統一的な基準による
財 務 書 類
令和2年度

Ⅰ 貸借対照表
Ⅱ 行政コスト計算書
Ⅲ 純資産変動計算書
Ⅳ 資金収支計算書
Ⅴ 注記

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

綾部市
連結会計

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：綾部市
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産

122,577,551 固定負債
地方債等
115,381,272

有形固定資産事業用資産

27,824,985

長期未払金

土地

11,186,920

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額

281,019

損失補償等引当金
その他- 流動負債
１年内償還予定地方債等

建物

37,802,443

建物減価償却累計額-22,022,676

建物減損損失累計額-工作物

870,044

工作物減価償却累計額-332,620

工作物減損損失累計額

-

未払金

金額

51,845,369
33,063,302
3,698,891
15,083,175
4,315,092
2,623,168
1,259,559

未払費用

511

前受金

4,507

前受収益
賞与等引当金231,209

船舶

-

預り金

95,276

船舶減価償却累計額-

その他

100,862

船舶減損損失累計額- 負債合計56,160,461

浮標等- 【純資産の部】- 固定資産等形成分

浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

39,855

インフラ資産86,063,754

土地

1,033,551-

建物

2,594,806

建物減価償却累計額-582,614

建物減損損失累計額-

工作物

195,895,651

工作物減価償却累計額-117,739,642

工作物減損損失累計額-

その他

7,373,712

その他減価償却累計額-2,610,078

その他減損損失累計額
建設仮勘定

98,366

物品

5,458,364

物品減価償却累計額-3,965,831

物品減損損失累計額-

無形固定資産5,709

ソフトウェア

1,251

その他

4,458

投資その他の資産

7,190,570

投資及び出資金488,212

有価証券

400,000

出資金

88,212

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

255,616
57,5586,134,530

減債基金

497,259

その他

5,637,271

その他

266,160

徴収不能引当金-11,506

流動資産

12,472,910

現金預金

9,018,477

未収金

1,420,107

短期貸付金

127,420-

建設仮勘定

土地減損損失累計額

124,382,610-45,617,358

810

基金

1,804,249

財政調整基金1,804,249

減債基金

-

棚卸資産

108,943

その他

171,517

徴収不能引当金-51,194繰延資産2,673 純資産合計

78,892,673

資産合計

135,053,134 負債及び純資産合計

135,053,134

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：綾部市
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

42,756,454

業務費用

21,308,736

人件費

6,631,730

職員給与費

5,148,225

賞与等引当金繰入額

231,209

退職手当引当金繰入額

70,487

その他

1,181,809

物件費等14,011,388

物件費

7,597,638

維持補修費

660,521

減価償却費

5,668,129

その他

85,100

その他の業務費用

665,618

支払利息

390,621

徴収不能引当金繰入額

13,492

その他

261,505

移転費用

21,447,718

補助金等

19,223,236

社会保障給付

2,111,869

その他

112,614

経常収益

8,162,097

使用料及び手数料

7,227,540

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

934,558
34,594,357
64,768
10,212-

その他

54,555

臨時利益

42,324

資産売却益

24,630その他

17,693

純行政コスト34,616,801

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：綾部市
会計：連結会計科目（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

80,222,721

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-43,753,417

147,169-34,616,801-34,594,548-22,253

33,339,77133,303,181

36,590

税収等

17,150,487

17,150,487-

国県等補助金

16,189,285

16,152,695

36,590

本年度差額-1,277,030-1,291,367

14,338

固定資産等の変動（内部変動）

123,828,970

他団体出資等分-3,106,286

3,106,286

有形固定資産等の増加

2,091,847-2,091,847

有形固定資産等の減少-5,728,811

5,728,811

貸付金・基金等の増加

1,155,984-1,155,984

貸付金・基金等の減少-625,306

625,306

資産評価差額--無償所管換等

7,627

7,627

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

16,346

14,174-3

3

34,089-34,089

2,172--76,992

3,638,126-3,715,118

本年度純資産変動額-1,330,049

553,640-1,863,941-19,748

本年度末純資産残高

78,892,673

124,382,610-45,617,358

127,420

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：綾部市
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

37,993,579

業務費用支出15,689,652

人件費支出

6,564,689

物件費等支出8,260,140

支払利息支出390,621

その他の支出474,203

移転費用支出22,303,927

補助金等支出

20,079,455

社会保障給付支出

2,111,858

その他の支出

112,614

業務収入

41,199,411

税収等収入

17,451,216

国県等補助金収入

15,467,898

使用料及び手数料収入

7,358,937

その他の収入921,360

臨時支出

53,227

災害復旧事業費支出その他の支出

53,227

臨時収入

13,113

業務活動収支

3,165,718【投資活動収支】
投資活動支出2,626,146

公共施設等整備費支出

1,647,023

基金積立金支出

668,375

投資及び出資金支出

211,412

貸付金支出

78,617

その他の支出20,721

投資活動収入

1,683,329

国県等補助金収入

888,016

基金取崩収入379,380

貸付金元金回収収入

114,396

資産売却収入155,477

その他の収入投資活動収支

146,059-942,818【財務活動収支】
財務活動支出2,578,578

地方債等償還支出

2,578,253

その他の支出324

財務活動収入2,842,065

地方債等発行収入

2,465,735

その他の収入財務活動収支376,330
263,487

本年度資金収支額

2,486,387

前年度末資金残高

6,469,693

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

1,115
8,957,19557,615

本年度歳計外現金増減額

3,667

本年度末歳計外現金残高

61,282

本年度末現金預金残高

9,018,477

連結会計

注記事項

①有形固定資産等の評価基準及び評価方法（一般会計等に関して）
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
ただし、有形固定資産のうち、法定外公共物などの取得価額不明なものなどは備忘価額 1円としております。詳細については固定資産台帳における資産評価要領を参照とします。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法（一般会計等に関して）
出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法（一般会計等に関して）・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法（一般会計等に関して）・徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、京都府市町村職員退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本市職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

⑤リース取引の処理方法（一般会計等に関して）ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲（一般会計等に関して）
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項（一般会計等に関して）
消費税等の会計処理
税込方式によっております。

⑵偶発債務① 保証債務及び損失補償債務負担の状況
債務負担行為限度額

471 千円

令和元年度支出額

0 千円

令和 2 年度以降支出予定額

0 千円② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし⑶追加情報①対象範囲（対象とする会計）
一般会計、市立診療所等特別会計、農林業者労働災害共済特別会計
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、駐車場特別会計、上水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計
京都府市町村職員退職手当組合、京都府自治会館管理組合、京都地方税機構、京都府後期高齢者医療広域連合、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合、一般財団法人綾部市スポーツ協会、公益財団法人綾部市医療公社、株式会社エフエムあやべ、株式会社緑土、株式会社水夢、公益財団法人京都府中丹文化事業団、株式会社農夢

②法非適用の公営事業会計について
地方公営企業法の財務規程等が非適用の地方公営事業会計のうち、下記の会計については、適用に向けた作業に着手し、かつ集中取組期間内に法適用を予定しておりますので、当該集中取組期間を移行期間とし、連結の対象としておりません。
なお、簡易水道特別会計は上水道特別会計と統合しています。
③財産区について財産区については、市町村等に財産を帰属させない経緯から設けた制度であるため、連結の対象としておりません。
④出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法 235
条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。」）⑤表示単位未満の金額は四捨五入することとしている。