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中国経済研究第12巻第 ２ 号

【情勢分析研究会報告】

中国経済のグローバル化と日本企業の対応―ビジネス現場の視点から
小山雅久
2000 年代に入ると中国の WTO 加盟で現地

1 .日中ビジネスの経緯――ある商社の事例

事業投資が本格化。メーカーの進出が加速，上1970年代は日中ビジネスの黎明期であった。

規模を凌ぐようになった。この時代のビジネス

1972年の国交回復を機に日中ビジネスが本格的の目玉は高速鉄道やガスタービン発電設備の商に解禁された。春，秋の広州交易会に参加する談であった。ビジネス環境面では経済活動の自機会に，毎回交易会の終了後，北京に移動し半由化が進むにつれて，取引相手先も増え，財務年間滞在する。ただし，当時は現地にオフィス信用情報の不足で，債権の遅延，焦げ付きが大を構えていたわけではなく，ホテル住まいとなきな問題となった。

海の拠点は一段と膨張し，圧倒的に北京の拠点り，「友好商社」の協力を受けて取引を進めて2010 年代は中国の更なる台頭と海外進出（「走いた。中国側は全て北京に本社がある国営の貿出去」）の時代である。中国の企業は世界各地易専門商社が契約当事者であった。

で資源開発の利権の獲得や企業の買収（M&A）

1980 年代に入ると，商社は北京，上海，大が積極化する。ただその後は資源価格の下落や連など現地に拠点を開設した。この時代の貿易経験不足で，中国もリスク負担が拡大する。経の中心は，当時中国が生産力を高める必要が済成長の減速で日本の企業も，中国市場からアあった発電，製鉄，化学などのプラント関連設ジアへのシフトという動きがみられるように備や機械の輸出があり，その典型的な商談が上なった。それでも，やはり中国市場は巨大であ海宝山製鉄所向けプラントであった。日本へのり，引き続き生産拡大，工場の増設を行ってい

輸入ビジネスはトウモロコシなどの穀物や原油， るところもある。国内の消費市場拡大を睨んだ
カシミヤ原料衣料などであった。
1990 年代は，貿易から投資が課題の時代に自動車，食品，住宅，流通・倉庫，更には医療などの領域が注目されている。

入った。依然北京がビジネスの中心ではあった

もう 1 つ注目頂きたい動きは，「第三国からが，この頃から上海を中心とする華東経済基盤の（中国への）原料関連商品の供給」である。

が強まって行く。沿海地域の保税区に外資の貿日本の商社は必ずしもすべての商品を日本から易会社の設立が認められるようになり，事務所調達しているわけではない。化学品・鉱物資源の現法化，中国国内市場への参入の動きが出始や「爆食」関連の商品を第三国から持ち込むこめる。日本のメーカーの現地進出にも商社は機とも多く，このようなビジネスは今後とも続く材・原料調達や内販，更には人事・労務などのだろう。もう 1 つは「（中国から）第三国への面でも支援する業務が急劇に増え始める。またプラント設備輸出」である。「（日中）合作」と対中 ODA も本格化し，現地拠点の要員も急増いうスキームで，中国メーカーに生産委託をしした時代である。1990 年代後半には上海市内てコストを下げ，第三国に販売するというスに貿易合弁会社も試験的に認められた。

キームである。ベトナムのある製鉄所建設の例

中国経済のグローバル化と日本企業の対応―ビジネス現場の視点からでは，台湾のエンジニアリング企業と組んでそ47

合作例で，今後このような国や地域を跨ぐ形態のベンダー(下請けメーカー)を中国から募り， のビジネスも増えるであろう。
入札受注した。これは日本，中国，台湾企業の（出所）情勢研究会配布資料。

2 .中国市場の特性
中国市場の特性として，次のような点が挙げられる。
⑴ 「儲かると思うと群がる」

ると，営業戦略にも大きな変化が生じることがある。国の政策変更で企業改革，組織改編が起き，当初計画の変更を求められることもある。
⑶ 「市場・組織が巨大ゆえにインテリジェンスが重要」

過当競争状態に陥りやすく，この商材は儲か経済の市場化が進んだとはいえ，政府の権威ると思ってやっていたビジネスが儲からなくなを担保にしたコネクションや人脈，信頼できるる。誰もがビジネス機会が得られると感じさせパイプの構築が非常に重要である。もちろん，る中国市場の大きさや，中国人の生来の起業家

インターネットなど情報化が進み情報は入手し精神に因るものかもしれないが，市場環境が整易くなったが，二次的な加工情報の場合はそのわない段階で失敗することもあれば，既に市場正確性が問われる。経営者の実力やその企業のが飽和して遅きに失することもある。進出のタ実態はなかなかつかみにくい。現実的には日本イミングと商品の差別化（優位性の有無）が大側が求める企業コンプライアンスのレベルときな判断基準となる。

ギャップがあったり，昨今の中国サイドの腐敗⑵ 「有力パートナーの変化」

取り締まり規制などでアプローチが難しくなっ

たとえば，汚職や国の人事で経営者が交代すているし誤解も多い。

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中国経済研究3 .日本の対中ビジネス機会の減少・喪失
WTO 加盟を契機に多くの日本企業が堰を切ったように中国市場に進出したが，最近では第13巻第 ２ 号

療・医薬，高齢化社会に伴うヘルスケア関連事業，またこれらの事業に対するベンチャー投資が挙げられる。
⑵

安全・安心の日本品需要への対応

中国から他地域へのシフトや CHINA＋1 の動「爆買い」と越境コマースの増加に対応し，きが顕在化している。理由はさまざまであるがメイド・イン・ジャパンの高品質の製品や日本単純に日中関係の悪化だけが理由ではなく，以の農産品の輸出が拡がる可能性がある。

下の点を認識する必要がある。

⑶⑴ 「日本製品の優位性の低下」

第三国市場での協業
アジアのインフラ市場における中国の積極的中国の輸入代替が急速に進展した。中国メーな動きは日本としても認めざるをえない。ただ，カーの技術的競争力の向上で国産化が進み，ま第三国市場向けのプラントや製品輸出の日中協た自らの力で海外に輸出することも可能となっ業モデルはまだまだチャンスは広がる可能性をている。中国に進出している日本メーカーの駐秘めている。日本から直接輸出しなくても，対在員によれば，「いまや中国メーカーは何でも中事業投資先から第三国に販売することも出作れるようになっている。日本メーカーが新製来る。たとえば，アフリカで住宅建設を行う中品を開発・販売しても，メーカーはすぐに追い国のゼネコンは上海で生産している日系メー付く能力をもっている。もちろん，日本のブラカーのエレベーターを調達，納入した。このよ

ンド力は依然として優位であるが，やはり中国うな動きは意外と日本本社サイドでは気がつかメーカーが自製できるという変化は重大である。 ないことが多い。これはニュータウン開発の事
中国は「製造 2025」を打ち出し，イノベーショ

例でこのエレベーター購入量は，数百台単位。

ンや「自主創新」
はそれに拍車を駆けるだろう。
」

アフリカで道路建設を請け負った別の中国ゼネ⑵

コンも中国国内で製造している日本ブランドの

中国での労務コストの上昇
欧米企業でも撤退，シフトの事例がみられる建設機械を調達し現地で使用した。一帯一路政ようになっている。

策で今後増えると観られる ODA や事業投資案⑶ 「中国経済の減速・国内消費の低下」

件でこのような日中協業機会が期待される。逆21世紀初頭にみられたような中国の「爆食」の勢いが弱まり，鉄鉱石，石炭，石化原料などを提供する量は低迷している。
⑷ 「政治外交環境の悪化」に対抗することで「両刃の剣」にもなる。

5 .中国の対外投資ビークル
中国企業は，国有であろうが，民営であろ外交関係が悪くなると，政府間の交流機会はうが，相当の海外直接投資が積み上がってい減少し，情報や人的往来も停滞する。民間からる。これまでは海外から中国国内への直接投資も日中韓 FTA，東アジア地域包括的経済連携（FDI）を多く受け入れてきたが，対外への直（RCEP）を早く進めるべきだとの声も小さく接投資（ODI）がほぼこの FDI と同じ規模になって行く。経済連携が進まず，新たな或いは達している。2015年実績では，FDI は1，262億副次的な商機も減少して行く。

ドル，ODI は1，180億ドルでほぼ同じ規模。中4 .日中ビジネスに期待される新開地⑴

民生向上による消費市場の拡大

国の企業がニューヨークやシンガポールで上場，そこから第三国に投資されるケースもある。
また，中国投資公司（CIC），中国国家開中国経済は減速しているとはいえ，やはり発銀行，中国輸出入銀行，中国輸出保険公司「民生」ビジネスはポイントになっている。日（SINOSURE）などの金融機関やシルクロー

本企業が優位性を維持している分野として，医ド基金（100億㌦），中国アフリカ基金，中国

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ラテンアメリカ合作基金，アセアン基金など

益をあげられなくても，米国現地法人が利益をのファンドからの投資もある。これ以外にア生むと，日本の本社には配当が入ってくる。端

ジアインフラ投資銀行（AIIB：1000億ドル），的な例をいうと，本社は或るビジネスをやりた

BRICS 開発銀行（NDB：500億ドル），更にはくなくても現地法人が是非やりたいというケー

アジア開発銀行（ADB），世界銀行などの既存スもある。ただ，リスクの大きな商談は現地法の国際金融機関もある。かかる資金運用ノウハ

人の資金力や人材，ノウハウなどでは限界があ

ウは未熟だと言われるが，資金量と外交力は無り，本社のサポート，保証が必要になることも視出来ない。日本はこのような中国の動きに対ある。一般に中国の子会社（現地法人）は米国抗するだけでよいのかここで問題提起したい。の子会社の規模に及ばないので，中国の子会社

6 .日中連携−日本と中国は相容れないのか？
街で売っている中国関連の本は，生理的に中がいくらやりたくても本社の理解，支援が得られなければ，諦めざるを得ないケースもある。
Q2：総じて本社の方が中国進出に警戒的であ国は受け付けられないという内容のものも多い。 るようだが，最近，その改善の兆しがあるのかなぜ，日本人はそこまで中国を嫌うのか。原点

どうか，今後改善する見込みがあるとすれば，に戻って，日本の対中戦略のあり方を考える時その契機は何か。

期に来ているのではないかと思う。これだけ多A2：本社は経営方針や経営資源をどのようにくの中国人観光客が来日し，「爆買い」するお配分するかは毎年考えなければならない。数年蔭で大きな利益をあげた日本企業も少なくない。 前，重点戦略地域として中国，インド，ブラジ
日中には歴史問題や領土問題，軍事的脅威があルを挙げていた。現在は逆にこれら新興国市場

り，時には中国人に対して傲慢，白々しいともはどこも伸び悩んでいる。どのように方針を転受け取れる発言には好意が持てないとの印象を換するかに関しては，その市場の動向と全体的抱くこともある。過去の歴史も踏まえつつ，日経営資源を見極めるしかない。

本の国益と将来を睨んで中国をどうとらえるのがよいのか，官民隔てたなく（感情論ではなくQ3：中国は国策として人民元を国際化しよう冷静になって）大局的な視野で取り組む必要がとしている。（日本の商社も）第三国で人民元ある。

による決済を認めるのか。またこの点に関して，中国政府からの圧力があるのか。

【Q&A】

A3：海外でのビジネスは米ドル建て決済が多Q1：日本と中国の間で，商社は貿易を行ってい。中国国内帰結のビジネスは人民元で決済しきた。現在は第三国から中国への輸出，またはている。中国政府からは決済通貨を強制するよ

中国から第三国への輸出が伸びている。そうすうな圧力はないと思う。

ると，日本の本社よりも，中国の子会社の方が役割は大きいのではないか。その場合に，日本

Q4：これまでの話からは，グローバル企業組の本社と中国の子会社の間に考え方のズレがあ織論が問われている感じがする。商社とメーるのかどうか。あるとすれば，どのように調整カーはやはり違う。本社のなかに，グローバルしているのか。に，グローバル市場を統括し，戦略的に動いて

A1：商社は海外に拠点を設けており，その現いるような機能はないのか。

地のリーガル・ステータスに基づいてどういうA4：企画業務部という部署が世界全体の戦略形で活動するのがベストなのかを考えている。

を捉えている。商社の場合，地域戦略と商品戦また連結上の利益も考慮する。日本の本社で利略があり，これがどうあるべきかよく議論され50

中国経済研究る。たとえば，エネルギーをやっている部門，第13巻第 ２ 号

だ社内では，原則商品戦略が優位にある。

機械やプラントをやっている部門など営業が，商品戦略を立てる。企画業務部は地域戦略を考（こやままさひさ・三菱商事株式会社

えている部署でグローバルで組織を考える。たグローバル渉外部グローバル調査チーム次長）