第199期 中間報告書（2022年4月1日〜2022年9月30日）
証券コード： 7951

ゲーム配信/ゲームボイスチャット機器「ZGシリーズ」

inpres DRIVESTAR for LADIESSILENT Piano TM

ご あ いさつ TO P M ES S AG E

株 主 の 皆さまへ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を厚く御礼申しあげます。

背景に、社会・経済の仕組みを含めた私たちのくらしを当社グループの第199期中間期（2022年4月1日

取り巻く環境と、人々の意識、価値観や生活スタイルはから2022年9月30日まで）の事業の概要について大きく変化しました。当社グループでは、こうしたご報告申しあげます。

変化を新たな価値創造の大きなチャンスだと捉えており、2022年4月にスタートした新中期経営 計 画

当中間期の売上収益は、中国ロックダウンや半導体「Make Waves 2.0」では、ポストコロナの「新たな調達難などの影響を受けたものの、対USドルの社会で持続的な成長力を高める」
ことを基本方針

為替レートが 大幅な円安になったことから、前年として掲げています。

同期に対し195億円（9.8%）増加の2,180億円「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を目指し、となりました。

「なくてはならない、個性輝く企業」になるという経営ビジョンの実現に向け、基本方針に基づく各種事業利益は、材料費などのコストが 上昇する中、テーマに取り組んでまいります。

限定的ながら為替影響の寄与もあり、前年同期に対し9億円（3.9%）増加の244億円となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

差益の計上があったものの、前年第1四半期に固定資産売却益を47億円計上したこともあり、6億円（2.9%）減少の208億円となりました。
中間配当につきましては、11月2日開催の取締役会において、一株につき33円とすることを決定いたしました。
2022年12月

代表執行役社長

中期経営計画「Make Waves 2.0」の取り組み
当期よりスタートした中期経営計画「Make Waves 2.0」
では、「新たな社会で持続的な成長力を高める」という基本方針のもと、「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」の３つの方針を掲げ、この方針ごとに設定したそれぞれの３つの重点テーマに取り組んでいます。
では、デジタルマーケティングや顧客情報基盤の活用をさらに進め、お客さまともっとつな●「事業基盤をより強くする」
がること、様々な技術やサービスの融合により新たな価値を創造すること、及び、事業のレジリエンス強化に向けた取り組みを行っています。
●「サステナビリティを価値の源泉に」では、楽器演奏人口の拡大に向けた活動として、新興国での器楽教育普及をさらに拡大するとともに、持続可能性に配慮した木材使用率を高めていくことや、CO 2排出量削減への取り組みなど地球環境・資源保全に取り組んでいます。
●「ともに働く仲間の活力最大化」では、全ての事業活動の源となる人材の活力を最大化すべく、グローバルでの従業員サーベイなども活用しながら、多様性の尊重や人的投資の強化、更には、多くの挑戦や共創が生まれる組織風土を醸成することで、一人一人の働きがいと働きやすさを高める取り組みを進めています。

基本方針：新たな社会で持続的な成長力を高める
方針１

事業基盤をより強くする

方針２

サステナビリティを価値の源泉に方針3ともに働く仲間の活力最大化

第199期（2023年3月期）通期業績予想について半導体調達難などによる商品供給不足の継続に加え、中国ロックダウンの長期化、エントリーモデルの需要減速などの影響があるものの、為替レートの見直し等により、第199期の通期業績予想は、8月3日に公表した売上収益4,600億円（前期比12.7%増）、事業利益500億円（前期比16.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益375億円（前期比を、11月2日の第2四半期決算発表時に、売上収益4,700億円（前期比15.1%増）、事業利益520億円（前期比0.7%増）に上方修正いたしました。
20.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益410億円（前期比10.1%増）
なお、業績予想における第3四半期以降の想定為替レートは、対USドル140円、対ユーロ140円です。

各 事 業 の 状 況（ 連 結 ）B U S I N ES S S I T UAT I O N
当中間期の業績は、前年同期に対し増収・事業利益の増益となりました。各事業の状況は以下のとおりです。

楽器事業［売上収益］1,501億円（前年同期比 12.1%増）［事業利益］206億円（前年同期比 6.6%増）
アコースティックピアノは、中国ロックダウンの影響などにより減収となりました。
電子楽器は、ほぼ 前年並みの実績となりました。ギターは中国での二桁成長が牽引し増収となりました。管弦打楽器は北米での販売が大幅に伸長したことなどから増収となりました。

音響機器事業［売上収益］474億円（前年同期比 0.1%増）［事業利益］5億円（前年同期比 71.7%減）
オーディオ機器と業務用音響機器は、半導体調達難による商品供給不足などにより減収となりました。ICT機器は、ほぼ前年並みの実績となりました。

部品・装置、
その他の事業［売上収益］205億円（前年同期比 18.6%増）［事業利益］34億円（前年同期比 30.5%増）
電子デバイスとFA機器は、減収となりました。
ゴルフ用品は、大幅な増収となりました。

事業別売上収益構成比率

地域別売上収益構成比率

当第2四半期連結累計期間の売上収益に基づく事業別構成比率は以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間の売上収益に基づく地域別構成比率は以下のとおりです。

部品・装置、その他の事業

9.3％

音響機器事業21.8％

その他の地域

楽器事業

68.9％

19.7％
中国

15.8％
欧州

17.4％

日本

23.0％
北米

24.1％

連 結 財 務 デ ータ C O N S O L I DAT ED FI N A N C I A L DATA
［売上収益］［事業利益］■第2四半期累計 ■通期（億円）

5,000

600

430

300

2352440［事業利益率］

410373400

200

214208

第198期

第199期

100

100
第199期

500

300

200

第198期

■第2四半期累計 ■通期（億円）

予想

1,985

2,180

予想

520

500

1,0000■第2四半期累計 ■通期（億円）

400

3,000
2,000

予想

4,000

4,700
4,082

親会社の所有者に帰属する四半期利益／当期利益

第198期

0

第199期

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

年間配当／EPS（1株当たり当期利益）■年間配当（%）

2015

10.5

11.1
10

9.2

9.4

第198期

第199期
予想

0214.8

238.9

第199期
予想

60

150

66

66

010050

第198期

財 務 情 報 等の詳 細は、当 社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.yamaha.com/ja/ir/

250
200

20
第198期

●EPS（円）
［EPS］

8040

550

100

201510（円）［年間配当］（%）

第199期
予想0トピックス TO PI C S
ピアノをもっと身近に−誰でも自由に弾けるLovePiano ®を展開中−
カラフルにペイントされたピアノを日本各地の駅や空港、商業施設などのオープンスペースに設置して、誰でも自由に弾けるピアノとして多くの方に親しんでいただく「LovePiano」
プロジェクトを展開し、場の賑わいやピアノを通じて人と人がつながる空間を創出しています。
今後もこの「LovePiano」を通じて、ピアノを始める方や再開される方が 増えることを願うとともに、地 域やコミュニティーの活 性 化に貢献していきます。

星野リゾートとの協働企画「旅するLovePiano」

LovePiano5号機の作成風景

詳しくはLovePianoプロジェクト
特集ページに掲載しております。
https://jp.yamaha.com/products/contents/pianos/lovepiano/index.html

音楽を通じた地域貢献−音楽の街づくり事業 おとまち＠福井−
2021年2月、株式会社ヤマハミュージックジャパンは音楽の街づくり事業「おとまち」の一環として、福井県と「音楽を活用したまちづくり」
を目指す3年間の連携協定を締結しました。
まちなかなどにおける音楽活動者の発表機会の創出、身近な場所での鑑賞機会の提供など、多岐にわたる活動を県・市町や各団体とともに推進し、福井県内での音楽を通じたまちづくりを支援しています。

福井県立音楽堂野外ステージでのブラス・ジャンボリー in 福井

おとまち＠福井 おとまちフェスティバル

詳しくは音楽の街づくり事業
おとまちのウェブサイトに掲載しております。
https://jp.yamaha.com/services/otomachi/project/fukui/

ヤマハグループ 統合報告書2022を発行「統合報告書 2022」
は、2022年4月からスタートした新中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要をお伝えするとともに、世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現に向けて、これまでヤマハグループが培ってきた技術や強みを生かしてどのように中長期的な企業価値・社会価値を創造していくのか、具体的な取り組みを通じて説明しています。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用機関が選定する「優れた統合報告書」に、ヤマハグループ統合報告書は連続して選ばれています。

「ヤマハグループ統合報告書2022」の全文は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.yamaha.com/ja/ir/publications/重 要 な お 知らせ

株 主 総 会 資 料の提 供が 電 子 化されます

当社は、2023年の定時株主総会から株主総会資料の株主様への提供を原則として郵送ではなく電子提供により行います。
書面の郵送をご希望される株主様は、2023年3月31日までに書面交付請求手続きを行ってください。
原則（電子提供）
ウェブサイトにアクセスして内容を閲覧

株主総会の日の3週間前までに情報を掲載

ウェブサイト

書面交付請求

株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告等）の内容等

株主様

書面での提供を希望される場合

ヤマハ株式会社
三井住友信託銀行（株主名薄管理人）

招集の通知
株主総会の日の2週間前までに、上記ウェブサイトのアドレス等を記載した招集の通知を発出※証券会社を通じた請求も可

招集の通知及び株主総会資料

株主様

株主総会の日の2週間前までに、株主総会の招集の通知とともに、株主総会資料を書面で提供

単元株主様（100株以上所有されている株主様）は、同封のリーフレットもご覧くださいQ

株主総会資料の電子提供制度とは、どのような制度ですか？

A

株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主様に対し、そのウェブサイトのアドレス等を書面により通知することによって、株主総会資料を提供することができる制度です。

Q これまでのように株主総会資料を書面で受け取ることはできないのですか？
A

株主様は、当社に対し、株主総会資料等に記載すべき事項を記載した書面の交付を請求することができます（このQ

書面交付請求はどのように行えばよいですか？

A

以下のいずれかのお手続きをお願いします。

制度を「書面交付請求」といいます）。

①口座を開設された証券会社にお問い合わせいただき、証券会社の定める方法によるお手続き。
②当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行にご連絡いただき、必要な書類を三井住友信託銀行にご提出いただくことによるお手続き。※当社の証券コード「7951」と、株主様の株主番号（9桁）をお伝えください。

書面交付請求についてのお問い合わせ先三井住友信託銀行株式会社

0120 -533- 600

平日 9：00 -17：00

電子提供制度についてのご案内
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou株式の状況（2022年9月30日現在）

役 員（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数

700,000,000株
187,300,000株

取締役（自己株式15,642,080株を含む。
）

取締役

19,019名

社外取締役

株主数

取締役

社外取締役

所有者別状況

証券会社［持株比率］

海外機関
投資家等

1.7％

個人・その他

社外取締役

15.0％

その他
国内金融機関

5.1％

社外取締役
社外取締役

中田卓也
山畑 聡
福井
日髙祥博
藤塚主夫
ポール・キャンドランド
篠原弘道
吉澤尚子

常務執行役
常務執行役
執行役
執行役
執行役

中田卓也
川瀬忍
山畑聡
藤井茂樹
山口静一
山浦敦

株 主メモ

25.5％

その他
国内法人

社外取締役

執行役
代表執行役社長国内機関
投資家等

33.4％

19.3％

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会の基準日

3月31日

定時株主総会期末配当の基準日
中間配当の基準日
単元株式数

6月
3月31日
9月30日
100株

公告の方法 電子公告［https://www.yamaha.com/ja/］（注）「個人・その他」には自己株式が含まれております。

大株主
株 主 名

株主名簿管理人・
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

所有株式数 持株比率（千株）

（対自己株式控除）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

41,64124.26%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15,236ヤマハ発動機株式会社

8,026

8.88%

株式会社静岡銀行

7,525

4.38%

住友生命保険相互会社

4.68%

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株式事務のお問い合わせ先株式事務の内容により、証券会社または三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。

株式事務の内容

・住所変更
・配当金受取方法の変更
・未払い配当金の・単元未満株式の買取請求
支払い＊
・株主総会資料の書面交付請求

7,300
5,917

4.25%

三井住友海上火災保険株式会社
日本生命保険相互会社

5,002

2.91%

3,368

1.96%

口座を開設
されている場合口座を開設された
証券会社

三井住友信託銀行
株式会社

3,186

1.86%

2,958

1.72%

株式が特別口座にある場合

三井住友信託銀行
株式会社

三井住友信託銀行
株式会社

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２３
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５００１
株式会社みずほ銀行

3.45%(注)当社は、自己株式15,642,080株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、所有株式数を自己株式を除いた発行済株式の総数で除しております。

この「中間報告書」
は環境にやさしい見やすいユニバーサルデザイン
植物油インキとFSC®森林認証紙を使用しています。
フォントを採用しています。
また、安全と環境に配慮してホチキスを使用しない折製本にしています。

＊下記いずれも可

三井住友信託銀行株式会社のお問い合わせ先

0120-782-031 平日9：00 -17：00〒430-8650 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
Te l : 053（460）
2800 Fax: 053
（460）
2802
URL: https://www.yamaha.com/ja/