平成２８年度山口県中小企業制度融資一覧表（平成28年4月1日現在）
資金

名融

資の対

※１ 融資利率の( )書きは、責任共有制度対象外（裏面参照）となるものに適用されます。融資期間が10年を超える資金は、借入時に10年を超える時点での金利見直しを選択できます。
※２ 保証料率について、責任共有制度の対象となるものは、０.３４％～１.４５％、対象外となるものは、０.４０％～１.７６％が適用されます（詳細等については裏面を参照）。
※３ 融資期間の( )書きは据置期間（融資期間の内数）です。

象

融資限度額（千円）

・産業力の再生強化に資するものであり、投資効果が高く、生産性の向上に寄与すると認められる設備投資① 産 業 活 性 化 資 金

・設備投資により生産量、受注量又は販売量等の増大を図るため
・商店街施設（商店街を構成する個店を含む）における店舗の改装や空き店舗利用のための改修等

280,000(運転 50,000限度)に必要な資金・産業構造の転換・高度化、人口定住促進等に資する大規模で先進的な工場の整備等
・地域の中核となるような商業・サービス業等の大規模施設の整備等② 再生可能エネルギー
導入資金

500,000(運転 50,000限度)

・再生可能エネルギー設備等を導入するために必要な資金

経・雇用の増加を伴う事業計画を有し、今後６ヵ月以内に１人以上の常用労働者の増加が確実に見込まれるもの
営
・全体の雇用の減少を伴わずに、定年退職等の補充として、平成28年４月以降に県内の新規学卒未就職者(新卒３年以内)又基 ③ 雇 用 創 出 支 援 資 金 は若者就職支援センター登録者等を１人以上常用労働者として雇用し、又は今後６ヵ月以内に雇用することが確実に見込 等が必要とす
まれるもの
盤る資金
・障害者、中高年齢者、子育て等で退職した女性、母子家庭の母又は父子家庭の父等を申込日前１年以内に常用労働者とし強て雇用し、１年以上継続して雇用することが確実に見込まれるもの等
化
資 ④新若 年 者 雇 用 促 進 資 金 ・雇用の減少を伴わずに、２人以上の若年者を常用労働者として雇用※する中小企業者等が必要とする資金
金⑤拡女 性 活 躍 応 援 資 金

280,000(運転 50,000限度)

・女性が働きやすい職場環境づくりのための雇用環境の改善等
50,000
・女性の職場における活躍促進のための環境づくり等（女性活躍推進法の一般事業主行動計画の実施に伴うもの に必要な資金※(運転 20,000限度)に限る）⑥新お い で ま せ 山 口 ・宿泊施設などの観光施設の整備拡充
観 光 振 興 資 金 ・県内の観光振興に資する事業

280,000(運転 50,000限度)に必要な資金⑦ 事 業 円 滑 化 資 金

・経営円滑化のために必要とする長期運転資金
・工場・店舗・社屋・機械等の設備全般の新設、増設、移転等に必要な資金

200,000(運転 50,000限度)⑧ 組 合 事 業 資 金・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合等が必要とする資金

250,000(運転 50,000限度)融資利率※１（年％）5年以内
1.9 (1.7)
5年超10年以内
2.0 (1.8)
10年超
2.2 (2.0)
5年以内
2.2 (2.0)
5年超10年以内
2.3 (2.1)
10年超
2.5 (2.3)
5年以内
2.2 (2.0)
5年超10年以内
2.3 (2.1)
10年超
2.5 (2.3)※保証無は( )の利率に +０．３％
5年以内
1.9 (1.7)
5年超10年以内
2.0 (1.8)
10年超
2.2 (2.0)※保証無は( )の利率に +０．３％
5年以内
5年超10年以内
10年超

1.9 (1.7)
2.0 (1.8)
2.2 (2.0)

5年以内
5年超

1.2 (1.0)
1.3 (1.1)

5年以内
5年超

1.9 (1.7)
2.0 (1.8)

5年以内
1.9 (1.7)
5年超10年以内
2.0 (1.8)
10年超
2.2 (2.0)
5年以内
2.4 (2.2)
5年超10年以内
2.6 (2.4)
10年超
2.7 (2.5)
5年以内
2.2 (2.0)
5年超
2.3 (2.1)※保証無は( )の利率に +０．３％

保証料率※２（年％） 融資期間※３（年以内）⑫ 海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開支援資金

小 ⑬ 小規模企業支援資金

・県中小企業支援センター又は商工会議所等からビジネスプランについての推薦を受けて、新たな取組又は農商工連携や県の指定する地域資源の活用による事業展開を行うもの
・海外市場販路拡大等事業計画書に基づき、経済成長が著しいアジア地域等において、海外市場を開拓しその需要を取り込
むためのビジネスを円滑に展開するために必要な資金
・小規模企業（常用雇用者数が20人（商業・サービス業の場合は5人※）以下）が必要とする資金

5年以内
5年超

5年以内
5年超運転 5（1年） 原則として法人の設備 15（2年） 代表者以外は不要

必要に応じて保証付き
０.３４～１.７６

すべて保証付き
０.３４～１.７６⑯ 経 営 安 定 資 金

支経援営
資安 ⑰ 経 営 支 援 特 別 資 金
金定

原則として法人の運転 5（1年） 代表者以外は不要
設備 10（2年）

運転 5（1年）
設備 15（2年）

必要に応じて保証付き
０.３４～１.７６

運転 5（6月）
設備 10（1年）⑱ 経営力強化支援資金【責任共有制度対象資金】⑲ 事業再生支援資金【責任共有制度対象資金】

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うものが必要とする資金・認定支援機関（中小企業再生支援協議会及び産業復興相談センター）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画等（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等が必要とする資金すべて保証付き
０.３４～１.７６

すべて保証付き
０.３４～１.７６

1.7
1.8

すべて保証付き
０.４０～１.７６
必要に応じて保証付き
０.３４～１.７６

280,000
取扱金融機関所定の(組合等は480,000) 利率

Ⅰ Ａタイプ原則として法人の代表者以外は不要

Ⅰ Ａタイプ
創業関連保証の対象であることが必要
Ⅱ Ｂタイプ
創業等関連保証の対象であることが必要

Ⅱ Ｂタイプ
法人代表者以外は不要※認定特定創業支援事業（市町等が実施）の支援を受けた場合、※１はそれぞれ「６月以内」、融資限度額は15,000千円（※２）となる。
再挑戦支援保証の対象であることが必要※認定特定創業支援事業の支援を受けた場合不要(代表者を除く)

事前に事業可能性評価委員会において事業化ベストプラン認定の評価等を受けることが必要

10 (2年)
原則として法人の運転すべて保証付き
０.６５(責任共有対象外０.８５)

農業へ参入する場合、一定の要件を満必要に たせば「農業近代化資金」(ぶちうま応じて やまぐち推進課所管)等の利用が可能
徴求

5（1年）

5（6月） 代表者以外は不要
7（6月）
6月

10 (2年)

運転 5（1年）
設備 7（1年）（保証付き既往借入金の借り換えの場合は10（１年））

15 (1年)

必要に応じて ※一部業種については、別に定めあり徴求
原則不要

小口零細企業保証制度対象資金※一部業種については、別に定めあり保証付きの場合は、原則として法必要に人の代表者以外は不要。
応じて保証無しの場合は､取扱金融機関徴求の定めるところによる。

原則として法人の代表者以外は不要

すべて保証付き
０.３４～１.６０

不原則として法人の代表者以外は不要

原則として法人の代表者以外は不要

運転設備※平成28年4月1日以降の県内外の若年者（新規学卒者等）の雇用等が対象※「やまぐち子育て応援企業」、「やまぐちイクメン応援企業」又は「やまぐち女性の活躍推進事業者」に限る。
事前に市町長又は商工会議所等又は一般社団法人山口県観光連盟の推薦が必要

事前に中央会の推薦が必要(チケット組合以外は、商工中金、山口銀行及び西京銀行のみ取扱い)要

運転 5（1年）
設備 10（2年）

1.9 (1.7)
2.0 (1.8)

280,000

必要

運転すべて保証付き
０.３４～１.７６
5年以内
5年超

・売上げの減少等により経営の安定に支障を生じている中小企業者等が、経営の合理化等により業況回復を図るために必要な資金

10 (1年)

すべて保証付き
０.６５

1.9 (1.7)
2.0 (1.8)

80,000

一定の要件を満たせば「地球温暖化対策施設等整備資金」(環境政策課所管)の利用が可能

必
要に
応
じて
徴
求

10（2年)

1.9 (1.7)

1.9 (1.7)※保証無は( )の利率に+０．３％

考融資対象要件について事前に県の認定が必要外は不要。
保証無しの場合は､取扱金融機関の定めるところによる。

運転 5（1年）
設備 15（2年）

25,000
5年以内(ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証５号
5年超
対象者は 80,000)

組合は48,000)が必要とする資金

1.9 (1.7)
2.0 (1.8)

備

商店街施設に係るものについては、事前に市町長の推薦が必要

運転 5（1年） 保証付きの場合は、原則
設備 20（2年） として法人の代表者以10,000

支規5年以内
援 模 ⑭ 小規模企業支援小口資金 ・小規模企業（常用雇用者数が20人（商業・サービス業の場合は5人※）以下）が必要とする資金で、既存の保証協会の保証付融資の12,500残高(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円以下となるもの
5年超【責任共有制度対象外資金】
資企
金業
8,000
(不況業種は10,000、⑮ 短 期 サ ポ ー ト 資 金 ・商品仕入、諸決済又は賞与支給等のため、一時的に必要とする資金
・中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第８号の規定に基づき市町長の認定を受けたもの
・災害等突発的な事態の生起又は社会的、経済的環境の急激な変化により経営の安定に支障を生じているもの
・取引先の再生手続開始申立等により債権の回収が困難となっているもの
・経営の安定に著しい支障が生じている企業で商工会議所等の推薦を受けたもの

1.71.8担 保

事前に商工会議所等の推薦が必要
すべて保証付き
０.３４～１.７６

30,000・商工会議所等又は起業化支援アドバイザーから事業計画についての推薦を受けた以下のものが必要とする資金(Ａタイプ＋Ｂタイプ 5年以内 1.3【1.0】※１①１月以内 に新事業を開始する具体的計画を有するもの（事業を営んでいない個人）
すべて保証付きの限度額）
5 年 超 1.4【1.1】②２月以内※１に新会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有するもの（同上）
０.６５
Ⅰ Ａタイプ【 】書きは、平成２７③自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有するもの（中小企業者であ（融資対象④、⑤の一般枠10,000
年４月１日以降に県外る会社）
一部については、【責任共有制度対象外資金】(15,000※２)
から移住し、県内で、④事業開始日以後、５年未満のもの（事業を営んでいない個人）
０．
５％となる場合Ⅱ Ｂタイプ
創業予定又は創業後６⑤事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立日以後５年未満のものあり）
15,000(①、②は同 月以内のものに限る。
⑥自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、設立日以後５年未満のもの（中小企業者である会社）
額の自己資金が必要)

創 ⑨創業
業応援・資金
新10,000
再チャレンジ枠 ・再起業を行おうとするもの又は既に再起業しているもの（いずれも申込時点で過去の廃業等の日から５年を経過していないものに事(15,000※)【責任共有制度対象外資金】 限る）であって、早期転換・再挑戦支援窓口を設置する商工会議所等の推薦を受けたものが必要とする資金
業
展 ⑩ ベ ン チ ャ ー 企 業 ・大学発ベンチャー企業、産業技術センター等との連携の下に新製品・技術開発を行うもの（会社）が必要と50,000
・産学公連携の共同研究による成果を実用化するもの（会社）する資金(運転 20,000限度)
開成 長 支 援 資 金 ・高度な技術と専門的な知識を生かして、新事業を行うもの（会社）
支・中小企業新事業活動促進法の承認計画に基づき経営革新のための事業を行うもの
・農商工等連携促進法又は中小企業地域資源活用促進法の認定計画に基づき事業を行うもの
援資 ⑪ 新事業展開等支援資金 ・不況業種に属する中小企業者等で、新たに多角化を図るもの
等が必要と
100,000
・公共工事地産地消推進モデル事業、やまぐち６次産業化・農商工連携推進事業など県産品の消費や利用を促進する事する資金(運転 50,000限度)金業を行うものであって、一定の要件を満たすもの

保 証 人

原則として法人の代表者以外は不要

連鎖倒産防止分は取引先が指定再生必要に 手続開始申立等事業者に指定されて応じて いることが必要
徴求※ ※連鎖倒産防止分及び商工会議所推薦分は原則として担保不要
必要に・経営力強化保証制度対象資金
応じて・責任共有制度の対象除外となる保証協会の保証付きの既往借入徴求
金を借り換える場合(既往借入金の範囲内に限る。)は、責任共有制度の対象除外
・事業再生計画実施関連保証制度対
象資金必要に・責任共有制度の対象除外となる保応じて証協会の保証付きの既往借入金の徴求借換えの場合(既往借入金の範囲内に限る)は責任共有制度の対象除外