京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

33-45 （2024）33

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）
― 三陸ジオパーク，石巻市大川小学校跡，南三陸町 ―香川貴志 *1
Preliminary Study on Recovery from Tsunami Disaster（Part 1）― Sanriku Geopark, Former Site of Okawa Elementary School, Minamisanriku Town ―Takashi KAGAWA

抄

録：本稿は，2023（令和 5）年度前期集中開講科目「地理学研究」（学部），および現地授業を合同実施する大学院前期

開講科目「社会科教育実践演習 - 地理 -」における事前学習の成果の一部を整理したものである。本誌の規程にある 1 論文
あたり頁数の制約のため，本論文は第 1 報と第 2 報からなる。これら 2 編の論文は主に事前学習で受講生と筆者が分担した，
訪問地に関わる文献の要旨から構成される。今年度は宮城県石巻市で集合の後，東日本大震災の主な被災地をエクステンシ
ブ型フィールドワークで巡ったため，対象となる地域が多かった。このうち本稿（第 1 報）には，三陸ジオパーク，石巻市（大川小学校跡），南三陸町に関する文献の要旨を収録している。本稿続編（第 2 報：香川，2024a）には，陸前高田市，釜石市
鵜住居地区，大槌町，山田町，宮古市田老地区に関する文献の要旨が含まれる。紙幅の都合により，事前学習で扱った地形図読図演習については，本誌掲載の別稿（香川，2024b）に譲る。
キーワード：東北地方太平洋沖地震，東日本大震災，震災復興，事前学習，文献精読，文献要旨

Ⅰ．京都教育大学における野外授業を伴う地理学科目での事前学習の位置付け
本学学生の大多数は初等中等教育の教員を志す。こうした学生たちに社会科や地理歴史科における地理的素養を身につけさせるには座学だけでは不十分で，講義室や文献で学んだことを現地に赴いて学び，それを定着せることが望まれる。とくに 2025 年 4 月入学者を迎えるまでは，2022 年度から導入された高等学校地理歴史科の必履修科目「地理総合」を学んだ学生はいないため，社会領域専攻の学生といえども高校時代に「地理 A」または「地理 B」（以下では両科目をまとめて「地理」と記す）を学んだ学生は多くない。それゆえ，現地での見聞が上質な地理授業のためには必要不可欠であると筆者は考えている。
ただ，仮にデスクワークによる「訪問地域を知る取組」が脆弱であれば，現地授業で得られる成果は小さくなる。
本授業科目は，本来の授業料の他に交通費や宿泊費を要するだけに，一般的な講義以上にコストパフォーマンス
の良さを受講生に感じてもらえるための工夫が必要である。そこで本授業科目および姉妹科目の「地理学特講」（偶数年開講）では，事前学習において文献精読とその要旨の執筆，そしてキーワードの提案を課している。2013 年実施以降については，大学院開講科目も含めて，文献精読の成果を文献要旨集にまとめ，論文として残してきた。
過去 3 年のものを示すと，木曽谷の中山道に関するもの（香川，2021a），出雲・石見・長門地方に関するもの（香川，2022a;2022b），丹後半島と舞鶴に関するもの（香川，2023a;2023b）となる。
これ以前の実施記録は割愛するが，三陸地方については既に 2 回の授業実施歴があり，その事前学習で扱った文献の要旨が上記の諸論文の付録に準ずる様式で整理されている（香川，2013;2018a;2018b）。なお，本稿および続編（2024a）で対象とした文献は，上記の香川（2013;2018a;2018b）との重複を避けるため，原則的に2017 年以降刊行のものとした。これらの先例では，震災以前の状況，震災当時の様子や震災復興草創期について*1

京都教育大学教育学部

34

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号の論考が多い。一方，今回の精読対象として選定した文献は，震災復興がひと段落してからの状況，たとえば震災復興の過程で明らかになった課題，一層の地域振興に向けて越えなければならない課題などを指摘した論考も多くあり，被災地における研究上の関心が徐々に変化している様子をうかがえる。
ところで文献収集の理想は，受講生自らが訪問地域に関する文献を CiNii や NDL-OPAC で検索するところから始める方法である。しかし，本授業科目の受講生は，過半数が 3 回生（一部には 2 回生が含まれる年度もある）
であり，今年度もその例に漏れない。授業担当者である筆者の経験からすれば，とくに卒業論文に取り組む以前の学部学生は，文献検索能力がまだ十分に発達していないことが多いため，文献検索から始めさせると作業効率が落ちてタイムパフォーマンスが大幅に低下する。そこで筆者は，前年度のシラバス執筆時点から不断に訪問地
域に関する文献情報の収集に励み，それを第 1 回事前学習会の直前まで継続するよう努めてきた。こうして収集した文献情報を整理して第 1 回事前学習会で文献分担表（後掲の表 1）と各文献の書誌情報とを受講生に配布し，各自が担当する文献グループ（年度によって異なるが一人あたり 5 ～ 8 本の文献）を受講生間で相談して選んでもらうことにしている。

Ⅱ．第 1 回事前学習会 ―授業概要の説明，文献グループ設定と担当者の決定―（2023 年 4 月 22 日（土）、12:00 ～ 15:10）
本授業科目は前期開講の 2 単位科目である。したがって計 15 コマ（30 時間）の授業実施を要する。現地授業
は経費負担や教育実習日程（8 月末～）を鑑みると，前泊を含む 3 泊 4 日が精一杯で，現地では 10 コマ（20 時間）
がほぼ上限となる。そのため，本授業科目では事前学習会を 3 回設定し，第 1 回と第 2 回を各 2 コマ，第 3 回を 1コマで設定している。事前学習会の各回における内容は近年ほぼ固定されつつあり，第 1 回では授業概要の説明と文献グループ毎の担当者の決定に費やすことが多い。
この時点では現地授業の細部が確定していない。そのため，授業概要の説明はシラバス記載事項の再確認が中心となる。また，文献グループの設定は，次の条件を可能な限り満足できるよう配慮して，筆者が第 1 回事前学
習会に先立って済ませておいた。
① 原則として各訪問地の文献を少なくとも 1 編は担当する。
② 1 本の文献を複数人数で担当する。
③ 担当文献の総ページ数に関する受講生間の多寡を極力抑制する。
④ IR（機関リポジトリ）や DOI 経由で無償ダウンロードできる文献に限る。
上記の各条件の設定理由を①～④に対応させて記すと次のとおりである。
① 全員が各訪問地域に関する知識を持てるようにする。
② キャンセルのリスク回避に加えて，成績評価に有効な資料として活用できる。
③ 受講生間に負担の軽重が生じないようにする。
④ 附属図書館を通じての文献取寄せが手数と費用を要することに加え，文献入手が遅れて課題提出の遅延をきたす受講生が過去に散見された。
上記の理由に基づいて設定した条件①～④のうち，条件①は他 3 点の要件との兼合いで完全には満足できなかったが，条件②～④については第 1 回事前学習会の時点でおおむね達成できた。
第 1 回事前学習会当日の夜，教務システム経由で受講生に作業シートを送達した。この作業シートは，本稿および続編（香川，2024a）の付録に掲載している文献要旨集のうち，全文献の書誌情報（Reference）のすべて，
Key Words と Abstract（いずれも英単語のタイトルのみ）からなる。受講生には自身の担当する文献について精読の後，キーワードと要旨を入力してから不要な部分を削除した作業シートを E メール添付で期日までに提出するよう指示した。
なお，作業シートの 1 行あたり文字数や行間設定，フォントの変更はしないよう指示した。仕上がりのスタイ津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

35

ルは，作業シート上でキーワードが 2 行に及ばない（1 行に収まる）こと，要旨は行数に過不足が生じないよう
必ず 5 行でまとめることを要件とした。これは，受講生が教職に就いた際，字数や行数の制限がある「学級だより」や「学校だより」などの執筆をすることに備えた練習の機会と位置づけたものである。
締切期日は 7 月 20 日の 23:59 とした。これは，課題提出が得られ次第，筆者が文献要旨の推敲作業を行うための作業時間確保のためである。第 1 回と第 2 回事前学習会（7 月 1 日）のインターバルを長く設定したのは，この間に教育実習に関わる諸行事が設定されていることに加え，落ち着いて文献精読に取り組むための時間を担保するためである。
また，ここ数年の経験から，文献要旨を提出する際のファイル様式とファイル名称を指定した。それは，推敲
作業に配慮しての Word ファイルでの提出，ファイルを整理する利便性を考えてのファイル名称（学籍番号・氏名・ファイル内容を表現したもの）の固定である。このようにすれば，受講生から提出されたファイルを手間をかけずフォルダ内で学籍番号順（昇順）に並べることができる。その際に筆者は補足情報として提出が得られた期日を上記の「文献要旨」の箇所に入力した。たとえば，学籍番号 212100 の藤森紫陽花さん（仮名）が 6 月 26 日に課題を提出した場合のファイル名称は「212100_ 藤森紫陽花 _0626」となる。本授業科目と同時並行で同様の課題提出をさせている筆者の担当科目は他には無いので，次年度からは課題提出日を含むすべてを整えたファイル
名で提出させれば，課題管理フォルダの作成が一層効率化できると思われる。

Ⅲ．第 2 回事前学習会 ―現地行程の最新情報の告示と地形図読図演習―（2023 年 7 月 1 日（土）、12:00 ～ 15:10）
第 2 回事前学習会では，受講生が確定したことを受けて交渉を始めた現地機関との調整結果を盛り込んで，可能な限り具体的な時程も入れた行程表を配布のうえ説明した。
宿泊先については，2023 年 3 月に実施した予備調査の際に 30 名分（16 部屋）を仮予約していたため，受講生
確定後に宿舎と不断に連絡を取り合いつつ細部を固めた。宿舎は宮古市磯鶏地区にある連泊可能な物件を選んだ。
ここは筆者が三陸地方の調査をする際の定宿なので交渉は円滑に進んだ。この宿舎の宿泊代金，借上げバスの一
人当たり負担額，現地で要する施設利用料などは約 32,000 円 / 人となった。これを第 3 回事前学習会（7 月 30 日）に集金することも案内した。
現地での移動は，第 1 日目に JR 石巻駅前で 8 月 22 日（火）7:50 に集合し，そこから岩手県交通の借上げバスで宿舎まで下記の地点を経由して適宜下車見学をしながら移動することにして，この行程を第 2 回事前学習会で説明した。下車を伴う経由地は香川（2024b）で詳述するが，大川小学校跡（石巻市）→南三陸震災復興祈念公園・
南三陸さんさん商店街（南三陸町）→東日本大震災津波伝承館（陸前高田市）【昼食】→下宿（しもじゅく）定住促進住宅（陸前高田市、車中より観察）→釜石魚河岸にぎわい館「魚河岸テラス」（釜石市）→「いのちをつ
なぐ未来館」「うのすまいトモス」（釜石市鵜住居地区）→大槌町および山田町（国道 45 号経由、車中で山田町出身の受講生より震災当日・直後の講話）→宿舎（宮古市，17:00 頃）という行程である。
現地行動の第 2 日目（8 月 23 日）は、宿舎から徒歩で磯鶏駅へ移動し，ここから新田老駅まで三陸鉄道で移動することにした。宮古市田老地区では，2023 年 3 月に実施した予備調査の際，以前の現地授業でもお世話になった「学ぶ防災」ガイドに案内を依頼しておいた。この現地ツアーの後，昼食を済ませてから岩手県北交通の借上
げバスに乗り込み，三陸ジオパークのサイト数か所（龍泉洞，北山崎．浄土ヶ浜）を訪ね，宮古市中心市街地経由で宿舎に戻る行程とした。
これらの説明を第 2 回事前学習会の前半で済ませ，後半は地形図読図演習に取り組んだ。地形図読図は，大学入試だけでなく近年では教員採用試験でも出題されることが多く，初等中等教育教員志望の学生が大多数を占める本学では，最も指導力の強化が望まれる領域の一つである。読図演習の設問を含む詳細については香川（2024b）
に譲る。

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京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

表1
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Ok04

R

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22

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I

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I

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I

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I

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Ms08

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文献精読のための分担割り振り
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I

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I

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I

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I

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D

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D

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D

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I

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I

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R

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Rt10

D

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Rt12

R

12 ◇

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10 ◎

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表 中 の 凡 例 （ 左 右 の 両 頁 と も）
【1行目の記号】
Mは男子学生（大学院学生を含む），Fは女子学生で，網掛部分は中途キャンセル者を示す。

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津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

番
号

所
蔵

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数

香
川

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I

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R

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L

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M
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表1

文献精読のための分担割り振り（つづき）

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18 ◇

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担 当

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表 中 の 凡 例 （ 左 右 の 両 頁 と も）
【文献番号】
Sr: 三陸ジオパーク，Ok: 大川小学校，Ms: 南三陸町，Ｒｔ: 陸前高田市，
Us: 鵜住居（釜石市），Ot: 大槌町，Ym: 山田町，Tr: 田老（宮古市）（文献の）所蔵】【（【各各々の文献の入手方法】

IR

機関リポジトリ●

各文献の担当者が入手・担当する文献

DOI

Digital Object Indetfier★

香川が入手・配布して全員が担当する文献

LB

附属図書館または地理学演習室◇

香川が担当する主に他機関所蔵の文献

Re

他機関所蔵のため取寄せ◎

受講生のキャンセルに伴い香川が加勢担当した文献

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0
6

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0
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京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

また，前章に記した文献要旨課題の提出状況が例年に比べて低調だったので，早期の提出を促すため，第 2 回
事前学習会では「（締切期日 10 日前の）7 月 10 日までに課題を提出した者には事前学習課題の評価点にボーナスポイント 5 点を加算する」と案内した。ただし，本来の締切期日は 7 月 20 日なので，この日に遅れない限り一切減点しないことも併せて案内した。

Ⅳ．第 3 回事前学習会 ―最終確認，フィールドノートと『文献要旨集』の配布―（2023 年 7 月 30 日（日）、12:00 ～ 13:30）
当初 7 月 9 日（土）に予定していた第 3 回事前学習会は，教職大学院の 7 月入学試験の実施日と重複したため，7
月 10 日（日）に日程を変更した。この日程変更については第 1 回事前学習会の際に受講生へ伝え，教務システムでも通知して連絡の徹底を図った。
現地授業前では最終となる第 3 回事前学習会では，集合場所や現地行程の詳細な説明に加え，借上げバス代金
や宿泊代金（2 泊 4 食付き）等に充当する事前集金を行い，現地で使うフィールドノートおよび現地集合時に提出する宿題の素材となる『文献要旨集』を配布した。
初日の集合場所については，JR 石巻駅前の見取り図を配布して間違いが生じないようにした。事前集金は，宿舎でのチェックインや現地での施設の利用料などの支払いを円滑に進めるために必要な措置である。集金額は 1
人あたり 32,000 円で釣銭が生じないよう学籍番号と氏名を明記した封筒で提出させた。フィールドノートは価格を重視してコクヨ製の測量野帳を配布した。
また『文献要旨集』は，提出された課題に筆者が全て目を通して推敲し，全 86 編の文献をまとめたものである。
これは本稿及び続編（香川，2024a）の付録として掲載した。
ここで受講生に課した宿題は「各テーマ・訪問地域（8 箇所）ごとに，自身が担当していない文献の中から『読んでみたい』と思うものを 1 編ずつ選んでコード番号で答え，その選定理由を簡潔に記述しなさい」というものである。この課題に取り組むことで，現地授業に先立って訪問地域への基礎知識を整えておくことができる。
この宿題に加えて，受講生に初等中等教員希望者が多いことを鑑みて，受講生全員に小学校社会科副読本を主題として北海道奥尻町・岩手県宮古市・和歌山県広川町の比較研究を行った文献（香川，2021b）の別刷を配布し，その要旨についても『文献要旨集』の素材に使った課題と同様の様式でまとめさせ，それを上記の文献選定の宿題とともに提出してもらった。
これら現地集合時に提出する宿題をまとめるための作業シートは，第 3 回事前学習会の当日に教務システム経由で受講生へ送信した。その際，現地授業の第 2 日の夕刻からの講演で話題提供をいただく元・宮古市職員の鈴木清次郎氏にちなむエッセイ（香川，2016）も併せて送信した。これについては読み物であるため宿題の対象とはしていない。
以下には引用・参考文献（付録で扱ったものは割愛），次々頁以降には文献要旨（三陸ジオパーク，大川小学校跡，南三陸町）を掲載している。また，紙幅の制約により，本稿の続編（香川，2024a）には，謝辞，事前学習の詳細な説明，引用・参考文献などを掲載していない。

謝辞
第 2 回事前学習以降に回覧した宮古市ハザードマップ（宮古市，2023）の手配では，宮古容器株式会社の鈴木清次郎氏に大変お世話になりました。また，文献収集に際しては，本学附属図書館，各文献の所蔵機関の皆様に大変お世話になりました。末筆ながら記して御礼申し上げます。

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

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引用・参考文献（付録に掲出した文献は割愛している）
香川貴志（2013）東日本大震災を受けての防災教育普及の取組―さまざまな論考の整理と三陸地域での現地検証―．『京都教育大学紀要』，123,pp.31-45.
香川貴志（2016）三陸被災地に立って思う．『桃山歴史・地理』,52,pp.1-2.
香川貴志（2018a）三陸被災地で防災・減災教育を学ぶ―その事前学習における文献研究―（第 1 報）．『京都教育大学環境教育研究年報』,26,pp.25-37.
香川貴志（2018b）三陸被災地で防災・減災教育を学ぶ―その事前学習における文献研究―（第 2 報）．『京都教育大学環境教育研究年報』,26,pp.39-46.
香川貴志（2021a）重要伝統的建造物群保存地区を活用した教材作成のための事前学習の記録―中山道妻籠宿，
奈良井宿，木曾平沢に関する文献研究―．『京都教育大学環境教育研究年報』，29,pp.1-12.
香川貴志（2021b）小学校社会科副読本にみる防災・減災関連記事の推移―北海道奥尻町，岩手県宮古市，和歌
山県広川町を事例に―．『京都教育大学紀要』,139,pp.47-61.
香川貴志（2022a）出雲大社，石見銀山，萩と津和野を巡るための文献研究の記録（第 1 報）
―最近刊行された対象地域の地理学関連文献の要旨―．『京都教育大学環境教育研究年報』，30,pp.57-72.
香川貴志（2022b）出雲大社，石見銀山，萩と津和野を巡るための文献研究の記録（第 2 報）
―最近刊行された対象地域の地理学関連文献の要旨―．『京都教育大学環境教育研究年報』，30,pp.73-86.
香川貴志（2023a）「海の京都」を巡るための文献研究の記録（第 1 報）―丹後半島全般，京都丹後鉄道，与謝野町―．『京都教育大学環境教育研究年報』，31,pp.39-53.
香川貴志（2023b）「海の京都」を巡るための文献研究の記録（第 2 報）―舞鶴市，宮津市，京丹後市，伊根町―．
『京都教育大学環境教育研究年報』，31,pp.55-69.
香川貴志（2024a）津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）―陸前高田市，釜石市，大槌町，山田町，宮古市田老―．『京都教育大学環境教育研究年報』，32,pp.47-58.
香川貴志（2024b）三陸被災地で復興のあとさきを考える―2023（令和 5）年度「地理学研究」の覚え書き―．『京都教育大学環境教育研究年報』，32,pp.59-72.
宮古市危機管理監危機管理課（2023）『宮古市総合防災ハザードマップ―2023―』．

付録（事前学習で扱った文献の要旨）
受講生が要旨執筆とキーワード選定を担当する文献は，本学所蔵資料，DOI や IR（機関リリポジトリ）で無償ダウンロー
ドできるものに限った。なお，すべての文献要旨とキーワードは，香川による推敲を経ている。また，各文献のコード番号等については，本文の表 1 のキャプションで説明している。
「三陸ジオパーク」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行され 5 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。なお，「三陸」，「三陸海岸」と「三陸ジオパーク」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

▼ Sr01

DOI,14p.

Reference：石川宏之（2016）. 復興まちづくりに震災遺構を減災教育や観光振興に活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方―東日本大震災後の三陸ジオパーク推進協議会を事例として―. 静岡大学生涯学習教育研究，
18,25-38.
Key Words：連携体制，震災遺構，減災教育，観光振興，推進協議会
Abstract：本論文では，震災後の復興まちづくりにおいて震災遺構を減災教育や観光振興に活かすために，産学官民連携の中で推進協議会・大学・博物館が果たすべき役割について述べ，連携体制や経営方法のあり方を模索している。ジオパーク
活動に大学や博物館関係者を参画させる推進協議会を軸にした連携体制は，東日本大震災の震災遺構の保存や整備を進めるために有効に機能した。被災地で活動する多種多様な主体の相互作用がプラスに働く場面は，充実した連携体制が基盤にあってこそ，その場所に現れるものだといえる。

40▼ Sr02

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

DOI,14p.

Reference：伊藤英之・鈴木正貴・佐藤凌太・杉本伸一・関博充（2015）. インターネットアンケートを用いた三陸ジオパー

クの顧客獲得に関する研究 . 地学雑誌，124（4），561-574.
Key Words：インターネットアンケート，ジオツーリズム，顧客獲得，地域ブランド，多変量解析
Abstract：本論文は，日本最大の三陸ジオパークを事例地域として顧客獲得のための基礎調査をインターネットアンケートの結果から考察した論考である。隣接県や首都圏からの訪問者が多いため，より広域からの顧客獲得のために一層の情報発信が必要である。観光客が求める「非日常性」と「癒やし」などの付加価値の増強が顧客獲得に寄与する。また，家族旅行
では気軽に参加できる数時間程度のツアーが好まれる。三陸海岸は自然と地域文化が融合したイメージの定着を図ることで持続的な地域活性化を実現できるといえよう。

▼ Sr03

Re,14p.

Reference：岩手経済研究編集部（2014）. 三陸ジオパークへの期待―交流人口拡大による地域振興を考える―. 岩手経済研究，
384,4-17.
Key Words：震災の記憶，ジオサイト，ジオガイド，情報発信，地域ツアー，発地型観光，着地型観光
Abstract：三陸ジオパーク（以下，GP）は認定に向けた準備開始直後に震災に見舞われ，GP に高田松原や田老防潮堤等の「震災の記憶」を後世へ伝える震災遺構も加えて認定された。この文献の執筆時点での GP 一覧表も貴重な資料である。ただ，当 GP は指定区域が広大なため，有効な情報発信やジオガイドの育成等の課題も多い。交流人口拡大による地域振興では，
他地域からバス等で来訪する教育旅行等の団体による発地型観光，直接現地を訪問してくる着地型観光の双方に目配せした
GP の見直しや整備が不可欠である。

▼ Sr04Re,6p.

Reference：関博充（2017）. 沿岸域の活性化に向けた三陸ジオパークの取組み . 沿岸域学会誌，29（4）,64-69.

Key Words：グリーン復興プロジェクト，三陸復興国立公園，地質年代，海岸地形，鉱産資源
Abstract：三陸ジオパークは組織発足直後に震災に直面した。津波に代表される震災遺構をも，環境省が提唱するグリーン
復興プロジェクトのもとで取り込み，「学びの場」を創出するジオパークとして再構想のうえ認定に至った。認定区域は広大で多様な地質年代，海岸地形や鉱産資源を学べるジオサイトが点在している。交流人口の受入にも配慮し，多様な工夫が沿岸域で活発に実施されており，「海からガイドブック」の作成，安全に自然を観察できる「みちのく潮風トレイル」の整
備は誘客を視程に収めた取組の典型例である。

▼ Sr05

IR,23p.

Reference：高木秀雄・長田翔（2020）. 三陸ジオパークのジオサイトの評価とその活用 . 早稲田大学教育・総合科学学術

院学術研究（自然科学編），68,27-49.
Key Words：ジオサイト，ジオサイト評価，ジオツーリズム，地震Abstract：本研究では，5 億年前からの歴史を記録する地質や景観美，動植物，文化に加え，震災の記憶を後世に伝える震災遺構までも含んだ三陸ジオパークをフィールドとして，76 ヶ所のジオサイトが評価されている。本研究での評価は，教育的価値，科学的価値，観光価値，安全性・アクセス，保護・保全とサイトの持続可能性，情報の整備状況の 6 項目で実施された。こうした評価結果は，今後の域内活性化に活用される。三陸ジオパークは領域が広大なため，一体感の醸成を図る
ことが最重要課題であると結論付けられている。

▼ Sr06

Re,9p.

Reference：高橋聡（2020）. 三陸ジオパークを活用したバリアフリー地質巡検の取り組みの一例 . 岩手の地学，50,79-

87.
Key Words：バリアフリー，ユニバーサルデザイン，福祉車両タクシー，地質年代，地質巡検，津波巨礫
Abstract：ジオパーク（以下，GP）は，地質学的・地形学的に意義深い自然環境を以て交流人口の増大を図ることで地域活性化を促す目的で指定される。広域に及ぶ GP ゆえ，見学や移動・宿泊には相応の工夫が必要で，環境保護とバリアフリーとの両立が難しい。それを克服する地質巡検コースをユニバーサルデザインマップや福祉車両タクシーの活用で設計し，各地質年代の観察ポイントを津波巨礫なども含めて巡るコースが検証された。幅広い訪問者を受け入れるハード・ソフト両面の整備が交流人口を増加させる基盤となる。

「大川小学校」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。津波被害に関する裁判内容を法学的に扱った文献は点数が多いため，今回の対象からは除いた。
なお，「大川小学校」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

▼ Ok01

41

IR,15p.

Reference：北村三子（2018）. 危機管理について―大川小学校の被災事故から学べること―. 駒澤大學教育学研究論集，
34,13-27.
Key Words：危機管理，避難マニュアル，学校バイアス，意思決定，防災教育，立場主義
Abstract：東日本大震災で裏山に避難できず大きな被害が生じた大川小の事故について，遺族であり教員でもある佐藤氏の発言から考えた論考である。石巻市教委は，既往の防災マニュアルが実態に合わなかった点を振り返ったが，間違った上位
下達的な指示が通例だったことに欠点があり，これは学校バイアスというべき構造的問題であると指摘する。また，防災教育の場でも，自然への畏敬の念が必要と説く。また，立場主義も，日本の構造的問題であり，地球規模の課題に立ち向かう
場合に乗り越える必要があると指摘している。

▼ Ok02

Re,10p.

Reference：齋藤千恵（2022）. 震災遺構に関わる集合的記憶の形成―大川小学校事件を巡る異なる記憶―.
観光研究，34（特集号），99-108.
Key Words：震災遺構，東日本大震災，集合的記憶，語り部，大川震災伝承館
Abstract：児童・教員に多数の犠牲者・行方不明者を出した大川小学校を対象に，そこで語り継がれる伝承には語る側の立場や価値観に基づく異なる集合的記憶があり，そこに曖昧な部分や矛盾する内容も多い。津波被害をめぐる裁判では，かかる集合的記憶が対峙した。また，大川震災伝承館には，多声的で対話的な要素が多いため，当地は訪問者が集合的記憶の多様性に触れることで，対話的な学びの場として機能する。皮相的なダークツーリズムでは決して得られない深い学びを得るために是非とも読んでおくべき論考であろう。

▼ Ok03

IR,10p.

Reference：信太昭伸（2021）. 危機管理対応に強い組織づくり―多層的な人材育成の観点から―. 宮城教育大学紀要，
55,277-286.
Key Words：危機管理対応，安全教育，防災教育，防災訓練
Abstract：本論文では，学校の安全教育では，命を大切にする教育活動が重要であるとの基本姿勢が貫かれている。災害に直面した際の宮城県内の学校の実情や取組を取り上げ，防災教育の具体的実践例や大川小学校の事故検証報告書から，災害時に危機管理対応ができる多層的な人材育成や組織づくりが重要と説く。こうしたシステムが有効に働くには，教員のライ
フステージに応じた多層的な人材育成体制の整備が大切である。教員の年齢や経験を熟知した人事政策が多層的な人材育成には有効かつ不可欠なものであるといえる。

▼ Ok04

Re,11p.

Reference：新福悦郎（2021）. 大川小学校津波被害訴訟高裁判決を活用した防災教育―判決書教材とフィールドワークで学
ぶ教員養成の授業―. 安全教育学研究（特集号 :2021.9），61-71.
Key Words：防災教育，判決書教材，フィールドワーク，教員養成，質的統合法
Abstract：本研究は，教員養成の授業の一環として実施された論考である。そこでは，判決書教材と震災遺構でのフィールドワークで得たレポートを素材に，教員の専門性向上を図れるかが検証された。分析は，個別の記述に内在する論理を抽出後，この質的データをボトムアップ的に統合して普遍性や法則性の発見に至る帰納的手法の質的統合法が使われた。この手法は，作業者の思索が結果に反映される長短所がある。作業結果を示すシンボルモデル図は「未来志向で語り継ぐ」という専門性の向上が期待できることを示している。

▼ Ok05

DOI,22p.

Reference：田端賢人（2018）. 震災後の地域と若者 . 教育社会学研究，102,103-124.
Key Words：津波，若者，地域，語り部，被災体験，ノンフィクション
Abstract：津波で多くの犠牲者を出した大川小学校を舞台とした本研究は，震災後の被災地の若者の語り部に焦点を当てて，地域と若者の諸様相について叙述している。小学生として過酷を極めた体験をした若者たちが，災害の語り部として自らの被災体験を公の場で話すようになる。被災経験を語り継いでいきたい，被災を自らの人生のバネに変えたい，災害で破壊された地域を創生させたいという衝動から，複数の異なる人々や地域という存在へと彼らは向き合う。このような場では，対等で差異を尊重する自由な対話が実現する。

▼ Ok06

DOI,16p.

Reference：徳永博志（2020）. 大川小学校事故の教訓を生かした防災教育 . 災害文化研究，4,17-32.
Key Words：大川小学校事故，大津波警報，イメージの力，津波防災教育
Abstract：防災教育の最終目標は，個々人のもつ力としてのヒューマンパワーを育成することにある。そして「想定外に対42

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

処できる迅速で的確な判断力」を鍛える場面は，子どもの命と向き合う日常の教育活動の中の随所にあり，それは教員と児童生徒との日々の教育的な応答の積み重ねで築かれる。子どもと教師の信頼関係と人間の命への自愛こそが，防災教育の揺るぎない基盤となる。人口減少時代の中で，地域の拠り所としての学校を目指し，防災教育を通じて子どもに地域を学ばせ，将来の担い手を育てる教育が大切である。

▼ Ok07

IR,11p.

Reference：蜂須賀洋一（2022）. 大川小学校津波被災高裁判決を活用した教員養成段階における学校安全の教育に関する研究 . 上越教育大学研究紀要，41（2），317-327.
Key Words：学校安全，津波訴訟判決，教員養成段階，判決書教材
Abstract：本研究は，教員養成段階での学校安全の授業プログラム開発に向け，大川小の津波被災高裁判決を検討し，学校安全に係る学生の資質・能力の育成と関連する構成要素を解明した。具体的には以下の 3 点の理解を促した。①公教育制度の中心的・根源的義務である学校保健安全法に則る「安全確保義務」の意義や内容。②安全確保義務のための学校・教職員と教育委員会の「組織として対応義務」や，公立学校の教職員や教育委員会の責務。③組織内体制での対応時における独自の立場での危険予測，必要な措置の具体化。

▼ Ok08

IR,11p.

Reference：松井典夫（2022）. 学校危機の定義，継続，変化に関する考察―石巻市立大川小学校津波事故と大阪教育大学附属池田小学校事件を事例に―. 人間教育，5（1）,1-11.
Key Words：学校危機，危機マネジメント，学校管理下，事件と災害，合意形成，責任受容
Abstract：本論文では，池田小学校事件と大川小学校津波事故から「学校危機」の概念が再定義されている。学校危機とは「学校管理下において発生した事件・事故・災害を契機として学校・教師による選択的対応によって継続・変化する可能性を持つもの」である。学校危機の要因は「学校危機への合意形成」「学校危機に対する責任受容」「学校危機を帰結する教訓」の3 点に集約される。教師の多忙化が各所で指摘される中で，従来の学校危機からの教訓を生かして効果的な危機マネジメン
トの方法を模索することが大切である。

▼ Ok09

DOI,14p.

Reference：村山良之・桜井愛子・佐藤健・北浦早苗・小田隆史・熊谷誠（2021）. 地形とハザードマップに関するオンライン教員研修プログラムの開発 . 季刊地理学，73（2）,94-107.
Key Words：地形，ハザードマップ，読図，学校防災，教員研修プログラム
Abstract：大川小学校津波訴訟の判決確定を受けて，ハザードマップの危険区域外まで踏まえた学校防災が求められている。
そのためには，学校防災を担うべき教員が，災害メカニズムにおける地形の理解や危険区域外を含む読図等について身につけ，自らの学校および学区において実践することが重要になる。本論文は，そのためのオンライン教員研修用プログラムを作成することを目的とする。本講座の内容は，今後の実践と課題の改善によって，教員だけでなく，一般市民や中学生以上の生徒への防災教育での活用も期待される。

▼ Ok10

DOI,16p.

Reference：渡邉剛央・長島康雄（2017）. 自然災害における教員の注意義務と学校経営における危機管理の課題―大川小学校事件を中心として―. 関東学園大学紀要，26,10-25.
Key Words：被災当時の大川小学校での教員の動きを振り返り，それを法律と照合させつつ，個々の場面でどのように行動すべきであったのかなどの自然災害時における教員の注意義務について述べている。教員は防災マニュアルを作る必要があ
る一方で，防災上の十分な知識がないままに教育現場へ送り出されている。この現状は，地域の特性に適合する防災対策を
赴任校の周辺環境に応じて柔軟に調整していくよう改めるべきである。当事件は，教員の判断だけが要因で生じたわけではなく，教育制度の弊害を認め得るものである。

「南三陸町」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。なお，「南三陸」と「南三陸町」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

▼ Ms01

Re,20p.

Reference：井関睦美（2019）. 震災遺構と復興祈念公園の役割―宮城県南三陸町の事例を中心に―. 明治大学教養論集，
538,1-20.
Key Words：震災遺構，防災対策庁舎，復興祈念公園，宮城モデル，記憶・教訓の伝承
Abstract：三陸地域の被災自治体の多くは，リアス海岸に位置する。こうした各自治体では真摯な議論や調整を経て震災遺構の扱いが検討され，南三陸町では多くの犠牲者を出した防災対策庁舎が復祈念険公園に隣接する場所で残された。こうした取組は，過去の経験を活かせなかった部分もある今回の被災を反省し伝承する役割があり，宮城県では「災害対応力と発津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

43

信力のある地域社会」を目指す宮城モデルが確立された。それは震災遺構を記憶・教訓の伝承の担い手と位置付けた試みであり，国・県・市町村の連携が求められる。

▼ Ms02

IR,18p.

Reference：今井良広・金川幸司・髙田篤（2018）. 合併旧町のレジリエンス―南三陸町歌津地区を事例に―. 経営と情報，,1-18.
30（2）Key Words：自助・共助，コミュニティ，レジリエンス，地域組織，ローカル・ガバナンス，市町村合併
Abstract：南三陸町歌津地区を事例地域に定めて，旧町単位の復興の取組と行政単位の高台移転の検証を試みた論考である。
研究の結果，合併旧町の「すばらしい歌津をつくる協議会」と地域組織である「契約会」の両者が人びとの結束力の源泉となり，住民主導の自助・共助や意思決定の刷新につながっていることを確認できた。また，市町村合併を経ても旧来のコミュ
ニティの影響が大きいことが判明した。復興過程で生じる様々な課題は，市町村合併が原因になるのではなく，むしろ国の復興制度に起因する事実も解明できた。

▼ Ms03

IR,14p.

Reference：入江誠剛・安部佑子・卜部慈子・岡村恵・黒野佑也・小島章稔・永松智也・山根あすか（2020）. 東日本大震

災被災地視察研修報告 . 福岡教育大学大学院教育学研究科教育実践専攻（教職大学院）年報，10,243-256.
Key Words：被災地，防災教育，危機管理，命，復興
Abstract：東日本大震災で生じたことを実際に被災地に赴いて見聞し，それをまとめた報告である。被災地の各自治体がとった震災対応，そして再開に向けた学校の取り組み，そこから学ぶべき防災・減災の考えが記されている。震災体験者の語り
からは，震災の様子を鮮明に知ることができる。元石巻市立雄勝中学校長である佐藤淳一氏へのインタビューでは，当時の状況や心境だけでなく，今後の学校教育の在り方についても考えるヒントが得られる。佐藤氏の語りからは，復興の軌跡を
人々のつながりとともに知ることができる。

▼ Ms04

IR,14p.

Reference：河東仁（2022）. 宮城県南三陸町において自発的内発的「関係・人口づくり」をまなぶ . コミュニティ福祉学部紀要，24,45-58.
Key Words：侵襲性，搾取性，FEC 自給圏，非対称性，関係人口「侵襲性」や「搾取性」が存在する。
Abstract：被災地での支援活動には支援する側と支援される側とに《非対称性》があり，ひとたび調査で被災地へ入ると仮設住宅への転居により，FEC（食料，水光熱，医療・介護・福祉）自給圏の確立，新たなコミュニティの構築などの課題が浮上した。そこで，自立的 - 内発的な復興活動を展開する試みとして，地域密着型の多種多様な取組を実践した。こうした取組の実績から，今後は地域外の者が地域づくりの担い手となる「関係人口」の考え方が更に重要性を増すとの主張がなされている。

▼ Ms05

DOI,11p.

Reference：佐藤公治・木村玲欧・林春男（2018）. 生徒が主体的に取り組む「避難所運営訓練」によって「生きる力」を育む体験的防災教育プログラムの提案 . 地域安全学会論文集，33,313-323.
Key Words：被災経験，避難所運営訓練，生きる力，体験的防災訓練
Abstract：本研究は，町立歌津中学校において東日本大震災以降に実施されているシナリオのない避難所運営訓練の有効性を確認した論考である。それは，被災経験のない学校でも適用可能であるか，さらに「生きる力」を育成する効果があるか否かを検証したものである。志津川中学校で検証すると，大人たちの仕掛けを契機として主体的に判断し避難所を運営することができていた。また他教科・領域の学習内容に関連する気付きも多くあり，被災経験のない中学校でも適時適切な仕掛けにより意義ある実施に至れるとわかった。

▼ Ms06

DOI,10p.

. 児童館で実施される小学
Reference：佐藤公治・木村玲欧・幾島浩恵・澤野次郎・宮崎賢哉・小野裕子・橋本雄太（2020）
生向け防災教育の概念化の試み . 地域安全学会論文集，36,91-100.
Key Words：防災教育，一般人の観点，新学習指導要領，クラスター分析，コンピテンシーベース
Abstract：本研究は，南三陸町での経験と比較する観点から和歌山県上富田町で実施された，児童館での小学生向け防災教
育の概念モデル構築に関わる論考である。児童館での防災教育は，予算が潤沢でないという条件があり，準備や実践の簡便さ，地域資源の利活用，子供の主体的取組などを要する。概念モデルでは，3 つの活動（災害への備えとなる活動，発災時の応急対応となる活動，避難生活に役立つ活動）を総括した「防災意識を高揚させ，心情を豊かにする活動」が児童館での防災教育において重要であることがわかった。

▼ Ms07

Re,18p.

Reference：新藤透（2019）. 宮城県南三陸町図書館の歴史と東日本大震災後の現状 . 日欧比較文化研究，23,69-86.

44

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

Key Words：町村合併，公立図書館，東日本大震災，震災復興，生涯学習センター，移動図書館
Abstract：この文献は，東日本大震災により多数の蔵書を失った公立図書館が再建されていく過程を追った記録である。冒頭では町村合併で南三陸町が誕生するまでの公立図書館サービスの歩みが整理される。なかには村民が私蔵書を図書館に預けて貸し出す図書委託制度という試みもあった。震災後は豪州や NZ などの海外も含む支援を得ながら友好学習館を設け，公民館と一体化した融合型の施設内に図書館が開館し，地域住民に配慮した運営がなされている。少子高齢化のもとで復活した移動図書館に対するニーズや期待も高い。

▼ Ms08

IR,16p.

Reference：高橋正弘（2022）. 公共政策学教育としてのフィールドワークにおける南三陸町での経験と教訓 . 大正大学公共政策学会年報，2,85-100.
Key Words：コロナ禍，フィールドワーク，復興支援，まち歩き，ワークショップ，チームビルディング
Abstract：コロナ禍のもと実施されたフィールドワークの実施記録である。事前学習で課題図書を読み，現地や震災への理解が深められた。南三陸町に滞在し，地元住民や現地自治体職員からの講話，まち歩き，アンケート調査や聴き取り調査を通じたワークショップやグループディスカッション，ロジカルシンキングやチームビルディングが行われた。こうした経験によって，実践的な政策の理念や地域の課題を考えられる力が養成された。コロナ禍における学外での授業実践の難しさや配慮のポイントについても学ぶことができる。

▼ Ms09

DOI,11p.

. 東日本大震災時の南三陸町志津川地区における住民の避難開始行動
Reference：土肥裕史・奥村与志弘・清野純史（2017）の時空間分析 . 土木学会論文集 A1（構造・地震工学），73（4）,I_742-I_752.
Key Words：津波避難，避難開始，地震発生時にいた場所，避難の世代モデル，2011 年東北津波
Abstract：東日本大震災の犠牲者の過半数が自宅から避難しなかったと思われ，避難開始の難しさがわかる。本研究では，既存や独自の資料を用いて，志津川地区の避難開始の特徴を時空間的に分析した。その結果，（1）地震発生時にいた種類により避難開始の傾向が大きく異なり，自宅外にいた住民の多くが家族のいる自宅経由で避難を始めたこと，（2）住民の多くが時間経過に応じて家族とともに郊外へと避難していたこと，（3）避難中の「逃げなければ」という雰囲気が，浸水予想エ
リア外においても避難を促した可能性が示唆される。

▼ Ms10

DOI,10p.

Reference：寅屋敷哲也・杉安和也・花田悠磨・佐藤翔輔・村尾修（2019）. 津波災害における基礎自治体の代替庁舎での業務継続に関する考察 . 地域安全学会論文集，35,243-252.
Key Words：災害対応，業務維持計画（BCP），代替庁舎，啓開道路，災害対策本部，避難所
Abstract：当地は東日本大震災で自治体庁舎が甚大な被害に遭った自治体の一つである。加えて震災当時は業務継続計画（BCP）未策定で，有事における代替庁舎の特定もできていなかった。町職員にも被災者や犠牲者が多く，業務継続のための安否確認自体に手間を要した。がれきを取り除きつつ啓開道路が作られ，災害対策本部や仮設庁舎は高台のベイサイドマ
リーナに設けられたものの，避難所が隣接していたため行政サービスに混乱も生じた。円滑な業務遂行には災害対策本部と避難所を分離させるなどの工夫が不可欠である。

▼ Ms11

IR,10p.

Reference：永井彰（2020）. 東日本大震災からの生活再建期における地域生活支援の現状と課題―宮城県本吉郡南三陸町の事例から―. 東北文化研究紀要，61,57-66.
Key Words：仮設住宅，生活再建，災害公営住宅，地域生活支援，高齢者生活支援施設「結の里」
Abstract：本研究では，災害直後の避難所，そして仮設住宅を経て，高台移転や災害公営住宅に至る間の生活再建期の地域
生活支援の実情を調査し，そこから導かれる課題が模索されている。結果，生活再建期における被災者支援は，現場ごとに異なる対応が必要なため，支援をする側の人材育成機能も担っていたことがわかった。また，高齢者生活支援施設「結の里」
は生活支援と地域づくりの拠点として機能していた。さら更に地域福祉が実現できていることもわかった。これらは生活再建期後も継承していくことが大切である。

▼ Ms12

IR,16p.

Reference：樋口葵（2019）. 台湾桃米村，宮城県南三陸町における歩く観光―震災復興地域でのフィールドワークから―.CATS 叢書，12,261-276.
Key Words：エコミュージアム，震災復興地域，歩く観光，旅育，台湾桃米村
Abstract：質疑応答まで収録した講演録的な論考で，大地震による被災地という共通性をもつ 2 つの地区に焦点を当てた考察が地域比較の大切さを伝えてくれる。両地域の復興の起爆剤となったのが「歩く観光・旅育」である。それは，震災後だからこそ当該地域が具有している事物を活用しつつ，そこに案内人としての語り部が加わりエコミュージアムの概念を基軸

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）

45とした地域復興である。歩く観光では，キーパーソンと中間組織が重要であり，住民の主体的な運営も不可欠である。それが記憶の継承や震災からの学びに結実する。

▼ Ms13

IR,28p.

Reference：干川剛史（2020）. 東日本大震災被災地（気仙沼市及び南三陸町）における復興に関する調査研究 . 人間生活文
化研究，30,511-538.
Key Words：復興支援，参与観察，ご当地グルメ，地域おこし，デジタル・ネットワーキング・モデル
Abstract：著者が学生たちと実践した気仙沼市と南三陸町での復興支援の取組の調査報告である。調査は支援事業に関わる
人々や来場者を対象に実施したアンケート調査と参与観察によっており，生の声が把握できる。ここでは，主要産業の水産業を支援する灰干し商品の開発と販売が詳しく取り上げられる。この取組がいかに広がり，いかなる人々が関わっているのかデジタル・ネットワーキング・モデルで解析した結果，水産業とその関連産業への支援，それによる交流人口の拡大が地
域おこしの鍵であることが判明した。

▼ Ms14

IR,13p.

Reference：干川剛史（2022）. 東日本大震災被災地（南三陸町）の復興に向けて―南三陸「さんさん商店街」来場者アンケー
ト調査からの考察―. 大妻女子大学人間関係学部紀要，23,123-135.
Key Words：災害，復興支援，ご当地グルメ，灰干し，デジタル・ネットワーキング・モデル
Abstract：南三陸町と気仙沼市が災害から復興するために，本研究では主に南三陸町の「さんさん商店街」来場者を被験者とするアンケートを実施した。そこで，ご当地グルメの開発が試みられ，気仙沼サメの灰干しの試験販売などが行われた。
こうしたアンケート調査による「生の声」をもとにして「デジタル・ネットワーキング・モデル」の援用により，被災地復興の課題を洗い出した。震災復興を一層実効的なものにしていくには，地域おこしの更なる本格化が必要で，その基盤を整備するために研究の継続と深化が期待される。

▼ Ms15

DOI,13p.

Reference：山﨑真帆（2020）. 住家への津波被害を免れた人々における東日本大震災からの「復興」. 日本災害復興学会論文集，
15,179-191.
Key Words：東日本大震災，津波被害，災害復興，被災者主体，災害危険区域指定，災害公営住宅「復興」の中心には事後的に発生する被災者が据えられるが，被災と非被災の境界ではそれが人であるのか事物
Abstract：であるのかを問わず，罹災証明書や災害危険区域指定などの行政的な線引きにより，明確な位置付けがなされる。本論文では，住家への津波被害を経験していない居住者に着目する。被災後は人口減少が生じたが，被災自治体の典型という全体認知に対する地域活性化方策として，（1）避難者の受入と支援，（2）災害公営住宅の建設と行政区の新設，（3）南三陸町の「玄関口」としての機能の実証・実践が着目される。

▼ Ms16

DOI,13p.

Reference：山﨑真帆（2020）. 復興過程における「被災者」の自己認識に関する一考察 . 日本災害復興学会論文集，16,2436.
Key Words：東日本大震災，被災者，自他の境界，中心－周辺，災害復興
Abstract：本研究は，被害から復興過程にある「被災者」が自他を差異化し分節する境界―自身をどのように位置づけ，誰を他者として認識しているのか―に焦点を定め，被災者の視点から構造化された「被災者」の“輪郭”について考察している。
また「被災の中心」が「周辺」化していくダイナミクスも検討されている。結果として自他を分節する境界は，7 つのカテゴリーと 3 つの境界に分類できることや，津波被害が軽微だった地区の住民は復興支援側に回り，町の復興において自らを周辺化している事実が明らかになった。