国立大学法人宮崎大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宮崎大学は、南国の地域的特性を活かした教育研究を行っている。
同大学は、平成 16 年度に引き続き、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率 85％を満たしておらず厳しい状況にある。医学系研究科の定員充足に向けて、夜間履修生制度と長期履修生制度を導入し、入学者選抜を改善しており、徐々にではあるが成果は上がっている。さらに、平成 18 年度には秋季入学制度を導入することとしており、一層の成果が期待される。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、役員会を月２回開催とし、１回は大学運営に関する、より戦略的・実質的な議論の場とするとともに、全学委員会については、審議事項を可能な限り包括的に一本化し、委員会の開催回数をさらに見直し、教員の負担軽減に努めていることは評価でき、今後の成果が期待される。
この他、業務運営については、学長が「戦略重点経費取扱要項」を制定し、その要項の示すところにしたがって裁量経費が配分されている。また、経営協議会については、毎回自由討議の時間を設け、学外委員からの私立大学の運営方法や民間の経営手法の導入等の指摘に対して、意見を大学運営に反映させている。
教育研究の質の向上については、特徴ある教育分野として生命科学を掲げ、全学の学生が共通に受講できる体制が構築されている。また、附属病院においては、病院長のリーダーシップが一層発揮できるよう副病院長を２名から４名に増やし、業務分担（経営企画、医療安全管理、卒後臨床研修、地域医療連携推進）を明確にし医療サービス向上
及び業務運営の効率化を積極的に進めている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各会議体の審議事項を整理し、会議の役割を明確化するなど、法人運営を機動的・戦略的に行えるように体制を強化し、役員会については毎月２回開催し、１回は担当
理事及び副学長の掌理事項を中心とした大学運営に関する、より戦略的・実質的な議論の場としている。
○ 学長裁量で戦略的資源配分を行うための戦略重点経費を確保し戦略的に執行している。また、学内の既存スペースについて、その有効活用と学生の生活環境改善のため学生支援等に戦略的に配分されている。
○ 産学連携支援センターに契約管理室を、国際連携センターにグローバルサポート室

を設置するなど、教員と事務部門を一体とした組織により運営の効率化が推進されている。
○ 大学全体としての教員の個人評価システムの構築に向けて 、「教員の個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定するとともに、必要な教員情報（教育、研究、社会貢献、診療等業務 、管理運営等）の選定が行われている。また、平成 18年度に各学部で教員の個人評価を試行することとしている。なお、事務職員に係る評価システムについても、同様に鋭意対応することが期待される。
○ キャリアアドバイザーを導入するなど、就職支援体制が強化されている。
○ 法務担当理事に弁護士を登用し、ハラスメント等の防止・対策に関する規程等の制定にあたっている。また、業務上生じる種々の問題に対し、法的な立場から指示を出している。
○ 契約事務の一部及び職員宿舎の維持管理の一部について外部委託が行われており、経費節減が図られている。
○ 附属病院では、医療を安全に遂行しながら業務の効率化を図るため、病棟に外部委託によるクラークを配置するとともに、医療用消耗品機材等の物流管理を効率的に行うための物流管理システムが導入されている。
○ 経営協議会については見直しを行い、毎回自由討議の時間を設け、私立大学の運営方法や民間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）の導入等の指摘に対して、意見を大学運営に反映させている。
○ 監事監査における指摘に対して、家畜病院債権の月末把握から日々把握の変更や防災マニュアルの整備等、意見を大学運営に反映させている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たさなかったことから、引き続き速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項中すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」 と認められるが、大学院博士課程において学生収容定員の充足率 85 ％を満たされなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学長のリーダーシップの下に、特色ある学術研究についてプロジェクトチームを編

成し、外部資金に積極的に応募した結果、平成 17 年度に新規に申請した科学研究費補助金の申請件数は 440 件（対前年度比 58 件増）、採択件数は 84 件（対前年度比５件増）、交付金額は約２億 800 万円（対前年度比 1,400 万円増）となり増加している。なお、外部資金の一層の増収に向け努力されることが期待される。
○ 医師、看護師以外のコ・メディカルの整備（ベッド移動要員・病棟クラークの新規導入、物流管理システム（SPD）の構築等）を積極的に行い、医師・看護師が本来の診療中心の業務に専念できる体制が整備され、これらの取組もあいまって、病床稼働率 90 ％を確保することになり、附属病院収入の増収に寄与されている。
○ 一般管理費については、学内予算配分において、光熱水費及び消耗品費について、一律５％を削減して配分するなど、数値目標を立てて抑制・節減に努めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○

評価に必要なデータを随時入力・更新できるデータベースが構築されている。
平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、定員の充足や入学定員の適正化に向けた夜間履修制度と長期履修制度の導入、全学委員会数の見直し、外部委託の実施、施設利用実態調査に基づく学内既存スペースの再配分・有効活用等、改善に向けた取組が行われている。
○ 平成 16 年度実績報告書において、「年度計画を十分に実施できていない」と自己評定した項目については、例えば、人事評価評価システムの整備・活用に向け大学全体として教員の業績評価システムの構築に取り組むなど、対応している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等

②

安全管理

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設整備年次計画を実施し、教育文化学部改修、木花キャンパス講義室空気調和設備設備改修、医学部基礎臨床研究棟外壁改修等の整備を行い、教育研究環境の改善が図られている。
○ 施設利用実態調査を行い、既存施設の有効活用と学生の生活環境の改善のため、学内の既存スペースの利用計画案を策定し、独立行政法人科学技術振興機構（JST ）サテライト宮崎と学生支援室に再配分し有効活用している。
○ 「既存施設の改修整備の基本方針」を策定し、大型改修により整備を行う場合、整備面積の 20 ％以上を全学共通利用スペースとして確保することを定め、点検・評価結果に基づき、教育文化学部の拠出面積の再配分が行われている。
○ 光熱水料について、学部・棟・月毎の面積当たりの分析を実施し、平成 18 年度に向け平成 16 年度比 10 ％節減計画を策定し、省エネルギー推進リーダーを含めた全学的な推進体制が構築されている。
○ 施設・設備の巡回調査・点検及び劣化度調査を実施し、劣化度を点数化した調査表による劣化状況を基に改修整備計画が策定されている。この他、施設設備の事後保全を的確に行うために「建物保全マニュアル」を作成し、全学に配付している。
○ 大学運営において重要な安全管理・衛生管理を総括するために、種々の資格を有する室員により構成される「安全衛生保健管理室」を設置し、管理・啓蒙が推進されている。
○ 災害情報を学生の携帯へ連絡するシステムを採用するとともに、防災マニュアルに風水害に関する事項を追加し、ウェブサイトに掲載されている。なお、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

中長期的かつ総合的な展望に基づく、実現可能性のある将来構想を若手教職員で策定し、役員会において早急に取り組むべき事項、第１期中期計画で実現可能な事項及び次期の中期目標・計画に取り上げる事項に分け、取り組んでいる。

○

特徴ある教育分野として生命科学を掲げ、全学の学生が共通に受講できる体制が構築されている。
○ 工学部及び農学部では、日本技術者教育認定機構（ JABEE）の認定を受審し、６学科が教育プログラムの認定を受けて運用されている。さらに、工学部では、３学科で自己点検評価を基に外部評価を実施し、３年間で全６学科が専門教育に関する体系性、社会への有効性、学部の支援体制等を含めた総合的な評価と改善事項の指摘を受け、平成18年度以降、学部教育の充実に向けた改善策を検討することとされている。
○ インターンシップ（工場実習・学外特別演習・特別実習）を大学院博士前期課程の単位として認定している。
○ 地域から卒業・修士論文テーマの募集を行い、応募のあった 43 テーマについて関係学部・研究科で審議し、 21 件を採択するとともに、その成果を公表し提案者に配付している。
○ 地域からの要望の高い研究テーマを募集し支援するため、「県内中小企業支援プロジェクト」を立ち上げ、11 件に経費を補助し、共同研究が推進されている。
○ 技術移転機関（TLO）と業務提携し、研究成果の技術移転について連携の強化が図られている。
○ 競争的資金や外部資金等で購入した大型機器類については、フロンティア科学総合実験センター等の共同利用施設に設置して、共同利用が促進されている。
○ 医学部及び工学部では、教育研究費の配分に当たり外部資金獲得者にインセンティブが与えられている。
○ 地方自治体との連携として、地方自治体主催の公開講座に講師が派遣されている。
○ テレビ会議システムを使って、遠隔講義が実施されている。
○ 県内高等学校とのスーパーサイエンスハイスクール事業について取り組み、研究成果発表会において、研究開発の実践経過並びに成果が報告されている。また、高大連携事業として、県内高等学校との間で公開授業が実施されている。
○ 現職教員の研修として、10 年経過研修、ニーズ研修等が開催されている。
○ 総合情報処理センター清武分室マルチメディアスタジオとテレビ局とを結んで、ローカル報道番組の中でリアルタイムで毎月１回健康番組が提供されている。
○ 知的財産本部の機能を強化するために、有期職員（助手）１名を採用し、また、利益相反マネージメントポリシーを策定し、知的財産戦略の確立に努めている。
○ 交流の盛んな協定校等５校を重点的協定校に選定し、タイ王国やオーストラリアの大学との共同研究に戦略重点経費を配分して支援が行われている。
○ 今後の交流維持発展策の一環として、授業料不徴収条項を含む学生交流覚書等を新たに６大学（大学間２校、部局間４校）と締結している。
○ 病院長のリーダーシップが一層発揮できるよう副病院長を２名から４名に増やし、業務分担（経営企画、医療安全管理、卒後臨床研修、地域医療連携推進）を明確にし医療サービス向上の２事業並びに業務運営の効率化４事業を積極的に進めている。
○ 「放射線部先端医療機器活用支援システム」の構築や宮崎県との連携による災害派遣医療チーム「DMAT」の発足等、附属病院の機能の充実が図られている。
○ 「科学的コミュニケーション力を育成するための理科教育実践開発」他３件のテーマを設定し、学部研究推進委員会の下で学部・附属共同研究が推進されている。