第 ５ 章 東京港の整備

港湾施設整備の概況…………………………………………………… 97

第２節

港湾施設の整備状況…………………………………………………… 99

第３節

ふ頭再開発計画………………………………………………………… 103

第４節

廃棄物処理場整備事業………………………………………………… 104- 95 -

第５章

第１節

第５章 東京港の整備
第１節
１

港湾施設整備の概況

整備の概要〔港湾整備部計画課〕(1) 東京港へのあゆみ
近代的な東京港の整備は、明治39年12月に、東京市が着工した「第１期隅田川口改良工事」からである。この工事は、500トン級船舶の入港停泊を目標とし、総工費251万円を投じて、永代橋下流から台場外側の航路入口までを水深－3.6ｍにしゅんせつして、明治44年７月にしゅん功した。
以来、明治44年７月から大正６年３月にいたる第２期工事、大正11年４月から昭和10年にいたる第３期工事（昭和５年からは東京港修築事業を並行して実施）により、昭和16年５月20日の開港時には、日の出、芝浦、竹芝ふ港鉄道（汐留～芝浦）などの背後施設も整備された。
(2) 戦後の復興と発展期
第二次世界大戦後、東京都は東京港の本格的な整備にかかり、昭和24年から28年まで、第１次東京港修築５ヵ年計画を実施し、戦争のために荒廃した航路泊地の整備を図るとともに、新たに豊洲石炭ふ頭の建設に全力を注ぎ、昭和25年11月には一部の供用を開始した。さらに豊洲ふ頭の全面的な供用を急ぐ一方、昭和27年３月には晴海ふ頭の整備に着手した。引き続き晴海、品川ふ頭などの完成を目指して、昭和29年から第２次計画を実施してきたが、昭和31年、検討中であった昭和40年度を目標年次とする「東京港港湾計画」を策定し、以後、この計画に基づいて建設が進められ、昭和35年には、航路も幅員200ｍ、水深－10ｍとなり、晴海、豊洲、芝浦各ふ頭の整備も進んだ。しかし、著しい港勢の伸長により、昭和35年の東京港の取扱貨物量は、当初の目標年次取扱貨物量であった1,400万トンを大きく上回る2,100万トンにのぼった。
このような状況のもとに、昭和36年３月には、従来の計画を抜本的に改訂し、目標年次である昭和45年の推定貨物取扱量4,750万トンと想定した「東京港改訂港湾計画」を策定した。また一方では、港湾整備緊急措置法による国の港湾整備５箇年計画（昭和36年～昭和41年）が発足し、事業が実施されることとなった。昭和39年には、船客待合所の建設を最後に晴海ふ頭が完成し、品川ふ頭の供用も開始した。また、防波堤の建設と泊地しゅんせつにも着手した。
しかし、昭和39年には、年間取扱貨物量が3,000万トンの大台を越すに至り、これに対処するため昭和41年３月、「東京港第２次改訂港湾計画」（昭和41年～昭和50年）を策定し、この計画に基づいて、内外貿雑貨ふ頭の整備を行い、品川ふ頭（内貿３バース、外貿６バース）、13号地内貿製材・建材ふ頭（10バース）、10号地内貿雑貨ふ頭（24バース）等を完成し、それぞれ供用を開始した。
(3) 輸送革新への対応と安定成長期
一方、コンテナ、フェリー、その他の専用船による新しい輸送方式が急速に進展し、これらに対処するため、貨物を特定して扱う専門ふ頭の要請が強まってきた。このため、従来の公共ふ頭にかわり、民間資金を活用してふ頭の整備を行う方式が導入された。

- 97 -

第５章

頭が完成し、3,000トンから6,000トン級の貨物船が、15隻係留可能となった。また、日の出ふ頭上屋、道路、臨コンテナについては、当初この方式が間にあわず、都が品川重量物ふ頭を緊急に整備して対応したが、その後京浜外貿埠頭公団が設立され、昭和46年から昭和50年にかけて大井コンテナふ頭８バースが整備された。
フェリーについては、東京港フェリー埠頭公社により昭和49年から昭和52年にかけて、10号地その２にフェリーふ頭４バースが整備された。
また、その他の専門ふ頭については、特別整備事業として、昭和47年から昭和49年に大井ふ頭その１に水産物ふ頭２バース、昭和47年から昭和52年に15号地に木材ふ頭３バースの２つの物資別専門ふ頭を整備し、流通の合理化に寄与している。
この間、昭和48年秋の石油ショック以来の景気の後退や、これに伴う貨物量の伸びの鈍化等、東京港をめぐる情勢は厳しく、第２次改訂港湾計画で定めた港湾施設の整備計画について、全面的な見直しが必要となった。
このような情勢のもと、昭和51年、東京港第３次改訂港湾計画（昭和51年～昭和55年）を策定し、港湾における物流の質的変化にも対応しうるよう、東京港の整備を進めることとした。以降、品川ふ頭に荷役機械を整備したのをはじめ、10号地その２ふ頭に上屋を、各ふ頭に野積場を整備した。また、７号地及び13号地に小型船だま第５章りを整備したが、貨物量の伸びの鈍化、財政の悪化等により、係留施設としては、大井ふ頭その２に建材ふ頭を３バース整備するに留まった。
東京港第４次改訂港湾計画（昭和56年～平成２年）は、第３次改訂港湾計画の計画期間が最終年次を迎え、東京港をめぐる経済的、社会的情勢が変化しつつあったため、昭和56年に策定された。その後、我が国経済の安定成長への移行をはじめ、産業・貿易構造の変化、国際化や情報化の急速な進展など、東京港を取り巻く諸情勢の大きな変化に適切に対応できるよう、昭和63年５月に、東京港第５次改訂港湾計画（昭和63年～平成７年）、平成９年１月に東京港第６次改訂港湾計画（平成９年～平成17年）、平成17年12月に東京港第７次改訂港湾計画（平成18年～平成27年）を策定し、東京港の整備を進めてきた。
(4) 今後の港湾整備
東京港は国際貿易港として、また、国内拠点港として、首都圏の生活と産業を支える重要な役割を担っている。
また同時に、東京港の水域や埋立地は、臨海副都心における交流拠点の形成、人々に憩いをもたらす海上公園や都市の骨格を成す交通インフラの整備など、東京のまちづくりを支える場としても多様な役割を果たしている。
しかし、国際的な産業・貿易構造の変化、我が国における急速な高齢化の進展、環境問題の深刻化など東京港を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、物流サービスの向上や人びとの交流の活性化、環境との共生、安全の確保など、新たな要請に応えていくことが強く求められている。
このような情勢に対応するため、平成 26 年９月開催の東京都港湾審議会の議を経て、目標年次を令和一桁の後半（2023 年から 2027 年）とする「東京港第８次改訂港湾計画」（平成 26 年 12 月公示）を策定した。現在、この計画に基づき港湾施設の整備を進めている。
一方、既存の港湾施設は昭和 30～40 年代に多く建設されたため老朽化が進んでおり、将来一斉に更新時期を迎えることが想定される。このため、「東京港港湾施設等予防保全基本計画」（平成 29 年９月策定）に基づき、適切に維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの低減を推進していく。また、老朽化した橋梁やトンネルついては、「東京港橋梁・トンネル長寿命化計画」（令和３年９月策定）に基づき、長寿命化対策（大規模改修）を実施し、さらなる延命化を計画的に行っていく。
その他、業務の効率化や迅速化を目的として、様々な部署・システムに保管されている東京港の港湾・海岸に関する計画情報、施設情報及び工事情報等を一元化する、「東京みなとＤＸ」の取組を進めていく。

- 98 -

第２節

港湾施設の整備状況

東京港の港湾施設は、「東京港港湾計画」に基づいて整備を進めている。主要施設の整備状況は、次のとおりである。

１

主な係留施設の整備状況〔港湾整備部計画課〕
港湾計画

ふ頭名

ェ ーッー
リ

備考
水深

延長

バース数

水深

延長

バース数

大井コンテナ

1-15～-16m

2,754m

8-15m

2,354m7

青海コンテナ

2-15～-16m
-15m
-13m

700m
350m
520m

2
1
2-15m
-13m

1,050m520m

3
2

品川コンテナ

3-11.5m

550m

2-10m

555m

3

中央防波堤外側コンテナ

4-16～-16.5m-15～-16m
-11m

400m
400m
230m

1
1
1-16m
-11m

400m
230m

1
1

整備中（2ﾊﾞｰｽ完了）

5-8.5m856m

4-8.5m

460m

2

整備中（2ﾊﾞｰｽ完了）

6-9m

1,380m

6-7.5m

1,500m11

品川ユニットロード
内貿
ユ
フ 10号地その２（西）ユニットロード
ニトロ

整備状況（既設）

中央防波堤内側ユニットロード

7-9m

460m

2-9m

460m

2

ふ
頭 10号地その２フェリー（多目的）（東）ド

8-8.5m260m

1-7.5m

411m

2

ふ
頭10号地その２フェリー（多目的）（南）9-8.5m

270m

1

大井食品

10-12m
-11m

225m
380m

1
2-12m
-11m

230m
380m

1
2

品川外貿

11-10m

195m

1-10m

190m

1

お台場ライナー12-10m

1,800m

9-10m

1,800m

9

中央防波堤内側ばら物

13-12m

240m

1-12m

240m

1

芝浦内貿雑貨14-7.5m-5.5m

780m
90m

6
1-7.5m
-5.5m

780m
165m

6
110号地その２（東）内貿雑貨

15-5m

920m

13-5m

920m

13

辰巳内貿雑貨16-5m

1,040m

13-5m

1,040m1310号地その１西側多目的

17-7.5m

180m

1-7.5m

180m

1

大井その２建材

18-6.5m
-5m

280m
160m

3
2

若洲建材・製材

19-5.5m

370m

4-5.5m

370m

4

大井その２建設発生土

20-7.5m

130m

1-7.5m

160m

1

中央防波堤内側建設発生土

21-7.5m

160m

1-7.5m

130m

1

晴海客船

22-10m

225m

1-10m

225m

1

竹芝貨客船

23-7.5m

465m

3-7.5m465m

3東京国際クルーズ

24-11.5m

680m

2-11.5m

430m

1

外貿
在来ふ
頭

内貿
在来ふ
頭

旅
客
船
ふ
頭

- 99 -整備中

整備中(-6.5m･3ﾊﾞｰｽ)

第５章

外貿
コン
テ
ナ
ふ
頭

図面
番号

係留施設整備計画位置図

23

内港地区

22

1416
19

5113

6

24
第５章

12

17
15
89

東部地区

21

中部地区

2

1713

10

南部地区

中央防波堤地区

4

18 20

羽田地区

東京港港湾区域（予定）- 100 -

２ 主な臨港道路の整備状況
路 線 名〔港湾整備部計画課〕
図面
番号

区 間

車線数

備 考

海岸青海線，湾岸ｱﾝﾀﾞｰ線

1

日の出ふ頭 ～ 国道357号 ～青海・有明南連絡線

4

既設

大井縦貫線

2

大井北部陸橋東詰 ～ 環状七号線

6

既設

城南島・大井1号線

3

国道357号 ～ 東京港臨海道路

6

既設

青海縦貫線

4

国道357号 ～ 東京港臨海道路

4～6

既設

有明ふ頭連絡線，有明2号線

5

国道357号 ～ 青海・有明南連絡線 ～ 南北線

6

既設

有明南縦貫線

6

青海・有明南連絡線 ～ 10号地その1埋立地

6

既設

青海・有明南連絡線

7

青海縦貫線 ～ 国道357号

6

既設

東京港臨海道路8

城南島・大井1号線～新木場・若洲線

4～6

既設

新木場・若洲線

9

国道357号 ～ 東京港臨海道路

6

既設

中防内1号線

10

青海縦貫線 ～ 中防内5号線

4

既設

中防外1号線

11

東京港臨海道路 ～ 新海面処分場埋立地

6

事業中

中防内5号線

12

東京港臨海道路 ～ 中防内1号線

413

東京港臨海道路 ～ 中防外3号線

4

中防外3号線

14

中防外1号線 ～ 中防外5号線

4

南北線

15

有明ふ頭連絡線 ～ 中防内5号線

4既設

臨港道路整備状況図

凡例
主な臨港道路国道・都道など※点線は事業中または計画- 101 -

第５章

中防外5号線

既設
事業中(2車線供用)事業中(2車線供用)３

令和５年度の整備内容〔港湾整備部計画課・港湾経営部経営課〕(1) 係 留 施 設
船舶の大型化や内貿貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするため、品川ユニットロードふ頭等の整備を行う。
晴海客船ターミナルを解体し、跡地において低層で簡易な客船受入施設の整備を行う。
(2) 臨 港 交 通 施 設
中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外１・３・５号線等の整備（一部供用済）を行う。

第５章- 102 -

第３節
１

ふ頭再開発計画

竹芝・日の出・芝浦地区〔港湾整備部計画課〕(1) 計 画 の 概 要 等
竹 芝 ・ 日 の 出 ふ 頭 は 、 東 京 港 第 ３ 次 改 訂 港 湾 計 画 （ 昭 和 51 年 ） に お い て 、 離 島 と の 交 流 の 緊
密化及び旅客の利便の増進を図るため、ふ頭機能を更新するとともに、地先水面を埋め立て、都民が港に親しみ、かつ、周辺市街地の活性化に寄与する都市機能施設を一体的に整備することを計画した。現在、竹芝ふ頭の整備は完了している。
一 方 、 芝 浦 ふ 頭 は 、 東 京 港 第 ４ 次 改 訂 港 湾 計 画 （ 昭 和 56 年 ） に お い て 、 新 た な 輸 送 方 式 や 船
舶の大型化に対応するとともに、日の出ふ頭の港湾機能を移転させ、内貿雑貨ふ頭として再開発することを計画した。
各ふ頭の施設計画及び土地利用計画等は、下表のとおりである。
日 の 出 ふ 頭

芝 浦 ふ 頭積6.5ha

11.9ha19.3ha

土地利用計画ふ 頭 用 地
交流厚生用地
緑地

3.0ha
2.7ha
0.8ha

計6.5ha計画

面

ふ 頭 用 地
交流厚生用地
緑地

3.6ha
6.1ha
2.2ha

ふ 頭 用 地 13.6ha
港 湾 関 連 用 地 3.2ha
緑地 2.5ha

計 11.9ha

計 19.3ha

主な施設

・客船ターミナル、上屋等
・業務・商業施設等

・客船ターミナル、上屋等
・業務・商業施設等

・上屋、野積場等
・海上公園等整

備状況

平成７年８月に全ての施設が完成

未着手

合築上屋は１～３号まで完成
４号については未着手(2) 日 の 出 ふ 頭 再 開 発 の 事 業 に つ い て
大 正 14 年 に 建 設 さ れ た 東 京 港 で 最 も 古 い 日 の 出 ふ 頭 は 、 都 心 に 近 く 、 そ の 背 後 地 は 都 市 化 が進んでいる。このため、ふ頭施設の更新と水上交通の活性化、都民に親しまれる水辺空間の創出が求められている。
(3) 芝 浦 ふ 頭 再 開 発 の 事 業 に つ い て
芝浦ふ頭の再開発事業については、平成６年度に岸壁、護岸及び埋立整備がしゅん功している。上屋については、１・２・３号が供用している。

- 103 -

第５章

竹 芝 ふ 頭第４節
１

廃棄物処理場整備事業

廃棄物処理場の整備計画(1)
ア

沿背〔港湾整備部計画課〕

革景

人口と産業の集中する東京都では、その活発な諸活動に伴い、膨大な廃棄物が発生している。東京都の都市活動を健全に維持していくうえで、都民の日常生活に伴って生じる一般廃棄物、各種事業活動に伴って生じる産業廃棄物はもとより、各種公共事業に伴って発生する建設発生土や、港湾及び河川のしゅんせつ土を適正に処理していくことも極めて重要な問題である。
これらの廃棄物等を処理していくうえで、重要かつ深刻な問題は、最終処分地の確保である。発生した廃棄物は、焼却、破砕等の中間処理や再利用・資源化を図り、減量化に努めているが、その量をゼロにすることは不可能である。特に、過密化した東京にあっては、内陸部に最終処分地を確保することが困難なことから、潮見、夢第５章の島、若洲、中央防波堤内側埋立地、羽田沖埋立地、中央防波堤外側廃棄物処理場など東京港の海面埋立に依存している。
イ

新海面処分場の計画
新海面処分場は、中央防波堤外側廃棄物処理場が限界に達しつつあり、廃棄物等の新たな海面処分場を引き続き東京港内に確保することが都政の緊急かつ最重要な課題となったことから、東京都港湾審議会に「廃棄物等の新たな海面処分場整備の基本方針について」を諮問し、水域環境や船舶航行、河川水理等への影響について十分検討したうえで「東京港第５次改訂港湾計画の一部変更」(平成４年５月)に位置付けた。

ウ

延命化対策
東京港内で確保できる最後の処分場である新海面処分場を可能な限り長く使用できるよう、延命化策として、海底地盤を掘り下げ容量を増大させる「深掘」をＣブロック、Ｇブロックで実施してきた。現在は、Ｄブロックで進めている。
また、Ｃブロックではバーチカルドレーンの打設等により、埋立地盤及び海底地盤等の圧密沈下を促進させ、容量を増大させる「沈下促進」も実施してきた。
さらに、令和２年度以降は、受入れ済みのしゅんせつ土を改良し、基盤造成材等の土木材料として有効活用に取り組んでいる。

- 104 -

(2) 新海面処分場計画の経過
年

月

事項

平成元年１１月

・東京都港湾審議会に「廃棄物等の新たな海面処分場整備の基本方針について」を諮問

平成３年

・「廃棄物等の処理処分の長期展望について」において、新海面処分場の廃棄物等の種類

７月

別受入方針及び埋立処分計画を策定
平成３年１２月

・東京都港湾審議会から「廃棄物等の新たな海面処分場整備の基本方針について」答申

平成４年

・「東京港第５次改訂港湾計画の一部変更」により、新海面処分場を計画決定

平成５年１０月

５月

・東京都環境影響評価条例及び環境影響評価実施要綱（閣議決定）に基づく「環境影響評価書（案）」の提出

平成６年１０月

・環境影響評価手続の完了

平成７年８月・公有水面埋立法に基づく「公有水面埋立免許」の出願

平成８年７月・「公有水面埋立免許」の取得

面

中央防波堤外側廃棄物処理場

新海面処分場

３，１３９千㎡

４，８００千㎡

外周護岸：１０，１２４ｍ

外周護岸：６，４９４ｍ

積

護岸延長

中仕切護岸：７，３８２ｍ
埋立地盤高

その２：A.P.+ 6ｍ～A.P.+30ｍ

管理型：A.P.+ 6ｍ～A.P.+30ｍ

その１：A.P.+ 5ｍ～A.P.+ 6ｍ

安定型：A.P.+ 6ｍ

埋立処分量
埋立免許

約８，８００万㎥
取得：昭和 49 年７月 22 日

しゅん功期限：令和 12 年３月 27 日

約１２，０００万㎥
取得：平成８年７月５日

しゅん功期限：令和６年８月 19 日

護岸建設期間昭和 49 年度～平成６年度

平成８年度～整備中

護岸整備費

約１，１００億円

約４，５００億円(4) 廃棄物等の埋立処分計画（令和 4 年 2 月改定）

- 105 -

第５章

(3) 廃棄物処理場の計画概要

第５章
羽田沖埋立地及び拡張部、中央防波堤外側埋立処分場その１、中央防波堤外側埋立処分場その２の一部、新海面処分場Ａブロックの一部は埋立しゅん功している。

- 106 -

２

廃棄物処理場の整備状況〔港湾整備部計画課〕(1) 廃棄物処理場の整備状況
廃棄物処理場

整備状

況

羽田沖

・昭和 49 年３月に埋立免許を取得し、平成元年４月に埋立しゅん功。

拡張部

・昭和 60 年４月に埋立免許を取得し、平成４年９月に埋立しゅん功。

羽田・埋立護岸前面において浅場を造成。

沖○現在、交通機能用地（東京国際空港等）として使用している。
○昭和 49 年７月：埋立免許を取得。

中央

その２防・護岸工事：昭和 49 年度に着手し、昭和 55 年度に完了。
・供用開始：昭和 52 年度。

波堤

その１

外・護岸工事：昭和 53 年度に着手し、平成６年度に完了。
・供用開始：昭和 58 年度。

側○平成８年７月：埋立免許を取得。
Ａブロック

・供用開始：平成９年６月。

新海Ｂブロック

Ｃブロック

分場

・護岸工事：平成８年８月に着手し、平成 10 年５月に概成した。
・供用開始：平成 10 年８月。

面処・護岸工事：平成８年８月に着手し、平成９年３月に概成した。

・護岸工事：平成９年 10 月に着手し、平成 13 年５月に概成した。
・供用開始：平成 14 年３月。

Ｄブロック・護岸工事：平成 21 年９月に着手した。

Ｇブロック・護岸工事：平成 12 年 12 月に着手し、平成 24 年７月に概成した。
・供用開始：平成 22 年６月。

- 107 -

第５章

・平成 17 年４月：埋立しゅん功。

３

廃棄物処理場の管理〔臨海開発部開発整備課〕(1) 管理体制
ア

管理に係る関係法令
廃棄物埋立護岸（海面処分場）は、昭和48年の港湾法の改正により、港湾施設として位置づけられ、その管理は、港湾管理者（港湾局）の責務とされた。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律における、一般廃棄物及び産業廃棄物の管理型の最終処分場については、許可を受けた処分場管理者（環境局）が廃棄物の埋立処分を行うものである。
中央防波堤外側処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の昭和51年６月の改正を受けて、既に使用中ではあるが、昭和55年６月に一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場の設置届を行った。
新海面処分場Ａ～Ｅブロックについては、平成８年８月に一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場の設置許可を受けた。
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令が平成10年６月に改第５章正されて、最終処分場の維持管理と最終処分場の廃止の技術の基準が定められた。
イ総括管理者と作業管理者①

中央防波堤外側埋立地その２（廃棄物処理場）及び新海面処分場のＡ～Ｅの管理型ブロックについては、管理運営方針に基づき、港湾局及び環境局が協定を締結し、総括管理者及び作業管理者として役割分担を行うこととしている。
港湾局は、総括管理者として、外周護岸の維持管理、周辺水域の水質監視等の総括的な管理を行い、作業管理者としては、建設発生土及び海上から搬入されるしゅんせつ土の埋立処分を行う。
環境局は、作業管理者として、ごみ飛散防止柵及び汚水処理施設等の施設整備と維持管理、一般廃棄物及び産業廃棄物等の埋立処分と上下水道スラッジ等の埋立処分の管理を行う。

②

新海面処分場ＦＧブロックについては、港湾局がしゅんせつ土や建設発生土の埋立処分を行う。

(2) しゅんせつ土及び建設発生土の埋立処分
しゅんせつ土及び建設発生土の埋立処分については、廃棄物等の埋立処分計画に基づき、年度ごとの実施計画を定めて受け入れている。
ア

しゅんせつ土新海面処分場に受け入れるしゅんせつ土は、有効利用できない有機質分の多いしゅんせつ土であり、海洋汚染防止法に基づく受入れ基準以内のしゅんせつ土を受け入れている。
しゅんせつ土の受入れに当たっては、埋立処分が円滑に行われるよう、東京港内及び河川でしゅんせつを行う公共団体及び民間関係者に対して受入れ希望を確認し、受入れ計画を策定したうえで、計画的な埋立処分を実施している。
埋立処分は、公共団体等が受入れ計画に基づきしゅんせつ工事を発注し、事業者が東京港管理事務所等に埋立処分のための手続を行い、東京港建設事務所が枠船でしゅんせつ土を受け入れて、新海面処分場Ｃブロック及びＧブロックにポンプ送泥を行っている。

イ

建設発生土
新海面処分場等への受入れは、廃棄物等の埋立処分計画に基づき、公共工事から発生する建設発生土を利用し処分場の陸域化に必要な量を受け入れている。
建設発生土の受入れ事業は、東京港埠頭株式会社が港湾局との契約により実施している。

- 108 -

(3) 護岸管理及び環境保全対策
中央防波堤外側廃棄物処理場護岸については、護岸点検を行っており、必要に応じて補修を行っている。
平成15年度からは、護岸の健全度を更に高めるよう、国庫補助事業としての計画的な護岸補修を実施している。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、周辺水域の水質を定期的に調査している。
廃棄物埋立に伴い、中央防波堤外側埋立地その２及び新海面処分場から発生する汚水については、若洲、中央防波堤内側埋立地から発生する汚水とともに、環境局が集水し、公共下水道の基準に適合するよう、水処理を行った
うえ、下水道局水再生センターに送水されている。
(4) 埋立処分状況
ア

中央防波堤外側
その２地区については、廃棄物による埋立てが相当進み、埋立余地が少なくなっており、今後も、延命化を図りながら埋め立てていく予定である。その１地区については、平成17年４月に埋立しゅん功し、平成17年度から地盤の安定化対策を実施している。
新海面処分場
Ａブロックは、平成14年５月で廃棄物の埋立処分を終了した。Ｂブロックは、平成15年２月から廃棄物処分を開始した。Ｃブロックは平成14年10月から、Ｇブロックは平成22年６月から建設発生土の埋立てを開始した。

４埋立開始時期

廃 棄 物 等 の 種 類

その２地区

昭和52年度一般廃棄物、民間産業廃棄物、上下水道スラッジその１地区

昭和58年度しゅんせつ土、建設発生土

Ａブロック

平成９年９月しゅんせつ土、建設発生土、一般廃棄物（焼却灰)

Ｂブロック

平成10年８月

しゅんせつ土、建設発生土、一般廃棄物

Ｃブロック

平成14年３月

しゅんせつ土、建設発生土

Ｇブロック

平成22年６月

しゅんせつ土、建設発生土

しゅんせつ土及び建設発生土の有効利用〔臨海開発部開発整備課〕(1) しゅんせつ土
東京港の港湾機能拡充（航路及び泊地の増深等）に伴い発生するしゅんせつ土を有効利用することは、東京港の環境保全及び廃棄物処理場の延命化に大きく寄与するものである。
ア

浅場造成事業及び覆砂事業
羽田沖拡張部の埋立てにあたり、その前面水域において、良質なしゅんせつ土砂を利用した水生生物が生育しやすい場の形成を目的に、羽田沖浅場造成事業を昭和62年から平成19年に実施した。
また、東京港における荒天時の投錨避泊地の確保を目的に、良質なしゅんせつ土砂投入による羽田沖覆砂事業を平成５年から平成12年に実施した。

イ広域利用の推進
東京湾内の他の港湾管理者が管理する海域において、深掘部の埋戻し材、漁場回復並びに漁場造成のための浅場造成材として、良質しゅんせつ土を提供している。

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第５章

イ

(2)
ア

建設発生土
建設発生土の利用調整
都市基盤施設の整備に伴い都内で発生する公共系の建設発生土対策として、都は、昭和62年に「東京都建設残土対策連絡会議」を設置し、昭和63年１月に建設発生土対策の基本方針を決定して、①発生量の抑制、②再利用の促進、③処分地の確保、④広域利用の推進、⑤不法投棄の防止の５つの課題に取り組むこととした。
更に、建設発生土の利用調整を図ることにより、その再利用を促進するため、東京都各局及び再利用機関で組織する東京都建設発生土利用調整会議を平成３年７月に設置した。同会議では、都及び区市町村等から発生する建設発生土の有効利用を図る年度計画を策定し、工事間利用や再利用機関の受入れを調整している。
港湾局は、同会議のメンバーとして、新海面埋立地等への建設発生土の受入れ及び広域利用の中央防波堤内側建設発生土積出基地への受入れを行っている。

イ

新海面処分場等の埋立地への受入れ
建設発生土の東京港内の埋立地への受入れは、平成５年度の羽田沖埋立地埋立完了後、平成６年度から中防埋第５章

立地その１への建設発生土の処分を開始した。その後、平成９年度からは、新海面処分場への処分を開始した。
平成11年度からは豊洲・晴海水際線埋立地の、同12年度からは有明北地区埋立地の埋立工事が開始され、平成12年度から建設発生土の受入れを開始した。有明北地区は平成17年度に埋立しゅん功し、豊洲・晴海水際線埋立地も平成18年度に埋立しゅん功した。
10号地その１東側水域埋立地も平成21年度に建設発生土を受入れ、平成22年６月に埋立しゅん功した。
また、大井その１・その２間埋立地においては、平成25年度から建設発生土を受入れ、平成28年８月に埋立しゅん功した。
なお、有明北地区は、平成18年度に盛土による土地造成工事を実施したが、盛土材として建設発生土を利用した。
建設発生土の受入れ事業は、東京港埠頭株式会社が港湾局との契約により実施している。
ウ

地方港への広域利用の実施
首都圏から発生した建設発生土を、地方港湾へ埋立用材として、船舶輸送するスーパーフェニックス計画の実現を図るため、平成４年11月に、東京都や横浜市、川崎市、国等からなる「港湾建設資源の広域利用推進協議会」が発足した。
平成６年５月には、同協議会で建設港湾資源の広域利用基本計画及び平成６年度実施計画を策定した。平成６年８月には、地方港湾への船舶による搬出事業を行う㈱沿岸環境開発資源利用センターが設立され、９月から広島港へ積出しを開始した。建設発生土の受入れと船舶への積込みは、東京港埠頭株式会社が実施している。
以降、同協議会で毎年実施計画を策定して、高知や呉などに搬出してきた。現在は、広島県広島港に搬出している。
平成14年４月には、㈱首都圏建設資源高度化センターと㈱沿岸環境開発資源利用センターが合併して㈱建設資源広域利用センターが発足した。

エ広域利用積出基地の建設
平成６年９月からの広島港及び高知港への積出しのため、豊洲ふ頭と城南島に暫定施設を整備した。城南島の暫定施設は、平成５年度末で終了した羽田沖埋立事業で昭和63年度に整備したベルトコンベアーなどの施設を再整備したものである。
平成６年５月の第５次改訂港湾計画の一部変更において、城南島及び中央防波堤内側埋立地建設発生土積出- 110 -基地を計画化した。各100万ｍ3の取扱量に見合う公共ふ頭及び泊地を計画したものである。
平成６年度予算で、建設発生土の広域利用に供する桟橋、泊地の整備が港湾改修事業として認められ、城南島基地においては、平成６年に調査設計を実施し、平成７年度から、桟橋、泊地しゅんせつに着手した。桟橋は平成９年度に完成し、泊地しゅんせつは平成11年度に完成した。
しかし、城南島積出基地は暫定施設の老朽化や周辺開発の進展に伴う仮置き用地の狭小化などにより、平成19年９月に廃止した。
なお、平成16年度から中央防波堤内側積出基地の整備に着手し、平成18年度末に完成して建設発生土の受入れを開始した。

第５章- 111 -