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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

６月25日（日）に日本科学者会議（JSA）がシ
ンポジウムを開催しました。開催には軍学共同反対連絡会も協賛しました。連絡会からは、対談の香山さんをはじめ４人のリレートーク者が登壇しました。シンポジウムのタイトルは「学術研究の軍事利用を拒否する―平和・自由・自主・民主的であってこそ学術の発展がある−」と長いものでしたが、広渡清吾さん（前学術会議会長・東京大学名誉教授）
が「科学者コミュニティと軍事研究―科学者に今できること、やってはならないことは何か―」と題した基調講演をされました。
広渡さんは「国際環境の変化によって厳しくなった情勢に対応」という「お題目」による日本の安全保障体制の強化、安倍政権による軍事のメイン・ス
トリーム化によって、「軍事研究」問題がクローズアップされてきていると指摘されました。科学者コミュニティが真理の探求とともに、社会的責任のあり方、科学者コミュニティの独立性、学術の中心としての大学の自治、科学者一人ひとりの学問の自由、科学は人類全体に奉仕するべきもの、平和のための科学、平和の文化の基礎である「人類の知的および精神的連帯」の促進など、重要な視座から問題点を指摘されました。加えて科学者コミュニティはそれをささえる社会の民主的世論の形成を必要としているとともに科学者コミュニティの市民社会への働きかけが重要であることを強調されました。
対談、益川敏英さん（JSA代表幹事・ノーベル賞受賞者） 香山リカさん（精神科医、立教大学教授）は香山さんの報告をご覧ください。
リレートークでは、多羅尾光徳さん（軍学共同反対連絡会、東京農工大学）、永山茂樹さん（科学者
九条の会事務局長、東海大学）、志田陽子さん（科学者九条の会共同代表、武蔵野美術大学）、白鳥晃
司さん（平和と民主主義のための研究団体連絡会、
歴史教育者協議会副委員長）、杉原浩司さん（軍学共同反対連絡会、武器輸出反対ネットワーク
ʻNAJATʼ代表）、小林昌彦さん（安全保障関連法に反対するオール明治の会）、浜田盛久さん（軍学共同反対連絡会、自然科学者）、長山泰秀さん（全国

大学高専
教職員組
合書記
長）、鈴
木眞澄さ
ん（日本
私立大学
教職員組
合連合委
員長）、
横地早和
子さん（軍学共同反対連絡会、人文科学者）、斎藤隆仁さん（JSA 徳島支部事務局長、徳島大学）、
高山進さん（JSA 三重支部代表幹事、元三重大学）がそれぞれ貴重な発言をされ、総括発言では井原聰（JSA事務局長、元東北大学）が軍学共同反対のガイドラインモデルづくりを提唱しました。
リレートークでは読売新聞の社説を批判する形
で、学問は自由だがどのような制約もないという意
味ではないこと、いま、学問の自由を脅かしている
ものは何かを問うた憲法学者の永山茂樹さん。「学問の自由」でいう「自由」はいわゆる「自由」だけ
でなく、専門家集団の「自立」を意味しており、権力・権威によって干渉を受けないで自律的に判断し果たしていくということを含意していると強調され、科学者・研究者の権利が保障される仕組みがな
いところで、軍事研究および成果の軍事利用へと道が開かれることの危険性を指摘されたやはり憲法学者の志田陽子さん。歴史教育者協議会の長い歴史を踏まえて、教育勅語を唱和する幼児の姿をみて、来年度からはじまる小学校の「道徳」の授業には戦前の「修身」の徳目を思わせる「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を含んでおり、「もの言わぬ」子供が出かねないと教育の世界での戦前の教育体制「再生」に警鐘をならされた白鳥晃司さん。兵
器生産を行ってきた大手企業につとめた経験のある
オール明治の会の小林さんは、大変厳しい状況にあることは承知していますが、科学者のみなさんに防衛省の助成金には手を出さず、なんとか自制して欲しい。明治大学は軍事研究をしないということを宣

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言しました。この決意を広めたいと語りました。
なお、連絡会からのトークは本誌に別掲されるので略しますが、杉原さんが緊急情報としてレジュ
メとは異なる発言を急遽され、６月20日に自民党
安全保障調査会の「今後の我が国の防衛力および日米同盟のあり方に関する中間とりまとめ」について批判を行ったことは出色でした。
感想文がたくさん寄せられました。その一例をあげます。「シンポジウムの成功、お疲れさまでした。広渡さんの講演は内容が濃密で大変勉強になりました。リレートークは多彩な顔触れが揃ったことが第一に重要な意義があったと思います。
加えて各分野・地域の活動が語られ有意義でした。ただ一部の発言者に発言時間超過があったのは残念でした。前半の発言者は内容を短縮して時間を守る努力を感じましたが、後半の時間超過発
言はそれを台無しにする結果となったと感じました。前半の発言者も、後半の発言者と同程度の時間が保障されれば、もっと話したいことがあったのではないかと思いました。
益川さんの独特のユーモアある発言は、香山さ

益川さんと対談して

6 月 25 日に行われた日本科学者会議のシンポジ
ウム「学術と学術体制のあり方を問う̶学術研究の軍事利用を拒否する̶」で、ノーベル物理学賞受賞者で同会議代表幹事の益川敏英さんと対談する と いう 大 役 が与 え ら れた 。 益 川 さん は 2015
年、一般向けの新書『科学者は戦争で何をしたか』（集英社新書）を上梓し、その中で恩師坂田昌一
氏の言葉「科学者である前に人間たれ」を胸にこれまで研究生活を続けてきたことを明かしている。もちろん改憲や科学者の軍事研究にも断固、反対の立場である。
当日は限られた時間の中、これまでの益川さんの活動などについて尋ねるよりも、まず「今の状況をどう思うか」ということ、それから「今後どうすべきか」ということ、その２点について尋ねよう、と心に決めていた。
ステージに上がってすぐに、「今の状況をどうご
覧になりますか」ときくと、にこやかな表情の益
川さんの口から、こちらが思わずギョッとするよ
うな強い言葉が飛び出した。
その後も、益川さんの現状批判の舌鋒は鋭さを増すばかりだった。
「（ 安 倍 政 権 の こ の 企 み を ） つ ぶ す 必 要 が あ る 」「（軍事研究は自衛のためというのは）ごまかし

んの直球発言とバランスして得難い対談となったと思いました。ただ、益川さんがお疲れの様子とお見受けしました。大事な方ですから心配です。」
なおこのシンポジウムは明治大学教職員組合、安全保障関連法に反対するオール明治の会の後援をいただき、全国大学高専教職員組合、日本私立大学教職員組合連合、軍学共同反対連絡会、九条科学者の会、平和と民主主義のための研究団体連絡会議の協賛を得たもので、今後の運動を展開していくためのスタートラインにふさわしいものになったと考えます。
●参加者は約160人でした。当日は、「資料集」（軍事研

究と大学・学術の諸資料、および基本文献、JSAプレシ
ンポ資料）と「広渡さんの講演レジュメ」、「リレートーク発言要旨集」が1,000円で販売されました。残部がありますので（mail＊jsa.gr.jp ＊を＠に替える）までご連絡ください。
●総合シンポは全編「You Tube」（https://www.youtube.com/watch?v=HGj6qkog6qw）で配信されていますのでご覧ください。

（井原

聰）

だ」「本当に国のために必要な研究だと思う
なら、国会で正々堂々と議論すればいい」「どうしても軍事研究しなければならないな
ら、その予算を防衛装備庁からではなく文科省の科研費から出せばよい」。
益川さんの表情がちょっとゆるんだのは、とくに若い研究者から大学などでの軍事研究に反対する声が上がらない、といった話題になったときのことだ。
「誰かが声をかけて、（若手研究者を）外へ連れ出さなければダメですよ。散歩に行こう、とでも言って外に出て、世の中で起きていることを見せる
こと、それが必要ですよ。」
益川さん自身、若い頃、先輩に「自分のかわりに行ってくれ」と頼まれ、仕方なく原発反対集会へ行ったところ。地域が二分するような住民による激しい闘いが起きており、本当にビックリしたのだそうだ。
「その次からは、自分で出かけるようになりましたけれどね。」
そして、益川さんはこの科学者会議などで、社会で起きている問題についてももっと活発に議論する状況があるし、学生たちの中からも自主的に考え、議論を上げる動きが出てくるべきだ、と言った。益川さんの時代は学生寮に学部を超えた学生たちが住んでいたので、文系の学生の自分とはまったく違う声を聴く機会もあったが、いまの学生たちにはそういう場がなくなりつつあるのが問題、と教育者らしい発言も見られた。
（香山リカ）

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防衛省に「研究成果の公表の自由」を言う資格はない
防衛装備庁は安全保障技術研究推進制度の募集にあたって，次のように言っている。
本研究制度の運営においては，・ 受託者による研究成果の公表を制限する
ことはありません。
・ 特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・ 研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません。
・ プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。
しかし，防衛装備庁のこの言い分を信用できるだ
ろうか？
安全保障関連法の審議の際，河野克俊自衛隊統合幕僚長が米軍首脳と会談した内容の内部文書が国会で暴露された。河野氏は「同じ題名の文書は存在した」と認めたが，「同一のものは存在しなかった」
主張し，安倍晋三首相も存在を否定した。しかしその裏で，防衛省は文書の漏えい先を大慌てで調査
また，南スーダンに派遣されている陸上自衛隊
PKO 部隊が，首都ジュバで大規模な武力衝突が発生していることを報告した日報を「廃棄した」と，その公開を拒否した。ところが，再調査の結果，統合幕僚監部で保存されていたことが判明した。
	  あるいは，防衛省が運用する情報収集衛星（いわゆるスパイ衛星）は，「災害時にも役立てる」と言っておきながら，中越地震や東日本大震災のような未ぞ有の大災害時にすら画像を公開しなかった（2015 年鬼怒川水害では公開）。訓練や部隊の内容といった，米軍ですら公開する内容も，日本の防衛省・自衛隊は公開することを渋る。
ことほどさように防衛省の秘密主義・情報隠ぺいの体質は深刻である。このような組織が「研究成果の公表を制限することはありません」と言ったとこ
ろで，信用できるだろうか。
防衛省・自衛隊は，秘密主義・情報隠ぺいの体質を改め，せめて欧米先進国の軍隊並のオープン体質を身に付けてから，軍学共同を提案すべきであろう。話はそれからである。
多羅尾光徳（東京農工大学）

軍学共同に反対する緊急署名運動の実施
2015 年度に開始された「安全保障技術研究推進制度」は、３億円（2015 年度）、６億円（2016年度）、そして 110 億円（2017 年度）と増額の一途を辿っている。この流れが加速すると、日本の学問・研究が軍事の論理で支配され、日本の武器輸出大国化にも一層の拍車がかかることが強く懸念される。このような中、軍学共同反対連絡会の事務局
は、昨年秋に「今、軍学共同の流れにストップをかけるために何ができるか」を議論した。その結果、防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請するとともに、全国の大学・研究機関に来年度公募に応募することのないよう求める緊急署名運動を行うことで意見がまとまった。アピール文案を作成したり、呼びかけ人を募るなどの準備を経て、本運動は、20 人の呼びかけ人による署名運動として昨年末に開始された。署名運動は、オンライン上での署名と、署名用紙への記入による方法を併用して行われた。私たちのアピールの要点は、以下の３点である。
① 防衛装備庁に対して、「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求める。
② 各大学・研究機関に対して、「安全保障技術研
究推進制度」に応募しないことを求める。
③ 各大学・研究機関に対して、軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平
和宣言の策定の検討を求める。
今年 1 月 31 日には、東京都内で呼びかけ人による記者会見が行われ、メディアでも報道されて、寄せられる署名数が加速的に増加した。署名は、２月末日に第一次集約、５月末日に第二次集約され、最終的に 8514 名・74 団体からアピールに対する賛同が得られた。梶田隆章・東京大学教授（2015 年ノーベル物理学賞受賞）からも賛同を頂いた。この会
場にお集まりの皆様からも賛同を頂いたと思っている。ここに、署名運動のご報告とお礼を申し上げる。
私たちは、３月以降、賛同者・賛同団体リストを添えたアピールを、防衛装備庁、東京工業大学、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構へは訪問して広報担当者または外部資金担当者に対して直接要請を行った。その他の大学・研究機関に対しては郵送による要請を行った。
オンライン上での署名では、署名の記入と併せて、一言メッセージも受け付けた。寄せられた一言
メッセージは多種多様であるが、「科学も技術も学
問も、人を幸福にするためにある。人の不幸の極みである戦争の手段としての研究を許してはならない…（中略）…研究者の良心と矜持に期待します」（弁護士）、「防衛省の関与する軍事研究が秘密性を帯びることは必至で、自主・民主・公開を原則とす
る大学の研究とは相いれない。大学が、権力から自由であるべきことは、憲法の『学問の自由』が要請するところであり、国民に対する責務でもある」（奈良教育大学教員）などの声が寄せられている。
防衛装備庁、各大学・研究機関、そして科学者は、
これらの声に真摯に耳を傾けてほしい。
浜田盛久（軍学共同反対連絡会事務局）

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軍学共同を止める：各地に広がる取組の紹介
軍学共同の問題について、各地でどのような取組が行われているのか、この間集めた情報とそこから見出せる取組の要点について報告した。本連絡会に関しては、これまで主に、声明の公表、署名活動、Newsletter の発行、要請行動等を実施してきた。
また、集めた署名を防衛省、学術会議、東工大、JAXA、JAMSTEC などに持参して要請を行うと同時に、工学系学部を有する国立・公立・私立・研究機関にも署名を郵送する等の活動を続けている。
これに呼応するように、『学問の自由と独立を守り、ふるさとを軍事研究の場にさせない』を合い言葉とする軍学共同反対滋賀連絡会が結成され、ここでも独自の署名活動が行われ、滋賀県下の大学に訪問要請を実施している。これまでの要請先は、龍谷
大学、長浜バイオ大学、滋賀医科大学であり、ふるさとの大学が軍事研究に手を染めないようにと願う
市民や大学関係者らの働きかけが続いている。
更に重要なことは、メディア等の報道を受けて、全国各地で『大学や研究機関で軍事研究をさせてはいけない』との声が一気に高まったことである。こうした活動は、1．既存の会による独自の行動と、
2．軍学共同の問題をトピックとする新たな会の成立に大別できる。既存の会の独自行動の例として
は、全大教、私大教連、2015 年の戦争法反対を契機に立ち上がった学者の会や各大学の有志の会、新潟革新懇、日本パグウォッシュ会議、世界平和アピ
ール７人委員会等、多数の会がそれぞれ独自に声明を発表したり、署名を行ったり、要請も実施したりしている。中でも、日本科学者会議の三重や徳島等の支部では、県下にある主要大学に訪問要請を行うなど、具体的かつ効果的な活動を実施している。同時に、軍学共同の問題をトピックとする新たな会の誕生は、市民と大学との新たなつながりを生み出している点において非常に意義深い。例えば、科学者の社会的責任を題材とする書籍の読書会や、講師を招いての勉強会、路上でのアピール等は、軍事研究の問題を大学関係者だけの問題に押し込まないという側面が顕著である。
こうした各地の取組から見出せる大切なこととして、軍学共同の問題を『自分事としてとらえる心』があると思われる。事実、ふるさとの大学は、その地域社会で活躍する人材を育成する。地元の大切な宝でもある大学が、どのような研究・教育を行うのかを、市民がしっかりと見守り、その活動を応援す
ることは、大学を独善的に軍事研究に走らせないための要となるだろう。また、軍学共同の捉えにくさ、問題点の見えにくさを講演会・勉強会などで理解する取組が自発的に行われていることについては、大学人が市民にこの問題を分かりやすく説明す
る努力を求められていると痛感する。

一方の大学においては、軍事関係の研究助成への審査対応方針を有することや、建学の精神に基づき学内の合意形成が自律的・民主的・建設的に行われるようなシステムを有することが大切なようである。各大学の内部で構成員が積極的な議論を行いつ
つ、研究室や学部単位で、在学生らと研究の倫理的なあり方について真剣に学び考える機会を設ける必要性もあるだろう。大学で軍事・秘密研究が行われれば、学問の自由が損なわれるばかりか、人材の育成にも悪影響を及ぼしかねない。そういった危機感をどの程度他者と共有できるか、その方法をこの先も真剣に模索する必要がある。
こうした取組が喫緊である理由は、今般相次いで出された、政府や自民党からの「大学の研究知見の秘匿管理強化」の提言にある。事実、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）は、大学の研究知見の管理体制の整備支援が必要と、次のような提言をまとめている。
「科学技術の多義性から、研究の成果や技術が意
図に反して大量破壊兵器等に転用される可能性を踏
まえて、大学・公的研究機関等が機微な技術を組織内において適切に管理するための体制整備を支援する 。（ 担当 ：内閣 官房 、文部 科学 省、経 済産 業
省、関係府省）」（第 30 回総合科学技術・イノベーション会議、20170602）
さらに、自民党国防族議員（安全保障調査会）
は、武器輸出要件の緩和に加え、大学での軍事研究及び知見の秘匿体制の整備補強を求める提言をまとめ、防衛省に提出し、次期中期防衛力整備計画に盛り込むよう求めている（産経新聞、20170622）。
提言には、戦争におけるゲームチェンジャーとなるべく日本での核兵器（電磁パルス弾）開発を求めつ
つ、『大学に秘密研究をさせろ』との意見が並ぶ。
「高度な人材を発掘するという視点も含め、大学側の積極的な参画を期待する。また、国家安全保障に資する先端技術が意図せず流出しないよう、関係省庁が緊密に連携し、…学術的な側面においても厳格な技術管理を行う必要がある。…国公立・私立の区
別なく、セキュリティクリアランスを付与する大学として指定し、政府として研究面や財政面を含めて積極的に支援するような制度を構築すべきである。」
このように、昨今の日本の政治情勢を鑑みるに、学術界・学術関係者は、『知らなかった』『気づかなかった』ではもう済まされない段階に入っている。
大切なものを一度失うと、それをもう一度取り返すことは恐ろしく困難である。先人から受け継いだ学術の知を、未来に確実に受け渡すためにも、学問の自由を守っていくことが今まさに喫緊の課題なので
ある。
横地早和子

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滋賀連絡会の訪問活動の到達点
軍学共同反対滋賀連絡会

2017.6.29 現在
事務局長 近藤 學

軍学共同反対滋賀連絡会（以下、滋賀連絡会）は 2 月に結成総会を開催し、その後独自の賛同署名に取り組
み、4 月初旬には 1000 筆を突破した。その後、4 月
17 日をもって署名を終了し、県内 7 つの大学・研究機
関に訪問の申し入れを行い、同意の得られたところから精力的に訪問・要請活動行ってきた。現在もなお進行中
であるが、現時点での活動の一端を紹介したい。
なお、訪問を受け入れていただいた大学に関しては滋賀連絡会の署名簿（賛同者 1152 人、賛同団体 23 団体）
および全国連絡会の署名簿（賛同者 8144 人、賛同団体
50 団体）をあわせて提出し、若干の意見交換を行うことができた。快く面談の機会を与えていただいた大学関係者に対してはこの場を借りてお礼を申し上げたい。
名

称

備

考

龍谷大学

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副学長に署名簿を手渡し、面名
名
談・仏教系の大学として戦争への反省とともに、建学の精神を大切にし、その徹底により研究倫理に対し、十分な体制で取り組みがなされている。さらに、平和学に熱心に取り組んでいる・組合が軍学共同反対で重要な役割を果たしている・事務サイド（研究部）が教員とは別の事実上のチェ
ック機関として機能し独自の役割を果たしている
・学術会議の呼びかけに応えて、今後の制度整備等に取り組まれるとの感触を得た
バイ
2
3
理事長に署名簿を手渡し、面オ
名
名
談
・防衛省の軍事研究予算への対応方針は 2015 年時点
で学内的にすでに決めてあり、2017 年 3 月の「軍事研究に対する本法人の姿勢」につながっている。もうすぐ公表の予定ということなので、心配は無用のものとなったことは喜ばしい。その理由として建学の精神を理事会がしっかりと受け継ぎ、大学全体をコントロールできていることが挙げられる。
・今後、軍事関係予算が広範囲化し、さらに企業や共同研究などを通じて複雑化してゆくと、理事会任せでの対応は不十分となることが予測される。平和学などの提供、研究倫理の学習と徹底、そして行動基準や審査基準の明確化、研究倫理委員会設置などの制度的保障が必要だと感じた
立命館大−−
研究部事務部長がメールで回学答。署名簿の受け取りは不可♦軍事研究についての本大学の考え方について：
立命館憲章（①自主、民主、公正、公開、非暴力の原則、②教育・研究機関として世界と日本の平和的・
民主的・持続的発展に貢献）、教学理念（平和と民主主義）、学外交流倫理基準（自主・民主・公開・平和利用の４原則）に照らし、一定の考え方を示している。また、「立命館大学学外交流倫理基準」（1992.3.27）の
第 6 条に平和利用の原則を確認している。また「立命館大学研究倫理指針」（2007.3.15）の１-（1）、１（4）、2-（1）-⑧などで、今次の軍事研究等にかかるような事案に対しての本大学研究者の責務および行動規範を定めている。3-（2）では「研究倫理委員会の設置」を定め、本指針の適切な運用を促進している。
♦防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について：
本大学の「研究倫理ハンドブック」などで研究倫理指針および学外交流倫理基準が学内に浸透しているので、同制度について、研究者から申請要請や相談もあがっていない。加えて、これら軍事研究についての本
大学自身のみならず個々の研究者の判断は、先の理念
や指針、基準、行動規範で明確に解釈されているものと考えている。また、学長を委員長とした、前述の研究倫理委員会で日本学術会議における「軍事的安全保障研究に関する声明」は尊重するという確認がある。
なお、「立命館大学研究倫理指針」や「立命館大学学外
交流倫理基準」は毎年、「研究倫理ハンドブック」を発行して、学内構成員の理解の徹底を継続して図っている。
・「研究倫理ハンドブック」に防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の記載があることを指摘したとこ
ろ、大学として改善を検討するとの回答を得た（組合
情報）
−
−
滋賀県環
副センター長が電話で回答。
境科学研
賛同署名の受け取りは不可究・申し入れ内容を検討したが、環境研究をやっているので軍事研究につながることは無いと考えている・研究機関と言っても、個々の研究者がテーマを自由に選んで研究をしているのではなく、県の環境に関わる研究課題を行っているので、軍事研究と関わること
はない
滋賀医科
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3
学長に賛同署名を手渡し、面
大学
名
名談
・大学の理念や行動基準の中に「平和」を特に意識したものはないが、研究倫理の枠組みの中で医療や医学と社会との関連について系統的に学んでいる。
・国立大学は私学とは異なり、学校教育法の下、「人格の完成」などといった同じような理念となっており、平和について特に意識することなく歩んできた・これまで大学として役員会でこのテーマで議論したことは無かったが、今回申し入れがあったので議論した。軍事研究はやるべきでないと考える役員が大勢である
・研究内容や研究資金の受け入れについては多くの委員会規定がある。「人を対象とする医学系研究及び遺伝子解析研究」については「国立大学法人滋賀医科大学
倫理審査委員会」が実質的な審査や可否判断を行っている
・これまで「安全保障技術研究推進制度」に応募申請するといった事実はなく、審議対象としたこともない
・現状では研究推進部の判断により、学外公募一覧の中に防衛省の「安全保障技術研究推進制度」が学内ホームページ上に掲載されていることを指摘すると、今後チェックをしてゆきたいとの回答を得た
・滋賀医科大学としては平和や軍事とのかかわりについてこれまでは認識が浅かったが、日本学術会議の問題提起を受け止め、学内でも検討を継続していきたいという学長の真摯で前向きの回答を得た。
滋賀大学
7 月 25 日訪問
滋賀県立
日程調整中
大学

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軍学共同問題雑誌論文リスト
本リストは，防衛装備庁の設立された 2015 年を軸にして，2015 年前後から 2017 年現在の間に掲載された軍学共同問題をテーマにした雑誌論文をリス ト化した もので ある．「軍学共 同」の 範囲には，一定の幅を持たせている．軍学共同問題は武器の開発・製造の過程を問題とするため、事柄としてはリンクする武器輸出問題に関しては，別途文献リストの作成が望まれる．
＊CINII のデータを参照していることから，通し頁がある文献は，通し頁で記載してある．
A
赤井純治 2015．大学非核平和宣言と学生たち――米英独の軍学共同とそれへの闘いの教訓に学ぶ（特集 軍学共同の現在）．季論 21，112−122
赤井純治 2016．軍学共同反対の闘い方――新潟大や海外事例から．日本の科学者 51−7，366−367
赤井純治 2016．急進展する軍学共同――それとの闘いに向けて（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済
246，35−45
赤井純治 2016．憲法九条実現のために（6）憲法九条
擁護のために――急加速の軍学共同とそれとの闘い．法と民主主義 509，28−32
赤井純治 2017．「軍学共同」との闘いの現局面と課題（特集 軍事の産業と研究を許さない）．経済 258，57−58
赤井純治 2017．軍学共同反対連絡会の活動．日本の科学者 52−5
鰺坂 真 2017．軍事研究についての関西大学の態度表
明．日本の科学者 52−6，335
阿戸知則 2016．防衛装備庁の発足と軍備増強（特集 軍
学共同と戦争する国づくり）．経済 246，66−79
E遠藤基郎 2015．東大における労働組合と軍事研究問題（特集 軍学共同の現在）．季論 21，81−89
遠藤基郎 2016．軍学共同を阻むために――東大職労の取り組みを中心に（特集 軍学共同の進展開――問題点を洗い出す）．日本の科学者 51−7，354−359
F藤岡 惇 2015．米国戦略との一体化は宇宙戦争と新型核戦争を招く（特集 軍学共同の現在）．季論 21，100−111
藤野保史 2015．安倍政権の「安全保障戦略」下で加速する「軍学共同」の危険性．前衛 928，76−85
G
軍事産業研究会 2017．三菱重工の軍需部門の動向をみる（特集 軍事の産業と研究を許さない）．経済 258，
41−45
H
林 真理 2016．研究費の誘惑と研究者の憂鬱――デュアルユース時代の科学者・技術者の倫理（特集 大学のリ
アル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−
21，110−123
浜田盛久 2015．大学・研究機関における軍学共同の本格化に反対の声を．日本の科学者 50−6，320−323
浜田盛久・多羅尾光徳 2015．日本の宇宙開発の歩みと軍事研究――平和利用回帰への課題（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済 246，52−57
浜田 盛久 2017．急進展する軍学共同 〜この流れを押し止めるために、今〜．全大教時報 Vol.40, No. 6，60
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I
池内 了 2014．研究者が罪の意識を持たなくて済む「科学の軍事化」が世界に広がっている（特集 科学報道
はどう変わるべきか）．Journalism291，21−29
池内 了 2015．進む軍学共同と研究者の意識（特集 軍
学共同の現在）．季論 21，68−80
池内 了 2015．大学と科学をめぐる 3 つの問題――大学自治の破壊，原発再稼動，軍学共同（特集 研究不正と大学の現在）．科学 85−2，156−168
池内 了 2015．加速される軍学共同．世界 867，180−187
池内 了 2015．いま「大学改革」を考える（10）軍学
共同と大学の危機．前衛 924，171−184
池内 了 2015．安保法制と産軍学複合体形成の危機（総特集 安保法政を問う）．現代思想 43−17，112−
115
池内 了 2015．「戦争法」と急進展する軍事研究――国立研究機関アンケートから研究者の社会責任を考える（特集 疲弊する研究現場のリアル）．kokko（＝こっこう）3，42−51
池内 了 2015．科学・技術の軍事利用．情況第 4 期
29，156−174
池内 了 2016．加速する軍学共同（特集 有用性の罠――軍事と科学）．科学 86−1，56−61
池内 了 2016．安倍政権への対抗と大学人の役割（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済 246，24−34
池内 了 2016．学問の府で進む軍学共同（2016 年憲法で平和をつくる）．女性のひろば 447，26−29
池内 了 2016．「学」が「軍」の下請けとなる！――急展開する軍学共同（特集 「戦争する国」の論に抗する）．社会民主 734，7−11
池内 了 2016．急展開する研究者の軍事への誘導．世
界 886，131−138
池内 了 2016．軍学共同に反対する――軍に奉仕する
科学者になるなかれ．日本の科学者 51，2−3
池内 了 2016．正念場にさしかかった軍学共同（特集
軍事研究と学術）．科学 86−10，1030−1036
池内 了 2016．憲法九条実現のために（9）――正念
場にさしかかった軍学共同．法と民主主義 513，34−
37
池内 了・藤原辰史 2016．討論 科学のスケールダウンと大学の未来（特集 大学のリアル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−21，37−63
池内 了 2017．科学の軍事利用を考える 〜研究費、学問の自由、デュアルユース〜．全大教時報 Vol.40, No.
6，1−23
池内 了 2017．科学技術と人間と学問の自由――軍事と学術の接近を考える．月刊保団連 1230，49−59
池内 了・小寺隆幸・望月衣塑子 2017．「軍学共同」と科学者の責任（「学」を踏みしだく「軍」）．季論 21
36，32−46
池田安隆 2016．人類と自然災害［リレーエッセイ地球を俯瞰する自然地理学］（特集 軍事研究と学術）．科学
86−10，1061−1064
井上照幸 2015．日本の軍事産業――軍産複合体のいま（特集 軍学共同の現在）．季論 21 30，90−99
井原 聰 2015．戦後日本の学術研究体制――日本学術会議とその周辺．日本の科学者 50−1，11−17
井原 聰 2017．事務局長声明「安全保障技術推進制度の撤廃を求めるとともに，突出した防衛（軍事）予算の削減と大学の基盤的経費の拡充を求める」．日本の科学者 52−3，163
井原 聰 2017．大西学術会議会長への抗議と批判――「ʻ軍事研究容認ʼと叩かれても伝えたいこと」の発言をめぐって．日本の科学者 52−7，386−389

437井原 聰 2017「軍事研究推進に対抗する日本のアカデ
ミアへ」. 前衛 951,45-59
市川浩 2017.「冷戦に出征したソヴィエト科学−初期核兵器開発から“原子力時代”の曙へ」前衛 951.201-215.
K加藤利三 2015．21 世紀における科学技術と科学者の社
会責任．季論 21 30，207−219
香山リカ 2016．軍学共同研究“解禁”の動きと精神医療（特集 国家意志とメンタルヘルス）．精神医療第 4 次
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香山リカ 2016．君マッドサイエンティストになることなかれ――大学と軍事研究（特集 大学のリアル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−21，30−36
河かおる 2017．足元で立憲主義の危機に向き合う――
軍学共同反対の取り組み．日本の科学者 52−6
河村 豊 2015．軍事研究を拡大させる「軍学共同の新
たな動き――最近 15 年間の動向から考える（第 5 期科
学技術基本計画の策定と日本の科学研究の将来）．日本の科学者 50−11，613−618
河村 豊 2016．戦時科学史から見た軍事研究と科学者（特集 大学のリアル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−21，73−85
河村 豊 2017．広まる軍学共同とその背後にあるもの――安全保障技術推進制度と第 5 期科学技術基本計画（特集 軍学共同の新展開――問題点を洗い出す）．日本の科学者 51−7，348−353
河村 豊 2016．軍産学共同（2）軍学共同が拡大する
現状とその対抗理論の構築に向けて．平和運動 547，2−9
河村 豊 2017．両用分野の研究は非軍事か？――「国家安全保障」に貢献する技術に関する研究会」の動き．
日本の科学者 52−6
黒田兼一 2017．明治大学における安保法政反対と軍事研究禁止の取り組み．日本の科学者 52−8，450−451
小泉親司 2017．戦争法発動と「戦争する国づくり」（特集 軍事の産業と研究を許さない）．経済 258，12−23
小金澤鋼一 2016．自律型ロボット兵器の現状と危険性（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済 246，60−
65
小滝豊美 2016．貧する研究機関と軍事研究――研究開
発法人の実状から（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済 246，46−51
小寺隆幸 2016．大学での軍事研究を許すな！．反戦情報 383，11−13
小沼通二 2016．軍事研究に対する科学者の態度――日本物理学会と日本学術会議（特集 軍事研究と学術）．科
学 86−10，1023−1029
小沼通二 2016．軍事研究に対する科学者の態度――日本学術会議と日本物理学会（2）．科学 86−11，1186−1197
小沼通二 2017．軍事研究に対する科学者の態度――日本学術会議と日本物理学会（3）．科学 87−2，104−112
小沼通二 2017．軍事研究に対する科学者の態度――日本学術会議と日本物理学会（4）．科学 87−6，580−
595
M
益川敏英 2017．平和と科学者の責任．日本の科学者 52−8，402−403
増田正人 2017．軍事研究に対する法政大学の態度表明について．日本の科学者 52−7，390−392
松村博行 2016．転換期にある日本の防衛産業（特集 軍
事研究と学術）．科学 86−10，1056−1060
松見 俊 2017．西南学院「平和宣言」発表の経緯と意味――戦争の悲惨さを記憶し，同じ過ちを繰り返さない

ために．日本の科学者 52−7，392−394
御子柴 廣 2017．国立天文台における軍事研究排除の取り組み．全大教時報 Vol.40, No. 6，72−79
三好永作 2016．まえがき．日本の科学者 51−7，341
望月衣塑子 2016．安全保障技術研究推進制度と共同研
究協定（特集 軍事研究と学術）．科学 86−10，1037−
1043
望月衣塑子 2017．日本のアカデミズムと軍事研究――
日本学術会議は何を調査したか．世界 896，85−94
N中村富美子 2015．安倍政権の軍事化路線と，大学のジレンマ「軍学共同」はここまで進んでいる！，金曜日
23−31，20−22
仲本和明 2017．軍事研究に応募した大阪市立大学――
大学当局の姿勢を正す市民の取り組み．日本の科学者
52−8，454−455
西川純子 2012．武器の国際共同開発・生産と F-35 戦
闘機（武器輸出禁止と日米軍事産業）．経済 235，92−
101
西川純子 2014．オバマ政権下のアメリカ軍需産業．経済 227，73−80
西川純子 2014．21 世紀アメリカの軍産複合体．季論
21 26，88−98
西川純子 2016．軍産複合体について――アメリカの例
から日本の将来をみる（特集 軍学共同と戦争する国づくり）．経済 246，82−90
西川純子 2016．軍産複合体と軍事技術開発（特集 軍学共同の進展開――問題点を洗い出す）．日本の科学者 51−7，360−365
野村康秀 2017．予算拡大で危機段階に入った防衛装備庁の研究委託制度．日本の科学者 52−5，277−279
野村康秀 2017．科学技術政策の展開と防衛技術戦略（特集 軍事の産業と研究を許さない）．経済 258，41−
56
野村 康秀 2017．第５期科学技術基本計画の問題点と日本の科学・技術、学術．全大教時報 Vol.40, No. 6，24
−59
野村康秀 2017．コラム 安全保障技術研究推進制度の危
険性．経済 258，56
O
小倉正行 2017.「政策をゆがめる貿易統計秘匿処理−防衛省人脈が裏に」前衛，951.139-143.
大浜啓吉 2016．学問の自由とは何か［市民社会と行政法第 42 回］（特集 軍事研究と学術）．科学 86−10，
1049−1055
尾西康充 2016．地域圏大学での試み――デュアルユー
ス研究と地域創生（特集 大学のリアル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−21，95−103
S佐々木憲昭 2017．安倍軍拡と経団連・軍需産業の動き（特集 軍事の産業と研究を許さない）．経済 258，24−
40
佐藤一彦 2015．大学と産業界――どのような産学協同であるべきか（特集 軍学共同の現在）．季論 21，123−134
沢田昭二 2016．軍産学共同（3）軍学共同を推進する
安倍政権の策動を人類史的視点で打ち破ろう．平和運動
548，11−17
杉山滋郎 2016．軍事研究，何を問題とすべきか――歴史から考える（小特集 シンポジウム「デュアルユース」と名のつくもの――科学技術の進展が抱える両義性を再考する）．科学技術コミュニケーション 19，105−115
瀬畑 源 2017．特定秘密保護法の問題点――施行後の現状と課題．日本の科学者 52−1，39−45T588 高山 進 2017．「三重大学の軍学共同に反対する三重県民アピール」署名活動．日本の科学者 52−8，452−
453
田中利幸 2011．「原子力平和利用」の裏にある真実（特集 核と原発）．科学 81−12，1284−1286
多羅尾光徳 2016．軍学共同に抗する大学自治を支える力（特集 大学のリアル――人文学と軍産学共同のゆくえ）．現代思想 44−21，64−72
多羅尾光徳 2017．「軍学共同」へどう対抗するか――その現在・背景・これから（特集 軍拡に走る安倍政権と学術（1））．前衛 943，59−77
常石敬一 2016．731 部隊――戦争と学術を考える（特集 軍事研究と学術）．科学 86−10，1044−1048
豊島耕一 2016．科学の軍事利用と科学者の抵抗――歴史と運動に学ぶために（特集 軍学共同の進展開――問題
点を洗い出す）．日本の科学者 51−7，354−359
Y山崎正勝 2014．冷戦と科学史研究（特集 科学技術史の現在・過去・未来Ⅲ）．科学史研究［第 3 期］271，
305−310
山崎正勝 2015．日本における戦時核開発と原爆投下の衝撃（ふたつの世界大戦と現代世界）．広島平和研究所
ブックレット 2，251−281
山崎正勝 2016．平和問題と原子力――物理学者はどう付き合ってきたのか（歴史の小径 変わりゆく物理学研究の諸相――日本物理学会設立 70 年の機会に日本における物理学研究の転換点をふりかえる）．日本物理学会誌
71−12，848−852
山崎正勝 2017．日本の核開発の歴史から科学者の社会的責任を考える――山崎正勝さん（東京工業大学名誉教授）に聞く（特集 軍拡に走る安倍政権と学術（2）．前衛 944，112−127
吉岡 斉 2017．「国策」は誰のためか――「国策共同体」による公共政策の私物化．科学 87−5，463−472（竹内憲一）
ニュースレター11 号掲載の書籍リストに、「戦争と医の倫理」の検証を進める会の西山先生から下記の追記が来ました。なお戦時中の 731 部隊における医学者の軍事研究・戦争犯罪を巡る書籍、雑誌論文はほかにも多くあり、別途リスト化をする必要があると思います。
第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員
会編『戦争と医の倫理』かもがわ出版，2007
第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員
会編．『パネル集 「戦争と医学」』．三恵社．2008「戦争と医の倫理」の検証を進める会『パネル集「戦争と医の倫理」』三恵社，2012
西山勝夫『戦争と医学』文理閣，201415 年戦争と日本の医学医療研究会編『NO MORE731
日本軍細菌戦部隊』文理閣，2015
同上『戦争・731 と大学・医科大学』文理閥，2016
川嶋みどり共著『戦争と看護婦』国書刊行会，2016
雑誌『15 年戦争と日本の医学医療研究会会誌』2000 年から年 2 回刊行

大阪では「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」を結成し、昨年度全国の公立大学で唯一防衛省の制度に採択された大阪市大に対して、今年は応募しないように要請を行ってきました。しかし6月14日時点では「今後の取扱いは検討中」と回答、「検討状況はどうか」と問い合わせると、研究支援課長は「防衛省研究応募締め切り後、7月初めまで態度表明できな
い」と言っていました。それに対し学長あての抗議・要請電話などに取り組んできました。
そしてニュースレター12号6ページに報告してい ただ いた 「大 阪市 大の 統合問 題を 考える会」世話人・津田康夫さんから7月3日新たな情報が届きました。
「7月3日、大阪市大大学運営本部・研究支援課
長に電話で確かめたところ、『6月末が締め切
り の 2017 年 度 防 衛 省 研 究 に は 応 募 し な か った』との返事でした。また『今後の取扱いについて検討中』という4月の回答について、『検討結 果を 聞か せてほ しい 』と申 し入 れる と、『現在も検討中で、検討内容を公表できる段階ではない』という返答でした。ひきつづき、防衛省研究断念まで追及することが求められています。」
既にこの制度に採択されたことがある大阪市
大も応募しなかったことは、大阪の闘いの大きな成果です。
6月25日公表された時事通信調査によると、一
昨年と昨年に採択された９大学のうち、北大、
東工大、東京電機大、神奈川工大、山口東京理科大は今回応募しなかったと答えています。これに大阪市大も加わりました。
一方、豊橋技科大、東京理科大、東京農工大
は応募の有無を明らかにしていません。またこれまで採択されたことのある下記の4研究機関
は今年も応募したことも明らかになりました。
宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、海洋研
究開発機構、物質・材料研究機構
これらに対する抗議を強めていきましょう。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）