平成 22 年度 鹿児島国際大学・鹿児島国際大学短期大学部 事業報告
経済学研究科
１．教育研究の重点施策
2008（平成 20）年度以降、地域経済系と経営管理系の 2 つの系を導入し、それぞれの特色を活かした教育研究に努め、経済・経営にかかわる高度職業人ならびに研究者の育成に努めてきた。TA（ティーチングアシスタント）制度の活用を重視しており、前期に 9 人（11 科目）、後期に 10 人（11 科目）を採用し、教育研究の向上に努めた。
２．他大学大学院との連携の強化
12 月本学にて、「歴史に学ぶ地域経済」をメインテーマにし、本研究科・札幌大学
大学院経済学研究科・沖縄国際大学大学院地域産業研究科の三大学院共同シンポジウ
ム（第９回）を実施した。また、これまでの三大学院共同シンポジウムの成果を再編
集し、平成 23 年度に出版する計画がまとまった。
３．補充人事、新規採用人事の推進
退職に伴う補充人事を検討したが、実現に至らなかった。
４．学生募集計画
平成 22 年度入学者は、前期課程（修士課程）では春季入学者 8 名、秋季入学者 4名の合計 12 名であり、定員（10 名）を上回った。後期課程では、春季入学者１名、秋季入学者 2 名の合計 3 名であり、定員（5 名）を下回った。後期課程では、日本人の受験者が低迷しており、改善のための施策が必要である。
５．その他（１）研究科の合理的な運営のため、経済学研究科規程を新たに制定した。
（２）次年度より後期課程の単位化を行う改善を行った。

福祉社会学研究科
本研究科は 2001（平成 13）年度創設以来、広い視点から福祉社会の構築に寄与できる人材の養成に努め、博士前期課程(修士課程)修了者 71 名、博士後期課程（博士課程）修了者 5 名を輩出し、順調な発展を遂げている。更なる教育研究の充実を図るため、研究活動の推進、とりわけ論文中間報告会の活性化、学会発表の推奨、大学院学術論集の水準向上に取り組んできたが、下記の点では必ずしも十分ではなかった。
１．学内外・他研究科との連携と外部資金の積極的導入及びＴＡの活用
佐賀大学との教学連携は実現したが、他研究科との連携は必ずしも十分ではなかった。外部資金の導入については実現しなかった。TA については、積極的活用を図り、学部学生には学習効果と良い刺激を、教員には教育力を、補助する院生には教育実践による研究の向上・深化を付与している。前期課程の院生と教員の合同研究チームが毎年度実施する、社会福祉に関する調査研究「大学院プロジェクト研究」には、その成果がみられる。
２．大学院教員の人事のあり方
本研究科が独自に新任教員を募集し採用するのが適切な対応であるが、新規採用人事は行われなかった。大学院の科目新設の際には、学部所属の有資格者をそれに充てることとし、また学部の教員募集に際しては、大学院の教員配置や年齢構成も考慮にいれることを学部に要望している。ただし、2010（平成 22）年度は、より高度な専
門援助技術の修得を目標に、学部より社会福祉実践現場の経験豊富な専任教員を確保することができた。
３．入試制度の検討及び就職支援
外国人留学生の現地入学試験を実施したが、志願者はいなかった。修士・博士の学位取得者の全員が就職し、とくに博士後期課程の修了者（博士）全員が大学等の研究職に就くことができた。

国際文化研究科
１．研究科規程の改正・内規の整備
研究科長会議および各研究科会議の審議を経て、本学大学院「学則」と「研究科規程」、各研究科の運用に関する内規および申し合わせ等が整備された。
２．カリキュラムと科目担当者の拡充
定年退職者の担当科目を廃止するとともに、新たな担当者と担当科目をいくつか開設した。新年度に向けてのカリキュラムは、所属分野の履修単位に係る院生の負担を軽減しながら、同時に研究科の教育目的を十分に達成するものとして、適切に改正された。
３．FD 活動について
各研究科から選出された委員で構成する「大学院 FD 委員会」において、「大学院FD のためのグループインタビュー」が実施され、匿名性を担保した形での授業改善への提言が「報告書」としてまとめられ、各研究科会議に提示された。
４．広報活動初めての試みとして 2010（平成 22）年 11 月 11 日に「大学院説明会」を三研究科合同で実施し、各研究科の特色や教育課程等を在学生に対して広く広報した。
５．学生募集・入試制度の検討
前期課程（修士課程）において卒業予定者だけでなく既卒 1 年後の者をも推薦入試の対象とすること、後期課程を志願する社会人に対して外国語試験を免除する方向での検討を進めた。

経済学部
１．組織改革

地域創生学科は募集停止し、2011（平成 23）年 4 月より経済学科・経営学科の 2学科体制となる。経営学科と地域創生学科の合同学科会議等で、統合に伴う諸問題について検討を重ねた結果、組織改革は円滑に進んだ。
２．学生募集経済学科は近年入学定員を上回る入学者数を確保してきたが、平成 23 年度入試では 154 名の入学者しか確保できなかった。その原因を究明して、対策を練らなければならない。
経営学科は、地域創生学科との統合により志願者が増加した。しかし、一般入試・
センター試験利用入試での歩留まりが悪く、結果的に昨年並みの入学者 161 名しか確保できず、新定員 180 名を満たせなかった。
３．教員構成改組に伴い地域創生学科の教員は、経営学科と経済学科にそれぞれ 8 名、2 名が分属した。その結果、経済学科の教員数は 15 名、経営学科は 23 名に増員となった。
それでも、経済学科の専任教員一人当たりの学生数は他学科と比較して圧倒的に多いが、それでも学生への指導が十分に行き渡るようさらに努力を続けている。

福祉社会学部
１．定員削減と教育方針の検討
学科定員については、2011（平成 23 年度）から合計 265 名となり、新定員による初の入試結果として学部で 339 名の入学生を迎えることとなった。社会福祉、児童の両学科においては充分な数の入学生を受け入れることが出来たが、現代社会学科においては新定員を確保することが出来ず大きな課題を残すこととなった。教育方針についても検討を加えながら、今後必要とされる様々な見直し検討を行いたい。特に現代社学科の今後について年度末以降継続して検討を行った。
２．学生募集・入試制度の検討
出張講義や鹿児島高校における高大連携講座「未来探求」の検討から実施へと積極的に取り組んだ。２学科において未実施の AO 入試については、新定員への移行の中での状況の推移を見極めるため、当面保留としている。また、22 年度後期入学の中
国人留学生については現代社会学科で 3 年次 8 名、社会福祉学科で 1 年次 2 名と交換
留学生 1 名の受け入れがあった。
３．カリキュラム改定
成績不振等の学生に対する対応は新入生ゼミナール担当教員だけでなく、科目と担当する教員と連携をとりながら、学科全体で対応していく体制を構築しつつある。新
入生ゼミナールについては 2011（平成 23）年度より通年開講とし内容の充実を図る。
専門教育課程のカリキュラムのあり方、コースのあり方については鋭意検討中であり、さらに議論を蓄積したい。

４．資格取得
社会調査士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、特別支援等の教員免許、保育士、小学校・幼稚園教諭免許を中心として、卒業時での資格取得を目標に教育充実を図りたい。
５．教育体制現代社会学科については、若手 Ph.D 取得者教員 1 名を 2010（平成 22）年 10 月
から正規採用とすることができ、教育体制の充実が進展した。しかし、社会福祉学科の学科コア科目である社会福祉概論担当者、および児童学科における教職免許に必要な教員の充実をさらに進めて行かなければならない。

国際文化学部
１．新設「国際文化学科」届け出のためのカリキュラム整備と提出書類の整備、教職課
程申請や広報活動（キャンパス見学会・ＨＰ）を重点的に行い、演習の実施方法をワーキンググループで継続的に話しあって策定した。
２．鹿児島高校との高大連携事業に取り組み、高校への出前授業を積極的に行った。音楽学科は、高等学校音楽担当教諭訪問や高校訪問演奏会を実施すると共に高校からの部活・サークル等の指導要請に対して教員や学生を派遣した。また、学内演奏会を積極的に行うだけでなく、地域との連携によるコンサートに取り組んだ。
３．「秋季入学 中国人留学生編入学特別試験（3 年次編入）制度」をいっそう推進するとともに、編入留学生に対する学習支援の充実に取り組んだ。特に、関係教員と職員が共同で「日本語集中プログラム」を策定し、2011（平成 23）年度から実施することになった。
４．「FD 意見交換会」「実技指導法研修会」の開催に取り組み、「学内研究会」（「国際理解の四重奏」、宮澤眞一先生）、「音楽学科特別公開講座」（ピアノ特別講座 1回、声楽特別講座４回、チューバ特別講座 4 回、サクソフォーン特別講座 2 回）を開
催して研修に努めた。
５．教職採用試験の合格者増加を目指して、学生の学習支援を進めた結果、2010（平成22）年度は、英語公立 2 名（卒業生）・現役私立 2 名、国語公立 1 名（卒業生）・現役私立 1 名、音楽 3 名（卒業生）の採用試験合格が実現した。

短期大学部
１．学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。
2010（平成 22）年度から、音楽科が音楽学科（四大）となり、短期大学部は、情報文化学科および音楽科２年生・専攻科のみとなった。これまでの経験から（児童教育学科
が四大化し、キャンパスが坂之上に移った際、短期大学（部）がなくなったと思った人も多かった）、これまで以上に短期大学部情報文化学科の存在をアピールする方法を考え

ないとさらに志願者が減ることが予想され、結果として定員（50 名）には満たなかったが、平成 23 年度は昨年度を上回る入学者（41 名）を迎え入れることができた。予算が限られているという状況の中で、宣伝費を使わず本学を宣伝する効果的な方法――南日本
新聞等の外部メディアに本学の学生の活動を取り上げてもらうという戦略――が一定功を奏したといえる。
２．新カリキュラムを広報活動に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。
まず、県内５短大と高校とで開催する「短期大学シンポジウム」を、短大市場の掘り起こし、地域における短大の認知を高める場として積極的に位置づけ、シンポジウムへの高校生・保護者・教員からの参加を追求したが、残念ながら参加人数が尐なかった。
鹿児島高校との高大連携企画「未来探究」（平成 23 年度）は、プレ企画が今年度後期から始まるので、現在、細くなっている同一学園内のパイプをもう一度太くするチャンス
として位置づけ、積極的に協力する。すでに次年度前期の日程も決まっている。
３．短期大学部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。
スチューデントファーストを合い言葉に、名簿作り等、様々な活動に取り組んだ。
４．就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや意見を人前で表現できる能力・自信と積極性を持った学生を育てる。
8 号館に開設された就職相談室と、その入口の壁に、掲示板を２つ設置することによって、求人情報の入手が容易になり、ここを学生がフルに活用する条件が整ってきた。就
職率は、情報文化学科 81.3％、音楽科 65.0％、専攻科音楽専攻 87.5％、音楽演奏専攻 50.0％、短期大学部全体で、75.8％となり、昨年度を上回ることができた。
５．教員の研究・教育力を高めるために、FD 活動に積極的に取り組むとともに、よりよい研究・教育を実現していくための教員による研究会（「短大学部公開研究会」、「短大教育を考える会」）
意見交換会を設けて活動してきたが、今年度その活動は十分ではなかった。
６．全体の活動を通して、平成 22 年度の第三者評価をクリアするよう全力を尽くす。
2010（平成 22）年 6 月末に第三者評価報告書を提出し、10 月には訪問調査をうけ、領域別・機関別評価が留保となったが、その後の迅速な対応で 3 月末には適格の評価を得ることができた。

［学生・生徒募集］
2011（平成 23）年度の学生募集については、慢性化している経済不況等に加え、鹿児島
市での競争激化（他大学キャンパス移転）、九州新幹線全線開通など厳しい状況での募集活動となった。入試室では、県内・隣県・県境地域に対しては、高等学校訪問、校内ガイダ
ンス、進学説明会等にて高校生、保護者、高校教諭に直接ＰＲし、その他の地域に対しては、WEB 企画等により本学の特徴・魅力を情報発信し志願者層の拡大、認知度アップを図った。
また、平成 23 年度入学生から学科再編と入学定員の見直しを行った。経済学部の経営学

科と地域創生学科の 2 学科を併せて新しい経営学科（経営専攻と地域創生専攻）とし、国際文化学部の言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科と人間文化学科の 2 学科を国際文化学科（言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
専攻と人間文化専攻）としての学生募集活動を展開した。入学定員の見直しは、大学の総入学定員 1075 名を 820 名に、短期大学部 80 名を 50 名に縮小した。
平成 23 年度入学試験状況は下記のとおり。（平成 23 年度 4 月入学）
志願者

合格者

入学者（前年度）

学

1362

1338

792（890）

短期大学部

48

48

41（38）

大募集活動
１．本学主催入試説明会の開催
6 月 24 日（木）の鹿児島会場実施から 7 月 2 日（金）にかけて、県内の 6 会場で実施。
（鹿児島、薩摩川内、鹿屋、霧島、種子島、奄美の 6 会場）
6 会場で 86 校 187 名の参加。
２．高等学校訪問
春季（5 月中旬から）、秋季（10 月初旬）訪問の 2 回を大きな柱として、鹿児島県を中心に九州・沖縄地区を訪問。また、入学試験の前後での訪問（入試御礼を含む）も実施。延べ約 700 校の訪問となった。
３．キャンパス見学会の実施（夏…7 月 25 日（日）、秋…10 月 9 日（土）の 2 回）
模擬授業、レッスン、体験学習、個別相談（学科紹介、入試案内）、在学生とのフリートーク、学科イベント等で魅力をアピール。
（無料送迎バス、無料ランチ）
４．本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施
10 月 30 日（土）鹿児島会場、2 月 25 日（金）奄美大島会場で実施。
５．業者主催進学説明会への参加
九州・沖縄地区の約 60 会場の説明会に参加し、本学ブース動員実績延べ約 1200 名。
６．出張講義（出張講義テーマ一覧の作成、ホームページへの掲載）
鹿児島県内を中心に年間約 70 回（大学、短期大学部各学科）
７．受験情報誌等掲載、新聞広告（連合広告、突き出し広告）、WEB 媒体
８．ホームページによる大学・短期大学部の魅力発信
携帯サイトを含め日々更新（動画配信、ブログ）［施設・設備関係］
１．証明書発行機のＩＣカード化による機器の改良証明書発行機の改良を完了した。
２．情報処理教室（436、438、439、727 教室）のパソコンリプレース

すべての教師のパソコンのリプレースを完了した。
３．学生用貸出パソコンのリプレース
新パソコンにリプレースを完了した。
４．大学院情報システムの機能追加
システム修正を完了した。
５．大学院シラバスシステムの構築
システム構築を完了した。
６．学内情報セキュリティの強化（ファイアウォールの入れ替え）
入れ替えを完了した。
７．学内の無線ＬＡＮ環境の強化
無線ＬＡＮ環境の強化作業を完了した。
８．学生用メールシステムの変更（Yahoo メール）
Yahoo メールへの変更を完了した。

［特記事項］
・教育開発センター：授業において学生に満足感・充実感を提供すべく、全教員に年 1 回の授業公開を要請し、教員・職員が参観を行い直後に意見交換を行った。また、期末授
業アンケートにおいて、評価値が基準値以下の教員に対しては、授業方法・内容・管理の面からコンサルテーションを実施し、コミュニケーションを密にしながら、授業内容の見直しなどの措置を講じた。
さらに、各授業毎に到達目標や成績評価基準を明確にするなどシラバス様式を改善し、P（plan:シラバス）D（do:授業）C（check:FD 活動[授業公開、授業アンケート等]）A（action:
授業アンケート後の所見記入、課題解決策）サイクルを構築し、学習者中心の教育を重視した FD 活動に取り組んだ。
・キャリアデザイン室：2007（平成 19）年度にキャリアカウンセラー養成事業を開始、すでに有資格者（CDA）が 4 名誕生している。2010（平成 22）年度からは、主管部局を総合企画室からキャリアデザイン室に移し事業を続行した。平成 22 年夏に通学講座に代えてインハウス研修（学内講座）を実施し、職員 9 名の参加があった。通信講座のみの 2
名は 2011（平成 23）年度に通学講座を受ける予定である。順次受験し、有資格者を増員する。
2009（平成 21）年度文部科学省に採択された本学取組「カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援」を推進するため、教職員対象のカウンセリングマイン
ド研修を実施し、学生対応力向上を図った。8 月には学外講師（黒木陽子氏）による「学生対応力アップセミナー」を実施した。10 月から 1 月にかけて、キャリアデザイン室長
による学科別カウンセリングマインド研修を実施した。また、10 月から 12 月にかけてカ
ウンセリングマインド研修 DVD 視聴会を実施した。3 月からはカウンセリングマインド

研修 DVD 個別貸し出しを実施している。

・文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「『自分の言葉で表現できる学生』の育成」が採択された。大学時代に取り組んだことに自信を持ち「自分の言葉で表現できる」学生を育成し、さらに就職につなげるため、全学的教育の改革を行った。
学生に「能力形成」と「経験提供」を保障するという観点から、「オムニバス講義・フィールドワーク・演習」の再編・改革を行った。この改革を学生と教職員が相互に自己点検できるように、Web キャリア・ポートフォリオ（学修履歴情報）を導入・活用する予定である。
以上 大学・短期大学部

平成22年度 鹿児島高等学校 事業報告
はじめに
21年度の「深」を受け、22年度は次の５点を推進し「辛」の年度とする。
１．研修・評価制度を導入して教職員の教育力（教科教育力・学級経営力）の強化を図る。
２．「あいさつ励行」「環境整備」に努める。
３．制服の見直しを行う。（23年度入学生から）
４．「開かれた学校」づくりを推進する。
５． 率先垂範に努める。

【１】教育指導
１．教務部（１）学校行事の充実を図る。
生徒主体の学校行事を行った。一年生長距離走大会は保護者の協力が昨年比３倍となる90名を越えた。
（２）各種委員会の円滑な運営を促す。
定刻開始・終了に努め、会議目的を明確にし、論点が逸脱しないよう運営のサポートを行った。
（３）各種委員会の円滑な実践を促す。
委員会審議内容は、職員会議で発表し全職員共通理解のもと円滑な実践活動に努めた。
（４）授業の充実、授業時間の確保を図る。
空き時間を作らないことに対する教職員の意識は高くそれが授業の充実に大いに結びついている。
（５）資料の有効な活用を促す。
授業評価や学級経営評価（生徒・保護者）の結果を授業改善、学級経営改善に生かすよう促した。
２．生徒指導部（１）校訓（克己・謙虚・礼節）を体現させる。
‘挨拶の飛び交う明るい鹿児島高校’、‘掃除の行きとどいたきれいな鹿児島高校’をモットーに生徒育成に取り組んだ。
（２）今日的課題に対応した指導を推進する。
‘自転車盗難防止モデル校’としてツーロックの徹底を全校で図った。
‘制服着こなしセミナー’‘携帯電話利用のマナー指導’等､校外講師による指導講話を実施した。
（３）全教職員・保護者との協調的指導体制を確立する。
機会を捉え指導方針に対する保護者への理解・協力を求め、疑問、要望等には真摯に対応した。
（４）教育相談室・保健室との連携を深める。
今年度は教育相談室と養護教諭との協力連携が昨年以上に深まった。
３．進学指導部（１）進路検討会・模試分析会を通して生徒一人一人の学力を把握し、進路実現につなげる。
模擬試験後、担任・副担任・教科担任による分析会を実施し分析結果は進路指導に活用した。
（２）定期的な進路講話や進路調査を行い、３年間を見通した進路指導を行う。

学年学科毎の進路講話、進路調査を行い、６月、10月には全学年２者面談を実施した。
（３）教科・学科・学年と連携して、進学指導体制を強化する。
進学指導主任は進学指導委員会だけでなく教科主任会、学年主任会へも出席し密な連携作りに努めた。
（４）進学便りや進学情報誌などを利用し積極的に進路情報を発信し、生徒の進路
意識高揚を図る。
進学指導室便りScioを第10号から第18号まで、英数科学科報‘維新’は第7、８、９号を発行した。
（５）保護者向けの進路講演会や進路ガイダンスを積極的に行う。
ベネッセコーポレーション講師の大学進学講演会や進路ガイダンス会を実施した。
４．就職指導部（１）生徒の興味・適正・能力に応じた職業指導に努める。
二者面談、三者面談、適性試験等を通じ可能性を引き出す職業指導に努めた。
（２）教科・学年と連携したキャリア教育を推進する。
情報ビジネス科は1，2年生徒を対象にANA総研進路講演会を実施し2年はインターンシップ活動を行った。
（３）基本的生活習慣と学習態度を養成する。
就職訓練やHR活動、授業での学習活動等に於いて基本的生活習慣・学習態
度の育成に努めた。
（４）雇用情勢に対応した指導を行い、求人企業の拡大を図る。
厳しい雇用情勢が続くなか、昨年同様就職率100％目標を達成した。
（５）３カ年一貫した指導体制を確立する。
シラバス作成で３カ年一貫した指導体制を明確化する方向で現在準備中である。
５．保健安全部（１）健康の保持増進に必要な知識と基本的生活習慣を育成する。
（２）性教育に関する指導の充実を図り、豊かな男女交際のあり方を高める。
（３）安全指導・安全管理に努め、危険予知能力の育成を図る。
（４）生徒個々の実態に対応した体力づくりの実践化を図る。
（５）校内の環境衛生点検と効果的な清掃を促す指導を工夫する。
日常の生徒の衛生管理、健康指導、食育指導、性教育指導等、きめ細やかに行われた。

【２】教科外指導（部活動）
１．文武両道を目指す。
２．体育系、文科系ともども実績の伸長を図る。
３．部活動を通して人間力の涵養を図る。

【３】生徒の確保
１．募集計画の改善を図り、円滑に推進・実行する。
募集計画を予定どおり実施した。
２．情報集約体制の確立と、マスメデイアの有効活用を図る。
高校説明会や体験入学、また本校訪問のPTA、中学生対象の本校教育活動のア
ピールを行った。

ホームページブログを充実させた。また体育祭出身中学別リレーはKTSニュースで放映された。
３．塾などへの広報活動と資料提供の強化を図る。
教務主任が精力的に塾を訪問し新たな関係作りの強化を図った。
４．中学校訪問担当者と各中学校との連携強化を図る。
一人一校体制で各担当校との信頼関係強化を図った。
５．各中学校ＰＴＡの研修視察の促進と本校への理解の深化を図る。
６校のPTA研修会、7校の中学生訪問があり本校理解深化の場となった。

【４】研修制度、評価制度、新制服について
１．評価制度について生徒による授業評価、学級経営評価（5月）、保護者による学級経営評価、教職員による学校経営評価、管理職評価（校長）（7月）を実施した。教職員による自己評価は､目標設定について適宜面談の上指導を行った。
２．研修制度について
７月、新任者対象に校内初任者研修を実施した。
７月、新担任対象に校内新担任研修を実施した。
８月、学園契約のANA総研講師により教職員対象の第1回校内研修会を実施した。
職員の県外研修については、その目的、意義、研修成果が明確なものに限り出張を命じている。
３．新制服制定について
教職員、在校生、中学生へのアンケート等から新制服が決定され、11月10日、
富士ヨット社ブレザータイプの新制服が決定し23年度入学生から着用することとなった。

【５】事務部
１．収入の確保と経費節減を図る。
校納金徴収については、早目の督促により1年生99%,2年生98%,3年生100%と好結果に繋がった。
支出については、発注・取引先の多様化を図り複数見積もりを実施しコスト削減に努めた。
２．学費システムの活用・定着を図る。
月次処理、未納管理など操作、手順などをほぼ理解し順当な処理ができた。
３．事務の厳正化・効率化を図る。
新たに始まった就学支援金事務等、厳正な手順の構築に努め、所期の目的を達成できた。
４．スケジュール管理を徹底する。
月次業務・行事予定表を作成し仕事のスケジュール管理を徹底し、業務の効率化が図られた。
以上

鹿児島高等学校

平成 22 年度 鹿児島修学館中学校・高等学校 事業報告【１】教育方針
建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
１．生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
２．自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
３．進路実現のための高い学力の養成に努める。
４．健全で豊かな精神を養い，人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。

【２】学校活性化に向けた重点施策
１．特色ある教育活動の推進 <総合企画部>
２．授業改善と教科指導の充実 <教務部>
３．生徒会活動の活性化 <生徒指導部>
４．進路指導の見直しと活性化 <進路企画部>【３】教学部門の重点施策
１．特色ある教育活動の推進<総合企画部>Ｒ 」の推進。
（１）教育プログラム「７つの習慣Ｊ○
Ｒ 」の継続と充実(中１，高１)。
①教育プログラム「７つの習慣Ｊ○

昨年度の授業の反省をもとに更に研究を重ね，より効果的な授業になるよう全力で取り組んだ。中 1，高１とも年間で２５時間授業を実施した。
Ｒ 」チャレンジカップへの参加。
②「７つの習慣Ｊ○

昨年度の中１での「７つの習慣 J ®」授業の経験を生かし，中２ではチャレン
ジカップに取り組んだ。今回は，部活動単位のチームを編成し，部活動でのチャレンジが１１組中８組。チャレンジカップ参加のための活動計画シートも完成し３月１５日までのチャレンジを中２学年会が中心となって取り組んだ。
Ｒ 」授業公開。
③保護者等への「７つの習慣Ｊ○

今年度も公開授業を謳いながら授業を展開した。保護者会等でも参加を呼び掛
け，一学期は中高とも数名の参加者があった。三学期は中１の保護者会で，生徒と一緒にまとめ授業を実施した。
Ｒ 」出張授業への対応。
④「７つの習慣Ｊ○

塾への出張授業は，２回ほど実施した。

（２）［よのなか］科授業の継続と充実。
①中２，高２を中心学年とした［よのなか］科授業の展開。
高２は文化祭で模擬店を株式会社の方式で運営するために６月から授業を始めた。単に利益を上げるだけではなくマーケッティングや商品開発，原価計算の方法などを学び，生徒が主体的に動けるようにサポートした。監査は公認会計士にお願いし，株主総会までやり遂げた。オープンスクールでは中１が世界的な微生物の研究者である大島泰郎先生を，高１・２がＡＮＡ総研・神戸大学大学院経営学科准教授の西村剛先生をＧＴに一般来校者の参加も得て体験授業を実施した。中２の授業は「命」をテーマに実施した。
②［よのなか］科支援組織（保護者や卒業生，地域社会を巻き込んだ組織）の設立。
現在，［よのなか］科は各学年単位で運営しており，なかなか支援組織の設立までは至っていない。今後の重点課題の一つである。
２．授業改善と教科指導の充実<教務部>（１）研究授業の実施と他教科間の授業参観による授業の質の向上。
中学に学習意欲の高い生徒が増えてきており，保護者の期待度も高まっていることもあって，授業のやり方や生徒への認識を変えていくとの必要性から，この目標が設定された。
平成２２年度の研究授業は，どの教科も計画的どおり研究授業が実施されていた。他教科の授業参観においても特に若い先生方が積極的に参観を行い，自身の授業の質や技術向上に役立てようと努め，授業後に意見交換する場面が多く見られた。
ただ，授業参観報告書の教務への提出を忘れてしまう面が見られたので，授業担当者や参観者が互いに良い面・工夫すべき点を確認しあうためにも報告書の提出を呼びかけたい。
（２）高校新教育課程の実施に向けたカリキュラムの設定。
平成２５年度からの高校新教育課程実施に向けて，各教科の代表者が新教育課
程説明会に参加し研修をうけた。それを受けて教科主任会で教育課程の編成に取り組み始めたが，まだ確定するところまでにはいたらなかった。６月までに確定する予定である。
（３）校務分掌における３部（総合企画部・生徒指導部・進路企画部）との連携強化。
入学者増の目標達成のため，生徒募集活動はじめ生徒保護者にとってより魅力
あるまた活気ある学校にするべく，４部が一丸となって取り組み始めている。教
務部として新たに募集要項（高校入試）に設けた専願制度と芸術コース制において，専願 A で５人，専願 B で３人，音楽コース１人，書道コース１人が本校に入学した。新たな取り組みにより１０名が入学したことに尐なからず成果があった

と思える。
（４）学年保護者会等を利用した保護者への授業公開の推進。
教師個々の授業力向上の一環として，また保護者の意見や要望を取り入れる手段の一つとして，本年度は保護者の授業参観の機会を増やすことにした。中学１･２年の保護者はさすがに関心が高く，保護者会の日に設定した授業参観には大多数が参加している。今年度も機会を見つけて授業参観を取り入れたい。また，１
０月２５～３０日の授業公開週間では，外部からも６名の参観者がいた。授業参観後に書いていただいた保護者や外部の方からの指摘や要望を，教師全員が真摯に受け止め今後の授業力向上に努めていきたい。
３．生徒指導の充実 <生徒指導部>（１）基本的生活習慣の確立。
服装・頭髪については，指導や検査が定期的に行われ，普通のレベルには達しているが，特定の生徒については指導の効果が長続きしない様子が見られた。時間厳守については，朝の遅刻がまだ多く，服装・頭髪を含めて家庭の協力をもらいながら指導していく必要がある。あいさつの励行については，キャンペーンの効果もあって尐しずつ効果が上がってきた。
今年度，生徒指導で学校長訓戒となったのは，中学が４件，高校が 1 件のあわせて５件であった。特に中１については学校に慣れ，仲間集団ができた学年後半から
問題行動が目立つようになった。今後，学年会と協力してきちんとしたしつけをしていく必要がある。
（２）生徒会の活性化。
学校行事（体育祭・文化祭・クラスマッチ等）は生徒会が中心となり運営した。
体育祭では，事前の合同練習から当日の運営まで生徒会が取り仕切った。また，文化祭では，フォト５７５や株式会社の運営の中心となった。行事や「あいさつ運動」
への積極的な参加により，生徒会役員自身は，達成感や喜びを感じていると思われる。ただし，生徒会役員だけが動くという場面も多く，生徒一人一人が生徒会の一員であるという意識をもう尐し育てていくべきと思われる。
（３）健康の保持増進。
保健に関する知識を身につけ，規則正しい生活を送ることにより，健康の保持増進を図ることを目標とした。学校保健委員会では，不登校と間違われやすい起立性調節障害について校医から話を聞き，薬物乱用に関する保健講話では薬剤師と警察官によりその恐ろしさが生々しく語られ，生徒・職員とも非常に良い勉強になった。
その他，ＡＥＤによる心肺蘇生法講習や保健室だより「えがお」の発行により，健康・安全に関する保健の知識を生徒及び保護者に提供した。今後はそれらのことを
生徒一人一人が身につけ，さらに健康への意識高揚を図れるようにしたい。

（４）教育相談の充実。
生徒相談室の開放（昼休み，リクエストによっては放課後）
・絆週間の設定（年２回，担任・副担任による教育相談）・いじめ・不登校傾向の実態調査（１・２学期各 1 回）等を行うことにより，生徒の思いや悩みを聞き取り，いじめの実態がな
いか等を把握し，適切な助言と生徒理解が全教職員でできるようにした。しかし，昼休みの生徒相談については，広報活動の不足により利用者が尐なく，「生徒相談室便り」を定期的に流すなどの努力が必要である。また，別室登校の生徒について
は，学級担任だけでなく教科担任にも登校の状況を知ってもらい，課題を与えるな
どの指導で単位の認定につなげるような工夫を考えていくべきである。
（５）「津曲学園あいさつ運動」キャンペーンの推進。
職員が校門指導を兼ねて輪番で朝のあいさつ運動に取り組んだ。中・高の生徒会
本部役員も朝読書・朝補習に支障のない範囲で時間を決めて協力してくれた。役員も一般の生徒も最初のうちは，恥ずかしがってなかなか大きな声が出なかったが，年度途中からは元気良くあいさつができるようになってきた。「あいさつは

夢実

現への 第一歩」のキャッチフレーズの募集とそのポスターの掲示も効果を発揮したと思われる。一部の部活動顧問も部員の指導にあいさつの励行を取り入れ，特にテニス部員や野球部員が礼儀正しく大きな声のあいさつを実践し，あいさつ運動を牽引してくれている。職員も缶バッジ着用による意識の変化があり，あいさつの声が大きくなってきた。
４．進路・進学指導の充実・強化<進路企画部>（１）進路指導計画の見直しと再編。
中学３年間, 高校３年間を見通した進路指導計画を作成し, 4 月の全体保護者会で配布し理解・協力を求めた。
今年度は, 特に模擬試験と補習について見直しをした。模擬試験については中高
とも, 参加する模試の精選, 事前指導・事後指導, 結果分析や対策方法などを検討し実施した。結果分析などまだまだ不十分な点もあり，今年度の反省を踏まえ，来年度はさらに改善していく予定である。
（２）学年に応じた進路指導計画の立案・実施および生徒・保護者への情報提供。
前年度にこだわらず, 朝補習・放課後補習においては高１，２では国語, 数学,
英語の基礎学力の習得, 高３では理科社会の早期仕上げなど各学年の目標・状況に応じた計画を立案し実施した。高校２年生では，朝補習の英語の時間数を増やし，
英語の学力の向上を図った。
保護者へは進路説明会, 保護者会, 進路だよりなどで適切な情報を適宜提供す
ることに努めた。今年度は高３の保護者会に向け，9 月と 11 月に新たに説明会を開催した。9 月には大学の学費や奨学金に関する内容を，11 月にはこれからの受験へ向けての取り組み方や健康管理などについての説明を実施した。
高校の卒業式の翌日の 3 月 2 日には，受験指導を終えたばかりの高校 3 年生の担任を中心に，2 年生に対して，受験生としての心構えや受験の厳しさなどの講話を実施した。
進路だよりは，中学校「飛躍」を 13 回，高校「瓦版」を 10 回発行し，時期に応じた情報を提供した。
（３）進路実現のための生徒個々の学力の伸長。
授業, 朝補習・放課後補習, 長期休暇中の講習, 衛星放送講座などいろいろな形
態を使い生徒の学力伸長を図った。特に一斉授業とは別に, 個々の生徒の質問,添削指導，衛星放送講座など，生徒のニーズに応じてきめ細かな指導を行った。
高校３年生は放課後補習のない日は１時間程度の自習時間を設けて，質問等ができる時間を設定したが，生徒たちは不得意教科の質問や小論文添削などその時間を有効活用していた。
中高とも英検対策として放課後補習で３講座を設け，英検対策を強化した。目標
人数を概ね満足できる結果を出せた。
（４）キャリア教育，文理選択を通じた進路意識の向上。
「よのなか科」の授業体験, 職業に関する情報誌や「プランニングノート」などの活用, オープンキャンパス参加の奨励, ＯＢトーク会の実施などを通して, 将来の仕事や志望校について考えさせる時間を多く設けた。
3 学期には，総合企画部の「7 つの習慣」と連携して，中学 1 年生，高校 1 年生を対象に夢や目標を目に見える形で表現させる「未来マップ」を作成させた。８月に本校教員が進路指導研修の一環として，東京地区及び関西地区の大学のオープンキャンパスに参加し, 最新の情報を収集し, 文化祭での展示，また進路「瓦版」でその情報を生徒・保護者に提供した。
高校 1 年生には生徒・保護者合同の文理選択についての説明会を 2 月に実施した。

【４】管理部門の重点施策
１．広報および生徒募集活動の充実・強化<総合企画部>（１）総合企画部の新設による内部改革を伴う広報および生徒募集活動の充実。
訪問担当者の技術向上としてマナーアップの研修会を実施した。また，Ｑ＆Ａ集を見直したり追加したりして整備した。さらに訪問時の挨拶や説明等がスムーズに展開できるように，訪問者役と担当者役に分かれてのロールプレイができるよう準備した。なお，高等学校説明会へ呼んでいただいた中学校数は１１校で，昨年度より３校増やすことができた。さらに，オープンスクールや学校説明会に向けての塾・

学校訪問は，訪問数を増やし，結果昨年度に比較し大幅に来校者を増やすことができた。
（２）時代にマッチした，より効果的・効率的な広報および生徒募集活動の実現。
教務，生徒指導，進路企画，総合企画，そして事務からそれぞれホームページの担当者を選出してもらい，担当者会を定期的に開催するようにした。また，学校全体でも，毎週火曜日をホームページの日とし，多くの目でチェックしてもらうようにした。結果，更新頻度も上がり，充実した完成度の高いホームページになってきたと思う。さらに，以前から研究してきた yahoo! Japan のリスティング広告も今
年度スタートすることができた。加えて google での同様のサービスや yahoo! Japanのインタレストマッチという別なサービスも尐し遅れてスタートさせた。結果，本校ホームページのアクセス数，閲覧数を飛躍的に向上させることができた。
２．危機管理・情報管理の徹底<危機管理委員会>（１）危機管理マニュアルに基づく危機管理体制の確立。
大切な生徒の生命と安全とを守るべく，危機管理に関しては適切かつ確実な体制が確立されるよう努めている。現状としては日常の授業・特別活動・部活動や種々の学校行事毎に危機管理の重要性を喚起させているが，本校の教育活動全体にわたる細かな点についてはまだ不十分である。12 月危機管理委員会を開催し，学校においては何が危機管理の対象となるのか項目をあげ，教務部・生徒指導部・進路企画
部・事務部・管理部のどの部がそれぞれの項目について中心となって取り組むかの話し合いを持った。これらを持ち寄って全体的なマニュアル作成へつなげたい。
なお，ケータイ利用や薬物乱用に関わる危機管理については，これまで通り「ケータイ教室」や「薬物乱用防止教育」を開催し，指導を継続していきたい。また，
自転車通学生が 40％程度いる本校では，登下校時の事故防止とマナーについても「交通教室」を実施し、継続的な指導を行っている。
（２）個人情報等の情報管理の徹底。
生徒及びその保護者等に関する情報があふれる学校にあっては，常にその適切な管理と活用が要求される。個人情報の校外持ち出しについては原則禁止にしており，その取り扱いなど今後も管理の徹底を図りたい。
３．学校評価の充実 <学校評価委員会・教務部>（１）学校評価制度の確立と授業評価制度の充実。
外部評価と内部評価の計画に基づいて実践し，外部評価については，１学期末，第１回学校評議員会を開催した。内部評価の一環として加わった研究授業と相互の授業参観は，予定通り実施されている。
（２）評価結果の改善への反映。

本年度は４部の構成が新たなものになった。結果としてそれぞれが，組織的・積極的・創造的に活動してきていると思われる。ただ，教育活動の基盤である「授業のあり方」については，研究授業が実施されたことにより教師それぞれの更なる工夫がなされているが，これで充分ということはありえないので今後ともさらに研究を続けていく必要がある。
４．企画運営委員会の充実<企画運営委員会>（１）４部の連携強化。
校長・教頭・事務長・参事に４部主任(総合企画部主任は参事が併任)を加え，本
年度は毎週２時間を企画委員会として開いている。各部から提出される起案事項・校長からの提案などについて十分に話し合い，検討を加え，職員会議などで審議し運営してきた。
（２）事業計画進捗状況の確認。
委員会では，各部から提出される事業計画についても学期はじめにその内容を検討し，学期終わりにその進捗状況の点検・評価を行っている。またそれらを本部へ提出することによって充実に努めた。
５．適正かつ効率的な予算管理と事務の合理化<事務部>（１）予算の適正管理と経費節減。
特に光熱水費については，日常的な巡回や，緑のカーテン設置など対策を行ったが，猛暑による冷房使用、特別行事で一時的な電気器具の使用で電力消費量の増加，デマンド値が上昇してしまった。
（２）電算化，情報の共有化による事務の合理化・効率化。
常に問題意識を持って業務を行い、また定期的なミーティングなどで各人が処理した情報やデータの共有化を進め事務の効率化を図れた。
６．施設設備の充実 <事務部>（１）施設設備の維持・管理と校内美化・緑化の推進。
日常あるいは定期的な点検により不具合箇所の早期発見，早期補修に努めた。
更に物を大事に使う「もったいない」の心を徹底したい。
ＰＴＡの協力や外部補助金の獲得により，桜など花木の植樹など校内美化・緑化、
中・高らしい雰囲気づくりと地元に愛される学校づくりを進めた。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

平成 22 年度 鹿児島幼稚園 事業報告【１】教育目標
恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、
心豊かな幼児を育てる。
《基本方針》○一人一人を大切にした教育に徹する。
○子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。
○基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。
○家庭・地域との連携を深め、子どもの自立に向けた基盤を育成する。
《幼稚園のキャッチフレーズ》「緑いっぱい笑顔あふれる 鹿児島幼稚園」【２】重点施策
１．教育内容の充実（１）子ども一人一人の良さを伸ばす保育の充実①保育の充実を図る指導計画の見直しと環境づくりの工夫②園内研修の充実による教員の指導力の育成※

年間計画に基づく保育の充実と行事の推進※

全クラスが研究保育を行い、指導力アップの研修※

夏季休業中に全教諭が園外研修に参加、相互研修※

特別支援の必要な園児の増加→教育方法の研修と指導の充実（２）心の教育の充実①基本的な生活習慣・態度の育成②異年齢での交流活動の促進③絵本に親しむ活動の充実④花や野菜の栽培や動物の世話など自然とのふれあいの充実※

仲良しクラスや集団リズムを通した異年齢交流の活動※

毎日の「帰りの集い」での絵本の読み聞かせ及び保護者「読み聞かせの会」による毎月 1 回の絵本の読み聞かせ※

花や野菜の栽培や動物の世話を通した「いのち」の教育⇒

ソニー科学教育（幼児教育支援プログラム）論文「優秀園」受賞⇒

23 年 5 月 14 日（土）「幼児教育実践提案研究会」を開催（外部から６０余名参加）※「DOCOMO」主催の絵画展（３）保健・安全管理の徹底

昨年に引き続き「学校賞」

①日々の安全指導の徹底（事故防止・不審者対策）②園バスの安全運行③健康教育の徹底（うがい・手洗いの励行）④給食指導の充実による「食育」の推進※

毎朝の遊具の点検、バスの安全点検・安全運行※

毎月 20 日を「安全の日」として交通安全教室や避難訓練等を実施※

園外保育の弁当を学期 1 回「おにぎり弁当」として実施（４）家庭・地域との連携による「開かれた幼稚園」づくり①子育て講座やちびっこクラブの推進・充実②「お預かり」の小学生への拡大③幼児教育相談の充実④「園だより」「子育て支援便り」「学年だより」等による啓発※

保護者対象の「子育て講座」（年間 8 回計画）
⇒

※

延べ

６３３名の保護者が受講毎月実施の「ちびっこクラブ」に、毎回 90～110 組の親子が参加⇒

会員を入園優先に⇒

２３年度入園者

3 年保育 8３名 ２年保育 2２名 計１０５名（５）鹿児島国際大学の教育実習園としての実習等の充実①大学・幼稚園連携による実習内容の検討・充実②学生の保育体験やボランティアの受け入れ
※

観察実習

１６２名

本実習

７名 受け入れ※平素の保育へのボランティアの他、｢預かり保育｣｢運動会｣｢夏祭り｣に多くの児童学科学生がボランティアとして参加（運動会には、鹿児島高校生も 10 名ボランティアとして参加）（６）幼・小・中学校や地域との連携①近隣幼・保・小・中との連携②地域（高齢者）や施設(特老)との交流※

本園で 10 月 16 日（月）地域の４小学校１幼稚園を招いての「幼小連携研修会」を実施、保育参観及び意見交換を行う。

※「敬老の日」にちなんだ、高齢者との交流「ふれあいの集い」に地域の特別養護老人ホーム３施設及び町内会から５２名参加、交流を深める。
２．事務の効率化と環境整備（１）コンピュータの活用による円滑な事務の推進①パソコン活用による園事務の効率化、適正な情報管理②ホームページの刷新と活用※

迅速かつ正確な事務処理の努力※

2 週間ごとにホームページの紹介変更（写真は、パスワード使用）（２）環境の整備・充実①雤よけ対策（庇の設置）②自然に親しむ活動の施設の充実※

園長室前の通路に雨よけ庇を設置※

桜島大根用に、土嚢で囲った「畑」を設置

学園の「ホスピタリティの精神」に立った園づくり〇

園への訪問者・参観者等への心のこもった応対〇全ての保護者と、子どもの成長・変化を介した日常的コミュニケーション〇

基本は「チームワーク」「レスポンス」「笑顔」
以上

鹿児島幼稚園平成 22 年度 津曲学園事業部 事業報告
１．販売用品の充実（１）学用品、事務用品、教育資材、印刷用紙、制服、ﾕﾆﾎｰﾑ等、商品内容の充実を図る。
（２）制服、体操服、靴等の各業者とｽﾑｰｽﾞな連携を図り、安定した商品提供を行う。
（３）仕入業者の見直しによる商品内容の充実と、販売価格の安定化に努める。
（４）新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
（５）各校との連携・協力体制を確立するため、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを密にする。
○進捗状況
・２２年度は対前年度より利益額が増加した。
（特にはきもの、ｶﾊﾞﾝ等の販売が好調だった）
・鹿高では、平成２３年度より男女新制服の着用に伴い、通学用の革靴、ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼ
ｭｰｽﾞ、通学ｶﾊﾞﾝが全員指定購入となった。
・鹿高、修学館共に２２年度は制服手数料の増加が図られた。
２．サ－ビス業務（１）新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しと、ｻ-ﾋﾞｽ内容の充実を図る。
（２）体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を確立する。
（３）販売価格の引き下げに努める。
○進捗状況
・入学手続日、新入生登校日等に体育服の試着、制服、通学ｶﾊﾞﾝ、文具用品等のｽﾑｰｽﾞな販売ができるよう、配置の見直しと説明を行い、効率的な販売に努めた。
・ 副教材の仕入経路の短縮により、手数料の増額を図った。
（手数料６％→７％）
３．コスト意識（１）各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引下げを図る。
（２）現状組織をｽﾘﾑ化することにより、業務の効率化を図る。
（３）経費支出の削減に努める。
○進捗状況
・ﾊﾟｰﾄ職員の勤務体制の見直しを行い、人件費の削減に努めた。
（対前年度より４％減額））
・経費支出の削減に努めた。
以上

津曲学園事業部