岡崎市国民健康保険一部負担金の減免等取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第44 条第 1 項、岡崎市国民健康保険規則（平成 25 年岡崎市規則第 28 号）第 7 条、第 8条の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予（以下「減免等」という。）に関し､必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号における掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
実収入月額 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護開始時の要⑴否判定に用いられる収入認定額をいう。
⑵

基準生活費

生活保護法による保護の基準に基づき算出した、保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費をいう。
（対象者）
第３条

一部負担金の減免等は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者（以下「世帯主等」という。）が、過去一年以内に次の各号のいずれかに該当する場合において、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その生活が困窮し、一部負担金の支払が困難であると認められる世帯を対象とする。ただし、国民健康保険料を滞納しているときは、この限りでない。
⑴

世帯主等が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害（以下「災害」という。）によりその有する資産について損害を受けたとき。

⑵

世帯主等が盗難によりその有する資産について損害を受けたとき。

⑶

世帯主等がその事業を廃止し、又は業務を休止したとき。

⑷

世帯主等がその事業又は業務につき、著しい損失を受けたとき。

⑸

第 3 号又は前号に規定する事由を起因とする失業等により、収入が著しく減少したとき。

⑹

前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

（減額）
第４条

一部負担金の減額は、前条に該当する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。
⑴

世帯主等の実収入月額が基準生活費の 115.5％を超え 130％以下の場合。

⑵

災害により、世帯主等が所有し、かつ、居住の用に供する住宅又は家財について受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補填され、又は補填されるべき金額を除く。次条において同じ。）が住宅又は家財の価格の 30％を超え 70％未満で、世帯主等の前年の合計所得金額の合算額が 500 万円以下の場合。
前項第 1 号に該当する世帯に係る一部負担金の減額率は、次の表の左欄に掲げる一部２負担金減免割合に応じ、同表の右欄に掲げる率とする。

３

一部負担金減免割合

減額率

40％未満

20％40％以上 60％未満

40％60％以上 80％未満

60％80％以上

80％

前項の一部負担金減免割合は、次の各号により算出する。
⑴

減免等を受ける期間（以下｢対象期間｣という。）に係る当該世帯の実収入額－（基準
生活費×対象期間の月数×115.5％）＝医療費充当額⑵

対象期間に係る一部負担金所要見込額－医療費充当額＝一部負担金減免額⑶

一部負担金減免額÷対象期間に係る一部負担金所要見込額×100＝一部負担金減免割合
第 1 項第 2 号に該当する世帯に係る一部負担金の減額率は、別表１のとおりとする。

４（免除）
第５条 一部負担金の免除は、第 3 条に該当する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。
⑴

世帯主等の実収入月額が基準生活費の 115.5％以下の場合。

⑵

災害により、世帯主等が所有し、かつ、居住の用に供する住宅又は家財について受けた損害の金額が住宅又は家財の価格の 70％以上で、世帯主等の前年の合計所得金額の合算額が 500 万円以下の場合。

（徴収猶予）
第6条 一部負担金の徴収猶予は第 3 条に該当する世帯であって、次の各号のいずれにも該当する場合に行うことができる。
世帯主等の実収入月額が基準生活費の 130％を超え、かつその実収入月額が基準生⑴

活費の 130％に相当する額と一部負担金所要見込額を合計した額以下の場合。
徴収猶予後当該一部負担金を 6 月以内に納入できる見込みがある場合。

⑵
２

前項の規定により徴収猶予を受けた一部負担金に係る支払は、保険医療機関等への支払に代え、市長が直接請求する。

（対象期間）第７条

一部負担金の減免の対象期間は、申請のあった日の属する月（以下「申請月」という）の初日から 3 月以内とする。ただし、当該世帯の生活状況等を勘案のうえ、再度の申請によりさらに 3 月以内を限度として延長することができる。
２

一部負担金の徴収猶予の対象期間は、申請月の初日から、6 月以内で市長の認める期間とする。
（申請）

第８条 一部負担金の減免等を受けようとする世帯主等は、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予申請書（様式第 1 号）に、次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
⑴

生活状況申告書又は給与証明書⑵

その他申請理由を証明する書類（調査）
第９条 前条の申請書を受理した場合はその内容を調査し、必要があるときは、法第 113条の規定に基づき、世帯主等に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。
２

前項の調査において、当該世帯主等が非協力的又は消極的であるため事実確認が困難である場合は、申請を却下することができる。

３

申請内容において、生活保護法の規定に基づく医療扶助を受けることができると認められる世帯については、同法の適用を受けるよう指導するものとする。
（決定等）

第10条

市長は、前条による調査をし、申請を受理した理由が事実と相違ないことを確認したときは、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予決定調書（様式第２号）により決定区分及び減額の場合は減額率を徴収猶予の場合は対象期間を決定する。
（決定通知書及び証明書の交付）
第 11 条 市長は、一部負担金の減免等の決定を行った場合にあっては、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予決定通知書（様式第３号）により申請者へ通知するとともに、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予証明書（様式第４号）を交付するものとする。
２

市長は一部負担金減免等の不承認の決定を行った場合にあっては、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予申請不承認決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（誓約書）
第 12 条 一部負担金の徴収猶予を受けることになった者は市長に対し、誓約書（様式第６号）を提出しなければならない。
（減免等の取消し）
第 13 条 一部負担金の減免を受けた者が、偽りその他不正の行為により減免を受けたと認める場合は、その決定を取り消し、取消しの前日までの間に減免により支払を免れた額を返還させるものとする。
２

一部負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、徴収猶予を取り消し、徴収猶予をした一部負担金を一時に納付させることができる。

⑴

徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であるとき。
⑵

法第 78 条の規定において準用する地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 13 条の 2

第 1 項各号のいずれかに該当するとき。
⑶
３

偽りその他不正の行為により徴収猶予を受けたとき。
前 2 項の規定により減免等の取消しをしたときは、その取消しの内容について、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予取消通知書（様式第７号）により当該減免等を受けた世帯主等に通知し、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予取消通知書（様式第８号）により保険医療機関等に通知するものとする。
（委任）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部国保年金課長が定める。
附 則
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月 1 日から施行する。

別表１
減額率
災害等により、世帯主 世帯主等の前年の合 世帯主等の前年の合 世帯主等の前年の合等が所有しかつ居住の 計所得金額の合算額

計所得金額の合算額

計所得金額の合算額用に供する住宅又は家 200 万円以下

200 万円を超え

300 万円を超え財について受けた損害

300 万円以下

500 万円以下

60％

40％

20％

80％

60％

40％の金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき額を除く）の程度
住宅又は家財の価格の30％以上 50％未満
住宅又は家財の価格の50％以上 70％未満