論文式試験問題集［民法］- 1 - 2 -［民法］

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】
１．Ａは、建築設計工事等を業とする株式会社である。Ｂは、複合商業施設の経営等を業とする株式会社である。Ｂは、Ａとの間で、令和４年４月１日、Ｂの所有する土地上にＡが鉄筋コンクリート造の５階建て店舗用建物（以下「甲建物」という。）を報酬２億円で新築することを内容とする建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
２．本件請負契約の締結に当たって、Ｂは、Ａに対して、「外壁の塗装には塗料αを使用してほしい。」と申し入れ、Ａはこれを了承した。塗料αは、極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料である。
３．Ａの担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明した際に、地域の美観を損ねるとして多数の住民から反発を受けたため、Ａは、周辺の景観に合致する、より明度の低い同系色の外壁用塗料である塗料βで甲建物の外壁を塗装することとした。
４．令和７年１０月２５日、塗料βによる外壁塗装を含む甲建物の工事が完了した。同月３０日、Ａは、Ｂに対して、甲建物を引き渡した。
５．令和７年１０月３１日、Ｂは、Ａに対して、「塗料αは、Ｂの運営する他の店舗でも共通して用いられており、Ｂのコーポレートカラーとして特に採用したものである。外壁塗装に塗料βを使用したことは重大な契約違反である。この件の対処については、社内で検討の上、改めて協議させてもらう。」と申し入れた。
６．塗料βは、塗料αよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており、高価である。そのため、外壁塗装を塗料αで行った場合の甲建物の客観的価値よりも、外壁塗装を塗料βで行った場合の甲建物の客観的価値の方が高い。
〔設問１〕【事実】１から６までを前提として、次の問いに答えなさい。
(1)

Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、本件請負契約に基づく報酬の減額を請求している。Ｂの請求が認められるか、【事実】６に留意しつつ論じなさい。

(2)

Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求している。Ｂの請求が認められるか論じなさい。

【事実】
７．Ｃは、個人でラーメン店を経営し、全国に多数の店舗を有する。Ｄは、創業当時からＣの従業員として重要な貢献をしてきたが、独立して自分のラーメン店を持ちたいと思うようになり、その旨をＣに伝えた。
８．Ｃは、Ｄの長年の功労に報いたいと考え、Ｃの所有する土地及びその上の店舗用建物（以下併せて「乙不動産」という。）を無償でＤに貸すが、固定資産税はＤに負担してほしいと申し出た。
Ｄは、この申出を受け、令和２年１月１０日、Ｃとの間で、上記の内容を記した覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わして使用貸借契約を締結し、これに基づいて乙不動産の引渡しを- 2 - 3 -受けた。
同年３月１日、Ｄは、乙不動産においてラーメン店（以下「本件ラーメン店」という。）を開業し、乙不動産の固定資産税を同年分からＣに代わり毎年支払った。
９．令和８年１月、Ｃは死亡し、子ＥがＣを単独相続したが、Ｅは、詳しい事情を知らないまま、乙不動産の固定資産税をＤに支払ってもらっていた。なお、乙不動産の登記名義人は、Ｃのままであった。
10．令和９年３月１日、Ｄは死亡し、乙不動産は本件ラーメン店の従業員により閉鎖された。
Ｄを単独相続した子Ｆは、本件ラーメン店の営業には全く関与していなかったが、乙不動産はＤがＣから贈与を受けたものと理解していた。そこで、Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、ＤがＣから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した。
Ｅは、固定資産税をＤが支払っていたのはそういうわけだったのかと納得し、同年４月１日、乙不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた。
その後、Ｆは、本件ラーメン店の営業を引き継ぐことを決意し、同年５月１日、前記従業員から乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した。Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動産において本件ラーメン店の営業を継続している。
11．令和２９年３月、Ｅは、本件覚書を発見し、ＣからＤへの乙不動産の贈与が行われていなかったことを知った。同年４月１日、Ｅは、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求する訴えを提起した。これに対して、Ｆは、同月１５日、乙不動産の２０年の取得時効を援用した。
〔設問２〕【事実】７から 11 までを前提として、【事実】11 においてＦが援用する乙不動産の取得時効の成否について論じなさい。

2023 年 12 月 2 日
担当：弁護士 伊奈達也

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参考答案
〔過去問プレゼミ・民法〕

1

第１１

設問１て塗料αにより極めて鮮やかなピンク色とすることを予定して小問（１）いたといえる。これに反し、Ａは、より明度の低い同系色の外（１）ＢはＡに対して契約不適合責任に基づく報酬減額請求権（民壁用塗料である塗料βを使用して甲建物の外壁を塗装している。

法 562 条、563 条、559 条）に基づき、本件請負契約に基づく報したがって、甲建物は、その外壁につき、本件請負契約にお酬の減額を請求する。その要件は、①引き渡された目的物の品いてＢとＡが予定していた備えるべき品質・性能を欠いており、質が契約内容に適合しないこと、②注文主が履行の追完の催告契約不適合があるといえる（①）。

をしたこと、③相当期間内に履行の追完がないこと、④①の不（３）本件では、Ｂの塗料αによる再塗装の要求をＡは拒絶してい適合が注文主の責めに帰すべき事由によるものでないことであるから、履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したといえるる。なお、⑤請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示（⑤）。また、Ｂが塗料βを使用したのは、多数の近隣住民からしたときは、②、③の要件は不要である（民法 563 条２項２号）。

反発を受けて独断で塗料βを使用することにしたためであり、（２）Ａが甲建物の外壁塗装を塗料 α ではなく塗料 β で行ったこ

前述の契約不適合につきＡの責めに帰すべき事由はない（③）。とは、その品質が契約内容に適合しないといえるか。塗料αよ（４）以上により、前述のＢの請求は認められる。

りも塗料βの方が耐久性が高く、防汚防水性能にも優れていて２高価であり、塗料βを使用した方が甲建物の客観的価値が高い

小問（２）
ＢはＡに対して債務不履行に基づく損害賠償請求権（民法ため、契約不適合があるといえるのか問題となる。

415 条、564 条、559 条）に基づき、修補に代わる損害賠償請求「品質…に関して契約の内容に適合しない」とは、当該契約として、再塗装に要する費用を請求する。

において当事者が予定していた備えるべき品質・性能を欠いて修補に代わる損害賠償請求の根拠は４１５条２項であると考いることをいう。

える説がある。しかし、２項を根拠とするには２項各号事由の本件請負契約の締結に当たり、ＢはＡに対して外壁塗装にはいずれかが必要で要件が重くなり、追完請求せずに修補に代わ極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料である塗料αを使用してる損害賠償請求できる場合が限定されてしまう。そこで、そのほしいと申入れ、Ａは了承している。したがって、本件請負契根拠は１項であると考えるべきである。その要件は、㋐債務不約では、ＢとＡは、甲建物の外壁が備えるべき品質・性能とし履行、㋑損害の発生、㋒㋐と㋑の間の因果関係（民法 415 条１2項本文）、㋓免責事由の不存在（同項ただし書）である。

では、Ｆは相続により「新たな権限」（民法 185 条）による占有

本件では、前述のとおり、Ａが甲建物の外壁塗装を塗料βで第２１を開始したとして、自主占有への転換が認められないか。

行っているから、「債務の本旨に従った履行」がなく、㋐の要件相続の事実を知り得ない真の権利者の保護するため、原則とが認められる。これにより、Ｂには再塗装に要する費用が損害して相続による自主占有への転換は認められないが、例外的に、として生じたといえ、㋑及び㋒の要件も認められる。また、本ⅰ相続人が新たに事実上の支配をすることで占有を開始し、ⅱ件ではＢに免責事由は認められず、㋓の要件も認められる。

外形的客観的にみてその占有に所有の意思があると認められる

したがって、前述のＢの請求は認められる

場合には、相続により「新たな権限」による占有を開始したと設問２

して、自主占有への転換が認められると考える。

Ｆは、Ｅ所有の乙不動産を２０年間占有し続けたことによる

本件では、令和９年３月１日にＤが死亡し、４月１日には乙長期取得時効（民法 162 条１項）を援用している。その要件は、不動産につき登記名義人をＦとする登記が行われた。もっとも、❶所有の意思をもって❷平穏かつ❸公然と❹他人の物を❺２０

実際にＦがその管理を引き継いだのは５月１日であるから、Ｆ年間占有したこと、❻時効援用の意思表示（民法 145 条）であは同日から新たに乙建物を事実上支配して占有を開始したといる。
このうち、❶から❸は民法 186 条１項によって推定される。

える（ⅰ）。また、Ｆは乙不動産の登記名義人となってから固定

本件では、❷、❸につき推定を覆す事情はなく、❹及び❻も資産税の支払い続けていることを考慮すると、Ｆの占有は、外認められる。そこで、以下では、❶及び➎について検討する。
２

形的客観的に見て所有の意思があるといえる（ⅱ）。

本件では、Ｆは乙不動産を占有しており、民法 186 条１項にしたがって、５月１日の時点で「新たな権限」による自主占よりＦに❶はあると推定される。しかし、Ｆの父Ｄは、Ｃとの有への転換が認められ、Ｆに所有の意思が認められる（❶）。

間で締結した使用貸借契約に基づき乙不動産を占有しており、

３

もっとも、Ｆが取得時効を援用した令和２９年４月１５日のその占有は性質上所有の意思のないものとされる権限に基づく時点では、「新たな権限」による占有を開始した令和９年５月１もの（他主占有）である。そうすると、Ｄの子で相続人である日の時点から２０年が経過していない（➎）。

Ｆは、Ｄの他主占有を相続した（民法 882 条、887 条１項、896４条）にすぎず、乙不動産の占有に❶は認められないとも思える。

取得時効は成立しない。
32023 年 12 月 2 日
担当：弁護士 伊奈達也

したがって、要件を満たさず、Ｆが援用する乙不動産の長期以上

予備試験答案練習会(過去問プレゼミ民法)採点基準表
小計〔設問１（１）〕

受講者番号

配点

0(14)

契約不適合責任に基づく報酬減額請求について検討していること

4

本件請負契約の内容の解釈を踏まえて、「品質」の不適合について論じていること

10〔設問１（２）〕0(14)

債務不履行に基づく損害賠償請求について検討していること

4

修補に代わる損害賠償請求について、自説を踏まえて論じていること

10

〔設問２〕

0(12)

長期取得時効の要件について検討していること

2

相続と「新たな権原」について論じていること

10

2023年12月2日

裁量点(10)

合(50)

計得点50

担当：弁護士0伊奈達也

２０２３年度司法試験予備試験答案練習会
過去問プレゼミ民法 解説レジュメ
第１. 総論本問は、令和４年度司法試験予備試験の論文式試験の民法の過去問である。今まで明大法曹会が実施する民法ゼミで取り扱ったことがなく、難易度も比較的易しめで、論理的思考力と基本的な知識の応用を試すことができる問題であることから、ゼミの課題とした。
第２．民法答案の書き方について
民法の答案を書くに当たっては、一定の思考の「型」がある。それを順番通りにまとめると、以下のとおりとなる。
◆民法の思考の「型」
１ 当事者の実現したいこと当事者の立場に立って、その当事者が何を実現したいのか考える。
２ 法律効果当事者が実現したいことを叶えるには、どのような法律効果（訴訟物、抗弁、再抗弁…）が発生すればよいか考える。
選択し得る法律効果が複数ある場合には、①効果の程度及び②主張立証の難易度の観点から、より法律効果が強く、主張立証しやすいものを選ぶ。
３ 法律要件
その法律効果を発生させるためには、どのような法律要件が備わればよいか考える。必要に応じて、法律要件の意義を解釈によって示す。
４ 要件事実（主要事実）
その要件に該当する事実（要件事実）が問題文中に存在するか考える。該当する（しそうな）事実があれば、なぜ当該事実が法律要件に該当する事実なのか、該当する理由（＝評価）を示して当てはめる。
第３. 問題の検討
１ 出題の趣旨（１）設問１は、請負契約の内容に適合しない仕事の目的物が引き渡されたが、その目的物は契約内容に適合した仕事の目的物よりも客観的価値が増加している事例を題材として、契約不適合責任としての報酬減額請求の可否及び修補に代わる損害賠償請求の可否を問うものである。請負の契約不適合責任や債務不履行責任に係る民法の規律構造を踏まえた上で、事案に即した論述を展開することが求められる。
-1-

設問２は、所有の意思なく不動産を占有していた者の相続人が、自らが所有者であると信じて占有を開始した事例を題材として、取得時効の成否を問うものである。いわゆる他主占有の自主占有への転換の成否とその時期（取得時効の起算点）を踏まえた上で、事案に即した論述を展開することが求められる。
（２）かかる出題の趣旨を前提とすると、設問１（１）においては、注文主Ｂの請負人Ａに対する請求が報酬減額請求権（民法 562 条、563 条、559 条）によることを指摘した上で、本件請負契約の内容を踏まえて、引き渡された甲建物が契約内容に適合しているか、論じる必要がある。
次に、設問１（２）においては、注文主Ｂの請負人Ａに対する請求が、債務不履行に基づく修補に代わる損害賠償請求権（民法 415 条、564 条、559 条）によることを指摘した上で、その根拠（民法 415 条の１項か２項か）や要件を検討し、Ｂの請求が認められるか、論じる必要がある。
（３）また、設問２においては、長期取得時効（民法 162 条１項）の成否について検討する必要がある。その際には、Ｄによる乙建物の占有はＣとの間の使用貸借契約に基づく他主占有であることを前提に、Ｄの子で相続人のＦに「所有の意思」が認められるか、すなわち、相続が「新たな権原」（民法 185 条）に当たり、自主占有への転換が認められるか、論じる必要がある。また、自主占有への転換を認めた場合には、取得時効の起算点がいつになるか（相続時か、登記時か、管理を引き継いだ時点か）検討した上で、２０年間の占有の継続が認められるか、論じる必要がある。
２ 解説
以下では、ポイントとなるところに限定して解説を行う。より詳しい内容については、後記参考文献等に当たるなどして、各自で勉強していただきたい。
（１）設問１（１）について
ア 請負人の契約不適合責任
請負契約において引き渡された目的物（引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時の目的物）が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、請負人は契約不適合責任を負う。請負は有償契約なので、売買契約の規定が準用され（民法559 条）、注文主は、請負人に対して、追完請求（民法 562 条）、報酬減額請求（民法 563 条）、損害賠償請求（民法 564 条、415 条）及び解除（民法 564 条、541 条、542 条）をすることができる。
契約不適合責任は債務不履行責任の一種であり、契約不適合に関する規定の適用は、目的物の引渡しを要する場合は引き渡した時から、要しない場合には仕事の終了時からである（民法 637 条２項参照）。
仕事の目的物が契約内容に適合しないとは、行われた仕事が当事者の合意した契約の内容に適合しないということである。請負の目的物に応じて一般的に要求される品質を備えなければならないのはもちろん、当事者が特に合意した品質等に合致しない場合も契約不適合である。
イ 「品質」の不適合
本問では、特に「品質」の不適合が問題となる。
「品質」の不適合とは、「その契約において当事者が予定していた、備えるべき品質・性能を欠いていること」である。
「その契約において当事者が予定していた」ものが何かは、契約の解釈の問題である。
旧民法のもとで、瑕疵担保責任（旧民法 570 条）の「瑕疵」とは、「その物が備えるべき・品質・性能を欠いていること」と理解されていた。
「その物が備えるべき」とは、①その種類-2-の物として通常有すべきものなのか（客観的瑕疵概念）、それとも、②その契約において当事者が予定していたものなのか（主観的瑕疵概念）、問題となっていた。②が判例・通説となっていたが、契約不適合責任においては、当然、②が基準となる。
設問１（１）においては、②を基準として、甲建物（の外壁）について「品質」の不適合があるか、検討することになる。その際は、ＢＡ間でどのような内容の請負契約が締結されていたか、本件請負契約の解釈をする必要がある。
（２）設問１（２）について
ア 修補に代わる損害賠償請求
前述のとおり、注文者は、引き渡された目的物に契約不適合がある場合、損害賠償を請求できる。損害賠償の内容としては、追完に代わる損害賠償請求と、追完とともにする損害賠償請求が考えられる。
イ 無催告解除の要件の要否
追完に代わる損害賠償請求について、旧民法 634 条の２に関し、判例は、修補が可能な場合であっても、注文者は、修補請求することなく直ちに修補に代わる損害賠償請求を選択できるとしていた（最判昭和 52 年２月 28 日、最判昭和 54 年３月 20 日参照）。
現民法では、履行に代わる損害賠償を請求するには、無催告解除の要件を満たさない限り、追完の催告が必要である（民法 415 条２項）
。追完請求も履行請求と同様に解すべきか、それとも、旧民法下と同様に追完請求と損害賠償は選択的かについて、解釈が分かれている。
民法 415 条１項説、同条２項説、563 条類推適用説などがあるようであるが、詳しくは、後述の参考文献を参照されたい。
この点について、予備試験・司法試験受験生は余り深入りしない方がよいと思われる。予備試験・司法試験受験生は、端的に、民法 415 条１項説を採用し、簡潔に論じた方がよい。
検討すべき要件が少なくなるからである。一応、このような説の対立があることを認識しておけば、それで十分だと思われる。
（３）設問２についてア 長期取得時効
所有権の長期取得時効は、ある者が、他人の物を、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有するという事実状態が２０年間継続することによって完成する。
イ 所有の意思
所有権の取得時効の完成には、占有が「所有の意思をもって」される（自主占有）ことを要する。
「所有の意思」とは、所有者と同じように物を排他的に支配しようとする意志のことをいう。
所有の意思の有無は、占有者の内心ではなく、その物を占有することになった原因（権限）の客観的性質によって判断される（最判昭和 45 年６月 18 日）。占有者がそれにより物の所有権を得ようとする性質のもの（売買、贈与など）か、そのような性質のものでない（賃貸借、使用貸借、寄託など）か、といった視点が重要である。
ウ 「新たな権原」よる自主占有への転換
他主占有がどれだけ長期間継続しても、取得時効は完成しない。ただし、他主占有が自主占有に変わる場合も認められている。
すなわち、占有開始時には他主占有であっても、他主占有者が、自己に占有させた者に対して所有の意思のあることを表示した場合、新たに自主占有権原に基づいて占有を始めたと外形的客観的に認められる場合には、他主占有が自主占有に転換する（民法 185 条）。
エ 相続が「新たな権原」に当たるか相続によって占有が承継される場合には、①被相続人の占有の承継と、②相続人独自の占-3-

有の開始が考えられる。①の場合には、相続人の占有の性質は、被相続人の占有の性質によって当然に決まる。それに対して、②の場合には、相続人が被相続人の占有と異なる性質のものとして占有を始めることがあり、被相続人から承継された他主占有が相続人のもとで自主占有に転換することがある（最判昭和 46 年 11 月 30 日民集 25 巻８号 1437 頁）。
相続人による自主占有への転換を認める場合、相続の事実を知り得ない所有者の保護も考えなければならない。そこで、相続人による占有開始は新権原に該当し得るが、自主占有への転換が認められるのは、相続人による「事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情」（自主占有事情）があるときであるとされている（最判平成８年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2591 頁[百選Ⅰ63 事件]）
。この事情の存在は、具体的事実からの評価により認定される。例えば、相続人が、登記済証を所持していること、固定資産税を継続して納付していること、物の管理使用を専行していることなどがある。
本問では、Ｆによる事実的支配がいつから開始したのか、検討する必要がある。Ｄの死亡時（令和９年３月１日）や登記時（４月１日）ではなく、実際に乙不動産の管理を引き継いだ時（５月１日）になると思われる。この場合、Ｆが時効を援用した令和２９日４月１５日の時点では、未だ２０年の期間が経過していない。したがって、取得時効は成立しないということになる。
第４．民法の学習について
１ 努力がものをいうこと
民法に限らず、民事系科目は、努力がものをいう科目である。
「民法ができない、不得意だ。
」といっている受験生は、単に努力不足であることが多い。
基本書や予備校のテキストを読む際には、前述の「型」のように整理して読むとよい。普段から、本番と同様の思考訓練を繰り返しておけば、本番で慌てることはなくなる。
２ 問題集を解くこと
民法は、勉強すべき量も膨大で、ただ漫然と基本書等を読んでいても身に付かない。問題集を解いて、問題意識を植え付けてから基本書等を読むということを繰り返してほしい。そうすれば、嫌でも必要な知識が身に付いていくようになる。
問題集は、なるべく優しめのものを選ぶべきである。そして、何度も繰り返し解いて、「その問題を見れば反射的に論点が分かる」というレベルにまで到達すべきである。また、その繰り返し解く過程で、自分の苦手な分野をピックアップしておくべきである。解ける問題を何度も解いても意味がない。解けない問題こそ何度も解くべきである。
【参考文献等】
1. 曽野裕夫ら著「民法Ⅳ契約」有斐閣 2021/12/25
2. 潮見佳男著「基本講義債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得（第４版）」新世社 2021/11/2
3. 中田裕康著「契約法（新版）」有斐閣 2021/10/26
4. 佐久間毅著「民法の基礎１ 総則（第５版）」有斐閣 2020/4/10
5. 佐久間毅著「民法の基礎２ 物権（第３版）」有斐閣 2023/3/30

以 上2023 年 12 月 2 日
担当：弁護士 伊奈達也

-4-過去問プレゼミ「民法」

優秀答案
回答者
第１C.Y.

33点

設問１（１）

１．BはBA間の本件請負契約に基づき、Aの請負工事の結果が、契約内容に不適合であるから、再塗装による追完請求したが（民法559条、562条1項、以下「民法」を略す）、Aは拒絶したので請負報酬の減額請求をすると考えられる（559条、563条2項2号）。
２．その要件は、①請負契約の成立、②請負工事の終了（ひきわたし）、③契約不適合である。
本問では、BA間で甲建物の建築請負契約が締結され（①充足）、工事完了してBに引き渡しもしている（②充足）。
３．では、契約不適合に該当するか（559条、562条1項）（１）Aからは、塗料βはαより耐久性が高く、機能が優れ、高価なので甲建物の客観的価値が高くなったので、契約適合との反論があり得る。
（２）しかし、本件契約の締結にあたり、ＡはＢからの外壁塗装の塗料αを使用する申し入れを了承しているから、契約内容に含まれる（③充足）。よって、塗料βで塗装したことは契約不適合に当たる。
４．１で書いた通り、Aは追完拒絶したので。ＢはＡに直ちに報酬の減額請求ができる。
第２設問１（２）

１．ＢはＡに対して、問１（１）で述べたように契約不適合（559条、562条1項）を根拠にした債務不履行による損害賠償請求（415条）をすると考えられる。
２．
（１）その要件は、①債務不履行があったこと、②損害の発生、③ ①と②に因果関係、④債務者の帰責事由である。
（２）本問では、Aは塗料αではなく、塗料βで塗装したので（①充足）、前述のとおり契約不適合に当たり、債務不履行があった。そして、そのためにBはコーポレートカラーである塗料αに再塗装しなければならず、損害が発生- 1 -している（②、③充足）。
（３）では、Aに帰責事由はあるのか。
Aは地域住民の反発を受け、景観を周辺に合致するように塗料βで甲建物を塗装した。この時にAは、Bに当初決まっていた塗料αではなくβで塗装してよいかBの意向を確認できたのに、それをしなかった。よって、Aに帰責事由がある。
3．BはAからの塗料αによる再塗装の申入れを拒絶したのに、Aに再塗装費用として損害賠償請求ができるか。
559条、564条、563条により、代金減額請求や追完請求をしても、損害賠償請求をすることができる。
よって、BのAに対する損害賠償請求は、再塗装の費用の限度で認められる。
第3設問２

１．Fに乙不動産の20年の取得時効（162条1項）が成立するか。
その要件は、①所有の意思を持ち、②平穏かつ公然と、③他人の物を占有することであるが、Fは地主占有していたDを相続したので、所有の意思があったのか問題となる。
２．取得時効の趣旨は長年の土地の占有を保護して法的安定を図ることである。
趣旨から考えると「所有の意思」は主観ではなく、外形的・客観的に占有に至る事実で判断する。そして相続人が被相続人から占有を相続した場合は、相続人が新たに所有の意思を持って占有を開始したことを要す。
３．
（１）本問では、Dの占有は使用貸借契約によるものだったので、Dに所有の意思はなかった。よって、Dがラーメン店を開き占有を開始した令和2年3月1日は取得時効の起算点にはならない。
（２）Dが死亡した令和９年3月１日にFは、Dを相続したので乙の占有も相続している（887条1項、896条本文）。しかしこの時点では、Fは単に相続したものの、新たに所有の意思を持って占有開始したとは言えないので、起算点にはならない。
（３）令和９年4月1日に、Fは父Dが乙を贈与によって所有・占有していたと思い込み、F名義で登記を行った。これはFによる所有の意思の表明とも思える。しかし、FはこれまでDが贈与によって所有していたという思い込みを、登記という公示をしたにすぎず、新たに所有の意思をもって占有を開始したとまでは言えない。乙の管理もしていない。
- 2 -（４）令和９年5月1日にFは従業員から乙不動産の管理を引き継ぎ、営業を再開し、継続している。このことは、Fは、ラーメン店を営むために乙を管理し、占有して使用を続けており、外形的・客観的に占有に至り、新たに所有の意思をもって占有していると言える。
４．よって起算点は令和9年5月1日にできるが、Eが、明渡し請求をした令和9年4月1日前に20年は充たさず、Fは取得時効を援用することができない。
以- 3 -

上