都市文化研究 St
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1，40 5
4頁，2019◇研究ノート◇「満蒙」における日本の牧羊調査
軍部と満鉄を中心に



◆要

巍

旨

本稿の目的は，20世紀初頭から 1930年代までの「満蒙」における日本の牧羊調査の特質を考察することである。「満蒙」における牧羊調査は，20世紀初頭以降，アジアに広く利権獲得を試していく日本の，内モ
ンゴル畜産政策の一環として展開された。先行研究は，「満蒙」地域を日本の羊毛供給地と想定し，羊毛利
権獲得の視点から，当該地域で綿羊品種改良事業を実施していたことを，既に指摘している。しかし，「満蒙」地域における，綿羊品種改良事業の政策の基盤を成した牧羊調査については，十分な考察がなされていない。本稿は，軍部と満鉄の調査に注目し，かつ調査時期を「満洲国」建国前・後の二期に分け，30年近
くにわたる牧羊調査を考察した。考察を通じ，この二期の間，日本の「満蒙」地域における畜産政策に大きな変化が生じたことを明らかにした。つまり，19
20年代までの第一期に軍部が中心となって行った調査は，モンゴル人を味方につけ，当該地域を緩衝地帯にしようとする調査結果に基づく提言を導き出していたことを明らかにした。具体的には，この時期の軍部による牧羊調査は，東部内モンゴル地域における漢人主導の農業開墾を抑制し，開墾によって深刻な土地喪失の問題に直面させられていたモンゴル人を日本側に引き寄せようとする意図から実施されたのである。ところが第二期である「満洲国」建国以降，調査の主体となった満鉄による調査では，東部内モンゴルの社会経済情勢に配慮した国家建設に資することを目的とした調査となり，調査の特徴が大きく変化したのである。この満鉄の調査では，開墾による農業と畜産の対立構造を否定し，寧ろ有畜農業政策を重んじるものとなっていた。こうした「満洲国」成立前後における調査およびその報告の転換は，時の日本政府や軍部の当該地域における支配政策の転換を背景にしていた。
キーワード：満蒙地域，牧羊調査，軍需物資，畜産開発，支配政策（201
8年 8月 31日論文受付，20
18年 1
1月 9日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめにによる牧畜を営んで来た。その軍事的特性に注目すると，
馬は軍馬となり，牛肉・羊肉などは長期保存食糧となり，人類に必要な畜力・畜産物を提供する畜産業は，有史

羊毛・ラクダ毛などは軍服の材料となり，羊皮・山羊皮

以来，人類にとって極めて重要な生業である。この畜産などは各種兵器の部品となるなどして，軍需を満たす。

業が持つ特性の一つに，古来，主要な軍事装備を提供し富国強兵を国是とする日本は，20世紀初頭以降，このてきた，という点がある。この点，富国強兵を国是とす

地域の畜種に対し品種改良事業，近代的産業創設事業なる明治維新後の日本も例外ではない。強兵にまい進する

ど様々な施策を講じ，自国の軍需を満たそうとしたので日本は， 20世紀初頭以降，「満蒙」1） 地域， 特にそのある。

「蒙」にあたる東部内モンゴル地域の畜産開発に強い関いうまでもなく，こうした日本の施策は，当地におけ心を有するようになっていた。中央アジアのステップのる社会経済状況に，少なくない影響を及ぼした。20世

最東端にある東部内モンゴル地域において，モンゴル人

紀初頭の東部内モンゴル地域は，激しい社会変動に直面は古くから「五畜」（馬・牛・羊・山羊・ラクダをさす）していた。モンゴル地域に対する漢人の入植は 1
9世紀

4
0

「満蒙」における日本の牧羊調査（）すでに進んでいたが，入植を禁じた「封禁政策」が 1
90
1

これら日本の畜産政策の実態解明を目的とした研究に

年，清朝「光緒新政」によって撤回されたことによって，加え，各々の畜種に関する詳細な研究もある（大瀧真俊，

漢人のモンゴル地域への入植が加速度的に進み，結果と許金生，孫瑜，丁暁桀，馬偉・衣保中，吉田建一郎）。

して内モンゴル各地で農業開墾が進展していった 2）。20

大瀧真俊は，満洲移植馬事業に注目し，日満間に移動す

世紀初頭以降の日本の東部内モンゴル地域における畜産

る日本馬と帝国主義の関係を考察した。具体的には，移政策は，こうした農業開墾によるモンゴル人と漢人の関植馬事業の配置が，事業初期の軍馬資源から末期の役馬係変容を背景としつつ立案されていくのである。

資源に変化したことを明らかにし，そのうえで，戦争や軍需に導かれた日本の内モンゴルにおける畜産政策の移民事業との関係を指摘した 7）。許金生は，満蒙におい基盤をなしていたのが，2
0世紀初頭以降，日本が満蒙て実施された軍用資源としての馬資源調査に注目しつつ，地域において実施した数多くの牧畜調査であった。これ

日露戦争直後から「満洲事変」までの時期に，「満蒙物ら牧畜調査は，アジアに広く支配域を展開しようとする

資大調査」や陸軍省「支那馬調査班」や関東軍「支那馬20世紀初頭以降の日本の利権獲得・開発の一環として調査班」の三つの調査主体の調査経緯，実施状況，調査展開された。これまで，満蒙における利権獲得や開発を内容とその特徴を究明した 8）。孫瑜は，満洲国建国以降目的にした日本側の調査を対象とする研究として，例えの馬に関する行政の変容及び改良増殖の計画，改良防疫ば森林・医療衛生関連調査を扱った示唆に富む先行研究の実態などを解明している9）。吉田建一郎は，当該地域がある 。しかしながら，日本の軍需上重要な役割を果において日本が主導した豚改良事業の展開や残存する在たした牧羊調査に関する研究は，その重要性に比し，決来種の地域経済に与えた影響を考察した 10）。馬偉・衣して多いとは言えない。本稿は，この研究上の不足を補

保中は，満蒙地域の牛に注目し，関東軍や日本海軍の軍おうとするものである。考察を通じ，20世紀初頭の軍需目的で，大量の牛，特に耕牛が屠殺され牛肉として出部が主体となって作成された軍略的発想の調査から，内荷された結果，牛資源が減少し，農業へのダメージが甚モンゴルの社会経済情勢に配慮した国家建設を目的にす大であったことを指摘した 11）。本稿とかかわりの深いる方策立案のための調査に変わっていくことを明らかに

綿羊に焦点をあてた研究もある。例えば，満蒙地域におする。

ける綿羊を対象にした丁暁桀の一連の研究は，1
9
3
0年

3）

本論に入る前に，本稿と関わる既存の研究を概観して代の満洲国建国以降に実施された綿羊改良事業に注目し，おく。既存の研究は，①2
0世紀満蒙における日本の畜

この時期の綿羊改良事業の実態について，満洲における産政策に関する研究，②同時期の満蒙における牧羊業にそれが日本の利害に沿う形で行われたことを明らかにし関する研究，③同時期の満蒙における日本の畜産調査にている12）。もっとも，これら綿羊に焦点を当てた研究に関する研究の三種に分類される。
第一の満蒙における日本の畜産政策に焦点を当てた研究として，張傳桀，李淑娟・孫瑜，斉百順らの研究があ関しては，多くが 1
93
0年代以降の綿羊改良増殖事業に焦点を当てた研究であり，193
0年代以前の綿羊政策に関して考察をした研究は，決して多くない 13）。

る。張傳桀は，満洲国建国以降の畜産政策に注目しつつ，

これら畜産政策や個別の畜産事業に関する研究に加え，満蒙の畜産政策が日本によってどのように実行されたの政策や事業の前提となるべく日本主導で行われた畜産調

か，その経緯を検討した。具体的には，張は，満洲国建査を扱った研究も少ないながら存在する（丁暁桀，吉田国以降，満鉄の畜産行政機構の統合や畜産司・馬政局の順一）。吉田順一は，日本人による呼倫貝爾地域の畜産設置，技術者養成，開拓団による畜産経営の実施，など

調査を概観し，満蒙の他の地域における畜産調査に比べ，を通じ， 畜産政策が実行されていたことを明らかにし呼倫貝爾地域における調査が質量ともに充実していたこ

0世紀初た 4）。李淑娟・孫瑜は，満洲国の畜産政策が，2とを明らかにした 14）。丁暁桀は，満鉄調査部，興亜院，頭以降活動を本格化させていた満鉄の畜産政策を基礎に

西北研究所などの研究機構に注目しつつ，蒙疆畜産調査

作られ，中国東北地域の畜産品を収奪していた実態を明の調査報告資料を基礎に，日本の蒙疆における畜産政策らかにした。考察を通じ，李淑娟・孫瑜は中国東北地域の一端を明らかにしている15）。もっとも，これらの研究が伝統的な畜産輸出地域から輸入地域に転落した原因とでは，日本国内における羊毛需要の視点から，満蒙地域

して，日本の畜産政策を挙げた 。加えて，満洲国の畜における牧羊調査について，十分な考察がなされている産の中心となる東部内モンゴル地域の畜産政策に焦点をとはいいがたい。本稿は，この研究上の不足を補おうとあてた斉百順の研究がある。斉は，興安省における日本するものである。

5）の畜産統制策が満洲国の畜産政策の中心であり，満洲国

本稿は，満蒙における日本の綿羊政策の基盤を提供しの産業開発や日満戦時経済体制の重要部分であったことた牧羊調査の特質を明らかにすることを主たる目的とすを指摘した。そのうえで，興安省における畜産政策，行る。対象とする調査自体は 2
0世紀初頭に始まり，満洲

政や関連法令，計画を解明した 6）。

国崩壊まで継続した。20世紀前半を通じ，牧羊調査の41

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

主体として，軍部，満鉄，満洲国公的機関が大きな役割

入額の比は，綿織物のそれとほぼ同水準となっていた 17）。

を果たしたが，本稿は，特に重要な役割を果たしたと考これら毛織物輸入の急増を受け，時の政府は，当時の基えられる軍部と満鉄の調査を取り上げ，両者の牧羊調査

本的な経済方針であった「殖産興業」にのっとって毛織の特質を検討し，その相違点を明らかにする。

物の国内自給政策に乗り出すこととなったのである。

以下，まず第 1節で，明治維新以降から満洲国建国前

結論から言うと，明治初期における政府主導の毛織物の時期に行われた，軍部による牧羊調査の内実を考察すを自給するための努力は，最終財生産に関しては一定のる。この時期の軍部の調査機関は，陸軍省参謀本部，関成果を見た。ところが，その原材料である羊毛生産とい

東都督府陸軍部に大別できる。この二つの調査機関によう点に関しては，日本は長きにわたり大変な困難を経験る調査が，軍事戦略的特徴をもっていたことを明らかにした。例えば，毛織物の輸入急増を受け，1
8
7
5年，下

する。続く第 2節では，満洲国建国以降における牧羊調

総国（千葉県の一部と茨城県の一部）に大牧羊場が開設

査の内実を満鉄の調査を中心に考察する。この時期におされた。当初，当該牧羊場には，上海羊，蒙古羊など中ける関東軍の牧羊調査は，満鉄への委託調査や満洲国公

国から綿羊が 2,500頭近く輸入され，羊毛の自給が試み的機関の調査に同行する傾向があった。満鉄の調査機構られた。しかし，輸入された綿羊は多くが皮膚病にかかはその組織としての多様性ならびに調査結果の充実度でるなどして，事業は成功するに至らなかった。その後，よく知られている。畜産調査に関する満鉄の調査主体にアメリカやオーストラリアなどから綿羊が再度輸入され，は，調査部・調査科，農事試験場，臨時経済調査委員会，飼育数も 4,50
0余頭にまで達したが，日本の気候風土へ

経済調査会，産業部などがある。満鉄に所管されながらの不適応，飼育適種の欠如，技術の不備などによって事独立性が強い，東亜経済調査局や鉄道総局の調査におい業は再度失敗した。これらの結果，明治初期，日本の羊ても畜産に関する報告書がしばしば見られる。本稿はこ毛工業は全面的に海外からの輸入原料に依存しなければれら満鉄のすべでの畜産調査機構の調査を総合的に分析ならなくなったのである18）。しかも，千住製絨所の設立することはできないが，満洲国建国前に実施されていたに伴い，日本に輸入されていた中国産羊毛が軍服の製造

第 1節で取り上げる軍部独自の調査との比較検討のために適しないことが判明し，政府は大倉組に命じ，オースに，関東軍の強い影響下で実施された満鉄経済調査会やトラリアから羊毛を輸入することとなった 19）。こうし産業部の牧羊調査に限定して，より詳細に分析を行う。

た輸入元の縮小も，日本の羊毛調達の困難さに拍車をかけた。なお，明治初期段階では，後に日本の羊毛供給基地と目されることになる東部内モンゴル地域産の羊毛は，

1.満洲国建国前における牧羊調査

日本政府の視野の外に置かれていた。
日本が東部内モンゴルを含むモンゴルに関心を有する

2
0世紀初頭から 193
2年の満洲国建国までの間，満蒙ようになったのは，外交官や軍人らがモンゴルへの探検

地域における日本の牧羊調査は，陸軍省参謀本部，関東を開始した 19世紀末のことであった。189
3年軍部によっ都督府陸軍部など，軍部によるものが大半であった。当て『支那地誌』（巻十五下）「蒙古部」が刊行された。こ時の国際情勢を鑑みると，軍の後ろ盾なしに当地におけれは，当時収集できる限りの情報からモンゴルを捉えよる軍需物資調査は不可能に近かったものと思われる。本

うとした軍部のモンゴル探検調査の端緒となった 20）。

節では，この間の調査の実態を，日本国内の羊毛工業や当該調査の契機は，おそらく，陸軍参謀局の間諜活動と原料羊毛の取引，軍部の対モンゴル政策などに留意しつ深く関わっていたものと考えられる。187
1年 7月兵部省に陸軍参謀局（1878年参謀本部と改称される）が設つ明らかにする。

けられ，これに基づいて間諜隊が設置された。この間諜

1 1.日本羊毛工業の創設及び牧羊調査の開始

隊が国内のみならず，海外各地の測量，地図作製と情報

明治維新後の日本は，毛織物の需要急増により毛織物

蒐集の実働部隊として機能していた 21）。この情報収集の輸入が急激に増加し，外貨制約を余儀なくされた。事活動の一端が，中国の幅広い地域を網羅し，結果として態に対処するため，明治政府は維新早々に毛織物の自給

モンゴル地域もその射程に入ることとなったものと思わを達成する必要に迫られた。明治初期，毛織物の民間需れる。

要はまだ少なく，軍隊の制服用需要が，急増した需要の『支那地誌』（巻十五下）「蒙古部」では，モンゴル地大半であった。具体的には，1870年陸海軍の制服が洋域全体の畜産についての考察がなされ，モンゴルの牧羊服とすべきことと定められ，このことが，毛織物需要がに関する初歩的な調査結果が記された。具体的には，急増する一大転機となったのである 。国内供給が限ら「羊ニ数種アリ蒙古人ハ之ヲ食用トス（中略）皮ヲ以テれていた毛織物需要の急増を受け，年々の毛織物輸入は

衣裘ト爲シ骨ヲ以テ器具ヲ製シ其用甚タ大ナリ，蒙古ヨ

巨額に上り，明治初期の主要輸入総額に占める毛織物輸

リ年々輸出スル其数幾百萬頭ナルヲ知ラス」22），「羊毛

1
6）

42

「満蒙」における日本の牧羊調査（）及ヒ駱駝毛ハ蒙古ノ物産中海外輸出ノ第一品ニシテ年々

資大調査」が実施されることとなった。この「満蒙物資，蒙古在来種綿羊の大調査」は 191
4年に終了するが，貴重な報告書を数多

張家口ニ輸送ス」などと記され

2
3）

経済的価値は概して高く評価された。もっとも，このく残している。まず，調査員は東部内モンゴル地域の卓『支那地誌』（巻十五下）「蒙古部」は，モンゴル畜産に斯図，昭烏，哲里木，錫林郭勒において実地調査をお関する初歩的成果ということもあり，間違った記述も多こなった。この調査の結果は，1
908年『東部蒙古誌草くあった。当該調査が，実地調査ではなく，主に漢籍や稿』（上・中・下） として編纂・刊行されている 28）。

西洋の諸文献から得られた情報をまとめられたことに鑑

190
8年 1
1月には，東部内モンゴル地域調査メンバーをみると 24），致し方がないことと考えられる。例えば，中心に調査が再開され，東三省及びロシア領極東三州に「家畜ハ馬，牛，羊，駱駝，牛ヲ以テ最ト為シ騾，驢，も調査員が派遣された。191
1年 3月に調査が終了し，豚之ニ亞ク」 ，「山羊ハ常ニ山巖溪谷ノ間ニ  息シ，（中略）人ニ馴レ家畜ノ群中ニ混入」と記され 26），モン

同年 8月，これらの調査結果は『満洲誌草稿』として刊

ゴルで古来より広範に用いられていた牧畜の一種である駐在武官らが調査を継続した。1
914年には『東部蒙古

山羊はあくまでも野生動物としてのみ扱われていたので

誌補修草稿』（上編・下編・付録）が上梓され，「満蒙物ある。明治期の中国に関する情報将校の活動は軍事的，資大調査」はこの草稿作成をもって終了した 29）。

25）

行された。その後も，「補修調査」のため，参謀本部や政治的な偵察を主な目的としていたので，「物産」につ

上述の「満洲産業調査会」や「満蒙物資大調査」など

いての情報収集は極めて限られていたと考えられる。明の軍部主体による大規模な調査以外にも，満蒙において治期における日本のモンゴル牧羊調査は，いまだ初発のはいくつかの個別調査が実施された 30）。この時期に軍段階であった。

部の指導の下で調査・編纂されたと考えられる報告書に，以上見てきたように，明治維新後政府の富国強兵政策『東蒙古の真相』（191
3年），『東部内蒙古調査報告』の実施により，近代的軍隊の編成が進み，その一環とし

9
0
8年に刊
（1
9
14年）31）がある。『東蒙古の真相』は，1て，毛織物を多用する軍服が用いられるようになった。

行された『東部蒙古誌草稿』の内容を要約して市販に付

これを受け，毛織物生産事業と牧羊事業の育成が試みらされた書物である。同書の「殖産興業」の章には畜産にれ，前者は成功したものの後者は多くの困難に直面した。

ついて語られた箇所はあるが，その内容は東蒙畜産の種結果として，原料羊毛の調達を主にオーストラリアから類，分布状況，飼育法というごく一般的な記述となっての輸入に大きく依存することとなったのである。これら『東部内蒙古調査報告』は計 7巻から形成され，いた 32）。

の事態が，日本が羊毛供給地としての東部内モンゴル地

第 4巻の第 8篇に牧畜を扱い，その第六章「東部内蒙古域に注目する背景を形成していた。

ノ畜産ニ関スル所感」に，蒙古在来種綿羊から採れる羊毛の品質の悪さについて，4行からなる簡単な記述をし

1 2.日露戦争後から第一次大戦勃発までの調査ていた 33）。両報告書の牧羊に関する記述に限って考察

日露戦争の勝利を契機に，東蒙という新たな日本の勢すると，牧羊は重点調査の対象とはされず，その内容も力範囲が生まれ，当該地域への調査活動が活発になった。

極めて一般的なものにとどまっていた。

中でも，軍部による満蒙地域の調査が増え，その一環として畜産調査が質的に深化し，実地調査を含むようになっ

1 3.第一次大戦勃発以降の調査た。勢力範囲拡大に加え，日露戦争後の軍事物資の需要

第一次大戦勃発による外国からの軍服注文拡大や毛織

拡大も，こうした動きを後押しした。軍服の原料である物の輸入途絶などによって，日本の羊毛工業は，顕著な羊毛の需要拡大により，この時期軍部を背景とする数多発展を遂げることとなった 34）。戦争勃発と羊毛需要拡

くの畜産調査が実施されることとなるのである。当時の大の相関関係に注目し，羊毛を「火薬」に例えるものさ

国際情勢などを考慮すると，依然として軍を背景におかえあった。この時期の軍部の調査は，上述した第一次大ない資源調査は不可能であった。

戦勃発以前の調査に比べて，内容的に詳しくなっていく。

日露戦争直後から，軍部を背景に満洲資源調査が開始

その後，日本羊毛工業に大きな打撃を与える事態，いわされた。190
5年，関東州民政長官石塚栄蔵を委員長とゆる「羊毛危機」が発生する。「羊毛危機」とは，第一する「満洲産業調査会」が設立された。参謀本部から要次大戦中（1915
1916年），イギリスによるオーストラ請された可能性があるとも指摘される同調査会の産業調

リア産羊毛の日本への禁輸措置であった 35）。そのため，査項目には，畜産も挙げられていた 27）。もっとも，「満オーストラリア産羊毛に全面依存していた日本の羊毛関洲産業調査会」の調査報告書は管見の限り，残されてい連業界が大きな打撃を受け，さらに軍部も大きな危機感ない。

を持つようになった 36）。解決策として，軍部の本格的

1
9
06年になると，軍部が調査員を現地派遣して満洲に対する大規模な実地調査を行った，いわゆる「満蒙物な満洲綿羊調査及び日本政府による満洲綿羊改良事業の企画・実施がなされた。
43

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

第一次大戦期において，軍部の指導下，調査・編纂さ上述した二冊の報告書は，東蒙牧羊業の欠点を指摘し，れた調査報告書に，『東蒙古』（1915年），『東蒙事情』

改善方法として飼育方法の改良を挙げた。もっとも，当

（19
1
519
1
6年），
『東蒙事情特別号』（19151916年） ，

時はオーストラリアからの安定的な羊毛輸入が確保され『東部内蒙古調査報告経営意見』（1916年）38），『満蒙産ているということもあり，東蒙における牧羊調査は，実

業誌』
（19
1
6年）
，
『東部内蒙古農牧企業意見並ニ計画書』

状把握という点にとどまり，品種改良の視点はなかった。

（1
917年），『満蒙緬羊飼牧参考資料』（1918年），『東蒙この点で転機となったのは，オーストラリア産羊毛の日

古牧羊企業計画書』（1919年）が挙げられる。

本への輸出制限であった 43）。

37）

まず，「羊毛危機」発生前の牧羊調査のあり方を，従この制限により，日本では深刻な羊毛不足が発生する。

来あまり注目されることがなかった『東蒙事情』，『満蒙

これを受け，軍部の東蒙における畜産調査のあり方もさ産業誌』に注目しつつ明らかにする。『東蒙事情』第 3

らに大きく変化し，品種改良事業を最重要課題として取号の 1章「東部内蒙古ニ於ケル牧畜」は，例えば，「畜17年 8月り組むようになったのである 44）。さらに，19類の種類並ニ飼養方法」，「牧畜方法ノ改良事項」，「畜類に参謀本部は， 羊毛の戦時不足分を年間約 6000万斤

ノ販路及其利用法」など詳細な記述がなされた。さらに，（1斤＝600gに換算すると 3
600万kg）と推計し 45），政畜産改良の背景として，「蒙古ノ牧畜状態ヲシテ現在ノ府に満洲綿羊改良事業の実施を要請した。こうした動き

儘ニ之ヲ放棄センカ逐年衰頽ニ赴キ」，「現時世ノ発達トを背景に，191
8年日本政府による綿羊改良事業が策定・共ニ益々増加スル此家畜ノ需要ニ應スルコトヲ得サルニ実施されることとなる46）。この時期における軍部の満蒙致ラシムル」などと指摘された 39）。なお，東蒙畜産のにおける牧羊に関する調査報告は，農業開墾の拡大によ衰退原因として，「気候ニ對スル庇護ナキ」，「獸疫ニ對り確執が激しくなったモンゴル人と漢人の対立を旨く利スル豫防ヲ講セサル」，「家畜賣却方法ニ顧慮セサル」，

用しながら，品種改良を志向するようになった。以下，「満漢人ノ移住ニヨル」などが指摘されている。その対『東部内蒙古農牧企業意見並ニ計画書』（1
917年），『満応策となる東蒙畜産改良のための必要事項として，「種蒙緬羊飼牧参考資料』（1918年），『東蒙古牧羊企業計画

畜ノ撰定並ニ保護」，「家畜飼養方法ノ改良」，「獸疫血精書』（1919年）など報告書を手掛りに，調査のあり方をノ製造所及注射所ノ設立」，「牧場ノ整理」が提言されて検討する。

いる。さらに，牧羊の改良事業として，「今後其飼養法

当時，陸軍三等主計正で，関東都督府陸軍経理部編集

ニ改良ヲ施サハ猶増加シ得ルハ疑ナク殊ニ本邦ノ如キ羊『満洲誌』の執筆にも加わった旭藤市郎は，1905年から

毛輸入ノ多額ニ達シ居ル現况ニ於テハ大ニ着目セサルヘの満蒙一帯における自身の物資調査研究に基づき，19
1
8

カラス，故ニ種畜ヲ選擇シ飼養及剪毛方法等ニ改良ヲ加年『満蒙緬羊飼牧参考資料』を出した。本調査資料は，フルト同時ニ内地ノ絨製造者，殊ニ軍絨製造所等ト連絡

付録 4編を除き本文部分が 15
5頁にわたり，満蒙綿羊をヲ保チ，其初期ニ在リテハ假令品質良好ナラス採集方法

取り扱った詳細な調査資料と言える。

困難ナル共不利ヲ忍ヒテ之カ利用方法ヲ講セハ将来頗ル

本報告書に，「満蒙は其面積約五萬四千方里にして殆，蒙古在来種綿羊の飼ど我舊領土の二倍に相當し住人稀薄にして而も古来牧畜養法の改善による羊毛の量的増加が，特に強調されていに慣熟し原野多く牧草茂り，絶好の天然的牧場と言はざたことが確認できる。

るべからず」と述べられており 47），満蒙が畜産の将来

有望ノ事業タルヘシ」とされ

4
0）

1
91
6年刊行の『満蒙産業誌』（上・中・下編）でも，に有望であるとする旭の認識が記されている。報告書はこうした傾向は続いている。例えば，同書の中編・第三

9
1
7年時
最初に，満蒙地域を東蒙 48）と南満洲に分け，1

章の「牧畜」に，「牧業の変遷」，「家畜」，「獣毛及獣皮」

点の，満蒙地域における牧羊経営の現状を解明した。そを扱う項目が設けられた。「牧業の変遷」の項目には，のうえで，東蒙地域全体の綿羊飼育数は約 220万頭であ東蒙における「農業地積の拡大するに反し，放牧地は漸り，そのうち既墾地における綿羊飼育数は 13
6万頭前後

次減少」している現状に直面したにもかかわらず，牧羊を占め，主に漢人を中心に副業的に行われていた，とし飼育者のモンゴル人が，「飼畜牧野の改良整理等を行うている。他方，未開墾地における綿羊飼育数は約 84万

意なし。故に畜産，放牧法，牧野，給水法等の上に改良頭であり，主にモンゴル人を中心に本業的に行われてい若くは整理を断行する」と指摘されていた。「家畜」のる，とした。さらに，当該地域における畜産数が，1
0

41）

。

年前に比べ，馬と羊の数は著しく減少していることが強「獣毛及獣皮」の項目では，蒙古在来種羊毛の種類や特調され，その要因として，漢族軍隊の威力によりモンゴ

徴などの記述がある 。『満蒙産業誌』における満洲牧ル人の財産が自然減少，あるいは漢人に流されているこ羊に関する新たな特筆すべき視点として，従来の調査報とを指摘していた 49）。

項目には，牧畜の種類，飼養状況などが記述された
4
2）

告書になかった蒙古在来種羊毛の市場販路への留意が挙
げられる。
44

なお，報告書では，満蒙地域における綿羊収容能力の推算にかなりの紙面が割かれた。推算の結果として，満「満蒙」における日本の牧羊調査（）蒙地域全体（東蒙と南満洲）で最小限 1,505万頭の羊飼

道，炭鉱など商工業活動も活発となっていた。これらに育能力はあるとの指摘がなされたのである（表 1を参考）。

伴い東蒙未開墾地において，商業地というあらたな土地

詳細を見ると，東蒙地域を既墾地及び未開墾地と分け，利用法が出現し拡大し続けていたのである。さらに，モ

未開墾地の収容能力を，表 2のように，平地 30
0万頭，ンゴル人の牧畜経営に鑑みると，綿羊は天性的に鈍感な。さらに，動物で，天災・狼害などを予知する能力が欠如し，その既墾地としての南満洲に副業的綿羊飼育を奨励すれば，欠点を常に山羊において補完されており，モンゴル人は山地 585万頭，合計 885万頭と推算した

5
0）

約3
0
0万頭の飼育が可能との推計をしていた

。

5
1）

表 1 満蒙における綿羊収容能力推移

綿羊と山羊を共同放牧する習慣があった 53）。このことは，上述の計算が可能とすれば，綿羊と共同放牧をしていた山羊の飼育も，およそ 10倍に引き上げられることを意味する。さらには，牧民においては，綿羊・山羊の小畜種以外に，馬・牛の大畜種の飼養も同時に行われるのは一般的であった。こうした放牧事情を勘案すると，
綿羊の増加に伴い，他畜種の飼育数も急増し，結果として旭の机上の計算が牧畜管理上困難になるのは，想像に

出典：旭藤市郎（1918），13頁，50－5
1頁，85－90頁より作成。

難くなかった。

表 2 東蒙未開墾地における綿羊収容能力の推移の開墾による圧迫への訴えを念頭におきつつ，東蒙地域

旭の推計の背景には，東蒙におけるモンゴル人の漢人が農業に不適であるという仮説があったものと思われる。
この仮説は，当該地域において進行していた漢人主導の農業開墾によって深刻な土地喪失問題に直面していたモンゴル人を日本側に引き寄せようとする意図から構築さ

出典：旭藤市郎（1918），85－90頁により作成。

れたものであったと考えられる。言い換えれば，旭の調査報告は，東蒙に綿羊改良事業を実施することで，軍需

表 1の東蒙未開墾地の収容能力が，現飼育数の約 10

物資羊毛を獲得するだけではなく，同時にモンゴル人へ倍となっている。この計算の背後には，未開墾地を将来の宣撫工作もでき，東部内モンゴル地域を緩衝地帯にす

的に農業に使うのではなく，畜産開発，特に綿羊飼育にるという軍略を軸とする観点に立っていた。

使用するという理解があった。旭は，この理解を補強す

こうした軍略的意見の延長線上にあったのが，「蒙古るため，気候に注目しつつ，東蒙は基本的に農業に適し産業公司」の東蒙における綿羊品種改良事業である。

てないことを強調する。具体的には，興安嶺最高部地域「蒙古産業公司」は，「天鬼将軍」と称され，軍人，商人

は，6月から 9月にいたる 4ヶ月間は温暖だが，残りのの身分をもち，満蒙独立運動にも携わっていた薄益三に8ヶ月は寒冷であり，農業に適してない。経棚，林西，

よって，1919年 11月に設立された 54）。同公司は日中合

多倫各県地域の温暖期間は，5月から 9月にいたる 5ヶ併会社としてスタートしたが，その際，中国側経営者の月に，短期作物を産するに適していたが，夏雹による農巴林右翼旗親王扎爾による会社出資としての「土地永作物に被害が多い。その他の地域は，4月から 10月に代使用権」の提供があった。上述の『東部内蒙古農牧企いたる 6ヶ月間を農作期とし，南満洲と等しく各種の作業意見並ニ計画書』，『東蒙古牧羊企業計画書』の二調査

物を生育することが可能だが，蒙古地域の一日の寒暖差

報告書は，同公司の綿羊改良事業を目的に実施された調は激しく，晩春初秋の交において農作物は凍死すること査であった。

もあると指摘した。

5
2）

綿羊改良を含む牧畜事業以外に，同公司は，林西附近

時の東蒙の現状に即して考察すると，未開墾地におけ

で貿易，醸造，林業，学校及び医院経営などの事業に携る綿羊収容力の推算は過剰であったと思われる。その理わった。このような，多種多様な産業のなか，薄は「蒙由として，まずは，東蒙の土地利用区分が曖昧であった

古人ノ本業ニシテ又實ニ其ノ生命」55）たる畜産業に特にことが挙げられる。旭は，東蒙の未開墾地を牧畜適地，

関心を寄せていた。公司の設立に先立ち，薄は 1
91
6年

将来農耕適地，不毛地に大別し，牧畜適地における綿羊

10月，東蒙における現地調査に入り，この調査をもと収容能力を推算した。しかし，当時の土地利用状況に鑑に『東部内蒙古農牧企業意見並ニ計画書』を作成した。

みると，先述のとおり，清朝政府や続く民国政府の開墾

その後，阿魯科爾沁旗を本拠地として企業を設立し，牧政策に伴って，農業開墾が勢いを増す一方で，未開墾地

場，農業経営や貿易事業の展開を計画したのである56）。

が牧畜ではなく農地に開墾されつつあった。加えて，20

さらに薄は 1
918年再び東蒙地域の現地調査を行ってい

世紀初頭以降，ロシア，日本の満洲「開発」により，鉄る。「五月下浣，東京ヲ発シ農業，畜産，土木測量等ノ45

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

各種専門家ヲ以テ組織シタル一行十二名ノ踏査隊ヲ率ヒようとするものであった。つまり，「蒙古産業公司」の親シク實地ニ臨ミ大巴林旗ヲ中心トシテ諸般ノ調査ヲ遂

綿羊改良事業は，旭の綿羊調査における軍事戦略的観点

ケ，大体企業ノ方針ヲ定メ沿道各地ヲ視察シ，七月二十を引継ぎ，軍部のモンゴル対策の一環として，東蒙にお七日鄭家屯ニ歸着シタ」57）。これら調査の結果が，『東ける農業開墾を阻止し，未耕地を畜産業に活用させる構

蒙古牧羊企業計画書』にまとめられたのである。計画書

想を具体化したものと言えるのである。

では，企業の開発対象地を「大巴林旗内ニ於テ今回選定

同公司の綿羊改良事業の詳細は，史料がないためよくシル土地ヲ中心トシテ大巴林，東巴林，阿魯科爾沁三旗

わからない。後に「蒙古産業公司」から発行された『蒙ニ亘ル一帯」に定めた。1919年 11月に「蒙古産業公司」

古時報』は，公司の活動について，「大巴林旗を中心とが設立され，上述した三旗を企業活動地とし，本部は巴して土着民（モンゴル人―筆者注）の信望を収め，東，林右翼旗の大巴林王府に置かれたのである。

鄭家屯より西，林西に至る沿道千二百支里の地域，横に企業活動地に選択された三旗は，薄が作った報告書に一線を畫くしたる蒙古地帯は，完全なる我が蒙古産業公よると，既墾地と未開墾地の境の一部を構成していた司の勢力圏と為り」と記し 61），公司が綿羊改良事業を（図 1を参考）。三旗の地勢は，「興安嶺山脚地帯ニ位シ

通してモンゴル人の信用を得ていたと指摘している。し大小ノ丘陵起伏概ネ傾斜緩徐ナル高原ヲ爲シ，大小ノ本

かし，これは会社側の一方的な見解であり，その正否は支流各旗内ヲ貫流シテ水草肥美其ノ収容力ノ絶大無限ナ

不明である。この公司は後に経営不振に陥り，その綿羊，「農業混交地

品種改良事業は満鉄綿羊品種改良事業に統合されること

ル，真乎理想的牧羊地帯ナリ」とあり

58）

帯ト言フモ一部開放地ヲ除ク外ハ全ク純然タル牧畜地帯となる。

ニシテ漢人移民ノ如キハ殆ント其ノ隻影ヲ見ス」という

以上，『東部内蒙古農牧企業意見並ニ計画書』，『満蒙点を特に強調し 59），開墾が未だ進んでなかった未開墾

緬羊飼牧参考資料』，『東蒙古牧羊企業計画書』の 3種の地域であったことを指摘していた。なお，彼らの調査に，調査報告書から明らかにしたように，第一次大戦の勃発，「（モンゴル人は）農耕ノ如キハ之レヲ下賤ノ業トシテ卑特に「羊毛危機」以降，軍部主体の調査報告書の中で綿シミ，農業ノ利益ガ牧畜ノ利ニ比シ遙カニ勝ルモノアリ

羊品種改良事業の具体的計画・方策などが取り上げられ，

トスルモ，此ノ如キハ毫モ彼等ノ心ヲ動カスニ足ラズ。

羊毛自給体制という喫緊の課題が具体的に議論の俎上に故ニ之レヲ奇貨トスル漢人移民ノ爲メニ土地ヲ侵墾セラのぼるようになったことがわかる。同時に，軍部のモン，ゴル対策の一環として，東蒙における農業開墾を阻止し，モンゴル人と漢人の農業開墾による確執を強く指摘して未耕地を畜産業に活用させる構想が台頭したことも確認いた。上述した調査報告書の内容及び満蒙独立運動にもできた。しかし，こうした軍事戦略的な見通しは，日本

参加していた薄の経歴にも即して考えると，「蒙古産業の満蒙地域との関わりが色濃くなるにつれ後退すること公司」の綿羊改良事業とは，企業地として選択された三となる。

レ年々其ノ放牧地域ヲ狭メラルニ至レリ」とあり

60）

旗における農業開墾を阻止し，開墾の拡大により土地喪失の問題に直面していたモンゴル人を日本側に引き寄せ

2.満洲国建国以降における牧羊調査
図1 1
91
0年代の内モンゴル地域における既墾地と未開墾地の概要

満洲国建国の際に，東部内モンゴル地域に呼倫貝爾地域を加え，興安省が設置される。モンゴル人への支配組織となる興安省においては，一時的に域内への漢人の入34年支配組織植や開墾を禁止していた 62）。しかし，19が蒙政部に改編されると同時に，開墾禁止政策も有畜農業政策に一変され，モンゴル人居住地域に朝鮮人農民を移住させ，農業開墾を促進させたのである63）。こうした支配政策の変化の背景に，「五族協和」をスローガンとする満洲国の国家理念の矛盾が垣間見られた。
一方，国防国家を特徴とする満洲国建国以降，軍需物資を供給する畜産の重要性は増し，結果として満蒙畜産

出典：薄益三（1917）における挿図をベースとして作成。
注）未開墾地は従来の行政機構「○○旗」で表示し，そのなか，色46の軍事的重要性が一層増すこととなった。満洲国の実権を握っていた関東軍を中心に，「満洲産業開発永年計画

付けしているのが，東部内モンゴル地域の未開墾地となる。旗案」，「満洲国産業開発五ヶ年計画」などが次々と立案・で表示しなかったところが，既墾地である。

実施されていく。これら計画の立案にあたり，畜産開発

「満蒙」における日本の牧羊調査（）に関する政策立案のための畜産調査，特に牧羊調査は，犠牲を覚悟する必要がある」，「北満低湿地ではロムニー

満洲国建国以降，主として満鉄に委託された。この満洲

マーシュ種，コリデール種，熱河，興安省ではイングリッ

国建国以降における満鉄の牧羊調査の影響を受けた調査

シュレター種，ボーダーレスターなどを飼育し，そのな

報告は，上述した満洲国建国以前における軍部独自の調かで在来種との交配を重ね，羊の毛肉改良を図ることが査に比し，牧羊事業の発展に向けた産業開発的な態度が必要」，「熱河，呼倫貝爾地域は放牧地帯を有するものの，示された。

寒暖の差が激しく，砂漠地帯が多いことからメリノー種
羊の飼育には適さない」など記述があり，先述の，満洲

2 1.満鉄経済調査会の牧羊調査

国建国前の軍部による満蒙の未開墾地が牧畜適地である

満鉄の満蒙における一般的な調査活動は既に 1
907年という見方とは異なり慎重的意見が展開された 67）。もっに開始されるが，その活動は 1920年代以降に本格化し，とも，井島も技術的進歩と努力によって，南満・北満の19
30年代以降の満洲国建国とともにさらに活発化して

既墾地においては副業的に，興安・熱河では専業的に牧。この満鉄全体の調査活動に歩調を合わせ，満羊を行うことにより，今後相当の発展の余地があること

蒙牧羊調査も 1
930年代以降，経済調査会を担い手にし，を認めていた 68）。例えば井島は「将来，諸条件が整え活発化される。以下，満鉄経済調査会の調査実態についば，満洲では 1500万頭程度の羊を飼育できる可能性はて検討をする。

ある」などとも記し 69），旭が行った満洲の綿羊飼育能「満洲事変」後，満鉄は関東軍の要求に従い，19
32年

力を全面的否定するものではなかった。要するに，限定

1月に経済調査会を設立した。経済調査会は形式上の満的地域に実施されていた綿羊改良事業が，満洲国の全国鉄の調査機関となるが，実際には関東軍管轄の「経済参範囲に広がっていくなか，多くの困難に直面した。事業

謀本部」となり，満洲国の経済に関する政策立案や大規の困難を認識し始めた調査者は，慎重的意見を作成する

いく

64）

模な経済資源調査を実施し，いわゆる「満洲産業開65）ようになったのである。

発永年計画案」の立案に貢献した。満鉄経済調査会は，満洲国建国以降における綿羊改良計画も井島の提案通設立されてから 1936年 9月までの期間に，満洲国の基り企画されていった。具体的には，改良原種としてはメ

本経済政策や経済各部門の具体策の立案を行っていくこ

リノー種またはコリデール種を用い，これら種牡を在来ととなるのである。

種牝羊と交配して雑種をつくるものとなった。更に，

満鉄経済調査会において，牧畜に関わる政策立案や資18年後には国内に改良種牡羊約 1,500万頭を保有し，源調査も重要な活動の一部分を構成していた。これらの改良種羊毛年産額 1億ポンドに到達させることを予定し牧羊調査に基づき，満洲国綿羊改良事業が企画・実行さた。そのため，各地に種羊場の設置を決定していったの

れていくこととなる。この時期の重要な牧羊調査報告書である70）。

に，まず 1
9
33年謄写版で公表された井島重保の『満蒙この井島の報告書以外に，満鉄経済調査会による満蒙ニ於ケル緬羊及羊毛ニ関スル踏査報告概要』が挙げられ畜産を対象とする大規模な調査があった。1
9
3
3年 7月

る。日本綿羊研究の権威であり，満洲綿羊改良にも関心

関東軍による満洲国内の兵要給水調査の実施に伴い，関，満鉄東軍の要請を受け，経済調査会は一般経済，農業，林業，と関東軍の嘱託を受け，1933年 5月から同年 9月にか畜産，水産，交通の 6部門，総勢 50名以上の調査員をけ，満蒙での実地調査を実行した。

動員して調査を行った。畜産に関する調査の結果は，をもっていた代表的人物の一人である井島は66）

上述の報告書の内容は，満蒙における良質な羊毛生産の将来に極めて悲観的であり，綿羊改良事業の実現にお『満洲畜産資源調査報告』（1935年）に収められ公表された 71）。

いて多くの困難が存在していたことを指摘した。具体的

以下，『満洲畜産資源調査報告』を手掛りに，調査のに，「満洲国の面積は広いが，牧羊地帯は極めて狭い」，

あり方を検討する。調査地域は，満洲里，札来諾爾，海「北満平野は低湿地であり，メリノー種などの飼育は不拉爾，額爾古納河流域，新巴爾虎左翼旗など呼倫貝爾地

適」，「熱河省は開墾地を除けば，山岳地帯，砂漠地帯か域が調査の中心であった。畜産を調査対象にしていたこ

らなり，在来の羊種，牧羊方法での羊毛生産は難しい」，とから，当時未開墾となっていた呼倫貝爾地域を中心に「興安省（呼倫貝爾）は満洲国に残された唯一の家畜放調査をしたことは想像に難くない。そのうえで，報告書

牧地帯である。しかし，砂漠地帯が広く，気候，土質，は，呼倫貝爾地域を中心に牧羊飼育の現状を確認した。

水質などの条件も良好でないことから，従来の牧羊方法

満洲里においては，現在飼育されている羊は 4
,
0
0
0頭

による羊毛生産には大きな困難が伴う」，「オーストラリ

で，主としてメリノー種と蒙古在来種の雑種となっていアなどの牧羊国に比較して，満洲，内モンゴルの牧羊上た。1925年には，メリノー種の牡牝合わせて 1
,
0
0
0頭

の条件は全般的に劣れる。羊毛工業上価値ある羊毛の生を輸入し，蒙古在来種との雑種生産を継続していたが，産のためには，相当の設備を整え，長期にわたる忍耐と00頭が残
当初移入の分は多く斃死し，当時メリノー種 3
47

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

されていた，としている72）。札来諾爾においては，当時

降「満洲国産業開発五ヶ年計画」が実行されることとなっ炭鉱所在地となり，畜産として見るべきものはほとんどた。前述の「満洲産業開発永年計画案」は，「満洲国産なかった，と記している。もっとも，コサック騎兵出身

業開発五ヶ年計画」の基盤を形成したものである77）。背者を主体とした白系ロシア人部落のみには，綿羊飼育が景にこの計画を満鉄委託で完成させるという関東軍の思73）見られ，その数は 3,500頭であった，と報告している 。

惑があり，19
36年 9月，満鉄経済調査会を廃止し，代額爾古納河流域においては，その調査地域における住民

わりに調査と産業の一体化を図った巨大組織となる産業の大半は，白系ロシア人であり，主として畜産を営んで部を 10月に設置した。満鉄産業部の畜産に関する調査

いたが，牛の飼養数が多く，綿羊の飼育は少ないとして報告書は，「満洲国産業開発五ヶ年計画」（要綱）の畜産

いる 。新巴爾虎左翼旗においては，呼倫貝爾地域にお部門の政策立案のための調査となる。

74）

ける純牧畜地域であり，農業開墾がほぼ見られなかった，

1
9
37年 2月，関東軍司令部は「満洲国産業開発五ヶとしている。飼育者のモンゴル人は，古来，遊牧生活を年計画」（要綱）の畜産部門における決定案（「畜産開発

営み，牧畜は年中放牧していた。飼育する牧畜の数も他

936年 1
1月満鉄五ヶ年計画」）を作成したが，これは 1

地域より遥かに多く，綿羊は主に蒙古在来種が飼育され，経済調査委員会の草案（「畜産開発五ヶ年計画」）に基づ

その数は 18万頭を越えていたという

。

7
5）

いたものであった 78）。この満鉄の草案に決定的な影響調査報告書は，メリノー種を軸とする蒙古在来種の品を及ぼしたのが，1936年 910月日本の畜産各方面の権種改良事業に関しても調査を行っている。報告書には，威者に在満関係者が配された，満洲国現地視察である。

「蒙古羊改良論は既に現實化の手法論に轉じつつあるが，視察団参加者に日本関係 25名，朝鮮関係 4名，満洲国

之は羊毛源に就いての見地を出發點とする處で吾等の主関係 33名，計 62名が動員された。畜産調査内容は馬，觀である。然るに蒙古人は其の主眼點をも皮と肉に置い牛，綿羊であったが，日満綿羊協会の綿羊品種改良事業て飼養する故に尚経済的価値を有する。試に一九三三年の実施側の技術的専門家や千住製絨所・満蒙毛織に属すの相場を見るに海拉爾出口羊毛一瓩四五銭なるに對し錦る羊毛工業側の関係者など，綿羊改良増殖並び羊毛利用

州物は八五銭－九○銭にて高価を呼んで居る。而も初冬

加工に関する権威者も多く集まられた。調査後視察団座に於ては更に一・二五圓乃至一・三〇圓に昂騰するが，談会が行われ，それを記録した『満洲畜産視察団座談会

尚毛織業者が錦州物を競ふ所以は全く海拉爾物の質粗悪記録』が残されている79）。

に依る。尚満鉄沿線飼養のメリノー，蒙古の改良種の洗同記録の重要なこととして，綿羊改良事業においては，

毛歩溜リ三〇％となるに反し，蒙古羊の夫は六〇％の高改良施設を増加させる必要性が指摘された。中でも重要率であり，質粗悪の點で失格である。生産者が四五銭全な見解として，当時東京帝国大学農学部の教授であった額を入手し得ても一年収毛量約一瓩として，一頭よりの木村和誠の意見がある。木村の主な主張は，「色々な家

収入年四五銭では経済的緬羊とは無論為し得ない」とあ畜の改良増殖の中でも現在最も緊急を要すると認められり 76），蒙古在来種綿羊の経済的価値をある程度評価し，る緬羊の優良種畜を潤澤に供給する點に関しては，今回

メリノー種による改良羊の経済的価値に疑問を投げかけ處々方々で満洲の関係當局に於て施設している緬羊改良たのである。

場とか種羊場を拝見致しましたが，是は更に一層施設をこれら満鉄経済調査会の満蒙畜産調査は，関東軍の意（中略）」一種類に限定せずに，拡大強化する必要がある。

向を受けて行われたものであり，19
36年 5月の「満洲飼料の種類，又地方的に飼育事情が色々変わりますから，

産業開発永年計画案」（大綱）における畜産政策立案調

其の特殊の事情に対応しまして，適地適種を採用」すべ査となった。調査の結果，満洲国における最大の畜産適きだとしており 80），「種畜の潤澤」・「適地適種」の視点地と期待された呼倫貝爾地域においても炭鉱開発などにから，綿羊改良施設を増加する必要性を主張した。

よる畜産飼育が行われてない地域が存在することや，畜木村の意見を補完的すべく，北海道帝国大学農学部教産飼育者としてモンゴル人のみではなくロシア人による授の里正義が，土地の利用方法に焦点を当てつつ，満洲

牧畜経営が見られたことが明らかとなった。なお，満蒙国を農耕地帯・農牧混合地帯・放牧地帯と分け，検討をを日本の軍需物資羊毛の基地にするという考えを実現す

加えた。農牧混合地帯につき，「土地が改良されて農業るには，「長期にわたる忍耐と犠牲を覚悟する必要」でが進んで行くに従い益々家畜の必要を感じてくる。またあるということであった。この長期的な見通しは，後の満洲に作られている作物に就いて考えると人類の食料と「満洲国産業開発五ヶ年計画」における綿羊改良計画になると同時に家畜の飼料として非常に適している」と述繋がっていくこととなる。

べ 81），有畜農業政策を主張し，畜産改良事業の地域的拡大を呈した。

2 2.満鉄産業部の牧羊調査
満洲国や華北における産業開発を目的に，19
37年以
48

1
937年以降の満洲国「綿羊改良五ヶ年計画」においては，上述の満洲国現地視察によって出された意見が反

「満蒙」における日本の牧羊調査（）

映されたと思われる。実際，綿羊改良施設を増加する目的な品種改良事業を念頭に調査が進んだことを明らかに的で，満洲国の行政区分における国・省・県旗各々のレした。そのうえで，当時，主な飼育者のモンゴル人の協

82
）

。

力を得るため，漢人の開墾拡大によりモンゴル人の生活

なお，これまで別個に行われていた満洲国政府のメリノー

環境が妨害されていることを宣伝，綿羊改良増殖事業に

種綿羊改良事業と日満綿羊協会のコリデール種綿羊改良

よって未開墾地に畜産業を発展させ，農業開墾を阻止す事業が，満洲国によって統一的に管理され，「適地適種」

るという構想が示されたことを明らかにした。この構想の視点が現実になったのである。

を基に，満蒙において軍需物資となる羊毛の獲得の傍ら，

ベルに，綿羊改良事業の実施部局が配置されていった最後の座談会閉会の挨拶において，1934年に開始さモンゴル人を味方につけ，当該地域を軍事緩衝地帯としれたロシアの畜産開発五ヶ年計画に言及がなされ，満洲て想定していたことを明らかにした。この軍略的見解を国も「露西亜が採っているが如き方策を採入れなれれば

現実のものとすべく，「蒙古産業公司」の綿羊改良事業

ならないものである」と指摘された 83）。以上のように，が実施されたこともあわせて明らかにした。

『満洲畜産視察団座談会記録』資料は，畜産振興，畜産

第 2節では，満洲国建国以降の満鉄の調査は，既述見開発をめぐる計画を定めていくうえで，その基盤をなす

解を否定するものであったことを明らかにした。関東軍

調査報告書といえるが，後の満洲国「畜産開発五ヵ年計から満洲国の経済に関する政策立案や大規模な経済資源画」においては，この座談会での木村・里の見解が大き調査を委託された満鉄は，主に経済調査会や産業部におく組み込まれ，計画が作成されていくのである。

いて，満蒙牧羊調査を実行した。調査の結果，1
9
3
7年

これら満洲国建国以降における満鉄の牧羊調査は，以降の満洲国において実施された「産業開発五ヶ年計画」

193
7年「畜産開発五ヶ年計画」以降，本格的に開始さにおける綿羊品種改良事業の基盤を形成した。 拙稿れる綿羊改良事業計画の基盤を形成し，満蒙における羊（2017）で明らかにしたように，満蒙における綿羊品種

毛国策や品種改良事業の実施上，極めて重要な役割を果改良事業は， 193
7年の満洲国 「産業開発五ヶ年計画」

たすこととなる。さらに，綿羊改良事業の困難さが認識中の個別計画の一つである「畜産開発五ヶ年計画」におされ，建国前の過大な構想が修正されたのである。「畜ける改良事業をもって，事業主体の統括，改良施設の完

産開発五ヶ年計画」（綿羊改良案）の最終年 194
1年にお成及び改良技術の充実に至った。本稿は，この改良事業

ける綿羊の増殖目標は 420万頭とされ，満洲国建国前，の基盤を形成した牧羊調査が，先に軍部により提出され旭が行った飼育能力数 1,505万頭は大きく引き下げられていたより軍事戦略的調査結果に代わり，内モンゴルのることとなった 84）。

社会経済情勢に配慮した満鉄主体の調査結果であることを明らかにする。こうした満洲国成立前後における調査の転換は，時の日本政府や軍部の当該地域における支配

おわりに

20年代まで政策の転換を背景にしていた。つまり，19の満蒙政策は，主として当該地域を主としてモンゴル人

本稿は，20世紀初頭から 1930年代までの日本の満蒙からなる土地として位置づけ，中国本土から分離し，日牧羊調査に焦点を当て考察を加えた。特に本稿は，軍部本の排他的権益と認めさせることであった。しかし，独自の調査と，軍部の影響下で行われた満鉄の調査に注

1930年代に支配政策が転換されると，「五族協和」をス

目し，その上で，調査時期を満洲国建国前・後の二期にローガンとする満洲国の国家建設との整合性が図られる

分け，3
0年近くにわたる牧羊調査の実態を明らかにしようになったのである。

た。

なお，農業開墾の阻止という宣伝ではモンゴル人の綿第 1節では，まず，満洲国建国前の軍部による満蒙牧羊改良事業への協力を得ることが困難であると理解した

羊調査が，参謀本部，関東都督府陸軍部の主導のもとで満鉄は，独自にその解決を試みた。この点に関しては，展開されていたことを示した。そのうえで，第一次大戦

別稿で論じたい。

中の「羊毛危機」をきっかけに，蒙古在来種綿羊の本格

49

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

附表

50

満蒙牧羊に関する軍部と満鉄の調査報告書

「満蒙」における日本の牧羊調査（）注）満鉄の調査機関として，調査部・調査科，農事試験場，臨時経済調査委員会，経済調査会，産業部の綿羊に関する調査・研
究報告書を扱った。これ以外の満鉄関係調査機関のものは扱っていない。

注

洲の開発と移民』汲古書院，2008年を参考のこと。農業開墾の拡1.「満蒙」という地域概念は，中国の東三省及び東部内モンゴル地域を指し，一般的に言われる「満洲」と一致している。本稿では，「満洲」におけるモンゴル人の主な居住地域となる東部内モンゴル地域に特に焦点を当てることを強調するため，当時の史料においても頻繁に使われていた「満蒙」という表現を取った。なお，「満蒙」，「満洲」，「満洲国」の意味するところをめぐって，大きな議論があることは周知のとおりである（塚瀬進『マンチュ
リア史研究』吉川弘文館 2014年，818頁）。本稿は，こうした既存の研究の多くが行っているのと同じく，本来は括弧「」を付けて表記すべきだと考える。ただ，以下の行論では，煩雑を避けるため括弧「」は省略する。

2.清朝の「封禁政策」と漢人移民については，荒武達朗『近代満大や漢人の継続的な入植は，モンゴル人の間に土地喪失感を生み出し，結果として，東部内モンゴル地域において，套格套夫反乱・
梅林反乱などの開墾への反対運動が生ずることとなった。この漢人主導の開墾進展に呼応するかのように，新たな行政機構の県が設置されていった。（広川佐保『蒙地奉上』汲古書院，2
00
5
年）
。
3.森林調査については，永井リサ「満州における林業調査と林業開発」『比較社会文化研究』第 15号，200
4年を，医療衛生については，財吉拉胡「近代日本の対内モンゴル医療衛生事業」『東京大学教養学部哲学・科学史部会

哲学・科学史論叢』第 1
4号，

20
1
2年を参照のこと。なお,言うまでもなく，満蒙における利権獲得や開発を目的にした日本側の調査は，森林・医療に限られる

51

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年
ものではなく，市場，歴史地理，旧慣，農村，商業，不動産など

ら1
90
8年にかけて，熱河蒙古の巴林，翁牛特を中心に興安嶺を様々の分野に及んでいた。これら調査については，末廣昭「他者

東西にわたり，北は外蒙古の車臣汗旗より南は熱河の赤峰，多倫理解としての「学知」と「調査」」末廣昭責任編集『地域研究とにまで調査した。その調査内容をまとめたのが『蒙古旅行』であしてのアジア』『「帝国」日本の学知』第 6巻岩波書店，2
0
0
6年なる。「東蒙古旅行報告書」は，1907年から 1
90
8年北京に留学してどが詳しい。

いた桑原隲蔵が，熱河蒙古を中心に赤峰，巴林，林西，経棚を中4.張傳桀「日本対中国東北牧業資源的掠奪」『斉斉哈爾師範学院
学報』1995年 5月。

心に調査した調査報告書となる（丁暁桀「蒙疆政権期における畜産調査およびその資料」『中国 21』第 5号，2
0
0
9年，8
8
8
9頁）。

5.李淑娟・孫瑜「論偽満洲国的畜産政策及其危害」『民国档案』
2015年第 2期。

これら報告書にも，モンゴル畜産に関する記述が散見される。
3
1.本報告書の編纂先については，「北海道大学附属図書館所蔵旧6.斉百順「日本占領時期興安省経済統制政策研究」（内モンゴル
大学博士論文）201
0年。

外地関係資料目録」に，参謀本部とあるが，「旧植民地関係機関
刊行物総合目録:
満鉄編」に満鉄出版物として収録されている。

7.大瀧真俊「日満間における馬資源移動－満洲移植馬事業 19391944年」野田公夫編『日本帝国圏の農林資源開発―「資源化」と総力戦体制の東アジア』京都大学学術出版会，2013年。
8.許金生「満蒙における軍用資源調査に関する一考察」『社会システム研究』第 2
4号，2
012年。
9.孫瑜「偽満洲国的“馬政”与馬産業変遷」『中国農史』2
0
1
4年
8月。

3
2
.松本雋『東蒙古の真相』東京兵林館，1
9
1
3年，1
5
115
4頁。
3
3
.石光真清『東部内蒙古調査報告』（出版社不明瞭），1
91
4年，64
頁
3
4
.伊東光太郎『日本羊毛工業論』東洋経済新報社，19
57年，43頁。
35.
「羊毛危機」については，北野剛「第一次世界大戦期における日本の自給体制の模索」『国史学』第 1
9
9期，2
0
0
9年を参照のこ1
0.吉田建一郎「20世紀中葉の中国東北地域における豚の品種改良について」村上衛編纂『近代中国における社会経済制度の再編』
京都大学人文科学研究所，2016年。
1
1.馬偉・衣保中「日本対東北畜牛資源掠奪趨議」『中国農史』2
0
1
7と。
3
6.北野剛 「第一次世界大戦期における日本の自給体制の模索」『国史学』第 1
9
9期，2
0
0
9年，1
0
7頁。
3
7.参謀本部『東蒙事情』の続編であり，調査内容に，牧畜経営方針が言及されている（鈴木仁麗『満洲国と内モンゴル』明石書店，

年 6月。
12
.丁暁桀「侵華戦争期間日本東亜綿羊協会活動述論」『社会科学

20
1
2年，9
8頁）
。

研究』第 6期，2007年；「日本的対外拡張戦争与牧羊業」『世界歴38.参謀本部から派遣した調査員が 1
91
5年から 191
6年にかけ，東史』第 1期，2008年；「戦前日本的羊毛需求与偽満洲国羊毛改良部内モンゴルを調査した結果を 1
91
6年調製したものである。な関係析論」『中国農業大学学報』第 26巻，2009年などがある。

お，調査結果のデータは別冊『東部内蒙古調査報告資料』として，

1
3.例えば，拙稿『中国研究月報』第 7
1巻第 6号，20
17年 6月が同年出されている。（鈴木仁麗『満洲国と内モンゴル』明石書店，

ある。

2
0
1
2年，1
0
2頁）
。

14.吉田順一「日本人によるフルンボイル地域の調査」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第 4分冊，1999年。
15.丁暁桀「蒙疆政権期における畜産調査およびその資料」『中国21』第 5号，2009年。

41.関東都督府陸軍部編『満蒙産業誌』民友社，1
9
1
6年，4
8頁。
4
3
.江夏由樹「太平洋戦争前，満洲・内モンゴルにおける日本の羊毛生産計画」『アジア史学論集』，第 5号，20
1
2年 2月。

頁。
1
7.杉山伸也「国際環境と外国貿易」山本有造・梅村又次編『開港と維新（日本経済史 3）』岩波書店，1989年，196197頁。
1
8.伊東光太郎『日本羊毛工業論』東洋経済新報社，1
9
5
7年，2
9

4
4
.拙稿『中国研究月報』第 7
1巻第 6号，2
0
1
7年 6月を参考のこと。
45.
『帝国国防資源』（191
7年 8月）C1
2
1
2
1
5
5
8
8
0
0（防衛省防衛研
究所）
。

頁。

4
6
.拙稿『中国研究月報』第 7
1巻第 6号，2
0
1
7年 6月を参考のこ

19.同上，35頁。
20.鈴木仁麗「日本人が出合った内モンゴル」加藤聖文・田畑光永・松重充浩編『挑戦する満洲研究』国際善隣協会，2
0
15年，1
9
0頁。
2
1.山室信一「文化相渉活動としての軍事調査と植民地経営」『人文学報』第 91号，200
4年，2
35頁。
巻十五下「蒙古部」』東京参謀本と。
47.旭藤市郎『満蒙緬羊飼牧参考資料』（満蒙経済事情 第 20号）
A0
6
0
33
5
1
9
6
0
0
（国立公文書館）
，1
9
1
8年，1
3頁。
48
.
『満蒙緬羊飼牧参考資料』では，東蒙として，卓斯図，昭烏，哲里木，錫林郭勒及び，熱河地域・察哈爾東四旗の内属遊牧部をさしていた（旭藤市郎『満蒙緬羊飼牧参考資料』（満蒙経済事情

部，18
93年，5
2頁。
23.同上，56頁。

第2
0号）A0
6
0
3
3
5
1
9
6
0
0
（国立公文書館）
，1
9
1
8年，1
92
0頁）
。

24.吉田順一「関東都督府陸軍部の東部内蒙古調査報告」『日本モンゴル学会紀要』第 29号，1
99
8年，3
3頁。
25.参謀本部編纂課『支那地誌

4
0
.同上，5
2頁。
4
2
.同上，6
6頁。

16.伊東光太郎『日本羊毛工業論』東洋経済新報社，1
9
5
7年，2
7

22.参謀本部編纂課『支那地誌39.参謀本部『東蒙事情』東京参謀本部，19
1
5
1
9
1
6年，44頁。

巻十五下「蒙古部」』東京参謀本部，1893年，50頁。

4
9
.同上，3
6頁。
5
0
.東蒙における牧畜適地が，地理的に興安嶺両側に分散されていると指摘し，さらに興安嶺以東を主に牧農兼営に適する平地として捉え，その面積を概ね 1,
50
0方里，1方里に収容する戸数を 4戸，26.同上，55頁。

1戸の人口を 6
1
0人，1戸の飼育する羊の数を最小限 50
0頭と仮27.許金生「満蒙における軍用資源調査に関する一考察」『社会シ定し，これに基づき，興安嶺以東の羊の収容能力は最小限 3
00万

ステム研究』第 24号，201
2年，62頁。

頭であると推計していた。興安嶺以西に関しては，当地を牧業に

28.同上，6263頁。

適し農業に不適地の山地として捉え，その面積を概ね 6
,
5
00方里，

29.同上，63頁。

1方里に収容する戸数を 3戸，1戸の人口を 58人，1戸の飼育す30.同時期，軍部の調査と別に，東蒙に立ち入り調査をしていた学る羊の数を最小限 300頭と仮定し，これに基づき，興安嶺以西の術的研究もある。例えば鳥居龍蔵の『蒙古旅行』や桑原隲蔵の羊の収容能力は最小限 585万頭であると推計していた。この推計「東蒙古旅行報告書」などがこれにあたる。鳥居龍蔵は 190
6年かに基づき，東蒙未開墾地の牧畜適地における綿羊飼育収容能力は，

52

「満蒙」における日本の牧羊調査（）約 885万頭であるとされたのである（旭藤市郎『満蒙緬羊飼牧参

67
.同上，7
3
75頁。

考資料』
（満蒙経済事情 第 2
0号）A0
60335
1960
0
（国立公文書館），

68.河田嗣郎『満洲の牧羊』学術部第二特別委員会報告（第 6編）

1918年，8590頁）。
51.南満洲における農戸を 80万と仮定し，平均 1戸が 4頭の羊を日本学術振興会，1
9
36年，3
7頁。
69
.井島重保 『満蒙ニ於ケル緬羊及羊毛ニ關スル踏査報告概要』

飼養すると綿羊飼養能力は 320万頭になると推定し，南満洲の（出版者不明），1
933年，（目次「結論」の）9頁。

23,
000方里の土地に，副業的飼羊を奨励すれば約 300万頭の収容

70.河田嗣郎『満洲の牧羊』学術部第二特別委員会報告（第 6編）

能力があるとの推計がなされた（旭藤市郎『満蒙緬羊飼牧参考資料』（満蒙経済事情 第 2
0号）A0
6033
51960
0（国立公文書館），
1918年，13頁）。
52.旭藤市郎『満蒙緬羊飼牧参考資料』（満蒙経済事情 第 20号）
A06033519600（国立公文書館），1918年，36頁。
53.後藤冨男『内陸アジア遊牧民社会の研究』吉川弘文館，1
9
1
0年，
40頁。
54.貴志俊彦，松重充浩，松村史紀編『20世紀満洲歴史事典』吉川弘文館，2012年，3839頁。
55.薄益三『東部内蒙古農牧企業意見書並ニ計画書』（未刊行資料）
1917年，15頁。
56.広川佐保「蒙古産業公司をめぐる人々―「阿賀の館」訪問録」『近現代東北アジア地域史研究会ニューズレター』第 1
5号，2
0
0
3
年，118頁。
57.薄益三『東蒙古牧羊企業計画書』（未刊行資料）19
1
9年，2
3
頁。

日本学術振興会，1
9
3
6年，1
4
9
1
5
0頁。
7
1
.吉田順一「日本人によるフルンボイル地域の調査」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第 4分冊，1
9
9
9年，6
2頁。
7
2
.満鉄経済調査会『満洲畜産資源調査報告』（資源調査書類第 4編第 4巻）1
9
3
5
，1
0
5頁。
7
3
.同上，1
2
4
1
2
5頁。
7
4
.同上，1
6
6頁。
7
5
.同上，2
0
8
2
0
9頁。
7
6
.同上，1
5
1
1
5
2頁。
7
7
.南満洲鉄道株式会社調査部「満洲永年計画資料」『満洲・五箇年計画立案書類 （第 1編第 2巻）』 龍溪書舎， 193
7年 （復刻版
1
9
8
0年）
，1頁。
7
8.南満洲鉄道株式会社調査部「満洲永年計画資料」『満洲・五箇年計画立案書類 （第 3編第 1巻）』 龍溪書舎， 193
7年 （復刻版
1
9
8
0年）3
2
0頁。
7
9
.満洲国政府・満鉄『満洲畜産視察団座談会記録』（未刊行資料）

58.同上，11頁。

1
9
3
6年，1
4頁。

59
.同上，12頁。

8
0
.同上，1
4
1
5頁。

60.薄益三『東部内蒙古農牧企業意見書並ニ計画書』（未刊行資料）

81
.同上，1
7頁。

1917年，16頁。

82.南満洲鉄道株式会社調査部「満洲永年計画資料」『満洲・五箇61.蒙古時報社『蒙古時報』第 4号，1923年（頁番号無し）。

年計画立案書類 （第 1編第 2巻）』 龍溪書舎， 193
7年 （復刻版

62.ユ・ヒョヂョン「満洲における諸民族の支配」『（特集）満洲と

1
9
8
0年）
，3
2
6頁。

は何だったのか』藤原書店，20
02年（頁番号無し）。
6
3.胡日査「日本の対モンゴル政策と東部内モンゴルの農耕化」ボ

83.満洲国政府・満鉄『満洲畜産視察団座談会記録』（未刊行資料）
1
9
3
6年，6
6頁。

ルジギン・ブレンサイン編『内モンゴル東部地域における定住と

8
4.ここで以下の点，注意を要する。194
1年報告書が内包する満洲

農耕化の足跡』名古屋大学大学院文学研究科比較人文学研究室，

国の領土範囲には，旭が 1
9
1
8年に発表した報告書に内包されて2013年，33頁。

いた錫林郭勒と内属遊牧部が含まれない。なお，これらの両地域

6
4.井村哲郎「日本の中国調査機関」末廣昭責任編集『地域研究とは，面積にして，いわゆる満洲国の 3割弱を占める地域である。

してのアジア』『「帝国」日本の学知』第 6巻岩波書店，2
0
06年，

1
9
4
1年段階，この両地域にも他の満洲国地域と同様の綿羊増殖環358頁。

境が備わっていたと仮定した場合，この地域の綿羊増殖目標値は，

6
5.高書全ほか『満鉄調査期刊載文目録』吉林文史出版社，2
0
0
4年，
24頁。
6
6.江夏由樹「太平洋戦争前，満洲・内モンゴルにおける日本の羊毛生産計画」『アジア史学論集』，第 5号，2012年，72頁。

推計で 126万頭弱となる。この 126万頭を，194
1年報告書の数値
420万頭に加算した推計値，546万頭も，旭が 1
9
1
8年に発表した
1,
5
0
5万頭と比較すると，格段に数値は縮小されている。その意
味で，錫林郭勒，内属遊牧部の二地域をたとえ考慮に入れたとしても，本稿の結論は変わらない。

53

都市文化研究 21 号 2019 年

Investigating Imperial Japan’s Sheep Research Projectin Manchuria:
Focusing on Projects of Two Leading Institutions,
the Military Department of Imperial Japan andSouth Manchuria Railway Co.
JIN WEI

As a part of Japan’s Inner Mongolia Livestock products policy, dozens of shepp-breeding projects wereconducted in Manchuria in the first half of the 20 th century under a strong influence of public and semipublic bodies in Imperial Japan. Imperial Japan had strong motivations for these projects wich were to
be footsteps for establishing solid military supply bases in Manchuria. While we have a pile of researchon the general features of sheep-breeding projects and detail of the repercussions of the projects, we have
only limited in-detail research specifically focusing on the sheep research project that formed the very
bases of the sheep breeding projects. This paper aims to fill the gap by clarifying details of Imperial
Japan’s sheep research projects in Manchuria from the early 20th century to the 1930s.
In course of the analysis, we focus on two leading bodies of the research projects, the Military Department of Imperial Japan and The South Manchuria Railway Co. These two bodies jointly influenced the
trajectories of the research projects in the first half of the 20 th century, while their levels of influencevaried throughout the period. This paper will clarify first that the Military Department, which tended
to direct the research with pro-Mongolian and anti-Chinese characteristics, led the research projects inthe first half of the half century. The tendency reflected the Department’s military policy-based strategy,
to form a strategic coalition between Japan and Mongolia to face off Chinese people in Manchurian field
together. Then, this paper aims to show that the tendency started to be waning after the early 1930s when
the successive research projects started to be conducted by Manchuria Railway Co. While Manchuria
Railway Co.-led researches basically kept a distance from the military policy-based research mindset,
they tried to explore the feasibility of collaborative efforts among Japanese, Mongolians and Chinese toachieve promoting sheep-breeding business in Manchuria. Collectively, this paper aims to show that sheep
research projects, which formed important bases of the sheep-breeding projects under Imperial Japan’s
influence, were formed under changing political dynamics surrounding Manchuria in the first half of the
20 th century.
Keywords：Manchuria area, sheep research, military supplies, development of livestock products, dominance policy

54