中東情勢分析

イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の高まり東京大学

先端科学技術研究センター

教授

池内

恵

この論考では，近年の中東地域・国際政治において，特にペルシア湾岸におけるイランをめぐる外交・軍事的な緊張の高まりが進む状況において，イスラエルによる関与と影響力の行使が持つ重要性を論述する。イスラエルが中東地域・国際政治において持つ影響力
が，以前より増大しているか，顕在化あるいは公然化しているという認識を示した上で，その背景要因を検討する。
１．“elephant in the room”
英語で議論を行なっている時に，しばしば用いられる表現に“There is an elephant in
the room”という表現がある。この表現が用いられる場面をざっと描写してみよう。これ
は例えばこのような状況である。議論の対象となっているある問題について，実際には大きな影響を及ぼしている要因が主たる議論の対象の他にあるのだが，その別の要因を適切に扱うことが諸般の事情から困難であり，その要因に触れることによって，議論を進めることに支障をきたす可能性があるがゆえに皆が言及しない。この皆が共通して触れないよ
うにしている要因のことを，巨大な，しかし透明な「象」が部屋にいる，と名指す。それが“There is an elephant in the room”の用法である。
「イスラエル」という要因は，時に，中東の地域政治・国際政治に関する議論や分析において，この大きな透明な“elephant”となる。中東専門家が分析の際に，ことさらにイスラエルの影響力に言及することは，あたかも通俗的な陰謀論や反ユダヤ主義，あるいはその裏返しのユダヤ万能論に毒されたかのようにも受け止められかねず，慎重に避けるところである。
また，中東諸国は国内政治や国際政治の言論・イメージの闘争において，しばしば対抗・
敵対する勢力の正当性を毀損するという政治的目的のためにしばしばイスラエルの名を言及してきた。対抗・敵対勢力へのイスラエル影響・関与を指摘することが，その勢力の正当性を低め，自らの正当性を，少なくとも自陣営においては高めるという共通認識が概ね存在していたが故に，対抗・敵対勢力の行動や，時には存在そのものを，実態と乖離した形でイスラエルと結びつけて非難する論法が，ほとんど決まり文句のように定着していた。
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専門家が客観性や中立性を確保するためには，そのような中東現地の言説における「イスラエル」の言及の仕方からは，極力距離をおくことが，政治活動家あるいは思想家としての立場から発言するのでなければ，適切であった。
また，イスラエルの中東地域政治・国際政
治への影響力の行使や関与が，イスラエル政府諸機関が公には認めない非公式のものであることも多く，時には非公然の手段を用いたものであることから，明示的な分析対象にすることがしばしば困難になる。イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の行使は，首筆者紹介
1996年，東京大学文学部イスラム学科卒。アジア経済研究所研究員，国際日本文化研究センター准教授，東京大学先端科学技術研究センター准教授（イスラム政治思想分野）を経て，2018年10月よりグロー
バルセキュリティ・宗教分野教授。ウッドロー・ウィ
ルソン国際学術センター客員研究員，ケンブリッジ大学客員フェロー，アレクサンドリア大学客員教授などを兼任した。中東地域研究，イスラーム政治思想を専門とする。
主要著作に『現代アラブの社会思想─終末論とイスラーム主義』（講談社，大佛次郎論壇賞），『アラブ政治の今を読む』（中央公論新社），『書物の運命』（文藝
春秋，毎日書評賞），『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社，サントリー学芸賞），『中東危機の震源を読む』（新潮社），『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋，
毎日出版文化賞・特別賞）。最新の著作は『増補新版イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社），『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書），『シーア派とスンニ派』（新潮選書）。
個 人 ブ ロ グ「中 東 ・ イ ス ラ ー ム 学 の 風 姿 花 伝」
（http://ikeuchisatoshi.com/）でも情報発信中。

相や外務省を通じた通常の外交的手段によるものだけでなく，軍や諜報機関を用いた，一定の武力行使を含んだ直接的な，かつ秘密裏の作戦・工作を通じて，行われることがある。
イスラエルは中東諸国との間にエジプト・ヨルダン・トルコを除いては，公然とした外交関係がなく，接触が水面下に潜りがちである。また，イランやシリア・レバノンのヒズブ
ッラーなど，公然とした敵対関係がある国・勢力との関係においては，しばしば軍事や諜報的手段を用いて影響力が行使される。
イスラエルが軍事的手段を用いて中東地域政治・国際政治に介在した場合，軍事的活動の性質上，秘匿性が高く，確実な情報を得ることは困難である。同様に，イスラエルが高度に発達させた諜報の諸機関，例えばイスラエル諜報特務庁（モサッド），イスラエル総保
安庁（シャバック），イスラエル参謀本部諜報局（アマーン）といった機関を通じた非公然的な影響力の行使が多く行われており，それらの機関の性質上，公開性や透明性に制約があり，検証可能な信頼性の高い情報を公的に提示することが困難である。イスラエルが公式には外交関係を持っていないことになっている国々との水面下での関係は，相手国にとって公表を行うことが不利を招きかねず回避されるのと同時に，イスラエルからはイスラエルの外交的立場を有利にする目的でリークされる可能性もある。諜報機関による外交的働きかけや影響力の行使は，それらについての情報そのものが，情報戦のための工作活動の一環である可能性がある。専門家が中立性を確保し検証可能な情報に依拠して分析を行うためにも，イスラエルとの関係の公表を現状では望まない国々との関係や，イスラエルが非公然的な手段を用いて行使している影響についても，取り上げることを避けられがちな理由がこのように多面的にある。
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それにも関わらず，中東地域政治・国際政治の分析において，イスラエルの関与する要素をこれまで以上に重視して分析していく，あるいはこれまでとは異なる要素・側面も含めて再検討して分析に統合していく必要性があると考える。その理由を以下の節で論じていく。
なお，筆者はイスラエルの内政や外交そのものを専門としてはいない。本稿は中東地域・
国際政治全体の中でのイスラエルの相対的な位置や役割を，筆者が主な専門地域とするアラブ諸国やトルコ等との関係の中で論じ，イスラエル国家の根幹となるイデオロギーとそれに基づく正当性の確立と受容を，アラブ諸国の思想状況の変化や，国際世論の変化などとの関連において，検討していくものである。イスラエル内政の分析としては，例えば４月９日投票の総選挙について本誌の５月号に掲載された，立山良司「イスラエル総選挙と中東情
勢への影響

多くの課題を抱える第５次ネタニヤフ政権」⑴などを参照していただきたい。

２．イスラエル国家の定着
まず長期的な歴史的な視野から検討すれば，イスラエルが国家として，実効性においても，そして正当性においても，中東地域や国際社会の中で，近年に定着の度を深めている点を挙げるべきだろう。イスラエルは1948年５月14日の独立宣言の直後に米国によって承認され，その後まもなくソ連・東欧諸国からも承認を受けたものの，周辺のアラブ諸国
はイスラエルの存在を認めず，４回のアラブ諸国・イスラエル間の戦争が繰り返された。
イスラエルは平時においても戦争状態に準じる緊張を強いられる時期を長く過ごした。
イスラエルは周辺諸国の軍事侵攻による制圧と国家滅亡という物理的な脅威だけでなく，正当性をめぐる問題にも直面していた。アラブ諸国が喧伝し，国際的に左派的陣営を中心に長期間にわたって広く流通した言説と枠組みにおいては，イスラエルは「パレスチナ問題」の原因として，主たる責任を負う主体とされた。パレスチナ問題は英・仏の植民地主義・帝国主義，それを引き継いだ米国の帝国主義的な不当な介入と支配によって生じた問題とされ，パレスチナの「人民」の権利を簒奪し不当に支配する勢力として「悪」の象徴として論じられ，パレスチナ問題がアラブ諸国やイランなど中東各地の紛争や問題の「根本原因」として非難され続けることになった。
国際社会における不正義や悪の普遍的象徴として「パレスチナ問題」が定義され，その責任主体としてイスラエルが名指しされるプロパガンダが世界に広まったことで，あたかも直接の当事者ではない勢力にとって，ここに関与することが正当であるとする根拠が生
まれ，東西冷戦の中で，東側陣営に資金や武器やイデオロギーで支援された反植民地主義⑴

 山良司「イスラエル総選挙と中東情勢への影響 多くの課題を抱える第５次ネタニヤフ政権」
立『中東協力センターニュース』2019年５月号，１−８頁（https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2019-05/josei01.pdf）

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闘争の矛先がイスラエルに向かった。西欧の極左勢力や，非西欧の民族主義・反植民地主
義勢力からイデオロギー的に敵意を向けられ，日本赤軍の関与したテロのように，イスラエルは国内外でしばしばテロリズムの矛先を向けられた。
そしてペルシア湾岸の産油国が，エジプトやシリアなどアラブの軍事大国による対イス
ラエル軍事行動に協調して，特定国に石油禁輸を行い，世界経済に「オイル・ショック」
を引き起こしうることが1973年の第四次中東戦争に際して示されたことも，イスラエルにとっての制約要因となった。エジプト・シリアなどによる直接的な軍事的脅威だけでなく，
サウジアラビアなど湾岸産油国がエジプト・シリアなどと協調・呼応して「石油兵器」の発動をちらつかせることによって国際経済を混乱させ，それを嫌う国際社会からの圧力がイスラエルに向かうという形で，イスラエルは行動の自由を制限された。必ずしもイスラエルと敵対的関係にはない各国も，イスラエルと友好関係を深めることにより「アラブ・ボイコット」の矛先を向けられ，エネルギー安全保障を脅かされることを恐れ，イスラエルとの関係を限定的なものに止める場合があった。
このような不利な条件に直面しながら，イスラエルはその国際的地位を，累積的に改善させてきた。まず，４回のアラブ諸国・イスラエル間の戦争（いわゆる日本における「中東戦争」）に基本的には勝利し，軍事的な優位を確立し，そのことを内外に明らかにした。
特に1967年の第３次中東戦争（６日間戦争）では軍事作戦・技術上の圧倒的な優越性を示し，エジプト軍やシリア軍に壊滅的打撃を加え，エジプトが支配していたガザ地区とヨルダンが支配していたエルサレムとヨルダン川西岸，シリア・レバノンのゴラン高原を占領した。それにより，イスラエルは「戦略的縦深性」⑵を確保し，アラブ諸国の侵攻にそれ以前ほど怯える必要がなくなった。
イスラエルは直接国境を接する主要な勢力の脅威を段階的に除去していくことに成功した。1977年にエジプトのサーダート大統領がベギン首相の招きでエルサレムを訪問し和平交渉を開始し，1978年のキャンプデービッド合意，1979年のイスラエル・エジプト平和条約の締結で，アラブ世界最大の軍事大国でイスラエルが南部で国境を接するエジプトが敵対陣営から姿を消した。1990年にはペルシア湾岸の産油国かつ軍事大国のイラクがクウ
ェートを侵攻しサウジを脅かすと，翌年には米国が広範な国際社会の支持を背景に湾岸戦
争でイラク軍を軍事的に壊滅させ，イスラエルへの脅威として存在することを長期的に不可能にした。1993年のオスロ合意に続き，1994年にはイスラエル・ヨルダン平和条約が締結され，ヨルダンはヨルダン川西岸地区の領有権を放棄した。パレスチナの占領地の領有権を主張していたアラブ諸国のうち，エジプト・ヨルダンという主要な諸国が対イスラ⑵

 田明史「【特別講演】イスラエルの「政治」
池「安全保障」はどう変遷してきたか（上）」『フォーサイト』
2019年６月５日（https://www.fsight.jp/articles/-/45437）

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エル戦線から離脱することで，イスラエルは直接的な対アラブ戦線を大幅に縮小した。パ
レスチナ問題が主要アラブ諸国の直接関わる問題ではなくなった。イスラエルはパレスチナ問題を，現地のパレスチナ人，あるいは周辺国・世界各地に離散したパレスチナ難民に当事者が限定された，ローカルな紛争として限定していくことが可能となった。シリアのゴラン高原と，多分に（政治的に作り出された問題ではあるが）レバノンの領有地とされるシェバア農地の占領をめぐるもの，そして世界のイスラーム教徒にとって関心事となる
東エルサレム・神殿の丘のハラム・シャリーフの領有・主権・管轄をめぐる特殊に象徴的な意味を持つ問題を除いては，パレスチナ問題は第三者を介在させる国際紛争としての重要性を低下させていった。
この間に，1980年代末・90年代初頭に東側陣営が崩壊し，東西冷戦構造が消滅し，米国が唯一の超大国としての地位を十全に固めたことはイスラエルの追い風となった。イスラエルを極左的イデオロギーあるいは反植民地主義・民族主義の立場から敵視する勢力への支援は大幅に削減された。イスラエルの防衛を外交・安全保障政策において強く重視す
る米国が唯一の超大国として国際社会を指導することにより，イスラエルはその存在を維持するための実効性においてだけでなく，正当性においても，その地位を高めた。
３．イスラエルの主導性の顕在化
イスラエルはこのように長期間をかけて段階的に，その存在を中東地域とより広い国際社会の中で定着させてきたが，近年はさらに，存在が認められ存続が確保されるというにとどまらず，中東における外交・安全保障政策上の有力な主体として，主導的に中東地域
政治・国際政治を動かし，公然とした影響力を行使するに至っている。その背景には2001
年の９・11事件や2011年の「アラブの春」とその後の混乱といった，地域情勢や国際情勢の変化の中で，イスラエルの存在意義や役割が承認されていったこと，その中でも米国との緊密な関係が強化され，特にトランプ政権とネタニヤフ首相が良好な関係を築くことで，米国の対中東政策への影響力を一層公然化したことがある。ネタニヤフ政権の2009年から2019年にかけての10年間の外交の中で，イスラエルは米国の軍事力・政治力を引き入れてイランなどの敵対勢力を強く抑制するだけでなく，従来は敵対陣営に与していた有力な勢力，すなわちサウジアラビアや UAE などを事実上の友好国とし，イスラエルにとって有利となる方向に誘導することが可能になった。
イスラエルの外交・安全保障上の主導性は，2001年の９・11事件や，2011年の「アラブの春」を通じて段階的に顕在化した。2001年の９・11事件は，イスラエルの国際的地位を向上させる大きなきっかけとなった。９・11事件によって，イスラーム主義過激派勢
力の行う国際テロリズムに対峙することが米国の外交・安全保障政策の最大・最優先の課題として取り入れられた。これはイスラエルと米国の同盟関係を一層深めるものだった。
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イスラエルは建国当初から，アラブ諸国とその関連勢力による国際テロリズムの脅威に直面してきた。1993年のオスロ合意以後の和平プロセスが，1995年のラビン首相暗殺などを画期に停滞する中で，イスラーム主義勢力による自爆テロが対イスラエル攻撃の主要な手段になる中で，イスラエルは様々なテロ対策の手法を開発し実施・運用していた。2000
年の第二次インティファーダの勃発以後に，自爆テロの頻度が増すと，イスラエルは占領
地との境界や入植地とその専用道路に「壁」を構築した。これはイスラエル国内の安全を劇的に向上させる効果をもたらしたが，当初は国際的に強い非難を浴びた施策だった。
９・11事件によりイスラーム主義勢力によるテロリズムが米国の主導する国際社会の「敵」と名指されることで，テロの脅威に対するイスラエルの措置が正当なものとして認められやすくなった。
米国自身が国際テロリズムの攻撃を受けることによって，この勢力の脅威を認識し対策の重要性を認め，政策課題として最重要視するようになったことは，それ以前からイスラー
ム主義過激派のテロの対象となってきたイスラエルとの関係の緊密化を後押しした。イスラエルが行ってきた対テロ作戦の正当性と実効性に対する評価は高まり，米国との緊密な連絡や協調が一層進むと同時に，それ以外の国々からもイスラエルの能力と知見が認めら
れ，求められようになった。米国主導のグローバルな「対テロ戦争」の時代において，イスラエルは最も重要な同盟国として台頭し，それによって他の米国の同盟国にとっても，
イスラエルとの関係の重要性は高まったとみられる。
また，９・11事件をきっかけに米ブッシュ政権が2003年にイラク戦争に突き進んだこともイスラエルの安全保障環境を改善し，地域政治における台頭を促した。イラク戦争で
フセイン政権が崩壊し，その後も長く国家の再建と国民統合に困難を抱え，軍事大国として復活することが長期にわたって困難となる見通しであることから，イスラエルの安全保
障上の脅威となりうる強大な国家主体は，アラブ世界からほぼ取り除かれた。イラクの混乱はのちに「イスラーム国」のように，イスラエルに根本的な敵意を持つ勢力がイラクの領土を聖域として活動を活発化させる事態も招いたものの，イスラエルと軍事的に競合しうる主体がまた一つ除去され，中長期的に無能力化されたことは，イスラエルの安全保障を長期的に確保する要因だった。
そして2011年初頭にアラブ世界全体に広がった「アラブの春」の反政府抗議行動の広がりと，そこから生じた政権崩壊や内戦，国家分裂の動乱は，イスラエルの中東地域における地位を一層高めた。
エジプト・シリア・イエメン・リビア等の，イスラエルの友好国であれ敵対国手であれ，
イスラエルに潜在的・顕在的に対抗する能力や可能性を秘めた諸国の政権が，軒並み不安
定化・弱体化した。イスラエルに対する軍事的な脅威の主体となりうる国家は，イランを除けば，中東地域からほぼ消滅した。
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そもそも国家の組織としての十全性，国民の一体性を欠く実態を露わにした国々がイス
ラエルの周辺に多く現れる中で，イスラエルの国家としての安定性や国民統合の度合いの高さは際立つものとなった。好むと好まざるとに関わらず，中東における最も機能した国家として，イスラエルは外交・安全保障上の立場は，事実上承認されていくことになった。
イスラエル市民権を持つアラブ系住民の地位の不安定性や，占領地支配の合法性などに引き続き疑念や批判が寄せられることがあるのはもちろん事実であるものの，シリア，レバ
ノン，イエメン，リビア，イラクといった国々の国家としての脆弱さや，国民社会の分裂と対立，それがもたらす人道的な悲劇によって，イスラエルの抱えた問題は相対的に軽微なものとして認められがちになり，イスラエルがパレスチナ民族運動やイスラーム主義過激派の活動を阻止して国土・国境を防衛し管理する能力の高さは，批判の対象としてではなく，イスラエルの信頼性の根拠として，肯定的に捉えられる方向に変化しつつある。
さらに，「アラブの春」後の中でイランがイラクやシリアやレバノンに勢力を拡張し，ペルシア湾岸のバーレーン，アラビア半島紅海沿岸のイエメンなどのシーア派勢力への影響が警戒されることにより，サウジアラビアや UAE などの GCC 諸国がイランを第一の脅威として認識するようになり，イスラエルと利害が一致・重複することが多くなった。これにより，公式に国交がないイスラエルとサウジアラビア・UAEが米国を介して協調的に
外交・安全保障を行う場面が増えるようになった。ここにより，事実上空洞化していた「アラブ・ボイコット」の実効性はさらに低下し，イスラエルとの友好関係を結ぶ国に対する「石油兵器」の発動はほぼ考えられなくなった。
これに伴い，「アラブの春」以降，「パレスチナ問題」の国際問題としての重要性は，中東の域内おいても，域外の国際社会においても，決定的に低下したそれまでも，パレスチ
ナの土地そのものの外から介在するアラブ諸国の多くが紛争から距離を置き，エジプトやヨルダンのようにイスラエルと国交を結ぶ国も出て来たことで実質上は「パレスチナ問題」の重要性は低下していた。しかし表向きは，中東の各国は，それぞれの思惑から，おざな
りながらも，「パレスチナ問題は全ての中東問題の根本原因である」という立場を維持し，イスラエルに，中東諸国の国内問題や国際問題の責任を負わす論法を駆使した。シリアのアサド政権やレバノンのヒズブッラー，あるいはリビアのカダフィ政権などは，どの程度真意であるかどうかは別として，自らの政権や勢力の正当性を主張するためにも，イスラエル非難をしばしば行い，「パレスチナ問題は全ての中東問題の根本原因である」とする議論を特に強く主張していた。それらの勢力は，「アラブの春」によって各国の国民がイスラエルにではなく自国の政権に強い不満を抱き，表立って抗議の意思を示すようになったことで，少なくとも「反イスラエル」という主張の正当性という側面では，大きく力を削がれた。
パレスチナ問題そのものは今でも確かに存在する。しかしそれが国際問題として重視さ
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れる度合いが，かつてと比べれば劇的に低下し，かつイスラエルにとって極めて有利な形
でこの問題への対処を行うことが可能となり，この問題に関してイスラエルに関する非難がイスラエルの存立を脅かし行動を制約することがほとんどないまでに，重要性は低下したのである。これを「パレスチナ問題の後景化」と呼んでもいいだろう。
2017年のトランプ政権の誕生により，イスラエルの中東地域政治や中東をめぐる国際政
治における主導性はさらに高まり，そして顕在化した。前年の米大統領選挙で，「壁」を作ることを主張し，リベラル派への侮蔑をたびたび表明し，オバマ大統領やヒラリー元国務長官への敵意を露わにして当選したトランプ大統領は，ネタニヤフ首相の政治手法やネタ
ニヤフ政権の取ってきた政策，それを支持してきたイスラエル国民の多数派との親和性がきわめて高いものだった。
ネタニヤフ首相はオバマ大統領が就任当初から試みたイスラーム世界への歩み寄り政策
や，イランとの対話政策に反対し，2012年のオバマ大統領の再選に至るまでに関係は悪化，JCPOA の合意阻止を全力で行なっただけでなく，合意後にもこの枠組みの問題を強く主張し続けた。オバマ大統領とその政権，政権支持者たちに対する強い敵意を表明し，オバマ政権の政策を覆して見せることを主要な目的あるいは手段とするトランプ政権の誕生により，ネタニヤフ政権は米国との同盟関係を結び直し，飛躍的に強化することになった。トランプ大統領による，エルサレムをイスラエルの首都と承認し，JCPOA からの離脱を表明し，対イラン経済制裁を強化して二次制裁を復活させるといった政策は，ネタニ
ヤフ首相の要求に対する満額回答と言っていいものだった。さらに，苦戦が予想された2019年４月９日投票のイスラエル総選挙の選挙運動中に，トランプ大統領はゴラン高原のイスラエル併合を承認する宣言を行い，ネタニヤフ首相を後押しした。トランプ大統領とネタニヤフ首相の親和性によって，米イスラエル関係は，一時的な，特殊な指導者間の関係とはいえ，新たな精神的な「絆」を見出したとも言える。
４．サイバー・諜報技術：外交・安全保障の新しい決定要因
ここまでの論述は，イスラエルを直接の専門的な研究対象としてこなかったと筆者による，あまりにも概括的な理解とみなされるかもしれない。もちろんイスラエル内政や国際関係をより緻密に観察する能力のある主体からは，様々な危機の芽を感じ取ることができると思われる。エルサレムの主権・領有は米国トランプ政権を除けば国際的に承認する国はほとんどなく，ヨルダン川西岸の占領地の統治と入植地の拡大には依然として国際的な非難を受けている。西欧諸国の左派・リベラル派を中心に，BDS（ボイコット・投資撤収・制裁

Boycott, Divestment, and Sanctions）を呼びかける運動も盛んである。国連総会

や諸機関・委員会においてイスラエルが不利な立場に立たされることは現在もある。
しかしイスラエルが依然として直面しているこれらの制約は，あくまでもイスラエルが
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その国家を確立し，中東地域において主導権を握る存在となったということを前提にした道徳的・倫理的な批判であり，イスラエルの存立を危うくするような政治・軍事力を背景にしたものではない。
そして近年はイスラエルが強みを持つ一つの分野が急速に重要性を増している。それは情報コミュニケーション関連の先端技術であり，特にサイバー防衛をめぐる技術やノウハ
ウである。これはイスラエルがアラブ諸国やイランなど中東諸国の脅威と向き合う中で軍事や諜報分野の整備と活動を通じて発展させてきたものである。サイバー防衛のための最先端技術や，それを用いてイスラエルが収集した諜報情報は，イスラエルが敵国・勢力に対抗する際に不可欠の手段であるだけでなく，米国あるいは日本などイスラエルとの公式的な友好国との関係においても重要な外交的な道具となった。
エジプトやヨルダンなど，イスラエルと平和条約を締結し公式の外交関係を結んだ国との関係において，イスラエルが提供する治安・諜報関連の技術や，それらの技術を用いてイスラエルが収集している治安やテロリズム関連の情報は，それらの国々の政権が自らを敵対勢力から守るために有益・不可欠であると見られる。エジプトはイスラエルと情報機関の密接な協力関係を構築してきたことが知られるが，近年もその関係は深化している⑶。
ガザ地区のハマースと PLO ファタハやイスラエルとの間の調停⑷でイスラエルに協力すると共に，シナイ半島でエジプトの治安機関に対する攻撃を行う，「イスラーム国」に共鳴した部族勢力に対する掃討作戦で，イスラエルのドローン等による大規模な爆撃に支援されているとも報じられる⑸。
ヨルダンのアブドッラー国王は，５月１日に総合情報庁（GID）のアドナーン・ジュン
ディー長官を更迭しアハマド・ホスニー少将を新たに任命したのを中心に，治安機構の幹 aged Mandour“Egypt’s Evolving Alliance with Israel,”Sada Journal , March 20, 2018.
M（https://carnegieendowment.org/sada/75840）（https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5330158,00.html）“Signs of closer Egypt-Israel ties in a changing region,”The Arab Weekly , May 5, 2019.
（https://thearabweekly.com/signs-closer-egypt-israel-ties-changing-region）⑷ “Israeli
official confirms Egypt intelligence head meeting with Netanyahu,”YnetNews.com ,August 16, 2018.
⑸ “Israeli
official confirms strong cooperation with Egypt in Sinai,”The Times of Israel , January
11, 2017.
（https://www.timesofisrael.com/israeli-official-confirms-strong-cooperation-with-egypt-in
sinai/）
David D. Kirkpatrick,“Secret Alliance: Israel Carries Out Airstrikes in Egypt, With Cairo’s
O.K.,”The New York Times , February 3, 2018.
（https://www.nytimes.com/2018/02/03/world/middleeast/israel-airstrikes-sinai-egypt.html）“What’s behind the Egyptian-Israeli Cooperation in Sinai?”Jerusalem Post , February 5, 2018.
（https://www.jpost.com/Middle-East/Whats-behind-the-Egyptian-Israeli-cooperation-in
Sinai-540688）“Israel’s ’air strikes’ in Sinai show its growing Arab ties,”BBC , February 5, 2018.
（https://www.bbc.com/news/world-middle-east-42950490）⑶

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部を一掃する人事を行ったが⑹。これは政府内に重要人物の暗殺計画や，反政府デモを組織する動きがあると報じられたことに対するアブドッラー国王からの反応と見られている。
イスラエルがヨルダン政府内の不穏な動きを意図的にアラブ紙にリークして知らせたという報道がイスラエルの報道機関からなされている⑺。
さらに，サウジアラビアや UAE など，イスラエルと公式の外交関係がない諸国もまた，安全保障上必要な情報を，イスラエルの諜報情報の提供に依存する傾向が見られる⑻。米・イラン間の緊張を高める直接のきっかけとなった，UAE（アラブ首長国連邦）領海のフジャイラ港沖で，５月12日に発生したとされる，４隻の船舶を対象とした破壊工作をイランに結びつける情報はイスラエルのモサドから提供されたという報道⑼は，そのような傾向を示す顕著な事例の一つである。
そして，イスラエルの情報・防衛産業が開発し，イスラエル政府の許可のもとで輸出するサイバー防衛の技術を，攻撃的・侵食的な治安・諜報の分野を含めて，湾岸産油国が導入していると報じられている⑽。
イランに対する脅威認識をイスラエルと共有し，イスラエルの開発する先進的なサイバー技術の導入を，安全保障上必要としていると見られる諸国は，パレスチナ問題などに関して対イスラエル外交政策を，表向きは，全面的に変えてはおらず，従属的な立場に陥っているとも断定できない。しかしイスラエルに治安・諜報に関する技術や情報を依存することで，実質上はイスラエルの政策に同調する以外の選択を行うことが困難になってい⑹ “Maj.
Gen. Ahmad Husni appointed as head of intelligence department,”Jordan Times , May 2,
2019.
（http://www.jordantimes.com/news/local/maj-gen-ahmad-husni-appointed-head
intelligence-department）“Jordan’s King Appoints New Intelligence Director,”Asharq Al-Awsat, May 2, 2019.
（https://aawsat.com/english/home/article/1704601/jordans-king-appoints-new-intelligence
director）“Jordan’s King Abdullah replaces intelligence chief,”The National , May 3, 2019.
（https://www.thenational.ae/world/mena/jordan-s-king-abdullah-replaces-intelligence
chief-1.856891）“Jordan’sKing Abdullah II reshuffles top brass amid fears of instability,”The Times of Israel ,May 3, 2019.
（https://www.timesofisrael.com/jordans-king-abdullah-ii-reshuffles-top-brass-amid-fears-of
instability/）⑺ も ちろんイスラエルの報道自体が，イスラエルの情報機関の影響力を印象づけるための宣伝情報である
可能性は否定できない。
“Jordan and the‘Deal of the Century’,”Jerusalem Post , May 27, 2019.
（https://www.jpost.com/Opinion/Jordan-and-the-Deal-of-the-Century-590834）
⑻ Ian Black,“Why Israel is quietly cosying up to Gulf monarchies,”The Guardian , Mar 19, 2019.
（https://www.theguardian.com/news/2019/mar/19/why-israel-quietly-cosying-up-to-gulfmonarchies-saudi-arabia-uae）⑼ “Mossad

intelligence helped link Iran to UAE tanker sabotage — report,”The Times of Israel ,June 3, 2019.
（https://www.timesofisrael.com/mossad-intelligence-linked-iran-to-uae-tanker-sabotagereport/）17

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るのではないかと推測される。
むすびに．イスラエル主軸の変動要因
このように，イスラエルは中東の地域政治において地位を固め，主導性を獲得し，中東をめぐる国際政治において米国あるいはサウジアラビアや UAE の立場に影響力を及ぼす能力を高めていると見られる。この趨勢は長期的な背景と発展の経路の上にあるため，今後中長期的に持続すると思われるが，短期的な変動をもたらしうる要因も含まれている。
それは，
近年のイスラエルの台頭が，ネタニヤフ首相の政治手法や性格に依存する面が部分的にあることと，トランプ大統領・その一族及び側近との深い関係に依存している面があることだ。ネタニヤフ首相は４月９日投票の総選挙で「青と白」選挙連合に猛追されて決定的な勝利を収められず，リーベルマン元外相・防衛相との政策の相違を解消できずに，５月29日に組閣に最終的に失敗した。９月17日の再選挙におけるネタニヤフ政権の勝利と政権の存続は不透明になっている。トランプ政権の再選にも同様の不透明さが拭えず，米国のイスラエ
ルに強く偏った政策が長期的に持続するとは前提にできない。そしてイラン問題をめぐってサウジアラビアや UAE を事実上の自陣営に迎え入れて圧力を高める政策は，予想せざる大規模な紛争の惹起や，あるいは湾岸産油国の内政の流動化をもたらすなど，不測の事態を招きかねない。イスラエルの中東地域政治・国際政治における影響力の増大と顕在化は，長期的にはイスラエルと中東地域に新たな危機をもたらす曲がり角となるかもしれない。
＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

⑽ “Israelis

Are Doing Thriving but Discreet Business with Gulf States,”Haaretz , February 2,
2017.
（https://www.haaretz.com/israel-news/business/israelis-are-doing-thriving-but-discreet
business-with-gulf-states-1.5493750）
E li Lake,“Israelis and Saudis Reveal Secret Talks to Thwart Iran,”Bloomberg , June 5, 2015.
（https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2015-06-04/israelis-and-saudis-reveal-secret
talks-to-thwart-iran）
Jonathan Ferziger and Peter Waldman,“How Do Israel’s Tech Firms Do Business in Saudi
Arabia”Very Quietly,”Bloomberg , February 2, 2017.
（https://www.bloomberg.com/news/features/2017-02-02/how-do-israel-s-tech-firms-dobusiness-in-saudi-arabia-very-quietly）
Eli Lake,“The Dark Side of Israel’s Cold Peace with Saudi Arabia,”Bloomberg , June 3, 2019.
（https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-06-03/israel-s-cold-peace-with-saudi
arabia-has-a-dark-side）
Seth J. Frantzman,“Amnesty International Alleges Israeli Spyware Linked to Saudi Arabia,”
Jerusalem Post , August 1, 2018.
（https://www.jpost.com/Middle-East/Amnesty-International-alleges-Israeli-spyware-linked
to-Saudi-Arabia-563963）“Israel’s
NSO: the business of spying on your iPhone,”Financial Times , May 14, 2019.
（https://www.ft.com/content/7f2f39b2-733e-11e9-bf5c-6eeb837566c5）
18

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