平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1429
URL http://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 野田 建次(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
平成27年３月26日
配当支払開始予定日
平成27年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期の業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年12月期
25年12月期％

13,020
9,825
１株当たり
当期純利益
円

(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32.5
944
51.4
956
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

△1.2
44.3

937
925

1.3
39.8

529
512

3.4
40.3

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

26年12月期
15.33
14.70
10.0
11.0
7.3
25年12月期
20.61
19.69
16.6
17.2
9.7
(参考) 持分法投資損益
26年12月期－百万円
25年12月期－百万円(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

26年12月期
9,138
5,529
60.5
160.15
25年12月期
7,982
5,103
63.9
147.81(参考) 自己資本
26年12月期
5,529百万円
25年12月期
5,103百万円(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年12月期
25年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△146
770

△1,273
△376

△66
3,612

2,995
4,481

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

25年12月期
－
0.00
－
15.00
15.00
103
14.6
4.1
26年12月期
－
0.00
－
15.00
15.00
103
19.6
1.9
27年12月期(予想)
－
0.00
－
3.00
3.00
14.6
(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
平成25年12月期及び平成26年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成27年12月期の業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,972
16,000

15.9
22.9

450
1,309

△12.8
38.6

445
1,300

△12.9
38.7

239
707

△17.3
33.7

6.93
20.50

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期

34,527,500②

期末自己株式数

26年12月期－③

期中平均株式数

26年12月期

34,527,500株
株
株

25年12月期

34,527,500

25年12月期－

25年12月期

24,847,301株
株
株

・当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また、平成27年１月１日付
にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式（普通株式）を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲載します。

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ９
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 21（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 221

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響により、個人消費などに弱さがみられ、実質ＧＤＰの伸
びは４月から９月まで連続で前年比マイナスとなりました。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、持ち家の着工が、消費税増税後の低迷から下げ止まりの兆しがみられず、貸家及び分譲住宅の着工も低迷しております。平成26年の総着工戸数は、89.2
万戸（前年比９％減）となり、着工床面積もおおむね総戸数と同様の動きを示しております。住宅建設全体の先行きについては、当面低迷状態で推移していくと見込まれますが、建設資材の価格動向や建設労働者の需給状況にも影響を受けるため、引き続き注視が必要であります。
このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、マンション・倉庫・病院等の建築物分野出の事業展開で補完してまいりました。全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の413名から450名に増加いたしました。さらに８月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は13,020百万円と3,194百万円（前年同期比32.5％）の増収となりました。一
方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円（前年同期比16.8％）の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円（前年同期比△1.2％）の減益となりました。経常利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3％)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円（前年同期比3.4％）の増益となりました。
平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の業績につきましては、消費税増税後の住宅着工戸数の減少など、戸建住宅向け断熱材の施工販売においては市場停滞の懸念があるものの、消費税の再増税の延期や住宅エコポイント復活など、政府が需要を喚起する政策を推し進めていること、および当社断熱材「アクアフォーム」の商品力の認知度が断熱材市場において上がっていることなどのプラス要因もあることから、積極的にシェア拡大を図って参ります。建築物においても、政府は2020年までに住宅やビルなど全ての新築の建物を、次世代の省エネ基準に適合するよう義務付ける方針を発表していることなどから、新築物件における断熱材市場は今後ますます拡大していくと考えており、これに対応するために施工体制を強化していくとともに受注獲得を目指します。また、
昨年８月に立ち上げたリフォーム断熱事業においても、コンパクトシステム「リフォームカー」の拡販とリフォー
ム断熱工事の自社施工物件の受注獲得を進めて参ります。
以上により、平成27年12月期の業績につきましては、16,000百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益1,309百万円（前年同期比38.6％増）、経常利益1,300百万円（前年同期比38.7％増）、当期純利益707百万円（前年同期比33.7％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度における流動資産は7,470百万円となり、前事業年度末より39百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形が215百万円、売掛金が663百万円、未収入金が192百万円増加したこと、仕入増加に伴う棚卸資産の増加418百万円、固定資産の取得に伴う現金及び預金の減少1,486百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は1,667百万円となり、前事業年度末より1,116百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、名古屋営業所開設による建物が231百万円、本社移転及びテクニカルセンター開設による建物附属設備が34百万円、名古屋営業所及び鳥栖営業所開設用の土地が280百万円、大阪営業所及び鳥栖営業所新築のための建設仮勘定が276百万円、施工機械の取得によるリース資産が25百万円、施工体制の強化のための車両運搬具の取得による109百万円、ソフトウェア導入のための無形固定資産が36百万円及び営業拠点増加に伴う差入保証金27百万円が増加したことによるものであります。

2

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
（流動負債）
当事業年度における流動負債は3,582百万円となり、前事業年度末より750百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が893百万円増加したことに対し、未払法人税等が122百万円の減少となったことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は26百万円となり、前事業年度より20百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が返済により22百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,529百万円となり、前事業年度より425百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金425百万円の増加となったことよるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による支出146百万円、投資活動による支出1,273百万円、財務活動による支出66百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は2,995百万円となり、前年同期に比べ1,486百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出（前年同期は770百万円の収入）となりました。
収入要因としては、税引前当期純利益943百万円、仕入債務の増加額893百万円、減価償却費219百万円などが寄与した一方、支出要因として売上債権の増加額878百万円、未収入金の増加額197百万円、たな卸資産の増加額418百万円、法人税等の支払513百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,273百万円の支出（前年同期は376百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,223百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同期は3,612百万円の収入）となりました。これはセール・アンド・リースバックによる収入77百万円に対し、配当の支払による支出103百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出40百万円によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

18.0

35.9

38.8

63.9

60.5

－

－

－

286.8

319.11

－

－

－

－

0.77

－

－

－

－

40.67

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも個別ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注５）時価ベースの自己資本比率は、平成24年12月期までは当社株式は非上場であり株式時価総額が把握できないため、記載しておりません。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益還元に努める所存であります。
当期末配当金につきましては、当期の事業成績並びに今後の事業展開を勘案して、１株当たり15円を予定しております。なお、当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
次期の配当予想につきましては、利益予想数値に基づき期末配当１株当たり３円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築
市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原材料の調達環境の悪化
当社の施工原料であるアクアフォーム®の主原料は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、国内における原料ストックヤードの整備着手によりこれらの事象が発生した場合でも影響を最小限度に抑えていく方針です。
しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(3) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、工務社員の増強が急務となっています。当社は新規採用による工務社員数の増加を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または教育スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、完工基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３
か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、
第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が4

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
停滞し経費が過多になるため、損失が出るリスクがあります。
第10期事業年度（自至平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）及び第11期事業年度（自平成26年１月１日

平成26年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

平成25年12月期（千円）

1,855,234

2,184,770

2,561,096

3,224,173

平成26年12月期（千円）

3,000,505

3,014,265

3,169,627

3,835,710(7) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成26年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.6%を保有しております。同社グループは、12社の子会社で構成されており（平成27年１月１日現在）、注
文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役９名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割程度に留まることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(8) 特定人物への依存
当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(9) 訴訟等
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額12,245,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話
し合いを実施し、合計５回にわたり話し合いを実施しました。相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い
及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社
は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を
横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額29,787,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。

5株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。
建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の親会社は、株式会社桧家ホールディングスであり、当社の議決権の50.6％（平成26年12月末現在）を所有しております。また、当社は子会社を有していません。
名称

住所

資 本 金
（千円）

議決権の被
主な事業の
所有割合
内容
（％）

（親会社）
㈱ 桧 家
東京都
389,900
持株会社
ホールディン 千代田区
グス
(注)１. 有価証券報告書を提出しています。

関係内容
役員の兼任等(名）

営業取引（千
円）

営業外取引
（千円）

業務提携

―

20

―

―

50.6

２．関係内容「役員の兼任等」の欄は、当社における役員数です。

7

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球環境に優しい住環境を創ることで社会に貢献する」ことを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。

（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、売上高経常利益率で10％以上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の拡充、価格競争力の強化を進めていきます。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄な地域へ営業所の開設を進めていきます。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力拡充と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務で行う体制を構築します。このため、既存の認定施工店の施工能力拡充と併せて新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の拡充を進めていきます。価格競争力においては、複数の原料メーカーからの直接購買で大量の原料を調達することで原料コストの引き下げが実現してきており、今後も直接・大量購買による調達でさらなる価格競争力の強化を実現していきます。さらに、全国を８ブ
ロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げを進めております。このことにより原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めて参ります。
②建築物（戸建住宅以外）向け断熱施工の強化
当社は、前事業年度に引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化していきます。建築物向け断熱
施工は、自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の拡充に務めて参ります。また、従来品よりも安価な建築物用断熱材の原料（Ａ種１等）を導入するとともに新製品を開発し多様化を図り、利益確保にも努めて参ります。
③人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでいきます。
工務向けは、エリアマネージャーが中心になって施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押して参ります。
④断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、平成26年３月、横浜市にテクニカルセンターを立ち上げました。これにより当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。顧客ニーズに対応するために、技術部を中心にテクニカルセンターを通じて技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組んでいきます。断熱材の防火・省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーと共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んで参ります。
⑤リフォーム断熱市場への参入
当社は、更なる成長を目指して当事業年度よりリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。
自社による施工に加え、リフォーム事業者に対して本コンパクトシステムを提供することによってマーケットシェ
アの拡大を図って参ります。

8

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題（1）マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
①拠点の拡大受注拡大と安定した施工を目的に平成26年12月31日現在43拠点に営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、前事業年度より、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に開始しました。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成、及び施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。
③リフォーム断熱市場への参入
当社は、更なる成長を目指して当事業年度よりリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。
２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。自社による施工に加え、リフォーム事業者に対して本コンパクトシステムを提供することによってマーケットシェアの拡大を図って参ります。
④施工能力の強化
現在は倉庫として工務拠点において少量の原料を管理しておりますが、今後は営業拠点を全国８ブロックに分割し、ハブ機能として各々に中核拠点を設置する計画です。中核拠点ではシャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、技術研修を行うことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。
⑤ハブ＆スポークによる拠点の効率化
ハブ機能の中核拠点として、平成26年12月19日に全国に先駆けて名古屋営業所が完成し、同22日に事務所の開設を行いました。今後も各ブロックにて随時開設して行く予定です。中核拠点では、原料の備蓄倉庫としての機能を拡充
し、スポークとなる工務拠点には常時使用するだけの原料を保管することで、全社レベルでの業務の効率化を図る予定です。
（2）施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、
前述のとおり自社工務部門の増強とともに、認定施工店の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工
店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。
（3）工務人材教育の強化
人材教育は、営業、工務、事務の各部門で必要となりますが、当社の施工品質に直結する工務部門の人材育成が最優先の課題であると認識しております。施工品質を確保していくために、エリアマネージャー、サブマネージャーを中心とした組織運営を進め、新人工務社員に対する技術指導を中心とする教育訓練を実施していきます。また、マイスターと呼ばれる社内資格制度を導入しており、経験を積んだ工務社員がより高い技術認定を目指せる仕組みを整備しております。建築物向け断熱施工技術については、施工技術を習得した人員を着実に増やしていきます。
（4）安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え工務マネージャー会議を継続的に開催することにより、各工務社員の安全意識の向上を図っております。全国的な工務組織を８ブロックに分け、全ブロックで安全大会を行い、自社工務、認定施工店の現場事故の根絶を目指しております。
（5）コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用するウレタン原料のコスト削減を図ります。仕入価格の引き下げを図るた
め、仕入先を複数の原料メーカーに広げ、価格、品質等の条件の良いメーカーより優先的に仕入れるようにしておりま

9株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
す。
ウレタン原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進め、一括して原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の上昇を抑えるよう努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管により、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、これまで本社と営業所で行っていた主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図って参ります。
（6）関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、床下用換気システム、太陽光発電シス
テム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。
（7）技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成
26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省
エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行い、将来に向けた事業の拡大・成長をを図って参ります。

10

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度（平成25年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

当事業年度
（平成26年12月31日）

4,481,922
252,502
1,827,505
13,3783,220
115,668
21,67919,14051,914644,238
6,270△6,3507,431,090

2,995,828
467,7022,490,541
13,81933,560503,871
61,56630,47136,445
836,605
9,843△9,8687,470,387

37,959－23,320237,562
9,956
10,552
161,643－
480,994

303,292
10,30645,079347,117
22,559291,083
187,286
276,030
1,482,755

6,009
－
6,009

9,154
33,75042,904

192
0
10
1,541
1,950
5,815
53,444
3,942△2,75764,139551,142
7,982,233

419
－
10
1,961
2,305
6,452
80,93553,455△3,405
142,133
1,667,793
9,138,180

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(単位：千円)
前事業年度（平成25年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12

当事業年度（平成26年12月31日）

2,035,296
102,112100,257
155,693323,259
69,215
10,42015,761
18,667631
2,831,316

2,928,323
89,605102,040
140,709200,878
63,588
8,935
19,897
20,106
8,213
3,582,298

46,1591,122
47,281
2,878,597

23,462
2,968
26,4303,608,729

1,775,374

1,775,374

1,755,374
1,755,374

1,755,374
1,755,374

1,572,874
1,572,874
5,103,623

1,998,624
1,998,624
5,529,373

12
12
5,103,635
7,982,233

78
78
5,529,451
9,138,180

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
9,825,273
7,380,388
2,444,885
1,488,538
956,347(単位：千円)
当事業年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）
13,020,107
10,163,681
2,856,426
1,911,599
944,826

158
8,491
2,938
11,588

670
6,748
1,221
8,640

29,0682,390
10,77274
42,306925,629－
2,833
12,395852
16,081
937,386

2,748
2,748

12,137
12,137

28
630
2,729
3,388
924,989446,847△33,953
412,893
512,095

4,510
1,955
0
6,466
943,057
398,927
14,797413,724
529,332

13

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,080,778

0

資本準備金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高20,000－1,755,374

1,755,374

1,060,778

1,080,779

当期変動額
新株の発行

3,510,749

3,510,749－－－

512,095

512,095

512,095

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1212

当期変動額合計

1,755,374

1,755,374

512,095

4,022,844

12

4,022,856

当期末残高

1,775,374

1,755,374

1,572,874

5,103,623

12

5,103,635

当事業年度 (自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金5,103,623

12

資本準備金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,775,374

1,755,374

1,572,874

5,103,635

当期変動額
新株の発行

－

－

剰余金の配当△103,582△103,582△103,582

当期純利益

529,332

529,332

529,332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

65

－

－

425,750

425,75065

425,815

1,775,374

1,755,374

1,998,624

5,529,373

78

5,529,451

14

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

924,989
167,92229,068
1,672△2,111△158
2,390△2,089△758,099
44,201
697,876△205,098
119,0901,019,654
158△2,390△246,774
770,648

943,057
219,699
－
4,165
1,439
△670
2,833
△5,671△878,236△418,984
893,026△197,330△194,057
369,271670△2,833△513,253△146,144△338,563
4,632△5,840△122△37,027△376,920△1,223,313
16,493△39,404△126△26,952△1,273,302－
190,419△103,280
77,500△66,685△40,867

3,488,280
3,612,014
4,005,742
476,180
4,481,922－△66,647△1,486,094
4,481,922
2,995,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの

決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）・・・・・・・ 移動平均法による原価法

市場価格のないもの

・・・・・・・

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～38年

機械及び装置

３年～８年

構築物

10年～20年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

16

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度 (自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,730,136

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,298,080

熱絶縁工事業

当事業年度 (自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,723,325

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,508,198

熱絶縁工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

17

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

18

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所 第二部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

147.81円

160.15円

１株当たり当期純利益金額

20.61円15.33円

潜在株式調整後19.69円
14.70円
１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっており、また平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をおこなっております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

512,095

529,332

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

512,095

529,332

24,847,301

34,527,500

1,160,960

1,491,945(1,160,960)(1,491,945)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)19

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付をもって、株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成26年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

6,905,500株

今回の分割により増加する株式数

27,622,000株

株式分割後の発行済株式総数

34,527,500株

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000株

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

20

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

品目

戸建住宅向け断熱材

8,483,586

105.5

建築物向け断熱材

2,392,132

270.8

商品販売

2,144,388

239.0

13,020,107

132.5

合計
地域別販売実績

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

地域
北海道ブロック

52,805130.4

東北ブロック1,317,373

162.1

関東ブロック

3,922,416

136.2

北信越ブロック

1,374,266

142.8

東海ブロック1,729,449

130.2

近畿ブロック

1,916,222

108.7

中国四国ブロック

1,218,420

124.8

九州ブロック1,489,156

140.4

合計
13,020,107（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
金額(千円)
割合(％)

丸紅建材㈱1,730,136
伊藤忠建材㈱1,298,080
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

21

17.6
13.2

132.5

当事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
金額(千円)
割合(％)
1,723,325
1,508,198

13.2
11.6

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 決算短信

（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年３月26日付予定）
新任監査役候補監査役

長谷川臣介（現 株式会社桧家ホールディングス 社外監査役

22

長谷川公認会計士事務所 所長）