JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国における意匠特許権行使の問題点
当社は中国で意匠特許権をもっています。ところが最近、中国の展示会に当社の意匠をそっくり模倣した製品が A 社から出展され、カタログにも写真が掲載されました。中国では大量の意匠特許権が登録されているものの権利行使は難しいと聞いています。A 社の行為を止めさせることができるでしょうか。
中国における意匠特許の重要性が指摘されていまおり、法律上の不備や誤解が意匠特許出願の増加を助長しす。近年中国では日本の 7 倍にもあたる大量の意ている側面も否定できません。

匠特許出願がなされています。しかし、その保護は必ずしも充分ではなく、権利行使には法律上、事実上種々の支障が2．意匠特許権行使に立ちふさがる壁ありました。
しかし、2009 年 10 月から施行される第三次改正特許法

このように中国で意匠特許を出願し、権利を取得するのでは、意匠に関して多くの条項が改正され、意匠特許権行は比較的容易です。しかし、意匠特許権を行使するには障使の法的環境がかなり整備されてきました。

害となる壁がありました。

1．意匠大国となった中国

倣した製品を展示会へ出展したり、カタログに掲載するだ

まず、本件 A 社のように特許された意匠をそのまま模けでは法律上意匠特許権の侵害とはならず、これに対する中国で意匠は、発明、実用新案とともに特許権（中文で権利行使ができませんでした。特許法には特許権の侵害とは「専利権」）付与の対象となっています。意匠特許の出される行為類型が規定されています（第 11 条）。展示会

願や登録は近年著しく増加しており、1991 年に約 5,000への出展やカタログに特許製品を掲載することは「販売」件であった年間意匠特許出願は 93 年には 1 万件を超え、行為そのものではありませんが、「販売を申し出る行為」

96 年には 2 万件を、97 年には 3 万件、99 年には 4 万件、として発明と実用新案特許権の侵害に該当します。
しかし、2,000 年には 5 万件、01 年には 6 万件、03 年には 9 万件、意匠特許権については「販売を申し出る行為」は特許権侵

05 年には 16 万件、06 年には 20 万件を超え、07 年は 26

害行為には含まれていませんので、A 社が実際に販売行為

万 7,432 件、08 年は 31 万 2,904 件と飛躍的に増加してに踏み切らない限り、A 社の行為を意匠特許権侵害としており、これは世界に類例のない驚くべき数字です。ちなみ禁止することは現行特許法上はできないこととされていまに日本における意匠出願は 98 年段階では 3 万 9,352 件とす。発明、実用新案と意匠を区別して上記のような規定を中国を上回っていたものの、07 年には 3 万 6,544 件へとおくことには合理的な理由が見当たりません。明らかに立むしろ減少傾向にあり中国の７分の 1 以下です。07 年の法上の瑕疵というべきでしょう。

意匠登録件数も日本の 2 万 8,289 件は、中国の 14 万 1,601件の 5 分の 1 です。

つぎに、A 社が製品展示やカタログ掲載に止まらず製品の販売に踏み切った場合であっても、これを禁止するためこのように中国で意匠特許出願や登録が爆発的に増加しには障壁がありました。意匠特許権者が模倣品の製造、販た背景には、中国社会の大きな変化があります。中国は売行為の差止を裁判所へ訴えたとしても、当該意匠特許権1949 年の建国以来長い間にわたって社会主義計画経済のを無効とすべき理由があるとして A 社が無効審判を国家知もとにあり、生産量も充分でなかったことも相俟って、デ識産権局へ請求したときには、無効審判の結論が確定するザインへの関心は薄いものでした。これに対して、90 年までの間、侵害事件の審理が原則として中止されてしまう

代以降は市場経済の浸透とともに「売れる商品」を求めてことになっていました。これは、最高人民法院の「特許紛デザインへの関心ないし執着は異常な程に高まっており、争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定＝このような状況が上記の数字に現れているといえます。

法釈（2001）第 21 号＝」第 9 条の規定にもとづく措置でまた、意匠特許の登録要件が低いため、安易に意匠特許す。上記のような司法解釈がなされた理由は、中国で特許出願がなされる傾向もあり、本来図形商標として登録出願権の有効性は国家知識産権局のみが判断しうることであっされるべきラベルに類するものまでが意匠特許出願されてて、裁判所には判断権限がないこと、現行特許法（01 年施39 JC ECONOMIC JOURNAL 2009.7

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中島敏法律特許事務所
弁護士 中島 敏と新たな法的整備
行の第 2 次改正法）
が意匠特許については実質審査を経るこ社のように特許権侵害を疑われた第三者は請求権限がなとなく、初歩的審査のみによって権利化することを定めていものとされています。特許権評価報告は一件の権利にいるために、意匠特許権の安定性が乏しいことでした。

ついて一通のみが作成され、再作成を請求することはでこのため、意匠特許権に対する侵害訴訟においては、しばしば無効審判請求がなされ、これにより審理が中止されきませんが、作成された特許権評価報告は何人も閲覧又は複写することができるとされています。

るケースが多く、この中止期間は審判の結果が二審にわた

特許権評価報告は上記のように裁判所が特許権の有効性る行政訴訟を経て特許権の有効性が確定するまで続きまし等を判断する証拠となるものですから、同報告に特許権がた。さらに特許権が有効であると確定しても、この時には有効であることを示す評価が記載されている場合には、仮意匠特許権の存続期間（出願の時から起算して 10 年）がに無効審判が請求されたとしても裁判所は侵害訴訟の手続すでに満了に近く、実際にこのことが原因となって差止判きを中止する必要はなく、審理を進めて特許権侵害を認定決に至らないという不合理な場合がありました。

することができることとなります。特許権評価報告が導入

3．権利行使のための新たな法整備されたことにより、実質的な保護に値する意匠特許権に関しては権利行使への障害が除かれたことになります。
第三次特許法改正は、上記のほか意匠特許権の水準を中国で意匠特許制度が脚光をあびながらも、その権利保高めるための幾つかの方策を講じています。その一つは、護に不備があることは中国当局も認識しております。08

特許要件として絶対新規性の原則を定め、外国ですでに年 12 月 27 日に第 11 期全人代常務委員会で成立した「第公然実施され、又はその他の方法で知られていた意匠に三次改正中国特許法」は前記第 11 条を改正し、意匠特許ついて中国で意匠特許出願しても権利を付与しないこと権に関しても権限のない第三者が「販売の申し出」を行うとしました。現行法は刊行物掲載による公知を除いて、ことを特許権侵害に該当すると規定しました。第三次改正

中国国内での公然実施又はその他の方法により公衆に知法は 09 年 10 月 1 日から施行されますので、同日以降はられた意匠のみが特許権付与の対象から除外されている

A 社が展示会に出展したり、カタログに商品の写真を掲載ので、外国都市のショウウインドに飾られていた商品のする行為は意匠特許権の侵害行為となり、意匠特許権者は意匠をそのまま中国で出願しても意匠特許権が付与されこれに対して権利行使を行うことが可能となります。このてしまうという不合理がありましたが、これが是正されような場合、仮処分（侵害行為の本訴提起前停止命令）制ます。

度の活用も考えられます。

また、意匠特許権付与の要件として「公知意匠又は公知つぎに第三次改正法は、意匠特許について「特許権評意匠の特徴の組み合わせと比べて、明らかな区別を有し価報告」の制度を新しく導入しました（第 61 条第 2 項）。

なければならない」（第 23 条第 2 項）との規定を新設し、「特許権評価報告」は、特許された意匠について国家知識

意匠特許付与には創作性の要件を充たす必要があると修正産権局が検索、分析、及び評価を行うもので、裁判所等しました。さらに、前記の商品ラベルに類する平面的なが特許権侵害事件を審理するに当たって証拠として使用標識は意匠特許されないと規定しました（第 25 条第 1 項

し、主に特許権に無効事由があるか否かについての判断

第 6 号）。これらは中国で「意匠特許の量は多いけれども、に活用されます。特許権評価報告の詳細については「特意匠レベルは低い」との批判があることに応えようとした

許法実施条例」に規定される予定ですが、特許法実施条規定です。

例は本稿の執筆時には未だ正式の制定に至っていません。

これらの改正により、意匠特許権行使の法的環境は整備

しかし、国家知識産権局が国務院の審査に供するため送されましたが、まだ完全なものではありません。意匠特許付した 09 年 3 月の草案（送審稿）によれば、特許権評価出願に対して未だ実質審査が採用されておらず、多くの特報告は特許権者又は利害関係人、すなわち特許権侵害紛許要件は権利付与後の無効審判で初めて審理されること、争について裁判所へ提訴又は特許業務管理部門へ処理を権利の存続期間が 10 年間（第 42 条）であって短いこと請求する権利を有する者（特許独占実施許諾契約の被許（日本は 20 年間）、反不正当競争法に商品形態を保護する諾者及び特許権者により提訴権を付与された普通実施許規定を欠いていること等に関して、今後更なる是正が必要諾契約の被許諾者を含む）のみが請求することができ、Aと考えられます。
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