(財)財務会計基準機構会員

平成20
平成20年１月期
20年１月期 決算短信
上場会社名
コード番号

ピジョン株式会社

平成20年３月６日

上場取引所
東証第１部
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp

7956
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）大 越 昭 夫
執行役員（氏名）高 坂 功
問合せ先責任者 （役職名）
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年４月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年４月30日

ＴＥＬ(03)3661 − 4188

配当支払開始予定日

平成20年４月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年１月期の連結業績（平成19年２月１日〜平成20年１月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

20年１月期19年１月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

49,237

8.7

3,192

15.9

3,177

15.7

1,471

％
△23.2

45,307

8.5

2,754

24.3

2,745

24.8

1,916

42.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり当期純利益
20年１月期19年１月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

73

90

73

82

6.4

8.7

6.5

96

97

96

91

9.0

7.9

6.1

（参考）持分法投資損益

20年１月期77百万円

19年１月期

29百万円(2）連結財政状態
総資産
20年１月期19年１月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

37,44135,64823,831
22,993

62.4
63.0

1,173
1,128

88
70

（参考）自己資本

20年１月期

23,369百万円

19年１月期

22,452百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
20年１月期19年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,443
△395

3,707
2,367

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△172
△1,284

百万円
3,775
2,680

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

19年１月期20年１月期

15
13

00
00

15
15

00
00

30
28

00
00

594
557

30.9
37.9

2.8
2.4

21年１月期（予想）

18

00

18

00

36

00

−

35.8

−

３．平成21年１月期の連結業績予想（平成20年２月１日〜平成21年１月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

銭

1,430

780

％
△13.1

円

1,500

％
△3.8

百万円

8.6

％
△1.0

百万円

25,90039

1852,900

7.4

3,470

8.7

3,400

7.0

2,000

35.9

100

46

‑1‑

ピジョン㈱（7956）

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成20年１月期

期末決算短信無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更有無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

20年１月期
20,275,581株 19年１月期
20,275,581株
期末自己株式数
20年１月期
368,194株 19年１月期
383,295株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご②

覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年１月期の個別業績（平成19年２月１日〜平成20年１月31日）(1）個別経営成績
売上高
20年１月期19年１月期

営業利益

百万円

％

百万円

30,78530,701

0.3
4.6

395
475

１株当たり
当期純利益
20年１月期19年１月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△16.8
34.4

当期純利益

百万円

％

百万円

1,051
843

24.7
64.6

297
918

％
△67.6
88.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

14
46

93
46

14
46

92
43

(2）個別財政状態
総資産
20年１月期19年１月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

27,25827,64018,487
18,760

67.8
67.9

928
943

66
10

（参考）自己資本

20年１月期

18,487百万円

19年１月期

18,760百万円

２．平成21年１月期の個別業績予想（平成20年２月１日〜平成21年１月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期
※

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

15,69031,800

2.8
3.3

250
500

7.3
26.4

850
1,200

25.1
14.1

600
800

％
△3.2
169.0

１株当たり
当期純利益
円

銭

30
40

13
18

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」の４ページを参照して下さい。

‑2‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善、また、それに伴う設備投資の増加により、前年度に引き続き回復基調でありましたが、後半は、原油を始めとする原材料価格高騰に伴う製品価格上昇も、さまざまな分
野へと波及し、最終製品への価格転嫁も相次いでおります。一方、サブプライムショックによる米国経済の影響があるなど、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を展開する国内育児用品市場におきましては、出生数、婚姻数が共に前年実績を下回っているという推計が厚生労働省から公表されており、この傾向は今後も継続するものと考えられます。加えて、世界的な原材料価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい環境にあります。
このような事業環境のもと、国内におきましては、育児用品のリーディングカンパニーとしてのブランドをより確固たるものにすべく、ダイレクト・コミュニケーションに注力し、テレビへの番組提供、マタニティイベントの実施等を行ってまいりました。また、海外におきましては、中国を中心とした東アジアおよび北米・ヨーロッパ市
場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略を行いました。一方、ヘルスケア事業におきまして
は、新体制のもと、老化予防用品の新ブランドを立ち上げ、今後の新しい展開の基盤固めを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は492億37百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は31億92百万円（前年
同期比15.9％増）、経常利益は31億77百万円（前年同期比15.7％増）、当期純利益は14億71百万円（前年同期比
23.2％減）となりました。
② セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は393億22百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は55億78百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、出生数の回復基調は見られず、依然として厳しい市場環境であります。このような環境下、当連結会計年度は基盤強化を重点課題とし、育児のリーディング企業としてのブランド戦略の再構築に努めてまいりました。４月よりテレビ番組の提供を開始し視聴者の方からも高い評価をいただいており、加えて、全国でのマタニティイベントの開催、妊娠・育児クチコミ情報ポータルサイト「ピジョンインフォ」の全面リニューアル等により、お客様とのダイレクト・コミュニケーションの強化を図ってまいりました。また、商品面におきましては、母乳実感哺乳器、ベビースキンケアシリーズ等、新商品・リニューアル品の導入も行ってまいりました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて、前年同期実績を上回りました。特に中国では、哺乳器、乳首、トイレタリー商品などを中心に、主力商品の拡大と新商品の積極的な投入により、売上高を順調に伸長させております。また、地方都市への市場拡大も順調に進行しております。加えて、スキンケア・トイレタリー商品、乳首等の新生産工場も無事竣工しており、中国市場へ向けた、より安定的な商品供給体制が整備されました。アメリカでは、引き続き母乳育児関連市場が拡大しており、確実に売上を伸ばしております。海外事業の更なる拡大のために、新規市場進出への着手を重点課題としておりましたが、インド市場の検証も計画通り進捗しております。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、事業所内保育園の運営受託を中心に、積極的な営業活動を行っております。また、他社との競争優位性維持のために整備しました、保育士の教育体制「ピジョン・ハートナー・オープンカレッ
ジ」を中心に、より一層の保育の質の向上に努めております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は62億26百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億53百万円（前年同期比55.2％減）となりました。当事業におきましては、グループにおけるヘルスケア事業を成長事業としていくことを重点課題とし、事業全てを統括する事業本部を設置し、事業基盤の強化、および成長に向けた体制作りに注力してまいりました。加えて、老化予防に特化した新ブランド「リクープ（回復する、取り戻す）」を立ち上げ、新商品を投入するとともに、イベント開催によって、ブランド認知の浸透を図りました。また、従来の介護用品ブランド「ハビナース」の新商品およびリニューアル商品を上市しておりますが、厳しい状況で推移いたしました。なお、連結子会社ピジョンタヒラ株式会社の株式取得時における「のれん」につきましては、当初想定していた収益が見
込めなくなったことから、その一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。

‑3‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信

＜その他＞
当事業の売上高は36億88百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億98百万円（前年同期比24.2％増）となりました。当事業はマタニティのインナーウエアを製造販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の業績拡
大、および、妊娠・出産・育児期の栄養補助食品であるサプリメントのラインアップ増強、さらには、中国における女性向け用品の発売等により、順調に業績を伸ばしております。
③ 次期の見通し
当社グループでは、次期（平成21年１月期）を初年度とする第三次中期経営計画を策定しており、その基本方針に基づき、各事業における重点課題を次のように定め、業容拡大に邁進いたします。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業事業本部の統合により、戦略策定・実現力を強化し、生残り競争が一段と激化する市場の変化への対応力を高めていくとともに、基礎研究に基づく商品力強化、ダイレクト・コミュニケーションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランド・ロイヤルティの再生、向上を図り、さらには、流通政策、チャネル戦略の見直しなどを進めることによって、収益性の向上を図ってまいります。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバーとして、経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、中国・北米を初めとする既存市場における事業を積極的に拡大してまいります。また、持続的な成長への基盤となる事業運営体制の整備を進めると共に、新規市場への本格的な参入を目指した取組みを強化してまいります。
ⅲ）子育て支援事業
前連結会計年度より導入いたしました新人事育成システムの充実化、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図ってまいります。また、事業運営体制の整備、効率化を着実に進め、収益性の高いサービスに成長の重点を置くことで、事業規模の拡大と収益性向上の基盤固めを行ってまいります。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制を強化し、統一的なマーケティング戦略のもと、介護用品におきましては、 「ハビナース」へのブランド統合、商品の統廃合、流通チャネルの整備を着実に実行し、既存事業の生産性・収益性の改善を進めてまいります。また、昨年発表いたしました老化予防用品の新ブランド「リクープ」の育成に、経営資源の積極的な投入を行ってまいります。
なお、当社グループの次期業績見込みにつきましては、売上高529億円（前年同期比7.4％増）、営業利益34億70百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益34億円（前年同期比7.0％増）、当期純利益は20億円（前年同期比
35.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、374億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億93百万円（前年
同期比5.0％増）増加となりました。流動資産は21億87百万円（前年同期比12.7％増）増加し、固定資産は３億94百万円（前年同期比2.1％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が16億70百万円（前年同期比62.3％増）増加、受取手形及び売掛金が３億47百万円（前年同期比3.7％増）増加、たな卸資産が２億78百万円（前年同期比6.7％増）増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、機械装置及び運搬具が３億86百万円（前年同期比19.3％増）増加、建設仮勘定が３億88百万円（前年同期比177.0％増）増加したものの、のれんが７億67百万円（前年同期比45.8％減）減少、保
険積立金が２億５百万円（前年同期比42.5％減）減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、136億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億55百万円（前年
同期比7.6％増）増加となりました。流動負債は19億11百万円（前年同期比18.8％増）増加し、固定負債は９億55
百万円（前年同期比38.2％減）減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定長期借入金が９億58百万円（前年同期は81百万円）増加、支払手形及び買掛金が７億５百万円（前年同期比15.6％増）増加、短期借入金が４億92百万円（前年同期比41.4％増）
増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、前連結会計年度末の長期借入金10億40百万円を全額１年以内返済予定長期借入金に振替えたことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、238億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億37百万円（前年同期比3.6％増）増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が９億13百万円（前年同期比7.3％増）増加したことによるものです。

‑4‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信

④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が28億円（前年同期比15.3％減）であったこと、減価償却費が15億47百万円（前年同期比7.5％増）となったこと、仕入債務の増加額が６億69百万円（前年同期は２億３百万円の減少）等資金の増加要因があり、法人税等の支払額が11億40百万円（前年同期比30.5％増）、定期預金の預入による支出が５億50百万円、有形固定資産の取得による支出が17億17百万円（前年同期比25.4％増）等の資金の減少要因があったものの、前連結会計年度末残高に比べ10億95百万円（前年同期比41.0％増）増加し、37億75百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、37億７百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が28億円であったこと、減価償却費が15億47百万円（前年同期比7.5％増）、
仕入債務の増加額が６億69百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があり、法人税等の支払額が11億40百万円（前年同期比30.5％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、24億43百万円（前年同期比 517.1％増）となりました。
これは、保険積立金の満期・解約による収入が２億70百万円（前年同期比298.5％増）となったこと等による増加要因があったものの、定期預金の預入による支出が５億50百万円、有形固定資産の取得による支出が17億17百万円（前年同期比25.4％増）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、１億72百万円（前年同期比86.6％減）となりました。
これは、長期・短期の借入および返済による資金の増加が４億４百万円（前年同期は10億42百万円の減少）、配当金の支払額が５億56百万円（前年同期比12.9％増）となったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年１月期

平成19年１月期

平成20年１月期

自己資本比率（％）

59.9

63.0

62.4

時価ベースの自己資本比率（％）

97.9

116.1

90.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.0

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

35.5

54.1

91.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５． 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。
内部留保金につきましては、成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のため生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としてまいります。この目標としましては、次期（第３次）中期経営計画の最終年度（平成23年１月期）に連結業績に対する総還元性向50％を目指し拡充してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

‑5‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売り上げの減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。
万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

‑6‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

２．企業集団の状況

消費者・生活者

代理店・小売店・その他

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ピジョンホームプロダクツ㈱PT.PIGEON INDONESIAPHP茨城㈱THAI PIGEON CO.,LTD.

育

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

クラフレックス茨城㈱児PHP兵庫㈱PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.

ピジョンハーツ㈱SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

ン ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピ ジ ョ

協力メーカー

PHP兵庫㈱ヘルスケア

ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱協力メーカーそピジョンホームプロダクツ㈱

の 他

商品
サービス

ピジョンウィル㈱原材料
協力メーカー
連結子会社
持分法適用関連会社‑7‑

期末決算短信ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成21年１月期を初年度とする「第三次中期経営計画」(平成21年１月期〜平成23年１月
期) 」 GLOBAL Companyへの飛躍 を策定いたしました。
次項に述べます、中期基本方針に沿った取組みを着実に実行していくことで、平成23年１月期の到達目標水準は、売上高640億円、営業利益58億円、経常利益56億円、当期純利益は33億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、12.0％以上を到達目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「第三次中期経営計画」(平成21年１月期〜平成23年１月期)を基本方針としております。

GLOBAL

Companyへの飛躍におきましては、以下ⅰ）育児用品事業における、一層のグローバル化を目指し、中国、北米を中心とした成長市場への重点的な経営資源の投入を行うものとし、新規市場の開拓にも積極的に取組む。
ⅱ）日本国内事業における、育児用品、介護用品を中心とする既存事業の再強化を進めるとともに、老化予防用品、IT通販等において、新たな事業モデルの構築に取組む。
ⅲ）各事業の成長を実現するため、研究の深耕と、顧客ニーズを適切に反映した商品開発による競争力の向上と、グローバル化のためのインフラ整備を行う。
(4）会社の対処すべき課題
2007年における、国内の出生数、婚姻数に関しましては、共に前年実績を下回っているという推計が厚生労働省より公表されております。この傾向は今後も継続するものと考えられます。このような環境下にあって当社グループ
は、グローバル・カンパニーへの飛躍を目指す第三次中期経営計画の初年度として、各事業の事業戦略および、その基盤となる機能戦略を、着実に遂行してまいります。特に、成長分野と位置づけております海外事業に関しまして
は、積極的な事業投資を継続してまいります。また、ＨＨＣ・介護用品事業に関しましては、統一的なマーケティン
グ戦略のもと、グループ事業運営体制の一層の強化を進めると共に、将来の事業成長の核となる新ブランド「リクープ」の育成に積極的に経営資源を投入してまいります。さらに、より一層の経営の健全性と透明性を高めるべく、内部統制システムの徹底および強化を図ってまいります。

‑8‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

金額 (千円)

増減(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

2,680,117

4,350,131

２．受取手形及び売掛金

9,353,907

9,701,647

347,739

6,000−△6,000３．有価証券Ⅱ

1,670,013

４．たな卸資産4,154,981

4,433,450

278,468５．繰延税金資産

571,773

515,491△56,281

６．未収入金314,502271,169△43,333

７．その他

156,404

188,030

31,626

８．貸倒引当金△29,983△64,677△34,694

流動資産合計

17,207,703

48.3

19,395,242

51.8

2,187,538

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

9,695,202

減価償却累計額

5,213,925(2) 機械装置及び運搬具8,014,241

減価償却累計額

6,012,618(3) 工具器具備品

9,906,180
5,454,365

4,481,277

2,894,555(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計△29,462

2,387,696

386,072

666,141△47,680

9,008,635
6,620,939

2,001,623

3,608,377

減価償却累計額

4,451,814

3,728,117
3,061,976

713,8215,924,430

6,011,561

87,130219,258

607,433

388,175

13,340,411

37.4

14,124,647

37.7

784,235

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定−

1,675,201(2) のれん

△1,675,201−

907,304

907,304(3) ソフトウェア

873,156

741,520△131,636(4) その他

32,40492,49260,088無形固定資産合計

2,580,762

7.2

1,741,318

4.7△839,444

３．投資その他の資産
1,513,622

1,464,667△48,955(2) 破産更生債権等

17,018106,50289,483(1) 投資有価証券※１(3) 繰延税金資産

218,104

112,549△105,555(4) 保険積立金

483,489

277,774△205,715(5) その他

304,541

307,5443,002(6) 貸倒引当金△17,628△89,016△71,388

投資その他の資産合計

2,519,148

7.1

2,180,021

5.8△339,127

固定資産合計18,440,323

51.7

18,045,986

48.2△394,336

資産合計

35,648,026

100.0

37,441,228

100.0

1,793,202‑9‑ピジョン㈱（7956）

前連結会計年度(平成19年１月31日)
区分

注記
番号

金額 (千円)

平成20年１月期

当連結会計年度(平成20年１月31日)

構成比
(％)

対前年比

構成比
(％)

金額 (千円)

期末決算短信

増減(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

4,510,935

5,216,071

705,136

２．短期借入金

1,188,748

1,681,160

492,412

81,7701,040,000

958,230

2,271,845

2,212,148△59,696

500,458

373,301△127,157

３．１年以内返済予定長
期借入金
４．未払金
５．未払法人税等
６．繰延税金負債

1,116

2,317

1,201

７．賞与引当金

511,523

509,169△2,353８．返品調整引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

21,00049,42528,425

1,067,339

982,156△85,182

10,154,737

28.5

12,065,752

32.3

1,911,014

固定負債
１．長期借入金

1,040,000−△1,040,000

２．繰延税金負債

812,829886,895

74,066

３．退職給付引当金

188,593

215,689

27,095

４．役員退職慰労引当金

331,812

307,786△24,025

５．その他

126,431

133,900

7,469

固定負債合計2,499,666

7.0

1,544,271

4.1△955,394

負債合計

12,654,403

35.5

13,610,023

36.4

955,620１．資本金

5,199,597

14.6

5,199,597

13.9−

２．資本剰余金

5,165,498

14.5

5,167,362

13.8

1,864

３．利益剰余金

12,475,585

35.0

13,389,545

35.8

913,960

４．自己株式△649,429△1.8△624,063△1.7

25,36622,191,250

62.3

23,132,442

61.8

941,191

１．その他有価証券評価
差額金

34,9100.1△5,586△0.0△40,496

２．為替換算調整勘定

226,3810.6

242,186

0.6

15,804(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

261,2910.7

236,599

0.6△24,691

少数株主持分

541,080

1.5

462,162

1.2△78,917

純資産合計

22,993,623

64.5

23,831,205

63.6

837,581

負債純資産合計

35,648,026

100.0

37,441,228

100.0

1,793,202‑10‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸収入
４．持分法による投資利益
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．賃貸収入原価
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額
４．固定資産受贈益
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．減損損失４．貸倒引当金繰入額
５．本社移転費用
６．その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

金額 (千円)
45,307,931
28,185,960
26,90021,000

※1,2

※５
※６
※７

5,900
17,127,871
14,373,647
2,754,223

0.0
37.8
31.7
6.1

29,57977,9901,252,745
20,0001,340−
213,028
105,642
140,947−
207,440
46,729351,665

360,265
2,745,623

0.8

0.8
6.1

3,929,770
2,382,557

18,669,184

100.0
62.1
37.9

154,062
44,221
186,00382,95691,30915,0781,547,213△28,971△0.0△34,871

18,640,213
15,447,613
3,192,599

37.9
31.4
6.5

1,512,341
1,073,966
438,375

404,4710.8

52,806

419,568
3,177,502

0.8
6.5

59,302431,878

2.8

1,075
−
319
119,118

120,513

0.2 △1,153,572

713,7881.6

1,872
17,351
386,644
83,468−8,000

497,336

1.0△216,451

3,305,921

7.3

2,800,678

5.7△505,242

1,233,418
96,1291,471,131

2.5
0.2
3.0

△87,953

1,274,085

973,744347,627

増減(千円)

49,237,702
30,568,517
21,00049,971

対前年比

百分比
(％)

金額 (千円)

44,415
18,687
109,316

45,606
176,404
68,03251,49318,728※４

17,121,971

100.0
62.2
37.8

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

25,52015,741
108,072

172,752

※３

百分比
(％)

（自
至

971,795
1,321,372
68,156
1,916,392

2.9
0.2
4.2

‑11‑

261,622

27,972△445,261

ピジョン㈱（7956）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△493,303−△493,303

当期純利益

−

−

1,916,392−

1,916,392

自己株式の処分−

18,807−

272,763291,571

自己株式の取得−−−△2,105△2,105

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

18,807

1,423,089

270,657

1,712,554

5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△493,303

当期純利益

−

−

−

−

1,916,392

自己株式の処分

−

−

−

−

291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

△2,105△3,308430,462

427,154

97,424

524,578

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,308430,462

427,154

97,424

2,237,133

平成19年１月31日

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

平成18年１月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）‑12‑ピジョン㈱（7956）

当連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250−−△557,171−△557,171

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益−−

1,471,131−

1,471,131

自己株式の処分

−

1,864

−

27,111

28,976

自己株式の取得−−−△1,744△1,744

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

1,864

913,960

25,366

941,191

5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当−−−−△557,171

当期純利益

−

−

−

−

1,471,131

平成19年１月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

自己株式の処分

−

−

−

−

28,976

自己株式の取得

−

−

−

−

△1,744△40,496

15,804△24,691△78,917△103,609

連結会計年度中の変動額合計（千円）△40,496

15,804△24,691△78,917

837,581

平成20年１月31日△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）‑13‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増減額 (△減少額)
賞与引当金の増減額 (△減少額)
退職給付引当金の増減額 (△減少額)
役員退職慰労引当金の増減額 (△減少額)

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益
支払利息
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額 (△増加額)
たな卸資産の増減額 (△増加額)
仕入債務の増減額 (△減少額)
未払金の増減額 (△減少額)
未払消費税等の増減額 (△減少額)
破産更生債権の増減額 (△増加額)
未払退職給付の増減額 (△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金の支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
平成19年１月31日） 至 平成20年１月31日）
金額 (千円)

金額 (千円)

対前年比
増減
(千円)

3,305,921
1,439,031
140,947
376,734−
17,93526,45818,480△6,843△41,261△29,579
45,606△1,252,745△20,000
213,028
105,642△1,531,070
375,149△203,713
326,676
93,432△4,205△195,011
46,5293,247,143
37,810△43,726△874,025
2,367,201

2,800,678
1,547,456
386,644−382,833
107,512△2,40927,095△24,025△63,102△77,990
44,221△1,075−
1,872
17,351△269,356△239,021
669,088△108,133△58,297△89,483△169,989△68,166
4,813,703
74,821△40,553△1,140,177
3,707,793△505,242
108,424
245,696△376,734
382,833
89,576△28,867
8,615△17,182△21,840△48,411△1,384
1,251,669
20,000△211,155△88,290
1,261,714△614,171872,801△434,809△151,730△85,278
25,022△114,695
1,566,559
37,0103,173△266,151
1,340,591−△1,369,168
1,388,298△176,168△265,469
25,000△51,494
67,968△30,093△2,046
1,750△83,499
130,728△31,748△395,941△550,500△1,717,216
40,977△272,322△10,000−△32,018
270,849△175,201△2,1172,465△19,294
15,1786,013△2,443,187△550,500△348,048△1,347,320△96,153
255,469△25,000
19,476
202,880△145,108△70
714
64,204△115,550
37,762△2,047,245

8,302,165△8,993,005
1,000,000△1,351,442△492,953△38,369
291,571△2,105△1,284,139
89,634
776,755
1,903,361
2,680,117

8,490,236△8,003,696−△81,770△556,690△47,873
28,976△1,744△172,563
3,470
1,095,513
2,680,117
3,775,631

188,070989,309△1,000,000
1,269,672△63,736△9,504△262,595
360
1,111,576△86,164
318,758
776,755
1,095,513‑14‑ピジョン㈱（7956）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社14社はすべて連結しています。

平成20年１月期

当連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.

なお、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.は平成18年４月に、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年８月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ピジョンタヒラ㈱は、平成18年５月に多比良㈱期末決算短信PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER. は平成19年４月に設立し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めています。

より商号変更しており、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年12月にPIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.より商号変更しています。
２

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

同左

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.、

連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

な取引については、必要な調整を行うこととしています。

連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしていま
す。

‑15‑

ピジョン㈱（7956）

４

前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券③

期末決算短信４

当連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②

平成20年１月期

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法③

デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によってい

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法をます。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３〜50年
３〜17年

工具器具備品

２〜20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品（会計方針の変更）

３〜50年
３〜17年
２〜20年

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益および税金等調②

無形固定資産…………定額法

整前当期純利益に与える影響は軽微です。
無形固定資産②

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によ同左っています。

‑16‑

ピジョン㈱（7956）

前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

平成20年１月期

期末決算短信当連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金

②

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
返品調整引当金③

同左③

返品調整引当金
当社および連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準と売買利益相当額を計上しています。

する返品予測高に対する売買利益相当額を計上し
ています。

④

当社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する退職給付引当金
連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱および④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上していま

および年金資産の見込額に基づき計上していま
す。

す。

⑤

ＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上

労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相基準
同左

場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、当社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外
連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。

‑17‑ピジョン㈱（7956）

前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満①ヘッジ会計の方法
同左

たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利③ヘッジ方針同左

スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、連結子会社の実態

期末決算短信当連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利５

平成20年１月期

同左６──────

に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
７──────

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づ
き５年間または７年間の均等償却を行っています。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及８連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

‑18‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
１ 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基

当連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
１ 企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」

準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成

び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適

17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指用しています。これにより税金等調整前当期純利益は140,947千円減少しています。

針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除していなお、この変更による損益に与える影響はありません。

ます。
２ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は22,452,542
千円です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
表示方法の変更
当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

前連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(連結キャッシュ・フロー計算書)（自至(連結貸借対照表)

投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の支出」
および「敷金の回収による収入」は、前連結会計年度に前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から改正後の連結財

おいては「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。

務諸表規則に基づき「のれん」として表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「敷金の支出」および「敷金の回収による収入」はそれぞれ

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていた△43,799千円および16,267千円です。

ものは、当連結会計年度から、「連結調整勘定」を「のれん」と表示したことに伴い、「のれん償却額」として表示しています。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年１月31日)※１
２

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)249,860 千円
保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

３

当連結会計年度(平成20年１月31日)

輸出手形割引高※１２

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)258,602 千円
保証債務

29,163 千円

取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

18,41747,581
34,847千円

３

輸出手形割引高‑19‑

18,278 千円
10,72229,001
29,345千円

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費※２

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至
※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費

1,499,289千円

1,614,422千円

給与手当
賞与引当金繰入額

3,297,850
361,673

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

22,448
261,578

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

350,407
36,333

役員退職慰労引当金繰入額

34,730

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

261,720
28,748

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

販売促進費
給与手当

※２

1,566,033
3,359,438

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

1,027,540千円※３

固定資産売却益は、土地1,251,190千円、およびその他が1,554千円です。

※４

1,044,685千円※３

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具1,035千円
およびその他が40千円です。

──────

※４

固定資産受贈益は、建物及び構築物60,144千円、
土地57,912千円およびその他1,061千円です。

※５

固定資産売却損は、建物及び構築物205,303千円およびその他が7,724千円です。

※５

※６

※６

固定資産除却損は、建物及び構築物32,220千円、
機械装置及び運搬具18,015千円、工具器具備品

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具800千円およびその他が1,071千円です。
固定資産除却損は、建物及び構築物2,806千円、機械装置及び運搬具3,470千円、工具器具備品9,563千

34,276千円、ソフトウェア15,861千円およびその他
が5,268千円です。
※７円およびその他が1,511千円です。

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

茨城県
常陸太田市

遊休地

土地

東京都中野区

事業用資産（連結子会社）

のれん

長野県
北佐久郡

遊休地

土地

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

工場

土地・建物

上記の資産については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなった

埼玉県
比企郡

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについて、遊休地においては今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、工場においては操業を停止したため、それらの帳簿ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少価額を減損損失（386,644千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に測定しております。

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損
失（140,947千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額等をもとに合理的に算定しています。

‑20‑

ピジョン㈱（7956）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209

1,086

161,000

383,295

合計

543,209

1,086

161,000

383,295

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

197,323

普通株式

295,979

株式の種類

（決議）
平成18年４月27日
定時株主総会
平成18年９月11日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成18年１月31日

平成18年４月28日

15

平成18年７月31日

平成18年10月16日（注）平成18年９月11日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,384

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。

‑21‑

効力発生日

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信当連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）

383,295

899

16,000368,194

合計

383,295

899

16,000368,194

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

298,384

普通株式

258,786

株式の種類

（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会
平成19年９月４日
取締役会

基準日

効力発生日

15

平成19年１月31日

平成19年４月27日

13

平成19年７月31日

平成19年10月９日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,610

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成20年１月31日 平成20年４月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成19年１月31日現在）
2,680,117 千円
2,680,117（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成20年１月31日現在）
4,350,131 千円

預金期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物‑22‑574,500
3,775,631

ピジョン㈱（7956）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年２月１日

至 平成19年１月31日)
育児
ヘルスケア
(千円)
(千円)

期末決算短信計(千円)

消去又は全社(千円)

45,307,931−
45,307,931
39,602,438
5,705,493− 45,307,931(−)−(−) 45,307,931
2,951,269 42,553,707(2,951,269) 2,754,223

29,211,065
1,196,179
1,390,859

6,436,961
242,852
300,801

その他(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
35,501,224
6,324,827
3,481,879(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
35,501,224
6,324,827
3,481,879
営業費用
30,538,872
5,983,201
3,080,363
営業利益
4,962,352
341,626
401,515
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産22,679,488
4,273,671
2,257,905
減価償却費
968,483
142,357
85,338
資本的支出
1,211,035
52,657
127,166(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

平成20年１月期

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

35,648,026
1,439,031
1,691,660

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自平成19年２月１日

至 平成20年１月31日)
育児
ヘルスケア
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

49,237,702−
49,237,702
43,006,892
6,230,810− 49,237,702(−)−(−) 49,237,702
3,038,210 46,045,103(3,038,210) 3,192,599

30,951,400
1,316,314
386,644
2,159,070

6,489,828
231,141−
130,173

その他(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
39,322,476
6,226,453
3,688,772(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
39,322,476
6,226,453
3,688,772
営業費用
33,743,680
6,073,303
3,189,908
営業利益
5,578,795
153,150
498,864
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
24,976,493
3,663,146
2,311,759
減価償却費
1,070,185
149,578
96,550
減損損失−−
386,644
資本的支出
2,018,245
117,235
23,590(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

37,441,228
1,547,456
386,6442,289,243

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

‑23‑

ピジョン㈱（7956）

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高− 45,307,931
37,338,353
4,702,168
3,267,409 45,307,931(2)セグメント間の内部売上高−−
619,329
1,724,227
2,343,556 (2,343,556)
計
37,957,682
6,426,395
3,267,409 47,651,487 (2,343,556) 45,307,931
営業費用
33,520,904
5,226,159
3,070,202 41,817,265
736,441 42,553,707
営業利益
4,436,778
1,200,236
197,2075,834,221 (3,079,998) 2,754,223
Ⅱ 資産
25,508,045
5,263,228
2,520,747 33,292,021
2,356,005 35,648,026(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,951,269千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,436,961千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

Ⅰ

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高− 49,237,702
37,800,500
7,153,305
4,283,896 49,237,702(2)セグメント間の内部売上高−−
974,8212,621,770
3,596,591 (3,596,591)
計
38,775,322
9,775,075
4,283,896 52,834,294 (3,596,591) 49,237,702
営業費用
34,663,908
7,598,196
3,876,183 46,138,288(93,185) 46,045,103
営業利益
4,111,413
2,176,879
407,713
6,696,005 (3,503,406) 3,192,599
Ⅱ 資産
25,484,166
7,570,195
2,665,732 35,720,094
1,721,134 37,441,228(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,038,210千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,489,828千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。

‑24‑

ピジョン㈱（7956）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

5,436,987

2,718,886

1,139,045

1,295,860

10,590,780

Ⅱ

連結売上高 (千円)

−

−

−

−

45,307,931

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
12.0
6.0
2.5
2.9
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

当連結会計年度(自平成19年２月１日

至23.4

平成20年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

8,049,228

3,549,909

1,143,584

1,606,893

14,349,616

Ⅱ

連結売上高 (千円)

−

−

−

−

49,237,702

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
16.3
7.2
2.3
3.3
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑25‑

29.1

ピジョン㈱（7956）（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成18年２月１日
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

属性

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日)

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

東京都
中央区

6,000

保険代理
業

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
（なお、仲田洋一は、平成19年４月に取締役最高顧問に就任しています。）
当連結会計年度(自 平成19年２月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成20年１月31日)

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

東京都
中央区

6,000

保険代理
業

−

当社
取締役
最高顧問

属性

役員及び個
人主要株主

仲田洋一

−

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役務の
受入

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

−

土地・建物等の受贈(注）４．

119,118

−

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

(被所有）
直接 16.2−−(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
土地・建物等については、客観公正な第三者の不動産評価額等に基づき決定しています。
３．当社の取締役最高顧問および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
４．土地・建物等の受贈については、当社の植樹地等として、私財の提供を受けたものです。

‑26‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額（自至1,128円70銭

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額

1,173円88銭

１株当たり当期純利益

96円97銭１株当たり当期純利益

73円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

96円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

73円82銭(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日)

当連結会計年度(自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

1,916,392

1,471,131

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

1,916,392

1,471,131

期中平均株式数 (株)19,762,324

19,905,444

当期純利益調整額 (千円)−−

普通株式増加数（株）

12,265

20,692(12,265)(20,692)−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（開示の省略）

リース取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

‑27‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

会社分割

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事
業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継させるための会社分割を行うことを決議し、平成19年４月１日付で会社分割を実施しました。
（1）会社分割の目的
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ㈱の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、当社の保育施設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継し、「子どもが現在をもっとも良く生き、望ましい未来を作り出す力を育てることができる」を目標に、より「質」の高い保育を実践しようとするものです。
（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、連結子会社ピジョンハーツ㈱を承継会社とする物的による吸収分割です。
（3）会社分割の時期
平成19年４月１日（4）分割する事業の内容と分割する資産及び負債① 分割する事業の内容
保育施設運営部事業の一部② 分割する資産及び負債（平成19年３月31日現在）
流動資産49,542千円
固定資産
資産合計

345,269千円
394,811千円

流動負債
負債合計

8,264千円
8,264千円‑28‑

期末決算短信ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信５．個別財務諸表(1）貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券
５．商品
６．原材料
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．繰延税金資産
11．短期貸付金
12．未収入金
13．その他
14．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権(4) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 保険積立金(8) 敷金・保証金(9) その他(10) 貸倒引当金(11) 投資損失引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

注記
番号

前事業年度
（平成19年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成20年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,366,584
2,185,963
4,088,965
6,000
2,153,646
65,594
65,106
106
46,579309,668
303,018
281,405
25,747△2,10010,896,287

2,060,928
2,319,497
3,987,709−
2,007,637
56,16550,70250,794
48,741
224,359
297,611
189,261
45,181△31,400
11,307,190※１※１※２ 4,986,162
2,982,151
509,929442,734
1,640,205
1,374,874
43,871
36,561※２ 3,005,032
2,472,340

39.4

4,881,056
2,972,313
529,274
435,568
1,654,556
1,413,952
43,63137,4782,995,763
2,550,147

694,344
133,533△101,256△6,000△146,008△9,429△14,404
50,6882,161△85,309△5,407△92,144
19,434△29,300
410,903△95,268

93,706

26,511

240,603△24,727

6,152△1,15723.3

445,615
3,344,299
5,177
6,044,298

22.2△87,076△206,962△7,499△396,180

3.0

8,097
674,187
7,659
3,109
693,053

2.5△1,458△132,686△153
3,109△131,189

67,194
265,330
7,310

9,555
806,873
7,813−
824,243

増減（千円）

1,908,742

2,004,011

532,692
3,551,262
12,6766,440,479

41.5

対前年比

1,260,261
6,364,308
531

1,202,564
7,283,787
531△57,697
919,479−

1,390,000

1,040,000△350,000

3,588
20,435428,800
174,067
16,550△43,575△135,100
9,479,867
16,744,589
27,640,877

103,463
17,227
213,237
138,405
16,550△129,533△671,900
9,214,333
15,951,685
27,258,875

99,875△3,208△215,562△35,661−△85,958△536,800△265,534△792,904△382,001

34.3
60.6
100.0

‑29‑

33.8
58.5
100.0

ピジョン㈱（7956）

区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金
４．１年以内返済予定長
期借入金
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．前受金
10．預り金
11．賞与引当金
12．返品調整引当金
13．設備等支払手形
14．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

平成20年１月期

期末決算短信

注記
番号

前事業年度
（平成19年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成20年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）※１※１

287,5732,258,923
1,438,940

346,386
2,285,959
1,711,412−

1,000,000

1,000,000

25.5

1,841,874
256,507
71,16326,08944,97840,542
349,387
31,7008,280
2,256
8,016,538

29.4△214,488△13,574△109,569△60,528△652
5,945△22,951
10,7004,689△6,715
951,176

1,000,000
527,175
272,4889,427
6,000
1,815,091
8,880,453

6.6
32.1

−
474,760
265,4277,812
7,000
754,999
8,771,537

2.8
32.2

△1,000,000△52,415△7,061△1,6151,000△1,060,091△108,915

5,199,597

18.8

5,199,597

19.1−

5,167,362

18.9

1,864

2,056,362
270,082
180,733
86,61745,63034,596372,338
21,0003,591
8,971
7,065,361

5,133,608
31,889

対前年比
増減
（千円）

58,81327,036272,471

5,133,608
33,754
5,165,498

18.7

332,755

332,755

997,630

862,268

2,020,000
5,659,462

2,020,000
5,535,002
9,009,848△649,429
18,725,513

32.6
△2.3
67.8

8,750,027△624,063
18,492,924

32.1
△2.3
67.8

△259,820
25,366△232,589

34,9100.1△5,586△0.0△40,496

34,9100.1△5,586△0.0△40,496

18,760,423
27,640,877

67.9
100.0

18,487,337
27,258,875

67.8
100.0

△273,085△382,001‑30‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信(2）損益計算書
前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分
売上高
１．商品売上高
２．その他売上高
Ⅱ 売上原価１．商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高
合計
３．他勘定振替高
４．商品期末たな卸高
差引
５．商標権使用料
６．商品評価損
７．その他売上原価
売上総利益

注記
番号

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．業務受託収入
４．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．業務受託費用
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額
４．固定資産受贈益
５．その他
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．減損損失４．本社移転費用
５．貸倒引当金繰入額
６．投資損失引当金繰入額
７．その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

27,184,500
3,516,537 30,701,037
2,679,334※１ 17,489,037
20,168,372※２
233,473
2,153,646
17,781,252
113,150
23,4492,784,966 20,702,817
9,998,219
26,90021,000
5,900
10,004,119※3,4
9,528,741
475,377※５※５17,598480,126
53,15092,33024,125
137,582
83,014−30,540

※６

※７

※８
※９
※10

1,251,190
20,000290−−

643,205

275,262
843,320

1,271,480

100.0

27,557,815
3,227,570 30,785,386

2.1

0.9
2.7

4.1

23,350809,304
69,00092,53333,444
135,871
90,55646,99730,99625−
162
119,118
6,882
25
11,532−−
81,7216,700

536,800
692,412
1,422,387

2.2
4.6

217,800
286,387

84,34866.2
33.8△336,885
421,233

△0.0
33.8
32.5
1.3

△16,600
404,633
484,504△79,870994,1883.2

350,983

337,865
1,051,830

1.1
3.4

62,602
208,509126,1880.4△1,145,292

638,079
539,9382.0
1.8△54,333△882,449

242,588
297,3500.8
1.0△261,599△620,849

2,153,646
17,880,598
20,034,244
233,789
2,007,637
17,792,818
101,575
51,78167.4 2,419,757 20,365,932
32.6
10,419,453
21,000△10,700
31,7000.0
32.6
10,408,753
10,013,246
31.1
1.5
395,507

212,82075,028120,182
202,796
39,00035,884

100.0

8,000
181,900

504,187
918,200

1.6
3.0

‑31‑

60,688ピジョン㈱（7956）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

平成18年１月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690 332,755

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951

自己株式

株主資本
合計

△920,087 18,011,151

事業年度中の変動額
剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

− △493,303 △493,303− △493,303

固定資産圧縮積
立金積立

−

−

−

−

−

102,161− △102,161

−

−

−

固定資産圧縮積
立金取崩

−

−

−

−

− △54,119−

54,119

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

918,200

918,200−

918,200

自己株式の処分−−

18,80718,807

−

−

−

−

−

272,763291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△2,105△2,105

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計（千円）−−

18,80718,807−48,042−376,854424,896

270,657

714,362

平成19年１月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

31,889 5,165,498 332,755

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

38,21838,21818,049,369

剰余金の配当−−△493,303

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

当期純利益

−

−

918,200

自己株式の処分−−

291,571

自己株式の取得−−△2,105

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△3,308△3,308△3,308

事業年度中の変動額
合計 （千円）△3,308△3,308711,054

平成19年１月31日
残高 （千円）

34,91034,91018,760,423

平成18年１月31日
残高 （千円）
事業年度中の変動額‑32‑△649,429 18,725,513

ピジョン㈱（7956）

当事業年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月期

期末決算短信平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

31,889 5,165,498 332,755

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848

自己株式

株主資本
合計

△649,429 18,725,513

事業年度中の変動額
剰余金の配当

−

−

−

−

−

固定資産圧縮積
立金取崩

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

自己株式の処分−−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
残高（千円）− △557,171 △557,171− △557,171− △135,361−

135,361

−

−

−

−

−

−

−

297,350

297,350−

297,350

1,864

1,864

−

−

−

−

−

27,111

28,976

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,744△1,744

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,864

1,864

5,199,597 5,133,608−− △135,361

33,754 5,167,362 332,755− △124,459 △259,820

25,366 △232,589

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027△624,063 18,492,924

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

34,91034,91018,760,423

剰余金の配当−−△557,171

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

当期純利益

−

−

297,350

自己株式の処分−−

28,976

自己株式の取得−−△1,744

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△40,496△40,496△40,496

事業年度中の変動額
合計 （千円）△40,496△40,496△273,085

平成20年１月31日
残高 （千円）△5,586△5,58618,487,337

平成19年１月31日
残高 （千円）
事業年度中の変動額‑33‑ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当事業年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式………
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純

………

同左

資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの………移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

………

同左

商品、原材料………総平均法による原価法

商品、原材料………

同左

貯蔵品………最終仕入原価法

貯蔵品………

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
です。

建物

７〜50年

建物
（会計方針の変更）

７〜50年

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(2) 無形固定資産
定額法(2) 無形固定資産
同左

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左

‑34‑

ピジョン㈱（7956）

項目
４引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）(1) 貸倒引当金

平成20年１月期

当事業年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込(2) 賞与引当金
同左

額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去(3) 返品調整引当金
同左における返品実績を基準とする返品予
測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 投資損失引当金

同左(5) 投資損失引当金

子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価同左額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度
合いを考慮して計上しています。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

‑35‑

同左

期末決算短信ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
１ 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準

当事業年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
１ 企業結合に係る会計基準等
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用

12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

しています。これにより税引前当期純利益は120,182千
円減少しています。

（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日
会計基準適用指針第10号）を適用しています。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除していま

企業

これによる当期純利益に与える影響は軽微です。

す。
２ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は18,760,423
千円です。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

‑36‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年１月31日）
※１

当事業年度
（平成20年１月31日）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係※１

会社に対する主な資産および負債は次のとおりで
す。
資産

売掛金
短期貸付金

負債

買掛金
短期借入金

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係
会社に対する主な資産および負債は次のとおりです。

264,091千円

資産303,018
894,750

売掛金
短期貸付金

負債

買掛金
短期借入金

438,940※２ 建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています。
３ 偶発債務※２

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄268千
THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ1,888千
P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄239千
銀行借入金に対する保証
従業員
ピジョンタヒラ㈱LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄800千

297,611
817,822
311,412３──────

偶発債務

下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱444,680千円

下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証

34,430千円

ピジョンホームプロダクツ㈱16,337千円

4,311

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄411千43,801
5,327

32,693
2,710

THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ2,561千

8,710

6,721

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄171千18,27829,163

銀行借入金に対する保証
従業員

18,417

ピジョンタヒラ㈱10,72240,00080,000

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＲＭＢ32,000千

472,960

97,384

計
305,832
下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入

計

616,138を行っています。
取引債務に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄44千5,422千円

計5,422
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。
４

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。
４

34,847千円

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高‑37‑

29,345千円

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

※１

当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が、8,829,473千円含まれています。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
商品廃棄損

※３

※１

当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が、8,700,446千円含まれています。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

20,829 千円
162,445

販売促進費
商品評価損
その他

27,97522,223

計

233,473

販売費に属する費用のおおよその割合は69％であ

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

商品廃棄損
販売促進費
商品評価損

※３

28,647 千円
151,305

その他

51,781
2,054

計233,789

販売費に属する費用のおおよその割合は69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％です。主要な費目および金額は次のとおりでり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％です。主要な費目および金額は次のとおりで

す。

す。

※４

発送配達費
販売促進費

1,072,140千円
782,173

発送配達費
広告宣伝費

1,085,863 千円
716,201

給与手当
賞与引当金繰入額

2,168,549
242,641

販売促進費
給与手当

891,942
2,182,530

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

5,190
201,466

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

235,863
33,859

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

21,832534,280

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

199,403
20,744

減価償却費

542,758

研究開発費の総額※４

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費 892,957 千円※５

営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取配当金
業務受託収入計

一般管理費に含まれる研究開発費 877,218 千円※５

営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。

464,509 千円

受取配当金

53,150

業務受託収入計

517,659※６

固定資産売却益は、土地によるものです。

※６※７──────

※７

790,691 千円
69,000859,691

固定資産売却益は、工具器具備品によるものです。
固定資産受贈益は、建物及び構築物60,144千円、
土地57,912千円およびその他1,061千円です。

※８

固定資産売却損は、建物205,140千円、電話加入権
7,593千円およびその他が86千円です。

※９

固定資産除却損は、建物16,525千円、構築物
10,483千円、工具器具備品30,650千円、ソフトウェ
ア11,598千円、電話加入権4,340千円およびその他が※８

固定資産売却損は、工具器具備品によるものです。

※９

固定資産除却損は、建物2,677千円、工具器具備品
7,609千円およびその他が1,245千円です。

1,430千円です。

‑38‑

ピジョン㈱（7956）

（自
至
※10

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

減損損失

※10

平成20年１月期

期末決算短信

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

当社は、以下の資産について減損損失を計上しま
した。
場所

用途

種類

茨城県
常陸太田市

遊休地

土地

長野県
北佐久郡

遊休地

土地

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損
損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額等をもとに合理的に算定しています。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

543,209

1,086

161,000

383,295

543,209

1,086

161,000

383,295

普通株式（注）
合計（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
当事業年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

383,295

899

16,000368,194383,295

899

16,000368,194

普通株式（注）
合計（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。

‑39‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期

期末決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額

943円10銭

１株当たり純資産額

928円66銭

１株当たり当期純利益

46円46銭１株当たり当期純利益

14円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14円92銭(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日)

当事業年度(自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日)

918,200

297,350

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

918,200

297,350

19,762,324

19,905,444

当期純利益調整額 (千円)−−

普通株式増加数 (株)12,265

20,692(12,265)(20,692)

−

−

(自
至
１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要‑40‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年１月期（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

会社分割

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継させるための会社分割を行うことを決議し、平成19年４月１日付で会社分割を実施しました。
（1）会社分割の目的
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ㈱の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、当社の保育施設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継し、「子どもが現在をもっとも良く生き、望ましい未来を作り出す力を育てることができる」を目標に、より「質」の高い保育を実践しようとするものです。
（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、連結子会社ピジョンハーツ㈱を承継会社とする物的による吸収分割です。
（3）会社分割の時期
平成19年４月１日（4）分割する事業の内容と分割する資産及び負債① 分割する事業の内容
保育施設運営部事業の一部② 分割する資産及び負債（平成19年３月31日現在）
流動資産49,542千円
固定資産
資産合計

345,269千円
394,811千円

流動負債
負債合計

8,264千円
8,264千円‑41‑

期末決算短信幸正