2021 年度 回答付記意見

目次
２．短答式試験について...................................................... 4(1)憲法 .................................................................. 4(2)民法 .................................................................. 6(3)刑法 .................................................................. 8
３．論文式試験について..................................................... 10(1)公法系 ............................................................... 10(ｱ)憲法 ............................................................... 10(ｲ)行政法 ............................................................. 13(2)民事系 ............................................................... 18(ｱ)民法 ............................................................... 18(ｲ)商法 ............................................................... 23(ｳ)民事訴訟法 .......................................................... 26(3)刑事系 ............................................................... 30(ｱ)刑法 ............................................................... 30(ｲ)刑事訴訟法 ......................................................... 33(4)知的財産法 ........................................................... 36(5)労働法 ............................................................... 38(6)租税法 ............................................................... 41(7)倒産法 ............................................................... 43(8)経済法 ............................................................... 44(9)国際関係法(公法系) .................................................... 47
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(10)国際関係法(私法系) ................................................... 50(11)環境法 .............................................................. 52
３−１．出題趣旨・最低ライン点の設定についてのご意見 .................... 55(1)公法系 ............................................................... 55(ｱ)憲法 ............................................................... 55(ｲ)行政法 ............................................................. 57(2)民事系 ............................................................... 57(ｱ)民法 ............................................................... 57(ｲ)商法 ............................................................... 58(ｳ)民事訴訟法 ......................................................... 59(3)刑事系 ............................................................... 61(ｱ)刑法 ............................................................... 61(ｲ)刑事訴訟法 ......................................................... 62(4)知的財産法 ........................................................... 62(5)労働法 ............................................................... 63(6)租税法 ............................................................... 63(7)倒産法 ............................................................... 64(8)経済法 ............................................................... 64(9)国際関係法(公法系) ................................................... 66(10)国際関係法(私法系) .................................................. 67(11)環境法 .............................................................. 68
３−２．新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方について .... 68(1)公法系 ............................................................... 68(ｱ)憲法 ............................................................... 68(ｲ)行政法 ............................................................. 69

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(2)民事系 ............................................................... 70(ｱ)民法 ............................................................... 70(ｲ)商法 ............................................................... 72(ｳ)民事訴訟法 ......................................................... 73(3)刑事系 ............................................................... 74(ｱ)刑法 ............................................................... 74(ｲ)刑事訴訟法 ......................................................... 76(4)知的財産法 ........................................................... 77(5)労働法 ............................................................... 78(6)租税法 ............................................................... 80(7)倒産法 ............................................................... 80(8)経済法 ............................................................... 82(9)国際関係法(公法系) ................................................... 82(10)国際関係法(私法系) .................................................. 83(11)環境法 .............................................................. 84
４．試験全体についてのご意見、司法試験のあり方についてのご意見 ......... 863

２．短答式試験について(1)憲法
a.適切である・出題の範囲、分量、形式及び難易度いずれも法科大学院における憲法学修の水準に照らして適切である。
・判例に関する基本的知識や憲法の基本論理を問う問題となっており適切であると考える。
・判例の正確な理解を中心に問うもので適切であったと考える。
・基本的な判例・学説についての知識を広く問う問題であるため。
・基本的人権及び統治機構の両分野ともに最高裁の判旨をベースとした問題が多く、法科大
学院での判例の検討の重要性に鑑みた適切な出題になっていると考える。
・憲法のほぼ全範囲にわたって最高裁判決に関する正確な理解を含む基礎的な理解を問う問題となっている・基本判例および基本的な学説の理解を問う問題である。
・基本的な問題点を扱っているから。
・総じて標準的であるから・問うている知識はいずれも標準的であり、「短答式対策に特化しすぎる学習」を促すものとなっていない。また、論理的思考力を試す問題が増えた分、難易度が上がっているようにも思われるが、解答に必要とする知識自体は標準ないし基礎レベルのものにとどまっているので、「真の理解」を問える良問だと思われる。
・憲法について、条文・判例のみならず、内容についても正確な理解を問うているため。
・基礎的な知識の理解度を問う良質な問題だと思われるので。

b.どちらかといえば適切である・一部に判例の細部の知識を問うものがあるが、全体を見れば、判例を軸に問うており、
この問題で相応の得点を取るべきことを要求することは適切に思える。基本知識と論理的思考力で正解に到達できる設問を増やすよう、努力して欲しい。
・最近、「ｂの見解がａの見解の根拠（批判）となっている」かどうかを問う出題が大きく増えている。学説の理解を問うためであろうが、この種の問題は難易度の適切な設定が困難な場合もあり、正答率や識別値の観点も含めて、問題がないのか気になるところである。
・基本的な知識を問う良問が多く、難易度も例年並みである。
・bの見解がaの見解の批判／根拠になっているかどうかを問う問題が近年かなり
4増えているが、論理的思考力があれば憲法の知識がなくとも解けるものものもあり、また逆に、「批判ではない」ものは「帰結」「根拠」「無関係」等、さまざまでわかりにくいこともあり、あまり増やすのは適切ではないように思う。
・いくらか内容や言葉が適切でない問題があった。具体的には以下の通り。
【第4問ウ】 「最高裁判所の判例の趣旨に照らして」ということであれば、〇となる可能性もあるのではないか。平成23年判決の後でピアノ伴奏が争われたなら、こういった結論になる可能性も十分にある。これが×となるのは「平成19年判決の趣旨に照らして」のことであり、「最高裁判所の判例と合致するもの」という問い方をするのであれ
ば事実関係から平成19年判決と特定できるが、「判例の趣旨」では最新判例の趣旨と考えることも可能である。
【第6問イ】

aの「可能な限り配慮」というのは多義的で、たとえば「許さないが配慮（気遣い）を見せる」「他の場所を紹介する」「他の表現方法を提供する」等も配慮に含みうる。その場合、bは批判になり得るのではないか。
・全体としては適切であるものの、選択肢の中に、誤りであることが明らかなものも含まれているため。
・第13問No.27以外は，適切である。論理問題の形をとってはいるが、そこで触れられている自衛権否定説は，少数説であるし，最高裁判例とも異なる。
・例年よりも難易度が上がっているが、短答式試験の性格を考えると、より基本的な問題を多く取り入れる方がよいように思われる。
・バランスよく出題されているが、解答を迷うものもあるように感じた〔具体的には、第7問（ア）の記述〕。
・不適切とまではいえない。
・概ね基本的範囲からの出題である。

c.どちらともいえない
・内容は基礎的素養を問うものであり、設問形式も安定している。ただし、「批判になっている」かを問う問題が第５問のようにストレートに対立している選択肢の場合は答えやすいが、第６問アのように同じ判決文にある選択肢を「批判になっている」と答えさせるのは受験生を戸惑わせるものと思う。
また、「匿名表現」の意義に反する判例として取材源秘匿に関する判断を挙げるのはミスリーディングであり、むしろ京都府学連事件判決のほうが適切なように思う。

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d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(2)民法
a.適切である・幅広く良問が出されている・各分野から重要論点が幅広く出題されているから。
・やや専門的に過ぎる肢も含まれてはいるが、相対的な評価を行うことで正答が導けるよう工夫がなされている。近時の改正分野も含め、法曹として備えておくべき知識が幅広くカバーされているため、適切と評価できる。
・最近の民法改正の内容を適切に反映している。
・民法に関する基本的な理解を有するか否かを確認する問題群により構成されているから。
・法科大学院における学修を踏まえた内容であり，適切であると思います。
・法曹志望者として当然に修得しておかなければならない条文知識・判例知識を問うものであり、適切である。
・基礎的知識の理解を問う問題であり、適切である。
・判例の立場を基準とした，基本的な論点を問う問題が多い。
・条文と判例について幅広く基礎的な知識が問われていた。
・見落としがちな規定に触れる問題も含まれており、丁寧な学習が必要であることを示していてよいと考える。
・基本的には，制度の基本的理解，条文・判例の内容を問う問題であるから。
・民法全体からバランス良く出題されている。また、民法の改正部分も適切に問われているため。
・民法全体にわたり、バランスよく、標準的な知識を問うている。
・基本的な知識を問うものだから。
・受験生の能力を測るものとして適切だから

6b.どちらかといえば適切である
・法科大学院での基本的学習内容で対応可能。
・難易度が概ね適切である。
・改善の余地はあるが、重大な問題はない。
・従来とあまり変わらず、条文やその趣旨、判例の趣旨の理解を問うている問題が多かったから。
・基本的な条文の運用にかかわる問題が多いように見受けられる。条文と判例の知識を確認するという従来のスタイルを踏襲している点では、受験生にとっては安心して取り組め
たのではないか。
・正確な条文知識を重視する傾向は良い。また、債権関係の改正規定に関する設問が少なくないのも悪くないと思われる。今年は少し減ったので良い傾向だと思うが、必要以上に細かい点を聞く選択肢もなお存在しており、それらは短答式試験の問題として適切ではない。
・全体として基礎的な知識を万遍なく問う内容となっているが、一部に重要性において疑問のある事項が含まれているように見受けられる。

c.どちらともいえない
・基本的な条文知識の確認が多い。知識だけでなく受験技術を要求する複雑な組み合わせ問
題はない。択一ではなく、２つを組み合わせるのでまぐれによる正解の可能性を緩和できるのでよい。
・基本的な知識を問う良問が多いが、やや細かい知識を問う肢や問い方が微妙で判断に迷う肢が散見され、短時間で六法も見ずに解答しなければならない短答式試験を前提とすれば、改善の余地がある。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない7

(3)刑法
a.適切である・基本的知識をくまなく問うている
・法科大学院での標準的な学習内容を踏まえたもので、内容・出題方法ともに適切であると思う。
・刑法総論・各論の基礎知識や、新重要判例の理解を問う問題が、バランスよく出題されている。
・複雑な形式によることなく、基本的な知識および推論能力をバランスよく確認する内容となっているから。
・第 11 問の出題がやや細かいのではないかとの指摘が一部あったが、全体として、基本的な判例・条文の知識を問うものであり、昨年に比し平均点も上昇し適切なものとなっており、内容・レベルとも妥当であると思われる。
・幅広い分野から満遍なく出題されている。
・以前よりやや難度が高いものの、内容は不適切なものではない。
・複雑な形式によることなく、また、分野の偏りなく、判例等に関する基本的な知識および推論能力を適切に確認する内容であるから。
・基本事項と問うもので難易度も適切と考えるため。
・実務に必要な判例の知識を問う点。
・全体として問題処理には基礎的な知識の修得とその正確かつ迅速な再生が問われており、ロジックに走りすぎたり、パズル処理的な小器用さが求められることもなく、択一試験を課す趣旨範囲内にあると思われます
・受験者の学力を測るのに適切な内容及び分量であると思われる。
・幅広い分野から満遍なく出題されている

b.どちらかといえば適切である・考え方を問う問題が一定程度含まれていて望ましいと思われる一方、判例の知識のみを問うものの中に細かいあるいは周辺的な知識にかかる部分が入っているように見える。
・相当に易しい基礎的な問題が、分野の偏りなく出題されている。
・全範囲から満遍なく出題されているが、短答式問題としては前提となる事例が長文にすぎる出題があった。

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・没収の問題のところのような、条文を見れば明らかな問題については当然できなければ困るものの、答えが明らかであるためにかえって受験生が混乱するのではないかと思いました・パズルにすぎないような問題もあったように思われるが、総じて適切であったように思われる。
・分量が多いと思われる設問もあるが、概ね基本事項の理解度を問うのに適した問題といえる。
・質量共に概ね妥当
・犯罪論中心の基本的な問題が出されている。教科書をきちんと読み、判例百選や判例六法で重要判例の要旨を押さえていれば、高得点が期待される。もっとも、〔第９問〕は不作為犯をテーマとする問題と思われるが、その選択肢エは「挙動による作為犯」と考えられている場合に相当することに注意すべきである。
・全体としては適切であるが、近年の傾向として、依然として細かすぎる知識を要求する肢が散見されるため。

c.どちらともいえない
・判例の知識を問う問題が多すぎる。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない9３．論文式試験について(1)公法系(ｱ)憲法
a. 適切である・手続に関する論点とは切り離せない内容の問題であり、実体論だけでなくそうした論点も問うと、なおよかったのではないか
・現代的素材を用いながら基礎的な素養を問う適切な問題であった。
・憲法の典型的論点・事実評価に関して、受験生に深く考えさせる問題で、良問だと思います。
・実践的な力を試せる良問だと感じた。
・基本問題の適切な理解の下で応用問題に的確に対応できるかが問われており、良問と思われる。
・現実にも生起しうる問題について、基本的な判例・学説の知識を踏まえつつ検討することを要求しており、実務家になるための素養を適切に測ることができる。
・集団行動の規制に関する法律案の合憲性を問う事例問題であるところ、当該人権の制約に係る判断枠組の設定は比較的容易であるものの、制約の内容の分析・評価に基づく具体的な議論を展開させることに重点が置かれており、しかも明確性や適正手続の問題を除外して議論の範囲を絞って拡散しないように配慮された適切な問題であると考える。
・最高裁判決を踏まえて応用力を問える問題となっている
・判例を展開して考察することを求めているから。
・法科大学院教育を踏まえた良問である。
・基礎知識と応用能力を正面から問う出題傾向が安定しているから・受験生が答案を事案に即して記述する必要があり、受験生が実務家として憲法上の主張を行いうる素養を有しているかが問われていると見うるため。

b.どちらかといえば適切である
・別添資料を参照することにより、問題の所在を理解することは可能である一方、出題趣旨
による限り、解答に際して検討を求める論点が多い上、想定される受験者にとっては難し
い論点も含まれている。
・規制②について、届出の対象を、不特定又は多数の者に対して情報発信をするサイト等と10していることについては、問題設定としてやや不自然さを感じるし（Ａ２庁はその程度であれば当然独自に調査可能ではないか）、出題趣旨にある団体のプライバシーの侵害という点も曖昧になっているように感じた。この点含め、どの権利のどのような制約なのか、あるいは制約の程度について多様なバリエーションがあったのではないかとも思われ、評価が複雑になったということであれば、あまり望ましくないのではないか。
・司法審査としての比較衡量論と目的審査基準及びその当てはめというパターン化が想定され、事案の社会的意味に関する資料が少ない気がする。
・考えさせる良問ではあるが、論ずべき点が多いため。
・規制１は直接参考にしうる判例も学説もなく、その分戸惑った受験生も多かったのではな
いか。こういう出題を頭から否定するつもりはないが、このような出題形式では「問われている（検討すべき）事柄・解答すべき事柄」について思い悩むことのないよう適切な誘導が施されるべきだったように思われる。規制２についても、思い当たる（裁）判例は重要ではあるものの下級審のものであり、標準的な教科書・判例を中心に学習していた学生には少々酷だったかもしれない。
・匿名の表現の自由につき、判例を求められていると読むと、難しいのではないか。読むべき量がやや多い、のではないか。
・基本判例の理解とその応用力が問われている問題である。
・時宜を得た出題であるが、真正面に頼る裁判例が少ないことから受験生の学修が薄く、解答に時間を要する部分もあったように感じられる。また規制②については、複数の論点が関連しており、どのくらいまで検討をすべきなのかを迷うところもあったように感じられる。
・一般的によく知られている重要判例や基本書レベルの知識を駆使すれば自分なりの見解を論じることは十分に可能であり、また、近年の時事的な問題への関心の高さをも問うことができる出題となっている点で、良問と評価しうる。ただ、出題趣旨でも指摘のとおり、「匿名表現の自由」については、まだ学会内で十分に整理がなされておらず、論じ方という部分で（保護範囲 or 制限のいずれで処理するのか等）受験生を悩ませた面があったように思われる。また、規制②については、団体の権利について論ずればよいのか、それとも構成員の権利についてなのか、あるいは、その両方なのか、両者は分けて論ずるべきなのか、といったことについて、問題文中であらかじめ方向付けがなされていると、受験生的には有り難かったかもしれない。とはいえ、こうした構成力自体を試験で問うことはあってよいと思われるので、その限りで、今年度の論文式試験は適切という範疇に含まれる出題であったと評価しうる。
・設定された問題状況のリアリティの度合に難があると感じられた。その点は出題趣旨における説明の説得力にも影響する。
・論点や関連する判例が多く、難易度がやや高かったように思えるから。

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c.どちらともいえない
・現在の出題形式のように、ある法令案に事前に憲法上の意見を述べることは、憲法学者か
内閣法制局長官などの仕事であり、法廷での主張を主とする法曹の本質的な仕事とは思えないことを評価するものである（昨年度の憲法の論文式問題についての法科大学院協会司法試験等検討委員会「令和２年度司法試験に関するアンケート調査結果に関する報告書」（令和３年３月 31 日）の「新たな出題形式も定着してきた感があり、問い方にも一定の工夫がみられることなどが評価されてきているようである」という肯定的なまとめには違和感がある）。ただ、本年度の問題は、テーマが精神的自由であり、文面違憲的解答が十分考えられる領域である（即ち、必ずしも適用違憲を主とする解答とならない状況設定である）
ことや、設問が「参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場に言及すること」と指示されているため、必ずしも判例や通説に従った答案を書くことを誘導せず、複数の立場を踏まえ、それらに適切に批判する能力を問う形になっていることは進歩と言える。現行出題形式としてはよくできた問題だとは思えるが、本来、元の出題形式に戻すべきであるため、評価は「どちらともいえない」とする。
・題材は適切であるが、次のような疑問もある。①覆面や仮面でのデモであることは、行為者の主観の如何にかかわらず、何らかのメッセージを伝達するという捉え方もあり得る。
「行為者は、顔を隠すこと自体に特定のメッセージを込めていなかった」旨、わざわざ 2 箇所で記載されていることが、特定のメッセージ性がないことを前提として解答せよという指示なのか、象徴的言論の要件について考えて欲しいという趣旨なのか、迷った受験生がいても不思議ではない。問題文における誘導は判断に迷わないよう明瞭に行うべきである。②
外延のあいまいな団体であるという本問の設定からすると、法律案の検討段階では、実際に公共の安全を害する行為を中心に規制するに止めるのか、それとも、団体の観察等の団体規
制に踏み込むのかという大きな立案の方針が問題となるだろう。法律家甲の立場としては、
そのような観点を含めて憲法適合性を検討するのは自然な発想だと思うが、規制②の法律案骨子を前提に、それに絞った検討をせよという出題はやや技巧的な印象を受ける。
・例年に比して難易度が高かったといえるが、問題として適切かどうかはそれと一応区別すべきであろう。

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d.どちらかといえば適切でない
・出題範囲が人権分野に偏っており、統治分野の知識を問うものとなっていない。出題の趣旨によると、規制①は集団行動の自由、規制②は結社の自由等の憲法上の権利との関係で論証を進めることを求めるもののようである。しかし、人権分野について、しかも 21 条 1 項に関する論点を二つ聞くことは、たまたま表現の自由のみを勉強してきた学生を過大に評価することに繋がり、また、逆に他の分野について豊富な知識を持つ学生を正当に評価できない。21 条 1 項に関する論点を二回も聞くくらいであれば、問題を小問に分けたうえで、統治機構に関する知識を問うべきである。統治分野の知識や考え方は、法曹においても必須の知識であるにもかかわらず、法科大学院の学生や受験生は統治分野の知識習得を非常に疎かにしている。それは一重に司法試験の出題傾向の偏りによるものであり、早急に対応して頂きたい。

e.適切でない(ｲ)行政法
a. 適切である
・法科大学院の到達目標に適合しており、難しすぎない
・屋台開設に際しての道路占用許可は、実務的にもしばしば問題となる興味深い素材であり、適切である。設問中に東京 12 チャンネル事件が示されており、競業者の原告適格ではなく訴えの利益という視点でヒントを与えていることは適切である。また、群馬中央バス事件が示されていることも、審議会における審議の瑕疵が処分の違法性に及ぼす影響について考える手がかりとして有益であり、誘導に沿って答えれば十分に合格点に到達する問題として適切である。
・法科大学院の学習内容に沿った出題であったし、難易度も極端に難しすぎるわけではなかったから。
・本案主張に関する設問２は、暗記偏重型の勉強方法では対応し難く、他方で極めて難解な
現場思考問題とも言えないもので、バランスの良い問題と思われた。また、訴訟要件に関する設問１は、基礎的な知識を問うものと思われ、本案の問いがやや相対的に難度が高い
分、適切な難度のものが出されていたように思われる。
・基礎的論点ながら近時の頻出論点を外している点で良問と思われる。
・事例、設問ともにオーソドックスなものと思われる。ただ、4 頁最後から 5 頁にかけての13【会議録】の会話は、話が入り組んでいて、受験生にはやや整理が難しかったように思われる。
・論点の設定、出題の形式、参照条文の提示（分量を含む）いずれも、法科大学院の行政法
教育の趣旨・内容に照らして適切と考える。出題を担当されている先生方の工夫が感じられ、敬服するものである。
・分量としても個別法の複雑さとしても前年問題と比較して適切。
・重要な論点を複数、重要判例とも絡めながら応用力を試す問題として、適切であったと思います。
・法の趣旨と既得権との対立構造の下で諮問機関の機能まで問う設問を整合的に作成している点が、大変興味深かった。
・訴訟要件について、オーソドックスな処分性に加えて、競願者との関係での訴えの利益といった、これまで問われていないが重要な論点を問うており、適切だと感じました。また、
違法性について、実体と手続の両面から網羅的な検討を求めており、こちらも適切だと感じました。
・よく考えさせる問題に仕上がっている。
・論点（訴訟要件＋本案違法事由）、最新判例ではなく古典的でも著名な判例に関する知識の活用、屋台や申請制度を素材とした上で、市長と委員会との「対立」など現実的で興味をひく事案設定、弁護士事務所での会話による、分かり易いヒントの提供、いわゆる行政
基準も素材にしている点など、いずれも適切であると考えるからです。
・行政法理論の基礎的理解力と論理展開力を考査するに適した問題であり、良問であると判断いたします。
・極めてオーソドックスかつ基本的な問題であった。行政法の理解度を確認することができる良問であった。
・法科大学院における行政法の標準的な学修内容に即した出題であるため・素材や問われている論点は、奇をてらわない標準的なもので、良問であると考える。踏まえるべき判例を指定するスタイルは、近年の傾向であるが、基本判例の学習を疎かにしないようにとのメッセージであると思われ、適切である。論ずべき事項を会話文に詳細に示し過ぎているようにも思われるが、採点の便宜上、やむを得ないか。
・制度の仕組みが比較的簡明な事案が取り上げられ、問題の難度が適度なものになっていると考えられる。
・現実に起こりうる紛争を捉えて、法解釈、判例の取扱い等を総合的に問うている総合力を問う問題であるから。
・訴訟要件、実体法上の違法など、主要な論点をバランスよく問う問題となっている。また
複雑な条文を読み解き、制度全体を理解することが求められている点もよく考えられている。

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b.どちらかといえば適切である
・問われている内容（問題）については、標準的で、行政法の基本部分に関わり、適切であろう。しかし、ヒントとして与えられている会話は、誘導が露骨に過ぎ、解答を容易にしすぎではないかと思われる。
・訴訟法上の論点と実体法上の論点をバランスよく問うているという意味では適切といえる。ただ、事案がやや込み入ったものになってしまっており、もう少しシンプルなものにしてもよいのではないかと思う。
・設問自体は適切である。改善を要するのは【法律事務所の会議録】の記載である。〔設問１〕の小問(1)に関し【法律事務所の会議録】の４頁の弁護士Ｄの２番目の発言中に「Ｂさんが屋台営業候補者の公募に応募したのは，飽くまでも市道占用許可を受けるた
めなので，市道占用許可との関係にも注意してください。」とあるが，普通の受験生にとって，ここから後に公表された出題趣旨を読み取ることは容易なことではないことをご理解いただきたい。これでは適切な「誘導」ないし「ヒント」となっていない。上記の箇所は，例えば，次のようにすべきであった。「Ｂさんが屋台営業候補者の公募に応募したのは，飽くまでも市道占用許可を受けるためなので，本件不選定決定を争うのではなく市道占用許可を申請して不許可処分を受けてからその取消訴訟において本件不選定決定の違法性を争うべきであるという考え方があり得るところであり，この考え方との比較もしておく必要があります。この点についても検討してください。」もとより公表された出題趣旨自体は適切であるが,この出題趣旨ならば，会議録の記載は上記のようにすべきであった。出題者には，普通の受験生のレベルを考えて，その立場に立ってヒントを出すご配慮をお願いしたい。
・基本的かつ重要な論点に関わる出題であり、個別の行政法令の読み込みを通じて応用力を試すことができる点で適切な出題である。
・最後の設問で，手続的瑕疵について論ずべきかどうか，どのように論ずべきかが明確でない点が気になるが，全体としては適切である。

c.どちらともいえない
・出題の素材は適切である。訴えの方法については，平易な出題である。
しかし，どのような違法事由を主張させようとしているのかの誘導に難点がある。弁護士の会話の最後の箇所が極めて不適切な誘導であり，きつい表現ではあるが，出題ミス（誘導ミス）ではないかと懸念される。
本件において，市長の選定判断の実体的違法事由は，市長が委員会の推薦を覆すだけの15

理由がないということに尽きる。それを指摘するために，①「他人名義営業者の地位への配慮」の不足を検討したり，②「専門委員会の申し合わせの合理性」を含む専門委員会の判断の合理性を検討したりする必要がある。この①②は，弁護士の会話で明確に誘導がある（下記引用部分より前に誘導がある）。そして，その検討をふまえて，市長が専門委員会の判断を覆してした選定判断が違法であるか，すなわち覆すだけの合理的理由があったのかを検討し，それが無ければ市長の裁量濫用だとして，選定判断が違法だと結論づけることになる。
以上のように考えられるところ，弁護士の会話の最後のパラグラフは次のように誘導し
ている。
（引用）
弁護士Ｄ： そして，これらの検討を踏まえて，本件不選定決定の取消訴訟における違法事由の主張として，市長の選定に係る判断の内容に瑕疵があったと主張することができないか検討してください（ｱ）。さらに，市長が委員会の推薦を覆して選定したこと自体に瑕疵があったと主張することも考えられます(ｲ)。その際には，行政庁である当時の運輸大臣の処分と諮問機関である運輸審議会の決定との関係について一般論を述べた判例（最高裁判所昭和５０年５月２９日第一小法廷判決・民集２９巻５号６６２頁）
がありますので，この判例を参考に，諮問機関の機能等を踏まえて本件不選定決定が違法であると主張することができないか(ｳ)，検討することにしましょう。
（引用終わり）
誘導ミスを指摘したいのは，下線部(ｲ)（ｳ）である。誘導は，下線部(ｱ)で終えるべきであった。下線部（ｲ）(ｳ)の誘導を加えたため，受験生を，あらぬ方向に誤誘導しているといわざるを得ない。
第１に，出題趣旨によれば，下線部（ｲ）(ｳ)は，委員会判断をひっくり返すだけの合理的理由がないという実体的違法事由を主張せよという意図だったようである。しかし，その点まで論じてはじめて，下線部(ｱ)の「市長の選定に係る判断の内容に瑕疵があったと主張する」ことができるはずである（上述のとおり）。
そうすると， 出題者が意図するように誘導するのであれば，下線部(ｲ)(ｳ)は，下線部(ｱ)より前に置かなくてはならない。しかもこれは，「さらに……主張することも考えられます。
」といった選択的な論点ではなく，市長の不選定決定の違法を主張するには，必ず論じなければならないマストの論点であるから，その表現振りもおかしい。
このように，公表された出題趣旨と，問題文（下線部(ｲ)(ｳ)）は，整合していない。
第２に，下線部(ｳ)では，手続的違法事由の判示で知られた群中バス事件最判に言及している。そのため受験生としては，下線部(ｲ)の「さらに……主張することも考えられます。
」との文言も相俟って，下線部(ｱ)までの実体的違法事由とは別の違法事由，すなわち手続的違法事由も検討してみなさいという趣旨であると捉えるのが自然である。
しかしながら，群中バス事件最判が指摘したような手続的違法事由は，本件にはない。
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同最判は，諮問機関の答申に手続的違法事由があり，それが大臣決定の手続的違法事由にあたるとしたものである。本件の専門委員会に手続違反は見あたらない（そもそも専門委
員会自身の判断にいかなる手続的規律があるのか，情報さえ与えられていない）。受験生
はありもしない手続的違法事由を探して，むだな時間を費やすことになる。
第３に，公表された出題趣旨によれば，群中バス事件最判における「運輸大臣の処分と諮問機関の関係についての一般論」（弁護士の会話での表現）とは，処分庁が合理的理由もなく諮問機関の答申を覆すことは違法である（つまり実体的に違法である）という規範を意味するとのことである。
そのような一般論的判示はたしかに同最判にあるし，そもそも，一般的にそのような規範が存在すること自体は（当該最判を引用するまでもなく）誰も否定するものではない。
しかし同最判の“判示事項”は，諮問手続の制度趣旨に鑑み，諮問機関の手続違反をもって，処分庁の処分は違法になるということである。そのため，同最判の「一般論」を，
手続的違法事由に限定する趣旨に受け取ることも，自然である。とくに第 2 で指摘したように，下線部(ｲ)以下の誘導の趣旨を，手続的違法事由の指摘だと受け取った受験生からすれば，群中バス最判の「一般論」も手続的違法事由に限定したものと理解してしまうであろう。
出題者が，直接の判示事項ではない趣旨で先例判決に言及するのであれば，当該最判の「一般論」などと曖昧な表現で済ませるのではなく，出題者が念頭におく判示部分を引用
し，資料として明示しなくてはならないはずである。
以上 3 点から危惧されるのは，そもそも群中バス事件さえ思い出せない不勉強の受験生のほうが，単に手続的違法事由に思いが至らないまま，実体的違法事由を書き続け，十分に解答時間がとれるのに対し，群中バス事件の判示を理解している受験生のほうが，かえって，ありもしない手続的違法事由が気になって，ムダに時間を費やすことになるという，本末転倒の事態である。これでは司法試験合格のために法科大学院であれこれと周到に勉強する必要がない，と悪口を言われても，返すことばがない。
このほか，手続的違法事由に関して二点，付言する。
まず，弁護士の会話においては，明らかに実体的違法事由（上記①②）の検討を指示する箇所で，行手法・行政手続条例の存在に言及がある。なぜその場所で言及するのか，趣旨を解しかねる。出題趣旨でもこの点の説明がない。
次に，本件で手続的違法事由があるとすれば，市長による不選定決定の理由附記の不十分さ（専門委員会における審査基準の不開示ゆえに，総合点の記載だけでは理由がわからない）ではないかと考えられる。しかし，弁護士の会話はこれを論じよと明示していない
し，実際に市長がどう理由を記したかの情報も，問題文にはない。出題趣旨にも，この点の記載はない。しかし受験生としては（勉強を進めた者であればあるほど），理由附記に言及するべきかどうか，大いに迷うであろう。手続的違法事由を論じさせないのが出題趣旨であれば，こういうことこそ，弁護士の会話で明示するべきであった。
17

・検討対象となる法令の仕組みが複雑すぎるのではないかと感じた．ただし，弁護士間のやり取りで，問題の焦点が何であるのか明示されている分，緩和されてはいる（設問 1-⑴）．
同様に，設問 2 について，占用許可に関する仕組みが複雑すぎるため，たとえ弁護士間のやり取りがあっても，どの程度問題にフォーカスできるのか，受験生に過大な負担をかけた問題だったのではないかと懸念される．設問 1-⑵は，シンプルな問題ではあるが，受験生の能力を端的に問える良問だったと思います．
・受験生の行政法の実力を測ることができる問題とは思う。ただ、未修者が時間内に合格答案を書くのはなかなか難しく、その意味で未修者にとってやや酷な問題ではないかという感想である。

d.どちらかといえば適切でない
・行政手続法にいう審査基準は、行政庁が定めるものであるところ（同法 5 条 1 項）、条例の形式を取る審査基準という設定は、いささか奇異と思われる。

e.適切でない

(2)民事
(ｱ)民法
a. 適切である
・1 年生でも解けるような基本的な問題と、答えがわからない応用的な問題が組み合わされていてよい・設問１と設問３は、緻密な解釈論を問う良問であると思った。設問２は、民法改正における議論も踏まえて、現実に社会に生起しうる法律問題への対応を問う意欲的な出題であるかと思った。
・出題の趣旨が明確であって、また、シンプルな設問であるが制度趣旨から説き起こすことが求められる問題であり、論点に気づくか否かといったある種偶然の事情による差よりも、受験者本人の実力を正確に測る適切な問題になっているから・採点のしやすさを考えて、書くべき内容を指定しており、受験生にも優しい問題になる。
ただ過ぎると問題発見能力を見るという観点からは過保護すぎことになる。即時取得や共同保証等、典型論点であり、些末な論点ではなく知っておいてほしい問題点であり、改正
18や比較的近時の判例も気を付けておく必要があり、たまたまできたという実力でない合格者は避けられるのではないか。その意味で、合格点の付けられる問題である。
・問題の分量や設問の内容も、事案に即した契約解釈等、2017 年以降の民法改正の内容を問うのに適切であると考えられる。
・具体的な事例における民法上の問題について、解決の道筋について法曹であれば基本的に一致した理解が示されるであろう問題と、考え方が分かれるであろう問題とがバランスよく出題されているから。
・基礎概念や重要判例について，表面的でなく本質的な理解が備わっているかを問う内容の出題であり，適切であると思います。
なお，設問 2（2）に関わる問題文の事実 14 で「Ｅは，令和３…年９月及び１０月に関する損害賠償金１２０万円（【事実】11 で支出した４０万円を含む。）」となっている点については，４０万円を１２０万円に「含む」との表現が，本番の緊張状態にある受験生をして，一見してどういう意味なのかが判然と読み取れない可能性があるように思われるため，受験生の混乱を防ぐために，以下のような工夫があってもよかったのではないかと考えます。
出題趣旨が，損害賠償の範囲を検討させる点に重点があるのであれば，たとえば“２ヶ月分の月額報酬及び代替講師報酬の合計１６０万円を請求した場合，果たしてその全額が認められるか”という問いにすることにより，受験生に１２０万円と４０万円がどういう関係にあるかを検討させられることになります。
あるいは，損害賠償の範囲に関する検討より「不利な時期」「やむを得ない事由」の解釈適用を検討させる点に重点があるのであれば，端的に“月額報酬２か月分１２０万円から
代替講師報酬２か月分４０万円を差し引いた８０万円を請求した”という設定にし，賠償範囲に関する受験生の検討の負担を減らすということも考えられます。
・設問１と３は基本的知識があれば書ける素直な問題である。設問２は基本的知識に対する理解と共に思考の柔軟性が問われる問題であり、良問である。
・各分野からバランス良く基礎的な知識が問われていた。少し問題量が多いように思われる。
・重要な論点を組み合わせる形の問題と、やや難しいとは思うが、契約の解釈を丁寧に行うことを問う問題は改正民法の趣旨を踏まえて適切であると考えるため。
・事案の丁寧な分析，条文および基本的知識の運用ならびにそれらを踏まえた論理的思考といった，司法試験において評価すべき能力を評価できていると考えられるので。
・日頃からの学習で回答できるものだから。
・受験生の能力を測るものとして適切だから

19

b.どちらかといえば適切である
・概ね、法科大学院での学習範囲の問題。ただし、合格者でも、時間的にすべてを解答できない者もいた模様。
・出題の趣旨によると、民事系第１問設問３(2)については、Ｇに対して５０万円請求できるとされているが、問題文が、(1)は「令和１５年５月１１日の時点で」と時点を明示しているのに対し、(2)は、令和５年５月１１日に支払ったとなっているだけで、請求時点が明示されておらず、「額」を答えさせるとすると、Ｇに対する関係では、法定利息や遅延損害金が問題になりそうである（費用は答えようがない）。出題趣旨では、Ａに対する関係では
法定利息、費用が請求できないと説明せよとなっているので、「法定利息。遅延損害金等は考慮する必要がない」などの文言を挿入する問題文が作りにくかったのかもしれないが、少なくとも G に対する関係では、「額」を答えさせるのであるから、何らかの限定をする
文言を付け加える必要があるのではないか。
・特に解答に困難をきたすものではなかった。
・概ね、基本的な事項を中心として理解・思考力を確認するものであるため。
・問題の内容については、法科大学院における学習で十分に対応できるものであり、適切であると思われる。しかしながら、分量という観点からは、2 時間で解ききるのは難しいと感じる。採点実感等では、よく、丁寧な論述を高く評価する旨の記述があるが、事実関係の分析や答案構成に追われ、出題者が求める検討・論述ができている答案がどれほど存在するのか気になるところである。事案解決や情報処理のスピードを重視しているのであれ
ば、この分量で問題はないであろうが、丁寧かつ深い検討・思考を求めているのであれば、分量・問題数が多いと感じる。
・改善の余地はあるが、重大な問題はない。
・3 つの設問で、バランスよく民法の理解を問うているため（物権法、契約法各論、債権総論の分野をカバーしていること、判例に関する理解の正確さを問う設問がある一方で、基礎的な知識を応用する力を計測しようとしていること）。ただ、3 つの設問は、完全に分離しているにもかかわらず、事実関係を無理につなげているように見え、その努力が必要なのか疑問に感じた。
・設問１は、教科書レベルの基本的な知識（各主張の根拠、請求１）とその応用（請求２）で解答できる問題であり、適切であったと思われます。これに対し、設問２は、マイナーな分野であり、受験生は苦労したのではないかと思われます。特に損害論は難しかったと思われます（配点が低いのもこのためかと思われます）。また、出題の趣旨によれば、準委任だけでなく、請負や無名契約もありうるようですが、出題数や制限時間との兼ね合いで、思い切って準委任に絞った上での出題でもよかったのではないかと思われます。設問３は、条文や論点を落とすことなく、制限時間内で適切な論述するのは存外難しかったものと思
われます。
20

・大問 3 問で、そのうち 2 つにそれぞれ小問を 2 つ出題する形式をとり、ほぼ適切な問題設定であった上、〔設問 1〕、〔設問 2〕では条文、契約の性質、判例・学説の理解に基づく立論を、〔設問 3〕では改正民法の解釈を問う、という適切な出題だったから。
・やや難易度の高い応用問題を含むのに、論ずべき問題点が多く、問題数を減らすなど改善の余地があるが、基本的な条文・判例・契約類型の知識を前提に考えれば時間内に一定の解答が可能な問題であり、法曹に必要な学識及びその応用能力を試す試験として概ね適切である。
・基本的理解を問う問題，論理的思考力を試す問題，応用力を試す問題等が程良い分量の事
例問題において，比較的バランス良く出題されているため。
単なる知識やどのような結論になるかのみを問うのではなく，制度趣旨をも踏まえた深い考察力を試す出題であること。
もっとも，論述の設問１について，「工作機械にはネームプレートはない」という事実だ
けが書いてあるところ，工作機械にはペンキ等で所有者や会社の名前が書いてあるという実務慣行もある。こうした事情を知っている受験生は解答の際に迷いが生じるおそれもあり，より丁寧かつ明確な設問事実の情報記載が望ましいと思われる。
・比較的重要な条文の運用、基本的な契約の性質決定等が問われている。
問 2 において、契約の性質決定を考えさせ、それに即した形で解除、報酬債権の帰趨、損害賠償の可能性等を考えさせることは、論点主義に走ることなく、基本的な資質の有無を問うものと思われる。ただ、事実関係はそれほど長くないが、実際の起案の量が制限時間に相応しているかは、今の受験生のレベルとの関係ではよくわからない。また、そのう
えで（基本的な資質の有無を問う問題であるとしたうえで）、解答を考え、答案を構成し起案させるのには問題量としてやや多いようにも感じられるという理由を挙げる意見もあった。
さらに、問題は基本的な内容を問うものではあるが、出題の趣旨を見ても、起案を求められる内容は多く、時間内で深みのある答案を作成することができない受験生が多かったのではないか、という理由から、3)どちらともいえないという意見もあった。
・基本的で正確な理解を問う 3 つの問題が単純に結合されており、組合せも配点も昨年の傾向を維持しているが、債権関係の改正に関連する問題が意識的に多く出題されている印象がある。それは悪くはないと思われる。
ただ、昨年も同じことを指摘したが、新司法試験の初期に志向していたように、ノイズを含む問題文の多様な事実から必要なものを選び出す作業は少なく、設問は 3 つの問題の単純な結合に過ぎない点で、旧司法試験の問題量が増えたものに近づいている感がある。解答時間との関係で結構負荷が高く、迅速な問題処理に傾いている。問題を 2 つに絞って、その代わりにノイズや資料を交えたもう少し長い問題文に戻してはどうか。
・財産法の全体にわたり、多様な観点からの設問がされていることは適切である。時間に対し、やや分量が多いのではないかと感じる。
21

〔設問３〕小問(2)は、少し細かい問題であるような印象を受ける。
家族法に関する問題も、わずかであっても、出題されるとよいと思う。
・分量がやや多く、各設問で要求するだけの内容を時間内に書ききれるか、やや疑問がある。
・制度の趣旨や相互関係、基本判例について勉強がしてあれば解答できる比較的シンプルな事例問題であり、適切だと考えるが、しっかりとした思考や論述の能力を見るにはやや分量が多いようにも思われる。

c.どちらともいえない

d.どちらかといえば適切でない・設問 1 は、基本的な知識とその運用を問う問題であり、適切である。これに対し、設問 2 及び設問 3 は、出題の意図は理解できるが、法科大学院生にとって高度に過ぎ、また検討すべき事項も制限時間との関係で多量であるため、受験生のほとんどが充分に解答できなかったのではないか<設問 3 は、例年以上に、実質的な白紙が多かったのでは？>。適正な能力判定という機能を果たすためにも、難易度及び出題量について、今一度ご検討いただきたい。
・a あるいは c を選んでもよいのだが、それだと印象に残らないので、あえて d を選択した。
平成 29 年改正民法で改正された規定の理解を問う問題が出題されていた点と、思考力を問う問題が出されていた点は評価できるが、制限時間に比べて論点が多すぎる。合格者からも、十分に検討して論述する時間が足りなかったという声を聞いた。思考力を問う良問であるはずなのに、時間の制約から、じっくり考えるタイプの者よりも、迅速な事務処理の能力があり、要不要の割り切りが得意な者を選抜する試験になっているような気がするが、後者のような者ははたして良き法曹と言えるのか。捨てたものの中に宝があるということはないのか。制限時間からみてどのくらいの分量なら適切かという判断は、出題者としては難しいと思われる（出題趣旨をご存じのわけだから、自分で解いて時間を計っても、目安にはあまりならないし、試験なので事前にモニター学生に解かせて検証するわけにもいかない）が、こうしたアンケートを基に再考してほしい。
・設問自体は 3 問となっているが、実質的にはそれぞれの設問で 2 つ解答する必要があり、トータル 6 問を 2 時間で解答することになっている。これは時間的にかなり厳しい。とくに、近年、いわゆる典型論点ではなくその場で考える問題が出題されているが(令和 3 年であれば設問 2)、結局しっかりと考える時間が与えられておらず出題の意図と反する結果となっているように思えるため。

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e.適切でない(ｲ)商法
a. 適切である
・最近の裁判例を含めた会社法の地道な学習と柔軟な思考力を要求する良問
・設問１～３いずれも、会社法の基本的規律および最高裁判所の判例を踏まえての考察を、問題文に記された事実関係に即して検討を求めるものであり、奇をてらわず適切な問題と思われる。
・良い意味で基本に忠実なオーソドックスな問題であったと感じています。会社法の基本的な制度や重要判例に関する正確な理解を踏まえ、問題文の具体的な記述から多数の論点を順序立てて適切に見つけ出し、論じる能力を問うことのできる良問であり、受験生の日々の学習の成果を測ることのできる適切な内容の問題であると考えます。
・法科大学院教育のレベルに適合した適切な出題であったと思います。昨年度は、種類株式という学生にとってかなりの難問を出題されたため、相当出来が悪かったのではないかと拝察し、おそらく本年度は、比較的易しい出題傾向になるのではないかと予測（臆測）しておりました。このような年度による「波」のようなものは避けがたいところとは思いますが、年度によってあまり難易度に違いがあるのは望ましくないと思われますので、今後とも、できれば本年度のレベル感を維持していただけるよう希望いたしております。
・設問１および設問２は、多くの基本書で取り上げられている主要な論点について、判例や学説の規範を理解した上で、具体的事実を評価して当てはめる能力を問う問題であり、設問３は、それに加えて、基本的な知識を組み合わせて事案を解決する応用力を試す問題である。いずれも、出題内容として適切なものであると考えられる。
問題のレベルは、いずれも比較的捻りの少ない素直な問題であり、例年と比べて易しめ
であるように思われる。とはいえ、基本的な知識すら身に着いていない受験生を確実にふるいにかけるという観点で妥当なレベル設定であるし、また、それ以外の中上位層の受験生についても、当てはめの質（事実の評価の丁寧さ・適切さなど）によって十分に差別化ができると思われるので、特段の問題はないものと考えられる。
・株主総会の運営等、実務に即した出題となっている
・基本的な知識および応用能力について確認できる出題だと思われる。
・基本的な判例に基礎を置きつつ法解釈の提示や事実の評価等の作業を求める問題となっており、法曹として必要な能力を測定するものとなっている。
・基本的な知識をベースに、思考力を問う内容となっている。
・会社法上の重要な制度や判例に関する基本的な理解を問うオーソドックスな内容であり、23分量も適切であるように思われる。
・必ず学修されるべき典型的な論点のオーソドックスな出題を基本として、新たな判例の登場により従来の議論に今後の深まりが見込まれる論点、事実関係を丁寧に読み解いて回答を導く必要のある論点が組み合わされており、特定の判例や学修頻度の低い条文を知らないと解けないような不意打ちの要素もなく、全体として、法曹資格を与えるにふさわ
しい会社法の基礎学力，事案の分析力を適切に測定できる出題であったと評価できる。出
題傾向が変更された後の出題の中でも、スタンダードな良問と考えられる。
・基本論点を中心にした素直な問題で好感が持てた。従来に比べ高得点の答案の比率が高い
ものと予想され、その分、丁寧な記述がなされているか否かが問われるものと思われる。
・基本的な問題が出題されており、そのような問題について、どこまできちんと理解できているかをみる方が、法曹実務家としての力があるかどうかを適切に判断することができると思うから。
・本年度は、最近の裁判例を踏まえた上で、会社法上の基本的な問題点を問うものであった。
・設問のほとんどは、法科大学院で必ず学ぶ重要判例の理解を前提に、文章中から意味のある事実を適切に拾い上げながら具体的結論を導く能力を問うている。難易度も適切である。
・設問 1 と設問２の回答に求められている知識は，いずれも会社法の基本的な制度・規定，および判例百選にも掲載されている基本的な最高裁の判例法理である。その上で，問題文に示されている事実を踏まえて，過失の有無などについて丁寧に評価を加えることが求められている。司法試験において受験者に求められている法的な素養を適切に問うた問題である。
設問３は，最近の裁判事例が素材になっていると推察され，確立した解釈論が存するわけではない問題なので，それぞれの考え方を説得的に示すことが求められるが，問題文に示されている事実を下に，代理権の有無などを丁寧に考察すればよく，応用問題としては適切。
・基礎的な事項の理解と、現場での応用力とをバランスよく問うていること、試験時間に見合った問題文の分量となっていること。

b.どちらかといえば適切である
・論証パターンを覚えて書ける問題ではないので、良い問題だと思いますが、２時間で解答するためには、若干論点が多いように思います。
・過去に出題された基本的論点を含む問題や、最近の判例を踏まえた問題等バランスよく出題されていた。会社法を深く学習した者であれば、一定の記述はできる問題であると思う。
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・問われている論点については、どれも適切なものであると考えられるが、設問2の回答に係る分量がやや多く感じるため、全体としてやや時間が足りない可能性が考えられるため。
・３つの設問自体は、会社法判例百選などでも取り上げられている典型的な問題について検討を求めるものであり、出題対象としては適切であろうと考えられるが、全体の問題
文が長く、特に設問１と設問３とは、事実を読んで正しく理解するのにそれなりの時間を取られてしまい、情報処理能力の高さを計る試験になってしまっているのではないかとの疑問を禁じ得ない。
・最判を押さえていれば、比較的容易に妥当な結論を導くことができるため。ただし、【設問3】の丙社株式の議決権行使に関しては、難易度が高いように思う。
・法科大学院で学修するレベルの出題内容であったため・ここ数年の中ではオーソドックスな部類に属する出題であったと思われる反面、差が付
くとすれば、問題発見というよりも、記述の精度であったと思われるところがあり、書き方の得手不得手がかなり影響した可能性もあると考えられる。
・受験生の基本的な知識を含め、幅広い学習の成果を問うものであるため。

c.どちらともいえない
・特に難しい論点もなく、問題のレベルとしては適切であると思う。問題の分量も適切であり、現場で考えさせる出題もされており、良くできた問題だと思う。
他方で、以下の２点につき気になったため、上記の評価となった。
１）設問1につき、出題趣旨は、①利益相反取引または②多額の借財として必要な取締役会決議が無い瑕疵を指摘するよう求める。しかし出題は、相手方が利益相反取引であることにつき悪意であることが明白な事案であり（出題趣旨も自認している）、多額の借財について論述させる意味が私には理解できない。問題の事案について乙社から取引前に相談を受けた場合、弁護士として、利益相反取引としての取締役会の承認の他、多額の借財としての取締役会決議があることも確認するようにとアドバイスするのだろう
か？
配点と問題文に財務情報に関する記述があることからすれば、多額の借財を論じろというのが出題趣旨であることは、スマートな受験生であれば容易に理解できることではあるが、出題趣旨の説明に疑問を感じる。
２）設問３につき、定款による代理人資格の制限を出題するのは良いが、弁護士について出題するのは疑問を感じる。出題趣旨が言う「株主間で対立がある場合には代理人
を株主に限ることによって株主権の代理行使の機会を実質的に奪うことになりかねない」ことについての考えを聞きたいのであれば、すばらしい出題だと思うが、そんなス25

マートな解答を司法試験の答案（法科大学院での授業ならともかく）に期待するのは無理だし（ごく一部の答案だろう）、弁護士の事例にしてしまったことで、そんな視点に基づいて問題を考える発想が消え去ってしまう。一番安直で（頭を使わず時間もかからない）点数が稼げそうな解答は、弁護士は総会を攪乱させる危険がほとんどないから、本件定款の代理人資格の制限は適用されるべきではない、という間抜けな答えだろう。
実際、出題趣旨では評価される解答になっている。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(ｳ)民事訴訟法
a. 適切である
・基礎的理解をもとに具体的事例に即して検討を求める問題であるため・基礎的な知識の理解とその応用能力を問う問題であった。
・設問１は法科大学院用の教材として標準的なものに取り上げられている事項、設問２はいわゆる典型論点について踏み込んだ論述を求めるもの、設問３は実務上起こり得ないではない状況への当事者の対応についてよく考えて論ずることを求めるものであり、出題として適切である。司法修習生との会話文により出題の意図が伝わるようにする出題者の努力が感じられ、受験者の理解度によってその意図を汲み取れるかどうかが分かれるように思われる。
・基礎知識を前提に、応用的思考力を問う問題となっているから。
・現在の法科大学院生のレベルでも 80％は回答できるものであった。
・制度趣旨の理解を問う理論的問題と手続を問う問題とがバランスよく出題されていた・素材の設定、出題の難度ともに適切な範囲内のものと思われる。
・設問 1，設問 2 の題材となった判例は、法科大学院の授業で必ず触れる基本的なものであるが、設問が単に判例の結論を問うものではなく、事案に即して具体的に解答を求めていること、課題 3 に関し、実務でも問題となり得る事案における訴訟の経過（弁論準備手続を経ていることや、Ｚが最終期日前に訴訟に引き込まれたこと等）を踏まえて当事者双方の立場からそれぞれ論じさせる点で、良問と考える。
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・素直な問題であり、実務家となる上で知っておくべきこと、考えるべきことを、論理的に答えさせる問題となっている。
・重要とされている論点についての応用力を問う問題である。
・出題水準・内容ともに基本的学習による知識と思考力が問われており、良問である。
・①民訴理論の正確な理解を前提として解答を求めていること②処分権主義・訴訟承継・時機に後れた攻撃防御方法の却下というように民事訴訟法全体
からバランスよく問題が出題されていること③当事者双方の立場から立論を求めていること④応用問題とともに民訴法の基本的事項に関する問題が出題されていること⑤問題文にある誘導もほぼ適切であること⑥当事者双方の立場からの考え方を問うていること
・判例百選掲載の基本的な判例を素材にしつつ、単なる判例要件へのあてはめにとどまらず、基本を理解したうえで、与えられた事例に応用するという柔軟性、基本論点を横断的に展開して自説を組み立てる能力を問う適切な問題である。また問題文の提示も、受験者が丁寧に読めばそれなりに適切な解答を導けるように誘導している点で、適切である。
・3 問とも基本問題であり、設問１と設問２については参考とすべき判例が民事訴訟法百選にも登載されており、法科大学院における民事訴訟法の演習などでは必ず扱われる内容である。

b.どちらかといえば適切である
・いずれの設問も、法科大学院における授業の範囲内に収まるものであり、過度に難しくもなければ、過度に易しいわけでもない。受験生の思考能力を試すことのできる問題であるかという観点からは、必ずしもそれに十分に応えるものとはいえないが、ある程度は応えるものであると考えられる。
・基本的な素材を用いて、みずから考えさせる問題であるといえる。
・設問１は、引換え給付判決が出せなかった場合に出す判決との対比といった適切な誘導もあり、良問であると考える。
設問２・設問３は、過去の問題で採り上げてこなかったと思われるが重要な論点である訴訟承継を取り上げている点では、適切であると考える。
設問３は、時機に後れた攻撃防御方法の却下を取り上げた上で、民事訴訟法174条・167条による争点整理終了後の攻撃防御方法の提出についての理由説明の規定と結びつけられているという意味で、受験者の民事訴訟法に対する有機的な理解を問う良問となっていると思われる。
・基本的かつ重要な論点について、応用的な内容をうまく問うている。
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・（基礎的な法的知識をもとに、事例における訴訟法上有為な事実を正確に読み取り、それに一定の評価を加えつつ妥当な結論を導くという作業を求めるには良問であると感じた。
・内部で、「a. 適切である」との意見もあったが、「b. どちらかといえば適切である」との意見が多かった。いずれの設問も、民事訴訟法における基本的な原理原則や法概念についての丁寧な論述が求められるとともに、問題文中の具体的事案に即した検討を求める問題になっており、基本的原理、原則の知識や理解度と、具体的事案解決に向けた意識、能力を知ることができる問題であり、設問の誘導も適切であるとの意見が多かった。
ただし、設問１の課題１については、裁判実務では、原告が「請求の趣旨に記載した
立退料１０００万円より多額の立退料の支払を検討する用意がある」と述べている場
合、通常は、訴訟指揮によって具体的な金額を一定の幅があっても主張させ、その申出額と格段の相違のない一定の範囲内での立退料との引換給付判決が可能であるとの前提で審理判断をしていると思われるから、設問の「申出額と格段の相違のない範囲を超えて増額した立退料」の額がどの程度の金額かを具体的に明示して検討させるのが適切であり、設問のように抽象的な記載では、十分な検討がしにくく、必ずしも適切ではないとの意見があった。
また、設問２については、問題としては適切であるが、出題趣旨との関係では疑問が指摘されている。
さらに、設問３の「時機に後れた攻撃防御方法」の問題については、民訴法の全体から見ると、設問１（処分権主義）、設問ｂ２（訴訟承継）に比べて、必ずしも中心的な問題とはいえないのに、設問２が２０％、設問３が４０％の配点は偏っており、疑問であるとの意見もあった。
・設問３が誘導を前提としてもややとっつきにくそうに感じられるものの、全体として、基本的な知識をべースとして現場で考えさせる良問が揃っているように思われる。
・ここ数年、法科大学院教育を前提とした民訴法の基本的な枠組みと基本的な論点から出題される傾向が看取される。歓迎すべきことと思われる。ただし、課題が各設問に２+１+２の計５個掲げられており、じっくり考えていると２時間という限定された時間との関係で最後まで文章を書き切れるか、本来の実力を出し切れるか、やや疑問が残った。
・基礎的な理解とその応用力を試すという点で、適切な出題といえる。ただし、設問1が応用問題で何を問われているのか出題趣旨が理解しづらく、戸惑った受験生もいたのと思う。問題量もやや多いため、時間が足りず、設問3の解答が不十分に終わってしまった可能性もある。
・基礎･基本から考えさせる点ではよい問題であると思うが、分量としてはやや多い。大問3題としながら、実質小問5問となっており、多くの受験生は、時間的にじっくり考えることができないように思う。
28

・法科大学院の民事訴訟法学修において取り上げられる論点ないし問題点を基礎としており、おおむね適切といえる。もっとも、設問の一部は、120分という限られた時間内で充実した検討が可能になるのか疑問なものもあるように思われる。

c.どちらともいえない・各設問が問おうとしたものは、いずれもオーソドックスなものであり、問うたこと自体は今後の法科大学院教育のためにも良かった。ただ、問い方にはなお工夫の余地があったものと思われる。設問１は立退料との引き換え給付判決という、各論的な問題が様々に存する事例を使って一部認容判決の許容性を論じさせるのが適切だったのか疑問がないではない。問題文中にもヒントがちりばめられていたけれども、受験生の中にはそのヒントに振り回された者も少なくなかったのではないか。そして、設問２と設問３とで訴訟承継に関わる難問に取り組ませたのは、問題の広がりを意識づける意義はあっただろうけれど
も、おそらく両問に共通する論述事項があったものと思われ、時間の制約がある中、それらを各問にそれぞれ記すべきか、それとも１か所での叙述の参照を他所で乞うことで済ませてよいのかという技巧的な問題で受験生を悩ませた部分が小さくないように思われる。そして、設問３が時機に後れた攻撃防御方法の要件へのあてはめを要求しているように見える部分は、理論的にも本当にすべての要件具備が求められていると思われず、実務もかように迂遠な判断枠組みに乗っていると思えない中で、大きな疑問だった。各要件の要否が真剣に問われることのないまま、あてはめの巧拙で評価を分けることは、法の理解の平板化を助長するのではないか。

d.どちらかといえば適切でない・民訴法を理解している受験生のほうが解答に窮してしまったのではないか。

e.適切でない29

(3)刑事系(ｱ)刑法
a. 適切である
・法科大学院の授業で扱う内容から遊離せず，最近の重要判例に関する知識や論理をも問う，基本的な良問と言える。
・論点は明快であり、受験者の論理的思考能力を判断するのに適切な出題である。
・法科大学院での標準的な学習内容を踏まえたもので、内容・出題方法ともに適切であると思う。
・基本的な理解及び常識的な判断力があれば解答が可能な範囲内で、問題発見の 能力や事実評価の能力等が深く問われる内容となっているから。なお、実務家養成課程としての法科大学院の刑法教育では、基本的な最高裁判例の意義や射程を丁寧に学ぶことの重要性を強調しているところ、それを実感できるような出題を織り交ぜることが望ましく、また、
実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解されないような出題形式・内容に留めることが重要であると思われる。
・基本的な判例・学説の理解を問うものであり、かつ設問形式につき、「自らの見解を問う
ものではない」とすることで、受験者における不必要な思考を回避することもできている点においても、適切であると思われる。
・理由（罪の成否双方を結論とする議論を展開させる点で、十分な理解力を見ることができると共に、柔軟な思考力を有する者を選抜することができる。
・判例をベースとした刑事実体法の基本的な理解および常識的な判断力に基づき解答できる範囲内で、事実を分析し法的に評価する能力等が適切に問われる内容であるから。
・事実関係を的確に分析し、問題となる論点を正しく把握したうえで、様々な考え方があり得る場合に、自説の論理的整合性を保ちつつ妥当な解決を導き出すことが要求されている。
・事実を拾って適切に評価する力を見ることができる問題だと思いました。事実の評価が比較的しやすく、問題量との関係で適切であったと思います。
・近時の重要判例の基本的な理解を問う点。
・問題の難易度は適切に思われる。設問の数は二つでも十分時間内処理能力も測れるであろう。ここ数年のように、二つの異なる立場からの検討を求める問題は、理解力・論述力をみるうえでも適切であり、今後も続けるべきであろう。
・設問１は、刑法総論、各論に関わる問題点がバランスよく盛り込まれた事例問題であり、設問２は、近時見られる立論形式の問題である。全体としては、共同正犯をめぐる諸問題について総合的な理解度を問う内容となっており、良問と思われる。
・複数の論理構成を考えさせる出題は妥当といえる。
30

b.どちらかといえば適切である
・共犯・財産犯の問題が適切に組み合わせられているが、防犯カメラの前で強盗を演じるという想定があまり現実的でないのではないか。
・設問1の比重がやや大きかったように思う。
・ここ数年の設問形式が踏襲されており、その設問数が、従来の3つから2つに減じられたことは、受験者に解答しやすくする配慮が窺われ、良い。また、【事例1】〔設問1〕において検討すべき論点は重要なものでありかつ明白であって、この点も受験者には解答しやすいものとして好感がもてる。ただ、追加事情に関して甲の罪責を問う【事例2】〔設問2〕が、傷害結果帰属の是非につき、肯定説・否定説それぞれを検討することを求める形式になっていることとの関係で、【事例1】〔設問1〕において、各論点につき、自説の規範定立・事実拾い出し・規範への当てはめ・帰結導出に加え、他説をどこまで論及すべきかが、受験者には判断しづらく、書きにくくなっている難があるようにも思われる。
・狂言強盗の設定は、中途半端な学修をしていた受験生を混乱させたという点で、興味深
い出題であった。ただ、毎回思うことだが、今年ももう少しじっくり考えさせてやりた
かった。
・内容は適切であるが、論述すべき分量がやや多いように思われる。
・総論、各論の両方にまたがり、総合的な力を問う問題であり、異なる見解からの理論的根拠を書かせる設問も法科大学院の設置趣旨にそう。
・現在の出題形式としては、必要とする学説や判例の知識のバランスが整い、また設問もわかりやすくなったと思われるため。ただ、論じるべきことが多い中で設問ごとの配点が示されていないのは他の科目と比べても不親切であると思われる。
・設問１は財産犯をめぐる基本的な論点について、総論の議論を含めて検討させる問題であり、概ね適切であると考える。設問２についても、共犯関係の解消と同時傷害の特例の適用を検討させるものであり、内容的には適切であると考えるが、設問１のみでも十分ではないかと考える。
・設問２のように複数の考え方を書かせる方法は、真の知識を問うという意味で、良いと思う。
・相変わらず、解答に求められる内容が設問１においてかなりの分量であり、正解と思しきものを設定しこれを迅速に再現するために定型化するような学修を助長しかねないところだとも思われます。他方、柔軟な法的思考と論理力を試す設問２にはそれなりの時
間とエネルギーを投入させるべきところですが、おそらく時間が十分にないために雑な議論がなされているのではないかと危惧し、それでも合格するということであれば、学びを重視し未知に応じられる法曹を育てるという教育の転換を遅らせるか妨げる効果し31

か持たないように思われます。考えさせる問題を組み入れる出題方式は維持すべきですが、これを活かすため試験時間の延長等を考慮してもよい時期ではないかと思います。
・単なる判例知識ではなく、基本的論点に関する学説の理論構成や根拠が理解できているか、それを踏まえた上で、具体的事例へのあてはめができているかを問う問題である。
・質量共に概ね妥当
・昨年度までと同様，自説とは異なる考え方からの検討を求める出題形式が維持されている点は，法科大学院における学修の成果を適切に問いうるという点で，極めて高く評価できる。その一方で，法曹に必要な能力の有無を測るという観点からは，判例の内在的な理解や射程に関して複数の異なる立場からの検討を求めるような問題が積極的に出題されるべきであるようにも思われる

c.どちらともいえない
・基本的な論点について，正確な知識を問う問題である点では適切である。ただし，特に〔設問２〕では，判例とは異なる見解も含めて網羅的に解答することを求め，また自説を問わないとしていることから，法科大学院教育に対して，判例の立場や結論の妥当性よりも，学説を網羅的に学習すべきとのメッセージとならないか，若干の危惧がある。
・例年に比べて、易しすぎたのではないかと思われる。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない・４年連続で、回答の方向性を指示する誘導的な出題方法が続いており、このような出題方
法が完全に定着したようである。これにより、ある意味回答が容易になっている一方で、多様な見解を前提に論述することが求められることで、難易度が上がっているともいえる。本年の問題については、「傷害結果に関する刑事責任」の有無という結論のみが示されている一方で、論点自体は容易に想起可能であり対立点も明確であって、全体として難易度は低かったのではないかと感じられたが、いずれにしても、実務的な事案解決能力を試すという観点からは、このような出題方法は、過度に複雑であって適切とはいえない。

32

(ｲ)刑事訴訟法
a. 適切である
・奇をてらわず基本的な論点について問いながら、近時問題となっているアポ電強盗を素材に具体的な事実関係をもとに現場で考えさせ、また法律論に関しても受験生の理解度によって差が出るような論点を盛り込こんでおり、出題レベルは適切だと思われる。また、問題量も解答時間に対して適切な分量であったと思われる。しかし、設問１の小問２問はある程度法律論が共通しており、あてはめにおいて考えるポイントが変わるだけであり、設問２が小問２問とも伝聞関連である点が出題の幅がやや狭いように思われる。
・設問は、捜索押収に関する法的規律及び伝聞例外に関する法的規律という、実務上重要な法的問題に関し、条文及び判例についての基本的な知識の定着とその運用能力を見るものとなっているから・判例に現れた基本的な問題を問い、正確に判例が立てた基準や射程範囲を理解しているかを問うている。
・基本的な論点について、基礎的知識の理解を踏まえた具体的な検討を求めるものであり、法科大学院の教育とも合致した内容と思われる。
・具体的事例の分析能力、刑事訴訟法の基本的理解、法適用能力、論理的思考力が問われる
適切な内容である。
・まず、設問全体に渡る評価として、〔設問１〕は捜査手続の基本となる差押えについて、〔設問２〕は証拠法の基本となる伝聞法則について問うことで、刑事手続全般に渡る知識・理解をバランスよく試すものと言え、全体の構成が適切である。
次に、各問について検討すると、〔設問１〕は差押えの要件となる被疑事実との関連性について、小問①②それぞれ異なる観点から問題を提起することで、令状主義の趣旨を踏まえた基本的理解・知識が備わっているか、また具体的事実と結び付けて分析・評価することができるかを試すことができる。したがって、法的問題の理解と具体的事案への適用能力を見ることができる良問である。
また、〔設問２〕では、類似した記載のあるメモを題材としながら、〔設問２－１〕は伝聞か
非伝聞か、〔設問 2－２〕は伝聞例外に該当するかについて、それぞれ順を追って検討させることを通じて、伝聞法則についての正確な理解と具体的事実への適用能力を試すものである。伝聞法則の根拠に立ち返りつつ、具体的事案に即して要証事実への推認過程を分析・評価させることは、実務家となる上で必須の能力を試すものであり適切である。
・事例が長すぎず、かつ、問題も捜索差押えや伝聞法則の重要論点の理解を問うもので、司法試験の問題として適切だと思われる。
・差押え・伝聞証拠という基本的な論点について，刑事訴訟法の正確な理解と具体的事案への適用能力を問う出題であるから。
・問題文の量・問題レベルともに適切である。
33

・内容・分量ともに妥当である。
・いたずらに難問に走らず、基本的な問題点を問うもので、良かったと思います。
・差押え・伝聞法則の基本的事項の理解を踏まえて結論を導き出すことを求めている点。
・今回の出題は、問題文の分量・解答に必要な知識量の双方において、受験生の現状をふまえたものとなっていたから。
・USB メモリの差押えについては二つの代表的な考え方を対比させて検討させる形でもよかったように思われますが、証拠法の方の出題も含め、全体的に問われている問題点自体はどの LS でも取り扱われていると考えられる標準的なものであり、適切だったものと考えます。また、特に証拠法の出題は、刑事実務基礎科目において事実認定の仕方を学んでいることを前提に、証拠状況を踏まえて立証趣旨から要証事実を抽出させ、伝聞性を考えさせるという内容を含むものであり―LS の最終年次までのカリキュラムを全て消化した上で司法試験を受験するという現在の制度の下では―受験者の総合力を試す上で適切な内容であったと考えます。
・法科大学院で履修する基本論点について基本的判例を素材に出題されている。解答量も、２時間で解答できるぎりぎり上限の範囲内に収まっている。
・法科大学院の授業を真面目に受講していれば対応できる難易度であるため。なお，A4 で
4 枚という分量については，もう少し減らす余地はあると思う。
・基本的な論点について、事例の事実関係から規範の適用のため重要な事実を抽出し、適用について分析することができる出題となっている。
・あくまでも基本的な事柄に関する理解を問うものとなっているため

b.どちらかといえば適切である・実務を意識した問題文になっていた。分量も適切と考える。設問１は、判例を十分反映させて解答すべきかどうか、迷わせる出題もあったように思われる。
・実務にも通じる基本的問題を問うている。
・分量として適度である。内容についてもおおむね適切である。解決の仕方をもう少し考えされるような事案・問いであれば、もっとよかったように思われる。
・例年より量的に少なくなって、受験生が考える時間をもてているように思われます・基本的な問題に戻ったという印象がある。ただし、その分、当事者の視点で考えさせるという意図が窺われなくなったのは、やや残念である。
・形式・内容ともにオーソドックスな出題がなされていると思います。
・例年どおり，捜査と公判で各１問という構成ではあるが，いずれも刑事訴訟法の基本的な学識があれば解ける問題で，例年と比較するとやや易しいものの，この程度の難易度にとどめても，刑事訴訟法に関する基本的学識，法適用能力及び論理的思考力を試すに34

は十分であると考えられる。ただ，例年と比べると，捜査の設問(設問１)の比重がやや小さいように感じられ，論ずべき点も被疑事実との関連性に限られているので，もう少し論点を広げるような設問を考えてもよかったのではないかと思われる。設問２は伝聞証拠の理解を問う典型的な問題で，伝聞証拠についてどの程度理解しているかを判定す
るには適切なものであり，特に異論はない。なお，設問１の名刺の「若頭」について
は，年々学生が暴力団に疎くなっているので，その意味について注を付した方がよいと思われる。
・第1問の名刺についての検討は特に論点というほどの論点もなく、USBメモリとの比較というほどのものもなく、ただ被疑事実との関連性を述べるだけであるので、実務的ではあるかもしれないが、面白くもなんともない。ほかに論点があるのではないかといたず
らに受験生を惑わしたのではないか。第2問の伝聞問題は、共謀に関する他の供述証拠がない中で、具体的に証拠構造を考えたり各メモの違いを考えたりすることもできる良い問題であった。
・捜査の適法性と伝聞証拠か否かというティピカルな論点を問うものである点、その内容もやや複雑な事例を元に具体的事実を適示させつつ論じさせるものである点などで、受験生の予測可能であり、かつ、各論点への理解度を問うのにふさわしいものであるから。
・検討すべき法的争点が明確である。
・概ね，法科大学院教育の内容を踏まえた出題である。
・例年に比べて、制限時間内で答案を仕上げることのできる分量の問題であった

c.どちらともいえない・例年どおり，捜査及び公判に関する長文の事例を示し，各局面で生じる刑事手続上の問題
点等を論じさせる問題であり，出題内容としても，基本的事項を問いつつも，実務を見据えた問題であり，おおむね適切であると考える。ただ，問題文中の事例を前提としつつ，設問で「仮に」とし，論述を求めるのは，裁判官等が重要な証拠により，心証を変更させたのであればともかく，適正な事実認定が極めて重要な刑事手続においては望ましくない
出題方法であると考える。そのため，結論としては，「どちらともいえない」と考えた。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない35

(4)知的財産法
a.適切である・特許法，著作権法ともに，基本的かつ重要な論点の理解を幅広く問う内容となっており，受験生の実力を測るのに適切な出題であったと思う。
・分量と難易度の双方において、受験生の理解度を問うのに相応しいから。
・問題の難易度が適切なレベルである。
・奇をてらった論点はなく、条文の知識を問う論点、王道ともいえる論点、深く考察しなければならない論点がバランスよく配されており、選抜試験として優れている
ように思われる。
・近年は基本的な論点を問う良問が出題されていると認識している。
・第 1 問（特許法）も第 2 問（著作権法）も良問である。第 1 問は、均等論・消尽・
間接侵害・損害賠償論といった特許法の基本テーマを４つも取り上げている。その点ではやや「盛りだくさん」という感もあるが、教科書や最高裁判決等をよく勉強した学生ほどよい点をとれる問題になっているという点ではオーソドックスな良問と評価できる。第 2 問は、第 1 問と違って、知識量よりセンス（理解力）を問う設問である。職務著作の公表要件、消尽と譲渡権・貸与権の関係、翻案権等と同一性保持権の関係など、著作権法を深く理解していないとサクサクとは書けない設問である。逆に言えば、基本をしっかり体得しておけば書けるはずの問題である。その意味で第 2 問も良問である。
・特許については、典型的な論点について、規範を当てはめる部分で受験者の理解度を問うものとなっている。実務家としての基本的な素養をはかるためには、このような方式のほうが、未知の論点について考えさせるよりも適切であると思われる。
・論点多数であるものの、いずれも基本的なものであり、受験生の知識を適切に評価できるほか、出題趣旨からしても、知識のみならず制度趣旨に立ち返った思考を評価しようとしており、適切なものと思料いたします
・最高裁判例を中心に、基本的な論点に関する理解を問うものとなっている。
・特許法，著作権法ともに，最近の裁判例など実務的にありがちな事例が思い浮かぶ良い設例である。なお，特許法については，ふだんから，最新の裁判例と特許公報を読む習慣のない受験者には，技術をイメージすることが困難と思われるが，これも，教科書や判例評釈にたよるといった不適切な学習方法を用いている受験生を排除するのに寄与すると思われる。

36

b.どちらかといえば適切である
・第一問で用いられた特許の事例が（百選に掲載されているものの）ややマイナーな判決を基にしたものであるとともに、問題文から発明の技術内容を正確に把握するのにやや時間を要するようにも思われるため、問題の素材として適切であったかにはやや疑問の余地もある。しかし、出題内容自体は、第 2 問も含め、重要論点の基本的理解を問うものであった。
・難易度からこのように考えました。
・知的財産法の重要論点について多数問われており、全体的な理解を問う上では概ね適切な出題とはいえる。ただし、若干脈絡のない形で断片的に問いが構成されている感は否めない。
・全般的に概ね基本的な論点であるが，特許法の設問 3（1）は，百選に掲載されているとはいえ，かなり特殊な事案を前提としたものであり，当該裁判例を知っているか否かで差がついたのではないかと思われる〔本来，素材とする裁判例の知不知に関わらず，間接侵害の趣旨等を理解していれば回答できるような出題が望ましい〕。
・概ね基本的な論点に関する出題となっている。
・基本的知識＋応用（柔軟な思考を問う）問題となっているため・基本的事項について出題する方針は適切と考えます。ただし、書くべき事項が多いため、時間内に回答するという点で難易度はやや高いと考えます。

c.どちらともいえない
・著名な判例などを前提に考えさせる問題が出題されているといえるが、問題の分量が多く事務処理能力が過度に要求されているのでそこは改善すべきだ。
・設問数がやや多すぎるのではないか。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない37

(5)労働法
a. 適切である
・労働法の基本的論点を盛り込んだ問題であるため・第１問については、地方の中小企業において行われがちな事案となっており、労働問題を具体的に考えさせる良問と感じた。第２問については、複雑な事案ではあるが、学生の事
案分析能力を試すのに非常に良い問題なのではないかと感じた。
・細かい知識ではなく、労働法の基本的理解と法的思考力を問う問題である。
・設例の事案の中に、基本的な論点と応用的な論点がバランスよく含まれており、設定が現実に即していた。実務家になる素養を問うのに相応しい問題であったと思われる。
・現代の労働関係において法律実務家が果たす役割が踏まえられている点、適切と考えます。
・具体的な事案から労働法上の問題を析出し、その基礎にある考え方を論じさせるものであり、適切である。
・設問 1 は、①懲戒、②労働者に対する損害賠償、③解雇について、問う問題である。論点
自体はオーソドックスなものであるものの、事例の Y 社が就業規則の作成義務のない小規模会社であり、実際に就業規則を作成していないという点に特殊性がある。この点についてきちんと把握できているかどうかがポイントとなり、良問だといえる。設問 2 は、争
議行為、組合活動を理由とする懲戒解雇について問うものであり、設問 1 同様、論点自体
はオーソドックスなものである。ただ、本問においては、争議行為、組合活動を行う主体
が団体交渉権限・協約締結権限を有しない支部組合であるという点が、特徴的である。支部組合という観点から、争議行為、組合活動の正当性を検討する必要があり、この点で差が出ると考えられ、やはり良問だといえる。
・基本的な論点を論じさせる問題であったため。
・従来の判例そのものの問題とは異なり、基本的知識を踏まえた思考を問う問題となっている。
・第 1 問は非常に簡素な事例問題で問われている論点も基礎的で労働法を一通り学習した
受験生にも解答しやすいように思われるが、第 2 問は長文の事例問題の上に、古典的な集団法的論点に限られず、組合活動での SNS 利用など未解決の現代的な論点を含んだまさに発展的設問で、第 1 問との難易度の差が気になった。ただ、これが出題者の意図的なものであったとするならば、
第 1 問を解答しやすくして基礎的な労働法の理解を問いつつ、
第 2 問を応用問題にして受験生の能力を図るという意味では、役割分担がはっきりしていてバランスが取れているので、全体としてみると良質な問題であったように思う。
・第 1 問について，実務上生じうる理論的問題についての理解度，応用力を問うものとして適切と思われる。第 2 問について，労働争議の流れに沿って基本的かつ重要な論点を整理して検討させる点で適切であると思われた。
38

・基礎的な知識と応用力の有無を測る適切な問題であったと考える。
・労働法の基礎的な学習ができているかを確認できる問題である。
・年度によって難易度にややばらつきがあるように思いますが、本年度の問題は、適切な難易度であったと思います。
・例年と同様に，第 1 問が個別的労働関係法分野，第 2 問が集団的労使関係法分野からの出題であり，いずれの問題でも労働法分野の主要な論点が取り上げられており，かつ，各設問の解答にあたっては，関連する判例・裁判例の知識を前提としつつ，加えて，判例における判断の前提とされている理論の適切な理解が必要とされ，高い水準での応用力が問われる内容となっており，体系書等を丁寧に読み労働法の学修を深めた受験者ほど適切な解答が可能となる優れた問題であるといえる。

b.どちらかといえば適切である
・各設問は労働法の基本的な論点に関する問題であり、適切であると考えるが、設問１・設問２のいずれにおいても、懲戒処分の効力について問う必要はなかったよ
うにも思う。また、説得的に論じようとすれば、回答量が多くなることが予想され、労働法をよく理解している者ほど制限時間内の回答が困難になったのでないかという点が気にかかった
・第２問の設問については、少々大枠に感じた。結果的に、作問者が意図する解答ができた受験生がどの程度いたかは興味がある。
・1問目

基本的な内容を問うものでわかりやすいです。ただ、小問3については無理に論点を増やしたようにも感じました。2問目

典型的な争議行為でないうえ、

登場人物が複雑で事案の把握が難しいと思いました。
・大問１については、おおむね適切と考えるものの、懲戒権の根拠等につき理論的に大変興味深い問題を含むが、確たる理論が確立していないため議論が拡散するおそれもあり、また依拠する説の違いにより相当に帰結が異なるため、中立的な評価が難しいようにも思われる（例えば就業規則上の根拠がなければ懲戒できないという説は十分に有力だが、その説を採ると早々に結論に帰着して懲戒の権利濫用性等の検討には進まない結果、大幅に減点となってしまいかねない）。また受験者にはやや難易度が高いように思われる。大問２については、検討すべき論点や事実に富むがおおむねオーソドックスな出題のように考える。
・第１問は、懲戒処分、労働者に対する損害賠償請求、整理解雇、第２問は、争議行為の正当性、組合活動の正当性という、いずれも労働法の基本的な事項に、若干の変則的事情（第１問では、就業規則がない。第２問では、幹部に対する解雇が問題等）を付加して、確実な理解と応用力が求められる適切な出題である。例年のよ39

うに特定の最高裁判例を素材とした出題にしなかった点は、予想問題の学習に傾くことを避けさせるためによい。ただ、第１問の設問３は、解雇が有効かどうかの結論は必ずしも明白でないように思われる。できるだけ結論は明白な事例にするのが望ましい。第２問は、論ずべき点が多く、受験生にやや負担が重かったのではないか。
・労働法の重要論点についての基本的な判断枠組みと理論的な基盤を理解しつつ、これまで想定されてこなかった事態に対してもその趣旨・基盤に基づいて解釈・判断を行うことを求める問題である。
・第1問で就業規則のない小規模企業での懲戒をクローズアップしたのは、判例の「空隙」を埋める理論に関する学習の方向性に一定の影響をもたらすという点で、チャレンジングであった。

c.どちらともいえない
・基本的な論点ではあるものの、設例の事案の難易度がやや高く、また、論ずべき論点も多
いため、時間内に回答するのは難しいように思われる。

d.どちらかといえば適切でない・できるだけ結論は明白な事例にするのが望ましい。第２問は、論ずべき点が多く、受験生にやや負担が重かったのではないか。
・近年、易化しすぎている。もう少し難易度を上げた方がよい。また、第１問と第２問でいずれも懲戒処分の有効性が問われている点が気になる。それぞれの問題における論点の重要度は異なるものの、懲戒処分の有効性の判断枠組みに関しては二重に問うことになる。
重複がないようにした方がよい。

e.適切でない40

(6)租税法
a. 適切である
・租税理論自体は基本的な点を中心としつつ、事実認定や当てはめにおいて深く考えさせるものであるため。
・事案がよく練られている。設問自体は基本的な理解を問うものである。
・所得税法、法人税法、国税通則法にわたる広範囲な出題で良問であったと思われます。
・財産分与時の譲渡所得課税、必要経費該当性や転々譲渡の法人税法上の取扱いなど、いずれも基本的で重要な論点を押さえた良問であり、法科大学院で教えるべき内容である。
・所得税法、法人税法にまつわる基本論点がバランスよく散りばめられている印象を受けた。
・条文の構造および重要判例の意義と射程を理解した上で，具体的事案に則して法的な分析を展開できるかを問うており適切な出題であると評価できる。さらに，判決文を問題文において提示した上で受験生に考えさせる構成になっている小問は，発展的な判決に関する知識の有無を計測するのではなく，必要な情報を与えられた上で応用的な論点について法的判断ができるかを問うており評価できる。

b.どちらかといえば適切である
・内容としては適切であると考える。試験時間を考えるとやや分量が多い気がするので、設問２の問１の(1)と(2)、(3)と(4)は纏めてもよかったのではないか。
・重加算税に関する設問（第 2 問(3)及び(4)は出題傾向として新しい。これまでの出題傾向からすると多くの受験生は、所得税法・法人税の実体法上の基本的論点を中心に学習していると考えられるので、この問題にどの程度、適切な解答できたか興味がある。出題傾向
がマンネリ化しているように思われるので、よいと思う。
・第１問は適切である。第２問は概ね適切であるが，設問１(3)(4)は，法科大学院の授業時間では教えることが，時間的に難しい問題である。出題範囲に国税通則法が含まれていることは承知しているが，出題趣旨にも「司法試験受験生で国税通則法 68 条第 1 項（重加算税）に関する最判平成 7 年 4 月 28 日を勉強している者は少ないと予想されるので，長めの判旨を問題文中に示しつつ・・・」出題したとあるが，このような無理をしてまでなぜ出題する必要があるのか疑問である。
・全体としては法科大学院での標準的な学修の範囲内にあるが、譲渡所得に係る設問への偏りが見られる。また加算税に係る設問も引用されている判旨との関連が分かりづらく解答の参考となり得たか疑問がある。ただし近年の出題傾向から国税通則法も法科大学院
41

での学修範囲に含めるべきであるという明確なメッセージを読み取ることはできた。な
お近年の裁判例を直接の素材とすることは、当該知識の有無により有意な差が生じるた
め、妥当かどうか疑問がある。
・国税通則法の重加算税に関する出題は、設問に示された判例の判旨のあてはめができるかどうかを試す新しい傾向といえるかもしれない。
・著名な最高裁判例や更正の請求など，租税法分野において学習すべき基本的内容が出題されているため・重加算税の要件と PL 農場事件絡みの出題（年度帰属も意識させる点を含む）への解答は、おそらく多くの受験生にとって難しく、「法科大学院における教育内容を踏まえて」なされていると言えるか、やや疑問が残ります。
・事例自体は難解であるが、それに比べれば設問はわりと素直である（ただし、平易なもの
ではない）。また、予め論点を与えてくれている（絞ってくれている）設問もある。所得税法における譲渡所得や法人税法における無償譲渡と寄附金は、いわば本丸の論点であるから、配点にもよるが、きちんと勉強している学生であればそれなりに点数は稼げるだ
ろう。もっとも、加算税に関する問題については、十分に対応できない受験生が出てくる
ことが予想される。

c.どちらともいえない
・第１問は極めてオーソドックスな事例であり、基礎的な理解を確認するにふさわしい問題だと思われるものの、第 2 問の重加算税賦課に関する問題については、最高裁平成 7 年
判決の射程範囲が広いものであるという前提で作問されており、適切であったとはいえないのではないか。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない42

(7)倒産法
a. 適切である
・破産法における相殺の規律や、破産法・民事再生法における債権の届出など基本的な知識の確認であったため。
・基本的かつ重要な事項の正確な理解を端的に問うもので、適切である。
・第１問については、注文者破産の場合を題材として、相殺の規律について的確な理解をしているかを問う良問と考える。第２問については、再生手続における重要な手続について、その制度内容を適切に理解しているかを問う問題であり、基本的理解を試す良問と考える。
・事例に沿った形で破産法の基本的な理解を問う問題と再生手続きにおけるイレギュラー
な問題を、実態に沿ってどのように解決するかという視点が問われており、全体として実力を測るためのバランスが良い問題となっていると考える。
・基本的事項の正確な理解を問う優れた問題だと考える。
・いずれの問題も、基本的な条文を具体的事案に当てはめることを求めており、またいわゆる論点を過度には問うておらず、破産法・民事再生法の基本的な理解の程度を試すために適切な出題である。
・平易かつ典型的な論点であり、学習したことを表現できることを確認する点で良い。
・問題の難度は適切であると思われる。敢えていうなら、第２問、破産手続を利用した事業再生（事業譲渡）は、実務では昔から活用されてきたが、大学ではあまり教える機会がな
いので、受験生は戸惑ったかも知れない。つまり、理解度の高い受験生も、実力を発揮できなかったかも知れません
・例年通り受験生に必要な知識および法的論述力を問うものである。
・破産・民事再生両分野における基本的かつ実務即応的な良問である為・第１問、第２問とも手続の基本的理解を尋ねるものであって適切である。
・倒産法の基本的理解を踏まえて自ら考えさせる問題でもあり、適切であると考える。
・破産法・民事再生法ともに基礎的な知識を確実に習得しているか、また、それを具体的な問題に適用できるかを確認できる良問であると考える。請負契約が頻出しているように思われる点がやや気にかかる。
・基本的な条文解釈や事実の拾い出し当てはめができるかが求められており、適切であったと考える。
・正確な知識を前提に、基本的な問題についての条文の適用、処理を問う問題、百選でも取り上げられる判例に類似した事案を前提に、基本的な制度の仕組み等を問う問題であり、基本知識、基本的な事実関係を前提とした条文の適用を問う内容となっており、適切である。
・第 1 問・第 2 問ともに、倒産実体法・手続法の基本的な規律を問い、また、問題文中の事
実の評価を問う良問と感じたためである。
43

b.どちらかといえば適切である・破産法から 1 問、民事再生法から 1 問という形式を踏襲している点は評価できる 。第 1 問 設 問 1 に つ い て は 、請 負 人 が 開 始 決 定 前 に 仕 事 を 完 成 し て い る な か で
管 財 人 に よ る 解 除 を 認 め る と い う 前 提 の も と で の 解 答 が 求 め ら れ て い る が 、そ のよ う な 解 除 は 認 め ず に 請 負 代 金 債 権 は 財 団 債 権 と す る 旨 の 裁 判 例 も あ る な か 、一つの落ち着きの良い結論に辿り着くルートを問題の前提として遮断されている
状 況 で 、何 を ど こ ま で 書 く べ き な の か を 迷 っ た 受 験 生 も 一 定 程 度 い る の で は と 推測される。
・基本的な知識を前提とした素直な出題であり、もう少し考えさせて理解を問う部分があってもよいようにも思われるものの、不適切ということはないから。

c.どちらともいえない

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(8)経済法
a. 適切である
・難易度の設定が適切であり、出題範囲も偏ることなく幅広い領域から選ばれていることから、法科大学院で涵養すべき学生の能力を的確に評価できる問題となっている。
・不当な取引制限は最近もよく起こる問題であり、様々な手段を使って競争者を追い落とそうとすることもよく起こることであることから、独禁法違反と正当な競争手段の線引きは重要であると思われるため。
・解答が拡散せず、収斂しやすいよう、配慮された問題だと思われる。
・第 1 問については、不当な取引制限（入札談合）の問題について、基本的な論点である行
為要件、効果要件、とくに意思の連絡の意味・範囲、不当な取引制限の成立時期、離脱の成否について、十分な実力があれば適切に解答でき、そうでないと十分に解答できないも44

のとなっている。
第 2 問についても、垂直的制限について、基本的な論点について、十分な実力があれば適切に解答でき、そうでないと十分に解答できないものとなっている。
・基本的な理解を問う出題となっていると考えます。
・基本事例を素材にしつつも、被告企業による主張や事情変化についても考慮しながら判断させる出題方法は有益であると考えるため。
・2 問とも，基礎的な重要事項を設問にしている。
・問題文の事実から検討すべき論点自体は基本的な論点に属するが、事実関係がやや複雑で詳細であることから、経済法の基本的な知識を前提としつつ、法曹実務家に要求される具体的な事実を踏まえた論理的・説得的で、かつ相互矛盾のないあてはめの能力を見る上で適切な問題になっていると考えるのでb.どちらかといえば適切である
・出題趣旨は、明確かつ適切であると考えるが、分量がやや多いように思われる。第２問の設問２の回答が不十分になる可能性があるのではないか。
・第１問については，総合評価方式につき受験者がどの程度理解されているかとの問題はあるが，この点については解答する際の論点とは関係がないので，問題とはならないと考える。
第１問に回答する際は，①「一定の取引分野における競争の実質的制限」との要件に関し，本件各工事後の追加工事も「一定の取引分野」に含まれるものか，②「事業活動の相互拘束」との要件に関し，違反事業者側から働き掛けがあった等との事情をどのように評価するかとの点が論点となろうが，これらの論点があることを指摘すること自体はあまり難し
くなく，そのような指摘がなされている答案であれば，合法・違法の結論にかかわらず合
格点を付してもよいと考える。
第２問については，専門家にとっても難しい「不公正な取引方法」に係るものであるが，一般に違法と評価してよい〔設問２〕が設けられているので，この設問につき検討することで〔設問１〕についても相応の答案を書くことができると考える。
以上を踏まえれば，やや難しい問題ではあろうが，企業活動の実態に詳しくない受験者であっても相応の答案を書き得るものであり，特に問題はないと考える。
・法の当てはめに特段難しいところは認められないので。
・第 1 問は出題趣旨が明確で良問である。第 2 問は設問 1 に関して措置 1 と措置 2 とを区
別して独禁法上の違法性を論じる必要性が若干乏しいと思われる。
・問題１は非常にオーソドックスな出題である一方、問題２は少しトリッキーな出題といえ、全体としては内容もテーマもバランスが取れた出題であった。しかし、問題２は、同45

じ行為を設問１と設問２で分けて 2 度評価させるという出題方式に違和感がある。設問２
では、問題文の事実関係に影響に関する客観事情が付加されているだけだが、こうした事情が観察されずとも、その効果が内包された行為であれば「競争の実質的制限」は満たされるはずである。そうすると、設問１で措置１と措置２とをあえて分けて検討することの論理的意味はなんであったのか、出題のための単なる工夫を超え、理論面からも実務面からも検討の意味合いを失っていないか、疑問が残る。
・違反の有無を問う場面では、条文・規制の基本的意味の正確な理解を問う問題として、適切と思料。他方、排除措置に関しては、特にＡ社の扱いは、解釈はシンプルでも、当てはめに相当高度な実務的センスを問われるが、学生にこれを求めるのは、やや酷ではないか。
・第 1 問は、比較的著名な判例の知識を問うものであり、この点について解答することが設問で誘導されており、適切な問題である。第 2 問は、設問 1 で 2 つの行為について検討させ、更に設問 2 で私的独占について記述させるのは、問題の構成としてはよいと思うが、詰め込みすぎで分量が多すぎる点で、やや適切でない。

c.どちらともいえない

d.どちらかといえば適切でない・出題の意図が比較的掴みやすい問題であるため、ある程度の答案は書けたという意味で、難易度としては適切であったと思われる。もっとも、経済法の問題は、完全な解答を書くのに必要な事実が、問題文に書かれていないことが例年の傾向になっており、本年もそれが見られた。第 1 問では、Y15 が落札した物件について、Y1 から価格連絡等があったかな
かったのかは、事実として書いておくべきだったと思われる。「独自の積算で入札」したことから読み取らせる趣旨と考えられるが、忖度させるには、やや高度かもしれない。なお、Y14 が落札しなかったという主張は、相互拘束の要件で従来議論されてきたが、受験生としては共同しての要件でも記述するのではないかと思われる。そもそも Y14 と Y15 は談合の途中参加者であるから、Y14 と Y15 の主張を検討する前に、基本合意の当事者であるかどうかの認定に字数を割かなければならず、全部を書くと、かなりの字数を取られる問題になっている。第 2 問は設問 1 と設問 2 のつながりを考えれば出題者が求めている答えが予想できるという意味では適切な問題と考えられるが、累進的なリベートの供与基準及びリベート率が書かれておらず、排他条件付取引として構成するには、受験生の頭の中で事実を補って書かなければならなかった点が不親切である。そのほか、問題文ではメーカーによる「技術面の支援」が何を意味するのか不明であること、X の要請に応じた
特約店の割合が「約半数」か「約 70 パーセント」がそれほど意味を持つのか疑問である
46

ことが気になったが、解答に影響するものではなかったと思われる。
・第１問は適切であるが、下記の出題趣旨を拝見する限り、第２問は適切でないと考える。

e.適切でない(9)国際関係法(公法系)
a. 適切である
・全体的には適切な問題と考える。ただし、以下の点についてやや疑問がある。
第1問
設問の書き方について、設問 1 は「これに反論するＢ国の立場とその国際法上 の根拠について論じなさい。
」となっているが、 設問 2 および 3 に揃えて、「これに反論する B 国の立場を正当化するためにいかなる主張が可能か、論じなさい。
」とすべきではないか。
現状では、設問 1 と設問 2・3 との書きぶりが大きく 異なっているため、設問 1 では B 国の立場が客観的に正しいものであるかのように 理解されかねない。いわゆる remedial
secession についてはそれを疑問視する立場も強く、「出題の趣旨」で示されたカナダ最
高裁意見もあくまで一つの立場に 過ぎないことを考えると、設問 2・3 の表現に揃えるべきではないか。
第2問
・設問 2「出題の趣旨」では、他の問題については多くの判例に言及があるにもかかわらず、設問 2 に関してガーナ／コートジボワールに言及されていないのはなぜか、理解できなかった。同判決はそれほど重要ではないという判断からと推測されるが、それでいいの
だろうか。
・設問 3
設問 3 で仲裁申立要件を問うているところ、「出題の趣旨」で示されたような細かいところまで答案に書かせるのは過剰な要求であるように思われる。
また、同設問 3 は、「紛争を付託することが可能か，及び，これが可能な場 合，……国際法上どのような主張が可能か」と問うているが、「出題の趣旨」に示 されている国連憲章 2 条 4 項違反については、これをそもそも国連海洋法条約上の 紛争処理手続で援用できるのかについて論争があり、ガイアナ・スリナム仲裁判 断に対する批判も強い。国連
憲章 2 条 4 項違反を内容とする紛争についてはそれを「付託することが可能か」がまずは問われるところであり、それを問わずにいき なり「可能な場合、どのような主張が可47

能か」にジャンプしてしまっているのには大いに疑問がある。「出題の趣旨」のような答案が出てきたら合格にはできないのではないか。
・国際社会で生起する現実の問題を踏まえて、代表的な国際法制度に関する論点を独力で発見し、解釈論を展開する能力を求める問題だから・国際法の基本的な理解を問うには適した問題が、バランスよく出題されていた。

b.どちらかといえば適切である
・第1問、第2問ともに、幅広い分野をカバーしており、基本事項と判例の的確な理解を問う良問であったと考えられる。他方で、要件・効果が必ずしも明確ではない分野の問題について回答を求められる設問もあり、ロースクール生にとってはハードルが高く感じられたかもしれない。
・昨年度の問題と比べると出題趣旨がはっきりしており、良い問題だと思いました。ただ、やや難易度が高いように思います。例えば、係争海域における活動については判例
百選には解説がありますが、教科書には記述がない場合が多いと思います。
・既存の国際判例で基準が示されている論点を苦心して組み合わせて出題したあとが伺われる。国際判例の理解度を見る上で工夫がなされている。
・未達者が一名だったため。
・国際法学の基本的知識と論理的思考能力があれば、十分に解答可能であると思われるから。

c.どちらともいえない
・現実にありそうな事案であり、受験者によく考えさせる良問ではあるが、ここ数年の出題傾向と比べて内容が高度化しているという印象を受ける（特に第２問）。有名な判例を中心に勉強してきた受験生には難しかったのではないか。
・いずれも良問であることは確かであるが、出題趣旨の説明からみても明らかなように、過不足なく解答するには関連する条文や判例にかなり精通している必要があり、このレベルの知識に達するには、国際法の学習に相当の時間を費やすことを求めることになり、法科での授業でこれをカバーするのは困難である。
・領域横断的な総合問題としてしっかりと作成されているが、文章量の多さや設問の難度が例年より上がっていると思われる。受験生が少ない中でますます国際法離れが出てくることを心配する。
・第１問の設問２の前半（外交的庇護）に関して、出題趣旨で言及されているような地域的
48

慣習が具体的に何を根拠として現代において（も）存在すると指摘できるのかについては、
法科大学院における国際法の学修の範囲を超えているように思われる。出題趣旨でも具体的な根拠は例示されていない。また、実際の事案であれば、A 国・B 国による 1954 年米州
外交的庇護条約の批准の有無等によって主張の仕方が異なるはずであるにもかかわらず、
この点については（同条約自体が法科大学院における学修の範囲を超えているようにも思われる）、問題文でも出題趣旨でも言及されていない。国際法についてよく学んできた受験生がこれらの問題につまずいて出題趣旨から外れた解答をし、逆に、そもそもこのような論点に気がつかない受験生のほうが出題趣旨に合致した解答をしやすいとすれば、司法試験の内容として適切でない。
・丁寧に事案を解くためのヒントを配置しているといえるが、他の選択科目と比して長文問題化している。さらに時系列で述べられていない箇所もあり、事案を整理するだけでも時間を要するものとなっている。国際法受験者の減少に影響を与えることを危惧する。

d.どちらかといえば適切でない・設問内容が例年に比して難しすぎ、従来多くの受験生が用いる教科書と判例集では対応できない。論点が多岐に亘るだけではなく、細かい学説や判例の詳細までを理解していないと短時間に回答できないと思われる問題が多い。また、第 1 問、第 2
問とも問題の文章が若干長すぎ、設問の解答時間をいっそう制約するように思える。
短期間の法科大学院での学習過程における受験準備の困難を考慮すると、基本論点を押さえ、単一の論点について的確な説明ができることにとどめる出題を工夫すべきではないかと考える。
・現実の国際紛争は確かに事実と法の接点が多様であるが、試験とし提示する場合は、より簡潔にすべきと思われるから。
・従来の問題と比べるとややレヴェルが高く（特に第２問）、これから国際関係法（公法系）を選択科目として受験準備をしようとする学生に対して、模擬裁判の設題のように細かな設定をする意味があるのか疑問に思われる。法科大学院は将来の実務法曹を担う人材を養成する場であるから、それに応じた国際法の基本問題を出題することが望ましいと考える。また、問われていることに解答するためには、必要以上に煩瑣な問題設定となっており、受験生を幻惑させるだけのようである（おそらく過去の出題例と比べてみて、最も字数が多いのではないか。）。
・第 1 問設問 1 は、どこまでの解答を求めているのか、その範囲が不明確である。問題及び関連パラグラフだけを見れば、「尚早の承認」という論点に対する解答が求められているようだ。国家承認が論点となろう。しかし、そうすると説例の半分以上を占める最初の 2 段落が無意味な情報となる。試験問題において、無駄な情報はな49

いとの前提に立てば、P 国の一方的独立宣言の法的意義、分離独立権（救済のための分離）、住民投票、自決権の主体を構成する単位、内的自決権、外国が自決権を援助する権利など多くの論点を取り込まなければならない。問題発見能力を測ろうとしているのかもしれないが、あまりに多くの論点が含まれ過ぎていると思われる。
第 1 問設問２に関しては、庇護事件における ICJ 判決で外交的庇護は領域主権違反を構成することが明らかにされている。設問では、国際法に違反しないことを前提に B 国の主張を展開することが求められているが、ICJ の判決を受験生に批判させることを目指しているとすれば、それは酷というものであろう。出題者による解答例をお示しいただきたい。
第 2 問設問 1 は、第 1 問設問 1 と同じように射程が不明確。紛争の平和的解決義
務及び武力行使禁止原則の「係争地」への適用を議論することで足りるのか、それとも、実体的問題である領土紛争に関して、「B 国の領土」であることを主張させるのか。後者の実体問題に関しては、ウティポシデティス原則、タールベーク原則、
実効的支配など論点は多い。しかも時際法や決定的期日までも議論しなければならないのか、不明確。さらに、可航水路の変化を勘案すれば、河川の avulsion も問われていると思われるが、教科書にほとんど触れられていない論点である。国際法嫌いを増やすことになろう。
第 2 問設問 3 は、発砲に関する問題であるが、一般の教科書で、ここまで触れているものはほとんどないようである。受験生に過大な期待をかけているのではないだろうか。
・第１問は適切なレベルであり、内容としても特段に難しいわけではない。これに対して、第２問は領土紛争に関する ICJ 判例を詳しく知っている必要があると同時に、海洋法条約の紛争解決に関する細かな規定を理解している必要がある。司法試験の問題として、ここまで細かな内容を問われると、多くの受験生は十分に対応できな
いのではないかと思われる。

e.適切でない(10)国際関係法(私法系)
a. 適切である
・国際私法・国際民事手続法の基本を問う良い問題であると考えられるため。

50

・基礎的な知識とその応用を問うており、出題範囲についてもバランスよく出題されている。
・基本的知識を具体的事例に応用する力を問う問題であり、難問・奇問の類いもなく、適切なものと考えている。
・解釈論上の重要論点を出題しているから・おおよその教科書に記載されている内容から出題されている基本的な問題であり、よい問題であったと考えます。
・いずれも法科大学院の授業で学習すべき基本的な事項に関する理解度を確認するための問題であり，出題レベルとして適切だと思います。また，準拠法と国際裁判管轄の比率も偏りがなく，出題対象となる法領域も分散されていると思います。これらのことから，上記のとおり判断しました。
・基本的な条文の理解を問うもので出題範囲として適切だと思います。
・何れの問題も、実務上生じ得る事例であり、また、基本的な知識を応用すれば解答可能になっていて、基本的知識の定着度と応用可能性を問うことが出来るように思われるため。
・基本的知識を具体的事例に応用する力を問う問題であり、難問・奇問の類いもなく、適切なものと考えている。
・数年前から随分と改善されていると感じています
・問題の難易度・テーマ等、適切であるように思われる。
・特に問題はないように思われるから。

b.どちらかといえば適切である
・第 2 問は，事案に照らして，民事訴訟法 3 条の 2 以下及び法の適用に関する通則法 17 条
以下の規定の解釈を考えたうえで，解答させる問題であり，適切である。他方，第 1 問は，条文をそのまま当てはめることで解答できる問題であり，もう少し難易度を上げて，受験
生の論理的思考力や応用力を問う出題のほうがよかったのではないかと思われる。
・第 1 問は渉外婚について、第 2 問は不法行為について、いずれも基本的な論点を典型的事
例（又は通常想定できる事例）を用いて問い、解決を求めている点は評価できる。但し、論点を多くしすぎたり、あてはめの際の事実関係を詳細にしすぎているように思え、適用条文の趣旨や解釈論と併せて論じると時間不足になると思われるので、試験時間に配慮した出題となるよう検討お願いします。
・やや小問数が多すぎるように思いますが、基本的な知識を前提に、具体的な事案に当てはめることができるかどうかを問う問題であり、適切であると思います。
・第 1 問、第 2 問ともに基礎的事項の範囲から出題されており、受験生に過度の負担をかけ51

るものではなかったと考えられるため。
・「適法に」婚姻や離婚が成立したと書かれているが、「有効に」ではないか。各問は独立していると書かれているが、それは設問間でのことであって、小問間では必ずしもそうはなっていないのではないか。第二問の事実関係は冗長であり、反面、通則法 20 条の適用に際して有益な情報が明示されていない。
・「国際私法」の基本的な知識があれば、誰でもできると考えられるからです。とはいえ、問題の抽出能力が前提となると評価できます。そのため、おおむね良問（あるいは、簡単過ぎる）と考えます。ただし、第 1 問設問１小問３は、論理的には「先行問題」をも検討
すべき問題とも捉えられるので、試験問題としては適切ではない（少なくとも、不親切な出題）と思います。

c.どちらともいえない・問題の内容自体は、国際私法の基本的な理解を問うものと言えるが、問題文の長さ、その分量がやや多く、時間内に十分理解して解答することが難しいように思われる。その意
味で、情報を短時間で理解し、それに対応できる者に有利で、じっくりと考える者には不利となるように思われる。

d.どちらかといえば適切でない
・国際私法担当者 d.：第 1 問の設問 2 では、国籍法 14 条による国籍選択をしたという記述があるが、同条 2 項の二つの選択方法のいずれによったのかは示されていない。結論に影響しないとはいえ、不適切である。国際取引法担当者 c.：第 2 問の内容は事実関係をことさらに複雑にしすぎの感は否めない。

e.適切でない(11)環境法
a. 適切である
・特に第 1 問は、良問であると考える。ただしどのレベル／程度の解答を求めるかは、
なかなか難しいところではあろうが。
52

・第１問設問２・３は事案の解釈論に特化しない学習にも水を向けており適切。
・主要な論点を押さえつつ、近年の動向を踏まえた設問であると感じました。また、訴訟についても全般的な知識を問うていると感じました。
・試験の内容が、教育課程の「柱」に沿ったものであることから

b.どちらかといえば適切である
・出題内容は適切であると考えます。
第1問で住民訴訟の記述を期待するのは酷であるように思いました。
例年と比較して、受験生が回答すべき記述の量が多いように感じました（実際の答案を見ているわけではありませんので、受験生の多くが最後まで回答できているのであれば、問題ないと思います）。
・基本的な学力があれば何とか対応できる問題とは思われる。
・問題内容は適切であるが，問題数が若干多いように思われる。
・第1問は「環境影響評価法」の課題を問うものであり、第2問は廃掃法の各種手続きにより、生活環境利益や財産権の侵害をいかに防除するかという課題を問うものであり、法科大学院において標準的な環境法の学習をしていれば、参照可能な法令を丁寧に追いかけることで十分回答は可能であったと思われる。ただし、両問題ともかなり細かい条文の運用を問うもので、もう少し大局的な発想や思想を書かせるような、「環境法らしい」
問いがあってもよいのではないかと思う。環境権のように、実際の訴訟では明らかに敗訴することがわかっていても、主張だけはして裁判官に社会変革を促す努力をしてみよ
うということが多いのも、環境訴訟の現場ではないかと思料する。
・過去の本試験で，今回の出題に近い問題があったように思われるが，全体としては適切である。

c.どちらともいえない
・問われている法的論点それ自体は適切であると思われるが、設問の数が大変多いた
め、それに伴い、問われている法的論点の数もかなり多くなっている。限られた時間の中で受験生がじっくりと思考できたのだろうかと危惧される・第 1 問は、国道建設を事例に、環境影響評価法の計画段階環境配慮書、横断条項、手続規定違反を理由とする争訟の可否、配慮書手続の影響、戦略的環境アセスメン
トの立法論、さらに、道路交通と石炭火力発電所との共同不法行為の成否について訊ねている。よく工夫された設問ではあるが、法規定の解釈、政策論、立法論、民53

事訴訟まで論点が非常に広範に及び、出題趣旨に示されたような論点を的確に整理して論じるのは、難しいと思われる。第２問は、建設工事に関する不適切な廃棄物処理を事例に、廃棄物処理法 2010 年、2017 年改正で新設された条項の適用、これに関連する行政訴訟、民事訴訟の可否を訪ねるものである。設問は、法改正の理由と改正趣旨を基礎によく工夫され、また、参照条項を引用して注意書きを付すなど、出題意図がわかるよう配慮している点は適切と思われる。しかし、論ずべき論点と該当条項が多岐にわたり、法改正を理解していても主要論点を挙げて解答するには時間が足りないのではないかと思われる。
・条文を探して解答する、立法経過や改正の趣旨を重視するという問題の方向性は肯定する。
ただし、どちらとも言えないとしたのは、問題の量が問題の質に対してやや過大に感じたからである。
今回のアセス法、廃棄物処理法はいずれも条文が複雑で読みにくく、条文を探す
だけでも時間がかかるはずである。特にアセス法における違法原因の量、アセス法、
廃掃法、民事法における救済手段の選択肢の多さが気になった。
問題そのものはオーソドックスだと思うが、もう少し、検討対象を絞ることができるように誘導したり、小問を欲張りすぎないようにあと１～２問小問を削減するか、検討すべき範囲を限定するなど、受験生の立場に立った負担軽減があってしかるべきである。
たとえばアセスの違法原因については、問題文には多くの違法原因候補があげられているものの、原告適格との関係でそれを訴訟で問えるのか、という点からは、SPM の原告適格に関する SPM の虚偽データの部分しか問えないのではないか、ともいえる。あるいは判例の傾向からすれば主張するだけに終わるものもある（手続的違法）。とすれば、原告適格（と行訴法１０条）は離れて、実体的違法原因についていかなる主張が考えられるか、と誘導することが親切である。
また、救済手段については、たとえば 2 番では、廃掃法改善命令・措置命令の義
務付け訴訟ができる、という結論だけでは済まず、原告適格、重損要件、裁量権逸脱濫用（違法性）のどこまで書けばよいのかかが受験生としては判断しづらい。
問題量を多くすれば得点の差はつくのだろうが、たとえばアセスの違法原因を判例に照らしてどれを取り上げるべきかと迷って時間不足になるなどもありえ、事務処
理力や割り切りに優れた受験生が有利となってしまう。チャレンジングな法律構成を問うときは、判例の主流の制約を離れてよいのかという前提と、検討すべき範囲の限定をできるだけ行ってほしい。

54

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない
・意欲的な出題であるが、環境法の細かい条文の知識を要求し、要求する知識の量が膨大に過ぎ、法曹の選抜のための試験問題として適切でない。

３−１．出題趣旨・最低ライン点の設定についてのご意見(1)公法系(ｱ)憲法
・出題趣旨が団体に「プライバシー」があることを前提として論じているところに違和感を感ずる。「プライバシー」は多義的概念であり、解答においてもその内容を明らかにしたうえで論ずる必要があると思うが、出題趣旨がそのルールに則っていないのはよくないメッセージを受験生に送るものとの懸念をもつ。
・目的・手段審査に入る前の事案分析における比較衡量が、問題文からみると、出題趣旨に沿った解答を少し強めに要請している感がある。
・出題趣旨でいくつか判例が挙がっているが、本問の回答と必ずしも必然的に結び付くものではなく、判例の射程について学生に実務とは乖離した誤った知識を植え付けてしまう可能性があると感じた。
・昨年度より丁寧な出題趣旨になっていると感じた。例年通り,受験者が出題趣旨記載事
項をすべて書くことは不可能だろう。出題趣旨としてはこれでよいと考える。受験者は「匿名表現の自由」が前面に出ているような印象を受けるかもしれないが，「匿名表現の自由」という言葉を用いなくてもそれなりに問題点をとりあげることが可能である。
採点の際はそれでよいのだろうと推測している。
・「出題趣旨」では、特段の説明なしに、「団体のプライバシー」に触れられており、それが認められることを前提に検討することが求められているものと受験生が読む可能性がある。足立区アレフ規制条例に関する東京地裁判決のように、「報告義務を課された団体のプライバシーの権利又は人格的利益」を「構成員のプライバシー」とは別に認めるという構成はあり得るけれども、前者について認めるのであれば、少なくとも司法試
55

験の答案としては論証が必要と思われる。この点、「出題趣旨」は説明不足の印象を受けた。また、出題趣旨で、必ずしも参照する必要のない判例まで挙げることが、判例の学習について、法科大学院生に誤ったメッセージを与えないか危惧する。出題趣旨で挙げるのは、必ず参照すべき判例と、是非とも参照して欲しい判例に絞った方がよいと思う。
・出題趣旨において、規制1に関連していくつかの最高裁判例が挙げられているが、そのどれも設問の事例に射程が及ぶのかは疑問である。他方、規制１については、京都府学連事件や江沢民講演会事件など、射程を無視してよいのであれば、ヒントになりそうな判例は他にもあるように思われるところであるが、これを参照すれば、出題趣旨が設問のポイントとして挙げるところの匿名表現の自由に論述の焦点が当たらない可能性がある。この点も、適切な誘導を付す等の対策が求められるのではないか。
・著名判例で問題になったプライバシー侵害の事例には、①公権力が本人の許諾なく個人情報を取得することを問題とするものと、②本人の許諾なく個人情報を第３者に漏洩す
ること、あるいは漏洩の危険に晒すことに関するものの２種があるが、このたびの出題
は①に関するものであるにもかかわらず、出題趣旨に①に関する判例である指紋押捺訴訟（最判平成７年１２月１５日刑集４９巻１０号８４２頁）と、②に関する判例（前科照会事件（最判昭和５６年４月１４日民集３５巻３号６２０頁），住基ネット訴訟（最判平成２０年３月６日民集６２巻３号６６５頁）が区別されることなく混在していることは、平成２８年出題趣旨が「公権力によって自らが所在する位置情報を強制的に収集されない」こと、すなわち上記①の問題と、「『私生活をみだりに公開されない権利』
としてのプライバシー権」という②の問題との間の区別の必要性を強調していたことと矛盾するメッセージを発する結果となっていないかが懸念される。
・出題趣旨について、想起すべき判例が明記されており、受験生に対して何を求めているのかが丁寧に伝えられているという印象を持った。
・参照すべき判例について、より具体的にどのような議論を参照すべきなのか、より説明されるとよい。
・近年の出題趣旨は、かつての出題趣旨と比べると、法的構成がイメージしやすく、受験
生に寄り添った内容になっている。解説も丁寧であり、教材として非常に質の高いものになっている。ただ、今年度に限っていえば、規制②については、書き方や論述の筋・流れといったものが見えにくく、出題者が想定していた答案構成を読み解くことが難しかったかもしれない。他方、規制①については、受験生にとっても扱いやすい解説となっており、全体としてみれば、非常に行き届いた解説といえる。また、こまめな参照判
例の提示も、この出題趣旨の教材的価値を高めているように思われる。
・このままの方向性でよい。

56

(ｲ)行政法
・行政法は基本的なところが理解できていれば合格点を付与して構わないと思われる。
・従来示してこられたラインを維持することが適当と思います。
・趣旨が明確であり，何が問われているのかが簡潔に記されており，適切といえる．
・本年度の試験では、二つの最高裁判例を前提にして解答することが求められているが、当該判例の内容は問題文の中で示されていない。行政法の応用力を試すのであれば、判例それ自体を問題文の中で資料として提供することがあってもよかったのではないかと思われる。
・上記の点について，出題の趣旨で明確な説明があれば良かった。

(2)民事系(ｱ)民法・詳細な出題趣旨とは別に、出題趣旨の要旨があるとよいのでは。
・出題趣旨には特に意見はないが、受験者数が減少しているなかで合格率が初めて 40％を超えたが、合格最低ライン設定の合理的な理由、説明がほしい。そうでなければ学生に対する指導にも支障を来しかねない。
・民事系科目〔第１問〕の設問１および３は、基本的な事項について正確に理解しているかどうかを問う良問であると考えます。設問２は、受験生は苦労したかもしれませんが、基本的な事項についての正確な理解を問うだけでなく、応用力を問う良問であると考えます。
・出題趣旨が丁寧なのは受験生にとって有益だと思われる一方で、総花的な記載となっており，受験生からすれば何をどの程度検討すればよいか読み取るのが難しい記載になっているように思われ，改善の余地もあるように思われる。
・3＋2 に加えて在学中受験が始まるため、司法試験までの間に法律について深く学修をす
る時間は、当然のことながら減少する。
その点を考慮すると、司法試験の問題がより基礎的な内容になっていく可能性もあると思われるが、将来、法曹として活動していくことを考えると、応用力の有無を試す問題も一定程度出題することが望ましいように思われる。
・出題の趣旨が丁寧な解説をしていること、および、設問 2 について契約類型の判断において多様な見解の余地を認めていることは高く評価できるので、引き続きその姿勢を維持して欲しい。
・出題の趣旨はとても良いと思うが、上記のとおり、じっくりと考えて解答する時間が与えられていない点は改善すべきである。
57

・民事系科目の最低ライン未到達者が多かったので、その理由を分析して頂くと よいのではないかと考える。
〔設問２〕は、新しいタイプの出題であるが、実際上も理論上も重要な問題であり、このよ
うな試みがされたことは、高く評価することができる。ただ、採点の難しさはあるのではないかと想像される。たとえば、(1)で複数の契約の可能性を比較検討した答案と、1 つの契約のみを理由をあげて示した答案との評価のあり方、(2)で複数の契約について検討した答案について加点しうるかどうかなどである。仮に、今回の採点にあたってご苦労があったとすれば、そのご経験を、今後、新しいタイプの出題をする際に生かすことができるようにして頂けると、有益ではないかと考える。

(ｲ)商法
・最低ライン点の設定については特にありません。出題趣旨で記載されている内容は詳細かつ的確であり、過去の出題趣旨と比較しても分かりやすいように感じておりまして、受験生等にとって大変有意義な内容であると考えます。
・本件修正動議の採決方法についても法令違反として主張する余地はあるのではないか。
・出題趣旨は概ね適切である。
・出題趣旨の解説も、法科大学院学生が平常の学修において心がけるべき事項を丁寧に説明しており、今後の受験生にとってよい指針となるものと確信している。
・出題趣旨との関係では、設問１は、①利益相反間接取引の観点と、②多額の借財の観点の２つを検討させることになるが、短時間のうちに関係する具体的な事実を拾い上げ、①と②を過不足なく整理して答案を構成するのは、容易なことではない。この問題で②の点も書かせるのであれば、もう少し問題文中にヒントを記載しておくことが肝要ではないだろうか。また、設問３についても、多くの論点を取り上げることが指摘されている。
その意味で、これらの問題自体は、いわゆる「いい問題」ではあるが、実際に平均的な受験生が120分の制限時間の中で、出題趣旨にあるような論点をきちんと指摘できていることは少ないのではないかと思われる。合格した受験生に聞いても、十分には書けなかったが、結果的に成績は「Ａ」評価だったとか、自分ではダメだと思ったけれど「Ｂ」評価だったとの意見が少なくなく、建前は立派な問題であるけれど、一定のレベルにあるかどうかの実力を計る問題としては、十分には機能していない（結果的に、基本的なことを多く書いたものに高い得点が付いている）のではないかと感想があったことを指摘しておきたい。
・設問１の利益相反取引規制と多額の借財規制が重畳的に適用される場合の取り扱いについて平成26年予備試験の出題趣旨は詳細は書かれていないが利益相反取引規制のみを検討す

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ればよいかのように読める。これに対して本司法試験の出題趣旨は別個に検討することを求めているかに読める。
設問２の新株発行の際の株主の認定について判例と異なる「形式説」をとる場合には、「『より』説得的な論述が望まれる」（鍵括弧筆者）とし、原則として判例ベースで書くことが求められること・判例と異なる場合にはハードルが上がることが求められることを明示した点は学生・法科大学院での教育に対するガイドラインとして有益だと考える。
設問３のうち株主丙社の議決権行使に関して丙社の内規違反を「論点」として配点しているようであるが代表取締役が来ている以上、出題趣旨にあるように会社法３４９条４項５項にあるように内部的制限はもはや論点にならないのではないか。むしろ、書面投票がなされた株主が実際に総会に参加して議決権行使した場合にどちらを適法な議決権行使と扱うか（原則として後者）という点こそ、実務上「常識」かもしれないが条文上明記されていない論点であって、配点すべきなのではないか。

(ｳ)民事訴訟法
・若干難しいように思われた。
・特定の問題集の設題に酷似している設問があったので、その問題集を見ているか否かでの差がありそうなところは気になっており、そのあたりを留意した採点基準にしてほしいと思った。
・出題趣旨に関しては、明確であり、採点者雑感がその後に公開されれば、受験生の現状も判明すると思う。最低ラインを設定することも司法試験として当然の前提と考える。
・最低ライン点の設定につき、もう少し具体的かつ明確にした方がよいと思います。
・設問２については、判例などもふまえて、訴訟物たる義務による当事者適格（訴訟追行権）の移転の有無を前提とすると、ＸのＹに対する訴訟の訴訟物（債権的請求権）と、Ｘの承継人Ｚに対する訴訟の訴訟物（物権的請求権）とは性質が異なるだけではなく、本件建物の収去はその所有者であるＹだけが可能であって、賃借人にすぎないＺに本件建物の収去権原は移転しないから、その当事者適格の承継は認められないとの結論が導かれそうである。
しかし、本件のように、Ｘから借りた本件土地上に本件建物を建築して所有し、本件建物を利用していたＹは、①本件建物の所有による本件土地の占有と、②本件建物の利用による本件土地の占有と、二重の意味で本件土地を占有していたと考えることができるところ、本件土地の明渡しを求めるＸにとって、①を除去する手段が建物収去であり、②を除去する手段が建物退去であるが、本件建物を取り壊せば（収去すれば）、必然
的にこれを利用することはできなくなり、①は②を内包するものであるため、ＸのＹに対する請求の趣旨は、本件建物を収去して本件土地を明け渡せと求めることで足りるの59

である。ところが、本件訴訟の係属中に、Ｙが本件建物をＺに賃貸し、これをＺに引き渡したことによって、Ｙに二重に帰属していた上記①と②の占有が分離され、②の占有がＺに承継されて、それと同時に、①を除去するための建物収去義務に内包されていた②を除去するための建物退去義務が顕在化してＺに承継され、Ｘは、Ｚに対し、建物退去土地明渡しを請求せざるを得なくなった。しかも、この場合、Ｙに①の占有は残っているから、Ｙに対して建物収去土地明渡しを求める必要性は残っており、ＸのＺに対する建物退去土地明渡義務の存否の判断は、Ｘ・Ｙ間の本件土地賃借権契約の終了の有無にかかっている。したがって、Ｘ・Ｚ間の承継訴訟においても、係属中のＸ・Ｙ間の訴
訟の訴訟資料を引き続き利用することが合理的であり、訴訟経済にも適うことになる。
このように、設問２について、学説・判例を前提に、訴訟物をふまえて検討しようとすれば、かなりの検討が必要になるから、それなりの配点をすることが適切であるのに、設問２の配点は20％であり、上記のような検討がされることは想定されていないのではないか思われる。事前の出題趣旨の検討が十分ではないのではないかとの疑問を感じるとの意見があった。
・出題の趣旨に書かれていることはもっともであるが，受験生がその要求を満たすのは少し難しいかもしれない。最低ラインを少し底上げする必要があるかもしれない。
・①問題自体は過去に比べれば常識的なものになってきており、それはよいと思います。
しかし、課題の具体的な問い方はなお十分にわかりやすいとはいえないように思います。たとえば課題1については、その前の裁判官と修習生の会話によって、かえって、常識的な解答でよいのかどうか迷う学生が出てくるのではないでしょうか。②「出題の趣旨」は概ね了解できる。ただし設問３末尾の課題については、設問２での解答（訴訟承継制度の意義）と整合性を持たせつつ、その例外や反対の論理を本問事例に即して端的に論述させるのは、時間も足りずやや無理な注文にも感ずる。「出題の趣旨」を読んでも説得力を欠く。最低ラインについては特に意見なし。
・①公表されている「出題趣旨」を前提にすると，（受験生の立場からは）もう少し詳しい説明が必要であるように感じる（論じてほしいことをより端的に指摘してほしい）。
「採点雑感」が従来よりも早い時期に公表されれば，そのような不満が解消される可能性がある。
②出題趣旨はもう少し詳しい方が望ましい。
・応用問題では、出題者が意図した出題趣旨をとらえきれず、ピントがずれた答案もあり得るので、当初想定したスジとは異なっても受験生なりのスジを通した答案であれば、相当の評価をする必要があると思われる。
・出題趣旨や採点実感などは、在学生も参考にすることが多いので、できるだけ詳しく、早期に公表するようにしてもらいたい。

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(3)刑事系(ｱ)刑法・最低ライン以下の人数からすると、採点をかなり緩くしてくださっているのだろうと感じる。
・丙を窃盗とするほうがオーソドックスな解決と位置づけられているようだが、営業秘密侵害罪導入以前の機密ファイル持ち出しの事案では業務上横領とする理解が当然とされていた。Cは店にいないのであるから商品の引渡しは丙に任されているのが当然で、郵便配達人
による領得にかかる判例からしても業務上横領のほうが基本的な解決ではないか。
・これまで以上に「基本的知識」「オーソドックスな論理展開」を問う問題であるべきと考える。
・実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解されないような配慮が望まれる。
・小分けにした設問を作る以上、問題文中か、あるいは少なくとも出題趣旨では、配点を示して頂きたいと思う
・出題趣旨は相当具体化されており、内容も適切である。もっとも、「出題」趣旨である以
上出題直後に公開可能なはずであるから、より早い段階での公開を望む。
・出題趣旨で複数の立場や構成が考えられることが説明されているため今後受験する学生らの勉強に資すると思われる。
・いわゆる正答ではなく、どのような理論的基礎からどのように結論を導き出すべきかが示されている点は適切であると思われる。
・出題趣旨は明快であり、内容も充実している。
・学生が比較的苦手とする点について、論理的思考力を問うことができる問題になっていると思いました・できあいの1つのメソッドから逸脱しないように真似し、言われたことを言われたとおりにするという勉強をしていれば評価されると信奉させられて疑いを抱くこともない者に対して、法曹に求められている資質・能力を問う試験に挑戦することの意味を繰り返し伝える工夫をお願いしいたします。
受験生が次の目標（次年度受験にせよ修習準備にせよ）に向かって学修を進めるにあたり，自己の誤りに気付くことが重要ですので、出題趣旨の公表時期をできるだけ速やかに行っていただきたい・出題趣旨では狂言強盗につき「強盗罪の構成要件に該当しないことは明らかである。」と述べられているが、実際には、強盗罪を認めてしまった受験生もかなり合格している。強盗罪が成立しないことを折に触れて強調しておかないと、合格者再現答案などを通じて来年度以降の受験生に誤ったメッセージが伝わる可能性がある。
61

・「出題趣旨」で、少数説の解説がもう少し詳しくてもよいような気がする。

(ｲ)刑事訴訟法・本年に関してはいずれも適切だと考えます・出題趣旨の内容は、比較的詳細でわかりやすい内容と思われるが、具体的当てはめについて、解説が必要と思われることも感じられた。
・採点基準が示されていない以上、コメントできない。
・出題趣旨では，考え方の筋道が分かりやすく示されており，将来の受験生にとって有益な指針になると思う。
・適切である。
・出題趣旨は、法的問題の所在を示した上、法制度の趣旨・要件について丁寧な解説を加え、本件具体的事案との関係で考慮すべき要因を列挙しており、受験生の理解・思考を促すものであり、非常に参考になるものである。
・検討すべき内容と検討方法が端的にかつ分かり易く提示されているものと考えます。
・現状のままで十分であると思う。
・出題趣旨にはやや疑問がある箇所がある（例えば，伝聞法則の根拠の説明）。最低ライン
点は若干上げてもよいと思われる。

(4)知的財産法・出題の趣旨は、いまのままでいいのではないか。総合点で合否を判断すればよく、最低合格ラインの設定は不要。
・新たな法曹養成ルートに配慮することでこれまでのルートの法科大学院生が新たな対応を迫られることがないように試験の内容を検討すべきであると考える。
・出題趣旨は、充分に詳しいものであり、教育に際して適宜活用していきたい。
最低ライン点については、他科目と比べるとやや厳しすぎる（高すぎる）のではないか。
・設問が多岐にわたるので、配点の配分もある程度含めた最低ライン点を公表された方が、望ましいようにも考えられる。
・出題趣旨については、わかりやすい説明になっており、特に意見なし。最低ライン点はどのように設定されているか不明であり、その意味で意見なし。
・選択科目の間で、最低ライン点未満者数がアンバランスな結果となっており、改善する必要があると思われる。

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・第1問の設問３⑴の解答では、差止めの適否や差止請求の具体的内容（請求の趣旨・主文）についての適切な検討があれば加点すべきもののように思われるが、この点について出題趣旨において言及があればありがたかった。
・ただし，特許法については，一問で，均等と消尽という２つとも重いイシューを扱うことを求めるのは，受験生に対して過度の精神的な負担を課することになりかねないか
ら，再考を要するかもしれない。

(5)労働法・出題趣旨は明快で、問題の解説としても適切な内容だと考える。
・出題趣旨は論点を明示して平易に書かれていると考える。
・上記の通り基礎的な原理に基づき自ら考えることを要求する良問であるが、難易度はその分高いと言える。そのため、あまり厳しい採点基準を採用しないことが望ましい。
・労働法に関しては、本問のように基礎的な理解があるかを判定できる出題が今後も望ましい(6)租税法・所得税法の基本的構造との関係で個別論点を位置づける点を重視してほしい
・適切であると考えます。
・出題趣旨が、「司法試験受験生で国税通則法第６８条第１項 （重加算税）に関する
最判平成７年４月２８日民集４９巻４号１１９３頁を勉強してきている 者は少ないと予想される」としているとおり、同事件の判断についての理解を問う問題は難問であるといえる。
・標準的な設問のみでは答案の評価に差がつきにくいという問題はあるのかもしれま
せんが、上記のような出題を通してその差をつけるのが適切かどうかは、検討の余地があるように思われます。
・出題趣旨自体は丁寧でわかりやすかった。出題の苦労も伝わってきた。教える側としては、そこまで授業で扱うべきなのかと負担に感じる教員もいるかもしれない
が、受験生に対しては明確なメッセージになっていると思う。
・出題趣旨は丁寧でありつつも、冗長にならずに書かれていて、学生の学習の指針として極めて有用と感じた。

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(7)倒産法・出題趣旨については特にコメントはない。最低ラインの設定については特に問題なし。
・出題趣旨も丁寧に記載されており、特に意見はない。
・出題趣旨は、受験生に対するメッセージとして過不足なく適切な内容である。問題のレベルが適切であったため、最低ライン点未満者が少なかったのは積極的に評価してよい。
・第1問設問1のような問題においては、深く考えずに考えた者のほうが結果として高得点を得るような現象が生じないような採点基準を設定するのが望ましいと考える。
・現状は学習の指針として有益なるものと感じます。
・基本的な事項を問う問題であり良問といえるが、もう少し現場思考力・応用力を問える内容にすることもよかったようにも思う。現実的な受験者のレベルからすると、現在のような基本的問題でも十分に合否の差が出るのが現実なのであろう。実務法曹人としては、よりレベルの高い人材が法曹界に来ていただけることを望む。
・出題趣旨は適切と考える。もっとも、出題趣旨を読む限り、破産法と民事再生法の差異を扱う問題は第2問設問1のみと思われるので、この部分は配点を高くしてよいと思う。
・意見は特にありませんが、出題趣旨が平易で分かりやすく、好感度が高かったです。

(8)経済法・出題趣旨は丁寧、詳細かつ的確であり、適切に採点がなされたことが伺えるだけでなく、経済法を現在または将来学習する学生にとって参考となるだろう解説にもなっていると考える。
・出題趣旨によれば、第2問の措置1について拘束の有無を重要な論点としているが、多くの論点の中からこれに気づかせるのは酷であり（問題文では、不利な扱いにする旨の示唆をしたともしている）、この論点で採点結果が大きく分かれるのは適切でないと考える。
・第1問については、不当な取引制限について、意思の連絡及び相互拘束、そして、独禁法違反行為からの離脱等の諸論点に関して問う問題であり、重要論点の理解を問う問題として出題趣旨も明確であり良問である。
第2問設問1について、措置1と措置2で別々に独禁法上の違法性を検討させていることから、異なる行為類型に関する独禁法上の評価を問題としていることが窺える。措置1に関して不利益の示唆に留まらず、不利益を実際に受けた事業者がいるのであれば、拘束の要件に合致するとの解釈の余地もあるようにも思われる。もし拘束の要件に該当する場合には、措置1と措置2は拘束条件付取引で論じれば足りることとなり、両者を区別して論じる
意義がどこまであるのかという疑問が生じ得る。また、同設問2については市場閉鎖効果が64

高まりＸ社の市場シェアが過半を占めていることから私的独占の該当性を問う問題である
ことが分かる。但し、60％程度の市場シェアであれば必ずしも独占的とまでは言い難く（米国法のアルコア事件判決参照）、問2で不公正な取引方法に該当し独禁法上違法と論じた場合に不正解とまでは言えないように思われる。この場合に仮に減点するとして、どこまで減点して評価するべきかが問題となるように思われる。
・概ね適切だと考えます。
・問題１の出題趣旨は適当である。一方、問題２の出題趣旨には一部疑問がある。具体的には、措置１と措置２をそれぞれ単独評価させる設問１において、措置１に対して一般指定
４項や一般指定２項を適用可能法条に挙げることは、後の措置２や設問２との関係を連動して考えない限り、不適切である。一般指定４項や一般指定２項が直接問題とする市場
は、基本的に一般指定１２項あるいは１４項で問題とされる市場とは異なる。少なくとも、一般指定４項や一般指定２項を選択する場合は、設問１において、販売店間の競争にどのような影響を及ぼすかを検討しつつ、設問２において、なぜ措置２と同一市場にも間接的に悪影響を及ぼすのか、説得的な論証が追加的に行われる必要があろう。
・第1問の措置に関し、問題文及び出題趣旨からは、排除措置を論じることが期待されていると考えられる。コンプライアンスを理由に実施前に離脱したＡ社への措置の必要性については、相当高度な実務的センスを問われることからすると、どの程度の検討が期待されているのか、出題趣旨で明らかにしてもらいたかった。
・最近は出題趣旨が丁寧に説明されており経済法の学習に非常に参考になる。今後も続けていただきたい。
・第１問の出題趣旨に疑問がある。Y15については、いったん基本合意に参加した以上は、入札前に離脱しても違反が成立することを解答するよう求めている（離脱していないという解答の場合には、そもそも競争の実質的制限の成立時期についてわざわざ議論する必要がない）。しかし、このような状況を規制した事例はないのであって、独自の見解ではなかろうか。
・以下の2点につき、出題趣旨に適切でない部分がある。
・第2問の措置1では取引条件の差別（4項）でも許容されることが示される一方で、措置2では拘束条件付取引（12項）が正解であるかのような説明になっているが、措置2でも4項を適用できない事情はない。過去のリベートの事案では、4項を適用したものも多い。また、措置1も措置2も設問1の中で問われており、共通して適用できる4項を用いることにも一定の合理性がある。記述スペースや労力を考えれば、措置2についても共通して適用でき
る4項を採用することももっともな部分があるため、措置2について4項のみを選択した受験生が不利に扱われることのないようにすべきである。
・問題文には「相対的に廉価なＹ社の甲製品の伸長が甲製品全体の価格水準に影響しかねないことに危機感を抱き」とあるので、廉価なY社製甲製品の排除が「価格維持のおそれ」を生じる可能性にまで言及するのが当然である。にもかかわらず、排除・参入阻止にばか65

り重きを置き、「Ｙ社の甲製品が排除されることによる価格維持を通じた競争減殺効果に着目することもできるが，設例においてはその点を的確に判断するために必要な事実関係は明らかにされていない」として、言及することがマイナスであるかのような解説は、何のために行った行為かという本質を見誤らせるものではないかと危惧される。さらに、続く設問2で競争の実質的制限として価格を左右する力の形成を認定するのであれば、その前段階の設問1で、公正な競争を阻害する「おそれ」としての価格維持効果（自由競争の減殺）に思い至り検討しておくことは、むしろ必要である。
・第２問について、「独占禁止法に違反するか」という問いとし、措置ごとに細切れに解答させる設問１とシェアに係る事情を加えた設問２を分けていることからして、設問１は不公正な取引方法該当性を、設問２は私的独占該当性を解答して欲しいという出題意図が透けて見える。しかし、設問２を不公正な取引方法で解答したとしても、独禁法違反と言えることは間違いないはずであり、どのような採点が行われたか疑問に感じた（不公正な取引方法による回答を減点していたとしたら妥当でない）。また、設問１において並行して行われている措置１と措置２を分けて解答させること自体が実務的観点から見て現実的でなく、やや疑問に感じた。行為を分割して把握することは市場に生じた弊害も分割することになりかねず過小評価（過小規制）に繋がりかねないからである。また、措置１は一般
指定１２項の構成が妥当であると思われ、出題趣旨に書かれている一般指定４項は間違いと言い切れないにせよ、不適切ではないか。一般指定４項であれば、差別的取扱いを受けた販売店の排除が問題になるはずであるのに、出題の趣旨は公正競争阻害性（市場閉鎖効果）としてYの排除を挙げていることがその傍証である（そうであるとすれば、一層のこと、措置１と措置２を分けた意味がわからないように思われる）。もし一般指定１２項の解答者を厳しく採点し、一般指定４項の解答者に十分な点を与えたのであれば、妥当でな
いのではないか。

(9)国際関係法(公法系)・出題趣旨は明快である。
・２問とも隣接する途上国間の紛争を題材にしており、この点の「偏り」が懸念される。少なくとも一問は我が国の裁判所や企業が関わることが「実感」できる内容のものにすることが、国際法を選択する受験生の数を増やす上で望まれる。
・分離権の承認については、国際公法の基本的な理解という範囲をいささか超えている問題であったように思われます。
・出題趣旨について： 外交的庇護権は、南米の地域国際法以外の文脈では政治的な意味でもっぱら問題となるに過ぎないので、国際法の出題としてはやや特殊な出題ではないかと思われる。国際慣習法性を問う問題だとしても、他のケースがあるだろう。また、庇護権であ66

れば実務法曹としては、領域的庇護権の方が何倍も重要である（ちなみに、庇護事件は『判例国際法』には登載されているが、『国際法判例百選』からは削られている）。出題趣旨には、ウティ・ポシデティスの原則、エフェクティビテのような難度の高いカタカナ用語が出てくるが、これらの用語を知っていることが加点要素になるとすればこれも疑問である。
・出題趣旨は適切に書かれており、設問の趣旨が理解できないわけではない。しかし、上記のように、第２問は受験生に求めるレベルが高すぎると思われる。司法試験の過去の問題が蓄積されてきていることで、いわば「種切れ」になってきているように思われる。そのために、今年度のように、より細かな理解を問う内容に入ってきているのかもしれない。司法試験では、あくまで基礎的な国際公法の理解を問うべきであり、その基本姿勢を鮮明にすべきである(10)国際関係法(私法系)
・かつて本科目の出題趣旨で、答案に条文の趣旨を書くべきことが強調されたことが何度もあった。問題文に指示がないにもかかわらず、どの条文についてその趣旨を書かなければならないかが明確でないために、受験生の間に相当の混乱が見られる。このような混乱は、他科目では見られない。そもそも条文の趣旨は、立法論としてどのような条文を想定するかによって決まるものであり、抽象的に決まるわけではない。混乱を払拭するために、条文の趣旨は、解釈の理由付けに必要な限りで書けば十分である旨を出題趣旨で明らかにしてほしい。
・出題の趣旨・最低ライン点も、基本的に適切なものであると考えられる。
・出題趣旨は，詳細かつ丁寧に説明がなされており，大変結構と思われる。
・出題趣旨は分かりやすく記述されており、評価される。
・出題趣旨が丁寧に説明されており、わかりやすいと思いました。
・出題趣旨が以前よりも詳細で、わかりやすいと思います。
・国際私法担当者：出題趣旨は、一部の学説を「通説」あるいは「有力説」というが、受験者を惑わすものである。むしろ論理的な法解釈を評価する旨を明記すべきである。
・適切であるように思われる。
・第１問（２）の一方的要件・双方的要件の議論については、出題趣旨での解説が不十分であるように思われる。

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(11)環境法
・バランスの良い出題であった・今回の出題は、環境影響評価法、廃棄物処理法の近年の改正に焦点を当て、改正趣旨を踏まえた設問を工夫している。出題趣旨説明は幅広い論点を示しているが、解答に表れた理解の深度に応じた評点ができるよう配慮する必要がある。
・近年の環境法の出題の趣旨は，分かりやすくなってきているように感じる。
・出題趣旨に、１番で住民訴訟の検討も入っていたが、むしろ住民訴訟は検討しなくてよい、と誘導すべきではなかったか。財務会計行為と本来問題とした実質的な違法原因とのずれがあるからである。

３−２．新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方について(1)公法系(ｱ)憲法
・憲法についてはこれによる変化を求める必要はないであろう
・問題に関する正確な法的解決が提案できるという、問題と解答との実質的対応関係を測定できるような問題にしていただきたい。
・「5年」を通じて判例学習が基本になるように感じる。判例を誠実に勉強した者がそれなりに評価される試験を期待したい。
・法学以外のバックグラウンドをもった受験生、いわゆる未修者の個性的な発想を評価できるような試験<採点基準を含む>を模索して欲しい。
・本年度をはじめ、従来の問題は良問ではあるが難しいため、今後は、より基本的な理解を問う問題の作成に向けて検討してほしい。
・憲法はわが国の最高法規であり、その知識が不十分なまま法曹になることはわが国の法制度上望ましくないので、試験範囲の限定等の受験生への配慮は行うべきではない。
・どの判例を参照すべきかが明確な、比較的シンプルな事例問題にするなど、法科大学院において修得すべき内容がコンパクトになる方向での出題を望む。
・法科大学院における履修年次との関係で、選択科目の出題については問題がありうるところであろうが、憲法については特段再検討の必要は見出し難い。
・法科大学院の授業を真面目に受講していれば解答できるレベルの試験問題であれば良いと考える。ただし、これまでの司法試験も決して些末な知識が求められてきたわけではな
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く、法科大学院の授業で扱う基本的な判例・学説の知識があれば解答できる問題が出題されてきた。そうであれば、制度変更後も同レベルの試験で良いと考える。
・引き続き応用力を問う良問を期待するが、論ずべき憲法上の権利について、もう少し一見して絞れるとよいのではないかと感じた。
・基礎知識と応用能力を正面から問うような出題傾向を維持されたい
・在学中受験を踏まえれば、出題レベルを落とした方がよいのでは、との意見があることを耳にしている。しかし、近年の司法試験（憲法）の出題は、問題文の中での誘導も丁寧になってきており、知識・論述の基本さえ備わっていれば合格水準に到達しうるものとなっている。それゆえ、現状の出題方針自体はむしろ今後も踏襲されることが望ましいのではないだろうか。ただし、問題文中の誘導が丁寧でも、多論点を問う形になると、答案作成
技術の高低が合否に直結しやすくなるため、論点の数への配慮は必要かもしれない。
・知識でなく、理解力に基づく出題がますます必要であると、考えます。
・より一層基礎的な知識の習得具合を問う形で、すなわちより深く理解して活用できているかという点を問えるような出題にしていただければ幸いです。

(ｲ)行政法・行政法はどうしても準備が後回しになりがちな科目であるため、新たなルートが創設された後、学部修了段階で理解があやふやなまま法科大学院に入学する者が現状よりもさらに増えることが懸念される。学部段階できっちりとした履修認定を行うことを求めたい。
・既修者２年次において現在のレベルの問いを適切に解くことができるかについてはやや疑問を感じる。
・出題レベルを維持する方向で教育カリキュラム側の工夫を考えるべきである。
・かつて、司法試験の行政法については、処分性・原告適格・裁量基準に照らした裁量統制など限られた論点のみが繰り返し出題される傾向があったところ、近年の出題は大きく改善されたと評価している。３プラス２の制度下でも、十分に練られた出題・採点を期待している。
・法律基本科目の中では期間が短ければ短いほど後回しになりがちの科目だと思い上記レベルを果たしてクリアしてくれるのか不安はあります。従来よりも（レベルは落とさず）多少時間をかけられる設問数にするなどの配慮があっても良いかと考えます。
・特になし。むしろ、従来の作問の方向性を基本的に維持すべきであるように思われる。
・今年度の問題を見る限り、在学中受験となることを理由に、問題の水準を下げる必要はない。その必要がない程度に、今年度の試験は標準かつ容易である。

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・在学中受験の人は、従来の受験者と比べても、受験直前まで基礎的な判例・学説を詰め込み的に学習する傾向になり、事例問題に十分に慣れない状態で司法試験にのぞむことになる人も多くなるのではないかと思う。そうすると、事案を今年の試験などよりもシンプルなものにして会議録での誘導をさらに丁寧なものにしないと、意味不明な論述をする答案が多発するのではないかと思う。
・行政法の出題の素材は社会生活の様々な方面に及ぶ。若い受験生に事案の背景が分かる
ような記述を弁護士の対話に盛り込むことを考えていただきたい。本年度の場合、福岡の屋台事件が素材になっていると推測するが、屋台がどういうものかは知っていても、福岡の屋台についてはイメージが湧かないのではないか。そのイメージがないと、選定手続をする意義が鮮明にならない。
「Y市の屋台って凄いんだってね。高架下にひしめきあっているんだってね」といった一文を入れるだけで、イメージは具体化する。出題者
が会話文に及び腰なのは、おそらく受験者にそれぞれ勝手なイメージをもってもらっては困るからであろう。それは理解できる。しかし、工夫次第で乗り越えられると思う。
・制度変更によって、これまでの行政法科目の試験のあり方を大きく変更する必要はないと考えます。
・出題範囲外の設定（例えば住民訴訟，情報公開，国賠２条訴訟など）を検討されたい。
・受験までの時間が短縮されることから、後回しにされがちな行政法科目の場合には特に論点主義的な勉強に陥りがちで、全体をバランスよく勉強することがなくなっていくのではないかと危惧する。これを防ぐためには、基礎的な問題を小問形式で複数出題することが考えられる。
・行政法の論文試験の出題形式は，今回と同様に，訴訟法の論点と本案の争点（行政活動の違法性）を問うものとし，設問の数は3以内とするのが良いと思われる。
・基本的事項を問うという近年の傾向は、制度変更との関係でも適切であると思われる。
・新制度の下でも、試験問題のレベルが下がるようなことがあってはならないだろう。
・在学中受験が始まった後も、試験問題の出題方針は変更の必要はないと考えます。

(2)民事系(ｱ)民法・5 年修了時に合格できる論述問題の出題として、基本論点につき緻密な解釈論を問う出題が望ましいように思った。その意味で、今年の第三問は良問であると思った。
・できる学生は予備試験で合格しているので関係ないと思います。予備から合格しているゼ
ミ生は本当に優秀です。この事実は否定できません。
・法科大学院の既修者コースの学習内容と、学部段階での民法学習との双方を反映する内容
70

である個々とが望ましい。
・制度変更との関係で試験のあり方を考えるのではなく、市民に対して優良な法的サービスを提供できる法曹を社会に増やすためには、どのような試験が望ましいか、という観点から検討を続けるべきである。
・民法に関しては、これまで１年半で教えていた内容を１年で教えることとなるため、司法試験の問題については、これまで以上に、基本を理解していれば解ける問題を意識して作成するようにしていただきたい。
・在学受験の実施を前提にこれまでの出題傾向を変更することには反対。未修者教育の重要性を重視しようとしている以上、これまで同様の試験でいっこうに構わないと思う。
・在学中受験が可能になるとしても、少なくとも民法については、在学中受験をする学生も、それまでに学修が進んでいることになると思いますから、試験のあり方を変える必要は特にないように思います。
・早期受験者が増えることを考えると、知識の多寡よりも基本論点の応用や組み合わせなどを重視する出題が望ましいと考える。
・論ずべき問題点が多くなると、思考力よりも事務処理能力で合否が決まることになり、受験対策に専念できる予備試験受験生が有利になると思われるので、もう少し論ずべき問題点を減らし、応用問題についての思考力で差がつくような問題にすることが望まれる。
・以前と比べると、論述式試験に関して、予備試験の問題の性質と司法試験のそれとがかな
り近いものになっており、司法試験の問題は予備試験の問題の分量を増やしたものに近くなっているように思われる。本来、予備試験が司 法試験受験の資格を得るためのものである
以上、これは自然なことと思うが、 逆に予備試験に合格すれば司法試験にも合格する可能性が極めて高くなることを考慮すると、予備試験制度と法科大学院制度との緊張関係は一層高まるのではないか。その意味で、今後、３＋２において学生にどのような教育を提供するかも重要になりそうである。
・法曹に望まれる能力には変わりがないと考えるかぎり，試験のあり方については，制度変更にかかわらず現在の方向性を維持すれば良いと考える。
・新ルートを法曹教育の中心に置く問題設定は避けていただきたい。すなわち、基本論点を
要領良く押さえておけば合格点は取れるという問題ばかりにならないようにご配慮いただ
きたい。
・出題傾向自体はとても良いと考えているが、出題量は減らして、しっかりと考えて起案する力を測る試験へとすべき。
・制度変更があっても、学生が法学部および法科大学院で学修するべき内容は変わらないはずであるから、制度変更に合わせて試験問題のあり方を見直す必要は基本的にないと考えられる。もっとも、制度変更前と比べると、司法試験受験までの時期が短くなるのに伴い、学生が司法試験に特化した勉強をする時間も短くなることを考慮すると、細かな知識を必要とする問題や過度に煩雑な問題は（これまで以上に）避けるべきだと考えられる。
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・法曹コース・在学中受験は、試験内容の変更を要請するものではないと考える。

(ｲ)商法
・商法の学習が手薄になることを恐れています。企業法務において商法は重要な科目ですから、司法試験の短答式に、商法も「復活」させるべきと思います。
・手形・小切手法とを対象から外すことを検討されたい。
・検討すべき点は特にないと考える。
・特に検討すべき点はない（特に出題方針を変更する必要はない）。
・今回の出題と同じ傾向の，基本的な問題を確実に回答する力を測定できる出題が維持されることが望ましい。商法の試験に際しては、複雑な条文操作や解釈論を求める論点が過去に出題されたこともあり、また、法科大学院協会が以前にとりまとめたコアカリキュラムにおいて、読み解くのが難解な判例を組み合わせて読み解くべき高度な論点が多数出題範囲に含まれたままであり、また、平成２６年法改正、令和元年法改正がコアカリキュラムに反映されていないという問題もある。法曹資格を与えるために一定年次、一定期間の学修により標準的に到達すべき範囲を，再設定することが本来は求められるのではないか
・約束手形を廃止する方向で議論されているため、今後も「手形法・小切手法」を試験範囲に残すかどうかについて検討する必要がある。
・新たな法曹養成ルートが創設され、在学中受験が可能になっても、本年のような問題で支障はない。
・司法試験の受験者に求められているのは従来から基礎的な法律知識と，課題の事実を踏まえた考察力，および一定の解釈論上の応用能力であり，在学中受験が想定されるとしてもこの基準を高める必要も，低くする必要もない。在学受験を本命とする者がそれほど多くなるとも思われず，在学中受験であることを前提として特段に試験の水準を変更する必要は感じられない。
・今回の試験問題は従来よりも基礎的であったといえるが、この路線を続けていくことが適切である。
・基本的な手続を問う問題も出題してほしい。
・商法は司法試験の受験生にとっては準備に着手するのが遅い科目である反面、条文数や改正の頻度、さらには判例、裁判例の進展の速さという特性があり、新たな法曹養成ルートの創設や在学中受験が可能となる制度変更により、受験生にとっては準備が厳しくなる部分が大きい。司法試験において幅広い制度の正確な理解を求めるのか、それとも一定の基本的事項について深い理解を求めるのか、方向性が示されないと厳しいものがあると思われる。
・経済産業省は 2026 年をめどに約束手形の利用を廃止しようとしている。これを機に商法の出題範囲から手形法・小切手法を削除すべきではないか。
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(ｳ)民事訴訟法

・問題量を細かな知識の出来で合否が決まるのではなく、基本的な考え方が身についているかを問う問題が望ましい。
・法曹コースが創設されたことにより、司法試験の出題内容について変更を来すというよ
うなことはないものと考えます。論点を知っているかどうかというより、今年の問題のように基本的な問題につき自分の頭で考えさせる問題がよいものと思います。
・法曹コースを経た在学中受験者は手続を問う問題等において、相対的に学習時間の不足が生じやすく、受験のなかでやや不利になる可能性がある。
・問題文では、二人の問答形式が入りがちであるが、そのような形式ではなくて、伝統的な事例問題の形式でも良いように思われる。ただし、問答の中である種のヒントを与えているところもあるので、ヒントや問題の方向性を示唆する媒体としてこれに代わる注
意書きをどういれるかについて設題の際にご検討いただくことになろうか。
・単なる細かい知識を問う問題ではなく、より一層、論理的な思考を問う問題出題を期待する。
・民事訴訟法に関しても択一式試験があってもよいかと思います。
・制度変更後は、以前にも増して、民事訴訟法の基本原理・原則に立ち返って考えることを促す問題が望ましいものと考えるとの意見があった。
・３年生の後期に授業がある範囲についても、実務上必要な内容については、試験に出題されても当然と思料する。
・今年の問題のような傾向を続けて下さい。
・①より一層明快で平易な問題が求められると思います。学生からも民訴は問題の趣旨がわかりにくく、勉強しても成果が出にくいのであまり時間をかけたくないなどの意見が時々出ています。民訴は難しいので、本来なら、旧司法試験問題や普通の定期試験のような問題でも十分に差は出ると思います。②3+2の特別コースだけでなく未修者コースも含めて広く「在学中受験」を認めるという方策は、法科大学院のカリキュラム修了を受験要件とした新司法試験制度の出発点と矛盾しており、制度設計に誤りがあるように思われる。敢えて、これを可とするならば、予備試験を廃止して誰もが最初から受験できる試験にしてもよいのではないか、とさえ思う。民事訴訟法については実務修習に入っていけるレベルに照準を合わせ、難しい論点よりも、手続に関する多数の条文の知識を問う短答式試験を再導入してもよいのではないかと考える。短答式を憲民刑3科目に減らしてから、論点志向に傾き、訴訟手続の流れに関心が薄れているのではないか。

73

・①従前よりも応用度を下げ，より基本的な問題を出題する必要性が高まるように思われる。
②基本的ではあっても，考える力（法的分析力）を試すことができる問題が望ましい。
・上述したような現在の方向性で良いと思われる。
・民事訴訟法は、最終学年の春セメスターで全範囲が完成するようなカリキュラムになっているため、7月であっても一応、受験には対応できる。
・法学部や法科大学院で標準的に扱われる訴訟物や訴訟形態を題材に、基本原理や基本概念の理解を問うもの、安易なパターン学修では解決が付かない問題を出題していただきたい。また、民事訴訟法の論点や判例にはなりにくいが、要件事実や訴訟運営の実際において重要な問題になる点も織り込んでいただけるとありがたい。例
えば、争点整理手続、証拠調べといった点などが挙げられる。
・従前通り、法科大学院で教育する基本問題を中心とする出題方針を続けていくべきである。
・民訴法については、むしろ従来の方針を変更することがないのが望ましい。

(3)刑事系(ｱ)刑法
・制度変更との関係で従前の試験の在り方を変える必要はない。
・基本的な知識が定着していれば時間内に適切な解答ができるよう工夫され、在学中受験
生にも十分対応できる問題であるとの印象を受けると同時に、予備試験組との差別化がなかなか難しいと感じた。
・本年のように難易度が高いと、学習歴の長い者や上位校に有利になると思われる。問い自体が難しい場合は分量を減らすことが考えられる。
・いわゆる「3＋2」は、法学部との連携は法学部カリキュラムの大幅改変を伴うものであるから、各校が導入に苦労していることであろう。理念自体は大変望ましいものである
が、実際の導入・定着にはかなり時間を要すると思われる。
在学中受験可能化も、理念としては大変望ましいものであるが、法科大学院カリキュラ
ムとして、発展演習科目の配当年次の繰り上げや、3年次の教育内容をどうすべきか等、
大きな改変を要するもので、やはり実際の導入・定着にはかなり時間を要すると思われる。
なお、以上は独り刑法分野のみのことではなく、他の全ての分野にも共通する問題と思
われる。

74

・学部3年＋LS在学中受験が主流になる場合、学説の網羅的理解に時間を割くことは現 在にも増して難しく、実務家を志望する学生が学ぶべき事項として優先度の高いもの を中心にメリハリをつけた教育内容にならざるをえない。そのことを踏まえた出題が 望まれる。
・在学中の受験を可能とするのであれば、法科大学院の定期試験と司法試験の日程が重複しないように配慮が必要である。
・知識の面で必ずしも完璧でなくとも、思考能力が優れた者を選抜できる問題をお作りい
ただきたい。
・上記ルートの中で学修可能な一般的な内容を問い、答案に示された理解度により差が付く問題としないと、特に在学中受験が画餅に帰しかねないと懸念している。
・司法試験の時期に合わせてカリキュラムを前倒しすることとなるが、学生が、短期間で難易度の高い試験に回答し得るだけの実力を付けることが可能かは、心許ない。そこ
で、合格水準を下げて合格者数を確保するとすれば、本末転倒であろう。
・判例・通説とは異なる学説に関する知識を前提とする問題は、これまで以上に望ましくない。
・制度変更があっても現在の難易度より落とすべきではないが、ロースクールにおける指導との兼ね合いでいえば、新たな法曹養成ルートや在学中受験は単純に司法試験に対応した勉強をする時間が少なくなることを意味し、その中でこのように多岐にわたる論点を限られた時間の中で適切に解答しきる力まで身に付けることを前提にカリキュラムを組む難しさを感じる。また、近年は年度により学説中心、判例中心という問題の軸の揺れ動きが多いと感じるので、試験までに勉強できる時間が減る以上、出題傾向の振れ幅は小さくなることを望む。
・知識量に左右されない、論点主義を超えて、問題点に関する深い思慮を測ることができるような試験問題が望ましいと思われる。
・法科大学院側の課題かもしれませんが、学生が安易に在学中受験を目指して基礎的な力をつける学習をおろそかにすることがないよう、従来どおり、知識があるだけでは解答できず、思考力が必要であることが明らかな問題であると良いかと思います・5年一貫法曹養成教育がじっくりと考えさせる学びの機会を提供するチャンスになるには、大学入学までの学習（概ね、関門をクリアするためにどれだけ多くの正解を覚え迅
速に正解を再現できるかを競う画一的なもの）を学修主体自身が見直し考えるために、刷り込まれた偏った学びの在り方を転換する強い動機付けが必要です。司法試験は受験
勉強慣れしている者には大きな誘因ですので、これまでの過度の画一的な受験勉強に5年を費やさせるのではなく、また未修者の多様性や柔軟性を活かした法的思考も十分に評価できる出題形式や、それを伝える出題趣旨のより一層のご検討をお願いいたします。
・基本的方向性はこのままでよいと思われる。
・〔設問〕は３つに戻して、答案の流れをしっかり誘導したほうがよいと思われる。
75

・例年回答しているが、在学中受験が可能になることで、本試験のあり方を変更すべき点があるとは思われない。
試験の在り方としては、あくまで法曹として要求される法解釈能力の有無を測るものであるべきである。
・基本的に従来と同様でよいと考える。

(ｲ)刑事訴訟法
・制度変更との関係で従前の試験の在り方を変える必要はない。
・カリキュラム上、実務科目の学修が進んでいない場合であっても、解答に支障のない問題である必要があると考えます。
・現状通り、基本的な法的問題についての確実な理解と応用能力を問うものが望ましいと考えます。
・今年度の問題は、在学中受験生にも適切だと思う。
・答案作成の習熟度といった技術的能力に左右されることなく、基本的学識・法適用能力・論理的思考力をバランスよく試す問題を出すことが、在学中受験生に一方的に不利とならず、また全受験生に適切な学習を促すことにつながるのではないか。
・刑事系の科目の大半は、2年次後期、または3年次前期には履修済みであると考えられる
ので、とくに司法試験の出題の在り方を変更する必要はない。
・本年度の問題のように，基本的な論点について，刑事訴訟法の正確な理解と具体的事案への適用能力を問う出題を続けていくべきである。
・従来の刑事訴訟法については，受験生が実務基礎科目を履修したことを前提に，実務に関する基礎知識や実務感覚を図ることのできる出題がなされてきたように思いますが，
上記制度変更により，司法試験受験までに実務基礎科目を履修する機会を与えられない
受験生が一般的になる可能性があるため，刑事訴訟法の出題方針にも変更が加えられるのかどうか，不安があります。
・本年同様の問題文の量・問題レベルが維持されることが望ましい。
・学説の対立など，知識の豊富さを問うことにつながりかねない出題は避けるべきで，そのような知識がなくても，法の趣旨を踏まえた上で，自らの思考力で，事例から引き出した事実を基に適切な結論を導き出しうる力を試すことが可能な問題が望ましい。
・本年度の問題は、実務科目を履修する前の在学中受験生には不利な問題のように思われるが、実務科目履修前でも演習を通して実務的な検討の仕方を学ぶことは可能であろう。しかし、手続法については、実務科目を勉強することで理解が深まるものと思っており、そもそも法科大学院制度の趣旨もそのように理解していた。受験技術を磨くこと76

を得意とするタイプの学生は、実務科目履修前でも対応できるように勉強するのであろう。結局そのような受験技術の高い学生が合格する試験になるように思われる。
・制度変更により、基本的な問題点を出題すべき要請は、更に高まると思われます。
・在学中受験には反対。カリキュラムを前倒しする必要が出てくる。プロセス重視の法科
大学院教育の目的との整合性をどうとるのか？
・新たな法曹養成ルートを経た学生が、従来の学生と比べて優れているかどうかについて
は、現時点で判断できない。それゆえ、少なくとも刑訴法については、現行司法試験初期のような難し過ぎる出題をせず、難易度を、本年度と同様、あるいはやや簡単なレベルに抑えた出題を続ける方が良いのではないか。
・刑事系科目第2問は法科大学院で真面目に勉強していれば容易に想起できる法的争点が出題されている点は評価できるが、近年の出題傾向は概ね固定化されている印象を受ける。手続法は司法修習で習得する側面があることは否定できないが、新たな法曹育成ルールとの関係で、概ね固定化されてきている法的争点のみを学習することのないような出題の在り方が求められるように思われる。
・受験までに実務基礎科目の履修を済ませておく必要があるのかどうか、その必要があるとすると特にどこまでの内容を履修しておく必要があるのかを明示していただけるとあ
りがたく存じます。
・現在の難易度のままで推移していくのが望ましい。少なくともこれ以上難しく設定すべきでない。
・在学中受験の学生は、事例の事実関係の分析に慣れていないので、事実関係を複雑にせず、規範の適用に重要な事実の把握を端的に問う問題にしていただきたい。
・出題内容自体は近年やや易化しており，この方向性を維持することが望ましい。ただし，その分，採点はやや厳格に行うべきであろう。
・新しい制度のもとでは，ごく基本的な問題をしっかりと理解しているかどうかを問う事
例問題を出題するのが妥当ではないかと思われる。平成20年代の一部の事例問題のように，応用力を問うような問題を出題しても，多くの受験生は殆ど全く歯が立たないのではないかと思われる。

(4)知的財産法・知識量ではなく、具体的な事案に対する考察力及び論述力を重視する試験が望ましいと考える。
・在学中受験と成るので、もう少し難易度を下げ、問題量も減らすべきだと思う。
・短期間で多数の科目について学習する必要があり，特に，選択科目については，より基本的な内容の出題にするのが適切と考える。
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・在学中受験が可能となると、選択科目の学修をこれまでより早期に終わらせる必要があ
るとともに、学修に割ける時間も現状より短くなる。そのため、出題レベルを下げ、より基本的な事項に絞った出題が必要になると思われる。事例問題形式は踏襲せざるを得ないとしても、論点数を絞るなどの工夫は必要ではないか。
・司法試験は即実務家となる試験ではないので、基本的な論点で、知的財産を取り扱う素養(可能性)を見ることが出来ればよいものと考えます。社会経験の無い学生が受けることを考えれば、特許法については、現状よりより取り組みやすい素材を使った出題を意識して頂けるとありがたく存じます。本年で言えば胃壁固定術でまだ想像が付きそうではありますが、切り餅事件のような事例が少ないのは承知の上でのお願いです。
・おそらく、知的財産法のような応用科目について十分な学習時間を割り当てることは、
今まで以上に困難になると考えられることから、これまでのような事例分析中心の設問とすることが適切なのか、異なった設問形式で能力を評価するのか、方向性の検討が必要ではないのか、
・選択科目の準備期間がより短くなると思われるため，より一層基本的論点を着実に理解しているかを問う出題とすべきである。問題の難易度が上がると，本来の上位層の点数が伸びず，実力差が点数に反映されない。むしろ簡単な問題である方が，基本的理解度の差が点数に反映されやすい。
・今年度のようなタイプの問題は、2年生の１学期で知財法を勉強しただけの在学中受験生には難しい問題かもしれない。しかし、私はそれでよいと思っている。司法試験の問
題は、知財法等選択科目についても、3年生までしっかり勉強した学生をメインターゲッ
トとして作問すべきである。制度変更に過剰に対応した問題に変えることは、法科大学
院制度の趣旨を損なう恐れがあると考える。
・学部講義の内容と法科の講義内容に特に乖離しているのが知財法と思うが、問題水準を落とさぬようにお願いしたい。
・法科大学院在学中の選択科目の履修にとれる時間が減少するため、これに応じて 試験
問題についても易化することが考えられましょうか。
・選択科目の論文試験の必要性については大いに疑問があるが，やむを得ず選択科目の試験を課するならば，設例は，今回のように，実務的にありがちなケースとしつつ，より親切に受験者をガイドするような小問を置くことが好ましい。そのことにより，点数の差が小さくなることは，かまわないと考える。

(5)労働法・労働法の専門性に鑑み、引き続き選択科目として、事案分析能力を問う問題を出すことが望ましいと考える。
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・制度として、また、受験者の意識の中での選択科目軽視の傾向には懸念を示す。
・労働法の基本を学んだ段階で受験することになるため、細かい点や先端的な問題に関する知識がないと解答できない問題は不適切である。基本を前提に、それを応用して法的に考える力を問う、今年度のような出題傾向が望ましいと考える。
・新制度の成果を強調しようとすれば、典型論点に偏る可能性があるが、この点については、これまでと変わりなく幅広い出題を維持していただきたい。選択科目については、
より時間を割きにくい状況になると思うが、新制度をとらない受験生が不利に扱われることがないようにすべきである。
・在学中受験者にとっては全体として量が多すぎる可能性もある。あまり良い具体策は思い浮かばないが、一部に短答式の問題を入れるなどの工夫もありうるように思う。
・今年度の問題のように、オーソドックスな論点を問いつつ、事例特殊性を踏まえた思考を求めるような問題は、制度変更後においても良いと考える。基本的知識の理解は当然としつつ、様々な状況に対応する能力を問うことができ、司法試験の問題としては望ましいと考える。
・法科大学院教育の既習者シフトが加速するため、純粋未修者をどのように取り扱うかが課題である。本年の設問のように、第1問の難易度を下げて解答しやすくすると、未修を含めたすべての受験生にそれぞれの理解度ごとに配点できるように思われるため、大問2問の役割分担を意識していく必要があるように感じた。その意味でも本年の設問は良問である。
・本年度の問題は、従来（たとえば法科大学院設立から５年前後）の問題と比較すると、かなり難易度が下がったような印象がありました。司法試験の位置づけにも関係するとは思いますが、今後、在学中からの受験に対応するために、より難易度を下げてしまう
ようなことがあれば、法曹資格の質の担保という面から少々問題があるような気がします。基本論点を扱いつつも、事例の内容を多様化させるなどして、柔軟かつ現実志向的な思考力を問うような問題を希望します。
・在学中受験者を想定すると在学中受験時までに十分な学修時間を確保することが困難なケースが生じそうである。出題範囲の限定の検討が必要と考えるが，実際は難しいと思われる。学修時間の確保が難しくなりそうだという点へ考えや対応について一定の方向性を示してもらえると助かる。
・今年度のような問題を解く能力を身につけるためには、学部段階においては判例・学説についての暗記的な勉強に終始することなく、より基礎的で原理的な法的思考を身につける授業が望ましい。
・型にはまった作問を避ける努力は必要であるが、基本判例の深い理解を促す試験問題であってほしい。
・労働法に関しては、学修範囲が広いので、基本的な知識で回答可能な問題が望まれる。

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(6)租税法・大学によっては学部段階で租税法の授業がない大学もあり、租税法学習の時間に差異があるため、学生間の学習経験に深浅があるので、それらを平準化できるような授業を法科大学院で行うことが望ましく、それを反映した受験科目としてほしい
・選択科目は基本的な問題に限定したほうがよいと考えます。
・特に変更する必要はない。
・租税法は点が取りにくいとの受験者の評価があるところ、新たな法曹養成ルートの下で受験者数をある程度まで増やす必要があるように思います。そのために試験の対象税
目、出題範囲をさらに今後検討する必要がありうるのかなと思います。
・在学中受験が予定されているとしても、学習すべき範囲がいたずらに広くなることは、かかる見直しに反するのではないか。国税通則法は試験対象から除外してはどうか。
・本年度の問題は基本的事項に関する良問なので、今後もこのレベルでの出題をお願いしたい。その意味で、制度変更との関係で出題レベルを変更する理由はない。
・新しい制度において選択科目がどのような位置づけになるのか、まだよくわからないので、なんとも言えないが、重要度は低くなる（基本科目の重要度が増す）のではないかと思われる。仮にそうであれば、最高裁判例を主とするなど、より基本的な内容に特化した出題がよいのかもしれない。今年の試験では大阪高判[PL農場事件]を知っているかどうかが得点に大きく関係したと思われる。
・選択科目について司法試験としての質（出題形式，分量，難易度，採点基準等）を適切に維持していくことが肝要かと存じます。

(7)倒産法・長文の事例の問題で細かな知識を多く問うよりは、問題数を減らして基本的な知識を問う問題が望ましい。
・在学中受験が可能となる場合には、さらに基本的な問題でないと制度として成り立たないと思う。
・試験のあり方についてのコメントではないが、対立当事者間だけではなく、広く関係当事者全体の利害を見据えたバランスの良い処理が求められることが多いため、引き続き関係当事者が多く登場する中で考えさせる試験が望ましいと考えている。
・今年のようなレベル感であれば、在学中受験を理由とする試験のあり方について検討する必要はないと思われる。
・倒産法の重要な制度とその趣旨を理解しているか否かを確かめるだけの試験とすべきだ
と思います
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・学部の場合、早くて3年目、遅いと4年目に学ぶ機会が設定されており、既修コース2年
目にはじめて倒産法に触れる機会も多いので、選択科目の指導のタイミングを再検討する必要がある。
・変更の必要はないと考える。特に、在学中受験者のために民事再生法を出題範囲から外
すようなことはすべきではないと考える。
・本法科大学院では倒産処理法Ⅰ＝破産、倒産処理法Ⅱ＝民事再生とし、前者は前期科目、後者は後期科目であり、かつ履修者は単位数制限などから３年次生主体である為、
夏受験ともなると倒産処理法を破産法分野に限定して頂かないと極めて厳しい対応を強いられ、これまでのカリキュラムシステムに相当の軋みが生じる事が懸念されます点を十二分にご検討頂けると有難いと考えています。
・在学中受験者にとって、民事再生法を含むのは範囲が広すぎる。破産法に絞るべきではないか。
・前倒しになる点で、本科目についての十分な学習時間の確保および学習効果の定着が危惧される。しかし、近年の問題傾向や、合格後に必要な能力の確認という点からすると、とくに試験のあり方について検討する必要はないと考える。
・試験科目が多くなり、受験者の負担が増す一方で、試験合格の水準が薄く広くという表面的な処理能力・理解力のチェックとなり、合格水準は下がっていると感じている。そもそも論であるが試験科目を絞って、基本的な法的思考力を試す試験が望ましいのでないか。例えば、ここでコメントする内容ではないですが行政法を選択科目に戻すなど。
・民事再生事件の件数は減少していても、その手続構造・規律の理解は実務家にとっても必須といえようから、民事再生法も出題範囲として維持すべきと思う。もっとも、学部を3年で卒業してしまうと、学部のうちに倒産法を履修する余裕がなく、上位層であっても（あるいは上位層ゆえに）、ロースクールで本当に初めて倒産法に触れる学生が一定数出てくることとなる。加えて、ロースクールの初年次（2年次）に倒産法を履修するとなれば、民法や民訴の理解が深まらないままに勉強を進めざるを得ない。そうした現実的な観点からは、これまでの難易度を維持すると、うまく力の差が測れない可能性もある
ため、易化させることもやむなし、と感じている
・司法試験において、倒産法をどのような目的や意図をもって出題するのか（受験生にどこまで求めるのか）を改めて問い直したうえで、どの程度の難易度に設定するのかをこの機会にもう一度確認・検討されるのもよいように思います。

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(8)経済法
・民法，刑法などといった基本的な法律だけでなく，企業活動に関する法律も試験科目とする限り，経済法も試験科目から除外することは適当ではなく，その出題内容が受験者にとって難しいものとなることもやむを得ないと考える。
・制度変更後も、学生の理解水準に応じた解答が期待できる本年度の問題のような、真の意味で骨のある出題を続けることを期待する。
・問題を解くなかで他の法律の知識も必要となる場合、同法律がまだ学部の法曹コースの学生が履修していない科目であるならば、同法曹コースの学生が不利益を被る可能性があると思われる。
・カリキュラムの工夫が各法科大学院で求められると思います。何らかの共通の指針があると助かります。
・修学期間を短縮し効率的に学ぶための制度変更であることから、基礎的な知識・論点とその応用に関して、従来よりも重点が置かれるべきだと思われる。経済法においても基礎的な論点及びその判審決等を理解し、適切にその知識を応用できる問題が出題されることが望ましい。その意味で、判審決等によって確立していない論点や実務上の最先端の論点について出題することは避けられるべきである。新司法試験の下で、経済法の基礎的な知識・論点を身に付けた法曹が養成され、適切な主張・立証及び適切な判示を通じてよりよい経済法の法規範の形成に繋がっている。このことは他の選択科目の法領域
でも同様のことが当てはまると考えられる。この成果を維持すべく、経済法をはじめとした選択科目がこれまで通り維持されていくことが強く望まれる。
・制度変更により、学習期間が短い者が受験することから、事実関係について、企業の行動様式に照らして複数の解釈が可能な記述によって受験生が戸惑うことがないよう、今以上に留意していただきたい。
・試験のあり方に検討を要するような制度変更ではないと理解している。
・近年の傾向として問題文が長く複雑になっている点について、今後、３＋２導入に対応した問題の見直しの中で検討していただきたい。

(9)国際関係法(公法系)
・国際化された時代、国際関係法（公法系）は法曹にとってより重要となるが、国際関係法（公法系）の問題の難度が例年高く、学習に非常な時間を要するとなると選択する学生がますます減少すると思われる。国際関係法（公法系）の素養をもつ法曹育成のためにも難問を避けるべきと考える。

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・実情では、本学の国際関係法（公法系）の受験者のなかには学部時代に国際法を受講した
ことのない者が含まれているが、おそらく新たな法曹養成ルートの下では、そうした学生
が国際関係法（公法系）を選択することは難しくなるのではないかと懸念している。
・国際関係法（公法系）は従来から選択者が非常に少なく、新たな法曹養成ルートが創設されると、この傾向は一層強まるものと思われる。今後とも、法曹関係者にとって国際公法の有用性を認識させるような出題のあり方を模索していくことが必要であると考える。
・受験生が国内法中心に勉強せざるを得ない点で、国際法離れが加速することを懸念している。
・2問とも事例の出題にすることが不可欠なのであろうか。この点について再考すべきだと思われる。
・受験生は、選択科目に時間をかけることが困難になることが予想されるので、より基本的な問題からの出題を期待したい。
・昨今の日本に直接関係する国際関係法関連の事案等の発生に鑑みても、法曹界に進もうとする者の多くが国際関係法の素養と専門的知識を身につけていることが極めて重要である。在学中の受験は、選択科目の学習へのしわ寄せが来ることになろう。選択科目も含めた体系的に学べる環境・法学的素養の多様性を保障する制度であってほしい。
・一般的な教科書の範囲内で作問してもらいたい。受験生にとって、選択科目である国際法に多くの時間はかけられない。
・おそらく新カリキュラムで対応は可能である。ただ、既修者が１年半で、このレベルの知識を得るにはそれなりに労力が必要となる。他の科目の学修に必要な時間を確保すべきことを考えると、国際公法の学修をある程度効率良く進めるレジュメや教材の工夫が必要かもしれない。

(10)国際関係法(私法系)・在学中受験となると、選択科目の司法試験までの学修時間は限られるようになると考えられるため、一層、基礎・基本を理解しているかを問う出題とすることが望ましいと考えられる。また、そのように基礎を問う出題とするのであれば、例えば、選択科目については、基礎を理解しているかの合否のみを判断とする試験とすることも考えられるように思われ、これらの点についての検討が必要となると考えられる。
・国際関係法（私法系）では、基本的な論点はそれほど多くないので、過去に出題された問題パターンや論点だからと言って排除することなく、有効に再利用してゆく方向性を模索していただくよう希望する。
・在学中受験の場合、法科大学院において選択科目の学修にかけることのできる時間は従来よりも短くなることから、選択科目の内容は従来よりもシンプルにすべきであると考えま83

す。具体的には、国際取引法は試験範囲から外すべきであると考えます（実際にも、出題の頻度は低い一方、範囲は広いですし、また、深みのある問題を出しにくい領域ではない
かと思います）。
・六法科目に特化するのではなく、科目を幅広く履修させるべきと考えます。選択科目のウ
ェイトを下げるべきではないと考えます。
・国際私法担当者：本科目については、学部教育は、全く不十分であるから、あくまでも法科大学院教育のレベルで出題すべきである。
・特にないはず、と考えています。
・学生の負担を勘案して簡単な問題とすることのないようにして頂きたい。簡単な問題であると、ちょっとしたミスが大きなマイナスとして作用し、受験生の本当の習得度合いを測定できないと思われるからである。
・現在の難易度で、問題ないように思われる。

(11)環境法
・新制度のもとでは、選択科目を3年次に履修しはじめたばかりの学生がその学期中に受験をすることになる。一方、終了後に受験する学生もいる。同様の試験になることから、前者に照準を定めた出題になるが、「法科大学院の授業内容を踏まえた出題」をいかに実現するのかの方針を内部的にしっかりとかためたうえでの出題にしてほしい。法科大学院側は、2023年度の出題内容をみなければ考査委員の考えはわからない。それを踏まえて授業の内容を決めざるを得ないのが現実である。14回の講義の途中での受験となるとすれば、現在のように司法試験用法文に10法を収録し、これについての必要かつ十分な修得を要求するのは、受験生およびLS教員にとって過大な負担となるのは必至である。法律数を減らす必要がある。
・出題のレベル（問題の分量、専門的知識の理解など）が、この数年で、かなり高くなっているような印象を受けるので、平成18年の司法試験開始当時の問題レベ
ル等を踏まえて、全体としての出題のレベル・分量等を再検討する必要があるのではなかろうか。
・例えば、法律改正の背景や理由を暗記すれば、容易に解答することができるような出題の傾向がみられます。それも重要ですし、部分的な専門知識も重要です
が、環境法に関するより基本的な知識・技術を幅広く身につけているか、真摯に学習（受験勉強）をしてきたかを問う出題がより一層必要になってくるものと考えます。
・基本的な法制度について正しく理解しているかを確認する問題が望ましい。
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・すでに学部の講義と法科大学院の講義では、環境法の講義内容の射程範囲が大きく異なってきている。被害者救済や各種規制にやや限定されている司法試験を意識した場合、温暖化や生態系保護のような地球規模の問題を学部の講義で取り上げることが「無意味」と捉えられかねない。学部と法科大学院とでは、かなり異なる科目になっているということを、学生にどのように伝えて行くのかが課題であるように感じている。
・法科大学院には、法律の基本を確実に身に付けた上で、幅広い教養も兼ね備え、
具体的課題への対応力を持つ法曹を養うことが期待されている。「３＋２」の創設と在学中受験により、学修時間が減ることとなり、司法試験においては、基本的理解を問うことに重点を置いて、近年の課題に対応する応用力の側面も訊ねるという観点に立った出題を期待したい。採点においても、基本の理解を中心にした評価が望まれる。
・いわゆる3＋2で選択科目をマスターすることは時間的に厳しいので，選択科目については，本試験では出題しないこととするか，出題するとしても基本的な知識を問うものにせざるをえないのではないか。
・若い学生ほど、環境法への興味とニーズは高まると思われるが、新制度の趣旨からすれば、現役生の総体としての学習時間・量は制約される。条文中心はよいが、枝番の枝番といった見つけにくい条文問題は避けるか、誘導を行って、基礎があれば現場で相当程度は処理できる問題を目指すべきである。現役組が合格す
る試験の性格を強めている以上、選択科目もまた、幅広い知識を問う問題ではなく、その法律の基本的な考え方とそれに基づく中心的な制度設計への理解を前提に、ある程度推理力、推論力を働かせれば書くことができる問題へと工夫を重ねるべきである。現状はまだ多論点処理型問題の面が強い。なお環境１０法という枠組みはこのままでよいのだろうか。負担を増やさないということは大事であるが、脱炭素の流れの中でエネルギー法の重要性が増すとき、個別法の深さについては抑制しつつ、分野の拡張については検討すべきではないか

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４．試験全体についてのご意見、司法試験のあり方についてのご意見・「３年＋２年」（「学部の法曹コース3年」＋「法科大学院既修者コース2年」）が一般化するとすれば、司法試験の各科目の問題というよりも、「３年」の最初、つまりは学部入試でしっかりと法曹適性のある者を選抜できるかが鍵となるであろう。果たして、多くの中堅私学の法学部できちんとした論理整合問題や論述力を問う、一般とは別の入試ができているか。それができないままであれば、司法試験は苦節十年に先祖返りしてしまうのではないかと懸念する。
例年述べていることであるが、短答式試験については、７科目に戻す（ただし、追加の４科目の配点は少な目でよい）か、選択科目として５科目程度とした方がよい。行政法などの軽視に繋がることは避けたい。もし、３科目のままで行うのであれば、２段階
選抜をあまり積極的に行うべきでない（たった３科目の短答式試験の不出来で全体の出来が悪いと決めつけることや、これができないことは許されないと断じることは数理的に難しいからである）。本当は、足切りをやめ、単純に合算すればよいのではないか。
また、憲法、民法、刑法で出題形式がバラバラであるのはあまりよろしくない。「次の５つの文のうち適切なものを２つ選べ（10択）」を軸に、明らかに正誤を選別できる場
合は「次の３つの文の正誤を示すものを1つ選べ（８択）」でもよい（共に部分点あり）とするぐらいの統一感は欲しい。
・試験問題の内容、出題方法については、短答式、論文式ともに適切であると思うが、とりわけ論文試験について、どの水準で合格できているのかは気になるところである。出
題の趣旨、採点実感で指摘されている、いわば出題者が求めていることに応えることのできている答案と合格できる答案（合格するためにはこの程度書けていれば十分という答案）との乖離は年々開いているのではないかというのが気になるところである。また、高校生が合格できる試験であるというのは、やはり問題であると思う。
・毎回記すことであるが、「予備試験」のあり方を見直す必要があると考える。予備試験
は本来、時間的・経済的理由から法科大学院に入学して学ぶことが困難な者につき、法曹になる道を与えるための例外策のはずである。しかし現実には、予備試験受験者の大半は現役の法科大学院在学生で占められており、結果として、予備試験しか道がない者
がはじき出される状況になってしまっているようである。そうだとすれば、これは制度趣旨にそぐわない本末転倒である。予備試験受験資格につき、現役法科大学院在学生は除外するなどの制限を設けるべきではないだろうか。
・予備試験とロー卒業生の合格率が格段に違います。予備試験の合格者をもっと増やして、全体の合格率は30％くらいになるようにしはらどうか。
・法学以外のバックグラウンドをもった受験生、いわゆる未修者の個性的な発想を評価できるような試験（採点基準を含む）を模索して欲しい。司法試験のことだけを考えて学86

生時代を過ごした人がいても良いが、より広い視点をもった人（しかし、法学の知識は法学部生に比べると少ない）が受かるような試験が望ましい。旧来の学部組織に沿った法学部のカリキュラムを経た人しか法曹になれない、という状況が生まれるのは避けた方が良いと思う。
・試験では手書きで答案作成をすることが求められているが、司法修習の起案や実務における書面作成はパソコンで行うことに鑑みると、（すぐには変更できないとしても）試
験の答案作成もパソコンによる作成を認めるのが妥当であると思われる。その方が、採点者にとっても文字を解読する負担が減って望ましいのではないか。
・従来以上に細かな点について問うことをせず、将来の実務においても重要な、基本的な知識と素養を確認できるような試験にすることが必要であると思います。
・在学中受験を推奨するなら、試験科目から選択科目を外し、選択科目についての履修の確認を修習段階で確認することにとどめるべきであったと考える。
・今後も、現在の合格者数を少なくとも維持すべきである。
・新型コロナウィルス感染症の蔓延の中、滞りなく試験を実施してくださり、御礼申し上げます。
・近時の現実の司法試験受験者層のレベルに鑑み、あまり作りこまない基本的な出題でも合否判定には十分かと思われる。
・根本的問題として、予備試験との関係を考えるべき時期ではないでしょうか。
・かなり詳細な事実関係が提示され、これを丁寧に評価して要件に当てはめることが期待される中で、１問4枚というスペースはかなり窮屈になっているのではないかと考える。
1枚ないし2枚の増加をご検討いただきたい。
・受験の制限回数が5年・5回となっているが、妥当とは思われない。5回に達する前に挫折して、他の進路を選ぶ者が少なくなく、そのような者にとって5回というのはあまり意味がない。他方、5回以内に合格できず、再度、法科大学院に入学したり予備試験を受けたりして受験資格を再び得て、再度チャレンジしようとする者にとっては、経済的にも時間的にも重い負担となる。5年・5回に制限するのは、いわゆる司法試験浪人を減らして、人生を有効に過ごすことができるようにというパターナリスティックな考え方に由来するのであろう。しかし、誰もが悩みながら自分の人生を歩んでいるわけであり、受験回数・年数を制限する制度は、志願者にさらに重い足かせを付けることになるのではないか。教員免許更新制も見直されようとしている現在、この制度は時代に逆行しているように思われる。 むしろ、予備試験にこそ、所得など、資格制限を設けるべきだと思われる。裁判官や検察官に問われる資質と、弁護士に問われる資質は、必ずしも同じではないのではないか。将来の課題として、これらを別の試験で実施することを考えてみてほしい。
・7月の受験というのでは、法科大学院の教育カリキュラムが偏ってしまいます。

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・法科大学院在学中に受験可能となったこと、また、新たに予備試験（法科大学院課程修了者と同等の学識及び応用能力等が求められる）にも選択科目が加わることになったことから、両試験における選択科目の難易度の差異等について、何らかの目安があれば良
いと思います。
（選択科目担当教員より）・試験とはいっても、実務上あまり見ない細部にわたることを問うのではなく、当然知っておくべきこと、考えておくべきことを出題してほしい。民事訴訟法については、そのような問題になっていると思う。
・短答式における会話形式の問題や、論述式の設問2のように複数の立場から考えさせる問題など思考力を問う問題が重要だと思います。
（刑法担当教員）・現状迄においても相当程度の工夫・改善が為されてきていると考えますので、今後も工夫・改善を加えて頂けると有難いと思います。
・令和5年からの在学中受験には、各教員の意見を聴取すると、いまだに消極的な立場が多いようです。確かに院生にとっては一定のインセンティブとはなりうるものの、これまでの法科大学院教育のカリキュラムにかなりの変更を加えなければならず、かつ、最終学年において院生のポジションに多様性（試験を受験した学生と受験していない学
生、受験した学生のうち合格した学生と不合格になった学生が混在するなど）が生じ、学修指導が複雑化するなど、見逃せないデメリットも多いように思われます。新年度にあたる4月から司法修習を開始したいという要請は十分に理解できますが、この問題自体
は法科大学院制度が創設されるときから意識されていたはずであり、今回の制度変更のように最終学年の7月に受験を可能にすることで対処すべきかどうかは、さらに議論を重ねるべきであったように感じます。
・受験者減のなか、本当によく頑張っていると思います。
・個々の教員から複数の意見等が示されたので、以下に記載する（本学法科大学院としての意見ではなく、教員個人の意見であることを申し添える）。
・予備試験は廃止すべきである。新司法試験制度と法科大学院制度を導入した当初の理念に立ち返り、5年一貫教育を通じたプロセスによる法曹養成を徹底すべきである。
・在学中受験を前提とした試験日程については、昨年度の経験から8月実施でも可能であることがわかったのであるから、7月ではなく8月下旬以降、可能であれば9月にすべきである。
・「３＋２」は、司法試験合格への期間短縮をめざしているが、受験技術に長けた者が有利となり、限られた学修時間で法律知識が偏重され、法曹に期待される幅広い社会的素養が軽んじられないか、在学中受験しない者との分断を招かないか、といった懸念がある。また、未修者の学修への配慮という要請もあり、これら一見相反する方向にどう対応するか法科大学院に任せておいてよいのか。
・予備試験合格者の初回合格率が、どの法科大学院よりも高いという最近の実態は、法科大学院制度の本来の目的を阻害しているのではないか。
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・実務においてはもちろん、司法研修所においても使わない不便な『試験用六法』の使用について再検討の必要がある。受験生に試験のためだけに『試験用六法』を買わせて、それを使うことに慣れる練習をさせることは不合理である。もちろん市販六法を使うことにもいろいろ問題はあろうが、何時までもこのままで良いとは思えない。
・環境法 デジタル庁もできたので、国家試験自体のデジタル化が重要課題である。それによって採点その他の効率があげられると思う。
・・憲法について学生は努力だけではいかんともしがたく、偶然や問題発見能力の有無による点差が大きいと感じる傾向があるように見えます。そうした学生からの見立てもあり、憲法という科目については相対的に受験対策が手薄であるとも感じます。憲法については、選択科目とすることも、実務家採用試験としてはありうるように個人的には思います。
・今後も，法科大学院教育の内容を十分踏まえた出題を基本にすべきであろう。
・法科大学院教育と司法試験との関係性が変化してきたこと、そしてその結果として受験資格の低年齢化が生じている現実を踏まえると、司法試験の出題のあり方、具体的には、敢えて事例問題を出題する必要があるのかどうかを、つまりは、司法試験受験時点でどの程度・どのような質の法的知見を問うべきなのかを、一度再検討してみられるのも有益ではないかと思います。
・法科大学院制度を続けるのであれば、予備試験は廃止すべきでしょう。
・旧司法試験から新司法試験になり、問題の傾向は大幅に変わり、長文の事例問題に複数の論点を発見し、それをわかりやすい順番に論じるように構成し、説得的に論述することが求められるようになった。この傾向は、旧司法試験の弊害と言われていた理解せずに論点を暗記するだけという意味での「論点中心学習」を排除する意味で大きな意味があった。他方で、今回の商法の設問２の出題趣旨が示すように、説得的に論じるというのは判例・実務の相場観に照らして妥当なラインで論じることが求められており、完全に自由な学説の議論で論じてよいという意味ではない。その意味である程度幅はあるのかもしれないが「正解」は間違いなく存在する。そうすると、法科大学院の教育でもア
メリカのロースクールの様な「正解のない問題」を議論すること（内田貴「『民法』シリーズ誕生秘話と瀧本君のことなど」UP49巻11号（577号）３頁（2020年））を求めるのではなく、判例・実務の相場観という意味での「正解」の範囲内の教育をすることが求められるはずである。
法科大学院の認証評価団体の委員の中には、この差異を踏まえずに、司法試験の問題の演習をするだけで「理解を伴わない過度な試験対策」とする委員がいらっしゃるよう
であるが、それはこのような新司法試験の長文問題を作題した試験委員会の先生方に対する大いなる侮辱であり、間違いであることを宣言してほしい。

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