5 年度

熊本県歯№３ 2024.2.1

発行

熊本県歯科医師国民健康保険組合〒860-0863 熊本市中央区坪井 2-4-15
TEL：096-343-0419 FAX：096-343-0421

国保だより【現加入者数：令和 6 年 1 月 1 日現在】
組合員数：２，８４０人
被保険者数：４，３１０人

従業員の方にもご回覧ください。県歯会ホームページからも閲覧できます。

自家診療についてについて毎月の請求の中で、摘要欄に「自家診療」と入力されていないレセプトが増えています。自家診療のレセプト請求時には十分ご留意ください。また、同一法人内や系列の歯科医院等で受診した場合も自家診療となります。

高額療養費と医療費控除
医療費が高額になったとき、医療機関等での窓口負担を軽減するため、健康保険では「高額療養費」があり、税金では「医療費控除」があります。高額療養費に関して医療費控除についてのお問い合わせをいただくこともありますが、以下のような違いがありますので、ご留意ください。

概要

健康保険税

高額療養費

医療費控除

医療機関等の窓口で支払った一部負担
自己又は自己と生計を一にする家族の金の合計額
ために医療費を支払った場合に受けるこ(ただし、70歳未満の場合は、同じ医療機 とができる一定の金額の所得控除関で同じ月に21,000円以上であることが必要）が自己負担限度額を超えた場合にその超えた金額を支給●一部負担金の合計額が自己負担限度額を超えたもの

対象となる
医療費

対象期間
問合せ先金

＜対象外となる費用＞○正常な出産費用○健康保険外の医療費○入院時の食事代、ベッド代

1ヶ月単位（１日から末日まで）
組 合●診療や治療のためにかかった費用
高額療養費の支給額は差し引かれます。
●出産にかかる費用
出産育児一時金の支給額は差し引きします。
●入院時の食事代
等等

１年単位（１月１日から 12 月 31 日まで）
税務署

※医療費控除については、国税庁ＨＰより抜粋。

本組合では、高額療養費に該当する方に「高額療養費支給申請書」を送付しています。送付時期は、診療月の２か月後の２０日頃を予定しています。
※令和６年２月診療分⇒令和６年４月２０日頃
高額療養費支給申請書の提出には領収書の写しが必要になりますので、無くされないように保管をお願いします。
医療費控除のために医療費通知を利用される際は、令和５年１１月～１２月診療分は医療機関発行の領収書を利用してください。令和５年１１月～１２月診療分の医療費通知は、確定申告の期限内に発送されませんのでご注意下さい。

『医療費通知』（令和５年９月～令和５年１０月診療分）の送付
５年９月～５年１０月に医療機関へ通院された方には、医療費通知（別添のハガキ）を送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。すでに退職された方の通知書が含まれている場合があります。その際は、お手数ですが、ご本人に郵送してください。
令和５年１１月～令和５年１２月診療分⇒ 令和６年４月発送予定『ジェネリック医薬品に関するお知らせ』（令和５年１１月分）の送付
１１月に調剤を処方された方で処方医薬品とジェネリック医薬品の差が１００円
以上の方にはジェネリック医薬品に関するお知らせを送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。

産前産後の保険料減免について
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、歯科医師国保の被保険者が出産する際、産前産後の保険料を一定期間、減免する制度が創設されます。
【対象者】
歯科医師国保の被保険者で令和 5 年 11 月 1 日以降に出産する人【減免期間】①出産予定日又は出産日の属する月の前月から 4 か月間※多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の属する月の 3 か月前から 6 か月間②令和５年度においては、産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間の分だけ、保険料が免除されます。
【届出方法】 届出書を組合へ提出※届出書が必要な方は組合へご連絡ください。
※届出書は出産予定日の６か月前から提出することができます。
添付書類：母子健康手帳の写し※被保険者の氏名、出産予定日(出産日)、単胎又は多胎がわかるページの写し法令遵守（コンプライアンス）について
熊本県歯科医師国民健康保険組合は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であり、その使命を果すための社会的責任を負っています。このため、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合規約、諸規程の規定に沿った事業運営が求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を求められています。
国保組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）に基づき、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けて設立され、都道府県知事の認可を受けた規約において定めた同種の事業又は業務に従事する者で、国保組合の規定に定める地区内に住所を有する者を組合員として組織することとなっており、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とされています。国保組合が法令を遵守し、組合員資格の適正化を確実に図るため、平成 29 年度に実施した組合員の資格確認調査につきましては、今後も定期的に組合員の資格確認調査を行います。被保険者資格を管理することは保険者としての重要な責務でもありますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

１．組合員の資格取得後の定期的な確認・甲種組合員は、熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は業務に従事する歯科医師。
乙種組合員は、甲種医療機関の業務に従事する者で規約第４条の地区内に住所を有する者。
・家族は、組合員と同一世帯で生計を共にし、住民票に記載されている者。

２．健康保険適用除外承認申請の取扱い
・法人または５人以上の強制適用事業所における適用除外承認の申請手続き。
・健康保険の適用除外承認申請は、「事実の発生から 14 日以内」に年金事務所の承認を受け、速やかに本組合に『健康保険被保険者適用除外承認証』の写し(受付印があるもの)を提出。

３．資格喪失の届出（原則 14 日以内に、資格喪失届に被保険者証を添えて提出）・歯科医業又は業務に従事しなくなる者。
・規約第４条に規定されている地区外に転居する者。
・組合員の世帯から外れる者（家族）。
令和６年２月１日
熊本県歯科医師国民健康保険組合

保険料減額申請について甲種組合員の均等割保険料(16,000 円)は、前年の医業収入の基準(1,500 万円未満)により申請されると減額になります。
下表の①と②に該当される場合は毎年度手続きが必要になりますので、『保険料減額申請書』に『令和４年分の所得税の確定申告書Ｂ』の写し(税務署の受付印があるもの)を必ず添えて申請してください。ただし、医療法人の申請には、別途医業収入がわかる書類の添付が必要になりますので、ご注意ください。
なお、令和５年度保険料の減額申請については、３月３１日まで(必着)でご提出いただくと４月分保険料から適用されます。(※提出が４月以降になる場合は、届出の翌月より適用になります。)
ご不明な点がございましたら、組合(℡096-343-0419)までご連絡ください。

減 額基準均等割保険料
16,000 円

前年の医業収入が 500万円以上 1,500 万円未満の場合
申請により① ※毎年度申請してくだ13,500 円
さい。
届出の翌月より適用になります。
前年の医業収入が 500万円未満の場合※毎年度申請してくだ 申請により②
さい。
12,000 円
届出の翌月より適用になります。

申請方法【提出書類】①保険料減額申請書②｢前年分の所得税の確定申告書Ｂ｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すれば受付印がなくても可。
【提出書類】①保険料減額申請書②｢前年分の所得税の確定申告書Ｂ｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すれば受付印がなくても可。

【注意事項】
１．前年の医業収入の基準とは、｢令和５年分の所得税の確定申告書Ｂ｣の｢収入金額等｣の｢事業｣の｢営業等｣欄の金額が 1,500 万円未満のことです。
申請される際には、必ず該当されるか否かご確認くださいますようお願いいたします。
２．下記に該当する場合、すでに申請している方は毎年度手続きする必要はありません。
・同一診療所に甲種組合員が２人以上いる場合（２人目以降の甲種組合員）・診療所を閉院されている場合
・『保険料減額申請書』が必要な場合は、組合までご連絡ください。

保険料の領収書をご確認ください
保険料領収書については、毎月、５日頃の本会定期発送便（熊歯会報等発送時）に封筒へ同封しております。加入中の甲種家族、乙種本人・家族の氏名も記載しておりますので、毎月ご確認をお願いいたします。

※毎月の保険料は当月４日必着の加入・喪失届出分しか反映されておりません。それ以降の異動については翌月調整にて相殺いたします。

適用除外承認申請書の提出について｢法人事業所｣や「常勤従業員が５人以上の個人事業所」は、社会保険（健康保険と厚生年金）の強制適用となります。しかし、健康保険については「健康保険被保険者適用除外承認申請」をして承認されれば、組合に加入(資格継続)することができます。

申請の流れ

本

① 「資格取得届」等と「適用除外申請書」を提出

組②
合「適用除外申請書」に証明印を押して返送

年事

金③ ②の書類を提出

業

務

主
適用除外承認証」を⑤ 「ＦＡＸ等で提出

事
所④ 「適用除外承認証」を交付

提出※事実の発生した日から、１４日以内に年金事務所に申請しなければなりません。申請が遅れたために受理されなかった場合は、社会保険加入となりますのでご注意ください。
手続きが遅れたために年金事務所に加入を認められず、本組合を遡及して喪失しなければならない事例が増えています。その間に保険証を使用されている場合は喪失後受診となるため、医療費を請求させていただきます。

取得・喪失(入職・退職)の予定が決まっている場合は、事前に組合へご連絡いただきますようご協力をお願いします。

こんな時どうするの？
歯科医療機関に就職した【14 日以内】
・加入用紙と住民票の原本（3 ヵ月以内発行・個人番号入り）治療費が高額になった【2 年以内】・支払金の一部を返金（所得により返金額変動）。組合に問合を郵送。（※加入用紙は組合から送付）せ。※領収書が必要。（※組合から送付）

歯科医療機関を退職した【14 日以内】

治療費が高額になる【該当月のみ】

・14 日以内に喪失届と保険証を郵送。（※喪失届は組合から送・限度額適用認定証を発行すると窓口での負担金が軽減される。

付）

限度額適用認定申請書を郵送。（※申請書は HP）

転居した【14 日以内】

国指定の難病と診断されたら【当該年のみ】・住民票を異動した場合、住所変更届と住民票を郵送。（※申・特定疾病療養受療証を発行。（※組合から送付）

請書は HP）

入院したら【2 年以内】
氏名が変わった【14 日以内】・傷病手当金が支給。組合に問合せ。（※組合から送付）

・氏名変更届と保険証を郵送してください。（※申請書は HP）

家族が加入・子どもが生まれた【14 日以内】
・住民票（全世帯）と加入用紙を郵送。（※加入用紙は組合から送付）

子どもが生まれ「出産一時金」を請求【2 年以内】
・50 万円（産科医療補償制度に加入してない医療機関は 48 万8 千円）。差額が出る場合、出産育児一時金支給申請書と領収書・代理契約（写し可）に関する文書を本組合に郵送。（※加入者が死亡した【14 日以内】
・保険証と一緒に喪失届を郵送。

申請書は HP）

産前産後の保険料減免【６か月前から届出可】

・加入者本人の場合は葬祭費あり。死亡診断書と一緒に郵送。
（※必要書類は組合から送付）

・母子手帳の写しと届出書一緒に郵送（※届出書は組合から送付）

子どもが就学で引っ越す場合【14 日以内】
・第 116 条の届出を在学証明書と一緒に郵送。（住民票が変わらない場合は必要ありません）（※申請は HP）

各種ワクチン接種補助【年度内】
・B 型肝炎ワクチン接種・インフルエンザワクチン接種・帯状疱疹ワクチン接種補助申請書と領収書を郵送。（領収書には保険証を持たず診察（治療）を受けた【2 年以内】・支払金の一部が返金される。療養費支給申請書と診療報酬明細書（原本）、領収書（写し可）を郵送。（※申請書は HP）

接種者名・ワクチン名の明記が必須）（※申請書は HP）

健康診断補助（県歯主催のみ）【年度内】
・乙種組合員本人が受診した場合は申請書を郵送。

治療のため装具を購入した【2 年以内】・支払金の一部が返金される。療養費支給申請書と装具装着証
明書（原本）、領収書（写し可）を郵送。（※申請書は HP）

・甲種組合員配偶者 (40 歳未満)も申請書を郵送。
（40 歳以上の甲種組合員配偶者は不要）
・健診会場にて追加項目分を支払った場合に半額が補助。追加項目申請書と領収書を郵送。（※申請書は HP）