（制定日：2023年10月20日）

利用規約
第１条（適用範囲・定義）
１．本サービスは、株式会社ビスジスネットコーポレーションが開発運営するＡＳＰサービスである「GooooN」をいう。
２．甲は、乙に対して本サービスの利用を申し込み、乙はこれを承諾して本サービスを提供するものとする

人財プロフィール
GooooN
サービス名

目標管理・人事評価
自己申告・キャリアプラン

第２条（利用規約の変更）
１．乙は、利用規約を随時変更することができ、利用規約制定日から、甲には変更後の利用規約が適用されるものとする。ただし、利用規約の変更を行う場合、乙は甲に対して３カ月の予告期間をおいて通知しなければならない。
２．乙は、利用規約を変更する内容が甲の不利益にならないと合理的に判断した場合には、前項にかかわらず、利用規約の変更後に内容を甲に通知できるものとする。
第３条（利用条件等）
１．乙は、甲の本サービス利用に際し、甲に対してユーザーＩＤおよびパスワードを発行する。
２．甲は、ユーザーＩＤを含めソフトウェア上のデータ管理を行う権限・責任があるものとする。
３．甲は、不正使用されることにより乙あるいは第三者に損害を生じさせることのないよう、乙が発行したユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理しなければならない。
４．甲は、ユーザーＩＤ、パスワード並びに本サービス提供に使用されているドメイン名について不正使用が判明したときには、速やかに乙に通知するものとする。
５．甲は、乙が発行したユーザーＩＤ、パスワードの不正使用に起因する損害が乙あるいは第三者に発生した場合には、責任を負わなければならないものとする。
６．乙は、本サービスで提供するシステムを構成するソフトウェアプログラムの内容について、乙が必要と判断した場合はいつでも、変更することができるものとする。このとき乙は、甲の要請で事前に追加していたシステムまたは機能に変更が必要となる場合があれば、甲乙協議の上、有償にて変更するものとする。
７．甲は、乙が提供するシステムを本サービスの利用以外に使用してはならない。
８．本サービスの提供区域は日本国内に限定される。
第４条（契約期間）
１．本契約は、契約日を開始日とし、乙が甲から本サービス設定完了を示す書面を入手した日（以下、「初期設定完了日」という）の翌月１日から起算して１２カ月後の末日までを契約期間とする。
２．前項に定める最初の契約期間は解約できないものとし、期間満了の３カ月前までに、甲または乙のいずれからも解約の申し出がない場合は、契約期間は１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
３．前項の規定により契約期間が延長された後、本契約に別段の規定がある場合を除き、甲または乙は自らの選択と裁量により任意に本契約を終了することができるものとする。その場合は契約終了希望日の３カ月前までに書面により申し出るものとする。
第５条（名称等の変更）
甲は、名称または住所等、申込み時に申請した事項に変更があった場合には、乙に対し速やかにその旨を届け出なければならない。
第６条（権利の譲渡等）
甲は、本サービスの提供を受ける権利、利用規約上の権利等について、乙に承認なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできない。
第７条（サービス提供の停止）
１．乙は、次に掲げる場合には、本サービスの提供の全部または一部を停止することがある。このとき乙は、甲に対してその旨を事前に通知するものとする。ただし、緊急で止むを得ないと乙が判断したときはこの限りではない。
(1) 本サービスを提供するために必要なシステムや電気通信設備について、保守・工事をするために止むを得ない場合(2) 本サービスを提供するために必要なシステムや電気通信設備について、著しい負荷や障害が受けたことにより、正常なサービスを提供することが困難、または困難であると判断される場合(3) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合(4) 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等が認知され、本サービスを提供することにより、甲または第三者等が著しい損害を受ける可能性があると判断される場合
２．乙は、次に掲げる事項のいずれかに甲が該当すると合理的に判断した場合には、本サービスの提供の全部または一部を停止することができる。このとき乙は、甲に対してその旨を通知することを要せず、本サービスの提供の停止あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとする。
(1) 契約上の債務を履行していないこと(2) 第３条（利用条件等）の規定に違反していること(3) その他、本サービスを利用するのに不適切であること
第８条（契約の解除）
１．甲または乙は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、相手方に何ら催告することなく直ちに、本契約を解除することができるものとする。
(1) 本契約に違反し（前条第２項を含む）、相手方から相当の期間を定めてその是正を求められてもなお是正しないとき

(2) 支払停止、支払不能に陥ったとき、並びに手形小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 監督官庁より営業停止または免許・登録の取消等の処分を受けたとき(4) 仮差押、差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立手続きをしたとき(6) 事業の全部または重要部分につき譲渡、廃止、合併をよらない解散（その決議を含む）をしたとき(7) 本契約第 16 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき(8) その他前各号に準ずるような、本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
２．甲または乙に前項各号のいずれかの事由が発生したときは、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに残債務全てを弁済することを要するものとする。
第９条（料金等）
１．初期費用は、第４条（契約期間）に定める初期設定完了日に発生する。
２．月額利用料金は、前項に定める初期費用発生日の翌月１日から発生し、月単位で計算するものとする。契約期間内に本サービスを利用しない月があった場合や、本サービスの利用終了月が１カ月未満であった場合でも、月額利用料金は月単位で計算するものとする。
３．前項に関わらず、第７条（サービス提供の停止）第１項の規定による本サービスの提供停止の期間が１カ月以上に渡ると
きは、乙は甲に対し、月額利用料金を月単位で計算して返金する。ただし、停止期間が１カ月未満の場合はこの限りではない。
第 10 条（料金等の支払方法）
１．乙は、初期費用および月額利用料金の発生日が属する月の末日に甲に対して請求書を発行するものとし、甲は翌月末までに次のいずれかの方法で、それぞれの料金を乙に支払うものとする。
・口座振替：乙が指定する期日に甲が指定する預金口座から自動引落しによる支払・銀行振込：乙が指定する銀行口座への振り込みによる支払
２．初期費用、月額利用料金は、本契約書１頁目に記載するそれぞれの合計金額およびこれに掛かる消費税相当額を含むものとする。
第 11 条（ソフトウェアの著作権等）
１．乙が提供するソフトウェアプログラムの著作権、商標権、特許権、その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのあるほか、全て乙に帰属（または権限を有する第三者より正当な権利を取得）しているものであり、本サービスの利用によって、甲に移転するものではないものとする。
２．甲は、方法の如何を問わず、ソフトウェアの複製、改変、配布、貸与等を行ってはならない。また甲は、乙に無断で乙が保有する商標、サービスマークを使用することはできない。
第 12 条（データの取扱い）
１．乙は、甲に対し本サービスの利用を許諾しデータ保管場所を提供するものであり、甲が本サービスの利用に際して自ら入力登録した電子データ（個人情報、特定個人情報を含み、以下「登録データ」という）に関して、取り扱いをしないものとする。
２．乙は、サービス環境の安全確保を目的として、合理的なセキュリティ防護措置を講じなければならない。ただし、既知・未知を問わずセキュリティ脆弱性が全く存在しないこと、あるいはサービス環境への不正なアクセス等が完全に防止されることを保証するものではないものとする。
３．乙は、甲が本サービスの利用を終了（期間満了または解約）した日の翌日から６０日以内に、甲の登録データのすべてを消去するものとする。
第 13 条（機密保持等）
１．甲および乙は、本サービスの利用・提供にあたり、相手方から提供された情報または資料であって機密であると明確に指定されたもの（登録データを除く）については、善良な管理者の注意をもって、その機密を保持する。
２．前項の規定に関わらず、次の各号に該当するものについては、機密として取り扱う必要はないものとする。
(1) 既に保有しているもの(2) 提供の前後を問わず公知のもの、または自らの帰責事由のよらず公知となったもの(3) 守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から入手したもの(4) 提供された情報または資料によらないで、独自に開発し知り得たもの(5) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
３．保有者は、監督官庁、裁判所からの正当な要求、命令または法令に基づいて、開示することが義務付けられた情報に関しては、必要最小限の範囲内で、相手方に通知することなくこれを開示することができるものとする。
４．本条の規定は、本サービスが解約等により終了した後も有効に存続するものとする。
第 14 条（個人情報の取り扱い）
１．甲および乙は、本サービスの利用・提供にあたり、相手方より提供された営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（登録データを除き、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう）について、善良なる管理者の注意義務をもって管理を行い、本サービスの利用・提供を目的とした本契約に定める範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとし、個人情報の取り扱いは関連法令を遵守するものとする。
２．乙は、サービス提供者の責任において次に掲げる目的に限り、なおかつ個人情報を特定することが不可能となる措置を施すことを条件として、本サービス利用に関する統計情報を作成できるものとする。
(1) 本サービス利用者に対するサービスの改善ならびに品質・利便性の向上のため(2) 本サービス利用者に対するサービス利用に関する各種案内のため(3) 本サービス利用に関する適正利用（利用料の算定、不正利用の有無等）の確認のため

(4) 統計情報の分析により新サービスの開発のため
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第 15 条（再委託）
乙は本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部について、乙の判断にて第三者に再委託することができるものとする。このとき乙は、当該再委託先に対し、第 13 条（機密情報等）および第 14 条（個人情報の取り扱い）の他、再委託した業務について甲乙間で締結した本契約における乙と同等の義務を負わせるものとする。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、それぞれ相手方に対し、自らまたはその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等(6) 威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他社会的に非難される集団、個人(7) その他前各号に準ずる者
２．甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを表する。
(1) 暴力的な手法による要求をすること(2) 法的な責任を超えた不当な要求をすること(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いること(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて乙および甲の信用を毀損、または乙若しくは甲の業務を妨害すること(5) 反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせること(6) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと(7) 第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行うこと(8) 代表者等が犯罪行為に関連、若しくは公序良俗に違反するような行為を行うあるいは幇助すること(9) その他前各号に準ずる行為
３．甲および乙は、自らが第１項各号に該当し、若しくは第２項各号に該当する行為を行い、またはその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならない。
４．甲および乙は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。
第 17 条（責任の制限）
１．本契約の履行に関して乙が負う損害賠償責任は、乙の責に帰すべき事由により、本サービスを利用することで現実に発生した通常の損害の範囲内に限定されるものとする。
２．乙は、次に掲げる損害については、損害発生の可能性につき予見し得たか否かに関わらず、いかなる場合も責任を負わないものとする。
(1) 逸失利益または間接的損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、その他の特別損害(2) 第７条（サービス提供の停止）の定めにより、乙が本サービスの提供を停止したことにより発生した損害(3) 天変地異、騒乱争議、その他合理的な範囲内において乙が管理の及ばない不可抗力により発生した損害(4) 乙が定める本サービスの利用手続きまたはセキュリティ手段等について、甲が遵守しなかった事に起因して発生した障害(5) 本サービス利用に際して、甲が用意した通信設備、通信サービスの接続不具合等に起因する障害(6) 乙が本サービス環境の安全確保を目的として講じる合理的なセキュリティ防護措置に対して、合理的な範囲を超えて侵入するマルウェア、コンピュータウイルス(7) 本サービス提供に際し、第三者のソフトウェア等（オープンソースソフトウェア、ハードウェア、ＯＳ、ミドルウェ
ア、ＤＢＭＳおよびデータベースを含む）の利用が含まれるとき、第三者のソフトウェア等に起因して発生する障害(8) 電気通信業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(9) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分、その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
３．第１項の定めにより、乙が甲に支払う金額は、乙が甲から受領済みの金額を限度とする。
４．前３項の定めは、損害の発生が乙の故意または重大な過失（故意と同視すべき著しい注意欠如状態をいう）に起因する場合には、法令の定めと異なる部分について効力を失うものとする。
第 18 条（準拠法）
利用規約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第 19 条（合意管轄裁判所）
甲乙間で本契約に関して紛争が生じたときは、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所とする。
以利用規約制定日

2023 年 10 月 20 日

上