第１回金沢市企業局経営戦略推進委員会 発言要旨
１．日時

令和６年８月８日（木） 10 時 00 分～11 時 40 分

２．場所

金沢市企業局庁舎 ５階講堂

３．出席委員

石井 晴夫 委員⾧、池本 良子 委員、甚田 和幸 委員、鈴木 晴日 委員、
鶴山 庄市 委員、豊島 祐樹 委員、橋本 昌子 委員、前 千代子 委員、
米田 満 委員

以上９名

４．発言要旨〇能登半島地震や今後の地震対策について・上下水道ともに基幹管路等の耐震化率が全国平均より高いが、耐震化を行っている設備等の被害はあったのか。
⇒拠点避難所や救急病院等周辺の耐震化済みの管路について、今回の地震で多少の変形はあったものの、流下能力に影響はなかった。
・能登半島地震において、災害復旧時に金沢市企業局の職員を派遣したのか。
⇒金沢市企業局は日本水道協会の石川県支部⾧都市を担っており、地震発生直後から能登地方における水道施設の被害状況に関する情報収集を行うとともに、企業局から給水車や応急復旧対応を行う職員を派遣してきたことに加え、金沢市以南の工事事業者に対しても応援を要請、復旧工事に協力していただいてきた。
・全国の多くの自治体が能登地方へ職員を派遣し復旧支援を行っていた。派遣された職員に話を聞いたところ、自身の市町が被災した場合の予行演習も兼ねているとのことであったが、実際に金沢市が被災した場合、企業局職員は的確に対応できるのか。
⇒金沢市企業局の職員約 220 人のうち約 120 人が現地で支援活動を行い、延べ人数では 880人が活動に携わった。被災地での経験は非常に大切なことと考えており、今後、企業局内の研修等に反映していきたい。
・今回の震災時には、金沢市企業局に日本水道協会の災害対策本部を置き、職員数が約 200 人しかいない中で、全国の支部に派遣要請を行っていた。その対応について各地の支部から感謝の声が届いた。重要管路の整備については全国的な課題であり、９月頃から国でも本格的な議論が始まるようである。企業局も責務として実施していく必要があり、市民に寄り添った経営戦略を策定してほしい。また、上下水道を次の世代に引き継いでいくという視点を持って検討してほしい。
・経営の課題については、少子高齢化の流れにすべて起因しており、人手不足は顕著である。その中で震災復旧は非常に困難を極めており、大きな課題と感じている。能登地方の市町は職員が不足しており、少人数での災害査定に大変苦慮していると聞いている。災害派遣は大事なことであるが、金沢市の復旧対応に遅れを生じさせないことが前提である。給排水設備業者等が少なく、工事を指名しても全て受注できるような状況ではない。そうした実情も踏まえ、復旧工事や耐震化の進め方を考えていかなければならない。
また、マンホール陥没の復旧作業は早急に行ってほしいと思っている。このまま冬を迎えた場合、除雪への影響も危惧される。実施方法や実施時期を早急に示してほしい。
⇒マンホール周辺や道路の陥没が多いことは把握しており、今現在も生じている。道路管理者と協議し、除雪作業に支障が出ないように対応していく。
災害査定について、金沢市の当初分は目途が立っており、追加調査も行っている。金沢市分の査定を先行させ、県を通じて災害復旧の進め方を他市町に共有したい。
建設業界の厳しい状況は把握しており、受注者側の意見も聞きながら災害復旧工事を進めていきたい。
・金沢市だけでも下水道の復旧工事は膨大な件数・量があると考えている。石川県全体で、数年分の工事を短期間での実施を求められており、対応しきれないのではないかと思っている。将来の経営戦略も大事であるが、目の前の課題への対応も必要である。
・経営戦略は中期のものであるが、短期的な視点も重要である。
・避難所での衛生対策であるマンホールトイレについて強力にアピールしてほしい。能登半島地震で親族が被災し避難所に避難した。食事や水は工夫により何とか凌ぐことができたが、トイレが最も辛かったとのことであり、トイレの対策は非常に重要だと思っている。マンホールトイレがどれだけ市民の衛生面に寄与できるのかは非常に期待したい。
⇒マンホールトイレは避難所１箇所につき５セットを配置している。仮設トイレは汲み取りが必要であり不衛生だが、マンホールトイレは下水道に直結させているため汲み取りの必要がなく、衛生的に利用ができる。今後、整備を加速して取り組んでいきたい。
〇地球温暖化対策について
・まずは目の前の課題への対応が重要と理解しているが、⾧期的には温暖化対策も推進してほしい。
⇒温暖化対策について、民間の活力を利用し、第三者が太陽光発電設備を下水処理場に設置・所有する PPA 方式での実施を検討している。設置に係る費用負担がなく、発電した再エネ電気を業者から購入する手法である。
また、下水道の設備は非常に多く、機械の更新も多い。更新の際に、効率的な機械にするこ

とで使用電力量を削減しており、今後も継続して行っていく。
〇ウォーターＰＰＰについて・ウォーターＰＰＰについて、浜松市の事例もあり容易ではないと考える。金沢市の具体的な考えを示してほしい。
・ウォーターＰＰＰのような包括的な官民連携手法は重要なものだと思うが、どのような取り組みを実施していくのか。
⇒今年度からウォーターＰＰＰの導入可能性調査を行っている。課題の抽出や民間事業者からの聞き取り等を実施していくこととしており、今後、金沢市の実情も踏まえた適切な手法等を検討していきたい。
・ウォーターＰＰＰは、まずは下水道で導入するのだと理解している。ウォーターＰＰＰに携わっている民間事業者は色々ノウハウをもっており、震災対応も真っ先に対応していた。様々な面で利点があるので、企業局の技術力を残しつつ、ウォーターＰＰＰを進める方法策を検討してほしい。
⇒ウォーターＰＰＰについて、企業局職員の技術力確保は重要な視点だと考えている。
金沢市の実情も踏まえ効果的な手法を検討していきたい。
・ウォーターＰＰＰについて浜松市の事例が出たが、浜松市はコンセッションという制度だった。
ウォーターＰＰＰは⾧期の包括委託であり、より簡単に官民のそれぞれのメリットを出し合うようなものである。ウォーターＰＰＰについての国交省の資料があるので、次回の委員会で委員の皆様に共有したい。
〇経営状況について・費用の高騰、物価高で純利益がかなり減っている。災害復旧の費用も必要になるが、財政面については問題ないのか。
⇒収益の減少や費用の増加により、経営が厳しくなることが予想される。財政計画の見直しを行い、次回の委員会でお示しする。

・令和 5 年 7 月 6 日付けで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課⾧名で「水道施設の更新に係る状況を踏まえた計画的な更新及び適正な水道料金の設定等の促進について」の通知文書が発出された。これを受け、全国の自治体で財政基盤強化のための総点検を行っているが、電気料金等の高騰などにより、全国的に財政状況は厳しい状況である。次回は、見直された財政計画をもとに議論してほしい。

〇広報・情報発信について・素晴らしい取り組みをしているが、市民があまり認知していないのではないか。能登半島地震
で、上下水道についての市民の関心は高まっている。また、直下型地震が起こった際に、金沢がどうなるのか心配している。地震を踏まえた方向性の中で、情報発信については何か考えているか。
⇒上下水道は重要なライフラインであり、情報発信や広報は大切だと思っている。今後具体的な取り組みを検討していきたい。
・企業局が実施している施策について、市民に十分に伝わっていないように感じる。広報をしっかり行っていくことも必要である。
・防災訓練を定期的に行っているが、市民と一緒になって災害時にこういう対応をするなど、市民にも分かりやすい広報があると良い。
〇その他の意見について・子供たちが水を飲まないというニュースを見た。水需要がより減少し、少子化の傾向が強まる中で、経営の前提条件が変わってしまうのではないか。教育的観点からも水についてアドバイス等が必要と感じている。
・東北地方では大きな水害が起こっており、地震以外の災害に対しても対応できる計画にしてほしい。能登半島地震の発生時、多くの人が県庁に集まったが、津波対策も検討していかなければならない。
・下水道施設は、耐震化されていることに加え、トイレもあり、汚泥や太陽光による発電もできるので、下水道施設を 1 次避難所にできるよう検討してほしい。
・国交省に所管が変わったことで、上下水道一体での施策を進めやすくなったと思う。上下水道一体での予算確保も進めてほしい。
〇次回委員会に向けて・委員の意見を踏まえ、基本的考え方の下で経営戦略の骨子案等を作成していただきたい。

以上