各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各附属機関の長
各地方機関の長殿

原議保存期間 10年(令和16年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和11年３月31日まで)
警察庁丙企画発第29号、丙生企発第49号
丙刑企発第20号、丙交企発第52号
丙備企発第115号、丙サ企発第22号
令 和 ５ 年 ７ 月 ３ 日
警 察 庁 長 官 官 房 長
警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警察庁
刑事局
長
警察庁
交通局
長
警察庁
警
備局
長
警 察 庁 サ イ バ ー 警 察 局 長

警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点について（通達）
社会情勢の変化等に警察が的確に対応するための組織運営の指針について
は、「警戒の空白を生じさせないための組織運営について（依命通達）」（令和５年７月３日付け警察庁乙官発第４号ほか）により示達されたところであるが、この度、警察庁では、別添のとおり、「警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点」（以下「本重点」という。）を取りまとめた。
貴職にあっては、本重点の趣旨を踏まえ、警察庁関係部門と緊密に連携しつつ、必要な取組を確実に実施されたい。

別添
警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点
１

人的リソースの重点化等により体制を抜本的に強化して推進すべき事項
全国的な治安情勢の構造的変化に対応するため、警察庁及び各都道府県警察は、警察組織全体から捻出した人的リソースを重点的に投入すること等により、以下の取組を推進するものとする。
(1) サイバー空間における対処能力の強化
ア 警察庁は、都道府県警察からの出向の拡充等によるサイバー特別捜査隊の増強や、全国の情報技術解析部門（ 警察庁サイバー警察局、管区警察局情報通信部、四国警察支局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部における情報技術解析部門をいう。）における人的・物的リソースの再配分、技官のキャリアパスの見直し等により、重大サイバー事案その他都道府県警察のみでは対処が困難なサイバー事案に対する警察組織全体の対処能力向上を図る。【サイバー特別捜査隊の増強：令和５年度以降随時増員要求を実施、その他：令和５年中に方針決定】
イ 各都道府県警察は、サイバー部門において、高度な専門的知識及び技術を要するサイバー事案（重大サイバー事案を含む。）に対処するための体制を拡充するとともに、サイバー部門以外の事件主管課の捜査力のみでは対処が困難な捜査事項について、高度な専門的知識及び技術に基づいた支援を行うことができる体制を確保する。【可能な限り速やかに実施】
なお、態勢の構築に当たっては、これらの業務を行う所属が複数に分かれる場合であっても、サイバー部門において捜査部門と支援部門の一体的な運用がなされるよう、十分に配意する。
ウ 各都道府県警察は、例えば、各部門の事件主管課の若手捜査員を一定期間サイバー部門で受け入れ、必要な専門的知識及び技術を修得するための実践的教養を行うなど、各部門におけるサイバー捜査能力の向上が図られるような取組を推進する。【可能な限り速やかに実施】(2) 繁華街・歓楽街対策の強化を含む、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化
ア 近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの状況がみられる。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た収益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する実態もみられる。

- 1 -警察庁は、準暴力団を含むこのようなグループ（以下「匿名・流動型犯罪グループ」という 。）に対する対策を強化するため、現在準暴力団として把握されていないものを含め、治安対策上問題のある犯罪グループを実効的に把握するための情報集約の在り方について、都道府県警察を指導するほか、下記イ及びウにより都道府県警察が構築する匿名・流動型犯罪グループ対策のための体制や風俗環境浄化に係る専従体制等の在り方について、都道府県警察の規模等に応じた着眼点や留意点を具体的に提示する。【速やかに実施】
イ 各都道府県警察は、 匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りを強化するため、・ 匿名・流動型犯罪グループの活動実態を総合的に分析するための実態解明体制
・ 匿名・流動型犯罪グループの主要メンバー等を取り締まるための事件検挙体制を、既存の特殊詐欺の取締体制や、暴力団に係る実態解明体制・事件検挙体制とは別に構築する。また、疑わしい取引に関する情報等を活用して匿名・流動型犯罪グループの資金獲得活動及びマネー・ローンダリングの実態を解明しつつ、犯罪収益の剝奪に向けた事件指導をより一層推進するため、既存の犯罪収益解明班を拡充する。【いずれも可能な限り速やかに実施】
ウ 大規模な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察は、繁華街・歓楽街対策の重点見直し等により、・ 暴力団、匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得活動の実態の総合的分析
・ 取締対象者を戦略的に選定した取締り等を一体的に行うための、組織犯罪対策部門（犯罪収益対策部門を含む 。）、保安部門等から成る専従体制を構築する。また、その他の県警察においても、適切に重点課題を設定し、同様の取組が実質的に推進されるような連携態勢を構築する。【いずれも可能な限り速やかに実施】(3) 特殊詐欺に係る広域的な捜査連携の強化
ア 警察庁は、広域的に行われる特殊詐欺に対して、都道府県警察が緊密に連携した的確な組織捜査を実現するため、下記イにより都道府県警察が構築する新たな体制で受理することとする捜査嘱託事項の検討や、専従体制を構築する一部の大規模都府県警察に対する各道府県警察からの人員拠出の調整を行うほか、連絡共助の円滑化を図るため、特殊詐欺事件に係る国費事件の認定要件の緩和等、捜査嘱託の実施に関する負担を軽減する方策について検討する。【速やかに実施】
イ 各都道府県警察は、広域的に行われる特殊詐欺に的確に対応するため、他の都道府県警察からの捜査嘱託を受理する新たな体制を構築する。
具体的には、捜査事項が集中する傾向にある一部の大規模都府県警察- 2 -にあっては、捜査嘱託を受理する専従体制を、新たな所属又は特殊詐欺の取締りを主管する所属内の室等として新設するとともに、その他の道府県警察にあっても、予想される捜査嘱託件数等の業務量を踏まえつつ、捜査嘱託を受理するための所要の体制を、特殊詐欺の取締りを主管する所属内に構築する。【可能な限り速やかに実施】(4) 経済安全保障の確保その他の対日有害活動対策の強化各都道府県警察は、経済安全保障の確保等、対日有害活動への対策を強化するため、警備部門における情報収集体制強化に向けたこれまでの取組を加速するとともに、国際情勢の変化に伴う業務量の増加の状況を踏まえつつ、必要な外国語能力を有する職員を含め、体制の更なる拡充を行う。
【可能な限り速やかに実施】(5) 要人に対する警護等の強化
ア 警察庁は、引き続き、教養訓練の高度化、先端技術を活用した資機材や銃器に対処するための資機材等の整備等を推進し、警護等の高度化を図る。また、実践的な警護の経験を通じた警護員の能力向上を図るため、都道府県警察間における警護員の機動的な運用を推進する。その他、警護対象者等への違法行為に悪用され得る技術の進展等の情勢の変化に的確に対応するため、最新の知見を取り入れつつ、警護等について不断の見直しを行う。【継続的に実施】
イ 各都道府県警察は、警護専従員のみならず、指定警護要員等についても、職務、経験及び技能に応じた実践的教養を確実に受けさせるとともに、警護等に関する体制の状況を点検し、必要に応じて拡充すること等により、警護対象者に対する警護等に万全を期する。また、警護対象者と聴衆の安全を確保するため、主催者との連携を強化する。【体制の状況の点検及び必要に応じた拡充：可能な限り速やかに実施、その他：継続的に実施】(6) ローン・オフェンダーその他不特定多数の者に危害を加えるおそれのある者に対する対策の強化
ア 警察庁は、いわゆるローン・オフェンダーその他不特定多数の者に危害を加えるおそれのある者に対する対策として、情報収集・集約、危険度評価、危険度に応じた対策等に係る関係部門間の効果的な連携方策について、警備部門を中心に、早急に検討を行う。【令和５年度中に試行実施、令和６年度中に当面構築すべき体制の在り方を決定】
イ 各都道府県警察は、当該検討結果を踏まえ、所要の体制を構築する。
【検討結果が示され次第、可能な限り速やかに実施】(7) 自転車その他の小型モビリティ対策の強化
ア 警察庁は、良好な自転車交通秩序を実現させるための制度の在り方について幅広く検討する。【令和５年度中】
イ 各都道府県警察は、警察署における交通部門と地域部門の連携を抜本的に強化するなど自転車や特定小型原動機付自転車等の指導取締りに従- 3 -事する体制を実質的に強化した上で、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、ＰＤＣＡサイクルに基づく、関係所属が連携した指導取締りを行う。【速やかに実施】
２

組織内の人的リソースを一層有効に活用するために業務の効率化・合理化のための見直しを行うべき事項
社会情勢の変化やそれに伴う治安情勢の変化を踏まえ、創意工夫を凝らした業務改革により、前例踏襲等を排した業務の効率化・合理化を徹底し、組織内の貴重な人的リソースを一層有効に活用するため、警察庁及び各都道府県警察は、以下の取組を推進するものとする。
なお、記載がない取組についても、各都道府県警察の実情等に応じて、業務の効率化・合理化のための取組を不断に推進するものとする。
(1) 情勢に応じた警察の活動拠点や所属の在り方等の見直しを検討するべき事項
ア 警察署の業務見直し(ｱ) 警察庁は、警察署の業務をより能率的かつ効果的なものとするため、警察署の業務見直しについて、下記(ｲ)による都道府県警察の取組が実効的に行われるよう、警察署の特徴に応じた見直しの着眼点や留意点を具体的に提示するなど、都道府県警察の取組を支援する。【速やかに実施】(ｲ) 各都道府県警察は、各地の社会情勢の変化やそれに伴う治安情勢の変化等を踏まえて警察署の業務の在り方を点検し、必要な見直しを行う。
具体的には、警察署の規模、管轄区域の広狭その他の警察署ごとの特徴を踏まえつつ、警察署内の部門間又は複数の警察署間の人員の統合運用、事案の発生状況に応じた機動的な支援態勢の構築等の取組を推進する。【可能な限り速やかに実施】
イ 交番、駐在所等の在り方の見直し(ｱ) 警察庁は、より地域の実情に即した柔軟な地域警察の運営を図ることが可能となるよう、また、職員の安全かつ良好な職務環境を確保するため、交番、駐在所等の勤務制、配置人員等の基準の見直しを検討する。また、各都道府県警察が地域警察活動の拠点の見直しを行うに当たって参考となる取組事例を広く紹介する。【令和５年度中】(ｲ) 各都道府県警察は、交番、駐在所等の勤務制等に係る警察庁の検討
結果を踏まえ、勤務制・人員配置の在り方について点検し、必要な見直しを行う。また、警察庁から示される取組事例を踏まえつつ、地域の実情やその変化等を踏まえた地域警察活動の拠点の見直しを不断に実施する。【勤務制・人員配置の在り方の点検・見直し：検討結果が示され次第、可能な限り速やかに実施】
ウ 本部執行隊等の在り方の見直し- 4 -(ｱ) 警察庁は、本部執行隊等について、下記(ｳ)による都道府県警察の取組が実効的に行われるよう、点検のための着眼点を都道府県警察に対して提示するなど、都道府県警察の取組を支援する。【速やかに実施】(ｲ) 警察庁は、高速道路交通警察隊について、高速道路上における交通事故の処理につき警察署の交通部門が業務の一部を分担している県警察があること等を踏まえつつ、各都道府県警察が業務の実情に応じた人員配置の見直しを行うことができるような方策を検討する。【令和５年中】(ｳ) 各都道府県警察は、本部執行隊等について、他の所属との役割分担の状況や事務負担の状況等を点検し、体制の整理・統合や、初動捜査等にとどまらない任務を付与するなどの役割の見直しを検討する。
【可能な限り速やかに実施】(2) 限られた人的リソースの有効活用の観点から業務の実施方法等の見直しを検討するべき事項
ア メリハリのある地域警察活動の推進(ｱ) 警察庁は、地域警察の機能を最大限に発揮した効果的な予防検挙活動等を行うことができるよう、・ 部門間の情報共有強化等を前提とした巡回連絡の頻度等の見直し
・ 交通物件事故処理の合理化
・ ウェアラブルカメラの活用等、地域警察活動の業務負担を軽減するための方策や、・ ＰＤＣＡサイクル等に基づく効果的かつ効率的なパトロール
・ 交通部門と連携した自転車等の交通違反の指導取締り
・ 地域警察官による軽微な交通人身事故の処理等、地域警察官の機能を十分に発揮するための方策について、総合的に検討する 。【いずれも令和５年度中。ただし、可能なものから速やかに実施】(ｲ) 各都道府県警察は、これらの検討結果を踏まえつつ、巡回連絡や街頭警察活動の在り方等の点検を行い、悪質・危険な自転車の取締りや、犯罪多発時間帯・場所におけるパトロール活動及び積極的な職務質問等、住民のニーズに沿った街頭警察活動を強化するほか、管轄区域が広大な小規模警察署を中心に、専務係との効率的な役割分担の観点から地域警察官の役割を整理するなど、メリハリのある地域警察活動を推進する。【可能な限り速やかに実施】
イ 交通指導取締りや交通規制の在り方の見直し(ｱ) 警察庁は、交通指導取締りが更に効果的に実施されるよう、交通指導取締り管理の実効性を確保するための方策について検討し、都道府県警察に指示する。【令和５年中】(ｲ) 警察庁は、交通指導取締りの合理化に資するよう、交通指導取締り- 5 -におけるカメラ映像等の客観的証拠の更なる活用について検討する。
【令和５年度中】(ｳ) 警察庁は、交通規制について、交通実態により適合したものとなるよう、実効ある交通規制実現のための法令の見直しや指針の提示を検討する。
【令和５年度中（各都道府県警察は、検討結果が示され次第、可能な限り速やかに交通規制の在り方の見直しを実施）】(ｴ) 各都道府県警察は、交通指導取締りの重点を点検し、必要な見直しを行うとともに、選定した重点箇所に地域警察部門から適切に要員が配分されるよう、部門間の情報共有と連携強化を推進する。【速やかに実施】
ウ 交通事故事件捜査の在り方の見直し(ｱ) 警察庁は、捜査員が、重大な交通事故事件の捜査を的確に、かつ集中して行うことができるよう、・ 交通事故事件捜査の効果的な処理体制の在り方
・ 地域警察官が軽微な交通人身事故を円滑に処理するための方策
・ 送致書類の更なる簡素化、ドライブレコーダー映像等の更なる活用を含む、軽微な交通人身事故等に係る捜査の合理化方策について検討する。また、交通物件事故処理の更なる合理化方策について検討する。【いずれも令和５年度中に可能なものから実施】(ｲ) 各都道府県警察は、当該検討結果を踏まえつつ、交通事故事件捜査の処理体制等、業務の実施方法を点検し、必要な見直しを行う。【可能な限り速やかに実施】
エ 引き当たり捜査への情報通信技術の活用(ｱ) 警察庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を契機として、窃盗事件等について「リモート引き当たり捜査」（被疑者と共に犯行現場の現地確認を行うことに代えて、情報通信技術を用いて被疑者と共に犯行現場を遠隔から確認することをいう。以下同じ。）を行う県警察もあることを踏まえ、適正かつ効率的な捜査を推進する観点から、「リモート引き当たり捜査」を実施する上での留意点を整理し、法務省等と調整するなど、このような取組の拡大を支援する。【令和５年中】(ｲ) 各都道府県警察は、警察庁から示される留意点等を踏まえて業務の実施方法を点検するとともに、各地方検察庁と業務の実施方法の見直しに向けた協議を行うなど、業務の効率化に向けた取組を推進する。
【留意点等が示され次第、可能な限り速やかに実施】
オ 業務上過失事件等の捜査の加速化(ｱ) 警察庁は、業務上過失事件や告訴告発事件の捜査に関し、検察庁との調整を警察本部が主体的に行うことが有効な事件の類型や、捜査員を集約して集中的に捜査をすることが有効な事件の類型について整理するとともに、形式的で軽微な過失しか認められない業務上過失事件- 6 -（形式的で軽微な過失しか認められない可能性が高いものを含む。）の処理の在り方について法務省等と調整するなど、これら事件の合理的な処理方策を検討する。【令和５年中】(ｲ) 各都道府県警察は、当該検討結果を踏まえ、業務の実施方法を点検し、必要な見直しを行う 。【検討結果が示され次第、可能な限り速やかに実施】
カ 保管場所標章関係業務の見直し
警察庁は、年間約800万件交付されている保管場所標章について、国民の利便性向上及び経済的負担の軽減並びに警察職員の業務負担の軽減を図るため、その廃止を検討する。【令和５年度中】
キ 許可等関係事務の業務集約(ｱ) 警察庁は、許可等関係事務の効率化等を推進するため、下記(ｳ)による都道府県警察の取組が実効的に行われるよう、許可等関係事務の業務集約を行う場合の留意点を都道府県警察に対して提示するなど、都道府県警察の取組を支援する。【速やかに実施】(ｲ) 警察庁は、ＡＩ等を用いた実証実験を行うなど、許可等関係事務の高度化・効率化のための更なる取組を推進する。【古物営業法の許可に関する実証実験：令和５年度中】(ｳ) 各都道府県警察は、許可等関係事務について、各地域における許可等の申請件数等の実情を踏まえつつ、警察本部への審査機能の集約や、事業者等に対する各種監督権限の行使に関する機能の集約（一部の警察署に限って集約することを含む。）が可能か否かを検討する。また、申請の受付に関する事務についても、オンライン申請の利用状況等を踏まえつつ、警察本部に集約すること（警察署の窓口機能を残しつつ、その規模を縮小することを含む 。）が可能か否かを検討する 。【いずれも速やかに検討し、可能なものから実施】
ク 庶務・会計業務の集約(ｱ) 警察庁は、庶務・会計業務の中には、その性質上、所属の枠にかかわらず共通する事務が存在し、これらを集約する取組が有用と考えられることを踏まえ、下記(ｲ)による都道府県警察の取組が実効的に行われるよう、庶務・会計業務の集約を行う場合の留意点を都道府県警察に対して提示するなど、都道府県警察の取組を支援する。【速やかに実施】(ｲ) 各都道府県警察は、警察庁から示される留意点等を踏まえつつ、業務の実施方法を点検し、必要な見直しを行う。【可能な限り速やかに実施】
３ その他(1) 広域的に行われる犯罪等に効率的に対処するための所属を超えた連携の強化- 7 -ア 効率的なサイバーパトロール等のための連携強化(ｱ) 警察庁は、サイバー空間における警察のサイバーパトロールが効率的に実施されるよう、これを一元的・集約的に実施することの適否等を含め、効率的なサイバーパトロールのための役割分担の在り方を、全国的な観点から早急に検討する。【令和５年中】(ｲ) 警察庁は、捜査の効率化と部門を超えた捜査員の育成の観点から、都道府県警察の各部門からの若手捜査員の派遣等による警視庁サイバー犯罪対策課協働捜査班の体制拡充等を警視庁と検討する。【令和５年中に方針決定】
イ 特殊詐欺に係る広域的な捜査連携の強化【再掲】(ｱ) 警察庁は、広域的に行われる特殊詐欺に対して、都道府県警察が緊密に連携した的確な組織捜査を実現するため、下記イにより都道府県警察が構築する新たな体制において受理することとする捜査嘱託事項の検討や、専従体制を構築する一部の大規模都府県警察に対する各道府県警察からの人員拠出の調整を行うほか、連絡共助の円滑化を図るため、特殊詐欺事件に係る国費事件の認定要件の緩和等、捜査嘱託の実施に関する負担を軽減する方策について検討する。
【速やかに実施】(ｲ) 各都道府県警察は、広域的に行われる特殊詐欺に的確に対応するため、他の都道府県警察からの捜査嘱託を受理する新たな体制を構築する。
具体的には、捜査事項が集中する傾向にある一部の大規模都府県警察にあっては、捜査嘱託を受理する専従体制を、新たな所属又は特殊詐欺の取締りを主管する所属内の室等として新設するとともに、その他の道府県警察にあっても、予想される捜査嘱託件数等の業務量を踏まえつつ、捜査嘱託を受理するための所要の体制を、特殊詐欺の取締りを主管する所属内に構築する。【可能な限り速やかに実施】(2) 先端技術の活用等による警察活動の更なる高度化
ア 留置管理業務の高度化
警察庁は、全国警察における実効ある留置事故防止対策を推進するため、非接触型センサにより呼吸等のバイタル情報を計測し、異常を検知する技術の留置管理業務への活用可能性を調査・検討する。【令和５年度に実証実験。令和６年度中の試験導入、令和７年度以降の全国展開を目指す。】
イ ウェアラブルカメラの活用等【施策内容は再掲】
警察庁は、(ｱ) 地域警察活動におけるウェアラブルカメラの活用(ｲ) 交通指導取締りにおけるカメラ映像等の客観的証拠の更なる活用等について検討する。【令和５年度中】
ウ 許可等関係事務への先端技術の活用【施策内容は再掲】
警察庁は、審査のチェック機能の強化等の観点から、ＡＩ等を用いた- 8 -実証実験を行うなど、許可等関係事務の高度化・合理化のための更なる取組を推進する。
【古物営業法の許可に関する実証実験：令和５年度中】
エ 複数の部門にまたがる事案に関する更なる連携の強化(ｱ) 警察庁は、性犯罪関連事案の捜査や、経済的不正事案の捜査、重要犯罪に係る少年事件の捜査等、関連事務が複数の所属にまたがるものについて、より効率的な連携方策がないか検討する。【令和５年中】(ｲ) 各都道府県警察は、人身安全関連事案について、迅速な事件処理により、被害の拡大防止・重大事案への発展の未然防止を確実に図るた
め、部門間の連携を強化し、生活安全部門における刑法（明治40年法律第45号）を活用した取締りや、刑事部門におけるストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）の直罰規定を活用した取締り等を推進する。【速やかに実施】(3) 働きやすい職場環境の形成等
ア 警察庁及び各都道府県警察は、働き方が多様化する中で、より効率的な業務運営をするための見直しを推進するほか、仕事と子育て・介護等の両立を支援するための勤務制度及び資機材を整備するなど、組織内の職員の意見を幅広く把握しつつ、高い規律と士気の保持に資する、働きやすい職場環境の形成を図るための各種取組を的確に推進する。【継続的に実施】
イ 警察庁及び各都道府県警察は、第一線において即時に事案に対処しなければならない職員の職務執行を支援するため、職員からの相談・照会に直ちに応じるための窓口を整備したり、各種マニュアルの整備・改定をしたりするなど、職員のニーズを十分に踏まえつつ、第一線における職務執行を支えるための取組を推進する。【継続的に実施】- 9 -