確定拠出年金向け説明資料

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針ファミリーファンド方式により、米国企業価値フォーカスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、米国企業価値フォーカスマザーファンドの運用においては、農林中金バリューインベストメンツ株式会社より投資助言を受け、ポートフォリオを構築します。外貨建資産については、為替ヘッジを行わない方針です。

９．信託報酬
純資産総額に対して年0.99%（税抜0.9%）を乗じた額
なお、内訳は次のとおりとなります。
委託会社 年0.55%（税抜0.5%）
販売会社 年0.385%（税抜0.35%）
受託会社 年0.055%（税抜0.05%）

２．主要投資対象
米国企業価値フォーカスマザーファンド受益証券（米国企業価値フォーカスマザーファンドは、米国の取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。）

３．投資制限米国企業価値フォーカスマザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

１０．信託報酬以外のコスト
組入れ有価証券の売買時に発生する売買委託手数料および先物取引・オプション取引等に要する費用、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用、外国における資産の保管時に要する費用、信託事務の諸費用（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息）、借入金の利息は、投資信託財産から支弁します。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

４．ベンチマーク
設定しておりません。

１２．お申込価額
お買付申込日の翌営業日の基準価額

５．信託設定日

１３．お申込手数料

2017年7月5日

ありません。

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託者は、信託契約の一部を解約することにより､受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合には､受託者と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させていただくことがあります。

８．決算日
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

１４．ご解約価額
ご解約申込日の翌営業日の解約価額

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算時に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、分配金は、非課税で自動的に再投資されます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者および運用指図者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。投資信託は貯金（預金）保険制度の対象ではありません。

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投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

１７．お申込不可日
金融商品取引所および外国金融商品市場における取引の停止､外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドのお買付およびご解約の申込みを中止する場合があります。また、ニューヨーク証券取引所の休場日又はニューヨークの銀行の休業日にはお買付申込およびご解約申込はできません。
なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

２４．基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れられている株式の価格が大きく下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

１８．課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

１９．損失の可能性
当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある証券（外国証券には為替変動リスク等もあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクはすべてお客様に負っていただくことになります。

２０．セーフティーネットの有無
当ファンドは、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息の保証はありません。また、預金（貯金）保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、証券会社以外の販売の場合には投資者保護基金の対象でもありません。

２１．持分の計算方法
解約価額（基準価額×保有口数）

２．為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。
３．カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリー・リスクは先進国と比べて高いものとなります。

２２．委託会社
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

２３．受託会社
農中信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（投資信託財産の保管・管理を行います。）

４．流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者および運用指図者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。投資信託は貯金（預金）保険制度の対象ではありません。