2016 年文京区議会２月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 いたくら美千代区議2016 年 2 月 15 日

内容
◎憲法違反の緊急事態条項に反対を◎膨れ上がった春日・後楽園駅前再開発への補助金見直しを◎都バス大塚車庫跡地の区による利活用について◎文京区の新年度予算と組織改正について◎介護総合事業の問題点―要支援者に従来通りのサービス保障を◎水道交流館、音羽地域活動センター跡地の活用について

憲法違反の緊急事態条項に反対を（いたくら美千代区議)
安倍首相は、憲法改定の重要テーマとして「緊急事態条項」の必要性をたびたび口にしていますが、独裁国家、戦争国家に道を開き、憲法９条改定につながる危険極まりないものです。
これは、自民党が２０１２年に発表した「憲法改正草案」の中で、外部からの武力攻撃や地震など大規模自然災害の際に首相が「緊急事態」を宣言すれば、内閣が法律と同一の効力をもつ政令を制定できるとし、国民の服従義務や地方自治体の長に対する指示も規定しています。内閣に権限を集中し、基本的人権を制約する、文字通り「戒厳令」の復活です。
憲法９２条の地方自治の本旨で「地域のことは地方公共団体が自主性・自律性を持って、国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと」を規定しています。「緊急事態条項」は憲法と相反するものと考えますが、区民の命と安全を預かる区長はどう受け止めているのか伺います。
東北弁護士会連合会の「災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明」では、「東日本大震災では行政による初動対応の遅れが指摘された事例が少なくない。しかし、その原因は行政の防災計画策定、避難などの訓練、法制度への理解といった『備え』の不十分さにあるとされている。日本の災害法制はすでに法律で十分に整備されている。・・・国家緊急権は、災害対策を理由としても必要性を見出すことはできない」と述べており、災害対策が「緊急事態条項」新設の理由にならないことは明らかです。区長は反対の意思表示をすべきですが、伺います。
私たち日本共産党は、解釈改憲とともにあらゆる明文改憲に反対し、憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、個人の尊厳を守り、大切にする社会の実現を目指す決意です。
（区長答弁）
最初に、緊急事態条項についてのご質問にお答えします。
自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る役割を担うとともに、必要に応じて相互に協力する関係にあると考えております。緊急事態条項については、国会において、様々な観点から十分な議論がなされるものと認識しておりますので、反対の意思表示を行う考えはありません。
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膨れ上がった春日・後楽園駅前再開発への補助金見直しを（いたくら美千代区議)区は 1 月の庁議で市街地再開発補助金の枠を最大 165 億円にする決定をしました。工事費の高騰で「事業費が 100 億円不足」することを理由としています。しかし区は平成20 年 6 月の区議会建設委員会で、「事業費が高いからといって補助金を定率に増加させるものではなく、当然予算計画の範囲内による補助額となります」と答弁していたではありませんか。区は自らの答弁に照らし、これまでの方針を撤回するのか、もしくはどのように「予算計画の範囲」を見直し、庁議決定したのか、伺います。
今回庁議決定された補助金の他にも、国の都市地域再生緊急促進事業補助金などを加えると、再開発への税金投入は、総額いくらになるのか、当初の 65 億円から何倍となるのか、伺います。
そもそも、民間事業である再開発事業に税金を投入するには、前提として相応の公共性・公益性が必要です。補助金枠を 100 億円アップする決定をした以上、公益性の確認と検証をどう行ったのか、区民に示さなければなりません。ところが今回の庁議決定の議事経過は一切記録に残されず、100 億円もの税金投入を「持ち回り」の回覧で決めてよいわけがありません。区は「工事費等の高騰と事業への影響」「事業費の抑制と 100 億円不足」といった事態について、再開発組合からいつ、どのような経過で説明をうけ、区として検証はいつ、どのように、どんな資料に基づいて行ったのか、伺います。
また、区の 165 億円の補助金枠のうち国庫補助を財源とする部分は、再開発組合へのヒアリングに基づき、国に予算要望を行っていますが、平成 26 年から 28 年度の予算編成の前後のヒアリングで組合側からどのような要請があったのか、年度別に伺います。
再開発の区域内で働いていた方からは「店が無くなり失業し生活が成り立たない」と切実な声が寄せられています。市街地再開発は「参加組合員であるディベロッパーが保留床再分譲、マンション販売で大きな収益を上げる仕組みだ」と岩見良太郎埼玉大学名誉教授らが指摘しています。
春日・後楽園駅前再開発では参加組合員はどのくらいの利益を手にする見込みなのか、伺います。また、莫大な税金を投入する事業で、区民の生活と営業、生業・雇用が失われることはあってはなりません。区長の見解を伺います。
巨額の税金を投入する「公益性」について、区の説明責任が果たされないまま、権利者や区民にしわ寄せがいくことは問題で、参加組合員には大企業としての社会的責任があり、再開発事業の中で発生するリスクの吸収を、区が指導すべきですが、見解を伺います。また工事業者の入札の談合防止策について、組合を指導しているのか、伺います。
12 月の権利変換を経て、地権者の土地所有権をはじめとする権利は、建設される高層ビルの床の確保に転換されましたが、地方自治の役割が住民福祉の増進である以上、区は地権者・借家人の生活再建に責任を持つべきです。再開発のビル床に対し、地権者の従前の権利の変換率を伺います。
権利変換率は、当初 9 割程度と聞いていましたが、権利が小さい地権者は専用の床面積が一層小さくなり、生活再建の大きな障害となります。そこに自治体の役割が求められています。憲法25 条や住生活基本法などに照らして、文化的で最低限度の暮らしが再建できる権利変換になるよう、自治体の役割として区は組合を指導したのか、伺います。
組合からは専用面積が狭小な権利者に対して、特別の融資を案内し、床を買い足せるようにしたとのことですが、返済の目途が立たなければ融資は利用できません。それでもこの地域に住み続けたいと願う権利者の生活再建のために区は組合に対しどう指導し、組合はどう対応したのか、あるいは借金できなければ万策尽きて、転出せざるを得ないという結果になったのか、伺います。
年度内の着工に向けて２月８日に説明会が開催されましたが、税金投入の公益性に加え、風環境、交通量、工事中の騒音・振動などについて区民への説明が尽くされず、着工強行はさせな
いとの区の指導が必要ですが、区長の考えを伺います。
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（区長答弁）まず、補助金等についてですが、補助金は、対象となる事業に予算の範囲内で交付するものであり、その考えに変わりはございません。また、組合設立時、都市・地域再生緊急促進事業を合わせた補助金額は約 78 億円を見込んでおりました。今回、補助合計額は約 273 億円を見込んでおり、約 3.5 倍となります。なお、事業費不足の検証等については、組合から報告を受けた後、積算資料等をもとに検証を行ってきたところです。
また、予算編成時の組合からの要請についてですが、補助金額は、事業スケジュールにあわせ、年度ごとに補助対象額の算定を行い、その結果を補助予定額として、国へ要望を行います。
平成 26 年度から 28 年度についても同様に行っております。
次に、参加組合員の利益及び区民の生活等についてですが、再開発事業の収入としては、保留床処分金が大部分を占めます。床処分価格については市場の動向等を踏まえ、組合と参加組合員との交渉で決定するものであり、適正な価格設定であると認識しておりますが、参加組合員の利益率については把握しておりません。なお、区としても、区民の生活と営業、生業・雇用が確保されるべきものと考えております。また、参加組合員は、一組合員としての位置付けであり、再開発事業におけるリスクの吸収については、事業施行者である組合として対応するものと考えます。入札については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、適正に実施するよう指導しております。
次に、権利変換及び生活再建についてですが、権利変換率は、約 77％となっております。従前権利が小さい地権者の生活再建については、組合において個別の協議を行っており、大部分の方のご同意をいただいているところです。引き続き、個別の協議を行っていくよう、組合に対して指導をしております。
区民への説明についてですが、２月８日に交通量等を含め、事業に関する説明会を開催したと聞いております。今後も、必要に応じて説明会を行うよう、組合に対して指導してまいります。

都バス大塚車庫跡地の区による利活用について（いたくら美千代区議)
文京区は昨年 12 月、都バス大塚支所跡地の活用について都交通局に文書回答しました。「地域活動センター及び図書館サービス機能（床面積1200 ㎡）、自転車駐輪場（床面積 300 ㎡）」の要望はしたものの、「福祉インフラ整備」をしないことから 7000 ㎡を超える跡地活用計画としては区民の期待と大きくかけ離れたものとなり問題です。
大塚地域活動センターの移転改築と図書館機能の要望は行政需要の充実という点で理解できますが、福祉施設の整備をしないのは、交通の利便性抜群で茗荷谷駅前の一等地、二度と出てこない都有地の活用としてはあまりに控えめではないでしょうか。肝心の福祉施設整備をしないと区が判断した理由は何か、お聞かせください。
そもそも「利活用の意向調査」が区にあったのは、地価が高く福祉施設整備を進めたくても土地がないという都民や自治体の思いを勘案し、土地活用には破格の減額措置が準備されてのことです。日本共産党は、特養ホームや保育園など区民要望の強い施設用地として利活用をと、改選後の定例議会の度に提案してきました。現在でも待機者 514 人の特養の増設、今年も希望の園に入れない子が 621 人となった公立や認可保育所の建設、障がいのある人、ひとり親家庭、高齢者の地域包括ケアに必要な低廉で良質な公的住宅の確保は、緊急に解決が求められる重要課題です。地価が高いことに目を奪われ、土地活用を逡巡するようでは区民要望に応える仕事はできません。区は広大な跡地活用が喫緊の課題解決のチャンスと受け止めるべきです。他に三課題解決の方途があると考えているのでしょうか。再開発には 100 億円もの補助金追加を決める
一方、都バス跡地を特養・保育園など福祉施設整備に使わないとする理由に道理がなければ、区民の批判の声があがるのは必至です。併せて伺います。
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私は、今回の区の判断は到底認められません。「福祉インフラ整備の意向はない」との回答を撤回し、住民福祉増進の立場から活用方法を検討し、再度、都に要望し直すべきです。定期借地権設定の交通局の土地に民間事業者が認可保育所や居宅介護事業所、高齢者住宅を建設する例が世田谷区にあります。まだ時間はあります。ぜひ知恵を絞り検討することを求めます。
また旧大塚３丁目アパート跡地については、都の照会に対し障害者施設として平成２９年度には活用したいと答えていますが、子育て、交流館機能等も付け加えることを求め、伺います。
（区長答弁）
まず、旧巣鴨自動車営業所大塚支所跡地ですが、再開発事業の完了公告がなされていないことなどを考慮し、区が直接、福祉施設等を誘致して整備する意向には結びつかなかったものです。しかしながら、利便性の高い土地であることから、地域活動センターと図書館サービス機能等、幅広く区民が利用できる施設を整備する意向を回答し、引き続き都と協議をしているところです。
次に、旧都営大塚アパート跡地についてですが、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備」に関する意向調査に対して、昨年 12 月、障害者グループホームを誘致して整備する意向があると回答したところです。土地の規模や併設できる施設の制限等があることから、現段階で、子育て支援機能等を付加する考えはありませんが、区としても、有効活用が図られるように、引き続き、都と協議してまいります。

文京区の新年度予算と組織改正について（いたくら美千代区議）
国の来年度予算案が審議されています。予算規模は過去最大の９６兆７千億円ですが、暮らしを支える社会保障、文教、中小企業費などは軒並み抑制や削減です。社会保障費は年１兆円程度｢自然増｣するなか５千億円の伸びに抑え、診療報酬を連続引き下げるなど命と暮らしに深刻な影響を与えるものです。一方軍事費は、「安保法制」を推進する予算として４年連続増加で、初めて５兆円を突破しました。
こうした中での予算編成ですが、「一億総活躍社会」という政府予算案への区の認識とそれへの対応方針を伺います。
区長は所信表明で、「あらゆる世代が、心豊かに、いきいきと、自分らしく暮らせる町を実現」していくと述べましたが、どのように具体化するのかが問題です。日本の相対的貧困率は１６.１％と毎年悪化し、ＯＥＣＤ加盟 34 カ国の中で悪い方から６番目、ひとり親家庭の貧困率は５４.６％となり、国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせだと言えます。私は、国の政治でも区政でも、経済や福祉政策の是非を判断するモノサシとして、貧困と格差の解消の問題を据えるべきと考えますが、見解を伺います。
区長は「都政研究」誌の新年インタビューで、税負担「能力の高い区民を招き入れて財政を安定化させ、子どもと高齢者のサービスを利用している世帯に対しての供給を安定的に行うことは実現できた」と語っています。特養ホームは１５年建設なし、やっと増設が決まったものの５００人の待機者の解決は何年も先です。保育園増設も必要数に追いつかない、高齢者には望む住まいが確保できず公的住宅の応募倍率は上がるばかりです。サービスの需要はますます増えるのに「安定供給」できたとは何を指して言うのでしょうか、伺います。
区はこの間、「受益者負担の適正化」という名で施設利用料の値上げ、幼稚園・育成室の保育料は毎年値上げし、来年度さらに値上げします。あるスポーツ団体からは「もうこれ以上会費を上げられない」と反対の要望書も出ています。２月の補正予算では、区民税・交付金などで４７億円余の増収、取り崩す予定の基金２７億円を戻し、耐震改修助成費で５億円以上、学校快適性向上事業の２億円マイナス補正などにより、学校施設建設基金に３０億円、区民施設基金に３７億円積み立てます。この１年で基金は５６億円余増え、現時点では約６７０億円に膨れました。現在の「行財政推進計画」が始まった平成２４年度からこの２月補正までの基金積立額と基金残高はどう4推移したか。結局のところ「行革」で区民負担を増やし、一方で「安定化した」という区財政は「供給」でなく溜め込まれたのではないか、併せて伺います。
来年度予算案について伺います。
一般会計は２年連続８００億円を超え、区民税も交付金も増加する中、基金の有効活用と如何にくらしを守る予算にするかが問われます。「重点施策」に学校体育館へのエアコン設置、育成室の拡充など長年の要望が盛り込まれたことは重要です。
しかし、春日・後楽園再開発事業への税金投入は１００億円プラスされます。権利者の利益は抑えながら大手開発業者の利益のための税金投入と言わざるを得ません。区民には「受益者負担」を押し付けながら、大規模開発には区民に十分な説明もなく区税の１６５億円投入は許せません。区の見解を伺います。
再開発事業費は来年度約１０億円、個人情報流出の危険や国民管理などの問題があるマイナンバー経費は１億９千万円、しかし営業を守る産業経済費は予算全体の０.８５％と、とてもくらし支援の予算と言えません。見直しを求め、伺います。
具体的には、子育て世帯の経済的負担軽減のため、さらに上げる育成室と幼稚園の保育料を現行料金のまま据え置くこと。国が「子ども子育て支援新制度」で半額にした保育園の第２子保育料は、区が上乗せ補助し第３子同様に無料にすること。高齢者が安心して暮らせるよう、介護保険の適用にならない日中独居や高齢者のみ世帯への区独自のヘルパー派遣。また、精神障害者にも他の障害者と同様に福祉手当を支給すること。さらに、区内７か所に減った公衆浴場の継続と確保のための抜本的対策を行うこと。その他、予算審査特別委員会でさらに要望してまいりますが、以上の見解を伺います。
職員の増員と組織改編について伺います。
戸籍住民課は、日々の業務に加え、マイナンバー通知カードの問い合わせ電話、カードの返戻も１週間で１０００件にも達し、窓口業務の終了が夜１０時過ぎの日もあったと聞いています。今後、個人カードの交付と関連業務による事務量の増大と、住民異動の繁忙期が重なれば想像を絶する事態となることは必至です。それを回避するために必要な人員を正規職員で早急に確保すべきです。答弁下さい。
区は来年度、総務部にダイバーシティ推進担当課を設置するとしましたが、ダイバーシティは直訳すると「多様性」や「相違」を意味し、性別、年齢、国籍などに限定されたものでなく、様々な違いを網羅するものです。この名前がシッビクセンターやアカデミーと同様な使い方の１つであり、また、日本語で表すことが難しいとしていますが、日本語にし、何をやる部署名なのか、誰もがわかりやすい名称にすべきです。伺います。
また、男女協働子育て支援部を子ども家庭部に改め、就学前の子どもに対応するからと、学校教育法に定める幼稚園の入園等の事務を教育委員会の教育推進部から幼児保育課に移し、一方学童保育や児童館事業を行う児童青少年課は教育推進部に移す計画です。その理由を、子ども部門のワンストップ化をするためとしています。しかし、幼稚園は文科省、保育園・児童館・育成室は厚労省、認定こども園は内閣府と国の所管は３通りになっており、子ども部門の組織編成は先行き不透明で、区が今判断することは時期尚早ではないでしょうか。伺います。
学童保育は児童福祉法第６条に基づく放課後児童健全育成事業であり、児童館は同法４０条に規定されている児童厚生施設で０歳児から利用でき、保育園との連携が重要であるにも関わらず、なぜ教育委員会に移すのでしょうか。福祉施策としての対応が弱まるのではないでしょうか。
子どもたちや区民の視点に立った組織改正となるよう再考を求めます。併せてお答えください。
（区長答弁）
次に、国の予算案への認識とその対応等に関するご質問にお答えします。
まず、国の予算については、「１億総活躍社会」の実現に向けて、「希望出生率 1.8」や「介護離職ゼロ」を達成するための、子育て支援や介護サービス等の充実などにも、重点をおいたものであると認識しております。また、国の補助金を活用し、年金生活者等支援臨時福祉給5

付金事業や、サイバーセキュリティ対策に係る経費を、28 年度当初予算や 27 年度補正予算に盛り込んだところです。今後も、国や都の動向を踏まえ、補助金の積極的な確保に努めて参ります。
なお、貧困と格差の解消については、社会保障制度や景気動向など様々な要因が影響することから、基本的には、国において適切に対応すべき問題であると認識しておりますが、区といたしましても、意を用いてまいりたいと考えております。
次に、サービスの安定供給については、これまで、積極的な歳入確保や歳出削減に取り組むとともに、基金の活用により強固な財政基盤を確立し、子育て施策や高齢者施策等の充実に努めてまいりました。引き続き、待機児童対策、在宅サービスの充実、特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備などを着実に進め、必要な行政サービスの安定的な供給を図ってまいります。
次に、基金積立額と基金残高の推移についてですが、平成 24 年度から 27 年 2 月補正までの間、約 299 億円を基金に積立ててきましたが、基金残高については、24 年度末、約 579 億円から、27 年度末の見込は、約670 億円と推移しており、約 91 億円の増となっております。
この間、総合体育館、第六中学校、教育センター、文京総合福祉センター等の大規模な施設整備や学校施設の快適性向上、千石三丁目の旧外務省千石宿舎跡地取得等に有効に活用してきたものです。今後も、学校施設をはじめとして、公共施設の老朽化に伴う改築・改修は継続していくことが見込まれます。多様なニーズを的確に捉え、区民の福祉の増進のため、必要な施策へ有効に活用してまいります。
次に、来年度の予算案に関するご質問にお答えします。
まず、予算案の内容については、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめ、「子育て支援・教育施策」「高齢者施策」「まち・ひと・しごと創生に関する施策」などを重点的に取り組むべき施策とし、将来にわたって活力ある文京区を創出するための事業を予算に反映させております。
再開発事業についても、防災性の向上等、公共性の高い都市計画事業であり、必要な事業として計上しております。したがいまして、予算案を見直す考えはございません。
次に、育成室と幼稚園については、定員、事業内容の充実等を図っており、利用される方に応分の負担をしていただく必要があることから、保育料の改定を行うものです。このため、現行料金のまま据え置く考えはございません。
また、保育所等の利用負担軽減については、国から、来年度予算案の中で概要が示されたところであり、現段階において詳細は分かっておりません。
今後、詳細な情報提供があり次第、適切に対応してまいります。
次に、区独自のヘルパー派遣についてですが、訪問介護サービスについては、ケアマネジャーの適切なアセスメントにより、必要がある方に対して、介護保険での対応を行っております。また、社会福祉協議会やシルバー人材センターのサービスをはじめとする、様々な社会資源の活用が考えられるため、区独自の制度創設は考えておりません。
次に、精神障害者の福祉手当の制度化についてですが、精神障害者が地域で安心して暮らせるためのサービス基盤の整備、地域定着に重点を置いた支援を引き続き行ってまいります。
公衆浴場対策についてですが、来年度から施設設備に関する補助事業の限度額を引き上げるとともに、公衆浴場経営を支援する専門家派遣事業を新たに実施します。このように、公衆浴場を取り巻く環境を踏まえた施策を、適宜展開しておりますが、来年度実施する、区民の公衆浴場に対する利用状況調査の結果等も踏まえて、公衆浴場施策について検討してまいります。
次に、組織再編等に関するご質問にお答えします。
まず、戸籍住民課の職員配置についてですが、本年度のマイナンバー関連業務の処理については、非常勤職員の増員、業務の委託、さらには人材派遣の導入など、体制を整えて臨んでおります。また、今後の住民異動等の繁忙期対応としては、課内及び部内での流動による応援体制も組んでおりますので、年度内の新たな正規職員の確保については考えておりません。
次に、ダイバーシティ推進担当組織の名称については、今後は、社会全体が多様性を認め合うようになることを見据え、「男女平等参画推進事業」をはじめとする人権啓発事業を一体的に推6進するものであり、組織の名称もそのことを表しております。
次に、子ども部門組織についてですが、この度の組織再編は、区民の利便性の向上を図るものです。したがいまして、時期尚早の再編とは認識しておりません。また、学童保育及び児童館の教育委員会への移管により、放課後の子どもの居場所対策について、学校との連携が一層図られるとともに、放課後全児童向け事業の実施校拡大や、青少年健全育成事業の取り組みなどについても、教育委員会との連携の下、迅速な実施が可能となるものです。

介護総合事業の問題点―要支援者に従来通りのサービス保障を（いたくら美千代区議）
高齢者福祉の充実について、区長は施政方針で、地域包括ケアシステム構築による一体的なサービスの提供により、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域でくらし続けることができる施策の展開が求められていると述べています。
「介護予防と生活支援事業」については、介護保険の要支援者に対して「従来の基準によるサービス」に加え、「緩和した基準による訪問・通所型サービス」や「買い物支援事業」をあげ、効率的かつ効果的で文京区の実情等を踏まえたサービスだとしていますが、その中身がみえてきません。第二に、高齢者の在宅生活支援のために、社会福祉協議会の「地域福祉コーディネーター」に加え「生活支援コーディネーター」が連携して、地域に不足する介護予防・生活支援サービスの開拓と担い手の発掘など、従来の介護事業者によるサービスとは別に住民等の多様な地域主体による支援体制をつくるとしています。しかし、不足するサービスが何か、その開拓と担い手の発掘がなぜ必要なのか説明がありません。その内容についてどう考えているのか、伺います。
区の介護予防と生活支援事業とは、「介護保険の新総合事業」にほかなりません。要支援者と認定された人の通所や訪問介護を介護保険から外し、区の事業に置き換え、要支援者に対する給付費を抑制するものです。厚労省の試算では、資格を持った介護職によるサービスは 10 年後には半減することも明らかです。
厚労省は新総合事業の「ガイドライン」で「要支援者は、掃除機をほうきやモップに持ちかえれば掃除はできるはず」と明記し、介護認定を受けさせない、介護サービスを機械的に打ち切るなど「事業の効率化」を図るよう指示しています。私たちは、こうしたことは介護保険制度の根幹を壊すものだと批判してきました。
昨年 11 月、安倍首相自身が視察し、「この先進的な取り組みを一日も早く全国で」と持ち上げた和光市では、早くも通所施設で 76 歳の右半身マヒの男性が「介護卒業証書」を渡され介護を打ち切られ「歩行困難なのに・・・くやしい」と訴えています。10 月から「ガイドライン」に沿った事業を立ち上げ、実施する本区でも同様の事態が起きかねません。送迎なしの短時間滞在型の通所介護、介護者中心の生活支援の訪問介護は、利用者にとってはサービスの縮小、事業者・介護職員には収入減をもたらすものです。ほぼ従来の国基準の運用と処遇改善加算も盛り込んでいる
練馬区等を参考に抜本的に見直すべきですが伺います。
また国会審議で厚労省は、介護サービスの縮小、打ち切りに際しては、利用者の「同意」をキチンと確認すると繰り返し述べています。実施にあたり区は、これをどう担保するのか。利用者の介護認定申請権をどこまでも尊重し“安価なサービスへの置き換え”や“水際作戦”、“介護サービスからの卒業”を強要しないことを求め、伺います。
区は、介護人材の確保と定着のために介護職員の家賃補助を始めるとして、新年度３２４万円余の予算を計上しました。区内施設や事業所でも、人手不足のなか、２年以上にわたるショートスティの休止、ベッド稼働率 75％の施設が出るなど、危機的事態への支援が求められています。引
き続く区独自の家賃、学費、人件費など処遇改善の内容と対象の拡大で、福祉人材確保に力を入れるべきです。伺います。
(区長答弁)
7まず、介護予防・生活支援サービスの開拓と担い手については、住民主体のサービスの第一弾として、買物支援と見守り機能の充実を目的に、シルバー人材センターの会員による、買物支援事業を実施いたします。今後、日常生活の延長線上にあるサービスが必要となる単身高齢者や、高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想されています。こうした高齢者が、できるだけ長く在宅生活を継続するためには、多様な地域資源を活用した介護予防・生活支援サービスを充実させることが必要になってきます。この点を見据え、将来に向けた対応として、サービスの開拓と担い手の発掘が重要であると認識しております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、従来の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスについては、引き続き実施いたします。また、新たに実施する緩和した基準による訪問型・通所型サービスにおいては、介護職員処遇改善加算を算定する予定です。今後、現在検討中の案を基本に、事業者等の意見を踏まえながら、事業開始の準備を進めてまいります。また、サービス利用の同意と介護認定申請についてですが、総合事業のサービス利用にあたっては、高齢者あんしん相談センターが実施する「介護予防ケアマネジメント」の中で、状態像の把握とともに、利用者に対しサービス利用の希望を一つ一つ確認しながら、ケアプランを作成してまいります。なお、要介護・要支援認定申請については、引き続き、対象者の意向を尊重して、受け付けてまいります。
次に、福祉人材確保についてですが、介護施設の人材確保の必要性については十分認識しており、28 年度重点施策として住宅費補助による処遇改善への支援を図ってまいります。

水道交流館、音羽地域活動センター跡地の活用について（いたくら美千代区議）
青柳保育園の建て替えと、区施設の跡地活用について伺います。
まず、青柳保育園の建て替えにあたり、現在行っていない０歳児保育を新設するよう求めます。
仮設園舎は旧水道交流館を解体した跡地と、隣接の児童遊園も使用して建設する計画です。
現園舎により近いところへの仮設は理解しますが、児童遊園は児童厚生施設であり、近隣の保育園児や小学校低学年の子どもたちが使用しており、代替地を確保すると同時に、青柳保育園完成後は必ず復活させること。答弁ください。
また、旧水道交流館は高齢者の憩いの場で、高齢者クラブが利用日を調整しながら使用できました。廃止後は活動場所を新福祉センター４階に移転しましたが、旧福祉センターの利用者も使用することから、学習室は希望する日や時間が取れないなどの声を聞いています。そのため、交流館跡地については、地域の方々の要望を聞きながら活用方法を検討するよう求めます。
また、音羽地域活動センターは、旧福祉センター跡地に建設される老人保健施設の１、２階に機能移転し、その後は育成室として活用するとしています。この間本郷交流館跡地への障害者施設建設を巡って地元との合意が不十分なまま計画を進めてきたことの反省を踏まえ、区の計画を固める前に、活用については地域の要望を聞き取ること、併せてお答えください。
（区長答弁）
最後に、青柳保育園の改築工事と区有施設跡地活用に関するご質問にお答えします。
まず、青柳保育園の改築工事等についてですが、老朽化した園舎を全面改築するため、来年度、基本設計・実施設計を行ってまいりますが、その中で０歳児保育室の新設が可能かどうか検討してまいります。
次に、区有施設の跡地活用についてですが、青柳保育園の仮設園舎を設置している間、水道二丁目児童遊園の代替地確保は困難です。仮設園舎撤去後については、児童遊園敷地も含めた、旧水道交流館跡地の中長期的な活用の検討を行ってまいります。
また、音羽地域活動センターの敷地の活用にあたっては、育成室等を検討する過程において、地域に対して丁寧に説明してまいります。
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