三田市マンション管理計画認定制度
申請の手引き

令和６年 1 月
三田市まちの再生部都市政策室都市政策課

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マンション管理計画認定制度「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、マンション管理計画認定制度が創設されました。マンション管理計画認定制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に「マンション管理適正化推進計画」を策定した地方公共団体が適正な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。
三田市では、令和６年１月から「マンション管理計画認定制度」を開始しました。

（１）対象

三田市内の分譲マンション（管理組合設立前の新築は除く）（２）申請者

マンションの管理組合の管理者等

管理者等

：

区分所有法第２５条第１項の規定により選任された管理者または同法第４９条第１項の規定により置かれた理事（複合用途型マンションの場合）
マンションの区分所有者全員によって構成された全体管理組合の管理者等（団地型マンションの場合）
区分所有法第６８条の団地型規約を定めている場合： 団地管理組合の管理者等

区分所有法第６８条の団地型規約を定めていない場合：

団地管理組合の管理者等と各棟の管理組合の管理者等との連名（３）認定の有効期間認定を受けた日から５年間※ 有効期間の満了日までに認定の更新手続きを行わない場合、認定は失効します。
（三田市から有効期間満了に関する通知は行いませんので、ご注意ください）２

認定申請の流れ三田市に申請するまえに、（公財）マンション管理センターが実施する事前確認に係る講習を受けたマンション管理士による、認定基準の適合状況についての事前確認を受ける必要があります。事前確認から認定申請までの手続きは、（公財）マンション管理セン
ターが運用するオンラインシステム「管理計画認定手続支援サービス」を利用して行います。

（表１）認定申請の手続き申請フロー
事前確認～認定申請（管理計画認定手続支援サービス）
認定申請に係る事前確認

合意形成の申請

管理計画

事前確認
適合証の取得2

三田市への認定

認定申請

（三田市）

公表

（１）認定申請に係る合意形成
管理組合内にて、管理計画の認定申請（事前確認を含む）について総会で決議を取ります。
（２）事前確認から認定申請
認定申請は、管理計画認定手続支援サービスにて下記の４つのパターンにより行うことができます。
※ 三田市には直接申請はできませんので、ご注意ください。
（表２）事前確認の申請パターン（①～④）と申請フロー
事前確認
申請者（マンション管理組合の管理者等）
パターン①

パターン②

パターン③

パターン④

マンション管理士（管理会社に所属するマンション管理士を含む）に事前確認依頼

管理委託先に事前確認依頼

日本マンション管理士会連合会に事前確認依頼

マンション管理センターに事前確認依頼

事前確認

日本マンション管理士会連合会（日管連）

管理会社所属の事前確認

マンション管理士（マンション管理士）

マンション管理士

マンション管理業協会

事前確認

マンション管理センター（管理計画認定手続支援システム）

日管連に所属の事前確認

マンション管理士

事前確認適合証
申請者（マンション管理組合の管理者等）

管理計画認定手続支援システム

認定申請

三田市（審査）認定通知書発行

認定情報の提供

申請者（マンション管理組合の管理者等）

マンション管理センター（管理計画認定マンション閲覧サイト）

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（表３）事前確認の申請パターン別の依頼先
依頼先

概要

パターン①

マンション管理士

パターン②

管理委託先の管理会社

パターン③
パターン④事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼（一社）マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて依頼（一社）日本マンショ（一社）日本マンション管理士会連合会が提供する「マン管理士会連合会ンション管理適正化診断サービス」と併せて依頼（公財）マンション管理センター

管理計画認定手続支援サービスを利用して依頼（３）手数料
管理計画認定手続支援サービスの利用にあたり、手数料が別途かかります。
① システム利用料

１申請あたり 10,000 円（税込）② 事前確認審査料

マンション管理士が事前確認を行う際に要する手数料となります。申請方法によって手数料は異なりますので、事前に依頼先にご確認ください。

【参考】マンション管理センターに依頼する場合、長期修繕計画１計画あたり10,000 円（税込）③ 管理計画認定手数料

管理計画認定に係る三田市の手数料は無料となります。

（４）管理計画の認定基準と確認対象書類
管理計画の認定基準と確認対象書類を下表に示します。
認定申請には国土交通省が規定する様式による認定申請書の正本及び副本、管理計画の認定の申請を決議した集会（総会）の議事録の写しと下記書類が必要になります。
※

提出が必須である書類：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第１条の２第１項各号に定める書類で提出が必須である書類※ 必要に応じて提出が必要となる書類 ： 認定の審査をする際に、必要に応じて提出が必要と考えられる書類

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（表４）管理計画の認定基準と確認対象書類
確認対象書類
認定基準①

提出が必須である書類

必要に応じて提出が必要となる書類管理組合の運営・管理者等が定められていること

・管理者等を選任することを決議した集会（総会）の議事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類（理事会の議事録の写し等）

・監事が選任されていること・監事を置くことを決議した集会（総会）の議事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類（理事会の議事録の写し等）

・集会が年１回以上開催されていること・認定申請日の直近に開催年１回集会（総会）を開催された集会（総会）の議事できなかった場合の措置録の写しが図られたことが確認できる書類②

管理規約
・管理規約が作成されていること

・管理規約の写し・マンションの適切な管理のため、管 ・管理規約の写し
理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
・マンションの管理状況に係る情報・管理規約の写し取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（または電磁的方法による提供）について定められていること

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③管理組合の経理・管理費及び修繕積立金等について・認定申請日の属する事業明確に区分して経理が行われてい年度の直前の事業年度のること集会（総会）において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における集会（総会）において決議された収支予算書

・修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと

・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会（総会）において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における集会（総会）において決議された収支予算書

・直前の事業年度の終了の日時点に・当該直前の事業年度の各おける修繕積立金の三ヶ月以上の月において組合員が滞納滞納額が全体の一割以内であるこ

している修繕積立金の額とを確認することができる
書類
・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会（総会）において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における集会（総会）において決議された収支予算書

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④長期修繕計画の作成及び見直し等
・長期修繕計画が「長期修繕計画標・長期修繕計画の写し準様式」に準拠し作成され、長期・当該長期修繕計画の作成又修繕計画の内容及びこれに基づきは変更を決議した集会（総算定された修繕積立金額について会）の議事録の写し

集会にて決議されていること※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類

・長期修繕計画の作成または見直し

・長期修繕計画の作成又は変が七年以内に行われていること

更を決議した集会（総会）の議事録の写し

・長期修繕計画の実効性を確保する

・長期修繕計画の写し・マンションの除却その他ため、計画期間が三十年以上で、の措置の実施が予定されかつ、残存期間内に大規模修繕工ている場合は、その実施事が二回以上含まれるように設定時期が議決された総会のされていること

議事録の写し等

・長期修繕計画において将来の一時・長期修繕計画の写し的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
・長期修繕計画の計画期間全体での・長期修繕計画の写し・修繕積立金ガイドライン

修繕積立金の総額から算定されたを基に設定する水準を下修繕積立金の平均額が著しく低額

回る場合は、専門家によでないことる修繕積立金の平均額が著しく低額でない旨の理由書

・長期修繕計画の計画期間の最終年・長期修繕計画の写し度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること⑤その他
・管理組合がマンションの区分所有・組合員名簿（区分所有者名者等への平常時における連絡に加簿）及び居住者名簿を備ええ、災害等の緊急時に迅速な対応るとともに、年一回以上更を行うため、組合員名簿、居住者新していることを確認する名簿を備えているとともに、一年ことができる書類（これらに一回以上は内容の確認を行っての名簿を備えるとともに、いること年一回以上更新していることに関する表明保証書等）

・三田市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

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（５）申請の取り下げ
認定申請の提出後、三田市の認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、事前に連絡のうえ「マンション管理計画の認定申請取下届」（正本、副本各１部）により届け出てください。
（６）認定通知申請された管理計画が認定基準に適合していることを確認したのち、三田市より認定通知書を発行します。
（７）認定マンションの公表認定を受けた旨を公表することに同意したマンションは、（公財）マンション管理セン
ターが運営する管理計画認定マンション閲覧サイト及び三田市ホームページにて認定情報が公表されます。
管理計画認定マンション閲覧サイト（公益財団法人マンション管理センター）https://publicview.mankannet.or.jp/

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認定後の手続き（１）認定の更新
有効期間は認定を受けた日から５年間のため、認定の有効期間内に認定の更新を行う必要があります。更新を行わなかった場合は効力を失い、認定が取り消されます。
※ 更新手続き及び必要書類は当初の認定申請と同様です。
（２）認定内容の変更
認定の有効期間内に管理計画の変更をしようとするときは、「変更認定申請書（別記様式第１号の５）」（正本、副本各１部）に認定申請時に提出した添付書類のうち変更に係るものを添付して変更認定を受けてください。
（３）軽微な変更
軽微な変更に該当する場合は、変更認定は不要ですが、「認定管理計画に係る軽微な変更届」に認定申請時に提出した添付書類のうち変更に係るものを添付して届け出てください。
※ 上記の（２）、（３）の手続きについては、三田市に提出してください。

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軽微な変更に該当するもの① 長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの
・ マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画の変更を伴わないもの・ 修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの② ２以上の管理者等を置く管理組合であって、その一部の管理者等の変更③ 監事の変更④ 規約の変更であって、監事の事務及び規約に掲げる次の事項の変更を伴わないもの・マンションの管理のために必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることがとされた部分への立入に関する事項

・

マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保管に関する事項

・

マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

４その他の手続き（１）管理の取りやめ
管理組合の管理者等が、認定を受けた管理計画に基づくマンションの管理を取りやめようとする場合は、「認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出書」（正本、副本各１部）により届け出てください。
（２）管理状況の報告
管理組合の管理者等が、三田市から認定を受けたマンションの管理状況について報告を求められたときは、「管理計画認定マンションの管理の状況に関する報告書」により報告ください。
（３）改善命令
管理組合の管理者等が、認定を受けた管理計画に基づいてマンションの管理を行っていないと認められるときは、その改善に必要な措置を三田市が命じることがあります。
（４）認定の取消し
管理組合の管理者等が改善命令に違反したときや、認定を受けたマンションの管理を取りやめるようとするとき、虚偽の申請などの不正な手段により管理計画の認定を受けた場合には、その認定を取り消すことがあります。
※

上記の（１）～（４）の手続きについては、三田市に提出してください。

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相談窓口・問い合わせ先
内容
管理計画認定制度や申請手続き、マンション管理適正化法全般に関すること

事前確認や管理計画認
定手続支援サービスに関すること

問い合わせ先マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（一般社団法人日本マンション管理士会連合会）
電話番号 ： 03-5801-0858
受付時間 ： 10：00～17：00（土、日、祝日、年末年始を除く）
https://www.nikkanren.org/service/ninteisodan.html
公益財団法人マンション管理センター
電話番号 ： 03-6261-1274
受付時間 ： 9：30～17：00（土、日、祝日、年末年始を除く）
https://www.mankan.or.jp/11_managementplan/mpsupport.html
一般社団法人マンション管理業協会

マンション管理適正評
価制度に関すること

電話番号 ： 03-3500-2721
受付時間 ： 9：00～17：00（土、日、祝日、年末年始を除く）
https://www.kanrikyo.or.jp/evaluation/index.html
または、委託しているマンション管理会社

マンション管理適正化
診断サービスに関すること

一般社団法人日本マンション管理士会連合会
電話番号 ： 03-5801-0843
受付時間 ： 10：00～17：00（土、日、祝日、年末年始を除く）
https://www.nikkanren.org/service/shindan.html
三田市まちの再生部都市政策室都市政策課

認定申請や制度全般に関すること

電話番号 ： 079-559-5128
受付時間 ： 9：00～17：30（土、日、祝日、年末年始を除く）
https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/34/gyomu/seisaku_keikaku/25268.html

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