専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

公衆衛生学研究科専門職学位課程（１年コース）

実施方法✔ ① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310151
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
2011年 4月 1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数1810011―

入講者数（12人）

修了者数回）

1（12人）

2024年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

630時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（公衆衛生学修士（専門職））□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

帝京大学
必修科目１３科目２７単位（「課題研究」６単位含む）ならびに選択必修科目２単位、選択科目１１単位以上、合計４２単位以上取得すること。

③当該資格等を取得するための要件または受験資格
なお、「課題研究」については、公衆衛生上の問題解決に必要な能等力・資質（専門職学位課程のコアコンピテンシー）を有していると認められ、かつ最終報告書の審査に合格すること。

国際保健分野においては公衆衛生修士（MPH）の資格は必須④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職である。産業保健分野においては実習等で得られた知識経験種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいを活かし様々な企業等で産業看護職や産業医として活躍してる業界と活用状況
いる
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
時間
使用教材名
630
シラバス参照必修科目 13科目27単位 、 選択必修科目2単位 、選択科目11単位以上
詳細は以下を参照のこと

https://syllabus.cs.teikyou.ac.jp/syllabus/campussquare.do?_flowExecutionKey=_c66
4BDC78-8BCC-C76A-44FC3A5A4DBB5B00_k3FF97995-D93F-DC27-4DBA３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

病院・診療所等の医療機関、保健医療関係の行政機関や非営利団体、医薬品産業等における実務経験が2～3年以上を有する。

大学卒業程度。
１年コースにおいては、保健医療関係の実務経験があることが強く求②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・められるがそれに加えて、保健医療の現状を正確に分析認識する意
技能・知識等の内容及びその水準欲と能力を持ち、その改善のために自己の努力を惜しまないばかりでなく、他者と協同して実行する力を持つこと。
③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

12人② ①に係る教育訓練の入講者数

12人③ ②のうち目標資格の受験者数

12人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

12人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

12人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

12

人

１ 正社員

7人

２ 非正社員、派遣社員

5人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

12４ 非就業

0人②B：非就業者計0

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

2

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

2人

４ 円滑な転職に役立つ

3人

５ 趣味・教養に役立つ

3人

６ その他の効果

1

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0１ 大変満足2人

２ おおむね満足

7人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2人

12４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

12④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満
1人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
講座全体の評価はおおむね満足との回答が得られている。キャリアセミナー等の開催を継続して行っていく。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目においては、半年毎に単位取得状況の確認を行い、課題研究に到達度の把握・測定方法
おいては、計画報告会、最終報告会により、到達度を確認している。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率（原則100%）及び各科担当教員及び研究指導員による学（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基生毎の習得度確認に基づき決定する。
準）

カリキュラムの進行に応じ、筆記試験、課題レポートにより、習得（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識度を確認している。適宜、各科担当教官及び研究指導教員が、のレベル到達度把握・測定方法

弱点補強指導を行っている。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

必修科目１３科目２７単位（「課題研究」６単位含む）ならびに選択必修科目2単位、選択科目１３単位以上、合計４２単位以上取得すること。なお、「課題研究」については、公衆衛生上の問題解決に必要な能力・資質（専門職学位課程のコアコンピテンシー）を有していると認められ、かつ最終報告書の審査に合格すること。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 カリキュラムの進行に応じ、中間発表、報告書により、習得度をのレベル到達度把握・測定方法確認している。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

質問を随時受け付け、各科担当教員及び研究指導員により、個別指導を行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

資格及び就職関連の情報の提供および相談に応じている。

（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

福田吉治

氏名

TEL

学校法人 帝京大学（代表者名： 冲永 佳史

東京都板橋区加賀2-11-1

TEL 03-3964-1211

帝京大学

（施設長：

東京都板橋区加賀2-11-1

TEL 03-3964-1211

所属

大学院
公衆衛生学研究科事務担当者

03-3964-1211

連絡先

氏名

TEL

柏浦里菜

①一括払

所属

事務部教務課03-3964-7051

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

冲永 佳史

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

810,000

255,000円

円
円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

285,600円

第2期

285,600円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）円）
227,936 円
12,136円

0円

214,200円

1,600円1,054,136円））

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。