第４回合同ＷＧ 議事要旨
１． 日 時 ：令和元年11月14日（木） １4：0０～１７：００
２． 場 所 ：ソリッドスクエア ホール（ソリッドスクエア地下１階）
３． 出席者：別紙のとおり
４． 議事の概要（１）議題① 第 3 回 WG 提案内容についての結果報告○ 事務局から、資料１に基づき説明の後、意見交換を行った。
【WG後のご意見・要望①】の項番１について納付日の変更があるが、都度処理をしたいため、輸入者によっては即納したいという要望もある。是非、詳細検討の中で議論して頂きたい。（委員）
⇒ご意見として承った。今後詳細の中で検討していきたい。 （事務局）② 関連システム一覧○ 事務局から、資料2に基づき説明の後、意見交換を行った。
例えば、原産地証明書における海外との電子的なやりとりについて、実証実験が行われたと伺っているが、本件に関しては、第7次NACCS更改における検討の俎上に載せられていないのか。（委員）⇒

原産地証明書に関しては、過去に実証実験の話も聞いているものの、NACCS単体で実現可能な案件ではなく、税関、関税局等と協働の上で対応すべきであると考えている。今後皆様からの意見を頂戴しながら検討を進めていきたい。（事務局）③ 海上SW業務（入出港業務）の見直し○ 事務局から、資料2に基づき説明の後、意見交換を行った。
関係団体として、プログラム変更要望の取りまとめを毎年行っているが、それとは別に各企業から個別に提出されている要望があると聞いている。検討の場をより有意義なものとするため詳細検討の場においては、個別の要望についても開示した上で検討してほしい。（委員）
⇒ ご認識の通り、個別で頂いている入出港関係の要望も多数寄せられており、特にWebNACCSに関する要望が多く見受けられる。今後、ユーザーインターフェー
スの改善を進めることにより、電子化・ペーパーレス化の推進を図るとともに、その他の要望についても、利用率の向上を念頭に実施の要否を精査していく。（事務局）⇒ 個別のプログラム変更要望についても、NACCS掲示板上にて開示している。
（事務局）※WG後追記④ 利用申込手続きの改善○ 事務局から、資料4に基づき説明の後、意見交換を行った。
システム設定変更について、どの程度までU業務で行える様になるか検討されているのか。また一部のシステム設定変更は土日を除く営業日でしか対応はしていないが、U業務化することにより任意のタイミングで変更することができるのか。（委員）
⇒ 詳細は今後、詳細仕様検討で検討を行うが、現在NSSで対応している利用者の変更手続きは原則としてほぼ全てU業務で対応できるようにと考えている。また、土日も含めて即時反映を考えているが、システム上０時を過ぎないと反映できないケースもあるため、設定内容によっては翌日の反映となる場合もあると考えている。
（事務局）⑤ 法人番号による業務対応○ 事務局から、資料５に基づき説明の後、意見交換を行った。
JASTPROと税関発給コードは今後も併用していくのか。 それとも法人番号に一本化するのか。（委員）⇒ 現時点では一本化するとは回答はできない。方向性としては、第６次NACCS更改時に実現できなかった法人番号の一本化について、詳細仕様を検討する中で一本化するのか併用とするのか、関税局・税関と共に協議し、皆様の意見も頂きながら検討をしていきたい。（事務局）
法人番号に一本化すると仮定したとき、現在、番号をNACCSセンターでは管理していないとのことだが、今後はNACCSセンターで管理することになるのか。また
JASTPROのような別の団体が管理することになるのか。（委員）
⇒ 第６次NACCS更改時にもあった論点であり、今後、関税局・税関と利用者を含めて検討していくべき課題であると認識している。今回はまず法人番号に関する業務上の課題を提示させていただいた。
（事務局）
今後、検討をして方向性を決めていくと考えて良いのか。すでにシナリオが決まっているのか、それともゼロベースでの検討であるのか。（委員）
⇒ 現在、決まっているシナリオがあるという話ではない。今後提供できる資料が準備でき次第、話をさせていただいてご意見をお聞かせ願いたい。（事務局）
 JASTPROでも税関発給コードでも、申告等を重ねていくと審査区分が緩和される

傾向があるようだが、その点も考慮しているのか。（委員）
⇒ 具体的な審査区分についてのお話は出来かねるが、その点も含めて考慮させていただく。
（東京税関込山様）

 JASTPROコードで申請された包括保険申請はHKA,HKB業務ではJASTPROコードの輸入者符号情報が反映されるため、法人番号での登録と、JASTPROコードでの登録とで、HKB時で呼出される番号が異なる。本来は法人番号で申請されるべきで（マニュアル包括保険申請は法人番号でなければ受理いただけない）法人番号に紐付けするにはIDA時と同様にJASTPROコードから自動的に法人番号に置き換わるように対応を願いたい。次善の案として、備考欄等に法人番号が表示される仕組みがあると助かる。
（委員）
⇒ 現在、JASTPROコードと紐づけがされている法人番号に変換する機能は申告のIDA、EDA業務でのみ可能であるが、包括保険についてもシステムの改修によって対応は可能である。また、システムの改修を行った際に、確認作業を行う損保側にも影響があるため、今後、関係者と意見交換をしながら検討を進めていきたい。（事務局）⑥ 税関関係業務の見直しについて○ 事務局から、資料６に基づき説明の後、意見交換を行った。
・輸出入通関②―２「修正申告の審査業務の効率化」についてのフローが理解しかねる。（委員）⇒ 修正申告を行う際、現在は修正申告の内容を紙に出力し、税関窓口まで来所して確認を受けた上でAMC業務で申告する流れとなっている。それを紙の出力を省略し、システム化できないかという内容である。 （東京税関込山様）

（１）現在、修正申告の依頼を受けると、AMA業務後、必要書類をMSX業務で送付し、修正申告番号を伝えた上で税関の確認を受けAMC業務を行う流れであると理解している。それも一部電子化されていると思うが、それと何が違うのか。（２）また、当該MSX業務で入力した修正申告番号を税関は把握していないため、その後電話連絡等をする必要があり、電話連絡を省略できる仕組みの構築が出来ないものか。（委員）⇒ 現在は、AMC業務前にMSX業務を行っても税関へは通知されず、AMC業務時に税関に通知がされているが、来年３月にリリース予定のプログラム変更の中で、AMC業務前にMSX業務を行っても税関に通知がされるタイミングの変更を行う予定であるので、MSX後の電話連絡等は不要になる。また、本申告の際には、AMC業務がされたとの通知が、税関に通知されるようになる。（事務局）
（２）については理解した。（１）については、MSX業務で税関への送付・確認後、税関側に確認終了の行為があると考えていいのか。その後にAMC業務を行う流れなのか。（委員）⇒ その通りである。（東京税関 込山様）
①―５「包括評価申告」についての記載があるが個別評価の検討はされているか。
（委員）⇒ 個別評価の検討は現在行っていないが、ご意見として承った。
（東京税関込山様）
個別評価は必ずしも申告書類に必要なものという訳ではないが、輸入者の中には区分１であっても評価申告書を手仕舞い書類として、作成依頼するところもあり、依頼があれば作成せざるを得ない。輸入者が個別評価の内容を把握できるような仕組みをシステ
ム上構築して頂きたい。（委員）⇒ ご意見として承り、検討を進めていく。（東京税関 込山様）
②―１「納付方式の追加」について、コンテナの用途外使用等の場合も対応可能となるのか。（委員）⇒その点も含めて詳細仕様で検討したいと考える。（東京税関 込山様）

①―１「再輸入免税が適用される通い容器の管理」について、１４条但書きでは輸出入者が容器関係の届出をすることで自主管理しているが、システム化されることによって容器の管理責任が通関業者に回ってくるのではと危惧している。どのような運用を想定しているのか。
また、②―２「修正申告の審査業務効率化」の中で、税関の確認を要する項目とは何を指しているのかご教示頂きたい。（委員）⇒

現状の自主管理している体制については、通関業者側に負担になることも考えられるため、そうならないように皆様の意見を伺いながら詳細検討の場で検討を進めていきたい。
（東京税関 込山様）⇒

修正申告で確認を要する項目（税関確認項目）というのは、AMA業務の段階で入力内容に誤りが無いかをお互いに確認することである。入力が無ければ税関確認をせずにAMC業務可能とすることも想定している。実際に機能を付与した際に使用するしないを含めて、運用については今後検討していきたい。
（関税局千代様）修正申告時にMSX業務で送付している紙の内容は、全てが税関の確認対象項目であると考えていたがそうでない項目もあるということか。（委員）⇒その点も含めて今後検討したいと考える。税関としても、事前の確認が不要な修正申告とそうでないものがある。判断基準の有無については定かではないが、それによっては税関の審査終了を待たずにAMC業務が可能になりうる。
（関税局千代様）審査が不要になる点のイメージが湧かないが、また詳細で教えて頂きたい。（委員）⇒

税関側の要望を取りまとめた上で今後もお伝えしていきたい。
（関税局千代様）修正申告には、実務上自主的な修正申告と、事後調査後の修正申告がある。後者について、通常のAMA業務とは異なる、簡易な形で申告できるようにして頂くと、通関業者の利便性は高まる。税関の事後調査部門で作る審査結果は、エクセルシートで作成しているものと思うが、システム化すると調査部、業務部、通関業者の三者にとって有益となるものと思う。（委員）⇒

関税局の中でもその様な要望があると把握している。しかし、修正申告は本来自主的に行うものなので、事前に登録というのは法的な解釈上厳しいことから、検討は見送りとなった。
（関税局千代様）

形式的にあくまで自主的に行ったとみるべきなのは理解したが、プロセス面については何らかの改善を加えるのも可能と考えるので、考慮してほしい。（委員）⇒

ご意見として承った。関係部門にお伝えする。（関税局 千代様）

上記の意見について、大いに賛成である。修正申告が本来自主的なものであるということであれば、あくまでデータの共有だけを先に行っておき、修正申告をする行為を自主的とみなす等捉え方を変えて頂いた上で検討頂きたい。（委員）⇒承知した。ご意見を踏まえ再検討したい。（関税局 千代様）

入出力項目の見直しで項目が増える検討が挙がっているが、それに伴い、許可書が２枚になることが無いように配慮頂きたい。（委員）⇒その点も配慮して検討したいと考える。（東京税関 込山様）

②―４「税関審査の高度化」について、本変更に伴い現行の運用とどう変わるのか。
（委員）⇒

民間の利用者の方からは見えない部分での変更となる。具体的な内容についてはお伝え出来ないが、審査時に払い出す審査区分の精度を向上させるものとなる。（東京税関 込山様）
②―４「税関審査の高度化」について、業務処理時間が１秒以上掛かるというのも気掛かりである。処理件数が多くなると処理時間も長くなると懸念している。（委員）
⇒具体的にどれほどの処理時間になるかは不明である。当然だが、極端に処理時間が長くなることのないように配慮した上で検討を進めていきたい（東京税関込山様）
①―４，５「汎用申請業務の個別業務化」について、修正申告等を行う上で税関が確認した際には承認書のイメージ等何らかの返信あるのか。自社システムを開発する上で、必要な情報である。（委員）
⇒ご理解いただいている通りのイメージを想定している。具体的な通知方法等の詳細については未定である。
（東京税関込山様）

②―１「納付方法の追加」について、弊社でもクレジットカード払いを導入し、カード会社と代理店契約を結び、手数料を払っているが、イメージ的には国（税関）がカード会社と契約をするということか。（委員）
⇒他の地方自治体や国税では、手数料は利用者が負担している例もあるようである。その点も含めて今後の検討としたい。
（東京税関込山様）

稀なケースだと思うが、カード会社から、引き落としの段階で拒否されるケースもある。未納となった際の、補完的納税義務を通関業者が負うのか。（委員）
⇒現時点の案では、税関に機器を置き、そこからクレジットカード会社に与信を行う方式を考えている。NACCSにカード番号を入力して、そこから直接引き落としを行う等までは考えていない。現状は窓口に来ているような個人通関の方を対象にし、対面方式での利用を考えている。（関税局 千代様）
③―５「郵便番号から住所の自動出力機能」について、日本郵便のローマ字表記のDBを活用するということだが、NACCSセンター側でデータを保持するのか、都度、日本郵便のDBから呼び出すのか。（委員）⇒

日本郵便HPで無償公開している情報があるので、そこから取得してNACCSに組込み、活用することを考えている。（事務局）
本件も処理のスピードを危惧して質問させて頂いた。すぐに補完できるような仕様を考えて頂きたい。（委員）③―５「郵便番号から住所の自動出力機能」について、対象は国内の住所であると思うが、海外の住所については検討していないのか。（委員）
⇒海外の住所については導入を検討していない。（東京税関込山様）

どのタイミングで郵便番号から自動補完が有効になるのか。自社システムから業務送信時に、住所を入力していた場合も自動補完されてしまうのか。（委員）
⇒現在のJASTPROコードを入力した際に、住所等が補完されるものをイメージして頂きたい。住所が予め入っていれば補完は行われない。
（事務局）
・航空保税貨物
①―２「ラウンド運送のシステム対応」について。海上輸送から航空輸送に向かう貨物があり、保税台帳を作成しているが、これにより海上と航空のシステムが繋がり、管理資料の作成等に反映されると考えてよろしいか。（委員）
⇒海上と航空が繋がる点までは想定していない。あくまで空港内での植物、動物等の検査を行う際にラウンド輸送が発生し、マニュアルでの申請となるが、それをシステム化できないかという旨記載したものである。（東京税関込山様）

海上と航空のシステムが繋がり、管理資料の作成等もされるというものではなく、航空の中での話であると理解した。（委員）
⇒ご認識の通りである。管理資料も一緒に出るというところまで検討している訳ではない。（東京税関 込山様）

③―２「外国からの事前報告の可能化」について、現行の制度を活かしたまま直接報告できるようにするとの認識でよろしいか。（委員）
⇒現在の事前報告は国内のサーバやプロバイダーを介して行う必要があり、利用者の方の負担になっていると聞く。直接海外から、国内プロバイダー等を介さずに報告ができるように検討を行っていきたい。（東京税関込山様）

現行から完全に変わるとの認識か。現行の仕様を並行して存続させることはしないのか。オプション的に追加されると考えて良いのか。（委員）
⇒全く変わるのではなくオプション的に追加となると考えて頂きたい。（東京税関込山様）

①―１「保税地域等の承認等に係る業務の新設」について、保税蔵置場内で工事等が発生する時、事前にAEOセンター等に工事届を提出し承認頂く等の処理があるがそれらはここに含まれると考えてよろしいか。（委員）
⇒具体的にどこまで含めるかの検討は今後の検討で行う。（東京税関 込山様）

・海上保税貨物
①―１「保税地域等の承認等に係る業務の新設」について、航空保税の項目と同様に保税蔵置場内で工事や担当者変更が発生する場合がある。税関の窓口に赴いて行っているものについてシステムで可能として頂きたい。（委員）
⇒色々な業界の方のご意見を踏まえ、ニーズを検討しながら、今後詳細検討の中で調整させて頂きたい。（東京税関 込山様）
①―２「汎用申請業務の個別業務化」について、記載してある項目以外に追加の予定はないか。今年は台風が多く、入港した船が一度避難して再入港した事例が多かった。
トン税の非課税理由の証明を汎用申請でしているが、適用例が増加しており、検討対象にして頂けるかと思い質問させて頂いた。（委員）
⇒皆様の意見を伺った上で詳細検討を行いたい。（東京税関込山様）

④―２「コンテナ扱い以外への利用拡充」について、内容がよくわからない。コンテ

ナ扱いで申告した時は、輸入申告中であっても保税運送が可能ということなのか。また、バラ貨物であれば輸入申告中であれば保税運送は出来ないとの理解でよいのか。
CFS貨物が検査対象になると一度倉庫に戻すことになるが、対象貨物が分からない時に自社倉庫への持込みを希望するケースがあり、その際にOLTを切る機能を付与することで、問題が解決出来るというイメージで良いか。（委員）⇒

現在、輸入申告中のバラ貨物の保税運送はシステム上できないので、システム化したいということで記載させて頂いた。（東京税関込山様）

コンテナ貨物は現状OLTを切れるとの理解でよいか。（委員）
⇒検査の為であれば保税運送可能である。
（東京税関 込山様）

承知した。持ち帰り検討したい。（委員）
⇒バラ貨物の検査の際に税関検査場で検査をした場合、自社倉庫に輸送したい時には、通常マニュアルのOLTが必要だったと記憶している。
（WG長（東京税関））
現状は、検査指定票への裏書きで横持ち倉庫を記載し税関の押印を受ける、というマニュアル対応を行って輸送している。CYに関しては検査の後、原産地の問題などがあった場合、ヤードに戻しての作業が出来ないため、自社倉庫に移送して作業を行う必要がある。但し、CYの場合は横持ち先の倉庫もシステムで繋がっているので搬入情報を入力できるが、バラ貨物では情報が繋がらず途切れてしまいマニュアル対応で運ぶため、保税台帳上はシステム外扱いで記載される。その後許可が出ても、システムに反映されていないため、元々の保税蔵置場で許可がなされたと出力される。（委員）
⇒当初、検査指定票でコンテナ貨物を出した場合、ヤードに戻すのが原則でありOLTを切ることが出来なかったと記憶しているが、その後仕様変更を経てOLT出来るようになったと記憶している。同じようにバラ貨物についても拡大して可能とするということかと思う。（WG長（東京税関））
神戸税関に確認したことがあるが、CYであって、例えば神戸であればPIから六甲等、官署を跨らない事等の条件をクリアした場合のみ、継続した保税運送的な扱いとしてNACCS上貨物情報を繋げることが可能であると聞いた。それ以外は一旦検査場で情報が途切れるので、自社倉庫に搬入して作業するときに倉庫担当者がシステム的に繋がらないので何とかできないかとの要望も聞いたことがある。（委員）
（2）事務局からの連絡
次回の合同ＷＧの日程等について事務局から説明を行った。
（3）全体を通じての意見⇒ （補足）海上保税貨物の①―２「汎用申請業務の個別業務化」の中で、トン税等の非課税理由の証明を個別業務化してほしい旨のご意見があり、当方から、詳細検討で意見を頂戴したいとお伝えしたが、新規業務の設立という話になると、詳細仕様の検討を行う段階だと遅い可能性もある。個別業務化を希望する業務があれば、本資料へのコメントという形でご意見を寄せて頂ければと考えている。（関税局 千代様）
以上