2024年５月10日
各位
会 社 名

株

代表者名

代
社

問 合 せ先式会社 J - M A X

表取締役
山 﨑
英 次
長
執行役
員
（コード番号 ３４２２ 東証スタンダード・名証メイン）
取 締 役
常 務 執 行 役 員
青 山秀 美管理
本部
長（ＴＥＬ ０５８４－４８－２８３２）

中長期経営計画見直しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2023年５月９日に公表いたしました「中長期経営計画 J-VISION 30（2024年３月期～2028年３月期）」を見直すことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
以上

2024年5月10日

株式会社J-MAX中⻑期経営計画⾒直し

2/12

中⻑期経営計画⾒直しの背景
2020年

2021年
減速

新型コロナウイルス影響

社会情勢の変化

2023年
2023年

2022年
減速

半導体供給不⾜円安傾向

加速

継続

資源価格高騰
◆日本政府 2050年脱炭素宣⾔
日本人口減少による⾃動⾞需要縮⼩ ・ 異業種参⼊による競争激化 ・ CASEによる電動化の加速と技術革新
中国NEV規制導入

⾃動⾞業界
主要客先の変化

継続

国内メーカーEV戦略へシフト
新型コロナウイルス・半導体不⾜による減産

減速

中国での日系メーカー販売不振 加速
タイ景気悪化に伴う⾃動⾞需要縮⼩◆近隣地区への競合進出

資本市場の変化

CGコード（改定2回目）◆東証市場再編◆日本 東証上場

当社の変化◆タイ 構造改革◆広州 CATL取引開始◆日本 岡山進出決定◆日本 基幹システム刷新

継続◆PBR1倍割れ改善要請◆中⻑期経営計画発表◆タイ・広州 構造改革
◆武漢 アルミ部品量産開始
トップ交代◆

24年３月期から新たな中⻑期経営計画をスタートさせたが、外部環境の急激な変化により、海外事業(タイ・中国)への⼤きな影響が⾒込まれる中⻑期経営計画⾒直し中⻑期経営計画初年度の進捗状況
初年度進捗状況

基本戦略（2024年3月期）• 岡山地区売上の拡大• 中国電動化事業の拡大

日本・中国拠点において電動化メーカーとの取引拡大
⻄日本地区(岡山含む)の拡販も順調

新事業確⽴に向けた新商品の開発• 研究開発の強化

EV向け⾞載リチウムイオンバッテリーモ
ジュール構成部品共同開発等、電動化
領域を中⼼に研究活動を推進中

デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化• ⾦型事業のビジネスモデ
ル変革

多能工化推進によりボトム体質を構築
広州拠点において電池ビジネス対応としてビジネスモデルを変革(短納期化)

次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ• 生産工程の⾃動化• スマートファクトリー化実現によるモノづくりの進化

AGV(無人搬送機)やロボット等による⾃動化及びAI活用による⾃動測定等を推進中DXの展開加速で経営構造の変革• システム活用による業務プロセスの変革

各種システムの導⼊は完了
今後は効果刈取りのフェーズへ

持続的な成⻑に向けた事業ポートフォリオの変革• アライアンス・M&A活用による成⻑加速• 事業の選択と集中

グループ全体で構造改革を実施
事業の⾒極め、スリム化等を継続推進
今後は地域・事業に合致した積極提携推進サステナビリティ経営による企業価値の向上• ESGの取組強化• 最適な資本政策の実施

重要課題より設定したKPIに対し、進捗確認できる体制を構築
資本政策は業績悪化により⾒直し実施

ブランド⼒強化と新規顧客開拓による売上の拡⼤

中⻑期経営計画初年度としては着実に実⾏できているが、外部環境変化により一部未達成あり

3/12

初年度

評価

中⻑期経営計画⾒直し基本戦略と注⼒テーマ

4/12

中⻑期経営計画-ビジョン・基本戦略-「J-VISION 30」①2030年に向けて ②30年後の100年企業に向けて「既存事業の強化」と「新事業の創出」を戦略の２本柱とし、2024年3月期〜2028年3月期の中⻑期計画を「J-VISION 30」とする
ビジョン

技術で夢を

-Make our dreams by Technology持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を⾼め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有する。

【中⻑期⽅針】 資源配分の最適化により、強固な経営基盤への変革
基本戦略

1. ブランド⼒強化と新規顧客開拓による売上の拡大
2. 新事業確⽴に向けた新商品の開発
3. デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化
4. 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
5. ＤＸの展開加速で経営構造の変革
6. 持続的な成⻑に向けた事業ポートフォリオの変革
7. サステナビリティ経営による企業価値の向上

ビジョン・基本戦略は変更なし
注⼒テーマを明確化◆電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換◆事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築

ビジョン・基本戦略は変更なしとするものの、注⼒すべきテーマは明確化中⻑期経営計画⾒直し5/12

中⻑期的な成⻑イメージ
目標値とする姿への到達は3年程度後ろ倒し

構造改革フェーズ
●固定費削減を中⼼とした
抜本的な企業体質強化（2025年3月期完遂）

新事業創出フェーズ

売上高

700億円
営業利益

●電動化領域強化●新事業・新拠点確⽴

40億円
ROA

(総資産営業利益率)

電動化領域

6.0％

売上拡大、新事業確⽴、事業ポートフォリオ変革
2028年3月期

2024年
3月期

2031年
3月期

既存事業（ボディ部品事業+⾦型事業等）

強固な事業基盤構築
⾦型事業変革、次世代工場構築、DX加速、サステナビリティ経営

電動化領域の拡⼤と新事業創出・新拠点設⽴による成⻑を目指す中⻑期経営計画⾒直し電動化サプライヤーへの転換

6/12

⾞載電池全⽅位網(⾃社開発/共同開発)
拘束体(電池の膨張を抑える)

バッテリーの衝突保護及び膨張を抑えることによる⻑寿命化に寄与する部品。
⾼い強度が求められ、ハイテン技術が生かされる。

国内の電動⾞にはほぼ100%搭載。

冷却装置(電池の熱を制御する)バッテリーケース(構成部材)

バッテリーモジュールを収納しパックとするためのケース。
衝突時のバッテリー保護、及び絶縁の機能を有する。
EV⾞両においては1,800mmを越えるサイズとなる。

国内外問わずほとんどの電動⾞に搭載。

モーターコア部品

冷却⽔OUT
冷却⽔IN

バッテリーの発熱を抑え最大限性能を発揮させる装置。⻑寿命化にも寄与。
アルミ材が主流であり新たな挑戦。

モーターを構成する部品。

国内外問わずほとんどの電動⾞に搭載。

国内外問わず多くの電動⾞に搭載。

⾞載電池に関する各種部品を網羅的に研究開発活動実施中

中⻑期経営計画⾒直し電動化サプライヤーへの転換

7/12◆⾞載電池拘束体進化による軽量化

・拘束体フレームの超ハイテン化(980MPa)
ボディ骨格で培った超ハイテン技術を応⽤し、超ハイテン材での加工に成功 ➡
⾞体の軽量化・極⼩ピン角化
フレームの折り曲げ部分の湾曲を⼩さくし直角に近い形状でバッテリーモジュールの⼩型化成形するニーズに対応 ➡

拘束体フレーム【⾃動⾞メーカーと⾞載⽤電池メーカーの相関図(日本)】■完成⾞メーカー

マツダ

スバル■⾞載電池メーカー

電池供給

A社

電池供給

B社

電池供給

C社

日産
ホンダ
トヨタ
三菱⾃

複数の⾞載電池メーカーと部品供給

中⻑期経営計画⾒直し電動化サプライヤーへの転換

8/12◆CATLビジネスの拡⼤
CATLとは 新エネルギーの革新的技術のグローバルリーダー
会
主な主

な取社

寧徳時代新能源科技股份有限公司

事業

乗用⾞、商用⾞、⼆輪⾞、船舶等のバッテリー事業
充電システム等の蓄電システム事業

引先テスラ、BMW、トヨタ、ホンダ、広州汽⾞、吉利汽⾞、奇瑞汽⾞等

購買先(日系メーカー)

事業の拡⼤

広州丸順社(当社子会社) 等

⾞載電池シェア

CATL
37％

売上高

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

事業を次々と拡⼤

⾞載電池トップシェア

売上高は右肩上がり

CATLは、世界の蓄電池業界をリードする存在中⻑期経営計画⾒直し9/12

電動化サプライヤーへの転換【電池ビジネスへの変革】◆2020年からCATLと取引開始

⾃動⾞ビジネス ≠ 電池ビジネス(開発期間⻑い)(開発期間短い)

創業以来の⾦型製作モデルプロセスを進化

短納期に対応唯一の日系プレス部品メーカーとして継続取引中◆2025年 中国に新会社設⽴
・CATLの本社がある中国福建省に新会社設⽴予定 CATL福建︓福建新会社
 CATL広州︓広州丸順社
 CATL四川︓成普汽模社と提携

各拠点で供給可能な体制を構築

CATLとの更なる受注拡⼤を狙う

福建新会社
完成イメージ

将来の環境変化も想定し、⾞載以外の汎⽤部品にも受注拡⼤
唯一取引のある日系プレス部品メーカーとしてCATLビジネスの拡⼤を図る中⻑期経営計画⾒直し事業構造改革の推進
構造改革

事業ポートフォリオの変革(固定費削減・事業のスリム化等)

日本(J-MAX)
タイ(TMC)
中国・広州(G-MAX)

中国・武漢(W-MAX)(新拠点設⽴・新事業創出等)


岡山工場⽴ち上げ
電動化領域拡大

徹底した構造改革の実施
・ ⾦型工場・⼟地売却
・ 要員適正化 等

電動化領域拡大
アジアのハブ拠点としての活用拡大

各種構造改革の実施
・ 広州第1工場売却
・ 要員適正化・ 工場再編等

福建ビジネス拡⼤
電動化領域拡大
中国拠点機能統合推進
中資系サプライーヤーとの積極連携

新拠点⽴ち上げ・ 成⻑市場への進出
・ M＆Aや業務提携の活用等

東海地区再編
・ 工場再編等

2025年3月期完遂

10/12

グループで事業ポートフォリオ変革に取り組み、強固な収益構造を構築する中⻑期経営計画⾒直し財務戦略
営業CFの考え方

11/12• 外部環境変化に伴う主要客先の生産台数減少への対応→構造改革の推進により、抜本的に固定費を削減• 賃上げやエネルギー⾼騰等の環境変化に伴う原価高の売価転嫁推進• 成⻑が⾒込まれる電動化領域の受注拡⼤を強⼒に推進➡営業CFの創出

投資CFの考え方• 将来の収益向上に向けて電動化等の成⻑分野への戦略的投資に集中• 新規投資においては、資本コストの考え⽅を加味した投資判断により、資本効率を向上• 研究開発、株主還元、有利⼦負債返済等のバランスを考慮

フリーキャッシュフロー• 地域・事業アライアンス等による外部資源の積極活用• 前中⻑期並みの財務体質の維持• 株主還元については、連結業績、将来の業績⾒通し、資⾦需要、内部留保及び財務体質等の状況を総合的に勘案し毎期ごとに設定

技術で夢を-Make our dreams by Technology▼ WEBSITEHP ➤ https://www.jp-jmax.co.jp▼ OFFICIAL SNSYouTube ➤ ＠J-MAX3422▼ OFFICIAL SNSX(旧Twitter) ➤ ＠J_MAX3422

この資料は、株式会社J-MAX（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。当資料に記載の内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、将来に関する記述については、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの内容とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。