自主基準実施細則
社団法人全国学習塾協会（目的）
第１条 この細則は「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」の適正な運用を図るため遵守すべき事項及び実施の細目について定めるものである。
（情報開示）
第２条 情報開示項目に関して表示する場合には、下記の細目に従うものとする。
１．事業主体及び施設に関して表示する場合には、次のように表示するものとする。
一 学習塾の名称①事業主体の名称は、正式名称で表示する②事業主体が個人の場合は、氏名を公表する
二 学習塾の所在地及び電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ－ｍａｉｌアドレス
三 学習塾の代表者氏名
四 指導場所となる施設（教室）の名称①生徒が実際に指導を受ける施設（教室）の名称
五 指導場所となる施設（教室）の所在地及び電話番号等①生徒が実際に指導を受ける施設（教室）の住所及び電話番号等
六 指導場所となる施設（教室）の交通の便①生徒が実際に指導を受ける施設（教室）への交通の便を最寄りの駅より表示し、同駅から施設までの所要時間を表示する
２．サービスに関して表示する場合には、次のように表示するものとする。
一 教授する科目の種類①当該教室において教授する全ての科目を表示する
二 講師の数・専門・履歴・選び方・登録時期・研修の各項の内、可能な範囲で表示する。
特に個人情報に関しては講師の同意を得て表示する①当該教室の講師の総数を表示し、あわせて科目別の講師の内数を表示する②科目・コースごとに講師が固定している場合は、科目・コース毎の表示でもよい③新規に開設（開校）予定の講座数に合わせて講師の数を表示する
場合は、その旨表示する④講師の専門・履歴・選び方・登録時期・研修方法を表示する

三

到達度チェックの方法・進級制度①進級の仕組み、入学時・進級時等に行われるレベルチェックの方法（ペーパーテスト等）及び費用を表示する
四 授業内容に関すること①実施する授業内容等を計画書等で明確に表示する②実際に使用する教材の内容及び量、費用等を表示する
五 講座の形態、開講時間帯、クラス定員等
１ 講座の形態①固定スケジュール制、フリータイム制、予約制等、当該教室において設定している講座の形態について表示し、説明を加える②学習期間を分割し、その期間内の受講回数を制限する場合は、その上限回数をあわせて表示する
２ １講座の時間
３ 開講時間帯
４ クラス定員①プライベートレッスン、セミプライベートレッスン、グループレッスン等、当該教室において独自に設定しているクラス編成のクラス定員を表示する②定員がない場合及び設定していない場合はその旨表示する
５ 募集の時期①募集の時期を表示する②募集の時期が決まっていない場合は、その旨表示する
６ 受講期間７ レベル別・目的別コース・指導方法・指導内容①補習・進学指導等、当該教室において設置しているコースをレベ
ル別・目的別に表示する②コースやレベルごとに選択の目安となる説明を加える
８ 休講日①休講日及びその取り扱いについて表示する
９ 予約の取りやすさ①予約制の場合は、予約の取りやすさ及び、必ずしも希望通りの日時が予約できないことを明記する
六 合格実績
①合格実績を表示する場合には対象となる生徒の範囲を明示す
る、当年度実績か過年度の累計・積算かを明示する②ア 塾生徒の範囲を決定するための基準は、受験直前の６ヶ月間の内、継続的に３ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が３０時間を超える場合とする。なお、当該時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めることを妨げない。
上記の受講内容は、正規の授業若しくは講習でかつ有料のもの（映像授業・オンライン講座等を含む）でなければならない

ものとし、体験授業・体験講習・無料講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習等であったり単に教室内にいただけの自習時間等は含まれないものとする
イ 学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確にするため、事業主体となる広告主体及び／又は合格実績が次の各号のいずれかに該当するかを明示するものとする。
一 事業主体の全部
二 分教室の一部
三 チェーンシステムにおける同名塾全体又は一部
四 提携塾の全体又は一部
ウ 合格実籍の人数表示において、小学校・中学校・高等学校の学校群或いはグループ分けによる累計或いは積算表示は、消費者に錯誤を招く恐れが多く、避けるべきものとする
３．費用等に関することは、次のように表示するものとする。
一 入塾金、受講料、教材費等①契約（役務提供）期間内に要する経費総額（概算額）消費税は総額表示②入塾金（有効期限や優待制度等を定めている場合は、その条件についても併せて表示する）②受講料（講座単価・総額、受講期間内の総講座数・時間数についても併せて表示する）③購入しなければならない関連商品の教材費、模擬試験代、管理費、施設使用料等全ての費用内訳・総額を表示する④多品目に渡るような場合は、漠然とした費目ではなく内容が分かるような科目にするか別紙明細を添付するものとする（例えば、価格及び出版社名付きの使用教材一覧表など）⑤毎月或いは一時払いではない不定期な費用がある場合には、徴収時期・ 納入方法・納入金額を明示し、契約期間内の総額が分かるように別紙明細を添付するものとする
二 消費税の表示①料金は消費税法に従い総額表示とする
三 支払方法等①月謝制、分納、全額全納等の支払方法について表示する②現金払いの場合は支払の時期を表示する③クレジット等を利用する場合は、会社名、支払回数、支払期間、手数料（率）等について表示し、その契約内容について十分説明する
四 チケットの回数・有効期限①チケット制の場合、購入に際してはクレジット利用の有無を表示
し、会社名、支払回数、支払期間、手数料（率）を明記
五 クーリング・オフ制度

六七①法令に基づくクーリング・オフについて表示する
中途解約①中途解約ができる旨を明示する②中途解約時の前受金、役務未提供分等の返金に関する計算式、返金方法、返金時期等に関して具体的に表示する
更新にかかる費用①更新にかかる費用（更新料）が不必要であることを表示する②その場合の有効期限も併せて表示する

４．その他に関して表示する場合には、次のように表示するものとする。
一 講座の体験・見学に関すること①体験（入学する、しないに関わらず受講できるものに限る）②見学可能な施設（教室)及び／又は授業コース・講座名③体験・見学に関する料金及び利用方法等を表示する
二 相談窓口に関すること①契約及び学習上の相談窓口の名称、所在地、電話番号等を表示する
三 表示有効期限①表示された費用の有効期限を表示する②チケット制の場合はチケットの有効期限も表示する
四 個人情報保護に関する学習塾としての体制の説明の表示
１ 個人情報管理者の氏名、職名、連絡先
２ 個人情報の収集及び利用の目的
３ 個人情報の委託・提供に関する情報
４ 個人情報提出の任意性と提供しない場合に生じる結果の説明
５ 個人情報の開示請求権と訂正・削除を求める権利に関する説明
６ 個人情報の取り扱いに関する生徒及び保護者の同意書
但し、上記内容に関しては、コンプライアンスプログラム及び／又は個人情報の取扱いに関する同意書でも可とする（誇大広告等の禁止）
第３条 「日本一」「全国一」「ナンバーワン」「最高」「最大」などの最高級の優位性又は唯一性を意味する用語は、客観的事実に基づく数値又は確実な根拠なしに使用しない。
使用する場合には、客観的データも合わせて掲示するか、データの明示を要求された時に即対応できるよう準備完了した状態で使用するものとする。
本規定に関して、協会より資料の提出を求められたときは、定められた期日まで当該資料を提出しなければならないものとする
２ 「完全」「１００％」「絶対」等の完璧性を意味するような用語は使用しない。
３ 「全員合格」「○○点上昇確実」等生徒の将来を保証するような表示は使用しない。

（別に定められる金額）
第４条 基準１６条、１７条及び１８条で別に定めるとした金額は、次の各号のとおりとする。
一 基準第１６条１項二号で、特定継続的役務取引となる金額は５０，０００円を超える場合とする。
二 基準第１６条２項で、前受金の上限として認められる金額は５０，０００円とする。
三 基準第１６条２項で、保全措置が必要となる前受金の下限として定められる金額は５０，００１円とする。
三 基準第２０条１項一号で、中途解約時の学習指導開始後の損害金として認められる金額は２０，０００円とする。
四 基準第２０条１項二号で、中途解約時の学習指導開始前の初期費用として認められる金額は１１，０００円迄とする。
（前受金保全措置）
第５条 基準１６条２項で定めた保全措置とは、次の各号のとおりとする。
一 保全措置とは、当該契約者（生徒及び／又は保護者）名義で銀行等に口座を開設し、前受金を全て預け入れ、役務開始まで保全することとする。
二 前項に定める措置が不可能な場合において、便宜的に「講習前受金保全準備金」等の名称を付し、当該契約全体で一括して保全措置を講ずることを可とするものとする。
ただし、その場合には代表者名以外の名義を使用するなど第三者に対抗できるよう措置しなければならないものとする。
（禁止行為）
第６条
不実告知とは事実と異なる告知をした場合及び意識的に事実を告知しないことであり、してはならない行為とする。
広告等における表示・掲示は、同一事項に関しては同サイズのポイントを使用することを原則とし、紙面の関係でやむを得ない場合でも大小の比率は４対１を限度とする
また、同一事項は同一紙面、同一段落に掲載するものとする
２ 威迫は脅迫には至らないが生徒及び／又はその保護者に対し契約時或いは解約時に圧迫感を持たせるような言動・行動で勧誘或いは説得をすることである。
３ 困惑は生徒及び／又はその保護者に対し契約時或いは解約時に判断・決断に迷いを生じさせるような言動・行動で勧誘或いは説得をすることである。
（契約の合法性）
第７条 前条で定める、禁止行為の下で締結された契約、或いはクーリング・オ
フ及び中途解約の遅延行為は、適正な契約関係とはいえず、全てが違法なものとして、適正な状態で契約が成立するまで契約関係はなかったこととして処理するものとする。
（所定の書類）第８条 基準に定めのある様式・書面に関して、以下の通り書式例を定める。
一 第１３条に定める概要書は、（様式 Ｒ－００）とする。JISZ８ポイント以上の活字を用い、特定商取引に関する法律で定めのある部分については、赤字赤枠で記載することとする。
二 第１４条に定める契約書は、入塾（講座）契約書（様式 Ｒ－０１）と契約約款（様式 Ｒ－０２）とする。JISZ８ポイント以上の活字を用い、特定商取引に関する法律で定めのある部分については、赤字赤枠で記載することとする。
三 第１５条に定める契約解除に関しては、契約撤回（クーリングオフ）申し入れ書（書式例 Ｒ－０３）とする。
四 第２０条に定める中途解約に関しては、退塾（退会）届け出用紙（書式例 Ｒ－０４）とする。
五 第２１条に定める業務状況表に関しては、業務状況表（様式 Ｒ－０５）とする。
六 第２１条に定める財産状況表に関しては、財産状況表（様式 Ｒ－０６）とする。
六 第２７条２項に定める同意書に関しては、個人情報の取扱いに関する同意書（書式例 Ｒ－０７）及び同意内容（書式例 Ｒ－０８）とする。
（クレジット契約の取扱い）
第９条 クレジットを利用する場合には、別途契約書を作成し取扱いについて十分に説明するものとし、中途解約にあたっては、学習塾はクレジット契約の解除に責任を持って協力しなければならない。
（相談窓口）
第 10 条 自主基準及び本細則に関する会員塾、非会員塾、生徒、保護者及び一般消費者からの意見・質問及び苦情・相談の受付窓口として、協会事務局に「なんでも相談係」と、社団法人全国学習塾協会ホームページ上に「なんでも相談コーナー」を設置するものとする。
（改 正）
第 11 条 本細則は、社会情勢の変化、関連諸法の改正等に応じて委員会で起案及び審議し、会長の承認を得て改正することができる。

附則
１ この細則は平成１１年１１月２２日から施行する。

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平成１３年６月１１日改正 第４条第１項・第２項、第５条
平成１４年４月１日改正 法改正に伴う字句修正
平成１６年９月１２日改正 法改正に伴う改訂・追補
平成３０年１０月８日改正

追補