東日本大震災
被災地自治体に対する後方支援業務のあり方調査報告書

平成２３年５月

東洋大学ＰＰＰ研究センター

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

１．調査概要（１）調査趣旨
被災地の自治体は、庁舎、職員自体が被災しており、被災者の救援、復旧、復興のための十分な体制がないため、都道府県、国、NPO、公益団体、ボランティア、民間企業がそれぞれの立場で被災地の支援を行っており、広い意味でのＰＰＰと言える。本件は、近隣及び遠隔の自治体が被災自治体を支援する後方支援業務の実態を調査するものである。

（２）調査時期
平成２３年４月２７日～５月２日、（１６日、２７日）（３）メンバー（教員）根本祐二（リサーチパートナー）片桐徹也、藏田幸三、増井玲子、原耕造、難波悠、椿辰一郎（院生）菅野元衛

2

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書（５）調査ルート

視察ルート（４月２８日～５月２日）

3

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

岩手県内の浸水状況

•
•
•
•
•
•
•
•

国際航業HPより

4

宮古市田老
大槌港
山田町
釜石市両石
釜石港
唐丹町
大船渡港
陸前高田市

11m
14m
11m
15m
11m
17m
8m
15m

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書（６）各調査地の状況

釜石以北

釜石以南

5

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２．自治体等ヒアリングおよび視察概要
２－１

山田町：被災自治体日時

平成２３年４月２８日（木）１５時３０分～

場

所

山田町

ヒアリング先参加者

山田町危機管理室・白土室長兼情報チームリーダー、総務課・佐々木課長

根本、藏田、椿、難波

ヒアリング概要
・当初は、国道 45 号線沿いの中心市街地が壊滅したため、農地（高台）に住んでいて津波の被害を受けなかった人も買い物、職場もなく、道路の不通、自動車の被害や燃料の不足で街全体が孤立した状態になっていた。
・現在は銀行や買い物がある程度できるようになってきているので、被災していない人には、自分たちで生活していってもらいたい。どこまで支援を続けるかが課題になっている。

・産業バランス的は、都会に比べれば一次産業が多かった。水産、漁業に関連した二次産業、三次産業などの割合も明確に切り分けるのが難しい。漁業・水産加工、販売、伴う資材や配送、運輸などにつながっていた職業に従事していた人も多く、影響は把握しきれていない。
※４月２１日に漁協組合員 500 人を緊急雇用創出事業貴金で雇用すると発表。

・避難所は県立高校、中学校、町民グラウンドなど三十数カ所あった。県立高校は元々は避難所として指定していなかったが、津波後に発生した火災で山火事の恐れが高まったため、避難住民が自主的に移動した。その後、避難所間を移動する住民も多かった。※岩手県の山間部は、広葉樹が多く、春先の山はかなり乾燥しているように見える・仮設住宅の候補地はグラウンドなど。ただ、公有地はあまり高台にはないので、民有地を借りて仮設住宅を建てることになるかと思う。※４月 28 日から応急仮設住宅の申し込みが庁舎２階（建設課）で受け付けられていた。訪問時、老夫婦が相談に訪れており、「少し考えてから申し込みたい」と話していた。それに対して町職員は、早めに申し込むことを勧めていた。

・地震が来て津波警報が来た時点で、消防車両は高台に避難させており、無事だった。しかし、津波によって瓦礫の山が広がって道路がなくなり、近づくことが出来ない状態になった。そこまで想定はしていなかった。
・消防車両が近寄れないので、消防団はホースを消火栓につないで水を飛ばして消火活動に当たった。しかし、消化用水の水源地も被災したため、配水池が空になるまでしか消火活動が行えなかった。その後、県に消防ヘリの出動要請をした（16 時～17 時ころ）が、暗くなる
ので夜間の消火活動はできないということで断られた。
6

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

・火災が発生したからといって、すぐに防災ヘリを要請できるわけではない。※まずは自ら消火活動を実施して、それでは足りなくなるということでヘリへの要請になる・水道は、水道管が通っていれば、水を流せる状態。人がほとんどいないので、通水していな
い。人がいるところには通水している。人が住んでいないところには通水していないので、漏水箇所などがあるかもしれない。人が住んでいるところを優先的に対応しているので現在人が住んでいるところについては、９割５分くらいは通水していると思う。
・浸水地域の中で、家屋が倒壊・流出を免れてそこに住んでいる人がいることは把握している。
おおむねどこにどのくらいの世帯が残っているかは把握しているつもりだが、把握しきれていない可能性もある。

・瓦礫処理については、ほとんど市町村の費用負担はなくすむというようなことが報道されている。山田町は、瓦礫処理費用をだれがどれだけ負担するかという方針が出される前から、本部長の指示で瓦礫処理を開始した。そのため、大槌などと比べると、瓦礫処理の進捗は早いと思う。法律を待つかどうかで初動の迅速さが変わる。
・（瓦礫処理も含め、国の政策などに関して）大半の情報が、新聞で報道されてから２，３日
しないと市町村に伝わってこない状態。どちらかというと、県や国のパフォーマンスが先にたっており、住民に対応しなければならない町としては困る事が多い。弔慰金に関する報道
でも、新聞では金額まで出ているのに、県からは「数日後にマニュアルを出す」といった話
しかこなかったようなこともあった。

・自治体の職員は足りない。平常時から行政改革などで職員数は決して多くない。そこに災害事務が加わっている。30 数カ所も避難所があると、そこに数人ずつ職員を配置するだけで他のことがほとんどできなくなってしまう。そこまで手が回らず、派遣で支援に来てくれている行政の職員にお願いしている。
・山田は防災訓練も、被災者対応も全て津波対応を中心にやっている。毎年津波を中心にして、それ以外に河川、山火事、海上流出をローテーションでやっている。山田町を山田、織笠、船越、田の浜、豊間根、大浦、大沢という支部に分けており、その支部には、その地区に住んでいる職員が所属している。支部には、建設、土木、税務などがいる。

・職員１８０人中８０数人が被災していた。帰る場所がない。また、家族を亡くした人、車を流された人も多く、いったん職場を離れると交通手段も道路もないため、庁舎内で寝泊まりしていた職員も多い。
・静岡県は、岩手県を応援することになっている。東海地震が起こることを想定して遠隔地と相互応援協定を結んでいる。静岡は阪神淡路の時にも派遣をしている。応援する県は、それぞれが決めてやっていると思う。いま、岩手には静岡、和歌山、山形が入っている。※大阪
7

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

府も関西広域連合の中で和歌山県とともに「岩手県担当」になっている。
・山田に来たのは、直接担当が「山田担当」「大槌担当」と決めて入ってきてくれた。遠野が後方支援拠点となり、そこを通している。
・救援物資等のニーズ調査をされて、物資が届くまでに時間がかかり、ようやく１週間くらいしてから届くと、今度は物が多すぎてさばききれない。また、24 時間体制で運ばれてくるた
め、受け入れる側の職員も寝る間がない。職員が疲弊し、捌き切れずに集積地に物資が滞留
して避難所に物が届かない。
・海上自衛隊が１週間目頃にニーズ調査にやってきたが、対応する気力がなく、「今必要なものはすぐ出せるもののリストです」といった。自衛隊の人は２時間後にリストを持ってきてくれて、その中で必要なものをすぐに持ってきてくれた。
・他自治体への業務の任せ方は、他都市から入っている人は必ずしも山田町の職員とセットにしているわけではない。まるごと避難所を任せて、たまに山田の職員が行くだけというケースもある。
・通常の業務については、自分の仕事を人に任せるのにはしり込みする。今回は静岡の人を災対室におくことで、ここに来た人の顛末書や３月 11 日からの記録作り、電話対応、住民応
対などをやってもらっている。本来は、自分でやらなければならないことなのかもしれないが、そこまで手が回らない。思い切って任せることが出来るかどうかは、職員の判断になるかもしれない。本部長は、自分の判断で、思い切って任せる業務は任せる。

・今の時点で法律や制度は部分的に無視している側面がある。法律や制度を気にしていたら現場が回らないので、とにかく住民のことを考えて目をつぶっている。
・例えば、山田町の中でも被災した地区と被災していない地区とがある。被災して水が届いていないところの水道料をとらないのはともかく、被災しなかった農地から水道料を取るかの判断で、現在山田町では、高台の農村部の水道料も徴収しないことにした。防災訓練の時から、非常時には農村部で炊き出しをして搬入するルートを決めていた。ピーク時は毎日、２
０００～４０００人分の炊き出しをしていた。つまり、農村部は被災地の人の水道料も負担していたことになる。本来は受益者負担が原則だが、災害時はそういうわけにはいかない。
・・（個人的な要望）いまの山田は無防備。８ｍの防潮堤も流されて海になっている。

・防災訓練などもこんなに長くなるということを想定したものはなかった。
・通常業務のうち、派遣で来ている職員に切り出せるような業務があると思わなくないが、どの程度派遣できた職員に通常業務を任せられるかは一概に言えない。
・電子機器のサーバーは３階においていた。書類も大事なものは非常持ち出しの段取りをしてあったので、大槌や陸前高田のような状況とは違う。地下１階のみの浸水ですんだ。

8

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－２

釜石市：被災自治体日時

平成２３年４月２８日（木）１５時３０分～

場

所

釜石市

ヒアリング先参加者

釜石市総務企画部

山崎秀樹部長根本、片桐、藏田、鎌田、椿、増井、難波

ヒアリング概要
・ 沿岸部の被害は壊滅的で、瓦礫などの撤去作業に時間を要している。３月末時点で、住民（約４万人）の 1/3 程度が家屋などに著しい被害を受け、避難所生活を強いられている。
また、死者、行方不明者も 1200 名に上っている。企業活動は不活性、目下、雇用の確保が優先順位の高い課題となっており、中小企業支援も急ぎ対策していかねばならない。市役所庁舎、警察署が被災しているため、窓口業務はシープラザ(観光物産館)で行っている。
・ 瓦礫は新日鉄用地、沿岸部の公共用地などに仮置きしている。瓦礫の分類はできる範囲で行われている（車、木材程度）。瓦礫の総量は把握できていないが、復旧には少なくとも２年かかると考えている。この２年間の緊急雇用対策として、被災者を対象に市内で約千人分の雇用を確保していく、従事内容としてはがれき撤去や仮設住宅設置等の業務を考えている。5 月から関連の企業・団体に協力を働き掛ける（5 月 14 日開始済）。事業費は国や県から全額補助。
業務

人数

がれき撤去

400 人

被災処理業務50 人

仮設住宅設置・被災住宅維持100 人

生活福祉関係

325 人

国の雇用創出事業関連

100 人

・被災後１ヶ月間は安全・安心の確保が最優先となる。治安の確保が最優先で行われた。警察機能も損傷しているので、長野県警ほか他県警察の支援も受けている。また、市役所が行うべき業務について、他自治体職員の派遣を受けて、災害復旧業務を中心に業務支援を受けている。市役所業務は被災から一月半が経過し、次のステージに入っている。業務割合としては通常業務と災害復旧業務とで半々くらいとなっており、徐々に通常業務の割合が増加している。今後、支援に入っている都市(北九州市、大阪市、東海市、横手市、東京都など)と協調して、市役所業務を再開してゆく。いずれの都市も緊急災害協定、姉妹都市など何らかの縁を持った自治体となっている。
・ 国や県から、今後の復旧事業に関する具体的な対応策は明示されておらず、釜石市としてはがれき撤去はさることながらインフラの復旧費など全面的な助成を望んでいる (要望活動も検討)。（5 月 21 日現在、釜石市は日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）とがれき撤去に関する業務調整を行っている）
9

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

・ 公務員の絶対数が足りないので、地方自治体からの人的支援は助かっている模様。その理由のひとつとして、自治体公務員は日常的に住民との対面業務を行っているので、罹災証明の発行や避難所の運営など、講習しなくても即戦力として活用できることが挙げられる。
主に災害復旧に関する業務支援をお願いしているが、今後、復旧が進み、徐々に通常業務が拡大したとしても市役所業務を他都市に委託する考えは無い模様。
・ 復興計画の立案にあたり、市民を含めた形で進められるよう配慮している。市内 13 会場で14 回の懇談会を行う予定（復興まちづくり懇談会）。これを５月末までに終えて、学識経
験者を入れて、釜石市復興プロジェクト会議を組織し、６月末までに骨子、９月末までに
釜石市復興まちづくり基本計画を策定するスケジュールとなっている。具体的な行動は 10月から計画されている。
・ 市内でも特に被害が大きかった地区をこれまでと同じ形で復旧していくかについては大きな課題であるが、ひとまず上水道、通信、電力は同じように復旧されている。下水道は７
つの処理場のうち生物処理ができる主力処理場を含めて、４箇所が機能を失っているので、垂れ流しの状態であり、市はこの問題を早急に解決しなければならないと考えている。
・ このような激甚被災地区の復旧に関するひとつの考え方として、スクラップ＆ビルドがある。この手法を用いて、全住民を一旦非難させ、期限を決めて、瓦礫などを一掃した後、町機能の回復を進めていくことが肝要であるが、個人の資産や感情的な問題から、全ての住民理解を得ることが困難であり、釜石市では行われなかった。今後の都市計画を進める
上で、しかし、勝手な建築行為が行われることは望ましくないため、4 月 28 日に建築の自粛のお願いをしている（建築基準法に基づく規制ではない）。
・ 国や県は、浸水地域に人を住ませるな、建築基準法 39 条で規制せよというようなことを言ってきている。ただ、その代替地はどこにするのかといったことは自治体任せになっており、そこまで手が回っていない。（個人的には）条例を作って 39 条の規制をかける必要もないと考えている。これまでの職住近接ではなく、職場は沿岸部、住宅は高台といったことを皆で考えていく必要があるだろう。
・ なお、地域コミュニティは復旧不能なほどの被害を受け、同じ形での回復はできないと推察でき、また、行政が主導することも難しい。６月に設立される釜石市復興プロジェクト会議で決定していくこととしている。

10

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－３

遠野市（支援自治体）

日時

平成２３年４月２９日（金）１３時～

場

所

遠野市役所西館

ヒアリング先参加者

本田敏秋市長、沿岸被災地後方支援室・菊池室長、永田主査

根本教授、藏田、片桐、鎌田、椿、難波、増井、菅野

ヒアリング概要□遠野市の概況
・人口約３万人、総面積約 826km2。 平成 17 年に旧遠野市と上閉伊郡宮守村が合併した。
・遠野南部氏の時代「藩中藩」として独自の権限をもっており、自立性の高い地域であった。
・昔から沿岸部と内陸部の交流拠点であり、宿場町として栄えた。
・安定した花崗岩の地質で、火山や活断層もない地震には強い土地。

□東日本大震災の被害状況
・震度５強の揺れ。人的被害は重軽傷者４名。住居、公共施設は一部破損被害であった中、市役所本庁舎中央館（旧耐震）が地震で全壊した。被害額は 20 億円。インフラ含めた市の被害総額は 26 億 3,000 万円。岩手県内陸部と沿岸部の中間に位置し地震の被災は相対的には軽い。
・地震発生直後に市災害対策本部を市役所西館に設置。支援体制の確認のための「庁内プロジ
ェクト会議」を開催し、失敗を含めた反省会を行うことで日々改善していった。また、３月中は職員の全体会議も１日２回開催し、情報共有と指示確認を行った。本部周辺には模造紙に手書きで書き記された活動記録が掲示されている。定期人事異動は凍結して対応。
・市長室を含む機能を、稼働率の低いショッピングセンター「とぴあ」２階に（元々市有地）に移転。議会事務局及び議場は、宮守総合支所へ移転した（20km 程離れた距離。旧村の議場を活用）。

□後方支援活動・平成 19 年から、市の位置、地質、道路網の強みをいかし、バイパス沿いに消防総合庁舎、
多目的体育館などの防災機能を集約する「地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構
想」を掲げ、国や県に整備の要望を提案していた。
・遠野市を中心とした半径 50km の円内に、沿岸の宮古市から陸前高田市まで、内陸の盛岡市
から奥州市までが包括されており、車で１時間、ヘリコプターで約 15 分の時間距離にある。
参加を呼びかけた市町村の温度差はあったが、平成 19 年、20 年と県、自衛隊、市民と大規模訓練を実施した。構想と訓練のおかげで、後方支援活動をうまく展開することができた。
・陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市、大槌町、山田町の沿岸６市町に対し後方支援を行

11東日本大震災被災地および支援状況調査報告書っている。救援物資、自衛隊、消防、警察、支援自治体、医療チーム、ボランティアの集合拠点として後方支援拠点機能を果たしている。
・全国から 74 団体、約 5,000 人、１,000 台の車両が、遠野市を拠点に支援活動を行っており、友好都市 32 団体等から救援物資が届いた。常時の幅広いネットークが生きた。災害協定、友好都市、その他、市町村会、知事会の縁や独自のつながりでくる自治体、団体もある。
・支援自治体は、避難所対応、物資配給、り災証明書発行事務補助を行っている。盛岡市は水道関係も支援している。自治体事務がわかるので、安心してまかすことができる。
・市民も早くから動きだし、炊き出し、救援物資の仕分け、入浴支援を行っている。市民、社協、NPO、民間企業等で遠野被災地支援ボランティアネットワーク「遠野まごころネット」
を立ち上げ、市が公共施設を宿泊所として提供し、全国からボランティアが集結している。
ボランティア活動をコーディネートし、被災地への送迎も行っている。（まごころネットに
は 5/4 現在で 32 団体参加している）

災害対策本部がある市役所西館

活動記録を随所に掲示

遠野市を中心とした 50km 圏図□実践において確認された成功要因と課題
・具体的な行動マニュアルはなかったが、訓練が生きた。また、現場の判断、トップのリーダ
シップが有事には求められ、かつ重要であった。職員にとっても初めての経験だった。
・後方支援活動を広めるためには、首長同士の日頃の付き合いや防災訓練が大事である。被災した訓練は行うが、「支援のための訓練」は他地域ではないことだった。
・震災発生から１ヶ月半がたち、ニーズも変化している。被災者の救命活動から、安心安全の確保、復興対応へ動きつつあるが、複線的にオーバラップしながら進むものと考えている。
雇用、所有権、地場産業等への対応をしないと、復興へは行けない。災害対応は長くかかる。
・被災した沿岸部だけでは完結できない。しかし、被災地には遠慮が感じられる。沿岸と内陸の自治体ペアで復興に取り組む必要があるのではないか。自分のところだけよければいいというまちづくりではだめだ。
・首長の意識、市民の意識、議会の意識を変えて行かないとうまく実現しない。今までは大型公共施設で首長の実績をはかる向きがあったが、今回の活動で市民の意識に変化があったように見受けられる。妥協するとまちづくりは失敗する。
・後方支援にかかる費用負担については、今後、国、県、市町村レベルで調整していなくてはならない。今回提供したグランドも再整備が必要となる。ランニングコストも大きい。
12

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

・岩手県に対し「応急仮設住宅のあり方と建設について」の提案要望書を提出した。抽選でなく集落コミュニティ単位の入居、生活設備の配置、木造住宅による雇用の創出等の考えと同時に市内の仮設住宅候補地も提案。
・国や県がもっと迅速に動いてくれればよかった。政治主導が裏目に出たのではないか。国からいろんな人が訪ねてくるが、バラバラでやってくる。足並みが揃っていないようだ。縦のラインで支援を求めるよりも、横のネットワークで直接交渉する方が早く解決したケースも多い。燃料不足は今回課題となったが、備蓄は難しい。
・国会でも遠野市の後方支援活動が取り上げられた。国、政治家、他県・自治体、教育・研究機関からの視察も多い。

○参考本田敏秋遠野市長：平成 14 年に初当選。任期十年目。元岩手県職員。県職員時代に、阪神大震災への支援活動の陣頭指揮をとった経験から災害への備えを重視してきた。

自衛隊の支援拠点 「遠野まごころネット」の拠点・総合福祉センター

ボランティアのオリエンテーション

出発前のミーティング

13

入口には作業着の洗濯物

被災地へのボランティア送迎バス

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－４

紫波町（支援自治体）

日時

平成２３年４月２９日（金）１３時～

場

所

参加者
ヒアリング概要
・岩手県内陸部自治体。地震の被害はほとんどない。職員が交代で炊き出し、不明者捜索、避難所運営の支援に従事。
・大槌町の吉里吉里地区から、約 100 人の避難者を紫波町で受け入れた。もともと紫波の小学校と吉里吉里小学校の交流事業をやっていたのが縁。
・（以下、オフレコかも）ピーク時は 100 人ほどが紫波に避難していたが、いまは半分以下になっている。避難してきて吉里吉里に帰って行く人に理由を聞くと、「今地元を離れると、周りの目があり、後で住みづらくなるから」といったことを口にしていた。
・本学が地域再生支援プログラムで支援したＪＲ紫波中央駅前公有地開発プロジェクト（オガール紫波）の岩手県フットボールセンターのこけら落としを機に、被災地のサッカー少年団を招待し、日本サッカー協会も参加するチャリティイベントを実施。
・岩手県内では、内陸部に比べて沿岸部は NPO もあまり活動が活発ではない。内陸や沿岸の NPOが一緒になって復興に必要な地域振興のための情報や技術、人的ネットワークを構築していくための NPO を立ち上げた。※いわて連携復興センター、４月 28 日に設立。鎌田さんが参加している「風・波デザイン」も参加している

14東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－５

北九州市（支援自治体）

日時

平成２３年４月３０日（土）場所

釜石市観光センター（避難所）

ヒアリング先参加者

北九州市水道局総務経営部総務課人事係長

坂元光男

釜石市総務企画部総合政策課統計係

佐野睦美

主任

片桐

ヒアリング概要
・互いに新日鐵の製鉄所がある関係で親しかった釜石市を遠隔から支援。
・4 月 18 日より、秋田県隊から引き継いで４班体制で避難所業務を行っている。当初は、4 箇所×3 人＋隊長の 13 名、4 月 28 日より 5 箇所×3 人＋隊長の 16 名体制にて避難所の運営を担っている。従前の秋田県隊よりマニュアルを引き継いで、活動を行っている。
・坂本氏は、4 月 28 日の増員メンバーとして赴任した。
（5 月 4 日まで）
・北九州市隊の支援業務は、６月中旬までの予定。当該避難所の避難者は約 70 名）
・日中は釜石市の職員（北九州市隊が関わるところでは、各避難所２名）が中心に業務を行い、休憩時間や外出時のサポートを担当。夜間は、北九州市の職員が対応を行っている。自治体
職員ということで、被災者の信頼は得られやすい。
・釜石市の職員の指揮のもとに活動しているが、独自の工夫・対応をどのように生かしていくのか？また、派遣期間が１週間なので、もう少し長期の派遣であれば一層の支援・貢献が可能となるのではないか？
・公務員として、応援自治体が当たっても強味な点は、避難所日報や、引き継ぎ書類などが、きちんとした報告書で綴られており、今後、体制の変化、避難所生活の長期化や、統廃合がなされても、受け継ぐ職員がさらなる他自治体であっても、共通認識をもってバトンタッチできる点にある。また、避難民の心の変化のくみとり、隣接避難所との物資の偏りの調整な
ど、よそ者だからこそのきづきを発揮できる点があるのではと考えている。
・50 日間が経過すると、避難民も次第に自らのことを話し出す傾向にある。他自治体の職員なため、具体的な相談にはのることが出来ないが、少しでも参考になればという思いで、話相手になるなどのニーズが出てきた。なお、最近、自衛隊（普通の隊員）が、女性隊員も同行しながら、避難民への傾聴活動で巡回してきているとのこと。
・元来の地域コミュニティのリーダーが仕切る傾向にあり、一つの避難所における違うコミュ
ニティの融合は、トラブルを生むこともあり、ニーズがなくなってきて避難所を統合する際には、そのあたりの配慮も必要と感じているとのこと。
・ちょうどこの日、北上市が自治体バスでお迎えに来て、北上市の満開の桜を見るツアーに、避難者を招待され、避難所は静かであった。子どもも多いため、気晴らしになっているに違いないと思われる。

15

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－６

大槌町（被災自治体）日時

平成２３年５月１日（日）場所

大槌町仮設庁舎

ヒアリング先参加者

大槌町財務会計課

澤舘完成

課長

片桐、藏田、原、難波、菅野ヒアリング概要
・税務会計課では、り災証明発行と関連調査を防災技術研究所のシステムと復元データを使い実施している。津波で書類は紛失したが、3/10 までのデータが復元できた。
・罹災証明の発行を開始したことは、岩手県のホームページやモバイルメールで発信している。
また、住民の口コミにも期待している。沖縄に避難しているひとからも問い合わせがあった。
・遠野市から、防災技術研究所の紹介、応援職員の派遣、支援物資の仕分け・送付等の支援を受けた。震災後１ヵ月間は毎日職員が派遣されてきた。遠野市と合併した宮守村とは同じ上閉伊郡として繋がりがあった。
・当初は職員を支援物資、安否確認、避難所対応の三班に分けて対応し、4/1 から課の形を整えた。議会は開催している。今後は県から短期支援の職員が入る予定。
・県内から長期の出向で来た人 18 人に辞令交付を行った。
・職員は土日返上で働いている。人がもっと必要。とにかく休みがほしい。
・電気、上水道は復旧。下水道は被害少ないが浄化できないので吸引して対応。
・需要を満たす 2000 戸の仮設住宅を早急に整備する予定。敷地は確保済み。
・小学校校庭に仮設ハウスを並べて庁舎としている。
・庁舎内の什器は東京大学からの寄付で賄っている。
・瓦礫撤去が終わっても、堤防もなく、地盤の沈降も起こっており、生活再建をする資金がない人も多い。以前の街並みが元に戻るかはわからない。

16

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－７

陸前高田市（被災自治体）日時

平成２３年５月１日（日）場所

ヒアリング先参加者

陸前高田市消防団高田分団陸前高田市消防団

大坂淳

分団長

片桐、藏田

ヒアリング概要
・消防団はボランティア（任意）な団体であり、それぞれのメンバーは本業にダメージを受けながら、歯をくいしばって活動している。
・ツイッター等を活用して現地で必要な支援物資の情報を発信し、それを見た全国の支援者が直接宅急便
で物資を送ってくれる。行政を通じた支援物資のルートに比べて、スピードやきめ細かさの点で優れている。
・大民間のやり方、地域のアイデアで活動を続けているが、それを持続していくための仕組み（たとえば、消防団の株式会社化など）が必要。
・地域の人たちが元気になるような活動を考え、実行していきたい。例えば、年に一回行われるお祭りには、地域独特の太鼓・音楽があり、陸前高田を出て行った人たちも戻ってきていた。多数の山車が出るお祭りだが、今年は１台でも出せるかどうか、それも難しいかもしれない。しかし、それが復旧・復興に向けたエネルギーとなるならば、祭りの実施にチャレンジしてみたい。
・また、中長期的な将来の夢あるビジョンを描くコンペのような取り組みも重要だと思う。
残念ながら、深刻なダメージを受けた陸前高田の住民からは、そのようなアイデア、ビジョンを自ら描いていく意欲・力が出てきにくい。外部から「あっと言わせるような」「みんながわくわくするような」プランを提示してもらえないか。
・外部の方のネットワークを活用して、ぜひそのような支援をお願いしたい。その形ができれば、それにあわせて地元の側のカウンターパートはきちんと準備するつもりである。

視察概要
・沿岸部の公共施設（市役所、市民会館、警察署、消防署、病院等）は、津波によって全壊・流失しており、コミュニティを維持するための基本的な機能が著しく低下している。
（甚大な被害を受けた沿岸部

３階まで壊滅

市役所）

周辺部は瓦礫が残り、建物はなくなっていた
17

３階まで壊滅（病院）東日本大震災被災地および支援状況調査報告書２－８

大船渡市（被災自治体）日時

平成２３年５月２日（月）場所

大船渡市役所

ヒアリング先独立行政法人

防災科学技術研究所

プロジェクトディレクター
住田町議会議員
参加者

社会防災システム研究領域

長坂俊成

村上薫（気仙広域連合議会議員）

片桐、藏田

ヒアリング概要
・大船渡市として、「災害復興局」を立ち上げ、復旧段階から復興段階に向けた組織・体制・政策づくりを進めている。
・（独）防災科学技術研究所を中心とした「３１１まるごとアーカイブス」のプロジェクトは、
被災地域の震災前と後（中長期間）の定点観測（静止画、動画等による撮影・記録づくり）を行うもので、大船渡市としても協力するための方法の検討を進めている。官民パートナー
シップ（PPP）事業である。
Web アドレス： http://all311.ecom-plat.jp/index.php?gid=10127
・岩手県気仙地域（大船渡市・陸前高田市・住田町）の若者４名を常駐スタッフとして配置し、ビデオとカメラを持って地域の歴史や今の心境、復興に向けた思いを取材しながら、アーカ
イブづくりを進めていく予定。これは、ちょうど高校の卒業を迎えた若者の雇用を基金を使って雇用することとなったものである。この若者のうち３名は、大津波で自宅が流失し、就職内定していた職場も失った。
・今年度は、この事業で所得が得られるが、来年度に結びつくことにつなげるのもこのプロジェクトの役割りである。
・（独）防災科学技術研究所は、自らファンドレイズ（資金調達、－寄付集め、協賛集め、助成金獲得等）し、必要な資金を数千万円集め、人材雇用、車両、トレーラーハウス２台（事務・作業場所）、パソコン、コピー・FAX 機、大判プリンター、ビデオカメラ、レンタカーなどを取り揃えている。
・岩手県気仙地域が官民を超えて協力体制のタッグを組んでいる。沿岸域ではない住田町が、給水や、ボランティア宿泊拠点・情報室をつくるなどの協力支援を行っている。
・大船渡市としては、これからの長期復興は、行政だけではやれることは限られている中、市民と行政が協働で”まちづくり”を行って行く必要があると認識。PPP プロジェクトである、「３１１まるごとアーカイブス」には大いに期待している。国や県の施策打ち出しに負けな
いようなスピードで展開出来るように側面支援をしていく所存。

18

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－９

住田町（支援自治体）

日時

平成２３年５月２日（月）場所

大船渡市役所

ヒアリング先独立行政法人

防災科学技術研究所

プロジェクトディレクター
住田町議会議員
参加者

社会防災システム研究領域

長坂俊成

村上薫（気仙広域連合議会議員）

片桐、藏田

ヒアリング概要
・住田町社会福祉協議会の一室に、（独）防災科学技術研究所を中心とした「３１１まるごと
アーカイブス」の活動拠点を設置。あわせて、トレーラーハウス２台も持ち込み、作業場所としている。

活動拠点

トレーラーハウス

・地元の高校・専門学校を卒業した若者４名が、新規に雇用されて３１１まるごとアーカイブスの活動を専属で行う。避難所へのヒアリングや写真・動画の撮影、過去・現在の地域資料の収集、それらの情報整理・IT による加工などに取り組む。
・活動資金のファンドレイズを行い、記録のための専門家・プロボノ人材が数十名、遠野市を拠点として活動を行っているが、地元側のスタッフの動きのベースとして、住田町の拠点を立ち上げた。
・同プロジェクトは、気仙地区（大船渡、陸前高田、住田）を中心として、後方拠点として遠野市を含めたエリアを対象に活動を展開する。
・今後は、他の地域での活動展開や継続的な事業スキームの構築等が課題となる。

19

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－１０

国土交通省東北地方整備局（支援）日時

平成２３年５月２日（月）場

所

東北地方整備局企画部長室

ヒアリング先参加者

国土交通省東北地方整備局川嶋企画部長

難波、菅野ヒアリング概要
・発災当日に局長から①情報収集、②救援・輸送ルート確保、③県・自治体の応援が指示され、迅速に実行した。大畠国土交通大臣からは、「国交省の枠を超えた支援をしよう」という指示があり、普段は行わない救援物資の調達・提供や自治体の細かい支援を行っている。
・情報収集のためには、東北地整のヘリを当日飛ばしたほか、翌朝には他の地整から４台のヘリを集めて情報収集に当たった。さらに衛星通信機材を持参したリエゾンを県、自治体へ派
遣し、首長に同行させてニーズなどを集めた。地整の局長と首長とのホットラインができた
ことが役立った。

・通常、交通の確保には調査、応急復旧、本格復旧という段取りで進めるが、今回は通常の地震とは違う津波型災害が予想されたので、最悪の状況を想定して調査や内陸の被害への対応は後回しとして、とにかく沿岸部への道路啓開を行うことにした。
・救援・輸送ルート確保では、「くしの歯作戦」を採った。３月 11 日夜には災害協定を結んでいる地元の建設業者や業界団体など 52 チームの人材と資材を集めた。３月 12 日には東北
道・国道４号から被災地につながる東西ルート 11 本を啓開、３月 15 日までに計画 16 本う
ち 15 本を啓開。４月 10 日に国道 45 号、6 号の通行を確保した。
・空港・港湾は、３月 23 日までに 10 港湾を支援物資受け入れ可能に復旧。大型ポンプ車で仙台空港の排水を実施した。ポンプ車は石巻等での排水にも使っている。
・応援では、全国の地方整備局からピーク時 255 人が結集し、損傷調査、作業支援・技術支援、
通信手段確保などを実施した。
・リエゾンの派遣は当初 12 市町からどんどん増やしていき、15 日くらいには概ね行きわたっていた。
・リエゾン・テックフォースは被災自治体と他自治体や企業との技術的な仲立ちをした。下水
道のボトルネックとなっている箇所の解消アドバイスや、上下水道の復旧に必要な電架の要
請、熱源の修理技術を持つ地元の民間企業の紹介などを行った。

・土工協、道建協や HP の臨時掲示板を通じた協力のもと、仮設庁舎、燃料や日用品まで含む
218 品目の救援物資の調達と送付を実施。県の供給体制がまだできていない段階で物資を独自に調達し、最初のうちはニーズを聞かずに押し売りに近い形で送った。
・臨時掲示板は地整の HP の中でももっともアクセスが多かった。メディアが拾えない細かな20

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

ニーズを直接公表できたので、NPO 等がその情報を元に物資の支援をした。更新が少なくなってきているので、そろそろ形を変える時期だと思う。
・県を通して物資を送ると、手続きが多く、時間がかかる。また、県は公平性を重視するため、どうしても市町村のニーズに応えられない。地整では公平性は無視して、とにかく電話一本で必要な物を送った。概ね３月いっぱいで地整が物資を調達する必要性はなくなったと感じた（資金も尽きた）。
・大槌町の仮庁舎も地整が調達した。
「庁舎はダメ」と言われ資金繰りに苦労したが、「大型物置」として決済を通して調達した。
・省庁間での役割分担は不明確だった。明確でないからこそ、やれるところがやるという考えで、情報通信と技術者・作業員を集められる地整が結果としてやった。意外なことに作業員の取り合いになるようなことは起こらなかった（他の組織はそれだけ動かなかった）。
・徳山局長をはじめ、阪神淡路や中越の経験がある人が多くいて、即判断を下せた。
・復興計画は基本的には各自治体が行うこと。地方整備局は情報提供（例：仮設住宅用地となる立地情報や、浸水情報など）とアドバイスが役割。
・特例法の「代行」については、下水道の相談等が県に行っているケースはあるようだが、国に来ているものは今のところない。地整としては災害査定までは通常通り手伝う。

・元々国交省がやることになっている技術者の派遣等は各事務所・出張所も認識していたが、今回特例でやった支援物資調達等の情報は事務所や出張所に情報がいきわたらなかった。情報提供の仕方を工夫する余地がある。
・記録が不十分。他の地整が国交相と局長のテレビ会議などは記録していてくれたが、地整内のやりとりはメモ書き程度のものもある。映像・画像は外部に委託して整理する。
・自衛隊・海上保安庁とは緊密に連携を取っている（事実、自衛隊員が庁舎にいた）。このよ
うな時に平常時対応しか所轄業務がない組織は機能しない。

21

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書２－１１

静岡県（支援自治体）

日時

平成２３年５月１６日（月）１０時～

場

所

静岡県庁別館

ヒアリング先参加者

静岡県危機管理部

危機管理対策室

小平隆弘危機調整監

難波

ヒアリング概要
・静岡県は、全国知事会からの要請が 17 日にあり、岩手県に支援に入っている。18 日に知事が調整を行い、19 日に先遣隊が現地に入った。
・15 日位の段階では福島県に支援に入ろうとして福島県と調整を進めていたが、直前になって知事会の事務局から岩手県と言う割り当てを受けた。ただ、知事会からはそれ以上の内容については特に指示がないので、現地の体制等については、各県で違いがあると思う。※現地本部を置いているのは異例。阪神の支援の際には現地本部は作らなかった。被災自治体や遠野市からも「統制がとれていて仕事がしやすい」と言われているという。
・静岡県としてはもう少し早く支援に入りたかったが、知事会からの割り当て調整が遅かった
ことと、16 日に県内で大きな余震があったこともあり、先遣隊を送ったのが 19 日。本来ならあと２、３日は早く支援に入れたのではないかと思っている。
・先遣隊は 11 人の構成。現場で活動することを目的としているので、岩手県（盛岡市）ではなく、遠野市に現地支援調整本部を置くことにした。４人と７人に分けて、土木職員７人が県庁内や現地調査に入り、4 人は現地支援調整本部を作るための仕組みづくりを行うために遠野市に向かった。県北の被災地は盛岡など、県南の被災地のうち陸前高田から釜石位まで
は奥州市周辺を拠点にすることができそうだったが、南部でも山田や大槌周辺は遠野市が支援拠点として適地と考えた。
・関西広域連合や東京都は盛岡に現地本部を置いているが、盛岡では現地のニーズにタイムリーに応えるのは難しいと思う。
・行ってみると、遠野市の機動力も高くはなく、どこにどういう支援をすべきか、沿岸部がどのような状態かを把握しきってはいなかった。ただ、遠野市として昔から関係の深い山田町や大槌町の被害が甚大そうだという情報があったので、静岡県の車両で両町の実態調査に入った。
・実際に山田、大槌の被害が大きいことが確認できたことを遠野の本田市長に報告し、静岡県として活動の範囲は陸前高田～山田町までとするが、そのうち山田町と大槌町へ重点支援を行うことを決めた。
・現地では、静岡県で派遣人数とその業務を予め決め「○○をするために△人送りますがいいで22

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

すか」という形で入って行った。「何をやりましょうか？」という問いかけをしても、現地はそれがわからないくらい混乱しているだろうと考えていた。
・活動の内容としては、①物資や人員を沿岸に送り出すための支援、②避難住民の静岡県への受け入れ、③支援物資や静岡県（市町）から派遣されてくる職員の受け入れとした。
・その段階では、まだ遺体捜索や遺留品の捜索をする人がほとんどで、静岡のような遠隔地に避難者を受け入れるのは時期尚早だった。
・当初、支援物資の運搬用に 10 トントラックを調達する考えだったが、現地の道路状況を鑑みて、軽トラックがよいと判断した。軽トラックは、スズキから 10 台提供を受けた。スズキは岩手県内の販売店から納入してくれたため、短期間で自動車を調達できた。
・遠野から山田、大槌の集積所までの幹線搬送は静岡市の「山中運送」が担当した。しかし、避難所への搬送は、周辺地理に詳しい業者の方がいいため、静岡県トラック協会、岩手県トラック協会を経由して、宮古市のヤマト運輸に業務委託した（ヤマト運輸は報酬の受け取りを辞退した）。
・川勝知事の視察に合わせて３月 26 日に正式に現地調整本部を立ち上げた。本隊は、概ね 20人程度で、約半分を県職員、約半分を市町から派遣してもらっている。各市町は概ね３回に１回くらいの頻度で数人を派遣することになる（県内 35 市町）。
・遠野市の対策本部の中にも静岡県の人員を派遣している。人員は岩手県庁にも送っている。
・浄化センターの現地本部では、遠野市に電気・ガス・水道の使用料は請求してもらうよう調
整している。ボランティアセンターも光熱費は支払う。
・現時点で第８陣まで送った。派遣野時期によって、隊の役割・求められる物資が大きく異なる。第一次は生存にかかわる支援、第二次、第三次は人間らしい生活を送れるようにするための支援（物資は畳など）、それ以降は行政機能に対する支援になってきている。
・静岡県としては、山田、大槌に対して半年は支援をするつもり。それ以上については分からない。基本的には、被災自治体が自立できるように支援していくものだと考えており、長期にわたる支援は想定していない。ただ、沼津市からは、職員の長期派遣の申し出も来ている。
・被災住民の支援は、自立を重視している。だから、まずは罹災証明の発行が重要。
・釜石市からは街づくりのための都市計画の専門職員の派遣を要請されている。復興に向けた支援もしていくが、静岡県が個別にどこかの自治体と協定を結んで長期に支援をするつもりは今のところはない。遠野の仕組みの中で支援していく。
・岩手県が効果的に活動できなかったというのは感じている。災害対策本部の組織・陣容のあり方が時期やニーズに応じて変わるのに対して十分に対応できていなかった。特に最初の１週間くらいは人命救助・不明者の捜索、救援物資の受け入れで忙殺される状態になったが、組織が小さすぎた。現時点では、仮設住宅の十分な整備などに話が移っていくので、人員を当てながらやっていけると思う。静岡県としても、今後の災害の際に陣容を柔軟に対応できるようにすることは大事だと認識した。特に、物資への対応の仕方などは今後検討していかないといけない。
23

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

・岩手県に物資を送るとタイムラグが出ると感じたため、避難所のニーズ調査、物資の発注も独自にやり、物資は静岡県から遠野の現地調整本部に送るルートを作り、直接山田や大槌に重点的に送った。
・災害発生時は、迅速性と適切性の二つの要素の兼ね合いだが、発災直後は「適切性」を重視
すると、もっとも大事な人命を守れなくなる可能性がある。教訓として、発災後１～２週間
は迅速であることを重視し、公平性やニーズへの対応などは二の次にすべきと感じた。通常の行政業務とは違う。それ以降は、やはり公平性も考えて、ニーズを把握して、邪魔な物を送ったりしないように活動したほうが良いと思う。
・今回、普段から結んでいる「協定」が効果的だった。協定を持っていることで、関心が行き、行動が早い。自治体同士、自治体や交通事業者、メーカー、業界団体などと協定を結んでおくことは非常に大事だと認識した。静岡県は、1000 以上の協定を結んでいるようだ。ただ、これを把握しきれずに発災直後にうまく動かせない可能性があるので、情報の整理や持ち合いなども考えていく必要があるかもしれない。
・静岡県として、遠野の後方支援拠点という考え方は参考にすべきことが多かった。ただ、東海地震を想定した場合、静岡はほぼ直下型の地震が起こるため、内陸にも影響が出る。山梨や長野のほうに抜ける道路は脆弱なので、遠野とはシステムが違う。新東名と自衛隊の演習場・基地に頼る事になると思う。
・東海地震が起こった場合は、支援してくれる側が静岡県内に拠点を置いて、地区を決めて支援をしてもらう形になるだろう。
・浸水想定は、岩手県内は２カ所以外はほぼ想定範囲内だったが、宮城は大半、福島ではほぼすべてが想定範囲を超えていた。静岡は、過去の東海地震のデータが詳細に残っており、これを元に想定をしているので概ね大丈夫ではないかと思う。
・今回の地震と津波を見て、地震動対策はこれまで通り行うことと、より広範な津波対策（浸水想定プラスアルファの地区）、情報の死角をなくすための機器設置等を進める。

（岩手県内での静岡県の活動について）・山田町では災害対策本部に二人の職員が詰めていた（県職員と市町の職員）
・山田町では、勝手に人員の割り当てを決めて支援に入ってくれたこと、要請していない軽ト
ラックを持ってきてくれたことを評価していた・大槌町では、中央公民館の避難所に相良町の職員と沼津市の職員がいた
・遠野市役所の災害対策本部内に常駐している県職員がいた
・遠野市総合福祉センターでも静岡県ボランティア協会が活動していた・５月 13 日に災害対応費用などとして 25 億円強の補正予算を議会にかけていた24

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

２－１２

大阪市（支援自治体）

日時

平成２３年５月２７日（金）１５時～

手

法

電話

ヒアリング先実施者

大阪市危機管理室

松本正三危機管理課長

難波

ヒアリング概要
・大阪市の釜石市への支援については、期限は明らかにしていない。
・ただ、いまはまだ瓦礫処理なども終わっていない。ある程度めどが立つまでやる。
・復興の段階に入った時に、街づくり、道路・橋梁等の整備、区画整理などの技術的なお手伝いも必要であれば、それはしきたいと考えている・もともと釜石市とは協定や友好関係があったわけではない
・消防やＤＭＡＴの支援で、大阪府は岩手県が割り当てられ、大阪府から大阪市は大槌町の支援に入るように言われた。大槌町は被害が大きく、消防本部の４つのうち３つが被害を受けていた。
そこでの活動が評価された。
・ある程度消防やＤＭＡＴの仕事が収束したので、引き上げようとしていたところ、釜石市の野田市長から大阪市の平松市長に対して、もう少し残って支援をしてほしいという要望があった。
そのため、消防・医療だけでなく行政の支援もやることにした。
・現地本部を置く例は、他に静岡県、大阪府、神戸市（名取市）などがあると思う。いまは基本的に個別に手を挙げた者同士が組むような形になっている。
・財政的な負担は、阪神淡路大震災の時から示されたように、被災者の受け入れや現地の支援についてはある程度は国が見てくれるということになっている。ただ、大阪市が単独の判断でやっている部分などもあり、今後国とも協議していかなくてはいけない。
・国との協議は、防災計画に関するものは内閣府、災害救助法に関する部分は厚生労働省、瓦礫処理に関する部分は国土交通省などばらばらになっている。※瓦礫処理は環境省？
・財政負担に関しては、関西四都市市長会議（大阪市、堺市、神戸市、京都市）でも意見を交換しながら、今後まとまって要望活動をしていくつもり。
・市民から今のところは反対はないが、大阪市としても職員、財源に十分な余裕があるわけでもない。いまはお互い様だと思って認められているが、財源や大阪市の防災計画の再検討等も求められるようになってくるだろう。
・初動の消防・ＤＭＡＴの応援についてはルールがあったが、それが収束した後のルールがない。
今回の大阪市や神戸市の支援のペアリングはたまたまできているにすぎない。逆に、仙台市（政令市）のように支援が集まりやすいところもあり、これだけ広範囲の自治体が支援を必要とする
場合は、国なりが割り振りをしてうまくバランスを取る必要がある。
・大阪市として、もともと関係があったわけでもない自治体に支援にはいるにはきっかけが必要。
今回は釜石市からの要請があったが、要請ではなく、うまく入っていく形（制度）が必要だと思25

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

う。遠隔地の支援では、どこの自治体に入っていったらいいか自治体には判断できないし、他の自治体に口出しもできない。
・財政負担の仕組みも、今後安心して動くためには必要。
・現地本部には２人が行っている（1 週間から 10 日間程度）。街づくりのお手伝いはより長期（半年から１年程度）の派遣をしていく必要があるだろう。
・復旧・復興で地元（大阪）の業者を連れていくような営利目的は考えていない。もともと釜石に入ったのは、消防の働きが認められたからなので、そういう営利目的のような入って行き方はすべきではないと思う。

26

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

３．被災地および後方支援自治体の状況
３－１

被災状況

ＪＲ大船渡線が停止（大船渡市内）

津波により町が壊滅（大槌町）
27

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

火災も発生（大槌町）

津波により役場機能が壊滅（大槌町）

28

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

大型船舶が市街地に侵入（釜石市）

10ｍの防波堤が完全に破壊されている（釜石市両石）29

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

３－２

津波への備え津波浸水想定区域の標識。想定区域を超えて浸水した場所はほぼない。（釜石市両石）30

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

３－３

応急復旧状況

ユニットハウス（国交省支援物資）の仮庁舎（大槌町）

庁舎内の様子（澤舘財務会計課長ヒアリング）

31

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

イベント・観光物産施設「シープラザ釜石」を災害対策本部に利用（釜石市）

飲食・喫茶コーナーを窓口に利用（釜石市災害対策本部ヒアリング）

1 階ホールを情報交換・窓口スペースに利用（シープラザ釜石内）

32

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

３－４

後方支援

遠野市を全国３２自治体が支援（遠野市）

本田遠野市長ヒアリング（被災した遠野市庁舎にて）33

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

自衛隊、全国の消防、警察の駐留拠点として機能（遠野市運動公園）

運動公園内の駐留拠点活用状況

34

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

遠野市

遠野市

支援部隊経路計画

公共施設をボランティアの宿泊所として開放

35

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

遠野市庁舎が震災で使用不能となり、中心市街地のスーパーマーケット（土地・建物は市所有）の空きスペースに市庁舎を移転

36

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

紫波町

新設のサッカー場の完成イベントとして、日本サッカー協会による被災地

少年サッカークラブの指導会を開催

37

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書

４．結論および今後の予定
４－１

結論(ア) 自治体機能が喪失する程度の甚大な災害では、市民向けのサービスという機能を同じくしている他自治体の支援は非常に有効である。
(イ) しかしながら、現行法制度では、自治体間の支援はボランティアに過ぎず、支援活動により発生するリスクや費用は、原則すべて支援自治体負担となる。また、受け入れ
自治体にも戸惑いがあり、受け入れの程度は必ずしも支援自治体の能力に見合うものではない。
(ウ) 今後、政策提言とともに、支援協定のひな型の開発と運用が必要となる。

４－２

今後の予定
(ア) 記録系

専攻 HP で公開済み（http:www.pppschool.jp）①

震災関連サイトリンク集

稼働中②

1000days（日々の出来事記録を阪神淡路と対比する）

稼働中③

6under（震度６＋津波被害なしの重大事象リスト）

稼働中(イ) 提言系
④

第１次提案

⑤

第２次提案
1.

４月１８日済内容(ア) 法制度①

地方自治法・・・「自治体の地域を越えるとともに、当該自治体の住民以外の目的のために活動できる」ことを明記する。

②

PFI 法・・・公共施設等運営権の対象をサービス購入型にも拡張し、支援自治体が資金調達を含めて機動的に支援に入れるようにする。

(イ) 組織①

復興庁・・・米国 FEMA（危機管理庁）の研究を終了したうえで日
本版 FEMA を提言する（ポイントは平時の活動と、危機発生時のス
ムーズな以降）。

2.

提言広報(ア) 国際 PPP フォーラム・・・7 月 4 日開催の第 6 回国際 PPP フォーラムのテーマを「危機管理と PPP」とし、米国 FEMA の関係者を招聘する。そのタイミングで発表する。

38

東日本大震災被災地および支援状況調査報告書(ウ) 活動系⑥ 相互支援協定のひな型の開発と運用（遠野市、岩手県、釜石市、大槌町、山田町、陸前高田市、大船渡市、宮古市北九州市を対象にモデル事業を実施・・・研究費
用は研究センター予算を充当）

39