資料２

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（案）

平成27年

月

この報告は、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第19条の規定に基
づき、平成26年12月10日から同月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について報告するものである。

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
平成27年
１

月

報告の趣旨及び対象期間
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第19条では、政府は、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、*1

公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者 （特定秘密保護法第18条第２項）の意見を付することとされている（同条第３項）。本報告は、これらの規定に従い行うものである。
毎年、前年中の状況を取りまとめるものであるため、特定秘密保護法の施行後初となる
本報告の対象期間は、同法が施行された平成26年12月10日から同月31日までの間（以下「対象期間」という。）である。
２

特定秘密の指定の状況(1)

指定の要件と指定権限のある行政機関
特定秘密保護法第３条第１項の規定により、「行政機関」の長は、①

特定秘密保護法別表に掲げる事項に該当する。

②

公になっていない。

③

その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である。
という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされている。これを受けて、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）では、特定秘密保護法別表の各事項の内容を更に限定・細分化した細目を定めている。
ここでいう「行政機関」（特定秘密保護法第２条に定義されているもの）に該当する*2

機関は、平成26年末時点で62機関あるが 、各機関における指定の見込み等を踏まえ、*1

内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されている（第１回会議：平成26年１月17日、第２回会議：同年７月17日、第３回会議：同年９月10日、第４回会議：
平成27年

月

日）。情報保全諮問会議については資料１参照。平成26年末における構成員一覧は資料２のとおり。
*2

62機関の内訳は、資料３のとおり。本報告において、検察庁については、最高検察庁、各高等検察庁、各地

方検察庁及び各区検察庁をまとめて１機関としている。

- 1 -指定を行わない機関を政令（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「施行令」という。））で定めることとされており、その結果、同法の施行時点で、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、表１に掲げる19機関に限定されている（施行令第３条）。対象期間中、その増減はなかった。
表１

特 定 秘 密 の 指 定 権 限 を 有 す る 行 政 機 関 （ 平 成 26年 12月 10日 時 点 ）国家安全保障会議

消防庁

厚生労働省

内閣官房

法務省

経済産業省

内閣府

公安審査委員会

資源エネルギー庁

国家公安委員会

公安調査庁

海上保安庁

警察庁

外務省

原子力規制委員会

金融庁

財務省

防衛省

総務省
(2)

政府全体の指定の状況*3

上記19の行政機関のうち、対象期間中に特定秘密を指定した のは10機関であった。
これらにより同期間中に指定された特定秘密の件数は、政府全体で計382件であった。
各行政機関別の内訳は表２のとおりである。
対象期間末（平成26年12月31日）時点の特定秘密の指定件数は、３で述べるとおり、
対象期間中に指定の有効期間が満了し又は指定が解除された特定秘密はなかったことから、対象期間中に指定された特定秘密の件数と等しく、政府全体で計382件であった。
各行政機関の指定件数の多寡を見ると、指定をした10の行政機関のうち、対象期間中の指定件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は247件であった。次いで、内閣官房（49件）、外務省（35件）、警察庁（18件）、海上保安庁（15件）の指定件数が多
かった。

*3

特定秘密保護法附則第５条において、特定秘密保護法の施行前に改正前の自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づいて防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる旨規定されているが、本報告では、便宜上、この経過措置が適用された防衛省の特定秘密（旧防衛秘密）についても、指定件数として計上した。なお、表２に掲げた防衛省の「指定件数」247件のう
ち、この経過措置が適用されたものは246件（事項の細目ごとの内訳は資料４のとおり。）、新たに指定があったものは１件であった。

- 2 -

表２

(3)

平 成 26年 中 の 各 行 政 機 関 の 指 定 件 数

行政機関名

件数

国家安全保障会議

1

内閣官房

49

内閣府

0

国家公安委員会

0

警察庁

18

金融庁

0

総務省

2

消防庁

0

法務省

1

公安審査委員会

0

公安調査庁

10

外務省

35

財務省

0

厚生労働省

0

経済産業省

4

資源エネルギー庁

0

海上保安庁

15

原子力規制委員会

0

防衛省

247

合計

382

事項別の指定の状況
ア

法別表の分野別の指定の状況
特定秘密となり得る事項を分野別に列挙した特定秘密保護法の別表は、防衛に関する事項を掲げた第１号、外交に関する事項を掲げた第２号、特定有害活動の防止に関する事項を掲げた第３号、テロリズムの防止に関する事項を掲げた第４号がある。
対象期間中に指定された特定秘密について、これら４分野のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると（指定された各特定秘密ごとに示されている、最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）、最も多い分野は第１号で247件、次いで第２号が113件、第３号が18件、第４号が４件であった（表３参
照）。

- 3 -

表３

平成26年中の特定秘密の指定状況と該当分野
別表の分野
指定
件数

第１号
（防衛関連）

第２号（外交関連）

国家安全保障会議

1

1

内閣官房

49

49

警察庁

18

総務省

2

2

法務省

1

1

公安調査庁

10

6

外務省

35

35

経済産業省

4

4

海上保安庁

15

15

防衛省

247

247

合計

382

247

イ

第３号
(特定有害活動
防止関連)第４号(テロリズム
防止関連)

15

3

3

1

18

4

113

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
特定秘密の指定の３要件（(1)参照）のうち、別表該当性についての判断は、運用基準に示された55の「事項の細目」に該当するかどうかにより行うこととされている。
対象期間中に各行政機関が指定した特定秘密の「事項の細目」別の内訳は、資料５*4のとおりである。
(4)

対象期間中における各行政機関の指定の状況
ア

国家安全保障会議（１件）
国家安全保障会議では、対象期間中、国家安全保障会議の議論の結論に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は１件であった。

イ

内閣官房（49件）
内閣官房では、対象期間中、①国の安全保障に関わる事案に際しての政府の対応方
針の検討の内容に関する情報を１件、②領域保全の措置及び方針に関する情報を２件、*4

各行政機関が特定秘密の指定を行う際は、どの「事項の細目」に該当するかを明らかにしている。特定秘密に指定しようとする情報が複数の「事項の細目」に該当する場合は、最も関連性の高い「事項の細目」を１項目示した上、併せて、関連のあるその他の「事項の細目」も明らかにしている。資料５においては、最も関連性の高い「事項の細目」の内訳を示した。

- 4 -

③内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報を12件、④情報収
集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報を７件、⑤情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報を23件、⑥内閣情報調査室と外国政府との情報協力業務に関する情報を２件、⑦内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報を２件、特定秘密として指定し、総件数は49件であった。
ウ

警察庁（18件）
警察庁では、対象期間中、①特殊部隊等の戦術及び運用に関する情報を１件、②内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報を11件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報を１件、④テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報を２件、⑤外国政府との情報協力業務に関する情報を１件、⑥人的情報の収集に関する情報を１件、⑦海外との連絡に用いる暗号に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は18件であった。
エ総務省（２件）
総務省では、対象期間中、在日米軍が使用する周波数に関する情報を２件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。
オ

法務省（１件）
法務省では、対象期間中、領域保全の措置及び方針に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は１件であった。
カ公安調査庁（10件）
公安調査庁では、対象期間中、①外国政府との情報協力業務に関する情報を２件、②人的情報の収集に関する情報を１件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報を１件、④内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報を５件、⑤内閣情報調査室から得た外国政府との情報協力業務に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は10件であった。
キ

外務省（35件）
外務省では、対象期間中、①外国の政府等から国際情報統括官組織に対し特定秘密に相当する措置が講じられているものとして提供のあった情報を１件、②内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報を11件、③内閣情報調査室から得た外国政府との情報協力業務に関する情報を８件、④公電の秘匿等に用いる暗号に関する情報を４件、⑤北朝鮮の核開発及びミサイル開発に関する情報を１件、⑥拉致問題に関する情報を１件、⑦日韓ＥＥＺ交渉の方針及び結果に関する情報を１件、⑧竹島問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報を１件、⑨東シナ海資源開発に関する交渉及び協力の方針等に関する情報を１件、⑩東シナ海の領域の保全及び権益の確保に関する情報を１件、⑪日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報を１件、⑫日米安保協力に関する検討、協議等に関する情報を１件、⑬北方領土問題に関する交渉及び協力の方針等に関する- 5 -情報を１件、⑭大規模事態発生時の邦人退避に係る関係国との協力に関する情報を１件、⑮周辺有事に関する外国政府との協議内容に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は35件であった。
ク

経済産業省（４件）
経済産業省では、対象期間中、内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別性能に関する情報を４件、特定秘密として指定し、総件数は４件であった。
ケ海上保安庁（15件）
海上保安庁では、対象期間中、①内閣情報調査室から得た外国政府との情報協力業

務に関する情報を３件、②内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析
対象及び識別性能に関する情報を11件、③外国政府との情報協力業務に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は15件であった。
コ

防衛省（247件）
防衛省では、対象期間中、①内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集

分析対象及び識別性能に関する情報を１件、特定秘密として指定した。
また、旧防衛秘密から移行するものとして（注釈３参照）、②自衛隊の運用計画等に関する情報55件、③電波情報、画像情報等に関する情報33件、④防衛力の整備計画等に関する情報15件、⑤防衛の用に供する通信網の構成に関する情報１件、⑥防衛の用に供する暗号に関する情報85件、⑦武器等の仕様、性能等に関する情報57件、計246
件が特定秘密として指定されたものとみなされた。
その結果、総件数は247件であった。
(5)

情報の類型別の指定の状況
対象期間中に指定された特定秘密について、どのような類型のものが多いかを見ると、暗号に関連する情報が多く指定されている。政府全体の総指定件数382件のうち、113件が該当する。この中には、情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関連する情報23件が含まれる。
また、情報収集衛星に関連する情報も多く指定されており、政府全体の総指定件数382件のうち、85件が該当する。この中には、情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関連する情報23件が含まれる。
さらに、武器等の仕様、性能等に関連する情報も多く指定されている。政府全体の総指定件数382件のうち、57件が該当する。
これら３種類の情報の指定件数を合わせると計232件となる（重複する23件を除いて
いる。）。

- 6 -

(6)

特定秘密が記録された行政文書の状況
特定秘密として指定された情報は、行政機関がそれぞれの業務を遂行していく過程で、例えば報告書、分析資料等の各種の文書に記録されていく。本報告に際しては、特定秘*5密が記録された行政文書の保有件数を、各行政機関ごとに集計した 。対象期間末日（平成26年12月31日）時点で、政府全体の保有件数は189,193件であった。各行政機関
別の内訳は、表４のとおりである。
1,000件以上の文書を保有する行政機関は６機関あり、多い順に防衛省（60,173件）、内閣官房（55,829件）、外務省（35,783件）、警察庁（17,874件）、公安調査庁（9,297件）、海上保安庁（9,174件）であった。

*5

特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがある（特定秘密保護法第６条第１項

又は第10条第１項）。このため、取りまとめた各行政機関ごとの文書件数には、他の行政機関により指定された特定秘密が記録された文書の件数が含まれる。したがって、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある（例えば、災害対策に用いられる被災地の衛星写真や予算案の審査の過程で提供される関係資料等）。その件数も、取りまとめた文書件数に含まれる。
一方で、指定をした行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を事務局たる別の行政機関に保有させることがある。したがって、特定秘密を指定した行政機関が、その特定秘密が記録された行政文書を保有しないことがある（国家安全保障会議が情報を指定し、内閣官房に置かれる国家安全保障局が文書を保有する場合）。

- 7 -

表４

特 定 秘 密 が 記 録 さ れ た 行 政 文 書 の 保 有 状 況 （ 平 成 26年 12月 31日 時 点 ）

行政機関名

行政文書件数

行政機関名

行政文書件数

国家安全保障会議

0

財務省

3

内閣官房（注１）

55,829

国税庁

0

内閣法制局

3

文部科学省

0

人事院

0

文化庁

0

原子力防災会議

0

厚生労働省

0

復興庁

0

中央労働委員会

0

内閣府

0

農林水産省

0

宮内庁

0

林野庁

0

公正取引委員会

0

水産庁

0

国家公安委員会

0

経済産業省

102

警察庁（注２）

17,874

資源エネルギー庁

0

特定個人情報保護委員会

0

特許庁

0

金融庁

0

中小企業庁

0

消費者庁

0

国土交通省

829

総務省

25

運輸安全委員会

0

公害等調整委員会

0

観光庁

0

消防庁

98

気象庁

0

法務省

3

海上保安庁

公安審査委員会

0

環境省

0

原子力規制委員会

0

公安調査庁

注１

9,297

検察庁

0

外務省

35,783

合計

189,193

防衛省
会計検査院

9,174

60,1730

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部等資料３で下線を付した機関は、内閣官房の内数とした（なお、これらの機関の保有する特定秘密が記録された行政文書の件数は、いずれも０件である。）。

注２

都道府県警察保有分を含む。

- 8 -

３

特定秘密の指定の有効期間の延長及び解除の状況
特定秘密保護法では、指定の要件が充足されているかどうかを定期的に確認し、要件を欠くに至った場合は速やかに指定を解除することができるよう、指定に際しては５年以内の有効期間を定めるものとされている（同法第４条第１項）。また、有効期間内であっても、指定の要件を欠くに至った場合は、指定を解除しなければならない（同条第７項）。
他方、有効期間満了時にも要件を満たしている場合は、有効期間を延長することができる（同条第２項）。
対象期間中に特定秘密の指定の有効期間を延長した件数及び特定秘密の指定を解除した件数は、ともに０件であった。

４

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
特定秘密である情報又は特定秘密であった情報が記録された行政文書についても、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の規定が適用される。よって、行政文書の保存期間満了時には、同法に基づき移管又は廃棄される。
対象期間中、以前に特定秘密であった情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているものを同法に基づき国立公文書館その他の施設に移管した件数、それらを廃棄した件数並びに現に特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているものを廃棄した件数は、いずれも０件であった。
*6

なお、対象期間中、緊急廃棄 された文書の件数も０件であった。
５

運用基準に基づく通報の状況
運用基準において、特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は特定秘密を知得した者は、特定秘密保護法や運用基準に従っていない事例を認めた場合、行政機関の長が設置した窓口に通報することができることとされている。
対象期間中、運用基準に基づいて各行政機関の長が設置した通報窓口で処理された特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルの管理の適正に関する通報の件数は０件であった。
６

適性評価の実施の状況
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる職員等について、各行政機関において、その漏えいのおそれの有無に関する評価（適性評価）を実施し、そ*6

特定秘密である情報が記録された文書、図画、物件等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕等の方法による当該文書等の廃棄をいう（施行令第12条第１項第10号）。

- 9 -

のおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（同法第11条及び第12条）。
なお、特定秘密の取扱いの業務を、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限定する規定（同法第11条）の施行日は、公布日（平成25年12月13日）から２年以内の政令で定める日とされている（同法附則第２条）。
対象期間中、適性評価を実施した件数は０件であった。
また、評価対象者が調査の実施に同意しなかった件数及び実施された適性評価についての苦情の件数は、いずれも０件であり、適性評価に関する改善事例もなかった。

- 10 -

【資料編】（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）・・・・・・・・・・・12○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）・・・・・・・・18○自衛隊法（昭和29年法律第165号。特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（資料）
１

情報保全諮問会議の開催について（平成26年１月14日内閣総理大臣決裁）・・・・・24

２

情報保全諮問会議構成員（平成26年12月31日現在）・・・・・・・・・・・・・・・25

３

特定秘密保護法上の行政機関（平成26年12月31日現在）・・・・・・・・・・・・・26

４

特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳・・・・・・・・・・・27

５

平成26年中の「事項の細目」別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・28- 11 -

（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）（定義）
第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関
並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含
む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの六 会計検査院（特定秘密の指定）
第３条

行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２・３ （略）（指定の有効期間及び解除）
第４条

行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了す
る時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３

指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。

４

前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間- 12 -

は、通じて60年を超えることができない。
一

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）

二

現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５・６ （略）７

行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）

第６条

特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のう

ち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３ （略）（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第10条

第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一

特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に
当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ

各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含
む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの

ロ

刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の27第１項（同条第３項及び同法第316条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定- 13 -

により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
二 民事訴訟法（平成８年法律第109号）第223条第６項の規定により裁判所に提示する場合
三

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四

会計検査院法（昭和22年法律第73号）第19条の４において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２・３ （略）第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなけれ
ば、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七

前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条

行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一

当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける
適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの
を除く。）

二

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘- 14 -

密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一

特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与える
おそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事
項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３

適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二

前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４

行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価
対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

- 15 -

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３

内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）

第19条

政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附 則（経過措置）
第２条

この法律の公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第５条第１項及び第５項（第８条第２項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第５条第１項中「第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第５項中「第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第11条の規定は、適用しない。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条

次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条第１項の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項
中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

- 16 -

別表（第３条、第５条―第９条関係）
一 防衛に関する事項
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト

防衛の用に供する暗号チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

二 外交に関する事項
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）

ハ

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）

ニハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号四 テロリズムの防止に関する事項
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号- 17 -

○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、次に掲げるとおりとする。
一

法第２条第１号に掲げる機関（内閣官房及び合議制の機関を除く。）、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通
省、観光庁、気象庁及び環境省の長

二法第２条第１号に掲げる機関（合議制の機関（国家安全保障会議を除く。）に限る。）、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会、運輸安全委員
会及び会計検査院

三 前条各号に掲げる者（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第12条

行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一～九
十

（略）

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄

十一・十二 （略）２・３ （略）○自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）※特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（防衛秘密）
第96条の２

防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２～４ （略）
第122条

防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らした

ときは、５年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなつた後においても、同様とする。
２

前項の未遂罪は、罰する。

３

過失により、第１項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は３万円以下の罰金に処する。

４

第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の懲役に処する。

５第２項の罪を犯した者又は前項の罪を犯した者のうち第１項に規定する行為の遂行を共謀した
ものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

６

第１項から第４項までの罪は、刑法第３条の例に従う。

- 18 -

別表第４（第96条の２関係）
一 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究二 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
三 前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
四 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
五

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量

六 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
七 防衛の用に供する暗号八

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

九武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

十 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件 （略）(1) 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 自衛隊の訓練又は演習(b) 自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c)

自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動ｂ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当- 19 -

該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究ａ

防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針ｂ

防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究ｃ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
に限る。）

ト

防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）- 20 -

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ヌ

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 国民の生命及び身体の保護(b) 領域の保全(c) 海洋、上空等における権益の確保(d)

国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ

我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a) 外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b) 貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c) 資産の移転の禁止又は制限(d) 航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e) (b)の貨物を積載した船舶の検査(f)

外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）ｂ
ハ

領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が- 21 -

講じられるものに限る。）
ｃニａ又はｂを分析して得られた情報

ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止(b) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c) 重要施設、要人等に対する警戒警備(d) サイバー攻撃の防止ｂ

特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する
計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられる
ものロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）- 22 -

【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b) 重要施設、要人等に対する警戒警備(c) サイバー攻撃の防止ｂ

テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）

Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報(1) 通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。

(2)・(3)(略)- 23 -

（資料１）

情報保全諮問会議の開催について
平成２６年１月１４日
内 閣 総 理 大 臣 決 裁
１

趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）の適正な運用のため、情報保全諮問会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

構成等(1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。
ア 特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に基づく意見。
イ アに掲げるもののほか、特定秘密保護法の適正な運用を図るために必要な意見。
(2) 会議は、内閣総理大臣が委嘱する者により構成し、同大臣の下に開催する。
(3) 内閣総理大臣は、会議の構成員の中から、会議の座長及び主査を依頼する。
(4) 座長は、会議の事務を掌理する。
(5) 主査は、議事運営を含め専門的検討作業を取りまとめる。
(6) 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(7) 会議の構成員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 会議の議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については、会議終了後公表する。また、会議の配付資料についても、原則として、公表する。
３

庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

- 24 -

（資料２）

情報保全諮問会議 構成員

宇 賀

克 也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

塩 入

みほも

駒澤大学法学部准教授

清 水

勉

住 田

裕 子

弁護士

（主査）永 野秀 雄

法政大学人間環境学部教授

南 場

智 子

株式会社ディー・エヌ・エー取締役 ファウンダー

（座長）渡 辺恒 雄

読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員※- 25 -

平成26年12月31日現在

（資料３）
特定秘密保護法上の行政機関（平成26年12月31日現在）№ 行政機関名№ 行政機関名

1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 32 消費者庁
2 都市再生本部

33 総務省

3 構造改革特別区域推進本部

34 公害等調整委員会

4 知的財産戦略本部

35 消防庁

5 地球温暖化対策推進本部

36 法務省

6 地域再生本部

37 公安審査委員会

7 郵政民営化推進本部

38 公安調査庁

8 中心市街地活性化本部

39 検察庁

9 道州制特別区域推進本部

40 外務省10 総合海洋政策本部

41 財務省11 宇宙開発戦略本部

42 国税庁

12 総合特別区域推進本部

43 文部科学省

13 国家安全保障会議

44 文化庁

14 国土強靱化推進本部

45 厚生労働省

15 社会保障制度改革推進本部

46 中央労働委員会

16 健康・医療戦略推進本部

47 農林水産省

17 社会保障制度改革推進会議

48 林野庁18 水循環政策本部

49 水産庁

19 まち・ひと・しごと創生本部

50 経済産業省

20 内閣官房51 資源エネルギー庁

21 内閣法制局

52 特許庁

22 原子力防災会議

53 中小企業庁

23 人事院

54 国土交通省

24 復興庁

55 運輸安全委員会

25 内閣府

56 観光庁

26 宮内庁

57 気象庁

27 公正取引委員会

58 海上保安庁

28 国家公安委員会

59 環境省

29 警察庁

60 原子力規制委員会

30 特定個人情報保護委員会

61 防衛省31 金融庁

62 会計検査院- 26 -

（資料４）特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳
別表

事項の細目
(a)【自衛隊の訓練又は演習】
ａ【自衛隊の運用又はこれに (b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げる関する見積り若しくは計画若 ものを除く。)】
しくは研究のうち、以下に掲げ
イ【自衛隊の運用又はこ る事項に関するもの（ｂに掲げ (c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
れに関する見積り若しく るものを除く。）】
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊のは計画若しくは研究】
行動】

件数

1
7

25

ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

22ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

16ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

11ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】
ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】
ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】
ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

1
5
3
10
2

第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも項】の】へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

85

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもの
チ【武器、弾薬、航空機そ を除く。）】の他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの仕 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
様、性能又は使用方法】 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又リ【武器、弾薬、航空機そ はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲の他の防衛の用に供す げるものを除く。）】

54

3

る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供され作、検査、修理又は試験 たもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】（注）第２号から第４号については、該当がなかった。

- 27 -

246

（資料５）平成26年中の「事項の細目」別の指定の状況
別表

事項の細目
(a)【自衛隊の訓練又は演習】
ａ【自衛隊の運用又はこれに (b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げる関する見積り若しくは計画若 ものを除く。)】
しくは研究のうち、以下に掲げ
イ【自衛隊の運用又はこ る事項に関するもの（ｂに掲げ (c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
れに関する見積り若しく るものを除く。）】
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊のは計画若しくは研究】
行動】

番号
１－①
１－②

１－③

ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－④

ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑤

ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

１－⑥

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

１－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

１－⑧

ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

１－⑨

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

１－⑩
１－⑪

第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも
項】
の】

１－⑫

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑬

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

１－⑭

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもの
チ【武器、弾薬、航空機そ を除く。）】の他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの仕 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
様、性能又は使用方法】 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又リ【武器、弾薬、航空機そ はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲の他の防衛の用に供す げるものを除く。）】

１－⑮

１－⑯

１－⑰

る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供され作、検査、修理又は試験 たもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑱

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑲- 28 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

１－①

1

1

１－②

7

7

１－③

25

25

１－④

22

22

１－⑤

17

17

１－⑥

11

11

１－⑦

1

1

１－⑧

5

5

１－⑨

3

3

１－⑩

10

10

１－⑪

2

2

0

１－⑫

１－⑬

1

1

１－⑭

85

85

１－⑮

54

54

１－⑯

3

3

１－⑰

0

１－⑱

0

１－⑲

0

- 29 -

事項の細目別表(a)【国民の生命及び身体の保護】(b)【領域の保全】
ａ【外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうイ【外国の政府又は国際ち、以下に掲げる事項に関す機関との交渉又は協力(c)【海洋、上空等における権益の確保】るもの（ｂに掲げるものを除の方針又は内容のうち、く。）】
国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国の安全保障に関する重民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、
要なもの】(a)から(c)までに掲げるものを除く。）】

２－①

２－②

２－③

２－④

ｂ【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

２－⑤(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

２－⑥(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

２－⑦(c)【資産の移転の禁止又は制限】
ロ【安全保障のために我 ａ【我が国が実施する以下のが国が実施する貨物の 措置の方針（ｂに掲げるものを(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止
輸出若しくは輸入の禁止 除く。）】
又は制限】
その他の措置又はその第２号 方針（第１号イ若しくは【外交に ニ、第３号イ又は第４号イ
関する事 に掲げるものを除く。）】
項】

番号

２－⑧

２－⑨

(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】

２－⑩(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるもの
を除く。）】

２－⑪ｂ【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるも
ハ【安全保障に関し収集 のを除く。）】
した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若し
くは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又 ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護は条約その他の国際約 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に束に基づき保護すること 相当する措置が講じられるものに限る。）】
が必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

２－⑫

２－⑬

２－⑭

２－⑮

ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

２－⑯

ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

２－⑰- 30 -

番号

国家安全
保障会議

２－①

1

２－②

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

1

２－③

外務省

経済産業省 海上保安庁

合計

4

5

4

5

1

1

0

２－④

２－⑤

防衛省

1

2

1

4

2

10

２－⑥

0

２－⑦

0

２－⑧

0

２－⑨

0

２－⑩

0

２－⑪

0

２－⑫

2

1

3

1

２－⑬

２－⑭

1

1

6

2

9

0

２－⑮

２－⑯

21

２－⑰

23

5

11

4

- 31 -

4

11

52

27

事項の細目別表(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止】ａ【特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計イ【特定有害活動による 画若しくは研究のうち、以下に (b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
被害の発生若しくは拡大 掲げる事項に関するもの（ｂにの防止（以下この号にお 掲げるものを除く。）】(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
いて「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画(d)【サイバー攻撃の防止】
若しくは研究】

第３号
【特定有
害活動の
防止に関
する事項】

ｂ【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
ロ【特定有害活動の防止に関し収集した国民の生
命及び身体の保護に関 ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護する重要な情報又は外 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に国の政府若しくは国際機 相当する措置が講じられるものに限る。）】
関からの情報】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

番号

３－①

３－②

３－③

３－④

３－⑤

３－⑥

３－⑦

３－⑧

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

３－⑨

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

３－⑩(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
ａ【テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画
イ【テロリズムによる被害 若しくは研究のうち、以下に掲 (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】の発生若しくは拡大の防 げる事項に関するもの（ｂに掲
止（以下この号において げるものを除く。）】「テロリズムの防止」とい(c)【サイバー攻撃の防止】う。）のための措置又はこれに関する計画若しくは
ｂ【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関研究】する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
第４号
ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるも【テロリズのを除く。）】
ムの防止 ロ【テロリズムの防止にに関する 関し収集した国民の生命事項】 及び身体の保護に関す ｂ【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護る重要な情報又は外国 法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置にの政府若しくは国際機関 相当する措置が講じられるものに限る。）】

４－①

４－②

４－③

４－④

４－⑤

４－⑥

からの情報】
ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

４－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

４－⑧

ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除
く。）】

４－⑨

- 32 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

警察庁

総務省

法務省

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

３－①

0

３－②

0

３－③

0

３－④

0

３－⑤

0

３－⑥

1

1

2

３－⑦

1

1

2
0

３－⑧

３－⑨

12

1

13

３－⑩

1

1

４－①

1

1

４－②

0

４－③

0

４－④

0
2

４－⑤

2
1

４－⑥

1

４－⑦

0

４－⑧

0

４－⑨

0

計

1

49

18

2

1

- 33 -

10

35

4

15

247

382