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第(期報告書2 0 2 3 年4月 1 日から2 0 24 年3月31日まで)

CONTENTS
株主の皆様へ ����������� 1
業績ハイライト  ���������� 3
財務データ ������������ 5トピックス ������������� 7
会社の概要 ������������ 8
株式の状況 ������������ 9
取締役及び監査役／執行役員 � 10

日本ケミコン株式会社
証券コード：6997

株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当期の業績は、多額の独占禁止法関連損失を特別損失として計上するなど、大変厳しい結果となりました。これに関連して、ジャパン・インダストリア
ル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合及び三瑩電子工業株式会社との間で出資契約を締結し、合計174億円の資金調達を実施しております。
第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）の2年目となる2024年度におきましては、今後需要の増加が見込まれるハイブリッドコンデンサの製造棟の建設や生産実行システムの導入など各重点施策を着実に実行し、高収益体質への転換を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年６月
当期の概況
当期における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州ではウクライナ情勢の長期化や金融引き締めの影響等により総じて停滞感が強まり、中国においても不動産市場の調整等の影響から回復ペースが鈍化いたしました。また、日本国内におきましては、世界経済の減速等の影響により企業の生産活動に停滞が見られたものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要の回復などが下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は半導体の供給不足緩和により自動車の生産活動が正常化し、加えて電動化・電子化の進展等により堅調に推移いたしました。一方、産業機器関連市場は中国での景況感悪化による設備投資の伸び悩み等により総じて低調に推移しました。また、ICT関連市場はコロナ禍での特需による反動が予想以上に大きく、パソコンやデータセンター向けサーバー等の在庫調整が長引きました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実行してまいりました。特に、戦略市場である車載市場やICT市場において、高付加価値な製品の拡販に注力いたしました。また、ハイブリッドタイプのコンデンサに加えて、電気自動車の車載充電器などへの活用が期待されるコイル製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。一方で、収益性の向上を図るため、コストアップの要因となっていた一部の製品の生産を終了し、生産効率の高い製品への移行を代表取締役社長
上山 典男推進してまいりました。
当期の製品開発については、業界最高の高容量化と従来品からの高リプル電流化を両立した車載用途の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXKシリーズ」を開発したほか、デジタル家電製品等の電源に使用されるリード形アルミ電解コンデンサにおいて、用途に最適な製品サイズを追加してバリエーションの充実を図るなど、戦略市場での競争力強化を推進いたしました。
加えて、当社は資本政策としてジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で出資契約を締結し、種類株式の第三者割当の方法により総額150億円の資金調達を行いました。また、
三瑩電子工業株式会社との間で出資契約を締結し、普通株式の第三者割当の方法により、24億円の資金調達を行いました。この調達資金は、今後需要の増加が見込まれるハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るための製造棟の建設など中期経営計画における成長分野への設備投資資金に充当いたします。これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,507億40百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は94億22百万円（前期比27.2％減）、経常利益は79億13百万円（前期比28.0％減）となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は212億91百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益22億73百万円）となりました。当期の普通株式に対する期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げる次第でございます。

─1─

部門別の状況
当期における事業の部門別の状況は次のとおりであります。
1．コンデンサ部門（1,410億82百万円、売上総額の93.6％）	 ICT・産業機器関連市場の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比5.5%の減少となりました。
2．機構・その他部品部門（35億円、売上総額の2.3％）	 CMOSカメラモジュール及びインダクタ（コイル）の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比22.2％の減少となりました。
3．コンデンサ用材料部門（46億15百万円、売上総額の3.1％）	 アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比19.5%の減少となりました。
4．その他の部門（15億41百万円、売上総額の1.0％）	 リセール品の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比34.3％の減少となりました。
次期の見通し今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、世界経済全体では、これまでの欧米地域での金融引き締め政策の影響や、中東情勢・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど景気の下振れリスクは依然として存在しており、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。加えて、サステナビリティに関する取り組みが企業経営の中心的な課題になる
中で、環境面においては、世界的に気候変動リスクへの関心が高まる中、カーボンニュートラルを始めとする環境負荷の低減に向けた取り組みが求められるなど、事業活動を通じた社会課題への貢献が求められております。
当社グループに関連するエレクトロニクス市場は、車載市場においては、生産台数の増加に加えて、引き続き電動化・電子化が進み自動車１台当たりの部品搭載数の増加による需要拡大が見込まれます。また、ICT市場においては、生成AIサーバーの急成長や従来型サーバーの在庫調整が終息し、パソコン需要も含めて需要の回復が見込まれます。また、産業機器市場においては、省人化投資や半導体製造装置の回復も期後半に期待されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き第10次中期経営計画の各重点施策を着実に実行に移すことにより、高収益体質への転換を図ってまいります。５つの戦略市場のうち車載市場、ICT市場と産業機器市場を最重要戦略市場と位置づけ、電動車両やAIサーバー等の成長分野に向けてハイブリッドコンデンサを中心とした
高 付 加 価 値 製 品 の 拡 販 活 動 を 実 施 し て ま い り ま す。
また、生産工場におけるTPM活動（Total ProductiveManagement）の徹底や生産実行システムの導入等を通じて更なる収益性の向上を図ってまいります。
なお、2025年３月期（2024年度）の連結業績予想につきましては、売上高1,530億円（前期比1.5％増）、営業利益115億円（前期比22.0%増）、経常利益100億円（前期比26.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）を見込んでおり、為替レートは１米ドル145円を前提としております。

─2─

業績ハイライト（連結）
●売上高

●営業利益
（単位：百万円）（単位：百万円）

180,000

14,000161,881

160,000
140,316140,000
120,000

150,740 153,000

12,00011,50010,0008,000

80,0006,000

60,0004,000

40,000

9,422

8,798

110,788

100,000

2,971

2,000

20,000012,9392020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

0

2024年度（予想）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）●経常利益●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

12,00010,00010,99410,00010,000

7,400
2,273

2,038
0

8,038

8,000

2024年度
（予想）

7,913

6,000

-10,000△12,124

4,000

2,000

0

-20,000

2,091

2020年度△21,291

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2024年度
（予想）-30,000

─3─

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2024年度（予想）

●１株当たり当期純利益●総資産・純資産（単位：円）（単位：百万円）

400
200

346.47114.76

180,000

140,000

0

156,140

162,741

139,448

120,000-200

100,000-400

80,000-600△597.88

60,000-800

51,90440,000-1,000-1,200■ 純資産
172,921160,000

112.09■ 総資産

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

0

2024年度
（予想）●製品別売上構成

2.3%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）●地域別売上構成
コンデンサ用材料

機構・その他部品

53,61050,67820,000△1,029.15
2020年度

44,715その他

3.1%
1.0%
その他

21.8%

日本

20.2%

米州

コンデンサ
93.6%

中国

─4─

29.3%

欧州

13.7%

15.0%

財務データ
連結貸借対照表（要旨）
資

① 流科

目

産の動

資

負
97,758

金45,30026,141

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

25,85332,555

金

及棚
そ
貸
固産

び

卸

預

資の倒

引定

資

当債の動部

負

債

75,01759,181

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

7,143

9,850

短

46,56023,698

期

借そ

入

金の固他

定

負期

借債

21,31325,632

44,29352,88133,003

金

38,90442,022

他

4,564

6,117

退 職 給 付 に 係 る 負 債－3,784

△58

△59

そ

5,388

7,075

68,10664,983

計119,310112,062

本

35,32040,012

その他の包括利益累計額

17,777

10,244金産

固定

資産47,784

41,880

無形

固定

資産

2,339

2,146

投 資 そ の 他 の 資 産

17,982

20,957

資172,921

162,741

計目

29,154

形

合流

当 期
前 期
2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

産

有産

科部
104,815

現（単位：百万円）

当 期
前 期
2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

長

②の

負債
純株
非③入

資合産

主支

他の部

資分

513

421

計53,61050,678負 債 ・ 純 資 産 合 計172,921

162,741

純配株

資産

主持合

Point①

Point②

流動資産は、前期末比で70億57百万円増加し、1,048億15百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加191億59百万円、受取手形及び売掛金の減少67億1百万円や棚卸資産の減少38億48百万円などであります。

負債は、前期末比で72億47百万円増加し、1,193億10百万円となりました。主な要因は、借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などであります。

Point③
純資産は、前期末比で29億31百万円増加し、536億10百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による種類株式及び普通株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加などであります。なお、自己資本比率は前期末の30.9％から30.7％となりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

─5─

連結損益計算書（要旨）
科④ 売

当目

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

期

前期

上

高150,740

161,881価

118,875

124,954

益

31,86536,927

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

22,442

売

上売

上

⑤ 営

原
総業

科

2023年４月 １ 日から 2022年４月 １ 日から2024年３月31日まで 2023年３月31日まで

利
利

目

当期

（単位：百万円）
前 期

2023年４月 １ 日から 2022年４月 １ 日から2024年３月31日まで 2023年３月31日まで⑦ Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,959△4,862⑧ Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,817△6,83423,987⑨ Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

35,421

12,049

Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1,514

1,029

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,1591,381

益9,42212,939

営業外収益

893

906

営業外費

用

2,401

2,852

経常利益

7,913

10,994

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

26,13524,754

特別利益

2,6910

特別損

失29,6476,465

Ⅶ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

45,295

26,135⑥ 税金等調整前当期純利益（△純損失）△19,0414,528

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,2091,857

法人税等調

整額

9320

当 期 純 利 益（ △ 純 損 失 ）△21,2612,350

非支配株主に帰属する当期純利益2977

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）△21,2912,273

Point④

Point⑦

売上高は、ICT・産業機器関連の需要が減少したことなどにより、前期比で111億41百万円減少し、1,507億40百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、129億59百万円の支出となりました。主な収入は減価償却費67億62百万円、売上債権の増減額84億25百万円及び棚卸資産の増減額60億65百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額329億７百万円であります。

Point⑤
営業利益は、ICT・産業機器関連市場の需要が減少したことなどにより、前期比で35億17百万円減少し、94億22百万円となりました。

Point⑥
税金等調整前当期純損失は、特別損失に独占禁止法関連損失296億４百万円を計上したことなどにより、190億41百万円となりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

─6─

Point⑧
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億17百万円の支出となりました。
主な収支は、投資有価証券の売却による収入45億76百万円及び、製品生産用設備を中心とする有形固定資産の取得による支出89億11百万円であります。

Point⑨
財務活動によるキャッシュ・フローは、354億21百万円の収入となりました。主な収支は、借入金による収入194億73百万円、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行による収入174億５百万円などによるものであります。

トピックス
ハイブリッドコンデンサ事業の強化
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ（以下、ハイブリッドコンデンサと呼びます）の販売が、自動車用途を中心に拡大しています。昨年開発した「HXKシリーズ」は、業界最高の高容量化を実現した新製品です。自動車に搭載されるECU（電子制御ユニット）の小型軽量化に貢献する製品として顧客から高い評価をいただいています。
電解質に導電性高分子と電解液の両方を使用したハイブリッドコンデンサは、導電性高分子による低ESR特性と優れた耐熱性に加え、電解液による酸化皮膜修復性を兼ね備えた新しいタイプのコンデンサです。技術的な難易度が高いため参入障壁が高く、現時点では数社でのみ生産されています。商品化で先行する当社では高収益な事業として開発、販売に力を注いでいるところです。
ハイブリッドコンデンサの主な市場は自動車です。さらに、データセンター向けサーバーや、携帯電話の通信基地局などにも使用されます。いずれも今後の成長が期待される市場であり、当社においては増産体制の構築が急がれていました。さらにBCP（事業継続計画）対策も必要となる中、従来生産を担ってきたケミコン東日本株式会社宮城工場およびケミコンデバイス株式会社米沢工場に加えて、昨年から台湾佳美工股份有限公司においても生産を開始しました。
一方、ケミコン東日本株式会社宮城工場の敷地内に、ハイブリッドコンデンサ生産のための専用工場棟を建設中であり、年内に稼働を開始する予定です。稼働後も宮城、台湾の両工場で生産設備の増設とスマートファクトリー化を順次進めて、2028年度末における生産能力を、2022年度末比で２倍に相当する月産１億個にまで強化する計画です。
ケミコン東日本株式会社宮城工場に建設中の新工場棟

─7─

会社の概要（2024年３月31日現在）
商号

日本ケミコン株式会社（NIPPON CHEMI-CON CORPORATION）

創業

1931年８月

設

立

1947年８月

金

54億5,257万円

従 業 員 数

連結：5,796名

ホームページ

https://www.chemi-con.co.jp/

当社グループの主な事業内容

電子機器用各種コンデンサ、コンデンサ用材料、機構・その他部品等の製造・仕入・販売

資本単独：941名

主な事業所
本社

製造拠点

東京都品川区大崎５－６－４〒141-8605

TEL: 03-5436-7711

高萩工場

茨城県高萩市安良川字下ノ内363〒318-8505

TEL: 0293-23-2511

新潟工場

新潟県北蒲原郡聖籠町東港6-5525-21〒957-0101

TEL: 025-256-1251

営業拠点

北関東（栃木県宇都宮市）、静岡（静岡県静岡市）、名古屋（愛知県名古屋市）、（営業所）

大阪（大阪府吹田市）、福岡（福岡県福岡市）

そ の 他

福島事業所（福島県西白河郡矢吹町）
神奈川研究所（神奈川県川崎市）

主なグループ会社
製造拠点 国内
海外

ケミコン東日本㈱（宮城県大崎市）、ケミコンデバイス㈱（山形県長井市）
Chemi-Con Materials Corporation（米国）、P.T.Indonesia Chemi-Con（インドネシア）、
Chemi-Con（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）、台湾佳美工股份有限公司（台湾）、貴弥功（無錫）有限公司（中国）

営業拠点 海外

United Chemi-Con,Inc.（米国）、Europe Chemi-Con（Deutschland）GmbH（ドイツ）、
Singapore Chemi-Con（Pte.）Ltd.（シンガポール）、Hong Kong Chemi-Con Ltd.（香港）、上海貴弥功貿易有限公司（中国）─8─株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数①発行可能株式総数②発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主55,000,000株
55,000,000株
10,000株
5,000株
21,939,933株
10,000株
5,000株
12,920名
1名
1名

普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式名日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

持株

数

持株比率

2,809千株

12.82％KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

1,632千株

7.45％

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

647千株

2.95％

M S I PS E C U R I T I E S

626千株

2.86％

Ｕ行

524千株

2.39％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

514千株

2.35％

日社

513千株

2.34%

ACCOUNT495千株

2.26％

友銀行

334千株

1.53％

571329千株

1.50％

株

式本C L I E N T会
生社

三命

菱保険Ｆ
相SSBTCCLIENTOMNIBUS株会

三式社

井Ｊ互

住

JP MORGAN CHASE BANK 38銀会

8（注）１．持株比率は自己株式（38,961株）を除いて算出しております。
２．上記の大株主は、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を保有しておりません。
３．A種種類株式及びB種種類株式には、議決権はありません。
４．第２順位のKOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（名義人）の持株数として記載した1,632千株のうち1,625千株は、三瑩電子工業株式会社が実質株主として所有しております。

（5）
所有者別株式分布
政府・地方公共団体
１千株
0.01％
金融機関
5,612千株
25.56％

証券会社
572千株
2.61％

自己株式
38千株
0.18％

その他の法人
1,106千株
5.04％
外国法人等
7,840千株
35.71％

─9─

個人・その他
6,782千株
30.89％

取締役及び監査役／執行役員（2024年６月27日現在）
代表取締役社長社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役上席執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常勤
監
査
役
常勤

監

査

役

上
石
今
宮
吉
駒
三
堀

山
井
野
田
田
形
浦
野

典
健
鈴

和
俊

男
治
一
子
浩
崇
人

監
監
上
執
執
執
執

執一

席

執行
行
行
行

行

査
査

行 役
役
役
役
役

役

役
役
員
員
員
員
員

員

土
小野阿若後
土入

居川
上辺
林
屋

江

正
勝克洋
剛
英峰

明
薫憲
明
之志
傑

年

（注）１．宮田鈴子氏、吉田浩氏及び駒形崇氏は、社外取締役であります。
２．土居正明氏及び小川薫氏は、社外監査役であります。

株主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会の基準日
公
告方
法

証券
コード
単
元株
式
数
株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
毎年９月30日
毎年３月31日
電子公告
当社ホームページ https://www.chemi-con.co.jp/koukoku/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。）
６９９７（東京証券取引所 プライム市場）
100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
TEL : 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下さい。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせ下さい。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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