環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会 報告書（案）

平成 30 年○月

環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会

目次

Ⅰ．はじめに………………………………………………………………………

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Ⅱ．基本的事項に関する課題及び必要な対応…………………………………

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Ⅲ．環境影響評価制度の円滑な実施に向けて………………………………… 12

委員会名簿………………………………………………………………………… 15

Ⅰ．はじめに環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13 日法律第 81 号、以下「法」という。）の全面的な施行（平成 11 年 6 月）から 10 年が経過し、法の施行を通じて浮かび上がった課題や社会情勢の変化に対応するため、平成 23 年 4 月に環境影響評価法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 27 号）が公布され、計画段階配慮書手続（以下「配慮書手続」という。）や環境保全措置等の公表等の手続（以下「報告書手続」という。）等が新設された。
法においては、環境影響評価の具体的な実施内容の根幹となる事項について、その基本となる考え方を環境大臣が「基本的事項」として公表することとされている。
基本的事項については、科学的知見の蓄積及び環境影響評価の実施状況を踏まえ、必要な改定を随時行うものとされており、特に内容全般については 5 年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することとされている。基本的事項の内容全般の点検については、これまで平成 17 年と平成 24 年の 2 回行われており、その結果に基づき基本的事項及び主務省令が改正された。また、平成 26 年には、環境影響評価法において放射性物質による環境汚染の防止に係る措置を適用除外とする規定が削除されたことを受け、基本的事項について必要な改正が行われている。
前回の改正基本的事項に基づく主務省令は、平成 25 年 4 月から完全施行されている。平成 30 年 4 月に改正主務省令の完全施行から 5 年が経過したことを受けて、今般、基本的事項の内容全般の点検に着手することとなった。
このため、環境省では、平成 30 年 6 月、基本的事項の点検に関して有識者による専門的・技術的な観点からの助言を得ることを目的として、環境省総合環境政策統括官の委嘱により環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会（以下「本委員会」という。）を設置した。本委員会は、平成 24 年の基本的事項の改正以降の環境影響評価の実施状況並びに近年の環境保全施策及び環境影響評価技術の動向等についてレビューするとともに、関係団体等からのヒアリングを行い、専門的・技術的な観点から検討を行ってきた。
本報告書は、こうした検討を通じて整理された基本的事項に関する課題を抽出し、その対応も含めて取りまとめたものである。今回の点検の結果、基本的事項の改定は必ずしも必要ではなく、制度の運用の中で対応すべきものが多いが、一部は関係の主務省庁において必要な措置の検討を求める内容となっている。
なお、これらの基本的事項の内容全般の検討において、環境影響評価制度に関して幅広い視点からの指摘があり、その中には、基本的事項そのものとは直ちに関係しないものの、今後の環境影響評価制度の見直しの際に検討すべき事項も含まれていることから、これについても併せて本報告書に盛り込むこととした。
環境省においては、本報告書の提言を踏まえ、基本的事項の点検結果を公表し、関係の主務省庁に対して今後の対応を促すとともに、環境影響評価制度の円滑な実施と一層の充実に努めるよう望むものである。

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Ⅱ．基本的事項に関する課題及び必要な対応
第一

計画段階配慮事項等選定指針に関する基本的事項＜現行規定＞
一 一般的事項(1)(2) 略(3) 計画段階配慮事項の検討に当たっては、第一種事業に係る位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する適切な複数案（以下「位置等に関する複数案」という。）を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。
(4) 計画段階配慮事項の調査、予測及び評価は、設定された複数案及び選定された計画段階配慮事項（以下「選定事項」という。
）ごとに行うものとする。
(5) 調査は、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な程度において、選定事
項に係る環境要素の状況に関する情報並びに調査の対象となる地域の範囲（以下「調査地域」という。）の気象、水象等の自然条件（以下「自然条件」という。）及び人口、産業、土地又は水域利用等の社会条件（以下「社会条件」という。）に関する情報を、原則として国、地方公共団体等が有する既存の資料等により収集し、その結果を整理し、及び解析することにより行うものとする。重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの知見を収集するものとし、なお必要な情報が得られないときは、現地調査・踏査その他の方法により情報を収集するものとする。
(6) 予測は、第一種事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響の程度について、適切な方法により、知見の蓄積や既存資料の充実の程度に応じ、環境の状態の変化又は環境への負荷の量について、可能な限り定量的に把握することを基本とし、定量的な把握が困難な場合は定性的に把握することにより行うものとする。
(7) 評価は、調査及び予測の結果を踏まえ、位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該複数案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、これらを比較することを基本とする。また、必要であると認められる場合には、選定事項以外の環境要素について、適切な方法により調査及び予測を行い、複数案ごとに環境影響の程度を整理し、これらを比較するものとする。
位置等に関する複数案が設定されていない場合は、選定事項についての環境影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて評価を行うものとする。
これらの場合において、国又は地方公共団体によって、環境要素に関する環境の保全の観点からの基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合性が図られているか否かについても可能な限り検討するものとする。
二 計画段階配慮事項の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針(1)～(3) 略(4) 別表中「環境への負荷」に区分される選定事項については、環境基本法第二条第二項の地球環境保全に係る環境への影響のうち温室効果ガスの排出量等環境への負荷量の程度を把握することが適当な事項に関してはそれらの発生量等を、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量等を把握することにより、調査、予測及び評価を行うものとする。
(5) 略

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＜現行規定＞三 計画段階配慮事項並びに調査、予測及び評価の手法の選定等に当たっての一般的留意事項(1)～(6) 略(7) 計画段階配慮事項の選定に当たっては、法第三条の二第二項の主務省令により事業の種類ごとに定められる事業が実施されるべき区域その他の事項を踏まえ、それぞれの事業ごとに、影響要因を事業特性に応じて適切に区分した上で、事業特性及び地域特性に関する情報等を踏まえ、影響要因の区分ごとに当該影響要因によって重大な影響を受けるおそれのある環境要素の区分を明らかにすべき旨、計画段階配慮事項等選定指針において定めるものとする。
この場合において、工事の実施に係る影響要因の区分については、影響の重大性に着目して、必要に応じ計画段階配慮事項を選定するものとする。
(8) 略

課題１：複数案の設定について○計画段階配慮事項の検討に当たり、民間事業を中心に、位置・規模又は構造・配置に関する複数案の設定について、パターン化された複数案の設定にとどまっている事例が見られる。
○特に、近年の案件の大部分を占める風力発電所に係る事業について、複数案を設定しない事例では、その理由として計画の熟度が低いことが挙げられているものがある。
○既存の設備を更新するリプレース事業に関しては、位置・規模等の複数案の設定が難しい場合がある。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・事業の早期段階において関係者の意見を聴くとともに事業の実施に伴う重大な環境影響を回避又は低減するという配慮書手続の趣旨を踏まえ、複数案を設定・検討※することの意義及び重要性について。
※計画の熟度に応じた現実的な複数案の検討が重要であり、位置・規模に係る複数案が困難な場合には、構造・配置に係る複数案を検討することとし、それも難しく単一案となる場合は、その理由を記載すること。
風力発電所に係る事業等については、配慮書を検討する段階では事業実施想定区域を広く設定しておき、以降の手続の中で環境影響の回避・低減も考慮して事業区域を絞り込んでいくような検討の進め方は、「位置・規模の複数案からの絞り込みの過程」であると捉えることができる。

・既存の設備を更新するリプレース事業に関しては、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（平成 25 年 3 月改訂環境省）や「風力発電所のリプレースに係る検討報告書」（平成 27 年 1 月環境省）を参照し、極力複数案を設定する（煙突及び排水口等に係る配置・構造についても想定される）こととし、設定しなかった場合には単一案設定の理3

由を配慮書に具体的に示すこと。
課題２：配慮事項の選定について○既存の設備を更新するリプレース事業については、配慮事項を簡素化し、手続期間の大幅短縮を求める意見がある。
○「温室効果ガス等」については、地球温暖化問題への対応として、国のみならず地域の環境計画の中でも重要な位置づけを有する項目である。しかしながら、火力発電所に係る事業において、方法書以降では、通常、環境影響評価項目として選定されているものの、配慮書では温室効果ガスが配慮事項として選定されておらず、十分な記載がないとの意見がある。
＜対応＞○既存の設備を更新するリプレース事業に関しては、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（平成 25 年 3 月改訂環境省）や「風力発電所のリプレースにおける環境影響評価手法の合理化に関する検討報告書」（平成 27 年 1 月環境省）を事業者及び地方公共団体に周知し、既存の設備における環境影響の実態把握に努めた上で、手続の迅速化を図る必要がある。
○火力発電所に係る事業に関する「温室効果ガス等」について、配慮書において十分な記載がなされるよう、手引※等制度運用の中で、検討する必要がある。
※「発電所に係る環境影響評価の手引」（平成 29 年 5 月経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）

課題３：工事の実施に係る配慮事項の選定について○風力発電所に係る事業における工事用・管理用道路の整備のための改変を伴う
場合等において、工事による重大な環境影響が生じるおそれがある配慮事項が選定されておらず、理由の記載が不十分な場合がある。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・風力発電所に係る事業における工事用・管理用道路の整備のための改変が大規模である等、工事による重大な環境影響が生じるおそれがある場合は、配慮書において配慮事項として選定するよう努めるとともに、選定しない場合は、その理由について具体的に明らかにすること。

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第二計画段階意見聴取指針に関する基本的事項＜現行規定＞
一 一般的事項(1)(2) 略(3) 関係地方公共団体の長及び一般からの意見を求める場合は、可能な限り、配慮書の案について意見を求めるよう努めるものとする。このとき、まず一般からの意見を求め、次に関係地方公共団体の長からの意見を求めるよう努めるものとする。関係地方公共団体の長に意見を求めるに当たっては、一般からの意見の概要及び当該意見に対する第一種事業を実施しようとする者の見解をあらかじめ関係地方公共団体の長へ送付するよう努めるものとする。
二 意見聴取に当たっての留意事項
第一種事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する留意事項を、計画段階意見聴取指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
(1)(2) 略(3) 関係地方公共団体の長からの意見を求める場合は、配慮書の案又は配慮書を当該地方公共団体に送付し、適切な期間を確保して意見を求める旨、計画段階意見聴取指針において定めるものとする。

課題４：配慮書手続における意見聴取の期間について○地方公共団体の長への意見聴取を行う場合において、地元の意見聴取に必要な期間も含めた適切な期間が必要となる一方、迅速化が求められている。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・都道府県の長から意見聴取を行う場合には、関係する市町村の長からの意見聴取を行う場合等もあるため、これに必要な適切な期間を確保すること。この際、一般からの意見の概要及び当該意見に対する事業者の見解をあらかじめ送付することを徹底し、手続の迅速化に努めること。

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第四

環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項＜現行規定＞
一 一般的事項(1)(2) 略(3) 調査、予測及び評価は、選定された環境影響評価の項目（以下「選定項目」という。）ごとに行うものとする。調査、予測及び評価に当たっては、計画段階配慮事項についての検討段階において収集し、及び整理した情報並びにその結果を最大限活用するものとする。
(4)～(7) 略
二 環境要素の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針(1) 別表中「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定項目については、環境基本法第十四条第一号に掲げる事項の確保を旨として、当該選定項目に係る環境要素に含まれる汚染物質の濃度その他の指標により測られる当該環境要素の汚染の程度及び広がり又は当該環境要素の状態の変化（構成要素そのものの量的な変化を含む。）の程度及び広がりについて、これらが人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を把握するため、調査、予測及び評価を行うものとする。
(2) 別表中「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」に区分される選定項目について
は、環境基本法第十四条第二号に掲げる事項の確保を旨として、次に掲げる方針を踏まえ、調査、予測及び評価を行うものとする。
ア 「植物」及び「動物」に区分される選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息・生育種及び植生の調査を通じて抽出される重要種の分布、生息・生育状況及び重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地等注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
イ 「生態系」に区分される選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、アの調査結果等により概括的に把握される生態系の特性に応じて、生態系の上位に位置するという上位性、当該生態系の特徴をよく現すという典型性及び特殊な環境等を指標するという特殊性の視点から、注目される生物種等を複数選び、これらの生態、他の生物種との相互関係及び生息・生育環境の状態を調査し、これらに対する影響の程度を把握する
方法その他の適切に生態系への影響を把握する方法によるものとする。
(3) 別表中「人と自然との豊かな触れ合い」に区分される選定項目については、環境基本法第十四条第三号に掲げる事項の確保を旨として、次に掲げる方針を踏まえ、調査、予測及び評価を行うものとする。
ア 「景観」に区分される選定項目については、眺望景観及び景観資源に関し、眺望される状態及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
イ 「触れ合い活動の場」に区分される選定項目については、野外レクリエーション及び地域住民等の日常的な自然との触れ合い活動に関し、それらの活動が一般的に行われる施設及び場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
(4) 別表中「環境への負荷」に区分される選定項目については、環境基本法第二条第二項の地
球環境保全に係る環境への影響のうち温室効果ガスの排出量等環境への負荷量の程度を把握することが適当な項目に関してはそれらの発生量等を、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量等を把握することにより、調査、予測及び評価を行うものとする。
(5) 略

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＜現行規定＞三 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たっての一般的留意事項(1)(2) 略(3) 事業者が、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けること等により客観的かつ科学的な検討を行うべき旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。なお、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにすることが必要である旨並びに専門家等の所属機関の属性を明らかにするよう努めるべき旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
(4) 略
四 環境影響評価の項目の選定に関する事項(1) 略(2) 個別の事業ごとの環境影響評価の項目の選定に当たっては、それぞれの事業ごとに、影響要因を事業特性に応じて適切に区分した上で、参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報、法第三章に規定する手続を通じて得られた環境の保全の観点からの情報等を踏まえ、影響要因の細区分ごとに当該影響要因によって影響を受けるおそれのある環境要素の細区分を明らかにすべき旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
この場合において、対象事業の一部として、当該対象事業が実施されるべき区域にある工作物の撤去若しくは廃棄が行われる場合、又は対象事業の実施後、当該対象事業の目的に含まれる工作物の撤去若しくは廃棄が行われることが予定されている場合には、これらの撤去又は廃棄に係る影響要因が整理されるものとすること。
五、六 略

課題５：環境影響評価項目及び手法の選定について○必要に応じ項目及び手法の簡略化・重点化を行う等、メリハリのある環境影響評価項目及び手法の選定が進んでいない。
○既存の設備を更新するリプレース事業については、環境影響評価項目及び手法を簡素化し、手続期間の大幅な短縮を求める意見がある。
○風力発電所の稼働に伴う「低周波音」のうち可聴域以外のもの（超低周波音）
及び風力発電所に係る事業の工事用資材の搬出入・建設機械の稼働に伴う「大気環境」等に係るものについて、影響のおそれが少ないとの研究成果・調査実
績がある。
○「景観」について、対象とすべき眺望点についての考え方が曖昧で評価が困難、
いにょう

囲繞景観の観点や地域の人々の暮らしを含めた日常的景観の取扱いが重要等の指摘がある。
○「環境への負荷」について、ライフサイクルでの評価※を行うことが必要であるとの指摘がある。
※事業実施に向けた原材料の調達から建設、供用及び処分に至る環境側面並びにそれへの影
響の評価

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＜対応＞
○既存の設備を更新するリプレース事業に関しては、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（平成 25 年 3 月改訂環境省）や「風力発電所のリプレースにおける環境影響評価手法の合理化に関する検討報告書」（平成 27 年 1 月環境省）を事業者及び地方公共団体に周知し、既存の設備における環境影響の実態把握に努めた上で手続の迅速化を図る必要がある。
○風力発電所に係る事業に関する以下の事項について、参考項目の簡素化の観点から、取扱いを関係の主務省令等の中で検討する必要がある。
・施設の稼働に伴う「低周波音」のうち可聴域以外のもの（超低周波音）（「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について」（平成 29 年 5月 26 日環境省水・大気環境局長通知） を踏まえて検討）・工事用資材の搬出入・建設機械の稼働に伴う大気質、騒音及び振動に係る事項○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・メリハリのある環境影響評価項目及び手法の選定の意義並びに重要性について。
・「 景 観」 に つい て は、 地 域の 自 然的 社 会的 状 況 を 踏 まえ た 主要 な 眺望 点の選定及び眺望景観の評価を行うことに加え、日常生活上慣れ親しんでいる場所の景観については、環境影響評価手続の中での地域の意見を踏まえて取り扱うものであること。
・「 環 境 へ の 負荷 」 につ い ては 、 設備 の 使用 年 数が 比 較的 短 期間 に 限ら れていることがあらかじめ明らかであり、撤去若しくは廃棄が行われることが予定されている場合には、必要に応じ、撤去に伴う廃棄物についての予測・評価を行うこと。
課題６：ティアリングによるメリハリのある環境影響評価項目及び手法の選定について○配慮書の検討結果が、メリハリのある環境影響評価項目及び手法の選定に活かされていない。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・配慮書における検討結果に基づき、対象事業実施区域や環境影響評価項目及び手法の絞り込みや重点化等の検討を行うとともに、その検討経緯や具体的な内容等を方法書以降の図書に記載すること。

8課題７：専門家等からの助言について○方法書以降の手続において、専門家等からの助言を受けた場合に、専門家等の属性や選定の根拠が明らかになっていない事例がある。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・専門家等からの助言を受けた場合には、専門家等の属性、選定の根拠及びその助言全体を掲載し、それを踏まえた事業計画の検討経緯や内容について明らかにする よう努めること。

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第五

環境保全措置指針に関する基本的事項＜現行規定＞
一 一般的事項(1) 略(2) 環境保全措置は、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響について、事業者により実行可能な範囲内で、当該影響を回避し、又は低減すること及び当該影響に係る各種の環境の保全の観点からの基準又は目標の達成に努めることを目的として検討されるものとする。
二 環境保全措置の検討に当たっての留意事項
環境保全措置の検討に当たっての留意事項を環境保全措置指針において定めるものとする。
当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
(1) 略(2) 環境保全措置は、事業者により実行可能な範囲内において検討されるよう整理されるものとすること。
(3)～(6) 略

課題８：「ベスト追求型」の評価及び環境保全措置について○環境影響の回避・低減に係る評価や環境保全措置は、事業者により「実行可能な範囲内」で行うこととしているが、「必要最小限に行えばよい」との誤解を与えているおそれがある。
＜対応＞○基本的事項の規定は維持しつつ、制度の運用の中で以下について周知し、事業者及び地方公共団体に働きかける必要がある。
・環境影響の回避・低減に係る評価や環境保全措置は、 できる限りより良い措置を目指すという「ベスト追求型」の視点で、 事業者が実行可能な範囲内で検討すべきものである。

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第六

報告書作成指針に関する基本的事項＜現行規定＞
一 一般的事項(1) 対象事業に係る報告書の作成は、法第三十八条の二第二項の規定に基づき、報告書作成指針の定めるところにより行われるものである。
(2) 報告書は、対象事業に係る工事が完了した段階で一回作成することを基本とし、この場合、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、その結果を報告書に含めるよう努めるものとする。
(3) 必要に応じて、工事中又は供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。
二 報告書の記載事項(1)(2) 略

課題９：事後調査及び報告書の記載内容等について○事後調査実施の基準が明確でなく、適正な事後調査の実施及び報告書の作成につながっていない。
○事後調査及び報告書は、非常に重要な制度であることから、その運用状況をしっかりと点検する必要がある。
○工事中又は供用後に必要に応じて環境保全措置の結果等を公表することとされているが、具体的にどのような場合に必要であり、どのような記載とすべきかが明確でない。
＜対応＞○報告書の作成・公表等の手続は、環境影響評価実施後の環境保全措置の実効性を明らかにし、環境影響評価制度の信頼性の向上につながる重要な取組である
ことから、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」（平成 29 年 3 月環境省総合環境政策局環境影響評価課）等に基づき、報告書作成の考え方、作成期間及び記載内容等について引き続き事業者及び地方公共団体への周知を図る必要がある。
○事後調査及び報告書については、現時点ではまだ作成・公表の実績が乏しいことから、その実施状況を点検した上で、上記課題について再度検討する必要がある。

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Ⅲ．環境影響評価制度の円滑な実施に向けて本委員会においては、環境影響評価に関して幅広い視点からの提言があったが、その中でも基本的事項そのものとは直ちに関係しないものの、今後の環境影響評価制度の円滑な実施に向けて、特に重要と考えられる事項について、以下のようにまとめた。
これらの提言を十分に踏まえ、環境省においては、関係の主務省庁と連携し、今後の環境影響評価制度の充実のための方策について検討すべきである。
（１）より上位の計画段階における環境影響評価の導入について○環境影響評価法が対象としている個別事業より上位の計画段階や政策段階における環境影響評価（いわゆる戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ））の導入については、第五次環境基本計画にも規定されているところであり、その実施方策について検討すべきである。
○風力発電所に係る事業については、環境保全と風力発電の導入促進を両立するため、事業計画に先立ち、行政機関主導で関係者間の協議を経て、保全エリア・調整エリア・促進エリア等の区域を設定し活用する「ゾーニング」の取組が進んでおり、今後の導入促進のあり方を検討すべきである。（「風力発電立地検討のためのセンシティビティマップ」（平成 30 年 3 月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第 1 版）」（平成30 年 3 月環境省）参照）○また、ゾーニングを実施した区域については、早期に環境配慮が織り込まれていることを踏まえ、以後の事業者による環境影響評価手続については簡素化・迅速化する方策を検討すべきである。
（２）配慮書の位置づけについて○計画段階で作成する「配慮書」と環境影響評価項目・手法を定める「方法書」の意義や内容が類似している事例があり、配慮書のあり方や方法書との関係について議論し、その位置づけを改めて検討すべきである。
（３）法の対象事業種の見直しについて○生態系や景観等に関する環境影響の懸念の声がある大規模太陽光発電事業、技術開発の状況に応じて導入が将来的に検討される二酸化炭素の回収・貯留に関する事業等について、法対象となり得る事業として調査・検討すべきである。
○上記の他にも、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなり得る事業について、実態を調査し対応を検討すべきである（東日本大震災後に各地で実施され環境影響の懸念の声がある大規模防潮堤事業等）。

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（４）法対象の規模要件未満の事業等の扱い及び簡易アセスについて○我が国の環境影響評価制度においては、法対象の規模要件未満の事業や法対象外の事業種について、地方公共団体の実情も踏まえながら環境影響評価条例において対象事業とするという役割分担を前提に、法と条例が一体となってより環境の保全に配慮した事業の実施を確保している。今後とも法と条例の役割分担を踏まえて、体系的な制度の推進を図るべきである。
○環境影響の程度は、事業の規模よりもその立地場所等の地域特性によることも多い。政令で規模要件が画一的に定まっているスクリーニングを一層柔軟に活用できる仕組みを検討することにより、効率的でメリハリのある環境影響評価を実施すべきである。
○規模要件未満の事業やスクリーニングの結果対象外となった事業など環境への影響が著しいものとなるおそれが比較的少ない事業に対しては、簡易な環境影響評価を行う仕組みの導入、自主的な環境影響評価の促進など、手続を軽くして環境影響評価の取組を広げるという考え方も重要である。
○このため、簡易な環境影響評価手法についての検討や普及促進を図るべきである。
（５）情報交流の拡充について○法に基づき作成された環境影響評価図書は、法に規定される縦覧又は公表期間が終了した後については閲覧できなくなる事例が多い。しかし、公表を続けアーカイブ化することにより、国民の情報アクセスの利便性が向上し、情報交流の拡充が図られるとともに、環境影響予測・評価技術が向上することが期待される。
○現在は、事業者の協力を得て公開を進めることとして「環境影響評価図書の公開について」（平成 30 年 3 月環境省）を定め、実施している。
○このような取組を促進しつつ、その進捗状況を点検し、情報交流の拡充等に向けて、環境影響評価図書の著作権に関する取扱いを含めた制度の見直しを検討すべきである。
（６）環境影響評価手続の再実施等について○環境影響評価手続が終了した事業が長期にわたって着工されず環境に係る状況が大きく変化した場合における取扱いや、工事中に著しい環境影響を生じるおそれがある工事内容の変更が生じた場合等における適切な環境保全措置を行う仕組みについて、実態を調査した上で、そのあり方を検討すべきである。
（７）特定環境影響評価の取扱いについて○東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づき、震災復興

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のための事業について法手続の簡素化を図る特例措置（いわゆる特定環境影響評価）が講じられた。今後、発生する大規模災害を想定し、簡素化がどのように機能したか点検し、他の災害時においても機能する部分があれば、環境影響評価法の中で法手続の簡素化の一般化を図ることを検討すべきである。
（８）累積的影響、複合的影響の取扱いについて○一定の地域に同種の複数の事業が集中することによる累積的影響、異種の複数の事業が集中することによる複合的影響について、その調査・予測・評価手法を含めた取扱いを検討すべきである。
○累積的影響、複合的影響については、ゾーニングの取組による地方公共団体の関与や、事業者間の情報共有等のルール等を決めることが重要である。
○事後調査は、累積的影響、複合的影響の実態を把握するために重要であることから、一定期間、事後調査を行うことを促進すべきである。
（９）環境保全の配慮についての審査結果の取扱いについて○環境影響評価の実効性を高めるため、事業に係る環境保全の配慮についての審査結果がどのように許認可等に反映されたか説明できるようにするとともに、フォローアップすべきである。
（１０）環境影響評価の技術手法等に関する情報収集等について○事業者により環境影響評価が適切になされるよう、微小粒子状物質（PM2.5）の取扱い、風力発電設備による鳥類・コウモリへの影響、生態系影響の把握に当たっての生物種の選定、海域の環境情報の整備、海域生態系への影響等のテーマについて、環境影響評価に係る技術手法の開発を進めるべきである。
○事業の実施により環境への影響が改善される場合（プラス面の環境影響）や、生物多様性オフセット、グリーンインフラ等の考え方の環境影響評価における取扱いの整理、優良事例等の情報収集・提供、普及方策の検討を継続的に行うべきである。
○地球温暖化の進行により気候の将来予測の前提が大きく変わってくることから、気候変動適応法の成立を踏まえ、気候変動への適応の観点を踏まえた将来予測、評価及び適応対策の手法について、情報収集や研究開発を進めるべきである。

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環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会
委員名簿（50 音順 敬称略 所属は平成 30 年 7 月現在）

◎荒井歩

東京農業大学

地域環境科学部

准教授

大塚直

早稲田大学

法学部

片谷教孝

桜美林大学

リベラルアーツ学群

清野通康（公財）海洋生物環境研究所

崎田裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

大東憲二

大同大学

情報学部教授田中充

法政大学

社会学部教授中静

透

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所

プログラム・ディレクター

教授
教授

顧問

特任教授
森誠一

岐阜経済大学

経済学部
副学長

教授

屋井鉄雄

東京工業大学山田正人

国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
国際廃棄物管理技術研究室 室長

山本貢平（一財）小林理学研究所

由井正敏（一社）東北地域環境計画研究会

◎：座長

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理事長
会長