平成 30 年度紀要第７号

韓国フェリー沈没事故に関わる支援施設の視察
報告
みやぎ心のケアセンター
医師基幹センター

福地成

はじめに
2014 年４月 16 日、韓国の仁川港から済州島へ向かっていた大型旅客船『セウォル（世越）』が、同国南西部で転覆・沈没した。日本でも繰り返し報道されたため、我々日本人にとっても強く記憶に残る出来事となった。乗員・乗客の死者 299 名、行方不明者５名、捜索作業員の死者８名という規模は、同国の海難事故としては過去最多の犠牲者を出す大惨事となった。とりわけ、檀園高等学校の２年生が修学旅行の目的で乗船しており、死者 295 名と行方不明者９名の犠牲者を出し、生存者よりも犠牲者の方が多い事態となった。本事件は過積載や違法な船体改造、政治的な理由に基づく救助の遅延などもあり、人災としての側面を強調して報道された。その後はメディアも巻き込んだ社会的な論争に展開し、当時の大統領の失脚にまでつながったと指摘されている。
本事件を契機として、同国内にトラウマを受けた人々に対する支援の関心が高まり、多くの被災者を支援する組織や施設が設立された。2015 年には韓国トラウマティック・ストレス学会（The Korean
Society for Traumatic Stress Studies, KSTSS http://www.kstss.or.kr/give/001.htm）が発足し、精神医学的な治療と学術的な研究を実践する体制が作られた。みやぎ心のケアセンターでは 2016 年６月にKSTSS の専門職による視察を受け入れ、翌年の 2017 年６月に筆者が招聘される形で現地の視察を行った。本稿では、安山メンタルヘルストラウマセンター、遺族のための合同慰霊祭壇、犠牲者のための記念教室の３か所の報告を行い、コミュニティとしての喪失について若干の考察を加えて論じてみたい。
１．安山メンタルヘルストラウマセンター

Ansan Metal Health Trauma Center

事件直後から韓国政府の特例により安山地区の災害心理支援チームが支援を展開し、このチームが母体となり 2014 年５月１日に『安山メンタルヘルストラウマセンター』が設立された。センターのミッションとして、①生存者や遺族がトラウマから回復するためのサービスを提供すること、②本事件への支援経験をもとに災害精神保健のシステムを構築すること、③トラウマケアや災害心理支援の専門知識を深め、専門家を育成すること、④コミュニティの結束を強化し、個人と社会の調和を図ることの４点が挙げられた。視察時点での職員は全 34 名、精神科医４名、精神保健福祉士 10 名、メンタルケアカウンセ
ラー１名、精神保健を専門とする看護師９名、ソーシャルワーカー９名、事務職４名となっており、多職種で対応することを前提として構成されていた。開設から 2017 年３月までの利用者の内訳は、遺族が 85％と大部分を占め、次いで生存者が 10％となっており、遺族の喪失体験の支援とトラウマを受けた生存者の治療が中心的な役割となっていた。
事件直後の支援でも、センター開設後の活動でも、自ら支援を求めてくる住民は多くはなかった。そのため、トラウマを受けた後に自ら支援を求めることの難しさを前提として、センター設置のハード面にも多くの工夫が凝らされていた。生存者や犠牲者の家族が利用しやすいように、仰々しい建物に大きな看板を掲げることを避け、一般の商業ビルの一室に居を構えていた。ビルの内部に入ると、焼肉屋などの飲食店やエステサロンに混じって本センターがひっそりと姿を現した。そのため、外観からはメンタルヘルスに関わる施設であることを想像することはできなかった。正式な名称こそ『メンタルヘルス
トラウマセンター』ではあるが、通称『Onmaun Center（まごころセンター）』となっており、後者の名称の方が地域には周知されていた。

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韓国フェリー沈没事故に関わる支援施設の視察報告

センターを中心として、生存者や遺族が集まりやすい仕組みや場所の提供を試みていた。製作活動の場としては、絵画・粘土・押し花などを用いたアートセラピーを提供し、啓発活動に用いるピンバッチやキーホルダーの作成を行っていた。身体を使う活動としては、瞑想やヨガ、太鼓などの伝統芸能のための集まりが企画されていた。センター内にキッチン付きの部屋が備え付けられており、ボランティアスタッフが食事を提供し、活動に参加した利用者が温かい雰囲気の中でつながり、支えあうような場所づくりをしていた（写真１）。また、スタッフが頻繁にコミュニティへ出向いて、遺族が作成した作品
をバザーで販売、生存した高校生と合同のフラッシュモブなどにより、一般大衆に対する普及・啓発活動にも注力していた。こうした活動を目の当たりにして、彼らの活動の中で最も配慮していることは、生存者や遺族がコミュニティから孤立しないことであると感じた。
上記のような活動だけでなかなか回復へ向かうことができない対象も一定数存在し、そうした人々にはトラウマに焦点化した医療としての治療を提供していた。精神科医による一般的な精神療法と薬物療法のほか、EMDR、Biofeedback、PE を含めた認知行動療法、Accept and Commitment Therapy（ACT）を提供できる専門職が配置されていた。家族への働きかけとしては、トラウマからの回復を促す集団プ
ログラム、二次的トラウマを防ぐための心理教育、外傷後成長（Post-Traumatic Growth, PTG）を促すためのワークショップなども試みていた。また、多職種によるチームが構成され、カウンセラーによる個別面接、ソーシャルワーカーなどによる地域資源へのつなぎ、電話や家庭訪問による支援も実践していた。

写真１

２．遺族のための合同慰霊祭壇

Onmaun Center の食堂

Group Memorial Altar『遺族のための合同慰霊祭壇』は Onmaun Center から車で 10 分ほど離れた場所にあった。コンサー
ト会場の駐車場のようなスペースに、体育館のような建物と多くのプレハブコンテナが整然と設置されていた。プレハブコンテナが並ぶ姿は、筆者の脳裏では東北地方の仮設住宅の光景と重なった。建物の中に入ると、犠牲になった全ての高校生の遺影が祭壇に並べられており、遺影の前にはたくさんの花が積み重ねられていた。訪問者は記帳簿に名前を記載し、一輪の花を受け取り、祭壇に捧げ、冥福を祈る。
韓国はキリスト教徒が多い国ではあるが、この一連の儀式を体験して、日本に近い文化が根底に流れていることが感じられた。祭壇の溢れんばかりの花を目にして、３年近くたった当時でも数多くの訪問者がいることが分かった。体育館の中心部には、セウォル号をイメージした大きな船の模型があり、それを上回る大きさの両掌が船を支えていた（写真２）。
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平成 30 年度紀要第７号

大きな広場には 10 棟のプレハブコンテナが設置され、その数は多くの犠牲者を出した檀園高等学校２年生のクラスと同数であった（写真３）。犠牲となった高校生の家族が集い、何らかの活動をして過ごすためのスペースとなっていた。筆者が訪問したときには、数人の家族が集まっており、熱心に革細工を作成していた。コンテナとは別棟で木工の製作所があり、男性（父親）たちが家具などを作成していた。また、同じ敷地内には牧師が常駐し、お祈りのための教会が設置されていた。筆者が訪れる２か
月前に沈没したセウォル号の引き上げ作業があり、できるだけ子ども達の傍にいたいと考え、引き揚げ作業の現場に立ち会う家族が多いとのことだった。そのため、筆者が訪れたころは、コンテナ内の活動参加者は少ない時期だったようである。そのエピソードを聞き、韓国の遺族はつらいトラウマとなった出来事に対して、避けない・忘れない強い気持ちが大切と信じていることがうかがわれた。

写真２

写真３

合同慰霊祭壇の内部

３．犠牲者のための記念教室

檀園高等学校のクラス数と同じプレハブコンテナ

Memorial Classroom

事件の直後から檀園高等学校では、犠牲となった生徒の机上には遺影が置かれ、訪れた友達や関係者からのたくさんの供物が捧げられた。修学旅行へ参加した生徒 325 名のうち 295 名が犠牲になったことから、どれほど学校内が騒然としていたかは容易に想像できた。しばらくすると、数多くの参拝者が訪れることが通常の授業に支障を来すようになり、この教室を明け渡すことが遺族に提案されるようになった。当然ながら、犠牲となった生徒の家族と学校や政府との間に大きな対立が生じ、度重なる話し合いの末、最終的には別の土地に教室を再現した施設を建築することになった。こうして『犠牲者のための記念教室』が建設された（写真４）。
筆者は関係者とともに教室を訪れた。この施設を管理していた男性も犠牲者の父親であり、海外からの訪問者に敬意を表し、施設内の写真を撮ることも快く了承してくれた。施設内には 10 の教室と一つの職員室が再現されていた（写真５）。それぞれの教室には黒板やロッカー、教壇、生徒の人数分の机が配置されていた。生徒の机上には遺影、お菓子や花などの供物、似顔絵、寄せ書きなどが訪問者によって捧げられていた。ところどころに何も置かれていない机がいくつかあり、不自然に感じて関係者に確認したところ、教室内に遺影を飾ることを拒否した家族もいるとのことだった。
廊下の突き当りには、修学旅行の出発前に撮影されたクラス写真が 10 枚並べられていた。廊下の壁には、イラストレーターが追悼のために作成したイラストがところせましと掲示されていた。哀悼の意を表したイラストとともに、政府やセウォル号の船員を強く批判するイメージのものも含まれており、国民全体が強い怒りを抱いていることが感じられた。クラスの記念写真や批判色が強いイラスト掲示することは、我々日本人としてはあまり馴染めない行為ではあるが、感情を無理に押し殺さずに表出していくことが正しいとする国民性や文化が感じられた。

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韓国フェリー沈没事故に関わる支援施設の視察報告

写真４

犠牲者のための記念教室外観

写真５

犠牲者のための記念教室の内部まとめ
事故から生存した高校生、犠牲者の家族は自ら進んで支援を求めてくることは少なかった。そのため、『安山メンタルヘルストラウマセンター』では、通常のクリニックで提供する精神科治療のほか、積極的な訪問相談を行っていた。緊急事態後のメンタルヘルス支援として、被害者（被災者）が利用しやすいように彼らの生活の場にサービスをデリバリーしてすることは我々の活動と同じであった。彼らは被害者がコミュニティから切り離されることに強い注意を払っており、さまざまな集いの仕組みをつくり、お互いのつながりを確認していた。男性が自ら支援を求めることが少なく、なかなか集いに参加しない
こと、集まりやすい活動はコミュニティの役に立てる内容（料理、農作業、木工など）であることは日本と同様だった。おそらく、危機状態にコミュニティが凝集するのはあらゆる生物の本能であり、地域文化が異なっても同じ現象が起きるのだろう。一方で、集まりやすい仕組みについては文化的な特性が大きく関わっていると思われた。
感情の表出の程度、その形態については日本との相違を感じた。我々はつらすぎる出来事は、できればしまっておきたい、あえて積極的に表にみせるようなことはしない。しかし、韓国では生存した高校生がフラッシュモブをして、遺族による劇団が事件に関係する劇を演じていた。その様子を目の当たりにして、少し痛々しく感じると同時に、文化の違いを強く感じた。『犠牲者のための記念教室』では、哀悼の意を示す掲示と同時に政府や船員を批判する作品も展示されており、怒りの気持ちを無理に隠そうとせず、むしろ表出することが個人の権利と考えているようだった。そして、筆者のような海外からの訪問者に対して、過剰な警戒をすることなく、むしろ「きちんと知ってほしい」という姿勢で多くの情報を提供してくれた。回避することがトラウマからの回復を阻害することはよく知られている。彼らのこうした感情表出は馴染めない部分もあるが、つらい体験から目をそらさずに向き合っていく姿勢は見習うべき部分かもしれない。
今回の視察を通じて、彼らは本事件を個人の問題ではなく、コミュニティ全体の問題と捉えていることを強く感じた。この傷つきからの回復はコミュニティ全体の課題であり、他人ごとにならないように、お互いがつながり支えあう仕組みを構築することが最重要課題と認識していると感じた。こうした姿勢
は、東日本大震災後の我々の活動にも共通し、お互いに情報交換を継続することにより、より良い精神保健を構築していくことができると考えられた。
本稿は日本トラウマティック・ストレス学会雑誌『トラウマティック・ストレス』第 15 巻 2 号に掲載された原稿を再構成したものである。最後に本原稿を作成するにあたり多大なご支援を頂いた So Ra
An 副センター長、Dong-hee Cho 医師、大邱大学の Jinhee Hyun 教授に深く感謝いたします。

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