拠点拠点４ 板橋 （板橋区立赤塚福祉園）
１. 運営方針・目標
今年度は、生活介護事業では、昨年度６名が退園し、４４名（定員６０名）、就労継続支援Ｂ型事業では、昨年度１名が退園し、３８名（定員４０名）、計８２名でスタートする予定である。また、板橋区独自事業の緊急保護事業（利用定員８名/日）は、開設以来、レスパイト事由による利用が中心となっていたが、板橋区による「板橋キャンパス跡地等における障がい者施設の整備」における既存設備を活用した短期入所事業の整備として、板橋区と協議の上、利用定員を８名から６名に変更する等の要綱を見直し、新たに地域生活支援拠点の緊急時受入れを主たる目的とする短期入所事業（利用定員２名/日）を開始する予定である。これにより、緊急保護事業本来の目的である緊急時対応に、より重点を置いた運用となる。
赤塚福祉園は、法人が理念として新たに策定した「ＭＩＳＳＩＯＮ：支援者と利用者とが互いに認め合いながら自分らしく生きることを支えあう独自の援助活動を社会に広げていく」「ＶＡＬＵＥ：受容的交流の考え方」「ＶＩＳＩＯＮ：かかわる一人ひとりが安心でき、主体性を発揮し、自己実現を目指す共生社会を実現する」からなるＭＶＶという考え方を、運営の基本方針とする。
この運営方針から、「私たちは利用者のそのままを受け止め、ひとり一人の『その人らしさとふつうのくらし』を大切にしたいと考えています。」を支援の方針として、利用者ひとり一人に正面から向き合い、その自己実現に向けて、意思決定の支援に配慮した丁寧な支援を行っていく。これに併せ、利用者のみならず、利用者家族を含めた支援を強化するため、引き続き相談支援事業所等関係機関との連携を積極的に進めていく。
また、利用者の地域での生活を豊かにするため、板橋区社会福祉法人施設等連絡会の活動への参加、下赤塚地域の活性化を目的とする地域のＮＰＯ法人等の地域団体との協働、地域防災訓練をはじめとする地域行事への参加、板橋区版ＡＩＰ（地域包括システム）の支え合い会議
下赤塚への参画等を通じて、地域との交流を一層積極的に推進し、地域住民の理解と協力を得ていく。
さらに、指定管理事業者として求められる遵守事項の徹底を図る他、社会福祉法、障害者差別解消法等関係法令に基づいた利用者への支援内容の自己点検の実施、職員の労働環境の改善等についても留意し、取り組んでいく。
以上の運営方針の下、今年度は、下記の目標を定め、運営する。また、運営にあたっては、国の指針における新型コロナ感染症が、感染症法による分類変更されたものの、引き続き、感染防止対策を講じるとともに、オンラインの活用などにも、積極的に取り組む。
１）「いたばしNo.1実現プラン2025」で示されたように、板橋区においては福祉園の一部民営化の検討が進められていたが、明確な方針は示されてはいない。そのため、民営化については不透明なものの、２０２１年度からの現・指定管理期間（２０２５年度まで）において、中期計画の策定を通し、区立福祉園としての在り方・役割の再検討を進める。
２）福祉園全体の運営にあたっては、今年度から新たに短期入所事業の開始が予定されているため、緊急保護事業を中心とした職員の勤務調整など、日常業務における、より一体的な事業所運営を行う。また、板橋区による新型コロナ感染症対策の基本方針に基づいた運営とする他、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業の宿泊行事については、指定管理事業者の応募条件に基づき、現在の指定管理期間中は中止となっている。
３）生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業においては、作業活動（受注、リサイクル、ラスク・パン、創作）の一体化を進め、活動内容の充実を図ると共に職員全体の支援力の向上を図る。、この活動における自主生産品の統一ブランド「ＡＴＢ」については、対面による展示販売の機会の減少に対応するため、インスタグラム等のＳＮＳを活用する他、ＥＣサイトを利用した販売を促進し、さらなるブランド力の向上を図っていく。また、「ＡＴＢラスク」については、昨年からの日本経済における物価高騰に伴い、必要経費が現状の販売価格を上回ったことなどから一時休止としており、これを機会に、利用者中心の生産活動としての持続可能な取組みへと見直していく。
４）緊急保護事業においては、緊急事由による利用が円滑に進むよう、介護者と対象者への事業内容の周知及び利用登録の推奨、民間短期入所事業所等との役割分担等について、福祉事務所等関係機関との情報交換を積極的に実施する。また昨年度、地域生活支援拠点への整備等を足掛かりに板橋区と協議の上、要綱を見直した。このことから、緊急としての役割がより明確になり、緊急時の受入れ・対応や本人事由の体験利用も新たに設定するなど、地域生活支援拠点における面的機能としての役割も担っていく。
５）今年度から開始予定の短期入所事業においては、板橋区における地域生活支援拠点事業の一環としての運営となる。緊急保護事業における介護者と対象者への事業内容の周知及び利用登録の推奨と同時に、福祉事務所等各関係機関にも周知、積極的な情報交換や連携を行うことで、新規利用者の開拓にも取り組んでいく。
また、利用契約をきっかけに、障害支援区分の取得を促進することで、社会資源活用の幅を広げることも期待され、地域生活を望む利用者を支えていく役割として担っていく。
６）高齢化等、多様化する利用者及び利用者家族の課題に対応するため、職員による相談支援体制の充実を図り、相談支援事業所や福祉事務所等、各関係機関との連携を進め、「利用者・家族双方にとっての最善の生活」が送れるよう積極的に支援する。
７）事故防止については、これまで整備したマニュアル等、事故防止体制を機能させる。事故防止委員会は２部構成とし、主任者会を上部として事故案件の検証・再発防止対策策定管理と「ヒヤリハット」案件からの未然防止対策の策定に引き続き努める。「ヒヤリハット」案件を題材にした危険察知の研修会も継続活動する。
８）権利擁護については、整備した規定やマニュアルを全職員に徹底すると共に、主任者会内に委員会を常設し、利用者主体の支援の実践、障害者差別解消法において求められている「合理的配慮」の視点からの支援、運営全般の点検を行う。委員会では研修の企画運営の機能を持たせ、人権擁護・虐待防止や身体拘束適正化関連の研修を実施する。また、利用者に対する不適切な身体拘束の課題を継続検討し、身体拘束ガイドライン・マニュアルに加える。間接支援
職員を含む全職員を対象として「虐待防止ガイドライン」に基づく自己点検は、今年度も継続して実施し、日常の業務におけるセルフチェック、相互チェック機能の維持及び職員の意識向上を図る。
９）人材育成・定着については、キャリアパス制度に基づいて、職員の育成及びキャリア形成を目的とした職員個別育成計画を作成し、個々の職員の育成状況に応じて法人内外の研修に計画的に参加する。引き続き、指導監督層の職員の運営力と育成力の向上を重点課題として取り組むと共に、一般職層の職員の支援力や組織的に業務を遂行する力の向上に取り組む。さらに、、新たに策定された法人理念や支援テーマを軸に「理念に則った支援」を一人一人の職員が実践していけるような取組みを行う。また、運営会内に研修係を設置し、法人の人材育成係と協働でキャリアパス育成体制における研修の体系化を進める。
上記一般職層の支援力向上のために、事業所内職員研修として、全職員を対象とした、職業人・組織人としての業務遂行に係る研修、個人情報保護、権利擁護、虐待防止等の法定遵守に係る研修、法人理念に係る研修を企画実施する。
１０）災害対策については、震災対策、消防計画と一貫した事業継続計画（BCP）の見直しを行い、継続して訓練を実施し、職員の意識向上を図る。区立福祉園として災害発生時の地域の拠点となるべく、福祉避難所としての役割を整理し、荒川流域における水害発生時の要配慮者個別避難計画への対応を含め、さらに関係機関との協議を進めていく。また、新型コロナをはじめとした感染症等への対応として、今年度も感染防止対策の徹底を図り、「新型インフルエンザ特措法」に基づくＢＣＰの実効性を図っていく。災害発生時等の連絡手段として、新型コロナ（ＰＣＲ検査情報）に関する連絡手段として、緊急メールの活用を図ったが、さらなる有効な活用ができるよう、平時における緊急メール送信訓練を利用者家族対象に毎月実施する。
なお、指定管理事業者独自の取り組みとして、福祉避難所での生活を想定した「防災宿泊訓練」を昨年度に引き続き、実施する。
１１）運営改善については、ＣＳ（顧客満足度）の向上を図るため、指定管理事業者としての自己評価、利用者アンケート等を活用して運営全般にわたる改善を進めるとともに、職員の基本的態度として、挨拶、ハラスメント防止、施設設備４Ｓ（整理整頓清潔清掃）の徹底をはかる。また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から、法人が取り組んでいる処遇改善事業及び職場環境の改善にも積極的に取り組み、ＣＳとともに事業推進の両輪であるＥＳ（従業員満足度）においても向上を図る。
１２）地域との関係においては、地域団体の参加による赤塚福祉園祭りの開催、地元町会との合同防災訓練の実施や「赤塚ジモパ」等の地域行事への積極的参加、地域のオープンスペースを活用した展示販売活動、地域向け情報誌「赤トク」の発行等を通じて、地域住民との交流を進める。また、地域住民を対象とする活動公開を実施する。
１３）ボランティアについては、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業ともに、利用者の活動内容を豊かにすることを目的として、行事での受け入れの他、日常の活動での受け入れに積極的に取り組む。
１４）社会貢献活動については、板橋区社会福祉法人施設等連絡会への参加、地域活性化を進めるＮＰＯ法人等地域団体との協働による社会貢献活動の検討を行う。また、障害者への理解を進めるため、人事院公務員研修所、福祉系大学等からの実習生・研修生の受け入れを積極的に行う他、将来の福祉を担う人材のすそ野を広げることを視野に入れて地域の小中学校からの職場体験学習の受入れや保育園との交流等も積極的に進める。
１５）板橋区との関係においては、指定管理事業者として、板橋区福祉部障がいサービス課との連携を密にし、事業運営を進めていく。また、板橋区地域自立支援協議会権利擁護部会、板橋安心ネット、板橋区版ＡＩＰ（地域包括システム）の支え合い会議下赤塚等の板橋区内の活動に積極的に参加する他、区立福祉園をはじめとした区内関係機関・事業所との連携を進めていく。
１６）法人の執行本部の下、他拠点・事業所との連絡を密にし、経営会議、情報連絡会、園長会の他、理事長を中心とした各事業拠点単位の中期計画PJ、各種係・委員会活動等を通じて、情報の共有、事業の協力を積極的に推進していく。
２．月間・年間予定
別紙のとおり３. 職員体制
組織図を添付
４．職員研修１）事業所内研修の実施①動作法研修（生活介護支援員対象）嘱託講師（動作法士）による実技指導及びケース検討②介護技術研修（生活介護支援員対象）
介護技術及び介護用具（車椅子・介護リフト等）操作の実技講習③バス添乗講習（生活介護支援員及び新人・新任職員対象）
生活介護施設の通所バスの添乗時の安全管理、留意事項、車椅子の固定方法など、通所バス運行委託先事業者の協力による実技指導、バス添乗時想定訓練④新人・新任職員研修（新人・新任職員対象）
各担当職員による入門研修およびチューターによる日常指導⑤救急救命講習（全職員対象）
消防署職員による心肺蘇生法及びＡＥＤ（自動体外式除細動器）操作方法等の講義及び実技指導⑥権利擁護研修（全職員対象）
権利擁護、事故防止、虐待防止、身体拘束の適正化、苦情対応に関する研修⑦医療研修（全職員対象）
嘱託医（内科、精神科）による医療に関する研修

⑧個人情報保護研修（全職員対象）
個人情報保護・情報公開に関する研修⑨復命講習（全職員対象）
出張研修に参加した職員による復命講習⑪腰痛防止研修（全職員対象）
腰痛予防のための労働衛生教育⑫ハラスメント防止研修（全職員対象）
職場におけるハラスメント防止に関する研修⑬その他（全職員対象）℮ ラーニングによる接遇態度・法令遵守等の階層別研修、法人理念に係る研修
２）法人研修への参加①全体職員研修②療育合宿研修③事業所間交流研修④職層別研修⑤その他
３）外部研修への参加①板橋区内福祉園職種別研究会への参加（生活介護、就労継続支援、医務各職員対象）②全国社会福祉協議会主催の各種職員研修会③東京都社会福祉協議会主催の各種職員研修会④東京都福祉人材センター主催の各種職員研修会⑤日本知的障害者福祉協会主催の各種職員研修会⑥全国社会就労センター協議会主催の職員研修会⑦東京都障害者通所活動施設等職員研修会主催の職員研修会⑧全日本自閉症支援者協会主催の職員研修会⑨他法人の施設・事業所への派遣研修（交換研修）⑩その他必要に応じた各種研修会
５．その他（建物改修、設備・備品等購入等）
建物・設備の維持管理については、２０２３年度は、非常用電設備改修工事、屋上及び外壁防水改修工事が予定されているが、老朽化している各配管下水道、給排水設備等の要改修事項
については、早期の実施に向けて、引き続き、板橋区との協議を進めていく。その他、建物設備の良好な状態を維持していくために日常の保守管理を実施する他、予算の範囲内において、建物・設備の老朽化への対応にとどまらず、生活環境改善のための１階トイレ改修（身障者用トイレ改修）、ＬＥＤ照明への切替、公用車の更新、屋内用安心カメラ設置（共用部分）等の設備整備を検討する。また、適宜、ＰＣ機器等の更新を行う。
なお、設備の更新・備品等の購入にあたっては、板橋区環境マネジメントシステムに基づいて、省エネルギー・省資源の取り組みを積極的に進める。
以上別 紙(事業計画書関係)
２０２３年度項目
月行日事

内容

年 間 行 事 等 実 施 計 画

健康管理・衛生管理日

全体家族連絡会

内

容

衛生委員会

４月

センター別家族連絡会

衛生委員会

５月

日

内

容

６月

衛生委員会

活動公開
15

赤塚福祉園祭り

７月
８月

日

内

容

28

区スポーツ大会

11月

21
クリスマス会
二十歳の祝い内容

防災教育

新人・新任職員研修

職員会議

緊急メール訓練

腰痛防止研修運営会・主任者会

緊急メール訓練

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止研修

職員会議
運営会・主任者会

防災宿泊訓練環境教育

職員会議

緊急メール訓練

個人情報保護研修

運営会・主任者会
職員会議

全館消毒

緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（火災）

職員会議

緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

防災宿泊訓練歯科検診

緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（地震）

職員会議

健康管理委員会

緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

地域協定訓練医療研修（感染症）

職員会議

健康診断

緊急メール訓練

環境教育

運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（火災）

権利擁護研修

職員会議

衛生委員会

１月

活動公開（地域向け）

日

救命講習（AED）

12月

12

職員会議等

衛生委員会

区ボッチャ大会

９月

衛生委員会

権利擁護研修

職員会議

緊急メール訓練

運営会・主任者会

避難訓練（地震）

職員会議

緊急メール訓練

運営会・主任者会

緊急メール訓練

職員会議

２月

運営会・主任者会
全体家族連絡会

３月

職 員 研 修避難訓練（地震）
全体家族連絡会10月

災 害 訓 練

赤塚福祉園

衛生委員会

地域総合防災訓練

職員会議

引き継ぎ訓練・緊急メール訓練

運営会・主任者会

事業拠点組織図(板橋区立赤塚福祉園)<事業拠点><事業所等>

<部門>

<担当>
事務担当

間接支援部門

環境整備担当栄養・給食担当

保健・医療担当

執行本部

生活介護事業

直接支援部門

療育等担当

就労継続支援Ｂ型事業

直接支援部門

療育等担当

赤塚ホーム

直接支援部門

療育等担当

板橋区立赤塚福祉園