診療報酬点数表
改正点の解説令和４年４月版

医科・調剤

追補２【訪問看護療養費関係】
令和４年３月・社会保険研究所
紙幅の関係上、本書に掲載することができなかった下記の告示・通知（令和４年３月４日）について、ここに追補します。
〔通知〕「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（保発 0304 第４号）………１〔告示〕訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第 60 号）………15〔通知〕訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（保医発 0304 第４号）………17
また、本書 1411 頁以降に掲載しております次の通知については、今回の改正による改正箇所を網掛け表示としたものをここに改めて掲載いたします。
〔通知〕訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保発 0304 第 3 号）………41〔編注〕通知については、令和２年３月発出と今回発出との差分を網掛け表記した。

保 発 0304 第 ４ 号
令和４年３月４日
各都道府県知事殿

地方厚生（支）局長

殿
厚生労働省保険局長
（

公

印

省

略

）

「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について標記については、本日、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第 32 号）が公布され、令和４年４月１日から施行されることとなったことに伴い、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」（令和２年３月５日保発 0305 第４号）の一部を下記のとおり改正するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、訪問看護ステーション及び審査支払機
関等に対し周知徹底を図られたい。

記

記以下を別添のとおり改める。

- 1 -

1

〔編注〕以下従前からの変更箇所を網掛けで表示
第一
１

別添

総論
「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 12 年厚生省令第 80 号。
以下「基準省令」という。）は、指定訪問看護の事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定訪問看護事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。

２ 当該基準を満たさない場合には、指定訪問看護事業者の指定は受けられず、また、運営開始後、当該基準を下回るに至った場合、地方厚生（支）局の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。
３ 指定訪問看護事業者の指定は、原則として事業所ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「従たる事業所」という。）
であって、次の要件を満たすものについては、一体的な指定訪問看護の提供の単位として当該事業所に含めて指定することができる取扱いとすること。
①

利用申込みに係る調整、指定訪問看護の提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。

②

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。また、必要な場合に随時、主たる事業所との間で相互支援が行える体制（例えば、従たる事業所の従業者が急病等で指定訪問看護の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③

苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。

④

事業の目的や運営方針、営業日及び営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。

⑤
第二

人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
用語の定義

基準省令中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
１ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係る指定訪問看護の提供に従事する時間又は当該事業に係る指定訪問看護の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置づけられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に参入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時
間数を上限とすること。
２「常勤」
指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）における勤務時間が、当該指定訪問看護ステーショ
ンにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり 32 時間を下
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2

回る場合は 32 時間を基本する。）に達していることをいうものである。
ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 23 条第１項若しくは第３項又は第 24 条に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制
が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
３ 「専ら従事する」
原則として、指定訪問看護の提供の時間帯を通じて指定訪問看護以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合の指定訪問看護の提供の時間帯とは、当該従業者の当該指定訪問看護ステーションにおける勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
第三１

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準
基本方針
基準省令第１条は、指定訪問看護の事業の基本方針を示したものであり、指定訪
問看護の事業の各般にわたってこの基本方針が生かされることが望まれること。

２

人員に関する事項
指定訪問看護ステーションの職員には、それぞれの職務を遂行する熱意と能力を有するものを充てることが、利用者の療養生活の質の向上を図る観点から極めて重要であること。
また、基準省令第２条及び第３条の運用に当たっては、次の点に留意すること。
(1) 看護師等の員数①

基準省令第２条第１項第１号に規定する保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の員数については、指定訪問看護ステーショ
ンの看護職員の勤務延時間数を当該指定訪問看護ステーションにおいて常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数が 2.5 以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域における指定訪問看護の利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。

②

勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員（以下「登録看護職員」という。）
についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
イ

登録看護職員によるサービス提供の実績がある指定訪問看護ステーションについては、登録看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該指定訪問看護ス
テーションの登録看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間（指定訪問看護等の提供時間及び移動時間をいう。）とすること。

ロ

登録看護職員による指定訪問看護の実績がない指定訪問看護ステーション
又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる指定訪問看護ステーションについては、当該登録看護職員が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されてい
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3

る時間のみを勤務延時間数に参入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、指定訪問看護の提供実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合は、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となること。
③

従たる事業所があるときは、看護職員の勤務延時間数には、従たる事業所における勤務延時間数も含めるものとする。

④

同条第２項は、指定訪問看護ステーションの看護職員のうち１名は、常勤でなければならないことを規定したものであること。

(2) 管理者①

基準省令第３条第１項の規定により指定訪問看護ステーションに置くべき管理者は、当該指定訪問看護ステーションに専従、かつ、常勤の者でなければならないこととし、例えば、同時に他の指定訪問看護ステーション等を管理することは認められないものであること。ただし、以下の場合であって、指定訪問
看護ステーションの管理上支障がない場合は、他の職務を兼ねることができる。
イ

当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合

ロ

当該指定訪問看護ステーションが介護保険法（平成９年法律第 123 号）による指定を受けている指定訪問看護ステーションである場合に、当該指定訪
問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合

ハ同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ス
テーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もあり得る。）②

管理者は管理者としてふさわしいと認められる保健師、助産師又は看護師であって、次のいずれにも該当しない者でなければならないものであること。
イ

保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 14 条第１項の規定により保健師、助産師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後５年を経過しない者

ロ

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 91 条又は第 94 条の規定により、指定訪問看護ステーションの管理者として変更の指導を受け、変更された後５年を経過しない者又は取消処分を受けた訪問看護ステーションの当該管理者（ただし、取消処分が当該管理者の責務に関わる場合に限る。）であって、取消日後５年を経過しない者③

基準省令第３条第２項ただし書の規定により、保健師、助産師又は看護師以外の者に指定訪問看護ステーションを管理させることができる場合とは、管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由があり、かつ、指定訪問看護
ステーションの管理をする者が、利用者の療養生活の質の向上に関し相当の知
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4

識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと認められる者であるものとして地方厚生（支）局長の承認を受けた場合に限られるものであること。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師、助産師又は看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものであること。
④ 管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 17 条第１項の規定による保健指導（健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）第７条による改正前の老人保健法（昭和 57 年
法律第 80 号）第 19 条に規定する訪問看護等を含む。）の業務に従事した経験のある者であること。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
(3) 従たる事業所の人員配置
従たる事業所のうち、４の(11)に掲げる訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成等の業務も含めて行うなど訪問看護の提供の拠点としての機能を果たしているものについては、当該従たる事業所において、利用者数に応じた適正な員数を確保することとし、配置する看護師等（基準省令第２条第１項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）のうち１人以上は保健師、助産師又は看護師とすること。
また、その場合にあっては、利用者に対する看護やサービス提供の質について
定期的に主従の事業所のスタッフによって一体的にカンファレンスが行われ、その内容について記録がなされ、全スタッフが共有すること。
３

設備に関する事項(1) 指定訪問看護ステーションには、事業の運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要があること。ただし、当該指定訪問看護ステーションが介護保険法による指定を受けている指定訪問看護ステーションである場合には、両者で共有することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を設けることで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものであること。
(2) 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保すること。
(3) 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要があること。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要があること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができること。

４ 運営に関する事項
指定訪問看護ステーションの運営については、基準省令第５条から第 31 条までに定めるもののほか、次の点に留意すること。
(1) 内容及び手続の説明及び同意（基準省令第５条関係）
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5

基準省令第５条は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族等に対し、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者が指定訪問看護を選択するに当たっての重要事項を記載した文書を交付し説明し、提供の開始についての同意を得なければならないこととしたものであること。なお、当該同意については、利用者及び指定
訪問看護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものであること。
(2) 提供拒否の禁止（基準省令第６条関係）基準省令第６条は、原則として、利用申込みに対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、必要とする療養上の世話の程度が重いことをもって利用を拒否することを禁止するものであること。
(3) 提供困難時の対応（基準省令第７条関係）基準省令第７条は、利用申込者の病状が重篤なために指定訪問看護ステーションでの対応が困難である場合、利用申込者の居住地と指定訪問看護ステーションの所
在地との間が遠距離である場合、指定訪問看護ステーションの看護師等の現員からは利用申込みに応じきれない場合等、自ら適切に指定訪問看護の提供をすることが困難であると認めた場合についてのみ基準省令第６条の例外を認めることとしたものであるが、この場合にあっても、速やかに主治医への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者を紹介する等の必要な措置を講じなければならないものであること。
(4) 受給資格の確認（基準省令第８条関係）①

基準省令第８条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の利用の開始に当たって、利用申込者が指定訪問看護の提供を受ける資格があることをその者の提示する被保険者証等により確かめなければならない旨規定したものであること。特に、現に他の指定訪問看護ステーションにより指定訪問看護が提供されている場合にあっては、重ねて訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行われないことに留意し、利用申込者等に対し問い合わせる、訪問時に確認する等により、現に他の指定訪問看護ステーションによる指定訪問看護を受けているか否かを確認すること。ただし、被保険者等で確認できる場合は、この限りでないものであること。

②

利用者が介護保険法第７条第５項の規定による居宅サービス（同条第８項に規定する訪問看護に係るものに限る。）の提供を受け、居宅介護サービス費の支給を受けることができるときは、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行われないので、指定訪問看護事業者は、必要に応じ、当該利用者が同法第 62 条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行う必要があること。

(5) 心身の状況等の把握（基準省令第９条関係）基準省令第９条は、適切な指定訪問看護が提供されるようにするため、利用者の病歴、病状、介護の状況、家屋の構造等の家庭環境、他の保健、医療又は福祉サー
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ビスの利用状況等の把握に努めるべきことを規定したものであり、これらの利用者に関する記録は、訪問看護記録書に記入し、基準省令第 30 条の規定に基づき保存
しておかなければならないものであること。
(6) 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携（基準省令第 10 条関係）①

基準省令第 10 条第１項は、指定訪問看護の事業が地域社会に根ざした事業として運営されていくためには、その運営に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ他の保健、医療又は介護を含む福祉サービスを提供する者と密接な連携がとれていることが必要であることから、市町村の保健・福祉部門、保健所及び民間の在宅ケアサービス等の介護を含む福祉サービスの提供主体等と十分な連携を図ることを定めたものであること。なお、連携に当たっては、
指定訪問看護以外のサービスの提供内容を十分に確認するとともに、市町村に設けられた地域ケア会議、在宅介護支援センター等を積極的に活用すること。

②

同条第２項は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族等に対する適切な指導を行うとともに、指定訪問看護の提供の終了後においても必要なサービスが継続して提供されるよう、終了後の主治医に対する情報提供及び市町村等の保健・福祉サービスの提供主体等との連携について規定したものであること。なお、この場合、特に市町村に設けられた地域ケア会議及び在宅介護支援センターとの連携について十分配慮すること。

(7) 身分を証する書類の携行（基準省令第 11 条関係）基準省令第 11 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの看護師等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものであること。また、この証書等には、当該指定訪問看護ステーションの名称、当該看護師等の氏名を記載するものとし、当該看護師等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましいこと。
(8) 利用料（基準省令第 13 条関係）基準省令第 13 条は、利用者から支払われる利用料の範囲等について規定したものであり、その運用に当たっては、次の点に留意すること。
①

基本利用料については、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）により算定した額から訪問看護療
養費又は家族訪問看護療養費として支給された額に相当する額を控除した額により算定した額を徴収しなければならないものであること。
その他、利用料については、次の点に留意すること。
イ「厚生労働大臣が定める指定訪問看護」（平成 12 年厚生省告示第 169 号）に定める指定訪問看護に係る特別の料金については、利用者の選定に基づき提供される場合に限り徴収できるものであり、指定訪問看護事業者の都合による
場合には徴収できないものであること。
ロ

イの利用料の額については、指定訪問看護ステーションごとに当該指定訪
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問看護の提供に要する費用の範囲内で設定できるものであること。
ハ

交通費、おむつ代及び家事援助に要する費用等であって、指定訪問看護の提供以外のサービスの提供に要する費用については、当該サービスに要する実費相当額を利用料として徴収できるものであること。
なお、指定訪問看護の提供と連続して行われた在宅での死後の処置については、
当該サービスに要する実費相当額を徴収できるものであること。
②

利用料については、指定訪問看護を提供する前に、あらかじめ、利用者やその家族等に対し、基本利用料並びにその他の利用料の内容及び額に関して説明を行い、同意を得なければならないこと。また、利用者から利用料の支払を受ける場合には、費用の細目を記載した領収書を交付する必要があること。

(9) 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準省令第 14 条及び第 15 条
関係）基準省令第 14 条及び第 15 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①

指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行い、日常の療養生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものにならないよう、主治医との密接な連携のもとに看護目標及び訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。

②

指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い、改善を図る等に努めなければならないものであること。

③

利用者の病状、心身の状況及び経過、その置かれている環境、看護目標、具体的なサービスの内容その他の療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

④

指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応した適切な看護の技術をもって行うことができるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。

⑤

医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。

(10) 主治医との関係（基準省令第 16 条関係）①

指定訪問看護ステーションの管理者は、主治医の指示に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している保険医療機関の保険医をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。

②

同条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者
は、指定訪問看護の提供の開始に際し、利用者の主治医が発行する指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
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8

③

同条第３項は、指定訪問看護事業者は、利用者について、その病状及び心身の状態に照らし、定期に指定訪問看護の提供を継続するかどうかについて相談しなければならないこととしたものであること。具体的には、指定訪問看護の提供の要否の判定は、病状及び心身の状態に応じて適宜実施されるべきものであるが、指定訪問看護事業者は、指示書交付時等において主治医に指定訪問看護の継続の要否の相談を行い、その結果を記録書に記入しておかなければならないものであること。なお、特別訪問看護指示書交付時においても症状及び心身の状態の変化等を踏まえ、頻回な訪問看護の必要性について相談を行い、その結果を記録書に記入しなければならないものであること。

④

指定訪問看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を書面又は電子的な方法
により主治医に提出しなければならないこと。なお、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する計画等を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガ
イドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定
認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成
16 年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）
を施すこと。

⑤

訪問看護の実施に当たっては、特に保険医療機関内の場合と異なり、看護師
が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。

(11) 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（基準省令第 17 条関係）①

基準省令第 17 条第１項は、看護師等（准看護師を除く。以下(11)において同じ。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものであること。

②

看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示等を踏まえて、看護目標、具体的サービス内容等を記載すること。

③

看護師等は、作成した訪問看護計画書に記載された看護目標や具体的サービ
ス内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う必要があること。

④

看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容及びサービス提供結果等を記載すること。なお、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護を行った場合については、病状及び心身の状態等の変化等頻回な訪問看護
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9

を行う必要性とそれに対して提供した看護内容、サービス提供結果等を記載すること。
⑤

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）
が訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書は理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士等が連携し作成すること。

⑥

指定訪問看護ステーションの管理者にあっては、訪問看護計画書に沿った実施状況を把握し、訪問看護計画書及び訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならないこと。

⑦

指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなけ
ればならないこと。

⑧

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の具体的な記載要領等については、別に通知するところによるものであること。

(12) 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合への通知（基準省令第 18 条関係）基準省令第 18 条は、指定訪問看護ステーションが、利用者に対する訪問看護療
養費又は家族訪問看護療養費の支給が不適当であると認める場合であって全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合に通知しなければならない理由を列記したものであること。
(13) 緊急時の対応（基準省令第 19 条関係）基準省令第 19 条は、看護師等が現に指定訪問看護の提供を行っているときに、利用者の病状に急変等が生じた場合には、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに主治医に連絡を行い指示を求めるとともに、必要に応じて臨時応急の手当を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであること。
(14) 管理者の責務（基準省令第 20 条関係）基準省令第 20 条は、管理者の責務について規定したものであり、管理者は指定
訪問看護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等の管理を一元的に行い、併せて、適切な指定訪問看護を提供できるよう、運営に関する事項を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとしたものであること。
(15) 運営規程（基準省令第 21 条関係）基準省令第 21 条は、指定訪問看護の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定訪問看護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項
を内容とする規程を定めることを指定訪問看護ステーションごとに義務づけたものであること。
(16) 勤務体制の確保等（基準省令第 22 条関係）基準省令第 22 条は、利用者等に対する適切な指定訪問看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
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①

職員の毎月の勤務体制及び職務内容を定めること。また、看護師等について
は、日々の勤務体制を明確に定めるとともに、非常勤又は兼務の看護師等の勤務についても、あらかじめ計画された勤務表により行うこと。

②

同条第２項は、指定訪問看護事業者は、その雇用する看護師等によって指定訪問看護を提供するべきものであることを規定したものであり、例えば、第三者への委託等を行うことは認められないものであること。

③

同条第３項は、指定訪問看護ステーションの各職種等にわたって、統一した運営方針のもとに指定訪問看護の提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に職員の研修の機会を確保しなければならないものとしたものであること。

(17) 業務継続計画の策定等（基準省令第 22 条の２関係）① 基準省令第 22 条の２は、感染症や災害が発生した場合においても、利用者が継続して指定訪問看護の提供を受けられるよう、指定訪問看護事業者に対し、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定訪問看護ス
テーションの従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することを義務づけたものであること。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 22 条の２に基づき指定訪問看護事業者に実施が求められるものであるが、他の指定訪問看護事業者等との連携等により行っても差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携することが求められることから、当該研修及び訓練には、全ての従業者が参加することが望ましい。なお、業務継続計画の策定等の義務化の適用については、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 32 号）附則第２項において、２年間の経過措置が設けられており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、厚生労働省「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ

感染症に係る業務継続計画(イ)

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

(ロ)

初動対応

(ハ)

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

ロ

災害に係る業務継続計画(イ)

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）- 11 -

11

③

(ロ)

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）(ハ)

他施設及び地域との連携

研修においては、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間で共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、当該研修については、看護師等の資質の向上のための研修と一体的に実施しても差し
支えない。

④

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

(18) 衛生管理等（基準省令第 23 条関係）基準省令第 23 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問看護ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものであること。特に、指定訪問看護ステー
ションの管理者は、看護師等が感染源となることを予防し、また看護師等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備え付けるな
ど対策を講じる必要があること。
(19) 掲示（基準省令第 24 条関係）基準省令第 24 条は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、指定訪
問看護ステーション内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の利用申込者の選択に資すると思われる事項を掲示し、周知しなければならないこととしたものであること。
(20) 秘密保持（基準省令第 25 条関係）①

基準省令第 25 条第１項は、指定訪問看護の事業に関しては、利用者の家庭において行われる事業であることに鑑み、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならないこととしたものであること。また、訪問看護情報提供療養費に係る市町村等への情報提供の際についても、必ず本人又はその家族等の同意を得なければならないものであること。

②

同条第２項は、指定訪問看護事業者に対して、過去に当該指定訪問看護ス
テーションの従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの従業者が従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ず- 12 -

12

べきこととするものであること。
(21) 広告（基準省令第 26 条関係）基準省令第 26 条は、指定訪問看護の事業が地域に開かれた事業として、利用者やその家族等に対する支援機能を果たすため、必要な事項については、これを広告することができることとしたものであること。
なお、必要な事項とは次に掲げる事項であり、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
①

指定訪問看護事業者及び指定訪問看護ステーションの名称、電話番号及び所
在の場所を表示する事項② 指定訪問看護ステーションに勤務する看護師等の氏名、経歴③

看護師等の配置員数④

指定訪問看護ステーションの営業日及び営業時間⑤

提供されるサービスの概要⑥

利用料の内容⑦

その他地方厚生（支）局長の承認を受けた事項(22) 苦情処理（基準省令第 27 条関係）基準省令第 27 条における「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手段等当該指定訪問看護ステーションにおける利用者等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を明らかにし、利用申込者に指定訪問看護の内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、指定訪問看護ステーションに掲示すること等であること。
(23) 事故発生時の対応（基準省令第 28 条関係）基準省令第 28 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合、当該利用者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該利用者に対する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、次の点に留意すること。
①

利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問看護事業者が定めておくことが望ましいこと。

②

指定訪問看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。

③

指定訪問看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防
ぐための対策を講じること。

(24) 会計の区分（基準省令第 29 条関係）①

基準省令第 29 条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであること。
- 13 -

13

②

具体的な会計処理の方法等については、「指定老人訪問看護の事業及び指定
訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について」（平成７年６月１日老健第 122 号・保発第 57 号厚生省老人保健福祉局長・保険局長連名通知）によることとしたものであること。

(25) 記録の整備（基準省令第 30 条関係）基準省令第 30 条は、指定訪問看護の事業の日々の運営及び利用者に対する指定
訪問看護の提供等に関する事項を記録し、常時当該指定訪問看護の事業の状況を適正に把握するため、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から２年間備えておかなければならないこととしたものであること。
①

管理に関する記録
イ

事業日誌

ロ

職員の勤務状況、給与及び研修等に関する記録

ハ月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表② 市町村等との連絡調整に関する記録③

指定訪問看護に関する記録
イ

記録書

ロ

指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書

ハ市町村等に対する情報提供書④ 会計経理に関する記録⑤

設備及び備品等に関する記録(26) 事業報告（基準省令第 31 条関係）基準省令第 31 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、その管理する指定
訪問看護ステーションに関して、指定訪問看護の事業の報告をしなければならない
旨を定めたものであること。
なお、具体的な事業報告の方法等については、別に通知するところによるものであること。

- 14 -

14

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号）【令和４年４月１日適用】
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）の規定に基づ
き、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三号）の一部を次の表のように改正し、令和四年四月一日から適用する。

改

正

後

第一 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準
一～五 （略）六 訪問看護管理療養費の基準⑴ 機能強化型訪問看護管理療養費１の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ～ホ （略）へ 地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対する研修や相談への対応について実績を有すること。
⑵ 機能強化型訪問看護管理療養費２の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ～ホ （略）へ 地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対する研修や相談への対応について実績を有すること。
⑶～⑹ （略）⑺ 訪問看護管理療養費の注12に規定する専門管理加算の基準
次のいずれかに該当するものであること。
イ 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱
ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
ロ 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第五号に規定する指定研修機関において、同項第一号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修を修了した看護師が配置されていること。
七 訪問看護ターミナルケア療養費の注４に規定する遠隔死亡診断補助加算の基準
情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。

改
第一

正

前

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準

一～五 （略）六 訪問看護管理療養費の基準⑴ 機能強化型訪問看護管理療養費１の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ～ホ （略）（新設）⑵

機能強化型訪問看護管理療養費２の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ～ホ（略）（新設）⑶～⑹ （略）（新設）（新設）

第二 指定訪問看護に係る厚生労働大臣の定める疾病等の利用者等

第二 指定訪問看護に係る厚生労働大臣の定める疾病等の利用者等

一～三 （略）四 訪問看護基本療養費の注12に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者並びに訪問看護基本療養費の注12のハ及びニに規定する厚生労働大臣が定める場合⑴ 訪問看護基本療養費の注12に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者
一人の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）による指定訪問看護が困難な利用者であって、次のいずれかに該当するもの
イ～ニ （略）
ホ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者（訪問看護基本療養費の注12のハに規定する場合に限る。）
へ その他利用者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者（訪問看護基本療養費の注12のハに規定する場合に限る。）⑵ （略）

一～三 （略）四 訪問看護基本療養費の注12に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者並びに訪問看護基本療養費の注12のハ及びニに規定する厚生労働大臣が定める場合⑴ 訪問看護基本療養費の注12に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者
一人の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）による指定訪問看護が困難な利用者であって、次のいずれかに該当するもの
イ～ニ （略）
ホ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者（看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合に限る。）
へ その他利用者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者（看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合に限る。）
⑵ （略）

15

改

正

後

改

正

前

五～八 （略）九 訪問看護情報提供療養費の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者⑴～⑶（略）⑷ 十八歳未満の児童
十 訪問看護情報提供療養費の注２に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者⑴ 十八歳未満の超重症児又は準超重症児⑵ 十八歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等
別表第七に掲げる疾病等の者⑶ 十八歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等
別表第八に掲げる者

五～八 （略）九 訪問看護情報提供療養費の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者⑴～⑶（略）⑷ 十五歳未満の小児
十 訪問看護情報提供療養費の注２に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者⑴ 十五歳未満の超重症児又は準超重症児⑵ 十五歳未満の小児であって、特掲診療料の施設基準等
別表第七に掲げる疾病等の者⑶ 十五歳未満の小児であって、特掲診療料の施設基準等
別表第八に掲げる者

第三 訪問看護基本療養費の注８及び精神科訪問看護基本
療養費の注５に規定する特別地域訪問看護加算並びに訪問看護ターミナルケア療養費の注４に規定する遠隔死亡
診断補助加算に係る厚生労働大臣の定める地域

第三 訪問看護基本療養費の注８及び精神科訪問看護基本
療養費の注５に規定する特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣の定める地域

一～六 （略）

第四 指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定める場合
一 （略）二 訪問看護基本療養費の注14ただし書及び精神科訪問看護
基本療養費の注11ただし書に規定する所定額を算定できる場合⑴ 介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者
生活介護又は同条第二十項に規定する認知症対応型共同
生活介護の提供を受けている利用者に対し、前号⑴から⑶までに掲げるいずれかの指定訪問看護を行う場合⑵・⑶ （略）

第五 経過措置
令和四年三月三十一日において現に機能強化型訪問看護管
理療養費１又は２に係る届出を行っている訪問看護ステーシ
ョンについては、令和四年九月三十日までの間に限り、第一の六の⑴のへ又は⑵のヘに該当するものとみなす。
（削る）

一～六 （略）第四指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定める場合

一 （略）二 訪問看護基本療養費の注14ただし書及び精神科訪問看護
基本療養費の注11ただし書に規定する所定額を算定できる場合⑴ 介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者
生活介護又は同条第二十項に規定する認知症対応型共同
生活介護の提供を受けている利用者に対し、前号⑴又は⑵に掲げる指定訪問看護を行う場合⑵・⑶ （略）第五経過措置

一 令和二年三月三十一日において現に機能強化型訪問看護
管理療養費１から３までに係る届出を行っている訪問看護
ステーションについては、令和三年九月三十日までの間に限り、第一の六の⑴のロ、⑵のロ又は⑶のロに該当するものとみなす。
二 令和三年三月三十一日において現に過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域については、令和四年三月三十一日までの間に限り、第三第六号に規定する過疎地域と
みなす。

16

保 医 発 0304 第 ４ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日
地 方厚生 （支） 医療 課 長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿

都道府県老人医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて

本日、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 60 号）等が公布され、令和４年４月１日より適用されることとなったところ
であるが、当該基準に規定する届出の受理の取扱いについては、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療機関、訪問看護ステーション及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏ないよう特段のご配慮を願いたい。
なお、従前の「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第４号）は、令和４年３月 31 日限り廃止する。

〔編注〕以下従前からの変更箇所を網掛けで表示
記
第１

届出基準
訪問看護ステーションの基準は、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成 18 年厚生労働省告示第 103 号）の他別添のとおりとすること。

第２１

届出に関する手続き
訪問看護ステーションの基準に規定する精神科訪問看護基本療養費、精神科複数回訪問加算、精神科重症患者支援管理連携加算、24 時間対応体制加算、特別管理加算、訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師、機能強化型訪問看護管理療養費、専門管理加算並びに遠隔死亡診断補助加算に係る届出は、当該訪問看護ステーション単位で行うものであること。
したがって、指定訪問看護を行う訪問看護ステーションについて、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 8017号）に基づく指定訪問看護の一方についてのみの届出は認められないこと。
２

当該届出を行う指定訪問看護事業者は、当該訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生（支）局長に対し、別紙様式１から８までによる届出書の１通を提出すること。なお、地方厚生（支）局及び都道府県においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報の交換を行うなど、相互に協力するよう努めるものとすること。

３

地方厚生（支）局長は届出書の提出を受けた場合は、届出書を基に、別添「届出基準」に基づいて要件等の審査を行い、記載事項等を確認して受理又は不受理を決定すること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。なお、この審査に要する期間は届出を受け付けた日から２週間以内を標準とすること。

４

当該基準に係る届出を行う訪問看護ステーションが、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないこと。
(１)

当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行っている場合(２)

当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前６月間において「指定訪問看護事業者等の指導及び監査について」（平成 20 年９月 30 日保発第 0930009 号）に規定する監査要項に基づき戒告又は注意又はその他の処分を受けたことがある場合(３)

当該訪問看護ステーションが、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 12 年厚生省令第 80 号）第２条第１項に規定する員数を満たしていない場合

５

地方厚生（支）局長は、届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、届出者に対して受理番号を付して通知するとともに、併せて、審査支払機関に対して、受理番号を付して通知すること。
○精神科訪問看護基本療養費（訪看 10）第号○24 時間対応体制加算（訪看 23）第号○特別管理加算（訪看 25）第号○訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師（訪看 26）第号○精神科複数回訪問加算（訪看 27）第号○精神科重症患者支援管理連携加算（訪看 28）第号○機能強化型訪問看護管理療養費１（訪看 29）第号○機能強化型訪問看護管理療養費２（訪看 30）第号○機能強化型訪問看護管理療養費３（訪看 31）第号○専門管理加算（訪看 32）第号○遠隔死亡診断補助加算（訪看 33）第号

６

受理番号の管理は、地方厚生（支）局長が行うものであること。

７

当該届出に係る算定に当たっては、各月の月末までに受理したものはその翌月から、月の最初の開庁日に受理した場合は、当該月の１日から当該療養費を算定すること。なお、令和４年４月 20 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え、届出の受理が行われた
ものについては、同月１日に遡って当該療養費を算定すること。

８

不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を届出者に対し通知すること。

18

第３
１

届出受理後の措置
届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じ、当該届出基準を満たさなくなった場合
又は当該届出基準の届出区分が変更となった場合には、指定訪問看護事業者に対して、遅滞なく変更の届出を行わせること。

２

届出の受理を行った訪問看護ステーションについては、適宜調査を行い、届出と内容が異なる状況にある場合には届出の変更を行うなど運用の適正を期すこと。

３

訪問看護ステーションの基準に適合しないことが判明し、所要の指導の上、なお改善が見られない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該訪問看護ステーションに係る指定訪問看護事業者に弁明を行う機会を与えること。

４

前記３により届出が無効となった場合は、審査支払機関に対し、速やかにその旨を通知すること。

５

前記３による届出の無効後の取扱いについては、当該届出による算定は不当利得になるため、返還措置を講ずることとし、不正又は不当な届出をした訪問看護ステーションに対しては、その届出に係る新たな届出は、受理取消し後６月間は受け付けないものであること。

６

届出事項については、地方厚生（支）局において閲覧に供するとともに、保険者等に提供するよう努めること。

７

届出を行った訪問看護ステーションは、当該届出による算定を行う訪問看護ステーションである旨の掲示を行うものであること。

８

届出を行った訪問看護ステーションは、毎年７月１日現在で届出書の記載事項等について、地方厚生（支）局長へ報告を行うものであること。

第４
１

経過措置等
第２及び第３の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日現在において現に訪問看護療養費を算定している訪問看護ステーションにおいて、引き続き当該訪問看護療養費を算定する場合（名称のみが改正されたものを算定する場合を含む。）には、新たな届出を要しない。ただし、令和４年４月以降の実績に より 、届 出を 行っ ている 訪問 看護 療養 費の 施設基 準等 の内 容と 異な る事情 等が 生じ た場 合は 、変更の届出を行うこと。また、令和４年度診療報酬改定において、新設された又は施設基準が創設された訪問看護療養費（表１）及び施設基準が改正された訪問看護療養費（表２）については、令和４年４月１日以降の算定に当たり届出を行う必要があること。

表１

新設された又は施設基準が創設された訪問看護療養費
24 時間対応体制加算（ 業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支

援ネットワークに参画している訪問看護ステーション において、２つの訪問看護ステーションが連携し要件を満たす場合に限る。）
専門管理加算遠隔死亡診断加算
表２

施設基準の改正された訪問看護療養費
機能強化型訪問看護管理療養費１（令和４年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
機能強化型訪問看護管理療養費２（令和４年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

２

別添「届出基準」の６の(１)のク及びケに掲げる機能強化型訪問看護管理療養費における「人材育19

成のための研修等」及び「 訪問看護に関する 情報提供又は相談」の規定については、令和４年３月 3
1 日において、現に機能強化型訪問看護管理療養費１又は２の届出を行っている訪問看護ステーショ
ンにあっては、令和４年９月 30 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

20

別添
１

届出基準

精神科訪問看護基本療養費
当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士は、次のいずれかに該当する者であり、該当者でなければ精神科訪問看護基本療養費は算定できないこと。届出については、別紙様式１を用いること。ただし、令和２年３月 31 日に
おいて、現に当該療養費に係る届出を行っている訪問看護ステーションについては、(４)に該当する者のうち、当該届出に係る指定訪問看護を行う者としてすでに届出内容に含まれている者については、(４)のクに掲げる内容を受講していなくても差し支えない。
(１)

精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１年以上有する者(２)

精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者(３)

精 神保 健 福 祉セ ン ター 又 は 保健 所 等 に お ける 精 神 保健 に 関 す る 業務 の 経 験を １ 年 以 上 有
する者

(４)

国、都道府県又は医療関係団体等が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした 20 時間以上を要し、修了証が交付される研修を修了している者。なお、研修は次の内容を含むものである。

２

ア

精神疾患を有する者に関するアセスメント

イ

病状悪化の早期発見・危機介入

ウ

精神科薬物療法に関する援助エ

医療継続の支援オ

利用者との信頼関係構築、対人関係の援助

カ

日常生活の援助キ

多職種との連携ク

ＧＡＦ尺度による利用者の状態の評価方法

24 時間対応体制加算
次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式２を用いること。ただし、基準告示第３に規定する地域若しくは 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に 所在 す る 訪 問看 護 ス テ ーシ ョ ン 又 は業 務 継 続 計画 を 策 定 した 上 で 自 然災 害 等 の 発生 に 備 え た
地域の相互支援ネットワークに参画している訪問看護ステーションにおいて、２つの訪問看護ス
テーションが連携し要件を満たす場合の届出は、別紙様式３を用いること。
(１)

24 時間対応体制加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、その定める営業日以
外の日及び営業時間以外の時間において、利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談が直接受けられる体制が整備されていること。
なお、当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連 絡 相 談 体 制及 び 訪 問 看 護 ス テ ー ショ ン 以 外 の 者 が 所 有 する 電 話 を 連 絡 先 と す るこ と は 認められないこと。
機能強化型訪問看護管理療養費３の届出を行っている訪問看護ステーションにおいて、併設 す る 保 険 医療 機 関 の 看 護 師 が 営 業時 間 外 の 利 用 者 又 は その 家 族 等 か ら の 電 話 等に 対 応 す21

る場合を除き、24 時間対応体制に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護
ステーションの保健師又は看護師とし、勤務体制等を明確にすること。
(２)

当該加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、利用者又はその家族等に訪問看護
ステーションの所在地、電話番号及び直接連絡のとれる連絡先電話番号等を記載した文書を必ず交付すること等により、24 時間対応体制加算の円滑な運営を図るものであること。
また、24 時間対応体制加算の趣旨にかんがみ、直接連絡のとれる連絡先は複数とすること。

３

特別管理加算次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式２を用いること。
(１)

24 時間対応体制加算を算定できる体制を整備していること。

(２)

当該加算に該当する重傷者に対応できる職員体制、勤務体制が確保されていること。

(３)

特別管理加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、医療器具等の管理、病状の変化に適切に対応できるように、医療機関等との密接な連携体制が確保されていること。

４

訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師
次の当該訪問看護ステーションにおいて、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱
ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とは(１)の、褥瘡ケアに係る専門の研修とは(２)の、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは（３）のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式４を用いること。
(１)

緩和ケアに係る専門の研修
ア

国又は医療関係団体等が主催する研修であること。（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）

イ

緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ
と。

ウ

(２)

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ)

ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ)

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ハ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ニ)

緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ホ)

セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ヘ)

ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ(ト)

ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント(チ)

コンサルテーション方法(リ)

ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ヌ)

実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

褥瘡ケアに係る専門の研修
ア

国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの又は保健師助産師看護師
法（昭和 23 年法律第 203 号）第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において22

行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修
イ

講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施す
る研修

(３)

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修
ア

国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの

イ

講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修５

精神科複数回訪問加算及び精神科重症患者支援管理連携加算
届出については、別紙様式５を用いること。
(１)

精神科複数回訪問加算

次のいずれの要件も満たすものであること。
ア

精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

イ

24 時間対応体制加算の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

(２)

精神科重症患者支援管理連携加算

次のいずれの要件も満たすものであること。
ア

精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

イ

当該訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算の届出を行っていること又は診療報
酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一に規定する精神科在宅患者支
援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関が 24 時間の往診若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していること。

６

機能強化型訪問看護管理療養費
届出については、別紙様式６を用いること。
ただし、(１)のア及び(２)のアに掲げる非常勤職員に関する基準については、当該基準を満たしている間は、非常勤職員の人数及び実労働時間等が変更になった場合であっても、変更の届出を行わせる必要はないこと。(１)のイ、(２)のイ及び(３)のイに掲げる基準については、暦月で３月を超えない期間の１割以内の一時的な変動があった場合であっても、変更の届出を行わせる必要はないこと。
また、(１)のエ及び(２)のエに掲げる超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数については、暦月で３月を超えない期間の１人以内の一時的な変動があった場合であっても、変更の届出を行わせる必要はないこと。なお、超重症児及び準超重症児とは、「基本診療料の施設基準等
及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添６」の「別紙 14」の超重症児（者）・
準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが 10 以上のものをいう。
(１)

機能強化型訪問看護管理療養費１

次のいずれにも該当するものであること。
ア

常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の数が７以23上であること（サテライトに配置している看護職員も含む）。当該職員数のうち６については、常勤職員のみの数とし、１については、非常勤看護職員の実労働時間を常勤換算し算入することができること。
ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 38 条に規定する療養通所介護事業所、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第２項に規定する
児童発達支援を行う事業所又は同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所として指定を受けており、当該訪問看護ステーションと開設者が同じである事業所が設置されている場合は、当該事業所の常勤職員のうち１人まで又は非常勤職員のうち常勤換算した１人までを、当該訪問看護ステーションの職員の数に含めてよい。
イ「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第２条第１項に規定する看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

ウ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。

エ

次のいずれかを満たすこと。
（イ）

訪問看護ターミナルケア療養費の算定件数、介護保険制度によるターミナルケア

加算の算定件数、在宅で死亡した利用者のうち当該訪問看護ステーションと共同で訪
問看護を行った保険医療機関において在宅がん医療総合診療料を算定していた利用者数及び当該訪問看護ステーションが６月以上の指定訪問看護を実施した利用者であって、あらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者数（以下「ターミナルケア件数」という。）を合計した数が前年度に 20 以上であること。
（ロ）

ターミナルケア件数を合計した数が前年度に 15 以上、かつ、15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時４人以上であること。
（ハ）オ

15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時６人以上。

特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）別表第七に該当する利用者が月に 10 人以上いること。

カ

次のいずれかを満たすこと。
（イ）

訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションの介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必
要な利用者（介護保険制度の給付による訪問看護の利用者を含む。）のうち、例えば、
特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること。
（ロ） 訪問看護ステーションと特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションのサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成が必要な利用者のうち１割程度について、当該特定相談支援事業
所又は障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成していること。
キ

休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと。また、営業日以外であっても、
24

24 時間 365 日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること。
ク

直近１年間に、人材育成のための研修等を実施していること。人材育成のための研修等については、看護学生を対象とした講義若しくは実習の受入れ又は病院若しくは地域において在宅療養を支援する医療従事者等の知識及び技術等の習得を目的とした研修等、在宅医療の推進に資するものであること。

ケ

直近１年間に、地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供又は相談に応じている実績があること。

コ

専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましい。なお、ここでいう専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機
関において行われる研修であること。また、当該看護師は、当該訪問看護ステーション、地域の訪問看護ステーション又は地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、当該研修等については、クにおける人材育成のための研修等の要件を満たす場合は、その実績に含めて差し支えない。

(２)

機能強化型訪問看護管理療養費２
次のいずれにも該当するものであること。
ア

常勤の看護職員の数が５以上であること（サテライトに配置している看護職員を含む。）。
当該職員数のうち４については、常勤職員のみの数とし、１については、非常勤看護職員の実労働時間を常勤換算し算入することができること。
ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 38 条に規定する療養通所介護事業所、児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所又は同条第４項に規定する放課後等
デイサービスを行う事業所として指定を受けており、当該訪問看護ステーションと開設者が同じである事業所が設置されている場合は、当該事業所の常勤職員のうち１人まで又は非常勤職員のうち常勤換算した１人までを、当該訪問看護ステーションの常勤職員の数に含めてよい。

イ(１)のイを満たすものであること。

ウ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。

エ

次のいずれかを満たすこと。
（イ）

ターミナル件数を合計した数が前年度に 15 以上であること。

（ロ）

ターミナル件数を合計した数が前年度に 10 以上、かつ、15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時３人以上であること。
（ハ） 15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時５人以上であ
ること。

(３)

オ

特掲診療料の施設基準等別表第七に該当する利用者が月に７人以上いること。

カ(１)のカからコまでを満たすものであること。
機能強化型訪問看護管理療養費３
次のいずれにも該当するものであること。
25

ア

常勤の看護職員の数が４以上であること（サテライトに配置している看護職員を含む。）。
当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。

イ(１)のイを満たすものであること。

ウ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。
なお、訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が同一敷地内に設置されている場合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の看護師が行うことができること。

エ

特掲診療料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の利用者、特掲診療料の施設基準等
別表第八に掲げる者又は精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者が月に 10 人
以上いること又は複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に 10 人以上いること。

オ

直近３月において、キにおける地域の保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績があること。

カ

同 一 敷 地内 に 訪 問 看 護 ス テ ー ショ ン と 同 一 開 設 者 の 保険 医 療 機 関 が 設 置 さ れて い る 場
合は、直近３月において、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーションの利用者の１割以上であること。なお、利用者の割合の算出に当たっては、医療保険制度及び介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を実施する利用者を含
めること。

キ

直近１年間に、当該訪問看護ステーションにおいて、地域の保険医療機関の看護職員による指定訪問看護の提供を行う従業者としての一定期間の勤務について実績があること。

ク

直近１年間に、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修を２回以上実施していること。

ケ

直近１年間に、地域の訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供を行うとともに、地域の訪問看護ステーション又は住民等からの相談に応じている実績があること。

コ(１)のキを満たすものであること。

サ専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましい。なお、ここでいう専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機
関において行われる研修であること。また、当該看護師は、当該訪問看護ステーション、地域の訪問看護ステーション又は地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、当該研修等について、地域の保険医療機関や訪問
看護ステーションを対象としている場合は、クの実績に含めてよい。

７

専門管理加算次のいずれかに該当するものであること。なお、届出については、別紙様式７を用いること。
(１)

緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とはアの要件を、褥瘡ケアに係る専門の研修とはイの要件を、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修と26

はウの要件を満たすものであること。
ア

緩和ケアに係る専門の研修
４の(１)のアからウまでを満たすものであること。

イ褥瘡ケアに係る専門の研修
次のいずれの要件も満たすものであること。
（イ）

国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの（ロ）

講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ウ

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修
４の(３)のア及びイを満たすものであること(２)

保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において、同項
第 １ 号 に 規定 す る 特 定 行 為 の う ち訪 問 看 護 に お い て 専 門の 管 理 を 必 要 と す る もの に 係 る 研
修を修了した看護師が配置されていること。なお、特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものとは、以下のアからキまでに掲げるものをいう。

８ア

気管カニューレの交換

イ

胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換ウ膀胱ろうカテーテルの交換エ褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

オ

創傷に対する陰圧閉鎖療法

カ

持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

キ

脱水症状に対する輸液による補正

遠隔死亡診断補助加算
情報通信機器を用いて主治医の死亡診断の補助を行うにつき、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。届出については、別紙様式８を用いること。

27

別紙様式１

精神科訪問看護基本療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先

担当者氏名：（）

電話番号：（

）

受理番号

月

日

（訪看10）

受付年月日

年

決定年月日

（届出事項）

精神科訪問看護基本療養費に係る届出

号

年

月

日

上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿

届出内容
ステーションコード

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名
当該届出に係る指定訪問看護を行う看護師等
氏

名

職種

当該指定訪問看護を行うために必要な経験内容
(1)（
(2)（
(3)（
(4)（

）経験内容：）経験内容：）経験内容：）経験内容：

(1)（
(2)（
(3)（
(4)（

）経験内容：）経験内容：）経験内容：）経験内容：

(1)（
(2)（
(3)（
(4)（

）経験内容：）経験内容：）経験内容：）経験内容：※職種とは、保健師、看護師、准看護師又は作業療法士の別を記載すること。
※ 経 験 内 容 は 、 以 下 の (1)～ (4)う ち 該 当 す る も の に ○ を 付 し た 上 で 、 具 体 的 か つ 簡
潔に記載すること。
(1)精 神 科 を 標 榜 す る 保 険 医 療 機 関 に お け る 精 神 病 棟 又 は 精 神 科 外 来 の 勤 務 経 験 １ 年 以 上(2)精 神 疾 患 を 有 す る 者 に 対 す る 訪 問 看 護 の 経 験 １ 年 以 上(3)精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー 又 は 保 健 所 等 に お け る 精 神 保 健 に 関 す る 業 務 経 験 １ 年 以 上(4)精 神 科 訪 問 看 護 に 関 す る 知 識 ・ 技 術 の 習 得 を 目 的 と し た 20時 間 以 上 の 研 修 の 修 了（研修を修了したことが確認できる文書（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。）

28

別紙様式２

24 時間対応体制加算・特別管理加算に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先

担当者氏名：（）

電話番号：（

）

受理番号

受付年月日

年

月

日

（訪看23、25）

決定年月日

年

号

月

日

（届出事項）
１．24時間対応体制加算

２．特別管理加算

上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿

ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名１．24時間対応体制加算に係る届出内容○連絡相談を担当する職員（
保健師
助産師
看護師
○連絡方法

○連絡先電話番号
１
（
２
（
３
（

）
）
）

）人
人
人
人

常勤
常勤
常勤

人
人
人

４
５
６

（
（
（

非常勤
非常勤
非常勤

人
人
人

）
）
）

※ 連絡相談担当は保健師、助産師又は看護師の別に記載すること。
※ 連絡先電話番号については、直接連絡のとれる連絡先を複数記載すること。

２．特別管理加算に係る届出内容○24時間対応体制加算を算定できる体制を整備している。
既届出の場合：受理番号（）、本届出による。（有、無）○当該加算に対応可能な職員体制・勤務体制を整備している。（有、無）○病状の変化、医療機器に係る取扱い等において医療機関等との密接な連携体制を整備している。（有、無）

備考：「２．特別管理加算」単独の届出は、認められないこと。

29

別紙様式３24 時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域、医療を提供しているが医療資源の少ない地域
又は地域の相互支援ネットワークに参画している場合）に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先① 担当者氏名：（） 電話番号：（）
連絡先② 担当者氏名：（） 電話番号：（
）
受理番号

受付年月日

年

月

日

号

（訪看23）

決定年月日

年

月

日

（届出事項）24時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域、医療を提供しているが医療資源の少ない地域又は地域の相互支援ネットワークに参画している場合）
上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称①

代表者の氏名②

代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿①②

ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称()基準告示第３() 地域の相互支援ネットワークに参画()医療資源の少ない地域()基準告示第３() 地域の相互支援ネットワークに参画()医療資源の少ない地域

管理者の氏名※ 基準告示第３に規定する地域、医療を提供しているが医療資源の少ない地域又は地域の相互支援ネットワークに参画している場合のうち、該当するものに○を付すこと。（該当するもの全てに○を付すこと。）

１．24時間対応体制加算に係る届出内容○連絡相談を担当する職員（）人（①・②訪問看護ステーションの合計）
訪 問看護ス テーシ ョン連 絡相談 を担 当する 職員

保健師
助産師
看護師

①

②
人

人
人
人

常勤

人

非常勤
人

常勤

人

人
非常勤

人
常勤

人

人
非常勤

人

人

人

常勤

非常勤
人

常勤

人
非常勤

人
常勤

人
非常勤

人

○連絡方法
○連絡先電話番号
１
２
３

（
（
（

）
）
）

１
２
３

（
（
（

）
）
）

※ 連絡相談担当は保健師、助産師又は看護師の別に記載すること。
※ 連絡先電話番号については、直接連絡のとれる連絡先を複数記載すること。

30

人別紙様式４
訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先

担当者氏名：（）

電話番号：（

）

受理番号

受付年月日

（届出事項）

年月

１．緩和ケア日（訪看26）

決定年月日

２．褥瘡ケア年

号

月日

３．人工肛門ケア及び人工膀胱ケア

上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿

届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名
１

２

３

緩和ケアに関する専門研修
氏名氏名褥瘡ケアに関する専門研修
氏名

氏名

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門研修
氏名

氏名

備考：１、２又は３の専門の研修を修了したことが確認できる文書（当該研修の名称、実施
主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

31

別紙様式５

精神科重症患者支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先 担当者氏名：（） 電話番号：
（

）

受理番号
受付年月日

年

月

日

（訪看 27、28

決定年月日

）
年

月

号
日

（届出事項）
１．精神科重症患者支援管理連携加算

２．精神科複数回訪問加算

上記のとおり届け出ます。
年月
指定訪問看護事業者の所在地及び名称

日代表者の氏名地方厚生（支）局長 殿
ステーションコード

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名１．精神科訪問看護基本療養費に係る届出内容〇届出状況

本届出時に提出・

既届出：受理番号（）

２．24 時間対応体制加算に係る届出内容
〇届出状況

有

（

本届出時に提出・

既届出：受理番号（））

無※精神科複数回訪問加算を届け出る場合は、24 時間対応体制加算を届け出ている必要がある。

備考：24 時間対応体制加算を届け出ていない場合であって、精神科重症患者支援管理連携加算を届け出る場
合は、連携する保険医療機関が 24 時間の往診又は精神科訪問看護・指導を行うことができる体制であることが確認できる文書を添付すること。

32

別紙様式６

機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）

連絡先 担当者氏名：
（

受付年月日

） 電話番号：
（

年

月

日

）

受理番号

（訪看 29、30、31）

決定年月日

年

号
月

（届出事項）
１．機能強化型訪問看護管理療養費１

２．機能強化型訪問看護管理療養費２

３．機能強化型訪問看護管理療養費３
上記のとおり届け出ます。
年月
指定訪問看護事業者の所在地及び名称

日代表者の氏名地方厚生（支）局長 殿
ステーションコード

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名従たる事業所の所在地（複数ある場合は全てを記載）
同一敷地内に設置されている指定居宅介護支援事業所、
特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所の所在地及び名称（機能強化型１・２）
管理者の氏名同一敷地内に設置されている療養通所介護事業所、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所の所在地及び名称（機能強化型１・２）
管理者の氏名
同一開設者で同一敷地内に設置されている保険医療機関の所在地及び名称（機能強化型３）33

日

１．看護職員数（機能強化型１・２・３）

実人数

常勤換算後の員数

常勤看護職員（人）うち、出張所の員数
非常勤看護職員（人）うち、出張所の員数※常勤とは、当該訪問看護ステーションにおける勤務時間が、当該訪問看護ステーションにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする）に達していることをいう。
※非常勤看護職員については、実人数に加えて、常勤換算後の員数（当該訪問看護ステーションにおける勤務
延時間数を、当該訪問看護ステーションにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数で除して得た数）を記載すること。

（機能強化型１・２のみ）
人員基準で求める常勤看護職員数（機能強化型１では７人、機能強化型２では５人）への非常勤看護職員の算入の有無

有

・

無

※非常勤看護職員は、常勤換算した１人分を常勤看護職員数に算入することが可能。

常勤看護職員の氏名・職種・免許証番号
氏

名

職

種

免許証番号

※療養通所介護事業所、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所の常勤職員については、当該事業所名を「職種」欄に併せて記載すること。

２．看護職員の割合（機能強化型１・２・３）
看護職員の員数（①）

理学療法士等の員数（②）

看護職員の割合（①／(①＋②)×100）

人

％

人

※当該訪問看護ステーションにおける職員について、常勤換算した保健師・助産師・看護師・准看護師の員数を①に、常勤換算した理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の員数を②に記載した上で、割合を算出すること。

３．24 時間対応体制の整備（機能強化型１・２・３）
24 時間対応体制加算の届出状況

本届出時

34

・

既届出：受理番号（）

４．ターミナルケアの実施状況（機能強化型１・２）
前年度（
月年度）のターミナルケアの実施件数 （
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

月

４月

10 月

５月

11 月

６月

12 月

７月

１月

８月

２月

９月

３月

件／年度）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

※各月について、以下のＡ～Ｄの件数をそれぞれ記載する。Ａ～Ｄの複数に該当する利用者にあっては、最も該当する１項目に計上すること。
Ａ 訪問看護ターミナルケア療養費を算定した利用者
Ｂ ターミナルケア加算を算定した利用者
Ｃ 共同で訪問看護を行った保険医療機関が在宅がん医療総合診療料を算定した利用者
Ｄ ７日以内の入院を経て連携する医療機関で死亡した利用者

５．15 歳未満の超重症児及び準超重症児の受入れ状況（機能強化型１・２）
直近３ヶ月間の月別 15 歳未満の超重症児及び準超重症児の受入れ人数
年

月

超重症児

年

月

年

月

年

月

準超重症児

合計（人）

６．特掲診療料等の施設基準等の別表７・別表８に該当する利用者等の状況（機能強化型１・２・３）【機能強化型１・２】
１月当たりの別表７に該当する利用者数（人／月）※②の再掲①

直近１年間における、別表７に該当する利用者数の合計

人②

１月当たりの別表７に該当する利用者数（①／12）

人

直近１ヶ月間における別表７に該当する利用者の疾患名又は状態
１

６

２

７

３

８

４

９

５

10

35

【機能強化型３】（１）又は（２）のいずれかを記載すること。
（イ）～（ニ）の複数に該当する利用者にあっては、最も該当する１項目に計上すること。
（イ） 別表７に該当する利用者（ロ） 別表８に該当する利用者（ハ） 精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者（ニ） 複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者（１）１月当たりの（イ）、（ロ）、（ハ）に該当する利用者数

合計（人／月）※②の再掲

直近１年間における、該当利用者数の合計（①）

１月当たりの該当利用者（①／12）

（イ）

人

人

（ロ）

人

人

（ハ）

人

人

合計

人

人（②）

（２）１月当たりの（ニ）に該当する利用者数

合計（人／月）※②の再掲

直近１年間における、該当利用者数の合計（①）

１月当たりの該当利用者（①／12）

人

人（②）

（ニ）

直近１ヶ月間における別表７に該当する利用者の疾患名又は状態
１

６

２

７

３

８

４

９

５

10

※（１）で別表７に該当する利用者を計上した場合に記載する。

直近１ヶ月間における別表８に該当する利用者の状態
１

６

２

７

３

８

４

９

５

10

※（１）で別表８に該当する利用者を計上した場合に記載する。

36

７．介護サービス計画、サービス等利用計画等の作成状況（機能強化型１・２）（１）又は（２）のいずれかを記載すること。
利用者数には医療保険及び介護保険による利用者を含めること。
（１）居宅介護支援事業所における介護サービス計画、介護予防サービス計画の作成状況①

直近１年間における当該訪問看護ステーションを利用した利用者のうちの、要介護・要支援者数人②

上記①のうち、同一敷地内に設置された居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画が作成された利用者数人③

当該居宅介護支援事業所による介護サービス計画・介護予防サービ
ス計画の作成割合 （②／①×100）％（２）特定相談支援事業所におけるサービス等利用計画又は障害児相談支援事業所における障害児利用支援計画の作成状況①

直近１年間における当該訪問看護ステーションを利用した利用者の
うちの、障害福祉サービスや障害児支援を利用している者の数

人②

上記①のうち、同一敷地内に設置された特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児利用支援計画が作成された利用者数人③

当該特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所によるサービス
等利用計画又は障害児支援利用計画の作成割合 （②／①×100）％

８．情報提供や研修等の実績（直近１年）
機能強化型１及び２は（１）及び（３）を、機能強化型３は（２）及び（３）を記載すること。
（１）人材育成のための研修等（機能強化型１・２）
期

間例.●年●月●日～●年●月●日

対象及び人数●●大学 ●年生●名

研修名等
地域・在宅看護論実習（２）地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修（機能強化型３）期

間例.▲年▲月▲日

対象及び人数▲▲病院 看護職員▲名

研修名等
退院支援、訪問看護研修（３）地域の訪問看護ステーション又は住民等に対する情報提供・相談対応（機能強化型１・２・３）（機能強化型１・２においては地域の保険医療機関に対する情報提供・相談対応を含む）
期
例.◆年◆月◆日

間対象及び人数◆◆市◆◆地区 住民◆名

37

研修名等
在宅での療養生活講座

９．地域の保険医療機関の看護職員の勤務実績（直近１年）（機能強化型３）
期

間

勤務者氏名

保険医療機関名（①）

10．９．の保険医療機関（①）以外の保険医療機関と共同して実施し、算定した退院時共同指導加算の件数（直近３月）（機能強化型３）
年

月

件

数

年

月

件

年

月

件

年

月

件

11．同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合、当該保険医療機
関以外の医師を主治医とする利用者数の割合（直近３月）（機能強化型３）
同一敷地内における同一開設者の保険医療機関の設置（
直近３ヶ月間における割合（①／②×100）
年

月

有

（

・

無

）

％）

同一敷地内・同一開設者の医療機関以外の１月当たりの訪問看護ステーションの医師を主治医とする利用者数

利用者数

年

月

人

人

年

月

人

人

年

月

人

人

人（①）

人（②）

３ヶ月間の合計※同一敷地内における同一開設者の保険医療機関の設置がない場合は、利用者数等の記入は必要ない。
利用者数には医療保険及び介護保険による利用者を含める。

12．専門の研修を受けた看護師の配置（機能強化型１・２・３）
専門の研修を受けた看護師の人数

人

備考：機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３において、それぞれの届出基準に該当する箇所に必要事項を記入すること。
：常勤看護職員の氏名・職種・免許証番号、特掲診療料の施設基準等の別表７及び別表８に該当する利用者の疾患名又は状態、情報提供や研修等の実績、地域の保険医療機関の看護職員の勤務実績については、記入欄を適宜追加し、全て記入すること。

38

新規の様式
別紙様式７

専門管理加算に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先

担当者氏名：（）

電話番号：（

）

受理番号

受付年月日

（届出事項）

年月

１．緩和ケア日（訪看32）

決定年月日

２．褥瘡ケア年

号

月日

３．人工肛門ケア及び人工膀胱ケア

４．特定行為上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿

届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名１

２

３

４

緩和ケアに関する専門研修
氏名氏名褥瘡ケアに関する専門研修
氏名

氏名

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門研修
氏名

氏名

特定行為研修氏名

氏名

備考：１、２、３又は４の専門の研修を修了したことが確認できる文書（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

39

新規の様式
別紙様式８

遠隔死亡診断補助加算に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先

担当者氏名：（）

電話番号：（

受理番号

受付年月日

（届出事項）

年

月日）（訪看33）

決定年月日

年

号

月

日

遠隔死亡診断補助加算に係る届出

上記のとおり届け出ます。
年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

殿

届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師
氏名
氏名

備考：研修を修了したことが確認できる文書（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

40

保 発 0304 第 ３ 号
令和４年３月４日

地方厚生（支）局長
殿
都 道 府 県 知 事

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（公

印

省

略）

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について

本日、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 59 号）が告示され、令和４年４月１日から適用されることとされたことに伴い、標記について、同日から下記のとおり取り扱うこととしたので、その実施に遺漏のない
よう関係者に対し周知徹底を図られたい。なお、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保発 0305 第３号）は、令和４年３月 31 日限り廃止する。

〔編注〕以下従前からの変更箇所を網掛けで表示
記

第１
１

通則に関する事項
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法
律第 80 号）に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）に係る指定訪問看護の費用の額は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の額に、訪問看護管理療
養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とすること。ただし、訪問看護管理療養費の退院支援指導加算については、利用者が退院日の翌日以降の初回の指定訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合に限り、当該加算のみを算定することができること。また、訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算又は精神科訪問看
護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算については、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが定期的な指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他のステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合に限り、当該加算のみを算定することができること。

２

指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（
平成 18 年厚生労働省告示第 103 号。以下「基準告示」という。）第４の１に規定する場合を41

除き、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 62 条に規定する要介護被保険者等について
は、算定の対象としないこと。
第２訪問看護基本療養費について

１(１)

訪問看護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者（訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する者を除く。）に対して、その主治医（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。（ただし、介護
老人保健施設又は介護医療院の医師については「退所時の場合」に限る。）以下同
じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステー
ションの保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、当該指示書に記載された有効期間内（６か月を限度とする。以下同じ。）に行った指定訪問看護について、利用者１人につき週３日を限度として算定する。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者（特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）別表第７に掲げる疾病等の者及び別表第８に掲げる者をいう。以下同じ。）については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のイの(２)、ロの(２)又はニの所定額を算定する。
【基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者】○

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、
脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ ドレーガ ー症 候群）、 プリオン 病、 亜急性硬 化性全脳 炎、 ライソゾ ーム
病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷又は人工呼吸器を使用している状態の者○

特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状
態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者、在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、
在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者、人工肛門
又は人工膀胱を設置している状態にある者、真皮を越える褥瘡の状態にある者又は在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者(２)(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護
基本療養費(Ⅱ)（ハを除く。）及び精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて、利用者１人につき週３日を限度とする。

(３)

訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平成 20
年厚生労働省告示第 59 号）別表第一（以下「医科点数表」という。）の区分番号Ｃ０１
３に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復

42

して生じている状態にある利用者若しくは人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪
問看護計画書に基づき、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア
及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が所属する訪問看護ステーションが算定できるものである。なお、当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看
護管理療養費は算定できない。
(４)(３)の場合の指示とは、当該利用者の主治医から、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師に対するものであり、その指示に基づき、共同して行われるものであること。その際には、共同して指定訪問看護を行った看護師若しくは准看護師と共に、訪問看護報
告書等により当該利用者の主治医へ報告又は相談を行うこと。

２(１)

訪問看護基本療養費(Ⅱ)（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする

同一建物居住者に対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計
画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が当該指示書に記載された有効期間内に同一日に行った指定訪問看護について、以下のア又はイにより、利用者１人につき週３日を限度として算定する。なお、同一建物居住者に係る人数については、同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数と精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数とを合算した人数とすること。
ア

同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の①、ロの(１)の①又はニの(１)により算定

イ

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の①、ロの(２)の①又はニの(２)により算定
ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、以下のウ又はエにより、訪問看護
基本療養費(Ⅱ)の所定額を算定すること。
ウ

同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の②、ロの(１)の②又はニの(１)により算定

エ

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の②、ロの(２)の②又はニの(２)により算定(２)

同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の利用者のことをいうが、具体的には、例えば以下のような利用者のことをいう。
ア

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４に規定する養護老人ホーム、同法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第 20 条の６に規定する軽費老人ホーム、同法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者

イ

介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、同条第 19 項に規定する小規
模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 63 条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、同条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護、同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第 14 項に規定する介護予防小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定

43

地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 44 条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、同条第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者(３)(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護
基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）及び精神科訪問看護療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する
日と合わせて、利用者１人につき週３日を限度とする。

(４)

訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハについては、第２の１の(３)及び(４)の場合と同様であ
る。

３(１)

訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、入院中に退院後に指定訪問看護を受けようとする者（基準告示第２の２に規定する者（特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者若しくは別表第８に掲げる者又はその他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者をいう。）に限る。）が、在宅療養に備えて一時的に外泊をする際、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った時には、入院中１回に限り算定できる。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者で、外泊が必要と認められた者に関しては、入院中２回まで算定可能とする。この場合の外泊とは、１泊２日以上の外泊のことをいう。
【基準告示第２の２に規定する者】○

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者○

特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者○

その他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認めら
れた者

(２)

当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できな

い。
４(１)

指定訪問看護を受けようとする者（基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除く。）であって注６に規定する特別訪問看護指示書が交付された者に対する指定訪問看護については、当該特別訪問看護指示書の交付の日から起算して 14 日以内に行った場合
は、月１回（気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者については、月２回）に限り、14 日を限度として所定額を算定できる。
(２)

特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算して 14 日
目の日の属する週においては、当該週のうち特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する。また、特別訪問看護指示書が交付された利用者に対する指定訪問看護については、当該利用者の病状等を十分把握し、一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。特別訪問看護指示書が連続して交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載すること。

５(１)

注７に規定する難病等複数回訪問加算は、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書が交付された利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を実施した場合に算定する。
訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算(２)

又は精神科複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて、以下のア又はイにより算定する。
ア

同一建物内に１人又は２人の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(１)又はロの(１)により算定

イ

同一建物内に３人 以上の場合は、当該加 算を算定する利用者全 員に対して、イの44

(２)又はロの(２)により算定
６(１)注８に規定する特別地域訪問看護加算は、訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する利用者に対して、基準告示第３に規定する地域（以下「特別地域」という。）に所在する
訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合又は特別地域外に所在す
る訪問看護ステーションの看護師等が、特別地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行った場合に、訪問看護基本療養費の所定額（注に規定する加算は含まない。）の100 分の 50 に相当する額を加算する。
なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。
(２)

特別地域訪問看護加算を算定する訪問看護ステーションは、その所在地又は利用者の家庭の所在地が特別地域に該当するか否かについては、地方厚生（支）局に確認するこ
と。

７(１)

注９に規定する緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。７において同じ。）の指示により、連携する訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り算定する。
なお、主治医の属する診療所が、他の保険医療機関等と連携して 24 時間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者に対して医科点数表の区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料の注９に規定する在宅療養移行加算１（以下「在宅療養移行加算１」という。）を算定している場合、主治医が対応していない夜間等においては、連携先の保険医療機関等の医師の指示により緊急に指定訪問看護を行った場合においても算定できる。
(１)の場合であって、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けてい(２)

る利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他の訪問看護ステーシ
ョンが緊急の指定訪問看護を行った場合は、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算のみ算定する。ただし、当該緊急の指定訪問看護を行った
訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていない場合又は当該利用者に対して過去１月以内に指定訪問看護を実施していない場合は算定できない。
(３)

当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が、24 時間往診及び指定訪問看護により対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院において、24 時間連絡を受ける医師又は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下「連絡担当者」という。）の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している利用者に限り算定できる。なお、指示を行った主治医は、指示内容を診療録に記載すること。

(４)

緊急の指定訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に利用者の病状等を報告するとともに、必要な場合は特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計画について見直しを行うこと。

８(１)

注 10 に規定する長時間訪問看護加算は、基準告示第２の３の（１）に規定する長時間の訪問を要する者に対して、１回の指定訪問看護の時間が 90 分を超えた場合について算定するものであり、週 １回（基準告示第２の ３の（２）に規定する 者にあっては週３回）に限り算定できるものとする。なお、基準告示第２の３の（２）に規定する超重症児及び準超重症児については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）の「別添６」の「別紙 14」45

に掲げる超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが 10 以上のも
のをいう。
(２)

長時間訪問看護加算を算定した日以外の日に、指定訪問看護に要する平均的な時間を超える訪問看護を行った場合は、「厚生労働大臣が定める指定訪問看護」（平成 12 年厚生省告示第 169 号）第１に規定する指定訪問看護に該当し、「指定訪問看護の事業の人
員及び運営に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 169 号）第 13 条第１項に規定する利用料を受け取ることができる。

９

注 11 に規定する乳幼児加算は、６歳未満の利用者に対して、指定訪問看護を実施した場合に１日につき１回に限り算定する。
注 12 に規定する複数名訪問看護加算は、基準告示第２の４の（１）に規定する複数名

10(１)

訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者に該当する１人の利用者に対して当該利用者又はその家族等の同意を得て、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）と他の看護師等又は看護補助者（以下「その他職員」という。）の複数名が同時に指定訪問看護を実施した場合に、１日につき注 12 のイからニまでのいずれかを算定する。なお、単に２人の看護師等又は看護補助者が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
ア

看護職員が他の看 護師等（准看護師を除 く。）と同時に指定訪 問看護を行う場合
は、週１日に限り、注 12 のイを算定する。

イ

看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合は、週１日に限り、注 12のロを算定する。

ウ

看護職員がその他職員と同時に、基準告示第２の４の（１）に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同（２）に規定する厚生労働大臣が定める場合に該当しない利用者に指定訪問看護を行う場合は、週３日に限り、注 12 のハを算定する。

エ看護職員がその他職員と同時に、基準告示第２の４の（１）に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同（２）に規定する厚生労働大臣が定める場合に該当する利用者に指定訪問看護を行う場合は注 12 のニを、１日当たりの回数に応じて算定する。

訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算(２)

又は複数名精神科訪問看護加算（同時に指定訪問看護を実施する職種及び１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて、以下のア
又はイにより算定する。
ア

同一建物内に１人又は２人の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(１)、ロの(１)、ハの(１)、ニの(１)の①、ニの(２)の①又はニの(３)の①により算定

イ

同一建物内に３人 以上の場合は、当該加 算を算定する利用者全 員に対して、イの(２)、ロの(２)、ハの(２)、ニの(１)の②、ニの(２)の②又はニの(３)の②により算定(３)

同時に複数の看護師等による指定訪問看護を行う場合は、１人以上は看護職員である

場合に算定できる。
(４)

看護職員と同行するその他職員は、常に同行の必要はないが、必ず利用者の居宅において両者が同時に滞在する一定の時間が確保された場合に算定できる。

11(１)

注 13 に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間（午後６時から午後 10 時までをいう。以下同じ）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ）に指定
訪問看護を行った場合に、深夜訪問看護加算は、深夜（午後 10 時から午前６時までをい46う。以下同じ。）に指定訪問看護を行った場合に、それぞれ算定する。
(２)(１)の場合については、利用者又はその家族等の求めに応じて、当該時間に指定訪問看護を行った場合にのみ算定できるものであり、訪問看護ステーションの都合により、当該時間に指定訪問看護を行った場合には算定できない。
(３)

当該加算は緊急訪問看護加算と併算定が可能であること。

12(１)

利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、基準告示第４の２に定める場合については、この限りでない。
ア

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に入院中又は入所中の場合

イ

介護保険法第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合

ウ

すでに他の訪問看護ステーションからの指定訪問看護（注２又は注４に規定する緩
和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による指定訪問看護 はその数から除く。） を利用している場合（ 下記の(イ)から(ニ)までの場合を除く。）(イ)

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者がすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(ロ)

特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪
問看護が計画されているものがすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定
訪問看護を受けている場合(ハ)基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものがすでに他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(ニ)

注２又は注４に規定する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師の指定訪問看護を受けようとする場合(２)(１)のウにおいて、１人の利用者に対し複数の訪問看護ステーションが指定訪問看護を実施している場合であっても、同一日にそれぞれの訪問看護ステーションで訪問看護
療養費は算定できないこと。ただし、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しく
は准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合には訪問看護療養費を算定できる。

(３)(１)のウの(ロ)に該当する利用者に対して２つの訪問看護ステーションが指定訪問看護を行うことができる期間は、特別訪問看護指示書の指示期間中であって、週４日以上の指定訪問看護が計画されている週に限ること。ただし、特別訪問看護指示期間の開始の日の属する週及び当該指示期間の終了日の属する週においては、当該週で週４日以上の指定訪問看護が計画されていること。

(４)(１)のウの(ハ)に該当する利用者に対して３つの訪問看護ステーションが指定訪問看護を行うことができる期間は、週７日の指定訪問看護が計画されている期間に限る。

第３１

精神科訪問看護基本療養費について
精神科訪問看護基本療養費を算定する場合には、次のいずれかに該当する精神疾患を有する者に対する看護について相当の経験を有する保健師、看護師、准看護師又は作業療法士（
以下「保健師等」という。）が指定訪問看護を行うこと。
(１)

精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１年以上有する者

47

(２)

精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者(３)

精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を１年以上
有する者

(４)

国、都道府県又は医療関係団体等が主催する精神科訪問看護に関する研修を修了して
いる者

２(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)は、指定訪問看護を受けようとする精神疾患を有する者又はその家族等（精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定するものを除く。）に対して、それらの者の主治医（精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師に限る。第３において同じ。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に所定額を算定する。なお、指定訪問看護は訪問看護計画に基づき行われるため、精神科訪問看護計画についても、相当の経験を有する保健師等（准看護師を除く。）が作成するものである。
(２)(１)の場合において、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)及び訪問看
護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）及び(Ⅱ)（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）の期間において行われる場合は週５日）を限度とする。また、当該利用者が退院後３月となる週においては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として
算定する。

３(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、指定訪問看護を受けようとする精神疾患を有する者又はその家族等であって同一建物居住者に対して、それらのものの主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーショ
ンの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、以下のア又はイにより、所定額を算定する。なお、同一建物居住者に係る人数については、同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数と精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数とを合算した人数とすること。
ア

同一建物居住者が２人の場合は、訪問回数及び訪問時間の別に応じて、当該利用者全員に対して、イの(１)の①から④まで、又はロの(１)の①から④までにより算定

イ

同一建物居住者が３人以上の場合は、訪問日数及び訪問時間の別に応じて、当該利用者全員に対して、イの(２)の①から④まで、又はロの(２)の①から④までにより算
定(２)(１)の場合において、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び訪問看
護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）及び(Ⅱ)（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）の期間において行われる場合は週５日）を限度とする。また、当該利用者が退院後３月となる週においては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として
算定する。

(３)
４

同一建物居住者とは、第２の２の(２)に規定するものと同様である。

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)については、１回の指定訪問看護の実施時間に基づき、30 分未満の場合又は 30 分以上の場合の時間区分のいずれか一方を算定する。30 分未
満の訪問については、当該利用者に短時間訪問の必要性があると医師が認め、精神科訪問看護指示書に明記されている場合にのみ算定する。

５

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する場合にあっては、訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護療養費明細書に、月の初日の指定訪問看護時におけるＧＡＦ尺度により判定した値を記載する。

48

６(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅳ)は、入院中に退院後の指定訪問看護を受けようとする者（基準告示第２の２に規定する者に限る。）が、在宅療養に備えて一時的に外泊をする際、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回に限り算定できる。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者で、外泊が必要と認められた者に関しては、入院中２回まで算定可能とする。この場合の外泊とは、１泊２日以上の外泊をいう。
(２)

当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できない。
７

指定訪問看護を受けようとする者であって注４に規定する精神科特別訪問看護指示書が交付された者に対する指定訪問看護については、当該精神科特別訪問看護指示書の交付の日から起算して 14 日以内に行った場合は、月１回に限り、14 日を限度として所定額を算定できる。
なお、精神科特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算
して 14 日目の日の属する週においては、当該週のうち精神科特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定すること。また、精神科特別訪問看護指示書が交付された利用者に対する指定訪問看護については、当該利用者の病状等を十分把握し、一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定訪
問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。頻回に精神科特別訪問看護指示書が交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載すること。

８(１)

注５に規定する特別地域訪問看護加算は、当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要す
る利用者に対して、特別地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、指定訪問看護を行った場合又は特別地域外に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、特別地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行った場合に、精神科訪問看護基本療養費の所定額（注に規定する加算は含まない。）の 100 分の 50 に相当する額を加算する。
なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。
(２)

特別地域訪問看護加算を算定する訪問看護ステーションは、その所在地又は利用者の家庭の所在地が特別地域に該当するか否かについては、地方厚生（支）局に確認するこ
と。

９(１)

注６に規定する精神科緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行う指定

訪問看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。９において同じ。）の指示により、連携する訪問看護ステーションの保健師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り算定する。なお、主治医の属する診療所が、他の保険医療機関等と連携して 24 時間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者に対して在宅療養移行加算１を算定している場合、主治医が対応していない夜間等においては、連携先の保険医療機関の医師の指示により緊急に指定訪問看護を行った場合においても算定できる。
(２)(１)の場合であって、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他の訪問看護ステーシ
ョンが緊急の指定訪問看護を行った場合は、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションは精神科緊急訪問看護加算のみ算定すること。ただし、当該緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていない場合又は当該利用者に対して過去１月以内に指定訪問看護を実施していない場合は算定できない。

49

(３)

当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が、24 時間往診及び指定訪問看護により対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院において、24 時間連絡を受ける連
絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏 名等について、文書に より提供している利用 者に限り算定できる。なお、指示を行った診療所又は在宅療養支援病院の主治医は、指示内容を診療録に記載すること。

(４)

緊急の指定訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に利用者の病状等を報告するとともに、必要な場合は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計画について見直しを行うこと。

10(１)

注７に規定する長時間精神科訪問看護加算は、基準告示第２の３の（１）に規定する

長時間の訪問を要する者に対して、１回の指定訪問看護の時間が 90 分を超えた場合について算定するものであり、週１回（基準告示第２の３の（２）に規定する者にあっては週３回）に限り算定できるものとする。
(２)

長時間精神科訪問看護加算を算定した日以外の日に、指定訪問看護に要する平均的な時間を超える訪問看護を行った場合は、厚生労働大臣が定める指定訪問看護第１に規定する指定訪問看護に該当し、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第 13 条第１項に規定する利用料を受け取ることができること。

11(１)

注８に規定する複数名精神科訪問看護加算は、同時に保健師又は看護師と保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士との同行による指定訪問看護を実施した場合（30 分未満の場合を除く。）、１日につき注８のイ、ロ又はハのいずれかを算定する。指定訪問看護を行う保健師又は看護師に保健師、看護師、作業療法士が同行する場合はイを、准看護師が同行する場合はロを、１日当たりの回数に応じて算定する。また、看護補助者又は精神保健福祉士が同行する場合はハを算定する。ただし、看護補助者又は精神保健福祉士が同行する場合には、週１日に限り算定する。
精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当(２)該加算又は複数名訪問看護加算（同時に指定訪問看護を実施する職種及び１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて、以下のア
又はイにより算定する。
ア

同一建物内に１人又は２人の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(１)の①、イの(２)の①、イの(３)の①、ロの(１)の①、ロの(２)の①、ロの(３)の①又はハの(１)により算定

イ

同一建物内に３人 以上の場合は、当該加 算を算定する利用者全 員に対して、イの(１)の②、イの(２)の②、イの(３)の②、ロの(１)の②、ロの(２)の②、ロの(３)の②又はハの(２)により算定(３)

同時に複数の保健師等による指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得る。
(４)

当該加算は、医師が複数名訪問の必要性があると認め、精神科訪問看護指示書にその旨の記載がある場合に算定する。

(５)

単に２人の保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって複数名精神科訪問看護加算を算定することはできない。

(６)

同時に複数の保健師等による指定訪問看護を行う場合は、１人以上は保健師又は看護師である場合に算定できる。

(７)

保健師又は看護師と同行する看護補助者は、常に同行の必要はないが、必ず利用者の居宅において両者が同時に滞在する一定の時間が確保された場合に算定できる。

12(１)

注９に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場

50

合に、深夜訪問看護加算は深夜に指定訪問看護を行った場合に、それぞれ算定する。
(２)(１)の場合については、利用者の求めに応じて、当該時間に指定訪問看護を行った場
合にのみ算定できるものであり、訪問看護ステーションの都合により、当該時間に指定
訪問看護を行った場合には算定できない。

(３)

当該加算は精神科緊急訪問看護加算と併算定が可能である。

13(１)

注 10 に規定する精神科複数回訪問加算は、医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料を算定し、主治医が複数回の訪問看護が必要であると認めた利用者に対して、１日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合、精神科訪問看護基本
療養費に加算する。

(２)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算又は難病等複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて、以下のア又はイにより算定する。
ア

同一建物内に１人又は２人の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(１)又はロの(１)により算定

イ

同一建物内に３人 以上の場合は、当該加 算を算定する利用者全 員に対して、イの(２)又はロの(２)により算定(３)

精神科在宅患者支援管理料１又は３を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合は、当該訪
問看護ステーションは訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定せず、当該保険医療機関が医科点数表の区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注 10 に規定する精神科複数回訪問加算を算定する。

(４)

精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーショ
ンのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合、当該訪問看護ス
テーションが訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定し、当該保険医療機関
は精神科訪問看護・指導料の注 10 に規定する精神科複数回訪問加算を算定できない。

14

利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、基準告示第４の２に定める場合については、この限りでない。
(１)

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に入院中又は入所中の場合(２)

介護保険法第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合(３)

すでに他の訪問看護ステーションからの指定訪問看護を利用している場合（下記のアからウまでの場合を除く。）
ア

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者がすでに他の１つの訪問看護ステーシ
ョンから指定訪問看護を受けている場合

イ

精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定
訪問看護が計画されているものがすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定訪
問看護を受けている場合

ウ

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものがすでに他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合第４訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費の共通事項について

１（１）同一の利用者について、保険医療機関において医科点数表の区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問

51

看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料（以下第４の１においては「在宅患者訪問看
護・指導料等」という。）のいずれかを算定した月においては、訪問看護療養費を算定できないこと。ただし、次に掲げる場合はこの限りではないこと。なお、カの場合にあっては、精神科訪問看護・指導料及び訪問看護基本療養費を算定する日と合わせて週３日（退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５日）を限度とする。
ア

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者について、在宅患者訪問看護・指導料等を算定した場合

イ

特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されている場合

ウ

保険医療機関を退院後１月以内の利用者であって当該保険医療機関が在宅患者訪問
看護・指導料若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合又は保険医療機関を退院後３月以内の利用者であって当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料を算定した場合エ

緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を修了した看護師が、訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った
場合

オ

精神科在宅患者支援管理料を算定する利用者

カ

精神科在宅患者支援管理料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ている保険医療機関において、精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行った場合(２)

訪問看護ステーションと特別の関係にあり、かつ、当該訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した医師が所属する保険医療機関等において、往診料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、在宅がん医療総合診療料、在宅患者
訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者訪問栄養食事指導料（以下第４の１において「往診料等」という。）のいずれかを算定した日については、当該訪問看護ステーションは訪問看護療養費を算定できない。
ただし、次に掲げる場合はこの限りではないこと。
ア

当該訪問看護ステーションが指定訪問看護を行った後、利用者の病状の急変等により、保険医療機関等が往診を行って往診料を算定した場合

イ

利用者が保険医療機関等を退院後１月を経過するまでに往診料等のいずれかを算定した場合

ウ

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の算定に必要なカンファレンスを実施する場合であって、当該利用者に対して、継続的な訪問看護を実施する必要がある場合（ただし、医科点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００９に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する場合に限る。）(３)(２)の「特別の関係」とは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）の別添１第１章第２部通則７の(３)に規定する関係をいう。

(４)（１）において、同一の利用者について、在宅患者訪問看護・指導料等を算定できる場合であっても、在宅患者訪問看護・指導料等を算定した日については、訪問看護療養費を算定できない。ただし、（１）のウ及びエの場合並びに特別の関係にある保険医療機関が精神科在宅患者支援管理料１又は３を算定する利用者に対して精神科訪問看護・指導料（作業療法士又は精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導が行われる場合に52限る。）を算定する場合又は保険医療機関が精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者に対して精神科訪問看護・指導料を算定した場合は、この限りではない。
２

指定訪問看護の実施時間は、１回の訪問につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅱ)については 30 分から１時間 30 分程度を標準とする。

３

初回の訪問時においては、訪問看護記録書に、病歴、家族の構成、家庭での看護の状況、家屋の状況、日常生活活動の状況、保健福祉サービスの利用状況等の概要を記入すること。

４

毎回の訪問時においては、訪問看護記録書に、訪問年月日、利用者の体温、脈拍等の心身の状態、利用者の病状、家庭等での看護の状況、実施した指定訪問看護の内容、指定訪問看護に要した時間等の概要（精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する場合は、第３の５に掲げる内容も加えて記入すること。）及び訪問に要した時間（特別地域訪問看護加算を算定する場合に限る。）を記入すること。また、訪問看護ステーションにおける日々の訪問看護利用者氏名、訪問場所、訪問時間（開始時刻及び終了時刻）及び訪問人数等について記録し、保管しておくこと。

５

指定訪問看護は、当該利用者の診療を担う保険医療機関の主治医から交付される指定訪問看護に係る指示書（以下この項において「指示書」という。）に基づき行われるものである。ただし、同一の保険医療機関において同一の診療科に所属する複数の医師が、主治医として利用者の診療を共同で担っている場合については、当該複数の医師のいずれかにより交付された指示書に基づき、指定訪問看護を行うことは可能である。なお、複数の傷病を有する利用者が、複数の保険医療機関において診療を受けている場合は、原則として指定訪問看護が必要となる主傷病の診療を担う主治医によって交付された指示書に基づき行われた指定
訪問看護については訪問看護療養費が算定できる。

第５訪問看護管理療養費について

１(１)

訪問看護管理療養費は、訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行うにつき安

全な提供体制が整備されており、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、利用者に係る訪問看護
計画書及び訪問看護報告書又は精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を主治医に書面又は電子的な方法により提出するとともに、主治医との連携確保や訪問看護計
画の見直し等を含め、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する休日・祝日等も含めた計画的な管理を継続して行った場合に算定する。
なお、月の初日の訪問の場合であって、常勤看護職員の数等について基準告示の第一の六(１)、(２)又は(３)に掲げる基準を満たす場合には、機能強化型訪問看護管理療養費としてイ、ロ又はハをそれぞれ算定し、それ以外の場合はニを算定する。
(２)(１)の安全な提供体制の整備とは、以下の要件を満たすものである。
ア

安全管理に関する基本的な考え方、事故発生時の対応方法等が文書化されていること。

イ

訪問先等で発生した事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。

ウ

日常生活の自立度が低い利用者につき、褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある利用者及び既に褥瘡を有する利用者については、適切な褥瘡対策の看護計画を作成、実施及び評価を行うこと。なお、褥瘡アセスメントの記録については、参考様式（褥瘡対策に関する看護計画書）を踏まえて記録すること。

エ

毎年７月において、褥瘡を有する利用者数等について地方厚生（支）局長へ報告を
行うこと。

(３)

電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する計画等を主治医に提出する場

53

合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療
福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（
認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署
名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成 16 年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。
(４)

訪問看護ステーションの営業時間内における利用者又はその家族等との電話連絡、居宅における療養に関する相談等、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理（他の訪問看護ステーションとの連絡調整を含む。）に要する費用は、訪問看護管理療養費に含ま
れる。

(５)

利用者の主治医に対して訪問看護報告書を提出した場合は、当該報告書の写しを訪問
看護記録書に添付しておくこと。ただし、訪問看護報告書と訪問看護記録書の内容が同一の場合は、訪問看護 記録書に提出年月日を 記録することでこれに 代えることができる。

(６)

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士
等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士等が連携し作成する。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に当たっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。訪問看護計画書には訪問看護を提供する予定の職種について、訪問看護報告書には訪問看護を提供した職種について、それぞれ記載すること。

(７)

１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーションや保険医療機関において訪問看護を行う場合は、訪問看護ステーション間及び訪問看護ステーションと保険医療機関との間において十分に連携を図ること。具体的には、訪問看護の実施による利用者の目標の設定、計画の立案、訪問看護の実施状況及び評価を共有すること。

(８)

介護保険法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規定するサービ
ス付き高齢者向け住宅、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設その他の高齢者向け施設等に入所している利用者に指定訪問看護を行う場合においては、介護保険等による医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む当該施設における利用者の医療ニーズへの対応について確認し、当該施設で行われているサービスと十分に連携すること。また、当該施設において当該訪問看護ステーションが日常的な健康管理等（医療保険制度の給付によるものを除く。）を行っている場合は、健康管理等と医療保険制度の給付による指定訪問看護を区別して実施すること。
指定訪問看護の実施に関する計画的な管理に当たっては、市町村（特別区を含む。以(９)下同じ。)、保健所又は精神保健福祉センターにおいて実施する保健福祉サービスとの連
携に十分配慮すること。
(10)

衛生材料を使用している利用者について、療養に必要な衛生材料が適切に使用されているか確認し、療養に支障が生じている場合、必要な量、種類及び大きさ等について訪54

問看護計画書に記載するとともに、使用実績を訪問看護報告書に記載し、主治医に報告
し療養生活を整えること。
２(１)ア

注２に規定する 24 時間対応体制加算は、必要時の緊急時訪問看護に加えて、営業時
間外における利用者や家族等との電話連絡及び利用者又はその家族等への指導等による日々の状況の適切な管理といった対応やその体制整備を評価するものである。

イ

24 時間対応体制加算は、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある場合であって、緊急時訪問看護を必要に応じて行う体制にあるものとして地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーシ
ョンにおいて、看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り算定する。

ウ

24 時間対応体制加算に係る指定訪問看護を受けようとする者に対する説明に当たっては、当該者に対して、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号並びに時間
外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。

エ

24 時間対応体制加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。このため、24 時間対応体制加算に係る指定訪問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該者に対して、他の訪問看護ステーションから 24 時間対応体制加算に係る指定訪問看護を受けていないか確認すること。

オ

24 時間対応体制加算に関し、利用者等から電話等により看護に関する意見を求められ、これに対応した場合及び緊急に指定訪問看護を実施した場合は、その日時、内容
及び対応状況を訪問看護記録書に記録すること。

(２)

特別地域若しくは「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション又は業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支 援ネットワークに参画 している訪問看護ステ ーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって（１）に規定する 24 時間対応

体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステー
ションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、（１）に規定する 24 時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場
合に、月１回に限り算定することも可能とする。１つの訪問看護ステーションにおいて連携して届け出ることができる訪問看護ステーションは、他の１つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ステーション間においては、利用者の状況や体制について十分に連携を図ること。なお、24 時間対応体制加算は１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいて一括して算定する。
(３)(２)における自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア

都道府県、市町村又は医療関係団体等（ウにおいて「都道府県等」という。）が主催する事業であること。

イ

自然災害や感染症等の発生により業務継続が困難な事態を想定して整備された事業であること。

ウ

都道府県等が当該事業の調整等を行う事務局を設置し、当該事業に参画する訪問看護ステーション等の連絡先を管理していること。

(４)

機能強化型訪問看護管理療養費３を届け出ている訪問看護ステーションにおいて、同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が併設されている場
合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対55

応は、併設する当該保険医療機関の看護師が行うことができる。この場合、訪問看護ス
テーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、併設している保険医療機関の看護師と連携し営業時間外の電話等に対応する体制にある旨を説明し、利用者の同意を得るとともに、当該利用者の指定訪問看護に関する情報を当該保険医療機関の看護師と共有することについても利用者の同意を得ること。
なお、当該保険医療機関の看護師が電話等の対応をした結果、主治医の指示により緊
急時訪問看護を行う必要がある場合は、訪問看護ステーションの看護師等が実施する。
そのため、営業時間外の電話対応等を併設する保険医療機関の看護師が行う場合は、当該保険医療機関の看護師が訪問看護ステーションの看護師等に常に連絡がとれる体制を確保しているとともに、日頃より訪問看護ステーションと当該保険医療機関の連携に努
めること。
３(１)

注３に規定する特別管理加算は、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して指定訪問看護を行うにつき、当該利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されているものとして地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、指定訪問看護を受けようとする者に対して、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
(２)(１)の「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」とは、基準告示第２の５に規定する状態等にある利用者をいい、特別な管理を必要とする利用者のうちで重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者とは、基準告示第２の６に規定するものをいう。
(３)

基準告示第２の５に規定する特掲診療料の施設基準等別表８に掲げる者のうち、「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合は、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施
したケアについて訪問看護記録書に記録すること。なお、実施したケアには必要に応じて利用者の家族等への指導も含むものである。

(４)(２)のオの「在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している利用者」に対して特別管理加算を算定する場合は、当該管理指導に係る指示書による点滴注射が終了した日及びその他必要が認められる場合には、主治医への連絡を速やかに行うこと。また、訪問看護記録書に在宅患者訪問点滴注射指示書を添付の上、点滴注射の実施内容を記録する
こと。

(５)

訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする。

４(１)

注４に規定する退院時共同指導加算は、指定訪問看護を受けようとする者が主治医の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は入所中である場合において、その退院又は退所に当たって、当該訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該主治医又はその所属する保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院の職員とともに、当該指定訪問看護を受けようとする者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合に、初日の指定訪問看護の実施時に１回に限り算定する。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者については、複数日に指導を実施した場合に限り、２回に限り算定できる。この場合、当該２回の加算は初日の指定訪問看護の実施日に算定する。
なお、訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院時共同指導を行った場合におい56

ても算定できる。
(２)

退院時共同指導加算を算定する利用者のうち、基準告示第２の５（特掲診療料の施設
基準等別表第８に掲げる者をいう。）に該当する利用者について、さらに特別管理指導
加算を算定できる。

(３)

退院時共同指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者に対して複数の訪問看護ステーション又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師等が退院時指導を行った場合には、合わせて２回まで算定できる。

(４)

退院時共同指導を行った日数については、訪問看護管理療養費の算定に係る訪問日数に算入しない。

(５)

退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

(６)

退院時共同指導は、リアルタイムでのコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。
(７)(６)において、利用者の個人情報をビデオ通話の画面上で共有する際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

５(１)

注７に規定する退院支援指導加算は退院支援指導を要する者に対して、保険医療機関

から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)が、退院日に在宅での療養上必要な指導を行った場合（長時間の訪問を要する者に対して指導を行った場合にあっては、１回の退院支援指導の時間が 90 分を超えた場合に限る。）に初日の指定訪問看護の実施日に１回に限り訪問看護管理療養費に加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡あるいは再入院した場合においては、死亡若しくは再入院日に算定する。なお、訪問看護管理療養費を算定す
る月の前月に退院支援指導を行った場合においても算定できる。
(２)(１)の「退院支援指導を要する者」とは、基準告示第２の７に規定する状態等にある利用者をいい、「長時間の訪問を要する者」とは、基準告示第２の３の（１）に規定する状態等にある利用者をいう。
(３)

退院支援指導加算は、利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けている場合に算
定する。

(４)

退院支援指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものである。ただし、当該利用者が入院する保険医療機関の看護師等が行う退院日の訪問指導とは、併算定可とする。

(５)

退院支援指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

６(１)

注８に規定する在宅患者連携指導加算は、在宅での療養を行っている利用者の診療情報等を、当該利用者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
(２)

在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難な者について、利用者又はその家族等の同意を得て、月２回以上医療関係職種間で文書等（電子メール、ファクシミリでも可）により共有された診療情報を基に、利用者又はその家族等に対して指導等を行った場合に、月１回に限り算定する。

(３)

単に医療関係職種間で当該利用者に関する診療情報を交換したのみの場合は算定でき

ない。
(４)

他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに利用者又はその家族等への指57

導等に反映させるよう留意しなければならない。また、当該利用者の療養上の指導に関する留意点がある場合 には、速やかに他職種 に情報提供するよう努 めなければならない。
(５)

当該利用者の診療を担う保険医療機関の主治医との間のみで診療情報等を共有し、訪問看護を行った場合は、所定額を算定できない。

(６)

他の医療関係職種から受けた診療情報等の内容及びその情報提供日、並びにその診療情報等を基に行った指導等の内容の要点及び指導日を訪問看護記録書に記載すること。

７(１)

注９に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、在宅での療養を行っている

利用者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該利用者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能にすることは、利用者及びその家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価を行うものである。
(２)

関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した利用者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が当該利用者又はその家族等に対して療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定すること。なお、複数の訪問看護
ステーションのみが参加しカンファレンスを行った場合は、所定額は算定しないこと。
また、当該カンファレンスは、原則利用者の居住する場で行うこととするが、利用者又は家族が利用者の居住する場以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限り
ではない。

(３)

当該カンファレンスは、１者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。

(４)(３)において、利用者の個人情報をビデオ通話の画面上で共有する際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
(５)

カンファレンスの目的のみをもって利用者の居宅を訪問しカンファレンスの結果を受けた指導以外特段の指導を行わなかった場合、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護
基本療養費は併せて算定できない。（この場合、カンファレンスを実施した後に実施した指定訪問看護の実施時に算定すること。）(６)

当該利用者に対する診療を担う保険医療機関の保険医と当該利用者の訪問看護ステー
ションの看護師等と２者でカンファレンスを行った場合であっても算定できる。

(７)

カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、利用者に行った指導の要点及びカンファレンスを行った日を訪問看護記録書に記載すること。

８(１)

注 10 に規定する精神科重症患者支援管理連携加算は、精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関と連携し、当該保険医療機関の職員と共同で会議を行い、支援計画を策定し、精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者においては週２回以上、２のロを算定する利用者においては月２回以上の精神科訪問看護を実施した場合に、月１回に限り加算し、１人の利用者に対し１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものである。なお、区分０１－２の１及び３に規定する指定訪問看護の他に保険医療機関が医科点数表の区分番号Ｉ０１２の１及び３に規定する精神科訪問看護・指導（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）を実施している場合は、その回数を要件となる訪問回数に含めても差し支えない。

(２)

保険医療機関と連携して設置する専任のチームに、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上が参加していること。緊急時に円滑な対応ができる

58

よう、連携する保険医療機関との定期的なカンファレンスの他、あらかじめ利用者又はその家族等の同意を得て、当該利用者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急対応に必要な診療情報について随時提供を受けていること。
(３)

当該加算のイの算定に当たっては、専任のチームによるカンファレンス（以下「チームカンファレンス」という。）を週１回以上開催し、うち、２月に１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議（以下「共同カンファレンス」という。）を開催する。ロについては、チームカンファレンスを月１回以上開催し、必要に応じて共同カンファレンスを行うこと。なお、連携する保険医療機関が保健所又は精神保健福祉センター等に情報提供及び報告を行っている場合においては、当該共同カンファレンスに係る要件を満たすものとして差し支えない。

(４)

チームカンファレンス及び共同カンファレンスの開催に当たっては、以下の点に留意する。
ア

チームカンファレンス及び共同カンファレンスにおいて、利用者についての診療情報の共有、支援計画の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等について協議を行うこと。

イ

可能な限り、利用者又はその家族等が同席することが望ましい。

ウ

支援計画の内容については、利用者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。また、カンファレンスの要点及び参加者の職種と署名を看護記録に記載し、説明に用いた文書の写しを添付すること。

エ

当該加算において、チームカンファレンス及び共同カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能である。

オエにおいて、利用者の個人情報をビデオ通話の画面上で共有する際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(５)

特別の関係にある保険医療機関と連携して行う場合は、当該加算を算定することはで
きない。

(６)

当該訪問看護ステーションと連携する保険医療機関が、往診料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者訪問栄養食事指導料を算定した場合、同一時間帯に行う訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)は算定できない。

(７)

精神科在宅患者支援管理料１又は３を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護ステー
ションは訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定せず、当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する。

(８)

精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーショ

ンのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護ステーションが精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定し、当該保険医療機関は在宅患者訪問
看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定できない。
(９)

精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関が 24 時間の往診又は精神科訪問
看護・指導を行うことができる体制を確保していない場合であって、当該訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていないときは、当該加算を算定することはで
きない。

59

９(１)

注 11 に規定する看護・介護職員連携強化加算については、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする利用者に対して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 48 条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第 27 条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介護の業務に従事する者（以下「介護職員等」という。）が実施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものである。

(２)

当該加算は、利用者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、ア及びイの対応を行っている場合に算定する。
ア

喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言

イ

介護職員等に同行し、利用者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況について

の確認
(３)

24 時間対応体制加算を届け出ている場合に算定可能である。

(４)

当該加算は、次の場合には算定できない。
ア

介護職員等の喀痰吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的での同行訪問

イ

同一の利用者に、他の訪問看護ステーション又は保険医療機関において看護・介護
職員連携強化加算を算定している場合(５)

当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

(６)

登録喀痰吸引等事業者等が、利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のために会議を行う場合は、当該会議に出席し連携する。また、その場合は、会議の内容を訪問看護記録書に記録すること。

10(１)

注 12 に規定する専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定す る場合にあっては真皮 までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者若しくは人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書に基づき、訪問看護ステーションの緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者 に係る指定訪問看護の 実施に関する計画的な 管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

(２)

専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 37 条の２
第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。）の交付対象となった利用者（医科点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看
護指示料の注３又は区分番号 I０１２―２に掲げる精神科訪問看護指示料の注３に規定する手順書加算を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び手順書に基づき、訪問看護ステーションの同項第５号に規定する指定研修機関にお いて行われる研修を修 了した看護師が、定期 的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計
画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、主治医から交付された手順書について、主治医と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。

60

第６

訪問看護情報提供療養費について

１(１)

訪問看護情報提供療養費１は、保健福祉サービスとの有機的な連携を強化し、利用者に対する総合的な在宅療養を推進することを目的として、訪問看護ステーションから市
町村若しくは都道府県（以下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律第 51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支
援事業者若しくは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条の 26 第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）への情報提供を評価するものである。
(２)

訪問看護情報提供療養費１は、基準告示第２の９に規定する利用者について、訪問看
護ステーションが利用者の同意を得て、利用者の居住地を管轄する市町村等又は指定特定相談支援事業者等に対して、市町村等又は指定特定相談支援事業者等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ここでいう保健福祉サービスに必要な情報とは、当該利用者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サー ビス又はホームヘルプ サービス（入浴、洗濯 等のサービスも含
む。）等の福祉サービスを有効に提供するために必要な情報をいう。
なお、指定訪問看護を行った日から２週間以内に、別紙様式１又は２の文書により、市町村等又は指定特定相談支援事業者等に対して情報を提供した場合に算定する。

(３)

市町村等又は指定特定相談支援事業者等の情報提供の依頼者及び依頼日については、
訪問看護記録書に記載するとともに、市町村等又は指定特定相談支援事業者等に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。

(４)

市町村等が指定訪問看護事業者である場合には、当該市町村等に居住する利用者に係る訪問看護情報提供療養費１は算定できない。また、訪問看護ステーションと特別の関係にある指定特定相談支援事業者等に対して情報提供を行った場合には、訪問看護情報
提供療養費１は算定できない。

(５)

訪問看護情報提供療養費１は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションに
おいてのみ算定できるものであること。このため、市町村等又は指定特定相談支援事業者等に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションに
おいて市町村等又は指定特定相談支援事業者等に対して情報の提供が行われているか確認すること。
２(１)

訪問看護情報提供療養費２は、指定訪問看護を利用している利用者が、児童福祉法第39 条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園、児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う者、同条第 10 項に規定する
小規模保育事業を行う者及び同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者並びに学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校又は同法第 124 条に規定する専修学校（以下「学校等」という。）に通園又は通学するに当たって、当該学校等における生活を安心して安全に送ることができるよう、訪問看護ステーションと学校等の連携を推進することを目的とするものである。
(２)

訪問看護情報提供療養費２は、基準告示第２の 10 に規定する利用者について、訪問看
護ステーションが利用者及びその家族等の同意を得て、学校等からの求めに応じて、医療的ケアの実施方法等の指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した
場合に、利用者１人につき各年度１回に限り算定する。また、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学

61

校等につき月１回に限り、当該利用者に対する医療的ケアの実施方法等を変更した月については、当該月に１回に限り別に算定できる。同一月に複数の情報提供を行った場合であっても、利用者１人につき月 1 回に限り算定する。
なお、指定訪問看護を行った日から２週間以内に、別紙様式３の文書により、学校等に対して情報を提供した場合に算定する。
(３)

当該学校等において当該利用者の医療的ケアの実施等に当たる看護職員と連携するための情報を提供すること。
(４)

訪問看護情報提供療養費２は、文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。

(５)

当該学校等の情報提供の依頼者及び依頼日については、訪問看護記録書に記載するとともに、当該学校等に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。
(６)

当該情報を提供する訪問看護ステーションの開設主体が、利用者が在籍する学校等の開設主体と同じである場合には、訪問看護情報提供療養費２は算定できない。

(７)

訪問看護情報提供療養費２は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションに

おいてのみ算定できる。このため、学校等に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて学校等に対して情報の提供が行われているか確認すること。
(８)

訪問看護情報提供療養費２を算定するに当たっては、当該療養費の前回の算定年月日、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等による算定の場合はその旨及び医療的ケ
アの変更による算定の場合はその旨を、訪問看護療養費明細書に記載すること。
３(１)

訪問看護情報提供療養費３は、利用者が保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医

療院（以下「保険医療機関等」という。）に入院又は入所し、在宅から保険医療機関等
へ療養の場所を変更する場合に、訪問看護ステーションと保険医療機関等の実施する看護の有機的な連携を強化し、利用者が安心して療養生活が送ることができるよう、切れ
目のない支援と継続した看護の実施を推進することを目的とするものである。
(２)

訪問看護情報提供療養費３は、保険医療機関等に入院又は入所し、在宅から保険医療機関等へ療養の場所を変更する利用者について、訪問看護ステーションが利用者の同意を得て、指定訪問看護に係る情報を別紙様式４の文書により主治医に提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。また、当該文書の写しを、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有すること。

(３)

訪問看護ステーションは、入院又は入所時に保険医療機関等が適切に情報を活用することができるよう、速 やかに情報提供を行い 、主治医に対して提供 した文書について
は、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。
(４)

利用者が入院又は入所する保険医療機関等が、訪問看護ステーションと特別の関係にある場合及び主治医の所属する保険医療機関と同一の場合は算定できない。

(５)

訪問看護情報提供療養費３は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションに
おいてのみ算定できる。このため、主治医に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて主治医に対して情報の提供が行われているか確認すること。

第７１

訪問看護ターミナルケア療養費について
訪問看護ターミナルケア療養費は、主治医との連携の下に、訪問看護ステーションの看護師等が在宅での終末期の看護の提供を行った場合を評価するものであること。ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関62

するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者及びその家族等と話し合いを行い、利用者本
人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応すること。
２

訪問看護ターミナルケア療養費は、在宅で死亡した利用者について、死亡日及び死亡日前
14 日以内の計 15 日間に訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費又は退院支援指導
加算のいずれかを合わせて２回以上算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）
について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。なお、１回を退院支援指導加算とする場合は、退院日にターミナルケアに係る療養上必要な指導を行っていること。また、１つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日前 14 日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日
以上実施した場合は、最後に実施した指定訪問看護が医療保険制度の給付による場合に、訪問看護ターミナルケア療養費を算定する。

３

訪問看護ターミナルケア療養費１は、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った
後、24 時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）又は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 174 条第１項に規定する指定特定施設、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 90 条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは介護保険法第 48 条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した利用者（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）
別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」という。）を算定している利用者を除き、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った場合に算定する。

４

訪問看護ターミナルケア療養費２については、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（
看取り介護加算等を算定している利用者に限り、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った場合に算定する。

５

同一の利用者に、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合又は保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア
加算若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合においては算定できない。

６

訪問看護ターミナルケア療養費を算定した場合は、死亡した場所及び死亡時刻等を訪問看
護記録書に記録すること。

７

注４に規定する遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科点数表の区
分番号Ｃ００１の注８（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する利用者（特別地域に居住する利用者に限る。）について、主治医の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師
が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき、主治医による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。

63

別紙様式１
年

月日

訪問看護の情報提供書（情報提供先）殿
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

電 話 番 号
管理者氏名

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日
年
月
日生（
住
所
電話番号

（

）

歳） 職業

－

主治医氏名
住
所
主傷病名
日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（該当する事項に○）移動 自立 ・一部介助 ・全面介助
食事 自立 ・一部介助 ・全面介助
排泄 自立 ・一部介助 ・全面介助
入浴 自立 ・一部介助 ・全面介助
着替 自立 ・一部介助 ・全面介助
整容 自立 ・一部介助 ・全面介助
要介護認定の状況（該当する事項に○）
自立
要支援（１
２）
要介護（１
２
３
４
５）
病状・障害
等の状態
１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）
日（
家族等及び
主な介護者
に係る情報
看護の内容

必要と考
えられる
保健福祉
サ－ビス

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

64回）

別紙様式２年

月日

訪問看護の情報提供書（情報提供先）殿
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

電 話 番 号
管理者氏名

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日
年
月
日生（
住
所
電話番号

（

）

歳） 職業

－

主治医氏名
住
所
主傷病名
日常生活等の状況
１ 食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等について
２

服薬等の状況について

３

作業（仕事）、対人関係等について要介護認定の状況（該当する事項に○）
自立
要支援（１
２）
要介護（１
２
３
４
１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）

５）
日

家族等及び
主な介護者
に係る情報
看護の内容

必要と考
えられる
保健福祉
サ－ビス

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

65

別紙様式３年

月日

訪問看護の情報提供書（情報提供先）殿
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

電 話 番 号
管理者氏名

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日
年
月
日生（
住
所
電話番号

（

）

歳）

－

主治医氏名
住
所
主傷病名
傷病の経過
日常生活等の状況
１ 食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等について
２

服薬等の状況について

３

家族等について１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）
日

看護の内容

医療的ケア等の実施方法
及び留意事項

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

66

別紙様式４年

月

訪問看護の情報（療養に係る情報）提供書（主治医

医療機関名）
殿
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
電 話 番 号
管理者氏名

（入院又は入所先医療機関等）

以下の利用者に関する訪問看護の情報（療養に係る情報）を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日
年
月
日生（
歳） 職業
住
所
電話番号

（

）

－

主治医氏名

医療機関名
住
所
主傷病名
既往歴
要介護認定の状況（該当する事項に○）
要介護認定
自立
要支援（１
２）
要介護（１
等
その他（利用しているサービス等）（食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等）
日
常生 （服薬等の状況）
活等の状 （家族、主な介護者等）
況（看護上の問題等）（看護の内容）看護に（ケア時の具体的な方法や留意点、継続すべき看護等）
関
す
る
情
報

そ
の
他
【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

67

２

３

４

５）

日

様式内変更あり
参考様式

褥瘡対策に関する看護計画書（例示）
殿

氏 名

男

女

計画作成日

.

.

褥瘡発生日

.

.

記入看護師名
年

月

歳）

なし

あり

（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（））

あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（））

Ｊ（1，2）

日常生活自立度・基本的動作能力
危
険
因
子
の
評
価

（

2．過去
なし
＜日常生活自立度の低い利用者＞

褥瘡の有無

1．現在

日 生

Ａ（1，2）

Ｂ（1，2）

対処

Ｃ（1，2）(ベッド上 自力体位変換）

できる

できない

(イス上 坐位姿勢の保持、除圧)

できる

できない

・病的骨突出

なし

あり

・関節拘縮

なし

あり

・栄養状態低下なしあり・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁)

なし

あり

・皮膚の脆弱性（浮腫）なしあり

・皮膚の脆弱性（スキン－テアの保有、既往）なしあり「あり」もしくは「できない」が１つ以上の場合、看護計画を立案し実施する

両括弧内は点数 (※1)
深さ
褥
瘡
の
状
態
の
評
価

(1)持続する発赤 (2)真皮までの損傷(3)皮下組織までの損傷(4)皮下組織をこえる損傷(5)関節腔、体腔に至る損傷(DTI)深部損傷褥
瘡（DTI）疑い(※
2)

(0)なし

(1)少量：毎日の交換を要しない(3)中等量：1日1回の交換(6)多量：1日2回以上の交換(0)皮膚損傷なし(3)4未満(8)16以上
36未満(12)64以上
100未満(0)局所の炎 症
徴候なし(1)局所の炎症徴候あり（創周辺の発赤、腫脹、熱感、疼
痛）

大きさ（㎝2）(6)4以上16未満(9)36以上
64未満(15)100以上

長径×長径に直交する最大径（持続する発赤の範囲も含む）

炎症・感染

肉芽形成

(0)創が治癒した場合、創が浅い場
合、深部損傷褥瘡（DTI）疑い(※2)(1)創面の90%以上を占める

良性肉芽が占める割合(0)なし(3)柔らかい壊死組織あり(0)なし(6)４未満(3C) (※3) 臨界的定着疑い(3) (※3)局所の (9)全身的影響あ（創面にぬめりがあり、滲出液が多 明らかな感染徴 りい。肉芽があれば、浮腫性で脆弱な 候あり（発熱など）
ど）（炎症徴候、膿、悪臭）(3)創面の50%(4)創面の10%(5)創面の10%(6)全く形成さ以上90%未満
以上50%未満
未満を占め
れていない
を占める
を占める
る
(6)硬く厚い密着した壊死組織あり

壊死組織)
ポケット（㎝2）(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上

潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直交する最大径)－潰瘍面積

※1 該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。
※2 深部損傷褥瘡（DTI）疑いは、視診・触診、補助データ（発生経緯、血液検査、画像診断等）から判断する。
※3 「３C」あるいは「３」のいずれかを記載する。いずれの場合も点数は３点とする。
留意する項目圧迫，ズレ力の排除

計画の内容
ベッド上

（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

イス上

看
護
計
画

(U)深さ判定が
不能の場合

滲出液

(
D
E
S
I
G
N
|
R
2
0
2
0

(0)皮膚損傷・
発赤なし

スキンケア

栄養状態改善リハビリテーション［記載上の注意］
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知 老健第102-2号）を参照のこと。
２ 日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。
３ 必要な内容を訪問看護記録に記載している場合、当該評価票の作成を要しないものであること。

68

合計点