EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月11日【四半期会計期間】

第78期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

山杉本

原宮

憲

茂崎央

樹

勝子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

至

平成27年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年３月31日 至

平成26年10月１日 自平成27年３月31日 至

第77期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

1,617,772

1,590,378

3,119,656

経常利益

(千円)

63,62851,85593,326四半期(当期)純利益(千円)

35,09826,67333,927

四半期包括利益又は包括利益(千円)

41,20539,74945,233

純資産額(千円)

3,822,719

3,829,176

3,826,733

総資産額

(千円)

4,935,918

5,020,139

4,960,159

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.41

7.15

9.09

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

77.4

76.2

77.1

(千円)

△48,106

40,587

11,297(千円)△3,21524,905△10,825(千円)△39,918△37,155△39,971(千円)

2,043,542

2,124,294

2,095,493

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.
３.

(円)

第77期
第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至
14.35

第78期
第２四半期
連結会計期間平成27年１月１日
平成27年３月31日
14.05

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米国や欧州、中国などの好景気を受け、円安・株高基調の継続による緩やかな景気回復が続き一部企業で業績が回復しましたが、平成26年４月からの消費税増税や先行する物価上昇に伴う個人消費低迷の長期化などの下振れ懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの事業領域であります出版業界も、読者の活字離れなどにより、長年の業績低迷から抜け出せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社の出版活動は、会社法改正に係る書籍の早期刊行や大学向け新テキストシリーズの刊行などにより、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,590百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益38百万円（前年同四半期比23.6％減）、経常利益51百万円（前年同四半期比18.5％減）、四半期純利益26百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)㈱中央経済社は、読者に必要とされるコンテンツの開発、読者ニーズを満たす編集力の向上、返品問題への対応を軸に出版活動を行ってまいりました。
会計分野では、構想から刊行まで３年余りかかった大部な『戦後企業会計史』が好評を博しました。また、税法分野では、税制改正のあった相続税の書籍開発に力を注ぎ、法律分野では、『「会社法」法令集＜第11版＞』、『監査等委員会設置会社の実務』を早期に刊行いたしました。経営・経済分野では、新テキストシリーズとして＜ベーシック＋＞シリーズを企画し、第１弾として『経営学入門』をはじめ５点を刊行いたしました。資
格試験分野では、『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』、『中小企業診断士１次試験７科目速習テキスト』、『経営学検定試験公式テキスト』が好調でした。さらに、企業実務分野では、『マイナンバー制度で企業実務はこう変わる』、『ＮＲＩ流変革実現力』などが好評でした。

なお、前期の連結収益を下支えした子会社の㈱シーオーツーでは売上が減少したことにより、減収減益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,507百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する一方、いくつかの新規顧客を開拓しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益２百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。

3/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加67百万円並びにその他(建設仮勘定)の増加26百万円等によるものであります。
(負債)
負債は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加30百万円並びに未払法人税等の増加10百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は3,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益55百万円、たな卸資産の減少額18百万円及び仕入債務の増加額30百万円があったものの、売上債権の増加額67百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は24百万円（前年同四半期は３百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少25百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同四半期比２百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

4/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年５月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年１月１日〜
平成27年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

5/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山本時男

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover合同会社

東京都港区六本木６−２−31261

5.93㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

5.71

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２200

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11178

4.07

山

本浩平

大阪府豊中市

1423.25平山満紀

千葉県我孫子市1012.31

東京都千代田区神田神保町１−31−２

86

1.98

2,33353.05

中央経済社社員持株会
計(注) １２―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成27年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

6/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
287,800普通株式(相互保有株式)
380,000普通株式
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上―

同上――
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計―平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,800─

287,800

6.54

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,446,721
699,755
987,776
138,492
427,327
63,902
8,090
120,525△1,433

1,443,097
699,829
1,055,616
152,258
415,60359,851
5,718
102,141△1,514

3,891,157

3,932,602

56,572
523,481
10,081

54,637523,481
36,452590,135

614,572

78,00678,763

68,25570,220156,769

138,476

158,788
89,90444,53729,450△585

169,088
77,74846,45741,207△13

322,096
1,069,001
4,960,159

334,488
1,087,537
5,020,139

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

506,726
12,97367,49647,650209,721537,313
23,10568,89047,197
217,800

844,567

894,306

274,008
14,850281,807
14,850288,858
1,133,425

296,657
1,190,963

383,273
203,7103,509,091△299,692

383,273
203,710
3,498,458△299,692

3,796,382

3,785,749

28,293

41,342

28,293
2,056
3,826,733
4,960,159

41,342
2,083
3,829,176
5,020,139

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,617,772
1,059,860(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,590,378
1,063,638

557,911526,740

3,687
-

1,394

561,598
510,777

525,346
486,497

※

11/18

※

50,821

38,848

1,749
1,100
6,044
65
1,619
2,228

1,448
2,890
5,676
2,991

12,807

13,0070
000
63,628051,855-

4,000-

4,000

29029
63,599055,855

15,763
12,695

21,7907,364

28,45935,13940
35,09829,15426,70026
26,673

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
35,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
26,700

6,065

13,0496,065
41,205

13,04939,74941,16440

39,72226

12/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

63,59912,0549,750△644△2,013
6,876△3,687△65△2,8490△64,197△10,855
14,766
4,034
581△68,134

55,855
12,103
9,750
△491
△453
7,799
1,394
△4,338△4,000△67,839
18,14630,586△6,898581△4,085△40,783

48,1092,489△0△17,834
8,023

4,523
△12,050
5△48,106

40,58725,200△2,565△8,571△14,946△1,920△27,900
27,48825,200△11,997△7,0914,000△1,920△15,300
32,014△3,21524,905△2,740△37,162△15△37,155-△39,918
82△91,157
2,134,699
2,043,542△37,155462
28,801
2,095,493
2,124,294

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/18

※

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

荷造運搬費33,532千円

32,232千円

広告宣伝費

48,74644,335

貸倒引当金繰入額

△644

△491

役員報酬

60,37458,319給料手当

141,257

132,047

賞与

9,745

9,187

賞与引当金繰入額

25,14625,532

退職給付費用

4,978

5,174

福利厚生費

39,67739,707

旅費交通費

14,586

14,315

租税公課

6,411

6,428

支払手数料

52,23245,047

減価償却費

7,997

8,031

のれん償却額

9,750

9,750

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金1,372,130千円

1,443,097千円

金銭の信託

699,667〃

699,829〃

1,344〃

10,968〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600〃△29,600〃

現金及び現金同等物

2,043,542千円

2,124,294千円

その他（預け金）

14/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月17日
定時株主総会

普通株式37,307(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年９月30日 平成25年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年９月30日 平成26年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

9円41銭

7円15銭

35,09826,673――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)35,09826,673

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/18

EDINET提出書類
株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

寛㊞

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18/18