貸 借 対 照 表

平成２３年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成23年3月31日

資 産 の 部

（単位 円）

科固定

資目

本年度末

産

有 形 固 定 資 産

増減117,779,544,644

2,413,147,690

77,296,213,809

75,688,722,792

1,607,491,017

地

15,456,838,141

15,480,960,919△ 24,122,778

物

42,101,515,752

42,778,525,358△ 677,009,606

物

3,670,594,686

3,799,601,110△ 129,006,424

林

203,174,675

203,174,675

0

木

310,292,396

312,685,100△ 2,392,704

教 育 研 究 用 機 器 備 品

7,599,755,261

7,847,286,198△ 247,530,937

土
建
構

築山
緑
そ

化の他

樹の機

器

図
車

備

品

197,155,045

190,062,653

7,092,392

書3,785,226,716

3,692,923,760

92,302,956

輌

94,421,387

85,916,019

8,505,368

勘定3,877,239,750

1,297,587,000

2,579,652,750

42,896,478,525

42,090,821,852

805,656,673

入権

11,889,467

11,889,467

0券

288,731,720

287,017,720

1,714,000

東京農業大学教育奨学金長期貸付金

872,500

871,250

1,250

建

設

仮その他の固定資産
電話

有加
価

長

流

前年度末

120,192,692,334

期

証

金

39,015,901

39,603,801△ 587,900

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

貸付3,442,654,184

3,146,978,683

295,675,501

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

21,973,355,737

24,664,416,987△ 2,691,061,250

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

7,000,000,000

0

世田谷図書館棟建設資金引当特定資産

2,100,000,000

1,100,000,000

1,000,000,000

世田谷新研究棟建設資金引当特定資産

4,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

286,624,009

186,624,009

100,000,000

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

50,252,00048,876,500

1,375,500

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,826,540,827

1,738,721,951

87,818,876

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

422,934,600

421,932,639

1,001,961

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

121,944,619

114,078,725

7,865,894

東京農業大学教育振興協力資金特定資産493,975,376

492,891,969

1,083,407

東 京 農 業 大 学外 国人 留学 生奨 学金 特定 資産

200,097,995

204,084,042△ 3,986,047

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

343,379,315

342,626,790

752,525

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

264,210,275

260,207,319

4,002,956

動資産

現金

未収貯預入
蔵

21,858,914,896

20,123,491,111

1,735,423,785

金

21,087,155,093

18,975,014,705

2,112,140,388

金

564,367,292

918,142,657△ 353,775,365

品

9,205,613

8,266,750

938,863

東京農業大学教育奨学金短期貸付金

1,859,375

1,888,750△ 29,375

短

金13,681,400

15,281,400△ 1,600,000

有期

貸
価付券

102,313,000

103,549,000△ 1,236,000

前

払証

金

50,521,250

57,738,326△ 7,217,076

立

替

金

738,914

14,604,511△ 13,865,597

物

13,554,500

13,369,900

184,600

物

6,662,750

6,746,750△ 84,000

材8,855,709

8,888,362△ 32,653

142,051,607,230

137,903,035,755

4,148,571,475

動
植
紙型

教

資 産 の 部 合 計

負 債 の 部科
固定

本年度末

債

前年度末

増

減

7,373,925,340

3,924,100,363

3,449,824,977

長

期

借入

金

642,200,000

837,750,000△ 195,550,000

長期

未払

金

48,753,963

41,369,727

7,384,236

退流

負目

動
短職

給負債

期

与引

借

当入

金

6,682,971,377

3,044,980,636

3,637,990,741

7,074,277,608

7,179,560,223△ 105,282,615

金

195,550,000

195,550,000

0

未払金161,199,942

152,970,905

8,229,037

前受

金

5,189,598,237

5,233,701,351△ 44,103,114

預

り

金

1,527,929,429

1,597,337,967△ 69,408,538

14,448,202,948

11,103,660,586

3,344,542,362

負 債 の 部 合 計

基本金の部科目

本年度末

前年度末

増

減

第 １ 号 基 本 金103,613,971,265

100,555,402,964

3,058,568,301

第 ２ 号 基 本 金

13,100,000,000

10,100,000,000

3,000,000,000

第 ３ 号 基 本 金

264,210,275

260,207,319

4,002,956

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,602,754,653

0

118,580,936,193

112,518,364,936

6,062,571,257

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部科目

本年度末

前年度末増減翌年度繰越消費収入超過額

9,022,468,089

14,281,010,233△ 5,258,542,144

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

9,022,468,089

14,281,010,233△ 5,258,542,144

科

目

負 債 の 部 , 基 本 金 の 部 及 び
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
142,051,607,230

前年度末
137,903,035,755

増減4,148,571,475

注記１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,586,193,073 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,089,391,877 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法・・・移動平均法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等（会計処理の変更）
従来、期末要支給額の 50％を基にして、私立学校退職金財団に対する掛け金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額及び期末要支給額から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 50％を計上していたが、将来の退職金支払予定額等の実態を勘案し、退職金に関する財務の健全化を図るとともに、消費収支計算を適切に行うため、当年度から期末要支給額の 100％を基にして、私立学校退職金財団に対する掛け金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額及び東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上する方法に変更した。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が3,732,325,496 円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
３．減価償却額の累計額の合計額

31,003,456,676 円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額

0円
土地105,295,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額

351,781,447 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成２３年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの3,394,982,000
3,429,221,000
34,239,000（うち満期保有目的の債券）(3,394,982,000)(3,429,221,000) (34,239,000 )
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
19,506,922,000
19,417,903,500△ 89,018,500（うち満期保有目的の債券）(19,506,922,000) (19,417,903,500) ( △ 89,018,500 )
合計
22,901,904,000
22,847,124,500△ 54,779,500（うち満期保有目的の債券）(22,901,904,000) (22,847,124,500) ( △ 54,779,500 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成２１年４月１日以降に開始したリース取引

リース物件の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額85,441,734 円
15,449,430 円
100,891,164 円

未経過リース料期末残高
54,844,554 円
10,910,331 円
65,754,885 円②平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引

リース資産の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額545,156,397 円
51,567,719 円
596,724,116 円

未経過リース料期末残高
125,752,423 円
9,353,072 円
135,105,495 円

（３）関連当事者との取引（単位 円）
属性

役員・法人等の名称

住所

関係
法人

一般社団法人
東京農業大学 東京都
出版会
世田谷区(注１－１）

関係
法人

資本金
又は出資金

事業内容
又は職業農学理論・応用に関する成果の基金
普及・啓蒙に関３百万円する出版・調査
研究

関係内容
議決権の所有役員の 事業上割合
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

－研究成果 書籍代金の支兼任等の書籍 払9名
購入(注１－２）

7,095,809－－

東京農業大学組合員に対す東京都
出資金
生活協同組合る物資供給等
世田谷区 345百万円(注２－１）の事業－

事務用品・航事務用品・兼任
空券代金等の航空券等7名支払の購入（注２－２)

184,105,513

－

－

関係
法人

一般社団法人
開発途上国の海外農業教育
東京都
資産総額 農業教育研究
研究開発協会
世田谷区 3.8百万円 振興に関する（ＳＡＥＤＡ）
国際協力事業(注３－１）－

兼任 活動資金 助成金の支出
5名 の助成(注３－２）

4,900,000

－

－

関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

進化生物学に
東京都
資産総額
関する総合的な
世田谷区 542百万円
調査研究－5,009,282

－

－

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京農業大学東京都資本金施設の管理運世田谷区 30百万円
営・清掃業務等

－関係
法人

有限会社
農大桜丘
（注６－１）

東京都
世田谷区

損害保険代理・資本金
生命保険募集３百万円
に関する業務－－－建物の無償提教育研究
供、土地の無兼任 施設の運償借用、助成
3名 営等に関金の支出する覚書（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
4名 請負契約 の支払締結（注５－２）
学生傷害保険
学生傷害
－料の支払
保険付保
（注６－２）

166,084,578

22,680,685

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 一般社団法人東京農業大学出版会の事業拠点を無償提供している。当法人の理事・職員等が、一般社団法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 一般社団法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 東京農業大学生活協同組合の事業拠点を無償提供している。当法人の理事・職員等が、東京農業大学生活協同組合の理事の過半数を占めている。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 一般社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成を行っている。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常磐松の事務室等を無償提供している。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常磐松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。