「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ご参考資料 | 2023年6月２日

当ファンドの足元の運用状況
ポイント➊ 景気後退リスクの高まり❷ 景気後退を見据えてポートフォリオの信用リスクを抑制❸ セクター選別や個別投資機会の捕捉を通じてリターンを追求➊景気後退リスクの高まり
銀行の貸出態度と設備投資の推移

信用収縮が景気の重石に
米国では、足元で銀行の貸出態度が厳格化して設備投資の増加

貸出態度の30%（住宅以外）設備投資おり、信用収縮の進行がみられます。銀行の貸出20%

態度の厳格化は、設備投資の減少など実体経済10%-20%の減速にもつながるとみられます。

0%0%

貸出態度は地方銀行で特に厳しくなることが予想（左軸、前年同期比）

-40%

-10%

20%
銀行の商工ローン貸出態度され、中小企業に大きな影響を及ぼすでしょう。米-20%

国では労働者の約半数は、従業員が500人未満-30%60%の中小企業に雇用されており、信用収縮が将来の-40%
設備投資の80%

雇用関連指標の悪化につながる可能性があります。

緩和-60%減少

40%（右軸、逆目盛）

貸出態度の-50%

100%

厳格化

06- 08- 10- 12- 14- 16- 18- 20- 22Q1

Q1

Q1

Q1

Q1

Q1

Q1

Q1

Q1

（年-四半期）

期間：2006年1-3月期～2023年1-3月期、四半期（設備投資は2022年10-12月期まで）（出所）Haverのデータを基にPIMCO作成

利上げの影響は表れつつある製造業PMI（購買担当者景気指数）の推移

米国では利上げ局面が終盤に近付いているとみら

景気後退局面れていますが、高水準のインフレが続くなか、当面は657%引き締め的な金融政策が続く見通しです。

606%

555%

504%

こうした利上げの影響はすでに表れつつあり、景気先行指標の一つである製造業PMIは、足元で節目となる50を6ヵ月連続で下回るなど、景気の先顕在化することにより、景気後退リスクが高まっているとみています。

（左軸）

40

行き見通しが悪化してきています。信用収縮に加えて、引き締め的な金融政策の影響が実体経済に製造業PMI4535

米政策金利2%1%(右軸)30
1992年12月

3%0%
2002年12月

2012年12月

2022年12月

期間：1992年12月～2023年4月、月次（米政策金利は月末値）
景気後退局面は全米経済研究所（NBER）に基づく。
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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❷景気後退を見据えてポートフォリオの信用リスクを抑制
インカム戦略の資産配分変化

平均格付けはA-と相対的に高い水準
景気後退に伴い、社債などの「攻めの資産」ではデ利上げ前

直近（2021年12月末）フォルト（債務不履行）率の上昇が見込まれます。

3.0%

債券投資を通じて安定したリターンを獲得する上では、健全性が高いセクターや銘柄を選別する重要（2023年4月末）

攻めの資産
守りの資産
その他

1.0%

15.7%

性が高まっています。

37.6%

81.3%

インカム戦略では、景気感応度の高いハイイールド61.4%社債や新興国債券などを削減した一方、景気後退局面で堅調に推移する傾向がある米国政府関連債や、米国政府系住宅ローン担保証券といった「守りの資産」の比率を高めました。結果として、インカム戦略全体の信用リスクを示す平均格付は「A-」と、2014年の戦略運用開始来で相対的に高い水準となっています。

平均格付

BBB-

A-

デュレーション

1.1年

3.1年

期間：2021年12月末と2023年4月末時点を比較
注：攻めの資産はハイイールド社債、米国非政府系住宅ローン担保証券、証券化商品（除く住宅ローン担保証券）、新興国債券（社債含む）、バンクローン、投資適格社債の合計、守りの資産は先進国債券（除く米国）、米国政府関連債、米国政府系住宅ローン担保証券の合計。インカム戦略については4ページをご参照ください。
（出所）PIMCO作成

攻めの資産でも景気後退への耐性を意識「攻めの資産」についても、景気後退に対する耐性

インカム戦略でのCMBS格付別投資比率とCMBSの格付別平均デフォルト率を重視した銘柄選別を行なっています。例えば、インカム戦略に組み入れている証券化商品は、足元では、AAA格のCMBS（商業用不動産担保証券）が大部分を占めています。銀行の貸出態度が厳格化し、商業用不動産の資金繰りが悪化するとの懸念から、当セクターには売り圧力がかかり割安感が強まったとみています。また、CMBSは低格付の銘柄など弁済順位が劣後するものから損失を被る

インカム戦略でのCMBS格付別投資比率
2023年4月末時点
10%

平均デフォルト率
6.6%

AAA

7%

75.5%

6%
5%
4%

景気後退局面を含む過去30年の長期に亘り、デ3%フォルト率が極めて低位に抑えられてきました。この

2%

ように、インカム戦略では「攻めの資産」についても景1%

気に左右されにくいと考えられる銘柄を中心に組み0%います。

CMBSの格付別

24.5%

8%

構造となっているため、AAA格のCMBSについては入れることで、ポートフォリオの信用リスクを抑制してAA以下9%

低格付の銘柄など弁済順位が劣後するものから損失を被る構造のため、AAA格のデフォルト率は極めて低位に抑制。
0.01%

0.04%

0.04%

0.2%

AA A

AAA

BB B

BB以下

期間： 1992年～2021年
インカム戦略については4ページをご参照ください。
（出所）PIMCO、S&P「Annual Global Structured Finance Default And Rating
Transition Study 」を基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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❸セクター選別や個別投資機会の捕捉を通じてリターンを追求
2023年4月末時点と市場が織り込む1年後の米国債イールドカーブ※

リターン見通しが良好な短期債に注目
インカム戦略では、信用リスクを抑制しつつも、4月

5.5%

末時点の利回りは6.5%と、平均格付が同程度の投資適格社債指数の5.1%と比べても高い水準です。この背景には、利回りを確保するための様々な

5.0%

4.5%

金融政策の影響を受けやすい短期ゾーンで工夫が挙げられます。
例えば、米国政府関連債の投資においては、これまでの米国における利上げを背景に利回り水準がより大幅な金利低下が見込まれる
4.0%

2023年4月末時点
3.5%

1年後（市場の織り込み）高まった短期債の組入れ比率を高めました。短期金利は政策金利との連動性が高いため、短期債はインカム収入に加え、今後米国で利下げが開始された際には金利低下に伴う債券価格の上昇も期待されます。

3.0%

2.5%
0

らローンを切り離すことに注力する動きがみられます。
かかる環境下、運用規模が大きく、金融機関との取引も多いPIMCOには、銀行からローン引き受け

202530

足元の投資事例【当銘柄購入時（2023年3月末）の利回り】12%に貢献しています。

融機関は多少の損失を被ってでもバランスシートか15

2023年4月末時点（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成※イールドカーブ（利回り曲線）とは、横軸に残存年数、縦軸に利回りをとった座標に、債券利回りを点描して結んだ曲線のことを指します。

PIMCOの強みを活かし、個別の投資機会を捕捉

足元では、景気後退懸念が高まるなか、欧米の金10(年限)PIMCOの強みを活かした投資機会の捕捉している点もポートフォリオ全体の利回りを高めること

511.0%

10%9.1%8%6%4%の打診が多く寄せられます。PIMCOは銀行自身やローンの借り手について精緻に分析し、ローンの安全性や収益性を高めるよう引き受け条件を交渉し2%0%
当銘柄たうえで投資を行ないます。2023年に入り、一部の銀行からローンを引き受けた際には、発行体とも交渉の上、PIMCOへの弁済を他債務よりも優先させることを条件としたほか、引き受け単価の値引きにより、右下図のように、市場平均と比べて相対的にユーロ建て
欧州バンクローン（市場平均）2023年3月末時点
当銘柄はユーロ建ての2030年3月満期のバンクローンです。
ユーロ建て欧州バンクローンについては4ページをご参照ください。当該指数はファンドのベンチマークではありません。
上記はPIMCOの強みを示す事例であり、ご参考のみを目的とするものです。
（出所）PIMCO、JPMorganのデータを基にPIMCO作成

高い利回りのローン獲得につながりました。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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ご参考．債券投資の好機
利上げ停止月からの投資は良好なリターンをもたらす傾向

利上げ最終月から1年間の米国債券のリターン14%

過去約30年における実績では、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げサイクルで最後に利上

13.1%

12.2%

12.0%

12%

平均値

げを実施した月末から米国債券に投資を開始した
場合、投資開始から1年後のリターンは平均約10%となりました。これは、それまでの利上げを背景とした債券利回りの上昇によりインカム水準が上昇したことに加え、その後の金融政策の転換に伴う金10.4%10%8.7%
8%6.1%
6%

利低下により債券価格の上昇もリターンに上乗せされるためです。足元では金融政策の転換が近づくと4%みられるなか、良好なリターンの獲得手段として債券投資は有効であると考えられます。

2%0%

局面①

局面②

局面③

局面④

局面⑤

期間：1992年12月末～2023年4月末
米国債券については下記をご参照ください。当該指数はファンドのベンチマークではありません。
局面①1995年2月末～1996年2月末、局面②1997年3月末～1998年3月末
局面③2000年5月末～2001年5月末、局面④2006年6月末～2007年6月末
局面⑤2018年12月末～2019年12月末（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成＜当資料で使用した指数について＞
インカム戦略：PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）（米ドルベース、報酬等控除前）
ユーロ建て欧州バンクローン：JPMorgan European Loan Index
米国債券：ブルームバーグ米国総合債券インデックス＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●「Bloomberg®」および「ブルームバーグ米国総合債券インデックス」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは野村アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
●「JPMorgan European Loan Index」は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している欧州バンクローンを対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
＜インカム戦略について＞
インカム戦略は、ファンドが投資対象とする外国投資信託であり、ファンドの運用実績ではありません。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」といいます。

ファンドの運用状況＜A/B/C/Dコース＞基準価額の推移
期間：2016年4月22日（設定日）～2023年5月29日、日次＜E/Fコース＞基準価額の推移
期間：2018年1月12日（設定日）～2023年5月29日、日次

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意点＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 当資料で は、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界インカム 戦略ファンド」といいます。
● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、 分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、6本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース
Eコース 、 Fコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行な うことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

為替ナビ

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

Eコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

Fコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マ ザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Eコース
Fコース

● 「 Eコース 」「Fコース」は、米ドルの対円レートの水準を参照して、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラス N（JPY）」および「PIMCOバミ ュ ーダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD）」への投資比率を決定し、実質的な 外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの 投資比率は、 原則として 定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で 上昇している場合（円安局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、 米ドルが対円で下落している場合（円高局面）には、実質的な 外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
ここでいうエクスポージャーとは、価格変動リスクにさらされる資産の割合のことです。
・「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」（「為替ヘッジあり型」といいます。）への目標とする投資比率（目標投資比率）は、以下の通りです。
■2023年1月13日現在■～75円未満 75円以上～ 80円以上～ 85円以上～ 90円以上～ 95円以上～ 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～
米ドル円レート
80円未満
85円未満
90円未満
95円未満 100円未満 105円未満 110円未満 115円未満 120円未満
為替ヘッジあり型
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
70％
80％
90％
100％
目標投資比率※市況動向等に応じて、為替レートの水準と目標投資比率は変更する場合があります。

● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ 決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■ 外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は, 組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

＊上記は2023年1月13日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「 Aコース 」「Bコース」「Eコース」間および、「Cコース」「Dコース」「Fコース」間で スイッチングができます。

● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース、Eコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

◆Cコース、Dコース、Fコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンクローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

（2023年6月現在）【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで(「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」:2016年4月22日設定)(「Eコース」「Fコース」:2018年1月12日設定)「Aコース」「Bコース」「Eコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」「Fコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

◆信託財産留保額（ご換金時、スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

豊橋信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第56号

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第34号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第20号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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