第52回 定時株主総会

招集ご通知
2024年５月30日（木曜日）
午前10時（開場午前９時）
開催日時

決議事項

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

新宿ＮＳビル30階ＮＳスカイ
開催場所
カンファレンス ホールＡ・Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

株主の皆様におかれましては、株主総会会場において、感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

セントラル警備保障株式会社
証券コード：9740

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選
任の件

証券コード ９７４０
2024年５月13日（電子提供措置の開始日2024年5月８日）

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル
株式会社
代表取締役社長 澤 本

尚 志

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第52回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.we-are-csp.co.jp
また、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しております。
ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名に当社名、又はコード欄に当社証券コード「9740」を入力し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」の最新版をご確認ください。
本株主総会につきましては、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、3ページから4ペー
ジのご案内に従って2024年５月29日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきたく、お願い
申し上げます。
敬 具記
時 2024年5月30日（木曜日）午前10時（開場午前９時）
１. 日
２. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル30階ＮＳスカイカンファレンス ホールＡ・Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第52期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告の件

1

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
以当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会へご出席

議決権行

書面による議決権行使
行使書

議決権

使書

株主総会開催日時

行使期限2024年５月30日（木曜日）
午前10時

2024年５月29日（水曜日）
午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたします
ので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主
名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（１）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（２）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-652-031（9:00〜21:00）
0120-782-031（平日9:00〜17:00）

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会3

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

電磁的方法（インターネット）による議決権行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

行使期限2024年５月29日（水曜日）
午後５時行使分まで「次へすすむ」をクリックしてください。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net②ログインするにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話等を利用して左の「QRコード※」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4以降は画面の案内に従ってご入力ください。

株主総会ライブ配信のご案内
当日ご来場を見合わせていただいた株主さまにおかれましては、インターネット
で株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご視聴ください。
なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、予めインターネットなどにより議決権を行使いただけますようお願い申し上げます。

1. 配信日時
2024年５月30日(木)午前10時から株主総会閉会まで

5

3. ご視聴に関する注意事項① 会社法第314条に基づくご質問などはできませんので予めご了承ください。
② ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、予
めご了承ください。
③ ご視聴に伴う通信料金などは株主さまのご負担となります。
④ 音声及び映像データの公開を目的とした、音声・動画の録画はご遠慮ください。
⑤ ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⑥ ライブ中継の音声は日本語のみとなります。
⑦ 快適にご視聴いただくために、スマートフォン・タブレットなどでは、Wi-Fi環境でのご視聴を推奨いたします。
⑧ 万一、何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

4. 株主総会へご出席される株主さまへのご案内● ご来場の株主さまのプライバシーを配慮し、映像は議長席及び役員席付近のみとなります。
● 会場内における質疑応答の際は、個人を特定した撮影や名前の読み上げは行いません。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、剰余金処分につきましては、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。

この方針に基づき、当期末の配当は１株につき30円といたしました。これにより、当期の年間配当は60円になります。

１

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額438,708,420円

２

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月31日

7

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
さ わ も と

１

再

任

澤

２

再

任

市

３

再

任

小久保

４

再

任

堀

５

再

任

阪

こ

た か し

本

い ち か わ

尚

ほ

り

さ

か

ま

ば

も

さ

あ

正
ひ

場
本

13回／13回（100％）

取締役執行役員副社長

10回／10回（100％）

取締役専務執行役員
営業本部長兼沖縄営業担当

13回／13回（100％）

み取締役常務執行役員
警務本部長兼西日本統括担当

13回／13回（100％）

こ取締役常務執行役員
営業本部副本部長

13回／13回（100％）

東太郎

ぼ

と

き

明

ろ

ふ

み

き

敬

取締役会出席回数

代表取締役執行役員社長

志と う た ろ う

川く

現在の当社における地位及び担当

史未来子【取締役候補者に対する監査等委員会の意見】
監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等については、指名報酬委員会に監査等委員である社外取締役２名が出席して意見を述べ、また、監査等委員会として指名報酬委員会事務局（総務部）から事務局の説明内容及び審議状況の説明を受けて協議いたしました。その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。
【取締役会出席回数について】
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補の市川東太郎氏は2023年５月25日に開催された第51回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）に新任されたため、第52期の当社取締役会には2023年５月25日開催の第４回から出席しており、取締役会の出席回数は10回となりました。

8

候補者
番 号

１

さわ

もと

たか

し

澤

本

尚

志

再

（1957年１月19日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
1987年 ４ 月
2004年 ４ 月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
同社鉄道事業本部設備部担当部長
2007年 ７ 月 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2008年 ６ 月 同社執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2012年 ６ 月 同社常務取締役鉄道事業部本部副本部長、総合企画本部技術企
画部長

2015年 ６ 月
2017年 ５ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ５ 月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
当社非常勤取締役
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
当社取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長就任
現在に至る

当社における地位及び担当所有する当社の株式数

1,400株代表取締役執行役員社長

重要な兼職の状況
関西シーエスピー株式会社取締役
一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会副会長

取締役候補者とした理由
2018年に代表取締役に就任して以来、経営の舵取りを担って、現中期経営計画「Creative2025」を立案し、完遂すべく尽力してまいりました。それまでの職務経験と技術マネジメント等の知見を活かし、技術サービス企業として持続的成長を実現するため、経営トップとしてリーダーシップを発揮し指揮を執っております。これらにより同氏は、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者
番 号

２

いち

かわ

とう

た

ろう

市

川

東太郎

再

（1964年9月29日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年 ２ 月 同社高崎支社運輸部車務課長
2005年 7 月 同社鉄道事業本部運輸車両部課長
2008年 6 月 同社八王子支社運輸部長
2014年 6 月 同社鉄道事業本部運輸車両部担当部長
2015年 6 月 同社事業創造本部（株式会社ジェイアール東日本物流出向）
2017年 6 月 同社執行役員鉄道事業本部運輸車両部長

2018年 6 月
2021年 6 月

2023年 5 月
2023年 6 月

同社常務執行役員
同社代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者
当社取締役
取締役執行役員副社長就任
現在に至る

当社における地位及び担当所有する当社の株式数300株

取締役執行役員副社長

取締役候補者とした理由
東日本旅客鉄道株式会社の副社長や鉄道事業本部長を歴任し、２０２３年６月に当社取締役執行役
員副社長に就任後も、その豊富な経験と知見、高度な執行経験をもとに、当社の業績向上に努めてまいりました。これらにより同氏は、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

３

こ

く

ぼ

小久保

まさ

あき

正

明

再

（1955年２月20日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
1995年 ７ 月

住友商事株式会社入社
同社建設不動産部本部海外不動
産事業部長付
2010年 ６ 月 住商アーバン開発株式会社代表取締役社長
2016年 ４ 月 当社入社、執行役員、営業本部長付部長
2017年 3 月 執行役員、営業本部長兼事業戦略推進本部副本部長

2017年 5 月

取締役常務執行役員、営業本部長兼事業戦略推進本部副本部長
2018年 ５ 月 取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当兼事業戦略推進本部副本部長
2018年 ９ 月 取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当就任
現在に至る

当社における地位及び担当
取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当
所有する当社の株式数

3,800株重要な兼職の状況
株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス取締役
株式会社ＨＯＰＥ取締役
長野県パトロール株式会社取締役
長野県交通警備株式会社取締役

取締役候補者とした理由
住友商事株式会社での豊富な経験と知見を有しており、また住商アーバン開発株式会社の代表取締役社長として培われた企業経営経験及び識見を有しております。さらに当社営業本部長として、沖縄事業部の立上げやＭ＆Ａを行うなど、高度な執行経験も有しております。これらにより同氏は、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

11

候補者
番 号

４

ほり

ば

ひろ

ふみ

堀

場

敬

史

再

（1959年１月22日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1996年 ９ 月
2005年 ３ 月
2007年 ９ 月
2009年 ２ 月
2012年 ４ 月
2012年 ５ 月
2016年 ５ 月
2017年 9 月
2018年 ５ 月
所有する当社の株式数

3,112株

当社入社
浜松支社長
横浜支社長
警備品質部長新安全警備保障株式会社出向、同社取締役就任
当社警務統括部長兼警送部長
執行役員就任、警務統括部長兼警送部長
取締役執行役員、総務部長
取締役執行役員、総務部長兼情報システム部長
取締役常務執行役員、管理本部副本部長兼総務部長兼法務審査部長兼監査部担当兼CS進担当
兼経営企画部広報宣伝・IR室長

2018年 ９ 月

取締役常務執行役員、管理本部副本部長兼業務改革室副室長兼総務部長兼法務審査部長兼監査部担当兼CS進担当兼経営企画部広報宣伝・IR室長
2019年 ５ 月 取締役常務執行役員、人事総務本部長兼総務部長兼法務審査部長
2021年 5 月 取締役常務執行役員、警務本部長兼西日本統括担当就任
現在に至る

当社における地位及び担当
取締役常務執行役員、警務本部長兼西日本統括担当

重要な兼職の状況
エスシーエスピー株式会社取締役
株式会社特別警備保障取締役
東亜警備保障株式会社取締役
警備保障タイムズ株式会社取締役

取締役候補者とした理由
当社において複数の所属長、グループ会社役員を歴任し、警備業務にとどまらない経験と知見を有しております。また、管理部門から警備現場まで幅広く当社業務全般に精通するとともに、高度な執行経験も有しております。これらにより同氏は、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

12

候補者
番 号

５

さか

もと

こ

だま

み

き

こ

阪 本 ( 児 玉 ) 未 来 子 （1965年９月23日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ４ 月
1997年 ２ 月
2001年 ２ 月
2004年 ３ 月
2009年 ６ 月
2010年11月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月

東日本旅客鉄道株式会社入社
同社東京地域本社上野駅助役
同社東京支社渋谷駅副駅長
同社大宮支社営業部サービス課長
同社鉄道事業本部お客さまサー
ビス部次長
同社大宮支社営業部長
同社鉄道事業本部サービス品質改革部長
同社執行役員大宮支社長

2017年 ６ 月

同社執行役員鉄道事業本部営業部長
2019年 ６ 月 同社常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当、観光担当、オリン
ピック・パラリンピック担当就任
2021年 5 月 当社取締役常務執行役員、営業副本部長就任
現在に至る

当社における地位及び担当所有する当社の株式数700株

取締役常務執行役員、営業本部副本部長

重要な兼職の状況
新安全警備保障株式会社取締役

取締役候補者とした理由
東日本旅客鉄道株式会社で培われた鉄道事業全般の豊富な経験と知見を活かし、営業本部副本部長
として営業本部を牽引するとともに、多くのプロジェクトの指揮を執り、業績向上に努めてまいりました。これらにより同氏は、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

（注)

当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いた
だいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

以

13

上

事業報告 （2023年3月1日から2024年2月29日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、イン
バウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、慢性的な人手不足の状態が続いております。また、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況です。
警備業界におきましては、景気の回復とともに警備需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事
業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。
お客さまへ安心・安全を提供している従業員が持続的に働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、当社は給与水準の維持・向上を図ってきましたが、昨今の物価高騰に配慮し、採用
時本給の大幅な引き上げを実施するとともに、現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従
業員を中心に、地域相場や年齢を考慮した処遇の改善を実施いたしました。
昨年４月に東亜警備保障株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となりました。東亜警備保障株式会社は、栃木県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業
収益拡大を目指してまいります。
昨年の５月19日から21日の３日間、先進国首脳会議（G７広島サミット）が開催されました。期間中は広島市をはじめ全国の主要箇所で厳戒態勢が敷かれ、当社は鉄道関係施設における危険物探知犬や新幹線への臨時警乗業務、また開催会場となる宇品島エリア（広島市南区）における警備資機材の提供を実施し、これらを無事に完遂することができました。
当社は「セキュリティプラットフォーム “梯” （かけはし）」をはじめとした、これまでにないセキュリティサービスの提供を目指します。本サービスは、梯（かけはし）を中心に警備ロボットや画像解析システムなどの最新技術を集約した次世代セキュリティサービスであり、東日本旅客鉄道株式会社が開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめ、大規模開発事業向けのサービス開始を予定しています。

14

当社は、昨年の１月に三井物産株式会社が設立した合同会社が実施する、りらいあコミュ
ニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募することを決定しておりました。本公開買付けが2023年６月28日に終了し、翌29日に当社の応募株式の全てが買い付けられたとの結果公表を受け、投資有価証券売却益を特別利益に計上、これにより当連結会
計年度は過去最高の最終利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は68,010百万円（前連結会計年度比4.9％増）、利益面につきましては、営業利益は4,316百万円（同8.6％増）、経常利益は4,533百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円（同108.1％増）となりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、売上高は33,552百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,417百万円（同5.0％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高
は3,449百万円（同2.9％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、売上高は6,788百万円（同13.2％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は66,207百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,945百万円（同10.7％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理
サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,803百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は378百万円（同7.9％減）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は2,667百万円
で、その主なものは次のとおりであります。なお、これらの設備投資には、自己資金及び長期借入金を充当いたしました。
区

分

設

備

機械警備関係警報装置

内

容

金

額（千円）
1,077,132

セキュリティ事業
ソフトウェア等

990,87615

（３）今後の見通し
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、現時点では先行
きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的として、昨年と同水準の処遇改善を実施いたします。本取組実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供を目指してまいります。また、
新型コロナウイルス流行以降の変則的な環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2025年２月期の当社グループの連結業績は、売上高69,200百万円（当期比1.7％増）、営
業利益4,350百万円（当期比0.8％増）、経常利益4,550百万円（当期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円（当期比47.0％減）を予想しております。
当社は昨年に引き続き、４月１日付で従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施いたします。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。
昨今の人口減少に伴う労働力不足への対策が急務であり、世の中では多くの企業が定年延長を実施し、また、改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの雇用が努力義務となりました。このような状況を踏まえ、当社としましては従業員が60歳以降も安心して働ける環境づくりを目指し、定年年齢の引上げに向けて検討を重ねており、2025年４月から現行の60歳から段階的に引き上げる予定です。
人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益確保を実現し、当該収益を原資として事業譲受及びM&Aを推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。
中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社
として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技
術サービス企業」を目指してまいります。

16

（４）財産及び損益の状況

売

区

分

上

第49期
(2021年2月期)

第50期(2022年2月期)

第51期(2023年2月期)

第52期(当連結会計年度)(2024年2月期)

高（千円）

67,443,224

69,070,909

64,824,198

68,010,836

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,128,208

3,667,711

2,586,074

5,381,281

１株当たり当期純利益 （円）214.41251.38177.25368.77

総

資

産（千円）

61,612,217

59,792,143

61,618,906

64,443,475

純

資

産（千円）

31,424,945

33,432,375

37,356,734

39,773,985

１株当たり純資産額 （円）2,015.55

2,137.66

2,397.25

2,554.61（５）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
当社の議決権比率(％)（千円）

主要な事業内容

ＣＳＰビルアンドサービス株式会社

50,000100.0

建物総合管理及び不動産賃貸

関西シーエスピー株式会社

15,000100.0

警備請負及び建物総合管理

エスシーエスピー株式会社

40,000

100.0

警備請負

100,000

74.5
(3.0)

警備請負
持株会社

新安全警備保障株式会社
株式会社ＨＯＰＥ

8,000

51.0

長野県パトロール株式会社

10,000（注）２

警備請負及び建物総合管理

長野県交通警備株式会社

10,000（注）２

警備請負

株式会社特別警備保障

96,00083.0

警備請負

株式会社CSPクリエイティブサービス

89,500100.0

コインパーキングの各種サポート業務

シーティディーネットワークス株式会社

20,00051.0

通信電気工事株式会社グラスフィアジャパン

10,000（注）3

ＣＳＰ東北株式会社

20,00074.6

警備請負

東亜警備保障株式会社

10,00074.7

警備請負

カメラ輸入販売（注）１ ( )内は、内数で間接所有による議決権比率を記載しております。
2 長野県パトロール株式会社及び長野県交通警備株式会社の２社は株式会社ＨＯＰＥの完全子会社であり、同２社の株式は株式会社ＨＯＰＥを通じての間接所有となっております。
3 株式会社グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス株式会社の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス株式会社を通じての間接所有となっております。
4 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

17

（６）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
事

業

区

分

セキュリティ事業
ビル管理・不動産事業

主
な
業
務
内
容
常駐警備業務、機械警備業務、運輸警備業務の各警備サービス並びに防犯、防災
機器及び設備の工事・機器販売
清掃、電気設備保安業務等の建物総合管理サービス、不動産賃貸及び保険代理店
業務（７）主要な営業所（2024年２月29日現在）
名

称

当社

住
所
本 社：東京都新宿区
事業部：指令統括事業部、中央事業部、東京事業部、東京システ
ム事業部、東京警送事業部、関西事業部、沖縄事業部（計7事業部）
支 社：多摩、横浜、埼玉、千葉、名古屋、三島、札幌、仙台
京都、広島、福岡（計11支社）

ＣＳＰビルアンドサービス株式会社

本

社：東京都千代田区

関西シーエスピー株式会社

本

社：大阪府大阪市淀川区

エスシーエスピー株式会社

本

社：東京都渋谷区

新安全警備保障株式会社

本

社：茨城県水戸市

株式会社ＨＯＰＥ

本社：長野県小諸市

長野県パトロール株式会社

本

社：同上

長野県交通警備株式会社

本

社：同上

株式会社特別警備保障

本社：神奈川県平塚市

株式会社CSPクリエイティブサービス

本社：東京都渋谷区

シーティディーネットワークス株式会社

本

社：東京都中央区

株式会社グラスフィアジャパン

本

社：同上

ＣＳＰ東北株式会社本

社：宮城県仙台市青葉区

東亜警備保障株式会社

本

社：栃木県宇都宮市

18

（８）従業員の状況（2024年2月29日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

6,539名（注） 従業員数は就業員数であります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

△15名

前事業年度末比増減

平3,628名△87名（注） 従業員数は就業員数であります。

均

年

齢

平均勤続年数

44.5歳

15.7年

（９）主要な借入先の状況（2024年2月29日現在）
借

入

先

借

入

額（千円）

株式会社三井住友銀行

1,249,002

株式会社八十二銀行

465,825

三井住友信託銀行株式会社（注） 借入額は短期借入金と長期借入金の合計で記載しております。

432,000

19

２．会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主株

40,000,000株
14,816,692株 （自己株式193,078株を含む）
6,118名主

名持 株 数 (千株）

持 株 比 率 (％）

東日本旅客鉄道株式会社

3,704

25.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,373

9.39

セントラル警備保障社員持株会

541

3.70

光通信株式会社

519

3.55

セントラルセキュリティリーグ持株会

501

3.43

三井物産株式会社

445

3.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

361

2.47

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／2Ｓ／Ｊ
ＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩ
361
ＺＯＮ ＦＵＮＤ
SＴＡＴＥ SＴＲＥＥＴ LＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ・ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤ
251
ＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ
HＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ Ｍ ＡＮＤ Ｇ（ＡＣＳ）ＶＡＬＵＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＣＨＩＮＡ ＥＱＵ
231
ＩＴＹ ＦＵＮＤ（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式193,078株を控除して計算しております。

2.47

1.72

1.58

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く）

5,200株

2名

20

３．会社役員に関する事項（１）取締役の状況（2024年２月29日現在）
地

位

氏

名

本

尚

担当及び重要な兼職の状況
関西シーエスピー株式会社取締役

代表取締役執行役員社長

澤志

一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会副会長

取締役執行役員副社長

市

川

東太郎
営業本部長兼沖縄営業担当

取締役 専 務 執 行 役 員

小久保

正

明

株式会社CSPクリエイティブサービス取締役
株式会社ＨＯＰＥ取締役
長野県パトロール株式会社取締役
警務本部長兼西日本統括担当
エスシーエスピー株式会社取締役

取締役 常 務 執 行 役 員

堀

場

敬

史

株式会社特別警備保障取締役
東亜警備保障株式会社取締役
警備保障タイムズ株式会社取締役

取締役 常 務 執 行 役 員

阪

本

未来子

取
締
役
( 常 勤 監 査 等 委 員 )

田

端

智

営業本部副本部長
新安全警備保障株式会社取締役

明
後藤コンプライアンス法律事務所弁護士

社
外
取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

後

社
外
取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

檜

社
外
取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

唐

藤

啓

二

株式会社西武ホールディングス社外取締役
フクダ電子株式会社社外監査役
株式会社エイビット代表取締役社長

山

竹

生

株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役社長
株式会社マグナデザインネット取締役会長

津

真

美

高樹町法律事務所弁護士
ULSグループ株式会社社外取締役（注）１

取締役後藤啓二氏、取締役檜山竹生氏及び取締役唐津真美氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役後藤啓二氏につきましては、2012年５月24日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。取締役檜山竹生氏につきましては、2016年６月６日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。取締役唐津真美氏につきましては、2021年
５月27日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
２ 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、
田端智明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
21

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役監査等委員田端智明氏、取締役監査等委員後藤啓二氏、取締役監査等委員
檜山竹生氏及び取締役監査等委員唐津真美氏との間で責任限定契約を締結しております。
当契約は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定められた額としており、かつ当該責任限定が認められるのは、当該取締役監査等委員が責任の原因となる職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限定されております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の全取締役及び全執行役員を対象として締結しております。
②保険契約の概要
被保険者が当社役員等として職務の遂行(不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担いたします。
なお、当該保険契約は、任期途中で更新を予定しております。
（４）取締役及び監査役の報酬総額
区

分

報酬等の額

(千円)
取 締 役 （監 査 等 委員 を除 く） 179,809（う ち 社 外 取 締 役）
(3,150)
取 締 役 （監 査 等 委 員） 22,050（う ち 社 外 取 締 役）
(9,450)監
査役
13,350（う ち 社 外 監 査 役）
(3,150)合計
215,209

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬124,650(3,150)22,050(9,450)7,350(3,150)154,050（注）１

賞与
41,700
―
―
―
6,000
―
47,700

株式交付信託13,459―――――13,459

対象となる
役員の員数
(名)
10
(3)
4
(3)
4
(3)
18

取締役の報酬限度額は、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において年額310,000千円以
内（うち株式交付信託は50,000千円以内）と決議いただいております。当該決定に係る取締役の員数は9名となります。また、当該決定に係る株式交付信託の対象取締役の員数は6名です。
２ 監査等委員の報酬限度額は、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該決定に係る監査等委員の員数は４名となります。
３ 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与47,700千円(取締役41,700千円、監査役6,000千円)を含めております。
４ 報酬等の額には、2019年７月30日より導入した取締役向け株式交付信託の当事業年度の費用計上額
13,459千円が含まれております。

22

(５)

取締役（監査等委員を含む）の報酬等

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。事業年度毎の取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容は当該決定方針と整合し、当該決定方針に沿うものとなっております。
取締役の報酬については、指名報酬委員会が、役位毎に定める固定報酬、及び支給対象を業務執行取締役とし前年度からの連結営業利益の増減率をKPIとする賞与(業績連動報酬)について、具体的な金額を算定し取締役会に答申した上で、取締役会において決定しております。今期は指名報酬委員会と第3四半期決算直後の連結営業利益の見込数値にて決定し、増減額を前期比＋8.2％といたしました。指名報酬委員会は社外取締役２名、社内取締役１名で構成され、委員長は檜山竹生(社外取締役)、委員は唐津真美(同)及び澤本尚志(代表取締役執行役員社長)の計３名となっております。
指名報酬委員会で具体的な金額を算定する理由は、過半数の委員が社外取締役である場において討議することで、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を高め、ガバナンスの向上に資すると考えられるためです。同委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する調査結果の中から、同規模他社の水準も参考に検討をしております。
また連結営業利益の増減率を賞与の算定基準とする理由は、当社の中期経営計画「Creative2025」の主
要KPIとされており、かつ事業年度毎の業績評価を端的に示すものとして最適であると判断したためです。
なお第52期分の賞与は前事業年度である第51期の営業利益増加率から算定いたしますが、指名報酬委員会の開催日の時点で確定前の暫定数値を基に計算する場合があり、実際の増減率と多少の差異が発生する場
合があります。ただし増減率も前年度比20％までと定めており、恣意的な支給額の調整などはできません。
株式交付信託につきましては、株式報酬規則に定められるとおり支給対象を業務執行取締役とし、役位に応じて株式報酬規則に定められたポイントを毎年付与し、退任時に在任期間中に支給したポイント数に基づき、当社普通株式を交付いたします(1ポイントあたり１株)。
監査等委員の報酬は、各監査等委員の役位及び担当に基づき、監査等委員会において各監査等委員間の協議により決定しております。

23

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
名

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

社外取締役
後藤（監査等委員）啓二

後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士
株式会社西武ホールディングス社外取締役
フクダ電子株式会社社外監査役

いずれの兼職先も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役(監査等委員)檜山

竹生

株式会社エイビット代表取締役社長
株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役社長
株式会社マグナデザインネット取締役会長

株式会社エイビットと当社の間には通信費の支払が発生しますが、連結売上高に占める割合は0.01％以下であり、独立性を妨げる恐れはありません。

社外取締役(監査等委員)唐津真美

高樹町法律事務所弁護士
ULSグループ株式会社社外取締役

いずれの兼職先も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

区分

②

氏

当事業年度における主な活動状況

区分

氏

社外取締役
後藤
（監査等委員）社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)
（注）1
2

檜山

唐津

名

主

な

活

動

状

況

啓二

当事業年度に開催された取締役会13回中13回に出席し、また、監査等委員会設置会社移
行前に開催された監査役会3回中3回に出席、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回中10回に出席し、弁護士としての専門的見地から、議案・審議につき、必要な発言を適宜行っております。

竹生

当事業年度に開催された取締役会13回中13回に出席し、また、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回中10回に出席し、長年にわたり培った企業経営に関する知識・見地から、議案・審議につき、必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の議長に就任し、当事業年度に開催された同委員会3回中3回に出席してお
ります。

真美

当事業年度に開催された取締役会13回中13回に出席し、また、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回中10回に出席し、弁護士としての専門的な見地から、議案・審議につき、必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度に開催された同委員会3回中3回に出席しております。

当社は2023年5月25日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
社外役員が取締役会及び監査等委員会を欠席する場合においても、全ての配付資料は事前もしくは事後に当該役員に遺漏なく配付され、必要に応じて議案等に対する意見を伝えることができます。

24

ご参考：当社取締役のスキルマトリックス
当社が取締役に期待する役割や専門性を示しております。なお、当社取締役が有する全てのスキルを表示する
ものではありません。
業務執行

監督

監査／

経営戦略

人事／法務

内部統制

／企業戦略

／リスク管理

澤本

尚志

●

●

●

〇

〇

市川

東太郎

●

●

●

〇

〇

小久保

正明

●

警備事業

〇

研究／開発

技術／IT

営業

財務／会計

品質向上

／DX

／顧客戦略

／M＆A

／CS

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

堀場

敬史

●

阪本

未来子

●

田端

智明

●

●

後藤

啓二

●

●

檜山

竹生

●

●

唐津

真美

●

●

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ブランディング／マーケティン

ESG／IR

国際

グ

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

凡例： 担当● スキル〇25〇

４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
支

払 額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

58,214

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78,414（注）１

監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務遂行状況に照らし、また会計監査人から今期の監査計
画の説明を受け、提出された報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかを検証した結果、会計監
査人の報酬等の額は相当であると判断いたしました。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、財務・税務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

26

５．会社の体制及び方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など
法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めております。
その詳細につきましては、下記のとおりです。
（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
② 監査等委員会は、法令及び定款に照らし、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準
及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監査する。
③ 監査等委員等の非業務執行取締役は、非業務執行取締役連絡会を構成し、監査等委員会による監査結果を共有する。
④ 当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査等委員会に通報させる。
（２）当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社員等は就業規則を守り、組織規則に基づいて職務を分担し、権限規則に基づいて職務を執行し、稟議規則に基づいて必要な手続きを採る。
② 取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、取締役は社員等が社内規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。
③ 監査部長は、内部監査規則に基づいて、社員等の職務の執行が法令、定款及び社内規則に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告する。
④ 当社は、社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長又は外部通報窓口（独立した弁護士）に通報させる。
27

（３） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職
務の執行を効率的に行う体制を確保する。なお取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、執行役員を兼務することができる。
② 代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事
項を審議、決定する。
③ 代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下「役員」という）を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、予め充分に審議を行う。
④ 取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。また、特に重要な議案については、監査等委員会又は非業務執行取締役連絡会において、予め起案部等が説明を実施する。
⑤ 代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。
⑥ 取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について審議した内容を答申するとともに、監査等委員会による意見陳述権の行使により、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保する。
（４） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステムで定める諸手続きによる。
② 総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
③ 当社は、その他、取締役が出席する定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
（５） 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
② 実際に危険が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じ社外の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コン
サルタント等）を活用して、損失の拡大を防止する。
28

（６） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
ア 当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め子会社の経営内容を把握する。
イ 子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関係書類の提出を求めるなど、協議の上、意思決定を行う。
ウ 当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
② 子会社の損失の危険（以下「リスク」という）の管理に関する規則その他の体制
ア 経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。
イ グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。
イ 経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等に係る書面の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
④ 子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。
イ 当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ウ 当社の監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求めることができる。
エ 当社は、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社の取締役等のコンプ
ライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。

29

（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員等(以下「監査等委員会スタッフ」という)に関する事項及び、当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項① 取締役会は、監査等委員会との協議により、監査等委員会スタッフとして必要な能力を備えた必要な人員を、専任又は兼務として配置する。
② 監査等委員会スタッフの職務については専ら監査等委員会の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権から独立したものとする。
③ 監査等委員会スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査等委員会の同意を得ることを要する。
（８）当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会及び経営会議等において、社
員等は、その他監査等委員が出席する会議において、定期的又は随時に、担当する業務の執行状況を監査等委員へ報告する。
② 監査等委員は取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グ
ループ戦略会議、賞罰委員会及びその他監査等委員会が必要と認める会議に、監査等委
員会全体又はその代表を出席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。
③ 当社は、監査等委員会が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。
④ 取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生又は決定したときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ア 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
イ 取締役の職務に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実
ウ 内部通報制度に基づいて通報された事実
エ 公的機関の立ち入り検査及び外部監査等
オ 公的機関から受けた行政処分等
カ 重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃
キ 業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容
ク 会計監査人の変更及び監査契約の変更
ケ 内部統制システムの変更

30

（９）子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告するための体制
子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
（10）子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
（11）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払
い、又は債務を処理する。
（12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会と監査等委員会は、原則として四半期に一回、定例的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。
② 当社は、監査等委員会と会計監査人及び監査等委員会と監査部の連携を確保して、監査等委員会監査が実効的に行われる環境を整備する。
③ 当社は、監査等委員会が監査に必要と認める場合に、社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等)を活用できることを保証する。
④ 当社は、監査等委員会監査が円滑に行われるよう、監査等委員とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。

31

（13）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
第5２期事業年度中の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 当社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会及び監査等委員会は、法令及び定款に照らし、各規則に基づいて取締役の職務執行を監督し、また監査しております。
また、取締役の不正に関しては、監査等委員会へ通報する制度を整備し運用しております。
② 当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、社員等（執行役員及び社員）が社内規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導しております。
監査部長は、社員等の職務の執行が法令及び、定款等に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。
また、社員の不正に関しては、業務監査室長へ通報する制度を整備し運用しております。
③ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営会議で、業務の執行ほか取締役会に上程される重要審議事項等を審議し、また、取締役会においては、経営にかかわる重要事項を審議、決定しております。
④ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会資料の作成、保存及び管理、また、取締役会の議事録、資料の作成、保存及び管理は総務部が行っております。
取締役が出席するその他の定例会議については、事務局を担当する部課を定めて、その議事録及び資料の作成、保存及び管理を行っております。
⑤ 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は軽減しております。
また必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して損失の拡大防止を図っております。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ戦略会議を年２回開催し、グループ会社全体の業務に関する必要な情報の共有
並びに、意見交換を通じて意識の疎通を図っております。
また、グループの基本方針に基づくグループ会社各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じて各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めておりま
す。

32

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

監査等委員会スタッフに関する事項並びに監査等委員会スタッフの当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実
効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会スタッフとして社員を１名配置しております。
監査等委員会スタッフは、その職務については専ら監査等委員の指揮を受け、属する上長等の指揮権から独立して監査等委員の補助業務を実施しております。
当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、取締役及び社員等から職務の執行状況等に関して、監査等委員会に定期的に報告を行っているほか、監査等委員から要請を受けた事項については、随時速やかに報告を行っております。
子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
常勤の監査等委員は、⑥に定めるグループ会社会議に出席し報告を受けるほか、主に連結子会社に対する調査を実施し、当該子会社の取締役及び監査役等から報告を受けております。
子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項の当該報告をしたことを理由として、不利な取扱を受けた事例はありません。
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会に係る各種の職務執行費用につきましては、遅滞無く処理されております。
その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は定期的又は随時に会計監査人及び監査部と、監査結果等に関する情報交換を行っており、監査等委員会は、効率的かつ実効的に監査を実施しております。

33

（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
① 反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
② 反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他一切の商取引を行わない。
③ 反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、これを拒絶する。
（整備状況）
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役
職員への周知徹底に努めております。
また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品及びサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。
（15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金処分につきましては、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。

34

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表(2024年２月29日現在)
資
動

の

部
40,607,435

金

21,316,248

運輸警備用現金及び預金

3,961,804

受取手形、売掛金及び契約資産

1,594,286

未料

7,331,456

リ ー ス 投 資 資 産

1,683,038

貯

蔵

品

1,474,861

立替

金2,017,521

その他

1,247,699

金△19,481

流
現

資

金

及

警

倒

固

産

13,786,041

建 物 及 び 構 築 物

3,530,794

警 報 機 器 及 び 運 搬 具

5,070,234

土地

4,212,790

産632,318

他

339,905

産

1,728,799

投 資 そ の 他 の 資 産

8,321,199

ー

ス

そ
無

資

資

の
形

投

定

定

4,138,953

敷 金 及 び 保 証 金

1,750,579

延

有

価

資

券

繰

資

固

産

198,924

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,962,147

そ
貸

税

金

証

資

の
倒
産

引

当
合

（単位：千円）部
流負債
21,269,175
買掛
金
2,321,517
短期
借入
金2,252,197
１年内償還予定の社債
100,000
リース
債
務
656,961
未払
費
用
2,521,985
未 払 法 人 税 等
3,760,621
前受
警
備料
595,010
預り
金5,541,246
賞
与引
当金
1,398,353
役 員 賞 与 引 当 金
78,733
資 産 除 去 債 務
15,400その他
2,027,148
固定負債
3,400,314
長期
借入
金749,212リース債
務995,398繰 延 税 金 負 債
391,075
株 式 給 付 引 当 金
58,995
退 職 給 付 に 係 る 負 債
378,143
資 産 除 去 債 務
295,108その他
532,380
負債
合計24,669,489
純
資
産
の
部
株
主
資
本
34,800,863
資
本
金
2,924,000
資本剰余
金2,998,458
利益剰
余
金29,214,200
自己株
式△335,795
その他の包括利益累計額
2,483,714
その他有価証券評価差額金
1,833,828
退職給付に係る調整累計額
649,886
非 支 配 株 主 持 分
2,489,406
純資産
合計
39,773,985
負 債 純 資 産 合 計
64,443,475
負動23,836,040
産

リ

資

当

資

形

預

備

引

定
有

産
び

収

貸
固

産

他

413,860

金
計△143,266
64,443,475

35

債

の

連 結 損 益 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から(2023
2024 年 ２ 月 29 日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
減
損
損
失
基 幹 シ ス テ ム 再 構 築 に 伴 う 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額68,010,836
52,603,247
15,407,588
11,090,972
4,316,616

97,43689,44999,19450,6802,001
16,225829
4,548,842
11,151
99,00541,015625,888
4,305,636△1,567,418

36

286,079

68,907
4,533,788

4,560,822

765,910
8,328,701
2,738,217
5,590,483
209,2025,381,281連結株主資本等変動計算書
2023 年 ３ 月 １ 日から(2024
年 ２ 月 29 日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,924,000

主

資

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,995,595

24,636,973△363,087

30,193,482

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△804,054△804,054

5,381,281

5,381,281

自 己 株 式 の 取 得
735

自 己 株 式 の 処 分

新規連結子会社が所有
す る 親 会 社 株 式
連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

△788

△788

48,53349,268△20,453△20,453

2,127

2,127

―

2,863

4,577,226

27,291

4,607,381

2,924,000

2,998,458

29,214,200△335,795

34,800,863

非 支 配
株主持分

純資産合計

2,380,599

37,356,734

その他の包括利益累計額

当

本

資本剰余金

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

4,515,957

266,694

4,782,652△804,054

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

自 己 株 式 の 取 得△788

自 己 株 式 の 処 分

49,268

新規連結子会社が所有
す る 親 会 社 株 式△20,453

連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当5,381,281

期

末

残

高

2,127
△2,682,128

383,191△2,298,937△2,682,128

383,191△2,298,937

108,8072,417,251

1,833,828

649,886

2,483,714

2,489,406

39,773,985

37

108,807△2,190,130

計算書類
貸

借

対

照

表

(2024年２月29日現在)（単位：千円）資動の部
33,534,812

金

17,484,357

運輸警備用現金及び預金

3,107,980

受取手形、売掛金及び契約資産1,345,104

未料

6,140,910

リ ー ス 投 資 資 産

1,408,184

流
現

産
資

金

及

収

産
び

警

預

備

貯

蔵

品

880,209立替

金1,541,847

預け金

701,669

そ

の

貸
固

倒

引

定
有

当

資

形

固
報

資

ー
固

資

フ

ト

物

1,085,835

器

4,398,996

地

510,687

産

569,419

ウ

エ

の

ん

37,309ア

721,160

他

670,950
11,731,205

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

3,917,238

関

係

会

社

株

式

5,033,650

敷 金 及 び 保 証 金

1,676,286

前用

1,002,239

他

133,739

金計△31,949
53,484,444

払

そ
貸
資

224,067
1,429,420

産

れそ

6,789,005

他

定

の
ソ

資

の
形

年

金

費

の
倒
産

引

当
合

債
の
流
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
警
備
料
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

19,949,632

機
ス

そ
無

△16,485

産

土
リ

941,031

金

産

定

建
警

他

負
動

38

部
20,555,449
2,507,771
1,643,805
2,770,000
669,559
1,625,785
3,530,409
350,746
4,687,950
1,123,431
52,0001,593,988
1,954,984
216,401
1,015,154
57,091
58,995
153,040
208,061
246,240
22,510,433
部
29,170,664
2,924,000
2,993,018
2,781,500
211,518
23,589,442
236,500
23,352,942
2,865,000
20,487,942△335,795
1,803,346
1,803,346
30,974,011
53,484,444

損

(

益

計

算

書

2023 年 ３ 月 １ 日から
2024 年 ２ 月 29 日まで)（単位：千円）

科
売

目

上

売

上

原

売

金

高

52,446,424

価上41,465,650

総

利

益

10,980,773

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

収

利

受

息

益

び

配

保

当

険

の
業

外

支

費

利

払

手

そ

数

の

経

常

特

別
投

利

利

資

有

受

価

固

証

券

売

資

却

償

損

定

79,458

他

56,356

息44,641

料

2,000

他

10,519益補別312,042

金

益

4,548,484

金11,151

損

83,3439,000

基 幹 シ ス テ ム 再 構 築 に 伴 う 損 失625,888

法
法
当

引
人

前

産

除

税、

住
税

期

売

却

損
当

人

4,559,635

失損税

57,161
3,256,902

失減447,857

益

取

特

金

用

払

支

2,866,206

益
及

取

そ
営

8,114,566
利

外

額

民

期
税
等
純

純
及

び
調

利
事
整

利

益
業

718,232
7,098,305

税

3,732,399

額△1,541,840

益

2,190,558
4,907,747

39

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から(2023
2024 年 ２ 月 29 日まで )（単位：千円）株
資本資 本 金 資本準備
金

主

剰

余

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金 利益資 本
別途 繰越利益合計 準 備 金
剰余金
積 立 金 剰 余 金

利益剰余金
合
計
19,486,002

当

期

首

残

高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 16,384,502

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△804,307△804,307

当4,907,747

4,907,747

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

4,103,439

4,103,439

高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 20,487,942―

23,589,442

株

―

主

自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△363,087

資

―

本

―

―

―

評価・換算差額等

株主資本合計
25,039,933

そ の 他
有価証券
評価差額金
4,501,103

評価・換算
差額等合計
4,501,103

純資産合計

29,541,036

剰 余 金 の 配 当△804,307△804,307

当4,907,747

4,907,747

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△788

△788

△788

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

28,08028,08028,080

当

期

末

残

高

△2,697,756△2,697,756△2,697,756

27,2914,130,730△2,697,756△2,697,756

1,432,974△335,795

29,170,664

1,803,346

1,803,346

30,974,01140

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年4月15日
セントラル警備保障株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 馬業 務 執 行 社 員

林

弘

幸

渕

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、セントラル警備保障株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

42

計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年4月15日
セントラル警備保障株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 馬業 務 執 行 社 員

林

弘

幸

渕

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、セントラル警備保障株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
（1） 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、グループ会社に関わる重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査いたしました。
（2） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年4月25日
セントラル警備保障株式会社
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
田端
後藤
檜山
唐津

智明
啓二
竹生
真美

印
印
印
印

以上

46

第52回定時株主総会会場ご案内図
会場：東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル 30 階ＮＳスカイカンファレンス ホール A・B※受付は 9:00 より開始いたします。
※新宿ＮＳビル 30 階へは１階北側よりスカイエレベーター（展望エレベーター）をご利用ください。
新宿野村ビル

損保ジャパン
本社ビル

小田急第一生命
新宿三井ビルビルディングハイアット
新宿住友ビルリージェンシー
東京

青梅街道

新宿
センタービル

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅

京王プラザホテル

東京モード学園

小田急
ハルク

バス停

新宿モノリス

JR・ 京王線 ・ 小田急線
新宿駅

西口

工学院大学
エステック 新宿情報ビル 郵便局
新宿
ファーストウエスト

KDDIビル

京王百貨店

都庁
第二本庁舎

小田急百貨店

都庁
第一本庁舎

議事堂

新宿中央公園

新宿エル
タワー

南口

道

甲州街

▲新宿NSビル
ワシントン
ホテル

京王新線・
都営地下鉄新宿線
新宿駅

都営地下鉄大江戸線
新宿駅

交通：●ＪＲ（山手線・中央線・総武線・埼京線 )●京王線 ●小田急線
各新宿駅「南口・西口」より徒歩約 10 分
●都営地下鉄（新宿線 )・京王新線新宿駅「新都心口」より徒歩約５分●東京メトロ（丸ノ内線 )・西武（新宿線）各新宿駅より徒歩約 15 分
●都営地下鉄（大江戸線 )・都庁前駅Ａ３出口より徒歩約５分※駐車場のご用意はいたしておりません。ご来場の際は公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

セントラル警備保障株式会社〒163-0831 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビルTEL.03-3344-1711（代）

読みまちがえにくいユニ
バーサルデザインフォン
トを採用しています。

電子提供措置の開始日2024年５月８日

第52回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■連結計算書類
連結注記表

・・・

49

ページ

・・・

63

ページ

■計算書類
個別注記表
自

2023年３月１日

至2024年２月29日

セントラル警備保障株式会社

連結注記表１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
エスシーエスピー株式会社
関西シーエスピー株式会社
新安全警備保障株式会社
ＣＳＰビルアンドサービス株式会社
株式会社ＨＯＰＥ及びその子会社２社
株式会社特別警備保障
株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス
シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社
ＣＳＰ東北株式会社
東亜警備保障株式会社
当連結会計年度より、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法の適用に関する事項
関連会社２社（株式会社トーノーセキュリティ、他１社）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ 棚卸資産貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）49

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
警報機器及び運搬具 ２年～17年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ア③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ウ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
エ 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ア④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

50

（セキュリティ事業）
ア 警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約
期間にわたり収益を認識しております。
イ 工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
（ビル管理・不動産事業）
ウ 建物総合管理サービス
建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
エ 不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動
産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ウ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
51

２ 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

常駐警備

報告セグメント
セキュリティ事業
工事・
運輸警備
機械警備
機器販売

計

ビル管理・
不動産事業

合計

顧客との契約から生じる収益33,552,193

21,578,004

3,449,287

6,741,462

65,320,948

1,155,375

66,476,324

その他の源泉から生じる収益ー

839,678

ー

46,726886,404

648,107

1,534,512

外部顧客
33,552,193 22,417,682
3,449,287
6,788,189 66,207,353
1,803,482 68,010,836
への売上高（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
8,426,826
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
8,819,936
契約負債（期首残高）
510,148
契約負債（期末残高）
576,384
契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,391千円で
あります。

52

②

３

残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内
11,293,311
1年超2年以内
6,867,378
2年超3年以内
3,071,453
3年超
2,164,482
合計
23,396,626
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

４

追加情報(取締役向け株式報酬制度)
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）
を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、154,440千円及び28,600株であります。

53

５ 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

530,016千円
433,809千円
963,825千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

119,924千円
306,659千円
426,583千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

26,487,686 千円（3）財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

54

（4）偶発債務① 訴訟の提起
ア 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：９月11日）で、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として25億6,675万1,273円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
イ 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として97億7,382万3,652円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
② 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
③ 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行った上で適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

55

６

連結損益計算書に関する注記(投資有価証券売却益)
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
(基幹システム再構築に伴う損失)
基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定の減損損失
未払ライセンス費用
前払ライセンス費用
計

302,394千円
279,181千円
44,312千円
625,888千円

基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連する
ソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。
ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

56

７ 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,816,692 株（2）当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
226,610
7,813
12,745
221,678(注)１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式28,600株が含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増加7,813株のうち7,545株は、新規連結子会社が所有する親会
社株式による増加であり、268株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の減少12,745株のうち7,545株は、新規連結子会社が所有する親会社株式を市場へ売却したことによる減少であり、5,200株は、役員の退任に伴う株式交付信託の処分による減少であります。
（3）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2023年５月25日
普通株式
365,597
25 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会2023年10月12日
普通株式
438,71030 2023年8月31日 2023年11月９日
取締役会(注)１ 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金253千円が含まれております。
３ 2023年10月12日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。
４ 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり決議(予定)
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年５月30日
普通株式 利益剰余金
438,708
30 2024年２月29日 2024年５月31日
定時株主総会(注)１ 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。

57

８ 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金並びに社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額①リース投資資産
1,683,038
1,652,655△30,383②投資有価証券3,895,832
3,895,832―
資産計
5,578,871
5,548,487△30,383①社債
100,000
100,292292②長期借入金1,881,410
1,883,445
2,035③リース債務
1,652,360
1,627,147△25,213
負債計3,633,770
3,610,885△22,88558

（注１）「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１）

148,990

投資事業有限責任組合出資金（※１）

94,129（※１）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金は、「②投資有価証券」には含めておりません。
（注３）社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
資産計

時価
レベル１
3,895,832
3,895,832

レベル２

レベル３
―
―

59

―
―

合計
3,895,832
3,895,832

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
リース投資資産―1,652,655
資産計―
1,652,655
社債―
100,292
長期借入金―
1,883,445
リース債務―
1,627,147
負債計―
3,610,885（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

―
―
―
―
―
―

合計
1,652,655
1,652,655
100,292
1,883,445
1,627,147
3,610,885

リース投資資産リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

60

９ 企業結合に関する注記（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東亜警備保障株式会社
事業の内容
警備業
② 企業結合を行った主な理由
東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2023年４月26日（みなし取得日2023年3月31日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率74.7%⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,370,847千円
取得原価(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等

1,370,847千円

4,242千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
185,554千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却61

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産949,570千円
固定資産

834,975千円

資産合計

1,784,545千円

流動負債55,252千円

固定負債

142,556千円

負債合計

197,808千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価3,371,595
5,312,403(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に基づいて自社で調整した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
11 １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,554円61銭
368円77銭62

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
警報機器 ３年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
63

⑤

また、功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当事業
年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
株式給付引当金役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
（セキュリティ事業）
ア 警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。
イ 工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品引き渡し時点で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１る注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

重要な会計方針に係る事項に関す

３

会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

４

追加情報(取締役向け株式報酬制度)
連結注記表の「4 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

64

５ 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

19,770,572千円（2）区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,340,684千円
長期金銭債権38,129千円
短期金銭債務536,649千円
長期金銭債務
2,630千円（3）財務制限条項
連結注記表の「5 連結貸借対照表に関する注記 （3）財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（4）偶発債務① 訴訟の提起
ア 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：９月11日）で、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として25億6,675万1,273円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
イ 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として97億7,382万3,652円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
② 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
③ 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行った上で適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

65

６

損益計算書に関する注記(関係会社との取引高)（1）営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
関係会社に対する警備委託料等支払高

9,909,677千円
5,981,762千円（2）営業取引以外の取引高関係会社に対する営業取引以外の取引高

234,436千円(投資有価証券売却益)
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
(基幹システム再構築に伴う損失)
基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定の減損損失
未払ライセンス費用
前払ライセンス費用
計

302,394千円
279,181千円
44,312千円
625,888千円

基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフ
トウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。
ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
７

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
226,610268
5,200
221,678(注)１ 当事業年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28,600株が含まれております。
２ 自己株式(普通株式)の株式数の増加の268株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式(普通株式)の株式数の減少の5,200株は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少であります。

66

８ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付信託財産
未払事業税・未払事業所税
基幹システム再構築に伴う損失一括償却資産資産除去債務
退職給付引当金
ゴルフ会員権等評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去費用の資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

341,410千円
259,821千円
201,541千円
84,843千円
73,939千円
63,230千円
46,508千円
18,185千円
307,019千円
1,396,500千円△339,198千円
1,057,301千円△779,059千円△304,580千円△8,861千円△21,891千円△1,114,392千円△57,091千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％
住民税均等割額
0.9％
税額控除
△0.2％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9％

67

９

関連当事者との取引に関する注記(法人主要株主等)（単位：千円）
属

性

その他の
関係会社
（注)１

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
等との関係

取引の内容

取引金額

東日本旅客鉄道 被所有
株式会社
直接25.4％

警備の受託

警備及び機器工事の請負

9,607,333

会社等の名称

科

目

未収警備料
売掛金

期末残高
1,734,730
67,635

取引条件ないし取引条件の決定方針等
警備及び機器工事の請負についての価格その他の取引条件は、積算金額を基礎として交渉の上決定しております。

(子会社)（単位：千円）属

性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
等との関係

資金の貸付

ＣＳＰビルアンド 所有
資金の貸借
サービス株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

子会社

エスシーエス
ピー株式会社

(注)１

利息の受取

資金の借入

所有
資金の貸借
直接100.0％ 役員の兼任

株式会社特別警 所有
備保障
直接83.0％

取引の内容

利息の支払
資金の借入

資金の貸借
役員の兼任

利息の支払

取引金額
1,400,000

科

目

関係会社
短期貸付金

1,530 未収収益
700,000

関係会社
短期借入金

3,056 未払費用
800,000

関係会社
短期借入金

3,556 未払費用

期末残高
300,000
7
700,000
980
800,000
2,461

取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸借は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

10 １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,122円23銭
336円30銭

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