第二部「現場目線」での官民連携事業の取組のポイント
各地域で官民連携を推進する自治体および支援団体を交えて、これまでの実績に基づき官民連携事業の取組のポイントをお話しいただきます。

パネルディスカッション

登壇者のご紹介登壇３団体の概要
よこらぼ

ひごラボ

地方創生テクノロジーラボ

自治体内に「まち経営課」窓口を設置。域外の事業者を呼び込む受け皿を行政機能として設け、事業パートナーや事業自体の審査まで自前で実施

自治体・民間事業者の課題や、取組みたい目標実現を達成しうる外部企業からの提案の呼び込み、審査、伴走支援機能＝「中間支援組織」的位置づけ

自治体の課題、意欲のある企業からの提案をクラウド上で繋げる。課題の言語化や提案へのフィードバック、面談の調整等も行う＝「民間が運営するプラットフォーム」

民

民

市
民団
体

団
体

民

民

地域関係者
※10自治体・民間対象企業

担当課
地域と事業者を繋ぐ、中間支援・コーディネーター
機能

横瀬町 まち経営課
地域事業のトータルコーディネート

社会課題解決に繋がるサービスを自治体に提案域外事業者

対象自治体

公民共創により課題解決したい
社会課題を掲載

域外事業者

各組織・団体の位置づけや支援内容に相違はありますが、目的はいずれも官民連携の推進です！
本日は、「現場目線」で経験豊富な登壇者から官民連携事業の取組のポイントについてお話いただきます！
3

自己紹介

名 前 ： 町 田 修 一（32）彼女募集中！
所 属

横瀬町役場 まち経営課

経 歴

横瀬生まれ横瀬育ち
大学卒業後、埼玉県内の信用金庫に就職
横瀬町役場（７年目）
教育委員会（１年）
振興課（５年）
まち経営課 （現在）業 務

よこらぼ、地域おこし協力隊、DX、企業版ふるさと納税、地域活性化起業人、公共交通

信 条

役場の仕事はサービス業まちづくりの実践や実証試験などができる、チャレンジのフィールド6年間で100件を超える採択実績

126件
1.6件/月

採択

提案206件

2.7件/月ひごラボ事業概要

ひごラボ事務局
2023年2月

「ひごラボ」とはJICA×熊本県が推し進める地域特化＆密着型の官民連携プラットフォーム

事業の狙い

ひごラボ
ホームページ• 人吉球磨地域の地域課題に特化した官民・民民連携のプロジェクト創出支援• JICA・球磨地域振興局が連携した「ひごラボ」を立ち上げ、現地密着型地方創生モデルを構築• 地域課題と企業アイディアを繋ぎ、里山からイノベーションを起こし、国際協力事業へ発展的に活用産業の創出「里山からイノベーション」を起こし、地域事業を組成。中山間・過疎地域における産業の創出を目指す

事業のモデル化
地域が主体となって持続的に運営可能な“地域コーディネーターモデル”を定義

交流人口の増加
人口減少社会における、交流人口増加に資する仕掛けを講じる

Confidential - All Rights Reserved - EY Strategy and Consulting Co., Ltd. 2022

9

「ひごラボ」と市川の自己紹介

熊本県人吉球磨盆地に流れる清流球磨川のほとりに研究所を構え、地域の課題と企業の提案を繋ぎあわせ“里山からイノベーション”を起こすべく、日々奮闘中です！
ひごラボの研究所と研究員の紹介

そもそも人吉球磨ってどこ？

市川 庸彦（いちかわ のりひこ）

熊本県県南の中山間地域上席研究員（見習いヤマメハンター）

人口は10市町村で約8万人強（2020年情報）

2022年3月より人吉市に居を構え、10市町村を駆け巡りながら、時にヤマメを取り逃し、時に球磨焼酎に酔い、いつも人吉球磨の温かい皆さんに支えられながら、 “地域社会課題とは”を考え、学び、そして行動に繋げています！

「日本でもっとも豊かな隠れ里」と称され、球磨焼酎や温泉、ラフティングなどの観光資源と自然が豊かな土地

人吉市のコワーキング施設「くまりば」に研究所を構えています
球磨川を臨むオフィスから川の音とヒグラシの鳴き声を聞きながら、JICA/県と連携しながら地域常駐で業務にあたっております！
【熊本・人吉】コワーキングスペース
CampingOffice osoto_Hitoyoshi
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10事業の進捗

PJ開始から1年が経過し、24件のマッチングプロジェクト、54件の企業提案、100件程度のマッチング面談、地域内外のひごラボネットワーク資本は300名以上に広がっています
地域サポート

事業者サポート

地域内の機動力

地域常駐のサポート

10市町村で官民200以上の地

2月のひごラボ×県立大学のワークショップ

域関係者との関係資本を構築。地元メディアにも複数回掲載、地域内認知が定着化

等も含めて、1年間で提案企業の現地訪問件数は40件をカウント

地域問題の課題化

地域課題の提示

地域問題に対応する量のPJから、地域地域と企業の面談回数は100件近くに上り、地域側とのパイプ役として提案と提案者と共に課題設定する内発的な“探索型プロジェクト”が増加

企業から多数の評価の声を頂戴している

事業提案呼び込み
域外を中心に54件の提案を呼び込みに成功。事業提案前の潜在的な提案
企業も複数社確認済み
Confidential - All Rights Reserved - EY Strategy and Consulting Co., Ltd. 2022

事業化に向けた中長期的なサポート
地域密着の官民・民民連携コーディネーター

企業の100人以上のネットワーク資本を構築、地域創生に熱意あるプレイヤが集積
11会社概要・自己紹介■自己紹介
株式会社地方創生テクノロジーラボ
代表取締役社長
法人

新 井 一 真（Kazuma Arai）

2017年7月就任

名

株式会社地方創生テクノロジーラボ

立2017年7月3日

専⾨学校ルネサンスアカデミー・オブデザイン、⼯学院⼤学専⾨学校卒業後、

金45,000,000円（資本準備金含む）

⼤手アミューズメントメーカーの本部にて、店舗開発・商品開発・購買部⾨代表取締役社長

新井一真

を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。その後、コンサルティ

取役

紀伊保宏

ング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コン主経営陣サルティングを手掛ける。「地方活性化に寄与したい」という想いから、株式会社SCKK

2017年に弊社設立メンバーとして代表取締役社長に就任。

設資本締株

株式会社ラック（3857）【東京証券取引所スタンダード市場】

株式会社フューチャーリンクネットワーク（9241）■2019年度 茨城県行方市の官民まちづくりアドバイザー就任■2020・21年度 島根県吉賀町の官民まちづくりアドバイザー就任■2023年度 静岡県三島市の公民共創まちづくりアドバイザー就任【東京証券取引所グロース市場】

所

在地

■本 社
〒106-0047
東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階■種子島オフィス〒891-3101
鹿児島県西之表市西之表7462-11（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved

13当社の「Purpose」「VISION」「Values」
Purpose

自治体・企業間の３つの隔たりの解消
文化の隔たり距離の隔たり情報の隔たりVIsion“地方”から日本を元気にする
Values

価値共創

公正中立

変革と挑戦

Co-Creation

Fair & Neutral

Change &Challenge

日本が抱える社会課題解決に向け住民サービスの向上や地域活性化

過去の延長線だけの発想ではなく、て、行政と民間が新しい価値をの視点で物事を考え 、“公正中立”

絶えず新しい視点から物事を考え、「共」に「創」り上げていくことな立場で助言できる組織を目指し

持続可能な未来の為に挑み続けまができる環境を提供し続けます。

ます。

す。

（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved

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「自治体CONNECT」とは官民共創により社会課題を解決したい自治体と社会課題解決を事業活動とする企業が集う

Social challenges platform
社会課題解決に向けた機会の創出

対象企業

対象自治体

社会課題解決の取り組み自体を自社のパーパス（＝存在意義）として事業活動している企業、または社会課題解決事業の取り組みを検討している企業。

住民向けサービスの質の向上や、域内で発生社会課題解決に繋がるサービスを自治体に提案

官民共創により課題解決したい
社会課題を掲載

する地域課題など、自治体として取り組みが必要な社会課題を官民共創により解決したい
自治体。

（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved

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自治体・企業に行う支援の内容
自治体には課題要望の言語化支援や課題にマッチする企業とのマッチング支援を行います。企業は自治体課題に関する詳細情報の把握とシステムを通じたコミュニケーションの実施が可能です。
自治体企業①課題要望の掲載②課題要望の把握④提案内容の把握③課題要望に対する提案【提供サポート】• 課題要望の言語化支援⑤チャットによる意見交換・面談設定
面談後の評価・連絡先交換• 他自治体課題の共有• 各種LIVEイベント開催による民間企業とのマッチング支援• 自治体との事業実施に必要な体制構築支援• 課題にマッチする企業とのマッチング支援【その他支援サービス】• 自治体予算データベースを活第三者視点による課題要望
情報の追加

マッチング
サポート

提案内容の1
次チェックと承認手続き用したPoC実施支援• 自治体との事業化に向けた継続的な活動支援

自治体CONNECT事務局（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved16

マッチング実績
2020年7月からサービスを開始し、2023年３月本日時点で201自治体が登録しています。
登録課題に対する提案のマッチング率が64.3％(*1)と、企業提案の半数以上が面談実施に繋がっています。(*1)2023年1月末時点

１

利用自治体数■2020年7月〜2023年1月実績● 利用自治体数：195自治体● 掲載課題数 ：153課題● 累計課題数 ：599課題

官民連携に前向きな自治体会員
ご利用の自治体には、全庁的に内部調整いただける方を管理者としvbvてご登録いただいています。
各事業課の方の課題掲載時にはコンシェルジュより直接担当の職員さまにヒアリングを行います。

管理者

各担当者

２

マッチング実績

高いマッチング率の実現
自治体との定期的なフィードバック面談を実施しているため、自治vbv
体CONNECTには政策優先度の高い課題やニーズが集まります。
コンシェルジュのサポートにより企業との円滑なコミュニケーション構築が可能となり、高いマッチング率を実現しています。

■2020年7月〜2023年1月実績● 提案数：791件● マッチング数（*1）：509件● マッチング率：64.3％
マッチング率64.3％(*1)マッチング数の定義：企業提案から面談に進む件数（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved17

マッチング事例
自治体名島根県知夫村

課題テーマ

移住定住
島内で就業を希望する人材を対象とした、移住・定住を目的とした体験ツアーの企画・運営の企画を募集しております。「知課題内容

夫里島 海のしごと・くらし体験事業」として予算化済みの案件となります。現在企画しているツアーだけではなく、今後は業種を限定せずに幅広くから募集をかけて、移住定住に繋げていきたいと考えています。

提案企業

株式会社フェザンレーヴ

取組内容

移住定住につながる体験ツアー企画・運営

実施時期

2021/11/28〜2021/12/01 ツアー開催

提案内容

体験ツアーの企画・ツアーのメディア媒体掲載
過去の企画実績と本企画の趣旨にマッチする提案が決め手となった。打ち合わせを進める中で、専⾨性の高い人材の積極的な決め手参加があり、企画の精度が上がった。企画がスタートした後のサポート体制も整っており、他の事業でも一緒に取り組みたいと考えている。

移住定住×体験ツアー企画
島嶼部の自治体であっても、熱意ある企業とのマッチングが実現しています。
【体験ツアー概要】
参加者数：5名、日程：11/28〜12/1 3泊4日
対象：離島に興味のある人（20〜45歳程度）、ツアー代金： 1人9900円（税込）【ツアー内容】
就業体験・職場体験・島内観光【ツアー後の反響】
ツアー後アンケートから参加者の満足度が高いことがうかがえた。
参加者からハイシーズンの再来島を希望する声が多く寄せられた。

（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved18

マッチング事例
自治体名

徳島県那賀町

課題テーマ

町の魅力発信・企業誘致に効果的なアプローチ方法について提案を募集します。
若年層の流出、自然減、社会減による人口減少に歯止めがかからないことが町の⼤きな課題となっています。その要因のひと

課題内容

つとして、町内に働く場がない、働きたい仕事がないということが考えられます。若年層のニーズを踏まえ、新たな雇用の創出を図るため、企業誘致の取り組みを進めています。今後より一層企業へ那賀町の魅力を発信し、企業誘致に繋がるアイデアを募集したいと考えています。

提案企業

株式会社博報堂プロダクツ

開始時期

2022/10/25 地域活性化包括連携協定の締結

提案内容

移住定住（企業誘致）を念頭においた産業振興・住民サービス向上などのプロモーション支援企業が持つ独自の視点からの提案力、専⾨的知識及び先駆的な発想などを行政に取り入れることで様々な地域課題に対し、効決め手率的かつ効果的にアプローチできると感じた。また、何度も町に足を運んでいただき、親身になって誠心誠意対応していただ
いたことも⼤きな決め手となった。

企業誘致×プロモーション支援
2022/10/25 地域活性化包括連携協定の締結•移住定住（企業誘致）促進•産業（林業・農業等）振興•

住民サービスの向上•

その他目的を達成するために必要な事項（C）2023 LC-Techlab co.,Ltd. All Rights Reserved19

パネルディスカッション 論点①

官民連携事業の最初の一歩はどうすべきかパネルディスカッション 論点②

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用方法