2016 年文京区議会 11 月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 島元雅夫区議2016 年 11 月 22 日

内容
◎都バス跡地活用のため区民合意の明確な目標を掲げ都交通局協議を◎待機児童対策として区立保育園を含む認可保育園の抜本増設を◎次期基本構想実施３ヶ年計画の財政見通しについて◎総合体育館のカビ・サビの完全除去と清潔・安全なプールを

都バス跡地活用のため区民合意の明確な目標を掲げ都交通局協議を（島元雅夫区議)はじめに「安倍暴走政治」にたいする区長の政治姿勢について伺います。
安倍政権は１１月２０日、安保法制を発動し、自衛隊に駆け付け警護の任務を与え南スーダンへ派兵しました。また国連では核兵器禁止条約の交渉開始に「反対」し、憲法審査会では改憲を窺い、条約発効の見通しさえ立たないＴＰＰの採決強行、医療・介護・生活保護の大改悪法の国会提出を狙うなど、目に余る立憲主義・民主主義・平和主義破壊の暴走が続いています。断じて許すわけにはいきません。
同時に参院選や新潟県知事誕生は、立憲主義回復の大義の下に、野党と市民が本気で共闘することで「安倍暴走政治」に一矢報いるだけでなく「政治は変えられる」確信と勇気を私たちに与えてくれました。日本共産党は「安倍暴走政治」の転換・変革を願う全ての個人・団体・政党とともに力合わせて安倍自公政権を少数に追い込む決意を込め、断固抗議の声をあげるものです。
こうした国政の大問題について、区長は「国の専管事項」とし「推移を見守る」としてきましたが、その時期はとっくに過ぎ去っています。憲法９５条は住民に不利益をもたらす国に対し、自治体の長がノーの意思を示すことは当然で、地方自治の本旨だとしています。区民の命や暮らしを守り「福祉の増進」を旨とする自治体の長としての認識を伺います。
次に「都バス大塚車庫跡地」活用について伺います。
私ども区議団が行う「都バス大塚車庫跡地」活用についての本会議質問は、７回連続ということになります。
区長は６月本会議で「福祉インフラの基盤整備に関して都と協議している」と答弁しました。これまでの「使う考えはない答弁」とは真逆の発言に議場がどよめきました。９月には、６月の総務区民委員会で採択された区民からの「区立保育園や特養、高齢者住宅などに活用できるよう、跡地確保に積極的に取り組む」ことを求める「請願の趣旨を都へしっかりと伝え」、協議に臨み、事前協議が整い次第、文書で正式合意をすると表明しました。
昨年末、整備の「具体的意向はありません」と一度は断った文京区ですが、その後、議会で２度の請願採択、党区議団アンケートに寄せられた区民の願いや要望、運動、論戦を通じて、「整備の方向」に舵を切ってくれたことを区民は歓迎しています。それは跡地が大塚地域活動センターの改築、図書サービス機能、自転車駐輪場等、延べ 1500 ㎡程度の活用にとどまらない、広大な７２４６㎡の跡地全体の活用の可能性を感じ取ったからです。問題はどう実現するかです。
今年 4 月、希望する区内認可保育園に入れなかった子どもは史上最高の６９９人。いまも区内
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外で入所を待つ特養待機者は６６３人います。文京だけでなく、東京都にとっても喫緊の課題である「待機児童ゼロ対策や特養待機者解消」はこの跡地の活用でこそ可能だと考えます。
都交通局は、今年度の早い時期の公募条件確定を前提に、来年度は事業者の公募、18 年度に跡地活用を予定しています。こうした中で今区民にとって一番の不安は、一年以上も判断が遅れた区と交通局との整備に向けた協議内容が見えてこないことです。よもや民間ディべロッパーによる高層ビルやマンションだけの開発を都民が承知するとは思えませんが「見切り発車」がないとは言えません。
そこで跡地活用の公募条件にいち早く区民要望を組み込んでもらうためにも、これまでの協議スタイルを改めて、区は跡地活用計画を区民合意の提案として公表し、都交通局長にはっきり伝え、区と区議会、区民が共同で協議するスタイルにすべきですが、伺います。
また跡地は独立採算の公営企業として都交通局が収益を上げるために活用する土地であることから一方的な譲歩を求めることはできません。しかし都心区文京の福祉施設整備の困難さを考えれば、新都知事に緊急支援を求めることが絶対に必要です。私は交通局跡地活用のモデルケース、世田谷区用賀の３５００㎡の跡地利活用の経験を学び生かすことを提案します。区が要望する「財政支援スキーム」がないなかでも財政支援を実現させた、財務局や福祉保健局など本庁あげての都交通局支援体制と協議の過程は大きな力になります。伺います。
（区長答弁）
最初に、国の政策に対する認識についてのご質問にお答えします。
福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行するために必要となる制度の改正や財政措置の充実・強化については、区長会や全国市長会を通じて、国に要望しております。
また、安全保障に関しては、国の専管事項であり、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえているものと認識しており、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。
次に、都バス大塚支所跡地についてのご質問にお答えします。
利活用にあたっては、所有者である都交通局が、公募の条件を定めることとなります。区では、公募条件の策定に先立ち、広く行政需要を考慮した活用を検討するとともに、教育機関等が集積する周辺環境に配慮したものとなるよう、都交通局と協議しております。
なお、先般、区議会で採択された請願の主旨も伝えた上で、財政的なスキームについても協議の中で議論してまいります。

待機児童対策として区立保育園を含む認可保育園の抜本増設を（島元雅夫区議)次に園庭のある認可保育園増設と待機児童ゼロ対策等について伺います。
１０月２６日付東京新聞の１面に、「保育園を考える親の会」が行った、「１００都市保育力充実度チェック」の調査結果が載りました。今年度の文京区の認可保育園申込者は１７６３人。そのうち入園決定児童数は９８０人で、入園決定率は５５．６％でワースト６位でした。また、園庭保有率は回答のあった８９市区で平均は７８．１％でしたが、わが区は５４園中１１園しかなく、２０．４％で全国ワーストワンという衝撃の結果発表でした。「保育園を考える親の会」代表の普光院氏は、「活発に身体を動かして成長することが必要な時期の子どもたちへの影響が心配」だと語っていますが、私も同感です。
この間、区立保育園増設ではなく、待機児対策、保育の質という面でも、私立認可園の誘致を中心に行なってきた文京区の保育政策の根本が問われる深刻な実態が浮き彫りになりました。この報道を区はどのように受け止めているのか、伺います。
私の記憶が正しければ、２００７年白山４丁目に開設した企業立の保育園以降、園庭のない私立保育園が主流となりました。これは３，４，５歳児も「移動の安全性」と「面積」基準を満たせば認2

可保育園として認めるとした国のさらなる規制緩和によるものです。同じ３，４，５歳児でありながら、園庭が義務付けられている幼稚園と園庭のない保育園で育った子どもには発達や体力の差が生じることが研究者から指摘されてきました。その都度私どもは、区として体力や発達の実態調査を系統的に行い、検証したうえで対策を講じるよう求めてきましたが、今回の調査結果を真摯に受け止めて、実施するよう強く求め、伺います。
都心は地価が高く、「ビルの中の認可保育園」を全て否定するものではありませんが、園庭がなければ子どもたちは８～１０時間も壁に囲まれた部屋の中で過ごすわけです。子どもの心身の発達を保障するためにも、ホール等のゆとりのスペースの確保に加え園庭の確保は不可欠です。園庭を備えた区立認可園の整備を進める方向へとかじを切り替える決断とともに、人的配置ができる財政的援助を行い、園庭のない保育園児が、散歩や公園等に足繁く出かけられる支援を求め、併せて伺います。
待機児童対策については、来年４月新たに認可園６園と小規模保育１か所の開設が予定されていますが、１，２歳の保育利用意向率５０．８％に対し、どこまで到達できたのか、待機児童ゼロに向けての目標数値・年度の設定と、区の決意を伺います。
東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」は、都として既に実施している施策を拡充するもので、ただちに取り組むよう求めるとともに、「緊急対策」をより充実させるために、以下を東京都に要求すること。①一定の研修のみで保育現場に無資格である子育て支援員が増えることは、保育の質の維持という点で大きな問題があり、資格を持った保育士の増員を基本とすること。②待機児童解消のため、公立保育園の建設整備費、運営費補助を国に求めると同時に、都として、私立保育園への運営費補助の抜本的拡充と公私格差是正事業など保育従事者の処遇のさらなる改善を進めること。③不足している認可保育園増設のための都有地・都施設の提供をさらに促進すること。以上お答えください。
区立保育園給食調理の民間委託は保育の質にかかわる大切な問題です。区立保育園給食
調理の民間委託方針では、今後８年間定年退職が続くことが見込まれるので、民間事業者を活用して、安定的な保育園給食を提供するとしています。
しかし、０歳児園で正規調理職員３名と栄養士が配置されていた時は、早期退職がなかった調理現場で、正規職員３名が２名の正規と非常勤職員となったことから、土曜日か月曜日は新規採用調理員が１人で調理をしなくてはならない状況の下で今回の早期退職が起きていることを見過ごしてはなりません。３年間で１０名採用して４名退職という厳しい状況に追い込まれた、その時点で、再任用職員の配置等の対応も可能だったのになぜ行わなかったのか。行革での退職者不補充の流れのなかで、正規職員退職を好機と考え職員採用のあり方や退職職員の補充に取り組んでこなかった区の責任は重大です。併せて伺います。
調理業務委託は、請負契約であり、調理員に指示できるのは園長だけで、保育士や看護師との連携ができず、子どもの体調に合わせた臨機応変の対応がしにくくなります。また、雇用人数は仕様書で決められますが、すでに給食調理が委託されている他区の保育園では、委託事業者は低賃金で重労働なので、パート、バイトが多く、チーフであっても入れ替わりが激しいこと。また、給食が決まった時間に出てこない、アレルギー食やメニューの間違いが多い、異物混入などが多くなったなどの報告があります。このように、先行自治体ではサービス向上以前に、「安心して食べられる給食」を出してもらえるかどうかが不安な状況となっています。そうした不安がなく、子どもたちにとって最善の利益を保障するためにも、民間委託方針を撤回し、区職員による給食調理を継続するよう強く求め、伺います。
（区長答弁）
次に、保育所待機児童対策に関するご質問にお答えします。
まず、待機児童数及び保育の質についてのお尋ねですが、本年度については、保育ニーズの高まりなどに加え、特定の園に希望が集中した状況もあり、第一希望の保育所に入園できなかった率が高くなったものと認識しております。
3また、本区は都心に位置しており、園庭を整備できる土地を見つけるのは難しい状況にありますが、六義公園運動場や後楽公園少年野球場を、私立認可保育所の外遊びの場として提供し、活用していただいております。一部の私立認可保育所では、近隣の小・中学校の校庭等を利用しており、今後も、学校施設などの活用を積極的に進め、園庭の代替となる外遊びの場を確保してまいります。
また、保育の質については、園庭等の物的な環境だけでなく、子どもたちへの関わり方や保育士の経験・資質などを総合的に捉えて判断すべきものと考えております。
保育所を整備するにあたっては、区立園と私立園の連携や学校との調整、再任用保育士による巡回指導等、様々な工夫により、保育の質の向上に努めてまいります。
次に、子どもの体力調査についてのお尋ねですが、保育の質に関する全国調査を先日発表した、東京大学の発達保育実践政策学センターでは、今後、保育所等における園庭に関する全国調査を実施する予定と聞いております。
当該調査の結果等も参考にしながら、限られた環境の中でも、子どもたちの成長や発達を最大限に促す工夫をしてまいります。
次に、区立認可園の整備等についてのお尋ねですが、本区においては、複数の良好な民間事業者から保育所開設の事業提案をいただいており、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に待機児童対策を進めていく方針に変わりはございません。
また、私立認可保育所については、施設型給付費等により、保育の安全確保に必要な人員を配置しているため、新たに要員配置の経費を負担する考えはございません。
次に、待機児童解消についてのお尋ねですが、人口の増加や、１・２歳児も含めた最新の保育利用意向率を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」のニーズ量を算出し、保育所等の整備計画の見直しを行うことで、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、都の待機児童解消に向けた緊急対策についてのお尋ねですが、緊急対策については、本年 10 月に具体的な内容が示されたことを受け、区としても「認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業」等の項目について、来年４月の導入に向け、検討を進めているところです。
また、「子育て支援員」については、保育に必要な知識や技能を修得した者として都から認定されており、保育士とともに、保育において大きな役割を担い、その育成が重要であると認識しております。
公立保育園の建設整備費等の補助については、スピード感を持って待機児童対策に取り組むた
め、私立認可保育所を中心に保育所の整備を進めており、国に補助を求める考えはございません。
保育所運営費については、既に「保育士等キャリアアップ事業補助金」や「保育サービス推進事業補助金」等が都から交付されており、加えて「宿舎借り上げ支援の拡充」が新たな対策として示されていますが、今後も必要とされる対策については、適宜、要望してまいります。
なお、都有地の活用については、情報提供があった旧大塚アパート跡地について、都と協議を進めており、今後も連携を図ってまいります。
次に、区立保育園の給食調理業務の委託に関するご質問にお答えします。
まず、職員配置等についてのお尋ねですが、本区の技能系職員については退職不補充を原則としておりますが、区立保育園の給食調理では、例外的に新規職員を採用し、育成を図ってまいりました。今後、調理職員の定年退職が続くことが見込まれており、将来にわたって継続的かつ安定的な給食を提供していくために、来年度から民間委託を導入することといたしました。
栄養士が配置されていなかった１歳児園に、新たに非常勤栄養士を配置するとともに、民間事業者のノウハウを活用していくことで、これまでと同様、区が責任を持って、安全・安心な給食を提供してまいります。
次に、委託事業者との連携等についてのお尋ねですが、委託にあたっては、プロポーザル方式により、継続的かつ安定的にサービスを提供できる事業者を選定してまいります。
具体的な委託内容については、契約書、仕様書等により定めてまいりますが、日々の業務指4示については園長、副園長又は栄養士から業務責任者を通じて行い、毎朝の打合せ等により、職員間の情報共有を図ってまいります。
また、本区では区立小・中学校や柳町保育園において安全・安心な給食を安定的に提供してきた実績もあり、これらのことから、民間委託の方針を撤回する考えはございません。

次期基本構想実施３ヶ年計画の財政見通しについて（島元雅夫区議)
次期基本構想実施３か年計画の行財政計画について伺います。
区財政の現状は、納税義務者の増加による歳入増と、投資的経費の増などにより、今年度の予算規模は過去２番目に大きくなっています。基金総額は、２００４年度の１７０億円から１１年間で５００億円増え、昨年度には過去最高に迫る６７０億円、区民一人当たり３１万７千円と、他区と比べても極めて潤沢な財政です。
現在の「行財政改革推進計画」の策定に当たって区は、「今後は特別区税の減収を見込み、社会保障関係費の増加等により、経常収支比率の上昇は避けられない」としていましたが、現在は適正水準の７０％台です、現状をどう分析しているのか。また、計画初年の２０１２年の基金総額５８２億円が、３年後には１１５億円も減るとの見込みが、逆に今年までに８２億円も増える結果となりました。計画策定時の見込みと結果の違いをどう分析し、次の実施計画の「財政見通し」に生かそうとしているのか、併せて伺います。
「素案」では、「歳入歳出予算の推移」での単年度収支不足額を合計すると、今後３か年で９５億円、２０２６年までの１０年間では４１２億円が不足すると推計していますが、その根拠を伺います。
扶助費や学校改築など投資的経費は当然増えますが、同時に、特別区税や特別区交付金の伸びや３年後の消費税増税による歳入も考えられます。予算ベースでの単年度の収支不足額を並べても、前年の繰越金を積立てる、補助金の確保など反映させれば、一気に積立金が減少する
ことは現実問題として考えられません、見解を伺います。
「行財政運営」では今回も、生産年齢人口の減少による減収の懸念とか、さらに受益者負担適正化に取り組むなどの方向性を示し、そのうえ基金が大幅に減るなどと財源の限界を思ひ込ませるのは、これまで同様に、また区民要望を抑えることに導くのではないのか。区民に正確な情報を提示し、豊かな予算と基金の有効活用を図るべきです、併せて伺います。
重点施策について伺います。
来年度は６６事業が重点施策に選定されました。子どもの貧困対策や公衆浴場支援、精神障害者への福祉手当や３つの小学校改築など、これまでの要望が一定盛り込まれたことは重要です。
しかし、今回もくらし応援の事業の不足が目につきます。一つは高齢者支援です。この間１０年以上、シルバーピアなど公的住宅増設に背を向けるなか、所管が提案した「高齢者等住宅施策の推進」も重点に位置付けませんでした。公的住宅の供給を正面に据えながら、住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の促進などの拡充を求めます。中小企業や商店街振興も区政７０周年やオリンピックがらみだけで、抜本的支援がされていません。「公契約条例」や「中小企業振興基本条例」の制定や、商店街活性化のための検討組織をつくり商店街再生プログラムを作成する事業などの重点化も必要です、併せて伺います。また、来年の憲法施行７０周年にふさわしいイベント事業、都バス大塚支所跡地活用の福祉施設の整備について、採択された請願を重く受け止め３５人学級実現に向けての施策や保育士の処遇改善なども重点化すべきですが、併せて見解を伺います。
区政運営について伺います。
私ども区議団は、一貫して指定管理者制度や業務委託についてその問題点を指摘してきました。とりわけ職員の定着については異常なまでの離職の多さを指摘せざるを得ません。
5戸籍住民課証明書発行業務では昨年２月の業務委託開始から合計で７５人が退職しています。
本年度の４月から８月までの離職率は１９．３％です。離職率の高さについての見解と、来年度からの受託業者選定の評価項目に掲げる「雇用の安定」が、本当に実効性ある評価基準となることが求められますが、具体的内容を示してください。併せて伺います。
民間委託や私立保育園の初任者保育士の１年目の離職率も２０％です。昨年、私立保育園での職員と園児の大量退職・退園が大問題となり、区は１１月、「保育の質や安全性を確保するための８項目」を全私立保育園に通知しました。改善はいかに図られてきたのか。「受託者は職員を安定的、継続に雇用すること」や「保育実務経験１年未満の割合を最低限にする」はどのように改善されたのか、伺います。
今年度から指定管理の労働環境のモニタリングが本格実施され、今後は委託事業も戸籍証明書発行業務からモニタリングをモデル実施します。すでに実施した事業者では法令違反も指摘されるなど調査を本格化するのは当然であり、一気に進めるべきです。その際、離職率などについても調査、改善すべきと考えますが、併せて伺います。
区は次期実施計画でも、「民間活力のさらなる活用を進め」「最も適したサービスの提供主体や手法を選択」すると、これまでの行革を「更に進める」としています。その対象には、区立保育園の給食委託や健康センター、学校用務職員も検討されています。労働環境調査を実施しながら、その一方で委託や指定管理を進めるというのは、現状分析、課題解決をしないまま問題をさらに大きくするものであり、絶対にやめるべきです。１０年を超えた指定管理制度と業務委託の検証、見直しこそ最優先すべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、財政見通しに関するご質問にお答えします。
まず、現行の「行財政改革推進計画」における財政見通しについてのお尋ねですが、計画を策定した当時は、リーマンショックや東日本大震災等の影響があり、特別区民税や特別区財政調整交付金等の大幅な伸びが期待できない状況での予算編成となり、今後の財政状況の試算は、これらのことを前提に行いました。
その後、企業業績の回復や納税義務者の増加等に支えられ、一般財源が伸びたことで、経常収支比率は改善傾向となり、基金残高も、税収等の伸びや適切な予算編成と執行により生じた財源を積み立てた結果、増加したものと考えております。
また、これまでの計画では、３年間の財政見通しをたてておりましたが、新たな「基本構想実施計画」では、将来的な人口構成の変化や公共施設の改修などを見込み、10 年間の中長期的な推計を行いました。
次に、新たな「基本構想実施計画」における、今後の財政見通しについてのお尋ねですが、中長期的な見通しについては、本区の人口推計、名目ＧＤＰ成長率や消費税率 10％引上げの影響などを基本的な条件として推計しており、基金残高については、毎年度生じる決算剰余金からの積立額も見込んで推計しております。
これらの見通しを基に、次期計画に掲げる事業と行財政運営の取り組みを着実に実施し、区民サービスの向上を図ってまいります。
また、今後の財政状況や基金残高の推計をお示しすることで、中長期的にバランスの取れた安定的な財政運営への取り組みの必要性について、区民と共有してまいります。
次に、重点施策に関するご質問にお答えします。
まず、住宅確保要配慮者への対応についてのお尋ねですが、「文京すまいるプロジェクト」を進めることで、高齢者等の住まいの確保に努めてまいります。
次に、重点施策に関するご提案についてのお尋ねですが、「公契約条例」については、単独の自治体による制定は効率性や有効性の点で課題があることから、引き続き、他自治体や国の動向を注視してまいります。
「中小企業振興基本条例」については、産業振興を図るための各種事業を「基本構想実施計6画」で計画化し、実施していることから、制定する考えはございません。
また、商店街の活性化については、エリアプロデュース事業等により、組織力の強化や活性化の支援を行っております。
次に、憲法施行 70 周年については、来年５月の憲法週間に、都と共同で行事を開催する予定です。
都バス大塚支所の跡地については、先ほどご答弁申し上げたとおり、現在、都交通局と協議を進めているところです。
35 人学級については、施設面の制約や教員の配置等から現状では実施が困難と聞いております。
保育士の処遇改善については、既に施設型給付費や家賃補助を行っておりますが、今後も支援に努めてまいります。
次に、指定管理者制度や業務委託に関するご質問にお答えします。
まず、戸籍住民課の証明発行業務についてのお尋ねですが、現在、求人倍率が高くなっており、雇用の流動化が加速している状況にあると認識しておりますが、証明発行業務をより安定的に運営していく上では、可能な限り従事者の入れ替わりが生じないことが望ましいと考えております。
そのため、現在、事業者の選定を行っているところですが、評価項目の一つに従事職員の安定した雇用を掲げ、事業者が提案する処遇改善などの具体的な内容を、総合的に評価することで、安定的な運営を図ってまいります。
次に、私立認可保育所に対しての通知についてのお尋ねですが、通知を踏まえ、職員の安定的雇用や、園長等の職員が変更するときの事前協議などが、的確に実施されているものと認識しております。
次に、労働条件モニタリングについてのお尋ねですが、指定管理者については、本年度選定する事業者から本格的に実施し、委託事業等については、契約金額等を参考に一部の事業者を対象としてモデル的に導入してまいります。
なお、このモニタリングは、人事・労務関係法令の遵守の観点から実施するものであり、離職率を調査するものではございません。
次に、民間活力導入に係る検証等についてのお尋ねですが、多様化・複雑化する区民ニーズに的確に対応するため、区が実施すべきサービスについては、その水準を確保するために最も適した提供主体や手法を選択しております。
今後とも、民間事業者を活用することに適した業務については、指定管理者制度や業務委託を導入することで、専門的な技術や知識等を活用してまいります。また、適切な管理・監督を行うことで、質の高いサービスを安定的に提供してまいります。

総合体育館のカビ・サビの完全除去と清潔・安全なプールを（島元雅夫区議)総合体育館のカビ、サビの完全除去に加え、施設の不具合の原因究明と再発防止の抜本対策の実施を求め伺います。
プール利用者に対し、常に清潔で安全なプールの提供を旨とする総合体育館では、２０１３年４月のオープン当初からカビ・サビ問題がありましたが、１２月の更衣室の床工事終了時点で、問題は解決したとして、区は設計、施工、指定管理者の連絡会を打ち切りました。
しかしその後もカビ・サビ問題が発生、１５年には天井やシャワー室のカビが問題となり、清掃やカビ・サビを削り取る対症療法的な対応とともに、１６年６月にはカビの増殖抑制と強制シャワーエリア付近の乾燥促進等のために除湿機を設置したものの、問題解決に至ってはいません。
区は、１５年９月段階で根本的な改善が必要という認識をもっていたにも関わらず、なぜ、この時点で専門家を入れた検証会議を行うなど抜本的対策をとらなかったのか、伺います。
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６月の本会議で党区議団は、設計上大きな問題があったのではないのか、検証すべきではとの質問をしましたが、明確な答弁がないなかで、区は９月議会で総合体育館換気設備改修工事１１４７万円の補正予算を提案しました。党区議団は、このダクト設置だけで、シャワー室やプールエリア全体に広がるカビ、サビ対策には不充分で、徹底した原因究明と管理を含めた抜本的な対策を急ぐことが必要だと痛感し、補正予算の修正をした経緯があります。
９月改修工事で、問題解決可能と判断した経緯を、伺います。
また９月の総務区民委員会の議論では、空調設備は想定した機能を維持していて設計上、施工上「問題がない」と回答しているのに、これまでなぜ、問題が解決しないのか。区長は館内全体の換気機能や施設管理面を含めてなぜ検討しないのか、併せて伺います。
区は、急いで誰もが納得のいく形で専門家も入った検証委員会を立ち上げ、抜本的な原因究明と対策を行い、二度と同じことが起こらないようにすべきです。利用者が気持ちよく利用できるよ
うに、引き続き清掃などを徹底すべきです。伺います。
次に教育の森につづく占春園問題で伺います。
占春園は都市公園である「教育の森公園」に隣接するとともに、合わせて都市計画公園である「文京中央公園」にも含まれ、筑波大学附属小学校の自然観察の場となっています。７月の大雨による占春園の倒木が原因で教育の森から窪町東公園へ通り抜ける道が、約１か月間閉鎖されました。夏休みに入ってようやく通路は確保できたものの占春園へは立ち入り禁止が続いています。占春園が醸し出す自然のたたずまい、歴史的価値を保持し損なわぬ整備管理の下で、子供たちの自然観察や区民にとっての憩いの場所として維持し続けることが求められているのではないのか。
今回のような事態が起こった時、今後、どういう方策が考えられるのか、区と大学との協定があることは承知の上で、経過も含め伺います。
（区長答弁）
次に、総合体育館についてのご質問にお答えします。
施設運営にあたって生じた課題については、指定管理者との毎月の定例打合せにおいて、様々な観点から協議を行い、その都度、解決に努めてきたところです。
また、９月の補正予算案については、プールエリアのカビの除去や再発防止対策を行うための方策を施設管理部で検討し、外部の専門技術者の意見も参考にした上で、換気機能をより高める改修工事費を計上したものです。
空調設備については、当初想定した機能を有しており、館内全体での機能検討は必要ないものと考えており、日常のきめ細かな管理に加え、追加の工事を行うことで、再発の防止が徹底できるものと認識しております。
次に、検証委員会についてですが、区民のプール利用に支障のないよう、大規模改修工事によるスポーツセンターの休館前に、総合体育館プールエリアの改修工事を終えることを計画し、補正予算案を提出いたしましたが、予算修正となり、工事ができなくなったことから、今後の進め方等について、現在検討しているところです。
なお、プールエリアのカビについては、清掃等を徹底して対応してまいりますが、併せて専門機関等による調査も検討してまいります。
最後に、占春園についてのご質問にお答えします。
筑波大学が所有する占春園については、教育の一環として附属小学校の児童が自然観察を行う場であり、一般開放にあたっては、筑波大学と区が、生態系に配慮するための維持管理に関する申し合わせをしております。
その中で樹木については、折れ枝や枯れ枝に限定した除去のみを行ってきました。協定当時から 30 年が経過する中、樹木の生育状況も大きく変化しており、７月の大雨と強風により倒木や枝折れが発生したため、利用者等に対する安全への配慮から休園としております。
現在、開園に向けて、樹木の生育環境の改善の方策について、大学と協議を進めているところです。
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