Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 85１

内部質保証 87２

教育課程 

89３

教員組織 

91４

学生の受け入れ 

93

５

学生支援 

95６

教育研究等環境・図書館 

97

７

研究活動 

99８

社会貢献 

101

９

国際交流 

103

2018 年度

淑徳大学全学レビュー● ●人文学部の収容定員変更届出に伴う入学定員の変更● ●第３期認証評価の受審

2018 年に大学基準協会にて第３期認証評価を受審し、「大学基準協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は 2019 年４月１日から 2026 年３月 31 日までとする。」との認証評価結果と適合判定を受けた。
● ●教職課程の再課程認定申請
４月に教職課程の再課程認定申請書の提出を行い、2019 年１月に教職課程の認定について通知を受理した。
●●『競争から共創へ』
ちば産学官連携プラットフォームの設立
各大学・短期大学の「教育改革」を推進するとともに、地域と共に生きる大学として、地域の発展に寄与する事を目的とした「ちば産学官連携プラットフォーム」を立ち上げ、本学も会員校であるとともにプラットフォームの事務局を担い、地域における教育の魅力や千葉市の「くらしの質」を高めていくための連携・協働・共創を生み出していくための取組みを進めている。
● ●2018 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採択
文部科学省が実施する「平成 30 年度 私立大学等改革総合支援事業」において、全学的な体制での教育の質的向上に向けた取組を支援するタイプ１「教育の質的転換」と、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界との連携を進めるためのプ
ラットフォーム形成を通じた大学改革の取組を支援するタイプ５「プラットフォーム形成」に参加する「ちば産学官連携プラットフォーム」が「スタートアップ型」・「都市型」で申請し、選定された。
● ●東北師範大学人文学院における共同教育プログラムに関する覚書の締結
日中友好及び国際社会に貢献する人材育成をはかることを目的とし、共同教育プログラムを実施するために、東北師範大学人文学院と淑徳大学で覚書を締結した。
● ●卒業時調査及び卒業生調査の実施
淑徳大学高等教育研究開発センターは大学の満足度や入学時から変化した能力知識等の把握の為の 2019 年３月に卒業する卒業生全員を対象とした卒業生調査を初めて実施した。また
大学就職委員会では卒業１年後の就職定着率を把握する為卒業生調査を 2018 年度初めて実施した。
● ●淑徳大学履修証明プログラムに関する規程の新設、2019 年度のプログラム実施準備
学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条の規定に基づき、本学の履修証明を行うプログラムの規定を新設し、2019 年度に履修証明プログラム実施の準備を行った。

大学共通の取組み【施策】Ⅱ

総合福祉学部社会福祉学科編入学定員 15 名、コミュニティ政策学部入学定員 30 名を人文学部に移行した。2018 年度から歴史学科の入学定員は 40 名を 60 名、収容定員 240 名、表現学科
は入学定員 60 名を 85 名、収容定員 340 名となった。

第１部【学部学科の設置等】【調査・報告書発行】● ●2017 年度『大学年報』の発行

2017 年度『大学年報』では、第２部について大学基準協会第３期認証評価の基礎データを基準として大きく改訂した。
●●『淑徳大学教育研究年報第６号』の発刊
本学教員の教育・研究活動を、本学が行う自己点検・評価の資料やステークホルダーへ教
85

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
86

育・研究情報を提供する為、５年に１回作成をする『淑徳大学教育研究年報第６号』を発刊し、2013 年度から 2017 年度の業績が収録された教育研究業績書を取りまとめた。
●
●
『2017
年度授業アンケート全学報告書』の発行『2017 年度授業アンケート全学報告書』は大きく構成を見直し、各学部の考察を掲載し、学内外に広く公表した。
● ●入試区分ごとの成績等の追跡調査
入学者の選抜方法における妥当性の検証の為、IR 推進室が入試区分ごとの成績、退学及び就職率についてデータを集計・分析し、報告が行われた。

１

内 部 質 保 証

副学長

関連部署

大学内部質保証推進委員会、大学自己点検評価委員会

関連データ

大学年報（各年版）、大学年報収載の各種の「大学基礎データ」、本学の目標・成果指標（各年）、※自 己点検・評価をふまえた内部質保証システムの確立を目指し、認証評価機関による本学に対する大学評価を受審する。
（１）認証評価機関による大学評価を受審するために、本学の自己点検・評価報告書を作成提出するとともに、追加データの提出、質問事項への根拠資料を添えた回答の作成を遅滞なく行なう。
（受審準備は前々年度中から開始。）（２）実地調査の際の質疑応答への準備を行なうとともに、是正勧告もしくは改善課題が示された場合を含め、「指摘事項」全般に関する対応方策への準備を行なう。

大学共通の取組み

2018 年度 活動方針・目標

Ⅱ

内部質保証の方針、認証評価機関が設定する大学基準に関する本学の該当データ

第１部

関連委員会

具体的計画
（１）大学基準協会が指定する期日までに、本学の自己点検・評価報告書を作成提出する。同協会事務局、本学担当の分科会からの追加データの提出要請、質問事項への根拠資料を添えた回答の作成を遅滞なく行なうために、認証評価統括室への情報の一元化の仕組みを整えるとともに、「分科会案」の受領に対する「初動対応」の仕組みを事前に整備、回答案及び関係資料の作成担当部署の指定を行なう。
（２）実地調査の際の質疑応答への準備を行なうとともに、是正勧告もしくは改善課題が示された場合を含め、本学に対する大学評価結果報告書における「指摘事項」全般に対する対応方策の策定に資するために、改善に取り組むべき課題の全学的な情報の共有と確認を行なう。また、大学基準協会への「改善報告書」の作成に向けて提出マニュアルに則り、作業工程表の作成と優先順位をつけた改善への取組を行なう。
取組状況
（１）大学基準協会の指定期日までに、本学の自己点検・評価報告書を作成提出した。そのため、本年１月（前年度）から、報告書作成の責任部署である大学自己点検評価委員会構成員を中心に数度の、長時間にわたる報告書案の作成検討会議を開催した。また、本学に対する「大学評価の分科会案」における質問事項への回答案の作成、関係資料の準備等についても、大学自己点検評価委員会、大学改革室、認証評価統括室、そして関係部署の協力体制のもと対応準備が遂行できた。
（２）実地調査の際の当日の追加の資料提出要請に関しても、大学改革室、認証評価統括室並びに関係部署の迅速かつ適切な対応により、十分な対処が行えた。本学に対する大学評価結果は、２つの改善課題が呈示されたが、一般的な意味での改善への取組が「期待される」事項がいくつかあることも確認できた。これらを含め、指定の期日までに「改善報告書」を作成提出する。
点検・評価
（１）今回の大学基準協会による大学評価受審に関する、自己点検・評価報告書の作成と提出、作成に至る大学自己点検評価委員会構成員等の作業への取り組み姿勢、また、本学に対する「大学評価の分科会案」における質問事項への回答案の作成、関係資料の準備等に関して、大学自己点検評価委員会、大学改革室、認証評価統括室等の関係部署の協力体制は、「幹部教職員を中心にした教職協働体制」の具現化であると評価できる。

87

（２）実地調査の際の当日の追加の資料提出要請、全体会合並びに個別の意見交換会での教職員の対応についても全般的には適切であり、大学改革室、認証評価統括室並びに関係部署の迅速かつ適切な対応が認められる。ただし、最終的な本学に対する大学評価結果では、２つの改善課題が呈示されている。また、一般的な意味での改善への取組が「期待される」事項がいくつかあることが確認され、今後の課題となっている。
第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
88

次年度に向けた課題
（１）－１：本 学に対する大学基準協会による大学評価結果に対しては、同協会の指定の期日までに、「改善報告書の作成マニュアル」に従って、全学的な対応としての改善報告を行なう。
その際、「改善課題」への対応・改善策の提示はもとより、改善状況については 2022 年７月までに報告しなければならない。
（１）－２：認 証評価機関による本学への大学評価の状況については、本学教職員が情報として共有すべきであり、今後の改善への取組についての「課題の明確化」と対応の「優先順位」の策定が改善取組へのスタートとなる。その為、2019 年度は認証評価での課題事項に対しての改善計画・優先順位を取りまとめた工程表を策定し、改善を進める。
（１）－３：このたびの本学への大学評価では、「内部質保証システムの確立」が移行期であると見なされている。このことから、改善報告書の提出までに、自己点検評価による内部質
保証システムの確立に取り組まねばならない。その際、「目標・成果指標」という従前からの本学独自の、数値化した、可視化された自己点検・評価の仕組みの改善と再整理が必要である。学部・学科、研究科・専攻の学位プログラム単位の自己点検・評価、教務や学生厚生等の大学委員会のそれ、大学人事委員会や大学入試委員会等の学長直属の大学委員会、研究所等の附属機関では、点検・評価の方法と内部質保証システムの確立への取組方法等が異なるであろう。この点をふまえる必要がある。2019 年は大学委員会や大学全体の取組の点検・評価の適切性について、大学自己点検・評価委員会で確認するとともに、各キャンパスの自己点検・評価のあり方について整理を行なうこと等により、内部質保証システムの精度を高める。また大学委員会や大学全体の取組みの点検評価の適切性について大学自己点検評価委員会で確認をし、各キャンパ
スの自己点検評価の在り方について整理を行う。

２

教 育 課 程副学長

関連部署

大学自己点検・評価委員会、教育課程編成委員会「大学運営の基本方針と新年度の課題について」（年度当初の学長所信）、３つの方針（DP・CP・
AP）、授業アンケート全学報告書、各学部の３つの方針自己点検評価シート、「研究推進事業
択に関する所見」、「教育改革推進事業

採択に関する所見」【次年度に向けた課題】○ 学位課程ごとの点検・評価として、年度末に、学科・専攻ごとに、所定の書式により郵送方式で現状を把握した。十分な事情の把握がなされなかったので、年度を超えて、ヒアリングを実施する。
○ 教育研究活動の活性化と高度化の支援・向上施策について、これまでの実績や経過を点検し、次のステップに向けた「課題」の確認、さらに「今後の方針」の策定に取りかかる。
○ 授業アンケートについて、全学的な視点から、過去数年間の総括的な分析を実施する。
○ GPA 制度について、単位制度の実質化の観点から、大学規程化への取組みとともに、その信頼性の基盤となる「教育評価の方法や基準」のあり方についても検討する。

大学共通の取組み

2017 年度大学年報

採

Ⅱ

関連データ

第１部

関連委員会

2018 年度 活動方針・目標
（１）学位課程ごとの点検・評価を、書面による郵送方式、並びに聞き取り調査により実施する。
（２）教育研究活動の活性化・高度化のための、課題の確認と「今後の方針」の策定に取りかかる。
（３）授業アンケート結果について、全学的視点からの総括的分析を実施する。
（４）単位制度の実質化に向け、GPA 制度の大学規程化に取組むとともに、その信頼性の基盤となる「教育評価の方法や基準」のあり方についても検討する。
具体的計画
（１）各学科・専攻の学位課程ごとに、「自己点検・評価シート」により、教育内容に係る教育方法
や教育評価に関する現状把握と点検・評価を、書面による郵送調査とともに、学科長等に対する追加の聞き取り調査を行なう。
（２）今年度の「研究推進事業」と「教育改革推進事業」の結果をふまえ、教育研究活動の活性化・高度化に係る取組課題の確認と「今後の方針」策定に取りかかる。
（３）授業アンケート結果を、全学的視点から、過去数年間の総括的分析を実施する。
（４）学生に対する成績評価と単位認定の信頼性を高めるためにも、GPA 制度の大学規程化への取組みとともに、その信頼性の基盤となる「教育評価の方法や基準」のあり方について検討する。
また、シラバス作成時のチェックにおいて、事前に FD を実施するとともに、重点的なチェック対象とする。
取組状況
（１）当初の予定通りに、各学科・専攻の学位課程ごとに、「自己点検・評価シート」により調査を実施し、収集した情報を一覧表に整理できた。
（２）今年度の「研究推進事業」と「教育改革推進事業」の申請のうち、採択に至ったのは１件であり、再度募集を試みたが、追加採択は１件にとどまった。
（３）例年通りに、全学的に授業アンケートを実施し、その結果について集約することができている。
しかしながら、全学的視点からの総括的分析は取り組めなかった。
（４）（１）の各学位課程の点検・評価の中で、「教育評価の方法や基準」の現状把握について取り組んだ。また、シラバス FD を全学的に実施し、「教育評価の方法と基準」について重点的なチ
ェック対象とした。
89

点検・評価第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）全般的には、各学科・専攻の学位課程ごとに、教育課程の編成状況をふまえ教育内容に係る教育方法や教育評価について点検・評価が実施されていることは把握できたが、学生の学習
成果の把握に関しては必ずしも十分なされているとはいえない。とくに、大学院の課程については、認証評価機関より学習成果の把握への取組について課題が提起された。
（２）「研究推進事業」と「教育改革推進事業」の趣旨や目的に対する教職員の理解が十分な状況とはいえないことが判明した。また、教職員全般の申請意欲の向上がみられないことが確認された。
（３）認証評価機関による大学評価対応に忙殺され、授業アンケートに対する全学的視点からの過去数年間の総括的分析は取り組めなかった。
（４）各学位課程の点検・評価の中で、「教育評価の方法や基準」の現状把握を行なった。また、シラバスチェックにおいて、「教育評価の方法と基準」の記載が適切とはいえないケースが散見され、修正対象となった。
次年度に向けた課題
（１）現在の CP をふまえた、教育課程の編成状況における教育内容に係る教育方法と教育評価の点
検・評価を引き続き各学位課程に取り組むとともに、学生の学習成果の把握に関しても検討を促す。なお、この課題については、高等教育研究開発センターにおいても主要な調査研究
テーマに取り上げる。
（２）「研究推進事業」と「教育改革推進事業」の趣旨や目的に対する教職員の理解が十分な状況とはいえないことから、その周知の徹底を行なう。また、採択後の研究成果の内容等が本学の教育研究活動の活性化と高度化に著しく寄与すると認められることが明らかな場合の報奨制
度等の方策を検討する。
（３）高等教育研究開発センターにて、全学的な授業アンケートの総括分析を実施し、他のデータの対比等も含め、本学の教育機能の高度化への課題を探求する。
（４）学位課程ごとに教育評価の信頼性を高めるためにも「成績評価の方法や基準」の整備をさらに促すとともに、高等教育研究開発センターの主要な研究テーマとして取り組む。

以上

90

３
大学人事委員会、学部人事委員会

関連部署

大学事務部

関連データ

大学共通の取組み（１）教員組織の編成方針
本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふまえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。
その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。
１．法令上求められる必要教員数の遵守
大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。この教員数の半数以上は原則として教授とする。
２．教員の構成
教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の範囲の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
３．主要な授業科目への教員の配置
各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として専任の教授若しくは准教授が担当するものとする。
４．教育効果に配慮したクラス編成
教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
５．教員の授業負担のバランス
特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
６．教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分
担と責任の所在を明確化する。
７．基礎教育（教養教育）の運営体制の構築
基礎教育（教養教育）の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「基盤教育センター」を設置する。
８．研究科担当者の資格の明確化
大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に配置する。
９．教員組織編成の適切性の検証
教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。

Ⅱ2018 年度 活動方針・目標

第１部

関連委員会

教 員 組 織具体的計画
大学人事委員会開催の際には、「教員組織の編成方針」に基づいて適切な検討を行っていく。
取組状況
大学人事委員会を、必要に応じて各学部からの要請に基づき合計 18 回開催した。また、年度末の会議の際には、人事に関する課題について検討した。

91

点検・評価第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
92（１）大学設置基準上の教授数について
教員組織については、2017 年度及び 2018 年度において、大学設置基準上原則として必要となる教授数が一時期不足した学部・学科があり、その後改善が図られたものの、教員組織の管理と大学設置基準の遵守に対する課題が残る。また、この点については 2018 年度受審した認証評
価の際にも指摘されたこともあり、重要な課題である。
（２）教員組織編成の適切性の自己点検・評価
各年度末又は年度初めに「大学人事委員会」において中期計画の中の学園中期財務計画等を踏まえて課題を確認している。
次年度に向けた課題
（１）教員組織の適切な管理
大学設置基準の遵守について、いっそうの努力を行い教授数及び教員数の不足が無いように
定期的な確認と、不足が生じる可能性がある場合には昇任人事や新規採用などの方法を、中期計画を踏まえて取り組んでいく必要がある。
（２）教員の担当科目の適合性向上
昨今、教職課程科目の担当教員の科目適合性が話題となったが、その他の科目も含めて各教員が担当科目に対して適切な業績があるかという科目適合性を意識した科目担当の選出、担当
科目の研究業績の蓄積などをさらに進める必要がある。
（３）教員の年齢構成
教員の年齢構成については、近年の学部・学科の新設もあり、教育学部と人文学部において50 代以上の教員の占める割合が高く、偏りが大きくなっている。この点に関しても、今後配慮した人事計画を進める必要がある。

以上

４
大学アドミッション会議

関連部署

大学アドミッションセンター

第１部

関連委員会

学生の受け入れ関連データ

Ⅱ【次年度に向けた課題】

大学ヴィジョンの実現に向けて、教育の質保証についての本学の取り組みを発信し続ける。
学生受け入れの方針を充分に反映した入試選考の在り方、入学をした学生をどのように育てていくのかメッセージ性を持った入試制度の改革、各入試区分の日程、回数の検証、出願基準の検証など全学として取り組んでいく。また、教育学部の入学者定員増について継続して取り組んでいく。

大学共通の取組み

2017 年度大学年報2018 年度 活動方針・目標
（１）全学部・学科に於ける入学者定員の確保・管理（２）入学者選抜の方法、試験内容についての検証と改革（３）今年度、並びに中（二年後まで）長（三年後以降）期的な募集、入試体制の整備
具体的計画
（１）「学生募集活動計画」を策定し、今年度の受験生の動向を含めた高校での進路指導、入試スケ
ジュールなどに合せ、各時期の目的や対象を明確にした募集活動を行なう。
（２）受験対象者との直接接触の機会（各種ガイダンス、本学単独での大学紹介「淑徳大学の日」バス見学会、教員による出張講義、学生による高校でのプレゼンテーションなど）の拡張を更に進める。
（３）各学部、学科に於ける競合大学を明確にし、本学設置の学部系統を志望している受験対象者に対して情報の発信を行なう。
（４）募集広報について、Web、SNS、各種媒体、高校教員向けアナウンスペーパーなど、本学の取り組みが周知できるよう学内外へ発信する。また、ホームページ制作体制の見直しにも取り組んでいく。
（５）中途退学者抑制の為、これまで AO 入試受験対象者のみに課していた出願前のオリエンテーシ
ョンの受講を、推薦入試（指定校、公募）受験対象者へも全学部に於いて課す事とする。また、各入試区分合格者に対して、入学手続期間内に、進学相談会の開催を案内し、本学の特徴等
を充分に理解してもらう機会を設け、入学後のミスマッチを回避するよう努める。
（６）「大学入試センター試験」に代わる「大学入学共通テスト」の導入に併せ、2021 年度以降の入学者選抜方法の具体的立案と、本学の建学の精神、並びに３つのポリシーを反映した求める
学生像を発信し、入学をした学生をどのように育てていくのかメッセージ性を持った入試制
度の改革に取り組む。
取組状況
（１）進学ガイダンス、バス見学会、出張講義等での直接接触の機会から、オープンキャンパス、進学相談会への動員、更に出願、受験、入学の流れを重視し、受験学年前の高校１・２年生
も含め、入試区分との連動も検証しながら取り組んでいる。
（２）予備校実施の模試の結果等を活用し、志望分野の面で本学設置の学部、学科に該当しながらも、
まだ淑徳大学を意識していない層に向けて情報の発信を強化している。但し、その取り組みが充分でない学部、学科に於いては更なる強化、改善を図ると共に、ベンチマークとしている大学の検証を行い、母集団の拡張を図っていく。
（３）センター試験最終学年、入学者定員の厳格化を反映して等の、今年度の受験対象者の動向を
93

第１部

仮定し、一般、センター利用入試での出願校確定の時期に備え、非接触者への情報発信を例
年に増して早期より取り組む。
（４）大学入試全体に於ける 2021 年度よりの「大学入学共通テスト」導入に向けて、入学者選抜実施要項の予告を大学ホームページ等にて行っている。
今後、大学政策専門委員会との協働のもと、2021 年度以降の本学の具体的な入試内容、選抜方法、日程等の策定を行っていく。
点検・評価

Ⅱ
大学共通の取組み

毎年変化をする募集環境に対応する為、常に対象者である受験生・保護者、高等学校、予備校・進学塾等からの本学に対するイメージ、要望等を正確に把握し、それを学内にフィードバック
すると共に、募集活動の改善、強化に活かしていくよう更なる充実を図っていく。
「大学入学共通テスト」の導入に象徴される大学入試全体の変革期にあって、行政指針等を踏
まえての本学としての入学者選抜の新たな策定と、建学の精神、並びに３つのポリシーを反映した求める学生像を具現化できる入試制度の検証と改善を継続的に行う。
前年度、目標とした入学者数の確保が達成できなかった学部、学科が一部にあった。
入学者目標数の設定、並びに合否判定の出し方、補欠合格者の出し方、補欠合格者への対応など、今一度、全学的な徹底を図っていく。
次年度に向けた課題
大学ヴィジョンの実現に向けて、本学の教育の質保証についての取り組みを更に発信し続ける。
求める学生像を鮮明にし、本学の教育による付加価値を個々の学生が備え、社会に対して有為な人材の養成を通じて、外部環境に左右されない安定的な学生確保の実現が達成できるよう継続して取り組んでいく。

以上

94

５
関連委員会

学 生 支 援大学学生厚生委員会、各学部学生厚生委員会

関連データ

具体的計画

大学共通の取組み（１）学生の相談体制の構築の検討（２）「学生の中退率」に関する現状把握と将来設計の検討（３）全学共通のアドバイザーのあり方の検討

Ⅱ2018 年度 活動方針・目標

第１部

関連部署

（１）学生の相談体制の構築の検討について
ア 効果的な学生相談体制の構築に向けて、各キャンパスにおいてどのような形で学生相談を行っているかについて現状を整理する。
イ 各キャンパスにおける現状の学生相談体制においてどのような成果、課題があるかについて検討を行う。
（２）「学生の中退率」に関する現状把握と将来設計の検討について
ア 各学部の中退率の経年変化について現状把握を行う。
イ 現状把握に基づいた対応に関する将来設計について検討を行う。
（３）全学共通のアドバイザーのあり方の検討について
ア 各キャンパスのアドバザーの現状と課題・問題点について整理する。
イ アドバイザーの定義と役割を明確にする。
ウ 現状、課題、定義や役割などを踏まえて全学共通のアドバイザーマニュアルの作成を行う。
取組状況
（１）学生相談体制の構築の検討について
ア 学生相談の現状について、各キャンパスの実践の取り組みの現状について情報共有を行った。
イ 現状の学生相談体制における成果と課題について、守秘義務に考慮しながら具体的な事
例を共有し、各キャンパスの成果と課題の整理を行った。
（２）「学生の中退率」に関する現状把握と将来設計の検討について
ア 各キャンパスの退学相談の相談過程、アドバイザーの役割等について整理を行った。
イ 各キャンパスの「淑徳大学給付奨学生規定」に基づく奨学金の現状について整理を行った。
（３）全学共通のアドバイザーのあり方の検討について
ア 各キャンパスのアドバイザーの定義、役割等について共有されている内容について整理を行った。
イ 各キャンパスのアドバイザー制度の課題と問題点について整理を行った。
点検・評価
（１）学生相談体制の構築について
ア 各キャンパスの実践や取り組み状況を共有した中で、退学学生や障がいのある学生に対する支援体制の構築が必要であることが確認された。
イ 各キャンパスの相談体制に違いが見られることから、全学的にある程度共通した相談体制を構築する必要があることが確認された。
（２）「学生の中退率」に関する現状把握と将来設計の検討について
ア 相談体制の構築が必要であるとともに、経済的困窮を理由とする退学者の支援ができる
ように、淑徳大学給付奨学金の推薦基準についても検討する必要があることが確認された。
95

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
96（３）全学共通のアドバイザーのあり方の検討について
ア 全学共通のアドバイザーの定義と役割を明確にし、次年度より共通の内容でアドバイザ
ー制度を運用していくことを確認した。
イ 各キャンパスのアドバイザー制度については、キャンパス固有の課題や問題点があることから、全学共通のアドバイザーマニュアルの作成にはさらに検討が必要であることが確認された。
次年度に向けた課題
（１）より効果的な学生支援を行っていくために、各キャンパスの相談体制の良い点を共有しながら、全学的にある程度共通した相談体制を構築していく必要がある。
（２）中退率の低減については、相談体制の構築とともに、必要な学生が奨学金をもらえるようにしていく必要がある。
（３）アドバイザーの課題や問題点について、関係委員会とも連携を図りながら全学共通のアドバ
イザーマニュアルを作成していく必要がある。

以上

６

教 育 研究等環境・図書館

関連委員会
各キャンパス総務部

関連データ

具体的計画
（１）学習に必要な施設・設備の整備を行う。
千葉キャンパスは老朽化した受変電設備及び消防設備の更新、その他施設・設備の充実、防災、
バリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備を行う。
埼玉キャンパスは１号館３階 307 教室の改修工事を行い、多目的実習室として使用出来るように整備するとともに、老朽化に対応するため１号館２階の 204 教室と 205 教室の講義机・椅子の入れ替えをし、授業及び卒業式などでの使用に対応出来るようにする為、体育館音響設備の入れ替えを行う。
また東京キャンパスでは過年度より課題となっていた教育環境を改善するために、演劇スタ
ジオ、パソコンルーム、学生食堂等の充実を目指した新棟を計画する。
（２）ICT 環境の整備及びネットワーク機器を充実させる。
千葉キャンパスでは ICT 環境の整備のため、学内 PC の OS のバージョンを Windows 7 から
Windows 10 へ移行する。
また千葉第二キャンパスは１号館３階自習室設置の PC10 台を最新 OS である Windows 10 にリプレイスする。

大学共通の取組み

淑徳大学教育研究等環境の整備に関する方針に則り、校地・校舎及び施設・設備等の整備を行う。

Ⅱ2018 年度 活動方針・目標

第１部

関連部署

取組状況
（１）千葉キャンパスでは計画通り老朽化した受変電設備及び消防設備の更新を行った。その他給水ポンプや照明設備、自動扉等の修理改修等の施設設備の維持管理、通行に支障のある路面の補修、身障者トイレドアの改修等、バリアフリーに関する工事を実施した。
埼玉キャンパスでは１号館３階 307 教室の改修工事を行い、多目的実習室として使用出来るように整備し、主に教育学部の造形表現、図画工作等の授業で使用している。また老朽化に対応するため１号館２階の 204 教室と 205 教室の講義机・椅子をキャンパス開設時より使用していた重いタイプのものから、授業形態に応じて並べ替えの出来やすい軽量タイプのものに入れ替えた。合わせて導入から 15 年以上経過していた体育館音響設備の入れ替えを実施した。
東京キャンパスは 2020 年２月１日に竣工予定の新棟について法人本部と連携をとりながら、
設計業者・施行業者へ本学の要望を提案し、具体的に設計に落とし込み、建築施工が進められている。
（２）千葉キャンパスは ICT 環境の整備について、教員用 PC は、教育・研究費等による Windows 10の PC の調達に関する周知を実施した。職員用 PC は夏期休業期間中に各部署 PC の一斉更新を実施した。
千葉第二キャンパスは PC 仕様や設計について、事前に看護学科・栄養学科教員から要望抽出を行い、モデル機によるレビュー期間を設けた。これにより、看護栄養学部生の課題レポート作成を始めとした学習用 PC 機器として導入が完了した。
点検・評価
（１）千葉キャンパスの施設・設備の充実、維持管理、バリアフリー対応については優先度に応じて実施した。バリアフリーに関しては、障がい学生担当部署と連携し、内容の検討をするこ
97

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
98とができた。
埼玉キャンパスでは老朽化の進んでいる機器備品の入れ替えを実施したほか、教室の改修工事により用途の変更と授業環境の整備充実を行い、既に授業や教育活動で活用されている。
東京キャンパスの新棟は建築施行が進むにつれ、地下室の電波問題等の確認事項・検討事
項が発生し対応を求められているが、概ね順調に建築施工が進んでいる。
（２）千葉キャンパスの ICT 環境の整備について、学内 PC の更新に係る取組みは実施したものの、
職員 PC は Window 10 に対応した業務システムが導入されていない一部の部署で完了していな
い状況にある。また、教員 PC はその導入状況を確認する必要がある。
千葉第二キャンパスでは当該機器導入後、当該教室の稼働状況が向上し、課題レポート作成に加え、看護学科や栄養学科における実習指導においても当該教室が活用されるようになった。
次年度に向けた課題
（１）千葉キャンパス内の施設設備に関して、更新や改修時期を迎えるもの多いため、計画的に実施をしていきたい。バリアフリーについて、キャンパス内には、段差等バリアフリーとなっていない場所もあるため、障がい学生担当部署と連携し、優先度に応じて、必要箇所の整備をしていきたい。埼玉キャンパスでは耐用年数を超えている各教室の映像機器（プロジェク
ター等）の入れ替えを順次行い、授業環境の整備を実施したい。東京キャンパスは既存校舎と新棟との接続時に、遺漏がないよう周知し、授業・学生募集活動等に影響が生じないように計画をする必要がある。また新棟における備品関係等についても、教学側（教員の意見を含め）と連携し充実した教育環境を作る。
（２）ICT 環境の整備について、千葉キャンパスでは Windows 7 のサポートが終了する 2020 年１月までの学内 PC の更新の完了に向けて、導入状況を確認のうえ、その更新に向けた取組みを再度、実施する。千葉第二キャンパスは引き続き、PC 演習室や各教室常設の教卓機 PC のリプ
レイスを行い、2019 年度末までにはキャンパス内の PC をすべて Windows 10 にリプレイスする。

以上

７
関連委員会

大学協議会
大学事務部・教育研究支援センター・千葉キャンパス総務部・千葉第二キャンパス事務部・
埼玉キャンパス総務部・東京キャンパス総務部【次年度に向けた課題】（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援を行う。
（２）科研費応募申請者数が減少してきているため、次年度の応募申請者数拡大に向けて応募申請準備説明会のほか個別相談等のきめ細かな支援を行う。
（３）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行に関する支援を行う。

大学共通の取組み

2017 年度大学年報

Ⅱ

関連データ

第１部

関連部署

研 究 活 動2018 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（２）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育の推進（３）「公的研究費取扱要領」の見直しと全キャンパス統一運用（４）全キャンパス科研費担当者定例打合せ会の開催
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向けての説明会の開催および個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の見直し・整備・制定（３）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育について研修の実施（４）公的研究費取扱要領および申請書様式等の改訂（５）科研費に関する学内ホームページの改訂（６）業績プロシステムの維持・管理（７）科研費プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて科研費説明会および個別相談会等を開催した。
【公的研究費に係るコンプライアンス研修および科研費申請準備説明会】
内 容 ：ガイドラインに基づいた大学の取り組み、研究倫理教育の e − ラーニングの団体登録と受講について、不正事例や不正が起こった場合のリスクなど、科研費の概要
ならびに申請準備について
実施状況：千葉キャンパス：① 2018. 6. 21（木）研究者 43 名・事務職員４名
					② 2018. 6. 28（木）研究者 21 名・事務職員３名
千葉第二キャンパス
：2018. 7. 19（木）研究者 45 名・事務職員５名
埼玉キャンパス：2018. 7. 17（火）研究者 29 名・事務職員１名
東京キャンパス：2018. 6. 26（火）研究者 14 名・事務職員３名
							
※欠席者については個別に対応【教育研究費の大学規程化に伴う研究費の取扱説明会】
内 容 ：教育研究費の大学規程化への経緯、研究費に関する各種申請書等の取扱説明
実施状況：千葉第二キャンパス 2018.  6.  21（木）研究者 42 名・事務職員９名【2019 年度科研費公募要領説明会】
内 容 ：2019 年度科研費公募の変更点及び研究者への確認事項等について
99

実施状況：千葉キャンパス：2018.  9.  27（木）研究者 21 名・事務職員４名
千葉第二キャンパス
：2018.  9.  27（木）研究者 ５名・事務職員３名
埼玉キャンパス：2018.  10.  2（火）研究者 22 名・事務職員２名
東京キャンパス：2018.  9.  25（火）研究者 ７名・事務職員２名
第１部

点検・評価

Ⅱ

科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向け、各キャンパスにおいて科研費の取扱いや申請についての説明会（個別相談会）開催等の支援をおこなってきた結果、応募申請者ならびに採択者件数を増やすことができている。

大学共通の取組み【科研費応募申請者数】
キャンパス

2017年度

2018年度

2019年度

前年比

千葉キャンパス

14

9

8

89％

千葉第二キャンパス

8

5

8

160％

埼玉キャンパス

4

10

7

70％

東京キャンパス

3

1

5

500％

合

29

25

28

112％

計

【科研費取扱件数】


※うち（

）は分担者

キャンパス

2016年度

2017年度

2018年度千葉キャンパス18（ 8）

22（11）

31（18）

千葉第二キャンパス

14（ 6）

18（ 7）

17（ 7）

埼玉キャンパス

2（ 0）

3（ 2）

5（ 3）

東京キャンパス8（ 5）

11（ 6）

13（ 7）

合42（19）

54（26）

66（35）

計【その他の主な研究費採択】（株）富士通研究所セキュリティ研究所からの研究奨励寄附金、（財）村田学術振興財団、
厚生労働科学研究費、AMED（日本医療研究開発機構）委託研究開発費、住友理工共同研究、
JST／RISTEX 共同研究、常総市 他
次年度に向けた課題
（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援をおこなう。
（２）次年度のさらなる応募申請者数拡大に向けて応募申請準備説明会の他、個別相談等のきめ細かな支援をおこなう。
（３）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進ならびに予算執行に関する支援をおこなう。

以上

100

８
地域連携センター運営委員会

関連部署

地域連携センター

関連データ

大学地域連携センター年報

第１部

関連委員会

社 会 貢 献第２号

Ⅱ

【次年度に向けた課題】（１）外部資金（補助金等）の申請
私立大学等改革総合支援事業タイプ５の申請準備を行う。
（２）公民連携、産学官連携① 公民連携、産学官連携による委託事業、共同事業について５件の受託を目指す。
② 自治体コンシェルジュ協議会の運営も含め、産学官連携事業を推進するために、自治体、民間企業等との地域連携に資するネットワーク、人的ネットワークの拡充を図る。
（３）淑徳大学「地域連携ビジョン」の策定作業を完了する。
（４）履修証明プログラムの開発と試行を実施する。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた産学官連携の事業、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の計画策定、及びオリンピック・パラリンピッ
クのレガシー創出のための事業の計画策定を進める。
（６）地域連携センター年報第２号を発刊する
2017 年度地域連携センター年報を作成するとともに、地域連携の取り組みを学内で共有するために、ニュースレターを発行する。

大学共通の取組み

2017 年度大学年報2018 年度 活動方針・目標
（１）成果指標 全学的な社会・地域活動の組織・運営の円滑化を図る。
（２）私立大学等改革総合支援事業タイプ５の申請し、選定される。
（３）公民連携・産学官連携事業の受託件数の目標を５件に設定する。
（４）淑徳大学「地域連携ビジョン」の策定作業を完了する。
（５）履修証明プログラムの開発と試行を実施する。
（６）東京オリンピック・パラリンピックに向けた事業計画を策定する。
（７）地域連携センター年報第２号を発刊する。
具体的計画
（１）各キャンパスの地域連携に係る組織との連携を図るため、必要な体制構築を推進する。
（２）私立大学等改革総合支援事業タイプ５申請のため、「ちば産学官連携プラットフォーム」を設立する。
（３）包括連携協定を締結している自治体や産業界と定期的に協議を行い、受託事業に関する提案を行う。
（４）地域連携センター運営委員会において、淑徳大学「地域連携ビジョン」の策定に向けた準備を行う。
（５）履修証明プログラムの内容について検討を行う。
（６）東京オリパラに関する学内の取り組みや県市等との情報交換を進める。
（７）地域連携センター年報第２号の発刊準備を進める。
取組状況
（１）総合福祉学部、コミュニティ政策学部と協議し、千葉キャンパスの地域連携に係る情報集約を行う「地域支援連絡会議」が設置された。
（２）８月に「ちば産学官連携プラットフォーム」を設立。10 月に私立大学等改革総合支援事業に
101

第１部

申請した結果、「選定」された。（2019 年２月に結果発表）（３）共同事業・共同研究事業の受託件数は、千葉市、笠間市、酒々井町との事業で３件であった。
受託事業としては位置付けられないが、２件の産学連携事業をコーディネートした。
（４）９月の地域連携センター運営委員会にて淑徳大学「地域連携ビジョン」を策定した。
（５）2019 年度の履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」が千葉キャンパスで開講することが決まった。
（６）学内の取り組みの把握や県市等との情報交換・意見交換を進めた。
（７）地域連携センター年報第２号を発刊した。

Ⅱ

点検・評価

大学共通の取組み（１）大学地域連携センターと各キャンパスとの具体的な連携の運用体制及び役割分担の在り方を検討していく必要がある。
（２）「ちば産学官連携プラットフォーム」を設立し、代表校として私立大学等改革総合支援事業タ
イプ５に申請し、採択され、目標を達成することができた。
（３）受託件数の数値は目標を下回ったが、自治体との連携や産学連携事業のコーディネートは、
前年度よりも上回ることができた。
（４）2018 年度に淑徳大学「地域連携ビジョン」が策定され、目標を達成することができた。今後、
中期経営計画との整合性を確認する必要がある。
（５）2019 年度から履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」が運用されるため、目標を達成することができた。
（６）県市等からも情報提供を受けることができた。今後、本学としての取り組みについて整理していく必要がある。
（７）年度末に地域連携センター年報第２号を発刊することができた。今後は、発刊ペースの安定化を図る必要がある。
次年度に向けた課題
（１）相乗効果を得ながら、本学の地域連携・社会連携の取り組みを発展させるため、大学地域連
携センターと各キャンパスとの具体的かつ円滑な連携の運用体制及び役割分担の在り方を継続的に検討する必要がある。
（２）2019 年度の私立大学等改革総合支援事業への申請に向けて、千葉キャンパスと連携しながら、「ちば産学官連携プラットフォーム」事業を積極的に推進していく必要がある。
（３）外部資金の積極的な導入を目指し、受託事業の件数を増加させる必要がある。（目標値は、2018 年度と同じく５件とする。）（４）中期経営計画との整合性を確認するとともに、2018 年度の事業実績に基づき、PDCA サイクルを通じて自己点検評価及び淑徳大学「地域連携ビジョン」の改訂を進める必要がある。
（５）2019 年度から履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」の受講生の確保、社会人のリカレント教育等の検討を進める必要がある。
（６）県市等と引き続き、情報交換や意見交換を行い、2020 年度に向け、本学のオリパラ体制及び取り組みについて整理していく必要がある。
（７）地域連携センター年報第３号の発刊を目指し、今年度の業務プロセスを改善させる必要がある。

以上

102

９
国際交流センター運営委員会

関連部署

国際交流センター事務室

第１部

関連委員会

国 際 交 流関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】＊＊各需要を睨みながらの派遣および受入交流対象国の拡大＊＊将来の交換留学が想定可能な海外高等教育機関の開拓と、その受け皿となり得る体制の整備＊＊ブラジル研修を含む短期海外研修プログラムの断続的な見直しと、学生の動機付けを強化するための学修活動との連関構築

大学共通の取組み

2017 年度大学年報2018 年度 活動方針・目標
（１）外国人留学生の受入れおよび語学研修、留学等を通して国際交流の推進を図る。
（２）国際交流事業の円滑な運営を行う。
具体的計画
（１）提携大学との交流を促進するとともに外国人留学生にとっての魅力的な受入れ態勢を検討する。
（２）各キャンパスで実施していた語学研修、短期海外研修を整備し充実したプログラムを作成する。
（３）ブラジル研修の日程や内容を精査し、より充実した研修の企画・運営を行う。
取組状況
（１）⃝ ９ 月、東北師範大学人文学院の創立記念式典に２名が訪問し交流を進展させ、10 月には室員２名が訪問、ダブルディグリープログラム覚書締結の下打合せをし留学生受入れの推進を図った。希望者５名から１名を選抜し編入生として受入れた。また３月に教員１名が出
張講義を行った。
⃝ カナダ・トンプソンリバーズ大学と短期研修に関するプロトコルを結んだ。
⃝ アメリカ・セントラルクリスチャンカレッジと長期留学に関する MOU を結んだ。
⃝ マ レーシア・サバ大学、内モンゴル・内蒙古師範大学、湖南省・民政大学等とのパイプが繋がりつつあり、次年度の協定校候補となると思われる。
⃝ イ ンドネシア政府高官との交流の機会があり、少しずつ関係構築を図ることで留学生交流の可能性を担保した。
（２）⃝ 天 津大学異文化体験学習が参加人数６名で実施された。学生の満足度は高かったが、先方組織は協定締結時ほどの親密な関わりが見られなかった。
⃝ カ ナダ語学研修が初事業として８名の学生参加により実施された。多国籍の中でのプログ
ラム、ホームステイ先との温かな交流に参加者の満足度は高いものであった。11 月には先方より２名の来学もあった。
⃝ セ ブ島英語研修は２週間と３週間のコースを設定、２月に全８名の参加で実施した。プロ
グラムは毎年調整を加えているが、セメタリー内スラムの視察は若干重い体験として受け止められ、次年度は外したほうが良いと思われる。
⃝ 社 会福祉学科のベトナム国際福祉交流研修をセンターのサポートプログラムとして実施した。参加学生は５名。８日間の滞在中現地若者との密度の濃い交流機会を多く設けた。次年度、本来の所管部署への移管が課題として残る。
（３）⃝ 日 程や研修内容を精査し自校教育、異文化交流、ブラジル移民や開拓団の歴史を基本としたスケジュールを作成した。日程および内容の最終決定段階においては室長を現地に派遣し、綿密な事前調整とミッションの共有を図った。
⃝ 事 前のポルトガル語研修には在日日系ブラジル人を起用し、語学だけでなく異文化理解を
103

第１部

深めるための基礎的な学びを提供したほか、学祖の教育理念を学んだ。学祖の足跡は『長谷川良信のブラジル開教』（長谷川匡俊著）を講読し参加学生によるプレゼンテーションを
行った。
（その他）
⃝ 外 国人留学生に対する日本語教育と支援体制について検討を加えたが、各キャンパスにより状況が異なり全学統一的な体制の主導は、かえって実情から乖離する恐れもあり具体的な方策は各々に委ねる方向となると思われる。

Ⅱ

点検・評価

大学共通の取組み（１）⃝ ア ジア諸国における若者の英語習得率が格段に高まり世界共通言語となりつつある中、英語による短期受入プログラムの仕組み（学部外）を引き続き検討したい。
（２）⃝ 全 体的にプログラム参加学生の満足度は高いが、広報や募集体制について再考すべき点が散見される。JAFSA 加盟の JCSOS（海外留学生安全対策協議会）に加入したことで、研修中のより高い安全管理体制に繋がったと思われる。
⃝ 学部学科主導の研修プログラムの情報集約については、課題が残った。
（３）⃝ イ ンターネットを活用した現地との遠隔打合せや学生面談、マリンガ訪日青年団との事前交流によりブラジル研修への興味関心を喚起した。『長谷川良信のブラジル開教』を講読することで自校教育の意識を高めることができた。
⃝ 帰 国後の研修報告については、参加学生をサポートしながらこれまでの枠を越えたものにすることが企図されている。
（その他）⃝ 留 学生への支援体制については、情報集約体制が整っておらず日本語能力等に関するデー
タが少ない。対応、方法についての話し合いが必要である。
次年度に向けた課題
（１）留学生増加に向けた国際交流の推進と新たな受け皿の検討。
（２）ブラジル研修プログラムの事前学習を含めた PDCA サイクルの徹底。
（３）外国人留学生への支援体制の充実。


104以上