四半期報告書（第46期第１四半期）
自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

1

第一部 企業情報
第１第２第３第４………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

12

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………

13
14

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成30年１月１日

永里義夫

濵平濵平耕一耕一(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日 至回次
会計期間

第45期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

911,150

633,205

3,292,930

経常利益又は経常損失(△)(千円)

44,018△7,347

186,684(千円)

28,888△6,76089,239

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,589,631

1,603,493

1,649,983

総資産額

(千円)

4,402,334

4,314,788

4,485,351

(円)

14.54

△3.40

44.92

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－

－

20.00

自己資本比率

(％)

36.1

37.2

36.8

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、雇用情勢・所得環境の改善による消費の持ち直し、また設備投資も底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また一方では、国内外の政治動向、貿易不均衡問題、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然としてして不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。４月の平成30年度診療報酬改定（本体部分では引き上げとなるものの、薬価部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定）が控える中、「地域医療構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいては、病床機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革等、経営改善に向けた取り組みが進められています。一方、医療情報システム業界には、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用などをベースとした「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、ＡＩ活用の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、平成30年4月の診療報酬改定を控え、医療機関の新規設備投資意欲が弱く、大口の売上計上がなかったため、売上高は633,205千円（前年同四半期比30.5％減）にとどまりました。一方、売上総利益率はほぼ横ばいとなったものの、売上高が損益分岐点を下回り、営業損失13,394千円（前年同四半期は営業利益37,402千円）、経常損失7,347千円（前年同四半期は経常利益44,018千円）となり、四半期純損失6,760千円（前年同四半期は四半期純利益28,888千円）を計上することとなりました。
また、受注状況につきましては、受注高456,530千円（前年同四半期比19.3％減）、受注残高997,917千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

3

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第１四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 3月31日）

種類別
受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

システムソフトウェア299,52375.0

738,115

97.8

ハードウェア157,00794.2

259,802117.6

456,53080.7

997,917

102.3

合計
②販売実績
種類別

当第１四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 3月31日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

225,252

45.1

ハードウェア

129,751

95.7

保守サービス等278,201

100.7

633,205

69.5

合計

4

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が150,129千円減少、固定資産が20,433千円減少した結果、170,562千円減少し、4,314,788千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が372,203千円増加したものの、受取手形及び売掛品が559,064千円減少したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が14,300千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が387,330千円増加、固定負債が511,403千円減少した結果、124,072千円減少し、2,711,295千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が88,712千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が506,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、46,489千円減少し1,603,493千円となりました。当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純損失6,760千円と第45期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動に支出した金額はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

1,986,500－

424,250－

285,400

平成30年1月1日～
平成30年3月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,985,800
普通株式
700
普通株式
1,986,500

19,858

―

―

―

―

―

―
19,858―（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※※

9

当第１四半期会計期間(平成30年３月31日)

1,561,913
1,029,821
539
173,052774
47,707△1,5682,812,240

1,934,116
470,756503
205,060
843
52,400△1,5682,662,111

202,965
512,647
6,903
722,516130,125

200,870
512,647
6,680
720,197
115,825

648,706
171,761
820,468
1,673,110
4,485,351

646,513
170,140
816,653
1,652,677
4,314,788

587,469
427,540
64,723262,802
1,342,534※

498,756
927,540
7,10036,500
259,969
1,729,865

1,052,885
290,101
132,600
17,246
1,492,833
2,835,367

546,000
288,183
130,065
17,180981,429
2,711,295

424,250
285,400
940,429△95
1,649,983
1,649,983
4,485,351

424,250
285,400
893,939△95
1,603,493
1,603,493
4,314,788

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
911,150
683,131228,019
190,616
37,402(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
633,205
469,985
163,219
176,614△13,394

10
14,37861
14,45012
14,09731
14,141

2,695
5,029
110
7,835
44,01844,01814,442687
15,12928,888

2,506
5,271
315
8,093
△7,347△7,347
4,398△4,985△587△6,76010【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年12月31日）

当第１四半期会計期間（平成30年３月31日）

受取手形

1,144千円－支払手形62,292千円

55,242千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

8,446千円

17,475千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

20 平成28年12月31日 平成29年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成30年１月１日 至

平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成29年12月31日 平成30年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成29年１月１日 至

累計期間(自 平成30年１月１日

至平成29年３月31日)及び当第１四半期

平成30年３月31日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

14円

54銭

当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
△3円

40銭

(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)28,888△6,760－－28,888△6,7601,986,453

1,986,453(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内

髙司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

篤芳㊞

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年５月14日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永里 義夫【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第46期第１四半期（自平成30年１月１日

至 平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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