東南アジア研究40巻４号 2003年３月東南アジア研究

40巻４号

阿片・秘密結社・自由貿易――19世紀シンガポール，香港でのイギリス植民地統治の比較研究――*

鬼

丸

武

士**

Opium, Secret Societies, Free Trade: A Comparative Study of British
Colonial Rule in Nineteenth Century Singapore and Hong Kong*
ONIMARU Takeshi**In the nineteenth century, Britain possessed two important bases for its “free trade policy” inSoutheast and East Asia — Singapore and Hong Kong. The success of the British free trade
policy in these regions hinged on their ability to make Singapore and Hong Kong flourish. To
achieve this end, the colonial governments had to overcome two obstacles: the problem of raising
revenue and the maintenance of public order. As both Singapore and Hong Kong were freeports, the colonial governments were prevented from collecting revenue through tariffs. Thus,
somehow they had to obtain revenue from the local populace, which in both cases was mainly
Chinese. With respect to public order, both administrations had to deal with crimes, riots, andstrikes engaged in by the Chinese. In this paper, I try to reveal how the British colonial governments in Singapore and Hong Kong dealt with these issues of revenue raising and policing. In
terms of revenue-raising, I examine the importance of the opium farming system under the two
administrations; with regard to public order, I investigate how the Chinese secret societies werepoliced. By comparing practices in these colonies, I aim to describe the character of colonial rulein Singapore and Hong Kong and how it reflected the British “free trade policy.”
Keywords: British colonial rule, nineteenth century, Singapore, Hong Kong, revenue raising andpolicing, opium farm, Chinese secret society
キーワード：イギリス植民地統治，19世紀，シンガポール，香港，徴税と治安維持，アヘン請負，
中国人秘密結社

I

は じ め

に

19世紀，イギリスが帝国を運営する上で最も重視した政策は「自由貿易」である。1819年に設立されたシンガポール，1842年に清から割譲された香港は，それぞれ東南アジア，東アジア
でイギリス自由貿易帝国の中心として機能することを期待された都市であった。またこの時代* 本稿は2000年１月に京都大学大学院人間・環境学研究科に提出した修士論文「19世紀シンガポールと香港におけるイギリス植民地支配の比較研究――徴税と秩序維持」を加筆，修正したものである。
** 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科；Graduate School of Asian and African Area Studies,
Kyoto University, 46 Shimoadachi-cho, Yoshida, Sakyo-ku, Kyoto 606 – 8501, Japan502

鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易
1）
はこの地域に中国人があふれた時代でもある。
これはとりわけシンガポールと香港に当てはまる。この両地では移民に対して何の制限も設けられていなかったので，総人口に占める中国人の割合が絶えず増えていくことになる（表１，２参照）。このような類似性にもかかわらず，シンガポールと香港の現地植民地政庁の政策には明らかな相違点が見られる。本稿ではこの相違点をアヘン請負や秘密結社に注目することで，両植民地政庁がどのようにして「自由貿易」政策を維持しようとしたのかを明らかにするものである。
そのため本稿では，まずシンガポールと香港で，現地の植民地政庁が中国人をどのように統治したのかを概観することにする。その上で両者を比較し，どのような違いがあるのか，そしてその違いがイギリスの「自由貿易」政策にどの程度かかわりがあるのかを考察する。
比較のポイントは，次の２点に絞った。
まず１つ目は徴税である。これは現地の行政を行う費用をどう捻出するのかという問題である。シンガポールも香港もコストが掛かりすぎると本国により放棄される危険性があり，いか2）
そこで両者における徴税システムを概観しその違いに上手く歳入を得るのかが重要であった。

を考えてみる。3）
２つ目は治安の維持である。治安が維持されなければ円滑な商業活動は望めないので，これは植民地の経済的発展にとって最も重要な問題であった。そして治安を維持する上で最大の脅威となったのが中国人によって引き起こされる暴動やストであり，秘密結社同士の衝突であった。こういった状況の中で両植民地政庁がどのように治安を維持しようとしたのかを，とりわけ秘密結社の扱いに注目して比較する。

表１ シンガポールの人口

表２ 香港の人口

年

総人口

中国人人口

年

総人口

中国人人口

1824
1834
1849
1860
1871
1881
1891

10,683
26,32952,891
81,734
97,111
139,208
141,300

3,317
10,76727,98850,04354,572
86,766
100,446

1844
1850
1860
1870
1881
1891

19,46333,143
94,917
119,477
160,402
221,441

19,00931,97892,441
115,296
150,690
210,995

出所：［Makepeace et al. 1991: 355 – 359］

出所：［British Colonial Office; Jarman 1996:
Vol. 1］1）本稿での「中国人」はあくまでイギリスから見たものであり，彼らが行政報告や統計で “Chinese” と表現しているものに該当する。
2）シンガポールではラッフルズ（Sir Stamford Raffles）がコストのことを気にしている［Turnbull 1977:
16］。香港では植民地財務官マーティン（Montgomery Martin）の香港放棄論の根拠の１つが，徴税がうまく行きそうにないことであった［Jarman 1996: Vol. 1, 14］。
3）本稿はシンガポール，香港の財政構造そのものを扱うものではないので，歳出面についての比較は行っ
ていない。
503

東南アジア研究40巻４号

このように徴税，治安維持の面でシンガポールと香港を比較し，見出された相違点を本稿では現地の経済構造の違いに注目して説明する。
なお，本稿での議論はあくまでシンガポール，香港でのイギリス植民地統治がどのようなものであったのかという関心からなされたものであり，視点も統治するイギリス現地植民地政庁の側から見たものになっていることを断っておく。
以下においてシンガポールと香港の徴税と治安維持について概観し，両者を比較する。概観の部分の記述はイギリス植民地統治に関する先行研究と，一次資料として海峡植民地と香港の4）
この概観をもとに両者を比較してその相違点を見出し，年次報告にそのほとんどを拠っている。

それが何故生じたのかを説明することが本稿の目的である。

II シ ン ガ ポ ー ル
1． 徴税5）
設立以来，シンガポールは自由港であり貿易に関税を課すことは出来なかった。それにもかかわらず歳入は順調に増加していく（表３参照）。これは人口の増加，とりわけ中国人人口の増加によってある程度は説明がつく（表１参照）。つまり，政庁は増え続ける中国人を相手に歳入を増やすメカニズムを創り上げていたと言える。それは一体どのようなものであったのだろうか。
1868年度の報告によれば，歳入の主要な財源はアヘン請負や酒精請負に代表される徴税請負（excise），酒の販売店やパブ，質屋に課される許認可税（licences），印紙税，そして土地からの収表３

シンガポールの歳入入（revenue from land）であった。これとは別に

年歳入額

都市の治安維持と警察機構の維持のために家屋や1820 – 211830 – 31
1840 – 41
1849 – 50
1860 – 61
1870
1880

15,92596,331
142,900
172,375
492,853875,690
1,277,413

土地，馬や馬車に税（municipal taxes）が課されていた［Jarman 1998: Vol. 2, 32］。
19世紀を通じて基本的に歳入に占める割合が最も高かった財源はアヘン請負である。例えば1820
年から82年の間では一番多い時で歳入全体の55.6（S$）

出所：［Trocki 1990: 96–97］

4）使用した主な先行研究は以下のとおりである。シンガポールについては Blythe［1969］，Lee［1991］，
Trocki［1990］，Yen［1995］，白石［1975］を主に参考にした。
一方，香港については Cheung［1986］，Criswell and Watson［1982］，Eitel［1895］，Endacott［1964］，Tsai［1993］を主に参考にした。
5）本節の記述，とりわけアヘン請負に関する部分の記述においては Trocki［1990］に拠るところが非常に大きい。ただし，注においては煩瑣を避けるため，Trocki は必要最低限しか挙げていない。
504

鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易％，少ない時でも31.8％を占め，平均するとこの期間を通じて歳入全体の約44.3％がアヘン請負からの収入であった［Trocki 1990: 71 – 73, 96 – 97］。アヘン請負が歳入の中でこのような大きな比率を占め続けたのは一体どうしてだろうか。
それはシンガポールが主に商業が行われている都市部と，ガンビルと胡椒のプランテーショ
ンが行われている内陸部に分かれており，そして後者で働く大量の中国人労働者から徴税する手段がアヘン請負しかなかったことが原因である。例えば地代などを徴収することはほとんど出来なかった。地代収入の増加が報告され始めるのは1870年代に入ってからである。これは土壌の悪化によりプランテーションそのものが減少したことと，1860年代から道路網が整備され
6）
基本的
シンガポールのかなりの部分へ人が行けるようになったことの結果であると思われる。

に内陸部にプランテーションが存在し，そこに人が簡単には入り込めないうちはプランテーショ
ンからの徴税はアヘン請負に頼らざるをえなかった。それではそのアヘン請負はどのような仕組をしていたのであろうか。
アヘン請負の権利は通常１年から３年単位で政庁によって競売にかけられ，最も高い金額を入札した者に落札された。請負人は未加工のアヘンを政庁から購入して加工・販売した。彼らは自ら消費者に小売したり，アヘン窟やプランテーションの経営者に卸売りした。そして政庁への請負料はこのようにして集められた金の中から支払われた。政庁は請負人の利益を守るため，ひいては歳入を確実に得るために，アヘンの輸入と私的販売を禁止する法を設け，違反したものには厳罰を科した［Yen 1995: 151–152; 1986: 227］。
初期にアヘン請負を手に入れたのは，マラッカ海峡生まれの福建系の中国人であった。これは彼らの大半が都市部に居住し，商業を営んでいたのでヨーロッパ人と経済的な繋がりを強く持ち，信頼を得ていたからである。一方，ガンビルと胡椒のプランテーションは主に潮州系の中国人の手によって経営されていた。政庁と福建人の請負人にとって潮州系プランテーション
で働く苦力は重要な消費者であり，そしてこうした消費者層から安定した利益を得るためには
潮州人の協力が不可欠であった。この協力を得るべく潮州人を徴税請負のメカニズムの中に組み込むことが行われる。これは福建人と潮州人の間に一種のシンジケートを形成させ，このシンジケートにアヘン請負ともう一つの重要な徴税請負である酒精請負を請け負わせることによりなされる。この福建人と潮州人によるシンジケートは1840年代の半ばぐらいに成立し，だいたい10年から15年単位で世代交代などによって代替わりしながらも，これ以降1880年代に入るまでシンガポールのアヘン・酒精請負を独占し続けることになる。こうして徴税請負を中心として，政庁，海峡生まれの福建人の商人，潮州人によって経営されるプランテーション，そし6）1871年には地代収入の増加が報告されている。ガンビルと胡椒のプランテーションは1875年の報告の中で栽培面積の増加が報告されているが，1890年代にはほとんど存在しなくなる［Jarman 1998: Vol. 2,106, 248; Turnbull 1977: 73; Wong 1991: 53］。
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40巻４号てそこで働く苦力との間に結びつきが生まれたのである［Trocki 1990: 5, 97–107, 117–148］。
政庁は中国人大衆からいかに金を搾り取るかという問題を，アヘンという答えを用意することで解決した。そして歳入をアヘン請負に依存するということは，政庁が中国人の請負人と同盟を結ぶということだったが，この同盟は非公式のものであった。政庁は少数の中国人を治安判事や名誉警察判事，立法評議会のメンバーに任命したが正式な役人にはしなかった。つまり，政庁は中国人商人を正式に自らの統治機構に取り込むことなく，アヘン請負を通じて関係を結び，彼らを介して中国人大衆から金を吸い上げるメカニズムを作り上げたと言えよう［ibid.: 77–
78; Lee 1974: 37］。

2． 治安維持
シンガポールで秘密結社が非合法化されるのは1890年のことである。つまりそれまでは秘密
結社は「秘密」でもなんでもなく，合法的に存在することが許されていた。のちに初代の華民護衛官になるピッカリング（W. A. Pickering）は1876年に「中国人の６割が秘密結社のメンバーである」と述べている［Pickering［1876］2000: 311］
。このように大きな影響力を持った秘密結社はシンガポールの中国人社会の中で大きく分けて２つの機能を果たしていた。
まず１つ目は社会的機能である。これはシンガポールに絶えず流入する移民に対して保護を与える役割である。シンガポールにはじめてやって来る移民は新客と呼ばれ，彼らは自らの仕事の世話や，身の安全の保証，病気や失業の際に何らかの保護を得るのに秘密結社に依存した。
つまり，秘密結社は身寄りのない新客に社会生活の枠組みを与える一種の互助組合の様な性格も持ち合わせていた［白石 1975: 82; Lee 1991: 26–27］。
２つ目は経済的機能である。これは中国人社会の上層部を構成する頭家と呼ばれる貿易業者
や商店主，プランテーション経営者の利権や商業上の独占を維持したりする機能である。頭家は秘密結社を利用することでアヘン請負を掘り崩す密輸の取り締まりや，労働者としての苦力の調達・管理，そしてプランテーションや錫鉱山の運営を行っていた［白石 1975: 78, 80; Lee
1991: 27–28; Mak 1981: 41 – 43, 45, 49; Yen 1986: 122］。
この２つの機能を通じて，秘密結社は中国人社会の中で大きな役割を果たしていた。しかし，経済的利害の衝突や島争い，成員の間での揉め事などにより，個々の秘密結社の間には殺人や衝突が絶えなかった［Blythe 1969: 2］。そして政庁が何らかの規制を中国人に及ぼそうとした時や，利権を侵害しようとした時にはその矛先は政庁にすら向けられたのである。7）
この秘密結社によって引き起こされる社会の混乱は政庁の秩序に対する大きな挑戦であり，何らかの対策を採る必要があった。だが秘密結社に対して何らかの法的規制が行われるのは18677）例えば1857年のストや1872年の暴動，そして後述する1876年の郵便局暴動はいずれも政庁による規制，利権の侵害に対して起こったものである［Jarman 1998: Vol. 1, 76; Lee 1991: 39 – 43］。
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年に直轄植民地になってからである。それ以前にも何らかの規制を課そうとする試みがなかったわけではない。例えば1854年には香港の事例を参考にして，住民の登録，総督に追放の権限を与えること，秘密結社の登録，そして中国人の頭領（Headmen）を地域の治安を維持する役人に任命することの４項目からなる法律の草案が起草されたが，成立しなかった。これは秘密結社や中国人が引き起こす犯罪は警察の問題であり，その規模を拡大して質を向上すれば解決出来るとされたからである［Jarman 1998: Vol. 1, 77; Blythe 1969: 2, 63–67, 80–82］。
それでは，秘密結社を取り締まることを期待された警察はどのようなものであったのだろうか。シンガポールの警察は西欧人とマレー人，そしてタミル人が大半を占めるインド人から構成されていた。そのため中国語がわからず，中国人による犯罪を取り締まるのは非常に難しかった。西欧人の裕福な商人は自費で警備員を雇ったり，自警団を組織したりしていた。また1860
年頃までは警察によって管理できるのは都市部のみであった。この様な状態では犯罪の取り締まりが有効に出来るわけがなく，犯罪者は秘密結社によってかくまわれ，仮に捕まったとしても目撃者は結社の報復を恐れてきちんと証言しなかった。また中国語を話せる英人官吏がいな
いうちは，取り調べなどで中国人の通訳に頼らざるをえず，その通訳もまた結社のメンバーであることがしばしばであった。中国人警察官は秘密結社の影響力が及ぶことを恐れて採用されなかった。つまり秘密結社が合法的に存在する限り警察に出来ることと言えば，騒動が起こった後にその取り締まりをすることぐらいであり，それすらもままならなかった。従って，騒動が起こった際，政庁が治安を回復するためには軍隊を投入したり，中国人の頭家に協力を要請
したり，そして時には秘密結社の指導者を取り込むことまでしなければならなかったのである。8）
政庁による秘密結社に対する規制は1867年に始まる。この年，総督に植民地の治安維持に好
ましくない人物を追放することが出来る権限を与える法令が制定される。しかし追放出来るのは非常事態が宣言されている間だけであり，潜在的に危険な人物を平時に追放することは出来
9）
秘密結社を登録し，管理するための法令が出来るのは1869年のことである。しかしなかった。

これは構成員が10人以上の組織に登録を義務づけるもので，結社を非合法化するものではなかった。また原案に含まれていた違法な目的を達成するために結成された組織の登録を拒否することが出来るという項目も削除された。しかしこの法令によって政庁は結社の情報を手に入れる手段を得ただけでなく，集会を開く際には届け出ることを義務づけ，集会に治安判事や警官を立ち会わせることが出来るようになった。また，騒動によって生じた損害を弁償する義務を結
8）1854年の福建人と潮州人との間の衝突の際や，1871年10月の苦力の暴動の際に，政庁はマレー人の民兵を組織して暴徒に当たらせた。また1863年頃，続発する秘密結社の衝突に対処するため，政庁が把握している秘密結社の指導者を特別巡査にして治安維持に協力させた［Jarman 1998: Vol. 1, 208, 392,
464; Blythe 1969: 2 – 3; Lee 1991: 32］。
9）植民地生まれの英国籍を持つ人間も追放できなかった［Lee 1991: 57］。
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10）
社に負わせることなども可能になった。
そしてこれらの法律は当初１年しか効力を持たない時限立法であったが，1872年には恒久化されることになる［Jarman 1998: Vol. 2, 141］
。このように政庁は登録と追放という２つの手段によって秘密結社に対処しようとしたのであるが，この方法が果たして有効なのかどうかが早くも試されることになる。
1871年から73年にかけてシンガポールでは騒動が続発する。1871年の３月には秘密結社同士の衝突があり，同年の10月には福建人と潮州人の苦力の間で衝突があった。翌年の10月には政庁の規制に反対する騒動が起こり，12月から1873年の２月にかけて断続的に秘密結社同士の衝突があった。これらの事態に対して警察は有効に対処出来ず，軍隊の導入や中国人の頭家の協11）特に1872年の騒動は1854年の福建人と潮州人の間で力を得て騒動を収拾せねばならなかった。

生じた騒動以来の激しいものであり，12月には非常事態が宣言されることになる［ibid.: Vol. 2,12）137; Blythe 1969: 155, 162, 198; Lee 1991: 35–37］
そして，この非常事態宣言下で起こったの。

が1876年の郵便局暴動であった。
この暴動は，それまで主に潮州系の人々の手で私的に行われてきた中国人の送金送信業務を，政庁が自らの管理下におくべく華民郵便支局を設立したことに対して，これを既得権の侵害と見た潮州人経営者が中心となって起こしたものである。この際，郵便支局は焼き討ちに遭い，ゼネストが行われ，シンガポールは４日間に亘って麻痺状態に陥った。頭家が店を開けるよう説得したが効果がなく，一部の頭家に関しては政庁と手を組んで中国人を抑圧しようとしているという噂さえ流れた。これを見た政庁は暴動が始まった時に捕まえておいた潮州人経営者と秘密結社の指導者の数人を船に乗せてシンガポールの沖合に連れて行き，街と隔離した。この見せしめは効果を発揮し，隔離が行われた晩には街は正常な状態へと復帰した。そしてこの暴動の中心的役割を果たした秘密結社の指導者は追放される［Blythe 1969: 202; Lee 1991: 43–46］。
非常事態宣言下で起こったこの暴動は，政庁の方針が有効なのかどうかを試す大きな試金石
13）しかし政庁が秘密であったと言え，これを乗り切ったことで政庁は自信を深めたと思われる。

結社の力を更に弱体化させようとするなら，結社が果たしている機能を代替すること，つまり彼らによって一手に握られている苦力の保護・管理に介入することが重要であった。そしてそのためには中国語が分かる官吏の存在が不可欠であり，1877年に設立された華民護衛署の初代
華民護衛官になったピッカリングこそがその求められた人物であった。14）
10）最初の登録は1869年に行われた［Lee 1991: 59 –60; Blythe 1969: 151 – 152］。
11）例えば1871年10月の騒動の際には軍隊に協力が要請され，5人の中国人頭家が臨時の治安判事に任命された［Blythe 1969: 156］。
12）この宣言は1885年まで解除されなかった。
13）1877年にシンガポールが比較的平穏だった理由の１つに，前年の郵便局暴動で政庁が断固たる姿勢をとったことがあげられている［Jarman 1998: Vol. 2, 321］。
14）彼は幾つかの中国語の方言を話すことができ，漢字にも通じており，1872年から政庁に通訳として雇われていた。そして通訳の仕事以外に警察に協力して秘密結社の指導者と接触したり，中国人に関することを扱ったりしていた［Blythe 1969: 157–158］。
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華民護衛官としてのピッカリングの任務は移入してくる新客に書面で雇用契約を与え，また移出していく者には契約を目の前で行わせ，雇用が適切に行われているかを監視することであった。これはそれまで秘密結社によって行われていた苦力の管理に政庁が関与することで，結社の影響力を低下させる意味があった。また結社の登録もその任務となり，1877年から彼は警察，
とりわけ警察長官（Inspector General of Police）であったダンロップ（Major S. Dunlop）と協力して結社の再登録を行うことになる。この再登録は順調に進み1878年に完了する。このようにピッカリングは結社に関する様々な仕事をこなしていくことになるのであるが，彼の存在が有効であったことは1878年の報告でシンガポールの犯罪が激変した理由の１つに華民護衛官の活躍があげられていることからも明らかであろう［Jarman 1998: Vol. 2, 385; Blythe 1969: 205,15）207; Lee 1991: 71］。

政庁はピッカリングの協力を得て秘密結社に対する規制を一段と強めていくことになる。1882
年には生まれながらにして英国籍を持つ者，もしくはイギリスに帰化した者が属する結社を禁
16）
1885年にはそれまで非常事止し，また政庁が危険と認めた結社を非合法化出来るようになる。

態宣言時においてしか出来なかった追放がいつでも出来るようになった［Lee 1991: 97］。また，1880年代から中国人問題に精通する必要がある者が厦門や汕頭で中国語を学んだ後，植民地の行政に携わるというシステムが出来上がった［Turnbull 1977: 85］。このような法律的，制度的援助の下，結社の管理は順調に進んでいくが，1887年にピッカリングが中国人によって襲撃さ
17）そしてこれと同じ年にセシル・スミス（Sir Cecil C. Smith）が総督れるという事件が起こる。
18）に就任し，事態は一気に非合法化へと向かうことになる。

スミスは秘密結社の即時非合法化を望み，それを実行に移そうとする。1888年に彼は非合法化法案を起草するがダンロップとピッカリングの反対にあう。彼らの反対の理由は，結社の代わりを果たす組織を設けずに完全な非合法化を行うと，現行の登録システムの下で結社によって管理されている膨大な中国人大衆に対する管理手段を政庁が失ってしまうので好ましくないというものであった。それにもかかわらずスミスはこの法案を成立させるべく立法評議会にかけるが，1889年の２月に行われた２回目の審議においては７人の非公認議員全員の反対にあっ
19）
こうして非
た。これをうけてスミスは法案を少し改正し，その結果３回目の審議で成立する。

→

15）他の理由は秘密結社の会費上納率が低下し，「三星」と呼ばれるならず者の戦闘員・用心棒を雇うことが出来ず影響力が低下したことと，仕事があったので失業者が少なかったことであった。
16）これはイギリス国籍を持つ者を追放出来ないという問題を解決すべく導入された［Blythe 1969: 213］。
17）襲撃の原因はギャンブルを取り締まろうとしたことにあるとされている［Blythe 1969: 220］。
18）彼は1862年，最初の Cadet として香港に赴任し，1864年に出生登録本署の署長になった。1878年に海峡植民地の植民地秘書官（the Colonial Secretary）になり，1885年からセイロンに赴任した後，海峡植民地の総督になった。彼の中国人に対する政策はかなり厳しいもので，香港の総督であったヘネシー（Sir John Pope Hennessy）は1878年に香港の植民地秘書官が引退した際，彼を後釜に据えることを拒絶した。そのため，彼は海峡植民地へと移ってきた［Endacott 1964: 88; Lee 1991: 151］。
19）改正は労働組合を除外することと，結社の登録を拒否する原則を付け加えること，そして立法評議会
509

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合法化が実施されるのであるが，スミスも結社の代わりになる組織を作る重要性は認めており，
1890年の非合法化と同時に華民諮詢局（Chinese Advisory Board）が設置される。これは６人の福建人，３人の潮州人，それに加えて広東人，客家人，海南人が２人ずつの計15人の中国人と華民護衛署の長官からなる組織であり，その主な任務は中国人社会に関することを議論し総督に助言を与えることであった。かくして秘密結社は非合法化され，それを実行したスミスは1892年10月の立法評議会の演説において，秘密結社の抑圧が上手くいった結果，植民地が安全になり，犯罪が減り，信頼すべき中国人も政庁の政策に感謝しているということを述べ，自らの政策の成果に満足を示したのであった［Jarman 1998: Vol. 4, 4］。もっとも1890年以降，秘密結社が完全になくなったわけではない。だが以前のように結社が絡む大規模な騒動が起こることや，社会の隅々まで大きな影響力を持つといったことはなくなった［Blythe 1969: 225–234; Lee
1991: 135 – 151; Turnbull 1977: 89］。
シンガポールでは秘密結社は長く合法的に存在を許されていたため，中国人社会に浸透し様々な役割を果たしていた。そのため，政庁が抑圧を行うにしても簡単にはいかず，その役割を代替していくことで少しずつ影響力を弱めていかざるをえなかったのである。

III

香

港

1． 徴税
香港もシンガポールと同じく自由港であるため，関税をかけることが出来ず，所得税も課すことが出来なかった［Jarman 1996: Vol. 1, 612］
。また，人頭税を課そうと試みられたこともあったが上手くいかなかった［Welsh 1997: 170 – 171］。しかし，中国人人口の増加に伴って香港の歳入は順調に伸びていく（表２，４参照）。つまり香港でも増え続ける中国人から歳入を得るメ
カニズムを創り上げていたと言えるが，それは一体どのようなものであったのだろうか。
19世紀を通じて，香港の主要な財源は土地からの収入（land revenue, rents），印紙や公共サー
ビスに課される税金（taxes），そして許認可税（licenses）であった［ibid.: 265］
。まず土地から得られる収入は土地そのものから徴収されるもの（land revenue）と家屋や店舗といった不動産に課される税（rents）に分けられていた。次に公共サービスに課される税（rates）とは，警察
20）
そしてや街燈，水道，消防を運営する上で必要になる費用を賄うために課されたものである。

許認可税はアヘン請負や酒の販売，ビリヤード台，質屋等にかけられた一種の営業税のような→に法令の下で登録された結社の管理方法を定める規則に対する管理権を与えるというものであった［Lee 1991: 144］。
20）例えば警察費用を捻出するための税は1845年から徴収され始めたのであるが，それは住居にかけられている不動産税の５％を徴収するというものであった。その後，税率は変化したが1857年の段階で警察にかかる費用を全て賄うことが出来るようになった［Ball 1924: 5; Welsh 1997: 89, 233, 239］。

510

鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易
表４ 香港の歳入
年

歳入額

1845
1850
1860
1870
1880

22,242
23,526
94,182
190,673
222,905

出所：［Jarman 1996: Vol. 1］（￡）

1869年度の香港の歳入の主な内訳

表５
歳

入

内

訳

土地，家屋などからの収入
許認可税全体―その内，アヘン請負
印紙税
公共サービスに対する課税
総歳入

金

（S$）

額

182,849
159,847
108,600
95,812
178,717923,653

出所：［Jarman 1996: Vol. 1, 347］ものであった。21） 例えば1869年度の報告によれば歳入の主な内訳は次のようになっている（表５）。これによると最大の収入源は印紙と公共サービス（約29.8％）であり，次が土地・家屋からの収入（約19.8％）になっている。しかし初期の香港においては土地からの収入が最も大きかった。例えば1847年度においては総歳入の約53.5％を占めている。この上位２つの間での逆転がいつ起こったのかはデータがないので分からない。ただ，印紙や公共サービスからの税収は商業が活発化し都市に住む人口が増加すれば増え続ける性質であるのに対して，土地そのものは有限であることを考えればこの両者の逆転が起こるのはむしろ当然である。
ところで香港のアヘン請負はどのようなものだったのか。アヘン請負が導入されたのは1844年のことであった。それは当初，160ポンド以下のアヘンの香港内での流通の独占権を一人の請負人に与えるものであったが，1847年に独占権を一人の人間に与えることを止めて，小売業者
や小売店に許認可を与えて，税を課すシステムに変化する［Cheung 1986: 4–6, 25］。しかしこの変更は思ったほどうまく行かなかったようである。例えばこのシステムの変化により，1848，22）
49年のアヘンからの収入は減少し，全体の歳入にも影響を与えることになった。
そこで1858年にアヘンからの税収を増やすために再び許認可制を止めて，特定量までの加工済みのアヘンを販売し，再輸出する権利を一人の人間に与える方式のアヘン請負が導入された［Eitel 1895: 336;
Welsh 1997: 348; Cheung 1986: 13 – 14, 29］。この請負制は1883年まで続く。この年に政庁はア
ヘン請負が人和行と和興行という２つの中国人アヘン業者によって結成されたシンジケートにより牛耳られ，請負の落札額が故意に低くおさえられていることを知り，再びライセンス制を導入する［Cheung 1986: 6］。しかし２年後の1885年には請負制が再導入される。このように政庁は試行錯誤してアヘン請負からの税収を増やそうとするが，期待に反して歳入全体に占める割合は大きくはならなかった。例えば1877年の報告の中で総督のヘネシー（Sir John Pope
Hennessy）は海峡植民地には中国人人口が104,000人おり，アヘン請負からの税収は1876年に21）1877年の一覧表によるとこれ以外に，競売人，移民の待機所，移民のブローカー，ボーリング場，下宿屋（boarding house），結婚，中国人の葬儀屋，両替商，酒の蒸留者などがあった［Jarman 1996:
Vol. 1, 564］。
22）1848年に減少した最大の理由は土地からの収入の減収であった［Jarman 1996: Vol. 1, 93, 119］。
511

東南アジア研究40巻４号

837,000ドルだったのに対して，香港では中国人が130,000人も住んでいるのに133,000ドルしか挙げていないことはおかしいと述べている［Jarman 1996: Vol. 1, 596］
。香港でアヘン請負からの税収が政庁の期待したほど得られなかった理由の1つは，先にも述べた中国人業者のシンジケー
トによる独占である。また香港がマカオそして中国本土からの密輸にさらされていることも無視できない要素であった［Cheung 1986: 31–33, 42, 60–61］。
土地からの収入にしても，警察や街燈などのために課される税にしても，香港にある家屋のほとんどが中国人のものであることを考えれば，中国人がその多くを負担していたのは当然で
23）
また許認可税にしてもその最大のものがアヘン請負であり，アヘンの主な消費者が中国ある。

人であったことを考えれば，そのほとんどを中国人が負担していたと言っても間違いではあるまい。かくして1881年の報告の中で総督のヘネシーが言っているように，歳入の90％以上を中国人が負担するという状況を香港において政庁は生み出したのである［Jarman 1996: Vol. 1,612］。

2． 治安維持24）
これはシンガポー
香港では三合会に代表されるような秘密結社は1845年に非合法化される。

ルで非合法化が行われる約半世紀も前のことである。もちろん非合法化されたからといって秘密結社が全てなくなったとは考えられないが，政庁は秘密結社によって治安が大きく乱される
25）
しかし香港でかくも早く非合法化が行われるのは何故だろうか。
ことは許さなかったと言える。

大きな理由の１つは秘密結社が犯罪行為を行い，香港に居住するイギリス人の安全が脅かされたことにあるだろう。次に考えられる理由は，反英組織を香港に創られたくはなかったということである。アヘン戦争後も広東デルタを巡るイギリスと中国との関係は険悪なものであった。
その雰囲気に影響されて，香港における中国人とイギリス人との関係も非常に険悪なものになっていた。1849年の９月には総督であるボンハムを暗殺したものには清朝から褒賞が出されるという噂が流れ，ボンハムは香港領内を移動中，軍に護衛してもらわねばならなかった［Tsai1993: 41］。

23）例えば，1852年の大晦日に行われたセンサスの結果によるとヴィクトリアにある中国人が住む家屋の数は1,346，村落に住む中国人の家屋の数は918であった。一方，それ以外の家屋は370しかなかった［Jarman 1996: Vol. 1, 204］。
24）秘密結社のメンバーであることが分かれば，３年間の投獄や香港からの追放，腕の内側に刺青をされるなどの罪が科された［Criswell and Watson 1982: 15–16］。この1845年の法律は1887年に廃棄されて同年，三合会やそれに類する結社を非合法化する新しい法律が制定される。その法律では，結社の指導者と成員に罰則を定め，また金を寄付した者や組織の維持を助けた者も同様に罰することが出来るようになった［Ball 1924: 5, 52; Lee 1991: 140］。
25）Tsai によると，秘密結社は下層民をその成員として存在していたようである。また，裕福な中国人が結社とあまりかかわりを持たなかったのは，香港が政治的に安定しており，概して平和が保たれ，比較的安全であったことが大きな理由であるとしている［Tsai 1993: 112 – 113］。
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鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易

しかし，秘密結社が非合法化されているからといって，香港社会が混乱と無縁だったというわけではなかった。通常の犯罪以外に香港の治安を維持する上で最大の脅威となったのは，苦力によって引き起こされるストや暴動に代表される混乱であった［ibid.: 11］。
19世紀，香港で起こった苦力による騒動はその原因によって2種類に分けることが出来る。１つは政庁の規制に反対して行われるストライキで，もう１つは排外熱に影響されて起こった混乱である。前者は1844年の人頭税反対のストを除きほとんどの場合，政庁の意思が貫徹される
形でストは終結する。これは苦力が生活苦のために長くはストを続けられなかったことと，厦
門や汕頭などから容易に代替労働力を調達することが出来たからである［ibid.: 180］。
一方，後者はそう簡単には収まらなかった。1856年に始まるアロー戦争に際しては，本土に残してきた家族を心配する中国人の間で反英気運が高まり，1857年にはパンに砒素が混入される事件，そして翌年には約２万人以上もの中国人が西欧人の下で働くことを拒否して本土に帰るという出来事が起こった。そのほとんどは労働者階級に属するものであったが，食糧供給を始め様々な日常生活を支える仕事が行われなくなり，総督バウリングは中国人の指導者にボイコットを止める手助けを頼まねばならなかった。しかし戦争がいったん終結し平和が戻ると人々の関心は急速に薄れ，北京条約により九竜半島の一部が割譲された時も何の反抗も起きなかった。1884年の清仏戦争時のストと暴動は，おそらく19世紀に香港で起こった騒動の中で最大のものであると言える。これはフランスのフリゲート船が香港に寄港したことに抗議して中国人が船の修理を断ったことに端を発し，９月18日から10月６日の間，反英感情に駆られた苦力を中心とした群集が路上で暴動を起こしたり，香港の経済機能がほとんど停止してしまうようなストが続いたりした。この騒動は警察や軍隊が導入され，そして最終的には生活のために苦力が仕事に戻ったため終了する［ibid.: 51 – 55, 57, 126–129］。
このように混乱と無縁ではない香港で，秘密結社の非合法化以外にはどのようなことが治安維持のために行われたのであろうか。
まずは登録（registry）があげられる。シンガポールでは秘密結社の登録（第Ⅱ章，第２節参照）が行われるのであるが，香港では「中国人」そのものの登録が行われることになる。これが最初に試みられたのは，1844年のことである。この年，立法評議会は中国人住民を登録することによって管理し，犯罪者の流入をチェックし，中国人から１年に１ドルの人頭税を徴収する目的の法令を成立させる。しかし，この法令の中国語への翻訳が適切でなかったため，中国人がストを起こした。これを受けて立法評議会は人頭税を取り止めにし，登録を下層民に限定し，その代わり一定間隔でセンサスを行えるよう修正した［Ball 1924: 4–5; Tsai 1993: 40–41］。
次に登録を行おうとしたのは，1857年のことである。この年，総督のバウリング（Sir John
Bowring）が警察による治安の維持がより円滑に進むように，中国人を登録する法令を成立させるが，植民地秘書官代行のブリッジ（Bridges）の反対を受け，翌年この法令は廃棄され登録抜
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東南アジア研究40巻４号

きの新しい法律が創られることになる［Ball 1924: 15–16; Jarman 1996: Vol. 1 238, 242］。
このような紆余曲折を経た結果，1866年になってヴィクトリアに住む中国人だけではあるが登録がなされることになる。これは出生登録本署長官であるセシル・スミスが中心となって，各戸の家主を召喚して調査を行うというものであった。また同年，香港の港湾に出入りする中国
船を登録し，ライセンスを発行する制度が出来た。これを実行に移すべく港湾管理局の人員が増強され，各自が船に立ち入り調査を行い，ライセンスや許可証の発行を行った。この結果，政庁は香港の港に出入りする中国船とヴィクトリアに住む中国人に関するかなりの情報を手に入れることが出来た［Ball 1924: 25; Jarman 1996: Vol. 1, 305–306］。
登録以外に政庁が中国人に課したものとしては，夜間外出時にランタンと許可証の所持を義務づけたことがある。まず，1842年に中国人の船が夜９時以降に港の周りを航行することを禁じ，陸にいる中国人は11時以降の外出が禁じられた。翌年，中国人は８時以降，外出時にはランタンを持つこと，そして10時以降は外出をしないよう要請された。許可証の携帯が義務づけられたのも同じ1843年のことで，1858年には許可証を持たずに外出できる時間が８時から９時に延長された［Criswell and Watson 1982: 14; Jarman 1996: Vol. 1, 238; Sinn 1989: 10–11; Tsai
1993: 39, 99］。26）
さて，実際に犯罪を取り締まる警察はどのような組織だったのであろうか。設立当初，警察は西欧人とインド人だけで構成されていたため中国語がわからず，中国人の犯罪を取り締まるのは非常に難しいことだった。そこで1844年に保甲（pao-chia）制を導入し，治安維持に責任を持つ中国人役人を任命し無給で警察と協力させて治安の維持に当たらせることにした［Ball
1924: 4］
。しかし数年後この制度はうまく機能していないと評価される［Sinn 1989: 11–12; Tsai
1993: 39–40］。27）そこで，1847年に中国人警察官を採用することになる［Jarman 1996: Vol. 1,285, 372, 628; Welsh 1997: 164］。これは効果があったようで，1848年の報告の中で総督のディヴィス（Sir John F. Davis）はイギリス人警察官の数を減らして，「原住民（native）」の警察官の数を増やしたのは有効であったと言っている［Jarman 1996: Vol. 1, 92］。また総督ボンハム（Sir John Bonham）は1849年の報告の中で警察による取り締まりが及ぶ範囲が香港島全土に拡28）大されたことにより，犯罪件数が劇的に減少したと述べている。
また，植民地からの追放も早→26）時間が延長になったのはおそらく前年の1857年にヴィクトリアに街燈が点されるようになったからであろう。植民地秘書官代行のブリッジは1858年の報告の中で，1857年にはヴィクトリアに街灯が点され，すべての家屋に番号がふられ，登録され（これはおそらく1858年の中国人登録に代って制定された法律によるものであると思われる），中国人が夜間外出する際，外出許可証を所持することを義務づけた制度が完全に整備されたことにより香港は劇的に変化した，と述べている［Jarman 1996: Vol. 1, 241］。
27）何故このような評価がされたのかははっきりしない。
28）警察が管轄する地域が拡大したのは道路の建設が進み，香港島のいろいろな所へ行けるようになったからであろう。1850年には島を一周する道がほぼ完成していたようである。しかし犯罪の減少に関してはこの時期でそうだったのかは怪しい。警察が把握した殺人や強盗などの重大犯罪（felony）の件数
は1847年が585件，1848年が713件，1849年が856件，1850年が488件と1850年になってやっと減少を見
514

鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易

い段階から行われていた［Endacott 1964: 35］。
ところで，香港には正規の警察以外にもう１つ治安の維持を行う組織があった。正規の警察官が警邏するのは主に港とヨーロッパ人居住区だけであったため，中国人居住区では中国人が自前で警備員を雇って警邏していた。これが地域警邏隊（District Watch Force）である。1866
年，政庁は中国人の側からの要請を受け，この地域警邏隊を出生登録本署の管理下においた。そして中国人は政庁の管理を受けながら費用は従来通り自弁で，地域警邏委員会（District Watch
Committee）を組織してこれを運営することになった。この地域警邏隊は犯罪の取り締まりに役に立った，とスミスは述べている［Jarman 1996: Vol. 1, 338; Lee 1991: 65］。
最後に中国語が分かる官吏についてだが，シンガポールと異なり香港には早い段階からそういう人物がいた。1856年から61年にかけて出生登録本署の長官を務めたコールドウェル（Caldwell）は漢字と中国語の方言（おそらく広東語）の知識を持っており，非常に有能な人物
29）
また1859年に総督のロビンソン（Sirであったと報告されている［Jarman 1996: Vol. 1: 236］。

Hercules Robinson）が着任した際，広東語が分かる官吏が４人いた［Welsh 1997: 231］。香港
において特筆すべきは中国語が分かる官吏の養成を1862年から行っていることである。これはキャデット制度（Cadet Scheme）と言われるもので，イギリス本国で試験によって候補者を選抜し彼らに中国語（広東語）を学ばせ，しかる後に政庁の行政官として採用するものである。
1862年に３人の志願者がやってきて中国語を学び，後に政庁で中国人に関する問題を扱うよう
30）
シンガポールで同様の制度になる［Endacott 1964: 168; Jarman 1996: Vol. 1, 284, 294, 298］。

が施行されるのが1880年代であることを考えると，香港のこの取り組みはかなり早いものであると言える。
以上のように，香港で政庁はまず秘密結社を非合法化し，その上で中国人を登録することで監視し，中国人を警察に導入すると共に地域警邏隊を政庁の下に組み込むことで警察機能を強化し，中国語の分かる官吏の養成も行って治安維持，ひいては中国人統治をより効果的に進めようとしたと言える。これら全てが上手くいったとは到底思えないが，政庁が中国人問題，とりわけ秘密結社を中心とした犯罪の取り締まりにはかなり意欲的であったことは間違いない。

IV

比

較

19世紀シンガポールと香港におけるイギリス統治には大きく２つの違いがある。まず徴税について見れば，シンガポールの海峡植民地政庁が大きくアヘン請負収入に依存していたのに対→せている［Jarman 1996: Vol. 1, 97, 152 – 153, 158, 174］。
29）彼は警察の通訳であった。彼の退任は中国人との間の癒着が原因であった。彼は秘密結社のメンバーでさえあった［Sinn 1989: 24 – 25］。
30）そのうちの一人が後にシンガポールの総督になるスミスである（注18参照）。
515

東南アジア研究40巻４号

し，香港においては土地・家屋などの不動産，都市の公共サービスに対する課税に重点があった。次に治安維持においては，シンガポールで秘密結社が長期に亘って合法的に存在を許されたのに対し，香港では割譲後まもなく秘密結社は非合法化された。さて，それではこうした違いはいかにして説明できるだろうか。
最も重要な要因はシンガポールと香港の経済構造の違いにある。シンガポールでは都市で行われる「自由貿易」と，内陸部で行われるガンビルと胡椒のプランテーションという２種類の経済が存在したのに対し，香港にはそのようなプランテーションは存在せず，「自由貿易」が行31）
そしてこの違いがシンガポールと香港で政庁が行ったことの違いを生みわれるのみであった。

出したのである。
例えば秘密結社に対する扱いを考えてみよう。香港では割譲されてすぐ非合法化される秘密結社が，シンガポールでは半世紀も放置されるというのは非常に奇妙なことである。治安の面から考えれば，シンガポールでも秘密結社の即時非合法化が行われてもおかしくなかった。第Ⅱ章で見たように1854年の動きはまさに法的手段をもって秘密結社を抑圧しようとしたものであった。しかし秘密結社を抑圧，規制する法を制定したとしても実効性があるかどうかを疑われ，結局，秘密結社は警察の問題であるとされたのであった［Jarman 1998: Vol. 1, 9］。だが，香港の状況を考えるとこの実効性や警察の問題だけで秘密結社の非合法化を行わなかったという
説明は不十分なものになる。なぜなら，香港では結社の非合法化は警察機構がまだ十分に整備されていない段階で，実効性という面で考えればはなはだ怪しい状況で行われたからである。しかし，香港では何より都市における治安の維持が優先され非合法化が行われた。従って，シンガポールで長期に亘って秘密結社が放置されたのは治安以上に大切な何かが存在したからだと考えた方がよい。
そしてその何かが秘密結社によって運営されるプランテーションであり，そのプランテーショ
ンに依存するアヘン請負であった。19世紀のシンガポールで商業以外に富を生み出したものは中国人に所有されたガンビルと胡椒のプランテーションであり，そこで働く苦力の調達や労務管理などを行っていたのが秘密結社であった。そしてアヘンを主に消費していたのがプランテー
ションで働く苦力であったことから，アヘン請負から大きな税収を上げるためにはプランテー
ションの開発・繁栄が重要になり，そのためには秘密結社がプランテーションで果たしていた
経済的機能は不可欠なものであった。つまりシンガポールでは治安よりも歳入が重視され，秘密結社の抑圧は行われなかったのであろう［白石 1975: 80; Trocki 1990: 5, 47, 147］。
しかしこの状況は1860年代から変化し始める。まず1850年代の後半から土壌の悪化によりシンガポールでプランテーションが減少し始め，そして時を同じくしてシンガポールの都市化も
31）1846年の報告によると農業に適した平らな土地はほとんどなく，市場で売られる野菜を作ることができる程度の谷間が幾つかあるだけであった［Jarman 1996: Vol. 1, 75］。
516

鬼丸：阿片・秘密結社・自由貿易始まる。1860年代からは労働者の多くが次第に都市に住むようになる。彼らは港湾労働や飲食業，都市の輸送業に従事し，その数はプランテーションで働く農業人口を凌駕する［Trocki
1990: 149］
。これはつまりアヘン請負が必ずしもプランテーションに依存する必要がなくなってきたこと，そして財政面に対する配慮から政庁が秘密結社の存在を容認する必要がなくなったことを意味する。このように考えると1860年代の終わりに秘密結社に対する規制が始まった（1869年）のは偶然ではない。つまり秘密結社の経済的機能が政庁にとって意味のないものになった時，結社はただの犯罪組織に変化したのである。
一方，香港にはシンガポールのようなプランテーションは存在しなかった。そして香港で富を生み出すものは貿易に代表される商業であり，商業が発展するためには治安が維持されることと，裕福な中国人商人が安心して定住してくれることが最も重要な問題であった［Endacott
1964: 6］
。そのために秘密結社は非合法化され，政庁は治安維持に力を注いだのである。また徴税面では香港では土地や家屋などの不動産や，都市の行政サービスに対する課税が順調に行われたのでアヘン請負が突出することもなかったと言える［Tsai 1993: 89］。
また経済構造の違いはシンガポールと香港で必要とされた移民の種類の違いにも現われていると思われる。仮に中国人移民を，農業を中心とした生産経済に関連した仕事に就くもの，商業に従事するもの，荷役などの都市における商業に付随する仕事に就くものに分けるとすれば，
シンガポールにおいては一番始めのタイプの移民が必要であり，香港においては一番最後のタ
イプの移民が必要であったと言える。つまりシンガポールではプランテーションの開発や発展のためにはより多くの苦力がやってくることが必要だったのに対し，香港では貿易や商業が円滑に行われる上で必要最低限の人数が来ればよかったのであろう。そしてシンガポールでは苦力達が所属する秘密結社が引き起こす騒動はプランテーションが存在し，そこからの税収が重要なものである限りにおいては容認せざるを得ないものであったのに対して，香港では苦力達が起こすストなどは商業を妨害するものでしかなく，政庁としては許し難いものであった。
つまりシンガポールでは政庁は「自由貿易」という歯車を，中国人によって開発，経営される内陸部のプランテーションというもう１つの歯車から得られる税収によって回転させようとしていたと考えられる。そして後者の歯車が存在しなくなった時，その歯車の重要な一部であった秘密結社を非合法化し，治安維持を重視することで貿易や商業を更に発展させるよう統治方針を転換したのではなかろうか。そしてこの変化は1860年代に始まり1890年の結社の非合法化で完結する。一方，香港には「自由貿易」という歯車しか存在しなかった。そのため香港の繁栄にはこの歯車がうまく回転することが重要であり，その観点から秘密結社は非合法化され，治安の維持が重視されたのであろう。このようにシンガポールと香港でのイギリス統治の違いはそれぞれの経済構造の違いを反映したものであったと言える。

517

東南アジア研究40巻４号

結語にかえて
本稿では19世紀のシンガポールと香港でのイギリス植民地統治を，徴税と治安維持の側面から概観してきた。まず徴税面ではシンガポールでも香港でも，イギリスは人口の多数を占める中国人からいかに税金を吸い上げるのかということに工夫を凝らしていた。そしてその答えの１つがアヘン請負であった。一方，治安維持の面では秘密結社の扱いが１つの焦点となった。シンガポールでは秘密結社の存在が現地のプランテーション経済と密接に結びついていたため，その存在が容認されたのに対し，香港では秘密結社は当初からイギリスにとって「犯罪組織」であり，非合法化された。19世紀の終わりになって，シンガポールでも秘密結社が非合法化され，両者のこの相違点は解消された。
さて，それでは20世紀に入ってこの両地における統治は一体どのような変化を遂げるのであろうか。徴税については，人口の多数派である中国人からいかに税収を得るのかを工夫し続けることは，20世紀になっても変化しないのに対して，治安維持に関しては大きな変化が生じる。
19世紀に治安維持の対象となった犯罪や突発的に生じる暴動には，それが多分に反英的・排外的要素をもったものであったとしても，思想的な背景や，計画的にイギリス植民地支配を転覆させようとする意図は存在しなかった。
しかし20世紀に入り，政治運動としてのナショナリズムと共産主義がアジアに浸透し始める
につれ，この状況は根本的に変化する。初めて植民地統治とは違う形での統治のあり方を人々に想像させ，「反英・反植民地」というスローガンに思想的な枠組みを与えたのがナショナリズ
ムと共産主義であった。とりわけ共産主義活動は1920年代以降，コミンテルンの指導の下，反帝国主義ネットワークをアジアに形成しようとしていた。これはイギリスを始めとする植民地
列強にとっては最大の脅威であった。ナショナリズム，共産主義との戦いは，人々の頭の中に対する支配をめぐる戦いであり，19世紀とは全く異なる形での治安維持の方法が求められることになる。
そしてその最前線に立ったのが，各地に設置された特別高等警察（Special Branch）や政治情報局（Political Intelligence）であった。この両者を研究することは20世紀のアジアにおける帝国
統治を理解する上で不可欠であり，今後の大きな課題である。

参

考

文

献

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