別紙３

平成２８年５月２５日提出

平 成 ２８ 年度事業計画書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

平成28年度事業計画
Ⅰ．一般概況
陸内協が毎月取り纏めている、陸用エンジンの国内と海外を合わせた生産実績の推移から、昨年の当業界の 業況を 総括すると、2015 年歴年でガソリン 、ディーゼルおよびガスを合せた総台数は 1,406 万台となりました。この台数は前年 2014 年対比で 1.3％減少してお り、ガソ リン エンジンでは前年対比で若干減の 1,218 万台で、その内訳としては、ガソリンの 2 サイクル が 3%の増、4 サイクルが 3%の減となって いま す。一方 ディーゼルでは 2%減って 179万台となっています。
2015 年前半は堅調な生産を維持していましたが、後半に入 ってから、ガソリンの 2 サイクルを除き前年対比で減産傾向が続いています 。一方、海外生産比率についてはこれまでの拡大傾向が一服して、ガソリン、ディーゼル共微増のガソリン 80%、ディーゼル 26%となっています。
次に、平成 28 年度の経済見通しについてですが、2016 年の世界経済は、中国経済の減速や金融市場の不安定化により、2015 年に比べやや減速するものと思われ ます。また、日本経済は、企業収益の高水準と雇用環境の改善が続く一方で、新 興国経済の減速などを 受け、2016 年度は踊り場の状態が続くものと思われ ます。
注意すべきリスクとしては、①米国経済の先行き懸念、②新興国での強い信用収縮、 ③中国経済の急失速 、が上げられ、その行方次第では世界経済の大幅下振れも心配される状況と思われます。
Ⅱ．平成 28 年度の事業方針
平成 28 年度の事業方針は、昨年度スタートした 4 本柱の活動を引き続き展開することにします。すなわち、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)調査資料の公表、 (4)会員サービスの強化、の協会活動の 4 本柱についてそれぞれ質の向上と改善を図って参ります。具体的な活動内容については以下に示します。
1．環境保全への対応(1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
IICEMA の活動 は、現在は 各 WG 別に開かれる電話会議で議論が展開しており、その方向性は WG リーダーと登録された委員の中でも特に発言力のある委員らが主導する形で進められています。
LEMA の WG 委員は、関 連す る小型 DE 技術委員会とガソリンエンジン-1-

技術委員会の委員長 にお願いしていますが、WG 委員には国際基準調和に関する専門知識やその経験が要求される場面が多くあり、 まだまだハードルが高い状況にあ ります。そこで 、IICEMA への対応力を強化するための今年度の活動方針としては、・関連する各技術委員会は、WG 委員である委員長を支援出来るよう、電話会議情報の共有化と協会意見を策定する場合の協力等について委員会活動の中で常に連携が取れるよう活動して行きます。
・WG 委員を支援する事務局の強化を検討します。現在は各技術委員会の事務局主担当が WG 委員を補佐する体制としていますが、 まだまだ不十分 であり、今 後 は 協 会 の 国 際 担 当 機 能 を 強 化 す べ く 、 人 的 補 強 を 含 め て検討し ます。
・LEMA が参加する 4 つの WG の内 、残る 2 つの Stationary と UniversalLabeling については未だ暫定的な委員登録のため、今年度は議論の進展を見ながら適切な対応が取れるような 体 制を整備して行きます。
(2) 我が国の排出ガス規制等への対応① 平成 26 年規制への対応
ディーゼル特殊自動車および特定特殊自動車の排出ガス規制（平成26 年 規 制 ） に 関 連 し 、 会 員 共 通 の 課 題 や 対 官 的 な 手 続 き 等 に つ い て
引き続き協会としての意見集約を行っていきます。ま た、関 連 5 団体協議による調整や、官から の新しい情 報に対す る適切なコミュニケーションを図って行きます。さらに、現在国交省 等が進めて いるディ ー
ゼル乗用車の排出ガス検査 方法の見直しに関連して、オ フロード車 への展開についても注視して行きます。
② 排出ガス自主規制への取り組み
ガソリンの自主規制は、2016 年 1 月から第 3 次規制の、非携帯用（225cc 未満）が開始し、これにより 全クラスの 適用が完了 し ました 。
今年度も、ディーゼル、ガソ リンとも実 績値を把握し、自主 規制の 成果としてホームページ上に公表します 。さらに 陸内協によ る保管記 録の検査も実施し、自主規制の信頼性の向上に努めます。
また、会員外エンジン(自主規制外エンジン )の搭載機器の国内流通量調査も兼ねて自主規制適合マークの貼付状況調査を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として今年度も実施します。
③ 携帯発電機における環境対応
東京都では、よりクリーンなボイラーや GHP 等の小規模燃焼機器の普及に向け、その認定基準 を強化する 対策を進 めてい ます が、同時に対象範囲を可搬式発動発電機等にも拡げる動きが始まっています 。これらの動きに対しても適切に対応すべく協力して行きます 。

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④ 群小発生源対応
GHP については、今年度も NOx 総排出量調査結果と低 NOx 機器リストをまとめ、ホームペー ジで公開す るととも に、環境省や東京都 ほか関係自治体を訪問し、環境施策への協力を行 います 。
(3) IICEMA 以外の海外案件への対応
・欧州の排出ガス規制 StageⅤに向けた対応
・中国の排出ガス規制に向けた対応
2．技術情報の発信(1) 技術開発と環境対応力の情報発信
今年度も技術フォーラムを開催し、陸用エンジンに関する様々な技術開発力や環境対応力を発信する場として計画します。今年度は昨年度のアンケート結果を踏まえ、エンジンの新技術に関するテーマを多く盛り込めるよう検討します。
(2) SETC(小型エンジン技術国際会議)への対応
二輪車、農業機械、発電機、船外機等で用いられる小型エンジンを対象とした SETC(Small Engine Technology Conference)の開催に合わせ、日本側主担当団体の（公社）自動車技術会からの要請で、会員会社の協力を得て委員を派遣し、組織運営や論文査読に携わっています。現在は、SETC2017（インドネシア開催）の実行委員会が、また SETC2016（米国開催）の対応委員会が活動中であり協力して行 きます 。
(3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
ISO 規格そのものの改定以外にも、関連する JIS や LES 規格の改定、あるいは技術資料の作成、改定など様々な技術課題の解決等に取り組みます。以下はその具体的な項目です。
① ISO 関係
TC70/SC8 往復動内燃機関の国際規格 ISO8178 シリー ズ（排気排 出物測定）の改訂に関する検討を継続します。
② JIS 関係ピストンリング JIS 制定・改正への取り組み
JIS B 8032 小径ピストンリング規格群の改正は、昨年度までに改正が 必 要 な 15 規 格 の 内 11 規 格 が 完 了 し 、 今 年 度 4 規 格 （ JIS B8032-7,8,9,13）を改正する ことで規格 群全体の 改正作業を 完了する 予定です。その後は 2018 年度からの定期見直しで全体の整合を図っていく計画です。
③ JASO2 サイクルエンジン油規格の改正
引き続きラウンドロビンテ ストを完了 させ、規格書改正 作業を進めます。

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④ LES 関係
陸用水冷ガスエンジン関連の LES4000 番台の中味を見直し、他規格との整合性および技術進歩の観点から見直しを行います。
(4) 安全、環境問題に関する技術情報の発信
携帯発電機研究会では、ス ピーディーな事故情報の把握と対応に努めています。また、携帯用発電機等の安全啓発活動についても引き続き推進します。
3．統計資料の公表
昨年度に取り決めた、①調査統計業務の一本化、②調査データの集計方法の改善 が今年度から 正式にスタートします。混乱が起きないようデータの整合性と統一性の確保に努め、必要なフィードバックを行ないます。
また、今年度の新しい取り組みとしては、調査統計データ をより分かり易くするため、グラフ化データの公表に取り組みます。その考え方は、
・現在 公開している集計データは 殆ど全 てが、数値のみの 表示であり、トレン ド が 分 か り に くく な っ て い ま す 。 従 っ て 、 従 来 デ ー タ に 合 わ せ て こ れをグラフ化したトレンドデータも公開できるようにします 。
・グラフ化に当たっては、より分か り易くなる よう、表示の 期間、クラス分
け、対象区分等を事前に充分検討し、併載する項目の絞り込みを行ないます。
4．会員サービスの強化(1) 講演会の開催等
今年度も協会会員および一般向けとして講演会を開催 します 。テーマは技術関係にとどまらず経済や一般社会の今日的話題を選び、出来るだけ多くの方々に参加していただけるよう企画 します。
また、各委員会の活動として、会員各社の工場見学会や情報交換会などを可能な限り実施して、会員が相互に発展出来る一助とし ま す。
(2) 会員企業の従業員功労表彰の実施
協会会員企業 の従業員の顕彰制度として今年度も継続して実施します。
表彰対象は例年同様に、会員企業が推薦する企業発展に貢献された従業員と、会長が推薦する協会の委員会活動 等に貢献 した人への 2 種類と します 。
(3) 協会ホームページの充実
・IICEMA の活動状況は、今 年度 も可能 な範囲 で掲 載しま す。 ま た、 昨
年度は閲覧対象者を会議出席者と会議支援者に限定して公開していましたが、今年度からは会員ページに広く公開することとします。

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・既に制改定された排出ガス規制 情報等については、これまでと同様に国内と海外を含め分かり易くかつ正確に掲載し、 メンテして行 きます 。
・官庁等から陸内協に届い た文書情報は（あるいは関 連団体からの重要なものを含めて）原則としてすべて掲載 します。
(4) 広報誌 LEMA
より親しみやすく、読者層の幅を広げる紙面作りとするため、広報委員会を中心とした支援体制を強化して行きます。また、委員会から要望のあった LEMA 誌の電子データ化については 522 号（2016 年 1 月号）から実施しましたが、さらに踏み込んで 既販 LEMA 誌（ バックナ ンバー）の 電子データ化についても検討し、閲覧の利便性アップによる機 関誌価値の向上を図って行きます 。
Ⅲ．各委員会の事業計画
事 業 方 針 に沿 った委 員 会 毎 の活 動 計 画 を以 下 に示 します。本 年 度 も、下 記 の内容で委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努めます。
1．運営 委員会(1) 本協会の組織、運営に関する基本方 針の立案および推進(2) 事業計画、事業予算の立案および推進(3) 排出ガス規制等の国際基準調和の推進① IICEMA 国際内燃機関 工業会への活動支援② 国内の排出ガス規制への対応③ 協会の排出ガス自主規制 制度の適正なる管理と運営
排 出ガス自 主 規 制 管 理 委 員 会 を中 心に、自 主 規 制 制 度 の適 正 なる運 営 と管理およびその成果の公表を引き続き行う。
(4) 協会活動の PR
環 境保全への対応、技術情 報の発 信、調 査資 料の公表 等を通 じて、更 なる協会活動の PR を推進する。
(5) その他関連する情報の収集
IICEMA 以外にも関係する海外機関や工 業団体、あるいはその他研究 機関との交流を活発化させ、積極的に情報交換を進める。
(6) 知的財産権に関する問題への取り組み(7) 官公庁、自治体、関連団 体との交流促 進(8) その他協会の運営に関する諸活動① 従業員功労表彰事業の実施
会 員 企 業 推 薦 の功 労 表 彰 者 と会 長 推 薦 の功 労 表 彰 者 の選 定 と表 彰 を実施する。

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(9) 会員サービスの更なる向上( 10 ) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める
2．広報 委員会(1) 環境に関する取り組み① 2016 年より全クラスで実施されたガソリンエンジン国内 3 次自主規制と、既に実施されているディーゼル国内 2 次自主規制について、陸内協 ホームページ等による広報活動を継続する。
② 欧 州 や中 国 で新 たな規 制 実 施 の動 きについて、技 術 委 員 会 と連 携 し、最新情報の入手や会員への展開を行う。
(2) 技術に関する取り組み① 陸 内 協 の活 動 を通 じて入 手 した小 形 汎 用 エンジンに関 する様 々な技 術 をはじめとして、機 械 、自 動 車 など内 燃 機 関 に関 わる技 術 や研 究 などを収 集し、権利者の許可のもと機関 誌 LEMA などで紹介して行く。
(3) サービス強化に関する取組み① 広 報 委 員 会 主 催 のもとに開 催 している講 演 会 については、出 来 るだけ多 くの方 々に参 加 していただけるよう、技 術 関 係 にとどまらず経 済 や一 般 社 会の今日的話題をテーマに選んで企画する。
② 陸 内 協ホームページの充 実 として、IICEMA の活 動 状 況 ，国 内 及び海 外の排 出ガス規 制情 報 ，官 庁 あるいは関 連 団 体 等から文 書 情 報の掲 載 を継続 する。また、統 計 資 料 や各 種 活 動に関 する情 報 等 を積 極 的 に対 外 発 信して行く。
③ 機関誌 LEMA については，より親しみやすく、読者層の幅を広げる紙面作りとするため、広 報 委 員 会 や会 員 各 社 からの支 援 体 制 を強 化 する。また、電子化による利便性向上を計る。
3．業務委員会(1) 生産（国内、海外）・輸出 実績月例調査 、集計
・月例統計、4 半期統計、半期 統計、年間統計(2) 平成 28 年度国内・海外生産 及び輸出見通しの作成
・年度初めの当初見通し（3 月）・年央の中間見通し（9 月）(3) 販売経路別及び需要部門別出 荷実績 の年次調査
・平成 27 年度分の集約（6 月）・調査対象の拡大（エンジン単体輸入分を追加）(4) 海外生産エンジンの仕向地別調査、集 計
・仕向地区分の見直し（アジアと国内の分離）-6-

・出荷実績と同時調査として、四半 期毎から年 1 回へ見直し(5) 各統計の精度向上、資料の改 善（グラフ化によるトレンドデータ公開）(6) その他
・「協会の歩みと展望」の次回発行に向けた取組み継続
・業務、輸送、梱包等に関る関連情 報の収集、提供
4．部品委員会(1) 関連業種及び異業種との交流のための工場見 学の実施について部 品メーカーにとって関わりのある「エンジンメーカー」を中心とした関連業 種及び幅 広 い知 識 ・情 報 を得 るため異 業 種 との交 流 を、工 場 見 学 を通 じて積 極 的 に実施する。
(2) 国内、海外のエンジン生産の動向について
国 内 、海 外のエンジン生産 比 率 の動 静を注 視 しながら、汎 用エンジン（種 類 別 、サイクル別）需要動向調査を継続して行い、情報を会員各 社に提供していく。
(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の情報交換について
会 員各社の活 動状況 を相互に意見 交 換 し、会 員各 社により多くの情 報を提 供出来る様に活動していく。
(4) 陸内協の各委員会との交流活 動について
陸 内 協 内の各 委 員会 との交 流を図 り、より見 聞を広め活性 化（汎用 エンジン産業競 争 力）の一翼を担 う様、技 術 講演 また合 同 研修（工場 見学 等）などの機 会 の場を作ることも検討していく。
5．中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境対応活動の推進、グローバル化対 応
IICEMA 国際会議において、定置式ディーゼルエンジンの各国各地域の排気ガス規制の動向調査、意見交 換を実施。
(2) 競争力強化
各 委員の会社から新商品、新技 術を発表 してもらい、技術ディスカッションを行い、業界としての国際競争力を強化する。
(3) 協会規格見直し作業“LES R3004-2008 陸用ディーゼルエンジンの燃料油性状“について、規格改正の見直し実施。
(4) その他① 工場見学会の実施
委 員 の交 代 や、新 委 員 の加 入 により、委 員 会 の活 性 化 を図 るため、各 委 員の工場見学会を実施する。
② 石油連盟との協議会-7-

石油連盟との協議会を開 催し、中 大形 ディーゼル機関に使用する燃料の規格や、長期備蓄に関する意見交換を行う。
6．小形ディーゼルエンジン技術委 員会(1) 環境保全への対応① 我が国の排出ガス規制への対応
1) 特殊自動車及び特定特 殊自動 車に対する排出ガス規制(平成 26 年規制)の審査等をスムーズに進める為の対応
平成 26 年規制への対応等において運用上の課題を検討し、要 すれば改善 提 案･要 望を官 へ具 申 する。また試 験 /認 証 等の具 体 的 課 題 についても、必要に応じて情報を共有し検討する。
2) 特 殊 自 動 車 及 び特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガス規 制 等 に関 する関 連 ５団 体間での調整活動
3) 今 後 も中 環 審 や官 から出 る情 報 に注 目 し、動 向 調 査 と委 員 会 内 での情報 共 有 及 び課 題 の検 討 を行 い、必 要 に応 じ適 切 なコミュニケーションを図る。
② IICEMA（国際内燃機関 工業会への対 応）
海 外 業 界 団 体 （Euromot、EMA、中 内 工 、IDEMA 等 ）と最 新 排 出 ガス規制の動 向、燃 料 規 制 の動 向、燃 費 規 制 の動 向、未 規 制 物 質の規 制 動 向 等に関する情報交換と国際調和の推進。
2017 年 4 月予定の第 5 回 IICEMA インド大会への参画とそれに向けた建機 ・農 機 ・産 業 用 ワークグループ、グローバルラベリングワークグループの国際電話会議への参画と情報共有。
③ 海外排出ガス規制の対応
1) 欧州 StageⅤの最終規制 案情報の入手 と課題の検討
欧州 StageⅤ案で示 されている粒 子数規 制について、試験 法、計測 法 といった技術的な面については国連 GRPE-PMP や ISO/TC70/SC8 分科会からも情報収集を行 い、要すれば情報発 信を行う。
2) その他各地域の新たな排出ガス規制に関 する情報の入手フォロー④ 排出ガス自主規制への取り組み
排出ガス自主 規 制の実績 に基づく環 境 寄 与度 の分 析と関 係 行 政機 関 等 への PR 活動等のフォローアップ。
(2) 技術情報の発信① 技術開発と環境対応力の情報発信
1) 技術 フォーラムへの小 形ディーゼルエンジン関連の最新 技 術 に関 するテーマの選定と講演に向けた支援。
2) 外部開催委員会として最先 端技術の研究機関、メーカー訪問の実施-8-

② 各種技術規格、基準の制定、改 訂等への取り組み
ISO8178 シリーズ(排 気 排 出 物 測 定 関 係)の改 訂 に関 する検 討 を行い、要すれば情報発信を行う。
7．ガソリンエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関 工業会への対 応
昨年 11 月の東京大会に続き、ガソリンエンジンに関しては「Lawn,Garden& Utility」カテゴリーにおいて、定期 的な WEB 会議を継続して行く。さらに、今 後 の各 国 の環 境 規 制 に対 し、業 界 として意 見 が言 えるように議 論 を進 める。また、世界共通の規制適 合版（e-Label）に関しても推進する。
② 我が国の排出ガス自主規制等への取り組み
ガソリンエンジン第 3 次規制が、2014 年 1 月 1 日から携帯機器 用エンジンでスタートし、非携帯用エンジンも 2015 年からクラス別に順次実施し、今年で全クラスの適用が完了した。今 年も、2 次規制のカテゴリーと共に、排出ガス量の実 績 値の把 握 に努 め、自 主 規 制の成 果 として取りまとめ、ホームペー
ジ上 に公 表 するなど、自 主 規 制 制 度 の適 正 なる運 用 に努 める。合 わせて、自 主規制 制度の周知 徹 底、啓蒙 活動 （自主 規制啓 発ポスターおよび啓 発リーフレットの配布等）も引き続き実 施して行く。
また、会員外エンジン（自主 規制 外エンジン）搭載機 器の国内 流通 量調査も兼ねて、自主規制適合マーク貼り付け状況 調査を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として本年度も実 施する。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特に会員の関心の高い中国等の市場については CICEIA 等より資料の入手を図り、会員への情報提供を行う。
② JASO2 サイクルエンジン油規格の改 正
ガソリン携帯エンジン部会が自技 会二輪部 会 2 サイクルエンジン油分科 会の委員として参加し、基準値策 定、規 格書作成等の改正作業を進める。
③ 陸内協技術フォーラム参加
技術フォーラムへの参加と発 表を行い会員各社の技 術開発力、環境対応力の高さを情報発信する。
(3) 会員サービスの強化
ガソリン技 術 委 員 会において、会 員 各 社 から発 表 された新 製 品 情 報 や技 術 情報を基 に、技 術 交 流 やディスカッションを積 極 的 に行 い、汎 用 ガソリンエンジン会員各社の技術競争力強化を図る。
また、ガソリン技術委 員会活 動として、会 員 各 社の工 場見学 会、情 報交換 会 な-9-

どを実施して、会員相互の共存共 栄、発展を図る。
8．ガスエンジン技術委員会(1) グローバル化対応① EU、US における非 CO2 温室効果ガス（CH4）の規制調査② LES 規格への ISO 規格の反映(2) 環境対応の推進① 都道府県の各排出ガス規制に関し 2014 年度において「全国都道府県排出 ガス規 制 調 査 」の改 定 版 を作 成 したが、継 続 的 に規 制 見 直 し調 査 を行う。
② CO2 削減施策の調査③ 未規制排気物質の実態調査および規制動向調査(3) LES 規格・技術資料の体系化の推進① LES4001 の改定
2002 年度に第 2 回改定を行った LES4001「陸用水冷ガスエンジン」につき前回見直しより 13 年が経過している。これよりその後の技術開発状況、運用実態にあわせ、また関連規格との整 合を図るべく第 3 回改定を 2015 年度より開始した。改定作業を継続実施し今年度 上期に発行を計画する。
② 技術資料委員会において期中提案を行い、ガスエンジン要素 関連の技術 資料作 成を計画する。
(4) その他① 会員相互の情報交換② 勉強会・見学会の実施③ 他
9．携帯 発電機研究会(1) 携帯発電機 LES 規格の見直しおよび国内外関連規格，規制に関する調査と製品規格改訂などにかかわる活動① 携帯発電機の国際規格 ISO 8528-8 改正と ISO8528-13 新規制定に伴うJIS 化検討② 経 済 産 業 省 における「電 気 用 品 安 全 法 の技 術 基 準 体 系 等 見 直 し基 本 計画」にかかわる対応③ 携帯発電機における各国規 制の情報収集と対応
・国内および海外法規・規格のウオッチおよび情報共有化と普及 活動
・ISO8528 シリーズ改訂動向への対応④ 携 帯 発 電 機 を使 用 する場 合 の環 境 と使 用 条 件 における、規 制 ・規 格 等 関- 10 -

連事項について意見交換(2) 消費者安全啓発活動① スピーディーな事故情報の把 握と対応（発生事故報告と情報の共有化）② 販売店及び消費者までへの安全啓発活動
・「安全啓発リーフレット」の継続配 布・会 員 各 社での「ホームページ」や「取 扱 説 明 書」及 び「カタログ」表 記 事 項 、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電機の国内および海外での生産・出荷実 績等の共有化② 国内 市 場に影 響を与えている中 国 メーカー製携 帯 発電 機の現 状把 握と対応
(4) その他① 関係する関連団体・官庁との積極交流及び、情報交換
・行政、各省庁を含め各種要請への対応
・経済産業省要請の携帯発電機（3KVA 以下）の災害発生時、緊急調達調査への協力② 会員各社の見学会（工場など）による情 報交換
10．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応① 群小発生源対応
1) 情報公開

NOx 排出量まとめは 6/1、低 NOx 機器リストの更新は 6/1、12/1 に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」に対するフォローを実施する。
3) NOx 排出量まとめ方法の見直しを検討 する。
② 自治体対応
排気エミッションに関する問合せに対応する。
③ 東京都、横浜市申請要領書対応
JIS 及び要綱の改正に伴い、申請要領書の改正を行う。
④ JIS 改正対応
JIS 改正について、日冷工と共 同で推進する。
(2) グローバル化対応① 排出ガス測定に関する規格等の調査、排 出ガス規制に関する動向調査
・韓国・中国の GHP に関する規格について、動向調査を実施する。
・欧州の排出ガス規制に対して、情報 収集を実施する。
② GHP 普及活動を海外へ展開- 11 -

欧州をはじめとする海外への GHP 普及活動を実施する。普及先 の燃料ガスや市場動向についての調査を実施し、普及可能地 域の共有化を図る。
(3) 協会活動の PR
・各自治体対応
陸内協活動状況報告と NOx 排出 規制に関する情報交換のため、東京都および横浜市を訪問する。
(4) その他① GHP の普及促進活動② 会員相互の情報交換
以上- 12 -