ビューティビジネス大学院（専門職大学院）
認証評価報告書

ハリウッド大学院大学
ビューティビジネス研究科
ビューティビジネス専攻
令和５年３月一般社団法人

専門職高等教育質保証機構

目次
Ⅰ

評価結果 ........................................ 1

Ⅱ

領域ごとの評価 .................................. 2
領 域 Ⅰ .................................................. 2
領 域 Ⅱ .................................................. 5
領 域 Ⅲ ................................................. 13
領 域 Ⅳ ................................................. 15
領 域 Ⅴ ................................................. 19
領 域 Ⅵ ................................................. 23
領 域 Ⅶ ................................................. 26

Ⅲ

意見申立ておよびその対応 ....................... 30【別紙】認証評価委員会 ............................. 31【参考資料】 ....................................... 32
対象大学院から提出された自己評価書から転載

i

Ⅰ

評価結果

ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻は、専門職大学院設置基準をはじめ関係法令に適合し、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準に適合しています。
【判断の理由】専門職大学院評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。

主な優れた点として、次のことが挙げられます。
○ 修了後の進路について、大学院がめざすキャリア（ビューティビジネス関連職種への就業者、教育職）に進んだ修了生は、全修了生の半数を超えており、優れています。
○ 設置者の名前を冠した奨学金・学費減免および補助制度として、「ハリー・ウシヤマ奨学金（私費留学生支援奨学金）」と「ジェニー・ウシヤマ奨学金」の設置等の支援体制が整備されており、優れています。
○ 国際交流センターにおいて、留学生に対するビザ更新や外国人進路相談等の対応が精力的に実施され、留学生の満足度も高く、優れています。
主な特色ある点として、次のことが挙げられます。
○ 「プロジェクト成果報告」の成績評価のプロセスとして、評価の正確性を担保するために、指導担当の研究者教員および実務家教員に加え、指導担当ではない教員も参加して論文評価を行っている点に特色があります。
○ 留学生に対応するために、英語、中国語、韓国語の話せる教職員が配置されている点に特色があります。
○ 入学後のミスマッチを防ぐために、受験者が授業を理解する能力を有するか否かの事前確認として出願資格認定審査が導入されている点に特色があります。
○ 研究者教員には実務家教員に相当する実績を、実務家教員には研究者教員に相当する実績をあげることが奨励されている点に特色があります。
○ 小規模大学院の特性を活かし、学生と教職員との日常的なコミュニケーションがとられ、学生の満足度も高い点に特色があります。
主な改善が望ましい点として、次のことが挙げられます。
○ オンライン授業について、さらに積極的・体系的に有効活用できるような工夫が望まれます。
○ アンケート結果等を分析し、その結果に基づいて学生を含めたステークホルダーに対する情報公表の方法について、改善に取り組むことが望まれます。

1

Ⅱ

領域ごとの評価

領域Ⅰ 大学院の目的および学修成果
基準Ⅰ-1

大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】

基準Ⅰ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅰ-1-1 大学院の目的が適切に設定されていること。
・教育の理念、目標、養成しようとする人材像が、関係法令を踏まえて、明確であることを確認する。
ハリウッド大学院大学（以下「大学院」と略す。
）は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・
生活美・環境美から構成されるビューティビジネスの創業・再活性化の経営革命を担うリーダーの育成をめざして 2008 年４月に開学しました。すでに国内外において、ビューティビ
ジネスの発展に貢献する実務者として、多数の経営者、管理者、指導者を輩出しています（分析観点Ⅰ-2-3 参照）。分野別専門職大学院認証評価も、2012 年、2017 年に続き３回目の受審です。
大学院は、学則第１条に「教育基本法および学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度の専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする」と目的を定めており、教育の理念、目標、養成する人材像などが、適切かつ明確に設定されています。それらは、学校教育法の第 99 条第２項の規定に沿うものであり、関係法令も踏まえたものとなっています。

基準Ⅰ-２【評価結果】【重点評価項目】大学院の目的に則した人材養成がなされていること。
基準Ⅰ-２を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅰ-2-1 単位修得・修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっていること。
・在学中の単位修得状況、進級率、成績評価の分布表等を確認する。
・標準修業年限内の修了率および「標準修業年限 ✕ 1.5」年内修了率（過去５年分）を確認する。
・大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する。
2021 年春期および秋期の全科目の単位修得率の平均値は、それぞれ 82.6%および 86.5%と 80%を上回っています。成績評価の分布（2016 年度春期〜2020 年度春期）については、
GPA 平均値 2.56～3.15 となっています。修了率（2017 年〜2021 年）については、標準修
業年限内修了率 74.8％、「標準修業年限×1.5」年内修了率 84.7％であり、大部分の学生は３年以内に修了しています。
学位取得状況（2016 年度入学者〜2020 年度入学者）については、2019 年度入学者まで
は 80％を超えています。2020 年４月入学者については、72.5%と例年と比較してやや低い
数字となっていますが、これは、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響で帰国する留学生が多く出た（11 名）ため、すべて学修成果の集大成として研究成果をまとめる「プロジェ2

クト成果報告」の完成が延びたことが原因です。
以上により、単位修得・修了状況、学位取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっていると判断します。
Ⅰ-2-2 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっていること。
・学修の達成度や満足度に関するアンケート調査、学修ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学修成果の状況を確認する。
学生による授業評価アンケートでは、講義内容の理解や満足度に関する回答は、いずれも５段階評価で 4.5 を上回っています。在校生インタビューでも、「知識やものの見方が身についた」、「学習したかった内容が学べた」、「ゲスト講師から業界の最先端の状況を聴き仕事に役立てることができる」等、肯定的な意見が多数見られました。
以上により、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっていると判断します。
Ⅰ-2-3 修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっていること。
・就職先・進学先の状況、就職率・進学率の状況が、大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・修了生の活躍状況、各種コンペティション等の受賞状況等を確認する。
過去５年間の「修了生就職先分類」によると、ビューティビジネスおよび関連業界への就業者は 56.9％であり、修了生の半数以上がビューティビジネスおよび関連業界で活躍しています。日本人の修了生については、58.8％です。留学生も帰国後、ビューティビジネス関連のサロン経営・教育の分野で先駆者として活躍しています。
以上により、終了後の進路状況等の実績や成果から意図している学修成果があがっていると判断します。
Ⅰ-2-4 修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学
修成果があがっていること。
・修了後一定年限を経過した修了生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学修成果を確認する。
・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学修成果を確認する。
修了生や就職先からの意見聴取の結果や修了生アンケートでは、「知識やものの見方が身についた」、「学習したかった内容が学べた」、「ゲスト講師から業界の最先端の状況を聞き仕事に役立てることができる」等、肯定的な意見が多数みられました。それらの意見を受けて、大学院が組織としてどのように分析し、どのような改善が行われ、どのような成果に結びついたかを示す資料については不十分です。組織としての調査分析は重要であり改善が望まれます。
以上の内容を総合して、「領域Ⅰを満たしている。」と判断します。

領域Ⅰの基準について【優れた点】○ 修了後の進路については、大学院がめざすキャリア（ビューティビジネス関連職種への就業者、教育職）に進んだ修了生は、全修了生の半数を超えており、優れています。
【特色ある点】

3

特にありません。
【改善が望ましい点】○ 関係する資料・データ（修了生や就職先からの意見聴取の結果や修了生アンケート等）に基づいて、大学院の組織としての分析が不十分な点について、改善が望まれます。
【改善を要する点】
特にありません。

4

領域Ⅱ 教育課程および教育方法
基準Ⅱ-１

修了認定・学位授与方針が、具体的かつ明確であること。

【評価結果】

基準Ⅱ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-1-1 修了認定・学位授与方針が、大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されていること。
・修了認定・学位授与方針が、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に示していることを確認する。
大学院は、修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づいて、以下のような能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生の修了を認定しています。
1. ビューティビジネスの本質であるホスピタリティマインドの実践と近代的な経営理論を実践し得る能力。
2. ビューティビジネスを構成する精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美についての深い理解力。
3. ビューティビジネス業界に関して専門的知識を持つとともに、トータルビューティビ
ジネスの経営について実証的・体系的に考察しそれを実践し得る能力。
5. ビューティビジネスの専門的職業人に必要とされる知識および技術者を評価し得る能力。
6. ビューティビジネスの養成機関における優れた教育能力・指導力。
上記の内容は、学則第 21 条と第 22 条、学位規程、大学院ウェブページ等に、明記されています。
以上により、修了認定・学位授与方針が、大学院の目的を踏まえて、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に策定されていると判断します。

基準Ⅱ-２

教育課程編成・実施方針が、修了認定・学位授与方針と一貫性があり、具体的かつ明確であること。

【評価結果】

基準Ⅱ-２を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-2-1 教育課程編成・実施方針と修了認定・学位授与方針とが整合的であること。
・教育課程の編成および実施の内容が、修了認定・学位授与方針に定められた学識、能力や素養を学生に獲得させ得るものとなっているかを確認する。
修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）は、「トータルビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生」に対して修了を認定することとし、身につけるべき能力が明示されています。一方、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
では、「トータルビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得する」ための方針が掲げられており、教育課程編成・実施方針と修了認定・学位授与方針との整合性があります。

5

Ⅱ-2-2 教育課程編成・実施方針が、①教育課程の編成方針、②教育方法に関する方針、③学修成果の評価方針を具体的かつ明確に示していること。
・教育課程の編成および実施方針に、上記①～③の各項目に係る記述が含まれているかを確認する。
教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づいて、下記の６方針によって、教育課程が編成されています。
1. 産業界と大学院との産学協同による「理論と実践の有機的結合」に留意し「経営系」と「技能系」の両面から科目を段階的に配置する。
2. 各学生が関心ある科目を修了後の進路に合わせて幅広く学習し、また研究課題を深められるよう、研究者教員と実務者教員が共同してカリキュラムを編成し、連携した履
修指導を実施する。
3. ビューティビジネス分野の未履修者や留学生の専門科目学修を支援するために「前提科目」を開講する。
4. 知識を広げ理解を深めるため、「基礎科目」、「発展科目」および「実践科目」を段階的に配置する。
5. ビューティビジネスに関わる技術者を評価する能力を持った専門経営者を育成するために、「テクノロジー科目」を開講する。
6. 学修の成果を判定するため、修了要件となる必修科目として「プロジェクト成果報告」
を開講する。
教育方法に関する方針については、学生が作成した「研究計画書」を用いて、研究者教員と実務家教員の連携による指導が行われています。また、学修成果を総合的に評価する科目として「プロジェクト成果報告」が修了要件となっています。
以上により、教育課程の編成方針（産学共同の経営系および技能系科目、基礎科目および発展科目の段階的配置）、教育方法の方針（研究計画書をベースに研究者教員と実務家教員の連携による指導、プロジェクト成果報告の個別指導）、学修成果の評価方針（担当教員の論文評価、口述試験後の判定会議、単位認定・修了認定会議の審議を経て学長の決定）が、それぞれ具体的かつ明確に示されていると判断します。

基準Ⅱ-３

教育課程が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して体系的に編成され、当該職業分野の動向にふさわしい内容および水準であること。

【評価結果】

基準Ⅱ-３を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-3-1 基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目が、理論的教
育と実務的教育の架橋に留意しつつ、段階的な教育を行うことができるように、教育課程が体系的に編成されていること。
・基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目が、段階的に順次学習できるように、体系的に編成され、教育課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていることを確認する。
・教育課程の編成、授業科目、修了要件等が、関係法令や修了認定・学位授与方針や教育
課程編成・実施方針に則して編成されていることを確認する。
・教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものとなっていることを確認する。
・入学前の既修得単位の認定を実施している場合には、その実施規定と実施状況を確認する。
授業科目は、「基礎科目」
・「発展科目」・「プロジェクト成果報告」の順で段階的に配置され、体系的な教育が実践されています。「基礎科目」および「発展科目」は、経営系と技術系に二分され、理論的教育と実務的教育の架橋にも留意をした構成となっています。また、

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産学連携および実務家教員と研究者教員の連携により、理論的教育と実務的教育の架橋が留意され、教育課程が体系的に編成されています。
以上により、基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映した体系的な教育課程が編成されていると判断します。
Ⅱ-3-2 養成しようとしている人材像に即した授業科目が展開されていること。
・ビューティビジネスに必要な企業経営または技術経営の実務に必要な専門的な知識、専門職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するよう適切に編成されていることを確認する。
提供されている授業科目は、トータルビューティビジネスに必要な企業経営、または技術
経営の実務に必要な専門的知識、専門職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するものであり、学則第３条に掲げた養成する人材像に即したものとなっています。
授業科目の展開が豊富であり、実績のある修了生や海外で活躍している教員によるゲスト講義
は、学生の評価も高く、国際分野として広がる専門職業人の育成のため有効に機能しています。
Ⅱ-3-3 各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的および体系的な授業
科目の履修の観点から適切な水準となっているとともに、到達目標に即した授業内容となっていること。
・各授業科目の到達目標がビューティビジネス専門職大学院に相応しい水準であるとともに、授業科目の内容が到達目標に即したものであることを確認する。
各授業科目の到達目標は、専門職大学院に相応しい水準になるよう留意されており、シラ
バスに明示されるとともに、ウェブページ上にも掲載されています。全体として、それらは段階的および体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっているとともに、到達目標に即した授業内容となっています。入口としての前提科目、基礎と応用、そして集大成としてのプロジェクト成果報告という形で、段階的および体系的な授業科目の履修が可能となっており、専門職大学院に相応しい水準となっています。
研究者教員と実務者教員の協働による授業を展開するカリキュラムが有効に編成されています。
Ⅱ-3-4 段階的かつ体系的な教育の実施が理解できる資料が学生に周知されていること。
・段階的かつ体系的な教育の実施を理解できる資料が、学生に周知されていることを確認する。
段階的かつ体系的な教育の実施については、ウェブページの「主要科目の特長」「履修モデル」を通じて学生に周知されています。

基準Ⅱ-４

修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して、当該職業分野の動向を反映した授業形態・方法、学修指導法等が採用されていること。

【評価結果】

基準Ⅱ-４を満たしている。

評価結果の根拠・理由7Ⅱ-4-1 授業科目の区分、内容および到達目標に応じて、適切な授業形態・方法が採用され、授業の方法および内容が学生に周知されていること。
・授業の内容および方法等が、専門職大学院設置基準等各設置基準の規定を満たしており、それらが学生に周知されていることを確認する。
・理論と実務を架橋した教育を行うことを基本として、少人数による双方向的・多方向的な授業方法、事例研究、現地調査などの実践的な教育が実施されていることを確認する。
・ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備
その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適切な人数となっていることを確認する。
授業の方法および内容については、内容や到達目標に応じて、専門職大学院設置基準等の規定に照らして、適切な授業形態・方法が採用されています。その内容は、シラバスとして学生に周知するとともに、授業ガイダンスで活用方法等を学生に説明し、さらに教員が学生への指導や相談も行っています。
授業科目の受講人数についても、受講学生数が時間割に記載されており、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、教育効果を十分にあげられるように適切な人数となっています。
教育課程編成の趣旨に沿って、シラバスが「科目名」、「担当教員」、「単位数」、「時間帯」、「必修・選択の別」、「授業の概要」、「授業の目標」、「授業のテーマ・内容・学習課題」、
「評
価の方法」
、
「使用教材」、「オフィスアワー」で構成され、作成にあたっては担当教員に対し作成要領が配布され、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修においても、各項目について詳細に記載することが要請されています。
以上により、授業科目の区分や内容、到達目標に応じて、適切な授業形態や方法が採用され、それらが学生にも周知されていると判断します。
Ⅱ-4-2 単位の実質化への配慮がなされていること。
・1 年間の授業を行う期間（定期試験等を含む）が、35 週確保されていることを確認する。
・各授業科目が、10 週または 15 週にわたる期間を単位として行われていることを確認する。
・各授業科目において、授業時間外の学修を促す措置が行われていることを確認する。
・履修登録科目に関する単位数の上限設定（CAP 制）が行われている場合には、それらの実施状況を確認する。
１年間の授業期間は 35 週が確保され、授業回数 15 週を単位として行われています。学則第 18 条（単位の基準）では、１単位に必要な講義時間ならびに教室外における準備のための学修に必要な時間が定められています。学則第 19 条（単位取得の制限）では、履修科
目の年間の登録の上限を年間 26 単位と規定しています。この規定に基づいて、シラバスに「学習課題（事前・事後）」の欄が設けられています。科目担当教員には、学生に対して「１時間の講義に対して２時間の予習・復習が必要となるような課題」を指示することが求められています。
以上により、単位の実質化への配慮がなされていると判断します。
Ⅱ-4-3 社会人入学者、留学生等、多様な学修歴や職業歴をもつ学生に配慮した学修指導が行われていること。
・社会人入学者、留学生等、多様な学修歴や職業歴をもつ学生に配慮した学修指導が行われていることを確認する。
社会人入学者、留学生等、多様な学修歴や職業歴をもつ学生に対する学修指導・助言は、
在籍学生数が少ないこともあり、学生委員会および学生の要望を受けた教職員が随時行っています。また、相談箱や事務局への問い合わせも可能です。さらに、教員のオフィスアワー
等での相談を通じて、常に必要な指導・助言を受けることが可能となっており、小規模ならではのコミュニケーションがとられています。
また、新型コロナ感染症対策としてオンライン授業が導入されました。このオンライン授業

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は、特に社会人学生や留学生にとって有用であり、今後も十分に活用することが望まれます。
以上により、社会人入学者、留学生等、多様な学修歴や職業歴をもつ学生に配慮した学修指導が行われていると判断します。

基準Ⅱ-５【評価結果】

教育課程編成・実施方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること。
基準Ⅱ-５を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-5-1 成績評価基準が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して定められている学修成果評価の方針と整合性をもって、組織として策定されていること。
・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認する。
成績評価規準は、学則第 18 条で修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に則って規定されています。成績評価および修了認定は、単位認定・修了認定会議を開催し、最終判定を行っています。特に、修了判定に重要な関係のある「プロジェクト成果報告」については、厳密な審査プロセスを経て評価する仕組みが整備されています。この「プロジェクト成果報告」は、いわゆる修士論文に対応するもので、本大学院の特色となっています。
以上により、成績評価基準は、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して定められている学修成果評価の方針と整合性をもって、組織として策定されていると判断します。
Ⅱ-5-2 成績評価基準が学生に周知されていること。成績評価にあたり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等が学生に周知されていること。
・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
成績評価基準は、ウェブページ掲載の「シラバス」に「評価の方法」が掲載され、学生に周知されています。平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合（たとえば、「サービス経営学」では、毎回出席状況および討議への参加度 60％、事例発表およびレポート評価 40％）についても、上記の「評価の方法」に明記されています。
以上により、成績評価基準が学生に周知されていること、成績評価にあたり平常点等の試
験以外の考慮要素の意義や評価における割合等が学生に周知されていると判断します。
Ⅱ-5-3 成績評価基準に則して各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認されていること。
・学修成果の評価方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・GPA（Grade Point Average）制度を実施している場合には、その目的や実施状況を確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合には、成績評価の客観性を担保するための措置について確認する。
GPA 制度は学生に周知するとともに、成績通知書にも必要な情報が記載されています。
各授業科目の成績分布は、教授会において配布され、組織として適切に点検が実施されていると判断します。

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Ⅱ-5-4 成績評価に対する異議申立て制度が組織的に設けられていること。
・成績評価に関する異議を受け付ける窓口、受付後の対応の手順、様式等について確認する。
・申立ての内容およびその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。
成績評価に関する異議申立てがあった場合（過去５年間には異議申立ての事例はありませんでした。
）には、研究科長が担当教員と協議し、教務委員会、教授会に諮り、学長が決定
し、学生に説明する制度が設置されています。成績評価の根拠となる資料は、「成績評価資料等の保存のガイドライン」に基づき保管されている根拠資料により検証できます。異議申立て制度については、ウェブページ上で学生に周知されています。
Ⅱ-5-5 他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が定められていること。
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定に関する規定が法令に従い定められていることを確認する。
・編入学や秋入学への配慮、国内外の他大学院との単位互換・交換留学制度の実施、ダブ
ル・ディグリー制度の導入等の取組を行なっている場合には、それらの実施状況についても確認する。
他の大学院等において修得した単位、および入学前の既修得単位の単位認定については、法令にしたがって、学則第 14 条および第 15 条に定められています。この学則に基づいて、開学当初から、既取得単位の認定が実施されています。

基準Ⅱ-６

大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了認定が実施されていること。

【評価結果】

基準Ⅱ-6 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-6-1 大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して、修了要件が組織的に策定されていること。
・修了要件が組織的に策定され、専門職大学院設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
修了要件は、修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）に則って組織的に策定され、専門職大学院設置基準等が定める要件と整合がとれています。
Ⅱ-6-2 修了要件が学生に周知されていること。
・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
修了要件については、各学期のオリエンテーションにおいて、学生便覧（「授業科目の履
修」、「修了要件及び履修方法」）を説明することによって周知されています。さらに、授業ガイダンスの個別履修指導の際にも、修了要件は重要事項として学生に周知されています。
Ⅱ-6-3 修了要件に則して、修了認定が実施されていること。
・修了認定について、修了要件を適用する手順どおりに実施されていることを確認する。
修了認定は、単位認定・修了認定会議で審議し、学長が決定しており、修了要件を適用す
る手順どおり、審査と認定が行われています。
２年間の集大成として教育上重視している「プロジェクト成果報告」については、指導担

10

当の研究者教員および実務家教員に加え、指導担当ではない教員も参加して、論文評価を行っています。さらに、口述試験では専任教員全員が質疑に参加・評価し、「プロジェクト成果報告」評価判定会議を経て、単位認定・修了認定会議において最終判定が実施されています。
以上により、修了要件に則して、修了認定が実施されていると判断します。

基準Ⅱ-７

産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。また、教育課程連携協議会が、定期的に開催され、機能していること。

【評価結果】

基準Ⅱ-７を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅱ-7-1 産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。
・産業界・地域社会と連携する体制を確認する。
・教育課程の開発・開設が、産業界・地域社会と連携しつつ進められていることを確認する。
産業界および地域社会と連携して、教育課程を編成し効果的に実施するために、教育課程連携協議会が設置されています。教育課程連携協議会では、産業界および地域社会との連携による授業科目の開講その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、産業界との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的事項、その実施状況の評価に関する事項について審議し、学長に提案しています。学長は、その意見を踏まえて教育課程を編成しています。
以上により、産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が適正に進められていると判断します。
Ⅱ-7-2 教育課程連携協議会について、その構成員が適切であり、定期的に開催され、機能していること。
・教育課程連携協議会の構成員、開催状況および議事録を確認する。
教育課程連携協議会は、規程に基づき産業界や地域社会との連携を視野に入れた適切な構成員となっており、定期的に開催されています。教育課程連携協議会の構成員、開催状況および議事録はウェブページ上に公開されています。
産業界・地域社会からの意見に基づいて教育課程の編成に採用した例としては、2022 年度開講の「財務会計論」が挙げられます。
以上の内容を総合して、「領域Ⅱを満たしている。」と判断します。

領域Ⅱの基準について【優れた点】
特にありません。
【特色ある点】○ 「プロジェクト成果報告」の成績評価のプロセスとして、評価の正確性を担保するために、指導担当の研究者教員および実務家教員に加え、指導担当ではない教員も参加
して論文評価を行っている点に特色があります。
○ 専任教員全員が、口述試験の実施にあたっており、口述試験後に「プロジェクト成果報告」評価判定会議を開き、さらに単位認定・修了認定会議において最終判定を実施しており、評価の客観性を担保するシステムとして特色があります。

11

【改善が望ましい点】○ オンライン授業について、さらに積極的・体系的に有効活用できるような工夫をすることが望まれます。
【改善を要する点】
特にありません。

12

領域Ⅲ 教育研究上の基本組織
基準Ⅲ-１

教育研究上の基本組織が、大学院の目的に照らして適切に構成され、教育研究活動等を展開する上で、必要な教員が適切に配置されていること。

【評価結果】

基準Ⅲ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅲ-1-1 教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切な構成となっている
こと。
・教育研究組織が、大学院の目的と整合性があることを確認する。
学則第２章（組織）に定められている基本方針に則して、組織が編成されています。第 10条には、教員組織および職員組織が規定されています。教員および職員の責任体制について
は、それぞれ学則第８条および第９条に規定されています。理事会の役割は、第６条に規定されています。
以上により、教育研究上の基本組織は、大学院の目的を達成する上で、適切な構成となっていると判断します。
Ⅲ-1-2 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること。
・専門職大学院設置基準等各設置基準に照らして、基準数以上の教員を配置していることを確認する。
・教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成十五年文部科学省令第十六号第五条。以下同じ。）以上置かれていることを確認する。
① 専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者② 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③ 専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
2022 年５月１日現在の専任教員数は 24 人であり、大学院設置に必要とされる基準数 11
人以上の教員が配置されています。専任教員のうち、①教育上または研究上の業績を有する者は９人、②高度の技術・技能を有する者は３人、③特に優れた知識および経験を有する者
は 12 人となっています。
以上により、専門職大学院設置に必要とされる教員数が十分充足されており、教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていると判断します。

基準Ⅲ-２【評価結果】

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備されていること。
基準Ⅲ-２を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅲ-2-1 教授会等が、教育研究活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行なっており、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること。
・教員組織における責任体制を確認する。
・教授会等について、構成、責任体制および審議事項、権限委任事項等を確認する。
・教授会等の規定上の開催頻度と前年度における開催実績を確認する。
１研究科１専攻である大学院の教育研究活動に係る重要事項の審議機関として教授会を13

置き、教授会規程でその構成、責任体制および審議事項について規定しており、教育研究等に係る責任の所在が明確になっています。学則第８条に、学長が大学院の意思決定と教学マ
ネジメントの責任者であることが明記されています。学則第６条には理事会の、第７条には教授会に関しての規定が定められています。
以上により、教授会等が、教育研究活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、教育研究に係る責任の所在が明確になっていると判断します。
以上の内容を総合して、「領域Ⅲを満たしている。」と判断します。

領域Ⅲの基準について【優れた点】
特にありません。
【特色ある点】
特にありません。
【改善が望ましい点】
特にありません。
【改善を要する点】
特にありません。

14

領域Ⅳ 財務運営、管理運営および情報公表
基準Ⅳ-１【評価結果】

財務運営が大学院の目的に照らして適切であること。
基準Ⅳ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-1-1 財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること。
・財務諸表等について、法令等にしたがって、必要な手続きを経ていることを監事、会計監査人の監査報告書により確認する。
会計処理は、「学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程」に準拠し、学校法人会計基準にしたがい公認会計士の指導・助言を受けながら、適正に実施されています。予算は、学長を兼務する理事長、法人事務局長を中心に原案が準備され、評議員会で審議し、理事会で議決されています。予算執行に関しても、目的通りに適正に使用されているのかを確認できる監査体制が整備されています。
財務担当理事（公認会計士有資格者）の指揮の下、会計業務を行っており、公認会計士による会計監査ならびに監事による業務監査を受けています。これにより、適切な体制の下、会計監査が厳正に実施されています。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていると認定されています。
Ⅳ-1-2 教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること。
・過去 5 年間の予算・決算の状況を確認する。
計算書類によって過去５年間の予算・決算の状況が説明されています。
2021 年度（令和 3 年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していることが認定され
ています。

基準Ⅳ-２
【評価結果】

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること。
基準Ⅳ-２を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-2-1 管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること。
・管理運営のための組織の状況について、とくに、学長、研究科の長等の役割を中心として組織の構成を整理し、規模や機能状況を確認する。
・大学院の学長と大学院を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在を確認する。
法人および大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化および相互チェックの機能性が確認された。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していることが認定され
ています。

15

Ⅳ-2-2 法令遵守に係る取組および危機管理に係る取組のための体制が整備されていること。
・事業者としての大学院に課される法令遵守事項等への対応体制の整備状況として、責任者の役職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務および組織の根拠となる規定を確認する。
・予期できない外的環境の変化等に対応するための、危機管理等に対応する責任者の役
職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。
法令等の遵守状況一覧の情報に加え、機関別認証評価においても各法令遵守事項に対する体制、規定が確認されています。学校法人メイ・ウシヤマ学園危機管理マニュアルが策定され、危機管理体制が整備されています。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、法令遵守に係る取組および危機管理に係る取組のための体制を整備していることが認定されています。

基準Ⅳ-３

管理運営を行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること。

【評価結果】

基準Ⅳ-３を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-3-1 管理運営を円滑に行うために、適切な事務体制が整備され、職員が適切に配置され、機能していること。
・管理運営を行うための事務組織について、役割や人員の配置状況、責任体制、規模を確認する。
「ハリウッド大学院大学事務組織規程」により、事務処理に必要な組織および事務分掌が定められ、各事務職員の役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制が整備されています。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、管理運営を円滑に行うために、適切な事務体制を整備し、職員を適切に配置し、機能していることが認定されています。

基準Ⅳ-４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、教職員の管理運営に関する能力を向上させる取組が実施されていること。

【評価結果】

基準Ⅳ-４を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-4-1 教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制が確保されている
こと。
・管理運営のための組織の責任体制（分析観点Ⅳ-２-１）と事務組織の関係を確認する。
・管理運営に係る合議体に、教員と事務職員が構成員として参加していることを確認する。
下記のような教職連携体制が確保されています。
・ 教授会および各委員会では、必要に応じて同席している職員からも報告・説明・意見を聴取し、教員と職員との協議が行われています。
・ カリキュラムの選択、授業内容、レポート提出等に関しては、学生が教員に直接相談する前に大学院事務局教務係に相談に訪れるケースが多くなっています。
・ 学生委員会は、教務係からの学修支援に関する報告に基づいて協議を行い、教職員間で常に学生情報の共有を図り、教職員の協働で支援しています。

16

・ 教務委員会においては、教務係から提供される履修登録や単位取得、出欠状況等の情報を定期的に確認し、必要に応じて学生のサポートを実施するとともに、生活指導等が行
われています。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制が確保されていることが認定されています。
Ⅳ-4-2 管理運営に従事する教職員の能力の質向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（SD）が実施されていること。
・SD の実施内容・方法および実施状況（参加状況を含む。
）を確認する。
下記のように、SD が多様な手法で積極的に実施されています。
・ On-the-Job Training（OJT）の活用、学外研修会への参加を進めているほか、資格取得
をはじめ職員個人のスキル向上のための資金的な補助を行っています。
・ 職員が FD・SD 委員会主催の FD・SD 合同研修会、本学が主催するエクステンション
スクール、学外のセミナーや研修会等に教員とともに参加し、知識や技能を含めた資質の向上を図っています。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、管理運営に従事する教職員の能力の質向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（SD）が実施されていることが認定されています。

基準Ⅳ-５【評価結果】

財務および管理運営に関する内部統制・監査の体制が機能していること。
基準Ⅳ-５を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-5-1 監事が適切な役割を果たしていること。
・監事の監査内容（財務（会計）監査、業務監査）、方法および実施状況等を確認する。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、監事が適切な役割を果たしていることが認定されています。
Ⅳ-5-2 法令の定めに基づいて、会計監査人による監査が実施されていること。
・会計監査人の監査の内容・方法および実施状況等を確認する。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、法令の定めに基づいて会計監査人による監査が実施されていることが認定されています。
Ⅳ-5-3 独立性の担保された主体により内部監査が実施されていること。
・内部監査の独立性（内部統制）が担保されていることを確認する。
・内部監査の内容・方法や実施状況等を確認する。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、独立性の担保された主体により内部監査が実施されていることが認定され
ています。

17

基準Ⅳ-６

教育研究活動等に関する情報が適切に公表され、説明責任が果たされていること。

【評価結果】

基準Ⅳ-６を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅳ-6-1 法令等が公表を求める事項が公表されていること。
・大学等の目的、学位授与方針、教育課程方針および学生受入方針、その他法令が定める
教育研究活動等についての情報を社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲
載等の方法により広く公表していることを確認する。
ウェブサイト等が十分には活用されていない面が散見され、アンケート結果等を踏まえて、学生を含めたステークホルダーに対する情報公開の方法について改善に取り組むことが望まれます。
2021 年度（令和３年度）に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認
証評価において、法令等が公表を求める事項が公表されていることが認定されています。
以上の内容を総合して、「領域Ⅳを満たしている。」と判断します。

領域Ⅳの基準について【優れた点】
特にありません。
【特色ある点】
特にありません。
【改善が望ましい点】○ アンケート結果等を分析し、その結果に基づく学生を含めたステークホルダーに対する情報公表の方法について、改善に取り組むことが望まれます。
【改善を要する点】
特にありません。

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領域Ⅴ 学修環境
基準Ⅴ-１

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備（図書、学術誌、ICT
環境、バリアフリー化等を含む）が整備され、有効に活用されていること。

【評価結果】

基準Ⅴ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅴ-1-1 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されていること。
・必要な種類、規模、質および数の講義室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていることを確認する。
・図書等の資料が系統的に整備され、活用できる状態になっていることを確認する。
・施設・設備について、学生および教員等の利用に支障がないように配慮されていることを確認する。
・前回のビューティビジネス大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善を要する点」等が指摘されておらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない
場合は、改めて現在の状況を詳細に確認する必要はない。変更があった場合には、以下の事項の該当箇所について確認する。
・必要な種類、規模、質および数の講義室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設
・各施設における必要な設備、機器、図書および資料等の整備状況
時間割は同一時間帯に１講義の体制ですが、３教室が用意されており、教育課程を実施す
る上で余裕があります。教員研究室、学生研究室、図書室は、大学院専用として開学時から確保されています。教室、実習室は専門学校と共有していますが、３教室は大学院用として管理され、必要に応じて実習室としても使用されています。以上の点から、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されています。
図書および学術誌等の資料は、トータルビューティビジネス関連資料の所蔵状況が国内有数である点、体系的に書庫に配架している点、データベース化により検索が可能な点等に鑑みて、系統的に整備しており、有効に活用されています。関連図書など 3000 冊は貸出可能であり、美容関連雑誌のほかに DVD も閲覧可能となっています。
以上により、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されていると判断します。
Ⅴ-1-2 施設・設備における安全性が配慮されていること。
・施設・設備の耐震化については、評価実施年度の耐震化率を確認する。耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画について確認する。
・施設・設備の老朽化に対する対応状況について確認する。
・防犯カメラの設置等、安全・防犯面への配慮を確認する。
・施設・設備のバリアフリー化について、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮なされていることを確認する。
・施設・設備について法令上の要件が課されている場合は、適切な管理運営の状況を確認する。
大学院がある 12 階建ての高層建築物は、六本木ヒルズ再開発計画に伴って 2003 年に建て替えられ、最新の耐震設備を備えるとともに、防災・バリアフリー化されています。具体的には、路面からのスロープ、手摺り、点字案内、車いす利用者が使用可能な多目的トイレを設置するなど、ユニバーサルデザインや安全性が確保されています。
以上により、施設・設備における安全性が配慮され、障害のある学生等の利用者が円滑に19

利用できるように配慮されていると判断します。
Ⅴ-1-3 教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されていること。
・教職員および学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、編成された教育課程の遂行に必要な ICT 環境の整備状況や活用状況を確認する。
・ICT 環境の整備充実に向けた取組に加え、これらを維持・管理するためのメンテナンス
やセキュリティ管理が行われているかについて確認する。
講義室には、大型ディスプレイ、操作用のパソコン、マイクセット、プロジェクターとス
クリーンのセット等が設置されています。学生研究室には、インターネットに接続したパソ
コン、コピー機が設置されるとともに、Wi-Fi 環境が整備され、簡単にインターネットに接続できる環境となっています。
Ⅴ-1-4 自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学修環境が整備され、効果的に利用されていること。
・自主的学修環境の整備状況については、その環境を必要とする学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
講義のない時間帯の教室は自由に使用でき、個別指導、学生相談、自習などに活用されています。学生が自習のために使う学生研究室には、学術雑誌、教材用書籍および辞書等が備え付けられており、図書室の充実している美容やビジネス関係の本や学術誌、および教員研究室にある先輩の「プロジェクト成果報告書」も閲覧できるようになっています。備え付けのパソコンとコピー機は自由に使用でき、授業時間外使用等による自主的学修環境が整備され、活用されています。
以上により、自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学修環境が整備され、効果的に利用されていると判断します

基準Ⅴ-２【評価結果】

学生に対して、適切な履修指導、学修支援が行われていること。
基準Ⅴ-２を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅴ-2-1 履修指導、学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。
・学生のニーズに応える履修指導・学修相談・助言等が行われていることを確認する。
・オンライン授業を行っている場合には、そのための履修指導の体制を組織として整備
し、指導・助言が行われていることを確認する。
・ネットワークを活用した学修相談等、履修指導、学修支援が行われていることを確認する。
・前回のビューティビジネス大学院認証評価において、履修指導、学修相談および支援の整備状況に関して「改善を要する点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合には、改めて現在の整備状況を詳細に確認する必要はなく、以下の事項に係る実施状況についてのみ確認する。
・学生に対する説明会やガイダンス等での履修指導
・オフィスアワーの設定、チューター等の教育補助者による学修相談・支援等の実施状況
学則第３章〜第５章および「ハリウッド大学院大学学位規程」「ハリウッド大学院大学履修規程」などの諸規定を学生に周知し、これらに基づいて履修指導や学修相談などが、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて、適切に実施されています。

20

授業ガイダンスでは、個々の学生の学歴、職歴、研究テーマや関心等に応じて、教員から学生一人ひとりに助言・指導を行い、学生にとって効率的かつ効果的な科目履修が可能となっています。
全専任教員がオフィスアワーをシラバスに明記し、個別指導による学修支援にあたっています。基礎的なビューティビジネスの知識・経験、経営学的な教養・知識、論文作成の要件等について、オフィスアワーだけでなく、在宅時のオンラインでの問い合わせにも応じており、ネットワークを活用した支援も行われています。
大学院規模が小さい特性を活かし、事務全般に習熟した職員と教員が協働することにより教育支援が行われています。また、社会人や外国人留学生等の多様な学生の要請に対応できる事務職員・技術職員が配置されています。
以上により、履修指導、学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）
を踏まえて適切に行われていると判断します。
Ⅴ-2-2 障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を必要とする学生に対する学
修支援を行う体制が整備されていること。
・履修上特別な支援を必要とする学生への学修支援の実施状況について確認する。
・障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な支援が必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、学修支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
障害のある学生など、履修上特別な支援を必要とする学生に対しては、「障がいのある学生の支援に関する規程」が作成されています。
国際交流センターにおいて、留学生に対するビザ更新や外国人進路相談等の対応が精力的に実施され、留学生の満足度も高く、優れています。留学生に対しては、国際交流センター
による支援の他に、「プロジェクト成果報告のための研究マニュアル」（日中対照表も作成）を作成するなど学修支援の体制が整備されています。
以上により、障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を必要とする学生に対する学修支援を行う体制が整備されていると判断します。

基準Ⅴ-３

学生に対して、生活、進路、経済、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等が適切に実施されていること。

【評価結果】

基準Ⅴ-３を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅴ-3-1 学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われていること。
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況について確認する。
・前回のビューティビジネス大学院認証評価において、学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制に関して「改善を要する点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、改めて現在の整備状況を詳細に確認する必要はなく、以下の事
項に係る実施状況についてのみ確認する。
・生活支援等に関する総合的相談、学修、健康、就職等進路に関する助言体制の整備
および支援の実績
・奨学金制度、入学料・授業料免除等の学生の経済面の援助に係る整備状況、当該窓口の周知状況および利用実績
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が整備されており、学生便覧「学生生活の手引き」の記載や相談窓口などで学生への周知が図られている。少人数の大学院という特性を活かし、授業時間外や懇親会、オンライン相談など多様な方法を通して学生の支援が行
われています。

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留学生に対応するため、英語・中国語・韓国語を話せる教職員を配置し、相談・助言・支援体制が強化されています。
経済的支援については、独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金を中心とした各種奨学金の利用を指導するとともに、奨学金・学費減免および補助制度として、「ハリー・ウシ
ヤマ奨学金（私費留学生支援奨学金）」や「ジェニー・ウシヤマ奨学金」が設置されており、経済的支援のための各種奨学金、学費減免・補助制度が充実しています。
以上に加えて、キャリアコンサルタント（３人）、カウンセラー（３人）も配置され、学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制は、充実しています。
Ⅴ-3-2 各種ハラスメントに関して、被害者または相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されていること。
・各種ハラスメント対応の体制の整備状況について確認する。
・前回のビューティビジネス大学院認証評価において、各種ハラスメント対応の体制に関して「改善を要する点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、改めて現在の整備状況を詳細に確認する必要はなく、以下の事項に係る実施状況についてのみ確認する。
・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定および実施内容）
・相談の体制の整備および相談実績「ハラスメント防止等に関する規程」が定められており、ハラスメント防止委員会を中心に、人権擁護に向けた体制が整備されています。
以上の内容を総合して、「領域Ⅴを満たしている。」と判断します。

領域Ⅴの基準について【優れた点】○ 設置者の名前を冠した奨学金・学費減免および補助制度として、「ハリー・ウシヤマ
奨学金（私費留学生支援奨学金）」と「ジェニー・ウシヤマ奨学金」の設置等の支援体制が整備されており、優れています。
○ 国際交流センターにおいて、留学生に対するビザ更新や外国人進路相談等の対応が精力的に実施され、留学生の満足度も高くなっており、優れています。
【特色ある点】○ 英語、中国語、韓国語の話せる教職員を配置して対応している点に特色があります。
【改善が望ましい点】
特にありません。
【改善を要する点】
特にありません。

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領域Ⅵ 学生受入および定員管理
基準Ⅵ-１【評価結果】

入学者受入方針が明確に定められていること。
基準Ⅵ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅵ-1-1 入学者受入方針が入学者の適性および能力を明確に示していること。
・入学者受入方針について、入学者の適性および能力に係る記述が含まれていることを確認する。
＊公表については基準Ⅳ-６で確認する。
修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ定められた入学者受入方針（アドミッションポリシー）には、大学院の目的を踏まえて、適性を有すると判断できる学生像および必要とする能力と意欲が明示されており、入学者に求める適正および能力が、下記の通り具体的に説明されています。
1. ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者・管理者として独立を希望する社会人
2. 化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し、管理者・ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人
3. ビューティビジネス業界での学術経験がなくとも成長産業としてのビューティビジネスに注目し、その後継者・管理者及びベンチャービジネスとして新規参入を目指す人
4. ビューティビジネスの教育機関等において教育者・指導者としての専門教育を志す人
上記に併せて、以下の能力と意欲を持っている学生を受け入れます。
5. ビューティビジネス関連企業の経営活動に関する高度な専門知識を体系的に学修するのに必要とする能力と意欲を持った人
6. 社会現象を論理的に分析して理解するために必要な日本語能力を持ち、かつ論理的能力が高く、意欲を持った人※ 大学卒業歴のない場合でも、大学と同等以上の学力があるか否かの「学力認定試験」を事前実施して門戸を開いております。
Ⅵ-1-2 入学者受入方針が、入学者に求める適性および能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること。
・入学者受入方針において、入学者に求める適性および能力を的確かつ客観的に評価し、判定するための評価方法についての記述が含まれていることを確認する。
入学者に求める適性および能力を的確かつ客観的に評価し、判定するための評価方法については、入学者受入方針（アドミッションポリシー）を踏まえて策定した「入学者選抜実施
要項」および「募集要項」に明確に記述されています。

基準Ⅵ-２【評価結果】

入学者の受入が適切に実施されていること。
基準Ⅵ-２を満たしている。

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評価結果の根拠・理由
Ⅵ-2-1 入学者受入方針に沿った受入方法が採用され、学生の受入が公正かつ適正に実施されていること。
・入学者選抜実施体制の整備状況（組織の役割、構成、意思決定プロセス、責任の所在等）
を確認する。
・入学者選抜の方法が学生受入方針に適合していることを確認する。
・入学者選抜の実施方法および実施時期に関して、早期卒業して入学しようとする者および飛び入学しようとする者に対して適切な配慮がなされていることを確認する。
・社会人等の多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることを確認する。
・障害のある者に対して特別措置等を行っていることを確認する。
教授会の下に入試委員会が設置され、この委員会が入学試験の実施を担当しています。
出願資格は、学則第 26 条で規定し、募集要項で具体的に示すとともに、入学試験の方法、試験の日程・内容、出願書類等についても記載しています。入学時期は４月と 10 月の２期制となっており、国内外から広く学生を募集しています。
入学試験は、筆記試験（小論文、60 分）と面接試験（口述試験、30 分）が行われます。
筆記試験の小論文では、アドミッションポリシーを反映したテーマが入試委員会より出題され、育成すべき人材像に合致する学生であるかを「知識・教養・技能」を中心に、「思考力・判断力・表現力」を含めて評価します。外国人留学生については、筆記試験で日本語能力も判定します。社会人入学試験の出願資格を満たす者については、筆記試験は免除され、面接試験（口述試験）のみ行います。このように、社会人や留学生など多様な人材が受験できるように配慮されています。
合否判定は、入試委員会で原案を策定した上で、教授会の審議を経て、学長が決定します。
以上により、入学者受入方針に沿った受入方法が採用され、学生の受入が公正かつ適正に実施されていると判断します。
Ⅵ-2-2 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること。
・入試に関して検証するための具体的な取組等（改善のための情報収集等の取組を含む）の状況を確認する。
・受験者の適性および能力を的確かつ客観的に評価しているか、入学者選抜における合否判定が上記の評価に基づき的確かつ客観的に判定されているかについて、検証が行われていることを確認する。
入学者選抜に関する検証については、入試委員会が入学者選抜後に総括した内容を教授会に報告しています。その中で、受験者の適性や能力を的確かつ客観的に評価しているか、入学者選抜における合否判定がその評価に基づき厳正に判定されているかについての検証が行われています。改正を要する点があるときには、教授会での審議結果に基づいて、改正すべき事項を学長が決定しています。
検証に基づく改正の例として、受験者が授業を理解する能力を有するか否かの事前確認のための出願資格認定審査（模擬講義と一般教養試験）が行われています。受験者と教員側双方が授業を理解する能力を確認したのち本受験に臨むもので、検証に基づく入試委員会からの提案により、ミスマッチを予防するために取り入れられています。したがって、入学者選抜における合否判定が的確かつ客観的に判定されているかについて、検証が行われているものと判断できます。
以上により、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断します。

24

基準Ⅵ-３

在籍者数および実入学者数が、収容定員および入学定員に対して適正な数となっていること。

【評価結果】

基準Ⅵ-３を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅵ-3-1 収容定員に対する在籍者数の割合が適正であること。
・過去５年間の収容定員に対する在籍者数（原級留置者及び休学者を含む）の割合を確認する。
・上記の割合が継続的に不適正となっている場合は、適正化を図る取組がなされていることを確認する。
大学院発足当初（2008 年度）の入学定員は、20 名でしたが、2016 年度に 30 名、2018 年
度に 40 名に増員して現在に至っています。2018 年度以降の収容定員充足率は、2019 年以
外は 90％前後で推移しています。2019 年度は 63％と低い充足率となっていますが、これは、新型コロナ感染症のために、多数の在学留学生が帰国したことが原因です。
Ⅵ-3-2 入学定員に対する実入学者数の割合が適正であること。
・過去５年間の入学定員に対する実入学者数の割合を確認する。
・実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっている場合、適正化を図る取り組みがなされていることを確認する。
過去５年間（2018 年以降）の入学定員充足率は、最高 115％（2020 年度）、最低 53％（2019年度）と、年度によっての変動が大きくなっています。新型コロナ感染症のため新たに留学生が入国できなくなった 2020 年度には、国内在留の留学生（大学生および日本語学校生）等に対して積極的な広報活動を展開した結果、入学定員を超える実入学者となりました。
上記のような入学定員充足率の大きな変動は、受験者数の変動、入学試験の成績不良や、
コロナ禍による外国人留学生の減少など、さまざまな要因が考えられますが、入試広報活動を強化して安定した学生数を確保するために、全教職員が認識を共有した対策が急務であると判断します。
以上の内容を総合して、「領域Ⅵを満たしている。」と判断します。

領域Ⅵの基準について【優れた点】
特にありません。
【特色ある点】○ 入学後のミスマッチを防ぐため、受験者が授業を理解する能力を有するか否かの事
前確認のための出願資格認定審査を導入している点に特色があります。
【改善が望ましい点】○ 入学者募集の方法として重要な役割をもつウェブページを改善する予定であることは確認できましたが、改善に向けて全教職員が共通認識をもち、一丸となって取り組
むことが望まれます。
【改善を要する点】
特にありません。

25

領域Ⅶ 内部質保証
基準Ⅶ-１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること。

【評価結果】

基準Ⅶ-１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅶ-1-1 教育研究活動等の質および学生の学修成果の水準について、継続的に維持、改善・向上を図るための体制が整備されていること。
・自己点検・評価の実施に責任を持つ組織および責任者の役職名（最終的な責任者が学長であることを前提として、教育活動等の質保証に関して最終的な責任をもつ者）が定められていることを確認する。
・教育課程、入学者の受入れ、施設・設備、学生支援等について責任を持つ組織と、自己点検・評価の責任者との連携の状況を確認する。
理事会、評議員会、教授会、各種の委員会により、自己点検・評価を通じて行う内部質保証の組織が構成されています。それらの組織の取組を規程で定め、責任体制も整備されています。具体的には、学則第 1 条に即して、理事長を兼ねる学長以下主な役職者および各委員会の長が参加する評価委員会および各委員会が、内部質保証に関する恒常的な組織として設置されています。
単年度事業計画の実施結果についても、中期計画で策定された方針に沿って機能しているかという観点から定期的に点検を行い、未達または不十分と見られる場合は、次年度の事業として継続するか見直すかを教授会で審議し、学長が決定し、理事長に報告することにより、PDCA システムによるチェックを行っています。
毎年度あるいは各学期に実施されている取組は下記の通りです。
(1) 「教育・研究等計画」「教育・研究等実績」の提出（毎年）と、それに基づき隔年にまとめる「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」(2) 「授業評価アンケート」（各学期末）(3) 「学生アンケート」（各学期末）(4) 相互授業参観（不定期）(5) 教職員との面談および懇親会等（不定期）以上により、教育研究活動等の質および学生の学修成果の水準について、継続的に維持、改善・向上を図るための体制が整備されていると判断します。

基準Ⅶ-2【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定され、適切に実施されていること。

【評価結果】

基準Ⅶ-2 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅶ-2-1 自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること。
・自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていることを確認する。
各教員は、「教育・研究等計画」（毎年度初め）および「教育・研究等実績」（毎年度末）を作成・提出する過程により、三つのポリシーを踏まえた学修成果の自己点検・評価を行っています。担当する科目については、「授業評価アンケート」の集計結果および自由記述欄の内容の分析から、学修成果を確認し、改善すべき点を見出し、その根拠を明らかにすることを通じて、授業が当初の教育目的を達成しているかについての自己点検・評価を行っています。
研究者教員と実務家教員の連携を図る目的の一環として、研究者教員は実務家教員に相当

26

する実績を、実務家教員は研究者教員に相当する実績をあげることが奨励されています。
以上により、自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていると判断します。
Ⅶ-2-2 自己点検・評価にあたっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実
施状況や成果が分析されていること。
・自己点検・評価の実施にあたり、資格試験合格率、標準修業年限内修了率、留年率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて分析が行われていることを確認する。
授業評価アンケートは、学生が履修している各科目について、講義の内容、進め方など多様な観点について５段階で評価し、さらに自由な意見を記述する形式となっています。直近のアンケートでは、各観点の評価の平均は 4.5 以上となっており、学生から高い評価を得ています（分析観点Ⅰ-2-2 参照）。授業評価アンケートの集計および自由記述欄の内容は、次年度のシラバス作成に活かすことができるよう、その作成時期の前に該当教員に配付されています。
FD・SD 委員会の実施する教員による相互授業参観を通じて、授業に関する教員の意見交換を行うことによって、教授方法の工夫・開発に努めています。
小規模校の利点を活かして、学生と教職員とは日頃からコミュニケーションがとれており、そこで聴き取った意見・要望については、学生委員会に伝達されています。
自己点検・評価にあたり、標準修業年限内修了率、留年率等の客観的な指標・数値の分析
結果、アンケート等の組織としての分析結果を教職員間で共有することが望まれます。

基準Ⅶ-３ 【重点評価項目】内部質保証が有効に機能して、教育研究の改善・向上が図られていること。
【評価結果】

基準Ⅶ-３を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅶ-3-1 自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されていること。
・自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画について、実施状況および成果を確認する。
専任教員の教育研究等『計画』と『実績』、授業評価アンケート、学生アンケート、相互
授業参観等に基づいて、教員個々が自己点検・評価し、それぞれの教育研究活動等の質の向上を図るとともに、必要に応じて実施計画を立てて、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っています。
各種の委員会が、評価委員会と協働して、教育研究活動等の状況について分担して作成した根拠資料やデータ等に基づき、各評価項目にしたがって透明性の高い自己点検・評価を組
織的かつ体系的に実施しています。それらの結果をまとめて評価委員会で総合的に評価・整理して作成した「自己点検評価書（案）」を、教授会・理事会に諮っています。
教育研究等『計画』と『実績』は、各教員が自ら行う教育、研究、実践、学内行政、社会貢献に関する自己点検・評価であるとともに、公開することにより実質的に各教員間の相互評価にもつながっています。
学生による授業評価アンケートの結果は、自由記述とともに教授会で報告され審議されて、教育活動の活性化に寄与しています。自由記載は教員個々にも返却され、各教員の教育の質の向上につながっています。

27

基準Ⅶ-４

教員の質を確保し、さらに教育研究活動を支援・補助する者を含めて、それらの維持・向上が図られていること。

【評価結果】

基準Ⅶ-４を満たしている。

評価結果の根拠・理由
Ⅶ-4-1 教員の任用および昇任等にあたって、教育上、研究上または実務上の知識、能力および実績に関する判断の方法等が明確に定められ、実際にその方法によって任用、昇任させていること。
・教員の任用や昇任等に際し、職階ごとに求める教育上、研究上または実務上の知識、能力または実績の基準が定められていることを確認する。
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況を確認する。
・教員の担当する授業科目が、各教員の知識、能力、実績等に応じて決定されていることを確認する。
教員の採用および昇任基準に関する必要事項は、ハリウッド大学院大学教員選考規程に明確に定められています。教員の任用および昇任等にあたって、教育上、研究上または実務上の知識、能力および実績に関する判断の方法等が明確に定められ、実際にその方法によって任用、昇任させています。人事委員会、教授会における候補者の資格審査は、専門職大学院
設置基準等の規定に準拠し、かつ人格、教授能力、教育実績、研究業績（研究者教員）または実務経験（実務家教員）、学会および社会における活動実績を考慮して審議しています。
以上により、教員の任用および昇任等にあたって、教育上、研究上または実務上の知識、能力および実績に関する判断の方法等が明確に定められ、実際にその方法によって任用、昇任させていると判断します。
Ⅶ-4-2 専任教員について、教員の教育活動および教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施し、それによって把握された事項に対して適切な取組が行われているか。
・教員の教育活動および教育上の指導能力に関する評価の継続的（定期的）な実施について、規則等で規定していることを確認する。
・教員の教育活動等に関する業績評価、給与等への反映状況を確認する。
専任教員の教育活動および教育上の指導能力の評価は、ハリウッド大学院大学教員選考規程第６条（教員の資格審査基準）に基づくほか、学生による授業評価アンケートの結果や、教員相互の授業参観、教育研究等『計画』と『実績』および学生アンケートなど、公表されている資料を活用して取り組んでいます。
以上により、専任教員について、教員の教育活動および教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施し、それによって把握された事項に対して適切な取組が行われていると判断します。
Ⅶ-4-3 授業の内容および方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（FD）が組織的に実施されていること。
・FD の実施内容・方法（教育方法等の研究・研修、教員相互の授業参観等）および実施
状況（教員参加状況や参加による効果を含む。）を確認する。FD の実施にあたっては、
教育課程方針に則した授業および成績評価が実施されるよう、成績評価基準の内容や各授業科目の到達目標についての認識の共通化が図られていることを確認する
FD・SD 委員会が設置されており、FD・SD 研修会、学外研修会、相互授業参観、第一線で活躍をしているゲスト講師による授業の参観等を企画しています。FD・SD 委員会は、自己点検・評価結果の指摘事項、学生による授業評価アンケート結果の改善を要する点や、専任教員の教育研究等『計画』と『実績』等から汲み上げた事項を、必要に応じて教授会に付議しています。

28

以上により、授業の内容および方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）が組織的に実施されていると判断します。
Ⅶ-4-4 教育支援者や教育補助者に対して、質の維持・向上を図る取組が組織的に実施されていること。
・教育支援者および教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法および実施状況等を確認する。
＊スタッフ・ディベロップメント（SD）については、基準Ⅳ-４で確認。
教育支援者および教育補助者に対しては、FD・SD 委員会の主催で FD 研修を実施しています。学外における FD・SD 活動の一環として、研修旅行（合宿）を毎年開催しています。
以上により、教育支援者や教育補助者に対して、質の維持・向上を図る取組が組織的に実施されていると判断します。
以上の内容を総合して、「領域Ⅶを満たしている。」と判断します。

領域Ⅶの基準について【優れた点】
特にありません。
【特色ある点】○ 研究者教員には実務家教員に相当する実績を、実務家教員には研究者教員に相当する実績をあげることが奨励されている点に特色があります。
○ 小規模大学院の特性を活かし、学生と教職員との日常的なコミュニケーションがとられており、学生の評価も高い点に特色があります。
【改善が望ましい点】○ 自己点検・評価にあたり、標準修業年限内修了率、留年率等の客観的な指標・数値の分析結果、アンケート等の組織としての分析結果を教職員間で共有することが望まれます。
【改善を要する点】
特にありません。

29

Ⅲ

意見申立ておよびその対応

対象大学院から、評価報告書の内容についての意見申立てはありませんでした。

30

【別紙】認証評価委員会
令和 4 年度 ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科の評価チーム （五十音順）

川口昭彦

一般社団法人専門職高等教育質保証機構 代表理事
大学改革支援・学位授与機構 名誉教授

佐藤和彦

東京都高等学校進路指導協議会 会長
東京都立松原高等学校 校長

張芳茵

北京財貿職業大学

客員講師

○中西

晶

明治大学

野田

文香

大学改革支援・学位授与機構 准教授

福島吉功

東京都美容生活衛生同業組合 副理事長

経営学部 教授※ ○は評価委員長

事務局：一般社団法人専門職高等教育質保証機構
髙橋

宏樹、杉田

直子、橘

陽子

31

【参考資料】
参考資料として対象学校から提出された自己評価書から、下記の項目について原則として原文のまま掲載する。

令和 4(2022)年度
専門職大学院認証評価

自己評価書・本編〔ビューティビジネス大学院認証評価〕

令和 4(2022)年８月 31 日
学校法人メイ・ウシヤマ学園

ハリウッド大学院大学
ビューティビジネス研究科
ビューティビジネス専攻

32

目次
１. 大学院の現況、目的および特徴

…… 1

（1）現況

…… 1

（2）目的

…… 1

（3）特徴

…… 3

２．各基準の自己評価

…… 5

領域Ⅰ

大学院の目的および学修成果

…… 5

基準Ⅰ-１

大学院の目的が適切に設定されていること。

…… 5

基準Ⅰ-２

大学院の目的に則した人材養成がなされていること。

…… 5

領域Ⅱ

教育課程および教育方法

……13

基準Ⅱ-１

修了認定・学位授与方針が、具体的かつ明確であること。

基準Ⅱ-２

教育課程編成・実施方針が、修了認定・学位授与方針と一貫性があり、具体的かつ明確であること。

基準Ⅱ-３

……13
……13

教育課程が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して体系的に編成され、当該職業分野の動向にふさわしい内容および水準であること。

基準Ⅱ-４

……15

修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して、当該職業分野の動向を反映した授業形態・方法、学修指導方法等が採用されていること。

基準Ⅱ-５

……17

教育課程編成・実施方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること。

基準Ⅱ-６

……19

大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して、修了要件が策定され、公正な修了認定が実施されていること。

基準Ⅱ-７

……22

産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。また、教育課程連携協議会が、定期的に開催され、機領域Ⅲ能していること。

……23

教育研究上の基本組織

……26

基準Ⅲ-１

教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動等を展開する上で、必要な教員が適切に配置されていること。

基準Ⅲ-２

……26

教育研究活動等の展開する上で、必要な運営体制が適切に整備されていること。

……27

33

領域Ⅳ

財務運営、管理運営および情報公表

……31

基準Ⅳ-１

財務運営が大学院の目的に照らして適切であること。

……31

基準Ⅳ-２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること。

……31

基準Ⅳ-３

管理運営を行うための事務組織が、適切な規模と機能を有し……32ていること。
基準Ⅳ-４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、教職員の管理運営に関する能力を向上させる取組が実施されていること。

基準Ⅳ-５ていること。
基準Ⅳ-６……34

教育研究活動等に関する情報が適切に公表され、説明責任が果たされていること。

領域Ⅴ

……33

財務および管理運営に関する内部統制・監査の体制が機能し

……35

学修環境

基準Ⅴ-１

……37

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備（図書、
学術誌、ICT環境、バリアフリー化等を含む）が整備され、有効に活用されていること。

基準Ⅴ-２

……37

学生に対して、適切な履修指導、学修支援が行われているこ

……38

と。
基準Ⅴ-３

学生に対して、生活、進路、経済、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等が適切に実施されていること。

領域Ⅵ

学生受入および定員管理

……40
……43

基準Ⅵ-１

入学者受入方針が明確に定められていること。

……43

基準Ⅵ-２

入学者の受入が適正に実施されていること。

……44

基準Ⅵ-３

在籍者数および実入学者数が、収容定員および入学定員に対して適正な数となっていること。

領域Ⅶ

内部質保証

基準Ⅶ-１

……45
……48

教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づいて教育研究活動等の質の維持、改善・向上に継続的に取り組む体制が明確に規定されていること。

基準Ⅶ-２

教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う手順が明確に規定され、適切に実施されていること。

基準Ⅶ-３

……49

教育研究活動等の状況について自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること。

基準Ⅶ-４

……51

教員の質を確保し、さらに教育研究活動を支援・補助するものを含めて、それらの維持・向上が図られていること。

○

……48

エビデンス一覧

……52
……57

34

１. 大学院の現況、目的および特徴（1）現況① 大学院名：ハリウッド大学院大学
研究科構成：ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻、専門職学位課程）② 所在地：東京都港区六本木 6－4－1

六本木ヒルズ ハリウッドプラザ③ 学生数および教員数：令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、学生数 67 人、教員数 24 人（うち実務家教員 15 人）、助手 4 人※令和 3（2021）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、「評価の結果、ハリウッド大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める
大学評価基準に適合していると認定する。
」との判定を受けた。
（2）目的①

建学の精神と大学の基本理念
ハリウッド大学院大学（以下、「本学」という。）の建学の精神は、「人を美しく幸福に導く使命と誇りを持つ一流の美の天使を育成し、トータルビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、人を美しく幸福に導く使命を実践できる者である。また、「美の楽園」とは、真の美を追求することにより実現する幸福社会である。
②

使命・目的、教育目的・人材育成目標

本学の使命・目的は、ハリウッド大学院大学学則（以下、「学則」という。
）第1条に規定されている「ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成する」である。
ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻）の教育目的・人材育成目標
は、学則第3条に規定されている「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティ
ビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」である。
建学の精神を踏まえ、サロン等の創生・承継・再生を達成するためには、知恵と愛
情と勇気が必要である。本学は、学生自らが人を美しく幸福に導く使命と誇りを持
ち、人格を高めることに資する教育を実施している。人格は最も重要な魅力であり、人の尊さは、志の高さが顕現するものゆえに、人格の陶冶を求めている。
③

教育上の理念・目的

本学が追求するビューティ(美)は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美【図 1－1 トータルビューティの概念図】を包括するトータルビューティであり、その美を享受する対象は、メイ牛山がトータルビューティを提唱した当時の「日本の女性すべて」から、現在では男性と高齢者を含む「すべての人々」に拡大している。

35

このようなトータルビューティが【図 1-1 トータルビューティの概念図】

輝く社会は、無論ビューティビジネ
ス業界のみの力で実現できるものではないが、ビューティビジネス業界の積極的な取組を抜きにしては実現し得ないことも確かである。本学の目的は、まさにこのような理念に基づいて、ビューティビジネスを通して社会に貢献できる人材を養成することにある。
本学の教育目的は、すでに国際的にも高いレベルの技術を有する日本のビューティビジネス産業を、いかに経営面でも成長産業に育成するかにあり、そのためにこれまでチャレンジされたことのなかった、実務(技術)と研究とを融合した専門職教育を実現しようとするものである。
④

個性・特色
以下は、本学の主たる個性・特色である。

ア

ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関の創設を必要とする時代の要請に応えて、平成 20(2008)年 4 月に開学した日本で最初のトータルビュー
ティビジネスに関する専門職大学院である。
イハリウッド美容専門学校高度総合美容学科（平成 18(2006)年に新設、4 年制、大学卒業同等の資格(高度専門士)取得）を基礎として開学されており、専門学校から大学院までの一貫教育を形作っている。
ウ

創立以来、「美の哲学」(真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服

飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する)を追求しており、美の 6 要素と関連してトータルビューティビジネスを総合的に学修できる。
エビューティビジネス関連業界で活躍中の人材をゲスト講師に招くなど、理論と実

践の有機的な結合による産学協同型のカリキュラムを編成し、研究者教員とビュー
ティビジネスに精通した実務家教員の連携によって教育成果を高めている。
オ「美の哲学」に関連する美の6要素を反映した地域公開講座を企画・実施するな

ど、物的・人的資源を提供し、特色を活かした地域貢献活動をしている。
カビューティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビジネス産業と、それに関わる企業および個人、団体の発展に寄与することを目的とする「ビューティビジネス学会」をはじめ、多くの学術団体等に、ハリウッドホール等の施設を提供して特色ある学会活動を行っている。

36

（3）特徴本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下、「本法人」という。）は、ハリウッド・グループの創設者でハリウッド映画俳優でもあった牛山清人が大正 14（1925）
年に米国から帰国後、米国最先端のハリウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入
し、美容学校をはじめとして、美容室、化粧品等のビジネスを創業したことに始まる。
清人の妻メイ牛山は、美容家として、またハリウッド美容専門学校の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む総合美(トータルビューティ)として追求し、美容師の養成に留まらず、美容業界の指導者として業界のプレスティージの向上につとめた。また高齢化社会の到来に直面した後半生には、「長寿は芸術」をモットーに「高齢者美容」にも挑戦した。
このようにメイ牛山は「美」を単なる身体の美として捉えるのではなく、「心」と「健康」を総合した「トータルビューティ」として独自の理論と実践を実現した。こうした概念を単に施術の世界に留まらずに多数の著作として世に出すとともに、健康食の実践家として活躍した。メイ牛山の長女である山中ジェニー現校長(本学教授、旧姓牛山ジェニー)は後継者として引続き美容と健康食の専門家として活躍している。
本学は、平成 20(2008)年 4 月、創業者夫妻のトータルビューティの追求という高い理
想を教育理念として継承しつつ、ビューティビジネス業界の社会的地位を向上させるために設立された【表 1－1 学校法人の沿革（概要）】。現在もビューティビジネス業界とその従業者の社会的・経済的評価が高くないのは、専門経営者の育成が進まず、経営の生
産性が低水準に推移していることによる。ビューティビジネス業界の発展には、専門経営者の育成が課題である。本学の設立の目的は、業界発展への使命に燃える有為な経営者・管理者・指導者・教育者を社会に輩出するとともに、業界関係者等の社会人を再教育することにある。
経済社会の発展により、ビューティビジネスは高度化・多様化を進めながら市場 10 兆円、従業員 100 万人を超える規模に成長してきた。さらに、21 世紀のリーディング産業
としてのビューティビジネスはますます注目されている。そのためには高度な経営管理、
マーケティング、技術等のイノベーションが不可欠であり、それをリードするイノベー
ターとしての経営者の養成が必要である。
本学は美容室、エステサロン、ネイルサロン、化粧品等ビューティビジネスの経営者、管理者、後継者になるための高度な経営の専門知識を提供するだけでなく、ベンチャー・
スピリット旺盛な社会人がビューティビジネス業界で新たなビジネスチャンスに挑戦するために必要な経営戦略やマーケティング、人材開発等の高度な知識・スキルを提供する。そして、社会貢献型の企業経営を目標に人間性重視の日本的経営の教育を展開している。

37

【表 1－1 学校法人の沿革（概要）】
大正14(1925)年2月

東京神田三崎町に、美容師養成のためハリウッド美容講習所・美容室・化粧品製造販売を創業。

大正14(1925)年

日本で初めてのパーマネント技術・機器を導入。

昭和 2(1927)年

銀座7丁目にハリウッド美容室開店。

昭和 6(1931)年

東銀座に美容研究所・化粧品製造所を開設。

昭和25(1950)年4月 ハリウッド高等美容学校を麻布霞町に開設。

昭和25(1950)年 11月 ハリウッド高等美容学校が厚生大臣指定の美容師養成施設に認定。
昭和55(1980)年5月 専修学校として認定され、ハリウッド美容専門学校に校名変更。

昭和59(1984)年

3月 学校法人メイ・ウシヤマ学園設立。

平成 8(1996)年

3月 カネボウ総合美容学校を合併し定員を拡大。

平成10(1998)年4月 美容法改正により、2年制となり定員を拡大。

平成11(1999)年

4月 国際交流センター開設。

平成15(2003)年

4月

平成18(2006)年

4月 ハリウッド美容専門学校に高度専門科（4年制）を設置。

六本木ヒルズ再開発事業により、新校舎（ハリウッドビューティプラザ）が完成。

平成19(2007)年 12月 ハリウッド大学院大学設置認可。
平成20(2008)年

・ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻（専門職修士課程）開設。入学定員20人。
4月
・生涯キャリア開発センター開設。
・ビューティビジネス研究所開設。

平成21(2009)年

4月 ハリウッドビューティ専門学校に名称変更。

平成22(2010)年 10月 ハリウッド大学院大学10月生入学制度開始。
平成23(2011)年
平成25(2013)年
平成26(2014)年

私立専門学校等第三者評価を受審し、私立専門学校等評価研究機構
より「機構が定める評価基準を満たしている」と認定。
専門職大学院認証評価を受審し、ビューティビジネス評価機構より3月「機構が定める評価基準を満たしている」と認定。
ハリウッドビューティ専門学校高度専門科、美容専門科、トータル
3月
ビューティ専門科が「職業実践専門課程」に認定。
3月

4月 ビューティビジネス研究所をサービスビジネス総合研究所に改組。
大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構より「機構が定める評価基準に適合している」と認定。

平成27(2015)年

3月

平成28(2016)年

文部科学省より委託の「職業専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」の第三者評価を学校評価に適用するモデル事
2月
業として、「専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしている」と認定。

平成28(2016)年

4月 ハリウッド大学院大学の入学定員を30人に拡大。

平成29(2017)年

4月 ハリウッド美容専門学校に名称変更。

平成30(2018)年

3月

専門職大学院認証評価を受審し、専門職高等教育質保証機構より「機構が定める評価基準を満たしている」と認定。

4月 ハリウッド大学院大学の入学定員を40人に拡大。
令和4(2022)年

3月

・大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構より「機構が定める評価基準に適合している」と認定。
・専門職学部設置認可を申請。

38

２．各基準の自己評価
領域Ⅰ
基準Ⅰ-１

大学院の目的および学修成果
大学院の目的が適切に設定されていること。

分析観点Ⅰ-１-１

大学院の目的が適切に設定されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、建学の精神および教育上の理念と目的を実現させ、社会の要請に応えるために、学則第 1 条【資料Ⅰ-1-1】で、「教育基本法および学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度の専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする」と大学院の目的を適切に定めている。それは、「高度の専門性が求められている職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という、学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿うものである。
以上の通り、本学は、大学院の目的を適切に設定している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅰ-1-1】ハリウッド大学院大学学則第１条(目的)［基準の判断］
基準Ⅰ-１の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「大学院の目的が適切に設定されていること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅰ-２

大学院の目的に則した人材養成がなされていること。

分析観点Ⅰ-２-１

単位修得・修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学
修成果があがっていること。

［分析観点に係る状況］
本学の令和 3 年度春期および秋期の単位修得率は、【表Ⅰ-2-1】の通りで、それぞれの平均値は、春期 82.6％、秋期 86.5％であり、意図している学修成果があがっている。

39

【表Ⅰ-2-1】単位修得率① 令和3年度 春期 単位修得率
科目分類

科目名

履修登録者数 単位修得者数 単位修得率(%)

サービスビジネス科目 経営学
サービス経営学
産業経済研究トータルビューティ

トータルビューティ文化論

ライフ科目

トータルビューティ美学

トータルビューティ・ 経営管理論
マネジメント発展科目 企業成長戦略論(創業)
（経営）

企業法務
サービス業経営実務論
ドラッカー経営論

トータルビューティ・ グローバルビジネスマインド論
マネジメント発展科目 簿記論（管理）デジタルマーケティング論
キャリア開発論
リーダーパフォーマンス論

トータルビューティ・ サロンビジネス論
ビジネス発展科目

コスメティックビジネス論
フードビジネス論
健康医療ビジネス論
観光ビジネス論

トータルビューティ・ トータルビューティ技術論
テクノロジー発展科目 トータルメディカルビューティ論
プロジェクト科目群

プロジェクト研究
プロジェクト成果報告

前提科目

日本文化リテラシーA
日本文化リテラシーB
日本文化リテラシーC
日本文化リテラシーD
日本文化論
合計

16
23
8
29
1
23
14
2
4
10
12
15
8
4
3
5
9
9
6
11
16
9
23
9
1
2
3
5
3
283

15
21
8
22
1
20
12
2
4
8
12
13
5
4
2
3
8
8
2
7
15
7
22
6
1
1
1
1
3
234

93.7%
91.3%
100%
75.8%
100%
86.9%
85.7%
100%
100%
80.0%
100%
86.6%
62.5%
100%
66.6%
60.0%
88.8%
88.8%
33.3%
63.6%
93.7%
77.7%
95.6%
66.6%
100%
50.0%
33.3%
20.0%
100%
82.6%

② 令和3年度 秋期 単位修得率
科目分類

科目名

履修登録者数 単位修得者数 単位修得率(%)

サービスビジネス科目 経営学
サービス経営学
トータルビューティ経営論
トータルビューティ経営実践論
産業経営研究トータルビューティライフ科目

経営心理学

トータルビューティ・ 企業成長戦略論(承継再生)
マネジメント発展科目 マーケティング論（経営）

中小企業振興政策論
日本的経営論

トータルビューティ・ 管理会計論
マネジメント発展科目 ICTシステム論（管理）

デジタルマーケティング実務
プレゼンテーション論

トータルビューティ・ 医療福祉ビジネス論
ビジネス発展科目

ファッションビジネス論
コスメティックマーケティング論
グローバル観光ビジネス論

トータルビューティ・ トータルビューティトレンド論
テクノロジー発展科目 トータルメディカルビューティ技術
プロジェクト科目群

プロジェクト研究
プロジェクト成果報告

前提科目

日本文化論
合計

16
11
37
37
9
9
20
5
2
2
7
3
10
3
9
15
9
3
15
14
10
40
3
289

15
10
30
30
9
9
20
5
2
1
7
3
10
3
6
15
9
3
15
9
10
26
3
250

93.8%
90.9%
81.1%
81.1%
100%
100%
100%
100%
100%
50.0%
100%
100%
100%
100%
66.7%
100%
100%
100%
100%
64.3%
100%
65.0%
100%
86.5%

注1)単位修得者とは、S・A・B・C・Dの5段階でC以上を修得した学生を指す。
注2)合計に表示された履修登録者数・単位修得者数は、それぞれ重複者を含んだ数値である。

40

また、本学の近年の学位取得状況は【表Ⅰ-2-2】の通りで、学位取得率の平均は 83.8％である。中退は進路変更のためであり、留年は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響で帰国する留学生が多く出た令和 2 年度 4 月を除けば、すべて学修成果の集大成として研究成果をまとめる「プロジェクト成果報告」の完成が延びたためである。
【表Ⅰ-2-2】学位取得状況（平成 28～令和 2 年度 入学時期別）
学位取得

入学年月
平成28年度

人

％

中退
人

％

除籍
内訳

人

％

その他
内訳

人

％

内訳

合計
11

4月

9 81.8%

平成28年度 10月

6 100.0%

平成29年度4月

22 95.7%

平成29年度 10月

8 57.1%

平成30年度4月

13 81.3%

平成30年度 10月

11 91.7%

1 8.3% 留年

12

令和元年度

4月

15 93.8%

1 6.3% 留年

16

令和元年度 10月

4 80.0%

令和 2年度

29 72.5%

4月

2 18.2% 進路変更

623

1 4.3% 進路変更
1 6.3% 進路変更

6 42.9% 学費未納

14

2 12.5% 学費未納

165

1 20.0% 進路変更
11 27.5% 留年

40＊令和2年度4月入学者中留年11名は、新型コロナウィルス感染症蔓延による帰国に起因する
プロジェクト成果報告未提出によるもの。

さらに、成績評価の分布は、【表Ⅰ-2-3】の通りであり、一定の学修成果はあがっている。
【表Ⅰ-2-3】成績評価の分布
GPA数値
入学年月
平成28年度 4月〃
10月
平成29年度 4月〃
10月
平成30年度 4月〃
10月
令和元年度 4月〃
10月
令和2年度 4月
人数計

0～0.9

1～1.9

2～2.9

3～3.9

4

平均値

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0
1
0
4
6

5
2
11
7
8
8
9
2
20
72

4
4
10
1
5
2
5
2
5
38

0
0
0
0
0
1
0
0
0
1

2.97
3.15
2.89
2.53
2.83
2.71
2.69
2.93
2.56

41

標準修業年限内の修了率および「標準修業年限✕ 1.5」年内修了率（過去 5 年分）は、【表Ⅰ-2-4】の通りで、平均すれば、それぞれ 74.8％、84.7％であり、概ね 2 年間で修了し、修了が延びた学生の３分の１は半年後に修了している。
【表 1-2-4】修了率(平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度)※１年コースの修了者は含まない①

標準修業年限内の修了率
修了年月

入学年月

入学者数

修了者数

修了率(%)

平成29年 3月

平成27年 4月

17

11

64.7%

平成29年 9月

平成27年10月

5

3

60.0%

平成30年 3月

平成28年 4月

11

9

81.8%

平成30年 9月

平成28年10月

6

5

83.3%

平成31年 3月

平成29年 4月

22

19

86.3%

令和元年 9月

平成29年10月

14

6

42.8%

令和 2年 3月

平成30年 4月

16

13

81.2%

令和 2年 9月

平成30年10月

11

10

90.9%

令和 3年 3月

平成31年 4月

16

13

81.2%

令和 3年 9月

令和元年10月

5

4

80.0%

令和 4年 3月

令和 2年 4月

37

26

70.2%

※標準修業年限内の修了率の算出方法
修業年限2年（例：令和3(2021)年3月修了者÷平成31(2019年)年4月入学者）②「標準修業年限×1.5」年内の修了率
修了年月

入学年月

入学者数

修了者数

修了率(%)

平成30年 3月

平成27年 4月

17

14

82.3%

平成30年 9月

平成27年10月

5

4

80.0%

平成31年 3月

平成28年 4月

11

9

81.8%

令和元年 9月

平成28年10月

6

6

100.0%

令和 2年 3月

平成29年 4月

22

21

95.4%

令和 2年 9月

平成29年10月

14

8

57.1%

令和 3年 3月

平成30年 4月

16

13

81.2%

令和 3年 9月

平成30年10月

11

10

90.9%

令和 4年 3月

平成31年 4月

16

15

93.7%

※「標準修業年限×1.5」年内の修了率の算出方法
修業年限3年（例：令和4(2022)年3月修了者÷平成31(2019)年4月入学者）

分析観点Ⅰ-２-２

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している
学修成果があがっていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度秋期末に行った学生による授業評価アンケート【資料Ⅰ-2-1】では、「講義内容を十分に理解できましたか」という問いに対して、5 段階評価で、平均 4.50 であった。

42

また、
「自分にとって得るもの(知識、ものの見方等)がありましたか」に対しては、平均 4.63であった。なお、これらの数値は、アンケート開始当初より毎回ほぼ維持されている。
在校生インタビュー【資料Ⅰ-2-2】では、「ゲスト講師から業界の最先端の状況を聞くことができて、仕事に役立てることができると思う。」「将来、起業した時の社員に対する接し方を考えるうえで、参考になった。」「多様な国籍の友人を作ることができて、海外進出の夢が広がった。」「先生が親切に接してくれて、頼もしい。」といった声があった一方で、「もっとイベントがあったほうがいい。」「午前中にも授業を受けたい。」との要望もあった。
修了時に実施する修了生アンケート【資料Ⅰ-2-3】では、「勉強したかった内容が学べて
よかった。
」
、
「親切に相談にのっていただいた。
」との声が上がっている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅰ-2-1】「令和 3 年度秋期 授業評価アンケート結果」【資料Ⅰ-2-2】「在校生インタビュー」(令和 4 年 6 月実施)発問例【資料Ⅰ-2-3】「修了生アンケート」(令和 3 年 3 月実施)フォーマット
分析観点Ⅰ-２-３

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修
成果があがっていること。

［分析観点に係る状況］「ハリウッド大学院大学修了生進路先一覧」【資料Ⅰ-2-4】に基づく「修了生就職先分類」(過去 5 年分)【表Ⅰ-2-5】によると、平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度までの修了生のうちビューティビジネスならびに関連業界への就業者は、54.5％である(就職活動中の者を除く)。また、日本人修了生は 17 人であり、10 人（58.8％）がビューティビジネ
スならびに関連業界に就職している。また、留学生も帰国後、ビューティビジネス関連のサロン経営・教育の分野で先駆者として活躍している。
【表Ⅰ-2-5】修了生就職先分類(過去 5 年分)
修了 ビューティビジネス業界者数 ビューティビジネス 関連業界

教育職

人

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

平成29年度

17

9

52.9%

4

23.5%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

4

23.5%

平成30年度

252

8.0% 11

44.0%

4

16.0%

1

4.0%

1

4.0%

6

24.0%

令和元年度

25

3

12.0%

9

36.0%

1

4.0%

0

0.0%

7

28.0%

5

20.0%

令和 2年度26

4

15.3% 10

38.4%

3

11.5%

0

0.0%

1

3.8%

8

30.7%

令和 3年度

32

2

6.2%

6

18.7%

0

0.0%

0

0.0%

1

3.1% 2371.8%(令和 3年度)

17

6

35.2%

2

11.7%

0

0.0%

0

0.0%

1

5.8%

47.0%

修了年度

教育関連
進学

他のサー
ビス業

その他

8

注1)ビューティビジネス関連業界は、アパレル、ファッション、ブライダル等。
注2)修了者数を分母、各項目を分子として、割合を算出。
注3)(令和3年度)は、令和3年度の「その他」の23名のうち就職活動中の15名を除いて算出した数値。

43

［根拠資料・データ］【資料Ⅰ-2-4】「ハリウッド大学院大学修了生進路先一覧」(令和 4 年 3 月 31 日作成)
分析観点Ⅰ-２-４

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっていること。

［分析観点に係る状況］
修了生インタビュー【資料Ⅰ-2-5】では、「大学院で学んだ知識は社会に出てから初めて大変役に立つものばかりだと気がつきました。たとえば、物事に対しての見方とか、美に対しての認識とかに、大変自信を持つようになりました。礼儀作法、品格などは自然に向上できて、周りから好評をいただいています。
」「大学院での経営者の研究や多くの経営者と接触した経験が、いまの仕事で問題解決に役立ちました。」といった意見が寄せられている。
就職先等の関係者へのインタビュー【資料Ⅰ-2-6】では、「美的感性は個々の価値観により多様な形で表現されると考えております。このことは与える側と受け入れる側双方の価値観が交差する過程でより豊かに引き出されるものと理解しております。当社に入社されたＳさんはこのことを良く理解されており、御大学院での学びの成果と感じています。」というお言葉をいただいた。
［根拠資料・データ］【資料Ⅰ-2-5】「スタディサプリ社会人大学院 2022 年度版」p.92
https://shingakunet.com /syakaijin【資料Ⅰ-2-6】「就職先等関係者インタビュー(令和 4 年 6 月実施)」発問例［基準の判断］
基準Ⅰ-２のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「大学院の目的に則した人材養成がなされていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
［優れた成果が確認できる取組］
全修了生 237 人のうち 122 人（51.5％）、また、日本人修了生 48 人のうち 27 人（56.3％）
が、「ビューティビジネス」および「関連業界」へ就職している。この日本人修了生の中で、後継者ならびに創業者を含めて社長が 12 人、部長職以上が 4 人、教授等が 5 人であること等から、大学院の目的に則した人材を多く輩出していると言える。
学生からの意見聴取から、トータルビューティビジネスを学ぶには本学しかないという期待や、授業の充実度に対する満足感、学生同士の人間関係の良好さなどが覗えるとともに、帰国して美容専門学校の教員になって、身に付けた「美健食」の知識を広めたいという意欲や、学んだホスピタリティを実践するサロンを起業したいという夢などを知ること
ができた。

44

ホームページの「修了生の活躍」において、従業員数 400 名、売上高 200 億円に上る総合美容商社・美容ディーラーの代表取締役社長は、「ハリウッドでは、貴重なネットワーク
を作ることができたのが一番の収穫です。今の仕事につながるような関係も作ることができましたし、留学生とのネットワークもできました。……ハリウッドの関係性は今もいろ
いろなところで生きています。……講義では、仕事を通しては得られないような情報を得ることができました。」と述べている。また、化粧品販売会社の代表取締役は、「プロジェクト成果報告では、今の会社を作るきっかけとなった、ジェンダーフリー化粧品店出店におけるマーケティング戦略という研究を行い……会社を経営するうえでの気付きや戦略作りに役立っています。……ハリウッド大学院大学での学びを基に経営戦略を立て、経営に生かしております。また、今後の事業展開や長期経営戦略においてもハリウッドでの学びを生かしております。
」と述べている。
就職先の関係者からの意見聴取の結果からは、本学の修了生が、多様な文化と価値観を理解できる柔軟な思考力を有する人材、またそのためのコミュニケーション能力を有する人材として、身に付けたトータルビューティに関する知識をビジネスに活かしてくれることを期待されていると言える。
これら修了生や就職先の関係者の声からは、本学での学修を活かした活動による実績や成果が現在の立場につながったと読み取れるので、意図している学修成果があがっていると言える。
また、ビューティビジネス関連職種への就業者が、全修了生の 51.5％である点、「大学院の目的」に沿った人材（ビューティビジネスの後継者、管理者および創業者、トータルビューティビジネスの教育機関等における教育者・指導者）を多く輩出している点から、優れた成果をあげている。
［自己評価結果の概要］
本学では、学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿って、建学の精神および教育上の理念と目的を実現させ、社会の要請に応えるために、学則第１条で大学院の目的を定めている。
毎学期末に、学生による授業評価アンケートを実施し、分析してまとめた「授業評価ア
ンケート調査結果」を教授会に諮り、各教員および全学での改善のための活動につなげている。アンケート調査の結果は、授業内容・方法等に関して肯定的である。
また修了後の進路については、本学が目指すキャリア（ビューティビジネス関連職種への就業者、教育職）に進んだ修了生は、全修了生の 51.5％である。また、日本人修了生 48
人のうち、後継者ならびに創業者を合わせて 12 人が社長を務め、部長職以上に就いている者が 4 人、教授等が 5 人である（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
。留学生についても、帰国後ビューティビジネスの各分野で先駆者として活躍している者がいる。このことは本学の特色ともいえよう。さらに、修了生や就職先等の関係者から寄せられた意見からも、意図した学修成果があがっていると判断できる。
以上、本学においては、大学院の目的が適切に設定され、その目的に則した人材養成がなされている。
なお、現状では、[改善を要する事項]は、ないと判断した。ただし、今後の課題としては、
在校生、修了生及び就職先等関係者へのインタビューについて、留学生の対応を含めて、

45

より体系的かつ組織的に行うための検討すること、また、その実施方法などの検討を通じて、適切な実態把握を進めて行くことがあげられる。

46

領域Ⅱ
基準Ⅱ-１

教育課程および教育方法
修了認定・学位授与方針が、具体的かつ明確であること。

分析観点Ⅱ-１-１

修了認定・学位授与方針が、大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、「高度の専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成する」という本学の目的【資料Ⅱ-1-1】を踏まえて、修了要件を学則第 21 条【資料Ⅱ-1-2】に、学位授与方針を学則第 22 条【資料Ⅱ-13】に定めている。これらに則って、ハリウッド大学院大学学位規程【資料Ⅱ-1-4】で、授与する学位について定めている。上記の規程に基づき、修了認定・学位授与方針(以下、「ディプロマ・ポリシー」という。)【資料Ⅱ-1-5】を具体的かつ明確に策定している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-1-1】ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）【資料Ⅰ-1-1】に同じ【資料Ⅱ-1-2】ハリウッド大学院大学学則第 21 条（課程の修了要件）【資料Ⅱ-1-3】ハリウッド大学院大学学則第 22 条（学位の授与）【資料Ⅱ-1-4】ハリウッド大学院大学学位規程（大学規程集№3）【資料Ⅱ-1-5】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞3 教育の目的に応じ学生が修得すべき知識と能力に関する情報＞(1)ディプロマ・ポリシー［基準の判断］
基準Ⅱ-１の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「修了認定・学位授与方針が、具体的かつ明確であること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅱ-２

教育課程編成・実施方針が、修了認定・学位授与方針と一貫性があり、具体的かつ明確であること。

分析観点Ⅱ-２-１

教育課程編成・実施方針と修了認定・学位授与方針とが整合的であること。
［分析観点に係る状況］
本学のディプロマ・ポリシーでは、「トータルビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生」に対して課程の修了を認定することとし、身に付けるべき能力を掲げている。一方、本学の教育課程の編成・実施方針(以下、「カリキュラム・ポリシ

47

ー」という。)【資料Ⅱ-2-1】では、「トータルビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得する」ための方針を掲げており、ディプロマ・ポリシーと整合的である。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-2-1】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(1)カリキュラム・ポリシー

分析観点Ⅱ-２-２

教育課程編成・実施方針が、①教育課程の編成方針、②教育方法に関する方針、③学修成果の評価方針を具体的かつ明確に示していること。
［分析観点に係る状況］
本学のカリキュラム・ポリシーにおけるカリキュラムの編成方針は、産学協同による理論と実践の有機的結合に留意し、「経営系」と「技能系」の２系列の科目を開講することと、「基礎科目」と「発展科目」の段階的な配置を行うことである。
また、教育方法に関する方針は、学生が在学期間を通じて個々の研究テーマを探求できるように、入学者選抜時に提出する「研究計画書」をベースに、科目履修から２年間の学修を経て修了に至るまで、研究者教員と実務家教員が連携して指導するというものである。
さらに、学修成果の評価方針としては、すべての学修を総合的に結実させ、学修成果を評価する科目として「プロジェクト成果報告」【資料Ⅱ-2-2】を開講している。
さらに、修了要件でもある「プロジェクト成果報告」は、学生の多様なニーズを満たすために、個別のテーマを設定し、複数の担当教員（研究者教員と実務家教員より構成）が個別指導し、学術の発展動向・社会からの要請等を反映するために「理論と実践の有機的結合」、「研究者教員と実務家教員の協働」を推進するものとなっている。その評価は担当
教員の論文評価に加えて、専任教員全員が参加する口述試験後に、「プロジェクト成果報告」
評価判定会議、さらに単位認定・修了認定会議で審議し、学長が決定している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-2-2】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(3)シラバス＞「プロジェクト成果報告」［基準の判断］
基準Ⅱ-２のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育
課程編成・実施方針が、修了認定・学位授与方針と一貫性があり、具体的かつ明確であること。」という基準を「満たしている」と判断する。

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基準Ⅱ-３

教育課程が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して体系的に編成され、当該職業分野の動向にふさわしい内容および水準であること。

分析観点Ⅱ-３-１

基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、段階的な教育を行うことができるように、教育課程が体系的に編成されていること。

［分析観点に係る状況］
本学は、トータルビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するため、カリキュラム【資料Ⅱ-3-1】を関係法令やディプロマ・ポリシー【資料Ⅱ-3-2】およびカリキュラム・ポリシー【資料Ⅱ－33】に則して編成し、かつ修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目を開講している。それらは、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものである。
【図Ⅱ-3-1】に示すように、授業科目を「基礎科目」(①「サービスビジネス科目」および②「トータルビューティライフ科目」)、「発展科目」(③「トータルビューティ・マネジ
メント発展科目」、「トータルビューティ・ビジネス発展科目」および④「トータルビュー
ティ・テクノロジー発展科目」)、さらに「プロジェクト成果報告」という順で段階的に配置し、体系的な教育を実施している。また、「基礎科目」と「発展科目」は、理論的教育と実務的教育の架橋に留意して、経営系と技術系に二分し、経営系は上記①の科目と上記③の科目、技術系は上記②の科目および上記④の科目より構成し、バランスよく配置している。
【図Ⅱ-3-1】授業科目の体系
プロジェクト成果報告

発展

トータルビューティ・
マネジメント発展科目③
トータルビューティ・
ビジネス発展科目④

基礎① サービスビジネス科目

トータルビューティ
② ライフ科目

経営系

トータルビューティ・
テクノロジー発展科目

技術系
前提科目

「プロジェクト成果報告」は、各学生が学修の集大成としてトータルビューティビジネ
ス全体に係わる分野から各自の修了後の進路に合致した研究テーマを選定して、研究成果

49

をまとめるために取り組む。なお、専門科目の学修を支援するために、前提科目を開講している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-3-1】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(2)教育課程の概要【資料Ⅱ-3-2】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞4 教育の目的に応じ学生が修得すべき知識と能力に関する情報＞(1)ディプロマ・ポリシー【資料Ⅱ-1-5】に同じ【資料Ⅱ-3-3】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(1)カリキュラム・ポリシー【資料Ⅱ-2-1】に同じ

分析観点Ⅱ-３-２

養成しようとしている人材像に即した授業科目が展開されていること。

［分析観点に係る状況］
展開する授業科目は、トータルビューティビジネスに必要な企業経営または技術経営の実務に必要な専門的な知識、専門職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するものであり、学則第 3 条【資料Ⅱ-3-4】に掲げた養成する人材像に即したものとしている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-3-4】ハリウッド大学院大学学則第 3 条(研究科の目的)
分析観点Ⅱ-３-３

各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的および体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっているとともに、到達目標に即した授業内容となっていること。

［分析観点に係る状況］
各授業科目の到達目標はシラバスに「授業の目標」【資料Ⅱ-3-5】としてに明示している。
それらの到達目標は、段階的および体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準としているとともに、授業内容は到達目標に即したものとしている。

50

［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-3-5】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(3)シラバス＞《例》「サービス経営学」シラバス(授業の目標)

分析観点Ⅱ-３-４

段階的かつ体系的な教育の実施が理解できる資料が学生に周知されていること。

［分析観点に係る状況］
段階的かつ体系的な教育の実施に向けては、「主要科目の特長」【資料Ⅱ-3-6】「履修モデル」【資料Ⅱ-3-7】をホームページに掲載し、学生に周知している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-3-6】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞4 教育の目的に応じ学生が修得すべき知識と能力に関する情報＞(2)主要科目の特長【資料Ⅱ-3-7】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞4 教育の目的に応じ学生が修得すべき知識と能力に関する情報＞(3)履修モデル［基準の判断］
基準Ⅱ-３のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育
課程が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して体系的に編成され、当該職業分野の動向にふさわしい内容および水準であること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅱ-４

修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して、当該職業分
野の動向を反映した授業形態・方法、学修指導方法等が採用されていること。

分析観点Ⅱ-４-１

授業科目の区分、内容および到達目標に応じて、適切な授業形態・方法が採用され、授業の方法および内容が学生に周知されていること。

［分析観点に係る状況］
授業科目については、その区分、内容および到達目標に応じて、適切な授業形態・方法を採用している。授業の方法および内容は専門職大学院設置基準等の規定を満たしており、シラバスにより学生に周知している。さらに、各年度前期および後期の授業ガイダンスで、51

シラバスの活用方法等について学生に説明するとともに、個別履修指導の時間においても、複数の教員が学生個々に対応し、各種指導・相談を行っている。
また、「教育課程の概要」【資料Ⅱ-4-1】をホームページに掲載している。受講学生数は、
時間割【資料Ⅱ-4-2】に記載しており、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学
生数は、教育効果を十分にあげられるような適切な人数となっている。
シラバスは、教育課程の編成の趣旨に沿って、「科目名」、「担当教員」、「単位数」「時間帯」「必修・選択の別」、「授業の概要」、「授業の目標」、「授業のテーマ・内容・学習課題」、「評価の方法」、「使用教材」、「オフィスアワー」で構成され、作成にあたっては担当教員に対し作成要領【資料Ⅱ-4-3】を用意し、FD 研修【資料Ⅱ-4-4】において、各項目について詳細に記載することを要請している。シラバスは、各学期ごとに全授業科目分をホームページで公表している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-4-1】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(2)教育課程の概要【資料Ⅱ-3-1】に同じ【資料Ⅱ-4-2】「令和 4(2022)年度 時間割」
【資料Ⅱ-4-3】「シラバス作成要領」【資料Ⅱ-4-4】令和 3 年度第 12 回教授会議事録Ⅳ．FD 研修
分析観点Ⅱ-４-２単位の実質化への配慮がなされていること。

［分析観点に係る状況］
修了要件 30 単位【資料Ⅱ-4-5】に対して、学則第 19 条（単位取得の制限）【資料Ⅱ-46】に規定しているように、履修科目の年間の登録の上限を 26 単位と設定している。
１年間の授業を行う期間は、35 週を確保しており、授業回数 15 週を単位として行われている。【資料Ⅱ-4-7】学則第 18 条の 2（単位の基準）【資料Ⅱ-4-8】では、1 単位に必要な講義時間並びに教室外における準備のための学修に必要な時間を定めており、それに基づいてシラバスの中に「学習課題」【資料Ⅱ-4-9】の欄を設けている。科目担当教員は、学生に対して「1 時間の講義に対して 2 時間の予習・復習が必要となるような課題」を指示することにより、単位の実質化に努めている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-4-5】ハリウッド大学院大学学則 第 21 条（課程の修了要件）【資料Ⅱ-1-2】に同じ【資料Ⅱ-4-6】ハリウッド大学院大学学則第 19 条（単位取得の制限）【資料Ⅱ-4-7】「令和 4 年度 年間予定表」【資料Ⅱ-4-8】ハリウッド大学院大学学則第 18 条の 2（単位の基準）

52

【資料Ⅱ-4-9】ハリウッド大学院大学ホームページ
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情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(3)シラバス＞《例》「サービス経営学」シラバス(学習課題)

分析観点Ⅱ-４-３

社会人入学者、留学生等、多様な学修歴や職業歴をもつ学生に配慮した学修指導が行われていること。

［分析観点に係る状況］
多様な学修歴や職業歴をもつ学生に対する学修指導・助言は、在籍学生数が少ないこともあり、学生委員会および学生の要望を受けた教職員が随時行っている。さらに、学生は相談箱や事務局への問い合せ、教員のオフィスアワー【資料Ⅱ-4-10】等での相談を通じて、
常に必要な指導・助言を受けることができる。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-4-10】「2022 春期オフィスアワー一覧」［基準の判断］
基準Ⅱ-４のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施方針に則して、当該職業分野の動向を反映した授業形態・方法、学修指導方法等が採用されていること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅱ-５

教育課程編成・実施方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること。

分析観点Ⅱ-５-１

成績評価基準が、修了認定・学位授与方針および教育課程編成・実施
方針に則して定められている学修成果評価の方針と整合性をもって、組織として策定されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、成績評価について学則第 18 条【資料Ⅱ-5-1】で規定するとともに、ホ―ムペ
ージにおいて「学修の成果に係る評価、修了の認定基準」【資料Ⅱ-5-2】を周知している。
成績評価基準は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則って定められている。成績評価および修了認定は、単位認定・修了認定会議【資料Ⅱ-5-3】を開催して最終判定をしており、組織として成績評価や単位認定を客観的かつ厳正に行っている。
特に、本学が 2 年間の集大成として教育上重視している「プロジェクト成果報告」【資料
Ⅱ-5-4】の成績評価については、開学当初から複数の教員(研究者教員および実務家教員で構成)で指導し、論文評価を行っている。論文評価に加えて、口述試験には専任教員全員が53

質疑に参加し、評価したうえで、口述試験後に「プロジェクト成果報告」評価判定会議【資料Ⅱ-5-5】を開き、さらに単位認定・修了認定会議において最終判定を実施している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-5-1】ハリウッド大学院大学学則第 18 条（成績評価）【資料Ⅱ-5-2】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞6 学修の成果に係る評価、修了の認定基準【資料Ⅱ-5-3】《例》令和 3 年度第 6 回教授会議事録
Ⅱ．審議事項 2．単位認定・修了認定会議【資料Ⅱ-5-4】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(3)シラバス＞「プロジェクト成果報告」【資料Ⅱ-2-2】に同じ【資料Ⅱ-5-5】《例》令和 3 年度第 11 回教授会議事録
Ⅱ．審議事項 2．
「プロジェクト成果報告」評価判定会議
分析観点Ⅱ-５-２

成績評価基準および成績評価にあたり、平常点等の試験以外の考慮要
素の意義や評価における割合等が学生に周知されていること。

［分析観点に係る状況］
授業科目ごとの成績評価にあたり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合については、ホームページ掲載のシラバスの「評価の方法」【資料Ⅱ-5-6】に明記し、学生に周知している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-5-6】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞5 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画＞(3)シラバス＞《例》「サービス経営学」シラバス(評価の方法)

分析観点Ⅱ-５-３

成績評価基準に則して各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認されていること。

［分析観点に係る状況］
GPA 制度【資料Ⅱ-5-7】は学生に周知しており、成績通知書【資料Ⅱ-5-8】には取得単位数のほか GPA を表記している。

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［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-5-7】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞6 学修の成果に係る評価、修了の認定基準＞(2)成績評価基準及び成績評価【資料Ⅱ-5-8】「成績通知書」様式
分析観点Ⅱ-５-４

成績評価に対する異議申立て制度が組織的に設けられていること。

［分析観点に係る状況］
成績に関して学生から担当教員または事務局に異議申立て【資料Ⅱ-5-9】があった場合には、研究科長が担当教員と協議し、必要に応じて教務委員会、教授会に諮り、学長が決定し、学生に説明する。成績評価の根拠となる資料は、「成績評価資料等の保存のガイドライン」【資料Ⅱ-5-10】に基づき保管されている資料により検証できる。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-5-9】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞6 学修の成果に係る評価、修了の認定基準＞(3)成績評価に対する異議申し立て制度について【資料Ⅱ-5-10】成績評価資料等の保存のガイドライン
分析観点Ⅱ-５-５

他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が定められていること。

［分析観点に係る状況］
他の大学院等において修得した単位および入学前の既修得単位の単位認定については、
学則第 14 条【資料Ⅱ-5-11】および第 15 条【資料Ⅱ-5-12】において定めている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-5-11】ハリウッド大学院大学学則第 14 条(他の大学院における授業科目の履修)【資料Ⅱ-5-12】ハリウッド大学院大学学則第 15 条（入学前の既修得単位の認定）［基準の判断］
基準Ⅱ-５のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育
課程編成・実施方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。

55

基準Ⅱ-６

大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して、修了要件が策定され、公正な修了認定が実施されていること。

分析観点Ⅱ-６-１

大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して、修了要件が組織的に策定されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、本学の目的【資料Ⅱ-6-1】およびディプロマ・ポリシー【資料Ⅱ-6-2】に則して修了要件【資料Ⅱ-6-3】を定めており、専門職大学院設置基準等が定める要件に合致している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-6-1】ハリウッド大学院大学学則第 1 条（目的）【資料Ⅰ-1-1】に同じ【資料Ⅱ-6-2】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞3 教育の目的に応じ学生が修得すべき知識と能力に関する情報＞(1)ディプロマ・ポリシー【資料Ⅱ-1-5】に同じ【資料Ⅱ-6-3】ハリウッド大学院大学学則第 21 条（課程の修了要件）【資料Ⅱ-1-2】に同じ
分析観点Ⅱ-６-２

修了要件が学生に周知されていること。

［分析観点に係る状況］
修了要件については、各学期の授業開始に先立って開催するオリエンテーション【資料Ⅱ-6-4】において、学生便覧の「Ⅱ.授業科目の履修」の中の「8. 修了要件および履修方法」【資料Ⅱ-6-5】を示して、学生に周知している。
さらに、授業ガイダンスの個別履修指導の際に、修了要件については重要事項として学生への周知に努めている。また、教員は初回の授業で、担当科目のシラバスについて説明しているが、その際にも成績評価基準について言及している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-6-4】《例》令和 3 年度第 6 回教授会議事録
Ⅰ．報告事項 １．令和 3 年度春期修了式・秋期入学式時程等【資料Ⅱ-6-5】2022 学生便覧 p.11「修了要件および履修方法」
分析観点Ⅱ-６-３

修了要件に則して、修了認定が実施されていること。

［分析観点に係る状況］
修了認定は、単位認定・修了認定会議【資料Ⅱ-6-6】で審議し、学長が決定している。特に、本学が 2 年間の集大成として教育上重視している「プロジェクト成果報告」につい56

ては、評価の正確性を担保するために、開学当初から指導担当の研究者教員および実務家
教員に他の教員も加えて、学則第 18 条【資料Ⅱ-6-7】に基づき論文の評価を行っている。
この論文評価に加えて、口述試験では専任教員全員が質疑に参加し、評価している。そのうえで、口述試験後の「プロジェクト成果報告」評価判定会議【資料Ⅱ-6-8】を開き、さらには単位認定・修了認定会議において最終判定を実施している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-6-6】《例》令和 3 年度第 6 回教授会議事録
Ⅱ．審議事項 単位認定・修了認定会議【資料Ⅱ-5-3】に同じ【資料Ⅱ-6-7】ハリウッド大学院大学学則第 18 条（成績評価）【資料Ⅱ-5-1】に同じ【資料Ⅱ-6-8】《例》令和 3 年度第 11 回教授会議事録
Ⅱ．審議事項「プロジェクト成果報告」評価判定会議【資料Ⅱ-5-5】に同じ［基準の判断］
基準Ⅱ-６のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「大学院の目的および修了認定・学位授与方針に則して、修了要件が策定され、公正な修了認定が実施されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅱ-７

産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。また、教育課程連携協議会が、定期的に開催され、機能していること。

分析観点Ⅱ-７-１

産業界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、産業界および地域社会と連携して、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するために、教育課程連携協議会規程【資料Ⅱ-7-1】に基づき、学長のもとに教育課程連携協議会を設置している。当協議会は、産業界および地域社会との連携による授業科目の開講その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、並びに産業界との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的事項、およびその実施状況の評価に関する事項について審議し、学長に意見を述べることとし、学長はその意見を踏まえて教育課程を編成するものである。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-7-1】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞11 教育課程連携協議会＞(1)規程57

分析観点Ⅱ-７-２

教育課程連携協議会について、その構成員が適切であり、定期的に開催され、機能していること。

［分析観点に係る状況］
教育課程連携協議会構成員【資料Ⅱ-7-2】にも表れているように、産業界および地域社
会との連携を広く進めている。産業界・地域社会からの意見を、教育課程の編成に採用した例としては、令和 4 年度開講予定の「財務会計論」【資料Ⅱ-7-3】が挙げられる。
［根拠資料・データ］【資料Ⅱ-7-2】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞11 教育課程連携協議会＞(2)名簿【資料Ⅱ-7-3】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞11 教育課程連携協議会＞(3)議事録［基準の判断］
基準Ⅱ-７のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「産業
界・地域社会と連携した教育課程の編成が進められていること。また、教育課程連携協議会が、定期的に開催され、機能していること。」という基準を「満たしている」と判断する。
［優れた成果が確認できる取組］
本学では、教育課程を、カリキュラム・ポリシーに沿って、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、段階的に教育を行うことができるように体系的に編成している。中でも、実務的教育を開学当初から重視しており、シラバスに掲載されている通り、事例研究、
現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応答等のいずれかを、各授業科目で実践している。
各授業科目のシラバスに掲載している「学習課題」を通じて、授業ごとに授業前の準備および授業後の復習の内容を受講学生に周知し、学生の理解、実行を援けて単位の実質化を図っている。
小規模大学院の特長を生かして、履修指導および学習相談・助言において、学生と教員・職員の一対一の対応が常時可能であり、学生の多様化に対応したきめ細かい適切な支援が可能である。
本学が教育上特に重視している「プロジェクト成果報告」に関する指導においては、研究者教員と実務家教員より構成している指導教員が、学生の個別ニーズに対応して、きめ細かに指導している。この「プロジェクト成果報告」の成績評価の際には、評価の正確性を担保するために、指導担当の教員以外の教員も関わって論文評価を行い、さらに、専任教員が全員、口述試験の実施にあたる。その後、「プロジェクト成果報告」評価判定会議を経て単位認定・修了認定会議を実施し、公平性・透明性を高めている。
以上のように、「プロジェクト成果報告」は、本学の教育課程上の特色ともいえよう。

58

［自己評価結果の概要］
トータルビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理念を実践できる専門性の高い経営能力を身に付けるため、カリキュラム・ポリシーの方針に基づいて教育課程を編成している。カリキュラムは理論的教育と実務的教育を「科目群」に区分するとともに、「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順に段階的に配置している。教育課程の集大成と位置付けている「プロジェクト成果報告」は、研究者教員と実務家教員により構成する指導教員により、各学生の修了後の進路に合致した研究テーマを選定して、取り組ませている。また、この研究テーマに沿って必要な科目を履修するように指導している。
また、授業科目の内容は当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっている。さらに、実務教育を重視して、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応答等のいずれかを、すべての科目で取り入れている。
以上、本学においては、ディプロマ・ポリシーは具体的かつ明確であり、カリキュラ
ム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫性があって、具体的かつ明確である。教育課
程は、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに則して体系的に編成され、当該職業分野の動向にふさわしい内容および水準である。授業形態・方法、学修指導方法
等は、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに則して、当該職業分野の動向を反映したものが採用されている。成績評価は、カリキュラム・ポリシーに則して、客観的かつ厳正に実施し、単位を認定している。修了認定は、大学院の目的およびディプロ
マ・ポリシーに則して策定した修了要件に基づき、公正に実施されている。また、教育課
程連携協議会を定期的に開催し、産業界・地域社会と連携した教育課程の編成を進めている。
現状では、［改善を要する事項］について特記事項はないと思慮する。なお、今後の課題
としては、各種制度や資料の学生への周知方法について、学生の利便性も含めて、より効果的な方法を検討していくことがあげられる。同時に、学生の適切な実態や要望の把握についても、相談窓口やアンケートの拡充などを通じて強化していくこともあげられよう。

59

領域Ⅲ

教育研究上の基本組織

基準Ⅲ-１

教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動等を展開する上で、必要な教員が適切に配置されていること。

分析観点Ⅲ-１-１

教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切な構成となっていること。

［分析観点に係る状況］
本学は、学則の「第 2 章組織（第 6 条～第 11 条）」【資料Ⅲ-1-1】に定められている基本方針に従って組織を編成している。具体的には、学則第 10 条で教員組織および職員組織を規定している。また、教員および職員の責任体制については、それぞれ学則第 8 条および第 9 条で規定している。さらに、学則第 6 条で、理事会の役割を規定している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅲ-1-1】ハリウッド大学院大学学則「第 2 章組織（第 6 条～第 11 条）」
分析観点Ⅲ-１-２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること。

［分析観点に係る状況］
平成 4（2022）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 24 人【表Ⅲ-1-1】であり、本学大学院設置に必要とされる 11 人を充足している。教員を、①専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、②専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、③専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者、に分類すると、24 人の中で、①に該当する教員数は 9 人、②に該当する教員数は 3 人、③に該当する教員は 12 人である。
【資料Ⅲ
-1-2】
【表Ⅲ-1-1】専任教員数等(令和 4(2022)年度)
専任教員数
研究科

ビューテイ
ビジネス
研究科

教授

准教授

講師

助教

計

助手

19

3

2

0

24

4

専任教員
設置基準上
１人当たり 専兼比率
必要とする
（％）
の
専任教員数
学生数

11

2.8

60

各教員は、それぞれの専門分野に関し高度の教育上の指導能力を発揮できる科目を担当している。
【資料Ⅲ-1-3】前述の教員の他に、客員教授、客員准教授、および講師の資格で、前述の①～③に該当する教員として、それぞれ 3 人，3 人、および 1 人が令和 4 年度の開講科目を担当している。

60

本学は小規模大学院であるので、職員組織は、理事長が任命する事務局長のもとに 3 人の専任職員を配置している。マルチスキルを持った職員は、それぞれ担当の学務・教務業
務を主体として、さまざまな事務を効率的に行っている。また、ズームによる授業の環境整備や学生支援の仕事を中心に教職員協働を積極的に推進しており、必要に応じて法人から技術者の応援を得ることが、常時可能な体制にある。
［根拠資料・データ］【資料Ⅲ-1-2】専任教員一覧（令和 4(2022)年度）【資料Ⅲ-1-3】教員の配置状況一覧（令和 4(2022)年度）［基準の判断］
基準Ⅲ-１のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動等を展開する上で、必要な教員が適切に配置されていること。」という基準を「満たしている」と
判断する。
基準Ⅲ-２

教育研究活動等の展開する上で、必要な運営体制が適切に整備されていること。

分析観点Ⅲ-２-１

教授会等が、教育研究活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行なっており、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること。
［分析観点に係る状況］
本学は、学則第 8 条 3 項【資料Ⅲ-2-1】に、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定め、学長は大学院の意思決定と教学マネジメントの責任者であることを明示している。
また、同第 6 条【資料Ⅲ-2-2】に、「大学院の予算の決定、決算の承認、運営に関する条
項の制定、人員の異動等の設置者の意思決定を要する重要事項については、学校法人の理事会等に諮り、了承を得るものとする。」と定めている。さらに、同第７条１項【資料Ⅲ2-3】には教授会に関して、「研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べるため、ハリウッド大学院大学教授会を置く。」と定めている。１研究科１専攻である本学の教育研究活動に係る重要事項の審議機関として、教授会を置き、教授会規程【資料Ⅲ-2-4】で、その構成、責任体制および審議事項について、それぞれ第 2 条(組織)、第 3 条(招集)および第 5 条(審議事項)で規定している。さらに、学則第 7 条 3 項【資料Ⅲ-2-3】に基づいて、【図Ⅲ-2-1】に示す通り、教授会の下に教務委員会、入試委員会、学生委員会、広報委員会等の各種の委員会を置き、それぞれの委員会の規程【資料Ⅲ-2-5】においてその役割と責任を明確にしている。さらに、各委員会には必ず事務職員が参加し、教職員の協働を果たしている。各委員会において重要な事項について議論した後、教授会の審議を経て、学長が最終決定しており、委員会の役割と責任は明確であり、適切に機能している。
研究科長は、経営委員会、評価委員会、FD・SD 委員会、人事委員会等の構成員となり、研究科の意見集約に反映している。

61

【図Ⅲ-2-1】ハリウッド大学院大学組織図

学長
教育課程
連携協議会

経営委員会

教授会

事務局
（

（
研
究
倫
理
委
員
会

ハ
ラ
ス
メ
ン
委ト
員防
会止

教
務
委
員
会

入
試
委
員
会

学
生
委
員
会

学
学術
会委
連員
携会

図
書
委
員
会

広
対報
外委
連員
携会
）

人
事
委
員
会

)

Ｆ
Ｄ
・
Ｓ
Ｄ
委
員
会

(

）

評
自価
己委
点員
検会

国
際
交
流
委
員
会

また、学則第 11 条の規定に基づいて、【図Ⅲ-2-2】に示す付属機関等を設置し、それぞれに運営委員会等を置いて教育研究活動に貢献している。
【図Ⅲ-2-2】学校法人メイ・ウシヤマ学園の教育研究機関
学校法人メイ・ウシヤマ学園

ハリウッド大学院大学

国際交流センター
生涯キャリア開発センター
サービスビジネス総合研究所

ハリウッド美容専門学校

理事長を兼ねる現学長は、大学院運営等を統括する権限と責任を有し、副学長【資料Ⅲ2-6】、研究科長【資料Ⅲ-2-7】および専攻長【資料Ⅲ-2-8】よりなる補佐体制を整備し、本学の教育研究活動に係る重要事項について、教授会の審議を経て決定しており、小規模な本学において、そのリーダーシップを適切に発揮している。
また、学長は、原則として月に一度開催する教授会で審議された事項について最終決定を行っており、学長のリーダーシップによって全学の意思統一を図りつつ目的達成に向けた教育研究活動を推進するという教学マネジメントとしての機能が発揮できる体制を整えている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅲ-2-1】ハリウッド大学院大学学則第 8 条(学長・研究科長等)【資料Ⅲ-2-2】ハリウッド大学院大学学則第 6 条(理事会)62【資料Ⅲ-2-3】ハリウッド大学院大学学則第 7 条(教授会等)【資料Ⅲ-2-4】ハリウッド大学院大学教授会規程（大学規程集№18）【資料Ⅲ-2-5】ハリウッド大学院大学規程集 №26～38【基礎資料 03】参照【資料Ⅲ-2-6】ハリウッド大学院大学副学長規程（大学規程集№7）【資料Ⅲ-2-7】ハリウッド大学院大学研究科長専任選任規程（大学規程集№8）【資料Ⅲ-2-8】ハリウッド大学院大学専攻長選任規程（大学規程集№9）［基準の判断］
基準Ⅲ-２の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究活動等の展開する上で、必要な運営体制が適切に整備されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
［優れた成果が確認できる取組］
本学の教員組織の基本は、学長の下で、研究科に関する重要な事項を学長が決定するにあたり意見を述べる教授会にある。原則として月に一度開催される教授会は、本学のすべての専任教員で構成している。教授会の下に、大学運営の点検・評価のための「評価委員会」、授業の改善および運営・管理能力向上のための研修を行う「FD・SD 委員会」
、教務及び学生支援等に関連する「教務委員会」、ホームページの他、対外広報（入試広報を含む）を担当する「広報委員会」、入試と募集を推進する「入試委員会」、多様化する学生の指導と支援等に対応する「学生委員会」、等の各種の委員会を設け、加えて、外国人留学生の教育等の支援および海外提携校との交流等に関連する「国際交流センター」、学生のキャリア
教育および就職活動を支援する「生涯キャリア開発センター」、研究機関としての「サービスビジネス総合研究所」を設置している。各委員会および各センター等には専任教員が参画して教授会と一体となって本学の「教育・研究・社会貢献」活動を支えている。
［自己評価結果の概要］
専任教員数は、大学院設置に必要とされる 11 人に対して 24 人を確保している。専任教員については研究者教員 9 人と実務家教員 15 人で構成し、文部科学大臣が定めた数を満たし適切に配置している。授業は、延べ人数では、常勤 45 人と非常勤 30 人で担当している。
事務職員については、小規模校のために事務局長以下 4 名で教員と協働して業務を担当している。また必要に応じて学園から技術職員の応援を得ることが常時可能な体制にある。
さらに、運営体制は、教授会が、各委員会でとりまとめた内容に基づき、教育研究活動に係る重要事項を審議したうえで学長に意見を述べ、学長が決定すると定めており、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
以上、本学においては、教育研究上の基本組織が、大学院の目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動等を展開する上で必要な教員を適切に配置するとともに、必要な運営体制を適切に整備している。
［改善を要する事項］については、特記事項はない。ただし、教員については、研究者
教員と実務家教員のバランスに留意しつつ、より一層の拡充を図ること、また、職員についても、学生ニーズの多様化に即応すべく適切な拡充などの改善を進めて行くことが課題

63

としてあげられる。さらに組織面においても社会の変動に対応するように常に検討を続けることが重要であると考える。

64

領域Ⅳ

財務運営、管理運営および情報公表

基準Ⅳ-１

財務運営が大学院の目的に照らして適切であること。

分析観点Ⅳ-１-１

財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていることが認定されている。
【資料Ⅳ-1-1】【資料Ⅳ-1-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-1-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.48～49 5-4.財務基盤と収支【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-1-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.12～13 5-4.財務基盤と収支【基礎資料 08】参照
分析観点Ⅳ-１-２

教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していることが認定されている。
【資料Ⅳ-1-1】【資料Ⅳ-1-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-1-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.48～49 5-4.財務基盤と収支【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-1-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.12～13 5-4.財務基盤と収支【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-1 のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「財務運営が大学院の目的に照らして適切であること。
」という基準を「満たしている」と判断す
る。
基準Ⅳ-２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること。

分析観点Ⅳ-２-１

管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること。

65

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していることが認定されている。
【資料Ⅳ-2-1】【資料Ⅳ-2-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-2-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.46～48 5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-2-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.12 5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【基礎資料 08】参照
分析観点Ⅳ-２-２

法令遵守に係る取組および危機管理に係る取組のための体制が整備されていること。
［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、法令遵守に係る取組および危機管理に係る取組のための体制を整備していることが認定されている。
【資料Ⅳ-2-1】【資料Ⅳ-2-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-2-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.46～48 5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-2-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.12 5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-2 のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅳ-３

管理運営を行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること。

分析観点Ⅳ-３-１

管理運営を円滑に行うために、適切な事務体制が整備され、職員が適切に配置され、機能していること。
［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、管理運営を円滑に行うために、適切な事務体制を整備し、職員を適切に配置し、機能していることが認定されている。
【資料Ⅳ-3-1】【資料Ⅳ-3-2】

66

［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-3-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.35 4-1③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-3-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.9 4-1.教学マネジメントの機能性【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-3 の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「管理運営を行
うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅳ-４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、教職員の管理運営に関する能力を向上させる取組が実施されていること。

分析観点Ⅳ-４-１

教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制が確保されていること。
［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制が確保されていることが認定されている。
【資料Ⅳ-4-1】【資料Ⅳ-4-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-4-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.15～16 2-2①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-4-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.5

2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【基礎資料 08】参照
分析観点Ⅳ-４-２

管理運営に従事する教職員の能力の質向上に寄与するため、スタッフ・

ディベロップメント（SD）が実施されていること。
［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、管理運営に従事する教職員の能力の質向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メントが実施されていることが認定されている。
【資料Ⅳ-4-3】【資料Ⅳ-4-4】

67

［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-4-3】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.38～39 4-3.職員の研修【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-4-4】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.10 4-3.職員の研修【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-4 のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、教職員の管理運営に関する能力を向上させる取組が実施されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅳ-５

財務および管理運営に関する内部統制・監査の体制が機能していること。

分析観点Ⅳ-５-１

監事が適切な役割を果たしていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、監事が適切な役割を果たしていることが認定されている。
【資料Ⅳ-5-1】【資料Ⅳ-5-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-5-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.49～50 5-5.会計【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-5-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.13 5-5.会計【基礎資料 08】参照
分析観点Ⅳ-５-２

法令の定めに基づいて、会計監査人による監査が実施されていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、法令の定めに基づいて会計監査人による監査を実施していることが認定されている。
【資料Ⅳ-5-1】【資料Ⅳ-5-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-5-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.49～50 5-5.会計【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-5-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.13 5-5.会計【基礎資料 08】参照

68

分析観点Ⅳ-５-３

独立性の担保された主体により内部監査が実施されていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、独立性の担保された主体により内部監査が実施されていることが認定されている。
【資料Ⅳ-5-1】【資料Ⅳ-5-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-5-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.49～50 5-5.会計【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-5-2】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」
p.13 5-5.会計【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-5 のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「財務および管理運営に関する内部統制・監査の体制が機能していること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅳ-６

教育研究活動等に関する情報が適切に公表され、説明責任が果たされていること。

分析観点Ⅳ-６-１

法令等が公表を求める事項が公表されていること。

［分析観点に係る状況］
令和 3 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価において、法令等が公表を求める事項を公表していることが認定されている。【資料Ⅳ-6-1】【資料Ⅳ-6-2】［根拠資料・データ］【資料Ⅳ-6-1】「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」
p.9 1-2-② 学内外への周知【基礎資料 07】参照【資料Ⅳ-6-2】「令和 3 年度大学機関別認証評価 評価報告書」
p.4 1-2.使命・目的及び教育目的の反映【基礎資料 08】参照［基準の判断］
基準Ⅳ-6 の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究活動
等に関する情報が適切に公表され、説明責任が果たされていること。」という基準を「満たしている」と判断する。

69

［優れた成果が確認できる取組］
本学は、開学以来、トータルビューティビジネスという独自の分野での教育研究を充実させてきた。また、中期的な計画に基づき適切に大学運営を行うとともに、広報活動を活発に展開することにより志願者が増加し、入学定員を順次増加させ、財務状況の改善につなげている。また、常にコストのスリム化を心がけるなど、財務の改善を図っている。
経営の規律に関しては、学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為をはじめとする各種規程を適切に整備し、教育基本法、学校教育法等の関係法令を遵守し、同法の主旨に従って法人および大学を運営・経営している。また、高等教育機関としての使命・目的の実現と社会的役割を果たすために、策定した中期計画に基づき、単年度ごとの事業計画を立案し、PDCA をベースに着実に改善・改革を推進することで、経営基盤の安定・強化に努めている。
［自己評価結果の概要］
財務および管理運営に関する内部統制・監査の体制が機能しており、財務運営は、大学院の目的に照らして適切である。
管理運営のための体制を明確に規定しており、機能している。事務組織は適切な規模と機能を有している。教員と職員との役割分担が適切であり、連携体制が確保されているとともに、教職員の管理運営に関する能力を向上させる取組を、適切に実施している。
また、教育研究活動に関する情報を適切に公表し、説明責任を果たしている。
なお、［改善を要する事項］について、現状では、特記事項はないと判断する。今後も健全な財務・管理運営及び適切な情報公開に努めたい。

70

領域Ⅴ
基準Ⅴ-１

学修環境
教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備（図書、学術誌、ICT 環境、
バリアフリー化等を含む）が整備され、有効に活用されていること。

分析観点Ⅴ-１-１

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されていること。

［分析観点に係る状況］
本学は、教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備を大学設置基準に則り整備し、有効に活用している。【資料Ⅴ-1-1】
図書および学術誌等の資料は、トータルビューティビジネス関連資料の所蔵状況が国内有数である点、体系的に書庫に配架している点、データベース化により検索が可能な点等に鑑みて、系統的に整備しており、有効に活用している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-1-1】「平成 29 年度 専門職大学院認証評価 自己評価書」の該当箇所（p.68～71 5-1,2,3）
分析観点Ⅴ-１-２

施設・設備における安全性が配慮されていること。

［分析観点に係る状況］
本学は六本木ヒルズの一角にあり、六本木ヒルズ再開発計画に伴って、平成 15(2003)年に全【資料Ⅴ-1-2】本学
面的に建て替え、防災面では最新の設備を備え、バリアフリー化している。
がキャンパスを置くハリウッドビューティプラザ（12 階建）では、路面からのスロープ、手すり、点字案内、車いす利用者が利用可能な多目的トイレ等を設置しており、ユニバーサルデザ

インや安全性が確保できている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-1-2】六本木ヒルズホームページ「災害に強い街づくり」
https://www.roppongihills.com/about/disaster_planning.html
分析観点Ⅴ-１-３

教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されていること。

［分析観点に係る状況］
Wi-Fi 環境を整備しているので、学生は、自身が持参したパソコンを学内で使用することができる。
【資料Ⅴ-1-3】

71

［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-1-3】講義室掲示物(写真)
分析観点Ⅴ-１-４

自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間
外使用等による自主的学修環境が整備され、効果的に利用されていること。

［分析観点に係る状況］
学生が自習のために使う学生研究室には、備え付けの学術雑誌、教材用書籍および辞書を書棚に配置しているとともに、手続きをすれば図書室の充実している美容やビジネス関
係の本や学術誌、および教員研究室にある先輩の「プロジェクト成果報告書」を持ち込める。必要があれば備え付けのパソコンとコピー機を自由に使用できる。
【資料Ⅴ-1-4】［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-1-4】学生研究室(写真)［基準の判断］
基準Ⅴ-１のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備（図書、学術誌、ICT 環境、バリアフリー化等を含む）が整備され、有効に活用されていること。
」という基準を「満たしている」と
判断する。
基準Ⅴ-２

学生に対して、適切な履修指導、学修支援が行われていること。

分析観点Ⅴ-２-１

履修指導、学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、履修指導、学修相談・助言を、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて、下記の通り適切に行っている。
【資料Ⅴ-2-1】学則第 3 章、第 4 章および第 5 章【資料Ⅴ-2-2,3,4】以外に運用上の詳細な規程として、単位認定、修了要件などについては「ハリウッド大学院大学学位規程」【資料Ⅴ-2-5】および「ハリウッド大学院大学履修規
程」【資料Ⅴ-2-6】を定めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえたこれらの規程の要旨は、各学期の授業開始に先立ってのオリエンテーション【資料Ⅴ-2-7】の際にも学生に対して詳細な説明を行い、周知徹底している。同日の授業ガイダンスでは、個々の学生の学歴、職歴、研究テーマや関心等に応じて、「ハリウッド大学院大学履修規程」に基づき、教員から学生一人ひとりに助言・指導を行っている。これにより、学生にとって効率的かつ効果的な科目履修が可能となっている。
また、本学では、全専任教員がオフィスアワー【資料Ⅴ-2-8】をシラバスに明示して、

72

個別指導で学修支援にあたっている。特に、１年次から引き続き担当する「プロジェクト
成果報告」の指導教員は、テーマの選択、論文の書き方、調査の進め方、研究のまとめ、修了後の進路選択等の相談に対応している。また、基礎的なビューティビジネスの知識・経験、経営学的な教養・知識、論文作成の要件等について、オフィスアワーだけでなく、在宅時のオンラインでの問い合わせにも応じている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-2-1】平成 29 年度 専門職大学院認証評価 自己評価書の該当箇所（p.36,37 2-7）
【資料Ⅴ-2-2】ハリウッド大学院大学学則第 3 章 教育方針等【資料Ⅴ-2-3】ハリウッド大学院大学学則第 4 章 単位修得及び課程修了の要件及び認定【資料Ⅴ-2-4】ハリウッド大学院大学学則第 5 章 学位等【資料Ⅴ-2-5】ハリウッド大学院大学学位規程（大学規程集№3）【資料Ⅱ-1-4】に同じ【資料Ⅴ-2-6】ハリウッド大学院大学履修規程（大学規程集№40）【資料Ⅴ-2-7】令和 3 年度第 6 回教授会議事録
Ⅰ．報告事項 １．令和 3 年度春期修了式・秋期入学式時程等【資料Ⅱ-6-4】に同じ【資料Ⅴ-2-8】「2022 春期オフィスアワー一覧」【資料Ⅱ-4-10】に同じ
分析観点Ⅴ-２-２障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を必要とする学生に対する学修支援を行う体制が整備されていること。

［分析観点に係る状況］
履修上特別な支援を必要とする学生に対する学修支援を行う体制としては、これまでに障がいのある学生が入学した例はないが、「障がいのある学生の支援に関する規程」【資料
Ⅴ-2-9】を整備している。また、留学生に対しては、国際交流センター【資料Ⅴ-2-10】
による支援の他に、「プロジェクト成果報告のための研究マニュアル」の日中対照版【資料Ⅴ-2-11】を作成するなど、学修支援の体制を整えている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-2-9】ハリウッド大学院大学障がいのある学生の支援に関する規程（大学規程集№44）【資料Ⅴ-2-10】ハリウッド大学院大学国際交流センター規程（大学規程集№23）【資料Ⅴ-2-11】「プロジェクト成果報告のための研究マニュアル」(日中対照版)目次［基準の判断］
基準Ⅴ-２のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「学生に対して、適切な履修指導、学修支援が行われていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。

73

基準Ⅴ-３

学生に対して、生活、進路、経済、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等が適切に実施されていること。

分析観点Ⅴ-３-１

学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援を行っている。【資料Ⅴ-3-1】学生への周知方法としては、学生便覧の「学生生活の手引き」【資料Ⅴ-3-2】に記載しているように、奨学金、健康管理、生活相談等の学生生活の安定のための支援を行っている。また、学生は相談箱【資料Ⅴ-3-3】の活用や事務局への問い合わせもできる。学生からの要望への対応については、学生委員会での協議内容を教授会で審議し、学長が決定している。
特に経済的支援については、学費の納入が困難な学生に対して、学生便覧に記載している通り、独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金を中心とした各種奨学金【資料Ⅴ-34】がある。設置者の名前を冠した奨学金・学費減免および補助制度として、「ハリー・ウ
シヤマ奨学金(私費留学生支援奨学金)」「、ジェニー・ウシヤマ奨学金」がある。平成 29(2017)年度～令和 3(2021)年度の支援状況は、【表Ⅴ-3-1】に示す通りである。
【表Ⅴ-3-1】 奨学金・学費減免および補助制度の活用状況
採用者数（年度）
奨学金の名称

私費外国人留学生学修奨励費

主な内容
学業の優れた人物に
毎月 48,000 円給付

一般教育訓練給付金

修了後 100,000 円給付

専門教育訓練給付金

修了後 1,120,000 円給付

ハリー・ウシヤマ奨学金(私費留学生支援奨学金)
ハリー・ウシヤマ奨学金

平

平

令

令

令

29

30

元

2

3

1

1

0

0

2

0

1

1

0

2

11

18

8

11

8

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

学納金補助

(協定締結大学出身者支援
奨学金)
ジェニー・ウシヤマ
奨学金

指定学生寮補助金として年間 120,000 円給付

学生に対する相談・助言、支援等は、学生委員会が常時対応している。さらに留学生に74

対しては国際交流センター【資料Ⅴ-3-5】に、英語、中国語、韓国語の話せる各教職員を配置し、入学時や毎学期末のオリエンテーション等で、ビザ手続きを含めて学生の相談・指導、支援等に当たっている。
以上のほかに、少人数の大学院なので、正式な相談申込による相談ではなく、授業時間
外に学生が教員に声を掛け、相談をしている。また、学生相談以外にも学生アンケート【資料Ⅴ-3-6】や、定期的に開催している学生と教員との懇親会【資料Ⅴ-3-7】等を通じて学
生が教員に相談しやすい環境を作っている。生活面や経済面でも支援体制を整えており、学修に集中できる環境を用意している。また、学生の状況に応じてオンラインによる相談に対応する態勢も整えている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-3-1】平成 29 年度 専門職大学院認証評価 自己評価書の該当箇所（p.72～77

5-4,5,6）【資料Ⅴ-3-2】2022 学生便覧 p.23 「(3)学生相談」【資料Ⅴ-3-3】相談箱(写真)【資料Ⅴ-3-4】2022 学生便覧 p.19 「10.奨学金について」【資料Ⅴ-3-5】ハリウッド大学院大学国際交流センター規程（大学規程集№23）【資料Ⅴ-2-10】に同じ【資料Ⅴ-3-6】「学生アンケート」フォーマット
【資料Ⅴ-3-7】令和 3 年度第 11 回教授会議事録
Ⅰ．報告事項 ○広報・国際交流合同委員会
分析観点Ⅴ-３-２

各種ハラスメントに関して、被害者または相談者の保護が確保された
組織的な体制が構築されていること。

［分析観点に係る状況］
各種ハラスメントに関しては、個人の尊厳と人権を侵害するセクシャルハラスメント、
アルコールハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等が発生しないよう、「ハラスメント防止等に関する規程」【資料Ⅴ-3-8】を定め、ハラスメント防止委
員会を中心に、人権擁護に向けた体制を整えている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅴ-3-8】ハリウッド大学院大学ハラスメント防止に関する規程（大学規程集№31）［基準の判断］
基準Ⅴ-３のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「学生に対して、生活、進路、経済、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等が適切に実施されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。

75

［優れた成果が確認できる取組］
学生からの相談に対しては、学修面・生活面に関して、教務委員会、学生委員会による対応のほかに、オフィスアワーや「プロジェクト成果報告」の指導の場などを通じて、担当教員が個別の対応をしている。また、学生の置かれている環境の変化に即して、オンラ
インによる対応の充実を図っている。特に留学生については、ビザの更新を忘れる等の固有の事案があることから、国際交流センターには、英語、中国語、韓国語の話せる教職員を配置し、対応している。近年、経済的理由から学生生活が困難になる学生が増えていることから、本学独自の奨学金制度の改善を行っている。
学生に対する生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等のために、各種の委員会、教員および事務局教務係にもたらされる学生からの意見や提案を、各委員会や教授会で議論し、教職員一体となって支援体制の改善・向上につなげている。さらに、学生委員会、教務委員会では、オフィスアワーの実状を定期的にチェックするとともに、今後の新しい学生指導の在り方として、従来の電話による問合せに加えて、新たにオンラ
イン指導の体制を整えている。
［自己評価結果の概要］
本学では、教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備を整備し、有効に活用している。さらに、施設・設備における安全性に配慮している。
教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境および、学生研究室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学修環境を整備しており、効果的に利用されている。
また、履修指導、学修相談・助言を、学生の多様性を踏まえて適切に行っている。障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を必要とする学生に対しても学修支援を行う体制を整備している。さらに、学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援を行っている。各種ハラスメントに関しては、被害者または相談者の保護が確保された組織的な体制を構築している。
以上、本学においては、教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備を整備し、有効に活用している。また、学生に対して、適切な履修指導、学修支援を行っているとともに、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援等を適切に実施している。
なお、現況では、［改善を要する事項］について特記事項はないと考える。今後、学修施設や各種制度については、学生に対して正確に伝わるように告知方法等を工夫していくことを課題としたい。また、学生の多様性及び ICT 技術の向上に対応すべく、より一層の学
修環境の整備も課題としたい。

76

領域Ⅵ
基準Ⅵ-１

学生受入および定員管理
入学者受入方針が明確に定められていること。

分析観点Ⅵ-１-１

入学者受入方針が入学者の適性および能力を明確に示していること。

［分析観点に係る状況］
本学では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとの整合性に留意しつつ定めた入学者受入方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）【資料Ⅵ-1-1】において、大学の目的を踏まえて、適性を有すると判断できる学生像および必要とする能力と意欲を明確にしている。さらに、募集担当教員は、入試説明会の後に授業参観や複数回の相談会に参加した入学希望者に対して、建学の精神、使命・目的、三つのポリシーを説明し、アドミッション・ポリシーにかなう者の出願につながるように努めている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅵ-1-1】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
情報公開＞10 入学者に関する受け入れ方針および入学者数, 在学者数, 修了
者数＞(1)アドミッション・ポリシー

分析観点Ⅵ-１-２

入学者受入方針が、入学者に求める適性および能力を評価し判定する
ために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること。

［分析観点に係る状況］
入学者に求める適性および能力を的確かつ客観的に評価し、判定するための評価方法については、アドミッション・ポリシーを踏まえて策定した「入学者選抜実施要項」【資料
Ⅵ-1-2】および「募集要項」【資料Ⅵ-1-3】に明示している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅵ-1-2】「ハリウッド大学院大学 入学者選抜実施要項」【資料Ⅵ-1-3】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
募集要項［基準の判断］
基準Ⅵ-１のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「入学者受入方針が明確に定められていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。

77

基準Ⅵ-２

入学者の受入が適正に実施されていること。

分析観点Ⅵ-２-１

入学者受入方針に沿った受入方法が採用され、学生の受入が公正かつ適正に実施されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、教授会の下、入試委員会【資料Ⅵ-2-1】が入学試験の実施を担当している。出
願資格は、学則第 26 条【資料Ⅵ-2-2】で規定し、募集要項【資料Ⅵ-2-3】に具体的に示すとともに、入学試験の方法、試験の日程・内容、出願書類等についても記載している。入学
時期は４月と 10 月の２期制となっているとともに、国内外から広く学生を募集している。
入学試験としては、筆記試験（小論文）、面接試験（口述試験）が行われる。筆記試験は 60
分間、面接試験は 30 分間で、受験者 1 人に対して 5 人の教員が質問にあたる。小論文はア
ドミッション・ポリシーを反映したテーマが、入試委員会より出題される。小論文では、育成すべき人材像に合致する学生であるかを「知識・教養・技能」を中心に、「思考力・判断力・表現力」を含めて評価する。外国人留学生については、筆記試験で日本語能力も判定する。このように、判定のための評価方法【資料Ⅵ-2-4】はアドミッション・ポリシーに適合している。また、出願時に「研究計画書」【資料Ⅵ-2-5】の提出を求めており、面接は、記載された研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計等に沿って行い、「主体性・コミュニケーション力・協調性」も含めて評価する。評価は、アドミッション・ポリシーに沿った選考基準に基づいて行う。社会人入学試験の出願資格を満たす者については、筆記試験は免除され、面接試験（口述試験）のみである。合否判定は、入試委員会で原案を策定した上で、教授会の審議を経て、学長が決定する。
【資料Ⅵ-2-6】［根拠資料・データ］【資料Ⅵ-2-1】ハリウッド大学院大学入試委員会規程(大学規程集№33)【資料Ⅵ-2-2】ハリウッド大学院大学学則第 26 条（入学資格）【資料Ⅵ-2-3】ハリウッド大学院大学ホームページ
mba.hollywood.ac.jp/guide/information-disclosure
募集要項【資料Ⅵ-1-3】に同じ【資料Ⅵ-2-4】「ハリウッド大学院大学 入学者選抜実施要項」【資料Ⅵ-1-2】に同じ【資料Ⅵ-2-5】「研究計画書」フォーマット
【資料Ⅵ-2-6】令和 3 年度秋期臨時教授会議事録
Ⅱ. 審議事項 2.令和 4 年度春期入学試験合格判定
分析観点Ⅵ-２-２

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること。

78

［分析観点に係る状況］
入学者選抜に関する検証は、入試委員会が入学者選抜後に総括した内容を教授会に報告する。その中で、受験者の適性および能力を的確かつ客観的に評価しているか、入学者選抜における合否判定がその評価に基づき厳正に判定されているか、検証が行われている。
改正を要する点があるときには、教授会での審議結果に基づいて、改正すべき事項を学長が決定している。
検証に基づく改正の例としては、令和元年度より実施している、受験者が授業を理解する能力を有するか否かの事前確認のための出願資格認定審査(模擬講義と一般教養試験)【資料Ⅵ-2-4】が挙げられる。これは受験者と教員側双方が授業を理解する能力を確認したのち本受験に臨むもので、検証に基づく入試委員会からの提案により、ミスマッチを予防するために取り入れられた。
［根拠資料・データ］【資料Ⅵ-2-4】「ハリウッド大学院大学 入学者選抜実施要項」【資料Ⅵ-1-2】に同じ［基準の判断］
基準Ⅵ-２のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「入学者の受入が適正に実施されていること。」という基準「満たしている」と判断する。
基準Ⅵ-３

在籍者数および実入学者数が、収容定員および入学定員に対して適正な数となっていること。

分析観点Ⅵ-３-１

収容定員に対する在籍者数の割合が適正であること。

［分析観点に係る状況］
過去５年間の収容定員に対する在籍者数の割合は、【表Ⅵ-3-1】の通りで、90％余りの年度が多いが、より適正となるように取組を進めている。
【表Ⅵ-3-1】収容定員に対する在籍者数の割合(過去 5 年間)
年度

収容定員

在籍者数

在籍率(%)

平成 29(2017)年度

60

56

93.3

平成 30(2018)年度

70

63

90.0

令和元(2019)年度

80

50

62.5

令和 2(2020)年度

80

73

91.3

令和 3(2021)年度

80

70

87.5

［根拠資料・データ］【資料Ⅵ-3-1】入試広報活動一覧【資料Ⅵ-3-2】ハリウッド大学院大学学則第 54 条(研究生)79【資料Ⅵ-3-3】ハリウッド大学院大学研究生に関する規程(大学規程集№45)
分析観点Ⅵ-３-２

入学定員に対する実入学者数の割合が適正であること。

［分析観点に係る状況］
また、過去 5 年間の入学定員に対する実入学者数は、【表Ⅵ-3-2】の通りで、令和元(2019)年度は、実入学者数が入学定員を相当に下回ったが、入学率の平均は 86.7%である。令和元年度は、受験者数も少なかったが、入学試験の成績が振るわなかったため、合格者数を絞ることとなった。また、令和 3 年度は、コロナ禍の影響で外国人留学生が減少したことが、主な要因である。
【表Ⅵ-3-2】入学定員に対する実入学者数の割合(過去 5 年間)
年度

入学定員

平成 29(2017)年度

30

44

平成 30(2018)年度

40

令和元(2019)年度

受験者数 合格者数

実入学者数

入学率(%)

39

37

123.3

39

30

28

70.0

40

36

23

21

52.5

令和 2(2020)年度

40

57

48

46

115.0

令和 3(2021)年度

40

34

34

30

75.0

入学定員に対する実入学者数の割合は、90％に満たない年度もあることから、募集説明のためにより積極的に大学を訪れるなど、入試広報活動を強化し、安定した数を確保するための対策を実施している。
【資料Ⅵ-3-1】さらに、学則第 54 条【資料Ⅵ-3-2】に基づいて規定された「研究生に関する規程」【資料Ⅵ-3-3】により受け入れた研究生の中から、優秀な者が受験し入学することを推奨している。
［基準の判断］
基準Ⅵ-３のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「在籍者数および実入学者数が、収容定員および入学定員に対して適正な数となっていること。」という基準を「満たしている」と判断する。
［優れた成果が確認できる取組］
入試説明会の後に授業参観や複数回の相談会に参加した入学希望者に対して、募集担当
教員は、建学の精神、使命・目的、三つのポリシーを十分に説明し、アドミッション・ポリ
シーに沿った者が出願に至るような流れを促進している。このような小規模校ならではのきめ細やかな募集活動を行っている点は、本学の特色ともいえよう。
筆記試験（小論文）はアドミッション・ポリシーに沿ったテーマを出題している。また、面接試験では、5 人の教員により、提出された「研究計画書」を中心に一人につき 30 分間
面接をして求める学生であるか否かを確認し、入試委員会による判定結果を教授会で審議し、学長が決定している。

80

［自己評価結果の概要］
本学の目的は学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿って学則第 1 条で明確に定めている。
この大学院の目的に沿って、アドミッション・ポリシーでは、求める学生像を定めているが、入学者に求める適性および能力を評価するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明示するように、見直しを進めている。
筆記試験および面接試験の選考において、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法を採用し、かつ入学者選抜を、適切な実施体制により公正に実施している。また、
事前のきめ細かな学生募集活動も、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を促進している。さらに、学生の受入においては入試委員会で作成した原案を教授会に諮り、学長が決定することで、公正な選抜を実施するとともに、検証のための取組を実施し、入学者選抜の改善に努めている。
以上、本学は、明確に定めたアドミッション・ポリシーに基づき、入学者の受入を適正に実施している。また、在籍者数および実入学者数が、収容定員および入学定員に対して適正な数となるよう対策を講じている。
なお、現状では、［改善を要する事項］については、特記事項はないと判断する。今後の課題としては、適正な入学者の確保のため、国内外へ向けて、広報活動をより積極的に展開すること、入試広報活動のさらなる強化策に早急に取り組むことなどがあげられる。

81

領域Ⅶ
基準Ⅶ-１

内部質保証
教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づいて教育研
究活動等の質の維持、改善・向上に継続的に取り組む体制が明確に規定されていること。

分析観点Ⅶ-１-１

教育研究活動等の質および学生の学修成果の水準について、継続的に維持、改善・向上を図るための体制が整備されていること。

［分析観点に係る状況］
本法人では、理事会【資料Ⅶ-1-1】、評議員会【資料Ⅶ-1-2】、教授会【資料Ⅶ-1-3】および各種の委員会【資料Ⅶ-1-4】により、自己点検・評価を通じて行う内部質保証の組織を構成し、それぞれの取組を規程で定め、責任体制を整備している。理事長の職務は、寄附行為第 14 条【資料Ⅶ-1-5】で、また、学長の職務は、学則第 8 条第 3 項【資料Ⅶ-16】で定めている。学則第 1 条の 2【資料Ⅶ-1-7】に即して、理事長を兼ねる学長以下主な役職者及び各委員会の長が参加する「評価委員会」【資料Ⅶ-1-8】及び各委員会を、内部質保証に関する恒常的な組織として設置している。評価委員会及び各委員会は、それぞれの規程に定められている自己点検・評価に取り組んでいる。さらに、評価委員会は、自己点検・評価等に関する各委員会等との連絡調整及び評価結果についての全体調整並びに自己点検・評価の総合的分析及びまとめとその結果等を公表することに関する協議を行う。協議結果は教授会で審議し、学長が決定し、理事長に報告することにより、教育研究活動等の状況についての自己点検・評価が機能している。また、単年度事業計画の実施結果についても、中期計画で策定された方針に沿って機能しているかという観点から定期的に点検を行
い、未達または不十分と見られる場合は、次年度の事業として継続するか見直すかを教授会で審議し、学長が決定し、理事長に報告することにより、PDCA システムによるチェックを行っている。
自己点検・評価の一環として、各学期末あるいは年度ごとに実施している取組は、下記のとおりである。
(1) 年度始めの「教育・研究等計画」【資料Ⅶ-1-9】、年度末の「教育・研究等実績」【資料Ⅶ-1-10】の提出と、それに基づき１年おきにまとめる「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-11】(2) 各学期末に実施する「授業評価アンケート」【資料Ⅶ-1-12】(3) 各学期末に実施する「学生アンケート」【資料Ⅶ-1-13】(4) 相互授業参観【資料Ⅶ-1-14】(不定期)(5) 教職員との面談および懇親会【資料Ⅶ-1-15】等の行事(不定期)以上の取組から教育研究活動等の状況について自己点検・評価が行われ、担当する委員会から教授会に諮られ、その審議に基づき学長が決定し、必要があれば理事長に報告し、決議された実施計画に基づいて取組がなされ、教育研究の改善・向上につなげている。さ82

らに、実施した取組の効果についても同様に検証している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-1-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為 第 18 条(理事会)【資料Ⅶ-1-2】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為 第 21 条(評議員会)【資料Ⅶ-1-3】ハリウッド大学院大学 教授会規程(大学規程集№18)【資料Ⅲ-2-4】に同じ【資料Ⅶ-1-4】ハリウッド大学院大学 規程集№26～38【基礎資料 03】参照【資料Ⅶ-1-5】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為 第 14 条(理事長の職務)【資料Ⅶ-1-6】ハリウッド大学院大学学則 第 8 条(学長・研究科長等)第 3 項【資料Ⅶ-1-7】ハリウッド大学院大学学則 第 1 条の 2(目的達成の点検と評価)【資料Ⅶ-1-8】ハリウッド大学院大学 評価委員会規程(大学規程集№27)【資料Ⅶ-1-9】「教育・研究等計画」フォーマット
【資料Ⅶ-1-10】「教育・研究等実績」フォーマット
【資料Ⅶ-1-11】「令和 2 年度 専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-12】「授業評価アンケート」フォーマット
【資料Ⅶ-1-13】「学生アンケート」フォーマット【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-1-14】令和 3 年度第 9 回教授会議事録 Ⅰ．報告事項 ○FD・SD 委員会【資料Ⅶ-1-15】令和 3 年度第 11 回教授会議事録
Ⅰ．報告事項 ○広報・国際交流合同委員会【資料Ⅴ-3-7】に同じ［基準の判断］
基準Ⅶ-１の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づいて研究活動等の質の維持、改善・向上に継続的に取り組む体制が明確に規定されていること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅶ-２

教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う手順が明確に規定され、適切に実施されていること。

分析観点Ⅶ-２-１

自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること。

［分析観点に係る状況］
本学の独自の自己点検・評価としては、本学開学以来、継続して実施している取組として、年度初めに「教育・研究等計画」【資料Ⅶ-2-1】を、年度末に「教育・研究等実績」【資料Ⅶ-2-2】を作成・提出しており、その過程で各教員は三つのポリシーを踏まえた学修成果の自己点検・評価を行っている。作成項目の中に、「研究と実践」の欄があるが、研究者教員は実務家教員に相当する実績を、実務家教員は研究者教員に相当する実績をあげることも奨励されている。さらに、各教員から提出された「教育・研究等計画」と「教育・研究等

83

実績」を「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-2-3】としてまとめ、１年おきに公表しており、相互評価に役立っている。これらの評価を通して、教員自らが教育研究の質の向上を図っている。
さらに、講義を担当している教員は、担当する科目の「授業評価アンケート」【資料Ⅶ-24】の集計結果および自由記述欄の内容の分析から、学修成果をあげている点や改善すべき点を見出し、その根拠を明らかにすることを通じて、授業が当初の教育目的を達成しているかについて自己点検・評価を行っている。さらに、その結果を年度当初に提出する「教育・研究等計画」に反映させて、教育内容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。
［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-2-1】「教育・研究等計画」フォーマット【資料Ⅶ-1-9】に同じ【資料Ⅶ-2-2】「教育・研究等実績」フォーマット【資料Ⅶ-1-10】に同じ【資料Ⅶ-2-3】「令和 2 年度 専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-11】に同じ【資料Ⅶ-2-4】「授業評価アンケート」フォーマット【資料Ⅶ-1-12】に同じ
分析観点Ⅶ-２-２

自己点検・評価にあたっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や成果が分析されていること。

［分析観点に係る状況］「授業評価アンケート」においては、学生が履修している各科目について、講義の内容、進め方など様々な観点について 5 段階で評価し、さらに、自由な意見を記述する。直近のアンケートにおいては、各観点の評価の平均は 4.5 以上であり、学生から高い評価を得ている。「授業評価アンケート」の集計及び自由記述欄の内容の報告は、次年度のシラバス作
成に活かすことができるようにその作成時期の前に該当教員に配付している。
そして、FD・SD 委員会の実施する教員による相互授業参観【資料Ⅶ-2-5】を通じて、授業に関する教員の意見交換につなげることにより、教授方法の工夫・開発に努めている。
上記の取組の改善に関しては、必要があれば担当する委員会から教授会に諮られ、審議に基づいて学長が決定し、改善が図られている。
教務委員会は教育課程、教育方法および学修成果に関して、学生委員会は学修環境に関して、
入試委員会は入学者受け入れに関して自己点検・評価を担当するなど、それぞれの分野について分担している。
また、学生委員会は、学期末に「学生アンケート」【資料Ⅶ-2-6】を実施し、授業内容、教育設備、学生生活等について 5 段階で評価してもらい、集計・分析するとともに、学生と教職員との面談及び懇親会【資料Ⅶ-2-7】等の行事において、学生からの意見・要望の聴取に努めている。また、小規模校の利点として、学生と教職員とは日頃からコミュニケーションがとれており、そこで聴き取った意見・要望については、学生委員会に伝達している。これらを通して、把握・分析した学生の意見・要望は、学生委員会が教授会に諮り、審議を経て学長が決定

84

し、対応している。このように、学生からの意見・要望の聴取を日常的に行うことにより、教育成果の向上や学修支援の充実を図っている。
上記の自己点検・評価は、毎年実施するとともに、該当する年度には外部評価の受審に対応している。

［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-2-5】令和 3 年度第 9 回教授会議事録 Ⅰ．報告事項 ○FD・SD 委員会【資料Ⅶ-1-14】に同じ【資料Ⅶ-2-6】「学生アンケート」フォーマット【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-2-7】令和 3 年度第 11 回教授会議事録
Ⅰ．報告事項 ○広報・国際交流合同委員会【資料Ⅴ-3-7】に同じ［基準の判断］
基準Ⅶ-２のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う手順が明確に規定され、適切に実施されていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅶ-３

教育研究活動等の状況について自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること。

分析観点Ⅶ-３-１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されていること。

［分析観点に係る状況］
本学では、毎年実施している「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」、授業評価アン
ケート、学生アンケート、相互授業参観等において、教員個々が自己点検・評価し、その結果に基づいて各々の教育研究活動等の質の向上を図るとともに、必要に応じて実施計画を立てて、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っている。
さらに、本学では、外部評価受審において各種の委員会が、評価委員会と協働して、教育研究活動等の状況について分担して作成した根拠資料やデータ等に基づき、各評価項目に従って透明性の高い自己点検・評価を組織的かつ体系的に実施している。それらの結果をまとめて評価委員会で総合的に評価・整理して作成した「自己点検評価書(案)」を、教授会・理事会に諮っている。外部評価受審として過去 5 年間には、平成 29 年度に専門職大学院認証評価、令和 3 年度に大学機関別認証評価【資料Ⅶ-3-1】を受審して、その評価項目に従って自己点検・評価を行った。さらに、指摘された事項については、同様の手続きで取り組み、その効果についても検証している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-3-1】令和 3 年度 大学機関別認証評価 評価報告書【基礎資料 07】参照

85

［基準の判断］基準Ⅶ-３の分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教育研究活動等の状況について自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること。」という基準を「満たしている」と判断する。
基準Ⅶ-４

教員の質を確保し、さらに教育研究活動を支援・補助するものを含めて、それらの維持・向上が図られていること。

分析観点Ⅶ-４-１

教員の任用および昇任等にあたって、教育上、研究上または実務上の知識、能力および実績に関する判断の方法等が明確に定められ、実際にその方法によって任用、昇任させていること。

［分析観点に係る状況］
教員の採用及び昇任基準に関する必要事項については、「教員選考規程」【資料Ⅶ-4-1】に明確に定めている。
教員の採用及び昇任を行う必要が生じた場合、学長が研究科長の意見を聴いて、教員採用(昇任)選考に関する所定の手続きにより、理事長に申請する。申請のあった教員の採用(昇任)については、理事長の要請により、学長が人事委員会に諮り、その協議結果に基づいて教授会で審議し、候補者を決定する。人事委員会、教授会における候補者の資格審査
は、専門職大学院設置基準等の規定に準拠し、かつ人格、教授能力、教育実績、研究業績(研究者教員)または実務経験(実務家教員)、学会及び社会における活動実績を考慮して審議する。教授会の審議を踏まえて、学長が採用および昇任候補者を選定した場合は、理事長に答申し、理事長が任命する形式をとっている。【資料Ⅶ-4-2,3】［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-4-1】ハリウッド大学院大学 教員選考規程（大学規程集№10）【資料Ⅶ-4-2】教員の採用・昇任一覧(過去 5 年間)【資料Ⅶ-4-3】令和 3 年度第 12 回教授会議事録 Ⅱ．審議事項 ○人事委員会
分析観点Ⅶ-４-２

専任教員について、教員の教育活動および教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施し、それによって把握された事項に対して適切な取組が行われているか。

［分析観点に係る状況］
専任教員の教育活動及び教育上の指導能力の評価は、「教員選考規程」第 6 条(教員の資格審査基準)に基づくほかに、学生による「授業評価アンケート」【資料Ⅶ-4-4】の結果
や、教員相互の授業参観【資料Ⅶ-4-5】、「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-4-6】および「学生アンケート」【資料Ⅶ-4-7】が公表されているので、これらの資料を活用して取り組んでいる。
１年おきに発刊される「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」は、各教員が自ら行86

う教育、研究、実践、学内行政、社会貢献に関する自己点検・評価であるとともに、公開することにより実質的に各教員間の相互評価にもなっている。また、学生による「授業評価アンケート」の結果【資料Ⅶ-4-8】は、統計的に処理・分析され、自由記述と共に教授会で報告され審議されて、教育活動の活性化に寄与している。自由記載は教員個々にも返却され、各教員の教育の質の向上につながっている。
担当する授業科目の決定は、教務委員会による提案を教授会で審議し、その意見を参考に学長が決定する。
【資料Ⅶ-4-9】［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-4-4】「授業評価アンケート」フォーマット【資料Ⅶ-1-12】に同じ【資料Ⅶ-4-5】令和 3 年度第 9 回教授会議事録 Ⅰ．報告事項 ○FD・SD 委員会【資料Ⅶ-1-14】に同じ【資料Ⅶ-4-6】「令和 2 年度 専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-11】に同じ【資料Ⅶ-4-7】「学生アンケート」フォーマット【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-4-8】「令和 3 年度秋期授業評価アンケート結果」【資料Ⅰ-2-1】に同じ【資料Ⅶ-4-9】令和 3 年度 第 11 回 教授会議事録
Ⅱ．審議事項 2．新年度開講科目・時間割・担当教員について
分析観点Ⅶ-４-３

授業の内容および方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）が組織的に実施されていること。

［分析観点に係る状況］
FD・SD 委員会【資料Ⅶ-4-10】は、自己点検・評価結果の指摘事項、学生による授業評価
アンケート結果の改善を要する点、「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」等から汲み上げた事項を、必要に応じて教授会に付議している。さらに、これらの事項等を考慮して、FD・SD 研修会【資料Ⅶ-4-11】、学外研修会【資料Ⅶ-4-12】、相互授業参観、第一線で活躍をしているゲスト講師による授業【資料Ⅶ-4-13】の参観等を企画している。以上の取組で、教育の質の向上や授業の改善に努めている。大学の規模が小さいこともあり、事務全般に習熟した少数の職員（主な業務内容は決まっているが、職員相互に支援）と教員が協働することにより教育支援を行っている。
【図Ⅶ-4-1】また、社会人や外国人留学生等の多様な学生の要請に対応できる、事務職員・技術職員を配置している。また、教育支援者
および教育補助者の活動も含めて教育支援上の課題について教授会で審議し、適切に対応
している。

87

【図Ⅶ-4-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園の事務組織
評議員会

法人事務局

総務課
教務課
健康管理室

理事会

ハリウッド
大学院大学

理事長

大学院
事務局
（図書室）

総務係 ※1
教務係 ※2

生涯キャリア
開発センター

監事
ハリウッド
美容専門学校

専門学校
事務局

内部監査室
※1 総務係※2 教務係

国際交流
センター

①評価
①教務

②企画
②入試

総務課

サービスビジネス

総合研究所

教務課

③広報・募集 ④情報処理 ⑤ＦＤ・ＳＤ③学生 ④就職 ⑤図書 ⑥研究推進支援⑥国際交流［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-4-10】ハリウッド大学院大学 FD・SD 委員会規程（大学規程集№28）【資料Ⅶ-4-11】《例》令和 3 年度 第 1 回 教授会議事録 Ⅳ．FD 研修【資料Ⅶ-4-12】《例》令和 3 年度 第 1 回 教授会議事録
Ⅰ．報告事項 2．清里研修旅行案内【資料Ⅶ-4-13】《例》「企業法務」ゲストスピーカーによる特別講義
分析観点Ⅶ-４-４

教育支援者や教育補助者に対して、質の維持・向上を図る取組が組織的に実施されていること。

［分析観点に係る状況］
教育支援者および教育補助者に対しては、FD・SD 委員会の主催で SD 研修を実施している。さらに、学外における FD・SD 活動の一環として、清里研修旅行（合宿）【資料Ⅶ-4-11】
を毎年開催し、研修会を行っている。これら諸活動により、教員組織の活性化を積極的に推進している。
［根拠資料・データ］【資料Ⅶ-4-12】令和 3 年度 第 1 回 教授会議事録 Ⅰ．報告事項 2．清里研修旅行案内

88［基準の判断］基準Ⅶ-４のすべての分析観点が示す状況の根拠資料・データが確認できたので、「教員の質を確保し、さらに教育研究活動を支援・補助する者を含めて、それらの維持・向上が図られていること。
」という基準を「満たしている」と判断する。
［優れた成果が確認できる取組］
本学では、開学以来継続して、「専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」を公表している。各教員が「教育」「研究と実績」「学内行政」および「社会貢献」の各項目について、年度始めに「教育・研究等計画」、年度終了後に「教育・研究等実績」として提出するものを、１年おきにまとめたものである。なお、実務家教員は、担当授業科目に関連した実践的な課題（作品制作、イベント主催等）を記すようにしている。したがって、この冊子は、教員
個々の自己点検・評価活動を公表するもので、同僚の記述から学ぶという相互研鑽の貴重な機会を教員に提供している。
また、実務家教員が研究論文を執筆し、一方で研究者教員が実践的な課題に取り組むことも推奨している。また、FD 研修の一環として実施している相互授業参観で、実務家教員
が研究者教員の授業を、研究者教員が実務家教員の授業を参観することにより、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。
［自己評価結果の概要］
本学は、教育水準の向上を図り、本学の理念・目的および社会的使命を達成するために自己点検・評価を組織的・継続的に実施し、その結果に基づいて教育活動等の質の維持・向上に継続的に取り組む体制を明確に規定している。実施に際しては、適切に設定した評
価項目についての評価結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に基づいて、教育研
究活動等の質の維持、改善・向上に継続的に取り組む体制を整備している。
教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う手順を明確に規定し、適切に実施し、その自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組を行っている。
また、本学の外部評価受審は、過去 5 年間においては、平成 29(2017)年度の専門職大学院認証評価と令和 3(2021)年度の大学機関別認証評価である。
さらに、教員の任用および昇任等にあたっては、教育上、研究上または実務上の知識、能力および実績に関する判断の基準等を明確に定めて実施している。専任教員について
は、教育活動および教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施し、それによって把握された事項に対して教育の改善・向上の取組を行っている。
授業の内容および方法の改善を図るための FD を組織的に実施するなど、教員の質を確保し、教育研究活動を支援・補助する者を含めて、それらの維持・向上を図っている。
以上、本学においては、教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づいて質の維持、改善・向上に継続的に取り組む体制および手順を明確に規定している。
その取組を通して、教員の質を確保し、さらに教育研究活動を支援・補助する者を含めて、それらの維持・向上を図っている。
現状では、［改善を要する事項］は、ないと考える。ただし、今後は、内部質保証を強化すべく「内部質保証室（仮称）」の設置やアセスメント・ポリシーの策定などの検討を89

行っていくことを課題としたい。将来的には、IR（Institutional Research）室の設置も視野に入れていきたい。

90

○

エビデンス一覧

基礎資料
コード

資料名

備考

【基礎資料 01】 大学院現況票【基礎資料 02】 教育研究実績票
ハリウッド大学院大学 規程集【基礎資料 03】(「寄付行為」「学則」を含む)【基礎資料 04】 2022 学生便覧
【基礎資料 05】 令和3(2021)年度春期 教授会議事録【基礎資料 06】 令和3(2021)年度秋期 教授会議事録【基礎資料 07】 令和3年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書【基礎資料 08】 令和3年度 大学機関別認証評価

評価報告書

領域Ⅰ

大学院の目的および学修成果

コード

資料名

【資料Ⅰ-1-1】

ハリウッド大学院大学学則 第１条【資料Ⅰ-2-1】「令和3年度秋期 授業評価アンケート結果」【資料Ⅰ-2-2】「在校生インタビュー」発問例【資料Ⅰ-2-3】「修了生アンケート」フォーマット

【資料Ⅰ-2-4】

ハリウッド大学院大学 修了生進路先一覧【資料Ⅰ-2-5】「スタディサプリ社会人大学院 2022年度版」【資料Ⅰ-2-6】「就職先等関係者インタビュー」発問例

領域Ⅱ

備考

教育課程および教育方法

コード

資料名

【資料Ⅱ-1-1】

ハリウッド大学院大学学則 第１条【資料Ⅱ-1-2】

ハリウッド大学院大学学則 第21条

【資料Ⅱ-1-3】

ハリウッド大学院大学学則 第22条

【資料Ⅱ-1-4】【資料Ⅱ-3-6】

ハリウッド大学院大学 学位規程
ハリウッド大学院大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」
ハリウッド大学院大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー」
ハリウッド大学院大学ホームページ「プロジェクト成果報告」シラバス
ハリウッド大学院大学ホームページ「教育課程の概要」
ハリウッド大学院大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」
ハリウッド大学院大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー」
ハリウッド大学院大学学則 第3条
ハリウッド大学院大学ホームページ「サービス経営学」シラバス(授業の目的)
ハリウッド大学院大学ホームページ「主要科目の特長」【資料Ⅱ-3-7】

ハリウッド大学院大学ホームページ「履修モデル」【資料Ⅱ-1-5】【資料Ⅱ-2-1】【資料Ⅱ-2-2】【資料Ⅱ-3-1】【資料Ⅱ-3-2】【資料Ⅱ-3-3】【資料Ⅱ-3-4】【資料Ⅱ-3-5】

91

備考【資料Ⅰ-1-1】に同じ【資料Ⅱ-1-5】に同じ【資料Ⅱ-2-1】に同じ

コード

資料名

【資料Ⅱ-4-1】

ハリウッド大学院大学ホームページ「教育課程の概要」【資料Ⅱ-4-2】「令和4(2022)年度 時間割」

【資料Ⅱ-4-3】「シラバス作成要領」【資料Ⅱ-4-4】

令和3年度第12回教授会議事録(FD研修)【資料Ⅱ-4-5】

ハリウッド大学院大学学則 第21条

【資料Ⅱ-4-6】

ハリウッド大学院大学学則 第19条

【資料Ⅱ-4-7】

令和4年度 年間予定表

備考【資料Ⅱ-3-1】に同じ【資料Ⅱ-1-2】に同じ【資料Ⅱ-4-8】

ハリウッド大学院大学学則 第18条の2
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-4-9】「サービス経営学」シラバス(学習課題)【資料Ⅱ-4-10】 「2022春期 オフィスアワー一覧」【資料Ⅱ-5-1】

ハリウッド大学院大学学則 第18条
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-5-2】「学習の成果に係る評価、修了の認定基準」【資料Ⅱ-5-3】 令和3年度第6回教授会議事録 (単位認定・修了認定会議)
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-5-4】「プロジェクト成果報告」シラバス
令和3年度第11回教授会議事録【資料Ⅱ-5-5】(「プロジェクト成果報告」評価判定会議)
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-5-6】「サービス経営学」シラバス(評価の方法)
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-5-7】「成績評価基準及び成績評価」【資料Ⅱ-5-8】 「成績通知書」様式
ハリウッド大学院大学ホームページ【資料Ⅱ-5-9】「成績評価に対する異議申し立て制度について」【資料Ⅱ-5-10】 「成績評価資料等の保存のガイドライン」【資料Ⅱ-2-2】に同じ【資料Ⅱ-5-11】 ハリウッド大学院大学学則 第14条
【資料Ⅱ-5-12】 ハリウッド大学院大学学則 第15条
【資料Ⅱ-6-1】【資料Ⅱ-6-3】

ハリウッド大学院大学学則 第1条
ハリウッド大学院大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」
ハリウッド大学院大学学則第21条【資料Ⅱ-6-4】

令和3年度第6回教授会議事録（春期修了式・秋期入学式）【資料Ⅱ-6-5】2022 学生便覧 p.11「修了要件および履修方法」【資料Ⅱ-6-6】

令和3年度第6回教授会議事録 (単位認定・修了認定会議)【資料Ⅱ-5-3】に同じ【資料Ⅱ-6-7】

ハリウッド大学院大学学則 第18条
令和3年度第11回教授会議事録(「プロジェクト成果報告」評価判定会議)
ハリウッド大学院大学ホームページ「教育課程連携協議会(1)規程」
ハリウッド大学院大学ホームページ「教育課程連携協議会(2)名簿」
ハリウッド大学院大学ホームページ「教育課程連携協議会(3)議事録」【資料Ⅱ-5-1】に同じ【資料Ⅱ-6-2】【資料Ⅱ-6-8】【資料Ⅱ-7-1】【資料Ⅱ-7-2】【資料Ⅱ-7-3】

92【資料Ⅰ-1-1】に同じ【資料Ⅱ-1-5】に同じ【資料Ⅱ-1-2】に同じ【資料Ⅱ-5-5】に同じ

領域Ⅲ

教育研究上の基本組織

コード

資料名

【資料Ⅲ-1-1】

ハリウッド大学院大学学則 第2章【資料Ⅲ-1-2】

専任教員一覧

【資料Ⅲ-1-3】

教員の配置状況一覧【資料Ⅲ-2-1】

ハリウッド大学院大学学則 第8条【資料Ⅲ-2-2】

ハリウッド大学院大学学則 第6条【資料Ⅲ-2-3】

ハリウッド大学院大学学則 第7条【資料Ⅲ-2-4】

ハリウッド大学院大学 教授会規程【資料Ⅲ-2-5】

ハリウッド大学院大学 規程集№26～38【資料Ⅲ-2-6】

ハリウッド大学院大学 副学長規程【資料Ⅲ-2-7】

ハリウッド大学院大学 研究科長選任規程【資料Ⅲ-2-8】

ハリウッド大学院大学 専攻長選任規程

領域Ⅳ

備考

【基礎資料03】参照

財務運営、管理運営および情報公表

コード

資料名

備考

【資料Ⅳ-1-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (5-4)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-1-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (5-4)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-2-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (5-3)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-2-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (5-3)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-3-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (4-1)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-3-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (4-1)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-4-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (2-2)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-4-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (2-2)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-4-3】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (4-3)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-4-4】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (4-3)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-5-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (5-5)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-5-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (5-5)

【基礎資料08】参照【資料Ⅳ-6-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 (1-2)

【基礎資料07】参照【資料Ⅳ-6-2】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書 (1-2)

【基礎資料08】参照

領域Ⅴ

学修環境

コード

資料名

【資料Ⅴ-1-1】

平成29年度 専門職大学院認証評価 自己評価書 (5-1,2,3)【資料Ⅴ-1-2】

六本木ヒルズホームページ「災害に強い街づくり」【資料Ⅴ-1-3】

講義室掲示物備考【資料Ⅴ-1-4】

学生研究室【資料Ⅴ-2-1】

平成29年度 専門職大学院認証評価 自己評価書 (2-7)

【資料Ⅴ-2-2】

ハリウッド大学院大学学則 第3章【資料Ⅴ-2-3】

ハリウッド大学院大学学則 第4章【資料Ⅴ-2-4】

ハリウッド大学院大学学則 第5章【資料Ⅴ-2-5】

ハリウッド大学院大学 学位規程

【資料Ⅴ-2-6】

ハリウッド大学院大学 履修規程

【資料Ⅴ-2-7】

令和3年度第6回教授会議事録（春期修了式・秋期入学式）【資料Ⅱ-6-4】に同じ【資料Ⅴ-2-8】「2022春期 オフィスアワー一覧」【資料Ⅱ-4-10】に同じ【資料Ⅴ-2-9】

ハリウッド大学院大学 障がいのある学生の支援に関する規程

93【資料Ⅱ-1-4】に同じ

コード

資料名

備考

【資料Ⅴ-2-10】 ハリウッド大学院大学 国際交流センター規程「プロジェクト成果報告のための研究マニュアル」【資料Ⅴ-2-11】(日中対照版)【資料Ⅴ-3-1】 平成29年度 専門職大学院認証評価 自己評価書 (5-4,5,6)【資料Ⅴ-3-2】2022 学生便覧「学生相談」【資料Ⅴ-3-3】

相談箱【資料Ⅴ-3-4】2022 学生便覧「奨学金について」【資料Ⅴ-3-5】

ハリウッド大学院大学 国際交流センター規程【資料Ⅴ-3-6】「学生アンケート」フォーマット

【資料Ⅴ-3-7】

令和3年度第11回教授会議事録 (懇親会)【資料Ⅴ-3-8】

ハリウッド大学院大学 ハラスメント防止に関する規程

領域Ⅵ【資料Ⅴ-2-10】に同じ学生受け容れよび定員管理

コード

資料名

備考

【資料Ⅵ-1-2】

ハリウッド大学院大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」「ハリウッド大学院大学 入学者選抜実施要項」【資料Ⅵ-1-3】

ハリウッド大学院大学ホームページ「募集要項」【資料Ⅵ-2-1】

ハリウッド大学院大学 入試委員会規程【資料Ⅵ-2-2】

ハリウッド大学院大学学則 第26条

【資料Ⅵ-2-3】

ハリウッド大学院大学ホームページ「募集要項」【資料Ⅵ-1-3】に同じ【資料Ⅵ-2-4】

ハリウッド大学院大学 入学者選抜実施要項【資料Ⅵ-1-2】に同じ【資料Ⅵ-2-5】「研究計画書」フォーマット

【資料Ⅵ-2-6】

令和3年度秋期臨時教授会議事録 (入学試験合格判定)【資料Ⅵ-3-1】

入試広報活動一覧【資料Ⅵ-3-2】

ハリウッド大学院大学学則 第54条

【資料Ⅵ-3-3】

ハリウッド大学院大学 研究生に関する規程【資料Ⅵ-1-1】

領域Ⅶ

内部質保証

コード

資料名

備考

【資料Ⅶ-1-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為 第18条

【資料Ⅶ-1-2】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為 第21条

【資料Ⅶ-1-3】

ハリウッド大学院大学 教授会規程【資料Ⅲ-2-4】に同じ【基礎資料03】参照【資料Ⅶ-1-4】

ハリウッド大学院大学 規程集№26～38【資料Ⅶ-1-5】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄付行為 第14条

【資料Ⅶ-1-6】

ハリウッド大学院大学学則 第8条第3項【資料Ⅶ-1-7】

ハリウッド大学院大学学則 第１条の2【資料Ⅶ-1-8】

ハリウッド大学院大学 評価委員会規程【資料Ⅶ-1-9】「教育・研究等計画」フォーマット

【資料Ⅶ-1-10】 「教育・研究等実績」フォーマット
【資料Ⅶ-1-11】 「令和2年度 専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-12】 「授業評価アンケート」フォーマット
【資料Ⅶ-1-13】 「学生アンケート」フォーマット

【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-1-14】 令和3年度第9回教授会議事録 (相互授業参観)【資料Ⅶ-1-15】 令和3年度第11回教授会議事録 (懇親会)94【資料Ⅴ-3-7】に同じ

コード

資料名

備考

【資料Ⅶ-2-1】「教育・研究等計画」フォーマット

【資料Ⅶ-1-9】に同じ【資料Ⅶ-2-2】「教育・研究等実績」フォーマット

【資料Ⅶ-1-10】に同じ【資料Ⅶ-2-3】「令和2年度 専任教員の教育研究等『計画』と『実績』」【資料Ⅶ-1-11】に同じ【資料Ⅶ-2-4】「授業評価アンケート」フォーマット

【資料Ⅶ-1-12】に同じ【資料Ⅶ-2-5】

令和3年度第9回教授会議事録 (相互授業参観)【資料Ⅶ-1-14】に同じ【資料Ⅶ-2-6】「学生アンケート」フォーマット

【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-2-7】

令和3年度第11回教授会議事録 (懇親会)【資料Ⅴ-3-7】に同じ【資料Ⅶ-3-1】

令和3年度 大学機関別認証評価 評価報告書【基礎資料07】参照【資料Ⅶ-4-1】

ハリウッド大学院大学 教員選考規程【資料Ⅶ-4-2】

教員の採用・昇任一覧【資料Ⅶ-4-3】

令和3年度第12回教授会議事録（教員の採用・昇任）【資料Ⅶ-4-4】「授業評価アンケート」フォーマット

【資料Ⅶ-1-12】に同じ【資料Ⅶ-4-5】

令和3年度第9回教授会議事録 (相互授業参観)【資料Ⅶ-1-14】に同じ【資料Ⅶ-4-6】

2020年度 専任教員による教育研究等「計画」と「実績」【資料Ⅶ-1-11】に同じ【資料Ⅶ-4-7】「学生アンケート」フォーマット

【資料Ⅴ-3-6】に同じ【資料Ⅶ-4-8】「令和3年度秋期 授業評価アンケート結果」【資料Ⅰ-2-1】に同じ【資料Ⅶ-4-9】

令和3年度第11回教授会議事録 (担当教員)【資料Ⅶ-4-10】 ハリウッド大学院大学 FD・SD委員会規程【資料Ⅶ-4-11】 令和3年度第1回教授会議事録（FD研修）【資料Ⅶ-4-12】 令和3年度第1回教授会議事録（清里研修旅行案内）【資料Ⅶ-4-13】 「企業法務」ゲストスピーカーによる特別講義

95