NK Letter 10
N Kレター

10 October
93

仏滅

162330

大安

赤口

先負

月

仏滅

10172431

大安
スポーツの日

火

4

大安

11

赤口

９月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）

赤口

先勝

1825

先勝

仏滅

水

5

赤口

121926先勝

友引

大安

労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付
労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（７〜９月分）

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp

6

先勝132027

友引

先負

赤口

金

71428

土
友引

先負

1522

仏滅

29

先勝

11 6

仏滅

大安

友引

日

月火

水木

金

土

13202771421281815222929162330

310172441118255121926●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）➡10月31日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

税務●９月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡10月11日（火）まで●令和４年８月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。 ➡決算応当日（月末決算では10月31日（月））まで●令和５年２月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では10月31日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち11月・２月・５月決算法人の中間申告➡決算応当日（月末決算では10月31日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち７月・８月決算法人（申告期限延長の場合は６月・７月・８月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では10月31日（月））まで労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）➡10月11日（火）まで●労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付

8先負

21

外国人雇用状況届出書（９月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）

1

友引

2022

10月の 税 務 と 労 務

Check!

★納付すべき概算保険料が原則40万円以上では３回に分割納付可能。

➡10月31日（月）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、７〜９月分）➡10月31日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の９月雇入・離職分）

木

仏滅

総務・経理のお仕事カレンダーと納付

Vol.42※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日先負〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20222

発行：2022➡10月31日（月）までColumn

最低賃金改定と税務・労務

毎年10月に各都道府県の最低賃金が改定され、近年は増額改定の傾向にあります。最低賃金改定が税務・労務に与える注意点についていくつかご紹介します。

[税務上の注意点]
令和４年度税制改正後の「賃上げ促進税制」を適用するためには、中小企業であれば「雇用者全体の給与等支給額が前年度比1.5％以上増加」又は「継続雇用者の給与等支給額が前年度比３％以上増加」する必要があります。
最低賃金の増額改定は「雇用者全体の給与等支給額」の増加要因になりますが、「継続雇用者の給与等支給額」は雇用保険非加入者分は含みませんので、仮に最低賃金での雇用対象が雇用保険非加入のアルバイト等のみである場合は、最低賃金増額改定は「継続雇用者の給与等支給額」の増加要因になりませんので、注意が必要です。

[労務上の注意点]
特定適用事業所では、他の要件にもよりますが、賃金の月額が8.8万円以上の場合は被保険者となり社会保険の負担義務が生じるため、最低賃金の増額改定以上に人件費負担が発生する可能性がありますので、注意が必要です。
なお、10月から特定適用事業所の要件等が変わります。
さらに、地域別最低賃金を守らなかった場合は50万円以下の罰金の罰則がありますので、併せて注意が必要です。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

電子インボイス

1 電子インボイスとはインボイス制度では、適格請求書のデータによる提供と保存が認められています。
電子インボイスを提供する方法として、国税庁のインボイス通達は、次のようなものを想定しています。
❶光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供❷ＥＤＩ取引におけるデータの提供❸Ｅメールによるデータの提供❹インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じたデータの提供

インボイスのPDFファイルをＥメールに添付して送信すれば、それは電子インボイスの提供であり、Webサイトからインボイスのデータをダウンロードしてもらう場合も電子インボイスの提供に当たります。また、受信と同時に書面に印字するだけのファックスは該当しませんが、複合機等のファクシミリ機能を用いて送受信するデータは電子インボイスです。つまり、紙以外のデータの提供は、電子インボイスの提供だということになります。

2 電子インボイスの保存方法
電子インボイスを授受した場合、売手は、提供した電子インボイスをデータのまま又はその内容を紙に印刷して保存することができます。また、買手においても、提供された電子インボイスをデータのまま又はその内容を紙に印刷して保存することができます。

（１） データのまま保存する場合
電子インボイスをデータのまま保存する場合は、電子帳簿保存法に定められた電子取引に係るデータ保存の要件に準じて保存しなければなりません。

【データのまま保存するための要件】

1 マニュアルの備付けシステムの概要を記載した書類（取扱説明書、概要書等）を備え付けること。

2 ディスプレイ等の備付け

データを出力するディスプレイ及びプリンタを備え付けること。

3 検索機能の確保

画面や書面に速やかに出力できるようになっていれば、オンラインのマニュアルやヘルプ機能でもよい。

次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと① 日付、金額、取引先の３つの項目で検索ができること② 日付と金額は、範囲を指定して検索ができること③ ２つ以上の記録項目を組み合わせて検索条件を設定できること
税務職員によるダウンロードの要求に応じることができるようにしているときは②及び③の要件が不要となり、個人事業者は２年前、法人は前々事業年度の売上高が1,000万円以下であれば、検索機能の確保は不要となります。

4 タイムスタンプ等の措置

次のいずれかの措置を行うこと① 提供前にタイムスタンプを付したデータを授受する。
② 提供後にタイムスタンプを付す。
③ 訂正削除の記録が残る又は訂正削除ができないシステムに保存する。
④ 「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を定め、その規程に沿った運用を行う。

（2） 紙に印刷して保存する場合
電子インボイスを紙に印刷して保存する場合には、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります。
申告所得税及び法人税では、令和６年１月１日以後は、電子取引の取引情報は出力書面で保存することはできないこととなりますが、消費税はこの取扱いの対象となっていないので、電子インボイスをアウトプットした書類による保存が認められています。
しかし、データで授受したものを、紙に印刷して保存する方法は、業務の効率化の観点から望ましいものではありません。申告所得税及び法人税における対応に併せて、電子インボイスのデータ保存を検討するべきでしょう。