確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関： 株式会社SBI証券

ひふみワールド年金
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.100％（税抜 年率1.000％）を乗じて得た額
内訳：
委託会社 年率0.539％ （税抜 年率0.490％）
販売会社 年率0.539％ （税抜 年率0.490％）
受託会社 年率0.022％ （税抜 年率0.020％）

2.主要投資対象
日本を除く世界各国の株式等に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2021年9月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場
合またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

8.決算日
毎年2月15日（ただし、2月15日が休業日の場合は翌営業日）

10.信託報酬以外のコスト[その他費用・手数料]
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料
販売会社が定める料率とします。

14.ご解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。「ひふみワールド年金」は、分配金再投資専用のため、収益分配金は自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料は、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が信頼できると判断した情報に基づき運営管理機関によって作成されておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。

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運営管理機関： 株式会社SBI証券

ひふみワールド年金
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、購入・換金のお申込受付は行ないません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
レオス・キャピタルワークス株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等[価格変動リスク]○国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[流動性リスク]○有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]○有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスク]○外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
[カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]○当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
≪その他の留意点≫〇ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
〇投資対象とするマザーファンドにおいて、「ひふみワールド年金」以外のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合には、「ひふみワールド年金」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
○コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料
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