77〔研究ノート〕

フランスの県議会選挙制度改革―男女ペア立候補方式によるパリテ（男女同数）の実現と選挙区改定―

大山

礼子

（目次）
はじめに
1

2013 年法による新制度の概要（1）2013 年法の主な内容（2）県議会にかかわる改正
2

男女ペア方式導入までの経緯（1）パリテ推進と県議会（2）ペア方式というアイディア
3

選挙区改定の実施（1）改定前の状況（2）区割りの原則と作業
おわりに

はじめに
2015 年 3 月にフランス全土で実施された県議会選挙は、2013 年に制定された法律にもとづくまったく新しい制度の下で行われた初めての選挙となった1。新制度は、政治の場におけるパリテ（男女同数、parité は同数ま1

日本ではフランスの政治に関するニュースが報道される機会はそれほど多くないが、今回の県議会選挙にはメディアも注目し、NHK 地上波の番組「ニュースウォッチ 9」でも大きくとりあげられた（3 月 30 日放送）。

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たは均等の意味）を県議会においても実現するために、従来の小選挙区をすべて 2 人区に改め、男女ペアでの立候補を義務づけるという斬新なものである。同時に大幅な選挙区改定も実施された。これまでの県議会の選挙
区はカントン（canton）とよばれる伝統的な区画によっており、選挙区ごとの人口較差が大きかったが、ペア方式の導入にともなって各県ごとの選挙区数を半減させる措置がとられた。新しい選挙区の画定作業は 2014 年 2月末までに一斉に実施され、人口比例の原則にもとづく新たな選挙区が定められた。
日本の現状と比較してみると、男女ペア方式の導入は想像を絶しているといわざるをえないが、長年、人口較差の増大を放置していたカントンの区割りが一挙に変更されたことにも驚かされる。このような大胆な改革は、どのようにして実現したのであろうか。男女ペア方式のアイディアはどこから生まれたのか。実現にあたって、現職議員からの反発はなかったのか。
もし、反発があったとすれば、それをどのようにして乗り越えたのか。有権者は改革をどのように受けとめたのか。
こうした疑問を解くため、科学研究費補助金（基盤研究（Ａ）「土地・選挙制度・自治―代表民主主義の再構築」課題番号 26245003）の助成を受けて、2015 年 6 月、研究代表者である糠塚康江東北大学大学院法学研究科教授とともに現地調査を実施した。現地では、一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所のご協力により、以下の方々にインタビューを行うことができた。
Marc Tschiggfrey（内務省選挙及び政治研究課長）（6 月 8 日）。
Pascal Popelin（下院議員・社会党）（6 月 9 日）。
（6 月 10 日）。
Marie-Jo Zimmermann（下院議員・共和党2）Françoise Camusso（Haute-Savoie 県議会第一副議長兼 Seynod 市長3・2

右派の最大勢力であった UMP（Union pour un movement populaire）は、2015 年 5月に共和党（LR: Les Républicains）に名称を変更した。
3

フランスでは公選職の兼職が許されており、市長が県議会議員を兼務している例が多フランスの県議会選挙制度改革（大山）

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共和党）
（6 月 11－12 日）。
本稿では、新たな選挙制度の根拠となる 2013 年法の概要と制定にいたる経緯を紹介したのち、現地調査によって得られた情報をもとに、フランス県議会において、①パリテの推進、および、②選挙区改定という 2 つの課題がどのようにして達成されたのかを考察する。

1

2013 年法による新制度の概要（1）2013 年法の主な内容
今回の県議会選挙制度の改革は、コミューン4議会議員、広域連合議会議
員及び県議会議員の選挙に関する 2013 年 5 月 17 日の組織法律第 2013－
402 号（Loi organique n° 2013-402 du 17 mai 2013 relative à l'élection
des conseillers municipaux, des conseillers communautaires et desconseillers départementaux）、および、県議会議員、コミューン議会議員
及び広域連合議会議員の選挙並びに選挙期日の変更に関する 2013 年 5 月
17 日の法律第 2013－403 号（Loi n° 2013-403 du 17 mai 2013 relative àl'élection des conseillers départementaux, des conseillers municipaux etdes conseillers communautaires, et modifiant le calendrier électoral）という 2 本の法律によっている5。組織法律とはフランス独特のカテゴリーで、公権力の組織や運営に関する法律をいう。通常の法律よりも慎重な立法手続を要し、いわば憲法と法律の中間に位置するものである。組織法律によい。国会議員の兼職も一般的で、2012 年現在では、下院議員の 82％、上院議員の 77％がなんらかの公選職を兼務している。ヨーロッパでは公選職の兼職を許容している国が多いが、フランスの兼職率は際立って高い。ただし、1985 年以降、兼職を制限する立法措置が順次強化され、2017 年に実施される選挙から国会議員と地方の執行職との兼職を禁止することがすでに決定している。
4

日本の市町村に相当する基礎自治体。市、町、村の区別はない。

5

県議会選挙制度改革に関する部分を中心に同法を紹介したものとして、服部有希「フランスの県議会議員選挙制度改正－パリテ 2 人組投票による男女共同参画の推進－」『外国の立法』261 号（2014 年）がある。

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らなければならない事項以外は後者の通常法律によって定められているので、両者は一体とみなしてよい。
両法案は、2012 年 11 月に議会上院に提出され、両院間の往復を経たの
ち、組織法案については両院協議会（合同同数委員会 Commission mixte
paritaire）による成案を上院が 2013 年 4 月 15 日、下院が同月 17 日にそれぞれ可決して成立した。しかし、通常法案については両院の合意が成立しなかったため、憲法第 45 条の手続6にもとづいて政府が下院に最終議決を求め、下院は 4 月 17 日に組織法案と同時に可決した。通常法案への賛成は 273 票、反対 247 票、組織法案は賛成 274 票対反対 244 票という結果であった。このとき、左派は 300 を上回る議席を有していたが、社会党
以外の左派政党は反対に回り、社会党議員のなかにも棄権した者がいたた
め、僅差の可決となった。
可決法案に対しては、両院の野党議員から憲法院への提訴が行われ、5
月 16 日に一部違憲の判決が下った7。ただし、男女ペア式の導入自体については、選挙人の選択の自由を制限し選挙の平等に反するとの理由によって違憲であると主張した訴えが退けられ、合憲と判断された。違憲とされたのは、県議会議員の補欠選挙に関する規定（第 15 条）、パリ議会8の選挙
区別定数配分に関する規定（第 30 条）および県議会選挙区の区割り原則
に関する規定（第 46 条）の一部である。その後、パリ議会の定数配分は2013 年 8 月に改めて法定され、補選に関する規定については 2015 年 1 月

6

通常法案については、法案が両院間を 2 往復しても採択されず、両院協議会でも合意を得られなかった場合は、新たに両院でそれぞれ 1 回の審議を行ったのち、政府は下院に対して最終的な議決を要求することができる。
7

Décision n° 2013-667 DC du 16 mai 2013. この判例の解説は以下を参照。Michel

Verpeaux, Réformes des modes de scrutin locaux : révolutions et continuités, Lasemaine juridique administration et collectivités territoriales, 24 Juin 2013 - n° 26,
pp.24-36.

8

県議会と市議会の機能を併せ持つ議会。議員は区を単位として実施される選挙で、区議会議員と同時に選出される。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）81

16 日の法律第 2015－29 号によって修正が加えられている（次節参照）。
この法律は、そのタイトルから推測されるように、県議会議員の選挙制
度改革に関する規定以外にも、選挙法典や地方公共団体一般法典の改正規定を中心に広範な内容を含むものである。その目的は、サルコジ前政権による改革を部分的に白紙に戻し、オランド政権による新たな地方制度改革をめざすこと（政府が法案とともに議会に提出した通常法案の『影響評価』
9の表現によれば、「地域の民主主義を近代化する」こと）にあるとされた。

具体的な内容は次の 4 点に要約することができる。
⑴ 地域議員（conseiller territorial）の廃止
サルコジ政権下の 2010 年に制定された法律10により導入された地域議員の制度は、地方制度の簡素化・効率化を目的として、州議会議員と県議会議員を廃止し、新たに両議会の議員職を兼務する地域議員を創設するものであった。地域議員の選挙制度は従来の県議会議員選挙制度を引き継ぎ、小選挙区 2 回投票制によるものとされ、2014 年 3 月に第 1 回選挙を実施する予定になっていた。しかし、2010 年法の制定時から、社会党は州議会と県議会との任務の相違などの理由から地域議員の創設に反対しており、左右を問わず地方議員からの反発も強かった11ので、オランド大統領は選挙時の公約で見直しを掲げていた。
2013 年法によって、地域議員制度は実施にいたらないまま廃止され、州議会議員と県議会議員をそれぞれ独立した選挙によって選出する旧制度が

9

Etude d’impact, 26 novembre 2012, p.4. 2009 年 4 月 15 日の組織法律にもとづき、政府は法案の提出に際して事前に影響調査を実施し、その結果を法案とともに提出しなけ
ればならないことになっている。
10

地方公共団体に関する 2010 年 12 月 16 日の法律第 2010－1563 号。この法律の概要については、服部有希「フランスにおける 2010 年の地方公共団体改革」『外国の立法』

260 号（2014 年）などを参照。
11

Frédéric Potier, L’architecte, la parité et le métronome : retours sur l’ édification

de nouvelles règles électorales pour les élections locales, La semaine juridiqueadministration et collectivités territoriales, 24 Juin 2013 - n° 26, p.37.

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復活した。また、2014 年には上院議員、欧州議会議員およびコミューン議
会議員の選挙が予定されているため、同じ年に多数の選挙が実施されると投票率低下を招くおそれがあるとの理由から、州議会および県議会の選挙
は 2015 年まで延期することも決定された12。
⑵ 県議会議員選挙制度改革
比例代表制で実施される州議会議員選挙制度ではすでにパリテがほぼ実現しているのに対して、県議会議員選挙で採用している小選挙区 2 回投票制の下では女性議員の増加を図るのは困難であり、県議会の女性議員比率は 2004 年の選挙後にようやく 1 割を超えたにすぎなかった。2010 年法の起草段階では、新たに地域議員の選挙制度として比例代表制を導入することなども検討されたが、結局、従来の県議会の選挙制度をそのまま使うことになった。したがって、地域議員中の女性比率はそれまでの州議会よりも大幅に低下することが予想され、地方政治におけるパリテ推進の流れを後退させると考えられた。社会党も、地域議員制度に反対する理由の一つとしてその点を挙げていた。そこで、地域議員制度を廃止するのであれば、県議会の選挙制度にも抜本的改革が必須とされたのである。
新たに導入された選挙制度については、次節で詳述する。
⑶ コミューン議会議員選挙制度改革
コミューン議会議員の選挙は名簿式の 2 回投票制で実施されているが、そのしくみは人口規模によって異なっている。比較的大規模なコミューンの選挙制度は比例代表制を加味した 2 回投票制であり、第 1 回投票で過半数の支持を得た名簿があれば、その名簿に議席の半数を配分したうえで、5％以上の得票をした名簿（過半数を得た名簿を含む）に残りの議席を比例配分する。どの名簿の得票も過半数に届かなかった場合には、10％以上の票を得た名簿について第 2 回投票を実施し、最多得票の名簿に議席の半12

後述するように、その後、州の区画を 2016 年 1 月 1 日から変更することが決定した

ため、州議会議員選挙はその直前の 2015 年 12 月に実施することになった。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）83

数を与え、5％以上の得票をした名簿に残りの議席を配分する。最多得票
名簿に過半数の議席を与えることにより、安定した多数派を作り出すしくみである。また、名簿は記載順に当選者を決定する拘束名簿とされ、男女の候補者を交互に記載することが義務づけられている。
他方、小規模コミューンの選挙では、有権者は候補者名簿に記載されている候補者を除外したり、他の名簿の候補者を追加したりして、名簿を作
りかえることができる。第 1 回投票では投票の過半数かつ登録選挙人13数の 4 分の 1 以上を獲得した候補者を当選とし、当選者が定数に達しない場
合には第 2 回投票を実施し、相対多数の得票者を当選とする。この方法は完全連記制と同様の結果をもたらすもので、有権者の多数が名簿の組み換えを行わない限り、最も支持を集めた名簿が議席を独占することになる。
有権者の多くが支持したグループにコミューン行政を委ねるしくみといえるだろう。
これまで、大規模なコミューンの基準は人口 3500 人以上とされていたので、その基準に達しないコミューンではパリテの原則が徹底されなかった。2008 年の選挙結果では、人口 3500 人以上のコミューン議会では女性議員比率が 48.5％に達したのに対して、3500 人未満のコミューンでは32.2％にとどまっていた14。2013 年法は、人口基準を 1000 人以上に引き下げ、比較的小規模なコミューンについてもパリテの徹底を図る15とともに、少数派にも一定の議席を配分することにより多様な意見が議会に反映されるようにすることを狙いとしている。
⑷ 広域連合議会（conseil communautaire）の改革
フランスではコミューンの合併がまったく進展せず、大革命以前の集落
13

投票には市町村が作成する選挙人名簿への登録が必要である。登録は義務とされているが、怠った場合の罰則はなく、選挙人資格のある者のうち 6～10％程度が登録から漏れていると推定されている。
14
15

Etude d’impact, supra note 9, p.8．

新制度のもとで実施された 2014 年の選挙後、コミューン議会全体の女性議員比率は34.8％から 40.3％に上昇した。

84

や教会区の区画がそのまま残っているため、コミューンの数は 36,658 に及ぶ（2015 年 1 月 1 日現在）。分権化改革によって増加した事務を小規模なコミューンが単独で処理することは不可能であり、さまざまな形態の協力組織が発達してきた。近年は、複数の事務を共同化するコミューン間協力公施設法人（établissement public de coopération intercommunale、略
称：EPCI ）が普及し、とくに課税自主権を持つもの（EPCI à fiscalité
propre16）の役割が大きくなっている。2015 年 1 月 1 日現在、課税自主権を持つ EPCI が 2,133 存在し、36,588 のコミューンがそのいずれかに属している17。EPCI には議決機関が設置されるが、議員は構成コミューン議会の議員のなかから選出されていたため、より直接的に住民の意思を反映させる方策が議論されてきた。
2010 年法は、錯綜していた協力組織を整理するとともに、課税自主権を持つ EPCI を構成するコミューンのうち、拘束名簿式投票によりコミュー
ン議会議員を選出するコミューンにおいては、EPCI 議決機関の議員もコ
ミューン議会議員選挙と同時に直接選挙により選出するものとした 18 。
2013 年法は、これを受けて、具体的な直接選挙の方法を定めたものである。
すなわち、人口 1000 人以上のコミューンにおいては、コミューン議会議員の選挙と同時に、同様の名簿式投票によって、EPCI 議決機関の議員（広域連合議会議員 conseiller communautaire）を選挙する。コミューン議会
議員候補者名簿には、広域連合議会議員候補者名簿も併記されるが、それぞれの名簿は男女交互に候補者を記載したものでなければならず、また、
広域連合議会議員候補者名簿の上位に登載された候補者は同じ順序でコミ
16

課税自主権を持つ EPCI には、
メトロポール（métropole）、
大都市共同体（communauté

urbaine）、都市圏共同体（communauté d’aggromération）、コミューン共同体（communauté de communes）および新都市組合（syndicat d’aggromération nouvelle）の 5 種類がある。

17

Direction générale des collectivités locales, Les collectivités locales en chiffres

2015.
18

ただし、直接選挙の規定は、新都市組合には適用されない。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）85ューン議会議員候補者名簿の上位にも登載しなければならないことになっている。
2014 年 3 月にはこの方式による初めての直接選挙が実施された19。
（2）県議会にかかわる改正
ここでは、2013 年法の内容のうち、県議会選挙制度および県議会に関す
るその他の規定の内容をまとめておく。
⑴ 県議会の名称変更
県議会はこれまで 1871 年 8 月 10 日の法律にもとづき conseil général20と称してきたが、どのレベルの自治体の議会なのかがわかりにくいという理由で、文字通りの県議会（conseil départemental）に改称された。
⑵ 改選方式の変更
県議会議員の任期 6 年は従来どおりだが、2015 年に実施する選挙以降、半数改選を改め、全員同時改選方式とすることになった。変更は、権限を強化された県議会には半数改選はふさわしくなく、3 年ごとに県議会の多数派が入れ替わり、県行政の継続性が損なわれる事態を避けるべきであるとの理由による21。これにともない、県議会議員のうち 2008 年 3 月に選出された半数の任期は 1 年延長されて 7 年になり、2011 年 3 月に選出された残り半数の任期は通常より 2 年短い 4 年となる22。

19

フランスのコミューンでは、長（maire）および助役（adjoint）は議員の互選により選出されるが、通常、長や助役の候補者は選挙時の名簿の上位に掲載されている。したがって、長や助役は広域連合議会にも参加することになり、この点では従来のコミュー
ン議会議員による互選方式と変わらない。しかし、直接選挙の導入により、広域連合議会議員にもパリテの効果が及ぶとともに、少数会派からも広域連合議会に議員を送ることが可能になった。選挙後の女性議員比率は 33.3％となった（2015 年 1 月 1 日現在、

Les collectivités locales en chiffres 2015）。
20

もともとは県の総会の意味で、conseil général de département と名づけられていた（1800 年 2 月 17 日法）。
21
22

Etude d’impact, supra note 9, p.19．

もっとも、2011 年に選出された県議会議員の任期は、地域議員制度の導入にともなって 2014 年までの 3 年とされていたので、こちらも任期が 1 年延長されたわけである。

86⑶ 男女ペア方式の導入
これまでの小選挙区 2 回投票制に代えて、2 人区多数代表 2 回投票制
（scrutin binominal paritaire majoritaire à deux tours）が導入された。
立候補は男女ペアの 2 人組で行い、投票用紙への記載は姓名のアルファベット順とする23。フランスでは頻繁な補欠選挙の実施を避けるため、公職の立候補にあたって本人が辞任した際に代わって議員となる補充候補者（remplaçant）をあらかじめ指名しておくことになっているが、補充候補者も本人と同性でなければならないとされた。したがって、立候補は補充
候補者を含めて男女各 2 人ずつ、4 人一組で行うことになる。
ペアは一体として選出されるので、いずれかに被選挙資格がないことが明らかになった場合には 2 人とも失格する。選挙資金に関する規定もペアを一体として適用し、選挙資金の口座は 2 人で 1 つとする。ただし、ペアを組むのは選挙時のみであり、当選後はそれぞれ独立して議員活動を行う24。
2 回投票制のしくみはこれまでの小選挙区 2 回投票制と変わらない。第
1 回投票で有効投票の過半数かつ登録選挙人数の 4 分の 1 以上の票を得た
ペアがない場合には、12.5％以上の得票をしたペアが第 2 回投票に進む。
政府提出法案では第 2 回投票に進出するための得票基準は 10％以上とされていたが、議会での修正により、従来通りの 12.5％に戻った。
任期途中で議員が辞任する場合には補充候補者に交代するが、なんらかの理由によって補充候補者も議席につくことができず欠員が生じたときは、
3 カ月以内に補選を実施する。その際には、辞任した議員の性別にかかわらず、男女いずれも立候補が可能である。可決法案では、このような場合にも補選を行わず、次期選挙まで空席のままとすることになっていたが、その間選挙区を代表する議員が 1 人少なくなるほか、県議会の運営に支障
23

アルファベット順の記載に関する規定は下院での修正（Catherine Coutelle 議員提出）によって追加されたもので、ペアを組む男女が同格の候補者であると明示することを目的としている。
24

Etude d’impact, supra note 9, p.21．

フランスの県議会選挙制度改革（大山）87をきたす可能性があるとの理由により、憲法院によって違憲とされたため、新たに立法措置を行ったものである。
⑷ 選挙区改定
県議会の定数を変更しないことが原則とされ、選挙区の数はこれまでの半分になった。ただし、割り切れない場合には小数点以下を切り上げ、県の選挙区数が偶数になったときは 1 を足して奇数とする25。また、人口 50万人以上の県の選挙区数は 17 以上、人口 15 万人から 50 万人までの県の選挙区数は 13 以上でなければならないと規定された26。これまでは県議会の選挙区数は法定されていなかったが、今後の変更には法改正を要することになる。
区割りはコンセイユ・デタの議を経るデクレによって行われる27が、地理的考慮または公共の利益（intérêt général）の要請により例外として認め ら れ る 場 合 を 除 き 、 本 質 的 人 口 の 基 礎 （ bases essentiellement
démographiques）にもとづいた区割りでなければならない。可決法案には、人口比例原則の例外を認める条件として、地形、面積、選挙区内のコ
ミューン数などを列挙する規定が議員修正によって加えられていたが、人口比例を尊重した区割りを困難にするとの理由で違憲と判断され28、規定から削除されている。
⑸ 県執行部および常任委員会へのパリテの適用
県議会議員を男女同数にするだけでなく、副議長および常任委員会委員
25

政府法案では割り切れない場合についての規定しかなかったが、県議会における多数派を明確にするために、下院での委員会報告にもとづき、選挙区数を奇数とするように修正が加えられた（Jean-Philippe Derosier, Le redécoupage des cantons: uneopération générale et encadrée, La semaine juridique administration et collectivités

territoriales, 18 novembre 2013 - n° 47, p.38.）。
26

議員数が少なくなりすぎることを危惧した議会による修正。地域議員に関する 2010年法にも同様の最少定員の規定が存在していた。
27

地方公共団体一般法典 L 第 3113－2 条。コンセイユ・デタの議を経るデクレは、日本の政令に相当する。
28

Verpeaux, supra note 7, p.33.

88にもパリテを適用することになった。議会の互選で長・助役を選出するコ
ミューンと同様のしくみにより、県においても議員の互選により選出される県議会議長（président）および複数29の副議長（vice-président）が執行部を構成し、県行政の主体となる。従来は議長、副議長とも男性が多数を占めていたが、今後は副議長には男女同数を選出しなければならない。
また、常任委員会委員は、男女を交互に記載した名簿を用いて選挙するものとされた。

2

男女ペア方式導入までの経緯（1）パリテ推進と県議会
県議会議員選挙に男女ペア方式の導入という大胆な改革が実行された背景には、1999 年の憲法改正以来、パリテ推進のためにさまざまな立法措置がとられてきたにもかかわらず、県議会の女性議員比率はそれほど上昇しなかったという事情がある。
まず、フランスがパリテ原則の導入にいたった経緯とその後の展開を簡単に振り返っておきたい30。
フランスは世界に先駆けて市民革命を実行し、早い時期から男子普通選挙を導入していたにもかかわらず、女性に参政権が認められたのはドイツの占領から解放された 1944 年以降のことに過ぎない。女性の政治参加の遅れは女性議員の少なさとなってあらわれ、ミッテラン社会党政権成立後の 1981 年総選挙を経ても、下院における女性議員比率は 5.3％にとどまっていた31。翌 1982 年には、拘束名簿式で実施されるコミューン議会議員選挙について、いずれの性の候補者も名簿に掲載される候補者総数の 75％以

29
30
31

副議長の数は、議員総数の 30％以内とされている。

くわしくは、糠塚康江『パリテの論理―男女共同参画の技法』信山社、2005 年を参照。
北欧諸国の議会では当時、すでに女性議員比率が 30％を超えており、隣国ドイツも10％に達していたので、フランスは大幅に遅れをとっていた。ちなみに、同時期の衆議
院の女性議員比率は 2.2％であった（1979 年総選挙後の数字）。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）89

上を占めていてはならない（つまり、候補者中の女性比率を 25％以上にしなければならない）とする選挙法典の改正が可決されたが、憲法院によって違憲とされ32、以後、法的拘束力のあるクオータ制の導入は困難となった。
表

フランスにおける女性議員比率（1983 年から 1994 年までの変化）
下院議員

1983： 6．0％

1993： 6．1％

上院議員

1983： 3．0％

1993： 4．8％

コミューン議会議員

1983：14．0％

1993：17．1％

県議会議員

1985： 4．2％

1992： 5．6％

州議会議員

1986： 8．5％

1992：12．3％

欧州議会議員

1983：21．0％

1994：29．9％

いずれもその年に実施された選挙における当選者中の女性比率（出所）Claire Aubin, Hélène Gisserot, Les femmes en France : 1985-1995 (Rapportétabli par la France en vue de la quatrième conférence mondiale sur les femmes),
La Documentation française, 1994, p.68.

しかし、政党の自発的努力だけでは状況はなかなか改善しない（1980年代から 1990 年代前半までの変化については表を参照）。1995 年の大統領選挙では有力候補 3 人がいずれも女性議員を増やすための措置をとることを公約し、当選したシラク大統領によって、パリテ監視機関（Observatoire de la parité entre les femmes et les hommes33）が設置された。1994 年以降、クオータ制違憲判決を乗り越えて女性の政治参画を拡大するにはまず憲法規定そのものを改正する必要があるとして、議員立法
32

性別などのカテゴリーによって選挙人および被選挙人を区別することは憲法に反するとされた（Décision n° 82-146 DC du 18 novembre 1982.）。
33

フランスではこれ以降、施設や法律の名称には「男女」でなく「女男」（femmes ethommes）の表現が用いられることが多くなった。アルファベット順の表記にしたという説もある（Zimmermann 議員の話）。なお、この機関は 2013 年に Haut Conseil àl'égalité entre les femmes et les hommes（女男平等高等評議会）と改称されるとともに、権限を拡充して現在にいたっている。

90

によって憲法改正をめざす動きが現れていたが、同機関も 1997 年の最終報告書の中で、政治分野でのパリテ実現のために憲法を改正し、クオータ
ないしパリテの原則を明記することを提言した34。
1997 年の下院総選挙では社会党が積極的に女性候補を擁立した35ため、選挙後の女性議員比率はそれまでの 6％から 10.9％に上昇し、ようやく 1割を超えた。それでも EU 諸国中の最下位グループであることに変わりはなかった。この総選挙では左派が勝利し、選挙後に右派のシラク大統領に
よって社会党のジョスパンが首相に任命されて、コアビタシオン（保革共存）政権が成立した。ジョスパン首相は、施政方針演説においてパリテ原則の導入をめざすことを明らかにし、憲法改正の準備に入った。
憲法改正案は、1998 年 6 月に議会に提出され、議会内外での激しい論争を経て、翌 1999 年 7 月 8 日に成立した。改正は、憲法第 3 条の末尾に「法律は、選挙によって選出される職への男女の均等なアクセスを促進（favoriser）する」との 1 項を追加し、また、第 4 条に「政党は、法律によって定められる条件に基づき、第 3 条最終項に規定する原則の実現に貢献する」との文言を加えるものであった36。右派が多数を占めていた上院は改正に反対していたが、改正案の準備過程からジョスパン首相と協議してきたシラク大統領の説得を受け入れて、最終的に同意した37。
憲法改正を受けて、2000 年以降、各レベルの議会にパリテを導入するための選挙制度等の改革が次々に実行に移されてきた。パリテ具体化のため
34

糠塚・前掲注（30）62 頁。

35

社会党は早くからクオータの導入に積極的であり、1973 年には名簿式で実施される選挙の候補者および党の役職者の 10％を女性に割り当てることを決め、その後、この比率

は徐々に引き上げられていた（Katherine A. R. Opello, Gender Quotas, Parity Reform,
and Political Parties in France, Lexington Books, 2005, p.7.）。1997 年の総選挙においては、ジョスパン党首の主導により候補者の 30％を女性にする目標を掲げ、最終的に社会党の女性候補者比率は 28％に達した。
36

2008 年の憲法改正により、第 3 条最終項の規定は共和国の基本原理を規定する第 1

条第 2 項に移された。
37

Opello, supra note 35, pp.31,54.

フランスの県議会選挙制度改革（大山）91の最初の法律である 2000 年 6 月 6 日法は、比例代表制によって行われる
欧州議会議員選挙のほか、上院議員選挙のうち比例代表制で実施される選挙区38にも男女を交互に記載した候補者名簿の作成を義務づけた。拘束名
簿式 2 回投票制で行われる州議会および人口 3500 人以上39のコミューン議会の選挙では、名簿登載順で 6 名ごとに男女同数とすることになった。また、小選挙区 2 回投票制で行われる下院議員選挙については、政党に女性候補者の擁立を促すため、一方の性の候補者が全候補者中に占める割合が48％を下回った場合に政党への公的助成金（下院議員選挙の立候補者数を基準に政党に配分される第 1 部分の助成金）を減額する措置が導入された。
減額率は男女の候補者比率の差の 50％とされたので、かりに 100％男性のみを擁立した政党があれば、助成金は半分に減額されることになる。この法律に対しては、政党の自由を侵害する等の理由により上院の野党議員から憲法院への提訴が行われたが、根幹部分は合憲とされ、パリテ推進のための強制的な措置の導入は立法者の裁量の範囲内との判断がなされた40。
その後もパリテ原則の徹底をめざす立法が続き、州議会選挙は 2003 年 4月 11 日法、拘束名簿式のコミューン議会選挙は 2007 年 1 月 31 日法にも38

上院議員選挙は県ごとに県選出の下院議員と州議会議員、県議会議員および県内のコ

ミューン議会の代表による間接選挙で選出されるが、選挙制度は定数によって異なり、定数の多い県では比例代表制、少ない県では連記式二回投票制による。この法律が制定された時点では定数 5 以上の県に比例代表制が適用されていたが、同年 7 月の法改正によって定数 3 以上の県も比例代表制で実施されることになった。その結果、比例代表制で選出される（すなわち、パリテの適用を受ける）上院議員数は全体の約 3 分の 2 に達した。定数の基準は 2003 年に 4 に引き上げられたが、2013 年 8 月 2 日法により 3 に戻
っている。
39

可決法案では 2500 人以上のコミューン議会にも拘束名簿を導入し、パリテの対象とすることになっていたが、コミューン議会の選挙制度の人口基準を定めている組織法律の規定を通常法律によって実質的に変更することになるとの理由で、憲法院によって違憲と判断された（Décision n° 2000-429 DC du 30 mars 2000.）。
40

糠塚・前掲注（30）107－112 頁。以下も参照。糠塚康江「パリテ―違憲判決をのりこえるための憲法改正と憲法院」フランス憲法判例研究会（編）『フランスの憲法判例』
信山社、2002 年。

92とづき、完全な男女交互の名簿によって行うように改められた。拘束名簿式で選挙を実施するコミューンの人口基準は、前述のように、2013 年に3500 人以上から 1000 人以上に引き下げられている。また、2007 年法は州とコミューンの執行部にパリテを導入し、次の選挙後から副議長または助役も男女同数にしなければならなくなった。政党助成金に対する減額措
置は、2007 年 1 月 31 日法によって減額率が 50％から 75％に変更された
のち、2014 年 8 月 4 日法（男女平等法41）により 150％まで加重されるにいたっている。
では、これらの法律は実際にどの程度の効果をもったのであろうか。男女交互の名簿記載を義務づけられた選挙においては、当然ながら、女性議員比率が 50％に近づいた。身近な自治体であるコミューンの議会ではもともと比較的女性議員比率が高かったが、パリテ法は女性の進出をさらに推し進めた。2001 年 3 月に施行されたコミューン議会選挙後、人口 3500 人
以上のコミューン議会における女性議員比率は、25.7％から 47.5％に上昇した42。人口 3500 人未満のコミューン議会における女性議員比率が 21％から 30％への増加にとどまったことと比較しても、法制化の効果は明らかであった。州議会の女性議員比率は、2004 年の選挙後にそれまでの 27.5％から 47.6％に上昇している。これまで男性優位の傾向が強かった上院でも、2001 年の選挙においては比例代表制を採用している選挙区での当選者のうち 27.0％を女性が占め、全選挙区の合計で女性の当選者は前回 1999 年の 5.6％から 10.9％に増加した43。上院の女性議員はその後も徐々にではあるが増加を続け、2014 年選挙後は全議員 348 名中 87 名（25％）となっ
41

Loi n° 2014-873 du 4 août 2014 pour l'égalité réelle entre les femmes et leshommes.
42

ただし、パリテの適用を免れる目的で、リストを分割する例もあったといわれ（Xavier

Bertrand, secretaire general d l’UMP の証言、Sénat, Rapport d’information, n° 552(2009-2010), p.137.）、50％には達していない。

43

上院議員の任期は 2003 年の法改正まで 9 年であり、3 年ごとに 3 分の 1 ずつ改選されていた。2003 年に任期が 6 年に短縮されると同時に、半数改選に改められている。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）93た。上院選挙が地方議会議員を中心とする選挙人団による間接選挙で行われていることもあり、今後も地方議会への女性の進出と歩調を合わせて、上院の女性議員比率はさらに上昇すると考えられる。
これに対して、下院の変化は緩慢であった。パリテ導入後の 2002 年総選挙で当選した女性は 71 名（12.3％）に過ぎず、前回 1997 年の 10.9％と比較して微増にとどまった。小選挙区 2 回投票制の選挙では当選者を男女同数にするのは不可能であるうえ、政党助成金の減額を甘受するのであれ
ば候補者を男女同数にする必要もない。2002 年には社会党を含むほとんどの政党が減額措置を受けている。女性候補者を擁立する場合も、現職不在の選挙区を割り当てることになりがちであり、直ちに当選につながる可能性は低い。ただし、2002 年に女性議員が期待ほど増加しなかった理由として最も大きいのは、この選挙で勝利した右派政党が左派と比較して女性候補者擁立に消極的だったことであろう44。左派が勝利した 2012 年総選挙後には、女性議員比率は 26.9％まで伸長した。選挙後に成立したエロー内閣
は内閣にもパリテを適用し、男女同数の閣僚を任命している。2017 年に予定されている次期総選挙からは 150％の減額率が適用される45ことになる
ので、少なくとも候補者中の女性比率は 50％に近づくのではないかと予測されている46。
しかし、各レベルの議会において女性議員が増加するなかで、県議会だ
けはパリテ推進の潮流から取り残されていた。県議会選挙は 1833 年以来47、44

Zimmermann 議員は 2012 年に Terrafemina のインタビューに答えて、「パリテに関しては、社会党のほうがわれわれ（右派）よりも 10 年進んでいる」と述べている（http://www.terrafemina.com/societe/societe/articles/19781-marie-jo-zimmermann-u
mp-sur-la-parite-le-ps-a-une-decennie-davance.html）。
45

かりに男性 60％、女性 40％の場合は、両者の差 20％の 1.5 倍にあたる 30％が減額されるという厳しいものである。
46

フランスの政党も助成金への依存を強める傾向にあり、減額を避けるために女性候補の擁立に努めると考えられる。また、前回の総選挙で敗北した右派は、現職不在の選挙区が多いので、女性候補擁立が容易なはずだという（Popelin 議員の話）。
47

1833 年 6 月 22 日法によって、各カントンで選出された議員が県の議決機関の議員に

94

大革命期に設置された行政区画であるカントン（小郡）を単位として、小選挙区 2 回投票制によって行われてきたため、一律にパリテを義務づけるのは難しい。しかも、政党助成金の減額による誘導措置は県議会には適用されないので、政党にとって女性候補者を増やす動機も存在しなかった。
2007 年 1 月 31 日法により補充候補者は本人と異なる性でなければならないとされ、2008 年 2 月 26 日法は県議会議員が他の公職に就くために辞任した場合も補充候補者が議席につくこととした（それまでは死去などの場
合のみ）が、県議会議員の任期途中での辞任はそれほど多くないので効果は限定的だった。2001 年選挙時の当選者中の女性比率は 9.8％だったが、2011 年の選挙でも 13.9％への微増にとどまり、女性ゼロの県さえ存在した48。県議会は「女性に対して最も閉ざされた議会49」だったのである。

（2）ペア方式というアイディア
どうすれば県議会の女性議員を増やすことができるのか。2000 年以降、各方面でさまざまな提案がなされてきたが、議論がとくに活発化したのは
サルコジ政権において地域議員制度の創設が提案されたときであった。すでに州議会における女性議員比率は 50％に近づいており、地域議員制度創設によって女性議員が大幅に減少する事態を避けるには、新しく設けられる地域議員にどのような選挙制度を適用すべきかが重要な論点として浮上したためである。
前述のように、最終的に可決された法案は、地域議員の選挙制度について従来の県議会と同様の小選挙区 2 回投票制によるものとしていた。しかし、法案の作成過程では比例代表制を加味する方式などさまざまな制度がなると定められた。
48

Deux-Sevres, Haute Corse など 5 県、ただし、その後の議員辞任・補充候補者への交代により、2015 年選挙前にはすべての県で 1 名以上になっていた。
49

Sénat, supra note 42, p.19.

フランスの県議会選挙制度改革（大山）95

検討され50、当初の政府法案は議席の 80％を単純小選挙区制で選出し、残りの 20％の議席は小選挙区で獲得した票数にもとづいて各政党に配分する制度を提案していた51。これらの議論は、2012 年以降のオランド政権下での県議会選挙制度に関する議論にも影響を与えたと考えられる。とりわ
け注目に値するのは、選挙制度をめぐる議論のなかで、初めて男女ペア方
式のアイディアが登場したことである。
上院の女性の権利及び男女の機会の平等に関する調査団52（Délégation
aux droits des femmes et à l'égalité des chances entre les hommes et lesfemmes。委員長は Michèle André 議員（社会党））は、2010 年 6 月 10日に提出した報告書のなかで、政府提案による混合方式を採用しても、パ
リテ監視機関の予測によれば女性議員は 17.3％にとどまる見込みであると批判した53うえで、地域議員選挙制度に関して 9 項目に及ぶ勧告を行った54が、そのうちの勧告 8 において男女 2 人組（binôme paritaire）による小選挙区 2 回投票制の採用を推奨した。男女ペア方式を推す理由として、
小選挙区制ではパリテの実現は困難で（勧告 3）、政府提案による混合方式
も女性議員増加を期待できない（勧告 4）こと、また、助成金削減等の誘50

2008 年 10 月に設置された地方制度改革委員会（Comité pour la réforme descollectivités locales）では、①農村部ではカントン選挙区を維持するが、人口較差を是正するためカントンの区画を改定する、②都市部ではカントン選挙区を廃止し比例代表制とするという混合制度やパリなどで使用されている選挙制度に近い方式（名簿式で選挙を実施し、上位当選者が州議会を兼務）の導入が検討されたが、いずれも採用に至ら
なかった。
51

2009 年 10 月 21 日に提出された政府法案は 4 本から成っていたが、その中の Projet deloi relatif à l'élection des conseillers territoriaux et au renforcement de la démocratie
locale が地域議員の選挙制度に関する規定を置いていた。その内容は、イギリスの選挙制度改革において検討された「追加議員制（additional member system）」、あるいは日本でいう「連用制」に近いものである。
52

フランス議会の常任委員会数は憲法規定により各議院 8（2008 年憲法改正までは 6）以下に制限されているため、調査団と称する組織がほぼ委員会と同様の役割を果たして
いる。
53
54

Sénat, supra note 42, p.33.
Ibid., pp.47-48.

96

導措置の対象拡大55は困難で弊害もあること（勧告 7）が指摘されていた。
調査団は憲法学者、地方議会団体関係者および政党関係者に対する聴聞（audition）を実施し、ペア式に対する意見を求めたが、提案の斬新さに驚きながらも好意的に反応した者が多かった56。
ペア方式のアイディアがどこから得られたかは定かではない。チリの選挙制度（男女とは限らないが 2 人一組で立候補する 2 人区）やイギリス労働党の候補者選定方式などとの類似性が指摘されているが、直接的な影響とはいえず、調査団内での議論から生まれたものと考えられる57。発案者として報告書に名前の挙がっている 4 名の議員58のなかには、
社会党、UMPのほか無所属議員もおり、党派を越えてパリテ推進への支持があったことをうかがわせる。
県議会選挙制度の改革はオランド大統領の下で実現にいたるのだが、大統領選挙期間中の 2012 年 3 月 2 日、オランド候補はディジョンで演説し、「（議員と有権者との）近接性（proximité）と多様な意見のよりよい代表
をともに確保し、パリテ原則を尊重する新しい選挙制度を工夫する」ことを約束していた59。
しかし、その「新しい選挙制度」をどのように設計するかについては、社会党内にもさまざまな意見があり、他党との見解の相違も大きかった。
パリテ実現のための最も簡単で実績のある方法は比例代表制の導入である
が、長年、カントン単位の選挙を行ってきた県議会については、地域とのつながりが薄れる（近接性を維持できない）ことを問題視する反対意見が根強く存在した。政党助成金の算定基礎に県議会選挙における女性候補者
比率を加えてはどうかという意見もあったが、もともと政党助成金は国会
55

2010 年 5 月 20 日には Chantal Brunel 下院議員から同趣旨の法案が提出されていた（Proposition de loi n° 2529）。
56
57
58
59

Sénat, supra note 42, pp.57-156.

Potier, supra note 11, p.38.

Charles Gautier、Philippe Adnot、Jean-Louis Masson、Jacqueline Panis の 4 名。
Potier, supra note 11, p.38.

フランスの県議会選挙制度改革（大山）97

議員数を基準にしたものなので、地方議会に拡張するのは困難と考えられた。
2013 年法の立案に参加し、下院での審議においては報告者（rapporteur）
60となった Popelin 議員によると、近接性を維持しつつ、パリテの原則を尊重する制度であり、かつ、比例代表制ではなく多数代表制（scrutin
majoritaire）であるという 3 つの条件を満たすように、新しい選挙制度を考案したという。Popelin 議員は、ペア式は世界に類のないもので、上院報告書に直接の起源をもつわけではないと述べているが、検討を重ねるな
かで、上院で提案されていたペア式が浮上してきたということであろう。
むろん、これほど斬新な、世界に類のない制度に対しては、反発も強かった。とくに上院野党議員の一部は激しく法案を批判して「非常識」と決めつけ、比例代表制の導入を推す共産党やエコロジストもこれに同調した。
左派政党の一つである急進派は、二人区への再編成によって農村地帯の代表を確保できなくなる点を問題視した61。しかし、最終的には社会党議員の結束により、成立に漕ぎつけたのであった。

3

選挙区改定の実施（1）改定前の状況
県議会の選挙区であるカントン（小郡62）は、もともと大革命期に行政区画として設置されたものである。その区画は、1801 年 1 月 28 日法（Loidu 8 Pluviôse an IX）にもとづき、1801 年から翌年にかけて再編成され

60

報告者は、法案審議に際して委員会審査をリードし、本会議への報告を行うことを任務とする。委員会報告書はしばしば大部のものとなるが、報告者の責任において作成される。
61

Potier, supra note 11, p.38. 下院での審議において中心的な役割を果たした Popelin

議員によると、エコロジストは強固な比例代表制支持のため、急進派は男性優位の伝統的な小政党であるため、また、共産党は変化をきらうために法案に反対し、社会党単独での議決という異例の事態になったという。
62

各県を 3 程度の郡（または「大郡」とも。arrondissement）に区画し、郡を細分化して小郡（canton）を置いた。カントンは一時、基礎自治体の役割を担った。

98ている。その後、カントンは行政区画としての役割をほぼ喪失するが、1833
年 6 月 22 日法によって各カントンで選出された議員が県の議決機関の議員になると定められて以来、県議会の選挙区として機能してきた。しかし、県内の人口移動にもかかわらず区割り変更はほとんど実施されてこなかった。全体の約 60％に及ぶカントンが当初の区画のまま残され、同一県内のカントン間での最大人口較差は 1 対 47 にも達していた63。
フランスにおいても、選挙区の人口較差が問題とされてこなかったわけではない。これまでにも、部分的にカントンの区画改定が実施された際には、区割りの妥当性についてコンセイユ・デタによる審査が実施されてきた。その判例の積み重ねのなかで、1970 年代から 1980 年代にかけて、各選挙区の人口は特段の地理的な条件などがある場合を除き、県内の選挙区の平均人口から 20％以上乖離してはならないとする基準が確立した 64。
1986 年に下院の選挙制度を比例代表制から小選挙区 2 回投票制に復帰させる法改正65が実施されたとき、人口較差±20％以内の基準は初めて法律の明文で規定され、憲法院によって合憲と判断された。この原則はその後の法律にも引き継がれているが、その都度憲法院によって正当なものと認められており、選挙区画定にあたって尊重すべき「本質的人口の基礎」と

63

Assemblée nationale, Rapport d’information n° 2129, 2014, p.15 .

64

当時の区割り変更は、県庁（préfecture）および郡庁（sous-préfecture）所在地とその周辺への人口移動に対処するもので、県議会議員が半数改選とされていたため、それ
ぞれの県または郡内での 2 つの選挙期グループのカントン数を同数にしなければならな
いという制約があった（内務省選挙及び政治研究課）。
65

Loi n° 86-825 du 11 juillet 1986 relative à l'élection des députés et autorisant legouvernement à délimiter par ordonnance les circonscriptions électorales。ミッテラ

ン政権下の 1985 年に比例代表制が導入されたが、1986 年総選挙の一回限りで廃止され、総選挙後に発足したコアビタシオン政権（シラク首相）のもとで元通りの小選挙区 2 回
投票制が復活し、同時に人口較差を是正するための選挙区の確定が実施された。この法律は、憲法第 38 条にもとづき、実際の区割りをオルドナンスに授権する内容のものであったが、ミッテラン大統領がオルドナンスへの審署を拒否したため、オルドナンスとまったく同一内容の法律案を改めて提出し、成立させた経緯がある。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）99

は具体的には較差±20％以内の基準を意味するものと解釈されてきた66。
しかし、フランスの合憲性審査は法案の議会可決後、大統領の審署を得て法律として公布されるまでの間に、大統領、首相、両院議長または 60
名以上の議員からの提訴があった場合に実施する事前審査によるのが原則であるため、いったん区割りが確定したのちに人口較差が拡大しても、改めてその合憲性が問題とされることはない67。下院の選挙区に関しては、
人口較差が拡大した場合に憲法院が所見（observation）を公表し、立法府に対応を促してきた68が、憲法院が県議会選挙に言及することはなかった。
カントンの人口較差は、急激な人口移動などの理由によって個別に区割り変更が実施される場合を除き、放置されてきたのである。

（2）区割りの原則と作業
2013 年法にもとづき、全国のカントン数はこれまでの 3971 から 2054

66

只野雅人「国民主権・平等選挙と選挙区画定

1985 年 7 月 1･2 日憲法院判決、1986

年 11 月 18 日憲法院判決」フランス憲法判例研究会（編）『フランスの憲法判例』信山社、2002 年、261－266 頁を参照。

67

2008 年の憲法改正により、係争中の事件に関連して法律の合憲性を事後的に審査する道が開かれた（合憲性優先問題 QPC :Questions prioritaires de constitutionnalité とよぶ手続）が、これまで選挙権の不平等が争われた例はない。今後、問題とされる可能性がまったくないとは言い切れないが、選挙区の区割りは政治的問題であるため、必ず野党からの請求にもとづいて事前の合憲性審査が行われており、QPC 導入の影響は軽微と考えられる（内務省選挙及び政治研究課）。
68

フランスには定期的に選挙区を見直すシステムはない。また、憲法院の observationにはとくに是正の期限は付されていない。しかし、対応しない間に同様の observation

が繰り返されるとやがて違憲判決につながる。憲法院は構成員の半数が政治家出身であることもあり、実際的な判断をする。2003 年の上院選挙に関する判例（Décision n°

2003-475 DC du 24 juillet 2003.）のように、完全に人口比例ではなくとも改善を評価し合憲と判断する場合がある。なお、2008 年の憲法改正にもとづき、上下両院の定数配分につき意見を表明し、裁定する機関として独立委員会（commission indépendante）が設置されており、独立委員会は 2009 年の下院選挙区画定に際して 29 県について修正意見を提出した（内務省選挙及び政治研究課）。

100に減少することになった69。カントンの区画改定は、従来から、県議会の意見を聴いた後にコンセイユ・デタの議を経るデクレによって決定することとされている（地方公共団体法典 L 第 3113－1 条）が、2013 年法の規定（第 46 条）によって、次の 3 つの原則を尊重することが求められた。
すなわち、（ａ）本質的人口の基礎にもとづいて決定すること、（ｂ）連続した区域とする（飛び地を作らない）こと、および、（ｃ）人口 3500 人未
満のコミューンは分断せず、同一のカントンに含めることである。これらの原則は、地理的な考慮によりとくに正当と認められる例外を除いて、順守しなければならないとされた。
1（2）で述べたように、可決法案には、議員修正にもとづき、地理的考
慮の具体的内容を列挙する規定が追加されていたが、憲法院によって違憲と判断されたため、制定法から削除されている。また、当初の政府法案では、本質的人口の基礎について、較差±20％以内とすることが明記されていたが、上院の審議において、農村地帯や過疎地域への配慮を理由に 30％に変更する修正が行われた。しかし、コンセイユ・デタおよび憲法院の判例によって 20％の基準が確立しており、30％までの較差を許容する規定は違憲と判断されることが確実だったので、妥協的措置として、下院で最終的に可決された法案には具体的な基準を明記せず、本質的人口の基礎にもとづかなければならないとする文言のみが記載された70。
なお、区割りの基準となる人口は、選挙法典 R 第 25－1 条の規定により、選挙前に確定したコミューンごとの人口（populations municipals）とされており、具体的には、国立統計経済研究所（INSEE: Institut national dela statistique et des études économiques）が算定した、コミューンの区域内に住所（residence habituelle）を有する者の人数71を意味する。今回
69

ただし、特殊な選挙制度を用いているパリなどは今回の区割り変更の対象とされなかったため、この数字に含まれていない（Assemblée nationale, supra note 63, p.15.）。
70

Potier, supra note 11, p.39.

71

移動生活者もいずれか一か所のコミューンの人口に算入し、重複のないようにした数フランスの県議会選挙制度改革（大山）101の区割り作業は、2012 年 12 月 27 日のデクレ第 2012－1479 号によって公表されたコミューン人口にもとづいておこなわれた。
選挙区は選挙の施行日より 1 年前に決定していなければならないと定められているので、2015 年 3 月に予定されている県議会選挙に間に合わせるためには、2014 年 3 月 1 日より前に区割りを確定する必要があった。
以下、内務省選挙及び政治研究課への聞き取り調査にもとづき、具体的な作業手順を紹介する。
区割り作業は選挙及び政治研究課が中心となって行うが、大臣官房と連携し、また、人口調査などの担当部局の協力を受ける。県における国の代表者（préfet、知事）72は、まず非公式に県議会の有力議員、とくに国会議員との兼職者および県選出下院議員の意見を聴取し、本省の作業の基礎となる提案をする73。
区割りにあたっては 2013 年法の 3 つの原則を順守しなければならない
が、島嶼部、人口の極端に少ない地域、高山地帯などは例外として認められる。実際の作業では、生活圏を尊重し、産業や文化など、地域のアイデ
ンティティーに配慮する。また、コミューン間協力公施設法人（EPCI）の区域がなるべくカントンと重なるようにする。人口 3500 人以下のコミ
ューンは分断しないが、人口規模の大きいコミューンは分断せざるを得ない。人口集中地帯では、1 つのコミューンの中にカントンが複数存在する
場合もあり、その場合には、通りや鉄道で分けることもある。このような基準は恣意的区分を避けるためのものとして、下院選挙区の区割り74など

字（内務省選挙及び政治研究課）。
72

1982 年の分権化改革までは、内務省の官吏である知事が県行政の長であった。改革後は県議会議長が行政の長となり、知事制度は廃止された。しかし、元の知事は県における国の代表者（出先機関の統括者）として重要な役割を担っており、1988 年以降は職名としての「知事」（préfet）が復活した。
73

Camusso 副議長によると、議長に対しては説明があったと思うが、自分たちの意見は聴いてもらえなかったという。
74

下院選挙区の区割りは、議会からの授権によってオルドナンスの形式で決定され、議102でも使われており、憲法院の判例でも正当性が認められている。ただし、大都市圏を 1 つのカントンとし、その他の過疎地域をまとめて 1 つのカントンにした場合、後者の区域が大きくなりすぎると批判されることが多い。
区割り案が作成された後、県議会の意見聴取を行う。その際、国の代表者（知事）は、県議会に出席して区割り案を説明する役割を担い、県議会が区割り案に対する意見を審議する際も頻繁に出席する（ただし、審議に加わるわけではない）。法律が求めているのは県議会の意見を聴くことのみであるが、県によっては独自に市民の意見を聴取したところもある。しかし、意見を言うのはもっぱら議員であって、市民から意見が出ることはほ
とんどない。
区割りの対象となった 98 の県議会は、2014 年 1 月にそれぞれの意見表明を行ったが、40 の県議会が賛成（favorable）したのに対して、残りの58 議会は区割り案に反対（défavorable）であった。県議会の意見のうち、カントンの名称に関する要望は受け入れられたが、EPCI の区割りを基準にすべきだというような区割りについての要望は、人口比例の原則に反する結果を招くので、受け入れることができない。
その後、コンセイユ・デタへの諮問が行われ、98 本のデクレ案のうち
66 本に修正意見が付されたが、すべて修正意見どおりに修正が行われた。
会の追認を経て法律に組み込む。県議会の場合と異なるのは、まず各県に議席を配分した後、県ごとに選挙区の区割りを行う点である。県への議席配分は、すべての県に 1 議席を配分したうえで、人口 12 万 5000 人を基準として基準を超えるごとに 1 議席を追加する端数切り上げ方式（区切り tranche 方式）による。この方式は第 4 共和制から使われてきたもので、わかりやすく、人口の少ない県にも最低 1 議席を配分できるのでコンセンサスを得やすく、憲法院も認めてきた。しかし、2009 年の憲法院判決では、それまで小さい県にも 2 議席配分してきたことが選挙権の平等に反するとされ、1 議席を配分することに変更された。人口が増加した県について、従来はこの方式で簡単に議席を増やしてきたが、2008 年の憲法改正で上下両院の定数の上限が定められたため、今後は配分議席を減らさなければならないケースが増えると予想される。また、これまでは人口4 万人未満のカントンは分断しないことを原則としてきたが、今回のカントンの区画改定により、カントンが大きくなったので、今後はこの原則を守ることは困難になる（内務省選挙及び政治研究課）。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）103

そして、2 月 13 日から 27 日までの間に、順次デクレが制定され、2 月末までに完了した。制定されたデクレに対しては、コンセイユ・デタに対して 7 月 9 日までに 2558 件に及ぶ提訴があったが、すべて退けられ、区割りが確定した75。新しいカントンのうち、地理的条件により人口較差±20％以内の基準の例外となったのは 29（2054 のカントンの 1.4％）にとどまった76。
おわりに
新制度下初の県議会選挙は 2015 年 3 月 22 日および 29 日に施行され、すべての県において男女同数の新議会が発足した。新議会では議長、副議長の互選が実施され、副議長も男女同数となった77。選挙前には、有権者が新制度をどのように受け止めるのかを危惧する意見があり、保守的な山
岳地帯などでは暴動が起きるのではないかという声さえあったが、実際には、有権者は議員よりもはるかに柔軟に変化に適応し、選挙は滞りなく実施された78。新しい県議会では若い女性議員が増え、議事の効率化や休日の確保など、議会の運営方法にも変化が現れているという79。
これまで圧倒的に男性優位だった県議会を一挙に男女同数にするには女性の候補者探しというハードルを越えなければならないが、今回の県議会選挙では、男性の現職議員がペアの相手となる女性を探す場合もほとんど

75

その 95％は議員（大半は野党議員）からのものだった。県によっては一本化して提訴したところもあるが、イゼール県からは 443 件、ヴァンデ県からは 383 件の提訴があった（Assemblée nationale, supra note 63, pp.22-26.）。かりに訴えが認められた場合には、予定どおり選挙が執行できなくなる可能性もあった。
76

Ibid. p.21. それでも、右派の議員からは、左派が優勢のカントンのほうが右派優勢のところよりも人口が少ない傾向にある（Guillaume Larrivé 議員（UMP）の補足意見、

p.29.）などとする批判がある。
77

ただし、98 の県議会のうち、女性を議長に選出したのは 8 議会だけであった（それまでは 4 議会だったので、倍増したとはいえる）。女性議員の多くが新人であることを考えれば無理からぬ結果であろう。
78
79

Popelin 議員の話。

Camusso 副議長の話。

104

困難はなかったとされる。コミューン議会にパリテが適用された 2001 年
当時は女性候補者探しが難航したが、それから 10 年以上を経て、地方政治の経験をもつ女性の人材が育っていた80。しかも、フランスでは議員職の兼務が許されているので、地元のコミューン議会の女性議員に県議会でも仕事をしてみないかと声をかけることもできた。
また、同じ政党内に限らず、右派、左派のそれぞれのブロック内でほかの政党の候補者とペアを組んだ例も多かった。日本でいえば自民党と公明党の候補者がペアを組むようなものであり、一つの選挙区内で選挙協力が可能になったという見方もできる81。今回の選挙では、2011 年選挙後に 61の県議会で多数を占めていた左派が大敗北を喫し、わずか 30 議会で多数派の地位を守るだけとなったが、左派内の選挙協力の不調が敗北の原因の1 つであったといわれる82。
それでは、フランスはなぜこのような大改革を成功させることができたのだろうか。
第一に、パリテ実現に向けて党派を超えた協力があったことを指摘できよう。女性議員増加への取り組みでは社会党のほうが先行していたが、やがて女性の政治参加拡大が選挙時のアジェンダとして取り上げられるよう
80

Popelin 議員は地元 Seine-Saint-Denis 県のコミューン Livry-Gargan の議員を兼務しており、2001 年当時は助役の地位にあったので、女性候補者擁立に苦労した。しかし、その後は女性の適任者が増加し、かえって男性候補者探しが難航する。パリテの原則がなければ男性は半数以下になるかもしれず、現在ではパリテはむしろ男性枠として機能していると述べている。Camusso 副議長も Seynod 市の市長として、自らのリストに登載する女性候補者選びに苦慮した経験があるとのことだが、その後、コミューン議会での経験を積む女性が増え、今回の Haute-Savoie 県議会選挙で初当選した女性はすべてコミューン議会議員の経験者であるという。
81

Camusso 副議長も、自身は UMP 所属だが、中道派の男性をペアの相手に選んだ。従来から、選挙協力の一環として、補充候補者に他党の人物を選ぶケースがあったという。
82

右派の各政党の連携は順調だったが、左派は社会党と共産党、エコロジストの協力がうまくいかず、左派の敗北の一因となった（Popelin 議員）。Haute-Savoie 県議会では右派が全議席を独占したが、Camusso 副議長は批判勢力不在の議会となったことに否定的であり、比例代表制のほうがよかったという。

フランスの県議会選挙制度改革（大山）105になり、1995 年の大統領選挙では主要政党の候補者すべてが女性の政治参加を拡大するための措置をとることを公約していた。党派による温度差は現在も残っているが、シラク大統領の下でのパリテ監視機関の設置や憲法改正を経て、パリテ原則そのものに対する反対は影をひそめていた。
とくに女性議員の間には党派を超えた連携が存在する。パリテ監視機関には、左右の別なく女性議員が参加し、パリテの実現に向けて協働してきた。1997 年の総選挙後に増加した社会党の女性議員も活発に活動した。政党助成金の減額措置を強化した 2014 年の男女平等法には、右派議員の賛成者も多く、女性議員は党派を問わず賛成したという83。上院調査団がペア式のアイディアを公表した当初は、女性議員のなかにも男女ペア式の導入に懐疑的な意見があったが、ほかに女性議員を増加させる有効な手段がないことから、右派を含む女性議員の多くが最終的にペア式を支持するようになった84。
第二に、県議会の選挙区であるカントンの区割りは大革命期以来ほとんど変更されておらず、抜本的な区割り変更が必要とされていたという事情も改革を後押しした。たとえ選挙制度が改革されなかったとしても、選挙区改定は避けて通れなかったのである85。
そして、ときに強引と批判されながら、反対派を説得し、法案成立に漕ぎつけた政府の姿勢も、改革を実現するうえで重要な意味をもった。これまで県議会の議席の 86.5％を占めていた男性議員にとって、選挙制度の大改革が災難であったことは間違いなく、最後まで選挙制度改革に反対した者も少なくなかった86。しかし、2000 年以来、各レベルの議会において改83
84

Zimmermann 議員の話。

パリテ監視機関にも関わってきた Zimmermann 議員も、最初はとんでもない制度だと思ったが、女性議員増加には荒療治が必要なので、ペア方式を「ましな制度」と評価するようになったという。
85
86

Krattinger 上院議員の意見（Assemblée nationale, supra note 63, p.23）。
Popelin 議員の表現によると、「ワニ（クロコダイル）は自分からかばん屋（maroquinerie 皮革製品商）には入っていかない」ということである。

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革が進行していたこともあって、県議会でも女性議員増加策そのものに反対する意見はほとんど聞かれなくなっていた。法案は事前にコンセイユ・デタによる審査を経ており、可決後の憲法院審査でも県議会の選挙制度改革に関する部分は合憲と判断されたので、反対派にはそれ以上抵抗する手段は残されていなかった。大多数の議員は新しい時代が始まったことを理解して納得し、高齢の議員のなかにはこの機会に引退した議員も多かったという。
ところで、新しい県議会が出発したばかりのフランスで、早くも県の廃止が取り沙汰されている。オランド大統領は、2013 年法をミッテラン政権下の 1982 年に開始された分権化改革（décentralisation）の第 3 幕（act III）と位置付けており、さらに改革を継続する意欲を見せている。2014 年 1
月 14 日の記者会見では、二重行政の弊害をなくすため、州の権限強化の方針を明らかにするとともに、県の廃止を示唆した。これを受けて、エマ
ニュエル・ヴァルス首相は、同年 4 月 8 日、首相就任後初めて議会で行った一般政策の表明（discours de politique générale）において、2021 年までに県議会を廃止すると述べた。すでに、州の改革は進行し、2016 年 1
月 1 日からこれまで 22 あった州を 13 に減らし、新たな権限を付与することが決定されている87。県の廃止には憲法改正を要することもあって、実現に至るかどうかは不透明である88が、もし県および県議会が廃止されることになれば、男女ペア式選挙も幻の存在になってしまうかもしれない。
それほど、フランスにおける改革のスピードは速いのである。

87

Loi du 27 janvier 2014 de modernisation de l’action publique territoriale etd’affirmation des métropoles, Loi du 16 janvier 2015 relative à la délimitation desrégions, aux élections régionales et départementales et modifiant le calendrierélectoral
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その後、大統領と首相の県に関する発言も、かなりトーンダウンしている（リベラシ

オン紙の記事（http://www.liberation.fr/france/2015/03/01/le-sort-des-departements-toujours-incer
tain_1212243）などを参照）。