2022/9/11
自由権規約委員会
日本

NGO 緊急共同レポート

安倍元首相に対する銃撃事件と世界基督教統一神霊協会（旧・統一教会、現・世界平和統一家庭連合）による被害

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はじめに

この報告書は、以下の市民団体の協働によるものである。
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アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

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板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会

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共謀罪対策弁護団

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共謀罪No!実行委員会

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市民社会スペース NGO アクショ ンネットワーク（NANCiS)

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東京・教育の自由裁判をすすめる会

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土地規制法廃止アクション事務局

8なくそう戸籍と婚外子差別・交流会

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日本消費者連盟

10 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
11 秘密保護法対策弁護団
12 メディア総合研究所
13 デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
14 日本の表現の自由を伝える会

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求める勧告旧統一教会が行う、自らの正体を隠した、違法な伝道、献金強要行為は、勧誘対象者の信仰選択の自由を侵害しており(規約 18 条)、信者の財産権ばかりでなく、人格権(規約 6 条、7条)、家庭の権利(規約 17 条、23 条)を侵害している。
政府はこれに対して、適切な刑事捜査と行政的な調査を行い、違法行為を適切に抑止し侵害された自由と権利の保護に努めなければならない(規約 2 条)。

勧告を求める理由
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安倍元首相に対する銃撃事件の発生

2022 年 7 月 8 日 11 時 31 分頃、奈良市内の大和西大寺駅付近で、安倍晋三元首相・衆議院議員が銃撃され、死亡した。その場で逮捕された山上徹也容疑者(以下 山上氏)は、自らの銃撃の動機について、自らの家庭を世界基督教統一神霊協会（旧・統一教会、現・世界平和統一家庭連合。略称「家庭連合」。以下、「旧統一教会」と呼ぶ）に破壊されたこと、安倍氏がその旧統一教会の強力な支援者であったためであると説明した。

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旧統一教会の違法な献金強要によって破壊された山上氏の家庭

山上氏は 1980 年 9 月、奈良市に生まれた。事件当時は 41 歳で、兄と妹がいた。伯父によると、彼の父親は京都大学工学部を卒業後、建設会社を経営しており、家は裕福であったが、1984 年、彼が 4 歳の時に自殺した。
同時期に兄が小児がんを患った。伯父によると、こうしたことが起因し、母親が旧統一教会に入信した。
伯父によれば母親は弟も交通事故で亡くしており、1982 年に母親の実母が亡くなったことにもショックを受けていたという。母の入信時期は、伯父が母親から聞いた話として、1991年であるとしている。
これに対して、旧統一教会側の発表によれば、1998 年頃に正会員となったことを認めている。父親が自殺した 1984 年から 2020 年頃まで、伯父が彼と家族の支援をしていた。母親
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は奈良市内 2 か所にある宅地と自宅を 1999 年までに売却し、夫（彼の父親）の生命保険金5,000 万円など合わせ、約 1 億円を献金した。
1999 年 3 月、彼は奈良県の県立高校を卒業したが、2002 年、1 億円の献金が原因で母親は自己破産した。彼は大学に進学することができず、2002 年 8 月に海上自衛隊に入隊した。
彼は海上自衛隊に所属していた 2005 年に自殺未遂事件を起こした。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったと説明している。
2020 年 10 月には大阪府内の人材派遣会社に登録し、同月から京都府内の工場に派遣社員として勤務した。彼は、事件当時は失業していた。

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安倍元首相の殺害の動機は旧統一教会への恨みである報道によれば、山上氏は事件後の取り調べにおいて「母親が旧統一教会に入会し、多額のお金を振り込んだ影響で破産したことがそもそもの元凶である」「家庭生活がめちゃくちゃになり、（同団体を）絶対に成敗しないといけないと思った」と供述したという。
彼は、2019 年 10 月、統一教会創設者の文鮮明の妻で、総裁の韓鶴子氏が来日した際に、火炎瓶を持って愛知県国際展示場に向かったが、「教会のメンバーしか会場内に入れなかったので、行くだけで何もできなかった」という。
彼は、「元凶は韓総裁かと思ったが、韓総裁を日本に連れてきた岸信介元首相の孫ということで、安倍元首相も一緒と思った」「安倍氏が統一教会を日本で広めたと思っていた」と説明している。
2021 年 9 月 12 日、旧統一教会系の天宙平和連合（UPF）が韓国の会場とオンラインで開いた集会「希望前進大会」に、安倍元首相は「今日に至るまで UPF とともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPF の平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とのビデオメッセージを送った。
彼は今年の春頃に、この動画を見て、安倍氏と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信したと供述している。
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彼が話したと伝えられる捜査機関に対する供述は、彼が作成していたとされるツイッターにおける書き込みと内容的に整合している。

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旧統一教会による違法な献金集めは多くの民事・刑事判決によって確認されている

旧統一教会は、1980 年代から、霊感商法によって法外な献金を信徒から献金させ、その資金を政界工作などの資金としていたことが報じられている。
その手口は、信徒の不幸を先祖の因縁などによって説明し、「この商品を買えば祖先の因縁(前世から定まった運命のこと)から守られる。
」「このままだともっと悪いことが起きる」な
どと不安を煽り、信徒の弱みにつけこんで、法外な値段で商品を売りつけたり、高額な献金を要求したりするというものであった。
山上氏の母は、資産家であり、非常に不幸な境遇にあり、旧統一教会の霊感商法の標的とされたと考えられる。
全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国にある弁護団のもとに寄せられた相談件数は 1987～2021 年で 2 万 8236 件。被害額は約 1181 億円である。これに消費者センターが 18 年まで集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数が 3 万 4537件、被害額が 1237 億円となる。
1994 年の福岡地裁における判決で、信者らの不法行為に対して統一教会/統一協会自体の使用者責任が初めて認定されて以降、教団の責任を認定する判決が多数確定している。1
また、1999 年 3 月 11 日には教団の上告を最高裁が棄却し、信者による霊感商法と同一の方法による献金の強要に関し、教団に対し、使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料の支払いを認めた東京高裁判決（1998 年 9 月 22 日）が確定している。
2000 年 9 月 14 日、広島高裁岡山支部は、統一協会は控訴人の宗教選択の自由を奪って入信させ、自由意思を制約し、自由に生きるべき時間を奪ったとして、統一教会に損害賠償を命じた。同判決は、2001 年 2 月 9 日、最高裁で確定した。
2001 年 6 月 29 日 札幌地裁は、正体を隠した勧誘等を内容とする統一協会の伝道・教化

1123982D70B1826D049256CC9001B3B5 (courts.go.jp)
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活動について、目的と結果の不当性も認定したうえで最終的に「信仰の自由や財産権等を侵害するおそれ」のある行為であると認定し、統一教会に損害賠償を命じた。同判決は 2003
年 10 月 10 日に確定している。
2016 年 6 月 28 日の東京高裁判決は、統一教会の法人としての組織的不法行為を認め、献金額の賠償を命じた。同判決では、統一教会の違法な献金勧誘が夫婦の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料の支払いも命じた。
さらに、2009 年 11 月 10 日 統一教会信者による「新世」事件の刑事事件の判決で、東京地裁は被告人に対し前記のような不安をあおって高額の商品を販売する統一教会信者の行為について、伝道と一体となった行為で「高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪い」として、特定商取引法違反により懲役刑などを言い渡している。その他にも、統一教会の複数の販売会社の販売員が特定商取引法違反で罰金刑を受けている。
このように、旧統一教会が、信教の自由を侵害し、多くの違法な献金強要を繰り返してきた団体であることは、多数の民事・刑事判決によって法的に確認されている。

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自民党の多くの政治家が、旧統一教会から、財政的、人的な支援を受け、その見返りに、旧統一教会が唱える反憲法的な政策を推進してきた
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は 2018 年と 19 年、全国会議員に対し、旧統一教会の「違法活動にお墨付きを与えかねない」として旧統一教会関連のイベント参加やメッセージの送付、選挙で信者らの支援を受けるなどしないよう要望していた。
安倍元首相への銃撃後に、政府の要職を経験した自民党幹部を含む多くの同党所属議員らが、選挙において旧統一教会からの人的、財政的な支援を受けていたことなどを認めた。また、旧統一教会信者の選挙における票の割り振りは安倍元首相がやっていたことも、複数の自民党関係者の証言によって裏付けられた。
報道によれば、統一教会の支援を受けてきた政党は自民党だけにとどまらないが、政府・自民党と統一教会の政策には、憲法改正案の近似性をはじめ、反共イデオロギー、女性差別、同性愛者に対する憎悪(同性婚反対)など共通点が多く、自民党の政策形成の過程に旧統一教会がどのような役割を果たしていたかに市民の注目が集まっている。

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捜査機関のトップも旧統一教会系イベントの委員長に政府は、旧統一教会が繰り返している、違法な献金集めの活動を抑止する責任があった。警察は、いくつかの刑事事件を立件し有罪判決を得たにもかかわらず、2010 年を最後に捜査を途中で止めてしまい、これを今日まで放置した。
旧統一教会は、家庭平和連合への名称変更の申請を 2015 年 6 月に行い、文化庁は同年 7 月に受理し、同年 8 月 26 日に認証した。当時の首相は安倍氏であり、担当大臣である文科大臣は安倍氏の側近である下村博文氏であった。この名称変更は、旧統一教会が悪名の高い組織名を隠して、一般市民に接近するために好都合であった。
現在警察組織のトップである二之湯智国家公安委員会委員長は、2018 年 8 月 1 日、旧統一教会の「天宙平和連合（UPF）」が京都市国際交流会館で開催したイベント「Peace Road 2018in Kyoto」の京都府実行委員会の委員長を務めていたことを認めている。過去に違法行為を繰り返してきた団体が警察組織のトップに強い影響を与えており、統一教会の関係者が行う違法な活動に対して、適切な法執行が確保しがたい状況となっていたことがわかる。

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結論
私たちは、この問題は信教の自由にもかかわるセンシティブな問題であることを認識している。
しかし、前述のとおり、旧統一教会が行う違法な伝道、献金強要行為は、対象者の信仰選択の自由を侵害し(規約 18 条)、信者の財産権、人格権(規約 6 条、7 条)、家庭の権利(規約17 条、23 条)をも侵害する違法な行為であり、「信教の自由」によって保障されるものではないことは、わが国の民事・刑事の裁判でも繰り返し認定されている。また、政府与党である自民党が、この宗教法人の強い影響下に置かれるような事態は、民主主義と表現の自由(規約 19 条)に対する危機的な状況をもたらすものであることを我々は強く懸念する。
事実、安倍元首相に対する銃撃事件が発生するまで、メインジャーナリズムが旧統一教会と自民党との関係について報道することは殆どなかった。そのため、この問題を公に討論することには今も困難な状況が続いている。
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政府は、まず、既存の法制度を厳正に適用して、旧統一教会と政府機関の分離をはかり、違法な行為を事前に抑止させることを確実にしなければならない。
貴委員会が日本政府に対して適切な勧告を行うことが、日本における民主主義と表現の自由に対する危機的な状況を回復する端緒となるものと信じる。

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