平成24年11月

第32回

兵庫県JA大会決議「次代へつなぐ協同」の実現に向けたJAグループ兵庫の重点取り組み

CONTENTS
1

はじめに

2

本県JAグループをめぐる情勢・課題認識と10年後を見据えたトレンド

7

第32回兵庫県JA大会決議

15

別紙「新たな農業振興」の取り組みについて

1710年後の将来像検討委員会設置要領（例）

18

第31回兵庫県JA大会決議実践の成果

JA綱領「わたしたちJAのめざすもの」
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

はじめに
兵庫県は、各地域において異なった気候や自然を有し、それぞれの歴史や風土を培っている。また、県内JAにおいても、地域を基盤に広域合併を推進
するとともに、地域特産物を中心とした農業の振興と地域の生活文化と融和したくらしの活動や事業の展開を基軸に、それぞれの経営ビジョンの実現とJAの風土づくりに取り組んでいる。
本県JAグループは、第30回兵庫県JA大会で食と農を結ぶ地域協同組合としての役割を認識したが、経済のグローバル化、少子高齢化、都市と地方の格差問題など困難な時代を目前にし、また、正組合員の世代交代や准組合
員比率の増加などJA組織基盤の変化の時代を迎える中で、JAは将来においても食と農を中心にした協同組合として地域の中心に立つことをめざす
ことが必要である。
第32回兵庫県JA大会は、第26回JA全国大会決議として全国のJAが取り組むべき内容のうちから、本県JAグループを取り巻く情勢と課題認識を踏
まえ、10年後の将来を見据えて、今後3年間（平成25年度～27年度）に共通して取り組むべき重点事項について、組織の総意として大会決議を行い、これらの事項を確実に実践する。
さらに、これら実践事項の目標達成のために、JA自らが＂10年後にめざす姿＂をJAグループがめざす方向ともすりあわせて議論し、各JAの地域性を生かした経営ビジョンとして設定し、地域に密着したJA運動を展開する。

1

本県JAグループをめぐる情勢・
課題認識と10年後を見据えたトレンド
農業・JAをめぐる情勢

農【図1】農業就業人口の推移

▲

120

▲

農業産出額は昭和59年をピークに減少しており、米の占める割合が縮小している一方で野菜の割合が拡大している。
また、販売農家の農業所得は平成5年から半減している。

▲

県内市町は、政府の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」にもとづき、人と農地を一体的にした地域農業のあり方「人・農地プラン」の策定を進めている。

60.2

62.0

110

109

67.8

64.8

（歳）
70
60

126

100

50

94

80

40

73

60

30

40
20

20
0

▲

多様な担い手として、
集落営農組織、認定農業者も増加しており、また、農業法人の設立など経営の専門化・高度化が進んでいる。

140
農業就業人口

▲耕作放棄地の面積が増加しており、特に土地持ち非農家の耕作放棄が進んでいる。
➡図2

（千人）
160

農業就業人口の平均年齢

農家数、農業就業人口ともに年々減少している一方、離農にともなう土地持ち非農家が増加している。
また、農業就業人口の平均年齢は67.8歳であり約7割が65歳以上と高齢化が進んでいる。 ➡図1

業

H2年

H7年

H12年

10
H17年
H22年
（世界農林業センサス）【図2】耕作放棄地面積の推移
（ha）
7,000
6,000
5,000

土地持ち非農家
5,748

自給的農家
5,062

販売農家
4,273

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2,097

2,650

1,609

2,659

2,693

706

915

522

868

1,212

1,473

1,796

1,752

1,625

H12年

H17年
H22年
（世界農林業センサス）

558

1,431

1,221

H2年

H7年

地域・組織
▲

県内の人口構成は、県全体で65歳以上が22.9%に対し、但馬で30.3%、淡路で30.1%、丹波で28.7%と農村部での高齢化が進んでいる。

▲

子供と同居しない65歳以上の世帯は約60%で、買い物難民、老老介護、独居老人の安否確認などが社会問題となっている。

▲

組合員数、正組合員数ともに本県は全国第1位である。
その中で、正組合員の年齢構成は、70歳以上が40.4%、50歳未満が16.2%と高齢化が進んでいる。 ➡図32

▲

平成22年には、組合員の正准比率が逆転した。全国的に准組合員の比率が増加する中で、JAの組織、事業、運営のあり方が議論されるようになった。 ➡図4【図3】組合員の年齢構成【図4】組合員数と正准組合員比率の推移

第一世代

（年齢）
40.4% 8.3万人

第二世代
第三世代以降男
女

40,00030,000

正組合員
20,00010,000

80歳〜
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
20歳未満
0 （人） 0（人）
250,000

70%
60%

200,00050%
150,000

20%
50,000

准組合員
20,00030%

100,000

男
女

10,00040%

30,000040,000（JA全中「平成23年度全JA調査」）

10%
H7年
正組合員

H12年

H17年

H22年

0%

H23年

准組合員
正組合員比率

准組合員比率（JA兵庫中央会「要覧」）

経

営

▲

一部の事業を除いて取扱高は減少し、事業総利益も信用事業を除いて減少している。
また、事業管理費の削減はほぼ限界に達しており、事業総利益の減少による事業利益の減少が懸念される。 ➡図5・6▲

職員数は、10年前に比べ、約1,300人減少し約7,690人となった。
その中で、正職員が約1,670人減少している
一方、
パート・常雇が約360人増加している。
【図6】JAの事業総利益等の推移【図5】JAの主要事業の推移（億円・十億円）
60,000（百万円）
120,000

50,000100,000

40,00080,00030,00060,00020,00040,00010,0000

20,000

H7年

H12年

H17年

〈左軸〉
貯金
（億円）

H22年

H23年

0

〈右軸〉
貸出金
（億円）

長期共済保有高（十億円）

購買品供給高
（百万円）

（億円）
900

（億円）
100

800

90

700

80
70

600

60

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0

H7年

H12年

事業総利益
（左軸）
販売品販売高
（百万円）

H17年

H22年

事業管理費
（左軸）

H23年

0

事業利益
（右軸）

（JA兵庫中央会「要覧」）（JA兵庫中央会「要覧」）

3

本県JAグループをめぐる情勢・課題認識と10年後を見据えたトレンド

課題認識

農

業

（1）地域農業を支えていく担い手の確保・育成
本県は農村地域、
都市近郊地域、都市地域が存在し、また、兼業農家が8割を占める現状にある。農家の世代交代がすすむ中で、それぞれの地域において地域農業を支えていく担い手を確保・育成していくことが必要。
（2）大規模化・法人化・販売の多角化を志向する担い手に対する事業強化
営農組合等の営農組織、農業生産法人、規模拡大に意欲的な専業農家は、消費者等との契約栽培や直接販売を志向する傾向にある。大規模農業者等のJA利用を高めるため、JAの販売・利用・購買事業等の事業機能を強化することが必要。
（3）JAグループの販売力の強化
農業者の所得の向上をはかるには、
より消費者のニーズに適合する農産物の生産体制に誘導するとともに、JAグループの販売力を強化することが必要。
（4）都市農業の維持
都市農業は新鮮な農産物を提供するとともに、農業の多面的機能の発揮を通じて都市住民に貢献しているが、その価値を都市住民と共有することが必要。

地域（1）地域におけるJA機能の発揮
JAは協同組合として地域に貢献することが必要。食農教育、高齢者生活支援、健康管理、教育文化、環境保全、
コミュニティへの参加など組合員の安全・安心・豊かなくらしを支える活動を組合員や地域住民と一緒になって展開することが必要。
（2）総合事業としてのJA機能の発揮
JAは信用事業、共済事業、経済事業、その他のくらしに関する事業等において、各連合会の方針との調
整・情報共有をはかり、組合員の立場に立った事業推進により、組合員のくらしのニーズに総合的に対応することが必要。
また、JAは協同組合として地域社会における価値、事業や活動の目的、JA運営の考え方について組合員
や地域住民の理解を高めるよう取り組むことが必要。
（3）少子高齢化に対する地域セーフティネットの構築
高齢化が進展する中でJAの介護保険事業や高齢者福祉活動への期待は高い。助けあい組織の再構築、
介
護保険事業の改善等を通じて地域セーフティネッ
トの役割を果たすことが必要。
また、
男女共同参画社会づくりに参画するとともに、女性組織等とも連携し子育て支援に取り組むことが必要。

4

組

織

（1）組合員世代交代への対応
組合員の世代交代が進む中、JAの組織基盤と事業基盤を維持し継続するために、組合員の後継者に出資
金と事業利用が円滑に承継されるための対策が必要。
（2）組合員加入促進による組織基盤の強化
JAの組織力を維持し継続するために、青年・女性や地域のJA利用者を対象に継続的に加入促進に取り組むことが必要。
（3）組合員とのつながり強化と組織活動への参加促進
日常活動、組織活動を通じて組合員とのつながり強化をはかるとともに、協同組合の強みである部会等の組織の強化と組織活動への参加を促進することが必要。

経営（1）地域密着型支店運営の展開
組合員とのつながりを高めるとともに、JAのファンづくりによる組合員満足度の向上により、組合員の協同活動への参加と事業利用を高めることが必要。
（2）経営環境の変化に対応する健全なJA経営管理態勢の確立
経済のグローバル化等によりリスク管理態勢の強化や高度な経営判断が求められることが予測される。中長期的に経済情勢の推移を判断しつつ、県内JAの組織整備、事業改革、執行体制の改革を推進することが必要。
（3）協同組合理念を実践する人材育成と活力ある職場づくり協同組合として組合員や地域の認知を得る必要がある。協同組合理念を実践できる人づくり、専門的な職務に適用できる能力の育成と職員満足による活力ある職場づくりに取り組むことが必要。

5

本県JAグループをめぐる情勢・課題認識と10年後を見据えたトレンド

10年後を見据えたトレンド
高齢により離農する者が増加する▲ ▲ ▲農地を承継した者で、農地を保持しようとする者と農地の売却を希望する者とが存在する。
農地を承継した者で、自ら耕作を行う者と他の農業者に耕作の委託を希望する者とが存在する。

自ら耕作を行う者は、所有農地の保持をはかるために農業をする者、家計の一部を賄うために生産した農産物を販売する者、
もっぱら農業所得を得ることを目的として農産物を販売する者が存在する。

少子高齢化・人口減少社会が進展し、地域の経済力が弱まる。
▲ ▲ ▲ ▲

生きがいを求める元気な高齢者と介護を必要とする高齢者が存在する。
一人暮らしの世帯が増加する一方、かつての共同体的な集落機能が弱まる。
若者は生活の利便性を求めており、子育て環境を含めた生活環境やインフラ整備を希望している。
地場産業の成長が難しく地域経済の拡大が望めない中で、ネット取引の拡大等JAと他企業との競争が厳しくなる。

正組合員の世代交代がすすむ▲ ▲ ▲高齢正組合員の出資金や事業利用が次世代に承継されず、JAの出資金や事業量が減少する。

次世代組合員のJAの理念に対する理解やJAの事業とのつながりが弱く、JAの組織力や事業力が弱まる。
事業の高度化、経営の透明性、社会的責任がより求められるようになる中で、次世代組合員が参加・参画するJA運営が求められる。

本県の現状とすう勢

6

販売農家数は14%減（H22：56,793人→H32：49,000人）
基幹的農業従事者数は14%減（H22：39,976人→H32：34,356人）
販売農家の平均年齢は2歳上昇（H22：67.8歳→H32：69.8歳）
耕作放棄地面積は13%増（H22：5,748ha→H32：6,512ha）▲▲

経営（全中調べ）

人口は3%減（H22：559万人→H32：543万人）
65歳以上人口比率は7ポイント上昇（H22：23%→H32：30%）▲▲▲▲

農業（県調べ）
		
		
		

▲▲

人口（県調べ）
		

事業利益は60%減（H22：8,736百万円→H32：3,499百万円）
現在の高齢正組合員のシェアは、貯金が30%以上、生命共済が30%以上、年金共済が39%以上、出資金が34%以上

第32回兵庫県JA大会決議

議案「次代へつなぐ協同」の実現に向けたJAグループ兵庫の重点取り組み

JAグループ兵庫は、農業・JAをめぐる情勢と課題を認識し、10年後を見据えたトレンドを踏まえ、次のとおり
JAグループ兵庫の実践事項を設定する。

地域農業戦略

これまで兵庫県農業を担ってきた「昭和一桁世代」
から「団塊の世代」を含む「次の世代」への交代がすすむ
中、地域農業・農村の将来ビジョンを示し、それを実現するために、「 担い手育成・支援」と「販売力強化」
を基本とした地域農業戦略を実践する。

実践事項（1）10年後も元気な地域農業・農村ビジョン（2）農家手取りを最大化する産地振興と販売戦略（3）農業・農村を支える多様な担い手育成・支援と農地活用（4）消費者に信頼され、求められる農産物づくり

地域くらし戦略少子高齢化や地域住民のつながりの希薄化が社会問題化している中、JAの強みである
「食と農」
を基軸とし
た総合事業・活動を通じて、組合員・地域住民のくらしのニーズに応えるとともに地域社会へ貢献する。
また、国際協同組合年を契機に、協同組合、JAの活動・事業を広く地域に理解してもらう取り組みを実践する。

実践事項（1）JAの機能発揮による地域社会への貢献（2）少子高齢化に対する地域セーフティネットの構築（3）広報活動の実践

組合員組織戦略

これまで、農業を支え、
JAをつくりあげてきた第一世代（70歳以上）の正組合員のリタイアが迫っている。JA組織
基盤の維持をはかるため、これら正組合員の世代交代が円滑にすすむよう対応する。
また、事業利用者の組合員
加入の促進と加入後の事業利用の領域拡大に取り組み、JA事業基盤の拡充への取り組みを実践する。
実践事項（1）世代交代への取り組み（2）組合員加入促進と事業利用の領域拡大

経営基盤戦略

合理化による経営改善は限界に達しつつあり、
また組合員の高齢化により組織構造も大きく変わろうとしている。
そこで、地域の環境変化や想定される各種リスクに対応するため、組合員や地域住民のニーズに即した総合力の発揮と強固な経営管理態勢の構築及び人材育成を実践する。
実践事項（1）地域密着型支店運営の展開（2）経営環境の変化に対応する健全な経営管理態勢の構築（3）JA理念を学び実践できる人材育成と活力ある職場づくり

7第32回兵庫県JA大会決議「地域農業戦略」における実践事項（1）10年後も元気な地域農業・農村ビジョン
10年後の地域農業をシミュレーションし、あるべき姿をビジョンとしてJA地域営農振興計画等に描き、実践する。
❶地域農業・農村ビジョンの策定
10年後の地域農業・農村をどうするのか、
アンケート調査や話し合いによる農家の本音を踏まえ、実現可能なビジョンを描く。
また、ビジョン策定後、定期的に実践状況を検証し、必要に応じて見直す仕組みとする。
❷関係機関との連携
JA地域営農振興計画に描いたビジョンと、市町が作成する「人・農地プラン」や兵庫県が策定した「ひょ
うご農林水産ビジョン2020」等関係機関との連携をはかり、共通の目標を定めて実践する。

（2）農家手取りを最大化する産地振興と販売戦略
JAの販売力強化を基本として、農家の手取りを最大化できるよう、新たな農業振興に取り組むとともに、直売所のレベルアップや契約販売、買取販売等に取り組む。
❶「新たな農業振興」の取り組み（別紙）「もうかる営農プラン」
による地域の特徴を生かした産地振興の取り組みの成果をより一層前進させるために、
（i）
産地育成、
（ii）
担
い手育成・支援、（iii）
販売力強化の行動計画を実行する。
❷新たな販売事業方式の導入
契約販売や買取販売等の事業方式を可能な品目から可能な範囲で導入するなど、JA・連合会の機能分担を含めJAグループの農産物販売力強化のための体制を整備し、農家手取りの最大化をはかる。
また、大規模農業者等との意思疎通に努め、メリット策の検討等JA利用を高める方策を検討する。
❸農産物直売所のJA間連携
JA間連携により農産物直売所の品揃えを充実し、県産農産
物の県内広域販売に取り組む。

8

（3）農業・農村を支える多様な担い手育成・支援と農地活用「昭和一桁世代」の農業者がリタイアするとともに、高齢化がすすむ中、意欲ある多様な担い手が産地づくりに取り組み、農地を活用する仕組みを整備する。
❶「人・農地プラン」の実践支援「人・農地プラン」に位置づけられた集落営農組織や認定農業者など多様な担い手による農地活用と産地づくりが実現できるよう、TAC（担い手に出向く担当者）の活動をより一層充実させる。
また、農業者
戸別所得補償制度等を活用し、JAの総合力を発揮し、担い手のタイプに応じた支援策を講じる。
❷農地活用と新規就農者等の育成
優良農地を保全し、農業生産を維持するとともに、新たな担い手として、農家後継者及び非農家の新規就農者を育成す
る。
また、JA出資農業法人の運営やJAによる農業経営事業に取り組み、農地活用を基本として高齢農家や過疎集落に対し支援する。
さらに、担い手に対する会計・税務や経営分析・診断等の農業経営支援を実施する。
❸都市農業の振興と都市農地の保全
都市農業が果たす多面的な役割を広く訴えるとともに、市民農園や農業体験農園の開設、農産物直売所の設
置、防災協力農地登録制度の導入検討など、都市住民の参加・支援を得る活動に取り組む。

（4）消費者に信頼され、求められる農産物づくり
地域農業が発展し、持続可能とするためには、消費者が安心して食べることができる安全な農産物を供給し、信頼と支持を得ることが必要である。
リスク管理とともに環境創造型農業の取り組みをすすめる。
❶生産履歴記帳等リスク管理
農薬適正使用を担保する生産履歴記帳を前提に残留農薬検査を計画的に実施する。
また、農産物直売所における加工食品等の衛生管理と適正な表示に努める。
❷環境創造型農業の取り組み
農業の多面的機能である環境保全・創造機能が広く県民に評価されるよう、
兵庫県環境創造型農業推進計画を実現するため、栽培技術及び販売対策の課題解決に向けて、行政と連携して取り組む。
❸ひょうごの農を支えるファンづくり
消費者や実需者が生産現場を訪問し、農家と交流し、農産物を味わう機会を設けるなど、
ひょうごの農を支える
ファンづくりに取り組む。

9第32回兵庫県JA大会決議「地域くらし戦略」における実践事項（1）JAの機能発揮による地域社会への貢献
JAは地域の協同組合として、食農教育や高齢者生活支援等の「JAくらしの活動」と信用、共済、経済、厚生事業等の「JA事業」との連携を通じた総合事業・活動を展開し、組合員や地域住民のくらしを守り、地域社会に貢献する。
また、組合員のくらしと資産を守るための資産承継対策に取り組む。
❶「食と農」を基軸とした活動
JAはあぐりスクールの開講、学校給食への食材提供、
市民農園
の開設など
「食と農」
の分野での役割を果たし、農業を通じた豊かな地域づくりをめざす。
❷地域のニーズに応えるJAくらしの活動の展開
豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指して、
各地域・組合員の多様なニーズに対応したJAくらしの活動をJA事業及び各種組合員組織と連携して展開する。
このため、JAくらしの活動の取組
方針及びくらしの活動担当者を含めた推進体制を構築する。
また、組合員の豊かで安心して暮らせる生活を支援するため、
JA
の信用、
共済、
経済、
厚生事業等を通じて組合員個々のニーズに即した推進・普及活動を展開する。
❸再生可能エネルギーの利活用の検討
太陽光・小水力などによる自然エネルギー発電やバイオマス資源など、地域のエネルギー資源の利活用を検討する。

（2）少子高齢化に対する地域セーフティネットの構築
組合員や地域住民が主体的に関わる参加型組織である協同組合の特質を生かし、相互扶助を基本とした地域セーフティネットを構築する。
❶高齢者福祉事業の展開
介護事業の法制度改正を踏まえた収支改善に取り組むとともに、高齢者の生活を幅広く地域で支援する活動として、「 JA版地域包括ケアシステム」の構築と事業展開の可能性を検討する。

10❷子育て支援の実践
女性組織等の組合員組織とも連携した子育て支援の実践と保育関
連事業の展開等により、情緒豊かな子どもの育成と子育て世代とのつながりを強化する。

（3）広報活動の実践
機関誌の発行やホームページの更新等を通して、食料・農業・地域とそれを支えるJAの役割や活動について、より多くの組合員・地域住民に理解が得られるよう積極的に情報を発信する。とくに地域住民には、「食」をテーマに、JAグループで一体的な広報活動に取り組む。
❶活動体制の構築
JAは支店・営農センター等を拠点として、
地域農業や地域社会の現状、JAの取り組みを継続的に情報発信できる体制とする。

❷多様なメディアの活用
訴求したい内容を組合員・地域住民に届けるため、テレビや新聞、ホーム
ページ等多様なメディアを効果的に活用し情報を発信する。

❸協同組合への理解促進
国際協同組合年を契機として、さらに兵庫JCCを中心とした協同組
合間の活動・事業面での連携を促進し、協同組合への理解を広げる。
※兵庫JCCは、生協、JA
（農協）
、JF
（漁協）
、JForest（森林組合）
等の兵庫県内の協同組合運動相互の連絡提携、共通課題の実行及び全国・海外の協同組合運動との連携をはかることを目的に、1984年7月に設立された組織です。

11第32回兵庫県JA大会決議「組合員組織戦略」における実践事項（1）世代交代への取り組み
第一世代の正組合員は、正組合員の約4割を占め、農業・JA事業利用において重要な位置を占めている。
次の取り組みにより組合員の世代交代が円滑にすすむよう対応する。
❶相続実態の分析と情報共有
組合員の相続実態と課題の分析、組合員の後継者の現状とニーズの把握等を通じ、支店・事業所において組合員の世代交代にかかる情報を共有化する。
❷専任担当部署の設置
組合員の世代交代に的確に対応できるよう専任担当部署を設けるとともに、世代交代に伴い発生する農地・出資・金融資産等の承継にかかる対処方針を関係部署と連携の上、樹立し実践する。

（2）組合員加入促進と事業利用の領域拡大
地域における組織力と事業基盤の一層の拡充をはかるため、一戸複数組合員化と事業利用者の組合員加入促進に引き続き取り組むとともに、組合員の事業領域の拡大をはかる。
また、新たに加入した組合員に対しては、協同組合理念の啓発と浸透をはかる。
❶組合員加入促進
食農教育、直売所、市民農園等JAの食と農にかかる活動を通じてJAに対する理解を高め、組合員加入を促進する。
さらに、今後も准組合員数が増加することを踏まえ、准組合員の教育文化活動への参加や協同組合学習の機会を提供することによってJA運動への理解を高める。
❷事業利用の領域拡大
助けあい組織、JA女性大学、子育て広場、健康教室等の組
織活動の支援を通じて協同活動をサポートするとともに、総合ポ
イント制度等を活用し組合員の事業領域の拡大をはかる。
❸組合員とのつながり強化
地域に密着した支店活動や全戸訪問活動等により組合員とのつながりを強化する。支店活動においては、組合員と農業や営農に関する対話ができる職員を育成しJAらしさを発揮するとともに、支店内で組合員情報の共有をはかるなど組合員とのふれあいを深める。

12

「経営基盤戦略」における実践事項（1）地域密着型支店運営の展開
組合員に最も身近な支店を拠点として、全役職員が参加する「地域密着型支店づくり」の実践により、JAの総合事業機能を発揮するとともに、組合員や地域住民との関係を深めることで、組織基盤や運営体制の強化に取り組む。
❶効果的な体制の構築
JAとしての取り組み方針を明確にすることで、全役職員の参加と組合員組織や連合会等とも連携した実践体制を構築する。
❷総合事業機能の発揮
地域を中心として、支店各部署や営農センター等の関係職員が連携して実践することにより、JAの総合事業機能を強化する。
地域密着型支店づくりの流れ

支店の将来像
を考える

組合員
の声を聴く

支店行動計画を作成

実践

評価・見直し（2）経営環境の変化に対応する健全な経営管理態勢の構築
経営環境の変化と地域特性を踏まえた経営戦略・中期計画の策定と進捗管理の徹底により、着実な経営改善をめざすとともに、迅速かつ高度な意思決定を可能とするリスク管理態勢及び執行体制を構築する。
❶中期計画の策定と実践
将来に向けたJAのあり方について、役職員で議論を行い、JAのビジョンを共有化した上で、地域特性を踏まえた組織・事業・経営に関する経営戦略を中期計画として策定し実践する。
❷財務基盤の強化と経営管理の高度化
経営収支のシミュレーションをもとに健全な財務基盤を維持するとともに、各事業部門収支の確立をはかるため、連合会との機能分担も含めJAと連合会が一体となって経営の高度化に取り組む。
❸JA執行体制の充実
内部統制と総合的なリスク管理態勢の確立への要請が強まる中で、これを実践できる執行体制を強化するため、企画管理専任担当常務理事の設置をすすめるとともに、世代交代など組合員の多様化に見合った役員体制のあり方を検討する。

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第32回兵庫県JA大会決議❹JA合併構想の検証
兵庫県JA合併構想（県内7JA構想）
については、関係JA間の議論が長期間にわたってなされていない状況にある。将来の地域社会経済を予測する中で、構想地区JA間における議論を促進し、合併構想に関する意見を集約する。

（3）JA理念を学び実践できる人材育成と活力ある職場づくり
JA理念に基づいた事業・活動の展開やJA経営の革新を実践できる人材育成に向けて、人事制度の高度化と活力ある職場づくりに取り組む。
❶協同組合理念の浸透
役職員がJA理念（協同組合原則、JA綱領、JAのビジョン）
を理解し、日常業務の中で実践できるよ
うになるための協同組合理念教育を促進する。
❷人材育成と活力ある職場づくり
トータル人事制度の確立・運用とそれにもとづいた教育研修を効果的に実施し、将来のJAを担うコ
ア人材を育成する。
また、職員満足の実現と職場のレベルアップをはかるため、活力ある職場づくりに取り組む。
協同組合原則定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。
価値協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員
は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
原則
協同組合は、
その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。
第1原則
自主的で開かれた組合員制
第2原則
組合員による民主的な管理
第3原則
組合財政への参加
第4原則
自主・自立

14

第5原則
教育・研修、広報
第6原則
協同組合間の協同
第7原則
地域社会への係わり
1996年10月 JA全中「21世紀の協同組合原則」JA訳

別紙「新たな農業振興」の取り組みについて「新たな農業振興」の取り組みをJAグループ兵庫共通の取り組みとするため、県内JA役職員から名称を募集し、兵庫県JA大会委員会で審査の上、「地域農業元気プラン」に決定しました。

1.はじめに第31回兵庫県JA大会決議「もうかる営農プラン」にもとづき、平成22年度から24年度までの3年間、「もうかる営農プラン推進事業」
を活用して、県内のJAが産地振興や担い手の育成・支援に取り組み、一定の成果をあげてきた。
そこで、JAグループによる農業振興の取り組みを前進させるため、もうかる営農プランの成果と次の基本的な考え方を踏まえて、「地域農業元気プラン」の取り組みをすすめる。

2.「地域農業元気プラン」の基本的な考え方「地域農業元気プラン」に取り組む上で最も重要なのは、10年後、さらにその先将来においても地域農業とともに地域社会が元気になるようなビジョンを描き、それを実現することである。
そのためには、農家の農業所得向上が不可欠であり、具体策として、「もうかる営農プラン」の成果と課題を踏まえて、①産地育成、②担い手育成・支援、③販売力強化に一体的に取り組む。
将来も元気な地域農業・地域社会

農家の農業所得向上

担い手育成・支援
販売力強化

もうかる営農プランの
成果と課題

地域農業元気プラン
の取り組み

産地育成

3.「地域農業元気プラン」の取り組み（1）地域農業・農村ビジョン
JAグループ兵庫による共通の取り組みとして、JAが地域の特性や課題を踏まえて、10年後の地域農業・農村ビジョンを描き、農業振興の基本方針（地域営農振興計画等）
として策定する。

15

「新たな農業振興」の取り組みについて◦（2）「地域農業元気プラン」の具体策「地域農業元気プラン」の内容
地域の実情を踏まえ、「もうかる営農プラン」の取組成果等を前進、発展させる内容として、JAまたは営農センター単位で取り組む。
また、「 人・農地プラン」や兵庫県が策定した「ひょうご農林水産ビジョン2020」（全県版及び各地域版）と連携した内容とする。

◦

地域農業を元気にする3つの行動計画
JAが「地域農業元気プラン」に取り組むにあたって、地域農業を元気にするための3つの行動計画を体系的、一貫的に策定する。

地域農業を元気にする3つの行動計画
1. 産地育成行動計画（例：新規作物や既存産地の生産拡大、品質向上策など）
2. 担い手育成・支援行動計画（例：産地を担う集落営農組織や農業後継者の育成、新規就農者支援など）
3. 販売力強化行動計画（例：農家の手取りを向上するための新たな販売方法の取り組みなど）（3）推進体制の整備「地域農業元気プラン」の取り組みを推進するため、JAを主体として関係機関の担当者を含む「推進チーム」を結成する。
（4）
目標期間
平成25年度からの中長期的な取り組みとし、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の目標と共有するため、
おおむね10年間の目標期間を設定する。
ただし、具体的な取組内容については3年毎に検証し、3期に区分する。

目標
検証
検証
25年度

26年度
Ⅰ期

16

27年度

28年度

29年度
Ⅱ期

30年度

31年度

32年度
Ⅲ期

33年度

10年後の将来像検討委員会設置要領（例）

1.目 的
JAを取り巻く環境は、
経済のグローバル化、
少子高齢化、
都市と地方の格差問題など困難な時代を目前にし、また、正組合員の世代交代や准組合員比率の増加などJA組織基盤の変化の時代を迎えている。
今後、JAのめざす姿は、単なる今までの延長線上ではなく、
「夢」
や「飛躍」
といった前向きな発想を取り入れ、JAが将来においても食と農を中心にした協同組合として地域の中心に立つことが必要である。
この委員会は、10年後にめざす姿を議論し、とりまとめることを目的とする。

2.構成員
この会の構成員は次のとおりとする。
（1）総務・企画担当部長（2）課長・係長・支店次長等中堅職員（3）学識経験者等、組合長が必要と認める者のほか、必要により中央会・連合会職員の出席を求めることができる。

3.検討方法（1）環境分析等基礎資料の調査・収集（2）関係団体等の視察調査（3）JA職員アンケート調査の実施（4）経営収支シミュレーションの作成・分析（5）有識者からの意見聴取（6）その他

4.運営方法（1）この会には、座長1人を置き、総務・企画担当部長が担当する。
（2）この会は、座長が招集する。
（3）検討結果は、資料としてとりまとめ組合長に提出する。
（4）必要な経費は○○○○部の予算をもってあてる。
（5）事務局は○○○○部とする。

5.その他（1）この要領は組合長が設定する。
（2）この要領は平成 年 月 日から施行し、所期の目的を達成したときに廃止する。

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第31回兵庫県JA大会決議実践の成果

議案Ⅰ 第25回JA全国大会決議の中でJAグループ兵庫が取り組む重点実践項目

1.消費者との連携による農業の復権▲

新たな生産・販売戦略による農業所得の増大
もうかる営農プラン推進事業：13JA、86計画（累計）
地産地消モデル（直売所・学校給食等）
19、特産・ブランドモデル44、主産地モデル11、集落営農モデ
ル2、
ステップアップ10▲▲

農地活用担い手支援による自給力の強化
集落営農の組織化、法人化：944集落、22法人（平成21年度末）→997集落、
36法人（平成23年度末）
JA出資農業法人：8法人（平成21年度末）→9法人（平成23年度末）▲▲▲

消費者と生産者を結ぶ安全・安心ネットワークの構築
JA農産物直売所：40店舗、販売高92.4億円（平成21年度）→44店舗、販売高98.0億円（平成23年度）
農業生産工程管理手法
（GAP）
：6JA
（平成23年度）
残留農薬分析：14JA、459点（平成23年度）▲

国民合意のもとでの農業政策の実現
TPP交渉参加反対運動：平成23年度署名活動（188,124人）、
JA総代会での特別決議等
みんなのよい食プロジェクト助成事業：6JA（平成23年度）▲

2.JAの総合力発揮による地域の再生と組織基盤の強化（1）JAの総合力発揮に向けた取り組み▲▲▲

食と農を軸とした地域活性化（平成23年度）
食農教育：11JA（食農教育プラン9JA）
学童農園等：8JA
学校給食への農産物提供：8JA▲▲

地域セーフティネット機能の発揮（平成23年度）
介護保険事業：8JA
健康寿命100歳プロジェクト：3JA▲

組合員・地域住民の生活の総合的な支援
事業実績（平成23年度）◦貸出金：1兆2,055億円◦貯金：4兆8,720億円		
◦購買品供給高：394億円◦販売品販売高：617億円◦葬祭会館の設立状況：4JA、5子会社

18◦長期共済保有高：11兆7,972億円◦健（検）
診受診者数：291,344人

（2）JAの組織基盤の強化▲

正組合員の次世代への円滑な承継
正組合員・准組合員数：213,264人・206,158人（平成21年度末）→213,907人・227,926人（平成23年度末）
出資金：44,255,660千円（平成21年度末）→45,459,334千円（平成23年度末）▲▲

組合員の協同組合への理解促進とJAへの意思反映の場づくり
女性のJA運営への参画促進◦女性総代数：843人（平成21年度末）→904人（平成23年度末）◦女性理事数：10人（平成21年度末）→15人（平成24年6月末）
支店運営委員会等の開催促進、JA女性会等組織活動の活性化支援▲▲

組織基盤の再構築、組合員・利用者の満足度の向上
地域密着型支店づくりの取り組み：8JA（平成23年度）

3.協同を支えるJA経営の変革（1）JA中期経営計画策定▲

中期経営計画の策定：13JA（平成23年度末）（2）協同を支えるJA経営の変革▲

JAの効率経営に向けた対応
部門別損益管理の徹底と事業間連携による事業伸長の実践◦事業総利益：663億円（平成21年度）→668億円（平成23年度）◦事業利益：89.9億円（平成21年度）→89.9億円（平成23年度）
支店機能の見直し、営農経済事業施設の効率化▲▲▲▲

総合事業性を発揮するためのJAの健全経営の確立
内部統制整備の取り組み：3JA（平成21年度）→14JA（平成23年度）
自己資本比率（県内平均）：17.90%（平成21年度末）→17.92%（平成23年度末）
コンプライアンスプログラムの実践と不祥事再発防止・未然防止の実践▲▲

JA経営の変革が着実に実践できる活力ある職場づくり
職能資格制度を中心にしたトータル人事制度の実施：11JA（平成23年度）
コア研修（みどり塾、
あおい塾、
くすのき塾）
による人材の育成：200人（平成21年度から3カ年の累計）

19第31回兵庫県JA大会決議実践の成果
議案Ⅱ もうかる営農プランの提案「もうかる営農プラン推進事業」
は、
3年間で、
13JA、
86計画が事業対象となり、地産地消モデル（直売所・学校給食
等）
19、
特産・ブランドモデル44、
主産地モデル11、
集落営農モデル2、
ステップアップ10など、多様な活動が展開された。
「もうかる営農プラン推進事業」対象計画
ＪＡ

年度

22

テーマ
秋冬ブロッコリーの産地確立による農家所得向上

特産・ブランド

学校給食の地域自給率向上による農家所得向上

地産地消

農協市場館を基軸とした都市農業振興と農家所得向上

地産地消

軟弱野菜の計画生産・計画出荷による農家所得向上

兵庫六甲

23

特産・ブランド

直売所出荷者の所得向上（裾野拡大による産地力向上と農産加工品づくり）

地産地消

組織加入促進による組織力強化を通じた農家所得向上（軟弱野菜）

主産地

23
24
22

主産地

産地維持、裾野拡大に向けた新規直売会員の獲得、既存直売会員の所得向上

地産地消

23

24

ステップアップ

特産品目 黒大豆枝豆の産地拡大

ステップアップ

ふれすこ生産者所得向上対策

地産地消

多可町での「にんにく」栽培

特産・ブランド

キャベツの周年栽培への取組み

地産地消

ハウスを活用した軟弱野菜の周年栽培への取組み

地産地消

産地化に向けての「しょうが」の栽培

特産・ブランド

多可町での「にんにく」栽培

ステップアップ

黒大豆の振興、加工品の開発・販売

特産・ブランド

キャベツ（加工、市場）、
ブロッコリーの産地化に向けて

特産・ブランド

24

22

兵庫南

23

加工用キャベツの振興

特産・ブランド
特産・ブランド

おのこまち「いちじく」の振興・加工品の開発

特産・ブランド

地域農業の振興を目指し、団塊世代を対象とした農家所得の向上
キャベツの収穫時期を拡大することによる農家所得の向上

地産地消
ステップアップ
地産地消

加工業者への出荷による販売高の向上〔胡瓜・白菜〕

特産・ブランド

キャベツの契約出荷による販売高の向上

特産・ブランド

新規品目ブルーベリーの産地化への取組みと観光農園の連携

特産・ブランド

スィートコーンの作付拡大及び販売高アップの取組

特産・ブランド

軟弱野菜の安定生産による出荷提案

特産・ブランド

キャベツの契約出荷による農家所得の向上

特産・ブランド

かぼちゃの産地化を目指して

特産・ブランド

白瓜の栽培面積の拡大に向けて

特産・ブランド

オクラの栽培面積拡大を目指して

特産・ブランド

アスパラガスの安定生産による出荷提案

特産・ブランド

キャベツ農家の安定収入への取組み

特産・ブランド

24 冬瓜の産地化をめざして
冷蔵玉ねぎの契約出荷の拡大にむけて

20

地産地消

「志染なす」の振興

22 直売所の商品不足解消対策
あかし

特産・ブランド

秋冬ブロッコリーの産地力強化による農業所得向上

ファーマーズ・マーケット生産者所得向上
兵庫みらい

特産・ブランド

軟弱野菜における新しい出荷形態および軟弱野菜農家の経営モデル提案
24 三田ピーマンの新規生産者育成と早期出荷拡大

みのり

主産地

都市近郊の特色を反映できる量販店向け品目の販売強化による農家所得向上

特産品三田黒大豆のブランド化による農家所得の向上

22

備考

特産・ブランド
地産地消

ＪＡ
加古川南

年度

テーマ

23 ファーマーズの活性化および商品不足解消対策
22

兵庫西

特産・ブランド

いちじくの産地づくりによる農業所得の向上

特産・ブランド

さつまいも「クイックスイート」の産地化に向けて
ＪＡ直営直売所『旬彩蔵』等における推奨野菜等品目を活用した産地活性化と農家所得の向上
大型果で嗜好性の高い「ジャンボピーマン」生産量増強のため管内における広域産地拡大
新設直売所｢旬彩蔵24

飾磨店・たつの店｣での新規会員への出荷推奨品目への取組み支援

ステップアップ

大形果で嗜好性の高い「ジャンボピーマン」生産量増強のため管内における広域産地拡大

ステップアップ
特産・ブランド

朝倉さんしょの産地拡大とブランド化

特産・ブランド

23

23

特産・ブランド「ふるさと但馬米」による水稲栽培農家の経営安定

特産・ブランド

次期新規品目「小かぶ」の産地化

特産・ブランド

但馬産丹波黒大豆の収量安定と品質向上

特産・ブランド

キャベツの面積拡大と収量アップ

特産・ブランド

ファーマーズマーケット“たじまんま”を活用した地産地消の取り組み

地産地消

朝倉さんしょの面積拡大と販売強化

ステップアップ

こかぶの産地化に向けて

ステップアップ

丹波栗の産地再興の取組み

特産・ブランド

丹波大納言小豆の生産販売拡大の取組み

特産・ブランド

ＪＡ直売所の充実による農家所得の向上

地産地消

２年３作輪作体系確立による農業所得の向上（キャベツ、
ブロッコリー、
スイートコーン、小豆）集落営農

和牛繁殖経営における、繁殖管理・子牛育成技術向上による農家所得の向上

特産・ブランド

丹波栗の更なる産地再興の取組

ステップアップ

うすいエンドウの面積拡大

特産・ブランド

山の芋の品質向上と販売力の強化

特産・ブランド

23 特産振興作物の品質向上に向けた取組み

特産・ブランド

22

24

ピーマン栽培の普及
店舗の品揃えの充実と会員の所得向上

22 団塊の世代を中心とした帰農者対応
23
24
22
あわじ島

地産地消
地産地消

24

淡路日の出

地産地消

ＪＡ直営直売所『旬彩蔵等』
における推奨野菜等品目を活用した産地活性化と農家所得の向上

23 自然薯の品質・収量向上による「ＪＡハリマ自然薯」
ブランド力の向上

22

丹波ささやま地産地消
特産・ブランド

24 野菜の周年栽培による農家所得の向上

24

丹波ひかみ

特産・ブランド

特産・ブランド

22 ピーマンの有効利用による販売金額の底上げ

たじま

集落営農

小豆の栽植密度ｱｯﾌﾟ 及び作付面積拡大による生産者所得の向上

22 農産物直売所、周年出荷で農家所得の向上を！
ハリマ

地産地消

酒造好適米「白鶴錦」の安定生産をめざした取組み
戸別所得補償制度を活用した集落営農等で取組む蕎麦栽培

23

備考

23
24

特産・ブランド
地産地消
特産・ブランド

淡路島たまねぎの品質向上と販売促進による所得向上

主産地

青ネギの栽培農家・面積拡大と技術確立による所得向上

特産・ブランド

病害対策技術の確立による洋菜部会生産者の所得向上
販売農家育成・確保に向けた営農講座の継続実施
レタス生産農家の労力軽減による品質向上と収益性向上

主産地
ステップアップ
主産地

たまねぎ生産農家の品質向上による所得増加

主産地

はくさい生産農家の品質向上による所得増加

主産地

キャベツ生産農家増加による農業所得向上

主産地

グリーンボール品質向上による出荷数量の増加

主産地

非結球レタス農家の品質向上による出荷数量の増加

主産地21