参考資料◆第１部 第１章 社会福祉の変遷
・ 社会福祉用語辞典 第 9 版

編集委員代表 / 山縣文治、 柏女霊峰

ミネルヴァ書房 2014 年

・ 新社会福祉論 基本と事例 川池智子編著 学文社 2012 年
・ よくわかる社会保障法 西村健一郎他編 倉田賀世他著 有斐閣 2015 年
・ 児童や家庭に対する支援と児童 ・ 家庭福祉制度 第 7 版 社会福祉士講座編集委員会 2019 年
・ 新版 NPO 法人実務ハンドブック 認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク編著
清文社

2018 年・ 私たち抜きに私たちのことを決めないで 障害者権利条約の軌跡と本質 JD ブックレット日本障害者協議会編 藤井克徳著 2015 年
・ 社会福祉法総則に関する考察 対象 ， 目的， 理念 を中心 と して 鵜沼憲晴 社会福祉学 第 41 巻第 2 号 2001
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssw/41/2/41_KJ00006852710/_pdf
・ 障害者の自立と福祉施策の変遷 －第二次世界大戦以降の身体障害福祉から－ 岩本 義浩 植草学園短期大学研究紀要 第 14 号 27 ～ 34 頁 （2013）https://www.jstage.jst.go.jp/article/uekusat/14/0/14_KJ00008511339/_pdf/-char/ja
・ 社会保障制度に関する勧告 昭和 25 年 10 月 16 日 社会保障制度審議会
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/1.pdf#search='1950+%E7%A4%B
E%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A'
・ 福祉社会論 （1999 年度前期分講義録）  立教大学名誉教授 坂田周一
http://www.rikkyo.ne.jp/~ssakata/class/wsociety/・ 厚生労働省 生活保護と福祉一般 ： 社会福祉法人
https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou3.html
・ 「新経済社会 7 カ年計画」 について 1979 年 （昭和 54 年） 8 月 10 日 閣議決定
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/8.pdf#search='%E3%80%8C%E6%96%B0%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A4%BE%E4%BC%9A+7+%E3%82%AB%E5%B9%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%
E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
・ 日本の介護保険制度について ２０１６年１１月 厚生労働省老健局
https://www.mhlw.go.jp/english/policy/care-welfare/care-welfare-elderly/dl/ltcisj_j.pdf#search='%E4%BB%8B%
E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95+%E8%80%81%E4%BA%BA%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95+%E9%96%A2%E4%BF%82'
・ 柏市男女共同参画センター 2016 年 1 月 17 日 ゴールドプラン／新ゴールドプラン／ゴールドプラン 21
http://www.city.kashiwa.lg.jp/sankakueye/3405/3408/4596/4599/p027023.html
・ エンゼルプラン／新エンゼルプラン／子ども ・ 子育て応援プラン
http://www.city.kashiwa.lg.jp/sankakueye/3405/3408/4596/4598/p027006.html
・ 社会福祉基礎構造改革について （社会福祉事業法等改正法案大綱骨子） 厚 生 省
https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1104/h0415-2_16.html
・ 日本の 「教育と福祉」 を考える 《障害児 （者） の教育と福祉》 社会福祉法人を取り巻く現状と課題
浅井 浩 作成 2014.1.12 更新 2020． 3． 30
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage2.html
・ 社会保障体制の再構築 （勧告） ～安心して暮らせる 21 世紀の社会をめざして～ 平成 7 年 （1995 年） 7 月
4 日 総理府社会保障制度審議会事務局
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/21.pdf#search='%E7%A4%BE%E4%BC%
9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%A7%8B%E7%AF%89'
・ 保育に関する費用保障 ( 給付） の仕組み ～ 利用者負担のあり方 2009 年 （平成 21 年） 10 月 19 日 第４回社会保障審議会 少子化対策特別部会 保育第一専門委員会
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1019-3a.pdf#search='%E4%BF%9D%E8%82%B2%E6%89%80+%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A5%91%E7%B4%84'325

・ 東京都福祉改革推進プラン （全文） ─ 利用者指向の 「開かれた福祉」 を目指して ─
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/shisaku/suishin/html/honbun1.htm
・ 山形県手をつなぐ育成会 福祉サービスという用語   23, 2015 05:00
http://yamagatakenikuseikai.blog.fc2.com/blog-entry-3067.html
・ 障害者福祉と福祉サービスの意味 浅井浩 2011． 10． 31 ／更新 2014． 5． 2 ／ 2016． 7． 30 ／ 2017． 7． 2
http://www.asai-hiroshi.jp/hukusiservice.html
・ これからの障害者福祉における行政の機能と地域での課題 日本社会事業大学社会福祉学部平野方紹 月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2006 年 1 月号
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n294/n294002.html
・ 平成 12 年地方分権一括法による自治法改正 ～機関委任事務廃止等～
https://www.soumu.go.jp/main_content/000032768.pdf#search='%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%A7%94%E4%BB%B
B%E4%BA%8B%E5%8B%99+%E5%BB%83%E6%AD%A2+%E7%90%86%E7%94%B1'
・ 障害者福祉制度解説 独立行政法人福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/system/
・ 「障害者総合支援法」 制定までの経緯と概要について 独立行政法人福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/wamnet_shofuku_explain.html
・ 障害者政策の形成 ・ 実施と当事者参画 ―障害者政策委員会に期待するもの 神奈川大学教授 山崎浩志 月刊 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2012 年 1 月号
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n366/n366003.html
・ 支援費制度に関する提言 2002 年 （平成 14 年） ６月 22 日 日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2002/2002_18.html
・ 日本の助成財団の現状 －概況 公益法人助成財団センター
http://www.jfc.or.jp/bunseki/b1/
・ 平成 23 年 （2011 年） 東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況 警察庁緊急災害警備本部
https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/higaijokyo.pdf
・ 提 言 災害に対する社会福祉の役割 東日本大震災への対応も含めて 日本学術学会社会学学会 2013 年
5月2日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t172-1.pdf#search='%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E
5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD+%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89'
・ 完全失業率 ・ 有効求人倍率 独立行政法人労働政策研究 ・ 研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
・ 毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報の解説 厚生労働省政策統括官付参事官付
雇用 ・ 賃金福祉統計室
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/dl/sankou01cp.pdf
・ 令和元年 (2019) 人口動態統計月報年計 ( 概数） の概況 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf
・ 平成 30 年簡易生命表 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-02.pdf
・ 平成３０年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000533886.pdf
・ 国民生活基礎調査 （貧困率） よくあるご質問 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf#search='%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0+%E8%A8%88%E7%AE%97'
・ 非正規雇用の現状と課題 厚生労働省 派遣 ・ 有期労働対策部企画課 令和元年度
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisaku
bu/0000120286.pdf#search='%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8+%E5%89%B2%E5%90%88'326

・ 就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム 令和元年 11 月 26 日 内閣官房就職氷河期世代支援推進室
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai1/siryou3.pdf
・ 平成 28 年度改正児童福祉法を踏まえた 「新たな子ども家庭福祉」 の構築「社会的養育の推進に向けて」 平成 31 年４月 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課資料 から抜粋
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/51605/20190603shiryou2.pdf#search='%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%A
6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B4+%E3%83%9D%E3%82%
A4%E3%83%B3%E3%83%88'
・ 社会保障審議会児童部会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告 （提言） 2016 年 （平成28 年） 3 月 10 日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_
Shakaihoshoutantou/0000116161.pdf
・ 佛教大学大学院紀要社会福祉学研究科篇 第 37 号 (2009 年 3 月 ) 「子ども家庭福祉」 概念の検討 中村強士
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/DF/0037/DF00370L071.pdf#search='%E5%AD%90%E3%81%A9%E
3%82%82%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89+%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F'◆第１部 第 3 章 障害者、 高齢者、 児童三分野の概要と比較
・ 社会福祉用語辞典 第 9 版 編集委員代表 / 山縣文治、 柏女霊峰 ミネルヴァ書房 2014 年
・ これならわかる総合支援法 第２版 二本柳覚編著 株式会社翔泳社 2018 年
・ 児童や家庭に対する支援と児童 ・ 家庭福祉制度 第 7 版 社会福祉士講座編集委員会 2019 年
・ 独立行政法人福祉医療機構 高齢者福祉制度の概要
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kourei/handbook/system/
・ 障害児支援について 平成２７年９月９日 厚生労働省 p27
https://www.mhlw.go.jp/file/05-shingikai-12601000-seisakutoukatsukan-sanjikanshitsu_
shakaihoshoutantou/0000096740.pdf
・ 「65 歳の壁」 はなぜ生まれるのか－介護保険と障害者福祉の狭間で起きる問題を考える
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員 ・ ヘルスケアリサーチセンター ・ ジェロントロジー推進室兼任   
三原 岳
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60227&pno=1?site=nli
・ 全国民医連 2019 年 1 月 22 日 “６５歳の壁” 解消へ 障害者の尊厳を守る判決が確定 浅田訴訟高裁でも勝訴
https://www.min-iren.gr.jp/?p=36926
・ 障害者自立支援法違憲訴訟団 2019 年 2 月 25 日
https://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/2019/10th_youbou20190225.pdf
・ 障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について 厚生労働省 2010 年１月７日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/goui/index.html◆第 2 部 第 3 章 児童福祉《20》 内閣府のホームページ ： 「子ども ・ 子育て支援新制度について」 令和元年６月 内閣府子ども ・ 子育て本部
P ８ 「本制度における行政が関与した利用手続」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei.pdf《21》 厚生労働省 「次世代育成支援に係る先進的取組事例」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/8.html《21》 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h290303/jisshi_zenbun.pdf◆第 2 部 第 4 章 障害者福祉全般《23》 障害福祉サービス費等の報酬算定構造 〔平成 30 年２月５日〕 全国社会就労センター協議会
https://www.selp.or.jp/storage/admin_article/5/180206_02.pdf327

◆第 2 部 第 5 章 請負業《31》 認可外保育施設質疑応答
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/17.htm《31》 小規模保育事業文書回答
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shohi/161107/index.htm《37》 日本の 「教育と福祉」 を考える 《障害児 （者） の教育と福祉》 浅井浩
http://www.asai-hiroshi.jp/syahukuhoujin.html《39》 「障害者総合支援法とは ・ ・ ・ 〔改訂第３版〕」 東京都社会福祉協議会
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/book.php?key=400104◆第 2 部 第 6 章 就労支援事業《43》 財 ) 日本障害者リハビリテーション協会発行 「リハビリテーション研究」 1992 年１月 （第 70 号） 9 ～ 14 ページ
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r070/r070_009.html◆その他
・ 介護保険総合研究 - 介護モデルの理論と実践 著者 住居広士 大学教育出版 1998 年 6 月 25 日
・ ひろしまの福祉五十年 - 広島県社会福祉協議五十年誌 - 編集 県社協五十年誌編纂委員会 広島県社会福祉協議会 2003 年 3 月 31 日
・ 医療介護とは何か - 医療と介護の共同保険時代 - 監修 日本ケアワーク研究所 編集 住居広士 金原出版
2004 年 6 月 30 日
・ 介護保険の経済と財政 - 新時代の介護保険のあり方 編著者 坂本忠次 ・ 住居広士 勁草書房
2006 年 5 月 20 日

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福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会 委員名簿 （あいうえお順）
氏名

資格

役職所在地

1 相浦 圭太

税理士

委員沖縄

2 秋岡 安

税理士

チーム長

和歌山

3 足立 勝彦

税理士

委員

愛知

4 岩永 清滋

税理士 ・ 公認会計士

委員長

兵庫

5 岩浪 照美

税理士

委員

福岡

6 加藤 俊也

税理士 ・ 公認会計士

チーム長

東京

7 金谷 比呂史

税理士 ・ 弁護士委員

福岡

8 川崎 清廣

税理士

委員

長崎

9 白石 京子

税理士

委員

福岡

10 高橋 あづさ

税理士

委員

東京

11 瀧谷 和隆

税理士

委員

北海道

12 田村 ちひろ

税理士

チーム長

広島

13 中尾 さゆり

税理士

委員

愛知

14 中山 麻衣子

税理士

副委員長

大阪

15 橋本 俊也

税理士

委員

愛知

16 馬場 利明

税理士 ・ 社会保険労務士

副委員長

東京

17 山田 達志

税理士

委員

岡山

18 脇坂 誠也

税理士 ・ 中小企業診断士

委員

東京

発 行
認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク〒 135-0016 東京都江東区東陽 3-8-5 日向野ビル 3 階
電話 ： 03-6458-4729 FAX ： 088-676-0780
ホームページ https://npoatpro.org
発行日 2020 年 12 月 1 日※ 本報告書について、 発行者の承諾を得ずに無断で転載 ・ 複製することを禁じます。
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