「オンライン版 防衛政策史資料」解題「オンライン版防衛政策史資料」解題
真田 尚剛（立教大学）『オンライン版 防衛政策史資料』（以下、『本資料』）は、主に 1950 年代から 80 年代前半にかけての防衛政策・安全保障政策に関連する国立公文書所蔵の原資料群である。その内容は、防衛庁史編纂を目的に収集された「防衛庁史資料」、防衛官僚の個人文書である「久保文書」「伊藤文書」の二つに大別され、さらに前者は防衛庁内部文書、回想録や証言録などに分けられる。以下では、『本資料』の由来などについて解説していく。
「防衛庁史資料」は、防衛庁史編纂のため、防衛庁長官官房文書課の防衛庁史室が中心となって収集された資料である。さかのぼること約半世紀、防衛庁史の編纂作業は 1978 年9 月から防衛庁庁史室にて始まった。その前年 8 月、防衛事務次官であった丸山昂が防衛庁参事官会議の場にて「防衛庁も転換期に来ているため、今のうちに庁史の編さんに手をつけておかないと、資料の散失・生の声なり、証言を聞く事ができなくなる」と発言し、出席者の賛同を得たことから防衛庁は庁史編纂に着手する。
庁史室は必ずしも大所帯ではなかったものの、精力的に資料収集に当たり、防衛官僚や自衛隊将官らをはじめとする防衛政策関係者 OB に対して聞き取り調査などを実施した。
会議録などの防衛庁内部文書のほか、防衛政策関係者からは資料提供もあり、1988 年 3 月時点で約 23,000 点に及ぶ資料が集められたという。
だが、2005 年に刊行された防衛庁編『防衛庁五十年史』の内容は年表的なものであり、そこでは年月をかけて収集された膨大な資料はほとんど用いられなかったと考えられる。
そして、庁史編纂作業の終わると 2005 年度に防衛庁から国立公文書館に一括移管され、所蔵されることになったのが「防衛庁史資料」である。
「防衛庁史資料」内における庁内部文書としてまず重要なのは、「参事官会議議事要録」と「庁議議事要録」であろう。参事官会議とは防衛庁における事実上の最終意思決定機関であり、防衛事務次官をトップに、そこには局長らと統合幕僚会議議長、陸海空幕僚長らの自衛隊最高幹部が列席した。それに対して庁議は、ほかの省における省議といえ、形式的には防衛庁の最終意思決定機関と位置づけられる。
「参事官会議議事要録」によると、その場では防衛庁所管に関する事柄が幅広く取り上げられ、話し合われきた様子が見て取れる。中曽根康弘防衛庁長官時代の 1971 年 5 月 12日に開かれた参事官会議では、当時課題となっていた新防衛力整備計画（四次防）の策定に関して、関係機関から経費面、情勢判断、基本構想、防衛力の規模、専守防衛の内容、陸上自衛隊の抗たん性、海上自衛隊におけるヘリコプター搭載大型護衛艦（DLH）の必要性、研究開発体制など事細かな説明を求められているとの報告があった。初となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）（五一大綱）の策定過程においては、1976 年 1 月 14 日の参事官会議にて庁内に対する「通知」や作業工程が議論され、また同時期の防衛白書作成をめぐっては防衛事務次官の久保卓也と自衛隊最高幹部との活発な討議も記録されている。
「参事官会議議事要録」は、防衛庁内の政策決定過程を理解する上で基礎となる資料であり、そればかりか、ときとして防衛政策をめぐる他省庁との関係まで知ることができる貴重な議事要録といえる。
『本資料』には「高級幹部会同」に関する資料も収められている。自衛隊高級幹部会同とは年に一度、防衛庁（省）に部隊や機関の長たる将官らが全国から集い、首相や防衛庁長官が訓示する一方で、彼ら自衛隊高級幹部が部隊などの現状を報告する会議であり、現1

「オンライン版 防衛政策史資料」解題

在まで続いている。通常、首相と長官の訓示はマスコミを通じて公開されるものの、それ以外の会議内容が一般に伝えられることはない。
『本資料』では、会議における長官と参加者の発言、将官による報告内容が記録されている。防衛庁長官に就任してから約二ヶ月後の 1970 年 3 月に開かれた高級幹部会同にて中曽根は、政治家が今のまま米国におぶさってやっていこうということでは日本の青年に民族独立の精神が生まれるわけがないと述べ、「自主防衛」を声高に主張した。
「防衛庁史資料」には、庁内部文書にくわえて、庁史室が庁史編纂のために旧軍関係者や防衛庁・自衛隊幹部 OB らに対して独自に実施した証言録や回想録も収められている。
具体的には、辰巳栄一、保科善四郎、有末精三らの旧軍関係者のほか、統合幕僚会議議長経験者である林敬三、杉江一三、板谷隆一、中村龍平、白川元春、鮫島博一、竹田五郎、陸海空陸幕長を務めた杉山茂、大森寛、吉江誠一、中山定義、西村友晴、内田一臣、中村悌次、佐薙毅、浦茂、上田泰弘、石川貫之などの自衛隊最高幹部による証言録や回想録である。ほかには加藤陽三、海原治、麻生茂、安田寛ら防衛庁出身者にくわえ、防衛政策にかかわった大蔵省、通産省の官僚 OB による証言も残されている。
その上、「防衛庁史資料」には日誌や日記も現存する。元統合幕僚会議議長である衣笠駿雄の手による 1952 年から 1973 年までの業務日誌があり、その量は 36 冊にのぼる。旧陸軍少佐の衣笠は警察予備隊入隊後、陸上幕僚監部第三部長、第三師団長、陸上幕僚副長、陸上幕僚長、統合幕僚会議議長を歴任した人物である。日誌には、衣笠自身の情勢判断や防衛（力）構想のみならず、防衛庁内部での議論なども細かく記されている。また、1950年代から 60 年代に防衛庁防衛局長や防衛事務次官を歴任した加藤陽三による 1946 年から1964 年にかけての日記もある。加藤日記は、大嶽秀夫編解説『戦後日本防衛問題資料集』全三巻に再軍備期のものが収録されているものの、「防衛庁史資料」には占領期初期から 60年代半ばまでの期間が揃っている。
これほどの防衛政策・安全保障政策に関する証言録や日誌は類を見ない。それは、庁史室が防衛庁を代表するかたちで、当時生存していた旧軍出身者も含めて数多くの関係者に対し、聞き取り調査や回想録執筆の依頼、資料提供の呼びかけを行なったためであろう。
部外の研究者や研究機関がこれと同様のプロジェクトを実施するのは（人的ネットワークや資金面からも）困難であり、真似できない規模といえる。
回想録や日誌の収集は、あくまでも庁史編纂のためであり、部外への公開を目的としていない。そのため、多くの資料の冒頭にとじられている来歴表には「秘密」「秘」「部内限り」と記されており、20 年から 30 年ほどのあいだは部外者への閲覧を禁止していたと思われる。聞き取り調査などの対象者も、「身内」といえる庁史室が聞き取り相手であるためか、比較的率直に心情を語っている印象がある。以上のように、回想録などは防衛政策や安全保障政策の歴史を研究する上で非常に貴重であり、「量」と「質」で際立っている。
ところが、これらは近年までほとんど利用させず、その存在さえあまり知られてこなかった。それは、これらが収められている簿冊標題が抽象的なタイトルであったため検索が難しく、かつ多くが「要審査」状態であったためである。簿冊標題は「自衛力の確立」や「防衛論等参考資料」などとなっており、「○○元陸将回想証言摘録」という本来のタイトルとは関連性が薄く漠然としている上、執筆者や証言者を検索してみても「該当なし」となる。したがって、抽象的な簿冊標題の資料について利用請求し、数ヶ月の審査を経て、実際に閲覧して初めて「○○元陸将回想証言摘録」とわかる仕組みになっている。換言すると、利用希望者は内容が不明な状態で請求を実施するわけである。この点、『本資料』で2「オンライン版 防衛政策史資料」解題

は標題をとりなおして細目録化したため、本来のタイトルが付記され、アクセスが大幅に改善されている。
『本資料』には「防衛庁 50 年史関連寄贈資料」として防衛省から移管された「久保文書」「伊藤文書」も収録されている。前者は防衛庁と警察庁を行き来しながら、四度の防衛力整備計画（年次防）と防衛大綱の策定に関与し、1970 年代に防衛庁防衛局長、防衛事務次官、国防会議事務局長を務めた久保卓也の個人文書である。久保を抜きにして戦後防衛政策は語れないといえるほど、彼は防衛大綱などで中心的な役割を果たした。後者は人事院から保安庁に移り、1970 年代に防衛庁防衛課長、防衛局長、国防会議事務局長を歴任した伊藤圭一の個人文書である。伊藤は防衛課長として新防衛力整備計画、防衛局長として防衛大綱や日米ガイドラインの策定にそれぞれたずさわり、国防会議事務局長としては大平正芳政権期の総合安全保障政策に関与した。
両文書の存在は、政策研究大学院大学における C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクトによるオーラル・ヒストリー企画の過程で明らかになった。その後、両文書は庁史室と防衛省文書課を経て、2018 年度と 2019 年度に国立公文書館に移管された。
「久保文書」は、1950 年代から 70 年代にかけての防衛庁・自衛隊や国防会議の資料、
例えば「一次防～四次防計画からみた問題点」「メモ 日中条約ト安全保障」「ニクソン・ドクトリンと太平洋地域の安全保障」「米国レアード国防長官ステートメントの概要とアジア地域における米軍の任務、配置に及ぼす影響について」のほか、久保個人の執筆ノート、書簡、メモ、論文草稿、国内外の新聞・雑誌の記事などから構成される。
「伊藤文書」には1960 年代から 1980 年代前半までの防衛政策・安全保障政策に関係する資料として「ナイキ・ホーク取得に伴う日米覚書について」「陸上装備体系の現況と将来（国防会議説明資料）」「米中共同声明とわが国の安全保障について」「59 年度予算と GNP1%との関係」などをはじめ、海外要人との会談記録、講演録、執務ノート、メモが収められている。
戦後日本の防衛政策史や安全保障政策史をめぐる研究では長年、米国側の文書、そして外務省の外交記録が用いられ、防衛省（防衛庁）・自衛隊関係の文書が利用されるようになったのは 1990 年代以降といえる。それまでの研究の主眼は日本外交であり、日米関係であっため、防衛庁・自衛隊を中心に据えた研究自体は進展しなかった。すなわち、資料不足によって特に防衛政策史の研究自体が停滞してきた。しかしながら、1990 年代以降に私文書やオーラル・ヒストリー期間が進み、近年では実証的な研究も発表されるようになった。
こうした時代に『本資料』が世に出ることで、防衛政策史や安全保障政策史の研究はさらに立体的に描かれ、実証的になり、深みを増していくに違いない。

3