一般社団法人

第１章
（名第１条

坂井地区医師会定款

名称及び事務所称）
この法人は、一般社団法人坂井地区医師会（以下「本会」という）と称する。

（事務所）
第２条 本会の事務所は、福井県あわら市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
本会は、日本医師会及び福井県医師会と連携し、会員相互の協力のもと医道の高揚、医学及び医術の発達並び公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 医道の高揚に関する事業（２） 医学の振興に関する事業（３） 医師の生涯教育に関する事業（４） 医事衛生の調査研究に関する事業（５） 公衆衛生の啓発指導に関する事業（６） 地域医療の推進発展に関する事業（７） 地域保健の向上に関する事業（８） 学校保健に関する事業（９） 救急医療に関する事業（10） 災害時の医療支援に関する事業（11） 介護保険法に定める指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業、第１号訪問事業及び第１号通所事業（12） 在宅要援護老人及びその介護者への総合的相談・助言を行い、地域の要援護老人及び家族の福祉の向上を図るための事業（13） 障害者（精神障害者、身体障害者、知的障害者、障害児）の福祉増進を図るための居宅生活支援などに関する事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（14） 医業経営の改善に関する事業（15） 会員の相互扶助・福利厚生・慶弔に関する事業（16） その他本会の目的を達成するため必要と認める事業
２ 前項の事業は坂井市・あわら市及びその周辺地域において行うものとする。
1第３章

会員（構 成）
第５条 本会は医師をもって構成する。
２ 本会は、坂井市及びあわら市（坂井地区という）を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
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前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
４ 会員は同時に福井県医師会及び日本医師会の会員となることができる。
５ 本会は次の各号掲げる支部の会員をもって構成する。但し、各支部のブロック構成については別に定める。
(１) 坂井市支部(２)

あわら市支部（入会及び異動）
第６条 本会に入会しようとする者は､本会に入会申込書の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は､前項と同様に、その届出をしなければならない。
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本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を経て、理事会がその再入会を承認することができる。

（会員の義務）
第７条 会員は、医師の倫理を尊重し社会の尊敬と信頼を得るように努めなければならない。
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会員は本会の定款・規約を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会費及び負担金）
第８条 会員は、別に定めるところにより、会費及び負担金を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には会員たる資格を失う。
（１） １年以上会費を正当な理由なしに滞納したとき（２） 退会又は除名されたとき（３） 総会員が同意したとき（４） 当該会員が死亡したとき（５） 日本医師会又は、福井県医師会を除名され、その会員たる身分を失った者は、同時に本会の会員たる身分を失うものとする。
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（任意の退会）
第 10 条 会員で退会しようとする者は､本会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、第 11 条第 6 項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同第１項に基づく処分を行うことができる。
（会員の制裁）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
（１） 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（２） 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの（３） その他正当な事由があるとき
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前項の制裁は、戒告及び除名とする。
戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
除名は、総会の決議を経て行う。

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第 3 項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、福井県医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。
６ 裁定委員会は、第 1 項の規定による会員の制裁にあたり、理事会より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を理事会に報告しなければならない。
７ 第１項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
（名誉会員）
第 12 条本会に名誉会員を置くことができる。
名誉会員は、本会に功労のあった者又は敬老的年齢に達した者とし、総会の決議を経て決定する。

第４章

役員

（役員の種類及び員数）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事9 名以上 20 名以内(２) 監事
2 名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を庶務理事、１名を会計理事とする。
３

前項の会長と副会長をもって法人法上の代表理事とし、庶務理事と会計理事をもって同法上の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２ 役員候補者は総会で役員選任議案として一人一人決議が行われ、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数まで選任する。一括で決議したり、無投票当選は認められない。
３ 代表理事及び業務執行理事は、選任された理事の中から、理事会の決議によって選定及び解職する。
（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合は、副会長が会長の職務を代行する
５ 副会長が欠けたとき又は事故がある場合において理事会が必要と認めた時は、理事会の決議により選定された理事がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 17 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の補欠の選任）
第 18 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、すみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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（役員の親族等割合の制限）
第 19 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む｡）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）第 20 条 理事及び監事は、行為が法令・定款若しくは決議に違反し、その品位を著しく毀損したときは、総会の決議を経て、会長はその役員を解任することができる。
（役員の報酬）第 21 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の責任免除）第 22 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失が無い場合は、任務を怠ったことにより生じた理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）
第 23 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、特定の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問の任期は会長の任期による。
５ 顧問は次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行上の重要の事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること（事務局）
第 24 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置き、会長が任免する。
３ 職員の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

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第５章

総会

（構 成）
第 25 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 26 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 収支予算及び収支決算などに関する事項（２） 事業計画の承認（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 会長候補者、副会長候補者の選出（５） 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（６） 借入金（年度内において償還する借入金を除く）（７） 定款の変更に関する事項（８） 会員の除名（９） 本会の解散及び残余財産の帰属の決定（10）理事会で総会に付議するものとした事項（11）福井県医師会代議員及び予備代議員の選出（12）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ なお、福井県医師会代議員及び予備代議員の選出基準は福井県医師会において定めたものによる。
（開 催）
第 27 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催しなければならない。臨時総会は随時必要な時に開催する。
（招 集）
第 28 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
２ 総会を招集するには､会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに会員に発しなければならない。ただし、書面議決を行う場合は、開催日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 29 条 総会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
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議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。
議長及び副議長の任期は第 17 条第１項（理事の任期）の規定を準用する。

（議長及び副議長の職務）
第 30 条 総会の議長は､議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選出）
第 31 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
（議決権）
第 32 条（決総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
議）第 33 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数でこれを決する。
３ 賛否同数のときは、議長がこれを決する。
４ 前項の規定にかかわらず､次の決議は総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
５ 会長は総会において決議した事項を速やかに会員に通知しなければならない。
（書面議決）
第 34 条 会員は、総会に出席できない場合において、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。これによって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
２ 書面議決を行う場合において、理事会は総会の招集通知の際、総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければならない。会員は、議決権行使書面を理事会が定めた期限までに提出して議決権を行使する。
３ 代理人によってその議決権を行使する場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面(委任状)を理事会が定めた期限までに提出しなければならない。

7（議事録）第 35 条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（２）会員の現在員数（３）出席会員の数（４）議事の経過の概要及びその結果（５）その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長のほか、出席会員のうちから選出された二人以上の会員が署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定は、理事会の議事録について準用する。

第６章

理事会

（構 成）
第 36 条２

本会に理事会を置く。
理事会は､すべての理事をもって構成する。

（職 務）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 諸規程(職制その他会務執行に関するものなど）の制定及び改廃（４） 総会に付議する議案及び事項の決定（５） 会長、副会長の選定及び解職（６） 顧問、裁定委員の選定及び解職
２ 前項 5 号において、理事会は、総会の決議により会長候補者、副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定することができる。
３ 前項 6 号において、理事会は、総会の決議により顧問候補者、裁定委員候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定することができる。
（招 集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
8４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第 41 条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第 2 項の報告については、この限りでない。

第７章

裁定委員会

（構 成）
第 42 条 本会に、裁定委員会を置く。
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裁定委員会は、5 名の委員をもって構成する。

（裁定委員の選任）
第 43 条 裁定委員は、本会会員の中から、理事会において選定及び解職する。委員を選定する場合において、理事会は、総会の決議により委員候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定することができる。
（裁定委員の任期）
第 44 条 裁定委員の任期は、第 17 条第 1 項（役員の任期）の規程を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選定されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の報酬）
第 45 条 裁定委員は、無報酬とする。

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（裁定委員の兼職禁止）
第 46 条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 47 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う(１) 第 6 条第 3 項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(２) 第 9 条第 1 項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(３) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第 48 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（運営の詳細）第 49 条 裁定委員会の運営に関して必要な事項は、理事会において定める。

第８章
委員会（委員会の設置）
第 50 条 理事会又は総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は､理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。
（委員の任期）
第 51 条 委員の任期は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。
（常設委員会）
第 52 条 本会に次の常設委員会を置く。
（１） 裁定委員会（２） 胃集団検診委員会（３） 肺癌検診委員会（４） 学術委員会（５） 定款・規約委員会（６） 医療整備委員会
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（７） 保健委員会（８） 災害・救急医療委員会（９） 介護保険委員会（10） 共同利用施設運営委員会（11）居宅介護支援事業部会（12）訪問看護ステーション部会（13）ヘルパーステーション部会（14）デイサービスセンター部会（15）苦情処理委員会（16）会館管理委員会（17）坂井地区在宅ケアネット運営委員会

第９章

団体契約並びに建議（団体契約）
第 53 条 本会は公衆衛生上重要な医療・保健指導並びに各種保健については団体契約を締結して行うことができる。
（行政庁に対する建議）
第 54 条 本会は医療及び保健指導に関して行政庁などに対し建議を行うことができる。

第１０章 資産及び会計（本会の経費）
第 55 条 本会の経費は会費・入会金及び寄付金その他収入をもって充てる。
２ 会費・入会金の賦課及び徴収方法は別に規約を定める。
３ 名誉会員には会費を免除することができる。
（事業年度）
第 56 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 57 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会の承認を得るものとする。
３

第１項の書類は、主たる事務所に備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第 58 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 59 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第 60 条本会の財産は、会長が管理する。

（会計の規程等）
第 61 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 62 条 この定款は、総会において出席者の４分の３以上の同意を経て、これを変更することができる。
（解 散）第 63 条 この法人は、法人法上の規定によるほか、総会において出席者の４分の３以上の同意を経たとき、解散する。
（残余財産の処分）
第 64 条 本会の解散の場合の残余財産は、総会の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

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第１２章

補則

（施行細則）
第 65 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議により、会長が定める。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第 66 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、福井新聞に掲載する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、本会の事業年度の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は藤田博明、副会長は大嶋一英とする。
４ この定款は、平成２５年４月１日より施行する。

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平成２５年
平成３０年

４月 １日
３月２７日

制
定
一部改正

令和
令和

３月２４日
３月２５日

一部改正
一部改正

２年
４年