公益財団法人静岡市文化振興財団文化振興事業費助成金交付規程（趣旨）
第１条 公益財団法人静岡市文化振興財団（以下「当法人」という。）は、市民の芸術及び文化活動の推進・活性化を図るため、各種の公共性のある文化事業を実施する個人又は団体（以下「実施者」という。
）に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この規程に定めるところによる。
（助成対象事業）第２条 助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施者から提案された次の各号に該当する文化事業で、当法人理事長（以下「理事長」という。
）が適当と認めるものとする。
(１) イベント開催事業
演劇、舞踊、美術、音楽、及び科学等の文化活動のための公演会、発表会、展示会、講演会等を、静岡市内において、広く一般を対象として開催する事業。ただし次のアからクまでのいずれかに該当するものを除く。
ア

学校行事として行われるものイ

営利性及び政治的、宗教的宣伝意図を有すると認められるもの

ウ

福祉事業のための資金募集等、主たる目的が文化振興とはみなされないもの

エ教授所、教室、私塾等が開催する稽古事、習い事等の発表会と認められるもの

オ

事業の対象者が実施団体の構成員やその関係者に限られる事業

カ

学会等の研究発表会、シンポジウム等、特定の分野における専門家を対象とした学術的な会合であると認められるもの
キ

全国巡回展の招聘等、実施者の主体的な企画、活動等により制作されるものではないもの
ク

出版物、作品の制作を主たる目的とする事業(２) 個別承認事業
静岡市の文化振興上、特に必要であると理事長が認める事業
２ 前項の規定にかかわらず、静岡市（教育委員会、市の施設等を含む。第４条第１号イにおいて同じ。
）による助成を受けるもの又はこれらによる共催の名義を得るものは、助成対象事業としない。
（助成申請者の要件）
第３条 助成金の交付を受けようとする実施者（以下「助成申請者」という。）は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(１) 静岡市内に住所又は活動の本拠を有すること（２） 文化活動を生業としていないこと(３) 活動に対する会計経理が明確であること(４) 事業を完遂できる見込みが確実であること(５) 団体にあっては、次の事項に該当するものであること

ア

法人格を有していないこと。ただし、実施者が特定非営利活動法人で理事長が特に認める場合を除く。

イ

一定の規約を有し、かつ、所在地及び代表者が明らかであること（助成額）
第４条 助成額は、次の各号に掲げる助成対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(１) イベント開催事業
助成対象事業に要する経費の総額から、次のア及びイに掲げる費用等を控除して得られる額を助成基礎額とし、下記のとおり助成額を定める。
ア

支出経費のうち、食糧費、交際費、懇親会費、備品購入費、その他当該助成対象事業の実施に直接必要ないと認められる費用、及び実施者の主たる構成員が所属する団体に対し支出される費用。

イ

収入経費のうち、当該助成対象事業の実施に伴う入場料、参加費、補助金その他の収入（静岡市以外から受けるものに限る。
）

助成基礎額

助成額～100,000 円

助成基礎額

100,001 円～200,000 円
200,001 円～

100,000 円
助成基礎額の２分の１（※100 万円を上限とする）(２) 個別承認事業
その都度理事長が定める額（交付申請）
第５条 助成申請者は、次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
(１) 交付申請書（様式第１号）(２) 事業計画書（様式第２号）(３) 収支予算書（様式第３号）(４) その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の書類の提出時期は、毎年度、理事長が別に定める。
（交付申請書等の審査）
第６条 理事長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該審査に係る結果を次により助成申請者に対し通知するものとする。
(１) 助成金の交付を適当と認める場合 交付決定通知書（様式第４号）(２) 助成金の交付を不適当と認める場合 不交付決定通知書（様式第５号）（審査会の設置）
第７条 前条の規定による審査のうち交付申請額 30 万円を超える事業に係るものを行う

ため、文化振興事業費助成金審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 前項の審査会に係る事項は、理事長が別に定める。
（変更の承認申請）
第８条 助成の決定を受けた実施者（以下「助成対象者」という。）が交付申請時の内容のうち重要な事項を変更しようとする場合は、次に掲げる書類をあらかじめ理事長に提出し、承認を受けなければならない。
(１) 変更承認申請書（様式第６号）(２) 変更事業計画書（様式第７号）(３) 変更収支予算書（様式第８号）(４) その他事業の変更の内容を示すことができる書類（辞退）
第９条 助成対象者は申請事業が助成対象の要件を満たさなくなった場合、または助成が不要になった場合は、助成金の交付を辞退し、辞退届（様式第９号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条 助成対象者は、助成対象事業完了後（交付決定時点で事業が完了している場合は、交付決定後）30 日以内、または当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を理事長に提出するものとする。
(１) 実績報告書（様式第 10 号）（２） 事業報告書（様式第 11 号）(３) 収支決算書（様式第 12 号）(４) その他理事長が必要として指定する書類（事業中止の場合の特例）
第 11 条 申請者の責に帰すことができない理由（台風、震災、感染症等）によりやむを得ず事業を中止した場合は、助成対象者との協議の上、中止までに要した経費を対象経費とできるものとする。その場合の提出書類については前条と同様とする。
（交付額の確定）
第 12 条 理事長は、第 10 条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、助成金額を確定したときは、当該助成対象者に対し、交付額確定通知書（様式第 13 号）を交付するものとする。
（助成金の請求）第 13 条 前条の規定により、助成金交付額の確定を受けた助成対象者は、交付額確定通知書を受領した日から起算して 10 日以内に、請求書（様式第 14 号）を理事長に提出するものとする。
（前金払）
第 14 条 理事長は、助成対象事業の遂行上必要であると認めるときは、助成対象者の申請により、助成金を前金払の方法により交付することができるものとする。
２ 前項の規定による助成金の前金払を受けようとする助成対象者は、前金払申請書（様式第 15 号）を理事長に提出しなければならない。
（助成決定の取消等）
第 15 条 理事長は、助成対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、既に行った助成の決定を取り消すことができる。この場合において、前条の規定により前金の交付を受けている場合は、その全額を返還させるものとする。
(１) 正当な理由がなく助成対象事業を実施せず、又は中止したとき(２) 助成対象事業の実施に当たり不正な行為があると認められたとき（３） 正当な理由がなく、当該年度の３月 31 日までに第 10 条に定める書類を提出しないとき（助成の回数）
第 16 条 同一の助成対象者への助成金の交付回数は、一の年度当たり１回とする。
２ 助成対象事業のうち第２条第１項第１号に掲げるものに係る助成金の交付回数は、合計で３回を超えることができない。
（雑則）第 17 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会の決議により行うものとする。
附 則
この規程は、公益財団法人静岡市文化振興財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年５月 23 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和２年７月 28 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（新型コロナウイルス感染症によるイベントの中止の特例）
２ 第 10 条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国、市等からの要請によりイベントが中止になった場合においては、令和３年３月 31 日までの間は、中止までに要した経費を助成対象とする。
（助成の回数の特例）
３ 第 15 条第２項に規定する交付回数については、令和３年３月 31 日までの間は、合計４回までとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症によるイベントの中止の特例）
２ 第 10 条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国、市等からの要請によりイベントが中止になった場合においては、令和４年３月 31 日までの間は、中止までに要した経費を助成対象とする。
（助成の回数の特例）
３ 第 15 条第２項に規定する交付回数については、令和４年３月 31 日までの間は、上限回数を定めない。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症によるイベントの中止の特例）
２ 第 10 条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国、市等からの要請によりイベントが中止になった場合においては、令和５年３月 31 日までの間は、中止までに要した経費を助成対象とする。
（助成の回数の特例）
３ 第 15 条第２項に規定する交付回数については、令和５年３月 31 日までの間は、上限回数を定めない。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。