近畿地方整備局における事例紹介～職員の能力向上に係る取組、サービスエリア占用主体の公募、御堂筋の移管～
国土交通省

近畿地方整備局

道路部

路政課

はじめに
道路は、住民の方が毎日利用する身近な存在であり、さまざまな意見、要望、相談等が、直接あるいは間接に道路管理者に寄せられます。
最近では、道路占用許可に当たり、貴重な公共資源の 1 つとして、道路空間等の有効活用について、新たなルールに基づき対応していく必要もあります。
住民の方と直接対応する担当者の能力向上のためには、「講習会」の実施、「マニュアル」の作成等も必要不可欠です。
今回は、そのような観点で選択した近畿地方整備局における平成 23 年度の各種事例を紹介します。読者の皆さんの参考になれば幸いです。

職員の能力向上に係る取組みについて
道路部

路政課

１．はじめに道路管理事務を行うに当たり、道路事業との調整、公共スペースの有効利用あるいは電子申請や更新事務のためのシステム化等高度の審査が必要となっています。
このような状況において、事務の簡素化、省力化を抜本的に行うとともに、職員の知識向上のため、講習会やマニュアルの積極的な整備を行いました。

２．検討方法平成 22 年 6 月 17 日「管理事務の見直しに係る課長会議」を開催し、基本的な方針を確認するとともに、従前より設立されていた「近畿地整道路管理事務実務研究会」において、占用等関係通知の見直しやマニュアル等を検討しました。
「管理事務の見直しに係る課長会議」は、年 4 回、「近畿地整道路管理事務実務研究会」の各部会（第一部会

区域・土地、第二部会

占用、第三部会

管理瑕疵・損傷第四部会

特車通行許可）は、月 1 回のペースで検討を実施しています。
また、年 2 回開催されている事務所の課長等との会議において、方針や検討状況の説明をおこなっています。
道路行政セミナー

2012. 41

部会での検討課題

３．講習会①

異動者等を対象とした「能力向上のための講習会」
今年で 2 回目となりますが、年度末の 3 月に道路許認可等事務の理解を深めるとともに、業務に携わる基礎知識を付与することで道路管理業務の円滑な遂行を図ることを目的として、初心者向け講習会を実施しています。
今年は、3 月 28 日に、特車許認可、占用、24 条、境界明示、損傷等の 7 つの講習を約50 人を対象に実施しました。アンケート結果を見ても概ね好評でした。

②

道路管理担当者研修
毎年 6 月前後に、実務を経験して、問題意識を持ち始めた担当者を対象に、計 2 日間の講習を行っています。講習の数は 11 で、「能力向上のための講習会」と比べ、不法占用や管理瑕疵対応等高度な管理に関する講習も行っています。
また、事前に質問や意見をもらったうえで開催しており、当日も活発に意見・要望等が寄せられています。

プログラム

４．マニュアル作成
経験のある職員が少なくなり、他の職種からの異動も多いことから、異動により初めて道路管理事務に携わるケースも増えています。
短時間の講習会では、全ての知識を付与することはできませんので、各種マニュアルの作成が必須とな
2

道路行政セミナー

2012. 4

ります。
また、今の仕事をそのままマニュアルにするのではなく、近畿地整道路管理事務実務研究会各部会において、時代と整合していない見直すべき処理や関係通知等がないか精査のうえ、マニュアルを作成しました。
現在まで、道路区域、不用物件処理、不法占用適正化、道路占用、管理瑕疵、道路損傷、特車許認可など 10 余りのマニュアルが作成されています。

境界明示マニュアル

24 条マニュアル

５．管理事務の見直し
上記のとおり、マニュアル作成と同時に中身の見直しも実施しており、24 条マニュアル作成に伴う乗入れ禁止場所の整理、道路占用マニュアルの作成に伴う占用物件の保守のための作業等において従前無条件に提出させていた届出の整理、不用物件マニュアルの作成に伴う土地交換（道路法第 92 条 4 項）時の鑑定方法の整理、土地譲与（道路法第 90 条 2 項）時の分筆条件の整理等を行いました。
また、現在、路上広告物の占用許可基準、浅層埋設の許可基準、バイパスにおける占用許可基準などについて、国土交通本省の通達との整合を図りつつ、近畿地整道路管理事務実務研究会各部会において見直しを行っているところです。

６．その他講習会を毎年実施するのはもちろん、マニュアルについても一度作成したら終わりではありません。近
畿地方整備局では、24 年度も部会等により絶えず見直しを実施していく予定です。

道路行政セミナー

2012. 43

姫路バイパス姫路サービスエリアにおける占用主体の公募について
姫路河川国道事務所

道路管理第一課

１．はじめに自動車専用道路である一般国道 2 号
姫路バイパス姫路サービスエリアは、道路管理者が管理する駐車場（大型車23 台・小型 90 台）、トイレの他占用物件として売店、レストラン、ガソリ
ンスタンド、自動販売機等の道路サービス施設が設けられており、当初昭和50 年 12 月に設置され、平成 12 年 11月にトイレ、売店、レストランの改装がなされ現在に至っています。
今回、道路サービス施設の占用許可
期限が平成 23 年度末で満了するため、位置図（姫路 SA）新たな占用者を決定する必要があること、ガソリンスタンドが老朽化し、地下タンクを消防法に適合する施設にするためには、大規模な改修が必要であること、姫路サービスエリアの駐車場が待ち合わせ場所として利用され、長時間不在のまま駐車されている車両が全体の約半数を占めることから長時間駐車対策が必要であること等の理由から、「姫路サービスエリア道路サービス施設利用計画」を策定することとしました。

姫路 SA( ガソリンスタンド )姫路 SA( 食堂、売店 )２．道路サービス施設利用検討協議会の開催
道路サービス施設利用計画の策定に当たっては、道路局長通達（平成 22 年 9 月 10 日付け）
「高速自動車国道及び自動車専用道路における休憩所、給油所及び自動車修理所の取扱いについて」に基づき、まず、関係する道路管理者、地方自治体、学識経験者等から構成される検討会を開催し、意見を聴取したうえで、
4

道路行政セミナー

2012. 4

道路サービス施設利用計画を策定する必要があります。
委員会の構成は、平成 22 年度に別所パーキングエリアの占用者の選定等を目的に設立した検討協議会を発展させ、学識経験者は、環境を担当する大学教授に公認会計士を加え 2 名、地方公共団体の代表として地元市に兵庫県のまちづくり推進担当者を加え 2 名、道路管理者として地元市の道路管理担当者を加え計 5 名とし、平成 23 年 7 月 28 日に第 1 回「道路サービス施設利用検討協議会」（以下「協議会」という。）を開催しました。
協議会は、平成 23 年内に計 4 回開催されましたが、第 1 回協議会において、道路サービス施設利用計画について議論がなされ、占用主体について、広く公募すること、ガソリンスタンドについては、存置を前提とせず、撤去する場合、跡地をどのような形で活用するのか提案させ、利用者の利便向上の観点で決定するのが適当ではないかとの結論になりました。
また、第 2 回協議会、第 3 回協議会において、占用主体を募集する要項や審査項目について議論がなされ、募集要項が策定されました。

３．公募の状況
現占用者が施設を原状回復した後に新たな建物を建築するか、あるいは、そのまま現施設を使用するか、ガソリンスタンドは、継続するのか、撤去する場合は、跡地はどのように活用するのか、また、長時間不在のまま駐車する車両対策への具体的提案等を中身とする「占用許可申請者募集」の公告は、平成 23 年
10 月 20 日に近畿地方整備局及び県内の近隣事務所の HP あるいは掲示板に掲載しました。
また、広く周知するため、記者クラブに資料配付を行うとともに、関係する事業者団体、組合等への情報提供も行いました。
平成 23 年 10 月 31 日には、現地説明会を開催しましたが、7 社が参加し、熱心に現地の確認を行っていました。
現場説明会参加者等からの質問については、FAX で受け付けることとしましたが、3 社から、占用者が行う義務、ガソリンスタンドの原状回復の詳細、現建物の構造、現占用者の売上高等についての質問が提出され、HP において回答を掲載しました。

４．占用許可申請者の選定
占用許可申請者の選定については、平成 23 年 9月 30 日に開催された第 3 回協議会において、評価項目、評価の着目点、評価の配点等の審査を行い、評価基準（案）を決定しました。
募集の締め切りは、平成 23 年 11 月 25 日でしたが、最終的に 3 社から応募があり、平成 23 年 12 月
7 日第 4 回協議会において、欠格条件の有無、応募資格である企業の業務実績（過去 3 年間の同種業務・類似業務の有無）、健全な財務状況の確認、管理運営能力、利用者へのサービス、建物レイアウト等により選定審査を行い新占用者が決定しました。

長時間駐車の状況
道路行政セミナー

2012. 45

なお、決定した提案では、ガソリンスタンドについて、撤去のうえ、跡地は、駐車場として利用すること、長時間駐車対策について、注意喚起のためのチラシ、看板の設置、防犯カメラによるモニタリング等を内容としていました。

５．その他
旧占用者による施設の原状回復は、4 月から開始され、24 年夏頃には新たな道路サービス施設がオープンする予定です。
長時間駐車対策については、これまで月 1 回程度啓発を実施してきましたが、占用者等と連携して、頻度を増やして実施するとともに、より効果的な手法を検討していく予定です。

御堂筋の移管（指定区間からの除外）について
大阪国道事務所

管理第一課

１．はじめに御堂筋は、梅田から難波を結ぶ大阪のメインストリートであり、大阪の「シンボルロード」ともいわれています。
御堂筋は、昭和 33 年 6 月 2 日に一般国道 25 号の指定区間として指定されて以降、直轄管理してきまし
たが、平成 24 年 4 月 1 日から指定区間が除外され、一般国道 25 号指定区間外として大阪市が管理することとなりました。

位置図（御堂筋）

6

道路行政セミナー

2012. 4２．御堂筋の歴史
御堂筋は、第 7 代の大阪市長である関一（せきはじめ）氏が「都市大改造計画」のメイン事業として打ち出したもので、道幅 6m 程度の狭い道を幅 44m に拡幅する壮大な事業で、着工より 11 年を経た昭和 12年 5 月 11 日に開通しました。
当時から電線は全て地下に設置され、イチョウが植えられるなど環境にも配慮された道路であり、イチョウ並木は、大阪市指定名勝に、淀屋橋、大江橋は、文化庁の指定する重要文化財に指定されています。
また、車両を通行止にして「御堂筋 Kappo」「御堂筋オープンフェスタ」などのイベントや、大阪マラソン、大阪国際女子マラソンなどの競技あるいは御堂筋イルミネーションなどが行われるなど地域の活性化のためにも使われており、その費用に充当するためバナー広告も設置されています。

御堂筋の現在御堂筋開通直後御堂筋オープンフェスタの様子

御堂筋イルミネーションの様子

御堂筋バナー

御堂筋 Kappo の様子

道路行政セミナー

2012. 47

３．御堂筋移管に当たっての課題等①

御堂筋共同溝の整備
御堂筋共同溝（延長約 4km）は、大阪市上水道と関西電力を収容するものとして、平成 20 年度より工事をしており、平成 25 年度完成予定となっています。
指定区間の除外による道路管理者の変更に伴い、移管箇所に係る工事の実施、費用負担については、移管後は、大阪市が行うことになります。
※共同溝は、道路法第 2 条第 2 項第 7 号の道路附属物であることから、道路本体を管理するものが施行する位置付となります。
しかしながら、平成 23 年 3 月に近畿地方整備局が移管区間の契約を行っていることから、工事継続のため、工事の受託が必要となりました。
受託にあたっては、施行区分、費用負担等について、協定を締結することとしています。

②

道路管理システム
道路管理システムは、電力、ガス、通信、上下水道などの公益物件が収容されている道路地下の物
件管理を行うため、最新の GIS 技術を利用してシステム化したもので、大阪市内において、道路管理者（国、大阪市）、公益事業者が共同利用しています。
御堂筋の移管に当り、道路の属性データ（国管理、市管理）の変更が必要となりましたが、同一システムを使用していることから大きな問題はありませんでした。

③

引継図書
移管に当たっては、引継範囲の特定、引継図書の確認、迅速な引継図書の受け渡しが必要となりますが、特に問題は生じませんでした。

４．その他
かねてから大阪市から強い要望のあった御堂筋の移管については、懸案となっていた諸課題を無事クリアして、平成 24 年 4 月 1 日完了しました。
関係した皆さんの協力に感謝します。

8

道路行政セミナー

2012. 4