2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 精工技研
コード番号 6834
URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長
（氏名） 斎藤 祐司
定時株主総会開催予定日
2023年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 047-388-6401
2023年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,282
16,188

0.6

1,390
1,524

△8.8
―

1,606
1,641

△2.1
―

1,082
1,150

△5.9
―

（注）包括利益 2023年3月期―

1,501百万円 （△11.5％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

1,696百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭

118.64―126.05
2023年3月期 0百万円

126.042022年3月期 0百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.2
4.6

5.2
5.5

8.5
9.4

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

31,34230,3392023年3月期 26,447百万円

26,47525,4942022年3月期 25,414百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.4
83.7

2,898.91
2,785.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,299
1,868

△950
△2,328

△513
△429

5,193
4,198

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
50.00
55.00

50.00
50.00
55.00

460
461

39.7
42.1
43.6

1.8
1.8

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,320
17,460

△3.0
7.2

580
1,640

△18.2
17.9

590
1,670

△32.1
3.9

380
1,150

△41.5
6.3

41.65
126.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,333,654 株 2022年3月期
210,504 株 2022年3月期
9,123,151 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

9,333,654 株
210,484 株
9,123,200 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,603
4,762

△3.3
―

268
218

経常利益
％

百万円

22.9

1,389
1,381

―

百万円

0.6

1,317
1,241

―

％

6.1
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

当期純利益
％

円銭

144.44136.13―136.12(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

25,536
24,741
2023年3月期 23,820百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

23,82023,0162022年3月期 22,960百万円

93.3
92.8

2,610.95
2,516.73

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2023年５月16日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14―1―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスに伴う行動規制が世界各国で緩和される中、景気回復の勢いは
総じて鈍化することとなりました。米国経済は、雇用環境や個人消費は堅調に推移しているものの、高いインフレと政策金利の引き上げが重石となり、景気の減速感が強まっています。欧州においては、ウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格をはじめとする物価高騰が企業業績や個人消費を押し下げる要因となりました。中国においては、年度前半はゼロコロナ政策による強い行動規制を背景に消費が低迷していましたが、12月に規制が解除され、経済活動が正常化に向かいつつあります。我が国においても新型コロナウイルスの第７波、第８波の感染拡大がありましたが、行動規制の緩和によりサービス業の業況が回復に転じています。企業業績は総じて改善傾向にありますが、エネルギー価格や材料価格の上昇、欧米経済の減速等により、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、円安や半導体不足を背景にスマート
フォンの端末価格が高騰し、高機能機種を中心にスマートフォンの出荷台数が前年度から減少することとなりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費が終息に向かう中でIT関連市場の拡大にブレーキがかかり、米国の複数の大手IT関連企業において雇用調整が行われる事態となりました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当連結会計年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信
部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力ました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべ
く、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。塗装工程を金型内で行うことにより、生産効率の向上と温室効果ガス
排出量の削減を可能とする「型内塗装技術」を株式会社東海理化と共同で開発し、2025年の実用化に向けて検証を進めています。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費、運送費等のコストの増加、半導体関連部品の供給不足等により調達や物流が不安定な環境にある中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を設置し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進、クラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と、業務効率の向上に取り組みました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,282,975千円（前連結会計年度比0.6％増）となり、前連結会計年度に記録した過去最高売上高をわずかながら更新することができました。損益面では、展示会への出展
や国内外への出張を戦略的に増やしたことで旅費交通費や広告宣伝費が増加したほか、電力費や荷造運賃等の費用が増加し、営業利益は1,390,860千円（前連結会計年度比8.8％減）、経常利益は1,606,788千円（前連結会計年度比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,326千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。

―2―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

精機関連

精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形
品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品の売上を増加させることができました。一方、半導体の供給不足や新型コロナウイルスの影響で自動車メーカ
ーが生産台数を抑制し、自動車の多様なセンサーに用いられるインサート成形品の売上が減少することとなりました。また、スマートフォンに搭載される金属プレス成形品も、世界的なインフレに伴う端末価格の上昇や買い替えサ
イクルの長期化等によりスマートフォンの需要が縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,303,093千円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
②

光製品関連

光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、電界の強度分布を測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を伝送する光伝送装置、医療用内視鏡等に応用可能な超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。光通信関連市場は、デジタルデータ量の増加を背景に、中長期的な拡大が見込まれています。一方、リモートワークやWEB会議等の増加に伴い、2020年度から高まっていたIT需要は、当連結会計年度の中旬以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかることとなりました。これに欧米経済の失速が重なり、大手IT関連企業は投資を手控えています。光通信用部品の製造機器や検査装置は、当連結会
計年度前半までの受注残もあり、前連結会計年度から売上を伸ばすことができましたが、光通信用部品はわずかに減少することとなりました。また、2023年3月、タイ王国にSEIKOH GIKEN（Thailand） Co.,Ltd.を新設しました。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,979,882千円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は31,342,850千円となり、前連結会計年度末から1,003,749千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,758,656千円となり、前連結会計年度末から1,123,019千円増加しました。その主な要因は、売掛金の回収が進み、現金及び預金が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕
当連結会計年度末における固定資産は9,584,194千円となり、前連結会計年度末から119,270千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
〔流動負債〕
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,311,281千円となり、前連結会計年度末から55,946千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払費用が減少したこと等に因ります。
〔固定負債〕
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,555,848千円となり、前連結会計年度末から78,336千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。
〔純資産合計〕当連結会計年度末における純資産の残高は26,475,719千円となり、前連結会計年度末から981,359千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

―3―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,193,698千円となり、前連結会計年度末から995,283千
円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は、2,299,773千円（前連結会計年度は1,868,816千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,516,377千円、減価償却費938,985千円、のれん償却額
312,784千円、売上債権の減少額729,020千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額443,058千円、棚卸資産の増加額613,042千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は、950,305千円（前連結会計年度は2,328,118千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出945,623千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は、513,381千円（前連結会計年度は429,011千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額460,845千円等であります。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルスは発生から３年が経過し、各国で規制の緩和が進んでいます。一方、欧米ではインフレと金融引き締めにより経済活動の停滞が懸念され、我が国においても資源価格や物流コストが上昇し、企業収益の下押し圧力となっています。
当社グループが関わる通信関連や電子機器関連市場においては、足元では、先行きの不透明感から大手IT関連企業
が設備投資に消極的な姿勢を示していますが、中期的には、増大するデジタルデータに対応するための光通信網の増強やデータセンターの新設が進められる見通しです。自動車関連市場においては、半導体材料の供給不足が緩和に向かう中、環境にやさしい電気自動車へのシフトや、より快適で安全な運転環境の実現に向けて自動運転の技術開発がさらに加速する見通しです。
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）は、５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』の２年目となります。中期経営計画『マスタープラン2022』では、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術の３つの基盤技術を活用し、情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に役立
つ商品やサービスを提供していく計画です。「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４つの基本戦略をベースに成長戦略とサステナブル戦略を遂行し、継続的に成長を続ける企業グループとなるための土台作りに取り組んでまいります。
当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は17,460百万円、営業利益1,640百万円、経常利益1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―4―株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,386,330
50,6694,253,802
540,162
787,970
894,498
1,326,988
21,455375,802△2,045
20,635,636

13,445,178
38,8583,620,820
580,006
890,247
1,447,017
1,387,173
18,678333,003△2,326
21,758,656

6,877,468△4,589,099
2,288,368
7,237,558△5,391,034
1,846,523
2,335,796
590,564
4,061,465△3,172,463
889,001
7,950,255

7,545,201△4,798,833
2,746,367
7,352,398△5,589,430
1,762,967
2,670,031
130,477
4,124,068△3,282,395
841,672
8,151,517

462,591
78,43346,455
587,480

163,870
11,20429,854204,930

72,234
877,920
215,574
1,165,729
9,703,464
30,339,101

76,191
873,209278,344
1,227,746
9,584,194
31,342,850

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―6―

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,796,653
179,099
27,854
111,056
1,252,564
3,367,228

1,663,291
220,107
16,519105,254
1,306,108
3,311,281

993,505
119,565
144,870
19,03744,294
156,241
1,477,512
4,844,740

1,020,474
163,937
144,870
19,03751,438156,091
1,555,848
4,867,130

6,791,682
10,624,196
7,861,661△555,531
24,722,008

6,791,682
10,607,500
8,482,991△538,872
25,343,302

13,980722,368△43,430
692,91755,86523,56725,494,360
30,339,101

15,396
1,114,378△25,865
1,103,910―
28,507
26,475,719
31,342,850

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
助成金収入
投資不動産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事業再編損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16,188,796
11,053,204
5,135,591
3,610,799
1,524,792(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,282,975
11,109,739
5,173,236
3,782,376
1,390,860

11,566
1,309
24,517
15,73010,061
53,959416
17,704135,265

7,822
1,541
127,139
15,404
1,506
67,642427
22,994244,478

12,241―
6,512
18,754
1,641,303

15,11010,0803,360
28,5501,606,788

5,499
―
5,499

2,298
55,86558,163

1,940―
20,452
22,393
1,624,409
499,173△31,644467,529
1,156,880
6,857
1,150,022

2,369
26,628
119,577
148,575
1,516,377
472,858△46,859
425,998
1,090,378
8,051
1,082,326―7―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,156,880(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,090,378△1,360528,846
11,981
539,467
1,696,347

1,416
392,010
17,565
410,992
1,501,370

1,688,998
7,349

1,491,639
9,731

―8―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,624,196

7,124,121

自己株式△555,460△43,683
6,791,682

10,624,196

7,080,438

株主資本合計23,984,540△43,683△555,460

23,940,857

当期変動額
剰余金の配当△368,799△368,799

親会社株主に帰属する当期純利益

1,150,022

1,150,022

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

781,223△71

781,151

6,791,682

10,624,196

7,861,661△555,531

24,722,008

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

56,46818,932

24,213,391

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,340

為替換算
調整勘定
193,521△55,411

153,450△43,683
15,340

193,521△55,411

153,450

56,46818,932

24,169,708

当期変動額
剰余金の配当△368,799

親会社株主に帰属する当期純利益

1,150,022

自己株式の取得△71

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,360528,846

11,981

539,467

△603

4,635

543,500

当期変動額合計△1,360528,846

11,981

539,467

△603

4,635

1,324,651

当期末残高

13,980722,368△43,430

692,91755,86523,56725,494,360―9―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,624,196

7,861,661

自己株式△555,531

株主資本合計24,722,008

当期変動額
剰余金の配当△460,997△460,997

親会社株主に帰属する当期純利益

1,082,326

1,082,326

自己株式の取得
自己株式の処分△16,696△36△36

16,696―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,696

621,329

16,659621,293

6,791,682

10,607,500

8,482,991△538,872

25,343,302

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

55,86523,56725,494,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

13,980

為替換算
調整勘定
722,368△43,430

692,917

当期変動額
剰余金の配当△460,997

親会社株主に帰属する当期純利益

1,082,326

自己株式の取得△36

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,416

392,010

17,565

410,992△55,865

4,939

360,066

当期変動額合計

1,416

392,010

17,565

410,992△55,865

4,939

981,359

当期末残高

15,396

1,114,378△25,865

1,103,910―

28,507

26,475,719― 10 ―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
受取賃貸料
補助金収入
助成金収入
支払補償費
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
補助金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,624,409
958,457
308,096△12,875△416△53,959△15,730△10,061―△3,558―20,452―579△1,18547,05734,511△49,587△93,724△438,852△113,249
110,737
26,560△25,645
2,312,017
16,496
114,165
15,73010,061△599,655
1,868,816

1,516,377
938,985
312,784△9,364△427△67,642△15,404△1,506
10,08071△55,865
119,577
26,62816△5,802
44,53544,371
3,408
729,020△613,042
51,883△226,365△55,197△48,832
2,698,289
5,785
21,847
15,404
1,506△443,058
2,299,773△8,173,672
7,417,174△1,618,391
6,633△11,033△2,297
53,959△491△2,328,118△7,986,099
7,916,907△945,623
2,815△1,115△559
67,642△4,271△950,305

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△57,627△71△368,598△2,713―△429,011
209,345△678,967
4,877,382
4,198,415― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△47,708△36△460,845△4,81120△513,381
159,196995,283
4,198,415
5,193,698

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,478,455

7,710,341

16,188,796―

16,188,796

67,336

1,250

68,586△68,586―

計

8,545,792

7,711,591

16,257,383△68,586

16,188,796

セグメント利益

381,670

1,143,121

1,524,792―

1,524,792

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,303,093

7,979,882

16,282,975―

16,282,975

52,041

1,346

53,387△53,387―

計8,355,134

7,981,228

16,336,363△53,387

16,282,975

セグメント利益

392,606

998,254

1,390,860―

1,390,860

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 13 ―

株式会社精工技研(6834) 2023年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

2,785.76円

2,898.91円

１株当たり当期純利益

126.05円

118.64円

潜在株式調整後
126.04円―
１株当たり当期純利益(注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,782株 当連結会計年度116,782株）
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,150,022

1,082,326――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円）

1,150,022

1,082,326

普通株式の期中平均株式数(株)9,123,200

9,123,151

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円）

―

―

普通株式増加数(株)989―(うち新株予約権(株))

(989)

―

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―