【相続登記ガイドブック】
相続登記の手続について(詳細編)
申請書の書き方編

遺産分割協議による相続
遺産分割協議による相続（相続人全員で協議をする場合）
１

相続登記の申請書の作成から提出までの手続について

‥‥

１－４－３

２

記載例

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１－４－８

３

記載例の解説及び注意事項

４

相続登記の必要書類チェックリスト

５

申請書様式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１－４－１７
１－４－２１

東京ブロック管内法務局・地方法務局
相続登記促進プロジェクト

1-4-1

1-4-2

１ 相続登記の申請書の作成から提出までの手続について（共通）
登記申請の方法には、書面申請（持参、郵送）とオンライン申請がありますが、ここでは書面申請による方法をご説明します。
１

相続登記の申請書作成について(1) 申請書は、２記載例に基づき作成します。

(2) Ａ４の用紙を使用し、紙質は、長期間保存できる丈夫なもの（上質紙等（コピー用紙で可））にしてください。
(3) 申請書は、法務局ホームページから様式をダウンロードしてパソコンで作成するか、別添の＜申請書様式＞に黒色インク、黒色ボールペン等を使用して、はっきりと書いてください。鉛筆やフリクションペン（摩擦等により消える又は見えなくなるもの）は使用できません。
＊法務局ホームページ
２https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

申請書に添付する必要書類（添付書類）の取扱いについて(1) 申請書に添付する必要書類（添付書類）は、原本の添付が原則ですので、「住民票の写し」等についても、その証明書の原本を添付する必要があります。住民票等がコンビニ発行の場合は、表・裏面のコピーが必要です。
(2) ただし、申請人が、原本を保管する必要がある場合や原本の返却を希望する場合は、その原本の還付（返還）を請求することができます（これを「原本還付請求」といいます。）。
原本還付請求は、該当する書類のコピーを作成して、そのコピーに「原本に相違ありません。」と記載の上、申請人（又はその代理人）が署名（記名）押印し２枚以上になる場合は各用紙のつづり目ごとに契印したものを申請書に添付して、原本と一緒に提出して行います。原本還付請求をしたい添付書
類の原本は、クリップ等で一つにまとめて、申請書及び添付書類（前述のコピーを含む。）の後ろに添付してください。【図解⑥～⑧】
なお、登記申請のためだけに作成したもの（委任状等）等は、原本還付請求をすることはできませんので、申請書と一緒に原本を提出してください。
ただし、委任事項に相続登記申請に関する権限以外のものがある場合には原本還付請求をすることができます。【図解④】1-4-3

(3) 「相続関係説明図」を戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、除籍全部事項証明書（除籍謄本）等と一緒に提出された場合には、(2)の手続をすることなく、登記完了後に戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の原本をお返しすることができます（詳しくは＜記載例＞をご覧ください。）。【図解⑤】３

個人番号（マイナンバー）の取扱いについて
平成２８年１月から個人番号（マイナンバー）の利用が開始されていますが、不動産登記の手続においては個人番号を利用することはできません（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７条）第１９条「特定個人情報の提供の制限」参照）。
そのため、申請書には、個人番号の記載がない住民票の写し等を添付してください（個人番号の記載がある住民票の写し等は添付しないでください。）。
４

申請書及び添付書類のまとめ方について(1) 申請書
申請書と収入印紙貼付台紙を重ねて、左側をホチキス留めをし、申請人（又はその代理人）が各用紙のつづり目ごと（収入印紙貼付台紙を含む。）に契印をしてください（申請人が二人以上いる場合は、そのうちの一人が契印します。）。☆収入印紙は絶対に契印しないでください。【図解①～③】(2) 添付書類（原本を提出する書類）
委任状（代理人による申請の場合のみ）や相続関係説明図（２の(3)）は、(1)の申請書の下に重ねます。申請書と添付書類との契印は不要です。
(3) 添付書類（原本還付請求をする書類（添付書類のコピー））
原本還付請求をする添付書類（２の(2)）は、(1)及び(2)の書類の下に重ねます。
(4) 申請書及び添付書類のまとめ方(1)、(2)及び(3)の書類をまとめてクリップやホチキスで留めます。【図解⑩】(5) 添付書類の原本（原本還付請求をする書類の原本）
戸籍謄本等やコピーをとった書類の原本は、クリップで留めるか、クリアファイルに入れて、(4)の申請書一式と一緒に不動産を管轄する法務局に提出

1-4-4

します。【図解⑪⑫】
５

申請書及び添付書類の提出方法について(1) 申請書等は、管轄する法務局の窓口に持参する方法と郵送で提出する方法があります。
(2) 窓口に持参する場合は、法務局の不動産登記の登記申請窓口に直接提出します。
(3) 郵送で提出する場合は、申請書等を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便（レターパックプラス「赤色」の利用も可能です。）により送付してください。
６

登記完了証及び添付書類原本の郵送受領を希望する場合について登記完了後、「登記完了証」及び「原本還付請求をする添付情報の原本」について、郵送による受領を希望される場合は、申請書にその旨を記載してください。詳しくは、＜記載例＞をご覧ください。
また、宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵券を同封してください（レターパックプラス「赤色」の利用も可能です。）。ただし、登記識別情報通知書も併せて郵送による受領を希望するときは、本人限定受取郵便による方法となりますので、注意してください（下記７）。

７

登記識別情報通知書の郵送受領を希望する場合について登記完了後、相続人に通知される「登記識別情報通知書」について、郵送による交付を希望される場合は、申請書にその旨を記載してください。詳し
くは、＜記載例＞をご覧ください。
また、本人限定受取郵便による方法となりますので、宛名を記載した返信用封筒及び「書留料金＋２１０円（本人限定受取加算料金）」（R4.10現在）の郵券が必要となります（レターパックプラスは利用できません。）。
なお、宛名は、申請人（又は代理人）の住所を記載してください（他の場所を送付先として申し出ることはできません。）。代理人が「登記識別情報通知書」を受け取る場合は、相続人本人から同通知書受領に関する委任を受けていることが必要となります。詳しくは、委任状の記載例をご覧ください。

1-4-5

相続登記の申請書の作成から提出までの手続（図解）
申請書と収入印紙台紙を重ねる

登記申請書① 登記申請書

収入印紙
貼付台紙

②印紙

申請人 印

登記申請書

申請人 印

ホチキスで留める。

原本提出

④⑤
委任状
（代理権限証明情報）

添付書類※代理人による申請の場合に添付が必要

相続関係
説明図

中表紙と添付書類コピーを重ねる

原本還付請求⑦⑥
原本に相違ありません。

原本に相違ありません。

添付書類
コピー一式

氏名 印

氏名 印
ホチキスで留める。
コピー

添付書類原本

⑨
添付書類
原本一式

1-4-6

各用紙のつづり目に契印をする。

⑩③

全ての書類をクリップやホチキスで留める。

⑫
登記申請書印

申請人 印

契印は不要です。

各用紙のつづり目に契印をする。

⑧印

クリップで留めるか、ファイルに入れる。

⑪
添付書類
原本一式

1-4-7

登記申請書一式と添付書類原本を一緒に、管轄法務局に提出又は郵送（書留郵便等）する。
原本還付を行う
場合、原本一式は登記完了後に返却します。

２ 記載例（記載例の解説及び注意事項は、【1-4-17p】以下をご覧ください。）＊

この記載例は、相続人である妻と子二人で遺産分割協議をし、相続財産中の不動産を子一人が相続した場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください（上端から８ｃｍ程度空けて作成してください。）。
登記

申請書

登記の目的

所有権移転

原

令和４年６月２０日相続相因

続（注１）

人

（被相続人 法 務 太 郎）（注２）○○郡○○町○○３４番地（住民票コード １２３４５６７８９０１）（注３）
印 （注４）（申請人）
法 務 一 郎○連絡先の電話番号 ０００－０００－００００（注５）添付情報
登記原因証明情報（注６）住所証明情報（注７）代理権限証明情報（注22）□登記識別情報の通知を希望しません。（注８）
送付の方法により、登記識別情報通知書の交付を希望する。（注９）
送付先 登記申請人（又は代理人）の住所宛て（注10）

その他の事項
送付の方法により、登記完了証の交付及び添付情報の原本の還付を希望する。
（注11）
送付先 登記申請人（又は代理人）の住所宛て（注12）

令和４年７月１日申請○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

1-4-8

代理人

○○市○○町○○番地
連絡先の電話番号印
乙 野 二 郎 ○（注22・注24）
００－００００－００００（注５）

課税価格

金２，０００万円（注13）

登録免許税

金８０，０００円（注14）

契印（注17）
不動産の表示（注15）
不動産番号
所
在
地番
地目
地
積

１２３４５６７８９０１２３（注16）○○市○○町一丁目
２３番
宅地
１２３・４５平方メートル

不動産番号
所
在
家屋番号
種
類
構造
床 面 積

０９８７６５４３２１０１２○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル《参考 敷地権付区分建物の場合》
不動産番号
１２３１２３４５６７８９０
一棟の建物の表示
所
在○○市○○町一丁目２３番地
建物の名称○○マンション
専有部分の建物の表示
家 屋 番 号○○町一丁目２３番の３０１
建物の名称
３０１号
種
類
居宅
構造
鉄骨造１階建床面積
３階部分 ６０・１２平方メートル
敷地権の表示符号１
所在及び地番○○市○○町一丁目２３番地
目宅地
地積
５００・００平方メートル
敷地権の種類
所有権敷地権の割合
１０００分の３５

1-4-9登録免許税納付用台紙

収入印紙

収入印紙

契印（注17）

収入印紙

１

登録免許税の印紙納付（貼付）は、収入印紙を使用してください。

２

収入印紙は、高額のものから、上から下に順に台紙の右側に寄せて貼ってください。

３

収入印紙には、割印や消印などを行わないでください。

４

あらかじめ銀行や税務署等に登録免許税を納付した場合は、領収証書を貼付してください。

５

はがした印紙、汚れた印紙、切れた印紙などは使用できません。
貼付印紙額

確認印

※法務局使用欄
金

1-4-10円

遺産分割協議書の例
遺 産 分 割 協 議 書
令和４年６月２０日、○○市○○町○番地 法務太郎 の死亡によって開始した相続の共同相続人である法務花子、法務一郎及び法務温子は、本日、その相続財産について、次のとおり遺産分割の協議を行った。
相続財産のうち、下記の不動産は、法務一郎が相続する。
この協議を証するため、本協議書を３通作成して、それぞれに署名、押印し、各自１通を保有するものとする。
令和４年７月１日○○市○○町二丁目１２番地

法

務

花子

実印（注18）○○郡○○町○○３４番地

法

務

一郎

実印（注18）○○市○○町三丁目４５番６号

法

務

温子

実印（注18）

記
不動産
所
地

在番

○○市○○町一丁目２３番

地

目

宅地

地

積

１２３・４５平方メートル所

在○○市○○町一丁目２３番地

家屋番号２３番

種

類

居宅

構

造

木造かわらぶき２階建

床 面 積

＊

１階

４３・００平方メートル

２階

２１・３４平方メートル

これは、記載例です。この記載例を参考に、協議の結果に応じて作成してください。

1-4-11

《参考相続人である子二人が相続する場合》

遺産分割協議書の例
遺 産 分 割 協 議 書
令和４年６月２０日、○○市○○町○番地 法務太郎 の死亡によって開始した相続の共同相続人である法務花子、法務一郎及び法務温子は、本日、その相続財産について、次のとおり遺産分割の協議を行った。
相続財産のうち、下記の不動産は、法務一郎（持分２分の１）及び法務温子（持分２分の１）が相続する。
この協議を証するため、本協議書を３通作成して、それぞれに署名、押印し、各自１通を保有するものとする。
令和４年７月１日○○市○○町二丁目１２番地

法

務

花

子

実印（注18）○○郡○○町○○３４番地○○市○○町三丁目４５番６号

法
法

務
務

一温郎
子実印（注18）
実印（注18）記
不動産所

在○○市○○町一丁目

地番２３番地

目

宅地

地

積

１２３・４５平方メートル所

在○○市○○町一丁目２３番地

家屋番号２３番

種

類

居宅

構

造

木造かわらぶき２階建

床 面 積

＊

１階

４３・００平方メートル

２階

２１・３４平方メートル

これは、記載例です。この記載例を参考に、協議の結果に応じて作成してください。

1-4-12

相続関係説明図例（注19）
被相続人 法務太郎 相続関係説明図
最後の本籍○○市○○町○番地

住所○○郡○○町○○３４番地

登記の住所○○市○○町○番地

出生

昭和５５年６月７日

最後の住所○○市○○町○番地（相続人）（注20）死亡

令和４年６月２０日

法

務一郎

法

務

温子

（被相続人）
法

務太郎

法

務

花子

出生

昭和３０年４月５日（分割）（注21）
出生

昭和５７年８月９日（分割）（注21）＊

これは、記載例です。この記載例を参考に、相続の結果に応じて作成してください。

1-4-13

《参考相続人である子二人が相続する場合》

相続関係説明図例（注19）
被相続人 法務太郎 相続関係説明図
最後の本籍○○市○○町○番地

住所○○郡○○町○○３４番地

登記の住所○○市○○町○番地

出生

昭和５５年６月７日

最後の住所○○市○○町○番地（相続人）（注20）死亡

令和４年６月２０日

法務一郎（被相続人）
法

務太郎

法

務花子

出生

昭和３０年４月５日（分割）（注21）

住所○○市○○町三丁目４５番６号

出生

昭和５７年８月９日（相続人）（注20）
法

＊

務

温子

これは、記載例です。この記載例を参考に、相続の結果に応じて作成してください。

1-4-14

委任状の例（注22）
委任状

私は、○○市○○町○○番地乙野二郎に、次の権限を委任します。

１

下記の登記に関し、登記申請書を作成すること及び当該登記の申請に必要な書面と共に登記申請書を管轄登記所に提出すること
２ 登記が完了した後に通知される登記識別情報通知書及び登記完了証を受領する
こと
３ 登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること
４ 登記に係る登録免許税の還付金を受領すること
５ 上記１から４までのほか、下記の登記の申請に関し必要な一切の権限
令和４年７月１日○○郡○○町○○３４番地
印 （注23）
法 務 一 郎
○
記
登記の目的
原
因
相 続 人

不動産の表示
所
在地
番
地
目
地
積
所
在
家屋番号
種
類
構
造
床 面 積

＊

所有権移転
令和４年６月２０日相続（被相続人 法務太郎）○○郡○○町○○３４番地

法務一郎○○市○○町一丁目
２３番
宅地
１２３・４５平方メートル○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル２階 ２１・３４平方メートル

これは、記載例です。この記載例を参考に、申請の内容に応じて作成してください。

1-4-15

《参考相続人である子二人が相続する場合》

委任状の例（注22）
委任状

私は、○○市○○町○○番地

乙野二郎に、次の権限を委任します。

１

下記の登記に関し、登記申請書を作成すること及び当該登記の申請に必要な書面と共に登記申請書を管轄登記所に提出すること
２ 登記が完了した後に通知される登記識別情報通知書及び登記完了証を受領する
こと
３ 登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること
４ 登記に係る登録免許税の還付金を受領すること
５ 上記１から４までのほか、下記の登記の申請に関し必要な一切の権限
令和４年７月１日○○郡○○町○○３４番地
印 （注23）
法 務 一 郎○○○市○○町三丁目４５番６号
印 （注23）
法 務 温 子○記
登記の目的原因
相 続 人不動産の表示
所
在地番
地
目地
積
所
在
家屋番号
種類
構
造
床 面 積

＊

所有権移転
令和４年６月２０日相続（被相続人 法務太郎）○○郡○○町○○３４番地○○市○○町三丁目４５番６号

持分２分の１
持分２分の１

法務一郎
法務温子○○市○○町一丁目
２３番
宅地
１２３・４５平方メートル○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル

これは、記載例です。この記載例を参考に、申請の内容に応じて作成してください。

1-4-16

３ 記載例の解説及び注意事項（注１） 被相続人（亡くなった方）が亡くなった日（戸籍上の死亡日）を記載します。遺産分割協議が成立した日ではありません。
（注２）

被相続人（亡くなった方）の氏名を記載します。

（注３）

住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号の規定により住民票に記載された１１桁の数字です。）をご存知の場合、住民票コードを記載することで、添付情報の住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます（注７参照）。

（注４）

相続人の住所及び氏名を記載し、申請人が末尾に押印します（認印で結構です。代理人に登記の申請を委任する場合は申請人の押印は不要です。）。
相続人の住所及び氏名は、住所証明情報（住民票の写し）に記載されているとおりに正確に記載してください。
《参考》相続人である子二人が相続する場合相続人の住所及び氏名のほか、相続する持分を記載します。持分は、遺産分割協議書に記載されている持分と一致している必要があります。
相続人の一人から申請することもできますが、その場合、申請人にならない方には登記識別情報が通知されません。
相（注５）

続人

（被相続人 法 務 太 郎）○○郡○○町○○３４番地
印（申請人）
持分２分の１
法 務 一 郎○○○市○○町三丁目４５番６号
印（申請人）
持分２分の１
法 務 温 子○連絡先の電話番号 ０００－０００－００００

申請書の記載内容等に不備がある場合に、登記所の担当者から連絡を受けるための連絡先の電話番号（平日の日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の電話番号を含む。）を記載してください。

（注６） 登記原因証明情報として、以下の書類を添付してください。
【必ず添付する書類】①遺産分割協議書 →※１参照
遺産分割協議を行った相続人全員の印鑑証明書（当該協議書に押印された印鑑の証明書です。作成後３か月以内のものでなくても差し支えありません。）が必要となります（【1-4-10～1-4-11ｐ】参照）。
②被相続人（死亡した方）の出生から死亡までの経過が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）→※１～４参照

1-4-17③遺産分割協議の当事者となった相続人の戸籍全部（個人）事項証明書(戸籍謄抄本)を添付します（被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。）。②の書類と重複するものがある場合には、重ねて提出する必要はありません。 →※１～４参照※１ ①、②及び③の書類については、そのコピーを作成し、そのコピーに申請人（又は代理人）が「原本に相違ありません。」を記載の上，申請書に押印した方がそのコピーに署名（記名）押印（２枚以上になる場合は、各用紙のつづり目ごとに契印）して、原本と一緒に提出することで、登記完了後に原本をお返しすることができます（原本還付手続）。
※２ ②及び③の書類については、「相続関係説明図」（【1-4-12～1-4-13ｐ】）を提出することで、※１の手続をすることなく、登記完了後に原本をお返しすることができます（注19参照。）。
※３ 法定相続情報証明制度をご利用いただいている場合には、法定相続情報一覧図の写しを提出することで、②及び③の書類の添付に代えることができます。
法定相続情報証明制度の具体的な手続については、「戸籍謄本等の収集編」の「法定相続証明制度の利用方法」【2-5ｐ】を参照してください。
※４ ②及び③の書類の集め方については、「戸籍謄本等の収集編」の「戸籍謄本等の収集方法」【2-1ｐ】を参照してください。
【必要に応じて添付する書類】
被相続人の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場
合や被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、被相続人が登記記録上の登記名義人であることが分かる、これらの記載のある住民票の除票、戸籍の表示の記載のある戸籍の附票（ふひょう）の写し、被相続人が不動産を取得した時の登記済証等が必要となります。
（注７）

住所証明情報として、申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票の写しを添付します。（注６）の※１の方法で原本還付請求ができます。住民票コードを記載した場合（注３）は、提出する必要はありません。
なお、住民票の写しは、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。
また、登記原因証明情報として法定相続情報一覧図の写しを提出する場
合において、当該一覧図の写しに相続人の現在の住所が記載されている場
合には、住所証明情報の添付に代えることができます。

（注８）

登記識別情報の通知を希望しない場合には、□にチェックをします。
登記識別情報とは、登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ、登記名義人となった申請人のみに通知されます。
登記の申請の際には、本人確認方法のため、登記識別情報を登記所に堤供していただきます。

1-4-18

(注９）登記完了後、相続人に通知される「登記識別情報通知書」について、郵送による交付を希望される場合は、申請書にその旨を記載してください。
本人限定受取郵便による方法となりますので、宛名を記載した返信用封筒及び「書留料金＋２１０円（本人限定受取加算料金）」（R4.10現在）の郵券が必要となります。
なお、登記完了後、登記識別情報の通知を窓口で受領するときは、申請書に押印した印鑑及び顔写真付きの身分証明書（運転免許証等）が必要です。

(注10） 登記識別情報通知書の送付先として、「登記申請人（又は代理人）の住所宛て」と記載してください（他の場所を送付先として申し出ることはできません。）
なお、代理人が登記識別情報通知書を受領する場合には、委任状の委任事項に「登記識別情報通知書を受領する」ことが記載されている必要があります。
(注11） 登記完了後、「登記完了証」及び「原本還付請求した添付書類の原本」について、郵送による受領を希望される場合は、申請書にその旨を記載してください。
また、宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵券を同封してください（レターパックプラス「赤色」の利用も可能です。）。ただし、登記識別情報通知書も併せて郵送による受領を希望するときは、本人限定受取郵便による方法となりますので、留意してください（注９参照）。
(注12） 原本及び登記完了証の送付先として、「登記申請人（又は代理人）の住所宛て」と記載してください。
（注13・注14）「登録免許税編」の「登録免許税の計算」【3-1ｐ】を参照してください。
（注15）

登記の申請をする不動産を、登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。固定資産税納税通知書等の内容と登記記録の内容が相違する部分があります。

(注16）

不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積（建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積）の記載を省略することができます。
不動産番号は、登記事項証明書の表題部に記載されています。
※敷地権付区分建物の場合、敷地権の種類及び敷地権の割合は省略できません。

（注17）

申請書が２枚以上になる場合は、申請人（又はその代理人）は、各用紙のつづり目ごとに契印（収入印紙貼付台紙を含む。）をしてください（申請人が二人以上いる場合は、そのうちの一人が契印することで差し支えあ

1-4-19

りません。）。
（注18）

遺産分割協議書には、印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、印鑑証明書を各１通添付します（３か月以内に作成されたものでなくても結構です。）。
（注６）の※１の方法で原本還付請求ができます。

（注19）「相続関係説明図」とは、亡くなった方と相続人との相続関係が一覧になってまとまっている表です。
「相続関係説明図」が提出された場合には、申請書に添付した登記原因証明情報として提出された被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）（注６の②及び③の書類）を、登記完了後にお返しすることができます（原本還付手続）。

（注20）

遺産分割協議の結果、申請物件の不動産を相続することとなった相続人に「（相続人）」と記載します。

（注21） 遺産分割協議の結果、申請物件の不動産を相続しなかった相続人に「（分割）」と記載します。
（注22）

代理人に登記の申請を委任する場合は、申請書に代理人についての記載が必要です。委任状の様式は、【1-4-15～1-4-16ｐ】のとおりです。

（注23）

委任者の印は、認印で結構です。

（注24）

代理人の印は、認印で結構です。
【お知らせ】

相続した自分の権利を大切にするとともに、次の世代につながる相続登記や遺産分割のことをしっかりと考えましょう。
（参考）法務省ホームページ「あなたと家族をつなぐ相続登記
遺産分割を進めましょう～」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

1-4-20～相続登記・

４

相続登記の必要書類チェックリスト●遺産分割協議による相続書類名

取得場所等

1

□

登記申請書

記載例参照

2

□

登録免許税

収入印紙又は納付に係る領収証書

3□

相続関係説明図記載例参照（ない場合、戸籍謄本等は返却できない）

4□

遺産分割協議書（全員の印鑑証明書）

相続人全員が協議をして作成□

被相続人の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）

本籍地の市区町村役場

6□

遺産分割の当事者となった相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄本）

各相続人の本籍地の市区町村役場

7□

不動産を相続することとなった相続人の住民票の写し

住所地の市区町村役場

8□①固定資産課税明細書②固定資産評価証明書①納税通知書に同封②市区町村役場

5又は●必要に応じて添付する書類

9□

10 □

代理権限証明情報（委任状）※ 代理人に登記の申請を委任する場合に必要です。

①被相続人の住民票の除票 又は②戸籍の附票写し（本籍が記載されたもの）※ 被相続人の最後の住所が登記記録上の住所と異なる場合や被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合に必要です。

記載例参照①被相続人の最後の住所地の市区町村役場②被相続人の本籍地の市区町村役場

登記済証

11 □

※ 登記済証は、被相続人の最後の住所が登記記録上の住所と異なる場合で、上記10の住民票の除票や戸籍の附票でもつながらない場合に必要です。

原本還付手続が必要（全員の印鑑証明書）1-4-21

1-4-22

５

申請書様式

登記

登記の目的

所有権移転

原因

令和

人

（被相続人相続申年請月書日相続）連絡先の電話番号

添付情報
登記原因証明情報－

住所証明情報□登記識別情報の通知を希望しません。

令和年

月日申請

法 務 局

課税価格

金円

登録免許税金円－不動産の表示
不動産番号
所

在

地

番

地

目

地

積

不動産番号
所

在

家屋番号
種類

構

造

床契印

面

積

登録免許税納付用台紙

契印※法務局使用欄
貼付印紙額
金

確認印円