ガバナンスの進化

ガバナンスの進化

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント体制

新型コロナウイルス感染症対策関連では、前期に引き続コンプライアンス体制

リスクマネジメントについては「リスクマネジメント基本規

き、対策本部からの情報開示（社内外へのWebサイトでの程」に則り、当社にとって主要な対象リスクを担う部門の執従業員感染の公表を含む）や、社内での感染防止対策に取回の定例会に加えて、必要に応じて臨時会を適宜開催しています。定例会では、当期のコンプライアンス推進活動（教育、研修そ行役員がリスクマネジメント推進者となり、リスクマネジメンり組みました。の他の取り組み）の実施状況、次期のコンプライアンス推進活動の方針、新法・改正法への対応などについて審議を行います。

トの推進・対応策を整備しています。事業リスク影響評価へ

これらの活動結果を踏まえ、来期（2024年3月期）は、国の対応・検証については、リスクマネジメント定例会（年1回）

内グループ各社の連携強化や、生産停止リスク低減の継続で審議をしています。審議内容は経営会議に報告され次期的な取り組み、主要な海外グループ会社の現地監査人によの活動方針の承認を得ています。また、本体制に関する特にる自国内監査の開始など、引き続きリスクマネジメント体制重要な事項は取締役会で決定されています。の強化を進めていきます。

リスクマネジメント体制図

ミウラグループの主要リスク分布状況（2023年3月期）
リスクの重要性： 高

取締役会

経営会議

BCP検討委員会（最高責任者：社長執行役員 CEO）

（委員長：社長執行役員 CEO）

リスクマネジメント事務局（事務局長：総務部長）

損害の規模

大

小中

コンプライアンス委員会は、現在、総務・人事担当の取締役を委員長とし、10名の委員で構成されています。同委員会は年12023年3月期は2022年10月に臨時会、2023年3月に定例会を開催しています。
コンプライアンス体制図
取締役会

監査

監督低

−

諮問・答申等

監査等委員会

報告

指示

110

10450111232（各事業部門：執行役員 グループ会社：社長）

966

1

指示・監督発生頻度

報告

監査部門

指示

7低

コンプライアンス委員会

事務局：法務部（事務局長：法務部担当執行役員）
年度方針

経営会議

※各枠内の数字はリスク項目数

連携

監査各事業部門・グループ会社
コンプライアンス推進責任者

内部監査室
品質保証部
安全保障輸出管理部
環境管理部

指示
報告

報告・相談
各従業員

高相談・通報ミウラグループ取引先
各執行役員

各執行役員

リスクの重要性

各執行役員
ワーキンググループ

各部門

各部門

各部門

（リーダー：主管部門の執行役員）

・買収先企業の事業環境の悪化

中・ 特許権の侵害・被侵害・ 製品クレームへの対応（設計起因）
・ 製品クレームへの対応（製造起因）
・ 有害物質の非含有保証要請への対応
・ 据付施工における欠陥事故
・ 為替変動・ 気候変動（脱炭素社会への移行にともなうリスク・人員不足）

リスクマネジメントの取り組み

ミウラグループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクを10類型に分類し、リスクの発生頻度と損害規模の評価をもとにリスクマップを策定することにより、リスクマネジ（社内・社外）

贈収賄防止の取り組み

ミウラグループでは、コンプライアンス意識の浸透に向け

ミウラグループは、グローバル事業を展開するにあたり、て、コンプライアンスに関する教育に力を注いでいます。

「ミウラグループ贈収賄防止基本方針」に基づいて、「ミウラ2023年3月期の取り組みとして、法務部によるコンプライ

グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、グループ各社にアンス基礎研修を新入社員206名に実施し、「法令入門ハン周知しています。海外グループ会社への周知については、現ドブック」と「コンプライアンスハンドブック」
を受講者に配付

地の言語で要領を作成し、各国に応じた運用を実施していしました。役職者マネジメント研修では、支店長・部長〜課ます。また、サプライヤーに対しても、当社の行動規範として長（504名）に対し、法務部によるコンプライアンス講義を実贈収賄を禁止している旨を文書により周知しています。

施しました。加えて、当社および国内グループ会社 の役員は、毎年1回、各部門の執行役員に対して実施するリスク調様からお預かりした情報資産ならびに当社が保持・保有すおよび従業員 に対して、全社的なコンプライアンス教育査の結果に基づいて、定期的に見直し・再評価を行っていまる情報資産をあらゆる脅威から保護し、適正に管理・運用す（e-ラーニング等による方法）を年1回実施しており、受講者す。2023年3月期の見直しでは、人員不足によるサービスることが求められます。当社では、「情報管理規程」に定めた数4,172名、受講率97.2％となっています。の質低下のリスクを再評価し、リスクマップの変更を行って情報セキュリティ対策を実施し、情報資産の保護を最大限います。に配慮しながら企業活動を展開しています。

※1

※2

※3

2022年3月期に引き続き、従業員への満足度調査の質

2023年3月期の取り組みとしては、前述のとおり、贈収賄防止を含む内容のコンプライアンス教育を実施しています。

税務コンプライアンス
ミウラグループは、事業活動を展開している国・地域の納問項目にコンプライアンスに関わる設問を追加し、コンプラ税における透明性の確保が重要と考え、「ミウラグループ企イアンス意識の浸透状況について調査を実施しました。その

業行動規範」に基づき、税務コンプライアンスを徹底してい結果、コンプライアンスの重視や不正行為等は見て見ぬふります。税務リスクに対しては、各国の税制や税務行政への適情報セキュリティ水準をグローバルで統一することを目的をしないなどの意識が高いことを確認しています。なお、正な対応を行うことでリスクの最小化を図り、法令の適用・目的とした主要な海外グループ会社の内部監査組織の見直とし、各国の情報セキュリティ管理体制および、環境の整備

2023年3月期において、罰金や課徴金をともなう違反事例解釈についても外部専門家からの適正な助言・指導を受けし・強化を推進しました。
そのほか、従業員へ、コンプライアンを進めています。整備においては、日本の「情報管理規程」はありませんでした。

対応をしています。グループ内の移転価格税制においては、スハンドブックの公開、標的型攻撃メール訓練の実施、人権「情報セキュリティ要領」をベースとして、各国で調整を行う「OECD移転価格ガイドライン」の遵守に努め、グループ各に関する教育などを行い、リスクの低減に努めました。

形で進めています。

※1 アイナックス稲本を除く※2 休職者を除く※3 内部通報制度の周知、贈収賄防止の内容を含む

2023年3月期は、前期からの継続的な事項を含め、期初に策定したBCPに対する活動方針に基づき、生産停止リスク低減策の実施、海外事業のリスクマネジメント体制強化を

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情報セキュリティ

コンプライアンス意識浸透に向けた取り組み

お客様から信頼される企業であり続けるためには、お客メントの推進と対応策の整備を行っています。リスクマップ

相談・通報窓口

リスク項目

高※BCP策定、教育ほか

報告

海外グループ会社の情報セキュリティ水準統一

社の国・地域の税制に基づいた管理を行っています。

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