【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第67期第2四半期(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

室

力

松

06(6571)0861（代表）角前武

06(6571)0861（代表）角前武(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第67期
第２四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第67期
第２四半期会計期間

平成20年 4月 1日 自平成20年 9月30日 至

平成20年 7月 1日 自平成20年 9月30日 至

第66期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日

売上高

(千円)

1,377,077

692,792

2,779,937

経常利益

(千円)

274,075

141,365

650,455

四半期(当期)純利益(千円)

146,296

77,946

342,944

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金(千円)―

100,000

100,000

発行済株式総数(株)―

2,000,000

2,000,000

純資産額

(千円)

―

4,763,720

4,660,972

総資産額

(千円)

―

9,239,239

9,575,254

１株当たり純資産額(円)―2,384.48

2,333.01(円)優先 74.17
普通 70.07

優先 39.95
普通 35.90

優先172.63
普通168.40

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

優先13.00
普通 9.00

自己資本比率

(％)

―

51.6

48.7

(千円)

△108,113―

503,875(千円)

108,100―△279,274(千円)△105,843―△192,331(千円)―

597,631

703,488

(名)

―

31

34

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期について当社は関連会社を有しておりましたが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であること、及び第67期第２四半期会計期間末について関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年9月30日現在
従業員数(名)31(注) 従業員数は就業人員であります。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は土地・建物の賃貸が主な事業であるため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は土地・建物の賃貸が主な事業であるため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日）

事業別

金額（千円）
土地事業

152,485

建物事業

483,883

物流事業

56,422
合計(注) １692,792

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期会計期間
相手先販売高(千円)

２

割合(％)

上新電機㈱

156,000

22.5

カナート㈱

72,52110.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、資産効率の向上を目的として、当社が所有する使用用途限定の賃貸地について譲渡することとしました。詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期財務諸表』の重要な後発事象を参照してください。

－4－

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱の影響を受け、企業収益の減少や個人消費の低迷など、景気の減速感が強まってまいりました。
このような状況におきまして、当第２四半期会計期間の経営成績は、物流事業で冷凍食品原材料等の取扱量が減少したことなどにより、売上高は6億9千2百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億3千8百万円、経常利益は1億4千1百万円となり、特別損失で固定資産除却損を計上したことにより、四半期純利益は7千7百万円となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 土地事業
土地事業では、土地賃貸業務において名義変更料等の一時的な手数料収入が増加したことにより、売上高は1億5千2百万円となりました。
② 建物事業
建物事業では、第一大阪港ビルにおいてテナントの退室により稼働率が低下したことなどにより、売上高は4億8千3百万円となりました。
③ 物流事業
物流事業では、港冷蔵において冷凍食品原材料等の取扱量が減少したことにより、売上高は5千6百万円となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ3億3千6百万円減少し、92億3千9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債は、前事業年度末と比べ4億3千8百万円減少し、44億7千5百万円となりました。これは主に修繕引当金及び受入敷金保証金の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ1億2百万円増加し、47億6千3百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

－5－

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期会計期間末と比べ2億5千万円増加し、5億9千7百万円となりました。なお、前事業年度末との比較においては、1億5百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益に対し、修繕引当金および退職給付引当金等の減少要因があったものの、減価償却費および賞与引当金等の増加要因があったため、1億3千9百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったため、1億5千7百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金を返済したため、4千6百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－6－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前事業年度に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

－7－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

優先株式

4,800,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年9月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

460,000

460,000 非上場・非登録

優先株式

1,540,000

1,540,000

計

2,000,000

2,000,000

ジャスダック証券
取引所

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,000,000―

100,000―

58,178－8－

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所㈱ 辰 巳 商 會

大阪市港区築港４－１－１

中山

多満子

柴谷

泰

古江

原

平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,463

73.16

神戸市兵庫区

703.50弘三重県松坂市

613.05夕輝

東京都江東区

412.06

庸隆

大阪市西区402.00中山

茂

神戸市兵庫区

341.70間

中滋

大阪府南河内郡河南町

281.41柴谷彦

北海道恵庭市本町

150.75㈱ Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

東京都港区六本木１－６－１

140.72㈱大阪市西区西本町２－２－１１

110.57

1,778

88.94

銭

義

高組
計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
優先株式 2,200―

完全議決権株式(その他)

普通株式 460,000
優先株式1,533,200

単元未満株式

優先株式

19,9324,600―

発行済株式総数

2,000,000―

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない株式
優先株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
―

19,932(注)「単元未満株式」欄の優先株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

－9－―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市港区築港
３－７－152,200―

2,2000.11―

2,200―

2,2000.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪港振興株式会社

平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

1,200

1,250

1,300

1,160―

1,180

最低(円)

1,156

1,200

1,250

1,000―

1,060(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

－10－

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－11－

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年9月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

597,63191,014
126,771△5,9001,003,488
85,477
59,777△3,100流動資産合計809,517

1,145,643

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
受入敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計－12－

4,383,888
2,058,929※
307,010
6,749,828※

4,512,087
1,919,119※
284,3816,715,589

21,32323,0881,344,174
316,196△1,8001,658,570

1,374,410
320,122△3,6001,690,932

8,429,722

8,429,610

9,239,239

9,575,254

70,876
114,000
109,117
27,000382,664
703,658

68,652
164,000
136,404
25,800396,617
791,473

260,000
270,977
50,500441,1712,696,325
52,886

292,000
325,320
25,150526,945
2,898,112
55,2793,771,861

4,122,807

4,475,519

4,914,281

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年3月31日)

100,000
58,1784,587,578△3,335
4,742,420

100,000
58,1784,465,413△3,3004,620,290

21,29921,29940,681
40,681

純資産合計

4,763,720

4,660,972

負債純資産合計

9,239,239

9,575,254

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－13－

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
売上高
売上原価

1,377,077
934,862442,214

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

48,18328,475
4,775
42,8506,723
1,051
40,602
172,661

販売費及び一般管理費合計

269,553

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
その他

1,135
3,695
8,306
1,495
14,633

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

7,010
3,030
70
10,111

営業外費用合計

274,075

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

1,260
1,260

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

18,73918,739特別損失合計256,596

税引前四半期純利益
法人税等※

四半期純利益－14－

110,300
146,296

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
売上高
売上原価

692,792
489,894
202,898

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

25,133
12,270
1,783
5,148
451
19,79364,580

販売費及び一般管理費合計

138,318

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
その他

618
11
6,419
752
7,801

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料

3,359
1,394
4,754

営業外費用合計

141,365

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

1,260
1,260

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

5,878
5,878

特別損失合計136,746税引前四半期純利益
法人税等※

58,80077,946

四半期純利益－15－

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

256,596
158,634
1,000
1,200△85,774△54,342
25,350△13,137
7,010
5,421△5,2082,223△253,170
24,291△10,269△38,432
21,391小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,248△5,166△137,586△108,113

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

300,000△198,129△1,0508,760△1,480108,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△82,000△35△23,808△105,843

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△105,857

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－16－703,488
597,631

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期会計期間(自平成20年7月1日

至平成20年9月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月1日
該当事項はありません。

至平成20年9月30日)【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行
い、第１四半期会計期間より有形固定資産のうち一部の機械装置については、改正後の法定耐用年数を採用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

－17－

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年9月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額は6,523,025千円であります。

前事業年度末(平成20年3月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額は6,384,824千円であります。

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)※ 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括記載しております。

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日)※ 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括記載しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
597,631千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
597,631千円－18－

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年9月30日)及び当第２四半期累計期間(自年9月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20

当第２四半期会計期間末

優先株式(株)

1,540,000

普通株式(株)

460,000２

平成20年4月1日

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

優先株式(株)

2,201

普通株式(株)―３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類
優先株式
普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)19,991

13

4,140

9基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

－19－

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度末に比して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

－20－

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年9月30日)

前事業年度末(平成20年3月31日)

2,384.48円

２2,333.01円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)

１株当たり四半期純利益

優先株式
74.17円
普通株式70.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
(注)

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)

項目（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

146,296２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
(千円)
優先配当金

6,151

優先株式の参加可能額

107,911普通株主に帰属しない金額(千円)３

普通株式に係る四半期純利益(千円)４

普通株式の期中平均株式数(千株)114,062
32,233460（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

114,062２

優先株式の期中平均株式数(千株)1,537－21－第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日)
１株当たり四半期純利益

優先株式
39.95円
普通株式35.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
(注)

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期会計期間(自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日)

項目（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

77,946２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
(千円)
優先配当金

6,151

優先株式の参加可能額

55,282

普通株主に帰属しない金額(千円)３

普通株式に係る四半期純利益(千円)４

普通株式の期中平均株式数(千株)61,433
16,512460（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

61,433２

優先株式の期中平均株式数(千株)1,537－22－

(重要な後発事象)
当第２四半期会計期間(自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日)（重要な資産の譲渡）
平成20年6月27日開催の取締役会決議に基づき、平成20年7月16日に土地の売買契約を締結し、平成20年10月7日に土地を売却しております。
なお、当該売却に関しましては、当初平成20年9月下旬を物件引渡予定日として開示しておりましたが、最終的には、平成20年10月7日での引渡となりました。
(1)譲渡の理由
資産効率の向上を目的として、当社が所有する使用用途限定の賃貸地について譲渡することとしました。
(2)当該事象の内容①譲渡先株式会社堺造船所②譲渡物件
土地
大阪市港区築港3丁目1番2の内地積4,207.56㎡の内、1,909.02㎡③譲渡日
平成20年10月7日④譲渡価額
105,000千円(3)当該事象の損益に与える影響
上記土地の譲渡に伴い、平成20年10月7日に固定資産売却益103,569千円を特別利益に計上しております。

２【その他】
該当事項はありません。

－23－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
大阪港振興株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽

俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪港振興株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪港振興株式会社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年6月27日開催の取締役会決議に基づき、平成20年7月16日に土地の売買契約を締結し、平成20年10月7日に土地を売却しております。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月13日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

室

力松

―

【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長室力松は、当社の第67期第２四半期(自 平成20年7月1日

至 平成20年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。