三田市外国人児童生徒等教育基本方針

平成８年３月（策定）
令和６年６月（改定）
三田市教育委員会

目 次
はじめに················································································· ２

1. 三田市外国人児童生徒等教育の基本理念 ····································· ３（１）人権尊重の普遍性（２）教育の意義・目的

2. 三田市外国人児童生徒等教育基本方針········································ ４（１）基本姿勢（２）基本方針

3．三田市外国人児童生徒等教育基本方針に基づく具体施策 ··················· ６（１）教育行政（２）学校園教育（３）社会教育と連携した取組

4. おわりに ············································································· ８（１）三田市の現状（２）三田市在住外国人教育基本方針（旧称）に基づいた 28 年間の歩み

1はじめに
三田市において、平成 6（1994）年に発生した、当時、市内の県立高校に本名（民族名）で通っていた外国籍の生徒に対する嫌がらせ電話事件は、外国人に対する民族的偏見や差別意識が旧態依然として残っている現実と、そのために、外国籍の児童生徒等1の多くが本名で学校生活を送ることが出来ない現状を浮き彫りにしました。この事実を受け、人類普遍の原理である人権尊重の精神を徹底し、偏見や差別をなくし、真のグローバル化に向けての歩みを進めることを決意し、
平成 8（1996）年「三田市在住外国人教育基本方針」を策定しました。
三田市の学校園教育では、本方針に則り、外国人とりわけ韓国・朝鮮人児童生徒に関する教育を中心に、すべての外国人児童生徒等2が自らのルーツに誇りを持ち、その上で、将来に対する希望と自信を持てるような教育の創造と、多様な文化との豊かな出会いの機会の確保に努めてきました。このような取り組みの結果、児童生徒等が互いの人権を尊重し合い、多様性を認め合う多文化共生の風土が広がりつつあります。
さらに、昨今、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）がマスメディ
アやインターネット等で大きく報道されるなど、社会的関心が高まっていたことを受け、国会において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、平成 28(2016)年６月３日に施行されました。このことはヘイトスピーチを他人事ではなく自分自身の問題として捉え、決して許されるものではないという意識が、広く深く社会に浸透することの重要性を示しています。本市においても、引き続き、人権尊重の視点に立ち、すべての児童生徒等が差別を受けない、しない、させない、見過ごさない学校園づくりを推進することが必要です。
日本の在留外国人数は年々増加しており、令和 5（2023）年 6 月末現在では、322 万3,854 人（前年度比 14 万 8,645 人）と過去最多となっております。令和元（2019）年には「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、外国人が社会から孤立しないようにするためには、日本語を習得できるようにすることが極めて重要であると謳われています。
三田市においても在住する外国人数は増加傾向にあり、出身国、地域は多様化しています。外国人児童生徒等の母語・母文化の保持、日本語指導を含めた学習権の保障等、外国人児童生徒等の自己実現に向けた個に応じたきめ細やかな指導や支援が求められています。
そこで、本方針を策定した原点である人権尊重の精神に立ち返り、さらに多文化共生の視点に立ち、すべての外国人児童生徒等の学習権の保障と、自己実現を支えることを目的に、名称を「三田市外国人児童生徒等教育基本方針」と改め、その内容を改定します。
令 和 ６（2024）年 ６月
三 田 市 教 育 委 員 会

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児童生徒等とは、幼児・児童・生徒をさす。

2

外国人児童生徒等とは、複数の言語や文化につながりのある児童生徒等をさす。

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三田市外国人児童生徒等教育基本方針
１．三田市外国人児童生徒等教育の基本理念
現代社会が当面している課題すべては、全地球的努力と協力によって克服しなければならな
い。日本においても、グローバル化時代を生きる人間の育成に努め外国にルーツを持つ子どもを含むすべての児童生徒等が共生する教育が重要である。
外国人児童生徒等教育は人権尊重の精神を基盤に、民族及び国籍の違いを超えて、文化と民族を相互に認め合い、尊重し合う共生の精神を育むとともに、全ての外国人児童生徒等の自己実現をめざすものである。
ここにあらためて人権尊重の普遍性と教育の目的を確認する。
(1) 人権尊重の普遍性「日本国憲法」は、国民主権と平和主義、基本的人権を、その基本原則としており、特に基本的人権については、その第１４条に「人種、信条、性別、社会的身分又は、門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。
「世界人権宣言」は、第１条で「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」とし、さらに第７条で「すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。」としている。
「国際人権規約」が、Ａ・Ｂ両規約共に、その第２条で内外人平等を含む人権の尊重と保護を締約国に義務付け、Ｂ規約第２７条では、種族的・宗教的及び言語的少数者に属する者が「その集団の他の構成員と共に自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」ことを宣言している。
以上のことから、すべての人がその民族、国籍等のいかなる理由によっても差別されてはならな
いこと、さらに、すべての人が平等に扱われ、その人権を最も大切なものとして尊重されるべきことが人類普遍の原理であり原則であることを確認する。
(2) 教育の意義・目的「教育基本法」は、第 1 条で教育の目的を「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」こととし、その目的を実現するために第２条五において「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」を達成目標としている。

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「世界人権宣言」第 26 条及び「国際人権規約 A 規約」第 13 条が「教育が人格及びその尊厳についての意識の十分な発達を志向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきこと」と宣言し、日本を含む各国がその内容に同意し締約している。
ユネスコ総会が「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」〔昭和 49(1974)年 11 月〕の中で、上記の教育目的を確認すると共に、(a)すべての段階及び形態の教育に国際的側面及び世界的視点をもたせること、(b)すべての民族並びにその文化、文明、価値及び生活様式に対する理解と尊重、及び(c)諸民族及び諸国民の間に世界的な相互依存関係が増大していることの認識を、その指導原則として掲げている。
「子どもの権利条約」の第 29 条 1 項 C が「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。」を教育が達成すべき目的として明示している。
以上の人権文章が掲げる目的と精神から教育が個人の人格の完成と共に諸国民・諸民族間の理解及び友好を促進する事であることを確認する。
２．三田市外国人児童生徒等教育基本方針
各学校園においては、外国人児童生徒等教育が活性化している一方で、 三田市在住外国人教育基本方針を策定してから 28 年が経ち、世代交代等により策定時の経緯や背景を理解した上で実践に取り組む教員は少なくなっている。人権問題から始まった三田市の外国人児童生徒等教育の課題を改めて共有し、実践につなぐ必要がある。
また、各学校園においては、新渡日の外国人児童生徒等の編入が増加しており、全ての外国人児童生徒等の学習権を保障するために、外国人児童生徒等の母語や母文化を含めたルーツが尊重される学校園風土を醸成し、安心して学ぶことができる環境を整えることが不可欠である。
今後、日本語指導を含めた学習支援等をさらに充実させ、各関係機関が連携・協働し、すべての外国人児童生徒等が自己実現を図ることをめざす。
(1) 基本姿勢① すべての児童生徒等が人間の尊厳と基本的人権が国家や民族を超えて尊重すべき普遍的価値であることを認識することにより、異なる国家と民族に対する偏見と差別の根絶を基本目標とする。
② すべての児童生徒等が、自己および他者の文化的・民族的背景や歴史を正しく理解し、自文化に対する自覚と誇りを保持すると共に、他文化に対する尊重と敬愛の念を抱くことによって、寛容と協調の精神を養う。

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③ すべての児童生徒等が自己と他者との民族的・文化的ちがいを認め、よろこび合って共に生きる豊かな心を持つ国際人に成長するための必要な教育として取り組む。
④ すべての外国人児童生徒等が学習権を保障され、日本社会の中で自己実現を図る力を身に付けるための教育に取り組む。
(2) 基本方針① 外国人とりわけ韓国・朝鮮人が日本に定住するようになった歴史的経緯と、韓国・朝鮮その他のアジア諸民族との歴史的関係を正しく認識し、その歴史から学び、相互の信頼と友好に基づく新しい歴史の創造に必要な教育を行う。
② 外国人児童生徒等が、自己につながるルーツに対する自覚と誇りを持ち、自らのアイデンティティを確立するために、母語や母文化が保持できるように取り組む。
③ 外国人とりわけ韓国・朝鮮人にとって、基本的人権である本名の使用を困難にする歴史的背景と今日的状況を踏まえ、すべての外国人児童生徒等がその本名を選択して使用できる状況をつくる。
④ すべての児童生徒等が国際理解教育・多文化共生教育の大切さに気づくために多様な文化等との豊かな出会いの機会を計画的に創出する。
⑤ 外国人児童生徒等の進路にかかる現状や課題を把握し、自己実現のために必要な支援や適切な指導を行う。
⑥ 外国人児童生徒等の日本語習得を支援するとともに、学ぶ意欲を持ち続けられるよう支援体制を構築する。

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３．三田市外国人児童生徒等教育基本方針に基づく具体施策
三田市に在住するすべての市民が、それぞれの民族の誇りと希望をもって共に生きる社会の実現を目指すために、また、この基本方針の目的を達成するために、教育行政・学校園教育のそれぞれが取り組むべき具体的施策を次のように設定する。
(1) 教育行政① 教職員が外国人の人権に関する現状と課題について正しく認識し、理解するために必要な啓発・研修を充実させ、国際理解と多文化共生の視点を持った指導者の育成を図る。
② 日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校へ支援員等を配置し、言語支援とともに生活支援や学習支援等にあたる。
③ 日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校に対して、多文化共生の視点に立った実践、日本語指導の指導方法等、外国人児童生徒等教育を推進するためのコーディネート機能を整備する。
④ 外国人児童生徒等の現状や進路等についての共有体制を確立する。
⑤ 市内在住の外国人児童生徒等や保護者の交流の場を確保する。
⑥ 関係機関、関係部署との適切な連携と協働体制の充実を図る。
⑦ 基本方針の実施について検証し提言するため、三田市の付属機関である「三田市外国人児童生徒等教育推進委員会」を開催する。
(2) 学校園教育① 民族の同一性と独自性の尊重、人権尊重の精神を培う教育を、全領域のなかに体系的に位置付ける。
② 外国人がおかれている社会的状況を正しく理解できるよう、歴史教育を含む必要な教育を積極的に行う。
③ 外国人児童生徒等が自らのルーツを肯定的に受け止め、異なる文化的背景を認め合い、積極的に表現し、互いに誇りをもてるような環境づくりに努める。

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④ 児童生徒等がそれぞれの国や民族の歴史・文化・習慣・価値観等を正しく理解し、ちがいを認め合える仲間づくりに取り組み、互いの人権を大切にする国際理解教育・多文化共生教育を計画的・系統的に進める。
⑤ 外国人児童生徒等が本名を名乗ることはアイデンティティの確立にかかわることから、本人、保護者の意思を尊重しつつ、本名を名乗る意義への理解を深めるための環境づくりに努める。
⑥ 教職員がやさしい日本語への理解を深めるとともに、あらゆる教育の機会で積極的に活用する。
⑦ 外国人児童生徒等の日本語習得状況や学習内容の理解状況を把握し、個に応じたきめ細やかな指導を通して、学力の向上を図り、自己実現を支援する。
⑧ 外国人児童生徒等の進路状況の実態把握に努めると共に、進路先との連携を密にし、学習環境の充実に努める。
⑨ 多文化共生社会の構築に向けて、保護者・地域への啓発の充実に努める。
(3) 社会教育と連携した取組① 学校園外において行われる外国人と日本人が自己の文化に触れる活動や他者と共に交流できる取組との連携の充実に努める。
② 学校園外において関係部局・団体等が進める日本語教室など、外国人児童生徒等に対する日本語習得のための取組との連携の充実に努める。
③ 学校園外において関係部局・団体等が進める外国人児童生徒等の相談に応じる場や外国人児童生徒等やその保護者同士が交流できる場を提供する取組との連携の充実に努める。

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４．おわりに（１）三田市の現状
三田市に在住する外国人市民は増加傾向にあり、出身国・地域や在留資格の多様化も進んでいます。令和 6（2024）年４月 3０日現在、三田市には、４３か国、１３５２人の外国人市民が暮らしています。
三田市においては、平成 21（2009）年に「三田市多文化共生推進基本方針」を策定し、外国人市民の人権尊重や地域での安心な生活を実現するための方向性を示しましたが、その後、令和４（2022）年には、「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」を制定
し、市民、事業者、行政が連携して、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指しています。
さらに、令和 5(2023)年 3 月には、地域日本語教育提供体制の整備を通じて多文化共生社会の推進を目指すため「三田市地域日本語教育推進基本方針」を策定し、関係団体や企業等と連携した日本語教育の取り組みを進めています。
市内の学校園においては、令和 6（2024）年５月１日現在、９か国３８名の外国籍児童生徒が在籍していますが、外国にルーツを持つ児童生徒等を含めるとより多くの外国人児童生徒等が共に学んでいます。
国の施策として、外国人人材の受け入れのための環境整備が進む中、今後、新渡日の外国人児童生徒等の増加が見込まれます。そのため、各学校園においては、外国人児童生徒等の受け入れ体制等の確立や日本語指導を含めた学習支援等、個に応じたきめ細かな支援が求められています。
（２）三田市在住外国人教育基本方針（旧称）に基づいた 28 年間の歩み
平成 6（1994）年の事件は、本名（民族名）を名乗ることによって、不当な差別を受けるという大変痛ましいものでした。この事実を受け、本市では「三田市在住外国人教育基本方針（旧称）」を策定し、人権尊重の精神を基に歩んできました。
三田市教育委員会においても、「三田市教育振興基本計画」及び「三田の教育 指導の重点」の「共生」の心を育む教育の中で、人権教育の充実、多文化共生教育の充実、帰国・外国人児童生徒（日本語指導を必要とする外国人児童生徒等）への支援を柱に据え、外国人児童生徒等教育の方向性を示しています。
具体的な取り組みとしては、人権教育・多文化共生教育の充実として、各校の国際理解教育担当者を対象とした研修会を実施し、教員の人権意識の高揚や指導力向上を図ることで、各校における国際理解・多文化共生の視点に立った教育活動を推進しています。さらに、各校で実施した国際理解教育・多文化共生教育等の実践を記録集としてまとめ、各校で共有するなど、良い取り組みを広める仕組みを整えています。また、児童生徒等が幼い頃から多文化に触れ合い、前向き

8な出会いができるように民族楽器や民族衣装、外国の伝統的な遊び道具等を整備し、各学校に貸し出しを行っています。
平成 12(2000)年からは、市内在住の外国にルーツを持つ児童生徒等及びその保護者の交流の場を提供するため、教育研究グループ国際理解教育部会と連携し、「多文化 WAIWAI 親子デイキャンプ」を実施しています。当初は、韓国・朝鮮人の児童生徒等やその保護者の参加がほとんどでしたが、近年では様々な国にルーツを持つ外国人児童生徒等やその保護者が参加しています。このイベントでは、外国人児童生徒等同士が親睦を深めるだけでなく、外国人児童生徒等の保護者同士が日々の悩みを共有し、学校と連携することで、子どもたちのウェルビーイングの向上を目指して取り組む機会となっています。本市ではさらに、社会教育として、平成 10（2008）
年より「フレンドシップ・デイ・イン・サンダ」を実施しており、外国人と日本人の相互理解や外国人児童生徒等の自己表現の場を提供しています。
最後に、日本語指導を必要とする外国人児童生徒等への支援については、兵庫県の事業である「子ども多文化共生サポーター」や、三田市の事業である「外国人語学指導員」等を配置し、母語における生活支援や学習支援、また、保護者支援等を行っています。加えて、三田市国際交流協会と積極的に連携を図り、国際交流協会が運営する“子ども日本語教室「SKIP」”での日本語指導や補充学習等の支援を受けられるよう働きかけています。引き続き、策定当初の理念を継承しながら、改訂した「三田市外国人児童生徒等教育基本方針」に基づく取り組みを続けてまいります。

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