第 4 章
障害者福祉全般

23争点と要約第４章

障害者福祉全般

収益事業の対象を障害福祉サービス事業だけに限定することの是非

障害福祉サービス事業というのは総合支援法で規定する事業の一部であって、 それ以外にも多くの事業があるが、 障害福祉サービス質疑応答では一切触れられてておらず、その取扱いが不明確である。

平成 29 年 7 月の障害福祉サービス質疑応答において 「NPO 法人Ａ会が実施する障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの提供は、 公益性を有するので法人税の納税義務はないと解してよいか」 という照会に対し、 「原則、 法人税法上の医療保健業又は請負業に該当し、 法人税の納税義務がある」という回答が公開された。ちなみに、質疑応答事例とは過去に納税者から寄せられた照会等につき、その照会事項及び回答を分かりやすくまとめて掲載したもので、 事前照会に対する文書回答のように納税者から具体的な個別の事実関係に基づいて照会されたものではない。 つまり、 照会の要旨を総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の課税関係に限定したのは国税庁であり、 そこには何らかの意図があったのだろうか。
この障害福祉サービス質疑応答の照会要旨の問題点は２つある。 一つは、 障害福祉サービスと同じいて触れられていないが、 この点をどう考えるか。 もう一つは、 「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業」 とは、 総合支援法に規定する 14 の障害福祉サービスを行う事業を指す （施設入所第４章

自立支援給付の相談支援、 自立支援医療、 補装具の３つの事業と、 地域生活支援事業の取扱いにつ支援を除く） が、 これらの事業はそれぞれが異なるサービス内容であり、 「障害福祉サービス事業」 として一括りに判断して良いのかどうか、 である。
いる。 自立支援給付とは、 行政がサービスの費用を障害者に支給するもので （実際にはサービス提供事業者が代理受領する）、 障害福祉サービス、 相談支援、 自立支援医療、 補装具の４つの事業がある。
地域生活支援事業とは、 市町村や都道府県が地域の実情に合わせて行うもので、 地域活動支援セン
ター、 移動支援、 成年後見制度利用支援事業など 9 つの事業の他、 独自の判断で実施する任意の事業がある。 こちらの方は、 市町村や都道府県が実施内容を条例等で定め、 事業者とは補助金交付事業であったり業務委託契約になっていたり様々である。 これらの事業についての取扱いについては、 障害福祉サービス同様、 収益事業かどうかを判断する明確な法令等は存在しないが、 障害福祉サービス質疑応答では一切触れていない。
障害福祉サービス質疑応答の 「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス」 というのは、 総合支援法第 5 条に次のように定義されている。

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障害者福祉全般

総合支援法による支援は、 自立支援給付と地域生活支援事業という 2 つの大きな事業で構成されて「この法律において 『障害福祉サービス』 とは、 居宅介護、 重度訪問介護、 同行援護、 行動援護、療養介護、 生活介護、 短期入所、 重度障害者等包括支援、 施設入所支援、 自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、『障害福祉サービス事業』とは、 障害福祉サービス （障害者支援施設、 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス （施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。 以下同じ。） を除く。） を行う事業をいう。」
要約すると、 「障害福祉サービス」 は 15 のサービスに限定されており、 そのうち施設入所支援を除く14 のサービスを行う事業を、 障害福祉サービス事業という。 これらの事業を開始しようとする法人は、 その事業ごとに事業者の指定を受けることになっている。 つまり、 NPO 法人が、 就労継続支援 B 型と生活介護の二つのサービスを行う場合は、 多機能型と呼ばれる人員配置や利用者の定員等の特例の適用を受けない場合、 原則として就労継続支援Ｂ型事業所と生活介護事業所として別個に指定を受けるため、 異なる事業所となるのである。
カッコ書きの、施設障害福祉サービスを除くというのは、障害者支援施設では夜間は施設入所支援 （障害者支援施設に入所している障害者に対し、 入浴や排泄、 食事などの介護などの支援を行うサービス）を行い、 日中は生活介護や自立訓練、 就労移行支援、 就労継続支援 B 型の計 5 つのサービスを提供することができる （利用者は、施設外の他の事業所の日中サービスを受けることも選択可能である） が、これらは個々のサービスごとに事業者の指定を受けず、 一体として障害者支援施設を経営する事業として、 事業者の指定を受けるためである。 そして障害者支援施設を経営する事業は、 社会福祉法第 2 条
第 2 項 4 号で第一種社会福祉事業に区分されており、 同法 60 条において 「社会福祉事業のうち、 第一種社会福祉事業は、 国、 地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」 と規定されていて、 NPO 法人は実施できない。
つまり、 サービスとしては同じ生活介護や自立訓練、 就労移行支援、 就労継続支援 B 型であり、 これらの介護給付費や訓練等給付費を算定する際も、 障害者支援施設の個別の報酬単価がある訳ではなく、 サービスごとに同一の報酬単価表を使用する。
したがって障害福祉サービス質疑応答の内容を字句通りに解釈すると、 障害者支援施設で生活する利用者が 「昼間、 施設内の就労継続支援 B 型のサービスの提供を受けた場合は課税となる障害福祉サービス事業に該当しないので課税対象外」 であるが、 「施設外の NPO 法人が提供する就労継続支
援 B 型のサービスを利用した場合は、 ここでいう障害福祉サービス事業に該当するので、 その NPO 法
人は課税される」 というおかしいことになる。 同一のサービスを提供しているにもかかわらず、 この取り扱いには整合性がない。 これは、 「社会福祉法人の医療保健業は非課税」 という法人税施行令の規定の問題ではなく、 「課税対象が不明確」 という租税要件明確主義に欠けている、 という問題である。
総合支援法の支援内容は非常に多岐にわたるが、 法人税の課税事業か非課税事業かの判断は非常に重要な問題であり、 課税要件に該当するのかどうかは、 やはり個々の事業の内容を根拠とする法令に基づいて精査し、 検討した上で判断されなければならない。

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争点と要約第４章

障害者福祉全般

グループホームに見る他の特掲事業への該当の可能性

一例として共同生活援助 （以下、 「グループホーム」 という） が 「旅館業」 や 「不動産貸付業」 に該当するのか検討したが、 該当するという根拠は見当たらない。

グループホームは、 事業の実態として、 独立した 「旅館業」 や 「不動産貸付業」 に該当するといえるのだろうか。
まず、 「旅館業」 について考察する。
旅館業法には、 「ホテル営業、 旅館営業、 簡易宿所営業および下宿営業をさしており、 人を宿泊させる営業」 とある。 当然ながら、 グループホームが旅館業法の許可を受けていることはない。
法人税法上の旅館業については、 「旅館業の許可を受けないで宿泊させて宿泊料 （その実質が宿泊料であると認められるものを含む） を受ける事業も含まれる」 （法基通 15-4-39） とある。 では、この 「その実質が宿泊料であると認められるものを含む」 に該当するだろうか。
グループホームは、 総合支援法において、 「障害者につき、 主として夜間において、 共同生活を営利用者にとっては、 地域社会とともに生きていくための生活の場であり、 住居である。 市町村等からの家賃補助も整備されている点や利用者本人が食費、 消耗品等を負担している点からみても、 「その実質第４章むべき住居において相談、 入浴、 排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う」 とある。

が宿泊料である」 とは認められない。
また、 相続税法上の小規模宅地等の特例においても、 特定居住用宅地等に該当するための被相続としての施設であることを認めている。 （措法 40 の 2）
では、 「不動産貸付業」 はどうだろうか。
「不動産貸付業」 とは、 「不動産を貸し付ける対価として賃借料を得る事業」 である。 グループホーム
は、 総合支援法の改正により、 2014 年 4 月 1 日から従来の共同生活介護 （ケアホーム） が共同生活援助 （グループホーム） に一元化された。 その結果、グループホームは、「外部サービス利用型」 と 「介護サービス包括型」 の２つの形態に分かれている。 どちらの形態でも、 個別支援計画の作成や日常生活上の援助がある共同生活を行う住居を提供しており、 単なる場所を貸付けて、 その対価として賃借料を得る 「不動産貸付業」 に該当するとは認められない。
特掲事業には、 「その性質上その事業に付随して行われる行為」 （以下 「付随行為」） （法令 5 ①かっこ書）が含まれる。 法基通 15-1-6（付随行為）に例示があるが、独立した事業と認められる場合を除き、付随行為を切り出して、 34 の特掲事業に該当するかどうかの判定はしない。
269

障害者福祉全般

人の 「居住の用」 の判定において特例として特掲されている中にグループホームは含まれており、「居住」

障害福祉サービスのひとつであるグループホームが、 法令 5 ①各号 (( 収益事業の範囲 )) に該当するものがない場合、 その事業を部分的に切り出して 「旅館業」 や 「不動産貸付業」 などの特掲事業に該当し課税する、 という規定は見当たらない。
近年において、 グループホームが、 「旅館業」 や 「不動産貸付業」 に該当する、 という判断は見受けられなくなった。 しかしながら、 現行法の収益事業課税が 34 の特掲事業への該当性だけで判断されることに限界を感じる。

参考資料
租特施行令 40 条の 2 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」

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争点と要約第４章

障害者福祉全般

付随行為の拡大解釈による収益事業の判定の妥協性

障害福祉サービスに関して、 その事業の実態を見ずに、 特定のものだけ切り出し、 他を付随行為として、 全体を収益事業とする考え方があるが、 付随行為の本来の意義から離れたものであって間違いである。

平成 30 年 3 月の広島国税不服審判所の裁決 （広島 H30-03-29 裁決） では、 請求人が運営する就労継続支援事業Ｂ型において生産活動として菓子製造業を営んでいるが、 請求人 （納税者） が 「この菓子製造業部分は製造業である」 旨の主張をしたのに対し、 不服審判所は 「継続支援事業Ｂ型の事業の一環として行われるから付随行為である」 と判断している。
そもそも付随行為とは法人税施行令第 5 条における 「（定義） に規定する政令で定める事業は、 次に掲げる事業 （その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。） とする。」 という規定を受けてのものである。 ポイントは 「その性質上その事業に付随して行われる行為」 というところにある。
この法令を受けて法基通では 「通常その収益事業に係る事業活動の一環として、 又はこれに関連して行われる行為をいう。」 （法基通 15 － 1 － 6） と説明され， 例として次のようなものが掲げられている。
(1) 出版業を行う公益法人等が行うその出版に係る業務に関係する講演会の開催又は当該業務に(2) 技芸教授業を行う公益法人等が行うその技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催

第４章

係る出版物に掲載する広告の引受け(3) 旅館業又は料理店業を行う公益法人等がその旅館等において行う会議等のための席貸し(4) 興行業を行う公益法人等が放送会社に対しその興行に係る催し物の放送をすることを許諾

実は似たような規定として消費税法に次のような規定がある （消法 2 ③） ｡
｢ 資産の譲渡等には、 その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。 ｣そしてこれに関しても、 次のような例示がある （消基通 5 － 1 － 7）。
(1) 職業運動家、 作家、 映画 ・ 演劇等の出演者等で事業者に該当するものが対価を得て行う他の事業者の広告宣伝のための役務の提供(2) 職業運動家、 作家等で事業者に該当するものが対価を得て行う催物への参加又はラジオ放送若しくはテレビ放送等に係る出演その他これらに類するもののための役務の提供（略）(6) 新聞販売店における折込広告(7) 浴場業、 飲食業等における広告の掲示
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障害者福祉全般する行為

以上の例示からわかるように 「付随」 ということであるから ､ 主たる判定対象の事業が概ね金額的にも大きく、 付随とされるものはそれより規模が小さく、 わざわざ別個の事業として判定するまでもない、 という意味で規定されたものであろうと考える。 また実質的な意味合いとしては、 主たる事業が収益事業である場合に、 付随行為とされる事業が単独では収益事業に該当しない場合であっても、 全体として収益事業として把握するということである。 もちろんこの関係は反対であっても成立する。 つまり、 付随行為とされる事業が単体としてみれば収益事業に該当する場合であっても、 主たる事業が収益事業でない場合は同時に非収益事業とされる、 ということでもある。
ところで障害福祉サービスとしての就労継続支援とは 「就労の機会を提供するとともに、 生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、 その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」 とされている。 つまり 「就労の機会の提供」 という部分 （以下、 生産活動という） と 「必要な訓練などの便宜の提供」 （以下、 福祉活動とう） とは密接に関連はするものの両者は並列に求められているのである。 しかも、 この両者は会計も明確に分けることが求められている。 生産活動による収益 （売上高など） は、 必要な経費を控除した残りはすべて障害者に還元しなければならないとされているし、 福祉活動による収益 （訓練等給付費） は、 職員の給与などに充てることが予定され、 その収益から障害者に工賃等として支払うことは禁じられている （これらの制度の概要については第 1 部第 4 章 「障害福祉サービス事業等の制度」 を参照されたい）。
つまり、 この両者は車の両輪的な関係ではあるものの、 どちらかが主で他方が従であるという関係にはない。 また、 消費税法上は、 福祉活動の収益は非課税であるが、 生産活動の収益は課税扱いとなっており、 簡易課税を選択する場合は、 その生産活動部分の業種により判定することになっている。
就労継続支援Ｂ型事業などは比較的小規模なところが多いものの、 Ａ型事業などは大規模のところも多く、 従前は福祉工場と呼ばれ、 生産活動部分の収益が福祉活動による収益より、 はるかに大きいところも存在する。 このような場合に反対に、 規模の大きい生産活動部分 （例えば製造業） の付随行為として福祉活動の収益の訓練等給付費を製造業とみなすのだろうか、 という当然の疑問が生ずる。 常識的にあり得ないであろう。 この両者は法人税法の収益事業の判定にあたっては、 本来別の事業として判定すべきであり、 他方の付随行為とみなすことは誤った判断だと考える。

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争点と要約第４章

障害者福祉全般

総合支援法の下での、個別事業者による独自の障害福祉サービス提供の可能性

障害福祉サービス質疑応答などでは 「個別の事業者のサービス内容から見て」 といった文章があるが、 総合支援法での事業者が行う事業はその細部まで決められており、個別の事業者のサービスといったものは存在しないし、 仮にあったとしてもそれは全く別の事業として判断するべきである。

平成 29 年 7 月の障害福祉サービス質疑応答で、 NPO 法人が実施する総合支援法に規定する障害福祉サービスの提供は、 法人税施行令第 5 条第 1 項各号 (( 収益事業の範囲 )) に掲げる 34 の収益事業のうち、 原則として 「医療保健業」、 または 「請負業」 のいずれかに該当することを理由として、 法人税の納税義務があるとした。
原則 「医療保健業」 に該当する理由として、 「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、 障害者に対して介護等の提供を行う対人サービスであり、 こうした障害者は医療保健面でのケアを必要とするのが通例であることから、 医療と密接な連携がなされており、 実際面において、 これらは、 個別支援計画の策定過程等を通じて確保されますので、 このような特徴を有する障害福祉サービスは、 原則として収益事業である ｢ 医療保健業」 に該当します ( 法令 5 二十九 )｣ と述べている。
も 「医療保健業」 とは言えないのではないかと考える向きもあるようです。 この点、 基本的には上述のとおり、 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは 「医療保健業」 に該当すると考えられます」 とも第４章

また 「就労移行支援に代表されるように、 看護師の関与も求められていないものについては、 必ずし述べている。

ビス運営基準に規定されている人員に関する基準で、 看護職員 （看護師、 准看護師又は看護補助者をいう。 以下同じ） の配置が定められているか否かを指していると推測される。 総合支援法の障害福祉サービスには 15 の事業があるが、 そのうち、 同基準で看護職員の配置が規定されているのは、 療養介
護と生活介護、 自立訓練の機能訓練の 3 事業しかないので、 就労移行支援事業には 「看護師の関与は求められていない」 ということができる。 そうであっても、 「原則 『医療保健業』 に該当する」 と主張する理由として考えられるのは、 同基準第 17 条 （指定障害福祉サービス事業者等との連携等） に 「指定居宅介護事業者は、 指定居宅介護を提供するに当たっては、 地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、 市町村、 他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。」 とする規定があり、 「就労移行支援」 も、同基準の第 184 条によって、 この第 17 条が準用されていることかもしれない。
つまり、 「保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない」 から 「原則 『医療保健業』 に該当する」 こととしたと推測される。 ここで 「医療との密接な連携に努める」 ことをもって 「医273

障害者福祉全般

ここで 「看護師の関与が求められる」 とは、 総合支援法のサービス提供の内容を規定する福祉サー

療保健業」 であるという解釈の誤りについては、 別の論点で述べることとする。
続いて障害福祉サービス質疑応答では、 原則として 「医療保健業」 に該当するものの、 「請負業」に該当する障害福祉サービスも存在するという。
「仮に、 個別の事業者のサービス内容から見て、 実態として医療や保健といった要素がないサービスを提供しているようなケース」 があったとしても、 事業者と利用者との間で利用契約を締結し、 サービスの対価を受領するという契約関係があるので、 「請負業」 に該当すると述べている。 ではここで 「仮に～あったとしても」という仮定はありえるだろうか。総合支援法に規定する障害福祉サービスは、人員配置、施設の設備、 運営が厳密な基準に従って実施されねばならない法定サービスである。 事業開始にあたっては、 行政からの指定を受ける必要があり、 定期的な指導 ・ 監査も受ける。 つまり、 個別の事業者ごとに調べてみたら、 実態として指定外のサービスを行っていたということはありえないのであり、 ここで想定されるケースは、 総合支援法に違反する事業者でない限り存在しないと言える。 つまり、 障害福祉サービス質疑応答の説明は、 違法な事業を想定したものとしか考えられない。 逆に言えば、 適法に事業を実施している限り適用されることのない説明が書かれているのである。
さらに実態がどうであるかにかかわらず 「障害者総合支援法の下で、 事業者と利用者との間で利用契約を締結し、 利用者からそのサービスの対価を受領することになりますので、 そうした契約関係等を踏まえれば、 法人税法施行令第 5 条第 1 項第 10 号に規定する収益事業である 「請負業 （事務処理の委託を受ける業を含む。）」 に該当します。」 と述べているが、 それなら障害福祉サービスのすべてが該当することになり、 原則 「医療保健業」 とする根拠がなくなる。 基本的には医療保健業であるが、 場合によっては 「請負業」 という論理は破綻しているとしか言いようがない。

274

27争
点と要
約

第４章

障害者福祉全般

障害福祉サービスと実費弁償規定の関係

障害福祉サービス質疑応答では、 ただし書として実費弁償規定のことを詳細に書いているが、 介護給付費等は仮に剰余が生じても返還義務はなく実費弁償規定が働く余地は全くないのであるから、 誤解を与える書き方であると言わざるを得ない。

障害福祉サービス質疑応答では障害福祉サービスの提供は、 法人税施行令第 5 条第 1 項のうち，通常、 医療保健業か請負業のいずれかに該当し、 法人税の納税義務があると述べている。 その解釈がおかしいことはすでに述べた。
障害福祉サービス質疑応答では続いて， 障害福祉サービスでも例外として収益事業に該当しない二つの場合があることを次のように述べている。
「ただし、 NPO 法人が提供する障害福祉サービスが、 実費弁償方式 ( 個々の契約ごとにその都度実費精算が行われるもの、 ごく短期間に実費精算が行われるもの、 手数料等の額が法令により実費弁償の範囲内で定められ、 仮に剰余金が生じた場合には手数料を減額する等の適正な是正措置を講ずることになっているもの） により行われるもので、 あらかじめそのことについて税務署長の確認を受けた場合に従事する者の半数以上が身体障害者等であり、 かつそのサービスが身体障害者等の生活の保護に寄与している場合については、 収益事業に含まれないものとされますので （法令 5 ②二）、 いずれかの第４章については、 収益事業としないものとされ ( 法人税基本通達 15-1-28)、 また、 その障害福祉サービス場合に該当するときには法人税の納税義務はありません。」のが存在するのだろうか。
まず総合支援法の障害福祉サービスの主な収益となるものは、 総合支援法第 28 条に規定される介護給付費と訓練等給付費である。 介護給付費の場合、 障害福祉サービスを受けるための流れとして、利用者はまず行政などの窓口で相談、 申請を行う。 そして利用者の心身の状況などに関する認定調査を経て、 1 から 6 の障害支援区分認定が行われる。 こうして利用者ごとに、 区分に応じた利用単位が決定され、 サービス等利用計画が作成される。 利用者はサービス提供事業所と契約を結び、 サービスの利用が開始する、 といった流れである。
訓練等給付費の場合は、 障害支援区分認定がないが、 それ以外の 「申請、 相談⇒サービス等利用計画の作成⇒サービス提供事業所と契約⇒サービスの利用開始」 という大まかな流れは同じである。 訓練等給付費の方は、 共同生活援助のように利用者の障害支援区分に応じて利用単位が決定されるものもあるが、 基本的には施設の利用者の定員 （規模） の区分と、 その他サービスごとに就職後 6 月以上275

障害者福祉全般

ここには大きな疑問がある。 総合支援法の障害福祉サービスに、 はたして実費弁償の対象となりうるもの定着率や 1 日の平均労働時間、 工賃の金額などの区分をもとに利用単位が決定する仕組みとなっている。 介護給付費や訓練等給付費の各単位の換算単価はサービスごと、 事業所がある地域ごとに厳密に決められている。 これに、各種の加算といわれるオプションの報酬が上乗せされる仕組みとなっている。
一方、 費用はどうなっているかというと、 総合支援法のサービス提供を規定する福祉サービス運営基準というものがあり、 そこで人員、 設備、 運営に関する規定がサービスごとに細かく規定されている。 人員に関しては、 生活支援員、 サービス管理責任者、 看護職員、 職業指導員といった役割ごとに、 利用者の数に応じた最低の配置人数が決められている。 たとえば就労継続支援 A 型の利用者は最低定員10 人だが、 同 B 型や生活介護の利用者は最低定員 20 人となっており、 そこから最低限の配置人員数が決まる。 では、 職員数を最小にして利用者を増やせば人件費の節約になるかというと、 一定の定員超過については単位数が減算される仕組みである。 つまり人員配置基準を満たさなければ正常な運営はできない。
障害福祉サービスの事業費の大部分は人件費であるが、 それは人員配置基準と数年ごとに行われる報酬単価の改定に大きく影響を受ける。 事業者が利益を出そうとすると、 最低限の人員配置で減算にならない程度に利用率を上げるか、 時給の低いパート従業員を多く配置することになる。 設備等の設置基準では、 たとえば就労継続支援では職業訓練室、 相談室、 多目的室 （相談室と兼用可）、 洗面所、 トイレが必要とされており、 利用者一人あたりの必要床面積も決められている。 つまり設備にも一定の経費が必要とされる。
以上の記述を前提して法基通 15-1-28 の適用があるかどうかについて検討すると、 障害福祉サービ
スは仮に剰余が生じたとしても法令に返還義務の規定がない。 また仮に赤字になったとしても、 単価は決められているから収益を行政が増額してくれることはあり得ない。 これは、 上記で説明したように、 収益も費用も厚生労働省によってほぼ決定されているからである。 つまり 「法令の規定、 行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、 規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるもの」 という要件には該当しようがないのである。 このようなあり得ないことをわざわざ追記して、 さも実費弁償の適用を受けて非課税になる可能性があるようなことを示唆することは、 誤解を与えるどころか、 不誠実極まりないものである。

276

28争
点と要約

第４章

障害者福祉全般

介護給付費と訓練等給付費の違いに注目した判定の可能性

介護給付費は高齢者福祉と似た部分があるが訓練等給付費は障害者福祉固有のサービスであるので、 この違いに注目した課税の在り方も検討するべきである。

総合支援法第６条では自立支援給付に関して次のように定めている。
自立支援給付は、 介護給付費、 特例介護給付費、 訓練等給付費、 特例訓練等給付費、 特定障害者特別給付費、 特例特定障害者特別給付費、 地域相談支援給付費、 特例地域相談支援給付費、 計画相談支援給付費、 特例計画相談支援給付費、 自立支援医療費、 療養介護医療費、 基準該当療養介護医療費、 補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費の支給とする。
この中で中心的なものは介護給付費と訓練等給付費である。 介護給付費とは居宅介護、 重度訪問介護、 生活介護などであり、 訓練等給付費は就労継続支援、 共同生活援助などである （総合支援法２８）。 一般的な用語で言いかえれば、 介護給付費はホームヘルプサービスやデイサービスなどが対象であり、 訓練等給付費は就労支援事業やグループホームが対象である。
た。 当時はそれ以前の支援費制度が制度破綻しており、 早急に新たな障害者支援制度の構築が急がれていた。 新たな制度作りのために厚生労働省に設置された社会保障審議会で議論が進められており、

第４章

この介護給付費と訓練等給付費の区分は、 総合支援法の一つ前の自立支援法制定の時に設けられそこで厚生労働省から提示された「今後の障害保健福祉施策について」 （通称、改革のグランドデザイン）という文書が議論のたたき台となった。 そこでは 「障害程度等に応じて提供される介護的な給付に加え、統一的な体系の下、 就労支援等の自立支援サービスが個別給付又は事業形態で効果的に提供されると共通するサービスに関しては可能な限り統一し、 障害者固有のサービスに関しては別体系とするということが目標とされた。
つまり将来にわたって介護保険に統合することが考えられた 「介護」 という側面のサービスと、 障害者に固有の 「就労等」 という側面のサービスを区分するということになった訳である。 前者が介護給付費であり、 後者が訓練等給付費である （もっとも当時は別の名称で提案されていた）。
この障害福祉サービスの一部と介護保険との統合案に関しては、 障害者当事者団体や経済界からの強い反発があって、 結局実現に至らず、 この区分だけが現在の総合支援法に引き継がれた。
このような法律制定の趣旨等を踏まえると、 介護保険という高齢者向けサービスと障害者向けサービスを全く同じようなものとして考えるということが間違いであることがわかる。 収益事業課税の問題としてとらえると、 介護サービス事業は介護サービス事業個別通達により、 医療との関連が密接だから医療保健業として課税するというものである。

277

障害者福祉全般『総合的な自立支援システム』 を確立する。」 と述べられ、 介護保険との関連も検討された。 介護保険

一方、 障害者向けサービスは、 支援費制度時代に文書回答が出ているが、 ほぼ介護サービス個別通達と同趣旨である （支援費文書回答）。 しかしながら上にも見てきたように支援費制度の次の制度である自立支援法では、 明らかに介護サービス事業と同等のサービスと、 支援費制度にはなかった障害者固有のサービスが明確に分けられているのである。 介護サービス事業が医療との関連で医療保健業であるという論旨は、 それそのものとして問題が多く、 別の論点で取り上げるが、 仮にその部分を肯定したとしても、 障害者固有サービス、 つまり訓練等給付費対象サービスに関しては、 医療保健業として収益事業であるという認定は決してできないはずである。
このことは介護給付費の支給は障害支援区分の判定が前提であり、 給付金額も支援区分により、 その多寡が分かれているのに対し， 訓練等給付費の支給については、 障害支援区分の判定は不要であることからもわかる。 つまり介護や、 まして医療との関連はない訳である。
一方、 障害福祉サービス質疑応答では， 訓練等給付費とは言っていないが、 就労支援事業などは医療との関連がうすいから請負業である、 という見解を示した。 しかも、 その根拠を障害福祉サービスの契約形態に求めている。 契約形態からの検討であれば、 訓練等給付費ばかりではなく、 介護給付費も全く同じであるのだから， 区分して判定するという方法は明らかに矛盾している。 契約形態からの判定であれば、 障害福祉サービスのすべてが請負業であるというべきであるし、 そのサービスの実態からの判定であれば、 介護給費は医療との関連があるので医療保健業であるが、 訓練等給付費は関連がないので課税対象外である、 という結論でないと論理としておかしい。 結論自体の当否も問題だが、 その結論に至る道筋に首尾一貫性がない。

参考資料「今後の障害保健福祉施策について」 社会保障審議会資料 平成 16 年 10 月
「新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係整理」 社会保障審議会資料 平成 16 年 10 月278