シンクタンクにおける GIS(GeographicInformationSystem) の活用について
一一地域政策・マーケティングへの適用例一一福井弘道

1.と恵、われるが，はじめに-シンクタンクの現状認織から民主主義を支えていくためには，政策形成・決定の過程の透明性が重要で、あることはいうまでもないだろう.

コンセンサスさえできれば，あとは技術の問題といった風潮に見られるように，一般にわが国では，計画業務に関する評価が低く，またそのために，現実解を求めるためのシステマチッグな思考や方法論が未発達であることであろう.

今日のように，社会が高度情報化し，民主主義が成熟し以上のように，まず大きくシンクタンクをとりまく現てくればくるほど，その過程は複雑になり，不透明とな況を認識したうえで，本稿では，上述の第 l と第 2 の障ってきた.このような中で社会がどのような方向に壁は少しずつ低くなりつつあると認識し，残された第 3向かっているのか J ，の障壁を打ち破るのに有効と考えられる「地理情報シス

I 何が今問題であり，どのような変革が求められているか J ，

I 政策の代替案にはどのようなテム J(GeographicInfomation System ，以下 GISものがあるのか j 等の問 L 、がますます重要性を増していと略記)について，当研究所における活用を中心に述べる.これらの問いに多様な視点から答えるための機関がることとし Tこ".

シンクタンクである.はたして，日本のシンクタンクは当研究所も含めて，その名を標梼しながらこの機能を確

2. 地理情報システムの役割
一全体的なアプローチ

実にになえているのだろうか.シンクタンク自身が十分条件をそなえているかは，次項で論じるとして，まずそれをかかえる社会の必要条件を考えてみたい.
日本において，民間非営利・独立型シンクタンクの必要性が指摘されて久しい.シンクタンクを前述のような問いに対応する政策研究や提言を製品として生産する産業と捉えると，これを機能させるためには，製品の消費者(顧客)と市場(成果を公開し評価を受ける情報流通の場)を備えていることがまず要件になろう.残念ながら現在の日本にそれらの要件は備わっていないといわざるをえない.それには，大きく 3 つの障壁があると考えられる.

まず第 1 に，政策研究市場を支えるための財団資金，市民・企業の献金など「フイランソロピー・マネー」が必要となるが，それがわが国においては十分ではないことである.第 2 は，民間シンタタンクの自由な政策研究の大前提となる，基本的な政策に関係する情報統計など，特に公的機関がもっ情報の公開度が低く，利用環境が不十分である点である.第 3 は，より根本的な問題である
ふくい

地球規模の環境問題に見るように，今日ほど「自然jと「人間」とを結ぶ「空間 j の重要性が意識されたことはかつてなかった.古来，伝統的な自然観やきめ細かな感受性を歌った数々の銘吟をあげればきりがないほど，日本人の空間表現は独特であり，意識して空間を創ろうとする文化が醸成されてきた.そして，その空間の全体像を具体的に 1 枚の紙の上に展開したものが地図である.

地図は都市・地域空間の自然特性や人間の経済社会活動を表現し，把握するのに有効な手段として，古代から用いられてきた.いわば，現実の世界を人聞が認知するために，モデル化するプロセスの産物が地図であった.
そして大量の地図とその上に表現された情報を，コンピュータで管理し，さまざまな目的に応じて効率的に利用する」という GIS が R. F
. Tomlinson らによって提唱，開発されてからすで7こ約 30年を経た.この間，施設管理から，マーケティング，ナピゲーション，環境管理，都市計画に至るまでさまざまな応用が図られてきた.これは産業社会の高度化，多様化，機能分散化，高ひろみち側住信基礎研究所

密度化にともなって，正しく問題の本質にせまるには，

STBResearch Institute 都市解析グループ

従来のように，統計数字や文字の情報を表形式で扱って干 104 中央区八重、洲 2-3 ー 1

いるだけでは不十分であり，これらの情報のもつ意味合240 (28)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

ARC/INFO
入力更斬犠能解折衝能図形i責算

データ入力
データ修正
トポロジ一生成
座標変換
図形按合
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図 1

住信基礎研究所地理情報システムソフトウェア概念図

いを地理的，空間的に把握する必要性が強く認識されてして GIS を導入し，さまざまな分野で応用を試みてききた結果でもあった.したがって，た(図 1 参照).特に，首都圏全体の都市計画情報の統合

コンビュータマッピ

ングから GIS の流れは，地図作成・管理の自動化から，データベースを構築し，それを GIS によって解析し，現実社会のモデリングプロセスへの移行の結果といえよ

さらに解析結果を視覚化することによって，地域開発やう.

都市計画に関する政策研究にとりくんでいる.また，上都市・地域・国土といった空間概念は，人間生活の基盤を形成する巨大なシステムであり，その計画作業とは記の政策研究と併行して，G 1S を用いた地域環境特性(経済，社会，自然、等)の解析を通じて，マーケティン区大システムを構築する作業であると考えられる.した

グ計画や立地選定等の企業戦略研究もあわせて行なってがって，非常にシステマチックな思考が要求され，さまいる.次項において，そのいくつかの事例を紹介したい.

ざまな角度からのチェックが重要である.わが国のシン
クタンクは，部分解を求めることができても，全体解を総合的に導くといったシステム作りについては，あまり

3. 地理情報システムの利用例
GIS は，空間的あるいは地理的な情報を扱うようにうまく機能していない・その大きな理由は，社会問題に設計されたコンピュータ・システムである.それは，対処するビジョンとアパレイタス (apparatus :器械に類データベース機能， 2) 情報解析機能，する分析装置)の欠如に求められる.

ヨン機能の 3 つの機能が統合されて構成されている(図1)3) プレゼンテーシ

現在の社会問題は，都市問題や環境問題にみるように2 参照).これらの機能により，位置などの空間的関係を数量調整だけで解決できる問題は少なく，構造的な調整表わす情報とその他の属性情報を統合し，特定の目的のすなわち制度的な変革が必要な問題が多くなっている.

ために解析・検索・変換などを行なって，その結果を端そのためトレードオブに陥りがちな，

r 効率 J と I 公正 J

末ディスプレーや紙面上に空間的に視覚化することを可をどのように調整するかに答えることができる I 価値規

能にしている.さらに，現実社会の空間的な構造や秩序

範 j の構築(ビジョンの提示)がまず必要であろう.さを新たに見いだすため，総合的な分析を行なってモデノレらにビジョンを描くためには，問題の全体像を的確に把を作成したり，またそのシミュレーションを行なったり揮する必要があり，そのためのアパレイタスの中核と期して，各種の計画策定を支援するためのツールとして有待されるのがこの GIS であろう.

効であり，当研究所は，都市開発・地域開発およびこれに関連す

G 1S の本来の使用目的もそこにある.

3.
1 地域/都市計画における利用る調整研究を重点領域とするシンクタンクとして 1988年

東京大都市圏において，われわれが直面している諸問に設立された.設立当初から，調査研究の基盤ツーんと題(地価の高騰，住宅問題，環境問題等)に対して，な1993 年 5 月号

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(29)24
1

んらかの解決策を提示することが喫緊の課題となっている.これらの問題に対処するため，

G 1S

REALWORLD
地酒筒車"の宅デルitC鴨・~)

は現況の都市(構造・活動)を計量・把握するためのツールとして，また，われわれが描く都市を提示するための仮想空間として利用されている.

1) 都市活動量の分布~

首都圏への人口および諸機能の A 極集中が，国土計画上の大きな問題となっている.首都圏の人
口は， 20年前に 3000万人であったものが，現在，4000万人にも及ぼうとしており，これらの人々かどのように分布して居住しているか，また，どのようなところに人口の増減がみられるのかを知る
室岡/附闘に・目して‘データを・舗することは，計画策定の前段階として，現況を把握するうえで必須である.図 3 は， /lß和 60 年国勢調査
および昭和 61 年事業所統計の地域メッシュ統計データをもとに作成したものであり，数万件におよぶデータ(人口，従業者，オフィスワーカ一等)を

図 2

地理情報システムの展開・利用空間的に把握することを可能にしている.

2) 鉄道ネ 'Y トワークデータによる通勤時間圏の設定を作成しておけば，任意の地域のさまざまな項目の情報を知ることができる.たとえば，メッシュ単位に土地利当研究所では，首都圏の約 1800駅の位置データと駅間の実所要時間，運行モード等からなる鉄道ネットワーク用，鉄道駅までの距離，人口などの情報を切り出し，そのメッシュのポテンシャルの指標とすることができる.

を作成し，駅間の最短時間経路探索を可能にしている.

この機能を利用して，地価が観測されている地点につい

図 4 は，て，地域の指標を抽出し，地価と指標の関係を統計的に1km メッシュ単位で，中心都市(左は大宮駅，右は東京駅)まで、の通勤時聞を表現したものである.こ

分析することにより，地価の観測されていない地域の地

こでの通勤時間は，最寄駅までの所要時間と鉄道所要時価を推計することができるようになる.図 5 は，東京中間に分けて考えており，後者の鉄道所要時聞を経路探索

心部の公示地価の鳥撒図を示している.

により求めている.また，これをもとに地域メッシュ統3, 2計データを重ね合わせ，通勤時間圏ごとに人口・就業者

エリア・マーケティング分野での利用としては，国勢等の数を把握することが可能となる.

エリア・マーケティングにおける利用調査・事業所統計・商業統計などの官庁統計データや民間提供データのほか，企業独自の取引データ・顧客デー

3) モデルによる地価推計
GIS はメッシュやベクトルなどの異なった形式のデタ・ POS データおよびアンケート・データ等を結合しータを扱うことが可能であり，統合化したデータベースて，地域分析・競合分析・商圏分析をふまえた最適出店候補地の選定などに利用されている.

1) メッシュによる消費ポテンシャル評価
国勢調査，事業所統計，商業統計などの統計データは標準地域メッシュ・システムにもとづいたし、わゆる 3 次メッシュ(約 lkmx lkm) 単位で整備されている.

3 次

メッシュ単位での統計情報は市区町村単位の統計情報と比較して，ほぼ単位 i爾積当たりの統計情報が得られるとL 、う点で地域間の比較が容易であるといえる.また3次メッシュを組み合せることにより他の不定形な地域聞
図 3242(30)都市活動量の分布の比較を行なうこともできる.図 B は，国勢調査の世帯© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リ+ーチ

GISWORLDー

情報解析機能プレゼンテーション機能

~

貯J

除砂

lど:噂;醇(図 2浦和・大宮

数と世帯平均消費額の積を各メッシュの消費ポテンシャルと考え，lI xll メッシュ(約 10km 四方)の移動平均を計算したものである.

2) 道路ネ・y トワークによる商圏分析つづき))'L{削l・30う上口90 分

国60ぅ上口 120 ぅ〉
耳目ネットワークには鉄道網，道路網，下水道などがあるが，商圏を分析するためには顧客の移動手段としての鉄道網，道路網が対象と

図 4なる.さらに，自家用車の普及と郊外型の大型v

小売店の増加により，道路ネットワークによる""商圏分析が重要となってきた.道路ネットワー
クは，道路幅や場所により路線ごとに平均移動速度を設定することができるため，図 7 のように小売店の位置を決めれば，それぞれの小売店まで同一時間内に到達できる地域を推定することができる.

4. おわりに以上，簡単な応用例を紹介したが，都市や地
1993 年 5 月号

図 5

烏倣図にみる東京中心部の公示価格の変動© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(31)243

域で発生する事象や問題は，一般に因果関係が錯綜して複雑であり，人間の目には見えにくい内部構造をもち，的確に認識することが難しい. fG1S を用いた解析 J とは，このような直観だけではつかむことのできない都市の実態に対して，要素 i宝石で、はなく総合的に多様な視点からアプローチを行なうことにより，内在する秩序や法則性を明らかにしていこうとするものである.
これまでこの分野は，数理統計学，オベレーションズ・リサーチ，システム工学，都市経済学，地域科学，地理学といった先行した基礎的分野からとりくまれてきた.

図 8

メッシュによる消費ポテンシャノL 評価

図 7

道路ネットワークによる商圏分析

これらの先行分野の知見を移入するとともに，積極的に新しい解析道具を開発しながら，都市の実態を明らかにしていくことをめざしたい.また，単に定量的な解析を行なうのではなく，現実の都市を人間の社会経済活動の主たる舞台としてとらえ，活動の根源的な目的といった定性的視点，すなわちそもそもの「分析の動機|を重視してゆきたい.また解析道具として，地理情報システムを 2 次元から 3 次元へ，さらに時間軸を加えた多次元情報システムにまで拡張することを考えている.都市における人や物の相互作用やその連鎖は，より高次元の広がりの中で全体像を意識することにより，はじめての適正規模論，環境管理など i 計画l の中心的なテーマ j見えてくるのであろう.

は，このような都市現象のわかりやすい記述と予測モデ当研究所の主要な課題である.土地利用計画や立地問

題，交通計画，都市集積のメカニズム，都市容量や都市会合記録

ルの憎築，プランナーの知性による推論，評価等によって解題されていくものと考えている

2.

入退会の件

3 月 1 日(月)学会運営検討委員会

5 名

3. 平成 3 年度・ 4 年度会費未納者(除名対象者)の件

3 月 3 日(水)表彰委員会

9 名

4. 新フェロー推薦の件

3 月 12 日(金)1AOR 委員会

2 名

5. 平成 5 年度・ 6 年度役員候補者の件

3 月 12 日(金)OR の基本課題検討委員会

5 名

6. 学会賞授賞候補推薦の件

3 月 15 日(月)研究普及委員会

9名

7. 平成 4 年度研究部会・ダループ終了経過報告の件

3 月 18 日(木)編集委員会

11 名

8. 平成 5 年度セミナー・本部定例講演会開催の件

3 月 26 日(金)庶務幹事会

7名

9.

凶際会議の件3 月 31 日(水)理事会

18名

10.

春季支部長会議開催報告の件(IFORS ・ APORS)

1 1.平成 4 年度事業報告(案)および収支見込みの件
第 S 周理事会議題(ラ -3-31)

12.

平成 5 年度事業計画(案)および収支予算(案)の件

1. 平成 4 年度第 5 回理事会議事録の件

2
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オベレーションズ・リサーチ