○中野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱
平成31年３月29日告示第120号
改正
令和３年３月31日告示第80号
中野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱
中野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱（平成21年中野市告示第86号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、大気中に飛散するアスベストによる市民の健康被害を防止するため、建築物の所有者又は管理者が行うアスベスト含有調査及びアスベスト除去等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、中野市補助金等交付規則（平成30年中野市規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
アスベスト

石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第２条第１項に規定する石綿等をいう。
(２)

吹付けアスベスト等

吹付けアスベスト又はアスベストを含有する吹付けロックウールをいう。
(３)

吹付け建材

建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた建材のうち、吹付けアスベスト等又はアスベストを含有するおそれがあるものをいう。
(４)

アスベスト含有調査

建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査で、建築物石綿含有建材調査者講習登録規定（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項、第３項又は第４項に規定する建築物石綿含有建材調査者（以下「建築物石綿含有建材調査者」という。）が実施するものをいう。
(５)

アスベスト除去等

建築物の吹付けアスベスト等の除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベスト等が使用されている建築物の除去で、その事業の計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制により実施するものをいう。
(６) 調査事業者

アスベスト含有調査を実施する事業者をいう。

(７) 施工事業者

アスベスト除去等を行う事業者をいう。

（成果の指標）

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第３条
(１)

当該補助事業に係る規則第19条第３項に規定する指標は、次に掲げるものとする。
吹付け建材のアスベスト含有調査により、吹付けアスベスト等の有無が確認された建築物の増加(２)

アスベスト除去等により、吹付けアスベスト等が使用されている建築物の減少又は安全性の向上した建築物の増加（補助事業者）
第４条

補助金の交付の対象となる者は、市内の建築物の所有者又は管理者とする。

（補助対象事業等）
第５条

補助金の交付の対象となる事業の種類、対象建築物、経費及び補助金額は、別表のとおりとする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付の申請）
第６条

規則第３条の申請書は、中野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条の要綱で定める関係書類は、次に掲げるものとする。
(１) 中野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト含有調査事業）計画書（様式第２号）（アスベスト含有調査事業に限る。）(２)

中野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト除去等事業）計画書（様式第２号の２）（アスベスト除去等事業に限る。）(３) 対象建築物の所有者が分かる書類(４)

申請者が対象建築物の管理者である場合にあっては、対象建築物の管理者であること及び所有者のアスベスト含有調査又はアスベスト除去等に係る同意を得ていることを証する書類(５) 対象建築物の建築年月日及び用途が分かる書類(６) アスベスト含有調査又はアスベスト除去等に係る対象経費の見積書(７) 位置図、区域図、配置図、平面図及び断面図(８) 現況写真
(９) 吹付けアスベスト等が存することを証する書類（アスベスト除去等事業に限る。）(10)

調査を行う建築物石綿含有建材調査者が有する厚生労働大臣の登録を受けた講習を修了したことを証するもの（以下「講習修了証明書」という。）の写し（アスベスト含有調査事業に限る。）(11)

事業の計画の策定等をした建築物石綿含有建材調査者の講習修了証明書の写し及び現場体

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制が分かるもの（アスベスト除去等事業に限る。）（事業の変更等）
第７条

規則第５条第３号の承認を受けようとする場合は、中野市アスベスト飛散防止対策事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
２

規則第５条第３号の要綱で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に変更を及ぼさない内容の変更とする。
(１) 施工箇所及び施工方法(２) 補助対象経費の額(３) 調査事業者又は施工事業者（申請の取下げ）第８条

規則第６条第１項の申請の取下げは、規則第４条第１項に規定する通知を受けた日から14日以内に提出して行うものとする。
（実績報告）
第９条

規則第10条の実績報告書は、中野市アスベスト飛散防止対策事業実績報告書（様式第４号）によるものとし、提出期限は、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
２

規則第10条の要綱で定める関係書類は、次に掲げるものとする。
(１) 中野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト含有調査事業）実施結果書（様式第５号）（アスベスト含有調査事業に限る。）(２)

中野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト除去等事業）実施結果書（様式第５号の２）（アスベスト除去等事業に限る。）(３)

調査事業者又は施工事業者が発行したアスベスト含有調査又はアスベスト除去等の結果報告書（写真を含む。）(４) 調査事業者又は施工事業者と締結した契約書の写し(５) 経費の支払を証する書類(６)

事業の実施に関する法令等の届出の写し、適切に処理したことを証する書類の写し及びア

スベスト除去等を行った後のアスベスト粉じん濃度の測定結果を記載した書類（アスベスト除去等事業に限る。）（補助金交付の請求）

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第10条

規則第13条の規定による交付請求は、中野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付請求書（様式第６号）により行うものとする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和８年３月31日限りで、その効力を失う。
附則（令和３年３月31日告示第80号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和３年３月31日から施行する。
別表（第５条関係）
事業の種類

対象建築物

対象経費

補助金額

アスベスト含有平成29年６月22日付け国住指 アスベスト含有調査に要 対象経費の10分の10

調査事業

第810号国土交通省住宅局建 する費用以内。ただし、25万円

築指導課長通達に示す長野県を限度とする。

が作成するアスベスト調査台帳に掲載された建築物
アスベスト除去多数の者が利用する建築物

アスベスト除去等のう

対象経費（除去する部等事業で、多数の者が共用で利用す ち、吹付けアスベスト等 分の面積に１㎡当たる部分（附属する電気室及び の除去に要する費用り３万3,000円を乗じ機械室を含む。）において露て得た額を限度とす出した吹付けアスベスト等がる。）の３分の２以内。

使用されているもの

ただし、800万円を限度とする。

上記以外の建築物で、露出の アスベスト除去等に要す 対象経費の３分の２
有無にかかわらず吹付けアス る費用（吹付けアスベス 以内。ただし、400万ベスト等が使用されているも ト等が使用されている建 円を限度とする。の築物の除去にあっては、アスベストの除去費相当4/5

額に限る。）

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