NK Letter 7N Kレター

7 July
4月月

火

水木

金土

8152229291623303101724314111825512192661320277142128

先勝

健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出

18友引

25先負火

日

大安

11Vol.27

https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日8 1〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2021

2021

発行：

2021

5赤口12

友引

６月分の源泉所得税等の納付
源泉所得税の納期特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）
労働保険の年度更新手続き等

1926

先負

仏滅

水木

16

先勝

132027

先負

仏滅

大安

7

友引

1421287月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお仕事カレンダー

税務●６月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡７月12日（月）まで●当年１月〜６月分の源泉所得税の納期の特例分の納付 Check!
★常時10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日ま➡７月12日（月）まで●令和３年５月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）でに納付することができます。

仏滅

8

友引

先負

15

大安

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

大安

赤口

2229

赤口
海の日

先勝

金

29

先負

仏滅

162330赤口

先勝
スポーツの日

友引

土

3

仏滅

10172431

赤口

先勝

友引

先負

●健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出➡７月12日（月）まで●高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出➡７月15日（木）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、４〜６月分）➡８月２日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の６月雇入・離職分）➡８月２日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）➡８月２日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税は法人税の延長とセットで）。
➡決算応当日（月末決算では８月２日（月））まで●令和３年11月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では８月２日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち８月・11月・２月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では８月２日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち４月・５月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では８月２日（月））まで●固定資産税・都市計画税（第２期分）の納付➡市町村条例指定日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）➡７月12日（月）まで●労働保険の年度更新手続き及び保険料等納付期限➡７月12日（月）まで

Columnスポーツと事故

令和３年７月23日はスポーツの日です。スポーツは怪我や事故も多いため、仮に私的なスポーツ事故で入院したときの税務・労務上の注意点を記載します。
[税務上の注意点]
労務上の注意点に記載のとおり傷病手当金を受給した場合、傷病手当金は非課税所得のため、年末調整・確定申告の対象外です。また、医療費（保険金等の補填金額控除後）が一定以上の場合は確定申告により医療費控除できますが、医療費控除の対象とならない費用（本人希望の差額ベッド代など）もありますので、注意が必要です。
[労務上の注意点]
スポーツに業務遂行性と業務起因性がない場合、労災認定を受けることができませんが、一定の要件を満たせば傷病手当金を受給できます。
なお、入院等で無給の場合、源泉所得税・雇用保険料の徴収はありませんが、社会保険料（雇用保険料除く）・住民税の徴収は必要ですので、その際の取扱い（実際に従業員から徴収or会社が立替払い）について就業規則等で定めておくことが望まれます。
（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

適格請求書発行事業者の登録申請の時期

1 登録申請の受付開始
適格請求書発行事業者（登録事業者）の申請の受付は、令和３年10月１日に開始されます。

2 インボイス制度の初日から登録事業者としてスタートする場合適格請求書等保存方式が導入される令和５年10月１日に登録を受け、制度の初日から登録事業者としてスタートする
ためには、原則として、令和５年３月31日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。
R3.10.1

R5.10.1

R5.3.31
登録申請書を提出

インボイス制度開始
申請受付開始

登録日

ただし、令和５年３月31日までに登録申請書を提出できなかったことにつき「困難な事情」がある場合において、令和５年９月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年10月１日に登録を受けたこととみなされます。
「困難な事情」については、その困難の度合いは問いません。
※特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合は、「令和５年３月31日」は、「令和５年６月30日」に読み替えてください。

3 免税事業者が登録する場合
免税事業者がインボイスを発行するため登録を受けたい場合には、課税事業者を選択しなければなりません。
課税事業者の選択は、通常、消費税課税事業者選択届出書を提出して行いますが、インボイス制度の開始に当たって登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
例えば、免税事業者が、令和５年３月31日までに登録申請書を提出し、登録を受けた場合には、令和５年９月30日までの期間は免税事業者、10月１日以後は登録事業者である課税事業者となり、10月１日以後の取引について消費税の申告を行うことになります。
R3.10.1

R5.3.31R5.10.1

登録申請書を提出
消費税課税事業者選択届出書の提出は不要
免税事業者

課税事業者
インボイス制度開始

申請受付開始登録日

簡易課税制度選択届出書の提出時期の特例

この取扱いにより、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者となる場合において、令和５年10月１日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、令和５年10月１日から簡易課税制度を適用することができます。

4 適格請求書発行事業者の公表交付を受けた請求書等が適格請求書に該当することを客観的に確認できるよう、適格請求書発行事業者登録簿に登載された次の事項が、国税庁ホームページに公表されます。

国税庁ホームページに公表される事項
法 人❶適格請求書発行事業者の名称❷登録番号❸登録年月日❹本店又は主たる事務所の所在地

個人事業者❶適格請求書発行事業者の氏名❷登録番号❸登録年月日