【資料２】

認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第９期（２０１１年度）《２０１１年７月１日〜２０１２年６月３０日》

Ⅰ．２０１１年度事業・活動報告・・・・Ｐ１〜Ｐ１１
Ⅱ．２０１１年度決算報告・・・・・・Ｐ１２〜Ｐ１５
Ⅲ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
Ⅳ．２０１２年度事業・活動計画・・・Ｐ１７〜Ｐ１８
Ⅴ．２０１２年度事業・活動予算・・・Ｐ１９〜Ｐ２０

Ⅰ．２０１１年度事業・活動報告
１、第９期（２０１１年７月１日から２０１２年６月３０日まで）の事業方針
及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ法人会計基準に関連した会計ツールの研究・開発・改良を行う。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯ法人会計基準、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制などに関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
3) 全国各地での研修会や勉強会にてＮＰＯ法人会計基準などの普及に取り組む。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発・改良】
ＮＰＯ会計担当者が実務的に使えるようなＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールとＮＰＯ法人会計基準の広報ツールの研究・開発・改良に重点的に取り組む。また、会計ソフトメーカー等に対して、ＮＰＯ
法人会計基準に対応した会計ソフトの開発協力を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。今年度は、特にＮＰＯ
法人会計基準、及び、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等に関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
【シンポジウム開催事業】
２０１１年９月１０日、尾道にて「震災復興に向けて 継続的支援をめざした寄付にＮＰＯの会計報告が果たす役割」と題したシンポジウ
ムを開催する。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
サポートサイトを活用して、ＮＰＯ関係者や会計税務の専門家に対して会計税務の知識や情報を提供する。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施するＮＰＯの会計・税務・マネジメ
ントに関する研修等において、講師を紹介したり、共通テキスト等を提供などして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。今年度は、
特にＮＰＯ法人会計基準、及び、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法
人制度、寄付税制等の普及に関する研修会や勉強会の実施支援に重点的に取り組む。また、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」の協力依頼にも積極的に応じる。
【政策提言事業】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体と協働として、政策提言活動を行う。

1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。

１） 調査研究事業【会計ツールの開発と改良】「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」（ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員会監修）の作成に協力し、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法
人会計基準」のホームページに PDF で掲載するとともに、冊子の形で印刷し、ＮＰＯ
法人会計基準協議会のメンバー団体などに無料配布した。また、「ＮＰＯ法人会計基
準ハンドブック」を脇坂税理士が講義する動画を作成し、「みんなで使おう！ＮＰＯ
法人会計基準」のホームページにリンクを貼って見られるようにした。
その他、ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員等が作成したＮＰＯ法人会計基準の関連資料や財務諸表等のサンプル集等の改訂作業に、当会として又は当会の会員個人として協力した。
また、前年度に引き続き、当会の会員もＮＰＯ法人会計基準協議会の専門委員等として会計ソフトメーカーとの協議に参加して、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した会計ソフトの開発や改良に向けての調査や助言を行った。
２） 普及啓発事業① 【情報共有事業】＜「認定ＮＰＯ法人への道」の運営：一般ＮＰＯ関係者向け情報共有サイト＞
今年度は、当会が自主運営するホームページとして「認定ＮＰＯ法人への道」を新たに制作・公開し、不特定多数のＮＰＯ関係者が、ＮＰＯの会計、税務、認定ＮＰ
Ｏ法人制度等に関する情報や疑問・質問等を共有できる環境を整備した。
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、大きく「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」は、「ＮＰＯの会計」「ＮＰＯの税務」「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルについて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で返答することになっている。なお、「ＮＰＯ
法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけている。
「報告・経緯」は、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関連する、所轄庁や国税庁で経験したこと、書類の作成などで大変だったこと、税務署での課税の判断について経験したことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿していただき、多くのＮＰＯ関係者間で情報を共有してもらうことを想定している。
「お役立ち情報」は、ＮＰＯの会計・税務・認定ＮＰＯ法人制度に関した、当会や当会の会員等が独自で作成したコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供するコンテンツや情報を紹介している。

≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）：「ＮＰＯの税務」● 補助金・助成金の課税関係● 減価償却費の調整（共通費配賦として計上した分）について● 役員報酬について「認定ＮＰＯ法人制度」● 新制度と旧制度の違い
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● ボランティア受入評価益について● 国税認定と所轄庁認定との差異● 実績判定期間と寄付金控除などについて● 認定ＮＰＯ法人が発行する領収書● 認定ＮＰＯ法人の帳簿について● ＮＰＯ法の解釈● 物品寄付の時価評価について● 職員が別会社と兼務の際の給与等の扱いについて◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）：● ＠ＰＲＯの認定申請● ＠ＰＲＯの認定申請（所轄庁に行ってきました）● ＠ＰＲＯの申請（納税証明）● ＠ＰＲＯの認定申請（所轄庁へ行って来ました 2 回目）◎今年度更新した主な「お役立ち情報」の内容：● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）● 所轄庁一覧● 改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）● みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準● ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック● ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板＜会員向けメーリングリストの運営：会計・税務の専門家向け情報共有サイト＞
主に会計・税務の専門家を対象とする当会会員用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ
関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。また、メーリ
ングリストのブリーフケースの機能を利用したり総会資料発送時に同封したりして、ＮＰＯ関連の会計・税務に関する参考資料の提供を行った。
＜今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）＞● 住民税の寄附金税額控除について● 条例指定の各地の状況について● 新しい条例指定制度に関する三重県の動き● 認定ＮＰＯの要件の「特別の利益」について● ＮＰＯ法人の受けた寄附金が法人税非課税となる根拠条文は？
● ＮＰＯ法人の理事長の件● 寄付金の集金方法について(月会費等)● 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金● 新会計基準に対応済み会計ソフトはありますか？
● 講演の報酬について● 認定ＮＰＯ法人の要件のうち 共益的な活動の判定について● 法人税法上の収益事業について（技芸教授業と委託事業について）● ＮＰＯ法人から社会福祉法人への移行について● 被災地の自治会への寄付の贈与税課税について● 本日発表の介護保険改正の概要● ＮＰＯ法人の登記の通達について● 宅老所は収益事業？
● セミナー開催時の日当
3

● 公設民営の保育園（委託事業）の収益事業判定について● 文書照会の留意点について● 会計基準対応の会計ソフトについて● コミュニティカフェ（収益事業か？）● 収益事業にあたるか否かについて（フリースクール）● 役員報酬規程
● ＮＰＯの経営戦略について● ＰＳＴにおける助成金の計上時期● 認定ＮＰＯと会計基準● 認定ＮＰＯと会計基準（助成金の取扱い）● 認定ＮＰＯと会計基準（ボランティア）● 所轄庁ごとの手引きや条例指定について● 認定ＮＰＯと会計基準（特定資産）● 請負業と補助事業● 定款の新旧対照表● 収益事業を開始した場合の消費税「課税期間」について● 固定資産の圧縮記帳● 予定申告・納税● 認定中のＮＰＯ法人への理事からの寄付● 法人県民税の均等割について● スタンドアローンのＮＰＯ用会計ソフトについて● 民間の法人からＮＰＯ法人への現物の固定資産の寄附の課税について※その他、セミナー情報や事務連絡などの投稿もあった＜会員登録者数及び投稿件数の状況＞
直近５年間のメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
増加数
累計数
２００７年７月から２００８年６月まで

15

306

350

2,130

２００８年７月から２００９年６月まで

９

315

306

2,436

２００９年７月から２０１０年６月まで

‑15

300

276

2,712

２０１０年７月から２０１１年６月まで

12

312

237

2,949

２０１１年７月から２０１２年６月まで

26

338

266

3,215

（注１：上記会員登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない）（注２：上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む）

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＜郵送による参考資料の提供＞
会員への総会資料発送時に、「ＮＰＯのための義援金・支援金の会計・税務の実務」の冊子を会員全員に無償で配布し、震災関連の活動・支援に関する会計・税務についての情報を提供した。
②【シンポジウム開催事業】
２０１１年９月１０日（土）に、広島県尾道市にて「 震災復興に向けて 継続的支援をめざした寄付にＮＰＯの会計報告が果たす役割」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記の通りである。
【主催】 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク【後援】 尾道市特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人会計基準協議会【協力】 三原キッズステーション
特定非営利活動法人尾道てごう座【会場】 尾道公会堂別館（尾道市久保１丁目１５−１）【内容】●基調講演（14：00〜15：00）
講 師：鵜尾雅隆氏（日本ファンドレイジング協会常務理事・事務局長）●ディスカッション （15：10〜17：00）≪パネリスト≫村田民雄氏（特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター理事、
特定非営利活動法人 e＆g 研究所理事長）
豊田雅子氏（特定非営利活動法人尾道空き家再生プロジェクト代表理事）
脇坂誠也氏（税理士、特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長代理）≪進行役≫
鵜尾雅隆氏（日本ファンドレイジング協会常務理事・事務局長）●交流会（18：00〜20：00）【参加者総数】 ４２名（内部関係者を含む）

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③【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】＜サポートサイトの運営＞
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を適時更新し、全国の研修情報や各種コンテンツの提供を行った。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫＜「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」の利用状況＞
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，７８３
１，８４１
８月
２，０８５
１，７６４
９月
２，２２１
１，６１８
１０月
２，１１１
１，４９６
１１月
２，１５６
１，３４５
１２月
１，８８０
１，３１９
１月
２，１９７
１，６７３
２月
２，４６０
１，７０９
３月
２，３３９
１，６５１
４月
２，６５６
２，４６６
５月
３，２１２
２，９２０
６月
２，２８４
２，３７９
合計
２７，３８４
２２，１８１
月平均
２，２８２
１，８４８

前年対比
９６．８％
１１８．１％
１３７．２％
１４１．１％
１６０．２％
１４２．５％
１３１．３％
１４３．９％
１４１．６％
１０７．７％
１１０．０％
９６．０％
１２３．４％
１２３．４％＜電話相談＞
過年度から引き続き「無料電話会計相談」を実施し、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者や会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時〜１７時までの時間帯において、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
今年度の無料電話会計相談の相談件数と主な内容は下記の通りである。
無料電話会計相談件数
７月
７件
８月
７件
９月
２件
１０月
３件
１１月
３件
１２月
１件
１月
１件
２月
１２件
３月
４件
４月
８件
５月
１８件
６月
１０件
合計
７６件
月平均
６．２件

6

＜今年度の主な電話相談内容（時系列）＞● サーバー代金は何の科目？
● 前払費用は流動資産なのか、その他投資等資産なのか？
● 設立時の会計処理は、いつ時点からおこすのか？
● バザーへ商品を提供してくれた時の処理の仕方（商品売価のうち、材料費４割と手数料２割を渡し、４割は寄付してもらっている）● 団体代表者が、寄付する場合は資本金か、長期借入か？
● 旅費、宿泊費を講師に振り込む際の領収書について● 法人内での事業所間貸し借りの処理について● 収支予算書を縦覧期間に変更することは可能なのか？
● 借入金収入は利益に入れてよいのか？
● 任意団体で得た寄付や借入金をＮＰＯ法人に移せるのか？
● 正味財産がマイナスなった場合に、所轄庁に提出しても問題ないか？
● 仮払金として処理していた弁護士の着手金について● ＮＰＯの会計は企業会計と違うのか？
● 会計基準が変わると聞いたが、どう変わるのか？
● （活動）予算書はどう書くのか？
● 退職給与引当金の仕訳について● 発生主義は義務なのか？
● 被災地支援で企業から物品寄付をいただいたが、物品受領書を渡せばよいのか？
● パソコンの寄付は受贈益なのか、雑収入なのか？
● 会計ソフトは新たに買った方が良いのか？弥生会計でもよいのか？
● 役員報酬の決定は総会の日から４月にさかのぼることはできないのか？
● 委託事業の余剰金は本体事業に入れればよいのか？
● 未払金は収支計算書に載ってこないのか？
● 代表者がやっている株式会社から寄付を受けているのは問題ないのか？
● 商品券の寄付を受けた際の会計処理は？
● その他事業と本来事業のすみ分けがわからない● もしものときのために基金を作っておきたいが可能か？
● 正味財産増減の部の書き方がわからない● 減価償却したいのだが残存価格は 1 円でよいのか？（税務署では税務申告していなければ指導できないと言われた）● 会計基準に沿って科目体系を作り直したい。
「保育教材費」「保育施設費」は何の科目に当てはまるのか？
● 財産目録の正味財産と収支計算書の次期繰越は一致しますか？それは必ずしも現預金のみではないのですか？
● 特別平和基金というものをつくろうと思うがどのような形で決算書に記載できるか？
● 勘定科目は会計基準で例示してある科目に付け加えてもよいのか？
● エアコンの減価償却はどのようにすればよいのか？
● 事務所が盗難にあい、１万円盗まれたが、どの科目で処理するのか？
● 売掛金ということばがＮＰＯ法人の会計で出てこないのはなぜか？
● ２３年度に２４年度分の会費を受けたが、どのように処理するのか？
● 協賛金をもらったのはどのように処理するのか？
● 過去に消耗品費で計上していたものを今期に資産に計上できるか？
● 過去に固定資産で計上していたが減価償却していない分を今年度に減価償却したいのだが、どのようにすればよいか？
● ６０万円くらいの資産を除却したのだが、どのようにすればよいか？
● 発生主義でも現金主義でもよいのか？
● ＮＰＯ法人が最低そろえておかなければならない会計資料は何か？元帳は必
須なのか？
● 総会に財産目録の報告は必要なのか？
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● ガソリン代はどのように支払うべきなのか？
● ＮＰＯ法人は赤字決算になって認証取り消しになることはあるのか？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するように伝え、必要に応じて、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長の連絡先を教えて、税理士として対応したものも数件あった。

３） 研修事業①【集合研修支援事業】＜研修用資料等の提供 ＞
メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
過年度から継続して、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、「認定ＮＰＯ法人パブリックサポートテスト簡易判定ツール（２００８年度版」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の法人税（２００５年度版）」、「消費税簡易フローチャート」、「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」、「ＮＰＯ法人の人
件費と源泉徴収」、「監査用チェックリスト」を無償で提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
また、当会の理事長代理でもある脇坂誠也税理士が作成した「義援金・支援金について」（パワーポイント）の資料を会員専用のメーリングリストのブリーフケースにて提供し、震災関連の会計税務の研修等でも使用できるよう支援した。
さらに、脇坂誠也税理士が作成し、ＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページに掲載されている「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」（パワーポイント）を会員等に対して広報し、全国で実施するＮＰＯ法人会計基準の研修等を間接的に支援した。
＜ＪＩＣＡ（国際協力機構）のＮＧＯアドバイザー派遣事業への協力＞
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」において、受託団体であるＮＰＯ事業サポートセンターからの依頼に応じて、会計専門家の登録やＮＧＯと会計専門家とのマッチング等に協力した。
当該事業において、２０１１年１０月から２０１２年３月までの間、ＮＧＯ４団体
に対して、会計税務の支援が実施されたとの報告を受けている。

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準の一部改正・普及事業】
今年度においては、２０１１年６月１５日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成２３年法律第７０号）が成立し、２０１２年４月１日に施行されることとなったことに伴い、ＮＰＯ法人会計基準の一部改正の必要性が議論された。
また、２０１１年５月から１１月まで、内閣府の「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」が開催され、ＮＰＯ法人会計基準に大きな影響を及ぼすことが予定されていた。
そこで、当会しても「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の動向を注視すると共に、必要に応じて、当研究会や各委員に対して、ＮＰＯ法人会計基準の性格と基本的考え方や会計基準策定過程における議論の経緯や結論の背景等を説明して、内閣府や各所轄庁が作成する手引きなどが、ＮＰＯ法人会計基準を最大限反映したものになるように働きかけを行った。
以上のＮＰＯ法の改正や内閣府の「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の最終報告を受け、ＮＰＯ法人会計基準協議会の共同代表団体として、又は当会の会員が専門委員等の立場でＮＰＯ法人会計基準の一部改正作業に従事した。
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ＮＰＯ法人会計基準協議会の存続の是非について、協議会の共同代表として最後まで議論に参加して、認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターを代表団体とし、
特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズの横田氏を事務局長とする新体制への引き継ぎに協力した。なお、当会としても、今後も引き続き、ＮＰＯ法人会
計基準協議会の世話団体の一員として、ＮＰＯ法人会計基準の普及等に積極的に参画していく予定である。
当会の会員も個人的な立場で、各地の中間支援組織や税理士会や公共機関等にて、ＮＰＯ法人会計基準の普及向けてのセミナーや勉強会等の講師等を務め、ＮＰＯ法
人会計基準の普及に尽力した。
ＮＰＯ法人会計基準の改正内容は、下記の「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のサイトを参照して頂きたい。

≪「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」：http://www.npokaikeikijun.jp≫②【その他の政策提言事業】＜ＮＰＯバンク関連＞
ＮＰＯバンクは、貸金業法施行規則の改正により制度化された特定非営利金融法人として存続することとなったが、営利の貸金業者と異なる制度の創設を求めるため、
ＮＰＯ法人「市民がつくる政策調査会」が「地域社会に貢献する新たな非営利金融事業に係る法制度等検討プロジェクト」を設置し、「（仮称）公益活動への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律・骨子＜第一次案＞」を作成して公表した。この第一次案をもとに意見交換会が３回開催され、第二次案への検討が行なわれている。このプロジェクトに、当会からも参加し協力した。また、本年７月７‑８日に福岡で開催される第３回全国ＮＰＯバンクフォーラムについては、実行委員会に参加し、当会メンバーが分科会を担当するなど、開催に向け協力を行なった。

３、法人活動・会員状況等
１）

総会
２０１１年９月１０月１３時より尾道公会堂別館会議室（尾道市久保１丁目１５−１）にて、通常総会を開催し、以下の全ての議案は満場一致で承認された。なお、今回の通常総会での審議承認事項は、下記の理事の選任の１議案のみであった。
●理事の選任の件
早坂毅理事から辞任の申出があったため、後任に会員の岡田純氏（東京在住、税理士）を選任することを事務局から提案され、早坂毅理事の退任と岡田純氏の就任が満場一致で承認された。
なお、岡田純氏の任期は翌年（２０１２年８月予定）の総会までの１年間とすることとした。
●その他の報告事項
理事会決議事項である下記の事項を報告した。
・２０１０年度事業・活動報告
・２０１０年度決算報告
・２０１１年度事業・活動計画
・２０１１年度活動予算

9２）理事会●決算・予算などの承認
理事会決議事項である下記の事項の承認を得た。
・ 総会に提案する理事候補
・２０１０年度事業・活動報告
・２０１０年度決算報告
・２０１１年度事業・活動計画
・２０１１年度活動予算
３）その他●認定ＮＰＯ法人の取得
前年度より進めていた認定ＮＰＯ法人の認定申請が、２０１１年１２月１６日に国税庁より認定された。
なお、認定期間は、２０１１年１２月１６日から２０１６年１２月１５日までの５年間となっている。
●理事の辞任
今期、松原明理事と岡田純理事からの理事辞任の申し出があったため、その申し出を受理した。
なお、理事の辞任に関する役員変更登記手続等が遅れており、事務局や理事会は、今回の件を含めて、今後は登記手続等を含め、情報公開にいっそう努める所存である。

４、会員の現況● ２０１２年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、３３８名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１２
青森
２
岩手
２
宮城
１２
秋田
１
山形
３
福島
５
茨城
９
栃木
５
群馬
２
埼玉
１６
千葉
８
東京
７７
神奈川
３１

都道府県
新潟
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良

会員数
５
３
３
３
１０
３
４
１７
２
５
８
２５
７
２

● 属性（一部推定）
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
教育・研究者（大学教授等）
10

都道府県
和歌山
鳥取
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
宮崎
沖縄

会員数
４９
２２５
２３
８

会員数
３
２
３
６
５
２
５
２
１３
３
４
４
３
１

割合
１４．５％
６６．６％
６．８％
２．４％

その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）

３３

９．７％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
２６９
７９．６％
非公開
６９
２０．４％
● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性
団体

会員数
２１６
１１４
８

11

割 合
６３．９％
３３．７％
２．４％

Ⅱ．２０１１年度決算報告
活動計算書
2011年7月1から2012年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等受取民間助成金
４.事業収益シンポジウム参加料収益
５.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
慶弔費
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
1,660,000
5,000
4,727,000
26,000664
40,00040,664
6,458,664

02,800,000
1,216,640
117,000
60,000638,500
13,8001,582,890
700
298
349,31586,887
128,000
40,3507,034,380
7,034,380
025,73237,826
10,79860,000525
500
12,500750
148,631
148,6317,183,011△ 724,347
1,471,352
747,00512貸借対照表2012年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
前受金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額761,142
5,000
766,1421,650,863
1,650,863
150,000
150,000
1,800,863
2,567,005

20,00020,0001,800,000
1,800,000
1,820,000
1,471,352△ 724,347
747,005
2,567,005

13

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
慶弔費
租税公課
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)

シンポジウム開 NPO法人会計 その他の政情報共有事業
催事業
基準普及事業 策提言事業

事業部門計

管理部門

合計

1,660,000
5,000

026,0004,727,000

04,753,000

40,664
1,705,664

1,660,000
5,000
4,727,000
26,00040,664
6,458,664

0

0

0

0

0

0

0

4,727,000

4,727,000
26,00026,0002,800,000
1,048,640

168,000
117,000

60,000400,000

238,500
13,80077,480700
298
47,0501,505,410

302,265

86,887420
493,807493,807△ 493,807

21,660277,988277,988△ 251,988

60,00068,00018,2706,194,585
6,194,585△ 1,467,585

68,00068,000△ 68,000

2,800,000
1,216,640
117,000
60,000638,500
13,8001,582,890
700
298
349,31586,887
128,00000040,3507,034,380
7,034,380△ 2,281,380

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は767,755円ですが、そのうち使途が指定されているものはありません。
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
内 容

25,73237,826
10,79860,000525
500
12,500750
148,631
148,631
1,557,033

2,800,000
1,216,640
117,000
60,000664,232
13,8001,582,890
38,526
11,096349,31586,887
188,000
525
500
12,50041,1007,183,011
7,183,011△ 724,347(単位：円)
備考

ＮＰＯ法人会計基準普及事業受取助成金

04,727,000

4,727,000

前期において、郵便事業株式会社から総額500万円の助成金の支給決定があり、今期に全額が入金しました。当該助成金の実施期間が前期６月から当
0 期３月までのため、前期実施分273,000円は前期に計上し、今期実施分4,727,000円を受取助成金等として計上し、全額、実施しました。

合 計

0

4,727,000

4,727,0000４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
出資金
合 計(単位：円)
期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額 期末帳簿価額

01,737,750

01,737,750△ 86,887

1,650,86300150,000
1,887,7500150,000
1,887,750△ 86,887

150,000
1,800,8630

当期借入
1,800,0000(単位：円)
期末残高
1,800,000

５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高

当期返済

６．役員及びその近親者との取引の内容(単位：円)
財務諸表に計 内役員及び近科 目上された金額 親者との取引（貸借対照表）
未払金（注）
00
貸借対照表計00（注）未払金の期末残高はありませんが、期中において役員1名に1,737,750円の未払いと同額の返済がありました。

14

財産目録
2012年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫中野支店１口座
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
当年度分受取会費1名分
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホーム―ページ開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
前受金
次年度分受取会費４名分
流動負債合計
２．固定負債
長期借借入金特定非営利金融法人 東京CPB
固定負債合計
負債合計
正味財産

額

197
7,508
897
20,711
282,979
448,850
5,000
766,1421,650,863
1,650,863

150,000
150,000
1,800,863
2,567,005

20,00020,0001,800,000
1,800,000
1,820,000
747,00515

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 岩永 清滋 様2012年7月26日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人ＮＰＯ
会計税務専門家ネットワーク（認定の取得日：2011年12月16日）の２０１１年度（2011年7月1日から2012年6月30日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしま
した。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１１年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
（追記情報）
２０１１年度事業・活動報告の「３、法人活動・会員状況等 ３）その他●理事の辞任」に記載の通り、当年度において理事の辞任に関する役員変更登記手続等の遅れが発生しています。
以上16

Ⅳ．２０１２年度事業・活動計画
１、第１０期（２０１２年７月１日から２０１３年６月３０日）の事業・活動
方針及び計画に関する基本的考え方
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、会計、税務の支援を通してＮＰＯの健全な発展に寄与することを目的として２００４年に設立された。
発足以来、会員間のメーリングリストでの質疑応答を中心に、年に 1 度のシンポジウムの開催、ＮＰＯ会計税務サポートサイトの開設、各種の会計支援ツールの開発などの活動を行ってきた。
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークにとって、大きな転機を迎えたのが、２００９年３月のＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトの発足であった。この３年間、私たちは、会計基準の策定及び改訂に全力投球をしてきた。
２０１２年４月１日に改正ＮＰＯ法が施行され、活動計算書がＮＰＯ法人の作成する会計書類になり、ＮＰＯ法人会計基準が法律の中にしっかりと位置づけられた。また、認定Ｎ
ＰＯ法人制度についても大きな改正があった。制度をつくる段階から、新しくできた制度を普及する段階に来ている。
２０１２年度は、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」への参加、シンポジウムの開催、「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」、「事例で学ぶ認定 NPO 法人の申請実務」の積極利用、２
０１２年４月にオープンしたＱ＆Ａサイト「認定ＮＰＯ法人への道」の活性化等により、ＮＰＯ法人会計基準や認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法人に普及し・定着化することを目指す。
また、会員のニーズを吸い上げ、会員相互の研鑽や情報交換、交流を図る活動を活性化し、ＮＰＯの支援に積極的な会員を増やし、会員と各地の支援センターをつなぐ活動を進めていくことを目指す。
これらの活動を通じて、積極的に我々の活動を紹介し、会員を増強して、財政基盤を安定化させることを目指す。

２、第１０期（２０１２年７月１日から２０１３年６月３０日）の事業・活動
方針及び事業・活動計画
事業・活動方針
1) ＮＰＯ法人会計基準や認定 NPO 法人制度、税務に関連した会計ツールの研究・開発・改良を行う。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯ法人会計基準、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制などに関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
3) 会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場をつくり、会員と各地の支援センターをつなぐ活動に取り組む。
4) 我々の活動を発信し、会員の増強に取り組む。

17

事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、今年度も、特にＮＰＯ法人会計基準、及び、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等に関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
【シンポジウム開催事業】
２０１２年９月８日、名古屋にて「社会事業家の成長を育む仕組みや仕掛けとは？〜 会計の役割から考える〜」と題したシンポジウムを開催する。
1) 普及啓発事業【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】
新規にオープンした認定 NPO 法人取得支援のためのＷＥＢサイト「認定ＮＰＯ法人への道」に多くの質問や回答が集まり、認定ＮＰＯ法人を目指す法人やＮＰＯの会計税務について疑問を持つＮＰＯにとって有益なサイトにしていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。

2) 出版事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」及び「事例で学ぶ認定ＮＰＯ法
人の申請実務」を様々な機会を捉えて宣伝し、NPO や専門家、NPO 支援者へ広めていく。また、ＷＥＢサイトやメーリングリストへ寄せられた質問と回答を整理した小冊子を発行するなど、ＮＰＯ法人会計基準
や認定ＮＰＯ法人制度、ＮＰＯの会計・税務に関する知識や情報を整理する。
全国各地の中間支援組織等と協働して、会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場を設定する。また、そのような場において、ＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等を行い、講師を派遣し、共通テキスト等を提供するなどして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。今年度も、特にＮＰＯ法人会計基準、及び、改正されたＮＰ
Ｏ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等の普及に関する研修会や勉強会の実施支援に重点的に取り組む。
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。７月に福岡で開催されるＮＰＯバンクフォーラムについて、実行委員会に参加し、分科会にも協
力する。

18

Ⅴ．２０１２年度事業・活動予算
活動予算書
2012年7月1から2013年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
出版収益
4.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費（別紙「事業費の内訳」参照）（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
1,800,000
500,000
10,000100,000

100
30,00030,1002,440,100

030,000400,000
390,000
650,000
20,000350,000
10,00050,000347,550
68,00010,0002,325,550
2,325,550
010,00036,00030,00060,00013,00033,0002,100
184,100
184,100
2,509,650△ 69,550
747,005
677,45519

活動予算書の注記（単位：円）

１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
ホームページ整備費

諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計合 計ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
普及啓発事業
事業
0

研修・政策提言
事業

出版事業

0

0

0

30,000200,000
90,000150,000
20,000150,000
10,00050,000100,000
500,000

200,000

347,550
30,000577,550
577,550

200,000
200,000

38,00010,000510,000
510,000

600,000
600,000

638,000
638,000

合計
0
30,000400,000
390,000
650,000
20,000350,000
10,00050,000347,550
68,00010,0002,325,550
2,325,550

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア
1,737,750
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
1,887,750

取得

減少

期末取得価額001,737,750△ 434,437

1,303,313

0
0

0
0

150,000
1,887,750△ 434,437

150,000
1,453,3130

当期返済
365,043(単位：円)
期末残高
1,434,957

３．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
期首残高
長期借入金
1,800,000(単位：円)
減価償却累計額 期末帳簿価額

当期借入20