パプアニューギニア
I.

パプアニューギニアの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地震、河川氾濫、地滑り、ダム決壊、海岸浸食、津波

1.2 近年の大災害
発生年

災害種類

2003
2004
2004
2005
2005
2005

地滑り
洪水
噴火
地震
洪水
噴火

死者数

負傷者数

総被災者数

1300110

2100000

21
10,0009,600
200―
15,000

被害総額（1,000US$）
―
―
―
―
―
―

出典：EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Databasewww.em-dat.net – ルーベン・カトリック大学、ブリュッセル（ベルギー）

主な災害および救援活動の事例
海面上昇対策（1999 年）
パプアニューギニアでは、沿岸部にある多くの村落で高波や地球温暖化の影響による海岸浸食が徐々に進行している。東ニューブリテン州のデュー
クオブヨーク諸島においては、海面上昇が進み島々は存亡の危機にさらされている。これは認定された国家災害ではないものの、東ニューブリテン
州防災委員会は州行政を通じて、海面上昇に対する長期的対策として島民のニューブリテン本島への移住計画の策定および実施に踏み切った。

大規模災害発生後の復旧再建活動
事例：アイタぺ、シッサーノの津波被害（1998 年）
科学者による津波の危険に関する情報提供の欠如、政府による情報伝達体制の不備、さらには訓練された災害管理担当者の不足などから、既存の防災体制による対応が遅れただけでなく、1998 年 7 月 17 日と 18 日に 2,217人の住民の大半が犠牲となった。オーストラリア、日本、インドネシア、

出典：WCDR カントリーレポートニュージーランド、米国、中国、台湾、その他の太平洋島嶼国をはじめとする多くの国から多大な援助が寄せられた。
復旧段階を経て復興計画とその調整作業が始まった。この計画のもと次のような整備がなされている。
• 一時的避難所暮らしをしていた被災者たちを、海岸線から離れたところにある新しい恒久的村落に移住させた。
• 今では津波発生前よりも多くの学校が建設されている。これは今後の人口増加に対応するためである。
• 救護所や医療センター支所などの保健医療施設の数も津波発生前よりも多くなっている。
• 被災地域に、被災者のみならずパプアニューギニア国民のためのトラウマカウンセリング研修センターを設置した。
• 地元の町（アイタぺ）と新しい村落の多くをつなぐ全長 45 キロメート
ル超の道路を建設した。
• 被災者たちは、以前の漁業生活から園芸を中心とする新しい環境への変化に順調に適応している。

II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

パプアニューギニア独立国
パプアニューギニア
立憲君主制、議会制民主主義
ポートモレスビー
19の州と、ポートモレスビーの首都特別区に分かれている。各州は地区に分かれ、地区はさらに小地区としての地方自治体（LLGS）に分かれている。

2.2 法律制度、法的枠組み
パプアニューギニア憲法（第10部－緊急時権限）
憲法のこの部では、パプアニューギニア内で規制または管理すべき災害関連の基本事項について規定している。
1984年国家災害管理法（第403章）
日本を訪問し日本の災害対策基本法を検討した後に、パプアニューギニア
国家災害管理局（NDMO）は、NDMO法の見直しのために法務長官と連絡を取るように要請する正式な文書を地方自治省の法務政策部に提出した。この動きは、2001年2月に開始される国家災害管理事業の中心的活動と歩調を合わせたものである。この法改正では、とくに災害管理の基本的考え方や原
出典：WCDR カントリーレポート

則に注意を向ける予定で、災害問題に関わっているすべてのNGOグループに国家災害管理局の認可を義務付けることになる。

公衆衛生法
災害時あるいは平時のいずれにおいても、保健衛生、医療、医薬品に関するすべての問題の管理および調整作業は衛生省と衛生局が司る。
RPNG警官隊法
この法律のもと、パプアニューギニア警察局は主たる機関として、人間が引き起こす内戦を防止または軽減するすべての法執行プログラムや活動を統括する権限が与えられている。
パプアニューギニア国防法
この法律では、人間または自然が引き起こす非常事態や災害に対応するために、要請に基づいてパプアニューギニア国防軍（PNGDF）を配備することを規定している。また、保健や意識啓発も含めて、インフラ整備などの民間の行動計画や活動にPNGDFの人員を派遣することも認めている。その最終的な目的は、災害の悪影響を防止または軽減（緩和）することである。
内国歳入法
この法律のもと、とくに国家災害や緊急事態の発生時には、特定の救援物資の輸入や輸入税の免除などについては、この法律の条項の一部を無効にする権限が内国歳入長官に与えられている。
保険法
この法律は、例えば都市火災などによる損失から財産を守るために保険をかける手段を財産所有者に与えるものである。この法律は見直し改善する必要がある。

2.3 防災組織
国家災害管理組織
災害への備えと対応に関しては、災害管理組織の頂点には国家防災委員会（NDC）が設置されている。NDCは内閣、行政評議会（NEC）に対して責任を負う。
NDCは、関連省庁の長官で構成され、地方自治省（DoLLGA）長官が委員長を務める。さらに、州レベルでも防災委員会が設置されている。

出典：WCDR カントリーレポート

国家防災委員会の組織図
地方自治省内に設置されている常設の本部組織である国家災害危機管理本部（NDES）が、後方支援や情報伝達も含めた緊急対応活動の調整業務を司る。
国家災害管理局（NDMO）は、国家災害危機管理本部（NDES）の新しい名称である。この変更は、南西太平洋地域における慣例と一致させるために行われた。

国家災害管理局の組織図
NDMOの中心的活動についても以下のように変更されている。
● 国民の防災教育・意識啓発の推進● 州および地区にある支局への技術的支援の提供● リスク管理● 政府機関やNGOとの連絡・調整業務

2.4 災害リスク管理の優先事項•

地域社会の災害に対する備え;

出典：WCDR カントリーレポート

•
•

早期警戒
貧困削減

III. 防災計画
国家防災計画審査は完了しているが国家防災委員会の承認待ちの段階である。その後、行政評議会に提出しその承認を受ける予定である。
災害対応行動計画
計画案を主な政府機関に配布し意見を求めている段階である。国家防災計画（基本計画）が正式な承認を経て実施に移され次第、次の対策として災害対応行動計画（NRAP）に取り組むことになる。NRAP では、各部門の非常事態対応計画や活動手順書などを通じた多部門の役割や機能の開発スケジュールを提示する予定である。
特定された災害危険ごとの非常事態対応計画各州の各活火山ごとに個別の非常事態対応計画をそれぞれの州の防災委員会が策定することになっている。しかしながら、そのような計画があるのは、マナム火山、カルカル火山、ウラウン火山、ラバウル火山などがある一部の州に限られている。原油流出、捜索救出、航空事故などの様々な種類の危険または緊急事態や災害に対応するための計画については見直しが必要である。また、地元の科学者や技官が災害危険を明らかにした後でも計画づくりに着手していない州もある。
州の緊急事態・災害対応計画
パプアニューギニアの各州が作成する。

IV.

国レベルの予算規模

リスク軽減活動のための年間予算があり、通常は作業計画で対応している。

V.

兵庫行動の枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

パプアニューギニア災害管理事業（5 ヵ年計画）
事業内容：
1. 教育・訓練

出典：WCDR カントリーレポート

2. 国家防災計画の見直し
3. 災害意識啓発・準備活動
4. 国家災害管理法の見直し
5. 戦略：• 制度上の強化• 災害教育と地域社会の意識啓発• 災害に対する備えと対応能力の強化

VII. ADRC 協力機関
地方自治省長官
ポートモレスビー市

出典：WCDR カントリーレポート

NCD

ボロコ

私書箱 4970