030401 高岡地区広域圏事務組合情報公開条例

高岡地区広域圏事務組合情報公開条例
平成 19 年 ３月 29 日条例第１号
改正

平成 27 年 ３月 26 日条例第２号

改正

平成 28 年 10 月 28 日条例第１号

改正

平成 30 年 10 月 ９日条例第１号

改正

令和 ５年 ３月 １日条例第１号

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

公文書の開示（第５条―第 17 条）

第３章

審査請求等（第 17 条の２―第 20 条）

第４章

情報公開の総合的な推進（第 21 条―第 24 条）

第５章

雑則（第 25 条―第 28 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利について定めること等により、高岡地区広域圏事務組合（以下「組合」という。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、広域行政への住民参加の促進及び公正で開かれた広域行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、理事会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2) 組合の施設において、住民の利用に供することを目的として管理されているもの（解釈及び運用）第３条

実施機関は、公文書の開示を請求する住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する者は、この条例の目的に即し、適1

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正な請求に努めなければならない。
２

この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用するとともに、第三者の権利を不当に侵害しないよう努めなければならない。
第２章

公文書の開示（開示請求権者）
第５条

次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
(1) 圏域内に住所を有する者(2) 圏域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 圏域内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 圏域内に存する学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）

第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国等の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、

2

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次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（公にすることにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報(5) 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ3

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エ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

組合、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第 10 条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 11 条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第 12 条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から 15 日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第 13 条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から 45 日以内（第６条第２項の規定による補正に要した期間を除く。）にそのすべてについて開示決定等をすること4

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により事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（第三者保護に関する手続）
第 14 条

開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第 19 条及び第 20 条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第 18 条及び第 19 条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 15 条公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整）
第 16 条

実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、

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前項の規定を適用する。
（費用の負担）第 17 条２

第 15 条の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

第 15 条の規定により公文書の開示（閲覧を除く。）を受ける者は、公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章 審査請求等（審理員の指名の適用除外）

第 17 条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第 18 条

開示決定等又は開示決定に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、高岡地区広域圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第 29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第 19 条

前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第 20 条

第 14 条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

情報公開の総合的な推進（情報の提供施策）
第 21 条

実施機関は、広聴活動等により市民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやす6

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い情報の積極的な提供に努めるものとする。
２

実施機関は、報道機関への情報の提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報の提供その他の広報活動を積極的に推進するよう努めるものとする。

３

実施機関は、その作成又は取得に係る刊行物その他の資料であって、住民の利用に供することを目的としているものについて、閲覧等のための施設の充実及び目録の整備に努めるものとする。

４

実施機関は、前３項に定めるもののほか、情報の所在の案内等情報の提供機能の充実を図り、情報の提供施策の拡充に努めるものとする。
（情報の公表制度の拡充）

第 22 条

実施機関は、法令等の規定に基づく情報の公表制度のほか、その主要な施策等に関する情の公表制度の拡充に努めるものとする。
（出資法人の情報公開）
第 23 条組合が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって規則で定めるもの（以下「出資法人」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（指定管理者の情報公開）

第 24 条組合の公の施設の管理を行う指定管理者（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244

条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
第５章雑則（公文書の目録等）
第 25 条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の検索に必要な資料を作成し、その利用に供するものとする。
（実施状況の公表）

第 26 条

理事長は、毎年１回、各実施機関の公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（公文書の任意的開示）
第 27 条

実施機関は、第５条の規定により公文書の開示を請求することができる者以外のものから公文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
２

第 17 条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。
（委任）

第 28 条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

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附則

この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 26 日条例第２号）

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 10 月 28 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 30 年 10 月９日条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月１日条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

8