居宅療養管理指導

運 営 規 程令和６年４月１日 改定

医療法人社団 淳英会
おゆみの中央病院附属在宅クリニック

居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（事業の目的）第１条

医療法人社団淳英会が開設する おゆみの中央病院附属在宅クリニックが実施する居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（以下「居宅療養管理指導等」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、通院困難な要介護状態又は要支援状態にある者（以下利用者という）に対し、適正な療養上の管理及び指導を提供することを目的とする。

（事業運営方針）第２条

居宅療養管理指導等の提供に当たって、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、心身の状況や環境などを把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図る。
２ 居宅療養管理指導等の実施に当たっては、居宅介護支援事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供する事業者との綿密な連携に努めるとともに、関係市町村、地域包括支援センターとも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

名称及び所在地は次のとおりとする。

（１） 名

称

医療法人社団淳英会 おゆみの中央病院附属在宅クリニック（２） 所 在地 千葉市緑区大金沢町３６４番地１

（３） 電

話

０４３－２９３－１５００（４） 事業所番号 １２１０１１８７７８（従業者の職種，員数，及び職務内容）
第４条

居宅療養管理指導等を行う職種，員数及び職務内容は次の通りとする。

１ 管理者 医師 １名
管理者は従業者の管理及び居宅療養管理指導等の利用の申込みに係る調整、実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
２ 従業者
医師

１名以上

看 護師 １名以上

【医師が行う場合】（居宅療養指管理導等の内容）
第５条

利用者又は実施に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項や介護方法等についての指導又は助言等を行う。
２ 訪問診療等により利用者の病状と心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学管理に基づき、居宅介護支援事業者等に対し居宅サービス計画の作成等に必要な情報を提供する。
３ ケアプラン等の策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議の参加により行うこととする。
当該会議への参加が困難な場合や開催されない場合等においては、原則として文書等（ＦＡＸ等でも可）により、情報提供を行う。
４ 提供した居宅療養管理指導等の内容について記録を行う。
５ 利用者又は家族に対する指導や助言等については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付する。

（営業日及び営業時間）
第６条

居宅療養指導管理及び介護予防居宅療養管理指導の営業日および営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日から土曜日
ただし、国民の祝日、お盆（８月１５日）及び年末年始（１２月３０日から１月３日）を除く。
（２） 営業時間 午前９時００分から午後５時００分（３） 連絡体制 電話等により、３６５日２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（利用料その他の費用の額）
第７条

居宅療養管理指導等を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める額とし、居宅療養管理指導等が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。

（通常の実施地域）
第８条

千葉市緑区の全域、千葉市中央区・千葉市若葉区・市原市の一部（事業所から半径１６キロメートル圏内）とし、その他の地域については相談に応じる。

（事故発生時の対応）
第９条

居宅療養管理指導等の提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行い、必要な措置を講じなければならない。

（虐待の防止のための措置）
第１０条

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ることとする。
（２） 虐待の防止のための指針を整備することとする。
（３） 職員に対し、虐待の防止のための研修を年一回行うこととする。
（４） 本項の担当者は介護部門の責任者とする。

（身体的拘束適正化のための措置に関する事項）
第１1条

利用者の尊厳に基づき、身体的・精神的に影響をまねく恐れのある身体的拘束は、緊急をやむを得ない場合を除き、原則として実施しない。身体的拘束適正化のため、指針の策定や委員会の実施など必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、拘束が必要な理由、方法、拘束の時間帯及び時間、利用者の心身の状況、拘束開始及び解除の予定を記録する。
（１） 身体的拘束適正化検討委員会 三月に1回以上（２） 継続研修 年1回以上（自然災害等への対策）
第１2条

災害発生時の業務継続について業務継続計画を策定し、必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じる。また、計画は適宜見直しを行うものとする。
（１） 継続研修及び訓練 年1回以上 ※週一回の事業所の会議の中で適宜開催する（２） 検証・見直し

年1回（３） 連絡体制 電話等により、３６５日２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（非常災害対策）
第１3条

施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うものとする。
２ 通報、消火、避難の各訓練については、年一回訓練を行うものとする。

（感染症への対策）
第１4条

利用者及び当事業所職員の感染症予防及び蔓延防止のため、指針、業務継続計画の策定及び委員会の実施など必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（１） 感染症対策委員会 年2回（２） 継続研修 年1回以上

（その他）
第１5条

事業所は、介護に直接かかわる従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専

門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。２ 従業者は、業務上知りえた入所者又はその家族の秘密を保持する。
（１） 採用時研修 採用後1ヵ月以内（２） 継続研修 年1回以上2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、適切な事業の提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 事業所は、事業に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団淳英会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
平成２７年４月１日 改定（介護報酬改定）
平成３０年４月１日 改定（介護報酬改定）
令和 ３年４月１日 改定（介護報酬改定）
令和 ４年４月１日 改定（事業所名称変更）
令和 ６年４月１日 改定（基準改正により変更）