内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
日野市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 7 日 14：30～16：20（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・日野市では、子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項に基づき設置を努めるよう定められた審議、その他の合議制の機関として、「日野市子ども・子育て支援会議」を設置している。
「子ども子育て支援会議（日野市 HP）」
https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/kodomo/hoiku/shien/index.html「子ども子育て支援会議委員名簿」
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/202107292.pdf【委員構成】
本会議：委員 20 名（うち、学識者１名、子どもの保護者 4 名、地域において子どもの育成及び子育ての支援活動に携わる者 3 名、市内の民間企業の事業主を代表する者 1 名、市内の民間企業の労働者を代表する者 1 名、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 5 名、公募
市民 2 名、関係行政機関の職員 3 名）・
「日野市次世代育成支援対策等特定事業主行動計画策定・実施委員会」と兼ねているので、そちらも参考にしており、委員に事業所等関係者も入れている。
・公募市民は今回 2 名で増えている。
「日野市子ども条例」第 20 条に、子ども条例委員会には公募の市民 5 名、とあることも踏まえ、今回 1 名から 2 名に増やした。18 歳以上の市民であればだれでも応募することができ、子育て事業に関心のある方、子育て支援に関する活動をしている方、この分野のテーマに思いのある方、熱意のある方で選んでいる。作文をもとに審査を行い、今回は 10 名の応募があった。主に広報で周知している。
・企業の方に 1 名依頼している。長年同じ企業にお願いしていたが、他の企業の取り組みも聞きた
いということで、日野市には、市内大手企業からなる互社会というものがあり、順番に互社会から出ていただくことにした。企業の取り組みを紹介いただくというよりは、個人の経験からくるご意見が多く、色々な企業の様々な立場の方にお話を伺う機会になっている。
・事務局は、子ども部の子育て課、保育課、発達・教育支援課、子ども家庭支援センター。発達・教育支援課は、もともとは健康福祉部と教育部に属していたが、子どもに関わる課として令和 3
年度の改正で子ども部と教育部になった。日野市では（仮称）「子ども包括支援センター」の設置を予定しており、スクールソーシャルワーカーとの関わりを強化する予定。
・本会議としては、部会は設けていない。
・（仮称）「子ども包括支援センター」を建設する予定がある。従来の子育て部門と母子保健とが一緒になって、統合することが目玉。その柱の一つに、中学校卒業後の支援がある。卒業後は追い切れないこともあり、支援につながらないことが多い。そこで妊婦から 18 歳まで対応することを目的にしており、相談支援部会 (第 1 回 5/13 開催) 、学習・進路部会 (第 1 回 5/14 開催) 、居場所部会 (第 1 回 5/20 開催)を設置して検討している。本会議とは別だが、報告はしている。
1「子ども包括支援センター設置に向けて」
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/2021072910.pdf②令和３年度の本会議の方針・テーマについて●開催日程と議事内容
第 1 回 7 月 29 日（木曜）審議事項：
第 2 期日野市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について
報告事項
1.待機児童解消の状況等について
2．学童クラブ民営化の進捗状況について3．
（仮称）子ども包括支援センター設置について
4．産後家庭向け配食サービスの開始について
5．ぽけっとなびのリニューアルについて
6．令和 2 年度児童虐待受付件数等について
7．エールの活動について
第 2 回 9 月 30 日（木曜）
審議事項
1.新！ひのっ子すくすくプラン～第 2 期日野市子ども・子育て支援事業計画～（第 4 章 162 事業）令和 2 年度の実績・評価及び令和 3 年度の取り組みについて
2.日野市子ども条例委員会の在り方について
報告事項
1.令和 4 年度学童クラブ民間活力導入（運営委託）について
2.令和 4 年度

保育園・学童クラブの入園手続き期間について

3.（仮称）子ども包括支援センター愛称募集について
第 3 回 11 月 18 日（木曜）報告事項
1.日野市子どもの生活実態調査結果について
2.虐待防止強化月間の取り組みについて
3.（仮称）子ども包括支援センター愛称募集について（中間報告）
審議事項
日野市子ども条例委員会の在り方についてその他
第 4 回 12 月 21 日（火曜）
報告事項
日野市立みさわ保育園の民営化について
審議事項
日野市子ども条例委員会の在り方について
第 5 回（令和 4 年 1 月 26 日（水））令和 4 年度保育園の申請状況について
令和 4 年度学童クラブの申請状況について2

令和 4 年度放課後子ども教室ひのっちの再開について
・今回は 5 回すべて対面で会議を実施した。2 年に 1 度の改任で初めての委員も多く初顔合わせでオンラインでは意見が出にくいこともあり、対面で実施した。
・三密回避を配慮して広い会場で行い、委員にもご協力いただいて実施した。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・日野市子ども・子育て支援会議条例（平成 25 年 9 月 30 日）に基づき実施している。
日野市子ども・子育て支援会議条例
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/021/2020
090818.pdf
体制●本会議（庁内からの資料の提示、情報の提供、庁内への意見）＜役割＞
・事業計画の策定、変更に関する審議
・子ども・子育て支援施策の推進について必要な事項 及び施策の実施状況等の調査審議
・特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所） の利用定員の設定に関する審議
・特定地域型保育事業（小規模保育等）の利用定員の 設定に関する審議●庁内 (事務局と関係部署における協力・連携 情報共有)■事務局：子ども部（子ども部子育て課、保育課、発達・教育支援課、子ども家庭支援センター）＜役割＞
・計画の進行管理、評価・検証
・会議の運営、調整・関係部署の調整、とりまとめ■関係部署
・健康福祉部（健康課、ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄｺｰﾙｾﾝﾀｰ）
・企画部（平和と人権課、地域協働課）
・総務部（防災安全課）
・まちづくり部（都市計画課）
・環境共生部（緑と清流課）
・教育部（学校課、庶務課、ICT 活用教育推進室、生涯学習課）など
第 1 回本会議資料よりhttps://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/2021
0729-4.pdf「新！ひのっ子すくすくプラン（第 2 期日野市子ども・子育て支援事業計画）」（令和 2 年 3 月）
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/549/2020
040601.pdf④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●子ども条例についての勉強会を開催
・事前の勉強会は行っていないが、子ども条例について検討を進めることが今回のテーマなので、会議の内、1 回は委員長（実践女子大学田中正浩教授、教育学専門）に講演をお願いして学びを深めた。
・日野市は「子ども条例」を平成 20 年 7 月 1 日に施行している。しかし、子ども条例委員会を設置3

するという条文があったが、設置したことがなく議会でも質問された。子ども・子育て会議が子ども条例委員会を兼ねていると答弁してきたが、再度見直しを行い、改めて検討することを今年度の目的とした。
「日野市子ども条例」（平成 20 年 6 月）
http://www1.g-reiki.net/hino/reiki_honbun/f900RG00001292.html●少人数・新しい委員も多かったので、意見を言いやすいように少人数で討議を進め、どのような意見がでたかまとめる手法をとった。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）●保育のサポート・委員構成の中に小さな子どもの保護者が多かったので、委員会の間、保育協力員（市民の有償ボランティア）を利用して別室で保育を依頼した。安心して会議に参加することができた。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方・令和２年度から令和６年度を計画期間とする「新！ ひのっ子すくすくプラン 第２期日野市子ども・子育て支援事業計画」の策定に伴い、この事業計画に必要となる子育て世帯の保護者の就労状況や教育・保育施設等の利用に関する意向、その他の実状を把握するため「日野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施した。
・調査項目などは、第 1 期からの流れ及び整合性を図る意味で、ほぼ同じ内容で実施した。
・ニーズ調査の抽出は、無作為抽出と学校で実施したものが混じっている。無作為抽出は未就学児童保護者、小学生本人と高校生は日野市からお願いして学校の協力を得て実施した。
・これ以外にワークショップやヒアリング調査等は特に行っていない。
●調査区分と主な調査目的①未就学児童保護者：教育・保育及び地域子育て支援事業量のニーズ量の把握(無作為抽出)②小学生本人：放課後の居場所など、生活実態と意識の把握（学校経由）③小学校児童保護者：地域子育て支援事業量のニーズ量（学童クラブ）の把握(無作為抽出)④中学生：子ども本人の生活状況と意識、将来に対する意識の把握(無作為抽出)⑤高校生：子ども本人の生活状況と意識、将来に対する意識の把握（学校経由）⑥成人男女 ：将来のライフコース、ワーク・ライフ・バランスの現状把握(無作為抽出)⑦関連事業者・団体：子育てに関する担い手の現状把握⑧市内の企業 ：子育て支援策の実施状況の把握●調査期間
平成 30 年 10 月から平成 30 年 12 月
●回収状況
区分

対象

配布数

回収数

回収率

①未就学児童保護者

0～5 歳の子の保護者

1,600

990

61.9％

②小学生本人

5 年生

1,529

1,409

92.2％

③小学校児童保護者

1～6 年生の子の保護者

1,200

740

61.7％

④中学生

中学 1～3 年生

400

209

52.3％

⑤高校生

高校 1 年生

320

319

96.6％

⑥成人男女

子のいない 18～30 歳代

400

10025.0％の成人男女
4

⑦関連事業者

保育園、幼稚園、子育て

67

4871.7％100

3333.0％

活動団体、NPO 等⑧市内の企業

日野市商工会議所加入
事業所

https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/118/20190213
01.pdf●日野市子どもの生活実態調査
1．調査目的・子どもの貧困対策を総合的に進めるための「日野市子どもの貧困対策に関する基本方針（平成 29年度～令和 3 年度）」の見直しをするための資料とするために、平成 28 年度に東京都により実施された「東京都子供の生活実態調査」をベースに子どもと保護者の生活の実態を把握した。
・令和 2 年度：調査の実施及びとりまとめ作業を行なった。
・令和 3 年度：集計・分析作業を行なった。
・セーフティネットコールセンターが実施した。
・第 3 回本会議で結果を報告。子どもに聞いている項目もあり、今後の計画の見直しの際には踏まえていく。
2．調査概要・調査対象：市内在住小学 5 年生、中学 2 年生、16～17 歳（高校 2 年生学年相当）の児童・生
徒とその保護者
・調査時期：令和 3 年 2 月 18 日～3 月 1 日
・調査方法：無記名アンケート方式により、日野市立小中学校に通学児童・生徒とその保護者は学校を通して行い、高校 2 年生相当世帯については、郵送で調査を行った。回答は、アンケート用紙及び LINE 回答により回収した。
・アンケート配布数と回収数
区分

対象

配布数

回収数

回収率

小 学 生

本人

1,587

1,27680.4％

保護者

1,587

1,238

78.0％

本人

1,636

1,100

67.2％

保護者

1.636

1,12568.8％

本人

1.701

499

29.3％

保護者

1.701

506

29.8％

中 学 生
16～17 歳

日野市子どもの生活実態調査
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/20211111-2.pdf②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●調査結果の施策への反映
・子ども条例等について意見を聞いたものの、施策に反映するのは難しい。高校生の意見も市内にある都立高校 3 校の内、1 校に聞いたが、意見を生かし切れなかったことが課題。特に高校生が望んでいる居場所などは実現できていない。
・今後、
（仮称）
「子ども包括支援センター」が中高生への支援につなげられれば良いと考えている。
●（仮称）「子ども包括支援センター」への反映、中高生の意見把握
・市役所に隣接する大学のキャンパス移転後の跡地に建てる予定。中高生支援も目指しており、ワンストップサービスなども予定している。10 月から愛称を公募し(12 月に決定)、親しみをもっていただくことを目指している。
5

・中高生支援には居場所支援を考えており、勉強できるスペース等が必要と思っている。相談スペースがあるからと言っても来ないので、いかに気軽にアプローチして活用してもらうか工夫が必要である。
・また中高生当事者の意見を聞くことを重視している。子ども・子育て会議としてではないが、日野市の事業としての準備段階として、子どもの意見を重視している。児童館などでインタビューをしたり、市内大学とも連携をしたりして仕掛けをしていく予定である。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・「第 5 次日野市基本構想・基本計画」が最上位の計画で、「日野市 SDGs 未来都市計画」はプラスの部分として位置付けている。
新！ひのっ子すくすくプラン（第 2 期日野市子ども・子育て支援事業計画）」（令和 2 年 3 月）、p.4②計画実現にむけての推進体制・方法について・事務局（子ども部子育て課、保育課、発達・教育支援課、子ども家庭支援センター）と関係部署との協力・連携のもとに推進する。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について●子ども包括支援センター設置
・母子保健法の改正により、「子育て世代包括支援センター」（母子健康包括支援センター）の設置が市町村の努力義務となった。また、児童福祉法の改正により、「子ども家庭総合支援拠点」の整備についても市町村の努力義務となった。両者は一体的に整備することが望ましいとされている。
・日野市では健康課母子保健部門（子育て世代包括支援センター機能）と、子ども家庭支援センター（子ども家庭総合支援拠点機能）及び、スクールソーシャルワーカーの機能（保健・福祉・教育の一体化）を併せ持つ組織として編成し、すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点である（仮称）「子ども包括支援センター」を設置し、5 つの基本施策を実施することを目指している。
・設置に向けた、基本方針および基本方針を踏まえた施策の方向、（仮称）子ども包括支援センターが目指す支援イメージについて定めている。
（仮称）子ども包括支援センター設置に向けた基本方針・基本計画
https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/kodomo/hoiku/1014949.html（仮称）子ども包括支援センター設置に向けた基本方針 （PDF 1.7MB）
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/949/kiho
nhousin.pdf（仮称）子ども包括支援センター基本計画 （PDF 3.5MB）
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/949/kiho
nkeikaku.pdf（仮称）子ども包括支援センター設置に向けて
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/2021
0729-10.pdf●医療的ケア・医療的ケアは、日野市では始まったばかりで、障害福祉課、保育課、子ども家庭支援センター、6

市内事業者、関係機関を含む会議体を設置した。今週、第 2 回を開催する。
・医療的ケア児について、行政が全てをわかっているわけではない。母子保健係で医療機関に繋いでいただくこともあるが、実態を把握することから始めている。いずれは（仮称）子ども包括支援センターの項目に入ってくると思われるが、これから検討していくところである。
・実績としては保育園で 1 人。過去にも事例があったが、ますは、受け入れていただけるか。行政との連携で看護師つければいいいが、看護師を加配するだけではなく、施設的な整備も必要である。まずは、保育園の対応力をつけることが課題である。
●特別な支援・発達障害関係は、発達・教育支援課が連携をして様々な支援を行っており、その部分も視察をして、力を入れている。日野市では教育と福祉の連携は進んでおり、エールの施策も多い。
・日野市では、検査の希望が多い。心理士は会計年度の職員がいるが、ニーズが多く間に合わない。
相談も入るので混んでいる。ただし順番来ないという状況ではない。
・ショートステイは、近隣市町村と協働で養護施設で行っており、気になるお子さんを預かっている。エールがあることで他市よりも支援が早い。
・「かしのきシート」を、親の了解を得て、保育園・幼稚園から小学校、小学校から中学校へシートをつくることで、切れ目のない支援をしている。
・発達教育支援課の中には就学相談ということで、発達に課題があるお子さんについて相談することができる。通常級に行くとか、ステップ教室や特別支援にいくとか、そこで相談しながら振り分けていく。早く「かしのきシート」をつくれば、それも使って、保育園から小学校、小学校から中学校と連携ができているので、切れ目ない支援をうまく行っている。関係機関からもうまくいっているという話を聞く。
「かしのきシート」（日野市 HP）
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/shien/hattatsu/1014558.html●エール（日野市発達・教育支援センター）・平成 26 年 4 月に開設した施設で、当施設は、0 歳から 18 歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、子どもの育ちについて不安がある保護者の総合的な相談・支援機関である。子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みは、全国的にも珍しく、先進的な取り組みとして注目されている。
・公募により決定された愛称「エール」には、「支援が必要な子どもや保護者等へ『心を一つにして応援する』」という意味が込められている。 開館時間は、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後6 時、日曜日は毎月第 4 日曜日及び 7 月の第 3 日曜日のみで、午前 9 時から午後 5 時。
エール（日野市発達・教育支援センター）https://www.city.hino.lg.jp/shisetsu/hoiku/hattatsu/1000943.html

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について●「子ども条例」
・「子ども条例」を平成 20 年 6 月につくった時の情熱が高かった。会議やパブコメも行った。しかし策定後は尻つぼみ状態で、知名度も低い（知っている割合、中学生 7.7％、高校生 2.2％）。継続して理解浸透を行うことが難しい状況なので、定期的に施策に入れ込んでいくことが課題である。作ったからには継続させること重要である。
「日野市子ども条例」（平成 20 年 6 月）
http://www1.g-reiki.net/hino/reiki_honbun/f900RG00001292.html
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②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について●産後家庭への昼食の宅配サービス
・最初は、ニーズとしてはあると認識していたが、財政難の中で独自の事業をやるのは難しい状況であった。今回、コロナ禍で国から交付金が出たので実施した。これまでにも虐待予防で孤立しがちな保護者をフォローするニーズはあり、産前・産後にヘルパーサービスを行っていたので、更に追加してという形で実施した。
・この事業は財源がないと始められない。しかし子育てひろばの記録や母親との会話から見ても、ニーズを肌で感じている。また虐待の件数も増えているので、産後すぐに介入していくことが必要であると考えた。
・取り組みとしては、高齢者への食事の宅配を別の部署で行っていたので、その実績を踏まえており、支援を届けやすいし負担も少ない。
・広報は、母子手帳の受け取り時や新生児訪問の時、また産婦人科、助産院へ配布しており、市の子育て情報サイトでも広報している。
・実績は令和 3 年 5 月に開始して、コンスタントに利用されており、月の利用者が十数名(20 名程度)。産後 2 ヶ月を目安にしているので、入れ替わりがあるが、おおむねこの程度の利用で推移している。ちなみに月に 100 名程度の子どもが生まれているので、そのうち２０名くらいが利用していることになる。
・実績としてはかなりの割合で関心を示しており、ニーズに合っているのではないか。食事の提供は産後の母親にも大切なことで、繋がりを作るきっかけにもなっている。更に市内の事業者への支援にもなる。
・産後支援が得られない方を対象としているので、利用していない方は、実家から支援のある方(里帰り)、またご主人が在宅勤務で居る方は支援に申し込まないと思われる。自己負担もある（500円）のでそこを負担に感じている方もいるのかもしれない。
・産後 2 ヶ月と切っているが、場合により延長している。この家は大変そうなど支援を入れた方が良い場合は、ケースワーカーを支援を入れて様子を見ている。こうして配食をすることで、産後の実情が見えてくる。先駆的な取組で、日野市がこうした事に力を入れていることも伝わったのではないかと思う。母親にも評価してもらっている。
・配食事業者には配食をする際に産後うつなどの産後の母親の些細な変化に気を付けて欲しい、また日野市の子育て施策を知っていただいたうえで行っていただくようお願いしている。研修も行っている。
・実施は社協が主体だが、事業者やボランティアも行っている。日々、配食の際に、変化や気づいたことがあれば、社協や市の担当課に連絡が取れるようにしている。
「産後のお母さんを対象とした昼食の宅配サービスを開始します」（日野市 HP）
https://www.city.hino.lg.jp/press/1016870/1017162.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子ども条例も含めて、作成した施策は継続させること重要である。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・毎年、18 事業に対し関係する担当課が実績を報告し、自己評価（Ａ：順調（計画どおり又は計画以上に進んでいる） Ｂ：おおむね順調（計画どおりに進んでいるが、需要増などの課題がある）
Ｃ：順調ではない（計画や需要に対する課題が多い） Ｄ：評価対象外（新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業が未実施）を行っている。
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・各主管課の自己評価を掲載している。
「新！ひのっ子すくすくプラン

第2期

令和 2 年度実績・評価及び令和 3 年度取組について」
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/2021
1007.pdf②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・上記の評価をもとに本会議の委員に説明しており、公表している。
・自己評価について、(課内で評価できているのか)の意見はないが、個々の事業については意見を委員からいただいている。また報告は令和 2 年度事業のものなので、現在進行形のものについても紹介して委員から意見をいただいている。
・本会議では、今年度はコロナ禍で虐待が増えていることなども話している。また（仮称）子ども包括支援センター設置についても説明を行っている。
・（市民からの評価は）全市的なものはないが、児童館が 10 館あり、運営協議会を地域の方と立ち上げている。その中で 1 館では利用者である高校生、中学生など子ども達も運営協議会に入っていることもあり、そこで意見を聞いていきたい。ただしコロナで書面開催になっている。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・令和２年度から 6 年度までを計画期間としている。
・制度自体に変更がなければ、中間見直しは行わない。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・ショートステイ事業については近隣市町村との連携で行っている。立川市、大きな社会福祉法人の一角にショートステイの場所があり、立川市と協定を結んで一緒にやっている。それぞれ契約は結ぶが、市との協定に基づいて実施している。
・子ども家庭支援センターはブロック（多摩、稲城、町田、八王子、日野の 5 市）で行っており、例年、課題を予め出して、集合して検討をしたり、困ったことがあった時にも相談している。今はコロナで実施していない。
・児童虐待は市内で完結することはなく、八王子市の児童相談所とも連携して行っている。また母子保健に関して、立川市、三鷹市とも連携している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・配食サービスは社協、ファミサポは NPO 法人に委託している。
・すくすくサポーター(支援が必要な家庭にヘルパーを無償で派遣する)、産前・産後のお子さんが1 歳になるまでヘルパーを派遣する（ファミサポより安い金額）事業も同じ NPO 法人に委託している。
・多胎児支援のサービスは資格を有する産後ドゥーラと覚書を交わし、行っている。
・子育てひろばは、NPO、社会福祉法人に委託して行っている。
・委託関係の団体とは、報告を受けることになるが、それだけではなく、調整の必要があればその都度対応しており、必要があれば報告をして、法人の責任者も含めた会議を開くなど随時行っている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて●活動団体の担い手など地域の人材育成の工夫・人材育成は必要で、それも含めた研修費用は委託費に含めている。講師派遣も行っている。
9

・ファミサポはコロナ禍で支援の依頼が増えており、依頼会員(依頼がある会員)は減少しているが6000 人を超えている。母子保健とも連動して、乳幼児健診の時に申し込むことができる。機会を捉えて会員になっていただいている。
・担い手確保は意識の高いが担当してくれている。ファミサポを長くやっている方は、妊産婦サポート事業として別立ての事業もやっていた経験のある方が多い。そうした意識の高い方にママサポを委託している（ファミサポとは研修費も別立て委託）。
・人材募集で大変苦労しているわけではない。
・日野市は東京のベッドタウンなので、古くから住んでいる人もいるし、新しい人も多い。団地は高齢化している。大型のマンションが出来て流入が多い。人口も減っていない。大きな繁華街があるところと違い、落ち着いたところ。地価もすごく高いわけではない。心豊かな方が住んでおり、こうした環境が人材確保に関係していると思われる。
●子育て課は、地域の活動団体との関係づくり
・子育て課では、学童クラブ、放課後子ども教室は地域の方に子どもを見守っていただいている。
行政が仕立ててではなく、地域の人を巻き込んでやることが多いので、地域の人との繋がりを重視している。
・子ども条例をもとに、子どもにとっての視点とは何かを考えている。
●子ども家庭支援センターは 3 係が連携して、虐待への予防的な取り組みを行う
・子ども家庭支援センターは 3 係（地域支援係・相談援護係・母子保健係）あるが、コロナ禍でそれぞれがばらばらではなく、連携することが必要である。特に虐待はコロナ禍で増えており令和元年 290 件、令和 2 年度 308 件、今年度は 700 件近く。
・予防的なアプローチが必要（ポピュレーションアプローチ）である。地域支援やひろば事業だけではなく、例えば母親の疲労などをみて、母子保健も虐待の対応ではないが、そういう可能性がある場合には、他の係と連携して早くから課題を吸い上げ、相談係と連携していく。
・いい事業をやっていても、届けなければ意味はない。伝えることが必要で、広報・情報発信に力を入れている。
●子ども条例の認知・7 月 1 日は子ども条例の日。その日に子供向けわかりやすく作ったチラシはある。実際にやっているのは、中学校に入学するときに、小冊子を配っている。中学校以前の段階で配る子ども向けのパンフレットはないので、それを作ろうという話をしている。

10＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：東京都

ご記入者部署：日野市子ども部子育て課

市区町村名： 日野市

ご記入者名：籏野

①待機児童数2021 年 10 月時点

集計値なし

2021 年 4 月時点

35人

②出生数

令和元年：1,336 人

令和 2 年：1,389 人③合計特殊出生率

令和元年：④人口流出入数

令和元年：流入 9,684 人

流出 9,103 人

令和 2 年：流入 9,732 人

流出 8,847 人

1.31⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立10 件、私立31 件

状況認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立3 件、私立2 件（公立件、私立 2 件）
2 件、保育所型

8件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

16,182,421 千円（※）

令和 3 年度：

16,022,887 千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について

件、4件（組織名称）
・子ども部子育て課
・子ども部保育課
・子ども部子ども家庭支援センター
・子ども部発達・教育支援課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

946 千円令和 3 年度

946 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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