資料２

閣議決定まで対外非公表

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（案）

令和２年●月この報告は、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第19条の規定に基
づき、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、同法第18条第３項に規定する意見を付して、報告するものである。

目次
１

報告の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

特定秘密保護法附則第３条に基づく施行令の一部改正等・・・・・・・・・・・・・１

４ 指定権限を有する行政機関(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

特定秘密管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

ウ

対象期間中における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
ア

指定の有効期間の満了及び延長の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

イ

指定の理由の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ウ

指定の解除の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4)

運用基準に基づく通報の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(5) 適性評価の実施の状況
ア

適性評価の実施件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９イ

適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数・・・・・・・・・・・・・・12

ウ

対象期間中に申出のあった苦情の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

エ

適性評価に関する改善事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

６ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア

政府全体の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

ウ

情報の類型別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

エ

指定の有効期間別の件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

オ

指定を解除すべき条件の設定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

カ

対象期間末時点における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・17(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況・・・・・・・・・・・・・・・・20(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数・・・・・・・・・・・・・23

７ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応・・・・・・・・・・・・・25

(2) 情報監視審査会による調査等への対応
ア

情報監視審査会による調査への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

イ

情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応・・・・・・・・・26

８

内閣府独立公文書管理監からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

９有識者からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
令和２年●月
１ 報告の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第19条では、政府は、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者*1の意見（特定秘密保護法第18条第２項及び第３項）を付することとされている。本報告は、これらの規定に従い行うものである。
２ 対象期間
本報告の対象期間は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間（以下「対象期間」という。）である。
３ 特定秘密保護法附則第３条に基づく施行令の一部改正等
特定秘密保護法では、その附則第３条において、同法の施行の日から起算して５年を経過した日（令和元年12月10日）の翌日以降における同法第２条の規定の適用について、同法の施行の日から起算して５年を経過する日（令和元年12月９日）までの間に特定秘密を保有*2したことがない機関を政令で定め、同法の適用対象となる行政機関から除外することとしている。
政府においては、特定秘密保護法の施行の日から５年を経過した令和元年12月10日、「特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）」（資料３）及び「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について」（資料４）を閣議決定し、同政令等は同年12月11日に施行された。
この改正等の主な内容は、・

特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「施行令」という。）に、特定秘密保護法の適用対象となる行政機関から除外される機関を定める条
文の新設

*1

内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されており、本報告に際し、第９回会議が令和２年●月●日に開催された。情報保全諮問会議については資料１参照。
また、令和２年１月17日、同会議の構成員は全員再任された。同時点における構成員一覧は資料２のとおり。
*2「保有」には、特定秘密に該当する情報を自ら入手し、これを特定秘密として指定する場合と、我が国の安全保障上の必要性により特定秘密保護法第６条の規定により提供を受ける場合がある（同法第10条（その他公益上の必要による特定秘密の提供）により提供を受けた場合は含まない。）。

- 1 -

・

同施行令の一部改正に伴い、当該改正箇所を引用している「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月
14日閣議決定。以下「運用基準」という。）中に生じる条ずれの措置である。
この政令改正の結果、42機関*3が本法の適用対象となる行政機関から除外され、特定秘密保護法上の行政機関は、表１に掲げる28機関となった。
表１ 特定秘密保護法上の行政機関（令和元年12月31日時点）

国家安全保障会議

消費者庁

財務省

国土交通省

内閣官房

総務省

文部科学省

気象庁

内閣法制局

消防庁

厚生労働省

海上保安庁

内閣府

法務省

農林水産省

環境省

国家公安委員会

出入国在留管理庁

水産庁

原子力規制委員会

警察庁

公安調査庁

経済産業省

防衛省

金融庁

外務省

資源エネルギー庁

防衛装備庁

４ 指定権限を有する行政機関(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関
特定秘密保護法第３条第１項の規定により、「行政機関」の長は、① 特定秘密保護法別表に掲げる事項に該当する。
② 公になっていない。
③

その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である。
という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされている*4。これを受けて、運用基準*5では、同法別表の各事項の内容を更に限定・細分化した細目を定めている。
ここでいう「行政機関」（特定秘密保護法第２条に定義されているもの）に該当する*3

特定秘密保護法上の行政機関から除外された42機関は、資料５のとおり。ただし、引き続き公益上の必要による特定秘密の提供（同法第10条）を受けることはできる。
*4

特定秘密の指定の対象は、個々の文書ではなく、情報である。特定秘密が記録された行政文書の件数は、特定秘密ごとに異なる。
*5

運用基準Ⅵにおいては、運用基準の見直しについて、法施行後５年を経過した後に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うこととされているところ、本報告書中の「運用基準」
は、令和元年12月31日時点のものを指す。

- 2 -機関は、対象期間末（令和元年12月31日）時点で28機関あるが*6、各機関における指定の見込み等を踏まえ、指定を行わない機関を施行令で定めることとされており（同法第３条第１項ただし書）、その結果、対象期間末時点では、特定秘密の指定権限を有する
行政機関は、表２に掲げる20機関に限定されている（施行令第２条）。
対象期間中、指定権限を有する行政機関の数は、平成31年４月１日に出入国在留管理庁が設置され、指定権限を有する行政機関となったことで21機関となったが、令和元年12月11日に公安審査委員会が特定秘密保護法上の行政機関から除外されたことで20機関となった。
表２ 特定秘密の指定権限を有する行政機関（令和元年12月31日時点）(2)

国家安全保障会議

消防庁

経済産業省

内閣官房

法務省

資源エネルギー庁

内閣府

出入国在留管理庁

海上保安庁

国家公安委員会

公安調査庁

原子力規制委員会

警察庁

外務省

防衛省

金融庁

財務省

防衛装備庁

総務省

厚生労働省

特定秘密管理者
運用基準において、行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する部局の長等を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置を講じさせるものとされている（運用基準Ⅱ２）*7。
対象期間末時点において、特定秘密の指定権限を有する20の行政機関で特定秘密管理者として指名されている者の数は、計335人であった*8。
５ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)*6

特定秘密の指定の状況

28機関の内訳は、表１のとおり。

*7

特定秘密を指定している行政機関に限らず、特定秘密の提供を受けた行政機関や都道府県警察においても、

施行令第12条又は第17条の規定に基づき、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が置かれている。
*8

そのうち、指定に係る特定秘密管理者（各行政機関の長が指定した特定秘密を主管する部局の長等）の数は23人であった。内訳は、資料６のとおり。

- 3 -ア 政府全体の指定の状況
対象期間中において、特定秘密を指定した行政機関は、特定秘密の指定権限を有す
る21の行政機関のうち*9、９機関であり、同期間中に指定された特定秘密の件数は、政府全体で計47件であった。行政機関別の内訳は表３のとおりである。
各行政機関ごとの指定件数を見ると、対象期間中の指定件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は28件であった。次いで、内閣官房（６件）、警察庁（５件）となっている。
表３

令 和 元 年 中 *10 の 各 行 政 機 関 の 指 定 件 数

行政機関名

件数

国家安全保障会議

１

内閣官房

６

警察庁

５

総務省

２

出入国在留管理庁

１

公安調査庁

２

外務省

１

海上保安庁

１

防衛省

28

合計

47

対象期間中における政府全体の総指定件数47件のうち、毎年作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される情報について、年単位等で期間を区切って指定したものは40件である*11。
イ 事項別の指定の状況*921の行政機関には、令和元年12月11日の改正施行令の施行によって、特定秘密保護法上の行政機関から除外された公安審査委員会を含む。本項目以降にある「指定権限を有する行政機関」とは、対象期間中を指す
場合、これに同じ。

*10 ここでいう令和元年中とは、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間をいう。
*11

このような情報については、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとされている（運用基準Ⅱ３(3)）。例えば、内閣官房において、内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報等は年で期間を区切って指定されている。

- 4 -(ｱ) 法別表の分野別の指定の状況
特定秘密となり得る事項を分野別に列挙した特定秘密保護法別表は、防衛に関する事項を掲げた第１号、外交に関する事項を掲げた第２号、特定有害活動の防止に関する事項を掲げた第３号及びテロリズムの防止に関する事項を掲げた第４号がある。
対象期間中に指定された特定秘密について、これら４分野のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると（指定された特定秘密ごとに示されている、最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）、最も多い分野
は第１号で28件であり、次いで第２号が12件、第４号が４件、第３号は３件であった（表４参照）。
表４ 令和元年中の特定秘密の指定状況と該当分野

別表の分野
行政機関名

指定件数

第１号

第２号

第３号

第４号

(防衛関連)(外交関連)(特定有害活動防止関連)(テロリズム防止関連)

2

3

1

1

3

4

国家安全保障会議

1

1

内閣官房

6

6

警察庁

5

総務省

2

2

出入国在留管理庁

1

1

公安調査庁

2

外務省

1

1

海上保安庁

1

1

防衛省

28

28

合

47

28

計

12

(ｲ) 運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
特定秘密の指定の３要件（４(1)参照）のうち、別表該当性についての判断は、運用基準に示された55の「事項の細目」に該当するかどうかにより行うこととされている。対象期間中に各行政機関が指定した特定秘密の「事項の細目」別の内訳は、- 5 -資料７*12のとおりである。
ウ 対象期間中における各行政機関の指定の状況*13(ｱ) 国家安全保障会議（１件）
国家安全保障会議では、対象期間中、令和元年中に開催した国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を１件、特定秘密として指定した。
(ｲ) 内閣官房（６件）
内閣官房では、対象期間中、①外部からの侵略等の脅威に対して我が国及び国民を守るために政府がとる中長期の政策に関する情報（２－①）を１件、②令和元年中に決定された内閣情報調査室と外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を１件、③令和元年中に内閣情報調査室が行った外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④令和２年中における内閣衛星情報センターの収集
分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を１件、⑤令和元年中における内閣
情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を２件、特定秘密として指定し、総件数は６件であった。
(ｳ) 警察庁（５件）
警察庁では、対象期間中、①令和元年中に行った外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を１件、②令和元年中に警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を１件、③令和元年中に策定した特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を１件、④令和元年中に収集・分析により得られた、テロリズムの計画に関する情報やテロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報（４－⑤）を２件、特定秘密として指定し、総件数は５件であった。
(ｴ) 総務省（２件）
総務省では、対象期間中、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を２件、特定秘密として指定した。
(ｵ) 出入国在留管理庁（１件）
出入国在留管理庁では、対象期間中、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定した。

*12

各行政機関が特定秘密の指定を行う際は、どの「事項の細目」に該当するかを明らかにしている。特定秘密に指定しようとする情報が複数の「事項の細目」に該当する場合は、最も関連性の高い「事項の細目」を１項目示した上、併せて、関連のあるその他の「事項の細目」も明らかにしている。資料７においては、最も関連性の高い「事項の細目」の内訳を示しており、対象期間中における特定秘密の指定件数を内数で括弧内に記した。
*13 括弧内に記載されている番号は、資料７における「番号」と対応する。

- 6 -(ｶ) 公安調査庁（２件）
公安調査庁では、対象期間中、①令和元年中に特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を１件、②令和元年中にテロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を１件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。
(ｷ) 外務省（１件）
外務省では、対象期間中、令和元年中に外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。
(ｸ) 海上保安庁（１件）
海上保安庁では、対象期間中、令和元年中に行った外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。
(ｹ) 防衛省（28件）
防衛省では、対象期間中、①サイバー攻撃等に対する防衛省・自衛隊の活動に関する情報（１－③）を１件、②令和元年度に作成した自衛隊の運用計画等に関する情報（１－③）を７件、③令和元年度中に自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を８件、④令和元年度中に外国の政府等（外国軍隊を含む。）から提供された
電波情報等の情報（１－⑥）を６件、⑤宇宙利用の優位を確保するための能力に関する情報（１－⑥）を１件、⑥令和元年度中に作成した外国軍隊等の組織を見積もった情報（１－⑦）を１件、⑦令和元年度中に外国の政府（外国軍隊を含む。）から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を１件、⑧令和元年
度中における防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り（分析評価
又は予測）等に関する情報（１－⑨）を２件、⑨外国政府から提供された情報及び当該情報を分析して得られた情報（１－⑲）を１件、特定秘密として指定し、総件数は28件であった。
(2)

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況*14

ア 指定の有効期間の満了及び延長の状況
特定秘密保護法では、有効期間満了時にも要件を満たしている場合は、有効期間を延長するものとされている（同法第４条第２項）。
対象期間中に指定の有効期間を延長した行政機関は11機関であり、延長した件数は361件であった。延長した件数が最も多かったのは防衛省の214件*15であり、次いで、内閣官房が54件、外務省が33件、警察庁が22件、海上保安庁が16件、公安調査庁が12件となっている。

*14 括弧内に記載されている番号については、脚注13参照。
*15 一部が有効期間を満了して残部につき有効期間を延長した８件を含む。

- 7 -有効期間が満了した件数は29件で、いずれも防衛省であり、自衛隊の運用等の関連
情報等についてであった。また、防衛省が指定した８件の旧防衛秘密である特定秘密について、有効期間が一部満了した。
イ 指定の理由の点検
運用基準において、行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めた
ときには、速やかに指定を解除するものとされている（運用基準Ⅲ２(1)）。施行令
第11条第１項の規定に基づき定める特定秘密を適切に保護するための措置の実施に関する規程（以下「保護規程」という。）において、特定秘密の指定の理由の点検は少なくとも年１回以上行うこととされている*16。
対象期間中に、特定秘密を指定している12の行政機関において、例えば、指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化していないかなどといった観点から、個々の指定について指定の理由の点検を実施した。行政機関別の点検状況及びその結果は資料８のとおりである。
なお、特定秘密を保有する15の行政機関では、指定の理由の点検のほか、保護規程に基づく特定秘密の保護の状況に関する定期検査を実施した*17。行政機関別の検査状
況は資料９のとおりである。
ウ 指定の解除の状況
特定秘密保護法では、指定の要件が充足されているかどうかを定期的に確認するため、指定に際しては５年以内の有効期間を定めるものとされており（同法第４条第１項）、指定の要件を欠くに至った場合は、有効期間内であっても、指定を解除するものとされている（同条第７項）。
対象期間中に特定秘密の指定を解除した件数は０件であった。
以上のほか、内閣官房では、情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）12件について、指定の一部を解除*18した。また、防衛省においては、旧防衛秘密である自衛隊の運用計画等に関する情報９件について、対象情報*16

例えば、内閣官房特定秘密保護規程（平成26年12月９日内閣総理大臣決定）第14条第１項では「特定秘密管理者は、特定秘密の指定の理由の点検を年１回以上行うものとする。」と規定している。
*17

例えば、内閣官房特定秘密保護規程第41条第１項では「特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、定期検査を年２回以上実施するものとする。」と規定している。
*18

指定された特定秘密の一部を特定秘密として取り扱うことを要しなくなった場合には、行政機関の長は、

特定秘密保護法第４条第７項の規定に基づき、当該特定秘密の指定の一部を解除している。

- 8 -を適切に管理できるよう期間を区切るため、指定の一部を解除した*19。
(3)

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
特定秘密である情報又は特定秘密であった情報が記録された行政文書についても、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の規定が適用される。よって、行政文書の保存期間満了時には、同法に基づき移管又は廃棄される。
対象期間中、以前に特定秘密であった情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等）を同法に基づき国立公文書館その他の施設に移管した件数、それらを廃棄した件数並びに現に特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）*20を廃棄した件数は、いずれも０件であった。
なお、対象期間中、緊急廃棄*21された文書の件数も０件であった。
(4)

運用基準に基づく通報の状況
運用基準において、特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は特定秘密を知得した者は、特定秘密保護法や運用基準に従っていない事例を認めた場合、行政機関の長が設置した窓口に通報することができることとされている（運用基準Ⅴ４(1)）*22。
対象期間中、運用基準に基づいて各行政機関の長が設置した通報窓口で処理された特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報の件数は０件であった。
(5)

適性評価の実施の状況

ア 適性評価の実施件数*19 そのうち８件については、指定の範囲を見直した上で、令和元年度において７件の新規指定を行った。
*20

公文書管理法において、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めるものとされているところ（同法第５条第５項）、対象
期間末時点において、全ての特定行政文書ファイル等について保存期間が満了したときの措置が定められている。
*21

特定秘密である情報が記録された文書、図画、物件等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕などの方法による当該文書等の廃棄をいう（施行令第11条第１項第10号）。
*22

対象期間中、特定秘密の指定権限を有する21の行政機関においては、特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に対して定期的に実施する教育において、資料を用いて通報の制度について説明するなどして、通報の制度及びその方法の周知を図っている。

- 9 -特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関及び都道府県警察の職員（以下「行政機関の職員等」という。）並びに物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）の従業者について、各行政機関において、その漏えいのおそれの有無に関する評価（適性評価）を実施し、そのおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（同法第11条及び第12条）。
対象期間中に適性評価を実施したのは26機関であった*23。
これらの行政機関が同期間中に適性評価を実施した件数は、全体で22,987件であり、その内訳は、行政機関の職員等への実施件数が22,667件*24、適合事業者の従業者への実施件数が320件であった。行政機関別の内訳は表５のとおりである。
適性評価を実施した26の行政機関のうち、対象期間中の実施件数が最も多かったのは、防衛省（20,642件）であった。次いで、警察庁（844件）*25、内閣官房（422件）、防衛装備庁（246件）、外務省（208件）となっている。
なお、対象期間中に実施した適性評価のうち、２件（職員）については、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった*26。

*23

適性評価を実施した件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。

なお、適性評価を実施するのは、特定秘密を指定している行政機関に限られず、特定秘密保護法第６条第１項又は第７条第１項の規定により特定秘密の提供を受ける行政機関も含まれる。
*24

適性評価の対象となり、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者が、適性評価を実施した行政機関

以外の行政機関の職員となり、そこでも特定秘密の取扱いの業務を行う場合、再び適性評価を受けることになる。この場合における適性評価の実施件数については、各行政機関においてそれぞれ件数を計上した。
*25 都道府県警察が実施した分も含む。
*26

特定秘密保護法第13条第４項に基づき、当該行政機関の長は、評価対象者に対し、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった理由を通知した。

- 10 -

表５ 令和元年中の各行政機関の適性評価の実施件数

行政機関名

行政機関の職員等

適合事業者の従業者

計

内閣官房

304

118

422

内閣法制局

1

0

1

内閣府

60

0

60

警察庁

844

0

844

警察庁

187

0

187

都道府県警察

657

0

657

金融庁

5

0

5

消費者庁

16

0

16

総務省

25

0

25

消防庁

16

0

16

法務省

12

0

12

出入国在留管理庁

19

0

19

公安審査委員会

2

0

2

公安調査庁

56

0

56

外務省

206

2

208

財務省

71

0

71

文部科学省

26

0

26

厚生労働省

18

0

18

農林水産省

12

0

12

水産庁

13

0

13

経済産業省

51

0

51

資源エネルギー庁

7

0

7

国土交通省

35

0

35

気象庁

4

0

4

海上保安庁

162

0

162

環境省

14

0

14

防衛省

20,496

146

20,642

防衛装備庁

192

54

246

合計

22,667320

22,987（注）公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。

- 11 -

イ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数
特定秘密保護法では、適性評価の実施に当たり、① 特定秘密保護法第12条第２項各号に掲げる事項*27について調査を行うこと。
② ①の調査を行うため必要な範囲において、職員に本人や関係者に質問させ、若し
くは本人に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して報告を求めることがあること。
③ 評価対象者が同条第１項第３号に該当する者*28として適性評価を実施しようとする場合は、その旨を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとされており（同法第12条第３項）、評価対象者が同意しない限り、行政機関は適性評価を実施することはできない。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は、政府全体で３件であった。その内訳は、内閣府が１件（職員）、防衛省が２件（職員）であった。
なお、運用基準において、特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、「適性評価の実施についての同意の取下書」の提出により、取り下げることができるものとされている（運用基準Ⅳ４(4)）。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数は、政府全体で０件であった。
ウ 対象期間中に申出のあった苦情の状況
特定秘密保護法では、第13条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他
当該対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができるものとされている（同法第14条）。
対象期間中に申出のあった苦情の件数は、政府全体で０件であった。
エ 適性評価に関する改善事例
運用基準において、行政機関の長は、毎年１回、過去１年に行った適性評価に関す*27

特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項並びに信用状態その他の経済的な状況に関する事項を指す。
*28

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情のあるものを指す。

- 12 -

る改善事例を内閣保全監視委員会*29に報告するものとされている（運用基準Ⅴ５(1)ア(ｻ)）。
対象期間中、適性評価に関する改善事例の報告はなかった。
６ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況

ア 政府全体の指定の状況
対象期間末時点において、前述の特定秘密の指定権限を有する20の行政機関のうち、特定秘密を指定しているのは12機関であった。
同時点において指定されている特定秘密の件数は、前回報告した平成30年12月31日時点における件数551件に、対象期間中に指定された47件が加わった一方、対象期間中に指定の有効期間が満了した29件が除かれたことから、政府全体で計569件であった。行政機関別の内訳は表６のとおりである。
行政機関ごとの件数を見ると、対象期間末時点における件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は318件であった。次いで、内閣官房（87件）、警察庁（43件）、外務省（39件）となっている。

*29

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置し、同委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理するものとされている（運用基準Ⅴ１(2)）。内閣保全監視委員会の構成等については、資料10のとおり。

- 13 -

表６ 各行政機関において指定されている特定秘密の件数（令和元年12月31日時点）

行政機関名

平成29年末時点

平成30年末時点

令和元年末時点

国家安全保障会議

4

5

6

内閣官房

73

81

87

内閣府

0

0

0

国家公安委員会

0

0

0

警察庁

34

38

43

金融庁

0

0

0

総務省

6

7

9

消防庁

0

0

0

法務省

1

1

1

出入国在留管理庁

1

公安審査委員会

0

0

公安調査庁

20

22

24

外務省

37

38

39

財務省

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

経済産業省

4

4

4

資源エネルギー庁

0

0

0

海上保安庁

18

19

20

原子力規制委員会

0

0

0

防衛省

302

319

318

防衛装備庁

18

17

17

合計

517

551

569

（注）出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。また、公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。

イ 事項別の指定の状況(ｱ) 法別表の分野別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について、前述の４分野（５(1)イ(ｱ)参照）のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると、最も多い分野は第１号で335件、次いで第２号が170件、第３号が37件、第４号が27件であった（表７参照）。

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表７ 特定秘密の指定状況と該当分野（令和元年12月31日時点）

別表の分野
行政機関名

指定件数

第１号

第２号

第３号

第４号

(防衛関連)(外交関連)(特定有害活動防止関連)(テロリズム防止関連)

国家安全保障会議

6

6

内閣官房

87

86

警察庁

43

総務省

9

9

法務省

1

1

出入国在留管理庁

1

1

公安調査庁

24

6

外務省

39

37

経済産業省

4

4

海上保安庁

20

20

防衛省

318

318

防衛装備庁

17

17

合

569

335

計

170

1
25

18

12

6

2

37

27

(ｲ) 運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
対象期間末時点に各行政機関において指定されている特定秘密の「事項の細目」
別の内訳は、資料７のとおりである。
ウ 情報の類型別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について類型別に多いものは、暗号に関する情報が108件、情報収集衛星に関連する情報が96件、武器等の仕様、性能等に関連する情報が71件である。
これら３類型の情報の指定件数を合わせると計250件となる（暗号に関する情報と情報収集衛星に関連する情報に重複するものが25件ある。）。
エ 指定の有効期間別の件数*30
特定秘密保護法では、特定秘密の指定をするときは、５年以内の有効期間を定める*30

本項に記載の指定の有効期間は、行政機関の長が、特定秘密を指定するとき、又は、延長するときに、５年を超えない範囲で定める有効期間であり、有効期間の累計ではない。

- 15 -

ものとされており（同法第４条第１項）、また、運用基準において、行政機関の長は、指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとされている（運用基準Ⅱ４(1)）。
対象期間末時点において政府全体で指定されている特定秘密569件のうち、５年の有効期間が設定されたものが554件であった。他方、３年の有効期間が設定されたものが６件あったほか、有効期間が満了する年月日を令和５年12月31日とするために４年22日の有効期間が設定されたものが５件、満了日を令和４年12月31日とするために3年22日の有効期間が設定されたものが３件、満了日を令和３年12月31日とするために2年22日の有効期間が設定されたものが１件あった*31。
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況
運用基準において、特定秘密指定書（以下「指定書」という。）*32における対象情報の記述は、必要に応じ、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにし、また、特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとされている（運用基準Ⅱ３(3)及び(4)）。
対象期間末時点において政府全体で指定されている特定秘密569件のうち、指定を*31

３年の有効期間を設定したのはいずれも海上保安庁であり、その特定秘密の内容は、外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）であった。他方、４年22日、３年22日、２年22日の有効期間を設定したのは、いずれも防衛省であり、その特定秘密の内容は、暗号に関する情報（１－⑭）であった。これらは、暗号の運用停止が予定されている年の年末を有効期間の満了日とするため、日単位での有効期間を設定したも
のである。
*32

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由を記すものとされている（運用基準Ⅱ３(2)）。

- 16 -

解除すべき条件を設定しているのは、173件であった*33。
なお、指定後に、一定の条件が生じた場合、手続を経て指定の対象となる情報の一部を特定秘密として取り扱わなくなる旨指定書に記載されている特定秘密がある。内閣官房においては、このような特定秘密が30件ある。例えば、内閣衛星情報センターが保有する情報収集衛星の識別能力に関する画像情報については、原画像の画素を結合させることなどにより識別能力を正確に察知され得ないようにしたものは、特定秘密として取り扱われることはない*34。
カ 対象期間末時点における各行政機関の指定の状況*35(ｱ) 国家安全保障会議（６件）
国家安全保障会議では、対象期間末時点において、国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を６件、特定秘密として指定しており、総件数は６件であった。
(ｲ) 内閣官房（87件）
内閣官房では、対象期間末時点において、①我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容に関する情報（２－①）を１件、②外部からの侵略等の脅威に対して我が国及び国民を守るために政府がとる中長期の政策に関する情報（２－①）を１件、③国の安全保障に関わる事案に際しての政府の対応方
針の検討の内容に関する情報（２－②）を１件、④特定の外国等についての安全保障上の基本的事項に関する情報（２－④）を４件、⑤内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を６件、⑥領域保全の*33

内閣官房（25件）及び防衛省（76件）では、暗号に関する情報101件について、当該暗号の運用等を終了し、かつ、他の運用中の暗号を推察されるおそれがなくなった場合を指定を解除すべき条件として設定している。
警察庁（11件）、法務省（１件）、出入国在留管理庁（１件）、公安調査庁（６件）、外務省（19件）、経済産業省（４件）、海上保安庁（14件）及び防衛省（２件）では、内閣官房から特定秘密保護法施行前に特別管理秘密として提供を受けていた衛星画像等であって、特定秘密として指定している情報58件について、内閣官房における特定秘密の指定の有効期間が満了したとき又は指定が解除されたときを指定を解除すべき条件として設定している。総務省では、在日米軍が使用する周波数に関する情報９件について、在日米軍より、特段の扱いを求められなくなったときを指定を解除すべき条件として設定している。防衛省（２件）及び防衛装備庁（３件）では、外国の政府との共同研究に関する取決め等に基づき提供される情報５件について、当該外国の政府において我が国の特定秘密に相当する秘密区分の指定が解除された場合を指定を解除すべき条件として設定している。
*34

内閣情報調査室においては、国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際し、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合には、情報収集衛星の画像の加工処理画像を内閣官房ホームページに掲載するなどして国民に公開することとしている。
例えば、令和元年台風第19号等の際には、被災地域の加工処理画像を公開している（http://www.cas.go.jp/
jp/houdou/191028csice.html）。
*35 括弧内に記載されている番号については、脚注13参照。

- 17 -

措置及び方針に関する情報（２－⑫）を２件、⑦内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を６件、⑧内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を18件、⑨情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を10件、⑩内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を12件、⑪情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を25件、⑫国際テロ情報の収集のために用いられる暗号等に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は87件であった。
(ｳ) 警察庁（43件）
警察庁では、対象期間末時点において、①特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報
等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を４件、②外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を６件、③内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（３－⑨）を11
件、④警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を３件、⑤海外との連絡に用いる暗号に関する情報（３－⑩）を１件、⑥特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を６件、⑦テロリズムの計画に関する情報やテロ
リズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意
思及び能力に関する情報（４－⑤）を12件、特定秘密として指定しており、総件数は43件であった。
(ｴ) 総務省（９件）
総務省では、対象期間末時点において、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を９件、特定秘密として指定しており、総件数は９件であった。
(ｵ) 法務省（１件）
法務省では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。
(ｶ) 出入国在留管理庁（１件）
出入国在留管理庁では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。
(ｷ) 公安調査庁（24件）
公安調査庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務に関する情報（２－⑤）を１件、②内閣情報調査室から得た
内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を５件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報（３－⑥）を３件、④特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受- 18 -

けた情報（３－⑦）を６件、⑤人的情報収集に関する情報（３－⑨）を３件、⑥テロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を６件、特定秘密として指定しており、総件数は24件であった。
(ｸ) 外務省（39件）
外務省では、対象期間末時点において、①拉致問題に関する情報（２－①）を１
件、②日米安保協力に関する検討、協議等に関する情報（２－①）を１件、③周辺有事に関する外国の政府との協議内容に関する情報（２－①）を１件、④東シナ海の領域の保全及び権益の確保に関する情報（２－②）を１件、⑤北方領土問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－②）を１件、⑥内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を４件、⑦大規模事態発生時の邦人退避に係る関係国との協力に関する情報（２－⑤）を１
件、⑧北朝鮮の核開発及びミサイル開発に関する情報（２－⑬）を１件、⑨外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を６件、⑩内閣
情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を４件、⑪日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報（２－⑭）を１件、⑫内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、⑬公電の秘匿等に用いる暗号に関する情報（２－⑰）を４件、⑭国際テロリズムに関して外国の政府等から総合外交政策局に対し提供のあった情報（４－⑥）を１件、⑮国際テロリズムに関する人的情報収集に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は39件であった。
(ｹ) 経済産業省（４件）
経済産業省では、対象期間末時点において、内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は４件であった。
(ｺ) 海上保安庁（20件）
海上保安庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を２件、②外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を６件、③内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④内閣
情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、特定秘密として指定しており、総件数は20件であった。
(ｻ) 防衛省（318件）
防衛省では、対象期間末時点において、①防衛出動等、我が国の安全を確保するための自衛隊の行動に関する情報（１－③）を１件、②サイバー攻撃等に対する防衛省・自衛隊の活動に関する情報（１－③）を１件、③自衛隊の運用計画等に関す- 19 -

る情報（１－③）を７件、④自衛隊の運用についての米軍との運用協力に関する情報（１－④）を１件、⑤内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析
対象及び識別能力に関する情報（１－⑤）を１件、⑥自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を44件、⑦外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）
を24件、⑧宇宙利用の優位を確保するための能力に関する情報（１－⑥）を１件、⑨電波情報、画像情報等の情報又は外国の政府等から提供された電波情報等の情報を分析して得られた情報（１－⑦）を５件、⑩外国の政府等から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を５件、⑪防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を11件、⑫防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を１件、⑬防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を４件、⑭外国政府から提供された情報及び当該情報を分析して得られた情報（１－⑲）を１件、計107件を特定秘密として指定している。
また、旧防衛秘密*36から、⑮自衛隊の運用計画等に関する情報を55件、⑯電波情報、画像情報等に関する情報を33件、⑰防衛力の整備計画等に関する情報を15件、⑱防衛の用に供する通信網の構成に関する情報を１件、⑲防衛の用に供する暗号に関する情報を85件、⑳武器等の仕様、性能等に関する情報を57件、計246件が特定秘密として指定されたものとみなされたところ、平成29年中に６件の指定が解除され、令和元年中に29件の指定の有効期間が満了したため、対象期間末時点では計211件となっている。
その結果、対象期間末時点において、総件数は318件であった。
(ｼ) 防衛装備庁（17件）
防衛装備庁では、対象期間末時点において、①豪州から提供される共同開発・生産に係る調査のための情報（１－⑥）を１件、②防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を２件、③自衛隊の弾道ミサイ
ル防衛用誘導弾等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を12件、④英国との間の共同研究等において提供される情報（１－⑯）を２件、特定秘密として指定しており、総件数は17件であった。
(2)

*36

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況

特定秘密保護法附則第５条において、同法の施行前に改正前の自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づいて防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる旨規定されている。この経過措置の適用により、特定秘密保護法の施行日に、防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされた246件の特定秘密の「事項の細目」ごとの内訳は、資料11のとおりである。
なお、この旧防衛秘密は、平成14年11月から５年間で212件、平成19年11月から５年間で17件、平成24年11月から特定秘密保護法が施行された日の前日（平成26年12月９日）までに17件が指定されている。

- 20 -

本報告に際し、特定秘密が記録された行政文書の保有件数を、行政機関ごとに集計した*37。対象期間末時点で、政府全体の保有件数は485,108件であり、平成30年末時点と比べ、45,089件増加した。行政機関別の内訳は、表８のとおりである。
1,000件以上の行政文書を保有する行政機関は７機関あり、多い順に防衛省（168,941
件）、外務省（119,287件）、内閣官房（117,702件）、警察庁（34,497件）*38、公安調査庁（21,520件）、海上保安庁（19,141件）、国土交通省（3,568件）であった。
前年と比して件数が増加しているのは、主に情報収集衛星関連の情報が記録された行政文書の増加によるものである。

*37

特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがある（特定秘密保護法第６条第１項又は第10条第１項）。このため、取りまとめた各行政機関ごとの件数には、他の行政機関により指定された特定秘密が記録された行政文書の件数が含まれる。したがって、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある（例えば、災害対策に用いられる被災地の衛星写真や予算案の審査の過程で提供される関係資料等）。
一方で、指定をした行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を事務局たる別の行政機関に保有させており、自らは当該文書を保有しないことがある（国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議ではなく、同会議の事務局たる内閣官房国家安全保障局の保有件数（内閣官房の保有件数の内数）として計上されている。）。
*38 都道府県警察が保有する分も含む。

- 21 -

表８ 特定秘密が記録された行政文書の保有状況（令和元年12月31日時点）
行政機関名

平成29年末時点

平成30年末時点

令和元年末時点

国家安全保障会議

0

0

0

内閣官房

92,146

104,869

117,702

内閣法制局

3

3

3

内閣府

1

11

3

国家公安委員会

0

0

0

警察庁

28,914

31,91934,497

警察庁のみ保有28,81931,82434,395

都道府県警察のみ保有

57

57

64

重複して保有

38

38

38

金融庁

0

0

0

総務省

42

45

47

消防庁

0

0

0

法務省

4

3

3

出入国在留管理庁

3

公安審査委員会

0

0

公安調査庁

16,841

19,326

21,520外務省

107,008

111,583

119,287

財務省

6

10

5

文部科学省

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

経済産業省

125

134

141

資源エネルギー庁

0

0

0

国土交通省

3,031

3,500

3,568

海上保安庁

15,43917,43819,141

原子力規制委員会

0

0

0

防衛省

119,876

150,945

168,941

防衛装備庁

297

233

247

合計

383,733

440,019

485,108（注１）同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は、原則として１件として計上している。
（注２）資料５で下線を付した14の行政機関は内閣官房の内数とし、破線を付した10の行政機関は内閣府の内数とした（なお、これら24の行政機関の保有する特定秘密が記録された行政文書の件数は、いずれも０件である。）。
（注３）特定秘密が記録された行政文書が減少した理由は、内閣府では保存期間1年未満の文書を廃棄したこと、財務省では他の行政機関から交付された特定秘密文書を返却したことによるものである。
（注４）出入国在留管理庁は、平成31年４月１日設置された。また、公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。
（注５）防衛省においては、一部の部隊が作成した特定秘密が記録された行政文書の正本・原本が他の部隊において保管されている
ところ、特定秘密が記録された行政文書の平成30年末時点の計上に当たり、当該文書を現に保有する部隊において計上することとするなど、省内における計上方法の斉一性の確保を図った。また、令和元年末時点も上記と同様な方法で計上している。なお、これによれば、平成29年末時点は120,928件となる。

- 22 -

(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならないものとされている（同法第11条）。
対象期間末時点において、適性評価の対象となって特定秘密を漏らすおそれがないと認められ、引き続き同一の行政機関等又は適合事業者において勤務している者（特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者）*39は全体で134,702人であり、その内訳は、行政機関の職員等が131,299人、適合事業者の従業者が3,403人である。行政機関別の内訳は、表９のとおりである。

*39

人事異動により他の行政機関等に異動となった者や退職した者は計上していない。また、同一の行政機関

等又は適合事業者の中で特定秘密の取扱いの業務を行わない別の部署に異動した者等の実際に特定秘密の取扱いの業務に従事していない者も含まれている。

- 23 -

表９ 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（令和元年12月31日時点）
平成29年末時点

平成30年末時点

令和元年末時点

行政機関名

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

2,036

799

1,237

2,154

828

1,326

2,175

853

1,322

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

89

89

0

103

103

0

111

111

0

宮内庁

2

2

0

2

2

0

警察庁

3,654

3,654

0

4,185

4,185

0

4,522

4,522

0

警察庁

588

588

0

632

632

0

652

652

0

都道府県警察

3,066

3,066

0

3,553

3,553

0

3,870

3,870

0

金融庁

7

7

0

10

10

0

13

13

0

消費者庁

0

0

0

0

0

0

13

13

0

総務省

34

34

0

51

51

0

63

63

0

消防庁

15

15

0

15

15

0

20

20

0

法務省

40

40

0

52

52

0

26

26

0

17

17

0

出入国在留管理庁
公安審査委員会

2

2

0

2

2

0

公安調査庁

188

188

0

216

216

0

250

250

0

外務省

1,686

1,645

41

1,756

1,710

46

1,767

1,722

45

財務省

137

137

0

163

163

0

199

199

0

文部科学省

39

25

14

60

43

17

76

59

17

厚生労働省

23

23

0

23

23

0

27

27

0

農林水産省

28

28

0

38

38

0

46

46

0

水産庁

33

33

0

36

36

0

42

42

0

経済産業省

81

81

0

96

96

0

150

150

0

資源エネルギー庁

18

18

0

18

18

0

17

17

0

国土交通省

86

86

0

88

88

0

96

96

0

気象庁

10

10

0

11

11

0

11

11

0

海上保安庁

532

532

0

634

634

0

768

768

0

環境省

6

6

0

9

9

0

12

12

0

原子力規制委員会

23

23

0

25

25

0

24

24

0

防衛省
防衛装備庁
合計

113,986 113,280

706

117,624 116,891

733

122,207 121,366

841

1,756

1,015

2,015

1,173

2,047

1,178

3,013

129,389 126,094

3,295

134,702 131,299

741

124,514 121,501

842

869

3,403

（注１）宮内庁及び公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。また、出入国在留管理庁
は、平成31年４月１日に設置された。
（注２）対象期間末における特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数が、対象期間中の各行政機関の適性評価の実施件数より少ない行政機関については、人事異動によるものである。
（注３）指定権限を有さない行政機関である文部科学省においては、特定秘密を取り扱う可能性がある宇宙の開発に関する技術開発
で科学技術の水準の向上を図るためのもの等に係る所掌事務を遂行するため、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことができるようにしている。

- 24 -

７ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証・
監察し、行政機関の長によるこれらの行為が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、これらの行為を行った行政機関の長に対し、当該指定の解除その他の是正を求めるとともに、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとされている（運用基準Ⅴ３(1)ア及びウ）。
対象期間中において、内閣府独立公文書管理監により各行政機関の特定秘密の指定等について検証・監察が行われた結果、以下のとおり是正の求めがなされ、関係行政機関
において必要な措置が講じられるとともに、内閣官房から必要な通知を発出するなどして各行政機関への周知徹底を図った。
○

防衛省において、特定秘密の表示を特定秘密である情報が記録されている頁にしている文書（７件）について、特定秘密である情報を記録する部分を容易に区別することができるにもかかわらず、特定秘密でない情報のみが記録されていながら、同表示をしている頁があるものと認めたとして、特定秘密でない情報のみが記録されている頁にしている当該表示を抹消することを求める是正の求めが、平成31年３月５日付け
で防衛大臣に対してなされた。
(2)

情報監視審査会による調査等への対応

ア 情報監視審査会による調査への対応
国会法（昭和22年法律第79号）では、各議院の情報監視審査会*40は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査した結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができ、勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとされている（同法第102条の16）。
対象期間中において、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について各議院の情報監視審査会による調査が行われたところ、同法第102条の16第１項の規定に基づく勧告はなされなかった。
調査の一環として、衆議院情報監視審査会においては、平成30年年次報告書におけ*40

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの国会法第104条第１項の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設けることとされている（同法第102条の13）。

- 25 -

る意見への政府における対応状況等について調査が行われた。
また、同審査会から、平成30年中の特定秘密が記録された保存期間が１年未満の行政文書の廃棄状況に関する資料の要求がなされ、平成30年中に別途１年以上の保存期
間で正本・原本が管理されている行政文書の写し（438,105件）、別途１年以上の保存期間で正本・原本が管理されている行政文書の素材（15,056件）及び暗号関係（3,081件）の文書を廃棄したことを示す資料を提出した*41。
他方、参議院情報監視審査会においては、平成29年年次報告書における政府に対する要改善・指摘事項に関する質疑等が行われた。
また、同審査会における各行政機関の指定状況等に対する調査として、特定秘密の提示要求がなされ、関係行政機関が当該特定秘密について説明するとともに、実際に提示を行った。
イ 情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応(ｱ) 衆議院情報監視審査会年次報告書への対応
平成31年３月26日に、衆議院情報監視審査会会長から衆議院議長に平成30年年次報告書が提出され、７点の意見が出された（資料12参照）。運用基準の見直しに関する意見その他の意見については、政府で対応を検討し、同審査会において説明した。対応状況の概要は表10のとおりである。
また、令和２年３月17日に令和元年年次報告書が提出され（資料12参照）、７点の意見が出された。政府においては、これを重く受け止め、今後、対応方針について真摯に検討し、衆議院情報監視審査会に対し説明する。
(ｲ) 参議院情報監視審査会年次報告書への対応
平成30年12月６日に、参議院情報監視審査会会長から参議院議長に提出された平成29年年次報告書においては、政府に対する３点の要改善事項及び６点の指摘事項が示された（資料13参照）。政府は、他の行政機関への特定秘密文書の提供状況に関する要改善事項をはじめとするこれらの事項について、同審査会において説明を行い、必要に応じて関連資料を提示した。また、同審査会において以前より質疑が行われてきたサードパーティ・ルールが適用される特定秘密の提示については、関係行政機関が情報提供元の承諾を得られたものを提示した。

*41「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年４月１日内閣総理大臣決定、令和元年５月１日一部改正）第４－３（６）では、保存期間を１年未満とすることができる行政文書の類型として、「別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し」、「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」、「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」、「保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書」等が例示されている。

- 26 -

また、令和元年12月４日に、平成30年12月１日から令和元年８月31日を対象とした年次報告書が提出された。同報告書においては、政府に対し、８点の指摘がなされた（資料13参照）。政府においては、これを重く受け止め、今後、対応方針について真摯に検討し、参議院情報監視審査会に対し説明する。

- 27 -

表10 衆議院情報監視審査会の平成30年年次報告書における意見への対応状況（概要）
№

意見の要点

政府側の対応状況

１ 運 用 基 (1) 本年12 月に特定秘密保護法施 ○ 運用基準の見直しについては、法施準の見直し 行後５年となり、運用基準を見直す

行後５年を経過した後に検討を加える

関係

時期を迎えることから、これまで当こととされているところ、その検討状

審査会が指摘してきた以下の事項に況については、有識者の意見を聴く一つき、運用基準に盛り込むことを検方で、衆議院情報監視審査会に対して討し、その結果を当審査会に報告す意見の検討結果を報告し、運用基準をること。

見直す場合には、令和２年度中に情報①特定秘密の名称に係る統一方針

保全諮問会議の開催を経て、閣議決定②行政文書が不存在の特定秘密関係を行うことを説明した。

・いわゆる「あらかじめ指定」を行う場合の厳格な要件
・指定管理簿への記載等記録に残すための措置③作成から30 年を超える特定秘密
文書の管理における厳格な手続き④独立公文書管理監の活動状況の審査会への報告⑤独立公文書管理監による検証・監
察関係
・各行政機関による特定秘密文書の保存期間の判断の妥当性を検証する業務
・保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄に対する検証・監察業
務・保存期間満了時の措置の検証・監察の際に歴史についても識見の高い専門家からも意見聴取するプロセス(2) 運用基準の見直しに当たり、(1)以外の改正等を行おうとする場
合には、当審査会に報告すること。
また、運用基準の見直しのスケジュ- 28 -

ールが決まり次第、速やかに当審査会に報告すること。なお、(1)の②に関連し、複数の行政機関が同一の特定秘密を指定しているものについては、文書を保有しないことの正当性について、適切な説明をすること。
２ 秘 密 指 (1) 特定秘密に指定される情報と特 （省略）
定の在り方 定秘密とはカテゴリーが異なる「極関係秘」「秘」等の秘密情報との違いが必ずしも明確ではないことから、実際の事例や情報を用いる等の方法により、具体的に説明すること。
また、独立公文書管理監が検証・監 （省略）
察を行う際には、対象となる特定秘密文書の関連文書もチェックするな
どして、本来、特定秘密に指定されるべき情報が意図的に外されていな
いかという観点からも実施すること。
(2) 特定秘密に該当し得る情報を収 ○ 特定秘密として指定できる情報の類集する過程において、意図せずこれ型は、特定秘密保護法により厳格に定と無関係の個人情報を入手してしま

められており、行政機関の長は、指定った場合には、個人情報保護の観点の３要件（①別表該当性、②非公知

から、速やかかつ確実に廃棄するこ性、③特段の秘匿の必要性）を満たすとを含め、政府における厳格な対応

情報のみを特定秘密に指定しているこ

指針を作成し、その周知徹底を図るとを説明した。

等適切に対応すること。
３ 保存期

保存期間１年未満の特定秘密文書 ○ 平成30年中の保存期間１年未満の特間１年未満 の廃棄状況につき、引き続き当審査

定秘密文書の廃棄状況を示す資料を提の特定秘密 会に報告すること。また、国会報告出した旨を本報告書に記載した（７⑵文書の廃棄 への継続的な記載を検討すること。

ア参照）。

関係
４ 作成か

作成から30年を超える特定秘密文 ○ 関係行政機関が、保存期間満了時のら30年を超 書のうち、保存期間満了時の措置が措置が廃棄とされているものについえる特定秘 廃棄とされているものに係る個別具て、その理由を説明した。

- 29 -

密文書関係 体的な理由の疎明に至っていない指定行政機関にあっては、速やかに対応すること。
５ 適性評
価関係

各行政機関の業務や特定秘密の保 （「１ 運用基準の見直し関係」参照）
有件数等からみた適性評価の実施件
数の適正性について、運用基準の見直しの時期にあわせ検証し、必要に応じて適宜適切な見直しを行うこ
と。

６ 独立公

独立公文書管理監は、その職務の （省略）

文書管理監 拡大を契機として、業務の充実を図関係

り、情報保全監察室と公文書監察室との連携を強化することにより、実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めること。なお、実効性の確保に向け、業務の増加に伴う体制強化に努めること。

７ 当審査

当審査会からの説明要求に対し、 ○ 内閣情報調査室から各行政機関に対会への対応 指定行政機関、とりわけ外務省等サし、意見の内容を改めて説明するとと関係

ードパーティールールが適用される

もに、真摯に対応を行うよう周知し特定秘密を保有している機関は、審た。

査会設置の趣旨を改めて確認の上、真摯に対応すること。
（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

- 30 -

８ 内閣府独立公文書管理監からの意見
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができるものとされており（運用基準Ⅴ５(1)ウ）、令和２年３月11日に、以下の意見が提出された。
令和元年中には、本職による是正の求めを受けて、関係行政機関において、特定秘密
でない情報のみが記録されている頁の特定秘密表示が抹消されるなど、所要の措置が講じられたものと承知している。
特定秘密保護法、施行令、運用基準及び各種関連規定の内容を十分に理解し、これらの適正な運用の確保を図りつつ、特定秘密の保護のための措置を適確に講じることが特定秘密を取り扱う者の責務とされていることを踏まえ、引き続き、各行政機関における
特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい。
９ 有識者からの意見
第８回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における記述を追加したほか（資料14参照）、第９回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
○

国会報告５(2)のタイトル及び記載順序については、法及び運用基準に合わせるべきである。
○

防衛省における有効期間延長の件数214件の中に、一部が有効期間を満了して残部につき有効期間を延長した当該８件が含まれることを注記に記載すべきである。
○

有効期間が満了した情報について、その概要を記載すべきである。

○

原案の「５(2)ウ指定の解除の状況」の本文における「要件を欠くに至った場合は速やかに指定を解除することができるよう、」の部分については、指定の解除は５年以内の有効期間を定める目的ではなく、不要な記載であることから削除すべきである。
○「５(2)ウ指定の解除の状況」中にある防衛省による指定の一部解除に伴う新規指定の記載については、当該項目は「指定の解除の状況」に係る報告であることから、本文中ではなく注釈として掲記すべきである。また、「そのうち８件について…新規指定を行った。」の記述では新規指定８件と読め、「５(1)ウ対象期間中における各行政機関の指定の状況」における(ｹ)防衛省の②の件数(７件)と一致せず誤解を生ずることから、正確な記載に改めるべきである。
○「表８

特定秘密が記録された行政文書の保有状況」について、内閣府と財務省においては平成30年との比較で文書件数が大幅に減少していることから、脚注で、その理由を記載すべきである。
○「表９

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（令和元年12月31日）」- 31 -

について、「表５」中の適性評価の実施件数に比べて少ない行政機関が存在することか
ら、脚注で、その理由を記載すべきである。
○「表９

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（令和元年12月31日）」

について、指定権限を有さない行政機関である文部科学省において、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いを行うことができることとしている理由を記載すべきである。
○

有効期間の延長についても、運用基準Ⅴ５(1)により、事項の細目ごとの件数を報告することとされているのであるから、単なる行政機関ごとの件数報告ではなく、事項の細目別の内訳を示すべきであり、「(資料７)令和元年末時点における「事項の細目」別の指定の状況」には対象期間中に延長した特定秘密の件数も併せて記載すべきである。
○「（資料８）対象期間中における指定の理由の点検状況」の防衛省は今回３回の点検を実施しており、具体的な点検結果については、その実施時期を明らかにすべきである。
○「（資料８）対象期間中における指定の理由の点検状況」は、あくまで指定の理由の点検結果に係る資料であるから、これに有効期間満了の件数も併せて記載するのは適切ではなく、運用基準「Ⅲ２(1)指定の理由の点検等」の規定に基づいた内容(指定の要件を満たさないと認めて指定を解除したものの有無及び件数)とすべきである。
○「（資料９）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況」について、定期検査の結果判明した事項ではないもの、本報告書の対象期間外に及ぶものがあるので、その旨について明確な説明を加えるべきである。
○「（資料９）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況」の（注６）について、読者がすぐに当該事案を理解できる書き方に修正すべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。
○

独立公文書管理監による検証・監察の結果、令和元年に続き、令和２年においても特定秘密でない情報であるにもかかわらず、そのような表示をしているページがあったとして是正の求めがなされている。これらの要因は対象文書等が増加していることによる精査不足、あるいは、漫然と全部を特定秘密文書と思い込みからの表示の不要部分の見落としといった業務の慣れがミスにつながったものと想定される。今後、更なる緊張感を持って対応することが望まれる。
○

国の行政機関における公文書の不適切な管理、特に、廃棄処分は，特定秘密の保護とは別問題とはいえ、国民の厳しい視線が浴びせられ、不信感を募らせている現状は由々しいものと考える。特定秘密保護に関しては、いささかの疑念も生じないように心して業務にあたっていただきたい。
○

平成31年３月に決定された「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」により、政府全体として本格的な行政文書の電子的管理に移行することを目指すこととされた。
他方で、特定秘密が記録された行政文書については、一般の行政文書には適用されない厳重な保全措置を講ずる必要があるところ、上記の方針との関係で、その電子的管理に- 32 -

関する基本的な考え方を数年以内に公表することを検討すべきである。
○

米国では、連邦政府の機密情報の取扱者に対して、そのソーシャル・メディアの利用に関してチェックを行う規則が制定された。我が国では、そこまでの精査を行うことには慎重であるべきとの議論があることから、行政機関の長による特定秘密の取扱い業務に従事する職員等に対する研修等において、ソーシャル・メディアの利用により、外国の情報機関等に友人関係等を知られることにより情報漏えいの危険性が増すこと等につき、十分な注意喚起を行うべきである。また、情報漏えいの危険性のあるソーシャル・
メディアを使わないように指示を行うべきである。
○

特定秘密を指定する権限を有する20の行政機関のうち、過去において一度も特定秘密を指定したことがない行政機関が８機関存在している。特定秘密の指定権限を有する行政機関が法施行後５年を経過した段階で指定を行っていなかった場合、特定秘密を指定する見込みがあって権限を付与されたのに指定をしなかった理由を提出して、委員が意見を言える機会を設けていただきたい。
○

あらかじめ指定の許容要件については、かねてから議論があったところ、あらかじめ指定の件数、機関別の指定状況におけるその内訳を含めて国会報告において明らかにすべきである。
○

指定の理由の点検が形骸化しているのではないかという疑義を生じさせないためにも、政府による検証の状況と、指定を維持する必要性について、国会報告に詳細に記載すべきである。
○

指定の有効期間は５年が原則でないところ、延長の際には、秘密指定の要否が再度厳格に検討されなければならない。指定の延長が無条件にされているのではないかという疑義を生じさせないためにも、政府による検証の状況と、延長をする必要性について、
国会報告に詳細に記載すべきである。
○

秘密指定の有効期間ごとの件数は記載されている一方、延長については、延長の年数

ごとの件数及び有効期間の累計等につき記載がないことから、国会報告において記載すべきである。
○

大量に有効期間が延長されており、必要最小限の情報を必要最低限の期間秘密指定する、という運用基準の精神が尊重されているのかにつき、疑問を感じる。内閣情報調査室からの指導にもかかわらず運用が改善されないのであれば、なんらか他の手立てを考えるべきである。
○

今回の国会報告書「表９特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（令和元年12月31日時点）」に新たに加わった消費者庁における特定秘密の取扱いの必要性についての説明を記載すべきである。

- 33 -

【資料編】（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）・・・・・・・・・・・35○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）・・・・・・・・42○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）・・・・・・・・・・・・43○自衛隊法（昭和29年法律第165号。特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による
改正前の自衛隊法）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・52（各種資料）
１

情報保全諮問会議の開催について（平成26年１月14日内閣総理大臣決裁）・・・・・53

２

情報保全諮問会議構成員（令和２年１月17日現在）・・・・・・・・・・・・・・・54

３

特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（令和元年12月10日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・58
５

特定秘密保護法上の行政機関（令和元年12月10日時点）・・・・・・・・・・・・・59

６

特定秘密管理者の数及びその名称（令和元年12月31日現在）・・・・・・・・・・・60

７

令和元年末時点における「事項の細目」別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・62

８

対象期間中における指定の理由の点検状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

９

対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況・・・・・・・・69

10

内閣保全監視委員会の構成等について（平成26年12月８日内閣官房長官決定）・・・71

11

特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳・・・・・・・・・・・72

12

衆議院情報監視審査会の年次報告書における意見・・・・・・・・・・・・・・・・73

13

参議院情報監視審査会の年次報告書における要改善・指摘事項・・・・・・・・・・76

14

前回の国会報告（令和元年６月）における有識者からの意見・・・・・・・・・・・79- 34 -

（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）
（定義）
第２条
一

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関
並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含
む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定める
もの

六

会計検査院

（特定秘密の指定）
第３条

行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２

行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る
特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一

政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

二

特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

３（略）（指定の有効期間及び解除）- 35 -

第４条

行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了す
る時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３

指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。

４

前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間
は、通じて60年を超えることができない。
一

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）

二

現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三

情報収集活動の手法又は能力

四

人的情報源に関する情報

五

暗号

六

外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

七前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

５・６
７

（略）

行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（特定秘密の保護措置）

第５条

行政機関の長は、指定をしたときは、第３条第２項に規定する措置のほか、第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２～６

（略）

（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第６条

特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のう

ち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３

（略）

第７条

警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、- 36 -

当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第10条

第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一

特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に
当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含
む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの
ロ

刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の27第１項（同条第３項及び同法第316条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二

民事訴訟法（平成８年法律第109号）第223条第６項の規定により裁判所に提示する場合

三

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四

会計検査院法（昭和22年法律第73号）第19条の４において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２・３

（略）

第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなけれ
ば、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一

行政機関の長二国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

三

内閣官房副長官- 37 -

四

内閣総理大臣補佐官

五

副大臣

六

大臣政務官

七

前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条

行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一

当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける
適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの
を除く。）

二

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一

特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与える
おそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事
項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、- 38 -

生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

３

二

犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三

情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四薬物の濫用及び影響に関する事項

五

精神疾患に関する事項

六

飲酒についての節度に関する事項

七

信用状態その他の経済的な状況に関する事項

適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一

前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二

前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三
４

評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨

行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価
対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）

第13条

行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２

行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第16条第２項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知す
るものとする。

４

行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申出等）

第14条

評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２

行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情- 39 -

の申出をした者に通知するものとする。
３

評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３

内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）

第19条

政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条

次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条第１項の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項
中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同- 40 -

日」とする。
別表（第３条、第５条―第９条関係）
一防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

二

外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三

特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号- 41 -

○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第２条

法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科

学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。
（指定に関する記録の作成）
第３条

法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一指定をした年月日

二

指定の有効期間及びその満了する年月日

三指定に係る特定秘密の概要

四指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号
イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別

五法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別

六前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（特定秘密の表示の方法）
第４条

法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一

特定秘密である情報を記録する文書又は図画

別記第１様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
二・三（略）（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第11条

行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一

特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名

二～四五

特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限

六～八
九

（略）
（略）

特定秘密の取扱いの業務の状況の検査- 42 -

十

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄

十一・十二
２・３

（略）

（略）

（都道府県警察による特定秘密の保護措置）
第12条

法第５条第３項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第19条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第１項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。
一～四
２

（略）

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置）
第17条

法第10条第１項第１号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。
一

（略）

二

当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。

三～十 （略）
別記第１様式（第４条関係）

特

定

秘

密

備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。
○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）
（整理）
第５条
１～４
５

（略）

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイ
ル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

○自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）※特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（防衛秘密）
第96条の２

防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。

- 43 -

２～４（略）

別表第４（第96条の２関係）
一

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

二

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

三

前号に掲げる情報の収集整理又はその能力

四

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

五

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量

六

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

七

防衛の用に供する暗号八

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

九武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

十防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）Ⅱ

特定秘密の指定等

１

指定の要件

(1)

別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

自衛隊の訓練又は演習(b)

自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c)

自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動ｂ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）- 44 -

ｂ

外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃａ又はｂを分析して得られた情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究ａ

防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針ｂ

防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究ｃ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ト 防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除- 45 -く。）
ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

国民の生命及び身体の保護

(b)

領域の保全

(c)

海洋、上空等における権益の確保(d)

国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ

我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a)

外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b)

貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c)

資産の移転の禁止又は制限(d)

航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e)(b)の貨物を積載した船舶の検査(f)

外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）

ｂ

領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針

ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定- 46 -

により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃａ又はｂを分析して得られた情報

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止(b)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c)

重要施設、要人等に対する警戒警備(d)

サイバー攻撃の防止ｂ

特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する
計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられる
ものロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃａ又はｂを分析して得られた情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用- 47 -

のものを除く。）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b)

重要施設、要人等に対する警戒警備(c)

サイバー攻撃の防止ｂ

テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃａ又はｂを分析して得られた情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）(2)～(4)
２

(略)

実施体制
行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち
特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
(1)～(12)
３

(略)

指定手続

- 48 -

(1)

(略)

(2)

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。

(3)

対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第３条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。

(4)

特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。

(5)・(6)４(1)(略)指定の有効期間の設定
行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、・定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）

・

情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）

・

外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2)

（略）

Ⅲ

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等

２

指定の解除

(1)

指定の理由の点検等
行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、
当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。

(2)～(4)
Ⅳ（略）

適性評価の実施- 49 -

４

適性評価の実施についての告知と同意(1)～(3)(4)（略）

同意の取下げア

特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、別添４の「適性評価の実施についての同意の取下書」（以下「同意の取下書」という。）の提出により取り下げることができるものとする。

イ アにより同意の取下書の提出があったときは、適性評価実施担当者は、その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。
ウ 適性評価実施責任者は、イの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意が取り下げられたことにより適性評
価の手続を中止した旨を通知する。
エ 特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてウの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を
別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事
業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。
Ⅴ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等

１

内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1)

内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。

(2)

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。

(3)・(4)３(1)（略）

特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正
内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
ア 内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。
イ （略）ウ 内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていな
いと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとする。

(2)

（略）

- 50 -

４(1)

特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報
通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。

(2)・(3)
５(1)(略)特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告
内閣総理大臣への報告等
ア

行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。

(ｱ)

当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ)

過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ)

過去１年に指定を解除した件数(ｴ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ)

過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ)

過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ)

過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した
適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ)

過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった
件数(ｺ)

過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ)

過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ)その他参考となる事項

イ 内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ

内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。

エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に
分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。

- 51 -

(2)

特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

(3)

国会への報告及び公表
ア

内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。

イ なお、両院に設置される情報監視審査会に報告する際には、行政機関の長が保存する特定
秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。
Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、定期的に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。なお、
特定秘密保護法の施行後５年を経過した場合においては、その運用状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）第102条の13

行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の16

情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
２

情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

第104条

各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２～４

（略）

○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）
（事務）
第12条

会議の事務は、国家安全保障局において処理する。

- 52 -

（資料１）

情報保全諮問会議の開催について
平成２６年１月１４日
内 閣 総 理 大 臣 決 裁
１

趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）の適正な運用のため、情報保全諮問会議（以下「会議」という。）を開催する。
２

構成等(1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。
ア 特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に基づく意見。
イ アに掲げるもののほか、特定秘密保護法の適正な運用を図るために必要な意見。
(2) 会議は、内閣総理大臣が委嘱する者により構成し、同大臣の下に開催する。
(3) 内閣総理大臣は、会議の構成員の中から、会議の座長及び主査を依頼する。
(4) 座長は、会議の事務を掌理する。
(5) 主査は、議事運営を含め専門的検討作業を取りまとめる。
(6) 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(7) 会議の構成員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 会議の議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については、会議終了後公表する。また、会議の配付資料についても、原則として、公表する。
３

庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

- 53 -

（資料２）

情報保全諮問会議 構成員
（座長）
老 川

祥 一

読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理
国際担当（The Japan News 主筆）

塩 入

みほも

駒澤大学法学部教授

清 水

勉

住 田

裕 子

弁護士

永 野

秀 雄

法政大学人間環境学部教授

南 場

智 子

株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長

藤 原

靜 雄

中央大学大学院法務研究科教授

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員（主査）※ 令和２年１月17日現在- 54 -

（資料３）特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）
内閣は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）附則第三条の規定により読み替えて適用する同法第二条及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）附
則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定秘密の保護に関する法律施行令の一部改正）
第一条

特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）の一部を

次のように改正する。
目次中「第七条」を「第六条」に、「第八条―第十一条」を「第七条―第十条」に、「第十二条―第十五条」を「第十一条―第十四条」に、「第十六条―第十八条」を「第十五条―第十七条」に、「第十九条―第二十三条」を「第十八条―第二十二条」に改める。
第一条を次のように改める。
（行政機関から除かれる機関）
第一条 特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関は、高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地
球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、
道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靱(じん)化推進本部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと
創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、東京オリンピック競技大会・東京パラリン
ピック競技大会推進本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委
員会、公害等調整委員会、検察庁、公安審査委員会、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。
第二条を削る。
第三条中「次に掲げるとおり」を「内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長」に改め、同条各号を削り、第二章第一節中同条を第二条とし、第四条を第三条とし、第五条を第四条とする。
第六条中「第四条第二号」を「第三条第二号」に、「第十二条第三項」を「第十一条第三項」に改め、同条を第五条とし、第七条を第六条とし、第二章第二節中第八条を第七条とし、第九条から第十一条までを一条ずつ繰り上げる。
第十二条第一項第八号中「第十八条第八号」を「第十七条第八号」に改め、同条第三項
中「第四条第二号」を「第三条第二号」に改め、第二章第三節中同条を第十一条とする。

- 55 -

第十三条第一項中「第二十条」を「第十九条」に改め、同項第二号イ中「第八条第二項」を「第七条第二項」に、「第十五条第一項第二号イ及び第十七条第二号イ」を「第十四条第一項第二号イ及び第十六条第二号イ」に改め、同項第四号イ中「第十一条第二項」
を「第十条第二項」に、「第十五条第一項第四号イ及び第十七条第四号イ」を「第十四条第一項第四号イ及び第十六条第四号イ」に改め、同条を第十二条とする。
第十四条中「第十二条第一項第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、同条を第十三条とする。
第十五条第一項中「第十二条第一項第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、同条を第十四条とする。
第三章中第十六条を第十五条とする。
第十七条中「第十二条第一項各号」を「第十一条第一項各号」に改め、同条を第十六条とし、第十八条を第十七条とする。
第十九条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第四章中同条を第十八条とし、第二十条から第二十三条までを一条ずつ繰り上げる。
附則中第二条を削り、第三条を第二条とし、第四条を第三条とし、第五条を削る。
別記第一様式中「第五条」を「第四条」に改める。
別記第二様式中「第八条」を「第七条」に改める。
別記第三様式中「第十一条」を「第十条」に改める。
（復興庁組織令の一部改正）
第二条 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）の一部を次のように改正する。
附則第七条第一項の表株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号）の項の次に次のように加える。
特定秘密の保護に関する 第一条

個人情報保護委 個人情報保護委員会、復興庁

法律施行令（平成二十六員会

年政令第三百三十六号）（特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正）
第三条

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第百三十六号）の一部を次のように改正する。
第三条を次のように改める。
（国家公務員倫理規程及び特定秘密の保護に関する法律施行令の一部改正）
第三条 次に掲げる政令の規定中「個人情報保護委員会」の下に「、カジノ管理委員会」を加える。
一 国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第六条第一項第一号
二 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第一条
附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の一項を加える。

- 56 -

（復興庁組織令の一部改正）
２

復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）の一部を次のように改正する。
附則第七条第一項の表特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）の項中「個人情報保護委員会」を「カジノ管理委員会」に改める。
附 則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

- 57 -

（資料４）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（令和元年12月10日閣議決定）
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第18条第２項の規定に基づき、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(平成26年10月14日閣議決定)の一部を次のとおり変更し、令和元年12月11日から施行する。
Ⅰの３(2)中「第12条第２項」を「第11条第２項」に改める。
Ⅱの２中「第12条第１項第１号」を「第11条第１項第１号」に改め、同２(1)中「第４条、第７条、第８条第１項第３号、第９条第２号及び第11条第１項第３号」を「第３条、第６条、第７条第１項第３号、第８条第２号及び第10条第１項第３号」に改め、同２(6)中「第８条第１項第１号」を「第７条第１項第１号」に改め、同２(7)中「第９条第１号」を「第８条第１号」に改め、同２(9)中「第11条第１項第１号」を「第10条第１項第１号」に改め、同
２(10)中「第12条第２項」を「第11条第２項」に改める。
Ⅱの３(3)中「第４条第３号」を「第３条第３号」に改め、同３(5)中「第４条第１号から第５号」を「第３条第１号から第５号」に改め、同３(6)中「第４条第２号」を「第３条第２号」に改める。
Ⅱの６(1)中「第12条第１項」を「第11条第１項」に改め、同６(2)中「第12条第１項第２号」を「第11条第１項第２号」に改め、同６(3)中「第12条第１項第10号」を「第11条第１項第10号」に改める。
Ⅲの１(2)ア中「第８条第１項」を「第７条第１項」に、「第８条第１項第２号」を「第７条第１項第２号」に改め、同１(2)イ及びウ中「第８条第１項第１号」を「第７条第１項第１号」に改め、同１(3)中「第９条」を「第８条」に、「第９条第１号」を「第８条第１号」に改める。
Ⅲの２(2)中「第11条第１項」を「第10条第１項」に、「第11条第１項第２号」を「第10条第１項第２号」に改め、同２(3)及び(4)中「第11条第１項第１号」を「第10条第１項第１号」に改める。
Ⅳの10(4)イ中「第22条」を「第21条」に改める。
Ⅴの３(2)ア(ｱ)中「第４条」を「第３条」に、「第９条第２号若しくは第11条第１項第３号」を「第８条第２号若しくは第10条第１項第３号」に改める。

- 58 -

（資料５）特定秘密保護法上の行政機関（令和元年12月10日時点）（網掛けは、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された機関）

№
行政機関名
№
行政機関名
1 国家安全保障会議
36 金融庁2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 37 消費者庁
3 都市再生本部
38 総務省
4 構造改革特別区域推進本部
39 公害等調整委員会
5 知的財産戦略本部
40 消防庁
6 地球温暖化対策推進本部
41 法務省7 地域再生本部
42 出入国在留管理庁
8 郵政民営化推進本部
43 公安審査委員会
9 中心市街地活性化本部
44 公安調査庁
10 道州制特別区域推進本部
45 検察庁
11 総合海洋政策本部
46 外務省12 宇宙開発戦略本部
47 財務省
13 総合特別区域推進本部
48 国税庁
14 原子力防災会議
49 文部科学省
15 国土強靱化推進本部
50 スポーツ庁
16 社会保障制度改革推進本部
51 文化庁
17 健康・医療戦略推進本部
52 厚生労働省
18 社会保障制度改革推進会議
53 中央労働委員会
19 水循環政策本部
54 農林水産省
20 まち・ひと・しごと創生本部
55 林野庁
21 サイバーセキュリティ戦略本部
56 水産庁
22 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 57 経済産業省
23 特定複合観光施設区域整備推進本部
58 資源エネルギー庁
24 ギャンブル等依存症対策推進本部
59 特許庁
25 アイヌ政策推進本部
60 中小企業庁
26 内閣官房
61 国土交通省
27 内閣法制局
62 観光庁
28 人事院
63 気象庁
29 復興庁
64 運輸安全委員会
30 内閣府65 海上保安庁
31 宮内庁
66 環境省
32 公正取引委員会
67 原子力規制委員会
33 国家公安委員会
68 防衛省
34 警察庁
69 防衛装備庁
35 個人情報保護委員会
70 会計検査院（注）下線の意味については表８の（注２）を参照- 59 -

（資料６）特定秘密管理者の数及びその名称（令和元年12月31日現在）※＜ ＞内の数値は、特定秘密管理者の数※指定に係る特定秘密管理者については、下線を付した。

行政機関名
国家安全保障会議
内閣官房

特定秘密管理者の名称
国家安全保障局長＜１人＞

内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房副長官補（外政担当）、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣広報官、内閣情報官、内閣サイ
バーセキュリティセンター長、内閣人事局長

内閣府

＜９人＞

大臣官房総務課長、大臣官房公文書管理課長、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、政策統括官（防災担当）、政策統括官（原子力防災担当）、独立公文書管理監、宇宙開発戦
略推進事務局長、食品安全委員会事務局長、国際平和協力本部

国家公安委員会
警察庁

事務局長、総合海洋政策推進事務局長＜10人＞

警察庁長官官房国家公安委員会会務官

＜１人＞

警備局長

＜１人＞

（注）

金融庁

金融国際審議官、総合政策局総括審議官、総合政策局長、企画市場局長、監督局長、証券取引等監視委員会事務局長、公認会
計士・監査審査会事務局長

総務省

＜７人＞

大臣官房長、国際戦略局長、総合通信基盤局長、サイバーセキ
ュリティ統括官

＜４人＞

消防庁

消防庁次長

＜１人＞

法務省

大臣官房秘書課長＜１人＞

出入国在留管理庁

出入国管理部長、総務課長

＜２人＞

公安調査庁

総務部長、調査第二部長

＜２人＞

外務省

大臣官房長、総合外交政策局長、軍縮不拡散・科学部長、アジ
ア大洋州局長、南部アジア部長、北米局長、中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、アフリカ部長、経済局長、国際協力局長、国際法局長、領事局長、国際情報統括官、在外公館長（226人）＜241人＞

大臣官房長、主計局長、国際局長

＜３人＞

厚生労働省

大臣官房長、大臣官房審議官（危機管理担当）

＜２人＞

経済産業省

大臣官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、通商政

財務省

策局長、貿易経済協力局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長、商務・サービス審議官、電力・ガス取- 60 -

資源エネルギー庁
海上保安庁
原子力規制委員会
防衛省

引監視等委員会事務局長、技術総括・保安審議官＜11人＞

資源エネルギー庁次長

＜１人＞

海上保安監

＜１人＞

原子力規制庁長官＜１人＞

大臣官房長、防衛政策局長、整備計画局長、人事教育局長、地方協力局長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長（８人）

防衛装備庁

＜22人＞

長官官房審議官、装備政策部長、プロジェクト管理部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、航空装備研究所長、
陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、電子装備研究所長、先進技術推進センター所長、千歳試験場長、下北試験場長、岐阜
試験場長

＜14人＞

（注）都道府県警察においても、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長により、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が指名されており、令和元年12月31日時点で計48名が指名されている。

- 61 -

（資料７）令和元年末時点における「事項の細目」別の指定の状況

事項の細目

別表

番号

(a)【自衛隊の訓練又は演習】
1－①
a【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】 1－②
研究のうち、以下に掲げる事項
に関するもの（ｂに掲げるものをイ【自衛隊の運用又はこ(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安れに関する見積り若しく 除く。）】
出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保 1－③は計画若しくは研究】するための自衛隊の行動】b【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保 1－④
護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

1－⑤

ロ【防衛に関し収集した b【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府
電波情報、画像情報そ 等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされ 1－⑥の他の重要な情報】
る措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

1－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

1－⑧

a【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若
しくは防衛力の整備に関する方針】

1－⑨

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 b【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】
1－⑩
は研究】
第１号
c【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関す
【防衛に
1－⑪
るもの】
関する
事項】

ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量：武力攻撃事
態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの】

1－⑫

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定 1－⑬
秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相 1－⑭
当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】
チ【武器、弾薬、航空機
その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用
方法】

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）】

1－⑮

b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1－⑯

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物のリ【武器、弾薬、航空機 研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）】
その他の防衛の用に供する物又はこれらの物
b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製の研究開発段階のもの
作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等におの製作、検査、修理又はいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置試験の方法】に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1－⑰

1－⑱

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府
1－⑲
等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】- 62 -

※（※＜）内の数値は、令和元年中に指定した特定秘密の件数で、内数＞内の数値は、令和元年中に延長した特定秘密の件数で、内数※△が付された数値は、令和元年中に特定秘密の指定の有効期間が満了した件数
番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査
庁

外務省

経済産業
省

海上保安
庁

防衛省

防衛装備
庁

合計

1－①

△１

0 △１

1－②

7 <7>

7 <7>

(8)

(8)

1－③

19 <10>

19 <10>

△10

△10

1－④

23 <22>

23 <22>

(8)

(8)

1－⑤

60 <18>60 <18>

△1

△1

(7)

1

(7)

1－⑥

35 <10>

1－⑦

6 <1>

1－⑧

10 <5>

1－⑨

14 <3>

1－⑩

6 △5

<5>

6 △5

1－⑪

2 <2>

2 <2>

(1)

(1)

6 <1>

(1)
(2)

36 <10>(1)

10 <5>
2(2)

16 <3>
<5>

1－⑫

0

1－⑬

1 <1>

1 <1>

1－⑭

77 △1277 △12

1－⑮

54 <54> 12

66 <54>

1－⑯

3 <3>

5 <3>

<73>

<73>

2

1－⑰

0

1－⑱

0

1－⑲

1

- 63 -

(1)

1

(1)

別表

事項の細目
(a)【国民の生命及び身体の保護】番号2－①(b)【領域の保全】
2－②
イ【外国の政府又は国際 a【外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、 下に掲げる事項に関するもの
国民の生命及び身体の （ｂに掲げるものを除く。）】(c)【海洋、上空等における権益の確保】
2－③
保護、領域の保全その他の安全保障に関する(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重重要なもの】
大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを 2－④
除く。）】
b【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じら 2－⑤れるもの】(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

2－⑥(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

2－⑦(c)【資産の移転の禁止又は制限】
ロ【安全保障のために我が国が実施する貨物の a【我が国が実施する以下の措第２号 輸出若しくは輸入の禁止 置の方針（ｂに掲げるものを除【外交に その他の措置又はその く。）】
(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限】関する 方針（第１号イ若しくは事項】 ニ、第３号イ又は第４号
イに掲げるものを除く。）】(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】

2－⑧

2－⑨

2－⑩

(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から 2－⑪(e)までに掲げるものを除く。）】
b【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

2－⑫

ハ【安全保障に関し収集した国民の生命及び身 a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
2－⑬
体の保護、領域の保全
若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行
情報又は条約その他の 政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限 2－⑭
国際約束に基づき保護 る。）】
することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は
2－⑮
第４号ロに掲げるものを c【ａ又はｂを分析して得られた情報】
除く。）】
ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、
2－⑯
方法、情報源、実施状況又は能力】
ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密 2－⑰を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】- 64 -

番号

国家安全
保障会議

2－①

6 <2>

2－②

(1)

内閣官房

2

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査
庁

外務省

経済産業
省

海上保安
庁

防衛省

防衛装備
庁

合計

(2)

(1)

3 <3>

11 <5>

1 <1>

2 <2>

3 <3>

2－③

0

2－④

4

4

2－⑤

6 <2>

(1)

(2)

9 <2>

1 <1>

5 <5>

2 <2>

(3)

23 <12>

2－⑥

0

2－⑦

0

2－⑧

0

2－⑨

0

2－⑩

0

2－⑪

0

2－⑫

2 <2>

1 <1>

(1)

(1)

1 <1>

4 <4>

2－⑬

2－⑭

1 <1>

(1)

1 <1>

(1)

6 <2>

(1)

11 <7>

7 <3>

2－⑮

(3)

24 <12>

0

(3)

2－⑯

40 <24>2－⑰

25 <23>5 <5>

11 <11>4 <4>- 65 -

4 <4>

11 <11>(3)

71 <55>29 <27>

別表

事項の細目

番号

(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学
製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の 3－①
防止】a【特定有害活動の防止のため
イ【特定有害活動による の措置又はこれに関する計画 (b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
被害の発生若しくは拡大 若しくは研究のうち、以下に掲の防止（以下この号にお げる事項に関するもの（ｂに掲いて「特定有害活動の防 げるものを除く。）】(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】(d)【サイバー攻撃の防止】

3－②

3－③

3－④

b【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若第３号
しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密 3－⑤【特定有を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
害活動
の防止
に関す
a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
3－⑥
る事項】 ロ【特定有害活動の防止に関し収集した国民のb【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行
生命及び身体の保護に政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限 3－⑦
関する重要な情報又はる。）】
外国の政府若しくは国際機関からの情報】
c【ａ又はｂを分析して得られた情報】
3－⑧
ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

3－⑨

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずること 3－⑩とされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
4－①
a【テロリズムの防止のためのイ【テロリズムによる被 措置又はこれに関する計画若
害の発生若しくは拡大の しくは研究のうち、以下に掲げ (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
4－②
防止（以下この号におい る事項に関するもの（ｂに掲げるて「テロリズムの防止」と ものを除く。）】
いう。）のための措置又(c)【サイバー攻撃の防止】
4－③
はこれに関する計画若し
くは研究】b【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を 4－④
第４号
保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】【テロリ
ズムのa【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
4－⑤
防止に ロ【テロリズムの防止に関する 関し収集した国民の生
事項】 命及び身体の保護に関 b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限 4－⑥する重要な情報又は外る。）】
国の政府若しくは国際機
関からの情報】
c【ａ又はｂを分析して得られた情報】
4－⑦
ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

4－⑧

ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとさ 4－⑨れる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】- 66 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査
庁

外務省

経済産業
省

海上保安
庁

防衛省

防衛装備
庁

合計

3－①

0

3－②

0

3－③

0

3－④

0

3－⑤

0

3－⑥

4 <2>

3－⑦

6 <2>

3 <1>

(1)

7 <3>

(1)

(2)

6 <2>

12 <4>

3－⑧

0
(1)

(1)

3－⑨

14 <12>

3 <1>

17 <13>

3－⑩

1 <1>

1 <1>

4－①

6 <1>

(1)

6 <1>

(1)

4－②

0

4－③

0

4－④

0
(2)

4－⑤

(2)

12 <4>

12 <4>
(1)

4－⑥

6 <2>

(1)

1

7 <2>

4－⑦

0

4－⑧

1

1

2

4－⑨

計

0
(1)

6 <2>

(6)

(5)

87 <54> 43 <22>

(2)

9 <2>

1 <1>

(1)

1 <1>

(2)

(1)

24 <12> 39 <33>

- 67 -

4 <4>

(1)

(28)

20 <16> 318 <214> 17
△29

(47)

569 <361>△29

（資料８）対象期間中における指定の理由の点検状況
行政機関

実施時期

点検結果

国家安全保障会議

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣官房

令和元年10月～12月 12件の特定秘密について、指定の一部を解除した。

警察庁

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

総務省

令和元年10月

指定の要件を満たしていることが確認された。

令和元年12月
法務省

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

出入国在留管理庁

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

公安調査庁

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

外務省

平成31年 1 月

指定の要件を満たしていることが確認された。

平成31年 2 月
令和元年 6 月
令和元年 7 月
令和元年11月
令和元年12月
経済産業省

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

海上保安庁

令和元年12月

指定の要件を満たしていることが確認された。

防衛省

令和元年 7 月

９件の指定の一部を解除した。（11月）

令和元年11月
令和元年12月
防衛装備庁

令和元年 5 月

指定の要件を満たしていることが確認された。

令和元年 6 月
令和元年11月
令和元年12月- 68 -

（資料９）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況
行政機関
内閣官房

実施時期

検査結果

2月～3月、6月～7月 ○特定秘密文書等管理簿の表記上の誤りを修正した。

（注１、注２）

9月、10月～12月○特定秘密の表示を補正した。

内閣法制局

7月、12月

特段の問題は認められなかった。

内閣府

3月、12月

特段の問題は認められなかった。

警察庁

8月 （注３）

特段の問題は認められなかった。

総務省

3月、9月、10月

特段の問題は認められなかった。

法務省

9月（注４）

特段の問題は認められなかった。

出入国在留管理庁

11月、12月

特定秘密の表示を補正した。

公安調査庁

6月、12月

特段の問題は認められなかった。

外務省

6月、12月

特段の問題は認められなかった。

財務省

1月、9月

特段の問題は認められなかった。

経済産業省

2月、8月

特段の問題は認められなかった。

国土交通省
海上保安庁
防衛省
（注５）

1月、4月、6月、10月 特段の問題は認められなかった。
6月、12月

特段の問題は認められなかった。

1月～4月、7月～9月 特定秘密を記録する行政文書が、公文書管理制度な
どの所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明
したことから、これら全ての行政文書の原状回復を行った。
○保存期間１年以上の複製物である行政文書100件（１月検査、注６）○保存期間１年以上の複製物である行政文書５件（１月検査）

防衛装備庁

6月～7月、12月～1月 特段の問題は認められなかった。（注７）（注１）内閣官房では、他の特定秘密管理者から提供を受けた特定秘密を記録する複製物である行政文書15件について、定期検査とは別に、当該文書の返却要請を契機として、所在が不明であることが判明し、本件調査の結果、公文書管理制度などの所定の手続を経ずに廃棄されていたものと結論づけた。
（注２）国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）第12条に基づき、同会議の事務を処理することとされている内閣官房（国家安全保障局）が保有しているところ、定期検査についても内閣官房（国家安全保障局）において実施している。
（注３）警察庁は、定期検査を毎年度２回以上実施するものと規定しており、令和元年度については、２回目の検査を令和２年３月に実施した。
（注４）法務省は、特定秘密管理者ごとに定期検査を年２回以上実施するものと規定しているところ，令和元年については，平成31年３月29日付けで組織改編による当該特定秘密管理者の交代が生じたことに伴い，同日を起算日として１年の間に半期毎（１年で２回）で定期検査を行うこととし，２回目の検査を令和２年３月に実施した。
（注５）防衛省では、定期検査とは別に、令和元年度に行われた内閣府独立公文書管理監の検証・監察を契機として、特定秘密を記録する保存期間１年以上である行政文書399件（原本57件、複製物342件）について、公文書管理制度などの所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明し、複製物について原状回復を行った。
（注６）本件は、令和元年国会報告中の資料７（注２）において「本報告書の対象期間外であるが、防衛省において平成31年初めに行われた定期検査を契機として、公文書管理制度などの所定の手続を経ずに、特定秘密を記録する保存期間１年以上であって保存期間を満了した複製物である行政文書100件が同省において廃棄されていたことが判明した。これら100件の文書は全て複製物であったことから、原状回復を行った。」と示した事案である。本件調査の結果、廃棄された行政文書100件には、保存期間が満了していないものが59件含まれることが確認された。

- 69 -

（注７）防衛装備庁については、令和元年12月に開始した定期検査が令和２年１月に終了した部署があったため、本報告の対象期間外である令和２年１月までを実施時期として記載した。なお、同庁では、平成29年度に実施した検査において、特定秘密の情報が記録されている可搬記憶媒体のうち、データを読み込みがたいものがあることを確認したことから、データの読み込み作業を実施していたところ、その作業過程において可搬記憶媒体がき損して再生不可能となったが、他の可搬記録媒体に同一内容の原本データが全て存在していたことから、データの復旧作業を行い、令和元年９月に原状回復を完了した。

- 70 -

（資料10）

内閣保全監視委員会の構成等について
平成 26 年 12 月８日
内閣官房長官決定
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）Ｖ１(2)の規定に基づき、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項を次のとおり定める。
１

内閣保全監視委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加し、又は関係者に出席を求めることが
できる。
委 員 長
副委員長

委

内閣官房長官
内閣官房副長官（政務）内閣官房副長官（事務）国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
員 国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁長官
外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官２１にかかわらず、内閣官房内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、委員長は当該国務大臣とする。

３

前各項に定めるもののほか、内閣保全監視委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この決定は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。

- 71 -

（資料11）特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳
別表

事項の細目

件数

(a)【自衛隊の訓練又は演習】

1(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】

7(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】25ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

22ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

16ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

11ａ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若
しくは研究のうち、以下に掲
イ【自衛隊の運用又はこ げる事項に関するもの（ｂにれに関する見積り若しく 掲げるものを除く。）】
は計画若しくは研究】

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

1

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

5ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

3

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

10
2第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも項】の】へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

85

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
チ【武器、弾薬、航空機 又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもその他の防衛の用に供 のを除く。）】
する物又はこれらの物の ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
研究開発段階のものの 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
仕様、性能又は使用方 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密法】を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限

54

3

る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
リ【武器、弾薬、航空機そ 又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂにの他の防衛の用に供す 掲げるものを除く。）】
る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供さ
作、検査、修理又は試験 れたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】（注）第２号から第４号については、該当がなかった。

- 72 -

246

（資料12）衆議院情報監視審査会年次報告書における意見
平成30年年次報告書における意見
１ 運用基準の見直し関係(1)

本年12月に特定秘密保護法施行後５年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、これまで当審査会が指摘してきた以下の事項につき、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること。
①特定秘密の名称に係る統一方針②行政文書が不存在の特定秘密関係
・いわゆる「あらかじめ指定」を行う場合の厳格な要件
・指定管理簿への記載等記録に残すための措置③作成から30年を超える特定秘密文書の管理における厳格な手続き④独立公文書管理監の活動状況の審査会への報告⑤独立公文書管理監による検証・監察関係
・各行政機関による特定秘密文書の保存期間の判断の妥当性を検証する業務
・保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄に対する検証・監察業務
・保存期間満了時の措置の検証・監察の際に歴史についても識見の高い専門家からも意見聴取するプロセス(2)

運用基準の見直しに当たり、(1)以外の改正等を行おうとする場合には、当審査会に報告すること。また、運用基準の見直しのスケジュールが決まり次第、速やかに当審査会に報告すること。なお、(1)の②に関連し、複数の行政機関が同一の特定秘密を指定しているものについては、文書を保有しないことの正当性について、適切な説明をすること。
２ 秘密指定の在り方関係(1)

特定秘密に指定される情報と特定秘密とはカテゴリーが異なる「極秘」「秘」等の秘密情報との違いが必ずしも明確ではないことから、実際の事例や情報を用いる等の方法
により、具体的に説明すること。また、独立公文書管理監が検証・監察を行う際には、対象となる特定秘密文書の関連文書もチェックするなどして、本来、特定秘密に指定されるべき情報が意図的に外されていないかという観点からも実施すること。
(2)

特定秘密に該当し得る情報を収集する過程において、意図せずこれと無関係の個人情報を入手してしまった場合には、個人情報保護の観点から、速やかかつ確実に廃棄することを含め、政府における厳格な対応指針を作成し、その周知徹底を図る等適切に対応すること。
３ 保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄関係- 73 -

保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄状況につき、引き続き当審査会に報告すること。
また、国会報告への継続的な記載を検討すること。
４ 作成から30年を超える特定秘密文書関係
作成から30年を超える特定秘密文書のうち、保存期間満了時の措置が廃棄とされているものに係る個別具体的な理由の疎明に至っていない指定行政機関にあっては、速やかに対応すること。
５ 適性評価関係
各行政機関の業務や特定秘密の保有件数等からみた適性評価の実施件数の適正性について、運用基準の見直しの時期にあわせ検証し、必要に応じて適宜適切な見直しを行うこと。
６ 独立公文書管理監関係
独立公文書管理監は、その職務の拡大を契機として、業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携を強化することにより、実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めること。なお、実効性の確保に向け、業務の増加に伴う体制強化に努めること。
７ 当審査会への対応関係
当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等サードパーティール
ールが適用される特定秘密を保有している機関は、審査会設置の趣旨を改めて確認の上、真摯に対応すること。
令和元年年次報告書における意見
１ 運用基準の見直し関係
運用基準の見直しにつき、当審査会からの意見に加え、パブリック・コメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること。
２ 特定秘密の指定の在り方関係
内閣情報調査室は、各行政機関における特定秘密の指定要件の該当性判断が政府として統一的になされているか、法施行から５年を迎えたのを契機として改めて精査すること。
さらに、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること。また、独立公文書管理監は、特定秘密の指定の検証・監察の際に、各行政機関における特定秘密の指定要件の該当性判断が政府として統一的になされているかという観点からも実施するよう努めること。
３ テロ関連情報の収集関係- 74 -

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、政府全体としてテロ関連情報の収集・管理には万全を期すとともに、特定秘密に指定すべき情報の入手、提供等があった場合には、適切に指定すること。また、テロ対策に遺漏のないよう情報共有の在り方にも留意すること。
４ 保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄関係
保存期間１年未満の特定秘密文書の廃棄状況を、国会報告における特定行政文書ファイ
ル等の廃棄状況の項目に記載することを検討すること。
５ 独立公文書管理監関係(1)

運用基準の見直しを契機として、同基準において定められている独立公文書管理監の具体的な権限について、将来的に、法律において定めることを検討すること。
(2)「特定行政文書ファイル等にすべきものの存否」に関する検証・監察については、実施件数を増やし知見を深め手法を確立する等、実効性向上に向けた取組を更に継続すること。また、特定秘密に指定すべき情報が意図的に外されていないかとの観点から実施されるものについても同様に実効性向上に向け取り組むよう努めること。
６ 当審査会への対応状況関係(1)

政府においては、当審査会の調査に関し、特定秘密の指定等の適正性を説明する過程

において必要がある場合は、特定秘密以外の不開示情報についても、積極的に説明するよう努めること。
(2)

外務省においては、ニード・トゥ・ノウの原則に最大限配慮しつつも、省全体の特定秘密を統括的に把握し説明できる部局を定めるよう検討を行い、対応を見直すこと。
７ 特定秘密の管理関係
特定秘密文書を誤って廃棄した事案や、可搬記憶媒体のデータが毀損した事案が見られたことから、各行政機関においては特定秘密の管理体制を改めて検証の上、必要と認めた場合は管理体制を見直すこと。

- 75 -

（資料13）参議院情報監視審査会の年次報告書における要改善・指摘事項
平成29年年次報告書における要改善・指摘事項
本審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘するとともに、本審査会として各指摘事項への政府の対応について今後とも引き続き調査を行うこととする。
１ 以下の三点については、政府において速やかに改善を図ることが必要と考える。
○

他の行政機関から提供を受けた特定秘密の指定に関しては、情報提供元の行政機関における同内容の特定秘密の指定の内容との整合性について、関係行政機関間で十分な確認を行うこと。
○

特定秘密文書の他の行政機関等への提供については、それが適正に行われているかを判断し、また、重複分を除いた特定秘密文書の実質的な件数を把握する上で重要である
ことから、その提供状況を的確に把握し記録するとともに、本審査会への丁寧な説明に努めること。
○

行政機関において特定秘密を取り扱う職員を決定する際には、当該職員の業務における特定秘密を取り扱う必要性について厳格に判断し、特定秘密指定書に明確に記載することを通じて、特定秘密の取扱いが真に必要な職員により行われるよう徹底すること。
２ また、以下の各点については、政府において適切に対応することが必要と考える。
○

一部の特定秘密の指定において、「編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。」
旨の限定が付されている。この編集又は加工の具体的な方法については、特定秘密とそれ以外の情報の境界を明確にし、もって特定秘密の指定の適否を判断する上で重要な要素であることから、本審査会においてより明確な説明を行うよう努めること。
○

特定秘密指定書、特定秘密指定解除書及び特定秘密指定延長書は、特定秘密保護制度の運用を監視するに当たって、本審査会の調査及び審査において基礎となるものである
ことから、その内容を明確かつ具体的に記載するとともに、特定秘密指定書等の記載を変更した際には、当該特定秘密指定書等を速やかに本審査会に提供し、必要に応じて報告すること。
○

特定秘密の指定及び保有を行っていない行政機関が職員の適性評価を行う際には、適性評価が被評価者のプライバシーに及ぼす影響等に鑑み、その職員が特定秘密を取り扱う必要性を十分に検討した上で、真に必要がある場合のみに適性評価を行うよう徹底すること。
○

毎年度作成し、又は継続的に収集する情報等期間を区切って指定する特定秘密など、実質的に情報の対象期間のみが異なる複数の特定秘密の間で特定秘密指定書等の記載をそろえること。
○

サードパーティールールが適用される特定秘密について、政府は、「保護措置の講じられた国会からその提供の求めがあった場合、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、- 76 -

情報提供元の承諾を得られた場合には提供する」旨答弁しているところ、関係行政機関
がこの考え方に基づいて適切に取り組むよう引き続き努めること。また、情報提供元に照会ができない場合又は情報提供元の承諾が得られなかった場合には、その旨及びその経緯を説明するなど十分な対応を行うこと。
○

内閣府独立公文書管理監が行う特定行政文書ファイル等の管理に対する検証・監察については、その実効性を更に高めるため、関係行政機関が特定秘密の指定及びその有効期間の延長を行う場合の当該行政機関が設定した有効期間の妥当性を判断する根拠について、本審査会での十分な説明に努めること。
さらに、保存期間満了時に廃棄が予定されている特定行政文書ファイル等については、それに含まれる個別の特定秘密文書等が歴史公文書等に該当するかという点のみならず、
例えば、廃棄予定の特定行政文書ファイル等が他の行政機関から提供された特定秘密文
書等の副本を含む場合には、他の行政機関が保有する正本の存否及び保存期間も確認するなどして、特定秘密文書等の廃棄の適否の判断が適正に行われているか検証・監察を徹底すること。
年次報告書（令和元年12月）における主な指摘事項
本審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘するとともに、各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

行政機関による特定秘密の指定の適否を判断する本審査会の役割を踏まえ、本審査会が行政機関に当該適否を判断するための説明を求めた場合には、説明を求める理由を十分に理解し、的確に説明するなど真摯に対応すること。
○

本審査会が、行政機関の長に対して特定秘密の提供を求めた場合には、真撃かつ適切に対応するとともに、例外的に、提供の求めに応じられないと判断する場合には、その判断の理由について本審査会の理解が得られるよう、十分かつ明確に説明すること。
○

特定秘密の指定の法的要件の一つである情報の「非公知性」に関しては、各行政機関において厳格に判断することが重要であるところ、情報の性格上、公知・非公知を即座に判別し難い場合もあることから、個々の特定秘密の非公知性について本審査会から説明を求められた場合には、その公知・非公知を判断した根拠を十分かつ明確に説明すること。
○

特定秘密の保護のためには、特定秘密を取り扱う各行政機関が、特定秘密文書中の特定秘密に該当する箇所を的確に認識し、当該箇所に特定秘密である旨明確な表示を付すことが重要であり、こうした取組を確実に行うこと。
○

各行政機関が特定秘密の指定の有効期間を設定又は延長する際には、適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする運用基準に従うとともに、本審査会や独立公文書管理監（これを長とする情報保全監察室の職員を含む。以下同じ。）が有効期間の説明を求めた場合には、十分な根拠をもって説明できるようにすること。
また、独立公文書管理監は、各行政機関における指定の有効期間の適切性についても引- 77 -

き続き厳格な検証・監察を行い、その結果を報告すること。
○

保存期間１年未満の特定秘密文書の検証・監察の実施や、多くの特定秘密が指定の有効期限を迎えること等に伴い、独立公文書管理監の検証・監察業務に影響が生ずることを踏
まえ、検証・監察に係る新たな手法の導入や、独立公文書管理監の分析能力向上を図るための取組などを積極的に行い、検証・監察の実効性を高めるとともに、必要に応じて人的資源の拡充を図るなど、検証・監察の体制を整備すること。
また、各行政機関による特定秘密の指定等の状況に関して、検証・監察の過程で独立公文書管理監が得た問題意識については、積極的に本審査会と共有すること。
○

本審査会が昨年12月に参議院議長へ提出した年次報告書においても、特定秘密文書の他の行政機関等への提供状況を的確に把握して記録することや、特定秘密指定書等について、明確かつ具体的に記載するとともに、その内容を変更した際には、その旨を速やかに本審査会に通知することなど、行政機関の特定秘密の指定等に関する指摘を行っているところ、政府全体で当該指摘に対する取組を進め、その結果を逐次本審査会に報告すること。
○

特定秘密保護法の施行後５年が経過し、いわゆる政府の統一運用基準の見直しの時期を迎えているところ、本審査会の指摘に対する政府の取組については、可能な限り、当該運用基準の見直し等を通じて明確なルール化を図り、各行政機関の統一的な対応が実現するよう努めるとともに、見直し後の運用基準の内容について、本審査会に報告すること。

- 78 -

（資料14）前回の国会報告（令和元年６月）における有識者からの意見※括弧内は、本報告で反映した箇所を意味する。

８ 有識者からの意見
第７回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における記述を追加したほか（資料12参照）、第８回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
○

防衛装備庁が指定を解除した特定秘密について、いつ指定されたものであるのか明記

すべきである。
○

防衛装備庁が指定を解除した特定秘密について、英国側からの要請に基づき、あらか

じめ特定秘密として指定したことについて、説明を加えるべきである。
○

運用基準に基づく通報の制度について、職員に対してどのように周知を図っているのか具体的に記載すべきである。
○

指定を解除すべき条件が設定されている特定秘密について、行政機関ごとの件数を記載すべきである。
○

特定秘密が記録された行政文書の保有状況について、同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は原則として１件として計上していることを説明すべきである。
○

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数について、実際に特定秘密の取扱いの業務を行っていない者も含まれることについて説明しておくべきである。
○

特定秘密表示に関する是正の求めについて、その対象となった文書件数について追記すべきである。
○

資料７「対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況」に国家安全保障会議に関する記載がない理由について説明すべきである。
○

本報告の対象期間外に判明した定期検査の結果であっても、他の行政機関に対する注意喚起等の観点から重要と考えられるものについては、本報告書の資料編に何らかの形で記載すべきである。
○

防衛装備庁の定期検査の実施時期について、本報告の対象期間外に及ぶものがあるので、その旨について説明を加えるべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。
○

特定秘密保護法は施行から５年近くが経過し、この間、関係各国との間の情報交換が法施行以前に比べて格段に活発化していると聞く。日本周辺地域をはじめ国際的な安全保障環境が厳しさを増している中で、同法の順調な運用が一層重要性を増すものと考える。
○

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めや情報監視審査会からの意見・指摘に対し- 79 -

て、改善措置が適切に行われていることも、本法の運用が順調に機能していることを示
すものといえる。ただし、指摘された事項は、いずれも軽微な誤りとはいえ、軽率な扱いによって生じたと思われるものが多く、政府においてはより厳格な、緊張感を持った
文書管理の指導に努めてもらいたい。これまでのところ、本法の施行によって報道機関の取材活動に関し特段の問題は生じていないと考えるが、国民の知る権利、報道の自由の尊重は民主主義社会の根幹をなすものであり、報道機関の信頼を損なうことのないよう、常に細心の注意を払うよう求めたい。その意味で、近年、国の行政機関における公文書のずさんな取扱いや関係部局内の意思疎通の機能不全ぶりが表面化したことは残念だった。これらの案件は特定秘密保護とは別種の問題ではあるが、文書管理全般について国民の不信を招くおそれがあるため、政府として事態を深刻に受け止め、各省への指導を強化してほしい。
○

国際情勢の推移によって、また、国民の公文書管理問題に対する関心の高まりもあって、今後、独立公文書管理監及びそのスタッフの業務量が増えることが予想される。既に体制強化の検討が進められていると聞くが、友好関係にある各国の事例などを参考に、審査体制の充実に努めることを期待する。
○

例えば、保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存期間を１年以上とすべきものがないかの検証・監察が行われるようになったことなど、この法律の運用に関し、政府として着実に改善を行っている点は評価に値するものであり、このような政府による取組についても、国民に対して積極的に公表していくことが望ましい。
○

公文書管理について国民の関心も高まっていることから、内閣情報調査室が発出した事務連絡「内閣府独立公文書管理監による「特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書の中に行政文書ファイル管理簿に記載されるべきものがないか」の検証・監察について（通知）」については、内閣官房の「特定秘密保護法関連」のホームページで公開すべきである。
○

機密の保持に関しては、職員の規律強化といった観点とは別に、サイバー攻撃への対応など、新しい技術面の対策が必要と思われる。政府として、既に取組に着手しているものと思うが、国民の権利義務に触れる可能性の有無についても配慮しつつ、かかる対策について検討していただきたい。
○

本年３月に決定された「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」により、政府全体として本格的な行政文書の電子的管理に移行することを目指すこととされた。他方で、特定秘密が記録された行政文書については、一般の行政文書には適用されない厳重な保全措置を講ずる必要があるところ、上記の方針との関係で、その電子的管理に関する基本的な考え方を数年以内に公表することを検討していただきたい。また、その際には、他国において機密情報に要する情報システム保全費用が巨額なものになっていることなどを踏まえ、継続的な予算措置が可能か否かといった行政上の効率性（費用対効果）の観点からの検討も加えていただきたい。

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行政文書の電子的管理が進むことにより、特定秘密保護法で保護する情報も紙からデータに移行していくこととなると思うが、情報の利用のしやすさと厳格な管理のバラン
スを明確に意識して、運用基準の見直しに取り組む必要がある。
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本年３月に決定された「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」により、一般の行政文書の管理が厳格化されることを踏まえ、特定秘密文書についても、電子的管理が可能なものとそうでないものについて検討し、引き続き厳格な取扱いがなされるよ
う措置すべきである。
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特定秘密保護法の施行後５年を経過した場合における運用基準の見直しと検討については、各委員からの意見を早期に取りまとめるとともに、委員の意見交換ができる場を設けた方がよいと考える。
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行政文書の管理に関するガイドラインが改正され、「意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書」について原則として１年以上の保存期間を設定することが明記されるとともに、保存期間を１年未満として設定することが可能な文書の類型が示された。特定秘密を記録する行政文書についても、当然に公文書管理法等が適用されるところ、こうした原則と例外が逆転することのないよう徹底していただきたい。
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特定秘密を指定する権限を有する20の行政機関のうち、過去において一度も特定秘密を指定したことがない行政機関が９機関存在している。特定秘密の指定権限を有する行政機関が法施行後５年を経過した段階で指定を行っていなかった場合、特定秘密を指定する見込みがあって権限を付与されたのに指定をしなかった理由を提出して、委員が意見を言える機会を設けていただきたい。
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保護規程に基づく定期検査について、膨大な数の特定秘密文書を取り扱っている行政機関では、機械的・形式的な検査に終始し、適正な取扱いが徹底されないおそれもある
ため、特定秘密文書の保有件数の多寡に応じて、定期検査の実施回数を含め、実効的な定期検査の方法について検討すべきである。
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以前から、適性評価が恣意的でないことを明らかにする手立てについて検討するよう指摘してきたところであるが、適合事業者（民間事業者）の従業者も対象となっており、調査事項にはセンシティブな情報も含まれることから、何らかの方法での透明性の確保は重要だと考えられるので、この点について、引き続き検討し、国会報告に記載すべきである。
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法律では指定の有効期間を「５年を超えない範囲内」と規定しており、運用基準においても、具体的な例示（２年、３年及び４年の例示）をした上で、「指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする」とされているにもかかわらず、ほとんどの特定秘密について５年の有効期間が設定されている。以前
から、指定の有効期間を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間となっているか点検した上、より短期の有効期間を設定するよう指摘してきたところであるが、- 81 -

この点について引き続き検討し、国会報告に記載すべきである。
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以前から、指定を解除すべき条件について、運用基準に従い、国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性に基づく設定について具体的に検討するよう指摘してきたところであるが、このような条件の設定がなされていない状況にある。国民に特定秘密の指定解除請求が認められる制度となっていないこともあり、国民の利益を意識した設定をしていただきたい。また、引き続き、この点について検討し、国会報告に記載すべきである。（→６(1)オ）○

政府は、参議院情報監視審査会によるサードパーティ・ルールが適用される特定秘密の提示に関する決議を受け、情報提供元の承諾を得て初めて当該文書を提出した。同審
査会は、特定秘密における同ルールの適用の在り方と同審査会への提供に関する政府の判断基準等を真摯に議論してきたことから、具体的な提示がなされたことには意義がある。しかしながら、今回の提示のような制度的な検証の枠組みを超えて、このような提示を毎年のように実施すれば、提示について承諾を求める提供元との信頼関係を損なう
おそれもあることから、今後の提供については慎重な判断をする必要があると考える。
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運用基準の見直しに当たっては、行政文書の管理に関する教育、研修の内容や実施の在り方について明確な基準が確保されるような措置について検討すべきである。

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