2015 年文京区議会 11 月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 金子てるよし区議2015 年 11 月 24 日

内容
◎戦争法廃止の政府を―立憲主義堅持の立場を問う◎学校改築は区民の声生かして、学校図書館司書は区職員で◎公衆浴場をこれ以上減らさないための全庁的対策を◎介護報酬引上げと区助成で介護守れ、要支援者への区サービス基準◎認可保育所の質確保と増設、幼稚園・育成室保育料の値上げ中止を◎住宅対策、がけ・住宅耐震化助成の拡充を急げ、空の安全を◎危険なマイナンバー制度―区独自施策に情報連携するな

戦争法廃止の政府を―立憲主義堅持の立場を問う（金子てるよし区議)
質問に先立って、かねてより、わが党区議団が要望してきた学校施設改修の更なる前進、巻石通りのバリアフリー化、感震ブレーカーの配布、災害ＦＭ放送などが来年度の重点施策として実現される運びとなったことを評価するものです。
では質問に入ります。まず、安保法制に関して、伺います。
「今国会での成立に反対」という声も含めると８割の反対世論に背いて、安倍内閣は、９月１９日、憲法違反の戦争法、安保法制を強行しました。歴代政権が「憲法９条のもと集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を、一内閣の閣議決定でくつがえしてしまったのです。憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官などが「憲法違反だ」と次つぎと批判しているのは当然です。立憲主義が壊されている現状について区長の考えを伺います。
６月議会では「安全保障法制関連法案」の廃案を国に求める請願が採択され、議長名で内閣総理大臣に要望書が送付され、区民から「文京区議会も、要望書の提出だけで終わらないでほしい。子どもたちが戦争に行くことの足掛かりになることは絶対にしないでほしい。こうした思いを、ぜひ、文京区議会から発信してほしい。自民党だけでなく、公明党や文京区長にも伝えてほしい。
」との意見が寄せられました。区長はこれらをどう受け止めているのか伺います。
日本共産党は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくることを呼び掛けています。区長は昨年の９月議会で憲法９条は、当然守るべきもの、基本構想の礎にすると答えていますが、それならば「戦争法」の廃止を国に求めていくべきです。区長も思想・信条、政治的立場の違いを超えて立憲主義・民主主義・平和主義を貫く政治をつくるため力を合わせようではありませんか、伺います。

（区長答弁）
本年９月に成立した安全保障法制関連法については、様々な意見があったことは承知しておりますが、国内外の状況や多くの議論を踏まえて成立したものであり、廃止を求める考えはありません。

学校改築は区民の声生かして、学校図書館司書は区職員で（金子てるよし区議)
次に、学校改築について伺います。

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まず、誠之小学校についてですが、わが党は、工事で４年間も運動場が使えなくなる事態を回避するため、他所への仮校舎用地の確保を 6 月の文教委員会で提案しました。先頃の３度にわたる説明会では、運動場確保について質疑が集中しました。
そこで、仮校舎建設、運動場の確保について、区の基本方針を伺います。近隣の大型駐車場の交渉をしたと聞いていますが、その経緯と今後の交渉継続について伺います。区からは東大グランド、近隣校の校庭活用の案が示されていましたが、週何時間確保できるか明らかにし、早急にＰＴＡに示すべきです、伺います。運動場の確保は、他校の改築でも大きな課題です。
近隣の学校・公園・運動場・民間駐車場等の活用や改築の段取りを含め、前もって方針を持ち、早期に対策を示すべきと考えますが、伺います。
次に、明化小学校旧校舎は関東大震災後の「改築小学校」で、当時「子供の王国」という理想の下に建設された文化財級の建物で、耐震性も問題がなく、むしろ昭和 40 年代建築の新校舎の老朽化が目立つ状態です。改築検討委員会の最終回では、「すばらしい建物だ」「改築・改修としたほうがよい」「明化の歴史が残せるように話し合いがもっと必要」など意見が出されましたが、旧校舎を活用して新たな学校を整備するプランと意匠を残して全面改築を行うプランのどちらにするのかについて合意が得られませんでした。次に開始する検討委員会には、日本建築学会など複数の専門家委員を入れ、委員会を再構成すべきですが、今後の工程、体制を伺います。
また、明化幼稚園の「認定こども園」化に、強い異論、不安、懸念が出されました。我が党
は、教育論的に確立されていない現状で、認定こども園の 29 年度以降実施という方針に「急ぐべきでない」としてきました。現場が置き去りで方針だけが押し付けられるのは問題です。
認定こども園の全体計画、保育教諭の養成や子ども・教諭・保育士・保護者への影響等どう考えているか、検討状況、課題を伺います。
柳町小学校については、11 月の教育委員会で、「柳町こどもの森」幼・保一元化園を含む全面改築方針が示されたことを歓迎するものです。今後、改築検討委員会の委員は、この間の経緯に鑑み、地域にわだかまりを残さないよう、ＰＴＡ、町会等に加え、柳町小のあり方に意見を表明してきた団体代表等を含む総意で検討されるよう構成すべきと考えますが、決断を求め伺います。
また、築 70 年を超えた千駄木・小日向台町小学校の早急な改築の具体化と築 50 年を超えた小中学校の改築についても、計画を打ち出すべきですが、伺います。
学校図書館では、今年度から図書館指定管理者から週 4 日、1 日 4 時間の司書派遣が小中全校で実現しましたが、児童・生徒の読書、図書館利用にどのような変化、効果が生じたか、具体的に伺います。また、派遣時間の拡大と学校職員化を求め、伺います。

（教育長答弁）はじめに誠之小学校について、仮校舎建設、運動場の確保に係る基本方針についてのお尋ねですが、誠之小学校の改築基本方針につきましては、学校、ＰＴＡ、学区域内の自治会及び町会等、学校に関係する幅広い区民の皆様を構成員とした誠之小学校改築基本構想検討委員会を設置し、仮校舎建設や運動場の確保等について検討した結果を取りまとめた報告書に基づき、本年４月に整備方針を定めたところです。
次に、近隣の大型駐車場の交渉経緯と今後の交渉継続についてのお尋ねですが、仮校舎移転候補地につきましては、公有地・民有地を問わず、交渉を重ねてまいりましたが、相手方と合意に至りませんでした。
このため、自校方式にて改築を行ってまいります。運動場の確保を早急にＰＴＡに示すべきとのお尋ねですが、運動場の確保につきましては、工事期間中の体育の授業に支障が生じないように、学校と検討するとともに、運動場に適する土地の確保について、今後とも関係機関と協議してまいります。なお、これらの内容につきましては、適宜、ＰＴＡ等と情報共有を図ってまいります。
次に、運動場の確保について、前もって方針を持ち、早期に対策を示すべきとのお尋ねですが、学校の改築では、学校規模や敷地条件など、各学校で求められる建築条件が異なります。このため、仮校舎や運動場の確保など、改築に必要な検討事項について、改築基本構想検討委員会を設置し、具体的な方針を検討することとしております。
次に、明化小学校改築の検討委員会の工程及び体制については、今年度実施した、明化小学校改築基本構想検討委員会の構成員により引き続き検討してまいりますが、開催時期については現在検討中です。

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次に、認定こども園の全体計画などについてですが、幼児期においては、従来の幼稚園や保育所における教育・保育の実施に加え、教育及び保育を総合的に提供する認定こども園など、多様な選択肢を用意し、質の高い幼児教育・保育を提供していくこととしております。区立幼稚園の認定こども園化にあたっては、区内の地域バランスを考慮の上、給食を提供するための施設の整備が必要となることから、校園舎の改築・改修にあわせ、整備したいと考えております。具体的には、今後、保育所の待機児童の増加が見込まれ、かつ、既に幼保一元化施設として運営を行っている柳町こどもの森から実施したいと考えております。
なお、子どもをはじめとした関係者への影響等については、区立お茶の水女子大学こども園の実践成果を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、柳町小学校についてですが、柳町小学校の改築については、本定例議会にてご報告いたします柳町小学校教室対策等協議会にて検討してまいります。今後の小中学校の改築の計画については、基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
学校図書館への司書派遣についてのお尋ねですが、学校からは、「本を選びやすくなった」、「展示コーナーが充実した」、「図書館の開いている時間が増えた」などといった変化があり、その結果、「児童・生徒の利用が増えた」、「ボランティアや教諭も行く機会が増え、図書館が活性化した」などの効果が生じた、との報告を受けております。なお、本年 4 月より、区立小・中学校全校へ、週 4 日司書資格を有する職員を派遣し、学校図書館への支援を強化しており、派遣時間の拡大や学校職員化は考えておりません。

公衆浴場をこれ以上減らさないための全庁的対策を（金子てるよし区議)区内に 7 か所となり、9 月議会で請願が採択された公衆浴場対策について伺います。厚生委員会で区は「公衆浴場対策は全庁的な取り組みが必要」「銭湯７か所を訪問し相談にのりたい」「他部署とも連携し、新たな考えのもと取り組む」と答弁しましたが、具体化の状況を伺います。
文京区浴場組合も「これ以上減らさない」は「共通認識です」と語り経営は大変といいます。
一方、ある銭湯では区民が百円で入れる湯遊入浴デ―には利用者が最大、平日の 2.8 倍になると伺いました。収入アップとなる湯遊入浴デーを月 2 回から増やしてはどうでしょうか、伺います。また組合が行ったガス代の値下げ交渉が不調だったと聞きましたが、都と区が連携し浴場組合とともにガス代軽減交渉を行い、区独自にもガス代補助を行ってはどうか、伺います。
「公衆浴場確保に関する法律」は、「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない」と国と自治体の任務を定めています。都が選定し支援していた確保浴場は、半径 500ｍを利用限界距離とし、その圏内に浴場が無いこと、過去三年の 1 日あたりの平均入浴人数などで判断することとされています。今、営業している７箇所はあてはまるのではないでしょうか。浴場は、地域防災計画でも確保が課題になっています。区内浴場の実態調査を行い、災害時も視野に日常から区が支援し、確保すべき浴場の要件を決めて「これ以上減らさないための方策」とし、空白地域では区の責任で浴場を設置すべきです、伺います。
区民の実態は切実です。バスで浴場に通う高齢者や体育館のプールを利用し風呂代わりにしてしのいでいる方もおり、千石からは豊島の宮下湯へ、根津・千駄木からは谷中の朝日湯などへ、湯島や水道・関口からも隣接区の浴場へ通うためにシニア入浴券が使えないという声も絶えません。区の浴場確保の責任が果たされるまで、せめてシニア入浴券の隣接区利用を可能にすること、白山と千駄木交流館などの風呂の再開、介護施設の浴室の区民開放、福祉ｾﾝﾀｰ江戸川橋と湯島の風呂の利用条件の拡充など、利用者の願いに応えるべきです、それぞれ伺います。

（区長答弁）
区では、これまで、浴場需要対策補助や施設整備経費補助等を行い、公衆浴場を取り巻く環境を踏まえた施策を適宜展開してまいりました。
一方、新たな取り組みとして、区内の全公衆浴場経営者を訪問し、その聴き取りの結果を取りまとめているところであり、加えて、区内の公衆浴場利用者等に対してアンケート調査を実施する予定です。今後、これらの調査結果を踏まえ、公衆浴場施策について検討してまいりたいと考えております。なお、シニア入浴券の隣接区利用等については、区内の公衆浴場の利用客の減少につながる恐れがあるため検討しておりません。

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介護報酬引上げと区助成で介護守れ、要支援者への区サービス基準（金子てるよし区議）
いま、介護事業所の廃止や売却で経営者が変わる事業所も相次いでいます。４月の介護報酬引き下げが影を落としているのです。安倍政権は「新三本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げましたが、地域では「介護大崩壊」ともいえる事態が進んでいます。共産党の緊急調査では、４月から５月の在宅介護事業所の廃止・休止件数は前年同月比で大都市部では３３.８％もの大幅増です。倒産も、９月までに５７件と制度開始以来、最高の記録です。従業員１０人以下の小規模事業所や区の関係事業所の実情、実態調査に基づく具体的な支援について伺います。
区内施設や事業所でも人手不足のなか１年以上にわたるショートスティの休止、ベッド稼働率７５％の施設が出るなど、危機的な事態が出ており、早急な区の支援を求めてきましたが、この間の区の対応を伺います。
共産党都議団の調査では、施設経営者が介護報酬削減対策として検討していることのトップに、職員の非常勤化や配置基準の引き下げなど職員体制の見直し、職員給与の見直し等をあげています。介護職員の確保と処遇改善に、区独自の学費、家賃、人件費の支援を求めてきましたが、その後の実態調査、具体的支援策を伺います。
介護事業全体が打撃を受ける重大な事態です。直ちに介護酬の引き下げ中止と是正を国に求めるべきです、伺います。
国は「医療・介護総合法」を強行し、今年４月、要支援の人を介護保険サービスから外し、自治体の「新総合事業」に移行させるとしました。厚労省の調査では、今年度のサービス実施は全国で１３％に止まるなど、多くの自治体で移行困難な状態が判明しました。国が「新総合事業」に、効率化と予算の厳しい上限を設け、給付の大幅抑制を求めた結果、介護の現場で「民間事業者もやらないし、ボランティアもいない」、「これまでのサービスができず、状態が悪化する」事態が起きています。要支援の方への訪問介護、通所介護を保険給付に戻し、軽度者を含め今後とも維持をすること、新総合事業の給付費上限を撤廃し、予防事業の促進とサービス提供に必要な財源を保証することを国に求めるべきです。伺います。
区が検討中の新総合事業は、送迎なしの短時間滞在型の通所介護や要介護者の生活支援の訪問介護が特徴だとしていますが、この区の「素案」は、利用者にはサービス縮小、事業者・介護職員には収入減となる国の考えに沿うものであり、根本的に見直すこと。その際、ほぼ国基準で運用され、処遇改善加算も区基準に盛り込んでいる練馬区等を参考に文京区基準を作成すべきです。伺います。また介護相談で、“安価なサービスへの置き換え”や“要介護認定を受けさせない水際作戦”、“介護サービスからの卒業”を強要しないこと、利用者の介護認定申請権をどこまでも尊重することを求めますが、相談業務の現状はどうか、併せて伺います。
さらに国に対して８月から引き上げられた利用料の２割負担を１割に戻すこと、低所得者の補足給付資格要件及び新たな所得要件を撤廃し元に戻すこと、特養ホーム入所の要介護３以上への限定を撤回するよう国に求めるべきですが、伺います。
そして、１０月発表で５０１人の特養待機者をゼロにするための施設整備方針と建設計画を策定すること、都バス大塚支所跡地 7246 ㎡にかかっている市街地再開発計画の網をはずすな
ど直ちに見直し、特養ホームを含めた利活用の方針策定を全庁挙げて急ぎおこない、都に強く働きかけることを求め伺います。

（区長答弁）
まず、介護事業者の実態把握と支援についてですが、事業者の人材確保等の実態については、事業者連絡協議会等を通じて、実情の把握や意見の聴取に努めてきたところであり、平成 28 年度重点施策として、特別養護老人ホーム等の職員の住宅費補助や、若年層等への啓発事業など、実効性のある支援策を実施してまいります。なお、27 年度制度改正について、国に対し、制度内容の撤回や是正を求める考えはございませんが、介護人材の確保や処遇改善については、これまでも国への要望を行ってきたところであり、今後も必要に応じて要望してまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス等についてですが、従来の要支援者に対するサービスについては、総合事業実施後においても、内容が変わることはなく、サービスが低下することはございません。また、運営上の財源については、地域支援事業の上限の中で、適切に確保できるも4のと考えております。
次に、総合事業における区独自サービスの素案についてですが、まず、区独自サービスについては、国基準以外のサービスを選択できるよう設定するものです。サービス内容についても、利用者の状態やニーズに基づいて設定したものであり、サービスの選択肢を増やすものです。また、介護報酬については、サービス提供時間に見合った設定としているため、このことが直接収入減につながるものとは考えておりません。なお、国基準における加算については、区として、必要性等を勘案し、設ける方向でおります。
次に、介護認定申請の相談についてですが、制度の趣旨等について充分ご説明した上で、希望者の申請を受けており、今後も同様の対応を行ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの施設整備方針等についてですが、「第６期高齢者・介護保険事業計画」において、「東京都長期ビジョン」も踏まえた整備計画をお示ししております。今後も、公有地等を活用しながら着実に整備を進めてまいります。
次に、都バス大塚支所跡地の利活用についてのお尋ねですが、都では、当該跡地について、資産の有効活用を推進するため、29 年度に利活用開始予定としております。本区としても、特別養護老人ホームに限らず、広く行政需要等を考慮した検討をしてまいります。なお、当該敷地は、「地区計画」区域内であるとともに、一部、市街地再開発事業区域を含んでいるなどの課題もあることから、引き続き、都と協議してまいります。

認可保育所の質確保と増設、幼稚園・育成室保育料の値上げ中止を（金子てるよし区議）
今議会で育成室、幼稚園の保育料再値上げ条例が提案されました。平成２４年度と今回の改定後の比較では、幼稚園保育料は６千円が１万３千円に２.１６倍、育成室は４千円が１万円に２.５倍と大幅値上げです。区が子育て支援計画で「経済的支援を図り…安心して子育てできる環境を整備」するとしていることや、国が進めるとしている少子化対策、幼児教育費無償化に逆行する改定ではないか、区の見解を伺います。
保育料の値上げの考え方は、区施設使用料の値上げと同じ「受益者負担」論です。自治体の本旨である「福祉の増進」まで「受益者負担」とし区民に負担を押し付けることは問題です。
子育て「受益者」は社会であり地域です。「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とした児童福祉法に則り、「受益者負担」という値上げはやめるべきですが、伺います。
現在園児募集を止めている茗荷谷の認可保育園は、経営者の交代、保育士の退職、多くの園児の退園という異常事態となっています。①今回のような問題が起きた原因について ②経営者の買収や交代など営利法人に起きる問題への対策はいかがか ③来年度は二次募集で園児募集を再開するとのことですがその条件と解決の進捗について、併せて伺います。
この問題を通じて、区として事業者選定基準を定めることが緊急課題となっています。世田谷区のように、事業者の理念や安定性・継続性、運営管理体制や保育の質、人材の確保・育成などを面談、現地調査を含めて総合評価すべきです。また、「企業立認可園中心」の方針を改め、区立園の増設を求めますが、併せて伺います。
来年度からの千石児童館の指定管理者の変更が決まりました。３年間で事業者の変更となった理由は何か。職員が頻繁に入れ替わる問題で、今年度から職員配置と安定雇用など業務要求水準書の見直しを行いましたが、民営化により職員の継続性が保てず、事業者選定でまた職員が変わる、そのつけを子どもが負わされる事態が起きないようになるのか、伺います。
千石育成室の保護者アンケートでは、「子どもが育成室の話をほとんどしない」「『質は落とさない』というのは１００％裏切られた２年間でした」などの深刻な声があがっています。区が保護者とともに積み上げてきた育成室の信頼が崩れてしまったのです。「先生方を会社および区がバックアップしていける体制を」などの意見を生かし、第三者評価を毎年実施するなど、民営化の検証、直営への見直しをすべきです、伺います。

(区長答弁)
まず、保育料の改定についてですが、育成室、幼稚園については、定員、事業内容の充実を図っており、保育料の改定が少子化対策及び幼児教育無償化に逆行するものとは考えておりません。育成室等の施設においても、その事業量と質の確保には多くのコストがかかることから、サービスを利用される方に応分の負担をしていただく必要があるものと考えております。したがいまして、公費で賄う部分と受益者が負担5

する部分とのバランスを適正に保つため、「行財政改革推進計画」の受益者負担の適正化の考え方に基づき、改定を行っているものです。
次に、現在、園児募集を止めている認可保育園についてですが、年度末での経営者の変更に伴うフランチャイズ契約の解消や、経営陣と現場の保育士のコミュニケーション不足等が主な原因となり、職員の大量退職が発生いたしました。その結果、保護者の皆様の不安や心配が高まり、現在の状況に至ったものと認識しております。その対応ですが、今回のように園児の募集後に経営母体等が変わり、結果として子どもや保護者に不安を与えるようなことはあってはならないと認識しております。したがいまして区内の全ての事業者に対し、代表者や経営方針等の変更時の事前連絡や入園募集後の園名変更の禁止等を内容とする、「保育の質や安全性を確保するための８項目」を遵守するよう通知したところです。今後は同様のことが起きないよう状況に応じ、新規児童の受け入れ停止や運営補助金の支給停止等も視野に入れた上で、事業者への必要な指導を徹底し児童の最善の利益を踏まえた保育環境の整備を進めてまいります。
なお、当該園の園児募集の再開については、職員体制等が安定し、安全な保育を提供できると判断した場合には、来年４月以降入園の２次募集からの再開となりますが、最終的には、来年１月末までの運営状況等を見極め、慎重に判断してまいります。
次に、事業者選定の基準についてですが、本年度から、都の「児童福祉審議会保育部会」において、保育所の計画承認段階と認可申請段階で、学識経験者等による審査を受けております。なお、審議会に諮る案件については、区が事前に認可上問題ないかどうかを様々な視点から検討し、区の責任において問題ないと判断したものを申請しております。なお、今後も、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に待機児童対策を進めていく方針に変わりはございません。
次に、千石児童館の指定管理者についてですが、千石児童館の指定管理者は、本年度をもって指定期間が満了となることから、今般、次期指定管理者候補者の選定を行ったものであり、次期指定管理者候補者
は、一次審査、二次審査とも、最も高い得点により選定されたものです。
なお、現在の指定管理者は昨年度の運営実績の総合評価結果において「おおむね適正」と評価されており、育成室の保護者アンケートにおいても、８割を超える保護者が、総合的な満足度は「普通以上」と回答しております。また、指定管理者の変更により、児童・保護者が不安を抱くことのないよう、来年１月から３か月にわたる引き継ぎを行うこととしております。なお、第三者評価を毎年実施すること及び千石児童館を直営に戻すことは考えておりません。

住宅対策、がけ・住宅耐震化助成の拡充を急げ、空の安全を（金子てるよし区議）
次に、住宅対策について伺います。
第１次・第２次住宅マスタープランでは、住宅供給の数値目標が示され、その達成状況は、高齢者アパート借り上げ事業は 20 年間で 209 戸の計画に対し、12 年間でわずか 21 戸、障害者・ひとり親家庭アパート借り上げ事業は、それぞれ 40 戸、20 戸の計画で達成率ゼロでした。
この後の第３次計画は、具体的な数値目標も示されていません。第３次住宅マスタープラン
は、策定後 11 年が経過しましたが、どう総括するのか、また住宅政策審議会を一刻も早く開催し、数値目標を織り込んだ計画を直ちに策定すべきと思いますが、伺います。
今年度新たに始めた「すまいる住宅登録事業」の登録は 32 件、成立は６件ですが、家賃は単身で 13 万円以下、世帯で 17 万円以下と高い設定で、高齢者やひとり親世帯の方々が求める価格と大きく乖離しており、見直しが必要ではないか。また、シルバーピアは来年度から、入居資格を年齢や困窮度をポイントとした方法に変更するとしていますが、今年度単身で 20 人募集に 168 人、世帯では５世帯に 27 世帯が応募して非常に狭き門です。文京区内に住み続けたいと願う高齢者の要望に応えるためには、戸数を増やすべきです。併せてお答え下さい。
低廉で良質な住宅は公営住宅であり、都営住宅を含め区も関与する公営住宅の増設を強く求めます。また、家賃補助があれば住まいが借りやすくなり、空き室も解消できます。民間賃貸住宅の約２割が空き室と言われている中、「住宅ストックの活用」という区の方針を現実のものにするため、若年単身者を含む幅広い世代等借りる側に対しても家賃補助を行うよう提案します、お答え下さい。
災害予防について伺います。
文京区には江戸期に遡る斜面地が多くあり、急傾斜地崩壊危険箇所の自然崖の調査が行われ6ています。都は目的を「これまでに崩れたことがない箇所でも斜面の風化や経験したことのない豪雨により崩れるおそれがあり」土砂災害の恐れがある範囲を明らかにするためとしています。10 月の区の景観づくり審議会では、ふるさと景観賞の対象になった大塚１・２丁目の坂、コクリコ坂が急傾斜地崩壊危険箇所であり「安全性が確認できない」ため除外される事態まで起きています。９月９日の台風 18 号の際には、12 の自然崖に対応する１９２の住宅に避難準備情報が出され避難所が開設もされました。被害予防は一刻を争う課題です。人工崖の基礎調査も直ちに完了させるよう都へ要請するべきです、伺います。
また港区は道路、公園に面している崖、擁壁を目視調査し、崩壊危険箇所のうち安定度の低い急傾斜地を地図で公表しています。区独自のがけ・擁壁の悉皆調査も行い周知を具体的に行うべきです、伺います。
斜面地での豪雨や地震被害を最小化するには、老朽箇所の改築や補強などハード対策が必要です。都は急傾斜地法に基づく対策工事について「代替のない避難所等から対策を進める」としています。都による財政措置を含めた対策工事の見通しについて、伺います。また区が始めた崖地工事の助成制度を補強工事等にも拡充するよう求め、伺います。
文京区では防火地域の木造住宅の耐震改修助成をしない理由に「耐火性能を備えた建物にすることで延焼遮断帯としての機能を発揮させ災害に強いまちにする」ことをあげていましたが、東京都は延焼遮断帯の効果は検証不十分であることを認めています。防火地域の木造住宅で暮らす区民の命と生活を守ることを最優先するべきです。墨田区の倒壊を防ぐことを要件にした簡易な耐震化の助成など、防火地域の木造住宅への耐震化助成に踏み出すべきです、伺います。
羽田空港の飛行ルートについて伺います。
羽田離発着に関する請願採択を受け小竹ひろ子都議と日本共産党区議団は１１月２日、国交省航空局から聞き取り調査をしました。航空局は国交省が決めたルートを外れ、文京上空を飛行していることを認めたものの、ルートをどの程度外れているのかは「わからない」とするだ
けでした。請願者の調査では文京区上空を航空機が 1 日で最大 125 機も通過した日があったそうです。これまで区は文京上空を通過する実態を掌握し、国に説明を求めてきたのか伺います。
国は「機能強化」の名で、910 万人が暮らす 23 区上空に騒音、大気汚染、落下物、墜落などのリスクをもたらす新たな経路を来年夏に決めようとしています。ところが、文京上空の新ルートに区民への説明が一切されていません。
羽田便の離発着ルートの大幅な変更について国に説明会を要請したのか、説明会の開催と東京湾上空通過の原則を維持するよう国に要請すべきです、伺います。

（区長答弁）
次に、住宅対策に関するご質問で、まず「第三次住宅マスタープラン」における基本的な考え方については、見直す状況にはなっていないものと考えております。今後とも、「住宅マスタープラン」に基づいた住宅施策を展開してまいります。
次に、すまいる住宅登録事業の上限家賃の見直し等についてのお尋ねですが、上限家賃の設定については、平均的な住宅の市場家賃相当であり、適正な上限額であると考えております。また、高齢者等の住宅の確保につきましては、「文京すまいるプロジェクト」の各事業により対応してまいりますので、シルバーピア等の公営住宅の増設は考えておりません。
次に、民間賃貸住宅への家賃補助についてのお尋ねですが、区内の人口が増加している状況もあり、民間賃貸住宅に対する助成制度については考えておりません。
次に、災害対策に関するご質問にお答えします。まず、人工崖の基礎調査についてのお尋ねですが、都建設局の計画では、現在区で行われている自然斜面の基礎調査終了後、平成 28 年６月以降に人工斜面の基礎調査を開始し、29 年度に完了する予定と聞いております。都は、災害リスクの高い自然斜面から先行して調査・指定を実施していることから、人工崖の基礎調査を直ちに完了するよう要請する考えはございません。また、がけ及び擁壁の調査については、自助・共助・公助の考え方に基づき、所有者が適切に維持管理を行うべきものと認識しており、区が実施する考えはありません。
次に、急傾斜地法に基づく対策工事の見通しですが、基礎調査の結果、避難所等が土砂災害警戒区域等に指定された場合は、対策工事などのハード対策について都と協議してまいります。次に、がけ整備助成ですが、補強工事等については新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、助成対象は新たに築造する擁壁としております。したがいまして助成要件の変更は考えておりません。

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次に、耐震化助成についてですが、防火地域は、耐火性能を備えていない木造住宅を制限している地域であるため、木造住宅の延命化につながる助成は考えておりません。そのため、防火地域では、本区においても耐震シェルター等の助成を行っており、本年度、さらに助成金額を拡充したところです。
次に、羽田空港の飛行経路についてのご質問にお答えします。
区に寄せられた問い合わせ、苦情等は、国土交通省航空局へ伝達し、事実確認や説明を求めてまいりました。それによると、文京区上空は飛行経路にはなっていないものの、離陸時に、混雑や天候等の理由で、北区上空のポイントを目指す際には、文京区上空を飛行する可能性もあるが、１万フィートを超える高度で飛行しており、騒音の影響はないとの回答を得ています。
また、羽田空港の機能強化に伴う新たな飛行経路については、国は、高度３千フィート以下の上空を飛行する区市を対象に説明会を実施し、今後この結果を踏まえて第２フェーズの説明会を開催すると聞いております。区長会として、地域の理解を得る施策・スケジュールの提示をすでに要望しており、区として新たに、説明会の開催や飛行経路についての要請等を行う考えはありません。

危険なマイナンバー制度―区独自施策に情報連携するな（金子てるよし区議）
マイナンバーの「通知」カードが送られ始めています。施設入所などで受け取れない「不達」は、文京区で 25％と見込まれていることは、制度を揺るがす事態です。配布の状況と「不達」対策、問い合わせの状況について伺います。
区は、来年１月からマイナンバーの利用を開始するとしていますが、全国中小業者団体連絡会が行った各省庁交渉では「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの手続についてマイナン
バーの記載がなくても書類は受け取る、番号の記載がないことによる罰則はないとの回答です
が、税の申告など区の窓口でも国と同様なのか伺います。また、個人番号カードがなくても行政手続きができることを周知するよう求め伺います。
国は、さらに預金口座など官民を問わず多くの個人情報を、マイナンバーで管理しようとしています。わが党の国会質問で 100％情報漏えいを防ぐシステム構築は不可能、意図的に情報を読み取る人間がいるというリスクを否定できない等、番号の漏えいを原理的に防げないということを政府も認めざるをえませんでした。総務省の調査では、80％の国民が懸念や不安を示しています。年金情報漏えい問題にみられるように悪用されれば取り返しがつきません。制度中止を国に求めていくべきです。伺います。

（区長答弁）
まず、通知カードの配付状況ですが、既に配達が開始されており、12 月にかけて順次配達される予定となっております。
次に、不達対策ですが、区民に確実に通知カードを受け取っていただくよう、区報やホームページ、ＣＡＴＶ、ポスター・チラシなどにより周知に努めております。今後とも、返戻率の低減に向け、ＰＲ活動を積極的に展開してまいります。なお、区に返戻されたものについては、改めて転送可能な普通郵便にて、区窓口での受取方法等をお知らせしてまいります。
次に、区民からのお問い合わせの状況ですが、10 月の１か月間で、コールセンターの取扱件数は 350件、相談窓口での対応件数は 86 件となっており、通知カードの受取方法や発送時期等に関する問い合わせが７割強を占めております。
次に、マイナンバーを利用する行政手続等についてのお尋ねですが、マイナンバーの記載がないことを理由に、申請等を受理しないということはありませんが、番号法や条例で定められた手続においてマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを丁寧にご説明し、ご理解を求めてまいります。また、本制度においては、手続の際の厳格な本人確認の義務付けや情報の分散管理、通信の暗号化などにより、セキュリティを高める安心・安全な仕組みが構築されていることから、国に対し、制度の中止を求める考えはございません。

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