事業計画 1

公益財団法人 新日本宗教団体連合会
平成 25 年度事業計画
Ⅰ．事業方針新宗連は第 27 期（平成 24 年 4 月～26 年 3 月）から、2 年ごとに事業計画及び重点事業を定め、前期（第 1 年度）と後期（第 2 年度）に分け、事業を立案実施していく。
本年度、新宗連は、『定款』第 3 条（目的）の「この法人は、信教の自由の精神を高揚し、宗教団体の公益性を支援することにより、豊かな人間性の涵養とより良い社会の形成に寄与し、もって世界平和の実現に貢献する」をもとに事業を推進していく。また、『定款』第 4条（事業） の「信教の自由の尊重及び擁護、宗教団体の宗教活動の推進、宗教団体相互の協力によるより良い社会形成の推進」を中心に各事業を実施していく。
平成 25 年度は、第 27 期の第 2 年となることから、前年度の事業を継続するとともに、重点事業として、①宗教法人と情報開示問題への取り組み、②宗教法人と公益性に関する研究、③憲法改正問題への取り組み、④原子力発電所をめぐる問題への取り組みなどの事業を実施していく。
「無縁社会」の拡大や限界集落の増加、さらには少子高齢化など、社会状況の急速な変化により、今後、宗教法人が果たしていくべき役割への期待が増してきている。新宗連は 60
年に及ぶ諸宗教団体との協力活動をふまえ、より良い社会の形成に向け、「公益活動＝不特定多数の利益に資する活動」を積極的に推進していく。

Ⅱ．事業計画＜公益目的事業＞
１．講座事業
この法人の目的達成のために必要な諸問題について、常に不特定多数の人が正しい理解をしていくことを目的とし、下記の公開講座・シンポジウム等を実施する。
（１）「第 2 回信教の自由 公開講座」（平成 25 年 10 月頃）
憲法が保障する「信教の自由」の位置づけを確認するとともに、現代社会での「信教の自由」と「政教分離」が直面する諸課題を検討する。
テーマ：「憲法施行から 66 年―激動の現代社会と信教の自由Ⅱ」（仮）（２）「第 2 回宗教法人研究会 公開シンポジウム」（平成 25 年 11 月頃）「宗教法人と公益性」など、宗教法人が直面する諸課題について現状を分析し、幅広く検討する。
テーマ：「現代における宗教法人の運営と課題Ⅱ」（仮）（３）「東日本大震災犠牲者鎮魂並びに新生復興祈念集会」（仮）（平成 26 年 3 月頃）
テーマ：「すべてのいのちを尊ぶ世界の実現を目指して」（仮）1

事業計画 2

２．セミナー事業
宗教団体の指導者及び実務担当者等を対象とし、現代社会において、宗教団体が直面する諸問題を把握し、問題解決への方途を探ることを目的とし、セミナー事業を実施する。
（１）「第 25 回教団人セミナー」（平成 25 年 7 月頃）
テーマ：「無縁社会に『縁』を創り上げる宗教Ⅱ」（仮）（２）「第 26 回教団人セミナー」（平成 25 年 9 月頃）
テーマ：「無縁社会に『縁』を創り上げる宗教Ⅲ」（仮）３．インターネットによる情報提供事業「信教の自由」と「政教分離」に関する諸問題、日本における宗教状況、宗教団体の非営利活動及び公益活動等を、多くの人が正しく理解していくことを目的とし、ホームページにより関連情報を一般に提供する。
（１）新宗連ホームページの定期更新（２）「WEB 新宗教」の定期更新※新宗連本部事務局ホームページプロジェクトを中心に推進を図る。
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４．機関紙の頒布事業「信教の自由」と「政教分離問題」に関する諸問題、国内外の宗教状況、宗教団体の非営利活動や公益活動、また宗教団体が直面する社会的課題等の情報を、広く一般に提供することを目的とし、毎月、機関紙「新宗教新聞」（無料）を発行、頒布する。
（１）「新宗教新聞」の発行（年 12 回）

５．普及啓発事業
全国の総支部、協議会が中心となり、より良い社会の形成に向け、地球環境保全運動、自殺防止活動などの普及啓発活動を展開する。
（１）総支部、協議会主催のセミナー、フォーラム、学習会、奉仕活動等

６．青年育成事業
新日本宗教青年会連盟が中心となり、青少年の健全育成、信仰心の醸成を目的として、下記の各種活動を実施する。
（１）「第 48 回戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典」（平成 25 年 8 月 14 日）（２）「ユースフォーラム 2013」（平成 25 年 6 月 29～30 日）（３）第 2 回青少年育成セミナー（平成 25 年 11 月頃）
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事業計画 3（４）第 6 回沖縄慰霊平和使節団派遣（平成 25 年 6 月頃）（５）第 24 次アジア青年平和使節団派遣（平成 26 年 2 月頃）（６）定例委員会（年 6 回）

７．専門委員会事業「信教の自由」と「政教分離問題」に関する諸問題、宗教法人の社会的役割、適正な運営等に資する情報収集、提言作成、研究等を目的とし、下記の専門委員会事業を実施する。

（１）信教の自由委員会（年 4 回）
①信教の自由と政教分離に関する調査研究（２）企画委員会（年 4 回）
①宗教法人が直面する諸問題に関する調査研究（３）会計委員会（年 3 回）
①公益法人及び宗教法人に係る会計のあり方に関する調査研究（４）宗教法人研究会（年 4 回）
①宗教法人と公益性、宗教法人法改正等について調査研究（５）憲法研究会（年 5 回）
①憲法改正と信教の自由、政教分離原則に抵触する諸問題についての調査研究（６）自殺防止プロジェクト（年 2 回）

８．研究事業
この法人の目的達成および各加盟団体の適正な運営に資する各種情報収集を行い、理事会、評議員会、各種専門委員会への情報提供を行う。
〈＊主な関係団体〉
国際宗教研究所、宗教情報リサーチセンター（RIRC）、現代における宗教の役割研究会（コルモス）、日本宗教学会、宗教倫理学会、宗教法学会、「宗教と社会」学会、教団附置研究所懇話会、日本環境フォーラム、日本生命倫理学会、国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター、聖マーガレット生涯教育研究所（SMILE）、公益法人協会、宗教者災害支援連絡９．相談事業
宗教に関する疑問、宗教をめぐるトラブルの解消を目的とし、電話相談を実施する。
（１）「宗教もしもし電話相談室」（毎週月～金曜日 正午～16 時）（２）相談員資質向上のための事例研修会等の開催（不定期）3

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10．人権啓発事業
同和推進連絡協議会が中心となり、不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とした同和問題、人権問題についての各種啓発活動を実施する。
（１）第 25 回人権啓発基礎講座（平成 25 年 9 月頃）（２）テーマ研修会（公開講座）（平成 26 年 3 月頃）（３）第 5 回幹事研修セミナー（平成 26 年 1 月頃）（４）定例協議会（年 4 回）

11．宗教協力事業
宗教文化の発展とより良い社会の形成を目的とし、加盟団体間、及び神道・仏教・キリスト教・教派神道・新宗教団体等との相互理解を進め、「宗教協力」活動のさらなる進歩発展を図る。また「国際救援基金」を活用して、国内外の援助活動に対応する。
（１）日本宗教連盟への参画①理事会（年 4 回）
・幹事会（年 6 回）
②生命倫理シンポジウム③宗教文化講座（２）世界宗教者平和会議（WCRP）との連携（情報交換等）（３）国際救援基金の運用と活用（４）日本宗教ネットワークへの後方支援
宗教間対話の促進と個人参加型ネットワークの拡大をはかる。
①「第 3 回公開シンポジウム」（平成 25 年 7 月頃）
テーマ：「いま、なぜ宗教間対話なのかⅢ」（仮）②定例懇談会（年 4～5 回）

12．新宗連会館第 2 回大規模改修工事
公益目的保有財産である新宗連会館が、竣工から 17 年を経過したことから、「第 2回大規模改修工事」を実施する。
・空調改修工事
・屋上動力盤改修工事
・給水ポンプ警報表示工事
・便器更新工事

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