一般社団法人

第一章

アミュー

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人

アミューと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府東大阪市に置く。

第二章

目的及び事業（目的）第３章

この法人は、地域に居住する障害者の方々、また、その家族等の支援者を対象として、生活向上の為の支援を行い、もって保健、医療または福祉の増進を図る活動を行うことを目的とする。

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業２

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業

３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業

４

児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

５

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業介護保険法に基づく居宅サービス事業

６

介護保険法に基づく介護予防サービス事業

７

介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業

８介護保険法に基づく第１号事業

９

介護保険法に基づく居宅介護支援事業

１０

介護保険法に基づく介護予防支援事業

１１

介護保険法に基づく地域密着型サービス事業

１２

介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業

１３

介護保険法に基づく施設サービス事業

１４

前各号の事業に付帯する一切の事業

第三章

社員

（法人の構成員）
第5条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものを持って構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（会費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったとき及び毎月、社員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条

社員は別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することが出来る。

（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、社員は、いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

一第７条の支払い義務を半年以上履行しなかったとき。

二

総社員が同意したとき。

三

当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第四章
第１１条

社員総会

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

社員の除名

二

理事の選任または解雇

三

理事の報酬等の額

四計算書類等の承認

五

定款の変更

六

解散

七

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

第１５条

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

(議事録)
第１９条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第五章

役員

（役員配置）
第２０条

２

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

３名以上５名以内

二監事

３名以内

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の了するときまでとする。

４

理事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第２６条

理事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第六章

理事会

（構成）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２８条

理事会は、次の職場を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解散

（招集）
第２９条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第七章

資産及び会計（事業年度）
第３２条

この法人の事業年度は、毎年２月１日に始まり翌年１月３１日に終わる。

（事業報告及び決議）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。

２一

事業報告

二

貸借対照表

三

損益計算書（正味財産増減計画書）
前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款及び社員名簿も主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３４条

当法人は、剰余金を分配することができない。

第八章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条（解散）

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第３６条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第九章
第３８条

公告の方法

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。