本利⽤規約は、株式会社まるげん（以下「当社」という）が運営・提供するサービスであるreMOVE(リムーブ)（以下「本サービス」）における利⽤規約であり、本サービスのご利⽤希望者（以下「お客様」）は本利⽤規約に同意した上でお申し込みを頂けるものとします。

第⼀条

総則

１．お客様は、本利⽤規約に同意した上で本サービスにお申し込みを頂き、ご利⽤頂きます。
２．本利⽤規約は当社が必要と判断した際には事前にお客様の承諾を得ることなく改訂を⾏えることとします。本利⽤規約が変更された際は本サービスのホームページにてお知らせを致します。
その際はお客様にご確認を頂くようお願い致します。
３．本利⽤規約は全てのお客様に適⽤されるものとします。

第⼆条

お申し込みについて

１．お客様は、必ずサイト上のお申し込みフォームよりお申し込みを頂いた上で、本サービスをご利⽤頂く為にお送り頂くお品物（以下「査定品」）をお送り頂きます。
２．前のお取引が完了していない状態での新しいお申込みは無効となります。
３．お申込時にご登録頂くメールアドレスはお客様ご本⼈様のものに限ります。複数のお客様で同⼀のメールアドレスをお使い頂くことは出来ません。
４．複数のお申込み・お取引を並⾏して⾏うことは出来ません。
５．ご登録いただいた情報は買取業務やお問合せ対応上必要な事項の通知に利⽤します （電⼦メール、SMS、SNS等のその他のメッセージサービスによるものを含むものとします。）

第三条

査定品の梱包及び発送

１．本サービスをご利⽤頂く為に査定品をお送り頂く際は、査定品が破損等しないように、最善の⽅法で梱包して頂きます。梱包が不⼗分であった際に発⽣した破損等につきましては当社での保証は出来かねます。
２．本サービスをご利⽤頂く為に発⽣する送料は原則当社が負担するものとします。但し以下の場合は送料を頂きます。
ⅰ空港便等別途料⾦がかかる配送⽅法にてお送り頂いた場合
ⅱ意図的に本サービスの対象外商品のみをお送り頂いた場合ⅲお品物が⼊っていない状態で送っていただいた場合にはいたずら申込と判断し往復送料を請求させていただきます。内容証明郵便等別途郵便代が発⽣した場合にもその⾦額を請求させていただきます。
ⅳ不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発⽣した費⽤⼀切を請求させていただく場合があります。
３．不良箇所があるお品物は輸送中に破損が進⾏する可能性があるため以下のような査定品のご送付は受け付けかねます。
・鋲の取れかけのバッグ
・ボタンが外れかけの⾐類 等

第四条

査定

１．本サービスをご利⽤頂く為にお送り頂いた査定品は速やかに査定をさせて頂きます。時期等の要因により査定に要する時間は変動する場合がございます。
２．新品や未開封品であっても動作確認・物品確認の為に開封させていただく場合がございます。
その査定品が返送になった場合でも開封による責任は⼀切負いかねます。
３．市場状況や季節等の要因により査定⾦額は変動がある場合がございます。また査定⾦額はお送り頂いた付属品等全てを含んだものとします。
４．査定品の個数につきましては当社で数えさせて頂いた全ての個数をお客様にお送り頂いた査定品の個数とします。
５．以下の査定品のお買取りは出来かねます。
ⅰ査定品に記載されているメーカー・ブランドと実際のメーカー・ブランドに相違があるもの
ⅱ知的財産法、不正競争防⽌法、製造物責任法、家庭⽤品品質表⽰法、電気⽤品安全法、消費⽣活⽤製品安全法、不当景品類及び不当表⽰防⽌法その他の関係法令及びこれらに係る 各種通達・ガイドラインなどに違反するもの
ⅲ盗品、遺失物、無主物、偽物
ⅳ犯罪⾏為によって⽣じ、若しくはこれによって得た物⼜は犯罪⾏為の報酬として得た物 など、刑事事件において没収の対象となるもの
ⅴ第三者の担保権などが設定されたもの
ⅵノーブランド、品質表⽰タグのない査定品、その他当社基準に満たない査定品
６．当サービスの個別査定の基準に満たないお品物はおまとめで査定をさせて頂きます。おまとめでの査定品はご希望あっても単品毎の返品や⾦額提⽰はできかねます。
７．携帯電話やスマートフォン等の個⼈情報を保有する端末の買取について、当社が定めた削除処理等を送付前に⾏っておらず、売り主に損害が⽣じた場合には当社は責任を負いません。
８．査定品に付属しているアクセサリー・装飾品・保護フィルムは査定時に取り外す場合が あります。その場合、取引不成⽴となっても当社は責任を負いません。

第五条

⾝分証のご提⽰について

１．本サービスにおいて取引をする際には古物営業法の定めにより以下のいずれかの書類 のご提⽰を頂いた上で進めさせて頂きます。⽒名・⽣年⽉⽇・現住所の記載があり（住所変更の届け出済み）、有効期限内のものに限ります。
⾝分証明書（1） 運転免許証（2） パスポート（3） 健康保険証（4） 官公庁及び特殊法⼈の本⼈確認書類で写真付のもの、外国⼈登録証明書のいずれかで現住所の記載があるもの（5） 住⺠票の写し等

（6） 個⼈番号カード※顔写真などを⿊く塗りつぶしたものは無効です。
※健康保険証のコピーを同封される場合は、被保険者記号・番号が判別できないようペンなどで⿊く塗りつぶすなどその加⼯を実施の上で送付ください。
２．本サービスの利⽤によって取引が成⽴した際に、⾝分証のご提⽰を頂いていない場合及びご住所の確認が出来ていない場合にはお客様にご提⽰を頂くまでお振込みは保留とさせて頂きます。
本⼈確認及び住所確認の際には当社からお送りした宅配キットの送付先のご住所と⼀致する必要がございます。
３．お品物と⼀緒にお送り頂いた⾝分証のコピー等は成約・不成約に関わらず⼀切お返しすることはできません。

第六条

本サービスのご利⽤対象者

次の各号に該当するお客様は、本サービスを利⽤することができません。
ⅰ未成年の⽅ⅱ当社所定の有効な⾝分証明証（運転免許証・健康保険証・パスポート）及びご本⼈名義の⾦融機関⼝座をお持ちでない⽅ⅲ本規約及びその他諸規定に同意頂けない⽅
ⅳ有効な電⼦メールアドレス及びインターネットに必要な設備を所有していない⽅
ⅴ⽇本国内に定住住所をお持ちでない⽅

第七条

売買成⽴について

１．査定⾦額の提⽰後、お買取りをさせて頂く事に当社が定める⽅法によって了承を得た場合には即⽇から２営業⽇以内にお振込のお⼿続きをさせて頂きます。⼝座情報の不備やその他の問題の場合は上記の限りではありません。
２．古物営業法の取り決めにより、お振込先のご⼝座はお申し込みを頂いたお客様にご提⽰を頂いた本⼈確認書類等記載のご本⼈様名義のものに限ります。
３．お買取り⾦額の振込⼿数料は当社で負担致します。
４. 査定⾦額の提⽰後⼀部返品となった場合は、返品商品がお客様宅へ到着し、お客様より返品内容に誤りがないかご返答いただいた時点から翌営業⽇以内にお振込みの⼿続きをさせて頂きます。⼀部返商品がお客様宅へ到着し５⽇が経過したにもかかわらずお客様からのご返答がない場
合、返品商品に相違がないとみなし、お振込み⼿続きをさせていただきます。お振込み後の変更および返⾦・返品等は如何なる場合も⼀切受け付けないものとします。

第⼋条

お預かり期間

１．お客様は当社が査定⾦額を提⽰してから5⽇以内にお買取りの可否についてご連絡を頂くものとします。

２．査定⾦額のご連絡をメールで⾏った後、1か⽉を経過した場合には、当社はお預かりしたお品物をご利⽤者様に返却するものと致します。
３．査定結果ご提⽰後査定品がご返送となった後、何らかの原因により査定品のお受け取りがな
く、当社に返送された場合は、当社に返却後３⽇を期限にて当社で査 定品を処分させて頂きます。
４．ご住所不明またはご⼝座不明等何らかの原因によりお振込・ご返送が出来ない場合、査定後１ヶ⽉をもって処分とします。

第九条

査定結果のご連絡１．査定結果は原則お申し込み時にご登録頂いたメールアドレスもしくはSNSへのご連絡 とします。
２．お客様は予め当社からのメールを受信出来るように設定して頂くものとします。メール の設定等により受信出来なかった場合はお客様責任となります。
３．査定結果に対するお返事を頂き、当社が確認の案内をお送りした後は、理由の如何にかかわらず、取引内容の変更を受け付けないものとします。
４．お品物が当社へ到着した後、お客様の⼀⽅的な理由により、ご返送する場合は、その返送料はお客様の負担といたします。

第⼗条

返却

１．査定⾦額の提⽰後、査定品の返送をご希望の場合は速やかにご返送の準備をさせて頂き ます。
２．査定⾦額を個別で出させて頂いた査定品に関しては個別で⼀部査定品のご返送を承ります。
３．複数の査定品をおまとめして査定⾦額をつけさせて頂いた場合、該当の査定品の⼀部のみのご返送を承ることが出来かねます。おまとめ分、全てのご返送を承ることは可能です。
４．ご返送先のご住所は査定申込書へ記載を頂いたご住所に限らせて頂きます。
５．ご返送をさせて頂いた後にお客様の⻑期不在等により当社に返却された場合、当社に返却後３⽇を期限にて査定品を当社で処分させて頂きます。
６．返送となった査定品をお客様へ発送が完了した⽇から5⽇が経過した場合、当社はお客様から返送となった査定品について数量・品質に関する相違の主張、廃棄される⼜は廃棄された本商品の返却の要求その他⼀切の問題につき異議を受け付けないものとします。
７．⻑期不在等の理由により当社にお品物が返送となり、お客様が再送をご希望する場合に は、1箱につき往復送料2,000円をご負担頂きます。
８．⻑期不在等の理由により弊社にお品物が返送となり、お客様がその後お買い取りをご希望する場合には、お品物が当社に戻ってきた際の送料をお客様にご負担頂きます。
９.売買成⽴後に当社が不正な商品（コピー商品、類似商品、誤解を招く商品は⼜は真物ではない、盗品など）と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から⽀払った代⾦の全部⼜は⼀部の返⾦を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代⾦を返還しなければなりません。

第⼗⼀条

当社の責任範囲

１．査定品送付中に当社起因で査定品を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、お客様より⽴証がなされた場合に限り、市場価格を鑑み補償致します。
２．当社は、お客様が梱包したと主張される査定品の点数と当社に納⼊された本商品の点数とに相違がある場合は、当該査定品を発送した事実及びその内容（アイテム名、ブランド、カラー、サイズ、点数を含む）が正確に記された書⾯の控えをお客様が所持している場合を 除き、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
３．査定品の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）に関する補償は致しません。
４．故障や、時間、移動に伴う⾃然劣化は補償対象外とします。
５．当社は、本サイトを利⽤する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
６．当社は、本サイトを利⽤する際に使⽤するいかなる機器、ソフトウェアについても、そ の動作保証を⼀切しないものとします。
７．当社は、本サイトを利⽤する際に発⽣する通信費⽤について、⼀切負担しないものとします。
８．商品のポケットの中などに⼊っているお客様の私物（現⾦、カード類、鍵、ハンカチ 等）に関する損害を賠償しないものとします。
９．本条は、お客様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、お客様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護⼠費⽤その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
１０．地震、台⾵、落雷、⽕事、⼤雪、津波、洪⽔その他の⾃然災害、戦争、暴動、内乱、テロ、労働争議その他の不可抗⼒事由によって、第⼋条に定める本商品所有権の当社への移転前に⽣じた本商品の滅失、汚損、破損、減量、変質その他⼀切の損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、全てお客様の負担とします。

第⼗⼆条

禁⽌⾏為

お客様は、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
１．ご利⽤の際に虚偽の内容を⼊⼒あるいは登録申請する⾏為。
２．本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに⽀障をきたすおそれのある⾏為。
３．他のお客様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為。
４．他のお客様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・⼈格権その他権利を侵害する⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為。
５．公序良俗に反する⾏為その他法令に違反する⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為。
６．その他、当社が不適当と判断する⾏為。

７．故意に複数回に分けて査定品をお送り頂くこと、また明らかに査定・お買取りを⽬的と しない⾏為。

第⼗三条

本利⽤規約違反等への対処

1.当社は、お客様が本規約に違反した場合、お客様による本サービスの利⽤に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サー ビスの運営上不適当と判断した場合は、当該お客様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
ⅰ他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を⾏うことを要求します。
ⅱ事前に通知を要することなく、本サービス及び当社の他サービスの利⽤停⽌処分としま す。
2.お客様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとしま す。

第⼗四条

個⼈情報の取り扱いについて

1. お客様は、当社にご提供いただいたお客様の個⼈情報が当社の個⼈情報保護⽅針（以下 「個⼈情報保護⽅針」）に従って取り扱われることに同意するものとします。
2. 個⼈情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサー ビスの提供、キャンペーン等のご案内以外には利⽤致しません。
3. 前項の規定にかかわらず、お品物等（保証書、ギャランティーカード等、電⼦機器の場合は電話帳のメモリ、写真、⾳楽、アプリ、その他データ）に記載されている個⼈情報については、個⼈情報保護⽅針の対象外とします。

平成28年4⽉1⽇制定
平成30年5⽉19⽇改定
平成31年2⽉21⽇改定
令和4年4⽉15⽇改定