町会報

２０２２

１１
Vol.164

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318▲ 石鎚山▲ 御三戸嶽（軍艦岩）

▲ 面河渓

▲ 久万材

Contents

久万高原町

全国町村長大会 … ………………………………………………………… ２

郷土のすばらしい自然を愛し、文化と伝統を守

全国過疎地域連盟定期総会 … ……………………………………… ３

り、「ひと・里・森がふれあい ともに輝く 元気なまち」久万高原町は、山間部に位置する四季折々の自然の色彩が美しい高原のまち。
冬の季節は積雪もあり凍てつく寒さですが、新全国山村振興連盟通常総会 … ………………………………………… ４
簡易水道整備促進全国大会 … ……………………………………… ５
町村議会議長全国大会 … ……………………………………………… ６
令和４年度災害共済関係事務加入推進打合会… ………… ７
一筆 / 11月の会と催し ………………………………………………… ８

緑や紅葉の季節とは一味違った表情を魅せてくれます。ワクワクがいっぱい、冬の久万高原、暖かくしてお越しください！

全国町村長大会を開催

長・会長代行（ 京 都 府 井 手町長 ）を選出し、議事に入り、別掲の決議案や
「全国的な
防災・減災
対策、国土
強靱化の推
進に関する
緊急決議」
並びに「感
染症対策の
充 実 強 化、
東 京一極 集中の是正等に 係る特 別
決議」
、
「原
油価格・物
価 高 騰対 策
等 の 推 進、議決

食料安全保障の確率等の特別決議」、「新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議」及び「食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の推進に関する特別決議」が上程され、満場一致で決議。さらに 項目の大会
要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法
については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、大会を閉会した。
なお、本県からは佐川会長（砥部
町長 ）、河野副会長（久万高原町長）
及び事務局長等が大会前日に衆参両議員会館を訪問し、地元選出の国会議員へ要望書を手渡した。

35

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料・エネル
ギーの供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が続く中で、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような中、長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰等が、国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。加えて、自然災害も頻発している。
国と地方は総力を挙げて、感染症対策をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国づくりに取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果
敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自律的に様々な施策を展開するとともに、災害や感染症に強く、持続可能な活力のある地域を創生しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．新型コロナウイルス感染症対策の充実強化を図ること。
一．原油価格・物価高騰対策等を強力に推進し、地域経済の再生を図ること。
一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策を推進すること。
一．東日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を推進すること。
一．東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進すること。
一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、デジタルを活用した地域活性化と地方創生の更なる推進を図ること。
一．町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．情報通信基盤とそのネットワークの一層の整備をはじめとするデジタル化施策を積極的に推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．地域からの脱炭素化推進を図ること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一．国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和₄年11月17日

全国町村長大会

月 日 ホテルニューオータニで

28

11
全国町村会は、 月 日東京・ホ
テルニューオータニで全国町村長大会を開催した。全国926の町村長
及び各都道府県町村会関係者が出席するとともに、来賓に栗生俊一内閣
官房副長官、細田博之衆議院議長、長浜博行参議院副議長、寺田稔総務大臣、和田義明内閣府副大臣、野村哲郎農林水産大臣、茂木敏充自由民主
党幹事長、南雲正全国町村議会議長
会会長らを迎え、約 ，200名が出席し、盛大に開催された。
大会は谷川俊博副会長・会長代行（香川県宇多津町長）の司会で進められ、はじめに荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が挨拶に立ち、「新型コロ
ナウイルス感染症に加え、深刻な国際情勢や急速な円安の進行に伴う経済の低迷、物価高騰等により、社会全体に閉塞感が漂っている。
こうした難局を乗り越え、国民の安全・安心
な暮らしを取り戻すためには、感染症対策の充実強化と先般策定された
新たな総合経済対策による地域経済再生に向けた力強い支援が必要だ。
そして、東京一極集中を是正し、『分
散型の国づくり』を強力に推進する
ことで、感染症や大規模災害にも柔軟に対応できる『持続可能な地域社会』を追求していかなければならな
い」と参加者に訴えた。
この後来賓挨拶に移り、内閣総理大臣代理の栗生俊一内閣官房副長官
が「 月 日に総合経済対策を閣議決定した。エネルギー価格対策、中小企業等の賃上げ環境の整備等、国
民の暮らしや事業を守る対策のほか、町村の元気にもつながるよう、宿泊・
エンターテイメント等の消費喚起、農林水産物の輸出拡大等、地域の稼ぐ力を強化する対策を盛り込んだ。併せて、地域の実情に応じた物価高騰対策や、地域活性化策を全力で支援する。今後も皆さまのご意見に耳を傾け、皆さまとよく連携して、政策を一つひとつ、果断に、かつ丁寧に実行していきたい」と挨拶を述べた後、前記の来賓各位からそれぞれ挨拶があった。
この後、大会議長に汐見明男副会
10

17

11

17

1

第 164 号 （2）

め
ひ
え
報
会
町
令和₄年11月30日発行

町（3） 令和₄年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 164 号

4

日
場
₁
₂
₃
₄
₅

開会の辞
会長挨拶
来賓祝辞
来賓紹介
議
案
第₁号議案
第₂号議案

第₃号議案
₆ 閉会の辞時所

令和₄年11月15日（火）
メルパルクホール

役員（補欠）の選任について
令和₅年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について要請活動方法について

下一郎自由民主党過疎対策特別委員
会委員長より祝辞があった。
三村会長の議長により議事に入り、「役員（補欠）の選任」、「令和 年度
過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」等を原案のとおり決定した。

全国過疎地域連盟第54回定期総会次第

5

令和５年度過疎関係予算・施策を要望

15

15

日 全国過疎地域連盟（ 令和第４２年回度）
総会

11 54

11

月

全国過疎地域連盟第 回（令和年度第 回）総会が、 月 日に東京・日本教育会館一ツ橋ホールで開催し、全国から関係者多数が出席した。
総会では、三村申吾会長（青森県知事）が挨拶を述べ、来賓の寺田稔
総務大臣、細田博之衆議院議長、宮2

令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるよ
うな危機的な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワーク等の普及により地方への移住者が増加する傾向が見受けられ、過疎地域が再評価されるなど、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、国民のライフスタイルが多様化される中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
昨年、新たに施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」のもと、新たに過疎地域に指定された市町村及び経過措置が適用される特定市町村、並びに令和２年国勢調査の結果を受け本年４月に過疎地域として公示された追加市町村も含め、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を引き続き行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を要請する。
記
₁ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
₂ 過疎対策事業債の増額及び対象事業の拡充を図ること
₃ 地方創生のための財政支援の充実強化を図ること
₄ 過疎地域における人材の確保・育成と人口減少の克服を図ること
₅ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
₆ 過疎地域のデジタル化の推進とインフラ整備を図ること
₇ 地域資源を活用した産業の振興と新たな雇用を創出すること
₈ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
以上、総意をもって決議する。

一般社団法人全国過疎地域連盟

町

令和₄年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 164 号 （4）決議

我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保
全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか２パ－セントの住民が守っている。
ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの蔓延、地球温暖化など、世界情勢が激変する中にあって、山村地域もまた、コロナ禍、諸
物価の高騰、災害の頻発などにより大きな打撃を被っている。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増し、加えて先に述べたコロナ禍等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっている。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければならない。
その一方、脱炭素という世界的な課題の下で、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されるとともに、コロナ禍に直面する中で、都市への人口集中の弊害が意識され、人口の地方分散の重要性が改めて認識されたところである。
こうした中で山村振興法により示されている多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生
や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言える。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望する。
記
１．食料安全保障、地球温暖化など地球規模の課題に対処する
上で山村地域への施策を強化すること。
１．新型コロナウィルス感染防止対策及び経済再建策を強化するとともに、地方への人口分散を図り新たな社会の建設に取り組むこと。
１．山村における自動運転、ドローン、ロボット等デジタル化の進展に応じた革新技術の導入・普及を図ること。
１．自然災害の被災地の復旧・復興、防災対策の充実強化を図ること。
１．森林環境譲与税の実施状況を踏まえ、必要がある場合には譲与基準等の検討を行うこと。
１．森林吸収源対策、「みどりの食料システム戦略」を強化・実行すること。
１．
「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」、「中山
間地域等直接支払交付金」等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
１．
「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」及び「都市（まち）の木造化推進法」により、林業、木材産業の振興対策の拡充強化、木材利用の促進を総合的に図ること。
１．地方移住の促進策を強化・確立すること。
１．鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
１．情報通信基盤、道路の整備を計画的に推進すること。
１．地域公共交通を確保するとともに、生活環境の整備を推進すること。
１．医療・保健・福祉対策の充実・強化を図ること。
１．オンライン等学校施設整備、体験活動推進等教育・文化施策の充実・強化を図ること。
１．地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
以上決議する。
令和₄年11月18日

全国山村振興連盟通常総会

1

2

5

18

日 全国山村振興連盟通常総会

411

山村振興関連予算・要望を決定

18

月

全国山村振興連盟の令和 年度通（熊本県芦北町長）を議長に選出し、常総会が 月 日「グランドアーク
はじめに第 号議案「令和 年度山半蔵門」で盛大に開催され、全国の村振興関連予算・施策に関する要望
関係市町村長ら約220名が出席し（案）に関する件」を協議し、原案のた。本県からは、河野支部長（久万とおり可決された。次に、第 号議
高原町長）、坂本松野町長、兵頭鬼北案「決議（案）」について、櫛引副会
町長が出席した。
長（北海道清里町長）が決議案を朗
総会は、久慈副会長（青森県蓬田
読し、採択された。
村長）が開会の辞を述べた。
続いて「農山漁村への振興策を通次に、会長が公務のため欠席した
じたこれからのむらづくり」と題しので、金子副会長が挨拶を行い、来て、冨田農林水産省農村政策部地域
賓の勝俣農林水産副大臣、自由民主振興課長の講演があった。
党山村振興特別委員会委員長の奥野
最後に、庵逧副会長（兵庫県佐用衆議院議員から祝辞が述べられ、出町長）が閉会の辞を延べ、盛会裏に席の国会議員の来賓紹介が行われた。 終了した。
続いて、荒木全国町村会長から祝
なお、総会で決議された要望事項
辞が述べられ、政府関係者、友好団については、総会終了後、全国連盟役
体の来賓紹介が行われた。
員が分担し、その実現方を陳情した。
次に、議事に入り、竹崎会長代行
11

令和５年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか２パ－セントの住民が守っております。この山村資源の付加価値化と生産性の向上などその有効活用が国を支えるものと考えます。
こうした中で、ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの蔓延、地球温暖化など、世界情勢が激変し、山村地域もまた、コロナ禍、諸物価の高騰、気象災害の頻発などにより大きな打撃を被っております。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて先に述べたコロナ
禍等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
その一方、脱炭素という世界的な課題の下で、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再確認されるとともに、コロナ
禍に直面する中で都市への人口集中の弊害が顕在化し、日本人口の急減を防ぐためにも人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであります。
こうした状況を踏まえ、山村振興法により示されている多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全とともに、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記
Ⅰ 地球規模の課題に対処する上での山村地域への施策の強化
Ⅱ 新型コロナウィルス感染防止対策と新たな社会の建設
Ⅲ デジタル化の進展等に応じた革新技術の導入・普及による都市との格差是正
Ⅳ 山村振興対策の総合的・計画的推進
Ⅴ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
Ⅵ 農林業の振興・地域社会の活性化
Ⅶ 山村と都市との共生・対流Ⅷ 鳥獣被害防止
Ⅸ 情報通信基盤、道路の整備
Ⅹ 生活環境の整備
ⅩⅠ 医療・保健・福祉
ⅩⅡ 教育・文化
ⅩⅢ 貿易交渉について
ⅩⅣ 山村地域の自主性の確立

な町長）の開会の辞に続いて、小田来賓祝辞があった後に、議続いて、最後に、戸梶副会

開することになった。

第 164 号

月

1167

国民皆水道の早期実現は、われわれに課せられた重大な使命である。
この使命を早期に達成するとともに、地方の生活基盤である簡易水道の基盤強化を推進し、地域住民の期待に応えるた
め、われわれはこの第67回簡易水道整備促進全国大会において、当面する重要課題を決定し、特に次の４項目の実現を期して一致団結、決意を新たに最善を尽くすものである。
記
１．水道（簡易水道）関係予算の所要額633億円及び事項要求の満額確保を期す
１．簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充を期す
１．簡易水道関係事業債224億円の確保を期す
１．簡易水道事業に対する地方財政措置の充実を期す
以上 決議する。
令和₄年11月22日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第67回簡易水道整備促進全国大会

掲の「大会決議」を

伊藤副会長（愛知県豊根村長）が朗読し、満場一致でこれを採年度政府予算に反映5択した。

次いで、厚生労働大臣表彰及び全させるため、各都道

議

今後、令和
なお、

国簡易水道協議会会長表彰の受賞者

町村が一丸となって、府県協議会と関係市

続いて、庵逧副会長（兵庫県佐用

地元選出国会議員にに表彰状が贈られた。

町長）の朗読により「大会宣言」を対して要望運動を展

日 シェーンバッハ・サボーで

月 日、

22

22

決

会

11

簡 易 水道予算の確保 を ！
簡水協・第 回全国大会開催

全国簡易水道協議会は、

東京・平河町のシェーンバッハ・サ

67

回簡易水道整備促進全

採択。

大

ボ―で「第

国大会」を開き、大会宣言や大会決議を決定した。

大会は、高橋副会長（北海道せた水道は、国民生活に必要不可欠な社会基盤施設であるにも拘わらず、今なお農山漁村を中心に水道の恩恵に浴せない地域が存在している。
これら未普及地域の早期解消は簡易水道に課せられた重大な使命であり、その早期整備が熱望されている。
また近年、急速な人口減少、過疎化により、水道料金収入も減るなか施設の老朽化、原水水質の悪化、激甚化・頻発化する
地震や台風等自然災害への対応に係る費用はますます増大し、脆ぜいじゃく弱な市町村財政を窮きゅうはく迫させている。
政府は、このような簡易水道事業の実態と役割を認識し、われわれが要望する令和５年度簡易水道関係予算を確保され、国民皆水道の早期実現と簡易水道事業の健全なる運営を図るた
めに万全の措置を講ずべきである。
以上 宣言する。
令和₄年11月22日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第67回簡易水道整備促進全国大会長（高知県日髙村長）言を選んで議事に入った。

宣めの閉会のことばで大会

ひ

議事では、水道（簡易水道）関係予

大会の幕を閉じた。

₁．開 会 の 辞
₂．全国簡易水道協議会会長挨拶
₃．表彰式
厚生労働大臣表彰
全国簡易水道協議会会長表彰
₄．大 会 宣 言
₅．来 賓 祝 辞
厚生労働大臣総 務 大 臣₆．来 賓 紹 介
₇．議 長 選 出
₈．議事
₉．大 会 決 議10．閉 会 の 辞

議案をすべて決定した後に、別第67回簡易水道整備促進全国大会次第

算の所要額633億円の満額確保など4え

長 に 北 村 副 会 長（ 長 野 県 青 木 村 長 ）報会長（岩手県野田村長）があいさつ

会

を述べた。

町

（5） 令和₄年11月30日発行

令和₄年11月30日発行

町

会

報

え

ひ

め

第 164 号 （6）19藤利明自由民主党総務会長及び荒木泰臣全国町村会長から祝辞があった。
また、来賓以外に、衆参両院あわせて 名の国会議員のご臨席があり紹
全国町村議会議長会
介が行われた。
次に、議長団を選出して議事に入ある。政府には町村の経済に対してり、はじめに「新型コロナウイルス
引き続き強力な支援及び安定した行感染症対策及び経済対策等に関する政サービスのために地方税・地方交特別要望」など要望 件（地区要望付税等の一般財源総額の確保・充実
件を含む）、「議会の機能強化及びが必要不可欠である。
」と強く訴えた。
多様な人材が参画するための環境整
次に、
八鍬太副会長（山形 県 舟 形町
備に関する重点要望」を大会に提案
議会議長）
が、大会の意義を鮮明にすすることを説明し、これを満場一致るための宣言文を読み上げ採択した。
で決定した。
はじめに、国会等の公務のため出続いて、採択された要望事項を踏席が叶わなかった岸田文雄内閣総理
まえ、町村議会の総意を結集し、当大臣から寄せられたメッセージを望
面 す る 重 要 課 題 の 解 決 を 図 る た め、
月達史事務総長が披露した。
決議を行うこととし、満場一致で決続いて、細田博之衆議院議長、長定した。
浜博行参議院副議長、柘植芳文総務
また、緊急かつ重要な課題として副大臣、和田義明内閣府副大臣、遠「 地 方 議 会の位 置 付 け を 明 確 に 規 定
9

48

38

する地方自治法の改正等の早期実現を求める特別決議」、「新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等に関する特別決議」、「 東日 本 大 震 災 等の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議」を提案し、これを満場一致で決定した。
最後に、実行運動方法を協議・決定し、盛会裏に終了した。
大会終了後、「最新の国際情勢と日本経済に与える影響」と題し、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏による特別講演が行われた。
なお、本県からは、 名の町議会
議長及び 名の町議会事務局長並びに議長会事務局長等が出席し、大会前日には、本県選出の塩崎彰久衆議
院議員、村上誠一郎衆議院議員、井原巧衆議院議員、長谷川淳二衆議院議員及び山本順三参議院議員と意見交換を行った。

町村議会は、地域が抱える様々な課題の解決に向け、民意を反映する地
方公共団体の意思決定機関として、日々、精力的に活動している。
その一方で、地方議会の位置付けや議員の職務等については、明確に定められていないのが現状であり、このことが議会及び議員の活動を住民から見えにくくし、その存在意義が問われる要因の一つになっている。
このような中で、深刻化する町村議会議員のなり手不足を克服し、多様な人材を議会に参画できるようにするためには、議会の機能強化を図り、議会や議員の位置付けを明確化したうえで、立候補を阻害する要因を取り除き、志を抱く誰もが議員として活躍できる環境を整備しなければならない。
特に、議員の兼業禁止の緩和は、立候補のハードルを引き下げるためにも喫緊に解決すべき課題である。
こうしたことから、全国町村議会議長会は、次に掲げる事項を「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望」として取りまとめた。
よって、国においては、これらを町村議会の最重要の課題として受け止め、重点的に取り組むとともに、必要な制度改正を早期に行うよう、強く要望する。
記
₁ 地方議会の位置付け及び権限の明確化
地方議会に対する住民の理解を深めるとともに、議会機能を明確化するため、地方公共団体の意思決定を行うという議会の役割を地方自治法に規定すること。
₂ 地方議会議員の職務等の明確化
地方議会に課せられている使命を全うするため、地方議会議員は、住民の負託にこたえ、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視、調査研究等に努める旨を地方自治法に規定すること。
₃ 兼業禁止の緩和「請負」要件を明確化するとともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。
特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されているため、個人も法人と同じ要件に緩和すること。
₄ 議会招集日の変更
議会の招集については、災害などにより議員の応招が著しく困難な事由がある場合には、招集日の変更をできるようにすること。
₅ 休暇・休職・復職制度の整備
若者や女性、会社員など多様な人材の議会への参画を促進するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。
₆ 厚生年金への地方議会議員の加入
国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。
₇ 低額な議員報酬の改善低額である町村議会の議員報酬を改善するため、町村に対する財政措置の充実等の環境整備を図ること。
₈ 意見書の積極的活用
地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。
₉ 議会のデジタル化への支援「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、イ
ンターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など議会のデジタ
ル化への取組に対する技術的・財政的な支援を行うこと。
また、近年の大規模自然災害の発生や感染症のまん延等の状況を踏
まえ、本会議における「オンライン」の活用や、意見書・請願などの電子的方法による提出について検討すること。
10 地方議会議員に係る選挙制度の改正
国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を例えば23歳に引き下げること。
併せて、補欠選挙の対象拡大、統一地方選挙の再統一、町村議会議
員に係る政治献金の寄附金控除の対象拡大について検討すること。
以上要望する。
令和₄年11月₉日

第66回町村議会議長全国大会

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日
東京のＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，700人の出席のもと、「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
はじめに、中城重則副会長（高知県中土佐町議会議長）が開会のことばを述べた後、南雲正会長（新潟県
湯沢町議会議長）があいさつに立ち、「国際情勢の緊迫化による原油高、原材料高と急激な円安による物価高騰
は地域経済に大きく影響を及ぼしており、町村においても、現下のエネ
ルギー高・物価高騰は深刻な問題で
1166

議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望

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町

（7） 令和₄年11月30日発行

会

報

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第 164 号

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保険事業
⑧自治会活動保険事業•その他・質疑応答• 閉会

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令和５年度の新規採用職員等の募集の開始について

全国町村等職員任意共済では、新規の採用職員をはじめ未加入の職員の方々に中途加入いただく機会として、来る 月から 月を募集受付期として、 月 日を加入日とする後期募集を行います。
つきましては、加入申込関係書類
を随時、お送りいたしますので、加入推進につきまして宜しくお取り計らい下さいますようお願いいたします。
7 3

令和４年度災害共済関係事業の加入推進事務打合会を開催

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愛媛県町村会・全国町村職員生活協同組合愛媛県支部では、 月 日、
愛媛県自治会館会議室で「令和 年度災害共済関係事業の加入推進運動
等実施に伴う事務打合会」を開催し、加入団体の担当職員 名が出席した。
打合せの内容は次のとおり。
◦一般財団法人全国自治協会災害共済事業の概要及び加入推進等について
一般財団法人全国自治協会
公有物件課長 佐山 孝介 氏
◦全国町村職員生活協同組合共済事
業の概要及び加入推進等について◦各共済事業の留意事項について◦公有自動車・生協自動車事故処理
調査事務について• 各保険会社から
大樹生命保険㈱①団体生命（弔慰金）事業
日本生命保険相互会社①全国町村等職員任意共済保険事業（任意生命保険・任意医療保険・任意収入補償保険）②全国町村等職員個人年金保
険事業
損害保険ジャパン㈱①総合賠償補償保険事業②災害対策費用保険事業③全国町村職員生活協同組合
事業（車両共済）④特定疾病保険事業⑤生活総合保険（傷害総合保
険・公務員賠償責任保険）⑥非常勤職員公務災害補償保険事業⑦自治体委託業務等災害補償
9

一般財団法人全国自治協会
公有物件課長 佐山孝介 氏▶

◎各共済等引受保険会社
事

業

名

保

険

会

社

名

住

所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

備考

団体生命（弔慰金）共済

大樹生命保険株式会社（愛媛支社）〒 790-0001

松山市一番町 4-1-1

大樹生命ビル 6F

089-941-3432

089-900-8677

総合賠償補償保険
災害対策費用保険

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3

アヴァンサ千舟 5F

089-943-1917

089-933-9582 加入関係

損害保険ジャパン㈱（松山保険金サービス課） 〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3

アヴァンサ千舟 6F

089-946-0044

089-932-0121 事故関係

0120-731-087

03-3519-7325 加入関係

0120-256-110
089-946-0360

089-932-6191 事故関係

〒 100-0014㈱千里（ちさと）（取扱代理店）
職員自動車車両共済
東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内
ホームページアドレス
http://www.chisato-ag.co.jp 損害保険ジャパン㈱（事故サポートデスク） 〒 790-0011（松山保険金サービス第二課）
松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F〒 790-0001 松山市一番町 3-3-3 菅井ニッセイビル 3F 089-941-9591 089-941-9589 加入関係
全国町村等職員任意共済保険 日本生命保険相互会社（松山支社）
全国町村等職員個人年金共済 日本生命保険相互会社（団体保険支払サービス課） 〒 541-8501 大阪市中央区今橋 3-5-12
0120-302-438
請求関係

特定疾病保険㈱千里（ちさと）（取扱代理店）〒 100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内 0120-797-97803-3593-8160 加入関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

089-933-9582 加入関係

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

089-943-1917

損害保険ジャパン㈱（事故サポートセンター） 〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 団体・公務開発部第三課 0120-727-110
生活総合保険（傷害総合保険）〒 100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内 03-5157-2388

03-3593-8158 加入関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

089-933-9582 加入関係

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F 089-943-1917

損害保険ジャパン㈱（事故サポートセンター） 〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 団体・公務開発部第三課 0120-727-110

生活総合保険（公務員賠償責任保険）

非常勤職員公務災害補償保険

自治体委託業務等災害補償保険
自治会活動保険請求関係㈱千里（ちさと）（取扱代理店）請求関係㈱千里（ちさと）（取扱代理店）〒 100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内 03-5157-2388

03-3593-8158 加入関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

089-933-9582 加入関係

損害保険ジャパン㈱本店企業保険金サービス部
団体保険金サービス第二課〒 160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F 089-943-1917
050-3798-0520

請求関係

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F 089-943-1917

089-933-9582 加入関係

団体・公務開発部第三課

損害保険ジャパン㈱（松山火災新種保険金サービス課） 〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F 089-946-0044

089-932-0121 事故関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）

089-933-9582 加入関係

〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F 089-943-1917

損害保険ジャパン㈱（松山火災新種保険金サービス課） 〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F 089-946-0044

089-932-0121 事故関係

㈱イーズコーポレーション（損保ジャパン代理店） 〒 791-1114

089-997-7556 加入事故関係※（一財）全国自治協会 災害共済事業ホームページアドレス http://www.zzjk.jp/※全国町村職員生活協同組合 ホームページアドレス http://www.zcss.jp/

松山市井門町 373-1

089-997-7555

対すべき暖房、停電、断水などライフラインの破壊に追い詰められた市民の現生活は想像を絶するものとなってきた。 月にインドネシアのバリ島で開かれたＧ 首脳会議、タイでのＡ
ＰＥＣ首脳会議いずれも軍事侵攻の批判が多く出ても停戦の糸口は見えず。なお、エジプトで開催されたＣＯ
Ｐ は、どうにか「基金創設」へ。
わが国の隣には、自国内の国民生
活 を 救 う こ と な く、 相 変 わ ら ず Ｉ
ＣＢＭなどミサイルを繰り返し発射、
自ら思いのままの行動を誇示する国や長距離爆撃機編隊飛行で威嚇する
国など領空を賑やかにしている。
世界の人口は、遂に 億人になったが、一方的な戦争、紛争、貧困など、人間として解決可能な問題でありながら共存を圏外にした身勝手な振る舞いの社会に苦しんでいる人々
が、世界の各地に存在する。
さて、 月 日に、横田めぐみさんが中学 年生 歳で拉致されてから 年経った。皆が救出を待ちわびる日々は今も続いている。
兎にも角にも、我が国は気候変動への取り組み、核の廃絶など、理解できる国々と結果を出したい。一方、身勝手な無秩序で自国ファースト主義が横行する国際社会にあっては、我が国はただ『座して死を待つ』？体制だけは避けねばならない。平和を座右の銘にした安全保障、現実に合致した構えに万全を期すべきである。
（Ｔ）「人間の魂を試練するような時間がある。
」（トーマス・ペイン 英国の文学者）
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月の会と催し53▽ 日＝令和 年度全国交通災害共済組合職員研修会▽ 日＝令和 年度愛媛県教育文化賞授賞式、令和 年度愛媛県功労賞授賞式▽ 日＝令和 年度愛媛県行政改
革・地方分権推進委員会、第137回中央教育審議会初等中等教育分科会（Ｗｅｂ開催）▽ 日＝令和 年度愛媛地方税務協
議会、（福）愛媛県社会福祉事業団
設立 周年記念式典、『部落差別解消推進法』の完全実施並びに『人権侵害救済法』の早期制定を求める第 回「愛媛中央集会」▽ 日＝第 回町村議会議長全国大会、令和 年度町村議会議長全国
研修会▽ 日＝令和 年度愛媛県人権・同
和教育研究大会、愛媛地方税滞納整理機構支援要望▽ 日＝住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会（ 議長会主催）、地方議会活性化
シンポジウム2022（総務省主催）、令和 年度災害共済関係事業の加入推進運動等実施に伴う事務
打合会▽ 日＝全国過疎地域連盟第 回定期総会、（株）平野損害調査事務所
専属調査員研修会（ 日まで）
日＝全国町村会理事会・都道府▽県町村会長会・全国町村長大会運営委員会▽ 日＝全国町村長大会▽ 日＝水産業振興・漁村活性化推進大会、定期総会、全国山村振興連盟通常総会・要請活動、令和
年度「えひめ移住交流促進協議会」
第 回総会（Ｚｏｏｍ会議）▽ 日＝全国簡易水道協議会令和
年度第 回理事会▽ 日＝第 回簡易水道整備促進全国大会、愛媛県社会福祉協議会第230回理事会、令和 年度市町
村職員研修機関等連絡会議（全国
市町村研修財団主催）（Ｚｏｏｍ会
議）▽ 日＝令和 年度第 回全員協議会及び第 回議長研修会▽ 日＝令和 年度第 回愛媛県地域交通活性化推進会議▽ 日＝愛媛県農業信用基金協会令和 年度第 回理事会
▽ 日＝愛媛県農業会議 月定例常設審議委員会、全国町村会政調幹事会・災害共済事務連絡会議▽ 日＝第 回愛媛県地域日本語教育総合調整会議4

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座して死を待つ？
黄色に染まった街路樹。銀杏の大部分が落ち葉に変身すると、冷たい風とともに冬の足音は早い。毎年この時期になると一段と時の流れが速く、追い立てられるような気配から逃れられない不思議さがある。
新 型コロナ 第 波 が やって 来 たようだ。インフルエンザとのダブルも危惧される。世界は、ゼロコロナ
対策に攻防を繰り返す中国を別として、各国それぞれコロナ規制の緩和方向にあり、我が国も秋の行楽シー
ズンに併せて？観光景気浮揚に動いた。静かな自国内観光の流れから変化、海外からの観光客も円安の影響から爆買いへ少し戻ったようだ。経済効果となれば少々の感染者数も吹き飛ばして…と思いたいところである。これからの季節、特に抗体保有率の割合が諸外国に比べ極端に少ない我が国では、マスクを外すことなくワクチン接種と併せて、危険段階へ陥らないように願いたい。確たる感染原因は別として、人々の交流混雑の結果に感染者数増は疑う余地がないようだ。さらに異型の発生は御免である。
これから寒さが厳しくなる北半球。
ウクライナ地方は、依然として戦火の真っ只中にあり、しかも自然の寒さに

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