資料 １

平成28年熊本地震の建築物被害調査と原因分析を踏まえた課題について（問い合わせ）
構造研究グループ 井上 波彦
Ｔｅｌ029-879-0673
E-mail inoue_n@kenken.go.jp

平成28年熊本地震の建築物被害調査と原因分析を踏まえた課題について
震災発生後、建築研究所は、国土技術政策総合研究所と連携して、主として構造・防火・建築設備の各分野ごとに現行の建築基準法に基づく耐震基準が建築物に必要な安全性・信頼性を確保できているか、また、今後解決していくべき課題は何かについて、検討を行っています。
検討にあたっては、「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」の助言を受けつつ分析等を行っています。
今回は、この速報の内容のうち構造分野の話題を中心に、被害状況及び原因分析結果とそれらを受けた検討の方向性について紹介します。

国土交通省等との連携による調査概要

調査の目的と概要

月日

回数

4/14

地震（前震）発生（Ｍ6.5）

4/15

第１次 初動調査（熊本市・益城町・南阿蘇村・西原村・山都町）

4/16地震（本震）発生（Ｍ7.3）

4/16

第２次 木造（熊本市・益城町・南阿蘇村）、ＲＣ造（熊本市・益城町・宇土市・宇城市）

年代別

4/19

第３次 鉄骨造・非構造・設備（熊本市・益城町・西原村）

旧耐震基準・・1981年以前
新耐震基準・・1981年以降
現行規定※・・・1995‐97年以降（木造以外）
2000年以降（木造）4/22

第４次 基礎・地盤 (熊本市・益城町)

4/26

第５次 火災（熊本市、益城町、大津町、御船町）

4/26

第６次 木造（益城町・南阿蘇村）

4/28

第７次 ＲＣ造（熊本市、益城町、宇土市）

4/28

第８次 鉄骨造（益城町）

4/29

第９次 免震（熊本市・阿蘇市・山鹿市・大津町）

5/19

第10次 木造・基礎・地盤（益城町）

5/23

第11次 非構造（熊本市・益城町）

5/26

第１回 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会*)

6/6

第12次 ＲＣ造（熊本市）

6/8

第13次 鉄骨・非構造（熊本市・宇城市・山都町）（体育館）

6/30

第２回 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会*)

8/3

第14次 非構造（熊本市、大津町、菊陽町、合志市)

9/12

第３回 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会*)

10/14

平成28年熊本地震

建築基準は建築物（人命）の安全を確保できているか
被害の特徴の抽出と原因分析※昭和56年に導入された「新耐震基準」に、1995年
兵庫県南部地震などの震害による経験と被害分析を踏まえて改善を加えた、現在建築物を新築する際に適用される基準等

構造別
木造
鉄骨造
鉄筋コンクリート（ＲＣ）造、鉄骨鉄筋コンク
リート（ＳＲＣ）造
免震建築物
内装材・外装材

その他の課題の把握
被災後の継続使用性の確保
・・「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」と、国土技術政策総合研究所に設置された「建築構造基準委員会」との合同開催

内容

建築物被害調査報告（速報）公表※これらのほか、地震後継続使用に関する自主調査などを随時実施 2

調査結果の公表
平成28年熊本地震 建築物被害調査報告（速報）
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/173/index.ht
ml（建築研究資料 No.173）
第1章 はじめに第2章 調査研究の概要
第3章 被害一般
第4章 地震および地震動
第5章 地震動による建築物等の被害
第6章 火災による建物被害第7章 おわりに

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/0930/report.htm
１．委員会設置の目的・経緯
２．地震及び地震動の特徴
３．被害状況・被害要因等の分析
４．調査結果を踏まえた総括3

今後の検討の方向性について①
全体的な被害の傾向について現行規定による、あるいは耐震改修を行った建築物は、適切に倒壊防止性能を確保することができた。
新耐震基準より前の建築物、あるいは現行規定の主旨が徹底できていない建築物については、倒壊・崩壊等の甚大な被害につながったものがあった。
鉄骨造における接合部

引き続き現状の研究活動を継続し、解説書等を通じて適切な設計の周知・普及に努める。
（新築・改修・補強の各段階）••••

ＲＣ造等のピロティ構造における設計

木造建築物について

基準解説書
運営費交付金課題
国交省・国総研課題
建築基準整備促進事業
etc.

旧耐震基準では多数が倒壊するなど大きな被害を受けた。
新耐震基準以降であっても2000年改正（現行規定）を境に被害状況に差が見られた。
悉皆調査の結果、現行規定によるもので倒壊・崩壊に至った建築物が７棟あり、被害の拡大につながる要因を検討した。
柱頭・柱脚・筋かい端部の不適切な金物等重量の重い仕様（？）

安全性に及ぼす影響を評
価し、適切なルール（仕様規定・計算規定）を検討の上、周知・普及に努める。

現時点では必ずしも今回の倒壊被害に直接影響があったかどうかは不明であり、詳細検討中。

平面不整形・立面不整形・増改築（？）
地震動そのものの大きさ（？）

益城町内において詳細な地盤調査を行って地震動を精査し、倒壊解析など詳細な検討につなげる。

4

今後の検討の方向性について②
木造以外の分野について（鉄骨造・非構造）これまでの震災では報告されなかった被害として、体育館における鉄骨造屋根（支承部を含む）や大判ガラスによる外装パネルの脱落など、場合によって大きな被害につながることが考えられるものが見られた。

脱落を生じた要因の分析を行い、被害防止に必要となる適切なルールについて検討する。
既存対策（改修・補強・除去）も検討する。

建築物の機能継続について避難所や共同住宅において、構造安全性は確保されたが、被害の影響で地震後に想定した使用の継続が困難となる事例が見られた。
構造体の被害
内装材・外装材・非構造壁等の被害
傾斜等の被害（ＲＣ造等）耐震補強を行ったものでも、大破に至ったものが見られた。

被害分析に基づく被災後の継続利用の阻害要因の分析を通して、• 災害時の要求性能• その確保に必要となる留意事項• 留意事項を満足するための適切なルール
これらについて検討する。

ここで示した主要な項目以外にも、各分野において、被害要因分析及び被害防止に必要な各種の検討を実施・計画している。
こうした方向性に沿って、調査研究の実施、国土交通省の取組への参画、関係機関への技術指導等の活動を積極的に推進する。

5

国交省における主な取組方針（社会資本整備審議会 第23回建築物等事故・災害対策部会2016/10/05）

6

被害の特徴①（悉皆調査）
日本建築学会による益城町の「悉皆調査」（区域内の全数調査）と連携
航空写真等を併用した年代特定の精度向上
学会による判定結果の精査等を担当

被害分布（倒壊率（＝エリア内の倒壊建物数／エリア内建物数））の特徴
県道28号から北側に500mほど離れると被害が少ない
安永地区では県道28号から南側の被害が大きい
秋津川に近いエリアでは被害が少ない
倒壊率0%

（速報

図5.2-2）

倒壊率25%未満

地盤条件等による地震動の特性の違い（？）

益城町の治水地形分類（国土地理院：重ねるハザードマップ、
http://disaportal.gsi.go.jp/maps/）

倒壊率25%以上
倒壊率50%以上
倒壊率75%以上

益城町役場※被害状況等の調査結果については日本建築学会において現在精査中であり、ここに示す数値は暫定的なものである。（9月8日時点のデータ）

7益城町の悉皆調査における年代別被害率（日本建築学会による調査と連携）
木造（速報

100%90%80%70%60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

新耐震基準
現行基準

図5.2-12）

2000年改正以前のものは改正後に比べて倒壊・崩壊の被害の割合が高く、改善が必要

39
179373

196537133
104
214〜1981.05（759棟）

木造の新耐震基準は一定の効果を発揮した鉄骨造及び鉄筋コンクリート造は、熊本市内の調査結果も含め新耐震基準は有効
現行規定の主旨を反映していない不十分な性能の溶接等の接合部の適正化や、層崩壊などの甚大な被害を防止する設計の周知が必要

85
7612

1981.06〜2000.05（877棟）

2000.06〜（319棟）■ 無被害■ 軽微・小破・中破■ 大破■ 倒壊・崩壊

7

2000年改正• 接合金具• 耐力壁配置（1/4ルール）
等々

被害の特徴②（木造）
益城町（震度７を観測）や南阿蘇などで、新耐震基準以前（築年数40年超）の古い住宅に甚大な被害倒壊等の被害を受けた建物では、接合金具が無かったり、釘打ちなど軽微な接合としたものが多い
現行規定でも倒壊した７棟については原因を精査中
うち４棟では、他の倒壊木造と同様の軽微な接合など、被害の拡大要因を確認

益城町（戸建住宅）
１階が崩壊
（速報

写真5.3-14及び15）

柱端部に金具なし

南阿蘇（共同住宅）
１階が崩壊
（速報

写真5.3-54及び55）

残る３棟について、近隣の無被害の１棟と合わせて、図面の入手・時刻歴応答解析などによる詳細検討を実施
筋かいの軽微な接合92000年以降倒壊木造建築物に関する検討（例）：近隣で観測された地震力：建築物の性能

建物モデル（接合部等の状況は図面や現地調査結果を反映）
A (G)

2.5
縮約1自由度2

必要耐力曲線

1.5
10.5⊿(m)
000.1

0.2

0.3

0.4

交点があれば倒壊を避けることが可能（計算上）

建物モデル（接合部等の状況は図面や現地調査結果を反映）（速報

図5.3-14及び15）

A (G)

2.5
縮約1自由度2

必要耐力曲線

1.510.5⊿(m)
000.2

0.4

0.610

益城町（店舗併用住宅）被害の特徴③（鉄骨造）

２階が崩壊

益城町では、倒壊した１棟が新耐震基準であったが、性能の不十分な溶接部の破断が原因と見られる（速報

写真5.4-1及び3）

他に大破した15棟についても、同様の接合や隣棟の倒壊など、設計基準以外の被害要因と推定
中〜大規模な鉄骨造について
は、体育館などで（特に継続使用に支障のある）被害
（速報

（速報

写真5.4-56）

写真5.4-140及び142）

破断

熊本市内（体育館）
鉄骨屋根支承部のコンクリ破損・脱落

座屈

床に落下

熊本市内（駐車場）
床に落下
筋かいの座屈

11

宇土市内（共同住宅） １階柱頭の破壊

被害の特徴④（ＲＣ造）
新耐震基準以前の古い共同住宅等
で、１階の層崩壊など甚大な被害
新耐震基準で大破したものの多くはピロティ的な構造で、現行基準を満たしていない設計であった構造体以外の外壁等の被害も多く、継続使用上の支障を生じた（速報

共同住宅Ａ）Y1

Y7
X1,X11 構面（合同委員会報告 写真3.5-1）

地下部分の損傷などで全体が傾斜（1/50超）した可能性のある被害も報告
されている
熊本市内（共同住宅）
非耐力壁の破壊（速報

写真5.5-60）

方立壁

袖壁

問題点
・スリットを有する壁のモデル化
・部分崩壊形（速報

共同住宅Ｆ）

Fesに関する告示改正（1995年12月11日）
1997年版建築物の構造規定（層崩壊防止）12

被害の特徴⑤（内装材・外装材）
吊り天井や内壁等の様々な内装材・外装材の落下や、被害に伴う使用禁止措置が講じられていた
その他、過去の震災と同様に外装材やタイルの落下、大判ガラスの破損、窓サッシなどの被害が多く見られた（速報

熊本市内（体育施設）
吊り天井部材の落下

写真5.8.2-19）（合同委員会報告

熊本市内（商業施設）
大判ガラス（ＤＰＧ工法）の落下

表3.8-2）13