半(391-056)

期

報（第51期中）自至告平成19年２月１日
平成19年７月31日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

10（4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

10（5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10（6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

13（1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

13（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

41

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

42（1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

42（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

57

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年10月25日【中間会計期間】

第51期中（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年２月１日

大越

至

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第49期中

第50期中

第51期中

第49期

第50期

会計期間

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成19年
２月１日
至平成19年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成18年
１月31日

自平成18年
２月１日
至平成19年
１月31日

売上高（千円）

21,100,511

22,092,449

23,841,570

41,747,212

45,307,931

経常利益（千円）

1,309,879

1,350,901

1,486,807

2,200,476

2,745,623

798,441

1,052,003

897,630

1,342,579

1,916,392

純資産額（千円）

19,682,389

21,699,297

23,826,413

20,312,833

22,993,623

総資産額（千円）

35,496,577

35,374,924

37,689,325

33,937,744

35,648,026

１株当たり純資産額（円）997.43

1,076.10

1,176.50

1,029.41

1,128.70

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

40.22

53.31

45.09

67.84

96.97

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

40.21

−

45.03

67.83

96.91

自己資本比率（％）

55.4

60.0

62.1

59.9

63.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

317,431412,583

715,890

1,765,419

2,367,201

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△790,897

782,925△914,721△1,668,535△395,941

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△161,422△798,147

572,201△1,018,487△1,284,139

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

2,146,280

2,315,222

3,156,320

1,903,361

2,680,117

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

1,916
[968]

1,974
[980]

2,015
[1,101]

2,008
[977]

2,018
[966]

中間（当期）純利益（千円）（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。
２．第50期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第50期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第49期中

第50期中

第51期中

第49期

第50期

会計期間

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成19年
２月１日
至平成19年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成18年
１月31日

自平成18年
２月１日
至平成19年
１月31日

15,147,744

15,052,999

15,263,452

29,351,651

30,701,037

経常利益（千円）

564,987

528,577

679,338

512,413843,320

中間（当期）純利益（千円）

444,355

740,176

619,833

487,043918,200

資本金（千円）

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

発行済株式総数（株）

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

純資産額（千円）

18,160,589

18,585,179

19,097,641

18,049,369

18,760,423

総資産額（千円）

28,443,129

28,142,046

28,588,041

27,091,135

27,640,877

１株当たり純資産額（円）920.31

941.88959.35914.70943.10

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

22.38

37.51

31.14

24.61

46.46

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

22.38

−

31.09

24.60

46.43

１株当たり配当額（円）

10.00

15.00

13.00

20.00

30.00

自己資本比率（％）

63.8

66.0

66.8

66.6

67.9

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

925
[452]

976
[425]

875
[411]

968
[398]

963
[438]

売上高（千円）（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。
２．第50期中の「１株当たり配当額」には、設立50年記念配当５円が含まれています。
３．第50期の「１株当たり配当額」には、設立50年記念配当10円が含まれています。
４．第50期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
５．第50期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、育児事業において「第１ 企業の概況 ３ 関係会社の状況」に記載のとおり、子会社を１社設立しています。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容 又は被所有割合
(％)

関係内容

100.0
(100.0)───（連結子会社）
SHANGHAI CHANGNING
PIGEON LANDEDUCATION TRAINING
CENTER.

SHANGHAI
CHINA

RMB
200千

育児事業

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合となっています。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成19年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

育児事業

1,674

(926)

ヘルスケア事業

222

(149)

その他事業

71

(26)

全社（共通）

48

(−)

合計

2,015 (1,101)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．従業員数には、契約社員（642人）を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
平成19年７月31日現在
従業員数（人）

875

(411)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．上記の従業員数には、受入出向社員（19人）、契約社員（498人）を含んでいます。
３．上記の従業員には、出向者（35人）、嘱託（12人）は含んでいません。
４．従業員数の減少は、主として平成19年４月１日付で、当社の子育て支援事業部内の保育施設運営部の一部を会社分割により、連結子会社であるピジョンハーツ株式会社に承継したことによるものです。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が主に関連する国内育児用品事業は、出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供する商品を市場に投入し、さらに、国内育児用品のリーディング企業としてのブランド再構築を実現すべく、テレビへの番組提供、マタニティイベントの実施等を行って参りました。海外事業は中国を中心とした東アジアおよび北米・ヨーロッパ市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略を行いました。特に中国は『金の豚年』効果もあり、これまで以上に、北京、上海、広州をはじめとする大都市圏において販売店を拡大し、加えて地方都市への拡大も着実に進行いたしました。また、子育て支援事業に関しましては、今後の事業展開の重要な柱となる保育士の質を高め、競合他社に対する優位性をより高めることに注力いたしました。今期組織変更を行ったヘルスケア事業は、新体制基盤作りを第一に事業を展開いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高238億41百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益15億15百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益14億86百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益は８億97百万円（前年同期比
14.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（育児事業）
育児事業の売上高は189億17百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26億90百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、前年若干増えた出生数が今年は対前年同期で再び下回る等、依然として市場は厳しい状況と考えられます。このような環境においても流通の皆様からお客様に至るまで商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクトコミュニケーションに努め、４月よりテレビ番組の提供を開始し視聴者の方からも高い評価をいただいております。更に、マタニティイベントも32回実施しております。その結果、前期からの課題でありました「おしりナップ」「母乳パッド」等利益貢献度の高い商品の売上が堅調に推移いたしました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて前年同期実績を上回りました。商品別売上実績では中国における哺乳器、乳首、トイレタリー商品などを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上および利益を押し上げました。また、連結子会社である PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.は連結子会社間の生産と販売のシナジー効果が発揮され、各社とも業績を拡大いたしました。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、事業所内保育園の運営に関しては、新規に、中部国際空港株式会社の保育園の運営を受託するなど、上半期は計画通りの開設を実現しております。一方、公設民営化の保育園運営受託に関してましては、既存保育施設の安定的運営を目指しております。また、今期は、より一層の保育の質の向上に注力し、他社との競争優位性を維持すべく、保育士の教育体制を「ピジョン・ハートナー・オープンカレッジ」として整備しております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の売上高は31億63百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億24百万円（前年同期比29.0％減）となりました。当事業におきましては、グループにおけるヘルスケア事業全体のマーケティング、営業を統括する組織として本年１月に設置しました「HHC・介護事業本部」を中心に、事業基盤の強化、成長に向けた体制作りに取り組んでまいりました。新商品およびリニューアル品を上市いたしましたが、グループ内での商品統合等の課題もあり、厳しい状況で推移いたしました。
（その他事業）
その他事業の売上高は17億60百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億37百万円（前年同期比33.4％増）となりました。当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社であるピジョンウィル株式会社の業績拡大と、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国で開始しました女性向けスキンケア用品の発売等により、順調に業績を伸ばしております。また、４月に連結子会社ピジョンホームプロダクツ株式会社より承継いたしましたインターネット通販事業「ピジョンモール」に関しましても、順調に業績が推移しております。

- 4 -所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本におきましては、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰、および、出生数が対前年同期で再び下回る等、依然として市場は厳しい状況にありました。このような環境においても流通の皆様からお客様に至るまで商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクトコミュニケーションに努め、前年同期実績を上回りました。加えて、日本から海外への育児用品の輸出は順調に推移しております。一方で、ヘルスケア事業に関しましては、基盤の強化、成長に向けた体制作りに取り組んでまいりましたが、前年同期実績に至りませんでした。その結果、売上高は188億80百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は21億97百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
東アジアは前連結会計年度に引き続き、連結子会社の売上が順調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。特に中国市場は連結子会社であるPIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.の営業活動が奏功し、売上高は29億65百万円（前年
同期比36.9％増）、営業利益７億93百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
その他は主に、アメリカの連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.が北米およびヨーロッパ市場において順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は19億95百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比
160.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が15億65百万円（前年同期比21.1％減）であったこと、減価償却費が７億２百万円（前年同期比2.4％増）、仕入債務の増加額が５億30百万円（前年同期比197.6％増）、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が８億89百万円（前年同期は５億64百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因がありましたが、売上債権の減少額が10億68百万円（前年同期比
38.6％減）、法人税等の支払額が６億18百万円（前年同期比42.9％増）、有形固定資産の取得による支出が６億35百万円（前年同期比34.4％増）となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ４億76百万円（前年同期比15.6％増）
増加し、31億56百万円（前年同期比 36.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、７億15百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が15億65百万円（前年同期比21.1％減）であったことと、減価償却費が７億２百万円（前年同期比2.4％増）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、売上債権の増加額が10億68百万円（前年
同期比38.6％減）、法人税等の支払額が６億18百万円（前年同期比42.9％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、９億14百万円（前年同期は７億82百万円の増加）となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出が８億24百万円（前年同期比50.8％増）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、５億72百万円（前年同期は７億98百万円の減少）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が８億89百万円（前年同期は５億64百万円の減少）となったこと等によるものです。

- 5 -２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

育児事業（千円）

前年同期比（％）

4,316,503

117.6

ヘルスケア事業（千円）

480,666

69.4

その他事業（千円）

475,777

86.2

5,272,947

107.3

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

7,215,880

108.6

ヘルスケア事業（千円）

1,735,145

118.4

699,723103.7

9,650,749

109.9

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。
（4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

18,917,776

109.9

ヘルスケア事業（千円）

3,163,549

98.5

その他事業（千円）

1,760,245

105.7

23,841,570

107.9

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

3,180,153

14.4

2,940,751

12.3

ピップトウキョウ株式会社

2,492,535

11.3

2,535,684

10.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

- 6 -３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成19年２月26日開催の取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事
業の一部を連結子会社ピジョンハーツ株式会社に会社分割を行うことを決議し、同年２月26日に連結子会社ピジョンハーツ株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は「第５ 経理の状況 １.中間連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者介護などの生活シーンにおいてテクノ
ロジーとの融合を図りながら生活者のライフスタイルによりマッチした商品およびサービスを生み出すことにあります。
平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン常総研究所（開発本部）を中心に研究、開発テーマを設定
し、テーマごとに柔軟にチームを編成して効率的かつ迅速な商品開発を行っています。また、同研究所には新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担う開発本部品質管理部も併設され、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えており、国内事業のみならず近年成長の著しい海外事業を含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で66名となっており、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は４億98百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は下記のとおりです。
（育児事業）
当社グループの主力商品群である哺乳器・乳首の「母乳実感」、また、ベビースキンケアの「ベーシックスキンケ
ア」および「ＵＶスキンケア」の各商品シリーズのリニューアル品、さらには「オムツとれっぴ〜トレーニング用流せ
るおしりナップ」などを発売するとともに、「ベビーリズムさく乳器（手動タイプ）」や「親子で乳歯ケア」シリーズの新商品「キシリトールウォーター」の発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は３億99百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
介護関連の商品カテゴリーブランドである「ハビナース」に関しては、新商品として「スカーフみたいな食事用エプロン」や排泄関連商品である「快適パッド」「快適パンツ」および「吸収パンツ」の各商品シリーズのリニューアル品を発売するとともに、「ストローカップ」「尿とりパッド長時間用・夜用スーパーロングタイプ」の発売に向けた活動などを行いました。また、「介護予防分野」に着目し、歩行、食事などさまざまなシーンで高齢者の方々のよりポジテ
ィブな生活を応援する商品カテゴリーブランド「リクープ」を新たに創設し、その新商品であるサプリメント「リクー
プ葉酸」「リクープ乳酸菌」の発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は89百万円となりました。
（その他事業）
女性ケア商品である妊産婦向けサプリメントの追加品目「葉酸カルシウムプラス」「育児パワープラス」の発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は９百万円となりました。
今後も市場ニーズを的確に捉える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

- 7 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していたもの以外の主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年10月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計20,275,581

同左

−

−

（2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年４月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年７月31日）
新株予約権の数（個）3,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年９月30日）
同左

−
普通株式

−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

322,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,811

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成18年４月28日
至 平成20年４月25日
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはない。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していることに限る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、第48期定時株主総会決議および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

─

─

- 9 -

（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

20,275,581−

5,199,597−

5,133,608

平成19年２月１日〜
平成19年７月31日（5）【大株主の状況】

平成19年７月31日現在
氏名又は名称仲田洋一
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会
社(投信口)
ピジョン社員持株会
バンクオブニューヨークヨー
ロッパリミテッドルクセンブ
ルグ131800（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
シティグループプリンシパル
インベストメントジャパンコーポレーションリミティッド（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）
ビービーエイチマシューズア
ジアンパシフィックファンド（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
ビービーエイチマシューズジ
ャパンファンド（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
計

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県茅ヶ崎市

3,234

15.95

東京都中央区晴海１-８-11

2,580

12.73

PETERBOROUGH COURT,133 FLEET STREET，
LONDON EC4A 2BB ENGLAND（東京都港区六本木６-10-１）

1,922

9.48

東京都港区浜松町２-11-３

1,394

6.88

東京都品川区東品川２-３-14

1,219

6.01

東京都中央区日本橋久松町４-４

432

2.14

6D ROUTE DE TREVES L-2633
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋兜町６-７）

407

2.01

東京都港区赤坂５-２-20（東京都品川区東品川２-３-14）

363

1.79

334

1.65

277

1.37

12,16760.01

４ EMBARCADERO CTR STE 550
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
94111591225 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
４ EMBARCADERO CTR STE 550
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
94111591225 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２-７-１）−（注）１．上記のほか、自己株式が368千株あります。
２．あすかアセットマネジメントリミテッドから平成19年９月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
あすかアセットマネジメント
リミテッド

住所

所有株式数
（千株）

東京都港区赤坂１-12-32

2,127- 10 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.49

（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

368,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,855,800

198,536−

単元未満株式普通株式

50,881−−

20,275,581−−

198,536−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれていますが、「議決権の数」には、同機構名義の22個は含めていません。

②【自己株式等】
平成19年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町４番４号

368,900−

368,900

1.82―

368,900−

368,900

1.82

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

2,150

2,140

2,030

1,979

2,025

2,040

最低（円）

2,000

1,925

1,780

1,803

1,938

1,870

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の中間財務諸表について、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けています。

- 12 -

１【中間連結財務諸表等】（1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）（平成19年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,315,222

3,156,320

2,680,117

２．受取手形及び売掛
金9,406,459

10,606,682

9,353,907

３．たな卸資産4,407,128

4,359,001

4,154,981

４．繰延税金資産612,179

542,646

571,773

５．未収入金320,887

218,496314,502６．その他

193,864

231,880

162,404

７．貸倒引当金△21,845

流動資産合計17,233,894△32,273
48.7

19,082,755△29,983
50.6

17,207,703

48.3

固定資産
１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物

4,243,530

4,497,660

4,481,277（2）機械装置及び運搬具

2,116,611

2,149,892

2,001,623（3）工具器具備品

722,583

712,027

713,821（4）土地（5）建設仮勘定

5,908,912
145,625

6,017,983
317,826

13,137,264

5,924,430
219,258

13,695,388

13,340,411

２．無形固定資産（1）連結調整勘定（2）のれん

1,823,091−

1,675,201−

1,485,365−（3）ソフトウェア

890,225（4）その他

48,299804,325
97,734

2,761,616

873,156
32,404

2,387,425

2,580,762

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,233,198

1,538,549

1,513,622（2）繰延税金資産

219,190

199,109

218,104（3）保険積立金

472,907486,179

483,489（4）その他

330,168（5）貸倒引当金△13,315

317,594
2,242,149△17,677

321,560
2,523,755△17,628

2,519,148

固定資産合計18,141,030

51.3

18,606,569

49.4

18,440,323

51.7

資産合計

35,374,924

100.0

37,689,325

100.0

35,648,026

100.0- 13 -

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）（平成19年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

4,813,420

5,134,505

4,510,935

２．短期借入金

1,571,408

2,151,450

1,188,748

146,264

1,040,000

81,7702,284,834

2,052,569

2,271,845

５．未払法人税等

540,684

412,007

500,458

６．賞与引当金

520,447

507,140

511,523

７．返品調整引当金

28,70037,48021,000３．１年以内返済予定
長期借入金
４．未払金

８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,177,726
11,083,486

1,002,218
31.4

12,337,372

1,068,456
32.7

10,154,737

28.5

固定負債
１．長期借入金

1,060,000

20,0001,040,000

２．繰延税金負債

815,546864,544812,829

３．退職給付引当金186,229

201,243

188,593

４．役員退職慰労引当
金317,904

307,126

331,812５．その他

212,461

132,625

126,431

固定負債合計

2,592,141

7.3

1,525,539

4.1

2,499,666

7.0

負債合計

13,675,627

38.7

13,862,911

36.8

12,654,403

35.5

5,199,597

14.7

5,199,597

13.8

5,199,597

14.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

5,146,690

14.5

5,167,246

13.7

5,165,498

14.5

３．利益剰余金

11,907,175

33.7

13,074,831

34.7

12,475,585

35.0△920,796△2.6△625,214△1.7△649,429△1.8

21,332,665

60.3

22,816,460

60.5

22,191,250

62.3

１．その他有価証券評
価差額金

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

２．為替換算調整勘定△130,912△0.4

579,158

1.5

226,3810.6

評価・換算差額等合計△99,027△0.3

603,872

1.6

261,2910.7

少数株主持分

465,658

1.3

406,0801.1

541,080

1.5

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

純資産合計

21,699,297

61.3

23,826,413

63.2

22,993,623

64.5

負債純資産合計

35,374,924

100.0

37,689,325

100.0

35,648,026

100.0- 14 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,092,449

100.0

23,841,570

100.0

45,307,931

100.0

Ⅱ

売上原価

13,726,978

62.1

14,732,812

61.8

28,185,960

62.2

8,365,470

37.9

9,108,758

38.2

17,121,971

37.8△1,800△0.0△16,480

△0.1

5,900

0.0

売上総利益
返品調整引当金戻入額

26,900

返品調整引当金繰入額

28,700

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１．受取利息21,00037,48021,0008,363,670

37.9

9,092,278

38.1

17,127,871

37.8

6,970,471

31.6

7,576,917

31.7

14,373,647

31.7

1,393,198

6.3

1,515,360

6.4

2,754,223

6.1

351,665

0.8

8,823

２．受取配当金

26,90019,79425,520814

3,247

15,741

３．賃貸収入56,06455,468108,072

４．持分法による投資利益

19,051

５．その他

60,945

Ⅴ

34,734
145,699

43,462

0.7

29,579156,707

0.6

172,752

営業外費用
１．支払利息23,00819,43945,606

２．売上割引

88,58086,598

176,404

３．為替差損31,59828,33351,493

４．賃貸収入原価

35,04744,232

68,032

５．その他

9,761

経常利益

187,9960.9

1,350,901

6.1

6,655

185,259

0.8

1,486,807

6.2

18,728360,2650.8

2,745,623

6.1

1,274,085

2.8

713,7881.6

3,305,921

7.3

1,321,372

2.9

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※２

1,251,506

755

1,252,745

２．投資有価証券売却益

20,000−20,000

３．貸倒引当金戻入額

1,326

127

1,340

※３

−

１．固定資産売却損※４205,222610

213,028

２．固定資産除却損※５86,925

7,850

105,642

３．減損損失※６

120,182−

140,947４．固定資産受贈益Ⅶ1,272,833

86,737

5.8

87,621

0.4

−

特別損失

４．本社移転費用

207,440

５．その他

19,096

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

582,857

法人税等調整額

307,445

少数株主利益中間（当期）純利益−
638,867

2.9

1,984,867

9.0−

207,4408,460

0.0

1,565,968

6.6

523,438
111,682

46,729973,744

4.0

42,561

0.2

33,2160.1

68,1560.2

1,052,003

4.8

897,630

3.8

1,916,392

4.2- 15 -

635,1212.7

347,627

890,302

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年２月１日 至平成18年７月31日）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△197,323−△197,323

中間純利益

−

−

1,052,003−

1,052,003

自己株式の取得

−

−

−

△709

△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)−−854,679△709

853,969

5,199,597

5,146,690

11,907,175△920,796

21,332,665

平成18年１月31日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額

平成18年７月31日 残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△197,323

中間純利益

−

−

−

−

1,052,003

自己株式の取得

−

−

−

−

△709

△6,33373,16866,83522,002

88,837

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△6,33373,16866,83522,002

942,807

平成18年７月31日 残高(千円)

31,884△130,912△99,027

465,658

21,699,297

平成18年１月31日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)- 16 -

当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当−−△298,384−△298,384

中間純利益

−

−

897,630−

897,630

自己株式の処分

−

1,748

−

25,41627,165

自己株式の取得−−−△1,201△1,201

−

−

−

−

−

−

1,748

599,245

24,215625,209

5,199,597

5,167,246

13,074,831△625,214

22,816,460

平成19年１月31日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日 残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当−−−−△298,384

中間純利益

−

−

−

−

897,630

自己株式の処分

−

−

−

−

27,165

自己株式の取得

−

−

−

−

△1,201△10,195

352,776

342,581△135,000

207,580△10,195

352,776

342,581△135,000

832,790

24,714579,158

603,872

406,080

23,826,413

平成19年１月31日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日 残高(千円)- 17 -

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

至平成19年１月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△493,303−△493,303

当期純利益

−

−

1,916,392−

1,916,392

自己株式の処分−

18,807−

272,763291,571

自己株式の取得−−−△2,105△2,105

−

−

−

−

−

−

18,807

1,423,089

270,657

1,712,554

5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

平成18年１月31日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月31日 残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△493,303

当期純利益

−

−

−

−

1,916,392

自己株式の処分

−

−

−

−

291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

△2,105△3,308430,462

427,154

97,424

524,578

連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,308430,462

427,154

97,424

2,237,133

平成19年１月31日 残高(千円)

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

平成18年１月31日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成18年７月31日） 至 平成19年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額

金額（千円）

1,984,867
686,247

1,565,968
702,482

3,305,921
1,439,031

120,182
188,367−−

140,947
376,734−

191,416−

6,255
35,513

1,353△5,312

17,93526,458

退職給付引当金の増減額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

16,115△20,751

12,649△24,685

18,480△6,843

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△9,637△19,051△23,041△34,734△41,261△29,579

貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）

支払利息
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）

23,00819,43945,606△1,251,506△20,000−−△1,252,745△20,000

205,22286,925−7,850

213,028
105,642△1,739,965
34,734△1,068,941△105,563△1,531,070
375,149

仕入債務の増減額（△減少額）

178,166

530,225△203,713

未払金の増減額（△減少額）
未払消費税等の増減額（△減少額）

336,051
64,316△79,793△79,035

326,676
93,432

未払退職給付の増減額（△減少額）
その他△99,985
54,981△88,399△178,071△195,011
42,324小計

860,058

1,343,807

3,247,143

利息及び配当金の受取額
利息の支払額8,494△23,389

12,242△22,014

37,810△43,726

法人税等の支払額△432,580△618,144△874,025

412,583

715,8902,367,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△472,661△635,078△1,369,168

有形固定資産の売却による収入

1,365,006

40,334

1,388,298

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△74,103△8,000△189,263−△176,168△265,469

投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出

25,000△23,814−△19,572

25,000△51,494

保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出

41,437−50,532△175,201

67,968△30,093

貸付けによる支出△1,253△1,208△2,046

貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入

679
29,292

1,066
10,681

1,750
130,728△98,657

2,987△115,247

782,925△914,721△395,941

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

5,594,910△5,892,319

5,312,693△4,360,942

8,302,165△8,993,005

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

1,000,000△1,266,948−△61,770

1,000,000△1,351,442

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△197,021△36,059△298,371△45,371△492,953△38,369
291,571

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入−

27,165

自己株式の取得による支出△709△1,201△2,105△798,147

572,201△1,284,139

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,499102,832

89,634

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

411,860

476,203776,755

1,903,361

2,680,117

1,903,361

2,315,222

3,156,320

2,680,117

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社14社はすべて連結してい子会社13社はすべて連結してい子会社15社はすべて連結してい
ます。
ます。
ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンウィル㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ピジョン真中㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING
PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND (SHANGHAI)
CO.,LTD.
PIGEON LAND (SHANGHAI)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
なお、PIGEON MANUFACTURING
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
CO.,LTD.
CO.,LTD.は平成18年４月に設立
LAND EDUCATION TRAINING
THAI PIGEON CO.,LTD.
し、当中間連結会計期間より連結
CENTER.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
なお、PIGEON MANUFACTURINGの範囲に含めています。ピジョン
CO.,LTD.
CO.,LTD.は平成18年４月
タヒラ㈱は、平成18年５月に多比THAI PIGEON CO.,LTD.
に,PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.LTD.
良㈱より商号変更しています。
なお、SHANGHAI CHANGNING
は平成18年８月に設立し、当連結
PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
会計年度より連結の範囲に含めて
CENTER.は平成19年４月に設立し、います。ピジョンタヒラ㈱は、平当中間連結会計期間より連結の範成18年５月に多比良㈱より商号変囲に含めています。
更しており、
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.は平成18年12月にPIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.より商号変更しています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異なっており、
中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

２．持分法の適用に関する事項
同左- 20 -

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異なっており、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関
する事項
する事項
連結子会社のうち、PIGEON
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.、
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDです。
EDUCATION TRAINING CENTER.、
中間連結財務諸表の作成に当たっ
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)ては当該中間財務諸表を使用していCO.,LTD.およびTHAI PIGEONます。なお、中間連結決算日との間
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日に生じた重要な取引については、必です。
要な調整を行うこととしています。
中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
同左
格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原
同左
価法

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産- 21 -

同左

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
２〜20年（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
２〜20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社
は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）
および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法
については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。
無形固定資産同左

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

- 22 -（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
２〜20年

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測
高に対する売買利益相当額を計上しています。
④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ
兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およびピジョンタヒラ㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しています。

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③

返品調整引当金
当社および連結子会社ピジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ
ＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しています。

- 23 -（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測
高に対する売買利益相当額を計上しています。
④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ
ＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社および国内連結
子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

（5）重要なリース取引の処理方法
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左- 24 -（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左- 25 -（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準
１．企業結合に係る会計基準等
１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資
当中間連結会計期間より、「企業当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資結合に係る会計基準」（企業会計審
減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関議会 平成15年10月31日）及び「事減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会 平
業分離等に関する会計基準」（企業
意見書」（企業会計審議会 平成14成14年８月９日））及び「固定資産会計基準委員会 平成17年12月27日
年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」
企業会計基準第７号）並びに「企業損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号 平
結合会計基準及び事業分離等会計基業会計基準適用指針第６号 平成15
成15年10月31日）を適用していま
準に関する適用指針」（企業会計基年10月31日）を適用しています。こす。これにより税金等調整前中間純
準委員会 改正平成18年12月22日
れにより税金等調整前当期純利益は
利益は120,182千円減少していま
企業会計基準適用指針第10号）を適
140,947千円減少しています。
す。
用しています。
なお、減損損失累計額について
なお、減損損失累計額について
なお、この変更による損益に与えは、改正後の連結財務諸表規則に基は、改正後の中間連結財務諸表規則
る影響はありません。
づき各資産の金額から直接控除してに基づき各資産の金額から直接控除います。
しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照当中間連結会計期間より、「貸借表の純資産の部の表示に関する会計
対照表の純資産の部の表示に関する基準」（企業会計基準第５号 平成会計基準」（企業会計基準第５号
17年12月９日）及び「貸借対照表の平成17年12月９日）及び「貸借対照純資産の部の表示に関する会計基準
表の純資産の部の表示に関する会計等の適用指針」（企業会計基準適用
基準等の適用指針」（企業会計基準
指針第８号 平成17年12月９日）を
適用指針第８号 平成17年12月９適用しています。
日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する
従来の資本の部の合計に相当する
金額は22,452,542千円です。
金額は21,233,638千円です。
なお、連結財務諸表規則の改正に
なお、中間連結財務諸表規則の改より、当連結会計年度における連結正により、当中間連結会計期間にお貸借対照表の純資産の部についてける中間連結貸借対照表の純資産のは、改正後の連結財務諸表規則によ部については、改正後の中間連結財
り作成しています。
務諸表規則により作成しています。

- 26 -

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」
は、当中間連結会計期間において、特別利益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は1,239千円です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」および「未払金の増減額」は、
当中間連結会計期間において、金額の重要性が増した
ため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却益」および「未払金の増減額」はそれ
ぞれ△1,239千円、74,566千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から改正後の中間連結財務諸表規則に基づき「のれん」として表示しています。

「破産更生債権等の増減額」（当中間連結会計期間138千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しています。

円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、[連結調整勘定」を「のれん」と表示したことに伴い、「のれん償却額」として表示しています。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間△755千円）
および「固定資産売却損」（当中間連結会計期間610千- 27 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

13,657,077千円
21,688千円※１

前連結会計年度（平成19年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

14,655,206千円
30,842千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

14,121,100千円
34,847千円

取引債務に対する保証

25,856千円

取引債務に対する保証

31,930千円

取引債務に対する保証

29,163千円

銀行借入に対する保証

13,566

銀行借入に対する保証

11,196

銀行借入に対する保証

18,417

計

39,422

計

43,127

計

47,581（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目お当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

よび金額は次のとおりです。
発送配達費727,200千円※１

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
802,958千円

よび金額は次のとおりです。
発送配達費1,499,289千円

給与手当
賞与引当金繰入額

1,651,559
311,282

給与手当
賞与引当金繰入額

1,678,200
311,035

給与手当
賞与引当金繰入額

3,297,850
361,673

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

10,299132,964

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
のれん償却額1,250
128,779

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

22,448
261,578

20,822※２

固定資産売却益は、土地1,251,190千円およびその他が315千円です。

※３──────

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目お

（自
至

※２

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具が755千円です。
固定資産受贈益は、土地57,912千円、建物及び構築物27,763千円、工具器具備品252千円およびその他が808千円です。
固定資産売却損は、機械装置及び運搬※４205,140千円およびその他が81千円です。
※５

固定資産除却損は、建物及び構築物
28,693千円、機械装置及び運搬具14,284
千円、工具器具備品27,784千円、ソフトウェア15,258千円およびその他が905千
円です。
減損損失

※６

※５

固定資産除却損は、建物及び構築物
1,940千円、機械装置及び運搬具1,807千円、工具器具備品2,614千円およびその他が1,487千円です。
──────

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

土地

遊休地

土地

固定資産売却益は土地1,251,190千円、およびその他が1,554千円です。

※３※４──────

固定資産売却損は、建物及び構築物
205,303千円、およびその他が7,724千円です。

※５

固定資産除却損は、建物及び構築物
32,220千円、機械装置及び運搬具18,015
千円、工具器具備品34,276千円、ソフトウェア15,861千円およびその他が5,268千円です。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

種類

遊休地

※２

具599千円およびその他が11千円です。

※６

34,730191,416※３

固定資産売却損は、建物及び構築物

茨城県

18,699

場所
茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

種類

遊休地

土地

遊休地

土地

工場

土地・建物

資産のグルーピングについては、主に内部

埼玉県

管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の比企郡使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額

管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、遊休地まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上してにおいては今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、工場においてはいます。
なお、回収可能価額は正味売却価額により操業を停止したため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的損失（140,947千円）として特別損失に計上しています。

に算定しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定

資産のグルーピングについては、主に内部士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

- 28 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
197,323

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日（注）平成18年９月11日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加612株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15,000株は、ストッ
クオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
298,384

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,786

利益剰余金- 29 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日

前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209

1,086

161,000

383,295

合計

543,209

1,086

161,000

383,295

自己株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

197,323

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日（注）平成18年９月11日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

298,384

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年７月31日現在）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,315,222千円

現金及び預金勘定

3,156,320千円

現金及び預金勘定

2,680,117千円

現金及び現金同等物

2,315,222

現金及び現金同等物

3,156,320

現金及び現金同等物

2,680,117- 30 -（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
期末残
却累計
高相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

建物及び
構築物

30,000

3,500

機械装置及
び運搬具

184,988 122,656

62,331

建物及び構築物

30,00029,500

500

機械装置及
び運搬具

340,849 230,511 110,337

工具器具備
品

108,884

82,251

26,632

機械装置及び運搬具

307,015 223,648

83,367

工具器具備品

110,593

59,96050,632

293,872 204,908

88,964

工具器具備品

108,884

70,46538,418ソフトウェ
ア

10,542

9,231

1,310

ソフトウェ
ア

6,192

5,572

619

合計

26,500491,984 326,203 165,780（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内76,731 千円
１年超
89,049
合計

合計

合計

（注）

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内44,539 千円
１年超
44,424

165,780

合計

452,091 329,186 122,905

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

88,964

122,905

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
44,477千円
減価償却費相当額 44,477（注）

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
33,940千円
減価償却費相当額 33,940

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
87,025千円
減価償却費相当額 87,025

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

（注）

同左

合計

60,231 千円
62,673- 31 -（注）

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

131,247

185,016

53,768

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

131,247

185,016

53,768

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

816,173

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

228,367

270,045

41,677

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

228,367

270,045

41,677

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

976,523

非上場社債

6,000

- 32 -

前連結会計年度末（平成19年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

228,367

287,237

58,870

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

228,367

287,237

58,870（2）債券（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

976,523

非上場社債

6,000

- 33 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引127,361

129,336（注）

評価損益（千円）△1,974ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成19年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引215,123

211,417（注）

評価損益（千円）
3,706

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成19年１月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引217,247

223,961（注）

評価損益（千円）△6,714ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会
社の取締役
243名

ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年５月31日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していること。

対象勤務期間定めはありません

権利行使期間自権利行使価格（円）518,000株

平成18年４月28日

至

平成20年４月25日
1,811

付与日における公正な評価単価（円）−（注）株式数に換算して記載しています。

- 34 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449−

22,092,449（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449(−)

22,092,449

営業費用

14,666,128

3,035,932

1,487,638

19,189,699

1,509,550

20,699,250

営業利益

2,549,151

175,509

178,0882,902,749(1,509,550)

1,393,198

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570−

23,841,570（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570(−)

23,841,570

営業費用

16,227,291

3,038,944

1,522,616

20,788,851

1,537,358

22,326,210

営業利益

2,690,484

124,604

237,629

3,052,719(1,537,358)

1,515,360

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 35 -

前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

35,501,224

6,324,827

3,481,879

45,307,931−

45,307,931（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

35,501,224

6,324,827

3,481,879

45,307,931(−)

45,307,931

営業費用

30,538,872

5,983,201

3,080,363

39,602,438

2,951,269

42,553,707

営業利益

4,962,352

341,626

401,515

5,705,493 (2,951,269)

2,754,223

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 36 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,403,200

2,166,079

1,523,170

22,092,449−

22,092,449

300,759

799,244−

1,100,004(1,100,004)−

18,703,960

2,965,323

1,523,170

23,192,454(1,100,004) 22,092,449

営業費用

16,428,206

2,410,798

1,454,511

20,293,517

405,733

20,699,250

営業利益2,275,753

554,525

68,6592,898,937(1,505,738)

1,393,198

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,509,550千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,880,326

2,965,485

1,995,759

23,841,570−

23,841,570

409,054

1,208,566−

1,617,621(1,617,621)−

19,289,380

4,174,052

1,995,759

25,459,192(1,617,621) 23,841,570

営業費用

17,092,299

3,380,715

1,817,072

22,290,087

36,12322,326,210

営業利益

2,197,081

793,336

178,687

3,169,105(1,653,745)

1,515,360

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,537,358千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

37,338,353

4,702,168

3,267,409

45,307,931−

45,307,931

619,329

1,724,227−

2,343,556(2,343,556)−

37,957,682

6,426,395

3,267,409

47,651,487(2,343,556) 45,307,931

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業費用

33,520,904

5,226,159

3,070,202

41,817,265

736,441

42,553,707

営業利益

4,436,778

1,200,236

197,2075,834,221(3,079,998)

2,754,223（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,951,269千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 37 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
東アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,488,345

1,269,704

562,491

622,852

4,943,393

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

22,092,449

11.3

5.8

2.5

2.8

22.4

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

中近東

その他

計

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
東アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,582,963

1,635,006

467,492

779,617

6,465,081

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

23,841,570

15.0

6.8

2.0

3.3

27.1

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

中近東

その他

計

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,436,987

2,718,886

1,139,045

1,295,860

10,590,780

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

45,307,931

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

12.0

6.0

2.5

2.9

23.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 38 -

（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合に法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
・事業分割企業
企業名
当社
事業の名称 育児事業
事業の内容 子育て支援事業部内の保育施設運営事業部の一部・事業承継企業
ピジョンハーツ株式会社（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ピジョンハーツ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（3）結合後企業名称名称の変更はありません。
（4）取引の目的を含む取引の概要
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ株式会社の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、平成19年４月１日をもって、当社の保育施設運営事業部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ株式会社に承継しました。
なお、業承継の対価として連結子会社ピジョンハーツ株式会社は普通株式5,000株を新たに発行し、その全てを当社に対し割当交付しています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
流動資産
49,542 千円
固定資産345,269
資産合計
394,811
流動負債
8,264
負債合計
8,264
取得原価

386,546- 39 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,076円10銭
53円31銭当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額（自至1,176円50銭

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額

1,128円70銭

１株当たり中間純利益

45円09銭１株当たり当期純利益

96円97銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益45円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益96円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年２月１日 (自 平成19年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日) 至 平成19年７月31日) 至 平成19年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
1,052,003

897,630

1,916,392

普通株主に帰属しない金額（千円）

中間（当期）純利益（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,052,003

897,630

1,916,392

期中平均株式数（株）

19,732,178

19,904,253

19,762,324

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

27,612

12,265（うち自己株式取得型ストックオプ
ション）

(−)

(27,612)(12,265)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりです。

- 40 -

──────

──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

──────

──────

（2）【その他】
該当事項はありません。

- 41 -（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

会社分割
平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継させるための会社分割を行うことを決議し、平成19年４月１日付で会社分割を実施しました。
（1）会社分割の目的
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ㈱の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるよ
うにするために、当社の保育施設
運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継し、「子どもが現在をもっとも良く生き、望
ましい未来を作り出す力を育てる
ことができる」を目標に、より「質」の高い保育を実践しようとするものです。
（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、連結子会
社ピジョンハーツ㈱を承継会社とする物的による吸収分割です。
（3）会社分割の時期
平成19年４月１日（4）分割する事業の内容と分割する
資産及び負債① 分割する事業の内容
保育施設運営部事業の一部② 分割する資産及び負債（平成19年３月31日現在）
流動資産49,542千円
固定資産
345,269千円
資産合計
394,811千円
流動負債
8,264千円
負債合計
8,264千円

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,201,550

1,357,553

1,366,584

２．受取手形

2,192,599

2,156,968

2,185,963

３．売掛金

4,364,960

4,916,460

4,088,965

４．たな卸資産2,621,091

2,269,936

2,284,347

５．繰延税金資産319,998

259,795

309,668

６．その他

806,801

704,913662,857

７．貸倒引当金△1,000流動資産合計Ⅱ△2,20011,506,002

40.9△2,10011,663,428

40.8

10,896,287

39.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

（2）土地
（3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

2,072,597

1,949,805

2,004,011

3,551,262

3,344,299

3,551,262

978,103

835,404

885,205

6,601,964

23.5

6,129,509

21.4

6,440,479

23.3

851,605

3.0

760,1452.7

824,243

3.0

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,003,690

1,243,068

1,260,261（2）関係会社株式

6,273,250

7,222,518

6,364,308（3）その他

2,034,632

1,747,896

2,033,972△700△43,425△43,575（5）投資損失引当金△128,400△135,100△135,100

投資その他の資産合計

9,182,473（4）貸倒引当金

32.6

35.1

10,034,959

34.3

9,479,867

固定資産合計16,636,043

59.1

16,924,613

59.2

16,744,589

60.6

資産合計

28,142,046

100.0

28,588,041

100.0

27,640,877

100.0- 42 -

前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

360,452

377,573

287,573

２．買掛金

2,474,781

2,369,624

2,258,923

３．短期借入金

1,603,062

2,326,476

1,438,940−

1,000,000−

４．一年以内返済予定長期借入金
５．未払金

2,030,293

1,796,698

2,056,362

６．未払法人税等

191,966

75,530180,733

７．賞与引当金

366,777

341,996372,338

８．返品調整引当金
９．その他

※３

28,70030,20021,000642,047

380,780

449,490

流動負債合計Ⅱ

7,698,081

27.4

8,698,880

30.4

7,065,361

25.5

固定負債
１．長期借入金

1,000,000−

1,000,000

２．役員退職慰労引当金263,863

256,998

272,488

３．その他

594,922534,521

固定負債合計

1,858,785

負債合計

542,603

6.6

791,5192.8

1,815,091

6.6

9,556,866

34.0

9,490,399

33.2

8,880,453

32.1

5,199,597

18.5

5,199,597

18.2

5,199,597

18.8

5,165,498

18.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

13,081

33,63831,889

資本剰余金合計

5,146,690

18.3

5,167,246

18.1

３．利益剰余金（1）利益準備金

332,755

332,755

332,755

固定資産圧縮積立金

1,008,931

875,510

997,630

別途積立金2,020,000

2,020,000

2,020,000

繰越利益剰余金

5,766,116（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

5,659,462

32.4

9,331,297

32.6

9,009,848

32.6△920,796△3.3△625,214△2.2△649,429△2.3

18,553,294

65.9

19,072,927

66.7

18,725,513

67.8

１．その他有価証券
評価差額金

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

評価・換算差額等
合計

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,103,032
9,127,803

評価・換算差額等

純資産合計

18,585,179

66.0

19,097,641

66.8

18,760,423

67.9

負債純資産合計

28,142,046

100.0

28,588,041

100.0

27,640,877

100.0- 43 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,052,999

100.0

15,263,452

100.0

30,701,037

100.0

Ⅱ

売上原価

10,143,822

67.4

10,039,578

65.8

20,702,817

67.4

4,909,177

32.6

5,223,874

34.2

9,998,219

32.6

返品調整引当金
繰入差額△1,800△0.0△9,200

△0.0

5,900

0.0

差引売上総利益

4,907,377

32.6

5,214,674

34.2

10,004,119

32.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,645,002

30.9

4,981,704

32.7

9,528,741

31.1

262,375

1.7

232,970

1.5

475,377

1.5

Ⅳ

営業外収益

※１

412,8482.8

590,2513.9

643,205

2.1

Ⅴ

営業外費用

※２

146,646

1.0

143,8830.9

275,2620.9

528,577

3.5

679,338

4.5

843,320

2.7

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,271,480

8.5

93,6700.6

1,271,480

4.1

Ⅶ

特別損失

※4,5

615,482

4.1

4,836

0.1

692,4122.2

1,184,575

7.9

768,172

5.0

1,422,387

4.6

504,187

1.6

918,200

3.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

198,300

法人税等調整額

246,099

中間（当期）純利益

99,700444,3993.0

740,176

4.9

48,638- 44 -

217,800
148,3380.9

619,833

4.1

286,387

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年２月１日 至平成18年７月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

−

−

固定資産圧縮積
立金取崩

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

中間純利益

−

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）− △98,454−−−− △39,110

−

−

−

−

−

−

−

− △197,323 △197,323− △197,323

−

−

−

−

−

740,176

740,176−

740,176

−

−

−

−

−

−

−

−

△709

△709

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額合計（千円）

−

−

−

−

−

59,343−

483,508

542,852△709

542,142

平成18年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

13,081 5,146,690

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年１月31日
残高（千円）

98,454

39,110332,755 1,008,931 2,020,000 5,766,116 9,127,803 △920,796 18,553,294

純資産合計

38,21838,21818,049,369

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

固定資産圧縮積
立金取崩

−

−

−

剰余金の配当−−△197,323

中間純利益

−

−

740,176

自己株式の取得

−

−

△709

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△6,333△6,333△6,333

中間会計期間中の変動額合計（千円）△6,333△6,333535,809

平成18年７月31日
残高（千円）

31,88431,884

18,585,179

中間会計期間中の変動額- 45 -

当中間会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

−

− △122,119−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

− △298,384 △298,384− △298,384

中間純利益

−

−

−

−

−

−

−

619,833

619,833−

619,833

自己株式の処分

−

−

1,748

1,748

−

−

−

−

−

25,41627,165

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,201△1,201

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額合計（千円）

−

−

1,748

1,748

− △122,119−

443,569

321,449

24,215

347,413平成19年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

33,638 5,167,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）

332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

剰余金の配当−−△298,384

中間純利益

−

−

619,833

自己株式の処分−−

27,165

自己株式の取得−−△1,201

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）△10,195△10,195△10,195

中間会計期間中の変動額合計（千円）△10,195△10,195

337,218

平成19年７月31日
残高（千円）

24,714

24,71419,097,641

中間会計期間中の変動額- 46 -

122,119−−−875,510 2,020,000 6,103,032 9,331,297 △625,214 19,072,927

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

至平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

事業年度中の変動額
剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

− △493,303 △493,303− △493,303

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

−

−

102,161− △102,161

−

−

−

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

−

− △54,119−

54,119

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

918,200

918,200−

918,200

自己株式の処分−−

18,80718,807

−

−

−

−

−

272,763291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△2,105△2,105

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額
合計（千円）−−

18,80718,807−48,042−376,854424,896

270,657

714,362

平成19年１月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

31,889 5,165,498

332,755

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年１月31日
残高（千円）

純資産合計

38,21838,21818,049,369

剰余金の配当−−△493,303

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

当期純利益

−

−

918,200

自己株式の処分−−

291,571

自己株式の取得−−△2,105△3,308△3,308△3,308

事業年度中の変動額合計（千円）△3,308△3,308711,054

平成19年１月31日
残高（千円）

34,91034,91018,760,423

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）- 47 -

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品、原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年（2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）長期前払費用
定額法

（自
至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利
益および税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
（2）無形固定資産
同左

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左- 48 -（2）無形固定資産
同左

（自
至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しています。
（3）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間
会計期間末要支給額を計上しています。
（5）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備える
ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（自至当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（3）返品調整引当金
同左（3）返品調整引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）投資損失引当金
同左（5）投資損失引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左- 49 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準
１．企業結合に係る会計基準等
１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の当中間会計期間より、「企業結合
当事業年度より、固定資産の減損
減損に係る会計基準（「固定資産のに係る会計基準」（企業会計審議会に係る会計基準（「固定資産の減損
減損に係る会計基準の設定に関する
平成15年10月31日）及び「事業分離に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14等に関する会計基準」（企業会計基書」（企業会計審議会 平成14年８年８月９日））及び「固定資産の減準委員会 平成17年12月27日 企業月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企
会計基準第７号）並びに「企業結合係る会計基準の適用指針」（企業会
業会計基準適用指針第６号 平成15会計基準及び事業分離等会計基準に計基準適用指針第６号 平成15年10年10月31日）を適用しています。こ関する適用指針」」（企業会計基準
月31日）を適用しています。これにれにより税引前中間純利益は委員会 改正平成18年12月22日 企より税引前当期純利益は120,182千
120,182千円減少しています。
業会計基準適用指針第10号）を適用
円減少しています。
なお、減損損失累計額についてしています。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則にこれによる中間純利益に与える影は、改正後の財務諸表等規則に基づ
基づき各資産の金額から直接控除し響は軽微です。
き各資産の金額から直接控除してい
ています。
ます。
２．貸借対照表の純資産の部の表示
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の当中間会計期間より、「貸借対照純資産の部の表示に関する会計基
表の純資産の部の表示に関する会計
準」（企業会計基準第５号 平成17基準」（企業会計基準第５号 平成年12月９日）及び「貸借対照表の純
17年12月９日）及び「貸借対照表の資産の部の表示に関する会計基準等
純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指等の適用指針」（企業会計基準適用
針第８号 平成17年12月９日）を適指針第８号 平成17年12月９日）を用しています。
適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する
従来の資本の部の合計に相当する
金額は18,760,423千円です。
金額は18,585,179千円です。
なお、財務諸表等規則の改正によ
なお、中間財務諸表等規則の改正
り、当事業年度における貸借対照表
により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部についての純資産の部については、改正後のは、改正後の中間財務諸表等規則に財務諸表等規則により作成していまより作成しています。
す。
（表示方法の変更）（自至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払金」は、当中間会計期間において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれる「未払金」は、946,101千円です。

- 50 -

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年７月31日）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額

7,214,110千円※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等 15,146千円、1,585千

前事業年度（平成19年１月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

7,277,656 千円※２──────

7,308,662千円※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等 15,146千円、1,585千

円をそれぞれ圧縮記帳しています。
※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい

円をそれぞれ圧縮記帳しています。
※３

同左

※３

──────

４ 輸出手形割引高は次のとおりです。

４

輸出手形割引高は次のとおりです。

ため、流動負債のその他に含めています。
４

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５

21,688千円

偶発債務

輸出手形割引高30,842千円

５ 偶発債務

輸出手形割引高５34,847千円

偶発債務

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱34,448千円
11,986

PHP兵庫㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄283千32,533
2,652
THAI PIGEON CO.,LTD.

30,752千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄434千

51,731
1,337

PHP兵庫㈱34,430千円
4,311

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄268千
32,693

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT2,561千
10,349

THAI PIGEON CO.,LTD.

2,710

BAHT1,888千
P.T. PIGEON INDONESIA

5,720

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄26千3,133

BAHT1,888千
6,721
P.T. PIGEON INDONESIA

ＵＳ＄225千
銀行借入金に対する保証

25,856

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.

ＵＳ＄239千
29,163
銀行借入金に対する保証

従業員
ピジョンタヒラ㈱13,566
114,514

中国元12,000千
188,280
P.T. PIGEON INDONESIALANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄1,700千
195,245

ＵＳ＄268千
31,930
銀行借入金に対する保証

計

436,523

従業員
ピジョンタヒラ㈱11,19660,000

従業員
ピジョンタヒラ㈱18,41780,000LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄800千
97,384
計

305,832LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄300千35,682
計424,393

下記のとおり金融機関に対し、経営指下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入を行っています。
取引債務に対する保証

導念書の差入を行っています。
取引債務に対する保証

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄43千5,028千円

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄ 44千5,422千円

銀行借入金に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄1,025千

計

5,422

117,779

計
122,807
外貨建保証債務については、中間期末

外貨建保証債務については、中間期末

日の為替レートにより換算しています。

日の為替レートにより換算しています。

- 51 -

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
※１

※２

※３

営業外収益の主なもの※１

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

営業外収益の主なもの

（自
至
※１

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

営業外収益の主なもの

受取利息
受取配当金

6,811千円
354,724

受取利息
受取配当金

11,195千円
515,670

受取利息
受取配当金

17,598千円
480,126

業務受託収入24,480

業務受託収入34,500

業務受託収入53,150

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

11,110千円

支払利息

14,611千円

支払利息

24,125千円

売上割引
業務受託費用70,23638,982

売上割引
業務受託費用63,10445,191

売上割引
業務受託費用137,582
83,014

特別利益の主なもの
固定資産売却益

※４

（自
至

※３
1,251,190千円

特別損失の主なもの

特別利益の主なもの
固定資産受贈益※４※３86,737千円

──────

特別利益の主なもの
固定資産売却益※４

1,251,190千円

特別損失の主なもの

固定資産売却損
固定資産除却損

205,211千円
64,743

固定資産売却損
固定資産除却損

212,820千円
75,028

減損損失
本社移転費用120,182
202,796

減損損失
本社移転費用120,182
202,796※５ 減損損失※５──────

※５

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

種類

場所

用途

種類

遊休地

土地

茨城県
常陸太田市

遊休地

土地

遊休地

土地

遊休地

土地

長野県
北佐久郡

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。

上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落して上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失いるため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。

（120,182千円）として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

６ 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産225,902千円
141,008

有形固定資産無形固定資産202,072千円
149,225

有形固定資産無形固定資産490,529千円
278,719

長期前払費用3,973

長期前払費用3,655

長期前払費用6,635- 52 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年７月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
当中間会計期間（自 平成19年２月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年７月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
前事業年度（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年１月31日）

前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）543,209

1,086

161,000

383,295

合計

543,209

1,086

161,000

383,295（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。

- 53 -（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600630

11,970

合計

12,600630

11,970（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,520 千円
１年超
9,450
合計

（自
至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600

3,150

9,450

合計

12,600

3,150

9,450

（注）

同左

11,970

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,6001,890

10,710

合計

12,6001,890

10,710

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

2,520 千円
6,930

合計

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（注）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

（自
至

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

9,450

10,710

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
894千円
減価償却費相当額894（注）３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
1,260千円
減価償却費相当額 1,260

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
2,154千円
減価償却費相当額 2,154

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

（注）

同左

合計

2,520 千円
8,190

（注）

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 54 -

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載していません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額941円 88銭

１株当たり純資産額959円 35銭

１株当たり純資産額943円 10銭

１株当たり中間純利益

37円 51銭

１株当たり中間純利益

31円 14銭

１株当たり当期純利益

46円 46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益31円 09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益46円 43銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年２月１日 (自 平成19年２月１日 (自平成18年７月31日) 至 平成19年７月31日) 至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

740,176

619,833

918,200

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

740,176

619,833

918,200

19,732,178

19,904,253

19,762,324

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

27,612

12,265（うち自己株式取得型ストックオプ
ション）

(−)

(27,612)(12,265)──────

──────

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

- 55 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）
──────

（自至前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

会社分割
平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継させるための会社分割を行うことを決議し、平成19年４月１日付で会社分割を実施しました。
（1）会社分割の目的
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ㈱の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるよ
うにするために、当社の保育施設
運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継し、「子どもが現在をもっとも良く生き、望
ましい未来を作り出す力を育てる
ことができる」を目標に、より「質」の高い保育を実践しようとするものです。
（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、連結子会
社ピジョンハーツ㈱を承継会社とする物的による吸収分割です。
（3）会社分割の時期
平成19年４月１日（4）分割する事業の内容と分割する
資産及び負債① 分割する事業の内容
保育施設運営部事業の一部② 分割する資産及び負債（平成19年３月31日現在）
流動資産49,542千円
固定資産
345,269千円
資産合計
394,811千円
流動負債
8,264千円
負債合計
8,264千円（2）【その他】
平成19年９月４日開催の取締役会において、平成19年７月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額258,786千円

１株当たりの額

13円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成19年10月９日- 56 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）平成19年４月27日- 57 -

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成18年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年10月24日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

高瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成19年２月１日から平成20年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成19年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成18年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年10月24日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

高瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成19年２月１日から平成20年１月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成19年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。