意見公募手続結果概要（様式２）【案件名：四條畷市交野市清掃施設組合新ごみ処理施設整備基本計画（素案）】① 提出意見の件数
合計５名（提出者の人数）

延べ １４件（意見を内容別に次のとおり集計しています。
）② 意見の内容別処理方式に関するもの

１件

環境影響に関するもの

３件

地元協議組織に関するもの

３件

ダイオキシン類の除去方法に関するもの

１件

排ガスに係る公害防止条件に関するもの

１件

悪臭の規制に関するもの

１件

スケジュールに関するもの

１件

その他

３件
合 計 １４件③ 提出意見に対する組合の考え方
意見の概要

意見に対する考え方

処理方式に関するもの（Ｐ２７）『「周辺環境の保全と調和」で「シャフト式ガ排ガスの公害防止基準の保証値は、排ガス処ス化溶融炉」が優位であった理由は、排ガスの 理設備の内容や設備に投じる費用に左右される公害防止基準の保証値が全ての項目において最 ものであることから、評価対象となった３つのも優れていたこと』と述べているが、総合評価 処理方式の排ガス処理設備の技術力に優劣はな
では、「周辺環境の保全」より「安全、安心、安いものと考えられるとの評価検討結果が示され定した施設」「経済性」を重視した機種選定になています。っているのではないか。

処理方式の選定にあたっては、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会で定められた「処理方式選定のための評価項目」（①「周辺環境の保全と調和」、②「安全な、安心できる、安定した施設」、③「経済性に優れた施設」、④「エネルギー回収システムの効率化」の 4 項目）について総合評価した結果、ストーカ式焼却炉が本組合における最適な方式と選定されました。

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意見の概要意見に対する考え方

環境影響に関するもの（Ｐ３６～３７）
可能な限り測定地点を多くし、稼動後の環境今後行う環境影響評価において、調査・予測・への影響との差が生じるか、測定調査すること評価を実施してまいります。測定地点は、大阪が大事ではないか。

府環境影響評価条例に定める「環境影響評価及び事後調査に関する技術指針」に基づき適切に設定します。なお、あらかじめ、測定地点を含む調査・予測・評価の項目や方法等を示した方法書を作成し、これを公開し、市民のみなさまから、ご意見をお聴きいたします。

環境アセスメントの測定項目（四季の気象条

環境影響評価の手続きの中で、あらかじめ、件や時間変化、昼夜の風向調査など）、測定地点 調査・予測・評価の項目や方法等を示した方法などは住民と協議し決めること。測定結果につ 書を作成し、これを公開し、市民のみなさまかいては、すべて公表すること。

ら、ご意見をお聴きいたします。測定結果につまた、あらゆる環境影響調査を実施すること いては、説明会などを通じて公表してまいりまが必要ではないか。

す。なお、現況調査については、年間を通じて実施してまいります。

（５）①の稼動後の環境への影響については、大阪府環境影響評価条例に基づき、建設工事事前に測定地点や測定値を公表し地域住民と協 中及び施設の稼動後については、事後調査計画議して「公表事項」を決めておくことが必要で 書を作成し、これを公開するとともに、これにはないか。

基づく調査結果についても公開します。

また、稼動後、設計値が達成できない時の対また、設備が公害防止条件を含めた設計値な応などについて、「設計・施工付契約（性能発注 どを満足しているかどうかについては、事前に、方式）」とともに、施設管理者（交野市、四條畷

性能確認検査及び完成検査を行い、合格後、引市）の責任を明確にして、地域住民と取り決め き渡しを受けることとしております。さらに、ておく必要があるのではないか。

引き渡し後も、施設の公害防止条件を遵守できるよう、安定した運転に努めるとともに、（仮称）
地域連絡協議会など地元のみなさまと行政との話し合いの場を設けることなどにより、地元のみなさまに安心してもらえる施設の管理運営をめざします。

意見の概要

意見に対する考え方

地元協議組織に関するもの（Ｐ３７）「（仮称）地域連絡協議会を設置し、地元住民「施設運営」で意味が通じるものと考えておと行政の話し合いの場を確保し、告知システム りますが、ご意見を踏まえ内部検討をいたしまの確立を地元住民と取り組むなど、地元住民に す。
安心してもらえる施設運営をめざすこと。」とし
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地元住民の定義や範囲については、定めておりませんが、（仮称）地域連絡協議会の設置におているが、「施設管理運営」ではないか。

ここで言う地元住民とはどの地域（区）を指 ける地元住民の範囲などは、今後、区長さんやすのか。今後、妙見東を地元住民として「協議 自治会長さんなどと相談して進めたいと考えて対象」となることを要望します。また、妙見東 おります。また、妙見東地区も環境影響調査の地域における環境影響調査は絶対欠かせない。
（仮称）地域連絡協議会の進め方について、対象になるものと考えております。
新炉問題については、これまで、近隣地区の地元市民に提示しながら市民参加で行っていた 区長さんや自治会長さんを通じて、ご説明してだきたい（①環境アセスメント（調査実施）立 きた経緯がありますので、（仮称）地域連絡協議ち会いの参加者募集、②都市計画審議会に多く 会の内容や進め方についても、これらの方々なの地元市民参加の義務付け、③当施設建設につ どと相談して進めてまいりたいと考えておりまいての「情報公開請求」を阻まない事、④新年 す。
度から「連絡協議会」立ち上げについての意見

なお、都市計画審議会の組織については、両募集を始める事などの情報公開と監視体制につ 市の都市計画審議会条例に規定されておりまいての要領作成）。

す。

速やかに、（仮称）地域連絡協議会の設置要綱

新炉問題については、これまで、近隣地区のを定めるとともに、その構成メンバーは、市民・ 区長さんや自治会長さんを通じて、ご説明して行政職員・施設組合職員・市議会議員・学識経 きた経緯がありますので、（仮称）地域連絡協議験者・有識者などで如何か。

会の内容や進め方についても、これらの方々などと相談して進めてまいりたいと考えております。

意見の概要

意見に対する考え方

ダイオキシン類の除去方法に関するもの（Ｐ４２）

消石灰と活性炭を集じん器手前で煙道に噴射

消石灰と活性炭は集じん器手前の煙道で個別する場合、混合噴射か。それとも消石灰噴射後 に噴射され煙道中で混ざりますが、詳細についに活性炭吸着する 2 段階処理方式か。ては、施設の基本設計の段階で検討してまいります。

意見の概要

意見に対する考え方

排ガスに係る公害防止条件に関するもの（Ｐ４４）

他市の実運転稼動している事例では、ばいじ関係法令により、ばいじん及びダイオキシンん 0.005g/㎥ N 以下、ダイオキシン類規制値を類の排出基準は、施設規模に対応して定められ0.05ng-TEQ/㎥ N、と計画値より半減値にしていており、施設規模が大きくなれば排出基準も厳るところもあるが、厳しい規制値に設定すべき しいものとなっています。
ではないか。

本組合のばいじんの計画値は、法規制値 0.08ｇ/㎥ N に対し、0.0１ｇ/㎥ N、ダイオキシン類の計画値については、法規制値１ng-TEQ/㎥ N に3

対して、0.1ng-TEQ/㎥ N と厳しく設定しており、運転管理の徹底を図るなど、環境保全に十分努めてまいります。
意見の概要

意見に対する考え方

悪臭の規制に関するもの（Ｐ４９）

悪臭は 850℃で熱分解するとなっているが、排ガスには悪臭物質はゼロか。

ごみピット内の臭気は、850℃以上の高温で燃焼することにより熱分解され、ほとんど無臭にまた、悪臭物質などの環境影響調査が極めて 近い状態となります。悪臭物質については、法大切になるのではないか。

規制値を計画値として規制してまいります。
悪臭物質の環境影響調査については、環境影響評価の中で悪臭物質の現地調査を実施するとともに、計画地周辺の地形を考慮した大気拡散予測を行います。その調査方法・予測・評価の手法については、方法書に記載してまいります。
なお、（７）悪臭の項の表現について、わかりにくい記述が見受けられますので所要の修正を検討いたします。

意見の概要

意見に対する考え方

スケジュールに関するもの（Ｐ５７）「施設整備スケジュール（予定）」では、環境本事業は大阪府環境影響評価条例の対象事業アセスメントの件は全く説明がないことから大 となるもので、この条例に基づき、近隣の奈良県阪府環境影響評価条例の手続きやフロー図など との協議も手続きの中で行われることになりまを示す必要があるのではないか。

す。

また、事業計画地が府県境界地であり、奈良環境影響評価（環境アセスメント）について

県環境影響評価条例とのかかわりの必要はない は、基本計画の中で具体に説明しておりませんのか。同時に、両府県の周辺住民を対象とした が、今後、環境影響評価の方法書の段階から市地域住民への理解を求める個別説明会の開催は 民のみなさまに公表し、ご意見をお聴きいたし絶対必要ではないか。

ます。なお、説明会については適宜、開催してまいります。

意見の概要

意見に対する考え方

新規施設の稼動とともに、環境マネージメン予定はありませんが、施設内の省エネ化・省トシステムＩＳＯ14001 規格の構築計画予定は資源化等を図るとともに、環境に配慮した施設あるか。

運営を行っていく所存であります。

その他

先行取得時の価額が、建物制限を受ける土地4

本基本計画では、立地選定に関する記述はしとして、マイナス評価分を差し引いて適正に評 ていませんが、市街地において必要な面積を確価されるなど、立地選定自体に問題はなかった 保することができないことから、国定公園内に設置を検討してきた経緯があります。のか。
この基本計画に先行取得時の取得価額の記載

用地につきましては、当時両市の土地開発公や、改めて公正な不動産鑑定士を選定して土地 社が不動産鑑定に基づき先行取得されたものでの鑑定評価を行い、その写しを本計画に添付し す。価格については予定地付近の大阪府の売買て立地選定の正しさを説明すべきではないか。

事例を参考に鑑定書に基づき、価格が決められたことは、適正であったと認識しております。

昭和 54 年に建設残土搬入の疑いがあるにも事業計画地は国定公園内の荒廃地であります

かかわらず、建設予定地での建設計画を進めた が、施設整備により緑化回復にも寄与できるもことに関する責任問題および土地の入れ替えに のと考えております。
金をかけるか移転かの結論が出るまで新炉建設は凍結すべき。

事業計画地の建設残土等の土壌調査については、平成２２年度から準備が整い次第実施し、現状把握に努めてまいります。

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