特集 インクルーシブなデジタル環境に向けて行政サービスのアクセシビリティ

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デジタル庁

アクセシビリティアナリスト

伊敷 政英

1

デジタル庁

アクセシビリティアナリスト

中野 信

1．
はじめにティングは Teams を使ってほぼ過不足のないコミュニ
ケーションが取れている状態で業務ができています。

デジタル庁は、日本のデジタル社会の実現を推進する

本稿では、アクセシビリティ向上の際によく直面する目的で、2021 年 9 月 1 日に設立された組織です。2022

問題と、それに対する私たちの 1 年間の取り組み事例、年 4 月現在、約 700 名の職員が在籍していて、そのうちさらに今後の展望などについてご紹介します。

民間登用の職員が約 200 名と、他の省庁と比べて民間出身の職員がとても多い組織です。私たちも民間登用の非常勤職員です。
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しい2．
アクセシビリティ改善における現状と課題デジタル化を。」というミッションと「優しいサービス現在、私たちアクセシビリティアナリストは、デジタルのつくり手へ。／大胆に革新していく行政へ。」という庁で所管しているウェブサイトとウェブサービス、およビジョンを掲げ、国のデジタルサービスの運用と改善をびスマホアプリのアクセシビリティ改善を行っています。

行っています。

情報アクセシビリティの中でもウェブアクセシビリ

私たちアクセシビリティアナリストは、サービスデザティと呼ばれる、インターネットの各種技術やガイドラインユニットに所属して、日々デジタル庁が運用するデインを使ったアクセシビリティに特化しているのが大ジタルプロダクトのアクセシビリティ改善と向上を行っきな特徴です。ています。

ウェブアクセシビリティは、多くの利用者や利用状況

アクセシビリティアナリストは現在私たちを含めて 3で情報の取得や操作ができる度合いを示すものです。

名いますが、伊敷ともう 1 名は全盲です。スクリーン

これは HTML などの記述言語が元々持っている、利用リーダーというパソコンやスマートフォンの画面に表者が多様な使い方ができる特徴を活かすことで実現で示されている情報や操作内容を合成音声で読み上げるきます。

ソフトを使って日々業務を行っています。

この「多様な使い方」を実現するために、例えば画面また、勤務はほとんどテレワークで行っています。日が見えなかったり音声が聞こえなかったりマウスや常のテキストコミュニケーションは Slack を使い、ミーキーボードでの操作が難しかったりする利用者は支援

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特集 インクルーシブなデジタル環境に向けて技術というソフトウェアやハードウェアを用いてウェブ

Accessible Rich Internet Application）という技術仕様サービスやアプリを使用します。

を使うことが多いです。

支援技術には、画面に表示される情報を合成音声でこのように、ウェブアクセシビリティを高めるために伝えるスクリーンリーダーや、文字を拡大したり色を強はウェブサイトやウェブサービスが適切に支援技術に調したりする機能、ウェブサイトを含めたパソコンやス情報を伝えたり受け取ったりするところまでを境界とマートフォンの操作を 1 〜 2 個の少ないボタンで操作すしています。

るスイッチなどがあります。

しかし、支援技術という概念が独特のため、情報提供

スクリーンリーダーは画面が見えない場合、文字や色の変更は画面が見えづらい場合、スイッチはマウスやキーボードの操作が難しい場合に用いられます。

者と利用者それぞれで課題があります。
情報提供者は、ウェブサイトやウェブサービスのアクセシビリティ担保をどこまで行えばよいのか分からず、そして、ウェブアクセシビリティは、それら支援技術支援技術に情報を伝えることよりも前に文字サイズのを使ってウェブサイトやウェブサービスを操作して情変更機能や読み上げ機能の実装を優先してしまい、支報を取得したり入力したりする時に、支援技術を使わ援技術を使ったサイトの閲覧ができなくなったりしづない時と変わらない手間と時間で実現することを目標らくなったりしてしまうということが起きています。としています（図 1）。

利用者は、支援技術の存在を知らないと、ウェブサイそのために、さまざまな支援技術に対して、適切に情トやウェブサービスもそうですが、それより手前のパソ報が伝わるように UI（ユーザーインターフェイス）とコンコンやスマホの操作に手間と時間がかかったりできなテンツの設計を行い、支援技術が汎用的に使っているかったりすることで、デジタルプロダクトを敬遠するこ規格を使った実装をします。とが起きています。これは、障害者手帳を持つほどでは具体的には、テキストに「見出し」「リスト」「パラグラフ」など、テキストに HTML のタグで意味を追加すないが何らかの障害を持っている人や、高齢者において散見されます。

ることや、画像や動画などのテキスト以外で表現されまた、先に挙げたガイドラインの WCAG は、多くのているコンテンツに代替テキストやキャプションでテ障害や状態とその対応方法を網羅した優れたガイドラキストを追加することを行います。

インですが、ガイドライン以外の多くの付属ドキュメン

それらの方法は、インターネットの各種技術仕様を策定している W3C が勧告している規格とガイドライ

トを読んで理解しないと使えないため、正しく運用されていないことがあります。

ンを使います。ウェブアクセシビリティでは WCAG

とくに、WCAG の 1 バージョンである WCAG2.0（Web Content Accessibility Guidelines）というガイには、一致規格である JIS 規格の JIS X 8341-3:2016

ドラインと、WAI-ARIA（Web Accessibility Initiativeがあって、こちらを用いてアクセシビリティの試験や改

図 1 ユーザー、支援技術、ウェブサイト・ウェブサービスの関係（出典）著者作成

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特集 インクルーシブなデジタル環境に向けて善を行う場合に正しく運用されないことが起きがちで2022 年 3 月に再構築しました。その際に、ウェブアクす。なぜならば、JIS の規格票からは規格票以外の関連セシビリティの試験と改善を行いました。

ドキュメントを読んで理解しないと試験ができないと従来、公的機関のアクセシビリティの試験と改善は、いうことが読み取りづらいためです。独自の解釈をし開発を受託した開発会社で行うことがほとんどです。て不十分なアクセシビリティの試験や改善を行っていしかし、デジタル庁のウェブサイトの開発とデザインにる場合が散見されます。

おいて、JIS X 8341-3:2016 に基づいたウェブアクセ

以上を要約すると以下のようになります。

シビリティの試験をできる職員が庁内にいたことと、案

1．支援技術という概念が独特なため、情報提供者と利件を受託した開発会社が別の案件で外部のウェブアク用者双方で課題が起きているセシビリティの専門家と協力して試験と改善を行った

1．1 情報提供者は、必要な対応をしないで余計な対経験があったことから、試験と改善を庁内で行うことに応をしてしまう場合があるしました。

1．2 利用者は自分に最適な支援技術を知らずに利便性を享受できていない場合がある

また、ウェブアクセシビリティの試験は開発の最終段階で行われることが多いですが、その場合、作業の手戻2．ガイドラインが複雑なため、間違った運用や不十分りが大きくなって開発工数が必要以上に増えてしまっな運用が行われる場合がある

たり、場合によっては改修ができなくなったりしてしま

2．1 とくに JIS を使う場合に起きやすいうこともあります。

今回はこの中で、「支援技術の情報提供者側に対するそのため、デジタル庁のウェブサイトでは、開発の途取り組み」と、「ガイドラインを適正に運用した取り組中段階で複数回試験を行い、手戻りを減らした効率的み」を紹介します。

な開発作業ができるようにしました。

3．
事例：デジタル庁ウェブサイト、具 体的には、CMS に組み込む前の HTML・CSS・JavaScript で作成されたページテンプレートができた

マイナポータルアプリ

時、そのテンプレートにダミーコンテンツを入れた時、デジタル庁ウェブサイト

験を行いました（図 2）。

最終的に CMS にテンプレートを組み込んだ時の 3 回試

デジタル庁のウェブサイト（digital.go.jp）は、デジタル

テンプレートは「トップページ」「政策ページ」「お知庁が情報発信に使っているウェブサイトです。日々更らせページ 」など、コンテンツに応じて 20 数 個にパ新をしていて、2022 年 10 月現在は 600 ページを超えターン化されてデザインされたページです。それらのるページで構成されています。

ページを、アクセシビリティアナリスト 3 名で網羅的に2021 年 7 月のデジタル庁設立準備の時には、準備期試験を行って、改善しました。

間が短かったこともあってノーコードツールを使ってその後、ダミーコンテンツを入れたテンプレートをサイトを構築しましたが、その後、ヘッドレス CMS（コ試験することで、コンテンツが入らないと見つけられなンテンツ・マネジメント・システム）を使ったシステムでかった課題を改善しました。

図 2 開発の流れとアクセシビリティ試験のタイミング（出典）著者作成

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特集 インクルーシブなデジタル環境に向けて最後に CMS に組み込んで最終的な確認を行うこと挙げられます。パスワード入力による認証や、メールアで、組み込み時にテンプレートから変更した箇所の確ドレスなどの多要素認証と異なり、物理的なカードの認と改善や、CMS 上で動作しないと分からない課題を情報をカードリーダーで読み取って個人認証を行うた改善しました。

め、マイナンバーカードとカードリーダーの位置関係を最初のテンプレートの試験で、全体の 7 割から 8 割程的確に利用者に伝えることが難しいという課題と、カー度の課題を見つけて改善することができたため、開発

ドを読み取っている時の挙動をどのように利用者に伝作業の手戻りを少なく進めることができました。また、えるかが難しいという課題が見つかりました。

深刻な課題をリリース前にすべて解消してリリースすることができました。

とくに、カード情報を読み取っている挙動は時間にすると数秒ですが、その間にスマホであればアプリとさらに、システムを再構築した後運用しているウェブブラウザを行き来する処理が行われるため、スクリーサイトで、JIS X 8341-3:2016 に則った試験を行い、基ンリーダーはその間何もユーザーに挙動を伝えられな準に対しての達成度を改めて確認しました。

い状態になっています。

システムやページデザインの問題はほとんど見つかそのため、一度利用してそのような挙動が起きるこりませんでしたが、コンテンツを追加する中でいくつかとが分かるとそれほど心配はしませんが、はじめて使う課題が見つかったため、その修正と運用ルールの見直時はカードの読み取りが成功しているか失敗している

しを行うことで、より万全に近い形でアクセシビリティか分からないストレスの高い状態になっています。

を保つようにしました。

これは、今回の機能追加では改善できなかった問題ですが、今後改善する必要がある問題です。

マイナポータル機能追加

また、今回のユーザーテストではいくつか問題が見マイナポータルは、行政の手続きや通知をオンラインつかりましたが、これは、規格に沿ったウェブアクセシで受け取ることのできるポータルサイトとスマホアプ

ビリティのテストはページ単位で行うため、複数のペーリです。マイナンバーカードを使って個人認証を行う

ジを通した操作で起きる問題が見つかりにくいということで高いセキュリティを保ちながらサービスを受けテスト方法による問題もあります。デジタル庁では規られることに加えて、e-Tax やねんきんネットなど他の格に沿ったテストも複数のページを通したテストもでサービスと連 携することで、マイナポータルに行 政きますが、後者のテストは行っている人もできる人も少サービスを集約できます。

ないと思われるため、一般化した上でより多くの人がでマイナポータルは、リリース当初から受託会社で高いレベルのアクセシビリティの試験と改善を行っていましたが、今年 3 月に、公金受取口座を登録する機能追加を行った時に、受託会社のテストに加えて庁内でもスクリーンリーダーによるユーザーテストを行いました。

きるようにすることも役割の一つと考えています。

4．
将来の展望
私たちは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタルテストでどのページからどのように機能を操作する化を。」というミッションを掲げて業務にあたっていて、かを設計したテストシナリオは受託会社が作成したシ

それを少しでも前進させるために、デジタル庁が所管ナリオを使い、開発環境でテストを行いました。

するデジタルプロダクトのアクセシビリティを向上さテストを行う中で、シナリオ通りに操作することが難せることを行っています。

しい箇所や操作ができなくなって先に進めなくなる箇

職員になって業務に関わる前は「国の事業なのだか所があったため、問題の状況を受託会社に数回フィーらプロダクトのアクセシビリティは担保できていて当ドバックして、無事問題を解消した状態で機能をリリーたり前だろう」くらいに考えていましたが、実態は民間スすることができました。

企業のように「アクセシビリティ」という言葉に馴染みテストを行う中で操作が難しかった箇所として特徴の薄い方も多く、プロダクトの開発作業が後半になって的だったのは、マイナンバーカードを読み取る操作がから「アクセシビリティを対応しないといけない。どう006 ｜ 行政＆情報システム 2022 年 12 月号

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特集 インクルーシブなデジタル環境に向けてしたらよいだろう」という問い合わせを受けることもあります。
そのような状況でも最終的には一定水準のアクセシビリティを満たした状態にしてしまうのは行政官の方々と受託された企業の方々が優秀かつ粘り強い仕事をされるからです。そこには日本のソフトウェア開発の底力を感じます。
しかし、非常事態のような仕事が起き続けるのは健全ではありませんので、まずはそこを改善したいと考えています。要件定義でアクセシビリティの基準を定め、伊敷 政英（いしき まさひで）
デジタル庁アクセシビリティアナリスト。

2021 年 7 月入庁。デジタル庁ウェブ
サイトやマイナポータルなどのアクセシビリティ改善、庁内への周知・啓発に従事している。個人事業主としてもウェブアクセシビリティを日本に根付かせる取り組みを行っている。サニーバンクアドバイザー。ウェブアクセシビリティ基盤委員会 WG2委員。
全盲。

中野 信（なかの まこと）

開発スケジュールに試験と改善のスケジュールを担保

デジタル庁アクセシビリティアナリし、必要に応じて我々アクセシビリティアナリストも試スト。

験をして網羅的にアクセシビリティが担保されているかを確認して必要十分な状態にすることを目指してい伊敷と同時期に民間登用で入庁。デ
ジタル庁ウェブサイトやウェブサー
ビスのアクセシビリティ改善を行っ
てい る。本 業 は ヤフ ー 株 式 会 社 でます。
そのために、庁内でアクセシビリティの啓発活動を行うとともに開発プロセスにアクセシビリティの要件を盛り込み、少しずつですが改善を進めているところです。
また、デジタル庁ではデジタルプロダクトの UI を設ウェブサービスとスマホアプリのアクセシビリティ改善と啓発を行っている。ウェブアクセシビリティ基盤委
員会 WG1 委員。HCD-Net 認定人
間中心設計専門家。

計する時に必要となる UI のパーツ・レイアウト・ガイドラインなどが包括された「デザインシステム」を用いてプロダクト開発を行うことを進めています。UI レベルのアクセシビリティはデザインシステムで担保できるよう調整を行っています。
加えて、デジタルプロダクトのアクセシビリティだけを高めていっても、それを使うための支援技術、具体的には音声読み上げ機能・文字サイズ変更機能・画面の色の変更機能などを知らなかったり十分に使えなかったりする人も多いことも分かってきたので、支援技術をより多くの人に周知し、使えるようにする活動も行っていきます。
それらの活動を通じて、将来的には行政サービスにおけるデジタルプロダクトはアクセシブルであることが当たり前の状態まで持っていきたいと考えています。
実際には、進行しているプロジェクトが多い一方、アクセシビリティ改善に関われる人材が少ないため、徐々に少しずつ改善していくことになりますが、歩みを止めることなく着実に改善ができればと考えています。

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