NK Letter 3N Kレター

3 March
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月火

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7142128

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6

先負

仏滅

13仏滅

20

大安

27

赤口

大安

赤口

先勝

水

1
7

大安

142128

赤口

先勝
春分の日

友引

8

大安

赤口

152229

先勝

友引

先負

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp

3月の 税 務 と 労 務

木

29

金3

赤口

162330

4

先勝

10

先勝

土

11

友引

２月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（２月雇入分）

17

友引

24

先負

31

仏滅

友引

先負

1825

仏滅先負

仏滅

大安

大安

外国人雇用状況届出書（２月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（２月分）
単独有期事業の労働保険概算保
険料分割納付４〜７月分の納付●単独有期事業の労働保険概算保険料分割納付４〜７月分の納付

総務・経理のお仕事カレンダー★単独有期事業は、概算保険料が75万円以上等で年３回に分割納付が可能。

➡３月31日（金）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

税務●２月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡３月10日（金）まで●１月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では３月31日（金））まで●７月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では３月31日（金））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち４月・７月・10月決算法人の中間申告と納付

Vol.47※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日4〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2023

2023

発行：2023➡決算応当日（月末決算では３月31日（金））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち12月・１月決算法人（申告期限延長の場合は11月・12月・１月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では３月31日（金））まで労務

消費税インボイス制度関連論点

インボイスにまつわる税務・労務上の主な注意点について記載します。

[税務上の主な注意点]
従来、インボイス制度が開始される令和５年10月１日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする事業者が、令和５年４月１日以後に登録申請書を提出する場合は、令和５年３月31日までに申請書を提出することができなかったことにつき困難な事情を記載する必要がありましたが、令和５年度税制改正大綱の閣議決定に基づき、困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、令和５年９月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和５年10月１日を登録開始日として登録されることとなりました。したがって、４月以降の申請でも、インボイス制度開始時からインボイス発行事業者の登録を受けることができます。ただし、登録申請書の処理期間は、書面での提出の場合、約２か月とされていますので、登録をお決めの方はお早めの申請をおすすめします。

[労務上の主な注意点]●雇用保険被保険者資格取得届の提出（２月雇入分）➡３月10日（金）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の２月雇入・離職分）

Column➡３月31日（金）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（２月分）➡３月31日（金）まで

消費税インボイス制度をきっかけに発注業務が請負となるか雇用となるかの再確認が必要です。請負となれば消費税仕入税額控除のために請負先のインボイス登録有無の確認が必要となり、逆に雇用となれば就業時間・残業代支給・社会保険加入等の各種管理が新たに必要となります。
さらに社会保険被保険者総数の増加により特定適用事業所となり、短時間労働者にも影響を及ぼす可能性があります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

納付すべき税額の計算 （その２）
前回は、インボイス制度における売上税額及び仕入税額の計算方法をご紹介しました。
売上税額の計算方法については、「割戻し計算」のほか、交付し保存しているインボイスの写しに記載された消費税額等を基礎とする積上げ計算も認められています。
売上税額の計算方法

割戻し計算：その課税期間の税込課税売上高の合計額から割り戻す方法
積上げ計算：インボイスの写しに記載された消費税額等を積み上げて算出する方法

少額の売上げを大量に繰り返す小売業等においては、顧客から受け取る消費税額等について１円未満の端数を切り捨てている場合も多く、積上げ計算のニーズが大きくなります。
今回は、この売上税額の積上げ計算について、Ｑ＆Ａ方式で詳しく見ていきましょう。

（１） 売上税額の一部を積上げ計算とした場合
当社は、小売部門と卸売部門がありますが、小売部門の売上税額を積上げ計算とし、卸売部門の売上税額を割戻し計算とすることQ はできますか？
ANSWER

売上税額の計算について、割戻し計算と積上げ計算とは、併用することができます。
ただし、その適用の要件に注意する必要があります。２つの計算方法を併用した場合も、売上税額の計算につき積上げ計算を適用した場合に当たりますから、仕入税額の計算方法に割戻し計算を適用することはできません。
小売業部門と卸売部門とがある場合において、小売業の売上税額について積上げ計算を適用するためには、卸売部門を含めた貴社のすべての課税仕入れについて積上げ計算を適用しなければなりません。

（2） お客様がレシートを受け取らない場合当社は小売業を営んでいますが、お客様の中には、レシートを受け取らない方もいらっしゃいます。このような場合は、インボイスQ を交付していないことになり、その売上げに積上げ計算を適用することはできないのでしょうか？
ANSWER

積上げ計算は、インボイス（簡易インボイスを含みます。
）を交付しその写しを保存する場合に認められる計算方法です。インボイスであるレシートを交付しようとしたもののお客様が受け取らない場合は、適用要件を満たさないのではないかと心配になります。
しかし、お客様が受け取らなかったため、物理的な「交付」ができなかった場合であっても、インボイス発行事業者がインボイスの写しを保存しているときは、その売上げについて積上げ計算を行うことができます。
また、交付を求められたとき以外レシートを出力していない場合も同様に、インボイス発行事業者がインボイスの写しを保存しているときは、売上税額の積上げ計算を行うことができます。

（3） インボイスの写しの保存方法

Q 「交付したインボイスの写し」は、交付した書類のコピーでなければならないのですか？
ANSWER「交付したインボイスの写し」とは、交付した書類そのものをコピーしたものに限らず、そのインボイスの記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれます。
例えば、簡易インボイスに係るレジのジャーナル、複数のインボイスの記載事項に係る一覧表や明細表などもこれに該当します。
また、システムで作成したインボイスを印刷して交付する場合やデータの提供を行う場合は、そのデータを保存することができます。データの保存は、電子帳簿保存法に定められた保存方法によります。

（4） 簡易インボイスを交付している場合の売上税額の積上げ計算
当社は小売業であり、レシートを簡易インボイスとして交付しています。簡易インボイスは、消費税額等又は適用税率のいずれかQ の記載を省略することができますが、消費税額等を記載しなかった場合、売上税額の積上げ計算はどうなりますか？
ANSWER

小売業者が交付する簡易インボイスは、「消費税額等」又は「適用税率」のいずれかを記載すれば足りることとされていますが、「消費税額等」を記載せず、「適用税率」のみを記載して交付する場合は、売上税額について積上げ計算を行うことはできません。
小売業は、積上げ計算のニーズの大きい業種です。レシートに「消費税額等」の印字をするようレジスターの設定を調整しておきましょう。