JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

環境特許権の侵害行為に対する差止請求
中国の最高人民法院は「曝気法海水排ガス脱硫方法及び曝気装置」特許権に対する侵害事件の上訴審において、特許権侵害を認めながら、侵害行為の差止を命じなかった。
環境技術分野の企業関係者の間で不安が生じている。
最近、中国の最高人民法院が、環境技術特許権方法及び装置の異同について技術鑑定を依頼しました。鑑に対する侵害行為について差止を認めなかった最定機関は被告が実施する方法は、特許発明と同一であり、高人民法院の判決が話題となっていると聞きましたが、ど被告の装置は、特許発明の均等範囲に属するとの鑑定を行のような事件なのですか。

いました。原審法院は、この鑑定結果を採用し、鑑定内容と同一の理由で被告らの行為を特許権侵害と認定しました。

中国の最高人民法院は、「曝気法海水排ガス脱硫方

しかし、原審法院は判決で、第一被告に対してのみ特許法及び曝気装置」特許権に対する侵害事件（以下、権侵害行為の停止を命じ、損害賠償としても第一被告に対「排ガス脱硫方法」事件）の上訴審において、2009 年 12してのみ 5061.2 万元を原告に支払うべき旨を命じました。

月 21日に判決を下しました。この判決で、最高人民法院は第二被告に対しては差止も損害賠償も命じませんでした。第

被告らの行為を特許権侵害であると認めながら、その行為二被告に対しては、実施の開始時期に遡って、1 台当たり毎の差止を命じませんでした。第一審の福建省高級人民法院

年 24 万元の実施料支払いのみを命じました。

もほぼ同様の判決を 08 年 5 月 12 日に下しており、最高人第二被告に対して差止を命じなかった理由は、発電所に民法院の上記判決は原審判決を基本的に支持したものです。

よる電力供給が地方経済と民生に直接影響を及ぼし、もし日本では特許権侵害行為があると認めた場合には、裁判も第二被告の使用を禁止した場合には当地の経済及び民生所は原告の請求に従って必ず被告に対して侵害行為の差止に良くない結果をもたらすので、権利者の利益及び社会公を命じますので、これと異なる中国の判決は日本の知的財衆の利益の衡平を充分考慮したためです。

産権分野の関係者に反響を呼びました。しかも、この特許権は環境技術の分野に属するものだったことから、この分原告、第一被告、第二被告は、いずれも原審判決を不服として上訴しました。

野の特許権を中国で既に取得し、又はこれから取得しよう

原審判決を不服とする主な理由は、原告としては、原審がとする企業も少なくないので、この分野の企業関係者にも不第二被告の賠償責任を認めなかったこと、第二被告の実施安を与えています。

料が低額であることでした。第一被告としては、侵害認定が原告の特許にかかる発明は、発電所の排ガスから SO2 を誤りであること、賠償金額が誤りであること等でした。第二洗浄する方法と装置に関する発明であって、洗浄塔内におい被告としては侵害認定が誤りであることのほか、原告の請求て海水を用いて排ガス中の SO2 を洗浄し、SO2 を吸収したが信義則に反することでした。

酸性海水と SO2 未吸収の海水を混合し、この海水に対して最高人民法院は、第二被告に対しても第一被告と同額の曝気を行い、空気と海水の比率を一定割合の範囲とし、曝損害賠償 5061.2 万元の支払いを命令し、両被告の連帯責

気時間も一定範囲とし、曝気処理後の海水を海域に排出す任とし、この点についてのみ原判決を変更し、その他は原る方法、及びこれに用いる曝気装置の発明です。
複数の被告のうち、第一被告は日本のプラント設計・建設判決を維持しました。
最高人民法院は、第二被告に対して差止請求を認めない理企業で、排ガス脱硫方法に使用する装置を製作し、第二被由として、次のように述べています。

告に 2 セット納品しています。第二被告は台湾系米国企業「本件排ガス脱硫システムが既に第一被告の発電所に据が福建省漳州市に建設した発電所を経営しており、第一被え付けられ実際に稼働しているから、もしもその停止を命じ告の装置を購入して排ガス脱硫方法を実施しています。本案たならば、当地の社会公衆の利益に直接重大な影響を生じ件で留意すべきことの１つに、原告が第二被告の依頼に基づる。それゆえ、原審判決が権利者の利益と社会公衆の利益き、環境影響等に関するフィジビリティー・スタディ（FS）報を十分考慮した上で、原告の差止請求を支持せず、第二被告書を作成し、国家環境部門へ提出していることがあります。

告に対し実際に使用する年数により装置 1 台当たり毎年 24

原審法院は、鑑定機関（中国科学技術法学会華科知的財万元を本件特許権の期限満了まで支払えと命じたことに、産権センター）に対して、原告特許発明の保護範囲と被告不適切の点はない」。

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JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A－中国最高人民法院判決の影響と強制実施権－
この判決が特許権侵害であることを認めながら、差止を認めなかった法律上の根拠は何ですか。また、判決にはどのような問題点があるのでしょうか。

中島敏法律特許事務所
弁護士・弁理士 中島 敏

たと考えられます。
このほか、判決が認定した賠償金額や、全額について第一、第二被告の連帯責任とした点については、疑問がありますが、ここでは触れないことにします。

特許権侵害行為を差止める法的根拠は、侵害時に適用される第一次改正特許法 11 条（特許権の効第三次改正特許法では、強制実施権が強化され力）、60 条（特許権侵害に対する処理）です。他方、本件判たと聞きますが、環境技術に関係する特許権につ決は第二被告に対する差止を命じなかった実質上の理由としいて強制実施権が付与される可能性はありますか。て「もしも停止を命じたならば、当地の社会公衆の利益に直接重大な影響を生じる」ことを挙げていますが、適用した法中国特許法では、従来から①許諾を得られなかっ条は示していません。民法通則 7 条は「民事活動は社会公た単位のための強制実施権、②緊急状態、公共利徳を尊重しなければならず、社会公共の利益を害してはなら益等のための強制実施権、③利用発明のための強制実施ない」と定めており、この法条を適用したものと考えられます。

権の 3 種の強制実施権が規定されていました。第三次改正

環境技術を既に実施している場合、特許権侵害を理由とでは、これに④公共の健康を目的とする薬品輸出の強制実してこれを禁止したときには、環境の改善方向に逆行するこ

施権、⑤特許権行使行為が独占行為であると認定された場とになり、公共の利益に不利な結果をもたらしかねません。

合の強制実施権の 2 種が追加され、また上記①の要件をこのため、特許権侵害であることを認定しながら、環境へ変更して不実施特許権に対する強制実施権としました。の悪影響を理由として、侵害差止を命じない判決が今後も環境技術に関する特許権については、上記②の緊急状態、下される可能性が大きく、本判決の影響は少なくないものと公共利益等のための強制実施権が適用される可能性があり考えられます。

ます。しかし、この強制実施権は第三次改正によって新設さしかし、製薬分野とは異なって、環境技術の分野では、れたものではなく、1985 年施行の最初の特許法から継続し同様の効果を生じる代替技術が存在することも少なくないて規定されているものです。強制実施権については合理的のですから、当該侵害行為に対する差止請求が社会公衆のな実施料の支払がなされます。最初の特許法施行時から外利益を害するか否かは、特許技術の独自性、代替技術の有国企業（特に日本企業）の最大の関心事は、中国で特許権無、当該実施行為の規模等を充分精査して判断すべきこと

を折角取得しても強制実施権によって無力化されるのではであって、単に環境技術であることだけを判断の根拠とすべないかということでした。しかし、法施行後今日まで 25 年きではありません。本件について、これらの点が精査された間、強制実施権は 1 度も発動されませんでした（なお、日本とは言えません。

特許法にも同様の規定がありますが、1 度も発動されたこと

本件については、他にも留意すべき点があります。原告はがありません）。ただ、実際には技術移転の交渉の過程では、第二被告の依頼にもとづいて、第一被告の工場や外国の施強制実施権規定の存在が特許権者への強い圧力として作用工現場等を調査し、装置の環境影響等調査を行い、FS 報することが心配されます。

告書を国家の担当機関に提出しています。原告の FS は、第特許権侵害行為に対する差止請求を認めない司法判断二被告が当該技術の導入を決定するうえで役割を果たしても、強制実施権も、特許権者の許諾を伴わない第三者の実います。これらの調査、報告過程で原告は被告らに対して本施を認める点では共通しています。しかし、強制実施権の件特許権（当時は特許出願中でした）の存在を一切知らせ発動は中国が知的財産権を充分保護していないというマイナていませんでした。

スイメージを国際社会に与えます。これに対し、公共の利益それにもかかわらず、第二被告が装置を導入して実施をを理由とする個別案件での司法判断は、米国最高裁判所の開始した後になって、第二被告に対して初めて本件特許の存先例（e-Bay 判決）もあり、国際社会によっても比較的受け在を明らかにし、当該装置の使用禁止を請求したことは、FS入れやすい面があります。中国では国内の公共の利益を理作成者としての立場とは相反していると考えられます。民法由とする強制実施権が発動される危険性は高くありません

通則 4 条は「民事活動は、･････ 信義誠実の原則を遵守しなが、前記「排ガス脱硫方法」事件のような司法判断は今後ければならない」と規定しており、原告の差止請求は信義誠とも下されることは十分予測されます。

実の原則に反するものとして、これを斥けることも可能であっ
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