第７回内閣保全監視委員会

議事要旨

１

日時
令和元年５月８日（水）午後６時00分から同６時12分までの間

２

場所
総理官邸３階南会議室

３

出席者
委 員 長

宮腰国務大臣副委員長

西村内閣官房副長官
野上内閣官房副長官
杉田内閣官房副長官
薗浦内閣総理大臣補佐官

委員

国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
警察庁長官
公安調査庁次長（代理）外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官４

配付資料(1) 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要（案）（資料１）(2) 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（案）（資料２）(3) 今後の主なスケジュール（イメージ）（資料３）５

議事概要(1) 冒頭、宮腰大臣から、概要以下のとおり挨拶を行った。
○ 第７回内閣保全監視委員会の開催に当たり、本委員会の委員長として、一言御挨拶申し上げます。
○

まず、日頃より、特定秘密保護法の適正な運用について、御理解、御協力をいただいておりますことに、担当大臣として厚く御礼を申し上げます。

○

さて、特定秘密保護法につきましては、本年12月10日で施行後５年を迎- 1 -えます。この施行後５年という節目について申し上げますと、法案審議時の与野党協議で追加された法附則第３条では、法施行後の５年間で特定秘密を保有したことがない機関を政令で定めることにより、これを「行政機関」から除くこととされております。また、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るため、いわゆる「運用基準」が定められておりますが、この「運用基準」につきましても、法施行後５年を経過した場合において、その運用状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の見直しを行うこととされております。委員各位におかれましては、本年が、こうした大きな節目の年であることを改めて御認識いただくとともに、今後、只今申し上げたような課題に真摯に対応していただくようお願いいたします。
○

本日は、５回目となる国会報告の原案について御議論いただきますが、この国会報告につきましては、制度の客観性と透明性を確保しつつ、国民の皆様の理解の一層の増進を図る上で、非常に重要な手続であると考えておりますので、委員各位の御協力につきまして、改めてお願いいたします。

○

また、昨年12月と本年３月に、内閣府独立公文書管理監による検証・監察の結果として、特定秘密表示に関して、是正の求め等がございました。
これらの是正の求めに関しましては、私から本委員会を構成する行政機関の長宛てに文書を発出しておりますが、委員各位におかれましては、今一度、法の運用等が適切に行われているか確認していただくようお願いいたします。

○

最後に、重ねて特定秘密保護法の適正かつ円滑な施行について、各委員の御協力を改めてお願いし、私の挨拶とさせていただきます。

(2) 次に、内閣情報調査室から、配付資料に基づき 、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」等について概要以下のとおり説明を行った。
○ 国会報告案について、資料１の国会報告の概要に沿って御説明申し上げる。
○「１報告の趣旨」については、記載のとおりである。

○「２対象期間」については、平成30年の１年間である。

○「３指定権限を有する行政機関」については、平成30年末時点で20機関となっている。また、指定に係る特定秘密管理者の数は22人となってい- 2 -る。
○「４対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況」であるが、ここでは平成30年中における指定等の状況を記述している。
８の行政機関が計35件の特定秘密を指定している。
１の行政機関が１件の特定秘密の指定を解除している。
１の行政機関が２件の有効期間を延長している。
特定秘密を指定している11機関全てにおいて指定の理由の点検を実施したほか、特定秘密を保有する行政機関において保護規程に基づく定期検査を実施しているが、特定秘密文書の取扱いに不備があった行政機関もあったため、特定秘密文書の取扱いに当たっては、くれぐれも遺漏なきようお願いする。
「行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況並びに運用基準に基づく通報の状況」について、報告対象となる事実はなかった。
25の行政機関において、２万1,330件の適性評価が行われ、その全てについて、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた。
適性評価の評価対象者が、評価の実施に同意しなかった件数は５件であった。
○「５対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況」であるが、ここでは平成30年末時点における特定秘密の指定の状況等について記述している。
11の行政機関が551件の特定秘密を指定しており、その状況について事項別及び情報の類型別に記述している。
有効期間別の件数は、７件の指定を除き有効期間が５年となっている。
指定を解除すべき条件が設定されている特定秘密は181件となっている。
その他、551件の特定秘密について、行政機関別に指定状況の概要を記述している。
特定秘密が記録された行政文書については、14の行政機関が440,019件を保有している。
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、26の行政機関に12万9,389人が存在している。
○「６

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応」であるが、ここでは独立公文書管理監及び各議院の情報監視審査会への対応状況について記述している。
平成30年中、独立公文書管理監から関係行政機関の長に対し、６件の- 3 -是正の求めがあり、当該行政機関において求められたとおりの対応を講じた状況について記述している。
各議院の情報監視審査会についてであるが、衆議院では、特定秘密が記録された行政文書の廃棄について、参議院ではいわゆるサードパーティ・ルールに関する調査が行われ、これらについて審査会に説明した状況について記述している。
また、衆議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における政府に対する意見への対応状況について、本文中で表を用いて記述したほか、参議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における政府に対する要改善・指摘事項について、今後、真摯に検討した上で説明する旨を記述している。
さらに、衆議院情報監視審査会の平成30年年次報告書における政府に対する意見を紹介した上で、今後、真摯に検討し、説明する旨を記述している。
○「７内閣府独立公文書管理監からの意見」であるが、「引き続き、各行政機関における特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい」との意見を記載している。
○「８有識者からの意見」であるが、事前に報告書の原案について有識者に説明を行い、報告書の修正に至った意見を記載するとともに、法の運用等に関する意見も記載した。
また、今後、第８回情報保全諮問会議における発言についても必要に応じて記載することとなる。
○

以上が、国会報告案についての説明となる。

○ 最後に資料３を御覧いただきたい。これは、今後のスケジュールのイメージである。
本日お示ししている国会報告案を内閣総理大臣へ報告し、５月16日に有識者の御意見を伺うために情報保全諮問会議を開催する予定である。その後、６月上旬頃に閣議決定を行い、国会への報告、公表を行う予定である。
(3) 最後に委員会にかけられた国会報告案を内閣総理大臣に報告することが了承された。
（以上）- 4 -