平成 24 年度

自己点検・評価報告書（抜粋）

西日本工業大学

目次○ 自己評価総括委員会（総評） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 学部・学科点検委員会報告書

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9○ 教育活動点検委員会報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12○ 学生活動点検委員会報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21○ 管理運営自己評価委員会報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

24○ 大学院・研究活動点検委員会報告書○ 図書点検委員会報告書

平成 24 年度自己点検・評価結果の報告について
１．自己点検・評価活動について
平成 24 年度の点検・評価活動は、西日本工業大学自己点検評価規程に則り、自己評価総括委員会が、平成 24 年度の重点目標を踏まえた自己点検・評価活動の基本方針を策定のうえ、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会に当該年度に実施する点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行い、教学自己評価委員会は自己点検評価委員会
を通して各点検委員会に当該年度の重点点検項目の策定と点検、評価の指示を行い、自己点検・評価活動を実施した。
また、管理運営自己評価委員会は、当該年度の重点点検項目を策定の上、各事務部署に点検・評価を指示の上、自己点検・評価活動を実施した。
２．重点点検項目について
平成 24 年 6 月 7 日に開催された自己評価総括委員会・教学自己評価委員会の合同委員
会で、各点検委員会に「平成 24 年度重点点検項目および点検評価実施工程表」の策定を指示し、各点検委員会は当該点検項目及び工程表を基に自己点検・評価を実施した。
なお、各点検委員会の重点点検項目は次のとおりである。
(1) 教学自己評価委員会（委員長：菊池学長）① 学部・学科点検委員会（委員長：平井副学長）
・定員充足・中除退学・休学者数
・就職率② 大学院・研究活動点検委員会（委員長：河野工学研究科長）
・授業シラバス③ 教育活動点検委員会（委員長：大木教務部長）
・シラバスの点検
・授業アンケートの点検
・卒業研究の点検④ 学生活動点検委員会（委員長：竹田学生部長）
・出席不良学生の早期指導について
・就職指導における高内定率の維持および高満足度の維持⑤ 図書点検委員会（委員長：池森図書館長）
・ 図書館資料の現物総点検及び除籍作業(2) 管理運営自己評価委員会（委員長：総務課事務部長）
・ 危機管理に関する各課・室での対応及び危機管理体制の構築
３．評価結果について
各点検委員会から提出された「平成 24 年度重点点検項目・点検評価結果報告書」は、

1

自己点検評価委員会（委員長：河野工学研究科長）で取りまとめ、平成 24 年 11 月 22 日に開催された自己評価総括委員会に提出された。
このことを受け、自己評価総括委員会から当該点検評価結果を全教職員に周知すると共に、各委員会及び担当部署に対し、本年度内に改善が必要、もしくは改善が可能な事項については、早急に実施するよう指示を行った。
改善項目の内、大学院・研究活動点検委員会の「授業シラバス」の点検、教育活動点検委員会の「シラバスの点検」、「授業アンケートの点検」、「卒業研究の点検」については、評価結果を反映し当年度から改善が行われた。また、図書点検委員会の図書館資料の現物総点検及び除籍作業については当年度の 10 月末までに完了し、新しく竣工した図書館への移転作業も滞りなく終了している。
なお、管理運営自己評価委員会の危機管理体制の構築については、各部署での危機管理の抽出、危機管理マニュアルの原案作成は完了したが、全学での体制構築までには至らず、学生に対する危機管理マニュアルの作成を含めて、引き続き体制構築に向けた活動を行う
こととしている。
なお、詳細な評価結果については、別紙「平成 24 年度重点点検項目点検評価結果報告書」のとおりである。
４．総評
平成 24 年度の自己点検・評価活動は、各点検委員会が策定した重点点検項目を基に実施し、特に教学関係については、シラバス、授業アンケート、卒業研究の点検や出席不良
学生の早期指導、就職指導における高内定率の維持および高満足度の維持等、基本的な項目に回帰して実施した。しかし、教育基盤の点検・評価及び改善は学部並びに大学院教育において大変重要であり、この度の点検評価活動及びそれに伴う改善（フィードバック）については、平成 24 年度基本方針の目標を達成したとして評価している。
なお、今回の点検・評価結果で平成 25 年度以降も改善すべき課題が残されており、組織レベル、また教職員個々のレベルでの改善を促す共に、現在、文部科学省で進められている「大学改革実行プラン」などの教育改革への対応や、平成 26 年度に受審を予定している大学機関別認証評価に向けて、引き続き全学体制での点検・評価活動を推進する計画である。
平成 25 年 3 月 31 日
自己評価総括委員会委員長（学長）

2

菊

池

重

昭

[様式２]

平成２４年度重点点検項目点検評価結果報告書
１．点検委員会名：学部・学科点検委員会

委員長氏名：平井敬二

２．平成２４年度重点点検項目(※)以下に具体的に記入して下さい．項目が不足する場合には，追加して下さい．
項目１：定員充足率
項目２：中途退学,休学者数
項目３：就職率３．各項目の点検評価結果報告(※)次ページ以降に項目ごとに記入して下さい．

3

(1) 項目１：定員充足率[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
現在、本学の入学定員は工学部入学定員 240 名（総合システム工学科 165 名、デジタルエンジニ
アリング学科 75 名）、デザイン学部 150 名（建築学科 75 名、情報デザイン学科 75 名）の計 390名である。それに対して、H23 年度と H24 年度の入学者は以下の通りである。
H23 年 4 月入学：工学部（総合システム工学科（機械工学系 59 名、電気工学系 69 名、情報シス
テム系 37 名、環境建設系 26 名）計 191 名、デジタルエンジニアリング学科 45 名：工学部計 236名）、デザイン学部（建築学科 70 名、情報デザイン学科（情報デザイン 52 名、キャリアコース 9名）計 61 名：デザイン学部計 131 名）、大学全体 367 名
平成 24 年 4 月入学：工学部（総合システム工学科（機械工学系 46 名、電気工学系 65 名、情報シ
ステム系 54 名、環境建設系 36 名）計 201 名、デジタルエンジニアリング学科 52 名：工学部計253 名）、デザイン学部（建築学科 72 名、情報デザイン学科（情報デザイン 38 名、マネジメント
コース 11 名）計 49 名：デザイン学部計 121 名）、大学全体 374 名[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
学部学科の入学定員に対し本年度の入学者は全学で 390 名に対し 374 名となり、大学全体でみれば定員充足率は否となる。学部別にみると工学部が定員 240 名に対し＋13 名の 253 名で合、デザイン学部は 150 名に対し−29 名で否となる。学科別でみると総合システム工学科 165 名に対して＋36 名の 201 名で合、デジタルエンジニアリング学科は 75 名に対し−23 名で否、建築学科 75 名
に対し-3 名で否、情報デザイン学科 75 名に対し−26 名で否となる。本学４学科のうち総合システ
ム科だけが定員を充足している。
[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
毎年、入試広報課、学生募集実施委員を主として、各学科の教員が入試広報に協力して学生募集
活動を行っている。従来の募集活動に加え、定員充足率を満足していない、デザイン学部、デジ
タルエンジニアリング学科、建築学科、情報デザイン学科では以下のような取り組みを行ない、定員充足率を満足させるべく活動を行っている。
(1) デザイン学部ではデザイン奨学生の制度を新設し、デザイン活動に実績のある高校生対象に志願者増を諮っている。
(2) デザイン学部では昨年までのオープンキャンパス実施形式と異なる形式（模擬講義主体）でオープンキャンパスを実施し志願者増を諮っている。
(3) デザイン学部ではデザイン学部公開セミナーを開催し、建築学科、情報デザイン学科に関連する講師を招聘し，デザイン学部の知名度アップをして志願者増を諮っている。
(4) 情報デザイン学科では高校生対象に体験講座（3DCG アニメーション制作、デッサン入門教室）を開催し，志願者増を諮っている。
(5) 情報デザイン学科では有田工業高校等、デザインに関連する高校との連携を強め志願者増を諮
っている。

4

(6) デジタルエンジニアリング学科では 3DCAD に関するセミナーを積極的に行い志願者増を諮っている。
(7) 両学科とも出前講義、高校訪問を積極的に行い志願者増を諮っている。
(8) 大学方針として平成 26 年度よりデジタルエンジニアリング学科の募集を停止。総合システム工学科の一系として存続。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

① デザイン奨学生（資料 1）② デザイン学部のオープンキャンパスプログラム（資料 2)③ デザイン学部公開連続セミナー（資料 3）④ 情報デザインの 3DCD 体験講座チラシ（資料 4）⑤ 情報デザインのデッサン入門講座チラシ（資料 5）⑥ DE の 3DCAD セミナー１（資料 6）⑦ DE の 3DCAD セミナー２（資料 7）⑧ H23 高校訪問、出前講義データ（資料 8）⑨ H24 高校訪問、出前講義データ（資料 9 ）⑩ H23.4 入学者数データ（資料 10）⑪ H24.4 入学者数データ（資料 11）5(2) 項目２：中途退学,休学者数[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
H23 年 10 月から H24 年 9 月の間における半期毎について新規の休学届けと退学届けの提出者数、除籍者数は各学部、学科、系でまとめると、
H22.10～H23.3
機械システム工学科（機械工学系含む）：休学 14 除籍 1 退学 4、電気電子情報工学科（電気工学
系および情報システム系含む）：休学 8 除籍 1 退学 4、環境建設工学科（環境建設系含む）：休学 1
除籍 1 退学 2、デジタルエンジニアリング学科：休学 2 除籍 1 退学 0、建築学科：休学 8 除籍 2 退
学 6、情報デザイン学科（情報デザイン：休学 4 除籍 1 退学 3、キャリア（マネジメント）：休学
1 除籍 0 退学 1）、工学部：休学 25 除籍 4 退学 10、デザイン学部：休学 13 除籍 3 退学 10
H23.4～H23.9
機械システム工学科（機械工学系含む）：休学 10 除籍 3 退学 3、電気電子情報工学科（電気工学
系および情報システム系含む）：休学 6 除籍 0 退学 3、環境建設工学科（環境建設系含む）：休学 3
除籍 2 退学 1、デジタルエンジニアリング学科：休学 3 除籍 0 退学 3、建築学科：休学 6 除籍 3 退
学 3、情報デザイン学科（情報デザイン：休学 5 除籍 2 退学 4、キャリア（マネジメント）：休学
1 除籍 0 退学 0）、工学部：休学 22 除籍 5 退学 10、デザイン学部：休学 12 除籍 5 退学 7
H23.10～H24.3
機械システム工学科（機械工学系含む）：休学 4 除籍 1 退学 6、電気電子情報工学科（電気工学系
および情報システム系含む）：休学 3 除籍 1 退学 1、環境建設工学科（環境建設系含む）：休学 1
除籍 1 退学 0、デジタル：休学 4 除籍 2 退学 0、建築学科：休学 6 除籍 3 退学 5、情報デザイン学科（情報デザイン：休学 5 除籍 2 退学 2、キャリア 0 除籍 0 退学 0）、工学部：休学 12 除籍 5 退学
7、デザイン学部：休学 11 除籍 5 退学 7
H24.4～H24.9
機械システム工学科（機械工学系含む）：休学 12 除籍 0 退学 6、電気電子情報工学科（電気工学
系および情報システム系含む）：休学 7 除籍 0 退学 6、環境建設工学科（環境建設系含む）：休学 4
除籍 0 退学 1、デジタルエンジニアリング学科：休学 1 除籍 0 退学 2、建築学科：休学 7 除籍 1 退
学 8、情報デザイン学科（情報デザイン：休学 8 除籍 1 退学 6、キャリア（マネジメント）：休学
1 除籍 1 退学 1）、工学部：休学 24 除籍 0 退学 15、デザイン学部：休学 16 除籍 3 退学 15となっている。
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
各学科、系について過去 4 半期での休学者、除籍者、退学者の変動の傾向について明確な有意差は認められない。各学部での休学者、除籍者、退学者数を見ると、工学部の新規休学届け者は 25→22→12→24、退学者は 10→10→7→15（計 42 名）、除籍者は 4→5→5→0（計 14 名）であり、デザイン学部の新規休学届け者は 13→12→11→16、退学者は 10→7→7→15（計 39 名）、除籍者は 3→5→5→3（計 16 名）となる。この 4 半期で退学、除籍で本学を去った者の比率（除籍退学率：
半期当初の在学生数に対する割合）は工学部で 1.71％→1.72％→1.40％→1.60％で 4 半期の平均
は 1.61％となる。デザイン学部では 2.16％→2.08％→2.14％→3.38％であり、平均値は 2.44％

6となる。小規模地方大学の観点からこの率は否であろう、特にデザイン学部は工学部の 1.5 倍のの除籍退学率であり、否と考える。
[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
私学における休退学者数の増加は死活問題となる。ここ数年来この問題に取り組み如何にこの休退学者数を減らすかについて対策がなされてきた。平成 23 年度には自己点検評価委員会により、本学の休退学者に関する傾向と対策について詳細な報告がなされている。その報告に基づき、主な退学の理由である「進路変更」「授業料未納」「勉学意欲喪失」に対するためには学生ガイダン
スの充実を諮るのが最も基本的な方策である。
(1) 毎年本学で行っている学期はじめでの出席不良者の把握、ガイダンス指導を徹底し，各教員が真摯に取り組み、休退学率の増加が大学の存亡にも関わる大事な問題であることを再認識する必要がある。
(2) 学期当初の数週間の徹底したガイダンス指導（履修申告未実施者や必修科目連続欠席者への教員からの直接の連絡の徹底、教室や系内での会議で情報を共有し全員一致でガイダンス指導）を行う。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

① 半期毎の休学除籍退学のデータまとめ（資料 12）
②
③
④
⑤

7

(3) 項目３：就職率[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
大学全体の就職率は３月末の時点で
平成 22 年度：93.5％（希望者比）、79.7％（卒業生比）
平成 23 年度：93.5％（希望者比）、76.5％（卒業生比）である。各学部、学科、系ごとの比率は異なり、平成 23 年度の希望者比（卒業生比）でみると、
工学部 95.8（75.8）％、デザイン学部 91.1（77.3）％、機械システム系 95.0（80.3）％、電気
電子情報系 97.6（73.2）％、環境建設系 93.8（68.2）％、建築 96.9（88.7）％、情報デザイン
83.0（63.9）％である。
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
全国平均が 70％弱の就職率から考えると、今年度の就職率は昨年度と同じ 93.5％であり、合と言える。しかし、工学部に比べデザイン学部の就職率が悪くなっている。特に、情報デザイン学科の就職率が他学科に比べ悪い。就職率が良い西工大のキャッチフレーズから考えると情報デザイ
ン学科に関しては否と考える。

[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
就職指導は教育の一環と位置づけている本学が今まで取り組んできた就職指導の方法を特に変える必要は認められないが、情報デザイン学科の学生の就職指導方法を強化する必要は認められる。
具体的な方策としてキャリアガイダンスを通じて学生の就職意識の改革を積極的に諮る（デザインに固執する学生の意識改革）、また、他学科に比べ就職先関連企業が少ない現状を打破するため、新規の企業開拓を積極的に進める。急激な改善は見込めないが大学全体の就職率アップを諮るた
めには情報デザイン学科教員のいっそうの努力に期待するのが現状である。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

① 平成 22 年度就職率データ（資料 13）② 平成 23 年度就職率データ（資料 14）
③
④
⑤

8

[様式２]

平成２４年度重点点検項目点検評価結果報告書
１．点検委員会名：大学院・研究活動点検委員会

委員長氏名：河野 雅也

２．平成２４年度重点点検項目(※)以下に具体的に記入して下さい．項目が不足する場合には，追加して下さい．
項目１： 授業シラバス
３．各項目の点検評価結果報告(※)次ページ以降に項目ごとに記入して下さい．

9

(1) 項目１：授業シラバス[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
・教育課程表に記載されている科目は全部で 52 科目であるが，そのうち WEB 上で閲覧可能なものは 40 科目である．
・閲覧ができない 12 科目のうち１科目は仮登録状態，１科目は H24 年度開講しないことによるもので，これらを除外すると，シラバス未作成科目は 10 科目となる．
[閲覧可能 40 科目を対象にした現状分析は以下のとおりである．]
・科目英文名称の表記が統一されておらず，中には表記そのものが不適切なシラバスがある．
・講義各回の見出しのフォントが統一されていない．
・見出しのみが記述され，講義内容が不明なものがある．
・ほとんどの科目で，｢教育目標との対応｣が記述されていない．
・ほとんどの科目で，｢評価方法｣に関する明確な(定量的)基準が記述されていない．
・多くの科目で，｢授業の到達目標｣が記述されていない．
・多くの科目で，｢評価方法｣において｢出席点を加味する｣旨の記述がされている．
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
上述の現状分析を踏まえ授業シラバスの適否を判断すれば，｢否｣となる．その理由を以下に述
べる．
・全科目のシラバスの公開が求められているにもかかわらず，10 科目もの未作成があることは大いに問題である．
・シラバスの書式(様式)に不統一があり，また記述されていない項目もあるなど，シラバスの｢完成度｣という点では，及第とは言いがたい．
・多くの科目において｢教育目標との対応｣に関わる記述がない．
・｢評価方法｣において，｢出席点をもって加点する｣旨の記述が少なからず見られるが，これは文科省の指導内容に反するものでる．
・予習や復習の方法あるいは関連科目に関する項目がない．
[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
H25 年度シラバスから以下の改善を実施する．
・教育課程表に記載されている全科目のシラバスの作成，公開を行う．
・シラバスの書式(英文表記，見出し，フォントなど)を統一する．
・シラバスの全項目について漏れなく記述する．｢教育目標との対応｣については，大学院 DP(カリキュラムマップ)を参照しながら記述する．
・｢評価方法｣に関して明確な(定量的)評価基準を示す．いわゆる出席点を考慮する場合には，｢総合的に評価する中で出席を加味することは問題ないが，出席のみをもって一定の評価を与えること(○点，○割，○％等)は適当でない｣という文科省の指導内容を踏まえたものとする．可能であれば，評価の割合(例；授業理解度 20%，レポート 30%，期末試験 50%)を記載する．

10

・予習，復習の方法を明示するために，｢予習・復習方法及び関連科目｣欄を新たに追加し，具体的な方法の指示と当該科目と関連する科目がある場合にはそれを同欄に記述する．
以上の改善により，全科目のシラバスが統一的な内容で公開され，受講生(あるいは学外)への情報開示がより完全なものとなるとともに，定量的な評価方法が明示されることにより，成績評
価の透明化が達成される．
なお，大学院シラバスの書式・内容については，学部シラバスとの整合を図る必要があることから，教育活動点検委員会とのすり合わせを行った上で，最終的に書式等を確定させることとな
る．
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

①平成２４度第１回大学院・研究活動点検委員会資料(H24.7.4)②平成２４度第２回大学院・研究活動点検委員会資料(H24.9.6)③平成２４度第３回大学院・研究活動点検委員会資料(H24.10.24)

11[様式２]
平成２４年１０月２６日

平成２４年度重点点検項目点検評価結果報告書
１．点検委員会名：教育活動点検委員会

委員長氏名：大木正彦

２．平成２４年度重点点検項目(※)以下に具体的に記入して下さい．項目が不足する場合には，追加して下さい．
項目１：

シラバスの点検項目２：

授業アンケートの点検

項目３：

卒業研究の点検３．各項目の点検評価結果報告(※)次ページ以降に項目ごとに記入して下さい．

12

(1) 項目１：シラバスの点検[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
点検方法：予め、統一の点検視点を定め、各教務委員が所属の授業科目のシラバスについて約１
０科目を担当し、総数９１件を点検した。
点検結果：「開講意義目的」
・「授業計画」
・「指導方法」等については、必要事項が記載されており問題はない。しかし、「教育目標との対応」
・「授業の到達目標」については、それぞれ５７件・３６件の未記入があった。また、「評価方法」について、割合の記載なし・出席評価をしている授業科目が５３件あった。
なお、非常勤講師担当及び複数教員で担当する授業科目のシラバスについては、ほとんど点検してなく、再点検の必要がある。
再点検結果：
非常勤講師担当の授業各目を任意に１３科目抽出し、点検した結果、「教育目標との対応」
で、未記入９件、関連不明３件であった。また、「評価方法」で割合記載なし９件、出席評価９件であった。なお、シラバスを作成していない科目が２９科目存在する。
複数教員で担当する授業科目を任意に１９科目抽出し、点検した結果、「教育目標との対応」
で、未記入１６件、関連不明２件であり、「評価方法」では、割合記載なし１３件、出席評価９件であった。また、特徴的なのは、「授業計画」において、各週の担当者、２クラス編成、全員で実験などを担当するなどの記載がないものが１６件あり、「授業到達目標」の記載がな
いものが１４件あった。
また、中教審で求められている「予習・復習方法及び関連科目」に関する記述は少ない。
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
現状分析を踏まえ授業シラバスの適否を判断すれば、「否」となる。その理由は以下の通りである。
（１）全科目のシラバスが実施されておらず、２９件の科目が、未作成である。
（２）「教育目的との対応」において、未記入が多く、また、記載されていても、本学のＤＰ（ディプロマポリシー）との関連が不明の科目が多く、大学・学部・学科としての統一的な考えとなっていない。
（３）「評価方法」において、出席を点数化しているが、国の法律により、１５週（予習・復習も含め４５時間）の学修をもって１単位と定められており、これを評価の基準とすることは問題である。また、評価基準の割合を明示されていないが、受講者にわかるように割合表示も求められている。
（４）「予習や復習及び関連科目」について、記載が少なく、１単位認定の条件である予習・復習の項目が必要である。
（５）「授業計画」において、複数教員で担当する場合、二クラス編成、オムニバス形式、全員で担当の記載がほとんどなく問題である。大学設置基準で求められていることであり、シラバ
スは、「学生と教員の一種の契約書」とよく言われて通り、授業計画の中に記載が必要と思われる。

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（６）シラバスが不統一であり、記述されていない項目があり、「学生と教員の一種の契約書」と考えれば、問題である。
<<参考>>
平成 23 年度より、学校教育法施行規則の一部改正により、「シラバスの公開」が義務化（本学も公開）となっている。また、私学事業団の補助においても、シラバスも含む教育情報を HP に未公開大学は、補助減額の対象となっており、大学認証評価の評価項目の一つである。

[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
（１）具体的な改善方法① 教育課程表に記載されている全科目についてシラバスの作成・公開を行なう。
（非常勤講師への依頼の責任は、紹介教員が担う）② シラバスの全項目について、漏れなく記述する。
③ 「教育目的との対応」は、記載しにくいため、ＤＰを明示し、これを参考に記述する。
学部学科等のＤＰはあるものの、教職課程における必修科目などについての記載はなく、
なんらか、教育目的の設定が必要と思われる。
④ 「評価方法」は、出席点表示の削除、必ず、評価の割合（例；授業理解度２０％・レポー
ト３０％・定期テスト５０％）を記述する。
⑤ 複数教員担当の科目において、二クラス編成・オムニバス形式（回数のところで教員名明示）を記述する。
⑥ 「予習・復習方法及び関連科目」の項目を追加し、方法の記載及び、関連科目がある場合には、同欄に記述する。
⑦ シラバスの書式（英文表記、見出し、フォント）を統一する。
⑧ 上述の改善を達成するため、シラバスマニュアルを作成・周知を行なう。
（２）実施時期：平成２５年度シラバス公開より（３）効果
全科目のシラバスが統一的な内容で作成・公開され、学生への情報公開がより完全なものとなる。成績評価などの割合表示などにより、より透明性が高められる。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

①

平成 24 年７月 19 日教育活動点検委員会資料②

平成 24 年９月 10 日教育活動点検委員会資料③

シラバス点検資料、追加シラバス点検資料、シラバス未登録一覧④

平成 23 年第２回ＦＤ委員会会議資料（各学科・系別の科目の学習・教育目標の設定一覧）

14(2) 項目２：授業アンケートの点検[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
点検方法：昨年度までは、各教員の１授業科目について、アンケートを実施し、集計を行い、点検を行なっていたが、本年度は、専任教員が受け持つ全授業科目についてアンケートを実施した。教員が授業の中で、任意のアンケート方法により行い、それを各人で所見をまとめる方法を取った。
点検結果（１）各教員が担当する授業の内容や手法について振り返る良い機会となり、授業改善に繋がっているケースが多く、改善に努めようとしていることが伺える。
（２）特に学習意欲・モチベーションの高い学生の自由筆記について、参考になることが多かったようである。
（３）指摘が多い改善項目は、「特にない」が一番多く、「授業の内容や進め方」、「授業のレベル」、「学生の私語」、「授業のスピード」などである。
（４）「問題点や今後の課題」が提示されても、「改善の方針・計画」まで書かれているのは少ない。
（５）アンケートの集計及び所見が、教員の任意によるもので、結果をまとめづらく、点検内容をまとめた次長が、苦慮している。
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
現状分析を踏まえ授業改善の適否を判断すれば、概ね「適」となるが、その実施方法については、「否」となる。その理由は以下の通りである。
（１）専任教員の全授業アンケート実施により、授業の改善点の把握が進んでいる。
（２）いままで学生のアンケートによる一方的な改善項目の検討であったが、教員の改善方法の検討も一部には進んでいるが、所見が任意であるため、「改善の方針・計画」について記載が少なかった。
（３）教員は多様な学生への対応に苦慮しているが打開策は見出せていない。
（４）学生満足度を高めるアンケートだが、視点は教員の授業改善である。多様な学生が在籍しているため、各学生の「授業内容の理解度」の確認も必要と思われる。
※上述は主な点検評価であり、他にも評価を行なっている。詳しくは、証拠資料の９月１０日の教育活動点検委員会資料を参照[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
（１）具体的な改善方法① 授業アンケート項目に、「授業内容の理解度」を加え、授業のレベル間などの参考とする。
② 専任教員の全授業アンケートの所見を定量的に確認、点検できるようにアンケート集計の書式の改善を行なう。特に「改善の方針・計画」については、別項目を設ける。

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（２）実施時期：平成２５年度専任教員全授業アンケートより（３）効果
授業のレベル間等の参考になり、また、今後に改善方針・計画に繋がる。
（４）今後の課題① ほとんどの授業でアンケート実施のため、同じ質問に対して、学生が、真摯に回答しているかが疑問である。
② 専任教員の全授業アンケート実施・その所見をまとめることは、新たな負担の増加となっている。

[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

①

平成 24 年７月 19 日教育活動点検委員会資料②

平成 24 年９月 10 日教育活動点検委員会資料

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(3) 項目３：卒業研究の点検[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
点検方法：予め、点検項目を定め（研究の進め方・主な卒論テーマ・指導方法など）、卒業研究担
当教員全員４５名にアンケートを実施し、４１件の点検を行なった。
点検結果（１）研究の進め方
各教員が工夫を凝らし、研究を進めているのがわかり、特段の問題はない。
工学部では実験が多く、グループによる研究テーマ、デザイン学部では、個人の研究テーマとなっており、学部別の特徴がある。
（２）指導方法
ほとんどの教員が、予め曜日・時間を定め、担当の学生全員に週１回以上は、指導を実施
しており問題はないが、一部には、随時実施・空き時間に実施など、明確に指導時間を確認できなかった。
※その他の項目等については、証拠資料の９月１０日の教育活動点検委員会資料を参照[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
現状分析を踏まえ、卒業研究の適否を判断すれば、「否」となる。その理由は以下の通りである。
（１）アンケートの内、指導方法以外は、特段の問題はなかった。
（２）「指導方法」については、ほとんどの教員が週１回は、指導を行なっていることは確認できたが、一部の教員において、曜日・時間の定めがなく、明確に指導時間が確認できなかった。
（３）シラバスも作成されていないことも問題である。
[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
（１）具体的な方法
ほとんどの教員が週１回以上、曜日・時間を定め、研究指導を行なっているため、卒業研
究の時間割の作成を行なう。また、学科・系別のシラバスの作成も行なう。
（２）実施時期
平成２５年度より実施
シラバスは、他の授業科目と同じ時期に実施し、時間割については、実態に併せて、前期は５月１日、後期は１１月１日に作成する。
（３）効果
卒業研究指導が、書類上で実施されていることが確認できる。また、就職指導上、学生への対応で、学生との連絡がつきやすくなる。
なお、私学事業団補助の監査及び会計検査院の実地調査において、卒業研究を授業時間としては否認されていたが、時間割作成により解消される。
（４）今後の課題

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他の授業科目においては、大学設置基準上の単位認定基準（４５時間で１単位）により、授業時間・学習時間が定められ、実施されているが、同基準において、卒業研究の学修時間の定めがなく、何らか大学の基準の検討は必要かと思われる。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

①

平成 24 年７月 19 日教育活動点検委員会資料②

平成 24 年９月 10 日教育活動点検委員会資料③

卒業アンケート一覧、各教員の授業研究アンケート18

[様式２]

平成２４年度重点点検項目点検評価結果報告書
１．点検委員会名： 学生活動点検委員会

委員長氏名： 竹田 吉紹

２．平成２４年度重点点検項目(※)以下に具体的に記入して下さい．項目が不足する場合には，追加して下さい．
項目１： 「出席不良学生の早期指導について」
項目２： 「就職指導における高内定率の維持および高満足度の維持」

３．各項目の点検評価結果報告(※)次ページ以降に項目ごとに記入して下さい．

-1-

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(1) 項目１：「出席不良学生の早期指導について」[現状]
過去 5 学期（※2.5 年間）の必修科目 2 週連続欠席者数の推移をみると、H22 前期～H23 後期にかけては D 学部においては対象学生数は増大し、工学部においては減少傾向にあり、全学では総数は 40～60 人程度となっている。これに対し、H24 前期は D 学部および工学部とも減少傾向を示している。
授業開始後 3 週間までにおいて 50％以上欠席した高欠席学生数の推移および実際に保護者に通知連絡をした学生数の推移をみると、両者とも平成 22 年前期以降、対象学生数は両学部において減少傾向にある。ただし、その絶対数は D 学部学生数の方が工学部学生数より 2 倍程度以上多い。
授業開始後 1～5 週間まで、ないしは、4～5 週において 50％以上欠席した高欠席学生数の推移および実際に保護者に通知連絡をした学生数の推移をみると、両者とも平成 22 年前期以降、対象学生数は両学部においてかなりの減少傾向にある。ただし、その絶対数は D 学部学生数の方が工学部学生数より 2 倍程度以上多い。
全体として、平成 22 年前期以降、高欠席学生数は両学部において減少傾向にある。その人数はいずれの場合も平成 24 年度前期が最小となっている。ただし、その絶対数は D 学部学生数の方が工学部学
生数より 2 倍程度以上多い。

[点検評価]
大学全体で考えた場合、過去 5 学期（※2.5 年間）の高欠席学生数は減少を続けており、教職員の地
道な努力の成果が現れてきたものと評価できる。
いずれの場合も平成 24 年度前期において最小人数となっているが、この期から前期の出席に関して問
題のある学生名をリストアップしてガイダンス担当教員に注意喚起を行っており、これら等の地道な努力の結果が反映されたものと推察される。 … 「適」
全学としてはかなり良い方向に改善されつつあるが、さらに欲張るならば、D 学部においての高欠席
学生数が工学部に比較して 2 倍強多いが、どうすれば工学部のように対象学生数を減らすことができるのか、そのノウハウをデザイン学部に持ち込みたい。

[改善方針]
平成 24 年度後期において、D 学部においての高欠席学生数が工学部に比較して 2 倍強多いが、どうすれば工学部のように対象学生数を減らすことができるのかのノウハウを学生部で検討する。

[根拠資料・基礎データ] (※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．
①平成 22 年度前期～平成 24 年度前期出席不良学生保護者への通知状況について（※学生委員会資料）②「出席不良学生の早期指導について」のデータ分析結果（※第 3 回 学生活動点検委員会 資料）

-2-

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[様式２]

平成２４年度重点点検項目点検評価結果報告書
１．点検委員会名：図書点検委員会

委員長氏名：池森寛

２．平成２４年度重点点検項目(※)以下に具体的に記入して下さい．項目が不足する場合には，追加して下さい．
項目： 図書館資料の現物総点検及び除籍作業（おばせキャンパス）３．各項目の点検評価結果報告(※)次ページ以降に項目ごとに記入して下さい．

21

(1) 項目１：図書館資料の現物総点検及び除籍作業（おばせキャンパス）[現状](※)項目の現状について具体的に述べて下さい．
現在、図書館の所蔵冊数は平成２３年度末で１４８，８２２冊となっているが、近年、図書館資料について組織的に現物総点検及び除籍を行ったことがない。この度、おばせキャンパスリニ
ューアルに伴う図書館移転を機会におばせキャンパスの図書館資料の総点検を行い、除籍の対象となる図書館資料については図書管理規程に基づいて手続きを行うことにより、所蔵の適正化を図ることとした。
[点検評価](※)点検評価の結果に基づき，項目の適否を述べて下さい．
「否」の場合には，その問題点を具体的に指摘して下さい．
総点検実施の期間として８月２０日～９月１８日の間、２０日間を確保して行った。除籍対象の図書館資料としては、おばせキャンパス図書館の図書及び雑誌を中心に行い、洋書及び視聴覚資料については、所蔵数を勘案して今回の除籍処分の対象から外すこととした。
◇作業は以下の手順で行った。
１ 配架棚の資料を確認の後、対象資料抜き取り作業
２

図書台帳処理（除籍台帳作成、図書台帳処理）

３

図書への除籍印の押印及び磁気消去作業

４

学生無料配布棚への配架（図書館１階フロアー）

５

図書資料の最終廃棄処分◇除籍対象本の抜き取りは、図書館管理規程に基づいて行ったが、主に以下の項目の図書をその対象とした。
１ 複冊本（同一タイトルの本が複数ある場合）
２ ＰＣのマニュアル関係本
３ 発行年度の古い国家試験対策本
４ 発行年度の古い就職対策本
５ 発行年度が経過している法律関係本
６ 古い小説等で巻が欠落しているもの
７

発行年度が古い事典、辞書、便覧

８

本が水濡れ等により体裁が崩れているもの◇ 除籍処理冊数：１０，７０５冊（添付資料）◇ 問題点（今後の課題）①図書データの削除
学生アルバイト６名を３班に分け、２０日間作業を行ったが、終日作業を行っても 1 万冊の台帳処理を行うのが作業の限界で、ＯＰＡＣの図書データ及び国立情報学研究所に登録しているデータについては、削除作業が終了していない。
②継続的な除籍作業
古い図書（配架場所：図書館３階Ｃ３０４

Ｃ３０５）については、今回処理分以外にも対象となる図書が散見されるので今後も継続的に総点検及び除籍を行う必要がある。

22

[改善方針](※)問題点の改善方針(具体的な改善方法，実施時期)とその効果について述べて下さい．
① 図書データの削除
年度内を目途に事務的にデータの削除作業を行うこととする。
②継続的な除籍作業次年度以降においても総点検を行い、図書館資料の所蔵の適正化を図ることとする。
図書業務は受入作業のみではなく、除籍作業も事務処理の重要事項として位置づける。
[根拠資料・基礎データ](※)以下にリストアップするとともに，報告書に添付して下さい．

①平成２４年度図書館資料・現物総点検除籍作業集計表23

平成 25 年 3 月 31 日
自己評価総括委員会委員長（学長）

菊

池

重

昭

殿
管理運営自己評価委員会
委員長

安

部

修

生

平成２４年度自己点検・評価の実施について（報告）標記のことについて、下記のとおり実施いたしましたので、報告いたします。
１．点検活動について(1) 点検項目
危機管理に関する各課・室での対応及び危機管理体制の構築
(2) 背

景

本学は、昨年の 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受け、本学において発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するべく、危機管理規則を制定（平成 23 年 5月 12 日運営会議決定）し、危機管理に対する基本的な方針と、責任体制を確立した。
しかし、個々の具体的な事象に対応したマニュアルの整備には至っておらず、自然災
害はもとより、個人情報漏洩や教職員及び学生による事件・事故が発生した場合の対応
マニュアルの策定が急務とされている。
(3) 具体的作業① 各 課・ 室 で 想 定 され る 危 機 を抽 出 し 、 その 対 策 を 検 討の 上 、 マ ニュ ア ル 化する 。
② 上 記の 対 策 を 実 施す る 体 制 の整 備 と 、 緊急 連 絡 先 及 び緊 急 連 絡 網の 整 備 を行う 。
③ 全 学的 な 危 機 管 理意 識 の 啓 発と 、 緊 急 時に 対 す る 訓 練の 実 施 、 また 危 機 管理マ ニ
ュアルの点検など、危機管理に対するＰＤＣＡサイクルの構築を目指す。
(4) 点検実施方法① 点検単位課・室とする。
② 責任者
課・室長とする。
(5) 実施方法① 所管する部署及び業務で想定される危機を抽出する。
② その危機に対する対応策及び予防策について検討する。
③ 上記、各課・室で取りまとめ、管理運営自己評価委員会に提出する。
(6) 提出期限
平成 24 年 9 月 30 日
２．管理運営自己評価委員会での審議経過(1) 第１回管理運営自己評価委員会（6 月 25 日）
平成 24 年度管理運営自己評価委員会点検・評価項目（案）を提案し承認。

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(2) 第２回管理運営自己評価委員会（7 月 2 日）
危機管理調査の様式と実施が承認。
(3) 第３回管理運営自己評価委員会（2 月 12 日）
西日本工業大学危機管理基本マニュアル（案）を提案(4) 第４回管理運営自己評価委員会（3 月 25 日）
危機管理マニュアルの基本方針（案）を提案
３．点検結果について
今回の点検・評価活動では、各課・室で想定される危機を抽出し、その対策を検討の上、マニュアル化する。また、その対策を実施する体制の整備と、緊急連絡先及び緊急連絡網の整備を行う。さらに、全学的な危機管理意識の啓発と、緊急時に対する訓練の実施、また危機管理マニュアルの点検など、危機管理に対するＰＤＣＡサイクルの構築が目標であった。
想定される危機の抽出については、各課・室で「危機管理調査表」を作成のうえ、学長室に提出し、学長室で危機管理個別マニュアルとして編集することとした。また、大学の危機管理体制全体としての枠組みを示す危機管理「基本マニュアル」案の策定に取り組んだ。
４．評価及び今後の対応について
上述のとおり、今回の点検・評価では、各課・室で想定される危機の抽出と、その対策を基に実用的なマニュアルの作成が目標であった。また、大学の危機管理体制としての枠組みを示す危機管理「基本マニュアル」案も策定したが、所期の目標である「実用的なマ
ニュアル」の制作までには至らなかった。
し か し、 各 課 ・ 室毎 に 点 検 した 危 機 と そ の対 応に ついて は、「危 機管理 調査表 」にま とめられており、危機管理マニュアルの基礎となるデータの収集と、点検・評価を通して職
員の危機管理に対する心構えと意識の醸成に繋がったことは、今回の点検評価活動の成果であると考える。
なお、危機管理マニュアルの整備は、学生、教職員の安全安心を担う大学組織にとって大変重要な事項であり、学生を対象とした危機管理マニュアルの作成も含め、継続的に取り組む所存である。
以上

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