常陽銀行
ディスクロージャー誌
2011

ご あ い さ つ

平素より常陽銀行をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

本ディスクロージャー誌では、当行の経営方針、業務内容、最近の業績等について、わかりやすく説明することを心がけております。是非ご一読いただき、当行に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。

当行は、「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を目指して、「第11次
中期経営計画（平成23年度〜平成25年度）」に役職員一丸となって取り組んでおります。
これからも総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の復興・成長に貢献してまいります。
今後とも、一層のご支援を賜わりますよう心からお願い申し上げます。

平成 23 年 7月

※本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 23 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

1

創

立

1935年（昭和10年）7月30日

本店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

資

本

拠

目次

金

851億13百万円

点

国内：176店舗（本支店151、出張所25）
店舗外現金自動設備 223ヵ所
海外：1駐在員事務所
（上海）

従
総

業

員
資

預
貸

出

数

3,730名産

7兆4,213億円

金

6兆8,175億円

金

4兆8,006億円

連結自己資本比率

12.77%（国内基準）

単体自己資本比率

12.45%（国内基準）

頭取メッセージ ...................................................
第11次中期経営計画 ...........................................

2

お客さま・地域の復興への取り組み .......................

5

地域密着型金融への取り組み ...............................

6

金融円滑化への取り組み ......................................

7

4

業績ハイライト ................................................... 8トピックス ......................................................... 14
企業の社会的責任（CSR）.................................... 16
経営課題への取り組み ........................................ 24
コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム... 29
コンプライアンス態勢 .......................................... 31
リスク管理 ......................................................... 32
お客さま保護への取り組み ................................... 36

格 付（ 長 期 格 付 ） 格付投資情報センター（R&I）A A−
ムーディーズ

経営理念●常陽銀行の概要（平成23年3月31日現在）

A1

個人情報保護への取り組み................................... 37
金融犯罪対策への取り組み .................................. 38
バリアフリーへの取り組み .................................... 39
営業のご案内 .................................................... 40
当行の概況および組織 ........................................ 43
営業ネットワーク ............................................... 46

■ 頭取メッセージ

総合金融サービスの提供により、
お客さま・地域の復興・成長に貢献します。
法人分野では、地元の中堅中小企業のお客さま
このたびの東日本大震災で被災されました皆さ
まに、心よりお見舞いを申し上げます。

を中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えするとともに、「いばらき食の商談会」、「常陽ものづくり

また、今般の震災に際し、皆さま方からいただき

企業フォーラム」の継続開催に加え、医療機関をましたお見舞いと温かい励ましに対しまして厚く御経営するお客さま向けに「医療セミナー」を開催す

礼申し上げます。

るなど、事業支援の充実を図りました。さらに、「環
境格付評価制度」を創設し、環境省の融資制度を未曾有の災害となりました東日本大震災は、各地に甚大な被害をもたらしました。特に、当行の主活用するなど、お客さまの環境保全への取り組み
を支援しました。

力地盤である茨城県、福島県、宮城県では、地震、

個人分野では、お客さまの資金調達ニーズへ対津波による人的被害をはじめ、建物・機械設備等応するため、住宅資金のご相談に積極的にお応えし、の被災、液状化現象や原子力発電所事故による被住宅ローン残高は1兆円に達しました。また、学資

害など、大きな爪あとが残りました。

保険の取り扱いを開始したことに加え、金融商品仲

当行は、お客さま・地域の力強い復興と成長に

介業務の取り扱い店舗を拡大するなど、多様な資金

2

向け、生活再建や事業の復興・改善支援に全力を運用ニーズにお応えするための態勢を強化しました。

頭取メッセージ

注ぎ、お客さま・地域が再び成長の道のりをたど

店舗ネットワークでは、「ひたち野うしく支店」、れるよう貢献してまいります。

「みらい平支店」、「宇都宮東支店」、個人総合金融センター「Ｊプラザ水戸」を新設するなど営業拠点●平成 23 年 3 月期を振り返って網の充実を図りました。

平成 22 年度のわが国経済は、海外経済の改善

また、東日本大震災における対応では、地震のを背景とした輸出の増加や政府の経済対策の効果

翌日から休日営業による預金の払戻し業務を実施などから、前半は緩やかに景気が回復しましたが、したほか、被災されたお客さまを対象とする緊急

後半は、経済対策の一巡による反動減や円相場の融資制度を取り扱うなど、円滑な金融機能の提供高止まりなどにより、改善の動きが弱まりました。

に取り組みました。

茨城県経済も同様に、前半は持ち直しの動きが見こうした中で、平成 22 年度の業績は、国債等債られましたが、後半には景気回復の動きが弱まりま

券売却益が増加し、経費削減も進みましたが、震した。さらに、平成 23 年 3 月に発生した東日本大災の影響に伴う信用コストの増加などにより、経常

震災は、景気の先行きに深刻な影響を与えること利益は前期比 3 億円増加の 189 億円にとどまり、となりました。

当期純利益は前期と同水準の 129 億円となりまし

こうした経済環境のもと、当行は、「連結収益力た。なお、銀行の健全性を示す自己資本比率は、の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増12.77％（連結）と引き続き高い水準を維持してお強」を基本目標とする「第 10 次中期経営計画」をります。

進め、当期はその最終年度として、以下の通り諸施策を展開しました。

●「地域と共に成長するベストパートナー
バンク」を目指して
総人口の減少や高齢化の進展、経済活動の広域化など、社会・経済構造の変化が一段と本格化しております。こうした構造変化は、地域の産業構造に変革をもたらすと同時に、情報技術革命などと相まって、お客さまのニーズの多様化に拍車をかけ、金融機関の伝統的な業務領域に影響を与えております。加えて、東日本大震災は、踊り場から脱却しつつあった国内経済に対し、生産や物流、企業・家計の行動など多方面に大きな影響を与え、とりわけ、被災地を中心に地域経済への影響は計り知れないものがあります。

〈プロフィール〉
茨城県出身 昭和 49 年入行
多賀支店長、経営企画部長、常務取締役、専務取締役を経て、平成 23 年 6 月取締役頭取就任

こうした環 境 変 化のなか、当 行は、本 年 4 月より、平成23年度からの3年間を計画期間とする「第●健全、協創、地域と共に3

平成 23 年 6 月 28 日開催の第 120 期定時株主をスタートさせました。本計画では、目指す姿を

総会ならびに取締役会の決議によりまして、取締「地域と共に成長するベストパートナーバンク」と役会長に鬼澤邦夫が、取締役頭取に寺門一義がそ定め、総 合 金 融サービスの提 供を通じて、お客されぞれ就任し、新たな業務執行体制がスタートし

ま・地域の復興・成長に貢献してまいります。

ました。

この目指す姿を実現するため、「顧客基盤拡充とこれまで同様、当行グループは「健全、協創、地

成長支援強化」「資金運用力の強化」「現場力の向域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健上」「営業チャネルの最適化」「リスクテイク能力の全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と向上」「人材力の向上」の 6 項目を重要な個別戦略

共に価値ある事業を創造していくことにより、地域に位置づけ、お客さま・地域が力強く復興を遂げ、社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

再び成長に向けた道のりをたどれるよう、生活再

今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さ

建や事業の復興・改善支援に全力をあげてまいり

まのご期待にお応えできますよう、役職員一同、全ます。

力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援

さらに、お客さま・地域の復興と成長に向け、こを賜りますよう心からお願い申し上げます。

れまで以上に当行グループが総力をあげて貢献す
るため、頭取を委員長とする「地域復興推進委員会」

平成 23 年 7 月

を設置しました。本委員会における復興推進施策等の検討・実行を通し、復興に向けたお客さま・地域のさまざまな課題に取り組んでまいります。

取締役頭取

頭取メッセージ

11 次中期経営計画 基盤強化プラン Ｊ− Cube」

■ 第11次中期経営計画 基盤強化プラン（計画期間 平成23年度〜平成25年度）

総人口や生産年齢人口の減少、経済活動の広域化といった社会・経済構造の変化が一段と本格化してくることに加え、東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらし、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
こうしたなか、本計画では、お客さま・地域の生活再建や事業の復興・改善支援への取り組みを力強く推し進めていくため、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としました。この目指す姿の実現に向けて、当行グループが一丸となり、お客さまとの信頼の証となる顧客基盤の拡充や、経営基盤の核となる現場力・人材力の強化に取り組んでまいります。

地域と共に成長するベストパートナーバンク〜総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の復興・成長に貢献する〜

4

第 次中期経営計画

11

Cubeが表す六つの面は、
目指す姿「地域と共に成長する
ベストパートナーバンク」を実現するための六つの重要な個別戦略を表しています。
また、これらの戦略を実行することによって、
お客さま・
地域、
従業員、
株主といったステークホルダーと成長を共有していく姿を、立方体が表す3次元の成長と表現し、
第11次
中期経営計画を「基盤強化プラン J-Cube」としました。

の6面が表す重要な個別戦略
１．顧客基盤の拡充と成長支援強化
2．資金運用力の強化
3．現場力の向上
4．営業チャネルの最適化
5．リスクテイク能力の向上
6．人材力の向上

■ お客さま・地域の復興への取り組み
地域復興推進委員会の設置
東日本大震災によって深刻な影響を受けたお客さま・地域の復興と成長に向け、当行グループが総力をあげて貢献するため、頭取を委員長とする「地域復興推進委員会」を設置しました。
お客さま・地域が力強く復興を遂げ、再び成長の道のりをたどれるよう、本委員会における復興推進
施策等の検討・実行を通し、復興に向けたお客さま・地域のさまざまな課題に取り組み、地域社会・地
域経済の復興に全力で貢献してまいります。

【地域復興推進委員会での検討事項】（1）お客さまの生活や事業の復興・成長に貢献するための金融商品・サービスの開発（2）お客さまの事業支援の強化に向けたビジネスマッチング施策や経営改善支援等の充実（3）行政や地域復興を推進する団体等との連携による金融機能のさらなる発揮

復興支援のために取り組んできた施策◎融資制度創設〜東日本大震災被害復旧緊急融資〜
個人のお客さまには、震災により被害を受けた建物・家財の購入や修繕を目的としたローンを特別金利でお取り扱いしています。
よる事業用設備の修繕資金や運転資金などを特別金利でお取り扱いしています。

◎事業所向け復興支援
事業の復興に向けて、当行のネットワークを活用し、原材料等の調達先、店舗や工場、各種設備の修理業者、協力パートナー等を紹介しています。

◎商談会の開催
事業の復興を支援するために商談会を開催しています。地域のものづくり企業の皆さまには、技術提案型展示商談会「いばらき圏 技術なう。
」、
食関連事業者や農業者の皆さまには、
「第10回

食の商談会

IN宇都宮」
を開催しました。

◎節電への取り組み
夏期の電力使用量15％以上の削減に向けて、さまざまな取り組みを行なっています。ショーウイン
ドーの消灯・ATM稼働時間の短縮・エレベーターの使用制限・空調機の使用制限など、お客さまにはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

◎「休日ご相談受付窓口」・「災害ご相談専用フリーダイヤル」の設置
被災されたお客さまのご相談を受付しています。
「休日ご相談受付窓口」
全ローンプラザ・Jプラザ

受付時間：午前9時〜午後4時30分※祝日は除く（また一部ローンプラザは日曜日も除く）「災害ご相談専用フリーダイヤル」
平日

0120-001-769

受付時間：午前9時〜午後5時

休日

0120-321-006

受付時間：午前9時〜午後4時30分

お客さま・地域の復興への取り組み

事業者や農業者の方々には、事業復旧・復興を支援するための緊急融資制度を創設しました。震災に5

■ 地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、総合金融サービスの提供を通じ、地域経済の復興・成長に貢献してまいります。

●主な取り組みと平成22年度の実績（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化①創業 ・ 新事業支援
法人事業部事業戦略支援室（現営業推進部総合金融サービス室）が中心となり、当行グループ会社や外部機関と連携し、会社設立支援や資本政策支援などを実施しています。22年度は、37社のお客さまに対し創業 ・ 新事業支援に取り組み、販路開拓や株式公開などの支援を行いました。

6

地域密着型金融への取り組み②事業承継 ・ M&Aの支援
経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引先が増加するなか、お客さまの経営課題の解決に向け「事業承継」支援に取り組んでいます。当年度は、税理士や公認会計士などの外部専門家と連携し、円
滑な事業承継の実現に向けた提案 ・ 相談を133社に対し実施するとともに、2件の事業承継にかかる
M&Aを支援しました。
③経営改善支援 ・ 事業再生支援
営業拠点と本部（法人事業部事業戦略支援室（現営業推進部総合金融サービス室）および融資審査部
企業経営支援室）が一体となり、財務リストラに止まらず、営業面 ・ 体制面にも踏み込んだ経営全般にわたる経営改善 ・ 事業再生支援に取り組んでいます。営業拠点 ・ 本部が取り組んだ経営改善支援先に対する経営改善計画の策定支援では、新たに1,600先の計画策定を実施したほか、「中小企業再生支援協議会」を活用した支援が40先、お客さまの債務者区分のランクアップが186先となりました。また、ビジネスマッチングでは662件が成約となり、お客さまの販路拡大に結びつきました。

（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保 ・ 個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充、多様な手法を用いた資金供給の徹底
担保 ・ 保証に過度に依存しない融資では、緊急保証制度など信用保証協会の保証を活用した融資に引き続き積極的に取り組んだほか、動産担保融資や売掛債権担保融資などに取り組んでいます。当年度の緊急保証制度の利用実績は5,260件/739億円となりました。また、6件のシンジケートローン組成や22件の私募債を受託したほか、環境格付評価制度を活用した融資を３件支援するなど、お客さまの多様なニーズに対応しました。
②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上
融資にかかる行内研修の充実、業界動向等の情報収集の強化と組織内での共有化に継続的に取り組
み、中小企業金融の円滑化や事業再生に向けた「目利き能力」の向上に努めています。また、20年度から取り組んでいる「融資スキル認定制度」を活用し、融資担当者の審査能力の向上に取り組んでいます。

（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野に入れた「面」的再生への取り組み
交通インフラ整備の進展などを背景に地元のポテンシャルが注目されるなか、茨城県と連携し組織的な産業立地推進活動を展開しています。産業立地視察会の開催協力や茨城県産業立地推進東京本部への駐在員派遣などを通した活動により、県内進出企業等7先に対し資金面での対応を実施しました。
農業関連事業者向けに「食の商談会」「地方銀行フードセレクション」等を開催（共催）して、236件の商談が成約しました。また、農商工等連携事業や地域資源活用プログラムの認定取得に向けた支援を３先に対して実行し、農産物のブランド化 ・ 高付加価値化に貢献しました。
また、全国有数の産業立地の集積を地域産業全体へ波及させるため、ものづくり企業を組織化し、大手企業などの技術ユーザー企業と地元のものづくり企業のビジネスマッチングを柱とした「ものづくり
企業支援」を引き続き展開しました。
「第3回常陽ものづくりフォーラムinつくば」（150社参加）の開催などを通し、大手企業と地元ものづくり企業間、および地元ものづくり企業同士のマッチング件数は20件となりました。

■ 金融円滑化への取り組み
経済環境が依然として厳しい状況にあるなか、本年 3 月に発生した東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらしました。こうしたなか、地域への円滑な資金供給をはじめとする金融円滑化への取り組みは、より一層重要性が高まっていると認識しています。当行では、円滑な資金供給、ものづ
くり企業支援などによるお客さまへの事業展開支援や、経営改善計画の策定支援などを通した経営相
談・経営支援に取り組み、『地域密着型金融』を推進するなかで、地域金融の一層の円滑化への取り組みを強化しています。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、地域密着型金融の推進を強化し、地域社●主な取り組み（1）行内体制の整備
平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めています。
▶
「金融円滑化の取組方針」
を制定し、お借入れ条件の変更等に係るご相談等に迅速かつ適切に対応しています。
▶金融円滑化を推進・管理する責任者として、「金融円滑化管理責任者」を取締役のなかから選定し、任命しています。また、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」を配置しています。
▶本店内に「金融円滑化連絡会」を設置し、金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施
しています。

（２）お客さまの相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実を図り、お客さまの資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしています。
▶住宅ローンをご利用のお客さまを対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急ご相談窓口」を設置しています。
設置窓口：ローンプラザ、Jプラザ▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情などについて、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としています。
0120-650 -225

受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

地域密着型金融への取り組み／金融円滑化への取り組み

会・地域経済の復興と成長に貢献してまいります。

7

■ 業績ハイライト
1

損益の状況

業 務 純 益は、国債等債券 損 益の増加や経 費削減
等の収 益増加要因はありましたが、震 災の影 響に伴う信用コストの増加等により前年度 比 3 億円増加の419 億円にとどまりました。またコア業務純益は、金利 低下に伴う資 金 利 益の減少 等により前 年度 比 36億円減少の 417億円となりました。
経常利益は、前年度比 3 億円増加の189 億円となりました。
当 期 純 利 益は、銀 行施 設 修 繕 費 用などの地 震 災
害 損 失を特別 損 失に計上したことにより前年度と同水準の129 億円となりました。

コア業務純益、業務純益

60,00050,000（単位：百万円）

47,75845,39840,00020,00010,35010,0000

コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額ー国債等債券損益

平成 20 年度

平成 21年度■■ コア業務純益

21,0008（単位：百万円）

18,52818,92615,000業績ハイライト12,50014,00010,00010,500

7,500

7,000

5,000

（単位：百万円）

12,994

12,912

平成 21 年度

平成 22 年度

5,051

2,500

1,437

0

0

平成 20 年度

2

平成 22 年度■■ 業務純益

当期純利益

17,5003,500

41,715 41,992

30,000※

経常利益

41,674

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 22 年度

預 金 、 貸 出 金 、 有 価 証 券 の 状況

預 金 は、前 年 度 末 比 1,363 億 円 増 加 し、6 兆
8,175 億円となりました。このうち、普 通 預 金は、前
年 度 末 比 1,529 億 円 増 加 し、3 兆 7,007 億 円となり、定期性預金は、前年度末比 24 億円増加し、2 兆8,081億円となりました。
貸 出 金 は、前 年 度 末 比 384 億 円 減 少 し、4 兆8,006 億 円となりました。個 人 向け貸 出は、住宅ローンを中心に前年度末比154 億円増加し、1兆1,155
億 円となりましたが、景 気低 迷による資 金 需 要の伸び悩みなどによって、中小企業向け貸出は、前年度末
比 805 億円減少し、1兆 8,011億円となりました。

預金、貸出金、有価証券

80,000（単位：億円）

60,00068,17566,811

65,62749,45948,006

48,39040,00019,80920,000021,56821,856

平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

有 価 証 券は、前 年 度 末 比 287 億 円 増 加し、2 兆1,856 億円となりました。引き続き、安定収益の確保を目指したポートフォリオ運営に取り組んだこと3

により、国債残高は、前年度末比 768 億円増加し、
1 兆 1,056 億円となりました。

預 り 資 産 ・ 住 宅 関 連 ロ ー ン の状況

投資信託や保険などの預り資産残高は、保険販売が順調に推移しましたが、投 資 信 託の基 準価額下落などから、前 年 度 末 比 272 億 円 減 少し、1兆 333 億円となりました。

住宅関連ローンは、引き続き堅調に推移しています。
住宅ローンは前 年度 末 比 223 億 円 増 加の1兆 85 億円に、アパートローンは、前年度末 比 66 億円増加の3,359 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン

12,00010,0008,000（単位：億円）

10,605
2,666

9,998
2,189

10,333
3,138

4,163

4,390

682
2,735

3,113

3,293

3,199

3,359

2,500

2,829

9
平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末■■ 住宅ローン■■ アパートローン（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。
）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。
連結子会社を含めた連結ベースでは12.77％（うち、当 行 単 体でも12.45％（うちTierⅠ※ 比 率11.81％）
TierⅠ比率11.62％）と、引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基 準適 用行に求められる水準は 4％以上となっています。
また、当 行では自己 資本比 率 算定にあたり、リス
ク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平 成 20 年 3 月末から、貸 出 先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基 礎的内部格付手法」を採 用しています。なお、オ
ペレーショナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
15.0（単位：%）

12.91

12.70

12.77

11.58

11.40

11.81

平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末

12.0
9.0
6.0
0
連結自己資本比率※

平成 23 年 3 月末

Tier Ⅰ比率

Tier Ⅰ：自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。

業績ハイライト0

平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末

自己資本比率の状況

10,085

9,861

9,359

5,000

654

■■ 年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託

4（単位：億円）

7,500

662

4,000

0

10,000

3,709

6,000

2,000

12,500■ 業績ハイライト
5

連結決算の状況

当行の連結子会社は 9 社となります。
損益については、経常収益は前年度 比 69 億円減少し、1,544 億円となりました。経常費 用は前年度 比74 億円減少し、1,336 億円となりました。以 上により、経常利益は前年度 比 4 億円増加の207億円にとどまり、当期
純利益は139 億円と前年度とほぼ同水準となりました。
キャッシュ・フローについては、預金の増加等を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが前年度 比1,410 億
円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比47億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により前年度比121億円減少しました。以上により、現金および現金同等物の残高は前年度比1,098 億円増加して、2,396 億円となりました。

6

主要な業務状況の指標●直近 5 連結会計年度（連結）（単位：百万円）
連結会計年度

10

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

連結経常収益192,025

226,793

193,394

161,359

154,402

業績ハイライト

連結経常利益49,74826,254

1,995

20,30820,791

連結当期純利益

26,31913,924

5,178

14,051

13,990

連結純資産額518,810432,016

374,881428,101

424,997

連結総資産額7,444,736

7,384,570

7,414,285

7,416,708

7,438,307

連結自己資本率（国内基準）

11.98%

13.22%

12.91%

12.70%

12.77%●直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

経常収益

170,170

205,000

172,939

141,699

135,196

業務純益

52,94528,46010,35041,674

41,992

経常利益

47,652

24,822

1,437

18,52818,926

当期純利益

26,186

12,9405,051

12,994

12,912

85,113（837,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（816,231 千株）

純資産額

515,631427,662

370,279

422,197

417,816

総資産額

7,430,806

7,371,265

7,401,837

7,404,353

7,421,342

預金残高

6,285,281

6,355,871

6,562,737

6,681,175

6,817,506

貸出金残高

4,438,855

4,669,468

4,945,900

4,839,087

4,800,612

資本金（発行済株式総数）

有価証券残高2,607,267

2,306,788

1,980,906

2,156,889

2,185,635

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

7.00 円（3.50 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

配当性向

21.64%

48.76%

123.08%47.58%

47.69%

単体自己資本比率（国内基準）

11.88%

13.11%

12.74%

12.46%

12.45%

従業員数

3,494 人3,586 人3,703 人3,788 人3,730 人

7

資産の健全性●お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の再生支援、経営改善支援に対しては、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取組んでいます。特に、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、金融円
滑化への取組を強化する観点からも、全行をあげて取組んでいます。
具体的には、「企業経営支援室」が営業拠点と一体となって、経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関との連携を図りながら、お取引先の経営相談・経営指導および経営改善に関する支援を行っています。
平成 22 年度は、こうした活動の展開により、186 先のお取引先について債務者区分（お取引先の財務内容などに応じた格付）の改善を実現しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取組んでまいります。

●平成 22 年度の不良債権処理実績
不良債権処理については、自己査定の結果に基づ

不良債権処理額（単位：百万円）

平成22年
3月期

き、定められた償 却・引当ルールに従って適 正な償

平成23年
3月期

平成22年3月期比却・引当を実施しています。平成 22 年度の不良債権

貸出金償却

9,852

5,067

△ 4,784

処 理 額は、総 額で187 億 円となりました。その内 訳

個別貸倒引当金繰入額

6,166

12,5516,385

は表記載のとおりです。

債権売却損

159

108

△ 51

1,090

387

△ 702

偶発損失引当金繰入額
その他の処理額
計

330

606

275

17,59918,7201,121●貸倒引当金などの状況
自己査定における破綻先と実質破綻先につきまし

自己査定に基づく不良債権引当状況ては、担保などによる保全額を控除した後の回収が懸念される額に対して、100％の引当を実施しました。ま（単位：億円）

破綻懸念先 実質破綻先
貸出金等の残高

破綻先

合計

1,026

114

47

1,187

担保等による保全額

603

114

46

764

た、破 綻 懸 念 先につきましては、過 去の貸 倒実 績 率

回収が懸念される額（a）

422

0

0

423

を参考にして、回収が懸念される額の59.41％を引当

個別貸倒引当金残高（b）

251

0

0

251

処 理しました。これにより不良債 権 全 体では、回 収引当率（b）／（a）

59.41％ 100.00％ 100.00%

59.47％が懸念される額 423 億円に対して、個別貸倒引当金

貸倒引当金等残高

残高は 251億円で、59.47％の引当率となっています。

平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成22年3月期比

一般貸倒引当金

145

187

41

個別貸倒引当金

185

252

66

貸倒引当金

331

440

108

−

−

−

なお、自己 査 定により、回 収不可能または無 価 値と判断した債権（409 億円）は「部分直接 償却」を実施し、貸借対照表より減額しています。

（単位：億円）計

一 般 貸倒引当 金についても、金融 検 査マニュアル

特定債務者支援引当金の考え方を踏まえた適 正な引当を実 施しています。

債権売却損失引当金−−−

偶発損失引当金

19

18

△1

要注 意 先については、要管理 先を含め３つに細 分 化
しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていくとともに、不良債権に対して適 正な償 却引当処理を行い、資産の健全化向上に努めてまいります。

11

業績ハイライト合■ 業績ハイライト●資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題と銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞

して掲げ、不良債権 処理に注力し資 産の健 全 性を高めるとともに、積極的な情報開示を行っています。
銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査（単位：億円）

平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成22年3月期比

破綻先債権

52

45

△6

延滞債権

927

1,137

209

3ヵ月以上延滞債権

16

15

△0

貸出条件緩和債権

193

315

121

1,190

1,514

324

定における破綻先の貸出金を｢破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高（b）

48,39048,006△ 384

綻 先・破 綻 懸 念 先の貸出金を｢ 延 滞 債 権 ｣、要注 意

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

2.45%

3.15%

0.69%

先の貸 出金のうち３ヵ月以 上 延 滞している貸 出金を保全額合計（c）「３ヵ月以 上 延 滞 債権」、また、金 利の減免や債権 放保全率（c）／（a）

棄などお取引先に有利となる取り決めを行った貸 出

合

計（a）

います。

203
△ 3.73%（単位：億円）

平成22年
3月期

平成23年
3月期

破綻先債権

56

46

△9

延滞債権

952

1,143

190

東日本大震災の影響による債務者区分の見直しな円となりました。なお、保全率は76.56％を確 保して

1,159
76,56%＜連結ベース＞

金を「貸出条件緩和債権」として開示しています。
どから、開 示 額は前 期 比 324 億 円 増 加し、1,514 億

955
80.29%

平成22年3月期比

3ヵ月以上延滞債権

22

15

△6

貸出条件緩和債権

193

315

121

1,224

1,521

296

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

12

業績ハイライト金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権
平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成22年3月期比

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

210

162

△ 48

危険債権

773

1,026

253

要管理債権

210

331

121

1,194

1,519

326

正常債権

47,67946,906△ 773

合48,873

48,425

△ 448

2.44%

3.13%

0.69%

金融再生 法により資 産 査 定 結果の公 表が義 務づけられており、自己 査 定に基づく破 綻 先・実 質破 綻
先の債 権を「破 産 更 生債 権およびこれらに準ずる債
権」、破 綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平成 22 年 3 月期の開示 債 権 額は、前 期比 326 億円 増 加し1,519 億 円となり、貸 出 金 等 残 高に占める比 率は 3.13%となりました。なお、正常 債 権を除く
開示債権1,519 億円と、銀行法に基づく開示額1,514
億円との乖離額 5 億円は、貸出金以外の支払承諾見（単位：億円）

小

計（a）
計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

平成 23 年 3 月期の開示額に対する保全状況（単位：億円）

破産更生債権およびこれに
準ずる債権

危険債権

要管理債権

開示額（a）

162

1,026

331

1,519

担保・保証等の保全額（b）

161

603

92

857

貸倒引当金（c）

1

251

56

307

100.00%83.25%

44.57%

76.60%

返・仮払金などの債権です。

保全率［（b）＋（c）］／（a）

合 計（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

2,000 （億円）

開示債権額の推移

1,500

1,564

1,519

525

1,212
183

1,000

1,194
210

331
1,026

500

833

778

773

0

206

250

210

162

平成20 年 3 月末 平成21 年 3 月末 平成22 年 3 月末 平成23 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

【用語解説】●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 :経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「 金融再生法上の開示債権 」および「 銀行法上のリスク管理債権 」の関係
（単位：億円）

自己査定債務者区分

実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権破産更生債権およびこれらに準ずる債権
162

実質破綻先債権
114

危険債権
1,026
要管理債権
331
小計

正常先債権

破綻先債権
47

1,519

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
45
延滞債権
1,137
3 ヵ月以上延滞債権
15
貸出条件緩和債権315
小計 1,514

正常債権
46,906（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当 行が保 証し引き受けている私 募債、使 用貸借契 約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収
利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

13

業績ハイライト

破綻先債権

金融再生法上の開示債権

■ トピックス

新店舗開設
平成 22 年度は、つくばエクスプレス（TX）沿線
をはじめ、今後の成長が期待される地域に、4 つの店舗ネットワークの拡充により、お客さまの利便性向上に努めています。

支店と2 つの J プラザを開設しました。
6月8日
宇都宮東支店

12 月 9 日
J プラザ水戸

栃木県
●宇都宮市

5月6日
つくば市役所支店● 水戸市「宇 都 宮 東 法 人 営 業 所」
から支店に昇格。

水 戸 駅 南 中 央 通り沿いに開設。当行 5ヵ所目の J プラザ。
TX 研究学園駅近くに開庁したつくば市役所新庁舎 1 階に開設。

10 月 19 日
みらい平支店

14

トピックス

住 宅 地として今 後の人 口 増加が見 込まれている TX みら
い平駅近くに開設。

●
つくば市

茨城県

7 月 20 日
ひたち野うしく支店・J プラザひたち野うしく

つくばみらい市●●
牛久市

いばらき食の商談会 2010 水戸

JR 常磐線ひたち野うしく駅近くに開設。2 階に J プラザひたち野うしくを併設。

クレジットカード・キャッシュカード一体型カード「JOYO CARD Plus（ 一体型）」登場
平 成 23 年 3 月、クレジットカードに、キャッシュカード機能を追加した「JOYO CARD Plus
（一 体 型）」の取り扱いを開 始しました。キャッシュカード部分には、偽造が困難な IC チップを使用したほか、本人確認機能として「生体認証」
を付加できるなど、利便性と安全性を強化しています。

平 成 22 年 9 月、9 回 目となる「食の商 談 会」
を開 催しました。生 産 者や食 品 加 工 業 者など「食」に関する企 業、約 630 社、1500 名の方が参加され、活発な情報交換が行われました。また、新たな販路開拓や商品開発など、ビジネス拡大のための個別商談会も実施しました。

東 日 本 大 震災への対応
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、
当行営業地盤内全域に甚大な被害をもたらしました。

されましたが、復旧に全力をあげ、全店で営業を再開しました。

営業店舗は、一時最大で 7 店舗の休業を余儀なく

総合対策本部
震災直後に総合対策本部を設置しました。店舗やシステムなどの被災状況を把握し、全行員の安否確認を行いました。さらに、被災されたお客さま・地域に対する支援態勢の整備に努めました。

臨時営業
震災翌日の土曜日から、被害の大きな地域を中心とした複数の店舗と、すべてのローンプラザ・J プラザで臨時営業を行い、預金の払戻しやご相談などにお応えしました。また、通帳や証書、届出印をなくされたお客さまに対しても、可能な限りお支払いに応じました。
見舞金寄贈
助法」が適用された茨城県内の市町村に 3,000 万円、総額で 1 億 2,000 万円を寄贈しました。
常陽ボランティア倶楽部では、行員から寄せられた義援金約 840 万円を
茨城、福島、宮城県および被災した茨城県内の文化施設などへ寄贈しました。
節電への対応電力供給不足への対応として、営業店舗のショーウインドーやロビー照明の一部を消灯し、ATM コーナーの利用時間を短縮しました。さらに、複数台設置している店舗内 ATMについては、一部休止としました。

代理払戻し・通帳等の再発行・義援金の取り扱い被災された当行のお客さまを対象に、全国銀行協会加盟各行のご協力を得て、預金の払戻しを取り扱いしました。（当行の支店がない市町村に避難されているお客さまも、取扱銀行にて預金の払戻しが可能です）。
通帳・カードなどを紛失されたお客さまの再発行手数料を無料としました。
さらに、地方公共団体をはじめとする各種団体の義援金受付口座を開設し、窓口での振込手数料を無料としました。

15

トピックス

被災地への見舞金として、茨城、福島、宮城県に各 3,000 万円、「災害救

■ 企業の社会的責任（CSR）
1

地域社会への貢献

当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客さまに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

拠 点のある当行の主要な営業地盤です（茨城、福島、栃木、

金融サービスのご提供という本来 業務の実 践の姿

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主とこそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献

して上記の地 域に工場や事 業 所を有するなど、地 域と関 連

に関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

の深い企業のお客さま向け貸出金です。

●地域向け貸出・中小企業向け貸出
貸出金のうち、地域向け貸出金は 3 兆 6,968 億円
で、地域向け貸出金の比率は77.0％を占めています。
中小企 業向け貸出金は1兆 8,011億円で、総貸出金に対する割 合は 37.5％です。また、地 域 向け貸 出
16※ 以下でいう『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
60,000（億円）

76.4
50,000 49,459

76.9
48,39077.0

80.0（%）
75.0

48,006

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

金のうち、44.1％は地域の中小企業向け貸出金です。

40,000中小企業向け貸出先数は、33,333 先で、そのうち30,00065.0

20,00060.0

98.7％が地域の中小企業のお客さまです。

37,79337,24836,96870.0

00
平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末■■ 貸出金残高
地域向け貸出金比率

47.0

46.1

44.1

25,00020,00040.0
19,785
17,781

38.8
18,816
17,171

15,00037.5
18,011
16,31810,0000
平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末■■ 中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金比率

平成 23 年 3 月末■■ 地域の中小企業向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する比率■■ 地域向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率
30,000（億円）

平成 23 年 3 月末

50（%）

40,000（先）40

35,00030

30,00020

25,00010

20,0000

033,692 33,225

33,422 32,979

33,333 32,902

平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末

平成 23 年 3 月末■■ 中小企業向け貸出先数 ■■ 地域の中小企業向け貸出先数

●茨城県内のシェア（平成 22 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金■ 都銀・信託 ............. 7.03%

当行
42.24%■ 都銀・信託 ............. 5.30%

当行
43.14%■ 当行以外の地銀 ... 16.50%■ 信金・信組 ........... 18.33%■ 当行以外の地銀 ... 22.02%■ 信金・信組 ........... 16.88%■ その他................ 15.90%■ その他................ 12.66%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

〔個人向け貸出〕●個人向け貸出

個人向け貸出金は、住宅ローンが引き続き堅調で、個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率
12,000（億円）
11,500

27.8
21.3

30.1

30.0（%）

22.7

23.2

24.0

11,15518.0
12.0

10,0006.0

00.0
平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末

す。貸出金に対する個人向け貸出金の比率は23.2％、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比
17

率は 30.1％となっています。
〔地域の預金・預り資産〕
預 金のうち、98.5％が地 域のお客さまからの預 金で、6 兆7,165 億円となっています。
預り資 産全体のうち99.5％が地域のお客さまから

平成 23 年 3 月末■■ 個人向け貸出金残高
個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率の預り資産です。

●地域の預金・預り資産
地域の預り資産残高

預金残高、地域の預金残高・比率
99.0（%）

12,500（億円）

98.0

10,000

97.0

7,500

60,000

96.0

5,000

55,000

95.0

2,500

0

0.0

0

75,000（億円）
70,00065,00098.3

98.1
65,62764,444

平成 21年 3 月末

66,811

68,17565,735平成 22 年 3 月末■■ 預金残高地域の預金残高比率

98.5
67,165平成 23 年 3 月末■■ 地域の預金残高

10,572
2,666

9,962
2,189

4,146

4,365

678
2,729
平成 21年 3 月末

10,284
3,138
3,688
655

3,104

平成 22 年 3 月末

636
2,821
平成 23 年 3 月末■■ 年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

10,554

10,500

地域の個人向け貸出金で、1兆1,142 億円となっていま

29.5

11,00011,0001兆1,155 億円に増加しました。そのうち、99.8％が

■ 企業の社会的責任（CSR）
2

地域経済活性化への取り組み●企業育成への取り組み

ム」や大手製造業メーカーとの「展示商談会」開催により、有効な商談機会の提供に取り組んでいます。

アグリビジネスへの取り組み

また、大手製造業メーカーと連携した「技術研修会」

当行の営業地盤は農業が盛んな地域であることかによる技術力の向上支援や、ISO 取得などの品質管理

ら、アグリビジネスに積極的に取り組んでいます。こ向上支援を行っているほか、各種資金ニーズに対するの取り組みは、意欲的な農業の担い手や法人の育成・資金面の支援についても積極的に取り組んでいます。

支援を通じ、地場産業・地域経済の活性化に貢献す

また、地球温暖化対策や省エネ効果の高い設備投ることを目的としています。
事業資金の支援については、多様なニーズにお応えするため、茨城県農業信用基金協会の保証を活用

資等については、環境格付評価制度を導入し、貸出金利の優遇を行うなど、環境分野に対する資金支援にも取り組んでおります。

し、「大地」シリーズ３商品を取り揃えました。また、肉用牛肥育業者向けには、肥育牛を担保とした新しい融資手法である「動産担保融資制度（ABL）」に取り組んでいます。

外部機関とのタイアップ
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公

さらに、意欲のある農業者・食関連企業を後押し社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政し、地域発の新商品・サービスの開発を側面から支策金融公庫など産学官とも連携を図りながら、新し18援する目的で、「農商工等連携事業」にも積極的に取い企業・事業を育成、支援してまいります。

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

り組んでおります。各種補助金申請に向けた単なる認定計画書の策定支援にとどまらず、関連会社が持● 企業誘致活動への取り組み

つコンサルティング機能、リース機能や IT 機能と銀行のネットワークを活用した支援を行っています。

北関東道の全面開通など広域交通ネットワークの生産者や食品加工業者等に対する販路開拓支援

整備により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向上

としては、「食の商談会」、全国の地方銀行と連携したしています。こうした強味を踏まえ、地域経済の活性「地方銀行フードセレクション」を継続的に開催して化に結びつく企業誘致活動に取り組んでいます。

おり、事前のマッチングや参加後のフォロー等、商談成約に向けた支援を行っています。

具体的には、当行営業地盤への進出を検討している企業には適地紹介や現地案内などの誘致推進活動を、そして当行営業地盤へ進出が決定した企業には「ものづくり企業」支援の取り組み
茨城県や栃木県、福島県など当行営業地盤は、都心に近い立地条件と交通インフラの整備により、大必要資金の支援や拠点ネットワークで収集したビジネス情報の提供などの進出サポート活動を行っています。

手企業の工場進出が活発で、中小優良サプライヤー

茨城県や市町村等と連携した誘致活動にも取組んの確保ニーズが高まっています。当行は地域活性化

でおり、茨城県が主催する企業誘致に関する視察会の柱のひとつとして、こうしたニーズにも応えるため、やセミナーに協力しているほか、企業誘致や産業活「ものづくり企業」支援を行っています。

性化を目的に設立された茨城県内８地域の「地域産大 手 製 造 業と地 元ものづくり企 業 間のビジネスマッチングによる販路開拓支援、「ものづくりフォーラ

業活性化協議会」にも参画しています。

● 財団法人常陽地域研究センター●株式会社常陽産業研究所（財）常陽地域研究セ（株）常陽産業研究所は、常陽銀 行の創立 60 周年

ンターは、「茨 城 県 内の記念事業の一環として、平成7 年 4 月に設立された会

経 済・産 業 並びに社 会

員制の地域密着型シンクタンクです。

に関する調 査 研 究を行

同研究所は、3つの部署で構成されています。主にい、企 業 その 他 の 戦 略

民 間 企 業のお客さまを対 象に経営 構 造 改革支 援や的 行 動に必 要な各 種のISO 認 証 取得支 援などコンサルティング業 務を行う

情報を提供することによ

産 業研究部、地方自治 体のお客さまに対して地 域 計り、地 域の総 合 的な振画や地域開発プロジェクトなど地域に密着した調査・興に寄与する」ことを目的に、昭和 44 年 3 月に（財）常研究を行っている地 域 研究部、そして講 演 会・実 務

陽産業開発センターとして設立しました。

セミナーの開催などを行う研修事業部です。

同センターは、茨城県をはじめ経 済諸団 体、研究

また、情報誌『JIR ニューズ』やインターネットビジネ

機関などと密接な連携を保って、経済・産業動向、地スサイト「常陽ビレッジ」などにより、会員への情報提域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師

供・会員間の情報交流にも力を入れています。

の派 遣などの諸事 業を行い、地 域 社会 ･ 経 済の発展に貢献してまいります。

中小 企 業 診 断 士や ISO 審 査 員、一 級 建 築 士、技術士などお客さまの多様なニーズに応えられる専門ス
タッフを揃えて、地 域の皆さまが抱えるさまざまな課

主な事業
地域のさまざまな課題について調査し、その調査結果を機関誌『JOYO ARC』に掲載
◎調査受託 行政、経済団体などからの調査を受託◎研修事業

講演会の開催等を通じた研修◎協力事業

行政、経済団体などの審議員・委員会などに役員を派遣し、活動を支援◎出版事業

機 関 紙『JOYO ARC』
（ 月刊 ）、『生 活
行動圏調査』などを出版

19

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶◎自主調査

題を解決してまいります。

主な事業◎経営コンサルティング◎ ISO 等認証取得支援◎都市・地域計画の策定および各種調査研究◎地域開発プロジェクトに関する調査研究◎行財政運営に関するコンサルティング◎インターネットビジネスサイト「常陽ビレッジ」の運営◎研修・セミナー事業◎出版、会員交流事業

■ 企業の社会的責任（CSR）
3

地域とのふれあい●財団法人常陽藝文センター●常陽史料館（財）常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周常陽史料館は、常陽銀 行の創立 60 周年記念事業

年記念事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌の一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を58年7月から本格的に活動を開始した文化財団です。

収 集し、広く公 開することを目的に平成7 年7月に開以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、館しました。

豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」こと

郷土 文化や金融に関する文献 約 2 万7,000 点が自20を目的に、郷土文化の掘り起こしや各種文化の普及

由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

活動など幅広い事業を展開しています。また、平成

うアートスポットを備えています。平成 20 年5月には、15 年には（社）企業メセナ協議会より「メセナ大賞」、

常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアル

文化庁より「文化庁長官賞」を受賞しました。

オープンしました。また、各種団体向けに「金融教室」を開 催し、地 域の皆さまに金 融の歴 史などの講 義を行っています。

蔵書数

主な事業◎ギャラリー事業
郷土にゆかりのある芸術家の作品を展示◎ 出版事業
文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行◎ VTR 事業
伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録◎ 学苑事業
一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設◎郷土資料 約18,800 冊 ◎参考図書

約1,600 冊◎金融図書

約 4,800 冊

約1,700 冊 ◎一般図書

●常陽ボランティア倶楽部の活動●茨城県近代美術館への協賛

平 成 6 年10 月、行員

地 域 文化の振 興を目的とし個々人のボランティア

た活動の一 環として、平成 2 年

活動を企業として支援

より毎 年、茨 城 県 近 代 美 術 館するため、「常陽ボラン

へ図録を寄贈しています。寄贈

ティア倶楽部」を設 立した図録は県内の小・中・高等しました。約 3,300 名の会員が福祉関連、
環境問題、

学 校 約 950 校に配 布され、活国際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加な用していただいています。

どの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。
また、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施してお●「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作

り、約 6,000 本の未使用タオルを福祉 施設 等に寄贈しています。

毎年、「水戸梅まつり」の時期にあわせて「偕楽園と

平成19 年11月には、それまでの功績が認められ、

水戸周辺ガイド」を制作、茨城県観光物産協会と水内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活戸 観 光 協 会を通じて観 光 客に無 料で配 布していま動賞」を受賞しました。

す。このガイドには、茨城県の観光地巡りに役立つよう、「国営ひたち海浜公園」や「アクアワールド大洗」●一部店一貢献運動の取り組み「茨城県立歴史館」など水戸市近隣の名所や施設なども掲載しています。

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

各拠点では、一部店一貢
献運動に取り組んでいます。
地 域のお祭りやスポーツ大会、総 合 防 災 訓 練 への 参加、クリーン作戦などの環 境 保 全 活 動、福 祉 施 設への慰問など、独自に地 域 貢献 活動を行い、地 域との交流を深めています。

●点字カレンダーの制作、贈呈

21●防犯ブザーの贈呈

地 域 貢献 活動の一 環として、昭和 59 年より毎年、

地 域 貢 献 活 動の一点字カレンダーを制作しています。祝日や六曜も点字環として、平成 17 年よでわかるように工夫をしており、り毎年、茨城県内およ

社会 福 祉 法人茨城県 視覚障害

び福島県いわき市内の者 協会をはじめ、栃 木県や福島

小 学 校 一 年 生に防 犯

県、千葉県、埼玉県、宮城県の各

ブザーを寄贈しています。児童一人ひとりの安全と安協会を通じて、同協会に加入され心して生 活できる地 域 社会の実現を願って、平成 23ているご家庭に配布しています。

年 4 月には、3万1,000 個を贈呈しました。

■ 企業の社会的責任（CSR）
4

環境保全への取り組み

当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針（平 成 20 年 7 月制 定）
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな

環境理念

自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減

環境方針に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り
組みます。

22

●森林保全活動への取り組み●公益信託「エコーいばらき」環境保全基金

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため

緑豊かな自然環境と快に、全 国の地 方 銀 行が設 立した「日本の森を守る地

適で潤いのある生 活 環 境方銀行有志の会」へ参加しています。

の創 造を図り、地 域 社 会

また、茨城県、いばらき森林サポートセンターと「いの発 展と振 興に寄 与する

ばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、那珂市ことを目 的に、茨 城 県 内に「常陽ふるさとの森」を創設しました。間伐や植樹で環境保全に取り組む団

活動などを通じて、郷土本来の混 交林 再生に取り組

体 等に対して助 成を行っんでいます。

ています。平成 22 年度の

平成 22 年 6 月には、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内にも苗木約1,000 本の植樹を行いました。

助成金給付は、75 先 676万円となりました。

○概要：平成 4 年、当 行と日本火 災 海 上保 険（現日本興亜損害保険（株））等により設立。毎年、助成希望者を募 集し、運営委 員 会で審 議・選定のうえ助成○設立からの累計：545 先6,494万円

るとともに、本店ではエコキャップ運 動を展 開して●環境に関する金融商品やサービスの充実います。
エコ関連商品の充実

エコキャップ運 動の取り組みでは、行員などからの地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企

寄 付も加えてポリオワクチン 658 人相当 分の支 援業を積極的に支援するため、環境関連の商品を取り扱い、お客さまのニーズにお応えするため、新たな商を行うことができました。
そのほか、ライトダウンキャンペーンなどの各種キャ●品開発や商品改定により充実を図っています。
●

ンペーンに参加しています。

環境格付評価制度
地域の環境保全に貢献する企業支援の一環として●茨城エコ事業所などへの登録認定創設しました。企業の環境への取り組み度合を幅●

広く評 価し、格 付けや取り組み内 容を公 表するほ

環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県がか、高格付けの企業にはご融資金利を優遇いたし登録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城ます。

県内の110の拠点、およびグルー

環境型商品「常陽エコ・セレ

プ会社が登録認定されています。
また、福島県内 10 拠点では、クトローン」●

環境省利子補給プランを追加「地球温暖化防止のための福島

農家向けフリーローン「大地」

議定書」を締結しています。

エコファーマー認定者を追加●

エコ住宅ローン、エコリフォー●改正省エネ法への対応

オール電化やエコジョーズ等の設備を導入した住宅やアパートの新築・リフォーム資金●

改正省エネ法では、総エネルギー使用量（原油換

エコマイカーローン

算値）が合計 1,500 キロリットル（kl）以上となる場

ハイブリッド車等の購入資金

合は、そのエネルギー使用量を国へ届け出て、特定事

ISO 取得支援業者の指定を受けることになりました。

当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、

平成22年に、当行は、「特定事業者」の指定を受け、環境に関する国際規格 ISO14001 の認証取得支援

エネルギー統括者およびエネルギー管理企画推進者

説明会を開催しているほか、個別のコンサルティングを選任するとともに、エネルギー使用量の定期報告を実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組んでい書と中長期計画書を提出しています。

ます。

なお、当行では平成 21 年 2 月に導入した「＠エナジーサービス」※を利用し、当行全体のエネルギー使●省資源・省エネルギー活動

用実態を把握する体制を整えています。
※●

節電への対応〜クールビズの実施

＠エナジーサービス：複数の事業所・店舗のエネルギー使用
実績や CO2 排出量をウェブ上で一括管理するシステムで、全実施期間中は、当行グループ全拠点で室温を28℃に

行のエネルギー使用量や CO2 排出量を把握できます。

保つことを目指し、消費電力の削減に努めています。
●

ごみの分別回収とリサイクル活動
ごみの分別回 収を実 施することにより減 量 化を図

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

ムローン、エコアパートローン

23

■ 経営課題への取り組み
1

営業力の強化

個人分野
個人のお客さまの結婚、住宅取得、教育など、ライフステージのなかで発生するさまざまな金融ニーズにタイムリーにお応えするため、充実した品揃えと提供チャネルの多様化を図っています。
また、金融資産運用、相続対策、不動産の有効活用ニーズには、専門的なスキルを持った行員が相談を承り、総合的な金融サービスを提供しています。

●充実した商品・サービスの品揃え
資金ニーズ
住宅の新築・購入や増改築資金、他金融機関からの借換など、お客さまの住宅に関するさまざまなニーズにお応えする商品を取り扱っています。また、「女性専
用住宅ローン」、「エコ住宅ローン」など、住宅ローンの24

各種プランのラインアップも拡充しています。

資産運用ニーズ
お客さまのさまざまな資 産
運 用ニーズにお応えするため、
預 金や公共債のほかに、投 資信託や外貨預金、個人年金 保
険、終身保険、こども保険（学資保険）、外国債券など、各種商品を用意しています。
投 資 信 託は、国内・海外の幅広い投 資 対象のファンドを取り扱っているほか、分配金受取型ファンドなどを取り揃えています。
個人年金保険は、お客さまの年金準備や中長期運用、財産分けなど幅広いニーズにお応えした商品を提供しています。
終身保険は、相続対策や中長期の安定運用ニーズなど、お客さまのご要望にお応えできる各種商品を取り扱っています。
外 貨 預 金は、人 気の高い米ドルとユーロに加え、経営課題への取り組み

オーストラリアドル建定期預金も取り扱っています。
また、一定の範囲内で為替リスクを軽減した為替特約付外貨定期預金なども用意しています。
金融商品仲介業は、当行 100％出資子会社である
常陽証券株式会社、および三菱 UFJ モルガン・スタ
ンレー証券株式会社と連携し、54ヵ店（県内 48ヵ店、県外 6ヵ店）で取り扱っており、外国の債券など幅広
このほか、申込書類を郵送いただくだけで、一度も来店せずに借入ができる「

マイカーローン JOYO

車 」や、お子さまの在学中、ATM で借入や返 済も可
能な「

教育ローン 学 援 生活 」なども取り扱っています。
銀 行ならではの「特典」や「機能」をプラスしたクレ
ジットカード「JOYO CARD Plus」では、カード事 業
分野でのサービスも提供しています。また、窓口に来店せずに電話、FAX、インターネット、モバイル、郵送により24 時間 365 日、申し込みから契約まで手 続きができるカードローン「っています。

キャッシュピット」も取り扱

い商品を提供しています。
このように、お客さまの資産運用の目的やリスク許容度などさまざまなニーズにお応えできるよう各種商品を取り扱い、総 合 的な金 融サービスを提 供する体
制づくりを進めています。

ポイントクラブの特典
ポイントクラブでは、個 人のお客さまを対 象に、そのほかにも、インターネット、携 帯電 話により銀行取引が可能な「ダイレクトバンキング アクセスダイレクトバンキン

取引に応じたさまざまな特典を提供しています。まジェイ 」を用意しています。
「

た、年金受給者の方向けには、「ポイントクラブ（シルグ アクセスジェイ 」を契約いただくと、自宅に居ながバー）会員」として、金利優遇定期（年金型）やフリー

ら、昼はもちろん、夜も、休日も投資信託取引ができダイヤルによる介護・年金・税金など各種相談サーる「インターネット投資信託」を利用いただけます（「イ

ビスのほか、旅行や人間ドックの提携割引などの特ンターネット投資信託」の利用には、別途、投資信託典を提供しています。

口座の開設が必要となります）。
また、当 行ホームページにおいても、住 宅ローンの●お客さまとの接点（チャネル）の多様化
個人のライフスタイルが多様 化しているなか、お客さまとより多くの接 点を確 保するため、従 来の店 舗
チャネルに加え、さまざまな形のチャネルを用意し、お客さまの利便性向上を図っています。
来店が難しいお客さまには、電話やインターネット
による受付チャネルとして「ハローセンター」を設置しています。
「ハローセンター」では、「定期預金」の書き
替え受 付、「

ダイレクトバンキング アクセスジェ

イ 」の受付、「外貨両替予約」の受付のほか、「各種個

事前申し込みの受付や、住宅の購入を検討されているお客さまに対して住宅に関するさまざまな情報提供を行っています。
年金の受給などに関する相談については、「年金センター」を設け、窓口やフリーダイヤルにて相談を承るとともに、専 門の相 談 員が当 行 営 業 店に出向き、年
金相談、年金教室を定期的に開催しています。
さらに、株式会社イーネットおよび株式会社セブン
銀行との提携により、コンビニエンスストア内のATMでの入出金サービスなどを取り扱っています。

人ローン」の申し込みなどを取り扱っています（営業時
前10 時から午後 4 時まで）。

各種セミナーの開催
お客さまに、最適な金融商品をお選びいただくため

上記に加え、平日の来店が難しいお客さまには、休に、各種セミナーを開催しています。既に投資信託を日の有人チャネルとしてローン専門拠 点である「ローお持ちのお客さまや個人年金保険商品をご契約いたンプラザ」を県内5ヵ所および県外２ヵ所に設置していだいているお客さまには、運用状況や投資環境等にます。また、個人専門コンサルティングプラザである

ついて情報提供させていただく「資産運用セミナー」「J プラザ」を県内 4ヵ所および県 外１ヵ所に設 置してを開催しています。

います。

また、退 職 世 代のお客さまには、退 職 後のライフプランや資産運用等についてセミナーを開催しています。
そのほか「J プラザ」では、平日ご参加いただけない
お客さまのために、土日に各種セミナーを適時開催しています。

経営課題への取り組み

間：平日は午 前 9 時から午 後 8 時まで、土 曜日は午

25

■ 経営課題への取り組み
法人分野
法人のお客さまの事業の発展 ･成長を総合的に支援するため、当 行の機 能をフルに活用した総 合 金融
サービスを提供してまいります。お客さまのことを深く知り、適切なアドバイス、商品提供を行うとともに、さまざまな営業チャネルを通して、多様 化･高度化するお客さまのニーズに迅 速にお応えし、お客さまの信頼感・満足度の向上を図ってまいります。

●地元企業を中心としたさまざまな経営支援

地元中小企業への資金支援の取り組み強化
地元の法人や個人事業主のお客さま向けに、
スコア
リングシステムを活用した「イックJ 」、茨城県信用保証協会との提携商品「ゼブ
リー 50」、
茨城県税理士協同組合との提携商品である「税理士推薦ローン」のほか、「 農家向けローン 大地
500 」「、農業者向け貸出商品 大地3000 大地BIG 」などの貸出商品も提案し、地元貸出の増強に積極的に取り組んでいます。

●取引先 企業に対する経営相 談、各種金融サービスの提供

中小企 業を中心とするリテール業 務を最も重要な領域ととらえ、地元を中心とした中小企業ならびに個
人事業 主のお客さまとの取引拡大に注力しています。
さらに、お客さまに最適な金融サービスを円滑に提供し、お客さまの事 業育成や経営支援を通じて地 域の発展に貢献してまいります。
創業・新事業支援機能の強化
26

経営課題への取り組み

成長業種に対する事業支援を強化するため、本部内に医療・介護関連業種を担当する専門チームを設置しているほか、アグリビジネス専門の担当者を配置しています。成長性の高い分野について情報・ノウハ

高度化する資金調達方法や事業の再編・再構築な
ど多様化する取引先企業の経営課題への対応力・支援機能を高めると同時に、情報営業の効率的な展開を目指し、相談機能の一層の充実を図り、お客さまへ提供する付加価値をさらに高めてまいります。
総合取引推進に向けた各種金融サービスの提供
当行は、地元中小企業ならびに個人事業主のお客さまの事業発展と地域経済活性化のために、資金支援に加え、さまざまなニーズに対応した各種金融サー
ビスを提供します。
●

ウを蓄積し、審査能力を高めながら事業支援を強化の金融サービスを提供します。

また、ベンチャー企業の育成を支援するため、茨●城県、中小企業基盤整備機構および当行ほか地元金●ンド」の設立に参画し、出資しています。同ファンドは、企業内従業員・オーナー取引の拡大についても、積極的に取り組みます。

茨城県のベンチャー企業などの資金調達環境の充実、各種情報の提供、相談業務の充実●てまいります。

専門知識を必要とする業務については、本部スタッ
フが迅速に対応します。

融機関が組成する「いばらきベンチャー企業育成ファたものであり、ベンチャー企業育成に積極的に活用し販路拡大、事業承継、M&A、金利変動リスク回避、
為替関係事務の効率化、確定拠出年金（401k）など

しています。

新産業創出による地域経済の活性化を目的に設立しビジネスローン ク

インターネットを利 用したビジネスポータルサイト「常陽ビレッジ」を活用し、相談の受付や各種情報・
ビジネスマッチング機能の提供を行っています。
●

地元および東京都内・大阪における双方向での情報営業推進により、地元企業および地元関連企業のニーズに迅速に対応しています。

公共分野

市場分野

公共分野では、地方公共団体の指定金融機関業務

市場 分 野では、国内外の金 融 市場にアクセスし、や地方債引受 業務などのほか、地方公共団体と連携

お客さまのさまざまなニーズに合わせた広 範なサーした企業誘 致 活動、民間活力導入事業への取り組み

ビスをご提 供するとともに、有価 証券などの運 用をなどを通じて、地域の復興・成長や地方公共団体の財行い、収益力の強化に取り組んでいます。

政健全化、行政事務の効率化に貢献してまいります。

●お客さまのニーズにお応えするために●指定金融機関の受託と地域活性化への貢献

お客さまの多 様 化するニーズにお応えするために、

茨 城 県をはじめ茨 城 県 内 42 市 町村、福 島 県 内1

国 債などの公 共債や外 国 為替、デリバティブ関 連の市から指定金融機関を受託し、公金の収 納・支払い

金融商品等を提 供するとともに、新たな金融商品のなど、地方公共団体の出納業 務の一翼を担っており開発も行っています。

ます。
公金収 納業務においては、行政の事務の効率化や国内外の金融市場の動向や話題性のある情 報を、
タイムリーにお届けできるよう心掛けています。

住民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収そのほか、海外情報の提供や各種相談への対応等

納情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金さまざまな課 題 解決に向けたサポートにも積 極的に

収納情報データ化サービス」
や、市税等をコンビニエン

取り組み、お客さまの貿易取引や海外での事 業 展開

スストアやクレジットカードで収 納できる「コンビニ収

ニーズにお応えしています。

納サービス」や「クレジット収 納サービス」など、さまざ27

経営課題への取り組み

まなサービスを提 供しております。また、社 会 資本の整備や地 域 経 済の活 性化に貢献するため、地方債の引き受けを通じ、地方公共団体に安 定的に資 金を供給しているほか、地域への企業誘致活動やPFIなど民間活力導入事業に積極的に取り組んでおります。
今後も当 行グループの総 合力を活かし、行財政改革等により多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆さまの満足度の向上に努めてまいります。

●収益力の強化
当行全体の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理していくなかで、短期金融市場で日々の資金繰り調整や有価証券等による運用を行っています。
短期金融市場では、国内外の金融機関との資金取引を通じ、堅実かつ効率性を重 視した運 用調達を行っています。
また、有価 証券等による運 用では、国内外の債 券を中心に、安全 性と流 動性を重 視し安定した収 益の確保に努めています。

■ 経営課題への取り組み
グループ事業戦略

共に成長するベストパートナーバンク」を目指します。
具体的には、個人のお客さまとの取引においては、

お客さまおよび地域の復興と成長に貢献していく

資産運用や個人ローン、決済機能の提供など、ライフ

中で、多様化するお客さまニーズにお応えするため、ステージにあわせた各 種 商品・サービスの一層の強常陽グループ各社の持つ機能・ネットワークをフル化・拡 充を図っています。また、法 人のお客さまとのに活用し、常陽銀行本体で提供するサービスとの相取引においては、リース機 能やコンサルティング機 能乗効果を高めてまいります。

の提 供、事 業 継 承の支 援など、さまざまな経営 課 題

また、グループ各社の連携を強化し、総合的・先解決のお手伝いをしています。

進的な金融機能を提供していくことにより、「地域とお客さま・地域の皆さま・株主の皆さま
お客さまおよび地域の復興と成長に向けた総合金融サービスの提供

常陽銀行グループ

営業力
強化

28

経営課題への取り組み

効率的な
業務運営

2

リース事業
（常陽リース）コンサルティング事業（常陽産業研究所）

クレジットカード事業（常陽クレジット）

常陽銀行

I Tソリューション事業（常陽コンピューターサービス）

不動産管理事業（常陽施設管理）

事務代行事業（常陽ビジネスサービス、
常陽キャッシュサービス）

信用保証事業（常陽信用保証）証券業務（常陽証券）

資 本 政策企 業 価値および資本効率の向上を実現するととも

608 万 株、21億 74 百 万円の自己 株 式を取 得し、昨に、株主の皆さまへの一層の利益還元を図るため、自年12 月に自己株式 600万株を消却した結果（消却額

己株式買取額と配当金をあわせて、単体当期純利益

32 億 73 百万円）
、当 期 末の発 行 済株 式 総 数は 8 億の 40％以 上を、うち配当金については、20％以 上を

1,623万株となりました。

目安として還元することを、当面の利益配分方 針としています。
平成 22 年度は、単元未満株式の買取りと合わせ、また、平成 22 年 4 月に大 株 主保 有分の普 通 株 式の一部（20 百万株）について売出しを実施し、当行株式の流動性の向上を図りました。

■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム
1

コ ー ポレート・ガバナンス（企業統治）

基本的な考え方

具体的施策を立案・実行しています。

当行は、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまか

経営における重要テーマについては、テーマごとにらの信 頼をより確かなものとしていくため、高いコン専門の委員会（コンプライアンス委員会、総合予算委

プライアンス意識のもと、透明性が高く、効率的で健員会、ALM 委員会、リスク管理委員会、資産健全化

全な経営を実践していくことが重要であると考えてい委員会など）
を設置し、検討・決定を行っています。

ます。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、8監査役は、監査役会（原則、月1回開催）で策定されたつの基 本方 針を企 業 倫理として定め、コーポレート・

監査方針および監査計画に基づき、取締役会や執行役

ガバナンスの強化・充実に努めています。

員会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲
覧、業務および財産の状況調査などを通して、取締役の当行の機関の内容

職 務執行を監査しています。なお、監査役5 名のうち過経営の意 思決 定機能、経営監 督機能については、半数の3名は独立性の高い社外監査役を選任しています。

取締役会を毎月2 回程 度開催しています。取締役数

内部監査態勢については、監査部署である監査部

は合計12 名で、うち2 名は独立性の高い社外取 締役

が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証を選任し、外部の視 点による監 督機能の強 化を図っし、問 題 点の改善 提言などを行うため、本支 店に対ています。取 締役のうち業務執行取 締役は、監 査担する監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会へ

当役員である常務取締役および社外取締役 2 名を除報告しています。

く9 名です。また、取 締役 会専決事項を除く業 務 執

内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士など

行に関する重要な事項については、評議・決定する機の外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委員

関として、執行役 員 会 議を設 置しています。執行役

会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、よ

29

員会 議は、毎月 2 回程 度開 催し、業 務 執行にかかるり専門的、客観的な立場から監査を受けています。

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

コーポレート・ガバナンス体制（意思決定、経営監督）（内部監査）

監

営業本部

株 主 総 会監 査 役
監 査 役 会（市場国際）

取 締 役 会

執行役員会議（審査）（事務システム）

会計監査人

査

部

（業務執行）（経営管理）

営 業 統 括 部
お客様サービス部
営 業 推 進部
公務部
市 場 金 融 部
市 場 国 際 部
融 資 審 査 部
事 務 企 画 部
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人 事 部・庶 務 部■ 常陽銀行の企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム
2

内 部 統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス体制

勢を統 括する責 任者として、リスク管 理 担 当 役 員●「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンを置いています。

プライアンスを経営の最 重要 課 題と位置 付け、企● 定 期 的にリスクの全 体 状 況を把 握するとともに、業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定

各種リスクの測定および対応方 針の検 討を行うた

めています。また、法 令および定 款を遵 守するため、
「リスク管理委員会」を設置しています。リスク

め、コンプライアンス態勢に係る規程を制定し、取管 理 担 当 役 員は、リスク管 理 状 況、リスクへの締役および従 業 員にその徹 底を図ります。さらに対応状況について定期的に取締役会へ報告してい常陽 銀 行グループ各 社は、当行の規程に準じたコます。

ンプライアンスに関する規程を定め、コンプライア
ンス態勢の確立を図ってまいります。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制● コンプライアンスの徹 底を図るため統 括 部 署を設● 当行の目指す姿と業 績目標を明確にするため経営置し、取締役会が決 定したコンプライアンス・プロ

計 画を策 定し、具体 的な方 策として毎年度、総 合

グラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取予算等を策定しています。

り組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさ● 取 締 役の担 当 業 務および職 務 内 容ごとに決 裁 権せています。また、当行およびグループ各社の内部限を定め、効率的な業務運営を図っています。

通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」● 業務執行に関する重要 事項の評議を行うため、業を設置しています。

務執行取締役および執行役 員による「執行役 員会● コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン議」を設 置しています。また、業務上の必要に応じ

30

プライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラて業務執行取締役、執行役員および本部部長など

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

イアンス監 査 委 員 会を設 置し、コンプライアンス

による各種委員会を設置しています。

態勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
● 常陽 銀 行グループの内部管理が適 正に実 施されて監査役の効率的な監査の実施体制いることを確 認するため、業 務 執行 部門から独 立● 監査役の職 務の補助をするため、業務執行に関わした内部監査部署による監査を実施しています。

らず、監 査 業 務の補 助に足る能力と知識を有する● 市民社会の秩 序や安全に脅威を与え、健全な経済監査役スタッフを1名配置しています。

社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅● 監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確然とした対応を貫き、取引の防止に努めています。

保するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担当取 締役は事前に監査役へその旨を報告し、監リスク管理に関する規程その他の体制

査役は当該人事異動に意見を付すことができるこ● リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切ととしています。

に管 理するとともに、それらを統 合 的に把 握し管理する態 勢を構 築することで、経営の健 全 性と安定収 益の確 保を目指します。また、自然 災害、基幹システム障害などの非常事態に備えた事業 継 続
体制を整備しています。

● 監 査役が執行役 員 会 議などの主 要な会 議に出 席し、意見を述べる機会を確保しています。
● 取 締役および従 業 員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。
● 監査 体制の実効性を高めるため、監査役と内部監● 各 種リスクの管 理は、規 程に定める各リスク管 理

査部署のほか本部各部との連携を図っています。

担当部 署が行うとともに、組 織 横断的なリスク状● 代 表取 締役、会計監査 人は、監査役とそれぞれ定況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置しています。取 締役 会は、全行 的なリスク管 理 態

期的に意見交換会を開催しています。

■ コンプライアンス態勢
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命

き、本部に専任のコンプライアンス･ オフィサー（法を果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さま

令遵守監理担当者）を配置し、各部門の法務問題などからの信頼を確立するために、コンプライアンスなどに関する点検を幅広く行っています。
● 内部管理の強化だけでは専門性、客観性に限界が態勢の充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

あるため、弁護士や公認会計士などの外部専門家● 実践計画であるコンプライアンス･プログラムを年による「コンプライアンス監査委員会」を設置し、度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスの実施状況について客観的な立コンプライアンスを徹底しています。

場から評価・監査を受け、より一層コンプライアン● 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷

内部監査機能ス態勢の充実を図っています。

［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］
コンプライアンス委員会［監査部署］
監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

31
評価・監査

［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

コンプライアンス態勢

外部監査機能■ リスク管理
規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡リスク管理の組織体制

大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・●各種業務 運営にあたっては、取引を行う部署（営業複雑化しています。このような環境において、当行で推 進部署）と、その取引を管理する部署（事務管理はお客さまの高度で多様なニーズにお応えするととも部署）を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制に、経営の健全性を維持・向上させるための「リスクとし、銀行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、管理」を銀行経営における最重要課題と位置付けて業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理います。

することを原則としています。
●

さらに、全 体のリスクを管理する統合的リスク管理部 署を設 置し、組 織 横 断 的にリスクへの対 応を検●リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本

討する場としてリスク管理委員会を開催するととも規程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しの基本的考え方と管理手法を定めています。

ています。
●

加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署に対し、リスク管理が適切かつ有 効に機 能しているかを検 証することで、その実効性を高めています。

リスク管理体制

32

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

リスク管理委員会

リスク管理

各リスクの管理担当部署
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

営 業 店・ 本 部 ・ グ ル ー プ 会 社

PDCA サイクルによるリスク管理
リスク管理の運営にあたっては、下に示すＰ→Ｄ→

継続的改善へ

Ｃ→Ａのプロセスをくり返すＰＤＣＡサイクルによって、Action

リスク管理の継続的改善、高度化を図ることが重要だと考えています。

Check

Plan

Check

Do

【計画】 当行が抱えるさまざまなリスクを認識・評価し対応策を策定する【実行】 対応策を実施する

Check 【評価】 その結果を評価する

Action【改善】 対応策が不十分であったり、新たな問題が見つかれば改善する

Action

Plan

Do
Plan

Check

Do
Do

Plan

これにより、全体のリスク量が、経営体力であるリ●統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々

スク資本と比較して、許容できる範囲内におさまってに管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するた

いるか、経営資源を効率的に利用しているか、を管め、異なる種類のリスクを統計的手法などを利用して理しています。

量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

信用リスクの計量化

市場リスクの計量化

オペレーショナル・リスクの計量化

過去のデフォルト率（倒産確率）
・回収率を分析

過去の金融相場変動（金利・株価など）を分析

事務ミスやシステム障害、災害の発生などが対象

過去データを統計的に分析し、将来、起こり得る最大の損失額を予想する手法（VaR 法）などにより、全体のリスク量を把握
統 合 リ ス ク 量
リスクは許容できる範囲内か

経営資源を効率的に利用しているか

配 賦 リ ス ク 資 本

リ タ ー ン （ 収 益 ）33

超過への備え）等を除いた額を配賦可能な資本として「統合的リスク管理」では、許容できるリスクの大きいます。また、定 期 的にストレステストを実 施し、過さに合わせて、リスクの種類別および部門別に資本を去データの分析ではとらえきれない大きな変 動や統配 賦し、その範囲内にリスクがおさまるようにコント

計 的 手法では把 握が困 難なリスクによる損 失が、自ロールしています。資本配賦にあたっては、中核的自己資本や収 益 等におよぼす影 響を把 握して、資本の己資本であるTierⅠから、リスクバッファ（計量 化が難十分性を検証しています。

しいリスクへの備えやリスク量増加による配賦資本のリスクバッファ
信用リスク

中核的
自己資本
（Tier Ⅰ）

配賦可能な
リスク資本

市場リスク
（金利リスク・株価変動リスク）

オペレーショナル・リスク

部門別配賦

リスク管理

リスク資本の配賦■ リスク管理●信用リスクの管理を実 施する体 制を敷いています。この結 果に基づ

信用リスクとはき、問 題のある債 権については適 正な償 却・引当

信用リスクとは、取引先の信用悪化に伴い、貸を実施しています。

出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリ取引先格付と自己査定の債務者区分の関係

スクの一つといえます。
当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリ
オ管理を信用リスク管理の基本方針としています。

取引先格付
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1
2
3
4
5
6
8-1
8-2
8-3
9
10-1
10-2

自己査定の
債務者区分

正常先

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

個別与信管理審査部門については、営業推進部署から分離し、◆信用リスクの計量化

審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経徹底により債権の劣化防止に努めています。

営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信34

なお、当 行では「融 資基 礎システム」を構 築し、貸用リスク量）を統計的に予測することであり、当行でリスク管理

出決 裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化をは、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状図るとともに、貸出先の業況や担保価値の変化などを況などを勘案して信用リスク量を算出しています。

自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。
また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業◆取引先格付

グループに信用リスクが集中していないか、また、格

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データ

付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価に定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類しを行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

ています。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しています。

●市場リスクの管理
市場リスクとは、金融市場で金利変動、為替変動、資金需給の変化などにより収益が変動するリスクで、◆自己査定

資 産の健全 性を評価する自己査定では、まず一貸出金・有価証券等の資産や預金などの負債は、常にその影響を受けることになります。

次 査 定として、営業 店が格付区分に基づき債 務者

当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability部）がこれをチェックし（二次査定）、さらに監査部

Management）
して、市場リスクを管理しています。

が自己査定結果やプロセスの正確性について監査市場リスク管理体制

事務リスク

市場部門については、取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互牽制体制を確立しています。

事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスクです。
当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理を行うために、事務品質を維持・向上させる態勢

市場リスクのコントロールを整備しています。

預金、貸出金、有価証券などの資産・負債が抱え

事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析

るリスク量を、ギャップ分析、金利感応度分析（BPV）、

してリスクを評価するとともに、対策の実施後にその金利変動シミュレーションや最大損失予想額（VaR）

有効性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でなどにより多面的に分析・把握し、効率的な資産配も対策を講じています。これらの事務処理は規程化

分やリスク対策を実施しています。

し、指導・研修により役職員に徹底させるとともに、金融派生商品（デリバティブ）取引については、主にお客さまの多様なニーズにお応えするため、また、

内部監査により態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

金利の変動などによって生じるリスクのヘッジ手段として、取り組んでいます。金融派生商品取引の持つリス

システムリスク

クに対し、日々の時価管理や金利感応度分析などにシステムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤より、リスクの大きさや特性を正確に把握するととも作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。

に、目的に応じた限度額の設定を行うなど、適切に当行では、情報資産の安全性を確保し、システムを管理しています。

安定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリス

35

ク管理を実施しています。

リスク管理●オペレーショナル・リスクの管理
オペレーショナル・リスクは、銀行などの業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もし有形資産リスク、人事管理リスク、
コンプライアンス法務リスク

くは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。

地震などの災害、建物等の管理の不備などに係る当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形

有形資産リスク、就業上の安全・衛生に係る人事管理

資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リ

リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為なスクの 5 つのリスク種類に分けて管理しています。

どに係るコンプライアンス法務リスクについても、そさらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・とともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・

評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検

リスク全体の統括を行っています。

証する態勢としています。

オペレーショナル・リスク
事

形

ス

務
管

資

テ

理

産

ム

リ

リ

リ

リ

ス

ス

ス

ク

ク

ク

ス
ク

コンプライアンス法務リスク

人

有

シ

事

●危機管理
大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、危機管理態勢の強化を図っています。

■ お客さま保護への取り組み
当行は、「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としてお客さまに安心してお取引いただけるように、「お客さまへの十分な説明」と「お客さまの声への真摯な対応」に取り組むとともに、「お客さま情報の厳正な管理」を行うなどお客さまの保護に取り組んでいます。
そのために「顧客保護等管理方針」を定め、行内への徹底を図ると共に、統括部署としてリスク統括部に顧客保護管理グループを設置し、体制を整備しています。
再発防止策を検討する体制としています。また、以下●お客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さまにご納得いただけるよう十分な説明を行います。
説明の内容・方法等については、業務担当部署が営業
拠点への指示・指導を行い、リスク統括部が統括する体制として、レベルアップに取組んでいます。

●お客さまの声への真摯な対応の指定紛争解決機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

●お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情

お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、報の外部流出の防止に取組んでいます。また、外部苦情および紛争等は、お客様サービス部お客様相談へ業務を委託する場合についても同様に厳正な管理室で一元的に管理を行い、業務担当部署で改善策・を行っています。

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

36

お客さま保護への取り組み

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争等につきましては、お客様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会 社による取引に伴い、お客 様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

［当行が契約している指定紛争解決機関］
指定紛争解決機関は、行政庁の指定を受けて苦情処理および紛争解決を行う法人・団体です。当行は、法令等にもとづき以下の 2 機関と契約しております。
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

社団法人信託協会

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前9時〜午後5時15分（銀行休業日を除く）■ ペイオフへの対応
平成 17 年４月からペイオフが本格実施されました。
「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥り、預金の払い戻しができなくなった場合などに、1金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、今後も商品・サービスを充実させ、業績の向上を図るとともに、経営内容など適時適切な情報発信を行い、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めてまいります。

■ 個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

●プライバシーポリシー
お客さま・地域・株主の皆さまなどとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心がけています。お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。
個人情報保護に対する取組方針について（法令の遵守）当行は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。
（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客さま相談室

0120-702-180
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部

0120-701-585
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）●プライバシーマーク

た「個人情 報 保 護マネジメントシステムの要求事項」

一 般 財団法人日本情 報 経 済社会 推 進協会（平成（JIS Q15001）の基 準を満たし、個 人情 報の適 切な

23 年 4 月から組 織 名 称 変 更、以下、JIPDEC）から、保護のための体制を整備している事 業者に対し付与

平成18 年10 月に北関 東の地 域 金融 機 関としては初されます。

めてプライバシーマーク付与 認 定を取得し、2 年ごと【認定概要】の更 新 認 定を平 成 20 年12 月、平 成 22 年11月に受

１. 認定年月日

平 成 18 年10 月17 日

けました。

２. 更新年月日

平成 20 年12 月 25 日

プライバシーマークは、JIPDEC が運営する「プライバシーマーク制度」に基づいて、日本工業規格が定め

平成 22 年11月 25 日
３. 認定番号

第10620006（03）号

37

個人情報保護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

■ 金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客さ●生体認証付 ICキャッシュカード※の発行

まの財産保護のために、最大限の努力をしています。

安全性の極めて高い生体認証付（指静脈）ICキャッIC エースカード」を発行しています。

口座開設や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取

シュカード
「

引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されて本カードは、指静脈情 報をご登 録 後に当行所定の生いる場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の体認証対応 ATMで、1日当たり500万円まで利用い拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシ

ただけます。

ュカード犯罪、インターネットバンキング犯罪の対策※ ICキャッシュカードとは、IC
（集 積回路）チップが内蔵されたキャッシュカードのことで、偽 造・変 造が困 難です。生体 認 証とは、静脈などの本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

にも取り組んでいます。

● 偽造・盗難キャッシュカード犯罪、
インターネットバンキング犯罪への対応
偽 造・盗 難キャッシュカード犯 罪、インターネット
バンキング犯罪に対しては、以下の対応をしています。
●キャッシュカードの1日当たりの利用限 度額を一律
100 万円へ引き下げ

被 害の拡 大 防 止のため、平 成 19 年7月 2 日より、
利用限 度額を100万円（うち、現金のお引き出し50

これまでも、ATM への後 方確 認 用ミラーの装 着、万円）に引き下げました。

「のぞき見 防 止 用 視 野角 調 整パネル」の採 用などの●お客さまによるキャッシュカード利用限度額の任意設定施策を実施してきましたが、今後も、お客さまの大切38

窓口・ATM・電 話で、キャッシュカードの1日当たな財産を犯 罪から守るため、セキュリティのさらなる金融犯罪対策への取り組み

りの利用限度額を、お客さま自身で任意に設定（引き向上に努めてまいります。

下げ）できます。なお、利用限 度額の引き上げは窓口●インターネットバンキング犯罪対応ダイヤルの設置で受け付けています。
●金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

通帳・カード等の紛失・盗 難などの事故発 生時の連 絡や、金融 犯 罪一 般に関する照会専用のフリーダ

イン タ ー ネットバ ン キ ン グ（ アク セ ス ジ ェイ、
JWEBOFFICE）において不正利用などの事故や犯罪が発生した際の緊急連絡専用のフリーダイヤルを設置し、24 時間年中無休で受け付けています。

イヤルを設置し、事故被害受付については 24 時間年
中無休で受け付けています。なお、取引店でも受け付けています。

◆金融犯罪ホットライン●●キャッシュカードの暗証番号の制限

0120 - 865 -262（24時間年中無休）

キャッシュカード発 行時およびATMでの暗 証番号●

変更時に、生年月日や電話番号などの類推されやすい
暗証番号を受け付けない機能を追加しました。
● ATM で異常な取引があった場合のお客さまへの通知◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル●●

やめました。

アクセスジェイをご利用のお客さま用
0120 -39 -9959（24時間年中無休）

まへ連絡し、取引内容を確認させていただいています。
ATM のご利用明 細票への口座 番号の表示を取り振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用
0120 -703 - 043（平日 午前9時〜午後5時）

ATMで異常と思われる取引があった場合は、お客さ● ATMご利用明細票への口座番号非表示対応

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止連絡受付用

JWEBOFFICEをご利用のお客さま用
0120 - 49 -9929（24時間年中無休）

■ バリアフリーへの取り組み
当 行は、誰もが来 店しやくすく、利 用しやすい銀●手話金融相談窓口

行を目指して、さまざまなバリアフリーへの取り組み

J プラザつくばに「手話金融相談窓口」（予約制）をを行っています。平成 22 年 11 月には、配慮が必要

設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談になお客さまと接する際の心掛けを明示したマニュアル

応じています。また、『J-Heart マニュアル』を制 定するなど、行 内での教

手話や筆談による基育にも努めています。

本 的な銀 行 取 引の応 対ができるよう、●コミュニケーションツールの全店配備
聴覚などに障がいをお持ちのお客さまに安心して

行 内 研 修 会を 開 催
しています。

お取引いただけるよう、助聴器や筆談ボードなどを全拠点に配備しています。

●障がい者対応の ATM
視覚障がいのあるお耳マーク

客さまにご利 用いただ

「耳マーク」は、聞こえが不自由

け る ATM を 設 置 し てであることを表すマークです。

います。音声案内に従

また、支援体制があることを示すために使われています。

い、点 字ボタンの付いた受話器でお取引いただけます。今後、設置店舗を拡大する予定です。また、車椅子をご利用のお客さ
まは、車椅子に乗ったまま操作ができます。
39

音が大きく聞こえるので、周囲を気にせずご相談いただけます。

●窓口振込手数料引下げ
視 覚 障がいのあるお客さまの窓 口 振 込 手 数 料をATM 扱いと同額に引下げをしています。
引下げ後の振込手数料
常陽銀行
振込金額

筆談ボード
書いた文字をワンタッチで全面消去でき、個人情報にも配慮されています。
コミュニケーションボード
ご来店の目的やご希望のお取引を明示いただけます。
筆談ボードなどと合わせてスムーズな取引に役立ちます。

同一支店
あて

本支店
あて

他行あて

無料

105 円

315 円

振替による 3万円未満
お振込み
3万円以上

無料

210 円

525 円

3万円未満

105 円

105 円

420 円

3万円以上
10万円以下

315 円

315 円

630 円

現金での
お振込み

（平成23年3月31日現在）※ATMを利用した振込手数料と同額です。
※規定の振込手数料に比べて、引下げ額は最大315円となります。

バリアフリーへの取り組み

助聴器

■ 営業のご案内
1

個 人 のお客さまへ

あなたのライフステージを応援いたします。

独 身 期 （新社会人）
ご預金その他お預り資産ご融資

家 族 形 成 期 （結婚・出産）
その他商品・サービス●スーパー総合口座 ●カードローン●給与振込「トータルプラン」 「ベストカード」●公共料金自動振込●一般財形預金「キャッシュピット」 ●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング●積立式定期預金●マイカーローン「アクセスジェイ」「エースつみたて」 「JOYO 車」●積立投信●「フリーパレット」 ●ポイント制会員
サービス●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」「ポイントクラブ」

40

ご預金その他お預り資産ご融資●積立式定期預金●マイカーローン「エースつみたて」 「JOYO 車」●据置定期預金●ブライダルローン「常陽エース」●フリーローン●投資信託●積立投信●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」●こども保険（学資保険）

その他商品・サービス●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●ポイント制会員
サービス「ポイントクラブ」

営業のご案内●お取引のはじめは、口座開設…

●将来に備えた資産形成…

スーパー総合口座「トータルプラン」は、普通預金、
定期預金、
積立預金、
スーパー貯蓄預金の4 種類を1冊の通帳にまとめた利便性が高い家計口座です。お勤め
先からの給与受け取り口座として利用いただけます。
また、「ポイントクラブ」では、お取引に応じて、さまざ
まな特典を提供しています。
「JOYO CARD Plus」は VISA、JCB と提 携し、銀行ならではの「特典」や「機能」をプラスしたクレジッ
トカードです。カードは「クレジットカード機能」と「キャッシュカード機能」が一枚になった「一体型」と「クレジット機能」のみの「単体型」からお選びいただ
けます。
また、「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」は、インターネットや携 帯電 話により、いつでもどこでもお取引いただけます。

お子さまの将来のための貯蓄には、ATM で預け入れができ、６ヵ月複利で増やせる据置定期預金「常陽エース」や、大学入学時に満期金が支払われる「こども保険」（学資保険）を用意しています。また、計画的に投資し時間分散が図れる「積立投信」や、米ド
ル・ユーロの魅力を生かして積立できる「外貨貯蓄 預 金 ニュー・ワンス
テップ 」なども取り揃えています。

●より着実に便利に貯めるなら…
お客さまの貯蓄目的、ライフプランにあわせて自由
設 計できる積 立 式定 期預 金「エースつみたて」、一定額を給与・ボーナスから積み立てる「財形預金」、長期的な資産形成のお手伝いをする「積立投信」などをご利用ください。

●お手軽で便利なローンは…
クレジットカードの「JOYO CARD Plus」は、キャッシング機能（1回払い、リボ払い）で、必要なときに引き出しができるので、急な出費の際にも大変便利です。
また、カードローン「キャッシュピット」は、電 話、FAX、インターネット、モバイル、郵送により、24 時間
365日、申し込みから契約まで手続きができます。

●暮らしを広げる各種ローンは…
自家用車の購入に利用できる「マイカーローン JOYO車 」は、購入車種を決めていただく前の申し込みや来店することなく契約の手続きが可能です。
また、趣 味やスポーツなど使いみち自由の「フリーローン」は、広がるライフスタ
イルを応援します。

●旅行・出張に便利な海外関連サービス…
旅 行、出 張など で 海 外に渡 航される場 合には、「JOYO CARD Plus」1枚で、ショッピングや海外の提携 金 融 機 関のATM で現 地 通 貨を引き出せるサービスが利用いただけます。

お客さまの金融取引における「ベストパートナー」
でありたいと考えています。就職・結婚・お子さまの誕生・マイホーム取得・退職後と、皆さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供してまいります。

家族成長期（マイホーム取得・お子様の教育）
ご預金その他お預り資産ご融資●スーパー定期●住宅ローン●個人外貨定期預金 ●リフォームローン●投資信託●教育ローン●積立投信「学援生活」●公共債●外国債券●こども保険（学資保険）●終身保険

家族成熟期・
セカンドライフ期（退職・年金のお受け取り）

その他商品・サービス

ご預金その他お預り資産

ご融資

その他商品・サービス●住宅ローン関連長期
火災保険●債務返済支援保険●定額自動送金●ポイント制会員
サービス「ポイントクラブ」●JOYO CARD Plus

●大口定期預金●退職金定期預金「常陽ネクストライフ定期預金」●金利優遇定期
（年金型）
●投資信託
●公共債
●個人年金保険●一時払終身保険●外国債券●アパートローン●アパートローン関連
火災保険
●年金受取
●貸金庫
●ポイント制会員
サービス「ポイント
クラブ（シルバー）」●年金相談・年金教室●JOYO CARD Plus

●退職後の生活を豊かに…

変動金利と固定金利（3 年・5 年・10 年・15 年）を自由に選択できる「住宅ローン（金利選択型）」は、住宅用地や住宅の新築、マンション購入などの住宅 関
連 資 金として利 用いただけます。また、増 改 築 資 金には「リフォームローン」なども用意しています。
また、充実した補償内容の「火 災保険」
「債 務 返 済支援保険」「三大疾 病保障特 約付住宅ローン」も取り扱っています。

退 職 金などまとまった資 金には、
「大口定 期預 金」「退職金定期預金 常陽ネクストライフ定期預金 「」個人外貨定期預金」「投 資 信 託」「公共債」「個人年金 保険」
「外国の債 券」
「一時 払 終身 保 険」など、多彩な商品を取り揃え、お客さまのご希望に沿った運用プラン
を提 供しています。また、年金 受け取りの相 談にも、きめ細かに応じています。
「ポイントクラブ（シルバー）」は、当行で年金をお受け取りいただいているお客さまを対象としたサービスです。介 護・人 間ドック・旅 行の提 携 割引、各 専 門
分野のコンサルタントによる無 料 相 談などの特 典があります。また「金 利 優 遇 定 期（年金 型）」は、お一
人さま 350 万 円まで「スーパー定 期」「スーパー定 期300」の1年物金利に 0.1％上乗せになります。

●教育資金には…
入学金・授業料・仕送りなど教育に関する費用には、「教育ローン 学援生活 」が利用いただけます。当座貸越方式を選 択すると、ATMで借入も返済も可能です。
また、来店いただかなくても契約の手続きが可能です。

●金融資産の運用に…
お客さまの幅広い金融 資 産 運 用ニーズにお応えするために、「投 資 信 託」「公 共債」「終 身 保 険」「個 人 外
貨定期預金」「外国の債券」などを用意しています。

《コンサルティング業務》◆ 年金センター
年金に関する相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎年金相談／

0120-310-870（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 4 時 30 分）
日本興亜水戸ビル 2 階※ 1（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
各店巡回相談・年金教室◆ くらしと事業の相談センター
税務・法律・企業経営※ 2 など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎税務相談／日本興亜水戸ビル 2 階（毎週水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
◎法律相談／日本興亜水戸ビル 2 階（毎週火曜日の午後 1 時〜午後 3 時）
※1
※2

日本興亜水戸ビル：水戸市南町 2-4-46（本店向い）
企業経営の相談には、グループ会社の（株）常陽産業研究所で応じています。

41

営業のご案内●住宅購入やリフォームのために…

■ 営業のご案内
2

法 人 のお客さまへ

総合金融サービスの提供により事業の発展を支援いたします。
法人のお客さまの事業の発展・成長を総合的に支援するため、当行グループ会社の機能をフルに活用し、経営・業界情報などの調査分析、リース、財務・事務効率化のためのシステム開発など、企業経営に関するさまざまな商品・サービス、情報の提供を行っています。

企業のニーズ

主な商品・サービス・業務< 主な貸出商品 >資金調達
手形貸付、証書貸付、手形割引、当座貸越などの方法で、運転資金や設備資金などの、さまざまな資金需要に対応しています。そのほか、私募債やシンジケートローンの組成など多様化するお客さまの資金調達ニーズに積極的にお応えしています。

●茨城県信用保証協会との提携商品（ゼブリー 50）●金利選択型事業者ローン（アクティブプラン 21）●エコ・セレクトローン●ビジネスローン「クイック J」●農家向けローン（大地 500）
●農業者向け貸出商品（大地 3000、大地 BIG）
●税理士関連ローン（税理士ローン、税理士推薦ローン）●クリニックサポートローン●全国肉牛事業協同組合との提携動産担保融資制度< その他 >
●私募債
●シンジケートローン

42

営業のご案内資産運用
お客さまの大切な資産を有効に活用していただくために、
さまざまな資産運用商品を取り揃えています。

事務合理化
お客さまのパソコンからインターネットを通じて、振込・振替、地方税納入、税金などの電子納付や預金残高・入出金明細などの照会が利用いただけます。

コンサルティング・経営サポート
事業承継、事業の多角化、M&A、販路拡大、株式公開のお手伝いなど、経営上の相談について、営業拠点と専門知識を持った本部スタッフが連携してお応えしています。

リスクヘッジ
福利厚生●為替特約付外貨定期預金（ニューブリード）●コーラブル預金●土地信託●一括ファクタリング・システム●エレクトロニックバンキング（法人向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE」）（コンビニ収納サービス）（入金照合サービス）（ATM 入金専用カードサービス）（公共料金明細サービス）●集配金サービス●株式公開●証券代行（信託代理業務）●債権流動化（信託代理業務）
●M&A
●事業承継
●遺言信託（信託代理業務）●遺産整理業務（信託代理業務）●ビジネスマッチングサービス●クーポンスワップ（為替デリバティブ）●金利スワップ・キャップ（金利デリバティブ）●企業型確定拠出年金●提携社員ローン●クレジットカード（法人カード）

■ 当行の概況および組織

監査役
執行役員会議

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
証券業務室
市場国際部
市場金融部

公務部

43
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室
営業推進部
お客様相談室
お客様サービス部
営業統括部
地区担当
システム部
地区センター
業務センター
事務企画部
企業経営支援室
融資管理室
融資審査部

庶務部
秘書室
人事相談室
人事部
東京事務所
広報室
グループ事業室
経営企画部
コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部

監査部

調
営
投

管
統

務

査
業
資

理
括

営
営

運

調

開

業
業

務
用
画
理
導
画
導
査
査
括
課
財
務
発
事

計
画

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

816,231,875 株

当行の概況および組織

公人
人

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター法個

お客様サービス

発

業

力

式

チャネル企画
統
括

総
開
企
管
指
企
指
審
事
統
株
管
庶
能
人

主
企

顧客保護管理リスク管理統括
業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査31,154 名

株主数

株式の状況

2

監査役会
取 締 役 会

市場国際営業本部
事務システム審査
経営管理
監査（平成 23 年 6 月 28 日現在）

経営の組織
1

お客さま

株主総会

■ 当行の概況および組織3

大株主（平成 23 年 3 月 31 日現在）

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

39,306千株
28,992
28,97328,00325,165
17,153
17,04916,44814,371
9,722
225,184

4.81％
3.55
3.54
3.43
3.08
2.10
2.08
2.01
1.76
1.19
27.58

株主名

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本興亜損害保険株式会社
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
明治安田生命保険相互会社
計（注）当行は、自己株式を49,416千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

4

株式・所有者別状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融商品
金融機関
地方公共団体
取引業者
70
38
株主数
3人
270,155
7,730
所有株式数
296 単元割合
0.04 %
33.29
0.95

その他の
法人
793
138,233
17.03

外国法人等
個人以外
個人
301
4
151,877
69
18.71
0.01

個人その他

計

単元未満
株式の状況

22,771
243,228
29.97

23,980811,588
100.00―4,643,875 株―（注）１. 自己株式 49,416,785 株は「個人その他」に 49,416 単元、「単元未満株式の状況」に 785 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び 800 株含ま
れております。

44

当行の概況および組織

5

役員一覧

取締役会長

代表取締役

専務取締役

営業本部長

（平成 23 年 6 月 28 日現在）

鬼澤 邦夫
川又 幹夫

常務取締役

鈴木 寿久

営業本部副本部長

常務取締役
経営管理、事務システム、グループ会社担当

坂本 秀雄

取

役

取締役頭取

代表取締役

専務取締役

市場国際担当常務取締役
リスク管理、経営管理、情報セキュリティ担当

常務取締役

冨田 勝身

営業本部副本部長

伊藤 克彦

川村 俊彦

取

締

役

常任監査役

寺門 好明

監

査

役

監

水嶋 利夫

締

査

6
区分

事務員

役

従業員の状況
男女別
男性
女性
計

計
庶務行員等
合計または平均

寺門 一義
羽 方
亨
常務取締役
審査、事務システム担当

常務取締役

市 村

茂

監査担当

鈴木 祥順

菊池龍三郎

常任監査役

富田 恭平

安

監

人見 實德

徹

査

役

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

従業員数

2,373 人
1,404
3,782
11
3,788

平成 21 年度
平均年齢
平均勤続年数42 歳 9 月
35
1
39
11
52
0
39
11

20 年
13
17
18
17

2月
4
7
3
7

平均給与月額

従業員数

541,772 円
266,631439,495
356,310439,254

2,355 人
1,364
3,719
11
3,730

平成 22 年度
平均年齢
平均勤続年数

43 歳
35
40
53
40

0月
9
4
0
5

20 年 5 月
13
11
18
0
19
3
18
1

（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 21 年度

平成 22 年度

1,910 人1,890 人

平均給与月額543,139 円
279,440
446,424
369,330
446,1967

主要業務の内容（平成 23 年 3 月 31 日現在）

（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

45

当行の概況および組織（ｄ）有価証券投資業務

■ 営業ネットワーク
ローンプラザ（平成 23 年 3 月 31 日現在）

お客さまの利便性向上を図るため土曜日も営業を行い、住宅融資に関するご相談をはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。日立、神栖、小山、宇都宮の各ローンプラザは、日曜日も営業を行っております。
P

佐藤小児科様

常陽銀行
桜町支店

土浦
土浦
ローンプラザローンプラザ

国道4号

至土浦駅

至国道6号

桜町3丁目
県道土浦・大穂線

鹿島セントラル
鹿島セントラル
ホテル様
（本館）
ホテル様
（新館）

●小山ローンプラザ☎ 0285-22-1951
栃木県小山市城東 6-36-15
常陽銀行小山東支店内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 0299-93-2111
神栖市大野原 4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

●宇都宮ローンプラザ

至 仙台
セブン
イレブン様
サンクス様
鬼怒通

駅東口

至水戸

ベイシア様

宇都宮駅

コマツ様

至東京

至銚子

宇都宮
宇都宮
ローンプラザローンプラザ

東北新幹線

至佐野

東北新幹線
東北本線

常陽銀行
小山支店

水戸線

国道50号

常陽銀行
神栖支店
至潮来

JR宇都宮線︵東北本線︶

駅

セブンイレブン様

昭和電工様

山

犬塚交差点

小

常陽銀行
小山東支店

至結城

☎ 0280-32-8931
古河市旭町 1-1-15
常陽銀行古河東支店内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

●神栖ローンプラザ
神栖
神栖
ローンプラザローンプラザ至小見川小山ローンプラザ
県道小山・結城線

至上野

至宇都宮

古河ローンプラザ
古河ローンプラザ

至鹿嶋

至水戸

常陽銀行
勝田駅前出張所

駅

勝 田 駅

昭和通り

☎ 029-271-2311
ひたちなか市勝田中央 6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

古河
警察署

河

至日立

常磐線

●ひたちなかローンプラザ
ひたちなかひたちなか
ローンプラザローンプラザ古〒 日立兎平郵便局
至ひたちなか●古河ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

☎ 0294-23-1380
日立市城南町 3-3-31
常陽銀行兎平支店２階
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

兎平バス停

日立ライフの家
ハウスプラザ様至小山●日立ローンプラザ

至日立駅

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店

水戸街道
至 東京

●土浦ローンプラザ☎ 028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷 3-1-7
NBF 宇都宮ビル 1 階
常陽銀行宇都宮東支店内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 029-823-8840
土浦市桜町 3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

個人専門コンサルティングプラザ「J プラザ」
46

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

ローンのご相談はもちろん、資産運用のアドバイスをさせていただきます。

至上野

至日立

JR水戸駅
南口
桜川

水城高校様

ファミリーマート様シダックス様☎ 029-247-6567
水戸市元吉田町 120-1
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

Jプラザ
ひたち野
うしく
（2F）

西友様
常陽銀行
ひたち野
うしく支店
︵１F︶

Jプラザ水戸● J プラザひたち野うしく

至荒川沖

ひたち野うしく駅

常陽銀行
駅南支店

● J プラザ水戸

常磐線

ホーマック様学園西大通り50号バイパス

至牛久

Q t様

至 大宮
至 秋葉原

つくばエクスプレス守

つくばエクスプレス
谷

駅
至つくば

至取手

つくば
センタービル様

土浦学園線

Jプラザ守谷駅前
ロータリー☎ 029-871-3331
牛久市ひたち野東 1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店 2 階
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

● J プラザ守谷

至水海道
P

常総線

ショッピングセンター
クレオ様☎ 029-856-2621
つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

至秋葉原

Jプラザ
つくば

MOG様

● J プラザつくば

国道294号

学園西大通り中央通り

TXつくば駅

常陽銀行
守谷支店

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス

至常総

営業ネットワーク

J プラザは、日曜日も営業を行っております。

☎ 0297-46-3950
守谷市中央 1-22-10
常陽銀行守谷支店内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

● J プラザ流山おおたかの森

流山おおたかの森駅
至 つくば
田線
東武野

ショッピングセンター

Jプラザ流山おおたかの森ライフガーデン
流山おおたかの森至柏☎ 04-7156-1901
千葉県流山市東初石 6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

ハローセンター

0120-380-057

電 話による定 期預 金取引の受 付や商品照会など、さまざまなご要望を承っております。
受付時間■平日 午前 9 時〜午後 8 時 ■土曜日 午前 10 時〜午後 4 時（祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く）
主なサービス内容●個人向け商品のご案内●パンフレットなどの資料請求受付●定期預金電話受付サービス

インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

http：//www.joyobank.co.jp/
主なサービス内容●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス「JOYO インターネットローン
プラザ」●住 宅 ロ ー ン に 関 す る 各 種 情 報 の ご 案 内 お よ び 返 済 額 試 算、
「JOYO ハウジングパートナー」

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキング（パソコン・携帯電話）を24 時間提供しております。
主なサービス内容
パソコン（ネットアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
定 期 預 金 の お 取 引
外 貨 預 金 の お 取 引
投 資 信 託 の お 取 引
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込
住所変更・公共料金口振契約

携帯電話（モバイルアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」
法人および個人事業 主のお客さま向けに ､インターネットを利用したEB（エレクトロニックバンキング）サービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「タイムリー型」と「統合型」から選択いただけます。
主なサービス内容
タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

統合型
残
高
照
会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

総合
振込
給 与・ 賞 与 振 込
個 人 住 民 税 納 付

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●「JOYO CARD Plus/DC」●各種パンフレットのご請求●各種ローン申込書のご請求●「JOYO CARD Plus/JCB」●カードローン「キャッシュピット」

ATM サービス
エースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートやミニストップなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 5 時

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

営業ネットワーク

ご利用商品・サービス

47

■ 営業ネットワーク■ 店舗一覧（平成 23 年 6 月 28 日現在）
＜水戸市＞
☎029-231-2151

古日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-231-2151

泉☎029-231-0121

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内末48

古 河 南 （ 出 ）〒306-0056 古河市坂間 253-78

本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5

町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8
広河☎0280-48-5611

東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

三和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3☎0280-98-5111

町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

石

水 戸 卸 売 市 場 〒310-0004 水戸市青柳町 4566
水戸市公設卸売市場内☎029-225-5141

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内赤☎0280-32-8931＜石岡市＞

塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

柿双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
赤塚支店内

☎029-252-8211

石

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331

水 戸 市 役 所 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1
水戸駅南支店内☎029-226-4311

内原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2☎029-259-5611

吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225

見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411

水 戸 駅 南 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1☎029-231-4161

中央通り（出）〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1（J プラザ水戸）☎029-247-6567

渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61

岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18

岡☎0299-23-1201☎0299-23-9591

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0299-26-3133

城 〒307-0001 結城市結城 73☎0296-33-2121

＜結城市＞
結

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604☎0296-32-5433＜龍ヶ崎市＞竜
北竜

佐崎 〒301-0011 龍ヶ崎市横町 4209

☎0297-62-2111

台 〒301-0044 龍ヶ崎市小柴 5-2-3☎0297-66-2251

貫 〒301-0032 龍ヶ崎市佐貫 3-14-9☎0297-66-6611☎029-243-7505＜下妻市＞

外 為 集 中 店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-255-6671

下

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119☎0296-44-2121

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

下☎0296-43-9310

営業ネットワーク＜日立市＞

妻東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78

＜常陸太田市＞
立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1☎0294-22-3131

太

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内☎0294-21-3121

太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-23-3453＜高萩市＞☎0294-36-2151

高

日

滑

川 （ 出 ）〒317-0051 日立市滑川本町 4-8-12

多賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0294-72-2121☎0294-73-1221☎0293-22-2160

金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

桜川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711＜北茨城市＞

久慈

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166 ☎0293-42-1111

兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

大津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

日

高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331☎0296-72-1121

大

み

十

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161＜笠間市＞

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0294-23-1380

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店内
＜土浦市＞
浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9

土☎029-822-3211

＜取手市＞
取

手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5☎0297-72-2111

藤代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0024 取手市新町 2-1-31☎0297-77-8474

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

戸桜町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

取沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151

＜牛久市＞

新

治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271

牛☎029-823-8840

牛

荒

川

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内＜古河市＞
古河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9☎0280-32-3131

手久

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15☎029-871-8121

Jプラザひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店内☎029-871-3331

＜つくば市＞

＜坂東市＞

谷

田

部 〒305-0861 つくば市谷田部富士塚 6006-1 ☎029-836-1321

松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1☎029-852-0551

筑

波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

岩

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1402

猿島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1☎029-892-2011

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-851-2151

＜稲敷市＞

竹

☎029-852-6121

江園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3

大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-864-2911

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市苅間 2530-2☎029-855-8728
つくば市役所内（つくば市研究学園 D32街区 2画地）
J プラザつくば 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-856-2621＜ひたちなか市＞
湊〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内☎029-274-7551

勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

平

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171

☎029-262-3144

勝田

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6☎029-274-6131

津田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1☎029-274-7077

佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516☎029-285-4431

勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2☎029-275-5411

キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所内☎029-271-2311

戸
東

新

利

〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎0299-79-2311☎0297-87-5201＜かすみがうら市＞
神

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28

出

島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6 ☎029-897-1101☎029-831-8831

＜桜川市＞
真

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

岩

瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103

崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

＜神栖市＞
波

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311

神栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11☎0299-92-3511

神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-1☎0299-93-2111

知☎0299-96-2541

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33

＜行方市＞
麻

生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

玉造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

北浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

大洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内

☎0291-33-2121

旭〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

49

＜鉾田市＞
鹿
鹿

島

島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211＜潮来市＞
来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1

潮☎0299-62-2110

＜常総市＞
水

＜守谷市＞
守

海

石
谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10☎0297-48-1221

南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1☎0297-45-1231＜つくばみらい市＞

北谷 〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1☎0297-48-5711

伊J プ ラ ザ 守 谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内☎0297-46-3950

谷

守

大

宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881

山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

長倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

菅谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

☎029-298-1345

瓜連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311＜那珂市＞☎0297-52-6231＜小美玉市＞
小

川 〒311-3423 小美玉市小川 1402

☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111

阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1☎029-887-0363

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2635-3☎029-885-2911

美

野

＜稲敷郡＞

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12 ☎029-843-5001

＜筑西市＞
玉

原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5

み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市東楢戸 1229-4 ☎0297-58-1751（つくばみらい市陽光台 1 丁目
254 街区 6 画地）＜常陸大宮市＞

下

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2 ☎0297-58-5551
和館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28 ☎0296-28-8201

関城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588＜北相馬郡＞
利根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

☎0297-68-2111

＜久慈郡＞
大

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2☎0295-72-1101

営業ネットワーク＜鹿嶋市＞

■ 営業ネットワーク
＜猿島郡＞

＜千葉県＞

境

〒306-0433 猿島郡境町 1546-1☎0280-87-1211

＜那珂郡＞

千

葉 〒260-0013 千葉市中央区中央 4-7-4☎043-201-2161

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1☎047-361-3121

松海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19 ☎029-282-8111

東柏〒277-0005 柏市柏 1-4-12☎04-7167-7101＜東茨城郡＞

流山おおたかの森（出） 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1（Jプラザ流山おおたかの森）

大洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953 ☎029-267-2131

東葛法人営業所 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

我子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262
谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35☎048-988-4321

孫☎04-7156-1901

＜埼玉県＞
越

＜結城郡＞
八

千

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24 ☎0296-49-3121

草加法人営業所 〒340-0034 草加市氷川町 2104-6☎048-922-8081

三☎048-953-2201

郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1

＜宮城県＞
仙

台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

＜栃木県＞
宇

都

宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7

＜福島県＞
福

島 〒960-8035 福島市本町 6-1☎024-522-5181

小会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

栃木法人営業所 〒328-0043 栃木市境町 4-11☎0282-22-6381

郡山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

小☎0285-24-0211

白河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

真

須

山

東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-22-1505☎0285-82-2145

賀川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

真 岡 西（ 出 ）〒321-4362 真岡市熊倉 2-6-1

平〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131

久

田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1☎0285-74-1131☎0246-63-2121

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7☎028-634-2631

植田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7

湯本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3 ☎0246-43-2171

小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3☎028-622-6515☎028-634-6431

名原

浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2☎0246-54-3131

町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110☎0244-22-3136

下

＜大阪府＞
阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7＜東京都＞

営業ネットワーク

大50

東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2☎03-3272-8771

新宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591☎06-6262-3041＜海外＞
上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258■ 銀行店舗外設置の現金自動設備（平成 23 年 6 月 28 日現在）

＜水戸市＞

☎0285-83-6851（＊は I -NET 共同出張所）

フードスクエア水戸赤塚出張所 フードスクエア水戸赤塚店内
イオン水戸内原ショッピングセンター出張所 イオンモール水戸内原内

水戸駅前出張所

マイムビル１階

常陽郷土会館出張所

常陽郷土会館内

住吉パワーマート出張所

パワーマート住吉店内

常陽海上ビル出張所

常陽海上ビル内＊コープフレール水戸共同出張所

コープフレール水戸内

茨城県産業会館出張所＊水戸駅ビル共同出張所

茨城県産業会館２階
水戸駅ビルエクセル２階

けやき台セイブ出張所

セイブけやき台店構内＊山新グランステージ水戸共同出張所 山新グランステージ水戸内

京成百貨店第一出張所

京成百貨店１階

ヨークベニマル水戸笠原店出張所 ヨークベニマル水戸笠原店内

京成百貨店第ニ出張所

京成百貨店８階

ロゼオ水戸ショッピングセンター出張所 ロゼオ水戸ショッピングセンター内

茨城大学出張所茨城大学水戸キャンパス内

エクセルみなみ出張所

水戸赤十字病院出張所

水戸赤十字病院構内

ヨークベニマル双葉台店出張所 ヨークベニマル双葉台店内

茨交ショッピングセンター浜田出張所 茨交ショッピングセンター浜田内

エクセルみなみ内

ヨークベニマル水戸浜田店出張所 ヨークベニマル水戸浜田店内

イオン下市店内

MEGA ドン・キホーテ上水戸店出張所 MEGA ドン・キホーテ上水戸店内

茨城県水戸合同庁舎出張所

茨城県水戸合同庁舎内

水戸市民会館出張所

茨城県警察本部出張所

茨城県警察本部建物内

茨城県開発公社出張所

茨城県開発公社ビル内＜日立市＞

茨城県市町村会館出張所

茨城県市町村会館内

日立市役所出張所

日立市役所構内

県庁舎内

日立製作所日立出張所

日立製作所日立事業所内

茨城県総合福祉会館内

日立製作所日立第二出張所

日立製作所日立事業所内

日立化成工業山崎出張所

日立化成工業山崎事業所内

日立総合病院出張所

日立総合病院内＊イオン下市店共同出張所＊茨城県庁共同出張所
総合福祉会館出張所

千波ショッピングプラザ出張所 千波ショッピングプラザ内
双葉台病院前出張所

水戸済生会病院・県立こども病院構内

水戸市民会館内

茨城大学工学部出張所

茨城大学日立キャンパス内＊日立イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂日立店内
東多賀出張所

駅東大通り沿い

日立製作所多賀出張所

ホームアンドライフソリューション内＜高萩市＞
高萩市役所出張所
神宮司出張所＊イオン高萩店共同出張所

高萩市役所構内
神宮司団地内イオン高萩店内

小木津セイブ出張所

セイブ小木津店内

茨城キリスト教学園出張所

茨城キリスト教学園正門前

川尻出張所

日立電線豊浦工場第一駐車場内

北茨城市役所出張所

北茨城市役所内

十王支所出張所

十王支所内

ヨークベニマル中郷店出張所

ヨークベニマル中郷店内

カスミ鮎川店出張所

フードマーケットカスミ鮎川店内

カスミ田尻店出張所

FOOD OFF ストッカー田尻店内

ヨークベニマル日立会瀬店出張所 ヨークベニマル日立会瀬店内＜北茨城市＞＜笠間市＞
笠間ショッピングセンターポレポレ出張所 ショッピングセンターポレポレ内

カスミ東大沼店出張所

カスミ東大沼店内＊笠間ショッピングセンターポレポレ共同出張所 ショッピングセンターポレポレ内

カスミ日立神峰店出張所

フードスクエア日立神峰店内＊岩間支所共同出張所

岩間支所駐車場内

県立中央病院出張所

県立中央病院内

友部グリーンプラザ出張所

友部グリーンプラザ内＜土浦市＞
霞ヶ浦医療センター出張所

霞ヶ浦医療センター構内＊伊勢甚友部スクエア共同出張所 伊勢甚友部スクエア内

土浦合同庁舎出張所

土浦合同庁舎内＊笠間市役所共同出張所＊土浦ピアタウン共同出張所
新治庁舎出張所

笠間市役所内土浦ピアタウン内
新治庁舎構内＜取手市＞

ヨークベニマル土浦真鍋店出張所 ヨークベニマル土浦真鍋店内

キヤノン取手出張所

土浦市役所出張所

土浦市役所内

取手市役所出張所

取手市役所内

土浦駅出張所

土浦駅ビル内取手マスダ出張所

マスダ取手店内

土浦駅東口出張所

土浦駅東口駅前＊土浦イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂土浦店内
日立製作所土浦出張所

日立プラントテクノロジー内

ハリガエ出張所

スーパーマーケットハリガエ内

イオン土浦ショッピングセンター出張所 イオン土浦ショッピングセンター内＜古河市＞
イオン古河店内

古河赤十字病院出張所

古河赤十字病院内

古河支所出張所

古河庁舎構内＊古河イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂古河店内
三和支所出張所

三和庁舎内

藤代庁舎共同出張所

藤代庁舎構内イオン取手店出張所

常総ショッピングセンター内＜牛久市＞＊エスカード牛久共同出張所

エスカード牛久内

西友ひたち野うしく店出張所

西友ひたち野うしく店内

つくばセントラル病院出張所

つくばセントラル病院内

牛久市役所前出張所

牛久市役所前＜つくば市＞
カスミみどりの駅前店出張所

カスミみどりの駅前店駐車場内＊つくばショッピングセンターアッセ共同出張所 ショッピングセンターアッセ内

古河市役所本庁出張所

古河市役所本庁内

筑波大学出張所筑波大学大学会館内

友愛記念病院出張所

友愛記念病院内筑波大学第二出張所

筑波大学第三学群内

ベイシア古河総和店出張所

ベイシア古河総和店内

筑波大学附属病院出張所

筑波大学附属病院内

＜石岡市＞

並木出張所

並木ショッピングセンター内

学園カスミ出張所

カスミ学園店構内
高エネルギー加速器研究機構内＊セイブ若松店共同出張所

セイブ若松店内

高エネ研出張所＊イオン石岡店共同出張所

イオン石岡店内

産業技術総合研究所筑波出張所 産業技術総合研究所つくばセンター構内

八郷総合支所内

産業技術総合研究所筑波第二出張所 産業技術総合研究所つくばセンター西事業所構内＊八郷総合支所共同出張所
ヨークベニマル石岡店出張所

ヨークベニマル石岡店内

産業技術総合研究所筑波第三出張所 産業技術総合研究所つくばセンター東事業所内

カスミ石岡中央店出張所

フードスクエアカスミピアシティ石岡中央店内

カスミつくばセンター出張所

カスミつくばセンター内

筑波メディカルセンター出張所 筑波メディカルセンター病院内＜結城市＞
結城市役所出張所

TX つくば駅出張所
結城市役所内ヨークベニマル結城四ツ京出張所 ヨークベニマル結城四ツ京店内＜龍ヶ崎市＞＊クレオスクエア共同出張所
大穂支所出張所

つくばエクスプレスつくば駅（地下）構内
つくばクレオスクエア Q t（キュート）内
大穂庁舎構内筑波記念病院出張所

筑波記念病院構内

ヨークベニマル豊里店出張所

ヨークベニマルつくば豊里店内

竜ヶ崎市役所出張所

龍ヶ崎市役所構内

山新グランステージつくば出張所 山新グランステージつくば内

流通経済大学出張所

流通経済大学構内

LALA ガーデンつくば出張所

LALA ガーデンつくば内

龍ヶ崎済生会病院出張所

龍ヶ崎済生会病院駐車場内

イーアスつくば出張所

イーアスつくば内＊竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ共同出張所 竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ店内
南が丘出張所

ハイシティ南が丘入口＊北竜台ショッピングセンターサプラ共同出張所 ショッピングセンターサプラ内＜下妻市＞
下妻市役所出張所

下妻市役所内イオン下妻ショッピングセンター出張所 イオン下妻ショッピングセンター内

いちはら病院出張所

いちはら病院内

クレオスクエア出張所

つくばクレオスクエア Q t（キュート）内

51

営業ネットワーク

イオン古河店出張所

キヤノン取手事業所内

■ 営業ネットワーク＜かすみがうら市＞＜ひたちなか市＞
那珂湊ピアポート出張所

那珂湊ショッピングセンターピアポート内＊那珂湊セイブ共同出張所

セイブ那珂湊店内＊勝田長崎屋共同出張所

長崎屋勝田店内＊千代田ショッピングプラザ共同出張所 千代田ショッピングプラザ敷地内＜桜川市＞＊ひたちなかジョイフル本田共同出張所 ジョイフル本田ニューポートひたちなか店内

岩瀬カスミ出張所

フードスクエア岩瀬店駐車場内

ヨークベニマルひたちなか店出張所 ヨークベニマルひたちなか店内

大和庁舎出張所

大和庁舎内

ひたちなかファッションクルーズ出張所 ニューポートひたちなかファッションクルーズ内
ヨークベニマル大成店出張所

ヨークベニマル大成店内＜神栖市＞
神栖市役所出張所＜鹿嶋市＞＊ベイシア神栖店共同出張所

神栖市役所構内
ベイシア神栖店内

住友金属工業出張所

住友金属工業鹿島製鉄所内

鹿島労災病院出張所

鹿島労災病院正面入口隣

住金本館出張所

住友金属工業鹿島製鉄所本館内

セイミヤ神栖店出張所

セイミヤ神栖店内

大野ふれあいセンター出張所

大野ふれあいセンター内

鹿島カスミ出張所

カスミ鹿島店跡地＜行方市＞＊鹿島チェリオ共同出張所

ショッピングセンターチェリオ内

麻生セイミヤモール出張所

鹿嶋チェリオ出張所

ショッピングセンターチェリオ内

セイミヤモール麻生店構内

＜鉾田市＞
＜潮来市＞
延方セイミヤ出張所＊鉾田市役所共同出張所
セイミヤ延方店内

大洋上沢出張所

鉾田市役所内鉾田市上沢＊潮来ホームジョイ本田共同出張所 ホームジョイ本田潮来店内
＜常総市＞
＜守谷市＞

常総市役所出張所

守谷市役所出張所

守谷市役所構内

守谷ジョイフル本田出張所

ジョイフル本田守谷店内

アクロスモール守谷出張所

アクロスモール守谷内

ロックシティ守谷出張所

ロックシティ守谷ショッピングセンター内＜常陸大宮市＞
大宮かわねや出張所

52

営業ネットワーク

常陸大宮済生会病院内＜那珂市＞
那珂カスミ出張所＜つくばみらい市＞
伊奈庁舎出張所

伊奈庁舎構内谷和原庁舎出張所

谷和原庁舎構内

カスミみらい平駅前店出張所

カスミみらい平駅前店内

かわねや大宮店内＊常陸大宮ショッピングセンターピサーロ共同出張所 常陸大宮ショッピングセンターピサーロ内
常陸大宮済生会病院出張所

常総市役所内水海道ショッピングセンター FINES 出張所 FINES 内＜小美玉市＞
小川総合支所出張所

小川総合支所前文化センター構内

小美玉市役所出張所

小美玉市役所構内

茨城空港出張所

茨城空港旅客ターミナルビル内

カスミ那珂店構内

那珂市役所出張所

那珂市役所内サンモリノ那珂出張所

サンモリノ那珂店駐車場内

河内町役場出張所

河内町役場構内

イオン那珂町店内

阿見カスミ出張所

フードスクエア阿見店内

ヒロセヤ那珂店出張所

スーパーヒロセヤ那珂店内

キヤノン阿見出張所

キヤノン阿見事業所内

カスミ瓜連店出張所

カスミ瓜連店内

阿見町役場出張所

阿見町役場内後台出張所

茨城街道後台十文字＊イオン那珂町店共同出張所＜筑西市＞
筑西市役所出張所

筑西市役所下館庁舎構内

川島エコス出張所

エコス川島店構内＜稲敷郡＞＊阿見ショッピングセンター共同出張所 阿見ショッピングセンター内
美浦トレセン出張所

美浦トレーニングセンター内

ヨークベニマル美浦店出張所

ヨークベニマル美浦店内

あみプレミアム・アウトレット出張所 あみプレミアム・アウトレット内

筑西合同庁舎出張所

筑西合同庁舎内＜北相馬郡＞

かましん下館店出張所

かましん下館店内

利根町役場出張所
＜久慈郡＞

＜坂東市＞
岩井グリーン出張所

グリーンショッピングセンター内

岩井庁舎出張所

岩井庁舎内

ヨークベニマル坂東店出張所

ヨークベニマル坂東店内

大子エコス出張所＜猿島郡＞
境町役場出張所

江戸崎バイパス通出張所

タイヨー江戸崎店駐車場内

桜川庁舎出張所

桜川庁舎構内＊江戸崎ショッピングセンターパンプ共同出張所 ショッピングセンターパンプ内
東庁舎出張所

エコス大子店駐車場内

境町役場内＊境ショッピングモールフィズ共同出張所 ショッピングモール FISS 内＜稲敷市＞＊しんとね COM 共同出張所

利根町役場内ショッピングセンターしんとね COM 内
東庁舎駐車場内

＜栃木県＞＜那珂郡＞
原子力科学研究所出張所

真岡市役所共同出張所

原子力科学研究所内

核燃料サイクル工学研究所出張所 核燃料サイクル工学研究所内

真岡市役所駐車場内

二宮コミュニティセンター共同出張所 二宮コミュニティセンター内

原電東海出張所

日本原子力発電所内

TKC 出張所東海カスミ出張所

FOOD OFF ストッカー東海店内

イオン小山ショッピングセンター出張所 イオン小山ショッピングセンター内＊イオン東海店共同出張所

イオン東海店内＊東海村役場共同出張所

東海村役場内TKC 栃木本社本館ビル内＜千葉県＞
ららぽーと柏の葉出張所

ららぽーと柏の葉内＜東茨城郡＞
コミュニティセンター城里出張所 コミュニティーセンター城里構内＜埼玉県＞

運転免許センター構内

イオンレイクタウン MORI 出張所 イオンレイクタウン MORI 内＊茨城町役場共同出張所

茨城町役場内ららぽーと新三郷出張所

エコス城里店出張所

エコス城里店内

ロックシティ水戸南出張所

ロックシティ水戸南ショッピングセンター内

運転免許センター出張所

ららぽーと新三郷内＜福島県＞
鹿島ショッピングセンター出張所 鹿島ショッピングセンターエブリア内
ヨークベニマル湯本南店出張所 ヨークベニマル湯本南店内
小名浜ヨークベニマル出張所

ヨークベニマル小名浜店内

江名出張所

江名港前

■ E-net ATM（平成 23 年 3 月 31 日現在）
ファミリーマートやミニストップ等に設置してあるE-net ATM がご利用いただけます。
（全国で11,056ヵ所）
なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

■ セブン銀行 ATM（平成 23 年 3 月 31 日現在）
セブン - イレブン等に設置してあるセブン銀行ATM がご利用いただけます。
（全国で15,363ヵ所）

53

営業ネットワーク

なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

■ ゆうちょ銀行 ATM
ゆうちょ銀行との提携により、郵便局等に設置された ATM がご利用いただけます。

■ イオン銀行 ATM
イオン銀行との提携により、イオン等に設置してあるイオン銀行ATM がご利用いただけます。

■ VIEW ALTTE（ビューアルッテ）（株）ビューカードとの提携により、JR 東日本の駅構内等に設置されたビューアルッテATM がご利用いただけます。

● 拠点（平成 23 年 6 月 28 日現在）

国

海

内

外

本

支

店

151（うち茨城県内 122）

出

張

所

25（うち茨城県内 23）

国

内

計

176（うち茨城県内 145）

駐在員事務所
海

外

合

1

計

1

計

177

● 現金自動設備設置台数
現金自動入出金機（ATM）
現金自動支払機（CD）
合計（平成 23 年 6 月 28 日現在）

店舗内

店舗外

合

623

215

838

計

0

37

37

623

252

875

「ディスクロージャー誌 2011（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行法施行規則第19 条の2および同19 条の3 の第1項各号に定められた指標等、ならびに同 第19 条の2 第1項 第 5 号二等の規 定にもとづき金 融 庁 告 示 第15 号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）