株主の皆様へ
三菱地所株式会社
2005年度中間事業報告書
自 2005 年 4 月 1 日

至 2005 年 9 月 30 日

株主の皆様へ

当中間期の業績と今後の見通し
このような事業環境下にありまして、当中間期の当社グループの業績は、海外事業、設計監理事業等が前年同期に比べ減収となった一方、ビル事業、住宅事業、資産開発事業、不動産サービス事業等において増収となり、営業収益は3,639億円で前年同期と比べ514億円（16.5％）の増収、営業利益は642億円で163億円（34.2％）の増益、経常利益は525億円で178億円（51.2％）の増益となりました。特別損益において、固定資産売却益、減損損失、たな卸資産評価損等を計上し、中間純利益は201億円となり、前年同期比では130億円（183.6％）の増益となりました。
配当金につきましては、株主各位に対する安定的な利益還元
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2005年度中間期（自2005年4月1日至2005年9月30日）における当社グループの事業概況につきご報告申し上げます。に努めていくことを基本としつつ、当社業績の推移、今後の事業展開のための資金需要等も踏まえて決定すべきものと考えており、向上した現在の業績水準と業況見通しを総合的に勘案した結果、2005年度中間配当金については、1株につき5円（前年同期に比べ1円の増配）と決定させていただきました。

経営環境

今後の経済情勢は、景気の持続的な回復が期待される一方、当中間期の我が国経済は、原油価格の上昇による影響が懸念

原油価格の動向等不安定要素もあり、依然として予断を許さなされる中で生産は引き続き横ばいとなったものの、輸出は持ちいものと思われます。このような中、当社グループは、新中期直し、企業収益の改善を受けた設備投資の着実な増加、所得の経営計画（3カ年計画）をスタートさせ、市場と事業を取り巻く緩やかな増加とこれに伴う個人消費の改善が見られる等、堅調外部環境の変化を敏感に読み取りながら、事業に取り組んで参な回復軌道を描きました。

ります。なお、2005年度通期の業績につきましては、営業収益

当不動産業界においては、オフィスビル賃貸市場では、景気7,990億円、経常利益1,055億円、当期純利益480億円を予定の回復に伴った需給の改善により空室率が一段と低下の傾向しております。

を示し、賃料相場の下落傾向にも歯止めがかかるなど、回復の（注）2005年度通期の業績は、中間決算発表時の予想値です。

動きが見られ、住宅市場においては、首都圏で高水準のマンシ
ョン供給が続く中、需要は概ね好調を維持しておりますが、エFF2007 新中期経営計画(2005年度〜2007年度)

リアや商品企画、価格帯による優劣が目立っており、消費者の2002 年 3 月に発表した前中期経営計画では、2004 年度に選別の眼が一層厳しくなってきております。

1

EBITDA（金利・償却前事業利益） 1,700億円の達成を目標とTop Message
しましたが、丸の内再構築の推進、マンション事業の収益力強化及び資産開発事業の成長等により、EBITDA 1,783億円を達成することができました。

ィービジネスを積極的に展開して参ります。
第二の｢不動産サービス機能｣の強化については、プロパティマネジメント、リーシング等のデベロップメント力の強化に不

近年、J-REIT等により不動産投資市場が確立して不動産に可欠な事業や、法人仲介等の収益性の高い構造を持つ事業の成資金流入が進む中、不動産会社の価値創出能力に対する期待が長を図ります。そして、第三の｢提案型全社営業機能｣の強化高まっています。これを受けて2005年度スタートの新中期経については、不動産に関する高度な提案能力、幅広い商品ライ

営計画では「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出ンアップを用いて、お客様の様々な悩みを解決するべく、この能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く。

ための専任部署を中核として全社的に提案営業を展開し、当社（FF2007〜Foundation for the Future〜未来の礎を築く）」

グループならではの強みとして参りたいと存じます。

を基本目標として掲げ、2007年度EBITDA 2,000億円を新たな数値目標と致しました。

最後にそして、その実現のために「インフラ戦略：活力と柔軟性を大阪市北区所在OAPレジデンスタワーの販売に関し、本年3軸とした経営の仕組み・制度の再構築」「資源投入戦略：事業ポ

月、当社の役職員並びに当社ほかが宅地建物取引業法違反の疑ートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善」「コア成長

いで書類送検されました。本年6月、大阪地方検察庁より不起

戦略：デベロップメントを核とした不動産ソリューション機能

訴処分が下されましたが、この事態を厳粛に受け止めておりまの戦略的強化」の3つを戦略方針としました。

す。株主の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりま

インフラ戦略により新しい経営環境、時代の要請に見合ったすことを心よりお詫び申し上げます。

体制づくりを進め、資源投入戦略に基づき有効な社内資源配分

当社は今後とも不動産価値創出能力の発揮に力を尽くしてを行いつつ、具体的な事業の展開については「コア成長戦略」

参りますが、その前提として、コンプライアンスを基盤としたとして、デベロップメント機能、不動産サービス機能、提案型全企業の社会的責任の重さを強く自覚し、信頼の回復と真の企業社営業機能の強化に重点的に取り組み、競争力強化と事業機会価値向上に向け全社一丸となって取り組んで参ります。の拡大を図って参ります。
第一の｢デベロップメント機能｣の強化については、ビル事業株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

において丸の内再構築を推進しエリア全体の優位性を不動のものとすることで保有ビルの収益性と資産価値を高めると共2005年12月に、住宅事業ではエリア戦略や商品企画を重視し、首都圏中心に年間3,500戸レベルのマンション供給を継続するほか、藤和不動産㈱との連携強化でシナジーを追求しつつ収益拡大を図取締役社長ります。また資産開発事業では、出口戦略を見据えた収益用不動産の開発を持続的に拡大すると共に、不動産運用提案等のフ

2

中期経営計画

Medium Term Management Plan
Medium-Term

前中期経営計画 2002 年度〜2004 年度

2004 年度 達成状況

計数目標 ＥＢＩＴＤＡ 1,700 億円

ＥＢＩＴＤＡ（１）アセットビジネスとノンアセットビジネスの融合

1,783 億円

（１）丸の内再開発の推進と資産開発事業の成長、住宅事業の収益力強化（２）資産ソリューション機能の強化（２）不動産活用推進部による営業活動の展開、法人仲介関連業務の拡大と三菱地所投資顧問の業容拡大（３）マネジメントシステムの強化（３）執行役員制の導入、内部監査室の設置、IRの充実、コンプライアンス体制の整備等

三菱地所グループ中期経営計画（ 2005 年度〜 2007 年度）の概要
当 社を 取り巻く経 営 環 境、事 業 環 境 の 変 化は多 岐に亘っておりますが、新中期経営計画では、前 中 期 経 営 計 画 の 進 捗、達 成 状 況を 踏まえ、さらに発 展、進 化させていくことにより成長実現を図るべく策定しております。

基本使命
まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現

経営環境

経営方針
真の企業価値の向上● 社会への創造的な働きかけ● 原点としての顧客第一主義

企業の社会的責任に対する要請の高まり
多面的な不動産価値創出能力への期待●●

高い価値を生み出す人材の育成
株式価値の向上

基本目標

FF2007〜Foundation for the Future〜

デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く

戦略方針

目標指標
前中期経営計画との連続性にも配慮し、当社事業の実力を示す指標であるEBITDAを引き続き成長性指標として採用

2007年度目標指標
EBITDA（金利・償却前事業利益）2,000億円（2004年度実績 1,783億円）※EBITDA＝営業利益＋受取利息＋受取配当金＋持分法投資損益＋減価償却費

ネット有利子負債・EBITDA倍率 5倍以内
（2004年度実績 6.16倍）※ネット有利子負債＝有利子負債−（現預金＋有価証券）前提となる計数計画
営業収益 8,630億円（2004年度実績 7,753億円）
営業利益 1,350億円（2004年度実績 1,182億円）
経常利益 1,160億円（2004年度実績 936億円）

3

イン
フラ
戦略

活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築● コーポレートガバナンスの更なる強化、部門横断的な連携や提案型全社
営業がより機能しやすいマネジメントシステムの導入、人事戦略、ＣＳＲ、グループ経営のあり方の検証

資源投入戦
略

事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善● 事業の選択と集中、各事業ポートフォリオのオペレーションの改善、資産効率の更なる改善に向けた資産入れ替えの推進

コア成長戦
略

デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化〜デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能〜● デベロップメントを核として、各事業・機能を戦略的に強化し、成長させるための仕組みの設計、傾斜的な経営資源の投入

Review of Operations

事 業 の 概 要（ 連 結 ）● ビル事業
当社賃貸ビルでは、空室率が本年 3 月末の2.77%から9月末には2.25%へ改善し、昨年9 月にグランドオープンした「丸の内オアゾ」の当社単独保有ビル「丸の内北口ビ（OAZO）ル」の寄与等により建物賃貸収益が増収となり、営繕請負工事収益は大型ビルの竣工がなかったため減収となったものの、ビル事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

● 住宅事業「三番町パークテラス桜苑」「 W Comfort
Towers WEST」「パークハウス京都岡崎有楽荘」等、マンションの売上計上戸数が大幅に増加したことや、藤和コミュニティ㈱の連結に伴い、住宅管理業務受託件数が大幅に増加したこと等により、住宅事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

● 資産開発事業「二番町ガーデン」の売却等によるエクイティ等投資収益、本年 6 月に竣工した「大崎フロントタワー」の建築請負工事収益等を計上した結果、資産開発事業全体では前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

● 海外事業
米国における旺盛な不動産投資需要等に支えられ、クッシュマン & ウェイクフィールド社の不動産仲介収益やアドバイザリー業務収益等が増収となったものの、オフィス賃貸等の不動産開発・賃貸収益は、米国カリフォルニア州において大型開発物件の売却効果があった
前年同期に比べ減収となったため、海外事業全体では前年同期に比べ減収減益となりました。

● 設計監理事業㈱三菱地所設計において、「大崎フロントタワー」「中国銀行岡山駅前支店」等の設計監理業務他を売上計上しましたが、設計監理収益、内装工事収益共に減少し、設計監理事業全体では前年同期に比べ減収となり、営業損益も損失を計上しました。

● 注文住宅事業
三菱地所ホーム㈱において、受注額は前年同期を下回ったものの、前年度受注分の完工増等により、注文住宅事業全体では前年同期に比べ増収となり、営業損益は損失計上ながら改善しました。
なお、三菱地所ホーム㈱においては、営業エリアの首都圏、大阪への集中、組織の再編、人員のスリム化等の構造改革を下期に実施し、損益の改善に努めて参ります。

● ホテル事業
ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパー
クホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤ
ルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業は、「ロイヤルパークイン名古屋」をはじめとする各ホテルの宿泊部門が好調に推移したこと等もあり、ホテル事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

● 不動産サービス事業
当期より不動産サービス事業部門として独立した三菱地所住宅販売㈱において、受託販売に係る受託手数料の収益計上基準を変更したこともあり、住宅販売受託収益が前年同期に比べ大幅な増収となったほか、不動産仲介収益も取扱高増加により増収となり、前年同期に比べ増収増益となりました。

● その他の事業
その他の事業としては、メック情報開発㈱（情報システムの保守・管理）、京葉土地開発㈱（商業施設の所有及び賃貸）、㈱四季リゾー
ツ（保養所等の運営及び管理受託）等の売上を計上しており、未稼働資産の売却があった前年同期に比べ減収減益となりました。

○事業別営業収益及び営業利益

当中間連結会計期間（自2005 年 4月1日

至2005 年 9月30日）（単位 百万円）

ビル事業 住宅事業

資産開発
事業

海外事業

設計監理 注文住宅事業
事業

ホテル事業

不動産
その他のサービス事業
事業

営 業 収 益149,296

67,937

29,156

77,916

5,274

14,374

15,26914,3891,993

375,607 △11,697

363,910

営 業 費 用103,907

63,054

17,95068,281

6,218

15,61015,173

10,478

1,736

302,410△2,786299,624

営 業 利 益45,3894,883

11,206

9,634

△944

△1,236

95

3,911

256

73,196△8,91064,286

科

目

計

消去又は全社

連結

4Topics

トピックス「東京ビルディング」竣工「番町パークハウス」販売開始
当社は千代田区四番町に誕生する地上17階建て、全128戸のマンション「番町パークハウス」の第1期販売を本年11月開始しました。

JR 、都営新宿線、東京メトロ「市ヶ谷」駅から徒歩 3 分に位置し、同駅のほか計4駅7路線が利用できる交通至便なマンションです。
建物計画においては、サクラやケヤキなど、約130本の既存樹を保存し、敷地面積の約36％を緑化。マンション1階は全ての居住者が敷地内の豊かな自然を感じられる共用空間とし、各住戸については都心居住の様々なライフスタイルに対応するため多彩なバリエーションを用意しました。
東京ビル1階アトリウム

エントランスホール入口にはコンシェルジュカウンターを配し、丸の内二丁目において、当社、東日本旅客鉄道㈱、㈱東京三菱

専任スタッフが宅配便やクリーニ銀行の 3 社で共同開発を進めてきた「東京ビルディング」（地上 33ングなどの各種取次ぎ、タクシー階地下 4階建て、延床面積約 15万㎡）が本年 10月に竣工しました。

やチケットの手配など、様々なサー「特例容積率適用区域制度」を日本で初めて利用し、JR東京駅丸のビスを提供します。また、24時間有

内駅舎から未利用容積の一部を移転したほか、東京都の「育成用人管理に加え、敷地内の約40カ所途の集約化を可能とする特例」を初めて活用し、同時期に建替をに防犯カメラを設置するなど、安行う「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京プロジェクト」に育成用途（交心のセキュリティーを提供します。

番町パークハウス流施設等）を集約して用途入替を行い、オフィス用途を集約しました。また、この開発街区では、南北・東西に 3 つの地上貫通通路

大規模再開発地区「汐留シオサイト」の最後の大規模プロジェクトされ、有楽町駅と東京駅、さらには東京駅前や丸の内仲通りへととなる「（仮称）汐留I−2プロジェクト」の新築工事に本年9月着手し歩行者回遊が拡がります。

ました。本計画地は、ＪＲ、東京モノレール「浜松町」駅に近接し、「汐29層のオフィスゾーンでは「本社機能が求める高度高質なスペックの実現」を追求し、1フロア有効面積約2,800㎡（基準階）、天井高5「（仮称）汐留 I−2プロジェクト」着工を設けたことにより、これまでにない歩行者ネットワークが構築

留シオサイト」の南の玄関口として業務・商業機能等を整備していく上で高いポテンシャルを持っています。

2.8ｍ＋OAフロア15cmの広大な無柱空間を創出、ワーカーに快適開発資金をノンリコースローンとエクイな執務環境を提供します。一方、地下 1 階から地上 3 階までの商業ティ出資（当社・東急不動産㈱・三井物産

店舗ゾーン「東京ビルTOKIA」は、「大人達が、肩の力を抜き、遊び㈱・平和不動産㈱）により調達する開発型

心を持って、良いものを純粋に楽しめる場所」をコンセプトに「食」

証券化手法を活用、当社と東急不動産㈱がを中心として 29店舗で構成、丸の内初の女性のための総合ヘルスプロジェクトマネジメント業務を共同で受クリニックや、子育て世代を支援する託児所も入居しています。ま託し、事務所・店舗等を用途とする、地上た、直射日光の影響を低減する設計上の工夫や資源再利用の促進、24階地下2階建て、延床面積約12万㎡の建緑化推進などにより、環境負荷の軽減と環境共生を図っています。

物として、2008年春に竣工する予定です。

（仮称）汐留 I —2プロジェクト

Financial Data

中間財務諸表の概要○中間連結貸借対照表科目＜資産の部＞○流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（単位 百万円）

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
2005年 9月30日現在 2005年 3月31日現在

3,081,793600,535
110,985
46,78010,960259,726
94,35638,40142,842△3,517

3,124,514
605,590
83,22675,063
12,547
263,566
103,761
36,54534,006△3,127

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債
○固定負債

○固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

2,481,257
2,004,069
647,497
17,942
1,291,455
38,8908,283
54,441
25,713
22,4666,260
422,746
281,739
2,095
72,724
4,412
62,938△1,1633,081,793

2,518,924
2,100,961
685,489
18,594
1,365,534
22,778
8,563
59,96728,29423,986
7,686
357,994
222,190
2,201
72,6252,763
59,421△1,2083,124,514

社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
2005年 9月30日現在 2005年 3月31日現在

2,078,359
414,079
47,59350,00055,954―135,0035,483
526
119,515
1,664,280
447,370
422,594
301,355
110,204
319,351
11,6102,112
49,6802,168,280
448,639
82,19245,971
41,62558,00073,0057,291
526
140,025
1,719,641
542,233
437,535
298,388
97,352
291,164
10,5901,933
40,44229,397974,036
86,534
115,231
217,403465,870
103,505△12,621△1,886
3,081,793

35,303920,930
86,534
115,236
243,577
424,785
68,865△16,268△1,8003,124,514

6

中間財務諸表の概要○中間連結損益計算書（単位 百万円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自2005年 4月 1日
至2005年 9月30日

自2004年 4月 1日
至2004年 9月30日

営業収益363,910

312,432

営業原価

273,718

242,190

営業総利益

90,192

70,242

販売費及び一般管理費

25,90522,321

営業利益

64,28647,920

営業外収益

4,014

3,663

営業外費用

15,716

16,810

経常利益

52,584

34,773

特別利益

57,823

2,317

特別損失

64,207

18,635

税金等調整前中間純利益

46,20018,455

法人税、住民税及び事業税

7,129

2,653

法人税等調整額

14,6854,759

少数株主損益

4,279

3,953

中間純利益

20,106

7,089

科

目

営業収益の 8,000
推移（連結） 7,000

（億円）
7,990
（予想）

7,753
6,817

6,799

○中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自2005年 4月 1日
至2005年 9月30日

自2004年 4月 1日
至2004年 9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,48016,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,294△17,785

財務活動によるキャッシュ・フロー△108,924△30,720

現金及び現金同等物の換算差額

3,878

△652

現金及び現金同等物の増減額

26,730△33,012

子会社新規連結による現金及び現金同等物の増加額―

275

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額―△42

現金及び現金同等物の期首残高

97,324136,063

現金及び現金同等物の中間期末残高

124,054103,283

科目（億円）

経常利益の 1,200
推移（連結）

1,055
（予想）

1,000

936

6,000
800

5,000

■中間期
■ 通期 ※

4,000
3,000

3,639
2,769

2,806

787
669

600

525

3,124400

347
263

2,000
200

1,00002002年度

2003年度

2004年度

2005年度(02/4〜03/3) (03/4〜04/3) (04/4〜05/3) (05/4〜06/3)

7（単位 百万円）※2005年度通期の業績（営業収益、経常利益、当期純利益）は、中間決算発表時の予想値です。

0196

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度○中間貸借対照表（単体）
科（単位 百万円）

当中間会計期間末
前事業年度末2005年 9月30日現在 2005年 3月31日現在

目＜資産の部＞
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

2,753,740
519,3022,234,438
1,719,490
8,964
505,9832,836,083
552,915
2,283,167
1,810,886
11,496
460,784

資産合計

2,753,740

2,836,083

科

当中間会計期間末
前事業年度末2005年 9月30日現在 2005年 3月31日現在

目1,793,573
365,471
1,428,101
960,167
86,534
115,231
191,420
465,488
103,341△1,8482,753,740＜負債の部＞
流動負債
固定負債＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
負債及び資本合計

1,927,021
434,230
1,492,790
909,062
86,534
115,236
215,822424,403
68,828△1,763
2,836,083○中間損益計算書（単体）科目

当中間会計期間

前中間会計期間

自2005年 4月 1日
至2005年 9月30日

自2004年 4月 1日
至2004年 9月30日

204,589
144,584
60,005
11,41048,594
4,424
11,486
41,533

158,927
117,977
40,94910,48530,464
3,489
12,28321,669

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

当期純利益の推移（連結）（単位 百万円）

（億円）

500

480
（予想）

当中間会計期間

前中間会計期間

自2005年 4月 1日
至2005年 9月30日

自2004年 4月 1日
至2004年 9月30日

特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
中間未処分利益

57,79363,271
36,055
7
14,17521,87228,001△41,085
8,789

2,313
14,840
9,143
7
3,728
5,407
13,611△919,00935,000
総資産の推移（連結） 30,000

30,688

科目

400

360

30,81720,000201

19370

2002年度

2003年度

15,00010,000114
100

030,13025,000

300

200

30,07930,69529,936

362

349

（億円）
31,245

2004年度

5,000

2005年度0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度8株 式 の 概 要 （2005年9月30日現在）

Share Information

株式の状況

大株主

持株数
（千株）

出資比率（%）

明治安田生命保険 ( 相 )日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー㈱東京三菱銀行
東京海上日動火災保険㈱ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103
大成建設㈱㈱竹中工務店
旭硝子㈱57,421
54,99847,33445,80943,27040,59739,02629,16828,15022,714

4.42
4.23
3.64
3.53
3.33
3.12
3.00
2.25
2.17
1.75

発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,299,185,054株（前年度末比 増減なし）

株主総80,658名

数（前年度末比 2,727名減）

株式分布状況 （株式数構成比率）0.00%● 政府・地方公共団体● 金融機関● 証券会社

所有者別● 1〜999 株

0.29%

33.60%● 1,000〜4,999 株

5.98%

0.67%

● 5,000〜9,999 株

2.58%● 10,000〜99,999 株

3.99%● 事業会社その他法人

16.10%● 外国人・外国法人

37.47%● 100,000〜999,999 株● 個人・その他

12.16%● 1,000,000 株以上

所有株数別

8.98%
78.18%

株価及び出来高の推移
株価(円)

出来高(千株)
220,000

2,000
高値
終値

1,500

始値
安値
終値＞始値

200,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

180,000
160,000
140,000

1,000

120,000100,000

500

80,00060,000040,00020,000045
2002年

678910111212
2003年

34567

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

98910111212
2004年

345678910111212
2005年

3456789月

Corporate Data

会 社 の 概 要 （2005年10月31日現在）

商号

三菱地所株式会社

役員

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資立
本

金

1937年5月7日
86,534,186,632円＜取締役＞＜執行役員＞＜監査役＞

福取締役会長

澤武

代表取締役
取締役社長

社長執行役員

木村

惠

代表取締役

副社長執行役員

取役

専務執行役員

代表取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員延隆
照和宏

札 幌 支 店代表取締役

専務執行役員札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）

代表取締役

専務執行役員

代表取締役

専務執行役員

飯 塚
原
宮 本
小田川
鯉 沼
大 山
長 島
檀 野
木
遠 藤
鈴 木
岩 井宮 内
河 野
八木橋
伊 藤
柳 澤
吉 村
橋
柴 垣
中 島
大 内
杉 山
藤 原
渡 会
小 野
風 間

従 業 員 数

本1,531名

店

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル

北海道ビル

TEL（03）3287-5100

TEL（011）221-6101

取締役相談役

東 北 支 店
仙台市青葉区国分町三丁目6 番1号（〒980-0803）
仙台パークビル

締TEL（022）261-1361

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員横 浜 支 店

常務執行役員横浜市西区みなとみらい 二丁目2番1号（〒220-8115）

常務執行役員横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211

常務執行役員
常務執行役員

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）
大名古屋ビルTEL（052）565-7111

常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員大 阪 支 店執 行 役 員大阪市北区天満橋一丁目8 番30号（〒530-6033）

執 行 役 員ＯＡＰタワー TEL（06）6881-5160

執 行 役 員執 行 役 員中 国 支 店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビルTEL（082）245-1241

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員九 州 支 店執 行 役 員

司幸之武男
治智俊 夫
博茂孝 也
誠一郎
光 男
豊 久雅 明
孝 男
裕 慶
裕俊 秀
和 夫譲洋
政 男
博 孝
康 雄
一 郎
恩
利 彦

常勤監査役
常勤監査役
監

査役

監

査役

監

査役

丹
井波
岡中

上
多本
野

英 司
邦 洋
健治郎
和 也
豊 士

福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル

TEL（092）281-6321

10

株主メモ

中間配当金支払株主確定日

3月31日
6月下旬
3 月31日
9 月30日名 義 書 換 代 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

決定算
時

株期
主

総会

株主配当金支払株主確定日

三菱UFJ信託銀行株式会社（2005年10月1日付にて合併により商号変更）

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（電話問合わせ郵便物送付先）

東京都豊島区西池袋一丁目7番7号（〒171-8508）
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）70 -7696（フリーダイヤル）※ 住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取・買増請求に必要な各用紙及び株 式の相続手続依頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル（ 0120 ）86-4490（ 24 時間：自動音声対応）
でも承ります。

取公

告次掲

載

新所

三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

聞

日本経済新聞※ なお貸借対照表及び損益計算書の開示は、日本経済新聞への公告に代えて当社ホームページに掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm
表紙写真：東京ビルディングと丸の内2005 年 10月撮影

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/