平成３１年度

事業計画書

社会福祉法人
東松島市社会福祉協議会

平成 31 年度 東松島市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ 基本方針わが国では、少子高齢化、核家族化、人口減少社会到来を見越したこれまでの社会保障制度の改革が進められる中、「一億総活躍社会」の実現に向けて、地方創生など新たな政策がすすめられていますが、地域社会においては、公的福祉サービスの対象とならない「制度の谷間」にある課題や、また、複合化・複雑化した課題を抱える家庭への対応など、従来の公的福祉サービスでは解決
困難なケースが顕在化し、これらに的確に対応していくことが求められています。
このため国では、「地域共生社会」の実現をコンセプトに、子ども・高齢者・障害者など、分野・対象ごとに分かれていたこれまでの公的福祉サービスを見直し、「地域福祉の推進」の理念をもって、すべての人々が地域、暮らし、生
きがいを共に創り、あらゆる住民が役割をもって、支え合いながら暮すことのできるよう、全世代・全対象型の総合的な支援体制の構築に取り組むことになりました。
このような情勢の中、「地域共生社会」のコンセプトは、本会の地域福祉推進理念と軌を一にすることから、これまで培ってきた取り組みを活かしながら、この事業の中核的な役割を果たすことが使命と考えており、市が標榜する「誰ひとりとして取り残さない」持続可能な社会を実現していくとする「ＳＤＧｓ」の推進にも協力しながら、積極的に取り組んでいきます。
また、懸案となっている震災被災者の「心の復興」については、市の推進チームと協働して取り組むこととし、併せて震災の風化防止や災害多発時代に向けた備えなどを強化していきます。
昨年、行政と共同策定した第２期地域福祉推進計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）の推進にあたっては、住民等との協働、行政とのパートナーシッ
プのもと、これまでの実績評価と進行管理を徹底し、本計画の基本理念である「誰もが安心して笑顔で暮らせる“ささえあい”のまちづくり」の実現を目指
し、着実な推進を図っていきます。
以上の基本方針を具体化するため、次の４項目の重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。

Ⅱ 重点事業
１ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉活動の推進と推進基盤の整備「我が事・丸ごと」の地域づくりと総合的な相談支援体制の整備に向け、地域が行う見守り活動、サロン活動、いきいき百歳体操、シルバー・メイト
高齢者見守り事業、ひがまつ安心サポート事業等の地域福祉活動を拡充するとともに、新たな福祉サービスの開発にも取り組み、住民主体の福祉活動の推進と推進基盤の強化を図ります。
また、地域で開催する福祉懇談会や「福祉マップづくり」等のワークショ
ップを開催し、地域課題の発見の場、課題解決を試みる場となるような住民意識の啓発に努めます。
課題解決機能を強化するため、新たに相談支援包括化推進員を配置し、社協内の部門間横断の相談支援体制づくりを進め、行政や地域包括支援センタ
ー、障害者相談事業所、弁護士、福祉事業者、地縁組織、民生委員・児童委
員等の地域の相談機関・組織との連携・協働による総合相談支援のプラット
フォームづくりに取り組みます。また、虐待や消費者被害等の権利侵害、支援の拒否（セルフネグレクト）や判断力の不十分な人に対しての権利擁護・
成年後見に係る取組みも行っていきます。
これらの事業・活動の着実な推進を図るため、「社協・生活支援活動強化
方針（第２次アクションプラン）」の各施策に沿ってすすめます。また、これら取組みと方向性を同じくする、生活支援体制整備、地域包括支援センタ
ー運営、生活困窮者自立促進や被災者サポートの各委託事業には、継続して取り組みます。
２ 被災者の「心の復興」をめざした支援活動の推進
復興創生期間残り２年を迎え、住まいの確保やインフラの整備を中心とした創造的復興は着実に前進しているものの、長期の避難生活や住環境の変化に伴う、被災者の心身の維持やコミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」に課題を残しています。これに少子高齢化・人口減少社会を背景とした様々な要因も加わり、復興創生期間終了後も継続した支援が必要と見込まれます。
災害公営住宅や集団移転地等で暮らす要援護者への見守り訪問を通じ、生活課題の把握と孤立・孤独感の解消、健康増進・病気・介護予防、コミュニ
ティづくり等のための支援を行います。被災者が抱える多様な生活課題に対するアセスメントを行い、生活支援相談員（ＬＳＡ）と専門職がチームアプ
ローチによる伴走型支援を行い、その解決にあたります。また、地域のボランティアやボランティア団体、企業のＣＳＲ活動と連携した取組みも行っていきます。
「心の復興」への取り組みは、これまでの「被災者支援事業」を社協の平時の「地域福祉推進」事業に転換し、「地域共生社会」の実現に向けた諸施策とともに継続して取り組んでいきます。
３ 震災の風化防止と災害多発時代に対応した組織運営
震災から８年が経過するとともに、全国各地で多発する自然災害に注目される中、未曽有の災害と言われた東日本大震災の風化が懸念されています。
本会が、地域福祉推進を旨として取り組んできたこれまでの被災者支援活動を後世に残し、伝え、また、今後の大災害時に備えるため、災害ボランティアセンターの効果的運営、災害時のリスクマネジメント手法の調査・研究を行います。
４ 総合的な地域福祉推進のための施設のあり方検討
震災対応や業務拡張に伴い、社協施設の分散化により業務執行に支障がきたしています。特に、地域福祉課とボランティアセンターが併設された被災者サポートセンターは、国の復興創生期間終了を見据え、平成３２年中には解体撤去されるとの情報もあり、解体後の移転先に不安を抱いています。
地域共生社会の実現をめざしたこれまでの社会保障制度の改革がすすめられる中、地域福祉をベースにした全世代・全対象型の制度移行を見据え、生活困難を抱える人が気軽に相談、そして、解決を図ることのできる地域福祉推進の拠点としての場の整備が必要と考えます。
懸案となっているボランティアセンターや相談者のプライバシーを保護できる相談スペースの確保を含めた、地域福祉を総合的に推進するための、事務所一体化をめざした施設のあり方等について、役職員、行政とともに検討をすすめていきます。

Ⅲ

事業実施項目

１．地域福祉事業拠点区分（１）法人運営事業① 理事会の開催
事業の理事会を開催し、事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するとともに、目 的理事の職務の執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。

理事会の開催事業の・法人の業務執行の決定

概 要

・理事の職務の執行の監督
・会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

備 考

平成 31 年度役員の改選期
年 4 回開催（6 月(２回)・11 月・3 月予定）

② 評議員会の開催
事業の評議員会を開催し、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等の目 的

選任・解任等を通じ、法人運営を監督する。
評議員会の開催・理事及び監事の選任又は解任

事業の・理事及び監事の報酬等の額

概 要・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認 その他

備 考

年 3 回開催（6 月・11 月・3 月予定）

③ 監査会の開催
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監査会の開催・決算監査の実施（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
・定期監査の実施（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(5 月・7 月・10 月・1 月予定)

④ 支部長会議の開催
事業の・支部（自治会）を単位とする小地域ごとの「福祉のまちづくり」の推進

目 的・社協事業に対する住民理解の促進（事業報告、決算、事業計画、予算など）
・支部長会議の開催

事業の概 要（社協の取り組みについて説明し、小地域福祉活動関連助成制度の説明等、地域福祉活動の推進を行う）（前年度事業報告・決算報告、当年度事業計画・予算の説明、「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明、新支部長への委嘱状の交付）

備 考

年間 1 回（７月予定）⑤ 賛助・特別会員の加入促進
事業の・財政基盤の強化

目 的・「福祉のまちづくり」のための支援の輪の拡大

事業の
概 要
備 考

・社協事業に関する理解の促進

・上記目的実現のため、市内事業者等による賛助・特別会員への加入を促進
・市内事業所、取引業者等に対して依頼文を郵送し、加入に努める
・支部長の協力により地域の理解を得る「税額控除対象法人」に関する調査の実施と次年度申請可否の判断⑥ 組織マネジメントの強化
事業の目 的

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的の達成を目指すもの。
・予算管理方法の構築（予算執行状況の適時可視化と共有）

事業の・業務マニュアルの整備（業務フロー、各種様式整備）・共有と事務の合理化

概 要

・法人運営・会計処理に関する自己点検の実施
・会計に関するコンプライアンス強化

備 考⑦ 「社協・生活支援活動強化方針」等の職員の共通理解の促進
今日の生活課題の深刻化や多様化の状況、様々な主体が新たな地域福祉実践に事業の取り組む時代にあって、現在の社協活動が、「住民が抱える今日的な生活課題

目 的の解決につながっているのか」「社協の使命を果たすものになっているのか」ということを自ら真摯に点検し、事業や活動の強化を図るもの。

事業の
概 要
備考

・
「社協・生活支援活動強化方針」等に関する内部研修の実施

⑧ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる「福祉のまちづくり」を推進する事業の目 的ことにより、東日本大震災からの復興を後押しするため、職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮できるよう、職員の資質向上と組織体制の充実等を図ることにより、地域福祉推進のための人材基盤を組織的に強化する。
・資格取得のための受講料等の助成金とスクーリング等旅費の財源

事業の
概 要

・復興支援のための社協本部機能の強化（本部の業務負担軽減のため臨時職員を補充）
・各部門別研修計画の策定と実施
・キャリアパスの策定

備 考

今年度より一般会計にて予算化し人材基盤強化に努める。

⑨ 復興過程における職員のストレスケア
長期にわたり非常時の体制で復興支援を中心に事業を展開する中で、特定の部事業の署に限らず、すべての部署において震災前とは大きく業務執行状況が変化して

目 的

おり、多くの職員が持続的に大きなストレスにさらされやすい環境に置かれている。職員の心の健康づくりのため必要な対策を実施するもの。
・心の健康づくり計画の策定・関係者への事業場の方針の明示

事業の・労働者の相談に応ずる体制の整備

概 要・関係者に対する教育研修の機会の提供等
・事業場外資源とのネットワーク形成
・職員のリフレッシュ事業の開催

備考⑩ 部門間横断の相談支援体制づくり
事業の複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野

目 的

横断的かつ包括的に支援する総合相談体制を構築するもの。

事業の
概 要
備考

・深刻な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討会議の実施
・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー
・連携・情報共有に関するルール作り

（２）地域福祉推進事業① ふれあいサロン活動助成金交付事業
事業の健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、一定の基準

目 的を満たす団体に助成金を交付するもの。

事業の・茶話会、健康づくり体操を主な活動として、その活動のほかにレクリエー

概 要
備 考

ション、年中行事等の充実を図るために必要な経費への助成。
（対象経費）謝金、旅費交通費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、使用料、保険料② 東松島市地域福祉推進計画の推進
事業の目 的

第 2 期東松島市地域福祉推進計画に基づいた推進委員会を開催し、本計画の進捗の評価及び計画推進に必要な事項の審議を行うとともに関係機関等への意見・提言を行うもの。

東松島市地域福祉推進委員会の開催
事業の概 要

・推進計画の進捗状況の確認、把握及び評価に関すること。
・推進計画の施策の推進のための支援策の検討に関すること。
・推進計画の見直しに関すること。
・その他推進計画の推進のため必要と認められる事項にかんすること。

備 考

年2回

③ 福祉のまちづくり支援事業の実施
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

誰もが孤立することなく住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができるように各支部が実施する小地域を単位とした「福祉のまちづくり」活動の推進を図ることを目的とする。
・各支部が実施する小地域を単位とした「福祉のまちづくり」活動への助成金の交付
・助成金の額（上限）：各支部の会費総額の２０％
平成 31 年 4 月～平成 32 年 3 月（会費納入後申請受付）④ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進
事業の地域福祉事業の推進を図るため、市民協働のまちづくりと連携した事業に対し目 的交付金として助成するもの

事業の
概 要
備 考

地域福祉活動推進事業交付金事業
・地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
・上限 7 万円

⑤ ふれあいのつどい事業
事業のひとり暮らし高齢者の交流をつうじて孤立や引きこもりを防止し、また、近隣

目 的で見守る支援体制の環境を整備するため、地区関係者とのつながりを深める。

事業の同じ生活環境の高齢者が集まることから、会食をしながら参加者相互及び地区

概 要

関係者と交流する時間を提供

備 考

市内在住の概ね 70 歳以上⑥ ノーマライゼーション普及事業の実施（夏休みのつどい事業）
事業の福祉事業所等の見学や体験学習を通じて、児童・生徒の社会性と協調性を育む

目 的とともに、将来の進路の参考となるような機会を設ける。

事業の
概 要
備 考

東松島市教育委員会との共催事業。
県内での施設の見学や体験学習(日帰り)を実施し、雨天時でも活動できるような施設等を考慮しながら、参加者相互の交流を図る。
夏休み期間中(7 月下旬頃)に実施⑦ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の目 的

特別支援学級に在籍する児童・生徒のための学習支援の一環として、特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）が共催する行事において、学用品等の支給を行う。

事業の「クリスマス学習会」 クリスマスプレゼントとして支給

概 要「卒業・進級を祝う会」 記念品として支給

備 考

社協後援事業⑧ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークの構築
・子どもの居場所づくりに関する調査・支援者間での情報交換会の実施
・居場所づくりのノウハウの蓄積
・子ども食堂等の子どもの居場所への支援、子ども支援団体との定例会議の開催

⑨ 情報発信力の強化
事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社協

目 的事業を初めとした様々な地域福祉活動に関する市民の理解を深める。
・広報委員会の開催
・「社協だより」の発行 年 12 回

事業の・ホームページの刷新

概 要

・ホームページ・ＳＮＳでの情報の発信
・ＳＮＳ活用に関する指針の策定、研修会等の実施
・社協パンフレットの制作

備 考⑩ 東松島市民生委員児童委員協議会（事務事業の一部）の支援
事業の目 的

民生委員児童委員協議会の目的達成に向けての事務支援を行うもの
・総会、役員会、定例会等に関する事務支援

事業の・ブロック民児協との連絡調整

概 要・研修事業への協力
・市や社協等との連携に関する調整

備 考⑪ 各種福祉関係団体の事務支援
事業の

市内の福祉関係団体がそれぞれの目的達成に向けて自立した活動ができるよ

目 的

うに事務支援を行うことにより、市内の地域福祉活動の活性化を図る。

事業の
概 要

・福祉関係団体の事務支援（民児協以外）・福祉団体主催行事の運営支援（スポーツ大会、演芸大会、移動研修会）
・障害児者支援団体との連携
・市内の福祉関係団体 （民児協以外）

備 考①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会 ④東松島市介護支援すこやかクラブ

⑫ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進

社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズ
事業の目的に応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくためのプラットフォームを構築するもの。

事業の・東松島市社会福祉法人連絡会（仮称）の設置

概 要

・社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案

備 考・代表者会議の開催：年 2 回（10 月、3 月）
・実務者会議の開催：年 3 回（7 月、10 月、1 月）⑬ 東松島ふくしネットワーク事業の実施
事業の目 的・東松島ふくしネットワーク事業（市内福祉事業者等ネットワーク化推進事業）
・市内福祉事業所等に所属する職員間の「顔が見える」関係づくり

事業の・介護関連事業収益地域福祉還元事業概 要（事業所間の情報交換やサービス向上への取り組み、福祉課題の解決等を目的としたネットワーク組織の構築も将来的な構想として視野に入れる）

備 考

介護関連事業収益の還元方法（会計処理）については、見直しを検討（案）基金化・・・年度ごとの事業収益の変動に左右されない仕組みの構築⑭ 災害時生活支援体制の整備
事業の災害時要援護者の避難や生活支援を念頭に、福祉避難所や災害ボランティアセ

目 的

ンター運営等の体制整備を推進するもの

事業の
概 要
備 考

・福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・災害ボランティアセンター設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・市民を対象とした災害ボランティア講座の開催

⑮地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）
事業の高齢者・障害者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が地域で安定した生活を目 的送れるよう地域での見守り活動を推進する① 平成 30 年度の住民を対象としたマップづくり研修を踏まえ、自治会・行政
区単位の範囲においてマップづくりの啓発を行う

事業の②民生委員児童委員に対して学区単位での情報共有を図る

概 要② シルバーメイト事業
自治会や旧行政区単位で実施する高齢者等への見守り活動に対し、見守り方
法の活動支援や活動費の交付を行う

備 考⑯地域の相談拠点づくり事業（まちなか相談所の開設）
事業の福祉分野でのあらゆる相談に早期に対応していく為、住民に身近な圏域で気軽

目 的に立ち寄れる相談所を開設するもの。
・市民センターや地区センター等を会場に、出前型の相談所を開設するもの。
・また、住民活動の拠点においてコーディネーターが出向きニーズ把握に取り

事業の
概 要

組む。
・個別の生活相談や地域支え合い活動の立ち上げなど、福祉の領域で幅広く相談に応じていく為、社協各事業担当者や関係機関（民生委員等）と協働で実
施する。

備 考

（３）生活支援体制整備事業①生活支援体制整備事業 （東松島市からの受託）
高齢者等が住み慣れた地域で誇りと生きがいを持って在宅生活を継続するこ事業のとができるよう、高齢者等の支援ニーズと提供されるサービスのコーディネー

目 的

ト機能を担い、サービスを提供する多様な事業主体と連携して、多様な介護予防・生活支援サービスの提供体制を構築することを目的とする。
全市的な介護予防・生活支援サービスの提供体制を構築するため、以下の業務を行う。
（１）支え合いの仕組み・制度啓発

事業の
概 要

（２）支援ニーズの把握（３）介護予防・生活支援サービスの把握（４）資源の把握・資源マップの作成（５）資源の開発（６）ニーズとサービスのマッチング（７）協議体（支え合い推進委員会）の運営及び連携
生活支援コーディネーター3 名配置

備 考

第 2 層（市内 8 エリア）協議体の設置・運営、連携
平成 31 年度については第 2 層協議体を８エリアに設置予定。

（４）共同募金事業（共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の

地域福祉の推進のため、住民の意向を十分に反映し、共同募金運動を行うことを目

目 的

的とする。

・共同募金活動の実施
・共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
・広報・啓発活動の実施と世論の醸成
事業の概 要

・民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など配分調整の実施
・受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応
・歳末たすけあい運動の推進
・その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するもの。
・老人福祉活動費

事業の概 要・障害児・者福祉活動費・・・障害者団体への助成金、相談支援
・児童青少年福祉活動費・・・赤い羽根ポスター展の開催
要援護世帯の児童への支援
・災害ボランティア支援・・・災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備

備 考③ 歳末たすけあい配分事業の実施
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社
事業の会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎目 的える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよ
う、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するもの
地域の福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援等の実施

事業の
概 要

※平成 30 年度は以下の事業を実施①生活困窮者への年越し見舞②子ども支援団体に対しての支援③市内小中学校支援学級支援団体への配分

備 考

平成 31 年 12 月

④ ボランティア登録団体助成事業の実施
事業のボランティア登録団体の育成を兼ね、活動しやすい環境づくりと組織の活性化

目 的を図り、市民自らが取り組むボランティア活動を支援する。

事業の地域サロンの開催やその他活動による地域及び福祉支援等において、団体自ら

概 要が取り組むボランテイア活動に対し、活動のための助成を行なうもの

備 考

助成金額の上限 2 万円

⑤ 総合的学習支援事業の実施
事業の家庭や学校外での地域社会とのつながりを意識し、地域資源を活用した体験学

目 的習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との結びつきを感じてもらう。
各学校で地域の関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う事業に

事業の
概 要

対し、共同募金の配分金を活用して実施する。活動の成果については、赤い羽
根共同募金会のホームページで紹介予定。
・総合的学習支援助成金
市内小中学校に助成 40,000 円／校

備 考⑥ 障害者やその家族に対しての支援事業の実施
事業の障害者とその家族にかかわることで、求めている支援の把握と、つながりを持

目 的

つことで、地域・人との結びつきを感じてもらう
・市内の障害者相談事業所・団体とかかわり、必要とされている支援について

事業の
概 要

把握する
・支援を必要としている者に対して支援を行う(重度身体障害者児、夢かなえますプロジェクトの実施)

備 考

（５）ボランティアセンター事業① 地域福祉・ボランティア活動へのきっかけづくり
事業の地域福祉活動にもつながるボランテイア活動への理解を深めるため、気軽に参加できる講座等を企画し、それぞれの受講者が実践活動に取組めるような場を

目 的

事業の
概 要

拡充させる。
①講座の開催・ボランティア入門講座（基本講座）
・傾聴ボランティア入門講座
・災害ボランティア養成講座②ボランティア講演会の開催
地域ボランティア活動に先駆的に取組んでいる市町村より講師を迎え、活動の事例を含めた講演会を実施。

備 考② ボランティア・市民活動センター機能の充実
事業のともに支え合う地域を目指し、居住する地域に見合ったボランティア活動の企
画や実践を主導するリーダー及び活動するための人材を育成し、中核となるボ

目 的ランテイア・市民活動センターとしての機能を充実させる。
①キャップハンディ体験教室の出張講座

事業の②福祉教育における関係機関との連携と情報の共有

概 要③ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援④ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考③生活支援ボランティア活動の事業推進（ひがまつあんしんサポート事業）
事業の高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）の目 的

協力を得ながら、解決する仕組みを定着させる
・生活支援を必要とする人（利用会員）と、その支援を行う人（協力会員）をつな

事業の
概 要

ぎ、日常の生活課題を解決するもの。

・利用会員は３０分あたり３００円の利用料の支払いとし、協力会員へは活動時間に応じた費用弁償を支払う（３０分３００円）。

備 考２．総合相談事業拠点区分（１）生活困窮者自立促進支援事業① 自立相談支援事業（東松島市からの受託）
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に事業の応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自目 的

立・就労支援の体制を構築する。
（生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく事業）①自立相談支援事業の実施
・生活困窮者の把握、相談受付
・アセスメントとプランの策定

事業の
概 要

・支援の実施、評価②就労支援事業の充実
・社協事業を活用した社会参加の機会の提供③組織横断型ケース進行管理の仕組みづくり（困難ケースを中心に）※要保護児童対策地域協議会におけるケース進行管理を参考に④居住支援に関する調査研究

備 考

東松島市からの受託事業② 家計相談支援事業（東松島市からの受託）
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲
事業のを引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を目 的行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。
（生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく事業）①家計相談支援事業の実施・支援対象者の把握、相談受付

事業の・家計再生プラン（家計支援計画）の策定

概 要

・支援の実施、評価②ＮＰＯ等との連携による家計教育プログラムの実施
東松島高校１回以上・石巻西高校１回以上実施

備 考

東松島市からの受託事業

③ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施（自主事業）
事業の生活困窮者に対し生活用品を支給することにより、緊急時に迅速かつ適切な対目 的応を図り、一時的な生活の安定に役立つことを目的とする。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・生活用品等の支給（食糧、介護用品等）
・フードバンクの活用（みやぎ生協）

備 考④ 火災見舞金支給事業の実施（自主事業）
事業の火災により被害を受けた世帯に対して見舞金を支給することにより、生活の安目 的定に役立つことを目的とする。

事業の
概 要

・火災見舞金の支給
全焼の場合 ： ２０，０００円＋毛布１枚
半焼の場合 ： １０，０００円
宮城県共募からの見舞金：全焼 3 万円、半焼 2 万円

備 考

東松島市からの損害見舞金：全焼 10 万円、半焼 5 万円、部分焼 1 万円
（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）

（２）多機関の協働による包括的支援体制構築事業①多機関の協働による包括的支援体制構築事業（東松島市からの受託）事業の目 的「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支
援体制を整備すること（１）相談支援包括化推進員の配置（２）相談者等に対する支援の実施①相談者等が抱える課題の把握②プランの作成③相談支援機関等との連絡調整④相談支援機関等による支援内容等に関する指導・助言等（３）相談支援包括化ネットワークの構築
地域において、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チーム

事業の
概 要

アプローチによる支援が行われるよう、地域の相談支援機関等のネットワークを構築。
（４）相談支援包括化推進会議の運営
定期的に相談支援包括化推進会議を開催①各相談支援機関の業務内容の理解②各相談支援機関との連携方法③地域住民の福祉ニーズの把握方法④地域に不足する社会資源創出の手法⑤支援実績の検証等に関する各相談支援機関等との意見交換（５）自主財源の確保のための取組の推進（６）新たな社会資源の創出

備 考※国の地域共生社会モデル事業

（３）生活福祉資金貸付事業① 生活福祉資金貸付事業の実施（宮城県社会福祉協議会からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
・生活再建等に関する相談援助
・生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）
・緊急小口資金償還期限到来による滞納者の償還指導※事業の実施主体は、宮城県社会福祉協議会（４）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯に対し、必要な生活資金の貸付を行うことによ目 的り、自立更生と生活安定に寄与することを目的とする。
・生活再建等に関する相談援助

事業の
概 要

・生活安定資金の貸付
原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請

備 考

原資：生活安定資金

4,944,535 円（一時援護資金貸付分を含む）② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、小口の資金の貸付と必要な指導援護を行うこと

目 的により、保護の可否が決定されるまでの間の生計を補うことを目的とする。

事業の
概 要
備 考

・生活再建等に関する相談援助
・一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中
原資：生活安定資金

4,944,535 円

（５）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施 （宮城県社会福祉協議会からの受託）事業の目 的認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行うもの
・対象者の状況把握と初期相談への協力

事業の
概 要

・調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援
・契約に基づく利用者への具体的な援助の支援
・生活支援員の推薦
・利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管

備 考

基幹的社協は、石巻社会福祉協議会（６）生活復興支援資金貸付事業① 生活復興支援資金貸付事業の実施 （宮城県社会福祉協議会からの委託事業）
事業の

東日本大震災により被災した低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の目 的貸付を行うことにより、生活の復興を支援することを目的とする。

事業の
概 要
備 考

・生活再建等に関する相談援助
・生活復興支援資金の貸付（民生委員を経由せずに申請可）

・緊急小口資金（特例）貸付に係る償還指導※事業の実施主体は、宮城県社会福祉協議会

３．在宅介護事業拠点区分（１）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
事業の目 的

高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うことを目的とする。
①介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

②ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添い・・・など）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うことを目的とする。
①障害福祉サービス
・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援をすること
により、養育者の育児不安の軽減と児童の心身の健全な発達に寄与し、もって安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資する。
①産前産後ヘルパー事業
・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）
東松島市からの受託事業

（２）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
事業の目 的利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。
(1)居宅介護支援業務
・ケアプランの作成
・居宅サービス事業者等との連絡調整等

事業の・介護認定の申請代行

概 要

・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助(2)質の高いケアマネジメントの実施
・特定事業所加算Ⅱに適合する質の高い事業所運営の実施

備 考

４．被災者支援事業拠点区分（１）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）① 寄り添い型被災者生活支援の実施
事業の目 的戸別訪問を実施し、生活課題の把握と孤立・孤独感の解消、関係機関と連携した健康増進・介護予防、コミュニティづくり等、「心の復興」のための支援を行う。
・生活支援相談員（LSA）による月２回程度の災害公営住宅への戸別訪問

事業の
概 要

・ケース会議の開催（随時）・個別状況のモニタリング（災害公営住宅担当者サポート会議（毎月））・て・あーて推進協会、北原クリニックとの「心と体のケア事業」に関する情報交換（年２回）

備 考② こころと体のケア事業
事業の専門職（看護師）による家庭訪問を通じ、健康状態の把握、健康相談などの支目 的援を行い、被災者の心身の健康保持・増進に寄与することを目的とする。

事業の
概 要
備 考

業務委託先の看護師と本会生活支援相談員が対象世帯を訪問し、被災者の心身の健康状態の把握と健康上の問題に対する相談支援を行う。また、必要に応じ、ケース会議を開催する。
関係機関(地域包括支援センター、市保健師等)との情報交換（年２回）③ 復興福祉のまちづくり事業
事業の各自治協議会や市民センター等との協働による被災者支援交流事業。住民同士

目 的の交流の場づくりを協働で実施し、被災者の孤立感の解消や軽減を図る。

事業の
概 要
備 考

市民センター等との協働による住民交流事業（音楽イベント等）
平成 30 年度は「音無美紀子の歌声喫茶」、「佐藤由美ピアノコンサート」

④ 地域交流促進事業
災害公営住宅の整備や自主再建による仮設住居からの退去に伴い、転居先での事業の顔の見える関係作りも課題となっている。当事業をコミュニティづくりのひと目 的つとして、住民同士の交流の機会を支援することにより、住民交流の促進、地域での孤立感の解消や軽減を目的とする。

事業の外部ボランティア講師による創作教室の開催。創作教室終了後に茶話会を実施

概 要

し参加者同士の交流を図る。

備 考

平成 30 年度は「フラワーアレンジメント教室」⑤ いきいき百歳体操とサロン活動の推進
事業の被災者の体力維持・向上と地域住民同士の顔の見える関係が築けるよう交流促

目 的進を図るもの。
できる限り要介護状態になることなく、住み慣れた地域で暮らし続けることが事業のできるよう、介護予防と住民交流を目的とした「いきいき百歳体操」を普及す

概 要る。また、百歳体操終了後のお茶会等をあわせて支援し地域の居場所づくり（集いの場）を拡充していく

備 考⑥ 高校生ボランティア創出事業
事業の高校生主体での地域支援（被災者交流支援）事業を通じて、高校生が地域に関

目 的わる場を提供し、地域社会への貢献と理解を深める。
・復興支援（心の復興）を目的とした災害公営住宅や自立再建団地等での高校

事業の
概 要

生と住民の交流事業
・高校生を主体とするワークショップを開催し、住民交流を軸としたアクショ
ンプランの作成

備 考⑦ 被災者法律相談強化事業
事業の被災者が抱える生活上の法律的課題に対し、解決に向けた助言を与えることが目 的できるよう、顧問弁護士を配置するもの。

事業の
概 要
備 考

・被災者支援業務上の法律相談
・被災者支援に関する会議への出席と法律助言・契約締結等に関する助言及び立会い

⑧ 復興支援ボランティア団体情報共有化事業
事業の

市内のボランティア団体や市内外の復興支援関係団体との情報共有を図るた

目 的

め、意見交換の場を形成するもの。

事業の
概 要
備 考

賛同を得た団体との定例会議の開催（年 4 回）
平成３０年度は２１団体が登録⑨ 復興支援ボランティアの受け入れ調整と派遣制度による生活支援の対象とならない困りごとに対するボランティアの支援
事業の目 的をコーディネートすることにより、被災者が新生活にスムーズに移行できるよう受入れ調整と派遣を行う。
また、住民交流が少ない災害公営住宅等へ交流支援のボランティアの受入れ調
整と派遣を行う。

事業の・ボランティアを必要とする人と支援者のコーディネート

概 要・交流支援等のボランティア受入れと派遣調整

備 考

平成３０年度は味の素ファンデーション（キッチンカ―）、新生銀行（クリス
マスコンサート）、兵庫県職員（災害公営住宅での清掃活動等）など⑩ ものわすれ予防事業
事業の集団移転先や災害公営住宅などでも増加傾向にある「もの忘れ」を気にしてい目 的る方が、認知症をはじめ心身の健康について学べる機会を提供するもの。

事業の
概 要
備 考

・頭と体の体操などのアクティビティ、認知症や心身の健康に関する講話等を行う。
・市内 7 か所で実施（予定）５．地域包括支援センター事業拠点区分（１）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）【１】第 1 号介護予防支援事業① 第 1 号介護予防支援
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリス
事業のト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状況に応じて、本人の選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活目 的

支援サービス等適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の・要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考【２】包括的支援事業①

総合相談支援業務

事業の地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切な保目 的

健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う。
・地域におけるネットワークの構築

事業の

・実態把握
・総合相談支援概 要1）初期段階の相談対応
2）継続的・専門的な相談支援

備 考②

権利擁護業務地域の住民や民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題解決が事業のできない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況に目 的ある高齢者が、地域において安心して尊厳ある生活を行うことができるよう、
専門的・継続的な視点からの支援を行う。
・成年後見制度の活用促進

事業の・老人福祉施設等への措置の支援
・高齢者虐待への対応

概 要

・困難事例への対応
・消費者被害の防止

備 考③

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専
門員、主治医、地域の関係機関、在宅と施設など、地域において他職種相互の事業の協働等により連携するとともに、介護予防ケアマネジメント、指定介護予防支
援及び介護給付におけるケアマネジメントとの相互の連携を図ることにより、

目 的

個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。
・包括的・継続的なケア体制の構築

事業の・地域における介護支援専門員のネットワークの活用

概 要

・日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言

備 考④

在宅医療・介護連携支援事業
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし

事業のを人生の最期まで続けられることができるよう、地域の医療・介護の関係者が連携し、多職種協働により一体的にサービス提供できる体制を整備する。なお、

目 的

8 つの在宅医療・介護連携推進事業に関連し、市が行うものについて、連携しながら協力するものとする。

事業の・在宅医療・介護連携に関する相談、調整等

概 要・医療関係者とのネットワーク構築・医療連携に基づく事例検討
8 つの在宅医療・介護連携推進事業
1）地域の医療・介護サービス資源の把握
2）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
3）切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進

備 考4）医療･介護関係者の情報共有の支援
5）在宅医療・介護連携に関する相談支援
6）医療･介護関係者の研修
7）地域住民への普及啓発
8）在宅医療･介護連携に関する関係市区町村の連携

⑤認知症総合支援事業
高齢化のさらなる進展に伴い、認知症高齢者の急速な増加が見込まれる中で、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続できるためには、医事業の療、介護及び地域が有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援を行うことが重要である。国の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」

目 的の推進を図ることを念頭に置き、地域ケア会議等を活用して、地域における認知症の人と家族を支える仕組みづくりについて、認知症地域支援推進員を中心に市と協働して事業の充実を図る。
・認知症初期集中支援推進事業
1）各関係機関との認知症連携体制の構築
2）普及啓発3）訪問支援対象者の把握と情報提供
4）情報共有等
5）認知症初期集中支援終了時
・認知症地域支援･ケア向上事業
1）認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進

事業の2）様々な機会を通じた啓発活動の実施
3）認知症サポーターキャラバン事業

概 要4）認知症サポーター養成講座の実施
5）認知症サポーターの登録と活動支援
・認知症の人の家族への支援
1）認知症介護者交流会の開催及び継続支援
2）認知症カフェ等の開設及び継続支援・認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進
・会議等の出席
1）各種会議等
2）認知症ケアに対する多職種連携への取り組み

備 考

【３】多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限らず、地域の保健･福祉・医療サービスやボランティアサービス活動、インフォーマルサー
事業のビスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行

目 的

うことが重要であることを踏まえ、連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括ネットワーク」の構築のため、これらの関係者との連携に努めるものとする。

事業の多職種の研修会や事例検討や地域ケア会議等を通じてネットワークの構築に

概 要

つなげる。

備 考

【４】地域ケア会議の実施
地域ケア会議の実施
地域の支援者を含めた多職種による専門的な視点を交え、介護支援専門員のケ事業のアマネジメントを通じて適切な支援につながっていない高齢者の支援を行うとともに、個別ケースの検討の課題分析を蓄積し、地域課題を発見し地域に必

目 的

要な資源開発や地域づくりを行うものとする。また、市とセンターが緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら取り組みを推進していくものとする。

事業の地域住民や介護支援専門員から支援困難ケース等の相談があった際に、地域住

概 要

民やサービス事業所等の関係者との会議を開催する。

備 考

【５】指定介護予防支援
指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービ事業のス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行うものとする。

目 的

この指定介護予防支援の業務は、センターが行い業務とされており、法 115
条の 22 の指定に基づき、市の指定を受けるものとし、業務の実施にあたっては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守するものとする。

事業の・予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・指定介護予防支援業務の委託

備 考【６】任意事業、その他の業務
いきいき百歳体操及びかみかみ体操の推進
いきいき百歳体操及びかみかみ体操を地域で実施することで、地域の高齢者が事業の定期的に集まれる場となり、地域での顔の見える関係ができるようになる。ま目 的

た、体操の実施により、体力の維持・向上が図かれて、生きがいや役割をもって生活できる地域を目指す。

事業の市及び社協地域福祉課と連携して、保健師による体力測定や体操等の指導を行

概 要

う。

備 考