四 半 期 報 告 書（第112期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

日本道路株式会社(E00067）

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

3

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

5

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

8

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

14

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

15

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第112期第１四半期（自 平成28年４月１日【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社 北関東支店（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）

経理部長

山口

経理部長

三浦宣男

三浦武

武

日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
第１四半期
連結累計期間

第112期
第１四半期
連結累計期間

第111期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

29,487

27,718

141,783

経常利益（百万円）581

546

9,748

（百万円）

316

250

4,906

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,295

337

5,160

純資産額

（百万円）

70,78973,45274,609

総資産額

（百万円）

131,668

132,065

142,698

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

3.60

2.85

55.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

53.7

55.5

52.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、消費マインドに足踏みが見られる中、設備投資の持ち直し、雇用の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましても、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資は住宅建設で持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が継続しています。
このような状況下、受注の質を高め、現場力の強化に取り組んでまいりましたが、工事受注高は214億１千２百万円（前年同期比19.6％減）、完成工事高は217億８千７百万円（同6.3％減）、総売上高は277億１千８百万円（同6.0％減）となりました。
利益につきましては、営業利益６億９百万円（同11.5％増）、経常利益５億４千６百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５千万円（同20.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は218億１千２百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億６千８百万円（同8.4％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は57億２千７百万円（同13.5％減）、営業利益は７億７千５百万円（同5.5％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は14億９千万円（同3.1％増）、営業利益は５千８百万円（同69.5％増）となりました。
（その他）
売上高は５億１千２百万円（同17.1％増）、営業利益は９千３百万円（同63.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,320億６千５百万円（前連結会計年度末比106億３千３百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が29億５千２百万円、未成工事支出金が10億３千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が155億８千９百万円減少したことによります。
負債合計は、586億１千２百万円（同94億７千６百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が11億２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が84億１千１百万円、未払金が15億６千１百万円減少したことによります。
純資産合計は、734億５千２百万円（同11億５千７百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を14億９千４百万円支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、平成28年２月29日に東京地方検察庁から起訴され、現在、裁判が係属中であります。
また、平成28年３月24日には東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関して、いずれも独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受け、現在も調査中であります。
当社といたしましては、同委員会による調査に全面的に協力するとともに、独占禁止法順守に係わる社内調査、社内体制の見直し、教育研修活動に努めてまいりました。また、今後につきましても、更に独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

- 3 -(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

普通株式

97,616,187

97,616,187

計

97,616,187

97,616,187

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

97,616,187－

12,290－14,520（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,696,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,517,000

単元未満株式

普通株式

403,187－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

97,616,187－－

総株主の議決権－

87,517－87,517－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区新橋一丁目６番５号

9,696,000－

9,696,000

9.93－

9,696,000－

9,696,000

9.93

所有者の氏名又は名称

日本道路株式会社

所有者の住所計（注）自己株式には、所在不明株主の株式買取によるものが52千株含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

23,69855,578
10,999
1,870
1,416
728
11,418△87
105,623

26,65039,98910,999
1,750
2,450
789
12,753△76
95,30814,56013,56828,128476

14,56013,44628,007
482

7,746
1,183
△460
8,469
37,074
142,698

7,558
1,166
△457
8,266
36,756132,065

33,478
5,840
12,944
1,624
46
66
1,420
6,050
61,471

25,066
6,045
11,382
2,726
37
45
1,411
5,364
52,080

4,140
1,258
1,218
6,617
68,088

4,120
1,242
1,169
6,532
58,612

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

12,29014,54047,286△1,66372,453

12,29014,54046,041△1,663
71,209

2,853
△357
△486
2,009
147
74,609142,698

2,769
△191
△481
2,097
146
73,452132,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

29,487
26,677
2,809
2,263
546

27,71824,863
2,855
2,246
609

856
2920114790
17261421164
379581

13
187
3204
546

7－
723
2
25

3－
3585
113
156
270
315
△1316

465
69502
129
123
252
250
△0250

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

315

250

1,006
△16
△99801,295△83165587337

1,296
△1338
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

742百万円

804百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月15日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,199

25

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額決議
平成28年５月13日
取締役会

普通株式

株式の種類
普通株式

至平成27年６月30日）

17- 12 -効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月８日

配当の原資利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,494

基準日

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月８日

配当の原資利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１合計（単位：百万円）
四半期連結損益計調整額算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

23,262

4,672

1,227

29,161

325

29,487－29,487セグメント間の内部売上高又は振替高

21

1,949

218

2,188112

2,300△2,300－23,283

6,621

1,445

31,350437

31,788△2,30029,487

402

734

34

1,171

57

1,229

△682546

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

21,787

4,260

1,271

27,318400

27,718－27,718セグメント間の内部売上高又は振替高

25

1,467

219

1,711

112

1,824

△1,824－

21,812

5,727

1,490

29,030512

29,543△1,82427,718

368

775

58

1,202

93

1,296

△687609計売上高計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

3円60銭

2円85銭

316

250（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

316

250

87,986

87,919１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当の原資

利益剰余金(2)配当金の総額(3)１株当たり配当金額

1,494百万円
17円(4)効力発生日

平成28年６月８日- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

日本道路株式会社取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中川政人

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員澤部

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。