宇美町教職員の働き方改革取組指針
令和３年４月１日
宇美町教育委員会

１

指針について（１）本指針の位置付け
本指針は、「教職員の働き方改革取組指針」（令和 2 年 3 月改訂福岡県教育委員会）に基づき、宇美町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び宇美町立小中学校が実施する「教職員の働き方改革」に向けた取り組む内容を示したものです。

（２）本指針の趣旨・目標
近年、教職員の超過勤務時間が増加しており、改善すべき状態となっていることが大きな課題です。教職員が自らの意欲と能力を最大限発揮し、健康でやりがいをもって働くこと、また、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させることを目標として、教職員の働き方改革に取り組むものです。

２ 具体的な取組について（１）教職員の意識改革①勤務時間の適正な把握（実施主体：教育委員会・学校）◇タイムレコーダー等により小中学校の教職員の在校時間を記録します。
◇各教職員は自らの出退勤時刻を把握し、勤務時間を意識した業務の遂行、長時間勤務の改善に努めます。
◇管理職は所属職員の勤務状況を把握するとともに、業務改善を進め、所属職員の長時間勤務の改善に努めます。
◇原則として、1 月あたりの時間外在校等時間を 45 時間、1 年間の時間外在校等時間を 360 時間以内とし、長時間勤務の改善に努めます。
◇児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場
合は、1 か月の時間外在校等時間 100 時間未満、1 年間の時間外在校時間
等時間 720 時間以内（連続する複数月の平均時間外在校時間等時間 80 時
1

間以内、かつ、時間外在校等時間 45 時間超の月は年間 6 か月まで）とし、改善が見られない所属職員がいる場合、当該校の管理職は教育委員会に届け出ることとします。
◇教育委員会は必要に応じて各学校に対して、聞き取り・指導等を実施します。
②定時退校日の設定（実施主体：学校）◇毎週 1 回、各学校の実情に合わせ定時退校日を設定します。
③学校閉庁時刻の設定（実施主体：学校）◇やむを得ず時間外に業務を行う場合であっても、退勤時刻が遅くなりすぎないよう、学校を閉庁する時刻を設定します。
④学校閉庁日の設定（実施主体：教育委員会・学校）◇長期休業期間中に学校閉庁日を設定することで、年休取得等の推進を図ります。＜設定日：8 月 12 日から 16 日の平日の 3 日間＞⑤管理職の意識改革（実施主体：教育委員会・学校）◇校長会等において長時間勤務の改善の取組について指導します。
◇管理職は長時間勤務の実態を正確に把握し適切な指導を行ったり、業務の見直しを図り効率化に努めたりするなど、長時間勤務改善の取組を積極的に行います。
⑥保護者・地域住民の理解・啓発（実施主体：教育委員会・学校）◇教育委員会・学校のホームページ等に定時退校日・部活動休養日について掲載します。
◇保護者・地域住民向けの学校通信等を作成し、配布します。

（２）業務改善の推進①業務改善の推進（実施主体：学校）◇学校において、各個人・学校等の単位で会議や学校行事の見直しなどの業務改善を実施します。

②授業準備等の支援（実施主体：教育委員会・学校）
2◇教育委員会は教職員の授業準備や教材研究に係る時間を確保するとともに、負担軽減が図られるような教材や指導案の情報提供を充実します。
◇学校における教材の共同開発や共用等を推進し、授業準備の効率化を図ります。
③学校の ICT 化（実施主体：教育委員会・学校）◇ICT 環境を充実させ、効率的な運用を図り、業務の改善と効率化を推進します。
④事業の縮減（実施主体：教育委員会）◇教育委員会が実施する事業を見直し、教職員の負担軽減、事務の効率化を図ります。
◇研修の見直しを実施し研修の体系化を進め、教職員の負担軽減を図ります。
⑤文書事務の見直し（実施主体：教育委員会・学校）◇文書事務を簡素化し、負担軽減を図ります。
◇電子メールを活用し、不要な回覧、決裁を減らし事務処理の迅速化を図ります。
⑥学校徴収金収納業務等の省力化の推進（実施主体：教育委員会・学校）◇ネットバンキングを活用することで学校徴収金の収納業務の効率化を推進します。
⑦勤務時間外の電話対応等の負担軽減（実施主体：教育委員会・学校）◇勤務時間外の電話対応に自動音声によるメッセージ対応を活用し、勤務時間外の電話対応業務を軽減します。

（３）部活動の負担軽減
教育委員会は、「宇美町立中学校における部活動の方針（令和 2 年 2 月）」に基づき、本町における公立中学校段階の部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築するという観点に立ち、部活動が地域、学校、競技種目、活動内容等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、部活動顧問の負担軽減による働き方改革を推進するため、以下の取組を積極的に行います。
3

①部活動休養日について（実施主体：学校）◇学期中は、週当たり 2 日以上の休養日を設けます。
（平日は少なくとも1 日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも 1 日以上を休養日とします。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替えます。）◇長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行います。また、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けるなどの工夫をします。
②外部指導者（※1）の活用（実施主体：教育委員会・学校）◇部活動の指導等の実態を踏まえ、外部指導者を活用し、教職員の負担軽減に配慮します。
※1 宇美町立中学校において、指導する顧問教職員がいない部活動に専門の知識及び技能を有する地域住民を指導員として活用するもの。
「宇美町立中学校部活動指導員派遣事業実施要綱」（平成 25 年 3 月）
による。

（４）教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等①スクールソーシャルワーカーの活用（実施主体：教育委員会・学校）◇児童生徒の問題行動等の背景には、心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていると考えられ、学校だけでは、対応が困難な事例が増加しています。
このような諸問題を解決するため、社会福祉等の専門的な知識や経験を持つ者をスクールソーシャルワーカーとして任用し、児童生徒や保護者、教職員の相談に応じるとともに、福祉機関等の関係機関との調整・連携をして、子どもを取り巻く環境の改善を図り学校の教育相談・生徒指導体制を支援します。
＊町に 1 人、配置しています。（町による配置）②スクールカウンセラーの活用（実施主体：教育委員会・学校）◇臨床心理士等の「心の専門家」であり、その専門性を生かして、児童生徒が抱える悩み・不安ストレスなどを直接和らげるとともに、学校や関係機関等と連携して、学校における教育相談体制の充実を図って4

います。
＊公立の中学校に配置されており、同じ校区の小学校にも派遣することがあります。（県による配置）③教育相談室の活用（実施主体：教育委員会・学校）◇宇美町立の小中学校に通う児童生徒の学校に行きたくない・集団になじめない・友達とのトラブルが多い等の悩みについて相談を受け専門的な立場から悩みを解決するためのお手伝いをします。相談内容によっては、他機関をご紹介します。
＊相談員（臨床心理士）2 人を配置しています。（町による配置）④特別支援教育支援員の活用（実施主体：教育委員会・学校）◇特別支援学級や通常学級での学習活動支援を行います。
＊各小中学校に 2 人ずつ配置しています。（町による配置）⑤事務職員の機能強化・学校運営への参画（実施主体：教育委員会・学校）◇共同学校事務室を設置し学校における事務処理体制の整備、事務の高度化及び効率化並びに学校運営に関する支援を行います。
⑥地域等と連携した登下校時の安全対策の推進（実施主体：教育委員会・学校）◇小中学校において、教職員の負担軽減も踏まえ、地域、学校、関係機関の連携のもと、通学路における安全確保、安全対策を推進します。

5