「オンライン版 友邦文庫」解題「オンライン版友邦文庫」解題
宮本 正明（早稲田大学）「友邦文庫」とは、朝鮮総督府（1910 年の「韓国併合」に伴い設置された日本の朝鮮統治機関）関係の資料群として日本国内で有数のコレクションであり、現在、学習院大学の東洋文化研究所による管理・保管・運用のもとで閲覧に供されている。この「解題」は、「オンライン版 友邦文庫」のリリースにあたり、「友邦文庫」の由来・形成および「友邦文庫」資料の概略について紹介するものである。
「友邦文庫」の形成1「友邦文庫」は、社団法人中央日韓協会（1952 年設立）ならびに財団法人友邦協会（同年設立）のもとで収集された資料がその中核となる。中央日韓協会の前身となる同和協会（1947 年設立）は、朝鮮引揚同胞世話会（1946 年 3 月設立）・朝鮮事業者会（1946 年 3 月設立）・旧友倶楽部（後述の中央朝鮮協会の後身）が統合されたものである。いずれも、アジア・太平洋戦争で日本が敗戦を迎えた後、朝鮮からの日本人引揚者・朝鮮関係の企業に対する引揚支援や引揚後の援護・補償などのために活動した団体である。同和協会は引揚者に対する支援を活動の重点に置いたのに対し、中央日韓協会は引揚者の支援に加え、日本と大韓民国との親善のための活動を掲げた。友邦協会は中央日韓協会の関連団体として別個に設立された団体である（後述）。
友邦協会がまとめた 1967 年・1972 年の資料目録によれば、「友邦文庫」の基礎となったのは、中央日韓協会の架蔵になる図書類と、友邦協会の収集資料に大別される。中央日韓協会の保管分は、山県伊三郎・土師盛貞の旧蔵書や、中央朝鮮協会の旧蔵書が中心となっていた。友邦協会の保管分は、中央日韓協会・友邦協会の中心人物の所蔵資料（穂積真六郎・水田直昌・萩原彦三・上瀧基・近藤劔一・岸謙など）のほか、現在の「友邦文庫」にも旧蔵者の名を冠した文書群として残されている渡辺忍・阪谷芳郎を含め、「朝鮮統治関係者」2（以下、括弧なし）から寄贈された個人の旧蔵資料からなるものであった3。旧蔵者はその多く

1「「友邦文庫」の形成」の記述内容については、別途注記のある箇所を除き、宮田節子・李正勲「友邦文庫について」（学習院大学東洋文化研究所編『友邦文庫目録』勁草書房、2011 年、ⅲ～ⅵ）に依拠する。
2 李炯植「戦後朝鮮統治関係者による朝鮮統治史編纂」（松田利彦編『植民地帝国日本における知と権力』思文閣出版、2019 年）において、「朝鮮総督府をはじめとする朝鮮銀行、殖産銀行、東洋拓殖株式会社、京城日報、京城帝国大学に勤務し朝鮮統治に関与した人々」を「朝鮮統治関係者」としている（769 頁）ことにならい、この解題でも「朝鮮統治関係者」という表現を用いる。
3 近藤劔一編『朝鮮関係文献・資料総目録』（巌南堂書店、1967 年。1・168・174 頁）、『朝鮮関係文献・資料総目録 2』（友邦協会、1972 年。3 頁）では、寄贈者として、三沢正美・丸山鶴吉・中野宗一・川崎繁太郎・中村寅之助・武者錬三・関重雄・中島司・山口
1

「オンライン版 友邦文庫」解題

が朝鮮総督府の官僚・技術者や朝鮮関係の政財界・言論関係者であった人々である。友邦協会は関係資料の新規寄贈・収集の窓口となり、個人の旧蔵資料を受け入れた。
中央日韓協会・友邦協会の所蔵資料は 1983 年に学習院へ寄託され、「友邦協会・中央日韓協会文庫」として学習院大学の東洋文化研究所がその管理・保管・運用を担った。2000年にはその所有権が学習院へ譲渡されるとともに、正式名称が「友邦文庫」に改められた4。
2000 年以降も、中央日韓協会の保管資料や、水野錬太郎・政直、近藤劔一、穂積真六郎の旧蔵資料が新たに寄贈されている。
「オンライン版 友邦文庫」では、1985 年以降の受入資料（2000 年以降の新規寄贈分もあわせて）を含めて「友邦文庫」の中から文書資料を中心に、（1）総督府予算書等（帝国議会説明資料）・渡辺忍文書、（2）朝鮮総督府本府・地方庁資料、（3）中央朝鮮協会他各種団
体・植民地期経済産業資料、（4）引揚・在外資産関係資料に大別して採録している。
友邦協会の設立と朝鮮近代史料研究会
友邦協会は 1952 年、中央日韓協会の発足に続いて設立され、「朝鮮事情」関係の資料収集、「朝鮮問題」関係の調査・研究・普及宣伝、官公庁に対する「朝鮮問題」関係の提言、「在日朝鮮人の厚生福祉」などを事業内容として掲げた5。友邦協会の理事長に就任した穂積真六郎は、「日韓両国の新しい友邦関係」を築いていくにあたり、「韓国の文化各方面の科学的調査」と報告書の作成、「在日韓国人問題」対処の「指針となるべき研究」の発表をはじめ、調査・研究活動をその基礎作業として位置付けており6、調査・研究活動などは「中央日韓協会とは別団体でやつた方が困難が少ない」ととらえていた7。友邦協会の発足に際しては、初年度の事業計画として第一に「韓国問題研究所設置」が挙げられ、具体的な活動項目の冒頭には「韓国関係の図書、文献、資料、情報等を収集する」「韓国関係資料の索引式目録を作成する」が明記されている8。
友邦協会の資料収集に弾みをつけることになったのは、朝鮮近代史料研究会の設立である。1957 年、友邦協会に資料を求めてたずねてきた 3 人の大学生がいた。そのうちの 2 人

重政・羽島久雄・石川武吉・善生永助といった人々の名前が挙がっている。
4 「研究所彙報」（『東洋文化研究』第 3 号、学習院大学東洋文化研究所、2001 年）、326頁。
5 「日韓親和を念じて／財団法人友邦協会発会す」（『同和』第 59 号、1952 年 11 月 1日）。友邦協会の設立背景となった政治・社会状況や、資金準備・経理などをめぐる協会の内情については、前掲・李炯植「戦後朝鮮統治関係者による朝鮮統治史編纂」が、「君島一郎関係資料」（東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター所蔵）中の友邦協会関係史料を活用して明らかにしている（745～754 頁）。
6 穂積真六郎「友邦協会発足に際して」（『同和』第 59 号、1952 年 11 月 1 日）。
7 穂積真六郎「中央日韓協会と友邦協会の関係」（『同和』第 60 号、1952 年 12 月 1 日）。
8 『財団法人友邦協会々報』第 1 号（友邦協会、1952 年 10 月）、10 頁。
2

「オンライン版 友邦文庫」解題が宮田節子と権寧旭であった9。宮田は 1919 年の 3・1 独立運動を卒業論文のテーマとして考えていたが、その当時は「先生もおらず、教えを乞う先輩もなく、先行研究もなく、史料などどこにあるか、皆目見当もつかない」状態であり10、手がかりを求めてたどりついたのが友邦協会であった。折しも、友邦協会理事長の穂積真六郎11は、研究者・教員による研究目的の資料利用が増加したことを受けて、「朝鮮研究熱」の「助長」を図るため、「若い学究者と協会関係者との会同懇談の機会を持つ」ことを考えていた12。この出会いを契機として
翌 1958 年、友邦協会内に朝鮮近代史料研究会がつくられ、友邦協会関係者（穂積真六郎・
渋谷礼治13・近藤劔一14・岸謙15）と大学院に進んだ研究者（宮田節子・権寧旭・梶村秀樹・姜徳相）をコア・メンバーとする共同研究会が開始された。
朝鮮近代史料研究会は、「研究の対象を朝鮮近代史とし、特に、日本統治時代の資料・文献の探索、収集に重点を置く」こと、毎週一回に朝鮮語講座と研究会を実施すること、「必要に応じ、旧統治関係者又は関係識者を講師に招いてその指導を受ける」ことを掲げた16。
3 点目については、文献資料と同時に口述資料の収集にも重きを置く姿勢のあらわれであった。穂積真六郎は、朝鮮統治に関わった「エキスパート」の他界を「真に身を切られる思い」で受けとめており、「専門の方々からの正確な話を記録」したパンフレットの作成を友邦協会の仕事の一つとして望んでいた17。また、資料の不足を補うためにも「旧統治者の口述」が不可欠であり、「当時の事情を、これら関係者の口述のニユアンスから、きゝとることは、旧時の事情を再現認識する手法として、研究上最も効果的である」ととらえられていた18。
毎週水曜日に設定された研究会の例会は 500 回以上継続されたと見られる19が、個人による研究発表とともに、朝鮮統治関係者から証言を聴取する機会にあてられた。それらの口述内容はオープンリールに録音されていたが、現存するものについては音声データのデジタル化がすでに完了しており、学習院大学東洋文化研究所で聴取可能となっている。この「録音記録資料」は、文献資料ではあらわれてこない内容を持つものであり、「友邦文庫」を構成する重要な資料群の一つとなっている。なお、研究会の例会参加者には、在日朝鮮人の研宮田節子「穂積真六郎先生と「録音記録」」（『東洋文化研究』第 2 号、学習院大学東洋文化研究所、2000 年）、4 頁。
「朝鮮史料研究会の生い立ち」（『朝鮮近代史料研究集成』第 1号、友邦協会朝鮮近代史料研究会、1959 年 3 月）
、64 頁。
10 前掲・宮田節子「穂積真六郎先生と「録音記録」」、4 頁。
11 朝鮮総督府の会計課長・外事課長・殖産局長などを歴任。
12 前掲「朝鮮史料研究会の生い立ち」、64 頁。
13 朝鮮銀行調査課長・朝鮮貿易協会副会長などを歴任。
14 京城日報社の論説委員・政治部次長・社会部次長・調査部長などを歴任（古志戸前宏茂「近藤劔一旧蔵書籍・雑誌について」、『東洋文化研究』第 8 号、学習院大学東洋文化研究所、2006 年、367 頁）。
15 京城電気株式会社に勤務、監理課長をつとめた。
16 前掲「朝鮮史料研究会の生い立ち」、64 頁。
17 前掲「中央日韓協会と友邦協会の関係」。
18 前掲「朝鮮史料研究会の生い立ち」、65 頁。
19 前掲・宮田節子「穂積真六郎先生と「録音記録」」
、6 頁。
93

「オンライン版 友邦文庫」解題

究者や、1950 年代に大韓民国から来日した韓国人留学生がいた。その中には、日中戦争以降の「皇民化」政策をその身でもって経験した人々が含まれており、例会の場はかつての統治者と被統治者とが直接相対する機会となった20。
さらに、朝鮮近代史料研究会は、資料の収集とともにそれを公開することに尽力した。友邦協会では、研究会の設立以前より、収集・保管資料を非公開とせず、各方面からの閲覧要請に応じていた21。朝鮮近代史料研究会では、研究会による刊行冊子に、収集資料の中から精選した文書の翻刻や、例会時の口述内容の要約を収録する22など、資料をより広く活用できるように努めている。
「友邦文庫」の概要「友邦文庫」は、アジア・太平洋戦争における日本敗戦以前の時期の資料と、それ以後の時期の資料とに大別される。
「友邦文庫」は、朝鮮総督府の元高官が資料収集の担い手であったことを反映して、朝鮮総督府関係の一次資料群として突出した位置を占めるものとなった。朝鮮総督府の帝国議会説明資料23や予算関係資料、アジア・太平洋戦争末期の文書、朝鮮総督府による個別政策の策定過程に関わる文書をはじめ、朝鮮総督府の中枢部の基幹資料が数多くおさめられており、稀少性の高い文書も含まれる。これらの資料は「オンライン版 友邦文庫」の第一部・第二部におさめられている。
アジア・太平洋戦争末期の資料は、日本敗戦に伴う焼却措置との関係でその存在価値が大きい。昭和天皇によりポツダム宣言の受諾が公表された 1945 年 8 月 15 日の直後から日本政府・軍の関係機関で資料の焼却が始まり、朝鮮においても同様の動きが見られた。現在のソウルにあった朝鮮総督府の中央庁舎や軍関係施設で書類の焼却がなされ24、朝鮮北部の興南でも「在郷軍人会の書類とか写真を全部焼け」と憲兵から指示されたという証言がある25。
日本敗戦直後における焼却により、とりわけアジア・太平洋戦争中の作成資料については相当の分量が失われたと考えられる26。それだけに、「友邦文庫」内のアジア・太平洋戦争末期

20

前掲・宮田節子「穂積真六郎先生と「録音記録」」、20～21 頁。
前掲「朝鮮史料研究会の生い立ち」、64 頁。
22 『朝鮮近代史料研究集成』第 1 号（友邦協会朝鮮近代史料研究会、1959 年 3 月）
・第 2号（1959 年 8 月）
・第 3 号（1960 年 5 月）
・第 4 号（1961 年 12 月）。
23 朝鮮総督府の帝国議会説明資料については、大西裕「朝鮮総督府『帝国議会説明資料』」（井村哲郎編『1940 年代の東アジア文献解題』アジア経済研究所、1997 年）に詳しい。
24 中保与作『新朝鮮の政治情勢』（協同出版社、1946 年）、13 頁。
25 岡本達明・松崎次夫編『聞書水俣民衆史』第 5 巻（草風館、1990 年）、231 頁。
26 大韓民国においては、国会記録院・国史編纂委員会・高麗大学校亜細亜問題研究所の三機関で所蔵される朝鮮総督府関係資料の件名目録として、韓国国家記録研究院編『朝鮮総督府公文書綜合目録集』（ハヌル、2005 年）がまとめられている。この目録によれば、そ214

「オンライン版 友邦文庫」解題の資料は貴重なものと言える。
朝鮮総督府による個別政策の検討や起案・策定に関わる資料としては、「オンライン版友邦文庫」第一部所収の「渡辺忍27文書」中の書類が挙げられる。
「渡辺忍文書」には、宇垣一成朝鮮総督（総督在任 1931～1936 年）のもとで展開された農山漁村振興運動に関する一連の文書や、朝鮮農地令（1934 年公布。当初の案では「朝鮮小作令」）の策定関係文書が含まれており、前者の主要文書については友邦協会による既刊の資料集に収録されている28。
また、朝鮮総督府在勤の日本人に対する加俸（給与の上乗せ）の関係文書が「友邦文庫」中に確認される。系統的に残されているとは言えないが、アジア・太平洋戦争末期における加俸の検討案や当時の現状に関する統計数値が見られる。なお、朝鮮総督府の本府・地方庁資料を扱う「オンライン版 友邦文庫」の第二部には、2004 年に寄託された「近藤劔一旧蔵資料」中の文書を収録しているが、この中には第一部の「総督府予算書等」にもともと連なるものと思しき予算関係資料も散見され29、第一部を補完する形となっている。
また、「オンライン版 友邦文庫」の第三部には各種団体の資料を収録しているが、そこに中央朝鮮協会という団体の名が見える。冒頭で触れたように、後の中央日韓協会につながる団体の一つは旧友倶楽部であるが、その前身にあたるのが中央朝鮮協会である。中央朝鮮協会（1926 年設立）は東京で設立された朝鮮関係の「ロビー団体」であり、朝鮮総督府の官僚経験者、朝鮮と関わりを持つ政界・財界・学界・言論界の関係者、朝鮮在住の日本人有力者などを構成員としていた30。関連資料としては「中央朝鮮協会調査書類綴（中島司31文書）」〔M4-30-1、M4-30-2〕や「中央朝鮮協会関係書類一括」〔NY278〕などが見られる。これらの書類簿冊には、中央朝鮮協会のもとでの収集文書のほか、理事会記録（1938～1943年）や 1944～1945 年の運営記録類が含まれている。同じく第三部には、中央朝鮮協会の会長をつとめた阪谷芳郎32の旧蔵資料である「朝鮮問題雑纂」が入っている。この「阪谷文書」と称される四点の書類簿冊のうち、二点は 1919 年の 3・1 独立運動関係資料であり、宣言書・意見書や、鎮圧経過・実地調査・裁判・刑事処分などに関する文書など、主要な資料は翻刻刊行されている33。あとの二点は、朝鮮人の学生・労働者に学資金・寄宿舎・職業教育等を提供する組織や、日本人と朝鮮人の「融和」を標榜する組織など、各種団体に関する資料がまとめられている。の史料的価値は別として、1943 年～1945 年の時期の文書が残存していることは確認される。
27 全羅北道・京畿道の知事、朝鮮総督府の殖産局長・農林局長などを歴任。
28 『資料選集 朝鮮における農村振興運動』（友邦協会、1983 年）。
29 前掲・古志戸前宏茂「近藤劔一旧蔵書籍・雑誌について」、368～369 頁。
30 李炯植「『中央朝鮮協会会報』と朝鮮統治」（『中央朝鮮協会会報』第 1 巻、オークラ情報サービス、2014 年）、4 頁。
31 京城日報社記者・朝鮮殖産銀行調査役・中央朝鮮協会主事などを歴任（前掲・李炯植「『中央朝鮮協会会報』と朝鮮統治」、9 頁）。
32 大蔵省主計局長・大蔵大臣・東京市長・専修大学総長などを歴任。
33 近藤劔一編『万歳騒擾事件（三・一運動）』全 3 巻（友邦協会、1964 年）。
5「オンライン版 友邦文庫」解題

一方、「友邦文庫」におさめられる資料の範囲は、日本の朝鮮統治期にとどまらず、日本の敗戦直後やそれ以降の時期にも及んでいる。
「オンライン版 友邦文庫」の第四部に収録される資料がそれにあたる。
その中で多くの分量を占めるのが、日本敗戦に伴う引揚関係の資料や、朝鮮に経営基盤を有した企業をめぐる在外資産関係の資料である。朝鮮からの引揚に関する資料としては、日本敗戦直後から引揚時の状況を記したメモ類、中央日韓協会の系譜に連なる団体である朝鮮引揚同胞世話会の関係文書（機関誌『引揚同胞』
・『会報特報』
・「事業概況」〔NY253、36931、369-32〕など）、舞鶴引揚援護局の作成になる一連の文書（「舞鶴引揚援護局現況報告」
・「舞援情」〔NY284〕）などが見られる。また、在外資産に関する資料としては、朝鮮所在企業が 1945～1947 年に作成・提出した事業概要報告の関係文書（「朝鮮における日本人企業概要調書」、「在朝鮮企業現状概要調書」、「引揚会社現況概要報告書綴」、「会社現状概要報告書」の個票など）、朝鮮関係の企業団体であり、後の中央日韓協会につながる団体の一つとなる朝鮮事業者会の関係文書、朝鮮事業者会をはじめ関連の企業団体を組み込んだ海外事業戦後対策中央協議会（1945 年 11 月設立）の関係文書などが見られる。事業概要報告書類には、資産・設備・賃借対照表など経営状態に関する記載や添付書類が含まれる。
こうした資料が日本の敗戦直後から作成された背景には、敗戦を迎えた日本の統治領域・勢力圏・占領地における日本の資産（在外資産）の行方が絡んでいた。連合国が在外資産の没収方針を打ち出していたことから、在外資産の問題は関係企業・日本政府にとって、資産保全の可否や賠償対策がからむ重要な関心事であった。海外事業戦後対策中央協議会は、在外資産の補償を求めて日本政府に働きかけることが主要な活動内容の一つであった34。
在外資産の調査・把握は、同時に、日本の敗戦によって終焉を迎えた朝鮮統治の歴史をどのように総括するのかという、いわば“歴史認識”の問題を伴うものとなった。日本政府や企業関係者は、賠償・補償対策のために在外資産の金額算出とともに、在外資産形成の歴史的性格を明らかにする必要性に迫られた。その具体的な作業の一つが、在外財産調査会による『日本人の海外活動に関する歴史的調査』35の編纂（1947 年 12 月脱稿）である。
「友邦文庫」の中には、関連の資料として、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』朝鮮篇の編
纂関係文書（「日本人の海外発展に関する歴史的調査」「日本人の海外活動に関する研究調査」〔M4-36、M4-165〕）36などが見られる。在外資産に関しては日本の敗戦直後より各方面からいくつかの調査がなされているが、これらの調査を通じて打ち出すことが企図された、ま34

宣在源「引揚企業団体の活動―戦前期海外進出企業の国内経済復帰過程」（原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002 年）、485～490 頁。
35 『日本人の海外活動に関する歴史的調査』については、井村哲郎編『1940 年代の東アジア文献解題』（アジア経済研究所、1997 年）所収の、小林英夫・並木真人・浜口裕子による諸論文に詳しい。
36 これらの文書については、並木真人「「日本人の海外活動に関する歴史的調査」朝鮮篇補論」（井村哲郎編『1940 年代の東アジア文献解題』アジア経済研究所、1997 年）に詳しい。
6

「オンライン版 友邦文庫」解題

た打ち出された評価は、日本による統治や経済活動は「侵略」や「搾取」を本質とするものではなく「平和的」なものであり、現地社会に「貢献」した、というものであった37。
日本の統治に対するこうした評価は、友邦協会・中央日韓協会においても基本的なとらえ方として共有されるものであった。友邦協会では 1954 年から「朝鮮産業発達史料」「朝鮮財政・金融発達史」の編纂が企図された。「朝鮮産業発達史料」では、事業担当者の経験にもとづき「朝鮮統治四十年間における朝鮮産業の発達」が「誠に刮目に値するもの」であることを明らかにしようとし38、「朝鮮財政・金融発達史」では、経済関係史料の所在調査・収集が強く意識されていた39。友邦協会にとって、資料収集や歴史編纂事業は、朝鮮統治の意図や成果を「正しく」残すという目的があり、加えて、日本の知識人や新聞記者のあいだから日本の朝鮮統治に関し抑圧・収奪として批判があらわれてきたことから、そうした批判に対する反駁・「是正」を見据えていた面があった40。
「友邦文庫」の中には、朝鮮統治関係者における“歴史認識”を知る上での手がかりが残されている。
結びにかえて
朝鮮近代史料研究会は、発足当初から「この研究会は純粋な学究機関とし、原則的には時局問題に触れることを避け、又民族的、思想的、政治的なものに一切拘泥しない」という方針を掲げていた41。これは、上記のような基本姿勢を持つ友邦協会関係者の側と、日本の朝鮮統治を批判的にとらえる研究者の側との隔たりが既に意識されていたことを示唆している。実際に、朝鮮近代史料研究会の例会では、文献資料ではうかがいしることのできない内容を口述者から引き出すことに努めつつも、朝鮮統治関係者と研究者との間では、しばしば日本の朝鮮統治への評価をめぐる議論もあわせて交わされている。朝鮮近代史料研究会は、確かに「呉越同舟」42であったが、立場の相違を超えて資料の収集と公開に向けた協同作業の場であったのであり、今日の「友邦文庫」につながる基盤の整備を推し進める役割を果たすものとなった。
「オンライン版 友邦文庫」のリリースによって、その主だった資料は、学習院大学東洋文化研究所に直接足を運ぶことなく閲覧できるようになり、日本の国内外において「友邦文庫」の利用の幅がこれまでにない広がりを持つことになる。他方、大韓民国においては、日本統治期の資料・図書の WEB 公開が進行しており、関係機関の WEB サイトや「韓国歴史37

高崎宗司『検証 日韓会談』（岩波書店、1996 年）、9 頁。宣在源「引揚企業団体の活動―戦前期海外進出企業の国内経済復帰過程」（原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002 年）、484～485 頁。
38『朝鮮産業発達史料編纂計画』（友邦協会・中央日韓協会、1954 年）。
39『朝鮮財政・金融発達史参考資料』（友邦協会、1956 年）。
40 前掲・李炯植「戦後朝鮮統治関係者による朝鮮統治史編纂」、756～760 頁。
41 前掲「朝鮮史料研究会の生い立ち」、65 頁。
42 前掲・宮田節子「穂積真六郎先生と「録音記録」」、3 頁。
7

「オンライン版 友邦文庫」解題

情報統合システム」を通じて、原資料の形で、あるいは翻刻の形で資料にアクセスすることができるようになっている。その中には、国家記録院や国史編纂委員会などの所蔵になる朝鮮総督府関係史料も含まれており、韓国所在の史料と「オンライン版 友邦文庫」の諸史料とをあわせて活用することによって分析の深まりがもたらされることも期待される。
「オンライン版 友邦文庫」の提供が、関連の様々な領域において、研究のさらなる進展につながることを願ってやまない。

8