<令和６年度>

つむ

水と緑を未来へ紡ぐ人と地球にやさしいまち
せん と泉都ごせん

１．補助金制度の概要
目的

受付期間

補助対象者

※あくまで概要版です。詳細は要綱にて確認ください。

地球温暖化対策を推進するため、自己が居住する住宅への省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。
令和６年４月１０日（水）～ 予算枠に達するまで（先着順）※令和７年３月３１日（月）までに事業を完了することが必要となります。

・市内に住所を有する者（または、実績報告書提出時までに市内に住所を有する者）
・市税を滞納していない者
・市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者
・太陽光発電システムを設置する場合、過去に五泉市の太陽光発電システム設置に係る補助金の交付を受けていない者
・省エネ設備等を設置する住宅が補助金申請者の所有ではない場合、又は他者との共有である場合は、所有者又は他の共有者の設置に係る承諾を書面で証明できる者

補助対象設備以下の３種類の設備を対象とします。設備ごとの条件は記載のとおりです。

太陽光発電
システム

・JET 等の認証を受けたものであること。
・未使用品であること。

エネファーム・国の補助対象となる機種であること。
・未使用品であること。

定置用蓄電池・一般社団法人環境共創イニシアチブ等の認証を受けた製品であること。
・未使用品であること。

補助金額

導入する設備に応じ算出します。（いずれの場合も千円未満の端数切り捨て）

太陽光発電システム

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値（小数点第３位以下切り捨て）×５万円
・上限２０万円

エネファーム

・設置に要する費用（税抜）の２０％に当たる額
・上限２０万円

定置用蓄電池・設置に要する費用（税抜）の２０％に当たる額
・上限２０万円◆補助金の交付を受けることができるのは、1 設備につき 1 回限りです。
◆市内業者とは、市内に本店、支店、営業所等を有する事業主をいいます。
◆店舗兼用住宅に設置する場合は、延床面積の 1/2 以上が居住の用途に供されていること。

２．補助金交付申請手続きの流れ<<申 請 者>>
交付申請<<五泉市役所>>交付申請書（様式第 1 号）

受 理（※着手前）【添付書類】
・工事請負契約書（設置費総額の分かるもの）又は建売住宅の売買契約書の写し
・事業費の内訳が分かる明細書（見積書でも可）・省エネ設備等の形状、出力等の仕様が確認できる書類（カタログで可）写し・着手前の現況写真（定置用蓄電池にあっては、既設の発電設備がある場合その設置状況が確認できる写真）
・設置承諾書（※設置住宅が申請者の単独所有でない場合）
・居住住宅の平面図（※店舗兼用住宅に省エネ設備等を設置する場合）

受 領審 査（概ね、一・二週間程度）

交付決定通知書（様式第 2 号）

交付決定

着 手（工事・引渡し）

変更承認申請受理審査※内容に変更があった場合変更承認通知

変更承認

完 了

実績報告書（様式第 7 号）

実績報告

受 理

（完了後原則 30 日以内）

【添付書類】
・省エネ設備等の導入に係る領収書の写し・領収書の金額の内訳書（請求の内訳が分かるもの）
・導入状況を示す写真■太陽光の場合①パネル設置図（※設置枚数が確認できること）、②パワーコンディショナー設置図、③銘盤がわかるもの■エネファームの場合①貯湯ユニット銘盤、②燃料電池（エンジン）ユニット銘盤■蓄電池の場合①製造社名、②型式、③蓄電池容量
・③電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し(太陽光発電のみの場合)

受 領

請 求

手続終了

交付確定通知書（様式第 8 号）

請求書（様式第 9 号）

口座振込

審 査

交付確定

受 理支払い※必要に応じて、追加の書面提出を求めることがあります。

交付申請について交付申請は持参提出とし、郵送等による提出はできません。
また、申請書の提出から交付決定まで、概ね 1～2 週間程度かかりま

実績報告について工事の変更・中止・廃止について事業が完了後、原則 30 日以内に補助金交付決定を受けた後に、事五泉市住宅用省エネ設備等設置事 業内容の変更が生じた場合や、事業業実績報告書（様式第 7 号）を提出 の中止・廃止がある場合には、それしてください。

ぞれ所定の書面による届出と承認す。この交付決定が出る前に、工事令和７年３月 31 日までに事業をの着工や引渡しがされると、補助金完了し、実績報告書の提出をしない

なお、補助金交付決定を受けた後は交付されませんので、申請の際に場合は、補助金の交付はされませに事業内容の変更が生じ、これを承は、期間に余裕をもって準備をお願ん。

認した場合であっても補助金の増いします。

が必要です。

額は行いません。

記載漏れや添付書類に不足がある場合は、それが補完されるまで受理できませんのでご注意ください。

３．その他・注意点
補助金交付決定を受けた後、虚偽の申請その他不正な行為によって補助金交付決定を受けたときや、補助金を設置事業費以外の用途に使用した場合、また、交付決定の際に付加された条件に違反したときは、補助金交付定の全部または一部を取り消します。取消があった場合は、期限を定めて返還していただきます。

【Ｑ＆Ａ】（Ｑ１）市内業者との契約であることをどのように （Ｑ５）補助事業が完了とは、どのような状態を指すのでしょうか？
証明すればよいのでしょうか？
（Ａ１）基本的には、提出していただく契約書の写し （Ａ５）①設置工事が完了して引渡しを受けること（建売住宅の購入の場合は引渡しが完了すに記載された事業者の所在地が五泉市内にあること。なお、いずれの場合も系統連系が完るか否かを確認します。社内規定等により、契了していること。）、②代金が支払われるこ
約書には本店等の住所のみが記載され、五泉と、が満たされ、いつでも補助金申請者が使支店・五泉営業所等の表示がされない場合に用を開始しうる状態を指します。
は、「取次書」「申込受付書」「見積書」等において五泉市内の店舗等を通しての契約である （Ｑ６）住宅建築請負契約で、住宅本体の着工を開ことを確認できる書面を添付してください。
始しましたが、まだ補助金対象設備の設置工
なお、その他に追加の書類提出を求める場合事には着手していません。この段階で補助金があります。の申請はできますか？
（Ｑ２）市外の業者と契約したのですが、実際に施工 （Ａ６）補助対象設備の設置工事前であれば、申請は可能です。
するのは市内の事業者です。この場合は補助の対象となりますか？
（Ｑ７）パネルの増設、設備の入れ替えは補助の対（Ａ２）市内業者と契約をしたものを補助の対象と象となりますか？
するため、補助対象とはなりません。
（Ａ７）この制度は、新規に設備の導入を検討される方を対象とするため、そのような場合は補（Ｑ３）新築住宅に太陽光パネルを設置します。
助の対象とはなりません。
「省エネ設備等の設置経費の内訳がわかる書面」とは、何を用意すればよいのでしょうか？
（Ａ３）総工事費の内訳(太陽光発電の設置経費がわかること)及び太陽光発電パネル設置費そのものの内訳が必要です。
（Ｑ４）申請には実印を用いるのですか？
（Ａ４）認印で結構です。

◆お問い合わせ・書類提出先◆

五泉市環境保全課環境政策係〒959－1692
五泉市太田 1094 番地 1(五泉市役所 4Ｆ)☎0250‐43‐3911（代表）