町会報

２０１０

１１Vol.20

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

愛南町「DE・あ・い・21」

Contents
全国過疎問題シンポジウム2010 in とうきょう… …… ２～３
巡回アカデミー…………………………………………………………………… ３
第54回町村議会議長全国大会… ………………………………… ４～５
第2回町議会議員研修会… …………………………………………………… ６町からのお知らせ… ……………………………………………………………… ６
地方６団体の動き… ……………………………………………………………… ７
一筆… ………………………………………………………………………………… ８

11月の行事…………………………………………………………………………… ８

愛南町の交流施設「DE・あ・い・21」は、毎年12月に地域のボランティアによってイルミネーションが飾り付けられ、冬を彩る観光スポットとして親しまれています。また、毎年秋に開催される「トレッキング・ザ・空海あいなん」の拠点施設でもあり、柏坂や松尾坂など地元へんろ道の情報などを発信しています。
このほか、４階多目的ホールでは各種コンサートや講演会、１階エントランスホールでは各種展示会など多彩な催しが行われ、地域住民の交流の場として親しまれています。

22

東京で開催

16:50

日

15:10
15:20

月

【ところ】 九段会館
【メインテーマ】「過疎 新時代」
【主 催】
総務省・全国過疎問題シンポジウ
ム実行委員会【後 援】
農林水産省、国土交通省、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会◇
シンポジウムに先立ち、全国過疎地域活性化連盟は第 回定期総会を開き、新役員を選出するとともに、別掲の決議・要望を採択。三好会長が本県選出国会議員へ実現方要望した。

九段会館大ホール
東京都千代田区九段南1-6-541

13:40
14:00
14:20

受付開始
開会式 ◦主催者挨拶◦地元挨拶（東京都）
平成22年度過疎地域自立活性化優良事例表彰式
休 憩
基調講演「無縁社会から豊縁社会へ」
松 本 克 夫 氏（地方財政審議会委員）
休 憩
パネルディスカッション「過疎 新時代」～都市と過疎地域の新たなパートナーシップの構築～
コーディネーター
宮 口 侗 廸（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
パネリスト  青 山 彰 久（讀賣新聞編集委員）
作 野 広 和（島根大学准教授）
鈴 木 重 男（岩手県葛巻町長）
玉 沖 仁 美（㈱タマノワ代表取締役）
藤 井 静 男（東京都大島町長）
終 了
12:45
13:30

日程
全国過疎問題シンポジウム2010 in とうきょう

1118

全国過疎問題シンポジウム

18

毎年、全国各地で開催される全国
厳しい財政状況と相まって、著しい過疎問題シンポジウムが、本年は人口減少と高齢化の進展、また農林月 日に東京・九段会館で開催され、 水産業の衰退や将来の維持が危ぶま
全国から関係者約５００名が出席しれる集落の発生、さらには身近な生た。なお、本県からは三好会長（西活交通の不足や地域医療の危機など、予市長）をはじめ、関係市町の首長、 さまざまな問題に直面している。
議長らが出席した。
一方、過疎地域は安全・安心な食
なお、平成 年度は本県において糧や水・エネルギーの供給、国土の開催されることになった。
保全、災害の防止、地球温暖化の防止など、国民全体の安全・安心な生【開催趣旨】
活を支える重要な公益的機能を有し過疎地域では、住民生活の安全・ている。
安心の基盤となる公共施設の整備水
過疎地域が有するこれらの公益的
準 が 全 国 と の 格 差 が 存 在 す る ほ か、
機能について、国民全体が適切に認識したうえで過疎問題の解決を国民全体の課題としてとらえ、過疎地域の住民のいのちと暮らしを守る実効性ある対策を講じていくことが求められている。
こうした中、本年 月から過疎地域自立促進特別措置法が拡充延長され、これまでの過疎対策に加え、ソフ ト事業での実効性ある新たな過疎対策を推進することとされている。これらを踏まえ、行政関係者をはじめ、広く住民や地域づくりの関係者を交えて幅広く議論を深めるとともに、都市と過疎地域の共生の深化、過疎地域に係る都市住民の理解の向上等に向けて、「全国過疎問題シンポジウム２０１０ とうきょう」を開催する。
【と き】 平成 年 月 日㈭411

第 20 号 （2）

め
ひえ
報会
町
平成22年11月30日発行

11in

2218

（3） 平成22年11月30日発行

町会

報

え

ひめ

第 20 号

過疎対策の積極的推進のための要望
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域
では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面しているが、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市も含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立することが重要である。
よって、下記事項について特段の配慮を強く要望する。
記
１ 過疎市町村の財政基盤の確立
２ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
３ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
４ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
５ 集落対策の促進と地域の活性化

平成23年度過疎対策関係
政府予算・施策に関する決議
１

地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること

２

新市町村計画に基づく過疎対策事業債の必要額を確保すること

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること

４

高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること

５

地域資源を活用した産業支援を支援し、新たな雇用を創出すること

６

集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する。
平成22年11月18日
全国過疎地域自立促進連盟

月 日 ㈶愛媛県市町振興協会

2560

1.5

1125

16

16

月 日 自民党本部で11

自民党幹部との懇談会を開催

全国町村議会議長会代表者と自民党幹部との懇談会が、議長全国大会に先立つ 月 日同党本部において開催され、都道府県町村議長会の会長・局長ら１００人が出席した。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせて、大会で決定する決議・要望等の実現方について要請するため、毎年行われているもの。
懇談会は、司会を務める谷自治関係 団 体 委 員 長 の あ い さ つ に 続 い て、
野村全国町村議長会長があいさつを行った。
次いで、谷垣総裁及び中曽根参議院会長からあいさつがあった後、地域活性化交付金、地方消費税の拡充及び地方交付税の引き上げ、森林の保全・整備のための全国森林環境税の創設や議長の議会招集権と議員年金制度の存続等について、活発な意見交換が行われた。
11

巡回アカデミーを開催㈶愛媛県市町振興協会（理事長・白石勝也松前町長）は、 月 日え
ひめ共済会館において、㈶全国市町村研修財団（全国市町村国際文化研修所）と共催で、市町職員の国際化対応能力をはじめ市町の振興に必要な能力の向上を図るため、最近の市町行政において重要かつ関心の深いテーマを選定して、「巡回アカデミー」を開催し 余名が受講した。
その、内容は次のとおり。
▽開 会▽主催者あいさつ▽㈶全国市町村研修財団の事業紹介▽講 演⑴演題「多文化共生社会における人権」
講師 名城大学法学部教授 近 藤敦 氏
⑵演題 「限界集落と地域の再生」
講師 石川県羽咋市
農林水産課 次産業振興係
総括主幹 高野 誠鮮 氏

11

１

環境保全対策の推進を期する

１

情報化施策の推進及び地上デジタル放送への円滑な治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強移行を期する

交通及び生活環境の整備促進を期する

１

国土政策の推進及び国土保全・防災対策の充実強化

１

特定地域の振興を期する

以上、宣言する。

以上、決議する。

平成22年11月17日

平成22年11月17日

第54回町村議会議長全国大会

第54回町村議会議長全国大会

誓う。

基地対策の推進を期する

開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに

１

我々議会人は、本日、「第54回町村議会議長全国大会」をを期するれることを大いに期待している。

１

十分耳を傾け、思い切った地域主権改革を徹底して実行さ教育・文化の振興を期する

権戦略大綱」を策定しているが、この際、全国町村の声に

１

国は、地域主権改革の推進を掲げ、本年６月に「地域主少子社会対策、社会福祉対策の強化を期する力に進めていくことが重要である。

１

第 回議長全国大会を開催

中小企業振興対策の強化を期する

54

え、特段の配慮を願いたい」と、強
全国町村議会議長会は、 月 日く訴えた。
東京・ＮＨＫホールにおいて、全国引き続いて、大会の意義を鮮明にの９４１町村議会の議長など関係者するため宣言を中崎副会長（岩手県）
約１６００人の出席のもと、「第 回が朗読。
町村議会議長全国大会」を開催した。
続いて来賓の内閣総理大臣（古川大会は高田事務総長の司会により進められ、池田副会長（岡山県）の内閣官房副長官）、横路衆議院議長、開会のことばに始まり、国歌斉唱が西岡参議院議長、総務大臣（鈴木総行われた。続いて野村会長（長野県）
務 副 大 臣 代 理 出 席 ）、 黄 川 田 民 主 党が挨拶を述べ、「平成の大合併で少な総務部門会議座長、谷垣自民党総裁、くなった町村が、少ない人数で安全藤原全国町村会長から祝辞があった。
保障、水・食料、文化・伝統、環境
次いで、隣席の国会議員の紹介の保全などの面で一生懸命国を支えて後に議事に入り、議長団を選出している。食糧基盤を失った国に明日は協議に入った。
ない。町村の立場を十分に理解のう
はじめに要望事項 件、四国地区
ほか 地区の要望 件を高橋理事（群馬県）が提案理由を説明し、満場一致でこれを採択。
次に、豪雪要望を高野郷節会長（新潟県）、決議を美野理事（和歌山県）、特別決議を飯田理事（三重県）と町田理事（鹿児島県）が朗読・提案し、それぞれ満場一致で採択することに決定した。
続いて実行運動方法を決定した後に、決定した要望・決議の実現に向けて、庄野理事（香川県）の発生により「ガンバローコール」を行い、盛会裏に大会を終了した。
大会終了後、「まちの生き死に」と題して内閣官房参与・麗澤大学経済学部教授の松本健一氏から特別講演が行われた。

１

このような状況を打開し、真に地域を再生するには、自農林水産業振興対策の強化を期するる中、町村は大きな岐路に立たされている。
１

しかしながら、長引く経済不況により、地域経済は疲弊
議会の機能の強化を期するし、雇用情勢は厳しさを増し、高齢化・人口減少が進行す１てきた。
町村財政の強化を期するを活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進め
１

給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然地域主権改革の実現を期する全国の多くの町村は、国民の生命を支えるため、食糧供
１

言宣
議
決

第 20 号 （4）

め
ひえ
報
会
町平成22年11月30日発行

1117538

9 23

（5） 平成22年11月30日発行

町会

報

え

ひ

町村税財源の充実強化に関する特別決議
近年、権限・ひと・仕事・情報・カネなどが中央に集中する一方で、多くの町村は高齢化・人口減少が進み、地域間の格差はますます拡大している。
こうした中、町村が行財政運営を円滑に進めていくためには、安定的な地方税体系の構築を進めるとともに、中央への税財源の一極集中を是正し、地方交付税の充実強化が不可欠である。
平成23年度予算の編成にあたっては、社会保障関係の経費が増大を続ける中、地方が自己の責任を十分果たせるよう、地方財政計画に地方の財政需要を適切に反映した上で所要の財源を的確に確保すべきである。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記

地域のことは、地域が責任を持って決める。このことこそ地域主権改革の基本であり、国は国家存立及び国家基本戦略に係る役割に専念し、地方のことは地方に任せるべきである。
特に、町村は、人口は少ないながら、広い面積を占め、国土を保全し、都市の住民にとって欠かせないきれいな水、きれいな空気、貴重な食糧を提供するなど、我が国の中で重要な役割を果たしている。
地域主権改革は、こうした町村を元気づけ、活性化させるものであり、我が国の新たな成長戦略に大きな力となるものである。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
１２

地方交付税の法定率の引き上げを図るとともに、基準財政需要額の算定にあたっては、過疎、離島、豪雪等の条件不利地域の多２様な財政需要を的確に反映するための割増算定の拡充を図ること。
一括交付金の制度設計にあたっては、総額は少なくとも対象と３３なる補助金・交付金等と同額を確保するとともに、離島・過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金・交付金は、一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保すること。
４ 平成23 年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、国と地方とで十分な協議を行い、国が全額国費負担とすること。
以上、特別決議する。
平成22年11月17日
第54回町村議会議長全国大会

第 20 号

地域主権改革の実現に関する特別決議

１

偏在性の少ない居住地課税である地方消費税の拡充を図ること。

め

地域主権改革の核となる地域主権改革関連3 法案について、早期成立を図ること。
国と地方の二重行政の解消、国による過剰関与・義務付け・枠付けの廃止・縮小等を早急に実施すること。
国と地方の役割分担の見直しにあたっては、町村の意見を十分に踏まえ、一体的に権限・事務・税財源の移譲を進めること。

４

法令によって都道府県から市町村に権限移譲を行うにあたって、市町村の名称のみで差を設けることなく、市町村と十分協議すること。

５

地域主権改革に逆行する道州制は行わないこと。
以上、特別決議する。
平成22年11月17日
第54回町村議会議長全国大会

森林資源の保全に関する特別決議

医療保険制度の抜本的見直しに関する特別決議

我が国は、世界の国々の中において、有数の森林国であるが、そこから産み出される水源や木材資源について、その有り難みを国民は強く自覚しているわけではない。
特に、水源となる森林は、国民生活の生命線とも言える重要なイ

代わる新制度の骨格では、現在の後期高齢者の大部分を国民健康保ンフラであるにもかかわらず、その取引あるいは利用の実態が把握出来ていない状況にある。

健康保険特別会計へ繰り入れができず、前年度繰上充用を余儀なく

また、森林への投資について直接に規制する法律もなく、森林の所有権が海外資本を含む様々な主体に移った場合、森林が果たす水源涵養や住民の安全・安心に関わる問題が起きたとしても、国や地方自治体では対処することは困難である。
資源の乏しい我が国において、森林という大事な資源を守り、有効に活用していくことこそが今求められるところであり、そのための必要な規制措置や対策が急務であると考える。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
１ 我が国の森林資源については、安全保障及び公益性の観点から、取引に関する規制の法制化を早急に図ること。
２ 地球温暖化対策のための税の導入にあたっては、二酸化炭素吸収源として効果の大きい森林の整備・保全を町村が実施することに対し、その税収を森林面積に応じて配分する制度とすること。
３ 山林地域における地籍調査について、公共工事としてその推進を図り、所有権及び境界、利用等の実態を速やかに把握し、国民誰でもが活用できる土地台帳制度を構築すること。
以上、特別決議する。
平成22年11月17日

平成22年8月20日、厚生労働省が発表した後期高齢者医療制度に険で引き受けるとされている。
一方、平成20年度では、財政状況が厳しいため、一般財源を国民されている市町村が191に上っている。
医療に関し、国民皆保険制度を守り、安心して暮らせる社会を構築するためには、国が直接責任を負う制度とすることが必要である。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
１

各医療保険制度間の給付と負担の公平化を図るため、全国民を対象とした医療保険制度の一本化を積極的に推進すること。

２

市町村における国民健康保険会計の財政悪化が市町村財政の窮乏化の大きな要因となっていること及び保険料の地域間格差をもたらしていることを踏まえ、まずは、都道府県で国民健康保険の運営を行うこと。

３

後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度の負担増を決して招かないよう、国の責任において万全の措置を講じること。
以上、特別決議する。
平成22年11月17日

第54回町村議会議長全国大会

第54回町村議会議長全国大会

町 からのお知らせ

お菓子作りを体験します︒出来上がったお菓子と同様︑甘いひとときを過ごせるようにスタッフがお手伝いいたします︒
会場は宇和海を一望できる瀬戸アグリトピアで行われます︒雄大な景色の中で雰囲気よく参加できるのか︑昨年度は 月︑ 月の 回の開催で合計 組のカップルが誕生しています︒
募 集 は﹁ え ひ め 結 婚 支 援 セ ン ター﹂のホームページ︵ http://www.
︶ で 行 い ま す の で︑
msc-ehime.jp/
ぜひご覧ください︒※今回の募集は女性のみ行う予定です︒◦お問い合わせ先
伊方町役場 政策推進課︵担当︶山本ＴＥＬ ０８９４︱３８︱２６５９
メールアドレス

ひこ彦氏

第日にぎたつ会館で

︿研 修﹀
○演題
「希望の地としての農山村集落」︱農山村に向かう若者たち︱
講師 民俗研究家
結城登美雄 先生
○演題
「抗加齢（アンチエイジング）の秘訣」︱病気予防の鍵
健康寿命を延ばす︱
講師 愛媛大学医学部付属病院
抗加齢センター主任
伊賀瀬道也 先生

1

回議員研修会を開催

月

平成 年度第 回町議会議員研修会が、 月 日午後 時 分から『にぎたつ会館』で開かれ、町議会議員ら約１４０人が出席の下、開催された。
研修会は、まず早瀬副会長が開会のことばを述べたのち、吉村会長が挨拶を述べた後、直ちに研修に入り、午後 時 分、菊池監事の閉会あいさつで終了した。

11（16:25）（16:30）先生

2ikata@town.ikata.ehime.jp

新議長紹介

ひろ博

30

（15:05 ～ 16:25）

2

月 日の上島町議会臨時会に お い て 議 長 の 選 挙 が 行 わ れ、原 博彦氏が選出された。
上島町議会議長
はら原師

講

城

1

○演題 「抗加齢（アンチエイジング）の秘訣」―病気予防の鍵 健康寿命を延ばす―
講師 愛媛大学医学部付属病院
抗加齢センター主任
伊賀瀬 道 也
閉会あいさつ監 事
菊 池 孝 平閉会

４５

結22（13:40 ～ 15:00）

伊方町

6125

◉ お菓子作りの婚活イベントを開催
2

11 22
4（13:30）

開会
副会長
早 瀬 武 臣主催者あいさつ会 長
吉 村 直 城研修
○演題 「希望の地としての農山村集落」―農山村に向かう若者たち―
講師 民俗研究家
結 城 登美雄 先生
１２
３108第次会
修研

15

11

月 日㈰に伊方町で未婚の男女を対象とした婚活イベントを開催します︒
今回のイベントは︑地元で菓子店を営んでいるパティシエによる地元特産の﹁瀬戸金太郎いも﹂を使った▲会場の「瀬戸アグリトピア」

第 20 号 （6）

め
ひえ
報
会
町
平成22年11月30日発行

（7） 平成22年11月30日発行

町会

報

え

ひめ

第 20 号

22

5回 国と地方の協議の場」

7

5【地方６団体の動き】「第11月 日 総理大臣官邸で開催

10を開催「国と地方の協議の場」の第 回が、 月 日に総理大臣官邸で開催され、全国町村会・同議長会など地方 団体の代表が出席した。
政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣、野田財務大臣ほかが出席。
会議では、菅総理大臣が「地域主権という最大の課題について、具体的な取り組みをしなければならない。
その一つは一括交付金で、自主的で自治体の自主的な判断で使っていただけるような仕組みをいかに作って6いくか、また、出先機関問題についても具体的に詰めてまいりたい。国と地方の協議の場の法制化も含め、地域主権 法案の成立に向けた取り組みと合わせて頑張っていきたいので、一緒になっての取り組みをお願いしたい。」と挨拶があった。
地方 団体側からは、「地域主権関連 法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」を政府に提出し、地域主権 法案の今臨時国会における成立を要請した。
会議では、一括交付金について政府から、投資関係補助金のうち 兆円強を一括交付金化し、都道府県分は平成 年度から、市町村分は平成年度から導入する「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案が示され、意見交換が行われた。
なお、その際、政府案に対する地方側の意見を踏まえつつ制度設計を進める旨の説明があった。
その後、地域主権 法案、地方交付税、子ども手当、後期高齢者医療制度等について意見交換がなされるとともに、町村に関係の深いＴＰＰについて、藤原全国町村会長は、特に「ＴＰＰへの参加は農山漁村のみならず我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものであるので、まずマニフェストで掲げた農林漁業の再生と自立を、責任をもって早急に実現すべきである。」と発言した。
また、野村全国町村議会議長会長
は、一括交付金の制度案、後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険の在り方ほかについて発言した。
2432336331

地域の自由裁量を拡大するため、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、一括交付金を創設する。
このため、第一段階として、投資補助金を所管するすべての府省が平成23年度から、投資補助金の一括交付金化に取り組む。

地方六団体提出資料

地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議（地方 団体の出席者）
麻生
渡 全国知事会長
佐々木一榮 全国都道府県議会議長会長
森民夫 全国市長会長
五本 幸正 全国市議会議長会長
藤原 忠彦 全国町村会長
野村弘 全国町村議会議長会長「国と地方の協議の場に関する法律案」など地域主権関連３法案は、先の通常国会において参議院では可決されたが、継続審議となった。我々地方六団体は政府・与野党に対し再三にわたり早期成立を要請してき○ 規 模（投資関係）たが、今臨時国会においては未だ委員会での審議すら都道府県分・市町村分をあわせて１兆円強（初年度行われず、会期末が迫る中、成立の見通しが立っていはその半分程度か）ない。
※ 都道府県分は23年度から、市町村分（政令市を含３法案は、地方が長年にわたって要請してきた「協む）は年度間の予算額の変動性を勘案し、24年度か議の場」の具体化や義務付け・枠付けの見直しなど、ら導入。
真の分権型社会実現のために不可欠なものである。
○ 制度の概要
また、これらは昨夏の総選挙で与野党が揃って公約「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を参考とし、に掲げた政策でもある。ここで立ち止まることは、国以下のとおりとする。
民に対しても許されない。目に見える成果を制度とし◦各府省の枠にとらわれずに使えるようにする。て具体的に実現することこそ重要であり、３法案を今◦箇所付け等の国の事前関与を廃止し、事後チェック臨時国会において一刻も早く成立させるよう、改めてを重視。
強く求めるものである。
◦客観的指標に基づく恣意性のない配分の導入（条件不利地域等に配慮した仕組みを設ける）。
平成22年11月22日◦一括交付金化の対象となる事業の範囲で、自由に事地方六団体業を選択。ただし、事業規模等の必要な要件を設け全国知事会会長
麻生渡る。
全国都道府県議会議長会会長 金子万寿夫○ 継続事業等の取扱い
全国市長会会長
森民夫
当面は、客観的指標だけでなく、継続事業が実施で全国市議会議長会会長
五本 幸正きる配分とするとともに、交付率、地域特例（補助率藤原 忠彦
全国町村会会長
かさ上げ）、地方財政措置を継続する。
全国町村議会議長会会長
野村弘（政府の出席者）
菅直人 内閣総理大臣
仙石 由人 内閣官房長官
片山 善博 総務大臣
野田 佳彦 財務大臣
玄葉光一郎 国家戦略担当大臣
蓮舫 内閣府特命担当大臣「地域の自主性を確立するための（仮称）案
戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」

6

農産物の質と安全が最高である認知度は捨てがたく、工業製品とともに輸出品目として、これからの“銘柄品”でもある。是非とも現下の就職難におののく若者に農業の世界を直視願いたい。この“銘柄”の各農産物輸出は、今、将来のあるビッグチャンスとして起業、世界の舞台に打って出たいものである。ためには中途半
端なてこ入れでなく、米作であれば、就業年齢を考慮した飯米農家、兼業農家、専業農家、大規模農家と幅広い米作農家から希望する輸出起業農家への確たる重点応援が不可欠である。
山形県の新米「つな姫」は、 年を費やして 等米比率 ・ ％の美味い米として世に出た。品種改良も大きな応援の一つである。海外への販路開拓、日本産の安全な食糧品としてのＰＲ、強力な関係者の結束応援が必要である。自由化に対しては、既に国産の美味しくて安全で高品質のみかん、りんご等が輸入物に負けはしなかった。
ただし、農産物輸出とともに現在の我が国の食糧自給率カロリーベース ％（金額ベース ％）の引き上げ・確保は必須条件である。これからは過年に起こった大豆、小麦等の輸入減の苦い学習や過日のレアアース止めどころでは済まない事を肝に銘じておかねば…。軽々しい農産物の輸入偏重は、いざとなれば食糧輸入ストップ戦略に屈することになる。
1011212754in

しかも地球人口増に比し、水・食糧不足は既に進行中である。食糧自給を前提にした中で輸出入両輪を考え、新貿易システムの仲間入りを決断したいものだ。
（Ｔ）
「過失の最大のものは、全然それに気が付かぬ事である」（カーライル 英国の評論家）▽ 日＝平成 年度災害共済関係事
業の加入推進運動等実施に伴う事
務打合会▽ 日＝自治労連愛媛県本部からの申し入れ、平成 年度業務連絡調整会議（消防基金）▽ 日＝全国町村議会議長会と自民党幹部との懇談会▽ 日＝年末調整説明会、第 回町村議会議長全国大会▽ 日＝全国過疎地域自立促進連盟理事会、同定期総会、全国過疎問
題 シ ン ポ ジ ウ ム ２ ０ １ ０ とうきょう▽ 日＝愛媛県町村議長会参議院議
員会館視察▽ 日＝査定専門員研修会▽ 日＝㈶全国市町村研修財団平成年度巡回アカデミー、愛媛県共済団体暴力団等対策連絡協議会第回役員会並びに総会▽ 日＝平成 年度公益法人会計実務研修会▽ 日＝平成 年度県民総合文化祭「えひめ産業文化まつり」及び「えひめ生涯学習まつり」オープニン
グセレモニー▽ 日＝全国市町村振興協会研修担
当者会議（ 日まで）
▽ 日＝全国町村会常任理事会、㈶全国自治協会理事会・災害共済委
員会、全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会理事会、全国町村長大会運営委員会、全国町村職員生活協同組合総代会、全町長と国会議員との意見交換会

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月の会と催し▽ 日＝平成 年度第 回町議会議員研修会、『人権のまちづくり対策基本法』並びに『人権侵害救済法』の早期制定を求める第 回「愛媛中央集会」▽ 日＝平成 年度愛媛県功労賞授賞式並びに教育文化賞授賞式▽ 日＝四国四県市町村振興協会事務連絡会議▽ 日＝第 回中・四国身体障害者福祉大会、全国過疎地域自立促進連盟幹事会▽ 日＝内外情勢調査会松山支部懇談会▽ 日＝平成 年度町議会事務局職員研修会、商工会法施行 周年・連合会創立 周年記念式典、自治労愛媛県本部からの申し入れ▽ 日＝平成 年度愛媛県人権・同
和教育研究大会、平成 年度第回えひめ愛フード推進機構幹事会
日日＝愛媛県知事選挙出陣式▽2輸出入物と食糧自給

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この 月 ・ の両日、横浜市で関係 か国によるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）閣僚会議、日は首脳会議が開かれた。
我が国は、グローバル化した経済社 会 の 急 動 向 へ の 対 応 を 求 め ら れ、如何にするかである。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入是非が問われ、関税を完全撤廃して新貿易システムに食い込んでいかざるをえないのか。 か国の 億人、ＧＤＰ３，３３６兆円、貿易額７５０兆円の一角に日本が占めることになるのか。農産物全面自由化に応えるのか。神代の昔から農耕民族として生きて来た我が国のＤＮＡが簡単にしかも臨機に応じられるのか…。
さて、我が国の農地は、国土の％、農業就業者は平均 歳である。
関税 への仲間入りは、農業にとり厳しく感じる。一方、この度の関税完全撤廃の経済協定は、企業にとりビジネスチャンスであるとも云われ、景気回復の原動力と意気込む人も多い。また、超高齢社会にあって農業は先行きが極めて暗く、われ先へと農業後継者が出現しないところが大きな問題にある。しかし、わが国の502222503822223712230113458910119965

一筆64

第 20 号 （8）め
ひえ報会
町平成22年11月30日発行

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