自 己 評 価 報 告 書
２０２４年６月１日現在

さいたまＩＴ・ＷＥＢ専門学校
2024 年 6 月 1 日作成

目
目次

次

ⅱ

学校の概要 ............................................................................. １
自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................. ３

2-4
2-5
2-6
2-7

運営組織........................................................................................ １８
人事・給与制度............................................................................. ２０
意思決定システム ......................................................................... ２１
情報システム ................................................................................ ２２

基準３

教育活動 ................................................................ ２３

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２４
3-9 教育方法・評価............................................................................. ２５
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ２８
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ２９
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３０

学校関係者評価委員会の構成と意義 ........................................ ４
教育理念 ................................................................................ ５

基準４
学校の目標 ............................................................................. ６

4-13 就職率 ......................................................................................... ３３
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３４
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３５

学校組織の整備 ...................................................................... ７
学校組織の整備 ...................................................................... ８
本年度の重点課題 ................................................................ １１
基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １２

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１３

基準２

学修成果 ................................................................ ３２

学校運営 ................................................................ １５

基準５

学生支援 ................................................................ ３６

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３７
中途退学への対応 ....................................................................... ３８
学生相談...................................................................................... ３９
学生生活...................................................................................... ４１
保護者との連携........................................................................... ４４
卒業生・社会人........................................................................... ４５

基準６

教育環境 ................................................................ ４７

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４８
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５０

2-2 運営方針........................................................................................１６
2-3 事業計画........................................................................................１７ii

6-24 防災・安全管理 ...........................................................................５２

学生の募集と受入れ ............................................... ５４

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５５
7-26 入学選考......................................................................................５７
7-27 学納金 .........................................................................................５９

基準８

務 ................................................................... ６０

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６１
予算・収支計画 ...........................................................................６３
監査 .............................................................................................６４
財務情報の公開 ...........................................................................６５

基準９

法令等の遵守 ......................................................... ６６

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６７
個人情報保護 ..............................................................................６８
学校評価......................................................................................６９
教育情報の公開 ...........................................................................７１

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................ ７２

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７３
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７５

２０２３年度重点目標達成についての自己評価..................... ７６

iii

学校の概要１． 学校の設置者
さいたま IT・WEB 専門学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。
学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
本校は、学校教育法に基づき、情報技術（IT）、WEB デザイン、アプリケーション開発に携わる専門人材を養成する。専門技術のみならず、
多様な個性に対応できる感性、創造力、コミュニケーション力、情報力を有した社会に有用な人材を育成することを開校の目的とする。

３．校長名、所在地、連絡先
学校長 櫻田 勝久

所在地 埼玉県さいたま市大宮区仲町３－１００－２

１

連絡先 ０４８（６４４）９０００

学校の概要
４．学校の沿革、歴史
２０１０年 学校法人埼玉福祉学園 埼玉ベルエポック製菓専門学校を開校
パティシエ科 開講
厚生労働省より製菓衛生師養成施設の指定を受ける
２０１２年 厚生労働省より製菓衛生師通信課程の指定を受ける
製菓衛生師科、パティシエ科Ⅱ部、カフェ・スイーツ科Ⅱ部 開講
２０１３年 埼玉県より校名「埼玉ベルエポック製菓調理専門学校」への変更を受理される
厚生労働省より調理師養成施設の指定を受ける
調理師科、カフェ・スイーツ科 開講
２０１７年 カフェ・スイーツ科Ⅱ部をカフェ・スイーツ＆フード科に名称変更
２０１９年 パティシエ科を製菓衛生師科、カフェ・スイーツ科をカフェ総合科１年制に名称変更
パティシエ科 開講
２０２１年 法人合併により、設置者が学校法人埼玉福祉学園から学校法人東京滋慶学園に変更
２０２２年 パティシエ科 1 年制開講
２０２３年 埼玉県より校名「さいたま IT・WEB 専門学校」への変更を受理される
工業課程を追加 高度専門士情報技術科、情報技術科 開講
衛生課程の学科を埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校に移転
５．その他の諸活動に関する計画：防災計画
避難・防災訓練：毎年 4～6 月に実施

AED 研修：毎年 9 月に教職員を対象に実施

２

自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に公表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特長は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりの学生を目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育（※１）は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム（※２）の開発に取り組んでまいりました。実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。
※１ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育＝キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※２ 教育システム
広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カ
リキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講
師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の５要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進してまいります。
学校関係者評価委員は、学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域コミュニティなどの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて、学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力の向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育各々の業界で活躍するため、その業界で仕事をするための基本的な技術、知識を学びます。また、資格を取得する必要がある場合は、それに合格しうる技術・知識を習得してもらうことを何より大切と考えています。即戦力となる為に学力（技術力・知識力）を磨くわけです。
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT２教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育を実践します。
② 人間教育いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら決して信頼される人間にはなりません。本校では「今日も笑顔であいさつを」の標語がいたるところに掲示されており、笑顔のあいさつから一日を始めることを大切なことにしています。
授業・研修等の種々のカリキュラムを通じて「人の大切さ」の精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーはもちろん、ビジネスマ
インドをしっかり持ち、社会人としての身構え、心構えをしっかり持った人材の育成に努めています。
また、社会的に自立するために必要とされる知識、技術、態度、考え方を身に付け、その時の役割に応じた求められる行動を習慣化できるように学ぶキャリア教育の実践にも力を入れています。
③ 国際教育グローバル社会では、あらゆるジャンルにおいて外国の方々とビジネスをすることが普通のこととなるでしょう。また、インターネットを通じたコミュニケーションも益々増加していきます。国際化＝英会話とのみ考えるのではなく、コミュニケーションの手段として英会話（英語理解力）は大切な要素となりますが、相手のことを考え、相手の国のことを考えることも大切なことです。同時に自国のこと（歴史・文化・伝統）、自分のことを良く知り主張できることも大切です。つまり国際的な感性を学び知ることの方がもっと大切です。
留学生との交流・海外研修・英会話授業・インターネット利用等を通じて国際性を高め、国際的な感性を身につけてもらうことを建学の理念とし
ています。

５

学校の目標
５ヵ年の目標（2023 年度から 2027 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．進級率を９５％以上にする。

※１ 専門就職

２．専門就職率９５％以上を毎年継続する（※１）

学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先※２ 1 年以内の離職

３．１年以内の離職者を 10％以下にする（※２）

学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図

１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属すると捉えず、私たちの教育力、学生支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、デー
タを公表しています。専門職就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．教育
多様な学生を育成できる「プロ担任の育成」、学科ごとのフロー型キャリア教育システムの構築
２．就職
業界とのミスマッチをなくした就職支援、研修・講習会・勉強会など業界を巻き込んだ就職サポート
３．広報・学生サービスセンター
本校の強みである教育内容や学校生活を入学希望者に理解しやすい表現や媒体を利用して広く情報を伝える。また、一人ひとりに合わせた入学前教育として早期から職業教育の展開、学費サポートシステム確立による学生の就学サポートの充実を図る

６

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、広報、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカー型の組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

エクステンションセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置
づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、
対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議

学内会議【拡大運営協議会】2 ヵ月に 1 回【全体会議】 月 1 回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月１回 運営本部長、局長、部長、学科長、センター長【分野戦略会議】 月１回【教務会議】 月２回 教務スタッフ【広報会議】 月１回 広報センタースタッフ【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

EAST 戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

本部長・指名者

９回／年

運営本部長

事務局長・事務部長・教務部
長・広報センター長

１回／月

事務局長

部署リーダー

1 回／月

事務局長

全教職員

分野戦略会議
運営会議
全体会議

EAST 戦略会議における決定事項の共有と、各校の 2021 年度事業計画・目標達成に向けて、月毎に状況を確認し、機会発見と問題発見を行う。
グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達
成力及び問題解決力を育成強化する。
建学の理念、4 つの信頼を基に 5 ヶ年計画と当該年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

１～２回／月部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

O・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰ
ﾆｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレー
ナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティン
グ）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

ミーティング

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成
滋慶教育科学学会の場として毎年開催しています。
ＪＥＳＣ教育部会

関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ
分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

直接学生と接点を持つ全教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリ
ング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよ
う研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目スタート研修的、目標、行動計画を作成します。
教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１０本年度の重点課題【教育】 専門学校版「個別最適化学習」に必要な教育プログラムの充実
・充実したオンライン学習環境と LMS との連動を強化する[教務部]【広報】 高校で必修化された「情報」教育と実学を結ぶ入学前教育の充実
・商業系、工業系高校と通信制高校の訪問機会を増やし、高専連携プログラムを充実させる[広報]【就職】 エクステンションセンターによる就職サポートの確立
・職種別、能力別、インターンシップの活用等、戦略の可視化とプログラムの策定[EXT]【人事】 理念・方針の共有を強化し、より職務を限定することで責任の強度を高める
・教務部は原則平日＋土曜勤務とし、広報関連業務は担当しないなど、業務の分担と可視化を図る[各部署]・リモートワークを活用した業務効率化[全体]【地域】 地域の信頼につながる教育活動
・さいたま市や埼玉県警など、地域に貢献できる教育プログラムの策定[EXT]

１１

基準１

教育理念・目的・育成人材像

総括と課題

今後の改善方策

学校法人東京滋慶学園は「職業人教育を通して社会理念に基づいた運営は概ねできている。文化や考えに貢献していく」ことをミッション（使命）にしてい方の継承と理念に基づいた具体的な教育の実践・行動る。
建学の理念①実学教育 ②人間教育 ③国際教育が課題となっている。

を実践し、４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域
からの信頼）を得られるよう学校運営をしている。
さいたま IT・WEB 専門学校は学生を IT 分野の職
業専門家として、その刻々の変化を確実に読み取り、その時代に対応できる人間性と専門能力を併せ持つ
人材を育てること、さらに、この時代を IT 分野のプロとして生き抜くために、既成の概念にとらわれず、
自ら問題を見出し、自らの解決法を考え、行動し、問題を解決していく自立した能力を学ぶ【自立学習】

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・建学の理念「実学教育」「人間教育」「国際教育」
・教育課程編成委員会

そのために、朝礼、会議、研修等で理念の具現化を

年２回委員会実施。委員には業界団体役職

組織で取り組み、全ての部署・職員が共通言語で理念

員、学術機関有識者、企業・関係施設役職員を理解できるよう努めていく。

に参加してもらい、カリキュラム改定の意見

さらに、社会情勢が変化する中であっても、組織目的である「地域（埼玉）に根ざした学校として、業界や業界の今と未来をヒアリングさせて頂いている。

等から最優先で支持される学校」の実現に向けて、エ・「滋慶語録」（学園グループの理念や方針をま

クステンションセンターが「産学連携教育」を推進し、とめた冊子）を全職員が所持し、理念の共有

IT 業界や地域から信頼を得られる人材育成に努めてを図る環境づくりを促進している。

いく。

・４つの信頼（評価の基準）を身に付け、IT 分野の現場で貢献できる人材を育て
学生の信頼、業界の信頼、地域の信頼、高等ることを使命としている。

学校の信頼
IT 分野のプロとなるために、IT 分野の知識や技術のみでなく、仕事に取り組む使命感、人に対する思いやり、優しさを身につけ、開校の目的の実現を目指している。
上記の建学の理念と４つの信頼を得られるような行動を教職員ができるかが課題となる。

最終更新日付

１２2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人材像になっているか
育成人材像は、定□理念等は文書化するなど明確められているかに定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等、人材要件を明確にしているか□教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業
界等からの協力を得ているか

現状の取組状況
毎年 3 月に学校スタート研修を 5 日間かけて実施。

課

題

特になし

今後の改善方策特になし

事業計画書や教育指導要領に記載された「建学の理念」「養成目的・教育目標」を実現するための計画や組織の役割について共有を図って
いる。

３

２

参照資料
事業計画書
教育指導要領
学生便覧
滋慶語録

学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会等で得られた情報や評価を、運営法人と学校の公式サイトで公開している。

教育課程編成委員会、業界訪 プロジェクトマネジメント
問でのヒアリング等から、業 や AI 領域の実務家教員の確界が求める人材を明文化し、 保が課題となっている。
カリキュラム作成を行っている。

高度専門士情報技術科の 3
年次以降の教育課程を見直し、各専攻のカリキュラムについて、企業と連携した科目を配置できるようにする。

IT 系人材紹介会社や IT 企業が運営するプログラミングスクールと教育提携をしている。

IT 業界との接点を増やすた
め、学会や研究会などにも積極的に参加する。

１３

教育指導要領
学生便覧
学校案内

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかかわ
らず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組
んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視点
で、学校の将来構想を定めてズ等を踏まえたいるか
将来構想を抱い
□学校の将来構想を教職員に周ているか知しているか評定１

２

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

少しずつではあるが実践的 開校 2 年目で業界や地域とな教育機会を創出している。 の接点がまだ浅く、教育シス（ドローンコンテスト、自治 テムとしては未成熟である。
体の PR 動画制作など）

まずは求人提供先企業や非 情報公開
常勤講師らの協力のもと、連携しやすい企業との接点を増やし、教育課程との連携、体系的なカリキュラム作りをしていく。

事業計画は 5 ヶ年で計画しており、周知するための会議や研修を定期的に開催している。

定期的に保護者会や学内企業ガイダンス等で、少しずつ学校のミッションを伝えられるよう努めていく。

内部の教職員には周知ができているが、保護者や関連業
界への周知が徹底できてい
ない。

事業計画書
情報公開

□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知してい
るか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校 2 年目ということもあり、当校の評価の基準でもある業界、地域、高等学校 2023 年 4 月に開校。2026 年度に高度専門士情報技術科（4 年制）が完成年度（卒の信頼を得るための活動について、質的・量的に課題がある。5 か年計画として、 業生を輩出する年度）となる。
完成年度（卒業生を輩出する年度）を迎えるまでに、学校関係者評価委員会や教育
課程編成委員会等からの助言をいただきながら、業界や地域における学校のポジ
ションを確立していきたい。

最終更新日付

１４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準２

学校運営

総括と課題

今後の改善方策

諸環境の変化に対応できるように事業計画につい多様性を尊重しながら学園・学校の組織目的や運ては毎年長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）を

営方針を達成するためには風通しの良い組織づく

展望し、次年度事業計画を作成している。

りが鍵になる。

毎年作成しているこの事業計画が学校運営の核となるものである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）

特にコーチングやフィードバックのスキル研修を定期的に開催し、同じ部署、メンバーだけのコミュニ

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人

ケーションに留まらず、部署や役割を超えてオープ

理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ること

ンなコミュニケーションの環境づくりに努めていになっている。それを受け、次年度の事業計画は毎年く。

②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、12 月から 3 月まで間で何度も学校の事業計画の研修

さらに感染症や天災などの有事における対応、情欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率を行い、全教職員へ周知徹底している。
学校が最も大切にしていることとして、教職員間報システム、個人情報保護の強化をするため、各種訓練や研修、勉強会を通して組織力の強化を図る。

等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目のコミュニケーションの質と量である。職員室はフ標についての単年度目標）

リーアドレスになっており、同じ部署、メンバーだけのコミュニケーションに留まらず、部署や役割を超⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）

えてオープンなコミュニケーションの環境づくりに⑦組織図（単年度）努めている。
今後は職員間、双方向のフィードバックをする・⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール

受ける文化の醸成により、事業計画を実現するチー⑩附帯事業計画

ム作りと個人の成長が課題となる。

⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１５2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課

２

学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
学校・部署別の事業計画を毎年作成し、当該年度の目標とその実行計画が記載されている。

題

今後の改善方策

文章化を行っているが、周知と浸透に至っては全員に行きわたっていない。

会議研修の活用もある
が、日々の業務のＯＪＴ
で浸透を図る。

参照資料
事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識

事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営がで毎年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、 実行に移されていく。
運営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全て①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③全体会議（全の人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

スタッフ）、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１６2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を評定定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

３

現状の取組状況課

事業計画の構成は下記の通 特になしり。下記を明確にすることで、考え方（理念）と目指すべき
方向（目標）を共有している。
①組織目的
②運営方針
③実行方針
④定量目標
⑤定性目標⑥実行計画⑦組織図（単年度）⑧職
務分掌⑨部署ごとの計画とスケ
ジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書題

今後の改善方策
特になし

参照資料
事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識

学校運営をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉え、マネジメン

で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。

トスキル、知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは組

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全て

織運営者であることを前提としている。

の人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。
それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（全体会）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。
最終更新日付

１７2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

評定

現状の取組状況
定期的に理事会、評議員会の実施を行っている。議事録も作成し
ている。

課

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

特になし

寄付行為
（法人本部）
議事録（法人本部）

運営組織は、実行計画の最適化の 特になし
観点から見直されている。その全体
像は、事業計画書の組織図に示されている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している
会議の議事録にルールを設けている。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン（決定事項の次の担当責任者、行動、目標、期限などが）明示されている。
③議事録の保管は理事会、評議員会の議事録は法人本部戦略会議、全体会議の議事録は学校事務部で行っている。

特になし

議事録
事業計画
就業規則

３

３

１８

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っ
ているか

中項目総括
理事会・評議員会は定期的に開催され、組織運営のチェックを行っている。さらに学内の運営会議で数字チェックを行い適正運営に務めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

１９2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用して
いるか

評定

３

現状の取組状況課

学 園本 部に よる 人材 特になし
採用、賃金規程が定められている。昇任、昇格も
目標管理制度に基づき業務を点数化しシステ
ムとして機能させている。
新 人事 制度 段階 的な運用開始。人材活用プラットフォーム HRMOSの導入し、目標管理制度の可視化を推進した。

中項目総括
人事・給料に関する規程は学園として定めており、運用は関連会社が事務手続きを行っている。

今後の改善方策
特になし

参照資料
賃金規程
目標管理制度特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
目標管理制度は、学校目標、チーム目標、個人目標による点数化、業務に対する取り組みなど情意効果を合わせて行っており特色がある。制度の見直しの時期ととらえ 2025 年度より新人事制度開始（2022～2024 年度まで移行期間）に向けて目的・意義の周知を図っている。

最終更新日付

２０

題

2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

評定

現状の取組状況課

３

意思決定システムは事業計画において明文化しており、諸会議の位置づけについても明記されている。事前の議事配信や事後の議事録などもルールを決めて行っている。

特になし

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

また、会議の進行（意思決定プロセス）や活発な意見交換を行うためのファシリテーション研修なども行った。

中項目総括
財務については関連会社と連携しながら事務手続きをしている。意思決定シ
ステムと権限は事業計画に記されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（株）滋慶サービス
給料、私学共済などの手続、教材発注など学校のサポート企業

最終更新日付

２１2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）シス
テムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか

評定３

現状の取組状況課

AS400 システム、業務シ
ステムで学生情報を一元管理しており、タイムリーに更新されている。
メンテナンス等は法人内のコンピュータ関連会
社にて管理されている。
また、システムだけに頼らず、教務部は広報活動の主業務には加わらず、教育活動に専念することで、適切なシステム
運用と情報共有に注力し
ている。

特になし

中項目総括
進路決定から教育・就職・学費入金等の学生情報の全てを一元管理することで様々な支援が可能となっている。

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
AS400 マニュアル

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業務システム（基幹システム）「サイボウズ Garoon(ガルーン)」システム（株）ＢＳＣ：コンピュータ関連のメンテナンスを行うサポート企業

最終更新日付

２２2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準３
総括と課題

教育活動

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生指導要領（学生便覧）には各学科の養成目的、教育システムは整理されつつあるが、その目的、方教育目標、学年目標、取得目標資格、成績評価基準を 法等の理解について、教職員・講師ともに理解度への明記している。
個人差があるのが現状。
組織目標として、教職員全員がカリキュラム作成、教育システム作
１．進級率 90％（入学した学生の夢の実現支援）
りから関わって構築できるような機会を設定してい２．授業満足度 4 以上（授業アンケート 5 段階評価） く。
を掲げ、その達成のための教育システムの構築に力を入れてきた。
また、教育システムの運用について定点チェック
また、本校の学びの特徴である「ハイフレックス型 が必要。
（特にシステムを用いた学生との連絡・やり授業」については、引き続き一人ひとりにとってベス 取りにはルールの整備と IT リテラシーを今一度学ぶ
トな学び方ができる環境の整備が必要。
必要がある。
）
職業人教育の内容については、非常勤講師とも共有し、連携する必要がある。

最終更新日付

２３

１．PCP 教育システム（P…Pre College、C…College、
P…Post College）（※）
入学前から卒業後までの一貫した人材育成のためのシステム。入学前に自分の夢や将来の仕事を見いだし（自己発見）、在学中にその夢の実現に向けて変身していき（自己変革）、そして卒業後あこがれの職場でプロとしての自分を完成させていく（自己実現）。そうしたフローでのプロセス全体を総じて呼ぶ。
２．ハイフレックス型授業の導入
授業は一部の実習授業を除き、登校（対面）またはオンラインを自由に選択できます。
（ハイフレック
ス型授業）
一人ひとりにとって、ベストな学び方ができる学
習環境を整えているので、自分らしい学びを自由に選択することができる。
３．専門学校版「個別最適化学習」に必要な教育プロ
グラムの充実。充実したオンライン学習環境と LMS との連動を強化する

2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義
及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

評定

現状の取組状況

教育課程編成委員会との連動。

委員会を経て、カリキュ
ラム作成につなげる。

学生便覧

３

学科の課題を明確にして課題キーワードを抽出。
それによって養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。
学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できる方法を確立している。
学生便覧への評価方法と基準の明記、補講の仕組み等を記載し実践。指定科目以外も導入し業界から求められる技術・知識・人間性について幅広く学んでいる。

資格・検定について受験、合格に向けてのサポートシ
ステムの構築カリキュラム、シラバスの見直しを実施。
個別性が高いケースも増える中、臨床心理士等の専
門職 や他部署 との連携強
化。

学生便覧
学生相談室

１

中項目総括
各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に関連する法令や業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられている。
目まぐるしく変化する IT 分野において、各学科の教育目標、育成人材像を、
常に業界のニーズを反映させるため、業界調査、学科調査、競合校調査を毎年秋季に行い、そこで現れる業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定している。

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的/教育目的の見直しやカリキュラムの再構築には教育課程編成委員会にて業界関係者からご意
見やアドバイスを聞き、カリキュラムに反映させている。また、通常授業でも積極的に業界の方にお越しいただく機会を持つなど、業界と直結した教育を提供していきたい。

最終更新日付

２４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価

小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目標 に沿った教育課 程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□ 授業科 目の 開設に おいて、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□ 授業科 目の 開設に おいて、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、適切な教育内容を提供しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況
業界の方をオブザーバ
ーとし、業界ニーズに合わせた適切なカリキュラ
ムを定めている。
また、IT 知識・技術の習得だけでなく、職業人
教育（キャリア教育）の視点を置いた科目を導入し
ている。

３

２５

課

題

業界ニーズと学生の学
びたいニーズのすり合わ
せ。
単なる技術知識の詰め込
みではなく職業人教育との連動カリキュラムが必要である。
離職せず長く業界で活躍できる人材を育成できる教育システムの構築が課題である。

今後の改善方策
教育課程編成委員会と連携し、養成目的、教育目
標、カリキュラムの見直しを実施する。

参照資料
学生便覧

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計
画（シラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

授業に必要な教材等は人数分用意し、実際に体験することを学びに導入している。授業計画は開講前に担当講師に作成していただき、学生に開示する前に確認をしている。
教育課程は毎年見直しをしておりカリキュラム
会議にて決定されている。

3-9-2 教育課程について、外部の意
見を 反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

授業アンケートや面談を通して学生の意見は把握している。
業界とは教育課程編成
委員会、業界勉強会、業界訪問で意見交換を行っている。

卒業生を輩出した後、卒業生や就職先との関係構
築について

同窓会の立ち上げ

キャリア教育の定義を共有し、全ての教職員・講師が同じ観点で指導にあたれるようにしている。

多様化する学生への対応

多様化する学生に対 キャリア教育ロード
応したキャリア教育を マップ展開するため、学生理解を深める研修を実施し、カリキュラム、シラバスの見直しを実施する。

3-9-3 キャリア教育を 実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

３

２

２６

学生便覧
シラバス

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

今後、インターンシップ、 キャリア教育に対する評
就職を通して業界からの 価項目・基準を共有でき
評価をヒアリングしてい ていない。
きたい。

目指す人材像、身につける力を明確にする。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□ 授業評 価の 実施に おいて、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

年 2 回実施。それぞれ開講から 3～4 週目に、学生による各授業のアンケー
トを実施している。アンケートの結果は自由記入も含めて集計し、その後講師面談の形で講師へのフィードバックを行っている。

アンケート結果を講師 授業アンケートと共有する中で課題に対する対策まで検討し、改善・向上に努める。また、結果を分析し、次年度のカリキュラム作成時活か
す。

３

中項目総括
教育課程編成委員会を中心に業界の意見を取り入れ、それを養成目的、教育目
標、シラバス、コマシラバスに反映させている。
授業についてはアンケートを実施し講師へ個別にフィードバックしている。

授業アンケートの結果を適切なタイミングで講師にフィードバックし、課題の共有を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

２７2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・ □成績評価の基準について、学則等に規定するな
修了認定基準をど明確にし、かつ、学生等
明確化し、適切にに明示しているか
運用しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
学生便覧・教育指導要領
卒業進級判定会議資料

学則に成績評価及び単位認定の基準は明確に定めている。
教員･講師は学則の規定の遵
守、読み合わせ、学生とは年度始めに規定の確認を行っている。
また進級、卒業には必要な要件や学習レベルまで到達することを前提としているため、達成しない場合の補講実施規定も明確に定めている。

演習（実技）授業の評
価項目と基準を全ての演習（実技）授業で明文化し、徹底する。

講師、アシスタントとの情報共有ドロカツ、動画コンテスト（埼玉県警主催）に参加。ドロカツ
においては部門ごとに優勝と準優勝を受賞。

特になし

特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則で定められ、「教育指導要領」及び 各科目、定期試験でＡからＦの 6 段階評価を行う「学生便覧」にしっかりと明記し、職員や講師、学生に周知徹底している。また、 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄを合格とし、Ｅ・Ｆを不合格とする。
それらに基づき学生指導・支援にあたっている。
また、適宜小テストを行い、学生の習熟度を確認している。

最終更新日付

２８2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標 とす □取得目標としている資格・免許の内容・取得のる資格・免許は、意義について明確にして教育課程上で、明いるか確に位置づけて□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか
3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得について、指導体制を整備して取得の指導体制
いるかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課題の改善方策

参照資料

資格取得への動機付
けの強化

担任の授業であるキャリ
アデザインの活用

学生便覧・教育指導要領

今後、在校生のみではなく、受験対策授業のカ卒業生に対して対策講座や模 リキュラムの見直し
擬試験等を検討していく。また、不合格者へのサポート必須。

エクステンションセンタ
ーの活用

学科ごとに取得目標資格を明示している。

３

１

課

題

資格取得のサポート体制としては、受験対策講座の開講の他に教育提携先のオンラインス
クールの学習教材の活用を促
している。

中項目総括
基本情報技術者試験に関しては学生の負担軽減及びモチベーション向上を目的とし、科目Ａ試験免除申請を行い、認可を受けた。これにより、対策講座受講者
及び受験希望者が増えた。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２９2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携
しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
業界にて現役で働く兼任講師も多く採用し、教科書に沿った授業だけではなく、現場の現状やトピックなど、常に業界の最前線を学べるよう教員を確保している。

３

科目によってはアシス
タント教員を配置。アシ
スタントに関しては講師と積極的にコミュニケー
ションを図り、授業におけるサポート及び不具合等の調整を役割としてい
る。

３０

課

題

「専門学校における専門教育」についての情報提供及び学ぶ機会が少ない。

課題の改善方策
講師との情報共有の機会を増やし、適切なタイミング
で必要な情報共有に努める。
また、講師会議等で専門学
校教育について学ぶ機会を設定する。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組
んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
前期と後期に授業アン
ケートを実施して教員の教授力の把握のための材料としている。

２

課

題

課題の改善方策アンケート結果から学校全体の課題の抽出と対策の立案

教務会議、講師会議の活
用

参照資料
研修体系図

JESC 主催の FD 活動、学内での研修等で教授力、資質向上を行っている。

教務会議、講師会議や日々のコミュニケーショ
ンで協力体制を整えている。

講師と理念・方針、目的・講師会議等で教育方針
目標を共有理解した上で を明確にかつ具体的に伝の連携に課題がある。
え、日々の教育活動の中でのコミュニケーションを強化し、連携を図る。

講師契約書
教育指導要領３

中項目総括
学科の養成目的・教育目標を達成するために、講師は IT 分野のスペシャリスト
であることを前提としている。また、人間性（教員としての適性）は採用時の面談で特に重点を置いている。
採用決定の講師は、講師会議、科目連絡会を通して、授業運営に対する情報の共有化、成功事例の共有、また、学校の考え、希望する方向性、養成したい学生像を共有し、問題・情報の共有、解決につなげている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

３１2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準４
総括と課題
（１）就職

学修成果

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

（１）就職

（１）就職

校名変更後、新分野（IT 分野）においては 2024 年

変化の激しい IT 業界において、学生個々の希望

キャリア教育と連動し、国や業界のニーズに応える

度に初めての就職（卒業）学年を迎えるにあたり、様々を多様化する中、個々のニーズに合った教育プログ

ために「離職しない」人材育成にも取り組んでいる。

なセミナーへの参加、企業担当者との面談等を通してラムの提供が必要となる。

現在は、株式会社システムリンクと協同し IT 業界の最情報収集に努め、学生が希望する職種への就職実現を

また、今後は卒業生の情報（就職後の状況、就職目指し、教職員一丸となって取り組んでいる。エクス

先の状況など）の情報収集を徹底し、就職だけではテンションセンターが中心となって、求人票の獲得なく教育にも活用することが必要と感じている。

や、学生の内定を実現するためのシステム構築に努めている。

（２）資格取得
試験免除の申請や在学中に資格取得した学生への（２）資格取得

単位認定など、受験への意欲向上のための仕掛けづく

受験に向けての動機付け強化と合格システム構築（２）資格取得

新就職動向の提供や就職サポートを行っている。

りを積極的に行っている。

が急務。

目指す取得資格を明確にし、受験対策講座の開講、教育提携先のオンラインスクールの教材の活用の推進を積極的に行っている。また、一部資格試験の受験対策講座を選択した受講者が開講中に合格した場合は単位履修申請を行うことで単位の取得を認めるといったシステムを設定している。

最終更新日付

３２2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職率 の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業
界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

2024 年度に IT 分野に 特になし
おける初めての就職学年を迎えるにあたり、就職者の内定シュミレーションを設定し、その達成に向けた 1 年間のフローを作成し、計画的に業務にあたれるようにしている。あた、毎月学生の就職活動状況を数字で把握していく。数字を分析す
ることで、現状を把握し、問題解決に向けた対策を立案・実行していく。

課題の改善方策

参照資料

特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2024 年度に IT 分野における初めての就職学年対する就職サポート体制はまだ構
エクステンションセンターによる就職サポートの確立
築中であるが、学生の希望、状況を鑑みながらスピーディーにアクションを起こ ① 職種別、能力別、インターンシップの活用等、戦略の可視化とプログラムのしていきたい。
策定② 産学連携教育（インターンシップ）の構築

最終更新日付

３３2024 年 6 月１日

記載責任者

高平 敦

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率

小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
目指す取得資格は明記しており、学生とも共有できている。
また、合格に向けての対策講座等のサポートについては現在構築中。

課

題

資格取得への目標設定と課題学生の抽出目指す取得資格を明確にし、受験対策講座の開講、教育提携先のオンラインス
クールの教材の活用の推進を積極的に行っている。また、一部資格試験の受験参照資料

SSC との連携や早期の低学力学生の選出を行い特別プログラムでの支援を行う。
授業内 においてオン
ラインスクールの教材を活用し、受験対策シス
テムのベースを構築 す
る。

２

中項目総括

課題の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
試験免除の申請や在学中に資格取得した学生への単位認定など、受験への意欲向上のための仕掛けづくりを積極的に行っている。

対策講座を選択した受講者が開講中に合格した場合は単位履修申請を行うこと
で単位の取得を認めるといったシステムを設定している。

最終更新日付

３４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

新分野（IT）になってからの卒業生は 2024 年度に初めて輩出するにあたり、卒後支援の検討が
急務

１

中項目総括
卒業生全員が、職場に慣れ自分の長所を活かして仕事に取り組むことができる
ようになるためには、適切な時期でのフォローなど定期的なサポートが欠かせない。卒業生全員が、学んだことを活かして働き、離職０％を目指すためにも卒後サポートを充実させていくことを考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
離職調査を毎年実施し、業界とともに分析を行い教育と就職へのフィードバッ
クを図る。

最終更新日付

３５2024 年 6 月１日

記載責任者

高平 敦

基準５

学生支援

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分野
それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いている。

経済的に困難な受験生に対する学校独自の奨学金は制度としては完全には整理できていない。今後原則としてのルール作りが必要になる。また、今後留学生に向けた支援も必要となる。

①就職②学費③学生生活④健康などの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者は下記になる。

①就職支援
エクステンションセンターを中心に担任と連携し一人ひとりにあった就職支援、就職情報を提供している。

学費不安、家族間の問題等、個々の学生の状況に対応できるよう、情報を集約すると共に、研修を通してマニュアル等を活用しながら全ての教職員が一定の対応ができるようにする。

②学費支援
学生サービスセンターを中心に各種奨学金、修学資金の相談窓口を設け、保護者説明会等を通じた保護者への説明を実施している。

近年、精神的な疾患を抱えている学生が増加傾向にある。学内でも SSC（学生相談室）を活用しているが対応しきれない部分については医療機関との連携が必要となっている。

③生活支援
学生相談室、滋慶トータルサポートセンターを設け、生活・人間関係などの相談を行い支援している。
教職員においては、日々の授業に入り、コミュニケーションをとり、相談しやすい環境を作っている。

①

就職については、エクステンションセンターを設置、担任と連絡を取りながら就職の相談などの支援に当たっている。
② 学費については、相談窓口を学生サービスセン
ターとし、本校が提供できる学費面でのサービスについて詳しい知識とアドバイスができるフィナ
ンシャルアドバイザーを配置して、対応している。
③ 学生生活面の相談は、学内にスクールカウンセ
ラーを配し、滋慶トータルサポートセンター（JTSC）と連携のもと行っている。相談員は、滋慶教育科学研究所が主催する独自のカウンセラー
資格（JESC カウンセラー資格）を取得したカウンセラーである。
④
健康管理については、学園グループの診療所である慶生会クリニックが担当し、相談や健康診
断および歯科、内科の治療を行っている。また一人暮らしで、栄養や生活規律などに乱れがないよ
う、指導や啓発活動を行っている。

④健康支援
慶生会クリニックと連携して健康診断、２次健診など健康管理を促している。
SSC（学生相談室）を設置し、臨床心理士が対応している。

最終更新日付

３６2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等 進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等
本校は、就職に関する窓
口を「エクステンションセ
ンター」という名称で設置している。本センターは、在校生、卒業生に対し幅広く
キャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を行っていく。授業及び学内外における就職行事として業界との連携のもとガイダンス
や模擬面接会を実施。

課

題

学内説明会実施やインターンシップ先として適切な企業との関係強化

課題の改善方策参照資料

業界研 究 の一環として就職活動を控える１
年次からの インターン
シップや、就職年次の校
内企業説明会を積極的に行う。

２
本校の就職支援は、就職に対するモチベーションを高めるために次のようなフローで行っている。
①就職動機づけ教育②業界セミナー・説明会③模擬面接会④個別相談・ジョブカード作成支援

中項目総括
2024 年度に IT 分野における初めての就職学年対する就職サポート体制はまだ構築中であるが、学生の希望、状況を鑑みながらスピーディーにアクションを起こしていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
現在は、株式会社システムリンクと協同し IT 業界の最新就職動向の提供や就職サポートを行っている。

最終更新日付

３７2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率 の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

年度末に進級判定会議資
精神疾患、発達上の料として進級者名簿・数と 問題を抱える学生が増
退学者名簿・数、退学時期、 え、個別対応が困難な
退学問題分類・詳細、その結 ケ ー ス が 増 加 し て い果を受けた学科総括と次年 る。
度対策案を報告書として作成している。
指導経過記録については
業務システムを使用し、学生一人ひとりをデータで管理・保管している。
中途退学の低減に向けて
は SSC（学生相談室）と連携し、心身・学習に課題を抱える学生のサポートを担任
と共に行なっている。
学生サポートアンケートを実施し、結果の見方・活用法については研修を実施。

参照資料

年間を通して定期的 事業計画に面談を行う機会を設
学校の目標(今後５年定し、問題の早期発見・間)解決に努める。
学校基本調査等
進級・卒業判定会議資SSC（学生相談室）の料
利用促進を強化し、さサポートアンケート
らに医療機関の提案をカウンセラーからして
いく。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生が多様化し、問題が複雑化する中で集団に対する指導と個別支援のすみわ カリキュラムの見直し（「キャリアデザイン」の導入）
けが急務。
教育行事の見直し（プレカレッジ、導入研修、授業オリエンテーション、面談週
また、個々に合わせた学び（学習の個別最適化）のシステム構築が必要。
間等）

最終更新日付

３８2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相 談
に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

スクールカウンセラーは適宜
年々相談学生が増え、学生のためにもカウ「滋慶トータルサポートセンタ またその相談内容も重 ンセラーを支援する連ー（以下 JTSC）」と連携を図り、 度化、多様化している。 携体制の充実を図る。
その業務の資質向上を図ってい 担任、その他を問わずカる。
ウンセラーの負担が増
退学率の減少にも結び付いて 大していることも課題。
いると考える。
学生相談室の案内については、毎年年度当初に新入生・在校生ともに行なっている。記録についてもカウンセラーから担任への共有が毎回あり、業務システムに保存している。
学生の状況によっては医療機
関の紹介をしていただいている。
現時点では留学生の在籍は０だが、今後に備えて留学生のサポート体制の整備は必要。

１

３９

担当教員の配置

担当者の設置、教職員の研修による相談スキ
ルの向上

参照資料
学生相談室案内5-18 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生相談室を設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れ
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修会＆る体制は既に整備され、しかも有効的に機能していると考えている。教職員が学 カウンセリング資格制度を実施。特に、カウンセリング研修では学園内組織（滋慶生に対するかかわり方のス－パーバイズを求める機能も併せ持てている。
科学教育研究所）が主催する「ＪＥＳＣ教員カウンセラー資格」を全員に受講させ
また、全教職員は「教職員カウンセラー研修」を受講し、カウンセリングマイン 試験を実施することでカウンセリング技術の均一化を図る。
ドを持ち、相談に乗れる基礎的な力を身につけている。
心理学・カウンセリング基礎知識習得を行うことで、学生相談室との連携が非
常にスムーズにいっている。

最終更新日付

４０2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-19 （1/3）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学生の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

３

入学生を対象とした学
校独自の学費免除制度がある。
留学生対象の学費免除制度がある。
また、家計急変時に対応する奨学金として日本
学生支援機構の奨学金をはじめ、多数奨学金の情報提供、手続きサポートを実施している。
入学前だけでなく、入学後にも日本学生支援機
構の在学採用奨学金の説明会も設けており、学費についての相談は在学中随時行なっている。

３

課

題

課題の改善方策在学中から返還に関する動機付けは必須

学校が 卒業後の未返還者を知るすべがない
現状のため、奨学生自ら相談にくるよう、今以上に返還義務の自覚を高める取り組みの実施と信頼関係の強化

学校医が選任されてい有所見者の二次検査る。
の受診率が 100％で な
また、学校保健安全法 い。
に基づき行われている定学校医が学園グルー
期健康診断の受診率は プ本部である江戸川区
100％と高い。
（毎年実施） 葛西にある
健康診断の２次検査についても案内を行い、受診を促している。

健康管 理の意義と大切さを伝え続けるともに、月 1 回の未受診者への受診勧告を徹底する。
学校の近隣医療機関との連携を強化する。

４１

参照資料

5-19 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

心身の健康相談については学生相談室のカウン
セラーを中心に対応している。
近隣の医療機関との連携はないが、姉妹校の埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校の教職員（看護師・介護福祉士）と必要な時に連携をしている。

5-19-3 学生寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

提携している学生寮あり。寮父母の常駐。食事有無の選択もでき、安全で健康的で清潔な環境が確保されている。
寮以外でもアパートや不動産屋の紹介をし、ひとり暮らしのサポートを全般的にしている。

特になし

特になし

学生スタッフや有志の学生が、コンテストや学外イベント等に参加している。

有効な学外活動に参加する学生をいかに拡充していくか。

各活動 で成長が期待できる学生への個別の声かけで参加を促す。

5-19-4 課外活 動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

３

３

４２

参照資料

5-19 （3/3）
中項目総括
学生支援については、経済面、健康面、課外活動など概ねできている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

４３2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護 者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等
入学式を LIVE 配信し、本学園の教育に対する考え方についてお伝えしている。
無断欠席や欠席が多い
学生に対しては、担任が保護者へ連絡し現状の共有と、入学目的の達成支援について協議・面談を
している。

２

課

題

本校の理念や教育について理解していただく
機会を持ち、保護者との関係強化

課題の改善方策

参照資料

保護者会の開催

緊急連絡については入
学当初に作成している身上書に記載していただ
き、確保している。

中項目総括
今後は保護者会の企画、学生ポータルサイトの保護者利用の案内等を通して、保護 特記事項なし
者との情報共有を強化していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生 への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社会人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取 扱いを学 則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策未着手

同窓会組織の立ち上げ

エクステンションセン
ターによる同窓会の支
援体制の整備未着手

再教育プログラムの構築

今後、連携先企業を選定
し、プログラム構築に着手していく

社会人経験者の入学は少ないが、今後ニーズが出てくる可能性はある。
現状、社会人経験者の入学について問題はない。

現状を見ながら社会人
入学生に必要な制度等を検討していく。

１

１

2

４５

参照資料
特になし

5-21 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の輩出を 2025 年 3 月に控えているため支援プログラムが完成されていない 校名変更後、IT 分野の卒業生輩出は 2025 年度 3 月。埼玉ベルエポック製菓調理専門学校のこれまでの卒業生は統合した埼玉福祉保育医療製菓調整専門学校へ移行。

最終更新日付

４６2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準６
総括と課題
施設・設備・備品・図書などはそれぞれの養成施設の法令に基づいて整備している。また関連会社（ジケイスペース株）による建物点検、防災点検、計画的な補修計画などを立てており、管理されている。2023 年
度末には学生増員（２期生入学）に向けて、一部校舎（実習室含む）の改装工事を行なった。
防災については、埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校と合同で避難訓練を実施している。また非常時には２校で連携を図りながら対応できるように整えている。ただし、非常時の備蓄食料や水などについて保管場所がなく充分とはいえない。

教育環境今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

衛生管理・防災防火に対する教育を学生のみならず、
教職員が防災マニュアルを携行し、非常時に起こり
教職員徹底させることが課題である。
うることへの対応を講師、学生に常に周知している。
防災防火訓練は年１回で行っているが、学生は将来 また、緊急時に備え、授業時には必ずクラス名簿を持自分の身だけではなく、周りの方の安全を守る側にな って教室に入ることを徹底している。
ることもあるのでその意識を持てるようになることが大切だと考える。
オンライン授業がスムーズに行える環境（マイク、カメラ、音響等）を整備している。
防災防火訓練以外に通常授業内でのリスクに対する教育を行っていく必要がある（シラバスに明記する）。
2022 年度より Microsoft365 の Teams を活用し、教育の ICT 化を強化している。
防災について、非常時の備蓄食料などは保管場所を検討し備えておく必要がある。

2020 年度以降は、校舎の Wi-Fi を完備し、2023 年度
IT 分野の学校開校に向けてはすべての教室に一人 1 台の PC（Windows もしくは Mac）及びオンライン授業に必要な設備を完備。
ペーパーレスも含め、Microsoft365 の Teams を活用し配布資料の減少、学生が持つスマートフォンやタブレ
ット、PC などからいつでもどこでも授業資料を閲覧できるようにしている。

最終更新日付

４７2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか評定

現状・具体的な取組等
施設・設備・機器等の設置については IT・WEB を学ぶ上で必要な機器について業界からヒアリング
し、最新のもの設置している。
学習支援の図書室は自由に使用できる状態にあり、定期的に整備を行っている。

３

衛生管理については教室、共有スペース、トイレ
等にアルコール消毒を常設し、感染症予防に努めている。
梅雨時、夏場の教室環境整備として各クラスに空気を循環させるファン
を設置予定

４８

課

題

授業内容、使用ソフトなど初めてのことが多く、ネットワークダウンなどの不備が発生している。

課題の改善方策
ＢＳＣと連携を図り、起こりうることを想定して整備を進めていきた
い。

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括
ハイフレックス型授業をスムーズに進める上での教室環境整備は継続的に行っていくことが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ＷＥＢを活用することでペーパーでの掲示はゼロ、授業資料の配布も一部授業のみ。

最終更新日付

４９2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意義や教育課程上の位置づ
インターンシッ
けを明確にしているか
プ、海外研修等の□学外実習等について、実実施体制を整備
施要綱・マニュアルを整しているか備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等
学校に届く求人票からインターンシップ先の情報収集を行い、適切かと思われる企業には訪問を実
施

１

５０

課

題

インターンシップ先の確保とシステム構築は
急務

課題の改善方策
講師、企業からの情報収集と企業研究を行う
インターンシップ実施のシステムの検討

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括
インターンシップについては情報収集中。スピードを上げて枠組みを作っていく必要あり。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

５１2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必
要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

6-24-2 学内に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用し
ているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

防災マニュアル・組織が整備されている。

特になし

特になし

防災マニュアル学校災害補償規定
災害補償保険普通保険
約款

特になし

特になし

非日常事態マニュアル

施設・設備の保守点検や防災訓練を定期的に実施している。

３３

参照資料

防災訓練については、
教職員・学生共に毎年実施している。

学校として「災害補償保険」に加入し、学校管理化での災害補償に加入
し、事故等についての対応報告マニュアルを整備
している。

５２

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
教職員の防災組織体制だけではなく、学生、非常勤講師へ避難手順の説明や訓 特記事項なし
練を実施しており、災害時の対応について知識の習得と意識づけができている。
非常時の食材や防災グッズについて保管場所について検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５３2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準７

学生の募集と受入れ

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、埼玉県専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。また
過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学校募集が出来るように配慮している。さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。

2023 年度より新分野（工業課程）の新学校名「さいたまIT・WEB 専門学校」となり、2022 年度より本格的な広報活動を開始した。
2023 年度は 70 名の入学者（定員 80 名）、2 年目の 2024
年度は定員である 80 名の入学者を迎え、順調に広報活動の成果が出ている。
課題は、まだリスティング等の広告に頼る広報になっているので、高校訪問や高校ガイダンス等、高校との連携を通して高等学校の信頼を得られる活動を強化し、安定した募集活動をしていくことである。

学生の募集は「入学前教育」として位置づけられ、学校説明会へ参加した方には、自分のやる気と適性を発見し、自信を持って進路を自己決定できるように支援するスタイ
ルを徹底している。

広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページ、SNS を活用して学校告知を実施
し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。

また、特色として、追加徴収ゼロ宣言があげられる。これは、学費の他に教科書代、材料費、総合演習費、預かり金等の諸経費、この他に必要となるものは、海外研修費に参加する場合の宿泊費、食事代等の実費であり、入学後に寄付金や学校債等は一切ない。

これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人
情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学試験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・学科
長・広報センター（事務局）、学生サービスセンターにより構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接・書類選考等の結果を踏まえ、将来 IT 業界で働く意欲と適性がある
か総合的に判断している。
IT 業界を目指したいと考える志望者へ適切な情報提供を行い、入学に向けての支援を行うことで入学定員充足を目指す。

最終更新日付

５４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目

7-25-1 高等学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学生募 集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

2023 年度開校のため、まだ認知が広まっていない。
高校の教員も多忙であり、アポイントも取りづらい状況になっている。

学生募 集の成果を求めるような高校訪問ではなく、まずは高校側のニーズに応える活動（情報教育の研修や勉強会など）を提案して、まずは本校の認知を広げて
いきたい。

入学案内
募集要項
ホームページ公式 SNS１

学内外で行われる高等学校の分野別進学説明会に参加し、高校生の進路選
択のきっかけ作りとして情報提供をおこなっている。
高校教員および保護者に対しては、入学案内や募集要項を元に説明を行っ
ている。

特になし

特になし

入学案内
募集要項
ホームページ公式 SNS３

本校は、埼玉県専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた
募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
業務時間中は常に相談対応をする。入学事務局から適切な情報提供ができるようにしている。またメール等での対応も行っている。
本校の教育効果として、就
職実績、資格取得実績の打ち出しを適切に行っている。
すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など、本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。

５５

課

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

オンラインも含め、できる限り窓口を広げ、顧客状況に応じた情報の提供ができるようにし、入試もそれぞれの志願者において対応できるようにしている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は埼玉県専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づい学生募集活動を適正に行いながら、「入学前教育」という位置づけから、志望者・た募集開始時期、募集内容を遵守している。また、学校案内・募集要項をはじめと 保護者に対し、将来の職業イメージが理解しやすく、学校の特色が分かりやすいものをする資料は、上記協会の定めたルールに遵守したものとなっている。またＨＰに 提供できるよう制作時に心がけている。
おいてページデザインや内容・表現方法・サイト構成など志望者が平易でわかり
また、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながらやすいものを採用している。
行っている。

最終更新日付

５６2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選 考 □入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めてい基準を明確化し、るか
適切に運用して□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入学選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか評定３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

入学選考に関しては、基準を 募集要項 に明示
し、決められた規程にて実施している。

特になし

特になし

募集要項
入学選考議事録

特になし

特になし

データレポート

入学選考は、学校長・事務局長・教務部長・学科長・広報センター、学生サービスセンターにより構成される、「選考会議」にて基準に基づいて合否判定を行っている。

年度末に学校・学科の数字分析を行い、適切に管理をおこなっている。
入学者の個別カルテを基に入学生の状況を知り、入学前教育の内容などを検討している。オープンキャンパスに参加した人数を基に入学者の予測数字を作成している。
事業計画にて財務数字を作成している。

５７

7-26 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考の詳細については募集要項に全て記載し、説明会などでも説明してい将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くしている。
る。入試も規定を設け、公平な審査によって実施されている。学生数と財務の整結果として、学力のみにとらわれない、意欲と適正の高い学生確保に役立って合性も関連会社と情報共有している。
いる。

最終更新日付

５８2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内 容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っ
ているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

入 学 初 年度 の みな らず、卒業までにかかる学費諸費用について募集要項に明示している。また
諸費用算定にあたっては、事前に見積もりをとり、それに基づいた徴収
額を学内で決定してい
る。

特になし

特になし

募集要項
学則
ホームページ

入学前の 3 月末までの申し入れに対して学費返金は明示し、実際に返金
している。

特になし

特になし

募集要項
学則

中項目総括
学費は学則どおり、諸費用は事前見積もりを取り徴収額を決定している。また
それら金額は入学初年度のみならず卒業までにかかる費用として募集要項に記載している。辞退者に対する返金も規定を設けて実施している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。

最終更新日付

５９2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準８

財

務

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

債務超過や資金不足には至っておらず安定している。
５年を見越した長・中期的事業計画を毎年立て、収支計画を作成している。収入と支出のバランスについては、理事会や学園の本部機能が財務体制をしっかりと確認、管理するなど、健全な学校運営ができる仕組みになっている。会計監査人（公認会計士）、監事、理事メンバーで構成された財務監査も計画的に実施されており、健全な財務体制を築いている。
私立学校法に基づいた財務情報公開の体制は下記の通り。
Ⅰ．組織体制
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者
Ⅱ．公開書類
１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）
２．事業報告３．監査報告書
Ⅲ．閲覧場所
法人本部

限られた資源を最大限有効活用しながら、定員充足率向上のための広報活動に注力する。

学園の本部機能では以下を管理・運営している。
１．事業計画の収支計画のチェック
２．消費収支計算書予算対比
３．資金収支内訳表
４．人件費支出内訳表
５．消費収入内訳表
６．固定資産明細票
７．借入金明細表及び基本明細票
財務の責任体制も下記の通り明文化されている。
１．法人統括責任者（常務理事）
２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）
３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝学生サービスセンター長）
この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財
務監査を実現している。

この体制を 2010 年 4 月から実施、情報の公開開示も実施している。情報開示の申請は今現在ない。
入学者数および定員充足率が減少しており、入学者の確保、定員充足率の向上が課題である。

最終更新日付

６０2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び □応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握して法人運営の中長
いるか
期的な財務基盤□収入と支出はバランスがとは安定している
れているかか□貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか
8-28-2 学校及び □最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財法人運営に係る
務分析を行っているか
主要な財務数値
に関する財務分 □最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務析を行っている分析を行っているかか

評定

現状・具体的な取組等
５年間の中長期的事業計画において収支計画を作成し、四半期ごとに収支実績の把握と修正予算の作成を実施している。

２

３

課

題

法人ではなく学校単体
では、2023 年度開校でまだ完成年度を迎えておらず、5 か年の事業計画通り学生募集の目標を達成することが求められる。

課題の改善方策参照資料

2027 年度には校舎増築を予定。各学科の定
員増により安定した財務基盤の確立を目指す。

事業計画（財務計画）
収支計算書

特になし

事業計画（財務計画）
収支計算書

債務超過や資金不足には至っておらず安定している。

決算整理及び資金収支 特になし
計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び各明細書を作成し、学園本部によるチェックと理事会・評議員会での収支状況の分析確認を行っている。
㈱滋慶サービスに外部委託していることで 2 重
チェック体制になっている。

６１

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移
データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

当該部署にて負債償還
計画書を策定、キャッシュ
フローの状況においても管理している。
コスト管理を適切に行い、教育研究比率、人件費比率は全て適正な数値にな
っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
複数の目による厳しいチェック及び評価が行われており、債務超過や資金不足
事業計画（財務会計）と執行に対するチェック機能と明確な内部承認体制が確になる状況には至っていない。そのため、中長期的には財務基盤は安定し、本校 立されている。
の学校運営も安定していると考える。
５ヵ年計画に基づいた収支計画は中長期的な視点で物事を考えることができるため、財務基盤の安定に資するための大規模な計画もじっくりと立てることができる。この方針を今後も続けながら、定員充足率を高めることでより安定した運営を目指す。

最終更新日付

６２2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目 標 □予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計との整合性を図画等と整合性を図っていり、単年度予算、るか
中期計画を策定□予算の編成過程及び決定
しているか
過程は明確になっているか
8-29-2 予算及 び □予算の執行計画を策定しているか
計画に基づき、適□予算と決算に大きな乖離
正に執行管理をを生じていないか
行っているか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

綿密な長・中期的事業計画および収支計画を作成し、学園本部および理事会・評議員会でのチェックが機能している。

特になし

特になし

事業計画（財務計画）
収支計算書

当初予算→四半期予算
実績対比→修正予算→決算の流れで執行管理を行っており、関連企業と連携し、執行管理をしてい
る。

特になし

特になし

事業計画（財務計画）
収支計算書

３

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成は５年を見越した中長期的事業計画を毎年立て、その中で収支計画を作成しており、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックし現実に即した予算編成になっている。

当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の安定・強化につながっている。

最終更新日付

６３2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目

8-30-1 私立学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

公認会計士による監査と監事による監査を実施
し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会において報告を
している。

特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
収支計算書
監査報告書

３

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べら

私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、「公認会計士による税務面の監査」も受けている。これによって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

れており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学 校
法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

課

情報公開マニュアルを整備しており、またホー
ムページ上でも公開され
ている。

特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
財務情報公開規定
情報公開マニュアル

３

中項目総括「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

６５2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準９

法令等の遵守

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人
理事会の元にコンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうかを判断している。また、組織体制
強化やシステム構築にも努めている。
（１）組織体制① 財務情報公開組織体制② 個人情報管理組織体制③ 広告倫理管理組織体制④ 地球温暖化防止委員会⑤ 進路変更委員会（２）システム① 個人情報管理システム② 建物安全管理システム③ 災管理システム④ 物品購入棚卸システム⑤ コンピュータ管理システム
また、各調査においても、適切に届出を行っている。

法令遵守や個人情報保護についての意識を常に高く持ち続けるための研修等を年間で計画的に実施していく。

代表的な調査については下記の通り。
１．学校基本調査（文部科学省）
２．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究機構）
３．学校法人調査（日本私立学校事業団）
４．専修学校各種学校調査（埼玉県専修学校各種
学校協会）

また、自己点検・自己評価における課題についての改善、方策の実施、進捗のチェック機能を確立する。

調査内容
・学校の現状・在籍状況
・学生・生徒納付金調査
・卒業者の就職状況調査
・就職希望者内定状況調査
・財務状況調査・財務情報公開に関する調査

今後は、職員一人ひとりが法令遵守や個人情報保護についての意識を高く持ち続ける取組みを実施していく。

最終更新日付

６６2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

コンプライアンス委員会、個人情報委員会等を設置し法令遵守に努めて
いる。

特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・学生便覧
・ホームページ
・個人情報保護方針
・IT リテラシー教本

法人本部にセクハラ等の相談窓口がある。

３

学生には IT リテラシ
ー理解度テストを行い、教職員には会議研修で法令遵守について啓発して
いる。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対応
毎年所轄官庁や加盟する各種協会の調査報告を実施している。
する体制作りは、完全に整備した。
監事による毎年の監査において、コンプライアンスの実施状況についての監査
また、教職員の啓蒙として、法令や設置基準の遵守に対する教育または研修を、 も受けている。
リーダーと実務担当者で実施している。

最終更新日付

６７2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

３

教職員に対しては、就業規則に個人情報保護を明記すると供に、全体勉強会等で研修を実施している。個人情報の取扱については権限を設け、必要に応じて付与している。

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・学生便覧
・ホームページ
・個人情報保護方針
・IT リテラシー教本

学生には実習等で個人情報に触れる機会が想定されるため、取扱いに対する指導を実施してい
る。

中項目総括
2010 年 4 月 1 日に個人情報保護の体制は完了している。一般社団法人日本プラ
イバシー認証機構の CPA アカデミック講習の受講（更新）も義務付けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管
理状況についての検定を受け、ライセンスを更新し、ホームページ上に明記している。

最終更新日付

６８2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評 価
結果を公表しているか

9-34-3 学校関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

開校以来、所轄官公庁の養成施設・養成機関の指定規則に基づいた報告書および自己点検票を用いて実施している。

特になし

特になし

自己点検・自己評価報告
書

特になし

特になし

自己点検・自己評価報告書
ホームページ2012 年度より上記と併せて、専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、自己点検・評価を実施し、問題点の改善に努めている。
自己点検・自己評価を行い、学校関係者評価委
員会にて報告を行っている。
また、ホームページ上
で情報公開をしている。
積極的に実践する方針を確立し、学園全体で取り組みを行っている。

２

学則及び規定に関しても毎年チェック会議の実
施と、組織化についても規定に則り行っている。
評価結果についても改善に取り組んでいる。

６９

新分野設置にともなう評価委員からの意見の反映

学校関 係者評価委員
会の適切な運営

自己点検・自己評価報告書

9-34 （2/2）
小項目

チェック項目

9-34-4 学校関 係
者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

３

自己点検・自己評価を行い、学校関係者評価委
員会にて報告を行っている。

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
自己点検・自己評価報告書
ホームページ

また、ホームページ上
で情報公開している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2010 年には、自己点検・自己評価ついて実施することを指示され、2010 年 12 月
委員会を立ち上げる。私立専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、本校の自己評価を真摯に行うことを確認。2024 年度以降の事業計画にも反映し、教職員への理解に努める。

特記事項なし最終更新日付

７０2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情 報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか評定

現状・具体的な取組等

課

ホームページ（ブログ、SNS）を活用し教育活動の情報を公開している。

特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
ホームページ公式 SNS

３

中項目総括
職業人実践専門課程の情報公開規定に沿ってホームページで教育情報を公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

７１

2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

基準１０

社会貢献・地域貢献

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は 2023 年度に開校のため、まだ地域や企業との連携に課題が多い。
徐々にではあるが、地域や自治体、関連企業との連携機会を増やしている。

職業実践専門課程の認定要件でもある企業との連携による教員研修や、企業と連携した実践的な授業の機会を増やしていくこと。

まずは非常勤講師が所属または関係する企業に協力していただき、教職員向けの勉強会や在校生向けのゼ
ミ授業の機会を増やしていくこと。

自校の学生、卒業生が海外留学できるシステムを構築すること。

国際的な教育提携先：ウエストフロリダ大学サイバーセキュリティーセンター
円安と世界的な物価高（2024 年 5 月現在）
、国際情勢（中東の紛争やロシア・ウクライナ問題など）の影響を受けている。

開校 1 年目は、さいたま市との連携「WA こうどの会」、埼玉県警サイバーセキュリティ課との連携「特殊詐欺防止 PV の制作」
、企業関連団体主催のコンテスト参加「ドロカツ」等の機会をいただいている。
ウィズテクノロジー社による教職員対象の業界勉強会を通して、IT 業界で求められる人材や職域の拡大機会について知識を深めている。

留学生の受け入れ実績がないので、入学要件を満たす留学生に本校を進学先に選んでいただけるように
日本語学校との連携を図ることも必要。
さいたま市の地域コミュニティ課の協力により「WA こうどの会」と連携し、積極的なボランティア
活動をしていく。

さいたま市地域コミュニティ課からは、学校関係者
評価委員を派遣していただいている。

まだ開校 2 年目ということもあり、地域のボランテ
ィア活動の実績が乏しい。
さいたま市の地域コミュニティ課の協力により「WA こうどの会」に参加。今後は、地域の高齢者や子供向けのイベントに積極的に参加していく。

最終更新日付

７２2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
本校は 2023 年度に開校のため、まだ地域や企業との連携に課題が多い。
徐々にではあるが、地域や自治体、関連企業との連携機会を増やしている。

２

開校 1 年目は、さいたま市との連携「WA こうどの会」
、埼玉県警サイバーセ
キュリティ課との連携「特殊詐欺防止 PV の制作」、
企業関連団体主催のコンテスト参加「ドロカツ」等の機会をいただいている。
ウィズテクノロジー社
による教職員対象の業界勉強会を通して、IT 業界で求められる人材や職域の拡大機会について知識を深めている。

７３課

題

職業実践専門課程の認定要件でもある企業との連携による教員研修や、企業と連携した実践的な授業の機会を増やしていくこと。

課題の改善方策
まずは非常勤講師が所属または関係する企業に協力していただき、教職員向けの勉強会や在校生向けのゼミ授業の機会を増やしていくこと。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定
めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学修
成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組ん
でいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか評定１

現状・具体的な取組等
アメリカ合衆国のウエ
ストフロリダ大学との教育提携により、サイバーセ
キュリティ教育プログラ
ムをオンラインで学習できる環境をつくっている。
本校か開校 2 年目で、まだ海外研修の実績がない
が、アメリカや北欧、シンガポールなど、IT 先進国への海外研修を企画している。
留学生の受け入れも実績がない。（留学生入試の制度はある）

課

題

自校の学生、卒業生が海外留学できるシステムを構築すること。
留学生の受け入れ実績がないので、入学要件を満たす留学生に本校を進学先に選んでいただけるよ
うに日本語学校との連携を図ることも必要。

課題の改善方策参照資料

滋慶学園グループ国際部や滋慶ヨーロッパセン
ター との連携強 化 を図り、研修プログラムを一緒に作り上げる。
日本語学校訪問を通して、本校の認知拡大と留学生教育に必要な知識や技術 を獲得して いくこと。

留学生募集要項

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
円安と世界的な物価高により、海外研修の企画が難しくなってきている。
国際的な教育提携先：ウエストフロリダ大学サイバーセキュリティーセンター
オンラインで学習できる国際教育プログラムだけでは国際教育が充実している 円安と世界的な物価高（2024 年 5 月現在）、国際情勢（中東の紛争やロシア・ウクとは言えず、今後の教育の最重要課題となっている。
ライナ問題など）の影響を受けている。
留学生の受け入れについては制度があるものの、それを十分に日本語学校に認知を広げられていないので、今後は積極的に日本語学校を訪問して連携を深めていきたい。
最終更新日付

７４2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備
しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定１

現状・具体的な取組等
まだ開校 2 年目ということもあり、地域のボラン
ティア活動の実績が乏しい。
さいたま市の地域コミ
ュニティ課の協力により「WA こうどの会」に参加。今後は、地域の高齢者や子供向けのイベ
ントに積極的に参加し
ていく。

中項目総括
まだ開校 2 年目ということもあり、地域のボランティア活動の実績が乏しい。
さいたま市の地域コミュニティ課の協力により「WA こうどの会」に参加。今後
は、地域の高齢者や子供向けのイベントに積極的に参加していく。

課

題

量的にボランティア活
動の機会が少ない。

課題の改善方策

参照資料

さいたま 市の地域コミュニティ課の協力により「WA こうどの会」と連携し、積極的なボラ
ンティア活動 をしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
さいたま市地域コミュニティ課からは、学校関係者評価委員を派遣していただいている。

最終更新日付

７５2024 年 6 月 1 日

記載責任者

高平 敦

２０２３年度重点目標達成についての自己評価
2023 年度重点目標【教育】 専門学校版「個別最適化学習」に必要な教育プログラムの充実
・オンラインスクール、大学との教育提携を進めていく【広報】 高校で必修化された「情報」教育と実学を結ぶ入学前教育の充実
・高校生が理解しやすい、情報を「伝える」「活
用 す る 」「 守 る 」 と い う 職 種 領 域 別 の学科・専攻と体験授業の展開
・ハイフレックス授業研究会（通信制高校との合同企画）
・高校生動画コンテスト【就職】 学習ポートフォリオの作成・活用を重視したキャリア教育の充実
・従来のキャリアセンター機能を教務に吸収する【人事】 理念・方針の共有を強化し、より職務を限定することで責任の強度を高める
・教務部は原則平日＋土曜勤務とし、広報関連業
務は担当しない
・学生サービス・キャリアセンター業務を EAST
共有業務としてデジタル化する

達成状況

今後の課題

【教育】 専門学校版「個別最適化学習」に必要な【教育】 専門学校版「個別最適化学習」に必要な教育プログラムの充実 〇教育プログラムの充実
株式会社テックピット、paiza 株式会社など 4 社と・充実したオンライン学習環境と LMS との連動をの教育提携によりオンライン学習環境を整えられた。 強化する[教務部]
ただし、その活用方法と成果のフィードバックにつ【広報】 高校で必修化された「情報」教育と実学
いては課題となった。
を結ぶ入学前教育の充実【広報】 高校で必修化された「情報」教育と実学・商業系、工業系高校と通信制高校の訪問機会を増を結ぶ入学前教育の充実 〇やし、高専連携プログラムを充実させる[広報]
高校生が理解しやすい、情報を「伝える」「活用する」【就職】 エクステンションセンターによる就職サ「守る」という職種領域別の学科・専攻とポートの確立
体験授業の展開ができた。
職種別、能力別、インターンシップの活用等、戦動画コンテスト等の高専連携の機会はつくれたが、略の可視化とプログラムの策定[EXT]
実際の連携内容に乏しい実績となった。
【就職】 学習ポートフォリオの作成・活用を重視したキャリア教育の充実 △学習ポートフォリオにつながる LMS の選定まではできたが、その活用については次年度の課題となった。
【人事】 理念・方針の共有を強化し、より職務を限定することで責任の強度を高める ◎各部署、部門の業績向上が見られ、目標を達成できた。

【地域】 SDG's 公開講座として PC 基礎講座、【地域】 SDG's 公開講座として PC 基礎講座、プ
プログラミング講座などの開催
ログラミング講座などの開催 ×・在校生が企画・運営する地域向けの教育行事として、埼玉県警との連携はできたが、学生を巻き込む量的な成果に課題が残った。

７６【人事】 理念・方針の共有を強化し、より職務を限定することで責任の強度を高める
・教務部は原則平日＋土曜勤務とし、広報関連業務は担当しないなど、業務の分担と可視化を図る[各部署]・リモートワークを活用した業務効率化[全体]【地域】 地域の信頼につながる教育活動
・さいたま市や埼玉県警など、地域に貢献できる教
育プログラムの策定[EXT]７７