各部署の取り組み
基幹センター

企画調整部

企画調整部の取り組みについて
企画調整部部長

精神保健福祉士

企画課課長

精神保健福祉士

調整課課長

精神保健福祉士

渡部
樋口
丹野

裕一
徹郎
孝雄

１．はじめに
企画調整部は企画課と調整課からなり、総勢 11 名の職員で構成されている。地域住民支援などの直接支援を主として担う地域支援課と異なり、企画課は県内全域を対象とする研修や広報企画の立案、他県の心のケアセンターや関係機関との連携などを担った。また調整課では、統計システムの構築と管理、統計データの管理に関する業務を主として担当した。
本稿では、平成 27 年度の取り組みについて事業項目ごとに振り返り、企画調整部としての活動内容について総括するとともに、平成 28 年度以降取り組むべき課題について考察する。
２．平成 27 年度活動状況報告（１） 普及啓発①各種リーフレットの作成
平成 27 年度は宮城県総務部消防課と協働し、消防団員を対象にしたリーフレット１種を新規作成した。消防団員は通常『一般市民』として本業に就いているため、災害時の役割の重要性は認識されているが、消防士に比べ組織的なメンタルケアが提供されているとはいい難い。
そのため、惨事ストレスやストレスケアを盛り込んだリーフレットを作成・配布し、啓発と相談窓口の周知を図った。（県内 35 消防団 19,907 名を対象に 21,600 部配布。）さらに当センター内各課、医療法人東北会東北会病院（以下、東北会病院）と協働して作成した多量飲酒者向けリーフレット２種類を増刷した。リーフレットを通じて電話相談に至ったケースもあり、啓発や相談窓口の周知につながっている。
②広報誌の作成
主に被災地域の支援者を対象として『みやぎ心のケアセンター通信』を平成 27 年度は２回発行とし、県内の関係機関など約 810 カ所に配布した。平成 26 年度同様、各地域センターのほか東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座（以下、東北大学予防精神医学寄附講座）に執筆を依頼した。支援者同士が被災地における課題や支援内容を共有できるよう、各地域の実践を出来るだけ多く取り上げた。また、平成 27 年 12 月よりメールマガジンの配信を開始し、最新の研修情報などの発信を行った。平成 28 年３月末日時点での登録者は、自治体、支援機関、マスコミ関係者など、66 名であった（当センター職員・関係者を除く）。
③ホームページの運営
当センターが実施する各種研修や共催・後援事業の周知、平成 27 年度発行した広報誌の掲載、－ 57 －

各地域センターの活動紹介などもホームページ内で行った。その他関係団体の研修やイベントの告知など、地域のさまざまな情報発信にも活用した。前年に比較して更新回数が少なかった
ことやイベントの告知が申し込み期限間近となってしまったことなどが平成 27 年度の反省点であった。平成 28 年度はブログや SNS と連動による、効果的な広報活動を行っていきたい。
④各種取材への対応
発災から 5 年という節目を迎え、マスコミ各社からは取材依頼が複数寄せられた。取材の申し入れは３月 11 日直前に集中化する傾向があり、とりわけアルコール関連問題に対する各社の関心が高いように感じた。ただし依頼件数は年々減少傾向にある。
④全国健康保険協会宮城支部委託事業『健康づくり出前講座』（メンタルヘルス）への講師派遣
この事業は職場のこころの健康づくりを広く推進する目的で、労働者 50 名以上の従業員（被保険者）を有する事業所を対象として実施したものである。心のケアセンター職員が講師を担当し、職場のメンタルヘルスに関する講義を平成 27 年度は９回実施、延べ 760 名が受講した。簡単なセルフチェックや、県内の相談機関が明記されているパンフレットの配布を合わせて行った。主として仙台市内の事業所からの依頼が多く、業種や年代はさまざまであった。今後の課題としては、講座の内容の工夫や講座後のフォロー体制の整備などがあげられる。平成28 年度は被災者支援の視点から内容の見直しを行うとともに、参加者へのアンケートを実施し、震災後の生活状況や心の健康状況の変化について把握したいと考えている。
（２） 地域住民支援①被災地の親子を対象としたデイキャンプの実施
仙台市近郊沿岸部地域の小学生とその保護者を対象に、非日常的な環境でのリフレッシュと、心の健康への関心を高め、セルフケア能力の向上を目的としてデイキャンプを実施した。この事業は平成 26 年度から日本ボーイスカウト宮城県連盟仙台地区との共催で実施しており、開催場所の選考やレクリエーション内容の決定、さらに当日の運営においても多大なご協力を頂いている。子どもプログラムでは火起こしやホットケーキミックスを使ったパン作り、さまざまなレクリエーションを行った。また『こころのおべんきょう』と題して呼吸法と筋弛緩法を使った心理教育を実施した。呼吸法は、参加者に興味を持ってもらえるよう、玩具の吹上パイプや風車、紙風船を使用し、使用後は家でも実践できるように各自持ち帰ってもらった。保護者プログラムではストレスや睡眠についてのミニ講話、パステルアート、アロマハンドマッサー
ジなどを実施した。子どもプログラムの参加者は 17 名、同時に開催した保護者プログラムには１名が参加した。

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表1

デイキャンプアンケート結果①

子ども（一部抜粋）

１．参加してみてどうだったか● 楽しかった

15 名

● ふつう

１名

● 楽しくなかった

0名■ 楽しかった■ ふつう■ 楽しくなかった

２．楽しかったプログラム（複数回答）■ バスの中● バスの中6名● はじまりの会

0名● 火おこし9名■ 火おこし● 昼食作り12 名■ 昼食作り● レクリエーション

12 名■ レクリエーション● こころのおべんきょう

6名■ こころのおべんきょう● おわりの会

0名■ おわりの会■ はじまりの会

３．こころのおべんきょうはためになったか● ためになった

14 名● ためにならなかった

0名■ ためになった■ ためにならなかった＜こころのおべんきょうの感想＞（一部抜粋）
・楽しかった。

・心が落ちつきました。
・ドキドキしていたけど、ドキドキしなくなった。
・イラッときたときは深呼吸をすると良いとわかった。
・イライラした時にどうすればいいか教えてくれたから、これからもそうしようと思った。
・教えてもらってやったらスッキリした。
・日々の生活の中で活用できるものについて学べたので、良かったと思う。
・緊張を、ほぐすためになった。自分の心を落ちつかせる方法などが分かって、自分を少しコントロールできるようになったので良かったです。
・腹式呼吸など、落ち着かせる方法が知れ、良かった。

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②その他、地域支援課との連携・協力
平成 27 年度、県内各地で大規模な水害が発生した。水害被災者への対応が必要となった自治体では、担当者の業務量が急増する事態となった。そのため企画課では地域支援課と協力し、そのような自治体における地域住民支援や後方支援など、担当者の負担軽減に協力した。
（３） 人材育成①震災心のケア交流会みやぎの実施『震災心のケア交流会みやぎ』（以下、交流会という）は、震災後、一般社団法人震災心のケア・ネットワークみやぎが主催し、第２回以降は当センターとの共催で開催している。平成 27 年度においては、11 月に岩沼市、12 月に気仙沼市、３月に石巻市で開催し、企画課は 11 月に行われた第 11 回交流会（岩沼市）を担当した。第 11 回交流会は『支援の縁を円く（まるく）』と題し、被災者支援担当者同士の交流や情報交換といったこれまでの目的を踏襲しつつ、参加者が新たなコミュニティづくりについて考える機会となることを目指した。岩沼市では初めての開催となる今回は、県南沿岸部の支援者を中心に 13 団体、22 名の参加があり、話題提供・情報交換会・講演の３部構成で実施した。アンケートでは多くの参加者から良好な評価が得られた。『コミュニティ支援の手法』の大切さや、『交流・つながりが大事だということ』などを再認識できたとの回答があったほか、講演における『幸せは伝染する』という内容が印象に残ったいう回答が多くあった。あらたな地域づくりを考える上で、必要な視点について共有できたと考えている。
②メディアカンファレンス
自死などの問題や被災地の報道のあり方について認識を深め、報道機関とメンタルヘルス専門職が相互の役割を理解することを目的に平成 24 年度より継続して実施している。平成 27 年
度は、被災地でさまざまな媒体（新聞・ラジオ・情報誌）を活用して情報発信を行っている方々をお招きし、今後のコミュニティのあり方、そこに必要とされる支援のあり方について考える機会とした。また、非常に高い関心が寄せられている被災地のアルコール問題について、東北会病院から話題提供を頂いた。その後、フロアも交えたディスカッションでは、各団体の取り組みやアルコール問題などに対し、さまざまな意見が交わされた。参加者は 37 名で、医療機関や行政機関からの参加が多かった。（写真１）
写真１

12 月開催風景－ 60 －

③自治体職員対象アルコール関連問題実地研修
沿岸部を中心にアルコール関連問題が顕在化し、震災から４年が経過してもなお、自治体職員にはより実践的なスキルの向上が求められている。そのため平成 26 年度よりアルコール専
門治療機関である東北会病院へ委託し、医療現場やリハビリテーション場面での実地研修を行い、専門的知識の獲得と支援技術の向上を目指してきた。平成 27 年度は、５月から１月にかけて、１期３日間コースを計６期実施した。受講者は県や市町村保健師 16 名であった。
「アルコールの問題は正直避けたい気持ちだったが、実際の治療場面や当事者のお話を聴くことで前向きに取り組もうという気になった」「病院の存在が少し身近になり、紹介しやすくなった」などの肯定的な感想が多かった。
④３県心のケアセンターミーティング
東北３県の心のケアセンターの職員が互いに情報を共有し、共通の課題を協議する機会として企画、平成 27 年度は２回実施した。第１回目は７月に開催、今までの支援活動の変遷を振り返りつつ、震災から５年となる平成 27 年度の取り組みの方向性について意見交換を行った。
後半は『心のケアセンターの役割』をテーマとしたグループワークを全体で行った。第２回目は２月に開催し、ふくしま心のケアセンターが行っているワールドカフェ方式による意見交換を行った。テーブルごとに関連するテーマを用意し、参加者がそれぞれ移動し、意見交換を行うという形式であった。参加した職員からは「初めて会う方とも話すことができて良かった」「同じ悩みや思いを共有でき、とても良い時間だった」との声が聞かれた。開催にあたっては厚生労働省東北厚生局の協力を頂き、行政機関担当者の参加も多数あった。
⑤支援者課題別研修
被災地支援に関連するさまざまなテーマを取り上げ、支援者に専門的な知識と技術の習得を目的として実施している。今年度はアルコール関連問題への対処スキルの向上をめざし、保健所との共催で実施した。（表２）いずれも開催地域以外からも多数の支援者の方々に参加いただき、依然としてアルコール関連問題に対する高い関心がうかがえた。
表2

実施日

支援者課題別研修実施内容

研修名『私たちができるアルコー
ル健康障害と関連問題への平成 27 年 12 月 9 日
取り組み～アルコール健康障害対策基本法に沿って』
平成 28 年 2 月 2 日『早期介入による節酒支援のメリット』

講師

参加者数

今成和美氏
ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）代表
アル法ネット（アルコール健康対策基本法推進ネットワーク）事務局長

45 名

福田貴博氏
国立病院機構琉球病院医師

64 名⑥テーマ別支援者研修
地域の支援者からの要望をもとに、被災者支援の援助技術や知識の習得を図ることを目的として年間 4 回企画した。震災の影響の多様な側面の理解、ファシリテートやコミュニケーションスキル、認知行動療法など、現場で役立つ技術習得を目的に多様なテーマを取り上げた。
（表３）「福島の現状を知りたい」「効率的で効果的に会議を進めたい」「被災者支援に役立つ技術を身に付けたい」といった支援者の声を取り入れた研修を実施することができた。こうした現場や－ 61 －地域の声をしっかりと研修に生かすためにも、各地域支援課との連携を密にしていく必要があると考えている。
表3実施日

テーマ別支援者研修実施内容

研修名

講師

参加者数

平成 27 年 5 月 15 日 『東日本複合大災害を検証する』

高塚昌利氏
西病院 事務局長
渡辺瑞也氏
小高赤坂病院 院長

53 名

平成 27 年 8 月 18 日 『ファシリテーション研修』吉田耕治氏
株式会社インソース

16 名

平成 27 年 9 月 29 日

『他職種連携のコミュニケーション研修～トゥルーカラーズ～を用いて』

木村久子氏
株式会社アスク ･ ヒューマン ･
ケア ライフスキルセンター室長

19 名

平成 27 年 11 月 20 日

『コミュニケーションスキル研修～認知療法・認知行動療法の基礎～』

上田一気氏
東北大学大学院医学系研究科 精神神経学分野

40 名（４） 支援者支援①アルコール関連問題への対応
地域の支援者には精神保健福祉専門職でない方も多く、アルコール問題などに関する知識や具体的な対応方法について学びたいという声は多い。そのような背景から、平成 26 年度に引き続き、アルコール専門機関である３団体｛東北会病院、一般社団法人日本アルコール関連問
題ソーシャルワーカー協会（以下、ASW 協会）、NPO 法人宮城県断酒会（以下、断酒会）｝と委託契約を結び、生活支援員をはじめとした地域支援者を対象に研修会を開催した。
（５） 調査研究
調査研究事業は、被災地および被災者の現状を把握し、当センターの活動や被災地支援のあり方を検証し、次世代へ教訓として残すことを目的としている。
①調査研究の実施と調査研究班の運営
平成 26 年 10 月からは各課からの班員で構成される『調査研究班』を組織し、平成 27 年度は東北大学予防精神医学寄附講座、その他非常勤職員の協力も得て調査研究に取り組んだ。必ずしも調査研究経験のある職員ばかりではないために平成 27 年度からチューター制を導入、経験の豊富な指導者の協力を得ながら、円滑な調査研究の実施と調査研究手法の習得を目指している。一方、倫理委員会の組織化は外部の有識者からの助言の下に取り組んでいるところだが、平成 27 年度内の運用には至らず、平成 28 年度以降の課題となっている。
②紀要第３号の発行
平成 26 年度の当センターの活動と研究成果をまとめた紀要第３号を発行し、県内外の関係機関等 876 カ所を対象に約 1,200 部を送付した。
③被災沿岸部市町社会福祉協議会職員健康調査
東北大学予防精神医学寄附講座と連携し、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会を通じて調査－ 62 －

依頼のあった市町社会福祉協議会を対象として健康調査を実施した。平成 27 年度は６カ所の市町社会福祉協議会（仙台市、七ヶ浜町、岩沼市、女川町、気仙沼市、山元町）から依頼を受けて、健康調査や個別面談、メンタルヘルスに関する研修会を実施した。
（６）各種活動支援
県内で活動しているさまざまな団体の活動を支援することを目的として事業を行った。平成
27 年度の具体的な取り組みとして、全国健康保険協会や一般社団法人日本精神科看護協会などが主催するイベントや講演会に対して開催支援などを行った。また、実習を希望する学生の受け入れにも対応した。
（７）その他事業①職員研修
A．全体研修（全体ミーティング・職員定例研修）
全体研修は、職員が組織内の共通の認識を持つこと、全体の知識レベルの向上を目的としてセンター設立当初から開催してきた。平成 27 年度も『全体ミーティング』『職員定例研修』の２本柱で年６回実施しており、うち２回は気仙沼地域センター、石巻地域センターで開催した。職員同士の交流・情報交換の場としても貴重な時間となっている。
『全体ミーティング』
は、新入職員紹介、各部署からの報告（統計システム、総務課など）、研修参加報告を中心とした内容で、参加が困難な職員に対しては WEB 会議システムも活用して実施した。「職員定例研修」における内容は、全体で共有すべきテーマを中心に、年６回実施し、研修内容は白澤センター長からの講話のほか、包括型地域生活支援プログラム（ACT）、新潟県中越地震での小千谷市における取り組み、リスクマネジメント研修など、実務に深く関連するテーマとした。グループに分かれて意見交換する時間を積極的に設けた。センター開設から４年が過ぎて職員も 70 名を超えたこともあり、平成 28 年度は全体研修の在り方についてあらためて見直すべき時期となっている。
B．初任者研修
平成 27 年度は３回（４月、９月、11 月初旬）合計７名の新入職者を対象に実施した。『心のケアセンターの基本姿勢』と『震災後のこれまでの経過と現在の課題』などをテーマとする講義のほか、部または課ごとの役割説明、業務報告書の作成の仕方、地域センターと被災地の視察などが主な内容であった。
②サポーターズクラブ
サポーターズクラブは有資格者を中心とした人材バンクである。平成 27 年度は、市町などの要請に応じるために、８名の会員を派遣した。会員の派遣は、単発的事業（主催事業のデイキャンプ）の他に、二市町の要望に基づき、専門職による支援を継続した。
③統計システム構築
地域住民支援を実施した対象者の実人数を把握するため、平成 27 年度から対象者に対してID を付与し、支援の経過をセンター全体で把握できるよう統計システムを改修した。これにより、個別の支援状況の把握が可能になるとともに、単回の支援で終了した対象者の傾向、ま－ 63 －

た複数回支援が必要な対象者の傾向を分析するためのデータの蓄積が可能となった。平成 27年度後半は、統計システム、ID 台帳・活動記録システムともに障害が少なく、安定稼働している。今後は蓄積したデータから、個別支援の状況や各種事業についての分析を行うとともに地域ごとのニーズについても把握したいと考えている。なお、普及啓発、人材育成、支援者支援などの各事業については従前と同じ形態でデータの蓄積を継続している。
３．平成 28 年度の方針・計画についてあらためて平成 27 年度における企画調整部の取り組みを振り返ると、地域の実情がさまざまなかたちで企画に反映されていたことがみてとれる。仮設住宅から復興住宅や再建住宅などへの移転が進む中で、あらたなコミュニティをどのように再構築するか、そして如何にしてそこで生活する人々の孤立を防ぐかが、最大の関心事であったといえるのではないだろうか。平成 28 年度においてもその傾向は一層色濃くなることが予想される。私たちの取り組みも震災から５年が経過した今の地域の実情を的確にとらえたものでなくてはならない。
（１） 普及啓発
発災からこれまでは、被災地に生じるさまざまな課題を周知し、地域住民に対する注意喚起を促すことが普及啓発事業における大きな役割であった。当センターでも被災による心的反応やアルコール問題など、関係するさまざまなテーマを取り上げ、広く発信するよう務めてきた。しかし、震災から５年が経過した現在、この被災地の現状や復興の進捗状況について発信することも大きな役割であると考えられる。現在、災害公営住宅への転居や新たな地域づくりに伴って生じる孤立が、県内のさまざまな地域で課題となっている。このような現状を新聞、ラジオ、テレビなど報道機関などへの取材協力を通じて発信するとともに、当センターのホームページやブログの活用、広報誌（年２回発行）やメールマガジンなど、複数の手段を用いて広く発信していきたいと考えている。
（２）地域住民支援
キャンプ事業については、平成 28 年度も日本ボーイスカウト宮城県連盟仙台地区と連携の上で実施予定である。ただし、震災から５年が経過し、当初参加していた小学生の多くは進学し、このキャンプの対象外となっている。またプレハブ仮設住宅や民間賃貸借上住宅からの転居も進み、連絡が取れない参加者も出ている。対象年齢や周知地域についてあらためて検討する必要があると考えている。そのほかの地域住民支援事業の取り組みとして、引き続き地域支援課の訪問支援に対するバックアップを行うほか、地域の方々からの電話相談、来所相談についても随時対応する。
（３） 人材育成・研修
震災直後から開催し、すでに昨年度 13 回を数えるに至った震災心のケア交流会については、
平成 28 年度も企画課と３つの地域支援課で連携して実施予定である。気仙沼、石巻地域などでも開催することで、それぞれの地域内での連携を深め、他地域の取り組みを知るきっかけとして－ 64 －

役立てて頂きたい。メディアカンファレンスについては、昨年度は３月中旬の開催で３月 11 日を過ぎていたこともあってか、マスコミ関係者の参加率は例年に比して低かった。しかしアルコー
ル関連問題に関する現地報告や地元に根差した情報発信の取り組みの紹介など、現地の状況を理解する上では非常に興味深い、貴重な内容であったと考えている。平成 28 年度については震災への関心が高まる３月初旬までには開催したいと考えている。
東北会病院委託事業となっているアルコール研修は、引き続き各地域のニーズに応じて継続する予定である。自治体のアルコール関連問題担当者を対象にした院内研修に対する評価は好評で、平成 27 年度は大変多くの参加希望が寄せられた。アルコール関連問題に対する関心は依然として高いと考えられることから、平成 28 年度もこれらの取り組みについては継続し、支援者層の拡大と重層化を図りたい。
平成 27 年度、３県での心のケアセンターミーティングについては、兵庫県、新潟県の心のケアセンター関係者も交えて開催することを考えていた。残念ながら平成 27 年度は諸般の事情により実現には至らなかったが、これまでの経験と教訓、知識やノウハウを引き継ぐことの必要性はあることから、今後も企画を検討していきたい。その他の支援者研修についても、地域からのニーズに応じ、適宜実施予定である。
（４） 支援者支援アルコール関連問題については、外部専門機関（東北会病院・ASW 協会・断酒会）に事業の一部を委託し、支援者がアルコール関連問題に適切に対応できるよう引き続き助言を求めるほか、事例検討や研修会の開催、断酒会などの自助グループの設立支援などへの協力を要請する予定である。地域のアルコール関連問題に、外部機関、市町の担当者、それぞれの地域の心のケアセンター職員が一体となって取り組んでいきたいと考えている。
（５）調査研究
震災後のメンタルへルスに関する調査研究については調査研究班で継続的に協議し、それぞれの取り組みについてサポートしていく。
①東北大学予防精神医学寄附講座と連携し、継続研究・新規研究に取り組んでいく。
②研究倫理委員会の組織化と運用を図る。
③当センターの活動と研究成果をまとめた紀要（第４号）を発行する。
（６） 各種活動支援
平成 27 年度同様の方針で、自治体や保健所、当事者団体など、県内で活動しているさまざまな支援団体と連携し、その取り組みを支援していく。年々、県外の支援活動団体が撤退する傾向が続いている。それにより地域サービスの希薄化、もしくはサポート体制の中断が地域によっては生じている。これまで地域で行われてきた個々の取り組みの継続を支援するとともに、交流会などの取り組みを通じて、地域の支え手同士が互いに連携し、協力しあえる関係づくりが今後の課題と考えている。

－ 65 －

（７） 職員研修
定例研修会はこれまで職員全体ミーティングに合わせて年５～６回開催してきたが、平成 28
年度は仙台・石巻・気仙沼での３回のみの開催とし、センター全体で共有すべき課題を取り上げる予定である。職員が一同に介する機会は半減することになるが、定例研修が開催されない月については WEB 会議形式を用いて、３つのセンターと各出向先などの情報共有を図る。ほか、平成 28 年度からは３か所のセンターの地域支援課が主体となって行う職員向け研修も予定されている。その他外部研修なども活用しながら、職員の研鑽と情報共有の機会を設けていきたい。
（８）その他

サポーターズクラブ

サポーターズクラブ登録者には、主催事業（デイキャンプ、交流会、研修会など）への協力のほか、市町からの支援要望への対応に協力していただく。登録者の専門分野や活動可能な日程などについて内外への周知を図り、会員の経験や知見を生かせるよう、より活用しやすい仕組みについて検討する。
４．考察
それぞれの地域で差はあるものの、県内各地では災害公営住宅への転居、新たな地域づくりが着々と進められている。しかし、長い間待ち望んだはずの新たな生活が、イメージしていたものと大きく異なり、新たな住宅やコミュニティで孤独感を感じているといった声を平成 27 年度の取り組みの中において耳にした。その一方で、県外の支援者の撤退は今年もまた一層進んだ。地域の人たちに親しまれ、人々がつながるきっかけになっていたさまざまな取り組みが、惜しまれつつも支援団体の意向や諸事情によって終了した。
新たな地域づくりという目標に向け、地域社会全体がその歩みを加速させる中、このような震災に関連した地域の課題やニーズは、今後一層潜在化していくことが予想される。復興に向けた歩みが進むほど、人々のこのような想いは口にすることすら憚られるものなのかもしれない。しかし、そのような状況下にあっても、他ならぬ私たちこそが、表出されにくいさまざまな想いに耳を傾ける必要があると考える。これから私たちが担い続けていくべき重要な役割のひとつがここにあるといえる。
また昨年度は、各地で大規模な水害が生じ、復興なかばの宮城県内も甚大な被害に見舞われた。災害支援は経験に学ぶところが大きい。私たちが兵庫県や新潟県の心のケアセンターから多くを学んだように、私たちが東日本大震災の発災から今日まで培ってきたさまざまなノウハウや知識を、次なる災害への備えとしてまとめることもこれからの重要な役割であると考えられる。平成 28 年度の企画課として主眼を置くべき課題は上記２点にあると考える。これまでのニーズありきの姿勢は踏襲しつつも、震災から５年目を経た今の課題として上記は意識しておくべきと考えている。
５．おわりに
平成 28 年度、みやぎ心のケアセンターが本格的に始動してから５年目という節目を迎える。また宮城県の震災復興計画においても、折り返し地点を過ぎ、今後は県全体のインフラ整備を行う再生期、県勢の発展を目指す発展期へと歩を進めていく。さまざまなフェーズにおける私たちの日々の取り組みが、さらなる災害への教訓となる。平成 28 年度も地域の状況にしっかりと目をむけ、ニーズに丁寧に対応していきたい。
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