THE ＧＬＯＢＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＆ ＧＯVＥＲＮＡＮＣＥ ＰＲＯＪＥCＴ， ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ

市 民 の意 識 がすぐれた環 境 対 策 を生 む
Ⅱ−０５

今泉

＊みね子

この論考は 2003 年 1 月 31 日に北海道大学で開催されたシンポジウム「市民の環境ガバナンスと環境教育」での報告のために用意されたものです。

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市民の意識がすぐれた環境対策を生む
今泉

みね子

昨年の連邦議会選挙の結果、これまでの４年間に引き続いて社会民主党（SPD）と緑の党の連立内閣が成立しました。連立政権の政策協定の環境に関する項目をみると、いくつかの期待がもてる政策があります。鉄道料金への付加価値税を１６％から７％に下げて鉄道乗車を促進する、温室効果ガスの排出を２０２０年までに１９９０年比で４０％削減することをめざす、再生可能エネルギー（風力、太陽、バイオマスなど）発電が発電全体でしめる割合
を２０１０年までに２０００年の２倍にする、発展途上国への開発協力において水供給・下水技術および再生可能エネルギー利用を強化する、２００３年から飲料缶のデポジット制を導入するなどです。
廃止されるはずの古い原発に２年間の運転延長が許されるなどの点で批判はあるものの、この政策協定は環境関係者から肯定的に受け取られています。これまで進ちょくしていた環境政策がさらに継続・発展することになったからです。
１９９８年に SPD と緑の党の連立政権が誕生してから４年の間に、環境面でいくつかの重要な法令や方針ができました。一つは再生可能エネルギーによる電力の買い取りと最低価格を定めた「再生可能エネルギー法」です。この法律のおかげで、太陽や風力の発電が経済的にもペイするようになり、活発になりました。とりわけ風力発電は他の国を大きく引き離して世界一の発電規模になり、風力発電産業は重要な経済要因となりました。原発からの脱却を定めた法律や省エネ奨励のための税制や法律・政令もできました。昨年８月のエルベ川洪水の直後に出された「予防的な洪水防止５点計画」には、川を堰きや護岸工事で固めたり直線化したきたこれまでの河川工学を見直して、河川敷や河畔林など、川が自然に氾濫する空間を広くとるべきだとされています。
ただし公平を期するために書いておくと、再生可能エネルギー法の前身である電力買い取り法や、ゴミの減量化を目的とする包装材政令や循環経済・廃棄物法などは、９８年以前の保守政権の時代につくられた法律です。つまり、本誌で紹介してきたいろいろな環境対策の実践を促すような法的基盤や制度は、この１０年間に進展してきたのです。
日本と同じように敗戦後めざましい経済発展をとげた工業国ドイツが、なぜ環境政策や環境対策で日本よりも進んでいるのかという質問をよく受けます。この問いに完ぺきな答を出すことはできませんが、ドイツの環境面での歴史をふりかえると、とどのつまりは一部の市民の勇気と意識と行動がこのような成果をもたらしたといえます。
緑の党ができたのは、７０年代に当時の環境行政に不満を持つ人や原発や焼却場などに反対する人が市民運動を起こしたことがきっかけでした。こうした運動の中から、各地で環境保護をかかげる政治団体が生まれ、１９８０年にこれらの団体が一つになって緑の党を結成したのです。もとの政治団体の中には、保守系の党の政治家が脱党して設立した団体もありました。緑の党は１９８７年にはじめて連邦議会に入ることができ、その１１年後には連邦の連立政権を担うまでに発展したわけです。

1７０年代から８０年代の環境市民運動の中からは、さまざまな環境 NGO や NPO も生まれました。その一部は、約２０万人もの会員からなるドイツ環境自然保護連盟（BUND）やドイツ自然保護連盟（NABU）など大きな団体へと成長しました（ただしこれらの環境団体は緑の党とは直接は関係がありません。これらは政党や主義に関係なく、環境・自然保護や持続可能な発展をめざしており、会員には保守政党の党員や支持者も多数います）。大きな環境団体にはエネルギー、交通、廃棄物、自然保護などの分野の専門家がいて、調査・研究、イベントや書籍・雑誌による市民への啓蒙活動、自然保護の実践、国や自治体の環境行政への批判と提言、環境教育、自治体の職員や教師のための環境講座やセミナーの開催など多面的な活動をしています。連邦や州の議会に呼ばれて意見を述べることもありますし、国の省庁や自治体が環境団体と協力したり、自治体が環境団体に環境教育などの仕事を委託する例もよくみられます。
７０年代、８０年代のこのような動きの中で、緑の党以外の政党も環境問題に真剣に取り組まざるを得なくなりました。有権者が、政治で一番大切な問題は「環境」だと考えるようになったからです（環境対策がいくらか整ってきた現在は環境のランクが下がりましたが）。
フライブルクは環境運動が展開された重要な市の一つです。先述の BUND は、フライブルク大学の学生や研究者でつくられた環境保護グループと周辺地域にあった二つの自然保護グループが合併した形で、フライブルクに最初に設立されました。その後、連邦や他の州にも事務局ができて、全国的な組織となったのです。市民の側に立って原子力の安全性、エネルギーやゴミ問題、遺伝子操作の危険性などの研究をするエコインスティテュート（Oekoinstitut）も、７０年代にフライブルを中心として党派や階層をこえておこなわれた反原発運動の中から生まれました。ほかにも「黒い森」を守る運動や道路建設反対運動などの中から、無数の市民グループができました。太陽エネルギー利用、環境化学、環境教育といったさまざまな環境領域での研究機関や企業もたくさん設立され、現在では約１万人分の雇用を提供しています。
このような歴史は、多くのフライブルク市民の環境意識の高さのあらわれだともいえます。
それは政党の支持率にも反映されています。昨年の連邦議会選挙では市民の約３分の１が緑の党に投票しました。市長選挙でも緑の党の候補者が圧倒多数で当選して、フライブルクは大きな都市としては唯一の「グリーンな市長」をもつ市となりました。
フライブルク市民の民主主義意識を示すような出来事もありました。昨年９月にネオナチテキな傾向のあるドイツ国家民主党（NPD）が当市でデモ行進を計画したときに、市役所、労働組合ほか多くの団体、市内の店鋪などが協力して、これに対抗するお祭り「すべての人に開かれた市のためのアクションの日」を開きました。この日、１万５千人の市民は NPDデモの参加者を取り囲んで立ち続けることで、デモを非暴力で阻止してしまいました。
市民の環境意識と民主主義意識は無関係ではないでしょう。未来の世代をふくめた地球上のすべての人が、地球上のすべての生き物が健康で幸せに生きる権利があり、そのための責任はすべての個人が負っているという自覚があってはじめて、すぐれた環境対策は生まれ、成功するはずだからです。
フライブルクが日本で「環境首都」と呼ばれるほど環境対策で評判を得るようになった背2

景には、このような市民の意識があり、その意識を実際に行動にうつす勇気があります。このことはドイツ全体にもいえます。７０年代に、自然や資源をこわしておこなわれる経済成長に疑問をもつ市民が勇気をもって声をあげ、環境を守りたいという意志を行動に移したことが、さらに多くの市民の環境意識を目覚ませ、それがさらに大きな力となって、ドイツを現在のような「環境先進国」にしたのです。日本人がドイツやフライブルクから環境を学びたいのなら、個々の対策をまねるよりも前に、このような意識や行動力から学ぶべきではないでしょうか。
なぜドイツ人が環境意識が高いのかという問いに、「森を愛するゲルマン民族の精神」とか「ドイツ人は物事を真剣に考え、哲学するから」と答えるドイツ人がいます。日本もかつては自然を愛で、自然と調和して生きる伝統をもっていましたし、「まじめ」ですから、「環境先進国」になれる素地はあるはずです。経済が破たんしたいまは、この素地を生かす潮時なのではないでしょうか。
日本の自然はドイツよりもはるかに多様性に富み、野性的です。世界でも貴重な日本の自がこれ以上こわれないことを願っています。

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