（証券コード 3022）
平成26年８月８日

株

主

各

位
長 崎 県 佐 世 保 市 湊 町 ３ 番 13 号

山下医科器械株式会社代表取締役社長

山

下

尚

登

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年８月25日（月曜日）午後６時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成26年８月26日（火曜日）午前10時
2. 場
所
福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
ふよう
ホテルニューオータニ博多 ３階 芙蓉の間
3. 目 的 事 項
報告事項
１．第66期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第66期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.yamashitaika.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

〔添付書類〕

事

業

報

告

（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）

1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策効果を背景に、輸出や個人消費等に一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方、年度後半には、消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要とその反動減の影響により、消費が一時的に減速する動きも見られ、海外景
気の不安定化と相まって、先行きの不透明感も出てきております。
医療業界におきましては、医療提供体制改革への取り組みとして、医療・介護の機能分化推進や病床機能の再編、在宅医療の充実、外来の役割分担等の政府方針が示されました。平成26年度診療報酬改定におきましては、これらを促進する
ため、重症患者向け病床の承認要件の厳格化や、回復期の患者向け病床（地域包括ケア病床）の構築等の重点施策が盛り込まれております。
一方、当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定
により医療材料価格がマイナス0.05％となったことから、消費増税への対応に加え、価格対応力の強化と物流コスト等のコスト削減への取り組みの重要性が一層高まるなど、業者間の販売競争は一層激しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、福岡県を中心とする北部九州エリアにおける物流体制の拡充を図るため、平成25年７月、福岡市内に新たなＳＰＤセンターを開設し、ＳＰＤ契約施設の増加に取り組んでまいりました。また、当期は主要取引先である急性期医療機関の施設建替えや設備更新等の大型案件が多かったことから、これに関連する医療機器更新需要や設備工事需要を取り込むべく、本部・事業所一体での営業活動を強化してまいりました。
なお、当社では、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、
平成25年11月に当社元従業員らによる不正行為が判明したことから、外部専門家
を交えた調査委員会を設置し、当該不正行為の調査・解明にあたりました。
当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、業務プロセスの見直しやコンプライ
アンス研修の再徹底等の再発防止策を実施し、信頼回復に全力を挙げております。
株主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

また、これに伴い、過年度の四半期報告書、有価証券報告書等について、金融商品取引法に基づき訂正を行いました。なお、当事業報告における当連結会計年度決算につきましては、過年度決算の訂正後の財務諸表等との比較に基づいております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は510億49百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益は８億37百万円（前年同期比58.4％増）、経常利益は８億26百万円（前年同期比39.2％増）、当期純利益は過年度訂正に伴う法人税等の更正に伴う還付金86百万円を含め、５億53百万円（前年同期比71.9％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

セグメント別の売上高は次のとおりであります。
【医療機器販売業】
売上高は507億72百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（一般機器分野）
検査機器等の理化学備品の売上は減少しましたが、病院建替えや設備更新に伴い、手術室ユニットシステムや超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加
により、97億56百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（一般消耗品分野）
ＳＰＤ契約施設の増加に伴う医療機器消耗品の売上増加により、233億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（低侵襲治療分野）
電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、内視鏡処置用医療材料（ＩＶＥ）等の売上増加により、119億53百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（メディカルサービス分野）
病院建替えに伴う設備工事の受注増加や新規開業取扱件数の増加等により、36億43百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（医療情報分野）
医用画像情報システムや医療情報システム等の売上増加により、20億23百万円（前年同期比75.7％増）となりました。
【医療モール事業】
主として賃料収入により、売上高は55百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
【その他事業】
子会社にて特許を取得している整形インプラント「アレクサ」の取扱症例数は増加しましたが、医療機器備品の売上が減少したことから、売上高は２億98百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
(注) セグメント別の売上高には、セグメント間の内部取引高を含んでおりません。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は157百万円であり、その主なもの
は、福岡ＳＰＤセンターの新設工事、整形インプラント手術用器械工具の取得等によるものであります。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
医療業界におきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るという政府方針の下、地域における医療および介護の総合的な確保推進が進められております。
これに基づき、病床機能報告制度の導入や地域医療ビジョンの策定等、地域医療機関にも影響が大きい施策の実施が予定されており、医療機能の分化・連携と在宅医療の充実がより一層促進されるものと思われます。今後の医療機器販売業界におきましては、価格競争力はもとより、医療機関の経営改善に貢献できる提案
力や、高付加価値サービスの提供力が求められており、業界内の競争はますます激化するものと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、医療に関するあらゆるニーズへの対応を事業目的とする「トータルメディカルサポート（総合医療支援）企業」としてさらなる成長を遂げることを基本理念とし、顧客満足の向上を通じて地域医療に貢献することにより、安定的な事業基盤を構築することを目指しております。
次期におきましては、引き続き、事業基盤の強化を図るとともに、事業構造の改善による収益力の向上、人材育成による組織力の強化等を推進するため、次に掲げる課題に全力で取り組んでまいります。
なお、当社は、当期において、元従業員らによる不正行為が判明したことにより、独立行政法人国立病院機構より指名停止措置を受けております。
当社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止のため、コンプラ
イアンス研修を強化し、コンプライアンス体制の再構築を図るとともに、顧客、
仕入先および協力会社の早期の信頼回復に向けて最善を尽くしてまいります。
①事業基盤の強化
取引先医療機関の経営改善やコスト削減ニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高め、ソリューション型営業活動を実践して、顧客の信頼を得ることにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化して、商品提案力の向上を目指します。
②物流機能の充実
佐賀県鳥栖市にあります物流センターを中心とした物流機能の充実を図り、商品供給時間の短縮による顧客利便性の向上と災害等非常時における商品の安定供給の確保、および効率化による物流コストの削減に取り組んでまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③新規事業の育成
Ｗｅｂ通販事業（メリケア）は、当期にサイトの充実を図り、取扱商品の増加等の強化策を実施した結果、売上高が順調に増加しております。今後さらなる売上の増加を図り、新たな販売チャネルとして育成してまいります。
連結子会社（株式会社イーピーメディック）では、インプラント（整形）事業
において、自社開発の特許取得商品（アレクサ）の取扱症例数を着実に増加させております。今後さらなる事業拡大を図るとともに、新たな製品開発を進め、
当社グループの事業基盤の一翼を担う分野にしてまいります。
④コンプライアンス強化
当社グループにおきましては、当期の不祥事発生を受けて、再発防止策を策定
し定期的に実施状況をホームページにて開示しております。このうち、全社的な管理体制の改善に関する事項としては、内部監査の強化、人事ローテーションの確立、内部統制の評価範囲の拡大、コンプライアンス研修の強化等に取り組んでおり、さらに今後コンプライアンスプログラム（またはプロモーション
コード）の策定等に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
よう、よろしくお願い申しあげます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
分

上

高 (百万円)

40,05944,325

47,132

51,049益 (百万円)

179

474

593

826

△300

170

321

553

△117.59

66.94

126.14216.81

売経常利

当 期 純 利 益 (百万円)（ △ は 純 損 失 ）
1株当たり当期純利益 ( 円 )（ △ は 純 損 失 ）

第63期

第64期

第66期

区

第65期

(当連結会計年度)

総資

産 (百万円)

15,36916,56917,224

18,559純資産 (百万円)

4,777

4,864

5,217

5,594

(注)1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2. 当社元従業員らによる不正行為の判明に伴い、過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社イーピーメディック

35,000千円

当社の出資比率96％

主要な事業内容
医療機器の輸入、
製造、販売

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(7) 主要な事業内容
当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売
活動の形態、取扱商品の特徴に応じて、次の部門および分野構成で事業を行って
おります。
事業部門

事業分野

取扱商品および事業内容

一般機器分野汎用医療機器、理化学機器等の販売

一般消耗品分野
医療機器販売業

低侵襲治療分野
メディカル
サービス分野医療情報分野医療用消耗品、整形インプラント、臨床検査
試薬等の販売およびＳＰＤの請負
医用内視鏡およびＩＶＥ、サージカル、ＩＶ
Ｒ、循環器関連処置具の販売
新規開業支援、医療ガス配管工事請負、メン
テナンスサービス、医療廃棄物収集運搬請負、
画像診断装置の販売
医療事務用コンピュータ、電子カルテ、ＩＴシステム等の販売

医療モール事業

医療モールの運営、管理

その他事業

整形インプラントやプライベートブランドの製造・販売(8) 主要な営業所① 当社の主要な営業所
名

称

所在地

名

称

所在地

名

称

所在地

福 岡 本 社

福 岡 県

長 崎 支 社

長 崎 県

広 島 営 業 所

広 島 県

佐 世 保 本 社

長 崎 県

佐 世 保 支 社

長 崎 県

東手城ヘルスケアモール

広 島 県

福 岡 支 社

福 岡 県

熊 本 支 社

熊 本 県

物流センター

佐 賀 県

北 九 州 支 社

福 岡 県

大 分 支 社

大 分 県

鳥栖ＳＰＤセンター

佐 賀 県

筑 後 支 社

福 岡 県

宮 崎 営 業 所

宮 崎 県

福岡ＳＰＤセンター

福 岡 県

佐 賀 支 社

佐 賀 県

鹿 児 島 支 社

鹿児島県

② 子会社の主要な営業所
株式会社イーピーメディック

本社（福岡県筑紫野市）― 8 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(9) 使用人の状況① 当社グループの使用人の状況

(注)

使用人数

前連結会計年度末比増減

520名

６名増

使用人数は、就業人員であり、パートタイマー201名を含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

516名

７名増

38.9歳

11.9年

(注)

使用人数は、就業人員であり、パートタイマー201名を含んでおりません。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

8,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,553,000株（自己株式945株を含む）(3) 当 期 末 株 主 数

2,704名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

山

下

尚

登

株
348,400

山

下

耕

一

274,900

10.77

ク

272,95210.69

高130,000

5.09

山 下 医 科 器 械 社 員 持 株 会

75,232

2.94

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

60,0002.35

スカンジナビスカ エンシルダ バンケン クライアンツ アカウント

49,2001.92

株行

48,0001.88

株式会社ウイン・インターナショナル

46,5001.82

山43,000

1.68

株

式

山

(注)

会

社

ミ

下

式

会

ッ

弘

社

下

親

和

銀

浩

％
13.65

持株比率は自己株式（945株）を控除して計算しております。

― 10 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成26年５月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

下

尚

登

取締役執行役員

吉

野

敏

彦

営業本部長

取締役執行役員

伊

藤

秀

憲

管理本部長

取

締

役

小 髙 喜 久 夫

取締役

古 閑 慎 一 郎

朝日ビジネスコンサルティング株式会社 取締役会長

常 勤 監 査 役

松

尾

正

剛

常 勤 監 査 役

山

下

耕

一

監

査

山

下

俊

夫

(注)1.

取締役小髙喜久夫、古閑慎一郎の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役松尾正剛、山下俊夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役松尾正剛氏は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役山下俊夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。
当社は執行役員制度を導入いたしております。平成26年５月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

2.
3.

4.
5.

役

地

位

氏

名

弁護士（山下・川添総合法律事務所代表）
イサハヤ電子株式会社 社外監査役

担

当

執行役員

北

野

幸

文

営業本部副本部長 兼 情報流通推進部部長

執行役員

土

田

哲

也

営業本部 ソリューション事業推進部部長

執行役員

嘉

村

厚

事業開発部部長― 11 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

取

締

役

５名

44,145千円

監

査

役

３名

26,310千円

計（うち社外役員）

８名
(４名)

(

70,455千円
21,960千円)(注)1.

株主総会の決議（平成14年８月２日）による取締役の報酬限度額は年額
100,000千円であります。
2. 株主総会の決議（平成23年８月26日）による監査役の報酬限度額は年額30,000千円であります。
3. 上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役２名に使用人分給与24,859千円を支払っております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

社外取締役 小 髙 喜 久 夫 朝日ビジネスコンサルティング株式会社 取締役会長
社外監査役 山
(注)

下

俊

夫

弁護士（山下・川添総合法律事務所代表）
イサハヤ電子株式会社 社外監査役

当社グループと各兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 髙 喜 久 夫

取締役

古 閑 慎 一 郎

常勤監査役 松

監査役

山

尾

正

剛

下

俊

夫

当事業年度において開催された取締役会25回の全てに出席し、必要に応じ、主に監査法人ならびに経営
コンサルタントの経歴を通じて培われた企業経営に関わる専門的見地から、助言、提言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会25回のうち23回に出席し、必要に応じ、経営コンサルタントの経歴を通じて培われた企業経営に関わる専門的見地から、助言、提言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会25回の全てに、監査役会８回の全てに出席しているほか、その他の重要な会議に出席して取締役の職務執行をモニタリングし、必要に応じ、当社の財務および会計な
らびに内部統制システム、リスク管理体制の構築・維持について意見を述べております。
当事業年度において開催された取締役会25回のうち19回に、監査役会８回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について意見を述べております。

（イ）当社の不祥事等に関する対応の概要
当社は、平成25年11月に元従業員らによる不正行為が判明したことにより、独立行政法人国立病院機構より指名停止措置を受けております。社外取締役である小髙喜久夫、古閑慎一郎、ならびに社外監査役である松尾正剛、山下俊夫の各氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。
また、本事案判明後も、取締役会において、再発防止について意見表明を行うなど、適切に職責を果たしております。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③ 責任限定契約に関する事項
当社は、平成18年８月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。
当該規定に基づき、当社が社外取締役である小髙喜久夫、古閑慎一郎、ならびに社外監査役である山下俊夫の各氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役および社外監査役との責任限定契約）
社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,000千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55,000千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 上記②の金額には、当社の過年度決算訂正にかかる監査業務に対する報酬
等21,000千円が含まれております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として当社が取締役会において決議した
事項は、次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役は、平成17年８月に制定した方針文書、「倫理綱領」および「企業行動憲章」を遵守する。
イ．会社は、法令および定款の制定・改定、経営環境の動向、社会情勢の動向などを判断し、取締役に対する教育・訓練を適宜企画して実施する。
ウ．会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求等の介入に対しては、「反社会的勢力対応基準」に基づき毅然とした態度で臨み、断固としてこれを排除する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当該情報について、文書および情報管理規程（以下、「規程」という。）に基づき、適正な保存・管理を行う。
イ．当該情報について、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、規程に定めた管理者は、速やかに対応する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
品質管理規程に基づく「リスク管理規程」、および重要情報管理規程に基づく「重要情報取扱手順」に従い、迅速かつ適切なリスク管理およびその予防を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会で選任された執行役員及び業務執行取締役を構成員として執行役
員会議を構成し、代表取締役社長の監督の下、組織規程に定められた職務権限の範囲で業務執行を迅速に進める。
イ．取締役会は、経営方針や経営に係る重要事項および執行役員会議からの付議事項を審議する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．方針文書、「倫理綱領」および「企業行動憲章」を各部署に掲示し、周知徹
底をはかる。
イ．定款および社内規程・基準、指示文書等は、グループウェアを用い、全社員が容易に閲覧・確認できる状態を維持する。
ウ．経営企画室は年１回以上、管理職、中堅社員に対するコンプライアンス研修を実施する。
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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

エ．監査室はすべての部署に対し、年１回以上、その日常活動の監査を実施
し、これを社長に報告する。
オ．法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止および早期発見、是正をはかるため、内部通報運用基準に基づき、内部通報窓口を設置する。なお、通報者等に対しては、いかなる不利益な取り扱いも行わない。
カ．社員に法令・定款違反行為があった場合は、就業規則に従い適正に処分するとともに、これを事例として社内に開示し、コンプライアンスの徹底をはかる。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の代表取締役は、四半期毎に会社の取締役会に営業報告を行う。
イ．親会社の社長は、関係会社管理規程に従い子会社の統括的な管理を行い、管理本部はその会計状況を定期的に監督する。また、会社の内部監査は子会
社に対しても実施する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が、監査役の職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会は速やかに人事的対応をはかる。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は、会社の業務執行を行わず、その任命・異動・人事考課について、監査役会の同意を得る。
⑨ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、監査役会規程および監査役監査基準に従い、監査役が求める報告および情報提供を行う。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．半期に１回以上、取締役会において監査役より監査活動結果の報告を受ける。
イ．監査役会は、必要に応じて、代表取締役、監査法人または会計監査人、内部監査室と意見交換を行う。
ウ．監査役会の内部統制システムおよび監査体制の実効性に係わる意見に対し、取締役会は、内部統制システムの改善を審議し、その結果を監査役会に報告する。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）

本事業報告に記載している金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連

結

貸

借

対

照

表

（平成26年５月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）産

15,282,375

流

動

負

債

12,628,266

現 金 及 び 預 金

5,148,099

支払手形及び買掛金

11,256,939

受取手形及び売掛金

7,373,300

未 払 法 人 税 等

252,381

金

568,061他

550,884

有

価

証

商

券

500,000

賞
そ

与

引

当

品

1,786,440

品

11,313

未収還付法人税等

86,103

繰 延 税 金 資 産

289,570

退職給付に係る負債

130,412

他

99,220そ他

206,624

金△11,672
計

12,965,303

貯

蔵

そ

の

貸

倒

引

当

固

の
定

定

資

産

3,277,185

有形固定資産2,624,942

債

債

合（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

本

建物及び構築物

1,065,185

資土地

1,446,085

資

本

剰

他

113,670

利

益

剰

自

己

そ

の

337,037の負固負5,492,437

本

金

494,025余

金627,605余

金4,371,879

株

無形固定資産35,651式△1,071

投資その他の資産

616,592

その他の包括利益累計額

100,027

投 資 有 価 証 券

284,368

その他有価証券評価差額金

145,240そ332,223

退職給付に係る調整累計額△45,213の他

少数株主持分
純
資
(注)

産

合

計

18,559,561

資

産

合

1,793
計

5,594,258

負債及び純資産合計

18,559,561

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連

結

損

益

計

算

書

（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

高

51,049,388

価44,843,695

益

6,205,692

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,368,305

売

原

額

上

営
営

総

利

業

業

利

外

受

取

受

取

仕

収

益
息

5,450

金

2,068

引

53,250料

16,897

他

25,112

当
割

取

手

そ

数

の

営

業

外

支

払

不

正

関

そ

費

用

利

息

2,294

失

100,546

他

10,947

連

損

の

経

常

特

別

837,386

利
配

入

受

益

利

益

損

失

定

資

産

除

却

損

2,592

事

務

所

移

転

費

用

247

税金等調整前当期純利益
369,557

法 人 税 等 還 付 税 額△86,103

法△13,031

調

整

額270,422

少数株主損益調整前当期純利益

553,116

少 数 株 主 損 失 （△）

△196

当
(注)

等

2,839
823,538

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税113,788826,378固人

102,779

期

純

利

益

553,312

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計494,025

627,605

4,232,004△971

5,352,663－－△290,937－△290,937

494,025

627,605

3,941,067△971

5,061,726

剰余金の配当－－△122,501－△122,501

当期純利益

－

－

553,312－553,312

自己株式の取得

－

－

－

△100

△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

430,811△100

430,710494,025

627,605

4,371,879△1,071

5,492,437

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

153,697－

153,697

1,989

5,508,350

－

－

－

－

△290,937

153,697－

153,697

1,989

5,217,413

剰余金の配当－－－－△122,501

当期純利益

－

－

－

－

553,312

自己株式の取得

－

－

－

－

△100

△8,456△45,213△53,669△196△53,866

当期変動額合計△8,456△45,213△53,669△196

376,844

当期末残高

145,240△45,213100,027

1,793

5,594,258

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項]
1.

連結の範囲に関する事項
連

結

子

会

社

の

数 … １社連 結 子 会 社 の 名 称 … 株式会社イーピーメディック
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4． 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法
②

た

な

卸

資

ａ 商

産
品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ 貯

蔵

品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①

有

形

固

定

資

(リース資産を除く)

産 …… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

無

形

固

定

資

(リース資産を除く)

10～50年

産 …… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

リ

ー

ス

資

産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞

与

引

当

金 …… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退縮給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（誤謬の訂正に関する注記）
１．誤謬の内容
当社の元従業員による不正行為の発覚に伴い、外部の専門家を含む調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を減額させております。
２．当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「連結株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平

成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が130,412千円計上されております。
また、繰延税金資産が24,743千円増加し、その他の包括利益累計額が45,213千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 23 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[連結貸借対照表に関する注記]
有形固定資産の減価償却累計額

1,716,843千円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加株式数
(株）

減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数(株)

2,553,000――

2,553,000

2,553,000――

2,553,000

890

55

―

945

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
890
55
―
（注）普通株式の自己株式増加数55株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

945

２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議
平成25年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

122,501効力発生日

平成25年５月31日

平成25年８月28日

48

基準日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142,915

56

基準日

効力発生日

平成26年５月31日

平成26年８月27日― 24 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券及び有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(１) 現金及び預金

5,148,099

5,148,099―(２) 受取手形及び売掛金

7,373,300

7,373,300―

500,000

500,000―(３) 有価証券
その他有価証券(４) 投資有価証券
その他有価証券284,368

284,368―

13,305,768

13,305,768―(１) 支払手形及び買掛金

11,256,939

11,256,939―

負債

11,256,939

11,256,939

―

資産

計
計

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券 その他有価証券、（４）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、金銭信託等は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[賃貸等不動産に関する注記]
重要性が低いため、記載を省略しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額2,191円36銭

２. １株当たり当期純利益

216円81銭(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17円72銭減少しております。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 26 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

（平成26年５月31日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用

資
(注)

産

合

計

金

額

15,047,406
5,116,376
587,932
6,700,513
500,000
1,687,735
4,919
68,251
86,103274,062
32,454△10,9443,430,914
2,592,891
1,043,578
21,178082,0491,446,085
35,23921,642
13,597802,783
284,368
11,453304,855
190,000
12,105
18,478,320

科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固

金12,602,529
4,304,982
6,948,932
400,701
252,172
66,01264,144565,583

定 負 債
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

273,143
57,234
11,48365,606
138,818
12,875,672

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

5,602,648
18,478,320

5,457,407
494,025
627,605
627,605
4,336,849
12,5004,324,349
3,700,000
624,349△1,071
145,240
145,240

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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額

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

高

50,827,604

価44,743,089

益

6,084,514

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,252,252

売

原

額

上

営

総

利

営

業
業

利
外

受

取

受

取

仕

収

益
息

8,323

金

2,068

引

53,250料

16,897

他

27,772

当
割

取

手

そ

数

の

営

業

外

支

払

不

正

関

そ

費

用

利

息

2,294

失

100,546

他

4,035

連

損

の

経

常

特

別

832,262

利
配

入

受

益

利

益

損

失

定

資

産

除

却

損

2,592

事

務

所

移

転

費

用

247

税 引 前 当 期 純 利 益
369,348

法 人 税 等 還 付 税 額△86,103

法△11,378

当
(注)

期

等
純

調

整
利

額

2,839
830,859

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税106,875
833,699固人

108,312

益271,866
558,993

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影響額

494,025

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

627,605

627,605

12,500

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,400,000

778,794

4,191,294

自己
株式

株主資本
合計

△971

5,311,953

－

－

－

－

－

△290,937△290,937－△290,937

494,025

627,605

627,605

12,5003,400,000

487,857

3,900,357△971

5,021,016

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△122,501△122,501－△122,501

別途積立金の積立

－

－

－

－

300,000△300,000

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

558,993558,993－558,993

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△100

△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

300,000

136,492

436,492△100

436,391

494,025

627,605

627,605

12,5003,700,000

624,349

4,336,849 △1,071

5,457,407

遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

153,697

153,697

5,465,650－－△290,937

153,697

153,697

5,174,713

剰余金の配当－－△122,501

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

558,993

自己株式の取得

－

－

△100

△8,456△8,456△8,456

当期変動額合計△8,456△8,456427,935

当期末残高

145,240

145,240

5,602,648

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表[重要な会計方針に係る事項]
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子

会

社

株

式 …… 移動平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵

品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.

固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

(リース資産を除く)

産 …… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具、器具及び備品
無

形

固

定

資

(リース資産を除く)
リ

ー

ス

資

4年
2～10年

産 …… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 30 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞

与

引

当

金 …… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（誤謬の訂正に関する注記）
１．誤謬の内容
当社の元従業員による不正行為の発覚に伴い、外部の専門家を含む調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を減額させております。
２．当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

― 31 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[貸借対照表に関する注記]
１. 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権58,369千円

短期金銭債務

1,672千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

1,657,202千円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高

76,224千円

仕入高

638千円

販売費及び一般管理費

2,274千円

営業取引以外の取引高

5,434千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数(株)

増加株式数
（株）

890

減少株式数
（株）
55

当事業年度末株式数（株）
―

合計
890
55
―
（注）普通株式の自己株式数55株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 32 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

945
945

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

200,046千円

未払事業税

17,943千円

商品評価損25,259千円

その他

36,226千円

小279,476千円

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

20,243千円

減損損失

286,522千円

資産除去債務

23,204千円

役員退職慰労金

33,687千円

関係会社株式評価損16,463千円

その他

17,882千円

評価性引当額小△319,573千円

計78,431千円

繰延税金資産合計

357,908千円

繰延税金負債（流動）
未収事業税

5,414千円

小5,414千円計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

79,485千円

資産除去費用

10,429千円

小計繰延税金負債

89,915千円
合計

95,329千円

繰延税金資産の純額

262,578千円― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額
（千円）

3,568

3,568

－

3,568

3,568

－

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

580千円

減価償却費相当額

545千円

支払利息相当額

6千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

32,698千円

１年超

410,424千円

合計

443,123千円― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[関連当事者との取引に関する注記]
属性

会社等の名称

資本金（千円）

議決権の所有(被所有)割合
(％)

子会社

株式会社
イーピーメディック

35,000

96.7

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の販売
及び仕入
役員の兼務
資金の貸付

資金の貸付

190,000

長期貸付金

190,000

取引条件及び取引条件の決定方針(注) 資金取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額

2,195円35銭

２. １株当たり当期純利益

219円03銭[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年7月18日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

郡

真

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

豊

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山下医科器械株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年7月18日

山下医科器械株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

郡

真

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

豊

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山下医科器械株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

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2014年07月25日 16時13分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告にかかる内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、当事業年度に判明した当社元従業員等による不正行為について
は、調査委員会による事実関係の確認、調査、改善策の提言が行われ、取締役は速やかに再発防止に取り組んでいることを確認しております。今後とも引続き、その実行状況を注視してまいります。また、これに伴い、過年度の四半期報告書、有価証券報告書等について、金融商品取引法に基づき訂正を行いました。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年７月22日
山下医科器械株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

松

尾

正

剛

㊞

常勤監査役

山

下

耕

一

㊞

監

山

下

俊

夫

㊞

査

役（社外監査役）以― 38 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向30％を基準に、業績等を勘案して利益還元を行っております。
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき検討いたしました結果、前期に比べ８円増配の１株あたり56円とさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金56円 総額142,915,080円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年８月27日
２．剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、上記方針を踏まえ、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
400,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
400,000,000円― 39 ―

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生 年 月 日）

昭和52年４月
昭和53年７月
昭和57年５月
昭和63年３月
平成２年10月
やま した なおと平成６年10月
山 下 尚 登（昭和30年１月24日） 平成９年６月
平成18年７月
平成20年７月
平成21年６月
平成23年６月

よし

2

の

とし

ひこ

吉 野 敏 彦(昭和29年10月29日)

い3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

とう

ひで

のり

伊 藤 秀 憲
(昭和31年８月２日)

昭和55年４月
平成13年５月
平成18年５月
平成19年５月
平成19年８月
平成19年11月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年８月
昭和54年４月
平成９年６月
平成17年２月
平成19年３月
平成19年10月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年８月
平成23年６月
平成24年８月

アロカ株式会社入社
当社入社
当社福岡営業所長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼営業統括本部長
当社代表取締役社長
現在に至る
当社入社
当社福岡支社長
当社佐世保支社長
当社九州営業本部長崎ブロック長
当社取締役九州営業本部副本部長
当社取締役物流センター管掌
当社取締役物流仕入部長
当社取締役営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長
現在に至る
株式会社親和銀行入行
同行日野支店長
同行東京支店長兼東京事務所長
同行営業統括部長
同行執行役員福岡営業部長
同行退職
当社入社、管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
現在に至る

所有する
当社株式の数

348,400株― 40 ―

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7,100株2,400株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和41年３月
昭和46年12月
昭和50年３月
昭和51年１月
昭和56年３月
昭和62年10月
平成３年８月
平成３年９月
平成５年10月

こ

4

だか

き

く

お

小 髙 喜 久 夫

平成10年４月（昭和16年４月８日）
平成13年６月
平成16年１月
平成16年３月
平成18年５月
平成19年８月

5昭和53年４月
昭和63年８月
昭和63年９月
平成９年７月こがしん いち ろう
古 閑 慎 一 郎 平成14年10月（昭和30年11月11日） 平成17年４月
平成24年３月
平成24年８月

所有する
当社株式の数株式会社神田まつや入社
昭和監査法人東京事務所入所
公認会計士開業登録
中央共同監査法人福岡事務所入所
同監査法人社員
合併に伴い井上･斉藤監査法人へ移籍
同監査法人代表社員
合併に伴い井上・斉藤・英和監査法人
へ移籍、同監査法人代表社員
合併に伴い朝日監査法人へ移籍、同監
査法人代表社員
同監査法人福岡事務所コンサルティン
グ部（現朝日ビジネスコンサルティン
グ株式会社）代表兼務
朝日ビジネスコンサルティング株式会社代表取締役兼務
合併に伴いあずさ監査法人へ移籍、同監査法人代表社員
同監査法人代表社員辞任
朝日ビジネスコンサルティング株式会
社取締役会長（現任）
当社社外取締役
現在に至る
古閑桂介税務会計事務所入所
同事務所退所
株式会社ビジネスコンサルタント入社
同社マネージャー
同社コーディネーター
同社マネージングコーディネーターコ
ンサルタント
同社退職
当社社外取締役
現在に至る

0株

0株

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．小髙喜久夫、古閑慎一郎の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

― 41 ―

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３．社外取締役候補者の選任理由について
小髙喜久夫氏については、長年の監査法人ならびに経営コンサルティングの経歴を通じて培われた企業経営に関わる専門的な知見を有しており、また、現在同氏は当社社外取締役としてその職責を適切に果たされておりますので、社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
古閑慎一郎氏については、直接会社経営に関与された経験はありませんが、経営コンサル
タントとして長年培われた企業経営に関わる専門的な知見と豊富な経験を有しております。
また、現在同氏は当社社外取締役としてその職責を適切に果たされておりますので、社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、平成25年11月に元従業員らによる不正行為が判明したことにより、独立行政法人
国立病院機構より指名停止措置を受けております。社外取締役である小髙喜久夫、古閑慎一郎の両氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。
また、本事案判明後も、取締役会において、再発防止について意見表明を行うなど、適切に職責を果たしております。
５．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めており、現に社外取締役である小髙喜久夫、古閑慎一郎の両氏との間で当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認可決された場合は、両氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。

以― 42 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

長浜

新幹線

天神

三越

ＪＲ博多駅

ホテルニューオータニ博多

ＪＲ新幹線本線

渡辺通
電気ビル
柳橋
地下鉄
薬院駅

会

通り
住吉

至福岡空港

り
通
紫
筑

博多

薬院

地下鉄
渡辺通駅

キャナルシティ博多住吉神社

け やき通り

祇園

地下鉄
天神南駅
通り
渡辺

西鉄大牟田線

道路
国体

中洲川橋
中洲
アクロス福岡イムズ
西日本新聞社
エルガーラ

隈線
鉄七
地下

天神
西通り

西鉄福岡駅
(天神)
岩田屋

大丸

赤坂

大濠公園

１号線
地下鉄

通り
大博

博多リバレイン博多座
呉服町

場

福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
ふよう

ホテルニューオータニ博多
TEL

交

３階

芙蓉の間

092-714-1111

通■ 地下鉄七隈線

渡辺通駅より徒歩１分（２番出口）■ 地下鉄空港線

天神駅より徒歩15分■ 西鉄大牟田線

薬院駅より徒歩５分■ 西鉄バス

渡辺通一丁目停留所または柳橋停留所より徒歩１分※受付開始は、午前９時を予定しております。
※会場には本総会専用の駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願い申しあげます。

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