令和４年度

教職課程自己点検評価報告書

令和５年３月西日本工業大学

西日本工業大学

目次

Ⅰ

教職課程の現状及び特色 ·········································· １Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ······································ ３

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み····· ３

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有 ··················· ３

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫 ····························· ５

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ······························· ７

基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保 ················· ７

基準項目２－２

教職へのキャリア支援 ··································· 10

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ··································· 12

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施 ······················· 12

基準項目３－２

実践的指導力養成と地域との連携 ························· 14

Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題 ·································· 16Ⅳ

現状基礎データ票 ················································ 17

西日本工業大学

Ⅰ１教職課程の現状及び特色
現状(１)大学名：西日本工業大学

工学部／デザイン学部(２)所在地：福岡県京都郡苅田町新津 1 丁目 11 番 1 号

工学部（おばせキャンパス）デザイン学部（小倉キャンパス） 福岡県北九州市小倉北区室町 1 丁目 2 番 11 号
(３)学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学生数（教職課程を専攻する学生／学部全体の学生数）：
工学部

202 名／1041 名

デザイン学部

74 名／ 614 名

教員数（教職課程に関わる教員数／学部全体の教員数）：２

工学部

29 名／29 名

デザイン学部

19 名／21 名

特色
本学で取得できる教員免許状は以下のとおりである。
すべての学科において教員免許状を取得することが可能である。
学部学科取得できる教員免許状
中学校教諭一種免許状（数学）

工学部

高等学校教諭一種免許状（数学）

総合システム工学科

高等学校教諭一種免許状（情報）高等学校教諭一種免許状（工業）建築学科

高等学校教諭一種免許状（工業）

情報デザイン学科

高等学校教諭一種免許状（情報）デザイン学部

本学は、「より高度な知識と実践的な能力を持った人材が欲しい」という地元工業界の要請に応え、昭和 42 年に開学した。大学には工学部に 1 学科（総合システム工学科）、デザイン学部に 2 学科（建築学科・情報デザイン学科）を設置している。
総合システム工学科においては、特に工業の各分野の知識や技術および技能の活用に関する学修の充実を目的に、機械・電気情報・土木工学分野の横断的科目群を配置し、その一部を「工業の関係科目」の必修科目としている。また、電気情報分野の科目群により、基本的な情報技術と情報を扱う方法を深く学ぶことができる。さらに、工学に関する事象を数理的に捉え、課題の発見や解決を行うための知識や技術を学ぶことを目的に、数学に関する科目群を学部共通科目として横断的に配置している。

1西日本工業大学

建築学科においては、建築分野の他にデザイン全般の基礎を中心として幅広い知識と教養を身につけるとともに、機械・電気情報・土木工学分野の横断的科目群の一部を含め「工業の関係科目」の必修科目としている。
情報デザイン学科においては、特に学科名である情報デザインに関する科目群を多く配置するとともに、情報技術の関係科目には実務に携わる外部講師を招き、専門領域の知識や技術を深められるよう工夫している。
過去５年間における、卒業者の教員免許状の取得の状況は以下のとおりである。
【免許状取得者数（実人数）】
令和３

令和２

令和元

平成 30

平成 29年度

年度

年度

年度

年度

171711149

建築学科

79149

情報デザイン学科

32

110

学部

工学部

学科
総合システム工学科

デザイン学部

過去５年間における、卒業者の教員への就職の状況は以下のとおりである。
【教員就職者数】
令和３

令和２

令和元

平成 30

平成 29年度

年度

年度

年度

年度

1044

93

建築学科

1

1

113

情報デザイン学科

00000

学部

工学部学科
総合システム工学科

デザイン学部2西日本工業大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域１(１)①

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１教職課程教育に対する目的・目標を共有

状況説明
西日本工業大学の建学の精神等は次のとおりである。

○建学の精神「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」○基本理念（建学のモットー）「人を育て技術を拓く（ひらく）」○教育目標「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」○教育方針
・学生の個性を伸ばすきめ細かな教育の実現
・産業界を支える自立した実務型技術者の育成
・国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者の育成(基本教科の確実な修得・コンピュータに強い技術者の育成・個性化への対応)○人材養成目標
建学の理念に沿って、次の人材を養成することを目標としている。
(１)豊かな人間性と社会人基礎力に富む技術者(２)自信・気力・創意工夫力に富む人材(３)産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家(４)地域社会、地域産業に貢献する技術者
建学の精神や基本理念（建学のモットー）などに基づき、平成 27 年度に、当時の教職教養センター運営委員会において、以下のとおり教員養成の目標を定め、大学 HPの「教職課程について」に明記することで、大学内外へ公表している。
本学の建学の理念・目的に基づき、生徒から愛され、尊敬され、頼りにされる教員、豊かな人間性、幅広い教養と技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を備えた教員、工業教育、情報教育の課題に十分に応えうる教員を養成します。また、工学部の工業教育においては、専門性を修得する上で数学に関わる専門知識の獲得は必然であり、工業という視点における数学の応用を理解した数学教員の養成を図ります。
また、同様に以下のとおり教員養成のポリシーを定め、大学 HP の「教職課程について」に明記することで、大学内外へ公表している。
教員養成の理念を踏まえた、学部および大学院における教員養成のポリシーは、以下のとおりです。
①専門科目と教職科目の有機的な連携を図りながら、工業大学としての特徴を十分に活かした高度の専門性を有する教員を養成します。
3

西日本工業大学

基準領域１②高度の専門知識のみならず、中学生・高校生という学習発達段階の異なる者に分かりやすく知識や技術を伝えうる能力を有する教員を養成します。
③教育者としての職業モラルを正しく理解し、実践できるとともに、社会人としての人間力形成能力やコミュニケーション能力、自己啓発能力を有する教員を養成します。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．本学 HP「建学の精神」
https://www3.nishitech.ac.jp/guidance/outline/ideal
２．本学 HP「教職課程について」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/teaching②

長所・特色
本学では、建学の精神「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」やディプロマポリシー（学位授与に関する方針）で定める身につけるべき資質・能力「豊かな人間性と社会人基礎力」に基づき、高度な専門性を有するとともに社会人基礎力も兼ね備えた教育者を養成することを目標としている。これらをもとにして、教員養成の目標や教員養成のポリシーを定め、教職課程教育に対する目的・目標を大学 HP などで大学内外へ公表している。特に、教職課程の受講を希望する新入生に対し、入学直後に「教職課程説明会」を開催し、教員養成の目標等を説明している。
③

取り組み上の課題
本学では、大学 HP において、教員養成の目標および教員養成のポリシーを大学内外へ公表している。一方、「教職課程教育に対する目的・目標を共有」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜教員への具体的な周知＞教員の担当科目が教職課程に関わる科目である場合、シラバスにその旨を記載することとしており、学位プログラムと教職課程との相当関係を意識させるよう工夫している。一方、教員に対し教職課程教育に対する目的・目標を具体的に説明する機会が少なく、全員が一定の認識を得られるよう更なる周知が必要である。
以上のとおり、大学 HP において教員養成の目標およびポリシーを大学内外へ公表している。特に、教職課程の受講希望者には個別に説明会を設けることで、教職課程教育に対する目的・目標については十分な周知を行っている。また、シラバスの作成を通じて学位プログラムと教職課程との相当関係を個々の教員も認識している。さらに、教職課程教育の目的・目標について、教務委員会や教職課程部会から資料等を通じ、教職員へ情報発信を増やすことで、共通理解の徹底を図る。
4

西日本工業大学(２)①基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

状況説明
教職課程に関する事項を協議する機関として、専門委員会の１つである教務委員会に「教職課程部会」を設置している。教職課程部会では、教職課程を全学的に運営し、教員養成の質の保証と向上を図るために必要な諸事項の協議等を行っている。
この教職課程部会の構成員は、令和 4 年 5 月 1 日現在、以下のとおりとなっている。
部会員
教務部次長（教職担当）：1 名
教職課程専任教員：2 名

各学科の専任教員：5 名（総合システム工学科：3 名、建築学科：1 名、情報デザイン学科：1 名）

数学科担当教員：1 名

事務局
学務課長：1 名、デザイン学部事務室長：1 名、学務課教職担当職員：1 名
また、建学の精神など全学的な理念等とともに、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 第 1 項で定める教職課程の質向上に向けての取り組みを含む教員養成の状況について、本学 HP にて公表している。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．本学 HP「教職課程について」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/teaching
２．本学 HP「会議構成員」
https://www3.nishitech.ac.jp/guidance/outline/member
３．各種規則②

長所・特色
教務委員会において教職課程部会を設置している。この教職課程部会の部会員は、教職担当の教務部次長および教職課程専任教員 2 名に加え、すべての学科の代表の専任教員および数学科担当教員により構成されており、教職課程に関する全学的な協議等が行える体制である。特に、部会長は教務部次長を兼任しており、上部組織である教務委員会とも適切に情報共有を行っている。他にも、各キャンパスの教職課程の事務局窓口に所属する事務職員 3 名も参加し、教員との協働体制を構築している。
また、令和 4 年度から全学的な事業計画進捗管理票において、「教職課程の自己点検・評価」の項目を設け、組織体制の整備と自己点検評価の進捗管理を行い、教育課程の内部質保証の体制づくりを進めている。令和 4 年度には、教職課程部会を 4 回開催しており、教職課程の自己点検評価、教育実習、学生への対応などの議題を取り上げることで、教職課程部会の運営強化を図っている。
5西日本工業大学③基準領域１

取り組み上の課題
本学では、教務委員会に教職課程部会を設置し、教職課程に関する全学的な協議等を行っている。一方、「教職課程に関する組織的工夫」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜教職協働体制の強化＞
本学では教職課程部会の構成員として、教職担当の教務部次長をはじめ、教職課程専任教員やすべての学科・系の専任教員等および各キャンパスの教職課程の事務局窓口に所属する事務職員が参画し、教職員の協働体制を構築している。一方、教職課程における教育内容や指導等および教職課程事務の専門知識等に対する全学的な共通理解まで深まっていない。教職員間において情報共有を推進するとともに、適切な役割分担や課題解決の方法を検討し、教職教育の改善を図る必要がある。
以上のとおり、教職課程部会や教務委員会において、教職課程に関する全学的な協議等を行っている。さらに、教職協働体制の強化に向け、適切な役割分担や課題解決の方法を検討し、教職教育の改善を図って行く。

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西日本工業大学

基準領域２(１)①

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成

状況説明
大学全体のアドミッションポリシー（入学者受入方針）を以下のとおり定め、また、各学科においてもそれぞれの特色を持ったアドミッションポリシーを定めている。
本学は、「人を育て技術を拓く」を基本理念として掲げ、「豊かな人間性の錬成と優れた工業技術者の育成」を教育目標とし、責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点を置いた人間性教育を基本姿勢としています。この方針に基づき、次のような入学者を求めます。
・本学の建学の精神・教育目標、教育方針をよく理解し、基礎的学力を有する人。
・多面的な考え方や基礎的なコミュニケーションができる学修意欲に富む人。
・多様な人々と協働しながら主体的にものごとに取り組むことができる人。
・それぞれの学科の目指す目標に沿った資質向上、自己の研鑽に努めることができる人。
これらのアドミッションポリシーをもとにして、教員養成の目標や教員養成のポリシーなどを定めている。本学の教職課程については、これらのポリシー等に加え、取得できる教員免許状の種類、卒業者の教員免許状の取得の状況、卒業者の教員への就職の状況などを大学 HP や大学パンフレットで公表し、学生募集に活かしている。
また、それらを踏まえて入学した学生に対し、入学直後に新入生向けの「教職課程説明会」を開催し、本学の教員養成のポリシーや教職課程の特色等を説明した上で教職課程科目の履修希望者を募っている。履修登録後、まずは実際に受講した上で履修の継続を判断させ、履修登録変更期間後に本格的な授業を開始している。
さらに、教員養成の目標を達成するため、各学年で身に付けるべき資質や能力などについての計画を定め、大学 HP で公表している。
(１) 1 年次・入学時オリエンテーションなどを通じて、教職を履修する上での心がまえをもちます。
・取得希望免許状の教科種に沿って、専門分野に関する基本的な知識技能を修得します。
・子どもの発達と教育について、基礎的・基本的な知識や考え方を修得します。
・授業や校務処理の上で必要とされる ICT 機器の性質を理解し、その操作について基礎的・基本的な知識技能を修得します。
(２) 2 年次
・取得希望免許状の教科種に沿って、専門分野に関するより高度な知識技能を修得します。
・校務遂行上必要とされる教育制度・法制について理解します。
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西日本工業大学

基準領域２・今日の教育課題を視野に入れた指導実践について、基本的知識を得るとともに、模擬指導やグループワークを通じて能動的かつ体験的に学びます。
(３) 3 年次
・取得希望免許状の教科種に沿い、見学・作業・実習や模擬授業などを通じて実践的指導法を修得します。
・卒業研究を視野に入れて、専門的指導力を高めるための高度な知識技能を修得します。
・介護等体験、ボランティア活動、専門科目の履修や教育実習校との連絡などを通じて、より広範な立場の人々と関わり、社会性を豊かにします。
(４) 4 年次・卒業研究を通じて専門的知識技能のさらなる修得とその体系化、および課題探究活動を主体的に行います。
・教育実習およびその事前事後指導を通じて、積み上げてきた知識技能の実地的検証を行い、課題整理を主体的に行います。
・教職実践演習を通じて、自らあるいは協同して理論と実践の融合をはかるとともに、より一層多様な相手とのかかわりを想定して教師としての資質を練り上げます。
さらに、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を継続するための基準として、「履修カルテ」の提出状況を一部授業の履修条件としている。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．学生便覧
２．本学 HP「西日本工業大学ポリシー」
https://www3.nishitech.ac.jp/juken/nyusi/policy
３．入試要項
４．教職課程説明会資料
５．大学案内資料
６．本学 HP「教職課程について」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/teaching②

長所・特色
教職を担う学生の確保や育成のため、本学では、教員養成の目標、教員養成のポリシー、身に付けるべき資質や能力などについて、大学 HP や大学パンフレットで公表している。特に、教職を担う学生の確保や育成についてのそれぞれの特色は次のとおりである。
教職を担う学生の確保については、本学を卒業した現職の学校教員が在籍している
8西日本工業大学

基準領域２

高等学校や近隣の工業課程を有する高等学校を中心に、教育実習校への訪問時に教員志望の生徒がいないかを個別に確認し、教職を担う学生の確保に努めている。
教職を担う学生の育成については、教職課程の履修開始の段階で登録に猶予期間を設定し、履修のミスマッチを減らす施策を講じている。具体的には、教職課程を履修する上で必要な履修料の支払期限までに 2、3 週間ほどの猶予期間を設けており、実際に受講した上で履修を継続するかを判断させている。また、「履修カルテ」に加え、取得希望免許状の教科種ごとの単位修得状況により、教職課程の継続可否を踏まえた指導を、教職課程専任教員が中心となり行っている。
③

取り組み上の課題
本学では、大学 HP や大学パンフレットなどで教職課程についての情報を公表し、教職課程の履修開始の段階で登録に猶予期間を設けるなどの工夫の上、各学年で身に付けるべき資質や能力などを示すことで、学生の育成に努めている。一方、「教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜学生の資質や能力＞
学生に広く知らせている大学や各学科のアドミッションポリシーおよび身につけるべき資質や能力等については、大学 HP で公表している。教職課程を履修する学生には、資質や能力、適性、常識的感覚などを身に付けてもらうことが必要であり、新たに、教員としての質を担保するための評価基準の検討を行う必要がある。
以上のとおり、アドミッションポリシーや身につけるべき資質や能力等については
大学 HP で公表し、入学直後に新入生向けの「教職課程説明会」を開催し、本学の教員養成のポリシーや教職課程の特色、各年次に取り組むべき内容等を説明した上で教職課程科目の履修希望者を募り、教職を担うべき適切な人材の確保に努めている。さらに、教員としての質を担保するための評価基準の検討を行っていく。

9西日本工業大学(２)①

基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援

状況説明
教職担当の教務部次長や教職課程専任教員が協力して、年度初め、教育実習受入の内諾獲得前、介護等体験申込みの前など、定期的に目的別ガイダンスを実施している。また、教育職員免許状を円滑に取得するために必要な事項を記した「教職課程履修要項」や「履修カルテ」を利用し、学期初めに開催する「教職課程ガイダンス」にて履修すべき科目の確認や前学期の振り返りを実施している。
また、教職課程を履修する上位学年生を対象に、教員採用選考試験対策として特に教職教養科目・論作文や集団討論に備えた演習および採用試験に関するガイダンスならびに模擬試験等の受験案内を実施している。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．大学 HP「教職課程について」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/teaching
２．教職課程ガイダンス資料
３．教職課程履修要項
４．履修カルテ
５．シラバス②

長所・特色
本学は、福岡県京築地区で唯一の大学であるとともに、唯一の教職課程を有する大学でもある。近隣地区の中学校や高等学校からの要請に応じ、適性のある人材をマッチングさせることで教員就職率を高める工夫をしている。
また、キャリア支援を充実させる観点から、本学を卒業した現職の学校教員や近隣の工業課程を有する高等学校等との連携を図っている。
さらに、教職に関する採用や説明会等の案内については、令和 4 年度から情報を一元管理するとともに、すべて Web 化し、学生が時間や場所にとらわれず確認できるようにした。
③

取り組み上の課題
本学では、履修カルテ、教職課程ガイダンスなどを通して、学生の教職へのキャリアを積極的に支援している。また、学生のキャリア支援を充実させるため、特定の高等学校等と連携を図っている。一方、「教職へのキャリア支援」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜情報共有＞
履修を停止した学生数、履修停止理由、教員として就職した卒業生の動向、企業勤務から教員に転身した卒業生の情報など、ロールモデル的情報や現実の厳しさを伝え
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西日本工業大学

基準領域２る事実的情報を一元管理し、教職員や学生と情報共有することが必要である。
以上のとおり、目的別ガイダンスなどを通して学生の教職へのキャリアを積極的に支援している。本学教職課程の受講者が進路選択に必要な本学 OB の高校教員等の経験談や企業勤務から教員に転身した理由などのロールモデル的情報の蓄積を行っていく。

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西日本工業大学

基準領域３(１)①

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

状況説明
学修の確実性のため、各学期での履修上限単位（CAP 制）を 24 単位としている。

また、前学期の GPA（Grade Point Average）が 3.0 を超えた成績優秀な学生は、翌学期に 6 単位を履修上限単位に追加できることとしている。
また、シラバスにおいて、各科目の学修内容、授業の到達目標、評価方法等に加え、能動的授業（アクティブラーニング）の種類等を学生に明確に示しており、そのシラバスは、本学の教務システムや本学 HP にて公開している。
さらに、教育実習を受けるための基礎条件に単位修得に関する項目を設定し、3 年次終了時点においてそれらの単位修得状況を確認することで、教職課程カリキュラムにもとづく学修状況の実態を適切に把握し、適性を判断するための材料としている。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．学生便覧
２．大学 HP「成績評価・履修単位などについて」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/seiseki
３．シラバス
４．教職課程履修要項②

長所・特色
建学の精神を具現する特色ある教職課程科目を編成し、教職課程教育を行っている。

特に、時間割上の工夫として、卒業要件の単位数に算入しない教職課程科目を 1 時限目や 5 時限目を中心に配置し、通常の授業科目との時間の重複を可能な限り減らしている。
また、教職課程科目のシラバスでは、受講上の注意において、その科目が該当する免許状の教科種および必修・選択の別を明示している。特に、教職課程科目の特性上、その科目の多くは能動的授業科目であり、①課題解決型学習（PBL）、②協定に基づく外部機関との PBL、③ディスカッション・ディベート、④グループワーク、⑤プレゼンテーション、⑥実習・フィールドワーク、⑦反転授業（知識習得の要素を教室外に済ませ、知識確認等の要素を教室で行う授業形態）、⑧発見学習、体験学習、調査学習、の 8 つの区分も合わせて明示することで、学生がその科目の特性を理解できるようにしている。
さらに、本学では学生の ICT 利活用能力の向上等を目的に、学生個人によるノートパソコンの必携化（いわゆる BYOD）を令和 3 年度入学生から導入し、授業内外でノートパソコンを有効活用できるようにしている。これらの工学系大学として産業界で通用する ICT に強い学生を育成する取り組みが、Society5.0 時代に対応した教員養成にも役立っている。
12西日本工業大学③基準領域３

取り組み上の課題
シラバスにて免許状の教科種や能動的授業の種類などの科目の特性を明示するとともに、ノート PC 必携化により、授業内外でノートパソコンの有効活用ができている。
また、教職課程科目履修者に不利益が生じないように教職課程カリキュラムを編成・実施している。一方、「教職課程カリキュラムの編成・実施」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜授業方法の検討＞
教職課程科目の特性上、多くの科目はディスカッション、グループワーク、プレゼンテーションなどの五感を使った能動的授業を実施している。一方、非常勤講師の集中講義実施や受講者数が少ない授業で両学部合同の遠隔授業を行っている。教育効果が高まる能動的な遠隔授業の検討が必要である。
＜履修指導の確認体制＞
期初に、ガイダンス担当教員より、学生の履修指導が行われている。集中講義等の教職課程科目について履修申告漏れがあることもあり、教職課程履修に関する確認体制を構築する必要がある。
＜教育 DX 化への対応＞
ノート PC 必携化に伴い、学内の無線 LAN 環境の整備を進めており、授業内外でノートパソコンを有効活用する環境は整っている。教育現場では教育の DX 化が進んでおり、教職課程を有する本学としては、教育効果を高めるソフトウェアへの理解やデジタルコンテンツの充実への推進が必要である。
以上のとおり、教職課程カリキュラムの編成は適切に行っている。教職課程カリキ
ュラムの実施を適切に行うためには、教職課程科目に関する授業方法の検討や履修指導の確認体制が必要である。また、ノート PC 必携化や無線 LAN 環境を活用し、教育効果を高めるソフトウェアへの理解やデジタルコンテンツの充実を推進して行く。

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西日本工業大学(２)①

基準項目３－２

基準領域３

実践的指導力養成と地域との連携状況説明
大学 HP に「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」として、以下の 4 点を挙げ、様々な活動を通して実践的指導力を養うことを推奨している。
＜教職ガイダンス＞
学務課と教職科目担当教員が協力して、年度初め、教育実習受入の内諾獲得前、介護等体験申込みの前など、定期的に目的別ガイダンスを実施しています。
＜「教職に関する特別講義」の開催＞
全学的取組みとして「教職に関する特別講義」を開催しています。本学を卒業した現職の学校教員が講師を務めることもあり、この特別講義は教職課程を受講する学生にとって重要な啓発的機会となっています。
＜ボランティア活動参加への支援＞
県あるいは近隣市町村で企画される学校支援ボランティア、適応指導教室、通学合宿、運動部のアシスタントなど、さまざまなボランティア活動についての情報提供や登録支援を行っています。
＜「教員交流サイト」との交流会＞
本学を卒業した若手現職教員を中心とした情報交換サイトである「教員交流サイト」と協力し、年に一回、教員就職を第一志望とする 4 年生と若手現職教員代表との交流会を開催しています。4 年生にとっては、学校での実践についての話を聴き、わからないことを気軽に質問できる良い機会となっています。
特に、介護等体験、ボランティア活動、社会体験活動などの様々な体験活動を行った際、その振り返りの機会を設けている。振り返りに使用した記録は「履修カルテ」に追加し、保管することとしている。
また、近隣高等学校との連携は重要であるため、教職課程専任教員を中心に教育実習期間中に実習校を訪問するなど、教育実習を実りあるものとするよう工夫している。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．大学 HP「教職課程について」
https://www3.nishitech.ac.jp/life/class/teaching
２．履修カルテ②

長所・特色
本学では、実践的指導力育成のため、ボランティア活動などへの参加を勧めている。

特に、ソーラーカーチーム（エコデン）、ロボット研究部、おもしろ科学研究会、math14西日本工業大学

基準領域３力増す研究部、美夜古たたら研究会、NIT Formula、3D 造形部、シビルエンジニアリ
ングクラブなどの科学技術活動団体を中心として、地域イベントへの参加や学習ボランティア活動を行っている。同様に、ニコニコ隊や SPD 隊により、地域の清掃活動、防犯パトロール、サイバーパトロールモニター等を行っている。これらの活動には多くの教職課程科目履修者が参加しており、ボランティア活動や社会体験活動の多くの機会を得ることができている。他にも、特定の活動団体の活動のみでなく、地域や NPO法人から大学へ依頼のあったボランティア活動等についても、教職課程専任教員を通して個別に募集することがある。
また、近隣の高等学校との連携として、教科教育法等において高等学校での授業見学を行っている。特に、近隣の高等学校には本学を卒業した現職の学校教員が多数在籍しているため、教職課程に関連して連絡を密にしている。
③

取り組み上の課題
本学では、ボランティア活動などの様々な体験活動への参加を勧めることで、学生の実践的指導力を養成している。また、地域におけるボランティア活動への参加や、近隣の高等学校と連絡を密にすることで、近隣地域との連携を図っている。一方、「実践的指導力養成と地域との連携」についての取り組み上の課題は次のとおりである。
＜組織的な募集体制の構築＞
地域の団体や学校との連携が、学内の研究室・サークル・団体等を単位として個別に実施されており、ボランティア活動募集等が、教職課程履修者へ一律に情報が届いていないこともあるため、対象者に一律にボランティア活動情報を提供できる仕組みづくりが必要である。
＜アフターコロナを見据えた対応の検討＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア活動等の依頼自体が少なくなっている。また、令和 2 年度から介護現場での介護等体験が実施できていない。ボランティア活動などでの体験が学生の成長を促進することも多いため、アフターコロナを見据えた対応の検討が必要である。
＜地域との連携強化＞
工学部が京築地区のおばせキャンパスにあるため、苅田町周辺地域との連携は比較的多いが、小倉キャンパスのある北九州市周辺地域との連携や両地区にある教育委員会との連携は少なく、それらについて連携の推進が必要である。
以上のとおり、ボランティア活動などの様々な体験活動を通して学生の実践的指導力を養成している。体験活動について、対象者に一律に情報提供できる仕組みやアフターコロナを見据えた対応が必要である。また、苅田町周辺地域との連携に加え、北九州市周辺地域との連携や両地区にある教育委員会との連携を推進する。
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Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
今回の教職課程自己点検・評価により、改めて様々な課題が判明したため，教職課程部会を中心に議論を進め、これらの課題について段階的に取り組んでいく。
これらの課題に対して、令和 5 年度は、以下の内容について重点的に取り組む。特に、情報の収集、集約、共有、提供などの共通課題を解決するために、ファイルサーバーやグループウェアなどの学内の IT インフラを有効活用する。
【令和 5 年度】
●教職課程教育に対する目的・目標について、教務委員会や教職課程部会の資料や議事録等を通じ、教職員へ繰り返し周知を行い、共有の徹底を図る。
●教職協働体制の強化に向け、適切な役割分担や課題解決の方法を検討し、教職教育の改善を図る。
●教職課程科目に対する履修指導を始め、ガイダンス担当教員との情報共有の徹底を図る。
●教職へのキャリア支援について、本学を卒業した現職の学校教員等とも連携し、全学的な就職支援体制の構築や情報共有の徹底を図る。
●実践的指導力養成と地域との連携について、地域と連携した体験活動に関する案内等を教職課程履修者へ周知する体制を構築する。また、教育実習に関する情報を含め学内のみならず教育実習校や教育委員会など学外組織とも共有し、より具体的な課題の抽出や検討を進める。

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Ⅳ

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人

西日本工業学園

大学・学部の名称
西日本工業大学

工学部、デザイン学部

学科やコースの名称【工学部】総合システム工学科【デザイン学部】建築学科、情報デザイン学科

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

369

291

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数
27（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
11（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

2④のうち、臨時的任用者数

9

教員組織教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（ 非常勤講師 ）

32

15

5

157

相談員・支援員など専門職員数217