2021年4月1日

意思疎通支援事業と地域共生社会
2022年フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」（令和４年１０月２１日）

厚生労働省 障害保健福祉部 自立支援振興室

目次

1. 障害者情報ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ施策推進法
2. 障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し

3. 意思疎通支援の促進のための取組

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2021年4月1日

１．障害者情報ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ施策推進法

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障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎 通に係る 施策の推 進に関す る法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）概要
目的（１条）※「障害者」：障害者基本法第２条第１号に規定する障害者（２条）

全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資する基本理念（３条）
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進に当たり旨とすべき事項①障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする②日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする③障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする④高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）関係者の責務・連携協力・意見の尊重（４条～８条）○国・地方公共団体の責務等（４条）※障害者でない者にも資することを認識しつつ施策を行う○事業者の責務（５条）○国民の責務（６条） ○国・地方公共団体・事業者等の相互の連携協力（７条） ○障害者等の意見の尊重（８条）

基本的施策（11条～16条）(1)障害者による情報取得等に資する機器等（11条）①機器・サービスの開発提供への助成、規格の標準化、障害者・介助者への情報提供・入手支援②利用方法習得のための取組（居宅支援・講習会・相談対応等）、当該取組を行う者への支援③関係者による「協議の場」の設置など(2)防災・防犯及び緊急の通報（12条）①障害の種類・程度に応じた迅速・確実な情報取得のための体制の整備充実、設備・機器の設置の推進②多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進など(3)障害者が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な分野に係る施策（13条）①意思疎通支援者の確保・養成・資質の向上②事業者の取組への支援など（続く）

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(4)障害者からの相談・障害者に提供する情報（14条）
国・地方公共団体について①相談対応に当たっての配慮②障害の種類・程度に応じて情報を提供するよう配慮(5)国民の関心・理解の増進（15条）○機器等の有用性・意思疎通支援者が果たす役割等、障害者による情報取得等の重要性に関する関心・理解を深めるための広報・啓発活動の充実など(6)調査研究の推進等（16条）○障害者による情報取得等に関する調査研究の推進・成果の普及○障害者基本計画等（障害者基本法）に反映・障害者白書に実施状況を明示（９条）○施策の実施に必要な法制上・財政上の措置等（10条）※施行期日：令和４年５月25日

附帯決議（令和４年５月18日 衆議院厚生労働委員会）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通への配慮に努めて開発した情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を優先的に調達する制度について、検討を行うこと。
二 情報コミュニケーション・アクセシビリティの推進のため、障害者基本計画の達成状況を踏まえ、法の見直しなど必要な措置を講ずること。
三 情報コミュニケーション・アクセシビリティに関する相談窓口の設置を検討すること。
四 行政機関に提出する書類のバリアフリー化、災害時の情報保障、選挙における情報アクセシビリティの改善、資格試験など各種試験のバリアフリー化など、情報コミュニケーション・アクセシビリティのさらなる促進について財政的な措置を含め必要な検討を行うこと。
五 本法同様に四十七全都道府県と千七百四十一全市区町村の議会から制定を求める意見書が国に提出されていることを踏まえ、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めること。

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障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
（基本理念）
第三条 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る手段について、可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること。
二 全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しくその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。
三 障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること。
四 デジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）において、全ての障害者が、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。

（国及び地方公共団体の責務等）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとする。

5（事業者の責務）第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第七条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（障害者等の意見の尊重）
第八条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
（障害者基本計画等との関係）
第九条 政府が障害者基本法第十一条第一項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第二項に規定する都道府県障害者計画を、市町村が同条第三項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。
２ 政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本的施策（障害者による情報取得等に資する機器等）
第十一条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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３ 国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
（防災及び防犯並びに緊急の通報）第十二条 国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策）第十三条 国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエー
ション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、医療、介護、保健若しくは福祉に係るサービスを提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信若しくは放送の役務を提供する事業者又は文化芸術施設、スポーツ施設若しくはレクリエー
ション施設の管理若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（障害者からの相談及び障害者に提供する情報）第十四条 国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。
２ 国及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。
（国民の関心及び理解の増進）
第十五条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関する調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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２．障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し

8障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会 報告書～ （抜粋）Ⅱ

基本的な考え方

１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
障害者総合支援法改正法の施行後３年間の施行状況を踏まえ、今回の見直しの基本的な考え方について、「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」の３つの柱に整理した。こうした基本的な考え方に沿って、当事者中心に考えるべきとの視点をもち、どのように暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、意思決定の支援に配慮しながら支援の充実を図っていくべきである。その際、障害者自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者自身の言葉や発信をそのままに受け止め、当事者の目線を大切に当事者を中心として取り組み、地域住民の障害理解も促進していくことが重要である。また、家族への支援を含め、障害者の生活を支えていくという視点が重要である。
また、国際的な障害福祉に関する流れを振り返ると、平成18年に採択された障害者権利条約を、日本政府においては平成26年に批准し、それに伴う国内法の整備として、平成24年に障害者総合支援法が施行され、障害者権利条約に沿った取組が推進されてきた。
本年８月には国連・障害者権利委員会による対日審査が予定されており、今後も障害者権利条約の趣旨を尊重しつつ、こうした国際的な動き、障害者基本法など関連する国内法の動きに対応する見直しが求められる。
(2) 地域共生社会の実現○ 障害者総合支援法の基本理念でも掲げられているように、「地域社会において他の人々と共生することを妨げられ」ず、「障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨と」し、第208回通常国会において「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（以下「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」という。）」が成立し、附帯決議が付されたことも踏まえ、障害者のコミュニケーションやアクセシビリティを円滑にしていくことが重要である。その際、判断やコミュニケーションに支援が必要な障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケーション支援・意思決定支援に取り組む必要がある。また、意思疎通支援の担い手を数・質ともに確保できるよう長期的・段階的に検討していく必要がある。

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Ⅲ 各論点について
11．意思疎通支援について(1) 現状・課題○ 障害者の情報・意思疎通支援については、日常生活その他の状況において、円滑に必要な情報を取得・利用し、意思表示やコミュニケーションを行えるよう、意思疎通支援事業をはじめとする各種の事業等の実施により進めている。
○

その代表的な事業として、都道府県及び市町村において、手話通訳や要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者との意思疎通を支援する者の派遣やこれを担う人材の養成等の事業（意思疎通支援事業等）が行われている。

○

意思疎通支援事業等については、地域生活支援事業として、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により実施されている一方で、地域により事業の実施状況にばらつきが見られ、支援が必要な者に対して十分なサービスが行き届いていないとの指摘がある。

○

意思疎通支援事業等を担う支援者は高齢化が進んでおり、学生や若者等を視野に入れた意思疎通支援従事者の確保等に資する新たな取組を検討する必要があるとの指摘がある。また、昭和45年に手話奉仕員養成事業が開始して以来、聴覚障害者を取り巻く社会環境が変化していることから、手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムの見直しなど、養成の在り方についても検討が必要との指摘がある。

○ 視覚障害者に対する代筆・代読支援について、１回当たりの支援時間がそれほど長くならないことから事業として成り立たず、制度として確立させるため、現行制度の運用の見直しなどを検討する必要との指摘がある。また、代筆・代読を必要とする場面によっては、当事者の権利義務関係にかかわることもあることを踏まえ、質の高い支援員の養成が必要との意見もある。
○

意思疎通支援事業等については、遠隔手話サービス等の新たなニーズの増加や、地域ごとの取組状況の差異等の指摘を踏まえ、障害者のＩＣＴ及び情報通信システムの利用促進に取り組むべきとの指摘がある。また、聴覚障害者情報提供施設の果たすべき役割について、ＩＣＴ技術の進展も踏まえた検討を進めるべきとの意見もある。

○

第208回通常国会において障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立し、令和４年５月25日に施行された。

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(2) 今後の取組（ＩＣＴの利活用の促進等）○ 社会全体のデジタル化が進む中で、意思疎通支援事業等の分野においても、
・ 令和２年度から実施している「遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業」により環境整備された自治体における普及状況等
・ 令和４年度予算において障害者等のＩＣＴ機器の利用機会の拡大や活用能力の向上を支援する都道府県等のＩＣＴサポートセンターへの後方支援等を実施する事業の創設
・ ＩＣＴ技術の革新や、意思疎通支援に係る新たなニーズを踏まえた聴覚障害者情報提供施設における支援の在り方についての調査研究事業の実施等を踏まえ、障害種別や障害特性を考慮しつつ、ＩＣＴ技術を活用した意思疎通支援の促進や円滑化を図る必要がある。
（意思疎通支援事業に従事する担い手の確保）○ 令和元年度から本格実施した「若年層の手話通訳者養成モデル事業」や令和４年度予算で創設した意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発等を行う事業などの取組の実施状況を踏まえ、引き続き障害種別や障害特性に応じた意思疎通支援の担い手の確保と質の向上に向けた取組を実施する必要がある。
○

手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムに関する調査研究事業を実施し、社会環境の変化等に対応した養成カリキュラムの見直しについて検討する必要がある。

（代筆・代読支援の普及に向けた取組）○ 代筆、代読に関する効果的な支援に資するための調査研究事業を実施し、障害福祉サービスにおいて必要な支援が提供されるような運用の見直しについて検討する必要がある。

（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行）○ 障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的とする障害者情報アクセシビリティ・コミュ
ニケーション施策推進法の趣旨を踏まえ、意思疎通支援者の養成や、障害者からの相談の対応、事業者が行う取組への支援等、意思疎通支援の促進を図る必要がある。

11聴覚障害者情報提供施設における支援の在り方に関する調査研究
実施年度

令和４年度 ※障害者総合福祉推進事業

実施主体

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会

事業内容
・ 聴覚障害者に対する支援の中核機関である聴覚障害者情報提供施設について、ICT 技術の革新や、遠隔手話サービス等の新たなニーズを踏まえた、聴覚障害者に対する新たな支援の在り方についての調査研究を行う。
・ 聴覚障害者情報提供施設の運営主体や当事者団体、手話通訳従事者などの関係者及び自治体、著作権者や放送業界、学識経験者等からなる検討会を設置し、ICT 技術の革新や新たなニーズを踏まえた聴覚障害者に対する支援の在り方について検討を行う。

・ さらに、必要に応じ、聴覚障害者情報提供施設や地方自治体等に対する調査やヒアリングを実施する。

狙いとする事業の成果
・ 平成２年に制度化された聴覚障害者情報提供施設について、新たなニーズを踏まえた支援が提供されるよう広く普及するとともに、今後見直しが行われる場合の参考資料として活用する。

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手話通訳に係る意思疎通支援従事者の養成についての研究
実施年度

令和４年度※

実施主体

社会福祉法人 全国手話研修センター

障害者総合福祉推進事業

事業内容
・ 聴覚障害者を取り巻く社会環境の変化により、手話通訳者及び手話奉仕員に求められる資質も大きく変わっていると考えられることから、手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムの見直しに向けた研究を行う。
・ 令和３年度障害者総合福祉推進事業「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムのあり方に関する調査研究」で得られた手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状と課題に関する知見を踏まえ、養成カリキュラムの見直しの方向性について検討する。
・ さらに必要に応じ、地方自治体等に対する調査やヒアリングを実施する。

狙いとする事業の成果
・ 平成10 年に策定された手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムにつき、障害者総合支援法や障害者差別解消法の成立、ICT 技術の発達による電話リレーサービスや遠隔手話サービスの実施等、聴覚障害者を取り巻く社会環境の変化を踏まえた改定に向けた基礎資料とする。

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３．意思疎通支援の促進のための取組

14障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に関する
令和５年度概算要求（厚生労働省）
情報等の取得に資する機器等の開発・普及の促進等
１．障害者ＩＣＴサポート総合推進事業（地域生活支援促進事業）

令和５年度概算要求額

９.４億円（３.１億円）○

障害者の情報通信技術（ＩＴ）の利用機会の促進を図るため、総合的なサービス拠点（サポートセンター等）の設置・運営や、ＩＣＴ機器の操作方法を支援するパソコンボランティアの養成・派遣等の実施。
○ 令和５年度概算要求においては、全国実施及び実施体制の充実に係る所要額を要求している。
○ 実施主体・補助率：都道府県・指定都市・中核市。国1/2。
２．障害者自立支援機器等開発促進事業

令和５年度概算要求額

１.２億円（１.２億円）○ （ア）障害者の自立支援機器の開発に対する助成、（イ）ニーズ・シーズのマッチング強化のための交流会、（ウ）機器開発に係る人材育成を行う。
○ 実施主体・補助率：民間団体。（ア）は中小企業2/3（一部10/10）、大企業・公益法人1/2、（イ）（ウ）は定額（10/10相当）
３．日常生活用具給付等事業（地域生活支援事業）

令和５年度概算要求額

５３１億円の内数（５０６億円の内数）○ 障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与する。
○ 実施主体・補助率：市町村・国1/2以内

意思疎通支援者の確保・養成・質の向上等○

意思疎通支援事業等（地域生活支援事業）

令和５年度概算要求額 ５３１億円の内数（５０６億円の内数）○ 意思疎通支援にかかる下記（１）～（３）の事業を行う。
（１）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
手話通訳者・要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症向け意思疎通支援者の要請研修を行う。
（２）意思疎通支援事業
手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置、点訳・代筆・代読・音声訳等による支援を行う。
（３）手話奉仕員養成研修事業
手話奉仕員を養成するための研修を行う。
○ 令和５年度概算要求においては、事業内容及び実施体制の充実に係る所要額を要求している。
○ 実施主体・補助率：（１）は都道府県・指定都市・中核市、（２）（３）は市町村。国1/2以内。

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若年層の手話通訳者養成モデル事業の充実（身体障害者福祉促進事業委託費（全国手話研修センター分））
令和５年度概算要求額

0.3億円（0.2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
現在、手話通訳者の半数以上が50歳以上であり、今後、更に高齢化が進むことが懸念される。また、令和3年７月からスタートした電話リレー法による電話リレーサービスの通訳オペレータは手話通訳士・手話通訳者と同等の資格や技能を有する者とされていること、障害者差別解消法において合理的配慮が義務づけられたことから様々な分野において手話でコミュニケーションできる人材が求められていることから、大学生等を対象とした養成事業を実施し、若年層の手話通訳者養成の促進を図る。
[拡充内容] 大学における実施体制の強化に係る所要額を要求する（４大学 → ７大学）。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○大学における習熟度に応じた公開講座の実施
概ね35歳以下を対象とする以下の習熟度に応じた公開講座をモデル的に実施している。
・手話通訳講座：
定員20名 通年81回 手話通訳者全国統一試験合格を目標
・手話通訳コミュニケーション講座：定員20名 通年81回 全国手話検定試験２級合格を目標
令和３年度 龍谷大学
令和４年度 龍谷大学、東北福祉大学、山口県立大学、長崎純心大学
令和５年度 龍谷大学、東北福祉大学、山口県立大学、長崎純心大学、金沢大学、静岡大学、札幌学院大学○モデル実施養成学校のネットワーク化
モデル実施養成学校のネットワーク化を図り、養成カリキュラム、教材等の充実を図る。
実施主体：社会福祉法人 全国手話研修センター
補助率：定額（10／10相当）

16視聴覚障害者情報提供施設の体制の強化（身体障害者保護費負担金）
令和５年度概算要求額

20.3億円（19.5億円）※（）内は前年度当初予算額※ 上記のうち、点字図書館等管理費 令和５年度概算要求額

3.9億円（3.2億円）

１ 事業の目的「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。
このため、点字図書館における視覚障害者向け図書の製作の加速と図書を製作する人材の量的・質的確保並びに聴覚障害者情報提供施設における聴覚障害者向けの字幕（手話）入の録画物の製作の加速と字幕（手話）入の録画物を製作する人材の量的・質的確保を図る.
[拡充内容] 点字図書館等事務費の「特別管理費」のうち「情報化対応特別管理費（※）」について増額を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等（１）事業の概要
・点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用の負担（補助）を行う。
※

情報化対応特別管理費
書籍の点字化や映像の文字・手話化を行った上で、視聴覚障害者等が利用する際に必要な方式で複製し、サピエによる配信やビデオの貸出等を行う場合に加算。専門的な知識を持つ者等を雇用し、各種業務の効率的な実施を促進するための費用（賃金等）も計上可能。
・ 点字図書館：
１施設あたり月額400,000円
・ 聴覚障害者情報提供施設：１施設あたり月額200,000円（２）実施主体：都道府県・指定都市・中核市・市町村（３）補助率：国１／２ ※法律負担（身体障害者福祉法第３７条の２第１項第１号）

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