資料１
松尾からのご質問◆ 松尾からミッチェルさんへのご質問[1] 「投資は金利にあまり感応せず、金利以外のいろいろな要因で変動する。そのため、投資を金利で調整しようとすると金利が激しく上下することになり、民間に不確実性を与えることになる。よって政策金利は固定するのが望ましい。
」こういう理解でいいですか。

[2] だとすると、この固定する値は名目金利ですか。名目金利だと、物価上昇率が変化すると実質金利が変わりますが、名目金利の固定がよいという理解でよいですか？
セントですか？

また、その名目金利の水準は何パー

ミッチェルさんは、政策金利をゼロに設定するようにおっしゃっていると承知しています。インフレーションが進行した時も、インフレーションを抑える目的で金利を引き上げるようなことは、しないという理解でよいですか？ 政策金利をゼロに設定した場合にもそうなのでしょうか。インフレーションが進行した時に、政策によって民間投資の拡大を抑制する重要性は否定されるのでしょうか。

[3] MMT の貨幣論は、政府が発行する貨幣は、納税に使うことができる、つまり徴税債権を消滅させるのに使えるという意味で、政府の債務証書である、という説だと理解しています。しかしこれは、公衆は全員、生まれながらに政府に「納税の責務」つまり租税債務を負っていることが前提になっていると思うのです。この債務はどれだけ納税してもなくなりません。私はここに違和感を覚えるのです。例えば、例えば兵役で命を差し出す責務があるというような、もっと根源的な、国家に対する無限の一方的奉仕をも前提としているように感じられるからです。この点、MMT 論者の中では異論はないのですか？

[4] 雇用保証プログラムは、景気がよくなると自動縮小することがその長所とされています。しかし、景気がよくなったら縮小しても差し支えない事業とはどんなものでしょうか？

そのような、市民生活にあまり影響のない事業で、景気の自動調整が可能でしょうか？

[5] オカシオコルテスや、コービンのブレーンだったマーフィなどは、赤字財政支出でグリーン・ニューディールのような具体的な大規模事業をすることを正当化するのに、MMT を使っているようです。これらと、雇用保証プログラムの関係はどうなりますか？

これらの大規模事業は、雇用保障プログラムと違って、景気の自動調整機能がなく、インフレが進行しても撤退できないのではないかと思うのですが、どう考えたらよいですか？

[6] 日本でよく聞かれる MMT 解釈では、国債を先に発行して、それを財源として政府支出することになっています。この場合、市中銀行の負債側に、政府支出先業者の預金が作られるのと同額だけ、資産側には最初から国債がはいり、途中でもマネタリーベースの増加は見られません。日本でよく聞かれる解釈1

では、これをもって、MMT が、マネタリーベースの増大をともなう政府支出の必要を否定するものとみなしています。しかし、政府支出に先立って国債による資金調達を必要とするような見解は MMT 的とは思えませんが、いかがでしょうか。

[7] 私は、MMT のいう赤字財政支出は、特に政策金利をゼロにするとするミッチェルさんのご主張のもとでは、現在の日本のような量的緩和下の赤字財政出動と同じことだと考えていますが、この理解であっていますか？

赤字財政支出が行われたとき、まず市中銀行のバランスシートでは、負債側の政府支出先業者の預金が作られるのと同額だけ、資産側には準備預金が入ることになります。この結果超過準備となって政策金利がゼロに向けて下落するのですが、MMT の主張は、この超過準備を国債で回収せずに放置するということになるはずです。他方、形式的に「財源」のために政府が国債を出さなければならないルールになっているならば、市中銀行はこの準備預金を使って国債を買います。しかし、政策金利ゼロを維持するために、中央銀行がこの国債を買い上げて銀行に準備預金を支払います。これは MMT の主張と同じことだと思いますがいかがでしょうか。

[8] 国債は金利調整のためにあるという本質論は理解しますが、「国債は政府支出の財源」という言い方をせずに現実の政策論議をすることは大変困難なように思います。ランダル・レイさんの教科書でも、国債で財源調達してから政府支出するという制約をつけても結局は同じと書いてあります。本質がわかった上でなら、「国債は政府支出の財源」といった言い方で政策論議をすることも許されるのではないでしょうか。

◆ 共催者の SSL さまからいただいた質問・赤字財政支出の為替に与える効果は？
・ユーロは解体されると思いますか。あるいは解体すべきだと思いますか。
・SDGs についてどう思われますか。ＭＭＴではバッズへの課税が推奨されていると思いますが、例えば、日本の場合、高速道路料金制度をやめにして、走行税にするという考えについてどう思われますか。

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資料２
朴勝俊「グリーン・ニューディールと MMT」および、ミッチェルさんへのご質問■

気候変動の影響は顕在化している。

・日本： 2019 年 10 月 12 日の台風 19 号による大洪水。それ以前も熱波や洪水被害が深刻化。江守正多氏（国立環境研究所地球環境研究センター）「一般的に海水温が１度上がれば、その分だけ台風の勢力は強くなる。温暖化が進めば、今回と同等、あるいはそれ以上の勢力の台風が日本にも訪れる確率が上昇することは明らか。
」（産経新聞 2019/10/14）
・世界： 近年ポルトガルやギリシャ、米国などで大規模な森林火災。海水面上昇や氷河の減少など、温暖化の影響も顕在化。
・グレタ・トゥーンベリさん(16)の、学校ストライキをきっかけに Friday for Future の運動が活発化。
2019 年 9 月 20 日～27 日のグローバル気候ストライキは 760 万人が参加(globalstrike.net による)。

■欧米左派政治家たちの反緊縮グリーン・ニューディール

・ヤニス・バルファキス氏：2015 年にギリシャ財相を務め、国際債権団トロイカ（EU、ECB、IMF）を相手にギリシャの債務交渉を行った。その内実を暴露する回顧録『黒い匣：密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』（明石書店）が今年春に日本でも発売。ベストセラー『父が娘に語る経済の話』（ダイヤモンド社）では、環境問題・環境経済学も扱っている。
・バルファキス氏は新党 DiEM25 を率いて、ことし 7 月の総選挙でギリシャ国会議員に返り咲いた。その前の 5 月の欧州議会選挙では、ドイツ選挙区から出馬し、グリーン・ニューディール政策を打ち出した。
・米国民主党のバーニー・サンダース氏は、バルファキス氏の盟友であり、アレクサンドリア・オカシオコルテス議員とともに、グリーン・ニューディール政策を打ち出している。 MMT 論者のステファニー・ケルトン氏は、サンダース氏らの経済アドバイザーである。
・英国労働党（コービン党首）もグリーン・ニューディールを打ち出しており、2030 年までに、温室効果ガス排出量を差し引きゼロにする公約を掲げた。
・反緊縮グリーン・ニューディールの要点：- 2030 年を目標年とする急速な脱炭素化。再エネ、建物省エネ、電気自動車等の普及、エネルギー、交通、通信インフラの変革のための投資。GDP の 5%規模（年数十兆円）。
- 財源は増税ではなく、政府・中央銀行が発行する貨幣や、政府投資銀行のグリーン債。
- 景気刺激策。ケアを含むグリーン雇用の創出。低所得層の生活改善。
「公正な移行」。

参考： パウェル・ワーガン「ヨーロッパのためのグリーン・ニューディール」、朴勝俊訳、ひとびとの経済政策研究会 HP、
2019/6/12(economicpolicy.jp)

トム・ヴォールファルト「気候変動に対する戦いを階級間の戦いにしてはならない」、朴勝俊訳、NGO e-みらい構想 HP、
2019/9/4(https://e-miraikousou.jimdo.com/)3■

ミッチェルさんへのご質問[1] 欧米で、オカシオコルテスや英国労働党、バルファキスさんたちのグリーン・ニューディール政策が注目を集めていますが、MMT の人たちは、理論的にも、人脈的にも、どのように関係していますか？

[2] 私たちの理解では、反緊縮左派の経済学には３つの流派がありまして、それは MMT、左派ニューケインジアン、そして公共貨幣とか信用創造廃止派と呼ばれる派、この３つです。私が一番気になっているのは、これらの間の論争が結構過激だということです。シンポジウムで怒鳴り合いのケンカ別れになったという噂も聞いております。日本ではケンカが起こらないように、まず、一致点と相違点を整理したいと思いますが、以下のような理解でよろしいですか？

[3] 米国で、FRB 元議長４人、ノーベル経済学賞受賞者 27 人を含む 3500 人が署名した「炭素配当」の声明がありました。炭素税の税収に基づくささやかなベーシックインカムとなります。日本だと、かりに CO2 で１トンあたり1 万円の課税をすると、10 兆円強の財源が得られて、１人あたり月 8000 円弱の配当になります。MMT の人たちは、これに賛成しますか？

[4] ランダル・レイ氏の MMT 本では、100%準備制度とかナローバンク構想を全否定しているようでしたが、レイ氏のミンスキー伝 Why Minsky Matters では、ミンスキー自身は 100%準備制度に好意的だが、それで一部の銀行を安全にできても、シャドーバンクを含む金融システム全体を安全にはできない、という考えだったでした。この点に関連して、ミッチェルさんのお考えは、どのようなものでしょうか？

[5] ミンスキーが示したような不安定さをもつ、民間金融システムを安定的にするには、どのような政策が有効ですか？

[6] 自国通貨建て国債で財政破綻は起こらない、ということはよく分かりました。日本には、デフレ脱却による数％のインフレは起こらないが、ハイパーインフレは起こりうる、という人がいます。ハイパーインフレも起こらない、ということを、10 秒ぐらいで納得させるのに、うまい言い方はありませんか？

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