和歌山県信用保証協会
令和 5 年度経営計画の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和 5 年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。なお、実施評価に当たりまして、弁護士北山武志氏、公認会計士・税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

（１） 業務環境
1） 和歌山県の景気動向
経済活動はコロナ禍前の水準まで正常化が進んでいますが、一方で国際紛争や世界的な金融引締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。
足元の県内景気は、個人消費・生産活動・雇用情勢は全体として持ち直しており、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、物価高騰、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

2） 中小企業者を取り巻く環境
コロナ禍で激減していた県内のインバウンド需要が回復するなど経済活動を背景に中小企業者の景況感は改善基調にあります。
県内の中小企業者向け貸出残高は、設備資金需要のほか、経済活動の改善に伴う運転資金需要を背景に、前年を上回っています。一方で小規模・零細事業者を中心に景気回復を享受できていない企業が多くなっています。
原材料価格の高騰に加えて、人手不足の深刻化・長期化で売上機会の損失も顕在化してきており、特に人材確保が容易でない小規模・零細事業者には深刻な問題となっています。さらにコロナ関連融資の返済負担に資金繰りが追いついていない企業も散見され、特に事業規模が小さく、体力の乏しい企業の倒産が当面続くものと懸念されます。
【参考】・和歌山県内経済情勢報告（令和 6 年 1 月判断/和歌山財務事務所）
・和歌山県企業倒産集計（2023 年 12 月報/帝国データバンク）
・関西金融経済動向（2024 年 1 月 9 日/日本銀行大阪支店）
1和歌山県信用保証協会（２） 事業概況
令和 5 年度の事業概況について、保証承諾は 78,649 百万円となり、対前年比 131.0％、対計画比 126.9％となりました。コロナ禍に取り組んだ新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という）の元金据置期限到来に伴う借換需要に対し、伴走支援型特別保証等を活用し、積極的に支援したことにより、保証承諾は前年実績を大きく上回りました。一方、コロナ禍で膨らんだ借入金を軽減すべく借換のみを行い新たな資金需要が少なかったこと、自己資金等によりゼロゼロ融資を期限前完済した中小企業者が多かったことから、期末保証債務残高は 295,117 百万円となり、対前年比 92.6％、対計画比 98.0％となりました。
また、代位弁済は 2,727 百万円となり、対前年比 98.9％、対計画比 77.9％となりました。円安や物価高騰等の影響を受けた中小企業者が増加したことに加え、ゼロゼロ融資の返済が本格化したこと等により、新規事故件数は増加傾向にありますが、期中管理により調整に取り組んだ結果、代位弁済については前年実績並みとなりました。
求償権回収については、担保に依存しない保証の取り組みや保証人非徴求案件が増加している状況下において、的確な回収方針に基づく初動管理の徹底や債務者等の状況を考慮しつつ適切な法的措置等に努めた結果、回収金額は 1,046 百万円（元損）となり、対前年比118.3％、対計画比 149.4％となり、前年実績を上回る結果となりました。
令和 5 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。

項目件諾

４，５８７(119.1％)

保証債務残高２４，２５０ (92.3％)

２，９５１億円

２６５ (97.1％)

２７億円

保代回

証位

承弁済
収数

―

金額

計画値(金額)

７８６億円 (131.0％)

計画達成率

６２０億円

126.9％(92.6％)

３，０１０億円

98.0％(98.9％)

３５億円77.9％

１０．５億円 (118.3％)

７億円

149.4％※（2）内の数値は前年度比を示します。

和歌山県信用保証協会（３） 決算概要
令和 5 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
項

目金額

経常収入

３，３２３

経常支出

２，３３６

経常収支差額

９８７

経常外収入

４，２０４

経常外支出

４，３４８

経常外収支差額△１４４

制度改革促進基金取崩額―

収支差額変動準備金取崩額―

当期収支差額

８４２

当期の収支差額は、842 百万円の黒字を計上することができ、このうち収支差額変動準備金へ 421 百万円、基金準備金へ 421 百万円を繰り入れました。この結果、基本財産の額は、19,910 百万円となりました。

3和歌山県信用保証協会（４） 重点課題への取組状況
令和 5 年度の重点課題として掲げた項目への主な取組状況は、以下のとおりです。

【保証部門】
1） 中小企業者に寄り添った資金繰り支援① 原材料価格の高騰などの影響により経営環境が厳しい中小企業者に対して、収益力改善と借換需要や新たな資金需要に対応するため、金融機関とも連携し「伴走支援型特別保証」を中心に積極的な金融支援を実施しました。その結果、「伴走支援型特別保証」の保証承諾は 2,151 件（前年比 184.0％）、43,616 百万円（前年比 215.0％）となり、件数・金額とも前年度を大幅に上回りました。

② 和歌山県成長サポート資金を和歌山県の事業再構築補助金のつなぎ資金として利用することが可能となったことを受け、同制度を活用・提案し、思い切った事業転換等を検討している中小企業者の前向きな投資を積極的に後押ししました。また、不動産担保活用型提携保証について制度要件を拡充し、中小企業者の不動産担保を活用した資金ニーズに応えました。その結果、事業再構築補助金等の保証承諾は、167 件（前年比 235.2％）、1,629 百万円（前年比 135.8％）となり、不動産担保活用型提携保証の保証承諾は 140 件、4,064 百万円となりました。
2） 金融機関や関係機関との連携体制の強化① 毎月、紀陽銀行、きのくに信用金庫営業統括部を訪問し、金融動向等について情報交換会を実施するとともに、新宮信用金庫本部他、各金融機関営業店を定期的に訪問し、保証承諾・債務残高の推移等、トピックスを中心とした情報交換会を実施し、より強固な関係性構築を図りました。また、紀陽銀行及びきのくに信用金庫と、中小企業者に対する「金融支援」を連携して取り組むことを目的とした意見交換会を上期下期の 2 回に渡って開催し、特に「経営者保証を不要とする取り組み」について重点的な意見交換を行い、経営者保証を不要とする保証承諾の増加につなげました。

② 「伴走支援型特別保証」の周知や、「経営者保証を不要とする取り組み」の周知を中心に、ケーススタディや演習問題を交えて業務説明会等を開催しました。また主要金融機関の若手(概ね 10 年未満)職員を対象とした金融機関合同審査勉強会「信用保証基礎講座」を開催し、信用保証制度の仕組みや、審査ポイント等の説明を行い、保証協会付融資の理解を深めてもらい、迅速かつ適切な資金供給に対応するための情報共有を図りました。

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3） 「経営者保証に関するガイドライン」の適切な取り組み
紀陽銀行営業統括部・融資部及びきのくに信用金庫営業統括部と情報交換会を実施し、「経営者保証を不要とする取り組み」の積極的かつ適正な対応を依頼しました。また、紀陽銀行・きのくに信用金庫の営業役席会議や、主要金融機関営業店への業務説明会等で、経営者保証不要の 3 類型のほか、制度固有要件(伴走支援型特別保証や MAX280 等)についても説明し、「経営者保証を不要とする取り組み」の推進を積極的に行いました。また、事前相談時に要件を満たす事業者へ推進を行いました。
その結果、経営者保証を不要とする保証承諾は 465 件、19,044 百万（承諾件数比 17.1％）となり、前年度の実績を大幅に上回りました（前年度実績：143 件、7,568 百万/承諾件数比 6.5％）。
4） 信用保証を通じた SDGs の推進と利便性の向上に向けた取り組み① 金融機関向け業務説明会及び各金融機関の営業店訪問時に、「SDGs 保証」及び「SDGs 型特定社債保証」の積極的な利用を推進、事前相談時にも両制度の取り組みを提案し、中小企業者の SDGs 活動を後押ししました。その結果、「SDGs 保証」の保証承諾は 213件、2,150 百万円となり、「SDGs 型特定社債保証」の保証承諾は 28 件、1,696 百万円となりました。

② 提携保証における「支店長推薦書・資格要件確認書」の廃止及び特定社債の「支店長推薦書」の様式簡素化を実施するとともに、県制度に係わる借入申込書を撤廃し、顧客の立場に立った業務改善・効率化に努めました。また、「個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意）」を紙媒体から電子媒体での保管へ変更し、信用保証業務の電子化・ペーパーレス化に向けた準備を進めました。

5和歌山県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
1） 経営支援・再生支援の強化① コロナ関連融資利用先で、コロナ禍前決算と比較し減収かつ営業利益率が 5 ポイント以上減少となった企業を「コロナ関連支援先」と分類。同リストを金融機関営業店に提示するとともに、全先について金融機関の支援方針を確認した結果、支援方針の協議が必要な先について、金融機関と協議を行った上で、経営支援策等の提案を行いました。また、必要に応じ、協会職員が中小企業者を訪問し、専門家派遣などの提案を行いました。
※コロナ関連支援先：648 企業（内、専門家派遣 9 企業実施・経営相談会 6 企業参加・4 企業を訪問）② 和歌山県中小企業活性化協議会（以下「活性協」という）の近畿エリア担当弁護士を講師に招き、県内金融機関向けに、活性協の支援事業の概要や再チャレンジ支援についての理解を深め、連携していくことを目的に説明会を開催しました。
（参加機関：紀陽銀行、きのくに信金、南都銀行、新宮信金、池田泉州銀行、日本政策金融公庫、商工中金、よろず支援拠点）
また、コロナ禍以降では初めてとなる不等価譲渡を含む抜本再生案件に迅速かつ柔軟に取り組みました。

③ 返済緩和中の中小企業者に対し、資金繰り負担を抑制しつつ、返済緩和を解消するため、「伴走支援型特別保証」及び「経営改善サポート保証」による借換えを提案しました。その結果、21 件の返済緩和の解消につながりました。

④ 代位弁済後も誠実に弁済を行い再生意欲のある中小企業者に対し、求償権消滅保証を利用した事業再生支援に取り組みました。その結果、専門家派遣実施先が 2 企業、再生計画策定支援実施先が 1 企業となり、求償権消滅保証の実績は 2 企業、保証承諾額 4百万円となりました。
2） 事業承継支援の取り組み① 過去に実施した事業承継アンケートの中から、事業承継のニーズがあった 41 企業を、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの担当者とともに訪問し、当協会の支援策や同センターの事業内容を紹介することで、事業承継ニーズの掘り起こしに努めました。

② 主要金融機関の融資役席会議等において、事業承継に係わる各種保証制度について説明、各金融機関営業店に対しても、資格要件該当先のリストを提示した上で、制度の説明を行いました。加えて、代表者変更の届出を受領した先に対しては、資格要件を確認した上で、個別に本制度の提案を行うなど、利用促進に努めましたが、事業承継に係わる保証制度の保証承諾は 1 件、36 百万円にとどまりました。

③ 事業承継の課題を抱える中小企業者に対し、金融機関と連携して「専門家派遣事業」による課題解決に取り組むべく、事業承継セミナーの参加者等に「専門家派遣事業」の案内を行いましたが、実績は 1 企業、4 回の派遣にとどまりました。

④ 当協会の事業承継支援策を周知し、円滑な事業承継を後押しするため、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと専門家による講義から成る「事業承継セミナー」を 2 回実施し（和歌山会場・田辺会場各 1 回ずつ）、計 30 名が受講しました。当セミナーにおいて、事業6

和歌山県信用保証協会
承継時における課題と対応策等について説明、当協会の事業承継支援策を周知しました。
3） 創業支援の取り組み① 金融機関の営業店向け業務説明会等で、「スタートアップ創出促進保証」の制度説明を行いました。また、創業保証の相談があれば、本制度を積極的に提案する等、利用推進に努めた結果、「スタートアップ創出促進保証」の保証承諾は 5 件、34 百万円となりました。

② 創業保証制度や創業支援策の利用を促進するため、日本政策金融公庫、よろず支援拠点と情報交換会議を実施し、お互いの施策や制度の理解を深め、創業案件の紹介や協調融資につなげました。その結果、創業保証の実績は 164 件（内、協調融資 64 件）となりました。また、日本政策金融公庫和歌山支店と創業相談会を 2 回共催し、連携して創業者支援に取り組みました。

③ 当協会の専門家派遣事業の案内を目的に、令和 3 年度に創業保証を利用した創業者 115 企業に対し、ダイレクトメールを発送した結果、3 企業に対し、15 回の専門家派遣を実施することができました。また、創業保証を利用した事業者 8 企業を地元広報誌で紹介しました。

④ 主要金融機関等の後援の下、よろず支援拠点・特定社会保険労務士・税理士・先輩創業者による講義及び当協会の創業支援に係わる説明から成る「創業セミナー」を 2 回実施し（和歌山会場・田辺会場各 1 回ずつ）、計 32 名が受講しました。うち、10 名については個別相談会に参加しました。
また、創業支援セミナーin わかやま実行委員会主催の創業支援セミナー及びビジネスプランコンテストに参画したほか、田辺市主催のたなべ未来創造塾、田辺商工会議所主催の「まなべる」にも参画し、創業支援に取り組みました。

7和歌山県信用保証協会【回収部門】
1） 回収業務の効率化① 代位弁済協議書を金融機関から受付した時点で、期中管理部署と管理回収部署との間で、今後の回収に必要な情報交換を実施すると共に、代位弁済前に案件の引継ぎ及び引渡しを行い、初動管理を徹底しました。令和 5 年度代位弁済案件 110 企業のうち、大口案件（5 千万超案件）である 14 企業は回収方針会議にて回収方針を策定し、大口案件と督促不能案件を除いた 57 企業は担当課長と担当者で回収方針を策定しました。また、代位弁済前に事前求償権行使による仮差押を 2 企業 3 件実施する等、回収の早期着手を行いました。

② 準管理事務停止案件（令和 5 年 3 月末 1,565 百万円）を中心に早期に回収の可能性を見極め、適正な管理事務停止を行い、計画的な求償権整理を進め、回収業務の効率化に取り組みました。その結果、管理事務停止は 130 企業、2,360 百万円、求償権整理は 71企業、1,235 百万円となりました。
2） 回収の最大化① 誠意が見受けられない先や時効更新措置が必要な先に対し、回収方針を明確にした上で、法的手続きを活用しながら回収を図りました。本訴 45 件、支払督促 17 件、不動産競売 17 件、仮差押 12 件、預貯金情報取得 43 件、債権差押 41 件を実施し、その結果、令和5 年度の総回収金額は 1,046 百万円（計画比 149.4％）となりました。

② 求償権関連人の情報を随時更新し、管理職と担当者が個別案件の情報共有を行い、指示事項・指示期限を遵守することで、回収可能債権に重点をおいて関係人との交渉機会を増やし、回収強化に取り組みました。また、自動督促システムを有効活用し、定期弁済先の入金管理を徹底しました。

③ 誠実に定期弁済を継続しているが、その資力から考えて、完済の見込みが立たない求償権の連帯保証人に対し「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を積極的に活用し、回収の最大化に取り組みました。その結果、48 件の提案に対し、20 件成立し、回収金額は 20 百万円となりました。
3） 再生支援の取り組み① 事業継続中で改善意欲のある 17 企業に対し、求償権消滅保証の提案を行った結果、2 企業が求償権消滅保証の取り組みに至りました。また、3 企業につき、専門家派遣を実施しました。

② 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理について、対象者の生活再生を目的に適切に取り組んだ結果、11 件の成立となりました。

8和歌山県信用保証協会【その他間接部門】
1） コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会を 6 回開催し、反社認定先に対する回収方針等の報告審議を行いました。また、コンプライアンス担当者会議を 2 回開催し、「コンプライアンス・チェックシート」の改正、「パワハラ理解度チェックテスト」の実施並
びに「事務処理ミス防止チェックシート」の作成について協議を行い、改正後の「コンプライアンス・チェックシート」及び「パワハラ理解度チェックテスト」の集計内容をコンプライアンス委員会で報告し、より正確なコンプライアンスの現状把握に努め、結果について全職員にフィードバックを行いました。さらに、パワーハラスメントの防止並びに「事務処理ミス防止チェックシート」の集計結果を題材として研修会を開催し、コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図りました。
2） 反社会的勢力等の不正利用防止および排除体制
新聞情報は週 1 回、連合会暴追データは月 1 回スクリーニングを実施しました。別途年 2 回全件スクリーニングを実施しコンプライアン
ス委員会で結果報告を行いました。また、新たに反社認定先が 1 件発生し、当該先につい審査委員会を開催し代位弁済の諾否について審議を行いました。加えて、改正した「反社会的勢力および要注意先の事務対応マニュアル」に基づき、専任者不在時はコンプライアンス統括室において反社照会事務を処理しました。
3） 各部門の効率的かつ適正な業務運営、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護諸規程や法令との適合性等を主眼に内部監査を行い、必要に応じ監査の過程を常勤監事に報告し緊密な連携を図り、リスク管理及び業務改善等について指導・助言を行いました。また、欠点の摘出に終わらない内部監査を心掛け、被監査部門との対話を通じて効率的かつ適正な業務運営を促すよう努めました。「個人データ取扱状況の点検・監査計画」に基づき、通知もしくは無通知による個人データの点検・監査及び特定個人情報（マイナンバー）の取扱状況の点検・監査を行い、概ね問題なく適切な事務取扱いが行われていることを確認しました。
4） 危機管理体制の強化
事業継続計画(BCP)の整備・充実を図るため、2 回に渡り BCM 推進会議を実施。会議結果を踏まえて危機管理マニュアルの改正を実施しました。また、危機対応の実効性を高めるため、レスキューキャビネットの使用方法と内容確認の講習、消火器使用訓練及び AED 講習会を実施しました。加えて、気象庁から緊急地震速報の訓練報を受信し、安全確保行動の訓練を実施しました。
防災資材・設備の導入、見直しを進め、有事の際の対策本部を設置する 4 階への自家発系統コンセントの設置工事を実施しました。また、安否確認システムを新システムへ完全移行し、役職員に対し訓練メールを配信しました。

9和歌山県信用保証協会
新型コロナウイルス感染症対策について、5 類移行後も感染状況に収束の兆しも見られないことから、5 類移行に対応した内容で対応マニュアルの改訂版を施行しました。また、役職員が安心して接種できるようにワクチン接種日及び翌日の特別休暇扱いを継続し、職員が罹患した場合で、濃厚接触による感染の不安がある職員に対し、備蓄している検査キットの提供を開始しました。
5） 人材確保と人材育成
和歌山県経営者協会（以下、県経営者協会）が運営する「2023 わかやまインターンシップ」に参加し、1Day 仕事体験を初めて実施しました。9 名の学生が参加し、アンケートでは全員から「参加して良かった」との回答があり、うち 8 名から「個別説明会へも参加したい」との回答がありました。また、若手職員との座談会を実施し、計 16 名の学生が参加しました。さらに各機関が実施する複数の合同説明会等に参加し、人材確保に努めました。
IT リテラシーの向上に向けて、県経営者協会が主催するパソコン関連セミナーへ 11 名が参加し、その後部署内で勉強会を開催するな
ど、職員のスキルアップを図りました。
経営改善、事業再生等に関するスキルアップに向けて、中小企業活性化全国本部及びファンドによる「事業再生支援研修」を計 43 名が受講しました（オンライン研修）。また、課題解決に向けた対話型アプローチを身につけるため、中小機構が主催する「経営力再構築伴走支援研修」に 3 名が参加しました。
さらに、事業再生のより深い知識を習得するため、活性協によるトレーニー研修制度へ 1 名を派遣しました。
6） 働きやすい職場環境の整備「みんなの広場」（簡易な職員提案制度）に全部署で 120 件の提案があり、これらの提案を職場環境の改善につなげました。また、「一般事業主行動計画」を着実に実行すべく、月初に当月のノー残業デーを周知し、残業時間の抑制に努めました。さらに、男性の育児休業取得を促進するため、和歌山働き方改革推進支援センターから講師を招聘し、育児休業の制度内容や職場理解の必要性を学びました。令和 5
年度は、男性職員 1 名が育児休業を取得しました。
7） デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化の取り組み
ワークフローシステムを利用した電子稟議の導入により、業務効率化・ペーパーレス化を大幅に進めることができました。また、ペーパーレス、事務処理の省力化の観点より、給与明細の電子化を実施しました。
8） システムの安定稼働と保証業務の電子化に向けた取り組み
基幹システムは大きなトラブルもなく、安定稼働することができました。また、信用保証業務の電子化の実現に向け、地元金融機関との協議を継続しております。令和 6 年度中には複数の金融機関で信用保証申込の電子化が開始できる見込みとなっています。
9） 関係機関との連携強化による情報発信力の向上

10和歌山県信用保証協会
ホームページ、MonthlyReport、テレビ CM、LINE など協会自身の広報手段に加え、紀陽銀行が定期的に発送しているダイレクトメールに当協会の保証制度・経営支援策のリーフレットを同封するなど、金融機関と連携した情報発信を行いました。
10） 当協会の SDGs 宣言達成に向けた取り組み
関連保証制度について、SDGs 保証が 213 件、2,150 百万円、SDGs 型特定社債が 28 件、1,696 百万円の保証承諾を行い、信用保証制
度を通じて中小企業者の SDGs 活動を後押ししました。環境面では、「企業の森」による森林保全活動、和歌山城の清掃活動を実施しました。また、社会的課題の解決に資するプロジェクトに貢献するため、ソーシャルボンドへの投資を実施しました。

11和歌山県信用保証協会●外部評価委員会の意見
1） 保証部門について・経営環境が厳しい中小企業者に対して、収益力改善と新たな資金需要に対応するため、金融機関と連携し「伴走支援型特別保証」を中心に積極的な金融支援を実施され、その結果、「伴走支援型特別保証」の保証承諾は 2,151 件（前年比 184.0％）、43,616 百万円（前年比215.0％）と件数・金額とも前年度を大幅に上回っています。中小企業者に寄り添った資金繰り支援について、保証協会としての役割を果たした点を評価します。
・金融機関や関係機関との「情報交換会」・「意見交換会」・「業務説明会」を積極的に実施し、連携体制の強化に努められています。特に「経営者保証を不要とする取り組み」について重点的な意見交換を行われた結果、「経営者保証を不要とする保証承諾」が大幅に増加し（令和 4 年度における承諾件数比 6.5％に対し、令和 5 年度における承諾件数比は 17.1％）、「経営者保証を不要とする取り組み」に大きな進展が見られた点を、特に評価します。引き続き本取り組みを推進し、「経営者保証に依存しない融資慣行の確立」を加速させることを期待します。

2） 期中管理・経営支援部門について・協会による支援が特に必要な先を「コロナ関連支援先」として分類し、個別に金融機関の支援方針の確認及び協議を行うなど、金融機関と連携して、経営支援に取り組んでいます。また、昨年同様、専門家派遣事業・経営相談会にも積極的に取り組んでいます。加えて、求償権不等価譲渡を含む、抜本再生案件に迅速かつ柔軟に取り組んでおり、これら経営改善・事業再生支援に関する取り組みを評価します。
・「創業支援・事業承継支援」について、関係機関との連携、各種セミナーの開催、関係保証制度の周知等、積極的に取り組みを実施していますが、事業承継に関する保証制度の実績等は昨年に引き続き低調であり、具体的な支援につなげるための方策を検討して頂ければと思います。
・原材料価格高騰・円安・人手不足など、中小企業者を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いており、また、後継者問題を含む中小企業の事業承継問題等もあり、これらを含む中小企業の経営課題解決のため、金融機関、関係機関と連携したより積極的な経営支援・期中管理に取り組んで頂ければと思います。

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3） 回収部門について・実際回収額は 1,046 百万円（対計画比 149.4％、対前年度実績比 118.3％）となっており、二年連続で計画比・前年比ともに 100％超を達成しました。各部門が連携し初動管理を徹底したこと、早期に回収方針を立案した上でその回収方針を遵守したことが、回収環境が厳しい中、回収額の増加につながったものと評価します。
・「再生支援の取り組み」として、事業継続中で改善意欲のある中小企業者に対し、積極的に「求償権消滅保証」の提案を行った結果、2 件の取り組み実績につながっています。また、求償権関連人の生活再生を目的に「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理にも積極的に取り組み、11 件の成立となりました。これら積極的な「再生支援の取り組み」を評価します。

4） その他間接部門について
・「人材確保と人材育成」について、全国的に人手不足の状況が続いている中、「インターンシップ」を初めて実施するなど、人材確保に努めています。また、各種研修を活用して人材育成にも努めており、その取り組みを評価します。今後、デジタル化・ペーパーレス化の流れはさらに加速するものと予想され、専門部署の職員だけではなく、全部署の職員が IT 関係の知識やスキルを習得していく必要があります。今後の一層の取り組みの推進に期待します。
・「デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化の取り組み」について、電子稟議の導入により、業務効率化・ペーパーレス化を進めた点を評価します。ペーパーレス化・DX 推進は、政府をはじめとして官公庁でも取り組みが進んでおり、業務効率化や働きやすい職場環境の整備にも寄与するものと考えます。より一層の取り組みの推進を強く期待します。
・「コンプライアンス態勢及び運営状況」について、「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会・コンプライアンス担当者会議を開催し、「コンプライアンス態勢の徹底」・「反社会的勢力等の不正利用防止および排除」に努めていることに加え、コンプライアンス研修会を開催し、コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図っている点を評価します。引き続き、高いコンプライアンス意識の下、業務運営に邁進されることを期待します。

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