北東アジア政策懇話会
第14回研究フォーラム
於 みなと総合研究財団3階会議室
2017年4月7日

習近平時代の中朝関係
一般財団法人霞山会
研究員 堀田 幸裕

本日の内容・中朝の政治関係 2013年がターニングポイントに「党対党」の基本的関係は維持。首脳会談はいまだ開催できず
北朝鮮の核、ミサイル開発に対する国連安保理制裁決議と中国・中朝の経済関係 2013年以降の貿易は微減傾向
北朝鮮にとり相変わらず中国が重要な経済的パートナーである「内貿跨境」の状況、羅津港

中国と北朝鮮の地理的関係性• 約1400キロの陸上国境線で接する隣国である• 中朝の陸上国境線は南北軍事境界線（約248キロ）の5倍以上

延吉羅先北朝鮮から中国への訪問者は2013年がピーク
北朝鮮国籍者の中国訪問者数（単位万人）
合計

会議・商観光務

親族・友労働その他

人訪問

2009 年

10.39

1.94

0.41

0.03

5.21

2.80

2010 年

11.64

2.53

0.43

0.04

5.393.24

2011 年

15.23

3.90

0.46

0.01

7.53

3.33

2012 年

18.06

5.52

0.45

0.02

7.96

4.11

2013 年

20.66

5.51

0.29

0.03

9.33

5.50

2014 年

18.44

3.39

0.15

0.01

8.91

5.97

2015 年

18.83

2.59

0.15

0.01

9.42

6.67

出典：「中国国家旅遊局」<http://www.cnta.gov.cn>

いまだに果たせぬ
習近平・金正恩首脳会談

2015年10月、劉雲山訪朝（朝鮮労働党創設70周年記念）

2016年6月、李洙墉・朝鮮労働党中央委員会副委員長訪中（朝鮮労働党第七次党大会結果の通報）

写真：新華社ウェブサイト

中朝
国鮮共労
産働
党党の大祝会電への5月7日付紙面では他の電文に比べてかなり後ろの扱い（電文発出名義は中国共産党中央委員会）
5月10日付紙面では最終面掲載だがこの日はそれまでの記事が全て党大会関係報道なので、一般記事としてはトップの扱い（電文発出名義は中国共産党中央委員会総書記・習近平）

上、労働新聞5月7日付（7面）
右、労働新聞5月10日付（8面）

宋濤・中国共産党中央対外連絡部部長（右）崔輝・朝鮮労働党宣伝扇動部副部長（左）2015年12月10日<http://www.idcpc.org.cn/jwdt/201512/t20151211_79889.html>

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任中朝政治関係の原則
・「伝統継承、面向未来、睦隣友好、加強合作」⇒伝統を継承し、未来志向で、善隣友好、協力を強化する▽2001年の江沢民訪朝時に登場した16字方針▽2013年5月に崔龍海・北朝鮮軍総政治局長が金正恩第一書記の特使として訪中した際に、習近平総書記が「伝統継承、未来志向、協力強化は中国の党と政府の一貫した方針」と述べたと
朝鮮中央通信が報道。“善隣友好”の文言が初めて中朝の高位級会談で言及されなかったことが注目される

中朝関係のターニングポイントは2013年
北朝鮮第三次核実験に対する中国の厳しい反応
2013年4月6日、王毅外交部長は潘基文・国連事務総長との電話会談で、朝鮮半島情勢が緊張を深めていることに対する憂慮を示し、「我々は中国の玄関先でもめ事を起こすことを許さない」という厳しい表現で北朝鮮の対応を批判「王毅同聯合国秘書長潘基文通電話」中国外交部、2013年4月6日<http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/wjb_602314/wjbz_602318/xghds/t1028686.shtml>

習近平国家主席（2016年4月28日）
アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）
第五回外相会合開幕式の演説より
今年初めから、朝鮮半島情勢の緊張が続いている。中国は状況をコントロールし、関係方面の対話促進に大きな努力を払ってきた。我々は朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の維持を堅固にし、対話と協議を通じて問題を解決することを堅持する。国連安保理常任理事国として中国は全面的で完全に国連安保理の関連決議を実行する。朝鮮半島の隣国として、我々は半島で戦乱が生じることを決して容認せず、一旦このような状況が発生すれば誰の利益にもならない。関係方面が自制を保ち、お互いに相互を刺激して矛盾を激化させず、共に努力して朝鮮半島の核問題を対話と交渉の場に早く戻して、北東アジアの長期的な安定を実現するよう推進していくことを希望する。

北朝鮮核問題に対する中国の政策立場
三つの反対「朝鮮の核・ミサイル開発プロセスに反対」「朝鮮半島情勢の緊張を招くいかなる言動にも反対」「国連安保理決議2270に違反する全ての行動に反対」
三つの堅持「朝鮮半島非核化の実現目標の堅持」「対話と協議を通じて問題の解決に臨むことを堅持」「朝鮮半島及び地域の平和と安定を擁護する一貫した立場の堅持」（王毅外相、「日中韓外相会談の記者会見」2016年8月24日）

北朝鮮核開発に対する中国側の主たる措置◎国内4大国有銀行による朝鮮向け送金業務を停止（2013年5月10日、メディア報道）◎中国商務部が国連制裁決議や中華人民共和国対外貿易法を根拠として、軍用へ転換可
能な対北朝鮮輸出禁止品リストを公開（2013年9月23日）◎中国商務部と税関総署が連名で、国連制裁決議2270で指定された品目のHSコードを明記した北朝鮮との取引禁止品リストを発表（2016年4月5日）◎中国商務部、中国工業情報化部、国家原子能機構の連名で、大量破壊兵器とその運搬手段に関連する物品の朝鮮向け輸出禁止品リストを発表（2016年6月14日）◎中国商務部と税関総署が連名で、国連安保理決議2321を受けた品目について、HSコードを明記した北朝鮮との取引禁止品リストを発表（2016年12月23日）※中国の北朝鮮からの2016年の石炭輸入量は約2247万9260トン、金額は約11億 8900万ドル。国連制裁決議2321による制限値設定は輸出総量で年間5千349万5894 ドル、もしくは100万866トンを超えてはならない。

◎中国商務部と税関総署が連名で、中華⼈⺠共和国対外貿易法と 12 月23 日付公告に基づき、北朝鮮産石炭（通関手続きを行っていないもの）の輸入を2月19日から12月31日まで一時停止すると発表（2017年2月18日）

2016年3月2日

国連安保理決議2270

2016/4/10 商务部 海关总署公告2016年第11号 关于对朝鲜禁运部分矿产品清单公告

小型武器を含む全兵器の輸出入の禁止や、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査と禁輸品の積載が疑われる航空機の離着陸や上空通過禁止を加盟国に義務付けること、制裁違反に関与した疑いのある船舶の入港拒否を加盟国に義務付けることが含まれ、北朝鮮の銀行が支店を開設することを禁止し、核・ミサイル計画に関与する北朝鮮政府や朝鮮労働党の関連団体の資産凍結、制裁違反に関与した北朝鮮外交官の追放などが加盟国に義務付けられた。加えて、北朝鮮の外貨獲得源となっている石炭・鉄・鉄鉱石・バナジウム・チタン・金・レアアースの輸出が禁止されることになり、朝鮮と国外を往復する民間機向けを除く航空燃料の輸出を禁止した。

2016年4月2日付『労働新聞』「血で成し遂げた共同の獲得物である貴重な友誼関係もためらわずに投げ捨て」と批判⇒朝鮮戦争による「鮮血で固められた友誼」を否定

2016年11月30日

国連安保理決議2321

2016/12/10 商务部 海关总署公告2016年第75号 关于2016年12月31日前暂停自朝鲜进口煤炭的公告
2016/12/23 商务部 海关总署公告2016年第81号
12月10日以降、北朝鮮からの石炭輸入を中止する。ただし、「公告履行日までに既に発送され、通商口に到着している貨物については通関を許可する」。安保理決議は「決議採択日から2016年末までの北朝鮮産石炭の輸出総量は5千349万5894ドル、もしくは100万866トンを超えてはならない」としており、内容に違いがある。

2017年以降、北朝鮮産石炭は年間で「4億87万13ドルもしくは750万トンまで」のみの輸出のみと具体的数値制限が設けられる一方で、鉄・鉄鉱石については民生目的の取引を除外する事項が引き続き盛り込まれた。また北朝鮮からの輸出禁止品として新たに「ニッケル、銅、銀、亜鉛」が追加指定された。石炭、銅、ニッケル、銀、亜鉛について、北朝鮮から中国への2015年の輸出額は10億ドルを超えていた。その他に航空燃料についても、民間機の標準的な飛行のための量を上回る燃料を供給しないように監視することを要請し、また貨物検査義務が鉄道および陸路で輸送される貨物も含むと明記されたのは明らかに中朝貿易に対する牽制だった。北朝鮮の所有、管理、運航するあらゆる船舶の登録取消、朝鮮の海外労働者派遣への警戒を呼びかけ、朝鮮による彫像や塑像の供与、販売、移転の禁止なども盛り込まれた。

2017年2月23日 朝鮮中央通信「ところが、唯一、折に触れて「友好的な隣国」と言う周辺国では「初期段階にすぎない核技術」だの、「朝鮮は一番大きな損失を被ることになるだろう」だの、何のとしてわれわれの今回の発射の意義をダウンさせている。
特に、法律的根拠もない国連の「制裁決議」を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている。
国連の「制裁決議」が人民生活に影響を及ぼしてはいけないと口癖のように言いながらも、このような措置を講じるのは事実上、わが制度を崩壊させようとする敵の策動にほかならない。
それでも大国と自称する国が定見もなく米国の拍子に踊りながらも、あたかも自国の汚らわしい処置がわれわれの人民生活に影響を及ぼそうとするものではなく、核計画を阻むためのことだと弁解している」と批判⇒かなり具体的に中国を指して批判核関連物資を北朝鮮へ密輸
9月15日、遼寧省の公安当局は「丹東鴻祥実業発展有限公司による重大な経済犯罪嫌疑の状況通報」で、同社の長期にわたる貿易活動での重大な経済犯罪容疑が明らかになり、関係者が警察の事情聴取を受けていると発表。

9月19日付（作成月は8月）で米国のシンクタンク「C4ADS」と韓国のシンクタンク「峨山政策研究院」が合同で作成した報告書「In China’s Shadow（中国の影の下で）」が両機関のウェブサイトを通じて公開。鴻祥実業集団による不正の実態が明らかとなる。報告書では、鴻祥グループが国連安保理決議2270で資産凍結の対象とされた朝鮮光鮮銀行のマネーロンダリングを仲介したことや、ウラン濃縮に必要な遠心分離機に使う酸化アルミニウムなど4種類の物資を北朝鮮に輸出して核開発を支援したとされている。同社が2011年1月から2015年9月にかけて行った貿易のうち、輸入の約99％は北朝鮮からのもので、輸出も約78％が北朝鮮向けだったという。ただし、同期間の中朝貿易全体の取引額で同社が占める割合を見てみると、輸出全体の金額で2.3％、輸入では1.3％に過ぎない規模であり、「黒幕的な会社」というには規模が小さすぎるようにみえる。あくまで中朝間の闇ルートの、判明した一端に過ぎないのではないか。
9月20日と26日の中国外交部定例記者会見「関係企業については、中国の関係部門が現在、その経済犯罪などの違法行為について法律に基づいて調査・処理を進めるとともに関連の情報を発表した」、「われわれは一貫して全面的、性格、真剣に国連安全保障理事会の関係決議を履行し、拡散防止・輸出規制などの面における自らの国際的義務を果たしている。あなたが言及した遼寧鴻翔実業発展公司の問題に関し、中国の関係部門は法に基づいてその経済犯罪などの違法行為について調査・処理しているところであり、このほど既に関係の情報を発表した」と述べ、経済犯罪として処分していることは認めているが、北朝鮮への核関連物資提供疑惑など制裁違反の事柄については、直接的に言及していない。

遼寧省では同時期に全国人民代表大会（全人代）の遼寧省代表を選出する際の票集めで贈賄があったとして、45人の当選を無効とする異例の決定を発表している(『人民日報』2016年9月13日)。その全人代に代表を送る遼寧省の人民代表大会（人代）は、今回の不正に関係したとして全代表の7割以上にも上る454人が失職するという事態に陥った。3年前の選出代表を今ごろになって資格停止とするのは、当時の選挙責任者として陳政高を狙い打ちして最終的にはかつて遼寧省長を務めた李克強総理に連なる人脈を牽制する狙いがあるのではないかとも言われている。この失職した人代代表454人の1人が、鴻祥グループの創立者でオーナーの馬暁紅であった。中国外交部の対応から判断して、遼寧鴻翔実業発展公司と朝鮮の不正貿易問題という制裁違反の詳細を中国政府が公表することは考えにくく、単純に地元の経済不正事案として処理するのではないか。写真は同社オーナーの馬暁紅。非常に露出が多く、ここからも闇の密売人という雰囲気は余り窺えない。

（写真は馬暁紅。出典：同社季刊宣伝誌より）

王毅外交部長「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問への回答（2017年3月8日）「朝鮮半島の危機に対処するため、中国側が提案するのは、第一歩として、朝鮮が核・ミサイル活動を停止し、米韓も大規模な軍事演習を停止し、『2つの停止』によって現在の安全保障上の苦境から脱するとともに、各方面を改めて交渉のテーブルにつかせることだ。その後、『デュアルトラック』構想に従い、朝鮮半島の非核化実現と朝鮮半島平和メカニズムの構築を結合し、各国の懸念を同時に対等に解決し、最終的に朝鮮半島の長期的な安定・平和の根本的な策を見出すことだ。中国側の打ち出したこの構想は朝鮮半島情勢の根本的原因を捉えており、国連安保理2270号決議、2321号決議の要求にも完全に合致する。朝鮮半島核問題の解決は片手でなく、両手で共に進める必要がある。制裁は決議履行であり、交渉を勧めることも決議履行だ」と指摘。
<http://j.people.com.cn/n3/2017/0308/c94474-9187639.html>

李敦球・瞭望智庫特約研究員、中国社会科学院朝鮮半島問題専門家「朝鮮のミサイル発射実験により半島で戦争が起こるのか」『中青在線＝中国青年報』
１．条約の方式で朝鮮半島の安定を保証する。すなわち、半島の停戦メカニズムを和平メカニズムに変え、根本的に矛盾を解消する。これが最も理想的な方式である。しかし、米国は半島の冷戦メカニズムをこれほど早期に集結させることを決して望んでおらず、予見可能な将来においてこの方式は行き詰ることになる。
２．朝鮮半島で対峙している双方、すなわち朝鮮と米韓が慎重に物事を処理し、米韓が筋肉（兵力）を誇示せず、圧力をかけず、朝鮮が核・ミサイル実験を行わなければ、双方は平安で何事もない状態となる。このような方式はとても理想的だが、現実性がない
３．対峙している双方、すなわち朝鮮と米韓の実力がある種の相対的なバランスを保ち、現状が打破されず、戦争が勃発しないようにする。これは現在最も現実的な選択肢かもしれず、中国の利益に概ね合致している。
この中のいずれか一方が絶対的な優位性や実力でもう一方を圧倒したり、もう一方を併呑したりしようと企めば、半島の現状が変わり、既存の秩序が衝撃を受け、半島の安定が損なわれるだろう。これらはいずれも中国の利益に合致しない。
このことを鑑みると、中国正しいやり方は次のとおりであるべきである。
１．朝鮮半島の非核化という基本原則を堅持する。
２．朝鮮半島の非核化と停戦から和平へのメカニズムの転換を並行的に推進する政策を堅持する。
３．朝鮮半島の現在の相対的な動態バランスを維持する。この中のいずれか一方が絶対的な優位性や実力でもう一方を破壊または併呑しようと企んだら、中国は断固反対すべきである。また、中国は半島の安定と地域の戦略的バランスを擁護するために、断固とした行動を敢えてとるべきであり、また必ずやとらなければならない。
（日本語訳『中国ＦＡＸニュース』2017年2月17日、ＲＰ）

中朝経済関係の原則
・「政府主導、企業為主、市場運作、互利共贏」⇒政府が主導、企業が中心となり、市場原理、ウインウイン▽2010年8月、胡錦濤・金正日会談で確認⇒2011年7月、張徳江副総理の訪朝時に「政府主導」が「政府引導」に戻される。

・中朝共同開発⇒2010年に鴨緑江側（黄金坪・威化島）、図們江側（羅先）でスタート。事業を主導した張成沢の失脚で停滞か？

2015年 北朝鮮の貿易相手国

上位5か国

Grobal Trade Atlas（2016年11月末調べ）
順位

国名金額

1

中国

54億304万ドル

2インド

2億1142万ドル

3

ロシア

8437万ドル

4

タイ

8080万ドル

5

フィリピン 6349万ドル
合計：58億7049万9122ドル

出典：韓国ＫＩＴＡ・中国税関

出典：韓国ＫＩＴＡ・中国税関

「内貿跨境」
羅津港を介した国内中継貿易
吉林省・琿春羅津港⇒上海・寧波・黄埔黒龍江・綏芬河
ウラジオストック、ナホトカ⇒上海・寧波

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定理継羅が決貿津設議易港2008年7月、大連経済開発区創力経貿有限公司により琿春で琿春創海運物流が設立される。資本金1億元、国有の持ち株企業。琿春にコンテナヤードを持つ。羅津港一号埠頭を49年借り、約1億元の投資で、ばら積み貨物の年間呑吐量100万トン、コンテナ貨物の年間呑吐量は3万TEUに改築した。2011
年に政府より認められた、吉林省では唯一の「内貿跨境」運輸を担う物流会社。
<http://hcchuangli.com/>などより

2016年4月、堀田撮影

琿春郊外創力の物流拠点

2011年1月14日に2.1万トンの石炭を積んだ金博号が羅津港を出港して上海に到達。中国で初の「内貿跨境」を実現した。2012
年5月8日までに7回運航し、上海、寧波、常州地区に104531トンの石炭を運んだ。この方式は東南沿海の発電所にとって、鉄道貨物あるいは遼寧省・営口の港を通じて海運で運搬するよりも、1トン当たり60元の節約となる。
↓
将来的には、羅津港を起点とした「中・朝・日・韓」をつなぐ貨物ルートとなり、日韓への国際的中継貿易ルートとなることで、企業の経済性を高め、企業の発展戦略を引き揚げる、とする。
『关于内贸跨境运输的项目介绍』創力社発行のＰＤＦ資料などを要約

2014年2月18日、食糧、木材、銅の運輸も認められる。
2015年6月10日、3年ぶりに「内貿跨境」を再開。6月24日に第2回目の運航。2016年1月
現在でコンテナ455TEU、ばら積み5596トン、同3月18日現在で12回運航（一旦中断）。
2011-2012年は石炭の単一品目だけであったが、今回はアカマツの板材、トウモロコシ、大豆、配電盤など多種の商品を運び、材木を除いてはコンテナ輸送。

材木を運搬する金龍7号（2015年11月、2016年3月等）
2015年6月に運航した藍天1号<http://www.hunchun.gov.cn/archives/17291/><http://www.hunchun.gov.cn/archives/24972/>

2016年3月に中断後、同8月6日に再開

羅津港に停泊する順興号<http://www.investjilin.com/?news_detail-11001-74045.html>

2017年2月14日、羅津－寧波間の「内貿跨境」が再開される（2012年以来）。コンテナでトウモロコシ2000トン余りを運ぶ。
（吉林日報2017年2月15日付）
同3月10日、琿春市糧食局（敬信）と寧波の食糧会社が年間10万トンの「内貿跨境」トウモロコシ輸送で合意。
（珲春10万吨玉米将 通过罗津港南下宁波-延边广播电视网、3月13日）<http://cn.iybtv.com/p/40148.html>
2011年1月－2012年5月 第一回
2015年6月－2016年3月 第二回
2016年8月－（中断？） 第三回
2017年2月－

核実験の実施など北朝鮮による政治的緊張の影響を受けやすい？

中国・琿春と北朝鮮・羅先間のインフラ投資◇橋の改修
2009 年11 月18 日に創力公司と羅先強盛貿易会社が圏河－元汀の豆満江にかかる図們江圏河大橋の改修で合意。12 月29 日に琿春市と羅先市人民委員会が改修協議に調印した。北朝鮮側の強盛貿易会社
は、朝鮮人民軍の第25 局傘下の外貨稼ぎのための企業であるとされる。この橋は日本が1938 年に建設したもので、老朽化が進んでいた。改修費用の360 万元（中国側部分が140 万元、北朝鮮側部分が220 万元）は中国が全額負担し、合わせて1.2 億元を投資して53.5 キロの道路建設を2010年内に着工。
橋の改修工事は2010 年3 月15 日に着工して、6 月1 日に完工した。

◇道路の改修2011年4 月2 日に琿春市政府と北朝鮮の間で「朝鮮元汀至羅津公路工程建設意向書」を締結し、5 月末に改修工事が着工した。道路は全長53.5 キロで、計画投資額は1 億5000 万元。路盤、橋梁排水管、防護設備や路面の改造が行われる。建設は中国の二級道路基準で行われるが、設計速度は時速40 キロで山岳区間は時速30 キロとされ、路面はコンクリート舗装される。吉林省の企業が実際の施工を担当し、2011 年末までに竣工する予定であった。道路の全長は50.282キロ、投資総額については2億2680 万元とする報道もある。結局工期は遅れて、2012 年10 月26日に正式開通した。これにより圏河から羅先までの所要時間は1 時間ほど短縮され、従来の半分以下となった。

2015年夏ごろの図們江大橋の風景
車二台がすれ違うのがやっとの道路幅<http://gb.cri.cn/42071/2015/08/13/8131s5065905.htm>

新しい橋の建設は2014年9月20日に着工。水害などの影響で当初予定より若干遅れ、2016年9月30日に左車線が開通。10月28日に全通した。旧橋とは並行しており、橋の全長549メートル（路線長959メートル）、幅23メートルの四車線。走行速度60キロ。予算1億3959万元。
<http://www.guancha.cn/Project/2016_11_22_381474.shtml>

2016年10月に開通した新図們江大橋

羅津港
第三埠
頭

第二埠
頭

第一埠
頭

早朝に市内の海岸公園から展望

第一埠
頭（全景）

第二埠
頭

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