定 款（ 2024年 ６ 月 24日 現 在 ）大阪製鐵 株 式会社

大阪製鐵株式会社

第１ 章

定款

総則

第１条（商号） 当会社は、大阪製鐵株式会社と称し、英文ではOSAKA STEEL CO.,LTD.と表示する。
第２条（目的） 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）製鋼および圧延事業（２）普通鋼、特殊鋼の鋼塊、鋼材および鉄鋼を素材とする加工品の製造販売（３）銑鉄および鋳鍛鋼品の製造販売（４）土木建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業および鉄筋工事業（５）不動産の売買、賃貸、仲介および管理業（６）貸金業（７）再生可能エネルギーの発電および売電事業（８）前各号に関連する事業第３条（本店所在地） 当会社は、本店を大阪市に置く。
第４条（機関） 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第５条（公告方法）

当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第第６条（発行可能株式総数）

２ 章株

式

当会社の発行可能株式総数は、１億１千381万２千700株とする。
第７条（取締役会決議による自己の株式の取得)

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数) 当会社の単元株式数は、100株とする。
第９条（単元未満株式についての権利）

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）次項に定める請求をする権利
２．単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
第１０条（株主名簿管理人）

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第１１条（株式取扱規則）

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３ 章

株 主 総会第１２条（株主総会招集の時期） 当会社の定時株主総会は毎年６月にこれを招集する。
２．災害その他やむを得ない事由があるときは定時株主総会をその翌月に招集することができる。
３．臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
第１３条（定時株主総会の基準日）

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第１４条（株主総会の招集者および議長）

株主総会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役会の決議により社長がこれを招集しその議長となる。
２．社長に差支えあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順位により他の取締役がこれに当たる。
第１５条（決議の方法）

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除くほか出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第１６条（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会ごとに委任状を当会社に提出しなければならない。
第１７条（電子提供措置等）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４ 章

取締役および取締役会第１８条（取締役の定員）

当会社の取締役は３名以上１２名以内とする。

第１９条（取締役の選任）

取締役は株主総会において選任する。

２．前項の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第２０条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
第２１条（代表取締役および役付取締役）

当会社は、取締役会の決議によって代表取締役若干名を選定することができる。
２．取締役会は、その決議によって、社長１名のほか会長１名、副社長、専務取締役および常務取締役それぞれ若干名を取締役中から定めることができる。
第２２条（取締役会の招集者および議長）

取締役会は、代表取締役会長がこれを招集しその議長となる。
２．代表取締役である会長が在任しないとき又は差支えあるときは、社長がこれに当たる。
３．社長に差支えあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順位により他の取締役がこれに当たる。
４．取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し会日の３日前に発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第２３条（取締役会の決議等）

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２．当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第２４条（取締役会規程）

取締役会に関する事項は、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第２５条（取締役の報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第２６条（相談役） 当会社は、必要に応じ相談役若干名を置くことができる。
第２７条（取締役の責任免除）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５ 章

監査役および監査役会

第２８条（監査役の定員）

当会社の監査役は３名以上４名以内とする。

第２９条（監査役の選任）

監査役は株主総会において選任する。

２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第３０条（監査役の任期）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第３１条（常勤の監査役）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

２．前項のほか、監査役の中からその互選により常任監査役若干名を定めることができる。
第３２条（監査役会の招集者および議長）

監査役会は、その決議によりあらかじめ招集者を定めることができる。但し、他の監査役が招集することを妨げない。
２．監査役会の議長は、前項の招集者がこれに当たる。
第３３条（監査役会の招集）

監査役会の招集通知は各監査役に対し会日の３日前に発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第３４条（監査役会の決議）

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除くほか、監査役の過半数をもってこれを行う。
第３５条（監査役会規程）

監査役会に関する事項は、法令又は定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第３６条（監査役の報酬等）

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第３７条（監査役の責任免除） 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第第３８条（事業年度）

６ 章

計算

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とする。
第３９条（剰余金の配当等の決定機関） 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
第４０条（剰余金の配当の基準日）
る。

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とす

第４１条（中間配当）

当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第４２条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
昭和53年５月４日

作成

昭和53年５月10日 認証
昭和53年５月15日 登記昭和53年12月21日 合併に伴う授権資本変更
昭和54年６月27日 第２３条変更、第６章附則削除
昭和57年６月25日 商法改正に伴う変更等
昭和60年６月26日 目的事項変更、附則削除
平成４年６月26日 第５条 (株式の総数) 変更、第６条 (額面および１単位の株式の数) 変更、第７条、第８条削る、以下各条繰上げ、第１０条 (株式取扱規則) 変更
本定款変更は平成４年８月１日効力発生
平成５年６月29日 第２条（目的）変更、第４条（公告）変更、第９条（基準日）変更、第３０条（転換社債の転換の時期と配当）追加
本定款変更は平成５年７月１日効力発生
平成６年６月29日 商法改正に伴う変更等
第４章を取締役および取締役会に変更、第５章に監査役および監査役会を新設、旧第５章計算を第６章に繰下げ
平成７年６月29日 実質株主に関する変更等
平成８年６月27日 第６条（１単位の株式の数）変更
本定款変更は平成８年８月１日効力発生
平成９年６月26日 代表取締役会長職の設置
平成10年６月25日 第６条（株式の消却）条項新設
平成11年６月25日 第５条（株式総数）変更
平成12年６月28日 第２条（目的）変更
平成14年６月27日 商法改正に伴う変更等
平成15年６月27日 第７条（名義書換代理人）変更
第８条（株式取扱規則）変更
第１２条（決議の方法）後段新設
第２６条（監査役の任期）変更
平成16年６月29日

第２条（目的）変更
第６条（取締役会決議による自己株式の買受け）新設

平成18年６月29日 会社法施行に伴う変更等
平成21年６月25日
平成22年６月25日

株券電子化対応による変更
第１８条（取締役の定員）変更
第３７条（監査役の責任免除）第２項新設
平成27年６月25日 第２７条（取締役の責任免除）第２項新設
第３７条（監査役の責任免除）第２項変更
平成30年６月27日 第９条（単元未満株式についての権利）第１項第４号および第２項新設
2020年６月25日
第２条（目的）変更
2022年６月24日
第１７条（電子提供措置等）変更
附則削除
2023年３月２日
第３９条（剰余金の配当等の決定機関）変更
2024年６月24日