2021 年度 現代奴隷法に係る声明(仮訳）

目次
1. 担当役員挨拶

P1

2. この声明について

P2

3. 三菱商事について

P2

4. 三菱商事の企業理念

P3

5. 三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する考え方

P3

6. 2021 年度における三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する取り組み
A) 研修と啓発活動

P4B) 投融資審査における管理

P5C) サプライチェーン・マネジメント(ア) ガイドライン策定

P6(イ) 購買方針の見直し

P6(ウ) サプライチェーン調査P6(エ) サプライヤーとのコミュニケーション

P8(オ) ステークホルダーとの対話

P9

7. 今後に向けて

P10

8. 取締役会の承認

P10

1. 担当役員挨拶
三菱商事では、企業理念である「三綱領」に基づき、創立以来、グローバルベースで公明
正大な事業活動を推進することを通じて、社会の持続可能な発展へ貢献するとの考え方を脈々と受け継いできました。
2022 年 5 月に発表した「中期経営戦略
2024」では、三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、継続的に生み出される共創価値を「MC Shared Value (MCSV)」として掲げました。また、「サステ
ナビリティ重要課題」の策定から 6 年が経過し、ステークホルダーの皆様の企業への期待
は気候変動対策を筆頭に一層高まるとともに、解決すべき課題も変化していることから、当社の更なる中長期的な企業価値向上を実現すべく、MCSV の継続的な創出に向け、当社
が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。これらの課題に対処・挑戦することで、財務面を含む当社の持続可能な成長を確実なものにするとともに、社会に役立つ事業価値をさらに積極的に追求していきたいと考えています。なお、この取り組みを通じて各重要課題に対応する、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。
地球環境や社会が抱える課題の解決は喫緊のものとなっており、社会から企業に対する期待も高まっています。さらに、近年の ESG 投資の増大によって、投資家も、自社の長期戦略に環境・社会性面のインパクトを組み込んだ企業を高く評価するようになっています。当社は、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや当社への期待を把握し、国連の「グローバル・コンパクト」（※1）や「ビジネスと人権に関する指導原則」（※2）等への支持はもとより、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定め、サプライヤーに対し、強制労働の禁止・児童労働の禁止等の人権への配慮等
に関し、賛同と理解、実践をお願いすることで、国際社会の一員としての責務を果たしていきます。
社会情勢の変化に即して、ビジネスモデルのシフトを果敢に行うことを通じて成長を遂げてきた当社グループは、今後も人権等のグローバルアジェンダに関しても事業を通じた課
題解決に貢献し、自らの成長を確かなものとしていきたいと思います。

1

※1 国連が提唱する「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」等から成る 10 原則の実践に取り組む企業
等のイニシアチブであり、当社は 2010 年から支持を表明。
※2 国連事務総長特別代表であるハーバード大学ジョン・ラギー教授により国連人権理事会に提出され、全会一致で支持された「国際連合『保護、尊重及び救済』枠組」（2008 年）を具体化するため、2011 年に策定された原則。企業が人権問題に取り組む際に重要とされる人権デューデリジェンスの手順等について示されている。

2. この声明について
三菱商事は、英国においてもビジネスを展開する事業者として、英国で施行された現代奴隷法第 54 条の定めに基づき、本声明を公表いたします。
本声明は、当社、及びそのサプライチェーン上における奴隷労働や人身売買を防止することを目的に 2021 年度（2020 年 4 月から 2021 年 3 月末まで）に当社が行った取り組みを開示することを目的としています。
「奴隷労働」や「人身売買」の定義は、同法で規定されていますが、これらは現地の事情によりその定義が異なり得るものであることから、本声明ではあらゆる形態の「現代奴隷」や「人身売買」を防止するとともに、当社が事業を通じ、当社、及びサプライチェーン上の従業員が安全な環境で労働に従事し、また、あらゆる関連法規・国際規範を遵守すべく行っている取り組みを開示します。
本声明は、当社の取締役会の承認を得ており、また当社取締役常務執行役員の柏木豊により署名されています。なお、本声明は当社ウェブサイト及び英国内務省のデータベースからご覧いただけます。

3. 三菱商事について
当社は、世界約 90 の国・地域に広がる当社の拠点と約 1,700 の連結事業会社、約 8 万人の従業員とともに協働しながらビジネスを展開しています。
天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビ
リティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の 10 グルー
プ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーとともに、世界中の現場で開発や生産・製造等の役割も自ら担っています。
当社の会社情報及び事業の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
2http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

4. 三菱商事の企業理念
当社は、「所期奉公」、「処事光明」、「立業貿易」から成り、創業以来の社是である「三綱領」
を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。
企業行動の指針としての「企業行動指針」の策定、法令遵守のための関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制度の導入、危機管理体制の充実等、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
また、コンプライアンスを徹底するために、社員一人ひとりが、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際規範を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。

5. 三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する考え方
当社は、人権を尊重しており、世界中で展開するビジネスが奴隷労働や人身売買を含めた人権侵害をもたらす、又はこれに加担することのないよう、以下を含む様々な取り組みを行っ
ています。
•

当社は、
「社会憲章」において、「人権」及び「労働における基本的権利を尊重し、適切な労働環境の確保に努めます」と表明しています。

•

当社の「人権に関する基本的な考え方」は、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ILO 国際労働基準、安全と人権に関する自主的原則を含め様々な国際規範を支持しています。

•

当社は、国連が提唱する国連グローバル・コンパクト（UNGC）に 2010 年より参加しており、UNGC の定める 10 の原則への支持を宣言しています。UNGC 原則 4
では、「企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである」と述べられています。

•

当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題を、8 つの「マテリアリテ
ィ」として定義し、取り組みの指針としています。このマテリアリティに含まれる「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」および「事業推進における人権の尊重」では、自社の事業のみならず、サプライチェーンにおける他社事業の環境・社
会性面にも配慮しながら、持続可能な調達・供給を実現することを目指していま
す。

3

•

当社は、自社内のみならず、そのサプライチェーンにおいても、人権への取り組みを行っています。当社は、サプライヤーの皆さまとも当社の考え方を共有すべく、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定めており、その第 1 条では「すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
」と強制労働の禁止を明記しています。さらに、本ガイドラインでは、
児童労働、従業員の団結権の尊重や適切な賃金の確保等に関しても規定しています。

•「パーム油に係る調達ガイドライン」及び「木材・紙製品に係る調達ガイ
当社は、ドライン」を策定し、これらの商品の調達に関連する人権についての考え方を規定しています。

6. 2021 年度における三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する取り組み
A) 研修と啓発活動
当社では、連結グローバルベースで、サプライチェーン・マネジメントに係る研修と啓発活動を以下の通り実施しております。
•

全役職員を対象とした研修：投融資案件やサプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念及び関連ガイドラインは、新入社員研修で全ての新入社員に伝承され、様々な社内研修を通じて理解が深まるようにしています。また、同様の研修は海外拠点の従業員や関係会社の社員に対しても実施されています。さらに、人権侵害や現代奴隷法に関する解説を、全役職員を対象とし、毎年その受講が求められる e ラーニング研修の内容に盛り込み、社員の理解がさらに深まるようにしてい4ます。
2021 年度の研修実績は以下の通りです。
対象

総実施時間数

受講割合（※3）

4 時間

単体役職員

99.2%

※3 各研修受講割合の平均値。

•

英国内での取り組み：取締役、マネージャー、スタッフとそれぞれの階層に対して
ワークショップ等の研修プログラムをこれまで実施してきました。2021 年度は、新型コロナウィルスの状況を踏まえ、オンラインウェビナー等を一部の事業投資先に対して実施し、現代奴隷法や関連法規に関する情報共有を通じた意識高揚を図る
等、より多くの在英国社員に対して実施するよう努めています。
詳細につきましては、 以下 URL にてご覧いただけます。
https://www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/slavery/B) 投融資審査における管理
投融資案件に関しては、当該案件が人権侵害をもたらす、又はこれに加担することのな
いよう、経済的側面だけではなく、地球環境、地域・社会、人権・労働等の環境・社会性面の観点を重要視し、総合的に審議・検討を行っています。人権の観点では、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の深刻度（規模、範囲、是正困難度）と発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から対応すべき人権リス
クを特定した上で精査を行い、審議・検討に役立てています。サステビリティの専門部局であるサステビリティ・CSR 部長が投融資委員会のメンバーを務めることで、全社的な投融資審議プロセスにおいて環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定が行われる審査体制を整備しています。この審査プロセスでは、人権尊重の重要性にも重きを置く国際金融公社（IFC）のガイドラインや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」等を参照し、リスク管理に活用しています。

5

詳細につきましては、以下 URL にてご覧いただけます。
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/109#1208

C) サプライチェーン・マネジメント(ア) ガイドライン策定
当社は、サプライチェーン上でも人権侵害が発生していないことを確認するべく、サプ
ライチェーン・マネジメントに取り組んでいます。この取り組みの一環として、人権・
労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を全世界のサプライヤーの皆さまと共有しています。また、2019 年度に「パーム油に係る調達ガイドライン」（2020 年度に更新）及び「木材・紙製品に係る調達ガイドライン」（2021 年度に更新）を策定し、個別商品特有の課題解決に向けた取り組みを開始しました。

(イ) 購買方針の見直し
当社では、2021 年度に、当社の売買契約の裏面約款に当社の「持続可能なサプライチ
ェーン行動ガイドライン」遵守の条項を追加し、サプライヤーの皆さまに本ガイドラインを遵守することをお約束頂いており、サプライヤーの皆さまが本ガイドラインに違反した場合は、サプライヤーの皆さまにかかる是正を請求することができるとしています。

(ウ) サプライチェーン調査
当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材に関し、当社が定める
ガイドラインの遵守状況を確認するために定期的なサプライヤー宛の調査（サプライ6

チェーン調査）を実施しています。
調査対象となる商材の選定にあたっては、外部有識者やコンサルタントと協業し、当社グループの取り扱い商材・事業をスクリーニングし、環境・社会性面のリスク評価を実施しています。取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクの高い商材を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメ
ントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の 1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と 2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から優先順位付けを行っています。2021 年度は、2016 年度に選定した調査対象商材（8 商材）から以下の 14 商材に拡大しました。
エビ、カカオ、コーヒー、サトウキビ（砂糖/原糖）、鶏肉、パーム油、マグロ、
アパレル、紅茶、天然ゴム（タイヤ）、天然ガス/LNG、プラスチック（PP,PE 他）、
石油（原油）、木材（バイオマス）
サプライヤーに回答いただく質問内容は、「規範の有無、法令遵守」「従業員に対する強制労働、児童労働、差別の禁止」「従業員の団結権の尊重」「環境保全」「情報開示」等
を中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。なお、サプライチェーン調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、当社にて独自にウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
この調査への回答結果を基にサプライヤーの取り組み状況をガバナンス及びオペレー
ションの夫々の面で評価する仕組みを導入し、リスクの高いサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を判断しています。視察を通じて、当社ガイド
ラインに照らし是正又は改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサプライ
ヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。追加調査や現地視察を通じたサプライヤーとのコミュニケーション
は、サプライヤーに当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めて頂くき
っかけとなっており、今後も継続的に取り組んでいきます。
また、サプライチェーン調査の実効性の向上を図るため、継続的に質問内容の見直しを7

実施しており、2021 年度は、人権方針についての従業員への周知方法や人権に関する通報・相談の仕組みの有無等の項目を追記し調査を実施しました。
2021 年度に実施したサプライチェーン調査については、中国、タイ等を含む約 40 カ
国のサプライヤー約 1000 社より回答を頂きました。なお、アパレルについては、従来
は一次サプライヤーに対する調査を行っておりましたが、2021 年度に一次サプライヤ
ーに納入する二次サプライヤーにまで調査対象を拡大しました。本調査の結果はこれまでも当社ウェブサイトで開示しており、課題の共有・解決等に向けて当社が働きかけているサプライヤー数及びその割合もステークホルダーに開示し、当社の取り組みの進捗を共有しています。2021 年度の調査結果は、以下の通りです。
地域

調査票回答数課題の共有・解決等に向けて当社が働きかけているサプライヤー数（％）
（※4）

北・中南米

42

13(2%)

欧州・中東・アフリカ

24

1(0%)

東アジア

274

6(1%)

アジア・大洋州

193

18(2%)

日本

289

60(7%)※42022 年 1 月時点（既に課題の共有・解決等に向けて働きかけたサプライヤー数は除いた数字）

当調査の詳細は、以下 URL よりご確認いただけます。
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126#1039(エ) サプライヤーとのコミュニケーション
2021 年度は、当社子会社の東洋冷蔵㈱が国産マグロを買い付けている長崎県対馬市の漁協である美津島町漁業共同組合の経営陣および従業員に、当社のサステナビリティに係る取り組み等を紹介する説明会およびインタビューを、オンラインで実施しました
（※5）
。
※5

新型コロナウィルスの状況から、従来のサプライヤーの事業現場訪問は難しかったことを受け、オンラインで実施しました。

説明会では、サステナビリティに関する外部環境に加え、当社のサステナビリティの取り組み（人権に関する基本的な考え方、持続可能なサプライチェーンの確保を重要な経8

営上の課題の一つとして特定して事業活動に取り組んでいること）等を説明し、サステ
ナビリティに係る重要性や当社の取り組み内容についての理解を深めて頂きました。
オンラインインタビューでは、持続可能な漁業に繋がる活動として海の漂流物の回収等の活動を行っていること、風通しの良い職場環境に努めていることから人権侵害等の問題が発生していないこと、労働安全衛生の懸念がある作業に従事する従業員には適切な研修を受講させるのみならず従業員の業務量に偏りがない様に人材配置を行っていること等を確認しました。

なお、インタビューを通じて上述の環境や社会に配慮する社内の方針が明文化されていないことを確認した為、当該方針を周知徹底し、サステナビリティに係る取り組みを深化するべく、当該方針の明文化を依頼しました。

(オ) ステークホルダーとの対話
年々変化する社会からの要請に対応していくためには、全てのステークホルダーの皆さまとの対話と施策の立案・実行のサイクルを回していくことが重要と考えています。ステークホルダーとの対話の主な内容は、以下の通りです。
•

サステナビリティアドバイザリーコミッティー：NGO や国際機関、ESG 投資分
野、人権問題等の各ステークホルダーの幅広い視点を代表する社外有識者 6 名によって構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」をコーポレート
担当役員（サステナビリティ・CSR）の諮問機関として設置し、当社のサステナ
ビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、助言・提言を頂いています。サプ
ライチェーン・マネジメントに関しては、当年度の取り組み方針等を同コミッティ

9

ーに報告する中で、リスクの特定プロセスや調査手法の見直し等に係るご意見を頂きました。
•

NGO：NGO は地球・市民の代弁者として当社の重要なステークホルダーと認識しており、日頃の丁寧なコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を真摯に捉えて、施策の改善に繋げています。また、環境・社会課題の解決に向けた協働も進めています。2021 年度は、NGO 団体との直接対話を 70 回実施（日本：2 回、欧州：48 回、米州：20 回）し、貴重なご意見を頂きました。

•

株主を含む投資家：当社は年々変化する社会からの要請を的確に捉えこれに応えるべく、株主を含む投資家との建設的な対話を重視しています。2021 年度は、サス
テナビリティに関する投資家との直接対話を約 30 回実施しました。本対話を通じて得た環境・社会課題へのご意見を受け止め、施策への還流や、策定した施策の適時・適切な開示を進めています。更に対話の強化のため、2021 年度は当社の「サステナビリティ・ウェブサイト」の「人権」及び「サプライチェーン・マネジメント」のページを外部コンサルタントと協業の上更新し、ステークホルダーへのサス
テナビリティ関連情報開示を拡大しました。

7. 今後に向けて
当社は、人権という裾野の広い課題に取り組むに際し、世界中で展開する事業及びサプライ
チェーン上で奴隷労働や人身売買等の人権侵害が発生していないことを確認するべく、継続的な取り組みを行うことが重要であると考えています。人権に関する課題の重要性を認識し、今後も、人権侵害の発生を防止するのみならず、これを特定し、インパクトを最小化するべく、以下の取り組みを含め、事業活動に取り組んで参ります。
•

サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、サプライチェーンに係るリスク強化に努めます。

•

サプライチェーン・マネジメントに係る研修と啓発活動を強化し、より強靭なサプライチェーン・マネジメントを推進します。

•

サプライチェーンに係る情報開示を強化し、サプライチェーン・マネジメントに係る透明性を強化します。

8. 取締役会の承認
私、柏木豊は、「2021 年度 現代奴隷法に係る声明」の内容が事実であり、2022 年 7 月 15日に当社取締役会の承認を得たものであることを証明いたします。

10

2022 年 7 月 19 日_________________________________________
柏木 豊
三菱商事株式会社代表取締役 常務執行役員

113-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANFY 2021 Modern Slavery Statement

Contents
1. Message from the Executive Vice President
2. About the Statement
3. About Mitsubishi Corporation
4. MC’s Philosophies and Principles
5. MC’s Commitments in Relation to Modern Slavery
6. MC’s Activities in Fiscal Year 2021
in Relation to the Prevention of Modern SlaveryA) Training and Awareness RaisingB) Loan and Investment Proposal ScreeningC) Supply Chain Managementa) Formulation of Guidelinesb) Review of our Purchasing Policyc) Supply Chain Surveysd) Communication with Supplierse) Dialogue with Stakeholders
7. Looking Ahead
8. Approval by MC’s Board of Directors

P1
P2
P3
P3
P4

P5
P6
P7
P7
P7
P10
P11
P12
P13

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN1.

Message from Executive Vice President
Mitsubishi Corporation (hereinafter “MC”),
since its establishment, has held the Three
Corporate Principles as its corephilosophy, and aims to contribute to thesustainable development of society byconducting its global business activities
with integrity and fairness in line with theseprinciples.

Midterm Corporate Strategy 2024 sets forth "MC Shared Value (MCSV)" as the continuous
creation of significant shared value by elevating the MC Group’s collective capabilities inorder to address societal challenges. In addition, with six years having passed since our
Key Sustainability Issues were identified, stakeholder expectations of companies regarding
issues such as climate change have grown even higher, and the issues that companies
must address also continue to evolve. Therefore, with the aim of creating MCSV, weannounced the redefinition of our previous "Key Sustainability Issues" in the form of eight"Materiality" as the crucial societal issues that the MC Group will prioritize through ourbusiness activities. As we grapple with the challenges posed by the Materiality, MC will
strive to achieve sustainable growth, including in the financial sense, while more actively
pursuing business opportunities that add value to society. Furthermore, by responding toeach Materiality through these initiatives, MC is also contributing to the achievement of the
UN Sustainable Development Goals (SDGs).
The need to find solutions to the challenges facing the global environment and society is
becoming urgent, and expectations upon the private sector to be part of those solutions arealso increasing. With the expansion of ESG investment in recent years, investors are
increasingly looking at how the companies they invest in are addressing environmental andsocial issues from a long-term perspective in order to assess their potential for sustained
growth. Through proactive dialogue with our stakeholders, MC will work to grasp the needs
and expectations of society, and in addition to supporting the United Nations Global
Compact (*1) and Guiding Principles on Business and Human Rights (*2), MC hasestablished a Policy for Sustainable Supply Chain Management and by asking its suppliers13-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANto endorse, understand, and practice human rights considerations, such as the prohibitionof forced labor and child labor, we will fulfill our responsibilities as a member of the global
community.
The MC Group, which has achieved growth by boldly shifting our business models in linewith societal changes, will continue to help provide solutions, including with respect to
global agenda items such as human rights, etc. through our business.
*1

*2

2.

A United Nations initiative for businesses and other organizations to support 10 universal
sustainability principles in the fields of human rights, labor standards, environment and anticorruption. MC declared its support for this initiative in 2010.
Principles developed in 2011 to give effect to the United Nations “Protect, Respect and Remedy”
Framework" (2008) submitted to and unanimously endorsed by the UN Human Rights Council by the
UN Secretary-General's Special Representative, Professor John Ruggie of Harvard University. It
describes procedures for human rights due diligence that are important for companies to addresshuman rights issues.

About the Statement

As a company which carries out a portion of its business in the United Kingdom (hereinafter“UK”), MC has produced this Fiscal Year 2021 (hereinafter “FY2021”) Modern Slavery
Statement (hereinafter “this Statement”) in line with the requirements of Section 54 of the
UK Government’s Modern Slavery Act 2015 (hereinafter “the Act”).
This Statement is intended to communicate the steps that MC has taken during FY2021(from April 2020 to March 2021) to prevent any occurrence of modern slavery in any part ofits business or supply chains.
In recognition that modern slavery can manifest in many ways depending on local
circumstances, this Statement covers MC’s efforts to prevent any form of modern slavery;
ensuring that workers are safe throughout its business operations and supply chains; andthat all relevant laws and international standards are being upheld.
This Statement has been approved by MC’s Board of Directors and has been signed by
Yutaka Kashiwagi, Director, Executive Vice President for MC.
This Statement is publicly available on MC’s website and the Modern Slavery Statement
Registry of the UK Home Office.

23-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

3.

About Mitsubishi Corporation

MC is a global integrated business enterprise that develops and operates businesses
together with its offices and subsidiaries in approximately 90 countries and regions
worldwide, as well as a global network of around 1,700 group companies, and global
workforce of approximately 80,000 professionals.
MC has 10 Business Groups that operate across virtually every industry: Natural Gas,
Industrial Materials, Petroleum & Chemicals Solution, Mineral Resources, Industrial
Infrastructure, Automotive & Mobility, Food Industry, Consumer Industry, Power Solution
and Urban Development. MC’s current activities have expanded far beyond its traditional
trading operations to include project development, production and manufacturing
operations, working in collaboration with our trusted partners around the globe.
Further details are available via the following link: https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/
4.

MC’s Philosophies and Principles

The Three Corporate Principles – “Corporate Responsibility to Society”; “Integrity and
Fairness”; and “Global Understanding through Business” – established early in MC’s
history, serve as MC’s core philosophy.
MC has constantly endeavored to enhance its compliance initiatives. Measures haveincluded establishing the Corporate Standards of Conduct to set forth expectations withregard to how business should be conducted, in conjunction with developing various
compliance-related internal rules, introducing a compliance officer system, and expanding
and upgrading risk management frameworks.
MC requires employees to conduct business in compliance with local laws and regulations
as well as global standards such as the Universal Declaration of Human Rights establishedby the United Nations (UN), the Guiding Principles on Business and Human Rights, and thecore labor standards of the International Labour Organization (ILO). Through the Code of
Conduct, MC also requires employees to act in a socially responsible manner by complying
with the highest ethical standards in the conduct of their business.

33-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN5.

MC’s Commitments in Relation to Modern Slavery

MC is committed to respecting human rights and strives to ensure that its businessactivities do not cause or contribute to adverse human rights impacts, including modern
slavery. This commitment is expressed through a variety of channels including thefollowing:•

MC’s Social Charter states that MC “will fully respect human rights” and will also
“fully respect fundamental labor rights and endeavor to ensure the provision ofproper working environments with consideration for safety, health and otheraspects.”•

MC’s Basic Stance on Human Rights affirms MC’s commitment to various
international standards including the Universal Declaration of Human Rights, theILO International Labour Standards and the Voluntary Principles on Security and
Human Rights.

•

MC is a signatory to the UN Global Compact, declaring support for the 10 universal
principles in the fields of human rights, labor, environment and anti-corruption.
Principle 4 of the Compact states that signatories should strive for “the eliminationof all forms of forced and compulsory labor.”•

MC has announced eight revised "Materiality" in Midterm Corporate Strategy 2024
as a set of crucial societal issues that we will prioritize through our businessactivities. Through “Promoting Stable, Sustainable Societies and Lifestyles“ and“Respecting Human Rights in Our Business Operations”, MC will continue to
implement a sustainable approach to procurement and supply operations while
taking into account environmental and social factors not only in MC’s own businessbut also throughout the supply chain.

43-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN•MC’s commitment to respect and uphold human rights also extends to its supply
chains. In order to convey this stance to suppliers, MC created the MC Policy for
Sustainable Supply Chain Management (hereinafter “the Policy”), which all
suppliers are expected to understand, embrace and abide by. Article (1) of the
Policy states that “suppliers shall employ all employees of their own free will with noemployee being subject to forced or bonded labor.” The Policy also addresses
issues such as child labor, freedom of association and suitable remuneration.

•

MC has established the Palm Oil Procurement Guidelines and the Timber andPaper Products Procurement Guidelines and which set out MC’s stance on humanrights in relation to the procurement of those products.

6.

MC’s Activities in FY2021 in Relation to the Prevention of Modern SlaveryA) Training and Awareness Raising
MC provides training on its corporate philosophy, including respect for human rights
and relevant guidelines, on a consolidated basis.
•

Training for all officers and employees: MC’s policies and guidelines, including
those related to respecting human rights through its businesses and supply
chains, are communicated to all new recruits and reinforced at various internal
training sessions on a regular basis. These policies and guidelines are also
conveyed to employees of overseas businesses and affiliated companies atvarious internal training seminars on a regular basis.
In addition, content related to human rights violations and the Act are incorporated
into an e-learning program which all executives and employees are required totake every year, in order to cultivate a better understanding of modern slavery.
MC’s data related to training for FY2021 is as follows.
Scope

Total time spent

Non-Consolidated

Participation Rate (*3)

4 hours

99.2%

Officers and Employees*3•

Average rate of participants for each training course.

Spotlight on the UK: In the UK, MC has provided regular training throughworkshops and seminars to board members, management and employees. In

53-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANFY2021, due to the Coronavirus pandemic, MC conducted an online webinar forcertain regional subsidiaries regarding the Modern Slavery Act and other related
legal matters, in order to raise awareness of human rights issues.
Further details are available via the following link:
https://www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/slavery/B) Loan and Investment Proposal Screening
In order to ensure that the direct business operations and relationships that MC enters
into do not cause or contribute to adverse human rights impacts, all loan andinvestment proposals are vetted through a screening process that considers not only
financial and legal risks but also environmental, social and governance (ESG) factors,
including human rights. With regards to human rights, we conduct thoroughexaminations of potential negative impacts on stakeholders (size, scope and difficulty
to make improvements) and the likelihood that such risks will occur (procurement
country status, industry and region). These factors are all carefully scrutinized fordeliberation and consideration. By having the General Manager of the Corporate
Sustainability & CSR Department serve as a member of the Investment Committee,
MC has put in place a screening system that reflects potential environmental andsocial impacts in decision-making. MC’s ESG screening takes into account various
standards which emphasize the importance of human rights. These standards include
the International Finance Corporation (IFC) guidelines and the Guidelines for
Confirmation of Environmental and Social Considerations published by the Japan Bankfor International Cooperation (JBIC).

63-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANFurther details are available via the following link:
https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/csr/management/framework/C) Supply Chain Managementa) Formulation of Guidelines
MC strives to ensure that it does not contribute to adverse human rights impacts
throughout the supply chain. As part of these efforts, MC has established the Policy,
which is made available to MC’s suppliers.
In addition, in the year ended in March 2020 (hereinafter “FY2019”) MC establishedthe Timber and Paper Products Procurement Guidelines (Revised in FY2021) and thePalm Oil Procurement Guidelines (Revised in FY2020), and started initiatives aiming toresolve specific issues related to those products.
b) Review of our Purchasing Policy
By sharing its Policy for Sustainable Supply Chain Management in the terms andconditions of its purchasing contract, MC ensures its suppliers abide by the Basic
Policy. MC may ask a supplier to correct their business behavior if there is a violationof the Policy. MC will continue to work with our suppliers to ensure that environmental
and social considerations are taken into account.
c) Supply Chain Surveys

73-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANIn order to confirm that its policies and guidelines are being upheld, MC conducts
regular supplier assessments (hereinafter “the Supply Chain Surveys”) for productsthat are considered to have high levels of environmental and human rights risks,
including modern slavery.
MC selects “products to be monitored” from among all of its business products basedon various international supply chain management declarations and international
norms such as the UN Guiding Principles on Business and Human Rights andprioritizes them in terms of the following regarding potential impacts to stakeholders: 1.
severity (scale, range, difficulty to make improvements) and 2. probability(procurement country status, industry and region). In FY2021 the number of “products
to be monitored” has increased to 14 from the original 8 that were identified in FY2016.
Current “products to be monitored” are as following;
Shrimp, Cacao, Coffee, Sugar (cane/raw sugar), Chicken, Palm oil, Tuna, Apparel,
Tea, Tires (natural rubber), Natural Gas/LNG, Plastics (PP, PE etc.), Crude oil, Wood(biomass)

MC asks suppliers questions that take into account the specific issues and risks of the
products handled by each supplier, with a focus on aspects including “existence ofpolicies, compliance with laws and regulations”, “prevention of forced labor, child laborand discrimination towards workers”, “environmental protection” and “information
disclosure”. We have also established our own web system to improve convenienceand accessibility for suppliers for our supply chain survey, and we conduct the survey
through this system.
Based on the results of the assessment, MC has incorporated a mechanism to monitor
suppliers in terms of their governance and operations, identify high-risk suppliers, anddetermine whether further surveys or site visits are required. In the event that potential
or actual adverse impacts are identified, or further improvement is deemed necessary,
MC commits to engaging with suppliers to ensure that corrective measures andimprovement plans are implemented. Should a supplier fail to take the necessary steps

83-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANto cease or prevent the adverse impacts identified, MC will reevaluate its business
relationship with the supplier. The level of communication with suppliers achieved
through these surveys and site visits provides a valuable opportunity to deepen the
suppliers’ understanding of MC’s stance on sustainability. It also gives MC the
opportunity to deepen communication with its suppliers and provide them with training
and assistance as necessary.
Furthermore, in order to improve the effectiveness of the Supply Chain Surveys, MC
continuously reviews the content of the questionnaire. In FY2021 the survey was
conducted with additional items such as how human rights policies are communicatedto employees, and whether or not there are mechanisms for reporting and consultation
regarding human rights.
For the survey conducted in FY2021, MC received replies from approximately 1000
companies in 40 countries including China and Thailand. For apparel, the scope of thesurvey was expanded to include Tier 2 suppliers, whereas previously the survey was
conducted on first-tier (Tier 1) suppliers. As previously, the results of this assessment
are shared with stakeholders via MC’s website. MC also began disclosing the number
and percentage of suppliers the company is working with to share concerns, solve
issues, etc., in order to increase transparency and share progress with all
stakeholders.
Our results for FY2021 are as follows.
Area
North/Central/South

Number of survey

The number (%) of suppliers MC is working

responses

with to share concerns, solve issues, etc.(*4)
42

13 (2%)24

1 (0%)

East Asia274

6 (1%)

Asia/Oceania

193

18 (2%)

Japan

289

60 (7%)

America
Europe, Middle
East, Africa

93-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN*4

As of January 2022 (figure excludes the number of suppliers with which MC has already worked
to share concerns, resolve issues, etc.)

Further details are available via the following link:
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126#1039
d) Communication with Suppliers
In FY2021, MC conducted an online meeting interview (*5) with the management
and employees of Fisheries Cooperative Association of Mitsushima-cho, a supplierof tuna (located in Nagasaki prefecture, Tsushima city) to one of MC’s subsidiarycompanies, Toyo Reizo.
*5 This meeting and interview were conducted online due to Coronavirus
pandemic.
In the meeting, in addition to the external environment related to sustainability, we
also explained our sustainability initiatives (our basic stance on human rights andour efforts to identify and address sustainable supply chains as one of our key
management issues). The meeting provided an opportunity to deepen theirunderstanding of sustainability and our company's initiatives importance.
In the online interview, MC learned that the company is engaged in activities thatlead to sustainable fishing such as collecting debris from the ocean, that there
have been no human rights violations or other problems due to its efforts to create
an open work environment, and that employees engaged in work that involves
occupational health and safety concerns are not only provided with appropriate
training, but that their personnel assignments are made such that workloads are
not unevenly distributed.
Through the interview, MC confirmed that the company’s internal policies onenvironmental and social considerations mentioned above were not clearly
documented in writing. MC therefore requested that these policies be clarified inorder to ensure thorough awareness of the policies and to deepen efforts related tosustainability initiatives.

103-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANd)

Dialogue with Stakeholders

In order to respond to the ever-changing demands of society, MC believes it isimportant to conduct dialogues with all stakeholders, formulate policies, and follow up
with implementation plans. The main content of dialogue with stakeholders is asfollows.
•

Sustainability Advisory Committee: MC has established a Sustainability Advisory
Committee which consists of external experts representing the perspectives ofMC’s diverse stakeholders including NGOs, international agencies and the ESG
investment sector, as an advisory body to the Corporate Functional Officer(Corporate Sustainability & CSR). MC conveys its stance on sustainability policies
to Committee members and, with the aim of improving stakeholder engagement,
receives advice and recommendations from them. Moreover, MC conducts toursof business sites for committee members in order to deepen their understandingof MC’s businesses.

•

NGO engagement: As representatives of the global community and the generalpublic, NGOs are recognized as important stakeholders by MC, and the company
takes seriously the opinions and requests it receive through close communication
on a daily basis to improve our policies. MC is also working together with NGOs toresolve environmental and social issues. In FY2021, we conducted 70 direct
dialogues with NGOs, including 2 in Japan, 48 in Europe and 20 in Americas.

•

Investors and shareholders: In order to accurately grasp and respond to the everchanging demands of society, we place great importance on constructive dialogue113-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANwith our investors, including our shareholders. In FY2021, we held approximately
30 direct dialogues with investors on sustainability issues. We take into accountthe opinions on environmental and social issues obtained through these dialogues
and reflect them onto our policies and measures, and promote timely andappropriate disclosure of the policies we have formulated. To further strengthen
dialogues, in FY2021 we updated the "Human Rights" and "Supply Chain
Management" pages of our Sustainability Website in cooperation with an outside
consultant to expand the disclosure of sustainability-related information to
stakeholders.
7.

Looking Ahead

Within the context of its broader human rights commitments, MC recognizes the importanceof maintaining constant vigilance to identify and address any impacts associated withmodern slavery throughout its global operations and supply chains. In recognition of thesalience of these issues, MC is committed to continuing to enhance its capacity to identify,
prevent and mitigate any actual or potential impacts in this field including the following
initiatives.
•

We will work to strengthen our engagement with suppliers and strengthen the risk
associated with Supply Chains.

•

We will strengthen training and educational activities related to Supply Chain
Management and promote stronger Supply Chains Management.

•

We will strengthen information disclosure related to Supply Chains and enhancetransparency related to Supply Chain Management.

12

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

8.

Approval by MC’s Board of Directors

I, Yutaka Kashiwagi, hereby certify that the information contained in this Statement isfactual and has been approved by MC’s Board of Directors on 15th July 2022.

July 19th, 2022_________________________________________
Yutaka Kashiwagi
Director, Executive Vice President
Mitsubishi Corporation

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