平成27年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年10月30日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社
コード番号 8133
URL http://www.itcenex.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岡田 賢二（氏名） 高村 直彦
配当支払開始予定日

東TEL 03-6327-8010
平成26年12月5日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

696,637
691,153

0.8

5,972
4,783

24.9
―

5,714
6,616

△13.6
―

3,425
3,760

△8.9
―

2,807
3,220

△12.8
―

3,647
3,996

△8.7
―

―

基本的1株当たり四半期利益希薄化後1株当たり四半期利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

24.84
28.50

―
―

（注）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「営業活動に係る利益」を表示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。

(2) 連結財政状態
資産合計

資本合計

27年3月期第2四半期
26年3月期

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

341,482
321,032

111,188
103,563

95,816
94,14428.1
29.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

8.00
11.00

円銭

円銭

―

12.00

20.00

―

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,600,000
6.2
13,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無16.2

13,800

△0.3

7,600

6.7

67.26

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

116,881,106 株 26年3月期
3,890,592 株 26年3月期
112,990,865 株 26年3月期2Q

116,881,106 株
3,890,015 株
112,992,207 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に
より予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13（７）企業結合 ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費におきましては、
消費増税に伴う需要の反動の長期化等の影響が見られました。
石油製品流通業界におきましては、高止まりしていた原油価格は７月以降反落しましたが、円安ドル高傾向が続いたため、国内の石油製品価格は高値圏で推移しました。また、夏の行楽シーズンに天候不順が続き、ガソリン販
売数量は前年同期を大きく下回りました。
電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポット価格は堅調に推移しておりましたが、８月以降は天候不順や平均気温低下の影響を受け電力需要が減少し、スポットの平均価格は前年同期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営計画『Moving 2014 「動く！」』を策定し、以下６つの重点取組みを推進しております。
＜１＞石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革＜２＞新たな収益源獲得のための新事業創造＜３＞Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大＜４＞電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化＜５＞海外事業の開拓・深耕＜６＞“エネクスＤＮＡ”のバージョンアップ
その取組みの一環として、９月に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意いたしました。2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、王子グループと提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者として国内の電力需給に大きく貢献してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、５月に子会社化した大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う収益増加や電熱供給事業等の増収等により4,787億６千２百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。売上総利益は、新規連結が利益に寄与したことにより389億９千９百万円（前年同期比16.2％の増加）、税引前四半期利益は、売上総利益が増加したものの新規連結に伴う経費増加、また前年同期に関係会社投資に係る売却益が生じたこと等により57億１千４百万円（前年同期比13.6％の減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により28億７百万円（前年同期比12.8％の減少）となりました。

② 当期のセグメント別の概況【ホームライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、第１四半期におけるＬＰガス販売数量は前年同期を若干下回りましたが、第２四半期においては全国的に平均気温が低下したこと等により前年同期を上回り、第２四半期連結累計期間においては前年同期並みを維持しております。損益面におきましては、原料費調整制度により一定の利益は確保したものの、期初に割高な在庫を抱えていたことによる利幅の圧縮等により、前年同期を下回りました。
このような状況のもと、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率高機能ガス機器の販売促進に向け、６月からの「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンに続き、７月から全国のグループ販売店を対象とした「全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」を実施しております。ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグループ会社・販売店を通じ、全国のお客様へ豊かで快適なスマートライフを提案してまいります。
さらに、社会貢献活動として、子供たちに食の大切さを伝える「いただきます応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」、火と炎の大切さを伝える「ほのおのちから応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」を全国の幼稚園・保育園にて開催しております。また親子で調理することの大切さや、食の重要性を伝える「親子お料理教室」といった活動も行っております。
このような活動の結果、売上収益は490億２千３百万円（前年同期比1.1％の減少）、売上総利益は117億７千５百万円（前年同期比4.0％の減少）、税引前四半期利益は９億３千万円（前年同期比46.3％の減少）となりました。
【カーライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、消費増税、石油製品価格の高止まりによる消費者の買い控えや、低燃費車の普及、さらにガソリン需要期となる夏場の天候不順の影響で、需要減少が継続し、販売数
量は前年同期を下回りました。損益面におきましては、石油製品の販売数量減少に加え、流通マージンの圧縮によ- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信

り厳しい環境となりましたが、５月に子会社化した大阪カーライフグループ株式会社が６月より寄与し、前年同期を上回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、当社系列ＣＳ（※１） の競争力強化を目的に展開している「ＥＮＥＸ

ＡＣＴプ

ログラム（※２）」を通じ、成功事例の共有化と店舗に応じた個別サポートを実行し、ＣＳの収益改善を継続的に図っております。
車関連事業におきましては、大阪カーライフグループ株式会社の新車販売を起点としたメンテナンス・修理・サービス、自動車保険の販売、車検、中古車販売といったカーライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、当社が培ってきたＣＳ事業とのシナジーを創出すべく、カーライフバリューチェーンの強化に注力しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループのＣＳ数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社もその影響を受け、新規系列化により24ヵ所が加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営
撤退等により58ヵ所が減少した結果、総数は2,084ヵ所（前期末より34ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上収益は3,002億８千２百万円（前年同期比13.3％の増加）、売上総利益は200億７千３百万円（前年同期比37.1％の増加）、税引前四半期利益は５億１千６百万円（前年同期比27.4％の増加）となりました。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）ＥＮＥＸ

ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

【電力・ユーティリティ事業】
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、原子力発電所の稼働停止が続く中、８月
以降は天候不順の影響を受けて電力需要及び熱需要は想定を下回る結果となりました。
電熱供給事業（※３）におきましては、ＪＥＮホールディングス株式会社を中心とした発電分野については、新潟県胎内市の風力発電設備が稼働し始めた結果、風力発電量は前年同期を上回りました。しかしながら、火力発電
所は夜間電力スポット相場の低下等の影響により全体の発電量は前年同期を下回りました。
また当社を中心とした電力販売分野については、今年度から事業を開始した東北、中部、九州の各電力会社管内における契約積上げと、東京、関西、中国の販売強化、また関西駐在新設等、営業規模の拡大により、小売事業の販売電力量は前年同期を上回りましたが、当事業における全体の販売電力量は微減となりました。
電熱供給事業の損益面におきましては、小売販売の拡大により前年同期を大きく上回りました。
熱供給事業（※４）におきましては、８月以降の天候不順と燃料費の増大による省エネ意識の高まりで販売熱量は減少し、販売数量は前年同期を下回りましたが、原材料のコスト削減等により損益面は前年同期並みとなりまし
た。
ＬＮＧ販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客への販売増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は174億７千２百万円（前年同期比6.8％の増加）、売上総利益は35億１千８百万円（前年同期比5.2％の増加）、税引前四半期利益は、前年同期に関係会社投資に係る売却益が生じたこと等により25億２千２百万円（前年同期比35.7％の減少）となりました。
（※３）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

【エネルギートレード事業】
当第２四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、原油価格の大幅な下落にも関わらず円安ドル高の進行によりその影響は限定的となりました。一方、国内石油製品は需要縮小から市況も低迷を続け、引き続
き厳しい環境となりました。また、各分野での省エネ及び環境意識の高まりから燃料消費の減少傾向を受け、数量面では前年同期を下回る結果となりました。
このような環境のもと、当事業部門では主力である産業用燃料・資材の販売における流通機能の整備・拡充を進めております。アスファルト販売事業におきましては全国11ヵ所のアスファルト基地及び３隻の自社アスファルト
運搬船にて国内有数の流通ネットワークを、アドブルー販売事業におきましては、尿素ＳＣＲ車（※５）の普及拡
大への対応として全国19ヵ所の供給拠点と配送網を、それぞれ構築してまいりました。また、内航船向け船舶燃料販売におきましては全国９隻の自社専用配給船を配備し、石油製品におきましては各油槽所及び自社内航船を配備するなど、日々変化する流通環境へ迅速に対応できる体制を整備しております。
引き続き、お客様の多様化するニーズ及び国内外の市場環境の変化を捉え、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。
- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信

このような活動の結果、売上収益は1,119億２千６百万円（前年同期比5.1％の減少）、売上総利益は35億６千８百万円（前年同期比8.7％の増加）、税引前四半期利益は11億７千１百万円（前年同期比118.2％の増加）となりました。
（※５）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して204億５千万円増加し、3,414億８千２百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して128億２千５百万円増加し、2,302億９
千４百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末と比較して76億２千５百万円増加の1,111億８千８百万円となりました。資産合計、負債合計及び資本合計の増加はいずれも大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う増加等によるものです。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して18億３千９百万円増加の160億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は182億３千８百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益57億１千４百万円に加え、季節要因等により売買所要資金が減少したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は87億７千６百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出68億５千４百万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得による支出22億２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は76億４千万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出60億７千万円、配当金支払いによる支出13億５千６百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2014年４月30日の発表より変更していません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第32号

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号

賦課金

賦課金に関する負債の会計処理

上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円
減少しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が383百万円
減少、繰延税金資産が136百万円増加、利益剰余金が230百万円減少、非支配持分が17百万円減少しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、それぞれ売上原価が138百万円、189百万円減少し、販売費及び一般管理費が302百万円、293百万円減少しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）

区分

当第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

14,251

16,090

営業債権

140,289

115,909

その他の短期金融資産

11,213

13,039

棚卸資産

18,65525,623

前渡金

2,108

1,743

その他の流動資産

1,677

2,006

流動資産合計188,193

174,410

持分法で会計処理されている投資

5,927

5,720

その他の投資

7,349

8,272

投資以外の長期金融資産

10,598

10,798有形固定資産66,98887,571

投資不動産

14,236

15,212

229

229

無形資産

10,28023,612

繰延税金資産15,47013,895

その他の非流動資産

1,762

1,763

非流動資産合計

132,839

167,072

321,032

341,482

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）

区分

当第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）11,49917,666

営業債務

125,655

118,351

その他の短期金融負債

5,891

11,068

未払法人所得税

4,021

1,811

前受金

5,648

6,398

その他の流動負債

6,487

9,610

流動負債合計159,201

164,904

社債及び借入金（長期）27,09924,389その他の長期金融負債

17,66023,524

退職給付に係る負債

7,042

10,075

繰延税金負債

2,409

1,993

引当金

3,372

4,821

686

588

非流動負債合計

58,26865,390

負債合計

217,469

230,294

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,737

18,737

利益剰余金

59,37760,828

その他の資本の構成要素△2,098△1,876

自己株式△1,750△1,751

94,144

95,816

非支配持分

9,419

15,372

資本合計

103,563

111,188

321,032

341,482

非流動負債

その他の非流動負債

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

売上収益

448,898

478,762

売上原価△415,333△439,763

33,56538,999△27,958△33,133

△848

△308

24

414

△28,782△33,027

4,783

5,972

受取利息

3

27

受取配当金

218

211

支払利息

△356

△419

0

9

△135

△172

71

△79

1,897

△7

税引前四半期利益

6,616

5,714

法人所得税費用△2,856△2,289

3,760

3,425

3,220

2,807

540

618

区分

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費
固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
関係会社投資に係る売却損益

四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

337

452

0

0

在外営業活動体の換算差額

△5

△15

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△110

△246

持分法適用関連会社におけるその他の包括利益

1431

その他の包括利益（税効果控除後）計

236

222

3,996

3,647

3,456

3,029

540

618

区分
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用関連会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（単位：円）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的
希薄化後

28.50

24.84

－

－
（単位：百万円）

売上高

691,153

696,637（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,878

期首残高

18,737

18,737

期末残高

18,737

18,737

期首残高

53,57559,377

親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,220

2,807

80

0

親会社の所有者への支払配当金△904△1,356

期末残高55,97160,828△1,527△2,098

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

236

222

利益剰余金への振替△80△0△1,372△1,876△1,750△1,750△0△1△1,750△1,751

91,464

95,816

区分
資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替

その他の資本の構成要素
期首残高

期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

8,175

9,419

540

618

0

△0

△175

△215

500

5,550

9,040

15,372

100,504

111,188

非支配持分
期首残高
非支配持分に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分への配当
子会社持分の追加取得及び売却による増減
期末残高
資本合計

- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

税引前四半期利益

6,616

5,714

減価償却費等

5,409

5,072

固定資産に係る損益

848

308

金融収益及び金融費用

135

172

持分法による投資損益

△71

79

関係会社投資に係る売却損益△1,8977営業債権の増減

23,16826,266

棚卸資産の増減△3,7842,674

営業債務の増減△15,986△17,499

1,371

292

395

464

△289

△384

△3,751△4,927

12,164

18,238

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△0

△83

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

2,397

2

投資の取得による支出

△988

△1

投資の売却による収入

1,598

914

△1,425△2,202

△473

△836

213

1,050

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△7,648△6,854

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

275

424

無形資産の取得による支出△678△1,305

無形資産の売却による収入

65

54

その他－純額－61△6,664△8,776

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他－純額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）貸付による支出貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

900

2,440

社債及び借入金の返済額△6,413△2,376

短期借入金の増減－純額△227△6,134

親会社の所有者への配当金の支払額△904△1,356

非支配持分への配当金の支払額

△175

△215

△0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,819△7,640

現金及び現金同等物の増減額△1,3191,822

現金及び現金同等物の期首残高

18,062

14,25150

17

16,79316,090区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

その他－純額

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（６）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）

2013年４月１日

至

2013年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントホームラ カーライ

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

イフ事業

フ事業

49,562265,009

電力・ユ エネルギ
ーティリ ートレー
ティ事業

ド事業

16,364

117,930

計その他

448,865

33

合計

調整額

448,898－

連結

448,898

335

4,664

－

199

5,198

53

5,251

△5,251－

収益合計

49,897

269,673

16,364

118,129454,06386

454,149△5,251

448,898

売上総利益

12,271

14,638

3,343

3,281

33,53332

33,565－33,565セグメント利益

1,732

406

3,921

537

6,596

27

6,623

△7

6,616

その他の項目セグメント資産56,237

93,81839,99386,240276,288766

277,054

19,875296,929

売上高

51,764 284,931
17,908 336,147 690,750
403 691,153－ 691,153(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額△７百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信

2014年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユ エネルギ
ホームラ カーライ
ーティリ ートレー
イフ事業 フ事業
ティ事業 ド事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益

49,023

300,282

17,472111,926

478,703

59

478,762－

478,762

438

717

－

334

1,489

119

1,608

△1,608－

収益合計

49,461300,999

17,472112,260

480,192

178

480,370△1,608478,762

売上総利益

11,77520,073

3,518

3,568

38,93465

38,999－38,999セグメント利益

930

516

2,522

1,171

5,139

8

5,147

567

5,714

その他の項目セグメント資産57,928141,924

49,85979,177

328,888593

329,481

12,001

341,482

セグメント間収益

売上高

51,483 319,139
19,287 306,656 696,565
72 696,637－ 696,637(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額567百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2014年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユ エネルギ
ホームラ カーライ
ーティリ ートレー
イフ事業 フ事業
ティ事業 ド事業セグメント資産64,293

99,40544,75993,256

計
301,713

その他
694

合計

調整額

連結

302,407

18,625321,032(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（７）企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。
（大阪カーライフグループ株式会社の株式取得）
当社は、2014年４月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会
社の発行済株式200株（発行済株式総数の51.95%）を取得して子会社化することを決議し、同日付けでＮＭＣ2007
投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年５月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、ＣＳ運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン
全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーラ
イフに新しい価値を提案してまいります。
（１）取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

金額

支払対価の公正価値（注１）（注２）

6,000

非支配持分の公正価値

5,549
計

11,549

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

17,173

非流動資産

30,596

流動負債△24,578

非流動負債△11,642
11,549

純資産（注１）支払対価は現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(注)当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等について
は、企業結合日における識別可能資産及び負債の内容を精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
（２）取得した債権の公正価値等
営業債権の総額及び公正価値は、2,823百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）取得日からの業績
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社
及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社

売上収益

33,486

四半期利益

320

親会社の所有者に帰属する四半期利益

166（４）プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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