《法 人 ・個 人 事 業 者 向 けインターネットバンキング》

びしんＷＥＢ－ＦＢサービス利用規定
第１条 ＷＥＢ－ＦＢサービス
１．サービスの定義
びしんＷＥＢ－ＦＢサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、パーソナルコンピュータなどの機器（以下「端末」といいます。
）を用いたご契約者（以下「ご契約先」といいます。）からの依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、総合振込・給与振込・賞与振込・口座振替などの各データの伝送、税金・各種料金の払込み、その他当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容をご契約先に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。この追加または変更により、万一、ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
２．利用申込(1) 本サービスの利用を申し込む場合は、ご契約先は本利用規定および各サービス利用口座にかかる各種規定などの内容を同意の上、「びしんＷＥＢ－ＦＢサービス利用申込書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載して当金庫に提出してください。
(2) 当金庫は、申込書に押捺された印影とあらかじめご契約先が当金庫に届け出た印鑑とを相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った上は、申込書に偽造、変造、その他記載事項の誤り、相違などがあっても、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
(2)の 2 当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
(3) ご契約先は、ご契約先の安全確保のために、本利用規定に示したお客様ＩＤ、各種パスワード、
電子証明書、秘密鍵の盗用・不正使用・誤使用などによるリスク発生のおそれ、および本利用規定の内容について同意した上で、自らの判断と責任において本サービスの利用を申し込んでください。
(4) ご契約先が申込書に記載された氏名、住所などの個人情報（法人等における代表者など個人の情報を含みます。
）は、本サービスおよびこれに付随する各サービス、取引、機能などに関する申込受付、本人認証、お取引の実施・管理、ご案内書面などの送付、問い合わせ対応、その他お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のために利用します。
３．利用資格者(1) 本サービスの利用資格者は、本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているご契約先とします。ご契約先においては、本項第２号および第３号で指名した者に限ります。
(2) ご契約先は、本サービスの利用に際してご契約先を代表する管理者（以下「管理者」といいます。）
を当金庫所定の手続により登録してください。
(3) 管理者は、管理者が定めた一定の範囲内で、本サービスの利用に関する管理者の権限を代行する利用者（以下「利用者」といいます。
）を当金庫所定の手続により登録してください。
(4) ご契約先は、管理者の変更や管理者の登録内容に変更があった場合または利用者の追加登録・削除や利用者の登録内容に変更があった場合には、当金庫所定の手続により変更登録してください。
当金庫は、ご契約先による変更登録処理が完了するまでの間、管理者の変更や管理者の登録内容に変更がない、または利用者の追加登録・削除や利用者の登録内容に変更がないものとして取り扱
い、万一、これによってご契約先に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場
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合を除き当金庫は責任を負いません。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。加えて、本人確認について電子証明書方式を利用する場合には、当金庫所定の方法により、当該端末に当金庫が発行する電子証明書と秘密鍵を取得、生成し、利用者端末にインストールする必要があります。
なお、端末の種類により本サービスの対象取引が異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は当金庫所定の時間内とし、取引により異なる場合があります。
ただし、当金庫は、取扱時間をご契約先に事前に通知することなく変更することがあります。
６．代表口座
ご契約先は、申込店舗に開設しているご契約先名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを本サービスによる取引に主に使用する口座（以下「代表口座」といいます。
）として申込書により届け出てください。
７．手数料等(1) 本サービスの利用に当たっては、別にお知らせした手数料（以下「利用手数料」といいます。
）および消費税相当額（地方消費税を含み、以下「消費税等」といいます。）を支払ってください。
当金庫は、利用手数料および消費税等を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなく、申込書により届出の口座（以下「引落口座」といいます。
）から毎月１５日（ただし、１５日が金融機
関休業日にあたる場合は翌営業日とします。）に自動的に引き落とします。
なお、引落口座は代表口座とします。
(2) 当金庫は、利用手数料をご契約先に事前に通知することなく変更することがあります。
(3) ご契約先は、利用手数料のほか、本サービスにおける取引に応じて当金庫所定の諸手数料および消費税等を本項第１号と同様の方法により支払ってください。
なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設、変更する場合においても同様とします。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
本サービスの利用資格者の本人確認については、｢電子証明書方式｣と｢ＩＤ・パスワード方式｣の二通りがあります。電子証明書方式またはＩＤ・パスワード方式の選択は、ご契約先自身が決定の上、申込書により当金庫に届け出てください。
なお、同一のご契約先において、電子証明書方式とＩＤ・パスワード方式の併用はできません。
(1) 電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードによりご契約先本人であることを確認する方式をいいます。
(2) ＩＤ・パスワード方式
お客様ＩＤおよびログインパスワードによりご契約先本人であることを確認する方式をいいます。
２．お客様ＩＤおよび各種パスワード
お客様ＩＤ、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワードおよび都度振込送信
確認用パスワード（以下、これらのパスワードを総称して「各種パスワード」といいます。）はご契約
先自身が決定し、申込書により当金庫に届け出てください。当金庫は、届出の内容に従い、本サービ
スのお客様ＩＤおよび各種パスワードとして登録します。
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また、管理者は、本サービスのご利用開始前に端末より管理者および利用者のお客様ＩＤ、各種パ
スワードを当金庫所定の手続により登録します。
３．電子証明書の発行
電子証明書は、当金庫所定の方法により、電子証明書方式を申し込まれたご契約先の管理者に対して発行します。発行を受けた電子証明書の管理者から利用者に対する交付は、ご契約先の責任において行ってください。
４．本人確認の方法(1) 取引の本人確認の方法は、次のいずれかによります。
①

電子証明書方式における取引時の本人確認は、前項によりすでに電子証明書を受領し、かつ第２項によりすでにお客様ＩＤおよび各種パスワードを登録済の管理者および利用者が端末から当金庫に送信した電子証明書を解析してその正当性を確認し、かつ管理者および利用者自身が端末の画面上で入力したログインパスワードと当金庫に登録されている内容の一致を確認する方法により行います。

②

ＩＤ・パスワード方式における取引時の本人確認は、第２項によりすでにお客様ＩＤおよび各
種パスワードを登録済の管理者および利用者自身が端末の画面上で入力したお客様ＩＤおよび各
種パスワードと当金庫に登録されている内容の一致を確認する方法により行います。

(2) 当金庫は、本項第１号に定める本人確認が異常なく完了したことをもって次の依頼内容が確認できたものとして取り扱います。
①

ご契約先の有効な意思による申込みであること②

当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること(3) 当金庫は、電子証明書方式、ＩＤ・パスワード方式のいずれの場合においても、当金庫が本項第１号の方法に従って本人確認を行った場合には、お客様ＩＤ、各種パスワード、電子証明書、秘密鍵の盗用・不正使用・誤使用、その他の情報・機器等について偽造、盗用・不正使用・誤使用などがあっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
なお、上記の取扱いは、第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害についても同様とします。
５．各種パスワード等の管理(1) お客様ＩＤおよび各種パスワードは、ご契約先の責任において厳重に管理し、第三者へ開示しな
いでください。
また、各種パスワードは、生年月日、電話番号、連続番号など第三者が容易に推測できる番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続を行ってください。
(2) 管理者がお客様ＩＤおよび各種パスワードを変更する場合には、当金庫所定の手続により届け出てください。
(3) 管理者がお客様ＩＤおよび各種パスワードを失念し、またはこれらの紛失・盗難・不正利用の事
実もしくはそのおそれが生じた場合には、直ちにご契約先本人から当金庫所定の手続により当金庫に届け出てください。この届出に対し、当金庫は本サービスの利用停止などの措置を講じます。
ただし、この届出以前にご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある
場合を除き当金庫は責任を負いません。
(4) 利用者がお客様ＩＤおよび各種パスワードを失念し、またはこれらの紛失・盗難・不正利用の事
実もしくはそのおそれが生じた場合には、管理者でご対応ください。
(5) 本サービスの利用について届出と異なる各種パスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行わ
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れた場合には、その時点で当金庫は当該パスワードの利用を停止します。
当該パスワードの利用を再開するには、管理者の場合は当金庫に連絡の上、所定の手続を行い、利用者の場合は管理者でご対応ください。
第３条 電子証明書の有効期間と更新手続
１．電子証明書には有効期限があるため、電子証明書方式によるご契約者は、本サービスを継続して利用するためには、有効期限終了前に当金庫所定の方法で電子証明書の更新手続を行う必要があります。
２．前項による電子証明書の更新が行われなかった場合には、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効し、電子証明書方式によるご契約先は、以後、本サービスを利用することができません。
３．本サービスが解約、利用停止、その他の事由により終了した場合、またはご契約先が本人確認方法
を電子証明書方式からＩＤ・パスワード方式に変更した場合には、発行済の電子証明書は残存期間があっても当該終了日をもって失効します。
第４条 電子証明書・秘密鍵・端末の管理
１．電子証明書および秘密鍵は、管理者および利用者自身が保管してください。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
２．電子証明書および秘密鍵の内容に変更が生じた場合には、当金庫所定の変更手続を行ってください。
３．端末の譲渡、破棄などにより電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合には、必ず電子証
明書および秘密鍵の削除を行ってください。
４．端末の譲渡、破棄などにより新しい端末を使用する場合には、当金庫所定の方法により電子証明書
および秘密鍵を取得、生成し、再度、利用者端末にインストールしてください。
５．管理者および利用者自身に次に定める事由のいずれかが生じた場合には、取引の安全性を確保する
ため、速やかに当金庫に届け出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、必要に応じて本サービスの利用停止などの措置を講じます。
当金庫は、この届出に基づく所定の手続の完了前に生じた電子証明書および秘密鍵の第三者による不正使用等による損害について責任を負いません。
①

電子証明書および秘密鍵をインストールした端末の譲渡、廃棄などを行った際に電子証明書と秘密鍵の削除を行わなかった場合②

電子証明書および秘密鍵をインストールした端末が紛失、盗難などに遭った場合③

電子証明書および秘密鍵に偽造、変造、流出、盗用などが生じ、またはそれらのおそれがあると判断した場合

第５条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出(1) ご契約先は、本サービスの利用口座として、当金庫本支店に開設している口座（以下「サービス利用口座」といいます。
）を申込書により当金庫に届け出てください。
(2) 当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は当金庫所定のものに限ります。
(3) 届出可能なサービス利用口座の口座数は当金庫所定の数以内とします。
(4) 届出可能なサービス利用口座はご契約先名義の口座のみとします。
(5) サービス利用口座の追加、変更および削除については、当金庫所定の手続により届け出てくださ
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い。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認を完了後、ご契約先が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行ってください。
３．取引依頼の確定(1) 当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合には、当金庫はご契約先に依頼内容を確認し、ご契約先はその内容が正しい場合には当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。この回答が各取引で定める当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとみなし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後においては依頼内容の取消、変更はできません。
(2) 前号の取引において、実施結果および取引依頼の確認内容に不明な点がある場合、またはその結果通知が受信できなかった場合には、直ちに当金庫にご照会ください。この照会が行われず、または遅延したことによってご契約先に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第６条 資金移動
１．取引の内容(1) ご契約先から端末による依頼に基づき、ご契約先の指定した日（以下「指定日」といいます。
）にご契約先の指定する代表口座またはサービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます。）からご
契約先の指定する金額を引落しの上、ご契約先の指定する当金庫本支店または当金庫以外の金融機
関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振込依頼を発信する、または振替処理を行うことができます。
なお、振込の受付に当たっては、別にお知らせした振込手数料および消費税等を支払ってください。
(2) 支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内で、かつ同一名義の場合は振替とし、支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合や、入金指定口座が当金庫以外の金融機関の本支店にある場合、支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は振込として取り扱います。
(3) 依頼の内容が確定した場合には、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額または振替金額、当金庫所定の振込手数料および消費税等の合計金額を引落しの上、当金庫所定の方法
で振込または振替の手続を行います。
(4) 支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなく、当金庫所定の方法により取り扱います。
(5) 以下の各号のいずれかに該当する場合には、振込または振替はできません。
①

振込または振替時に、振込金額または振替金額、当金庫所定の振込手数料および消費税等の合計金額が支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき②

支払指定口座が解約済のとき③

ご契約先から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続を行ったとき④

差押、相殺などやむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき⑤

入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき（振替の場合のみ）
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その他、振込または振替ができないと当金庫が認める事由があるとき(6) 振込または振替において入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。
２．指定日
振込または振替依頼の発信は、原則としてご契約先が指定された指定日に実施します。
ただし、振込または振替依頼日当日が指定日となる場合で、取引の依頼内容の確定時点において当金庫所定の時限が過ぎたとき、または受付日が金融機関窓口休業日のときは翌営業日扱いとし、翌営業日に入金指定口座に振込または振替処理を行います。
３．振込および振替取引における依頼内容の組戻し(1) 本利用規定の第５条第３項により依頼内容が確定した後にその依頼を取り止める場合には、当該取引の引落口座がある当金庫本支店の窓口において「組戻依頼書」に当該取引の引落口座における届出の印鑑により記名押印して提出してください。その際は、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。
なお、第１項第１号の振込手数料および消費税等は返却しません。また、依頼内容の組戻しについては別にお知らせした組戻手数料および消費税等を支払ってください。組戻手数料および消費税等の支払いは、第１項第４号に従い、引落口座から自動的に引き落とすことができます。
(2) 前項の場合、当金庫は組戻依頼書の内容に従い、組戻依頼電文を振込先金融機関に発信します。
ただし、振込先金融機関がすでに振込通知を受信しているときは組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
(3) 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受ける
場合には、当金庫所定の受取書に届出の印鑑により記名押印の上、提出してください。その際は、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。
(4) 組戻しされた振込資金を返却せず、改めてその資金により振込を受け付けるときは、組戻手数料と併せて店頭表示の振込手数料および消費税等を支払ってください。
(5) 当金庫が、組戻依頼書に押捺された印影とご契約先の届出印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った上は、組戻依頼書に偽造、変造、その他記載事項の誤り、相違などがあっても、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある
場合を除き当金庫は責任を負いません。
(6) 振込取引において、指定された振込先金融機関の振込口座へ入金できず、振込資金が返却された
場合には、当金庫はご契約先にその旨を通知しますので、本項第１号の手続を行ってください。返却された振込資金は本項第３号により処理しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかないなどの場合には、組戻し依頼があったものとして当金庫は振込資金を引落口座に入金処理することがあります。この場合、組戻手数料および消費税等の支払いは、第１項第４号に従い、
引落口座から自動的に引き落とすことができます。
４．ご利用限度額(1) 当金庫は、都度振込のご利用に際しては、申込書に基づき、支払指定口座ごとに１回当たりのご利用可能限度額および振込指定日１日当たりのご利用累計限度額を設定します。
なお、ご利用可能限度額およびご利用累計限度額は、ご契約先に通知することなく変更することがあります。
(2) ご契約先は、前号に基づき定められた 1 回当たりのご利用可能限度額および振込指定日１日当たりのご利用累計限度額を上限として利用限度額を設定することができます。
(3) 当金庫は、ご契約先よりご利用可能限度額およびご利用累計限度額を超えた取引依頼について受付義務を負いません。
6第７条 照会サービス
１．取引の内容
ご契約先は、ご契約時に指定する代表口座またはサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会などの口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内に取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消・訂正
ご契約先から照会を受けて当金庫が回答した内容は、残高、入出金明細などを当金庫が証明するものではなく、回答後であっても当金庫が取消、訂正などを行うことがあります。この場合は、取消、訂正などによりご契約先に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
３．照会取引の時点
照会取引による口座情報は、第５条第３項による取引依頼の内容が確定した時点のものが提供されます。
ただし、提供される口座情報は必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。
第８条 データ伝送サービス
１．サービスの定義(1) データ伝送サービスとは、当金庫に対し所定の申込手続を完了したご契約先と当金庫とが通信回線を通じて当金庫との取引に関するデータ（以下「伝送データ」といいます。）を授受するサービス
をいいます。
(2) データ伝送サービスで取扱いができる伝送データの種類は、申込書により指定した利用サービスの範囲とします。
２．取りまとめ店
データ伝送サービスの取りまとめ店は、申込書によりご契約先が指定した引落口座を有する当金庫本支店とします。
３．取扱方法(1) 給与振込、賞与振込をご利用の場合は、事前に振込指定口座の確認を行ってください。
(2) 伝送データの授受に当たり、取扱時限、データの仕様などについては、当金庫が定める方法により行ってください。
(3) 総合振込、給与振込、賞与振込をご利用の場合は、振込資金、別にお知らせした振込手数料および消費税等（以下「振込資金等」といいます。）は、当金庫所定の日時までにご指定の口座にご入金
してください。振込資金等は、普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなく、当金庫所定の方法により取り扱います。
(4) 伝送データに誤りや瑕疵がある場合には、当金庫所定の手続により取消依頼を行ってください。
当金庫は直ちに当初データの取消処理を行います。処理完了後は、当金庫に更正データを再送してください。
(5) 当金庫は、前号の定めにかかわらず、伝送データを正式データとして受領した以降は、原則として取消を行いません。
４．ご利用限度額(1) 当金庫は、総合振込、給与振込、賞与振込のご利用に際しては、伝送１回当たりのご利用可能限度額を設定します。
なお、ご利用可能限度額は、ご契約先に通知することなく変更することがあります。
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(2) ご契約先は、データ伝送種類ごとについて、前号に基づき定められた伝送１回当たりのご利用可
能限度額を上限として利用限度額を設定することができます。
(3) 当金庫は、ご契約先より利用限度額を超えた取引依頼について受付義務を負いません。
第９条 税金・各種料金の払込サービス
１．サービスの定義(1) 税金・各種料金の払込サービス（以下「料金払込サービス」といいます。）とは、当金庫が契約している収納機関（以下「収納機関」といいます。
）に対する各種料金の照会や、支払指定口座から指定の金額を引き落とし、当該収納機関に対し各種料金を払い込むことができるサービスをいいます。
(2) 当金庫は、料金払込サービス１回当たりのご利用可能限度額および１日当たりのご利用累計限度額を設定しますなお、ご利用可能限度額およびご利用累計限度額は、ご契約先に通知することなく変更することがあります。
(3) 料金払込サービスは、本条に特別な定めがない限り、第６条における振込と同様の取扱いとします。
(4) 一度依頼した払込みは、取消できません。
(5) 当金庫は、ご契約先に対し払込みに関する領収書を発行しません。
(6) 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
(7) 料金払込サービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。
なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができないことがあります。
２．利用の停止・取消等(1) 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合には、料金払込サービスの利用を停止することがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続を行ってください。
(2) 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には、料金払込サービスを利用することはできません。
(3) 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みが取消されることがあります。
第１０条 届出事項の変更等
ご契約先の氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の手続により代表口座保有店に届け出てください。この届出前にご契約先に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録などの記録内容を正当なものとして取り扱います。
第１２条 海外からのご利用
海外からは、その国の法律、制度、通信事情、電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律などを事前にご確認ください。
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第１３条 不正な資金移動等
１．補てんの請求要件
お客様ＩＤおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗用などにより第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害については、ご契約先の責に帰すことなく生
じ、かつ次の各号のすべてに該当する場合に限り、個人のご契約先は当金庫が別途定める基準に基づき補てんを請求することができます。
(1) 第三者に本サービスを不正に利用されたことに気づいてから直ちに当金庫へ通知が行われていること(2) 当金庫の調査に対し、ご契約先より十分な説明が行われていること(3) 当金庫に対し被害状況を説明し、お客様ＩＤおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されたことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、当金庫の調査に協力していること
ご契約先からの補てん請求がなされた場合、不正な資金移動等がご契約先の故意または過失による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをご契約先が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。
）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第２条第４項第２号本文の規定にかかわらず補てんします。
ただし、不正な資金移動等がご契約先の過失による場合には、当金庫は当金庫の判断により、事案の内容に応じてご契約先の損害の全部または一部を補てんすることがあります。
２．補てんの請求対象外要件
前項の定めは、前項に係る当金庫への通知がお客様ＩＤ、各種パスワード、その他の情報・機器等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは不正な資金移動等が最初に行われた日）か
ら２年を経過する日後に行われた場合には適用されません。
また、次のいずれかに該当する場合も当金庫は補てんしません。
(1) 不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合① ご契約先の配偶者、二等親内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合② ご契約先が被害状況についての当金庫に対する説明において重要な事項について偽りの説明を行った場合(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じて、またはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合第１４条 免責事項等
１．免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能などがあっても、これによってご契約先に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
ただし、第１３条に定める補てんの請求要件に該当する場合にはこの限りではありません。
(1) 災害、事変、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があったとき(2) 当金庫、当金庫の委託先または金融機関のシステムの運営機関が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑などにより本サービスの利用が不能となったとき、または本サービ
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スの取扱いが遅延したとき(3) 一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破して行われた不正アクセス、もっぱらご契約先または第三者の責めに帰すべき事由など、当金庫の責めによらない事由により、お客様ＩＤ、各種パスワード、その他の本人確認に必要な情報または当金庫と契約者との取引に関する情報などが漏えいしたとき(4) 当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
２．通信経路における安全対策
ご契約先は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネットなどの通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策などについて了承の上、本サービスを利用してください。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼働する環境については、ご契約先の責任において確保してください。当金庫は、本サービスに関して端末が正常に稼働することについて保証する
ものではありません。万一、端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立せず、または意図せず成立した場合には、それによりご契約先に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１５条 解約等
１．都合解約本サービスは、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、ご契約先からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によります。
ただし、解約時までに処理が完了していない振込予約または振替予約の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行った上でなければ本サービスの解約はできません。
２．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本サービスはすべて解約されたものとみなします。
３．サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約されたときは、当該口座に対する本サービスは解約されたものとみなします。
４．サービスの強制解約
ご契約先が、以下の各号のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本サービスを解約することができます。
(1) １年以上にわたり本サービスの利用がない場合(2) 利用手数料の支払いが遅延した場合(3) 当金庫との取引約定に違反した場合、その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合(4) 住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合(5) 支払の停止または破産、特別精算、会社整理、会社更生もしくは民事再生の手続開始の申立があったとき(6) 営業の全部または一部を譲渡したとき、または会社分割、合併もしくは解散の決議があったとき(7) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(8) 当金庫の規定に違反するなど、当金庫がサービスの中止を必要とする相当の事由があったとき
５．解約後の取引の取扱い
本サービスが解約により終了した場合には、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼につ10

いては、当金庫は処理義務を負いません。
第１６条 反社会的勢力に関する表明・確約
私は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスが停止され、または通知によりこの契約が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴金庫に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任とします。また、これにより貴金庫に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いします。
(1)私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下、「暴対法」といいます。
）第２条第２号に規定する暴力団といいます。）②暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員といいます。
）③暴力団員でなくなった時から５年を経過しないもの④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力団⑦前各号に定める者と密接な関わり（前各号に定める者がその経営を支配し又は経営に実質的に関与していると認められる関係、不当に前各号に定める者を利用していると認められる関係、資金
その他の便益提供行為をしているとの認められる関係、その役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を含みますが、これらに限りません。
）を有する者⑧その他前各号に準じる者(2)私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。
）をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第１７条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容などについて通知、照会、確認をすることがあります。
その場合には、当金庫に届け出た住所、電話番号、電子メールアドレスなどを連絡先とします。
なお、当金庫がご契約先にあてて通知、照会、確認を発信、発送、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話、電子メールの不通などによる通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなします。これにより、
11ご契約先に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１８条 規定等の準用
本利用規定に定めのない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書などにより取り扱います。
第１９条 規定の変更等
１．この規定の各条項その他の条件は、前条に定める場合を含め、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２０条 契約期間
本利用規定に基づく契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、ご契約先または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２１条 機密保持
ご契約先が本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏えいした場合には、当金庫は当金庫所定の方法により対応措置を講じます。
第２２条 準拠法・管轄
本利用規定および本サービスの準拠法は、日本法とします。
また、本サービスに関する訴訟については、当金庫本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条 譲渡・質入・貸与の禁止
本サービスに基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡、質入、貸与することができません。
第２４条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。その際は、契約期間内であっても、本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以

12

上

ワンタイムパスワードサービス利用追加規定
第１条 ワンタイムパスワードサービスについて
ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、びしんＷＥＢ－ＦＢサー
ビスの利用に際し、当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。
）を用いることにより、ご契約者（以下「ご契約先」といいます。）の認証を行うサービスをいいます。
第２条 利用資格
本サービスの利用者は、びしんＷＥＢ－ＦＢサービスを契約のご契約先の利用者に限るものとします。
第３条 利用申込及び利用開始
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。
）が必要となります。トークンは「ハードウェアトークン」を利用するものとします。
２．ハードウェアトークン
当金庫がご契約先に交付する機器を利用する方式で、ご契約先は所定の方法によりトークンにワン
タイムパスワードを表示させ使用します。
３．利用申込及び利用開始
ご契約先が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みください。
当金庫は、お客様からのこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
ご契約先からの申込後、当金庫からご契約先にトークンを配付いたします。
ご契約先はびしんＷＥＢ－ＦＢサービスの利用者数を上限に、トークンの追加を当金庫所定の方法で申込むことができます。
トークン到着後、ご契約先の管理者が、当金庫所定の登録画面にトークン裏面に記載の「シリアル番号」および表示される「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有するシリアル番号およびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はご契約先からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
第４条 本サービスの利用
本サービスの利用開始後は、びしんＷＥＢ－ＦＢサービスの利用に際し、当金庫はびしんＷＥＢ-Ｆ
Ｂサービス利用規定第１条第１項に規定される取引においてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、ご契約先はワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、ワンタイムパスワードが、当金庫が保有しているワンタイムパスワー
ドと一致した場合には、当金庫はご契約先からの取引の依頼とみなします。
第５条 トークンの利用期限
１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、ハードウェアトークンの電池切れ等
13

によりワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。ワンタイムパスワードが表示されなくなった場合は、ハードウェアトークン再発行の申込みを行ってください。電池切れ等によりハード
ウェアトークンが使用できなくなった場合、そのために生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
利用できなくなったハードウェアトークンは、ご契約先の責任において破壊のうえ破棄してください。
２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、ご契約先は、第３条の利用開始手続きを行う
ものとします。
第６条 トークンの紛失及び盗難
１．ご契約先は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用停止等の措置を講じます。
２．前記１．の場合、ご契約先は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、トークンを再発行のうえ、
ご契約先に配付します。
３．前記２．によりトークンの再発行を行った場合には、ご契約先は第３条の利用開始手続きを行うものとします。
第７条 免責事項等
１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえご契約先に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除く)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、ご契約先自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、ご契約先の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、ご契約先に損害が生じた場
合については、当金庫は一切の責任を負いません。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、ご契約先は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
４．ご契約先の届出住所が不正確であるため、または、ご契約先が届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、ご契約先は当金庫に再度、送付を依頼するものとします。
５．ハードウェアトークンの故障、電池切れ等の事由でお取引の取扱が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
第８条 本サービスの解約等
１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとし14

ます。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。なお、ご契約先からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．ご契約先が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
３．前記１．から２．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫
は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
第９条 譲渡・質入の禁止
ご契約先は、ハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
第１０条 規定等の準用
本契約に定めのない事項については、びしんＷＥＢ－ＦＢサービス利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定
および当座勘定貸越約定書により取り扱います。
第１１条 規定の変更等
１．この規定の各条項その他の条件は、前条に定める場合を含め、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以00-25515

上2020.6