第 23 回日本オフィス学会大会 23rd JOS National Convention
日本オフィス学会研究部会発表 A Report of the Study Group for JOS National Convention

目指すべき未来のリアルオフィスについての考察~健康で安心安全なオフィスに供する設備インフラ~
オフィス環境設備インフラ研究部会
Consideration of Real Office in the Future
Healthy, Safe and Secure Infrastructure
Office Environment and Facility Infrastructure Research Group

同志社大学
三木 光範

三機工業(株)
岩元 信一(株)イトーキ
川田 勝

三機工業(株)
大部 勇斗

三機工業(株)鈴木 恵

Mitsunori MIKI

Shinichi IWAMOTO

Masaru KAWATA

Yuto OOBE

Megumi SUZUKI

1.はじめに次に約 10 年前から「働く場所」設計に考慮されはじめた要本梗概集発行にあたり、当研究部会では本報告において本素に BCP 対策がある。BCP という言葉が世界的に広がりは

年 4 月発行の学会誌に掲載した昨年度の調査の要点と結論をじめたのは 2001 年の世界同時多発テロがきっかけであると再度紹介する。未だコロナ渦が収束しない中で昨年度から取言われているが、日本ではあまり浸透しない傾向にあった。

り組んでいる本調査報告を 9 月の開催大会発表を含め、出来しかし 2011 年の東日本大震災を経験し国内でも BCP 対策をるだけ多くの方の目に触れてい頂きたいとの考えており、将考慮することが「働く場所」設計の重要な要素であることが来へ向け持続性のあるオフィス設備インフラ計画の参考にな認知され急速に浸透した。有事の際に被害を最小限にとどめればと考えている。

事業を継続するための施策を講じること。オフィスに施され1.1 「働く場所」と「働き方」の変遷

る対策でいえば、地震を想定して耐震対策を考慮した設えを「働く場所」や「働き方」の形態は、時代背景を反映しな施したり、非常電源を確保したり、備蓄品をストックするこがら長い年月をかけて進化を遂げてきた。高度経済成長期かとが代表的な施策であった。

らバブル経済のようなプラス成長期ではオフィス需要が高ままた約 5 年前から働く人の働き方を考慮しながら「働く場り大型ビルが建設された。高性能で高品質なモノづくりに長所」を設計する新たな傾向が生じた。変化の根源は働き方改けた日本人に合う管理統率の行き届くことに優れた組織体制革関連法である。
「働き方改革」という言葉が国内に浸透しはを形成し、それを体現したオフィスレイアウトが主流であっじめたのは 2017 年頃からのことであり、きっかけは最重要た。景気が低迷した時代、特にリーマンショックのような低政策の一つとして政府が強力に政策を推進したためである。

迷期では経費節減のために出来るだけ狭い面積に多くの人が日本は労働力人口が低下の一途をたどり将来へ向けて安定し居住できるよう無駄なスペースを削減した。優先度の低い主社会保障基盤が確保できない状況であったため、一億総活躍たる事業とは関係のない機能はアウトソースする考え方で社会を目指し、政府が強力に推進したのである。結果オフィ「働く場所」や「働き方」が設計される傾向にあった。つまスを改装する際には多様な「働き方」を実現するオフィスがり「働く場所」や「働き方」の変化と相関関係にあるのは景設計されはじめた。人が集まり交わる仕掛け、その時の業務気の動向であった。特に「働く場所」≒オフィスは、企業にに合わせて最適な場所を選ぶ等、景気の動向に左右されながとって人的リソースのコントロールに比べ比較的手をつけやら検討されていた「働く場所」創りから「働き方」にフォー

すい経営基盤であるため、景気の動向によって増やしたり減カスして設計される傾向に変化していったのである。

らしたり、あるいは賃料を削減するために移転したりしなが そしてついにもう一つ新たな変革要素が加わることになる。

ら時代の変化に対応してきたといえる。

COVID19 によるパンデミックである。人が交わりイノベーションを創出することを目指して計画していた「働く場所」
1

設計にできるだけ人が交わらないという検討要素が加わるこ

2.1 2022 年度の研究活動報告とになる。
「働き方」にも大きな変化をもたらした。働き方の 理想的なインフラ設備について突き詰めていくことは現実先進的企業で実践されていた在宅勤務という働き方が、テレ的建築設備とかけ離れていく傾向にある。そのため我々は現ワークなど今まで実践していなかった旧態依然とした企業に在の技術レベルを調査するとともに、時代が求めるニーズをも一気に浸透していったのである。

踏襲しつつその二つができるだけ近づくポイントを探ってい1.2 メインオフィスの必要性

く。将来で実現すべきあるべき姿とそれにマッチングする現在宅勤務が浸透する中で各企業は「働き方」に対する様々在の技術を調査し、その乖離するポイントから課題を考察しな課題に直面することとなる。第一回目の緊急事態宣言下でていく。未だパンデミックが落ち着かない現在の状況の中での問題は自宅での業務環境が整っていないことによる業務のどのようにインフラ設備の構築を目指すべきだろうか。今年

非効率性に対する課題であった。遠隔コミュニケーションツ度については次の 3 点のテーマについて調査報告を行う。

ール整備や IT ツール使用に対するリテラシーの向上、ペーパーレス化のためのワークフローの整備、時間と場所の自由度

 ・感染症対策を考慮した空調設備を上げる人事制度整備など、対応しなければならない課題は

 ・状態・状況の見える化とスマート制御

企業毎に千差万別であった。しかし在宅勤務環境が整備され

 ・感染症にも対応した事業継続計画（BCP）

遠隔コミュニケーションが労働者の間に浸透するまでさほど
3. 感染症対策を考慮した空調設備時間はかからなかった。コロナ禍の影響で働く人々にとって「働き方」と「働く場所」の選択種が広がったのである。時新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染拡大におい間と場所に対する選択を業務内容や個人の事情に合わせて選て、多くの二次感染者が発生するクラスター感染事例の多くぶという従来労働者が潜在的に持っていた多様な要求が具現は室内で発生している。共通する要因として、換気の悪い密化された時代に突入した。実際に経営層の意見も多様化して閉空間であった、人が密集していた、近距離での会話などがいる。どこで仕事をしても効率は変わらないためテレワーク行われていたということを専門家会議で指摘され 1)、換気のを推進するという経営者もいれば、コミュニケーション不足励行などの対策が取られた。

で共創による革新が生まれないとセンターオフィスへの出社

室内環境制御による適切な感染対策を実施するためには、方向に舵を切る経営者もいる。いずれにしても労働者から経病原体を含む飛沫や飛沫核の発生量を考慮し、その伝播を効営層まで考え方の多様性は多様化しており、ニューノーマル果的に防ぐ制御方法を検討することが望ましい。本節では、の定義はあるもののニューノーマルの定番は無いというのがクラスター感染事例を紹介し、空調設備の未来像を述べる。
国内の高層建物の 1 フロアにてコールセンターが運営され、実際のところではないだろうか。

クラスター感染が発症した 2)。

多様性が多様化した時代ではあるが我々オフィス環境設備インフラ研究部会では一つの結論に至った。センターオフィ

感染の分析を行ったところ、以下 3 点が挙げられた。

スは無くならない。何故なら人は社会的動物であり、Face to・在室密度が高く、連続的な発声によるエアロゾル注 2)発生

Face で集まる場は不可欠であると考えている。人の社会的ながあった。

ウェルビーイングは、他人と会って話すこと、協同すること・外気量が 1 人当たり 30m3/h より少ない、つまり必要換にある。我々は集うことなしに自分達の能力を超えた共創は気量を満たしておらず、エアロゾル濃度が高かった。

できないだけでなく、幸福感や達成感の共有も心の底から感・CO2 濃度による換気制御が十分に機能されておらず、一部の換気量が少なかった可能性があった。

じあうことはできないのである。これは時代の変化や技術の進歩に左右されない人間が本質的に持っている特性であり、今後は各居室に温度や湿度、CO2 濃度等の計測できる環境

未来へ向かっても変わることがない本能的な特性と考えていセンサを設置し、そのセンサと空調機器類(AHU や VAV など)

注 1の考え方を踏襲したセンターオフィスがが連携するような制御システムが必要となってくると予想さ次々と創られニューノーマルの定番が構築されていくのではれる。本調査では、コールセンターでの空調システムの制御ないかと想像する。時代とともに変化するセンターオフィスシステムの問題点をシステム系統の検証から洗い出し、あるが未来へ向けても進化し続け、人々の明るい将来をささえるべきシステム構成、且つ現実的に対応可能な制御方式を考察基盤であるために、オフィス環境設備インフラ研究部会としし提案することとしたい。

る。MiniMICEての役割は一つである。健康で安心安全なオフィスを支える
4. 状態・状況の見える化とスマート制御

インフラ設備を考察し提言し続けることである。

 新型コロナウイルス感染症 COVID19 により、オフィス環
2．メインオフィスを支える安心安全なインフラ設備の考察

境においても変化が生まれた。今までオフィス環境で意識す2

る空気質と言えば、温度や湿度程度であったが、換気状況をいの確認も必要である。当オフィス環境設備インフラ研究部確認するため CO2 濃度などにも着目されている。オフィス内会では 2014 年に震災時 BCP を研究課題として発表したが、の従業員位置情報は、ABW（Activity Based Working）オフ

大規模震災時と感染症発生での BCP にどの様な違いがある

ィスにおいて従業員がいつどこで業務を行っているか把握・か確認し、これからの BCP 計画策定に必要なパンデミック対分析するためのソリューションであったが、そのロケーショ策を整理してみる。加えてビル事業者の考える BCP 計画も体ンデータから人の密集度を測定し、従業員に対し密を避ける系的に整理することでテナント入居者が行うべき対策も明確よう通知を行うような対応をするソリューションも提供されになってくる。様々な角度から整理をすすめ今後の BCP 計画ている。また、あらゆる非接触が求められ、オフィスエント策定に役立てて頂きたいと考える。

ランスやセキュリティゲート、エレベータなど顔認証や QRコード、センサなどで作動するような設備の普及も加速させ

6. 最後にた。

 活動再開から 2 年目を迎えた当研究部会では、目まぐるし

これらの動きはコロナ以前では海外の先進的なハイスペッ

く変わる「働く場所」を支える設備インフラについて、働きクビルへの導入が主流であったが、ニーズにあわせ技術開発手の目線を持ちながらもデベロッパー等の環境を提供する事が進み、導入を検討する企業も増えてきている。こうした感業者の考え方を整理しようと考えている。何故なら環境を提染症対策において、企業が従業員に対して提供する安心・安供する事業者も、事業性がない理想論だけでは設備投資が出全なオフィス環境およびその制御に対して考察する。

来ないし、話題性を求めて理想郷を作り上げたとしても持続長期化したコロナ禍では終息後のアフターコロナにおいて性がなく、波紋となって広がることはないからである。最新も安心・安全なオフィス環境は、従業員から求められる必須の設備インフラ調査と合わせて整理を進めていく。今後も健要件になってくると考える。

康・安心・安全な「働く場所」創りに少しでも貢献できるよ

安心・安全なオフィスには、オフィス環境情報の収集が必う精力的に研究活動を継続していきたい。

要であり、得られた情報を可視化して従業員に対しフィード

バックを行い、従業員自身で働いている場所が安全な環境で注釈あるかを認識・行動できることが求められる。また、このよ

注 1 MiniMICE：オフィス環境設備インフラ研究部会長を務める

うなオフィス環境の可視化および従業員へのフィードバック        同志社大学名誉教授 三木光範教授の提唱するは安心・安全なオフィス環境だけではなく、従業員にとって        魅力あるセンターオフィスを構築するための快適なオフィス環境の提供にも共通していることだと考える。

構成要素を表した新しい概念

従業員は安心・安全な場所を選択するとともに、より自分に
注 2 エアロゾル：気体中に、液体あるいは固体の微粒子が浮遊していあった快適環境を選択して働くこととなる。
本調査では設備インフラに求められる制御の考え方についる状態て現在のソリューションを分析し、将来求められる制御の考え方について整理してみる。
参考文献

5感染症にも対応した事業継続計画（BCP）

1)

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議，
新型コロナウイル

5.1 事業継続計画（BCP）の重要性

ス感染症対策の見解 2020 年 3 月 9 日，

 2022 年 1 月 24 日、十倉経団連会長に萩生田経済産業大臣

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf ，より「コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化につい(閲覧日 2022 年 2 月 10 日)て」3)という要請が発せられた。これは岸田総理施政方針演説

2)

空気調和・衛生工学会大会(福島) ワークショップ 2021 年 93)“コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（月 15 日 web 開催

中の「BCP 計画遂行」のお願いに拠るもので各企業における感染症に対応した BCP の策定及び確実な実行を促した内容となっている。また、策定した BCP を公表する事で事業者自要請）”経済産業 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/joh

身の信頼に繋がるとしている。今回のパンデミックで時短、

oteikyo/tabid/128/Default.aspx

テレワーク、ペーパーレス等の働き方改革に対応できたと考える企業が多いのではないかと思われるが、その内容は事業継続の為の正に BCP 対策であったと言えるのではないか。
本調査では感染症対策も含めた BCP をオフィスインフラ面から考察してみる。例えば震災時 BCP と感染症 BCP の違
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