黒部市立生地小学校いじめ防止基本方針○「教育計画書に記載したことを全教職員で共通実践することが一番の危機管理である」というメッセージを心に抱き、学校運営のガイドラインとなる教育計画書に「いじめ防止基本方針」を掲載し、体制の構築や未然防止、早期発見・適切な対応にあたります。
○ 黒部市教育委員会、黒部市教育センター、及び学校、家庭、地域住民、関係機関、種々のカウンセラーやソーシャルワーカー等
が行動連携し、「いじめ見逃し０」に取り組みます。
○ いじめに係る情報が寄せられたときは、他の業務に優先して、
かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、組織的に対応します。
○ いじめが発生した場合は、「学校事故発生時の指針」「いじめの防止等のための基本的な方針」「重大事態発生時のガイドライン」等に基づき、迅速・誠実に対応します。

令和６年４月黒部市立生地小学校

目 次
１ いじめの定義

・・・１

２ いじめの防止等に関する基本的な考え方

・・・2

３

いじめの認知件数とは

・・・5

４

生地小学校いじめ防止基本方針について

・・・7

５

本校のいじめ問題に係る取組の概要

・・・8６ 学校事故発生時の対応について

・・・10

７

いじめ問題の未然防止及び対応について

・・・11

８

黒部市教育委員会との連携

・・・21

９

黒部市教育センターとの連携・・・21

10 進学・進級の際の学校間・教師間の連携

・・・24○ 重大事態発生の場合―学校―

・・・26

○ 参考

・・・３3

○ 附則

・・・３5

１ いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等
当該児童生徒と一定の人的関係(注１)のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所
は学校の内外を問わない。
（注１） 「一定の人間関係のある」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
【留意点】○ 個々の行為が「いじめ」に該当するか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視することである。
○ いじめには多様な態様があることに留意し、いじめに該当するかを判断するにあたっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に必要以上にこだわらないことが必要である。
例えば、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あるので、当該児童生徒の表
情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織等を活用して行う。
（法 22 条）○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾
やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生
徒と何らかの人的関係を指す。
○ 一回限りの行為でも深刻な被害感を与えたり、トラウマとなったりするケースがあるので、一度でもいじめと認知する。
○ 善の心から行っていることでも、相手が心身の苦痛を感じる場合がある。
（例：チームを強くしたいという願いが一人の子供を追い込む場合がある）○ 加害者が無自覚の心（同和地区等への差別、偏見等）から行っている場合もいじめとなる。
○ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、 いじめに該当するか否かを判断することが大切である。
○ 軽微と捉えがちな行為が積み重なって重大事態に至ることがあることに配慮する。
○ いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに該当すると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合等は、学校は「いじめ」という言
葉を使わずに 指導する等、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、学校いじめ対策組織等へ情報共有することは必要である。

○ いじめの態様について
いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学大臣決定Ｈ２９．３最終改訂）より

子供たちに「いじめとは下記の行為」であることを具体的に指導し、未然防止、早期発見
・適切な対応に力を注ぎます。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤ 金品をたかられる。
⑥ 物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨ その他

2 いじめの防止等に関する基本的考え方(1) いじめに関する生徒指導の重層的支持構造
生徒指導の４層の支持構造を理解して「未然防止」⇒「早期発見」⇒「適切かつ迅速な対処」という順序での指導にあたる。

「いじめ対応の重層的支援構造」生徒指導提要より

(2) いじめ防止につながる発達支持的生徒指導① 「多様性に配慮し、均質化のみに走らない」学級づくりを目指す
同調圧力が強まらないようにし、「いろいろな人がいた方がよい」と思えるように働きかける。
② 児童間で対等で自由な人間関係が築かれるようにする
学力以外の様々な観点から、自分のことを認められ応援してもらっていると感じられるような居場所づくりに努める。
③ 「どうせ自分なんて」と思わない自己信頼感を育む
共同の活動を通して、他者から認められ、他者の役になっていると実感する機会を用意する。（異年
齢交流、係活動、児童会･生徒会活動等）④ 「困った、助けて」と言えるような体制づくり
弱音を吐いたり、頼ったりすることができる雰囲気づくりと、それをしっかり受け止めることができる体制を築く。

(3) いじめの未然防止①

いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
② 全ての児童をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
③ 全ての児童が安心でき、自己存在感や充実感を感じられる授業づくりや集団づくりなど、「居場所づくり」を進めることが重要である。
④ 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、
心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
⑤ 児童が主体的に取り組む共同的な活動を通して、他者から認められ、他者の役に立っているという
自己有用感を感じとれる「絆づくり」を進めることが重要である。
⑥ いじめる心理から考える未然防止教育の取組を進める。「いじめはよくない」とほとんどの子供は分かっているはずなのに行ってしまうことに対する指導。
・道徳や学活などでロールプレイを行うなど体験的な学びの機会を用意する。
・いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む必要がある。
・ねたみ、異質な者への嫌悪感情、遊び感覚、金銭を得たい等の内面理解に基づく働きかけを行う。
⑦ いじめの構造から「傍観者」が、被害者になることへの回避感情から同調せずに「相談者」「仲裁者」に転換するような取組を道徳や学活において行う。
⑧ 学校として※特に配慮が必要な児童については、日常的に当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
※…特に配慮が必要な児童生徒とは、発達障害を含む障害のある児童、海外から帰国した児童や外国人の児童、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童、大地震等で被災した児童等（困難課題対応的生徒指導）⑨ いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

(4) いじめの早期発見①

全ての大人が連携して組織的に取り組み、児童のささいな変化に気付く力を高め、いじめの早期発見に努めることが必要である。
② いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりす
るなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。
③ ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
④ 普段から児童の様子を把握し、児童の表情や学級の雰囲気から違和感に気付き、いじめの兆候を察知する姿勢が求められる。
⑤ 学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、タブレットや電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
⑥ 家庭や地域、関係機関と連携し、いじめに気付くネットワークを拡げて児童を見守ることが必要である。

(5) いじめへの対処①

いじめを把握したら、学校は直ちに、被害者保護を最優先し二次的な問題（不登校、自傷行為、仕返し行動等）の発生を未然に防ぐため、被害者の心情を理解し、心のケアを行う。
② 被害者のニーズを確認し、危機を一緒にしのいでいくという姿勢で、安全な居場所の確保や、加害者、学級全体への指導に関する具体的な支援案を提示し、本人や保護者に選択させることも重要である。
③ 加害者とされる児童生徒、いじめを知らせてきた児童、学級等に対しても確認した上で適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。
④ 教育委員会への連絡・相談し、事案に応じ、関係機関（医療、福祉、司法等）との連携が必要である。
⑤ 教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方（初期対応フローチャート、各学校の危機管理マニュアル）について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
⑥ 被害児童生徒及び保護者の同意の基、いじめ加害者と被害者の関係修復を行う。指導の結果を丁寧に伝えるなどの配慮を行っていく。
⑦ いじめの解消「いじめに係る行為が止んでいること」「心身の苦痛を感じていないこと」を本人や保護者への面談を通じて継続的に確認していく。解消に至ったとしても卒業まで注意深く見守っていく。

(6) 地域や家庭との連携①

コミュニティ・スクールの機能を生かしながら、社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すた
め、学校関係者と地域・家庭が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、連携した対策を推進することが必要である。
② より多くの大人が、子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する地域ぐるみの体制を構築することが必要である。

(7) 関係機関との連携①

学校や教育委員会において、いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合等には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。
例えば「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大に被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。（「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）令和５年２月 文部科学省初等中等教育局長）② 警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や教育委員会と関係機関の担当者の、窓口交換や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

3 いじめの認知件数とは・いじめか否かを迷うような、いじめの初期段階、あるいはいじめの前段階のものまでも｢組織｣としての検討の俎上（そじょう）に乗せ、その結果、「いじめ防止対策推進法」上の｢いじめ｣に当たると判断されたもの全ての数字が｢認知件数｣である。
・深刻ないじめへと発展したり重大事案にまで至ったりした（と｢認知｣した）数字ではない。
・つまり、｢認知件数｣の報告というのは、不祥事件数の報告などではなく、学校が真摯にいじめに向き合い、丁寧に対応を行った件数の報告である。
◎｢認知件数｣が多い＝教職員の目が行き届いている証と考えている。
いじめを積極的に認知することで、深刻な状況になる前に早期かつ適切に対応するとともに解消に向けてチーム支援することが可能になると考え、いじめの疑いがあるものや児童生徒や保護者、学校の内外等からにいじめの訴えに関しても積極的に認知する。

軽微な「からかい等の言動」を共有することがいじめの早期発見に！
生地小学校いじめ防止対策プロジェクト委員会
いじめ問題の解決
救済（トラブルの解消や者税）
解消（心の傷を癒やし、関係を修復する）※３か月間行為なし＋その時点での感情

岩手・中２死亡事故いじめ検証項目①体育の時間に肩を押された②給食の準備中、教科書を投げられた③走り幅跳びの真似をやれと言われた④机に頭を押さえられた⑤ゲーム「太鼓の達人」の真似をさせられた⑥自習時間に消しゴムをぶつけられた⑦朝会時に列に入れないようにされた⑧清掃時にほうきをぶつけられた⑨階段でスボンを下げられそうになった⑩宿泊研修で枕でたたき合い、けんかになった⑪けんかなど日常的にトラブルがあった⑫バスケ部で強いパスなどを出す嫌がらせ⑬「後ろの生徒がうるさい」など周囲への不満
こうしたことの積み重ねで死を選ぶ子供がいるという事実を直視しなければならない。

組織として★いじめかどうか判断するのは、「学校いじめ防止対策プロジェクト委員会」★一人一人の教員が見た
り、知り得たりした行為を「学校いじめ防止対策プ
ロジェクト委員会」に報告する。
★１つ１つの言動が軽微
なからかい等と判断されても、たくさんの行為等が集まると、「Ａ君はいじめに遭っている」と判断できる。
★「こんな些細なことも報告しなければならないのですか」と質問があった
ら「はい」と答える。

一人一人の教職員に対する留意事項○教職員がその場で「大丈夫」とか「よくあること」とか「それぐらいのこと…」と即断しない。教師が認めたことになる！
その場で注意を与えるだけでなく、見守りとフォローアップが大切。また本人が「大丈夫」と言っている場合も同様の対応をする。
○いじめの疑い、引っかかる 感覚を大切にする。
○わずかな兆候や児童からの訴えをうやむやにしない。
○被害を「過小評価せず」 大げさに捉えておく。
○支援・指導のスタートラインは「疑わしきもの」への「気付き」から
・いじめかどうか判断するよりも、いじめと疑われるもの（事実が未確定の段階のもの）すべてに対応する。
・事実を確定→対応ではなく、対応→事実を確定というパターンへ変化させる。
・児童や保護者の痛み・苦しみとそれが生じた状況に向かうことを後まわしにしない。
・いじめられた児童や情報を提供してくれた児童をしっかり守る。

４ 生地小学校いじめ防止基本方針について
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものである。いじめが繰り返されたり、集中的に行
われたりすることで、生命又は身体に重大な危険が生まれることを十分に理解し、対応することが急務である。
いじめは相手の人間性とその尊厳を踏みにじる「人権侵害行為」である。
（生徒指導提要Ｒ4.12）
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。（いじめ防止対策推進法 第一条）
だからいじめは許されないのである。
いじめを放置して、優れた学校行事や優れた授業などあり得ない。
人間は本来、人を思いやる優しい心をもっています。
その優しい心を表す勇気をもたせましょう。
児童が「多様性を認め、一人一人の人権を大切にする人」に育つように努めましょう。
児童の出すサインを確実に受け止めるにために、日頃から教職員と児童、児童相互、教職員相互、保護者と教職員等との間に温かい人間関係をつくることができるよう努める。
○温かい人間関係の構築と、居場所のある学級づくり。
○人権感覚を高め、校内にいじめを許さない雰囲気をつくる。
○相談しやすい雰囲気づくり。
○家庭・地域社会・関係諸機関との連携を深める。
○どんな小さないじめも初期段階から見過ごさない姿勢で対応。
そのために
１ いじめはどの児童も被害者にも加害者にもなり得る問題であることを正しく理解する。
２ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、「いじめではな
いか」という視点をもって、指導にあたり、いじめに該当するか否かを判断する。
３ 「いじめ発見ポイント」（富山県いじめ対応ハンドブック参照 R3）に基づいて、児童を観察し、気になる点があれば早急に面談を実施する。
４ 無記名式アンケートの結果を踏まえつつ、すべての児童を対象に「予断をもたない」で観察したり、対策を講じたりする姿勢を大事にする。
５ 「この先生は私たち（児童・保護者）の話を聞いてくれる。分かってくれる」という人間関係をつくること等、相談体制の充実に努める。

５ 本校のいじめ問題に係る取組の概要(1) 令和６年度いじめ見逃し０を目指すための視点・達成目標・評価☆☆☆ 学校いじめ防止基本方針に基づいて実施・評価する ☆☆☆
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
・学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定し，毎学期、学校評価において目標の達成状況を評価する。
・評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
○ 令和６年度 第１学期
視点

達成目標(具体的に記載)

いじめが起きにくい・いじめ ・毎月２７日を「いじめ０の日」とし、具体的な事例をを許さない環境づくり

基に、学級指導を行うとともに、全校児童への呼びかけを継続する。
・道徳科や児童会活動、学級活動等を通して、思い
やりの心を育むとともに、児童が自らいじめの問題について話し合ったり、「やさしさ行動」を実践したりするなどの主体的な活動を取り入れる。
・「あったか言葉」を使うことや友達を「～さん」と呼ぶなど、相手を大切にした言動の推進に努める。
・児童が安心して過ごせる学級づくり、気軽に相談できる雰囲気づくりに努める。

早期発見・事案対処のマニ ・「生地小学校いじめ防止基本方針」を基に、全教
ュアルの実行

職員の共通理解の下、関係機関との連携を図りながら、 迅速に対応する。
・教育相談コーディネーターやＳＣ、ＳＳＷ等との連絡を密にし、効果的な支援を行えるようにする。
・各種調査をもとに、学級の人間関係を把握し、児童一人一人の心理状態の変化や学級集団の状態等の情報を共有する。

定期的・必要に応じたアン ・毎月１回（２７日）いじめ調査を実施し、早期に児童
ケートの実施の実態を把握する。また、学期に１回、保護者を 対象にしたいじめに関するアンケート、児童を対象にした生活アンケート、並びに i-check を実施し、 い
じめの早期発見、生活実態や悩みを把握し、指導に当たる。

個人面談・保護者面談の実 ・学期に１回、「ふれあい週間」(５月、11 月、２月)
施を設け、児童一人一人に寄り添って、話し合う。その中で、教師と児童の好ましい人間関係を構築できるように努める。気になる児童については随時面談

評価を行い、問題行動の早期発見・早期対応に努める。
・保護者がいつでも、どんなことでも学校に気軽に相談できる環境づくりに努める。
・地域や保護者からの情報、児童の実態等を踏まえ、 積極的な情報交換や面談を行い、いじめの未然防止、早期発見に努める。
・教育相談コーディネーターが、ケース会議で必要とされる保護者面談の調整役となる。
校内研修の実施

・生徒指導情報交換会にて、児童への対応の仕方
等、生徒指導に関する研修を深める。
・i-check についての校内研修会を行い、活用の仕方について全教職員で理解を深め、学級経営に生かす。

日常の児童生徒理解の取 ・毎週木曜日の終礼時の生徒指導情報交換会にお組
いて、気になる児童について全教職員が共通理解
し、 共通行動を取れるようにする。
・児童の実態に応じ、ネットトラブル等に関する指導を継続して行うとともに、保護者への啓発活動にも努める。
発生時の迅速な対応と情 ・「いじめ発生時の行動マニュアル」に基づき、いじ報の共有や組織的な対応 め防止対策プロジェクト委員会において法に基づ【事故発生時の指針を原則 いたいじめ認知を行う。さらに全教職員に伝達したとする。】
上で関係職員によるケース会議を行い、適切な対応ができるようにする。
・児童の人権や保護者の思いに配慮しながら、よりよい解決に向けて、全校的な体制で取り組む。
○ 令和６年度 第２学期
○ 令和６年度 第３学期

第１学期同様に評価する。

6 学校事故発生時の対応について
１ 迅速に動く(1) その日のうちに謝罪・報告（校長、教頭、生徒指導主事）① 発覚した時点で第一報を入れ、心理的事実について謝罪をする。
② 時間を置かずに関係教員を集め、事実を確認する。
ずれは休日であっても必要に応じて児童にも面談し、事実確認を行う。
③ 事実確認後、訪問し、概要説明と正式謝罪を行う。
対応し正す④ 今後の方針を伝える。その後、経過報告を逐一行う。
２ 組織を生かす(1) 担当者の報告を受け、必ず、教頭、教務主任、生徒指導主事、該当学年教員、教育相談コー
ディネーター等で対応策を協議する。
(2) 保護者面談や家庭訪問は、できるだけ二人で行う。
(3) 必要に応じてＳＣやＳＳＷを活用する。
３ 教頭を前面に － 校長は学校の最終判断まで表に出ない －(1) 総括として保護者へ説明する段階で、初めて校長が保護者の前に出る。
(2) 教頭は指示待ちにならず、自分の考えをしっかり校長に伝える。
４ 正確な記録と分析 － 可能な限り逐語で記録し、分析する －言葉の解釈は一人一人違うので、要約したものでは判断を間違うことがある。言葉の中にある相手の真意を読み取り、対応を考える。
５ 教育委員会との連携(1) 毎日、状況報告する。記録を累積しておく。
(2) 何を聞かれてもすぐに答えられるよう、関係書類(情報)を整理しておく。

対応時期の目安
学校の設置者等に速やか ① 事故の場合に報告
・死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場
確認
・いじめ防止対策推進法
・いじめ防止等のための基本的な方針
・不登校重大事態に係る調査の指針

合等重篤な事故② いじめに係る重大事態
・生命、金品、身体、精神に係る場合は、認知したとき・不登校の場合は、欠席 30 日（目安）に到達する前※保護者から申し出があった場合は、その時点

事故の発生（第１報）を可 ・事故の概況、けがの程度等、最低限必要とする情報を整理した上で連能な限り早く保護者に連 絡する。
絡
原則として３日以内を目途 ・校長・教頭等が関係する全ての教職員を集め、聴き取りを実施する。
に、聞き取りを完了
・必要に応じて、事故現場に居合わせた児童等への聴き取りを実施する。

１週間以内に保護者に説 ・発生事実の概要、対応経過、今後の取組・方向性等を整理して説明す
明る。
記録の整理(日ごとに)・情報を時系列にまとめる。
・事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理する。
【参考 文部科学省 不登校重大事態に係る調査の指針、学校事故対応に関する指針 H28.3】

7 いじめ問題の未然防止及び対応について(1) 方針① いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの児童にも起こりうるものであるという基本的認識に立って、指導にあたる。
○ いじめる児童に対して、「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を徹底させるとともに、いじめる背景等に対して適切な指導を行う。
○ いじめられる児童を徹底して守り通す。
○ 「いじめは絶対に許されない」との認識に立って、家庭･地域との連携を推進する。

② いじめの問題の重大性を全ての教職員が認識し、校長を中心に組織として、この問題の解決にあたる。
○ 職員会議、校内研修会等でいじめの問題について「認識の共有」し、「行動の一元化」を図る。
○ いじめを発見し，または相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなる。（いじめに係る情報を抱え込み，
学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，同項の規定に違反し得る。）○ 報告･連絡･相談･確認が円滑に行える指導体制をつくる。

③ 教職員の言動や態度が児童に大きな影響力をもつことを認識する。
○ 教職員自身が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないようにする。
○ 「いじめを絶対に許さない」ことを児童に浸透させ、いじめを行う児童には毅然とした粘り強い対応を行う。
○ いじめられている児童を温かく受け止め、いじめから全力で守ることを約束する。
○ 教職員と児童及び保護者の SNS による通信は、禁止する。

④ いじめが生まれる背景を理解し、指導には細心の注意を払う。
○ 発達障害を含む、障害のある児童がかかわるいじめ○ 海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児
童へのいじめ防止○ LGBT や性同一性障害、性的指向、性自認に係る児童に対するいじめを防止するための対応○ 東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童への対応
教職員は「○○菌」「○円持ってこい」「死ね」と言う言葉に敏感になり、言動を止めさせる指導と、コミュニケーション能力の育成を図る指導をあわせて行う。
（「死ね」と言葉を発する児童は、自分の感情や気持ちをうまく言葉にできずに、会話をシャットアウトする
場合に用いる場合が多いと言われている）⑤ いじめ問題は隠さず、その解決に向けて、学校・黒部市教育委員会と家庭･地域社会が連携してあたる。
○ 学校と黒部市教育委員会の間で報告･連絡･相談･確認を円滑に行う。
○ 学校は、いじめへの対処方針や指導計画等を公表し、保護者や地域住民の理解を得るよう努める。
○ いじめ問題の解決のため、必要に応じて警察等の地域の関係機関との連携を図る。（黒部市
教育委員会と相談の上）⑥ いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、適時に指導を行う。
○ 解消とは、行為が３か月止んでいることと、その時点におけて児童及び保護者が「心身の苦痛を感じていない」ことを面談等によって認められたときとし、継続的にきめ細かに観察・指導をする。
○ 教師の児童理解力を高めるとともに、学校の教育相談機能を充実する。
○ 定期的にいじめの状況を把握する調査等に取り組む。

⑦ 家庭や地域社会に対して、いじめ問題の重要性の認識を広め、連携して、いじめ問題の解決を図る。
○ 入学時・各年度の開始時に児童、保護者、関係機関等に説明する。
○ いじめ問題に関して、家庭訪問や学校通信等を通じて、家庭との連携を図る。
○ いじめ問題の解決に向けて、学校のみの解決に固執することなく家庭との連携を密にする。

(2) 学校の指導体制
いじめ見逃し０を目指すために、実効性ある体制を確立する。

① 校長のリーダーシップの下に、それぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図る。

② 密接な情報交換（報告・連絡・相談・確認）により共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む。

□ 子供たちに「いじめとは下記の行為」であることを具体的に指導し、未然防止、早期発見・対応に力を注ぐ。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤ 金品をたかられる。
⑥ 品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨ その他□ いじめに関する情報を共有し、問題の状況や指導方法等について共通理解を図る。
□ 定期的にいじめ等児童の行動にかかわる情報交換会等を実施する。
□ いじめの兆候が見られた場合、いじめ防止対策プロジェクト委員会で迅速に組織的な対応を行う。
メンバーは、校長、教頭、教務主任､生徒指導主事、担任、養護教諭、関係教員、教育相談コーディネーターで（必要に応じて学校評議員代表、SC、SSW 等も加わり）構成する。

□ 教育相談コーディネーターが核となって、児童や保護者が気軽に相談できる学校全体の雰囲気づくりに努める。
□ いじめの事実関係の把握については正確かつ迅速に行う。その際、個人情報の取扱いについては十分留意する。(「対応時期の目安Ｐ６」を参照)□ ＳＣ、ＳＳＷ等を含めた関係諸機関との連携を密にするとともに学校における相談機能の充実を図り、いじめの早期発見・早期対応に努める。
□ 教職員が連携し、学校全体でいじめの早期対応に努める。
□ 日頃から児童や保護者に対して、いじめ等の悩みを受け付ける相談機関等について、積極的な紹介を行う。
□ いじめが発覚した場合の危機管理マニュアルを作成し、実践する。

(３) いじめの未然防止に向けた具体的な指導□ 児童の自己実現が図れるよう、日々「分かる・できる授業」の充実を図る。
□ 児童の思いやりの心を育む道徳教育や特別活動の充実を図る。
特別の教科道徳の授業では、いじめ問題撲滅に向けて議論する活動を取り入れる。集会時には、生徒指導主事がいじめ撲滅に向けての話をする。また、児童が主体となったいのちの大切さを呼びかける活動等を推進する。

□ 教師や児童の人権教育の充実を図る。
「教育指導の重点」や「人権教育指導のために」を基に、学期に１回(６・１１・２月)、人権意
識チェックカードを活用し、児童、保護者、教員が自らの生活を振り返る活動を実施する。

□ 開かれた学校づくりの推進の一つとして、児童が学校の出来事を家庭で話すことができるように楽しい学校・学級づくりに励む。
□ 人間関係力づくりを推進するために、構成的グループエンカウンターやソーシャルスキル・トレーニ
ングの計画的な実施に努める。（シェアリングの時間を大切にする）□ 人間関係を構築する力を育てるために、学び合いの活動や対話のある活動等を積極的に取り入れ、人間関係の醸成に役立てる。
校内研修において、学び合いのある学習を推進し、生徒指導の機能を重視した授業づくりに努める。
縦割り活動（清掃等）で異学年交流を推進し、対話のある関係づくりを進める。

□ いじめの四層構造についての指導を徹底する。
いじめの場面において学級集団は、加害者、被害者、観衆（いじめをはやしたてておもしろがって見ている者）、傍観者（見て見ぬふりをしている者）という四層構造をなす。
いじめの過程で重要な役割を果たすのが「観衆」と「傍観者」である。「観衆」が増長したり「傍観者」が傍観者黙認したりと、いじめは促進される。
暗
観 衆
しかし、両者が否定的な反応を示したり「仲裁者」 黙 増
仲
加害者として行動したりすれば、「加害者」はクラスから浮き の裁
被害者
上がり、結果的にいじめへの抑止力になる。「加害 支 幅者者」「被害者」への指導だけでなく、「観衆」と「傍観 持者」への指導がとても重要である。
促進作用
抑止作用
□ ネットトラブル防止について指導し、児童が事件に巻き込まれたりトラブルを起こしたりしないようにする。また、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たる行為だと理解させる。
①学期に１回、インターネットやＳＮＳに関わる状況を調査し、実態把握に努める。
②保護者と教職員、児童がともにネットトラブル防止について学ぶために、インタ―ネット安全教室を開催する。
③インターネット上のいじめは，刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校の設置者及び学校は，児童に対して，インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当た
り，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。
④教員が、インターネット上におけるトラブルやいじめ等について、黒部市教育委員会や富山県教育委
員会等と連携して学ぶ。
⑤スマホやゲーム依存にならない、トラブルに巻き込まれない等のために児童生徒が主体的にルールを決める学習を取り入れる。（富山県ネットルール作りの DVD を基に先進校の取組から教員が学ぶ）□ 市立図書館と連携し、学校貸出を積極的に活用して、児童の豊かな心の育成に努める。
・人権週間の時期に、「福祉に関する本」を借りて、児童に読ませるための環境づくりを行う。
・ふるさととやま読書月間には、松谷みよ子著「わたしのいもうと」を読み聞かせて、いじめについて児童の思いを発表する機会を設ける。
・全校集会にて、防災教育プログラムの中の「クルー・リソース・マネジメ ント、ノン・テクニカル・スキル」
に関するエクササイズを行い、児童が協力して問題解決を図りながら、互いのことを思いやる豊かな心の育成に努める。

□ 児童としっかりと向き合うために、次のことを共通実践する。
① 児童の自己実現が図れるように、日々の授業の充実を図る。
② 生地小の「生地っ子 学習の約束」をもとに、学習規律を身に付けさせる。
③ 児童の思いやりの心を育む道徳教育の充実を図る。
④ 密接な情報交換等により、児童の実態の共通認識を図り、全校体制での指導を推進する。
⑤ いじめの四層構造を踏まえた未然防止のための継続的指導に努める。
⑥ 問題兆候の把握のための調査や面談、日常生活の観察、保護者との連携等、きめ細かい対応を心がける。
⑦ i-check 調査を年２回実施し、学級の実態把握をするとともに、温かい人間関係づくり
やいじめの早期発見、早期対応に役立てる。
⑧ 問題があったとき、校長を中心としたチームで対応し、問題の早期解決に向けて速やかに行動する。

(4) いじめの早期発見・対応に向けた具体的な取組○ 日頃から子供が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
○ 定期的に児童及び保護者にいじめ調査を実施するとともに、個人面談を通して、子供の悩みや保護者の不安を積極的に受け止める。
① いじめの状況・取組を全教職員で共通理解し、黒部市教育センターに報告する。黒部市教育セ
ンターで集約したものを基に校長研修会で共有し、他校の実践について学び合い、自校に還元する。
□

いじめ見逃し０を目指すための「視点・達成目標・評価シート」を作成し、全教職員で共通理
解・共通実践する。視点・達成目標は４・９・１月に、評価は７・12・３月に、黒部市教育センターに提出する。
□ 定期的に無記名式のアンケートと面談を実施し、学級の状況を把握し学級運営に生かす。ア
ンケート結果は、その日のうちに集計し、管理職に報告する。児童から「いじめの訴え」があった
場合は、学校いじめ防止対策プロジェクト委員会でいじめか否かを判断する。その結果をいじめの実態把握調査票（資料２）に記載し、毎月月末までに、黒部市教育センターに提出する。
アンケート調査の実施
・毎月 27 日を「いじめ見逃し０の日」とし、無記名によるアンケートを実施する。
・学期に１回、記名によるアンケート及び保護者アンケートを実施する。

面談の実施・アンケート終了後、全員対象の面談を実施する。特に、配慮の要する児童生徒はその日のうちに面談を実施する。

□ 県からの通知（生徒指導の推進）をしっかりと受け止め、校内の生徒指導体制のチェック（手引き書 P36）等を確実に行い、PDCA のサイクルでいじめ見逃し０を目指して取り組む。
② いじめ見逃し０を目指すための研修の充実□ 生徒指導主事等研修会やいじめの問題に係る教頭対象の研修会等の成果を、校内研修会で還元する。
□ 「いじめ見逃し０を目指して－いじめに関する手引き書－」や喫緊の課題（ネットトラブル）等に関する資料を基に研修する。
□ 年に複数回、いじめの問題に関する校内研修会を開催し、いじめ問題の未然防止や対応について学ぶ。
・i-check 調査結果の一人一人のプロット位置や学校生活満足度レーダーチャートから、学級内の人間関係の状況や一人一人心理状態を把握する研修会を行い、学級運営に生かす。
・いじめのアンケート結果の見方や生かし方についての研修会を行う。

③ ネットトラブルの早期発見・早期対応□ 黒部市教育センターから「爆サイの掲示板」等の書き込みについて連絡があった場合は、迅速に対応する。
□ ネットパトロール検索システムで危険な書き込みとして連絡があった場合は、適切な対処を行う。(連絡：東部教育事務所→黒部市教育委員会→生地小)④ 相談体制の充実□ 教育相談コーディネーターが管理職や生徒指導主事、担任、養護教諭、関係教員、SC、SSW
等と連携し、相談体制の確立・充実に努める。
□ 気軽に相談できる体制づくりに努めるために、相談ポストを設置したり学校だより等でお知らせしたりする。
□ 年４回（４・９・１・３月）、黒部市教育センター発行の相談案内のプリントを保護者に配布する。
□ いじめ対策Ｃやいじめ対策 SW、SC には、学校の対応や面談で知り得た情報を基にした相談を積極的に行い、SC 等の「見立て」をもらう。

(５) いじめが発覚したときの対応① 学校及び学校の教職員
基本理念に基づき、保護者、地域、関係機関と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止等の対策に取り組むとともに、当該学校の子供たちがいじめを受けていると思われるときは、他の業務に優先して、適切かつ迅速に対応する責務がある。
② いじめられている児童に対して□ 自ら訴えてきたことを温かく受け止め、いじめから全力で守ることを約束する。
□ いじめられている内容や、つらい思い等を親身になって聞くことにより安心感をもたせる。
□ 本人の活躍を認め励ますことによって、自信や存在感をもたせる。
③ いじめている児童に対して□ いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨み、まず、いじめることをやめさせる。
□ いじめられている児童の気持ちに着目させ、いじめることが相手をどれだけ傷つけ、苦しめていることに気付かせる。
□ いじめてしまう気持ちを聞き、心の安定を図り、教師との信頼関係をつくる。
□ 当番活動や係活動等、具体的な場でのよい行いを積極的に見付けてほめる。
④ 学級の児童に対して□ 見て見ないふりをすることは、いじめの助長になることに気付かせる。
□ いじめを発見したら、教師や友達に知らせて、すぐにやめさせることを徹底する。
□ 友達のいいなりにならず、自らの意志で行動することの大切さに気付かせる。
□ 一人一人をかけがえのない存在として尊重し、温かな人間関係を築くとともに安心して生活できるようにする。
⑤ 保護者との面談 －連携強化を図るために－□ 保護者の悩みや気持ちを真摯に受け止め信頼関係を深める。
□ 事実を正確に伝え、家庭での対応の仕方、学校との連携について助言する。
□ いじめの問題を、児童と保護者との関係を見直す機会とするよう助言する。
□ 相談機関等について、積極的に情報提供を行う。
□ 状況に応じて、関係諸機関との連携をとるよう働きかけを行う。

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織【法 22 条】
関係機関
①市教育委員会②市教育センター③市教育支援セン
ター④黒部警察署⑤児童相談所⑥人権擁護委員⑦東部教育事務所
等
保護者・地域①PTA②学校評議員会③民生委員④市立図書館
⑤自治振興会
外部専門員①いじめ対策 C②いじめ対策 SW③SC④SSW⑤黒部市民病院

いじめ防止対策プロジェクト委員会【構成員】
・校長 ・教頭 ・生徒指導主事 ・教務主任
・教育相談コーディネーター ・養護教諭
・関係教員 ・担任・SC ・SSW ・学校評議員 ・PTA 会長 等
【取組内容と評価】①いじめか否かを判断する②現状と課題、方針の決定
・チェックリスト(体制)の結果を生かす・方策・評価シートの作成③いじめ対策の検討
・アンケート調査等の在り方
・児童への指導の重点・保護者への啓発
・危機管理マニュアルの作成と確認
・年間指導計画の作成
・事案発生時の対応④研修の重点及び内容⑤国や県の動向の資料の収集

校内研修
①授業改善
・「分かる・できる授業」
・生徒指導の機能を生かす
・学習規律の確立
・教師のしぐさ②教育相談に関する研修③いじめの理解や未然防止に関する研修
・いじめの手引き書
・生徒指導リーフ（国研）
・いじめリーフレット（県・市）・事例研究（インシデントプロセス法、Ｓ方式等）④児童への指導の在り方に関する研修・事例をもとにした具体的な対応について⑤i-check の分析結果を学級経営に生かす研修

指導の重点①特別の教科 道徳・自校の重点項目
・私たちの道徳の活用
・考える授業の推進②特別活動
・人間関係プログラム
・体験活動
・異年齢集団の活動
・ネットルールづくり③学校行事
・集団活動・体験活動④総合的な学習の時間
・キャリア教育の視点⑤人権教育
・自分も相手も大切にする視点

学校におけるいじめ防止等の対策のための役割分担
職
校長

役割
担任等への対応の指示

具体的な内容①報告を受け、対応や組織の機能の点検②状況把握と適切な判断による方針の決
定③関係機関との連携の決定

教頭

校長への報告と対応状況 ①対応・処置・事後指導の手順や役割分の点検担の立案と校長への報告②組織・計画・運営が合理的、能率的であるかの点検③全教職員の考えの集約と最善策の立案

生徒指導主事情報収集と集約、報告①正確な情報を収集し、集約する。
②対応状況と課題を逐次、教頭へ報告す
る。

教務主任

情報収集と連絡調整①正確な情報収集と報告をする。
②方針や役割に応じた人的・時間運行等の計画を立案する。

教 育 相 談 コーディネーター 教育相談の連絡調整①校内のケース会議や必要な保護者面談
をコーディネートする。

外部機関との連絡調整②外部相談機関やＳＣ、ＳＳＷ，子供と親の相談員と緊密に連携
養護教諭実態把握と児童へのケア ①担任等と連携し実態把握と児童の心理的ケアをする。

担任

実態把握と報告及び保護 ①実態の正確な把握と報告を関係職員に
者との連携
する。
②方針に基づいた児童へのきめの細かい対応をする。
③保護者への連絡と相談をする。

関係教員
SC・SSW 等

チーム対応の協力
専門的立場からの助言①方針に基づいた対応の協力をする。
①報告や相談を受け、必要に応じて適切な助言をする。

8 黒部市教育委員会との連携
いじめ問題の解決に向けて、黒部市教育委員会への報告・相談を確実に行う。
① いじめが発覚した場合は、事故略報により学校教育班長に報告し、対応の方針等について相談する。
② 生徒指導上の諸問題の調査及びいじめに関する定例報告について教育委員会
から問い合わせがあった場合は、的確に回答できるようにしておく。
③ 緊急時の場合は、いじめ対策 SW、巡回型 SSW、いじめ対策 C、要請支援 C 等の要請をする。

9 黒部市教育センターとの連携
いじめの状況・取組を全教職員で共通理解し、市教セに報告する。
① いじめ見逃し０を目指すための「視点・達成目標・評価シート」を作成し、全教職員で共通理解・共通実践する。視点・達成目標は４・９・１月に、評価は７・12・３月に、黒部市教育センターに提出する。
② 月１回のアンケート調査の結果を、毎月月末までに黒部市教育センターに提出する。
ア 児童が記載した実数
イ いじめ防止対策プロジェクト委員会でいじめと認知した数及び態様・対処、解消の有無
・いじめの被害者及び加害者をアルファベットで記載したシートは、メールで送信する。
・氏名を記載したシートは、親展文書で送付する。

☆

黒部市いじめ防止における取組図
東部教育事務所① 生活指導主事０７６-４４４-４６４２② 相談専用
０７６-４４１-３８８２

地区別生徒指導主事担当者会議

富山県教育委員会
児童生徒育成係 076-444-3452

黒部市生徒指導対策会議
・いじめ問題に係る学習会

黒部市教育委員会
５４－２７０１ 学校教育班長① 黒部市いじめ防止基本方針の策定② 黒部市生徒指導対策会議の設置③ 事案に係る相談・対応④ 教育委員会定例会で報告・相談⑤ 重大事態の場合の対応⑥ 関係機関・学校への指導・助言⑦ ネットパトロールの結果の受理⑧ いじめ対策ＳＷ、ＳＣ、ＳＳＷ、子供と親の相談員等の派遣・配置
指導・
指示

報告・
相談

黒部市教育センター
６５－００２９ 所長・指導主事① 学校におけるいじめ防止の取組の充実を促す。
② いじめ問題やネットトラブル等に関する資料紹介③ 教員研修④ 相談案内の配布（年 3 回）
⑤ ＳＳＷ、いじめ対策ＳＷの活用
推進
助言・
訪問

報告・
相談

黒部市教育支援センター
０８０-７１２０-６８６７（R6.4～）① 事案に係る面談② 市教セとの連携
・定例報告・ミーティング等

県総合教育センター①教育相談部
076-444-6167②24 時間いじめ相談
076-444-6320

関係機関①黒部警察署54-0110②富山児童相談所
076-42３-４０００

重大事態
発生

学

校

① いじめ防止基本方針の策定 法１３条
基本方針の内容（例）-いじめ防止等のための基本的な方針Ｐ23 より・いじめ防止の取組
・早期発見、早期対応の在り方
・教育相談体制
・生徒指導体制（組織を含む）
・校内研修 ・チェックリストの実施
・家庭との連携
・進級・進学時の連携② いじめ防止に係る組織の設置（学校いじめ対策組織）③ いじめ認知件数（毎月）、方策・評価の報告（学期に１回）、情報の共有、対応④ 体制のチェック（年１回以上）⑤ いじめに関する研修例）事例検討、未然防止の在り方、人権意識の高揚、教育相談の在り方、早期発見、対処の在り⑥ 方等※参考となる資料⑦ ・生徒指導リーフ（国研）
・いじめ見逃し０を目指して（黒部市）
・いじめ対応ハンドブック、リーフレット等（県教委）⑥ 事案に係る相談・対応
タブレットによる相談受付⑦ 市教委への報告・相談⑧ いじめ対策ＳＷ、いじめ対策Ｃ、ＳＣ、ＳＳＷ、
子供と親の相談員等の連携、活用☆

いじめ発生時の相談体制の充実と連絡体制
各学校や保護者等からの相談には、次の４つに取り組みます。
１ 親身になって相談に乗る。
２ 迅速に動く － その日のうちに －３ しっかりとした事実確認
４ 正確な記録と分析 － 言われたことを逐語録的に記録し、分析する－
保護者・児童生徒
電話相談、来所相談

各校

黒部市教育委員会

黒部市教育センター①第一対応②市教委へ報告①第一対応②各校の校長（教頭）に第一報① 第一対応② 市教委・当該校に第一報①事実 ②体制 ③対応の方針等についても報告する

黒部市教育支援センター
ほっとスペース「あゆみ」①第一対応②市教セに報告

いじめ等に係る相談があった場合は、すぐに報告する。

黒部市教育委員会
各校・黒部市教育センターからの報告

保護者からの電話・来所相談
教育班長対応・真摯に対応する。
体制の構築
・事実確認の指示
・逐次報告・連絡の指示
面談時の留意事項
・各校の校長と体制の構築や対応について面談

各校の場合
・校長と教育班長 で事実確認・今後の体制・対応の方針等について協議※教育相談等の対応者について、市教委と市教セで協議の上、決定する。

☆体制の構築
☆面談時の留意事項

教育センターの場合
・所長と教育班長で事実確認・今後の体制・対応の方針等に
ついて協議
所長等対応
① 各校の校長（教頭）に第一報② 必要に応じて、各校の校長と面談下記に基づいて対応する①実効性のある体制の構築②いじめ対応等に関わる手引き書③各校教育計画書（危機管理マニュアル）
報告

逐次報告① 事実の概要② 対応③ 状況④ 今後の動向

相談・指示

黒部市教育委員会（学校教育班長）
必要に応じて関係機関との連携・保護者面談を行う① 黒部警察署（54-0110）② 東部教育事務所（076-444-4569）③ 保護者面談

黒部市教育センター（所長）
必要に応じて保護者面談を行う① 保護者面談② 担任等との面談

１０ 進学・進級の際の学校間・教師間の連携(1) 進学の場合中学校におけるいじめは、小学校時代からのいじめが継続していたり、小学校における人間関係のト
ラブルに起因していたりする場合もあります。卒業、進学にあたり卒業する学校と進学先の学校の関係者が、きめ細かな連携を図るとともにそれぞれの学校で校内体制を確立して、いじめ見逃し０を目指す。

卒業する学校

進学先の学校・卒業学年担任・生徒指導主事
・校長、教頭・養護教諭
・特別支援教育コーディネーター

※クラス編制資料、生徒指導に関わる資料（連携シートを含む）を念入りに作成し、包み隠さず相談する。（マル秘事項の場
合は、その旨を伝える）

・担当教員
・生徒指導主事
・校長、教頭・養護教諭
・特別支援教育コーディネーター
※小中連絡会での面談者は、新一年生担
当教員及び管理職に確実に報告する。
※マル秘事項の取り扱いに注意する。

希望をもって卒業

安心感をもって入学

・新しい学校生活へ明るい展望を抱かせ、 希
望や安心感をもって卒業させる。

・定期的に教育相談を行い、新しい生活への適応を図る。

＜体制づくり＞
・進学先の学校へ情報提供を行い、共に考える場を設ける。また、卒業後も定期的に進学先の学校と情報交換を行う。
・卒業後も見守っていくことを児童や保護者に伝える。
・児童や保護者に不安がある場合は、進学先へ連絡しておくことを伝える。
・クラス編制等に配慮する。

・校内において情報を共有化し、共通理解を図る。
・見守る体制づくりと継続的な観察を行う。
・状況に応じて、入学後の支援体制を説明し、安心感を与える。
・保護者に不安がある場合は、保護者面談を実施する。
・クラス編制等に配慮する。

また、以下の点に留意し、日頃から異校種間の連携を深め、入学時の心理的な負担を軽減し、進学先の学校で適応できるようにすることが大切である。
① 新しい環境での友達、先輩、教師との人間関係が、入学時の大きな不安になっている。発達段階に応じた「人間関係づくり」に視点を当てた連携が大切である。
② 教師が把握している以上に、学習上や生活上の相違に不安を感じている。教科指導や生徒指導の連絡会を設けるなど、適切な情報交換に努める。

(2) 進級の場合①

４月当初の職員会議で、過去にいじめにあった児童、いじめた児童等の現状と留意事項等について共通理解を図る。
② 詳細については、前担任（異動でいない場合は教頭、生徒指導主事や引き継ぎ者の教員）とこれまでの経緯、面談時の留意事項等について引き継ぎを行う。
③ 管理職は、学校保管の面談資料ファイル等に目を通して、実態把握と留意事項について確認する。

○重大事態発生の場合

－

学校

－

① 重大事態と判断した場合は、教育委員会に電話による第一報と「いじめに係る重大事態
発生報告書」で報告する。
② 教育委員会が調査の主体（「いじめ防止対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会」か「黒部市教育委員会及び黒部市生徒指導対策会議」）を決定し、事案に係る調査を行う。
③ 調査結果を「いじめ重大事態調査報告書」にて報告する。

(1) 重大事態とは…
① 児童生徒が自殺を企画した場合② 身体に重大な傷害をおった場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合⑤ 欠席の理由が「いじめが要因ではないか」と思われ、欠席日数が 30 日以上となった場合（この日数は目安である。児童が一定期間連続して欠席をしている場合も重大事態と判断する）⑥ 児童生徒や保護者から重大事態に至ったという申し出があった場合
具体的には…

☆ 生命・心身・財産重大事態（法第 28 条 第１項 第１号）
◎ 下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。
① 児童生徒が自殺を企図した場合○ 軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
② 心身に重大な被害を負った場合○ リストカット等の自傷行為を行った。
○ 暴行を受け、骨折した。
○ 投げ飛ばされ脳震盪となった。
○ 殴られて歯が折れた。
○ カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。
○ 心的外傷後ストレス障害と診断された。
○ 嘔吐や腹痛等の心因性の身体反応が続く。
○ 多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
○ わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
③ 金品等に重大な被害を被った場合○ 複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
○ スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④ いじめにより転学等を余儀なくされた場合○ 欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。(転学・退学するほど精神的苦痛を受けていたということであるため、
生命心身財産重大事態に該当する)☆ 不登校重大事態（法第 28 条 第１項 第２号）
欠席日数が年間 30 日であることを目安としている。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

(2) 重大事態に係る調査の指針(概要)－詳細は、平成 28 年３月 不登校重大事態に係る調査の指針 (文部科学省初等中等局)を参照－

○ 学校の対応
流れ

欠席開始

内容

・月３日の欠席で家庭訪問等を実施し、児童生徒及び保護者面談か※ 重大事態に該当
ら状況・理由等を聴取する。
すると「認める」と・学校は欠席 30 日になる前から準備作業に取りかかる。
は、「考える」「判断する」の意であり、準備作業の確認事項「確認する」「肯認」①実施済みのアンケート調査
するといった意味で②関係児童生徒からの聴取・確認はない。
③指導記録の記載内容の確認など

市町村教委に相談

重大事態発生と判断

・当該生徒及び保護者への聴取が終わった時点で、「いじめが関係しているのではないか」と学校が判断した場合は相談し、情報共有を図る。
・学校は重大事態に至る相当前から調査を行い、欠席が 30 日に達す
る前後の段階でいじめを受けたとされる児童生徒及び保護者に説明できるよう準備をしておく。
・学校は、不登校重大事態と判断したときは、７日以内に黒部市教育委員会に報告する。（様式１）
・生命心身財産重大事態と判断したときは、直ちに黒部市教育委員会に報告する。

○市教育委員会の対応
重大事態の報告

・市長に報告する。（口頭ではなく書面が望ましい）・教育委員に説明する。
・対処方針を決定する際は、教育委員会会議を招集する。
※教育委員会会議とは、いじめ防止対策推進法第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関などを想定している。
会議での配慮事項
・個人情報が多く含まれているので、会議を一部非公開にしたり、資料から個人情報を除いたりする。

調査主体の決定・市町村教育委員会が、調査主体を市町村教育委員会にするか、学校にするかを決定する。
・原則、学校の調査組織で行う。
市町村教育委員会が行う場合
・学校と保護者との関係が深刻化して関係修復が難しい場合
・学校の負担が過大で調査を実施することにより学校の教育活動に支障が生じる恐れのある場合 等

○調査の主体（市教育委員会または学校）の対応
・対象児童生徒、保護者、教職員、関係する児童生徒への聴取による調査をする。
調査の実施

聴取事項

－いじめの行為について－①いつ頃から②誰から③態様④背景事情や人間関係⑤指導経緯、事実関係等 可能な限り網羅的に調査記録

留意事項(詳細は不登校重大事態に係る調査の指針 P５・６)①

基本姿勢○対象児童生徒に対して徹底して守り通すことを教職員が言葉と態度で示す。
○いじめを行った児童生徒に対して行動の背景に目を向けるなど教育的配慮の下で指導する。
② 対象児童生徒からの聴取にこだわらない③ 方法の工夫(オープンな質問等)④ 聴取環境や時間帯への配慮⑤ 報告・記録の重要性⑥ 重大事態に関する教職員の意識啓発⑦ 資料の保管・様式２を参考に調査報告書を作成する。
調査結果の
取りまとめ

留意事項
・対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示しておく。

・対象児童生徒とその保護者に情報提供する。
児童生徒・保護者への情報提供(提供の留意事項については、「いじめ防止等のための基本的な方針 P32 を参照のこと」)※適時、適切な方法で提供する。
・いじめをしていた児童生徒とその保護者に情報提供し、家庭と連携して指導する。

市町村長へ報告支援・書面をもって報告する。
・教育委員会会議で説明する。
・再調査が必要な場合は、市町村長が指示する。
・児童生徒の学校復帰への支援と再発防止を目的として、支援を継続する。

(様式１)
令和 年 月 日
黒部市教育委員会
教 育 長 殿
黒部市立○○学校
校

長○ ○ ○ ○

いじめ重大事態発生報告書
重大事態の種類（該当するもの全てにチェックを入れる）□いじめにより在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた（いじめの態様□生命 □身体 □精神 □金品等 ※いずれかにチェックを）□いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている
学校名
１ 被 害児童 生
徒について
学年・学級
ふりがな
児童生徒氏名
生年月日・年齢

性別
平成 年 月 日生 ( 歳)

住所
保護者氏名
学校名
２ 加 害児童 生
学年・学級
徒について
※ 加 害者が ３ ふりがな
名 以 上 い る 場 児童生徒氏名
合は、行数を増やす。
生年月日・年齢
住所
保護者氏名

平成 年 月 日生( 歳)

平成 年 月 日生( 歳)

３ い じめの 行 ・発生月日、いじめの行為の態様・具体的な行為等について記載。
為の状況
４ 報 告の時 点 被害児童生徒に お け る 対 象 （欠席の状況）
児童生徒の状況
加害児童生徒５ 重 大事態 に該当すると判
断した根拠

(１)

報告時期等

・本書での報告は、重大事態が発生したと判断した後「直ちに」（基本方針）行う。
・不登校重大事態の場合は７日以内に行うことが望ましい。（５に欠席日数を記入）

(２)

その他

・市町村教育委員会は、教育事務所へ写しを２部送付、事務所は県教委へ１部送付する。

印

(様式２)
令和 年 月 日

いじめ重大事態調査報告（例）
黒部市立○○学校※以下の項目を参考に報告書を作成する（罫線によって区分けしなくても構わない）
１ 重 大事態 の ・発生年月日、いじめの行為の態様・具体的な行為等について記載対象となる行
（発生報告書に記載した内容をもとに、調査対象の事態の内容が分かるよ為の概要
うに記載する）
２ 対 象児童 生 学校名
徒について
学年・学級
ふりがな
児童生徒氏 名
生年月日・年齢

性別
平成 年 月 日生( 歳)

住所
保護者氏名
その他
※ 報 告 時 の 欠 席 の ※不登校重大事態の場合は欠席期間や日数を記載
状況など

学校名
３ 加 害児童 生
学年・学級
徒について
※ 加 害者が ３ ふりがな
名 以 上 い る 場 児童生徒氏名
合は、行数を増やす。
生年月日・年齢

平成 年 月 日生( 歳)

平成 年 月 日生( 歳)

住所
保護者氏名
４

調査の概要

調査期間
調査組織及び構
成員
調査方法
外部専門家が調査に参加した場
合は当該専門家の属性

令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日

５

調査内容

①行為Ａに
ついて

※ 当 該児童 生 ②行為Ｂに徒 に 多 く の 行 ついて為があった場合 は 、 行 数 を ③行為Ｃについて増やす。
④行為 D について
※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取 等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事 実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
⑤その他（家庭環境等）⑥調査結果のまとめ（いじめに当たるか
どうか、調査組織の所見含む）
６ 今 後の対 象
児童生徒及び
関係する児童
生徒への支援方法
７ 今 後の当 該校におけるいじめ対策に関する校長（又は設置者）の所見○

報告
・学校が調査した場合：学校→市町村教育委員会(写)→地方公共団体の長(本書)・市町村教育委員会が調査した場合：地方公共団体の長(本書)、学校へ写しを送付する。
・市町村教育委員会は、教育事務所へ写しを２部送付、事務所は県教委へ１部送付する。

☆

重大事態発生時の対応図
学

校☆生命心身財産・不登校重大事態ではないかと認めた場合☆保護者から重大事態ではないかと申し出があった場合「認める」とは「考える」「判断する」の意であり、「確認する」「肯認する」といった意味ではない校内いじめ対策組織（例）① メンバー
・教員：校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭・関係教員
・特別支援教育コーディネーター ・教育相談コーディネーター
・学校関係者：学校運営協議会委員代表、PTA 代表
・専門家：SC、SSW、いじめ対策 SW、弁護士、医師、警察官経験者等② 情報の収集、記録、共有③ 方針・対応策・役割分担等

重大事態と判断
校内いじめ対策組織で方針と対応策について協議し対
応する。
指導・支援

・市教委へ第一報を電話
連絡・発生時報告書の作成
・調査の主体を協議（学校が主体となったときは、調査報告書を作成する報告・相談）

その他のいじめと判断

・校内生徒指導委員
会で対応

報告・相談

指導・支援

黒部市教育委員会
保護者からの相談

学校教育課 学校教育班長
・内容の把握・相談

黒部市教育センター

教育長へ報告重大事態と判断

教育委員会に報告（毎月）

市長へ発生報告「黒部市生徒指導対策会議」の開催①学校への指導・指示②メンバーの招集・協議③調査の主体を決定④市教委が主体となったときは調査及び報告書の作成
市

・保護者等からの相談内容
・いじめ定例報告

教育支援センター
ほっとスペースあゆみ
・保護者等からの
相談内容
・定例報告

長

次の場合が考えられるため、黒部市教育委員会との連絡・相談を密にして対処する① 学校が重大事態と判断し、黒部市教育委員会も重大事態と判断する場合② 学校が重大事態と判断せず、黒部市教育委員会が重大事態と判断する場合

○

参考
平成 29 年４月４日

黒部市小中学校長各位
黒部市教育委員会教育長

教員と児童生徒の SNS による通信の禁止等について(通知)平成 28 年度末に市内の学校で生徒Ａと教員が LINE で生徒Ｂに関してトーク等をしていたことが発端となり、生徒Ｂ及びその保護者が心身の苦痛を感じるといった事案が発生しました。
各校におかれましては、下記の点を参考にされ、年度当初の職員会議や研修会で教員に適切な指導をお願いします。
記

１ 電話をかけるとき○保護者等に連絡をする場合は、職員室の固定電話を使用する。
・携帯電話や職員室外の場所での電話はしない。
・固定電話を使うことで、周囲の教員や管理職の耳に内容が入り情報の共有ができる。
○怪我等の発生時、保健室から病院等に連絡をとるのは可とする。
○多数の電話を一度に使用する必要のある緊急事態等の発生の場合は、校長の指示に従う。
２

生徒・保護者と教師の LINE やメールはしない。

・ただし、不登校児童生徒及びその保護者との連絡をとったりメッセージを送ったりする場合は、校長の指示に従う。

３ 生徒・保護者等となれ合い過ぎる関係にならない。
・生徒をかわいがるとは、学力・自己指導能力・規範意識・自己有用感・人間関係力を育ててやることであり、取り違いをしない。
・面談する際は、主任や教頭に言ってからする。
・原則一人で面談しない。
・間に机を置き、距離を保つ。
・真っ正面、真横の座席は避ける。
・言葉に気を付ける。(舌足らずの言葉で誤解を生じさせない、「～さん」等の使用)
・視線の向け方に気を付ける。
・なれ合いになり過ぎない。(教師と生徒の関係には、一線を引く)
４

保護者対応リーフレットを基に校内研修を行う。

・「事例の教員の不適切な関わりにアンダーラインを引いて…」の演習問題について回答が必要な場合は、教育員会にご連絡ください。

５ 学校での指導等に役立つ通知・冊子の「いじめ関係の通知等」を基に、学校いじめの防止等のための基本的な方針を見直す。

学校での指導等に役立つ通知・冊子
学校に備え付けてあるかどうかチェックし、対応する際の拠り所としましょう。
いじめ関係○いじめ防止対策推進法【平成 25 年 9 月 28 日公布】
○東日本大震災により被災した児童生徒を受け入れる学校の対応について（通知）【文部科学省 平成 28 年 12 月 16 日】○いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について（通知）【文部科学省 平成 28 年 3 月 18 日】○不登校重大事態に係る調査の指針【文部科学省 平成 28 年３月】
○いじめ防止等のための基本的な方針 【文部科学大臣 平成 29 年３月 14 日改訂版】○いじめの重大事態の調査に関するガイドライン【文部科学省 平成 29 年３月】
○いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について（通知）【文部科学省 平成 30 年 3 月 26 日】○いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について（通知）【文部科学省 平成 31 年 3 月 29 日】○富山県いじめ防止基本方針【富山県 令和３年４月 1 日改定】

１

２

３

教育相談
・児童生徒の教育相談の充実について(通知)【文部科学省平成 29 年２月３日】

虐待・DV 関係・配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について(通知)【文部科学省 平成 21 年７月 13 日】
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律【令和６年 4 月 1 日】
・児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について(通知)【文部科学省 平成 22 年３月 24 日】
・一 時保護 等が 行わ れてい る児童 生徒 の指 導要録 に係る 適切 な対 応及び 児童虐 待防止対策に係る対応について(通知)【文部科学省 平成 27 年７月 31 日】
・児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について【文部科学省 平成 31 年 2 月 28 日】
・「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」【文部科学省 平成 31 年 2 月 28 日】
・『児童虐待防止対策の抜本的強化について』等を踏まえた対応について【文部科学省 平成 31 年 3 月 19 日】
・児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の分布について（通知）【文部科学省 令和元年 7 月 19 日】
・学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き【文部科学省 令和 2 年 6 月改訂版】
・学校現場における虐待防止に関する研修教材【文部科学省 令和 2 年 1 月 23 日】
・児童虐待防止と学校（研修教材）【文部科学省】・富山県子ども虐待防止ハンドブック【富山県子ども支援課 令和 2 年 3 月】
・教職員向け性暴力被害対応マニュアル【富山県犯罪被害者等支援協議会 令和 4 年 12 月】
・「児童福祉法等の一部を改正する法律」 の公布について（通知）【文部科学省 令和 4 年 6 月 15 日】

４

インターネット関係
・児童ポルノ事犯の「自画撮り被害」増加に伴う広報・啓発について(周知依頼)【文部科学省 平成 28 年 11 月９日】
・情報化社会の新たな問題を考えるための教材 ～安全なインターネットの使い方を考える～指導の手引き【文部科学省 令和 2 年度追加版】

５

体罰関係
・体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)【文部科学省 平成 25 年３月 13 日】
・体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知)【文部科学省 平成 25 年 8 月 9 日】

６

学校事故関係・学校事故対応に関する指針【文部科学省平成 28 年３月】

７

自殺関係
・教師が知っておきたい子どもの自殺予防【文部科学省 平成 21 年３月】
・子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き【文部科学省 平成 22 年３月】
・子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）【文部科学省 平成 26 年７月】
・子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）【文部科学省 平成 26 年７月】
・児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における 対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について【文部科学省・厚生労働省 平成 30 年 8 月 31 日】
・児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）【文部科学省 令和 5 年７月 10 日】

８ 富山県青少年健全育成条例
・富山県青少年健全育成条例施行規則
９【富山県 昭和 52 年 3 月 25 日】【富山県 平成 31 年 3 月 15 日改正】

生徒指導全般・「生徒指導リーフ」シリーズ【国立教育政策研究所】

・生徒指導支援資料【国立教育政策研究所】

・初任者向け生徒指導資料【国立教育政策研究所】

・生徒指導提要・生徒指導に関する機能向上のための調査研究【文部科学省

令和 4 年 12 月改訂】

【国立教育政策研究所】

○

附則・平成２６年３月策定
・平成２９年５月改訂
・令和元年５月一部改訂
・令和６年５月一部改訂
・実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを図る。