平成 24 年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 12 月５日
上場取引所
東

上 場 会 社 名 ピジョン株式会社
コ ー ド 番 号 7956
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大越 昭夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長(氏名) 松永 勉
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 12 月 15 日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無（アナリスト・機関投資家向け）(TEL)03(3661)4188－（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年１月期第３四半期の連結業績（平成 23 年２月１日～平成 23 年 10 月 31 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高
24 年１月期第３四半期
23 年１月期第３四半期

営業利益

百万円

％

43,595
41,621

4.7
4.5

１株当たり
四半期純利益円

24 年１月期第３四半期
23 年１月期第３四半期

経常利益

百万円

％

四半期純利益百万円

3,552 31.6
2,699 △24.9％

百万円

3,426 29.6
2,644 △26.5％

2,089 25.6
1,663 △27.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭円

104.41
83.10

銭

－
－

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

24 年１月期第３四半期
23 年１月期

43,191
42,684

26,48027,044

60.1
62.2(参考)自己資本

24 年１月期第３四半期

25,966 百万円

円

銭

1,297.42
1,325.71

23 年１月期

26,533 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第 １ 四 半 期 末円

23 年１月期
24 年１月期
24 年１月期(予想)

第 ２ 四 半 期 末

銭

円

－
－

44.00
44.00

第 ３ 四 半 期 末

銭

円

期 末

合 計

銭

円

銭

－

44.00

88.00

円

銭

－

44.00

88.00

(注)当四半期における配当予想の修正有無：有・無

３．平成 24 年１月期の連結業績予想（平成 23 年２月１日～平成 24 年１月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
百万円

通 期

営業利益
％

61,100 7.1(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

5,000 10.0
：有・無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

4,950 11.6

百万円％

3,300 12.7

円

銭

164.88

４．その他（詳細は、【添付資料】P.５「その他」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：有・無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の変更：有・無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24 年１月期３Ｑ
24 年１月期３Ｑ
24 年１月期３Ｑ

20,275,581 株
261,608 株
20,014,128 株

23 年１月期
23 年１月期
23 年１月期３Ｑ

20,275,581 株
261,343 株
20,014,586 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)４
ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）期中における重要な子会社の移動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …………………………

5（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の概要 …………………………………

5（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更 …………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

14（７）企業結合等関係に関する注記 ……………………………………………………………………………………

15

1

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や海外経済の改善等により、当初は持ち直し傾向が見られましたが、３月11日に発生した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、各企業の生産活動の休止または大幅低下や、被災地域を中心としたサプライチェーンの大規模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞しました。その後は、徐々に復旧してきており、個人消費につきましても、震災直後の落ち込みから回復しつつある一方で、ギリシャをはじめとする欧州における財政・通貨不安に端を発する世界的な景気の下振れ懸念や、急激な円高の進行、また、タイ国における洪水被害に伴う国内企業関連工場の大規模な被害発生などによる国内景気の下押しリスクが存在しております。
なお、３月11日に発生した東日本大震災により、当社グループにおきましても、当初は茨城県所在の物流拠点２箇所及び連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、停電や断水の影響、一部設備の損傷等により、一時的にその操業を休止または縮小いたしましたが、被害が小規模かつ限定的であったため、３月下旬までに通常の操業体制に復旧し、その後は概ね通常の事業活動を行っております。
また、10月下旬にタイ国において発生しました大雨による洪水に対する安全確保のため、現地生産拠点であるTHAIPIGEON CO.,LTD.におきまして一時操業を停止いたしましたが、その後操業を再開し11月下旬より通常の稼動体制に復旧しております。
このような状況の中、当社グループは第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）「GLOBAL
Companyとしての自立」の初年度として新たなスタートを切っております。この中期経営計画における事業方針を次のように掲げております。
ⅰ） 海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ） 国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現するⅲ） 「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての課題を次のように定めており、当第３四半期連結累計期間（平成23年２月１日～平成23年10月31日の９ヶ月間）は、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、435億95百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、海外事業の拡大に対応した新規設備投資などを行ったもの、内製化進行などによる原価低減、及び、マーケティング費用等の効果的使用により、営業利益は35億52百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益34億26百万円（前年同期比29.6％増）と、いずれも前年同期実績を上回りました。四半期純利益につきましても、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に１億50百万円を計上いたしましたが、20億89百万円（前年同期比
25.6％増）と前年同期実績を上回りました。

2

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信
事業の報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）
から、前述の区分に変更しております。各セグメント概況の前年同期との比較に関する記載につきましては、前年同期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は180億87百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は27億53百万円（前年同期比8.6％増）となりました。新商品に関しましては、２月にすべてのメニューに野菜を豊富に使用したレトルトパウチ１食タイプのベビーフード『もぐっと野菜』シリーズ、ヒアルロン酸配合の妊娠期・産後用スキンケア用品『ボディマッサージクリーム』『ボディ用ひきしめジェル』、牛乳または水を入れて混ぜるだけで簡単調理できるベビーおやつ『レンジで蒸しパン』、更に飲みやすい飲み口に改良した『マグマグ ベビー』・『マグマグ スパウト』、赤ちゃんの発育・成長にあわせて選べるベビーサンダル『育ち応援サンダル よちよちあんよ/とことこあんよ』、３月に天然成分を使用した虫よけ用品『虫くるりん お部屋に置くタイプ』を新発売し、６月には、安全性・快適性にこだわった
新生児の赤ちゃんから使えるチャイルドシート『SALVAJE（サルヴァージュ）』を新発売しております。８月にはマ
マと赤ちゃんのための肌にやさしいお洗たくシリーズとして新ブランド『ベビーランドリー』を投入し、また、おでこで測る体温計『皮膚体温計Ｈ２０－チビオン Touch（タッチ）』、ジェルタイプのスキンケア用品『ベビーオイ
ルジェリー』、１才６ヶ月から使える『はじめてのマスク』、妊娠期にも使いやすい低刺激歯磨き粉『デンタルペー
スト（薬用）』、ピジョン初の特定保健用食品である水『お願いオリゴ』を、さらに10月には哺乳リズムを再現できる最高性能のさく乳器『ベビーリズムさく乳器 電動プレミアムモデル』を新発売しております。
また、ブランド力強化のためのダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イ
ベント」につきましては、東日本大震災の影響により一部中止したものの、当第３四半期連結累計期間において21回開催し、合計で約1500名のマタニティの方のご参加をいただきました。また、新しい試みとして妊娠準備を始める方を対象とした「妊娠準備スタートクラス」を開催しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましては順調に新規加入を獲得しております。インターネット・カタログ通販事業につきましては、東日本大震災の影響により、一時的に受注及び出荷を停止
しましたが、４月より通常通りの営業体制となっております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は44億57百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比23.0％増）となりました。一部施設におきましては、東日本大震災の影響による一時休園が生じたものの、４月に認可保育園１
箇所、事業所内保育施設３箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は48億円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販管費の抑制等で事業採算性を大きく改善し、２億98百万円（前年同期比704.2％増）となっております。介護用品ブランドであるハビナースにおきましては、２月に高齢者のことを考えた口腔ケアシリーズ『歯ぐきにやさしいブラシ』・『フッ素入り歯みがきジェル』、食事の介助をする方・される方のことを考えて開発した介護用食具『やわらかい介助スプーン』を新発売し、健康な高齢者向け用品ブランドであるリクープにおきましては、同月に肌と環境にやさしくいつもの下着にセットするだけの布製尿吸収パッド『布タイプ 吸収パッド』等を新発売しております。今後におきましては、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、効率的施策を実行していくことにより、事業拡大に取組んでまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は154億81百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、26億88百万円（前年同期比12.1％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせ、さらに、新商品を始めとする商品の販売も順調に進捗していることにより、売上高は現地通貨ベースで前年同期実績を大幅に上回っております。また、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として本年１月に操業を開始した連結子会社PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も生産数量、品目を拡大し順調に稼動しております。インドにおきましては、連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.の活動により、流通体制の構
築、販売店舗数の拡大に加えて、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。１月に連結子会社
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON
MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による事業活動も順調に進捗しており、特にブランディングに注力しながら事業の拡大を図っております。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を行っており、昨年12月に同社が取得したmOmma事業の展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注減少により、７億68百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

3

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は431億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６百万円の増加となりました。流動資産は７億３百万円の増加、固定資産は１億96百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が12億10百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、減価償却費及びのれん償却費によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は167億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億70百万円の増加となりました。流動負債は42百万円の増加、固定負債は10億28百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億77百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億49百万円及び賞与引当金が４億55百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が10億19百万円増加したことによるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は264億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億63百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報「第四次中期経営計画～GLOBAL Companyとしての自立～」におきましては、日本国内ベビー・ママ事業における商品カテゴリの拡充やIT通販事業等の新規事業の拡大、更には、ヘルスケア・介護事業における重点商品カテゴリの深耕と新規販売チャネルの開拓等により、既存事業分野における収益性向上と新規商品分野及び販売チャネルへの拡大を目指しております。また、海外事業におきましては、積極的な事業投資による生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図りながら、中国、北米等の既存市場において、商品カテゴリの拡充等により、一層、市場を深耕させ事業拡大を実現するとともに、インド、中近東、韓国、中南米等において積極的な市場開拓を推進することを目指しております。当連結会計年度は、この「第四次中期経営計画」初年度として、次のように基本方針を定めており、３月11日に発生した東日本大震災に加えて、欧州諸国における財政・通貨不安に起因した世界的な景気後退と急激な円高の進行による国内経済及び当社グループ業績への影響を見据えつつ、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
〈基本方針〉①第四次中期経営計画達成のため、各事業の事業戦略とその基盤となる機能戦略を具体的な実行計画に落とし込
み、着実に遂行していく。
②グループ内生産設備・能力の有効活用による原価改善を図り、収益性の改善を実現する。
③「グローバルカンパニーとしての自立」を目指し、人材育成により注力するとともに、各事業の中期事業戦略
及び成長性に対応した組織体制を構築する。
なお、当社グループの通期業績見込みにつきましては、平成23年３月７日発表の業績予想から変更はありません。

4ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）期中における重要な子会社の移動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
・たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
・固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっています。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じていないため、前連結会計年度に使用した将来の業績
予測やタックスプランニング等を使用しています。
②四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理
該当事項はありません。

5ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①連結の範囲に関する事項の変更
・連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.を連結範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりHealthQuest Ltd.を連結子会社としましたが、同連結会計期間において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併したため、連結子会社の数に変更はありません。
・変更後の連結子会社の数
17社②会計処理基準に関する事項の変更
・「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。
・「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。
・「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
③表示方法等の変更
四半期連結損益計算書関係
・ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
・ 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は24,718千円です。
・ 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸収入原価」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は19,440千円です。

6ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,056,925
10,103,575
5,760,113
145,843
1,363,063
1,547,100△110,575

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
1,776,585△113,948

流動資産合計24,866,046

24,162,848

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）5,071,021
5,978,173
3,981,099

5,350,520
6,012,825
4,045,967

有形固定資産合計

15,030,295

15,409,313

790,549534,757

599,728
588,350

1,325,306

1,188,079

2,046,966△76,888

2,001,729△77,222

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

7

1,970,078

1,924,506

18,325,679

18,521,899

43,191,726

42,684,748

4,434,298
2,153,300
22,966495,502992,624
54,617
4,116,099

3,984,705
2,258,000
1,000,000
561,952
537,505
46,084
3,838,892

12,269,409

12,227,140

2,634,516
252,613348,694
1,206,093

1,615,000
243,710
322,447
1,232,411

4,441,918

3,413,570

16,711,327

15,640,710

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,199,597
5,180,246
18,779,868△448,423

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

28,711,289

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,206△2,747,816

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△2,744,609△1,850,348

513,719

510,847

純資産合計

26,480,398

27,044,037

負債純資産合計

43,191,726

42,684,748

少数株主持分8ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

41,621,822
24,631,530

43,595,355
25,724,040

売上総利益

16,990,291

17,871,314

62,09562,38946,01555,402

差引売上総利益

16,989,997

17,861,927

販売費及び一般管理費

14,290,194

14,309,618

営業利益

2,699,802

3,552,308

21,48175,53448,011
175,207

25,276－49,133
216,680

320,235

291,091

36,158
165,792
45,818
118,973
8,720

57,714
164,803－

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

150,435
43,900375,462

416,8542,644,575

3,426,545

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

666
－
163

2,224
3,426
－

特別利益合計

829

5,651

429
7,622
71,769－12,522

23
13,612
－

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
災害による損失
その他
特別損失合計132,371
4,692

92,343

150,700

税金等調整前四半期純利益

2,553,061

3,281,496

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

972,795△155,794

1,139,275△36,308

817,000

1,102,967

法人税等合計

－2,178,529

少数株主利益72,79988,780

四半期純利益1,663,261

2,089,748

少数株主損益調整前四半期純利益

9ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

2,553,061
1,210,028
236,850
20,921
393,807
17,31018,788△25,270△48,0113,281,496
1,234,057
197,952△2,581

36,158△237

57,714△2,2007,622
71,769△905,508△884,040

13,612－△293,133△1,412,231

229,829
477,02070,72889△246,531

513,170
316,728△64,458
289△194,706

3,234,386

4,063,272

54,449△41,928△1,368,534

27,407△58,011△1,206,033

1,878,372

2,826,634△1,821,268△1,107,759

13,830△125,511△3,7305,645△84,023△3,744－△348,040△2,016△2,515

2,362△18,770

16,045△17,691

25,294△9,57815,025△28,312△1,939,390△1,555,369

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

460,161
9,172
26,247△28,884△49,133

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

5,963,510△4,745,130－△105,120△1,509,551△49,894△382△11,6217,450,440△7,652,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

1,074,200△1,019,816△1,750,181△39,212△750△8,515△458,189△1,945,899

現金及び現金同等物に係る換算差額△171,077△96,146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△690,284△770,780

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

6,827,706

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,215,257

6,056,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

11

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822－

41,621,822

－

－

－

－

(－)

－

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822

4,630,678

71,874

398,327

5,100,881

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 41,621,822(2,401,078)

2,699,802（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

29,670,618

8,328,987

3,622,216

41,621,822－

41,621,822（2）セグメント間の内部売上高

1,731,912

1,804,703－

3,536,616(3,536,616)－

計

31,402,531

10,133,691

3,622,216

45,158,439(3,536,616) 41,621,822

3,605,765

1,263,813

275,932

5,145,511(2,445,708)

売上高

営業利益

2,699,802（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD. を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

12ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,757,005

2,881,554

1,123,061

1,152,428

13,914,051

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

41,621,822

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.0

6.9

2.7

2.8

33.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、パナマ、イギリス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

13ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

計

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

セグメント利益

2,753,615

108,410

5,848,714

97,1705,945,885 △2,393,576

3,552,308

海外
事業

計

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

298,3912,688,297（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

14

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第３四半期決算短信（７）企業結合等関係に関する注記
当第３四半期連結会計期間（自平成23年８月１日

至

平成23年10月31日）

取得による企業結合
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
HealthQuest Ltd.
スキンケア用品の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
商品カテゴリー及び販路の拡大を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成23年７月20日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
HealthQuest Ltd.
なお、HealthQuest Ltd.は、平成23年８月31日付けで連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.
に吸収合併されています。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、LANSINOH LABORATORIES,INC.が同社の議決権の100％を取得したためです。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月21日から平成23年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金3,000千￡取得原価3,000千￡４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,425千￡(2) 発生原因
今後の超過収益力を合理的に見積っています。
(3) 償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しています。

15