『中国経営管理研究』第 5 号

学会活動
1.

中国経営管理学会第 5 回研究大会が、2004 年 5 月 28 日（土）、29 日（日）に京都大学において開催された。53 名が出席した。

大会テーマ 「躍動する中国企業」
基調講演 小池俊二（株式会社サンリット産業取締役社長・大坂商工会議所副会頭）「日本企業から見た躍進する中国経済」
共通論題
総合司会 伊藤正一（関西学院大学）
報告者

杉本 孝（大阪市立大学）「中国鉄鋼企業の経営メカニズムの新たな変化―邯
鋼、宝鋼、沙鋼の事例と現状の問題点」

討論者
報告者

中屋信彦（名古屋大学大学院経済学研究科）

大原盛樹（アジア経済研究所）「中国地場オートバイ産業の海外進出と日系企業の対応」

討論者
報告者

太田原準（東邦大学）

伊達浩憲（龍谷大学経済学部）「中国自動車産業における製造技術とマネジメ
ント－鋳造品のケース」

討論者

塩見治人（名古屋市立大学）

自由論題Ⅰ
司会

小島末夫（国士舘大学）

報告者

楊秋麗（立命館大学院経営学研究科）「中国国有大型企業における住宅制度改革の一考察―吉化集団公司の事例を中心に」

討論者
報告者
討論者
報告者

岩田奇志（名古屋大学）
汪志平（札幌大学）「中国民営企業の MBO（経営者買収）」
苑志佳（立正大学経済学部）
丁 可（名古屋大学大学院経済学研究科）「江蘇省・浙江省の産業集積地における企業展開」

討論者
報告者

古澤賢治（愛知大学）
駒形哲哉（慶應義塾大学経済学部）「移行期における民間企業の成長と地域産業発展の含意―温州の事例から」討論者

厳善平（桃山学院大学）

83自由論題Ⅱ
司会

今井健一（アジア経済研究所）
荒木国臣（名古屋市立大学経済研究所）「農産物 3 品目の対中セーフガード措

報告者

置発動の経済効果」
討論者
報告者

寺町信雄（京都産業大学）

加藤秀雄（中京大学）「中国企業の経済発展における会計制度の変遷と役割」

討論者

木本圭一（関西学院大学）

報告者

徐 涛（立命館大学経済学研究科）「中国上場国有株式支配企業に対する共産党組織、民間企業の市場参入及び民営化の影響―「サブ・エコノミー」における「社会主義市場経済」の考察」

討論者

2.

川井伸一（愛知大学）

中国経営管理学会秋期研究集会は 2004 年 9 月 25 日（土）に名古屋市立大学で開催された。
約 40 名が出席した。
第一セッション
司会

塚本隆敏（中京大学）

報告者

李 昕（三重大学・大学院）「多変量解析法による中小企業信用評価について」

討論者
報告者

大久保勲（福山大学）
陳立行（日本福祉大学）「企業意欲の形成要素についての社会学的考察―中国とマレーシアの漢民族とムスリムを例としてー」

討論者

岩田奇志（名古屋大学大学院）

第一セッション
司会

塩見治人（名古屋市立大学）

報告者

嶋原信治（日中投資促進機構、元トヨタ中国事務所総代表）「中国自動車産業の現状とトヨタの対応」

討論者
報告者

伊藤正一（関西学院大学）
古田茂美（チャイニーズマネジメント＆マーケティングスクール代表）「対中華経済圏ビジネス教育の課題と方法―試論」

討論者

安恒 穣（アシスト企画）

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『中国経営管理研究』第 5 号『中国経営管理研究』投稿規程
1. 投稿資格者は原則として本学会の会員，準会員とする。
2. 原稿は中国の経営管理およびその隣接分野に関する未発表の原稿とし，随時募集する。
3. 原稿の種類と字数については下記のとおりとする。
1） 論文：400 字詰め原稿用紙換算で 60 枚程度（注・図表を含む）。
2） 研究ノート：原稿用紙 30 枚程度
3） 書評・文献紹介など：原稿用紙 20 枚以内。
4. 提出原稿は，原則として A4 版に打ち出した横書きのワープロ原稿とする（１ページは 40字×30 行）。必ず英文タイトルを記す。なお提出の際は，フロッピー・ディスク（テキストファイル形式）を必ず添付する。
5. 投稿原稿は「編集委員会」が複数のレフェリーに査読を依頼し，その審査結果に基づいて掲載の可否を決定する。なお，審査結果に基づいて論文の修正等を執筆者に要請することがある。
6. 原稿の提出先は編集委員会宛とする。
提出先：113-0033 東京都文京区本郷 7－3－1

東京大学社会科学研究所 丸川知雄研究室『中国経営管理研究』編集委員会『中国経営管理研究』執筆要項
1. 原稿作成と提出（1）使用言語は日本語または英語とする。
（2）原稿は横組み・文末注方式とし、注番号は通し番号とする。謝辞等の注記は論文題名右肩にアスタリスク（*）をつけ、本文注の通し番号とは区別する。
（3）図表で使用するフォントの色は「黒」に限定する。
（4）原稿は全て表紙に、日本語・英語両言語で、表題、著者名、著者の所属を記す。
（5）原稿は、前項の表紙、本文、文献目録、図表の順とする。
（6）投稿時にオリジナル原稿とそれを収めたフロッピー等の電子媒体（電子メールの添付ファイル可）の両方を提出する。
（7）提出用の原稿ファイルは、文書と図表を別ファイルとし、どちらも編集委員会による再編

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集が可能な状態で作成する（PDF 形式、画像形式の貼り付けは不可）。ワープロ専用機で作成した原稿ファイルは、MS-DOS 変換するなどパソコンで読みとれる形式に変換する。
（8）グラフのファイルには作成の際に使用した原データを必ず添える。

2. 文献表記等（1）注等における文献表記は、著者名（出版年）または著者名（出版年、引用頁；日本語文献
は○ページ、中国語文献は○頁、欧米文献は p.○.）の簡略形とすることができる。例：川井（1997）、張（2001、15 頁）、Myers(2000, p.200)（2）文献目録は、日本語文献、中国語文献、欧文文献の順に、それぞれ著者姓アルファベット順（中国人名はピンイン基準）に配列する。
（3）文献目録における各文献の記載方法は、基本的に以下のようにする。
単行本：著（編）者、（出版年）、タイトル、刊行地（外国語文献）、出版社。
論文：著者、出版年、タイトル、雑誌（または所収文献名）、巻号。
（4）単行書名、雑誌名、新聞名は日本語・中国語の場合『 』の中に入れ、欧文の場合イタリックで表わす。また論文名は、それぞれ「 」、“ ”の中に入れる。
例[日本語文献]石原享一 （1989）「中国のインフレーションと経済改革」『アジア経済』第 30 巻第 2 号。
中兼和津次 （1999）『中国経済発展論』有斐閣。
[中国語文献]劉小玄編（2001）『中国企業発展報告』北京、社会科学文献出版社。
樊綱（1996）「企業間債務与宏観経済波動（上、下）」『経済研究』第 3、４期。
［英語文献］
Jefferson, G. H. and T. G. Rawski (1994) “Enterprise Reform in Chinese Industry” Journal of Economic
Perspectives, Vol.8 No.2.
Jefferson, G. H. and I. Singh (1999) Enterprise Reform in China—Ownership, Transition andPerformance, New York, Oxford University Press.
（5）数字は、原則としてアラビア数字を使用する。
（6）図(写真を含む)・表は明瞭に書き、そのままで製版可能なように仕上げ、挿入位置を原稿中に明示する。
（7）年紀は西暦を原則とし、年号を併用するときは 1913（民国 2）年のように書く。
（8）引用・転載等に関わる著作権問題については、当学会では一切責任を負わない。

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『中国経営管理研究』第 5 号

3. 校正（1）著者校正は、初校・再校のみとする。
（2）校正は、字句訂正の範囲に留めること（大幅な著者校正は、編集委員会の判断で原稿の書き直しを求めることがある）。
（3）校正刷りの返却期日を厳守すること。

訂正
第 4 号表紙の大原盛樹会員論文題名（主題）の表記に誤りがありました。以下の通り訂正いたします。大原会員及び読者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

誤「経営資源から見た移行過程における民間企業の発生と発展」
正「移行過程における民間企業の発生と発展」

編集後記
昨年と同様、研究大会までに完成することを目指して編集を進めて参りましたが、残念ながら間に合いませんでした。執筆者の皆様、また多忙のなか短期間のうちに査読を仕上げてくださった匿名レフェリーの皆様にお詫び申し上げます。
なお、2005 年 5 月の理事会において「執筆要項」が決まりました。今後投稿される方はぜひこれを参照下さるようお願いします。

『中国経営管理研究』第 5 号
発行：2004 年 6 月 10 日
発行者：中国経営管理学会〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町 1-155
関西学院大学経済学部 伊藤正一研究室
TEL.0798-54-6334 FAX.0798-51-0944
e-mail sito@kwansei.ac.jp
代表者：川井伸一
編集委員会：丸川知雄（委員長）、今井健一、黄磷、立石昌広、山本恒人

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