令和７（2025）年度
科学研究費助成事業

公募要領
科学研究費補助金（研究成果公開促進費）－ 研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術図書、データベース －令和６(2024)年７月１６日
独立行政法人日本学術振興会（https://www.jsps.go.jp/）

はじめに
本公募要領は、令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「研究成果公開促進費（研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術図書、データベース）」の公募内容や応募に必要な手続等を記載したものであり、Ⅰ 科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要
Ⅱ 公募の内容
Ⅲ 応募する方へ
Ⅳ 研究機関の方へⅤ

応募書類の提出等により構成しています。
このうち、「Ⅱ公募の内容」においては、公募する種目に関する対象、応募に当たっての条件、

応募金額及び事業期間等や応募から交付までのスケジュール等を記載しています。
また、「Ⅲ応募する方へ」、「Ⅳ研究機関の方へ」及び「Ⅴ応募書類の提出等」においては、それぞれ対象となる方に関する「必要な手続」等について記載しています。
関係する方におかれましては、該当する箇所について十分御確認願います。
公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く事業を開始できるようにするため、令和７(2025)年度予算成立前に始めるものです。
したがって、予算の状況によっては、今後措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじ
め御承知おきください。
なお、令和７(2025)年度公募における、主な変更点は次頁のとおりです。
重要説明事項

科研費は、研究者個人の独創的・先駆的な研究に対する助成を行うことを目的とした競争的研究費制度ですので、研究計画調書の内容は応募する研究者独自のものでなければなりません。
他人の研究内容の剽窃、盗用は行ってはならないことであり、応募する研究者におかれては、研究者倫理を遵守することが求められます。
なお、研究計画調書の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で研究者個人の責任において判断してください。



科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。



科学的知識の質を保証するため、また、研究者個人やコミュニティが社会からの信頼を獲得するためには、科学者に求められる行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことが不可欠です。日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」（うち、Ⅰ．科学者の責務）や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（特に、SectionⅠ 責任ある研究活動とは）の内容を理解し確認して
ください。



学術研究の国際ネットワークの中で研究活動の質を高めていく観点から、国際学術誌での学術論文の発表、国際共著論文の執筆、国際会議での発表等により研究成果の積極的な国際発信に努めてください。

1

＜令和７(2025)年度公募における主な変更点等＞（１）継続事業課題の事業計画の大幅な変更の取扱いについて○新規公募年度に継続が予定されている課題（以下「継続事業課題」という。）について、これまで、事業計画の大幅な変更を行おうとする場合には、応募書類（計画調書）の提出を受け、改めて審査を行うこととしていましたが、繰越手続きの弾力的な運用により事業計画を柔軟に変更することが可能となっており、利用実績も減少していることから、令和７(2025)年度公募より継続事業課題の応募受付を取り止めることとしま
した。

2

目
はじめに
Ⅰ
１
２
３
４

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要

・・・・・・・・・・５
研究成果公開促進費の目的・性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
種目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
研究成果公開促進費に関するルール等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
科研費により得た研究成果等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ

公募の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 公募する種目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 各種目の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 研究成果公開発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（ⅰ）研究成果公開発表（Ｂ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（ⅱ）研究成果公開発表（Ｃ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（ⅲ）ひらめき☆ときめきサイエンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② 国際情報発信強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24③ 学術図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31④ データベース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
３ 審査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１

応募する方へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
応募書類の作成・応募方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
研究者が遵守すべき行動規範について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
研究倫理教育の受講等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
審査への参画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
研究機関における研究インテグリティの確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について ・・・・・・・・・・・・・・・・・52
博士課程学生の処遇の改善について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
ＵＲＡ等のマネジメント人材の確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

Ⅳ

研究機関の方へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
１ 科研費制度の趣旨、目的の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２ 「研究機関」としてあらかじめ行うべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（ⅰ）各種目共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（ⅱ）研究成果公開発表（Ｂ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（ⅲ）ひらめき☆ときめきサイエンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（ⅳ）学術図書・データベース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
３ 応募書類の提出に当たって確認すべきこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
４ 応募書類の内容等の確認及び取りまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

Ⅴ

応募書類の提出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（参考１）科学研究費補助金取扱規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（参考２）独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領・・・・・・・76

問合せ先等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

3

【参考】
応募書類の様式（計画調書）等については、本会ホームページ（以下ＵＲＬ参照）より、書き込み可能なファイルをダウンロードできます。
【研究成果公開発表（Ｂ）、研究成果公開発表（Ｃ）、国際情報発信強化、学術図書、データベース】

ＵＲＬ：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html【ひらめき☆ときめきサイエンス】

ＵＲＬ：https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/boshu.html○

応募者が作成する様式

１

研究成果公開発表①研究成果公開発表（Ｂ）
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５１－１
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５２②ひらめき☆ときめきサイエンス・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５３③研究成果公開発表（Ｃ）
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５１－２
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５２

２

国際情報発信強化・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５１－３
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５２

３

学術図書・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５１－４
・「見積書＜学術図書刊行用＞」
・「見積書＜学術図書翻訳・校閲用＞」
・「発行部数積算書」

４

データベース
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５１－５
・計画調書（添付ファイル項目)様式Ｓ－５２
・「見積書＜入力作業委託費＞」
・「見積書＜記録メディア作成委託費＞」

５ 令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）の
応募者情報変更願（※）
・様式Ｕ－５１－１ （個人、研究者グループ用）
・様式Ｕ－５１－２ （学会、学協会用）○

研究機関が作成する様式
・「応募書類の提出書」（様式Ｕ－６０）(※) 研究成果公開発表（Ｂ）、研究成果公開発表（Ｃ）、国際情報発信強化、学術図書又はデータベースの応募書類作成に当たり、応募用ＩＤ・パスワードを取得した際の応募者情報（応募者自身で修正、変更ができない情報）をやむを得ず、修正、変更する場合に作成してください。

4

Ⅰ

科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要

１

研究成果公開促進費の目的・性格

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）のうち、研究成果公開促進費は、研究成果の公開発表、重要な学術研究の成果の発信及びデータベースの作成・公開について助成することによって、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与することを目的とするものであり、優れた研究成果の公的流通の促進を図るものです。

２

種目

研究成果公開促進費には、内容や規模に応じて次の種目を設定しています。
応募にあたっては必ず各種目の内容をご確認ください。
※令和６(2024)年７月現在
目 的 ・ 内 容
種目

応募区分

概 要

応募資格

各種目
の内容

学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成【研究成果公開発表（Ｂ）】※１

研
究
成
果
公
開
発
表

【ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室
へ～ＫＡＫＥＮＨＩ】※２【研究成果公開発表（Ｃ）】

日本国内で主催するシンポジウム・学術講演会
等で、一般社会人等の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を、分かりやすく普及啓発しようとするものを対象とした助成。

学会の代表者
又は研究機関（大学等を除く）の代表者

１１頁

次の項目を全て満たすプログラムを対象とした助成。
① 科研費による研究に関わる基礎的な内容をより分かりやすく伝え、科学の興味深さや面白さを体感できるようなプログラムであること。
② 小学５・６年生、中学生及び高校生のいずれかが対象であること。
③ 実施代表者の所属する研究機関が主催するプログラムであること。

e-Rad に「科研費の応募資格有り」として
研究者情報が登録されている研究者のうち、科研費の研究課題の研究代表者として研究を実施したことがある研究者
及び当該研究者が所属する研究機関の長１７頁

日本国内で主催する国際シンポジウム・国際会
議等で、主催にかかる運営体制が確保されているものを対象とした助成。

学会の代表者

１３頁

学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発信の強化を行う取組への助成【国際情報発信強化（Ａ）】

国
際
情
報
発
信
強
化

【国際情報発信強化（Ｂ）】【オープンアクセス刊行支援】

学術刊行物の発行に際し、質の保証のための組
織的な体制が取られ、一貫したタイトルを付して刊行されるものの国際情報発信力を強化する
取組を対象とした助成。
なお、応募金額・種別によっては国際情報発信強化（Ａ）又は国際情報発信強化(Ｂ)を選択できます。
学術刊行物の発行に際し、質の保証のための組
織的な体制が取られ、一貫したタイトルを付して刊行されるものの国際情報発信力を強化する
取組のうち、新たな取組としてオープンアクセ
ス刊行のスタートアップを対象とした助成。

学術刊行物の発行に関わる「学術団体等」の代表者

２４頁

個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成
学
術
図
書

デ
ー
タ
ベ
ー
ス

【学術図書】

学術研究の成果を公開するために刊行するもの、又は我が国の学術研究の成果を海外に提供するため、日本語で書かれた図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するものを対象とした助成。

刊行又は翻訳・校閲事業の主体となる
個人又は研究者グループ等の代表者

３１頁

個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成【データベース】

我が国の学術研究動向を踏まえ、様々な分野において、公開利用を目的として作成するデータベースへの助成。

データベース作成事業の主体となる個人
又は研究者グループ等の代表者

３７頁※１ 本公募要領では、研究成果公開発表（Ｂ）のうち「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」を除いたものを「研究成果公開発表（Ｂ）」とする。
※２ 本公募要領では、研究成果公開発表（Ｂ）のうち「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」を「ひらめき☆ときめきサイエンス」とする。

5

３

研究成果公開促進費に関するルール等

研究成果公開促進費は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」、「科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）」、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号）」等の適用を受けるものです。
(1)

研究成果公開促進費の三つのルール
研究成果公開促進費には次の三つのルールがあります。
① 応募ルール：応募・申請に関するルール② 評価ルール：事前評価（審査）・中間評価に関するルール③ 使用ルール：交付された科研費の使用に関するルール
なお、研究成果公開促進費の三つのルールは、次のように適用されます。
※令和６(2024)年７月現在
種

目

研究成果公開発表
国際情報発信強化

応募ルール

公

募

要

評価ルール

領

科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程

使用ルール【応募者向け】※【研究機関向け】

補助条件
科学研究費助成事業―科研費―

学術図書

科学研究費補助金の使用について各研究機関がデータベース

行うべき事務等※「学術図書」「データベース」において、科研費の管理を、応募者が所属する研究機関が行うこととなる場合に該当します。
（「（2）科研費の適正な使用」参照。）(2)

科研費の適正な使用
科研費は、国民の貴重な税金等で賄われていますので、科研費の効果的・効率的使用に努めてください。
また、科研費の交付を受ける者には、法令及び使用ルール（補助条件）に従い、これを適正に使用する義務が課せられています。
さらに、「ひらめき☆ときめきサイエンス」、「学術図書」、「データベース」において、応募者が研究機関（「科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）」第２条に規定される研究機関（「（参考１）
科学研究費補助金取扱規程」第２条参照）。以下同じ。）に所属する場合、また、「研究成果公開発表（Ｂ）」において、応募者が地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの（「（参考１）科学研究費補助金取扱規程」第２条第１項第４号参照）の代表者である場合には、科研費の適正な使用に資する観点から、科研費の管理は、応募者が所属する研究機関が行うこととしています。「学術図書」及び「データベース」においては、各研究機関が行うべき事務等（機関使用ルール）を定めています。研究機関には、経費管理・監査体制を整備し、物品費の支出に当たっては購入
物品の発注、納品検収、管理を適正に実施するなど、科研費の適正な使用を確保する義務が課せられています。いわゆる「預け金」を防止するためには、適正な物品の納品検収に加えて、取引業者に対するルールの周知、「預け金」防止に対する取引業者の理解・協力を得ることが重要です。「預け金」に関与した取引業者に対しては、取引を停止するなどの厳格な対応を徹底することが必要です。
応募者及び研究機関においては、採択後にこれらのルールが適用されることを十分御理解の上、応募してください。

(3)

科研費の使用に当たっての留意点
科研費は、応募に当たって事業期間を通じた一連の計画を作成し提出していただきますが、研究成果公開促進費における採択後の事業課題は、当該期間における各年度の補助事業として取り扱いますので、例えば、補助事業の年度と異なる年度の経費の支払いに対して補助金を使用することはできません。

6なお、当該年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、年度内に完了しない見込みとなった場合には、日本学術振興会を通じて手続を行うことで、文部科学大臣
が財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、当該経費を翌年度に繰り越して使用することができます。
(4)

研究成果報告書を提出しない場合の取扱い
他の科研費において研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない研究者から新規の科研費の応募があった場合には、審査の上、採択されても、科研費を交付しません。
また、研究成果報告書の提出が予定されている者が研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場
合には、提出予定年度に実施している他の科研費の執行停止を求めることとなります。

(5)

関係法令等に違反した場合の取扱い
応募書類に記載した内容が虚偽であった場合や、補助事業の実施に当たり、関係法令・指針等に違反した場合には、科研費の交付をしないことや、科研費の交付を取り消すことがあります。

(6)

不正使用、不正受給又は不正行為への対応「不正使用」、「不正受給」、「不正行為」は、それぞれ以下のような行為を指します。
・「不正使用」・・・架空発注により業者に預け金を行ったり、謝金や旅費などで実際に要した金額以上の経費を請求したりするなど、故意若しくは重大な過失によって競争的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用を行うこと・「不正受給」・・・別の研究者の名義で応募を行ったり、応募書類に虚偽の記載を行ったりするなど、偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給すること
・「不正行為」・・・発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用を行うこと①
科研費に関する不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者（※１）等については、一定
期間科研費を交付しないほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた事業課題については、当該科研費の全部又は一部の返還を求めることがあります。
なお、これらに該当する応募者については、当該不正使用、不正受給又は不正行為の概要（研究機関等における調査結果の概要、関与した者の氏名、制度名、所属機関、事業課題、予算額、事業年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を原則公表します。
また、科研費以外の競争的研究費（他府省所管分を含む。）等（※２）で不正使用、不正受給又は不正行為を行い、一定期間、当該資金の交付対象から除外される応募者についても、当該一定期間、科研費を交付しないこととします。
※１ 「応募者」については、ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては実施代表者のことを指します。
※２ 「科研費以外の競争的研究費（他府省所管分を含む。）等」については、令和７(2025)年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、令和６(2024)年度以前に終了した制度においても対象となります。現在、具体的に対象となる制度については、以下のホームページを参照してください。

URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/7【交付しない期間の扱いについて】
不正使用、不正受給措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ．不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

1．個人の利益を得るための私的流用① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

Ⅱ．不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

2．「1．個人の利益を得るた
めの私的流用」以外②①及び③以外のもの③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの
Ⅲ．偽りその他不正な手段により科研費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ．不正使用に直接関与していな
いが善管注意義務に違反して使用を行った研究者

１０年

５年
２～４年
１年

－

５年

－

善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、上限２年、下限１年

なお、以下に該当する者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
１．上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合の研究者
２．上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者（出典：独立行政法人日本学術振興会理事長裁定「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領
第５条第１項第１号及び第３号に定める科学研究費補助金を交付しない期間の扱いについて」及び「独立行政法人日本学術振興会
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領第５条第１項第１号及び第 3 号に定める科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）を交付しない期間の扱いについて」

不正行為
不正行為への関与に係る分類

学術的・社会的影響度行為の悪質度

ア）研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者
不
正
行
為
に
関
与
し
た
者

イ）不正行為があった研究に係る論文等の著者（上記「ア） 」を除く）

当該論文等の責任著者（監修責任者、代表執筆者またはこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

交付しない期間
１０年

当該分野の学術の進展への影響や社会的影響が大きい、若しくは行為の悪質度が高いと判断され
るもの

５～７年

当該分野の学術の進展への影響や社会的影響、若しくは行為の悪質度が小さいと判断されるもの

３～５年

当該論文等の責任著者以外の者

２～３年ウ）不正行為があった研究に係る論文等の著者ではない者 （上記「ア） 」を除く）

２～３年

不正行為に関与していないものの、不正行為があった研究に係る論文等の責任著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

当該分野の学術の進展への影響や社会的影響が大きい、若しくは行為の悪質度が高いと判断され
るもの

２～３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響、若しくは行為の悪質度が小さいと判断されるもの

１～２年※論文の取り下げがあった場合など、個別に考慮すべき事情がある場合には、事情に応じて適宜期間を軽減することができるものとする。
（出典：独立行政法人日本学術振興会理事長裁定「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領
第５条第 1 項第５号及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領第５条第１項第５号に定める期間の扱いについて」）

8

②

科研費に関する不正使用、不正受給又は不正行為を行った研究者等については、他府省を含む
他の競争的研究費等担当（独立行政法人等である配分機関を含む。）に当該不正事案の概要を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費等への応募及び参画についても制限される場
合があります。

※「応募及び参画」とは、新規研究課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参画すること、進行中の研究課題（継続研究課題）へ研究代表者又は共同研究者等として参画することを指します。

③

各研究機関には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）及び、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められますので、研究活動の実施等に当たっては留意してください。
各ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が研究機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（令和３年２月１日改正

文部科学大臣決定）

ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日

文部科学大臣決定）

ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm（参考）不正使用、不正受給又は不正行為の事例○不正使用
・業者に架空の取引を指示し、消耗品を購入したように装い、大学から科研費を支出させ、業者に預け金として管理させていた。
・業者に架空の取引を指示し、実際に購入、納品させた物品とは異なる品名が記載された虚偽の請求書を作成させて、大学から科研費を支出させていた。
・作業事実のない出勤表を大学院生に作成させて謝金の支払いを請求し、プール金として自ら管理していた。
・海外渡航の際、研究課題の目的から外れた共同研究の打合せをするために、旅行予定外の目的地に滞在した。
注）事例のような架空の取引等による科研費の支出は、たとえ科研費支出の対象が当該科研
費の研究課題のためであったとしても、全て不正使用に当たります。
○不正受給・応募・受給資格のない研究者が科研費の応募・交付申請を行い、不正に科研費を受給していた。
○研究活動における不正行為
・科研費の研究成果として発表された論文において、実験のデータや図表の改ざん・ねつ造を行った。
・科研費の研究成果として発表された図書に、許諾を得ずに無断で英語の原著論文を翻訳し、引用であることを明記せずに掲載し、当該研究課題の研究成果として公表した。

9

(7)

事業実施における謝辞の表示について
科研費により事業を実施する場合（シンポジウムやプログラム等の開催、学術誌・図書等の刊行、
データベースの公開等）に、謝辞として科研費の助成を受けて行う事業であることを必ず表示してください。その際、和文の場合は「JSPS 科研費 JP８桁の課題番号」、英文の場合は「JSPS KAKENHI Grant
Number JP８桁の課題番号」を必ず含めてください。
〈記載例〉【英文】This publication was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12HP3456.
【和文】本刊行物は JSPS 科研費 JP12HP3456 の助成を受けたものです。

４

科研費により得た研究成果等について

科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
なお、科研費による研究成果を広く一般に公表する場合等において、研究者個人の見解である旨を記載する際の記載例は次のとおりです。
〈記載例〉【英文】Any opinions,findings,and conclusions or recommendations expressed in thismaterial are those of the author(s) and do not necessarily reflect the viewsof the author(s)' organization, JSPS or MEXT.
【和文】本研究の成果は著者自らの見解等に基づくものであり、所属研究機関、資金配分機関及び国の見解等を反映するものではありません。

10

Ⅱ

公募の内容

１

公募する種目

今回、日本学術振興会が公募する種目は次のとおりです。
「研究成果公開発表」、「国際情報発信強化」、「学術図書」、「データベース」

２

各種目の内容①

研究成果公開発表 〔科学研究費補助金〕(ⅰ)研究成果公開発表（Ｂ）(1)

対 象
我が国の学会や民間学術研究機関等が、日本国内において主催するシンポジウム・学術講演会等で、青少年や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を、分かりやすく普及啓発しようとするもの（社会人の学び直しの機会の一環として実施するものを含む。）。
なお、主催団体の会員のみを対象とするものは公募の対象となりません。

(2)

応募資格 ： 以下ア①又は②とイの条件を満たす者
ア①学会（日本学術会議協力学術研究団体に限る。以下同じ。）の代表者。学会の支部等が実施する場合であっても、学会の代表者が応募してください。
②地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものの代表者。
（「（参考１）科学研究費補助金取扱規程」第２条第１項第４号参照）
イ 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、令和７(2025)年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない者
なお、応募に当たっては、経理管理事務・監査体制の整備がなされていなければなりません。

(3)

事業実施主体ア 学会又は学会の支部等
イ 地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの（「（参考１）科学研究費補助金取扱規程」第２条第１項第４号参照）

(4)

応募金額

１５０万円以下※応募金額の総額が１０万円未満のものは公募の対象となりません。

(5)

事業期間

１年以内
※開催時期：令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月３１日までに実施※事業期間：令和７(2025)年４月１日以降、事業完了日（シンポジウム等の開催日
以降で、各種撤収等が完了した日、又は令和８(2026)年３月３１日のいずれか早い日）まで。ただし、事業完了日は交付決定日以降とする。

(6)

対象となる経費
本事業に必要となる経費のうち、次に該当する経費のみとなります。

11シンポジウム等
開催のための経費

会 場 借 料消 耗 品 費
旅費
人件費・謝金そ の 他事業を開催する会場の借料（開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の機器借料のための経費を含む。）
事業開催に必要な消耗品を購入するための経費事業の開催に係る打合せ等のための経費
事業開催への協力をする者のための経費
上記のほか、当該事業の遂行に係る経費（例）事務委託費、会議費【食事（懇親会等の目的は不可）
・飲料水（アルコール類を除く）費用等】、通信費（切手、電話等）、運搬費、資料作成に係る費用）(7)

重複応募の制限
同一団体（同一学会（同一学会の支部等が実施する場合も同一学会とみなす。）及び同一法人）からの応募は原則として１件とします。ただし、同一団体で明らかに内容が異なるシンポジウム・学術講演会等を開催する場合にあっては、２件まで応募できることとします。
なお、同一団体から２件を超えて応募があった場合は、同一団体からの応募について、全て審査の対象としません。

(8)

その他の留意点
1) 応募書類の作成にあたっては、【応募書類の作成について（研究成果公開発表（Ｂ）・研究成果
公開発表（Ｃ）共通事項）】及び「研究成果公開発表計画調書作成・記入要領」の内容を確認してください。
2) シンポジウム・学術講演会等名は、原則として変更できません。
3) 応募金額の枠内で「同一内容のシンポジウム等」を２ヶ所以上で開催する場合は、複数の開催を一つの計画としてまとめた上で、１件の応募としても差し支えありません。

12

(ⅱ)研究成果公開発表（Ｃ）(1) 対 象
我が国の学会が日本国内において主催する国際シンポジウム・国際会議等で、その運営体制が確保されているもの。また、共催で開催する場合には応募学会が主体となって開催するものを公募の対象とします。
なお、日本学術会議の「共同主催国際会議」に採択されているものは公募の対象となりません。
(2) 応募資格
学会（日本学術会議協力学術研究団体に限る。以下同じ。）の代表者。学会の支部等が実施する場
合であっても、学会の代表者が応募してください。
なお、応募に当たっては、学会における経理管理事務及び監査体制の整備がなされていなければなりません。
(3) 事業実施主体(4) 応募金額

学会又は学会の支部等
１，０００万円以下（２年計画であれば２年間の総額）※事業期間のいずれかの年度における応募金額の合計が１０万円未満のものは公募の対象となりません。

(5) 事業期間
１～２年以内ア １年計画の場合・・・国際シンポジウム等の準備及び開催を同一年度内に実施
イ ２年計画の場合・・・１年目に国際シンポジウム等の準備、２年目に準備及び開催を実施
開催時期
１年計画の場合
令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月３１日までに実施（※）
２年計画の場合
令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月３１日までに実施※１年計画の場合の事業期間は、令和７(2025)年４月１日以降、事業完了日（シンポジウム等の開催日以降で各種撤収等が完了した日、又は令和８(2026)年３月３１日のいずれか早い日）まで。ただし、事業完了日は交付決定日以降とする。

(6) 対象となる経費
本事業に必要となる経費のうち、次に該当する経費のみとなります。
（１年計画の場合） 会 場 借 料 事業を準備するために必要な会場の借料及び事業を開催
国際シンポジウム・する会場の借料（開催当日会場で使用するマイク、スクリ
国際会議等
ーン等の機器借料のための経費を含む。）
準備及び開催の消 耗 品 費 事業開催に必要な消耗品を購入するための経費
ための経費
旅費 特別講演等のため来日する研究者の招へい旅費（交通費、滞在費）や、事業の開催に係る打合せ等のための経費
人 件 費 ・ 謝 金 事業準備及び開催への協力をする者のための経費
その他 上記のほか、当該事業の遂行に係る経費（例）事務委託費、会議費【食事（懇親会等の目的は不可）
・飲料水（アルコール類を除く）費用等】、通信費（切手、電話等）、運搬費、資料作成に係る費用）（２年計画の場合） 会 場 借 料 事業を準備するために必要な会場の借料【１年目】
消 耗 品 費 事業開催に際し、事前に必要となる消耗品を購入するため
国際シンポジウム・
の経費
国際会議等
旅
費 事業の開催に係る打合せ等のための経費
準備のための経費
人 件 費 ・ 謝 金 事業準備への協力をする者のための経費

13

そ

の

他

上記のほか、当該事業の遂行に係る経費（例）事務委託費、会議費【食事（懇親会等の目的は不可）
・飲料水（アルコール類を除く）費用等】、通信費（切手、電話等）、運搬費、資料作成に係る費用）（２年計画の場合） 会 場 借 料【２年目】
国際シンポジウム・
国際会議等
消 耗 品 費
準備及び開催の旅費ための経費

事業を準備するために必要な会場の借料及び事業を開催する会場の借料（開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の機器借料のための経費を含む。）
事業開催に必要な消耗品を購入するための経費
特別講演等のため来日する研究者の招へい旅費（交通費、滞在費）や、事業の開催に係る打合せ等のための経費
人 件 費 ・ 謝 金 事業準備及び開催への協力をする者のための経費
その他 上記のほか、当該事業の遂行に係る経費（例）事務委託費、会議費【食事（懇親会等の目的は不可）
・飲料水（アルコール類を除く）費用等】、通信費（切手、電話等）、運搬費、資料作成に係る費用）(7)

その他の留意点
1) 応募書類の作成に当たっては、【応募書類の作成について（研究成果公開発表（Ｂ）・研究成果
公開発表（Ｃ）共通事項）】及び「研究成果公開発表計画調書作成・記入要領」の内容を確認してください。
2) シンポジウム・学術講演会等名は、原則として変更できません。

14

【応募書類の作成について（研究成果公開発表（Ｂ）・研究成果公開発表（Ｃ）共通事項）】(1)

応募書類作成までに行うべきこと「Ⅲ 応募する方へ １ 応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得」を参照し、取得した応募用ＩＤ・パスワードを用いて、科研費電子申請システムの研究成果公開促進費応募者用ページにアクセスし、応募に必要な書類を作成してください。応募に必要な書類は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」で構成される計画調書と「添付資料」です。
①Ｗｅｂ入力項目
計画調書の応募者情報、事業名（シンポジウム等名）、応募額等応募事業に係る基本データ等。
応募者が科研費電子申請システムによりＷｅｂ上で入力する部分。
②添付ファイル項目
計画調書の事業の目的、概要等の計画の内容に係る部分。様式は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
③添付資料
見積書及び応募種目に応じた応募書類のＰＤＦを作成してください。見積書及び発行部数積算
書 の 様 式 は 、 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 助 成 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の作成後、科研費電子申請システムにアクセスし、当該ファイルをアップロードすると、①「Ｗｅｂ入力項目」及び②「添付ファイル項目」の内容を一つにまとめた「計画調書（ＰＤＦファイル）」が生成され、③ 「添付資料」と併せて応募に必要な書類一式（システム上はＺＩＰファイル）が作成されます（②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の各資料は５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
※応募に必要な書類については、次の表を参照してください。
計画調書（ＰＤＦ）
種目

添付資料

添付ファイル項目
Ｗｅｂ入力
項目

共通
様式

（経理体制・

ＰＤＦ化してシステムにアップロードする資料

監査体制）

研究成果
公開発表
（Ｂ）

研究成果
公開発表
（Ｃ）

(2)

科
研
費
電
子
申
請
シ
ス
テ
ム
に
入
力

Ｓ－５１－１
計画調書資料Ｓ－５２○経理関係規則
Ｓ－５１－２

応募書類作成に当たっての留意事項
1) 公募の対象となる事業であることを確認してください。
2) 応募書類の作成にあたっては、「Ⅲ 応募する方へ」の内容を事前にご確認ください。なお、応募書類作成時の注意事項（種目共通）や審査区分表等は、「２ 応募書類の作成・応募方法等」に掲載されております。
3) 応募書類は「研究成果公開発表計画調書作成・記入要領」に従い作成してください。
4) 「経理関係規則」でＡ４判サイズ以外のものは、Ａ４判に統一のうえＰＤＦ化してください。

15

(3) 応募書類提出前後のスケジュール【「研究成果公開発表（Ｂ）」、「研究成果公開発表（Ｃ）」に応募する場合】
応募者が行う手続研究機関が行う手続
日時（詳細は、「Ⅲ 応募する方へ」を参照）（詳細は、「Ⅳ 研究機関の方へ」を参照）
令和６(2024)年
７月１６日（火）公募開始

９月１１日（水）午後４時３０分取得
申請期限（厳守）：応募用ＩＤ・パスワー
ドの取得申請期限①応募用ＩＤ・パスワードの取得申請（応募者情 【必要に応じて行う手続】
報仮登録）①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＩＤ・Ｗｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ） パスワードを取得（既に取得済の場合を除く）
上で、応募者情報の登録を行い、応募用ＩＤ・パ※ＩＤ・パスワードの発行に最大２週間程度必要。

スワードの取得申請をしてください。

②e-Rad への研究者情報の登録等

なお、応募用ＩＤ・パスワードは審査結果の確認
・交付内定以降の手続きにおいて使用しますので適切に保管願います。
③「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出②応募用ＩＤ・パスワードの取得（応募者情報本

提出期限：９月３０日（月）登録）①で登録したメールアドレスに送信されてきたＵＲＬにアクセスし、本登録を行うことで取得で ④「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェック

きます。

リスト」の提出

提出期限：１２月１日（日）③応募書類を作成（応募用ＩＤ・パスワードにより、研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムにア
クセスし作成）④応募書類の提出（送信）９月１８日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）

注１）研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムＵＲＬ https://www-shinsei.jsps.go.jp
注２）研究成果公開促進費に応募するに当たっては、事前にＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、応募者情報を登録し、応募用ＩＤ・パスワードを取得しなければなりません（府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）のＩＤ・
パスワードとは異なり、別途取得する必要があります。）。応募者情報の登録は代表者自ら行う（「応募者が行う手続」①）ことが必要です。
注３）「研究成果公開発表（Ｂ）」へ「(2)応募資格ア②」の応募資格にて応募する場合は、研究機関が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を提出しなければなりません。提出がない場合には、当該研究機関の代表者への交付決定を行いません。詳細は「Ⅳ研究機関の方へ」２（ⅰ）の（１）及び（２）を確認して
ください。

16

(ⅲ)ひらめき☆ときめきサイエンス
(1)

趣旨・目的
ひらめき☆ときめきサイエンスは、以下に掲げる点を目的として、学術が持つ意義や学術と日常生活との関わりに対する理解を深める機会を社会に提供することを趣旨とするものです。
・我が国の将来を担う児童・生徒を対象として、若者の科学的好奇心を直に刺激してひらめき、とき
めく心の豊かさと知的創造性を育むこと
・科研費による研究について、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを分かりやすい形で直に伝えること・以上を踏まえ、学術の文化的価値及び社会的重要性を社会・国民に示し、学術の振興を図ること(2)

対象
ひらめき☆ときめきサイエンスの趣旨・目的を踏まえるとともに、次の項目を全て満たすプログラ
ムを対象とします。
ア 科研費による研究に関わる基礎的な内容をより分かりやすく伝え、科学の興味深さや面白さを体感できるようなプログラムであること。
イ 小学５・６年生、中学生及び高校生のいずれかが対象であること（対象が重複しても構いません）。
ウ 実施代表者（「(3) 応募資格等・実施体制」参照）の所属する研究機関が主催するプログラムであること（学協会や自治体等、実施代表者の所属する研究機関とは別の組織が主催する行事の一部として実施するプログラムは対象としません。）。

(3) 応募資格・実施体制（ａ）応募資格
本公募要領により応募することができる研究者及び当該研究者が所属する研究機関の長は、（ｂ）
実施体制に挙げる各種要件をすべて満たす者とします。
また、「研究機関」に求められる要件については、「Ⅳ（ⅲ）(1) 研究機関としての要件と指定・変更の手続き」を参照してください。

（ｂ）実施体制＜研究機関の長＞（補助事業者）
以下のことを機関の組織的な取組として責任を持って行う者。（機関の組織的な取組として責任を持って行うことから、部局の長等ではなく、学長等、研究機関を代表する者とします。）。
ア プログラムを機関独自の取組として主催し、実施代表者と連携して確実に実施すること。
イ 科研費の管理及び日本学術振興会への連絡調整、書類提出等の事務手続を行うこと。
ウ プログラムの広報活動、受講生募集（「(8)（ｍ）広報活動」参照）、その他プログラムの実施に関して、実施代表者と協力して行うこと。
＜実施代表者＞（補助事業者）
プログラムの企画・実施の中核を担い、責任を持って実施する研究者であり、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者のうち、過去又は令和６（2024）
年度に継続中の科研費の研究課題の研究代表者として研究を実施したことがある研究者。
＜実施協力者＞
プログラムの実施に協力する者（外部講師、他機関研究者や大学院生・学部学生等を含む）。
※研究機関の長及び実施代表者（以下「実施代表者等」という。）は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）に規定された補助事業者に当たります。
※研究機関の長及び実施協力者は、必ずしも e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている必要はありません。

17

（参考）「令和７（2025）年度科学研究費助成事業―科研費―公募要領」抜粋※

科研費の応募資格①

応募時点において、所属する研究機関(注１)から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること（注２）＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。
また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）（注１）研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関（注２）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）については、上記①のア～ウに関わらず、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）に採用されていることをもって応募資格の要件を満たすものとします。
ただし、研究機関が満たさなければならない要件に関しては、研究機関において確認してください。
(参考)研究機関が満たさなければならない要件＜要件＞
・科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること・科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと②

科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと

(4)

応募金額
５０万円以下※応募金額を最大限尊重した配分を行う予定です。
※交付は１万円単位で行う予定です。
※応募金額の総額が１０万円未満のものは公募の対象となりません。

(5)

事業期間
１年以内
※開催時期：令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月３１日までに実施※事業期間：令和７(2025)年４月１日以降、事業完了日（プログラムの開催日以降で各種撤収等が完了した日又は令和８(2026)年３月３１日のいずれか早い日）まで。ただし、事業完了日は交付決定日以降とする。

(6)

対象となる経費
プログラムに必要となる経費のうち、次に該当する経費のみとなります。
消 耗 品 費 プログラム開催に必要な消耗品を購入するための経費
人 件 費 ・ 謝 金 プログラム開催への協力をする者のための経費
旅費 プログラムの開催に係る打合せや広報活動等のための経費
その他 上記のほか、プログラムの遂行に係る経費（例）会議費【食事（懇親会等の目的は不可）・飲料水（アルコール類を除く）
費用等】、通信費（切手、電話等）、運搬費、資料作成に係る費用、傷害保険料（実施日当日の事故・災害等に限る））
なお、次の経費は対象となりません。
・建物等の施設に関する経費・実施代表者等の人件費・謝金・実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

18

(7)

重複応募の制限同一の研究機関から複数の課題の応募は可能であり、研究機関ごとの応募件数の制限は設けていません。ただし、一人の実施代表者が令和７（2025）年度ひらめき☆ときめきサイエンスの公募において応募できるのは１件です。一人の実施代表者から複数の応募があった場合、当該実施代表者からの応募は、全て審査の対象としません。

(8)

プログラムの計画・実施に係る留意点「(1)趣旨・目的」および「(2)対象」を踏まえ、以下の点に留意し、プログラムを計画・実施してください。
（ａ）プログラムの内容
プログラムを構成する各取組を通じて、受講生が将来に向けて、科学的好奇心を刺激してひらめ
き、ときめく心の豊かさと知的創造性を育む内容としてください。
研究者が科研費による独創的・先駆的な研究について、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを講義、実験等を通じて分かりやすく語りかけ、また、研究者自身の歩み（研究を志した動機等）
や人柄に直に触れることにより、受講生が学問の素晴らしさや楽しさを体感できるものになるよう心がけてください。
その際、プログラムの背景を確実に説明してください。ただし、座学（講義等）に偏りすぎることなく、実験、フィールドワーク、発表、討論等、受講生が自ら実際に体験し考察できるプログラ
ムとしてください。
また、できる限り若手研究者、博士研究員、大学院生、学部学生及び外国人留学生等と、受講生が積極的に交流する場を設けてください。

（ｂ）プログラムが対象とする分野、プログラムに関連するキーワード
受講生が申し込む際に参考として提示する情報です。計画調書においては、受講生が分かりやすい分野名を次の中から一つ又は二つ選択してください。また、プログラムに関連するキーワードがあれば記載してください。
［分野名］
人文、社会、歴史、地理、自然、地学、数学、物理、化学、生物、工学、農学、生活、医歯薬学、その他（ｃ）受講生
小学５・６年生、中学生及び高校生を対象とします。受講生の数は２０～４０名程度を目安としますが、プログラムを適切に実施する観点から、適宜増減することは可能です。
これまでの実施状況から、小学生、中学生、高校生に同時に講義・実験等を行うことは非常に困難であったため、プログラムの内容のレベルに合わせた対象者の学年設定を心がけてください。このため、例えば、中学生と高校生などを同時に対象とするような場合は、プログラムの効果が受講生の学年・理解度等に応じて十分達成されるような工夫を行ってください。
（ｄ）過去の企画を踏まえたプログラムの立案
過去にひらめき☆ときめきサイエンスを実施した実施代表者が企画する場合は、前回の実績を踏
まえ、プログラムの内容や広報活動における新たな工夫や改善を盛り込んで立案するようにしてください。
（ｅ）本プログラムと別の企画を同日に実施する場合
本プログラムを進路説明会、オープンキャンパスなど研究機関が別に企画する事業（以下、「他の事業」という。）と同日に実施することは差し支えありません。ただし、プログラムの独自性が損なわれないように、本プログラムの受講生と他の事業の参加者とを明確に区別してください。また、本プログラムをひらめき☆ときめきサイエンスの趣旨・目的に合致させるとともに、受講生の募集は他の事業とは別に、本プログラムとして独自に行ってください。
（ｆ）安全配慮19

計画するプログラム内容（「（ａ）プログラムの内容」参照）の実施にあたって、受講生への安全配慮は最優先事項です。特に、実験、調査分析、施設見学に係る研究機関内外の移動等の際には、適切な人数の実施協力者を配置するなど、安全に十分配慮してください。また、自然災害の発生や、感染症の影響といった不測の事態等については、最新の状況を把握するように努めるとともに、安全配慮に向けた最大限の対策を講じ、安全配慮ができない場合は延期又は中止の判断を行ってください。
不慮の事故等、万一の場合に備えて、プログラム当日における、受講生及び実施に関わる者を対象とした傷害保険への加入も検討してください。

（ｇ）人権の保護及び法令等の遵守への対応プログラムを実施するに当たって、個人情報の取扱いへの配慮を必要とする実験、安全対策を必要とする実験、動物を取り扱う実験、その他参加者や保護者の同意・協力を必要とする実験等を含む場合は、関連する法令や当該研究分野における基準等に基づいて、また、倫理委員会等による承認等の手続を必要とする実験等については、その手続を行った上で、実施してください。
（ｈ）生物を取り扱う実験について
昆虫や植物等の採集及び標本の作製や、実験動物の観察など、生物を使用するプログラムについては、以下の点を遵守した上で、実施してください。
アイ

飼育（栽培）・増殖された個体を用いることが可能であればそのようにし、野生個体を用いる必要がある場合は環境影響を最小限にするように工夫してください。
本プログラムは動物実験の必要性を訴える機会ではありません。やむを得ずマウスなどの実験動物を用いる場合は、代替法が存在しないことを確認のうえ、次のことを遵守してく
ださい。
・各機関の動物実験関係規定に従って動物実験計画書を提出し、許可を得てください。
・プログラムの中で、受講生に各機関の動物実験関係規定に従った講習を受けさせてくだ
さい。
・動物の苦痛低減や使用個体数の最少化などを心がけ、動物愛護に十分配慮して実施してください。

（ｉ）配付資料実施の際にはレジュメや資料等を配付してください。なお、レジュメや資料等は、市販の図書やその一部をそのまま配付するのではなく、受講生の学年・理解度等を考慮し、分かりやすく作成してください。
（ｊ）科研費の説明
科研費による研究の意義などについて、開講式等において、実施代表者が受講生に対し、本プログラムとの関係を踏まえて、分かりやすく説明してください。
（ｋ）未来博士号授与
プログラムの修了証書として未来博士号（名称変更可能）の授与を任意で行ってください。様式は日本学術振興会ホームページに掲載しますので適宜活用してください。
（ＵＲＬ：https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/index.html）（ｌ）受講希望者への対応
ア 申込み及び問合せへの対応
受講希望者からの電話、郵送、メール、日本学術振興会ホームページにおけるＷｅｂ申込シ
ステム等による受講申込み及び内容の問合せに対しては、研究機関が対応してください。なお、受講希望者には保護者の同意を得た上で受講申込みを行うことを求めるとともに、小学生が受講する場合は、できる限り保護者又は学校等の関係者が送迎するよう依頼してください。
※ 参観・見学等について

20

・広報等に資する観点から、受講生の在学する学校に限らず近隣の学校も含め、学校教員の参観・見学を推奨していますので、参観・見学を促す工夫を行い、積極的に受け入れてください。
・受講生の保護者・家族等に研究の面白さや魅力を感じてもらうことによって、家庭において研究に関する話題を増やし、受講生の進路選択の有益な情報をもたらすことが期待できることから、受講生の保護者・家族等が参観・見学できるよう配慮をお願いします。保護者・家族等がプログラムに参加することも推奨しますが、その際は、受講生の自発的で積極的な活動を妨げることや、受講生の実験等に不都合が生じないよう留意してください。
イ

選考・通知
受講生の選考は、実施代表者が中心となって行い、受講希望者には事前に十分余裕をもって（遅くともプログラムの１０日前までに）受講の可否、プログラムの詳細等を通知してください。なお、受講生の選定はどのような方法（先着順・抽選等）で行っても構いません。ただし、特定の学校の応募者に偏って選定することがないように配慮してください。

（ｍ）広報活動・日本学術振興会は事業全体としての広報を行いますが、プログラムごとの個別の広報は行いません。実施するプログラムの広報は、研究機関による組織的な取組が非常に重要ですので、関係各位が連携して効果的な広報活動を行ってください。
・受講生募集については、事業期間中 （「（5）事業期間」参照）に実施することができます。地
域の広報紙や新聞、テレビなどメディアの協力もできる限り得て、積極的に広報活動を行ってください。地域や分野にもよりますが、教育委員会や学校への広報については、時間的余裕をもって教育委員会の指導主事（例えば高校の理科担当）の先生に相談することも有効です。
・各研究機関のホームページには開催案内を掲載してください。また、日本学術振興会ホームページへのリンクも併せて掲載してください（URL：https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/index.html）。
・日本学術振興会ホームページにおける、実施プログラム一覧の公開及びＷｅｂ申込システムを用いた受講生募集の支援開始は令和７(2025)年６月頃を予定しています。
（ｎ）その他企画立案にあたっての具体的な留意事項
ア 実施場所
実施場所については、大学の構内や研究室、研究の対象となるフィールドなど研究の雰囲気を身近に味わえるように工夫してください。一般の文化施設などのみで行うことは好ましくありません。
イ 開催予定日
小学生、中学生、高校生が参加しやすい日（例：夏休み、冬休みの長期休暇中、土曜日、日曜日、祝日）としてください。また、研究機関近隣の学校の行事予定等を十分に確認した上で設定してください。
ウ プログラム名
対象となる受講生に合わせて、具体的な内容がイメージできる分かりやすい魅力的な名称としてください。
エ プログラム当日のスケジュール「科研費の説明」の時間を設けてください。また、ひとつの講義（座学）の時間が過度に連続しない（目安４５分以内）ように配慮し、質疑応答の時間及び休憩時間を十分に設けてください。
※

過去に実施されたプログラムの情報を日本学術振興会の「ひらめき☆ときめきサイエンス」のホームページに掲載していますので、企画立案の参考としてください。
（ＵＲＬ： https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/kako_jisshi_list.html ）（ｏ）プログラムの情報発信
社会への情報発信の観点から、実績報告書を日本学術振興会のホームページ上に掲載する等によ21

り、実施内容等を公開します。また、本会の各種広報媒体に実施内容等を掲載する場合があります。
そのため、研究機関及び実施代表者においては、日本学術振興会が機関の同意を得てプログラムの内容、実施の様子を撮影した写真等を利用することについて、あらかじめ御了承ください。
(9)

応募書類提出までに行うべきこと
応募に必要な書類は、①「Ｗｅｂ入力項目」と②「添付ファイル項目」の二つで構成される計画調書です。「Ⅲ 応募する方へ １ 応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得」を参照し、取得した応募用ＩＤ・パスワードを用いて、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスして、計画調書を作成してください。なお、計画調書の作成に当たっては、所属する研究機関が、あらかじめ研究機関の長の情報を登録する必要があります。
①「Ｗｅｂ入力項目」
実施代表者が電子申請システムにより、Ｗｅｂ上で入力する部分。
②「添付ファイル項目」「プログラムの内容」、「プログラム当日のスケジュール」など、プログラムの計画の内容に係る部分の様式を日本学術振興会ひらめき☆ときめきサイエンスホームページ（ＵＲＬ：
https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/index.html）から取得し、電子申請システムにアップロー
ドして計画調書（ＰＤＦファイル）を作成してください。（紙媒体による応募は受理しません。）
実施代表者は、「Ｗｅｂ入力項目」を入力するとともに、別途作成する「添付ファイル項目」を電子申請システムにアップロードして計画調書（ＰＤＦファイル）を作成し、所属する研究機関が指定する期日までに、当該研究機関に提出（送信）してください。
計画調書①Ｗｅｂ入力項目（前半）

科研費電子申請システムに入力②添付ファイル項目の様式

Ｓ－５３（プログラム名、開催予定日等プログ①Ｗｅｂ入力項目（後半）

科研費電子申請システムに入力（応募経費と各経費の説明）

ラムに係る基本データ、プログラムと関係する科研費の研究課題等）(10) 応募書類作成にあたっての留意事項
1) 公募の対象となる事業であることを確認してください。（参照。）
2) 応募書類の作成にあたっては、「Ⅲ 応募する方へ」の内容を事前にご確認ください。なお、応募書類作成時の注意事項（種目共通）等は、「２ 応募書類の作成・応募方法等」に掲載されております。
3) 応募書類は「ひらめき☆ときめきサイエンス計画調書作成・記入要領」及び「ひらめき☆ときめきサイエンス計画調書（Ｗｅｂ入力項目）作成・入力要領」に従い作成してください。
4) プログラム内容の計画・作成にあたっては、「(8) プログラムの計画・実施に係る留意点」の内容に留意して作成してください。

22

(11) 応募書類提出前後のスケジュール【「ひらめき☆ときめきサイエンス」に応募する場合】
実施代表者が行う手続
日時（詳細は、「Ⅲ 応募する方へ」を参照）

研究機関が行う手続（詳細は、「Ⅳ 研究機関の方へ」を参照）【必要に応じて行う手続】

令和６(2024)年
７月１６日（火）公募開始①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＩＤ・パスワードを取得（既に取得済の場合を除く）※ＩＤ・パスワードの発行に最大２週間程度必要。
②e-Rad への研究者情報の登録等③実施代表者にＩＤ・パスワードを発行（既に発行済みの場合を除く）④電子申請システムにアクセスし、補助事業者としての研究機関の長の情報を登録する。
①応募書類を作成（研究機関から付与された
e-Rad のＩＤ・パスワードにより、電子申請シ ⑤「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチ

ステムにアクセスし作成）ェックリスト」の提出

提出期限：９月３０日（月）②所属する研究機関に応募書類を提出（送信）⑥「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ（当該研究機関が設定する提出（送信）期限

イドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェ
ックリスト」の提出までに提出（送信））提出期限：１２月１日（日）⑦応募書類の提出（送信）９月１８日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）
注１）科研費電子申請システムＵＲＬ

https://www-shinsei.jsps.go.jp注２）実施代表者の応募書類の作成に先立ち、研究機関が電子申請システムで研究機関の長の情報を登録（「研究機関が行う手続」④）しなければなりません。
注３）実施代表者が所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（「実施代表者が行う手続」②）した後、当該研究機関は応募書類提出期限までに、日本学術振興会に応募書類を提出（送信）（「研究機関が行う手続」⑦）しなければなりません。
ついては、実施代表者は「応募書類の作成・応募方法等」を確認するとともに、研究機関が指定する応募手続等（研究機関内における応募書類の提出期限等）について、研究機関の事務担当者に確認してください。
注４）研究者が科研費に応募するに当たっては、事前に、e-Rad に研究者情報が登録されていなければなりません。e-Rad への登録は研究機関が行うこととしていますので、応募を予定している者は、その登録状況について研究機関の事務担当者に十分確認してください。
注５）研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェッ
クリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を提出しなければなりません（「研究機関が行う手続」⑤及び⑥）。提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。

23

②

国際情報発信強化 〔科学研究費補助金〕

(1)

対 象
研究者の研究成果を発表する媒体であって、質の保証のための組織的な体制が取られ、一貫したタイトルを付して刊行されるものの国際情報発信力を強化する取組。
なお、取組の例としては、以下のようなものが挙げられます。
・複数の学術団体等で協力体制をとることにより、国際情報発信力を強化する取組。
・電子化やオープンアクセス刊行により、国際情報発信力を強化する取組。
・独創的な計画等により、国際情報発信力を強化する取組。

(2)

応募資格 ： 以下の条件を全て満たす者
ア 学術刊行物の発行に関わる「学術団体等」の代表者（「学術団体等」は、出版社及び研究機関（科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号）第２条第１項に定める研究機関）を除き、かつ、所在地が日本国内にあるものに限る。）
イ 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、令和７(2025)年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない者
なお、応募に当たっては、経理管理事務・監査体制の整備がなされていなければなりません。

(3)

応募区分及び応募総額
応募区分は次の３種類とします。
応募区分
国際情報発信強化（Ａ）
国際情報発信強化（Ｂ）
オープンアクセス刊行支援（※２）
※１
※２

※３

応募総額(※１)
２，０００万円以上
１００万円以上
２，０００万円未満
２，０００万円以上

種別（※３）
種別Ⅰ
種別Ⅰ・Ⅱ
種別Ⅰ

助成期間（５年間）全体での総額となります。助成期間のいずれかの年度における応募金額の合計が１０万円未満のものは公募の対象となりません。
オープンアクセス刊行とは、利用者が対価を支払うことなく、研究成果を利用することができる刊行形態とします。また、オープンアクセス刊行のスタートアップを助成対象とすることとし、助成対象となる刊行時期については、３年目の令和９(2027)年１０月末頃までにオープンアクセス刊行するもの、又は令和５(2023)年９月以降にオープンアクセス刊
行したものを対象とします。
刊行される学術刊行物により以下の二つに分類します。
種別Ⅰ： 掲載する内容が全て英文の学術刊行物に関する情報発信力強化の取組。
（なお、英文以外の外国語の場合はその理由を記載すること。）
種別Ⅱ： 種別Ⅰ以外の学術刊行物に関する情報発信力強化の取組。
（ただし、原則として人文・社会科学領域における取組を対象とし、和文の原著論文の全てについて、英文の研究抄録又は翻訳を有するものとします。）

(4)

助成期間
５年間（５年間の内約には至らないが採択すべきとされた事業課題については、助成期間を単年として採択することがあります。）※５年間の内約を行った事業課題については３年目に中間評価を実施します。この評価結果により、４、５年目の助成額の見直し又は助成を中止する場合があります。

(5)

対象となる経費24

国際情報発信力の強化を行うための取組（対象とする学術刊行物の査読審査、編集、出版、既に紙媒体で刊行している学術刊行物を電子ジャーナル化する取組及び電子化された学術刊行物をオープン
アクセス化する取組等）に必要となる物品費、旅費、人件費・謝金、その他の経費とします。
学術団体等の経常的な経費や、前段の取組と直接関係しないものについては、対象となりません。
（対象経費の具体的な例については、計画調書作成・記入要領を参照）(6)

重複応募の制限① 一つの学術団体等が応募できるのは、同一の応募区分につき１件までとなります。
異なる応募区分に重複して応募しようとする場合、次の制限があります（表１参照）。
ア 「国際情報発信強化（Ａ）」と「国際情報発信強化（Ｂ）」に重複して応募することはできません。
イ 「国際情報発信強化（Ａ）」又は「国際情報発信強化（Ｂ）」に応募する場合、「オープヱアクセス刊行支援」に重複応募できますが、対象とする学術刊行物及び応募対象経費の内容に重複がないものとします。
② 一つの学術団体等の応募とは別に、複数の学術団体等で協力体制をとる団体等を代表して応募することができます。ただし、当該学術団体等が単独で応募する事業課題と、協力体制をとる
学術団体等として応募する事業課題の応募対象とする刊行物及び応募対象経費の内容に重複がないものとします（表２参照）。また、同一の協力体制をとる学術団体等が重複応募する場合
は、上記①と同様の制限があります（表３参照）。
③ 「国際情報発信強化（Ａ）」、「国際情報発信強化（Ｂ）」及び「オープンアクセス刊行支援」の継続事業課題のある、一つの学術団体等又は複数の学術団体等が新規に応募する場合
も、上記①及び②と同様の制限があります（表４参照）・

重複応募の制限等については、次の表１～４のとおりです。

（表１）「単独の学術団体等での応募（甲欄）→ 単独の学術団体等での応募（乙欄）」型

乙欄

国
際
（ 情
Ａ 報
） 発
信
強
化

国
際
（ 情
Ｂ 報
） 発
信
強
化

オ
ー
刊 プ
行 ン
支 ア
援 ク
セ
ス

新
規

新
規

新
規

で
の
応
募

甲欄

単
独
の
学
術
団
体
等

で
の
応
募

単
独
の
学
術
団
体
等

国際情報発信強化（Ａ）

新規

単独の学術団体等での応募－

×

国際情報発信強化（Ｂ）

新規

単独の学術団体等での応募

×－オープンアクセス刊行支援

新規

単独の学術団体等での応募※※

空欄：双方の事業課題とも応募できる－：同一の応募区分においては、一つの事業課題にのみ応募できる
×：一つの事業課題にのみ応募できる（甲欄の事業課題に応募した場合には、乙欄の事業課題に応募できない）※：国際情報発信強化（Ａ）又は国際情報発信強化（Ｂ）のいずれか一方に応募できる

25

で
の
応
募

単
独
の
学
術
団
体
等

－

（表２）「単独の学術団体等での応募（甲欄）→ 複数の学術団体等での応募（乙欄）」型

乙欄

国
際
（ 情
Ａ 報
） 発
信
強
化

国
際
（ 情
Ｂ 報
） 発
信
強
化

オ
ー
刊 プ
行 ン
支 ア
援 ク
セ
ス

新
規

新
規

新
規

で
の
応
募

甲欄

複
数
の
学
術
団
体
等

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

国際情報発信強化（Ａ）

新規

単独の学術団体等での応募－※

国際情報発信強化（Ｂ）

新規

単独の学術団体等での応募※※

オープンアクセス刊行支援

新規

単独の学術団体等での応募

※

※

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

空欄：双方の事業課題とも応募できる※：国際情報発信強化（Ａ）又は国際情報発信強化（Ｂ）のいずれか一方に応募できる（学術団体等が単独で応募する事業課題と、協力体制をとる学術団体等として応募する刊行物
及び応募対象経費の内容に重複が無いものとする。）（表３）「複数の学術団体等での応募（甲欄）→ 複数の学術団体等での応募（乙欄）」型

乙欄

国
際
（ 情
Ａ 報
） 発
信
強
化

国
際
（ 情
Ｂ 報
） 発
信
強
化

オ
ー
刊 プ
行 ン
支 ア
援 ク
セ
ス

新
規

新
規

新
規

で
の
応
募

甲欄

複
数
の
学
術
団
体
等

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

国際情報発信強化（Ａ）

新規

複数の学術団体等での応募－

×

国際情報発信強化（Ｂ）

新規

複数の学術団体等での応募

×－オープンアクセス刊行支援

新規

複数の学術団体等での応募

※

※

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

－

空欄：双方の事業課題とも応募できる－：同一の応募区分においては、一つの事業課題にのみ応募できる
×：一つの事業課題にのみ応募できる（甲欄の事業課題に応募した場合には、乙欄の事業課題に応募できない）※：国際情報発信強化（Ａ）又は国際情報発信強化（Ｂ）のいずれか一方に応募できる26

（表４）「継続事業課題のある学術団体（甲欄）→ 新規応募可能な事業課題（乙欄）」型
国
際
（ 情
Ａ 報
） 発
信
強
化

乙欄
新
規
で
の
応
募

甲欄

単
独
の
学
術
団
体
等

国
際
（ 情
Ｂ 報
） 発
信
強
化
新
規

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

新
規
で
の
応
募

単
独
の
学
術
団
体
等

オ
ー
刊 プ
行 ン
支 ア
援 ク
セ
ス
新
規

で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

継続

単独の学術団体等

▲

※

▲

※

継続

複数の学術団体等

※

▲

※

▲

継続

単独の学術団体等

▲

※

▲

※

継続

複数の学術団体等

※

▲

※

▲

継続

単独の学術団体等

※

※

※

※

継続

複数の学術団体等

※

※

※

※

新
規
で
の
応
募

単
独
の
学
術
団
体
等

新
規
で
の
応
募

複
数
の
学
術
団
体
等

国際情報発信強化（Ａ）

国際情報発信強化（Ｂ）▲

オープンアクセス刊行支援▲

空欄：乙欄の事業課題に応募できる。
▲：乙欄の事業課題に応募できない（甲欄の継続事業課題のみ実施する。）※：国際情報発信強化（Ａ）又は国際情報発信強化（Ｂ）のいずれか一方に応募できる（ただし、いずれの場合に於いても既に採択されている継続事業課題と、新規に応募する刊行物
及び応募対象経費の内容に重複が無いものとする。）(7)

その他の留意点① 学術刊行物の発行に関わる学術団体等において、採択された事業課題を開始しようとする時までに、事業を遂行する上で必要な調達に関するルールを定めなければなりません。ルールの作成に当たっては、例えば役員の所属する研究機関の調達ルールや国の基準を準用するなどして、適切に定めてください。
② 学術刊行物の発行に関わる学術団体等において、採択された事業課題を開始しようとする時までに、学術刊行物に掲載された論文について他の媒体で公開もしくは利用する際の著作権に関するルールを定めることが求められています。
＜著作権に関するルール（著作権ポリシー）の例＞
・学術刊行物の刊行と同時に登載を承認し、公式に発表した出版版を他の媒体で公開することを認めている。
・学術刊行物の刊行後、一定期間（例えば６ヶ月）経過後に、出版版に至る前の著者最終原稿を公開することを認めている。
・学術刊行物の刊行後、１年経過後に、他の媒体での公開を認めている。

27

(8)

応募書類提出までに行うべきこと「Ⅲ 応募する方へ １ 応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得」を参照し、取得した応募用ＩＤ・パスワードを用いて、科研費電子申請システムの研究成果公開促進費応募者用ページにアクセスし、応募に必要な書類を作成してください。応募に必要な書類は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」で構成される計画調書と「添付資料」です。
①Ｗｅｂ入力項目
計画調書の応募者情報、事業名（刊行物名）、応募額等応募事業に係る基本データ等。
応募者が科研費電子申請システムによりＷｅｂ上で入力する部分。
②添付ファイル項目
計画調書の事業の目的、概要等の計画の内容に係る部分。様式は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
③添付資料
見積書及び応募種目に応じた応募書類のＰＤＦを作成してください。見積書及び発行部数積算
書 の 様 式 は 、 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 助 成 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の作成後、科研費電子申請システムにアクセスし、当該ファイルをアップロードすると、①「Ｗｅｂ入力項目」及び②「添付ファイル項目」の内容を一つにまとめた「計画調書（ＰＤＦファイル）」が生成され、③ 「添付資料」と併せて応募に必要な書類一式（システム上はＺＩＰファイル）が作成されます（②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の各資料は５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
※応募に必要な書類については、次の表を参照してください。
計画調書（ＰＤＦ）

添付資料

添付ファイル項目
種目

Ｗｅｂ入力
項目

共通

様式

（経理体制・

ＰＤＦ化してシステムにアップロード
する資料

監査体制）

計画調書資料○経理関係規則

国際情報
発信強化

科
研
費
電
子
申
請
シ
ス
テ
ム
に
入
力

その他の応募書類Ⓐ学会等会則
Ⓑ投稿規程Ⓒ最新年度決算書
Ｓ－５１－３Ｓ－５２（応募対象の刊行事業のみに係る収支計算書が別にある場合は、併せて提出すること）Ⓓレフェリー制等の規程（閲読審査等について定めた規程、基準、指針等）

上記のほか、ホームページに最新の発行状
況を示す学術刊行物の情報を掲載していない場合は、最新刊行物等のＰＤＦファイ
ルをアップロードすること。
＜国際情報発信強化「最新の刊行物等」の提出方法＞
ホームページに最新の発行状況を示す学術刊行物の情報を掲載している場合は、そのＵＲＬを計
画調書の「最新の発行状況を示す学術刊行物が掲載されたホームページのＵＲＬ」欄に入力してく28

ださい。なお、掲載していない場合は、最新刊行物等のＰＤＦファイルを科研費電子申請システムにアップロードしてください(9)

応募書類作成に当たっての留意事項
1) 公募の対象となる事業であることを確認してください。
2) 応募書類の作成にあたっては、「Ⅲ 応募する方へ」の内容を事前にご確認ください。なお、応募書類作成時の注意事項（種目共通）や審査区分表等は、「２ 応募書類の作成・応募方法等」に掲載されております。
3) 応募書類は「国際情報発信強化計画調書作成・記入要領」に従い作成してください。
4) 取組の名称は、原則として変更できません。
5) 「その他の応募書類」について、各資料の表紙（１ページ目）右上に丸囲みのアルファベット（Ⓐ～Ⓓ）を記載してください。
6) 「経理関係規則」及び「その他の応募書類」でＡ４判サイズ以外のものは、Ａ４判に統一したうえでＰＤＦ化してください。
7) 複数の学術団体等で協力体制をとる連合体等として応募する場合は、連合体等としての規則等を定める必要があります。
8) 「その他の応募書類」について、やむを得ない事情により提出できない資料がある場合は、必ず科研費電子申請システム上で、提出できない理由を入力してください。

29

(10) 応募書類提出前後のスケジュール【「国際情報発信強化」に応募する場合】
応募者が行う手続日時（詳細は、「Ⅲ 応募する方へ」を参照）

令和６(2024)年
７月１６日（火）公募開始

９月１１日（水）午後４時３０分取得
申請期限（厳守）：応募用ＩＤ・パスワー
ドの取得申請期限

研究機関が行う手続（詳細は、「Ⅳ 研究機関の方へ」を参照）①応募用ＩＤ・パスワードの取得申請（応募者情 【必要に応じて行う手続】
報仮登録）①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＩＤ・Ｗｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ） パスワードを取得（既に取得済の場合を除く）
上で、応募者情報の登録を行い、応募用ＩＤ・パ※ＩＤ・パスワードの発行に最大２週間程度必要。

スワードの取得申請をしてください。

②e-Rad への研究者情報の登録等

なお、応募用ＩＤ・パスワードは審査結果の確認
・交付内定以降の手続きにおいて使用しますので適切に保管願います。
③「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出②応募用ＩＤ・パスワードの取得（応募者情報本

提出期限：９月３０日（月）登録）①で登録したメールアドレスに送信されてきたＵＲＬにアクセスし、本登録を行うことで取得で ④「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェック

きます。

リスト」の提出

提出期限：１２月１日（日）③応募書類を作成（応募用ＩＤ・パスワードにより、研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムにア
クセスし作成）④応募書類の提出（送信）９月１８日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）
注１）研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムＵＲＬ https://www-shinsei.jsps.go.jp
注２）研究成果公開促進費に応募するに当たっては、事前にＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、応募者情報を登録し、応募用ＩＤ・パスワードを取得しなければなりません（府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）のＩＤ・
パスワードとは異なり、別途取得する必要があります。）。応募者情報の登録は代表者自ら行う（「応募者が行う手続」①）ことが必要です。

30

③

学術図書 〔科学研究費補助金〕

(1)

対 象
個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行しようとする学術図書、又は我が国の優れた学術研究の成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するもの。（電子媒体で刊行するものについても対象とします。）＜刊行のみ行うもの＞
研究成果の論文等について、刊行し、市販されるもので、学術的価値が高いもの（特に独創的又は先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすもの。
＜翻訳・校閲の上、刊行するもの＞
日本語で書かれた図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上、刊行し、市販されるもので、学術的価値が高いもの（特に独創的又は先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすもの。
なお、以下に該当するものは公募の対象となりません。
① 既に類似の成果が刊行されているもの② 既にインターネットや学術誌等を通じて公表されている論文、又は公表が義務付けられている論文（例：博士論文）を単に集成し、刊行するもの③ 学術研究の成果とは言い難いもの④ 大学、研究所等の研究機関及び学術団体等がその事業として翻訳・校閲・刊行すべきもの⑤ 出版社等の企画によって刊行するもの⑥ 市販しないもの⑦ 十分に市販性があるもの⑧ 事業期間のいずれかの年度における応募金額の合計が１０万円未満のもの

(2)

応募資格
刊行又は翻訳・校閲事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者で、以下の条件を全て満たす著作権者
ア 応募時点において、日本国内に居住している者
イ 応募時に「完成した原稿等」（注）を提出することが可能な者
ウ 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、
令和７(2025)年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない者（注）「完成した原稿等」とは、①刊行のみを行う場合は、出版社等へ原稿を渡して組版等の作業に取りかかれる状態の原稿を指し、②翻訳・校閲の上、刊行を行う場合は、翻訳者・校閲者に原稿を渡して翻訳・校閲作業に取りかかれる状態の原稿を指します。採択後、応募時点に提出したものから校正（誤植や体裁の誤り等の修正）の範疇を越えて修正することはできません。

(3)

事業期間
＜刊行のみ行うもの＞
１年（刊行は令和８(2026)年２月末日まで）＜翻訳・校閲の上、刊行するもの＞
a)令和８(2026)年２月末日までに翻訳・校閲から刊行まで完了するものは１年b)令和８(2026)年２月末日までに翻訳・校閲を行い、令和９(2027)年２月末日までに刊行する
ものは２年（ただし、出版社等への原稿渡しは、令和８(2026)年４月１日以降とします。）※翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しが、令和７(2025)年４月１日より前のものは公募の対象となりません。
※翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しを令和７(2025)年６月３０日までに必ず行ってください（ただし、採択後に、応募の際に予期できなかった事情により原稿渡しが遅れる場合は、その事情が発生し次第速やかに日本学術振興会にご相談ください）。

31

（参考）対象となる事業期間については次の表のとおりです。
【翻訳・校閲期間】【出版社等への【発行予定年月日】
原稿渡し日】
開始日
完了日
令和7(2025)年4月 1日 (【出版社等への原稿渡し日】)～～
令和7(2025)年6月30日 令和8(2026)年2月末日

刊行のみを
行うもの
１年で
翻訳・校閲の上、刊行するもの
２年で翻訳・校閲の上、刊行するもの(4)

令和7(2025)年4月 1日 (【翻訳・校閲期間】開始日)～～
令和7(2025)年6月30日 (【翻訳・校閲期間】完了日)(【翻訳・校閲期間】完了日以降）～
令和8(2026)年2月末日

令和7(2025)年4月 1日 (【翻訳・校閲期間】開始日) 令和8(2026)年4月 1日 (【出版社等への原稿渡し日】)～～～～
令和7(2025)年6月30日 令和8(2026)年2月末日 令和8(2026)年6月30日 令和9(2027)年2月末日対象となる経費
学術図書の刊行に必要となる経費のうち次に該当する経費のみとなります。
① 翻訳・校閲経費（当該事業の主体となる応募者本人及び研究者グループ等に参加している者への支出は除く）② 直接出版費のうち以下のａ）～ｇ）の経費
ａ）組版代
ｂ）製版代
ｃ）刷版代
ｄ）印刷代
ｅ）用紙代
ｆ）製本代
ｇ）電子化代
ただし、応募できる刊行経費の上限額（以下、「応募上限額」という。）は下記のとおりとします。
ア 学術図書を「紙媒体のみ」又は「紙媒体、電子媒体の双方」で刊行する場合
応募上限額＝直接出版費（税込）－｛定価（税込）×0.7×0.5×（発行部数×0.6）｝＊ 0.7＝ 卸売係数

0.5＝ 原価率

0.6= 売上率※「応募上限額」は、科研費で応募できる上限額であり、直接出版費（印刷に係る経費）から図書の売上
げ収入見込みを差引いた、当該学術図書を刊行するために必要とされる経費になります。

イ

学術図書を「電子媒体のみ」で刊行する場合
応募上限額＝直接出版費（税込）×0.8＊ 0.8＝ 原価率※「応募上限額」は、科研費で応募できる上限額であり、直接出版費（電子媒体作成経費）から図書の売上げ収入見込みを差引いた、当該学術図書を刊行するために必要とされる経費になります。

(5)

その他の留意点① 応募方法は、「紙媒体のみで刊行するもの」、「電子媒体のみで刊行するもの」、「紙媒体と電子媒体の双方で刊行するもの」のいずれでも可能です。
② 紙媒体で刊行する場合、卸売価格は、原価を下回ることはできません。
③ 紙媒体で刊行する場合、発行部数のうち市販以外の部数は３０部までとします。
④ 本補助金による刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者は、一切の利益を受けることができません。
⑤ 採択後、本補助金により刊行する場合は、出版契約書の締結が必要になります。（研究機関に所属する者については、所属機関の契約権者、出版社等の３者で契約を締結してください。）
また、補助金は、当該年度の補助事業（刊行、翻訳・校閲、又は翻訳・校閲及び刊行）の完了
後に支払われます。
⑥ 刊行物の発行後、刊行物の出荷先の一覧表及び出荷した際の伝票の写しを、出版社から徴収し、出版契約書の発行部数との確認を行った上で、当該書類を提出してください。
また、本補助金の交付を受けて刊行した図書については、そのうち１冊を日本学術振興会に提出する必要があります。

32

⑦

出版社を選定する際に、当該出版社が日本学術振興会の様式内容に沿った見積書、出荷先一覧等の提出に対応できることを必ず確認してください。

(6)

応募書類提出までに行うべきこと「Ⅲ 応募する方へ １ 応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得」を参照し、取得した応募用ＩＤ・パスワードを用いて、科研費電子申請システムの研究成果公開促進費応募者用ページにアクセスし、応募に必要な書類を作成してください。応募に必要な書類は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」で構成される計画調書と「添付資料」です。
①Ｗｅｂ入力項目
計画調書の応募者情報、事業名（刊行物名）、応募額等応募事業に係る基本データ等。
応募者が科研費電子申請システムによりＷｅｂ上で入力する部分。
②添付ファイル項目
計画調書の事業の目的、概要等の計画の内容に係る部分。様式は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
③添付資料
見積書及び応募種目に応じた応募書類のＰＤＦを作成してください。見積書及び発行部数積算
書 の 様 式 は 、 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 助 成 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の作成後、科研費電子申請システムにアクセスし、当該ファイルをアップロードすると、①「Ｗｅｂ入力項目」及び②「添付ファイル項目」の内容を一つにまとめた「計画調書（ＰＤＦファイル）」が生成され、③ 「添付資料」と併せて応募に必要な書類一式（システム上はＺＩＰファイル）が作成されます（②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の各資料は５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
また、学術図書については、応募書類の提出後に「完成した原稿等の写し」を別途提出する必要があります（提出方法は下記参照）。
※応募に必要な書類については次の表を参照してください。
計画調書（ＰＤＦ）
種目

Ｗｅｂ
入力項
目

添付資料

添付ファイル項目
共通

様式(経理体制・

ＰＤＦ化してシステムにアップロードする資料

電子媒体（ＰＤＦ）で別途提出が必要な資料

監査体制)

学術
図書

シ科
ス研
テ費
ム電
に子
入申
力請

見積書
Ｓ－５１
－４

その他の応募書類○発行部数積算書

その他の応募書類○完成した原稿等の写し（提出方法は下記参照）（紙媒体で刊行する場合のみ該当）＜学術図書「完成した原稿等の写し」の提出方法・提出期間＞
提出方法：
・「機関管理」の応募者
電子媒体の「完成した原稿等の写し」を、研究機関の担当者に提出してください。
※機関担当者の方は、科研費電子申請システムを通じて各研究機関へ通知している「「完成した原稿等の写し」の取りまとめ方法について」を参照の上、下記「提出期間」内に機関分をとりまとめて提出してください。
※通知文は「所属研究機関担当者向けメニュー」＞「通知文情報管理」からダウンロードして
ください。

33

・「個人管理」の応募者
９月１９日（木）に応募者情報に登録されたメールアドレス宛てにアップロード用のＵＲＬ及び提出方法をお知らせしますので、確認の上、下記「提出期間」内に提出してください。
※計画調書を日本学術振興会に提出した応募者（「応募状況」欄が「学振受付中」となる）に
のみお知らせします。
提出期間：令和６（2024）年９月１９日（木）～９月２５日（水）（必着）(7)

応募書類作成に当たっての留意事項
1) 公募の対象となる事業であることを確認してください。
2) 応募書類の作成にあたっては、「Ⅲ 応募する方へ」の内容を事前にご確認ください。なお、応募書類作成時の注意事項（種目共通）や審査区分表等は、「２ 応募書類の作成・応募方法等」に掲載されております。
3) 応募書類は「学術図書計画調書作成・記入要領」に従い作成してください。
4) 令和８(2026)年２月末日までに刊行又は翻訳・校閲を完了させることが可能であるもののみ
を公募の対象とします。なお、翻訳・校閲を行うものにあっては、令和９(2027)年２月末日までに刊行できるものに限ります。
5) 「完成した原稿等」については、応募後に校正（誤植や体裁の誤り等の修正）の範疇を超えて修正することはできません。
6) 刊行物の名称は、原則として変更できません。
7) 応募書類の作成、提出に当たり、出版社等が代行することは認めません。
8) 複数の著作権者がいる場合、応募者は、著作権者全員から委任状を徴した上で応募してください。徴した委任状の提出は不要ですので、応募者が適切に保管してください。
9) 刊行及び翻訳・校閲の対象となっている論文等に、他者の論文等を引用している部分があり、かつ引用した論文等の著作権者の許諾を受ける必要がある場合は、必ず利用許諾を受けた上で、応募してください。
10) 出版社等及び翻訳者・校閲者と、本科研費の目的・性格等について事前に十分協議を行った上で、応募書類を作成してください。また、出版社及び翻訳者・校閲者の選定に際しては、
事前に複数の出版社及び翻訳者・校閲者から見積書を徴した上で選定してください。見積書は選定した出版社及び翻訳者・校閲者の見積書のみ提出してください。
なお、見積価格の適切性については、専門家による検証結果を参考にし、査定を行います。
11) 過去に科研費を受けて刊行した図書と同一体系の図書であっても、「(1)対象」の、なお書き①～⑧の項目に該当しない場合であれば、当該年度において応募された個々の図書の学術的価値に基づいて審査されます。
12) 「完成した原稿等の写し」は原則一つのＰＤＦファイルとしてください。ファイル名は、整
理番号_区分内番号_応募者氏名としてください（例：060001_120_成果太郎.pdf）。広領域として応募する場合のファイル名は、区分内番号を続けて記入してください例：060001_120250_
成果太郎.pdf）。やむを得ず複数のＰＤＦファイルとなる場合は、分冊数が分かるようなファイル名としてください（２分冊となった１分冊目のファイル名の例：060001_120_成果太郎
1<2>.pdf）。
13) 「見積書（学術図書刊行用）」は必ず提出してください。
また、「見積書（学術図書翻訳・校閲用）」は、翻訳・校閲経費を必要とする場合に提出してください。
14) 発行部数について、応募者は出版社が作成した「発行部数積算書」により、発行部数の設定が妥当であるか確認してください（紙媒体で刊行する場合は必ず提出してください。）。な
お、本補助金の交付対象となった場合、計画調書に記載の発行部数は原則として変更できません。
15) ＰＤＦ化した「見積書」、「発行部数積算書」の原本は応募者が適切に保管してください。

34

(8) 応募書類提出前後のスケジュール【「学術図書」に応募する場合】
応募者が行う手続日時（詳細は、「Ⅲ 応募する方へ」を参照）

令和６(2024)年
７月１６日（火）公募開始

研究機関が行う手続（詳細は、「Ⅳ 研究機関の方へ」を参照）①応募用ＩＤ・パスワードの取得申請（応募者情 【必要に応じて行う手続】
報仮登録兼研究機関への管理の委任依頼）①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けペーＩＤ・パスワードを取得（既に取得済の場合をジ）上で、応募者情報の登録を行い、応募用除く）

ＩＤ・パスワードの取得申請をしてください。

※ＩＤ・パスワードの発行に最大２週間程度

なお、応募用ＩＤ・パスワードは審査結果の確必要。

認・交付内定以降の手続きにおいて使用します②e-Rad への研究者情報の登録等

ので適切に保管願います。
研
究
機
し関
なに
い所
応属
募
者

③応募者情報の確認、研究機関への管理の委任の承諾・不承諾の登録（回答）
研究機関に所属

科研費電子申請システム[所属研究機関担当者

する応募者

向けメニュー]の「奨励研究・研究成果公開促進
費ＩＤ申請者情報検索」より応募者の確認等を

９月１１日（水）午後４時３０分取得
申請期限（厳守）：応募用ＩＤ・パスワー
ドの取得申請期限②応募用ＩＤ・パスワードの取得（応募者情報本行ってください。

登録）①で登録したメールアドレスに送信されてきたＵＲＬにアクセスし、本登録を行うことで取④「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチ得できます。

ェックリスト」の提出

提出期限：９月３０日（月）③応募書類を作成（応募用ＩＤ・パスワードにより、研究成果公⑤「研究機関における公的研究費の管理・監査の開促進費応募用の科研費電子申請システムに

ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価

アクセスし作成）

チェックリスト」の提出

提出期限：１２月１日（日）④応募書類の提出＜所属研究機関を通じて応募する場合【機関承諾の場合】＞所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（当該研究機関が設定する提出（送信）期限までに提出（送信））＜個人で応募する場合【研究機関に所属しない又は機関不承諾の場合】＞

９月１８日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）⑥応募書類の提出（送信）応募書類の提出（送信）※計画調書及び「完成した原稿等の写し」の紙媒体による応募は受理しません。
※「完成した原稿等の写し」については、＜学術図書「完成した原稿等の写し」の提出方法・提出期間＞を確認の上、提出してください。
提出期間：９月１９日（木）～９月２５日（水）厳守

35

注１）研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムＵＲＬ https://www-shinsei.jsps.go.jp
注２）研究成果公開促進費に応募するに当たっては、事前にＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、応募者情報を登録し、応募用ＩＤ・パスワードを取得しなければなりません（e-Rad のＩＤ・パスワードとは異なり、別途取得する必要があります。）。応募者情報の登録は代表者自ら行う（「応募者が行う手続」①）ことが必要です。なお、応募者が研究機関に所属している場合は、所属研究機関が応募者情報の確認等を行った（「研究機関が行う手続」③）後に、応募用ＩＤ・パスワードが取得できます。
注３）所属研究機関を通じて応募する場合は、応募者が所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（「応募者が行う手続」④）した
後、当該研究機関は応募書類提出期限までに、日本学術振興会に応募書類を提出（送信）（「研究機関が行う手続」⑥）しなければなりません。ついては、応募者は「応募書類の作成・応募方法等」を確認するとともに、研究機関が指定する応募手続等（研究機関内における応募書類の提出期限等）について、研究機関の事務担当者に確認してください。
注４）研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェッ
クリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を提出しなければなりません（「研究機関が行う手続」④及び⑤）。提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。

36

④

データベース 〔科学研究費補助金〕

(1)

対 象
我が国の学術研究の動向を踏まえ、データベースの必要性は高いが未整備の分野、我が国で発展を遂げた分野、我が国がその研究や情報の世界的なセンターになっている分野等において、個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするもの。
なお、既に実用に供し得る条件を備え、かつ、学術的価値が高く、次の条件を全て満たすものを対象とします。
ａ）我が国の学術研究動向を踏まえ、次のいずれかの分野に属するもの
・我が国における研究活動が国際的に主導的な立場にあり、我が国でデータベースを形成する
ことが国際的にも期待されている分野
・国内の優れた研究成果を国際的に適切に流通させるため、国内においてデータベース化する必要のある分野
・国内で学術研究を推進する上で、データベースの形成に対して期待が高く、かつ国際的にも同様な内容のデータベースが存在しない分野
・国際的にも重要な分野で、データベースの形成に対して我が国に協力を求められている分野
ｂ）データベース化するためのデータの収集、評価及びそのデータベース化の作業等について、作成組織及び技術的方式が確立しているものｃ） 当該データベースにより、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、公開計画が明確なもの
ｄ）データ容量、所要経費が相当量（額）以上であること
また、採択されたもののうち、研究者による有効利用を通じ、当該分野における学術研究の発展に特に有用であると見込まれるデータベースで、重点的かつ継続的な助成を行うものを「重点データベース」とし、その他を「一般データベース」とします。
重点データベースとして採択されたものについては、事業期間（最長５年）を限度とした内約期間
及び内約額を提示するものとします。

(2)

応募資格
データベース作成事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者で、以下の条件を全て満たす者
ア 応募時点において、日本国内に居住している者
イ 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、
令和７(2025)年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない者
ただし、学術団体等の応募に当たっては、経理管理事務・監査体制の整備がなされていなければな
りません。

(3)

事業期間

１～５年間

(4)

対象となる経費
データベースの作成に必要となる経費のうち次に該当する経費のみとなります。
ａ）入力作業協力に対する人件費・謝金（入力作業への協力をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費）ｂ）入力作業委託費ｃ）著作権使用料ｄ）国内連絡旅費（入力作業に伴う作成組織間等の連絡・打合せ等のための旅費）ｅ）消耗品費（入力作業に必要となる消耗品に限る）
ｆ）記録メディア作成委託費（マスター作成代、ディスク代、複製代に限る）
ｇ）その他（複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費等）

ただし、ａ）～ｃ）については、当該事業の主体となる応募者本人及び研究者グループ等に参加している者（作成分担者等）への支出は対象となりません。ｆ）については、公開目的のものを対象と

37

します。
なお、データベース作成に必要となる経費であっても、データ収集・整理を行うための経費、シス
テム開発・管理を行うための経費（書籍購入費、システム開発委託費、サーバー購入費、サーバー保守費等）は補助対象となりません。
(5)

その他の留意点①業者の選定に際しては、所属する研究機関又は学会の規程に従って選定してください。個人での応募の場合は、複数の業者から見積書を徴した上で、補助金（補助事業の遂行に必要な経費）の公正かつ効率的な使用の観点で選定してください。
②採択後、計画の遂行が不可能となる場合には、交付申請を辞退してください。

(6)

応募書類提出までに行うべきこと「Ⅲ 応募する方へ １ 応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得」を参照し、取得した応募用ＩＤ・パスワードを用いて、科研費電子申請システムの研究成果公開促進費応募者用ページにアクセスし、応募に必要な書類を作成してください。応募に必要な書類は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」で構成される計画調書と「添付資料」です。
①Ｗｅｂ入力項目
計画調書の応募者情報、事業名（データベース名）、応募額等応募事業に係る基本データ等。
応募者が科研費電子申請システムによりＷｅｂ上で入力する部分。
②添付ファイル項目
計画調書の事業の目的、概要等の計画の内容に係る部分。様式は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
③添付資料
経理関係規則、見積書及び応募種目に応じた応募書類のＰＤＦを作成してください。見積書及び発行部数積算書の様式は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html）から取得してください。
②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の作成後、科研費電子申請システムにアクセスし、当該ファイルをアップロードすると、①「Ｗｅｂ入力項目」及び②「添付ファイル項目」の内容を一つにまとめた「計画調書（ＰＤＦファイル）」が生成され、③ 「添付資料」と併せて応募に必要な書類一式（システム上はＺＩＰファイル）が作成されます（②「添付ファイル項目」及び③「添付資料」の各資料は５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
※応募に必要な書類については次頁の表を参照してください。

38

計画調書（ＰＤＦ）
種目

Ｗｅｂ
入力項
目

添付資料

添付ファイル項目
様式

共通（経理体制・
監査体制）

ＰＤＦ化してシステムにアップロードする資料
計画調書資料○経理関係規則（学術団体等が応募する場合）

データ
ベース

科
研
費
電
子
申
請
シ
ス
テ
ム
に
入
力

入力作業委託費見積書（令和７(2025)年度に入力作業委託費を計上し、かつ、当該委託費が１００万円を超える場合）

記録メディア作成委託費見積書
Ｓ－５２
Ｓ－５１－５（学術団体等が応募する場合）（応募する事業期間内のいずれかの年度において記録メディアの作成委託費を計上し、 かつ、当該委託費が２５０万円を超える場合）

その他の応募書類Ⓐ利用規程Ⓑ検索過程・結果（検索開始から検索結果が表れるまでの画面上の過程をそれぞれプリントスクリーン等で印刷し、検索過程における画面上の流れが分かるようにしたもの。）Ⓒ検索マニュアル
(7)

応募書類作成に当たっての留意事項
1) 公募の対象となる事業であることを確認してください
2) 応募書類の作成にあたっては、「Ⅲ 応募する方へ」の内容を事前にご確認ください。なお、応募書類作成時の注意事項（種目共通）や審査区分表等は、「２ 応募書類の作成・応募方法等」に掲載されております。
3) 応募書類は「データベース計画調書作成・記入要領」に従い作成してください。
4) データベースの名称は、原則として変更できません。
5) 画像等の利用については、応募の前に著作権者の利用許諾を得てください。
6) 「入力作業委託費見積書」は、令和７(2025)年度に入力作業委託費を計上し、かつ、当該委託費が１００万円を超える場合は、必ず提出してください。見積書の提出の際は、複数の業者から見積書を徴した上で、選定した業者の見積書のみ提出してください。
7) 「記録メディア作成委託費見積書」は、応募する事業期間内のいずれかの年度において、記録メディアの作成委託費を計上し、かつ、当該委託費が２５０万円を超える場合は、必ず提出してください。見積書の提出の際は、複数の業者から見積書を徴した上で、選定した業者の見積書のみ提出してください。
8) ＰＤＦ化した「見積書」の原本は応募者が適切に保管してください。
9) 「その他の応募書類」について、各資料の表紙（１ページ目）右上に丸囲みのアルファベット（Ⓐ～Ⓒ）を記載してください。
10) 「経理関係規則」及び「その他の応募書類」でＡ４判サイズ以外のものは、Ａ４判に拡大・縮小コピーを行うか、Ａ４判の大きさの台紙に貼り付けるなどして、Ａ４判に統一したうえでＰＤ
Ｆ化してください。
11) 「その他の応募書類」について、やむを得ない事情により提出できない資料がある場合は、必ず科研費電子申請システム上で、提出できない資料とその理由を入力してください。

39

(8) 応募書類提出前後のスケジュール【「データベース」に応募する場合】
応募者が行う手続日時（詳細は、「Ⅲ 応募する方へ」を参照）

令和６(2024)年
７月１６日（火）公募開始

研究機関が行う手続（詳細は、「Ⅳ 研究機関の方へ」を参照）①応募用ＩＤ・パスワードの取得申請【必要に応じて行う手続】

個人または研究者グループの場合①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＩ

応募用ＩＤ・パスワードの取得申請（応募者情Ｄ・パスワードを取得（既に取得済の場合を除

報仮登録兼研究機関への管理の委任依頼）く）※ＩＤ・パスワードの発行に最大２週間程度必要。

学術団体等の場合②e-Rad への研究者情報の登録等

応募用ＩＤ・パスワードの取得申請（応募者情報仮登録）
Ｗｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、応募者情報の登録を行い、応募用
ＩＤ・パスワードの取得申請をしてください。
なお、応募用ＩＤ・パスワードは審査結果の確
認・交付内定以降の手続きにおいて使用します
ので適切に保管願います。
＜学術団体等＞＜個人または研究者グループ＞
研
究
機
し関
なに
い所
応属
募
者
９月１１日（水）午後４時３０分取得
申請期限（厳守）：応募用ＩＤ・パスワー
ドの取得申請期限③応募者情報の確認、研究機関への管理の委任の承諾・不承諾の登録（回答）
科研費電子申請システム[所属研究機関担当
研究機関に所属
する応募者者向けメニュー]の「奨励研究・研究成果公開促
進費ＩＤ申請者情報検索」より応募者の確認等を行ってください。

②応募用ＩＤ・パスワードの取得（応募者情報
本登録）①で登録したメールアドレスに送信されて④「研究活動における不正行為への対応等に関

きたＵＲＬにアクセスし、本登録を行うことでするガイドライン」に基づく「取組状況に係る取得できます。

チェックリスト」の提出

提出期限：９月３０日（月）③応募書類を作成（応募用ＩＤ・パスワードにより、研究成果⑤「研究機関における公的研究費の管理・監査の公開促進費応募用の科研費電子申請システ

ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チ

ムにアクセスし作成）ェックリスト」の提出

提出期限：１２月１日（日）④応募書類の提出＜所属研究機関を通じて応募する場合【機関承諾の場合】＞所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（当該研究機関が設定する提出（送信）期限までに提出（送信））＜個人で応募する場合【研究機関に所属しない又は機関不承諾の場合】＞

９月１８日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）＜学術団体等が応募する場合＞
応募書類の提出（送信）40⑥応募書類の提出（送信）注１）研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムＵＲＬ https://www-shinsei.jsps.go.jp
注２）研究成果公開促進費に応募するに当たっては、事前にＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、応募者情報を登録し、応募用ＩＤ・パスワードを取得しなければなりません（e-Rad のＩＤ・パスワードとは異なり、別途取得する必要があります。）。応募者情報の登録は代表者自ら行う（「応募者が行う手続」①）ことが必要です。なお、応募者が研究機関に所属している場合は、所属研究機関が応募者情報の確認等を行った（「研究機関が行う手続」③）後に、応募用ＩＤ・パスワードが取得できます。
注３）所属研究機関を通じて応募する場合は、応募者が所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（「応募者が行う手続」④）した
後、当該研究機関は応募書類提出期限までに、日本学術振興会に応募書類を提出（送信）（「研究機関が行う手続」⑥）しなければなりません。ついては、応募者は「応募書類の作成・応募方法等」を確認するとともに、研究機関が指定する応募手続等（研究機
関内における応募書類の提出期限等）について、研究機関の事務担当者に確認してください。
注４）研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェッ
クリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を提出しなければなりません（「研究機関が行う手続」④及び⑤）。提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。

41

３

審査等

(1)

科研費の審査について

科学研究費助成事業（科研費）では、次の点に留意して審査を行っています。研究成果公開促進費についても同様の趣旨で審査を行います。
科学研究費助成事業（科研費）は、わが国の学術振興に寄与すべく、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、学術研究を格段に発展させることを目的とする競争的研究費です。
学術研究は、研究者コミュニティが自ら選ぶ研究者が、科学者としての良心に基づき、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムにより発展してきました。
科研費にかかわる審査は、こうしたシステムの一翼を担う重要な要素です。そして、科研費の審査委員は、学術の振興のために名誉と責任あるピアレビューアーの役割を任されています。研究者同士が「建設的相互批判の精神」に則って行う科研費の審査は、学術研究の将来を左右すると言っても過言ではありません。このため、次の点に留意することとしています。
審査は応募者の研究を尊重することが前提です。審査委員は、応募者の研究計画が自身の専門分野に近いかどうかにはかかわらず、応募者がどのような研究を行おうとしているのかを理解し、その意義を評価・審査することとしています。また、科研費の審査は研究課題の審査ですので、研究計画調書の内容に基づいて研究計画の長所（強い点）と短所（弱い点）を見極めて評価するとともに、審査
意見ではそれらを具体的に指摘することとしています。
一方で、応募者は、自ら設定した課題の背景や経緯、国内外での位置づけ、新規性、独自性、創造
性や具体的な研究計画が審査委員に分かるように研究計画調書に記載することが求められています。
審査委員と応募者がこのような姿勢で審査に臨むことにより、ピアレビューによる科研費の審査が健全に機能します。
科研費の審査委員としての経験は、学術的視野をさらに広げる貴重な機会でもあります。そして、
学術コミュニティ全体が「建設的相互批判の精神」に則った審査を積み重ねることで、日本の学術水準の向上につながることが期待されます。

(2)

審査の方法等

科研費の審査は、提出された応募書類等に基づき、日本学術振興会科学研究費委員会で行います。
また、審査は非公開で行われます。その際、応募者は審査が非公開で行われることを前提に未発表の研究結果や研究アイデア等を研究計画調書に記載していることから、審査委員には以下のように、守秘義務の徹底をお願いしています。
・応募者の知的資産の保護及びピアレビューシステムの公正性を確保するため、研究計画調書の内容等、審査にあって知り得た情報はいかなる形においても、上司、同僚や部下を含め、外部に漏らしてはならないこと。
・審査委員は審査で知り得た情報を自分の利益のために利用してはならないこと。
・審査資料の厳重な管理の徹底が求められること。
「評価ルール」（「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（以下「審査及び評価に関する規程」という。））の詳細は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ（URL：42https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html）で確認してください。
ア「研究成果公開発表（Ｂ）」「研究成果公開発表（Ｃ）」「学術図書」「データベース」は、人文科
学、社会科学、理工、生物の四つの審査区分別の小委員会において、書面審査を行った上で、同一の審査委員による合議審査を行います。
イ「ひらめき☆ときめきサイエンス」は、研究成果の社会還元・普及小委員会において、書面審査を行った上で、同一の審査委員による合議審査を行います。
ウ「国際情報発信強化」は、国際情報発信強化小委員会において、書面審査を行った上で、同一の審査委員による合議審査を行います。
(3)

審査結果の通知ア 研究成果公開発表（Ｂ）、研究成果公開発表（Ｃ）
a) 審査結果に基づく採択、不採択については、科研費電子申請システムにより研究機関又は応募者に通知します。（３月下旬予定）
b) 採択されなかった事業課題の応募者に対しては、科研費電子申請システムにより審査結果の所見を開示します。（４月予定）
イ ひらめき☆ときめきサイエンスa) 審査結果に基づく採択、不採択については、科研費電子申請システムにより研究機関に通知します。（３月下旬予定）
b) 採択されなかった課題の実施代表者に対しては、科研費電子申請システムにより審査結果の所見を開示します。また、採択された実施代表者に対しては、審査結果の所見がある場合は開示します。（４月予定）
ウ 国際情報発信強化a) 審査結果に基づく採択、不採択については、科研費電子申請システムにより応募者に通知します。（３月下旬予定）b) 「国際情報発信強化（Ａ）」及び「オープンアクセス刊行支援」の応募者には、科研費電子申請システムにより審査結果の所見を開示します。
（４月予定）
また、「国際情報発信強化（Ｂ）」の応募者には、おおよその順位、応募事業課題の各評定要素に係る審査委員の素点（平均点）及び採択された応募事業課題の平均点を科研費電子申請システム
により開示します。（４月予定）
エ 学術図書、データベースa) 審査結果に基づく採択、不採択については、科研費電子申請システムにより研究機関又は応募者に通知します。（３月下旬予定）
b) 採択されなかった事業課題の応募者に対しては、科研費電子申請システムにより審査結果の所見を開示します。（４月予定）(4)

応募書類提出後のスケジュール（予定）以下には、現時点のスケジュールを掲載しておりますが、スケジュールに変更があった場合は日本学術振興会のホームページ及び研究機関等を通じて周知します。

43

令和６(2024)年 １１月～
令和７(2025)年

３月

審査

３月下旬

審査結果通知

４月上旬

交付内定

４月下旬

交付申請

４月頃

審査結果開示

６月上旬

交付決定

７月中旬

送金（前期分）※１０月

送金（後期分）※（学術図書の送金は、補助事業完了後）※当該年度の交付請求額が３００万円以上となる場合には、前期分（４～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて送金し、交付請求額が３００万円未満となる場合には、前期に一括して送金しています。

(5)

交付申請時の本人確認等採択された事業課題について、補助金の交付を希望する場合には、「補助金の交付申請手続」を行う必要があります。その際、個人で補助金を管理する代表者の本人確認又は学会・学術団体等の団体
情報確認のため、以下のような証明書類を交付申請書類と併せて提出していただくことを予定しておりますので、あらかじめ御承知おきください。

ア 個人で補助金を管理する代表者
運転免許証、運転経歴証明書及びパスポート等の写し（マイナンバーが記載されている書類は受け付けることができません。また、保険者番号、被保険者記号・番号の記載がある書類の場合
は該当箇所をマスキングしてください。）
イ 学会・学術団体等a) 法人の場合
履歴事項全部証明書等（発行日より３ヶ月以内のもの）
b) 任意団体（上記①以外の法人格の無い団体）の場合（ ※1)及び 2)のどちらも必要）
1) 代表者の本人確認書類（(1)個人で補助金を管理する代表者が提出する書類）
2) 任意団体の確認書類（任意団体の規約・会則・議事録や任意団体宛に官公庁から発行(発給)された書類）

44

Ⅲ

応募する方へ１

応募者情報の登録及び応募用ＩＤ・パスワードの取得(1)

研究成果公開発表（Ｂ）、研究成果公開発表（Ｃ）、国際情報発信強化、学術図書、データベース

研究成果公開促進費に応募するためには、まず応募者自らがＷＥＢ（研究成果公開促進費応募者向けページ https://www-shinsei.jsps.go.jp）上で応募者情報の登録（仮登録及び本登録）を行い、研究成果公開促進費応募用ＩＤ・パスワードを取得した上で、当該ＩＤ・パスワードを使用して科研費電子申請システムの研究成果公開促進費応募者用ページにアクセスし、計画調書を作成する必要があります。e-Rad のＩＤ・パスワードとは異なり、別途取得する必要がありますので注意してください。
応募用ＩＤ・パスワードの取得手続については、「令和７(2025)年度研究成果公開促進費応募用Ｉ
Ｄ・パスワード取得要領」及び「科研費電子申請システム研究成果公開促進費応募者向け操作手引（応募手続き用）」を参照してください。
ただし、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている者が応募者の場合、「氏名（漢字等）、（フリガナ）」、「所属研究機関」、「部局名」、及び「職名」については、e-Radの登録情報が反映されています。研究者情報に変更等がある場合は、所属研究機関の担当者に申し出て、指示に従ってください。
なお、応募用ＩＤ・パスワードは、一つの応募につき一つの応募用ＩＤが必要となります。重複応
募可能な複数の種目に応募する場合は、応募用ＩＤを複数取得してください。なお、採択となった事
業課題の手続きに必要となり、採択されなかった事業課題の審査結果の開示にも必要ですので、応募
書類提出後も適切に保管してください。

(2)

ひらめき☆ときめきサイエンス

ひらめき☆ときめきサイエンスに応募しようとする実施代表者は、まず、e-Rad への登録内容の確認を行う必要があります。
e-Rad への登録は、所属する研究機関が手続を行うため、実施代表者は、所属する研究機関が行う研究機関内での登録期限や現在の登録状況の確認方法等の手続について確認してください（既に登録されている者であっても登録内容（「所属」、「職」等）に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新する必要があります。）。
所属する研究機関が e-Rad への研究者情報登録を完了すると、e-Rad のＩＤ・パスワードが発行されます。応募に当たっては、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスし、応募書類を作成してください。
なお、一度付与されたＩＤ・パスワードについては、研究機関を異動しても使用可能です。また、ログインＩＤ・パスワードは、決して他者に漏えいすることが無いよう厳格な管理を行ってください。

２

応募書類の作成・応募方法等(1)

応募書類作成に当たっての留意事項（種目共通事項）
1)

応募書類が所定の様式と同一規格であるか確認してください。所定の様式の改変は認めません。
2) 計画調書はモノクロ（グレースケール）印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう、作成に当たっては注意してください。
3) 添付ファイル項目及び各添付資料は５ＭＢ以下のファイルのみ添付できます。
4) 誤記入、記入漏れ、添付資料不備等があった場合は、審査の対象とならない場合があります。

455) 経費については、「Ⅱ 公募の内容」をご確認ください。なお、研究成果公開促進費では、直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することはできま
せん。
（参考）

「令和７(2025)年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領」抜粋【競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について】研究活動に専念できる時間を拡充するために、研究代表者・研究分担者の研究以外の業務（※）の代行に係る経費（バイアウト経費）を直接経費から支出することが可能となりました（バイアウト制度）。
（※）所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となる（例：教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等）等）。また、営利目的で実施する業務は対象外。

科研費では令和３(2021)年度以降、以下の種目においてバイアウト経費を支出することを可能とします。バイアウト経費の支出を希望する場合は、所属する研究機関の構築した仕組みにのっとり、研究機関と研究代表者（又は研究分担者）の合意に基づいて実施することとなります。
バイアウト経費を支出する場合は、研究計画調書の「その他」の費目に計上し、「事項」欄に必ず『バイアウト』という文言を記載してください（公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」も併せて確認してください。）。

【バイアウト制度の対象となる種目】
特別推進研究、学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成は除く）、新学術領域研究（研究領域提案型）（『学術研究支援
基盤形成』は除く）、基盤研究、挑戦的研究（挑戦的萌芽研究を含む）、若手研究（若手研究（Ａ・Ｂ）を含む）、研究活動
スタート支援、国際先導研究、海外連携研究（改称前の国際共同研究強化（Ｂ）を含む）国際共同研究強化（Ｂ）、帰国発展研究（国内の研究機関に所属した後に限る）、特別研究促進費【バイアウト制度の対象とならない種目】
奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費、学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成）、新学術領域研究（研究
領域提案型）『学術研究支援基盤形成』、国際共同研究強化（Ａ）（改称前の国際共同研究強化（Ａ）を含む）。ただし、国際共同研究強化（Ａ）（改称前の国際共同研究強化（Ａ）を含む）は、必要に応じて「代替要員確保のための経費」を計上することができます。
支出可能な経費や所属機関において実施すべき事項の詳細については、下記の資料を御参照ください。
○「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年１０月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm
なお、バイアウト制度は、研究代表者（又は研究分担者）の希望に基づき、当該研究課題に専念できる時間を拡充するための制度であることから、研究代表者（又は研究分担者）の希望の有無や、当該研究課題に専念できる時間の拡充状況（増加時間数など）等について経費の執行状況と合わせて確認する場合があります。その際、当該研究課題に専念できる時間の拡充が確認できないなど適切に支出されていない場合は当該経費の返還を求めることがありますので、各研究機関においては適切に運用するようにしてください。

注 応募書類に含まれる個人情報及び電子申請システムに登録した個人情報は、科学研究費助成事業の業務、科学研究費助成事業を含む科学技術政策に関するアンケートの実施のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採択された事業課題に関する情報（成果公開の名称、所属機関名、代表者（※）氏
名、交付予定額等）については、「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」
であるものとします。これらの情報については、日本学術振興会ホームページ等により公開します。
これらの情報の取扱い（利用・提供・公開）について、十分理解の上、代表者及び研究機
関等は応募手続きを行ってください。
（※）「代表者」については、ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては実施代表者のことを指します。

46

(2) 審査区分の選定①

審査区分の選定
ア 国際情報発信強化
当該取組の内容に照らし最も適切と思われるものを、「令和７(2025)年度研究成果公開促進
費審査区分表Ⅰ」の中から必ず一つ選定してください（審査は全区分を通して行いますが、書面審査を分担するため「審査区分」を選定するものです。）。ただし、当該取組の内容が広い分野にまたがる場合は、「広領域」として応募してください（「広領域」で審査を希望する場
合は、下記「②広領域での応募」を参照してください。）。
イ

研究成果公開発表（Ｂ）、研究成果公開発表（Ｃ）、学術図書、データベース
当該シンポジウム・学術講演会等、学術図書又はデータベースの内容に照らし最も適切と思われるものを、「令和７(2025)年度研究成果公開促進費審査区分表Ⅱ」の中から必ず一つ選定
してください。（審査は審査区分ごとに行いますが、書面審査を分担するため「区分内番号」を選定するものです。）
ただし、当該学術図書又はデータベースの内容が広い分野にまたがる場合、あるいは、「令和７(2025)年度研究成果公開促進費審査区分表Ⅱ」の「参考となる関連分野」に該当するものがない場合は、当該専門分野に最も近いと思われる「区分内番号」を選定するか、「広領域」
として応募してください。（「広領域」で審査を希望する場合は、下記「②広領域での応募」を参照してください。）②

広領域での応募
国際情報発信強化
当該取組の内容が広い分野にまたがる場合は、複数の「審査区分（人文・社会、理工、生物）」を選定してください。（審査は全審査区分を通して行いますが、書面審査を複数の「審査区分」
で分担します。）

アイ

学術図書、データベース
当該刊行物又はデータベースの内容が広い分野にまたがる場合等は、複数の「審査区分（人文科学、社会科学、理工及び生物）」（最大で３区分）を選定するとともに、選定した「審査区分」の中から、最も適切と思われる「区分内番号」をそれぞれ一つずつ選定してください。（選定したそれぞれの「審査区分」、「区分内番号」で審査されます。）
ただし、同一の審査区分の中から複数の「区分内番号」を選定することはできません。

令和７(2025)年度 研究成果公開促進費 審査区分表Ⅰ「国際情報発信強化」
審査区分

参考となる関連分野

人 文 ・ 社 会

哲学 文学
経営学

言語学

史学

人文地理学・文化人類学

社会学 心理学 教育学

等

理

工

数物系科学 化学

工学

等

生

物

生物学 農学 医歯薬学

等

47

法学

政治学

経済学

令和７(2025)年度 研究成果公開促進費 審査区分表Ⅱ「研究成果公開発表（Ｂ）、（Ｃ）」「学術図書」及び「データベース」
審査区分

人文科学

社会科学

理

生

区分内番号
110:

哲学

哲学・倫理学 中国哲学・印度哲学・仏教学
・芸術諸学 美術史

120:

文学Ａ

日本文学

130:

文学Ｂ

ヨーロッパ文学
もの

140:

言語学

言語学 日本語学

150:

史学Ａ

日本史

160:

史学Ｂ

史学一般 アジア史・アフリカ史 ヨーロッパ史・アメリカ史 考古
学 文化財科学・博物館学 その他史学Ａに該当しないもの

170:

人文地理学・
文化人類学

人文地理学 文化人類学・民俗学

210:

法学

基礎法学
領域法学

220:

政治学

政治学 国際関係論

230:

経済学

理論経済学 経済学説・経済思想 経済統計
経済 金融・ファイナンス 経済史

240:

経営学

経営学 商学 会計学

250:

社会学

社会学 社会福祉学

260:

心理学

社会心理学 教育心理学 臨床心理学 実験心理学

270:

教育学Ａ

教育学 教育社会学 特別支援教育

280:

教育学Ｂ

教科教育学 その他教育学Ａに該当しないもの

310:

数物系科学Ａ

数学

320:

数物系科学Ｂ

地球惑星科学 その他数物系科学Ａに該当しないもの

330:

化学

基礎化学 複合化学 材料化学

340:

工学Ａ

応用物理学 計算科学 機械工学 電気電子工学 材料工学 プロ
セス・化学工学 総合工学 情報学 その他工学Ｂに該当しないも
の

350:

工学Ｂ

土木工学 建築学

410:

生物学

基礎生物学 生物科学 人類学

420:

農学

430:

医歯薬学

工

物

参考となる関連分野

中国文学

文学一般

宗教学 思想史 美学

その他文学Ａに該当しない

公法学

英語学 日本語教育 外国語教育

国際法学

社会法学

刑事法学

民事法学

経済政策

新

財政・公共

天文学 物理学 プラズマ科学

生産環境農学 農芸化学 森林圏科学 水圏応用科学 社会経済農
学 農業工学 動物生命科学 境界農学
薬学 基礎医学 境界医学 社会医学 内科系臨床医学 外科系臨
床医学 歯学 看護学

48

３

研究者が遵守すべき行動規範について

科学的知識の質を保証するため、また、研究者個人やコミュニティが社会からの信頼を獲得するためには、科学者に求められる行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことが不可欠です。日
本学術会議の声明「科学者の行動規範－改定版－」（うち、Ⅰ．科学者の責務）や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（特に、SectionⅠ 責任ある研究活動とは）の内容を理解し確認してください。
なお、交付申請時に、代表者（※）が研究倫理教育の受講等をしていることについて、電子申請システ
ムにより確認します（「４ 研究倫理教育の受講等について」参照）。
（※）「代表者」については、ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては実施代表者のことを指します。
【日本学術会議

声明「科学者の行動規範－改訂版－」-抜粋-】（平成２５(2013）年１月２５日）

Ⅰ．科学者の責務（科学者の基本的責任）
１ 科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の姿勢）
２ 科学者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の科学者）
３ 科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
４ 科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５ 科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６ 科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
※URL：http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/【日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」】（日本語版（テキスト版））（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）※URL：https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/rinri.pdf

４

研究倫理教育の受講等について

科研費により行われる事業に参画する代表者（※）については、令和７(2025)年度科学研究費助成事
業の新規事業課題の交付申請前までに、自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics ［eL CoRE］)」、APRIN e ラーニングプログ
ラム（eAPRIN）等）の通読・履修をすること、又は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすることが必要です。過去に研究倫理教育の受講等をしている場合や、他の研究機関で研究倫

49

理教育の受講等をした後に異動をした場合などには、所属する研究機関に研究倫理教育の受講等について十分に確認してください。
また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項についても、十分内容を理解し確認してください。
なお、代表者が研究倫理教育の受講等をしていることについて、交付申請時に確認します。
（※）

「代表者」については、ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては実施代表者のことを指します。

注

補助金を個人で管理する代表者は、令和７(2025)年度科学研究費助成事業の新規事業課題の交付
申請前までに、日本学術振興会が提供する研究倫理教育教材である『科学の健全な発展のために－
誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、又は研究倫理
e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）の通読・履修をしてください。
また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項についても、十分内容を理解し確認してください。

５

審査への参画について

科研費の応募研究課題の審査は、研究者コミュニティ自らが選ぶ研究者が、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムを採っており、８，０００名以上の研究者が審査委員として御協力くださることにより成り立っています。ピアレビューは、研究者コミュ
ニティの自律性の基礎となるものであって、学術研究の質を保証し向上させる上で重要な役割を担っています。また、様々な種類の研究資金がある中で、研究者同士が「建設的相互批判の精神」に則って、純粋に研究の学術的価値に基づき審査を行う科研費の審査制度は、我が国の学術研究を将来にわたって支える上で不可欠であると言っても過言ではありません。
そのため、科研費制度は研究者が支えるものであり、研究者には「応募者」及び「研究実施者」としての責務とともに、「審査委員」としての「責務」があり、研究者が審査委員として優れた研究計画を見出すことは、科研費によって優れた研究成果を創出することと同様、学術研究を支えるためにも重要であるということが研究者の共通認識となるよう、研究者コミュニティの中で共有してください。また、審査に参画することは、他の審査委員の多様な意見を踏まえ、客観的・学術的な評価を行う能力を磨き、視野を拡げることにもつながるなど、審査委員の育成という面も有しています。
さらに、一部の研究者に審査負担が偏ることなく、研究者全体で科研費の審査を支えていくためにも、
今後、日本学術振興会及び文部科学省から審査に関する依頼があった場合には、積極的な参画をお願いします。
なお、日本学術振興会においては、公正な審査委員を選考するため、科研費に採択された研究課題の研究代表者の所属・氏名等の情報を「審査委員候補者データベース（登録者数約１５３，０００名（令和５(2023)年度）））」に登録し、当該データベースを活用して審査委員を選考しています。「審査委員候補者データベース」に登録している情報を常に最新に保つため、データベースの情報の更新依頼を、所属研究機関を通じて毎年行っていますので、更新についても御協力いただくようよろしくお願いします。

６

研究機関における研究インテグリティの確保について

我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤と50

なる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者
及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
○ 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf

７

安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）

研究機関が科研費による研究課題を含む各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作
機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)の二つから成り立っています。
特に、貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となりますので留意してください。リス
ト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メー
ルや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
科研費を通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は科研費の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますので留意してください。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照
してください。
○ 経済産業省：安全保障貿易管理(全般)URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
URL：https://www.cistec.or.jp/index.html

51

○ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

８

国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について

平成２８年９月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成２８年１１月３０日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会（以下「安保理」という。）は、北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成２９年２月１７日付けで 28 受文科際第 98 号「国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除くすべての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
○ 外務省：国際連合安全保障理事会決議第 2321 号 和訳
（外務省告示第 463 号（平成２８年１２月９日発行））
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf

９

博士課程学生の処遇の改善について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月２６日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士後期課程学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍者の約３割程度が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられるなど、各研究機関におけるＲＡ（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年１２月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、ＲＡを雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、ＲＡに適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、科学研究費助成事業において、成果の公開に必要な博士課程学生をＲＡ等として雇用する場合、各研究機関の定める基準により、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。
また、学生をＲＡ等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを十分考慮してください。

１０

ＵＲＡ等のマネジメント人材の確保について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月２６日閣議決定）において、ＵＲＡ等のマネジメント人材が魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組の重要性が指摘されています。また「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月２３日

52

総合科学技術・イノベーション会議）においても、マネジメント人材やＵＲＡ、エンジニア等のキャリ
アパスの確立の必要性が示されています。
これらを踏まえ、研究機関が雇用している、あるいは新たに雇用するＵＲＡ等のマネジメント人材が科研費の研究プログラムのマネジメントに従事する場合、研究機関におかれては科研費に限らず、他の外部資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り一定期間（５年程度以上）の任期を確保するよう努めてください。
併せて、当該マネジメント人材のキャリアパスの確保に向けた支援として、ＵＲＡ研修等へ参加させるなど積極的な取組をお願いします。また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。

１１

男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について「科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）」や「男女共同参画基本計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和 4 年 6 月 2 日総合科学技術・イノベーション会議決定）」において、出産・育児・介護等のライ
フイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しやすい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用の促進等を図ることとしています。さらに、保護者や教員等も含め、女子中高生に理工系の魅力を伝える取組を通し、理工系を中心とした修士・博士課程に進学する女性の割合を増加させることで、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破し、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていくこととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の段階で不適切な影響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、科学研究費助成事業においても女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人材の裾野の拡大に向けた取組等に配慮していくこととします。
また、日本学術振興会では、学術の振興のため、多様な人材が自らの能力を発揮し、活躍できる環境づくりが重要であることから、日本学術振興会では、令和５(2023)年９月に「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を策定し、学術分野における男女共同参画を推進しております。
その一環として、研究とライフイベントの両立など、すべての研究者の多様なキャリアを応援することを目的としたウェブサイト「CHEERS!」（チアーズ）（URL：https://cheers.jsps.go.jp/）をオープンしました。今後、「CHEERS!」を通じて、研究と育児の両立等に役立つ情報の発信を行うとともに、研究者相互のネットワークづくりのための取組等を積極的に進めて参りますので、是非御活用ください。

53

Ⅳ

研究機関の方へ「研究成果公開発表（Ｂ）」、「学術図書」、「データベース」に応募する者及び「ひらめき☆ときめきサイエンス」に応募する研究者（実施代表者）が次に該当する場合は、応募手続等は所属する研究機
関（日本学術振興会の特別研究員にあっては、受入研究機関）を通じて行ってください。
【研究成果公開発表（Ｂ）】
地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものの代表者。（（参考１）「科学研究費補助金取扱規程」第２条第１項第４号 参照）【ひらめき☆ときめきサイエンス、学術図書及びデータベース】
科学研究費補助金取扱規程第２条に定める研究機関に所属する者又は日本学術振興会の特別研究員。（（参考１）「科学研究費補助金取扱規程」第２条第１項第１号～第４号 参照）

１

科研費制度の趣旨、目的の共有

科研費は、研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究を支援するものです。
応募研究課題の審査に当たっては、研究者コミュニティ自らが選ぶ研究者が、個々の研究の学術的価
値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムを採っており、８，０００名以上の研究者の参画により支えられています（Ⅱ３(1) 科研費の審査について 参照）。
科研費の審査においては、平成３０(2018)年度助成から新たな審査方式を導入するなどの改善を図る
一方で、近年、科研費のニーズの高まりを受けて応募件数が９万件を超えており、応募件数の増加に伴って、審査委員として御協力いただいている研究者の審査負担も増加しています。今後、仮に審査負担が更に増加して研究者への負担が過度になってしまうと、研究者の教育研究への影響や審査の質の低下も懸念されます。また、応募件数の増加については、昨今、一部研究機関において、科研費への応募を組織の目標としていることもその一因になっていると考えられます。本来、科研費の応募は研究者の発意に基づいて行われるものであり、各研究機関において科研費に応募させることを目的化するようなことは避けてください。
各研究機関におかれては、科研費制度の趣旨、目的を研究機関内で改めて共有してください。

２「研究機関」としてあらかじめ行うべきこと（ⅰ）各種目共通事項(1) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出
科研費による事業の実施に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）（以下「公的研究費ガイドラ
イン」という。）の内容について遵守する必要があり、公的研究費の管理・監査体制を整備し、その実施状況等を「公的研究費ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」により報告しなければなりません。
このため、「令和７(2025)年度科研費の新規事業課題に応募する代表者が所属する予定の研究機関（※）」及び「令和７(2025)年度も事業課題を継続する代表者が所属する予定の研究機関」は、文部科学省ホームページ「「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に
基 づ く 令 和 ６ 年 度 「 体 制 整 備 等 自 己 評 価 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 の 提 出 に つ い て （ 通 知 ） 」 (URL:54

h t t p s : / / w w w . m e x t . g o . j p / a _ m e n u / k a n s a /houkoku/1324571.htm) の 提 出 方 法 や 様 式 等 に 基 づ
き 、 「 体 制 整 備 等 自 己 評 価 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 を 令 和 ６ (2024)年 １ ２ 月 １ 日 （ 日 ） ま で に
e-Rad を利用して文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室に提出してください。ただし、令和６(2024)年４月以降に別途、「体制整備等自己評価チェックリスト」を提出している場合には、今回、改めて提出する必要はありません。
なお、「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出がない場合には、当該研究機関に所属する代表者への交付決定を行いません。
（注）e-Rad の使用に当たっては、研究機関用のＩＤ・パスワードが必要になります。
（※）ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては「令和７(2025)年度科研費の新規事業課題に応募する研究機関」となります。

＜問合せ先＞(「体制整備等自己評価チェックリスト」の様式・提出等について)
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
電 話：03-5253-4111（内線：3866,3827）
e-mail：kenkyuhi@mext.go.jp
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm(e-Rad の利用について)
府省共通研究開発管理システム ヘルプデスク
電 話：0570-057-060（ナビダイヤル）※

電話受付時間：9:00～18:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）

ＵＲＬ：https://www.e-rad.go.jp/contact.html※

e-Rad の利用可能時間：0:00～24:00（24 時間 365 日稼働。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。）(2) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出
科研費による事業の実施に当たり、研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）（以下「不正行為ガイドライン」という。）の内容について遵守する必要があり、「不正行為ガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出しなければなりません。
このため、「令和７(2025)年度科研費の新規事業課題に応募する代表者が所属する予定の研究機関（※３）」及び「令和７(2025)年度も事業課題を継続する代表者が所属する予定の研究機関」は、文部科学省ホームページ「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（令和６年度版）の提出について（依頼）」（URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1420301_00005.html）の提出方法や様式等に基づき、「研究不正行為チェックリスト」を令和６(2024)年９月３０日（月）までに e-Rad を利用して文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室に提出してください。ただし、令和６(2024)
年４月以降に、別途、「研究不正行為チェックリスト」を提出している場合には、今回、改めて提出する必要はありません。
なお、「研究不正行為チェックリスト」の提出がない場合には、当該研究機関に所属する代表者への交付決定を行いません。
※１「研究不正行為チェックリスト」は、「公的研究費ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評
価チェックリスト」とは e-Rad を使用する点では同一ですが、提出する宛先が異なり、両チェッ
クリストの提出が必要となりますので、注意してください。
※２ e-Rad の使用に当たっては、研究機関用の ID・パスワードが必要になります。

55

※３ ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては「令和７(2025)年度科研費の新規事業課題を応募する研究機関」となります。
＜問合せ先＞(「研究不正行為チェックリスト」の様式・提出等について)※「体制整備等自己評価チェックリスト」の問合せ先とは異なります。
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 研究公正推進室
電 話：03-6734-3874
e-mail：jinken@mext.go.jp
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm(e-Rad の利用について)
府省共通研究開発管理システム ヘルプデスク
電 話：0570-057-060（ナビダイヤル）※

電話受付時間：9:00～18:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）

ＵＲＬ：https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html※

e-Rad の利用可能時間：0:00～24:00（24 時間 365 日稼働。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。）(3) 研究不正行為ガイドラインに基づく「研究倫理教育」の実施等
新事業の代表者（※）については交付申請前までに、以下のことを行う必要があります。
・自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、「研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning
Course on Research Ethics［eL CoRE］）」、APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）等）の通読・履修をすること、又は、「研究不正行為ガイドライン」を踏まえ研究機関が実施する研究倫
理教育の受講をすること。
・日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること。
そのため、各研究機関におかれては、「研究不正行為ガイドライン」に基づき、研究倫理教育を実施していただくとともに、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について周知してください。
（※） 「代表者」については、ひらめき☆ときめきサイエンスにおいては実施代表者のことを指します。

(4) 公募要領の内容の周知
公募要領の内容については、あらかじめ広く研究機関内の研究者の皆様に対してその内容を周知してください。特に、記載事項や応募書類の提出期限などについては、誤解の無いように周知をお願い
します。

56

（ⅱ）研究成果公開発表（Ｂ）「研究機関」としての要件と指定・変更の手続
地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定を受けていない機関が、研究成果公開発表（Ｂ）に応募するためには、まず、文部科学大臣の指定を受ける必要がありますので、事前に文部科学省研究振興局
学術研究推進課に御相談ください。
なお、文部科学大臣の指定を受け、既に研究機関として認められている機関が、次の事項のいずれかについて変更等を予定している場合には、その内容を速やかに文部科学省研究振興局学術研究推進課に届け出てください。
① 研究機関の廃止又は解散② 研究機関の名称及び住所並びに代表者の氏名③ 研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織を定めた法令、条例、寄附行為
その他の規約に関する事項
また、研究機関は、次の要件を満たさなければなりませんので留意してください。
＜要件＞① 科研費が交付された場合に、その活動を、当該研究機関の活動として行わせること② 科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと

57

（ⅲ）ひらめき☆ときめきサイエンス(1)「研究機関」としての要件と指定・変更の手続研究者が科研費に応募するためには、「研究機関」に所属していることが必要です。
ここでいう「研究機関」として、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条では、
1)大学及び大学共同利用機関
2)文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
3)高等専門学校
4)文部科学大臣が指定する機関（注）という４類型が定められています。
（注）1)から 3)に該当しない機関が、研究機関となるためには、まず、文部科学大臣の指定を受ける必要がありますので、事前に文部科学省研究振興局学術研究推進課に御相談ください。
また、文部科学大臣の指定を受け、既に研究機関として認められている機関が、次の事項のいずれかについて変更等を予定している場合には、その内容を速やかに文部科学省研究振興局学術研究推進課に届け出てください。
① 研究機関の廃止又は解散② 研究機関の名称及び住所並びに代表者の氏名③ 研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織を定めた法令、条例、寄附行為その他の規約に関する事項
また、所属する研究者が科研費による研究活動を行うためには、研究機関は、次の要件を満たさなければなりませんので留意してください。
＜要件＞① 科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること② 科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと(2)「実施代表者」としての要件の確認

実施代表者は、次の①及び②を満たし、過去又は令和６(2024)年度に継続中の科研費の研究課題の研究代表者に限られますので研究機関において十分に確認をする必要があります。

①

応募時点において、所属する研究機関(注１)から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること（注２）＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのもの
を主たる職務とすることを要しない。）であること
イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）（注１）研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関（注２）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）については、上記①のア～ウに関わらず、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）に採用されていることをもって応募資格の要件を満たすものとします。ただし、研究機関が58

満たさなければならない要件に関しては、研究機関において確認してください。
(参考)研究機関が満たさなければならない要件＜要件＞
・科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること・科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと②

科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと(3)

研究機関の長の情報の登録

応募する研究機関については、実施代表者の応募に先立ち、補助事業者としての研究機関の長の情報を登録する必要があります（Ⅱ①(ⅲ)(3)(ｂ)実施体制＜研究機関の長＞（補助事業者）参照）。応募を予定している研究者がいる場合には、研究機関は登録手続を電子申請システムで行ってください。
e-Rad での研究機関情報の登録や修正とは異なり、別途電子申請システム上で手続を行う必要があります。具体的な登録方法については、「独立行政法人日本学術振興会科研費電子申請システム所属研究機関担当者向け操作手引（応募手続き用）」を確認してください。
研究機関が登録を行わない場合、実施代表者は応募情報入力をすることができませんので、提出期限に間に合うよう手続を進めてください。

(4)

研究者情報の登録（e-Rad）

実施代表者は、研究機関が日本学術振興会へ応募書類を提出（送信）する際に、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている者でなければなりません。
応募に当たって必要な研究者情報の登録（更新）は、所属研究機関の担当者が e-Rad を利用し、手続を行うこととしています（既に登録されている者であっても登録内容（「所属」、「職」等）に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新する必要があります。）。
具体的な登録方法については、e-Rad の「所属研究機関用マニュアル（研究機関事務代表者用、研究機関事務分担者用）」を確認してください。なお、e-Rad による研究者情報の登録については、登録期間（期限）を設けていませんので、随時可能となっています。
ただし、応募書類提出期限より後に計画調書の提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）できるよう、早めに研究者情報の登録（更新）を完了するようにしてください。
本手続については、応募に当たって研究機関内での取りまとめに支障を来さないよう、研究機関が行う重要手続の一つとして位置付け、諸手続（研究機関内での周知等も含む。）を行うようにしてく
ださい。

(5)

研究機関に所属している研究者についてのＩＤ・パスワードの確認

研究者が科研費に応募するには、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスして手続を行う必要があるため、研究者は e-Rad のＩＤ・パスワードを保有していなければなりません。
このため、研究機関は、応募を予定している研究者について、その有無を確認する必要があります。
研究機関は、応募を予定している研究者でＩＤ・パスワードを有していない者がいる場合には、次の手順でＩＤ・パスワードを付与してください。
① 研究者にＩＤ・パスワードを付与するためには、研究機関は、研究機関用のＩＤ・パスワードを有していることが必要です。これらを取得していない場合には、まず、e-Rad ポータルサイトより登録様式をダウンロードし、登録申請を行ってください。
なお、登録申請から「研究機関用のＩＤ・パスワード」が到着するまで、最大２週間程度かかる場合があります。

59※１e-Rad のＩＤ・パスワードの取得については、e-Rad ホームページ「研究機関の登録申請の方法」（URL:https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html）で確認してください。
※２ 既に e-Rad のＩＤ・パスワードを取得している研究機関は、再度取得する必要はありません。
※３ 取得したＩＤ・パスワードは、科研費の全ての研究種目共通で使用することができますので、研究種目ごとに取得する必要はありません。
②

研究機関用のＩＤ・パスワードを取得後、実施代表者として応募を予定している研究者に対し、研究機関においてＩＤ・パスワードを付与してください。各研究者のＩＤ・パスワードは、e-Radに研究者情報を登録することにより発行されます。具体的な付与の方法については、e-Rad の「所属研究機関用マニュアル（研究機関事務代表者用、研究機関事務分担者用「研究者手続き編」）」
を確認してください。
※１ ログインＩＤ、パスワードの付与の際には、決して他者に漏えいすることがないよう厳格な管理をするよう研究者に周知してください。
※２ 一度付与した研究者のＩＤ・パスワードは研究機関を異動しても使用可能です。
※３ e-Rad の操作マニュアルは、必ず最新版を取得して利用してください。

60

（ⅳ）学術図書、データベース(1)

研究機関に所属している研究者の研究者情報の登録（e-Rad）

e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている者は、応募に当たって必要な研究者情報のうち、「氏名（漢字等）、（フリガナ）」、「所属研究機関」、「部局名」、及び「職名」の登録（更新）について、所属研究機関の担当者が e-Rad を利用し、手続を行う必要があります（既に登録されている内容に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新する必要があります。）。
具体的な登録方法については、e-Rad の「所属研究機関用マニュアル（研究機関事務代表者用、研究機関事務分担者用）」を確認してください。
なお、e-Rad による研究者情報の登録については、登録期間（期限）を設けていませんので、随時可能となっています。
ただし、応募書類提出期限より後に計画調書の提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）できるよう、早めに研究者情報の登録（更新）を完了するようにしてください。
本手続については、応募に当たって研究機関内での取りまとめに支障を来さないよう、研究機関が行う重要手続の一つとして位置付け、諸手続（研究機関内での周知等も含む。）を行うようにしてく
ださい。

(2)

応募予定者から依頼のあった研究成果公開促進費の応募等の諸手続き及び管理の委任についての回答

研究機関に所属する者又は日本学術振興会の特別研究員（研究成果公開促進費の応募予定者）が、研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムのログインＩＤ・パスワードを取得するためには、以下の方法により、所属（受入）研究機関から応募者情報の確認及び研究成果公開促進費の応募等の諸手続・管理の委任についての回答を受ける必要があります。
ついては、「令和７(2025)年度研究成果公開促進費応募に係る電子手続の概要」及び「科研費電子申請システム研究成果公開促進費所属研究機関担当者向け操作手引（応募手続き用）」に従って、Ｉ
Ｄ申請者情報を確認していただき、研究機関内の応募予定者からＩＤ・パスワードの取得申請があった場合には、速やかに応募者情報の確認及び研究成果公開促進費の応募等の諸手続・管理の委任についての回答を行ってください。
なお、ＩＤ・パスワード申請したことをメール等でお知らせする機能はありませんので、各研究機関において、科研費電子申請システム外で、応募予定者よりＩＤ・パスワードの取得申請を行ったことについての連絡を受ける等し、確認漏れのないようにしてください。
また、科研費の適正な執行管理の徹底を図るため、応募予定者から研究成果公開促進費の応募等の諸手続・管理の委任についての依頼を受けた場合は、特段の理由がない限りこれを承諾してください。
※e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者、及び日本学術振興会の特別研究員からの研究成果公開促進費の応募等の諸手続・管理の委任についての依頼を不承諾とすることはできません。

（参考）「令和７(2025)年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領」抜粋①

応募時点において、所属する研究機関(注１)から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること（注２）＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動その61

ものを主たる職務とすることを要しない。）であること
当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）
イ（注１）研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関（注２）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）については、上記①のア～ウに関わらず、日本学術振興会
特別研究員（ＤＣ）に採用されていることをもって応募資格の要件を満たすものとします。ただし、研究機関が満たさなければならない要件に関しては、研究機関において確認してください。
(参考)研究機関が満たさなければならない要件＜要件＞
・科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること・科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと② 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと＜研究機関に所属する者又は日本学術振興会の特別研究員のＩＤ・パスワード取得方法＞① 応募予定者自らがＷｅｂ（研究成果公開促進費応募者向けページ）上で、「応募者情報の仮登録兼研究機関への研究成果公開促進費の応募等の諸手続及び管理の委任依頼」を行う。
② ①で登録された研究機関の科研費電子申請システム（所属研究機関担当者向けメニュー）に
当該応募者情報（ＩＤ・パスワード申請者情報）が送信される。
③ 研究機関担当者は、e-Rad のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスし、科研費電子申請システム上で当該応募者情報の確認及び研究成果公開促進費の応募等の諸手続
き及び管理の委任についての回答（委任の「承諾」又は「不承諾」の登録）を行う。
④ 応募者が登録したメールアドレスに仮登録完了通知が送信される。メール到着から７２時間以内に当該メールに記載のＵＲＬにアクセスし、応募者情報本登録を完了すると、応募用ＩＤ・パスワードを取得できる。

62

３

応募書類の提出に当たって確認すべきこと(1) 応募資格の確認
応募書類に記載された応募者が、公募要領に定める応募資格を有するものであるか確認してください。なお、その際、科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に科研費の交付対象から除外されている者でないことについても必ず確認してください。
(2) 応募者への確認
応募書類に記載された応募者が、この公募要領に定める「Ⅱ 公募の内容」及び「Ⅲ 応募する方へ」を確認した上で応募書類を作成していることを確認してください。

４

応募書類の内容等の確認及び取りまとめ(1) 計画調書等の応募書類については、それぞれの研究機関ごとに内容を確認し、日本学術振興会へ提出します。e-Rad のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスし、応募者が作成した計画調書等（ＰＤＦファイル）の情報を取得し、その内容等について確認してください。
内容等に不備のないすべての計画調書（ＰＤＦファイル）について承認・提出（送信）処理を行ってください。提出（送信）期限までに応募状況が「学振受付中」となったもののみ、日本学術振興会に提出されたこととなります。
(2) 日本学術振興会に計画調書（ＰＤＦファイル）を提出（送信）後、提出（送信）期限より前であれば、所属研究機関が計画調書を引き戻し、必要に応じて訂正、再提出を行うことができます。ただし、提出（送信）期限当日は引き戻しを行わないようにしてください。アクセスが集中して期限までに再提出が完了できない場合があります。
(3) 研究機関により承認・提出（送信）処理が行われた計画調書（ＰＤＦファイル）については、提出（送信）期限より後に修正等を行うことはできません。
(4) 計画調書の提出（送信）期限
送信期限：令和６(2024)年９月１８日（水）午後４時３０分（厳守）※いかなる理由であっても、上記の期限より後に提出（送信）された事業課題は受理
しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。
※上記の期限より後に、計画調書等の引き戻し、再提出を行うことはできません。
(5) 学術図書「完成した原稿等の写し」の提出期間
提出期間：令和６（2024）年９月１９日（木）～９月２５日（水）（必着）※「完成した原稿等の写し」の提出に当たっては、科研費電子申請システムを通じて各研究機関へ通知している「「完成した原稿等の写し」の取りまとめ方法について」に提出先及び方法について記載していますので、ご確認のうえ、上記の提出期間までに提出してください。

63

Ⅴ

応募書類の提出等ア）

応募書類の提出方法(1) 研究機関を通じて提出する場合
・応募者は、所属研究機関が指定する期日までに、科研費電子申請システムで作成した応募書類（ＰＤＦファイル）を当該研究機関に提出（送信）してください（直接日本学術振興会へ提出（メール等で送信）することはできません。）。所属研究機関が日本学術振興会へ応募書類（ＰＤＦファイル）を提出することとなります。
・学術図書の応募書類「完成した原稿等の写し」については、電子媒体（ＰＤＦファイル）を研究機関に提出してください。
・研究機関は、内容等を十分確認の上で、不備のない全ての応募書類（ＰＤＦファイル）について承認処理を行ってください（日本学術振興会に応募書類（ＰＤＦファイル）を提出（送信）したことになります。）。また、学術図書の応募書類「完成した原稿等の写し」については、科研費電子申請システムを通じて各研究機関へ通知している「「完成した原稿等の写し」の取りまとめ方法について」を参照の上、ウ）の「提出期間」内に機関分をとりまとめて提出してください。
(2) 個人で提出する場合（学術団体等が応募する場合も含む）
・応募者は、イ）に記載の応募書類の提出（送信）期限までに、科研費電子申請システムで作成した応募書類（ＰＤＦファイル）を日本学術振興会に提出（送信）してください。
・学術図書の応募書類「完成した原稿等の写し」については、９月１９日（木）に応募者情報に登録されたメールアドレス宛てにアップロード用のＵＲＬ及び提出方法をお知らせ致しますので、確認の上、ウ）の提出期間内に提出してください（計画調書を日本学術振興会に提出した（「応募状況」欄が「学振受付中」となった）応募者にのみお知らせします）。
イ）

日本学術振興会への提出（送信）期限

送信期限：令和６(2024)年９月１８日（水）午後４時３０分（厳守）

※

※
ウ）

期限当日はシステムが大変混み合います。いかなる理由であっても、上記の期限より後に提出（送信）された事業課題は受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。
上記の期限より後に、計画調書等の引き戻し、再提出を行うことはできません。

学術図書「完成した原稿等の写し」の提出期間

提出期間：令和６(2024)年９月１９日（木）～９月２５日（水）（必着）※

接続状況によっては提出完了までに時間がかかる場合があります。

【留意事項】
応募書類の取りまとめ、提出に際しては次の点に留意してください。
① 計画調書の紙媒体による応募は受理しません。
② 学術図書又はデータベースにおいて、見積書を提出する際は、ＰＤＦ化したものを科研費電子申請システムで送信（提出）してください。原本については、応募者が適切に保管してください。
③ 学術図書の「完成した原稿等の写し」は電子媒体（ＰＤＦ）による提出が必要です。
④ 国際情報発信強化において必要に応じて最新刊行物等を提出する場合は、電子媒体（ＰＤＦ）による提出が必要です。
⑤ 日本学術振興会に計画調書を提出（送信）後、提出（送信）期限より前であれば、機関管理により64

応募する場合は所属研究機関が、個人管理により応募する場合は代表者が、計画調書を引き戻し、必要に応じて訂正、再提出を行うことができます。ただし、提出（送信）期限当日は引き戻しを行わないようにしてください。アクセスが集中して期限までに再提出が完了できない場合があります。

⑥ 日本学術振興会への計画調書の提出（送信）期限後に、計画調書の訂正、再提出等を行うことはできません。
⑦ 科研費電子申請システムによる送信期限を過ぎた場合又は「完成した原稿等の写し」（学術図書）、「最新の刊行物等」（国際情報発信強化）が提出期間を過ぎた場合、当該応募は受理しません。
⑧ 応募書類が所定の様式と同一規格であるか確認してください。
⑨ 応募書類はモノクロ（グレースケール）印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう、作成に当たっては留意してください。
⑩ 当該年度経過後に、応募書類（ＰＤＦファイル）データは削除しますので、日本学術振興会に提出（送信）した「応募書類の写し」は印刷する等し、必ず保管してください。
⑪ 応募に使用するＩＤ・パスワードは個人を確認するものであることから、その取扱い、管理についても十分留意の上、応募の手続を行ってください。応募に関する電子申請手続の詳細は、科研費電子申請システムの「操作手引」を参照してください。
（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html）

65

参考１

○科学研究費補助金取扱規程（昭和四十年文部省告示第百十号）
改正

昭43文告309・昭56文告159・昭60文告127・昭61文告156・平10文告35・
平11文告114・平12文告181・平13文科告72・平13文科告133・平14文科告123・平15文科告149・平16文科告68・平16文科告134・平17文科告1・平18文科告37・
平19文科告45・平20文科告64・平22文科告177・平23文科告93・平24文科告143・平25文科告31・平28文科告73・平30文科告54・令６文科告49

科学研究費補助金取扱規程を次のように定める。
科学研究費補助金取扱規程（趣旨）
第一条 科学研究費補助金の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（定義）
第二条 この規程において「研究機関」とは、学術研究を行う機関であつて、次に掲げるものをいう。
一

大学及び大学共同利用機関（別に定めるところにより文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあつては、当該大学共同利用機
関法人とする。
）
二

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

三高等専門学校四国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。
）又は一般社団法人若しくは一般
財団法人のうち学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの
２

この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した

66

使用をいう。
３

この規程において「不正行為」とは、研究費の交付の対象となつた事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠つたことによるねつ造、改ざん
又は盗用をいう。

４

本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。
）が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であつて、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第一項第一号、第三号
及び第四号に掲げるものを除く。
）のうち、別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものは、同項の研究機関とみなす。

（科学研究費補助金の交付の対象）
第三条 科学研究費補助金は、次の各号に掲げる事業に交付するものとする。
一

学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であつて、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において科学研究費補助金の管理を行うものに限る。）又は教育的若しくは社会的意義を有する研究であつて、研究者が一人で行う事業（以下「科学研究」という。
）
二

学術研究の成果の公開で、個人又は学術団体が行う事業（以下「研究成果の公開」

という。）
三
２

その他文部科学大臣が別に定める学術研究に係る事業独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号。以下「振興会法」という。
）第十五条第一号の規定に基づき独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が行う業務に対して、文部科学大臣が別に定めるところにより科学研究費補助金を交付する。

（科学研究費補助金を交付しない事業）
第四条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者（学術団体を含む。以下この条において同じ。）が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。

67

一

法第十七条第一項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取り消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）において科学研究費補助金の不正使用を行つた者

法第十八条第一項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降一年以上十年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
二前号に掲げる者と科学研究費補助金の不正使用を共謀した者

同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について科学研究費補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間
三

法第二条第三項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）のうち交付決定取消事業において法第十一条第一項の規定に違反した者（前二号に該当する者を除く。
）

法第十八条第一項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降一年以上二年以内の間で当該違反の内容等を勘案し相当と認められる期間
四偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者又は当該偽り

その他不正の手段の使用を共謀した者

当該科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降五年間
五科学研究費補助金による事業において不正行為があつたと認定された者（当該不正行為があつたと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定されたものを含む。以下同じ。） 当該不正行為があつたと認定された年度の原則として翌年度以降一年以上十年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して科学技術・学術審議会において相当と認められる期間
２

前条の規定にかかわらず、振興会法第十八条第一項に規定する学術研究助成基金を財源として振興会が支給する助成金（以下「基金助成金」という。）を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、基金助成金を交付しないとされた期間、科学研究費補助金を交付しない。
一

基金助成金の不正使用を行った者

二

基金助成金の不正使用を共謀した者

三

振興会法第十七条第二項の規定により準用される法第十一条第一項の規定に違反した補助事業者（前二号に該当する者を除く）
四

偽りその他不正の手段により基金助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他

不正の手段の使用を共謀した者
五

基金助成金による事業において不正行為があったと認定された者

68

３

前条の規定にかかわらず、国又は独立行政法人が交付する給付金であつて、文部科学大臣が別に定めるもの（以下「特定給付金」という。）を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、文部科学大臣が別に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。

一

特定給付金の不正使用を行つた者

二

特定給付金の不正使用を共謀した者

三

特定給付金の交付の対象となる事業に関して、法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した者
四偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他

不正の手段の使用を共謀した者
五４

特定給付金による事業において不正行為があつたと認定された者
前条の規定にかかわらず、公募型の研究費（科学研究費補助金、基金助成金及び特定給付金を除く。）又は国立大学法人若しくは独立行政法人に対する運営費交付金若
しくは私立学校に対する助成の措置等の基盤的経費その他の予算上の措置（文部科学省が講ずるものに限る。）による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、当該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度以降
一年以上十年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間、科学研究費補助金を交付しない。

（補助金の交付申請者）
第五条 第三条第一項第一号及び第二号に係る科学研究費補助金（同条第二項に係るものを除く。以下「補助金」という。）の交付の申請をすることができる者は、次のとおりとする。
一

科学研究に係る補助金にあつては、科学研究を行う研究者の代表者

二

研究成果の公開に係る補助金にあつては、研究成果の公開を行う個人又は学術団体の代表者（計画調書）
第六条 補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ科学研究又は研究成果の公開（以下「科学研究等」という。）に関する計画調書を別に定める様式により文部科学大臣に提出するものとする。
２

前項の計画調書の提出期間については、毎年文部科学大臣が公表する。

69

（交付の決定）第七条 文部科学大臣は、前条第一項の計画調書に基づいて、補助金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
２

文部科学大臣は、補助金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たつては、文部科学大臣に提出された計画調書について、科学技術・学術審議会の意見を聴くものとする。

第八条 前条第一項の通知を受けた者が補助金の交付の申請をしようとするときは、文部科学大臣の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２

文部科学大臣は、前項の交付申請書に基づいて、交付の決定を行ない、その決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

（科学研究等の変更）
第九条 補助金の交付を受けた者が、科学研究等の内容及び経費の配分の変更（文部科学大臣が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を得なければならない。

（補助金の使用制限）
第十条 補助金の交付を受けた者は、補助金を科学研究等に必要な経費にのみ使用しなければならない。

（実績報告書）第十一条 補助金の交付を受けた者は、科学研究等を完了したときは、すみやかに別に定める様式による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
２

前項の実績報告書には、補助金により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）がある場合にあつては、別に定める様式による購入設備等明細書を添付しなければならない。

70

３

第一項後段の規定による実績報告書には、翌年度に行う科学研究等に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。

（補助金の額の確定）第十二条 文部科学大臣は、前条第一項前段の規定による実績報告書の提出を受けた場
合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行なう調査により、科学研究等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

（研究成果報告書）
第十三条 補助金の交付を受けた者は、文部科学大臣の定める時期までに、文部科学大臣の定めるところにより、第六条第一項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を文部科学大臣に提出しなければならない。
２

前項の文部科学大臣の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに文部科学大臣が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、文部科学大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとする。第三条第二項に係る科学研究費補助金又は基金助成金の研究成果報告書を、振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。
３

前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、文部科学大

臣又は振興会が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、文部科学大臣は、第七条第一項の規定に基づき、交付予定額を通知するものとする。

（帳簿等の整理保管）第十四条 補助金の交付を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後五年間保管しておかなければならない。

（経理の調査）第十五条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対71し、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

（科学研究等の状況の調査）第十六条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、科学研究等の状況に関する報告書の提出を求め、又は科学研究等の状況を調査することができる。

（研究経過及び研究成果の公表）
第十七条 文部科学大臣は、科学研究に係る実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。
２

文部科学大臣は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。

（設備等の寄付）
第十八条 第五条第一号に係る補助金の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。
２

第五条第一号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。

第十九条 第三条第一項第三号に係る科学研究費補助金に関し必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。

（その他）
第二十条 この規程に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、そのつど文部科学大臣が定めるものとする。

附則

この規程は、昭和四十年四月一日から実施する。

72

附

則 （昭和四三年一一月三〇日文部省告示第三〇九号）

この規程は、昭和四十三年十一月三十日から実施する。
附

則 （昭和五六年一〇月一五日文部省告示第一五九号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （昭和六〇年一一月二日文部省告示第一二七号）

この告示は、昭和六十年十一月二日から施行し、昭和六十年度分以後の補助金について適用する。
附

則 （昭和六一年一二月二五日文部省告示第一五六号）

この告示は、昭和六十一年十二月二十五日から施行し、昭和六十一年度以降の補助金について適用する。
附

則 （平成一〇年三月一九日文部省告示第三五号）

この告示は、平成十年三月十九日から施行し、平成九年度以降の補助金について適用する。
附

則 （平成一一年五月一七日文部省告示第一一四号）

この告示は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。
附

則 （平成一二年一二月一一日文部省告示第一八一号） 抄（施行期日）
１

この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附

則 （平成一三年四月一九日文部科学省告示第七二号）

この告示は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附

則 （平成一三年八月二日文部科学省告示第一三三号）

１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示の施行の際現に改正前の科学研究費補助金取扱規程第二条第三号の規定による研究機関である法人及び同条第四号の規定による指定を受けている機関は、改正後の科学研究費補助金取扱規程第二条第四号の規定による指定を受けた研究機関とみなす。
附

則 （平成一四年六月二八日文部科学省告示第一二三号）

この告示は、公布の日から施行し、平成十四年度以降の補助金について適用する。
附１

則 （平成一五年九月一二日文部科学省告示第一四九号）

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定、第五条第一項、第三項及び第四項の改正規定並びに第六条第二項の改正規定は、平成十五年十73

月一日から施行する。
２

この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第三項の規定は、法第十八条第一項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの告示の施行日前である交付決定取消事業を行つた研究者が行う事業については、適用しない。
附

則 （平成一六年四月一日文部科学省告示第六八号）

１

この告示は、平成十六年四月一日から施行する。

２

この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第三項第三号の規定は、
この告示の施行前に交付の決定が行われた科学研究費補助金に係る交付決定取消事
業を行つた研究者については、適用しない。
附

則 （平成一七年一月二四日文部科学省告示第一号）

１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第四項及び第五項の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの告示の施行日前である事業を行った研究者又は当該研究者と共謀した研究者が行う事業については、適用しない。
附

則 （平成一八年三月二七日文部科学省告示第三七号）

この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附

則 （平成一九年三月三〇日文部科学省告示第四五号）

この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
附１

則 （平成二〇年五月一九日文部科学省告示第六四号）

この告示は、公布の日から実施し、平成二十年度以降の補助金について適用する。
ただし、第二条第一項第四号の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日から実施する。

２

この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程（以下「新規程」という。）第四条第一項第一号及び第三号の規定は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成十五年九月十二日よりも前である法第十七条第一項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取消された事業において不正使用を行った者又は法第十一条第一項の規定に違反して科学研究費補助金の使用を行った補助事業者（法第二条第三項に規定する補助事業者等をいい、新
規程第四条第一項第一号又は第二号に該当する者を除く。）については、適用しない。

３

新規程第四条第一項第四号の規定は、平成十六年四月一日よりも前に交付の決定が74

行われた事業の研究代表者又は研究分担者については、適用しない。
４

新規程第四条第一項第二号及び第五号の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成十七年一月二十四日よりも前である事業において科学研究費補助金の不正使用を共謀した者又は偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者若しくは当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者については、適用しない。
附則 （平成二二年一二月二八日文部科学省告示第一七七号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二三年六月二日文部科学省告示第九三号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二四年九月一二日文部科学省告示第一四三号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二五年三月一三日文部科学省告示第三一号）

１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示の施行前に科学研究費補助金取扱規程（以下「規程」という。）第四条に規定する交付決定取消事業において規程第二条第六項に規定する不正使用を行った者に対する当該不正使用に係るこの告示による改正後の規程第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「十年以内」とあるのは「五年以内」とする。
附

則 （平成二八年三月三一日文部科学省告示第七三号）

１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第四条第四項の規定は、平成二十六年度以前の会計年度に係る研究費による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、適用しない。
附

則 （平成三〇年三月二七日文部科学省告示第五四号）

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附

則 （令和六年三月二九日文部科学省告示第四九号）

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

75

参考２
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成 15 年 10 月 ７日規程第 17 号）
改正

平成 16 年 ４月 14 日規程第 ９号

改正

平成 16 年 ９月 10 日規程第 14 号

改正

平成 17 年 ２月 ２日規程第 １号

改正

平成 17 年 ４月 ７日規程第 ７号

改正

平成 18 年 ４月 14 日規程第 ９号

改正

平成 19 年 ４月 ２日規程第 12 号

改正

平成 20 年 ６月 10 日規程第 ９号

改正

平成 22 年 ４月 19 日規程第 ６号

改正

平成 22 年 ９月 ７日規程第 21 号

改正

平成 23 年 ４月 25 日規程第 18 号

改正

平成 23 年 ４月 28 日規程第 20 号

改正

平成 24 年 10 月 31 日規程第 20 号

改正

平成 25 年 ３月 13 日規程第 ２号

改正

平成 25 年 ６月 12 日規程第 23 号

改正

平成 26 年 ６月 ３日規程第 18 号

改正

平成 27 年 ４月 １日規程第 22 号

改正

平成 28 年 ４月 28 日規程第 49 号

改正

平成 29 年 ４月 27 日規程第 11 号

改正

平成 30 年 ３月 30 日規程第 ３号

改正

平成 30 年 ６月 18 日規程第 65 号

改正

令和 ２年 ３月 30 日規程第 ３号

改正

令和 ３年 ３月 25 日規程第 ６号

改正

令和 ６年 ３月 27 日規程第 ３号

（通則）
第１条

独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、独立行政法人日本学術振興会法（平成 14 年法律第 159 号。以下「振興会法」という。）及び科学研究費補助金取扱規程（昭和 40
年文部省告示第 110 号。以下「取扱規程」という。）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところによる。
（目的）第２条

この取扱要領は、科学研究費補助金（基盤研究等）交付要綱（平成 11 年４月 12 日文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。）第 19 条第１項及び独立行政法人日本学術振興会業務方法書（平成 15 年規程第１号）第４条の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する補助金の交付の76

対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって補助金の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この取扱要領において「補助金」とは、文部科学省から交付される科学研究費補助金から支出する研究費であって、次に掲げるものをいう。
一

科学研究費（特別推進研究、新学術領域研究、学術変革領域研究（A）、学術変革領域研究（B）、基盤研究（S）、基盤研究（A）、基盤研究（B）、若手研究（A）、挑戦的研究（開拓）、奨励研
究）

二

研究成果公開促進費

三

特定奨励費

２

この取扱要領において「研究機関」とは、取扱規程第２条第１項に規定する研究機関及び同条第４項の規定により研究機関とみなすものをいい、学術研究を行う機関であって次の第一号から第四号に掲げるもの及び第五号に掲げるものをいう。
一

大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。）

二

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

三高等専門学校四国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するもの

五

本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。）
が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第１号及び前２号に掲げるものを除く。）のうち、文部科学大臣が指定するもの

３

この取扱要領において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用をいう。

４

この取扱要領において「不正行為」とは、研究費の交付の対象となった事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用をいう。

５

この取扱要領において「電磁的方法」とは、振興会の使用に係る電子計算機と研究機関又は研究者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して通知又は提出する方法をいう。

（補助金の交付の対象）
第４条

この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）とする。
一

学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において補助金の管理を行うものに限る。）又は教育的若しくは社会的意義を有77する研究であって、研究者が一人で行う事業（以下「科学研究」という。）
二

学術研究の成果の公開で、個人又は学術団体が行う事業（以下「研究成果の公開」という。）

三

学術上価値が高く、散逸することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのある資料の収集、保管及び公開を含む特色ある研究に関する学術団体が行う事業又は長期にわたる研究活動を通じて蓄積された学術上の専門知識、実験用の試料等が必要とされる特色ある研究を継続的に行うものであって、当該研究が中断することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのある学術団体が行う事業（以下「研究事業」という。）

２

補助対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち補助金交付の対象として振興会が認める経費とする。

（補助金を交付しない事業）
第５条

前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者（学術団体を含む。以下この条において同じ。）が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、補助金を交付しない。
一

法第 17 条第１項の規定により補助金の交付の決定が取り消された事業（以下「交付決定取消
事業」という。）において補助金の不正使用を行った者

法第 18 条第１項の規定により当該交付決定取消事業に係る補助金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降１年以上 10 年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
二前号に掲げる者と補助金の不正使用を共謀した者

同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間
三法第２条第３項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）のうち、交付決定取消事業において法第 11 条第１項の規定に違反した者（前２号に掲げる者を除く。） 法第 18 条
第１項の規定により当該交付決定取消事業に係る補助金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降１年以上２年以内の間で当該違反の内容等を勘案し相当と認められる期間

四偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者

五

当該補助金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降５年間補助金による事業において不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定されたものを含む。）当該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度以降１年以上 10 年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間

２

前条第１項の規定にかかわらず、振興会法第 18 条第１項に規定する学術研究助成基金を財源として支給する助成金（以下「基金助成金」という。）を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、基金助成金を交付しないとされた期間、補助金を交付しない。
一

基金助成金の不正使用を行った者

二

基金助成金の不正使用を共謀した者

三

振興会法第 17 条第２項の規定により準用される法第 11 条第１項の規定に違反した補助事業者（前２号に該当する者を除く）

四

偽りその他の不正の手段により基金助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者

五３

基金助成金による事業において不正行為があったと認定された者
前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号に規定する補助事業が、科学研究費補助金取扱規程

第４条第３項の特定給付金等を定める件（平成 16 年８月 24 日文部科学大臣決定。以下「大臣決定」という。）第１条に定める特定給付金を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、大臣決定第２条に定める期間、補助金を交付しないものとする。
78

一特定給付金の不正使用を行った者

二特定給付金の不正使用を共謀した者

三

特定給付金の交付の対象となる事業に関して、法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行
政法人の長の処分に違反した者

四偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者

五４

特定給付金による事業において不正行為があったと認定された者
前条第１項の規定にかかわらず、公募型の研究費（補助金、基金助成金及び特定給付金を除く。）

又は国立大学法人若しくは独立行政法人に対する運営費交付金若しくは私立学校に対する助成の措置等の基盤的経費その他の予算上の措置（文部科学省が講ずるものに限る。）による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、当該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度以降１年以上 10 年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間、補助金を交付しないものとする。
（補助金の交付申請者）
第６条

第４条第１項に係る補助金の交付の申請をすることができる者は、次のとおりとする。

一

科学研究に係る補助金にあっては、次に掲げる者
イ

研究機関に所属する研究者が科学研究を行う場合は、当該科学研究を行う研究者の代表者

ロ

研究機関に所属しない研究者（振興会特別研究員を除く。）が一人で科学研究を行う場合は、
当該研究者

二

研究成果の公開に係る補助金にあっては、研究成果の公開を行う個人又は学術団体の代表者

三

研究事業に係る補助金にあっては、研究事業を行う学術団体の代表者（計画調書）
第７条

補助金（新学術領域研究、学術変革領域研究（A）、学術変革領域研究（B）又は特定奨励費（以下「新学術領域研究等」という。）を除く。以下この条から第９条までにおいて同じ。）の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ科学研究又は研究成果の公開に関する計画調書を別に定める様式により振興会に提出するものとする。
２

前項の計画調書の提出期間については、毎年振興会が公表する。

３

新学術領域研究等の交付を申請しようとする者は、別に定めるところにより科学研究又は研究事
業に関する計画調書を文部科学省に提出するものとする。

４

前項の計画調書の提出期間については、文部科学省が公表する。

（交付予定額の通知）
第８条

振興会は、前条第１項の計画調書に基づき、補助金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
２

振興会は、文部科学省からの通知により新学術領域研究等の補助金を交付しようとする者及び交付予定額を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。

（配分審査等）
第９条

前条第１項により補助金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たっては、振興会は補助金の配分等に関する事項を審議する科学研究費委員会に諮るものとする。
79

２

前項の委員会の組織及びその運営については、別に定める。

（交付申請書）第 10 条

第８条各項の通知を受けた者が補助金の交付の申請をしようとするときは、振興会の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を振興会に提出しなければならない。
（交付の決定）第 11 条振興会は、前条により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。
２

振興会は、前項の調査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。

３

振興会は、補助金の交付の条件として、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。

一補助金の交付を受けた者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ振興会の承認を得なければならないこと
ただし、補助事業の目的を変えない範囲で振興会が文部科学大臣との協議を経て定める軽微な変更についてはこの限りではないこと

二

補助金の交付を受けた者が、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、振興会の承認を得なければならないこと

三

補助金の交付を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに振興会に報告してその指示を受けなければならないこと四

補助金の交付を受けた者が、補助事業を遂行するため契約を締結し支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるように経費の効率的使用に努めなければならないこと

４

振興会は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに附した条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

（申請の取下げ）第 12 条補助金の交付の申請をした者は、前条第４項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、振興会の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかった
ものとみなす。

（補助金の使用制限）
第 13 条補助金の交付を受けた者は、補助金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならな

い。
（実績報告書）第 14 条補助金の交付を受けた者は、補助事業を完了したときは、速やかに別に定める様式による実績報告書を振興会に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了し80た場合も、また同様とする。
２

前項後段の規定による実績報告書には、翌年度に行う補助事業に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第 15 条振興会は、前条第１項前段の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。
２

振興会は、前条第１項後段の規定による実績報告書のうち国庫債務負担行為に基づいて補助金の交付の決定が行われた補助事業の実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、各年度における支出が交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認し、その額を補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 16 条振興会は、前条の規定により額を通知した場合において、すでにその額をこえる補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に補助金の返還を命ずるものとする。
２

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（不正使用等があった場合の補助金の取扱い）
第 17 条補助事業を遂行している者は、第５条の規定により自ら行う事業について補助金を交付しないこととされた場合には、振興会の定めるところにより、直ちに補助事業を廃止するための手続を行わなければならない。
（研究成果報告書）
第 18 条補助金の交付を受けた者は、振興会の定める時期までに、振興会の定めるところにより、第７条第１項又は第３項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を振興会に提出しなければならない。
２

前項の振興会の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに振興会が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、振興会は、第８条各項の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとする。取扱規程第 13 条第１項に係る補助金の研究成果報告書又は独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助
成基金助成金）取扱要領第 18 条第１項に係る基金助成金の研究成果報告書を、文部科学大臣又は振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。

３

前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、振興会又は文部科学大臣
が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、第８条各項の規定に基づ
き、交付予定額を通知するものとする。

（電磁的方法による通知）
第 19 条２

振興会は、補助金に係る通知を電磁的方法をもって行うことができる。

前項の通知は、研究機関又は研究者の使用に係る電子計算機によって当該通知を閲覧することが81

可能になったことをもって、当該通知を受けるべき研究機関又は研究者に到達したものとみなす。
（電子申請等）
第 20 条

申請書等の提出については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した次条の規定による電磁的記録の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２

前項の規定により申請書等の作成が電磁的記録によって行われたときは、当該申請書等の提出については、第 22 条の規定による電磁的方法をもって行うことができる。

（電磁的記録）第 21 条電磁的記録は、前条に規定する申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機であって振興会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に振興会から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えたものを使用して、次に掲げる事項を記録したものとする。
一

電磁的記録により様式の作成を行う場合において従うこととされている様式であって振興会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに示すところにより、当該申請書等に記録すべき事項
二

当該申請書等の作成を行うときに添付すべき書類に記載され、又は記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）（電磁的方法による提出）
第 22 条電磁的方法により申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の作成のために振興会から付与されるプログラムに、識別番号及び暗証番号を、当該申請書等を提出する者の使用に係る電子計算機から入力して電磁的記録を作成し、提出を行わなければならない。
２

前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、振興会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に振興会に到達したものとみなす。

（帳簿関係書類等の整理）
第 23 条補助金の交付を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後（国庫債務負担行為に基づいた交付の決定が行われている場合は、補助事業の最終年度の終了後）５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）
しておかなければならない。
（経理の調査）第 24 条振興会は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
（補助事業の状況の調査）
第 25 条振興会は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助事業の状況に関する報告書の提出を求め、実地に調査することができる。
（研究経過及び研究成果の公表）
第 26 条振興会は、補助事業に係る実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の82全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができるものとする。
２

振興会は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。

（設備等の寄付）
第 27 条

第６条第１号イに係る補助金の交付を受けた者が、補助金により設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を購入したときは、直ちにそれを当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。
２

第６条第１号ロに係る補助金の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、研究期間終了までにそれを学校その他の教育又は研究の施設に寄付しなければならない。

３

補助金の交付を受けた者が設備等を直ちに寄付することが研究上支障があると認める場合において、振興会の承認を得たときは、第１項の規定にかかわらず、研究上支障のなくなるまでの間、寄付しないことができる。

（その他）
第 28 条

この取扱要領に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、募集要項等において別に定めるものとする。

附則
この規程は、平成 15 年 10 月７日から施行し、平成 15 年 10 月１日から適用する。
第４条の２の規定は、法第 18 条第１項の規定の準用により科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成 15 年９月 12 日前である交付決定取消事業を行なった研究者が行おうとする補助事業については、適用しない。
この取扱要領の適用日前に、日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領（平成 11
年６月９日規程第６号）の規定により日本学術振興会が行った科学研究費補助金の取扱いは、振興会がこの取扱要領中の相当する規定により行った補助金の取扱いとみなす。
附則（平成 16 年規程第９号）
１

この規程は、平成 16 年４月１日から適用する。

２

第４条の２第１項第３号の規定は、この規程の適用前に交付の決定が行われた科学研究費補助金に係る交付決定取消事業を行った研究者については、適用しない。

附則（平成 16 年規程第 14 号）
この規程は、平成 16 年８月 27 日から適用する。
附則（平成 17 年規程第１号）
１

この規程は、平成 17 年１月 24 日から適用する。

２

第４条の２第２項及び第３項の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの規程の適用日前である事業を行った研究者又は当該研究者と共謀した研究者が行う事業については、適用しない。

附則（平成 17 年規程第７号）
この規程は、平成 17 年４月１日から適用する。
83

附則（平成 18 年規程第９号）
この規程は、平成 18 年４月１日から適用する。
附則（平成 19 年規程第 12 号）
この規程は、平成 19 年４月１日から適用する。
附則（平成 20 年規程第９号）
１

この規程は、平成 20 年６月 10 日から実施し、平成 20 年度以降の補助金について適用する。

２

改正後の取扱要領（以下「新要領」という。）第５条第１項第１号及び第３号の規定は、法第 18 条第１項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成 15 年９月 12 日よりも前である交付決定取消事業において不正使用を行った者又は法第 11 条第１項の規定に違反して科学研究費補助金の使用を行った補助事業者（新要領第５条第１項第１号又は第２号に掲げる者を除く。）については、適用しない。

３

新要領第５条第１項第４号の規定は、平成 16 年４月１日よりも前に交付の決定が行われた事業の研究代表者又は研究分担者については、適用しない。

４

新要領第５条第１項第２号及び第５号の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成 17 年１月 24 日よりも前である事業において科学研究費補助金の不正使用を共謀した者
又は偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者若しくは当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者については、適用しない。

附則（平成 22 年規程第６号）
この規程は、平成 22 年４月１日から適用する。
附則（平成 22 年規程第 21 号）
この規程は、平成 22 年９月７日から適用する。
附則（平成 23 年規程第 18 号）
この規程は、平成 23 年４月１日から適用する。
附則（平成 23 年規程第 20 号）
この規程は、平成 23 年４月 28 日から適用する。
附則（平成 24 年規程第 20 号）
この規程は、平成 24 年９月 12 日から適用する。
附則（平成 25 年規程第２号）
１

この規程は、平成 25 年３月 13 日から適用する。

２

この規程の適用前に第５条に規定する交付決定取消事業において第３条第７項に規定する
不正使用を行った者に対する当該不正使用に係る改正後の第５条第１項第１号の規定の適用については、同号中「10 年以内」とあるのは「５年以内」とする。

84

附則（平成 25 年規程第 23 号）
この規程は、平成 25 年４月１日から適用する。
附則（平成 26 年規程第 18 号）
この規程は、平成 26 年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年規程第 49 号）
１

この規程は、平成 28 年４月 28 日から適用する。

２

改正後の取扱要領第５条第４項の規定は、平成 26 年度以前の会計年度に係る研究費による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、適用しない。

３

第３条第８項に規定する「不正行為」とは、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年規程第 19 号）第２条第２号に規定する「特定不正行為」と同義である。
附則（平成 29 年規程第 11 号）
この規程は、平成 29 年４月 27 日から適用する。
附則（平成 30 年規程第３号）
この規程は、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年規程第 65 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（令和２年規程第３号）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

第３条第４項に規定する「不正行為」とは、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年規程第 19 号）第２条第２号に規定する「特定不正行為」と同義である。

附則（令和３年規程第６号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年規程第３号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

85

問合せ先等１

この公募に関する問合せは、下記宛てに行ってください。なお、研究機関に所属する場合は研究機
関を通じて行ってください。

(1)

公募の内容に関すること：〒102-0083

東京都千代田区麹町 5-3-1（麹町ビジネスセンタービル）

独立行政法人日本学術振興会

研究事業部

研究助成第三課

研究成果公開促進費係【研究成果公開発表（Ｂ）・（Ｃ）、国際情報発信強化、学術図書、データベース】について
電話

03-3263-4926,4920（受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:00

e-mailseikakoukai@jsps.go.jp※）【ひらめき☆ときめきサイエンス】について
電話
03-3263-1699（受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:00 ※）e-mail hirameki@jsps.go.jp※土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）、及び日本学術振興会
創立記念日（9 月 21 日）を除く(2)

科研費電子申請システムの利用に関すること：・コールセンター
電話
0120-556-739（フリーダイヤル 受付時間：9:30～17:00 ※）※ 土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く(3)

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の利用に関すること：・e-Rad ヘルプデスク
電話0570-057-060（ナビダイヤル 受付時間：9：00～18：00 ※）※ 土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く※ 上記ナビダイヤルが利用できない場合は 03-6631-0622 へおかけください。
＜留意事項＞①e-Rad の操作方法に関するマニュアルはポータルサイト（URL:https://www.e-rad.go.jp）
から参照又はダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
②システムの利用可能時間帯は月曜日～金曜日の 0：00～24：00（24 時間 365 日稼働）です。
ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトであらかじめお知らせします。

(4) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」に関すること：・文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室
電話03-5253-4111（内線：3866,3827）

e-mailkenkyuhi@mext.go.jp(5) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」に関すること：・文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室
電話03-6734-3874
e-mail jinken@mext.go.jp(6) 「安全保障貿易管理」に関すること：
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課
電話 03-3501-2800

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２

応募書類（計画）の様式は、次のホームページからダウンロードすることができます。
日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ：
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html
日本学術振興会ひらめき☆ときめきサイエンスホームページ：
https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/boshu.html

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