林災協収第７４号
平成１１年２月１日

林材業労災防止協会
都道府県支部長

殿

林業・木材製造業労働災害防止協会会長

片山正英

木材加工用機械災害防止対策推進運動の実施について

木材加工用機械災害防止について、先般労働省から新たな木材加工用機械災害防止総合対策及び木材加工用機械災害防止対策推進運動実施要綱が定められたところであります。
これを受けて、林業・木材製造業労働災害防止協会は、別紙のとおり木材加工用機械災害防止対策推進運動の実施事項を定めたので、支部、分会及び事業場に対する周知徹底並びに計画的かつ効果的な推進運動の実施をお願いします。
なお、今般、労働省により、丸のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガイドライン及び帯のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガイドラインの内容について、技術の進展等を踏まえ見直しが行われるとともに、災害の多い携帯用丸のこ及び可搬式丸のこ盤をガイドラインの対象として追加され、平成１０年９月１日基発第５２１号の２により、それぞれ別添１及び別添２のとおりガイドラインの改定が行われました。
つきましては、会員事業場に対しその周知徹底を図られますようお願いします。

別紙
木材加工用機械災害防止対策推進運動の実施について
第４次木材加工用機械災害防止総合対策（以下「総合対策」という。）及び木材加工用機械災害防止対策推進要綱は、平成１０年９月１日労働省から基発第５２０号の４により、丸のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガイドライン等の改定が平成１０年９月１日基発第５２１号の２により通達されたところであり、これらに基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会の本部、支部及び事業場が行う木材加工用機械災害防止対策推進運動（以下「推進運動」という。）の実施事項を以下のとおり定める。
１

総合対策の周知徹底等(1) 総合対策を推進する上では、本部、支部、分会並びに事業体、事業場に至るまで、総合対策及び「丸のこ盤のガイドライン」等の内容を十分理解し取り組むことが必要である。
このため、次によりその周知徹底を図る。
イ

本部は、リーフレット等を作成し、支部並びに関係団体に配布するとともに、機関紙「林材安全」に「丸のこ盤のガイドライン」等、推進運動の促進に関連する記事を必要に応じて掲載する。
ロ

支部は、リーフレット等を、分会又は支部の主催する事業主の会合等を通じて、事業場に配布する。
ハ 支部は、支部総会、安全キャラバン、安全講習会等の会議、研修の場で推進運動の実施内容についての普及啓発を図る。
(2)

支部は、関係行政機関と十分調整の上、木材加工用機械メーカを含む業界団体を主体とした災害防止協議会を、都道府県単位で設置する。この場合、ゼロ災推進協議会等既存の組織を活用することができるものとする。
協議会においては、総合対策の周知徹底を図るとともに、重点的取組み事項等を内容とする計画を作成し、これに基づいた効果的な安全活動を実施する。
２

パトロールの実施
支部、分会は、安全衛生指導員と密接な連携を図り、安全巡回点検・指導表により効果的な安全パトロールを実施する。
特に、林材業ゼロ災推進運動における「木材・木製品製造業安全強化月間（毎年年７月）」を本推進運動においても強調月間とし、強調月間については、支部、分会、安全管理指導専門家、安全巡回指導員の他、安全管理士、安全技能師範を加え、積極的なパトロール活動を展開する。

３

自主点検の実施
機械等による災害防止の基本となる機械等の安全性と機能を保全するため、次により安全点検の一層の定着化を推進する。
(1)

本部は、
「木材加工用機械自己点検表」（平成６年６月６日付林災協発第３３号）を改正し、支部並びに関係団体に配布する。
(2)

支部は、「木材加工用機械自己点検表」を事業場に配布するとともに、安全管理士、安全技能師範、安全管理指導専門家、安全衛生指導員等と連携を図り、 (3)による事業場が行う自主点検の実施について指導を行う｡(3)

事業場は、次の点検を自主的に実施する。
イ

作業開始前の点検
毎日、作業開始前に、機械、安全装置等の点検を行う。

ロ

毎月の点検
毎月第１木曜日を「木工作業点検の日」とし、「木材加工用機械自己点検表」により点検を行う。
ハ

定期点検
少なくとも１年以内に１回、定期に、機械メーカの点検基準又は「丸のこ盤のガイドライン」等の定期点検基準を参考に、機械、安全装置及び附属設備の点検を行う。
４

安全管理体制の整備
次により事業場の安全管理体制の整備を図る。

(1)

支部は、安全パトロール等を通じ、事業場に対し安全管理体制の整備を指導する。
(2)

事業場は、安全管理者、安全衛生推進者、作業主任者及び安全確認者の選任等により、機械の安全点検の実施及びその実施状況の確認の体制を含む安全管理体制を整備し、これらの者の責任と権限の明確化及び職務の徹底を図る。
５

安全教育の実施
作業者、安全確認者、作業主任者及び経営首脳者に対する安全教育を次により、計画的に実施する。
(1)

支部は、関係行政機関との連携により、経営首脳者及び作業者等に対する安全教育を実施するとともに、ブロック別安全指導キャラバン、支部総会等の機会も活用して、経営首脳者に対する安全教育を実施する。
(2)

事業場は、前記 (1)の支部等が実施する安全教育を積極的に受講するとともに、作業者に対し、適正な安全装置の使用、作業手順の遵守等についての安全教育を実施する。

６

作業の適正化事業場は、次により機械作業の安全化を図る。

(1)

機械の種類、加工材料等に応じ、定常作業及び非定常作業について作業手順を定め、作業主任者及び安全確認者を通じ、作業者に周知徹底する。
(2)

小物加工等の作業では、作業内容に応じ、治具又は工具を使用する。

(3)

長尺材、幅広材等過大な材を加工する場合には補助テーブル、ローラコンベヤー等を使用する。
７

機械の安全化事業場は、次により、機械の安全性の向上を図る。

(1)

歯の接触予防装置、反ぱつ予防装置、覆い等の安全装置及び治具又は工具（以下「安全装置等」という。）の取りつけや使用の徹底及びその機能の有効保持を図る。
この場合次のことに留意する。
イ

作業の内容や作業場のレイアウト等を見直し、機械を専用と汎用に区別して使用することにより安全装置等の調整頻度の低減化を図ること。
ロ

小物加工等の作業の場合には、材の形状、加工方法等に応じた複数の適切な安全装置等を備えておき、材の形状、加工方法等に応じて適切な安全装置を選択して使用すること。
(2)

本質安全化対策を講じた機械、自動送り装置を設置した機械、作業に適した専用機及び自動制御機械の導入を促進する。
(3)

機械の種類別については、特に、次の措置によりそれぞれの機械の安全を確保する。
イ

丸のこ盤については、法令はもとより丸のこ盤のガイドラインに定める構造に適合した歯の接触予防装置を導入し、同ガイドラインの使用基準の遵守を図る。
また、携帯用丸のこ盤については、反ぱつを予防するため割刃の付いたものを使用するよう努める。特に、携帯用丸のこ盤を作業床等に設置して使用する場合には、法令及び同ガイドラインに適合した割刃を備え、その使用を徹底する。
さらに、化粧板の切削、小物加工作業等で、作業の性質上同ガイドラインの第１の２の(21)のイからニの規定による歯の接触予防装置の使用が困難なときは、第１の２の(21)のホにより安全を確保する。
ロ

帯のこ盤については、その安全装置は法令に適合することはもとより、特に、送りローラ及び自動送材車は帯のこ盤のガイドラインに定める基準に適合したものを導入し、その使用基準を遵守する。
ハ

かんな盤、面取り盤、ルーターについては、法令に適合した刃の接触予防装置を使用し、特に、手押しかんな盤は、手押しかんな盤のガイドラインに定める構造に適合した刃の接触予防装置を導入し、その使用基準を遵守する。