No.37
2009.4

地域再生の鍵集積効果がより強く働き、経済活動が特定の地域に集中

時代の変化に対応できない地域経済する傾向があるからだ。大都市部への人口集中は世界の至る所で起きている。日本だけが特殊であるわけではな

日本経済は大きな転換期に来ている。戦後ずっと増えい。地域経済の活力を維持するためには、地域でも集積続けてきた人口も今後は急速に減り始める。また少子高効果を活用する必要がある。それぞれの地域に経済的な齢化で高齢者人口の割合が急増する。そして、グローバ

核を作っていく。すべての市町村がそのままの形で生きル化の中で日本の産業構造も大きく変化しつつある。地残れるわけではなく、より大きな経済単位で集積を作っ方の経済にはこうした変化を先取りした面がある。残念ていかなくてはいけない。市町村合併だけで地域に核がながら旧来のやり方ではこうした変化に対応できない。

できるわけではないが、旧来の市町村の枠を取り払った

それが地方経済の疲弊となって出ている。

より広域の経済で考える必要がある。

地域が求める公共事業の拡大と地方交付税の増額は、日本経済を動かしている第二の要因が、グローバル化

こうした地方に一時的に雇用や所得をもたらすカンフルである。地域経済もグローバル化を前提とした活性化が剤的な役割は果たすだろう。しかし、そうしたカンフル

求められる。農産品を輸出する道を開き、観光客を誘致剤を続けてきたため、地方の官依存体質が強まり、自らする努力をすることは、そうした意味では当然のことだ。

経済を盛り上げていくという力がますます弱くなってい東京だけを向いた経済運営ではなく、近隣諸国に目を向る。

けた展開が求められる。地域の特徴を生かして、より大

目先の問題に対症療法的に取り組むのではなく、地域

きな市場の中での産業化を考える。

経済の抜本的な改革に取り組む必要がある。それが地方

第三に、日本の産業構造の変化の先に、地域経済のあ分権であるが、本号で専門家の方々が指摘しているようるべき姿が見えてくることを指摘したい。世界的金融危に、地方の側にもいろいろ問題がありそうだ。２頁の片機の中で、日本の産業は新しい姿を模索しつつある。医山氏の言葉を借りれば、地方には「考える力と想像力が療・食料・少子高齢化支援ビジネス・環境などが、これ欠けている」となるし、５頁の林氏の言い方でいえば「地までの輸出企業に続く新たなリーディング産業の候補と方の奮起」が求められるのだ。

してあがっている。これらの産業はいずれも地域経済と深い関係がある。こうした分野で地域からどのような産地域経済活性化の鍵業活動が起こせるのか考えてみる必要があるだろう。


■伊藤元重

地域経済、とりわけ人口が急速に減少している地域の経済を活性化させていく鍵は何だろうか。その答えは、
今地方を苦しませている要因を精査するところから求めなくてはならない。
第一の要因として、人口が大都市に多く吸い上げられてしまうことが地域を疲弊させてしまうという点がある。
この動きを変えることは難しい。経済が広域化すれば、

伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長（経済学部長）。
最新著『危機を超えて―すべてがわかる「世界の大不況」講義』（2009年）、講談社。

地域再生の鍵

地域の再生には何が必要か
片山善博

慶應義塾大学法学部教授

地方の経済面での疲弊が指摘されて久しい。もとよりが付けられて市場に出回ることになる。中には末端価格

各地域の行政主体は、地域経済の振興や発展のために人が一着１万５千円もする製品もあるが、それを製造する

一倍努力を重ねてきているが、所期の目的を達するには下請け企業の経営者の話を聞くと、その一着を納入するほど遠い。各地域がどんなに力を入れても、大都市地域

ことによってその企業が得る収入は800円程度でしかなとの格差が縮まることはなく、この間むしろ格差は一層いという。この悲哀はアパレル産業にとどまらず、地方拡大している。その原因と背景はいったい何なのか。

の製造業全般が否応なく味わっている。

官依存体質と下請け構造

考える力の低下

経済面での疲弊に悩まされている地域に共通して見ら下請け構造からは考える力が生まれにくい。発注者がれる特徴の一つは、官依存体質の強さである。その官依企画し、設計ないしデザインした仕様を忠実になぞらえ存体質が強い業種の代表が土木建設業である。地方の土ることが作業の中心になるからだ。必然的に知的財産な

木建設業のほとんど唯一といっていい顧客である官は、ど将来の付加価値の増大や収益の向上につながる要素も財政のスリム化を余儀なくされている。国の公共事業関生まれにくい。

係費の額はこの10年間でほぼ半分に減少しているし、地考える力の衰えは、依然として地方の主要産業の一つ

方財政計画を通じて国と同様の基調をたどった自治体のである農業にも顕著に見られる。長年の食糧管理制度の公共事業予算もほぼ同じように減少している。

もとで、米作農家は米を作りさえすれば政府が全量買い

こうしたことの結果、地方における土木建設業界の市

取ってくれる仕組みに安住してきた。その後、生産調整

場規模は10年の間に半分以下に縮小した。官が撤退したが行われるようになってからは、減反に協力し大豆や小穴を民間の需要が補えばいいが、それを期待できない地

麦など政府が指定する作物を栽培していれば、相応の補方では市場は縮小したままである。いきおい、この業界助金を手にすることができた。

の影響を強く受ける地域経済には大きなダメージが加わらざるを得ない。

こうした農業経営からはやはり考える力は生まれない。
農家という企業の死命を制するはずの市場を見ることが経済力の減退に悩まされている地域に共通して見られないからである。そもそも農業経営において最も大切なるもう一つの特徴は、根強い下請け構造である。地方にことは、何を作れば消費者に受け入れられるかを把握す存在する企業・事業所は、誘致企業などの一部を除き、ることである。そのためには、常に市場を通じて消費者

そのほとんどが中小零細企業である。その中小零細企業の選好を探らなければならない。

の中の製造業の多くは、何らかの形で大企業の下請けとしての役柄に甘んじている。

ところが、これまで農家にとって最も重要な情報は政府の買い取り価格と補助制度の内容である。それらは官典型的な下請けとして地方に立地している業種の一つ庁が提供するものであり、市場や消費者とは直接縁がな

がアパレル産業である。例えば、筆者が知事を務めていい。農家の大半は市場や消費者への関心を失い、同時にた鳥取県において全国的に高いシェアを誇っているのが企業が持つべき考える力をも消失させてしまった。

女性の高級下着の生産である。それらは、実際に製造したメーカーの商品としてではなく、大手の有名ブランド

02自治体の考える力

地方の「底力」をつけるには地方の自治体は総じて財政難に陥り、財政破綻の恐れ

このところ地方を重視する政策が打ち出されている。

がある自治体も少なくない。財政破綻した北海道夕張市

今般成立した新年度予算でも、例えばこれまでの国の道は決して例外的存在ではなく、むしろ地方の自治体の代路特定財源のうちの１兆円を自治体の財源に回すことと表だといってよい。

されている。地方の「底力」をつけるためだという。

地方の自治体が財政に困難をきたすようになった最大地方の自治体は財政的に疲弊し、道路を中心とする公の理由は、無造作に借金を重ねたことである。1990年代、共事業が大きく減少した。そこで、この際まとまった財

わが国はバブル崩壊後の経済を立て直すため大量の公共源を道路及び関連事業の財源として自治体に付与するこ事業を行った。その景気対策の担い手としてフル動員さとによって、自治体の道路投資を促し、かつ、関連の業れたのが地方の自治体である。

界に仕事が回るようにしようというのだ。

その際政府が持ち出したのが借金政策である。自治体

しかし、こうした施策で本当に地方が活力を取り戻せ

が公共事業を実施するにあたり、当面自治体は地方債でるとは思えない。受注機会の減少に困窮する建設業界に資金を調達しておいて、後年度その元利償還に要する財

一息つかせる効果はあるかもしれないが、それは決して源を全て地方交付税交付金の上乗せを通じて国が自治体

この業界が抱える問題を根本的に解決するものではない。

に補填するという仕組みである。

また、既に身の丈を上回る公共事業を実施し続ける余裕

自己負担なしで公共事業を実施することができるとさも本来自治体にはないはずだ。

れたこの制度を利用して、全国のほとんどの自治体はま

ところで、地方を重視し、格差を是正しようとする場

るで競い合うように道路を中心とする公共事業を積み増合、必ず自治体に対する支援策を講じるのであるが、こし、多くの「箱物」を林立させるに至った。

の従来型の発想もこの際見直してはどうか。地方には自ところが、その地方債の償還がピークに達する頃、政府は地方交付税の上乗せではなく、逆にこれを大幅削減した。梯子を外された自治体は大量の地方債の償還に苦しみ、その財政運営の将来に展望を失った。

治体以外にも地域や住民のために有益な事業や活動をする組織・団体は少なからず存在している。
例えば、国立大学である。これからの地域の振興や経済の活性化に欠かせないのが知的財産であり、これを地

その頃、政府が躍起になって進めていたのが市町村合

域の民間企業などとともに生み出す上で重要な役割を果併である。もとより合併には様々な問題があり、容易にたしているのが地方の国立大学である。その国立大学のは進まない。そこで、逡巡する自治体に対して政府が持研究開発機能を充実し、強化することは長い目で見ると、ち出したのが合併特例債である。合併をした自治体は合地域の底力を生み出すことにつながるはずだ。

併特例債を活用してハード事業を行うことができる。そまた、地方の自治体もいくつかの研究機関を設け、様々の償還に要する財源の大半は地方交付税交付金を上乗せな分野の試験研究を行っている。ただ、それらの試験研するので、自治体の負担は微少で済むという。

究機関は、総じて人的にも資金的にも恵まれていない。

一度梯子を外されて懲りたはずの自治体であれば、政この際、もし政府が地方重視の一環として自治体を支援

府が再び持ち出したこんな「うまい話」などに乗るはず

しようというのなら、これまでのようなハード事業重視はないのだが、またしても多くの自治体はこの「有利なではなく、この種の試験研究機関の活性化に力を入れて制度」を活用すべく合併に狂奔し、再び大量の借金を拵みてはどうか。地方が「知力」と「底力」をつける上でえてしまった。なにゆえにかくも考える力と想像力が欠は、きっとその方が有効であるに違いない。

けているのか。800兆円もの借金を抱え、自身の債務の返済さえままならない政府が、自治体の借金の面倒などまともにみてくれるはずがないことぐらい容易に想像がつきそうなものだ。地方の考える力の低下は、自治体にも着実に浸透している。

片山善博（かたやま・よしひろ）
東京大学法学部卒。能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省
固定資産税課長などを経て、1999年から鳥取県知事を２期務める。2008年より現職。専門は地方自治論。著書に『市民社会と地方自治』（2007年）、慶應義塾大学出版会など。

03

地域再生の鍵

地方経済再生の条件
林 宜嗣

関西学院大学経済学部教授なる。一方、地方から労働力を引きつける東京は5.6％

地方経済の将来の減少にとどまっている。こうした労働力人口の減少は
地方経済の将来に大きく影響する。

経済成長という利益を享受できた右肩上がりの時代が終わり、今や、限られた資源を有効活用しなければ国民

経済と財政の負のスパイラル

は豊かさを感じられなくなっている。地域づくりも同様だ。しかし、グローバル化、少子高齢化、東京一極集中

地域経済成長率の差は地方税収の地域間格差を拡大すといった社会経済構造の変化の中、地方はきわめて厳しる。ところが財政需要は人口減少に比例して小さくなる

い対応に迫られている。

わけではない。行政サービスには受益者数が大きくなる

少子化による労働力の減少はわが国経済のマクロ・パ

につれて１人当たりコストが低下するという規模の経済

フォーマンスの低下につながると懸念されている。だが、性が働くものが多く、したがって、人口減少は１人当た

地域単位になると人口減少はさらに深刻である。人口減

りコストを割高にするのである。このように、地域間の少は地方の市場を縮小させるとともに、労働力の減少、

経済成長格差および人口移動は税収、支出の両面から財人材の流出という形で地域の生産活動にも影響を及ぼす

政力格差の拡大に直結する。これを放置すれば行政水準からだ。

や税率の高低が地域の魅力度に影響し、人口や産業の立

国立社会保障・人口問題研究所の予測（2007年５月

地を通じて経済力格差をさらに拡大させ、それが財政力推計）によると、2005年から30年にかけて、北海道は格差のいっそうの拡大につながる。地域経済力と財政力

16.8％、東北は18.3％、北陸は14.9％、中国は14.8％、四の「負のスパイラル」の発生である。

国は18.4％、九州は11.7％もの人口減となる。県単位では、

こうした負のスパイラルを遮断してきたのが公共事業

秋田県が26.1％減、和歌山県が23.5％減など、減少率がと地方交付税だ。しかし、公共事業は地方の経済ポテン

20％を超えると予測された県は７県（2002年推計では１県のみであった）に及ぶ。一方、02年推計では人口が減
少すると予測された東京都は2.6％の人口増に変わり、南関東の人口減少率は02年推計の2.0％から07年推計では1.8％へと減少幅を小さくしている。
高度経済成長期に起こった地方から大都市への人口移
動は、農業の労働生産性の上昇によって余剰となった人
びとが中心であった。つまり、若年者の地方からの流出
が地方経済にダメージを与えることは比較的少なかったのである。ところが今日の人口移動は、地域の生産活動にとって不可欠な若者の流出である。
図表１は社会保障・人口問題研究所の人口予測をもとに、労働力人口の予測を行ったものだ。人口では26.1％の減少であった秋田県は36.4％もの労働力を失うことに

04［図表1］労働人口の予測

北海道 北海道
青森
岩手
宮城
秋田
東北
山形
福島
新潟
小計
茨城
栃木
北関東 群馬
山梨小計
埼玉千葉
南関東 東京
神奈川
小計

労働力人
口増減率
2005〜2030

-27.4
-31.8
-29.2
-20.9
-36.4
-27.1
-24.7
-26.7
-27.0
-23.3
-19.0
-21.0
-20.7
-21.3
-19.0
-17.7
-5.6
-10.5
-11.7

北陸

中部

近畿

中国

富山
石川
福井
小計
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
小計
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
小計
鳥取
島根

労働力人
口増減率
2005〜2030

-25.4
-22.5
-21.5
-23.3
-22.8
-20.9
-20.4
-8.8
-18.2
-15.5
-7.5
-18.9
-22.1
-19.9
-28.2
-32.4
-21.1
-21.4
-28.0

岡山
広島
山口
小計
徳島
香川
四国 愛媛
高知
小計
福岡
佐賀
長崎
九州 熊本
・
大分
沖縄 宮崎
鹿児島
沖縄
小計
全国
中国

労働力人
口増減率
2005〜2030

-18.1
-21.4
-30.3
-22.9
-27.3
-25.6
-27.2
-28.2
-27.0
-17.2
-21.7
-28.6
-22.2
-23.9
-26.4
-24.2
-0.3
-19.7
-18.7

出所：社会保障・人口問題研究所の都道府県別人口予測から、研究室の林亮輔が推計。

シャルを根本から高めるには至らなかった。公共事業はどちらかと言えば既存産業に対する保護政策的な色彩が地方の経済を拡大するが、効果は短期的である。という強いものであった。産業政策によって新規産業を創出すのも、インフラ整備に必要な機材や資材を他地域から移るとしても、その結果は見えにくい。つまり、成果が上入せざるを得ない地方にとっては、経済波及効果は移入

がるかどうかはやってみなくては分からないところがあによって他地域に漏出してしまうからである。移入依存

るし、既存住民の生活に直接プラスになるものではない型の経済構造のままでは、地方の経済を下支えするためことから、税金を使うのにもためらいがちだ。

に大量の公共事業を注入し続けなければならない。しか一方、倒産の危機に直面している企業に対する融資やし、いったん公共投資の注入量が減少すると、たちまち助成といった保護政策には、企業の倒産を回避するとい地方の経済は疲弊してしまう。

う目に見える効果があるし、納税者の理解も得やすい。

地方交付税もここ数年間に大きく削減され、負のスパ

しかし、社会政策的な産業政策を続けている限り、新産

イラルの遮断効果を弱めている。その結果、財政力格差

業の創出あるいは本業を軸に新分野に取り組むというが顕在化し、職員数の削減、給与カット、料金引き上げ「第二創業」は実現しない。産業政策を真に経済政策的など、財政破綻回避のために必死の取り組みを行う自治なものへと転換していく必要がある。

体が多い中で、豊かな財政力をバックに、地方単独事業

地方が活性化に取り組み、その成果を上げるためには、として「上乗せ」福祉を実施したり、減税を検討すると国と地方の間の「保護」と「規制」という中央集権の構ころすら出てきている。

図を解消しなくてはならない。東京で発生する問題は各

公共事業や地方交付税は地方経済や財政の事後的・対種メディアを通じて素早く政府に伝えられる。とくに政症療法的格差是正策でしかないばかりか、国の財政が悪治家や官僚が問題を見聞きする機会の多い東京の場合、化し歳出削減が求められる今日、地方がこれらに多くをほぼリアル・タイムで情報が伝わり、迅速な対応がなさ

頼ることは困難になっている。にもかかわらず、地方交れる。しかし、地方の問題は地元議員や首長の陳情とい付税の増額、公共事業の拡大を求める地方の声は依然とう形を取らざるを得ず、地方で発生する問題への認識ラして強い。緊急避難措置としての財源移転は仕方ないとグは大きくなるばかりか、地方の国依存という弊害も生しても、同時に国家財政依存の体質からの脱却を図る方まれる。

策を講じなければ、地方の自立実現は望めない。

地方の問題を国がようやく認識しても、政策を実施に移すには政治プロセス（国会審議）を経なければならな

地方の奮起と地方分権が地域再生の条件

いために、さらに遅れが生じる。こうしたタイム・ラグ
は政策の迅速な実施を妨げ、その間に地方の状況はます

企業誘致や公共投資といった外部の力に依存した地域

ます悪化していく。また、国が考える優先順位からはず再生に限界があることは歴史が教えている。依存型経済

れたり国家財政の制約によって対策が講じられないことから脱却し、地域の構成員が発展過程に積極的に関わるすらある。

ことによって、地域のニーズや需要を充足させようとす
る内発的発展への転換が不可欠である。

地方の奮起と地方分権はコインの裏表の関係にある。
どちらが欠けても地方再生は実現しない。

内発型の地域振興にはイノベーター的なリーダーの存在が不可欠である。しかし、あらゆる地域で、個人にしろ企業にしろ、地域づくりのリーダーが出現する保証はない。その場合、自治体自らが、リスクを抱えてでも戦
略的で組織的な行動によってその役割を果たしていかねばならない。自治体は国の政策の執行者であったり、問題解決型の「守り」の行政のみを行っていればよいという時代ではなくなっている。
産業政策の転換も不可欠だ。これまでの産業政策は、

林 宜嗣（はやし・よしつぐ）
1978年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。関西学院大学経済学部助手を経て、88年より同教授、現在に至る。
著書に、『都市問題の経済学』（1993年）、日本経済新聞出版社、『新・地方分権の経済学』（2006年）、日本評論社、『財政危機の経済学』（1997年）、日本評論社、他多数。政府税制調査会
委員、地方制度調査会委員、国土審議会委員他を務める。

05

地域再生の鍵

転換期を迎える地域経済
比嘉正茂

大月市立大月短期大学助教（前 NIRA リサーチフェロー）

経済活動のグローバル化や行財政面の分権化、さらに圏において高齢化の問題が顕在化する可能性が高い。わ

は人口減少や少子高齢化など、わが国の地域経済を取りが国全体でみると、65歳以上の老年人口は2020年まで巻く環境は大きく変化している。本稿ではわが国の地域

全都道府県で増加するが、それ以降は14府県で減少し、経済の現状と課題を整理しつつ、分権型社会における地

2025年〜2030年にかけては31道府県で減少すると予測域発展のあり方を考えてみたい。

されている。こうした将来見通しのなかで、2035年の段階で最も老年人口が多いのが東京都であり、次いで神奈

人口減少、少子高齢化と地域経済

川県、大阪府、埼玉県、愛知県の順となっている（図表２）。他の地域と比較して人口減少が緩やかな大都市圏

わが国では、2005年に人口減少過程に入った。地域別
でみても大都市圏と一部の地域を除いて既に人口減少がであるが、その一方で将来的には高齢化の影響を強く受ける地域となる。

顕在化しつつある。2000年〜 2005年の都道府県別人口の推移をみると、既に32道府県で人口が減少している。

人口減少、少子高齢化が地域経済に与える影響

2005年時点で人口が増加している地域は東京圏、関西圏、名古屋圏などの大都市圏が多く、反対に地方圏では人口人口減少や少子高齢化が日本経済に与える影響につい減少が進んでいる（図表１）。国立社会保障・人口問題ては、様々な研究がある。例えば、「労働力人口の減少は、研究所の推計結果によれば、今後も各地域で人口が減少

2030年における潜在 GDP 成長率を0.5％程度押し下げる

し、2005年〜 2010年にかけて人口が増加する地域はわ（内閣府、2008）」という研究や「対内直接投資を活性化

ずか７都道府県となる。そして2010年以降はさらに人口させない限り、今後の少子高齢化・人口減少社会におい減少が進み、2030年にはすべての都道府県で人口減少過ては、中長期的に投資抑制を通じて経済成長が阻害され程に入ると予測されている。

る可能性がある（経済産業省、2005）」という議論もある。

一方、高齢化という視点でみると、将来的には大都市

また、「現在の水準よりもさらなる少子化の進行は、趨勢
的に経済成長の鈍化、国内貯蓄投資差額の悪化、財政・
社会保障負担の増加に結びつく（加藤、2006）」との研［図表1］各時点における人口増加地域
平成17年（2005）
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
福岡県
沖縄県

平成22年
（2010）
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
滋賀県
沖縄県

平成27年
（2015）
東京都
神奈川県
愛知県
滋賀県
沖縄県

平成32年
（2020）
東京都
沖縄県

平成37年
（2025）
沖縄県

平成42年（2030）−

出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の都道府県別将来推計人口』平成19年および国勢調査より作成

06［図表2］65歳以上人口の将来予測（上位10都道府県）（単位：千人）
平成47年（2035）
東京都
神奈川県
大阪府
埼玉県
愛知県
千葉県
北海道
兵庫県
福岡県
静岡県

3,895
2,718
2,457
2,115
2,077
1,880
1,650
1,644
1,446
1,122

出所：前掲『日本の都道府県別将来推計人口』平成19年および国勢調査より作成

［図表3］三大都市圏への転出入者数の推移
（千人）
700
三大都市圏
600
500

究もなされている。これらの研究は、いずれも日本経済

400

をマクロ的に捉えたものであるが、こうした既存研究で300指摘されていることの多くが、今後、直接・間接的に地200

域経済へ影響を与えると思われる。とくに人口減少のス

100

ピードが速い地方圏においては、人口減少（及び労働力0

人口の減少）によって地域経済が低迷し、地域経済の低–100の喪失が当該地域からの人口の流出を促進させる、という悪循環が生じる可能性も否定できない。林（2006）が「これまで地方の人口は、東京をはじめとした大都市への人口流出があっても、自然増によって埋め合わされることでかろうじて維持されてきた。しかし、現在のような少子化時代においてはそうもいかない。こうした状況を放置すれば、地方圏のさらなる活力低下を引き起こし、歪んだ国土構造を生むことになる」と指摘していることからも、人口減少、少子高齢化が地域経済に与える影響は小さくない。

変わらない国土構造−大都市圏への人口、産業の集中−
戦後から今日に至るまでのわが国の国土構造をみると、

東京圏
大阪圏

名古屋圏

（年）

19
55
19
58
19
61
19
64
19
67
19
70
19
73
19
76
19
79
19
82
19
85
19
88
19
91
19
94
19
97
20
00
20
03
20
06

迷がその地域の生活利便性を失わせ、さらに生活利便性

東京圏：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県
名古屋圏：愛知県，岐阜県，三重県
大阪圏：大阪府，兵庫県，京都府，奈良県

出所：総務省『住民基本台帳人口移動報告年報』［図表4］情報産業、研究開発に従事する人の地域別シェア
情報（情報サービス・調査，広告業従事者数）
1991年
2001年
三大都市圏
75.0
77.5
東京圏
55.2
58.5
関西圏
14.5
13.3
名古屋圏
5.3
5.7
地方圏
25.0
22.5

（％）
2006年
78.8
60.9
12.3
5.6
21.2

研究開発（学術研究機関従業者数）
1991年
2001年
三大都市圏
61.7
62.3
東京圏
41.6
46.8
関西圏
15.2
10.8
名古屋圏
4.9
4.7
地方圏
38.3
37.7

（％）
2006年
58.6
42.4
11.5
4.7
41.4

出所：総務省『事業所・企業統計調査』より作成

市の過密や地方の過疎化、中央集権的な意思決定システ

1970年代と90年代に三大都市圏から地方圏への人口流

ム、そして都市圏と地方圏の経済力格差など、現在のわ出があったものの、トレンドとしては地方圏から三大都が国の地域経済が抱える問題の多くがこうした東京一極

市圏（特に東京圏）への人口の集中であった（図表３）。

集中の国土構造と密接な関係を持っている。

また、産業面では、近年の経済活動のグローバル化や情報化、サービス経済化などに対応して産業の高次機能の地方を支えてきた財政制度

東京圏への集中が進んでいる。図表４は、情報、研究開発などの諸機能の地域別シェアの推移を示したものであ三大都市圏と地方圏との経済力格差にみられるように、

るが、2006年に情報産業に従事している人の割合は、東わが国の地域間の経済力は一様ではない。そのため、経京圏が約60.9％で地方圏全体を合わせたシェア（21.2％）

済力格差から生じる地域間の税収格差が問題となる。地

（注）の約３倍となっている。また、イノベーション創出

域間の税収格差に対して、わが国では地方交付税を中心の重要な要因となる研究開発機能についても、2006年でとした国からの財源移転により、地域間の財政調整が行は東京圏（42.4％）だけで地方圏全体を合わせたシェア

われてきた。すなわち、財政力の乏しい自治体にはより（41.4％）と同程度となっている。

多くの地方交付税が配分される一方で、三大都市圏など

上述のデータからもわかるように、東京圏への人口、の財政力の強い自治体にはより少ない額の地方交付税が産業の集中は、人口減少時代を迎えた現在も変わってい配分されてきた。こうした財政調整によって地域間の財ない。戦後、東京一極集中の国土構造を是正し、国土の政力が均等化され、自主財源に乏しい自治体でも一定の均衡ある発展を目指した政策が幾度となく実施されてき水準の公共サービスを提供することができたのである。

たのであるが、これらの政策は必ずしも成功したとはい

また、公共投資についても、経済力の弱い（一人当たえず、国土の均衡ある発展が実現したとは言い難い。都り所得の低い）地域への重点配分が行われてきた。図表07

［図表5］一人当たり県民所得と一人当たり行政投資額（単位：千円）

一人当たり行政投資額（上位15道県）
島 根
470
福 井
377
鳥 取
373
新 潟
365
徳 島
354
秋 田
346
高 知
333
北海道
321
沖 縄
317
山 梨
302
宮 崎
299
富 山
292
佐 賀
289
石 川
280
鹿児島
279

資料：内閣府「県民経済計算年報（2008年版）」、総務省「行政投資実績（2005年度）」より作成

（千円）
500
450

相関係数
（R）= ‑0.49

400

一人当たり行政投資額

一人当たり所得（下位15道県）
沖 縄
2,021
高 知
2,146
青 森
2,184
宮 崎
2,212
長 崎
2,222
鹿児島
2,272
秋 田
2,295
鳥 取
2,308
愛 媛
2,357
岩 手
2,363
熊 本
2,384
山 形
2,427
島 根
2,453
佐 賀
2,507
北海道
2,577

［図表6］一人当たり県民所得と一人当たり行政投資額の相関

350
300
250
200
150
100
50
0

注）相関係数は5％水準で有意
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

一人当たり県民所得（千円）
資料：前掲 内閣府および総務省資料より作成

５および６は、一人当たり所得と一人当たり行政投資額て一様ではなく、地域ごとに優先課題も異なっている。

の関係を示したものである。図表５をみると、沖縄や高こうした状況にあって、それぞれの地域が持続可能な経知、鹿児島、秋田など一人当たり所得が低い地域におい済構造を構築するためには、中央政府による中央集権

て一人当たり行政投資額が高くなっている。また、図表的・画一的な地域政策から脱却し、地域の実情にあった

６は縦軸に一人当たり行政投資額、横軸に一人当たり所政策を地方政府の責任のもとで実施していくことが不可得をとり、各都道府県をプロットしたものであるが、こ欠になる。すなわち、今後はそれぞれの地域（地方政府）

れをみても「一人当たり所得の低い地域は、一人当たりが“何を最優先課題”とし、“どういう地域を目指すのか”

行政投資額が多い」という関係が読み取れる。

というビジョンを明確に持ちつつ、他の地域と競争・連

このように、わが国では中央政府による財政調整制度携しながら地域経済の発展を目指していかなければならが地方自治体の公共サービスの水準確保に寄与し、そしない。そして、こうした地域主体の政策を担保するためて公共投資の地方圏への重点配分が当該地域経済の所得には、「地域でできることは地域で」という理念のもと、形成や雇用創出に大きな役割を果たしてきた。しかし、地方分権を推進し、地方に権限と財源を移譲していくこ

こうした「財政調整制度」や「公共投資の地方への重点とが不可欠になる。地方分権時代においては、地方政府

配分」については、近年その問題点が顕在化しつつある。

の政策形成能力および実行力の向上が当該地域経済の発

地方交付税による財政調整制度について、林（2006）は展を規定する重要な要因となり得るのであり、こうした「財源移転は国による地方のコントロール手段となると地方政府の政策形成能力の差が、地域の魅力（＝地域力）

同時に、地方側のモラル・ハザード（倫理の欠如）によの差となって表れてくる。

る国への過大な要求と財政支出膨張の原因ともなり、財政責任をともなった地方行財政運営を妨げる恐れがあ●注 同表は金森・香西・加藤（2007）に依拠して作成しているため、データの掲載方法ならびに地域区分等は本稿のオリジナルなものではない。

る」と指摘している。また、公共投資の地方圏への重点● 参考文献配分についても金森他（2007）は、公共投資の地方圏へ

金森久雄・香西泰・加藤裕己、2007年、『日本経済読本』第17版、東洋経済新報社。

の重点配分が、“公共事業に依存した経済体質”を生み出したと指摘し、できるだけ早いうちに公共投資に依存しすぎない経済構造を形成していくことが、これからの地域経済にとっての重要課題であると述べている。

問われる地方政府の政策形成能力
これまでみてきたように、わが国の地域が抱える課題は多い。ここで整理した以外にも地場産業の創出や雇用問題、人材育成、国際競争力など解決すべき課題は多岐にわたっている。また、各地域が抱えている課題は決し08

経済産業省、2005年、『通商白書』。
加藤久和、2006年、「少子化がマクロ経済や財政・社会保障などに及ぼす影響」樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編『少子化と日本の経済社会−２つの神話と１つの真実』、日本評論社。
総合研究開発機構、2008年、『地方再生へのシナリオ』。
内閣府、2008年、『経済財政白書』。
林宜嗣、2006年、「わが国の地方財政について」、『NIRA 政策レビュー』
No.9、総合研究開発機構。
林宜嗣、2006年、「地方分権時代における地方自立の条件」、『地方財政』
第45巻第９号、地方財務協会。

比嘉正茂（ひが・まさしげ）
2005年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。明治大学政治経済学部助手を経て、2005〜09年総合研究開発機構リサーチフェロー。専攻は地域経済学。日本女子大学非常勤講師。沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員。

＂経済効果＂をみる眼などへ60億円分の資材発注が行われ、さらにセメント業などから鉱業などへ36億円の原材料の発注が行われるという―産業連関分析の有用性と限界―

一連の波及効果のプロセスが示されている。
以上のような波及のプロセスを経て、最終的には当初投

比嘉正茂

大月市立大月短期大学助教（前 NIRA リサーチフェロー）

資額100億円以上の生産が誘発される。産業連関分析では、こうした生産誘発効果を産業別に観察することができることから、特定事業（例えば公産業連関分析は、政策分析を行ううえで欠かせない分析ツールである。新聞等で「経済（波及）効果○○億円」という記事を目にする機会も多い
が、そうした経済波及効果（以下、経済効果という）を推計する際には産業連関分析が用いられる。

共事業）の当該地域への経済的なインパクトを知るうえで有効な分析道具となる。

公共投資の経済効果−青森県の事例−

そこで本稿では、産業連関分析を用いた経済効果

上述の考え方を踏まえて、実際のデータを用いの考え方を紹介しつつ、産業連関分析の有用性とて分析を行った。使用したデータおよびモデルは、限界を示してみたい。

平成12年度青森県競争輸入型産業連関モデルである（注）。このモデルを用いて、公共投資300億円が経済効果の考え方実施された場合の青森県経済への波及効果を計測した。分析結果は図表２の通りである。

「経済効果」とは、ある産業 A への最終需要の図表２より、300億円の公共投資が実施された発生により、他の産業の生産が次々と誘発されて場合、直接効果として建設業に300億円の需要がいく過程を意味している。図表１は、公共事業が発生する。そして、このとき建設業では300億円実施された場合の経済効果のプロセスである。この生産を行うために資材や原材料の調達を行うのこでは、100億円の道路建設に伴って建設業に100で、建設業への需要発生に伴って建設業以外の産億円の事業が発生し、次に建設業からセメント業

業においても生産が誘発されることになる。これ［図表1］経済効果のプロセス［図表2］公共投資300億円が青森県経済へ与える影響

100億円

100億円

60億円

道路の建設

セメント業など 鉱業など

原材料

原材料

資材発注

建設業

事業発生

公共事業

36億円
原材料

賃金
など

賃金
利潤
（注）モデル例として、各産業の生産額に占める原材料の比率を
一律6/10としている。
出所：土居英二ほか、1996年、『はじめよう地域産業連関分析』p.2を加筆、修正。

直接 間接一次波及効果
業
種
効果
％
農
業
0
133
1.5
林
業
0
16
0.2
漁
業
0
17
0.2
鉱
業
0
162
1.9
製
造
業
0
1,727 19.8
建設 30,000 181
2.1
電力・ガス・水道
0
357
4.1
商
業
0
1,278 14.6
金融・保険・不動産
0
894
10.2
運輸・通信・放送
0
1,096 12.6
公
務
0
14
0.2
サ ー ビ ス
02,689 30.8
分 類 不 明0169
1.9
合計 30,000 8,731 100（単位：百万円）
間接二次波及効果
総合効果
％
％
125
1.6
257
0.6
11
0.1
27
0.1
19
0.2
36
0.1
13
0.2
176
0.4
525
6.6
2,251
4.8
127
1.6 30,308 65.0
328
4.2
685
1.5
1,012 12.8 2,290
4.9
2,614 33.1 3,508
7.5
718
9.1
1,814
3.9
28
0.4
43
0.1
2,340 29.6 5,029 10.8
34
0.4
203
0.4
7,895 100 46,627 10009

が図表２の間接一次波及効果の欄に示されている。

析が行われている。以下では、産業連関分析が持

図表２をみると、青森県内公共投資に伴う資材・つ限界を紹介しよう。

原材料関係の間接一次波及効果は、約87億3,000万

産業連関分析は、ある産業の需要の変化が各産円となっている。産業部門別でみると、サービス業へ波及するという一連のプロセスを通じて、最業（26億8,900万円）への波及効果が大きく、その終的に地域全体の「経済効果」を計測することが割合をみても間接一次波及効果全体の約30％をできる。しかし、これは波及の過程で、どの産業占めている。次に波及効果が大きいのは、製造業も需要に応じてその額だけ必ず生産をする、とい（17億2,700万円）で全体の20％近くのウエートをうことを前提にしている。つまり、建設業から製占めている。そして、直接効果＋間接一次波及効

造業へ100億円の需要（注文）があれば、製造業

果によって生産が増えると、それに伴って各産業

は資材不足や過剰在庫などの事態に直面せずにで働いている雇用者の所得も増えることになる。

「必ず100億円の生産を行う」ことを想定している

この増えた所得の一部が消費に回されるので、各のである。仮に製造業が過剰な在庫を抱えていれ産業に消費需要が発生する。これが間接二次波及

ば、製造業は在庫をさばくだけで新たに100億円

効果の欄に示されている。分析結果をみると、間の生産をしないかもしれない。そうした場合、製接二次波及効果は、金融・保険・不動産業（26億

造業は在庫をさばくことで建設業への需要に応え

1,400万円）で大きくなっており、全体の約33％、るので、製造業から他の産業（製造業へ原材料を次に波及効果が大きいのはサービス業（23億4,000供給する産業）への注文は行われず、ここで波及万円）で全体の約29％を占めている。最後に経済が中断してしまう。このように、実際に波及の中効果全体（直接効果＋間接一次波及効果＋間接二断があった場合には、産業連関分析を用いて計測

次波及効果＝総合効果）をみると、その値は466億した結果と現実との間に「ずれ」が生じる。新聞

2,700万円となっており、当初公共投資額300億円

等で“経済効果○○億円”という見出しが掲載さの1.55倍の生産が誘発される結果となった。

れることも多いが、そうした分析の背景には、上以上のように、産業連関分析では「特定部門への需要の発生→各産業への波及→雇用者所得の増述したような“一定の条件”が課されていることも知っておく必要があろう。

加→所得増加による消費増加→各産業への需要発生→…」といった一連のサイクルによって、最終的に当初投資額の数倍の生産が誘発されることになる。

産業連関分析の限界
ここまでみてきたように、産業連関分析は、特定事業の経済効果を知るうえで極めて有用なツールである。しかし、他の経済モデルと同様に、産業連関分析についても“一定の条件のもとで”分［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
NIRA 政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

●注 本稿では産業連関モデルの考え方を紹介することが目的であるので、モデルの数式展開は行わない。モデルの数式展開および詳細は、土居英二ほか『はじめよう
地域産業連関分析』を参照。
● 参考文献
土居英二ほか、1996年、『はじめよう地域産業連関分析』
日本評論社。

比嘉正茂（ひが・まさしげ）
2005年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。明治大学政治経済学部助手を経て、2005〜09年総合研究開発機構リサーチフェロー。専攻は地域経済学。日本女子大学非常勤講師。沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員。

NIRA 政策レビュー ［No.37］
2009年４月30日発行ⓒ財団法人総合研究開発機構

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
Tel. 03-5448-1735


Fax. 03-5448-1744

E-mail. info@nira.or.jp
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