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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第136期（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）

平成26年４月１日

武藤

至

渡邉

正春

渡邉

誠

誠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成27年３月31日）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(千円)

20,355,429

20,482,561

20,555,280

22,421,458

23,122,422

経常利益

(千円)

865,806

715,222522,846

793,759

874,146

当期純利益

(千円)

601,760

494,405

413,101

602,760

588,417

包括利益

(千円)

444,038

540,179

722,820581,830

1,016,345

純資産額

(千円)

15,293,632

15,600,415

16,074,713

16,169,876

16,951,699

総資産額

(千円)

31,162,974

33,513,780

37,041,575

38,263,665

38,424,876

１株当たり純資産額(円)

401.37409.47421.96424.49445.11

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.79

12.98

10.84

15.82

15.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

49.1

46.5

43.4

42.3

44.1

自己資本利益率

(％)

4.0

3.2

2.6

3.7

3.6

株価収益率

(倍)

11.8

14.5

26.1

16.9

19.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,731,306

1,044,709

1,279,585

1,705,604

1,337,527

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

157,967△3,479,270△2,500,976△366,423△527,491

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,403,731

1,574,793

1,431,776△1,231,294△1,177,645

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高2,240,319

1,380,507

1,591,008

1,698,590

1,331,081

600

606

606

604

619

(333)

(351)

(356)

(364)

(374)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(千円)

16,299,829

16,365,646

16,405,809

18,126,809

18,647,247

経常利益

(千円)

409,023

294,347

192,755

459,578

611,859

当期純利益

(千円)

321,986

291,261

160,384

405,733

466,446

資本金(千円)

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

39,32439,32439,32439,32439,324

純資産額(千円)

12,271,192

12,357,817

12,575,688

12,708,500

13,294,051

総資産額

(千円)

27,263,972

29,842,190

33,370,451

34,507,345

34,621,628(円)

322.05324.36330.11333.62349.07

6.50

6.50

6.50

6.50

6.50

(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

8.45

7.64

4.21

10.65

12.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

45.0

41.4

37.7

36.8

38.4

自己資本利益率

(％)

2.6

2.4

1.3

3.2

3.6

株価収益率

(倍)

22.0

24.6

67.2

25.1

24.4

配当性向

(％)

76.9

85.1

154.4

61.0

53.1

230

241

241

247

244

(18)

(18)

(19)

(23)

(25)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書

２【沿革】
大正15年３月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島
及び豊橋の各市に設置。

昭和19年５月

日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

昭和20年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

昭和24年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。

昭和25年３月

静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。

昭和26年９月

港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。

昭和27年８月

大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。

昭和33年１月

海上コンテナの取扱開始。

昭和34年９月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社社）。

昭和39年８月

東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。

昭和42年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社社）。

昭和42年12月

愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。

昭和47年９月

トランクルーム業務を開始。

平成３年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）

平成８年５月
平成９年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。

平成９年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

平成11年８月

ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。

平成11年10月

アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

平成12年２月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。

平成14年１月

栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。

平成15年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変

東陽物流株式会

東陽物流株式会

更）。
平成16年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

平成16年10月

作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。

平成17年４月

プライバシーマークの認定取得。

平成18年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。

平成20年７月

名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称

平成20年12月

ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。

平成21年11月

ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
ISO14001の認証拡張（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。

平成22年12月
平成23年５月
平成24年２月

愛知県丹羽郡大口町）を開設。

平成24年３月

名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

平成24年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

平成25年２月

OHSAS18001の認証拡張（東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）。

平成25年３月

東京税関長より通関業許可を受ける。

平成25年７月

大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。

平成25年７月

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.がヤンゴン支店（ミャンマー連邦共和国）を開設。

平成26年９月

ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を設立し、営業開始。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４．従来、関連会社であった納屋橋東地区市街地再開発組合は、当期中に関連会社ではなくなりました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東陽物流株式会社（注）２、３名古屋市港区450

国内物流事業
国際物流事業100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任５名（持分法適用関連会社）
株式会社優和シッピング

名古屋市中区70

国内物流事業
国際物流事業45.0

役員の兼任１名

愛知県海部郡飛島村

999

不動産事業

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任１名（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫株式会社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （１）営業収益
11,236,614千円（２）経常利益

274,440千円（３）当期純利益

134,106千円（４）純資産額

3,395,490千円（５）総資産額

6,108,683千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）国内物流事業

213 （341）

国際物流事業

354

（32）

不動産事業

5

（-）

報告セグメント計

572 （373）

全社（共通）47合計（1）

619 （374）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
平均年齢（歳）

従業員数（人）244（25）

平均勤続年数（年）37.68

平均年間給与（千円）

14.16

セグメントの名称

5,936

従業員数（人）国内物流事業81 （18）

国際物流事業

125

（6）

不動産事業

5

（-）

報告セグメント計

211 （24）

全社（共通）33合計（1）

244 （25）（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の景気対策効果や円安・原油安により製造業の収益に改善が見られる
等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。輸出は、米国向けを中心に高水準で推移し、設備投資も維持・更新
や省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善する中持ち直しつ
つあり、消費税率の引き上げの影響は徐々に和らぎつつありますが、内需は依然として低迷が続いております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械、その他食料工業品などの取扱が堅調に推移いたしまし
たが、年後半は電気機械、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの自動車部品や再利用資材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石などが減少したものの、衣類などの身の回り品、自動車部品などが増加いたしました。在庫量は年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、連結営業収益は231億２千２百万円となり、前年同期に比べ、７億円（3.1％）の増収となりました。連
結経常利益は８億７千４百万円となり、前年同期に比べ、８千万円（10.1％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は５億８千８百万円となり、前年同期に比べ、１千４百万円（△2.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業におきましては、平成26年９月医薬部外品、平成26年12月化学薬品の各分野において新規荷主の取扱を開始いたしました。さらに、平成27年２月よりコンビニエンスストアの配送センターを開始するなど営業強化に伴う業容の拡大を実現してまいりました。また、平成26年７月に増設した物流施設が稼働したこともあり、取扱高は減少したものの、在庫量は堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は130億２千８百万円となり、前年同期に比べ、５億９千８百万円（4.8％）の増収となりました。
②国際物流事業
国際物流事業におきましては、平成26年５月名古屋港における保管施設を増床、平成26年７月需要旺盛な中古車輸出に対応すべくモータープールを増設し、名古屋港における営業基盤の拡充をはかりました。また、平成26年８月東陽倉庫タイ社では、建設中であった倉庫施設が完成し貨物取扱業務を開始いたしました。さらに、平成26年９月東陽倉庫シンガポール社は、東陽ＡＩＧミャンマー社（ミャンマー連邦共和国）を現地物流企業との合弁により開設いたしました。
輸入貨物においては、既存荷主への深耕営業により取扱の拡大を図り、輸出貨物においては、円安効果もあり取扱は堅調に推移いたしました。一方、国際複合輸送の取扱においては、航空貨物の取扱は引き続き堅調に推移したものの、海上貨物の取扱が低調に推移いたしました。
この結果、営業収益は97億１千９百万円となり、前年同期に比べ、１億３千５百万円（1.4％）の増収となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、納屋橋東地区再開発事業において、納屋橋東地区市街地再開発組合が平成26年４月に設立され、平成27年２月に着工、平成29年６月竣工をめざして本格的に動き出したことにより、平成26年９月に時間
貸し駐車場を閉鎖いたしました。
この結果、営業収益は３億９千５百万円となり、前年同期に比べ、５千２百万円（△11.8％）の減収となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ、367百万円の減少となりました。
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,337百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、368百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の増加額が253百万円減少した一方で、仕入債務の増加額が615百万円減
少したこと等によるものであります。

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有価証券報告書「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、527百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、161百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が322百万円増加し、また、投資有価証券の売却による収入が223百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,177百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、53百万円の支出減少となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,840百万円減少したこと、短期借入れによる収入が1,390百万円、及び、長期借入れによる収入が100百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が273百万円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
（１）セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成26年４月１日
前年同期比（％）
至 平成27年３月31日）
国内物流事業

13,028,264

104.8（倉庫業収益）(3,989,324)

104.1（陸上運送業収益）(5,464,775)

102.2（その他の収益）(3,574,164)

110.0

国際物流事業9,719,257

101.4（倉庫業収益）(1,807,947)

102.8（港湾運送業収益）(3,268,702)

103.2（陸上運送業収益）(3,382,632)

99.4（その他の収益）(1,259,974)

100.6

不動産事業

374,901

91.9（不動産賃貸業等収益）(374,901)

91.9

23,122,422

103.1

計

（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ユニリーバ・ジャパン株式会社
４．

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,942,568

8.7

2,381,651

10.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間

数量（千トン）

前年同期比（％）

85

96.2

89

104.2

数量（千トン）

前年同期比（％）

88

98.2

101

115.1

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至

国際物流事業期間
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至（３）倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

区分
入庫高

899

877

出庫高

905

872

1,804

1,749

取扱高合計
国際物流事業（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

区分
入庫高

381

382

出庫高

378

370

取扱高合計

759

753

（４）期中平均月間回転率
国内物流事業期間

回転率

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
国際物流事業

87.7％
81.6％

期間

回転率

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
（自
至

回転率＝

（入庫数量＋出庫数量）/2/12
平均残高

35.8％
30.8％

×100

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有価証券報告書（５）港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業
区分

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

取扱高合計

1,726

（６）陸上運送取扱高推移表
国内物流事業
区分

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

取扱高合計

856

国際物流事業
区分

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

取扱高合計

1,207

（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
1,958（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
819（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
1,190

３【対処すべき課題】
日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き、緩やかな回復基調を続けていくと思われますが、新興国・資源
国経済の動向、ヨーロッパにおける債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、３ＰＬ物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。すでに、平成27年４月神奈川県相模原市に橋本営業所を開設しております。また、平成27年11月完成を目途にトランクルーム書類保管センター（名古屋市）の増設工事を進めております。
第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化の推進、及び、更なる業務品質の向上により、引き続き業績の向上を目指す
考えでおります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク及び投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事
故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、8,749百万円（前連
結会計年度末は7,944百万円）となり、804百万円の増加となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産の減少、及び、長期貸付金の減少等により、29,675百万円（前連結会計年度末は30,318百万円）となり、643百万円の減少となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び営業未払金の増加等により、8,245百万円（前連結
会計年度末は7,463百万円）となり781百万円の増加となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少、及び、退職給付に係る負債の減少等により、
13,227百万円（前連結会計年度末は14,630百万円）となり、1,402百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金の増加、及び、その他有価証券評価差額金の増加等により、16,951百万円（前連結会計年度末は16,169百万円）となり、781百万円の増加となりました。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の保管料及び荷役料等の増加により、23,122百万円（前連結会計年度は22,421百万円）となり3.1％の増加となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は191千トンとなり、前連結会計年度より9.7％の増加となりました。入庫高は1,259千トンとなり、前連結会計年度より1.6％の減少、出庫高は1,242千トンとなり、前連結会計年度より3.2％の減少となりました。
港湾貨物取扱高（船内荷役、沿岸荷役等）は輸出貨物の回復等の影響もあり、1,958千トンとなり、前連結会計年度より13.5％の増加となりました。
陸上運送取扱高は倉庫貨物取扱高減少の影響もあり、2,010千トンとなり前連結会計年度より2.6％の減少となりました。
営業収益において保管料及び荷役料等の増加により、当連結会計年度の営業利益は、766百万円（前連結会計年度は731百万円）となり、4.8％の増加となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加、及び、支払利息の減少等により、874百万円（前連結
会計年度は793百万円）となり、10.1％の増加となりました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益が減少したものの、市街地再開発事業関連利益の増加等により、535百万円（前連結会計年度は145百万円）となりました。
特別損失につきましては、減損損失、及び、投資損失引当金繰入額の計上等により、676百万円（前連結会計年度は53百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は588百万円（前連結会計年度は602百万円）となり、2.4％の減少となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（前期比368百万円収入減）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（前期比161百万円支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少（前期比53百万円支出減）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,331百万円（前連結会計年度
末は1,698百万円）となり、367百万円の減少となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、営業力の強化と、効率化のため、当連結会計年度において、９億２千５百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
国内物流事業
設備投資額は５億５千９百万円であります。
主なものは、小牧営業所及びトランクルームの建物であります。
国際物流事業
設備投資額は２億９千４百万円であります。
不動産事業
設備投資額は４千万円であります。
全社資産
設備投資額は３千万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
平成27年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

トランクルーム（名古屋市中村区）
小牧営業所（愛知県小牧市他）
名古屋営業所（愛知県丹羽郡大口町他）
名古屋港地区（名古屋市港区他）
名古屋地区（名古屋市中区）（注４）
市川営業所（千葉県市川市）
相模原営業所（相模原市中央区）
宇都宮営業所（栃木県芳賀郡芳賀町）（注）１．上記中 (セグメントの
名称

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地

従業員数
（人）

リース資
産

その他

合計

土地

国内物流事業

物流施設

588

2

155

−

117

864

7

国内物流事業

物流施設

1,291

24

1,112

17

54

2,499

42

国内物流事業

物流施設

1,586

25

793

−

82

2,487

16

国際物流事業

物流施設

3,191

137

1,117

10

80

4,537

不動産事業

劇場、テナ
ントビル

81

−

1,074

−

533

1,689

13

国内物流事業

物流施設

816

14

661

−

17

1,510

5

国内物流事業

物流施設

731

19

2,380

11

36

3,179

35

国内物流事業

物流施設

858

26

1,051

8

6

1,951

45

9
[2]
17
[-]
13
[7]

(59)

125

47

[6]
5
[-]
2
[5]
13
[2]
6
[2]

) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。

２．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．納屋橋東地区市街地再開発事業により、権利変換が行われており、土地等の減少及び建設仮勘定（「その他」に含んでおります）が増加しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）であり、（注）４．の権利変換に係るものを除いて建設仮勘定は含んでおりません。

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６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
平成27年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

台数
（台）

リース期間
（年）

情報システム部（名古屋市中村区）

全社

情報システム
関連機器

167

5

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

2,725

−

（２）国内子会社
平成27年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
会社名

東陽物流
株式会社

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

従業員数
(人)
土地

その他

合計

土地

名古屋市
港区他

国内物流
事業

物流施設
賃貸施設

684

241

245

10

1,180

2

名古屋市
港区他

国際物流
事業

物流施設

53

178

−

8

239

−

（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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[408]
225
[25]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月25日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

1

30

28

87

25

3

3,655

3,829

−

25

13,513402

10,753477

113,90039,071

253,953

0.06

34.59

1.03

27.52

1.22

0.00

35.58

100

−

（注）１．自己株式1,240,249株は、「個人その他」に1,240単元及び「単元未満株式の状況」に249株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

ダイセー倉庫運輸株式会社

愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地

1,800

4.57

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,432

3.64

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,270

3.23

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）

1,112

2.82

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

1,103

2.80

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.48

白石

名古屋市昭和区963

2.45

名古屋市中区栄三丁目14番12号

954

2.42

11,78629.97

氏名又は名称好孝

株式会社愛知銀行
計−（注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,240,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,831,000

単元未満株式

普通株式

253,953−−

39,324,953−−

発行済株式総数
総株主の議決権

37,831−

37,831−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名
駅南二丁目６番17号

1,240,000−

1,240,000

3.15

計

−

1,240,000−

1,240,000

3.15（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）8,192

2,444,879

614

180,766（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,240,249−

1,240,863−

保有自己株式数（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（３）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たりの配当額（円）平成26年11月10日
取締役会決議133

3.5

平成27年６月25日
定時株主総会決議114

3.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

208

205

358

319

350

最低（円）

151

161

168

227

213

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高（円）

277

350

322

309

319

316

最低（円）

255

263

287

287

294

295

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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５【役員の状況】
男性11名
役名

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
昭和43．４

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

963

(注)3

102

(注)3

52

(注)3

25

(注)3

17

(注)3

5

株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行

58．７
平成６．６

取締役会長

白石

(代表取締役)好孝

昭和20年８月21日生

当社入社
当社取締役倉庫部長

12．６

当社代表取締役常務取締役

14．６

当社代表取締役専務取締役

16．６

当社代表取締役副社長

18．６

当社代表取締役社長

24．６

当社代表取締役会長（現任）

昭和50．４

株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行

平成15．12
取締役社長

武藤(代表取締役)

正春

昭和27年３月19日生

当社入社

執行役員

16．１

当社常務執行役員東京営業本部長

16．６

当社取締役常務執行役員
東京営業本部長

21．６

当社代表取締役常務執行役員
国内営業本部長

24．６

取締役

常務執行役員
管理本部長

山岸

博之

当社代表取締役社長（現任）昭和47．４

当社入社

平成12．６

当社取締役経理部長

昭和23年12月５日生

14．６

当社執行役員経理部長

16．６

当社上席執行役員経理部長

21．６

当社上席執行役員管理本部長

22．６

当社取締役常務執行役員
管理本部長（現任）取締役

上席執行役員
国際営業本部長

大橋宏道

昭和57．４

当社入社

平成20．６

当社コンプライアンス統括室長

昭和32年12月13日生

21．６

当社経理部長22．６

当社執行役員経理部長

24．６

当社取締役上席執行役員
国際営業本部長（現任）

取締役

執行役員
東京営業本部長

伊木善秀

昭和62．４

当社入社

平成22．６

当社海運部長

昭和39年８月12日生

23．10

当社東京営業本部長

24．６

当社執行役員東京営業本部長

26．６

当社取締役執行役員
東京営業本部長（現任）

取締役

執行役員
国内営業本部長

青山章

昭和62．４

当社入社

平成25．10

当社国内物流部長

昭和39年９月20日生

26．４

当社国内営業本部長

26．６

当社取締役執行役員
国内営業本部長（現任）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書
役名

職名

取締役

氏名

今井

生年月日

和光

略歴
昭和48．４

当社入社

平成12．６

当社取締役

昭和25年９月17日生

14．６

当社執行役員16．１

当社常務執行役員

16．６

当社取締役常務執行役員

24．６

当社取締役（現任）

24．６

東陽物流株式会社

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

75

(注)3

1

(注)4

2

(注)4

−

(注)4

−

代表取締役社長（現任）
平成12．12

川北電気工業株式会社
常務取締役

取締役

長田

常勤監査役

森

博

真悟

昭和23年３月11日生

昭和36年１月２日生

13．12

同社専務取締役

23．12

同社顧問（現任）

26．６

当社取締役（現任）昭和58．４

当社入社

平成25．７

当社コンプライアンス統括室長

27．４

当社総務部部長

27．６

当社監査役（現任）昭和57．３
57．10
監査役

近藤

克麿

昭和26年７月21日生

平成23．６25．１

公認会計士登録
税理士登録
当社監査役（現任）
株式会社オリバー社外監査役（現任）昭和51．４53．８

弁護士登録
株式会社中央製作所
社外監査役（現任）

平成20．４
監査役

入谷

正章

６

昭和25年１月４日生

日本弁護士連合会副会長
住友理工株式会社
社外取締役（現任）24．10

愛知県公安委員会委員（現任）

25．６

アイホン株式会社
社外取締役（現任）

27．６

当社監査役（現任）
計1,246（注）１．取締役長田博は、「社外取締役」であります。
２．監査役近藤克麿・入谷正章は、「社外監査役」であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

若山

英二

生年月日

昭和29年10月24日生

略歴
昭和49．５

当社入社

平成19．４

当社情報システム部部長

23．４

当社情報システム部長

23．６

当社執行役員情報システム部長

27．４

当社執行役員不動産部長（現任）

平成16．８尾﨑久雄

昭和19年11月14日生

16．８

20

税理士登録
尾﨑久雄税理士事務所開設
同所所長（現任）

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所有株式数
（千株）

−

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有価証券報告書

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。
常務執行役員

管理本部長

山岸

博之

上席執行役員

国際営業本部長

大橋

宏道

執行役員

東京営業本部長

伊木

善秀

執行役員

国内営業本部長

青山

章

執行役員

不動産部長

若山

英二

執行役員

海運部長

黒田

城児

執行役員

国際営業推進部長

日髙

公司

執行役員

経理部長

渡邉

誠

執行役員

東京カスタマーサービス部長兼東京営業部長

山本

昭人

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会
議及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3) 当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(4) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職員の職務の執行の適合性を確保します。
(5) 各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6) 内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。

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有価証券報告書(7)

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役
社長に報告します。
(2) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。
(3) 安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。
(4) 大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。
(5) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を取っています。
(2) 執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。
(3) 予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報
告体制(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
(3) 当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4) 当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。
(5) 当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。
(6) 当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況
及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1) 現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任
命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
(2) 補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならない。
７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを確保するための体制(1) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等
及び使用人に対して報告を求めることができます。
(2) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。
(3) 監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリス
ク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(4)

当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役、監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。
(2) 監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。
11．コンプライアンス統括室(1) 内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
12．内部統制委員会(1) コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。
13．安全・品質委員会(1) 物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシ
ステムの整備と向上を図るための活動をしております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
ア．内部監査のための組織として、監査室（３名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
エ．内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：大北尚史、近藤繁紀
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（３名）を独立役員に指定しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただ
くことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、住友理工株式会社及びアイホン株式会社の社外取締役でありますが、当社との取引は僅少（連結営業収益の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任において会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

81,033

81,033

−

−

−

8

監査役
(社外監査役を除く)

9,810

9,810

−

−

−

1

社外役員

7,860

7,860

−

−

−

4

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
４．上記の人数には、平成26年６月26日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役木全英一、
村上幸久及び佐藤亨の３氏を含めております。
５．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
６．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑥取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。
監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧本部長会議
本部長会議は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑮株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
64銘柄
4,250,367千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

595,610

337,710

取引関係の維持・強化

株式会社愛知銀行

63,443

337,516

同上

アイカ工業株式会社

144,232

331,589

同上

株式会社中京銀行

1,265,637

229,080

同上

東邦瓦斯株式会社

350,000

196,700

同上

599,000

190,482

同上

665,890

135,841

同上

名糖産業株式会社

112,970

120,651

同上

タキヒヨー株式会社

258,540

107,035

同上

新東工業株式会社

100,000

78,900同上

名港海運株式会社

75,00075,000同上

岡谷鋼機株式会社

52,00067,496

同上

株式会社ソトー70,00064,470

同上

理研ビタミン株式会社

16,10038,028

同上

MS＆ADインシュアランスグ
ループホールディングス株
式会社

15,10835,715

同上

株式会社御園座

120,000

29,040

同上

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

4,621

20,373

同上

住友化学株式会社

51,50019,621

同上

株式会社ヤマナカ

28,491

17,806

同上

日本製粉株式会社

30,00016,950

同上

株式会社ブルボン

10,717.071

11,799同上

三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社

23,10010,764同上

日本郵船株式会社

34,000

10,200

同上

中部証券金融株式会社

34,000

9,826

同上

第一生命保険株式会社

5,800

8,700

同上

ヱスビー食品株式会社

2,000

7,460

同上

株式会社ＵＡＣＪ

10,0004,260

同上

日本トランスシティ株式会社
株式会社みずほフィナン
シャルグループ

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

595,610

442,955

取引関係の維持・強化

アイカ工業株式会社

144,232

403,849

同上

株式会社愛知銀行

63,443

389,540

同上

株式会社中京銀行

1,265,637

259,455

同上

東邦瓦斯株式会社

350,000

245,350

同上

599,000

222,229

同上

665,890

140,569

同上

名糖産業株式会社

112,970

133,643

同上

タキヒヨー株式会社

258,540

119,445

同上

新東工業株式会社

100,000

92,700

同上

株式会社ヤマナカ

125,291

85,573

同上

岡谷鋼機株式会社

10,40085,384

同上

名港海運株式会社

75,00073,650

同上

株式会社ソトー70,00071,820

同上

理研ビタミン株式会社

16,10066,332

同上

東海染工株式会社

500,000

63,500

同上

MS＆ADインシュアランスグ
ループホールディングス株
式会社

15,10850,913

同上

株式会社御園座

120,000

35,040同上

住友化学株式会社

51,50031,827

同上

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

4,621

21,263

同上

日本製粉株式会社

30,00017,820

同上

株式会社ブルボン

11,330.137

17,618同上

日本郵船株式会社

34,00011,764

同上

三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社

23,10011,446

同上

中部証券金融株式会社

34,000

11,254

同上ヱスビー食品株式会社

2,000

10,300

同上

第一生命保険株式会社

5,800

10,123

同上

株式会社ＵＡＣＪ

10,0003,320

同上

日本トランスシティ株式会社
株式会社みずほフィナン
シャルグループ

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）

26,000800

25,500

−

−

−

−

−

26,000800

25,500−②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して、支払っている非監査業務内容としましては、「退職給付に関する会計基準」の平成24年５月17日付改正に係る複数の選択肢の特徴を把握することを目的とした分析及び助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

32/83

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/83

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,698,590
5,404,450
84,185328
60,633
148,244565,580△17,223
7,944,791

1,331,081
6,626,555
88,174272
47,971
120,857
551,984△17,226
8,749,672※２ 25,035,358※２ 24,701,321△13,819,902−※２ 11,215,456△14,081,033△548,251※２ 10,072,036

4,300,650△3,622,457
678,192
2,548,600△2,059,979−
488,620※２ 9,409,932
226,260△101,269
124,991
109,881
22,027,074
317,511

4,374,314△3,677,392
696,922
2,571,318△2,124,734△1,873444,711※２ 8,889,911
177,850△88,429
89,421
783,739
20,976,740
260,158※１,※２ 4,811,697※１,※２ 5,521,251

393,142
1,465,003
795,345532,430※１ 250,097△273,428−
7,974,288
30,318,874
38,263,665

112,657
1,413,705
780,011467,444※１ 202,948△4,184△55,530
8,438,304
29,675,203
38,424,876

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

34/83

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,873,915

3,465,776※２ 3,190,015※２ 3,335,968

285,876
225,253888,705
7,463,765

188,667
230,634
1,024,476
8,245,523※２ 9,257,735※２ 8,321,767

1,320,403
723,319

1,187,201595,299

84,40012,650−97,050114,295
2,450,264
666,956
14,630,023
22,093,789

34,90012,65031,91079,460116,5082,271,050
656,366
13,227,653
21,473,176

3,412,524
2,178,906
10,653,162△288,650
15,955,943

3,412,524
2,178,906
11,009,502△291,095
16,309,838

452,306△238,373
213,933
16,169,876
38,263,665

816,258△174,397
641,861
16,951,699
38,424,876

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
市街地再開発事業関連利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
拠点集約に伴う関連費用
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

35/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,421,458
20,838,713
1,582,745※１ 851,375

23,122,422
21,507,200
1,615,222※１ 848,697

731,369

766,524

7,779
79,775
141,309
4,950
28,858262,672

4,424
75,690165,818
3,490
25,108274,533

190,653
9,628
200,282
793,759

163,907
3,004
166,911874,146−※２ 530,544※３ 5,651※３ 4,619

27,037
113,304
145,993700−
535,863−−−※６ 9,656
35,3698,010
13−※４ 558,364

53,050886,702369,155△85,212283,942
602,760
602,760
602,760

676,687
733,323
370,339△225,433
144,906
588,417
588,417
588,417△20,929−※８ △20,929

363,952
63,975※８ 427,928

581,830

1,016,345

581,830

1,016,345※５ 55,530

31,910※６ 26,349−−−※７ 4,532

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,412,524

2,178,906

10,298,018△287,972

15,601,477

3,412,524

2,178,906

10,298,018△287,972

15,601,477

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△247,616△247,616

当期純利益

602,760

602,760

自己株式の取得

△677

△677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

355,143△677

354,465

3,412,524

2,178,906

10,653,162△288,650

15,955,943

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
累計額
計額合計
当期首残高

473,236−473,236

16,074,713

473,236−473,236

16,074,713

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△247,616

当期純利益

602,760

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△677△20,929△238,373△259,302△259,302

当期変動額合計△20,929△238,373△259,302

95,163

当期末残高

452,306△238,373

213,933

16,169,876

36/83

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,653,162

自己株式△288,650

15,521
3,412,524

2,178,906

10,668,683

株主資本合計15,955,943
15,521△288,650

15,971,464

当期変動額
剰余金の配当△247,598△247,598

当期純利益

588,417

588,417

自己株式の取得△2,444△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

340,818△2,444

338,373

3,412,524

2,178,906

11,009,502△291,095

16,309,838

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
累計額
計額合計
当期首残高

452,306△238,373

213,933

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

16,169,876
15,521

452,306△238,373

213,933

16,185,397

当期変動額
剰余金の配当△247,598

当期純利益

588,417

自己株式の取得△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）363,952

63,975427,928

427,928

当期変動額合計

363,952

63,975427,928

766,302

当期末残高

816,258△174,397

641,861

16,951,699

37/83

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

886,702
1,285,890−
51,881−△4,130△8,368−△87,554
190,653△5,1638,581△113,291△141,309△1,475,673
1,207,641
51,547
1,847,407
153,778△190,070△157,276
51,764
1,705,604

733,323
1,272,335
558,364△269,240
55,530△49,500△43,306
31,910△80,115
163,907△3,942
17,869−△165,818△1,222,104
591,861
210,433
1,801,506
162,037△159,034△466,981−
1,337,527△433,775
6,112△55,942△166,315
223,703△244,404
309,071△4,873△366,423△756,241
142,383△35,889△128,328−−
284,970△34,385△527,491

2,090,000△3,090,000
2,500,000△2,366,940△677△115,915△247,761△1,231,294△303
107,582
1,591,008※１ 1,698,590

700,000△1,250,000
2,400,000△2,640,015△2,444△137,557△247,627△1,177,645
100△367,508
1,698,590※１ 1,331,081

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
東陽物流株式会社（２）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数 2社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（イ）デリバティブ…時価法（ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜53年
機械装置及び運搬具 ：２〜15年

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）投資損失引当金
投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（ウ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（エ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（オ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（カ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（ウ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、
リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

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有価証券報告書（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金利息

（ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リス
クに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,001千円減少し、利益剰余金が15,521千円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,347,008千円
62,980千円

1,430,905千円
62,980千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

4,754,439千円
2,765,323千円
328,847千円

3,878,231千円
2,757,520千円−千円

7,848,610千円

6,635,752千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

500,000千円
2,114,625千円
7,613,955千円−千円
2,004,848千円
5,688,552千円

10,228,580千円

7,693,400千円

３．受取手形の裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高

当連結会計年度（平成27年３月31日）

34,388千円

22,601千円

４．債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

317,000千円

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当連結会計年度（平成27年３月31日）
703,000千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料手当
賃借料
会費会合費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額（自至126,741千円
351,264千円
28,616千円
15,095千円
9,477千円
24,367千円
16,316千円

114,741千円
377,111千円
37,425千円
17,650千円
11,387千円
21,284千円△881千円※２．市街地再開発事業関連利益の内容は次のとおりであります。
（自至長期貸付金に係る貸倒引当金戻入額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
−千円

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
231,000千円

長期貸付金に係る受取利息−千円

22,129千円

営業補償金

−千円

277,415千円−千円

530,544千円

計※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

5,651千円

4,410千円

建物及び構築物

−千円

206千円

工具、器具及び備品

−千円

2千円

5,651千円

4,619千円

計※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県名古屋市

賃貸事業用資産

建物及び構築物等

愛知県名古屋市他

遊休資産

電話加入権

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸事業用資産につきましては、当連結会計年度において、賃貸先より契約解除の申し入れがあり、当社はこれに合意いたしました。本契約解除により、当該資産の収益性が著しく低下することが認められるため、帳簿価格を回収可能価額まで減少し、550,348千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物
が548,251千円、工具、器具及び備品が1,873千円、無形固定資産が223千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フローを5.1％で割引いて算定しております。
遊休資産につきましては、今後の利用計画もなく、売却予定もないため、当該資産の帳簿価格を全額、減損損失（8,015千円）として、特別損失に計上しております。
※５．投資損失引当金繰入額は次のとおりであります。
非連結子会社株式に対するものであります。

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有価証券報告書※６．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
機械装置及び運搬具
488千円
工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
672千円

−千円

4千円

488千円

676千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,904千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
15,803千円

機械装置及び運搬具

519千円

93千円

工具、器具及び備品

316千円

1,972千円

4,840千円

7,784千円

撤去費用
無形固定資産
計

587千円

18千円

9,168千円

25,673千円※７．特別損失の「その他」には市街地再開発事業関連損失が782千円含まれており、その主な内容は有形固定資産の明渡し及び損失補償金の受取りによるものであります。
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

120,006千円△113,291千円

497,328千円
−千円

税効果額

6,714千円△27,644千円

497,328千円△133,375千円

その他有価証券評価差額金△20,929千円

363,952千円−千円−千円

75,765千円
36,140千円

税効果額

−千円
−千円

111,905千円△47,930千円

退職給付に係る調整額−千円

63,975千円△20,929千円

427,928千円

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,229

2

−

1,232

1,229

2

−

1,232

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（２千株）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

114,286

3.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

133,330

3.5 平成25年９月30日 平成25年12月２日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額（決議）
株式の種類
配当の原資 配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成26年６月26日
普通株式114,278
利益剰余金
3.0 平成26年３月31日 平成26年6月27日
定時株主総会45/83

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,232

8

−

1,240

1,232

8

−

1,240

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（８千株）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,278

3.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日

普通株式133,319

3.5 平成26年９月30日 平成26年12月１日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額（決議）
株式の種類
配当の原資 配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成27年６月25日
普通株式114,254
利益剰余金
3.0 平成27年３月31日 平成27年6月26日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定
1,698,590千円
1,331,081千円
現金及び現金同等物

1,698,590

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1,331,081

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)
建物
465,665
343,012
122,652
工具、器具及び備品
104,076
104,076−
合計
569,741447,088
122,652

建物

当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)465,665
360,745
104,919（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
(千円)
(千円)
１年内
17,732
17,732
１年超104,919
87,186
合計
122,652
104,919（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）(千円)
29,87529,875（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）(千円)
17,732
17,732（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
23,748（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
23,748

１年超

105,020

81,272

合計

128,768

105,02047/83

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度（平成26年３月31日）
91,369千円△7,184
84,185

当連結会計年度（平成27年３月31日）
96,877千円△8,702
88,174前連結会計年度（平成26年３月31日）
1,158,781千円
379,355△73,133
1,465,003

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,116,061千円
379,355△81,710
1,413,705② 投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年以内

１年以内

リース投資資産(千円)91,36996,877② 投資その他の資産

リース投資資産(千円)

リース投資資産(千円)

前連結会計年度（平成26年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

−

91,369

１年以内

１年超
２年以内

−

96,87791,369

４年超５年以内

91,36991,369

当連結会計年度（平成27年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

96,87796,877

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）

95,632

５年超793,301５年超729,796

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

(千円)

231,702130,202

１年超(千円)

857,555

263,353

1,089,258

393,555

合計

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（１）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
流動資産
71,44871,448
投資その他の資産
1,143,330
1,071,882（２）リース債務

流動負債
固定負債

前連結会計年度（平成26年３月31日）
70,232
1,128,641

48/83（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
70,232
1,058,409

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。な
お、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等
によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*１)（千円）

時価(*１)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,698,590

1,698,590−(2) 受取手形及び営業未収入金

5,404,450

5,404,450−

334,410

351,914

17,5042,549,359

2,549,359−(5) 長期貸付金（*2、3）

214,617214,923305(6) 差入保証金

233,150

225,846△7,303(2,873,915)(2,873,915)−(8) 短期借入金(550,000)(550,000)−(9) 未払法人税等(285,876)(285,876)−(11,897,750)(12,060,573)(162,823)(3) リース債権及びリース投資資産（*3、4）(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(10) 長期借入金（*3）(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*１)（千円）

時価(*１)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,331,081

1,331,081−(2) 受取手形及び営業未収入金

6,626,555

6,626,555−

358,550

380,914

22,363

3,169,046

3,169,046−(5) 長期貸付金（*2、3）

163,637

164,709

1,071(6) 差入保証金

230,100

225,750△4,349(3,465,776)(3,465,776)−(188,667)(188,667)−(11,657,735)(11,939,537)(281,802)(3) リース債権及びリース投資資産（*3、4）(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(8) 未払法人税等(9) 長期借入金（*3）(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

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有価証券報告書(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年３月31日)
（千円）

区分

当連結会計年度(平成27年３月31日)
（千円）

非上場株式

915,329921,299

非連結子会社株式

130,539

130,539

関連会社株式

1,216,468

1,300,365

差入保証金

562,195

549,911

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,698,590−−−

受取手形及び営業未収入金

5,404,450−−−

リース債権及びリース投資資産

12,73753,38966,092

202,191

長期貸付金

50,980116,972

38,545

8,120

差入保証金

3,050

2,100

200,000

28,0007,169,808

172,461

304,637

238,311

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,331,081−−−

受取手形及び営業未収入金

6,626,555−−−

リース債権及びリース投資資産

16,726

68,46485,134

188,224

長期貸付金

51,23584,462

24,579

3,360

差入保証金

2,050

50

200,000

28,0008,027,649

152,977

309,713219,584

合計（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

550,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,640,015

2,927,770

2,530,795

2,140,915

1,169,655

488,600

リース債務

62,96962,96954,46948,921

25,401−

3,252,984

2,990,739

2,585,264

2,189,836

1,195,056

488,600

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

3,335,968

3,280,923

2,891,043

1,553,301

311,380

285,120

リース債務

62,96954,46948,921

25,401−−

3,398,937

3,335,392

2,939,964

1,578,702

311,380

285,120

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

2,015,207

1,355,436

659,770（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

2,015,207

1,355,436

659,770

534,152

599,182△65,029

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

534,152

599,182△65,0292,549,359

1,954,618

594,741

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 915,329千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 130,539
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,216,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

3,079,576

1,990,157

1,089,419（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

3,079,576

1,990,157

1,089,419

89,47092,790△3,319（１）株式（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

89,47092,790△3,3193,169,046

2,082,947

1,086,099

合計

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有価証券報告書（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 921,299千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 130,539
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,300,365千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成25年４月１日

平成26年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）（１）株式

至

売却損の合計額（千円）

223,703

113,30413① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

223,703

113,30413（２）債券（３）その他合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）（１）株式

至

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（２）債券

（３）その他
合計（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等（千円）

1,768,750

契約額等のうち１年超（千円）

1,286,750

時価(千円)(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等（千円）

1,286,750

契約額等のうち１年超（千円）

886,000

時価(千円)(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

3,967,020千円−
3,967,020
173,552
39,670△16,850△202,418

3,960,974千円△24,001
3,936,973
171,385
41,49555,070△191,770

退職給付債務の期末残高

3,960,974

4,013,154（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

1,330,160千円

1,510,709千円

26,603
106,195
197,618△149,867

45,321130,835
198,291△143,054

1,510,709

1,742,103（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,724,864千円△1,510,709

2,623,839千円△1,742,103

非積立型制度の退職給付債務

1,214,155
1,236,109

881,736
1,389,314

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,450,264

2,271,050

退職給付に係る負債

2,450,264

2,271,050

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,450,264

2,271,050

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有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

173,552千円
39,670△26,603
88,058△32,877

171,385千円
41,495△45,32169,017△32,877

確定給付制度に係る退職給付費用

241,800

203,700（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合当連結会計年度（平成27年３月31日）△65,754千円
177,660−

111,905

計−千円−（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合当連結会計年度（平成27年３月31日）△56,339千円
424,938

9,415千円
247,278

368,599

256,693

計（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

45％
39
13
3

44％
38
16
2

100

100

債券
株式
一般勘定
その他
合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1.054％
2.000％

0.714％
3.000％

割引率
長期期待運用収益率

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
投資損失引当金
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
環境対策引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

865,678千円
29,8184,469
79,581
24,383
7,989
105,288−
40,38098,680−−1,127
268,393
1,525,793△318,009
1,207,783△1,085,694△144,962△19,770△1,250,427
42,644

729,988千円
11,2104,076
75,71718,484
7,181
95,54317,80337,352
5,964
179,011
10,230−251,338
1,443,903△215,551
1,228,351△941,130△278,309△15,908△1,235,348
6,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

37.70％

35.33％

法定実効税率（調整）
交際費損金不算入
受取配当益金不算入
住民税均等割額
評価性引当額持分法による投資利益
海外寄付金
適用税率の差異による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整
優遇税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.46
△1.24
2.23
△4.67
△6.01
−
1.09
1.43
−
0.03
32.02

1.53
△1.32
2.62
△10.82
△7.99
0.59
−
0.87
△0.84
△0.20
19.76

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については32.06％となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が9,204千円、固定負債における繰延税金負債が22,824千円、退職給付に係る調整累計額が8,393千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が6,375千円、その他有価証券評価差
額金が28,389千円、それぞれ増加しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12〜23年と見積り、割引率は1.558〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

112,125
2,170

期末残高

114,295（自至千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
114,295
2,212

千円

116,508（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,923千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,760千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は軽微でありますが、減損損失は550,348千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（自至
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

(千円)

期首残高

3,196,321

3,114,450

期中増減額△81,871△2,336,398

期末残高

3,114,450

778,052

8,748,966

4,664,895

期末時価

(千円)

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（16,705千円）であり、主な減少額は減価償却（98,576千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,454千円）であり、主な減少額は減損損失（550,348千円）、減価償却（75,078千円）及び不動産明渡し（137,947千円）であります。
３．当連結会計年度における納屋橋東第一種市街地再開発事業は、賃貸商業施設、分譲マンション等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期中増減額に含め、期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額1,593,479千円）
４．期末時価は、以下によっております。
（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

12,429,718

9,583,638

408,10222,421,458−−

40,35640,356

12,429,718

9,583,638

448,458

22,461,814

セグメント利益

954,662

241,093

107,867

1,303,623

セグメント資産18,253,514

6,656,176

2,439,661

27,349,351

減価償却費

739,975

415,345

60,331

1,215,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308,165

188,273

11,605508,044

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替
高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

13,028,264

9,719,257

374,901

23,122,422−−

20,58020,58013,028,264

9,719,257

395,481

23,143,002

セグメント利益

955,363

260,176

33,314

1,248,854

セグメント資産19,037,961

6,492,478

1,866,565

27,397,005

減価償却費

735,202392,904

48,126

1,176,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559,689

294,379

40,768894,838

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替
高計

その他の項目

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
営業収益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

22,461,814

23,143,002

セグメント間取引消去△40,356△20,580

連結財務諸表の営業収益

22,421,458

23,122,422（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,303,623

1,248,854

全社費用及び全社営業外損益（注）△509,863△374,707

793,759

874,146

連結財務諸表の経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,349,351

27,397,005

全社資産（注）

10,914,313

11,027,870

連結財務諸表の資産合計

38,263,665

38,424,876（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

1,215,652

1,176,233

70,237

96,101

1,285,890

1,272,335

508,044894,838

269,255

30,728777,299925,566（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ユニリーバ・ジャパン株式会社

関連するセグメント名

2,381,651

国内物流事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

減損損失

国内物流事業

国際物流事業−−

不動産事業
550,348

全社
8,015（注）「全社」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

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合計
558,364

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【関連当事者情報】（１）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地
又は氏名
出資金
又は職業 (被所有)割合(％)

取引金額

期末残高

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任

債務保証

317,000

−

−

資金の貸付

−

長期貸付金

231,000

経費の立替

−

立替金

1,150

(千円)

科目

(千円)

TOYO
非連結
子会社

LOGISTICS

タイ
王国

10,000千 国際複合
タイバーツ 輸送業等

市街地再開発 名古屋
準備組合
市中区

市街地再
開発準備

(THAILAND)
CO.,LTD.

(所有)
直接

49.0

（注１）
納屋橋東地区
関連
会社

−

(所有)

（注２）

（注１）
（注２）

20.0

間接

20.0

金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
貸付金及び立替金の全額に対して貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自種類

直接地権者としての組合員

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地
又は氏名
出資金
又は職業 (被所有)割合(％)

取引金額

期末残高

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任

債務保証

703,000−−

貸付金の回収231,000

長期貸付金−

地権者として立替金の回収
の組合員

1,150

立替金

−

299,544

−

−

(千円)

科目

(千円)

TOYO
非連結
子会社

LOGISTICS(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
王国

10,000千 国際複合
タイバーツ 輸送業等

(所有)
直接

49.0

（注１）

関連
会社

納屋橋東地区
名古屋
市街地再開発
市中区
組合（注２）

−

市街地
再開発

(所有)
直接

20.0

間接

20.0

営業補償金
等の受取

（注１）
（注２）

金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度中に議決権等の所有(被所有)割合が減少したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社優和シッピング
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計
資産合計

642,934
12,379655,314

841,8209,395
851,216

流動負債合計固定負債合計
純資産合計
負債・純資産合計

190,734
6,224
458,355
655,314183,294
8,619
659,302851,216

3,460,214
349,442
218,027

3,992,749
441,844
270,947

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

424.49円

445.11円

１株当たり当期純利益金額

15.82円

15.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

16,169,876

16,951,699−−

16,169,876

16,951,699

38,09238,084

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

602,760

588,417−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

602,760

588,417

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,09438,090

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

550,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,640,015

3,335,968

1.27−

１年以内に返済予定のリース債務

133,201

133,201−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,257,735

8,321,767

1.16

平成28年4月30日〜
平成34年7月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,320,403

1,187,201−

平成28年4月30日〜
平成39年4月30日

合計

13,901,355

12,978,138

−

−

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

3,280,923

2,891,043

1,553,301

311,380

285,120

リース債務

124,701

119,153

95,634

70,232

777,479

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,583,506

11,251,787

17,165,105

23,122,422

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

239,860

407,946

901,921733,323

四半期（当期）純利益金額（千円）

171,171

287,170

692,330

588,417

4.49

7.54

18.18

15.45

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

4.49

3.05

64/83

第３四半期
10.64

第４四半期
△2.73

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金リース投資資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース投資資産
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/83

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,256,979
61,99012,027
4,991,556
84,18555,14273,494
86,346410,070
3,757
44,470△16,999
7,063,020

822,609
6,010
166,002
5,947,607
88,174
41,14769,02764,257369,865
13,43552,287△16,945
7,623,479※１ 10,068,020※１ 9,070,829

280,685
274,033
12,014
468,591※１ 9,041,220
124,991
109,881
20,379,438

231,006
269,605
8,722
426,514※１ 8,644,893
89,421
783,739
19,524,732

84,712
16,23230,227
138,791
15,638285,601

93,684
9,908
23,854
107,182
1,391
236,020※１ 3,628,729※１ 4,250,367

877,665
1,403
62,9801,465,003
81,175231,000
37,802
11,850535,439
119,660△273,426−
6,779,284
27,444,324
34,507,345

877,665
1,403
62,9801,413,705
44,193−
112
9,661
522,915
114,103△4,182△55,530
7,237,395
26,998,148
34,621,628

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/83

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,540,508

4,108,770※１ 1,950,000※１ 1,300,000※１ 2,547,295※１ 3,273,918

133,201
175,997
56,560185,116
97,68035,921
96,671
85,557
8,904,510

133,201
261,823
52,911
155,085
83,70841,495
95,793
147,941
9,654,649※１ 9,064,880※１ 8,190,962

1,320,403
854,721982,451
84,4008,700−
550,855
27,177746
12,894,334
21,798,844

1,187,201
701,490943,770
34,9008,700
31,910545,906
27,712372
11,672,926
21,327,576

3,412,524

3,412,524

2,134,557
44,3482,178,906

2,134,557
44,3482,178,906

518,855

518,855

2,453,500
1,987,314
1,999,529
6,959,199△288,650
12,261,980

2,453,500
1,991,953
2,220,731
7,185,040△291,095
12,485,376

446,519446,519
12,708,500
34,507,345

808,675
808,675
13,294,051
34,621,628

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益※１ 18,126,809※１ 18,647,247

営業原価
営業総利益

※１ 17,035,524※１ 17,449,107

1,091,285※１,※２ 678,152※１,※２ 686,794

413,132

511,346※１ 232,443※１ 255,552

18,326
250,770

13,896
269,448※１ 194,699※１ 167,426

191
9,432
204,323459,578△1,2702,779
168,935
611,859−※３ 18
107,791
23,147130,957

530,544※３ 700−−531,244−−−※４ 4,170
35,3698,634
13−48,188542,348
218,375△81,760
136,615405,733

556,672
55,53031,910※４ 23,408
−
−
−
3,749
671,271
471,833
273,337△267,950
5,386
466,446

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
市街地再開発事業関連利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
拠点集約に伴う関連費用
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/83

1,198,140

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【営業原価明細書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

作業費

3,380,753

19.85

3,442,126

19.73

Ⅱ

運送費

6,130,243

35.99

6,198,556

35.52

Ⅲ

作業諸費

264,850

1.55

418,723

2.40

Ⅳ

人件費

1,522,849

8.94

1,488,545

8.53

Ⅴ

賃借料

1,257,926

7.38

1,262,706

7.24

Ⅵ

業務委託費

818,676

4.81

821,246

4.71

Ⅶ

租税公課

330,306

1.94

328,337

1.88

Ⅷ

減価償却費

1,041,916

6.12

1,011,285

5.80

Ⅸ

その他

2,288,000

13.42

2,477,580

14.19

17,035,524

100.0017,449,107

100.00

合計

68/83

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

3,412,524

2,134,557

44,3482,178,906

3,412,524

2,134,557

44,3482,178,906

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

518,855

2,453,500

2,050,055

1,778,672

6,801,083

518,855

2,453,500

2,050,055

1,778,672

6,801,083

剰余金の配当△247,616△247,616

当期純利益

405,733

405,733

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩△65,185

65,185−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の増
加

2,444

△2,444−△62,740

220,856

158,116

1,987,314

1,999,529

6,959,199

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,412,524

2,134,557

44,348518,855

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

2,178,906

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△287,972

12,104,541

471,147

12,575,688△287,972

12,104,541

471,147

12,575,688

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△247,616△247,616

当期純利益

405,733

405,733

△677

△677

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の増加−−

自己株式の取得△677

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,627△24,627△677

157,439△24,627

132,811△288,650

12,261,980

446,519

12,708,500

69/83

2,453,500

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,134,557

44,3482,178,906

518,855

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

2,453,500

1,999,529

6,959,199

6,992

6,992

2,006,522

6,966,192

剰余金の配当△247,598△247,598

当期純利益

466,446

466,446

当期首残高

3,412,524

1,987,314

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,412,524

2,134,557

44,3482,178,906

518,855

2,453,500

1,987,314

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩△90,489

90,489−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の増加95,128△95,128−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

4,638

214,209

218,847

3,412,524

2,134,557

44,3482,178,906

518,855

2,453,500

1,991,953

2,220,731

7,185,040

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△288,650

12,261,980

446,519

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

12,708,500

6,992△288,650

12,268,973

6,992
446,519

12,715,493

当期変動額
剰余金の配当△247,598△247,598

当期純利益

466,446

466,446△2,444△2,444

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の増加−−

自己株式の取得△2,444

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

362,155

362,155△2,444

216,402362,155

578,558△291,095

12,485,376

808,675

13,294,051

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EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）デリバティブ
デリバティブ…時価法（３）たな卸資産
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜50年
機械装置及び運搬具 ：２〜12年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（６）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（７）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金利息

ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,813千円減少し、繰越利益剰余金が6,992千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた74,018千円は、「受取手形」61,990千円、「電子記録債権」12,027千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成26年３月31日）
建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（平成27年３月31日）

4,749,165千円
2,520,306千円
328,847千円

3,873,183千円
2,512,503千円−千円

7,598,318千円

6,385,686千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
２

当事業年度
（平成27年３月31日）

500,000千円
2,068,145千円
7,581,155千円−千円
2,000,648千円
5,659,952千円

10,149,300千円

7,660,600千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

３

当事業年度（平成27年３月31日）

57,109千円
2,813,898千円
10,378千円

46,014千円
2,724,304千円
10,000千円

受取手形の裏書譲渡高
前事業年度（平成26年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高

当事業年度（平成27年３月31日）

28,884千円

14,611千円

４

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

※１

当事業年度
（平成27年３月31日）

317,000千円

703,000千円（損益計算書関係）関係会社との取引高

営業収益

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
215,001千円

営業費用

7,218,871千円

7,185,376千円

178,139千円

491,601千円（自至営業取引以外の取引高

73/83

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
183,639千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費
販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

※３

役員報酬

107,532千円

98,703千円

給料手当

257,612千円

283,996千円

賃借料

27,000千円

36,044千円

会費会合費

13,214千円

15,561千円

減価償却費

7,425千円

8,495千円

退職給付費用

18,559千円

17,828千円

貸倒引当金繰入額

16,117千円△948千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械及び装置

−千円

494千円

建物

−千円

206千円

車両及びその他の陸上運搬具

18千円

−千円

18千円

700千円

計
※４

（自
至

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至
建物

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,597千円

構築物
機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
15,643千円

1,059千円

109千円

0千円

60千円

0千円

15千円

工具、器具及び備品

304千円

96千円

撤去費用

621千円

7,464千円

ソフトウエア

587千円

−千円

施設利用権

−千円

18千円

4,170千円

23,408千円

計（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式594,055千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式594,055千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
環境対策引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
投資損失引当金
執行役員退職引当金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

347,099千円−
29,81834,153
16,222
7,715
105,155−
98,657
−
3,073
9,601
1,127
128,593781,219△317,876
463,342△1,085,694△141,749△4,273△1,231,717△768,375

303,514千円
10,23011,21031,44814,326
6,927
95,422
178,469
5,899
17,803
2,810
8,884
−
110,032
796,980△214,888
582,092△941,130△274,738△3,456△1,219,325△637,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

37.70％

35.33％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額適用税率の差異による影響
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.25△12.27
3.24
△7.63
0.94
−
1.06
△0.10
25.19

1.90
△15.35
3.63△16.94
−
△8.22
−
0.79
1.14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,893千円、固定負債における繰延税金負債が71,712千円、法人税等調整額が38,796千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が28,022千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）
673,101

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

712,523

21,816,739

12,199,693

41,8141,350,190

1,117,149

建物

22,059,838

388,433

構築物

1,406,809

16,626

機械及び装置

1,715,979

50,287

79,69654,635

1,717,303

1,447,697

94,346

1,599

25

4,866

94,885

86,163

工具、器具及び備品

2,389,473

55,59095,1992,410,787

1,982,399

土地

9,041,220−

396,326−

8,644,893

−

リース資産

226,260−

48,41035,570177,850

88,429

建設仮勘定

109,881926,488

252,630−

783,739−

計

37,043,809

1,439,026

2,036,570

944,60936,446,264

16,921,532

ソフトウエア

170,098

46,053

19,22537,082

196,927

103,243

−

9,908

−

6,480

65,172

41,318

車両及びその他の陸上運搬具(546,217)
24,491(2,034)

2,468(1,873)

6,323

電話加入権

16,232−

施設利用権

79,056350

リース資産

158,044−−

31,608158,044

50,862

ソフトウエア仮勘定

15,638

6,932

21,179

−

1,391

−

計

439,070

53,33660,96275,171

431,444

195,423(6,323)
14,233(223)

１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増減のうち、納屋橋東地区市街地再開発事業に係る主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定の増加
550,830千円
土地の減少
396,326千円
建物の減少
111,240千円
４．当期増加のうち、主なものは以下のとおりであります。
小牧インター１号倉庫Ｂ棟の増設（建物）199,202千円
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なもの
は、次のとおりであります
トランクルーム書類保管センター増設に係るもの
143,100千円
５．当期減少のうち、主なものは以下のとおりであります。
賃貸用固定資産の減損
550,348千円【引当金明細表】
区分

貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

290,425

19,426

288,723

21,128−55,530−55,530

賞与引当金

96,671

95,79396,671

95,793

役員退職慰労引当金

84,400−49,50034,900

執行役員退職慰労引当金

8,700

−

−

8,700

−

31,910−31,910

投資損失引当金

環境対策引当金

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―――――
１単元の株式数の売買委託手数料相当額を買取・売渡単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
http://www.toyo-logistics.co.jp
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱えます。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第135期）（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）平成26年６月26日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第136期第１四半期）（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）平成26年８月13日東海財務局長に提出（第136期第２四半期）（自平成26年７月１日 至平成26年９月30日）平成26年11月13日東海財務局長に提出（第136期第３四半期）（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
平成26年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成27年１月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
平成27年３月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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