平成 17 年６月期

決算短信(連結)

平成 17 年８月 26 日

上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
（ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/ ）代

表

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

者

役職名 代表取締役会長兼社長
氏名
岩佐 実次
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
伊東 誠
ＴＥＬ (03)5996−2501
決算取締役会開催日 平成 17 年８月 26 日
米国会計基準採用の有無
無１．17 年６月期の連結業績(平成 16 年７月１日〜平成 17 年６月 30 日）(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績

17 年６月期
16 年６月期

売上高百万円
10,246
10,109

営業利益
百万円
708
1,601

％
1.4
21.2

１株 当 た り 潜在株式調整後
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益

当期純利益

経常利益
百万円
714
1,565

％
△55.8
125.8

株 主 資 本当期純利益率

％
△54.4
143.4

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年６月期
339
△60.9
80.92
79.46
9.7
9.2
7.0
16 年６月期
867
661.5
3,146.23
3,077.25
28.3
23.0
15.5
(注) ①持分法投資損益
17 年６月期−百万円
16 年６月期−百万円②期中平均株式数 （連結）
17 年６月期
4,195,430 株
16 年６月期
275,697 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成 16 年 11 月 19 日付にて普通株式１株につき３株の割合をもって、平成 17 年４月 28 日付にて普通株式１株につき５株の割合をもって分割致しました。
⑥株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 16 年６月期の１株当たり当期純利益は 209 円 75 銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は 205 円 15 銭であります。

(2)連結財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本円 銭
17 年６月期
7,774
3,516
45.2
833.62
16 年６月期
7,748
3,455
44.6
12,448.60(注) ①期末発行済株式数 (連結)
17 年６月期
4,218,270 株
16 年６月期
277,545 株②株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成 16 年６月期の１株当たり株主資本は 829 円 91 銭であります。
百万円

百万円

％

営業活動によるキャッシュ・
フロー
百万円
1,426
1,800

投資活動によるキャッシュ・
フロー
百万円
△300
△250

財務活動によるキャッシュ・
フロー
百万円
△841
271

(3)連結キャッシュ･フローの状況

17 年６月期
16 年６月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数 ０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ０社(除外) ０社
持分法 (新規) ０社

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,813
3,529

持分法適用関連会社数
(除外)

０社

０社

２．18 年２月期の連結業績予想(平成 17 年７月１日〜平成 18 年２月 28 日の８ヵ月間)
売
通

期

上

高

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,010

34.8

1,613

219.1

831

262.2

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)197 円 05 銭
（注） ①平成 18 年２月期は決算期の変更により、８ヵ月決算となるため、目安として平成 17 年６月期を８ヵ月換算し、対前期増減率を記載しております。
②当社は決算期を毎年６月末日から毎年２月末日へ変更し､次期の決算期は平成 18 年２月 28 日とすることを予定しております。これに伴い上記の業績予想の通期は８ヶ月間(平成 17 年７月１日〜平成 18 年２月 28 日)の予想数値を記載しております。
※ 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールツアーシップ※の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。

株 式 会 社 日 本エ デ ュ ネ ッ ト
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務としております。
株

式

会

社

名

門

会

大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」（通称：プロ名門会）と主に大学生講師による完全個別指導「スクール名門会」を主業務としております。
株

式

会

社

伸

芽

会

名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社スクールツアーシップ※
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業を主業
務としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本ｴﾃﾞｭﾈｯﾄ

社（学習塾事業）（インターネットテレビ電話教育事業）
顧客
顧客

株式会社ｽｸｰﾙﾂｱｰｼｯﾌﾟ※（人格情操合宿教育事業）

顧客
顧客

株式会社名門会（家庭教師派遣教育事業）

顧客

株式会社伸芽会
顧客（幼児教育事業）会社間取引…連結子会社※株式会社スクールツアーシップは平成 17 年７月１日をもちまして株式会社リソー教育企画へ商号を変更しております。

‑ 2 ‑２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は昭和 60 年７月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイメージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めた
い」という決意の表明として、次の３点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長する
こと③個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「２ケタ成長（対前期比 10％以上の増収）」を目標としております。安定的な２ケタ成長のもと、「配当性向 40％以上」を公約し、内部留保の充実と株主に対する利益還元とのバランスを保ち、経営責任を果たしていく所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する方針等
当社は、普通株式１株当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。具体的には、平成 16 年９月 30 日（木曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって、同様に平成 17 年３月 11 日（金曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（４）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的に今期からは「配当性向 40％以上を目指す」ことを経営指標として明確にいたしました。上期の１株につき３株の株式分割および下期の１株につき５株の株式分割から逆算いたしますと、期初の１株が期末では 15 株に相当し、通期では 1,350 円の配当となる予定ですので、前期と比べまして実質 550 円の増配となり、配当性向 187.8％となります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るために、下記の通り実施しております。
＜会社の機関の内容＞①取締役会：取締役会は取締役４名及び監査役４名の計８名で構成しており、毎月１回定期的に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として位置付けております。
②経営会議：当社の執行機関として毎月随時経営会議を開催しております。役付取締役及び部長クラスで構成されており、事業執行に関する経営のスピード化に努めております。
③監査役会：社外監査役４名（うち１名は常勤）で構成し、各役割を分担･尊重しつつ、意見交換と監査役意見の形成を行っております。また、各監査役は取締役会への出席、稟議書等の閲覧、取締役、従業員へのヒアリング等を中心に監査活動を行い、独立機関として取締役の職務執行について活発な意見表明を行っております。
④会計監査：新日本監査法人より定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正性を期しております。

‑ 3 ‑＜コーポレート･ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年における実施状況＞
当社では業務の適正な運営及び遵法管理を目的として内部監査を実施しております。また、平成 17 年４月１日施行の個人情報保護法を踏まえて法令遵守意識の浸透や事故の未然防止に向けて遵法管理の徹底及び啓蒙活動を行ってまいりました。
＜会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要＞
社外取締役ならびに社外監査役と当社の間には取引等の利害関係はありません。

（６）親会社等に関する事項
該当する事項はございません。

（７）中期経営戦略
当社は、第 21 期を「創業元年」と位置付け、再び創業精神に立ち戻りスタートを切っております。中期経営戦略といたしま
しては、質の高い教育サービスの提供を継続し、収益の安定的増大を図るとともに企業群の社会的認知度と信頼を高め、リソー教育グループとしての成長・拡大を具現化してまいります。
具体的に当社は、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。事業
規模といたしましては、将来的に首都圏で 80〜90 校体制を目標とし、一都三県における進学受験指導塾においてトーマスブラ
ンドを不動のものとしてまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。
（８）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、各々がブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。また本業で利潤を追求する一方で、将来的な社会への還元も重要課題のひとつとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の動力源として、引き続き高品質教育サービスの教室展開を首都圏限定で推し進め、年間で新設校３〜５校及びリニューアル開校１〜２校を安定的に行い、クオリティの維持を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開しながら地域性に合ったきめ細かな教育サービスの提供を行ってまいります。具体的には主要都市への指導センター開設を推し進め、リテール部門と私塾支援システムの更なる拡充に努めます。また「ハローｅ先生」システムを機軸とし、医療、税務、法律といった教育以外の分野も含めた生活情報分野へも着手してまいります。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、いよいよ全国展開路線を実行に移してまいります。
「名門会家庭教師センター」は引き続きプロの社会人講師のみを派遣することで他社との差別化をより明確にし、「スクール名門会」は安定的な成長発展を目指してまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会は、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力し、教室規模の裾野拡大を加速してまいります。また、業界内でのオンリーワンポジションを堅固なものとするために、積極営業と生徒数の増員に努めてまいります。
リソー教育企画（旧スクールツアーシップ）は平成 17 年７月１日付をもってリソー教育より運営事業部門の譲渡を受けました。従来の人格情操合宿教育事業部門におきましては知識教育では埋めきれない教育分野、そして個性を大切にした情操教育
分野において、夢のある体験学習を提供してまいります。生徒募集勧誘事業部門におきましては、専門性を高めて精鋭化を図り、グループ各社の新規入会生確保を着実に行ってまいります。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めると同時に、社会への還元をいかに実践していくかを今後の対処すべき課題として検討してまいります。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績①当連結会計年度の概況（全般的概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益改善や民間設備投資の増加など景気回復の兆しが見受けられたものの、原油価格の高騰や年金、税負担問題など先行き不透明感から予断を許さない状況で推移いたしました。
‑ 4 ‑学習塾業界におきましては、上場企業同士のＭ＆Ａが発表されるなど淘汰と再編による生存競争が継続しており、「少子化」・「公教育への不安」・「若年層の学力低下」といった問題が顕著になる一方で、民間教育機関へ寄せられる生徒父母の要
望もより多様化してまいりました。
このような環境の中、当社は安易な価格競争や無闇な拡大路線をとることなく、高品質な教育サービスの提供と将来を見据えた人材育成に専心し、丁寧な教室展開を実行してまいりました。
具体的にはトーマスは飯田橋校（東京都）、柏校（千葉県）、新浦安校（千葉県）、横浜校（神奈川県）を新規開校し、大泉学園校（東京都）を移転・拡大リニューアル開校いたしました。加えて伸芽会は飯田橋教室（東京都）、国分寺教室（東京都）
を新設し、更には大泉学園教室（旧石神井教室／東京都）の移転・拡大リニューアル開校を行うなど、シナジー効果を意識した攻めの営業を展開いたしました。
業績につきましては、講習会の契約高が前期比増加をみたものの、平成 17 年９月から開始予定のマルチキャスト授業の導入に教室現場の関心と労力が割かれたこと等により、想定していた講習会の年度内における授業実施が達成できず、講習会実施による収入の大半が翌期へとずれ込みました。以上に加えて、創立 20 周年記念イベントの実施により、広告宣伝費等が大幅に増加した結果、当連結会計年度の連結売上高は、10,246 百万円（前連結会計年度比 1.4％増）、連結経常利益は 714
百万円（前連結会計年度比 54.4％減）となり、連結当期純利益は 339 百万円（前連結会計年度比 60.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）（イ）トーマス〔学習塾事業部門〕
他塾との差別化に基づく完全１対１の個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度の増大に努めた結果、売上高は 7,838 百万円（前連結会計年度比 5.1％減）となりました。
（ロ）日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」
を全国の地方塾に広く推し進める営業戦略を継続しつつ、新たにリテール会員の獲得強化や異業種企業とのアライアンスを模索した結果、売上高は 552 百万円（前連結会計年度
比 3.9％減）となりました。
（ハ）名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
プロの社会人講師のみが指導する「名門会家庭教師センター」と、自宅ではなく教室でマンツーマン指導を受けられる「スクール名門会」を首都圏中心に展開結果、売上高は 1,048 百万円（前連結会計年度比 32.1％増）となりました 。
（ニ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
昨年に引き続き名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの進学実績を実現し、リソー教育グループの一員として積極的に営業展開を行った結果、売上高は 1,150 百万円（前連結会計年度比 36.4％増）となりました。
（ホ）スクールツアーシップ〔人格情操合宿教育事業部門〕（現リソー教育企画）
グループ企業内の顧客を中心に､教育カリキュラムを組み込んだ体験学習サービスの提供を行った結果、売上高は 89
百万円（前連結会計年度比 23.9％増）となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては回復基調にある世界経済の流れの中、国内の景気回復も徐々にその速度を増していくものと思われます。しかしながら原油高や、先進国の投資に支えられた中国経済の先行き不透明感など、安寧秩序には
いましばらく時間がかかるものと予想されます。
当業界におきましては教育行政の規制緩和等により若干のマーケット拡大も予想されますが、企業群の淘汰および再編はより進展するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは引き続き多様化する顧客ニーズに応え、クオリティの高い教育サービスを提供することで顧客満足度を上げ、オンリーワンポジションをより強固にしてまいります。
また、創業元年の精神を再度社員一同が認識することで、トーマスブランドを更に強化してまいります。
具体的にはトーマスでは年間６校前後の新規および拡大移転リニューアルを行い、安定した基盤拡充とブランドの浸透増大を図ります。
日本エデュネットは、本格的なブロードバンド時代到来という流れの中、拡大成長への布石を打ち、商品の認知度アップを図ってまいります。また、経済産業省推奨事業のＩＴ経営応援隊にて認定を受けたことから、インターネットＴＶ電話による中小企業経営コンサルタント事業に着手してまいります。
名門会は、全国展開の第一歩として京都・大阪に支社を開設することで、フィールドを関東圏のみならず関西圏へと拡大し、‑ 5 ‑

規模、業績の双方において大幅な上昇を図ってまいります。
伸芽会は、老舗トップブランド（49 年の伝統と実績）の品質維持のためにも進学実績を高めることを念頭に置き、生徒数の増大と合格実績の伸長を図ってまいります。今後も安定的に新教室を開校し、グループ内の将来的な顧客予備軍を創造し、シ
ナジー効果を狙ってまいります。
リソー教育企画（旧スクールツアーシップ）の人格情操合宿教育事業部門では３年後、５年後、10 年後を見据えた未来型事業としての基礎を構築し、事業拡大へのノウハウを蓄積してまいります。生徒募集勧誘事業部門は、その専門性を最大限に活用すべく少数精鋭化を進め、リソー教育グループの先鋒として新入会生徒の確保を目指してまいります。
グループ全体では、主軸となるトーマスブランドの更なる強化とそれを背景に携えた子会社による規模の拡大を図り、企業
体、商品、理念等の認知度増強を図ってまいります。
なお、21 期からは事業年度と会計年度を合致させることにより業績の把握をより容易とし、適時な情報開示を図るために、決算期を６月末から２月末に変更する予定であります。
通期の業績といたしましては、決算期変更に伴い、経過期間となる第 21 期は平成 17 年７月１日から平成 18 年２月 28 日までの８ヶ月決算となりますが、
連結売上高 9,010 百万円（前年同期比34.8％増）、連結経常利益 1,613 百万円（前年同期比 219.1％増）、連結当期純利益 831 百万円（前年同期比 262.2％増）と大幅な増収を見込んでおります。

（２） 財政状態①当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は営業活動によるキャッシュ・フローで 1,426 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで 300 百万円の支出、また財務活動によるキャッシュ・フローで 841 百万円の支出となり、
現金及び現金同等物の連結期末残高は期首残高に比べて 284 百万円増加し、3,813 百万円（前連結会計年度比 8.1%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,426 百万円（前連結会計年度比 20.8％減）の収入となり、前期と比べ 373 百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、300 百万円（前連結会計年度比 19.8％増）の支出となり、前期と比べ 49 百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、841 百万円の支出となり、前期と比べ 1,113 百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払が増加したこと及び社債を償還したためであります。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成 15 年６月期

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

自己資本比率

45.5%

44.6%

45.2%

時価ベースの自己資本比率

131.4%

698.5%

548.6%

債務償還年数

2.6 年

1.1 年

1.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

33.6

77.5

63.5

指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 6 ‑１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年６月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年６月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

3,529,397
671,920
34,49846,177
118,941
3,236△3,2174,400,954

3,813,732
210,217
34,16377,411
91,617116,057△4,382
4,338,817(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 授業料等未収入金
３ たな卸資産
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ その他
７ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅰ

固定資産
有形固定資産(1) 建 物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両
減価償却累計額(4) 器具備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期前払費用(3) 繰延税金資産(4) 敷金及び保証金(5) 投資事業組合出資金(6) ゴルフ会員権(7) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

56.8

55.8

Ⅱ

１

資産合計

756,906△242,824
1,925△322
14,778△7,734595,138△279,519

810,317△303,077
1,925△402
14,778△9,981
903,076△352,563

514,0821,602
7,043
315,619
609,472
1,447,819

507,239
1,522
4,796

18.7

550,512609,472
1,673,543

21.6

5.7

225,270
89,295314,565

4.0

353,323
10,80072,139802,743
126,385
59,00433,466
1,457,862
3,347,170

18.8
43.2

336,976
17,05586,398894,526−
59,00453,5081,447,468
3,435,578

18.6
44.2

7,748,125

100.0

7,774,395

100.0

316,150
125,337
441,487

‑ 7 ‑

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年６月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年６月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

19,403

26,748２

一年内償還予定社債

500,000

−

３

短期借入金

16,800−４

未払金

485,221603,985５

未払費用

74,18981,203６

未払法人税等

497,123

140,343

７

未払事業所税23,70919,776８

未払消費税等

131,347

44,811

９

前受授業料収入388,710

1,040,121

10

預り金

47,16645,32411

賞与引当金

175,623

194,62012

その他

20,846

13,023

流動負債合計Ⅱ

2,380,14330.7

2,209,958

28.4

固定負債
１

社債

1,000,000

1,000,000

２

長期借入金

500,000

500,000３

退職給付引当金

201,723

296,336４

その他

12,419−

固定負債合計

1,714,143

22.1

1,796,336

23.1

負債合計

4,094,287

52.8

4,006,294

51.5

198,790

2.6

251,686

3.3

608,4947.9

659,272

8.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

204,866

2.6

255,637

3.3

Ⅲ

利益剰余金

2,633,341

34.0

2,561,940

33.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

21,9630.3

53,182

0.7

Ⅴ

自己株式

△13,619△0.2△13,619

△0.2

資本合計

3,455,046

44.6

3,516,41445.2

負債、少数株主持分及び資本合計7,748,125

100.0

7,774,395

100.0

※１

‑ 8 ‑

② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

10,109,687

100.0

10,246,480

100.0

Ⅱ

売上原価

6,213,420

61.5

6,725,967

65.6

売上総利益

3,896,267

38.5

3,520,513

34.4

2,295,093

22.7

2,812,236

27.5

1,601,173

15.8

708,276

6.9

31,023

0.3

24,9470.2

714,352

7.0

45,910

0.4

6,271

0.0

753,991

7.4

361,583

3.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１ 受取利息73

110

２ 受取配当金

377

2,621

13,6015,030

３ 有価証券利息
４ 投資事業組合運用益

18,130

５ その他
Ⅴ

5,433

5,132

１ 支払利息11,865

12,554２ 社債利息11,3509,900

３ 社債発行費償却

11,083−

４ 投資事業組合運用損

4,297

−

５ その他

16,95955,5560.5

1,565,102

15.5

2,493

特別利益
１ 投資有価証券売却益

58,156

41,562２ 貸倒引当金戻入益

1,382

583

−

3,764

３ 固定資産売却益

※２

４ その他
Ⅶ

0.2

営業外費用

経常利益
Ⅵ

19,485579

60,118

0.6

−

特別損失
１ 固定資産除却損

※３

2,756

3,697

２ 投資有価証券売却損

16,2022,574

３ 棚卸資産処分損

11,117

−

４ その他

3,096

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

651,549

法人税等調整額

36,50833,1710.4

1,592,049

15.7−
341,220

688,058

6.8

少数株主利益36,5860.3

52,8960.5

当期純利益

867,404

8.6

339,511

3.3

‑ 9 ‑

20,363③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
ストックオプション行使に伴う新株発行Ⅲ

170,757

34,10834,108

資本剰余金期末残高

204,866

50,771

50,771

204,866

255,637

1,949,313

2,633,341(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ867,404

339,511

339,511

183,376

183,376

410,912410,912

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ867,404

利益剰余金期末残高

2,633,341‑ 10 ‑

2,561,940

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
支払利息
投資事業組合運用益
投資有価証券売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
未払金の増加額
前受金の増加額その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 敷金及び保証金の取得による支出
７ 敷金及び保証金の返還による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の減少額
２ 長期借入による収入
３ 配当金の支払額
４ 割賦債務の減少額
５ リース債務の減少額
６ 株式発行による収入
７ 社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

‑ 11 ‑

1,592,049
206,782
11,08390,879113
71,40632,704△14,051△58,156
23,215−
16,202△122,717
20,378△14,994
32,563
92,126
71,822
46,124
2,097,533
14,020△23,215△288,297
1,800,040

753,991
197,514−90,8791,164
18,997
94,612△7,761△41,562
22,454△18,130
2,574
461,702335
7,344△97,373
131,438
651,410△22,466
2,247,126
29,330△22,465△827,673
1,426,318△261,318−△37,908△856,143
988,988△88,655
19,396△14,957△250,598△405,714
42,811△10,613△399,509
601,664△98,731
4,337△34,337△300,093△83,200
500,000△183,008△10,493△19,857
68,218−271,658
1,821,100
1,708,297
3,529,397△16,800−△406,396−△20,243
101,548△500,000△841,890
284,334
3,529,397
3,813,732

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.

連結の範囲に関する事項

2.

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事 業 年 度 等に関する事項
会計処理基準に関する事項3.

4.

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
同左連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品
３〜10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。

‑ 12 ‑

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの… 同左時価のないもの… 同

左②たな卸資産… 同

左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品
３〜10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア同
左③長期前払費用
同左前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

項目(3)繰延資産の処理方法①社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年）で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6．連結調整勘定の償却に関する事項
7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
8.連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲②賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(3)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左同左連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

同左

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなってお
ります。

同

左

同

左

（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年６月９日法律第 97 号、平成 16 年 12 月１日施行）及び「金融商品会
計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）の一部改正（平成 17 年２月 15 日）に基づき、当連結会計年度から
連結貸借対照表の投資その他の資産の「投資事業組合出資金」
を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。

‑ 13 ‑

[注記事項](連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成 16 年６月 30 日現在)

(平成 17 年６月 30 日現在)

※１ 自己株式の保有数※１ 自己株式の保有数

当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
普通株式

当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。

600 株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式 278,145 株
であります。

普通株式

9,000 株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式 4,227,270 株
であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日(自 平成 16 年７月 １日

至 平成 16 年６月 30 日)
至 平成 17 年６月 30 日)※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとお ※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
りであります。
給与手当669,261千円
広告宣伝費
907,683千円
広告宣伝費
595,051千円
給与手当
596,340千円
連結調整勘定償却額
90,879千円
支払手数料
310,646千円
減価償却費
65,608千円
連結調整勘定償却額
90,879千円
賞与引当金繰入額
57,734千円
退職給付費用
59,777千円
退職給付費用
13,804千円
賞与引当金繰入額
58,582千円
減価償却費
51,375千円※２※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
3,764千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

374 千円建物

527 千円
991 千円

器具備品

2,382 千円

器具備品

計2,756 千円

ソフトウェア2,178 千円

計3,697 千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日(自 平成 16 年７月 １日

至 平成 16 年６月 30 日)
至 平成 17 年６月 30 日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,529,397千円
現金及び預金勘定
3,813,732千円
現金及び現金同等物
3,529,397千円
現金及び現金同等物
3,813,732千円‑ 14 ‑

(セグメント情報関係)【事業の種類別セグメントの情報】
前連結会計年度（自 平成15年７月１日

学習塾
事

業

至 平成16年６月30日）

家庭教師
派遣教育
事

業

（単位：千円)

インター
ネット

幼児教育

テレビ電話 事

業

その他

計

消去又は
全

連

社

結

教育事業

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高8,244,491

779,045

220,958

842,995

19,517

10,107,007

2,680

10,109,687

12,00014,484353,809−52,429432,723△432,723−

8,256,491

793,530

574,768

842,995

71,946

10,539,731△430,043 10,109,687

6,855,041

729,770

495,445

691,716

80,5788,852,552△344,038

8,508,514

1,401,449

63,75979,322

151,278△8,631

1,687,178△86,005

1,601,173

産

6,362,369

214,607508,652

709,8537,343

7,802,826△54,700

7,748,125

減 価 償 却 費

146,619

6,830

50,6074,334

77

208,469△1,687

206,782

資 本 的 支 出

266,093

8,995

19,9739,873

231

305,167−

305,167(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営

業

費

用

営業利益又 は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導シテム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
３．当連結会計年度より事業内容を明瞭に表示するために「家庭教師センター事業」を「家庭教師派遣教育事業」へ、「インターネット教育事業」を「インターネットテレビ電話教育事業」へそれぞれ名称を変更しております。

‑ 15 ‑

当連結会計年度（自 平成16年７月１日

家庭教師

学習塾
事

至 平成17年６月30日）

派遣教育

業

事

業

（単位：千円)

インター
ネット

幼児教育

テレビ電話

事

業

その他

計

消去又は
全

社

連

結

教育事業
Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高7,838,797

1,040,578

193,480

1,150,174

23,450

10,246,480―

10,246,480

振替高

―

8,027

358,890―

65,694

432,611△432,611―

計

7,838,797

1,048,605

552,370

1,150,174

89,144

10,679,092△432,611

10,246,480

7,496,524

941,969

436,132

909,877

96,0999,880,603△342,398

9,538,204

342,272

106,635

116,238240,297△6,954

798,489△90,213708,276

産

6,045,782

295,020

617,071

840,961

12,3987,811,234△36,839

7,774,395

減 価 償 却 費

134,897

7,009

48,0798,080

113

198,181△666

197,514

資 本 的 支 出

382,909

14,85015,902

19,639203

433,585―

433,585(2)セグメント間の内部売上高又は

営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導シテム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)及び当連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平
成 17 年６月 30 日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)及び当連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平
成 17 年６月 30 日)

海外売上高がないため、当該事項はありません。

‑ 16 ‑(リース取引関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 15 年７月１日(自 平成 16 年７月１日

至 平成 16 年６月 30 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器 具 備 品

至 平成 17 年６月 30 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器 具 備 品

取得価額相当額

145,579 千円

取得価額相当額

145,579 千円

減価償却累計額相当額

85,324 千円

減価償却累計額相当額

113,642 千円

期末残高相当額

60,254 千円

期末残高相当額

31,936 千円

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内28,318 千円

１年内17,728 千円

１年超

31,936 千円

１年超

14,208 千円

60,254 千円

31,936 千円

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

30,695 千円

支払リース料

28,318 千円

減価償却費相当額

30,695 千円

減価償却費相当額

28,318 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)（１）役員及び個人主要株主等

属

性

会社等
の名称

住所

（単位：千円)

関係内容
資本金 事業の内容 議決権等の有
又 は 又 は 職 業 (所被 所 有 ) 役員の 事業上
出資金割
合 兼任等 の関係

近 親 者
当社代表
取締役の

和田明

―

―

当

社

嘱

託

取引の内容

(被所有)
直

接

―

―

営業取引

0.03％

義

父

(注)

１

取引金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によります。

２

上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
該当事項はございません‑ 17 ‑

取引金額

嘱 託 料の

4,252

支払

（年額）

科目

期末
残高

―

−

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年６月30日現在)

当連結会計年度(平成17年６月30日現在)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
69,070千円
賞与引当金
76,953千円
事業税損金不算入額
34,812千円
事業税損金不算入額―千円
その他
17,387千円
その他
18,817千円
繰延税金資産(流動)小計
121,269千円
繰延税金資産(流動)小計
95,770千円
評価性引当額△2,328千円
評価性引当額△4,152千円
繰延税金資産(流動)合計
118,941千円
繰延税金資産(流動)合計
91,617千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

58,384千円
77,076千円
18,814千円△14,363千円
10,851千円

繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他

5,835千円
117,171千円
18,814千円△7,065千円
15,531千円

150,762千円△78,623千円
72,139千円

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

150,286千円△63,888千円
86,398千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.9％
法定実効税率
40.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
住民税均等割等
0.8
住民税均等割等
1.4
連結調整勘定償却額
2.3
連結調整勘定償却額
4.7
税務上の繰越欠損金の利用△3.0
税務上の繰越欠損金の利用△6.5
評価性引当額0.3
評価性引当額5.7
連結子会社の当連結会計年度損失額0.2
連結子会社の当連結会計年度損失額
0.3
その他
1.2
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成15年７月１日 至平成16年６月30日)(１)その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613 千円

4,122 千円

1,508 千円

②その他

111,258 千円

146,077 千円

34,818 千円

113,872 千円

150,199 千円

36,327 千円

①株式

―千円

―千円

―千円

②その他

―千円

―千円

―千円

小計

―千円

―千円

―千円

合計

113,872 千円

150,199 千円

36,327 千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの‑ 18 ‑

(２)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の 合計 額

売却損の 合計 額

58,156 千円

16,202 千円

988,988 千円(３)時価評価されていない有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
債

7,448 千円券
合195,675 千円

計203,123 千円

当連結会計年度(自平成16年７月１日 至平成17年６月30日)(１)その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613 千円

3,950 千円

1,336 千円

②その他

142,676 千円

159,380 千円

16,704 千円

145,289 千円

163,330 千円

18,041 千円

―千円

―千円

―千円

7,000 千円

6,828 千円

△171 千円

小計

7,000 千円

6,828 千円

△171 千円

合計

152,289 千円

170,159 千円

17,869 千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②その他(２)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の 合計 額

売却損の 合計 額

41,562 千円

2,574 千円

601,664 千円(３)時価評価されていない有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)
債
そ

の
合

1,540 千円

券

―千円

他

165,276 千円

計166,816 千円(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成 15 年７月１日 至平成 16 年６月 30 日）及び当連結会計年度（自平成 16 年７月１日 至平成 17 年６月
30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

‑ 19 ‑

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成15年７月１日 至平成16年６月30日)(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
311,890 千円② 未 認 識 数 理 計 算 上の 差 異△110,166 千円③ 退 職 給 付 引 当 金
201,723 千円④ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(３)退職給付費用に関する事項
① 勤
務
費
用
② 利
息
費
用
③ 数 理 計 算 上 の差 異の 費 用 処 理 額
④ 退
職
給
付
費
用

34,863 千円
3,072 千円
3,318 千円
41,254 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③

割
引
率
退 職 給 付 見 込 額 の期 間 按 分 方 法
数 理 計 算 上の 差 異の 処理年数

2.0％
期間定額基準５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自平成16年７月１日 至平成17年６月30日)(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
437,152 千円② 未 認 識 数 理 計 算 上の 差 異△140,816 千円③ 退 職 給 付 引 当 金
296,336 千円④ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(３)退職給付費用に関する事項
①
②
③
④

勤
務
費
用
利
息
費
用
数 理 計 算 上 の差 異の 費 用 処 理 額
退
職
給
付
費
用

87,496 千円
5,720 千円
3,318 千円
96,536 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③

割
引
率
退 職 給 付 見 込 額 の期 間 按 分 方 法
数 理 計 算 上の 差 異の 処理年数

2.0％
期間定額基準５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。)‑ 20 ‑

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年６月 30 日)
１

株 当

当連結会計年度(自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年６月 30 日)

た り 純 資 産 額

12,448.60 円

833.62 円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

3,146.23 円

80.92 円

潜
在
株
式
調
整
後
3,077.25 円
79.46 円１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年６月 30 日)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益（千円）
普 通 株 主 に 帰属 し な い 金額
普通株式に係る当期純利益（千円）
普 通 株 式の期 中 平 均 株 式 数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当 期 純 利 益 調 整 額 （ 千 円 ）普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ 株 ）２

当連結会計年度(自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年６月 30 日)

867,404―
867,404
275,697339,511―
339,511
4,195,430―
6,179.74(6,179.74)―
77,266.24(77,266.24)

株式分割について
前連結会計年度（自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 31 日）
当社は平成 16 年５月 20 日付で普通株式１株に対し３株の割合で株式分割を行いました。
前々期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,687.22 円
413.48 円
409.68 円

当連結会計年度（自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年６月 30 日）
当社は、平成 16 年 11 月 19 日付で普通株式１株につき３株の割合をもって、平成 17 年４月 28 日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たりの情報）の各数値は以下の通りであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

829.91 円
209.75 円
205.15 円‑ 21 ‑

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成 15 年７月 １日

当連結会計年度(自 平成 16 年７月 １日

至

至 平成 17 年６月 30 日)

平成 16 年６月 30 日)

平成16年８月25日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
１．平成16年11月19日をもって普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式
558,630株(2)分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
3,229.07円
4,149.53円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
137.83円
1,048.74円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
136.56円
1,025.75円‑ 22 ‑