第３章

一般債に係る振替手続

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

１．振替手続の概要
一般債に係る機構への振替申請は、原則、決済照合システムの利用による振替申請の方法により行うも※のとする。ただし、次に掲げる事例に係る振替申請は、決済照合システムを利用せず、一般債振替システ
ムへの振替申請の直接入力の方法により行う。

当事者間で調整を要する場合には、各種市場慣行を勘案のうえ、対応するものとする。

※

振替申請は、第２章２．
（３）ａ「ISIN コ①

同一機構加入者の口座における課税種別間の振替申請

ード付番速報」及びｂ「銘柄情報提供ファイ②

同一機構加入者における区分口座間（①を除く。）の振替申請

ル」が通知された時点から可能となる。

③

相続及び贈与等に伴う口座移管、担保差入れ（④を除く。）等の資金決済を伴わない振替申請④

日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請※

振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等により凍結されている残高（以下「凍結分残高」という。
）については、振替申請を行うことができない。

※

各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができない。

２．決済照合システム利用による振替手続（１）DVP 決済に係る振替手続
ａ 決済照合結果の通知
機構は、渡方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し※

DVP 決済を行う場合には、決済照合システ

くはその加入者が、一般債の銘柄の振替に係る渡方となる場合における機構加入者をいう。以下同ムの利用が必須となる。そのため、渡方機構じ。）と受方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若しく

加入者及び受方機構加入者は、決済照合シス

はその加入者が、一般債の銘柄の振替に係る受方となる場合における機構加入者をいう。以下同テムの利用者である必要がある。

じ。）による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
システム上で行う。

一般債振替システムへの連動振替請求データの連動
3－1

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

機構は、
「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」 ※決済照合システムからの「連動振替請求デを連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システムに対し、ａにおけるータ」の連動について、先日付の振替申請（以決済照合結果の内容に基づく DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

下「先日付申請」という。
）に係るものである場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日の振替申請（以下「当日申請」という。）に係るものである場合には、午後４時 20 分を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、一般債振替システ
ムへ振替申請を行う必要はない。

※

渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決済会社を同一として、
DVP 決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 DVP 決済に係る振替手続」又は３．
（１）「通常の振替」のいずれかの方法により、再度、振替申請を行う。

ｃ

一般債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理（ａ）資金決済会社への通知
機構は、ｂの「連動振替請求データ」の連動が行われた場合には、渡方機構加入者又はその※機構加入者自身が資金決済会社である場

資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会社に対し、直ちに、「資金決済情報通知」

合には、当該機構加入者に対して、機構加入の通知により、次に掲げる事項を通知する。

者自身が資金決済会社でない場合には、当該①

機構加入者の資金決済会社に対して、「資金振替日（一般債の銘柄の振替を行う日をいう。以下同じ。）
3－2

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
決済情報通知」を通知する。

②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード④

資金決済金額面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤

渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により取得又は受信すること⑥

受方資金決済会社コード

ができる。

⑦

決済番号

⑧

その他必要な事項※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

（ｂ）振替口への記録
機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るもの※

振替口への記録は、振替内容を一時的に記である場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替口への記録を行う。また、録する便宜的なものであり、振替口への記録

当該振替申請が、当日申請に係るものである場合には、当日申請の受付の都度、直ちに、振替によって有価証券の権利の移転は生じない。

口への記録を行う。

※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」をり、振替口への記録は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

（ｃ）渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、一般債の銘柄を振替口へ記録後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振※ 「振替口記録情報・決済番号通知」は、統替口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）、オン①

ライン・リアルタイム接続及びファイル伝送

一般債の銘柄の ISIN コード3－3

第３章 一般債に係る振替手続
内容

ｄ

備考

②

振替日

により取得又は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

業日における夜間バッチ処理対象の振替申⑤

一般債の銘柄の振替金額

請のみを対象とする。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額⑨

決済番号⑩

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営

日本銀行に対する入金依頼
機構は、振替日の午前９時以降、日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼を行う。
日本銀行は、機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又 ※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、渡方機構加入者又はその及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。

は、日銀ネット上で通知される。

ｅ

受方機構加入者又はその資金決済会社による払込み
受方機構加入者又はその資金決済会社は、日本銀行から「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」 ※の通知を受けた場合には、速やかに、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払込
みの依頼を行う。
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に当該金額を入金する。
3－4「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

なお、日本銀行は、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、渡方機構加入 ※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、受方機構加入者又はその「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対銀ネット上で通知される。

し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｆ

機構による振替機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、振替口に記録 ※機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債された DVP 決済に係る振替申請の内容に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者等）」の通知をもって、渡方機構加入者によの口座に増額の記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構

る払込確認の通知とみなす。

加入者及び受方機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

増額の記録がされた口座が信託口である①

一般債の銘柄の ISIN コード

場合には、信託口への記録をもって、当該一②振替日

般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ⑤

一般債の銘柄の振替金額イム接続により取得又は受信することがで⑥

渡方資金決済会社コード

きる。

⑦

受方資金決済会社コード

⑧

決済番号

⑨

その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る振替手続
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、決済照合システムを利用して、非 DVP 決済に係る振替手続 ※決済照合システムを利用しない場合には、を行うことができる。

３．
（１）「通常の振替」の方法により振替を

ａ 決済照合結果の通知行う。

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡 ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
3－5

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

システム上で行う。

一般債振替システムへの振替申請の連動
機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」 ※決済照合システムからの「連動振替請求デを連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システムに対し、ａにおけるータ」について、先日付申請に係るものであ

決済照合結果の内容に基づく非 DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

る場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日申請に係るものである場合には午後４時 50 分を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、一般債振替システ
ムへ振替申請を行う必要はない。

ｃ

一般債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るものであ※

夜間バッチ処理における振替処理順位にる場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替に係る処理を行う。また、当該振

ついては、「振替処理順位（別紙３－１）」を替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに振替を行う。

参照。

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、 ※振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キｄューイング」を参照。

機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、非 DVP 決済に係※る振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記録を行う

先日付申請の場合には、業務開始時の午前とともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機構加入者

９時に振替を行う。
※

増額の記録がされた口座が信託口であるに対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

場合には、信託口への記録をもって、当該一①般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

一般債の銘柄の ISIN コード
3－6

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

②

振替日

※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ム接続及びファイル伝送により取得又は受⑤

一般債の銘柄の振替金額信することができる。

⑥

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

３．一般債振替システム直接入力による振替手続（１）通常の振替
ａ 渡方機構加入者による振替申請
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

一般債振替システム直接入力による振替①

一般債の銘柄の ISIN コード

手続は、非 DVP 決済となる。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

統合 Web 端末（画面又は CSV ファイル）、オ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ンライン・リアルタイム接続又はファイル伝⑤

一般債の銘柄の振替金額送により通知する。

⑥

一時停止区分⑦

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請」について、※ 「振替申請」は、統合 Web 端末（画面及びCSV ファイル）及びオンライン・リアルタイ
ム接続の場合には、午前９時から午後５時、ファイル伝送の場合には、午前３時から午後８時の間に通知する。
※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

3－7

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

ｂ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から振替申請の通知を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、 ※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項

ｃ 機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理※において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受先日付申請に係るものである場合には、業付の都度、直ちに、振替を行う。

務開始時の午前９時に振替を行う。
※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」を振替は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

ｄ 機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、ａの渡方機構加

※増額の記録がされた口座が信託口である

入者による振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記場合には、信託口への記録をもって、当該一録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機

般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。
3－8※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

①

一般債の銘柄の ISIN コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ②

振替日

ム接続及びファイル伝送により取得又は受③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

信することができる。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対⑥

その他必要な事項

象とする。

※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営（２）日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替ａ 日銀適格担保の差入れ機構は、機構加入者のうち日本銀行が、日銀適格担保（日本銀行からの借入の担保に使用できる有価証券等をいう。以下同じ。
）として一般債の銘柄の差入れを受ける場合には、一般債の銘柄の差入れを行う機構加入者（以下（２）において、「日銀担保差入機構加入者」という。）に代わって、日本銀行から振替申請を受ける。
（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保差入れの依頼
日銀担保差入機構加入者は、一般債の銘柄を担保として、日本銀行に差し入れる場合には、※日本銀行に対し、「担保差入（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、一般債の銘柄の担保差入れを行う場合には、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※「担保差入（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保差入（振替社債等）」の通知に基づき、機構に対し、日銀適格担保の差入れに係る振替申請を行う。なお、機構は、日銀担保差入機構
3－9※

日銀適格担保の差入れに係る振替申請は、日銀担保差入機構加入者からの「振替申請」

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

加入者から事前に、一時停止の申告があった場合には、当該振替申請について、一時停止の処の通知ではなく、日本銀行が当該申請を代理理を行う。

送信することにより行う。
※

事前に一時停止の申告を行う場合には、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

（ｃ）日銀担保差入機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、日本銀行から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、日銀担保差入機構加

※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画入者に対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

（ｄ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ※

処理において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替先日付申請に係るものである場合には、業申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。ただし、キューイング対象となる振替申請について務開始時の午前９時に振替を行う。
※

は、キューイング状態が解消されない限り、振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キなお、キューイング状態が解消されずに日本銀行の担保受払の受付が終了した場合には、機ューイング」を参照。
※

日銀担保差入機構加入者は、担保差入に係構は、日本銀行からの「担保差入・返戻受付終了通知」の通知をもって、「差入・返戻一括取る振替日の午後４時までに、キューイング状消」処理を行い、キューイング状態となっている振替申請を取り消す。

態を解消するものとする。
※

機構における振替申請の取消しに係る処理の詳細については、７．
「機構における業

3－10

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
務終了時限の到来に伴う取扱い」を参照。

（ｅ）機構による振替機構は、振替日において、日銀担保差入機構加入者の口座残高が充足している場合には、日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及本銀行からの振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、日本銀行の口座に増額の記

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ録を行うとともに、日銀担保差入機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入

ム接続及びファイル伝送により取得又は受機構加入者及び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみ③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードを対象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

ｂ 日銀適格担保の返戻（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保返戻の依頼
日銀担保差入機構加入者は、日本銀行に対し、担保として差し入れている一般債の銘柄の返 ※戻を求める場合には、日本銀行に対し、「担保返戻依頼（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、担保として差し入れている一般債の銘柄の返戻を求める場合には、担保返戻依頼について、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機
関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知は、
3－11

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知に基づ※き、機構に対し、日銀適格担保の返戻に係る振替申請を行う。

担保返戻については、当該返戻の他にも、
期日担保返戻が行われる場合がある。

（ｃ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ
処理により振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請※

先日付申請に係るものである場合には、業務開始時の午前９時に振替を行う。

の受付の都度、直ちに、振替を行う。
（ｄ）機構による振替機構は、振替日において、日本銀行の口座残高が充足している場合には、日本銀行からの振※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、日銀担保差入機構加入者の口座に増額の記

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ録を行うとともに、日本銀行の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入機構加入者及びム接続及びファイル伝送により取得又は受日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

４．振替申請の取消処理
3－12

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

一般債に係る振替申請を行った後、当該振替申請を取り消す場合には、次に掲げるところにより、処理※振替申請を取り消す場合には、取消処理のを行う。

前に、当事者間で調整のうえ、対応するもの（１）決済照合システム利用による振替申請の取消しとする。

ａ DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合（ａ）振替口への記録前の取消し
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．（１）ａにおける決済照合一致後に、振替申請※

振替日において当該取消処理を行う場合を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 20 分までに、決済照合システムより、には、振替申請のステータスが「キューイン

DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

グ中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

ア 渡方機構加入者及び受方機構加入者による DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録される前に取り消す場合には、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
イ 決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者からアの DVP 決済に係る振替申請の取消申請の通知を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消
受付結果通知」を通知する。
ウ 一般債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求（取消）データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一
3－13※「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

般債振替システムに対し、アに基づく DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
エ 資金決済会社への通知
機構は、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会※

機構加入者自身が資金決済会社である場

社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者①

振替日

自身が資金決済会社でない場合には、当該機②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

④

決済番号

⑤

資金決済金額端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑥

渡方資金決済会社コード

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑦

受方資金決済会社コード⑧

その他必要な事項※「資金決済情報取消通知」は、統合 Web※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

オ 決済照合システムへの取消完了通知データの連動機構は、一般債振替システムにおける「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合シス
テムへ「取消完了通知データ」を連動する。
カ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、直ちに、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。
3－14※「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考（ｂ）振替口への記録後の取消し
受方機構加入者又はその資金決済会社は、振替口に記録された DVP 決済に係る振替申請につ※いて、当該振替申請の取消しを行う場合には、午後５時までに、日銀ネットにおいて、払込み

当該取消処理は、振替日当日に限り、行うの不実行処理を行う。

ことができる。
※

当該取消処理の同日に DVP 決済に係る振替申請の再送信を行う場合には、２．（１）「DVP 決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。

ア 受方機構加入者又はその資金決済会社による払込みの不実行
受方機構加入者又はその資金決済会社は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録された後に取り消す場合には、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知により、払込みの不実行処理を行う。
イ 日本銀行による機構への通知
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知を受けた場合には、機構に対し、「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
ウ 機構による処理機構は、日本銀行から「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」の通知を受けた
場合には、一般債振替システムにおいて、当該振替申請に係る振替口記録の取消しを行う。
エ 資金決済会社への通知
3－15※ 「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知
は、日銀ネット上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入※

機構加入者自身が資金決済会社である場

者又はその資金決済会社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者を通知する。

自身が資金決済会社でない場合には、当該機①

振替日

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

④

決済番号

端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑤

資金決済金額ン・リアルタイム接続により通知する。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コードの資金決済会社が当該通知を受ける場合に⑧

その他必要な事項

は、②のみを、受方機構加入者又はその資金※「資金決済情報取消通知」は、統合 Web※②及び③について、渡方機構加入者又はそ決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ通知する。
オ 渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替口記※ 「振替口記録情報・資金決済取消通知」は、録情報・資金決済取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

一般債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額3－16

第３章 一般債に係る振替手続
内容
⑨

備考

その他必要な事項

カ 決済照合システムへの資金決済情報取消通知の連動
機構は、「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」
を連動する。
キ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受※方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

ｂ 非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．
（２）ａにおける決済照合一致後に、非 DVP 決済に※

振替日当日に、当該取消処理を行う場合に係る振替申請を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 50 分までに、決済照合システ

は、振替申請のステータスが「キューイング

ムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

（ａ）渡方機構加入者及び受方機構加入者による非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合には、決済照合システムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
（ｂ）決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者から非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消受付結果通知」を
3－17※「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

通知する。
（ｃ）一般債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システム
に対し、（ａ）に基づく非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、非 DVP
決済に係る振替申請を取り消す。
（ｄ）決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受方※機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

（２）一般債振替システム直接入力による振替申請の取消し
ａ 渡方機構加入者による振替申請の取消し
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請（訂正・取消）」の通知により、次に掲げる事項を通 ※取消しを行うことができる振替申請は、振知する。

替日の前営業日以前の日に取り消す場合に①

一般債の銘柄の ISIN コード

は「申請受付済」、振替日に取り消す場合に②

振替日

は「キューイング中」のステータスであるも③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードのとする。ただし、日銀適格担保の差入れ及④受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び日銀適格担保の返戻に係る振替申請の取⑤

一般債の銘柄の振替金額消しを除く。

⑥

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請（訂正・取消）」について、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続の場合には、午前９時から午後５時に通知する。

3－18

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

ｂ 機構による処理機構は、渡方機構加入者からａの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、一般債振替システムにおいて、取消しの対象となった振替申請を取り消す。
ｃ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から a の「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、直ちに、 ※「振替申請訂正取消受付通知」は、統合

渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオン①

一般債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続により取得又は受②

振替日信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項

５．振替申請の訂正処理
渡方機構加入者は、３．
（１）「通常の振替」による振替申請に限り、当該振替申請のうち、次に掲げる※

決済照合システム利用による振替申請を事項を訂正することができる。この場合において、振替申請の訂正を行う場合には、４．
（２）「一般債振

訂正することはできない。この場合には、振替システム直接入力による振替申請の取消し」に準じた処理を行う。

替申請を４．（１）の方法により取り消した

機構は、渡方機構加入者からの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受け、振替申請を訂正した場合には、渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」を通知するとともに、訂正後の振替申請に基後、新たに振替申請を行う。
※

づき、３．
（１）
「通常の振替」の処理を行う。

当該訂正処理による、一時停止の申告及び解除は行うことができない点に留意する。

① 振替日

※

② 一般債の銘柄の振替金額

訂正可能な事項の詳細は、接続仕様書を参照。

③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード3－19

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考④ その他訂正可能な事項
６．キューイング
機構は、振替日において、一時停止申告付の振替申請及び口座残高が不足している振替申請については、 ※キューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該振替申請のステータスを「キューイング中」とキューイングとは、振替処理のための待ちする。

行列のことをいう。
※

決済照合システムの利用による振替申請

機構は、キューイングの対象となっている振替申請について、渡方機構加入者の口座残高の増額の記録に係るキューイングについては、渡方機構加時又は一時停止の解除が行われる都度、DVP 決済に係る振替申請の場合には振替口への記録、非 DVP 決済

入者及び受方機構加入者に対し、一般債振替に係る振替申請の場合には振替を再試行する。

システム直接入力による振替申請に係るキ

なお、キューイングの対象となっている振替申請に係る振替口への記録又は振替を再試行する場合には、一時停止が付された振替申請を除いて、キューイングされた順番に行う。

ューイングについては、渡方機構加入者のみ
に対し、「キューイング通知（振替）」を通知する。
※ 「キューイング通知（振替）」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・
リアルタイム接続及びファイル伝送により通知する。

（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
渡方機構加入者は、振替処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の申告を行うことができる。
①

あらかじめ、振替申請に併せて申告する場合※②

決済照合システム利用による振替申請において、当該振替申請が一般債振替システムへ連動されていない場合③①において、決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムへの通知事項の１つとして、一般債振替システム

一般債振替システム直接入力による振替申請において、振替日の前営業日までに受付済の振替
3－20への振替申請の直接入力の場合には、振替申第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

申請について申告する場合

請の通知事項の１つとして、それぞれ、一時④

振替日に、一般債振替システムにおいて口座残高不足となった振替申請について申告する場合⑤④の後順位で受け付けられている振替申請について申告する場合

停止を付して振替申請を通知する。
※②において、一時停止の申告を行う場合には、決済照合システムを通じて行う。

※③から⑤において、振替申請のステータス
が、「申請受付済」又は「キューイング中」の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。
この場合における一時停止の申告は、一般債振替システムを通じて行う。

※④又は⑤において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある振替申請を優先して行うことも可能となる。

なお、③から⑤の場合において、渡方機構加入者が、一般債振替システム直接入力による振替申※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末

請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次（画面）又はオンライン・リアルタイム接続に掲げる事項を通知する。

により通知する。当該通知は、午前８時 30①

一般債の銘柄の ISIN コード分から午後５時の間に行う。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」か④

一時停止区分

ら行う。

⑤

その他必要な事項※

日銀適格担保差入に係る一時停止の申告※④の一時停止区分は「一時停止あり」と設定する。

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段③から⑤における「一時停止・解除申告」を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲
3－21※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、
統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

げる事項を通知する。

オンライン・リアルタイム接続により取得又① 一般債の銘柄の ISIN コード

は受信することができる。

② 振替日③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 一般債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

⑩ その他必要な事項
ｃ

一時停止の解除
渡方機構加入者は、一時停止が付されている振替申請について、当該一時停止を解除する場合に※は、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

振替日以前の日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

決済照合システム利用により一時停止を②

振替日付した振替申請において、当該一時停止を解③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード除する場合には、決済照合システムによりそ④

一時停止区分の旨を通知する。ただし、振替日において一⑤

その他必要な事項

般債振替システムへ連動された後に一時停止を解除する場合には、一般債振替システム
によりその旨を通知する。
※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続
により通知する。当該通知は、午前８時 30
3－22

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
分から午後５時の間に行う。
※

日銀適格担保差入に係る一時停止の解除
は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

※④の一時停止区分は「一時停止解除」と設定する。

ｄ

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、渡方機構加入者に対し、「一時※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び① 一般債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又② 振替日は受信することができる。

③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 一般債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

⑩ その他必要な事項（２）口座残高不足
機構は、振替申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該振替申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該振替申請の一部の金額のみを対象とした振替

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該振替申請の後順位の振替申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。

3－23

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の振替申請の金額が 150、第２順位の振替申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の振替申請ともキューイングの対象とし、第１順位の振替申請のうち、100 のみを対象とした振替は行わない。

７．機構における業務終了時限の到来に伴う取扱い
機構は、振替日において、振替申請がキューイングの対象となっている状態、又は振替口に記録された※業務終了時限は、午後５時とする。

状態で、機構における業務終了時限が到来した場合には、当該振替申請について取消処理を行い、渡方機※

決済照合システムの利用による振替申請

構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、振替日に、決済を翌営業日以降に繰り延べることとした場合等においても、振替申請に係る決済未了が生じないように、振替申請の取消しを行うものとする。振替申請の取消しについては、４．
「振替申請の取消処理」を参照。

※

機構は、振替口に記録された状態で業務終了時限が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※

機構は、取消処理された振替申請を翌営業日以降へ繰り越す処理は行わない。取消処理された振替申請に係る振替を翌営業日以降

3－24

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考に行う場合には、振替申請の再入力（決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムから再入力）を行う。
※ 「振替申請取消（決済未了）通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ
ンライン・リアルタイム接続により、振替日の午後５時に通知する。なお、日銀適格担保の差入れに係る振替申請の「振替申請取消（決済未了）通知」については、振替日の午後４時に通知する。

８．振替の制限機構は、一般債の振替について、次の区分に応じて、制限を行う。
（１）振替停止日の取扱い
機構加入者は、次に掲げる日においては、一般債の銘柄に係る振替を行うことはできない。
①

元利払期日の前営業日②

満期償還期日③繰上償還期日（コールオプション（全額償還）の行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）

である場合及びプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合（プットオプションが付されている銘柄を保有する加入者が当該プットオプションを行使していない
残高に係る振替である場合を除く。
）に限る。
）（２）プットオプション行使時の振替の制限
機構は、プットオプションが付されている一般債の銘柄について、機構加入者から「プットオプシ
ョン行使」の通知を受けた場合には、直ちに、当該残高を償還口に記録する。この場合には、機構加3－25※

プットオプション行使の詳細については、
第４章５．
（２）ｂ「プットオプションの行

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

入者は、当該残高に係る振替を行うことができない。

使」を参照。

（３）国際機関債及び割引債に係る振替の制限
機構加入者は、国際機関債及び割引債等について、「課税分口座」へ振り替えることはできない。
（４）機構非関与銘柄に係る振替の制限
機構加入者は、機構非関与銘柄については、他の機構加入者の口座へ振替を行うことができない。 ※ただし、同一機構加入者の口座における区分口座間の振替は可能とする。

他の機構加入者に対し、機構非関与銘柄の振替を行う必要が生じた場合には、渡方機構
加入者は、あらかじめ、当該銘柄の支払代理人にその旨を申し出て、機構関与銘柄への銘
柄情報の変更を依頼する。当該変更については、第４章２．
（１）a「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

９．実質記番号管理銘柄に係る振替手続（１）機構の備える振替口座簿における振替の方法
機構の備える振替口座簿における実質記番号管理銘柄の振替手続は、決済照合システムを利用せ※ず、３．「一般債振替システム直接入力による振替手続」の方法により行う。なお、元利払期日の３

実質記番号管理銘柄については、異なる機構加入者間の振替を可能とする。

週間前の日から元利払期日の前営業日の間は、振替を行うことはできない。
（２）実質記番号管理銘柄の記番号管理
ａ 特定口座管理機関による記番号管理
特定口座管理機関は、次に掲げる実質記番号管理銘柄の記番号管理を行うものとする。
①

特定口座管理機関が直近上位機関に開設した口座（自己口に限る。）記録されている実質記番

号管理銘柄

※

特定口座管理機関に係る業務は、実質記番号管理銘柄の発行者が選任した支払代理人
又は第三者である口座管理機関が行う。

3－26

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考② その他口座管理機関の加入者（口座管理機関を除く。）が保有している実質記番号管理銘柄※

特定口座管理機関は、実質記番号管理銘柄
ごとに１社となる。

※

原則として、実質記番号管理銘柄の記番号の管理を必要とするが、社債権者ごとの償還予定の管理が可能であれば、それ以外の方法
によることも可能とする。

※①について、特定口座管理機関の上位機関
は、実質記番号管理銘柄の記番号を管理する必要はない。

ｂ 特定口座管理機関の直近下位機関及びその他口座管理機関による記番号管理
特定口座管理機関の直近下位機関及びその他口座管理機関は、その加入者（口座管理機関を除※その他口座管理機関は、実質記番号管理銘く。）が実質記番号管理銘柄を保有している場合には、その金額に見合う記番号管理を行うものと柄を取り扱う場合には、事前に機構及び実質する。

記番号管理銘柄を取り扱う特定口座管理機
関に対し、その旨を届け出なければならない。
※

その他口座管理機関の上位機関は、実質記
番号管理銘柄について、記番号を管理する必
要はない。

※

特定口座管理機関の直近下位機関又はその他口座管理機関は、自らが直近上位機関に開設した口座（自己口に限る。
）に記録されている実質記番号管理銘柄について、記番号を管理する必要はない（直近上位機関が管理する。）。当該その他口座管理機関が機構加入

3－27

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考者の場合には、自ら記番号を管理する。

（３）振替手続に係る事務処理ａ 特定口座管理機関等からその他口座管理機関への振替
特定口座管理機関等の加入者が、その他口座管理機関の加入者に対し、実質記番号管理銘柄の振※替を行う場合には、次のとおり処理を行う。

特定口座管理機関等とは、特定口座管理機
関又はその直近下位機関をいう。

（ａ）特定口座管理機関等の加入者による実質記番号管理銘柄に係る情報の確認及び通知
特定口座管理機関等の加入者は、特定口座管理機関等に振替対象金額に係る記番号（以下「振 ※特定口座管理機関の直近下位機関が、特定替対象記番号」という。）を確認し、償還計画表、当籤番号等を取得のうえ、これらの情報を口座管理機関等の加入者にこれらの情報をその他口座管理機関の加入者に対し、通知する。

提供した場合には、特定口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
※

特定口座管理機関等の加入者及びその他
口座管理機関の加入者は、振替対象記番号に加え、その償還時期についても確認する。

（ｂ）その他口座管理機関の加入者による振替対象記番号等の確認及び通知
その他口座管理機関の加入者は、振替対象記番号を確認のうえ、直近上位機関である当該その他口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
（ｃ）その他口座管理機関による振替対象記番号の通知
その他口座管理機関は、（ｂ）において、通知された振替対象記番号を特定口座管理機関に対し、通知する。

※

その他口座管理機関は、その他口座管理機
関の加入者の保有する記番号情報を管理するとともに、特定口座管理機関から当該銘柄の償還計画表、当籤番号等を取得し、定時償還予定の管理も行う。

3－28

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考（ｄ）特定口座管理機関による振替対象記番号の確認
特定口座管理機関は、（ｃ）において、その他口座管理機関から通知された振替対象記番号を確認する。

※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関の振替口座簿に記録されている実質記番号
管理銘柄の残高及び記番号を管理する。

※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関の加入者に関する情報を管理する必要はな
い。

※

特定口座管理機関は、通知を受けた振替対
象記番号が存在すること、当該振替対象記番
号が特定口座管理機関等の加入者の記番号と一致していることを確認する。

※

特定口座管理機関は、（ｃ）において通知された振替対象記番号について、問題がある場合には、その他口座管理機関に対し、その旨を通知する。当該通知を受けたその他口座管理機関は、その他口座管理機関の加入者に対し、振替対象記番号の再確認を求める。

（ｅ）特定口座管理機関による振替申請（ｄ）における確認の結果、問題がない場合には、特定口座管理機関は機構に対し、「振替 ※申請」の通知を行う。

当該振替申請に係る処理は、３．
（１）「通常の振替」と同様の処理により行う。

※

当該特定口座管理機関が、間接口座管理機
関である場合には、振替申請に必要な事項を直近上位機関に通知する。当該直近上位機関

3－29

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
が間接口座管理機関である場合も同様とする。

ｂ 異なるその他口座管理機関への振替
その他口座管理機関の加入者が、別のその他口座管理機関の加入者に対し、実質記番号管理銘柄の振替を行う場合には、次のとおり処理を行う。
（ａ）その他口座管理機関の加入者による実質記番号管理銘柄に係る情報の確認及び通知
その他口座管理機関の加入者は、直近上位機関であるその他口座管理機関に振替対象記番号 ※その他口座管理機関の加入者及び別のそを確認し、償還計画表又は当籤情報を取得のうえ、これらの情報を別のその他口座管理機関のの他口座管理機関の加入者は、振替対象記番

加入者に対し、通知する。

号及び償還時期について確認を行う。

（ｂ）別のその他口座管理機関の加入者による振替対象記番号の通知
別のその他口座管理機関の加入者は、（ａ）において、通知された振替対象記番号を確認のうえ、直近上位機関である当該その他口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
（ｃ）その他口座管理機関による振替対象記番号の通知
その他口座管理機関の加入者及び別のその他口座管理機関の加入者、それぞれの直近上位機 ※関である各その他口座管理機関は、特定口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。

別のその他口座管理機関の加入者の直近上位機関である当該その他口座管理機関は、
当該加入者の保有する記番号情報を管理するとともに、特定口座管理機関から当該銘柄の償還計画表、当籤番号等を取得し、定時償還予定の管理も行う。

（ｄ）特定口座管理機関による振替対象記番号の確認
特定口座管理機関は、（ｃ）において、各その他口座管理機関から通知された振替対象記番3－30※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考号を確認する。

の加入者及び別のその他口座管理機関の加入者、それぞれの直近上位機関である各その他口座管理機関の振替口座簿に記録されている実質記番号管理銘柄の残高及び記番号を管理する。
※

特定口座管理機関は、別のその他口座管理
機関の加入者に関する情報を管理する必要はない。

※

特定口座管理機関は、通知を受けた振替対
象記番号が存在すること、各その他口座管理機関から通知された当該振替対象記番号が一致していること等を確認する。

※

特定口座管理機関は、（ｃ）において通知された振替対象記番号について、問題がある場合には、各その他口座管理気機関に対し、その旨を通知する。当該通知を受けた各その他口座管理機関は、それぞれの加入者に対し、振替対象記番号の再確認を求める。

（ｅ）その他口座管理機関の加入者の直近上位機関であるその他口座管理機関による振替申請（ｄ）における確認の結果、問題がない場合には、その他口座管理機関の加入者の直近上位※機関であるその他口座管理機関は機構に対し、振替申請の通知を行う。

当該振替申請に係る処理は、３．
（１）「通常の振替」と同様の処理により行う。

※

当該その他口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、振替申請に必要な事項
を直近上位機関に通知する。当該直近上位機

3－31

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
関が間接口座管理機関である場合も同様と
する。
以

3－32

上

参

考

一般債の振替に係る業務処理フロー
１．振替（DVP 決済時）～機構加入者申請～
加入者

機構加入者
（渡方：社債権者、直接口（渡方：社債権者）
座管理機関）

資金決済会社（受方）

約定照合処理証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社
（渡方）

機構加入者

加入者

（受方：社債権者、直接口

備（受方：社債権者）

考

座管理機関）

約定照合処理約定照合(*)(*) 約定照合はスルー方式、
センタマッチング方式、プ
ロパー方式を提供する。

決済照合①決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）②決済照合③決済照合結果通知③決済照合結果通知

決済
照合④資金決済情報通知④資金決済情報通知④
振替口記録

資金決済情報通知は提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

⑤キューイング処理⑦振替口記録情報・決済番号通知⑦振替口記録情報・決済番号通知⑥振替口記録⑧入金依頼（振替社債等）⑨’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑨’当座勘定入金対象通知（振替社債等）

資
金
決
済

当座勘定決済⑩払込依頼（振替社債等）⑫’当座勘定入金通知（振替社債等）⑪資金決済

増額／減額記録

証
券
決
済
・
確
認

⑨当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑫当座勘定引落通知（振替社債等）⑫’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑬機構加入者口座の増減額
記録⑭振替済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑭振替済通知(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

3－33⑩払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

参

一般債の振替に係る業務処理フロー
２．振替（非 DVP 決済時）～決済照合システム未利用～
加入者

機構加入者
（渡方：社債権者、直接口座

資金決済会社（渡方：社債権者）
管理機関）

（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口（受方：社債権者）
座管理機関）

資金振替依頼

資金振替

資
金
決
済

払込連絡

資金振替済確認①振替申請
振替申請受付②振替申請受付通知③キューイング処理

証
券
決
済
・
確
認

⑤振替済通知

増額／減額記録⑤振替済通知④機構加入者口座の増減額
記録(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

3－34

加入者

備

考

考

別紙３－１
振替処理順位

処理種別

処理順位

イ．決済照合システム利用による振替申請（ＤＶＰ決済分）

１

ロ．決済照合システム利用による振替申請（非ＤＶＰ決済分）

２

ハ．ファイル伝送による振替申請

３

ニ．振替システム直接入力による振替申請

４