【新型コロナ №１５１】

情報提供

那医発第８７号 F
令和３年７月７日

施設長 各位那覇市医師会会長 山城千秋
担当理事 宮城政剛「新型コロナウイルス感染症」関連資料の提供について平素より医師会事業へのご支援ご協力賜り感謝申し上げます。
那覇市保健所・仲宗根所長より「沖縄県疫学・統計解析委員会」からの報告事項をご提供いただきましたので下段にてご報告致します。
☆ 問合せ先（那覇市医師会 事務局：前泊・上原 ／ 電話 ０９８－８６８－７５７９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎ 沖縄県疫学・統計解析委員会から【現状】と【推定】と【解説】をいただきましたので、ご報告致します。
（取扱注意でお願いいたします。
） 【那覇市保健所 所長 仲宗根 正】【現状】
沖縄県における先週（6/28-7/4）の新規陽性者数は、412 人（前週 507 人）でした。沖縄本島（周辺離島を含む）における週あたりの実効再生産数(R)は 0.69 (95%CrI:0.62, 0.76)であり、前週の 0.74 から再び減少に転じています。緊急事態宣言の延長後も自粛による効果を認めています（図１）。

年代別では、20 代が 68 人（18%）と変わらず最多ですが、全世代へと拡がってきています。気がかりなのは、20 代から 60 代に至るまで男性に多くの感染者を認めていることです。この世代の感染経路としては、友人との会食や職場での感染、そして渡航もしくは渡航者との接触が多いことが特徴です。
20 歳未満は 81 人（前週 92 人）と減少していますが、いまだ全体に占める割合は 20%と高止まりして1 / 3

います（図２）。小学生 24 人（前週 27 人）と横ばいですが、学童クラブでの集団感染が生じています。
一方、中学生 14 人（前週 8 人）
、高校生 7 人（前週 4 人）と中高生では増加していました。
6 月 20 日から学校が再開されている影響かもしれません。ただし、中高生 21 人の感染経路をみると、家庭内 14 人、友人 1 人となっています。このことは、家族に陽性者が出て接触者とならなければ検査が実施されていないことを意味しているかも知れません。すなわち、潜在的には、さらに感染が拡大している可能性があります。限界はありますが、小児における感染予防を再確認してください。
一方、65 歳以上の高齢者 61 人（15%）と前週の 67 人（13%）より減少していますが、全体に占める割合は３週連続で上昇しています。75 歳以上は 36 人（9%）でしたが、このうち感染経路が判明した 29 人
では、通所施設 16 人（55%）
、家庭 7 人（24%）
、入所施設 6 人（21%）となっていました。デイサービ
ス職員および利用者のワクチン接種が進んでいない地域があります。各市町村では、優先的な接種を検討してください。
職業別では、疫学調査で業種が明らかな範囲において、先週最多だったのはコールセンター職員 23人（6%）でした。昨年より集団感染を繰り返し発生しており、職域によるワクチン接種を進めていただければと思います。次いで、飲食業従業員 17 人（4%）
、建設従事者 15 人（4%）
、介護従事者 10 人（2%）
、小売店従業員 10 人（2%）と続きます。
また、ホテル従業員など観光従事者に 6 人の感染を認めており、今後、夏のシーズンに向けて増えてくる可能性があります。タクシー運転手 4 人の感染もあり、人の移動が増加することによるリスクを踏まえ、ワクチン接種と感染予防策の徹底をお願いします。
医療圏別では、北部 12 人（前週 10 人）、中部 144 人（前週 199 人）、那覇市 131 人（前週 128 人）、南部 109 人（前週 154 人）、宮古 7 人（前週 6 人）
、八重山 8 人（前週 9 人）でした。県外からの渡航者は 2 人でした。わずかですが那覇市が増加に転じています。全県的な流行の端緒となることが多く、注意が必要です。
市町村別では、多い順に、那覇市 130 人（前週 128 人）、うるま市 43 人（前週 50 人）、浦添市 36人（前週 60 人）、宜野湾市 28 人（前週 42 人）、沖縄市 23 人（前週 48 人）でした。那覇市のほか、豊見城市、南風原町、与那原町でも増加しています。つまり、那覇市とその周辺で感染が拡大し始めている可能性があります。
入院患者は、先週末（7 月 4 日）が 257 人（6 月 27 日 380 人）と先週想定した以上に減少しています。酸素投与など中等症患者 211 人（6 月 27 日 322 人）、気管挿管など重症患者 10 人（6 月 27 日 11人）となっています。減ってはいますが、いまだ高いレベルで推移しており、再流行に耐えられる状態ではありません。
沖縄県内で流行しているウイルスは、ほとんどがイギリス由来のアルファ株になります。一方、先週、199 検体について変異株（L452R）PCR を実施したところ、6 検体（3%）において陽性を確認しました。
これらはインド由来のデルタ株だと考えられます。内訳は、北部 2 検体、中部 1 検体、那覇市 1 検体、南部 3 検体でした。
【推定】
緊急事態宣言が発出されてから６週間が経過し、延長してから２週間が経過しました。新規陽性者数の減少速度は低下してきています。那覇市を含む南部の都市部では、人出が増加してきており、リバウンドが生じる可能性があります。
今週の新規陽性者数は、ほぼ横ばいで 350-450 人と推定します。若者中心の感染であるため入院患者数は減少して、今週末には 200-250 人に至ると推定します。気管挿管等が行われる重症患者数は 10 人前後と見込まれます（図７）
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【解説】
沖縄県では、大型連休後に過去最大の流行を経験しましたが、緊急事態宣言を発出してから新規陽性者数は確実に減少してきました。このため、来週（7 月 12 日）より緊急事態宣言は解除される見通しとなっていますが、すでに那覇市および近郊でリバウンドの前兆があることに注意が必要です。
緊急事態宣言が解除された後も、おそらく重点措置は維持されるものと考えられます。すなわち、今後は全県的な対策ではなく、地域の流行状況に応じて、不要不急の移動を控えるよう求められたり、飲食店に酒類提供の停止が要請されたりといったことが行われます。
できるだけ、リバウンドを回避することが重要です。しかし、リバウンドの要因のひとつである渡航者の増加を認めています。沖縄コンベンションビューロー（OCVB）によると、８月中の入境観光客数は、昨年の 20 万人に対して、今年は 50 万人と見込まれています。
その前哨戦となるのが、７月下旬の４連休です。本土でデルタ株が流行するなか、自然体で夏を迎えると、間違いなく大きな流行へと発展します。少なくとも４連休期間中は酒類の提供を停止するなど、緊急事態宣言相当の対策をとることが必要です。直前の流行状況によることなく、今から関係事業者と合意しておくことが求められます。
沖縄への渡航を予定している方々に向けて、協力を呼び掛けていくことも必要です。沖縄県の専門家会議では、この夏に沖縄県への渡航を予定されている方々に向けて、以下のメッセージを取りまとめています。ぜひ、県知事のみならず、事業者や市民の皆様からも呼びかけていただければと思います。
■ この夏に沖縄県への渡航を予定されている方々へ ■１．緊急事態宣言や重点措置が出されている等、感染拡大を認めている地域からの不要不急の渡航は控えてください。
２．必要があって来訪される場合には、渡航前（３日前から直前まで）にＰＣＲ検査による陰性判定を受けてください。
３．ワクチン接種を完了されている方については、離島を含めて往来いただけます。事前のＰＣＲ検査も不要です。
※ ＰＣＲ検査の結果が陰性であっても感染自体が否定されるわけではありません。また、ワクチンを接種していても感染を確実に防げるわけではありません。渡航中には会う人を限定し、人ごみでマスクを着用したり、手指衛生を心がけていただくなど、一般的な感染予防をお願いします。
以上です。
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