安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案（概要）
令 和 ５ 年 ２ 月
資源エネルギー庁
１．省令案の趣旨〇第２０８回国会で成立した「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する等の法律（令和４年法律第４６号。以下「改正法」という。）」では、第６次エネルギー基本計画を踏まえ、「２０５０年カーボンニュートラル」や２０３０年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号）、鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）を改正し、省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずることとしている。
〇今般、改正法の施行に伴う省令委任事項の規定の改正や、条ずれなどに対応するため、本省令を制定する。
２．省令案の概要○本省令の概要は以下のとおり。
（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和５４年経済産業省令第７４号）の一部改正
1. 法令名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」に改める。
2. 第４条において、原油の数量への換算対象を、「燃料」から「化石燃料及び非化石燃料」に改める。
3. 第４条第２項に第１号を新設し、他人から供給された熱については別表第二の種類ごとに掲げられた換算係数を用いて原油換算を行う

こととしつつ、他に適切と認められる係数を求めることができる場合にはこれを用いることができる旨規定する。
4. 第４条第２項に第２号を新設し、燃料を熱源とする熱以外の熱のうち同項第１号以外の熱については、発熱量１ギガジュールに原油換算係数を乗じることとする旨規定する。
5. 第４条第３項において、電気の量の原油の数量への換算を、次のとおり改正する。
(ア) 燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であつて、事業者自らが使用するため又は特定の需要家の需要に応じて発電されたものにあつては、電気の量一千キロワット時を熱量三・六○ギガジュールとして換算した後、熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算すること。
(イ) （ア）に規定する電気以外の電気にあつては、電気の量一千キロワット時に八・六四ギガジュールとして換算した後、熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算すること。
6. 第３５条第３項として、非化石エネルギーへの転換に係る中長期的な計画の提出については、同条第１項の規定に関わらず、提出した直近の年度から変更がない場合には、計画を最後に提出した日から起算して５年を超えない範囲内で様式第八による計画書一通を提出すればよい旨規定する。
7. 第３７条第５号において「平準化」を「最適化」に改め、同条第８号として「非化石エネルギーの使用状況」を加える。
8. 第４６条において、「合理化」を「合理化及び非化石エネルギーへの転換」に改める。
9. 第７８条第２項において、「割合」の下に「又は当該年度に係るエネルギーの使用の合理化に関する判断基準に定める電気需要最適化評価原単位を当該年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合」を加える。
10. 第７８条第３項として、非化石エネルギーへの転換に係る中長期的な計画の提出については、同条第１項の規定に関わらず、提出した直近の年度から変更がない場合には、計画を最後に提出した日から起算して５年を超えない範囲内で様式第八による計画書一通を提出すればよい旨規定する。
11. 第８０条第５号として、非化石エネルギーの使用状況を加える。
12. 第８４条において、「合理化」を「合理化及び非化石エネルギーへの転換」に改める。

13. 第９４条第１項第４号において、「二十四キログラム毎立方メートル以上のもの」を「四十キログラム毎立方メートルを超えるもの」に改め、同条第３項第２号において「二〇〇二」を「二〇二二」に改め、これを第３号とし、同項第２号として「複層ガラスを構成する板ガラスの厚さの総和が一センチメートルを超え、かつ、当該板ガラスがＪＩＳＲ三二〇六（二○○三）に規定する強化ガラスであるもの」を加える。
14. 第９９条として、電気の需要の最適化に資する取組に関する計画の作成の対象から除かれる電気事業者について、小売電気事業者のうち前事業年度におけるその供給する電気が五億キロワット時未満の者であることとする旨を規定する。
15. 別表第一を次のように改める。
原油 一キロリットル
三十八・三ギガジュール
うちコンデンセート 一キロ
三十四・八ギガジュールリットル
揮発油 一キロリットル
三十三・四ギガジュール
ナフサ 一キロリットル
三十三・三ギガジュール
ジェット燃料油 一キロリットル
三十六・三ギガジュール
灯油 一キロリットル
三十六・五ギガジュール
軽油 一キロリットル
三十八・〇ギガジュール重油
イ Ａ重油 一キロリットル
三十八・九ギガジュール
ロ Ｂ・Ｃ重油 一キロリット
四十一・八ギガジュールル
石油アスファルト 一トン
四十・〇ギガジュール
石油コークス 一トン
三十四・一ギガジュール
石油ガス
イ 液化石油ガス（ＬＰＧ）
五十・一ギガジュール一トン
ロ 石油系炭化水素ガス 千立
四十六・一ギガジュール
方メートル
可燃性天然ガス
イ 液化天然ガス（ＬＮＧ）（窒 五十四・七ギガジュール
素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）
一トン
ロ その他可燃性天然ガス 千立方メートル
三十八・四ギガジュール石炭 一トン
イ 原料炭（１）輸入原料炭（２）コークス用原料炭（３）吹込用原料炭
ロ 一般炭（１）輸入一般炭（２）国産一般炭
ハ 輸入無煙炭
石炭コークス 一トン
コールタール 一トン
コークス炉ガス 千立方メートル
高炉ガス 千立方メートル
発電用高炉ガス 千立方メートル
転炉ガス 千立方メートル
黒液 一トン
木材 一トン
木質廃材 一トン
バイオエタノール 一キロリット
ル
バイオディーゼル 一キロリットル
バイオガス 千立方メートル
その他バイオマス 一トン
ＲＤＦ 一トン
ＲＰＦ 一トン
廃タイヤ 一トン
廃プラスチック 一トン
廃油一キロリットル
廃棄物ガス 千立方メートル
混合廃材 一トン
水素 一トンアンモニア 一トン
16. 別表第二を次のように改める。
産業用蒸気
産業用以外の蒸気
温水

二十八・七ギガジュール
二十八・九ギガジュール
二十八・三ギガジュール
二十六・一ギガジュール
二十四・二ギガジュール
二十七・八ギガジュール
二十九・〇ギガジュール
三十七・三ギガジュール
十八・四ギガジュール
三・二三ギガジュール
三・四五ギガジュール
七・五三ギガジュール
十三・六ギガジュール
十三・二ギガジュール十七・一ギガジュール
二十三・四ギガジュール
三十五・六ギガジュール
二十一・二ギガジュール
十三・二ギガジュール
十八・〇ギガジュール
二十六・九ギガジュール
三十三・二ギガジュール
二十九・三ギガジュール
四十・二ギガジュール
二十一・二ギガジュール
十七・一ギガジュール
百四十二ギガジュール
二十二・五ギガジュール
一・一七
一・一九
一・一九

冷水
一・一九
17. 別表第三を削る。
18. 別表第四「一 エアコンディショナー（家庭用品品質表示法施行令別表第三号（一）のエアコンディショナーを除く。）」の項を「一エアコンディショナー（家庭用エアコンディショナーを除く。）」に改め、これを別表第三とする。
19. 別表第五「二 サッシ」の項において「経済産業大臣が定める方法により測定した建築物の内外の温度差一度当たりの熱損失量をワット毎ケルビンで表した数値」を「経済産業大臣が定める方法により測定した熱貫通率をワット毎平方メートル毎ケルビンで表した数値」に改め、これを別表第四とする。
17. 様式において、以下に関する報告欄を追加する。
(ア) 法人名（英字）、証券コード(イ) FIT 又は FIP 認定されたオフサイト型 PPA の電気の使用量(ウ) 化石燃料又は非化石燃料の燃焼により得た電気の量(エ) 電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数(オ) 非燃料由来の自家発電発設の設備容量(カ) 貨物の輸送に係る非化石エネルギー自動車の台数割合
20. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（２）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成２２年経済産業省令第４３号）の一部改正
1. 法律名の改正に伴い、題名を「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則」から「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則」に改める。
2. 第 1 条として、法第２条第４項の規定において経済産業省令で定めることとしている、「二酸化炭素を回収し及び貯蔵する措置」の規定を新設し、当該措置は電気事業者又は当該電気事業者が委託した第三者が化石燃料を燃焼させたことにより発生する二酸化炭素を回収し、及び当該二酸化炭素を日本国内又は外国において貯蔵する措置とするとともに、化石燃料を燃焼させた際の二酸化炭素排出量の算定方法を規定する。
（総合エネルギー統計等において、二酸化炭素排出量を算定する際に用いられている手法及び係数を用いる。）
3. 第３条中「非化石エネルギー源の利用目標達成計画」を「エネルギー源の環境適合利用の目標達成計画」に改める。

また、改正法において非化石エネルギー源に加え、化石燃料を用いた発電に際して、二酸化炭素を回収し貯蔵する措置も促進の対象としていることから、当該計画に添える資料に係る規定を改正する。
4. 第６条として、改正法第１０条の規定において経済産業省令で定めることとしている、「電気に係るエネルギー源の環境適合利用に関する情報の提供」についての規定を新設する。
5. その他、法改正、政令改正に伴う引用条項番号のずれや、様式の改正等を行う。
（３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１６年経済産業省令第９号）の一部改正
1. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律及び電気事業法に基づく情報提供業
務並びに鉱業法に基づく協力業務が追加されたことに伴い、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務方法書へ記載すべき事項に、これらの業務に関する事項を追加する。
2. その他、法改正に伴う条番号のずれへの対応を行う。
（４）金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和４８年通商産業省令第６０号）の一部改正
1. 鉱業法第３条第１項で規定する適用鉱物の名称の変更に伴い、第２条
中「そう鉛鉱」を「ビスマス鉱」に、「アンチモニー鉱」を「アンチモン鉱」に、「クローム鉄鉱」を「クロム鉄鉱」に改める。
（５）鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）の一部改正
1. 鉱業法第３条第１項で規定する適用鉱物の名称の変更に伴い、第２条
中「そう鉛鉱」を「ビスマス鉱」に、「アンチモニー鉱」を「アンチモン鉱」に、「クローム鉄鉱」を「クロム鉄鉱」に改める
2. 別表第２第１号に規定する特定施設である受電電圧が一万ボルト以上の需要設備について、鉱山内の蓄電用の施設の構内に設置する需要設備に対しては変更の工事の届出義務を課さないこととする。
（６）電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）の一部改正
1. 第３条第１項第３号イに規定する共同で設立した組合が組合契約書において定める事項に、非電気事業用電気庫作物の放電に係る電気の供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）を追加する。

2. 第３条第２項第２号に規定する一の需要場所から、特段の理由がないのに複数の発電等用電気工作物を隣接した構内に設置する場合を除くこととする。
3. 第３条の４第１項に規定する法第２条第１項第１４号の経済産業省令で定める要件について、「発電用の電気工作物」を「発電用等用電気工作物」に、「特定発電用電気工作物」を「特定発電等用電気工作物」に改めるとともに、同項第３号中「発電する」を「発電し、又は放電する」に、「（発電」を「（発電又は放電」に、同条第２項中「発電用の電気工作物」を「発電等用電気工作物」に改めることとする。
4. 第３条の４の３第２号及び第３号に掲げる場合における特定卸供給事業に係る供給能力の要件について、発電事業の届出をし、かつ、小売電気事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気のみを供給する場合（第２号）及び小売電気事業の登録を受け、発電事業の届出をし、かつ、小売電気事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気のみを供給する場合（第３号）にあっては、放電のために使用する電力の値を除くこととする。
5. 第４条第４項第４号において、電気事業法第４条第２項に規定する経済産業省令で定める書類に、一般送配電事業の用に供する蓄電所の主要設備の配置図を加える。
6. 第８条に電気事業法第９条第１項に規定する経済産業省令で定める重要な変更として、蓄電用の電気工作物に係る設置の場所、周波数、容量及び出力の変更であって、その変更する出力が十五キロワット以上又はその者の電気事業の用に供する蓄電所の出力の合計の二十パーセント以上のものを新たに加える。
7. 第９条第１項第４号に規定する電気事業法第９条第１項に規定する経済産業省令で定める書類に、一般送配電事業の用に供する蓄電所の主要設備の配置図を加える。
8. 第１４条第１号に規定する電気事業法第１３条第１項ただし書の経済産業省令で定める設備に、蓄電所を加える。
9. 第３３条の７に規定する電気事業法第２３条第１項第３号に規定する経済産業省令で定める電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為である、認可一般送配電事業者が当該認可一般送配電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為について、当該発電事業の範囲を「小売電気事業の用に供するための電気を発電するもの」から「小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するもの」に限るよう改正する。
10. 第３９条第１項第３号に規定する電気事業法第２６条第３項に規定する経済産業省令で定める電圧の測定方法に、蓄電所の引出しに係る配電線路に属する測定箇所における測定は、同一の日時において行うことを加える。
11. 第３９条第３項第１号ロに規定する電気事業法第２６条第３項の経済産業省令で定める記録方法に、電圧の測定の結果に係る、測定箇所ごとの、測定箇所が属する配電線路の引出しに係る蓄電所の名称及び当該測定箇所に係る高圧配電線路の名称を追加する。
12. 第４５条の２第４項第４号に規定する電気事業法第２７条の１２の３第２項に規定する経済産業省令で定める書類に、配電事業の用に供する蓄電所の主要設備の配置図を加える。
13. 第４５条の２の２８第３項第３号に規定する電気事業法第２７条の１３第２項に規定する経済産業省令で定める書類に、特定送配電事業の用に供する蓄電所の主要設備の配置図を加える。
14. 第４５条の４第２項第４号に規定する電気事業法第２７条の１３第８項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類に、蓄電所の主要設備の配置図を加える。
15. 第４５条の１９第２項に規定する電気事業法第２７条の２７第１項第５号に規定する経済産業省令で定める事項に、蓄電用の電気工作物ごとの接続最大電力、出力、容量及び運転開始予定の年月日（第２号）、専ら自己の消費の用に供する蓄電用の電気工作物であって、電気事業法第２８条の３第１項の規定による接続に係るものを有する場合にあっては、当該電気工作物の設置の場所、周波数、出力及び容量（第４号の新設）を加える。
16. 第４５条の１９第３項第２号において、電気事業法２７条の２７第２項に規定する経済産業省令で定める書類に、一般送配電事業又は配電事業の用に供する電気を放電し、当該電気を供給することを約している場合における供給の相手方との契約書の写しを加える。
17. 第４５条の１９第４項第１号に規定する電気事業法第２７条の２７第３項に規定する経済産業省令で定める日について、発電事業の用に供する蓄電用の電気区作物の出力を１０キロワット以上減少する変更については９か月前の日とする。
18. 第４５条の２１第２項第１号に規定する電気事業法第２７条の２９において準用する第２７条の２５第１項の規定による届出について、発電事業の用に供する発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物の出力の合計が１０万キロワット以上である場合は９か月前の日までに行うものとする。
19. 第４５条の２７に規定する電気事業法第第２８条の３第１項の経済産業省令で定める要件に、その出力が１,０００キロワット以上である蓄電用の自家用電気工作物を加える。
20. 第４５条の２８第２項に規定する電気事業法第２８条の３第１項の経済産業省令で定める事項について、第２号中「特定自家用電気工作物」を「発電用の自家用電気工作物（太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。）」に改め、同項第３号に「蓄電用の自家用電気工作物の設置の場所、周波数、出力、容量及びその用途」を追加し、同号中「発電」を「発電又は放電」に改める。
21. 第４６条に規定する電気事業法第２９条第１項に規定する供給計画の届出において発電事業者が届け出る事項に、初年度以降十年間の期間における使用を開始し、又は能力を変更する蓄電所に関する事項を加える。
22. 第４６条に規定する電気事業法第２９条第１項に規定する供給計画の届出において発電事業者が届け出る事項に、第１１年度以降に使用を開始し、又は能力を変更する蓄電所であって、第１０年度以内に着工するもののうち出力３５万キロワット以上のもの（能力を変更するものにあっては、その変更する出力が３５万キロワット以上のものに限る。）に関することを加える。
23. 第４８条の２第１号に規定する電気事業法第３８条第３項第５号の主務省令で定める要件中「特定発電用電気工作物」を「特定発電等用電気工作物」に改める。
24. 第５０条第２項中「発電用の電気工作物」を「発電等用電気工作物」に改める。
25. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（７）火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）の一部改正
1. 第１条第１３号に規定する第三種保安物件の定義に、蓄電用の施設を含めることとする。
（８）電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和４０年通商産業省令第５２号）の一部改正
1. 電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６１号）において、蓄電池単体で系統に接続する設置形態を蓄電所と定義したことに伴い、電気主任技術者試験の試験科目に蓄電所を追加する。
2. その他、様式の改正等必要となる改正を行う。
（９）電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）の一部改正
1. 第１条第２項第２号ロ及びハに定めるインバランスの定義において

「発電」を「発電又は放電」に、「発電用の電気工作物」を「発電等用電気工作物」に改める。
2. その他、様式の改正や経過措置を定めるなど所要の整備を行う。
（１０）電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）の一部改正
1. 第３条の３に定める発電事業者のうち第２条の規定を適用しない者の範囲について、「その事業の用に供する発電用の電気工作物の出力が２００万キロワットを超えないもの」を「その事業の用に供する発電等用電気工作物の出力が２００万キロワットを超えないもの」とし、第２１条第１項において定める共用固定資産について「新エネルギー等発電」を「新エネルギー等発電等」に改める。
2. 別表第１、別表第２及び別表第３中「バイオマス発電設備及び廃棄物発電設備」を「バイオマス発電設備、廃棄物発電設備及び蓄電設備」に、「新エネルギー等発電用」を「新エネルギー等発電等用」に、「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に、「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、これらの改正が令和５年４月１日以降に始まる事業年度から適用され、同日前に終了する事業年度はなお従前の例による旨などの経過措置を置く。
3. 目次中「第一章 総則（第一条―第三条の二）」を「第一章 総則（第一条―第三条の三）」に、第三十九条中「法第二十七条の十二及び」を「法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び」に改め、別表第２第２表中「使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分」を削る。
（１１）電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省令第１１９号）の一部改正
1. 第１条第２項に定める電源線の定義において「発電所」には、蓄電用の施設が含まれることを明示し、第１条第３項第７号に定める定義及び第２条第２項第３号に定める電源線に係る費用の範囲において「発電設備」を「発電等用電気工作物」に改める。
2. 第３条及び附則第３条に定める料金の整理について「新エネルギー等発電」を「新エネルギー等発電等」に改める。
（１２）電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）の一部改正
1. 別表第１中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に、「発電費用」を「発電等費用」に改め、別表第２中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、別表第３中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に、「発電設備」を「発電等設備」に、「発電費用」を「発電等費用」に改め、別表第５中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「発電設備」を「発電等設備」に改める。（別表第５の水利使用料の配賦基準における発電設備を除く）。
2. 様式第１、第２及び第３中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、様式第１第４表中「発電費」を「発電等費」に改め、様式第２第１表中「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に改め、これらの改正が令和５年４月１日以降に始まる事業年度から適用され、同日前に終了する事業年度はなお従前の例による旨などの経過措置を置く。
（１３）電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成２７年経済産業省令第５６号）の一部改正
1. 第２２条第１号に定める小売電気事業等について「発電する」を「発電し、又は放電する」に改める。
（１４）一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号）の一部改正
1. 第１条第２項第２号ロ及びハに定めるインバランス料金の定義において「発電」を「発電又は放電」に、「発電用の電気工作物」を「発電等用電気工作物」に改める。
2. 第８条第２項第３号及び第９条第１項第１号に定める「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改める。第８条第１項に定める自社アンシラリーサービス費に蓄電設備に係る費用を新たに追加する。
3. 第１２条第１項第５号に定める発受電量について「発電する」を「発電し、又は放電する」に、「発受電量」を「発受電等量」に改め、第１９条第１項及び第２項中「発電設備」を「発電等設備」と改める。
4. 別表第２第１表及び第３表中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、別表第２第３表中「発電設備」を「発電等設備」に改める（別表第２第３表の水利使用料の配賦基準における発電設備を除く）。
5. 様式第３、様式第４及び様式第５について「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」と改める。

（１５）みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２３号）の一部改正の一部改正
1. 第４条第２項に定める一般送配電事業等及び第９条第１項第４号に定める発受電量について「発電する」を「発電し、又は放電する」に、「発受電量」を「発受電等量」に改め、第６条第１項第４号、第２１条及び第２４条第２項の表中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、第６条第６項中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「総新エネルギー等発電費」を「総新エネルギー等発電等費」に改め、第７条及び第１０条第２項の表中「総新エネルギー等発電費」を「総新エネルギー等発電等費」に改め、第２０条中「発電所」を「発電所又は蓄電所」に、「発電設備」を「発電等設備」に、「発電費」を「発電等費」に、「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改める。第２０条第４項第１号に定めるアンシラリーサービス費に蓄電設備に係る費用を新たに追加する。
2. 別表第１第１表中「発電設備」を「発電等設備」に改め、別表第１第２表中「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に改め、別表第２第１表及び第３表中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改め、別表第２第４表中「発電設備」を「発電等設備」に、「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に改める（別表第２第４表の水利使用料の配賦基準における発電設備を除く）。
3. 様式第１第１表、様式第２第１表及び第４表中「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に改め、様式第３、様式第５及び様式第５の２中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」と改める。また、様式第５の記載注意について「その他は、様式第１の注１から３までと同様とすること。」とあるのを、「様式第１の注１から３までと同様とすること。」と改める。
（１６）みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）の一部改正
1. 別表第１中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に改め、別表第２中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に、「発電所」を「発電所又は蓄電所」に、「発電設備」を「発電等設備」（第４表の水利使用料の配賦基準における発電設備を除く。）

に、「発電費」を「発電等費」に改め、別表第４中「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」に、「発電設備」を「発電等設備」に改める。
（１７）電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第５０号）の一部改正
1. 附則第３条中「法第二十七条の十二及び」を「法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び」に、「新会計規則第四十三条」を「新会計規則第三十九条」に改め、附則第５条中「新会計規則第三条の二」を「新会計規則第三条の三」に改める。
（１８）一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和４年経済産業省令第６１号）の一部改正
1. 第１条第２項第１号に定める「発電事業」の定義において、「発電」を「発電し、又は放電」とし、同項第５号に定める「基幹系統」、同項第６号に定める「ローカル系統」、同項第７号に定める「配電系統」の定義において、蓄電設備が含まれることを規定し、第３条第１項に定める修繕費、第４条第１項及び第６項に定める第２区分費用の固定資産の範囲において、蓄電設備（離島等供給に係る発電等設備を除く。）が含まれることを規定する。
2. 別表第１第２表のレートベース分類表中「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」に改める。
（１９）その他所要の規定を整備すること。
３．施行期日等○ 公 布 日：令和５年３月下旬（予定）○ 施行期日：令和５年４月１日