令 和 ６年 度 年 金 額 改 定 に係 る Q&A
照 会 内 容１

いつの支払から改定後の年金額が適用されるか。

２

年金額改定通知書はいつ発送されるのか。

３

なぜ、6 月定期支給期から年金額が改定されたのか。

４ 「マクロ経済スライドによる調整」とはどういうことか。

回答

原則として、令和 6 年 6 月の定期支給日に支払うこととなる、令和 6 年 4 月分・5 月分の年金から改定後の年金額となっております。
なお、令和 6 年 3 月末付で退職された方等におかれましては、在職停止の解除等を順次行っていることから、反映が遅れることがあります。（参考・項番 11、12）

令和 6 年 6 月 14 日の支給に向けて、令和 6 年 6 月 7 日より順次発送予定です。

年金額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて、翌年度に改定することとなっています。
本年 1 月に発表された令和 5 年平均の物価変動率（全国消費者物価指数）は 3.2％、賃金変動率（名目手取り賃金変動率）は3.1％となります。賃金変動率及び物価変動率がともにプラスで、かつ、賃金変動率が物価変動率を下回る場合については、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、誕生日によらず賃金変動率で年金額が改定されます。
これに加えて、令和 6 年度は「マクロ経済スライドによる調整」が行われ、2.7％の引き上げとなりました。

「マクロ経済スライド」は、物価や賃金の変動だけで年金額を改定するのではなく、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
今後、少子高齢化が急速に進むと、現役世代の保険料負担が増えていく恐れがあります。
そこで、平成 16 年の年金制度改正において、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されました。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。
具体的には、「マクロ経済スライド」による調整期間の間は、賃金や物価による年金額の伸びから「スライド調整率」を差し引いて年金額を改定します。
「スライド調整率」は、現役世代の人数の変化と、平均余命の伸びを考えて、以下の式で計算されます。
スライド調整率＝公的年金被保険者数の変動率×平均余命の伸び率

４イメージ図）
ある程度物価（賃金）が上昇した場合

・賃金上昇率≧スライド調整率⇒スライド調整率を適用する
物価(賃金)

スライド調整率

年金改定率

５

令和 6 年度のスライド調整率
はどのように算定されたのか。
また、令和 6 年度の年金額改定の際に、スライド調整率はどのように影響したのか。

６（例）
物価（賃金）の伸び 1.5％
スライド調整率▲0.9％の場合↓
年金の伸び0.6％(1.5%－0.9％)

令和 6 年度のスライド調整率は、マイナス 0.4％であり、以下のとおり算定されました。
スライド調整率（▲0.4％）＝公的年金被保険者数の変動率（▲0.1％）＋平均余命の伸び率（▲0.3％）（令和 2 年～4 年度の平均）

令和 6 年 4 月分から年金額は 改定後の年金額が 2.7％の引き上げとならないケースもありま「2.7％」の引き上げとのことだ す。
が、自分の年金額は 2.7％の引き上げになっていないように見え ＜考えられる理由＞
る。
年金額改定は、昨年度のご自身の年金額に 2.7％を掛けて足し上げるのではなく、ご自身のこれまでの給料を現在の価値に換算し再計算した上で計算されます。過去の給料を現在の価値に換算する際に使用する「再評価率」が、昨年度から 2.7％の引き上げとなっていますので、原則、2.7％の引き上げとなりますが、端数処理等によっては 2.7％の引き上げとならない場合があります。
また、直近 3 年度内に受けていた給料に係る再評価率は、別途算出方法が定められており、昨年度から 2.7％の引き上げとなっていないことから、結果的に年金額が 2.7％の引き上げとならない場合があります。
なお、最終的な年金額算定時にも端数処理（１円未満四捨五入）を行っておりますが、年金額が低い場合、2.7％との差が特に大きくなることがあります。

７

併給調整で停止になっている年金の改定通知書が送られてくるのはなぜか。

年金受給の有無にかかわらず、年金額は法令によって改定されます。また、このこと（年金額の改定）については、その内容を受給権者に通知しなければならないこととされています。

８

老齢厚生（退職共済）年金の受給権者が在職中である場合には、当該老齢給付と報酬の合計額に応じて、年金額の全部または一部の支給を停止することとされておりますが、以下のような場合には、年金支給額に変動が生じる場合があります。
・改定に伴う年金額の変動
・令和 6 年 4 月または 5 月における報酬の変動
・「支給停止調整額」の変動（令和 6 年度の政令改正では、支給を停止する際に用いられる支給停止調整額が以下のとおり改正されました。
）
令和 5 年度
令和 6 年度支給停止調整額
48 万円
50 万円

現在在職中で、年金額が一部支給停止になっています。今回の年
金額改定通知書（年金支払通知書）を見ると、支給額が変動しているが、なぜか。

○支給停止調整額とは在職中の支給停止額算定に用いる基準額です。
標準報酬月額、直近 1 年間の標準賞与額の合計を 12 で除した額、1 か月あたりの年金額の合計が、支給停止調整額を超えているとき、超えた額の半分が支給停止となります。

９

以下のような文言が記載され ＜今回お送りした通知の他に、令和 6 年 5 月 16 日以降の日付がた通知を受け取ったが、どういう 記載されている年金決定通知書を受け取っている場合＞ことか。
直近で年金の新規決定が行われた方については、新規決定の時「令和 6 年 5 月 16 日以降の日付 点で令和 6 年度の年金額により算定していることから、改定の処が記載されている「年金決定通知 理が発生しておりません。お手元の年金決定通知書（令和 6 年 5書」を受け取られた、新たな年金 月 16 日以降の日付のもの）に記載している額が、令和 6 年度の受給者の皆さまにあっては、令和 年金額となりますので、このたび改めてのご通知は差し上げてお6 年度の年金額で年金を決定・通 りませんので、お手元の年金決定通知書をご確認ください。
知しておりますので、年金額改定通知書はお送りいたしません。
＜令和 6 年 5 月 16 日以降の日付が記載されている年金決定通知
令和 6 年 5 月 16 日前に決定さ 書を受け取っていない場合＞れた年金受給者の皆さまにあっ
ただいま、あなた様の年金について年金額の改定処理を行ってては、年金額の改定がある場合、 いるところであり、年金額の正確を期すため、お時間をいただい別途「年金決定通知書」を送付い ております。申し訳ありませんが、今しばらくお待ちください。
たします。
」

10 年金額改定通知書に「年度末に年度末に退職された方につきましては、8 月の定期支給以降、退職された方については、順次、 できるだけ早期にお支払いができるよう、順次作業を行っていま退職に伴う年金の改定を行って す。お時間をいただいて申し訳ありませんが、今しばらくお待ちおります。」とあるが、いつ改定 ください。
が行われるのか。

11 年金額改定通知書に「3 月末までに離職された方については、順次、在職による支給停止の解除を行っております。」とあるが、いつ改定が行われるのか。

日本年金機構など、公立学校共済組合でない年金実施機関に加入して就業されていた方につきましては、該当の年金実施機関から離職の情報を受領次第、順次在職停止の解除処理を行っております。お時間をいただいて申し訳ありませんが、今しばらくお待ちください。

12 老齢厚生年金（又は経過的職域年金額改定通知書は、お持ちの年金の年金額、支給額に変動が年金）に「法令改正による改定」 ある場合作成しており、その場合は、変動がある部分と、変動がという文言があるが、令和 5 年 4 ない部分どちらも印字しております。ご理解賜りますようお願い
月と年金額が変わっていない。
いたします。
（片方の年金の年金額は変わっているが、もう一方は変わっていない。
）