上板町企業立地雇用奨励金交付要綱（目的）第１条 この要綱は，上板町での企業立地に伴い町民を新たに雇用した事業者に対し，予算の範囲内において，企業立地雇用奨励金（以下「奨励金」という）を交付することにより，町内における雇用機会の拡大を促進し，もって産業の振興及び町民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)企業立地
事業者が，その事業の用に供する事業所の新設を行うこと（土地家屋の取得を伴うものに限る。）をいう。ただし，個人事業主として既に起業及び操業していた者が法人化した場合については，当該法人化を事業所の新設に含むものとする。
(２)企業立地日
新設した事業所の操業を開始した日をいう。
(３)固定設備の総額
事業所の新設に要する土地，建物,及び償却資産の台帳価額の合計額をいう。
(４)地元雇用従業者
企業立地に伴い新たに雇用（配偶者間，２親等以内の親族間，法人とその代表者若しくは代表者の配偶者間，法人とその取締役（代表者を除く。）若しくは同一の代表者の法人間又は資本的，経済的・組織的関連性等から見て独立性を認めることが適当でないと判断される事業者間で行われる雇用を除く。）された者であって，次のいずれにも該当する者をいう。
ア 雇用の開始日に町内に住所を有していた者。
イ 期間の定めのない正社員としての労働契約により雇用された者。
ウ 企業立地日以降３年以内に雇用された者であり，かつ，引き続き１年以上雇用されている者。
（奨励対象者）
第３条 奨励の対象となる者（以下「奨励対象者」という。）は，町内に企業立地をする者のうち，次のいずれにも該当し，上板町における町税等（町税，介護保険料，水道料金，町の各種公共施設使用料等，町又は関係機関への納入を要するもの。
）の滞納がない者とする。
(１)上板町での企業立地日が令和３年４月１日以降であること。
(２)固定設備の総額が１，０００万円以上であること。
(３)常時雇用の従業員数が１０人以上であること。
（奨励金の額）第４条 各年度に交付する奨励金の額は，地元雇用従業者の数に３０万円を乗じて得た額とする。ただし，過去に奨励金交付対象の該当者として申請されたことがある地元雇用従業者を除く。
２ 奨励金の交付は，１事業者に対し，２，０００万円を上限とする。
（認定の申請）第５条 奨励金の交付を受けようとする者は，企業立地日以降３年以内に,第２条第３号に規定する地元雇用従業者に該当する見込みのある者を雇用したときは,当該従業者雇用後速やかに次の関係書類を添付して，上板町企業立地雇用奨励金交付対象事業者認定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。ただし,町長が特別な理由があると認めるときは,この限りでない。
(１)企業立地日以後５年間以上の期間の事業計画書（別紙１）(２)企業立地日における固定設備明細書（資産台帳写し）(３)企業立地日における従業員数調書（別紙２）(４)事業の実施について行政庁の許認可等を必要とする場合にあっては，当該許認可等を受けていること又はこれを受けることができることを証する書類(５)法人にあっては，定款及び登記事項証明書(６)個人にあっては，住民票の写し及び直近の確定申告書又は個人事業の開業届出書の写し(７)事業所の敷地の用に供する土地及び建物の登記事項証明書(８)事業所の敷地内の建物の配置図及び各階平面図(９)事業所の敷地の用に供する土地を貸借している場合にあっては，当該土地の賃貸借契約書の写し(１０)その他町長が必要と認める書類（認定）
第６条 町長は，前条の規定による認定の申請があったときは，その内容を審査し，奨励対象者として認定すべきものと認めるときは，上板町企業立地雇用奨励金交付対象事業者認定通知書（様式第２号）により，当該申請をした者に通知するものとする。この場合において，奨励金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは，認定について条件を付することができる。
（認定変更の申請）
第７条 前条の規定による通知を受けた者（以下「認定事業者」という。）は，認定を受けた内容を変更しようとするときは，第５条に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付して，上板町企業立地雇用奨励金交付対象事業者認定変更申請書（様式第３号）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，町長が軽微な変更と認めるときは，この限りでない。
（認定変更の承認）
第８条 町長は、前条の規定により変更の申請があったときは，その内容を審査し，承認すべきと認めたときは，上板町企業立地雇用奨励金交付対象事業者認定変更承認通知書（様式第４号）により認定事業者に通知するものとする。
（奨励金の交付申請）
第９条 認定事業者は，地元雇用従業者の雇用期間が１年を経過した後に，速やかに次の関係書類を添付して，上板町企業立地雇用奨励金交付申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
(１)雇用証明書（別紙３）(２)地元雇用従業者の雇用契約書の写し(３)地元雇用従業者が雇用の開始日に町内に住所を有していたことを証する書類(４)その他町長が必要と認める書類（奨励金の交付決定）

第１０条 町長は，前条の規定による申請書等の提出があったときは，その内容を審査し，奨励金を交付すべきものと認めるときは，上板町企業立地雇用奨励金交付決定通知書（様式第６号）により，当該申請をした認定事業者に通知するものとする。
（奨励金の交付請求及び交付）第１１条 前条の規定により上板町企業立地雇用奨励金交付決定通知を受けた認定事業者は，上板町企業立地雇用奨励金交付請求書（様式第７号）を提出し，町長に奨励金の交付を請求するものとする。
２ 町長は，前項の規定による請求があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，奨励金を交付するものとする。
（認定の取り消し等）
第１２条 町長は，認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その認定及び奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)第３条に規定する奨励対象者に該当しなくなったとき。
(２)偽りその他の不正な手段により奨励金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(３)奨励対象者の認定に付した条件に違反したとき。
(４)次条又は第１４条の規定に違反したとき。
(５)その他この要綱に違反したとき。
２ 町長は，前項の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において，当該取り消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは，期限を定めて，その返還をさせるものとする。
（証拠書類の整備等）
第１３条 認定事業者は，地元雇用従業者の雇用状況について証拠書類を整備し，かつ，当該証拠書類を補助金の交付後１０年間保管しなければならない。
（報告の徴収等）
第１４条 町長は，必要があると認めるときは，認定事業者に対し，地元雇用従業者の雇用状況について報告を求め，又は職員に地元雇用従業者の雇用状況について調査若しくは質問させることができる。この場合において，認定事業者は，正当な理由がない限り，これらを拒んではならない。
（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。
附則（令和３年訓令第２０号）

この訓令は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年訓令第４２－２号）

この訓令は，令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和４年訓令第２５号）

この訓令は令和４年５月１日から施行し，改正後の上板町企業立地雇用奨励金交付要綱の規定は令和３年４月１日から適用する。