訴訟事例紹介

歩道に設置されていたコンクリート床板の段差につまづいて負傷した事故について、道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 26 年 2 月 12 日 小浜簡易裁判所判決＞
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、12 万 9243 円及びこれに対する平成 24 年 10 月 2 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 10 分し、その 4 を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

４

この判決は、1 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、35 万円及びこれに対する平成 24 年 10 月 2 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２１

請求原因（弁論の全趣旨）
原告は、平成 24 年 10 月 2 日午後 5 時 20 分ころ、A 県 B 市 C 町南側付近市道の歩道部分（以下「本件歩道」という。
）を歩行していたところ、同歩道の側溝に設置されていたコンクリート製床板（比較的大きな側溝の蓋）に段差（以下「本件段差」という。）があったことから、これにつまづいてよろけ、転倒を避けようとして捻った右足に痛みを覚えた。
２

原告は、10 月 2 日のうちに、本件歩道北隣の公立 F 病院（以下「F 病院」という。）で受診したところ、右足首捻挫の診断を受けた（以下「本件受傷」という。）。

３

しかし、その後も右足首の痛みは引かなかったことから、原告は、10 月 12 日にも F 病院で受診した。

４

また、原告は、かねてから右足首に傷害があったところ、本件受傷が原因し、その痛みがひどくなったことから、D 府 E 市内にある G 病院において右足屈筋腱切離手術を受けるところとなり、11 月5 日から 13 日までの 9 日間、同病院に入院した（手術は同月 6 日）。

５

原告は、本件歩道の管理を担当している被告の職員に対して、今回の事の顛末と自分が受傷した事実を告げたところ、職員は、すべての費用を負担する旨回答したが、後になって、かかる回答をした
道路行政セミナー

2014. 121

事実はない旨の主張を行ったものであり、かかる不誠実きわまりない対応によって、原告は強い憤りを覚え、精神的損害を受けた。
６

本件歩道は、B 市が設置・管理する公の営造物であり、本件段差が存在した本件歩道は、通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあった。

７

よって、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償して、上記精神的損害に対する慰謝料 15 万円、受傷に伴う身体的慰謝料 15 万円、F 病院診療費 1 万 2100 円、G 病院治療費 2 万9400 円、F 病院文書料 2100 円、G 病院文書料 2100 円、F 病院交通費 1640 円、G 病院交通費 3900 円の合計 35 万 1240 円のうち 35 万円及びこれに対する本件受傷日である平成 24 年 10 月 2 日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める。

第3請求原因に対する認否及び主張（弁論の全趣旨）

１

本件歩道とその上に設置されていた床板が、被告が設置・管理する公の営造物であることは認める。

２

被告職員が原告の損害を全額負担とする旨の回答をした事実は否認し、これによって原告が精神的損害を被ったとする事実も否認する。

３

原告が右足首捻挫の受傷をした事実は認めるが、G 病院において被告が受けた右足屈筋腱切離手術については、本件の損害との因果関係はなく、かかる一切の費用について支払義務は有しない。

４

したがって、原告主張の損害については、次の範囲で相当因果関係を有する損害として認める。

（1）平成 24 年 10 月 2 日 F 病院治療費

1 万 2100 円（2）同日通院慰謝料

4200 円（3）平成 24 年 10 月 11 日 F 病院往復タクシー代

1640 円（4）平成 24 年 11 月 15 日発行 F 病院文書料

2100 円５

過失相殺の主張−抗弁本件歩道において原告がつまづいた点については、原告に過失が認められるところ、相殺すべき過失割合としては 5 割が相当である。

６結論
被告が原告に対して負うべき賠償額としては、上記 4 の合計 2 万 0400 円から上記 5 の過失相殺すべき割合を減じた 1 万 0200 円が限度である。

第４１

当裁判所の判断争いのない事実、証拠（甲 1 ないし 6、11 の 2 及び 3、14、乙 2、3、証人 Z の尋問の結果、原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。ただし、これら証拠のうち、認定した事実に反する部分は採用しない。
（1）原告は、平成 24 年 10 月 2 日午後 5 時 20 分ころ、JRB 駅前付近の食料品店で買い物をするため、本件歩道を歩行していたところ、設置されていたコンクリート製床板に段差があったことから、これにつまづいていてよろけ、転倒を避けようとして捻った右足に痛みを覚えた。
（2）このとき、食料品店の閉店時間が迫っていたことから、原告はかなり急いで歩いており、また、夕暮れで辺りは暗くなりかけていたことから、原告自身、自宅近くの本件段差のことは承知していたものの、乗り越えることができず、つまづいてしまったものであった。
2道路行政セミナー

2014. 12

（3）右足に痛みを覚えた原告は、その日のうちに、本件歩道北隣の F 病院で受診し、右足首捻挫の診断結果を得た。同病院では同月 12 日にも受診した。
（4）原告は、かねてから右足首に障害があったことから、平成 24 年 7 月ころ、その手術を受けるために F 病院で受診したところ、同病院では手術は不可能と言われ、G 病院を紹介され、同年 8 月から G 病院に通院していた。
（5）G 病院では、当初から右足首屈筋腱切離手術を受ける予定だったが、本件の受傷後、右足首の痛みが激しくなり、そのことを G 病院の主治医に告げたところ、早期に同手術を受けることとなった。
その結果、11 月 5 日に同病院に入院し、翌 6 日に手術を受け、13 日に退院した。
２

その余の争点等に対する判断（1）本件歩道には瑕疵が認められるか
弁論の全趣旨によれば、本件段差は約 3cm と認められ、それほど大きなものとまでは言えないにしても、本件歩道は、F 病院に隣接し、日常的に高齢者が多数歩行する歩道であることから、かかる段差の存在により、歩行者がつまづいて受傷する可能性は十分に考えられること、証人 Z の尋問の結果によれば、被告の本件歩道管理担当者は、本件歩道に段差があることを承知していたものの、何らかの方法により段差を軽減したり、歩行者に対して注意喚起の表示を行う等の安全対策を行っていなかった事実が認められることから、本件歩道は、通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあったもので、その設置・管理には瑕疵があったと認められる。
（2）被告職員の対応によって原告が精神的被害を被ったか
原告は、当初、被告職員の担当者が原告の損害を全額負担する旨の回答をしておきながら、これを後になって、そのような回答をした事実はないと主張を変えるに至ったことから、原告が精神的損害を被ったとするところ、甲 14（原告陳述書）、乙 3（Z 陳述書）、証人 Z の尋問の結果、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によってもなお、被告担当者が全額支払いの回答をなし、これを翻したとする事実を認めるには足りないから、被告職員の対応により精神的損害を被ったとする原告の主張は採用することができない。
（3）原告が F 病院において受けた手術等の診療費と本件受傷との因果関係の有無
原告は、かかる因果関係を理由に被告の支払義務があると主張するところ、上記 1（4）、（5）の認定のとおり、原告は足指の手術を受けるべく本件受傷以前から G 病院に通院しており、本件受傷によって手術の日程が早まったに過ぎないから、手術の実施自体と本件受傷との間に因果関係は認められず、因果関係を前提として、その診療費につき被告の支払義務があるとする原告の主張は理由がない。
（4）足指の痛みと本件受傷の因果関係について
その一方で、証人 Z の尋問結果によれば、本件受傷によって原告の足指の痛みが増した事実は、
G 病院の原告の主治医である H 医師もこれを認めていたことは明らかであることから、本件受傷によって原告の右足指が直接損傷した事実はないものの、その後、以前から痛みを覚えていた右足指の痛みが増していき、右足指の腱を切離する手術を行うまで原告の苦痛は継続していた、すなわ
ち、手術が行われたことにより、原告の苦痛が除去されたものと認められるから、同病院に関する費用については、上記（3）のとおり、その診療費については本件受傷との因果関係は否定されるとしても、同病院の入院慰謝料については、これと本件受傷との間に因果関係が認められる。
（5）過失相殺について
被告は、本件段差に原告がつまづいたことには原告自身に過失が認められ、相殺すべき割合は 5割が相当であると主張するから、これにつき判断すると、原告本人尋問の結果によれば、本件歩道
道路行政セミナー

2014. 123

は原告も通い慣れており、段差があることは知っていたものの、本件受傷時には、買い物のために急いで歩いており、注意がおろそかであった旨述べていること、上記認定のとおり、本件段差は約3cm とそれほど大きくはなく、十分に注意して歩行していれば、これを容易に乗り越えることが可能であったと認められることから、本件受傷に伴う賠償額の算定に当たっては、被告主張のとおり、原告の過失を斟酌し、これを相殺すべきところ、原告には、本件受傷時、殊更、通常とは大きく異なる歩行をしていたり、何らかの理由により、そもそも足下を見ることが困難であった等の、受傷につながるような大きな要因を自ら作り出していたとするまでの事情は伺われないから、その割合は大きくないものと認められ、弁論の全趣旨によって明らかな受傷時の事情を併せて考慮すると、原告の過失として相殺すべき割合は 3 割とするのが相当である。
３まとめ（1）上記各認定によれば、請求原因の範囲で本件受傷と相当因果関係を有すると認められる原告の損害額は、次のとおりとなる（末尾は争いのある部分につき認定に要した証拠番号）。
ア

平成 24 年 10 月 2 日 F 病院診療費

イ

同病院通院慰謝料（1 日分）

1 万 2100 円
9333 円※ 「赤い本」入院慰謝料別表Ⅰの通院慰謝料 1 か月 28 万円による（28 万円 ×1 ／ 30）。なお、後述の入院慰謝料とともに、日数が 1 ヶ月未満であるため、通院慰謝料と入院慰謝料を格別に日数分で案分して計算し、これを合算した。
ウ

平成 24 年 11 月 15 日付 F 病院文書料

2100 円エ

平成 24 年 11 月 13 日付 G 病院文書料（甲 3、6）

2100 円オ

F 病院入院慰謝料（9 日間、甲 3）※

15 万 9000 円

上記別表Ⅰの入院慰謝料 1 か月 53 万円による（53 万円 ×9 ／ 30）。計算根拠は上記のとおり。

（2）なお、原告は、平成 24 年 10 月 12 日に F 病院で診療を受けたとし、その往復タクシー代 1640 円を請求しているところ、領収書（甲 11 の 2 及び 3）によれば、その日付は 10 月 11 日となっていること、
これら領収書の片道 820 円で考えられるタクシー運賃は、A 県全域で共通な小型タクシー初乗運賃（1500m まで）630 円＋迎車料金 110 円＋ 276m 又は 1 分 40 秒ごとに加算される 80 円の合計額と認められる（いずれも当裁判所に顕著な事実。なお、中型の初乗運賃は 640 円のため、料金の合計額が820 円となる可能性はない。
）から、このとき原告が利用したタクシー距離は片道 1500m を超えることが容易に推認されるものの、原告宅は F 病院から至近距離にあり、その道のりは 300m 程度であること（当裁判所に顕著な事実）から、10 月 11 日に原告が利用したタクシーは、原告が自宅から F 病院への診察したときのものとは認められず、10 月 11 日に原告が他の診療所で治療を受けた等の主張・立証はないから、かかる往復タクシー代 1640 円の請求については、主張自体失当と言わざるを得ない。
（3）上記合計 18 万 4633 円に過失相殺分の 3 割を減ずると、本件受傷と相当因果関係を有する原告の損害額のうち、被告に賠償義務が認められる額は、12 万 9243 円となる。

第５結論

以上によれば、原告の被告に対する請求は、上記 12 万 9243 円及びこれに対する本件受傷日である平成24 年 10 月 2 日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法 64 条本文、61 条を、仮執行の宣言につき同法 259 条 1 項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
4

道路行政セミナー

2014. 12