内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
奈良市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 11 日 13：30～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
本会議（奈良市子ども・子育て会議）：委員１４人（学識者３人、専門知識（経験）を有する者３人、運動団体代表又は関係団体代表５人、地域住民代表１人、市民公募（子を持つ親）２人）
教育・保育部会：委員７人（学識者２人、専門知識（経験）を有する者１人、運動団体代表又は関係団体代表４人）
子ども条例部会：委員７人（学識者１人、専門知識（経験）を有する者２人、運動団体代表又は関係団体代表１人、地域住民代表１人、市民公募（子を持つ親）２人）
・特定の分野に偏中することなく審議できるように委員を構成している。また、教育・保育と子どもの権利に関する専門家を中心とし、２つの専門部会を設置している。本会議の委員は、それぞれの部会の委員を兼任。
・部会は３年ほど開催されていない。各委員が本会議と部会の委員を兼任しているため、本会議でまとめて審議を行なっている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて（主なテーマ）・第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画の令和２年度進捗状況について
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対応による主な子ども・子育て関連事業について
・令和３年度奈良市子ども会議について
・地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業の開始について・奈良市子どもの豊かな未来応援プラン（奈良市子どもの貧困対策計画）の次期計画策定の進捗状
況について・奈良市子どもセンター開設進捗状況について
・会議は年に３回開催計画。１回目は書面開催、２回目は会場で開催、３回目はハイブリット方式で開催予定。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・子ども・子育て支援法第 77 条第１項の規定に基づく合議制の機関として「奈良市子ども・子育て会議条例」に位置づけられている。庶務は子ども未来部子ども政策課が担当。
・平成２７年４月からスタートしている「子ども・子育て支援新制度」に関する事業計画の策定・進捗管理などについて、保護者の方を含む、子ども・子育て支援の当事者などの意見を聴くための会議で、本市の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて施策を実施することを目的として「奈良市子ども・子育て会議」を設置している。
・会議では、教育・保育の提供体制についての審議や、市町村計画の策定・変更の際の意見聴取のほか、子ども・子育て支援に関する施策の推進に関し必要な事項及び施策の実施状況について、調査審議する。
・会議には、子ども・子育て関連の事業を所管する所属長が出席し、会議での意見や審議結果を各施策に反映している。
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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること（専門部会の設置）
・本会議の他に２つの専門部会を設置し、審議事項の内容によって専門部会を開催し会議運営の効率化を図っている。
【教育・保育部会】（所掌事務）(1)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に関する事項(2)幼保連携型認定こども園の設置等の認可、事業の停止又は施設の閉鎖の命令又は設置の認可の取り消しに関する事項(3)前２号のほか、本市の就学前の教育・保育に関し検討を要する事項【子ども条例部会】（所掌事務）(1)奈良市子どもにやさしいまちづくり条例（平成 26 年奈良市条例第 51 号。以下「子ども条例」という。
）の規定に基づく事業等の実施状況の検証に関する事項(2)子ども条例第 12 条に規定する子ども会議の運営に関する事項(3)前２号のほか、子ども条例に基づく施策の推進に関し必要な事項（事業評価の効率化）＜https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/137095.pdf＞
・本会議では第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画に基づき、116 事業の進捗管理を行っている。より多くの意見を吸い上げるため、事前に全事業の事業評価シートを委員に配付し意見を頂いており、会議の場では回答を行えるよう効率的に実施している。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・令和２年度、令和３年度はコロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン開催や書面報告で実施した。オンライン開催にあたっては、各委員のオンライン環境の事前確認（接続テスト、使用しているＰＣのスペックの確認、通信トラブルの対応等）が負担となったが、会議会場の規模縮小や委員の移動時間が削減できるなどのメリットも大きかった。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方・子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査以外に、令和３年度に子育て支援に関するアンケートを実施。
【子育て支援に関するアンケート】（配布数 22,239 世帯、回収数 1,863 世帯、回収率 8.4％。）＜https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/123394.html＞
・調査目的
子育て支援に関するニーズを把握し、今後の奈良市の取組の基礎資料とする。
・調査対象
児童手当受給世帯（公務員を除く。令和 3 年 5 月 14 日現在：22,239 世帯）
・調査方法
児童手当現況届の通知に同封したビラの QR コードから回答フォームにアクセスの上、アンケートに回答。
・アンケートは根拠法令等に基づくものではなく、奈良市独自のニーズ調査として実施し、令和３
年度は市内の各地域子育て支援センターのニーズについて、地域別の利用者数等を調査した。

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②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・回答件数の確保
・経年比較が可能となる程度の結果の蓄積・コストを掛けずに実施する手法の確立

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく「奈良市次世代育成支援行動計画」としても策定しており、奈良市総合計画の子ども・子育てに関連する分野の部門別計画の役割も有している。（計画書 P3）・本計画に基づき、令和３年度時点で 116 事業（13 事業を含む）を進捗管理しており、全庁的な連携組織である「奈良市子ども・子育て支援推進本部」での事業検証や、「奈良市子ども・子育て会議」において外部評価を実施し、評価結果を含めて進捗状況を毎年ホームページで公開している。
・基本理念は、「すべての子どもが今を幸せに生き、夢と希望を持って成長することができるまちなら」。
・奈良市子どもにやさしいまちづくり条例と整合性を図るために、第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画の愛称を「奈良市こどもにやさしいまちづくりプラン」としている。
＜https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/107782.pdf＞②計画実現にむけての推進体制・方法について
・教育・保育、地域子ども・子育て支援事業を含む 116 事業すべてに 5 カ年の数値目標を定め進捗管理を行っている。制度変更やコロナなどの外的要因により前提条件が変わる場合は、子ども・子育て会議に諮ったうえで、数値設定を変更することがある。
・各部署が各年の取組に対する進捗状況を自己評価し、評価シートを会議の２か月前に委員へ配付、約１か月をかけて委員の方に評価を頂く。評価結果に対して各部署で回答等を作成し、子ども・子育て会議で報告を行っている。第一期計画開始時からこのような流れで事業評価を行っており「第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画」を策定する際には、簡素化を図るか検討を行ったが、委員から高い評価をいただので、第二期計画でも継続している。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
他の福祉分野との連携について＜https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/107782.pdf＞P3
第二期奈良市子ども・子育て支援事業計画は主に以下の福祉分野の計画と連携を図っており、ひとり親家庭や障がいのある子どもと子育て家庭など、様々な状況にある子どもと子育て家庭への支援の充実に向けた取り組みを推進している。
（連携を図っている計画）
・奈良市子どもの豊かな未来応援プラン（奈良市子どもの貧困対策計画）
・奈良市地域福祉計画
・奈良市障害者福祉基本計画
・奈良市障害福祉計画（奈良市障害児福祉計画を含む）
・奈良市２１健康づくり計画
・奈良市母子保健計画
特別支援な支援を必要とする園児への対応について＜https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/107782.pdf＞P114
・計画に「特別な支援を要する園児への支援体制の充実」として記載し、特別支援教育支援員をニ3

ーズに合わせて加配や特別支援教育コーディネーターリーダーの配置、また支援員等に対する研修等を実施している。
医療的ケア児について・現時点では、医療的ケア児への対応については計画には盛り込んでいないが、「医療的ケアを必要とする子どもが、親の付き添い無しで希望する学校・園に通える体制を構築する」ことを基本方針とする「奈良市保育所等における医療的ケア児の受け入れ方針」を定め受入体制の構築を進めている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について〇奈良市子どもにやさしいまちづくり条例（平成 26 年奈良市条例第 51 号）＜https://www.city.nara.lg.jp/site/ordinance/3033.html＞（目的）
奈良市が子どもにやさしいまちづくりを進める上で、その基本となる理念及び具体化の方向について定めることにより、奈良市の子どもたちが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるようにし、及び子ども参加によって大人とともにまちづくりを進めることを目的とする。
（基本理念）(1)日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもが権利の主体として尊重されることを全ての取組の基礎とすること。
(2)市、保護者、地域住民、子どもが育ち・学ぶ施設の関係者及び事業者は、子どもの成長及び発達に応じ、その思いや意見に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮すること。
(3)子どもにやさしいまちづくりを進めることは、子どもだけでなく、奈良市に住み、又は訪れる全ての人にとってやさしいまちづくりにつながるという理念を取組の基礎とすること。
・「子どもにやさしいまちづくり条例」（以下、「子ども条例」という）は、平成 27 年 4 月 1 日に施行された。現市長の発案で平成 24 年頃から、子どもの権利や子どもの主張することを市政に反映していくことを目的に、約３年間を掛けて策定した。
・条例策定にあたっては、市民参加フォーラムの開催のほか、子どもたちにアンケートやディスカッションを行い、子どもたち自身の意見も反映した。
〇子ども会議について＜https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/40/9221.html＞（背景・きっかけ）
・当事者である子どもたち自身の声を聴くことが大切であるとの考えに基づいて平成 27 年度から実施。
「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」第 12 条に奈良市子ども会議について定められている。
（内容）
・毎年、夏休みに小学校５年生から高校生を対象に参加者を募集し、毎年 20～30 名ほど参加がしている。例年参加者が集まり、グループワークを約５回実施する。なお、令和２年度・３年度はコロナウイルス感染症拡大の影響によりオンライン開催となった。今年度は 20 名の募集にしたが、30 名ぐらい参加した。
・グループワークでは、参加者の子どもたちが他のメンバーと市に対する意見をまとめる。中学生や高校生が小学生の面倒を見ながら、意見を出してもらい、まとめてもらうことが多い。
・子どもたちが「奈良市子ども会議意見書」を作成し、市長や教育長にプレゼンテーションを行い、4

子どもの意見を施策に反映させることが目的。平成 27 年度から７年間継続して行っている。子ども会議の運営は、専門部会である「子ども条例部会」の審議事項になっている。
・ファシリテーターは、「NPO 法人子どもの権利条約総合研究所関西事務所」代表の浜田進士氏。

浜田氏と大学生ボランティアが子ども会議の運営を支える。大学生ボランティアは毎年入替る。
（成果）
・例えば、平成 28 年の子ども会議では、子どもたちから学校にクーラーを設置して欲しいという意見が出た。市長が各部署に調整するように指示を出し、実現に向けて動いた。現在、市内全ての小中学校の教室にクーラーが設置されている。
（課題）・実地開催の場合は多人数でも意思疎通が取れるがオンライン開催の場合、1 人話すと他の人が静かにしないといけない。
グループ分けの際にも、スタッフやファシリテーターの数が限られている。
・参加対象者が小学５年生から高校生であるため、縦割りにグループを作る際に工夫が必要である。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について〇奈良市フードバンク事業（令和２年度事業開始）＜https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/91219.html＞（背景・きっかけ）・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で令和２年３月から５月に小・中学校が休校になった。給食がない中で、子どもたちがご飯を食べることができているのか懸念があり、まず、「NPO 法人フードバンク奈良」が、行政と関係なく自主的に約 150 世帯へ食品を配付していた。
・令和２年６月頃、「奈良市社会福祉協議会」の施設が利用できない際に、奈良市が場所を提供しフードドライブを実施した。市内各所に会場を数か所設け、市民や事業者から食品の寄付を受け、後日フードパントリー形式で必要としている世帯へ配付した。
・一連の活動を通して、奈良市としてこの取組をより積極的に実施すべきと判断し制度設計を検討した。奈良市としてはきちんと制度化し継続的に実施したいと考えていたが、同時期に国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付することとなったため、これを活用することとし、令和２年９月に補正予算を受け、正式に事業化した。
（事業内容）
・新型コロナウイルス感染拡大に際し、ひとり親家庭等経済的に影響が大きい世帯に対し、子どもの食の支援を行う。市民や事業者から余剰食材の提供を募り、これを仕分け、必要とする家庭にフードパントリー形式で提供する。
・コロナ以前から、夏休みなど長期休暇後に子どもが痩せている事例があったため、配付時期は、長期休暇に入る前とした。１回目は令和２年 12 月、２回目は令和３年３月、３回目は令和３年７月、４回目は令和３年 12 月に実施。申込者数も徐々に増加している。
・「NPO 法人フードバンク奈良」に業務を委託し仕分け作業などを行っている。
（工夫した点）・「NPO 法人フードバンク奈良」から「食品に困っている人がいることは分かるけれど、どの人に食品をあげたらいいかの情報が少ない」という話を伺った。市は行政機関のため、就学援助、児童扶養手当、18 歳未満の子がいる生活保護を受けている世帯を把握しており、それらの情報に基づき対象世帯を設定しアプローチを行った。具体的には、就学援助や児童扶養手当について、案内文を送るときにフードバンクのチラシを同封している。受け取り場所や時間については、LINE の専用アカウントを設けて通知している。このように奈良市が行政としての強みを活かし何ができるか常に考え取り組んでいる。
・奈良市のふるさと納税のメニューに貧困家庭の方に対する支援を追加したところ、予想以上に納税して頂いた。これらの資金も原資にして事業を実施している。
（課題）
・多くの方から様々な食品を提供して頂いているため、対象とする数百世帯に同じ物を配ることが5

できない。できる限り同様のものを配りたいと思うが、多少は不揃いになってしまう。それほど数量が集まらなかった食品は、任意で持ち帰りができる場をフードパントリーの会場に設けている。
（成果）
・少しずつフードバンクに来てくれた方々の顔つきに変化を感じる。令和２年度は、人目につく時間を避けながら保護者１人で来るという方が大半であったが、令和３年 12 月に実施した際には、子どもと一緒に来る方が多くいた。新型コロナウイルス感染症が収まっていた時期だったことの他に、フードバンクに慣れてきたからだと思う。
・この場所に来れば食品がもらえ、支援につながる情報を受け取れると認知され、利用者の安心感に繋がったと思う。
（今後の展望）・「NPO 法人フードバンク奈良」「奈良市社会福祉協議会」「奈良市」の３団体で、地域ごとにフードドライブやフードパントリーを行いたい。フードバンクで集まるものは、どうしても日持ちする物ばかりで、野菜などを集めることができないが、地域ごとに食品を集め、すぐに配れる仕組みができたら、採れたての野菜をすぐに配ることができる。そのような仕組みができれば、一層アウトリーチとして機能すると思う。
〇つなげる乳児おむつ宅配事業（令和２年度事業開始）＜https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/77494.html＞（背景・きっかけ）・おむつを届けるという手段を通して、プッシュ型のアウトリーチをすることを目的としている。
市から訪問するということに抵抗がある方は少なからずいる。支援を受けていなくても、支援が必要な状況という家庭があるため、そのような家庭の状況確認を目的に実施している。
（事業内容）
・多胎児を出産された家庭及び 10 代で出産された家庭等、子育てに不安のある家庭に対し、乳児に必要な育児用品等の宅配により、子育て家庭の見守りを実施する。宅配時に、保育士等の専門職が、子育てサービス等の必要な情報提供及び育児相談を受けることで、保護者の悩みや心配事の軽減を図る。
・希望を伺って、希望があった月からおおむね生後 7 か月ぐらいを迎える月までに保育士資格等を持つ職員又は会計年度任用職員がおむつを配る。最多で６回（毎月 1 回と計算）受けることが可能。保護者の養育状況を確認し育児相談等を行い、必要に応じて外部機関に連携する。
（成果）
・実際に支援につながった事例はいくつかある。令和４年度以降も実施予定。
〇奈良市子どもセンターの開設＜https://www.city.nara.lg.jp/site/childcenter/＞（施設について）・「奈良市子どもセンター」は、「児童相談所」の他に「キッズスペース」「地域子育て支援センター」「子どもの発達相談」「子ども家庭総合支援拠点」の 5 つの機能を持った複合施設として、令和４年４月に開設する。
・子育てに関するニーズ調査から、奈良市内に子どもが遊ぶところが少ないという声があり、屋内屋外それぞれに子どものあそび場（キッズスペース）を設置予定。
（背景・きっかけ）
・子どもの虐待件数が増加しており、児童虐待の早期発見、重症化予防が喫緊の課題であり、令和４年４月、奈良市に児童相談所を開設することになった。
・奈良市子どもセンターを作る際に、なぜ児童相談所や地域子育て支援センター、発達支援施設がある場所に子どもの遊び場を併設するのかという意見もあったが、児童相談所、地域子育て支援センター、発達支援施設を利用することに心理的な垣根がある保護者が、子どもの遊び場を作る
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ことで、子どもと共に気軽に来てもらい、些細な悩みでも、相談できる場所があることを保護者に知ってもらうことが狙い。
・自ら悩みや不安を訴えることができず、支援を必要とする子どもや保護者を把握し、支援につながる仕組みづくりが必要。このような背景から、１つの施設に５つの機能を併設した。
その他
・アウトリーチ型の見守り事業を、厚生労働省の支援対象者見守り支援事業の補助金を一部活用して実施。約６団体が、家庭に弁当、保存食、日用品等を配付した。各団体１、２回程度実施。
（フードバンク事業とは別）〇日本ユニセフ協会が実施する「子どもにやさしいまちづくり事業」実践自治体の承認について＜https://www.unicef.or.jp/cfc/japan/＞
・本市では、平成 27 年 4 月 1 日に「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」を制定し、子どもにやさしいまちづくりに取り組んでいる実績があることから、平成 30 年 10 月より日本ユニセフ協会が主導する「日本型子どもにやさしいまち（CFCI）モデル検証作業」に参加した。
・検証作業は日本での CFCI の推進に向け、モデルの運用方法や評価方法を検討するための取り組みを行い、令和 2 年 10 月に終了した。
・令和 3 年 12 月に本市を含む５つの自治体（検証作業に参加した自治体）は、CFCI 委員会第３者評価特別委員会の審査を経てユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）実践自治体であることが承認された。
今後子どもにやさしいまちづくりを実践しつつ、取り組み状況を CFCIチェックリストに基づき継続的に評価していく。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・課題は財源や人的リソースの確保等、多岐にわたる。例えば、フードバンク事業は NPO 法人フードバンク奈良、社会福祉法人、地域住民などに賛同していただき、無償で活動している。地域の方からも評価されているので、そのような活動に対して補助金等の財源を確保することが課題。
・近年においては特にアウトリーチ型の子育て支援事業の充実が課題であると思われる。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・来年度実施予定の中間見直しにおいては、量の見込みに特化したニーズ調査は行わず、過去実績などに基づいて算出する予定。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
本市ホームページに掲載予定※第一期計画は掲載済み＜https://www.city.nara.lg.jp/site/keikaku/72738.html＞③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・13 事業の量の見込み・確保方策については次期計画策定年度に見直しを行う予定。
・その他、進捗管理事業は、終了した事業や新たに開始した事業等、必要に応じて毎年組み換えている。

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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・奈良県からの補助金を活用して行っている事業が一部ある。
・県や隣接自治体と協働事業としてプロジェクトを立ち上げて行っているものはない。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・フードパントリー開催時に、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、民生児童委員、NPO 法人等の有志に当日の配付を行ってもらっている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・支援を必要とする子どもや保護者が、支援を認知し、支援を求められるように周知方法や支援の提供方法に配慮している。
・フードバンク事業においては、支援を受けるべき対象者が、周囲の目を気にして支援を受けることが恥ずかしいと思う事がないように、専用の受付 Line アカウントを設け、配付場所を対象者のみに通知するなどの工夫をしている。
・20～30 代の子育て世帯は SNS を使う方が多い。Line、twitter、facebook、Instagram などの媒体を使って、地域の子育てイベント、制度の案内など年間 150 件ほど発信している。各部署から発信したい情報の連絡がこども政策課に入り、こども政策課が発信している。紙媒体で発信するよりもこのような媒体を使う方がリアルタイムに情報を更新できることがメリットに感じる。

8＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：奈良県

ご記入者部署：子ども未来部子ども政策課

市区町村名：奈良市

ご記入者名：利川①待機児童数2021 年 10 月時点

３３人

2021 年 4 月時点

２２人

②出生数

令和元年：２,１６０人

令和 2 年：２,０５７人③合計特殊出生率

令和元年：１.２３④人口流出入数

令和元年：流入１２,８２３人

流出１２,４３９人

令和 2 年：流入１２,１２８人

流出１１,８３０人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置状

保育園：公立６件、私立２２件

況

認定こども園：計３４件（公立１８件、私立６件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型３１件、幼稚園型３件、保育所型０件、地方裁量型０件)
幼稚園：公立１５件、私立１２件※その他国立幼稚園２園⑥子ども・子育て支援関連予算額（※）

令和 2 年度：２２,５０６,４０７千円
令和 3 年度：２８,１１１,４４３千円※令和３年１月４日時点の現計予算⑦子ども・子育て施策を進めるための庁
内組織について庁内組織数：１件
組織名：奈良市子ども・子育て支援推進本部
庁内関係部局間の連携を確保し、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため、奈良市子どもにやさしいまちづ
くり条例第２０条の規定に基づき設置（所掌事務）
・奈良市子ども・子育て支援事業計画の推進に関すること。
・子ども・子育て支援の推進に係る関係部局間の連携及び調整に関すること。
・その他子ども・子育て支援に必要な事項に関すること。
（体制）
・本部長は、市長をもって充てる。
・副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。
・本部員は、奈良市庁議規程第３条に規定する者（部長職等全幹部職員）をもって充てる。
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

１,２７４千円

令和 3 年度

１,２７３千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。（奈良市：児童福祉費で回答）

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