包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項
第１条

新条項

一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）の管理に属する音楽著作物（以 （総則）下「管理著作物」という。）を乙が開催する催物において演奏及び上映（以下「演奏等」と 第１条

２３

一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）が演奏、上映及び伝達（以下「演いう。）により利用することに関する甲と利用者間の包括的利用許諾契約（以下「本契約」奏等」という。）に係る著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）を、申という。）は、利用者が甲に対し、甲所定の書式による包括的利用許諾契約申込書（以下「申込者（以下「乙」という。）が開催する催物において演奏等により利用することに関する甲乙込書」という。）を提出し、甲が申込書記載の申込者である利用者（以下「乙」という。）間の包括的利用許諾契約（以下「本契約」という。）は、乙が甲に対し、甲所定の書式によるに対し、包括的利用許諾書（以下「許諾書」という。）を交付することにより成立する。

包括的利用許諾契約申込書（電磁的方法によるものを含む。以下「申込書」という。）を提出

乙が、本条第１項にかかわらず、本契約成立以前に甲の許諾を受けないで管理著作物を利し、甲が乙に対し、包括的利用許諾書（電磁的方法によるものを含む。以下「許諾書」という。）

用しているときは、乙がその利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発生の条件を交付すること（電子メール等の電磁的方法による許諾書の場合には、当該許諾書が乙に到達とする。

すること）により成立する。

乙が、本条第１項にかかわらず、本契約成立以前に甲から請求された使用料の支払いを遅

２．

本契約は、本契約条項（本契約の内容とすることを目的として甲が準備したこの契約条項を滞しているときは、乙が当該支払債務の全部を承認し、履行することを本契約の効力発生の条件とする。

いう。以下同じ。）を内容とする。
３．

乙が、本契約成立以前に甲の許諾を受けないで管理著作物を利用しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙がその利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発生の条件とする。

４．

乙が、本契約成立以前に甲から請求された使用料の支払を遅滞しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙が当該支払債務の全部を承認し、履行することを本契約の効力発生の条件とする。

（包括的利用許諾・譲渡禁止）
第２条（包括的利用許諾）

甲は、乙に対し、本契約の約定を遵守することを条件として、乙が開催する催物において 第２条
管理著作物を演奏等により利用することを包括的に許諾する。

三者が開催する催物であって、乙が当該第三者のために次条第１項の規定による報告の内容に２． 第三者が開催する催物であっても、乙が甲に対し事務手続き及び支払いをする場合は、乙が開催する催物とみなして取り扱う。

甲は、乙が本契約条項の定めを遵守することを条件として、乙に対し、乙が開催する催物（第含めたものを含む。）において、管理著作物を演奏等により利用することを包括的に許諾する。

２．

３． 乙は、本条第１項の許諾に基づく、管理著作物を演奏等により利用する権利を他に譲渡す乙は、前項の規定により許諾された全ての催物について、第１１条の規定により算出される使用料の支払義務を負う。

ることはできない。

（催物の事前報告義務）
第３条（催物の事前報告義務）

乙は、乙が開催する催物及び第２条第２項に係る催物の内容について、催物開催月の前月 第３条15日までに甲の定める報告書（以下「報告書」という。）に作成し、甲に提出する。

２． 乙は、報告書提出後に公演の追加、公演の中止、報告書記載の催物の内容等の変更があった場合は、直ちに変更事項を甲に報告する。

乙は、乙が開催する催物の内容について、催物開催月の前月１５日までに甲の定める報告書（以下「報告書」という。）を作成し、甲に提出しなければならない。

２．

次条の規定に従った訂正報告がなされた場合には、前項に規定する期限までに、追加又は変更された内容の報告書の提出があったものとみなす。

包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項

３． 乙は、第２条第２項に係る催物以外で、乙が関与し第三者が開催する催物について、甲に （訂正報告）その情報を提供するとともに、当該催物の主催者に対し、あらかじめ甲の許諾を得て管理著 第４条
作物を利用するよう指導する。

乙は、前条第１項の規定による報告書の提出後に催物の追加があった場合は、直ちに甲に報告し、報告書記載の催物の中止（次条に規定する場合を除く。）、内容等の変更があった場合は、催物開催日の前日までに甲に報告しなければならない。
２． 前項に規定する報告は、書面又は別途甲が指定する方法によって行うものとし、甲が承諾することを要する。
（不可抗力）
第５条

地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、政府・地方公共団体の命令規制など乙の責めに帰すことのできない事情により催物の開催が不可能となった場合は、乙は、甲に対し書面により通知することにより、第３条第１項の規定に基づき報告した内容を撤回することができるものとする。

（関与する催物の情報提供義務）
第６条

乙は、第三者が開催する催物（第２条第１項括弧書に規定するものを除く。）に後援、運営協力等の関与をするときは、甲にその催物の情報を提供するとともに、当該第三者に対し、あらかじめ甲の許諾を得て管理著作物を利用するよう指導しなければならない。

（利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査等）（利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査等）

第４条

第７条

２．

乙は、演奏等により利用する著作物の明細について、催物ごとに甲所定の利用明細書

乙は、演奏等により利用した著作物の明細について、催物ごとに甲所定の利用明細書（以（以下「明細書」という。）を作成し、プログラム等を添えて、催物開催日の５日前まで下「明細書」という。）を作成し、プログラム等を添えて、当該催物の開催日から５日以内に甲に提出する。に甲に提出しなければならない。

乙は、明細書の提出にあたり、特に演奏時間、訳詞者、編曲者、利用方法（原詞、訳２．

詞、器楽のみ）、アンコール曲について報告漏れがないよう留意する。
３． 乙は、明細書提出後に報告内容等の変更があった場合は、遅滞なく変更する内容を甲に報告する。
４． 乙は、催物における管理著作物の利用状況調査のため、甲に対し、甲の職員等による利用楽曲の調査、関係書類の閲覧その他の業務遂行に必要な便宜を与えるものとする。

乙は、明細書提出後に報告内容等の変更があった場合は、遅滞なく変更する内容を甲に報告しなければならない。

３．

乙は、催物における管理著作物の利用状況調査のため、甲に対し、甲の職員等による利用楽曲の調査、関係書類の閲覧その他の業務遂行に必要な便宜を与えなければならない。

包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項

（変更事項の届出義務）（変更事項の届出義務）

第５条

第８条

乙の名称、代表者、連絡先等に変更が生じたときは、乙は、遅滞なく甲に書面により届出

乙の名称、代表者、連絡先等に変更が生じたときは、乙は、遅滞なく甲に書面により届け出なければならない。

なければならない。
（著作権の他支分権の許諾）（演奏等以外の支分権の許諾）

第６条

第９条

乙が、プログラム等に歌詞、楽譜等を掲載する、または録音テープ等を作成するなど、乙が、プログラム等に歌詞、楽譜等を掲載し、又は複製物を作成するなど、演奏等以外の著作権の他支分権に係る許諾を必要とする方法で管理著作物を利用する場合は、事前に甲支分権に係る許諾を必要とする方法で管理著作物を利用する場合は、事前にその許諾を受けの許諾を受けなければならない。

なければならない。

（契約保証金の納付義務）（契約保証金の納付義務）

第７条

第１０条

乙は、本契約の確実な履行を担保するために、甲が必要と認めたときは、甲に対し、年間予定使用料の範囲内で甲が定める額の保証金(以下「契約保証金」という。)を本契約締結と同の予定使用料の範囲内で甲が定める額の保証金を本契約締結と同時に納付する。

時に納付しなければならない。

２． 本契約が終了し、かつ、乙が本契約の約定を完全に履行したときは、甲は、乙に対し、甲が交付した受領証と引き替えに、前項の契約保証金を返還する。ただし、返還の際、利息は

２． 本契約が終了し、かつ、乙が本契約に基づく義務を完全に履行したときは、甲は、乙に対し、付さない。

甲が交付した受取証と引き替えに、契約保証金を返還する。ただし、返還の際、利息は付さな

３． 乙が、本契約上の支払債務の全部または一部を履行しないときは、甲は、あらかじめ乙に通知することなく、契約保証金を乙の支払債務に充当することができる。ただし、この規定い。
３．

乙が、本契約上の支払債務の全部又は一部を履行しないときは、甲は、あらかじめ乙に通知は、甲の乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。

することなく、契約保証金を乙の支払債務に充当することができる。ただし、この規定は、甲４． 前項により契約保証金が乙の支払債務に充当された場合、乙は甲の請求後１０日以内に充当による契約保証金の不足額を補填するものとする。

乙は、本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と認めたときは、甲に対し、年間のの乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。
４．

前項の規定により契約保証金が乙の支払債務に充当された場合、乙は甲の請求後１０日以内に充当による契約保証金の不足額を補填するものとする。

（使用料の算出）
第８条（使用料の算出）

甲は、乙が演奏等により利用した管理著作物の使用料を、甲の使用料規程の定めに従い、 第１１条算出する。

甲は、第２条第１項による利用許諾に係る使用料を甲の使用料規程に従い算出し、乙に通知する。

２． 前項の算出にあたり、「総入場料算定基準額」は、使用料規程第２章第１節（1 上演形式

２． 甲は、前項の使用料の算出に当たり、演奏及び伝達による利用に係る「総入場料算定基準額」による演奏、2 演奏会における演奏、3 演奏会以外の催物における演奏の備考）④(ｲ)の定を求めるときは、使用料規程第２章第１節（1 上演形式による演奏、2 演奏会における演奏、めを適用する。

3 演奏会以外の催物における演奏の備考）④(ｲ)の定めを適用する。
３．

乙が、演奏又は伝達による利用に関し第７条に違反したときは、甲は、乙に対し、使用料規
程の上演形式による演奏、演奏会における演奏又は演奏会以外の催物における演奏に定める①公演１回ごとの使用料又は②１曲１回ごとの使用料のいずれかの規定を選択して使用料を算出することができる。

４．

甲が使用料規程若しくは同規程の取扱細則を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたときは、甲は、その変更に基づき使用料を算出するものとする。

包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項（使用料の支払い）

新条項（使用料等の支払）

乙は、管理著作物の使用料を、催物の開催日から30日以内に、甲の事務所に持参または送 第１２条

第９条

づき算出された違約金を、催物の開催日から３０日以内に、甲の事務所に持参し、又は送金し金して支払う。なお、送金に要する手数料は、乙の負担とする。
２．て支払う。この場合において、送金に要する手数料は、乙の負担とする。

支払期日について、甲が発行する請求書に前項とは異なる支払期日の記載があるときは、乙はこれに従う。

乙は、前条の規定に基づき算出された使用料並びに第１４条第１項及び第２項の規定に基２． 甲が乙に交付する請求書に記載された支払期日が前項に規定する期日よりも遅い日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日を支払期日とする。

（使用料の変更）（使用料の変更）

甲が乙に使用料を請求した後に、演奏等により利用する著作物の権利関係の相違が判明 第１３条

第10条

たときは、甲は、その判明した内容に基づいて請求する使用料の額を変更することができる。

したときは、甲は使用料を変更して請求できる。

（違約金）
第11条

甲が乙に使用料を請求した後に、演奏等により利用する著作物の権利関係の相違が判明し（違約金・遅延損害金）

乙が、本契約の約定に違反したときは、甲は、乙に対し、使用料のほかに使用料の20％相 第１４条当額を違約金として請求できるものとし、乙はこれを直ちに支払う。

第１１条第２項の適用に係る催物について、乙が第３条第１項又は第７条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物に係る使用料（第２号において「当該使用料」という。）のほかに、違約金として、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を乙に請求することができる。
(1) 当該催物に使用料規程第２章第１節（1 上演形式による演奏、2 演奏会における演奏、3 演奏
会以外の催物における演奏の備考）④(ア)を適用して使用料を算出した場合に得られる額(2) 当該使用料の額
２．

前項の催物以外の催物について、乙が、第３条第１項又は第７条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物に係る使用料（以下この項において「当該使用料」という。）のほかに、違約金として、当該使用料の２０％に相当する額を乙に請求することができる。

３．

乙が第１２条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物の使用料及び違約金のほかに、遅延損害金として、その支払期日の翌日から実際に支払のあった日までの日数に応じ、年率２０％（１年を３６５日とする日割計算）相当額を乙に請求することができる。

（著作者人格権の尊重）
第12条（著作者人格権の尊重）

乙は、管理著作物を利用するにあたり、著作者の意に反して管理著作物を変更、切除その 第１５条

乙は、管理著作物又はその題号に著作者の意に反する変更、切除その他の改変を加えるこ他改変したり、または著作者の名誉若しくは声望を害するなどして著作者人格権を侵害しなと、著作者の名誉又は声望を害する方法により管理著作物を利用することなどによって、著作いよう留意する。

者人格権を侵害してはならない。

包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項

（連帯保証人）（連帯保証人）

第13条

第１６条

乙は、本契約の確実な履行を担保するために、甲が必要と認めたときは、甲に対し、本契約申込みに際し、連帯保証人を書面により届け出るものとする。

本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と認めたときは、乙は、甲に対し、本契約申込みに際し、連帯保証人を書面により届け出なければならない。なお、本項により届け出た連２． 連帯保証人は、本契約に定める乙の債務を保証し、乙と連帯してその責を負う。

帯保証人が欠けることとなった場合、甲が必要と認めたときは、乙は、新たな連帯保証人を書面により

３． 乙が甲に対する支払債務の履行を遅滞し、甲より請求を受けたときは、連帯保証人は甲に届け出なければならない。

対し当該債務を直ちに支払う。

２．

連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生ずる乙の債務を負担しなければならない。

３． 連帯保証人が法人でないときは、前項に規定する連帯保証人の負担は、許諾書又はこれに附属する書面に記載する極度額を限度とする。
４．

連帯保証人が法人でないとき、乙は、第１項の連帯保証を委託するに際し、連帯保証人に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
（１）財産及び収支の状況（２）本契約に係る支払債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（３）本契約に係る支払債務の担保として他に甲に提供し、又は提供しようとするもの（契約保証金を含むがこれに限られない。）があるときは、その旨及びその内容５． 連帯保証人から請求があったときは、甲は、遅滞なく、使用料の支払状況、滞納額その他の乙の全ての債務の額等に関する情報を連帯保証人に提供しなければならない。

（契約の期間）（契約の期間）第14条

本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記載する期間とする。

第１７条

本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記載する期間とする。

２． 本契約が期間満了又は解除により終了した場合であっても、第２条（包括的利用許諾）第２項、第３条（催物の事前報告義務）第１項、第７条（利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査（契約の更新）等）、第１１条（使用料等の算出）第３項、第１２条（使用料の支払）、第１４条（違約金・遅延損害金）、第第15条

１６条（連帯保証人）、本条（契約の期間）本項、第２３条（個人情報の利用目的）及び第２４条（合意管

本契約は、有効期間満了時の1ヶ月前までに甲乙いずれからも相手方に対して書面による別段の意思表示のないときは、満了時の契約内容と同一の条件をもって１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

２．

轄）の規定は対象事項が存在する限り、なお有効に存続する。
（契約の更新）

連帯保証人が本契約の有効期間満了時の1ヶ月前までに、本契約上の乙の債務の連帯保証 第１８条
について書面による別段の意思表示のないときも前項と同様とする。

３． 前項により連帯保証人が欠けるときは、乙は契約更新時までに新たな連帯保証人を書面に本契約は、有効期間満了時の１か月前までに甲乙いずれからも相手方に対して書面による別段の意思表示のないときは、満了時の契約内容と同一の条件をもって１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

より届け出ることとする。

（期限の利益の喪失）
第１９条

乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても期限の利益を失い、本契約に基づいて甲に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければならない。
(1) 手形・小切手を不渡りにし、租税滞納処分を受け、又は仮差押え・仮処分・強制執行等の申し包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項
立て、若しくは破産・民事再生・会社更生手続開始等の申立てがあったとき。
(2) 営業を廃止し、又は合併によらないで解散したとき。
(3) 営業の許可又は登録が取り消されたとき。
(4) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。

（契約の解除）（契約の解除）第16条

第２０条

乙が、本契約に規定する義務に違反したとき（報告書又は明細書の内容が事実と異なるこ乙が、本契約の約定に違反したときは、甲は10日間の猶予期間を付した文書により乙にそとが判明したときを含む。）は、甲は１０日間の猶予期間を付した文書により乙にその是正又の履行を催告し、乙がその期間内に履行しなかったときは、本契約を解除することができる。

は履行を催告し、乙がその期間内にこれに応じないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２． 民法第５４２条第１項各号に掲げる場合には、甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の全部を解除することができるものとし、同条第２項各号に掲げる場合には、甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の一部を解除することができるものとする。
３．

甲は、乙が前条各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この解除は、甲が被った損害につき乙に賠償請求することを妨げない。

（本契約条項の内容の変更）（契約条項の内容の変更）
第17条

第２１条

本契約に定める契約条項の内容を変更する場合、甲が、乙に対し、変更内容を書面によりいて合意があったものとみなし、個別に乙と合意をすることなく本契約の内容を変更すること通知したのち、乙が2ケ月以内に書面による異議を述べないときは、乙は、変更内容を承諾したものとする。

甲は、次に掲げる場合には、本契約条項を変更することにより、変更後の本契約条項につができる。
(1)

本契約条項の変更が、本契約条項に基づき管理著作物を演奏等に利用する利用者の一般の利益に適合するとき｡(2)

本契約条項の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．

甲は、前項の規定による本契約条項の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本契約条項を変更する旨及び変更後の本契約条項の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知する。

３．

乙は、前項の規定により周知された変更に異議があるときは、周知の開始日から２か月以内に書面により通知することにより、本契約を解除することができる。

（権利義務及び契約上の地位の譲渡禁止）
第２２条

乙は、本契約に基づく一切の権利義務又は契約上の地位を、甲からの事前の書面による承諾なく第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供してはならない。

包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項
（個人情報の利用目的)（個人情報の利用目的)

第２３条のとする。

第 18 条 甲が取得した乙の個人情報は、次の(1)、(2)のために必要な範囲以外では利用しないものとする。

(1) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、著作物使用料徴収業務、著作物使用料・(1) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、著作物使用料徴収業務、著作物使用料・私的録音録画補償金等分配業務、調査研究及び刊行物の送付その他の広報(2) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検討・実施、調査研究
及び広報
ただし、上記利用目的の達成のために必要な範囲で第三者に提供することがあるものとする。
（合意管轄）
第19条

本契約に関する紛争については、甲の本部または支部等の所在地を管轄する裁判所を合甲が取得した乙の個人情報は、次に掲げる目的のために必要な範囲以外では利用しないも私的録音録画補償金等分配業務、調査研究及び刊行物の送付その他の広報(2) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検討・実施、調査研究及び広報２．

乙は、甲が、前項各号の目的の達成のために必要な範囲で、個人情報を第三者に提供することに同意する。

（合意管轄）
第２４条 本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。
）については、甲の本部又は支部の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

意管轄裁判所とする。

オンラインライセンス窓口利用特約条項（特約条項の適用）
第１条 乙が、甲のオンラインライセンス窓口（以下「オンライン窓口」という。）を利用する場合、この特約条項を適用する。
（催物の事前報告）
第２条 乙がオンライン窓口の利用登録を行い、オンライン窓口の ID 及びパスワードを取得した場合には、本契約条項第３条第１項に規定する報告書の作成及び提出並びに第４条第１項に規定する催物の追加の報告に代えて、オンライン窓口所定の方法での催物内容の登録を行うことができる。
（利用曲目等の報告及びプログラムの提出）
第３条

前条の規定により催物内容の登録を行った場合に限り、乙は、本契約条項第７条第１項に規定する明細書の作成及び提出に代えて、オンライン窓口所定の方法での利用曲目等の登録を行うことができる。この場合、同項に規定する乙のプログラム等の提出義務は、甲が特に必要とする場合を除いて免除する。

（変更事項の届出）
第４条 乙がオンライン窓口の利用登録を行い、オンライン窓口の ID 及びパスワードを取得した場合には、甲が特に必要とする場合を除き、本契約条項第８条に規定する代表者及び連絡先等の変包括的利用許諾契約条項全文（新旧対照表）
現行条項

新条項
更届出（乙の名称変更の届出を除く。）に代えて、オンライン窓口所定の方法での変更事項の登録を行うことができる。