実施日：２０２３年４月１日
新旧対比表
変更後

変更前（現行会員規則）

一般社団法人日本自動車連盟 会員規則

一般社団法人日本自動車連盟 会員規則

この規則（以下「本規則」という。
）は、この規則（以下「本規則」という。
）は、一般社団法人 日本自動車連盟(以下「本一般社団法人 日本自動車連盟(以下「本連盟」という。)の定款に基づき、会員に連盟」という。)の定款に基づき、会員に関する事項を定めたものです。

関する事項を定めたものです。

（会員）

（会員）

第１条 本連盟の会員は、日本国内に居住第１条 本連盟の会員は、日本国内に居住する自家用乗用自動車の所有者、使用者等する自家用乗用自動車の所有者、使用者等の自動車ユーザー又は自動車交通に関心をの自動車ユーザーまたは自動車交通に関心有する者で、本連盟の目的に賛同し、本規を有する者で、本連盟の目的に賛同し、本則に同意の上入会したものとします。その規則に同意の上入会したものとします。そ種類は、次の３種類とします。なお、の種類は、次の３種類とします。なお、（１）と（２）は１６歳以上とします。

（１）と（２）は１６歳以上とします。

（１）個人会員 − 個人の会員としま（１）個人会員 − 個人の会員とします。

す。

（２）家族会員 − 個人会員と同居又は（２）家族会員 − 個人会員と同居また生計を同一にする家族の会員とします。家は生計を同一にする家族の会員とします。

族とは、民法に規定する親族のことです。

家族とは、民法に規定する親族のことでただし、パートナーを含みます。

す。ただし、パートナーを含みます。

（３）法人会員 − 法人又は団体の会員（３）法人会員 − 法人または団体の会とし、一般法人会員とレンタカー会員から員とし、一般法人会員とレンタカー会員かなるものとします。なお、レンタカー会員らなるものとします。なお、レンタカー会は、連盟が認めた事業者に限るものとしま員は、連盟が認めた事業者に限るものとしす。

ます。

（会員の入会手続）（会員の入会手続）

第２条 本連盟は入会希望者の申込みを受第２条 本連盟は入会希望者の申込みを受付けた後、必要な審査・手続き等を経たう付けた後、必要な審査・手続き等を経たうえで, 本連盟の判断にもとづき入会の承認えで, 本連盟の判断にもとづき入会の承認可否をするものとします。

可否をするものとします。

変更後

変更前（現行会員規則）

会員になるには、会員の種類に応じて次の会員になるには、会員の種類に応じて次のとおり所定の申込手続きが必要です。

とおり所定の申込手続きが必要です。

（１）個人会員になるには、所定の申込手（１）個人会員になるには、所定の申込手続きと入会金及び会費の納入が必要です。

続きと入会金及び会費の納入が必要です。

個人会員の有効期限月は、入会時点から１個人会員の有効期限月は、入会時点から１年後の同月末日とします。

年後の同月末日とします。

（２）家族会員になるには、当該家族の個（２）家族会員になるには、当該家族の個人会員が、所定の申込手続きと会費を納入人会員が、所定の申込手続きと会費を納入することが必要です。家族会員の有効期限することが必要です。家族会員の有効期限月は、当該家族の入会を申し込んだ個人会月は、当該家族の入会を申し込んだ個人会員の有効期限月と同一とします。

員の有効期限月と同一とします。

なお、家族会員についての入会金は免除しなお、家族会員についての入会金は免除します。この場合、家族会員としては、個人ます。この場合、家族会員としては、個人会員と同居又は生計を同一にする家族のう会員と同居または生計を同一にする家族のち５名まで入会できます。

うち５名まで入会できます。

（３）法人会員になるには、当該法人を対（３）法人会員になるには、当該法人を対象とした所定の申込手続きと入会金及び会象とした所定の申込手続きと入会金及び会費の納入が必要です。

費の納入が必要です。

また、レンタカー会員になるには、併せてまた、レンタカー会員になるには、併せて別に定めるレンタカー会員規約への同意が別に定めるレンタカー会員規約への同意が必要です。

必要です。

なお、当該法人の使用する車両の登録番号

なお、当該法人の使用する車両の登録番号又は車両番号（以下「車両番号」といまたは車両番号（以下「車両番号」という。
）を届け出ることとし、当該会費のほう。
）を届け出ることとし、当該会費のほかに車両 1 台ごと（レンタカー会員にあっかに車両 1 台ごと（レンタカー会員にあっては、会員証１枚ごと）に会費の納入が必ては、会員証１枚ごと）に会費の納入が必要です。法人会員の法人及び車両の有効期要です。法人会員の法人及び車両の有効期

限月は、入会時点から１年後の同月末日と限月は、入会時点から１年後の同月末日とします。

します。

（会員証の発行等）（会員証の発行等）

第３条 入会希望者の入会を承認した場

第３条 入会希望者の入会を承認した場

合、本連盟は当該会員に会員証を発行し、合、本連盟は当該会員に会員証を発行し、貸与します。

貸与します。

2

変更後
２

変更前（現行会員規則）

個人会員及び家族会員は、JAF デジタ

２

個人会員及び家族会員は、JAF デジタル会員証を利用することができます。利用ル会員証を利用することができます。利用するには、本連盟所定の手続きが必要でするには、本連盟所定の手続きが必要です。なお、JAF デジタル会員証はスマートす。なお、JAF デジタル会員証はスマートフォン等のモバイル端末（以下「スマートフォン等のモバイル端末（以下、「スマーフォン等」という。
）から利用できます。

トフォン等」という。
）から利用できま３す。

会員証を紛失等した場合(ＪＡＦデジタル会員証の場合を除く。)は、速やかに３本連盟に届け出て下さい。

タル会員証の場合を除く。)は、速やかにこの場合、所定の会員証再発行手数料を支本連盟に届け出て下さい。

払うことにより、再発行を受けることがでこの場合、所定の会員証再発行手数料を支きます。

払うことにより、再発行を受けることがで

４

きます。

会員（家族会員を除く。
）には、機関誌を配布します。

４

会員証を紛失等した場合(ＪＡＦデジ会員（家族会員を除く。
）には、機関誌を配布します。
（会員の資格発生）（会員の資格発生）

第４条 会員の資格は、会員が会員証（仮第４条 会員の資格は、会員が会員証（仮会員証を含む。
）を受領したとき、又は、会員証を含む。
）を受領したとき、またＪＡＦデジタル会員証（JAF デジタル仮会

は、ＪＡＦデジタル会員証（JAF デジタル員証を含むものとします。以下「ＪＡＦデ仮会員証を含むものとします。以下「ＪＡジタル会員証」という。
）を利用できる状

Ｆデジタル会員証」という。
）を利用でき態になったときから生じます。 なお、本る状態になったときから生じます。 な連盟が認める前に会員証が発行された場合

お、本連盟が認める前に会員証が発行されには、入会を認めない場合があります。

た場合には、入会を認めない場合がありま

ただし、レンタカー会員に限り、連盟が指す。

定した日からとすることができるものとし

ただし、レンタカー会員に限り、連盟が指ます。

定した日からとすることができるものとします。

（会員資格の証明）（会員資格の証明）

第５条 会員の資格は、会員証(ＪＡＦデ第５条 会員の資格は、会員証(ＪＡＦデジタル会員証を含む。以下同じ。)の提示ジタル会員証を含む。以下同じ。)の提示によって証明されます。ただし、本連盟がによって証明されます。ただし、本連盟が会員に対して行う諸サービスの利用規定又会員に対して行う諸サービスの利用規定ま3

変更後

変更前（現行会員規則）

は個別の業務提携等の契約ごとに、本連盟

たは個別の業務提携等の契約ごとに、本連が会員証の提示に代わる証明方法を別途定盟が会員証の提示に代わる証明方法を別途めている場合はこの限りではありません。

定めている場合はこの限りではありませ２ん。

年会費の納入がなく、会員としての有効期限が切れた場合は、会員証の貸与期限

２

年会費の納入がなく、会員としての有にかかわらず本連盟が会員に対して行う諸効期限が切れた場合は、会員証の貸与期限サービスが受けられなくなります。にかかわらず本連盟が会員に対して行う諸サービスが受けられなくなります。

（会員の継続）（会員の継続）第６条 会員としての有効期限を継続更新

第６条 会員としての有効期限を継続更新しようとするときは、所定の継続手続きとしようとするときは、所定の継続手続きと会費を納入する必要があります。また、複会費を納入する必要があります。また、複数年分の継続会費の納入があった場合は、数年分の継続会費の納入があった場合は、原則として、翌年以降の会費として充当し原則として、翌年以降の会費として充当します。

ます。ただし、会員が当該会費の返還を希２

会員証の有効期限終了後４ヶ月以内に望した場合、本連盟に債務不履行があった

会費を納入する場合は、入会金を免除し、場合または本連盟が認めた場合に限り、当有効期限終了時点までさかのぼって会員証該会費から所定の事務手数料を差引いたもを発行し、貸与します。のを返還します。

ただし、会費滞納の期間については、本連２盟が会員に対して行う諸サービスは受けら会費を納入する場合は、入会金を免除し、れません。

有効期限終了時点までさかのぼって会員証３を発行し、貸与します。

ロードサービス利用約款１４条１項

会員証の有効期限終了後４ヶ月以内に（５）の円滑かつ適切なロードサービスのただし、会費滞納の期間については、本連実施が困難な場合に該当する場合又は該当盟が会員に対して行う諸サービスは受けらするロードサービス利用があり改善の余地れません。

がない会員の場合、継続手続きを認めない

３

場合があります。

（５）の円滑かつ適切なロードサービスのロードサービス利用約款１４条１項

実施が困難な場合に該当する場合または該当するロードサービス利用があり改善の余地がない会員の場合、継続手続きを認めない場合があります。

4変更後

変更前（現行会員規則）（臨時会費）（臨時会費）

第７条 本連盟の運営上特に必要と認めた

第７条 本連盟の運営上特に必要と認めたときは、理事会の議決を得て、会員から臨ときは、理事会の議決を得て、会員から臨時会費を徴収することがあります。

時会費を徴収することがあります。

（会員の事業参加）（会員の事業参加）

第８条 会員は、交通知識の向上や社会貢第８条 会員は、交通知識の向上や社会貢献を図るため、本連盟が行う交通安全活動献を図るため、本連盟が行う交通安全活動や環境改善活動等の事業に参加することがや環境改善活動等の事業に参加することができます。

できます。

（会員の権利）（会員の権利）第９条 会員は、会員としての有効期限内

第９条 会員は、会員としての有効期限内において、本連盟が会員に対して行う諸サにおいて、本連盟が会員に対して行う諸サービスを受けることができます。

ービスを受けることができます。

（１）個人会員は、会員証に記載されてい（１）個人会員は、会員証に記載されている氏名の方に限り、本連盟が個人会員に対る氏名の方に限り、本連盟が個人会員に対して行う諸サービスを受けることができまして行う諸サービスを受けることができます。

す。

（２）家族会員は、会員証に記載されてい（２）家族会員は、会員証に記載されている氏名の方に限り、本連盟が家族会員に対る氏名の方に限り、本連盟が家族会員に対して行う諸サービスを受けることができまして行う諸サービスを受けることができます。

す。

（３）法人会員は、会員証に記載されてい（３）法人会員は、会員証に記載されている法人名に限り、本連盟が法人会員に対しる法人名に限り、本連盟が法人会員に対して行う諸サービスを受けることができまて行う諸サービスを受けることができます。

す。

なお、ロードサービス、又は車両に係る会

なお、ロードサービス、または車両に係る員優待を受ける場合は、一般法人会員にあ会員優待を受ける場合は、一般法人会員にっては、会員証に記載された車両番号の車あっては、会員証に記載された車両番号の両が、レンタカー会員にあっては使用車両車両が、レンタカー会員にあっては使用車の届出をした車両番号の車両が対象となり両の届出をした車両番号の車両が対象となます。

ります。

5

変更後
２

変更前（現行会員規則）

会員は、本連盟が会員に対して行う諸２

会員は、本連盟が会員に対して行う諸サービスの利用等に関する規定等を守るもサービスの利用等に関する規定等を守るものとします。のとします。

３３

本連盟が会員に対して行う諸サービス

本連盟が会員に対して行う諸サービス

は、予告なく変更もしくは中止する場合がは、予告なく変更もしくは中止する場合があります。

あります。

（会員の義務）（会員の義務）

第１０条 会員は次の事項を守って下さ第１０条 会員は次の事項を守って下さい。

い。

（１）本連盟が会員に対して行う諸サービ（１）本連盟が会員に対して行う諸サービ

スは、第 5 条による証明方法により会員でスは、第 5 条による証明方法により会員であることを証明することにより受けることあることを証明することにより受けることができます。 会員であることが証明できができます。 会員であることが証明できない場合は、会員としての取扱いはいたしない場合は、会員としての取扱いはいたしません。

ません。

（２）会員証は他人に譲渡又は貸与しない（２）会員証は他人に譲渡または貸与しなこと。

いこと。

（３）改名、住所又はメールアドレス等本（３）改名、住所またはメールアドレス等連盟へ登録した情報が変更になった場合又本連盟へ登録した情報が変更になった場合

は１条１項（２）の家族会員の要件を充たまたは１条１項（２）の家族会員の要件をさなくなった場合は、速やかに本連盟に届充たさなくなった場合は、速やかに本連盟け出ること。に届け出ること。

（４）法人会員が、ロードサービス、又は（４）法人会員が、ロードサービス、また車両に係る会員優待を受ける車両を変更す

は車両に係る会員優待を受ける車両を変更る場合は、速やかに本連盟に届け出るこする場合は、速やかに本連盟に届け出ること。と。

（５）常に交通規則を守り、他に迷惑を及（５）常に交通規則を守り、他に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。

ぼすような行為をしないこと。

（６）ロードサービス等を受けるとき、係（６）ロードサービス等を受けるとき、係員の指示又は注意に従うこと。

員の指示または注意に従うこと。

（７）本連盟が配布したクーポン等を、転（７）本連盟が配布したクーポン等を、転売（インターネットオークション・フリマ売（インターネットオークション・フリマ

アプリを通じての転売を含む）しないこ

アプリを通じての転売を含む）しないこと。と。
6変更後

変更前（現行会員規則）（８）本連盟又は第三者に不利益又は損害（８）本連盟または第三者に不利益またはを与える、又はその恐れがある行為を行わ損害を与える、またはその恐れがある行為ないこと。

を行わないこと。

（９）その他、上記に類する本連盟が不適（９）その他、上記に類する本連盟が不適切と判断する行為を行ってはならない。

切と判断する行為を行ってはならない。

２

２

前項（３）
（４）の届出がない場合又前項（３）（４）の届出がない場合まは届出内容に不備があった場合により会員

たは届出内容に不備があった場合により会がロードサービス及び会員に対して行う諸員がロードサービス及び会員に対して行うサービスを利用できない等の不利益を被っ諸サービスを利用できない等の不利益を被た場合、本連盟は一切その責めを負いませった場合、本連盟は一切その責めを負いまん。また、送付物にかかわる不利益（送付せん。また、送付物にかかわる不利益（送物の延着、未着を含みます）においても、付物の延着、未着を含みます）において通常到着すべき時に会員に到着したものとも、通常到着すべき時に会員に到着したもみなします。のとみなします。

（免責）

（免責）

第１１条 ロードサービスに起因する車両

第１１条 ロードサービスに起因する車両の損傷、人身事故について、会員が消費者の損傷、人身事故について、会員が消費者（消費者契約法２条１項が定めるもの。以（消費者契約法２条１項が定めるもの。以下同様。
）である場合、又は本連盟に故意下同様。
）である場合、または本連盟に故又は重過失がある場合を除き、本連盟はそ意または重大な過失がある場合を除き、本の責めを負いません。

連盟はその責めを負いません。

２

２

前項により本連盟が負担する損害賠償

前項により本連盟が負担する損害賠償額の上限は、会員が消費者であって本連盟額の上限は、会員が消費者であって本連盟に故意又は重過失がある場合を除き、会費に故意または重過失がある場合を除き、会の１年分相当額とします。ただし、消費者費の１年分相当額とします。の生命・身体・財産に対して重大な損害が発生した場合の本連盟が負担する損害賠償３額については除くものとします。

あり、故意・重過失がある場合を除き、本３

本連盟に債務不履行又は不法行為があ

連盟が通知した案内に対して、所定の期限り、故意・重過失がある場合を除き、本連内に手続きをしなかった場合（会員が案内

盟が通知した案内に対して、所定の期限内を確認しないまま期限を過ぎた場合も含みに手続きをしなかった場合（会員が案内をます）には、申込の権利を失効します。

確認しないまま期限を過ぎた場合も含みます）には、申込の権利を失効します。
7

本連盟に債務不履行または不法行為が変更後変更前（現行会員規則）

４ 本連盟に故意又は重過失がある場合を４除き、金融機関による手続き上の不備や郵事故等に関し、本連盟は一切その責めを負便事故等に関し、本連盟は一切その責めをいません。

金融機関による手続き上の不備や郵便負いません。
（会員の退会手続）（会員の退会手続）

第１２条

第１２条

会員が退会しようとするとき会員が退会しようとするとき

は、電話等連盟が指定する方法により申しは、電話等連盟が指定する方法により申し出て下さい。

出て下さい。

（会員資格の喪失）（会員資格の喪失）

第１３条 会員は次の場合は、資格を失い第１３条 会員は次の場合は、資格を失います。また、会員証は、その効力を失いまます。また、会員証は、その効力を失います。

す。

（１）退会を申し出たとき。

（１）退会を申し出たとき。

（２）会員の有効期限後４カ月以内に会費（２）会員の有効期限後４カ月以内に会費を納入しないとき。

を納入しないとき。

（３）総社員が同意したとき。

（３）総社員が同意したとき。

（４）死亡又は会員である法人又は団体が（４）死亡または会員である法人または団解散したとき。

体が解散したとき。

（５）定款の定めによって除名されたと（５）定款の定めによって除名されたとき。

き。

（６）家族会員の場合、当該家族の入会を（６）家族会員の場合、当該家族の入会を申し込んだ個人会員が会員資格を喪失した申し込んだ個人会員が会員資格を喪失したとき、もしくは個人会員と同居かつ生計をとき、もしくは個人会員と同居かつ生計を同一にする家族でなくなり、かつ届出後最同一にする家族でなくなり、かつ届出後最初の家族会員の有効期限をむかえたとき。

初の家族会員の有効期限をむかえたとき。

（会員の権利喪失）（会員の権利喪失）

第１４条 第１３条の規定により会員資格

第１４条 第１３条の規定により会員資格を喪失した場合は、会員としての一切の権を喪失した場合は、会員としての一切の権利を失います。この場合、本連盟の指示に利を失います。この場合、本連盟の指示に従って直ちに会員証(JAF デジタル会員証

従って直ちに会員証(JAF デジタル会員証を除く)に切り込みを入れて破棄しなけれを除く)に切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。また、本連盟にばならないものとします。また、本連盟に8

変更後変更前（現行会員規則）

対する債務（本連盟が会員資格を喪失した対する債務（本連盟が会員資格を喪失したとみなす日以降にロードサービスの利用がとみなす日以降にロードサービスの利用がある場合はそのロードサービス利用料金をある場合はそのロードサービス利用料金を含む）がある場合には、退会者は本連盟に含む）がある場合には、退会者は本連盟に対し全額支払うものとします。なお、すで対し全額支払うものとします。に納入した入会金、会費の返還はいたしま

なお、すでに納入した入会金、会費（複数せん。

年分の会費を納入した会員で未だ経過して２複数年分の会費を納入した会員が有効いない年数分の会費がある場合を含む）及期限内に退会を申し出た場合には、前項のびその他拠出金品の返還はいたしません。

規定にかかわらず、これまでに納入した会費のうち、未だ経過していない年数分の会費を返還いたします。
（反社会勢力の排除等）（反社会勢力の排除等）

第１５条 会員は、入会申込み時におい第１５条 会員は、入会申込み時において、会員自身が暴力団、暴力団関係企業、て、自身が暴力団、暴力団関係企業、総会総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼう

ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会ゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢的勢力に該当しないこと、又は会員が法人力に該当しないこと、及びその取締役、執及び団体等（以下「法人等」という）の場

行役員その他実質的に経営を支配する者

合、当該法人等の取締役、執行役員その他（会員が自然人である場合は、自身）が上

実質的に経営を支配する者が上記団体等の記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当構成員等の反社会的勢力に該当しないことしないことを表明し、かつ将来にわたってを表明し、かつ将来にわたっても該当しなも該当しないことを保証するものとしまいことを保証するものとします。

す。

（本規則の変更）（本規則の変更）

第１６条 本連盟が、本規則について運営第１６条 本連盟が、本規則について運営上変更が必要と判断した場合、本規則の目上変更が必要と判断した場合、本規則の目的に反しない範囲において、本規則を変更的に反しない範囲において、本規則を変更することがあります。本規則の変更に際しすることがあります。本規則の変更に際しては、相当期間前までに本連盟の機関誌及ては、相当期間前までに本連盟の機関誌及び WEB サイト等にて当該変更内容及び変び WEB サイト等にて当該変更内容及び変更時期等を案内することによって周知する更時期等を案内することによって周知するものとします。

ものとします。
9変更後

変更前（現行会員規則）

本連盟によって適切な通知がなされた場

本連盟によって適切な通知がなされた場

合、変更後の本規則が適用されるものとし

合、変更後の本規則が適用されるものとします。

ます。

（管轄裁判所）（管轄裁判所）第１７条 本約款に関し紛争が生じた場合

第１７条 本約款に関し紛争が生じた場合

は、紛争が生じたＪＡＦの地方本部又は支は、紛争が生じたＪＡＦの地方本部または部の所在地を管轄する地方裁判所を第一審支部の所在地を管轄する地方裁判所を第一の専属的合意管轄とします。

審の専属的合意管轄とします。

入会金及び会費に関する規則

入会金及び会費に関する規則

この規則は、一般社団法人

この規則は、一般社団法人

日本自動車連日本自動車連盟の定款第 7 条第 1 項の規定に基づき、会盟の定款第 7 条第 1 項の規定に基づき、会員の入会金及び会費に関する事項を定めた員の入会金及び会費に関する事項を定めたものです。

ものです。

第1条

第1条

個人会員の入会金は２，０００

個人会員の入会金は２，０００円、年会費は４，０００円とします。

円、年会費は４，０００円とします。

ただし、次のいずれかに掲げる場合におけ

ただし、次のいずれかに掲げる場合における入会金及び年会費等の取扱いは次の通り

る入会金及び年会費等の取扱いは次の通りとし、中途退会する場合は、入会金優遇措とし、中途退会する場合は、入会金優遇措置を解除し、別表第１の通り残余年数分の置を解除し、別表第１の通り残余年数分の年会費から当該不足分を差し引き返還する年会費から当該不足分と所定の事務手数料ものとします。

を差し引き返還するものとします。

（１）新規入会と同時に２年分の年会費納（１）新規入会と同時に２年分の年会費納入の場合における入会金は１，５００円と入の場合における入会金は１，５００円とします。

します。

（２）新規入会と同時に３年分の年会費納（２）新規入会と同時に３年分の年会費納入の場合における入会金は１，０００円と入の場合における入会金は１，０００円とします。

します。

（３）新規入会と同時に５年分の年会費納（３）新規入会と同時に５年分の年会費納入の場合における入会金は不要とします。

入の場合における入会金は不要とします。

別表第１

別表第１10変更後

変更前（現行会員規則）（４）新規入会と同時に本連盟の指定する（４）新規入会と同時に本連盟の指定する金融機関等から口座振替又はクレジットカ金融機関等から口座振替またはクレジットード決済により会費の納入の申込みをする

カード決済により会費の納入の申込みをす場合における入会金は１，５００円としまる場合における入会金は１，５００円としす。

ます。

（５）身体障害者、精神障害者又は知的障（５）身体障害者、精神障害者または知的害者であって、当該手帳をお持ちの方が個障害者であって、当該手帳をお持ちの方が人会員に入会する場合は、入会金を免除し個人会員に入会する場合は、入会金を免除ます。

します。

（６）家族会員が個人会員に入会する場合（６）家族会員が個人会員に入会する場合は、入会金を免除します。

は、入会金を免除します。

第２条 家族会員の入会金は免除し、年会第２条 家族会員の入会金は免除し、年会費は１名につき２，０００円とします。

費は１名につき２，０００円とします。

第３条 法人会員の入会金は２，０００

第３条 法人会員の入会金は２，０００円、年会費は２，０００円とします。

円、年会費は２，０００円とします。

なお、一般法人会員に係る車両１台毎の年なお、一般法人会員に係る車両１台毎の年会費、レンタカー会員に係る会員証１枚毎会費、レンタカー会員に係る会員証１枚毎の年会費は、それぞれ２，０００円としまの年会費は、それぞれ２，０００円とします。

す。

第４条 連盟との業務提携契約に基づきＪ

第４条 連盟との業務提携契約に基づきＪＡＦ取扱窓口において行われる会員証の有ＡＦ取扱窓口において行われる会員証の有効期限の中途日を起算とする会員証の有効効期限の中途日を起算とする会員証の有効期限の更新にあっては、更新しようとする期限の更新にあっては、更新しようとする年会費に加え、別表第２に定める期限調整年会費に加え、別表第２に定める期限調整額を合せて納入することにより、納めた期額を合せて納入することにより、納めた期限まで会員証の有効期限を更新することが限まで会員証の有効期限を更新することができます。

できます。

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