第 回シンポジウム （２０１４年４月 日開催）

基調講演

政治改革に向けて
衆議院議員／
自由民主党 党・政治制度改革実行本部長

選挙制度と議会制度のあり方

研究報告

23

世紀政策研究所研究主幹／
慶應義塾大学法学部教授
21

良彰

渡海紀三朗

小林

7

23

107

2

早稲田大学政治経済学術院教授

明治大学政治経済学部教授

関西大学総合情報学部教授

千葉大学教育学部教授

衆議院議員／
自由民主党政治制度改革実行本部長

小林

日野

西川

名取

磯崎

良彰

愛郎

伸一

良太

育男

渡海紀三朗

パネルディスカッション

世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】【モデレータ】

21

53

ごあいさつ回の報告が３回目となります。３年前に研究会を立ち上げた際、日本経済は失われた

連の政治改革の功罪、衆参両院のねじれの発生の可能性など、日本政治をめぐる構造的

一方、１９９６年の総選挙から導入された小選挙区比例代表並立制をはじめとする一と「決められない政治」という問題は当面克服されつつあります。

の間、一昨年末の衆議院選挙、昨年７月の参議院選挙を経て、現政権では「短命政権」

化」「政治教育と政治家育成」に集約し、対処の方向性について提言を行いました。こ

提言として示し、２年目は課題を３点、すなわち「参議院改革」「政党ガバナンスの強そうした状況を受け、初年度は問題点を総体的に把握し、解決すべき事項を八つのれに起因する「決められない政治」によって政策遂行の停滞を招いていました。

年の渦中にあり、その根底にあった政治の状況は「短命政権の常態化」と、衆参のねじ20世紀政策研究所では２０１１年度より毎年政治に関するプロジェクトを組成し、今214な問題は依然として残されています。折しも、国会においては衆参両院の選挙制度のあり方に関する議論も進められているところです。現在上向きつつある経済のトレンドを盤石なものとし、一方で今後人口減少が急進する中、財政や社会保障という国民生活の安定に欠かせない基盤を中長期的に運営するためにも、目先にとらわれず、視線を未来に向けた政治の舵取りとそれを支える政治制度があらためて求められています。

そのような観点から当研究所では、わが国の政治のあり方について幅広く検討したこれまで２年間の研究成果を踏まえ、３年目は慶應義塾大学の小林良彰教授に研究主幹をお願いし、立法府改革に向けた制度面の課題解決策を図るべく、選挙制度のあり方と参議院の役割について検討を進めてきました。
年代の政治改革で大きく変わりました。それから約年が経過し、６回の総選挙

選挙制度と議会制度は代議制民主主義のまさに骨格をなすものです。わが国の選挙制
度はまな問題点も指摘されるようになりました。また、参議院については戦後からそのときが実施され、当時の政治改革の狙いとした政権交代も二度実現しました。一方でさまざ

20

どきの時代背景の中、存在意義と役割について多くの議論がなされてきたところです。

ごあいさつ

5

90

6

諸外国ではそれぞれの歴史的、社会的背景から試行錯誤を経てさまざまな選挙制度、議会制度がとられています。また、グローバリゼーションの進行、国際政治情勢の不安定化などの時代変化も踏まえると、国家における統治の効率性と民主主義の要請をバランスさせる適切な政治制度について、国民全体で不断に議論していく必要があります。

本日は自民党の政治改革の責任者である渡海紀三朗議員に基調講演をいただいた後、小林教授から本プロジェクトの研究成果をご報告いただきます。それを踏まえ、渡海議

員ならびに本プロジェクトの委員の千葉大学の磯崎育男教授、関西大学の名取良太教授、

明治大学の西川伸一教授、早稲田大学の日野愛郎教授と議論を深めてまいります。

本日のシンポジウムを通じ、安定的な政権運営と的確な政策実行を支える政治制度に

森田富治郎

対する国民各層の理解が深まるとともに、わが国があるべき政治改革に強く踏み出すき
っかけとなることを祈念しています。
二〇一四年四月二十三日

世紀政策研究所所長
21

基調 講 演政治改革に向けて
衆議院議員／

自由民主党 党・政治制度改革 実行本部長

渡海紀三朗

年代の政治改革以降のさまざまな流れの中で今の政治をどう事件です。当時与野党を問わず、有力な政治家がほとんど関係していました。政治全体の問題として大変な話です。わが党の派閥の領袖といわれる方が多く関係していて、党内でも話をしにくい雰囲気がありました。

人が集まり、

当時、１年生の会合で、後にわれわれと行動をともにする武村正義さんが「このまま放っておいては大変なことになる」と発言されました。それがきっかけでいても仕方がなく、なぜ金がかかるのかをしっかり分析しなければいけません。

「ユートピア政治研究会」をつくりました（１９８８年）。ただ単に金がかかると言って

10

8

私は自由民主党の政治制度改革実行本部長ですが、今は少し特殊で、選挙制度改革は除く形になっています。

最初に年代の政治改革の全体の流れを振り返り、何を意図し、何ができ、何ができ

年代の政治改革を振り返る

捉えるか、現在の状況も含め、私の感じているところを話させていただきます。

90

なかったのかをしっかり分析する必要があります。きっかけは１９８８年のリクルート

90

90

渡海議員

当時調べたところ、人の中でいちばん金が人いる状況でした。一方、少ない人でいい」ということまで、すべてをお金に換算しに お い て は 車 か ら 、「この人をしばらく使って支援者から提供してい た だ い て い ま す。 調 査

われわれは資金だけでなくいろいろなものを

６５４０万円でした。

元で報告をしていただく方を含め、秘書が東京と地を持っていました。留守番をして、いろいろな

Ｉさんは東京に２カ所、地元に９カ所の事務所

海道３区は四国の１・５倍あり、大変でした。

は１億８９００万円でした。中選挙区当時の北かかっていた人は北海道のⅠさんで、年間費用10て、実際にかかる数字を分析しました。図表１

基調講演

9

38

図表１ ユートピア政治研究会の若手議員 10 人の収支
収入の部

（％）

70
60
50
40
30
20
10

⑥その他

⑤借入金

④パーティ
収入

③政治献金

②党・派閥
より

①公費

0

支出の部

（％）

70
60
50
40
30
20
10

④活動費

③事務所費

②交通・通信費

①人件費

0

10

はそのときの全体の傾向を示したものです。ご覧のとおり、やはり収入は政治献金に頼っています。人件費がとてもかかります。その点は会社と似ていますが、秘書数の増加に伴い活動費が増えてきます。この部分を何とかしなければいけないという議論になり、いろいろな工夫をしました。

政治資金を集めるために皆が大変な思いをします。実績がない１年生は特に大変です。

その不足部分を派閥の領袖がカバーしています。上を目指そうとする人は塀の上を歩かなければいけないことにもなります。こんな政治をいつまでもやっていられないということで、政党助成金という制度の導入（１９９５年）につながったわけです。同時に政治資金規正法を変え、企業が簡単に献金できることも改められました。

図表１を見ると、収入はばらけています。最低、平均、最高を示していますが、支出

はわりと似ています。やはり人件費が大変ということで、政策秘書の導入（１９９３年）に結びつき、公職選挙法の改正で慶弔祭事などの寄附行為が禁止されました（１９８９年）。当時は中選挙区制でしたが、私もいろいろな寄附行為のお金だけで年間１８００万円ぐらい減った記憶があります。

基調講演

11

その後、消費税が争点の選挙があり（１９９０年）、第８次選挙制度審議会ができました。このとき、主に政党、政策の議論を中心として選挙を戦うということを考えると小選挙区比例代表並立制をとることが適当という答申が出ました。当時の委員の話によると「中選挙区制における勢力分野があるわけで、その現実を踏まえてやるとすると、こういう形しかない」ということでした。後で問題になりますが、重複立候補は妥協の産物だったと考えなければいけないと思います。おそらくこれからも、選挙制度を変えるとするならばその辺が問題になると思います。

また、現在の衆議院と参議院の選挙制度は非常に似通った制度です。衆議院に重複立候補を認め、復活当選ができる制度を入れたのは、あのときに入れなかったら参議院とほぼ一緒になるという議論もあったと思います。そんなことも含め、全体を見なければいけない。政治資金は政党を中心にし、政党への公費助成を行うとともに、選挙の腐敗防止行為をしっかりやらなければいけないということで、選挙制度の改正と一緒に連座制が強化されたと記憶しています。

そのような流れの中で１９９４年に政治改革関連法案が成立しました。同時に政党助

12図表 2 カネのかからない政治（政党本位・政策本位の政治）
中選挙区はサービス合戦になり金がかかる。政党助成金を導入するには、同一政党の候補者同士が戦う中選挙区は適当でない。政党を軸とした政策本位の選挙だと小選挙区か比例代表が良い。ただし、小選挙区制になると地域の代表は１人だけとなり、利益誘導傾向が強くなるので地方分権を進める必要がある。

（自民党「政治改革を実現する若手議員の会」での議論より）

成法等が導入されています。それ以来、小さな改

正はありますが、現在に至っている状況です。
選挙制度の改正（小選挙区制の導入）④

地方分権

ないとか、当時は寄附行為が割と緩かったので、わりません。

わ れ わ れ は「 ユ ー ト ピ ア 政 治 研 究 会 」 か ら、③

人ぐらいいました。図表２はそこ
50

お祭りシーズンになると相手がお酒を３本持ってそうするとあちらは挨拶に来たが、こちらは来個人の個性は出ますが、政策は党の公約でほぼ変

サ ー ビ ス 合 戦 に な り ま す。 同 じ 政 党 が 戦 う の で、で主に行われた議論です。中選挙区は有権者への２年生中心にした。会長は今の自民党の石破茂幹事長です。１、「政治改革を実現する若手議員の会」をつくりま

寄附行為の禁止（公職選挙法の改正）
公費負担の導入（政党助成金）

いったら、こちらは５本持っていけみたいな競争

基調講演

13

①
②

が現実に起こります。これはよいとは言えません。駄目だと思いますが、実際に軍拡競争みたいなところがあり、候補者は常に不安に駆られるのです。できるだけ手厚くやらないといけない、人間を増やさなければいけない、その結果お金がかかることが、いちばんクローズアップされました。

政治にはお金がかかります。政党助成金を入れない限りは献金に頼らざるを得ません。

党で同士討ちをしている中選挙区で税金を使ってサービス合戦をやることはできない、

小選挙区か、比例代表でないと無理という議論がありました。政党を軸とした政策本意の選挙区にしなければいけないという議論もありました。

１人しかいないわけで、地方分権をしっかり進めないと利益誘導的政治がますます強くなるという議論もしました。そして、寄附行為を禁止する、公費負担で政党助成金を入れる、その前提となる選挙制度の改正を行う、その前提できっちりと地方分権は進めるという議論になり、全体もその方向に流れたと記憶しています。
過去６回の選挙で見えてきたこと

14

図表 3 現行衆議院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）の課題
政権交代は実現したが、過去６回の選挙で見えてきたこと・得票数と議席数が開きすぎる。振れ幅が大きく政治が安定しない。
・比例代表制を並立させたため、二大政党へ収斂せず、多党化している。
・重複立候補がわかりにくい。
・候補者の努力や実績より、選挙時の風により当落が決まる傾向が強い。
・小選挙区では原則５０％以上の支持を目指すため、極端な主張はしにくく政策論争になりにくい。
・無所属での立候補が難しいことから、新人の政党選択に制約があり、必ずしも政策を軸とした政党政治になっていない。
・地方分権が進展していないため、利益誘導的政治手法が改善されていない。

論点・あるべき選挙制度は第三者機関で議論する。
・衆参の選挙制度は異なる制度とする。
・選挙の実施時期については、衆参同時選挙を原則に設計する。

回の総選挙を経て何が見

6

そのように意図してつくった選挙制度

年間に

20

で実際にどういうことが起こったかですが、えてきたか、思いつくままに挙げました（図表３参照）。一つは、得票数と議席数の乖離が大きすぎるということです。現に、％でした。あ79

12

月に自由民主党が小選挙区％の得票で、議席数は43

２０１２年ので基調講演

ページ図表４）の議席数を16

まりにも乖離が大きすぎます。

過去３回（

見るとわかるように、揺れ幅が非常に大き15い。２０１２年の民主党が３０８議席から議席になったのは党が割れたこと、新しい政党、特に日本維新の会が参戦したこと

57

図表 4 過去 3 回の選挙における議席数
自由民主党

民主党

44回（2005年）

296

113

その他
71

45回（2009年）

119

308

53

46回（2012年）

294

57

129

兵庫 10 区での小選挙区の結果
渡海（自民）

46回（2012年）

92,03240.36

132,231

57.98

3,788

58.70%

87,90244.21

54,852

27.59

56,05413

16

がありますが、それにしても揺れ幅の大きさ

67.54%があります。自民党も郵政選挙（２００５

16,235年）から政権交代選挙（２００９年）で41.25しました。このことによって政治が不安定に

90,640理が替わることをイメージして使っていると

51.36

いかなければいけません。

112,870

ちなみに、図表４の下に示したのは私の選

65.76%

挙区です。民主党の候補者は政権交代選挙の得票率（％） 得票数

万２０００から、次の選挙では５万４００

０に得票を減らしています。それぐらい振れ幅があります。政治が安定しにくい。

得票数

２９６議席から１１９議席へと、かなり減ら

45回（2009年）

得票率（％）

なっていると言えます。短命政権とは毎年総44回（2005年）

その他

岡田（民主）

得票数

思いますが、そういう状況をしっかり変えて

投票率

また、比例代表を並立させたために、「政権交代が可能な二大政党」が当時のキャッチフレーズでしたが、結果としてそうはなっていません。選挙の分析をやると併用制のドイツですら政党は収斂しています。一概に選挙制度だけでは決められないと思いますが、小選挙区制を導入したことにより政権交代が起こったことは間違いない事実だと思います。しかし、政党が収斂してできるだけ大きな塊にすることは、意図どおりになりませんでした。

それから、重複立候補はわかりにくく、評判が悪い。せっかく選挙区で落としたのになぜ復活するのかという話は、日本中至るところであります。今後のテーマかと思います。ただ、参議院の選挙、衆議院の選挙、すべてを総合的に変えないと変更しにくい理由があることは事実です。当時ここまで想定しなかった「選挙結果が風に大きく左右される」というか、当落がとても激しい。小選挙区を戦っている候補者は皆、感じている

基調講演

17

と思います。ものすごく努力しても届かないような風が吹くことはあります。前々回の％以上の得票率が必要です。二大政党に近づいた場合の話です。絶選挙は何をやっても駄目でした。そういう傾向は出ています。
小選挙区は原則50

18

対多数をとらなければいけないわけです。そのことを考えると極端な主張をしにくくなります。何となくマイルドな主張が多くなります。政策論争になるはずであったにもかかわらず、政策論争があまり生じていないというのは率直な実感です。

区で今回も出る」と言ったら、他の人は自民党から出られないのです。

また、無所属で立候補することはとても難しいです。たとえば自民党に渡海紀三朗
がいて、「兵庫だろうと思います。

ます。小選挙区が政治に新たな人材の参入を阻止していることも考えなければいけない

らいの制度改正をやらない限り、党の世代交代は起こりません」と提案したことがあり党の候補者の擁立システムは現職であってもプライマリー（党内予備選挙）を受けるぐ

私は山崎拓幹事長のときに「小選挙区を導入したら党の体制を変えなければ駄目です。

バナンスです。

てくるのです。安全保障などはご案内のとおりだと思います。その原因の一つが党のガ守派と言われるような政党の所属になるために、政党間の政策論争がよりいっそうぼけ

それは党の問題かもしれませんが、結局はその人は民主党に行くことになり、民主党保10

また、地方分権については、２０１７年に道州制を導入することが党の公約ですが、たぶん無理だと思います。なかなか進みません。地方も意見が一致していません。地方分権が進展していない、一番大きな理由は市町村が本音ではすごく反対しているからです。そのことを考えると地方と中央がもっとしっかりこの議論を進めなければいけないだろうと思います。
あるべき選挙制度とはあるべき選挙制度について、衆議院も参議院も一緒に議論すればよいと思いますが、第三者機関で議論をするしかないと私は確信しています。お互いが議論をしてまとまるのはほんの小さなことです。たとえば０増５減などは何とかなります。全体を考えることになると大きな装置をつくらない限り、変わらないと思います。大胆な提案をしていただければありがたいです。

相撲取りが土俵の大きさを決めているようなものだから、体の大きな人は大きいほうがよいと言うし、小さい人は大きすぎるからもっと小さくしろと言うのです。それでは

基調講演

19

話が絶対にまとまりません。これは、二十数年の私の経験でそう確信しています。

それから、衆参の選挙制度があまりにも似すぎています。大胆に一つ言わせてもらうとすれば、衆議院は政権選択のための小選挙区制にし、参議院は比例代表にして国民の世論を吸い上げる制度とするのも一案です。衆参の機能の明確化と同時に解決する必要があると思います。

また、日本は選挙が多すぎます。Ｇ８はすべて二院制をとっています。アメリカは２

年に１回と決まっています。イタリアは解散がありますが、下院が解散すると上院も一緒に解散します。フランスは間接選挙です。あとの国はすべて上院は任命制です。そのことによって国政が大きく停滞することはありません。日本では年２回の補欠選挙があります。それ以外に地方選挙があります。衆参別々にやると選挙だらけです。それをやっていると政治が前に進みません。今は選挙がなく、ある意味静かなときです。ですからこの機会に選挙の時期についても考える必要があると思います。

参議院改革がもう一つのテーマです。参議院のことをとやかく言うと参議院からすぐに弾が飛んでくるので、われわれは言わないことにしています。参議院をやめろとは言20

っていませんが、基本的には一院制にすべきと思います。スピーディに対応できます。

現状のままでは選挙が多すぎて国政が停滞します。二院制のままやるならば、選挙制度を変え、意見の集約の仕方を変えることです。また、役割分担をより明確にすることです。たとえば予算を衆議院でやるならば参議院は意見を述べるぐらいにする、決算はその逆で衆議院は意見を述べるぐらいにするという大胆な改革が必要と思います。

国会のルール改正もいろいろあり、今はいろいろなことをやっています。去年の通常国会で党首討論は１回しかやっていません。少なくとも総理の党首討論をやるなど充実させる。最近の議論としては、各委員会で月に１回党首同士が討論し、一般質疑に代えるということです。法案などは副大臣、政務官がしっかりやることで、現実にはもっと公務を優先することができるであろうとか、情報発信機能、国会のチャンネルをもっと最後に、現在の国会での選挙制度をめぐる議論ですが、衆議院の選挙制度は議長に第国民に開放することが必要であろうとか、議論しています。

三者機関をつくってくれと８党が申し入れています。社民党と共産党が反対しています。

基調講演

その中で２党の意見を議長が聞いたうえで再度調整することになっているようです。そ21

の場合に「第三者機関が意見を出したならば、国会が尊重することを決めた形でないと、やっても仕方がない」と議長はおっしゃっているようです。もう少し時間がかかります。

抜本的な選挙制度についてはいろいろな提案をしていただき、私は第９次でよいと思いますが選挙制度審議会をつくり、しっかりした意見を出していただく必要があるのではないかと考えます。

22

研究 報 告選挙制度と議会制度のあり方

世紀政策研究所研究主幹／
慶應義塾大学法学部教授

21

小林

良彰

年代の議論についての補足

皆さんのお手元に未定稿の報告書があります。その総論についてお話しいたします。

各論については後ほどのパネルディスカッションで説明いたします。

年代の政治改革の総括ですが、今、渡海先生から十分に説明をいただきましたので、省略させていただきます。ただ、いくつか申しあげたいことがあります。メディア

を含め、議論がやや事実と違うところがあったのではないかと思います。当時、小選挙区制は二大政党制をつくる、比例代表は小党分立し、混乱するということでした。

単純に言えば、フランスは２回投票制の小選挙区制ですが、二大政党制ではないわけです。どちらかといえば小党分立しています。ドイツは併用制で比例配分しています

が、ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）とＳＰＤ（社会民主党）の二大政党、ＦＤＰ（自由民主党）を入れれば二・五大政党制です。そんなに単純な議論ではないと思います。

日本でもこれまでいろいろな選挙制度の変更をしてきましたが、当初の目的と実際に起きていることの間にはやや乖離があると思います。イデオロギー論争的な議論はやめようというのが本研究会です。小選挙区制が好き嫌いとか、比例代表が好き嫌いとかで

24

90
90

小林研究主幹

なく、データに基づいて日本ではどうなのかを％の民主主義より％の得票率％の民主主義という年代の政治改革のときに気になったのです

見たいと思います。
が、意見がありました。中選挙区制は％ないと当選50に４を掛ける

研究報告があったのではないかと思います。

ん。しかし、％の民主主義だったわけです。中選挙区制

25

90

と

がよいと申しあげるつもりはまったくありませ20

年代は議論としてやや粗い部分

区制は１人しか当選しません。

４ですから、４人の当選者が出ますが、小選挙と中選挙区制は５１２を１２９で割れば平均ができません。そのとおりですが、単純に考えるで当選できます。小選挙区制は

20

50

90

20

80

どういう制度が民主主義にとってよいのか、悪いのかという話をする以上、民主主義のクオリティを測らなければ議論ができないと考えます。海外ではいろいろな議論があります。投票率で測る、与党と野党の得票率の差で測る等あります。アメリカの政治学者には与党と野党の得票率は開いていないほうがよいという議論もあります。それはおかしな議論だと思います。

よい政治をし、みんなが与党を支持し、与党が７割の得票率をとったら何がいけないのか、それが悪い民主主義と言えるのかと思います。アメリカの政治学者はいろいろな選挙干渉がある中で、自由で公平な選挙でなく、与党が多くの得票になるという途上国を指しているのだろうと思います。それは日本のような先進国の民主主義のクオリティを測るには適していないと思います。
代議制民主主義の「質」を検証

代議制民主主義とは何かです。市民が政策エリート、政治家に民意を負託します。選

出された政治家が国会で議論した結果として形成される政策に対し、市民、有権者が評26

価をします。それが次の選挙の政治家の選出につながるというのが代議制民主主義のページ図表５参照）。

「擬制」であるとするならば、三つの要素に分け、測ることができるのでないかと思います（

発言、法案に対する賛否、議会内投票が一致しているかどうかを一つひとつ突き合わせ

２点目は当選した国会議員が当選前に有権者に提示した公約と当選後の国会におけるることです。

研究報告

３点目は市民の選択した政策エリートが形成する政策に対する評価に基づき、次の選

27と思います。

１５００人ぐらいの候補者の一人ひとりの公約を分析し、それから市民の投票を見たい

す。有権者がそういう選択をきちんとしているのかどうかをまず見たいと思います。

悪いという議論が出てきますが、そうでなく、有権者にも大いに問題があると思いまるかです。有権者の責任も問うていることになります。政治改革というと政治家だけが公約、党のマニフェストでなく、一人ひとりの公約を本当に市民が選択し、投票してい１点目は民意の負託機能です。競合する政策エリート、選挙区における候補者の政策

28

選挙
代議的機能
投票行動

政府

有権者

国会

官僚

政策

有権者は、政府が実施した政策を評価して、投票先を選 択（retrospective voting）
しているのか

事後評価機能審議

図表 5 代議制民主主義の「質」の検証
当選した政治家は、公約に基づいて国会活動（本会議での投票・本会議と委員会での発言）を行っているのか

政党・政治家公約の提示
民意負託機能有権者は、政治家が提示する公約に
基 づ い て、投 票 先 を 選 択（issue
voting）しているのか

28

挙での政策エリートの選択をしているかどうかを見ることです。

まず、１点目の民意の負託ができているかどうかは、政治家が提示した公約に基づ

き、有権者がきちんと判断し、選挙の投票をしているかどうか（イシューボーティン
グ）を見ます。詳細は報告書をご覧ください。

ページ図表６参照）。投票行動を決めるファクターとして何がいちばん強いか

数量化理論Ⅱ類で１９９６年の第１回並立選挙から２０１２年の国政選挙までを見ました（

ないかという政策論争のように見えます。実はパネル調査であのとき同じ有権者数千人

郵政解散選挙（２００５年）のとき、郵政民営化賛成か、反対かで決めているのではに３回聞いています。８月上旬、中旬、選挙のときです。８月上旬では郵政民営化の賛

研究報告

成と反対はほとんど並んでいました。自民党に投票したい、小泉内閣を支持する人たち

29

てきません。

は上がっています。肝心の政策論争をしているかどうかという争点の部分はあまり利い支持者も内閣を支持することがあったので内閣支持のファクターが減りましたが、あとを見ると、政党支持が強くなります。内閣支持がその次です。小泉内閣のときは野党の

30

4.8
4.4
4.0
3.6
3.2
2.8
2.4
2.0
1.6
1.2
0.8
0.4
0.0

憲法改正

2007参

内閣支持

政党支持

2010参

中央地 方関係

2009衆

集団的自衛権数量化理論Ⅱ類（レンジ）

図表 6 投票方向の決定要因

2004参

2005衆

政治改革以降もイシューボーティングﾞは限定的にしかみることができない

2003衆

靖国参拝・
多国籍軍参加・常任理事国

業績評価

2001参

景気対策 vs財政再建

2000衆

大政府 vs小政府

1996衆

2012衆

30

が先にいて、内閣支持、投票態度を決めています。自民党はこういう政策である、自分の態度はわからない、それが中盤になって郵政民営化賛成になり、終盤はもっと賛成が多くなるということです。つま り、 投 票 行 動 が 先 に 決 ま っ て 後 か ら 争 点 態 度 が 決 ま り

ま す 。 イ シ ュ ー ボ ー テ ィ ン グ （ 争 点 へ の 投 票 ） で な く、 パ ー ス エ ー シ ョ ン（ 党 派 信 条 ）で決まっているとわかります。

ページ図表７参照）。年齢にしても、性別にしても影響を受けることはあ

たとえば２０１２年の衆議院選挙は何で投票が決まっているのかを共分散構造分析で見ました（

ります。あるいは経済に期待が持てると与党を支持し、内閣も支持するウエートが強持てないとなるとそのときの政府に対し、与党を支持しない、内閣も支持しないとない。肝心の争点のところは投票行動にほとんど影響をもたらしていないことが統計的に研究報告明らかに出てきます。争点態度は投票行動に対し、直接的な効果を持ちえていないこと

31

経済的な期待です。日本の経済に対し、どういう期待が持てるかです。

です。そしてそれを決めるのはこれからの将来にどれぐらい期待が持てるかです。特にりません。太い黒線が投票を決めているファクターですが、それは内閣支持、政党支持32

図表 7 2012 衆院選の分析（小選挙区・共分散構造分析）

争点態度は投票行動に対して直接効果をほとんど持たない32

図表 8 2009衆院選公約と国会投票（09年―12年）の一致度分布
賛否項目（全体）（人）

60

当選時の選挙公約と当選後の国会活動が一致しない政治家が多い
50

40

30

20

10

0

51-54

（％）

がわかります。

次に２点目の代議的機能として当選した議員が公約に基づいて活動をしているかどうかです。何でも公約どおりにやるべきと申しあげているわけ

るとか、大震災が起きればその限りでないことはでなく、予期せぬ事態、戦争のようなことが起き

い問題があります。

の公約をどの程度守っているかを示しており、右す（図表８参照）。グラフの横軸は選挙の当選時

端に行くと１００％守っています。左端の０は

研究報告

まったく守っていません。縦軸は議員の数です。

33

ついてもどうなのかを見るとこういう形になりま

たとえば二者択一のような政策的な争点などに言うまでもないことです。そういうことと関係な

31-40

41-50
21-30
11-20
1-10
0

全体としてこういう形になります。党派によってかなり違いはあります。

今日はいろいろな党の方もおいでですし、それを言うことは差し支えがあるかもしれませんが、一言だけ言うと自民党のほうが守っている割合が高いことだけは言えると思います。選挙によってかなり違いが出てきます。

最後に３点目の事後評価です。出てきた政策、アウトプットについて、有権者がきちんと評価をし、それに基づき、次の投票行動を決めているかを見ました。まず、

２０１２年の衆議院選挙において前回の当選時の公約とその任期中の国会の発言を照らし合わせ、一致度がどれぐらいあるかを見ます。それが次の２０１２年の選挙の得票と関係があるか ―― あれば、守らないと選挙で落選します。なければ守らなくても選挙に影響しないということです。結論を見るとほとんど関係がないということです。当落だけについて見てもほとんど影響はないことになります。

先ほど渡海先生は「風」とおっしゃいました。政治学ではナショナル・トレンドと言うのですが、意味は同じです。風で決めてしまうのです。どんなに一人ひとりの国会議員が努力し、いろいろな活動をするとか、優れた法案をつくっても見ていないのです。

34

何党だったら誰でもよいと言うと失礼かもしれませんが、議員個々の努力、活動を見ずに、ナショナル・トレンドでこの選挙はこちらであれば勝つということで決まっているのが残念ながら事実です。単に政治家だけの問題でなく、有権者の質の問題でもあります。現行制度ではそういう側面があることは否定できないのでないかと思います。
現行制度の問題点

年代の政治改革について、サービス合戦は確かにありました。そのことがいろいろな問題になりました。解決策として小選挙区制にすれば政策論争が起き、きれいな政治になり、確かに選挙にかかるお金は減ってきたということがあると思います。ただ、こ研究報告

れは選挙制度の問題に限らず、政治資金規正法の効果がかなりあったのではないかと思います。選挙では問題として、投票の過半数が死票になる点が民意の反映として本当によいのかということがあります。

ページ）は小選挙区の得票率と議席

また、小選挙区制であると安定した政治になると言われます。確かに１回ごとの選挙を見ればそれは言えるかもしれません。図表９（

36

35

90

図表 9 衆院選小選挙区得票率と議席率（注）

48％
（73％）

39％
（21％）

43％
（79％）
3252万票2730万票

2564万票
36％
（17％）

47％
（74％）

23％
（9％）
2480万票3348万票1360万票1.4％（2.7％）

1.1％
（0％）

1.5％
（3％）
公明党

2012衆院選

民主党

2009衆院選
自民党

2005衆院選％です。

の方が民主党から自民党に行けばガラッと変わる率です。２００５年の自民党議席率は

7.9％
（0％）

0.8％
（0.3％）と 思 い ま す か 」 と。 バ ン グ ラ デ シ ュ は 建 国 以 来、「バングラデシュがいちばんよいデモクラシーだ

リ カ の 学 会 に 行 く と そ う い う 方 に 質 問 を し ま す。

どよいデモクラシーとなると言います。私はアメ

アメリカの政治学者は、政権交代すればするほ安定です。

でいえば大きな議席を持つ政党があるから安定しわけです。議席率は正反対になります。１回ごとでは自民党と民主党の差は８％です。４％ぐらい

２００９年は政権交代をしましたが、得票率だけ

4.2％
（0％）
2.0％
（1％）

選挙の度に政権交代をしています。二大政党制で

36

73

7.3％
（0％）

1.5％
（0.3％）ていますが、中長期的に見ると政治はきわめて不（注）カッコ内が議席率

共産党

社民党

頻繁に政権交代しています。しかし、世界最貧国の一つでもあります。選挙のたびに戦車が出て、政府に逮捕される人 た ち が た く さ ん 出 て き ま す。 政 権 交 代 し な い ほ う が よ

い と 申 し あ げ て い る の で は あ り ません。政権交代の頻度だけでものを見るのはいかがでしょうかと申しあげたいのです。

現行制度の問題点をまとめました。ナショナル・スイングでどうしても決まってしまうことです。その結果、再選確率がとても低下します。渡海先生のような盤石な政治家

は例外であり、総体的には再選確率がとても低くなります。努力していても落選するのです。しかも、本人の責任と関係ないところで落選する方が出てきます。個人差はありますが、新人議員が大量に生まれるという要素は否めないと思います。

また、個人本位より政党本位があまりにも強調されすぎていて、本当に政治家の質をの質をきちんと見て、これはメディアの方にもお願いしたいところですが、その方の在問うているのだろうかという有権者側の問題があります。もう少し一人ひとりの候補者

任中の実績をきちんと報道していただきたいのです。アメリカの場合はナショナル紙よ研究報告

り地方紙のほうが強いので、地元の議員の出席率とか、いろいろな法案への賛否をきち

37

38

んと報じています。日本も最近は一覧表で報じるようになりましたが、その情報をもう少し増やしていただかないと、そこが問われないという状況は変わりません。

そして、中期的な政治的不安定性は、経済政策、社会保障政策の一貫性を著しく欠くことになります。それは海外からの投資に対してもマイナスですし、あるいは財政的にもマイナスであると思います。
二つの民主主義モデル

どうすればよいのかという案を提示させていただきます。政治学で民主主義は二つあります。一つはウェストミンスターモデル、イギリス・アメリカ型モデルです（図表と、どこも行き詰まっています。イギリスも、カナダも、オーストラリアも、ドイツ

当初はウェストミンスターモデルの考えが強かった。しかし、アメリカを例外とする制もあります。包括的に見ていく考え方です。

大陸型モデル、コンセンサスモデルです。優位政党がある多党制も優位政党がない多党

参照）。小選挙区制によって優位政党を無理につくるものです。もう一つがヨーロッパ

10

図表 10 ２つの民主主義

も、選挙にもよりますが、二大政党制だったのに過半数をとれない状況が出ています。一方、ヨーロッパ大陸では、ベルギー、ルクセンブル

ク、オランダ、オーストリアは三つぐらいの代表的な政党があります。たとえば、カソリッ

ク、カルヴァン系、社民系です。どこも過半数がとれませんので、比例代表制を採用しています。

小選挙区で１人しか選ばないと半分以上が死票になります。民意の半分以上が切り捨てられだろうということで、違う選挙制度を持ってくる政治が行われてよいのかというと、よくないることになります。ウェストミンスターモデル

研究報告

がよいのか、コンセンサスモデルがよいのか、

39

包括的・妥協的コンセンサスモデル

競争的・排他的
ウェストミンスターモデル（多数決型モデル）：２党制、２.５党制（合意形成型モデル）：優位政党ある多党制、優位政党ない多党制

どちらの民主主義がよいのかを決める要因

１．中央政府による垂直的財政調整の程度
２．有効政党数

３．議院内閣制か大統領制か

40

一律に決められることではありませんが、決める鍵が三つあると思います。

一つ目は垂直的な財政調整をどの程度しているかです。アメリカはしていません。ア

ラスカとハワイを除けば基本的にありません。ニクソン政権のときにレベニューシェア

リング（歳入分配）を一部やりましたが、日本のような地方交付税はありません。したがって、豊かなところは豊か、豊かでないところは豊かでなく、国としては関与しませ

年代前半に私はデトロイト郊外に住んでいました。高級はおんという形です。教育は１００％地元負担で行います。
個人的な経験ですが、日本は地方交付税のおかげでそうではないわけです。財政力指数がすごく悪くても、りません。

りしました。お金持ちがすごく多かった。ほとんど共和党の票が出てくるので死票があありません。翌年に日本でいえば芦屋か田園調布かと言われる豊かな街にある大学に移の地域では共和党の票はほとんど出ません。ほとんど民主党でしたので死票はほとんど工場でブルーワーカーとして働いている人たち、マイノリティの人たちが多かった。そろか中級とさえ言えないようなアパートでした。同じアパートに住んでいたのは自動車

80基本的な、標準的な行政サービスをやるだけのお金が国から来ています。そうすると、地域によって党派制がそんなに極端ではないわけです。アメリカは地域ごとにホモジー

ニアスな居住形態をとっているとしたならば、日本はヘテロジーニアスな形をとっています。それによって向くデモクラシーのタイプが違ってきます。

二つ目は有効政党の数です。５％以上の票を得た政党が、日本の前回の衆議院選挙で七つありました。アメリカもアメリカ共産党、アメリカ社会党はありますが、ほとんど得票しないので二つです。この数によってどちらが向いているか、ヨーロッパ大陸のようなものはコンセンサスモデル、日本はどちらかというとそちらに近い面があるかもしれません。

人の有権者がい参照）。一つひとつの町を５人ずついる小選挙区に

研究報告

三つ目は議院内閣制か、大統領制かです。大統領制であれば多数の意見が反映される
別のチャンネルがあることになります。

ウェストミンスターモデルはどこに問題があるかです。たとえば、
ページ図表

11

41

25

て、５人ずつ五つの町のア～オに分かれて住んでいるとします。小選挙区で代表を５人選ぶことにします（42図表 11 社会的決定（小選挙区制）
Ａ
決定

国会
Ａ

Ａ

Ｂ

有権者の選好

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ｂ Ｂ Ｂ
Ｂ Ｂ

Ｂ Ｂ Ｂ
Ｂ Ｂ

Ａ

Ｂ ＝Ｂ案を支持する有権者人のうちＡがよいと人なのに決定にならないのか

リックがあります。政治家を選ぶときに１回多数決をしました。国会でもう１回多数決をしました。多数決の多数決は多数決にならな

42します。ア町は３人の方がＡ、２人がＢと言うとＡが代表として出てきます。イ町もＡ、ウ町もＡです。エ町は５人ともＢを選べばＢが代表として出てきます。オ町も同じです。

国会で多数決をすると３対２でＡが社会的決定となります。国会と同じく、政治家を選ぶ

人を見ます。

ときも多数決民主主義をやっています。
元の25

言ったのは９人で、Ｂがよいと言ったのは人です。なぜ16

Ａ ＝Ａ案を支持する有権者＝Ｂ案を主張する議員＝社会的決定Ｂ

25です。多数決を２回やっているところにト

16＝Ａ案を主張する議員

Ｂ

ＢＢ＝社会的決定Ａ

ＡＡ

Ａ

ウ町
エ町
オ町
（定数１） （定数１） （定数１）
ア町
イ町（定数１） （定数１）

Ｂ

議員の選好

図表 12 社会的決定（比例代表制）

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ａ Ａ Ａ
Ｂ Ｂ

Ｂ Ｂ Ｂ
Ｂ Ｂ

Ｂ Ｂ Ｂ
Ｂ Ｂ
ア町

イ町

ウ町

エ町

オ町

有権者の選好比例代表区（定数５）Ｂいのです。これに対して、代議制民主主義

だからいつでも２回やらなければならないというのは間違いです。

（注）参照）。Ａ党とＢ党ができます。Ａ

全部を１区とする比例代表で選びます（図表票です。ドント式で割例のやり方でもいろいろあります。小選挙

ほど民意は減っていくことが問題です。比うことです。つまり、多数決をやればやる

く、多数決を１回しかやらないですむとい比例代表がよいか、小選挙区がよいかでな

多数決をするとＢになります。ポイントはる と、 Ａ 党 は ２ 議 席、 Ｂ 党 は ３ 議 席 で す。

党が９票、Ｂ党が

16

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

議員の選好

12

区の使い方でもいろいろあります。やり方

研究報告

43

Ｂ
決定

国会

比例代表制

（注）比例代表制の選挙における議席配分の計算方式の一つ。各政党の得票数を、1、2、3 と順に整数で割っていき、その商の大きい順に議席を配分する

％あります。自民党と民主党しかないのでなく、公明党、共産44

としてはなるべく多数決の回数を減らしたほうがよいということになります。
現状の日本は死票が党、社民党もあります。小選挙区で当選するほうの平均得票率が前回の衆議院選挙でンセンティブはあるほうがよい。
13

うちⅡ案は、定数自動決定式選挙制度です。都道府県別にし、東京は二つに割るとか、具体的にどういうことが考えられるかです。図表に二つの案を示しましたが、このほうがよいです。さらに、投票率がとても低いことは問題だと思いますので、投票のイ

なく、人も選びたいということです。また、恣意性、ゲリマンダーみたいなものはない

思います。そして、いちばんのポイントは議員の質が問題だろうと思います。党だけでどういう選挙制度が理想かを考えます。民意は反映しないより反映したほうがよいとベストとベター、二つの選挙制度ろも出ています。

％でした。もっと厳しい選挙区、長野３区などのように３分の２以上が死票になるとこ

4456

図表 13 ２つの選挙制度案
Ⅰ案：投票数基準並立制選挙制度
１. 選挙区選挙定数３００＋比例代表定数１８０（または分割）における各選挙区
２. 過去数回の投票数に基づき都道府県
定数を４～６とする
3. 選挙区ごとに各党は順位を定めずに名簿作成
4. 有権者は候補者名または政党名で投票
5. 候補者票と政党票を政党別に全国集計各党に議席を比例配分（選挙区票／全国票）に応じて選挙区に議席を配分
6. 各党ごとに各党の候補者票の多い順に当選者となる
7. 各選挙区ごとに、Ⅱ案：定数自動決定式選挙制度（東京・北海道などは分割）に各党が非拘束名簿を提出
１. 都道府県別
２. 有権者は候補者名または政党名で投票
3. 候補者票と政党票を政党別に全国集計。各党に議席を比例配分（都道府県票／全国票）に応じて都道府県に議席を配分
4. 各党ごとに各党の候補者票の多い順に当選者となる
5. 各都道府県ごとに、北海道は広いので二つに割ります。

各党が非拘束（あらかじめ順位が決

まっていない）で名簿を出します。

有権者は個人名を書いてもよいし、政党名を書いてもよいです。候補者

票と政党票を政党別に全国集計し、各党に議席を比例配分します。各党

は「全国票分の都道府県票」に応じ、都道府県に議席を割り振りま多い順に当選者を決めるというやり研究報告す。各都道府県の各党の候補者票の方です。

わかりやすく申しあげます。たとえば選挙をし、自民党が３００議席

45

考え方はかなり違うのでないかと思います。それは政治資金規正のほうで規制すべきことであると思います。

これのよいところですが、民意を反映します。全国レベルで議席配分をします。党だ

けでなく、人も選びます。人為的な選挙区割りはいりません。いちばんのポイントは投票率が高い都道府県ほど多くの議員を選出できることです。定数不均衡は生じません。

自動的に調整されます。最高裁のことは未来永劫気にしなくてすむことになります。

定数の基準は国ごとに違います。アメリカは人口で定数を決めます。有権者登録制度です。イギリスは有権者数で決めます。ドイツは投票者数で決めます。日本は黙ってい46をとったとします。３００議席のうちの何議席が千葉県の分なのかということになる人の当選者になる

人が当選します。そういう考え方で議席が千葉県の自民党の議席となります。誰がそのと、千葉県の自民党票を全国の自民党票で割り、７％だったとします。３００議席の７％、つまりかです。千葉県の自民党の候補者票の多い順にす。

21

中選挙区制のときの同士討ちの話になるかもしれませんが、同じ党でも一人ひとりの21

21

図表 14 投票機会平等に加えて投票等価値の必要
同じ人口５０万人・有権者人口４０万人でもても有権者に役所から投票用紙引換券が送られてきます。有権者人口が把握できているわけです。人口でや万票で１議席です。１票の格差が

研究報告

％とすると

47

棄権

る必要がないのに、なぜか人口でやっています。

有権者数、人口数で定数均衡を議論することはおか

しいと私は思います。有権者数で考えることは、投票参機会の平等でしか法の下の平等を考えていません。投票価値の平等を考えていないわけです。

たとえば選挙区が二つあったとします（図表万人としま

万票で１議席です。投票万人、有権者人口％とすると照）。ともに人口がす。投票率が14

としては有権者数で定数不均衡是正をやるよりもソフ

率が

16

40

１対２と開いています。こうしたことを考えると、投3250

票数で定数を決めなければいけないと思います。結果

80

投票

棄権

投票

40

投票率４０％なら４０万Ｘ０．
４＝１６万票で１人選出
投票率８０％なら４０万Ｘ０．
８＝３２万票
で１人選出

１票の格差は〔１：２〕

て各都道府県の選挙区定数を４～６にします。あとはⅡと同じようなやり方でやることもありえると思います。
参議院のベストとベターな選挙制度最後に参議院のことに簡単に触れます。詳細は後ほどのパネルディスカッションにし参照）。イギリスは上院を選挙で選ばず大半が世襲制です。ドイツも選んでいませます。参議院は民主主義という点においてきわめて民主的な存在であると思います（図表ん。連邦の充て職です。フランスは一般有権者が選挙権を持っていません。アメリカは48

トランディングになりますが、ソフトランディングすることが目的というより、理屈としてそのほうが正しいと思います。

そうはいっても、根本的な変化になるので現実にすぐ進むとは考えにくいです。次善

ページ）のⅡ案のほうがベストで、Ⅰ案はベターです。Ⅰ案は、現行制度とあまの策として暫定的に、短期的に考えるにはどうしたらよいかを次に申しあげます。図表（
45

り大きく変えずに選挙区定数３００、比例１８０とします。過去数回の投票数に基づい1315

図表 15 上院の選出方法

各州平等の原則（定数不均衡大）日本型

非公選（任命制）各州政府閣僚
ドイツ型

準公選（選挙権限定）下院議員、
フランス型

役割分担をしています。日本とアメリカは有権者が選んでいます。アメリカの上院は定数不均衡がとてもあります。各州の人口が多くても、少なくても同じ数です。そういう意味で見れば、日本の参議院は政治学的には世界に誇れる民主主義的な存在となります。

私は、参議院が果たしている役割は大きいと思います。政策に打ち込む人材を確保、育成しています。６年という任期の長さ、解散のないことが利点と言えます。各党のワーキンググループ、ＰＴ（プロジェクトチーム）で役割を果たしている参議院の方が少なから40ずいるのではないでしょうか。

ただ、衆参の役割をもう少し分けてもよいのではな条でいかと思います。たとえばカウンターオピニオンで

条、財政法

研究報告

す。あるいは決算機能です。憲法

49

90

型

公選
国

公選による州代表
米

非公選（世襲制）終身
型
国
英

任期なし

県会・市町村会議員の代表が選出

県での合区にするという考えも10です。合区を二つつくるだけで１対２・になります。四つつくると１対２・にしてもあまり変わりません。

84ん。選挙区の定数が１４６なので１回でです。県と県をまたがるような、たとえば神奈川県の東半分と東京の南をくっつけることなどをやれば別です。県という区域を守り

7350

規定されていますが、国会でここ数年決算をしていません。会社でその年の決算をしな

いことはないでしょう。私ども研究者も学会で決算をしなければ会長、理事長の首はすぐに飛ぶので、そういうことはないと思います。国会の決算は参議院が中心となり、衆参議院が意見を言う形でもよいのではないかと思います。一方でもう少し中長期的な問題に対応するような委員会が参議院において必要ではないかと思います。

参議院の選挙制度も２案、ベストなほうはブロック別でやるⅡ案です（図表16照）。これがすぐに無理であれば暫定的に投票数を基準とし、定数均衡を考える合区案となります。もちろん、いろいろな案があります。

20

あると思います。それは有権者数、人口数で考えた場合です。投票数で考えると現行１
対４・になります。そこから先は６にしても、

1044

１対２未満にしたいのですが、半数改選でやっている以上、なかなかそうはいきませ65

図表 16 参議院の２つの選挙制度案
Ⅰ案：投票数基準現行制度合区案
3年ごとに半数改選。
１. 総定数２４２議席、
前回投票数が少ない１人区を合区にし、 多い選挙区の改選定数を増
やす
選挙区１４６議席＋全国比例代表９６議席
２. 投票方式や議席決定方式は従来どおり
投票数基準

人口基準

①合区０（現行）

１
：４．
４４

１
：４．
７５

②合区２（４県）

１
：２．
８４

１
：３．
４７

③合区４（８県）

１
：２．
６５

１
：３．
１５

④合区６（１２県）

１
：２．
５２

１
：２．
９１

Ⅱ案：ブロック別比例代表選挙制度案
１. 総定数は２４２議席で3年ごとに半数改選する
その内、ブロック別選挙区を１４６議席、全国区を９６議席とする
3. ブロック別選挙区は拘束式比例代表制（「各ブロック投票数／全ブロック投票数」に応じて各ブロックの改選定数を決める）とし、全国区は非拘束式比例代表制とする
4. 有権者はブロック別選挙区では政党名で投票
全国区では個人名または政党名で投票
5. 各ブロック別選挙区各政党票をブロックごとに集計してドント式で各党に議席配分
全国比例代表各党候補者・各政党票は政党別に全国集計しドント式
で各党に議席配分
6. 全国比例代表については、各党に配分された議席を全国比例代表区
におけるその党の候補者の得票数の多い順に与える

51

研究報告

ただきます。

県 合区までしなくても、８県４合区でも52

ながら合区にする前提であると、それ以上は難しくなります。影響と定数均衡を担うとどの程度が許容範囲かによると思います。

10

これぐらいに改善すると言えると思います。詳細はパネルディスカッションでさせてい20

明治大学政治経済学部教授

関西大学総合情報学部教授

千葉大学教育学部教授

衆議院議員／
自由民主党 党・政治制度改革実行本部長

西川

名取

磯崎

愛郎

伸一

良太

育男

渡海紀三朗

小林 良彰

日野
世紀政策研究所研究主幹

早稲田大学政治経済学術院教授

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

21

それではパネルディスカッションに移ります。先ほど総論的に報告書を紹介いた参照）。日本では１９９３年の選挙で４・という政まで下がりました。しかし、２０１２

14

54

小林

しました。ここからは各論を含め、話をいたします。まず初めに、各委員から自分の担当の報告書をそれぞれ報告していただきます。

第２章を担当している名取です。私が担当したのは「小選挙区比例代表並立制の並立制の現状と課題
名取
現状と課題」という章です。

１９９０年代の選挙制度改革のときに、並立制の導入目的とされたのは「政権交代が可能な安定的な二大政党制を確立する」「候補者本位から政党・政策本位の選挙に変える」「利益誘導政治の解消」でした。その後、多くの内外の研究者によってさまざまな実証分析が進められ、それらの点についていろいろな検証が行われました。
ページ図表

二大政党制ができたのかについて、同じく並立制を導入した韓国、台湾との数字の比較をしています（17

党数になりましたが、２００９年までで２・

10

56

名取委員

年の選挙では２・と上がりました。韓国は方の選挙制度でも小選挙区制を採用していま

55

パネルディスカッション度の影響によっても政党の数はいろいろな違

台湾も大統領制、一院制です。また、韓国は地システムです。韓国は大統領制、一院制です。

方の選挙制度も小選挙区と中選挙区のミックス

す。すなわち国レベルの選挙制度以外の政治制

かです。日本は議院内閣制、二院制、さらに地

韓国と台湾が減った、日本は増えた理由は何は徐々に政党数が減っている状況です。

に１～２に収斂しました。つまり、韓国、台湾

区で、３以上の政党数でしたが、並立制導入後

なり始めました。台湾は２００４年まで中選挙

２０００年ぐらいからようやく政党数が少なく45

図表 17 並立制採用国における政党数の推移
日 本

韓 国

台 湾

（注）

選挙年 有効選挙 有効議会 選挙年 有効選挙 有効議会 選挙年 有効選挙 有効議会
政党数 政党数
政党数 政党数
政党数 政党数

1990
1993
1996
2000
2003
2005
2009
2012

3.47
5.28
4.42
4.92
3.46
3.36
3.14
3.81

2.70
4.14
2.94
3.16
2.59
2.26
2.10
2.45

1988
1992
1996
2000
2004
2008
2012

4.27
3.78
4.51
3.42
3.05
3.44
2.91

3.77
2.86
3.09
2.35
2.21
2.87
2.28

1992
1995
1998
2001
2004
2008
2012

2.51
2.90
3.14
4.12
3.73
2.28
2.32

2.28
2.54
2.48
3.47
3.26
1.75
2.23

（注）議席数で重みづけした政党数（出所）韓国・台湾の数値は松本（2013）を参照した。
日本の数値は名取によるもの

56

い、結果をもたらすのです。日本では議院内閣制、

地方の選挙制度の影響もあって、並立制でも二大政党へ収斂することが難しいと示されました。

候補者中心の選挙から、政党中心の選挙になったか ――２００３年、２００５年、２００９年と、政・８％の有権者が政58

党を見て投票する有権者の割合は徐々に高まってきました。２００９年の選挙は・２％と、２００３年の水準党を見て投票先を決めたと回答しました。ところが

２０１２年の選挙はまで低下してしまいました。

参照）。候補者を見て投特に、民主党に投票した有権者が、何を見て投票したかが重要です（図表

票した割合が非常に高い。自民党、みんなの党、維新、共産党は政党を見て投票先を決めています。民

18

48

（％）

図表18 2012年総選挙における政党別政党要因投票
80

60
70

50

40

30

20

10

0

主党の候補者要因による投票の高まりによって、全体としても候補者中心に投票先を決めたとする

有権者の割合が高かったという結果が出ています。

を決めたと回答しています。それだけ大きな変化

対象になったのか。２００９年の選挙では民主党

なぜ民主党が個人要因によって投票先を決める

個人要因

が政権運営に失敗したのかというと、その因果関

パネルディスカッションがうまくいくとか、うまくいかないという因果関

しかし、小選挙区比例代表並立制だから民主党

営の影響が出ています。

があったのです。明らかに民主党政権下の政権運係は確定できません。並立制であるから政権運営57に投票した有権者の７割以上が政党を見て投票先
政党要因

共産党
維新
みんな
民主党
自民党

図表19 分割投票の実態とその理由
〔実態〕

候補者数

平均

N
488
7319
4493
1436
358
110
18
3
（計）14225
2
3
4
5
6
7
8
9

自民党
22.4%
15.1%
9.1%
6.9%
5.0%
0.8%
1.8%
2.1%
12.2%

〔理由〕

民主党
－5.5%
－1.1%
－1.4%
－0.1%
－2.0%
－3.9%
3.5%
13.2%
－1.3%
2001参院選 2003衆院選

選挙区に支持する政党の候補者がいない
選挙区では支持する候補者の当選が確実
選挙区では支持する候補者の落選が確実
比例区にも支持政党以外に投票したい候補者
選挙区も比例区も政党支持にとらわれない
議席のバランスを考えて30.2（％）
6.8
0.6
22.8
16.0
6.8

41.4（％）
7.2
2.9
13.6
18.0
5.5

（出所）平野（2007）168ページ

58

係は見られません。つまり、政党中心の選挙になるかどうかは選挙制度がどうかに加え、それぞれの政党がどのように活動しているのか、どのような政治運営をしているのか、政治活動をしているのかに重点があったと考えられます。

並立制は二大政党制、政党中心の選挙を

19

もたらしませんでした。一方で、強制された分割投票（ Split ticket voting）を生み出したとされています。図表 は、小選挙区の得票率と比例区の得票率の差を政党別に算出し、候補者別に平均したものです。候・４％プラス、民主党は５・５％

補者数が２人の市区町村では、平均的に自民党は22

マイナスです。つまり、

です。

れ以外の

・４％もの投票者が、比例区では、自民党以外の政党に投票％弱は、民主党でも、自民党でもないほかの政党に投票しているということしているにもかかわらず、民主党は５・５％しか上積みできていないのです。結局、そ22

明らかになります。
そして、得票率と議席率の乖離も重要です（

ページ図表

参照）
。値が大きくなれ20３でした。小選挙区導入後にを超えるようになり、前回の２０１２年の選挙では・18という大きな乖離になりました。同じく並立制を導入している韓国と台湾でも小選挙

10

ばなるほど得票率と議席率が離れていることを意味します。日本の中選挙区時代は５・60

く、仕方がなく違う政党に投票するという分割投票を行っていることがこのデータからいう回答をしています。したがって、有権者は好んで違う政党に投票しているのでな

その理由が何かです。３～４割の有権者は選挙区に支持する政党の候補者がいないと

17

区導入後は乖離度が高くなっている状況です。

まとめますと、並立制のもとで日本政治は当初の導入目的を達成できず、強制された

パネルディスカッション

59

96

図表20 得票率と議席率の乖離

ページ）は小選挙区を中心とする多数代あります。小選挙区では人を選べます。比例代表制で60

分割投票、および得票率と議席率の乖離をもたらしたと考えられます。その原因は選挙制度だけで決まる部

分と、選挙制度以外の要因から影響を受け決まるものを分別せずに、議論してきたからです。今後は、選挙制度の効果を過大にも、過小にも評価しないで選挙制度については議論することが必要だと考えられます。

３章の「比例代表制の現状と課題」を担当した

比例代表制の現状と課題
日野

早稲田大学の日野です。比例代表制の議論で中心と（なっているのは混合型です。
図表

62

表制、比例代表制です。その中にはさまざまな分類が

21

台湾
韓国
日本

1992 2.39
1995 2.14
1998 4.97
2001 5.05
2004 4.86
2008 17.26
2012 8.09
7.81
9.83
9.93
8.9
8.36
7.58
6.58
1988
1992
1996
2000
2004
2008
2012
5.3
10.67
11.49
8.52
15.63
15.11
18.96
中選挙区平均
1996
2000
2003
2005
2009
2012

（出所）韓国と台湾の数値については松本（2013）
243ページを参照。
日本の数値は名取が算出

日野委員

は政党を選べます。選挙制度ではその二つがプロトタイプとして存在していました。両方を選

びたい、そういう選挙制度がないかということ

で混合型が多くなってきました。混合型は独立（

ページ）は人も選べる、政党も選型と従属型があります。
図表

63です。比例代表制のもとでは選好投票で人も選

61

パネルディスカッション

その変形バージョンというか、ハイブリッド

参議院で用いられている非拘束名簿式選好投票

それの対極に位置するものが２００１年以降に使われてきたものが拘束名簿式政党投票です。

ぶことがされてきました。

したものです。参議院で１９８３年からずっとべる方法はどういうものがあるかをマッピング

22多数代表制（Majoritarian）

相対多数代表制（Plurality）

Single-Member District Plurality
Single Nontransferable Vote
Block Vote
Party Block Vote
Borda Count
Modiﬁed Borda Count
Limited Vote
TRS: Majority-Plurality
Alternative Vote
TRS: Majority-Runoﬀ

Hare
Hagenbach Bischoﬀ
Droop
Imperiali
Reinforced Imperiali
D'Hondt
Sainte-Lague
Modiﬁed Sainte-Lague

共存型
Coexistence
重層型（並立制）
Superposition
融合型
Fusion補正型（連用制・併用制） Correction
条件型
Conditional

ヘア式
ハーゲンバッハビショフ式
割当式
ドループ式
（Quota）
インペリアーリ式
強化インペリアーリ式
ドント式
除数式
サンラグ式
（Divisor）
修正サンラグ式

小選挙区相対多数代表制
単記非移譲式
完全連記式
政党ブロック投票
ボルダ得点
修正ボルダ得点
制限連記式
二回投票制：相対多数決
小選挙区単記移譲式
２回投票制：絶対多数決

図表 21 選挙制度の分類

絶対多数代表制（Absolute Majority）

名簿式比例代表制（List PR）

従属型
（Dependent）

独立型（Independent）

単記移譲式（Single Transferable Vote）

比例代表制（Proportional）

混合制（Mixed）（出所）Bormann and Golder（2013a: 362）
をもとに再構成62

図表22 比例代表制と混合制の分類
個人化された比例代表制

スウェーデン（ェーデン（1988-）
衆議院

ドイツ

バイエルン州

ベルギー
拘束名簿式
政党投票

並立制
独立型
重複立候補
惜敗率

併用制
従属型

ハイブリッド式

政党名簿式 非拘束名簿式
選好投票
選好投票

型のようなものがあります。比例代表制のもとではベルギー、スウェーデンで用いられているものが、政党の順位がもともとある中で一定の得票の場合に順位を入れ替えることができます。ベルギーでは得票数を定数プラス１で割った当選基数を超えた人は、名簿の順

位が下であっても上位の候補者を乗り越えて当選することができます。スウェーデンでは８％以上の場合に乗り越えて当選することができます。

ブリッド型もあります。ドイツの国政レベルで用いら

パネルディスカッション

的に当選します。全国での政党の議席配分は比例代表

混合型比例代表制における選好投票と小選挙区のハイ

ツ南部のバイエルン州で用いられている、２票制の、

ただ、日本も含め、多くのものは混合性です。ドイ

れているのは併用制です。小選挙区で勝った人は自動

63

比例代表制
混合制
比例代表制

参議院

バーデンヴュルテンベルグ州
参議院（1983-98）

％から

64

制のもとで決められます。混合型の中で従属型と言われるものです。比例代表での議席配分をもとに最終的に決めます。誰が当選するかというところでは、小選挙区で勝った人、そこでの有権者の民意を参考にするというのが、従属型です。

日本は並立制です。独立型と言われるものです。小選挙区と比例代表制がパラレルに存在しています。小選挙区で当選した人、比例代表で当選した人、それぞれが個々の選挙制度のもとで最終的に決められます。各政党の運用によるものですが、特に政党名簿で順位を設けないという自民党や民主党のような場合に、小選挙区で惜敗率が高かった人を最終的に比例代表制で救うというか、その情報をもとに最終的に議員個々人も選ぶという形で、二つの取り組みがされてきたと言ってもよいと思います。ドイツの選挙制％

度では「広く個人化された比例代表制」という言葉が用いられますが、「誰が」というところで民意が利いているということです。

どういう形で混合制が増えてきたかです。混合型は全体の中で８％ぐらいから、18に増えています。減っているのは多数代表制です。比例代表制は一見、増えているように見えますが、民主化の進展によって世界中で選挙自体が増えている中での50

％で、あまり増えているわけではありません。全体として増えているのは混合型で・・％、混合型の中で重層型（並％と、投票率で単純に比べると高い値です。混合型の中でに違いがあるかを検討いたしました。比例代表制が立型）を除いたものが（ページ）に示したように独立型と％で、調査した中ではかなり低くなっています。

混合型をもう少し丁寧に比較しますと、図表・20％で、従属型
・

・

85 73

・

％、融合型

％のほうが高い投票率です。
28

％、重層型

76

50

さらに、その下位分類を見ると、共存型

9164％。この三つが独立型です。共存型はその国において地理的な重複がない形で、二つ

62・

パネルディスカッション

69

従属型があります。独立型が65・の小選挙区型と比例代表型の地域があります。アイスランドなどで使われていた選挙で62

も日本を含む重層型が06 10す。重層型は、日本のように地理的に重なっていて、たとえば東京に小選挙区も、比例

21

64 72

73

ウェーデンにある研究機関が出した投票率のデータを合わせ、選挙制度によって投票率

世界中の選挙制度を分類した学者がおり、インターナショナルＩＤＥＡというス

す。政党と個人の両方とも選びたいことの結果なのだろうと思われます。

49

代表もあるというパラレルの場合です。比較すると重層型のほうが投票率は低いです。

40

す。

％を超えない場合は比例代

具体的な国を挙げると、韓国、台湾、タイなど、アジアで重層型は多いのですが、軒並み投票率は低い。独立型の重層型はメキシコ、セネガル、リトアニア、アルメニア、

アンドラ、ヨーロッパ大陸にも普及しているというか、全世界のいろいろなところにありますが、全体的に投票率が低くなっています。

まとめです。政党選択と候補者選択の両方を兼ね備えた制度として混合型は急速に広がっています。義務投票制を除くと投票率の差が統計的にも有意に出ています。重層型（並立制）の投票率は混合型の中でも顕著に低い傾向があります。なぜなのかは今後検

66

融合型はトルコで一時期行われていたものです。小選挙区で複数の中選挙区制みたいなもので、最初の議席だけを小選挙区でやり、その後は比例代表でやります。従属型は補正型と条件型があります。補正型は併用制、連用制です。小選挙区と比例代表の一方％を超えた場合は小選挙区、の得票をもう一方の制度に最終的に反映させます。条件型はフランスの１９５６年の選挙で用いられたものです。

50

表です。比べると従属型の選挙制度のほうが最終的に投票率は高いとわかると思いま50証しなければいけないと思います。

衆議院選挙の惜敗率は個人化された比例代表制という観点で、政党が順位付けしないことが条件ですが、誰が選ばれるかを一定程度民意に委ねている意味で個人化された比例代表制と捉えることができると思います。現状では惜敗率をブロックごとに選んでいのところで復活当選を果たすのとは条件があます。ブロックに定数の違いが相当あることを考えると、たとえば四国、定数６のところで復活当選を果たすのと、近畿、定数

まりにも違いすぎます。ブロック間の不均衡の是正を今後しても、議席の価値の均衡を考えると、惜敗率を全国一律に適用することも今後はありえると思います。

４章を担当しました磯崎です。今までよりアバウトな議論になりますが、あしか

参議院改革の方向性
磯崎らずご了承ください。

当初私に与えられた分担は、参議院について現実にとらわれず、どうあるべきかを論じてほしいというものでした。ただ、絵を描く際に現実化の契機も考え、対応すること

パネルディスカッション

67

29

磯崎委員

も必要と思い、論をまとめました。

全体の構成は「二院制をめぐる議論」「参議院の現状と課題」「これまでの改革実績」「参議院改革の論点」「改革の理念」「改革の方向」としました。

「二院制をめぐる議論」は二院制の一般的評

価、メリット、デメリット、レイプハルトの類型論等を瞥見しました。「参議院の現状と課題」では法案審議とか、調査会活動とか、決算

行政監視委員会の活動等にふれました。「これまでの改革実績」については参議院自体で河野議長以降、かなりの提言が出されています。経済同友会、あるいは民間政治臨調等、さまざまなものが出されています。それらに基づき、実68

際に一定の効果が挙がっていることはご案内のとおりです。

「参議院改革の論点」としては参議院の憲法調査会の小委員会の報告に基づいて論点をまとめています。

「改革の理念」では改革の前提、視点、改革の目標を設定しました。そしてその目標に従い、「改革の方向」を出しました。機能の全体像を出した後で、附帯条件として代表選出のルール等についても考察しています。そういう流れです。

私は政策提言を目標設定型の議論として展開しています。現状を十分に分析し、処方箋を出すスタイルをとっていませんので、「改革の理念」から始めさせていただきます参照）。改革の前提として、わが国がおかれている状況を扱ったうえ

23

ました。それを参議院改革の方向性というか、指針という形で位置づけています。

目標を設定するうえでは、「中・長期の視点」「統治システム全体からの位置づけ」「均

で参議院活動を評価しました。

ページ図表

衡重視」を考えました。そして「アジアにおける民主国家としての風格の確立」「懐のパネルディスカッション（

深い国家運営」「政治家、国民の練熟をつくりあげること」という三つの目標を提示し6970

図表23 参議院改革の理念• アジアにおける民主国家としての風格の確立• 懐の深い国家運営• 政治家、国民の練熟をつくりあげること
目標• わが国を取り巻く状況の認識• 参議院活動の評価等
改革の前提• 中・長期の視点• 統治システム全体からの位置づけ
改革の視点 • 均衡重視

参議院：プロセスとしての練熟
衆議院：アウトプットとしての練熟

まず「アジアにおける民主国家としての風格の確立」に関してです。自由民主主義的な体制がアジアでなかなか確立されていません。ここは参議院の廃止論もありますが、生かし、民主体制の礎とすることが重要ではないかと考えます。次に「懐の深い国家運営」です。現代の国家が政治力、経済力、軍事力、文化力、情報発

信力など、ハードとソフトを合わせた総合力が問われている状況の中、参議院はソフトパワー

を中心に基盤形成を図ることを想定し、参議院内部の論議だけでなく、両院間および政府と参議院の葛藤の中からも弁証法的に「懐の深い国家運営」が目指されるべきではないかと考えます。

70さらに、「政治家、国民の練熟をつくりあげること」についてです。「練熟」というのは伊藤博文の『憲法義解』に出てくる言葉ですが、それをつくりあげるために参議院を大いに活用できるのでないかということです。そして参議院を「プロセスとしての練

歳以上熟」、衆議院を「アウトプットとしての練熟」と書いています。今は参議院をいわば上院とし、慎重な審議が可能な、熟慮の人が選ばれるということで、被選挙権もか、アメリカ型かという議論になります。両面を強化する形で構想し、決算などの出口

71

パネルディスカッション

院を大いに活用すべきでないかと思います。

「牽制・監視の府」はポルスビーのアリーナ型と変換型がよく使われます。イギリス型らをまとめ、「牽制・監視の府」「政策の府」「教育の府」としました。

ここではバジョットの言う、英国下院についての五つの機能を参考にしています。それ

管理だけでなく、長期的課題を扱うようなフレームワーク管理みたいなところでも参議

改革の方向としては、機能の特化の議論は出ていますが、機能の全面化を考えます。

を図ることを考えます。

にしているのが現状ですが、衆議院の優越のロジックと合わせる形で、イメージの逆転30

歳以上を想定します。若者が世代間格差を感じている状況の中でこのよ

72「政策の府」は教育の府と牽制・監視の府の前提に当たる機能です。直近でも閣議の情報が開示されることになりました。国会の情報についてもそれを出す前提として政策分

析、政策知識などを参議院で強化することにより、参議院の影響力を高められるのではないかということです。報告書ではいろいろなテンプレートの例などを書いてあります

が、ここが一つの重要なポイントになるのではないでしょうか。

「教育の府」では、「国民に開かれた国会」というスローガンで現在も進んでいます

が、もっと前進させる形で参議院議員が国民に向けた出前授業のようなものなどを考え、情報を伝え、国民と接することによって学習します。一般に教育と学習は双方向的参照）。代表選出のルールは、基本的に衆議院な活動です。そういうことを含め機能の全面化を考えます。
最後に、附帯条件の考察です（図表えます。人の問題がどうかという話はありますが、日本の民主政治の生命線は政党なのの選挙制度を前提にすれば拘束名簿式比例代表制を採用するのがよいのではないかと考

24

で、政党が責任を持って順位づけすることも重要ではないかと思います。被選挙権年齢
は、たとえば

20

図表24 附帯条件の考察

両院関係
代表選出の
ルール

うな対応は必要ではないかと思います。

ただ、参議院の機能の全面化と代表選出のルールを考えた場合、ツェベリスの言うような拒否権

プレーヤーとしての機能が高まります。その場

合、決められない政治、妥協の芸術みたいな文化が根づけば別ですが、そうでないとうまく政策決定が進まないということもあります。そのような会制度の見直しを考えたいと思います。

西川 明治大学の西川です。第５章「参議院の果73

パネルディスカッション「決算の参院」という存在理由の模索

たすべき役割とはなにか ―『決算の参院』という場合を想定し、再議決条項の緩和とか、両院協議存在理由の模索 ―」を担当しました。

両院協議会
制度の見直し

被選挙権年
齢の大幅引
き下げ

再議決条項
の緩和
拘束名簿式
比例代表制

西川委員

第二院のアポリアとして「第二院は何の役に立つのか、もしそれが第一院に一致するならば無用であり、もしそれに反対するならば有害である」というのはフランス革命期の政治家シェ

イエスの言葉と言われています。衆議院のカー

ボンコピーであるというのが参議院批判の定番でした。ねじれ国会の時期には、強すぎる参議院という批判もされるようになりました。あるべき参議院像としては「再考の府」「良識の府」「反省の府」などがあります。

参議院は何を再考すべきなのか、何に良識を示すべきなのか。決算審査はその大きな要素になると考えます。言うまでもなく、決算は予算編成と並ぶ、国会の重要な財政統制機能です。

74

政局に左右されにくい参議院は決算審査に向いているのではないか。ここに良識を示参照）。決算審査の理想的ス

す、あるいは決算審査を通じて予算執行に再考を促すべきではないでしょうか。
ページ図表
76

25

月 日前後に前年度決算が臨時国会に提出され、た「滞る近年の決算審査」をご覧ください（
ケジュールをまずお示しします。

20

会は月に閉会しますが、さらに翌年１月からの通常国会でも決算審査が続けられ、常だちに衆議院では決算行政監視委員会、参議院では決算委員会に付託されます。臨時国11

そこで２００７年度決算を紹介します。国会に提出されたのは２００８年
1126

日です。それが本会議に回り、６月

月日で日に衆議院で、７月１日に参議院でした。臨時会、常会を経て、委員会で議決されたのは衆議院が２００９年６月
25

なスケジュールで決算審査が行われたのは２００３年度～２００７年度決算です。「決

議院が６月

日、参

日です。参議院も同じ日でパネルディスカッション

月

75

29

24

す。衆議院で決算を審査する委員会に付託されたのはそれぞれ議決されています。前年度決算が提出された臨時会、続く常会で決算審査が行

21

われ、同じ常会中に本会議議決されたのが２００７年度決算でした。このような理想的

11

会中に本会議で議決される。これが決算審査の理想的なスケジュールとみなされます。

12

図表25 滞る近年の決算審査
決算審査の理想的スケジュール
11月20日前後に、前年度決算を臨時会に提出し、ただちに決算行政監視委員会（衆院）、決算委員会（参院）に付託
当該臨時会、
さらには続く常会で決算審査を行い、常会中に本会議で議決
2007年度決算の場合
国会提出

2008.11.21

衆議院決算行政監視委付託 2008.11.26 参議院決算委付託 2008.11.26
同委員会議決2009.6.24

同委員会議決2009.6.29

同本会議議決2009.6.25

同本会議議決2009.7.1※2003年度～2007年度決算は「『決算の参院』」の黄金期」
近年の「惨状」
は議決未了決算の滞留
衆議院 : 2009年度～2012年度の４カ年度分
参議院 : 2011年度、2012年度の２カ年度分算の参院」の黄金期に当たります。

ところが、近年の「惨状」として議決未了決算の滞留が挙げられます。衆議院は２００９年度～２０１２年度の４カ年度分の決算を議決していません。これまで３カ年度分の滞留はありましたが、４カ年度分は例がありません。衆議院の怠慢です。参議院では

２０１１年度、２０１２年度の２カ年度分の決算が滞留しています。

「参議院改革の中の決算重視」はかねてより主張されています。つまり「決算の参院」はいわば由緒ある参院のレーゾン・デートルなのです。たとえば、１９７１年に就任した河野謙三参院議長は参議院問題懇談会を設置し76ました。その意見書には「参議院は行政監視機能の発揮につとめ、特に決算を重視し」と謳われています。これを「参院の決算重視に原典的な意味を与えた」と評価する論文もあります。

斎藤十朗参院議長が設置した参議院制度改革検討会が、１９９６年に答申した報告書も重要です。それは「参院の決算提出を早め、提出後国会でただちに決算委員会におい月に常会が召集さ月になって決算提出も１月になり月にできたのだからもっと早くできるだろうと早期提出を求月に提出されていました。常会召集がて審査ができるように配慮すべき」と指摘しています。かつてはれ、決算もました。報告書は、前は12とはいえ、決算革命もまた「裏切られた革命」に終わってしまったのでしょうか。そた。

て始まりました。それを受けた鴻池祥肇参議院決算委員長が、鉄火肌で成果を挙げまし直近の「決算革命」は、青木幹雄自民党参議院幹事長が参院の存在意義を示そうとし

めました。

1

うとも言えないと思います。民主党政権時代には、「決算の参院」は看板倒れになりま

パネルディスカッション

77

12

12

した。しかし野田佳彦首相の問責決議案が可決された後、参議院のほかの委員会は閉じられましたが、決算委員会だけは開催されました。これは特筆すべきことです。当時の山本順三決算委員長が参議院の歴史と伝統に新たな１ページを開いたと委員会で述べました。
「裏切られた」と即断するわけにはいきません。「決算の参院」に今後も注目した
いと考えます。

渡海先生は今までの総論および各論を聞いてどのような感想、考えをお持ちで抜本的選挙改革、制度改革が必要
小林先生方に指摘をいただいた点はすべてある意味正しいのだろうと思います。たしょうか。直近の制度改革論議を踏まえ、意見をいただけますか。
渡海だ、現状を踏まえ、どのように改革するかを考える場合、定数の不均衡という違憲判決

に対し、立法府がどう応えるかということに集中しているのが現状です。世論も喚起す

ることが必要です。そして、きっちりと第三者機関をつくり、この問題の議論をする環

境をつくることに尽きると思います。どういう選挙制度であろうと、その制度で戦うの78

が候補者の立場だと思います。政権交代が実現したという意味で１９９４年、約の選挙制度改革はある面で成功しているのです。

年前政権交代がなぜ起こったのかというと、政権党が失敗したからで、現実には政策論争

で政権交代が起きたとはとても思えません。そういうことも含め、抜本的選挙改革、制度改革をやらなければいけない時期に来ているというのは率直な実感です。第三者機関を設置することが最も現実的とは思いますが、議員の間で第三者機関をつくろうという話にはなかなかなりません。当シンポジウムを含め、いろいろな世論喚起をしていただ
ければありがたいです。

参議院に関してはおっしゃるとおりです。機能をちゃんと分ける必要があります。同

じようなことをやっている今みたいな形であれば、二院制の意味はまったく果たされていません。そういう意味で思い切った改革をやる必要があろうと思います。たとえば衆議院は予算を採決し、参議院は意見を申しあげるようにするとか、決算は逆にするとか、いろいろな審議をきっちり整理するとかです。

両院協議会の指摘をいただきましたが、当然のことです。そういう改革をしなければパネルディスカッション

7920

いけないことは目に見えているのではないでしょうか。出されたメニューのどれを選択し、どれを現実に前に進めるか、そのことをわれわれ政治家は議論しなければいけないのだろうと感じました。

渡海先生は衆議院議員なので参議院のことは触れにくいところもあるのかと思い

制度改革に向け、選挙の回数を減らす
小林

ましたが、かなりご発言をいただき、ありがとうございました。

１９９０年代に政治改革がありました。並立制が入り、政治資金が規制強化されました。それぞれいろいろな意見があります。規制強化はもっと厳しくという意見もあります。選挙制度もいろいろな意見があります。当初の目的から考え、どうなのかというところ、たとえば報告書を書いたメンバーからいろいろな意見を申しあげました。この点

従来の政治手法は必ずしも改善されていないのです。この６回の総選挙のうちのに絞ると渡海先生はどのように感じていますか。
渡海

３回目ぐらいまでは、中選挙区時代のやり方がほとんどそのまま踏襲された形であり、80

本来の小選挙区のあり方になっていなかったと思います。候補者が各党１人しかその小選挙区にいないという意味では確かに小選挙区でしたが。政党はある意味、近代化していない部分があります。

私の感想を言わせていただければ、せっかく政権交代を起こした民主党は自民党と同じような政治手法をやっていたと思います。違うように外か同じようなことに、実質はなってしまっていたの

パネルディスカッション

が、私に言わせると自民党時代とたいして変わりら駄目だ」とずいぶん言っていました。しかし、の時代の仲間が「自民党と同じことをやっていたらは見えたかもしれませんが。昔の新党さきがけです。仕分けは一見違っているように見えます

81

ません。

そういう利益誘導的な政治が、同じように繰り返されていました。自民党に再び政権交代し、野党時代の反省があるのかといえば必ずしもなく、また同じようなことをやっている部分があると思います。これは制度というより、われわれ政治家が自覚をし、変えなければいけないことです。今日の答えにはならないかもしれませんが、そんな印象を持っています。

制度としてしっかり変えていただきたいのは、選挙の数が多すぎることです。日本みたいに両院が同じように直接選挙をし、しかも別々にやるところはどこにもありません。ほとんどの国では下院が解散したならば上院も解散するシステムをとっています。

そういうことも含め、衆参の選挙制度を議論する場合、もっと選挙の回数を減らすようにしていただかないと政治的課題は解決しないという印象を持っています。今年の通常

国会はいちばん解決しやすい環境にあります。残された国会の中で難しい問題をしっか
りやらなければいけないと思います。

今の小選挙区制でまずいのは、たとえば消費税が争点になったときに、双方が、選挙82

を意識し、相手を見て政策論争をうまくリードできない。そこは選挙の回数を減らし、お互いの政策をもっと議論できる環境をつくらないと、日本が抱えている課題がなかな
か解決しないのではないかと危惧しています。

衆参同時にやることに意味があると思うのは、ねじれもそこで起きないというこ

変えていくべきことを提言する
小林とです。決められない政治がいちばん問題だと思います。もう一つは両院協議会のあり方です。ドイツは両院協議会があり、ずっとねじれていました。連邦参議院はＣＤＵがてしまうと物別れにしかならないので、そうしないで作業部会をつくります。両論併記

パネルディスカッション

ます。次の１カ月後にまた作業部会をやり、また歩み寄ります。最大６回ぐらいで成案異なった場合、両院の意見を代弁する者が集まります。そこで３分の２を議決条件にししかし、いちばん大きな移民法でも問題が解決しました。ドイツでは、両院の意見が強く、連邦議会はＳＰＤが強かった時期がありました。

になります。１カ月さらすと世論調査が行われ、７対３ぐらいだと３のほうが歩み寄り

83

に至るという形です。本当に両院で協議しているのです。両院が集まってただ投票し、３分の２にいかなければ物別れという形では問題が解決しないと思います。そういう解決するべきことは多々あります。

なお、今回の報告書をご覧いただいておわかりいただけるとおり、起きた事実、デー

タに照らし、本当にこれが正しく、こうすべきだというものを私たちは書いたつもりです。直近の動きを見ると衆議院は第三者機関をつくるしかないと思います。とはいえ、制度の抜本的なところよりはむしろ定数のほうに議論はいくのではないかと思います。

もちろんそれも重要な問題ではありますが。参議院のほうも抜本的改革というよりはむ

しろ定数不均衡、違憲状態という問題をどう解決するかが直近の課題でしょう。

ここで抜本的なことを、現実的な動きがどうこうということにとらわれずに、この時点でどうすべきであるということを、将来にわたっても残す意味で正論をきちんとまと

め、それを世間に問うという形で出させていただきたいということが今回の趣旨です。

司会の不手際で時間が超過しました。申し訳ありませんが、これで本日のシンポジウ

ムを終わりにさせていただきます。ご参加いただき、ありがとうございました。

84

名取

良太（なとり・りょうた）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／関西大学総合情報学部教授
1974年 東京都生まれ。1996年 慶應義塾大学法学部卒業、1997 年
法学修士（慶應義塾大学）。2000 年 慶應義塾大学大学院法学研究科
博士課程単位取得退学。2000 年 4 月～ 2003 年 3 月 関西大学総合情報学部専任講師。2003 年 4 月～ 2010 年 3 月 同准教授。2010
年 4 月より現職。

西川伸一（にしかわ・しんいち）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／明治大学政治経済学部教授
1961年 新潟県生まれ。1984 年 明治大学政治経済学部政治学科卒業、1986年 明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程修了、1990年 同博士後期課程退学（４年間在籍）。1990年 明治大
学政治経済学部専任助手、1993 年 同専任講師、2000年 同助教授、2005年 同教授。2011年 博士（政治学）取得。2008年より日本政治学会理事、2011年より日本学術会議連携会員、2012年より財務省
関東財務局財務行政モニター。

日野愛郎（ひの・あいろう）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／早稲田大学政治経済学術院
教授
1974年生まれ。1998年 早稲田大学政治経済学部卒、2000年 早稲田大学大学院政治学研究科修士号取得、2006年 英国エセックス大学 Ph.D 取得、ベルギーカトリック新ルーヴァン大学比較政治セン
ターフェロー、首都大学東京（東京都立大学）都市教養学部法学系
政治学コース准教授を経て、2010年 4 月より早稲田大学政治経済学術院准教授、2014年 4 月より現職。

報告者等略歴紹介（敬称略、2014 年 4 月 23 日現在）

渡海

紀三朗（とかい・きさぶろう）

元文部科学大臣／自由民主党 党・政治制度改革実行本部長
1948年 兵庫県高砂市生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業後、1985年12月まで日建設計に勤務。1986年7月の総選挙にて初当選。
2012年12月の第 46 回総選挙で7期目の当選。自民党青年局長、科学技術政務次官、衆院決算行政監視委員長、2007年9月 文部科学大臣、首相補佐官等を歴任。一級建築士。

小林良彰（こばやし・よしあき）

21世紀政策研究所研究主幹／慶應義塾大学法学部教授
1954年 東京都生まれ。1982年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、慶應義塾大学法学部専任講師。1984 年 ミシガン大学政治学部客員助教授。1985年 プリンストン大学国際問題研
究所客員研究員。1986年 慶應義塾大学法学部助教授、法学博士（慶
應義塾大学）。1991年 慶應義塾大学法学部教授。1994年 カリフォ
ルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員。1997年 ケンブリッジ大学ダウニング校客員フェロー。2013年 5 月より21世紀政策研
究所研究主幹。その他に、日本政治学会理事長・日本選挙学会理事長を歴任、現在、日本公共選択学会会長。2005年～ 2014年 日本学術会議会員、同会議 22 期副会長。

磯崎育男（いそざき・いくお）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／千葉大学教育学部教授
1953年 岩手県生まれ。1976年 早稲田大学政治経済学部卒業。1978
年 政治学修士（早稲田大学）。1987年 千葉大学教育学部専任講師。
1989年 同助教授。1998年 博士（政治学）（中央大学）。1999年 1 月
より千葉大学教育学部教授。その他に、中央大学法学部講師、早稲田大学政治経済学部講師、ミネソタ大学ヒューバート・Ｈ・ハンフ
リー公共問題研究所 visiting scholar など。

第 107 回 シンポジウム

本格政権が機能するための政治のあり方2015 年 1 月 30 日発行
編集

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世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）％削減の影響（２０１０年

月

日）

月

日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

気候変動国際交渉と

17

日）

月

日）

日）

月

日）

月

日）

日）

17

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年

1111

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年

25

25

12

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月

日）

10

25

10

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11
10

12

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農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月

日）

日）
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日）

27
月 日）

日）

月 日開催）

月

月

月

月９日）

12

日開催）

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

日開催）

日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年

21

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年

2

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略― （２０１２年

日本農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年

3 29
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4

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7

14

4

7

4 21

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16
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2

月６日）

10

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15

月

月

日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年

グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年

2

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

日開催）

日開催）

日開催）

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

月

日開催）

日開催）

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革― （２０１３年３月１日開催）

14

ＣＯＰ

、 に向けた戦略を考える（２０１４年

月

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年

月

日開催）

日開催）
月 日開催）

月

月

日開催）

日開催）

日開催）
月

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に（２０１４年

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（２０１４年

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年

月 日開催）

3

7

ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ（２０１４年

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国際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて（２０１４年３月

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（２０１４年

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月

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※

2
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日開催）

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森林大国日本の活路（２０１４年

月

10

日開催）

30

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www. 21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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21

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202