Hydro-STIV ポータブル販売規約
第１条（目的）
Hydro-STIV ポータブル販売規約（以下「本規約」という）は、株式会社ハイドロ総合技術研究所（以下「当社」という）が、Hydro-STIV ポータブルを利用するお客様に対し、ソフトウェアを利用するためのタブレット端末（以下「本端末」という）を販売及び保守サービス（以下「本保守サービス」という）を提供するにあたり、お客様と当社の権利義務関係を定めることを目的とします。
第２条（個別契約）
１ お客様は、当社から本端末及び本保守サービスの提供を受けるにあたり、本規約に基づき当社との間でそれぞれ個別の契約（以下「個別契約」という）を締結するものとします。
２ 本規約は、本端末及び本保守サービスの提供に関して、当社とお客様との間で締結される全ての個別契約に適用されるものとします。個別契約の規定と本規約の規定が矛盾又は抵触する場合には、個別契約が優先して適用されるものとします。
３ 個別契約は、当社が申込書を受領し、お客様が申込書所定の代金を支払い、当社が入金を確認し、発送から３日後に成立し、本端末の所有権が移転するものとします。
４

個別契約においては、当該個別契約に関する以下の各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとします。
①申込日②本端末及び本保守サービスの価格③本端末を使用する者及び本保守サービスの提供を受ける者④その他の特約事項

第３条（引渡し）１ 本端末の引渡し期日及び場所は、お客様が個別契約を申込時に、双方協議の上、定めるものとします。
２ 当社は、前項で定めた納期に本端末を納入することができない事情が生じた場合は、速やかにその理由および納入予定時期をお客様に通知し、その対応についてお客様と協議するものとします。
第４条（代金の支払い）
１ お客様は当社が、第２条第３項に定めるお客様の申込書を受領し、振込先の通知を行った日から、申込書所定の消費税込みの代金を前払いで支払うものとします。
２ 前項に定める代金の支払いが当社にて確認できない場合は、正当な理由がない限り、契約は成立していないものとみなし、本端末の納入は行わないものとします。また、当社は

本項に基づく納入を行わなかったことに起因して生じたいかなる損害に対して責任を負わないものとします。
第 5 条（本端末にかかる諸費用の負担）
お客様は、申込書に定める所定の代金のほか、本端末の利用、管理等に関する以下の各号に定める費用を負担するものとします。
①本端末を使用するための電気料金②第８条に定める保守サービス適用外の修理に関する一切の費用③その他本端末の使用に関し発生する一切の費用
第 6 条（遅延損害金）
当社は、お客様が本規約に関連する当社に対する金銭債務の全部又は一部の支払いを遅延した時は、お客様に対し、法律に定められた利率による遅延損害金を請求することができるものとします。
第 7 条（契約不適合責任）
１ お客様は当社に対し、個別契約に契約不適合があったときは、不適合を知った時から６か月以内に履行の追完を催告した場合に限り、履行の追完の請求をすることができるものとします。
２ 当社は、お客様に対し、個別契約に関し、契約不適合を理由とする代金減額、契約解除、損害賠償の責任を負わないものとします。
３ 当社のお客様に対する損害賠償責任は、債務不履行責任、契約不適合責任（担保責任）、その他請求原因の如何にかかわらず、申込書に定める本端末の価格を超えないものとします。
第 8 条（保守サービス）
１ お客様は、本端末の購入にあたり、本保守サービスに加入するものとします。
２ 本保守サービスの期間は３年間とし、解約することはできないものとします。やむをえない事由等発生し、当社が解約を認めた場合においても、前払いで受領した本保守サービス代金は、返還しないものとし、お客様は事前に承諾するものとします。
３

前項の事由が生じた場合、保守サービスの残存期間についても保守サービス料は発生し、お客様は、未払期間の保守サービス料を支払うことを承諾するものとします。

４ 本条の本保守サービスに基づき、タブレットの新品への交換が行われた場合において、購入時のタブレットや Hydro-STIV のバージョン等と同等物を提供するものとし、当社が同一物を提供する事を約さない事を承諾します。
５ お客様は、購入後３年を経過した後も、任意に保守サービスに加入することができるものとします。
６

保守サービス期間中における本端末の受け渡しにかかる配送は、当社指定の業者によることを承諾します。また、配送料は当社負担とします。但し、お客様が当社に無断で、指定業者以外の配送業者を使用した時は、この限りではありません。

第 9 条（本端末の利用に関する義務）
１ お客様は、本規約及び個別契約に従い、本端末を利用します。
２ お客様は、本端末の利用に関し、以下のとおり誓約します。
①本端末の販売元の定める使用条件、通信サービスの提供条件を定める通信サービス契約約款及び関連する利用契約において定める事項を遵守するとともに、本端末の使用に関し、当社又は本端末の販売元の指示に従うこと。
②当社又は本端末の販売元から本端末 OS その他ソフトウェアのアップデート等に関する指示があった場合、速やかに対応すること。
③本端末の OS アップデートに関しては、当社が保守サービスに基づき行い、当社の指示なく行わないこと。
④前各号に定める他、本規約の規定を遵守するために必要な事項を遵守すること。
第 10 条（通知義務）
お客様は所在地、連絡先、その他当社に届け出た事項に変更がある場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
第 11 条（禁止事項）
お客様は、その名目、理由ないし手段の如何を問わず、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
①本端末に記録されている情報を他に漏らすこと。
②本端末を改造し、又はリバースエンジニアリングを行うこと。
③本端末に登録されている端末の識別情報の登録、変更又は消去を行なうこと。
④本端末をお客様以外の者に使用させること。
⑤第三者に対し本端末の貸与、転売、譲渡、担保の差し入れ、処分等を行うこと。
⑥当社又は本端末の販売元の商号、ロゴその他準じるもの並びに本件サービスの名称を使用すること。
⑦前各号に定める他、当社及び本端末の販売元に損害を与える行為。
第 12 条（利用の停止）
１ 当社は、お客様が本規約又は個別契約に違反し、又は当社が不適当と判断したときは、お客様に事前に通知の上、第８条に定める本保守サービスを停止することができるものとします。
２ 本保守サービスの停止中であっても、本保守サービス代金は返還しないものとします。
第 13 条（免責）１ 当社は、お客様の通常の使用により本端末が経年劣化により動作不良・障害が生じた場合は、交換・修理等行わないものとします。
２ 前項に定める場合を除き、当社は本端末について、特定目的への適合性、知的財産権の非侵害性、その他一切の保証を行わないものとし、本端末に関連してお客様に生じた不利益、損害等について、責任を負わないものとします。
第 14 条（保守サービス期間中の端末等の盗難、紛失、破損）
１ お客様は本保守サービス中に端末等の紛失・盗難等その他お客様の責任により当社に損失が生じた場合、当社に申し出るものとします。
２ 保守サービス期間中に、本端末を物理的に破損させた場合は、当社に別途、当社が定める費用を支払う事により、本端末と新しい端末を交換するものとします。前項の時から２か月以内に当社に支払うものとします。
３ 本端末が、保守サービス期間中に、故障又は動作不良など生じた場合においては、無償で本端末と引き換えに新しい端末を交換するものとします。
４ 保守サービス期間中における紛失又は盗難において、理由の如何に関わらず、当社は保証しないものとします。
第 15 条（損害賠償）１ お客様は、本規約又は個別契約に違反したことにより、当社及び第三者に、直接的又は間接的問わず損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとします。
２ お客様が本規約又は個別契約に違反したことにより、当社が本端末の販売元に対して損害の賠償を行った場合、お客様は、当社に対してその全額を支払うものとします。
第 16 条（秘密保持）１ お客様は、本規約及び個別契約の内容並びに本規約及び個別契約の締結又は履行に関連して、当社より秘密として開示又は提供された情報（本端末の販売元の情報を含み、以下あわせて「秘密情報」という）を、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
但し、以下の各号に該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。
①提供若しくは開示の時点で、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの。
②提供又は開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。

④裁判所の命令、監督官公庁、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則又はその他法令・規則の定めに従い、開示を命じられたもの。
⑤相手方から第三者への開示につき書面による承諾を得たもの。
２ お客様は、当社から提供又は開示された秘密情報を本規約又は個別契約の目的を達成するためにのみ使用し、それ以外の目的に使用しないものとします。
３ 本条の規定は、個別契約終了後 1 年間は有効に存続するものとします。
４ 前項にかかわらず、第 11 条（禁止事項）、第 13 条（免責）、第 16 条（損害賠償）、第17 条（秘密保持）、第 19 条（反社会的勢力の排除）、第 22 条（輸出関連規制）、第 25 条（準拠法）、及び第 26 条（管轄）の規定は、なお有効とします。
第 17 条（解除）１ 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、お客様に対する何らの通知催告等の手続を要することなく、直ちに本保守サービスの全部若しくは一部を中止し、又は個別契約を解除することができるものとします。
①本規約又は個別契約に違反し、又は当社が不適当と判断したとき。
②本規約又は個別契約に基づく債務を期日まで履行しないとき。
③個別契約の申込みにあたって、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき。
④支払停止、支払不能に陥ったとき、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき。
⑤手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑦資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約又は個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
⑧不正、不当な営業活動を行う等して、当社又は本端末の販売元の名誉・評判・信用・利益等を損なったとき。
⑨当社又は本端末の販売元に対する著しい不信行為があったとき。
⑩所在が不明になったとき。
⑪前各号の他、本保守サービスの中止又は個別契約の解除を相当とする事由が発生したとき。
⑫その他、本保守サービスを継続し難い重大な事由が発生したとき。
２ 本条による解除又は本サービス終了は、当社からお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
１ お客様は、当社に対し、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、総会屋、その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ お客様は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３ 当社はお客様が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちにお客様との取引の全部若しくは一部を停止し、又はお客様との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、お客様に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連してお客様に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
４ お客様は、自己（自己の役員等を含む）が第１項又は第 2 項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約するものとします。
第 19 条（地位譲渡）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なしには、個別契約に基づく地位及びこれらの地位に基づき発生する権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供しては、ならないものとします。
第 20 条（規約の改定及び承認）
１ 当社は、合理的な必要最小限の範囲で本規約を変更することができるものとし、変更予定日の 30 日以内にお客様に対して変更内容を通知し、又は新規約を掲示します。
お客様が変更予定日の５営業日前までに次項に定める措置をとらなかった場合、お客様は新規約を承認したものとし、以後、新規約が適用されます。
２ 前項の規約変更において、お客様が変更予定日の 5 営業日前までに異議を申し出、個別契約の解約の意思表示をした場合には、当社はその 5 営業日後までに個別契約の解約の手続きを行うものとします。
３ 当社は、お客様に対し、本サービスに関し通知をする場合、書面、登録メールアドレス宛の電子メール、当社の Web サイトへの掲載、その他当社が適当と判断したものによるものとします。
４ 当社が前項に基づき、電子メール又は Web サイトへの掲載により通知を行った場合、当該通知はインターネット上に配信された時点をもってお客様に到達したものとみなします。
第 21 条（輸出関連規制）
１ お客様は、本端末を日本国外で使用し、日本国又は他国の輸出規制及び再輸出規制を自己の責任で遵守するほか、当社に事前に通知するものとします。またそれに係る輸出は輸出者の自己責任で行うものとします。
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本端末を日本国外で使用する場合には、お客様の自己責任で当該日本国外の法令等を遵守するものとし、法令等遵守義務違反で生じたトラブルに関して当社は一切の責任を負いません。

３ 日本国外において、お客様は、日本国外の政府又はその他官公庁等より、本サービスに関連するデータの提出等を求められた場合、事前に当社に通知することとします。
第 22 条（協議事項）
本規約若しくは個別契約の解釈につき嫌疑が生じた場合、又は本規約若しくは個別契約に定めのない事項については、当社及びお客様は誠意をもって協議解決を図るものとします。
第 23 条（紛争解決）
お客様及び当社は、個別契約の存在、有効性又は終了に関する問題を含め、本規約に起因又は関連するすべての紛争について、協議により友好的に解決するよう努めるものとします。協議により解決できない場合は、国際商業会議所の仲裁規則に基づき、日本国の大阪において仲裁により最終的に解決するものとします。
第 24 条（準拠法）
本規約及び個別契約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈適用されるものとします。
第 25 条（管轄）
お客様及び当社は、本規約に関する一切の紛争について日本国に専属的な国際的裁判管轄を認め、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第 26 条（その他）お客様は、個別契約を締結した時点で、当社ホームページ上に掲載している HydroSTIV ポータブル使用許諾契約書に同意し、ソフトウェアを使用するものとします。
付則 本規約は 2023 年 9 月 25 日より施行します。