水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱
28 公 東 観 地 事 第 39 号
平 成 28 年 ４ 月 １ 日
29 公 東 観 地 事 第 28 号
平 成 29 年 ４ 月 ４ 日
30 公 東 観 地 事 第 78 号
平 成 30 年 ４ 月 27 日
31 公 東 観 地 事 第 120 号
平 成 31 年 ４ 月 26 日
31 公 東 観 地 事 第 527 号
令 和 元 年 ８ 月 27 日
２ 公 東 観 地 事 第 170 号
令 和 ２ 年 ５ 月 15 日
２ 公 東 観 地 事 第 343 号
令 和 ２ 年 ８ 月 ３ 日
３ 公 東 観 地 事 第 189 号
令 和 ３ 年 ５ 月 19 日
３ 公 東 観 地 事 第 500 号
令 和 ３ 年 ９ 月 16 日
４ 公 東 観 地 事 第 580 号
令 和 ４ 年 ５ 月 11 日
５ 公 東 観 地 事 第 319 号
令 和 ５ 年 ５ 月 １ 日
５ 公 東 観 地 事 第 892 号
令 和 ５ 年 ８ 月 17 日
５ 公 東 観地 事 第 1997 号
令 和 ６ 年 ３ 月 19 日
６ 公 東 観 地 事 第 762 号
令 和 ６ 年 ８ 月 ８ 日

（通第１条則）
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）による水辺のにぎわい創出事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。

（目第２条的）
この助成金は、地域が主体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とする。

（定
第３条
(1)

義）
この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
「水辺空間」とは、都内の河川及び東京湾に隣接する場所であって、地域活性化のための河川敷地利用等が可能な場所及びその周辺をいう。
(2)「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体をいう。

(3)「水辺活動団体」とは、水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体をいう。

(4)「商工会等」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所をいう。

(5)「民間事業者」とは、水辺を活用したまちづくりに取り組む企業をいう。

(6)「水辺のにぎわい創出事業」とは、観光協会等、水辺活動団体及び民間事業者が地域の多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業であり、別表１に掲げるものをいう。

(7)「助成事業者」とは、この要綱の規定に基づき、水辺のにぎわい創出事業（以下「助成事業」という。）を行う都内の観光協会等、水辺活動団体、商工会等及び民間事業者をいう。

（助成金の交付対象）
第４条

助成金は、助成事業に必要な別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、助成事業者に交付するものとする。ただし、他の補助金等（区市町村から使途を指定されていない補助金等は除く。）を一部財源とする事業を除く。

２

助成事業者が行う事業は、交付決定の日から財団が定める助成対象期間内に実施完了した事業とする。

３

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるものは、助成事業者としない。

（助成金の額）第５条

財団が助成事業者に交付する助成金の額は、別表３のとおりとする。

（助成金の交付申請）
第６条

助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、別記第１号様式による助成金交付申請書及び別記第１号様式の２による暴力団及び暴力団員等に該当しないことなどの誓約書等に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第７条

理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２理事長は、前項の審査を行うため必要な事項を別に定める。

３

理事長は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第８条

助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２

前項に規定するほか、交付決定前に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

（事情変更による決定の取消し等）
第９条

理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定による交付の決定を取消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

３

理事長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、理由を付して書面により通知するものとする。

４

第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。
(1)

助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2)

助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

５

前項の助成金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準ずる。

（助成事業遅延等の報告）
第 10 条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第３号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第 11 条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第４号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第２号に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。
(1)

助成事業に要する経費の配分を 20％を超えて変更しようとするとき。

(2)

助成事業の内容を変更しようとするとき。

(3)

交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。

２

理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第５号様式により、助成事業者に通知するものとする。

（助成事業の中止又は廃止）
第 12 条

助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第６号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、これを承認し、別記第７号様式により助成事業者に通知を行うものとする。

（日常生活に支障をきたす事態の発生による助成事業の中止又は廃止）
第 13 条

理事長は、感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、必要があると認めるときは、助成事業の中止又は廃止を命じることができる。この場合において、理事長は必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
２

理事長は、前項の規定により助成事業の中止又は廃止を命じるときは、理由を付して書面により通知するものとする。

３

助成事業者は、第１項の規定により助成事業の廃止を命じられた場合、第 17 条に基づき、実績報告書を提出することとする。

（遂行状況）
第 14 条

理事長は、助成事業の遂行状況について、助成事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、助成事業の進捗の把握に努めるものとする。

（状況報告）
第 15 条

理事長は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて助成事業者に対し遂行状況に関して報告を求めることができる。
２

助成事業者は、前項の要求があった場合には、速やかに理事長に状況報告をしなければならない。

（遂行命令等）
第 16 条

理事長は、第 14 条の規定による現地調査及び前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行すべきことを命じることができる。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して助成事業の一時停止を命じることができる。

（実績報告）
第 17 条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日までに、必要な書類を添えて、速やかに別記第８号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２

第 12 条第２項の規定により助成事業の廃止の承認を受けたとき又は第 13 条第１項の規定により助成事業の廃止を命じられたときは、前項の規定を準用する。

（助成金の額の確定）
第 18 条

理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第９号様式により助成事業者に通知するものとする。
２

前項の規定により確定する交付すべき助成金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。

３

交付額の確定にあたり、事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。

（是正のための措置）
第 19 条

前条第１項の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命じることができる。
２

第 17 条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。

（助成金の支払等）
第 20 条

理事長は、第 18 条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第 10 号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 21 条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2)

助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。

(3)

交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団又は暴力団員等に該当するに至ったとき。

(4)

申請要件に該当しない事実が判明したとき。

(5)

助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

(6)

その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。

（助成金の返還）
第 22 条

理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

（助成金の経理等）
第 23 条

助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２

助成事業者は、助成事業の完了後、理事長が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。

（取得財産等の管理及び処分）
第 24 条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２

助成事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

３

助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が 50 万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第 11 号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合は、この限りでない。

４

理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

（検査及び事業効果の報告）
第 25 条

助成事業者は、助成事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、助成事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は助成事業の事業効果について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

（違約加算金及び延滞金の納付）
第 26 条

第 21 条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第 22 条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年 10．95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を助成事業者に納付させなければならない。
２

助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付

しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10．95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第 27 条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

（延滞金の基礎となる額の計算）
第 28 条

第 26 条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（非常災害の場合の措置）
第 29 条

非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第 30 条附

助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 29 年４月４日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 30 年４月 27 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 31 年４月 26 日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年８月 27 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和２年５月 15 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和２年８月３日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年５月 19 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年 10 月 14 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年５月 18 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年５月 10 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年８月 28 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年４月８日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年８月 28 日から施行する。

別表１（第３条第７号関係）
対象事業
１

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
注１：にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（休憩施設等は対象外）。

注２：常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。

注３：にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

２

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
注１：１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。

注２：年複数回の開催を可能とする。

注３：マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。

注４：既に実施されているイベント等事業は対象外とする。（既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。 ）助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(1)

地域の関係機関・団体等を構成員とする協議会を設置すること（事業を実施する場所の属する区市町村を必ず含むこと。）。

(2)

当該協議会において、次年度以降の継続性、将来の収益確保等を十分協議すること。

(3)

当該協議会から事業実施の承認を得ること。

(4)

助成を得て実施する事業については、主催は、当該申請団体であること。

(5)

採択後、イベントの実施等にあたっては、参加者を補償する賠償責任・傷害保険等に加入すること。

(6)

助成事業者が行う新規の取組であること。

(7)

イベント実施にあたっては、SDGs を意識した取組を実施すること。
（プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など）(8)

関係法令に違反する内容を含む事業でないこと。

別表２（第４条関係）
助成対象経費区
１分

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業

摘要施設整備のための工事を委託する
経費

機能追加の場合の改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
施設運営のための機器・設備・備品等の購入費※当助成金で整備した施設の運営等に用いるものに限る。

施設の土地及び建物の賃借料

２

消耗品、日用品類は除く。

助成対象期間内（事業開始日から助成終了日）を限度とする。

外部向け開所記念事業(オープニ

新たな水辺のにぎわいを創出するイベントングイベント)に要する経費

事業の対象経費のとおり

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
事業周知に要する経費
会場・設営及び運営委託に要する経費
出演料
イベント等の実施における来訪者以外に関イベント等の実施における来訪者する保険、実施場所等に関わる施設等の保補償のための賠償責任・傷害保険

険、動産の保険及びイベント中止に伴い発等生する出演料や会場のキャンセル料等に係る保険は対象外とする。
イベント実施に直接必要なものに限る。

その他諸経費（内訳の明記が必要となります）（参考）助成対象外経費の例
区分

摘

要

土地の取得、造成及び補償に係る経費

当該事業の実施に必要な土地の賃借を除く。

消耗品の購入事業実施に直接必要なものを除く。

助成事業者の人件費
運営委託に係る経費

イベント事業を除く。

施設設備等の維持管理に係る経費

清掃、固定経費、経常的経費等

車両等の購入費

自動車、二輪車等金券等購入費
租税公課

消費税等
儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもその他事業に直接関係しない経費の等

別表３（第５条関係）
助成金の額
財団が助成事業者に交付する助成金の額は、下記の助成率以内の額（1 千円未満の端数は切り捨て) 又は助成限度額のいずれか低い額とする。
助成率１

過去に本助成金の採択を受けたことがある団体は、助成対象経費の２分の１以内

２

初めて本助成金の採択を受ける団体は、助成対象経費の３分の２以内※ただし、初めて本助成金に申請する団体、過去に他団体が実施した事業を実施する場合は、「新たな事業」とは言えず、対象外。

助成限度額
1 団体当たり１千万円