○都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱
平成28年３月24日
告示第414号（趣旨）
第１条

市は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震対策を支援する木造住宅耐震診断アドバイザーを派遣するものとし、この告示はその派遣について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧耐震基準木造住宅

昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。
(2) 耐震診断士

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の３の規定により宮崎県知事（以下「知事」という。）が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し、知事が宮崎県木造住宅耐震診断士として登録したものをいう。
(3) アドバイザー

旧耐震基準木造住宅の耐震診断前後の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動を行う耐震診断士をいう。
（派遣の対象）第３条

派遣の対象となる木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に存するもの(2) 旧耐震基準木造住宅であるもの(3) 戸建専用住宅又は戸建併用住宅（延べ面積の２分の１を超える部分が住宅の用途に供されているものに限る。）(4) 階数が２階以下のもの(5) 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法のいずれかによるもの(6) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

２

派遣の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者(2) 前項の要件を満たす木造住宅を所有している者(3) 都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しない者（派遣の方法）第４条

アドバイザーの派遣の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) この事業は、市長が耐震診断士に委託して行うこと。
(2) 派遣できる回数は、建築物１棟につき２回を限度とすること。
(3) 派遣時間は、午前９時から午後９時までのうち、２時間程度とすること。
（派遣の申請）第５条

アドバイザーの派遣を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、木造住宅耐震診断アドバイザー派遣申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 対象住宅の案内図(2) 表明・確約書・同意書（様式第２号）(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（派遣の可否）第６条

市長は、前条の申請を審査し、アドバイザーの派遣の可否を決定したときは、木造住宅耐震診断アドバイザー派遣決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更等の届出）
第７条

派遣の決定通知を受けた後において、第５条による申請の内容を変更又は中止するときは、速やかに木造住宅耐震診断アドバイザー派遣変更届出書（様式第４号）を市長に届け出なければならない。
（派遣決定の取消し等）
第８条

市長は、決定を受けた者が申請した内容と異なる目的でアドバイザーの派遣を受けようとしたときは、アドバイザーの派遣の決定を取り消す。
２

市長は、前項の規定によりアドバイザーの派遣の決定を取り消したときは、木造住宅耐震診断アドバイザー派遣取消通知書（様式第５号）により決定を受けた者に通知する。
（結果報告）
第９条

アドバイザーは、派遣が終わった後、速やかに木造住宅耐震診断アドバイ

ザー派遣結果報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
附則

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
都城市長

月日

宛て

申請者

住所
氏名
電話㊞
（）

木造住宅耐震診断アドバイザー派遣申請書

都城市木造住宅耐震アドバイザーの派遣を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
住宅の所在地

対
象
住宅

構

造

階

数

延べ面

住 宅 の 規 模積
建築年
アド バイ ザ ー 派 遣 の目□

耐震診断的□

その他（□耐震改修）

年

月日

時分から時分まで派 遣 希 望 日 時派
（注）

遣希望先

この申請書には次に掲げる書類を添付してください。

(1) 対象住宅の案内図(2) 表明・確約書・同意書（様式第２号）(3) 前２号に掲げるもののほか、その他市長が必要であると認めるもの

様式第２号（第５条関係）
年
都城市長

月日

宛て

住所

（ふりがな）

氏名
生年月日㊞
年月日

表明・確約書・同意書

私は、木造住宅耐震診断アドバイザー派遣申請に際し、暴力団員（都城市暴力団排除条
例（平成23年条例第21号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団関係者（条例第２条第３号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
また、条例に基づき都城市が暴力団を利することがないことを確認するため、本書に記載した私の個人情報を警察機関へ提供されることについて同意します。
なお、この表明・確約に関して偽りの申告をしたことが判明した場合には、派遣の決定が取り消されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

(注)この書面に記載された個人情報は、都城市個人情報保護条例（平成18年条例第29号）に基づき取り扱うものとし、都城市が講じる暴力団排除措置以外の目的には使用しません。

様式第３号（第６条関係）

第号
年月日

様

都城市長

印
□

木造住宅耐震診断アドバイザー派遣決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震診断アドバイザーの派遣については、次のとおり決定したので都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱第６条の規定により通知します。

決定区□派遣します□派遣しません（理由分

氏派遣す）

名る

事 務所 等

アドバイザーの 所在 地
電 話番 号
年

派

派

遣日

遣

月日

時分から時分まで時

先その他注意事項

様式第４号（第７条関係）
年
都城市長

月日

宛て

申請者

住所氏名
電話

㊞
（）

木造住宅耐震診断アドバイザー派遣変更届出書

年月日付け第号で決定通知のあった木造住宅耐震診断アドバイザーの派遣については、次のとおり変更したいので都城市木造住宅耐震診断アドバイ
ザー派遣事業実施要綱第７条の規定により届け出ます。

変 更 前
変 更 事 項変 更 後変 更 理 由添 付 書 類 等

様式第５号（第８条関係）

第号
年月日

様

都城市長

印
□

木造住宅耐震診断アドバイザー派遣取消通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震診断アドバイザーの派遣については、次のとおり取り消したので都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱第８条の規定により通知します。

派遣決定年月日

年月日

取 消 年 月 日

年月日

取消理由

様式第６号（第９条関係）年
都城市長月日宛て（木造住宅耐震診断アドバイザー）
氏名㊞

木造住宅耐震診断アドバイザー派遣結果報告書

都城市木造住宅耐震アドバイザーの派遣を終えたので、関係書類を添えて報告します。
派 遣申請者名㊞

住宅の所 在地

対象住宅住 宅 の 規 模

構

造

階

数

延べ面積
建築年
年

派

遣派

報

日

遣

告

先

内

月日

時分から時分まで時

容