救急医療体制運営費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、住民に対する休日又は夜間における、傷病の初期及び急性期症状の医療の確保並びに入院治療を必要とする中等症から重症患者の医療の確保を図る事業に対する補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、岡崎市市費補助金等に関する規則（昭和 34 年岡崎市規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象となる事業と交付額の算定方法）
第２条

補助金の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
⑴⑵

一般社団法人岡崎市医師会が行う事業であって、次に掲げるもの
ア

夜間急病診療所運営事業

イ

在宅当番医制運営事業

ウ

病院群輪番制病院運営事業

２

一般社団法人岡崎歯科医師会が行う休日・夜間診療所運営事業
補助対象事業の区分、基準額及び補助対象経費（その実施に必要な経費のうち、補助金となる対象をいう。以下、同じ。）は、別表のとおりとし、次により算出された額を予算の範囲内において交付する。
⑴

前項第１号ア及び第２号に定める事業
ア

別表に定める事業ごとに基準額と補助対象経費の支出額から診療収入及び寄付金その他の収入額（補助対象経費に関するものに限る）を控除した額（補助対象差引事業額という。）を比較して、いずれか少ない方の額（千円未満の端数は切捨て。）を交付額とする。

イ

前項第１号アに定める事業について、災害等特殊な事由及び補助事業者の責によらない事情により、診療収入に不足が生じ、同項第１号アの交付を以てしても事業の円滑な運営に支障をきたす場合は、市と市費補助事業者で運営に必要な経費について協議を行い、同項第１号アの定めに加え、別表に定める運営維持加算を交付することができる。

⑵

前項第１号イに定める事業
別表に定める事業の基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額（千円未満の端数は切捨て）を交付する。
⑶

前項第１号ウに定める事業
ア

別表に定める事業の基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額（千円未満の端数は切捨て）を交付する。

イ

別表に定める事業の救急搬送患者加算については、実搬送患者数より算出される基準患者数に加算基準額を乗じた額を交付する。

３

補助対象事業の実施期間は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

４

暴風警報及び特別警報発令時において、事業実施予定日の事業がすべて中止された場
合は、当該日の事業に要した経費は補助金交付の対象とならないものとする。

（申請の手続）
第３条

申請は、規則第５条の規定に基づき、別に定める市費補助金等交付申請書に次の各号に示す書類を添えて提出するものとする。
⑴

事業計画書

⑵

経費所要額調⑶

基準額等算出表

⑷

収支予算書

２

前項の規定による申請書の提出期限は、当該年度の４月１日とする。ただし第２条第２項第１号イの規定に基づき経費の変更に係る申請をする場合は、この限りではない。

（計画変更の承認）
第４条

補助事業者が補助事業の内容を変更しようとする場合、又は補助事業等に要する経費の配分を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
ただし、交付決定を受けた補助金の額に変更をきたさない場合における次の各号について定める変更については、この限りではない。
⑴

補助目的達成のための弾力的運用に伴う事業内容の変更⑵

補助目的を損なわない事業計画の細部の変更

２

市長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。

（補助事業の中止又は廃止）
第５条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては速やかに市長の承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延）
第６条

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告して、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第７条

規則第９条の規定に基づき、補助事業者は、市長が必要と認めるときは、補助事業等の遂行の状況を報告しなければならない。
（実績報告）
第８条

実績の報告は、規則第 10 条に定める実績報告書に次の各号に示す書類を添えて提出するものとする。
事業報告書

⑵

経費所要額調⑶

基準額等算出表⑷

収支精算書（項目ごとの支出の状況が分かる資料を添付すること）⑸

患者数等報告書

２⑴

前項に定める実績報告書の提出期限は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合も含む。以下同じ)の日から起算して 10 日を経過した日とする。

（補助金の支出）第９条

一般社団法人岡崎市医師会により実施される事業の補助金の支出は、四半期ごとの実績報告及び請求を受けてその都度概算払いし、規則第 11 条に規定する市費補助金等の額の確定後、精算を行うものとする。
ただし、第２条第１号ウに定める病院群輪番制病院運営事業における救急搬送患者加算は、市費補助金等の額の確定後行うものとする。
２

一般社団法人岡崎歯科医師会が行う休日・夜間診療所運営事業についての補助金の支出は、規則第 11 条に規定する市費補助金等の額の確定後行うものとする。

（財産処分の制限）
第 10 条事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 10 万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
２

事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

３

事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

４

市長は、事業により取得し、又は効用の増加した財産の状況について、補助事業者に報告を求めることができる。

（実施細則）
第 11 条この要綱の実施に関し、必要な事項は別に定める。

附則１

この要綱は平成 19 年４月１日から適用する。

２

この要綱は令和８年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日前にこの要綱の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日以降も、なおその効力を有する。

附則
この要綱は平成 23 年４月１日から適用する。
この要綱は平成 24 年４月１日から適用する。
この要綱は平成 25 年４月１日から適用する。
この要綱は平成 26 年４月１日から適用する。
この要綱は平成 27 年４月１日から適用する。
この要綱は平成 30 年４月１日から適用する。
この要綱は令和元年 10 月１日から適用する。
この要綱は令和２年４月１日から適用する。
この要綱は令和２年 12 月 18 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
この要綱は令和５年４月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
この要綱は令和５年 12 月 22 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表区分１

基準額

補助対象経費

夜間急病診療所運営事業
夜間運営費
164,600 円×診療日数

夜間急病診療所運営事業に必要な以下に掲げる経費
１２第２条
第１項
第１号
医 科

３給与費(常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等)
２ 材料費(薬品費、診療材料費、医療消
夜間急病診療所運営維持加算耗品等)
補助対象差引事業額から既 ３ 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本に交付決定した額を控除し費、光熱水費、修繕費等)
た額
４ 役務費(通信運搬費、大学医師交通傷害保険料、広告料、人材派遣費等)
５ 機器賃借料
６ 備品購入費
７ その他の費用(研究研修費、図書費等)
在宅当番医制運営事業に必要な以下に在宅当番医制運営事業
掲げる経費
休日60,000 円×診療延日数
１ 報償費(協力謝金等)
２ 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等)
３ 役務費(通信運搬費、広告料等)
４ 賃金
５ その他の費用(研究研修費、図書費等)
病院群輪番制病院運営事業
１病院当たり休日Ａ
78,000 円×診療日数
休日Ｂ
39,000 円×診療日数
夜間Ａ
52,000 円×診療日数
夜間Ｂ
57,000 円×診療日数
夜間Ｃ
13,000 円×診療日数
救急搬送患者加算（岡崎消防及び幸田消防により搬送された救急患者数）
1,000 円×患者数

病院群輪番制病院運営事業に必要な以下に掲げる経費
給与費(常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等)

休日・夜間診療所運営事業

休日・夜間診療所運営のために必要な以下に掲げる経費

休日運営費
28,840 円×診療日数１

給与費(常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等)

第２条

年末年始加算(12 月 30 日から 1 月 ２第１項３日まで)

第２号
歯材料費(薬品費、診療材料費、医療消耗品等)

28,840 円×診療日数３

科需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費等)

夜間運営費
20,740 円×診療日数４

役務費(通信運搬費、広告料等)

５

機器賃借料

６

備品購入費

７

その他の費用(研究研修費、図書費等)(注)１

在宅当番医制運営事業における休日とは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に定める祝日及び休日並びに年末年始(12 月 31 日から 1 月 3 日まで)をいう。

２

在宅当番医制運営事業における、オンコール制(開院はしないが、電話による在宅当番医をする制度)による基準額は基準額に２分の１を乗じて得た額とする。

３

在宅当番医制運営事業における診療延日数については、実施医療機関毎に算定するものとする。ただし、１医療機関において２科以上の当番医制で、担当する医師が異なる場合は診療科毎に日数の算定をする。

４

病院群輪番制運営事業における休日Ａとは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に定める祝日及び休日並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日まで)をいう。

５

病院群輪番制運営事業における休日Ｂとは、週休二日制に伴う土曜日又はその振替日をいう。

６

病院群輪番制運営事業における夜間Ｃは、救急告示のない医療機関であって、軽症患者のみならず入院にも対応できる医療機関が担うことができる。

７

一般社団法人岡崎歯科医師会が行う休日・夜間診療所運営事業における休日とは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める祝日及び休日、年末年始(12 月 30 日から 1 月 3 日まで)、お盆期間（８月 13 日から 15 日まで）をいう。

８

診療日数の算出方法については、次のとおりとする。
区分
１

医科対象時間夜 間 急 病 診 午後６時から翌日午前８時までの間において、３時間以上８療所運営事業

２時間未満の診療を行うもの。

在 宅 当 番 医 午前８時から午後５時からまでの間において６時間以上の診制運営事業

療を行うもの。

休日Ａ

３

病院群輪番制病院運営事

休日Ｂ

午前８時から午後６時まで診療を行うもの。
午前８時から午後１時まで診療を行うもの。又は午後１時から午後６時まで診療を行うもの。

夜間Ａ

午後６時から翌日午前０時まで診療を行うもの。

夜間Ｂ午前０時から午前８時まで診療を行うもの。

夜間Ｃ午後６時から午後８時までの診療を行うもの。

業

休日

歯科

休日・夜間診療所運営事業（年末年午前８時から午後６時までの間において５時間以始を除上の診療を行うもの。

く）
年末年始
夜間

午前８時から午後６時までの間において４時間以上の診療を行うもの。
午後６時から翌日午前８時までの間において３時間以上診療を行うもの。

診療日は、原則として診療時間が次の表に定める区分欄ごとにそれぞれ１日とする。