2023年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月10日
上場会社名 クロスプラス株式会社
コード番号 3320
URL https://www.crossplus.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年6月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 山本 大寛（氏名） 白木 規博

TEL 052-532-2211（百万円未満切捨て）

1. 2023年1月期第1四半期の連結業績（2022年2月1日〜2022年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年1月期第1四半期
2022年1月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

14,153
15,422△8.2
29.6388633△38.6―

403
689△41.5―

354
513△30.9―（注）包括利益 2023年1月期第1四半期

587百万円 （15.9％） 2022年1月期第1四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2023年1月期第1四半期
2022年1月期第1四半期

507百万円 （―％）

円銭

円銭

48.33
69.98

47.96
69.59

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年1月期第1四半期
28,9892022年1月期
26,555
2023年1月期第1四半期 13,179百万円（参考）自己資本

13,216
12,8152022年1月期 12,781百万円

45.5
48.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年1月期
2023年1月期
2023年1月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭

15.00

―

9.00

24.00

6.00

―

6.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 1月期の連結業績予想（2022年 2月 1日〜2023年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

27,00058,000

△5.9
△1.9

△300
200

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―
―百万円

△200
400％

―
―百万円

△200
200％

―
―

1株当たり当期純利益円銭△27.2727.27※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年1月期1Q
2023年1月期1Q
2023年1月期1Q

7,718,800 株 2022年1月期
385,601 株 2022年1月期
7,333,199 株 2022年1月期1Q

7,718,800 株
385,601 株
7,333,199 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

8（追加情報)……………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、３月末以降のまん延防止等重点措置の解除により緩やかな回復の兆しは見られるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や世界情勢の緊迫とこれに端を発した資源価格、原材料価格の高騰や円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による旅行やイベントの再開に伴い、外出着やオケージョン商品の需要が高まる等、前年に比べては改善傾向にあるものの、商業施設の来店客数はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。
このような環境の中、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。
売上高は、ショッピングセンター向け専門店への衣料品販売が拡大したものの、中国でのロックダウンの影響による納期遅延の発生や、非衣料品販売が減少したこと等で減収となりました。利益面では、原材料費の高騰や円安に伴う仕入原価の上昇が続くなか、販売価格への転嫁を進めたほか、値下げ販売の見直しも行い、利益率の改善を進めたものの、減収分を補いきれず、差引売上総利益は36億28百万円（前年同期比8.3％減）となりました。経費面
では、物流費が減少したことや、広告宣伝費等の販売費及び家賃や業務委託費等の固定費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は32億39百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141億53百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は３億88百万円(前年同期比38.6％減)、経常利益は４億３百万円(前年同期比41.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億54百万円(前年同期比30.9％減）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

ア パ レ ル 卸 売

12,028△10.2

ア パ レ ル 小 売

2,006

＋1.0

他

117―

計

14,153△8.2

その合販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

専門店7,213

△5.8

量販

店

4,608

△10.5

無店

舗

1,240

△9.0

他

445

△31.8

Ｃ492

△3.4

他

152―

計

14,153

△8.2

百貨

店

Ｅ
そ合の- 2 -クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、289億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円の増加となりました。
流動資産は198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億26百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が15億31百万円増加し、商品が５億82百万円増加したこと等によります。
固定資産は91億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は157億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億32百万円の増加となりました。
流動負債は121億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が７億54百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加し、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加したこと等によります。
固定負債は35億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が１億98百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、132億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が２億74百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年１月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2022年３月11日に公表いたしました業績
予想から変更はありません。

- 3 -クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

3,778
8,694
2,240
1,969
20810
△58
17,456

3,819
10,226
1,959
2,552
171,367△60
19,882

4,071
291

4,047
288

4,210
522
4,732
9,095

4,240
526
4,766
9,103

4
4
26,5553
3
28,989

2,956
2,755
1,700
897
18
91
1,640
10,060

4,232
2,001
3,200
844
52
207
1,659
12,197

2,253
894
531
3,679
13,740

2,054
874
646
3,575
15,772

クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

1,944
2,007
7,767
△511
11,207

1,944
2,007
7,931
△511
11,371

1,408
67
52
44
1,573
33
12,81526,555

1,367
342
56
40
1,807
36
13,21628,989クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

15,422
11,480
3,942
52
39
3,955
3,322
633

14,153
10,525
3,628
－－
3,628
3,239
388

0
12
41
25
7900391051611623689
689
83
92
176
513
513

5111936403
403
371148354
354

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

513

354

△5936
160
△6507

△402743△4233
587507－587－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -クロスプラス㈱（3320）2023年１月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1. 本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円増加、売上原価は31百万円減少、販売費及び一般管理費は344百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

- 8 -