Ⅳ

そ の 他

１

淑徳大学エクステンションセンター

255

２

長谷川仏教文化研究所 257

３

淑徳大学アーカイブズ 259

４

社会福祉研究所 261

５

心理臨床センター 265

６

書学文化センター 

267

７

サービスラーニングセンター  269

８

高等教育研究開発センター 271

淑 徳 大 学 エクステンションセンター

学部長会議および大学協議会

関連部署

池袋サテライト・キャンパス

関連データ

・公開講座の開設状況（表 37）【次年度に向けた課題】（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 50 周年記念のもとに、各キャンパスとの連携を強化し、学部、学科および大学院の本体を社会に明示し、その存在意義を時代にあった形で紹介するための施策を提案し、協力のもとに、実行する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 受講生への満足度に留意し、講師の教育環境（FD）、講座内容、教育手法、施設運営等の改善に努める。
（３）PR 活動等について• 大学広報室との連携も視野に入れ、各キャンパスの情報を的確に捉え、効果的な広報を実施する。特に、Web コンテンツの改善に努めていく。
（４）講座の年間計画の策定と安定的な運営について• 既設の講座については、年間計画を策定して、年間を通して、安定的な募集、運営ができるように、リピーターの確保（展示ギャラリーの開催・淑徳アカデミアの発行）に努めな
がら、推進する。特に、集客が集中している既設の講座やフィールドワークの講座の育成に努める。
• 時節にあった、集客がみこめる新規講座を準備する。

Ⅳ そそそ

平成 26 年度大学年報

第１部

関連委員会

そ
そ

１

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）池袋サテライト・キャンパスのエクステンションセンターでは、大学の社会的責任（CSR）、
および大学を取り巻く顧客への満足（CS）に留意しつつ、エクステンション活動の総体としての公開講座による教育機会の提供をはかる。
（２）各キャンパス（学部・大学院その他）の「知的資源を地域社会へ開放する」ことを基本に、生涯学習の一環としての「新たな学びの場」の提供を目標とする。
（３）当エクステンション活動を通して、
本大学及び学園本体の事業（学校）のブランドの向上を図る。
具体的計画
（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放
千葉キャンパスの総合福祉学部と大学院総合福祉研究科、同大学院附属心理臨床センター、
大学附属社会福祉研究所発達臨床研究センター、および千葉第２キャンパスの看護栄養学部、
埼玉キャンパスの経営学部と教育学部、および東京キャンパスの人文学部（歴史学科・表現学科）の協力による講座を実施した。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 地方公共団体との共同事業として、豊島区、豊島区社会福祉協議会、板橋区教育委員会との共催・後援による特別講座を実施した。
• 本学および本学園の専任・非常勤教員、ならびに学外の関係諸団体からの講師の協力により、
宗教・歴史・文学・文化、ビジネス、教養・趣味・スキルアップ、語学、資格支援等の領域
において、各種の講座を実施した。
また、建学の精神を一般市民へ理解していただけるように、入学式としての「花まつり」、
折り返しとしての「成道会」、卒業としての「節分会」が、毎年行われており、定着している。
255

取組状況

第１部（３）講座数及び受講者数• 開講講座数は、前期 266（前年度 258）講座・後期 167（前年度 203）講座の計 433（前年度461）講座、受講者数は前期 2,258（前年度 2,560）人・後期 2,263（前年度 2,278）人の計 4,521（ 前 年 度 4,837） 人、 延 べ 受 講 者 数 は 前 期 10,100（ 前 年 度 11,611） 人・ 後 期 9,068（ 前 年 度
8,789）人の計 19,168（前年度 20,400）人でした。
受講者数および延べ受講者数は［公開講座の開設状況（表 37）］を参照。

Ⅳ そそそ

点検・評価
（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 本学の教育・研究の地域還元及び本学の PR 効果については、一定の評価はできる。特に豊島区や板橋区教育委員会との後援による講座は、盛況だった。しかし、全体として、講座の主体が教養的な講座のため講座数が多くならざるを得ず、集客力については低位から中位安定へ向けての努力をしているが、十分であったとはいえない。
• また、学内の講座の充実については、地域住民が求める講座の探索が必須のことといえる。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 講座数の増加から内容の絞り込みをおこない内容充実を図るようにしたが、分野によっては講座
開催最小人数に達することができずに中止となり、開設講座の適否の課題を残すことになった。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 各キャンパスとの連携を強化し、学部、学科および大学院の本体を社会に明示し、その存在意義を時代にあった形で紹介するための施策を提案し、学部、学科の協力のもとに、実行する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 受講生への満足度に留意し、講師の教育環境、講座内容、教育手法、施設運営等の改善に努める。
（３）PR 活動等について• 大学広報室との連携や傘下の学校の協力を得ることも視野に入れ、各キャンパスの情報を的確に捉え、効果的な広報を実施する。特に、Web コンテンツの改善に努めていく。
（４）講座の年間計画の策定と安定的な運営について• 既設の講座については、年間計画を策定して、年間を通して、安定的な募集、運営ができる
ように、リピーターの確保（展示ギャラリーの開催・淑徳アカデミアの開催等）に努めながら、推進する。特に、集客が集中している既設の講座やフィールドワークの講座の育成に努める。
• 時節にあった、集客がみこめる新規講座を準備する。

以上

256

２

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会『長谷川仏教文化研究所年報』、『大乗淑徳教本』、『おかげの糸』（第３版第２刷）、長谷川匡俊著『淑徳人へのことば：共生と実学の気風』（淑徳選書）、『仏教 “ ソーシャルワーク ” と西洋専門職ソーシャルワーク：次の第一歩』

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（３）『長谷川仏教文化研究所年報』の原稿執筆を誰に依頼するか、所内で検討する。
（７）当研究所内のアジア仏教社会福祉学術交流センターについては、事務職員を配置することが望ましい（平成 27 年度４月より１名配置されることが決定済）。

Ⅳ そそそ

関連データ

そ
そ

アジア仏教社会福祉学術交流センター

第１部

関連部署

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）本年は大学創立 50 周年に当たるため、複数の記念事業を予定している。研究所として、それらの記念事業の運営・開催に全面的に取り組む予定である。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。
具体的計画
（１）50 周年記念事業の一環として、〈国際学術フォーラム〉「仏教 “ ソーシャルワーク ” と西洋専門職ソーシャルワーク―次の第一歩」を淑徳大学千葉キャンパスにおいて開催する（2015 年 10月９日）。
（２）50 周年記念事業の一環として、〈日本仏教社会福祉学会第 50 回大会〉「アジアのソーシャルワ
ークにおける仏教の役割」を淑徳大学千葉キャンパスにおいて開催する（10 月 10～11 日）。
（３）50 周年記念事業の一環として、〈国際学術フォーラム〉に招聘した各国の研究者を引率し、東日本大震災被災地（岩手県陸前高田市）への視察研修を実施する（10 月 11 ～ 12 日）。
（４）50 周年記念事業の一環として、〈ワークショップ〉「アジアにおける仏教 “ ソーシャルワーク ”
活動の現状」を三井ガーデンホテル千葉において開催する（10 月８日、アジア仏教社会福祉
学術交流センター主催）。
（５）大乗淑徳学園の建学精神を学生・生徒に伝える教材である『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』の編集・発行。
（６）『長谷川仏教文化研究所年報』の企画・執筆・編集・発行。
（７）淑徳選書の企画・編集・発行。
（８）淑徳大学アーカイブズ特別展（「淑徳大学 50 年の歩み」展）への協力。
（９）アジア仏教社会福祉学術交流センターとしても、50 周年記念事業に全面的に協力する。
（10）文部科学省平成 27 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性」プロジェクトについては、アジア仏教社会福祉学術交流センターに拠点を置き、研究を推進する。
取組状況
（１）、（２）田宮仁教授を実行委員長とし、研究所は事務担当として、〈国際学術フォーラム〉ならびに〈日本仏教社会福祉学会第 50 回大会〉の準備・開催に取り組んでいる。
（３）藤森雄介教授を中心として、視察研修の準備・開催に取り組んでいる。
（４）秋元樹特任教授を中心として、〈ワークショップ〉の準備・開催に取り組んでいる。
257

第１部
Ⅳ そそそ

（５）例年通り、『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』の編集・発行に取り組んでいる。
（６）『長谷川仏教文化研究所年報』については、従前通り、年度末の編集・発行に向け、企画・執筆に取り組んでいる。
（７）淑徳選書については、長谷川匡俊著『淑徳人へのことば：共生と実学の気風』の企画・編集・発行に取り組んでいる。
（８）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は、「淑徳大学 50 年の歩み」展を開催するため、当研究所では、両展示の作成および図録の作成に協力
している。
（９）
（10）「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性」については、ワークショップを開催した他、分担研究員が既に国内・国外（中国、モンゴル、ラオス等）に研究調査に赴き、研究を開始している。
点検・評価
（１）〈国際学術フォーラム〉は、およそ 500 人の参加者を迎え、盛大に開催された。報告書も既に発行した。学問的評価は将来に委ねるとしても、運営上の問題点は生じなかった。
（２）〈日本仏教社会福祉学会第 50 回大会〉のシンポジウムも、およそ 500 人の参加者を迎え、盛大に開催された。特段、運営上の問題点は生じなかった。
（３）東日本大震災被災地への視察研修は、予定通り開催され、参加者からの好評を得た。
（４）〈ワークショップ〉には、スリランカ、ベトナム、タイ、ネパール、韓国から参加者を迎え、有意義な議論を重ねることができた。尚、上記の報告書にこの内容も収録した。
（５）例年通り、『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』の編集・発行をおこない、特に問題点は生じなかった。
（６）『長谷川仏教文化研究所年報』については、資料紹介１点（東京感化院の開設者高瀬真卿の資料）と個人研究１点を掲載し、既に外部からの評価も得られている。
（７）淑徳選書については、本年も、当研究所の設立趣旨である「宗教・社会福祉・教育の三位一体による人間開発・社会開発」に深く関係するテーマで刊行することができ、内容としても他の選書には見られない独自性が発揮されたものと評価される。
（８）展示および図録の作成については、前年度迄の経験が生かされ、充実した展示・図録をスケ
ジュール通りに完成する事ができた。
（９）（10）アジア仏教社会福祉学術交流センターは、本年度も国内外との活発な学術交流・研究をおこなってきたことは評価される。組織上は、平成 28 年度より「アジア国際社会福祉研究所」（新設）の傘下に改組される予定である。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）～（４）については、50 周年記念事業のため、特に次年度への課題はない。
（７）淑徳選書については、今後も充実した選書を継続的に発行できるよう、企画、執筆者の募集方法から再考する必要がある。

以上

258

３

淑 徳大学アーカイブズ

関連委員会『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第11 号・第12 号、淑徳大学アーカイブズ叢書４『高瀬真卿日記

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）
「本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧に努めるとともに、本学及び学園の事務文書の管理・保存・閲覧体制を構築する。」について① 平成 25 年度に比べて寄贈点数が大幅に減ったので（89 点減）、さらに多くの方から資料の寄贈をいただけるよう宣伝等に努める。
② 全学的規模で検討するための準備を行う。
③ 内容の充実を図る。
④ 平成 27 年８月の刊行に向けて作業を進める。
⑤「淑徳大学 50 年のあゆみ展」の準備を進め、大学の歴史をたどる映像を作製する。
（２）
「社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧を行うとともに、社会福祉施設
における文書管理体制モデルを構築し、わが国の社会福祉に発展に寄与する。」について① 次の研究に向けた準備・検討を行う。
② 社会福祉施設等からの資料の受け入れ体制を整える。
③ 展示を担当していただく教員と相談しながら展示の充実化に取り組む。また、宣伝の強化に取り組む。

Ⅳ そそそ四』、『吉田久一先生遺著刊行記念の集い講演記録集』、「淑徳大学 50 年のあゆみ展」パンフレット

そ
そ

関連データ

淑徳大学アーカイブズ

第１部

関連部署

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧に努めるとともに、本学及び学園の事務文書の管理・保存・閲覧体制を構築する。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧を行うとともに、社会福祉施設における文書管理体制モデルを構築し、わが国の社会福祉に発展に寄与する。
具体的計画
（１）本学及び学園関連資料及び事務文書の調査・収集・移管・保存・研究・閲覧。
ア 本学及び学園関係者が所蔵する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧。
イ 本学及び学園の文書管理規程の充実と事務文書の移管・保存・閲覧体制の構築。
ウ アーカイブズ叢書・アーカイブズニュースの発行。
エ 大学 50 年史の編纂。
オ 展示会の開催。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究・閲覧と福祉施設における文書管理体制モデルの構築。
ア 社会福祉関係資料の調査・収集・保存・研究・閲覧。
イ 展示会の開催。
ウ 社会福祉施設における文書管理体制モデル構築の検討。
取組状況
（１）についてア 寄贈の呼びかけを行う。
イ 重要事務文書のアーカイブズへの移管を見据えた文書管理体制の構築を進める。
259

第１部

ウ アーカイブズ叢書は年１冊、アーカイブズニュースは年２回の発行を行う。
エ 大学 50 年史は平成 27 年９月の刊行をめざし作業を進める。
オ 「淑徳大学 50 年のあゆみ展」を開催する。
（２）についてア 社会福祉関係資料の収集・整理作業を行う。
イ 福祉機器展を充実させる。
ウ 福祉施設における文書管理について検討するための準備作業を行う。

Ⅳ そそそ

点検・評価
（１）についてア 学内外から 13 件 269 点の資料寄贈があった（昨年度より４件 180 点増）。
イ 文書管理体制の構築については今後の課題である。
ウ アーカイブズ叢書１冊（『高瀬真卿日記 五』）とアーカイブズ・ニュース（第 11 号・第12 号）を発行し、順調である。
エ 『淑徳大学五十年史』を平成 27 年９月 26 日に刊行した。
オ 「淑徳大学 50 年のあゆみ展」（会期：平成 27 年７月９日～12 月 25 日）を千葉キャンパス
淑水記念館３階・４階及び埼玉キャンパスと東京キャンパスで開催し、動画「学祖長谷川良信の生涯」と「淑徳大学 50 年のあゆみ」を作製し、会場で放映した。
「あゆみ展」の後、展示室をリニューアル・オープンし、４月４日から「吉田久一展―
社会事業史研究のあゆみ―」と「淑徳大学の歴史展」を開催する予定である。
（２）についてア 故吉田久一氏に関する資料を収集するとともに、『吉田久一先生遺著刊行記念の集い
講演記録集』を刊行した。
イ 「淑徳大学 50 年のあゆみ展」の会場確保のため福祉機器展を一時中止した。
ウ 福祉施設における文書管理の検討については今後の課題である。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）については、重要事務文書のアーカイブズへの移管を見据えた文書管理体制の構築を進めていくことが今後の重要な課題である。この他、自校教育の推進のための検討を「自校教育研究会」を中心として取り組んでいく。
（２）については、福祉機器展の場所を確保し展示を継続していくことと、社会福祉施設における文書管理体制モデル構築に向けた検討を進めることが課題である。

以上

260

社会福祉研究所①

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床研究センター
・「総合福祉研究特集号

淑徳大学社会福祉研究所共同研究報告書―卒業後の動向および仕事・人・「総合福祉研究第 20 号」

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）新規の参加者も増え、新陳代謝が行われているが、参加年齢層は 60 代中心と変化はない。
リピーターを大切にしつつ、若年層にも関心の持たれる企画内容の検討も必要と思われる。
（２）発行費を抑えるため仕様の変更を行ったが、投稿者数の増加により当初予算での発行が出来なかった。予算編成の見直しを考える必要がある。また、委員の査読の負担も大きいため、査読期間の延長など編集スケジュールの見直しを図る。
（３）平成 27 年度では、調査結果の分析を行い、報告書完成、50 周年記念式典での配付をめざす。

Ⅳ そそそ

生へ向きあう意識について―」

関連データ

第１部

関連委員会

そ
そ

４

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）社会福祉研究所企画講演会について、参加者の満足度の向上する企画内容の検討と提供。
（２）社会福祉研究所紀要第 20 号の発刊において、広く投稿者を募り、社会福祉関連の研究発表の場となるよう研究者を支援する。また、投稿原稿の増加に伴い、発刊に伴う編集スケジュー
ルを前倒しするなどの改善。
（３）共同研究３年目（最終年）にあたり、報告書の完成と開学 50 周年式典での配付と報告書の大学ホームページへの掲載の準備。
（４）（３）のホームページ掲載に伴い、総合福祉研究室／共同研究推進室のホームページの刷新を実施する。
具体的計画
（１）参加者の希望の強い、実際的な内容の講演会を提供する。また、現在参加者の中心は高齢者層だが、新規参加者の獲得も視野に入れ、対象年齢層を若干さげた企画を検討する。
（２）投稿者数の増加に伴う査読の負担軽減に取り組む。また、広く投稿者を募るため、ホームページ更新時に、紀要に関する情報についてホームページからも発信できるよう調える。
（３）開学 50 周年式典での配付をめざし、編集作業を行う。また、ホームページへの掲載については、
平成 28 年４月をめざし準備する。
（４）社会福祉研究所の活動内容等が具体的にわかるよう内容の充実化をめざす。
取組状況（１）参加者年齢層の拡大をねらい、老前整理コンサルタントの坂岡洋子氏を講師に迎え、「老前整理で暮らしを軽く、心も軽く」と題した講演会を開催した。
（２）投稿申込み開始から投稿原稿の提出期限までのスケジュールを１か月前倒し、査読期間を１か月延長することで負担軽減を図った。また、平成 28 年４月からのホームページの更新にむけ、投稿に関する情報のほかにバックナンバーの掲載論文の一覧などを確認できるよう準備した。
（３）運営委員の分担執筆により報告書を完成させた。50 周年式典で参加者の記念品の一部として配付した。また、平成 28 年４月からのホームページでの公開の準備を調えた。
（４）活動内容の概要について内容を更新、また、内容ごとのサイドメニューの立ち上げをおこな
った。

261

点検・評価

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

262

（１）申込者数 697 名、参加者数 400 名と盛況であった。参加年齢層に大きな変化は見られなかったが、アンケート回答者数 282 名のうち 115 名が新規の参加とのことで、参加者の新陳代謝がお
こなわれていることがわかった。
（２）辞退者がでるなど最終的な投稿数は６本で、編集作業に問題はなかった。これらに講演録、共同研究報告・寄稿論文各１本を加え、８本を掲載した。
（３）報告書の完成、ホームページ掲載の準備を予定どおり進めることができた。
（４）共同研究報告書の掲載に伴い、全体の内容も調えることができた。
次年度に向けた課題
（１）新規参加者の増加なども認められ、参加者数などには問題はないが、参加者年齢層の拡大を考え、企画テーマの方向転換について検討の必要があると思われる。
（２）大学院生からの投稿がなかったことから、学内の研究発表の場として活用されるよう、さらなる周知徹底を心がけたい。
（３）アンケート調査に協力していただいた卒業生に、調査研究の終了のお知らせと御礼の文書を発送する。そこでは、報告書をホームページに公開したことを広く周知して結果が広く活用されることを目指す。また、今回アンケートにご協力いただかなかった同窓会会員にも文書の発送をおこない、大学や同窓会活動への関心を高める一助としたい。
（４）今回の更新を踏まえ、さらなる内容の充実を図りたい。
以上

社 会 福 祉 研究所② 〔発達臨床研究センター〕

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

社会福祉研究所

関連データ

・発達臨床研究紀要

・公開講座の開設状況

・淑徳大学公開講座一覧

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】•【治療教育部門】【外来相談部門】での受け入れ枠を広げつつ、質の高い相談援助、臨床研究が継続されるよう、スタッフ体制の充実を求める。臨床実習指導についてもスタッフの増員は同様の課題であるため、現在の体制下での具体的な課題を挙げていく。
• 紀要の掲載論文や査読の在り方について計画的にスタッフ間で検討会議を設ける。
• 実習生の安定した確保と臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではなくかつてのように単位認定科目として位置づけるよう大学当局に要望する。

Ⅳ そそそ

・社会福祉研究所研究紀要

第１部

関連委員会

そ
そ

４

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）発達障害幼児に対する治療教育活動を通した地域貢献（２）発達障害に関する臨床研究とその成果の外部発信（３）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大（４）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種研修
具体的計画
（１）発達障害幼児・児童ならびにその家族に対する治療教育活動、心理発達相談を【治療教育部門：
週２回３セッション】【外来相談部門】の２部門により行う。
（２）センタースタッフおよび大学院生が中心となり、研究紀要『発達臨床研究』の刊行および関連領域での学会報告を行う。
（３）学部３、４年生及び大学院生の臨床実習指導。１、２年生向け体験プログラムの実施。
（４）第 40 回淑徳大学発達臨床研修セミナーおよび第７回障害児の発達臨床と感覚と運動の高次化
セミナーの開催、実践現場での研修講義、専門職による臨床見学、研究生および研修生の受
け入れ。
取組状況
（１）平成 27 年度に受け入れた児童数は 28 名であった。うち【治療教育部門】では、就学前幼児 20名を受け入れ、年間一人あたり 108 セッションの治療教育活動を行った。受け入れ児童の居住地は、千葉市、四街道市、市川市、木更津市であった。【外来相談部門】では、支援ニーズの高い事例に対しセンタースタッフによる個別発達相談として８名を受け入れた。内訳は幼児２名、学齢児６名であった。そのほか、卒園児を対象とした学齢児フォローアップを２回（７月 24 日、10 月 30 日）実施し、のべ 14 名の卒園児が参加した。
（２）『発達臨床研究』第 33 巻を発行し、論文５本、事例研究３本、講演録１本を掲載した。掲載論
文や査読の在り方について、編集委員会を立ち上げてスタッフ間で検討を行った。特殊教育学会第 53 回大会、第 15 回日本音楽療法学会学術大会において、自主シンポジウム２回と、発表を１本行った。
（３）平成 27 年度の臨床実習指導の概要は以下の通りであった。
実習指導人数および時間• 学部３年（初級臨床実習）19 名、週１回（120 分）、一人あたり年間約 36 回、4320 分• 学部４年（上級臨床実習）20 名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分
263

第１部

• 大学院博士前期課程５名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分
実習学生に対するカンファレンスの実施回数と内容• 毎週土曜日の午後に１回 210 分のカンファレンスを計 25 回、5250 分行った。内容は VTR による行動観察トレーニングとグループディスカッション、教材を用いたロールプレイ学習、発達アセスメントと事例報告であった。
実習学生による集中ケース報告会の実施• 夏期休業期間ならびに冬期休業期間を利用し、スタッフおよび実習生全員参加による集中ケース報告会を行った（夏期：４日間、冬期：３日間）。スタッフは学部生、大学院生の報告資料の作成指導と、報告ケースに対するスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象とした体験プログラムの実施• 臨床実習を開始する前の１、２年生の段階から発達臨床研究センターの実践に触れることで、障害児教育・保育への理解を深めることを目的に、年３回の体験型プログラムを実施した。
• 臨床体験会（７月 24 日）：教育福祉学科より９名参加• 公開見学会（１回目：10 月 14 日～23 日、２回目：12 月１日～４日）：教育福祉学科、社会福祉学科、実践心理学科よりのべ 77 名参加（４）第 40 回淑徳大学発達臨床研修セミナーを、平成 27 年８月１日、２日に開催した。参加者は345 名、内容は講演３本、事例研究２本、発達臨床研究センターの理論と実践１本であった。
受講者アンケート（回収率 55％）では 94％がセミナー内容を満足・やや満足と回答した。また、
池袋サテライトキャンパスにおいて第７回障害児の発達臨床と感覚と運動の高次化セミナー
を、平成 27 年 11 月７日、８日に開催し、参加者は 40 名であった。そのほか、センタースタッ
フによる実践現場での講演またはスーパーヴァイズは、千葉、東京、埼玉、神奈川、山梨、
奈良、鳥取から要請があり計 37 回行った。臨床見学は、千葉、東京、神奈川、茨城、大阪、兵庫、鳥取、沖縄から 77 名を受け入れた。研究生５名、研修生４名を受け入れ、また委託長期研修生として埼玉県より特別支援学校教員を１名受け入れた。

Ⅳ そそそ

そ
そ

点検・評価
（１）【治療教育部門】【外来相談部門】ともに、所員の人的配置の関係から受け入れ不可とならざ
るを得ないケースが一定数いる状況は続いている。
（２）年１回発行している紀要『発達臨床研究』は、昨年度課題として挙げた査読の実施について
計画的にスタッフ間で検討をするため、編集委員会を立ち上げた。
（３）学部学生、大学院生ともにかなり密度の濃い臨床実習指導を行っているが、44 名の学生に対し指導に当たるスタッフが常勤１名、非常勤２名と人員配置が乏しいことが課題である。１、２年生対象の体験プログラムでは、参加した学生の半数以上が実習を希望しており、昨年度以上に増加している。
（４）専門家向け研修セミナーは例年通り２回実施でき、受講者の満足度も高い。
次年度に向けた課題

264•【治療教育部門】【外来相談部門】での受け入れ枠を拡げつつ、質の高い相談援助、臨床研究が継続されるよう、スタッフ体制の充実を求める。臨床実習指導についてもスタッフの増員は同様の課題であるため、現在の体制下での具体的な課題を挙げていく。
• 紀要編集委員会の活動は、定期的に会議日を設定する等の定着を図り、掲載論文や査読の在り方について引き続き検討を重ねる。
• 実習生の安定した確保と臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではなくかつてのように単位認定科目として位置づけるよう大学当局に要望する。
以上

５
臨床心理士養成委員会

第１部

関連部署

心理臨床センター運営委員会

総合福祉研究科

関連データ

Ⅳ そそそ

・淑徳心理臨床研究 vol.13（全 140 ページ）・平成 27 年度取り組み状況（vol.13 活動報告ｐ 108-111）参照
・公開講座の開設状況（同 vol.13 活動報告ｐ 112-123）

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

そ
そ

関連委員会

心理臨床センター（１）職員補充で大学院実習生の実務能力の向上に向けた指導の充実を図ることと、来所者増加
や個別 SV 回数の増加に対処すべく、外来心理相談の時間延長あるいは開所曜日増加、専任
事務職員及び教員の増員を引き続き大学当局へ要望する。
（２）各種研修や心理臨床専門職対象の講座の整理統合が、県内での研究や研修のセンターとしての地位低下を招く影響への対策をセンター運営委員会で検討する。
（３）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」は、継続して研究をすすめ、『淑徳心理臨床研究』第 13 巻にその成果を報告する。
（４）『淑徳心理臨床研究』第 13 巻の発行。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献（２）心理臨床専門職および心理臨床隣接領域の専門職を対象とする研究・研修と支援
具体的計画
（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談活動の増加と展開。兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）
およびセンターケースカンファレンスによるそのサポートの増加。
（２）修了生対象のリカレント研修、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、心理臨床専
門職対象の各種講座の実施と心理臨床隣接領域の専門家向け研修とコンサルテーション、『淑徳心理臨床研究』第 13 巻の発行。および同誌における「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」の発表継続。
取組状況
（１）有資格教員や相談員が減り増員がされない現状において、インテイクや SV を適切に増加する
工夫を重ね、平成 27 年の延べ相談回数は開設 11 年目にして千件の大台を超え 1065 件となった。
県内で希少な専門施設と認知され、特別支援教育の補完を求める相談や、成人の発達障碍傾向への相談ケースが県外からも来所が生じた。しかし、来所予約を伸ばしたり、断る状況が続き、提供できるサービスの質の低下が懸念される。
（２）地域貢献および心理臨床隣接領域の専門家向け研修である心理臨床センター公開講座は震災支援をテーマに行った（８月２日）。参加者合計 74 名であった。この研修は、大学院生の就労
後の企画力育成の目的でセンター職員が物心両面の負担を負いながら、大学院実習生とともに開催準備から当日の運営までを分担担当する本学らしい on the job training である。震災支
援特集として、講演録１点、論文３点を『淑徳心理臨床研究』第 13 巻に収載した。心理臨床
専門職対象のリカレント研修である事例検討会（８月１日）は 57 名が参加した。修了生および外部受講生も受け容れた臨床心理士受験対策講座が５回の延べ合計参加数は 102 名、内部修了生および現役大学院生を対象とした、修了生講話の参加者は 30 名であった。ロールシャッ
ハ講座は２回行い 12 名の参加であった。『淑徳心理臨床研究』第 13 巻は原著２点、論文３点、265

研究ノート２点（１点は「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」）、講演録１点等を掲載した。
点検・評価
第１部
Ⅳ そそそ（１）外来心理相談の延べ回数と学生の実習指導の増加は、学生が在学中に担当ケースが複数になったことで、臨床心理士資格認定協会の求める条件をクリア出来る水準に到達しつつある。
しかし、それを支える設備とマンパワーは限界状態である。解消には、センター開所時間の延長や学生が準備する開所曜日増加と、それを可能にする事務職および相談員の補強が必須である。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は、千葉県内で一定の評価を得ている。
臨床心理士受験対策講座は、費用は高いが、学外からの需要もあるが、本学修了生の学習
習得度の低下が明かな現状では、資格取得への支援として必須であるという判断で事業継続とした。ロールシャッハ講座も同様で、カリキュラム補完と想定し、レベルを下げた。
『淑徳心理臨床研究』第 13 巻は修了生の原著も２点掲載され、本学の共生のポリシーの具現化を推進している。

そそ

次年度に向けた課題
（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き時間確保不足への対処を、土曜日の外来心理相談の時間延長と、学生のケース準備のために水曜日開所を行うことで実施する。それが適切であるか不充分であるかを見極め、適正化を推進する。
（２）絞り込んだ各種研修や心理臨床専門職対象の講座が、県内で活躍する修了生のリカレント学
習や研究を支援するのに適切であるかを検証する。
（３）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行。

以上

266

６
書学文化センター

第１部

関連部署
関連データ

研究紀要『書学文化』第 16 号

【次年度に向けた課題】• 研究紀要『書学文化』の内容精査。
• 所蔵品の点検と目録照合。

Ⅳ そそそ

平成 26 年度大学年報

そ
そ

関連委員会

書学文化センター

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の収集、保管と研究。
（３）研究紀要『書学文化』の内容精査
具体的計画
（１）展示、貸し出し、公開講座等の機会を利用し、収蔵する碑帖拓本を公開する。
（２）芸術や学術に貢献する新資料（碑帖拓本）を購入整理し、収蔵目録を作成する。
（３）碑帖拓本および石刻資料に関する研究紀要『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）・展示＝図書館２F フロアを利用し、収蔵品の展示を行った。（毎月最終日を展示替日とする）
平成 27 年度は漢代の石刻資料拓本を中心にした展示を行った。貴重拓本や新出土資料の拓本を効果的に展示した。
• 貸し出し＝博物館、美術館、出版社、書道展への貸し出しを行い、本学書学文化センター
所蔵品の価値を衆知させた。
１月 31 日（日）日立市書道連盟展（小沼典弘理事長）
		
北魏の仏教石刻資料である造像記拓本３点 墓誌１点を展示。
		「造像記の魅力」講演
９ 月７ 日（月）	NHK 出版（担当：奥村真紀）にて「雁塔聖教序（軸）」の撮影。NHK 教
養番組「趣味どきっ」（初版：50000 部）に掲載される。
12 月 14 日（月）	NHK エドケーショナル（担当：大房潤一）にて「開通褒斜道刻石」のテレビ撮影。12 月 14 日放映の「高等学校芸術・書道」で参考資料として紹介される。
• 公開講座＝本学エクステンションセンターにて公開講座を実施した。
		「漢代画像石の魅力」		
６月 27 日 ７月 11 日 ７月 18 日
					
２月 20 日 ３月 12 日
（２）・収集＝国内外の研究者、研究機関と緊密な情報交換を行い、質の高い碑帖拓本を購得した。
• 閲覧＝研究者、芸術家、愛好者に対する閲覧補助を行った。
○特別閲覧は以下の通り。
８月５日（水）大東文化大学 澤田雅弘教授引率 大学院生５名
			
隋代墓誌拓本の研究
24 日（月）大東文化大学 藤森大雅助教引率 大学生８名
			
石刻書道資料の閲覧およびレクチャー
９月３日（木）京都外国語大学 福原啓郎教授 （東洋史）
			「当利社残碑」の閲覧
267

９月 11 日（金）九州女子短期大学 古木誠彦准教授引率 大学生 12 名
			
碑帖拓本特別展示のレクチャー• 所蔵拓本の点検＝石碑資料の点検を完了した。（来年度は墓誌を予定）（３）紀要発刊＝『書学文化』第 16 号を発刊した。
第１部

点検・評価

Ⅳ そそそ（１）展示＝図書館２F フロアでの展示は継続的に実施したが、学外研究者の閲覧によって、月末の展示替えは適宜変更した。
（２）・収 集＝国内外の研究者や学術報告書より最新の情報を入手し、新出土拓本や貴重拓本を購入した。
閲覧＝学内授業における鑑賞学習、資料調査で利用した。（書道、中国文化研究、中国文字論）
また、書道、書道史、東洋史、仏教芸術の研究、鑑賞のため、以下の研究者、大学院生、芸
術家、高校生が閲覧した。（特別閲覧は除く）
大学生（３大 11 人）、大学院（１大４人）出版社（３出版社６人）• 紀要発刊＝『書学文化』16 号を平成 27 年３月 30 日に発刊した。
• 目録作成＝平成 27 年９月に購得した碑帖拓本の情報を追加し、ホームページ上に掲載した。
• その他 ＝中国石刻拓本デジタルアーカイブズとして「造像記」をホームページに掲載した。

そ
そ

次年度に向けた課題
• 所蔵拓本の効率的な点検作業。
• 研究紀要『書学文化』の効果的な編集。


268

以上

サ ー ビ スラーニングセンター

サービスラーニングセンター運営委員会

関連部署

コミュニティ政策学部

関連データ・サービスラーニングセンター年報

第６号【次年度に向けた課題】（１）毎週ミーティングを続けるとともに、SLC 運営委員会との情報共有を密にする。
（２）ブログ、Facebook、「最近の動き」の情報発信だけでは、本学部の特色が受験生、高校関係者などには届いていないため、サービスラーニングの学びを疑似体験できるぐらいのパンフレットを作成する。
（３）引き続き１年生は参加必須とする。行政系のコースを増やす。
（４）「正課」プロジェクトのリスト作成。
「独自」プロジェクトのシラバス作成および学生の学びをより深めるためのプログラム実施方法の検討。
「開発中」プロジェクトが将来的に「正課」
もしくは「独自」プロジェクトに昇格できるように検討を続行。学生提案プロジェクトの創設。
（５）何よりもコミュニティ政策学部カリキュラムにおける SLC プロジェクトの位置づけをしなければならない。他大学の PBL（Project Based Learning）は、いわゆる教養教育か専門教
育科目（ゼミ）のいずれかに位置づけられており、SLC（プロジェクト）も学部カリキュ
ラムにおける位置づけを明確にしなければならない。こうした位置づけの曖昧さはいまな
お弱点である。

Ⅳ そそそ

平成 26 年度大学年報

第１部

関連委員会

そ
そ

７

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）サービスラーニングセンター（以下、SLC）と SLC 運営委員会の関係を強化する。
（２）学生のサービスラーニング活動記録体制を整備するとともにアセスメント・テストを実施する。
（３）『サービスラーニングセンター年報 第５号』の発行および同年報第６号の発行準備をおこなう。今後はプロジェクト参加学生の声を掲載するなどの取り組みを検討する。
具体的計画
（１）SLC と SLC 運営委員会のさらなる関係強化のため、SLC 運営委員長と SLC 長・SLC 職員によるほぼ毎週のミーティングの開催。
（２）学生のサービスラーニング活動記録体制を S-navi のシステムを活動するなどして今まで以上に整える。
（３）学生のアセスメント・テストを実施する。
（４）SLC 独自プロジェクトのシラバス作成、SLC 学生提案プロジェクトの策定。
（５）SLC の既存および新規プロジェクト内容や SLC 業務を見直す。
取組状況
（１）事務局側体制の大幅な変更により年度初期は業務の滞りが頻発し、毎週のミーティングの開催も予定どおりおこなえないことが多かった。
（２）S-navi のマイステップ機能の利用方法が検討され、学生による活動記録記載が試行的に始まった。
（３）３年生と４年生を対象にアセスメント・テスト「PROG」を実施した。
（４）プロジェクト・シラバスに則りながらも、学生と担当教員と学外協力者との連携で臨機応変にそれぞれの目的に向けてプロジェクトに取り組んだ。
（５）SLC の既存プロジェクトおよび新規プロジェクトが学生教育の点でいっそう充実するよう改善・見直しをおこなった。
269

点検・評価第１部
Ⅳ そそそ（１）年度当初は業務の滞りが頻発し、厳しい状況に陥ったものの、夏休み前から体制を建て直すことができ、ほぼ毎週のミーティングが復活し、情報共有、SLC に関する相談をおこなうことができたことによって、SLC 運営委員会との連携もより進み、「東京ガールズコレクション」
や「学生提案プロジェクト」など新たな取り組みも始めることができただけでなく、「白旗地域活性化」や「車椅子バスケットボール」などの既存プロジェクトも学生教育にとってより充実した内容へと改善することができた。
（２）予定より環境整備に時間がかかったものの、学部１年生全員を対象に１年間のサービスラー
ニング活動記録をマイステップに入力してもらうことができた。またアドバイザー教員からコメントが付けられることで学生へのいっそうの学習の動機づけにつながったといえる。特に複数プロジェクトに参加ししっかりと内容を記入することができた学生は、次年度への展
望も明確に記述できる傾向があったため、活動記録の記入はやはり重要であるといえる。ただし、若干名だが未記入の学生に対して年度内に記入できるよう SLC から催促する準備が足りなかった。
（３）５月に４年生、12 月に３年生全員を対象として「PROG」を実施し 93 名、80 名が受験した。
特に３年生については、１月に学生対象の解説会（結果返却）をおこない就職活動に向けて
自分の強みを客観的に捉える一素材としての活用を期待した。３月には教職員対象の解説会を実施し、私立大学文系４年生の平均よりも、コミュニティ政策学部生は他者と協働する力（親和性）が特に高い結果であった。今後、学部教育の振り返り素材としても活用するためには
２時点比較（例えば入学時点と３年生後半）が必要である。
（４）プロジェクト・シラバスを作成したことで、プロジェクトごとの年間スケジュールや目標設定が整い、担当教員・学生・学外協力者との連携も以前よりスムーズになった。ただし、さまざまな状況変化に応じて、プロジェクト内容も突発的に変わらざるをえない場合があり、その場合は担当教員・学生・学外協力者の連携で臨機応変に対応するものの三者それぞれに大きな負担となる。そうした場合のさらなるサポート役として SLC が期待されるため、常にSLC にはある程度の「余裕」が必要である。そうでなければ、今年度当初のように SLC が滞り、各プロジェクトも後手に回ってしまうことが身に染みた。
（５）新規プロジェクトとして「東京ガールズコレクション」が加わり、年度途中に決まったプロ
ジェクトであるにもかわらず、事前視察や準備への参加など一連の流れのあるプロジェクトとして実施することができたことは、担当職員の力量もさることながら従来のプロジェクトの蓄積も寄与したと考えられる。また、「学生提案プロジェクト」を試行的に開始し、次年度開始の１件のプロジェクトが採択された。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）ミーティングを続け SLC 運営委員会との情報共有を引き続き密にする。プロジェクトのいっそうの充実に向けて SLC 運営委員会と協力を続ける。
（２）年度当初から学生が記入できるよう準備を整える。また教員コメントもアドバイザー教員に限らず、プロジェクト担当教職員なども積極的に記入する環境を整える。
（３）アセスメント・テストのコスト（労力・費用）がやや大きいため代替案を検討する。
（４）SLC に「余裕」を作っておくことで各プロジェクトの突発的な事態にも対応できる体制作りを検討する。
（５）突発的な新規プロジェクトが舞い込んできても、当日参加だけに終わることのないよう、事
前準備や事後の関わりを一連の流れとして備えたプロジェクトとして計画するための「サービスラーニング・ガイドライン（仮）」を作成する。

以上

270

８

高等教育研究開発センター運営委員会

第１部

関連部署

高等教育研究開発センター会議

高等教育研究開発センター、大学改革室

関連データ

Ⅳ そそそ

淑徳大学高等教育研究開発センター年報第３号（2016）
淑徳大学全学授業アンケート 2014 年度報告書
2015 年度授業時間外学修時間に関する調査報告書

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

そ
そ

関連委員会

高 等 教育研究開発センター

大学間連携共同教育推進事業は、平成 27 年度は４年目を迎える。センターは、大学間連携
共同教育推進事業を一層展開するとともに、大学のヴィジョンや成果指標を達成するため、大学間連携共同教育推進事業終了に目を向け、センターとしての取組みを進める必要がある。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）大学の教育の発展・向上に資するため、関連部署と調整しつつ必要な業務を行う。
（２）４年目となる大学間連携共同教育推進事業の取組みを担い、全学に展開する。
具体的計画
（１）本センターは、本学の教育研究の改善・改革に関する事項を取扱い、本学の教育の発展・向上に資することを目的としている。取り扱う事項は、①教育プログラムの開発、②教育評価
方法の検討、③組織的な教育や教授スキルの向上支援、④学士力の質保証の点検・評価であり、役割分担の調整を図り業務を行う。
（２）平成 24 年度に採択された大学間連携共同教育推進事業（事業名「主体的な学びのための教学
マネジメントシステムの構築」）を、本センターが中心となって、展開する。
取組状況
（１）目標１に関する取組み• 高等教育開発センター会議を毎月定例として千葉キャンパスで全 10 回開催した。構成員はセンター専任教員、センター専任職員及び事務局の 13 名である。
• 千葉キャンパスの教育向上委員会と共同で、「大規模教室におけるアクティブラーニング」を演題に FD を実施した。
•「淑徳大学高等教育センター年報第３号」を発刊した。
（２）目標２に関する取組み• 大学間連携共同教育推進事業の担当機関として活動を行った。詳細は、「淑徳大学高等教育セ
ンター年報第３号」に掲載している。
• アセスメントポリシー具体化のため、「学士力ルーブリック」の改訂を各学部からの意見を踏まえ行った。
• 大学間連携共同教育推進事業の授業時間外学修時間に関する調査（11～１月）、学修等行動調査（12 月）、教員の主体的な学びを促す教育方法への取組み状況に関する調査（２～３月）を担い、集計分析の上、調査報告書を作成した。
• 2014 年度の全学授業アンケートの集計及び分析を行い、報告書を作成した。
点検・評価
（１）目標１について• センター員が各キャンパスの FD・SD で講師派遣を依頼されたり、「高等教育研究開発センタ
ー年報第３号」はセンター関係者以外からも論文が投稿されるなど、学内でもセンターの位
271

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

272

置づけや目的が認知されている。また千葉キャンパスの教育向上委員会と共同で FD を開催し、学内外から約 90 名の参加者があった。今後は、他のキャンパスの教育向上委員会とも共同し、大学全体の教育研究の改善・改革を推進していく必要がある。
（２）目標２について• 大学関連携共同教育推進事業の担い手として、アセスメントポリシー具体化のための「学士力ルーブリック」を、全学部１年次生対象に試行を推進し、教育評価活動を行った。平成 28
年度以降は全学部複数学年実施を目指し、学生や教職員が負担とならないような手法について検討する必要がある。また学生の授業外学修時間は、授業時間外学修時間に関する調査によると、平成 24 年度の学内 0.446 学外 0.588 から平成 27 年度は学内 0.508 学外 0.651 と増加しており、大学関連携事業の成果が出ていると考えられる。
次年度に向けた課題
大学間連携共同教育推進事業は、平成 28 年度は最終年度のため、今までの取組みを全学として実施し取りまとめを行う必要がある。また平成 29 年度以降に向けて、センターの目的を踏まえ、学内の教育研究の改善・改革のために、他の委員会や部署と調整の上、業務の整理を行い、中期の計画を立案する必要がある。
以上