クレハグループ
サプライチェーン CSR ガイドライン

2024 年 4 月
株式会社クレハ

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はじめに株式会社クレハ
クレハグループは、企業理念のもと、サプライチェーン全体における社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献するために、クレハグループ調達基本方針を定め、お取引先と当社グループがともに取り組むべき事項を「クレハグループサプライチェーン CSR ガイドライン」として定めました。
当社グループは、本ガイドラインをお取引にあたっての重要な事項として、取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えております。お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインへのご理解を賜り、お取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
クレハグループサプライチェーン CSR ガイドラインの構成と位置付け「クレハグループ サプライチェーン CSR ガイドライン」は、10 のセクションで構成されています。それぞれ「法令遵守・国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」「地域社会との共生」に関する具体的な CSR の項目および基準を説明しており、「管理体制の構築」では、本ガイドラインの遵守を管理するための適切なシステムについて説明しています。
また、本ガイドラインは当社グループのお客様企業からの要請を反映しており、「JEITA 責任ある企業行動ガイドライン ver.1.1」をベースに「RBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）行動規範 ver.7.0」、「GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）CSR 調達セルフ・アセスメント質問票 ver.1.1」を参照し、作成しています。
ガイドラインの記載内容の詳細な解説は、本ガイドラインの主な参照元である「JEITA 責任ある企業行動ガイドライン 1.1」の「付属書（Annex）第１部 行動規範の解説」をご確認ください。
こちらの URL からダウンロードいただけます。
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1-1-クレハグループ調達基本方針
クレハグループは、社会課題の解決に貢献する商品・サービスを提供すると同時に、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。調達
活動におきましても、この基本的な考え方に則り、以下の方針に沿って責任ある調達を目指します。
1. 法令遵守クレハグループは、調達活動において、事業を展開する各国・地域の関連する法令・社会的規範およびその精神を遵守します。
2. 公正な調達活動
クレハグループは、国内外に対して、公正で開かれた調達活動を行います。自由な競争の制限、贈収賄を禁止するとともに、適正な手続きにて調達活動の透明性を確保します。
取引先の選定においては、品質、価格、供給力・技術力等の能力や信頼性、地球環境と社会の持続可能性向上に対する取組等を考慮します。
3. 取引先との連携
クレハグループは、取引先と連携して継続的に、品質の維持・向上、地球環境の保全、人権尊重に取り組みます。

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クレハグループサプライチェーン CSR ガイドライン
目次
１.

法令遵守・国際規範の尊重 ..................................................... - 4 -２.

人権・労働 ......................................................................... - 4 -３.

安全衛生 .......................................................................... - 6 -４.

環境 ................................................................................ - 9 -５.

公正取引・倫理 ................................................................. - 12 -

６.

品質・安全性 .................................................................... - 14 -７.

情報セキュリティ ................................................................. - 15 -

８.

事業継続計画 ................................................................... - 16 -

９.

地域社会との共生 .............................................................. - 16 -１０. 管理体制の構築 ................................................................ - 17 --3-

１. 法令遵守・国際規範の尊重

RBA:序文、JEITA: 法令遵守・国際規範の尊重

自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重します。
解説「国際行動規範」とは、国際慣習法、一般に受け入れられている国際法の原則、または普遍的に認められている条約や協定を含む政府間合意から導かれる、社会的に責任ある企業の行動に対する期待を指します。例えば、国連「世界人権宣言」や「グローバル・コンパクトの 10 原則」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「SDGs（持続可能な開発目標）」、ILO「国際労働基準」、「多国籍企業宣言」、OECD「多国籍企業行動指針」などがあります。
クレハグループは、2023 年に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「グローバル・コンパクトの10 原則」を支持し、持続可能な社会の実現に向けて努力を継続していきます。

２. 人権・労働

RBA:労働、JEITA:人権・労働、GCNJ:人権／労働

国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめ、国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重します。
2-1. 強制労働の禁止、雇用の自由選択強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。
また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。
解説
脅迫、強制、拉致または詐欺によって、人を移送、隠匿、採用、譲渡、受け入れることを禁止します。併せて、就労のための手数料を労働者が負担することも強制労働とみなされます。
また、その手数料を債務として強制労働を行うことも禁止します。なお、政府発行の身分証明書、パスポート・ビザ、労働許可書または移民申請書（労働者以外によるこれらの保持を法令で義務付けている場合を除く）などを労働者から隠匿、没収するなどの手段で本人の使用を妨げること、労働者の施設への出入りや施設内の移動に不合理な制約を課すことも、強制労働につながる行為です。
2-2. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や-4-

残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
解説「児童」とは、15 歳、または義務教育を終了する年齢、または就労地の関連法令が定める最低就業年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たないものを指します。
「児童労働」とは、その性質や遂行状況により、若年者の知的、身体的、社会的、道徳的発達に害悪をもたらし、就学を不可能にしたり、学校中退を余儀なくしたり、仕事と勉強の両立を強いたりすることで、児童の教育機会や健全な成長を損なう活動または労務を指します。
また、危険有害な業務については、すべての国において 18 歳を最低就業年齢としなければなりません。
2-3. 労働時間の管理
労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理します。また、労働者に対して、7 日ごとに最低 1 日（24 時間）以上の休日を与えます。
解説「適切な管理」とは、以下を指します。


年間所定労働日数が法定限度を超えないこと

超過勤務時間を含めた 1 週間当たりの労働時間（ただし、災害その他の避けることのできない緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと

法令に定められた年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇の権利を与えること

法令に定められた休憩時間を与えること

労働者の健康を守るために身体的並びに精神的な健康診断を行うこと

2-4. 適切な賃金と手当
労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。
解説「不当な賃金控除」とは、労働関連法令などに違反する賃金控除を指します。例えば、制服代、業務に必要な個人保護具代、制服のクリーニング代などが該当します。
2-5. 非人道的な処遇の禁止
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、-5-ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行いません。
解説
懲戒方針、対応手順などを策定しておくと同時に、非人道的扱いの事実を把握するために、社内通報制度（苦情処理メカニズム）を整え、それを労働者に周知し、運用していく必要があります。
2-6. 差別の禁止
あらゆる雇用の場面における差別を行いません。また、操業する国や地域の伝統や慣習、及び、宗教的な伝統や慣習を尊重し、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。
解説「あらゆる雇用の場面」とは、求人、応募、採用、教育、評価、昇進、賃金、報酬、手当、懲罰、退職、解雇その他の雇用慣行を指します。
「適切な範囲で配慮」とは、事業所敷地内への適切な礼拝場所の設置、就業時間内の定められた礼拝時間の確保、教義に基づく被服着用の許容、食事を提供する際の宗教上の制限への対応などを指します。
2-7. 結社の自由、団体交渉権
現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。
解説
労働者、または労働者の代表者は差別、報復、脅迫、あるいはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と自主的で誠実な意思疎通を図る団体交渉ができるものとします。

３. 安全衛生

RBA:安全衛生、JEITA:安全衛生、GCNJ:労働

職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。
3-1. 労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮を行います。
-6-

解説
安全対策には、例えば以下が該当します。これらを仕組みとして進めることが必要です。


発生の可能性を含めた危険の特定と評価



危険の排除と予防保全を考慮した、適切な作業現場の設計

安全のための啓発活動（個人保護具の取り扱いを含む）

更に、妊娠中の女性および授乳期間中の母親を危険な状態から守ることや合理的な便宜を図ることが必要です。労働者が育児中の子供に授乳する必要が生じたときは、授乳もしくは授乳のため適切な休憩時間と、同僚又は一般の人の立ち入りができない視界から遮断された安全で清潔な場所を提供するなどの対策を講じることが望まれます。
3-2. 緊急時への備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時に適切な行動がとれるように教育・訓練を行います。
解説「緊急時への備え」とは、例えば、緊急時の報告、労働者への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、わかり易く障害物のない出口、適切な退出設備、緊急医療品の備蓄、火災検知システムの設置、消火器・防火扉・スプリンクラーの設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指します。
職場内への周知徹底も必要です。これには、例えば労働者への緊急対応教育（避難訓練を含む）の実施や、緊急時の対応手順書などの職場内で容易に手の届く場所への保管・掲示が挙げられます。
3-3. 労働災害、労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。
解説「適切な対策」とは、労働者による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、労働者の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策のことを指します。また法令の定めに応じた行政に対する必要な手続きの実施、労災保険への加入なども含まれます。
3-4. 労働衛生-7-

職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行います。
解説「適切な管理」とは、例えば、管理基準の制定および運用、労働者への適切な教育・訓練や適切な個人保護具の提供などを指します。
3-5. 身体的負荷のかかる作業
身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切な管理を行います。
解説「身体的に負荷のかかる作業」には、手作業による原材料の取り扱い、手動での重量物運搬作業などの重労働のほかにも、力の必要な組み立て作業や運搬作業、データ入力などの長時間にわたる反復作業、長時間の不自然な姿勢による作業などが含まれます。
3-6. 機械装置の安全対策
労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。
解説「適切な安全対策」とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理を指し、例
えば、フェイルセーフ、フールプルーフ、インターロック、タグアウトなどと呼ばれる安全機構の採用、安全装置や防護壁などの設置、機械装置の定期的な検査と保全の実施などが挙げられます。
3-7. 施設の安全衛生
労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。また、労働者に提供する寮には、火災対策を行い、緊急避難路、個人所持品の保管施設、十分な個人スペースを確保します。
解説
安全衛生の確保としては、施設の清潔・衛生を保つとともに、以下のような点に留意する必要があります。


飲料水︓法規制に準拠した水質検査、安全な飲料水（ウォーターサーバーなど）



衛生的な食事の提供︓調理人の服装・健康診断、害虫駆除、食品の適温管理、食堂事業の認定証など-8-

トイレ︓人数に対する十分な数の清潔なトイレ施設、トイレットぺ－パーの提供など

寮︓火災対策、緊急避難路（出口）、個人所持品の安全な保管施設（鍵付きロッカーの提供）、居室の十分な広さ（目安は 1 人当たり 3.3 ㎡以上）、換気、温度管理、適切な照明など

3-8. 安全衛生のコミュニケーション
労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供します。
また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを用意します。
解説
安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載されるか、労働者が特定、アクセスできる場所におかれるものとします。また、労働者の理解できる言語で提供する必要があります。
教育・訓練は、作業の従事前にすべての労働者に、それ以降は定期的に提供する必要があります。
また、労働者側から安全上の懸念を提起することが奨励されます。教育・訓練の項目には、個人保護具の正しい使い方、緊急時対応、機械の安全操作、有害な環境に入る前の準備などが含まれます。
3-9. 労働者の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。
解説「適切な健康管理」とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し、従業員の疾病の予防と早期発見を図ることを指します。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルスのケアなどについても十分に配慮していく必要があります。

４. 環境

RBA:環境、JEITA:環境、GCNJ:環境

資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。
4-1. 環境許可と報告
事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行います。
解説-9-例えば日本の場合、法令などで定められた、一定の資格を取得した管理者の設置義務として、廃棄物処理法（特別管理産業廃棄物管理責任者）、省エネ法（一定レベル以上のエネルギーを使用する工場におけるエネルギー管理士）、大気汚染防止法（揮発性有機化合物、粉じん、ばい煙を排出する工場における公害防止管理者）などが挙げられます。
また、事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理などの責任者を設置する義務が発生します。
事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合もあります。
4-2. エネルギー使用および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。
解説「エネルギー効率の改善」とは、エネルギー使用および関連するスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を最小化することであり、施設もしくは事業所の単位で、追跡し文書化することが必要です。
4-3. 大気への排出
関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施します。
解説
大気に放出される有害な物質には、揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、燃焼の副生成物などがあります。これらの物質は、排出に先立ち、内容の分析と監視に努め、その結果に基づいて必要な管理や処置を施した後に排出します。対策には、排出する物質の取扱いや処理システムの性能の定期的な監視も含まれます。
4-4. 水の管理
法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水します。
あらゆる排水は、排出する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。
水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
解説
水の管理では、水の水源、使用、排出を監視し、節水し、汚染経路を管理する必要があります。
汚染経路の管理には、敷地内水路に汚染がない、汚染から保護されている（例︓雨水排水- 10 -管付近に淀んだ水や油脂の溜まりがない）、緊急事態対応設備などが備わっている（例︓工場災害や天災などで上水や下水の漏洩や流出を止めるための遮断弁や止水栓を指し、漏洩やオーバーフローした場合に備えた雨水枡・汚水桝や貯水池だけでは不十分とされる）などが挙げられます。
4-5. 資源の有効活用と廃棄物管理
法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。
解説
有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定・管理し、責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施し、削減に努める必要があります。物質の廃棄は、事業の所在地の法規制を遵守し、最小限に抑えることで、天然資源を浪費しない対策を講じる必要があります。これらを実行する手段としては、発生源での生産設備の変更、材料の代替、資源の再利用、リサイクルなどがあります。
4-6. 化学物質管理
法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
解説
例えば、国内では、化審法、毒劇法、安全衛生法、消防法、PRTR に基づいて管理する必要があります。また、製造工程でも化学物質管理に配慮する必要があります。
4-7. 製品含有化学物質管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。
解説
製品含有物質については、顧客の要求にも配慮する必要があります。


製品の仕向け国の法規制に従う。



最終的な製品では、製品の中に組み込まれる部品についても責任を持たなくてはならない。
したがって上流企業は、下流企業に必要な情報を提供する必要があります。

例えば EU に輸出する場合、関連する法規制には、RoHS 指令、REACH 規則などが該当します。また、製造工程で追加・混入・付着する物質についても考慮する必要があります。
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4-8. 生物多様性の保全
事業活動が及ぼす生態系への影響評価を行い、負の影響を最小化する取り組みを行います。
解説
事業所や生産拠点などの敷地内外の生態系リスクを把握・特定し、生物多様性の保全活動に取り組みます。森林や海洋、陸域淡水系、生物などに由来する天然資源を使用する事業においては、生態系への負の影響を最小化するよう努めます。さまざまな環境課題の解決に資する製品・サービスの提供を通じて、生物多様性の保全に貢献することが求められています。

５. 公正取引・倫理

RBA:倫理、JEITA:公正取引・倫理、GCNJ: 公正な企業活動

事業を展開する国・地域の法令・規制および国際行動規範を遵守することに加え、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行います。
5-1. 腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝および横領を許容せず、腐敗の防止に取り組みます。
解説
贈収賄、過度な贈答・接待、腐敗、恐喝および横領を一切禁止する方針を掲げ、継続的に遵守する必要があります。継続的な遵守のためには、方針を策定することだけではなく、従業員に適切な教育・研修を実施し、その方針を継続して徹底する必要があります。

5-2. 不適切な利益の排除
賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供、または受領をしません。
個人の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受するような利益相反行為を行いません。
解説
ビジネスを獲得したり、不適切な利益を取得するため、直接的あるいは間接的に価値のあるもの（お金、商品、サービスなど）を与えたり、受け取ること、またその約束、申し出を含めて禁止します。関連する法令を遵守するには、記録保存、手順の明確化および監視の実施が必要です。

- 12 -

5-3. 適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示します。記録の改ざんや虚偽の情報開示はしません。
解説
企業は、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行う必要があります。ステークホル
ダーに対する情報提供・開示内容には、事業活動の内容、財務状況、業績、ESG（環境、社会、ガバナンス）情報、リスク・インシデント情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）、サプライチェーンに関する情報などが挙げられます。なお、重大なリスク情報については都度公開するとともに、顧客に発信することも積極的な情報提供の一例です。このような情報に関しては、記録の改ざんや虚偽の表示、虚偽の情報開示は容認されません。
5-4. 知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産権が守られた形で行います。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護します。
5-5. 公正なビジネスの遂行
公正な事業、競争、広告を行います。
解説
企業は、公正な競争、下請法などを含む公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当表示などの違法行為は行ってはなりません。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守する必要があります。 製品やサービスに関するカタログなどの表示および広告宣伝においては、事実と異なる表現や、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害などの内容を含まないよう配慮する必要があります。
5-6. 通報者の保護通報に係る情報の機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。
解説「通報」とは、自社およびサプライチェーン、地域社会などにおける、企業の事業活動に関連する当ガイドラインへの違反行為（不正行為、人権侵害、環境汚染など）に関する申し立てを行うことを指します。
- 13 -

「通報者」とは、企業の従業員もしくは役員、被害を受けた人、団体ないしその代理人などのステークホルダーなどであって、企業の事業活動に関する不適切な行動を認識し、通報を行うものを指します。
5-7. 責任ある鉱物調達
製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施します。
解説
コンゴ民主共和国および周辺諸国や高リスク地域で採掘されるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物は、不正な採掘や取引を通じて紛争地域の武装勢力の資金源になる事や、児童労働、強制労働をはじめとする人権侵害・労働問題を助長する事を憂慮されています。サ
プライチェーンにおける社会的責任を果たすための 1 つとして、RMI※1 などの国際的に信頼できる枠組みにおいて、当該問題に加担していないと認定された製錬所から調達する必要があります。
※1 RMI︓ Responsible Minerals Initiative
責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体で、世界で 10 以上の業界から、400 社以上の企業や団体が参加しています。

６. 品質・安全性

JEITA:品質・安全性、GCNJ︓品質・安全性提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供します。
6-1. 製品の安全性の確保
製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
解説
製品設計を行う際には、十分な製品の安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売する必要があります。製品の安全性の確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）などの管理および問題解決に向けた迅速な対応が有用です。

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6-2. 品質管理
製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
解説
企業は、製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築する必要があります。
6-3. 正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供します。
解説
企業は、顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。虚偽の情報や改ざんされた情報を提供してはなりません。

７. 情報セキュリティ

RBA:倫理、JEITA:情報セキュリティ、GCNJ: 情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。
7-1. サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理します。
解説
企業は、サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざん、情報システムの停止などのトラブルを防止する必要があります。攻撃者は、入手した顧客情報や取引先情報から、攻撃対象を広げる可能性があることから、被害は自社に留まりません。サイバー攻撃の対象となっている機器は、従来のPC やサーバーだけではなく、産業システムや IoT（Internet of Things）と呼ばれる機器へも広がりを見せており、こういった機器でも対策を講じる必要があります。また、サイバー攻撃を受けた場合、迅速に復旧するための計画を策定しておくことも重要です。その対策としては、例えば重要なデータのバックアップ、サーバーやデータセンターの二重化などがあります。
7-2. 個人情報の保護
サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。
- 15 -

解説
サプライヤー、顧客、消費者、従業員などの個人情報については、各国の関連する法規制を遵守し、慎重に取扱う必要があります。 特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の収集、保存、変更、移転、共有その他の処理を行う必要があります。
7-3. 機密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。
解説
企業は、自社並びに第三者から受領した機密情報を管理するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築する必要があります。これには情報管理レベルの設定や従業員の教育・研修を含みます。

８. 事業継続計画

JEITA:事業継続計画、GCNJ: CSR にかかわるコーポレートガバナンス

大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、いち早く生産活動を再開できるよう準備します。
8-1. 事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。
解説
事業継続を阻害するリスクには、大規模自然災害（例︓地震、津波、洪水、豪雨、豪雪、竜巻）およびそれに伴う停電・断水・交通障害など、事故（例︓火災、爆発）、広域伝染病・感染症などの疾病蔓延、テロ・暴動などが挙げられます。必要な事前対策には、想定される被害をどのように生産拠点の個々の要素を防御・軽減・復旧するかという現地復旧戦略が必要です。被害によるダメージからの復旧が長期化することを想定した代替手段の確保に努めることも重要です。
実際に事業が停止した際に、BCP に記述されている内容に従って事業を早期に復旧するためのマニュアルを策定し、実際の災害などに対応できるよう、従業員に継続的な教育・訓練を提供する必要があります。

９. 地域社会との共生

GCNJ︓地域社会との共生- 16 -

世界各国・地域の歴史、文化、伝統、慣習や宗教を尊重するとともに、事業を展開する国・地域の住民と積極的にコミュニケーションを図り、地域社会の発展と持続可能性の向上に貢献します。

１０.

管理体制の構築

RBA:管理システム、JEITA:管理体制の構築

当ガイドラインの各項目を達成するために管理体制を構築します。
10-1. マネジメントシステムの構築
当ガイドラインの遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築し、また適切な運用を通じ継続的な改善に努めます。
10-2. サプライヤーの管理
当ガイドラインの要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築します。
解説
企業は、自社のみならずサプライチェーンの CSR 対応について、自社に準じた同様の責任を求められています。したがって、当ガイドラインの要求事項をサプライヤーに伝達し、遵守状況をモニタリングし、改善を促す必要があります。
10-3. 適切な輸出入管理
法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行います。
解説
輸出入に関しては、各国で様々な法規制があり、それらを理解し、遵守することが必要です。法
令などで規制される技術や物品とは、国際合意など（ワッセナー・アレンジメントなど）に基づく法規制などで輸出入に関する対象となる部品・製品・技術・設備・ソフトウェアなどを指します。
なお、輸出入に関しては監督官庁などに対して、許可取得などの手続きが必要な場合があります。
10-4. 取り組み状況の開示
本ガイドラインに対する取り組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行います。
解説
法令などで規定されている情報開示を実施するのみならず、必要に応じて、本ガイドラインに対- 17 -

する取り組みについて、顧客を含めたステークホルダーに情報開示する必要があります。
以上- 18 -