第 17 回理事会議決・第 8 回評議員会議決

平成 29 年度

事業報告

平成 29 年 4 月

1 日から

平成 30 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会

0≪事業活動≫１．公益目的事業
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するた
め、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」は、（１）極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成、（２）極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成、（３）極地観測事業その他の極地研究
成果等の普及からなる。平成 29 年度は以下の助成を行った。
１―１．極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成（１）「フィールド安全教育プログラムの開発に向けたリスク対応の実践知の把握」の研究のために、第 59 次南極地域観測隊に夏隊同行者として参加した村越真氏（静岡大学教育学部・教授）に助成した。
（200,000 円）（２）第 59 次南極地域観測隊に対し、寄港地における日豪交際交流のための経費を国立極地研究所に助成した。
（200,000 円）（３）第 5 回国際北極研究シンポジウム（2018 年 1 月 15 日～18 日に東京・一橋講堂で開催）のために児玉裕二氏（国立極地研究所・准教授）に助成した。
（200,000 円）
１－２．極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（１）国立極地研究所と（公財）日本極地研究振興会が共催で実施する「平成29 年度教員南極派遣プログラム」において、当財団理事長が応募者の選考に委員として加わるとともに、選考された須田宏氏（秋田県立大曲工業高等学校・教員）及び山口直子（神奈川県川崎市立菅小学校・教員）の 2 名の南極派遣につき、その費用として、国立極地研究所に助成した。
（1,233,274 円）（２）国立極地研究所と日本学術会議共催の「第 14 回中高生南極・北極科学コンテスト」開催に当り、当財団理事長が審査委員会委員として参加するとともに、メダル購入費用を助成した。
（28,000 円）
１－３．極地観測事業その他の極地研究成果等の普及（１）南極と北極の総合誌「極地」の刊行
会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から 2016 年 3 月刊行の第 102 号まで、
主に会員向けに年２回の発行を続けてきたが、2016 年 9 月刊行の第 103号から一般向けの「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。南極・北極地域に特化した総合誌は他にないことから、2016 年 4 月に発足した新編集委員会は、極地の自然と環境、その中で展開される研究・1

教育活動を中心に、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史など幅広い情報を掲載し、人類のフロンティアとして、また地球環境変動の敏感なセンサーの役割を担う地域として、極地の大切さと面白さを広く社会に知ってもらうという方針の下で編集活動を続けている。
オールカラー印刷とし、図や写真を豊富にし、視覚的にわかりやすいペー
ジづくりを目指している。さらに読者の関心が高いテーマを取り上げ、その分野の専門家が執筆する「特集ページ」の企画を 104 号より始めた。104
号（2017 年 3 月刊行）では特集「南極授業」（投稿原稿 5 編）を掲載した。
平成 29 年度は 105 号を 9 月に、106 号を 3 月に刊行した。105 号では特集「南極半島ツーリズム読本」（投稿原稿 10 編）を、また 106 号では特集「オーロラの謎と魅力」（投稿原稿 9 編）」が掲載された。
（２）南極・北極地図の刊行
南極大陸地図は 2003 年改訂版が出された以後、改訂版が刊行されていなかったので、南極研究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて新南極大陸地図を作成し、平成 28 年 7 月に刊行した。1000 万分の 1 の縮尺（1 センチが 100km）で、サイズは折りたたんだ状態で A4 サ
イズ、広げると A1 サイズ（59.4cm×84.1cm）である。現在南極大陸にあるすべての科学観測基地・拠点、飛行場、歴史的な観測基地の合計 111 か所の位置が分類して表示されている。
この地図には南極半島に「高木岬」の地名を掲載したが、この地名はビタミン発見で大きな功績があった高木兼寛（海軍軍医総監、東京慈恵会医科大学の創設者）の業績を称え、英国南極地名委員会が 1952 年に命名したものである。この地名が掲載された日本で発行された地図は他になく、平成 29 年６月 29 日に NHKBS プレミアムで放送された「フランケンシュタイ
ンの誘惑 科学史 闇の事件簿：ビタミン×戦争×森鴎外」のラストシー
ンで、南極大陸の自然をバックに印象的に取り上げられた。
（３）2018 年版南極カレンダーの刊行
南極観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2018 年版」を制作し 9 月に刊行した。各月の写
真は、平成 29 年 3 月に帰国した第 57 次越冬隊と第 58 次夏隊および現在
昭和基地に滞在している第 58 次越冬隊から応募のあった写真を用いた。
南極探検・観測小史の追加を行い、各月の写真で南極の風景（昭和基地、
しらせ、オーロラ、ハロー、氷山、湖沼、ペンギン、アザラシ等）についての解説を掲載した。また外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。
（４）ホームページによる情報提供
ホームページから助成申請、入会手続き、寄付、講演会申し込み、講師派
2

遣申し込み、南極カレンダーの購入ができる体制になっているが、今年度
はさらに、南極と北極の総合誌「極地」の購入、南極大陸地図の購入ができるようにした。また、最新ニュースを「お知らせ」欄に掲載した。
フェイスブックページに、南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をした。
（５）メールマガジンによる広報活動
南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極観光、南極・北極にチャレンジする冒険
家・ジャーナリストの話題などを広く社会に紹介するためにメールマガジ
ン（季刊）を平成 27 年 4 月から発行してきたが、平成 29 年度は第 9 号（4月）、第 10 号（7 月）、第 11 号（10 月）、第 12 号（1 月）を発行した。
掲載記事にはカラー写真を多用して、視覚的で理解しやすい記事になるように努めた。また、南極観測隊の活躍や南極観測事業を支える企業の貢献
を広く社会に知ってもらうために観測隊員へのインタビュー記事を毎号掲載した。
各号の掲載情報は大量になるために、メールマガジン配信希望者には目次
情報だけを送り、本文はホームページから読める仕組みになっている。またメールマガジン配信登録をしない人もホームページから無料で閲覧できる。現在の配信登録者数は約 550 名である。
（６）南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業の推進
平成 29 年度から５か年事業として開始した。地球温暖化や生態系の変化
は南極・北極地域で増幅された形で進行しており、南極・北極地域は地球
環境変動を敏感にキャッチするセンサーの役割を担っている。したがって南極・北極地域での研究活動から得られる情報は地球の未来を考える上で必要不可欠な情報となってきた。事業は以下の２事業からなる。
事業１：南極・北極研究成果を活用した地球環境問題理解深化事業
事業２：南極・北極域研究・教育活動支援事業
事業１の内容は、南極・北極地域で進行している地球温暖化や生態系の変化の実態を理解してもらうために、最新の研究成果にもとづいた分かりや
すいパンフレット、テキスト、ガイドブック、DVD を作成し、それを用いた講演会、市民セミナー等を開催することである。
事業２の内容は、外部資金が獲得しにくい若手研究者、大学院生、小・中・高校教員の南極・北極地域での活動を支援する助成金である。
本年度は以下の活動を行った。
①南極と北極の総合誌「極地」での地球温暖化特集企画
南極・北極で進行する地球温暖化の実態を知ってもらうために平成 30 年 9月に発行する「極地」107 号に以下の特集記事を掲載する準備を進めている。
・特集タイトル：南極・北極から迫る地球温暖化
31.地球温暖化問題の概要ー北極の強温暖化と東南極での温暖化抑制
2.北極温暖化（増幅）のしくみ
3.北極温暖化が日本の寒冬・豪雪に影響する
4.南極とグリーンランドの氷河・氷床の融解・崩壊
5.氷床コアの語る過去の気候・環境変化—氷期の激しい気候変動6.先住民が見たグリーンランドの環境変化
7.シロクマはどうなる？ー北極温暖化による生き物の変化
8.地球温暖化で南極海のペンギンはどうなるのか
9.地球温暖化で見えてきた探検の足跡と南極・北極観光②講演会の開催
当財団が主催する「南極＆北極の魅力」講演会シリーズで、以下の講演会を開催し、講演発表を録画し、山内氏、山口氏、野木氏の講演は youtube
で広く社会に発信した。
開催日
平成 29 年5 月 20 日(土）

テーマ

地球環境の変化と北極

平成 29 年
11 月 25 日
(土）

(土）
計画中

影響

究所特任教授）

北極海の商業航路利用に向けて

南極の生態系を測る山口恭（国立極地研一（東京大学大

学院教授）
野木 義史（国立極地研究所教授）
内藤 靖彦（国立極地研究所名誉教授）変わりゆくグリーンランド～犬中山

北極から地球環境

ぞり猟の旅 600km で見えたもの

記者）

変動を考えるグリーンランドで氷を掘って、東

過去の気候・環境変動を探る

研究所教授）

平成 30 年3 月 17 日

山内

南極の海の不思議(土）

講演者

最近の激しい北極温暖化とその大陸分裂と南極海の形成

平成 29 年
7月8日

講演タイトル

南極大気観測・研究の最前線
極地の気象と気候
地球温暖化の中での南極・北極

由美（朝日新聞

久美子（国立極地

富川喜弘（極地研究所准教授）
山内恭（国立極地研究所名誉教授）③「南極・北極域研究・教育活動支援事業」として、第 59 次南極地域観測隊の夏隊同行者として南極に行き、昭和基地から南極授業を行う 2 人の教員の派遣費用を支援した。
④公益財団法人 JKA 補助事業への申請
平成 30 年度 JKA 補助事業として以下の申請を行った（平成 29 年 9 月 12日）。
・補助事業名：青少年の健やかな成長を育む活動
・事業項目名：地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
4

・事業概要：地球上で最も原生的な自然が残された南極・北極域は地球温暖化に代表される地球環境変動を敏感にキャッチするセンサーの役割を果たしている。北極域では過去 35 年間で夏季の海氷面積が 3 分の 2 程度に減少し、その影響はグローバルな大気・海洋循環に影響を与え、日本でも異常気象が頻発するようになった。また海氷面積の減少から北極航路の利用など経済活動も活発化している。一方、南極大陸の氷床は過去 100
万年わたって遡ることができる古気候・古環境を記録したタイムカプセル
であり、地球温暖化の機構を解明する上で重要な役割を果たしている。また南極域に出現したオゾンホールは人間活動が地球環境変動を引き起こす典型的な例となった。
このように南極・北極域では地球環境変動が増幅された形で現在進行しており、地球環境変動の将来を考える教材として最適な場所である。すでに当財団は 8 年前から国立極地研究所と共催で「教員南極派遣プログラム」
を実施しており、小・中・高校の教員が南極観測隊の同行者として昭和基地に行き、そこから母校と結んだ南極授業を実施するのを支援している。
また日本極地研究振興会独自でも、南極と北極の総合誌「極地」発行、南
極・北極地図の刊行、南極・北極に関係する様々な講演会の開催や講師の派遣などの活動を行っている。
本事業はこれらの実績を踏まえ、新たに冊子および DVD「南極・北極から学ぶ地球環境変動」（小学校向けと中学校向けの 2 種類）と「地球環境変動を学ぶ南極・北極地図」（南極地域と北極地域の 2 種類）を制作し、全国の教育委員会を通して小・中学校の希望校（約 1,000 校）に配布し、それらを用いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国規模で展開する。冊子、DVD、地図とも最新の研究結果にもとづいた情報を用い、小中学生に理解しやすい教材となるように工夫する。
南極・北極教室に派遣する講師に関しては、厳しい自然環境の南極・北極域で活動した経験をもつ研究者・教育者を中心に選考し、この教室が環境変動の実態を学ぶ場としてだけでなく、自然環境保護の大切さと厳しい環境で行動するために必要な知的好奇心やチャレンジ精神を学ぶ絶好の機会となるように企画する。その結果、本事業は青少年向けの新しい環境教
育として青少年の健やかな成長に大きく貢献できると期待される。
（７）「南極＆北極の魅力」講演会シリーズの開催
最近、南極・北極地域への観光客が急増にしており、この地域の自然環
境の保護・保全を前提とした「持続可能な観光」（ジオツーリズム）を目指す取り組みが国際的に盛んになってきた。こうした動きに呼応して、極地観光業者と連携し、「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを平成 27 年 10月に開始した。隔月開催とし、平成 29 年度は、第 10 回（5 月）、第 11 回
（7 月）、第 12 回（9 月）と開催した。これで昨年度計画した 1 年分のシ
リーズは終了したので、引き続き 1 年分（平成 29 年 11 月～平成 30 年 95月）の講演会シリーズ（第 13 回～第 18 回）を企画し、第 13 回を 11 月に、第 14 回を平成 30 年 1 月に開催した。引き続き第 15 回を平成 30 年３月に開催する予定である。
（８）南極・北極関連のイベント・番組への協力
下記のように様々な機関からイベント企画・開催やテレビ番組制作への協力依頼があった。
１．日本大学理工学部図書館・公開講座に資料提供
平成 29 年６月 16 日に開催された第 31 回公開講座「南極・昭和基地における再生可能エネルギーの活用～究極の地産・地消を目指して～」の展
示用に南極カレンダーやポストカードの画像を提供した。
２．NHKBS プレミアム番組制作協力
平成 29 年６月 29 日に放送された「フランケンシュタインの誘惑 科学史
闇の事件簿：ビタミン×戦争×森鴎外」の番組制作に協力した。ビタミン発見に寄与した脚気予防の食事で大きな功績があった高木兼寛（海軍軍医総監、東京慈恵会医科大学の創設者）の活躍がこの番組の中心テーマで、
英国南極地名委員会が彼の業績称えて 1952 年に命名した「高木岬」を掲載した当財団発行の新南極大陸地図がラストシーンで使用された。
３．日本テレビ「スッキリ！！」番組制作協力
平成 29 年 7 月 14 日放送で、「南極棚氷 崩壊間近」の話題で、吉田理事長が電話取材と写真提供に協力した。
４．2017 まつもと広域ものづくりファアへの協力
協力内容：澤柿教淳氏（第 54 次南極観測隊）の依頼で振興会オリジナル商品を提供
開催期間：平成 29 年 7 月 15～16 日
開催場所：松本大学
５．日本南極観測 60 周年記念「南極展」への協力
協力内容：振興会オリジナル商品提供
主催：宮崎県総合博物館
開催期間：平成 29 年 7 月 15 日～9 月 3 日
６．玉川高島屋 S・C 主催「南極・北極展」への協力
協力内容：企画参加、資料提供、振興会オリジナル商品提供
テーマ：真夏の二子玉川に水と雪の世界がやってきた！
会期：平成 29 年 7 月 22 日～8 月 16 日
会場：玉川高島屋 S・C 西館アレーナホール
７．日本テレビ「24 時間テレビ」番組制作協力
南極大陸からの生中継に挑戦した人を紹介する企画で、南極大陸地図を提供した（平成 29 年 8 月）。
８．（株）ワールド航空サービス主催講演会への協力
協力内容：講師アレンジ、振興会オリジナル商品提供
6

講演会タイトル：南極大陸の魅力
開催日：平成 29 年 8 月 28 日（月）開催場所・講師：
会場

開催時間：14:00～16:00

講師

札幌

西村 淳（株式会社オーロラキッチン）

仙台

坂野井 健（東北大学理学研究科）

東京

福西浩（日本極地研究振興会）

藤沢

石沢賢二（国立極地研究所）

名古屋

加藤

好孝（槻総合設備計画）

大阪

林原

勝美（南極 OB 会阪神支部長）

福岡

藤田建（気象庁福岡航空測候所）

９．NHK エンタープライズの南極ドライバレー企画への協力
NHK エンタープライズ系列の番組制作会社が南極大陸のドライバレーに取材班を送り、南極の自然の不思議を紹介する番組制作を検討中で、協力依頼を受け、企画実現のための様々なアドバイスをした（平成 29 年 10月）。
10．日本テレビ「世界の果てまでイッテ Q！」番組制作協力
この番組では南極の最高峰ビンソン・マシフ山を登頂する企画を進めており、南極の自然に関する多数の質問あり、それらに回答した。また南極大陸地図を提供した（平成 29 年 11 月～12 月）。
11．セブン＆アイ出版 Saita の取材への協力
第 57 次南極観測隊越冬隊の渡貫淳子氏を取り上げるとのへの取材依頼をアレンジした。記事は Saita 平成 29 年 11 月号に掲載された。
12．江東区環境学習情報館に資料提供「ホッキョクグマの親子」のポストカードの画像を提供した（平成 29 年 7
年 12 月）。
13．TBS テレビ「ホッキクレイジージャーニー」番組制作協力
3 月 14 日放送予定の「北極冒険家 荻田泰永」に写真・地図等提供（９）しらせ総合訓練・一般公開での広報活動
第 59 次南極地域観測協力のために平成 29 年 11 月 12 日に南極に向けて出航した南極観測船・砕氷艦しらせは、平成 29 年 8 月～10 月の期間に総合訓練を実施した。総合訓練の内容は、①各種部署訓練、②航空機発着艦訓
練、③観測関係者への艦上訓練支援である。総合訓練期間中「しらせ」は以下の 7 港に寄港し、一般公開を実施した。
船橋港：8 月 19 日（土）、20 日（日）仙台港：8 月 26 日（土）、27 日（日）八戸港：9 月 2 日（土）、3 日（日）酒田港：9 月 9 日（土）、10 日（日）7

長崎港：9 月 16 日（土）、17 日（日）、18 日（月）神戸港：9 月 23 日（土）、24 日（日）名古屋港：9 月 30 日（土）、10 月 1 日（日）しらせ一般公開は「しらせ」の乗船体験ができる貴重な機会なので、どの寄港地でも新聞等で大きく報道され、各寄港地で 5,000 人～8,000 人の参加者があった。当財団は、防衛省海上幕僚監部・防衛部運用支援課の南極支援班長のご配慮で、今回初めてしらせ一般公開に参加した。しらせ記
念品コーナーの一角で、しらせ一般公開参加者に南極の自然や南極観測を知ってもらうために、財団が制作した南極大陸地図、南極カレンダー、南極と北極の総合誌「極地」の他、以下のクリアファイルとペーパークラフトを販売し、好評だった。
①クリアファイル：南極観測隊員が撮影した最新の写真を用いて A4 サイズのクリアファイルを制作した。しらせ、昭和基地、オーロラ、ペンギンの４種類で、それぞれ表と裏は別々の写真を掲載し、8 シーンの南極風景を楽しめる工夫をした。
②雪上車ペーパークラフト：南極観測隊の内陸調査用大型雪上車 SM100Sのペーパークラフトを着色済みと塗り絵の２種類制作した。子供向けで、自分で切り取って組み立てを楽しむことができる。

（10）講師派遣
南極・北極に関連した講演会への講師派遣の 12 件の依頼を受け、適切な講師の選定、講師との日程の調整等のアレンジをした。また当財団福西常務理事が、平成 29 年 4 月 22 日に日本棋院（東京都千代田区）で開催され8た「僕らの星は美しい～南極編」、5 月 27 日に八王子市生涯学習センター
クリエイトホール（東京都八王子市）で開催された市民自由講座、6 月 17日に日本マンパワー本社（東京都千代田区）で開催された「仕事と人生を考える勉強会」、8 月 10 日にホテルグランドパレス（東京都千代田区）で開催された東京神田ローターリークラブ卓話、8 月 22 日に岩手県議会棟（岩手県盛岡市）で開催された第 8 回岩手県県政調査会、8 月 28 日にワールド日比谷サロン（東京都千代田区）で開催されたワールド航空サービス「南極大陸の魅力講演会」、9 月 9 日に日本印刷会館（東京都中央区）で開催された第 12 回南極＆北極の魅力講演会、11 月 7 日に元気創造プラザ・
小学学習センター（東京都三鷹市）で開催された三鷹市民大学「むらさき学苑」で講演した。さらに吉田理事長が、9 月 8 日に東洋羽毛工業株式会社（神奈川県相模原市）で開催された社員研修会と 11 月 6 日にコートヤ
ード・マリオット銀座東武ホテル（東京都中央区）で開催された築地ロー
タリークラブ卓話で講演した。

２．収益事業２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の「南極・北極科学館」において、同研究所の依頼に基づき、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を継続した。
（１）ミュージアムショップでの販売
財団が作成した南極カレンダー、南極・北極風景のポストカード、南極風景のクリアファイル、南極大陸地図、南極半島エコマップ、北極海地図、
南極と北極の総合誌「極地」、南極観測隊記念品（T シャツ等）、南極フィ
ギュアのガチャガチャを販売した。また業者から仕入れたペンギン・シロ
クマのぬいぐるみ、南極での行動食「極食」を販売した。また様々な出版社が刊行した南極・北極関連書籍の委託販売も実施した。
（２）南極観測隊記念品事業
第 59 次南極地域観測隊関連の記念品を観測隊員の意見を参考にして企画
し、デザインと制作を業者に委託した。当財団は記念品カタログの制作、注文集計、会計処理を担当した。記念品の発送は業者に委託した。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。また、ドイツのアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所から南極用
防寒雪靴 145 足とインナーソックス 145 足の注文があり、アシックスジャパン株式会社に製造を依頼し、納入した（平成 29 年 12 月）。

9《管理部門》
１．立川事務所管理運営関係
公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会
計士事務所と平成 28 年 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務署類の作成・代理業務、定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。平成 28 年度事業報告書と収支決算書の内閣府への提出（電子申請）は平成 29 年 6 月に堀井公認会計士事務所から行った。さらに、財団の運営に必要な諸規則（会計規定、助成事業実施規則、理事会・評議員会運営規則）の整備を進めている。
２．南極・北極科学館の管理運営関係
パソコンによる在庫と売り上げの管理システム、iPad を用いた Air レジを導入し、会計処理の敏速化を図り、管理運営体制の大幅な改善を進めている。
商品管理に関しては、毎月１回在庫チェックをし、年度末に棚卸をし、商品管理を徹底した。また iPad を用いた Air レジの導入によって会計処理の敏速化を図った。
３．会員関係・現在の会員数は維持会員 434 名、個人賛助会員 57 名、法人賛助会員 31 法人の合計 522 名である。財団を活性化するためには新規会員の入会促進が必須であるので、現会員の協力を得て会員数の倍増を目指すキャンペーン
を推進している。
・会員名簿管理体制の改善を進めた。PC による会員名簿の一元管理によって会費請求書作成、住所更新、会費支払状況のチェック、その他の作業が効率よく行えるようになった。
４．職員に関する事項
代表理事 吉田榮夫
常務理事 福西 浩
事務職（会計・広報担当） 佐藤智美
事務職（庶務担当） 片島千枝子
科学館担当 村石幸彦
科学館担当 今井貴子（平成 29 年 9 月採用）
科学館・広報担当 渋谷 勝（平成 29 年 8 月退職）
科学館・広報担当 潮田志乃（平成 29 年 4 月退職）
５．寄付事業の推進
財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自律的な収入源だけで公益目的事業を運営している。しかし平成 25 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。
そこで本年度は公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。特別寄付金は、「南
極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（平成 29 年度～平成 33
10年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしている。
さらに、NPO や公益法人の諸事業を支援する団体として、公益財団法人 JKAと公益財団法人日本財団があり、この２財団の平成 30 年度補助事業に申請書を提出した。日本財団への申請は不採択であった。
６．理事会・評議員会に関する事項
６－１．平成 29 年度日本極地研究振興会役員・評議員・顧問の選任
公益法人移行して４年が経過し、評議員と理事の改選が平成 29 年 6 月 14 日に開催された第７回評議員会において行われた。その結果、理事 14 名（再任 9 名、新任 5 名）と評議員 17 名（再任 9 名、新任 8 名）が選任された。理事の任期は２年、評議員の任期は４年である。任期 4 年の監事については、平成 27 年６月
23 日の評議員会において選任されていることから今回は任期途中なので改選する必要はなかった。さらに、平成 29 年 7 月 11 日に開催された第 14 回理事会において、理事長と常務理事が選定され、顧問 2 名（任期２年間）が選任された。
以下に理事・監事・評議員・顧問の名簿を掲載する。
（公財）日本極地研究振興会理事・監事・評議員・顧問名簿
役

名

理事長

氏

名

吉田 榮夫

現

職

立正大学名誉教授

常務理事 福西 浩

東北大学名誉教授理

石沢 賢二

国立極地研究所技術職員

〃

齊藤 誠一

北海道大学教授〃

佐藤 夏雄

国立極地研究所名誉教授

〃

白石 和行

前国立極地研究所長〃

谷口 元(株)竹中工務店常務執行役員〃

野々村 邦夫(一財)日本地図センター理事長〃

長谷川 雅世国際環境経済研究所主席研究員

〃

藤井 理行

国立極地研究所名誉教授

〃

松原 廣司

元気象庁高層気象台長

〃

村上 祐資

極地建築家・日本火星協会理事

〃

本吉 洋一

国立極地研究所教授〃

山内 恭

国立極地研究所名誉教授

磯部 正昭

公認会計士

〃

内田 博

(株)内田土地管理事務所代表取締役

評議員

石川 和則

(株)DAC ホールディングス代表取締役社長

〃

稲葉 智彦

(一社)共同通信社編集局総務

〃

岩田 修二

東京都立大学名誉教授

〃

梅垣 直也

ヤンマー(株)執行役員

〃

加藤 隆

ジャパンマリンユナイテッド(株)取締役専務執行役員

〃

作尾 徹也

ミサワホーム(株)取締役常務執行役員
11

事

監

事

〃

佐々木 元

NHK 放送総局オンデマンド業務室長

〃

柴田 鉄治

元朝日新聞社編集局長

〃

野上 道男

(公社)東京地学協会会長〃

長谷川 善一元(公財)フランス語教育振興協会理事長

〃

福原 成吾

KDDI(株)ソリューション営業本部副本部長

〃

舟津 圭三

冒険家・(株)NIKI Hills ヴィレッジ総支配人

〃

松田 益義

(株)MTS 雪氷研究所代表

〃

的川 泰宣

宇宙航空研究開発機構名誉教授〃

薬師寺 正和第一中央汽船(株)相談役

〃

安田 智彦

フジパングループ本社(株)代表取締役会長兼社長

〃

渡邉 興亞

国立極地研究所名誉教授

平山 善吉

日本大学名誉教授

星合 孝男

国立極地研究所名誉教授

顧問〃

６－２．理事会・評議員会の開催(平成 29 年 5 月 17 日)
・第 13 回理事会
平成 29 年 5 月 17 日（水曜日）午前 10 時 30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 13 回理事会を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した。
本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
9 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数2名
１．理事長挨拶
議長を務める理事長は、理事会に出席いただいた理事・監事各位に謝意を表した上で、内閣府による最初の立入検査があり、財団運営についての検討など臨時理事会を重ねるなどした中で事業を実施し、予算執行に当った平成
28 年度の結果をご報告する事業報告書(案)及び決算書(案)のご審議を頂くこと、さらに公益財団法人となって 2 回目の任期満了による役員の改選、及び初めての任期満了による評議員の改選のための、それぞれの候補者推薦についてのご審議を頂く理事会であり、宜しくご意見を頂戴したい旨、挨拶があった。
議事録の確認：
議長は前回の第 12 回理事会（定例）議事録につき、確認するよう求め、意12

見があれば、後刻申し出られたい旨要請した。
２．審議事項：
第 1 号議案：平成 28 年度事業報告書(案)承認の件
議長は、議案審議に当り福西浩常務理事に平成 28 年度事業報告書(案)の説明を求めた。常務理事は、先ず公益目的事業として実施した研究及び教育目的助成事業、並びに極地観測研究成果等の普及事業について報告し、ことに会誌「極地」のリミューアルによるより極地科学を中心とするより一
般的な雑誌としての、情報提供の役割への転換、メールマガジン発行や「南極・北極の魅力講演会の開催などの新たな情報提供を強調するとともに、従来の講師派遣、ホームページ、南極探検・観測小史の役割を持つ南極カレンダー刊行などの状況を報告、さらに平成 29 年 1 月に行われた南極 OB会主催及び国立極地研究所主催の南極観測 60 周年記念事業への協力を報告した。
次に収益事業について、収益事業については、収益事業 1 として、国立極地研究所委託による「南極・北極科学館」売店の運営、収益事業 2 として資料貸出等について報告した。
管理部門については、事務職員の退職、採用について報告があり、また、内閣府立入検査とその運営改善についての指摘事項への対応等に関し、説明があった。これに関連し、平成 28 年 9 月に契約した、株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事務所の協力により的確な会計処理に努めている旨報告があった。
これに対し、若干の質疑応答の後、議長は議場にその承認を諮ったところ、異議なく承認された。
第 2 号議案：平成 28 年度収支決算書（案）承認の件
次に議長は、福西浩常務理事に平成 28 年度収支決算書（案）の説明を求めた。常務理事は、第 1 号議案審議で言及した堀井公認会計士事務所の協力により、すべての決算書類を提示し、その指導のもとに本決算書を作成したとし、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計
算書内訳表を説明し、また財務諸表に対する注記、財産目録を示した上で、ここ数年続いている赤字決算の状況が続いており、このため、今後一層の寄付金収入獲得等への努力を行う必要があるとした。次いで議長は監事に対し、
監査結果の報告を求め、磯部正昭公認会計士監事より、別紙の平成 28 年度
監査報告書により、事業報告、その附属明細者に示された事業の遂行は、法令及び定款に従って実施されており、不正行為もしくは重大な違反公はなく適切に行われたこと、また、計算書類、その附属明細書及び財案目録等は、正味財産増減の状況を適正に表示しているものである、との報告があった。
以上の説明、報告に基づき、議長は質疑応答による審議に入ることとした。
質疑では、平成 27 年度と平成 28 年度決算の比較を踏まえて、事業費と管理費の区分、比率設定の問題や、公益財団法人としての事業整備による経費の増大、役員退職慰労給付引当金計上変更問題など、広範な質疑応答が行わ
13

れ、平成 28 年度に行われた内閣府立入検査による指摘なども考慮した決算
結果の報告につき、議長はその承認を議場に諮ったところ、異議なく承認された。
第 3 号議案：役員改選の件
議長は、本件は公益財団法人への移行後、2 回目の任期満了による役員改選を迎え、改めて役員の改選に伴う選任は、来る 6 月に開催される評議員会において行われるが、そのための候補者を選び、それを評議員会に提示するためのものであることを述べ、現役員の中には事情により再任を望まない方々もおられると仄聞することから、現役員の意思を今後確かめることを前提に、新たな候補者となりうる人 4 名を示して、協議を行うこととした。その中には、自らの退任と代わり得る人材の推薦を後刻行いたいとする件もあり、これを含めて、協議することに合意した。協議では概ね原案について結論とす
ることが了承されたが、1 名については現在行っている仕事の内容から、執行機関としての、理事会の役割の遂行が可能であるか否かに疑義を呈されたので、評議員会にはこのことを含めて提案することとした。
第 4 号議案：評議員改選の件
議長は、評議員会は公益財団法人への移行後、4 年任期の最初の評議員改選を迎えることになり、理事会からも選任されるべき候補者の案を提示することになるが、評議員には役員、評議員選任、事業や収支予算執行の結果の審議・承認といった重要な用務のほか、事業遂行のための公益財団法人としての資金調達への支援も重要なことであり、この際、改めてこのことに配慮した人選と、従来の情報伝達としての報道関係機関関係者からの評議員就任や、学識経験者からの就任等を勘案して、案を示したいとし、福西常務理事とともに、新たな評議員依頼についても検討中で、別紙の依頼
中の案件を入れた理事会としての具体的人選による案を、5 月中を目途にまとめ、理事会としての案を評議員会に示したいとして、意見を議場に求めた。これに対し、その可能性やこれまでの経過につき質疑応答があり、提案に従って対処することが承認された。
第 5 号議案：寄付事業推進の件
第 12 回理事会での平成 29 年度事業計画中で審議された、一般寄付、特別寄付事業と、それに伴う寄付金及び賛助会員加入依頼について、依頼企業等を本理事会に示し、了承を得るとともに、理事の協力を求め、理解を得た。
第 6 号議案：評議員会招集の件
議長は、本理事会開催後、2 週間以上の間隔を置いての評議員会召集規定に従い、評議員及び監事の出席都合を調査した結果に基づき、来る 6 月 14 日
14 時 30 分から 16 時まで評議員会を開催したいとし、承認された。
３．報告事項：福西浩常務理事より、平成 29 年度に入って 4 月以降の事業経過の報告があった。
14以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は午前 12 時 35 分閉会を宣した。
(平成 29 年 7 月 11 日)
・第 14 回理事会
平成 29 年 7 月 11 日（火曜日）午前 10 時 30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 14 回理事会を開催した。
任期満了により平成 29 年 6 月 14 日の評議員会で理事に再選された前理事長
吉田栄夫は、出席理事の賛成を得て議長を務めることになり、定刻議長席につき開会を宣した。本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
9 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数2名
１．前理事長吉田栄夫挨拶
議長を務めることとなった吉田栄夫理事は、前理事長としての挨拶をとして、当財団の公益財団法人への移行後 2 回目の任期満了による改選を終え、理事長及び常務理事選定を主要な課題とする審議を行うに当たり、公益法人移行後の内閣府立入検査なども経た、ここ 4 年間を回顧し、そこから将来へ向けての新たな出発を模索することとしたい旨、挨拶があった。
２．報告事項
議長は、本日の審議事項は、平成 28 年来の事業実施や内閣府立入検査、評議員会開催等に関係するところが大きいので、通例と異なるが報告事項を先に議したいとし、議場の了承を得た上で、福西前常務理事に報告事項に関する説明を求めた。前常務理事は用意した資料により、以下の項目に分けられた事項について簡単な説明をおこなった。
2-1. 第 7 回評議員会報告
第 7 回評議員会に提案すべき次期理事候補者及び評議員候補者案に触れた
第 13 回理事会議事録、次期理事及び評議員選任議決について記載のある
第 7 回評議員会議事録及び新たな役員名簿ならびに評議員名簿を資料として説明した。この段階においては、説明に対し、特に質疑はなかった。
2-2．平成 29 年度事業計画
平成 29 年 3 月 16 日開催の第 12 回理事会（定例）において議決され、内閣府に提出した平成 29 年度事業計画書及び平成 29 年度収支予算書について説明するとともに、併せて平成 29 年度予算改善目標として実施中である、収益事業 1 に区分される「南極・北極科学館」売上、南極観測隊記念品事業、講演会その他の行事におけるグッズ販売を通じての改善目標、役
員報酬・事務職給与手当の残業廃止を目標とする削減、公益事業の印刷等
15

に係る閉扉削減などについて説明した。これに対し、収支予算が平成 29
年度において 700 万円の寄付金収入を予定しており、その見込みが不分明であり、示された収支予算の改善目標が著しく不十分ではないかとの指摘があり、公益事業である印刷出版経費についても、藤井理事からの会誌印
刷費削減提案や白石理事からのカレンダー製作費についての削減提案などの実施要請があった。磯部監事からは、概ね適正に実施されているとの言及があった。
2-3. 内閣府立入検査について
本件は昨年度すでに臨時理事会及び臨時評議員会において、審議され、報告があった事項であるが、内閣府立入検査指摘事項報告及び内閣府立入検査指摘事項への改善策資料により、実施してきた事項の報告があった。
2-4. 平成 29 年度事業実施状況
平成 29 年度の事業計画に基づき、平成 29 年７月 10 日までに実施した事業につき、公益目的事業として研究者助成、教育者助成、及び極地観測事
業その他研究教育成果等の普及、収益事業として実施している南極・北極
科学館におけるミュージアムショップ経営、観測隊記念品事業、各地の極地に関する展示会でのグッズ販売等に付き、事業内容、事業実施業務内容、
事業実施状況の資料、及びそれに対応する事務局の業務内容と勤務体制資料に基づき報告を行った。その他、ホームページやメールマガジン等の資料も配布した。
2-5. 寄付事業の経過
平成 29 年 3 月に立ち上げた５か年計画である「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」実施のための特別寄付金募集、一般寄付金募
集資料、寄附金依頼のための企業訪問記録、これまで寄せられた寄付金及び寄付金として扱う法人賛助会員による会費収入等の資料に基づき、寄付
金募集経過について報告があった。これに対して、これまでの達成率が目標に比べて低いのではないかとの指摘があり、理事各位の協力をお願いしたいとする議長の減給があった。また、監事より、財団として申請可能な助成金の申請ができるところがあり、申請を行ってはとの助言があった。
以上で報告事項とそれについての質疑応答、意見表明を終了した。
3. 審議事項
3-1. 第 1 号議案：理事長及び常務理事の選定について議事を進める都合上、先ず理事長を選定し、その上で常務理事選定に当ることが適当であると理事全員が合意し、理事長選定を行ったところ、
吉田栄夫理事が満場一致の議決により理事長に選定され、理事長席に着き、定款第 21 条第 2 項に基づき、常務理事選定に当ることとなった。
なお、この時に当り、吉田栄夫前理事長が第７回評議員会における理事選任に当り、投票をもって議決したことについて、得票数の開示を要請され、投票導入は、第 13 回理事会において選出された評議員会への理事候補者
推薦は定員を下廻るものの、評議員会当日推薦される理事候補者もあるこ
16

とが予想されることから、定款第 19 条第 3 項にある理事選任では投票による議決も規定されているところから、理事一人ひとりの議決に当る投票を選んだもので、得票数を開示する必要がない結果が得られたと判断しているが、得票数を秘匿すべき理由もないので、本日の要請に応えて得票数を記録した資料を回覧しても差支えないとし、これを行った。
以後、平成 28 年度に回を重ねた臨時理事会や臨時評議員会で、一時は基本財産の取り崩し、事業継続の廃止まで視野に入れて協議を行わざるを得なかった公益財団法人日本極地研究振興会を、いかにして持続可能な事業運営体制にするかについて、議論が重ねられた。常務理事を全く新しい３人体制とし、事業を身の丈に合った規模とし、常務理事の職務分担と合議体制を確立し、運営を図るべしとする提案に対し、理事長は、平成 29 年度の事業計画を達成するため、当面全力を挙げること、それを継続し、目標達成を図るためには、これを進めてきた理事長と福西常務理事が参画していることが、平成 29 年度の事業実施のため、新たに評議員就任など協力を頂くこととなった企業等対外的に信用を保つことが肝要で、福西常務理事と他に 2 名の常務理事就任により、かかる事業推進の体制確立を図ることをお願いしたい旨述べた。
これに対し、これまで新たな 3 人理事体制で運営するために、種々協議を重ねてきた理事及びその関係者は、これには同意できず、これまでの吉田理事長と福西常務理事を中心とする業務執行体制で、当面の課題に取り組
むことになり、その運営に当たっては２ないし 3 カ月ごとに臨時理事会を開催して、事業及び予算の執行について報告し、要すれば理事会の助言によりその修正を図ること、取り分け 1 年後の状況により、執行体制を変更することが了承された。
3-2. 第２号議案：顧問選任の件
議長は、定款 35 条に基づき、平山善吉元理事及び星合孝男元理事を顧問に選任したいとし、その可否と可とした場合の期間について議場に諮ったところ、期間を本日より 2 年間とし、選任することを満場一致で可決承認された。
議長はここで議事の予定時間を大幅に超過し、他の用務もあって退席される
理事もおられることから、残された議題の 3-3.平成 29 年度の実施体制、3-4.
寄付事業の推進、3-5.役員・評議員懇談会開催については、次の理事会で審議することとして、議場に了承を求めたところ、異議なく承認された。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は午後 1 時 35 分閉会を宣した。
(平成 29 年 10 月 24 日)
・第 15 回理事会
平成 29 年 10 月 24 日（火曜日）午後 2 時 30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 15 回理事会（臨時）を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により定刻議長席につき、開会を宣した。
17

本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ直ちに審議に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
8 名、欠席理事数 6 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数2名
１．理事長挨拶
本日の臨時理事会は前回理事会での合意により、今後 3 ヶ月に 1 回くらいを目途に定例理事会以外にも臨時理事会を開催し、実施中の事業の経過等の報告を中心に、要すれば議決を要する事案の審議等を行うとしたことに基づくものであることから、先に事業経過を、前回時間の不足から積み残しとなった案件を含めて事務局からご報告しご意見を頂くこととし、次いで審議事項として助成事業についてのご審議を頂きたい旨の挨拶があった。
２．平成 29 年度財団運営に関する中間報告（１）寄附事業経過報告
寄附金扱いとなる平成 29 年度賛助会員会費及び特別寄附金の現況について報告があり、現在まで目標とした金額の訳 60％となり、今後の努力が必要であると報告があった。
（２）新規会員募集経過報告
高齢化した古くからの維持会員が減少しつつある中で、新規会員の募集にも努力しつつあるが、維持会員は一括、賛助会員は法人と個人にわけて平成 27 年度からの推移を示した。賛助会員が 100 名を超えれば税額控除が認められる団体となるので、賛助会員の募集に努力したいとした。
（３）南極観測隊記念品事業報告
第 59 次南極観測隊記念品のカタログを紹介し、観測隊以外も含めた販売状況について報告があった。
（４）“しらせ”一般公開での日本極地研究振興会の広報活動報告
第 59 次南極観測支援を行う“しらせ”が実施する内地巡航による総合訓
練での、寄港地における一般公開に際し、防衛省海上幕僚監部・南極支援班長の配慮により、本年初めてしらせ記念品コーナーの一角で南極観測成果の普及活動として当財団の新作「南極クリアーファイル」や南極
大陸地図、総合誌「極地」等のグッズ販売を行った。７寄港地別の結果の報告があった。
（５）会誌「極地」105 号、106 号の出版状況
本年 9 月 1 日発行の「極地 105 号」及び平成 30 年 3 月発行予定の「極地 106 号」について、編集・出版の状況の報告があった。
（６）「南極&北極の魅力」講演会新シリーズの企画
本年 11 月から平成 30 年 9 月までに実施する第 13 回～第 18 回の「南極18

と北極の魅力」講演会について、完成した講演案内パンフレットによる報告があった。
（７）南極・北極関連イベントへの企画・開催協力
平成 29 年 6 月 16 日開催の日本大学理工学部図書館公開講座「南極大陸と昭和基地：南極・昭和基地における再生エネルギーの活用」に対する
写真提供、玉川高島屋 S・C「南極・北極展」等５件のイベントに対する企画参加、資料提供、南極グッズ提供等による協力について報告があった。
（８）JKA 補助事業申請報告
磯部正昭監事の示唆により行った、競輪・オートレースを基盤とする公益財団法人 JKA の補助を受け、財団の事業の実施に役立てるべく、平成
30 年度補助事業に、事業名「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」の申請を行ったことを、申請書を示して報告があった。
以上の報告につき、また、これまで課題とされた財政状況、運営経過を併せて大要以下のような質疑応答及び意見の開陳があった。
・ 昨年度には、財政逼迫により基本財産の取り崩しまで視野にいれた検討も行われ、本年度の事業計画と収支予算が策定されたが、その点はどのようであるかとの質問に対して、収支予算で必要とした寄付金募集になお 300 万円の収入を得る必要がある。執行を行う事務局はその達成に努力するが、理事各位の協力も頂きたい。
・ 予算の執行について、区分ごとの説明が欲しい。
・ なお厳しい財政状況に鑑み、細かな支出の節約が積み重ねられなければならない。
・ 事務局の仕事の多さによる時間外手当の支出といった人件費の増大が、大きな赤字の要素となったが、この点はかなり改善されている。
・ 本年 9 月に南極・北極科学館担当事務職員の中途退職とハローワークを通じての中途採用による交代があったが、本来、定款第 37 条により事務職員は理事会の承認を得て任免するとされている。このことがなされていないとの指摘があった。これに対し理事長から、急な退職の申し出であり、科学館業
務を継続するためにやむを得ずハローワークを通じての採用を行った旨の説明があり、今後職員の任免に関しての承認は定例理事会以外でも行うこととした。
以上のような報告に関する検討終了後、審議事項に移った。
３．審議事項
I. 平成 29 年度助成事業の件
１．助成事業運営のための内規の制定
定款に定めた助成事業は、（1）一般的な極地研究への研究者、研究機関等への助成、（2）極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成、（3）
極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成、と区分されており、
19

ことに南極観測参加者への助成については、その決定のために特別の制約もあることから、手続きが複雑となるので、助成申請期間等を含めて当分の間の助成事業運営のための内規制定を、改めておこないたいとして、提案された内規案が審議された。その結果、本年度助成事業実施のため本案を承認するが、助成のための内規は広く公表することが必要であり、そのためにはより簡略化し、分かり易くすることが必要であるとされ、今後改訂案策定を図ることとした。
２．助成金申請の採択について（１）第 59 次南極観測において国立極地研究所が行う「小中高教員の南極派遣
による南極授業計画」に参加する者への助成申請の件
本件は国立極地研究所と当財団の共同事業との位置づけをしており、派遣者選考にあたり、当財団理事長が委員として参画しており、別紙国立極地研究所長からの依頼文書に従い、従来同様経費のうちの派遣旅費相当分を助成することとした。内規案にあるようにこのことを理事会に報告し、承認を得たいとしたところ、異議なく承認された。
（２）第 59 次南極観測隊の寄港地における国際交流等に関する助成申請の件
別紙第 59 次南極観測隊長からの助成申請につき採択の可否を議場に求めた
ところ、可とすることが異議なく承認された。なお、本件については、内閣府立入検査意見に基づき、助成金の使途等についても報告を求めるとして助成金を支給することとすると報告があった。
（３）第 59 次南極観測隊に同行して「フィールド安全教育のプログラムの開発に向けたリスク対応の実践知の把握」を行う者の助成申請の件
別紙申請書に基づき採択の可否を議場に求めたところ、可とすることが異
議なく承認された。
３．研究助成者選考委員会委員について
これまでの研究助成者選考委員会委員の異動等があり、改選を行うことが望ましいとして、分野、人員数等につき意見を求めたところ、人員は 5 名程、多くても 7 名までとすることで、人選を進めることとされた。
Ⅱ. 理事の役割分担について（公財）日本極地研究振興会の運営、事業実施に当り、現在行っている業務や今後実施したい事項を表にして示し、現在常勤以外の理事にも「極地」編
集その他でご協力を頂いているが、さらに可能な範囲で新規会員募集や寄付金事業などご協力を頂きたいと、事務局から要望があった。南極 OB 会との協力については、南極 OB 会と当財団の区別が、一般のみならず OB でもつかないことの改善を図ること、ことに南極 OB 会が一般社団法人となって従来とは異なった方法で業務に当ることがあることを踏まえ、これを進める必要があることが確認された。新規会員の加入に関し、初めて観測隊に参加した人達のみずみずしい感動を捉えることを考えたいとの指摘もあった。
以上をもって本日の議事を終了したので、議長は午後４時 40 分閉会を宣した。
20

(平成 30 年 3 月 12 日)
・第 16 回理事会
平成 30 年３月 12 日（月曜日）午後 2 時 30 分よりアレアレア２・６階会議室（東京都立川市柴崎町 3 報目 6－29）において、第 16 回理事会(定例)を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により定刻議長席につき、開会を宣した。
本日の出席者を下記の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨述べ、直ちに事議事に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数 11 名、欠席理事数 3 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数2名
１．理事長挨拶
本日は年度末のご多用のところ、多くの方々のご出席を得て開催に至った
ことに謝意を表した上で、本日ご審議頂く主要議題は、平成 30 年度の事業計画(案)及び平成 30 年度収支予算(案)であるが、ほかにも議決を頂きたい事項があるので、よろしくお願い申し上げる旨、挨拶があった。
２．平成 29 年度事業経過報告
議長は、平成 30 年度の事業計画及び収支予算審議に当たり、まず平成 29
年度の事業および会計に関する経過報告を報告し、それに関する質疑応答を行った上で、審議事項に入りたいとし、議場にその了承を得た上で、その説明を福西常務理事に求めた。
福西常務理事は、事業は実施中であるので、２月末までのものとして資料に基づき報告を行った。ここでは、最初の評議員の改選を経て、賛助会員の募集を含む寄付事業推進の努力や、普及活動のための販売用新製品の開発などがあり、観測船“しらせ”の内地巡航での普及活動などもあって、昨 28
年度末の厳しい財政状況がかなり改善されたこと、しかし、なお国立極地研究所南極・北極科学館のショップ運営など、一層の努力が必要であることを確認した。
３.審議事項（１）第１号議案：平成 30 年度事業計画書(案)及び平成 30 年度収支予算書(案)
承認の件
当初、理事会に示した議事次第では、議案を事業計画書(案)と収支予算書(案)に分けてあったが、議長は、事業計画書とその裏付けとなる予算書を併せてご審議頂くことが適当ではないかとして、議場に了承を諮ったとこ
ろ、可とされ、議長は福西常務理事に説明を求めた。
福西常務理事は平成 30 年度事業計画について、基本方針として、当財団
21

の主要事業目的である助成事業は従来通り実施すること、極地研究・観測の成果に基づく普及啓発活動については、これまでの総合誌「極地」の定期刊行、極地地図等の普及推進に加え、関連企業等からの協力を得て、新たな理解し易い小冊子・リーフレットの発行により、一層の知見の普及を図ること、ホームページやメールマガジン等の活用による財団の情報発信能力向上を図ることとした。
これに基づき、公益事業として実施すべき事業と収益事業として実施すべき事業に区分し、その内容を示した。さらに、維持会員の増加を図ること、賛助会員の増加を含む寄付者増加への取り組みを挙げ、理事各位の協力を求めた。
次いで上記の裏付けとなる平成 30 年度収支予算書(案)について、前年度予算額との比較を交えて説明があった。ここでは 29 年度の実績を勘案し、経常収益については、南極・北極科学館の売上増や新たに昨年度から開始
した“しらせ”の協力による南極観測成果の普及活動での収益増や賛助会費増等を見込み、平成 29 年度と比べ合計 280 万円の増を計上した。経常費用で南極・北極科学館売店売上原価等関係費、賃借料等、少額ずつであるが、合計 212 万円の増を計上した。その結果、76 万円の黒字をみこんだが、平成 29 年度はなお赤字体質が続いており、その改善が急務である
ことが示された。
以上の説明に対する質疑応答ののち、以下のような意見が各理事から開陳された。
・会員募集に関し、会員へのサービスをもう少し考える必要がある。
・極地観測事業を側面から支援する財団の活動について、さらに理事各位に協力を願う必要がある。
・女性会員を増やすための働きかけを考えてはどうか。
・収入増を図ることも大事であるが、更に支出を削減する努力が必要である。
・南極・北極科学館の収支をもう少し改善したい。
事務局からは、南極カレンダー刊行は公益事業のひとつであるが、これは 1979/81 年の第 21 次南極観測隊から価格を変えていない。これを少し値上げして収益増を図り公益事業にあてたいとのことが提示された。また、
南極・北極科学館売店での極地研究所主導で始められたカプセルトイ（いわゆろガチャガチャ）の運用へのコミットを、極地研究所が平成 30 年度から中止することとしたことに鑑み、この施設の導入は、特に児童・生徒への普及活動に重要であり、財団としては可能な範囲で継続を図りたい。
現在供給先と協議中であるが、予算には計上できないが、確実に利益を上げることができるので、借入金での当初投資も考えたいとした。これに対し、そのためには理事会で借入金の限度額を定めておくことが必要であるとの指摘があり、関連事項として本理事会で審議することとした。
22

以上のような意見交換ののち、議長は平成 30 年度事業計画書(案)及び平成
30 年度収支予算書(案)につき、その賛否を議場に諮ったところ、いずれも満場一致で可決、承認された。
（２）第 2 号議案：借入金の限度額を定める件について
第 1 号議案の審議の中で、現在供給者との協議を踏まえて検討中の、南極・北極科学館における望ましい販売品を作製する場合、必要に応じて借入金によることを可能とするためには、その限度額を理事会で定める手続きを要するとの指摘があり、その額を 150 万円とする提案があり、議長はこれを議場に諮ったところ、満場一致で可決承認された。
（３）第 3 号議案：助成金交付承認の件
国立極地研究所国際北極環境研究センター特任准教授で北極環境研究コンソーシアム事務局長を務める児玉裕二氏による「第 5 回国際北極研究ｼﾝ
ﾎﾟｼﾞｳﾑ」開催についての助成金交付申請が、未定となっていたところ、持ち廻り形式で、関連のある研究助成者選考委員の意見を徴し、これを申請書に付して申請受理につき理事の内意を徴したところ、１名の保留とすべきとする意見のほかはすべて受理可とする結果を得ていたことを、議長が報告し、改めて助成金交付の可否を議場に諮ったところ、満場一致で可決承認された。
（４）第 4 号議案から第 6 号議案まで、助成金交付規定（案）、会計処理規定（案）、会員規定（案）を用意したが、時間の都合もあり、本件は評議員会にもお諮りするので、来る５月の第 17 回理事会に上程することとし、それまでに案として差し上げた資料を基に、検討をお願いしたいとの議長の提案に、全員が賛成し、そのように処理し、次年度に向けて準備を進めることとなった。
以上をもって本日の議事を終了したので、議長は午後 4 時 35 分閉会を宣した。
公益財団法人日本極地研究振興会が平成 30 年 3 月 12 日に開催した第 16 回理事会の議事の経過及びその結果を証するため、本議事録を作成し理事長及び監事が記名押印した。
(平成 29 年 6 月 14 日)
・第 7 回評議員会
平成 29 年 6 月 14 日（水曜日）14 時 30 分よりアレアレア 2 ビル 6 階会議室において第 7 回評議員会を開催した。
評議員会の議長は定款第 18 条の規定により、出席評議員の互選の結果、藤井理行評議員が選任され、定刻議長席につき開会を宣した。本日の出席評議員数を次の通り報告し、定款第 19 条により本会議は有効に成立した旨を述べ直ちに審議に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当り、定款第20 条により評議員会議長がこれに記名押印する旨を確認した。
当財団評議員 定員 20 名
現在員 16 名
出席評議員数 11 名、欠席評議員数 5 名
23

当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数 2 名
出席理事数 2 名
１．理事長挨拶
天候の定まらない中、立川までお出で頂いた各位に謝意を表するともに、本日、厳しい財政的状況のもとで行われた 28 年度の事業の報告及び収支決算の報告をご審議頂き、さらに公益財団法人移行後の、2 回目の理事改選及び最初の評議員、監事改選につきご審議頂く定例評議員会であり、よろしくご
指導ご鞭撻を頂きたい旨挨拶があった。
２．議事
議長は討議に先立ち、本日の役員及び評議員改選に際しては、その前の理事会において審議された、本評議員会に提案される候補者について、予め各評議員に提示されることが、必要であったが、これが適切に行われなかったことに苦言を呈するとした。これに対し、理事長より、今回の改選に当り、理事では予想以上の引退希望者がおられることがわかり、全員に対して再選についての意向を問い合わせしたりして準備したが、不備であったことに対し、陳謝の発言があった。
Ⅰ. 前回の第６回評議員会議事録の承認
第６回評議員会議事録について、訂正等の提案があれば、後刻申し出るよう要請があった。（本件については特に訂正等申し出がなく、承認とされた。）
II. 審議事項
第１号議案 平成 28 年度事業報告書及び収支決算書承認の件
議長は上記議案についての説明を常務理事に要請し、福西常務理事は別紙事業報告書（案）にもとづき、平成 28 年度事業の状況につき、公益目的事業として、現地調査や国際シンポジウム開催等極地研究関連助成、極地の自然、観測の情報等を活用した教育活動への助成、極地研究成果の普及のための会誌発行、南極大陸地図の改訂版発行、国立極地研究所及び（一社）南極 OB 会が実施した南極観測 60 周年記念事業への協力等の活動を報告した。次いで収益事業として国立極地研究所「南極・北極科学館」のミュージアムショップ運営、資料貸出収入等を報告、さらに管理部門として、
すでに関連して臨時理事会や臨時評議員会を開催した内閣府による立入検査に関わる事項について、報告があった。
次いで福西常務理事からこれらの諸事業実施による収支決算について、平成28 年 9 月以降導入した（株）アダムズ所属の堀井公認会計士事務所との契約により、実施している会計処理の結果を基に作成した決算に関わる財務諸表を説明した。これについて、磯部監事からまず監査の内容が示され、事業が定款に従って行われ、理事の不正もしくは法令に対する重大な違反は認められないこと、会計処理についての財務諸表等が、すべての重要な点において適正に表示している旨の監査報告書が提示された。
以上の報告、説明に基づき、議長は議場に質疑応答及び意見の開陳を求めた。
24

これに対し、まず収支決算の赤字について、評議員からその額が大きく、経費節減の努力が十分でないのではないかとの指摘があった。これに対して、赤字傾向はここ数年来続いており、公益財団法人への移行直後の担当常務理事や事務職員の病気引退による寄附金募集の停滞、維持会員の減少等があり、さらに公益財団法人とし具備すべきより広い対象に対する公益事業展開を図る体制の整備に、人件費を含めて経費を要したが、これは一段落したこと、収益事業として運営すべき極地研究所南極・北極科学館のミュージアムショ
ップが、赤字経営となっているなどの説明が吉田理事長及び福西常務理事からあった。また、去る 3 月の理事会で承認された平成 29 年度事業計画及び収支予算では、賛助会費を含む寄附金収入増収を確保するため、協賛を得た
企業に評議員就任をお願いすることとし、努力中であり、順次成果をあげつつあることが報告された。これに対して、評議員から、例えば会誌「極地」の刊行など刊行物作成費用を、更に削減すべきであり、また、国立極地研究所科学館ショップの運営などを（一社）南極ＯＢ会と共同で行ってはどうか、
南極ＯＢ会ではボランティアでやっているのでこれも取り入れてはどうか、更には南極ＯＢ会と一体になって事業を行うことも検討しては、との意見があった。これにたいしては吉田理事長から、協同で事業を行うことは実施したいが、組織を一つにすることは不可能である旨応答があった。これに関し、評議員が財政的支援を行うのも必要なことであるとの意見も表明された。また、財団運営に関し、公益社団法人との異同についての意見ものべられた。
議長は、以上のような運営に関する議論の重要な点を議事録にとどめることで、平成 28 年度事業報告書及び収支決算書を承認したい、としてこれを議場に諮ったところ、異議なく承認された。
第 2 号議案：役員改選の件
役員のうち、任期 4 年の監事については、平成 27 年６月 23 日の評議員会において選任されていることから、理事のみの選任となり、議長は理事長に対し、第 13 回理事会の議に基づき提案された候補者案及び本評議員会において新たな候補者が提案された場合の、選任議決方法について問うたところ、理事長は定款第 19 条第 3 項の規定を示し、ここでは投票による各候補者ごとの決議を行うことと解することができ、その準備を行ったとした。議長は
これにより、新たに提案された藤井理行候補者を含めて無記名投票を行い、再任 9 名、新任 5 名の理事が選任された。
第 3 号議案：評議員選任の件
議長は、第 13 回理事会の議に基づき提案された評議員候補者案について、理事長に説明を求めた。理事長は公益財団法人移行後の最初の評議員改選を迎え、特に極地調査研究に関する公益事業を遂行する財団として、これに関心の深い企業からの継続的財政支援を得るため、これら企業の経営に責任ある方々からの評議員就任を増やしたいとして努力した結果を念頭に置き、学識経験者、報道関係者など、均衡を図りつつ、候補者を選定した旨説明があった。その詳細については福西常務理事からの補足説明があり、各候補者に25

ついて、質疑応答の上、議長がそれぞれ承認を諮ったところ、いずれも異議なく承認された。
Ⅲ. 報告事項
形成 29 年度事業計画及び収支予算に基づき、進めている事業の経過について、福西常務理事より報告があった。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は 16 時 35 分閉会を宣した。
（平成 30 年 1 月 19 日）
・新春懇談会
平成 30 年 1 月 19 日（金）18 時より学士会館（東京都千代田区神田錦町 3-28）
において新春懇談会を開催し、20 時に終了した。
・出席者：22 名
評議員：石川和則、稲葉智彦、梅垣直也（代理：浦 宏行）、加藤 隆（代理：上加世田 策）、作尾徹也（代理：原田不二雄）、佐々木 元、柴田鉄治、福原成吾、舟津圭三（代理：多田亨男）、松田益義、薬師寺正和、安田智彦（代理：橋本禎力）、渡邉興亞
理事：吉田榮夫（理事長）、福西浩（常務理事）、石沢賢二、齊藤誠一、白石和行、野々村邦夫、松原廣司、村上祐資
監事：磯部正昭・式次第：開会の言葉、出席者紹介、開会の挨拶（理事長）、乾杯、食事・歓談、平成 29 年度事業経過報告（常務理事）、評議員・役員からの財団活動への提案（全員）、閉会の言葉
・配布資料：①平成 29 年度理事・監事・評議員・顧問名簿、②平成 29 年度
事業計画書、③平成 29 年度事業経過報告、⑤平成 29 年度収支概要
表、⑥しらせ総合訓練・一般公開での広報活動、⑦第 59 次南極地域観測隊記念品カタログ、⑧南極＆北極の魅力講演会案内、⑨
NIKKEI プラス 1 何でもランキング感動の忠犬像に会いに行こう第 1位樺太犬タロとジロ、⑩「南極・北極から地球環境を考えるネット
ワーク事業」寄付金募集趣意書、⑪定款（評議員のみ）、⑫南極と北極の総合誌「極地」105 号（平成 29 年 9 月刊行）、⑬ 2018 年南極カレンダー（日本極地研究振興会名入れ）、⑭ 南極の風景クリ
アファイル、⑮ポストカード（犬橇、タロジロ、転がる太陽）、⑯
日本極地研究振興会リーフレット
・経過：公益財団法人への移行後の最初の評議員改選が平成 29 年 6 月に行われ、併せて理事の 2 回目の改選も行われた。多くの新しい評議員・理事が就任した機会に懇談会を開催し、財団の事業や運営体制に対して参加者全員から様々な提案をいただいた。
以上

26