第 1 号報告 平成 24 年度事業計画
第１号報告 平成 23 年度事業計画

平成 24 年度 事 業 計 画

1．概

自平成24年 4月 1日

至

平成25年 3月31日

要公益社団法人への移行後2年目を迎え、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、改めて学会の公益的性格を強化していく。また、引き続き東日本大震災の復旧、復興支援を行うとともに、国民の福祉の向上に寄与することを目指す。土木学会を巡っては、地球環境問題の深刻化、少子高齢化、グローバリゼーションの進展といった課題を抱え、国家財政の危機的状況、社会基盤整備の停滞など極めて厳しい環境変化の下、平成26年の創立100周年に向けては、来し方を振り返り、往く末を見定める重要な節目、大きな転機ととらえ、これまでの100周年戦略会議などにおける検討を踏まえて、実施に移せるものから事業を推進する。
土木学会の足もとを見ると、ここ数年会員の減少傾向が見られ、学会の事業展開や財政運営も時代の変化に柔軟に対応していく必要がある。
この数年来、財政に関しては、公益社団法人移行に向けた施策として公益目的事業に関する資金制度の創設など会計体系充実の成果を得てきているが、一方で、中長期的には魅力ある事業の展開と会員の増強などによる収入源の拡充が必要であり、平成22年度にスタートした財政強化3ヶ年計画の最終年度を迎える中で一層の会員増に努めるほか、昨年度設置した土木ボランタリー寄附（dVd）制度の浸透を図るなど、会費外収入の増加を目指す。
また、公益社団法人としての目的を達成するため、土木の学術的･専門技術的拠り所となる学会として、特に国際競争力の強化、地球環境問題や巨大災害リスクへの対処、技術者の支援などの土木をめぐる重要課題解決に機動的に取り組み、積極的に貢献することとし、本部支部の効果的連携により、調査研究活動を充実し、社会に向けた積極的貢献・支援、コミュニケーション機能の充実、技術者資格制度の充実・普及に努める。また学会活動の基礎となる会員の参加機会の拡大に向けてそのサービスの一層の向上を図る。さらに事業実施にあたっては、学会行動計画であるJSCE2010によるマネジメントサイクルを活用してその実行を確実なものとする。
具体的には、現下の社会基盤整備や土木技術者の活動にとってのキーワードである国際競争力強化を実現するべく、土木技術者や建設産業の海外での活動拡大を幅広くサポートするために「国際センター」を設置する。あわせて地球環境問題や、とりわけ大震災から学ぶ巨大災害リスクへの対処などのテーマに関するセミナー、緊急調査、受託、社会へのアピールなどの活動を強化する。技術者資格制度に関しては、広く社会で活用される制度への改善を一層推進することにより、資格取得に対するインセンティブ拡大や受験者数の増加に努める。会員に対しては、学会誌等の内容充実や図書館サービス拡充、継続教育の充実、支部活動の充実等により会員サービスの向上を図り、広く土木界に対しては、世代や職業属性に応じた魅力ある活動の実施やアピールにより会員の確保・増強を図る。また会員はもとより社会とのコミュニケーション機能を充実するために、論説発表を継続し、学会ホームページ、Facebook、学会誌・パンフレット、記者発表等による情報発信の迅速化、活発化を進める。
調査研究活動に関しては、引き続き東日本大震災への対応を継続するほか、分野毎の活動はも- 37 -とより、広範な連携による学術研究領域の提案・誘導を実施するほか、講習会・シンポジウムなどの行事の充実や外的資金導入（受注研究）を積極的に進める。
土木界の国際化に貢献するため、アジア土木学協会連合協議会（ACECC）常設事務局の誘致や第6回アジア土木技術国際会議（2013年、ジャカルタ）の成功に向けてわが国の役割を果たすほか、新しいアクションプログラムのもとで26の海外協定学協会、9つの海外分会と連携し、国際的共同研究やジョイントセミナーなどの交流活動を展開するとともに、引続き海外から多くの参加を得て全国大会における国際ラウンドテーブルミーティングなどを実施する。
2．企画部門
企画部門ではこれからの学会と土木界のあり方に関する議論の場を提供し、また各部門が計画に基づき、あるいは環境の変化に対応して的確に活動できるよう支援する。
このためJSCE2010のアクションプランの適切な実施を進めることとし、各部門と連携を図りながら、PDCAマネジメントサイクルの円滑な運用を行う。なお、JSCE2010の中間年評価として、外部ヒアリングを実施し、各部門が目標達成に向け後半の計画を再検討するための資料提供を継続的に実施する。また、約10年前に発表された2000年レポート以降、土木界がどのように変化したかをデータとして解析するため昨年度行なった土木技術者動向調査に基づいて、「企画委員会2012年レポート」をまとめる。さらにそれを次期中期計画となるJSCE2015の策定につなげていく。
土木学会の諸活動および各部門における懸案事項への対応に関する会員への情報提供、土木技術の内容等を一般市民に平易に解説した「どぼくのことば」の発信、社会への貢献と対話を目的とした「トークサロン」の開催ならびに学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を実施する。なお、土木学会の活動や状況をわかりやすく示す「見える化」データについては、学会活動の発展や変化を踏まえ公表データを追加するとともに表現の仕方を改善する。
さらに、土木に対する社会の理解の推進を図るため、土木に関する見解・見識を「論説」として広く社会へ発信する。
3．コミュニケーション部門
JSCE2010に基づき、学会と社会、会員と会員のコミュニケーション機能の充実を図ることとし、的確な情報発信のために、各部門との連携を図りつつホームページ、facebook、記者発表、パンフレット、学会誌などの手段を通じた情報提供のシステムを改善する。
学会誌は、これまでの編集方針「わかりやすく魅力ある誌面つくり」、「人の顔と人の意見が見える誌面つくり」、「時代に即した新しい誌面つくり」を引き継いだうえで、より積極的にメッセージを配信していく。これからの土木のあり方を考えるための編集方針として平成24年度の誌面に「土木の対象」「土木の手段」「土木技術者」の３大カテゴリーからバランスよく特集テーマを採用し、特集回数やページ数を多く割くこととする。さらに、トピックス（ミニ特集）や連載でもこれらの重点テーマにリンクしたものを企画する。
土木の日事業については、各支部との連携を強化し、地域に根ざした社会資本整備の意義と重要性を長期的視点から啓発、周知する機会として、幅広いコンセンサスを形成するための場の提供を継続的に行う。また、本部行事として土木の日記念行事シンポジウム等を行うなど、平成26年度の学会創立100周年の企画に協力する。
4．国際部門
平成22年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向けた活動を行う。また国際に関わる多くの施策を実行し、国際活動を幅広くサポートする体制を強化する- 38 -

ために設置される「国際センター」を中心とした活動を展開する。
(1) 国際ネットワークの拡充と二国間交流の強化
土木学会全国大会におけるラウンドテーブルミーティング等の開催、海外協定学協会の年次大会への参加、ジョイントセミナーの開催、国際的共同研究などを通じて、人的および技術的国際交流を進める。サマーシンポジウムの開催を通じて、留学生との交流や留学生ネットワークの構築を行う。また海外拠点としての海外分会の機能向上と分会活動活性化のため技術交流会の開催や専門家の派遣などの活動支援や、現地邦人会員の海外分会活動への参加勧誘などを通じて、JSCEネットワークの拡充を図る。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、2013年8月にジャカルタで開催される第6回アジア土木技術国際会議への参加に向け準備を進めるほか、土木学会が委員長を務める河川環境、鉄道技術、ITSの各技術委員会（TC）の活動を支援する。さらに、具体的な二国間プロジェクトを検討し、実施する。
(2) 国内外への情報発信
海外に向け英文ニューズレターの発行や英文ホームページにより情報発信を継続する。英文ホームページを充実するなど、情報発信量および適時性の確保に努める。また関係部門と連携し、学会の関わる技術情報を集約し、海外へ発信する。国内向けには日本の土木技術者や建設産業の海外における動向、海外の土木技術の動向などについて情報を収集し、学会誌やホームページなどを通じて国内に発信する。
(3) 人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として、関係者と協力し、講習会を企画、実施する。
(4) 共通課題解決の場を提供
産官学の共通課題の解決のための場を提供し、具体的活動を通じて、海外展開を支援する。
5．教育企画部門
国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえて、現在求められている土木技術者の人材像を描
き､土木系教育課程における教育のあり方､各界が目指すべき技術者人材育成の方向､多様な人的資源の有効活用戦略などを議論する。社会の発展に大きく貢献できる技術者集団を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解や、次世代の土木技術の担い手となる小中高生及びその教育関係者に対しての土木の魅力の発信のみならず、大震災から学ぶ巨大災害リスクへの対処・減災意識を促進するための広報・啓発活動も推進する。
JSCE2010アクションプランの推進・完結と当委員会の目標を達成するために､10小委員会（大学・大学院教育、高等専門教育、高校教育、中高生キャリア教育、キッズプロジェクト検討、土木と学校教育会議、成熟シビルエンジニア活性化、ダイバーシティ推進、技術者の質保証調査、建設系NPO中間支援組織設立準備委員会）と1部会（教育論文集編集）の活動を展開し､様々な媒体によって活動成果を学会内外に発信する。ただし、本委員会の活動は年々活性化、小委員会が取り扱う範囲も多様化してきている一方、委員会活動経費が圧縮される状況も鑑みて、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励するとともに、共通テーマについての議論の活性化を図るものとする。
6．社会支援部門
防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関- 39 -

係部門や関連学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言・提言を行う。また、これらの成果に関して、報告会、HP、学会誌、海外分会や提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門と協力して候補者推薦を実施する。
7．調査研究部門
東日本大震災への対応に関しては、引き続き、分野毎の主体的活動はもとより、広範な連携により総合的な調査研究体制を整え、機動的に対処する。一般的な課題に関しては、28の調査研究委員会は、JSCE2010に基づき、これまでと同様、調査研究活動を主体的に行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。財政面では、財政強化3ヵ年計画のもとで、部門として策定したアクションプランを引き続き実施していく。調査研究活動の成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々の篤志を含む原資により運営される重点研究課題（研究助成）は、部門の戦略的施策となるもので、国際競争力の強化、地球環境問題や巨大災害リスクへの対処をテーマとして取り上げる。今後もテーマ設定のあり方や助成方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。
土木学会論文集（A1～Hの計19タイトル）については、オンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行を行なっていくとともに、再編に伴う運営方法や、通常号と特集号に関する課題の解決、あわせて投稿査読システムの改良・メンテナンス等にも取り組む。また、平成24年4月より投稿受付を開始する英文論文集については、平成25年1月発刊に向けて準備を進める。
さらに、国際部門と連携して国際交流を進めるとともに、社会支援部門とも連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
8．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
平成24年度は、30点の新刊図書を発行する。発行部数、定価の適切な設定方法については、出版委員会において引き続き検討する。特に、平成24年度発行予定の「コンクリート標準示方書」の定価設定については、出版安定化積立預金の活用方法も含め、土木学会全体で検討するよう手配する。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。また、新刊発行の予定期日を遵守してもらうよう、関係する委員会へ呼びかける。
販売促進活動については、土木学会ホームページの活用方法を、社会コミュニケーション部門と連携をはかりながら検討する。また、出版物のメールニュース配信の実現に向け、課題等を検討する。さらに、平成23年度より実施しているアンケート調査を踏まえ、出版物に関する読者の要望を確認する。
絶版図書のオンデマンド販売については、試行の状況を踏まえ本格導入に向けて検討する。
電子出版への対応について、情報資料部門と連携しながら検討していく。

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9．情報資料部門
土木図書館は情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターとして、学会内の資料および土木関連図書資料や映像資料などの収集と提供に努め、魅力ある運営を進める。そのため収集した資料を活用し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページなどインターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
・ 学術研究成果公開、検索システム、デジタルアーカイブ等の継続事業の実施及び図書館活用方策の検討を行う。
・ 土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」）等の継続事業の実施及び映像コンテンツの活用方策の検討を行う。
・ 東日本大震災アーカイブサイトの本格運用を目指し、外部資金の導入をはかりながら、資料、写真、映像などの持続的な収集・管理・公開を行う。
10．総務部門
公益社団法人への移行後 2 年目を迎え、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、改めて学会の公益的性格を強化していく。また、引き続き東日本大震災の復旧、復興支援を行うとともに、国民の福祉の向上に寄与することを目指す。
総会、理事会等の円滑な運営に努め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動を展開する。
平成 24 年度全国大会は「地域の復興、日本の再生～土木工学が果たすべき役割～」をテーマとして、名古屋大学東山キャンパスにて開催する。表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）においては、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上をはかる。また、近年工学分野で関心が高まっている技術者倫理に関する活動については、現在の「土木技術者の倫理規定」の改正も視野に入れた検討を実施する。平成 26 年の創立 100 周年は、来し方を振り返り、往く末を見定める重要な節目、大きな転機ととらえ、これまでの 100 周年戦略会議などにおける検討を踏まえて、実施に移せるものから事業を推進する。財政面では、引き続き財政改善、会員数の増強に関係部門と協力して取り組む。
11．財務・経理部門
公益事業活動を推進するうえでの財源を確保するため、財務・経理部門としても会員増強に努めるとともに、昨年度に設けた土木ボランタリー寄附制度の浸透を図る等会費以外の増収の実現を目指す。また、会費受入に伴い年度前半で生じる余裕資金を効率的に運用するため、短期国債での運用を図る。経費節減については、事業萎縮を招かぬよう留意のうえ、引き続き実施する。
予算編成にあたっては、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し、適正な資金配分を行うとともに「公益目的事業比率」「収支相償」「遊休財産の保有制限」にも留意して編成する。
新会計システムの円滑な運用のため、支部事務局職員に対する操作方法等のフォローアップを引き続き実施して操作の習熟を図り、財務諸表類の資料を効率的にまとめる。支部の分会の経理処理については、本部で会計システムに取り込める様式を整え、当該支部へ配布し集計がより簡便に行えるよう努める。会計システムと経理周辺システムとの連携については、講習会等の行事受付システムとの調整を目指す。特に行事の著者負担金などが長期未収状態になる場合があるので、システムを工夫することにより、未収入金の迅速な回収を図る。
財務書類を会員、寄付者に対して、わかりやすく開示するため、書類のグラフ化等「見える化」- 41 -

を推進する。
監査法人による支部監査を2か所程度行う。
12．会員・支部部門
平成24年度も引き続き、各支部および本部の他部門と連携・調整を図りつつ、職種別・職場別の会員数などのデータをもとに効果的な会員増強に努める。
会員へのサービス向上のための具体的な活動の提案と実施のため、支部との連携・調整をさらに緊密に行い、支部活動への支援・協働を推進する。特に支部ブランチの新設ならびにブランチ活動の推進を支援し、新たな会員市場の拡大に努める。
学生向けには大学等に入会勧誘パンフレットを配布し、学生会員の入会を推進するとともに、「卒業継続割引制度」を普及することにより、卒業・修了に伴う学生会員の個人正会員への資格変更を促すとともに、大学と企業が連携した諸活動を推進する。
正会員に関しては、若手技術者および熟年技術者を中心とした会員の確保・増強に全力を傾注する。
定年退職後も個人会員として学会活動を継続し易くするために導入した会費前納制度の定着に努めるとともに、活動の場を検討する。 また、合わせて個人正会員として継続50年以上が条件となる終身会員制度の周知を図る。
フェロー会員の申請資格を有する正会員に対しフェロー制度の案内を行い、フェロー制度の周知・普及に努める。
前年度検討した法人会員特典の追加を具体化する。
前年度より検討を開始した市民会員（仮称）の試験的導入を行うとともに、平成25年度の本格の本格導入を目指す。
個人正会員および学生会員のメールアドレス登録を推進・拡大するとともに、個人宛メールニ
ュースの内容充実に努める。
平成 22 年度より着手した会員管理システムの再構築を完成させ、更なる安定運用と業務の効率化を図る。
13．技術推進機構
土木技術者資格制度については、資格保有者数の増大を図るために、効果的な広報活動と適時の資格制度改革が実施できるよう検討を継続する。土木学会認定土木技術者資格を、キャリアパスと連動させた土木技術者としての基本的な資格とするため、学会内外で資格制度についてのコンセンサス形成に努める。また、コンピュータ試験（CBT）を利用した「土木技術検定試験（兼 2級土木技術者資格審査）」を軌道に乗せる。
継続教育制度では、総合評価入札制度などで CPD が広く活用されてきた状況を踏まえて、利用率向上・会員サービスの点からも学会の CPD システムをより使いやすいシステムに改修していくよう検討する。また CPD ガイドブックの改訂も適時に実施していくよう検討する。
技術評価制度については、学会誌等を通じた評価技術の広報に努め、新規受注を図る。
受注業務研究では、日本技術者教育認定機構(JABEE)による土木分野および環境分野の教育プログラムの審査を円滑に実施する。また、土木関連分野の国際規格（ISO）等の最新動向調査、ITS 関連業務、原油岩盤備蓄施設の健全性評価技術検討業務等の受注を図り、事業の柱とするとともに、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。

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