証券コード：7940

第57期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2020年６月19日(金曜日) 午後１時
(受付開始:午後12時30分）

開催場所

東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール
第１号議案
第２号議案

取締役10名選任の件
監査役３名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面またはインターネットで議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2020年６月18日(木曜日) 午後５時まで

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえまして、株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
なお、詳細につきましては、本招集ご通知1ページから3ページの記載をご参照いただけます様、お願い申しあげます。

お土産のご用意はございません。

ウェーブロックホールディングス株式会社

目

次

招集ご通知
第57期定時株主総会招集ご通知 ……………………

1

株主総会参考書類
第１号議案 取締役10名選任の件 ………………… 6第２号議案 監査役３名選任の件 ………………… 17

招集通知提供書面
事業報告
1．企業集団の現況 ……………………………………

21

2．会社の株式に関する事項 …………………………

34

3．会社の新株予約権等に関する事項 ………………

35

4．会社役員に関する事項 ……………………………

36

5．会計監査人の状況 …………………………………

40

6．剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………

41

連結計算書類…………………………………………

42

計算書類

………………………………………………

44

監査報告

………………………………………………

46

株

主

各

位

証券コード 7940
2020年６月３日
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

ウェーブロックホールディングス株式会社
代表取締役兼執行役員社長 木根渕純

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

近時、日本政府による緊急事態宣言および東京都による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感

染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。

株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネットまたは書面により事前の議決権行使をいた

だき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力お控えいただくよう強くお願い
申しあげます。

なお、本招集通知作成時（５月21日）においては、緊急事態宣言は５月末までに延長されており、５月末前の解除の可能性や、再延長の可能性が考えられますが、いずれの場合においても、引き続き極めて高い確率でコロナ感染のリスクは存続するものと想定されます。従って、株主の皆様、役職員の安全を最優先に考慮し、株主総会会場でのリスクのみならず、物理的に出席することに伴う移動から生じるリスクを抑えるため、当社といたしましては、本株主総会開催日前に緊急事態宣言の解除が行われた場合においても、同様の感染防止策の実施を継続のうえ、本株主総会を開催する所存でおります。

インターネットまたは書面による議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書

類をご検討のうえ、2020年６月18日（木曜日）午後５時までに、インターネットによる議決権行使の方法、または同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、到着するようご返送いただく方法、いずれかにより、ご行使いただけますようお願い申しあげます。

－1－

敬

具

１．日
２．場

時
所

記

2020年６月19日（金曜日）午後１時（受付開始:午後12時30分）
東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案 監査役３名選任の件
以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

なお、本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。

●新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wavelockholdings.com/）に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に、当社のＨＰを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

●議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。
そこで、事前に議決権を行使いただくに場合には、できるだけ、インターネットにより議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。

●ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。また、会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。

●会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。また、海外から帰国されてから14日間が経過されているかどうかを受付にてご確認させていただきますので、海外から帰国されてから14日間が経過していない方も、同様に入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

●当社役員および株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

－2－

●当社役員の出席につきましても、状況を鑑みたうえで、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性があります。

●本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主

様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。また、例
年の株主総会で行なっております業績説明に相当する資料を本総会前日までに当社ウェブサイト
（http://www.wavelock-holdings.com/）に掲載いたします。

●本株主総会へのご来場を自粛くださる本総会の議決権をお持ちの株主の皆様におかれましては、当社ウェブサイト（http://www.wavelock-holdings.com）内のお問い合わせフォームから事前にご質問をお受けいたします。ご質問される場合、６月11日（木曜日）午後5時までにご送信ください。

頂きましたご質問に対しては全てご回答申しあげる予定ですが、頂戴いたしましたご質問のタイミ
ング、件数、内容等によりましては、株主総会後のご回答となる場合もあることをご理解頂けます

ようお願い申しあげます。また、多くの株主様のご関心が高いと思われるご質問に対しては、当社

ウェブサイトを通じてご回答申しあげる予定です。

●本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wavelockholdings.com/）に掲載しております。

①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。

●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wavelock-holdings.com/）に掲載させていただきます。

－3－

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

場所

2020年６月19日（金曜日）午後１時（受付開始：午後12時30分）
東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書面で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2020年６月18日（木曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合（１）「スマート行使」による方法① 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「ス
マート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。（ID・パス
ワードのご入力は不要です。）② 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
（２）ID・パスワード入力による方法① 「議決権行使ウェブサイト」（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

－4－

② パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
③ パスワードはご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
④ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
行使期限2020年６月18日（木曜日）午後５時まで

インターネットによる議決権行使の際の注意点① 「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記（２）に記載の方法でご修正いただきますようお願い申しあげます。
② 書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
③ インターネットによる議決権行使は、2020年６月18日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
④ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
⑤ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
なお、ご不明な点等がございましたら下記フリーダイヤルへお問い合わせください。

スマート行使・議決権行使ウェブ
サイトに関するお問い合わせ

みずほ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（フリーダイヤル）0120-768-524 （受付時間 平日9:00〜21:00）－5－株主総会参考書類
第１号議案 取締役10名選任の件
現在の取締役は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1

木根渕

２

石原 智 憲

い しは らと もの り３

か みじょう

上條

まこと

４

杉山

５

近藤

６

助川

７

石井

８

小関

健

９

萩 原 邦章は ぎは らく にあ き

－

10

山木

や ま き

社外取締役

き

名

ね ぶ ち

す ぎや まこ んど うす けか わ

い し い

お ぜ き

取締役候補者

現在の当社における地位及び担当

取締役会出席状況

代表取締役兼執行役員社長

100％ (18/18回)

再任

執行取締役兼執行役員管理本部長

100％ (18/18回)

再任

執行取締役兼執行役員
インテリア事業統括
アドバンストテクノロジー事業統括
経営企画室担当兼資材部担当

100％ (15/15回)

再任

執行取締役兼執行役員
マテリアルソリューション事業統括

93％ (14/15回)

再任

執行

近衛

こ の え

社外取締役

93％ (14/15回)

再任

社外

達夫

た つ お

社外取締役

72％ (13/18回)

再任

社外

健

け ん

社外取締役

100％ (18/18回)

再任

社外

独立役員

け ん

社外取締役

100％ (18/18回)

再任

社外

独立役員

-％ (-/-回)

新任

社外

独立役員

100％ (18/18回)

再任

社外

独立役員

じゅん

純

誠

た かひ ろ

隆博

ひろし

浩

属

性

(注) 上條誠氏、杉山隆博氏および近藤近衛氏は2019年６月20日開催の第56期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
再任…再任取締役候補者

新任…新任取締役候補者

社外…社外取締役候補者

独立役員 …証券取引所届出独立役員候補者

－6－

執行

…業務執行取締役候補者

候補者番号

1

木根渕 純
き

ね

ぶ ち

じ

ゅ

ん

（1959年７月１日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

代表取締役兼執行役員社長

96,907株

18/18(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1984年 ４ 月
1985年11月
1995年 ６ 月
1995年 ９ 月
1996年 ６ 月
1996年 ９ 月
1998年 ３ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2005年 ２ 月
2005年 ４ 月
2006年 ４ 月

2008年 ４ 月

2009年 ２ 月
2010年 ４ 月

2012月 ３ 月

ソード（株）入社
シェアソン・リーマンブラザーズ入社
当社監査役（非常勤）（株）オーエス・キャピタル入社
当社取締役（非常勤）
ＣＳＫインターナショナル入社 ビジネス・
デベロプメント担当ヴァイス・プレジデント
イグナイト・アソシエイツＬＬＣ、ジェネラ
ル・パートナー
当社専務取締役
当社代表取締役社長
ダイオ化成（株）取締役
日本ウェーブロック（株）代表取締役社長
ヤマト化学工業（株）（現、（株）ウェーブ
ロックインテリア）取締役（株）シャインテクノ代表取締役社長
当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
日本ウェーブロック（株）代表取締役兼執行役員社長（株）シャインテクノ代表取締役兼執行役員
社長
中央プラスチック工業共同組合代表理事（現任）
日本ウェーブロック（株）代表取締役兼執行役員会長（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー代表取締役兼執行役員社長
Wavelock Korea Co., Ltd.代表理事(重要な兼職の状況)

2012年 ４ 月 日本ウェーブロック（株）代表取締役会長（株）シャインテクノ取締役
2013年 ２ 月 （株）イノベックス取締役
2013年 ４ 月 日本ウェーブロック（株）代表取締役兼執行役員会長
2013年 ６ 月 同社代表取締役会長
Entire Technology Co., Ltd.董事
2015年 ４ 月 日本ウェーブロック（株）取締役
2016年 ４ 月 （株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役－(候補者の選任理由)
当社および当社グループ会社の取締役として長年に亘りグループ全体の経営の指揮を執り、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しており、当社のグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの推進に適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

２ 石原 智憲

候補者番号

い し

は ら

と も

の り

（1965年８月11日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

取締役兼執行役員管理本部長

37,300株

18/18(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2005年 ４ 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2009年 ７ 月
2010年 ４ 月
2010年 ５ 月
2010年 ６ 月

2010年 ７ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月

2012年 ３ 月（株）リクルート入社
同社経理部長
同社財務部長
同社事業統括室カンパニーパートナー
当社執行役員管理本部長（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー監査役
中央プラスチック工業共同組合理事（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア監査役（株）シャインテクノ監査役
当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部
長兼人事部長
日本ウェーブロック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役（株）ウェーブロックインテリア取締役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役（現任）（株）シャインテクノ取締役
Wavelock Korea Co., Ltd.理事（現任）2012年10月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当
2013年 ２ 月 （株）イノベックス取締役（現任）2014年 ６ 月 （株）シャインテクノ監査役
2017年 ４ 月 当社取締役兼執行役員管理本部長（現任）2018年 ９ 月 （株）エンファクトリー取締役（監査等委員）（現任）
2019年 ２ 月 （株）シャインテクノ取締役(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)
当社および当社グループ会社の経理財務部門および管理部門の責任者を務めるなど、経理財務および管理業務において豊富な経験、実績、見識を有しており、当社グループの業務効率化の推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－8－

３ 上條

候補者番号

か み

じ

ょ

う

誠
ま

こ

と

（1961年７月28日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

取締役兼執行役員
インテリア事業統括
アドバンストテクノロジー事業統括
経営企画室担当兼資材部担当－

15/15(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1984年 ４ 月 三井物産（株）入社
1992年11月 同社中国広州事務所
2003年12月 同社合成樹脂本部産業材料事業部事業開発室長
2006年 ４ 月 同社化学品第二本部汎用材料事業部汎用樹脂第一室長
2008年 ３ 月 同社化学品第二本部化学品第二本部業務部
企画業務室長2012年 ６ 月 同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident兼化学品商品本部長
2014年10月 三井物産プラスチック（株）取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 三井物産（株）パフォーマンスマテリアルズ
本部長補佐
2018年 10 月 当社社長補佐・特命事項担当
2018年 12 月 （株）ウェーブロックインテリア取締役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役（現任）
Wavelock Korea Co.,ltd.理事（現任）2019年 １ 月 当社執行役員経営企画室担当兼資材部担当
2019年 ６ 月 当社取締役兼執行役員経営企画室担当兼資材部担当（現任）（株）イノベックス取締役（株）シャインテクノ取締役
2020年 4 月 （株）イノベックス取締役兼執行役員副社長（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)

総合商社において、国内外の樹脂関連ビジネスに長年携わった豊富な経験と見識を生かし、当社各事業の国内外における発展と推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－9－

４ 杉山 隆博

候補者番号

す ぎ

や ま

た か

ひ ろ

（1965年１月１日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

取締役兼執行役員
マテリアルソリューション事業統括－

14/15(93％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
1990年 ７ 月
1999年 ２ 月
2000年 ５ 月
2006年 ６ 月
2009年 ９ 月
2011年 ７ 月
2013年 ８ 月
2017年 ８ 月
2018年 ４ 月
2018年 12 月

（株）トーメン入社
同社ソウル支店化学品部
同社シンガポール支店化学品部部長
ダウ・ケミカル日本（株）ポリウレタン営業部部長補佐
ダウ・オートモーティブ・アジアパシフィッ
ク プロダクトマネージャー
同社プロダクトディレクター
同社ヴァイスプレジデント
ダウ化工（株）代表取締役社長
当社社長補佐・特命事項担当（株）イノベックス包材担当執行役員
日本ウェーブロック（株）執行役員常務（株）イノベックス取締役包材・経営企画担
当執行役員
ダイオ化成（株）取締役
日本ウェーブロック（株）取締役兼執行役員
常務
Wavelock International（Thailand）Co.,
Ltd. Director.（現任）

2019年 １ 月 （株）イノベックス代表取締役兼執行役員社長（現任）2019年 ６ 月 当社取締役兼執行役員（現任）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役（現任）
日本ウェーブロック（株）取締役
大連嘉欧農業科技有限公司 董事
威海精誠物流有限公司 董事(現任)2020年 ５ 月 大連嘉欧農業科技有限公司 董事長（現任）(重要な兼職の状況)（株）イノベックス代表取締役兼執行役員社長(候補者の選任理由)

これまでに経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しており、また、現在は当社グループのマテリアルソリューション事業の責任者として経営の指揮を執っており、同事業の発展と推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

５ 近藤 近衛

候補者番号

こ ん

ど う

こ の

え

（1959年９月26日生）

再任

社外

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

14/15(93％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1982年 ４ 月 （株）豊田自動織機製作所（現、（株）豊田自動織機）入社
2004年10月 豊田工業（昆山）有限公司副総経理
2014年 ６ 月 パラマウント硝子工業（株）常務取締役
2015年 ４ 月 同社代表取締役社長
2016年 ４ 月 日東紡（中国）有限公司董事長・総経理
2017年 ４ 月 （株）サンゲツ財務経理部部長兼社長室連結
経営課長
2017年 ６ 月 （株）サングリーン監査役（現任）2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(株)サンゲツヴォーヌ監査役（現任）
2020年 ４ 月 (株)サンゲツ社長室長兼社長室連結経営課長（現任）(重要な兼職の状況)（株）サンゲツ社長室長兼連結経営課長(候補者の選任理由)

当社の大株主である（株）サンゲツの社長室長兼社長室連結経営課長を務めており、また、中国におけるビジネス経験を活かし、インテリア事業をはじめとした当社の事業展開全般について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
(社外取締役在任年数)

１年(本株主総会終結時)－ 11 －

６ 助川 達夫

候補者番号

す け

か わ

た つ

お

（1952年５月11日生）

再任

社外

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

13/18(72％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1975年 ４ 月
1986年 ９ 月
1991年 ５ 月
1993年 ５ 月
1996年11月
2001年 ５ 月
2004年 12 月
2009年 ５ 月

三菱商事（株）入社
MC Minerals Corp.
米国三菱商事Accounting Division
三菱商事（株）本店繊維資材管理部チームリーダー
同社北京事務所総務経理部総経理
同社本店生活産業管理部部長代行
泰国三菱商事取締役副社長兼財務経理部部長（株）サンエス専務取締役兼管理本部長

2012年 12 月 （株）エム・シー・フーズ専務取締役兼管理本部長
2014年 12 月 （株）サンゲツ入社
2015年 ４ 月 同社財務経理部長（現任）2016年 ４ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)（株）サンゲツ財務経理部長(候補者の選任理由)

当社の大株主でありインテリア専門商社大手である（株）サンゲツの財務経理部長を務めており、インテリア事業をはじめとした当社の事業展開全般について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
(社外取締役在任年数)

４年２ヵ月(本株主総会終結時)－ 12 －

７ 石井

候補者番号

い し

健

い

け ん

（1950年５月20日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

18/18(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1975年 ４ 月
1996年 ９ 月
2004年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ３ 月
６月
2015年 ６ 月
７月

三菱油化（株）（現、三菱化学（株））入社
日本ポリケム（株）入社
日本ポリプロ（株）取締役第１営業本部長
三菱化学（株）執行役員自動車関連事業推進センター長
児玉化学工業（株）顧問
同社代表取締役社長
同社相談役・会長
当社社外取締役（現任）2016年 ５ 月 （一社）日本プラスチック食品容器工業会事務局長（現任）2019年 ４ 月 厚生労働省 職業能力開発委員（現任）
６ 月 中央職業能力開発協会 中央技能検定委員（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)

樹脂業界に長年携わり、上場企業の代表取締役社長としての経験を有しております。また、東南アジアを中心とした海外での事業経験も豊富であり、当社の経営全般および海外における当社の事業展開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

(社外取締役在任年数)

４年11ヵ月(本株主総会終結時)－ 13 －

８ 小関

候補者番号

お

ぜ き

健
け ん

（1949年８月13日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

18/18(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1973年 ４ 月 三井物産（株）入社
2008年 ５ 月 東亞合成（株）常任顧問
2010年 ３ 月 同社取締役経営企画部長

2013年 ３ 月 同社取締役
2015年 ３ 月 同社顧問
2015年 ７ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)

樹脂業界に長年携わり、上場企業の取締役としての経験を有しております。また、東南アジアを中心とした海外での事業経験も豊富であり、当社の経営全般および海外における当社の事業展開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
(社外取締役在任年数)

４年11ヵ月(本株主総会終結時)－ 14 －

９ 萩原 邦章

候補者番号

は ぎ

は ら

く に

あ き

（1953年８月19日生）

新任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況－－－/－(-％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1976年 ３ 月
1976年12月
1979年12月
1984年12月
2010年 １ 月
2016年 １ 月

萩原工業（株）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）2016年 ３ 月 トラスコ中山(株)社外取締役（現任）2018年 ６ 月 東洋平成ポリマー(株)代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)

萩原工業（株）代表取締役会長、東洋平成ポリマー（株）代表取締役社長、トラスコ中山（株）社外取締役(候補者の選任理由)
樹脂業界に長年携わり、上場企業の代表取締役社長としての経験を有しております。当社の経営全般および当社の海外における事業展

開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
(社外取締役在任年数)－－ 15 －

10 山木

候補者番号

や ま

き

浩
ひ

ろ

し

（1957年９月18日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

18/18(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1981年 ４ 月
1995年10月
1999年10月
2001年 ５ 月

三井物産(株)入社
Rich Mount,Inc. Chairman of the Board.
日本ＧＥプラスチック(株)営業本部長
ＧＥポリマーランドジャパン(有) 代表取締役社長
2003年12月 (株)日本ミシュランタイヤ乗用車用タイヤ
担当執行役員
2007年 ６ 月 Underwriters Laboratories,Inc.(現、UL
LLC)Vice President.
(株)UL Japan代表取締役社長

2010年 １ 月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現、ULLLC）上級副社長兼BUプレジデント2016年11月 (株)イセノート代表取締役（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)(株)イセノート代表取締役(候補者の選任理由)
樹脂関係のビジネス経験、ならびに、国内および米国等海外の法人において経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般
および海外における当社の事業展開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

(社外取締役在任年数)

２年(本株主総会終結時)（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と社外取締役候補者の近藤近衛氏、助川達夫氏、石井健氏、小関健氏および山木浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
また、萩原邦章氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
３．当社は、石井健氏、小関健氏および山木浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、萩原邦章氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、独立役員として指定し同取引所に届け出る予定です。

－ 16 －

第２号議案 監査役３名選任の件
現在の監査役は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
た な か

1

田中

２
３

松澤

再任

名

現在の当社における地位
ひろし

監査役候補者

取締役会／監査役会出席状況

属

性

常勤監査役

94％ (17/18回)、100％ (18/18回)

再任

岡野 真也

し ん や

社外監査役

100％ (18/18回)、100％ (18/18回)

再任

社外

独立役員

ま つざ わ

ひ で お

社外監査役

100％ (18/18回)、100％ (18/18回)

再任

社外

独立役員

お か の

博

英雄

…再任監査役候補者

社外…社外監査役候補者

独立役員 …証券取引所届出独立役員候補者－ 17 －

候補者番号

1

田中
た

な か

博
ひ

ろ

し

（1949年６月７日生）

再任

現在の当社における地位所有する当社の株式の数

取締役会／監査役会出席状況

常勤監査役

－

17/18(94％)、18/18(100％)

略歴（地位及び重要な兼職の状況）
1972年 ３ 月
1991年 ４ 月
2001年 ２ 月
2002年 ２ 月
2006年12月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月

富士機材サービス（株）入社
カキウチ（株）入社
ダイオ化成（株）経理部長
同社取締役経理部長
ダイオテック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役兼執行役員経理部長
同社取締役兼執行役員常務経理部長
同社執行役員常務経理部長
当社監査役（現任）
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア監査役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役（現任）2013年 ２ 月 （株）イノベックス監査役（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)
当社グループ会社において、長年業務執行取締役として経理財務部門を担当しており、当社グループ各種事業に関する豊富な経験と知見を有しております。当社グループが適切な企業運営を行う上で、監査役として適任と判断し、監査役候補者といたしました。

－ 18 －

２ 岡野 真也

候補者番号

お か

の

し ん

や

（1968年３月３日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位所有する当社の株式の数

取締役会／監査役会出席状況

社外監査役

－

18/18(100％)、18/18(100％)

略歴（地位及び重要な兼職の状況）
1995年 ４ 月 最高裁判所司法研修所入所
1997年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
清水直法律事務所入所
2004年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2005年10月 北州食品（株）（現、（株）マルハニチロリテールサービス）監査役
2006年 ２ 月 神山食品工業（株）監査役（現任）2006年10月 岡野真也法律事務所所長（現任）
2007年 ２ 月 SBI債権回収サービス（株）（現、平成債権回収（株））取締役
2018年 ６ 月 アイジャパン（株）監査役（現任）
アイコミュニケーション（株）監査役（現任）(重要な兼職の状況)

岡野真也法律事務所所長(候補者の選任理由)

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、複数の企業の役員を歴任した経験をもとに、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
(社外監査役在任年数）
16年(本株主総会終結時)－ 19 －

３ 松澤 英雄

候補者番号

ま つ

ざ わ

ひ で

お

（1966年１月11日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位所有する当社の株式の数

取締役会／監査役会出席状況

社外監査役

－

18/18(100％)、18/18(100％)

略歴（地位及び重要な兼職の状況）
1988年10月 中央監査法人入所
1991年 ５ 月 ＫＰＭＧセンチュリー監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 １ 月 松澤会計事務所（現、税理士法人松澤会計事務所）入所、同所代表（現任）2008年 ６ 月 当社社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)

税理士法人 松澤会計事務所代表(候補者の選任理由)
公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、加えて数多くの企業の会計監査に携わったことによる豊富な経験から得た幅広い見識を、当社の監査に反映できるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
(社外監査役在任年数）
12年(本株主総会終結時)（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と社外監査役候補者の岡野真也氏および松澤英雄氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
３．当社は、岡野真也氏および松澤英雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

以－ 20 －

上（提供書面）事

業報

告4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )１．企業集団の現況(1)

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需が比較的堅調にスタートしたものの、米中貿易摩擦の長期化により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に徐々に景気後退が進みました。加えて、昨年10月以降は、消費税増税の影響から国内の個人消費が大きく落ち込む結果となり、更に、今年に入ってからは新型コロナウイルスが世界的規模で感染拡大し、景気の減速が急速に進みました。
このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループ全体の売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、営業外収益に計上されている負ののれん償却額が前年同期に比べて３億70百万円減少し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ15
億98百万円（前年同期比17.7％減）、11億８百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期比で減少する結果となりました。

連結売上高

292億51百万円

連結営業利益16億22百万円

連結経常利益（前年同期比3.6％増）

親会社株主に帰属する

当期純利益（前年同期比6.7％増）－ 21 －

15億98百万円（前年同期比17.7％減）

11億8百万円（前年同期比22.4％減）

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、2019年１月に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノ
ロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。

インテリア事業

売上高

96億93百万円（前年同期比6.4％増）

セグメント利益

９億22百万円（前年同期比27.5％増）

インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グ
ループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は96億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、生産効率の向上
等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効
果等から、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
【主要な事業内容】
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーと、当社のその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは
壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サン
プルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終
消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。
当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポ
リマー（株）が担当しております。

－ 22 －

マテリアルソリュー
ション事業

マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し、サッシメ
ーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しました。さらに、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野においては、昨シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において積極的な選択と集中を進めた結果、採算性が改善しました。一方で、アグリソリューション（農業資材から名称変更）分野において、国や地方自治体からの補助事業案件の減少および台風等による自然災害、暖冬等の天候不順、などの影響により需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は162億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は11億20百万円（前年
同期比21.9％増）となりました。

【主要な事業内容】
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッ
シュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材
売上高
等幅広い分野に向け販売を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューション
162億円
を提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シー（前年同期比0.4％減）
ト・メッシュといった仮設建設資材や、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②インダストリ
セグメント利益
アルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散してい11億20百万円 くのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特（前年同期比21.9％増）
殊配合したシートなどを提供しております。③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネット
や、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替
え網や住宅廻りのネット資材、農園芸用の被覆資材、それらの関連商品などを提供しております。⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンススト
ア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、販売・商品企画を（株）イノベックス、Wavelock International(Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブロック（株）並びにダイオ化成（株）、掛川ソーイング（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託
しております。また、ダイオ化成（株）は顧客への販売も行い、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司も同様です（注）日本ウェーブロック（株）およびダイオ化成（株）は、2020年４月１日を効力発生日として、（株）イノベックスに吸収合併されております。

－ 23 －

アドバンストテク
ノロジー事業

売上高

40億１百万円（前年同期比12.0％増）

セグメント利益80百万円（前年同期比73.6％減）

アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売量が増加し、また、金属調加飾フィルム分野において、国内向け車両パーツ加工および北米市場向けの販売が伸長したものの、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場
で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。また、PMMA／PC２層シート分野においても、スマートフォン用途において、顧客ニーズの変化に伴う仕様変更や品質改善のための試作費用やクレーム補償費等が増加した結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は40億１百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
【主要な事業内容】
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属
調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売
しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シー
トの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材
や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、
Wavelock Advanced Technology GmbHが担当しております。

（注）（株）シャインテクノは、2020年４月１日を効力発生日として、（株）ウェーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーに吸収合併されております。

－ 24 －

事業別売上高事

業区

第 56 期（2019年３月期）（前連結会計年度）

分
金

イ ン テ リ ア 事 業
マ テ リ ア ル
ソリューション事業
ア ド バ ン ス ト
テクノロジー事業
合

計

額

構 成 比

9,112百万円

第 57 期（2020年３月期）（当連結会計年度）
金

額

構 成 比

31.5％

9,693百万円

16,261

56.2

3,572
28,946

前年同期比
金

額

増 減 率

32.4％

581百万円

106.4％

16,200

54.2

△60

99.6

12.3

4,001

13.4

428

112.0

100.0

29,895

100.0

948

103.3

（注）１．セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

２．当連結会計年度より、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」
および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。

－ 25 －

(2)

資金調達等についての状況① 資金調達資金調達は自己資金および借入れによっております。

② 設備投資当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額６億53百万円で、主なものは次のとおりです。

インテリア事業において、生産設備の更新を中心に２億91百万円の設備投資を実施しました。

マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため２億45

百万円の設備投資を実施しました。

アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため１億16

百万円の設備投資を実施しました。

(3) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はございません。

(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。

(5) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

(6) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はございません。

－ 26 －

(7)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等＜経営方針＞
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。
＜経営戦略等＞
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせることで、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フ
ローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事
業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れることが重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、
海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。
このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理
運営を担う持株会社である当社と、３つの事業（インテリア事業、マテリアルソリューション事業、アドバ
ンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。

－ 27 －

＜経営環境＞
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。
このような経営環境のもとで、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
＜新型コロナウイルス感染症に関して＞
2020年に入り、世界的流行を見せる新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が国内外で長期化する場合、海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社の原材料価格に直結する
原油価格の大幅下落や、当社グループの一部製品においてウイルス感染対策等により需要が急増していることが挙げられます。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、４月に政府が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入し、スムーズに移行できております。
また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認された場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止めることになりますが、『ゾーン分け』や製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や、ひいては当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
感染症の拡大が一定の収束を見せ、政府による緊急事態宣言が解除された後も、通常の業務水準に戻るまでは一定の時間が必要になると思われますが、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべ
く、収益の確保に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響を受け、当社グループの経営方針、経営戦略等に大きな変更が生じる場合には、改めて速やかにお知らせいたします。

－ 28 －

＜対処すべき課題＞
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑤組織の再編と人材強化
インテリア事業においては、引き続き製品単価引き下げへの要求が強いため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、新規製品企画開発部門を強化し、積極的な展開を図ります。
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレ
ゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつ
つ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シー
ト分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車産業関連に対し、2020年4月1日付で（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに統合し、金属調加飾フィルムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

－ 29 －

(8)直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 54 期(2017年３月期)

第 55 期(2018年３月期)

第 56 期(2019年３月期)

第 57 期(2020年３月期)(当連結会計年度)

高(千円)

26,886,376

27,702,167

28,229,938

29,251,432

益(千円)

1,696,062

2,144,337

1,943,229

1,598,646

親 会 社 株 主 に 帰 属(千円)
す る 当 期 純 利 益

1,107,953

1,594,994

1,429,217

1,108,962

１株当たり当期純利益 (円)106.19161.52

146.36116.30

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産(千円)

28,541,695

29,775,616

29,481,348

29,144,940

純

資

産(千円)

8,957,917

10,669,483

11,277,216

12,078,039

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)913.391,066.59

1,180.37

1,263.22

自 己 資 本 比 率 (％)

31.2

35.7

38.2

41.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たりの金額は小数点第３位を四捨五入しております。

－ 30 －

(9)①②

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況

該当事項はございません。
重要な子会社の状況

会

社金

当社の議決権比率㈱ウェーブロックインテリア

100,000千円

100.00％壁紙の製造・販売ならびに関連商品の販売㈱ イ ノ ベ ッ ク ス

100,000

100.00各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の販売㈱ウ ェ ー ブ ロ ッ ク・
アドバンスト・テクノロジー

100,000

100.00

金属調加飾フィルムの製造・販売、医療用湿布基材の製造・販売および開封テープの販売ダ㈱

300,000

100.00(100.00)

サッシ・張替向け防虫網、農園芸用遮光網・防草シート等資材網の製造・販
売日本ウェーブロック㈱100,000

100.00(100.00)

各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の製造

イ

オ

名

化

成

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）１．当社連結子会社である（株）イノベックス、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロッ
ク（株）は、2019年９月13日開催の各社の取締役会において、（株）イノベックスを吸収合併存続会社とし、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、2020年２月17日付で三社の間で吸収合併契約を締結いたしました。2020年３月30日開催の（株）イノベックスの臨時株主総会における承認を受け（ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）においては略式合併に該当するため株主総会は開催しておりません。）、2020年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

２．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数です。
③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名㈱ イ ノ ベ ッ ク ス

住所

東京都中央区明石町８番１号－ 31 －

株式の帳簿価額
8,938,352千円

当社の総資産額
14,019,230千円

(10)主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

①

当社

本
古

河

②

事

業

社

東京都中央区所

茨城県古河市

主要な子会社

本社（東京都中央区）、成田事業所（千葉県成田市）、一関事業所（岩手県一関市）
本社（東京都中央区）、大阪支店（大阪府大阪市）、九州支店（福岡県福岡市）
本社（東京都中央区）、古河工場（茨城県古河市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）
本社（東京都中央区）、袋井工場（静岡県袋井市）、掛川工場（静岡県掛川市）㈱ウ ェ ー ブ ロ ッ ク イ ン テ リ ア㈱ イ ノ ベ ッ ク ス㈱ ウ ェ ー ブ ロ ッ ク ・アドバンスト・テクノロジー
ダ

イ

オ

化

成

㈱

日本ウェーブロック㈱(11)①

従業員の状況（2020年３月31日現在）

当社グループの従業員の状況

事イ

本社（東京都中央区）、古河事業所（茨城県古河市）

業
ン

員

数

前連結会計年度末比増減

マテリアルソリューション事業

453名 (63名)9名増 (5名増)

アドバンストテクノロジー事業

81名 (15名)

2名増(12名減)

全

38名 (1名)

5名減 (1名減)

769名 (80名)7名増 (8名減)

共

事

業

1名増

合

ア

従

197名 (1名)

（

リ

分
業

社

テ

区

通

）
計

(―)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門の従業員であります。

－ 32 －

②
従当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

38（1）名（注）

平均

5名減（1名減）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44.3歳

14.3年

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(12)

主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）

借

入

㈱

み

㈱

三

㈱

商

(13)

ず
井
工

組

先
ほ

住
合

友
中

央

借

入

額

銀

行

2,369,368千円

銀

行

2,321,000

庫

1,983,160

金

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

－ 33 －

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

発行可能株式総数

発行済株式の総数

11,120,538株（自己株式1,524,514株を含む）

株主数

4,336名（前期末比

単元株式数

100株

大株主

株
株

44,440,000株

主
式

会

社

名
サ

ン

ゲ

持
ツ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託 口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 託 口）BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV -DSBI JAPAN EQUITY SMALLCAP ABSOLUTE VALUEBNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM
岡

斉

井

田

須

藤

数

持

株

比

率

2,470,000株

25.74％

633,600

6.60

370,400

3.86

312,500

3.26

225,600

2.35

秀

朋

182,800

1.90

政

憲

149,000

1.55

137,900

1.44

晃

125,000

1.30

巳

119,500

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託 口 ５)福株403名増）

智（注）１．当社は、自己株式1,524,514株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率は小数点第３位を四捨五入しております。

(6)

その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 34 －

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
2010年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権
平 成 2 2 年 度 新 株 予 約 権
発

行

新

株

決
予

議

約

権

日
の

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

振

込

金

新

株

株

予

予

役
員
の
保 有 状 況

約

約

権

の

権

の

行

行

使

期

使

条

6,750個普通株式(新株予約権１個につき額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新2010年７月22日
675,000株
100株)

新株予約権１個当たり520円
新株予約権１個当たり(１株当たり52,000円
520円)

間

2010年７月29日から
2020年６月30日まで件

１．新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
２．１個の本新株予約権の一部行使はできない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。

取
締
役
（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

3,900個
390,000株
2名

社

役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

外

取
査

締

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－ 35 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名

木 根 渕

地 位 お よ び 担 当

純
智

憲

重

代
表
取
締
役
兼 執 行 役 員 社 長
取 締 役 兼 執 行 役 員
管
理
本
部
長
取 締 役 兼 執 行 役 員
イ ン テ リ ア 事 業 統 括
アドバンストテクノロジー
事業
統括
経営企画室担当兼資材部担当
取 締 役 兼 執 行 役 員
マテリアルソリューション
事
業
統
括

要

な

兼

職

の

状

況

石

原

上

條

杉

山

隆

博

近

藤

近

衛

取

締

役

㈱サンゲツ財務経理部部長兼社長室連結
経営課長

助

川

達

夫

取

締

役

㈱サンゲツ財務経理部長

石

井

健

取

締

役

小

関

健

取

締

役

山

木

浩

取

締

役

田

中

博

常

岡

野

真

也

監

査

役

岡野真也法律事務所所長

松

澤

英

雄

監

査

役

税理士法人松澤会計事務所代表

誠

勤

監

査

㈱イノベックス代表取締役兼執行役員社長㈱イセノート代表取締役役（注）１．取締役兼執行役員の上條誠氏は、2020年４月１日付で当社グループ会社である㈱イノベックス取締役兼執行役員副社長を兼職しております。
２．取締役の近藤近衛氏は、2020年４月１日付で㈱サンゲツ社長室長兼社長室連結経営課長を兼職しております。
３．取締役の近藤近衛氏、助川達夫氏、石井健氏、小関健氏および山木浩氏は、社外取締役であります。
４．監査役の岡野真也氏および松澤英雄氏は、社外監査役であります。
５．当社は、石井健氏、小関健氏、山木浩氏、岡野真也氏および松澤英雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．監査役の松澤英雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 36 －

(2)当事業年度中に退任した取締役および監査役

氏

名

福

田

青

木

隆

退

任

日

退

任

事

由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

晃

2019年６月20日

任期満了

当 社 代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員 副 社 長志2019年６月20日

任期満了

当
社
取
締
役
兼 執 行 役 員 常 務(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(4)

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報

酬

等

の

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
（3）

128,314千円（21,600千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
（2）

24,600（9,600)12（5）152,914(31,200)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．期末現在の人員数は取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）です。
なお、上記支給人員は、第56期株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名が含まれております。また、上記人員数の他に無報酬の社外取締役２名が存在しています。
２．取締役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額2億50百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（社外取締役を除く）の報酬額のうち5,749千円は、2018年６月20日開催の第55期定時株主
総会決議に基づいて付与した株式報酬「株式給付信託（BBT）」額を計上しております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 37 －

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役の近藤近衛氏は、㈱サンゲツ財務経理部部長兼社長室連結経営課長であります。
取締役の助川達夫氏は、㈱サンゲツ財務経理部長であります。
当該会社は、当社グループのインテリア事業において取引関係があります。また、同社は、当社の株式を2,470,000株所有しております。
取締役の山木浩氏は、㈱イセノート代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役の岡野真也氏は、岡野真也法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役の松澤英雄氏は、税理士法人松澤会計事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 38 －

②

当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

出

席

状

況

近

藤

近

衛

社 外 取 締 役

取締役会

14回／15回

助

川

達

夫

社 外 取 締 役

取締役会

13回／18回

石井健

社 外 取 締 役

取締役会

18回／18回

小関

健

社 外 取 締 役

取締役会

18回／18回

山木

浩

社 外 取 締 役

取締役会

18回／18回

岡

野

真

也

社 外 監 査 役

取締役会
監査役会

18回／18回
18回／18回

松

澤

英

雄

社 外 監 査 役

取締役会
監査役会

18回／18回
18回／18回

主 な 発 言 状 況
製造業における経営者としての知識と見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
大手インテリア商社の財務経理部長
としての知識と見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
樹脂業界に長年携わった経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
樹脂業界に長年携わった経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
樹脂ビジネスの経験および経営者としての経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

(注)１．近藤近衛氏は2019年６月20日開催の第56期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．上記取締役会の開催回数の他、取締役会決議があったものとみなされる書面決議を１回実施しております。

－ 39 －

５． 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称(2)

有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額52,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社大連嘉欧農業科技有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3)

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて

監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)

非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言指導業務です。

－ 40 －

(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場
合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

当社は、会計監査人の解任または不再任に関する監査役会が決定した議案を株主総会に上程いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向＝配当総額／（親会社株主に帰属する当期純利益－負ののれん償却額）（注）本事業報告中の記載金額のうち注記のない金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 41 －

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科
（資
流

産
動

の

目
部）

金

額
千円

資

産

16,420,143

現 金 及 び 預 金

2,367,815

受取手形及び売掛金

7,406,215

商品

1,322,010

製

品

3,352,438

原材

料

1,218,288

仕掛品

388,622

貯蔵

品64,043

その他

316,862

貸
固

倒
定

引

当

資

産

金

△16,155
12,724,797
11,064,103

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

3,543,912

機械装置及び運搬具

1,684,474

土5,353,118

地

リ

ー

ス

資

産

62,515

建

設

仮

勘

定

142,853

他

277,229

その無 形 固 定 資 産

318,649

投 資 そ の 他 の 資 産

1,342,044

資

投 資 有 価 証 券

114,838

長 期 前 払 費 用

61,888繰 延 税 金 資 産

946,709

そ
貸

倒
産

科
（負

の

他

241,400

引 当
合

金
計

△22,792
29,144,940（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

目
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
債

金

額
千円
9,630,444
4,335,664
350,000
60,0002,670,208
30,823387,893
247,513489,612
1,058,729
7,436,456
60,0004,851,820
33,774
14,8822,232,092
66,766
177,119
17,066,901

11,940,810
2,185,040
775,122
10,035,954△1,055,305
109,743
16,14288,752
4,848
5,361
22,123
12,078,039
29,144,940

連結損益計算書

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
負
の
の
れ
ん
償
却
額
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

千円

3,769
3,925
14,681
18,16015,17557,22071,386
9,806
248
23,46432,0405,179
75,952
6,499
2,201

額

千円
29,251,432
22,231,960
7,019,471
5,396,811
1,622,660

112,932

136,946
1,598,646

87,6312,201
1,684,076
682,414△110,986
1,112,648
3,685
1,108,962

貸

科
（資
流

産
動

の

目
部）

資

産

金

金

25,333用

20,236

金

5,737,410

金545,596

他

7,972

金

△2,165,501

短

期

未

収

そ

付
入

の

貸
固

費
貸

倒
定

引

当

資

産

9,689,741

有 形 固 定 資 産
リ

ー

そ

ス
の

資

49,378

産40,623

他

8,755

無 形 固 定 資 産

226,754

ソ フ ト ウ ェ ア

217,792

ソフトウェア仮勘定

8,962

投 資 そ の 他 の 資 産

9,413,608

関 係 会 社 株 式

9,253,164

関 係 会 社 出 資 金2,190

長 期 前 払 費 用

209

繰 延 税 金 資 産

70,367

そ

産

の
合

目
部）
負
債
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計（流

4,329,489

売
払

照 表

額
千円

158,442

掛対（2020年３月31日現在）

現 金 及 び 預 金
前

資

借

他
計

87,677
14,019,230（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

科

負
動

債

の

金

額
千円
4,543,628
1,550,000
60,0002,570,208
25,917
88,177
5,161
194,324
30,425
19,413
5,098,474
60,0004,764,320
5,375
13,94814,882239,948
9,642,102

4,371,766
2,185,040
2,038,200
1,092,520
945,680
1,203,831
1,203,831
1,203,831△1,055,305
5,361
4,377,127
14,019,230

損

益

計

算 書

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )
科

目

金

額
千円

千円

営

業

収

益

852,900

営

業

費

用

779,794

営

業

利

益

73,105

営

業

外

受

収

取

貸

倒

引

利
当

金

そ

戻

入

の

営

業

外

支

費

払
の

経

常

利

前

額

103,369

他121

息73,428

他

1,740

213,629益住 民 税 及 び 事 業 税△103,191

法

税

等
純

純

211,565法 人 税 、期

期

75,169211,565人

当110,138

益

当

引

息

用
利

そ
税

益

調

利
整

利

額

△5,439益

320,197（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

ウェーブロックホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

中

康宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

努 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ウェーブロックホールディングス株式会社の2019
年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 46 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

ウェーブロックホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

中

康宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

努 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ウェーブロックホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 48 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を含む監査計画を定め、コンプライアンス及び内部統制システムに関しての重点監査項目を設定し、毎月定期的に監査役会を開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに、監査役間で意見交換を行うほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から各グループ会社に関する職務も含
め、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、決裁書類その他重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社企業グループ連結監査の観点から、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会等重要な会議に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査計画に基づき海外を含む主要な子会社の支店、事業所、工場等を往査して事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人が行う主要な事業所等の往査に立会い、その職務の執行状況を確認しました。
また、会計監査人から公認会計士・監査審査会による検査結果や、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）への対応について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 50 －

④ 内部監査については、事前に監査室から監査計画の説明を受け、実施した監査の結果及びその改善状況について適宜に報告を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、監査指摘事項については適時適切に改善されていることを確認しました。
三様監査の連携を図り監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する会合を開催しそれぞれの監査状況について報告と情報交換の上、協議を行い監査環境の整備に努めました。
⑤ 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、並びに子会社又は株主との通例的でない取引等に関しては、上記の方法のほか、グループ会社の全取締役から「業務執行確認書」（「法令遵守および内部統制システムの整備・充実」に関する確認書）の提出を求め、調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益の供与、子会社または株主との通例的でない取引、並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月21日

ウェーブロックホールディングス株式会社

田社外監査役 岡社外監査役 松
常勤監査役

中
野
澤

監査役会

真
英

博 ㊞
也 ㊞
雄 ㊞
以

－ 51 －

上

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株主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区銀座三丁目９番11号
銀座フェニックスプラザ２階

紙パルプ会館

フェニックスホール

TEL 03－3543－8118（代表）和光

ＪＲ有楽町駅

銀座駅

東京メトロ銀座線

東京メトロ日比谷線

Ａ12出口

メルサ
ギンザ２

出口11

東京メトロ有楽町線

屋

銀座一丁目駅

松

三越
王子製紙

紙パルプ会館

晴海通り

Ａ２出口

Ａ８出口
都営地下鉄浅草線

東銀座駅

昭和通り

Ａ７出口

歌舞伎座
出口３
（注）■印は地下鉄最寄りの出口

東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅Ａ12出口より徒歩約３分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅出口11より徒歩約５分

東京メトロ日比谷線「東銀座」駅Ａ２出口より徒歩約４分、出口３より徒歩約６分

都営地下鉄浅草線「東銀座」駅Ａ２・Ａ７・Ａ８出口より徒歩約２分、出口３より徒歩約６分

ＪＲ「有楽町」駅より徒歩約13分