道路法令

Ｑ＆Ａ

国有財産である旧道路敷地の無償貸し付けについて
道路局路政課

現在地方分権が声高に叫ばれているところであ付けできる場合を制限しており、同条中の要件にり、その重要項目の一つに、直轄国道の管理を都該当しない場合には、普通財産を譲与することが道府県へ移管することが取り上げられている。さできない。しかし、道路法第 90 条第 2 項において、直轄国道の管理を都道府県に移管する際避けて「国有財産法第 22 条又は第 28 条の規定にかて通れないのが、敷地の権原をどのように都道府かわらず、当該道路の道路管理者である地方公共県に設定すればよいかという問題であろう。今月団体に無償で貸し付け、又は譲渡することができ号では、直轄国道の敷地が国有財産である場合（敷る。」という例外規定が定められており、通常の地の所有権が国に存する場合）に権原の設定手法国有財産とは異なる取扱いが認められている。なとして用いられることが想定される、敷地の無償お、道路法において普通財産の譲与の特例が認め貸し付けによる権原の設定について、法制的な解られているのは、道路が極めて高い公共性を有説を行う。

し、かつ、全国的に道路網を一体的に整備するこ※本稿で取り扱う無償貸し付けによる権原の設とが国として重要であることによる。具体的に無定は、あくまで、権限設定の方法の一つであ償貸し付けのできる場合については、国土交通省

り、譲与等他にとりうる手段があることには道路局長と財務省管財局長との間の協議によって十分注意されたい。譲与等の他の方法による次のように定められている（昭和 30 年建設省道権原の設定については、次号以降に稿を譲る

発 111 号道路局長通達）。

ものとする。
１．無償貸し付けに係る国有財産法及び道路法の規定
直轄国道の管理を都道府県に移管する場合に、直轄国道の敷地が国有財産であれば、都道府県へ◇無償貸し付けできる場合◇
①

当該財産が一般会計に属するもので当該道路工事が完成していないもの。

②

当該財産が一般会計に属するもので当該道路が道路整備特別措置法に基づく道路で権原を設定する方法として、一旦供用を廃止し、ある場合に、その価額が 100 万円を超える

旧直轄国道の敷地を都道府県に無償貸し付けするという方法が考えられる。この場合、当該敷地はもの。
③

当該財産が特別会計に属するものでその国有財産であるため、国有財産法の規定が適用され、それに従って処分が行われることとなる。
国有財産法第 22 条は、普通財産（国の行政目価額が 100 万円を超えるもの。
④

当該道路が道路法施行令第 34 条に規定する開発道路であるとき。

的に直接供されない国有財産。供用を廃止した旧国道の敷地は普通財産とみなされる）を無償貸し
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第 20 号）、社会資本整備事業特別会計に含変更した場合に当該道路を構成していた不まれる財産については、用途廃止（供用の用物件を国有財産として存置する必要があ廃止）を行っても、引き継ぐことを要しなると認められるもの。

い。

⑥

将来当該道路の供用を廃止し又は区域を特別の事由により無償で貸し付けることを適当と認めるもの。

② 「引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるもの」（引継不適当財産）
国土交通省所管の公共用財産（国有財産のうち行政財産に属する財産であって、国２．無償貸し付けを行う財産管理者において直接公共の用に供し、又は供する～財務大臣か国土交通大臣か～ものと決定したもの。例えば、道路、河普通財産である旧道路敷地を都道府県に無償貸川、等をいう）を地方道の用に供するためし付けする場合、貸し付けを行う主体は誰になる

用途廃止をして道路法第 90 条第 2 項の規のであろうか。普通財産は、原則として財務大臣定により地方公共団体に無償で貸し付けすがこれを管理し、又は処分しなければならないもる場合は、国有財産法施行令第 5 条第 1 項のであるから（国有財産法第 6 条）
、道路法第 90第 4 号に規定する引継不適当財産として国条第 2 項の規定による普通財産の無償貸し付け

土交通省において管理し、処分することでは、原則として財務大臣によってなされるものと財務省理財局長と協議が調っている（昭和解されている（昭和 29 年法制局一発第 30 号道路46 年建設省会発第 88 号、昭和 46 年蔵理局長あて法制局第一部長回答）。普通財産の管理・処分は一つの機関で集中的になされることが効率的であること等の理由により、各省庁の長が行政財産として管理していた国有財産についても、その用途を廃した場合（供用の廃止は用途の廃止を兼ねると解される）には、財務大臣に引き継がな

第 2798 号）。これは、当該財産を財務大臣が引き継いで、普通財産として管理処分する実益がなく、また、事務手続の簡素化に資するからである。なお、この際の手続については、昭和 46 年建設省会発第 709 号
建設省会計課長通知を参照されたい。

ければならないこととされている（国有財産法第8 条第 1 項）。したがって、国土交通省所管の公以上のように、普通財産である旧道路敷地を都共用財産を地方道の用に供する場合は、当該公共道府県に無償貸し付けする場合、貸し付けを行う用財産の用途廃止を行い、財務大臣に引き継いだ主体は国土交通大臣となる。現在、国道のバイパ後に、財務大臣によって無償貸し付けが行われる

ス等 2 次改築事業によって生じた旧道路敷地を道ことになる。しかしこれには例外が認められてお路法第 90 条第 2 項の規定により、地方公共団体

り、国有財産法第 8 条第 1 項ただし書きにおいてに無償貸し付けする場合には、上記②のとおり、財務大臣に引き継ぐことを要しない二つの例外が敷地等の普通財産を財務大臣に引き継ぐことな次のように設けられている。

く、国土交通省所管の普通財産として管理処分を行っているところである。

◇用途廃止を行った普通財産を財務大臣に引き継ぐことを要しない場合◇
① 「政令で定める特別会計」（引継不用特別会計） この中には、社会資本整備事業特別会計も含まれ（国有財産法施行令第 4 条

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参照条文
三○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）

公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき。

（道路の敷地等の帰属）
第 90 条四国道の新設又は改築のために取得し地方公共団体において、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第 2

た道路を構成する敷地又は支壁その他の物件

条第 14 号の地震防災応急対策の実施の用（以下これらを「敷地等」という。
）は国に、に供するとき。

都道府県道又は市町村道の新設又は改築のた五めに取得した敷地等はそれぞれ当該新設又は地方公共団体において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第改築をした都道府県又は市町村に帰属する。
22 条第 5 号の緊急事態応急対策の実施の用普通財産である国有財産は、都道府県道又に供するとき。

は市町村道の用に供する場合においては、国六地方公共団体において、武力攻撃事態等有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）第 22 条

における国民の保護のための措置に関する又は第 28 条の規定にかかわらず、当該道路法律（平成 16 年法律第 112 号）第 2 条第の道路管理者である地方公共団体に無償で貸3 項の国民の保護のための措置又は同法第し付け、又は譲与することができる。

172 条第 1 項の緊急対処保護措置の実施の用に供するとき。

○国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）

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前項の無償貸付は、公共団体における当該（国有財産の引継ぎ）施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあ第8条げる場合には、行うことができない。

行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならない。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。
2

前項ただし書の普通財産については、第六3

各省各庁の長は、第 1 項の規定により、普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共団体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。

○国有財産法施行令（昭和 23 年政令第 246 号）

条の規定にかかわらず、当該財産を所管する（引継不要の特別会計）各省各庁の長が管理し、又は処分するものと第4条する。

法第 8 条第 1 項ただし書の特別会計は、次に掲げるものとする。

（無償貸付）

一～十四 （略）第 22 条十五

普通財産は、次に掲げる場合においては、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）に、無社会資本整備事業特別会計

十六 （略）
第5条

法第 8 条第 1 項ただし書の引き継ぐこ償で貸し付けることができる。とを適当としない財産は、次に掲げるものと一する。

公共団体において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、一～三 （略）

し尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標

四識その他公共用若しくは公用に供する政令で定める小規模な施設の用に供するとき。
二

公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき。

前三号に掲げるもののほか、当該財産の管理及び処分を財務大臣においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの

2・3 （略）

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