認定特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第１６回通常総会のお知らせ

第１６回通常総会を、以下のとおり開催します。
日時：２０１９年９月６日（金曜日） 午後 1 時４０分から２時１０分まで（予定）
場所：九州北部税理士会館（福岡市博多区博多駅南１－１３－２１）
なお、前日（９月５日）から総会当日（９月６日）の２日間、「税理士・公認会
計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催いたします。また、9 月５日の研修会終了後には、交流会も予定しています。
詳細は、同封のちらしをご覧ください。

議題：

Ⅰ．２０１８年度事業・活動報告・・・【資料１】Ｐ１～Ｐ２４
Ⅱ．２０１８年度決算報告・・・・・【資料１】Ｐ２５～Ｐ２８
監査報告書・・・・・・・・・・・・・【資料１】Ｐ２９
Ⅲ．２０１９年度事業・活動計画・・【資料１】Ｐ３０～Ｐ３１
Ⅳ．２０１９年度活動予算・・・・・【資料１】Ｐ３２～Ｐ３３
今回の総会での審議事項はありません。
上記ⅠからⅣまでの議題は、定款により理事会の承認事項となっていますので、総会では、理事会で承認となった内容をご報告いたします。
なお、総会には、同日に開催される研修会の参加者も含め、会員以外の方にもオブザーバーとして参加いただく予定です。

※総会に出席される方は、この議案書を当日ご持参ください。

【資料１】

Ⅰ．２０１８年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、今期で１６期目に突入した。
また、２０１７年度には、下記の通りビジョン・ミッション・5 年間のチャレンジを明確にし、それらの方針に基づき今年度の活動を実施した。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度のなどの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
２、第１６期（２０１８年７月１日～２０１９年６月３０日）の重点事業・活動
上記の活動方針等に沿って、第１６期においては、「障害者福祉サービス事業の課税問題への対応」、「専門家向け研修」及び「ＷＥＢサイトの再構築」の３点を特に重点的に実施することとした。
重点事業・活動１．障害者福祉サービス事業の課税問題への対応
２０１７年７月に国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」の質疑応答事例が出て、障害福祉サービスを行うＮＰＯやそれらの法人に関与する専門家に大きな波紋を広げた。
私たちは従来から、就労継続支援Ｂ型事業は生産活動を除いていずれの収益事業にも該当しないと主張しており、国税庁から質疑応答事例が出た後は、「ＮＰＯ法人の障害者福祉サービス事業に関する質疑応答事例に対する意見」を公表した。また、２０
１８年３月には広島国税不服審判所への就労継続支援Ｂ型の収益事業の取り消しを求める審査請求に対して棄却の裁決が出された。この裁決の理由には疑義が多くあり、このまま定着させることは避けたいと考え、当会は「見解」を公表する予定である。
今期は、この障害福祉サービス事業の課税問題について、他の団体や弁護士とも提携
し、不服審判や裁判などの支援を含めて、この問題に関する税法の解釈を明らかにする活動としたいと考えている。また、この問題を専門家向け研修で取り上げるとともに、様々な場で私たちの考えを発信していく。
２．専門家向け研修の開催
９月６日（水）、７日（木）の２日間、札幌で、「税理士・公認会計士のためのＮＰ
Ｏ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催する。
研修の目的は、以下の２点とする。
(1)ＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識を網羅的に学習できる機会を提供する(2)ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やす
そして、研修に参加した方が、顧問先の指導に役立てていただくとともに、ＮＰＯの理事・監事などの役員に就任したり、ＮＰＯに寄付したり、ＮＰＯの会計税務に関する講座等の講師になったり、ＮＰＯの立ち上げに関わるなど、様々な形で関わること
で、ＮＰＯの信頼性が向上し、ＮＰＯの活動が活発になり、社会的課題を解決していくことにつながることを狙いとする。
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３．ＷＥＢサイトの再構築「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」は、ＮＰＯの会計税務をサポートするサイトとしてＮＰＯの会計税務に関する様々な情報やツールを提供している。また、「認定ＮＰ
Ｏ法人への道」は、ＮＰＯ法人の会計や税務、認定ＮＰＯ法人制度に関係することについて様々な方が疑問点を出し、お互いに知恵を出し合い、経験を共有して、悩みや疑問を解決するために作られたサイトである。この２つのサイトを集約し、ＮＰＯやＮＰＯを支援する専門家にとってより有益なＷＥＢサイトに再構築する。

３、第１６期（２０１８年７月１日～２０１９年６月３０日）の事業・活動計画
２０１８年度の理事会・総会にて、以下の事業・活動計画を実施することとした。
事業名
事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の普及のための提言や提案を行っていく。
【ＷＥＢサイトの運営事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」と「認定ＮＰＯ法人への道」を集約し、Ｗ
ＥＢサイトの再構築を行う。
【電話相談】
普及啓発 北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の1)
電話相談にも継続して実施する。
事業【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【業務チェックリストの改訂】
ＮＰＯの理事、監事が行うべき、業務のチェックリストの冊子を改訂し、当会のＷＥＢサイトに掲載するとともに、頒布を行う。
これにより、ＮＰＯのガバナンスの向上に貢献することを目指す。
【障害福祉サービス事業の課税問題への対応】
障害福祉サービス事業の法人税の解釈や課税の有無を調査研究により明確化
調査研究 し、ＮＰＯや他の団体と連携しつつ、広く情報発信していく。
2)【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
事業
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。会員間でその情報を共有するとともに、ＮＰＯ実務ハンドブックの改訂にもつなげていく。
【専門家向けの研修】
２０１８年９月６日、７日に「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」
を札幌で開催し、ＮＰＯの会計・税務・法務を網羅的に学習し、ＮＰＯに関わる専門家を増やすことを目指す。また、障害福祉サービス事業の課税問題につ3) 研修事業
いて専門家が理解を深める場を作る。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。
ＮＰＯ支援組織を通してＮＰＯの信頼性の向上に貢献する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市政策提言 民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、休眠預金法案の運4)用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、
事業
全国ＮＰＯバンク連絡会、休眠預金未来構想プラットフォームなどの団体と協働として、政策提言活動を行う。ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援する。
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４、
上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会では、２０１８年７月から２０１９年６月にかけて、主に以下の事業や活動を実施した。
◎会計強化キャンペーンの実施
ＮＰＯ法人会計基準協議会は、２０１７年１２月１２日付で決定したＮＰＯ法人会計基準の改正内容を、多くのＮＰＯ関係者に周知すると共に、全国のＮＰＯ支援センターの会計相談に関するスキル・アップと体制整備などによりＮＰＯの会
計力を高めることを目標として、５つの助成財団の財政支援のもと、下記の通り、
全国１８箇所でＮＰＯ 支援センター主催による会計強化キャンペーンを実施した（うち４箇所は２０１８年６月までに実施）。また、２０１９年２月１５日に「キャンペーン総括フォーラム」、２０１９年２月２５日に「キャンペーン実施
団体及び回答委員による合同研修会」を、いずれも東京で開催した。
この他、改正された会計基準の普及に向けて、「認定ＮＰＯ法人に対する寄付金の会計処理に関する調査」を実施し公開した。
当会は、このキャンペーンの共通資料の作成、地元講師の引き受けなどの面から協力した。
≪会計強化キャンペーン 実施地域と主催団体≫
実施地域
主催団体
北海道
ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター
茨城県
認定ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ
栃木県
認定ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり市民工房
群馬県
群馬ＮＰＯ協議会
埼玉県
認定ＮＰＯ法人さいたまＮＰＯセンター
千葉県
認定ＮＰＯ法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
東京都
ＮＰＯ法人ＮＰＯサポートセンター
山梨県
ＮＰＯ法人税理士による公益活動サポートセンター
岐阜県
ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター
大阪府
社会福祉法人大阪ボランティア協会
兵庫県
ＮＰＯ会計支援センター
山 陰
公益財団法人ふるさと島根定住財団
山 陽
ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター、
ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター、
ＮＰＯ法人やまぐち県民ネット２１
高知県
社会福祉法人高知県社会福祉協議会
福岡県
ＮＰＯ法人ふくおかＮＰＯセンター
長崎県
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯながさき
鹿児島県
ＮＰＯ法人かごしまＮＰＯ支援センター
沖縄県
ＮＰＯ法人まちなか研究所わくわく33◎市民活動担当課長ブロック会議における意見交換会の開催など
ＮＰＯ法人を担当する所轄庁のブロック会議にあわせて、所轄庁担当者とＮＰＯ
法人会計基準協議会会員との意見交換会が実施された。また、この意見交換会にあわせて、開催地域のＮＰＯ支援センターのミーティングも実施された。今期は、周知を目的として、改正会計基準の講義と質疑応答を中心に実施した。当会会員
は講師の担当を含めて各会議に参加した。
また、内閣府とは、受取寄付金の未収計上や返礼品のある寄付金に関して寄付として計上できるよう働きかけた。
なお、所轄庁ブロック会議の開催日、開催場所、幹事自治体は以下の通りである。
ブロック
開催日
開催場所
幹事自治体
北海道・東北９月２７日 青森県観光物産館アスパム６階
青森県
関東・甲信越・静岡
９月１４日 神奈川県民ホール
神奈川県
中部・北陸
１０月１２日 石川県庁１４０５会議室
石川県
近畿
１１月 ９日 神戸市勤労会館講習室４０５・４０６
兵庫県
中国・四国
１１月２０日 徳島県庁内会議室
徳島県
九州・沖縄
１０月２５日 福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流セン
福岡県
ターあすみん◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けて、ＮＰＯの方からの会計基準の質問に答えている。
≪みんなで解決！質問掲示板：http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員が多く係わっており、２０１８年７月～２０１９年６月の期間に、以下の４４件の質問が寄せられ、その回答に対応した。これらの質問への回答と再質問などの返信数は合計８５件、これらの質問･回答が閲覧された回数は合計１６，０６５件となった。なお、複数の質問が寄せられた同一の質問事項もそのまま掲載しているが、一部の質問事項については補足・修正して記載している。
●還付税の勘定科目について（中間申告により超過納税した法人税額の還付を受けた場合）●法人設立前の出資金（借入金）の処理について●車両を車両保険で修理した時の保険金の受取科目について●活動計算書における退職金を支給したときの記載方法●ＮＰＯ会計の損益振替について（正味財産の次期繰越について）●移行時の会計処理について（他の法人から地域活動支援センターの事業や資産を引き継いだ場合）●貸借対照表の固定資産について（資産、負債、正味財産の関係）●部門別 管理科目と事業科目について（事業費と管理費の区分について）●当たり景品の会計処理●寄付金、助成金の次期繰越の件●国外事業ＮＰＯの国内での費用について●法人での物品購入におけるポイントの管理について●記載例３減価償却について（注記の「３．固定資産の増減内訳」の減価償却
累計額の記載方法について）●役員への支払い（委託）について（役員への労務の対価分を「事業委託費」として支出することの是非）●クラウドファンディングの返礼の会計処理について●決算について（収益の未収計上、費用の未払計上について）
4

4

●ＩＦＲＳベースの財務分析●年度をまたぐ助成金の処理について●棚卸資産（決算時の棚卸資産の会計処理について）●役員報酬の件（役員報酬が０円の場合）●イベント時の勘定科目について●立替金もしくは借入金●勘定科目の仕訳（建物を借入金と自己資金で購入した場合）●傷害保険に関する仕訳●来期分受取会費が今期入金した場合●来期分会費入金時の振込手数料の処理について●市の助成金の処理について（３月末で終了した助成事業の入金が４月になつた場合）●積立金の未支出（決算までの積立金を預金に預け入れることができなかった
場合）●指定管理料の返金について●特定預金の取り崩し●短期借入の返済時の伝票処理について●正味財産について●借入金について（借入時、返済時の仕訳について）●みなし寄付金の仕訳について●役員報酬の件（事業費と管理費の計上区分について）●理事長の自己負担金について（注記の「８．役員及び近親者との取引内容」の記載について）●退職金の積立について●弔電、お花代について●委託料の返金の計上について●指定管理料の消費税率について●特定資産の計上と注記について●経過勘定科目について●一般社団法人が採用する場合（一般社団法人がＮＰＯ法人会計基準を採用する場合の活動計算書の記載方法について）●活動計算書の書き方について（一軒家の現物寄付があった場合）
なお、会計に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問について
は、他の専門家や行政機関等に相談することを伝えて対応した。
◎公認会計士協会の公開草案への意見提出
非営利組織の共通モデル会計基準策定に向けて日本公認会計士協会非営利組織会
計検討会から公表された「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎
概念・モデル会計基準の提案～」（公開草案）に対するパブリックコメント募集に応じ、ＮＰＯ法人会計基準に基づいた意見を２０１９年５月３１日に提出した。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会総会などの開催
２０１９年６月１３日、文京シビックホール会議室（東京都文京区）にて、ＮＰ
Ｏ法人会計基準協議会の拡大世話団体会と定期総会が開催され、以下の事項について議論された。
●審議事項
・２０１８年度活動報告案及び決算案について
・２０１９年度活動計画と予算について

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②【ＷＥＢサイトの運営事業】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記の通りであった。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）≫
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
前年対比
（今年度）
（前年度）
７月
９４２
１，０５１
８９％
８月
９０５
１，０３１
８７％
９月
６９３
１，０２０
６７％
１０月
７６９
７６５
１００％
１１月
７０７
７９６
８８％
１２月
５９６
７０９
８１％
１月
７８４
８１５
９６％
２月
８２０
１，０２４
８０％
３月
１，０１５
１，４５６
６９％
４月
１，３１３
１，２００
１０９％
５月
１，８８４
１，９９９
９４％
６月
９３６
１，２８５
７２％
合計
１１，３６４
１３，１５１
８６％
月平均
９４７
１，０９５
８６％
上記の通り、今年度は１０月と４月を除く全ての月で前年度よりもアクセス件
数が減少し、月平均では９４７件（前年１，０９５件）となり、前年度の８６％程度の利用率に留まった。
また、過年度からの利用者層の傾向に大きな変化はなく、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が８４：１６の比率になっていることから、比較的初心者の方々の利用頻度が高かったと推測する。
◎ホームページの再構築
２０１８年秋頃から当会のホームページの再構築に向けて、理事の瀧谷、白石、
中尾、高橋、荻野、中山が担当となり本格的に議論を進め、３社からの見積や提案等を検討した結果、最終的に大阪のリタワークス㈱にホームページの制作と１年間のサポートを依頼することとした。
これまでの当会のホームページは、「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」とのタイトルで主にＮＰＯ関係者のための「ポータルサイト」としての役割を担っていたが、今回の再構築により、当会としての活動内容や役員等の紹介をより充実させたと共に、クレジットカード等でのネット寄付ができる仕組みを取り入れるなど、当会の広報手段としての役割も重視し、新たな会員や支援者の増加につながることを期待している。ただ、こうした情報提供や広報などの機能が向上することによって、具体的な収益の増加や費用の軽減が数期間にわたって発生するとは見込まれないため、無形固定資産への計上と減価償却によって、費用を数期間に配分することをせず、全額「ホームページ整備費」として、今期の普及啓発事業の事
業費に計上している。
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なお、今回のホームページの再構築においては、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金の交付を受け、当該費用の一部に充当することができた。
今回、新たなホームページの制作・更新ソフトを導入したことにより、今後は、
極力自分たちでもホームページの更新作業をし、ホームページの維持管理費や更新作業の手間の削減と、コンテンツの充実と更新頻度の向上し、より活性化すること目指す。

◎ＮＰＯ税務・認定相談室の運営
これまで、「認定ＮＰＯ法人への道」のサイト名で、不特定多数のＮＰＯ関係者
へ、ＮＰＯの会計・税務・認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、
ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をインターネ
ット上で広く公開・共有してきた。
しかし、今年度、当法人のホームページの再構築を行ったことに伴い、今年度の途中から「ＮＰＯ税務・認定相談室」と名称を変更し、以下のメニューで再構成した。
≪「ＮＰＯ税務・認定相談室」のメニュー：https://npoqa.jp≫「Ｑ＆Ａ」「ＮＰＯ法人の税務」と「認定ＮＰＯ法人制度」の２つジャンルに分けて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人の会計」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページ
にて対応するようにした。
「今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）」●法人での物品購入等におけるポイントの管理について●町内会の決算報告の数値が合わない原因は？
●みなし寄付金の仕訳●カウンセリング事業は法人税上の収益事業になるか？
●指定管理料の消費税率について（10 月からの増税について）●課税対象の収益事業の売上の管理について●認定ＮＰＯ法人から別法人への寄付について●「特定非営利活動」の定義について●寄附金の振込入金と本人確認書類について「報告・経緯」
ＮＰＯ法人の税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くでき
たこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有した。
「今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）」
今年度の新規の投稿はなかった。
なお、これまで「認定ＮＰＯ法人への道」にて掲載していた「お役立ち情報」
は、当法人のホームページの再構築に伴い今年度途中で削除した。

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7

③【無料電話会計相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページにバナーを設け、ＮＰＯの会
計初心者からの電話相談に対応する「無料 電話会計相談」は、再構築後は【相談したい】というカテゴリーに移動して、継続している。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●代表理事の報酬は給与か役員報酬か？
●減免申請して法人税均等割りが返戻された場合の決算の記載方法は？
●音楽活動の際に理事長に日当を支払っても問題ないか？
●元帳等の作成時期は？（毎日作成しなければいけないのか？）●フリースクールの授業料の会計処理について●講師謝金の源泉所得税の会計処理について●ＮＰＯ向けの会計ソフトについて●送迎車の点検費用の会計処理について●会場費のキャンセル料はどのように会計処理したらいいか？
●ＮＰＯ法人と営利企業とがコンソーシアムで指定管理業務を行っている場合の会計処理について●「本来事業」から赤字補てんをしていた「その他事業」を止めたいが、これまでの赤字の処理をどのようにすればよいか？
●「非営利活動」の中に「収益部門」と「非収益部門」を設定しても問題ないか？
●昨年度の決算計上されていなかったものが今期に見つかった場合の対応について●これまで任意団としてクラウドファンディングで集めた資金をＮＰＯ法人へ引き継ぐ場合の会計処理について●病気で入院する子どもの付き添いをしている親族に対して、部屋を貸してくれている大家さんへ賃貸料の一部を助成した際の勘定科目は？
●交流スペースでコーヒーを販売した場合、売上金額等はどのように管理すればよいか？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談する旨を掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。

④【会員向けメーリングリストの運営】
当会の会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
なお、このメーリングリストの投稿内容を確認したり直接投稿するには、事前に会員として登録する必要があり（会員になるには特別な条件等はない）、会員限定の非公開の情報共有サイトとして運営している。
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◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●均等割減免申請について（期中で収益事業を開始した場合）●助成金の返還等（前期の消費税及び法人税の申告金額に影響を及ぼすと考えられる場合）●ＮＰＯ法人の障害者福祉サービスに対する課税問題及び＠ＰＲＯ見解案について●業務チェックリストについて（改訂版の発刊案内）●裁決に対する意見（障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての見解）●寄付金控除の電子データの領収書について●休眠預金活用制度に関する意見書について●就労継続支援Ａ型 更正の請求が認められました（岡山県）●解散について（残余財産の譲渡について）●ＮＰＯ法人の解散・清算について●「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」について●収益事業の開始及び廃止＆青色申告承認の申請と取りやめ又は取り消し処分について（参考意見）●収益事業に使用する土地の寄付を受けた場合（国税庁の質疑応答事例）●収益事業の判定（心理学セミナー、個人カウンセリングの場合）●休眠預金の指定活用団体について●ＮＰＯ法人から一般社団法人へ（事業の移行）●児童福祉法に基づく事業（収益事業の判定）●寄付と寄贈●障害福祉サービス業を運営するＮＰＯ法人の収益事業判定について●第１９２条がＢ型に準用がないことの趣旨について●収益事業の判定について（障害者グループホーム運営事業等）●債務免除益（理事者の貸付金の免除）●寄付金控除の領収書について●ＮＰＯ法人の償却資産税の非課税について●認定ＮＰＯ調査用の寄附者名簿と新会計基準との関係について●税務通信最新号の「施設利用者に支払う工賃の仕入税額控除の可否」●工賃課税仕入の更正請求事案●「ＢＳの遅滞なく公告」について●居住支援法人活動支援事業の補助金について●ＮＰＯ法人理事会出席者の交通費の源泉徴収の件●会計士協会から非営利団体のモデル会計基準のパブコメ募集●成年後見事業を行っているＮＰＯ法人（法人後見）の収益事業の判断について●設立準備費用の会計処理について●債務免除益は特定収入になるのか？
●認定ＮＰＯの寄付者名簿について●債務免除益の範囲について
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。

99◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
投稿数
累計数
２０１４年７月から２０１５年６月まで
13
468
257
4,240
２０１５年７月から２０１６年６月まで
30
498
216
4,456
２０１６年７月から２０１７年６月まで
-16
482
384
4,840
２０１７年７月から２０１８年６月まで

6

488

234

5,074

２０１８年７月から２０１９年６月まで
-7
481
274
5,348
（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）５名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑤【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
一般社団法人ＮＰＯ会計力検定協会が開始した「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程において、テキストや試験問題の監修作業等に協力した。
●２０１８年１２月～２０１９年１月
実践レベルのテキスト作成に関して、原稿内容のチェック監修作業に協力した。
●２０１９年２月～６月
実践レベルのテキスト原稿について、印刷前の最終監修作業への協力と実践レ
ベルの試験問題作成に協力した。
●２０１９年２月１７日
第 2 回ＮＰＯ法人会計力検定「入門」「基本」の試験問題については、前年度に監修した試験問題に若干の修正を加えたもので実施した。
●ＮＰＯ法人会計力検定の実施結果
第１回及び第２回のＮＰＯ法人会計力検定の実施結果は以下の通りである。
第 1 回（2018 年 2 月）
第 2 回（2019 年 2 月）
受験者数
合格率
平均点 受験者数
合格率 平均点
入門
59 人
98％
91 点
55 人
80％
83 点
基本
66 人
79％
77 点
67 人
54％
72 点

⑥【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。

1010２）調査研究事業①【ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスの法人税の納税義務に関する情報収集・情報共有及びその対応】◎２０１７年７月に、国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」と題した質疑応答事例が発表されたことなどから、当会は、この問題に多くの時間を費やすことになった。
（国税庁の質疑応答事例）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm◎２０１８年３月２９日に、広島不服審判所で、障害福祉サービスの収益事業に係る裁決が出され、その裁決での判断は以下の通りであった。
・Ｂ型事業が「請負業」とする判断
・特定従事者の生活の保護に寄与していないとする判断
・生産活動がＢ型事業の付随行為とする判断
これらの何れも判断についても、我々が長年メーリングリストなどで議論してきた内容と相違するものであり、十分に納得できるものではなかった。
そこで、当会では、会員からのアンケート等により意見を収集することとした。
◎９月２６日、当会の総会後、文京区民センター （東京都文京区）３ーＤ会議室にて、総会に参加された会員等と障害福祉サービス事業の課税問題についての最新の情報提供及び意見交換を行った。
●主な議論の内容
・「障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての意見」の表明について
・「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」の設置について
・公益財団法人三菱財団の研究助成金の申請について◎会員から意見の収集や役員間の議論を半年程度行った後、１０月１０日には「障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての意見」を役員間で決定し、「３月２９日に広島不服審判所で出された裁決については、税務行政の適正な運営確保に資する先例となるような裁決ではない」とする意見を表明することにした。
なお、この意見書については、当会のホームページにも掲載し、当会としての主張を明確にした。
≪障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての意見≫
https://npoatpro.org/user/news/8/s0vs7mr-myv6els8m3ri9wrslllo7ikj.pdf◎１１月１５日の理事会にて、「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」を設置することを決定し、１１月２６日に、会員専用のメーリングリストにて当委員会の委員を公募した。
≪福祉サービスに関する法人税問題検討委員会≫
https://npoatpro.org/approach.html#view3◎「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」について、運営要綱に基づき、下記の方が委員に就任することを理事会で承認した。（敬称省略）
委員長
岩永 清滋
公認会計士・税理士 兵庫
副委員長 馬場 利明
税理士 東京中山 麻衣子 税理士 大阪
委 員
相浦 圭太
税理士 福岡、沖縄
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秋岡
足立
岩浪
加藤
金谷
川崎
田村
中尾
橋本
山田

安
勝彦
照美
俊也
比呂史
清廣
ちひろ
さゆり
俊也
達志

税理士 大阪税理士 愛知税理士 福岡公認会計士・税理士 東京
弁護士 九州
税理士 長崎税理士 広島税理士 愛知税理士 愛知税理士 岡山◎「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」正副委員長会議の開催
日 時：２０１９年４月１８日 １３時から１７時まで
場 所：文京シビックセンター（東京）出席者：岩永委員長、馬場副委員長、中山副委員長（事務局から脇坂，瀧谷、加藤、白石が出席）
議 題：・研究テーマをどうするか・委員会での担当やチーム作りをどうするか
・委員会全体の会議をいつ、どのように開催するか
・具体的な意見交換をどのようにするか・秋までの短期的な目標をどうするか◎６月１７日に、公益財団法人三菱財団より２２０万円の研究助成金の決定通知を受け、次年度から（２０２０年９月頃まで）当該助成事業として「福祉サービスに関する法人税問題」についての調査研究を行うこととした。
◎第１回「福祉サービスに関する法人税問題検討委員会」の開催
６月１８日に、ウィング京都にて、第１回福祉サービスに関する法人税問題検討委員会を開催し、現状報告や今後の研究方針・スケジュールなどについて議論した。
≪出席者≫
委 員：岩永清滋、馬場利明、中山麻衣子、秋岡安、岩浪照美、加藤俊也、
田村ちひろ、橋本俊也、山田達志
オブザーバー：脇坂理事長、白石理事、瀧谷理事、深谷理事、荻野理事
なお、当面は、以下の６つのチームに分かれてチームごとに各テーマを研究することとした（（）内はチーフの名前）。
・制度チーム（岩永）・実態調査チーム（馬場）・医療保健チーム（田村）・高齢者介護チーム（田村）・児童福祉チーム（秋岡）・請負業チーム（加藤）②【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
今期においては、会員メーリングリストの内容を電子データ化するには至らなかった。次年度において、電子データ化を内部で行うのか外注にて行うのかも含めて作業手順を再検討し、一定期間の電子データ化ができた段階で会員間でもその情報を共有する予定である。
1212３）出版事業【業務チェックリストの改訂版の制作】
馬場理事を中心に業務チェックリストの改訂版の制作を行い、９月に改訂版が完成
し、１，０００部増刷のうえ、ホームページでもダウンロードできるようにした。
また、一部は、ＮＰＯ法人会計基準協議会会員と所轄庁とのブロック別の意見交換会等にて無料配布し、普及活動にも活用した。

４）研修事業①【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（札幌）＝震災により中止＝】
２０１８年９月６日と７日の２日間、札幌にて「税理士・公認会計士のためのＮＰ
Ｏ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催する予定であったが、当日の午前３時７分に北海道胆振東部地震が発生したことから、６日の早朝に理事長、専務理事、事務局長等が連絡とり、今回の研修会の中止を決定した。

②【「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」のフォローアップ（京都）】
２０１８年９月６日と７日に札幌で開催予定であったが震災で中止となった「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」のフォローアップとして、以下の研修を実施した。
日
時：２０１８年１１月１５日
場
所：ウイング京都（京都）
研修内容：●テーマ：「ＮＰＯ法人会計基準のこだわりと目指すべき方向」
講 師：江田寛公認会計士（ＮＰＯ法人会計基準委員会委員長）
内 容：ＮＰＯ法及び非営利法人の会計の歴史的な経緯から掘り下げ、ＮＰＯ法人会計基準がどのような考え方のもとに策定されたのか●テーマ：「就労継続支援Ａ型事業を営むＮＰＯ法人について、更正の請求が認められた件について」
講 師：山田達志税理士（倉敷市）
なお、上記の研修については、会員向けに YouTube にて動画配信をした。

③【税理士会のＮＰＯ研修】
税理士会等から依頼を受け当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎近畿税理士会による研修
２０１８年７月２５日に、大阪国際交流センター（大阪市）にて、当会の橋本理事が「ＮＰＯ法人の税務と会計」をテーマに講師を務めた。
◎東京地方税理士会小田原支部による研修
２０１８年９月１４日に、生涯学習センターけやき（神奈川県小田原市）にて、当会の板倉理事が「ＮＰＯ法人実務のＱ＆Ａ」をテーマに講師を務めた。
◎東北税理士会による研修

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２０１８年９月１８日、１９日の２日間、東北税理士会館（仙台市）にて、当会の脇坂理事長が「遺贈・相続に関する税務申告について」をテーマに講師を務めた。
◎中国税理士会公益活動研究会広島県東部部会による研修
２０１８年１０月１２日に、学びの館ローズコム（広島県福山市）にて、当会の田村理事が「ＮＰＯ法人全般に関すること 初心者むけセミナー」をテーマに講師を務めた。
◎東京税理士会目黒支部による研修
２０１８年１０月１７日に、目黒区中小企業センター（東京都目黒区）にて、当会の脇坂理事長が「一般社団法人・一般財団法人・ＮＰＯ法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎東北税理士会による研修
２０１８年１２月１１日に、パレスへいあん（仙台市）にて、当会の脇坂理事長
が「ＮＰＯ法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎名古屋税理士会非営利法人専門研究部による研修
２０１９年５月２２日に、名古屋税理士会館（名古屋市）にて、当会の脇坂理事長が「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。

④【他団体からの講師等の依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎さいたまＮＰＯセンター・ＮＰＯ法人会計基準協議会による「ＮＰＯ会計基準の改正！？それってなに？」研修（埼玉県上尾市・草加市）
２０１８年７月１１日と１４日の２日間、さいたまＮＰＯセンター・ＮＰＯ法人
会計基準協議会からの依頼を受け、上尾市市民活動支援センター（埼玉県上尾市）と草加市立市民活動センター（埼玉県草加市）にて、「ＮＰＯ会計基準の改正！？
それってなに？」と題した研修が行われ、当会の深谷理事が講師を務めた。
◎東大阪市協働のまちづくり部ＮＰＯ・市民活動支援課による「ＮＰＯ法人・市民活動団体向けの会計の超基本講座」（東大阪市）
２０１８年７月１２日に、若江岩田駅前市民プラザ（東大阪市）にて、「ＮＰＯ法人・市民活動団体向けの会計の超基本講座」と題した研修が行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
◎北海道ＮＰＯサポートセンターによる「組織内外からの信頼を得る！ＮＰＯ法人
会計を学ぶ３つの講座」（札幌市）
２０１８年７月１９日に、市民活動プラザ星園 (札幌市）にて、「組織内外からの信頼を得る！ＮＰＯ法人会計を学ぶ３つの講座（ＮＰＯ税務編）」と題した研修が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
◎さいたまＮＰＯセンター・ＮＰＯ法人会計基準協議会による「ＮＰＯ会計基準の改正 あなたはどう説明しますか？」研修（さいたま市）
２０１８年７月２６日に、さいたまＮＰＯセンター・ＮＰＯ法人会計基準協議会
からの依頼を受け、さいたま市浦和コミュニティセンター（さいたま市）にて、「ＮＰＯ会計基準の改正 あたなはどう説明しますか？」と題した研修が行われ、当会の深谷理事が講師を務めた。
◎高知県ボランティア・ＮＰＯセンターによるＮＰＯ法人会計基準研修（高知市）
２０１８年８月２２日に、高知県ボランティア・ＮＰＯセンターからの依頼を受け、高知市文化プラザかるぽーと１１階音楽室（高知市）にて、「ＮＰＯ法人会
計基準の基礎から１２月の改正内容まで」と題した研修が行われ、当会の荻野理事が講師を務めた。
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◎ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会による遺贈寄付の税務研修（東京都中央区）
２０１８年９月１４日に、ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会からの依頼を受け、ＡＰ東京八重洲通り（東京都中央区）にて、「遺贈寄付の税務」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎２１会（東北税理士会）による非営利法人の法人税研修（福島市）
２０１８年１０月１日に、東北税理士会の２１会からの依頼を受け、ホテル・ザ・
セレクトン福島（福島市）にて、「非営利法人の法人税」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎ＮＰＯ法人ＮＰＯながさきによる社会福祉法人関連研修（長崎市）
２０１８年１０月３日及び１１月６日の２日間、県民ボランティア活動支援セン
ター４Ｆ会議室（長崎市）にて、「社会福祉法人の指導監査について」、「社会福祉法人の監査（顧問税理士又は監事として）」と題した研修が行われ、当会の川崎理事が講師を務めた。
◎税理士による公益活動サポートセンターによるＮＰＯ法人の会計・税務に関する研修会（横浜市）
２０１８年１０月５日と１１月２０日の２日間、税理士による公益活動サポート
センターからの依頼を受け、東京地方税理士会会館（横浜市）にて、「ＮＰＯ法
人会計基準」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長と馬場理事が講師を務めた。
◎岡山ＮＰＯセンター、ひろしまＮＰＯセンター、やまぐち県民ネット２１、全国ＮＰＯ事務支援カンファレンスによる「信頼されるＮＰＯ法人になるために」研修（岡山市）
２０１８年１０月１１日に、岡山ＮＰＯセンター、ひろしまＮＰＯセンター、やまぐち県民ネット２１、全国ＮＰＯ事務支援カンファレンスからの依頼を受け、
ゆうあいセンター（岡山市）にて、「信頼されるＮＰＯ法人になるために」と題した研修が行われ、当会の白石理事が講師を務めた。
◎ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会による遺贈寄付の税務研修（大阪市）
２０１８年１０月１２日に、ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会からの依頼を受け、ＴＫＣ南近畿会研修センター（大阪市）にて、「遺贈寄付の税務」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎ふくおかＮＰＯセンターによる「ＮＰＯ法人会計基準のポイント・事業報告のポイント」研修（福岡市）
２０１８年１０月２２日に、ふくおかＮＰＯセンターからの依頼を受け、福岡市
NPO・ボランティア交流センターあすみん（福岡市）にて、「ＮＰＯ法人会計基準のポイント、事業報告のポイント」と題した研修が行われ、当会の白石理事が講師を務めた。
◎中部ミロク会計人会による「ＮＰＯ法人の税務と会計」研修（名古屋市）
２０１８年１０月２３日に、中部ミロク会計人会からの依頼を受け、ＭＪＳセミ
ナールーム（名古屋市）にて、「ＮＰＯ法人の税務と会計」と題した研修が行われ、当会の橋本理事が講師を務めた。
◎全国労働金庫協会による「事業性融資担当者育成講座」（東京都千代田区）
２０１８年１０月２６日に、昇龍堂ビル 4 階大会議室（東京都千代田区）にて、「事業性融資担当者育成講座 ＮＰＯ法人会計基準 ＮＰＯ法人の事業・会計処理に関する見方（ポイント）」と題した研修が行われ、当会の中尾理事が講師を務めた。
◎日本公認会計士協会埼玉会によるＮＰＯの会計と税務研修（さいたま市）
２０１８年１０月２９日に、日本公認会計士協会埼玉会からの依頼を受け、日本
公認会計士協会埼玉会研修室（さいたま市）にて、「ＮＰＯの会計と税務」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎堺市市民活動センターによる「ＮＰＯ法人サポートのためのキャリアゼミナール」
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研修（堺市）２０１８年１１月３日から２０１９年２月７日までの５日間、東洋ビル（堺市）
にて、「ＮＰＯ法人サポートのためのキャリアゼミナール」と題した研修が行われ、当会の秋岡理事と中山理事が講師を務めた。
◎ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンターによる「ＮＰＯ法人会計基準協議会 ＮＰＯ会計強化キャンペーン」（岐阜市）
２０１８年１１月１２日に、みんなの森ぎふメディアコスモス考えるスタジオ（岐阜市）にて、『ＮＰＯ法人会計基準協議会 ＮＰＯ会計強化キャンペーン 「ＮＰＯ法人会計基準とは」』と題した研修が行われ、当会の中尾理事が講師を務めた。
◎名古屋市市民活動推進センターによる「ＮＰＯ法人が知っておきたい税のしくみ」
研修（名古屋市）
２０１８年１１月１６日に、名古屋市市民活動推進センターからの依頼を受け、ナディアパークデザインセンタービル 6 階（名古屋市）にて、「ＮＰＯ法人が知っておきたい税のしくみ」と題した研修が行われ、当会の橋本理事が講師を務めた。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会による「会計・税務専門家向けＮＰＯ法人会計基準勉強会」（徳島市）
２０１８年１１月２０日に、ＮＰＯ法人会計基準協議会からの依頼を受け、とくしま県民活動プラザ会議室（徳島市）にて、「会計・税務専門家向けＮＰＯ法人
会計基準勉強会が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
◎北海道立市民活動促進センターによる中間支援センター研修会：ＮＰＯの会計」
研修（札幌市）２０１８年１１月２１日に、かでる２・７（札幌市）にて、「中間支援センター
研修会：ＮＰＯの会計」と題した研修が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
◎ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり市民工房によるＮＰＯ法人のためのＮＰＯ法人会計基準を学ぶセミナー（宇都宮市）
２０１８年１２月３日に、ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり市民工房からの依頼を受け、マロニエプラザ（宇都宮市）にて、「ＮＰＯ法人のためのＮＰＯ法人会計基準を学ぶセミナー」が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎労働金庫連合会による「ＮＰＯ法人会計基準のポイント～ＮＰＯ法人をよく理解するために～」研修（東京都千代田区）
２０１８年１２月４日に、労働金庫会館（東京都・千代田区）にて、「ＮＰＯ法
人会計基準のポイント～ＮＰＯ法人をよく理解するために～」と題した研修が行
われ、当会の中山理事が講師を務めた。
◎岸和田市市民活動サポートセンターによる「市民活動団体・ＮＰＯ法人向け 基礎から学ぶ会計の基本講座」（岸和田市）
２０１９年１月２４日と２月７日の２日間、岸和田市市民活動サポートセンタ
ー （岸和田市）にて、「市民活動団体・ＮＰＯ法人向け 基礎から学ぶ会計の基本講座」と題した研修が行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
◎公益財団法人信頼資本財団による「非営利組織の会計～ＮＰＯ法人会計基準と税制優遇制度を中心に～」研修（京都市）
２０１９年１月２８日に、風伝館（京都市）にて、「非営利組織の会計～ＮＰＯ
法人会計基準と税制優遇制度を中心に～」と題した研修が行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
◎杜の伝言板ゆるるによる「ここは押さえよう！ＮＰＯ会計ＯｎｅＤａｙ集中セミナー中級編」（仙台市）
２０１９年３月１日に、仙台市市民活動サポートセンター（仙台市）にて、「ここは押さえよう！ＮＰＯ会計ＯｎｅＤａｙ集中セミナー中級編」と題した研修が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
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◎日本チャリティーショップ・ネットワークによる税制勉強会（東京都渋谷区）
２０１９年３月４日に、日本チャリティーショップ・ネットワークからの依頼を受け、聖心グローバルプラザ（東京都渋谷区）にて、税制勉強会が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」（札幌市）
２０１９年３月１８日と１９日の２日間、札幌エルプラザ 1・2 会議室 (札幌市）
にて、「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」と題した研修が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
◎ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会による公益法人等の税務申告研修（大阪市）
２０１９年３月１９日に、ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会からの依頼を受け、新大阪ブリックビル（大阪市）にて、「公益法人等の税務申告」と題した研修が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎北広島市役所による「市民協働フォーラム」（北海道北広島市）
２０１９年３月２６日に、北広島市芸術文化ホール活動室１ (北広島市）にて、「市民協働フォーラム」が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
◎すぎなみ協働プラザによる『ＮＰＯ会計 基本の「き」』研修（東京都杉並区）
２０１９年５月２３日に、すぎなみ協働プラザからの依頼を受け、すぎなみ協働プラザ会議室（東京都杉並区）にて、『ＮＰＯ会計 基本の「き」』と題した研修が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。

⑤【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる
専門家向け研修会）in 福岡の企画・準備】
２０１９年９月５日と６日の２日間、福岡にて開催する予定の「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」の開催について、講義テーマ、講師、スケジュール
等の企画・準備をすると共に、会員等に対して広報を開始した。

⑥【研修情報・資料等の提供】
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供しているが、内容の一部が現時点の法令等に対応していないものもあるため、内容の見直し等を次年度も継続して行うこととする。

５）政策提言事業①【推進会議の税制改正要望書などについて】
ＮＰＯ法や税制などの多くの課題について、セクターを代表してアドボカシーやロビー活動を行う団体として設立されたＮＰＯの法制度等改革推進会議（以下、推進会議と言う）に、引き続き、世話団体として参加し、特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書の作成に加わった。要望書は、２０１９ 年５月１７日に開催された超党派ＮＰＯ議員連盟の総会に提出した他、各政党にも提出した。要望事
項としては、従来から要望している、みなし譲渡所得課税の問題の他、ＮＰＯ法人の解散に関する点や、ＮＰＯ法人会計基準の改正がなされたことを受けて、認定Ｎ
ＰＯでの受取寄付金の未収計上、返礼品がある寄付の取扱いなどが盛り込まれた。
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②【その他の政策提言事業】◎休眠預金等活用制度への働きかけ金融機関で１０年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法
が、議員立法により２０１６年１２月に成立し、銀行などで眠る年５００億円以上の資金を、今後、ＮＰＯ法人や自治会など公益活動を担う団体への助成や融資、投資により活用する休眠預金活用制度の準備が進められた。
２０１８年３月に確定された基本方針に基づき、全国に一つだけ設置され、毎年発生する休眠預金を受入れて、資金分配団体、公益活動を実行する現場の団体（以下、実行団体という）に、その資金を提供する指定活用団体の公募が行われ、２０１９
年１月に、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称、JANPIA）に決定された。
JANPIA から、２０１９年７月２６日を締切りとして資金分配団体の公募が始まっている。
JANPIA の方針では、休眠預金活用法で定められている、子ども及び若者の支援に係
る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動の３つの活動分野の問題を解決するために、草の根活動支援、新規企
画支援、ソーシャルビジネス形成支援、災害支援の四つの事業として助成を行うほか、資金分配団体、実行団体の基盤強化を行うこととされた。今年度は初年度のため３０億円程度の資金で、草の根活動支援事業１０億円、新規企画事業（新しい分野）５億円、ソーシャルビジネス支援事業３億円、災害支援事業３億円を助成するとしている。いずれの事業も最長３年間で、各事業ごとに各資金分配団体、実行団
体への提供金額の上限が示されている。
今後の予定は、次の通りとされている。
・今年の９月中に資金分配団体を決定
・その後、各資金分配団体が実行団体を公募
・２０２０年３月末までに実行団体を決定して資金の提供を開始
一方、日本ＮＰＯセンターが開催している民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会（通称：ＣＥＯ会議）の休眠預金制度に関するタスクチームは、基本方針の決定手続や内容の批判をしてきた。２０１８年７月に、緊急集会「みんなの休眠預金をどうするのか！指定活用団体決定前の今こそ語り合おう！」が、タスクチームなどの有志によって開催され、９月に「現場視点で休眠預金を考える会」が結成されて、休眠預金活用制度に関する意見書を公表した。当会の加藤理事も「現場視点で休眠預金を考える会」に参加した。
この意見書では、「小規模な団体や当事者団体の社会における価値を見出し、正当に評価した上で、休眠預金を活用してそれらの活動を支えること」を中心として、
多様な資金分配団体の選定や、「地道な活動や当事者性の強い活動の中にも、正当な成果を見出すこと」などが要望されており、年末までに、ＮＰＯ支援センターな
どから、９８団体、１３７個人の賛同が寄せられた。JANPIA の採用した草の根活動支援事業には、この意見書の内容が取り入れられたと考えられる。資金分配団体の公募開始を前にして「現場視点で休眠預金を考える会」は 2019 年 3 月末に解散した。
JANPIA の方針では、資金の提供だけではなく、社会に変化を生み出す成果を獲得できる事業となるためのアドバイスの提供などの伴走支援の提供も重視し、助成事業の企画や運営とともに、伴走支援の中心にもなるプログラム･オフィサーの養成の費用（年間８００万円を上限）を、助成資金と別枠で資金分配団体に提供することなどが示されている。一方、休眠預金の資金からの自立を目指すため、資金分配団
体、実行団体に、助成金総額の２割相当の自己資金を求めることと、成果を明確化する社会的インパクト評価の実施を必須とし、そのための評価基準を公表するとし1818

ている。こうした点について、「草の根の実行団体などで、新規に２割相当の自己資金を集められる実行団体が、どれぐらいあるのか」、「社会的インパクト評価では、数字などで成果を出しやすい事業、例えば、障害の軽い方たちだけを対象にして就労率を上げようとして、結果的に、本当に必要な事業が実施されないのではないか。さらに、成果が明確に出せない困難な事業は、社会的に役に立っていないと評価されてしまうのではないか」といった危惧が出されている。これらの点は、「現場視点で休眠預金を考える会」が意見書の中で指摘した点であり、今後の資金分配
団体の選定や、公表される社会的インパクト評価の評価基準などを注視していく必要がある。
「現場視点で休眠預金を考える会」の意見書は、次のＷＥＢサイトに掲載されている。

＜https://peraichi.com/landing_pages/view/kyuminnyokinnpo＞◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資とした、事業型ＮＰＯなどへの融資を続けている。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加しており、ＮＰＯバンクの適正な活動の維持のためのアドバイスなどを引き続き行った。
日本貸金業協会が、ＡＤＲ（指定紛争解決機関）の負担金を、営利のサラ金業者と同一にした問題については、引き続き、その撤回を要求する態度が採られているが解決には至っていない。
また、融資という方式での休眠預金からの資金提供に、ＮＰＯバンクが役立つことができるのではないか、という点から、休眠預金活用制度の情報収集と検討が行われた。
◎ＮＰＯ法人へのみなし譲渡課税の承認特例措置の適用の提言（内閣府）
２０１９年１月１５日に、理事長の脇坂誠也が、内閣府のＮＰＯ担当者から公益法人等に適用されているみなし譲渡課税の承認特例等をＮＰＯ法人へ適用することについて意見を求められたのに対して、みなし譲渡課税がされることで寄付が進まないことについて実例を挙げて説明した。また、諸外国では、みなし譲渡に課税されるケースはないことを伝え、寄付を受ける法人の役員及びその親族者等以外から認定ＮＰＯ法人への寄付は、租税回避に使われる可能性がほとんどないことから、
原則非課税にすべきではないかと提言した。
◎寄附金控除の電子証明書についての要望書の提出（国税庁）
寄附金控除の電子証明書について、ＱＲコード付証明書等作成システムの改善に関する要望書を国税庁に提出した。
要望事項の概要は以下の通りである。
●要望事項 1
寄附者だけではなく、寄附金の受領者がＱＲコード付証明書を作成できるようにされたい。また、寄附金の受領者がＱＲコード付証明書を作成する場合、電子的控除証明書等の作成のために国税庁が提供されている電子的控除証明書等
作成ソフトと同様に、寄附金の受領者の寄附者名簿から、寄附者全員のＱＲコード付証明書を一括して作成できるようにされたい。
●要望事項 2
電子的控除証明書等やＱＲコード付証明書を寄附者にメールで送信できるツー
ルなどを提供されたい。

19

19

５、法人活動・会員状況等
１）総会
当初、２０１８年９月７月（金）１６時３０分より市民活動プラザ星園（札幌市中央区）にて、通常総会を開催する予定であったが、当日の午前３時７分に北海道胆振東部地震が発生したことから、６日の早朝に理事長、専務理事、事務長等が連絡を取り合い、総会を延期することとした。
その後、２０１８年９月２６日（水）午後６時３０分から文京区民センター３ーＤ
会議室（東京都文京区）にて通常総会を開催し、１２名の会員が出席した。
①【審議事項】●定款の変更以下のとおり、定款の変更を提案し、満場一致で承認された。
≪活動の種類≫【変更前】【変更後】
第４条（活動の種類）
第４条（活動の種類）
本法人は、前条の目的を達成するために、 本法人は、前条の目的を達成するために、
特定非営利活動促進法（以下、「法」とい 特定非営利活動促進法（以下、「法」という）第２条別表第１７号に掲げる「前各号 う）第２条別表第１９号に掲げる「前各号に掲げる活動（特定非営利活動）を行う団 に掲げる活動（特定非営利活動）を行う団
体の運営又は活動に関する連絡、助言又は 体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
援助の活動」を行う。
【変更理由】ＮＰＯ法が改正されたため≪定款の変更≫【変更前】【変更後】第２４条 （定款の変更）
第２４条 （定款の変更）
この定款は、総会において出席した会員の この定款の変更は、総会において出席した過半数の議決を経、所轄庁の認証を受けな 会員の過半数の議決によって行なう。ただ
ければ変更することができない（法第２５ し、法第２５条第３項が規定する事項につ条第３項に規定する軽微な事項を除く）。 いては、所轄庁の認証を受けなければ変更
なお、法第２５条第２項の定めにかかわら することができない。なお、法第２５条第ず、この総会の定足数は不要とする。ただ ２項の定めにかかわらず、この総会の定足し、可否同数のときは、議長の決するとこ 数は不要とする。ただし、可否同数のときろによる。
は、議長の決するところによる。
【変更理由】ＮＰＯ法が改正されたため≪解散の変更≫【変更前】【変更後】
第２５条 （解 散）第２５条 （解 散）
本法人の解散方法については、法第３１条 本法人の解散方法については、法第３１条に定めるところによる。
から３１条の１２に定めるところによる。
【変更理由】ＮＰＯ法が改正されたため≪公告の方法の変更≫
【変更前】
【変更後】
第２７条 （公告の方法）
第２７条 （公告の方法）
本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示す 本法人の公告は、官報に掲載して行なう。
るとともに、インターネットホームページ ただし、法第２８条の２第１項に規定する（http://www.npoatpro.org/）に掲載して 貸借対照表の公告については、本法人のホ行う。
ームページに掲載して行う。
【変更理由】ＮＰＯ法が改正されたため

20

20

●理事・監事の選任
今回、総会にて以下の役員が選任された。（敬称省略）
なお、選任された理事・監事の任期は２年間とする。
【理 事】
瀧谷 和隆（税理士・北海道）・・・・ 再任
成田 由加里（公認会計士・宮城 ）・・再任
深谷 豊（公認会計士・埼玉）・・・・再任
奥田 よし子（税理士・東京）・・・・再任
加藤 俊也（公認会計士・東京）・・・再任
馬場 利明（税理士・東京）・・・・・再任
水口 剛（公認会計士・東京）・・・・再任
矢崎 芽生（公認会計士・東京）・・・再任
脇坂 誠也（税理士・東京）・・・・・再任
高橋 あづさ（税理士・東京）・・・・再任
板倉 幸子（税理士・神奈川）・・・・再任
中尾 さゆり（税理士・愛知）・・・・再任
橋本 俊也（税理士・愛知）・・・・・再任
秋岡 安（税理士・大阪）・・・・・・再任
中山 麻衣子（税理士・大阪）・・・・新任
岩永 清滋（公認会計士・兵庫）・・・再任
荻野 俊子（兵庫）・・・・・・・・・再任
田村 ちひろ（税理士・広島）・・・・再任
白石 京子（税理士・福岡）・・・・・再任
川崎 清廣（税理士・長崎）・・・・・新任【監 事】
内野 恵美 (公認会計士・東京) ・・再任
上原 優子（USCPA・大分）・・・・再任②【報告事項】
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
●２０１７年度事業・活動報告●２０１７年度決算報告及び監査報告書●２０１８年度事業・活動計画●２０１８年度活動予算●会費規程の改正
なお、会費規程の改正内容は以下の通りである。
≪会費規程≫【改正前】【改正後】
第１条 年会費の金額は、５千円とする。 第１条 年会費の金額は、６千円とする。
第２条 年会費は、毎年、その年度分を９
月３０日までに徴収する。
２ 前項の徴収期限までに年会費が入金
変更なし
されない会員は、定款第 8 条の退会届の提出があったものとみなす。
第３条 入会金は、これを徴収しない。
変更なし
第４条 年度の中途の入会者についても、 変更なし
当該年度の 1 年分の会費を徴収する。
21

21

第５条 前条の規定は、理事会がやむを得ない事情があると認めた場合は、これを適用しない。
第６条 この規程の改廃は、理事会の決定によらなければならない。

変更なし
変更なし

２）理事会
①【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０１８年７月３１日に全ての議案が賛成多数で可決された。
●２０１７年度事業・活動報告●２０１７年度決算報告（監査報告書含む）●２０１８年度事業・活動計画●２０１８年度活動予算●会費規程の改正②【理事長等の選任】
２０１８年９月２６日（水）、通常総会終了後、文京区民センター （東京都文京区）
３ーＤ会議室にて理事会を開催して、理事長に脇坂誠也、専務理事に白石京子、事務局長に瀧谷和隆が再任された。

③【ホームページの制作、福祉サービス委員会の設置等について（京都）】
日 時：２０１８年１１月１５日（木）１１時から１３時半
場 所：ウィング京都
出席者：脇坂、加藤、荻野、田村、馬場、中山、瀧谷、高橋、深谷、川崎、岩永、
橋本、秋岡、白石（以上１４名）
議 題：●ホームページの制作について：担当理事として、瀧谷、白石、高橋、中尾、荻野、中山が選任された。
●福祉サービス委員会の設置について「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」（以下「委員会」）の設置が決まり、運営要綱が承認された。委員長には、理事で、この問題の第一人者である兵庫の岩永清滋氏を選出し、副委員長には、岩永氏からの指名で、理事で東京在住の馬場利明氏と、９月に新しく理事になった大阪在住の中山麻衣子氏が就任した。
その他の委員については、後日自薦・他薦を含めた公募をして決定することとした。

④【次年度事業計画、福祉サービス委員会の今後の調査研究等、新ホームページ等について（京都）】日 時：２０１９年６月１８日（木）１１時から１３時半
場 所：ウィング京都
出席者：深谷、秋岡、田村、白石、岩永、中山、橋本、脇坂、加藤、馬場、荻野、瀧谷（以上１２名）

22

22

議 題：・現状の財務状況について・次年度の事業計画について
・「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」の今後の調査研究等について・新ホームページの内容について
・その他

３）他団体と協力関係
前年度と同様に、上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://npolawnet.com/●ＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://www.blp-network.com/●ＡＦＣ（Accountability for Change）
主に監査法人で働いている２０代～３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰＯへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員をともに務めて、掲示板に回答をした。
http://www.accountability4change.com/●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織
で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリ
ングリストに投稿するなどして協力した。
●一般社団法人全国レガシーギフト協会
２０１６年１１月に設立した遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイ
ベント情報等をメーリングリストに投稿する等して協力した。

４）リーフレットの改訂と増刷
当会の紹介用リーフレット（４つ折り版）について、役員が変更したことなどから内容を一部改訂し、３，０００部増刷した。

2323５）会員の状況
２０１９年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４８１名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
９
青森
２
岩手
７
宮城
２２
秋田
３
山形
７
福島
９
茨城
１１
栃木
４
群馬
３
埼玉
２３
千葉
１３
東京
１１５
神奈川
４４
新潟
８

都道府県
富山
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
岡山

会員数
２
１
４
４
８
８
４
１８
３
５
１３
２３
１９
２
３

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
７０
３４７
１０
５４
４８１

会員数
６
７
１
３
４
１
３２
８
６
１０
１
２
２
１
４８１

割
合
１５％
７２％
２％
１１％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割
合
公 開
３６５
７６％
非公開
１１６
２４％
合 計
４８１
１００％
④【男女比（一部推定）】
性
別
男
性
女
性
団体登録
合
計

会員数
３２３
１４８
１０
４８１

割
合
６７％
３１％
２％
１００％

24

24

Ⅱ．２０１８年度決算報告
活動計算書
2018年7月1から2019年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等受取補助金
４.事業収益出版事業収益研修事業収益５.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１.事業費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
データベース管理費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
震災により中止した研修会費用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,856,000
428,000
312,000

333,267
78,000411,267
10
4,007,277

0
518,832
114,985593,692
310,992
92,880
11,13784,92436,132542,578
33,4401,566
3,080
79,36795,0001,512
2,520,117
2,520,117
0518,832
92,88031,90528,00032,01460,04879,367
10,00015,10013,884
882,030
882,030
3,402,147
605,1300432,647432,647
172,483
2,136,633
2,309,11625

貸借対照表2019年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金

1,573,380

未収金

4,500

貯蔵品

422,005

立替金

3,400

流動資産合計

2,003,285

２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア

264,557

無形固定資産計

264,557（２）投資その他の資産
出資金

150,000

投資その他の資産計

150,000

固定資産合計414,557

資産合計

2,417,842

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

91,326

前受金

6,000

預り金

11,400

流動負債合計108,726

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

108,726

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

2,136,633

当期正味財産増減額

172,483

正味財産合計

2,309,116

負債及び正味財産合計

2,417,84226

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１７年１２月１２日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

普及啓発
事業(単位：円)
調査研究
事業

出版事業

政策提言
事業

研修事業

事業部門計 管理部門
2,856,000
428,000

合計

312,000

0333,267

78,0000723,26710
3,284,010

2,856,000
428,000
312,000
411,267
10
4,007,277

0

0

0

0

0

0

0

0

518,832
114,985593,692
310,992
92,880
11,13784,92436,132542,578
33,4401,566
3,080
79,367
15,00095,0000
1,512
15,0002,520,117
15,0002,520,117△ 15,000 △ 1,796,850

518,832

1,037,664
114,985593,692
310,992
185,760
11,137
116,829
64,132542,578
65,454
61,614
3,080
158,734
105,000
15,10015,396
3,402,147
3,402,147
605,1300
312,000
411,267

312,000
333,267

78,000518,832
114,985593,692
310,992
92,880
11,13754,61816,932
54,99033,08030,306
19,200447,068

40,520
360
216
3,080

1,350
79,36780,0001,296
1,951,664
1,951,664△ 1,639,664

216
467,834
467,834△ 467,834

30,30630,306302,961

55,31355,313
22,68792,88031,90528,00032,01460,04879,367
10,00015,10013,884
882,030
882,030
2,401,980

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は2,309,116円ですが、そのうち222,887円は「新しい会員管理システムと公開名簿のデータベース開発」のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は2,086,229円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
内 容
備考
新しい会員管理システ
ムと公開名簿のデータベース開発のための受取寄付金

381,621

ホームページ再構築のための受取助成金等
合 計

0158,734

前々期に、新しい会員管理システムと公開名簿のデータベースの開発費用を賄うために、広く寄付金を募集した。当期には、158,734円を当
222,887 該事業に充当したことで、今期末現在で222,887円が未使用額となっている。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業と管理部門に含まれている。
今期に、ホームページを再構築するために、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援
事業費補助金312,000円を受領した。また、今0 期末には、ホームページの再構築を終え、それに要した費用に、当該補助金を全額充当している。

0

312,000

312,000

381,6210

158,734

222,887

取得

減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア（会員管理データベース）
投資その他の資産
出資金
合 計(単位：円)
期首取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

793,67000793,670△ 529,113

264,557

150,000
943,6700000

150,000
943,6700△ 529,113

150,000
414,557

5. その他
２０１８年９月６日と７日の２日間、札幌市内で開催を予定していた研修会を、当日、深夜に発生した北海道胆振東部地震により中止
したため、前日から札幌に入っていた講師の旅費などの準備費用合計432,647円を経常外費用としています。

27

財産目録
2019年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
２０１８年度会費 会員１名不足分
業務チェックリスト代
貯蔵品
メーリングリスト冊子 294冊
法人リーフレット 1,120部
業務チェックリスト 749冊
立替金
他団体負担会場費
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
会員管理システム等開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事務委託費等
他団体年会費
前受金
２０１９年度会費 会員１名分
預り金
他団体諸経費預り分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

0
0
11,914
326,1131,235,353
1,000
3,500
267,104
64,46790,4343,400
2,003,285

264,557
264,557

150,000
150,000
414,557
2,417,842

61,32630,0006,000
11,400108,726
0108,726
2,309,11628

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様
2019年7月18日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
監事 内野 恵美
私たちは、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人Ｎ
ＰＯ会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認
定取得日：2012年12月5日）の２０１８年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１８年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

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Ⅲ．２０１９年度事業・活動計画
１、第１７期（２０１９年７月１日～２０２０年６月３０日）の事業・活動方針
及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、来期は１７期目に突入します。
私たちの団体のビジョン・ミッションを下記のとおりです。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。
そのうえで、５年間、重点的に行っていくこととして、下記のことを掲げました。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度のなどの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
上記の方針に沿って、第１７期においては、「メーリングリストの再構築」、「専門家向け研修の開催」、「福祉サービス課税問題検討委員会の調査研究」を重点事業としました。
① メーリングリストの再構築
＠ＰＲＯの原点は、ＮＰＯに関わる会計税務の専門家を横の糸でつなぎ、情報共有、情報交換して、専門性を高め、同時に NPO の会計税務の研究、普及活動を行うことです。
その要になっているのが、メーリングリストです。
メーリングリストを今以上に、会員が様々な経験や見識を個人や自分の事務所だけのものにせずに、みんなで共有し助け合い、意見交換してみんなで専門性を向上していこうという思いにあふれた場にしていきたい、と思っています。
そのために、会員の方からメーリングリストに何を望むのかアンケートを取り、それを受けてメーリングリストの再構築をし、さらなる活性化を図りたいと思っています。
② 専門家向け研修の開催
９月５日（水）、６日（木）の２日間、福岡で、「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ
実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催いたします。
研修の目的は、以下の２点です。
(1)ＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識を網羅的に学習できる機会を提供する(2)ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やす
そして、研修に参加した方が、顧問先の指導に役立てていただくとともに、ＮＰＯの理事・監事などの役員に就任したり、ＮＰＯに寄付したり、ＮＰＯの会計税務に関する講座
等の講師になったり、ＮＰＯの立ち上げに関わるなど、様々な形で関わることで、ＮＰＯの信頼性が向上し、ＮＰＯの活動が活発になり、社会的課題を解決していくことにつながることを狙いとしています。
③ 福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究
昨年、＠ＰＲＯ内に、「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会が立ち上がりました。今年の６月に第 1 回の会合があり、調査研究が今期から本格化します。９月の専3030

門家研修会では、委員会の取り組み状況報告がある予定です。
「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」は、「障害福祉サービス事業」や「児童福祉事業」などの「制度」を対象としている事業の法人税の取り扱いを調査研究する委員会です。
「制度」を対象にしていますので、「その制度の法律的な意義は何なのか」、「その制度を利用している法人の実態はどうなのか」ということを正しく把握し、理解することが重要であると考えています。
委員会の活動について、三菱財団から助成金もいただきましたので、今期は調査研究を進め、会員にも報告するとともに、有益なものは外部にも発信していきたいと思います。

２、第１７期（２０１９年７月１日～２０２０年６月３０日）の事業・活動計画
事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の普及のための提言や提案を行っていく。
【ＷＥＢサイトの運営事業】
新しく構築したＷＥＢサイトに様々な情報を発信し、ニーズが高い初心者向けのＱ＆Ａをしっかり作り、認定ＮＰＯ法人への道をリニュー
1) 普及啓発事業 アルしたＮＰＯ認定・税務相談室をチームを編成して運営していく。
【電話相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究】
福祉サービス事業の法人税の解釈や課税の有無を調査研究により明確化し、ＮＰＯや他の団体と連携しつつ、広く情報発信していく。
2) 調査研究事業【会員メーリングリストの再構築】
現在の freeml からメーリングリストの切り替えを行う。また、メーリ
ングリストの活用について、会員にアンケートを取り、活性化を図る。
【専門家向けの研修】
２０１９年９月５日、６日に「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実
務家研修」を福岡で開催し、ＮＰＯの会計・税務・法務を網羅的に学習し、ＮＰＯに関わる専門家を増やすことを目指す。また、ＮＰＯの3) 研修事業
活動について専門家が理解を深める場を作る。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。ＮＰＯ支援組織を通してＮＰＯの信頼性の向上に貢献する。
【法制度等の政策提言】
認定制度などのＮＰＯ法の規定や運用、会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関す
4) 政策提言事業 る法制度などの制定・改定、休眠預金活用制度の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国Ｎ
ＰＯバンク連絡会などの団体と協働して、政策提言活動を行う。これにより、ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援する。

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Ⅳ．２０１９年度活動予算
活動予算書
2019年7月1から2020年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等受取助成金
４.事業収益出版収益
研修会参加料収益
５.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ維持費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
3,000,000
200,000
1,334,000

10,000450,000

460,000

10
5,990

6,000
5,000,000

0570,000
260,000
200,000
240,000
100,000
130,000
1,158,000
100,000
120,000
596,000
120,000
90,00079,00060,00047,0003,870,000
3,870,0000
600,000
93,00040,00040,000150,000
30,00010,00010,00079,00050,00010,00018,0001,130,000
1,130,000
5,000,000
02,309,116
2,309,116

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活動予算書の注記
１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費

資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計合 計普及啓発事業 調査研究事業
00

520,000
200,000
200,000
240,000
100,000
30,00020,000120,000
30,00010,00079,00030,0001,000
1,580,000
1,580,000

研修事業
0

政策提言事業（単位：円）
合計

0

0

50,00060,000120,000
1,098,000
10,00050,000316,000
60,00030,00010,00060,00060,00040,000150,000
30,00050,00016,0001,700,000
1,700,000

30,000540,000
540,000

取得

減少

10,00010,00030,00050,00050,000570,000
260,000
200,000
240,000
100,000
130,000
1,158,000
100,000
120,000
596,000
120,000
90,00079,00060,00047,0003,870,000
3,870,000

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア793,670
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
943,670(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

00793,670△ 687,847

105,823000
0150,000
943,6700△ 687,847

150,000
255,82333