社会福祉法人

豊島区民社会福祉協議会定款

社会福祉法人

豊島区民社会福祉協議会

⽬

次

第1章

総則

第2章

評議員

第3章

評議員会

第4章

役員

第5章

名誉会⻑及び相談役

第6章

理事会

第7章

会員

第8章

部会及び委員会

第9章

事務局及び委員会

第 10 章

資産及び会計

第 11 章公益を⽬的とする事業

第 12 章解散

第 13 章定款の変更

第 14 章公告の⽅法その他

社会福祉法⼈豊島区⺠社会福祉協議会定款

第 1 章 総則（⽬的）第１条

この社会福祉法⼈（以下「法⼈」という。）は、東京都豊島区における社会福祉事業その他の社会福祉を⽬的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを⽬的とする。
（事業)
第２条

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。

(1) 社会福祉を⽬的とする事業の企画及び実施(2)

社会福祉に関する活動への住⺠の参加のための援助(3)

社会福祉を⽬的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を⽬的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業(5)

保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(6) 共同募⾦事業への協⼒(7) 有償家事援助サービス事業(8) ハンディキャブ運⾏事業(9)

福祉サービス利⽤援助事業(10) 相談⽀援事業の経営(11) ⽣活福祉資⾦貸付事業(12) ⾃⽴相談⽀援事業(13）⽣活⽀援体制整備事業(14) コミュニティソーシャルワーク事業(15) その他この法⼈の⽬的達成のため必要な事業
（名称）
第３条

この法⼈は、社会福祉法⼈豊島区⺠社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条 この法⼈は、社会福祉事業の主たる担い⼿としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に⾏うため、⾃主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法⼈は、住⺠や社会福祉関係者等とともに地域の⽣活課題・福祉課題の解決に取り組み、⽀援を必要とする者に無料⼜は低額な料⾦で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法⼈の事務所を、東京都豊島区東池袋⼀丁⽬ 39 番 2 号に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条 この法⼈に評議員 7 名以上 27 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条 この法⼈に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において⾏う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員２名の合計５名で構成し、評議員選任・解任委員会の委員の選任・解任は理事会において⾏う。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、評議員選出規程に基づき、理事会が⾏う。
４ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を⾏う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、その外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第８条

社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法⼈の評議員のうちには、評議員のいずれか⼀⼈及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施⾏令第25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１０条 評議員に対して、各年度の総額が 650,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬等として⽀給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任⼜は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の⽀給の基準(4) 予算及び事業計画の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収⽀計算書）及び財産⽬録並びに事業報告の承認（6）予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄

(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 社会福祉充実計画の承認（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 ⽉に１回開催するほか、３⽉及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
２ 評議員は、会⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第１５条

評議員会の議⻑は、その都度評議員の互選とする。

（決議）
第１６条 評議員会の決議は、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、決議する事項に特別の利害関係を有する評議員がある場合は、その評議員を除いた評議員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって⾏い、可否同数のときは議⻑の決するところによる。
２ 前項の規定において、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の賛成をもって⾏わなければならなない(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議⻑及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名⼈２⼈は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の定数）第１８条 この法⼈には、次の役員を置く。
(1)理事

6 名以上 13 名以内

(2)監事

2名

２ 理事のうち 1 名を会⻑、3 名を副会⻑、１名を常務理事とする。
３ 前項の会⻑をもって社会福祉法の理事⻑とし、常務理事をもって同法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会⻑、副会⻑及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２０条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法⼈の理事のうちには、理事のいずれか⼀⼈及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法⼈の監事には、この法⼈の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法⼈の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２

会⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。

３

副会⻑は会⻑を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。

５

会⻑及び常務理事は、毎会計年度に 4 ⽉を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事⼜は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３ 理事⼜は監事は、第１８条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任する

ことができる。
(1) 職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
(2)

⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
（責任の免除）第２６条 この法⼈においては、理事、監事の責任について、職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がなく、その原因や職務執⾏状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、その賠償責任を負う額のうち最低責任限度額を超える部分について理事会の決議によって免除することができる。
第５章

名誉会⻑及び相談役(名誉会⻑及び相談役の設置)第２７条 この法⼈に名誉会⻑及び相談役を置くことができる。
２

名誉会⻑及び相談役は、理事会の決議を得て会⻑が委嘱する。

３

名誉会⻑及び相談役は、法⼈の業務について会⻑の諮問に答え⼜は意⾒を述べることができる。

４

任期については、役員の任期に準ずる。

５

名誉会⻑及び相談役に対して、評議員会おいて別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を⾏う。ただし、⽇常の業務として理事会が定めるものについては会⻑が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法⼈の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 会⻑、副会⻑及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会⻑が招集する。
２ 会⻑が⽋けたときまたは会⻑に事故があるときは、副会⻑が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、決議する事項に特別の利害関係を有する理事がある場合は、その理事を除いた理事の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって⾏い、可否同数

のときは議⻑が決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたとき(監事が当該提案について異議を述べた時を除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

（議⻑の選出）第３２条

理事会の議⻑は、その都度理事の互選とする。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第７章

会員

（会員）
第３４条 この法⼈に会員を置く。
２ 会員は、この法⼈の⽬的に賛同し、⽬的達成のため必要な援助を⾏うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第８章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第３５条

この法⼈に部会⼜は委員会を置く。

２ 部会⼜は委員会は、専⾨的事項について、この法⼈の運営に参画し、或いは会⻑の諮問に答え、⼜は意⾒を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規程は、評議員会において別に定める。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３６条 この法⼈の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法⼈に、事務局⻑を 1 名置くほか、職員を置き、会⻑が任免する。
３ 事務局及び職員に関する規程は、理事会において別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の区分）
第３７条 この法⼈の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業⽤財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現⾦３００万円

３ その他財産は、基本財産、公益事業⽤財産以外の財産とする。

４ 公益事業⽤財産は、第４６条に掲げる公益を⽬的とする事業の⽤に供する財産とする。
5

基本財産に指定されて寄附された⾦品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な⼿続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第３８条 基本財産を処分し、⼜は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、豊島区⻑の承認を得なければならない。
（資産の管理）第３９条 この法⼈の資産は、理事会の定める⽅法により、会⻑が管理する。
２ 資産のうち現⾦は、確実な⾦融機関に預け⼊れ、確実な信託会社に信託し、⼜は確実な有価証券に換えて保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現⾦の場合については、理事会及び評議員会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収⽀予算）
第４０条 この法⼈の事業計画書及び収⽀予算書については、毎会計年度開始の⽇の前⽇までに、会⻑が作成し、理事総数(現在数)３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4)

収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産⽬録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類をこの法⼈の事務所に 5 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款をこの法⼈の事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４２条 この法⼈の会計年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４３条 この法⼈の会計に関しては、法令等及びこの法⼈の定款並びに理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第４４条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現員数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の⾏使）
第４５条 この法⼈が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を⾏使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１１章 公益を⽬的とする事業（種別）
第４６条 この法⼈は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を⾏う。
(1) 地域包括⽀援センターの経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現員数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１２章 解散（解散）
第４７条 この法⼈は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法⼈のうちから選出されたものに帰属する。
第１３章 定款の変更（定款の変更）第４９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、豊島区⻑の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚⽣労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚⽣労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を豊島区
⻑に届け出なければならない。
第１４章 公告の⽅法その他（公告の⽅法）第５０条

この法⼈の公告は、社会福祉法⼈豊島区⺠社会福祉協議会の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報、新聞、この法⼈の機関紙⼜は電⼦公告に掲載して⾏う。
２ 解散時の債権申出の催告及び破産⼿続の開始については、官報によって公告する。

（施⾏細則）第５１条 この定款の施⾏についての細則は、理事会において定める。

附則

この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法⼈の成⽴後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を⾏うものとする。
会⻑

理事

安⽥

安久次郎

副会⻑

理事

平

村

清⼋

副会⻑

理事

村井春

記

副会⻑

理事

兜⽊正亨

常務理事 理事鴻森

正三理事

⽊原

よ志理事

⽚⽥

正

武理事

⾼本光⼦

理事

今泉

ソノ理事

市川

寅蔵

理事

武部

りつ理事

和⽥為

吉理事

岩崎

賢

吉理事

⽥島

兼 次 郎

理事

三原

⽂ 三 郎

理事

⼩ ⽥ 部

監

事

⼤ 久 保監

事

星野孝

市勇ス

ヰ

附則
平成 13 年 9 ⽉ 20 ⽇付の定款変更の認可申請に伴い増員された理事 4 名の任期は、定款第 9 条の規定にかかわらず、平成 15 年１⽉ 31 ⽇までとする。
附則
当法⼈の名称変更については、平成 25 年 5 ⽉ 19 ⽇から施⾏する。
附則
介護事業廃⽌等に伴う変更については、平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附則
この定款は、平成２９年４⽉１⽇から施⾏する。
定款変更経緯昭和 37 年 10 ⽉ 24 ⽇

設⽴認可（厚⽣省東社第 388 号）

昭和 41 年 6 ⽉ 7 ⽇

⼀部変更認可（社庶第 221 号）

昭和 48 年 10 ⽉ 15 ⽇

役員定数変更認可（厚⽣省第 941 号）

昭和 50 年 5 ⽉ 14 ⽇

⼀部変更認可（厚⽣省社第 443 号）

昭和 57 年 8 ⽉ 2 ⽇

⼀部変更認可（厚⽣省社第 776 号）

昭和 61 年 9 ⽉ 29 ⽇

住所変更受理平成 3 年 5 ⽉ 31 ⽇

⼀部変更認可（3 福指指第 139 号）（全部改正）

平成 5 年 1 ⽉ 7 ⽇

⼀部変更認可（4 福指指第 621 号）

平成 6 年 7 ⽉ 22 ⽇

⼀部変更認可（6 福地推第 183 号）

平成 10 年 3 ⽉ 20 ⽇

⼀部変更認可（9 福地推第 809 号）

平成 11 年 9 ⽉ 6 ⽇

住所変更受理（11 福地推第 422 号）

平成 12 年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀部変更認可（11 福地推第 961 号）

平成 13 年 11 ⽉ 6 ⽇

⼀部変更認可（13 福総監第 459 号）

平成 15 年 1 ⽉ 23 ⽇

⼀部変更認可（16 福総監第 116 号）

平成 15 年 3 ⽉ 27 ⽇

⼀部変更認可（16 福総監第 116 号）

平成 16 年 5 ⽉ 6 ⽇

⼀部変更認可（16 福総監第 116 号）

平成 19 年 7 ⽉ 12 ⽇

⼀部変更認可（19 福保指指第 360 号）

平成 20 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀部変更認可（20 福保指指第 205 号

平成 25 年 3 ⽉ 1 ⽇

⼀部変更認可（24 福保指指第 1275 号）

平成 25 年 7 ⽉ 9 ⽇

⼀部変更認可（25 豊保総発第 271 号）

平成 29 年 1 ⽉ 11 ⽇

⼀部変更認可（28 豊保総発第 903 号）（全部改正）

令和 4 年 7 ⽉ 26 ⽇

⼀部変更認可（4 豊保総発第 788 号）

令和 5 年 7 ⽉ 27 ⽇

⼀部変更認可（5 豊保総発第 519 号）