資料２

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（案）

平成30年●月この報告は、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第19条の規定に基
づき、平成29年１月１日から12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、同法第18条第３項に規定する意見を付して、報告するものである。

目次
１

報告の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

指定権限を有する行政機関

４(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2)

特定秘密管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ウ

対象期間中における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・４(2)

特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況
ア

指定の解除の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

イ

指定の理由の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ウ

指定の有効期間の満了及び延長の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3)行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4)運用基準に基づく通報の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(5)

適性評価の実施の状況

５

適性評価の実施件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

イ

適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数・・・・・・・・・・・・・・11

ウ

対象期間中に申出のあった苦情の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

エ

適性評価に関する改善事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況

(1)

６

ア

特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

ウ

情報の類型別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

エ

指定の有効期間別の件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

オ

指定を解除すべき条件の設定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

カ

対象期間末時点における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・16(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況・・・・・・・・・・・・・・・・19(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数・・・・・・・・・・・・・21

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの指摘等への対応・・・・・・・・・・・・・・・23(2)

情報監視審査会による調査等への対応

ア

情報監視審査会による調査への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

イ

情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応・・・・・・・・・24

７

内閣府独立公文書管理監からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

８有識者からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
平成30年●月
１

報告の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第19条では、政府は、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者*1の意見（特定秘密保護法第18条第２項及び第３項）を付することとされている。本報告は、これらの規定に従い行うものである。
２

対象期間
本報告の対象期間は、平成29年１月１日から12月31日までの間（以下「対象期間」という。）である。

３

指定権限を有する行政機関(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関
特定秘密保護法第３条第１項の規定により、「行政機関」の長は、①

特定秘密保護法別表に掲げる事項に該当する。

②

公になっていない。

③

その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である。
という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされている*2。これを受けて、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）では、特定秘密保護法別表の各事項の内容を更に限定・細分化した細目を定めている。
ここでいう「行政機関」（特定秘密保護法第２条に定義されているもの）に該当する機関は、対象期間末（平成29年12月31日）時点で67機関あるが*3、各機関における指定の見込み等を踏まえ、指定を行わない機関を政令（特定秘密の保護に関する法律施行令*1

内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されており、本報告に際し、第７回会議が平成30年●月●日に開催された。情報保全諮問会議については資料１参照。
また、平成30年１月17日、同会議の構成員は全員再任された。同日時点における構成員一覧は資料２のとおり。
*2

特定秘密の指定の対象は、個々の文書ではなく、情報である。特定秘密が記録された行政文書の件数は、特定秘密ごとに異なる。
*3

67機関の内訳は、資料３のとおり。本報告において、検察庁については、最高検察庁、各高等検察庁、各地

方検察庁及び各区検察庁をまとめて１機関としている。

- 1 -（平成26年政令第336号。以下「施行令」という。））で定めることとされており（特定秘密保護法第３条第１項ただし書）、その結果、対象期間末時点では、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、表１に掲げる20機関に限定されている（施行令第３条）。
対象期間中、その増減はなかった。
表１(2)

特定秘密の指定権限を有する行政機関（平成29年12月31日時点）

国家安全保障会議

消防庁

経済産業省

内閣官房

法務省

資源エネルギー庁

内閣府

公安審査委員会

海上保安庁

国家公安委員会

公安調査庁

原子力規制委員会

警察庁

外務省

防衛省

金融庁

財務省

防衛装備庁

総務省

厚生労働省

特定秘密管理者
運用基準において、行政機関の長は、施行令第12条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する部局の長等を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置を講じさせるものとされている（運用基準Ⅱ２）*4。
特定秘密の指定権限を有する20の行政機関のうち、対象期間末時点において特定秘密管理者として指名されている者の数は、計375人であった*5。

４

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況
特定秘密の指定権限を有する20の行政機関のうち、対象期間中に特定秘密を指定したのは８機関であった。
これらにより同期間中に指定された特定秘密の件数は、政府全体で計39件であった。
行政機関別の内訳は表２のとおりである。

*4

特定秘密を指定している行政機関に限らず、特定秘密の提供を受けた行政機関や都道府県警察においても、

施行令第13条又は第18条の規定に基づき、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が置かれている。
*5

そのうち、指定に係る特定秘密管理者（各行政機関の長が指定した特定秘密を主管する部局の長等）の数は23人であった。内訳は、資料４のとおり。

- 2 -各行政機関ごとの指定件数を見ると、指定をした８の行政機関のうち、対象期間中の指定件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は19件であった。次いで、内閣官房（７件）、警察庁（５件）、公安調査庁（４件）となっている。
表２

平 成 29年 中 の 各 行 政 機 関 の 指 定 件 数

行政機関名

件数

国家安全保障会議

1

内閣官房

7

警察庁

5

総務省

1

公安調査庁

4

外務省

1

海上保安庁

1

防衛省

19

合計

39

対象期間中における政府全体の総指定件数39件のうち、毎年作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される情報について、年単位等で期間を区切って指定したものは33件であ
る*6。
イ
(ｱ)

事項別の指定の状況
法別表の分野別の指定の状況
特定秘密となり得る事項を分野別に列挙した特定秘密保護法の別表は、防衛に関する事項を掲げた第１号、外交に関する事項を掲げた第２号、特定有害活動の防止に関する事項を掲げた第３号及びテロリズムの防止に関する事項を掲げた第４号がある。
対象期間中に指定された特定秘密について、これら４分野のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると（指定された特定秘密ごとに示されている、最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）、最も多い分野*6

このような情報については、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとされている（運用基準Ⅱ３(3)）。例えば、内閣官房において、内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報等は年で期間を区切って指定されている。

- 3 -は第１号で19件であり、次いで第２号が11件、第３号が５件、第４号は４件であった（表３参照）。
表３

平成29年中の特定秘密の指定状況と該当分野
別表の分野
行政機関名

指定
件数

国家安全保障会議

1

1

内閣官房

7

7

警察庁

5

総務省

1

公安調査庁

4

外務省

1

1

海上保安庁

1

1

防衛省

19

19

合計

39

19

(ｲ)

第１号
（防衛関連）

第２号（外交関連）

第３号(特定有害活動
防止関連)第４号(テロリズム
防止関連)

2

3

3

1

5

4

1

11

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
特定秘密の指定の３要件（３(1)参照）のうち、別表該当性についての判断は、運用基準に示された55の「事項の細目」に該当するかどうかにより行うこととされている。対象期間中に各行政機関が指定した特定秘密の「事項の細目」別の内訳は、資料５*7のとおりである。

ウ(ｱ)

対象期間中における各行政機関の指定の状況*8
国家安全保障会議（１件）
国家安全保障会議では、対象期間中、平成29年中に開催した国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を１件、特定秘密として指定した。

*7

各行政機関が特定秘密の指定を行う際は、どの「事項の細目」に該当するかを明らかにしている。特定秘密に指定しようとする情報が複数の「事項の細目」に該当する場合は、最も関連性の高い「事項の細目」を１項目示した上、併せて、関連のあるその他の「事項の細目」も明らかにしている。資料５においては、最も関連性の高い「事項の細目」の内訳を示しており、対象期間中における特定秘密の指定件数を内数で括弧内に記した。
*8

括弧内に記載されている番号は、資料５における「番号」と対応する。

- 4 -

(ｲ)

内閣官房（７件）
内閣官房では、対象期間中、①我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容に関する情報（２－①）を１件、②平成29年中に決定された内閣情報調査室と外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を１件、③平成29年中に内閣情報調査室が行った外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④平成30年中における内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を１件、⑤情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を１件、⑥平成29年中における内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を２件、特定秘密として指定し、総件数は７件であ
った。

(ｳ)

警察庁（５件）
警察庁では、対象期間中、①平成29年中に収集・分析により得られた、特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を１件、②平成29年中に行った外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を１件、③平成29年中に策定した特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を１件、④平成29年中に収集・分析により得られた、テロリズムの計画に関する情報やテロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報（４－⑤）を２件、特定秘密として指定し、総件数は５件であった。

(ｴ)総務省（１件）
総務省では、対象期間中、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を１件、特定秘密として指定した。

(ｵ)

公安調査庁（４件）
公安調査庁では、対象期間中、①平成29年中に収集・分析により得られた、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報（３－⑥）を１件、②平成29年中に特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を１件、③平成29年中における人的情報収集に関する情報（３－⑨）を１件、④平成29年中にテロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を１件、特定秘密として指定し、総件数は４件であった。

(ｶ)

外務省（１件）
外務省では、対象期間中、平成29年中に外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。

(ｷ)

海上保安庁（１件）- 5 -海上保安庁では、対象期間中、平成29年中に行った外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。
(ｸ)

防衛省（19件）
防衛省では、対象期間中、①平成29年度中に自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を９件、②平成29年度中に外国の政府等（外国軍隊を含む。）から提供された電波情報等の情報（１－⑥）を６件、③平成29年度中に作成した外国軍隊等の組織を見積もった情報（１－⑦）を１件、④平成29年度中に外国の政府（外国軍隊を含む。）から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を１件、⑤平成29年度中における防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り（分析評価又は予測）等に関する情報（１－⑨）を２件、特定秘密として指定し、総件数は19件であった。

(2)

特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況*9
ア指定の解除の状況
特定秘密保護法では、指定の要件が充足されているかどうかを定期的に確認し、要件を欠くに至った場合は速やかに指定を解除することができるよう、指定に際しては５年以内の有効期間を定めるものとされており（特定秘密保護法第４条第１項）、指定の要件を欠くに至った場合は、有効期間内であっても、指定を解除するものとされている（同条第７項）。
対象期間中に特定秘密の指定を解除した件数は９件であった。外務省では、日韓ＥＥＺ交渉の方針及び結果に関する情報（２－②）１件、竹島問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－②）１件及び東シナ海資源開発に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－③）１件について、防衛省では、旧防衛秘密*10のうち電波情報、画像情報等に関する情報１件について、それぞれ特定秘密の指定を解除した。
これら４件の特定秘密については、各行政機関において特定秘密に該当する情報を入手する可能性があり、かつ、当該情報が出現した段階で的確に保護する必要があると判断し、あらかじめ特定秘密として指定したものの、当該情報が出現しなかったため指定を解除するに至ったものである。
また、防衛省では、旧防衛秘密のうち自衛隊の運用計画等に関する情報５件について特定秘密の指定を解除した。これらの特定秘密については、時の経過や情勢の変化
により、もはやその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると*9

括弧内に記載されている番号については、脚注８参照。

*10

特定秘密保護法附則第５条において、特定秘密保護法の施行前に改正前の自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づいて防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる旨規定されている。

- 6 -までは言えず、特定秘密として保護すべき程の特段の秘匿の必要性がなくなったとして、指定を解除したものである。
以上のほか、内閣官房では、内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）１件について、警察庁では、テロリズムの計画に関する情報やテロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報（４－⑤）１件について、外務省では、外国の政府等から国際情報統括官組織等に対し提供のあった情報（２－⑭）１件について、防衛省では、自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）１件及び外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）１件について、指定の一部を解除*11した。
イ

指定の理由の点検運用基準において、行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めた
ときには、速やかに指定を解除するものとされている（運用基準Ⅲ２(1)）。施行令
第12条第１項の規定に基づき定める特定秘密を適切に保護するための措置の実施に関する規程（以下「保護規程」という。）において、特定秘密の指定の理由の点検は少なくとも年１回以上行うこととされている。
対象期間中に、特定秘密を指定している11の行政機関において、個々の指定について、例えば、指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化していないかな
どといった観点から指定の理由の点検を実施し、防衛省では、自ら収集した電波情報
等の情報（１－⑤）１件について指定の一部を解除した（ア参照）。行政機関別の点
検状況は資料６のとおりである。
なお、特定秘密を保有する16の行政機関では、指定の理由の点検のほか、保護規程に基づく特定秘密の保護の状況に関する定期検査を実施し、内閣官房及び公安調査庁
では、特定秘密文書等管理簿の表記上の誤りを補正するなどした。行政機関別の検査状況は資料７のとおりである。
ウ

指定の有効期間の満了及び延長の状況
特定秘密保護法では、有効期間満了時にも要件を満たしている場合は、有効期間を延長するものとされている（特定秘密保護法第４条第２項）。
有効期間が満了した件数及び有効期間を延長した件数は、いずれも０件であった。

*11

指定された特定秘密の一部を特定秘密として取り扱うことを要しなくなった場合には、行政機関の長は、

特定秘密保護法第４条第７項の規定に基づき、当該特定秘密の指定の一部を解除している。

- 7 -

(3)

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
特定秘密である情報又は特定秘密であった情報が記録された行政文書についても、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の規定が適用される。よって、行政文書の保存期間満了時には、同法に基づき移管又は廃棄される。
対象期間中、以前に特定秘密であった情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等）を同法に基づき国立公文書館その他の施設に移管した件数、それらを廃棄した件数並びに現に特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）*12を廃棄した件数は、いずれも０件であった。
なお、対象期間中、緊急廃棄*13された文書の件数も０件であった。

(4)

運用基準に基づく通報の状況
運用基準において、特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は特定秘密を知得した者は、特定秘密保護法や運用基準に従っていない事例を認めた場合、行政機関の長が設置した窓口に通報することができることとされている（運用基準Ⅴ４(1)）*14。
対象期間中、運用基準に基づいて各行政機関の長が設置した通報窓口で処理された特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報の件数は０件であった。

(5)

適性評価の実施の状況
ア

適性評価の実施件数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関及び都道府県警察の職員（以下「行政機関の職員等」という。）並びに物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置している*12

公文書管理法において、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めるものとされているところ（同法第５条第５項）、対象
期間末時点において、全ての特定行政文書ファイル等について保存期間が満了したときの措置が定められている。
*13

特定秘密である情報が記録された文書、図画、物件等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕などの方法による当該文書等の廃棄をいう（施行令第12条第１項第10号）。
*14

特定秘密を指定している11の行政機関においては、職員に対する特定秘密の保護に関する教育を実施する

際などの機会に通報の制度及びその方法を周知している。

- 8 -ことその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）の従業者について、各行政機関において、その漏えいのおそれの有無に関する評価（適性評価）を実施し、そのおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（特定秘密保護法第11条及び第12条）。
対象期間中に適性評価を実施したのは24機関であった*15。
これらの行政機関が同期間中に適性評価を実施した件数は、全体で18,007件であり、その内訳は、行政機関の職員等への実施件数が17,313件、適合事業者の従業者への実施件数が694件であった*16。行政機関別の内訳は表４のとおりである。
適性評価を実施した24の行政機関のうち、対象期間中の実施件数が最も多かったのは、防衛省（15,051件）であった。次いで、警察庁（916件）*17、内閣官房（570件）、外務省（386件）、防衛装備庁（453件）となっている。対象期間中に実施した適性評
価のうち、２件（職員）については、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった。*18*15

適性評価を実施した件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。

なお、適性評価を実施するのは、特定秘密を指定している行政機関に限られず、特定秘密保護法第６条第１項又は第７条第１項の規定により特定秘密の提供を受ける行政機関も含まれる。
*16

適性評価の対象となり、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者が、適性評価を実施した行政機関

以外の行政機関の職員となり、そこでも特定秘密の取扱いの業務を行う場合、再び適性評価を受けることになる。この場合における適性評価の実施件数については、各行政機関においてそれぞれ件数を計上した。
*17

都道府県警察が実施した分も含む。

*18

特定秘密保護法第13条第４項の規定に基づき、当該行政機関の長は、あらかじめ特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった理由の通知を希望しない旨を申し出た１名を除き、評価対象者に対し当該理由を
通知した。

- 9 -

表４

平成29年中の各行政機関の適性評価の実施件数

行政機関名
内閣官房
内閣法制局
内閣府
警察庁
警察庁
都道府県警察
総務省
消防庁
法務省
公安審査委員会
公安調査庁
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
水産庁
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
気象庁
海上保安庁
環境省
原子力規制委員会
防衛省
防衛装備庁
合計

行政機関の職員等 適合事業者の従業者
285
285
2
0
65
0
916
0
182
0
734
0
17
0
18
0
16
0
1
0
57
0
382
4
67
0
13
17
15
0
31
0
35
0
39
0
12
0
32
0
10
0
150
0
6
0
28
0
14,895156
221
232
17,313694- 10 -

計
570
2
65
916
182
734
17
18
16
1
57
386
67
30
15
31
35
39
12
32
10
150
6
28
15,051453
18,007

イ

適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数
特定秘密保護法では、適性評価の実施に当たり、①

第12条第２項各号に掲げる事項*19について調査を行うこと。

②①の調査を行うため必要な範囲において、職員に本人や関係者に質問させ、若し

くは本人に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して報告を求めることがあること。
③

評価対象者が同条第１項第３号に該当する者*20として適性評価を実施しようとする場合は、その旨を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとされており（特定秘密保護法第12条第３項）、評価対象者が同意しない限り、行政機関は適性評価を実施することはできない。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は、政府全体で３件であった。その内訳は、外務省が１件（職員）、資源エネルギー庁が１件（職員）、防衛省が１件（職員）であった。
なお、運用基準において、特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、「適性評価の実施についての同意の取下書」の提出により、取り下げることができるものとされている（運用基準Ⅳ４(4)）。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数は、政府全体で０件であった。
ウ

対象期間中に申出のあった苦情の状況
特定秘密保護法では、第13条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他
当該対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができるものとされている（特定秘密保護法第14条）。
対象期間中に申出のあった苦情の件数は、政府全体で０件であった。

エ

適性評価に関する改善事例
運用基準において、行政機関の長は、毎年１回、過去１年に行った適性評価に関す*19

特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項並びに信用状態その他の経済的な状況に関する事項を指す。
*20

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情のあるものを指す。

- 11 -

る改善事例を内閣保全監視委員会*21に報告するものとされている（運用基準Ⅴ５(1)ア(ｻ)）。
対象期間中、適性評価に関する改善事例の報告はなかった。
５

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況
前述の特定秘密の指定権限を有する20の行政機関のうち、対象期間末時点において特定秘密を指定しているのは11機関であった。
これらにより対象期間末時点において指定されている特定秘密の件数は、前回報告
した平成28年12月31日時点における件数487件に、対象期間中に指定された39件が加わった一方、対象期間中に指定が解除された９件が除かれたことから、政府全体で計517件であった。行政機関別の内訳は表５のとおりである。
行政機関ごとの件数を見ると、特定秘密を指定している11の行政機関のうち、対象
期間末時点における件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は302件*22であった。次いで、内閣官房（73件）、外務省（37件）、警察庁（34件）となっている。

*21

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置し、同委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理するものとされている（運用基準Ⅴ１(2)）。内閣保全監視委員会の構成等については、資料８のとおり。
*22

経過措置（脚注10参照）の適用により、特定秘密保護法の施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされたものは246件（「事項の細目」ごとの内訳は資料９のとおり。）であったが、対象期間中に
このうち６件について指定が解除（４(2)ア参照）されたため、対象期間末時点では240件となっている。本
報告では、便宜上、この経過措置が適用された旧防衛秘密についても指定件数として計上しており、表５に掲げた防衛省の「指定件数」302件には、旧防衛秘密の240件が含まれている。

- 12 -

表５

各行政機関において指定されている特定秘密の件数（平成29年12月31日時点）

行政機関名

平成27年末時点

平成28年末時点

平成29年末時点

国家安全保障会議

2

3

4

内閣官房

57

66

73

内閣府

0

0

0

国家公安委員会

0

0

0

警察庁

24

29

34

金融庁

0

0

0

総務省

3

5

6

消防庁

0

0

0

法務省

1

1

1

公安審査委員会

0

0

0

公安調査庁

12

16

20

外務省

38

39

37

財務省

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

経済産業省

4

4

4

資源エネルギー庁

0

0

0

海上保安庁

16

17

18

原子力規制委員会

0

0

0

防衛省

270

289

302

防衛装備庁

16

18

18

合計

443

487

517

イ
(ｱ)

事項別の指定の状況
法別表の分野別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について、前述の４分野（４(1)イ(ｱ)参照）のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると、最も多い分野は第１号で320件、次いで第２号が146件、第３号が32件、第４号が19件であった（表６参照）。

- 13 -

表６

特定秘密の指定状況と該当分野（平成29年12月31日時点）
別表の分野

行政機関名

指定
件数

国家安全保障会議

4

4

内閣官房

73

72

警察庁

34

総務省

6

6

法務省

1

1

公安調査庁

20

6

外務省

37

35

経済産業省

4

4

海上保安庁

18

18

防衛省

302

302

防衛装備庁

18

18

合計

517

320

(ｲ)

第１号
（防衛関連）

第２号（外交関連）

146第３号(特定有害活動
防止関連)第４号(テロリズム
防止関連)

1
22

12

10

4
2

32

19

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
対象期間末時点に各行政機関において指定されている特定秘密の「事項の細目」
別の内訳は、資料５のとおりである。

ウ

情報の類型別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について類型別に見ると、暗号に関する情報が多く指定されており、政府全体の総指定件数517件のうち、119件が該当する。この中には、情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関連する情報24件が含まれる。
また、情報収集衛星に関連する情報も多く指定されており、91件が該当する。この中には、情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関連する情報24件が含まれる。
さらに、武器等の仕様、性能等に関連する情報も多く指定されており、72件が該当する。
これら３類型の情報の指定件数を合わせると計258件となる（重複する24件を除いている。）。

- 14 -

エ

指定の有効期間別の件数
特定秘密保護法では、特定秘密の指定をするときは、５年以内の有効期間を定めるものとされており（特定秘密保護法第４条第１項）、また、運用基準において、行政機関の長は、指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとされている（運用基準Ⅱ４(1)）。
対象期間末時点において政府全体で指定されている特定秘密517件のうち、５年の有効期間が設定されたものが511件であった。他方、３年の有効期間が設定されたものが４件あったほか、有効期間が満了する年月日を平成31年12月９日とするために３
年３月23日の有効期間が設定されたものが２件あった*23。
オ

指定を解除すべき条件の設定の状況
運用基準において、特定秘密指定書（以下「指定書」という。）*24における対象情報の記述は、必要に応じ、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにし、また、特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとされている（運用基準Ⅱ３(3)及び(4)）。
対象期間末時点において政府全体で指定されている特定秘密517件のうち、指定を解除すべき条件を設定しているのは、174件であった*25。
なお、指定後に、一定の条件が生じた場合、手続を経て指定の対象となる情報の一部を特定秘密として取り扱わなくなる旨指定書に記載されている特定秘密がある。内*23３年の有効期間を設定したのはいずれも海上保安庁であり、その特定秘密の内容は、外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）であった。他方、３年３月23日の有効期間を設定したのはいずれも防衛省であり、その特定秘密の内容は画像情報の収集に関する情報（１－⑤）であったが、既存の特定秘密１件と関連する情報であったため、その有効期間（注：平成31年12月９日）と合わせるために、日単位での有効期間を設定したものである。
*24

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由を記すものとされている（運用基準Ⅱ３
(2)）。
*25

内閣官房及び防衛省では、暗号に関する情報111件について、当該暗号の運用を終了し、かつ、他の運用中の暗号を推察されるおそれがなくなった場合を指定を解除すべき条件として設定している。警察庁、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省及び防衛省では、内閣官房から特定秘密保護法施行前に特別管理秘密として提供を受けていた衛星画像等であって、特定秘密として指定している情報57件について、内閣官房における特定秘密の指定の有効期間が満了したとき又は指定が解除されたときを指定を解除すべき条件として設定している。総務省では、在日米軍が使用する周波数に関する情報６件について、在日米軍より、特段の扱いを求められなくなったときを指定を解除すべき条件として設定している。

- 15 -

閣官房においては、このような特定秘密が24件ある。例えば、内閣衛星情報センターが保有する情報収集衛星の識別能力に関する画像情報については、原画像の画素を結合させることなどにより識別能力を正確に察知され得ないようにしたものは、特定秘密として取り扱われることはない*26。
カ

対象期間末時点における各行政機関の指定の状況*27(ｱ)

国家安全保障会議（４件）
国家安全保障会議では、対象期間末時点において、国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は４件で
あった。
(ｲ)

内閣官房（73件）
内閣官房では、対象期間末時点において、①我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容に関する情報（２－①）を１件、②国の安全保障に関わる事案に際しての政府の対応方針の検討の内容に関する情報（２－②）
を１件、③特定の外国等についての安全保障上の基本的事項に関する情報（２－④）を４件、④内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を４件、⑤領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）
を２件、⑥内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を４件、⑦内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を16件、⑧情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を８件、⑨内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を８
件、⑩情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を24件、⑪国際テロ情報の収集のために用いられる暗号等に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は73件であった。

(ｳ)

警察庁（34件）
警察庁では、対象期間末時点において、①特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報
等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を４件、②外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を４件、③内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（３－⑨）を11*26

内閣情報調査室においては、国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際し、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合には、情報収集衛星の画像の加工処理画像を内閣官房ホームページに掲載するなどして国民に公開することとしている。
例えば、平成29年７月に発生した九州北部豪雨の際には、被災地域の加工処理画像を公開している（http://
www.cas.go.jp/jp/houdou/170711saigai.html）。
*27

括弧内に記載されている番号については、脚注８参照- 16 -

件、④警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を２件、⑤海外との連絡に用いる暗号に関する情報（３－⑩）を１件、⑥特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を４件、⑦テロリズムの計画に関する情報やテロ
リズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意
思及び能力に関する情報（４－⑤）を８件、特定秘密として指定しており、総件数は34件であった。
(ｴ)総務省（６件）
総務省では、対象期間末時点において、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を６件、特定秘密として指定しており、総件数は６件であった。

(ｵ)

法務省（１件）
法務省では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。

(ｶ)公安調査庁（20件）
公安調査庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務に関する情報（２－⑤）を１件、②内閣情報調査室から得た
内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を５件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報（３－⑥）を３件、④特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を４件、⑤人的情報収集に関する情報（３－⑨）を３件、⑥テロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は20件であった。

(ｷ)

外務省（37件）
外務省では、対象期間末時点において、①拉致問題に関する情報（２－①）を１
件、②日米安保協力に関する検討、協議等に関する情報（２－①）を１件、③周辺有事に関する外国の政府との協議内容に関する情報（２－①）を１件、④東シナ海の領域の保全及び権益の確保に関する情報（２－②）を１件、⑤北方領土問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－②）を１件、⑥内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を４件、⑦大規模事態発生時の邦人退避に係る関係国との協力に関する情報（２－⑤）を１
件、⑧北朝鮮の核開発及びミサイル開発に関する情報（２－⑬）を１件、⑨外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を４件、⑩内閣
情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を４件、⑪日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報（２－⑭）を１件、⑫内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を11件、⑬公電の秘匿等に用い- 17 -

る暗号に関する情報（２－⑰）を４件、⑭国際テロリズムに関して外国の政府等から総合外交政策局に対し提供のあった情報（４－⑥）を１件、⑮国際テロリズムに関する人的情報収集に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は37件であった。
(ｸ)

経済産業省（４件）
経済産業省では、対象期間末時点において、内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は４件であった。

(ｹ)

海上保安庁（18件）
海上保安庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を２件、②外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を４件、③内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④内閣
情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（２－⑯）を11件、特定秘密として指定しており、総件数は18件であった。

(ｺ)

防衛省（302件）
防衛省では、対象期間末時点において、①防衛出動等、我が国の安全を確保するための自衛隊の行動に関する情報（１－③）を１件、②自衛隊の運用についての米軍との運用協力に関する情報（１－④）を１件、③内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報（１－⑤）を１件、④自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を29件、⑤外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）を12件、⑥電波情報、画像情報等の情報又は外国の政府等から提供された電波情報等の情報を分析して得られた情報（１－⑦）を３件、⑦
外国の政府等から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を３
件、⑧防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を７件、⑨防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を１件、⑩防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を４件、計62件を特定秘密として指定している。
また、旧防衛秘密*28から、⑪自衛隊の運用計画等に関する情報を55件、⑫電波情報、画像情報等に関する情報を33件、⑬防衛力の整備計画等に関する情報を15件、⑭防衛の用に供する通信網の構成に関する情報を１件、⑮防衛の用に供する暗号に関する情報を85件、⑯武器等の仕様、性能等に関する情報を57件、計246件が特定秘密として指定されたものとみなされたところ、このうち６件について対象期間中*28

平成14年11月から５年間で212件、平成19年11月から５年間で17件、平成24年11月から特定秘密保護法が施行された日の前日（平成26年12月９日）までに17件が指定されている。

- 18 -

に指定が解除（４(2)ア参照）されたため、対象期間末時点では計240件となっている。
その結果、対象期間末時点において、総件数は302件であった。
(ｻ)

防衛装備庁（18件）
防衛装備庁では、対象期間末時点において、①豪州から提供される共同開発・生産に係る調査のための情報（１－⑥）を１件、②防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を２件、③自衛隊の弾道ミサイ
ル防衛用誘導弾等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を12件、④英国との間の共同研究等において提供される情報（１－⑯）を３件、特定秘密として指定しており、総件数は18件であった。

(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
本報告に際し、特定秘密が記録された行政文書の保有件数を、行政機関ごとに集計した*29。対象期間末時点で、政府全体の保有件数は383,733件であり、平成28年末時点と比べ、57,550件増加した。行政機関別の内訳は、表７のとおりである。
1,000件以上の行政文書を保有する行政機関は７機関あり、多い順に防衛省（119,876件）、外務省（107,008件）、内閣官房（92,146件）、警察庁（28,914件）*30、公安調査庁（16,841件）、海上保安庁（15,439件）、国土交通省（3,031件）であった。
前年と比して件数が増減しているのは、主に情報収集衛星関連の情報が記録された行政文書の増減によるものである。

*29

特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがある（特定秘密保護法第６条第１項又は第10条第１項）。このため、取りまとめた各行政機関ごとの件数には、他の行政機関により指定された特定秘密が記録された行政文書の件数が含まれる。したがって、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある（例えば、災害対策に用いられる被災地の衛星写真や予算案の審査の過程で提供される関係資料等）。
一方で、指定をした行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を事務局たる別の行政機関に保有させているため、特定秘密を指定した行政機関が、その特定秘密が記録された行政文書を保有しないことがある（国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議ではなく、同会議の事務局たる内閣官房国家安全保障局の保有件数（内閣官房の保有件数の内数）として計上されてい
る。）。
*30

都道府県警察が保有する分も含む。

- 19 -

表７

特定秘密が記録された行政文書の保有状況（平成29年12月31日時点）
行政機関名

平成27年末時点

平成28年末時点

平成29年末時点

国家安全保障会議

0

0

0

内閣官房

76,254

83,471

92,146

内閣法制局

3

3

3

内閣府

1

6

1

国家公安委員会

0

0

0

警察庁

21,83625,33428,914

警察庁のみ保有

21,74725,24028,819都道府県警察のみ保有

53

56

57

重複して保有

36

38

38

金融庁

0

0

0

総務省

38

40

42

消防庁

5

1

0

法務省

3

3

4

公安審査委員会

0

0

0

公安調査庁

11,426

14,087

16,841

外務省

76,81699,089107,008

財務省

4

8

6

文部科学省

0

2

0

厚生労働省

0

0

0

経済産業省

118

120

125

資源エネルギー庁

2

0

0

国土交通省

1,679

2,412

3,031

海上保安庁

11,10813,285

15,439

原子力規制委員会

0

0

0

防衛省

72,32588,004

119,876

防衛装備庁

402

318

297

合計

272,020

326,183

383,733（注１）資料３で下線を付した12の行政機関は内閣官房の内数とし、破線を付した10の行政機関は内閣府の内数とした（なお、これら22の行政機関の保有する特定秘密が記録された行政文書の件数は、いずれも０件である。）。
（注２）防衛省及び防衛装備庁においては、一部の部局において特定秘密が記録された行政文書の件数の計上に当たり、従来から紙の文書とそれと同一の内容の電磁的記録とを別個に計上する扱いをしていたが、平成28年末時点から、他の行政機関と同様、これを１件として計上することとするなど計上方法を改めている。その計上方法によれば、平成27年末時点は、防衛省が63,970件、防衛装備庁が280件となる。

- 20 -

(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならないものとされている（特定秘密保護法第11条）。
対象期間末時点において、適性評価の対象となって特定秘密を漏らすおそれがないと認められ、引き続き同一の行政機関等又は適合事業者において勤務している者（特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者）は全体で124,514人であり、その内訳は、行政機関の職員等が121,501人、適合事業者の従業者が3,013人である。行政機関別の内訳
は、表８のとおりである。

- 21 -

表８

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（平成29年12月31日時点）
平成27年末時点

平成28年末時点

平成29年末時点

行政機関名

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

1,367

663

704

1,803

747

1,056

2,036

799

1,237

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

43

43

0

53

53

0

89

89

0

宮内庁

1

1

0

2

2

0

2

2

0

警察庁

2,494

2,494

0

3,136

3,136

0

3,654

3,654

0

警察庁

534

534

0

558

558

0

588

588

0

都道府県警察

1,960

1,960

0

2,578

2,578

0

3,066

3,066

0

金融庁

5

5

0

7

7

0

7

7

0

総務省

15

15

0

19

19

0

34

34

0

消防庁

0

0

0

0

0

0

15

15

0

法務省

25

25

0

30

30

0

40

40

0

公安審査委員会

2

2

0

2

2

0

2

2

0

公安調査庁

123

123

0

160

160

0

188

188

0

外務省

1,203

1,162

41

1,449

1,397

52

1,686

1,645

41

財務省

82

82

0

92

92

0

137

137

0

文部科学省

19

19

0

17

17

0

39

25

14

厚生労働省

0

0

0

19

19

0

23

23

0

農林水産省

0

0

0

0

0

0

28

28

0

水産庁

0

0

0

0

0

0

33

33

0

経済産業省

36

36

0

57

57

0

81

81

0

資源エネルギー庁

13

13

0

14

14

0

18

18

0

国土交通省

52

52

0

70

70

0

86

86

0

気象庁

0

0

0

3

3

0

10

10

0

海上保安庁

289

289

0

404

404

0

532

532

0

環境省

0

0

0

0

0

0

6

6

0

原子力規制委員会

0

0

0

5

5

0

23

23

0

防衛省

88,93988,363576

103,393 102,713

680

113,986 113,280

706

防衛装備庁

1,489

578

911

1,593

646

947

1,756

741

1,015

合計

96,20093,9682,232

112,331

109,596

2,735

124,514

121,501

3,013- 22 -

６

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの指摘等への対応*31
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証・
監察し、行政機関の長によるこれらの行為が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、これらの行為を行った行政機関の長に対し、当該指定の解除その他の是正を求めるとともに、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとされている（運用基準Ⅴ３(1)ア及びウ）。
対象期間中において、内閣府独立公文書管理監により各行政機関の特定秘密の指定等について検証・監察が行われた結果、平成29年３月21日付けで防衛大臣に対して、外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）１件に関し、不適正ではないものの、対象情報をより適切に管理できるようにするためには、期間を区切って記述することが特定秘密保護法の運用の適正を確保する観点から望ましいとの指摘があった。当該指摘を受け、防衛省においては、指定の一部を解除した（４(2)ア参照）。
なお、平成26年中に指定された特定秘密に関し、その文書等への記録及び特定秘密表示の適否に関する検証・監察を行った結果、各行政機関が保有する文書について、特定秘密表示の方法が統一されていないことが判明したとして、政府内における情報共有の際に特定秘密の範囲についての認識が共有されないおそれがあるという状況を改善する
ための所要の措置を講ずることを求める意見が、平成28年８月９日付けで内閣保全監視委員会に対してなされたことを受け、平成29年３月、内閣官房から各行政機関に対して、他の行政機関に特定秘密である情報を記録する行政文書を提供する際における特定秘密の表示の方法について通知を発出した。

(2)

情報監視審査会による調査等への対応
ア

情報監視審査会による調査への対応
国会法（昭和22年法律第79号）では、各議院の情報監視審査会*32は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査した結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができ、勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとされている（同法第102条の16）。

*31

括弧内に記載されている番号については、脚注８参照。

*32

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの国会法第104条第１項の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設けることとされている（同法第102条の13）。

- 23 -

対象期間中において、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について各議院の情報監視審査会による調査が行われたところ、同法第102条の16第１項の規定に基づく勧告はなされなかった。
調査の一環として、衆議院情報監視審査会においては、特定秘密とそれが記録された行政文書との関係について、その指定の適否や管理の在り方等について調査が行われた。同審査会における指摘を踏まえ、平成29年３月、外務省では３件の特定秘密について、防衛省では６件の特定秘密について指定を解除した（４(2)ア参照）。そのほか、内閣官房、公安調査庁、外務省及び防衛省においては、特定秘密が記録された行政文書を整備するなどした。
さらに、同審査会においては、特定秘密が記録された行政文書の廃棄について調査が行われ、特定秘密が記録された保存期間が１年未満の行政文書の廃棄状況に関し、
平成28年中は別途１年以上の保存期間で正本・原本が管理されている行政文書の写し（413,313件）、別途１年以上の保存期間で正本・原本が管理されている行政文書の素材（28,272件）及び暗号関係（3,292件）の文書を廃棄したことなどを説明した。
*33

他方、参議院情報監視審査会においては、特に、いわゆるサードパーティ・ルール
について調査が行われた。同審査会では、特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と同法施行後の運用や審査会での政府側の説明との整合性について公開の場で確認するた
め、審査会の決議により議員その他の者の傍聴を許すものとした審査会において質疑を行うこととなった。*34
イ(ｱ)

情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応
平成28年年次報告書への対応
平成29年３月29日に、衆議院情報監視審査会の会長から衆議院議長に対して、平
成29年６月７日に、参議院情報監視審査会の会長から参議院議長に対して、平成28
年年次報告書が提出された。
衆議院情報監視審査会の報告書においては、政府に対し６点について意見が出され、参議院情報監視審査会の報告書においては１点について指摘がなされた（資料*33「行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正について」（平成29年12月26日内閣総理大臣決定）第４－３（６）では、保存期間を１年未満とすることができる行政文書の類型として、「別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し」、「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」、「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」、「保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書」等が例示されている。
*34

平成30年２月20日及び４月３日、参議院情報監視審査会に上川国務大臣が出席し、いわゆるサードパーティ・ルールが適用される特定秘密の提供を求めた場合の政府の対応等に関する質疑が行われた。

- 24 -

10参照）。衆議院情報監視審査会から出された特定秘密が記録された行政文書の存否に関する意見その他の意見については、政府で対応を検討し、情報監視審査会において説明した。対応状況の概要は表９のとおりである。
(ｲ)

平成29年年次報告書への対応
平成30年３月28日に、衆議院情報監視審査会の会長から衆議院議長に平成29年年
次報告書が提出され、政府に対し、７点について意見が出された（資料11参照）。
今後、政府においては、これを重く受け止め、対応方針について真摯に検討し、衆議院情報監視審査会に対し説明する。

表９

衆議院情報監視審査会の平成28年年次報告書における意見への対応状況（概要）

No.

意見の要点

（１）行政 ①
文書不存在
関係

政府側の対応状況

行政文書が不存在の特定秘密の ○必要性や出現可能性の厳格な審査②

内閣情報調査室から、以下のような考え方を示す事務連絡「行政文書等が特定秘密をあらかじめ指定する存在しない情報を特定秘密として指定

場合の具体的な情報の出現の蓋然し、取り扱う際の考え方について（通性が極めて高い場合への限定と最知）」を発出した。

低限の期間に区切った指定。情報 ・特定秘密をあらかじめ指定する場合の出現が見込めない場合の速やかは、情報の出現可能性について慎重にな解除。情報が不存在のままの有判断し、例えば、情報の入手時期が確

効期間の不更新

定していないときなどは指定をしない。

③「あらかじめ指定」に係るより ・異なる時期に複数回の保有が想定され適切な規定の制定④

る特定秘密は、期間を適切に区切って職員の知識の中にだけ存在する指定する。

特定秘密の指定の暫定的な処置と ・情報の出現可能性がないことが確定ししてやむを得ない場合への限定

た場合には、速やかに指定を解除する。
・情報が出現せず、指定の有効期間が満了した場合は有効期間を延長しない。
・公文書管理法に基づき、特定秘密が記録された行政文書の管理を適切に行う。
・上記について、運用基準への反映を検討する。

（２）作成 ①

作成から30年を超える特定秘密 ○作成から30年を超える特定秘密が記から30年をが記録された行政文書について、録された行政文書の保有の状況を確認

超える特定独立公文書管理監による審査や指した。引き続きその把握に努め、必要

秘密文書関定の有効期間を30年を超えて延長な検討を行う。

係

する場合と同等の厳格な措置の検討- 25 -

②

特定秘密が記録された行政文書 ○平成28年中に廃棄した保存期間１年を廃棄等する場合における審査会

未満の特定秘密が記録された行政文書

への資料提出・説明の件数等に関する資料を提出し、説明した。
○

独立公文書管理監が廃棄妥当とした

特定行政文書ファイル等を提示し、説明した。
③「平成26年までに」等と指定書 ○等に記載している特定秘密につい３件の特定秘密について指定の一部を解除した（４(2)ア参照）。

て、平成26年以前の情報を保有していない場合における記述の修正（３）政府 ①における指定期点検等における是正事項の ○審査会への報告・公表

結果について審査会に説明し、本報告定理由に係に記載した。

る定期点 ②
検、内部監
査関係

定期点検の内容等の国会報告へ ○の掲載③（４）独立 ①
監関係

点検内容等を本報告に掲載した（４(2)イ参照）。

指定の解除の審査会への報告・ ○

公表
公文書管理

平成28年中の指定の理由の点検等の引き続き、審査会に報告し、公表する。

是正の求め等の審査会への報告 （省略）・公表・フォローアップ②

特定秘密文書等管理簿をチェックするための方針の策定・審査会への報告。それに基づく検証・監察の結果の報告③

歴史公文書に該当しない特定秘密が記録された行政文書の廃棄についての検証④

内閣総理大臣報告の内容の審査

会への説明（５）特定 ①

経済産業省が指定する特定秘密 ○秘密の指定について、資源エネルギー庁によの在り方関る指定等の検討係②

特定秘密が記録された行政文書 ○本省における指定が妥当である理由について説明した。
特定秘密ごとの他の行政機関から提の行政機関間における共有、提供供を受けた文書等の件数に関する資料の状況の説明を提出し、説明した。

（６）国会 ①

年次報告書で表明した意見への ○意見への対応方針及び対応状況につ報告及び情対応方針等の国会報告への反映及いて国会報告に記載（本表）するとと

報監視審査

び担当大臣から審査会への説明

もに、担当大臣等から審査会に説明し会における政府の説明 ②た。
審査会が平成27年年次報告書で ○ 引き続き、改善等の取組に努める。

- 26 -

関係表明した意見に関する改善等の取組（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

７

内閣府独立公文書管理監からの意見
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができるものとされており（運用基準Ⅴ５(1)ウ）、平成30年３月７日に、以下の意見が提出された。
平成29年中には、本職による指摘を受けて、防衛省において、特定秘密指定書の対象
情報が期間を区切った記述に変更され、それに伴い指定が一部解除されたものと承知している。各行政機関にあっては、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」ものとされていることを踏まえ、引き続き、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい。
８

有識者からの意見
第６回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における記述を追加したほか（資料12参照）、第７回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
○

特定秘密の指定の一部解除について、特定秘密保護法の規定との関係が理解しにくいので説明を加えるべきである。

○

防衛省が３年３月23日の指定の有効期間を設定した理由について、分かりやすく説明するべきである。

○

指定を解除すべき条件が設定されている特定秘密について、どのような内容の条件が設定されているのか説明を加えるべきである。

○

平成29年７月に発生した九州北部豪雨の際に内閣官房ホームページに掲載した被災地
域の加工処理画像について、ＵＲＬを掲載すべきである。

○

内閣府独立公文書管理監による「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監がとった措置の概要に関する報告（平成29年
５月19日付け）」における「内閣保全監視委員会への意見」に対する対応状況を記載すべきである。

○

平成29年12月の行政文書の管理に関するガイドラインの改正により、保存期間を１年未満とすることができる類型が具体化されたので、その類型について記載することも検- 27 -

討すべきである。
○

表９の「政府側の対応状況」に内閣情報調査室から発出した事務連絡の名称を記載すべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。

○

立法府等からの昨年の指摘を踏まえ、「あらかじめ指定」の解除が円滑に行われるなど改善がみられ、情報管理はおおむね適切に運用されていると思われる。北朝鮮情勢の緊迫化をはじめとする安全保障環境の変化の中で、関係諸国との緊密な情報交換が不可
欠になっている折り、本法の役割は一段と重要度を増している。他方、公文書管理をめぐる不祥事やサイバー攻撃による電磁的情報の流出など、国民の不信や不安を招くような事案が近年生じていることから、こうした社会状況も視野に入れつつ、情報保全に当たってはより一層、慎重かつ適正な取り扱いに努めることが必要と考える。

○

特定秘密を記録する文書の在り方への信頼を高めるため、特定秘密に関する管理・監督体制の強化、担当職員の倫理研修のほか、内部通報制度に関する制度の運用上の問題
点の洗い出し等について可能なものを実施するよう検討すべきである。

○

特定秘密を指定する権限を有する20の行政機関のうち、過去において一度も特定秘密を指定したことがない行政機関が９機関存在する。特定秘密の指定権限を有する行政機関が法施行後５年を経過した段階で指定を行っていなかった場合、特定秘密を指定する
見込みがあって権限を付与されたのに指定をしなかった理由を提出して、我々が意見を言える機会を設けていただきたい。

○

特定秘密の指定の一部解除について、特定秘密保護法の解釈と必要性については理解できるが、一部解除の方法、手続及び事項の細目との関係等が法文上明らかにされておらず、行政機関間で違いが生じるおそれもあるため、運用基準の見直し等までは通知を発出するなどして対応すべきである。

○

今後、特定行政文書ファイル等の廃棄がなされた場合には、「行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況」における記述に加え、内閣府独立公文書管理監により廃棄が妥当とされた行政機関、その旨の通知がなされた年月日といった事項についても記述すべきである。

○

特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった理由の公表を始め、適性評価が恣意的でないことを明らかにする手立てについて引き続き検討し、国会報告に記載すべきである。

○

法律は指定の有効期間を「５年を超えない範囲内」と規定し、最長を５年としたのに、実務の運用では517件中の511件と、ほとんどすべての特定秘密について５年の指定の有効期間が設定されている。指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間となっているか点検した上、より短期の有効期間を設定し、必要があれば更新すべきである。

- 28 -

○

指定の有効期間が指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間となっているかの点検については、随時行われるべきである。

○

指定を解除すべき条件を設定した特定秘密の件数については、平成28年末時点で５件（全体の1.0％）であったのに比べ、平成29年末時点では174件（全体の33.7％）となっており、大幅に改善されている。しかし、そもそも指定に当たり、指定解除の条件を具体的に検討すべきであり、より多くの指定について解除の条件を設定すべきである。

○

公文書管理について国民の関心も高まっていることから、内閣情報調査室が発出した事務連絡「行政文書等が存在しない情報を特定秘密として指定し、取り扱う際の考え方について（通知）」について、内閣官房の「特定秘密保護法関連」のホームページで公開すべきである。

- 29 -

【資料編】（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）・・・・・・・・・・・31○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）・・・・・・・・37○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）・・・・・・・・・・・・39○自衛隊法（昭和29年法律第165号。特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（各種資料）
１

情報保全諮問会議の開催について（平成26年１月14日内閣総理大臣決裁）・・・・・49

２

情報保全諮問会議構成員（平成30年１月17日現在）・・・・・・・・・・・・・・・50

３

特定秘密保護法上の行政機関（平成29年12月31日現在）・・・・・・・・・・・・・51

４

特定秘密管理者の数及びその名称（平成29年12月31日現在）・・・・・・・・・・・52

５

平成29年末時点における「事項の細目」別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・54

６

対象期間中における指定の理由の点検状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

７

対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況・・・・・・・・61

８

内閣保全監視委員会の構成等について（平成26年12月８日内閣官房長官決定）・・・62

９

特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳・・・・・・・・・・・63

10

情報監視審査会の平成28年年次報告書における意見・指摘・・・・・・・・・・・・64

11

衆議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における意見・・・・・・・・・・・・66

12

前回の国会報告（平成29年５月）における有識者からの意見・・・・・・・・・・・69- 30 -

（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）（定義）
第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関
並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含
む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの六 会計検査院（特定秘密の指定）
第３条

行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２

行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る
特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一

政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

二

特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

３（略）（指定の有効期間及び解除）- 31 -

第４条

行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了す
る時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３

指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。

４

前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間
は、通じて60年を超えることができない。
一

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）

二

現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５・６ （略）７

行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）

第６条

特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のう

ち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３ （略）第７条

警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第10条

第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。

- 32 -

一

特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に
当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含
む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの
ロ

刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の27第１項（同条第３項及び同法第316条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法（平成８年法律第109号）第223条第６項の規定により裁判所に提示する場合
三

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四

会計検査院法（昭和22年法律第73号）第19条の４において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２・３ （略）第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなけれ
ば、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七

前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で- 33 -

定める者（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条

行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一

当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける
適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの
を除く。）

二

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一

特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与える
おそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事
項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項- 34 -

六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３

適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二

前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４

行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価
対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）

第13条

行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２

行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第16条第２項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知す
るものとする。

４

行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申出等）

第14条

評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２

行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

３

評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

- 35 -

２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３

内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）

第19条

政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附 則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条

次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条第１項の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項
中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
別表（第３条、第５条―第９条関係）
一 防衛に関する事項
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報- 36 -

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト

防衛の用に供する暗号チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

二 外交に関する事項
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）

ハ

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）

ニハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号四 テロリズムの防止に関する事項
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、次に掲げるとおりとする。
一

法第２条第１号に掲げる機関（内閣官房及び合議制の機関を除く。）、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業- 37 -

庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長
二法第２条第１号に掲げる機関（合議制の機関（国家安全保障会議を除く。）に限る。）、公正取引委員会、個人情報保護委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会及び会計検査院

三 前条各号に掲げる者（指定に関する記録の作成）
第４条

法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一 指定をした年月日
二 指定の有効期間及びその満了する年月日
三 指定に係る特定秘密の概要
四指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号
イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別

五 法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別
六前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第12条

行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名
二～八

（略）

九 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査
十

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄

十一・十二 （略）２・３ （略）（都道府県警察による特定秘密の保護措置）
第13条

法第５条第３項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第20条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第１項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。
一～四
２

（略）

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置）
第18条

法第10条第１項第１号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係- 38 -

る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。
一 （略）二 当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。
三～十

（略）

○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）（整理）
第５条
１～４ （略）５

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイ
ル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

○自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）※特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（防衛秘密）
第96条の２

防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２～４ （略）
別表第４（第96条の２関係）
一 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究二 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
三 前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
四 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
五

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量

六 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
七 防衛の用に供する暗号八

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

九武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

十 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）- 39 -

Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件(1) 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

自衛隊の訓練又は演習(b)

自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c)

自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動ｂ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究ａ

防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針ｂ

防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究ｃ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの- 40 -

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ト

防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ヌ

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

国民の生命及び身体の保護

(b)

領域の保全

(c)

海洋、上空等における権益の確保- 41 -

(d)国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ

我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a) 外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b) 貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c) 資産の移転の禁止又は制限(d) 航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e) (b)の貨物を積載した船舶の検査(f)

外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）ｂ
ハ

領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃニａ又はｂを分析して得られた情報

ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止- 42 -

(b)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c)

重要施設、要人等に対する警戒警備(d)

サイバー攻撃の防止ｂ

特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する
計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられる
ものロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b) 重要施設、要人等に対する警戒警備(c) サイバー攻撃の防止ｂ

テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定- 43 -

により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）(2)～(4) (略)２ 実施体制
行政機関の長は、施行令第12条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち
特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
(1)～(12) (略)３ 指定手続(1) (略)(2)

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。

(3)

対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第４条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。

(4)

特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。

(5)・(6) (略)- 44 -

４(1)

指定の有効期間の設定
行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、・定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）

・

情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）

・

外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2) （略）Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
２ 指定の解除(1) 指定の理由の点検等
行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、
当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。
(2)～(4) （略）Ⅳ

適性評価の実施

４ 適性評価の実施についての告知と同意(1)～(3) （略）(4) 同意の取下げ
ア

特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、別添４の「適性評価の実施についての同意の取下書」（以下「同意の取下書」という。）の提出により取り下げることができるものとする。

イ

アにより同意の取下書の提出があったときは、適性評価実施担当者は、その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。

ウ

適性評価実施責任者は、イの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意が取り下げられたことにより適性評
価の手続を中止した旨を通知する。

エ

特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてウの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を
別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事
業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。

Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力- 45 -

(1)

内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。

(2)

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。

(3)・(4) （略）２ （略）３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正(1) 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
ア

内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。

イ

（略）

ウ

内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていな
いと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとする。

(2) （略）４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報(1) 通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。
(2)・(3) (略)５ 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告(1) 内閣総理大臣への報告等
ア

行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。

(ｱ)

当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ) 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ) 過去１年に指定を解除した件数- 46 -

(ｴ)特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ) 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ) 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ)

過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した
適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ)

過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった
件数(ｺ) 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ) 過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ) その他参考となる事項
イ

内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。

ウ

内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。

エ内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に
分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

オ

内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。

(2) 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
(3) 国会への報告及び公表
ア

内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。

イ

なお、両院に設置される情報監視審査会に報告する際には、行政機関の長が保存する特定
秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。

○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）第102条の13

行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）- 47 -

の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の16

情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
２

情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

第104条

各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２～４ （略）- 48 -

（資料１）

情報保全諮問会議の開催について
平成２６年１月１４日
内 閣 総 理 大 臣 決 裁
１

趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）の適正な運用のため、情報保全諮問会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

構成等(1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。
ア 特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に基づく意見。
イ アに掲げるもののほか、特定秘密保護法の適正な運用を図るために必要な意見。
(2) 会議は、内閣総理大臣が委嘱する者により構成し、同大臣の下に開催する。
(3) 内閣総理大臣は、会議の構成員の中から、会議の座長及び主査を依頼する。
(4) 座長は、会議の事務を掌理する。
(5) 主査は、議事運営を含め専門的検討作業を取りまとめる。
(6) 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(7) 会議の構成員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 会議の議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については、会議終了後公表する。また、会議の配付資料についても、原則として、公表する。
３

庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

- 49 -

（資料２）

情報保全諮問会議 構成員

宇 賀

克 也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

祥 一

読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理・国際担当

（座長）
老 川

読売巨人軍取締役オーナー

塩 入

みほも

駒澤大学法学部准教授

清 水

勉

住 田

裕 子

弁護士

永 野

秀 雄

法政大学人間環境学部教授

南 場

智 子

株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員

（主査）

※

- 50 -

平成30年１月17日現在

（資料３）

特定秘密保護法上の行政機関（平成29年12月31日現在）

№

行政機関名

1 国家安全保障会議

№

行政機関名

35 消費者庁

2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 36 総務省
3 都市再生本部

37 公害等調整委員会

4 構造改革特別区域推進本部

38 消防庁

5 知的財産戦略本部

39 法務省6 地球温暖化対策推進本部

40 公安審査委員会

7 地域再生本部

41 公安調査庁

8 郵政民営化推進本部

42 検察庁

9 中心市街地活性化本部

43 外務省10 道州制特別区域推進本部

44 財務省

11 総合海洋政策本部

45 国税庁

12 宇宙開発戦略本部

46 文部科学省

13 総合特別区域推進本部

47 スポーツ庁

14 原子力防災会議

48 文化庁

15 国土強靱化推進本部

49 厚生労働省

16 社会保障制度改革推進本部

50 中央労働委員会

17 健康・医療戦略推進本部

51 農林水産省

18 社会保障制度改革推進会議

52 林野庁19 水循環政策本部

53 水産庁

20 まち・ひと・しごと創生本部

54 経済産業省

21 サイバーセキュリティ戦略本部

55 資源エネルギー庁

22 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 56 特許庁
23 特定複合観光施設区域整備推進本部

57 中小企業庁

24 内閣官房58 国土交通省25 内閣法制局

59 観光庁

26 人事院

60 気象庁

27 復興庁

61 運輸安全委員会

28 内閣府62 海上保安庁

29 宮内庁

63 環境省

30 公正取引委員会

64 原子力規制委員会

31 国家公安委員会

65 防衛省

32 警察庁

66 防衛装備庁

33 個人情報保護委員会

67 会計検査院

34 金融庁（注）下線の意味については表７の（注１）を参照- 51 -

（資料４）

特定秘密管理者の数及びその名称（平成29年12月31日現在）※＜ ＞内の数値は、特定秘密管理者の数※指定に係る特定秘密管理者については、下線を付した。

行政機関名
国家安全保障会議
内閣官房

特定秘密管理者の名称
国家安全保障局長＜１人＞

内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房副長官補（外政担当）、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣広報官、内閣情報官、内閣サイ
バーセキュリティセンター長、内閣人事局長

内閣府

＜９人＞

大臣官房総務課長、大臣官房公文書管理課長、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、政策統括官（防災担当）、政策統括官（原子力防災担当）、宇宙開発戦略推進事務局長、情報保全監察室長、国際平和協力本部事務局長、総合海洋政策推

国家公安委員会
警察庁

進事務局長

＜９人＞

警察庁長官官房国家公安委員会会務官

＜１人＞

警備局長

＜１人＞

（注）

金融庁

金融国際審議官、総務企画局総括審議官、総務企画局長、検査局長、監督局長、証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士
・監査審査会事務局長

総務省

＜７人＞

大臣官房長、行政管理局長、行政評価局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長、統計局長、政策統括官(情報セキュリティ担当)、政策統括官(統計基準担当、恩給担当)、管区行政評価局等の長（９人）、総合通信局等の長（11人）、地方財政審議会の庶務を行う部局の長（自治財政局長）、独立行政法人評価制度委員会の庶務を行う部局の長（行政管理局長）、国地方係争処理委員会の庶務を行う部局の長（自治行政局長）、電気通信紛争処理委員会事務局長、電波監理審議会の庶務を行う部局の長（総合通信基盤局長）、恩給審査会の庶務を行う政策統括官、政策評価審議会の庶務を行う部局の長（行政評価局長）、
情報通信審議会の庶務を行う部局の長（国際戦略局長）、情報
通信行政・郵政行政審議会の庶務を行う部局の長（情報流通行政局長）、国立研究開発法人審議会の庶務を行う部局の長（国際戦略局長）、行政不服審査会事務局長、情報公開・個人情報- 52 -

保護審査会事務局長、官民競争入札等監理委員会事務局長、統計委員会の庶務を行う政策統括官、自治大学校長、情報通信政策研究所長、統計研究研修所長、中央選挙管理会委員長、政治資金適正化委員会委員長

＜51人＞

消防庁

消防庁次長

＜１人＞

法務省

大臣官房秘書課長、入国管理局長＜２人＞

公安審査委員会

公安審査委員会事務局長

＜１人＞

公安調査庁

総務部長、調査第二部長

＜２人＞

外務省

大臣官房長、総合外交政策局長、軍縮不拡散・科学部長、アジ
ア大洋州局長、南部アジア部長、北米局長、中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、アフリカ部長、経済局長、国際協力局長、国際法局長、領事局長、国際情報統括官、在外公館長（220人）＜235人＞

大臣官房長、主計局長、国際局長

＜３人＞

厚生労働省

大臣官房長、大臣官房審議官（危機管理担当）

＜２人＞

経済産業省

大臣官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、通商政

財務省

策局長、貿易経済協力局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長、商務・サービス審議官、電力・ガス取
資源エネルギー庁
海上保安庁
原子力規制委員会
防衛省

引監視等委員会事務局長、技術総括・保安審議官＜11人＞

資源エネルギー庁次長

＜１人＞

海上保安監

＜１人＞

原子力規制庁長官＜１人＞

大臣官房長、防衛政策局長、整備計画局長、人事教育局長、地方協力局長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長（８人）

防衛装備庁

＜22人＞

長官官房審議官、装備政策部長、プロジェクト管理部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、航空装備研究所長、
陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、電子装備研究所長、先進技術推進センター所長、札幌試験場長、下北試験場長、岐阜
試験場長

＜14人＞

（注）都道府県警察においても、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長により、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が指名されており、平成29年12月31日時点で計48名が指名されている。

- 53 -

（資料５）平成29年末時点における「事項の細目」別の指定の状況

別表

事項の細目

(a)【自衛隊の訓練又は演習】
ａ【自衛隊の運用又はこれに (b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げる関する見積り若しくは計画若 ものを除く。)】
しくは研究のうち、以下に掲げ
イ【自衛隊の運用又はこ る事項に関するもの（ｂに掲げ (c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
れに関する見積り若しく るものを除く。）】
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊のは計画若しくは研究】
行動】

番号

１－①
１－②

１－③

ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－④

ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑤

ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

１－⑥

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

１－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

１－⑧

ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

１－⑨

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

１－⑩
１－⑪

第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも
項】
の】

１－⑫

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑬

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

１－⑭

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもの
チ【武器、弾薬、航空機そ を除く。）】の他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの仕 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
様、性能又は使用方法】 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又リ【武器、弾薬、航空機そ はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲の他の防衛の用に供す げるものを除く。）】

１－⑮

１－⑯

１－⑰

る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供され作、検査、修理又は試験 たもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑱

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑲- 54 -

※（）内の数値は、平成29年中に指定した特定秘密の件数で、内数※▲が付された数値は、平成29年中に特定秘密の指定を解除した件数
番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

防衛装備庁

合計

１－①

1

1

１－②

7

7

１－③

21
▲5

21
▲5

１－④

23

23

１－⑤

46 (9)

46 (9)

１－⑥

22 (6)
▲1

１－⑦

4 (1)

4 (1)

１－⑧

8 (1)

8 (1)

１－⑨

10 (2)

１－⑩

11

11

１－⑪

2

2

1

2

23 (6)▲1

12 (2)

0

１－⑫

１－⑬

1

1

１－⑭

89

89

１－⑮

54

12

66

１－⑯

3

3

6

１－⑰

0

１－⑱

0

１－⑲

0

- 55 -

別表事項の細目(a)【国民の生命及び身体の保護】(b)【領域の保全】
ａ【外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうイ【外国の政府又は国際ち、以下に掲げる事項に関す機関との交渉又は協力(c)【海洋、上空等における権益の確保】るもの（ｂに掲げるものを除の方針又は内容のうち、く。）】
国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国の安全保障に関する重民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、
要なもの】(a)から(c)までに掲げるものを除く。）】

番号

２－①

２－②

２－③

２－④

ｂ【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

２－⑤(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

２－⑥(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

２－⑦(c)【資産の移転の禁止又は制限】
ロ【安全保障のために我 ａ【我が国が実施する以下のが国が実施する貨物の 措置の方針（ｂに掲げるものを(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止
輸出若しくは輸入の禁止 除く。）】
又は制限】
その他の措置又はその第２号 方針（第１号イ若しくは【外交に ニ、第３号イ又は第４号イ(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】関する事 に掲げるものを除く。）】
項】(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるもの
を除く。）】ｂ【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるも
ハ【安全保障に関し収集 のを除く。）】
した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若し
くは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又 ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護は条約その他の国際約 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に束に基づき保護すること 相当する措置が講じられるものに限る。）】
が必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

２－⑧

２－⑨

２－⑩

２－⑪

２－⑫

２－⑬

２－⑭

２－⑮

ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

２－⑯

ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

２－⑰- 56 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

２－①

4 (1)

1 (1)

２－②

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

1

２－③

２－④

4

２－⑤

4 (1)

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

防衛装備庁

合計

3

8 (2)

2
▲2
0
▲1

3
▲2
0
▲1
4

6(1)

1

5

2

18 (2)

２－⑥

0

２－⑦

0

２－⑧

0

２－⑨

0

２－⑩

0

２－⑪

0

２－⑫

2

1

3
1

２－⑬

２－⑭

4 (1)

1

9 (1)

5 (1)

18 (3)

0

２－⑮

２－⑯

32 (4)

２－⑰

24

5

11

4

- 57 -

4

11

63 (4)

28

事項の細目別表(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止】ａ【特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計イ【特定有害活動による 画若しくは研究のうち、以下に (b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
被害の発生若しくは拡大 掲げる事項に関するもの（ｂにの防止（以下この号にお 掲げるものを除く。）】(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
いて「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画(d)【サイバー攻撃の防止】
若しくは研究】

第３号
【特定有
害活動の
防止に関
する事項】

ｂ【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
ロ【特定有害活動の防止に関し収集した国民の生
命及び身体の保護に関 ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護する重要な情報又は外 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に国の政府若しくは国際機 相当する措置が講じられるものに限る。）】

番号

３－①

３－②

３－③

３－④

３－⑤

３－⑥

３－⑦

関からの情報】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

３－⑧

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

３－⑨

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

３－⑩(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
ａ【テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画
イ【テロリズムによる被害 若しくは研究のうち、以下に掲 (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】の発生若しくは拡大の防 げる事項に関するもの（ｂに掲
止（以下この号において げるものを除く。）】「テロリズムの防止」とい(c)【サイバー攻撃の防止】う。）のための措置又はこれに関する計画若しくは
ｂ【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関研究】する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
第４号
ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるも【テロリズのを除く。）】
ムの防止 ロ【テロリズムの防止にに関する 関し収集した国民の生命事項】 及び身体の保護に関す ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護る重要な情報又は外国 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置にの政府若しくは国際機関 相当する措置が講じられるものに限る。）】

４－①

４－②

４－③

４－④

４－⑤

４－⑥

からの情報】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

４－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

４－⑧

ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除
く。）】

４－⑨

- 58 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

防衛装備庁

合計

３－①

0

３－②

0

３－③

0

３－④

0

３－⑤

0

３－⑥

4 (1)

3 (1)

7 (2)

３－⑦

4 (1)

4 (1)

8 (2)
0

３－⑧
３－⑨

13

3 (1)

16 (1)

３－⑩

1

1

４－①

4 (1)

4 (1)

４－②

0

４－③

0

４－④

0
8 (2)

４－⑤

8 (2)
4 (1)

４－⑥

1

5 (1)
0

４－⑦

1

４－⑧

1

2
0

４－⑨

計

4 (1)

73 (7)

34 (5)6 (1)1

20 (4)- 59 -

37 (1)▲3

4

18 (1)302 (19)▲618517 (39)▲9

（資料６）対象期間中における指定の理由の点検状況
点検結果

⾏政機関

実施時期

国家安全保障会議

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣官房

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された

警察庁

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

総務省

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

平成29年３⽉
法務省

指定の要件を満たしていることが確認された。
平成29年10⽉

公安調査庁

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

平成29年５⽉
平成29年６⽉
外務省

平成29年７⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

平成29年11⽉
平成29年12⽉
経済産業省

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

海上保安庁

平成29年12⽉

指定の要件を満たしていることが確認された。

平成29年１⽉
平成29年３⽉
防衛省

平成29年６⽉〜８⽉ １件の特定秘密について、指定の⼀部を解除した（12⽉）。
平成29年10⽉
平成29年12⽉
平成29年3⽉
平成29年6⽉
平成29年7⽉

防衛装備庁

指定の要件を満たしていることが確認された。
平成29年8⽉
平成29年11⽉
平成29年12⽉- 60 -

（資料７）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況
⾏政機関

実施時期
平成29年５⽉〜6⽉

内閣官房

検査結果
○特定秘密⽂書の⼀部の⾴について、特定秘密の表⽰を補正した。
○特定秘密⽂書等管理簿の表記上の誤りを修正した。

平成29年11⽉〜12⽉ 特定秘密⽂書の⼀部の⾴について、特定秘密の表⽰を補正した。

内閣法制局

内閣府

警察庁
総務省
消防庁
法務省

平成29年６⽉
平成29年12⽉
平成29年４⽉
平成29年９⽉
平成29年10⽉
平成29年６⽉
平成29年12⽉
平成29年３⽉
平成29年９⽉
平成29年2⽉
平成29年7⽉
平成29年３⽉
平成29年10⽉
平成29年６⽉

公安調査庁
平成29年12⽉
外務省

平成29年６⽉
平成29年12⽉

特段の問題は認められなかった。

特段の問題は認められなかった。

特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。
特定秘密⽂書に表⽰する登録番号について、表記上の誤りを修正した。
特定秘密⽂書等管理簿の表記上の誤りを修正した。
特段の問題は認められなかった。

平成29年９⽉
財務省

平成29年12⽉

特段の問題は認められなかった。

平成30年１⽉
⽂部科学省

平成29年１⽉
平成29年８⽉

特段の問題は認められなかった。

平成29年２⽉
経済産業省

平成29年３⽉
平成29年７⽉

特段の問題は認められなかった。

平成29年８⽉
国⼟交通省
海上保安庁
防衛省

防衛装備庁

平成29年４⽉
平成29年６⽉
平成29年６⽉
平成29年12⽉
平成29年1⽉〜4⽉
平成29年7⽉〜11⽉

特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。
特段の問題は認められなかった。

平成29年6⽉〜8⽉
特段の問題は認められなかった。
平成29年12⽉〜平成30年1⽉- 61 -

（資料８）

内閣保全監視委員会の構成等について
平成 26 年 12 月８日
内閣官房長官決定
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）Ｖ１(2)の規定に基づき、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項を次のとおり定める。
１ 内閣保全監視委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
委 員 長 内閣官房長官
副委員長 内閣官房副長官（政務）内閣官房副長官（事務）国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
委員 国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁長官
外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官
２ １にかかわらず、内閣官房内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、委員長は当該国務大臣とする。
３ 前各項に定めるもののほか、内閣保全監視委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この決定は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。

- 62 -

（資料９）特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳
別表

事項の細目

件数

(a)【自衛隊の訓練又は演習】

1(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】

7(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】25ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

22ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

16ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

11ａ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若
しくは研究のうち、以下に掲
イ【自衛隊の運用又はこ げる事項に関するもの（ｂにれに関する見積り若しく 掲げるものを除く。）】
は計画若しくは研究】

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

1

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

5ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

3

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

10
2第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも項】の】へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

85

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
チ【武器、弾薬、航空機 又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもその他の防衛の用に供 のを除く。）】
する物又はこれらの物の ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
研究開発段階のものの 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
仕様、性能又は使用方 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密法】を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限

54

3

る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
リ【武器、弾薬、航空機そ 又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂにの他の防衛の用に供す 掲げるものを除く。）】
る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供さ
作、検査、修理又は試験 れたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】（注）第２号から第４号については、該当がなかった。

- 63 -

246

（資料10）

情報監視審査会の平成28年年次報告書における意見・指摘

衆議院情報監視審査会の意見(1) 行政文書不存在関係①

行政文書が不存在の特定秘密（物件のように文書作成が困難なものを含むものを除く。）については、その必要性や出現可能性について厳格に審査した上で、特定秘密の指定を行うこと。

②

具体的な情報が出現する前に特定秘密をあらかじめ指定する場合は、その出現の蓋然性が極めて高い場合に限り、最低限の期間に区切った上で特定秘密の指定を行うこと。
また、指定後においても、具体的な情報の出現可能性を年１回の定期点検のみならず、
随時点検し、出現が見込めないと判断した場合は、直ちに当該指定の解除を行うこと。
なお、情報が不存在のまま有効期間の更新を行わないこと。

③

特定秘密保護法の逐条解説に基づく、いわゆる「あらかじめ指定」が拡大しすぎていることを踏まえ、より適切な規定を定めること。その際、例外的な取扱いであることを明記するとともに、厳格な要件を定めること。

④

行政文書及び物件もなく、職員の知識の中にだけ存在する特定秘密の指定は、暫定的な処置としてやむを得ない場合を除き行わないこと。

(2) 作成から30年を超える特定秘密文書関係①

特定秘密保護法施行前から保有している行政文書で、作成から30年を超える行政文書
を特定秘密文書として保有している場合、若しくは、今後保有しようとする場合、独立公文書管理監が審査を行うことや指定の有効期間を通じて30年を超えて延長する場合と同等の厳格な手続を課す措置を検討すること。

②

特定秘密文書の保存期間満了に伴い、特定秘密文書を廃棄及び廃棄予定とする場合は、当審査会に件数及び文書等の名称、廃棄する合理的理由を記した資料を提出し、説明すること。

③

当初の特定秘密指定において「平成26年までに」「平成26年以前」と指定管理簿及び指定書に記載し、かつ、平成26年より前の特定秘密を保有していない場合は、「平成26年に」と記述を改めること。

(3) 政府における指定理由に係る定期点検、内部監査関係①

内閣情報調査室は、行政機関の定期点検や検査等において各行政機関が是正した事項
について把握し、当審査会に報告するとともに、公表すること。

②

内閣情報調査室は、各行政機関がそれぞれの内規に基づいて行う定期点検の点検日、
点検項目、点検内容について取りまとめ、その実施状況について国会報告に掲載すること。

③

内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定解除した時は、各行政機関の指定解除についての情報を収集し、随時、当審査会に報告し、公表すること。

- 64 -

(4) 独立公文書管理監関係①

独立公文書管理監は、行政機関の長等に対し是正の求め等を行った場合は、各行政機関が講じた措置を含め当審査会に速やかに報告し、公表するとともに、適切なフォーロ
ーアップを行うこと。

②

特定秘密文書等管理簿をチェックするための方針を定め、当審査会に報告するとともに、それに基づいた検証・監察の結果についても報告すること。

③

歴史公文書に該当しない特定秘密文書の廃棄について徹底した検証を行うこと。

④

内閣総理大臣報告後速やかに当審査会に検証・監察の基礎的資料等を示すなど、その内容を詳細に説明すること。

(5) 特定秘密の指定の在り方関係①

経済産業省が指定する４件の特定秘密は、いずれも資源エネルギー庁のみが政策上必要とする情報とも考えられることから、資源エネルギー庁が当該特定秘密を指定し、保有するよう検討すること。

②

特定秘密文書が各行政機関においてどのように共有され、提供されるか、その流れを当審査会に明らかにし、指定された特定秘密ごとの文書等の件数一覧に記載するとともに、当審査会に説明すること。

(6) 国会報告及び情報監視審査会における政府の説明関係①

情報監視審査会が、年次報告書で表明した意見については、その対応方針及び状況を国会報告に速やかに反映させ、担当大臣から当審査会への説明の機会において説明すること。

②

情報監視審査会が、平成27年年次報告書で表明した意見について、政府においては未だ対応が不十分なものがあるため、引き続き、改善等の取組に努めること。

参議院情報監視審査会の指摘
特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密、特にサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関し、実情を把握した上で、必要に応じて提供に関する統一的な手続について検討すること。

- 65 -

（資料11）(1)

衆議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における意見

特定秘密文書廃棄問題

ア

特定秘密文書における歴史公文書等の該当性の判断基準関係(ｱ)

特定秘密のうち重要な情報を記録した文書については歴史公文書等となるよう、特定秘密文書を保有する行政機関（保有行政機関）の文書管理規則等の内規を改めることを検討すること。
(ｲ)

特定秘密文書における歴史公文書等の該当性の判断につき、独立公文書管理監が、

当該特定秘密の政策への反映の有無等とあわせ、特定秘密としての重要性を当該保有
行政機関に慎重に確認することを検討すること。
(ｳ)

独立公文書管理監が特定行政文書ファイル等の廃棄の検証・監察を行う際は、歴史の専門家であるアーキビストなどから意見を聞くプロセスを設ける措置を運用基準等に明確化することを検討すること。
(ｴ)独立公文書管理監が、特定秘密文書の行政文書の保存期間が１年以上とするか否かの保有行政機関の判断の妥当性を検証できるよう、運用基準等に明確化することを検討すること。
イ

行政文書の保存期間が１年以上の特定秘密文書の廃棄関係(ｱ)

政府として公文書管理に係る法令等を見直し、特定秘密文書を重要な行政文書として位置付けた上で、原則として行政文書の保存期間として１年以上を設定することなどの規定を整備することを検討すること。
(ｲ)

保存期間１年以上の特定秘密文書に係る特定行政文書ファイル等の廃棄をする場合

において、独立公文書管理監が廃棄とする措置を妥当と認めた際は、当審査会に対しても速やかに連絡するとともに、当該文書を保有する各行政機関においても当審査会に対し最大限の説明を行うこと。
(ｳ)

独立公文書管理監において廃棄について検証・監察が行われている、または、廃棄協議中の特定行政文書ファイル等に含まれる特定秘密文書につき、当該文書が廃棄されると行政文書不存在の特定秘密となる場合は、廃棄をせず保存期間を延長して当該特定秘密の指定期間に合わせるか、廃棄する場合は当該特定秘密の指定解除を検討す
ること。
(ｴ)

防衛省の保有する特定秘密文書の廃棄に関し、旧防衛秘密から特定秘密に移行された時期の文書の状況を整理し、当審査会が納得できる説明をすること。
ウ

行政文書の保存期間が１年未満の特定秘密文書の廃棄関係(ｱ)

特定秘密文書の保存期間を１年未満とするのは正本・原本（他省庁が保有する文書も含む。）の写しに限定し、その旨を各行政機関の文書管理規則等の内規に定めるよ
う政府として方針の作成を検討すること。
(ｲ)

保存期間が１年未満の特定秘密文書について、正本・原本の写し以外のもの（「正- 66 -

本・原本の素材」及び「暗号関係」）については、そのうち保存期間を１年以上とすることが極めて困難なものについては、(ｱ)の例外として各行政機関の内規に明記するよう検討すること。
(ｳ)

保存期間が１年未満の特定秘密文書が大量に廃棄されている実態に鑑み、保存期間が１年未満の特定秘密文書の廃棄についても、独立公文書管理監が検証・監察を行う
よう、早急な運用の見直しを行うこと。
エ

特定秘密文書件数関係(ｱ)

特定秘密文書の廃棄件数について、行政文書の保存期間が１年以上と１年未満を分けた上で、国会報告で明らかにすること。
(ｲ)

各年末時点での特定秘密文書の保有件数につき、特定秘密文書の全体像を明らかにするため、複製を含めた件数についても計上できるよう、その方法をよく検討し、当審査会に報告するよう努力すること。
(2)
ア

特定秘密文書不存在関係
行政文書が不存在の特定秘密のうち、複数の行政機関が同一の特定秘密を指定しているものについては、特定秘密文書を保有していない行政機関の指定を解除、若しくは文書を保有することを再検討すること。

イ

行政文書が不存在の特定秘密については、指定管理簿の備考欄等にその旨を記載するなどして、記録に残す措置を検討すること。

(3)
ア

作成から30年を超える特定秘密文書関係
作成から30年を超える特定秘密文書を保有する行政機関においては、その概要を整理
して当審査会に報告すること。

イ

作成から30年を超える特定秘密文書について、その秘密として取り扱われてきた期間の長さを考慮し、保存期間満了時の措置を再検証の上、原則として歴史公文書等とし、保存期間満了後は国立公文書館等に移管することを検討すること。

ウ

平成28年年次報告書の審査会意見で付した、作成から30年を超える特定秘密文書を保有若しくは今後保有しようとする場合、独立公文書管理監が審査を行うことや指定の有効期間を通じて30年を超えて延長する場合と同等の厳格な手続を検討の上、速やかに必要な措置を講じること。

(4)
ア

指定の在り方関係
平成27年年次報告書の審査会意見で指摘した、特定秘密の内容を示す名称の付け方についての統一方針を早急に定め、運用基準等に当該方針を盛り込むことを検討すること。

イ

特定秘密の指定要件である非公知性に関し、運用基準における「なお、実際の判断に当たっては、・・・個別具体的に行う」ことについて、個別具体的な判断に当たっての- 67 -

例示などより具体的な判断基準の作成を検討すること。
ウ

内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密の指定解除（一部解除を含む。）をした時
は、各行政機関の指定解除についての情報を収集し、速やかに当審査会に報告し、公表
すること。

エ

複数の特定秘密が記録された文書につき、記録された特定秘密のいわゆるひも付けを明らかにし、当審査会に提出する資料に記載することを検討すること。

(5)

独立公文書管理監関係

ア

独立公文書管理監の検証・監察において、実地調査の回数を大幅に増やし、特定秘密に指定されている情報が特定秘密文書等（当該情報が化体される物件を含む。）に実際に記載等されているかを確認し、実効性を高めること。また、確認する文書等を選定する際は、独立公文書管理監が自らの関心に従い主導的に文書等の対象を選定すること。

イ

実際に、どのように特定秘密文書等を選定し、どのような調査（口頭、メール、実地）をどのような観点で行っているのか、一連の検証・監察の流れを具体例を用いて当審査会に示すこと。

(6)

外務省及び経済産業省の指定する特定秘密関係

ア

外務省が指定する特定秘密のうち、その内容を示す名称が具体的でないものについては、当該特定秘密の指定範囲が適正か検証するため、当審査会が当該特定秘密の提示を求めた際は、提示する情報を限定することなく、提示が可能な全ての情報を当審査会に対して提示すること。

イ

外務省が指定する、安全保障に係る我が国政府と外国の政府との協議や協力関係に関する特定秘密については、他の公開で行われる委員会等での答弁の内容を踏まえ、関係
国について可能な限り具体的に説明すること。

ウ

経済産業省が指定する４件の特定秘密のうち、資源エネルギーに関する情報について
は指定を解除し、資源エネルギー庁が当該特定秘密を指定し、保有するよう再検討する
こと。

(7)

当審査会の政府に対する意見への対応関係
当審査会が平成27年及び平成28年年次報告書で表明した審査会意見について、未だ対応が不十分なものがあるため、引き続き、改善等の取組に努めること。

- 68 -

（資料12）前回の国会報告（平成29年５月）における有識者からの意見※括弧内は、本報告で反映した箇所を意味する。

８

有識者からの意見
第５回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における記述を追加したほか、第６回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
○「外国の政府等」、「外国政府」等、表現にばらつきがあるので整理すべきである。

○

防衛省、防衛装備庁では、「見積り」という言い回しが独特の意味をもって使用されており、そのままでは一般に分かりにくいので、注書きで説明を加えるべきではないか。

○

秘密指定を解除した理由についても記述すべきである。

○

有効期間の延長がなされた１件（海上保安庁）につき、その理由を記述した方が良いのではないか。

○

国家安全保障会議が指定した特定秘密を記録する文書について、内閣官房が保有することになる結果、国家安全保障会議が保有する文書はゼロと表記されることになるが、このことは国民一般には理解しにくいと思うので、説明を加えるべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。

○

平成28年中に実施した適性評価については、全て特定秘密を漏らすおそれがないものと認められたとのことであるが、適性評価が恣意的でないことを明らかにする手立てについて、引き続き検討していただきたい。

○

通報件数は０件とあるが、特定秘密の指定・管理が全て適正だったことを意味するものではない。指定・管理に問題があっても通報されなかった可能性もあることに注意すべきである。（→脚注14）○

指定権限を有する20の行政機関のうち、過去３年間一度も特定秘密を指定したことがないものが９機関も存在する。法附則第３条に施行後５年を経過した後の見直し規定があるが、特定秘密を指定する必要がある行政機関だけが指定権限を有しているという状況が望ましい。

○

特定秘密の指定権限を有する行政機関が法施行後５年を経過した段階で指定を行っていなかった場合、特定秘密を指定する見込みがあって権限を付与されたのに指定をしなかった理由を提出して、我々が意見を言える機会を設けていただきたい。

○

ほぼ全件の特定秘密の指定の有効期間が５年になっているのは、安易に最長期間を指定していることを疑わせる。短期間で期間延長の要否を検討する作業を排除することにならないよう、期間の設定の仕方の適否について、今後行政機関において厳密に検討すべきである。

○

特定秘密の指定の有効期間よりそれを記録する文書の保存期間が短いケースがある。
問題が生じないような運用について検討していただきたい。

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○

運用基準に例示されている指定を解除すべき条件に該当する特定秘密をいずれの行政機関も保有していないということは疑問である。また、当該例示のほかにも、指定を解除すべき一定の条件が設定されるべきものは存在すると思われる。当該条件の設定の要否については、特定秘密を指定している各行政機関において、厳密に検討していただきたい。（→５(1)オ）○

内閣府独立公文書管理監の是正の求め等があり、その監察、また、他のチェック体制が機能していることは、国民の期待に応えているものとはいえるが、各行政機関間における情報共有等における支障の防止といった論点も含めて横断的に点検を行い、よりよ
い運用とすることも検討されたい。

○

特定秘密のうち、それが記録された行政文書がないものについては、例えば、特定秘密の指定を恣意的に行っているとの誤解を招くことのないよう、適切な対応を期待したい。（→表９(1)）○

特定秘密が記録された行政文書の管理が適正に行われないと、特定秘密の保護制度に対する国民の信頼を損なうことになりかねないことから、特定秘密が記録された行政文書の管理を適正に行うことの重要性について、関係職員に認識を徹底させてほしい。

○

平成29年３月までに特定秘密の指定を解除した案件は、保護すべき情報が出現していないか、現在、文書がない状態のものである。今後、制度開始から、相当年数が経つ事となるわけで、指定とともに、これらの部類以外の時の経過により秘匿の必要性がなくなったことによる解除についても鋭意点検、検討をされるよう期待する。
○

具体的な情報の出現前にあらかじめ指定することについては、出現することが確実な場合に限ることとし、従来存在していたから今年も用意しておくという対応はすべきでない。（→表９(1)）○

具体的な情報の出現前にあらかじめ指定することについては、行政上の必要性が認められると思われ、これに過度に制限をかけることは現実的ではない。
○

具体的な情報の出現前にあらかじめ指定したが、具体的な情報が未出現であるような特定秘密も確実に把握した上で、速やかにこれを解除するための特定秘密の指定の理由の点検の体制を強化するための方策を検討すべきである。
○

具体的な情報の出現前にあらかじめ指定することの根拠について、運用基準の見直しの際に、見直しを行うべきであり、それまでは内閣情報調査室等による通知等で明確な根拠を示すべきである。（→表９(1)）○

特定秘密のうち、それが記録された行政文書もそれを化体する物件もないが、具体的な情報が職員等の知識として存在するものの指定は、暫定的な処置としてやむを得ない
場合を除き行うべきではない。内閣情報調査室等による通知などでルールの徹底を図る
とともに、運用基準の見直しの際の検討事項に含めるべきである。（→表９(1)）○

特定秘密のうち、それが記録された行政文書もそれを化体する物件もないが、具体的な情報が職員等の知識として存在するものについて、法第３条第２項第２号にあるよう- 70 -

な特定秘密の表示をすることが困難である場合は、暫定的な場合であると理解しており、できるだけそのような解釈で運用していただきたい。（→表９(1)）○

特定秘密の指定とそれを記録する行政文書の保有に関する行政機関相互の関係について、内閣情報調査室等による通知などでルール化を図るとともに、運用基準の見直しの際の検討事項に含めるべきである。

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