者の個別な事項には触れることができない。
第２２条 技術専門家会議の構成員は、本委員会が選任し、そのうち 1 名を技術専門家会議座長とする。
二 技術専門家会議の構成員の任期は、任命から第８条に定める本委員会の委員の任期満了の日までとする。なお、任期途中で交代した場合には、後任の技術専門家会議構成員の任期は前任者の残余期間とする。
三 技術専門家会議の構成員は再任を妨げない。
第７章 審査登録及びサーベイランス
第２３条 審査登録及びサーベイランスに関しては、別途定める規則による。
二審査登録又はサーベイランスに関する業務を外部委託する場合においても、業務の責任は本委員会が負う。
第８章 サービスマーク
第２４条 本委員会は、サービス台帳に登録されたサービスを提供する登録者に対して、サービスマークの使用を許諾することができる。
二 サービスマークの使用については使用者のルールを定め、それに基づく利用がなされるようにしなければならない。
三 下記の場合には、サービスマークの使用を停止し、以降の効力を失わせる措置をとる。
1．登録の有効期限を超えた場合
2．サービス台帳から削除された場合
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3．サービス台帳への掲載を停止された場合
4．第３３条または第３４条に基づきサービス台帳から抹消された場合
第９章 公平性の監視及び監査第２５条 本委員会の審議の際には、監査委員のうち少なくとも１名が出席し、審議が公平に行われるようにしなければならない。やむを得ない事由により１名も出席ができなかったとき、監査委員は審議内容の記録をレビューし、公平さに問題がないことを確認しなければならない。
第２６条 監査委員は、少なくとも年 1 回、及び必要に応じ、基準審査登録活動が本規程及び関連する規則等に従って公平に行われていることを監査し、その報告書を委員長及び本会の理事会に提出する。
二監査委員は別途定める規則に従って、不服申し立てを処理する。

第２７条 監査委員は、監査の必要に応じて、本委員会のすべての情報にアクセスする権限を有する。
二 本委員会の委員、技術専門家会議の構成員、事務局員は監査委員が行う監査に協力しなければならない。
第２８条 第２６条の監査報告書に改善すべき点が記載されているときは、委員長は委員会においてその対応を検討しなければならない。
二 委員長が所要の検討を行わなかった場合には、監査委員はその事実を本会の理事会に報告することができる。
第２９条 本会の理事会は、監査委員の報告に基づき、基準審査登録の公平性が損なわれていると認められる場合には、本委員会に改善を命ずる。
第１０章 申請及び登録の取り下げ
第３０条 基準審査登録の申請及びその受付処理については、別途定める規則に従う。
第３１条 登録者がサービス台帳登録申請を取り下げた場合、又はサービス台帳登録を取り下げた場合、又は登録者が存在しなくなったことが明らかになった場合には、第１４条の三の 8 号に従って、該当する部分をサービス台帳より削除する。
第１１章 異議申し立て及び苦情処理
第３２条 サービス台帳及び審査に係る異議申し立て及び苦情受付及び処理に関しては、別途定める規則に従う。
第１２章 不適合に対する勧告等
第３３条 委員長は、サーベイランスの結果、サービス台帳の申請に不適合があった場合に、別途定める規則に従って委員会で審議を行い、以下のいずれかの対応を決定し、6登録者に通知の上、実施することができる。なお、サービス台帳への当該サービスの掲載停止又はサービス台帳からの抹消を通知した場合には、そのことを公表する。
1. 是正勧告
2. サービス台帳への当該サービスの掲載停止
3．サービス台帳からの抹消
第３４条 登録者が情報セキュリティサービス基準審査登録に係る制度又は本委員会を含む本会の信頼、又は、本委員会委員及び技術専門家会議構成員を含む本会の関係者の名誉を著しく損なう言動を行った場合には、サービス台帳から当該事業者に係る全てのサービスの登録を取り消してサービス台帳から抹消し、以降のサービス台帳への申請受付を拒否できる。ただし、この措置を決定するためには、当該登録者に弁明の機会を与えなければならない。
第１３章 機密保持第３５条 本会は、基準審査登録を実施するために得られた又は生じた全ての情報のうち、当該情報を入手することとなった審査登録に係る申請を行った申請者及び登録者及びその他関係者（以下「利害関係者」という）の利害に関する情報を機密情報として、その管理について、責任を負う。
第３６条 本会の関係者は、正当な理由又は利害関係者の同意がある場合を除き、機密情報を開示してはならない。
第１４章 情報の公開
第３７条 本委員会は、以下の情報を維持し、公開する。
1. 審査登録手続についての情報
2. 登録者に課せられる料金に関する一般的情報
3. 登録者の権利及び義務の記述。これには、本会の名称、審査結果及びサービス台帳への記載についての言及方法に関する要求事項又は制約事項を含む。
4. 異議申し立て及び苦情の処理手順に関する情報
5. サービス台帳及びその変更に係る情報
6. サービス基準の改訂、又は解釈に係る情報
第１５章 サービス基準審査登録に係る制度の普及・向上活動
第３８条 本委員会は、サービス基準審査登録に係る制度の普及・向上活動の企画・管理を行うと共に、本会にワーキンググループを組織し、作業を行うよう要請することができる。
第３９条 第３８条に基づくワーキンググループの管理について、本委員会は本会の事務局と連携し行う。
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第１６章 会計第４０条 本委員会の会計は、本会の他の会計と識別できるように独自の会計を行う。
第４１条 本委員会の会計予算は、本会の総会において審議する。ただし、期中に変更がある場合には、本会の理事会がこれを審議する。
第４２条 本委員会の会計については、本会の監事が監査する。
第４３条 本委員会は、審査料並びに登録料及びその他関連する料金を定め、これを登録者から徴収することで、収入とすることができる。
第１７章 解散
第４４条 本委員会の解散は、本会の理事会で決定する。
第１８章 事務局
第４５条 本委員会の事務局は、本会事務局内に設置する。

付則
付則１条 本委員会発足時の委員は、経済産業省の平成 29 年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（情報セキュリティ分野におけるサービス品質の認定に関する調査）における検討会委員の推薦に基づき、本会の理事会で任命する。
付則２条 本規程の改訂は本会の理事会において行う。
付則３条 本規程に定めのない事項については本会の理事会において別途定める。
付則４条 本規程は、2018 年 5 月 24 日より施行する。
付則 5 条 本規程は、2018 年 10 月 31 日より施行する。
付則 6 条 本規程は、2019 年 12 月 17 日より施行する。
付則 7 条 本規程は、2020 年 7 月 28 日より施行する。
付則 8 条 本規程は、2022 年 10 月 24 日より施行する。
付則 9 条 本規程は、2023 年 11 月 27 日より施行する。
付則 10 条 本規程は、2024 年７月 26 日より施行する。

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付表１ 審査登録における差別的事項(1) 審査登録を遂行するための方針及び手順、並びにその運用が差別的であること(2) 公序良俗に従って審査登録の範囲内の活動を行っている情報セキュリティサービス事業者のうち一部が、当該審査登録を利用できないこと(3) 次に掲げるものを条件とした差別的取扱い
ア 審査機関基準に定められた条件以外に、情報セキュリティサービス事業者の規模、又は協会若しくはグループの会員であることを加えること
イ 既に適合性が審査された情報セキュリティサービスの件数
ウ 不当な財務的又はその他の条件(4)

審査機関基準に基づく審査範囲を逸脱する事項を審査に加えること

付表２ 公平性を損なう行為(1) 審査登録にかかわる下記の事項
ア

審査登録された情報セキュリティサービスの設計、実施、提供又は維持イ

申請者又は登録者へのコンサルティングの申出又は提供

ウ

審査登録の規則が申請人のマネジメントシステムの評価を要求している場合に、当該申請者又は登録者に対するマネジメントシステムのコンサルティング又は内部監査の申出又は提供(2) 審査登録活動に関連して行う他の組織への便宜供与とみなされる事項
ア

コンサルティングを提供する組織の活動と結び付けたマーケティング又は営業イ

特定のコンサルティング組織を用いれば、審査登録が簡単、容易、迅速又は廉価になる旨の明示又は暗示

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