令和5年度第1回海洋技術フォーラムシンポジウム

2023/9/15

わが国の海洋空間計画が目指すもの

東京大学大気海洋研究所

道田 豊
Yutaka Michida
Atmosphere and Ocean Research Institute, The University of Tokyo海洋空間計画（Marine Spatial Planning)
生態学的、経済的、社会的政策目標を達成するため、海洋における種々の人間活動について時空間的な配置を解析し、適切に空間配置する等の公共施策
MSP is a public process of analyzing and allocating the spatial and temporal distribution ofhuman activities in marine areas to achieve ecological, economic, and social objectives that areusually specified through a political process.
【キーワード】＞Ecosystem-based ： 生態系，経済，社会的ゴールのバランス（特定の生物の保護，特定のサービスの発展ということではない）＞Integrated ： 組織横断的アプローチ＞Place-based or area-based ： 海域特性に配慮＞Adaptive ： 経験に基づく適用＞Strategic and anticipatory ： 長期展望
＞Participatory ： 関係者の参画
MSP推進に関するガイドライン文書
Marine Spatial Planning –A Step-by-Step Approach(Unesco/IOC, MAB, 2009）2MSP promoted by IOC

3rd International Conference
on MSP, 22-23 Nov 2022

2nd International Conference
on MSP, 15-17 Mar 2017

2021
2017

1st International
MSP Workshop, 810 November 2006
2006

2022

2018

2014

2009

3

2021 Status of Marine Spatial Planning≈76Countries have MSP
Initiatives

≈15%

≈100

plans in various
stages of planningand implementationof surface area of World’s
EEZs covered by governmentapproved MSP plans today

2030 Target for Marine Spatial Planning> 30% of world’s maritime territories to be covered through MSP
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海洋空間計画の国内政策上の位置づけ

1/2〇海洋基本計画（２００８）「海洋空間計画」の語は登場しない→ （総論） 目標２ 豊かな海洋資源や海洋空間の持続的利用に向けた礎作り→ （基本方針 ５ 海洋の総合的管理）「複数の利用者が同一の海洋空間を立体的、時間的に住み分けながら利用しあう～～」〇第２期海洋基本計画（２０１３）「海洋空間計画」の語は登場しない→ （施策の方向性 (5)海洋の総合的管理）「海域を利用する際に様々な関係者が効率的かつ効果的に利用できるよう、海域利用調整の枠組みを構築する」〇第３期海洋基本計画（２０１８）「海洋空間計画」が用語として初登場→ （第2部 計画的に講ずべき施策 ６ 離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進）「諸外国においても導入事例のある「海洋空間計画」については、その実態の把握に努め、わが国の海域の利用実態や既存の国内法令との関係等を踏まえつつ、その必要性と課題及び活用可能性につき検討を進める。

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海洋空間計画の国内政策上の位置づけ

2/2〇第４期海洋基本計画（２０２３）
第１部 ３－３ (３) 海洋におけるDXの推進
イ データの共有・利活用の促進
また、海洋データの共有を通じて、我が国独自の海洋空間計画の手法を確立する。その際、これまでに日本各地で行われてきている再エネ海域利用法等の定める促進区域等での取組等を海洋空間計画の一形態として適切に位置づける。それを踏まえ、複合的な海域利用をより適切かつ効果的に推進するための取組を進める。

第２部 ３ （２） 排他的経済水域等の開発等の推進
イ 排他的経済水域等の有効な利用等の推進のための基盤・環境整備
また、諸外国においても導入事例のある海洋空間計画については、その実態の把握に努めるとともに、我が国の海洋空間計画として既に取り組まれている管轄海域における法令等の適用による規制や利用の整理について、海洋状況表示システム「海しる」における共有・可視化を進める。その上で、排他的経済水域等における他の個別課題への展開や、複合的な海域利用への適用を検討する。

日本の海洋空間計画構築に向けた準備の取り組み
海洋利用に関する合意形成プロセスに係るガイドライン(2017)
まえがき、前文
１．利害調整の対象となる利害、価値の把握
２．利害調整の対象となる関係者の範囲の設定
３．関係者間における当該海域に関する情報の共有
４．関係者間におけるコミュニケーションの手法
５．合意形成に当たっての視点
６．合意形成後のフォローアップ

準備段階

合意形成の実施段階

1

3

フォローアッ
プ

6
2

4

5

ガイドラインの構成（合意形成プロセスのフロー）

久保麻紀子・城山英明・杉野弘明・諏訪達郎・徳永佳奈恵・保坂直紀・道田豊・八木信行（五十音順）

海洋空間計画の基盤情報システムとしての「海しる」 Marine Situational Information Linkage (MSIL)

・自然環境情報のみならず社会経済的情報もカバー・充実したリアルタイム情報へのリンク
・Web-based GISによる目的別パッケージの提供

海洋空間計画（MSP)の基盤情報ツール

「海しる」 の汎用性
何でもできる？

幅広く役立つ？

海しる

気候変動
沿岸管理

生態系保全

沿岸管理

気候変動
生態系保全

海洋防災

海しる
科学研究

再生可能エネルギー

海洋防災
科学研究
海洋政策

生物資源

教育

海洋政策
生物資源

教育
再生可能エネルギー9

4th MSP Forum in Riga, Latvia, 2019/11/19-21

４４か国から300人の参加。半数近くは40歳以下。
300 participants from 44 countries, half of them were younger than 40
各種資料等は会議のサイトにあり
Conference materials have been made available through the website https://www.mspglobal2030.org/msp-forum/riga/
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5th MSP Forum in Barcelona, Spain, 2022/11/21-23

89か国から360人の参加。
若手研究者多数、EU Erasmus Mundus MSP Master修了者も多数（出席した脇田和美・東海大学教授）

11ユネスコIOC西太平洋小委員会(IOC/WESTPAC)におけるMSP
Dr. Zhiwei Zhangをリーダーとして活動を展開中
UN Decade Regional Kick-off Symposium (2021年11月）におけるIncubator Session on MSP

MSP地域フォーラム (2022年12月）
12まとめにかえて
海洋情報整備に向けた我が国の課題○ 海洋情報クリアリングハウス（所在情報管理）＞着実な運用，採録情報の充実○ 海洋台帳（Marine Cadastre）の整備＞地理情報システムをベースとした先進システムの構築○ 海洋空間計画（Marine Spatial Planning）の導入＞概念の浸透＞海洋政策決定支援ツールとして位置づけ○ 制度設計・整備＞総合的な調整の仕組み（データポリシー，品質管理など）＞政府内利用・国内利用・国際協調の切り分け
海洋基本法フォローアップ研究会（2010年1月27日）における道田のプレゼンサマリースライド
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