二〇一七年度
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）２０１7 年度

海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）

二〇一八年月三公益社団法人 日本海難防止協会

2018 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会平成 29 年 3 月 13 日
海事局
海 上 保 安 庁

我が国初の伊豆大島西方沖の推薦航路提案が合意されました～国際海事機関第４回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会開催結果～
海上人命安全条約（SOLAS条約）の船舶航路指定制度（※１）に基づき，我が国初の推薦航路（※２）の提案が合意され，採択のため第98回海上安全委員会（MSC 98）に上程されることになりました。
平成29年3月6日から10日にかけて，英国ロンドン国際海事機関(IMO)本部にて，第４回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（※３）が開催されました。主な審議結果は以下のとおりです。
１. SOLAS条約の船舶航路指定制度に基づき，我が国初の推薦航路提案が合意され，採択のため第98回海上安全委員会（MSC 98）に上程されることになりました。
２. GMDSS（※４）近代化計画案が最終化され，採択のためMSC 98に上程されることとなりました。
※１：航行における安全性及び効率性等のために，強制的な分離通航や非強制な対面通航などの航路をIMOが指定する制度。指定の要件・手続きはIMOによって定められている。
※２：航路指定の一例で，対面航行を「推奨」するため，その中心線を定めた航路。
※３：航路指定，無線設備や航海機器等の技術基準・搭載要件及び遭難救助に関するガイドライン等について検討を行う小委員会。
※４：全世界をカバーする遭難信号の送受信や海上安全情報を自動で受信できる通信システム。

審議結果の詳細は次頁以降をご参照ください。
問い合わせ先１２海上保安庁交通部航行安全課航行指導室
山本（内線 6401）
代表：03-3591-6361
直通/FAX:03-3591-2776
海事局安全政策課船舶安全基準室
平島（内線 43-562） 野間（内線 43-566）
代表：03-5253-8111直通:03-5253-8631 FAX:03-5253-16425１．我が国初の推薦航路（１）背景伊豆大島の西方沖は，日本各地や海外から東京湾をつなぐ主要な船舶の通航路であることから，多くの船が行き来しています。一方で，この海域はこれまでに衝突事故が度々発生しており，平成25年には貨物船同士の衝突により，６名の船員が亡くなっています。
このような状況を踏まえ，官学民による調査研究委員会を開催して，この海域における効果的な安全対策を検討しました。その結果，SOLAS条約の船舶航路指定制度に基づく推薦航路を設定し，航行船舶の流れを分離することにより，衝突の危険性の減少効果が得られるとの結論に達しました。これを受け，我が国から国際海事機関に提案したものです。
（２）審議の結果小委員会は，我が国提案の伊豆大島西方沖の推薦航路設置について合意しました。当該提案は本年６月に開催されるMSC 98での審議・採択を経て，その６ヶ月後に発効予定です。
また，本推薦航路案はバーチャルAIS航路標識（※５）を利用したものであり，このことに多くの国が関心を示したことから，我が国は今後の小委員会にその運用状況を報告することを表明しました。
※５：最新のデジタル技術を利用し，実際の灯台やブイ等の航路標識がない海上に，レーダーや電子海図上で航路標識のシンボルを仮想表示させるもの。

6２．海上における遭難及び安全の世界的な制度（GMDSS）近代化計画の最終化（１）背景
現在の GMDSS は，基準が検討された 25 年以上前の技術を前提に構築され，これまで大きな見直しは行われてきていませんでしたが，通信機器・サービスの近代化を踏まえ，2012 年からシステム全体の性能の維持・向上を目的とする GMDSS 全体の見直しが実施されています。2014 年に開催された MSC 94 において，今後の見直しに関する総論及び方向性の検討結果が承認され，今次会合において GMDSS 近代化計画案を最終化することが求められていました。
（２）審議結果
今次会合では，前回会合後に設置された会期間通信部会（CG）において審議された GMDSS近代化計画案を基に審議が進められました。我が国は，（一財）日本船舶技術研究協会が実施した NAVDAT（※６）のカバレッジエリアに関するシミュレーション結果を説明したうえで，先ず NAVDAT の有効性に関して検証し，その後性能要件を検討すべきと指摘しました。また，我が国から GMDSS の近代化に際しては利用者の利便性についても十分配慮した性能要件とするべきとの意見を表明しました。小委員会はこれら２つの我が国からの意見に合意し，それらを反映した GMDSS 近代化計画案を最終化しました。今後は，今次会合で最終化されたGMDSS 近代化計画案に沿って，SOLAS 条約及び関連規則の改正案を CG で検討していくこととなりました。
※６：テキスト配信のみの NAVTEX と比べて，大容量のデジタルデータを送信することが可能なシステム。

7

NCSR4

議題 3「航路指定方式及び義務的船位通法制度」審議結果
及び MSC98 対処方針について－伊豆大島西方への推薦航路設定に関する海上保安庁からの提案－
海上保安庁交通部企画課国際・技術開発室
1.

経緯
平成 25 年度の交通政策審議会答申を受け、平成 27 年度の調査研究委員会は、伊豆大島西方海域に推薦航路を設定することで、船舶衝突の危険性の減少効果が得られるとの報告書をとりまとめた。当該海域は様々な国籍の船舶が利用しており、本推薦航路について世界的な認知を得ることが重要であることから、平成 29 年 3 月の国際海事機関（IMO）第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR4）に提案したもの。
2.

NCSR4 審議結果
NCSR4 では、議題 3 について専門部会（議長：アメリカ）を設置し審議を行った。
今回は、我が国以外に、イギリス（分離通航帯の変更）、コスタリカ（避航区域及び双方向航路帯の設定）及びフィリピン（航行警戒区域付き双方向航路帯を伴う避航区域の設定）から提案があった。
初日の全体会合において、事務局及び専門部会議長による事前評価（NCSR4/WP3）
で、我が国提案は問題点無し、その他の提案については問題点又は疑問点を指摘された。
審議の結果、全提案を詳細審議のために専門部会に送付することが合意された。専門部会による審議の結果は以下のとおり。
我が国提案は、提案どおり合意 された。なお、バーチャル AIS 航路標識の

設置効果について、将来の NCSR に報告することが求められた。
イギリス提案は、提案どおり合意された。
コスタリカの避航区域提案は、区域を縮小して合意された。

コスタリカの双方向通航帯提案は、まず、他の航路指定方式を含めて国内措置として設定するべきとして、却下された。
フィリピンの航行警戒区域付き双方向航路帯を伴う避航区域提案は、航行系下記区域付き双方向通航帯は効果不明として、避航区域のみ合意された。

最終日の全体会議で、専門家部会報告が承認され、審議結果に基づき、各航路提案を平成 29 年 6 月の第 98 回海上安全委員会（MSC98）に上程することが合意された。
3.

MSC98 対処方針
MSC98 では我が国提案が採択されるよう適切に対処することとする。
なお、採択された場合、関係者周知等を経て平成 30 年 1 月 1 日から施行予定。

8IMO 第 98 回海上安全委員会（MSC98）審議概要

日程：平成 29 年 6 月 7 日（水）～6 月 16 日（金）場所：IMO 本部（ロンドン/英国）

議題

議題1.

議題の採択

議題2.

他の IMO 委員会等の報告

議題3.

義務要件等の改正案の審議及び採択

議題4.

IMO 規則の早期実施/適用

議題5.

海事保安の確保議題6.

目標指向型基準（GBS）

議題7.

貨物運送小委員会（CCC）からの報告

議題8.

汚染防止・対応小委員会（PPR）からの報告

議題9.

人的因子訓練当直小委員会（HTW）からの報告

議題10. 船舶設計・建造小委員会（SDC）からの報告
議題11. 航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR）からの報告
議題12. 船舶設備小委員会（SSE）からの報告
議題13. 新規則の実施に関するキャパシティビルディング
議題14. 総合安全性評価（FSA）
議題15. 海賊及び船舶に対する武装強盗
議題16. 海を介した危険な混合移民
議題17. 条約等の実施と関連事項
議題18. 他の機関との関連
議題19. 委員会の組織及び作業の方法
議題20. 新規作業計画
議題21. 2018 年の議長及び副議長の選出
議題22. その他の議題
議題23. MSC 98 の報告書の確認作業部会等開催予定
WG1: 目標指向型基準(議題 6)
WG2: IMO 規則の早期実施/適用（議題 4）
WG3: 海事保安の確保（議題 5）9

DG1: 義務要件等の改正案の審議及び採択（議題 3）
EG1: 新規則の実施に関するキャパシティビルディング（議題 13）

10

平成 29 年 6 月 20 日
海事局
海 上 保 安 庁

国際海事機関（IMO）が自動運航船の安全に関する検討開始を決定～IMO第98回海上安全委員会開催結果～

船舶の安全面の向上等を目的に、自動運航を行う船舶に関する規制面での検討を開始する
提案を我が国を含む９か国（注）により行ったところ、多数の支持を得て合意されました。
（注）日本、英国、米国、ノルウェー、デンマーク、オランダ、フィンランド、エストニア、韓国

平成29年6月7日から16日にかけて、英国ロンドンIMO本部にて第98回海上安全委員会（※１）
が開催されました。主な審議結果は以下のとおりです。
１. IMOにおいて自動運航船の安全に関する検討を開始することが合意されました。
２. 旅客船の損傷時復原性基準（※２）について、新造旅客船の設計が困難にならないよう適切な強化度合いとすべきという日本の懸念が理解され、日本等の提案が採択されました。
３. 海事サイバーリスクマネジメントのガイドラインが承認されました。
４. 海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき、我が国初の推薦航路（※３）の提案が採択されました。
審議結果の詳細は別紙をご参照ください。
※１：船舶の構造・設備、危険物の取扱い、海上の安全に関する手続、人的要因、その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し、関連する国際条約の採択、改正及び各国への通報、条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会。
※２：座礁・衝突等による損傷箇所からの浸水が発生した際に、船舶の転覆・沈没を防ぐための構造基準。
※３：航路指定の一例で、対面航行を「推奨」するため、その中心線を定めた航路。

問い合わせ先
上記１、２、３について: 海事局安全政策課船舶安全基準室
石原（内線 43-561）、野間（内線 43-566）、宇貞（内線 43-567）
代表：03-5253-8111
直通：03-5253-8631 FAX：03-5253-1642
上記４について:海上保安庁交通部企画課国際・技術開発室
野口（内線 6801）
代表：03-3591-6361
直通：03-3591-5650 FAX：03-3591-3590

11

別紙

１．自動運航船の安全に関する検討（１）背景
現在、我が国をはじめ世界各国において進歩と普及の著しい情報通信技術を活用した自動運航船（※）の実用化に向けた取り組みが進行中です。しかしながら、現行の安全に関する国
際ルールは自動運航船を念頭においたものではなく、そのまま適用することは適切ではないと考えられるため、今次会合において我が国を含む９か国は、現行の規則の改正の要否、新たに必要となる基準等についてIMOでの検討開始を提案しました。
※：「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月９日閣議決定）において、自動運航船については、２０２５年の実用化を目標として必要な研究開発、国際基準の策定等の取り組みを進めることとされており、海事局は、今国会で一部改正された「海上運送法」に基づき技術開発への支援等の措置を講じることとしている。

（２）審議の結果同提案は多数の国の賛成を得て、自動運航船の安全に関する検討が開始されることとなりました。本件は、来年5月の第99回海上安全委員会から具体的な検討が始まります。

２．旅客船の損傷時復原性基準（１）背景2012年にイタリアで起きたコスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故を受け、IMOでは、旅客船の損傷時復原性能の強化に向け座礁・衝突等による損傷浸水時の非転覆確率に関する要件、損傷時の非常配置、制御操練の要件等について審議が行われてきました。
2016年5月に開催された第96回海上安全委員会において、旅客船の損傷時復原性基準に関するSOLAS条約の改正案が承認されましたが、この改正案の内容では最大搭載人員が1000人以下の新造旅客船の設計が困難になる恐れがあることに加え、費用対効果が低いとの問題がありました。
このため、2016年11月の第97回海上安全委員会において、我が国は同じ懸念を有する諸国と連携して、同改正案に対する合理的な修正案を提案したところ、過半数の支持が集まりました。しかしながら、欧州諸国等は我が国等の提案を受け入れなかったため合意に至らず、今次会合に採択が持ち越されました。今般、欧州諸国等とも内容を調整した上で、我が国を含む４か国により再修正を求める文書を提出しました。
（２）審議の結果
旅客船の損傷浸水時の非転覆確率に関する要件について、我が国等が提案した修正内容に支持が集まり、同内容でSOLAS条約改正が採択されました。なお、第96回海上安全委員会で承認済みの損傷時の非常配置、制御操練の要件に関する改正案も今次会合にて採択されました。
これら改正案は2020年1月1日に発効予定です。

12

３．海事サイバーリスクマネジメントのガイドラインの承認（１）背景
近年の本格的な IoT（モノのインターネット）時代の到来などを背景とし、海事分野においても電子システムへの依存が進み、今後は船陸間の電子情報の通信及び共有が加速していくものと予想されています。一方、既に陸上分野ではサイバーリスクが現実のものとなっており、海事分野においても、安全運航に係わる船舶のシステムへの外部からの不正アクセスなど、サイバーセキュリティに関する様々なリスクの発生・拡大が懸念されています。
2016 年 5 月の第 96 回海上安全委員会において、我が国は米国等と共同でその対策に関する提案を行った結果、リスクマネジメントを基にしたサイバーセキュリティ対策の暫定的なガイドライン策定に至っており、今次会合ではそれを正式なガイドラインとすることの是非を検討することとされていました。
（２）審議の結果
今次会合では、海事サイバーリスクマネジメントのガイドライン正式化が特段の異論なく承認されるとともに、船会社等の関係者に同ガイドラインに沿った対策の構築が要請されました。
同ガイドラインは、個別の機器やシステムに着目した技術的に詳細な記述ではなく、リスク解析を行った上で対策を検討するマネジメントベースの対応を事業者に推奨するものです。特に、リスクマネジメントを効果的に行う上で、①リスクの恐れのある機器・システムの特定、②サイバーリスクが発生した際にも運航が可能となるような計画の立案、③時期を逃さないサイバー被害の把握 等が重要な要素とされています。

４．我が国初の推薦航路（１）背景伊豆大島の西方沖は、日本各地や海外と東京湾をつなぐ主要な船舶の通航路であり、過去に海難が発生していることから、SOLAS条約に基づく推薦航路を国際海事機関に提案し、本年3月における第4回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会での合意を受け、今回の海上安全委員会に上程されたものです。
（２）審議の結果委員会は、我が国提案の伊豆大島西方沖の推薦航路設置を採択しました。当該推薦航路は平成30年1月1日から施行予定です。

1314

JAPAN COAST GUARD

伊⾖⼤島⻄岸沖

推薦航路について15050100

150

200250H24186

H25220

H26218

H27225

過去5年間の海難発生隻数の推移

海難発⽣状況

H28173

 東京湾、伊勢湾、瀬⼾内海のふくそう海域を結ぶ海域 準ふくそう海域での衝突及び乗揚海難
は、⽯廊崎沖、潮岬沖等の主要の変針点付近に集中
 死者・⾏⽅不明者、油の流出等を伴う重⼤海難の発⽣割合が⾼い

準ふくそう海域とは

準ふくそう海域の安全対策

 平成28年の海難隻数は173隻（海難隻数総数の約１０％）

準ふくそう海域の衝突・乗揚事故位置図

16 中⼼線を⽰した限定されない幅の航路
 推薦航路の中⼼線の右側を通航することを推奨（任意） 推薦航路の北端と南端には、バーチャルAIS航路標識を設置

推薦航路とは 船舶交通の整流化を図るため、海上⼈命安全条約に基づく推薦航路を伊⾖⼤島⻄岸沖に設定（設定に当っては、国際海事機関（IMO）に提案、同機関の採択を経て設定）
 平成30年1⽉1⽇から運⽤開始

伊⾖⼤島⻄岸沖推薦航路

伊⾖⼤島⻄岸沖推薦航路について

17

伊⾖⼤島⻄岸沖推薦航路について

18

推薦航路

南航

推薦航路

推薦航路

平成29年11⽉20⽇（⽉）全体164隻
右側通航した船舶 104隻（６３％）○推薦航路中央線の右側を通航する船舶

北航

北航
南航

推薦航路設定前（平成29年11⽉20⽇ 24時間 通航隻数164隻）

推薦航路

南航

推薦航路

推薦航路

平成30年1⽉10⽇（⽔）全体200隻
右側通航した船舶 149隻 （７５％）

北航

北航
南航

推薦航路設定後（平成30年1⽉10⽇ 24時間 通航隻数200隻）

伊⾖⼤島⻄岸沖の通航状況の変化について受信設備、アンテナが設置されていること。位置特定の性能として 10 分以内に信号を検地し、かつ 5km 以下の誤差で遭難位置を特定すること。そして衛星及び地上受信・配信設備において適切な冗長性があることが挙げられている。
おわりに
GMDSS の開始から既に 30 年近くが経過し、当時の最新技術が現在では時代遅れになろうとしている。その一方で、本稿で述べた MEOSAR のような新たな技術が開発され、海上安全の向上が図られてきている。この動きは ICT 技術が日進月歩で進んでいる昨今において、今後ますます加速していくことが予想される。
本調査業務においては、今後もこうした国際的動向について IMO をはじめとした国際会議や民間の技術展示などの場を利用し情報収集を行うと共に、国内関係者に提供を続けていくこととしたい。

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海上遭難通信の国際的動向について〜コスパス・サーサット・システムのMEOSAR移⾏〜

平成29年度第2回

海事の国際的動向に関する調査研究委員会
⽇本海難防⽌協会

企画国際部

国際室

コスパス・サーサット・プログラム(International Cospas–Sarsat Programme)

参加国：緑色〇 GMDSSの中核となる⼈⼯衛星を利⽤した遭難警報伝達システムを運⽤〇 海難発⽣時において、迅速な捜索救助活動を⽀援する⽬的で設⽴〇 1979年にカナダ、フランス、アメリカ、旧ソ連（ロシア）の４カ国により計画され、1982年から運⽤が開始されている〇 現在も同４カ国により衛星設備が提供されている〇 1984年には⾮営利の政府間団体が組織され、現在４４の国と機関が参加〇 参加国は衛星信号の受信アンテナ及び遭難情報配信のための地上施設を設置

110

第７回コスパス・サーサット北⻄太平洋地域会合（NWPDDR）について〇 コスパス・サーサットでは世界を６つの地域に分けて遭難情報等を配信〇 北⻄太平洋地域(NWPDDR)には⽇本、韓国、中国、台湾、⾹港、ベトナムが所属〇 定期的に地域会合を開催
・7 thNWPDDR meeting
開催⽇：2017年9⽉６、７⽇
開催地：韓国/世宗特別⾃治市〇 地域内のシステムの状況や近年発⽣した海難への対応状況などの情報交換〇 新たに移⾏するMEOSARシステムに関する機能及び準備状況について意⾒交換

コスパス・サーサット・システム(The Cospas – Sarsat System)
MEOSAR
新システム

GEOSARLEOSAR

111

コスパス・サーサット・システム(The Cospas – Sarsat System)

捜索救助
⼈⼯衛星

ビーコンからの遭難信号
地上受信施設業務調整本部(MCC)

救助調整本部(RCC)

従来のシステム：LEOSAR（低軌道衛星）
LEOSAR（Low-altitude Earth Orbit satellite system for SAR）
・⾼度約1,000kmを⾶⾏する低軌道衛星を利⽤
・⾼度が低い＝視界が狭い（半径２,000km)
・極軌道（南北⽅向）を周回することにより全地球を⾛査
・現在５基が稼動中
・衛星が常時全地球上をカバーしていない
・遭難信号発信から衛星が通過するまでタイムロスが発⽣
・ビーコンIDの伝達と独⾃測位が可能
LEOSARフット・プリント・イメージ

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LEOSAR（既存システム）の測位原理
周回衛星の⾶来を待つ必要がある

1ST PASSの検出位置をA点 と B点
2ND PASSの検出位置を
A’点 と B’点
A点とB’点が一致する→

B

真位置となるA’
真偽判定は基本的に２回以上の衛星通過によってなされる。

A=B’

1ST pass

2nd pass

従来のシステム：GEOSAR（静⽌衛星）
GEOSAR（Geostationary Earth Orbit satellite system for SAR）

・⾼度約36,000kmを⾶⾏する静⽌衛星を利⽤
・⾼度が⾼い＝視界が広い（南北70°以内をカバー）
・⾚道上にあり、地球との相対位置が変わらない
・現在6基が稼動中
・衛星が常時全地球上をカバー（極地を除く）
・遭難信号を略即時に伝達
・⾃⽴測位ができない・GPS等のGNSSをビーコンに搭載する必要がある

113

GEOSARカバー・エリア従来のシステムと能⼒(The Cospas – Sarsat System)

低軌道衛星

静止衛星

LEOSAR（低軌道衛星）〇 弱い信号でも検出可能〇 極地もカバーすることができる
× 検出に時間を要する（位置や地形によって数分〜数時間）
× 衛星に搭載したユニットで信号を処理する必要がある
× LEOSAR衛星の⽼朽化

GEOSAR（静⽌衛星）〇 ほぼリアルタイムで測位可能
× ⾚道上に配置されているため、南北70度以上の極地圏をカバーできない× 静⽌衛星であるため障害物との位置関係が変わらず、影響を受けやすい
× ビーコンにGPS等のGNSSを搭載している必要がある

新システム（MEOSAR：中軌道衛星）の概要
中軌道（Medium Earth Orbit)を⾶⾏する測位衛星（GNSS)に、EPIRB等から発射される406MHｚ信号を中継する装置を搭載している。

GPS衛星（アメリカ）

24機（2023年〜2033年の間で配備）
実証⽤に20機を運⽤中GLONASS衛星（ロシア）

24機（2020年までに8機配備予定）

GALILEO衛星（欧州）

24機（2019年配備完了予定）

・既存のビーコン（EPIRB）との互換性があり継続使⽤が可能
・2016年12⽉からアメリカ、フランスでは早期運⽤が開始されている

114

MEOSAR衛星イメージ

MEOSARの性能

・全地球上をカバー

遭難信号をリアルタイムで位置情報と共に検出することが可能

・⾼精度の測位能⼒

GNSS⾮搭載のビーコンでも5km以内（95％）の誤差で測位可能
GNSSを搭載すればさらに正確な位置情報を⼊⼿可能

・衛星の数が多い

可⽤性及び冗⻑性に優れる

・虚偽位置（mirror image)がない

既存のドップラー測位では2回の衛星通過により遭難位置を確定

・障害物の影響に強い多数の衛星が移動しているため、衛星と障害物の位置関係を改善可能

115

既存のドップラー測位

MEOSARの測位原理
複数の衛星を同時に捉えることが可能

遭難信号が発射されて、衛星への到達時間（TOA）及び到達周波数（FOA)の2種類の情報から遭難位置の計算を⾏う。

MEOSAR用アンテナ

MEOSARのカバーエリア
衛星の位置が⾼くなったことにより、個々の衛星の視野（カバーエリア）も拡⼤

116

GALILEO衛星によるリターン・リンク・サービス
遭難信号が受理されたことをビーコン側に知らせることが可能

MEOSARの新機能及び移⾏スケジュール

新機能・406MHz遭難信号の素早い探索と位置精度の向上
・カバレッジの向上－個々の衛星が広⼤なエリアをカバー
・将来、リターン・リンク・サービスが利⽤可能
・ビーコン技術の発展性（第⼆世代ビーコン）
移⾏スケジュール
・現在、実証評価試験（Demonstration & Evaluation)を実施中
・2016年末から早期運⽤（⼀部機能制限）が開始されている・2019年から初期運⽤（機能制限なし）を予定
・2020年から完全運⽤（全地球上で利⽤可能）を予定

117

MEOSAR 早期運⽤フェーズ（EOC)

・実証評価試験の終了前ではあるが、早期運⽤としてアラート情報を利⽤している。
・初期のMEOSARシステムを併⽤することで、既存のLEO/GEOSARシステムの性能を向上させることができる。
・将来の完全運⽤フェーズに備えて、捜索救助機関のMEOSAR利⽤に関する練度を上げることができる。

MEOSAR 完全運⽤フェーズ（FOC)

MEOSAR完全運⽤フェーズ（FOC)の要件
・全地球上をカバーするのに⼗分な数の衛星と地上受信設備が機能試験を終えていること・地球の何処においても、システムの仕様性能レベルでビーコンを検知し、位置を特定すること99％の確度で、遭難信号発射から10分以内に検知95%の確度で、10分以内に5km以下の誤差で遭難位置を特定

・衛星及び地上受信・配信設備において適切な冗⻑性があること

118

MEOSAR 移⾏タイムライン

ビーコン要件検討
試験計画
地上設備の仕様＆データ配信手順作成

新ビーコン

ビーコンの仕様作成＆型式承認
実証評価試験
作成

119

性能試験

120

４

調査研究委員会

第 1 回委員会議事概要
第 2 回委員会議事概要2017年会議プログラム

E
4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611
Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/125/Rev.4
24 July 2017
PROGRAMME OF MEETINGS FOR 201716 – 20 January

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION
AND RESPONSE (PPR) – 4th session

IMO

30 January –3 February

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT, TRAINING
AND WATCHKEEPING (HTW) – 4th session

IMO

13 – 17 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND
CONSTRUCTION (SDC) – 4th session

IMO

6 – 10 March

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSAND SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 4th session

IMO

20 – 24 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 4th session

IMO

4 – 7 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 41st session

IMO

24 – 28 April

IOPC FUNDS (24-25, 28)IMO

26 – 28 April

LEGAL COMMITTEE (LEG) – 104th session

IMO

5 – 6 June

39th SESSION OF THE IMSO ADVISORY COMMITTEE

IMO

7 – 16 June

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 98th sessionIMO

3 – 7 JulyMARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 71st session

IMO17 – 19 JulyTECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 67th session

IMO

24 – 28 July

COUNCIL – 118th session

IMO

11 – 15 September SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OF CARGOESAND CONTAINERS (CCC) – 4th session

IMO

25 – 29 September SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF
IMO INSTRUMENTS (III) – 4th session

IMO

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135

PROG/125/Rev.4
Page 216 – 20 October

1st SESSION OF THE HARMONIZATION GROUP ON DATAMODELLING (HGDM)

IMO

17 – 18 October

40th SESSION OF THE IMSO ADVISORY COMMITTEE

IMO

9 – 13 October

39th CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTINGPARTIES (LONDON CONVENTION 1972)
12th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

IMO

30 October –3 November

IOPC FUNDS

IMO

23 – 24 November COUNCIL – 29th extraordinary session

IMO

27 November –6 December

Assembly – 30th session

IMO

7 December

COUNCIL –119th session

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS*
3 – 5 MayIntersessional Working Group on Technical Cooperation (TC)IMO

8 – 12 May

27th meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)IMO

26 – 30 June

1st meeting of the Intersessional Working Group on Reductionof GHG Emissions from Ships

IMO

10 – 14 July

13th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication Matters

IMO

18 – 22 September 28th meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)IMO

2 – 6 October

24th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group onSearch and Rescue

23 – 27 October

2nd meeting of the Intersessional Working Group on Reductionof GHG Emissions from Ships

IMO

16 – 20 October

23rd session of the PPR Working Group on the Evaluationof Safety and Pollution Hazards of Chemicals (ESPH 23)IMO

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136

Wellington,
New ZealandPROG/125/Rev.3
Page 3
INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORKOF THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL*
27 – 31 MarchLC Scientific Group – 40th session/
LP Scientific Group – 11th session

IMO

5 – 6 October

LP Compliance Group – 10th session

IMO

IMO EVENTS
21 – 22 September

Orientation seminar for IMO delegates___________*

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.

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137

IMO

2018年会議プログラム

E4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/126/Rev.1
9 January 2018
PROGRAMME OF MEETINGS FOR 2018
22 – 26 January

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND
CONSTRUCTION (SDC) – 5th session

IMO

5 – 9 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION
AND RESPONSE (PPR) – 5th session

IMO

19 – 23 February

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSAND SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 5th session

IMO

12 – 16 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 5th session

IMO

9 – 13 April

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 72nd session

IMO

23 – 25 April

LEGAL COMMITTEE (LEG) – 105th session

IMO

30 April – 3 May

IOPC FUNDS

IMO

10 – 11 May

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 41st session

IMO

16 – 25 May

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 99th session

IMO

5 – 8 June

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 42nd session

IMO

18 – 20 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 68th sessionIMO

2 – 6 July

COUNCIL – 120th session

IMO

16 – 20 July

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 5th session

IMO

30 – 31 JulyIMSO ADVISORY COMMITTEE – 42nd session

IMO

10 – 14 September SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OF CARGOESAND CONTAINERS (CCC) – 5th session

IMO

24 – 28 September

IMO

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF
IMO INSTRUMENTS (III) – 5th session

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