平成 12 年 3 月期 中間連結決算短信
上場会社名
コード番号
本社所在地
問い合せ先

NTN 株式会社

平成 11 年 11 月 19 日

上場取引所（所属部）東京(1 部)、大阪(1 部)
名古屋(1 部)、京都
広島、福岡、新潟、札幌

６４７２

大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号
責任者役職名総 務 部 長氏
名近 藤登
中間連結決算取締役会開催日
平成 11 年 11 月 19 日

TEL（０６）６４４３−５００１

１．11 年 9 月中間期の業績（平成 11 年 4 月 1 日〜平成 11 年 9 月 30 日）(1)経営成績
売上高( 対 前 年 中 間 期 増 減 率)百万円％
159,407(△ 3.5)
165,158(−)
325,812

11 年 9 月中間期
10 年 9 月中間期
11 年 3 月期(記載金額は、百万円未満切捨てて表示しております。)
営業利益( 対 前 年 中 間 期 増 減 率)
経常利益( 対 前 年 中 間 期 増 減 率)
百万円
％
百万円
％
4,339(△52.8)
1,963(△64.9)
9,185(−)
5,596(−)
13,6335,356

１株当たり中間( 当期) 純 利 益
百万円
％
円 銭
1,205(△55.9)
2 60
2,730(−)
5 90
4,067
8 78
11 年 9 月中間期
364 百万円
10 年 9 月中間期
11 年 3 月期
601 百万円

中間(当期)純利益( 対 前 年 中 間 期 増 減 率)
11 年 9 月中間期
10 年 9 月中間期
11 年 3 月期(注) 持分法投資損益

323 百万円(2)財政状態
総資産

株主資本百万円
459,836
477,135487,477

11 年 9 月中間期
10 年 9 月中間期
11 年 3 月期

株主資本比率％
37.3
36.2
35.3

百万円
171,376
172,531
171,969(3)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結 子会社数30 社
非連結子会社数 12 社 (うち持分法適用会社数
関連会社数
20 社 (うち持分法適用会社数

１株当たり株主資本円 銭
370 18372 59371 390 社)
3 社)(4)会計処理の方法等の変更① 連結範囲及び持分法の適用の異動状況（平成 10 年９月中間期との比較）
連結(新規) 4 社
持分法(新規) 1 社(除外) 0 社(除外) 2 社（連結に変更）② 会計処理の方法の変更
無＊当中間期の財務諸表につきましては、監査法人による会計監査を受けておりません。
２．12 年 3 月期の業績予想（平成 11 年 4 月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
12 年 3 月期

百万円

321,000

百万円

4,000

(参考)１株当たり予想当期純利益（連結）

5円

62 銭

2,600（単独)

4円

54 銭

〔参考〕当社(単独)の 11 年 9 月中間期の業績（平成 11 年 4 月 1 日〜平成 11 年 9 月 30 日）
売上高(対前年中間期増減率)百万円
115,970(営業利益(対前年中間期増減率)％△ 5.1)

１株当たり中間中間(当期)純利益（当期）純利益( 対前年中間期増減率)
百万円
％
円 銭
1,027( △29.4)
2 22

百万円
320(経常利益(対前年中間期増減率)％△92.1)

百万円
1,142(総資産

株主資本％△77.8)

百万円
363,648

百万円
156.680

経営

方針

１．経営の基本方針当社を取り巻く経営環境は、グローバルかつボーダレスの企業間競争がますます激化するとともに急激な変化が続いております。このような状況の下、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」を経営の基本理念とし、独創的技術の創造, 顧客満足度（技術・サービス）の向上, グローバリゼーションの推進と企業体質の改革を経営の基本方針として取組んでおります。
２．中期的な経営戦略
当社は、２１世紀に向けた新しいＮＴＮを構築すべく、グローバルな精密機器の総合メーカーを目指し、品質・納期・コストで顧客満足度を更に高めるための生産方式の改革、自動車業界の変革に対応したユニット化・モジュール化を進めた高付加価値商品の開発、更には地球環境の保全のため省エネ・省資源に配慮した企業活動を中期経営戦略に掲げ、世界的規模で事業活動を展開してまいります。
３．会社の対処すべき課題
ペーパーレス・伝票レス・キャシュレスを狙いとする情報技術を活用した業務改革などによる管理費の削減、生産効率の改善などによる原価低減、更には資金の効率化に取組むことで、企業体質の強化を図って行きます。海外におきましては、米州地区の技術体制の確立と販売体制の強化を図るとともに、欧州で建設中の等速ジョイントの生産会社（ルノー社との合弁）や、今秋より軸受および等速ジョイントの生産を開始いたしますタイの生産会社を加えることにより、軸受のみならず等速ジョイントでも世界四極（日・米・欧・亜）での生産・販売体制を確立することにより、一層積極的な事業展開を図ってまいります。

経営

成績

１．当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、個人消費に改善の兆しが見えてきたことなどもあり、一部に景気の底打ち感が出て来たものの、民間設備投資の落ち込みや雇用不安、更には後半での円高の影響などもあり、予断を許さない状況が続いております。
海外に関しましては、米国経済は先行きに不透明感がみられるものの拡大を続けており、欧州経済は緩やかな回復基調、アジアではアセアン地域を中心に著しく回復してきております。
このような環境の下、当中間期の売上高は 159,407 百万円となり、前年同期に比べ 5,751 百万円（3.5％）の減少となりました。利益につきましては、経常利益は1,963 百万円、中間純利益は 1,205 百万円となり、前年同期に比べ、それぞれ 3,633百万円（64.9％）、1,525 百万円（55.9％）の減益となりました。
なお、部門別売上高につきましては以下の通りであります。
軸
受：国内は低調でありましたが、アジアでは増加いたしました。しかしながら円高の影響があり 111,915 百万円となりました。
等速ジョイント：国内、北米、欧州共に順調で 37,913 百万円となりました。
精密機器商品等：国内の設備投資が低調であったことにより 9,579 百万円となりました。
−１−

所在地別セグメントの業績につきましては、次の通りであります。
a.日本
販売につきましては、自動車向けは好調に推移いたしましたが、工作機・建設機械などの一般機械業界向けや代理店向け、輸出の減少と円高により、売上高は 119,219 百万円となり、前年同期に比べ 5,754 百万円（4.6％）の減少となりました。利益につきましては、販売効率の改善や原価低減などに努めましたが、生産や販売の減少、円高の影響などにより、営業利益は 1,219 百万円となり前年同期に比べ 4,130 百万円（77.2％）の減少となりました。
b.北米
販売につきましては、自動車向け等速ジョイントは好調でありましたが円高の影響により売上高は 44,670 百万円となり、前年同期に比べ 4,336 百万円（8.8％）の減少となりました。利益につきましては、営業利益は 1,755 百万円となり前年同期に比べ 1,155 百万円（39.7％）の減少となりました。
c. その他（欧州、アジア他）

販売につきましては、アジアでの景気回復効果によりシンガポール、インドネシア、マレーシア等で売上が増加しましたが、欧州、アジア他における円高の影響で売上高は 18,708 百万円となり、前年同期に比べ 2,318 百万円（11.0％）の減少となりました。利益につきましては、営業利益は 716 百万円となり前年同期に比べ 66 百万円（8.4％）の減少となりました。なお、当中間期より欧州の重要性が増してきましたので、その他を欧州、アジア他に区分し、欧州での売上高は 12,012 百万円、営業利益は 339 百万円、アジア他での売上高は 6,696 百万円、営業利益は 377 百万円となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内では、一部で明るさが見えるものの景気回復にはなお時間を要するものと思われます。海外につきましては、米国では景気の減速も懸念されておりますが、アジア経済の本格的な回復や欧州での緩やかな回復が見込まれております。
このような状況の下、当社は引き続き経費削減、物流効率の改善、原材料費の削減や生産性向上などによる原価低減に取組むとともに、市場ニーズに対応した生産・販売・技術が一体となった総合的な営業力の強化を図ってまいります。
通期の業績予想といたしましては、現時点で、売上高 3,210 億円、経常利益 40 億円、当期純利益 26 億円を見込んでおります。なお、為替レートは、下期 105 円（通期 111 円）を予想しております。

−２−

コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況等
１．対応状況等
(1)取組み方針
業務継続性の維持および顧客へ の製品の安定供給維持のため、「西暦 2000 年問題」を情報システム分野だけでなく、機械・設備、顧客、取引先などすべての分野における経営上の重要な課題と認識し、全業務が正常に遂行できるよう、国内関係会社や海外拠点すべてを対象に体系的かつ計画的に対応を進めております。
(2)取組み体制
1998 年 10 月に全社的取組み体制として「西暦 2000 年問題対策推進委員会」を設置
し、西暦 2000 年問題への対応について統一的な行動および指針を定め、実施しております。
(3)対応の進捗状況①情報システムの進捗状況
各システムの修正およびテストは完了しており、現在は 2000 年のリスクが想定される日付を設定した総合リハーサルテストに取組んでおります。
②生産設備、研究設備等の機械装置の進捗状況
全て調査・対策を行い、リハーサルテストも完了いたしました。
③取引先
主要取引先とは西暦 2000 年問題対応状況について相互確認を実施し、必要な対策を完了しております。
④製品
2000 年対応が必要な製品はありません。
２．危機管理計画の策定について万全の事前対応を進めておりますが、不測の事態に備える対策も併行して進めております。障害が発生した時の影響を最小限にとどめ、最短で復旧するため、重要業務に対する影響度の大きいリスクに対しては、1999 年 6 月に危機管理計画書を作成し関係部門に配備いたしました。今後は各部門の行動体制の強化を図ってまいります。
３．海外関係会社の対応について海外関係会社につきましても上記と同様の確認作業、危機管理体制の確立を行っており、1999 年 9 月末時点でほとんどの会社が対応を完了しております。

−３−

連結貸借対照表(単位:百万円）

科科
資流目
産動の資目

平成11年9月30日

平成10年9月30日

平成11年3月31日

459,836

477,135

487,477

257,690

270,723284,410

19,581
76,721
34,513
117,194
4,480
5,236
△
37

16,93678,80135,924
126,552−
12,524△16

37,90978,25938,645
119,005
6,440
4,165
△
16

188,422200,866

191,666

部
産

現金
及び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有価
証
券
たな卸
資産
繰延税
金
資産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当金
固定

資産

(有 形 固 定 資 産）
建物
及び
構
築物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
建設
仮勘定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産(無 形 固 定 資 産）
(投資その他の資産）投資有価証券
そ の 他 の 投 資 そ の 他 の 資 産
貸倒引
当金為替合換算調

整勘計定173,366 )
47,191
93,33920,8975,423
6,514(1,120 )(13,935 )
8,181
5,801
△
47((186,608 )
50,510102,201
20,7176,417
6,761(568 )(13,689 )
8,125
5,592
△
28(177,112 )48,52097,057
20,6224,451
6,461(480 )(14,074 )
8,262
5,878
△
66

13,723

5,545

11,400459,836

477,135

487,477(注）前年中間期の繰延税金資産 7,614百万円は「その他の流動資産」に含まれております。

‑ ４ ‑

連結貸借

対

照

表(単位:百万円）

科

目

負流

債の

平成11年9月30日 平成10年9月30日

部

286,954304,604

315,272

198,984

218,868

209,148

54,54299,12820,0002,045
23,26756,220113,506
20,0003,031
26,11056,104
106,918
20,0001,865
24,26087,97085,735

106,124

動

負支
短
短
未
そ

払

定

負社
長
退役
そ

債
借入
金
職
給
与引
当金
員 退 職 慰 労 引 当 金の 他 の 固 定 負 債

50,0006,505
29,198549
1,717

50,0005,287
28,117923
1,407

70,0004,888
28,554
999
1,681

少数

株

1,506

0235

資本の部

171,376

172,531

171,969

資
本
金
資
本
準備
金
連
結剰
余
金
自己株
式
子会社の所有する親会社株式

39,59952,622
79,229173

39,59952,62280,3101−

39,59952,62279,751
3−

固債

平成11年3月31日

手 形 及 び 買 掛
期
借入期
償
還社
払
法
人
税の 他 の 流 動 負

金
金
債等
債

債

期

合

主持分

計

注 記 事 項
１. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
２. 受
取
手形割
引高
３. 保証
債
務
残高
４. 自己株式数及び連結子会社が所有する当社の株式数△△

459,836△△

477,135

当中間期
前年中間期
352,940 百万円 342,933 百万円
1,121 百万円
1,570 百万円
− 百万円
66 百万円
104,582 株
2,595 株‑ ５ ‑487,477

前期
346,892 百万円
1,595 百万円
63 百万円
8,852 株

連結損

益

計算

書
(単位:百万円）

科

売
売

上
上
売

自平成11年4月 1日
至平成11年9月30日

目

上

高価

原総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業

利

益

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支 払 利 息 及 び 割 引 料
その他
経常利((((益特別利益過 年 度 関 税 還 付 金 等
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等
調
整額
少数株
主利益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益(((△

自平成10年4月 1日
至平成10年9月30日

自平成10年4月 1日
至平成11年3月31日

159,407
131,558

165,158
130,845

325,812263,349

27,84834,312

62,46323,50925,127

48,829

4,339

9,185

13,633

2,101397 )
1,703 )
4,477
2,823 )
1,653 )

1,422
586 )
835 )
5,011
3,372 )
1,638 )

2,870
1,164 )
1,706 )
11,1486,669 )
4,479 )((((((((1,9635,5965,3561,005‑‑‑‑‑1,005 )
−)
−−)

4,039
3,361 )
678 )
3,1103,110 )

5,387
4,859 )
527 )
1,016
1,016 )

2,969
1,81357
71,205‑ ６ ‑(((△6,5254,095301
02,730(((△9,7265,72566
04,067連結剰

余金計

算書(単位:百万円）

科目

自平成11年4月 1日 自平成10年4月 1日

自平成10年4月 1日

至平成11年9月30日 至平成10年9月30日

至平成11年3月31日

連 結 剰 余 金 期 首 残 高連

そ の 他 の 剰 余金 期首 残高(利 益 準 備 金 期 首 残 高(79,751 )−)

(−−)

結剰余金増

加高

連結子会社の増加に伴う増加高
連結剰

余配間

金減

少

当役
中79,751

員
(当賞期)

純

利

高
金

(与(1,7271,620 )106 )79,826(72,408 )7,417 )(−−)(((2,2462,083 )162 )79,826(72,408 )7,417 )

(188188 )(((4,3304,167 )162 )

益

1,205

2,730

4,067

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

79,22980,31079,751‑ ７ ‑連結財務諸表作成のための基本となる事項（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は３０社であります。
（主要会社名 NTN 販売（株）、NTN BEARING CORP. OF AMERICA）（２） 持分法に関する事項
関連会社３社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要会社名東培工業股有限公司、Société Nouvelle de Transmissions）（３） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況（平成 10 年 9 月中間期からの異動）
連結(新規 4 社) 新規に設立した NTN Transmissions Europe は重要な子会社であるため、また、協栄 NTN（株）は合併に伴い重要性が増大したので追加致しました。
また、NTN 特殊合金（株）、NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.の２社は支配力基準により持分法会社から連結子会社に変更致しました。

持分法(新規 1 社) 新規に設立した Société Nouvelle de Transmissions は重要な関連会社であるため追加致しました。
(除外２社) 前記 NTN 特殊合金（株）、NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.の連結子会社化によります。

（４） 会計処理基準に関する事項
連結子会社の会計処理基準は役員退職慰労引当金を除き親会社の基準と大きな差異はありません。
（５） 自社利用ソフトウェアの処理方法
前中間会計期間まで長期前払費用に計上していたソフトウェアについては「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第１２号
平成１１年３月３１日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、長期前払費用から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

部門別の売上高（単位:百万円）
当中間期
自平成11年4月 1日
至平成11年9月30日

前年中間期
自平成10年4月 1日
至平成10年9月30日

受111,915％
70.2‑％‑

等速ジョイント

37,91323.8‑‑

精密機器商品等

9,579

6.0‑

‑

159,407100.0‑

‑

軸

売

上高

計

− ８ −

セグ

メン

ト情報

１. 所在地別セグメント情報〔

当中間連結会計年度
日
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益
Ⅱ 資
産

本 北

米 欧

州

自 平成１１年４月(単位：百万円)
１日

至 平成１１年９月３０日
消去又ｱｼﾞｱ他
計連
は全社

44,57099

11,97735

6,696
0

159,407
23,192―(23,192)

159,407―

119,219
118,000
1,219
334,852

44,67042,915
1,755
90,136

12,012
11,673339
21,885

6,696
6,319
377
12,335

182,599178,907
3,692
459,209(23,192)(23,839)
647
627

159,407
155,067
4,339
459,836(単位：百万円)
自 平成１０年４月 １日〔 至 平成１０年９月３０日 〕

前中間連結会計年度

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益Ⅱ 資産

本 北

米 そ の 他

計

消去又は全社連

結95,26929,704

48,886120

21,002
23

165,158
29,848―(29,848)

165,158―

124,973
119,623
5,349
336,600

49,00646,0962,910
117,283

21,026
20,243782
39,204

195,006
185,964
9,042
493,088(29,848)(29,991)
143(15,952)

165,158
155,972
9,185
477,135(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域……………… 北米：アメリカ，カナダ
その他：欧州，アジア，中南米
2.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 53,536百万円であり、その主なものは、親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

〔

前連結会計年度
日
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益Ⅱ 資産

結96,163
23,056(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.当中間期より その他を欧州、アジア他に区分しました。
3.各区分に属する主な国又は地域……………… 北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス等
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米
2.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 62,283百万円であり、その主なものは、親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

日〕

本 北

米 そ の 他

(単位：百万円)
自 平成１０年４月 １日
至 平成１１年３月 ３1日
消去又計連
結は全社〕

194,251
53,591

92,142
312

39,41949

325,81253,953―(53,953)

325,812―

247,843
240,820
7,022
330,11192,45487,712
4,742
104,008

39,468
38,1081,359
35,381

379,766
366,641
13,124
469,501(53,953)(54,462)508
17,975

325,812
312,179
13,633
487,477(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域……………… 北米：アメリカ，カナダ
その他：欧州，アジア，中南米
2.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 82,565百万円であり、その主なものは、親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
‑ ９ ‑２．海 外 売 上 高
当中間連結会計年度（自 平成１１年４月１日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

至 平成１１年９月３０日）(単位：百万円)
北米欧州ｱｼﾞｱ他
計44,44013,34014,173
71,954
159,407％％％％27.9
8.3
8.945.1(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス等
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前中間連結会計年度（自 平成１０年４月１日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

至 平成１０年９月３０日）(単位：百万円)
北米
そ の 他
計48,16929,53477,703
165,158％％％
29.2
17.8
47.0

(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米：アメリカ，カナダ
その他：欧州，アジア，中南米等
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成１０年４月１日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

至 平成１１年３月３１日）(単位：百万円)
北米
そ の 他
計91,03056,347
147,377
325,812
％
％％
27.9
17.3
45.2

(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米：アメリカ，カナダ
その他：欧州，アジア，中南米等
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

‑ 10 ‑