Topic 3
手話と音声の架け橋目指す「SureTalk」、社会課題解決プロジェクトの道のり
ソフトバンク株式会社

SureTalk 課 担当課長

田中 敬之

聴覚障がい者が健聴者と同じ土台に立ち、スムーズにコミュニケーションできないか――

課題を感じていたソフトバンク社員が、先端技術を駆使して解決に挑んでいる。

手話通訳者不足の課題を緩和し、インクルージョンを促進する技術として開発が進む「SureTalk（シュアトーク）」に今、自治体や企業から高い関心が寄せられている。
ソフトバンクで SureTalk のプロジェクト責任者を務める田中敬之氏に、サービス開発への思いとこれまでの経緯、現状の到達点、そして今後の展望について聞いた。
取材／狩野英司（行政情報システム研究所）、小池千尋（同）、平野隆朗（同） 文／末岡洋子

1．
出発点は、聴覚障がい者と健聴者とな部門で活躍しています。ただ、現場ではコミュニケーのコミュニケーションションにおいてギャップが生じることもあり、私自身も音声言語が聞こえない聴覚障がい者の雇用が進み、さ課題を感じていました」と田中氏は話す。1 対 1 の会話

まざまな企業や組織で活躍している。だが対面でのコなら聴覚障がい者が意思表示をしたり、話の内容を理ミュニケーションとなると課題はある。聴覚障がい者の解する時間をじっくりとったりすることができる。だ

言語は手話、健聴者は音声を基本としており、そのままが、グループや部門に聴覚障がい者が 1 人しかいないよではスムーズなやりとりはできないからだ。

うな場合、健聴者だけでどんどんと話が進んでいくこ

聴覚障がいのある社員と一緒に仕事をする中で、肌で田中氏は、その問題を身近に感じていた。
「弊社には聴覚障がいのある社員が多数在籍しており、さまざまとが多々あったそうだ。
手話者と健聴者がコミュニケーションするための手

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Topic 3 手話と音声の架け橋目指す「SureTalk」、社会課題解決プロジェクトの道のり段として、手話通訳者がいる。しかし、手話通訳者は不し、健聴者はマイクに向かって話しかける。画面上に足している。全国に聴覚障がい者はおおよそ 35 万人いは、手話と音声をその都度変換したテキストがリアルるといわれているが、聴覚障がい者人口に対しては十タイムに表示され、コミュニケーションを進めることが分な人数がいるとはいえない。

できる（図 1）
。手話者の動きを追跡して認識する画像認

その一方で、AI を使った画像や動画の認識技術はめ識技術、日本語の文章にする自然言語処理（NLP ）、健ざましく発展している。これを活用できないか？社内の聴者の音声を認識して変換する技術が重要な柱になる

新規事業アイディアコンテストに申請したところ、見事（図 2）。に優勝を収めた。そこで国立大学法人電気通信大学のSureTalk は 現 在、無 償 で Web 版 と モバイルアプリ協力を得て、技術的に可能かどうかの調査と基礎研究（iOS ）版の手話登録機能を提供しており、インターネッを進めることとなり、後の SureTalk につながるプロジェ

ト環境と端末のカメラがあれば利用できる。沢山の手クトが生まれた。2017 年末のことだ。

話データを集めることで、認識率を向上させ、最終的には、手話利用者と手話を理解できない人とがコミュニ

2．
汎用性のある端末とインターネットでハードルを下げるケーションができることを目指している。
手話を使う聴覚障がい者からすれば、容易に自分の意見を伝えたりコミュニケーションに参加できたりす

手話認識は新しい研究分野ではない。これまでも、手にるようになり、同じステージに立って活躍できる。

グローブをはめセンサーをつけて特定の動きだけを認

田中氏のような企業・組織で聴覚障がい者と健聴者識するなどの研究が行われてきた。しかし、どれも商用が一緒に働く場面でのニーズに加え、自治体の来庁者化には至っていなかった。

対応も大きなニーズだ。手話言語条例を定める都道府

それに対し SureTalk は、スマートフォン、タブレッ

県や市町村が増えているが、それらの自治体の中には、ト、PC など普及しているデバイスにあるカメラとマイ

手話通訳者がいても来庁する聴覚障がい者全員にタイクを用いる。手話者がカメラに向かって手話の動きをムリーに対応できないという課題を抱えていた。

図 1 SureTalk アプリ機能（出典）ソフトバンク株式会社

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図 2 Suretalk を使ったコミュニケーションの処理の流れ

聴覚障がい者⇒健聴者

Input

手話

（映像）

端末

(PC)

身体動作
追跡

手話特徴抽出自然言語処理

テキスト化

端末

(PC)

聴覚障がい者⇐健聴者

Outputテキスト

手話認識

Output

端末

テキスト化

(PC)

音響技術

テキスト

Input

音声認識

端末

(PC)

音声（出典）ソフトバンク株式会社

手話者 1 人に対して、それに関わる職員が 10 人いる

手話を 100 人がやれば、100 通りの座標になるのだ。そとすれば、それだけの職員が SureTalk の恩恵を受ける

れを認識するためには、教師データとして大量の手話ことになる。潜在的なインパクトは大きい。

動画データが必要になるが、そのようなデータはなか「社会課題を解決しようなどと壮大な目標を持っていなか手に入りにくい。

たわけではありません」と田中氏は話す。
「まずは身近まずは社内にいる手話者に協力を求めた。それだけな問題として、聴覚障がいのある同僚とコミュニケー

では十分ではないので、SureTalk アプリを使うことにションを取りながら業務を進めたいと思い、色々と調べした。SureTalk のアプリは 2021 年 7 月に公開、一部自ているうちに同じような課題を感じている人がいるこ

治体向けに実証実験中の会話機能に加え、登録機能ととがわかりました。解決できれば、メリットを感じていして、利用者が自由に手話動画を登録できる仕組みをただける方は多いと思いました」と振り返る。

設けている。登録呼びかけは草の根的な作業だが、関わりのある連盟、学生、聴覚障がい者の間で少しずつ広3．
教師データが足りないまっているという。
教師データの収集以外にも、ハードルはある。

一定の需要があり、技術的にも実現可能性がある。しかまず、収集するデータは個人情報であり、セキュリし、スタートからこれまでの道のりは、決して平坦ではティは重要だ。そこで、個人情報の安全性を担保した状なかった。

態で収集する仕組みを構築しているという。

手話にも方言があり、年齢によっても違いがある。そ

技術の進歩への追随も、時として課題となる。田中氏

こで、関東地区で使われている手話にまずはフォーカス

は、「技術の進歩に合わせて、人の動きを追跡する仕組することにした。そのように対象を絞っても、認識率のみを新しい技術に入れ替えるということをこれまで 3精度を上げることは大きな課題だという。

回行いました。インターフェイスのある部分を変えると「手話認識では手や指の動きを追跡し、それを座標に他の部分に支障が出ます。その都度、協力いただいてい落とし込んで数値化して認識するため、同じ手話動作るベンダーさんとエンジニアとが侃侃諤諤しながら組であっても人により異なります」と田中氏（図 3）。同じみ上げていきました」と明かす。

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図 3 手話認識の仕組み

AIによる動作認識を用いて
1
2
3

“赤”

4

手話からテキストへ変換

手話動作

画面の前で手話

動画認識“骨格”で動作を認識

言語処理

AIがDBと自動紐づけ

テキスト変換 認識言語をテキスト化！
（出典）ソフトバンク株式会社

教師データが十分でなく、認識率がまだ高くないこ大学をはじめ 4 校の大学、5 つの自治体、民間企業 7 社ととから、一般に向けて提供するのはまだ先になる。
「無コンソーシアム「一般社団法人手話言語等の多文化共人で使うことは難しく、職員の方などのサポートがあっ生社会協議会」を立ち上げた。ても反応が十分ではないというレベルです」と田中氏は話す。

今後はコンソーシアムを基盤として、産学連携のような形で研究開発を推進していくことになる。

それもあって、現在、会話機能の提供は実証実験に参加している一部自治体に限定している。

現 時 点 で の 計 画として、2027 年 3 月までの「第 一フェーズ」として、手話言語のデータベース構築、認識最終的には、来庁した手話者と職員がスムーズにコ率の向上、口話認識の導入などを進める。全国の自治体ミュニケーションができることを目的としているが、現10 ％以上で利用できる環境構築を目指す。その後は時点では、「手話通訳者を置き換えるというより、まず「第二フェーズ」として、自治体の 30％で利用できる環は一次取次ができるものとして期待している」と田中氏境構築に引き上げ、手話言語から直接音声合成する研は話す。実証実験では、SureTalk に関心を持っている究と実用化なども進めるとしている。

障がい者福祉に関する部署に置かれていることが多い自社内での開発から、コンソーシアムのメンバーとそうだ。将来的には、総合窓口のようなところにある端一緒に作り上げる方向に舵を切ることになる。
「来るも末を使って、SureTalk を使いながら案内ができるようの拒まず。メンバーはどんどん増やしていきたい」と田な世界を目指しているという。
写真 1 インタビューを受ける田中氏

4．
これからはコンソーシアムで社会課題の解決とはいえ、ソフトバンクという企業の事業として進める限り、ビジネスの要素が求められることになる。このような社会課題の解決を目指す事業を 1 企
業単体で進めることの難しさを開発当初から実感していたこと、並びに今後の SureTalk の取り組みを加速させるため、田中氏が中心となりソフトバンクは 2022 年 11
月 1 日、当初から協力関係にある国立大学法人電気通信（出典）一般社団法人行政情報システム研究所撮影

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Topic 3 手話と音声の架け橋目指す「SureTalk」、社会課題解決プロジェクトの道のり

中氏は語る。

田中 敬之（たなか のりゆき）

1992 年 国際デジタル通信株式会社（ IDC ）へ入社。国際海底ケーブル

5．
海をこえて手話者がの建設に従事。2005 年から合併により ソフトバンクテレコム 株 式 会 社

コミュニケーションできる世界へ（現ソフトバンク株式会社）にて伝送

当面の目標は、ある程度の品質になるまで改善を重ねンター統廃合管理、不正通信対策業

ネットワーク構築、ネットワークセて、補助的なツールとして使えるようにすることだ。
「実証実験に参加している自治体から率直な意見をもら務などを経て 2017 年より新規事業として SureTalk プロジェクトを立ち上げ、現在に至る。

い、品質を上げていきたい」と田中氏。
将来の夢も膨らむ。
「究極の目標は、海外を含めた翻訳や認識ができるようになる世界です」、と田中氏は話す。実現のためには、それぞれの手話のデータベースとアルゴリズムを組み合わせることで、手話の動きを追跡して認識するという仕組みを作る必要がある。これにより、手話者同士でも、片方が手話者でも、リアルタイムのコミュニケーションが可能になる。
手話の認識、テキスト変換、テキストの翻訳、手話への変換と 3 回の変換が入るが、将来的にデータベースが整備され、認識技術が改善すれば、日本の手話から別の言語への手話に直接翻訳できるような仕組みができる。
「可能性はゼロではない」。

SureTalk は 2017 年に社内事業として産声をあげ、コンソーシアムへと新しい局面を迎えた。
「いつたどり着くのかわかりませんが、言語の壁をなくしていくというのは究極の目標です」と田中氏は目を輝かせた。

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