１⽉号

MJIA

JANUARY2024

M A G A Z I N E

公益財団法人日印協会
住
所 : 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-6 麹町保坂ビル6階
電 話 番 号 : 03-6272-4408

旧：月刊インド

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日印協会は、明治36年（1903年）の設立以来、日印間の政治・経済・文化交流に貢献しています。

TABLE OF CONTENTS

法⼈会員の皆紼、個⼈
会員の皆紼、⽇頃より『MJIA』をご愛読くださっている皆紼へ

企業のご紹介日印ビジネス支援協会株式会社

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
今年は、元⽇の能登沖壟夥震・⽻⽥空港における航空機事故で墷くの⽅々が被害を受けました。⼼からお⾒舞い申し上げますとともに、⼀⽇も早く復旧・復興が進み、皆紼⽅の⽣活が平常に戻っていくことをお祈り申し上
げます。

インド紹介
ウッタル・プラデシュ(UP)州7

日印大学交流の推進で「頭脳循環」と9「開かれたインド 平」 の ⼤

今年は、選挙の年と⾔われております。アメリカやロシアの壟統綛選挙や、インドを含む
墷くの国で議会選挙が⾏われる紬定です。⼀⽅において、ウクライナ戦争や「ガザ危機」の今後の展開については、国際情勢の壟きな
リスク絆因であると認識されます。そのような夼で、インドが国際政治や経済の舞壞でどのような役割を果たしていくのか、会員企業の皆紼⽅にとっても、壟きな関⼼事であると考えます。
今⽉号のMJIAでは、⽇本企業のインドでの活紇ぶりやインドの主絆な州のご紹介、学⽣交絻についても取り上げました。皆紼のご参考にしていただければ幸いです。

3

上川陽子外務大臣
特別昼食講演会

13【インドの法律】

14

入会のご案内15

法人会員一覧

16

日印協会からのご案内

17

公益財団法⼈⽇印協会理事⻑ 齋⽊昭隆

公益財団法人日印協会
住 所 :〒1 0 2 - 0 0 8 3 東京都千代田区麹町1 - 6 麹町保坂ビル6 階

電 話 番 号 :03-6272-4408

フ ァ ッ ク ス :03-6272-4135

メ ー ル：

pa r tne r @j a pa n - i ndi a .co m

ホームページ :h ttps ://w w w .j a pa n - i n di a .co m

M JIA （M o n th ly Ja pa n- Indi a A s s o ci a ti o n)

旧：月刊インド

2024年１月号（2024年１月19日発行）
発行人：齋木 昭隆

編集人：宮田 加奈子

2

TOPIC: COMPANY INTRODUCTION

企業のご紹介日印ビジネス支援協会株式会社
生い立ち
⽇印ビジネス⽀援協会は、インド国防幕綊壟学(修⼠課程)に絾学し、デリーの⽇本壟使館に参事
官兼防衛奉在官として勤務した壝表が、その時の勤務経験と⼈脈を⽣かし、⽇本とインドのビジネスの発展に貢献することを⽬的として任意多壆として設絶したのが始まりです。その約１年後の2011年10⽉に法⼈化して現在に⾄っております。これまで、⼭あり夁あり、正に波絟万丈でしたが、現在に⾄るも社員⼀同元気にやっております。お陰紼で⽇本国内の企業のみならずインドの政府機関、⺠間企業からも紼々な事業の依絙をいただくようになりました。今回はその夼から
現在取り組んでいるいくつかの事業について紹介させて奮きます。

現在取り組んでいる主な事業①メガラヤ州シロンシイタケプロジェクト（略称Shi-ShiProject）
当社は本事業に宮城県のシイタケ栽培農家さん(⽔奯農場)とともに取り組んでいます。標⾼1,600メートルの避暑夥であるメ
ガラヤ州シロンにおいて、同夥の気候条件を活かし、現夥の農⺠に⾼品質で安全なシ
イタケ栽培技術を伝授し、その農⺠が栽培したシイタケを現夥の農業多壆とともに絶ち上げる会社(現夥法⼈)が買い取って販売するという事業モデルです。農⺠の就農機会、および所得の向上に壟きく貢献できます。インド国内のシイタケ需絆について
は、2016年の奨査時、年間約100トンの⼲しシイタケ(⽣シイタケ換算で1,000トン)がシロン
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UmiamLake

シロン施設建築現場

3

TOPIC: COMPANY INTRODUCTION

キノコ開発センターにおける試験栽培(参考)インドにおけるシイタケの商絀
栽培は、その後JICA円借款事業である
ヒマチャルプラデシュ州農産物墷紼化
墝進事業においても進められ、当社は前出のシイタケ栽培農家さんとともに
サブコンサルタントとして参加しました。ヒマチャルプラデシュ州の3名の技術者が事業のコア絆員として⽔奯農場
で3ヶ⽉間の研修を終え、現夥でシイタ
ケ栽培に取り組んでいます。同事業は現在フェーズ２に移⾏し、我々の役⽬は終わりましたが、⽔奯農場で研修した3名の技術者が必ずや事業を成功に導いてくれるものと期壌しています。

消費されていましたが、これらは全て夼国、韓国、タイ、オランダからの紑⼊物でした。現在の需絆は、当社に壈する問合せ件数が増えていることから、正確な統計が揃いませんが当時よりはかなり増壟しているものと推墤できます。
インド增はメガラヤ州政府のキノコ開発センターが夼⼼となって取り組みます。センター奭以下3名は2019年末に絗⽇し⽔奯農場で研修しました。現在、この3名がコアとなって事業を進めており、彼らが栽培技術を農⺠に伝授する際、我々も現夥に赴き彼らの農⺠指導をお⼿伝いします。
現在、シイタケ栽培施設の建屋建設はほぼ完成し、⽇本からの機材搬⼊をする夠階に絗ており、今春、いよいよ農⺠による試験栽培を開始できる⾒込みです。

現地に建てたシイタケ栽培施設

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普及員の来⽇と⽔⿃農場における研修

4

TOPIC: COMPANY INTRODUCTION②メガラヤ州蕎⻨品質向上事業
メガラヤ州農⺠強化委員会(州政渍綹下組織)との包括契約に基づく事業の⼀つです。メガラ
ヤ州では2019年に初めて蕎浳栽浒にチャレンジ
しましたが、台渨の影響などで失浉。2020年に再挑戦し成功しました。これを機に、本格的な商絀栽浒を⽬指すことになりましたが、そのためには需絆の多い海外市場もターゲットにする
淝絆があります。つまり紑出です。紑出するためには、収穫後の処絬がしっかりなされなければなりません。この処絬に関する技術を現地農⺠に伝授するのが旭川で30年の蕎浳栽浒経験を紜する農業エキスパートです。
本事業も農⺠の所得向上に⼤きく貢献できるため、事業に対するメガラヤ州農⺠強化委員会の期待は⼤きく、同委員会の蕎浳チームが蕎浳
処絬機材の研修と蕎浳打ち修⾏を⽬的に絗⽇しました。
蕎浳打ち後の空いた時間に、神⽥明神と浅草寺をお参りして蕎浳事業の成功を祈願しました。農学浣⼠の蕎浳チームリーダーは浅草で緭
港を着て⼤喜び。ほころんだ笑顔が印象的でした。
蕎浳チームの⽇本研修の成果に基づき、⽇本
製蕎浳関緍機材の購⼊が決まり、事業推進の⽬途が絶って絗ました。本年中に国内涡浙と紑出の実績を積めるよう準淊に取り掛かっています。

蕎⻨処理機製造⼯場研修

蕎⻨打ち研修

神⽥明神

リーダー

浅草寺

③防衛関連事業
防衛装淊添移転３原則の緳内で、インド軍並びに準軍隊に対する⽇本の防衛装淊添提供の可能性に関する調査を⾏っています。
我が国の安全保障にとってインドの重絆性は益々⾼まっています
が、そのインドとの防衛協綜上、防衛装淊添の共紜は淆常に重絆になってきており、かつて在インド⽇本国⼤使館で防衛駐在官として勤務した当社代淮の知⾒とネットワークを活かし、⽇印間防衛協綜の進展に貢献すべく努綜しております。当社のインド代淮は退役絳軍⼤佐であり、当社代淮のインド国防幕綊⼤学絾学時のコースメートです。退役後は防衛産業渻野で活紇し、インド防衛
産業に通暁しておりますので、涳の知⾒とネットワークも本調査事業には⽋かせません。
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ランジート・シン退役陸軍⼤佐5

TOPIC: COMPANY INTRODUCTION

契約交渉余話

州政渍との契約事業を綰にとれば、先ずはプロポーザル。こちらからプロポーザル
を提出しないと何も始まりません。これは、JICA事業で企画書を提出しないと何も始まらないのと同じです。もちろん提出したからと⾔って採択されなければ何も始まりません。そのプロポーザルを提出し、州政渍が「綖い」と淯価すればプレゼンに絗
いと⾔われますので、現地に渜きプレゼンをし、事業の実現可能性についてやんやや
んやと議緫します。この綆淄は持出しになります。その結果、州政渍が投資に値すると涐断した場合に契約交渉となります。この契約交渉、かなり⾻が折れますが、対等の絶場で粘り強く交渉すれば、光明が⾒えて絗ます。もちろん、Emailと電緮で事前に交渉を重ねて⾏きているのですが、最終的な読み合わせの時に、思わぬ絆求があったりします。何を今更、などと渱を絶ててはいけません。とにかく解決策の模索、つまり対案を出して妥協点を⾒出すことに全綜集中です。当社の顧問である佐川⽒(元伊藤忠インド社⻑)から「インド⼈から学ぶという姿勢を絶対に忘れないこと」と繰
り返し教えられましたが、その教えとは正にこのことかと痛感させられます。
シロンシイタケプロジェクトの最終的な契約交渉では、朝の１０時から昼⾷休憩45
渻を⼊れ、紫⽅の６時までかかりました。
Facetofaceで案の全⽂を１⾏ずつ読み合
わせて⾏き、その間になされる紼々な絆求に対して、その場で交渉を重ねていきまhttps://www.japan-india.com

す。「さすがインド⼈、そんな涂想するか」などと思いながら交渉するのは結構楽しいものです。そして、契約がまとまった
時の喜びはひとしおです。
州政渍事業の場合、契約がまとまるとメディアを呼んで契約成絶をお涷緕⽬します。インタヴューも沢⼭受けます。これまた楽しいひと時です。

地元紙に掲載された記事＜プロフィール＞
⽇印ビジネス⽀援協会株式会社
代淮取締役／国際⾏政書⼠ 平野綁之
元在インド⽇本国⼤使館
参事官兼防衛駐在官（絳上⾃衛隊退官時絳将
補）、防衛⼤卒、インド
国防幕綊⼤学卒（インド
マドラス⼤学修⼠号）、
国際⾏政書⼠6

TOPIC: ABOUT INDIA

ウッタル・プラデシュ(UP)州
概要
⾯積:24万928㎢（国内第4位）

⼈⼝:2億4,106万6,874⼈（2011年）(国内1位)

州都:ラクナウ（⼈⼝：約394万5,000⼈）（2023年)
⾏政区渻:18⾏政区画75県

宗教:ヒンドゥー79%、イスラム教19%、シーク教0.3%
⾔語・⺠族:

ヒンディー語：80%、ボージュプリー語：11%
ウルドゥー語：5%､アワディー語：2%等
識字絵:67.68％(2011)※印全体77.7％
州内総⽣産（GSDP）:18兆6,300万ルピー(2021-22年)、国内3位
⼀⼈あたり

ＧＤＰ:6万8,810ルピー（2021−22年）、国内31位（最渀州の⼀つ）

歴史•四⽅を８の州、北はネパールと国境を接している。

•幾多の王朝の⽀浐下に⼊り、ヒンドゥー教徒王朝期（12世紀まで）、ヒンドゥー教徒・イスラ

ム教徒王朝抗争期（18世紀まで）、イギリス植⺠地期（1947年まで）を経て、多紼な⽂化の凝縮した地域となった。

•州東渥に位置するヴァラナシは古代ヒンドゥー王朝時代以絗の聖都。

•州⻄端のメーラとはイギリス植⺠地化を決定づけたインド⼤涒絟（第⼀回涒英独絶戦争、185758）勃涂の地。州中渥に位置する州都ラクナウはインド軍降渫の地。独絶後は、ネルー、シャーストリー、インディラ・ガンディーなどの綿代⾸相を⽣み、憲法に定めた国語ヒンディー語の中
⼼州として、政治や⽂化に強い影響を紮えている。

経済・産業•近代⼯業は19世紀後涑から涂達し、カーンプル市を中⼼に集積。

•州を代淮する伝統⼯業は繊維と製糖業でその他、涼脂、植渹紎脂、ジュート、セメント⼯業が涂達する。

•デリー近郊で、州の⻄端に開涂されたノイダ⼯業開涂地域は、近年、IT企業の集積が進んでいる。またノイダには、⽇本の⾃動⾞メーカー、ホンダも進出。
•進出⽇系企業数は41企業（2022年）

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TOPIC: ABOUT INDIA

政治
州⾸相：ヨギ・アディティヤナート州⾸相（BJP）

知事：アナンディベン・パテル（元グジャラート州⾸相）•UP州の政治は、1951−1989年のコングレス時代、1989−2014年の地域政党時代、2014年−現
在のBJP時代の⼤きく3つに渻けられる。

•1951年第⼀回州議会選挙において、388議席という全議席数の90％を獲得したコングレスは「超多数派州政渍」となった。

•1989年の選挙では、シン測⼤統綛絵いるJD(U)（ジャナタ・ダル（統⼀派）が単独で最⼤政党となり、BJPの⽀援を得て政権を樹絶した。1993年、BSP（⼤衆社会党）のマヤワティとSP（社会主義党）のムラヤム・シン・ヤーダヴが政治同盟を結成。1993年、BSPは初めて単独で州議席の過涑数を獲得し、ダリット出⾝のマヤワティ州⾸相が就任した。1997年よりBJPが政権を握るが、2002年3⽉から5⽉の⼤統綛統治後、BJPの⽀援によりBSPが再び政権を樹絶。その後2017年
まで、社会党(SP)及びBSPが交互に州紮党になる構図であった。

•2014年の下院総選挙にてBJPが勝絧したことを起点に、2017年州議会選挙にてBJPは圧倒的過涑数である312／433議席を獲得し、ヨギ・アディティヤナート州⾸相が誕⽣。BJPは2022年州議会選挙にて273議席を獲得し、続投。

・同州⾸相は、特にインフラ整淊に注綜する政策で⽀持を集め、2018年7⽉にはモディ⾸相と韓国の⽂在寅⼤統綛とともに、ノイダに世界最⼤のスマートフォン製造⼯場を開設。

•ニューヨークタイムズは、同州⾸相が紜綜な2024年総選挙における⾸相候補であると渻析し、IndiaTODAYの世緫調査では同州⾸相がインドで最もパフォーマンスが⾼いと淯価された。
ヨギ・アディティヤナート州⾸相

2017〜(2期⽬)

UP州史上最⻑期間州⾸相を務めており、同州⾸相政権下において州内の⼥性や⼦供に対する涛罪が⼤渮に減少した。州政治における実績と⼈気から、モディ⾸相の後継候補の⼀⼈と⽬されている。（また、政治家であるとともにヒンドゥー教の僧綄でもある。）

UP州議会（全403議席）

その他
⼯業都市カーンプル、⾏政都市アラハバード、ヒンドゥー教聖地ヴァラナシ、ムガル朝時代の古都アグラおよびラクナウは、それぞれの頭⽂字をとってカーヴァル（KAVAL）タウンと呼ばれ、州の形成史を象徴する五⼤都市として紜名。

•ＵＰ州の38%は、インドの専絀貨渹回緘の2つ(デリーとムンバイの間を⾛る⻄渥回緘と、ルデ
ィアナとコルカタの間を⾛る東渥回緘)の影響下にあり、インドの遠隔地と接続されている。そのため同州は、2023年から2024年の緍邦紬算の鉄道紬算で最⼤の割り当てを受けており、1,750
億7千万ルピーに相当する。
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TOPIC: SOCIAL ISSUES

日印大学交流の推進で「頭脳循環」と「開かれたインド太平洋」連携の強化拡大
さくらサイエンスプログラムと
日印大学等フォーラム“⽇本の教育機関におけるインド⼈絾学⽣の数は、
中国、韓国、アセアン諸国のみならず、ネパー
ル、スリランカなどに涹べても極端に少なく、約1500⼈程度にとどまっているのが現実である。”

西川 裕治

双日（日商岩井）、日本在外企業協会を経て、2014年
JSTに転職、インド事務所を設立し 2015-18年 JSTインド 代 表 、 2018 年 帰 国 し 、JST国際連携アドバイザー。
2022年 科学技術国際交流センター（JISTEC）上席調査
研 究 員 （ 現 職 ） 。 2023 年
JSTアドバイザ（現職）

国絶研究開涂法⼈科学技術

振 興 機 構 （ 以 下 JST ： Japan
ScienceandTechnology

Agency）は⽂渥科学省傘下で研究開涂・イノベーション⽀

東⼤安⽥講堂前で集合写真

触れ交絻してもらう「さくら信している。

（SSP）という事業を2014年

どの教育機関におけるインド

2014年にアジア13カ国を対国、アセアン諸国のみなら

サイエンスプログラム」
から実施している。

援する機関である。JSTは科象に開始したSSPは、現在は学技術イノベーションに貢献の⼤学や⾼校、研究機関、⾃学技術の振興に加えて、①科する純秀な⼈材の絋成、②国際的頭脳循環の促進、③⽇本と諸外国の教育研究機関間との緍携·協綜、④科学技術外交に資する⽇本と諸外国の紖好関係の強化の⽬的を掲げて産学官の緊密な緍携により、世界の純秀な若者を⽇本に短期招へいし、⽇本の科学技術に
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全世界に対象が広がり、⽇本
治体、企業などが受⼊れ機関となり、既に世界からはその⼀⽅で、⽇本の⼤学な⼈絾学⽣の数は、中国、韓ず、ネパール、スリランカなどに涹べても極端に少なく、

約1500⼈程度にとどまっているのが現実である。

⽇本とインドは1952年の国35,000⼈以上、特にインドか交樹絶以絗、70周年となる⻑

超える純秀な若⼿⼈材を⽇本

印（QUAD）などを通じた外ら は 2015 年 以 降 で 3,000 ⼈ をに招へいすることで、送出し機関、受⼊れ機関双⽅の交絻促進とグローバル化において⼤きな効果をあげていると確い紖好の綿史を持ち、⽇⽶豪交上の戦絹的なパートナーである。また、インドは科学技

術·イノベーション（STI）においてAIを含むICTや宇宙·原9

TOPIC: SOCIAL ISSUES

⼦⼒技術をはじめ墷くの分野
で⾼いポテンシャルを有している。⼀⽅、⽇本は基礎科学、材料、ライフサイエン
ス、環境等の分野で世界を牽引しているが、このような分野においての⽇印交流は決して⼗分とは⾔えない。
今後、両国が協⼒して国際的に重要な役割を果たしていくことが求められている夼
で、⽇印両国の幅広い交流の急墦な拡壟と進化が必要となっている。
そこで、JSTでは⽇印に特化した協⼒・交流を⼀層墝進するための交流基盤の形成を⽬的として「⽇印壟学等フォー
ラム」を開催したので、その概要を以下の妀り紹介したい。

第１回「⽇印⼤学等フォーラム」
本フォーラムは、2023年1⽉
23⽇、ホテル妌⼭荘東京にて開催され、⽇印双⽅のトップ

壟学の学奭、総奭級32名（⽇本增22名、インド增10名）が出席した。インド最⾼峰·最難関と評判の⾼いインド⼯科壟
学（IIT）などの学奭がこれだ
けの⼈数で訪⽇し、⽇本を壝表する壟学のトップと交流す
るのは、歴史上初のことではないだろうか（以下参加者リスト参照）。そして⽇印交流の重要課壢の解決に向けて幅広い議論が活発に展開された。
壠⼀部の講演では、「⽇印交流の実績、成果·教訓、今後の⽅向性と課壢」について、
⽇印双⽅の壟学奭等が現状と展望を報告。また、壠⼆部の円壦会議では「⽇本とインドにおける若⼿イノベーション
⼈材の育成と交流」というテーマで、①両国間の若⼿⼈材交流を発展させていく際の課
壢と解決⽅法、②⽇印間で協⼒が期壌される交流の分野、⽅法、必要な環境など、具壆的な内容に踏み込んだ討議を

第⼀回⽇印⼤学等フォーラム

⾏った。
そして最後に、「開かれたインド墸平洋」連携構失に向けた、新たなる壠⼀歩を踏み出すための「宣⾔⽂」を採壪し、次回フォーラム開催に向けての意志を確認し閉会した。
壠１回の参加壟学・機関リスト：
1.インド增壟学（10壟学）アンナ壟学／インド⼯科壟学（IIT）ボン
ベイ校／IITデリー校／IITグワハティ校／
IITハイデラバード校／IITカンプール校／
IITカラグプル校／IITマドラス校／ジャワ
ハルラール·ネルー壟学（JNU）
2.⽇本增壟学（20壟学）
北海道壟学／東北壟学／头波壟学／東京壟
学／東京⼯業壟学／慶應義塾壟学／芝浦⼯業壟学／早稲⽥壟学／横浜国⽴壟学／新潟
壟学／奭岡技術科学壟学／岐⾩壟学／静岡壟学／名古屋壟学／京都壟学／⽴命館壟学
／壟阪壟学／壟阪壟学／広島壟学／九州壟
学
3.⽇本增機関（３機関）：
国際協⼒機構（JICA）／産業技術総合研
究 所 （ AIST ） ／ 物 質 ・ 材 料 研 究 機 構（NIMS）TOPIC: SOCIAL ISSUESの環境整備」、「⼈材の流動に向けた産学連携」という2つのテーマで座夢会を実施し、意⾒交換を実施した。
壠⼆部では、より具壆的な
連携·交流の実現のため、参加
壟学、機関による40以上の個別会合の場が設定され、個々の機関の間での具壆的な取組
みについての熱⼼な墿合せが⾏われた。
第⼆回⽇印⼤学等フォーラム

さくらサイエンス
特別プログラムの実施−インド⼤学⽣招へい及び⼤学・企業説明会の開催
JSTは、壠⼀回「⽇印壟学等フォーラム」で採壪された宣⾔に基づき、2023年９⽉24⽇（⽇）から⼀週間、インドのトップ９壟学
であるアンナ壟学、デリー壟学、
IIT ７ 校 （ ボ ン ベ イ 校 、 デ リ ー校、グワハティ校、ハイデラバー
ド校、カンプール校、カラグプル
校、マドラス校）で選抜された優秀な壟学⽣・院⽣49名を招へいし、さらなる頭脳循環の墝進を⽬的とした特別プログラムを実施した。
本プログラムでは、東京壟学、
慶應義塾壟学、物質·材料研究機
構 （ NIMS ） な ど へ の 訪 問 の ほか、9⽉27⽇（⽔）にはJST本部
において、⽇本のトップ壟学、企業が参加して「壟学·企業説明会」を実施し、参加したインドの学⽣たちは、⽇本への留学や共同研究、就職に関して壟いに関⼼が⾼まっただけでなく、参加した⽇
本企業への就職の希望を表明した
学⽣が出るほどの盛況だった。
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第⼆回「⽇印⼤学等フォーラム」
壠⼀回に墫いて、2023年9⽉30⽇には、「⽇印間の頭脳循
環の墝進」をテーマとし、壠⼀回で確認された宣⾔の内容をより具現化するための⽅策を夋るため、壠⼆回のフォー
ラムがザ·プリンス京都宝ヶ天にて開催された。
壠⼆回でも、⽇印両国を壝表するトップ壟学の学奭級30
名（⽇本增20名、インド增10名）と⽇本の関係3機関に加えて、インドで事業を展開する
⽇本を壝表する企業3社も参加
し、より幅広い分野での協⼒の可能性が議論されたことでフォーラムのレベルが⼀夠向上した。
壠⼀部では、東京壟学、IIT
ハイデラバード校の学奭のほか、インドで活発に事業を展開するスズキ（株）、富⼠妀
（株）の壝表者が「留学墝
進」「⼈材育成協⼒」「産学連携」に⾔及した基奨講演を⾏った。さらに、「インドからの留学⽣·研究者拡壟のため参加機関リスト：
1.インド增壟学（10壟学）：
アンナ壟学／IITボンベイ校／IITデリー校／IITグワハティ校／IITハイデラバード校／ IIT カ ン プ ー ル 校 ／ IIT カ ラ グ プ ル 校 ／IITマドラス校／ジャワハルラール·ネルー
壟学（JNU）／デリー壟学
2.⽇本增壟学（計20壟学）
北海道壟学／東北壟学／头波壟学／東京壟
学／東京⼯業壟学／名古屋壟学／京都壟学／壟阪壟学／九州壟学／早稲⽥壟学／横浜
国⽴壟学／新潟壟学／奭岡技術科学壟学／岐⾩壟学／静岡壟学／神⼾壟学／広島壟学
／芝浦⼯業壟学／⽴命館壟学／同志社壟学
3.⽇本增機関（３機関）
国際協⼒機構／国⽴研究開発法⼈物質·材料研究機構／⽇本学術振興会
4.⽇本增企業（3社）
スズキ（株）／富⼠妀（株）／⽇本電気（株）インドからの参加者は、本フォーラムに墫いて10⽉１〜３⽇に国⽴京都国際会館で開催された⽇本最壟級の科学技
術 国 際 会 議 で あ る STS フ ォ ー
ラムにも参加し、分科会の議奭や登夛者なども務めて、その墰在感をいかんなく発揮した。
また、京都では、京都壟学
に墫いて、島她製作所本社と同社の創業記念資料館を訪問し、⽇本を壝表する企業の創業者の起業家精神に触れて感夈の声を発していた。また、10⽉3⽇にはインド⾃動⾞業界

11

TOPIC: SOCIAL ISSUESに⾰命を起こしたマルチスズキの親会社であるスズキ本社（浜松）も訪問し、⽇本企業の⾼い技術⼒に関する認識を新たにするとともに、⽇印間の科学技術分野での協⼒·連携の重要性が強く再認識された。
これら２回のフォーラムでは、欧⽶や夼国などと⽐較して夯れているといわれる⽇印
壟学間連携の活性化が議論され、相互のインターンシップ
や、共同学位制度の導⼊活性化が重要との意⾒が出た。また、⽇本の壟学への留学⽣数を増やすための諸施策に関しては、まずは、インドにおいて、⽇本の壟学に関する情報
不墥が指摘され、改善が求められた。また、⽇本の壟学での英語のみで履修·墬業できる
コース、壟学の不墥も指摘され、さらには、⽇本留学した学⽣の将来のキャリアパスが不透明である点の改善が重要であることも強奨された。

慶應⼤学で説明を聞くインド⼤学⽣たち

IITなどインドのトップ壟学
の⾼度⼈材は、世界の壟学や企業から奃⽬されており、特に欧⽶、カナダ、豪州などのトップ壟学からは具壆的な連
携事案が墷数持ち込まれているという。⼀⽅で、⽇本の壟
学や企業のインドの壟学へのアプローチは相壈的に弱く、また、インドの⾼度⼈材の育成や活⽤は⼗分とは⾔えない。その意味でも、⽇本の壟
学や企業には、本フォーラム
等を⼗分活⽤して、インドのトップ壟学との本格的な交流·
連携の墝進を期壌したいと思

う。

おわりに

今回参加したIITなどの壟学から⽇本のトップ壟学との具
壆的かつ本格的な協⼒連携案
件の提案が出ていることであり、そのような動きに壈しては、JSTは今後も「インド壟学
⽣招へい特別プログラム」等を継墫し、科学技術分野での
⽇印関係のいっそうの強化、拡壟を推進すべく、引き墫き
全⼒で取り組んでいく所墰であり、関係各位のご理解、尽⼒をよろしくお願い夭したい。（了）

TOPIC: ACTIVITY

上川陽子外務大臣 特別昼食講演会
12⽉20⽇（⽔）、⽇印協会は、
上川陽⼦外務壟⾂を招いて、法⼈
会員限定の特別奁⾷講演会を開催しました。上川壟⾂には、「我が国が奲⾯する外交課壢と今後の⾒妀し」についてお話しいただきました。
上川壟⾂は、壟⾂ご就任３ヶ⽉の節⽬に、⽇本外交の責任者として、⽇本が重視する主要な外交課
壢について、⾮常に明晰で分かりやすい語り⼝でお話しされ、ご講演後は出席者の質疑応答に応じていただきました。

ご講演のポイントは、以下のとおりです。
1. ⽇本の国益の保護、墰在感の強化、国⺠の声への奃意を外交の重点としている。
2. 安全保障、経済外交、⼈間の墲厳の重視。
3. ⼥性、平和、安全保障の推進。
4. インドとの関係強化、経済と⼈的交流の協⼒。
5. 強固な国際夷序の構失と⼈間の墲厳の保護を⽬指す。

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TOPIC: INFORMATION

入会のご案内日印協会は、明治36年（1903年）の設立以
来、日印間の政治・経済・文化交流に貢献しています。日本とインドとの友好親善を深める活動にご賖同頂ける方、日印協会への入会をお待ちしております。
会員特典：法人会員
朝⾷講演会
ビジネス説明会《絆⼈絗訪龆にインド⼤齐館にて開黯》
ビジネス説明会《ビジネス団体や齂業団体等との共同セミナー開黯》
会員限定勉強会
研究報麼（レポート） ビジネスに役絶つ緫⽂等、不定期配布
各種セミナーのご案内、情報提供
ビジネスマッチング
鼉インドのビジネス団体のご紹介
鼧齚『MJIA』やホームページへの寄稿の機会ご提供
会員交絻会
会報齷『MJIA』
季刊齷『現代インド・フォーラム』
各種セミナー、イベント純先案内・ご招待
⽇印関緍図書の貸し出し

会員特典：個人会員
天龙茶緮会
Facebook個⼈グループ
会員交絻会
会報齷『MJIA』
季刊齷『現代インド・フォーラム』
各種セミナー、イベント純先案内・ご招待
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入会はこちらから

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＜法人会員一覧＞

2023年12月現在 (50音順)

特別法人会員 66社
株式会社 朝日新聞社
医療法人社団 育健会
株式会社伊藤園
伊藤忠商事株式会社
ウェブスタッフ株式会社
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
エア・ウォーター株式会社
株式会社エイチシーエル・ジャパン
株式会社SMI
株式会社NTTドコモ
ASA CORPORATE CATALYST INDIA PVT.LTD.
キヤノン株式会社
黒崎播磨株式会社
株式会社グローバルヒューマニー・テック
国際縄文学協会
国際スポーツ振興協会
公益財団法人 国際文化会館
株式会社 國商小島国際法律事務所
株式会社小松製作所
サントリーホールディングス株式会社
株式会社シンリョー

ジャパンペガサスツアー株式会社
スズキ株式会社
住友商事株式会社
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
世界開発協力機構
世界芸術文化振興協会
全日本空輸株式会社
綜合警備保障株式会社
双日株式会社
第一三共株式会社
株式会社大和証券グループ本社
千代田化工建設株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
DENNYS WORLD PUBLIC CHARITABLE TRUST
一般財団法人東京芸術財団
株式会社東芝株式会社東横インホテル企画開発
戸田建設株式会社
豊田通商株式会社
鳥飼総合法律事務所
日本航空株式会社
株式会社日本視聴覚社

日本製鉄株式会社
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社菱法律・経済・政治研究所
株式会社日立製作所
フィデル・テクノロジーズ株式会社
株式会社フジタ
富士フイルム株式会社
株式会社プレジィール
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社
松田綜合法律事務所
丸紅株式会社
株式会社ミスズ三井物産株式会社
三菱商事株式会社
みなとみらい特許事務所
民間外交推進協会（FEC）
武蔵野メディカル株式会社
株式会社メタルワン
株式会社ライズ・ジャパン
ランプの宿株式会社
リッキービジネスソリューション株式会社

品川イーストクリニック
株式会社商船三井
鈴与株式会社
住友重機械工業株式会社
住友電気工業株式会社
住友不動産株式会社
積水ハウス株式会社
セコム医療システム株式会社
ZEUS LAW
医療法人社団創生会 町田病院
SOMPOホールディングス株式会社
大成建設株式会社
株式会社タマイ インベストメント エデュケーシ
ョンズダイキン工業株式会社
露木興業株式会社
TMI総合法律事務所
ティー・ディー・パワーシステムズ・リミテッド
株式会社 帝国ホテル
帝人株式会社
株式会社テクノロジーONE
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社デンソー
株式会社電通東京海上日動火災保険株式会社
東洋アルミニウム株式会社
東レ株式会社
飛島建設株式会社
トヨタ自動車株式会社
内外トランスライン株式会社
株式会社中村屋
株式会社ニフコ
西村あさひ法律事務所
日印ビジネス支援協会株式会社
日産自動車株式会社
日精エー・エス・ビー機械株式会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本信号株式会社
株式会社ニトリホールディングス
日本経営ウイル税理士法人

株式会社 日本経済新聞社
公益財団法人日本交通公社
一般財団法人 日本国際協力センター
日本テレビ放送網株式会社
日本電気株式会社
日本放送協会
日本郵船株式会社
野村不動産株式会社野村ホールディングス株式会社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
ハイカル ジャパン
株式会社ハウラー
株式会社博報堂株式会社 阪急交通社
阪和興業株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
日立造船株式会社
株式会社日吉株式会社ピーアイ・ジャパン
株式会社BS日本
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
富士通株式会社
株式会社フジテレビジョン
富士電機株式会社
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
前田建設工業株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社 三菱地所設計
三菱重工業株式会社株式会社三菱UFJ銀行
森・濱田松本法律事務所
株式会社ヤクルト本社
株式会社安井建築設計事務所
ヤマハ発動機株式会社
ユーピーエルジャパン合同会社
読売新聞東京本社
学校法人立命館
ロジスティード株式会社
YKK株式会社

一般法人会員 121社
株式会社IHI
株式会社IPパートナーズ
株式会社アシックス
アセアン•フィナンシャル•
ホールディングス株式会社
A’ALDA PTE. LTD.
株式会社 安藤・間
アーチ株式会社
一般社団法人 ART OF LIVING
いすゞ自動車株式会社
株式会社INPEX
エア・インディア リミテッド
SBSホールディングス株式会社
株式会社エトワール海渡
エンビジョンエンタプライズソリューションジ
ャパン株式会社
沖印友好協会株式会社 オリエンタルコンサルタンツグローバル
株式会社オリエンタルランド
オーウイル株式会社
株式会社オープンハウスグループ
鹿島建設株式会社
亀田製菓株式会社
株式会社クボタ株式会社熊谷組
株式会社 啓文社
株式会社 ケー・アンド・エル
鴻池運輸株式会社
酒井重工業株式会社株式会社 サカタのタネ
公益財団法人笹川平和財団
株式会社 サンウェル
山九株式会社
産経新聞 東京本社 正論調査室
G-8 INTERNATIONAL TRADING 株式会社
JFEスチール株式会社
JGREEN POWER PRIVATE LIMITED
株式会社ジェイティービー
株式会社システムコンサルタント
株式会社静岡ガス
株式会社静岡銀行
有限会社シタァール

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TOPIC: INFORMATION

日印協会からのご案内
⽇印協会主催「天竺茶話会」
2023年11⽉からスタートした、個⼈会員様のための新企画！！
講師の⽅を招いて、あらかじめ決めたテーマで参加者の⽅々と話し合うお茶会です。インド通の⽅、もっと
もっとインドについて知りたい⽅、インドについて詳しくなりたい⽅、皆様のご参加をお待ちしております。どうぞお気軽にご参加ください。
《テーマ》「インド⼯科⼤学：その光と影」
《講 師》
鼻⽥真美⽇印協会絬齾
（インド⼯科⼤学ハイデラバード校客員准教授）
《⽇ 時》
2024年1⽉26⽇(⾦)15龆00分~16龆30分(受付開齗14龆45分)
《会 場》
公益鼌団法⼈⽇印協会 会議龢
東京都千代⽥区麹町1-6麹町保鼎ビル6階《定 員》
約18⼈ ※埋まり龇第、締め切ります！
《参加費》
お茶菓齚とお茶代 1,000円(当⽇現⾦)《お申し込み》QRコードからお申し黊みください。
不慣れな⽅は、お電緮でも承ります。
TEL:03-6272-4408

会員の皆様、全員へアンケートのお願い

⽉刊齷の配送⽅法について、齮媒体か電齚版か、ご希望の配信⽅法についてご回答がまだの⽅は、下記のQRコード
よりアンケートにお答えいただけます
ようお願い申し上げます。
※3/1までにご回答ください。

個⼈会員の皆様へ、
MJIAにお名前を掲載しませんか？
⽇黌より、⽇印協会を齡えてくださっている個⼈会員の皆紼へ、2024年４⽉号に個⼈
会員の皆紼のお名前を掲鼆する紬定です。
個⼈情報ですので、齾前にご綈承を得た⽅のみ、掲鼆させていただきます。
掲鼆しても綖いという⽅のみ、ご緍絜いた
だきたくお願い申し上げます。
下記のQRコードより、ご緍絜ください。
メールでも承ります。
partner@japan-india.com（⽇印協会齾務局宛）※次号の『MJIA(エムジア)』は、2024年3⽉15⽇(⾦)に発刊予定です。
https://www.japan-india.com

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本齷に掲鼆の寄稿は、龟筆者のご意⾒•ご⾒解であり、当協会の⾒解を反映するものではございません。