（仮 称 ）御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合
ごみ再 資 源 化 施 設 （リサイクルセンター）
整 備 及 び運 営 事 業
入 札 説 明 書

平 成 ２７年 １月

御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合目

次

Ⅰ 募集の趣旨 ................................................................... １
Ⅱ 事業の概要
１

事業名称 .................................................................... ２２

事業目的 .................................................................... ２３

事業実施場所 ................................................................ ２

４

事業の内容 .................................................................. ２

Ⅲ 事業者募集等のスケジュール ................................................... ５
Ⅳ 入札に関する条件
１

入札参加者の備えるべき参加資格要件 .......................................... ６

２

応募に関する留意事項 ........................................................ ８３

入札に関する手続等 .......................................................... ９Ⅴ 入札書類の審査
１

審査及び選定に関する事項 .................................................. １５

２

事務局等 .................................................................. １６

Ⅵ 提案に関する条件
１

計画地 .................................................................... １７

２

施設の概要 ................................................................ １７

３

基本方針 .................................................................. １８

４

本事業施設の設計・建設に関する条件 ........................................ １９５

本事業施設の運営に関する条件 .............................................. １９６事業計画に関する条件 ...................................................... １９

Ⅶ 事業実施に関する事項
１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .... ２３

２

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ...................... ２３

３

組合による本事業の実施状況の監視 .......................................... ２４４

事業期間中の事業者と組合の関わり .......................................... ２４５

支払手続 .................................................................. ２４

Ⅷ 事業契約に関する事項
１

契約手続 .................................................................. ２６２

その他 .................................................................... ２６

別紙－１
別紙－２
別紙－３

事業対象範囲事業スキーム図
モニタリングの手順及び運営業務に係る対価の減額方法

□用語の定義
本入札説明書で用いる用語を以下のとおり定義する。
組合： 御殿場市・小山町広域行政組合

本事業： （仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイク
ルセンター）整備及び運営事業

ＰＦＩ法： 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）

実施方針： （仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイク
ルセンター）整備及び運営事業 実施方針

本事業施設

： 運営の対象となる施設及びその付帯施設

本施設： 工場棟、駐車場等の廃棄物の受入に不可欠な施設及び付帯設備、及び構
内道路

事業者

： 本事業を実施する選定事業者

ＢＴＯ方式： 建設（Build）、移転（Transfer）、運営（Operate）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法

交付金： 循環型社会形成推進交付金

廃棄物処理法 ： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
入札説明書等 ： 入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）及び事業契約書（案）
入札参加者： 本事業の入札に参加する企業又は企業グループ

設計企業： 本事業施設の設計を行う企業

建設企業： 本事業施設の建設を行う企業

運営企業： 本事業施設の運営を行う企業

構成員： 入札参加者を構成しＳＰＣへの出資を行う企業

ＳＰＣ： 落札者の構成員が本事業を実施するために設立する特別目的会社（Special Purpose Company）

委員会： ごみ再資源化施設整備及び運営事業ＰＦＩ事業者選定委員会

直接協定： ＳＰＣによる本事業の継続が困難となった場合等に、本事業の継続を図るため、ＳＰＣに資金提供を行う金融機関が一定の介入を行うことを可能とするために必要な事項を定めることを目的に、組合と当該金融機関との間で直接締結する協定

基本協定

：

落札者決定後、事業契約締結に向けて、組合と落札者の構成員が締結
する協定

事業契約

： 本事業の実施に関して、組合とＳＰＣが締結する契約

Ⅰ 募集の趣旨
近年、地球規模での環境対策が求められている中、ごみ処理については循環型社会の形成に向けた取り組みが推進されている。
このような中で、組合では、御殿場・小山ＲＤＦセンターに替わる新たなごみ処理総合施設として、可燃ごみ処理施設及びごみ再資源化施設（リサイクルセンター）の整備を予定している。このうち、可燃ごみ処理施設（ごみ焼却施設）については、平成 27 年
度からの施設運営に向けて整備に着手し、完成の段階にある。
一方、ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）は、現在実施している、御殿場市及び小山町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、ごみ焼却施
設整備後のごみ処理総合施設の第 2 期工事として、整備を予定している。
かかる本事業について、ＰＦＩ法の趣旨に鑑み、これをＰＦＩ事業として実施するため、平成 25 年 11 月 29 日に実施方針を公表した。そして、実施方針に対する意見等を踏
まえ、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第 7 条に規定される特定事業として選定し、平成 26 年 3 月 7 日に公表した。
本入札説明書は、組合が本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するに当たり、入札に参加しようとする者に交付するものである。入
札参加者は、本入札説明書の内容を踏まえ、必要な入札書類を提出することとする。

1

Ⅱ 事業の概要
１ 事業名称（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備及び運営事業
２ 事業目的本事業は、御殿場市及び小山町において発生する廃棄物の適正な処理を行うことに加え、両市町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）を新設するとともに、運営を行うことを目的とする。
併せて、組合は、本事業において整備及び運営の業務を民間事業者に一括かつ長期的に実施させることにより、民間事業者が創意工夫をし、もって組合財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。
３ 事業実施場所
静岡県御殿場市神場、板妻地先
なお、本事業における事業対象範囲は別紙－１に示すとおりである。
４ 事業の内容（１）事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が、組合と事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本事業施設を整備し、組合に所有権を移転したうえで、事業者が事業期間中の運営を行うＢＴＯ方式により実施する。なお、事業スキームは別紙－２に示すとおりである。
（２）事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
時期
事業契約日～
平成 29 年 9 月 30 日
平成 29 年 10 月 1 日
平成 30 年 3 月 31 日
平成 47 年 3 月 31 日

内容
本事業施設の設計・建設
本施設の引渡し・所有権移転
本施設の供用開始
既存粗大廃棄物処理場等の解体完了
本施設を除く本事業施設の引渡し・所有権移転
事業期間終了（運営期間 17 年 6 ヶ月）（３）事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も本事業施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本事業施設を組合の定める明渡し時における要求水準を2

満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本事業施設の事業期間終了時の措置について、事業期間終了の 5 年前から、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
（４）事業の対象となる業務範囲
業務範囲は、次のとおりとする。
ア

事業者が行う業務（ア）本事業施設の設計・建設に関する業務①設計業務（用地の造成設計を含む）②造成工事業務（追加での地質、測量調査等を含む）③建設業務④既存粗大廃棄物処理場等の解体業務⑤近隣対応、所有権移転手続等の関連業務⑥組合の交付金申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（事後評価）、セルフモニタリング等の関連業務（イ）本事業施設の運営に関する業務①受付管理業務②運転管理業務③維持管理業務④環境管理業務⑤情報管理業務⑥資源化業務（販路の開拓及び資源物の売却。なお、売却益は事業者に帰属。）⑦その他業務（見学者案内、清掃、セルフモニタリング等の業務）
イ

組合が行う業務（ア）設計・建設に関する業務①用地の確保②生活環境影響調査（事前調査）③地質、測量調査④近隣同意の取得・近隣対応⑤交付金申請等手続き⑥設計・建設モニタリング⑦その他これらを実施する上で必要な業務（イ）運営に関する業務①近隣対応②契約管理（モニタリング）の実施③本事業施設への一般廃棄物等の搬入④その他これらを実施する上で必要な業務

3

（５）事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。
ア

本事業施設の設計・建設に係る対価
組合は、事業者が実施する設計・建設に係る対価の一部を、建設一時支払金として、設計・建設期間にわたって各年度の出来高に応じて事業者に支払うとともに、引渡時支払金として本施設の引渡し・所有権移転後に事業者に支払う。また、当該対価から建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した金額を、サービス購入料Ａとして運営期間にわたって事業者に割賦で支払う。

イ 本事業施設の運営に係る対価
組合は、事業者が実施する運営に係る対価のうち、固定料金についてはサービス
購入料Ｂとして運営期間にわたって事業者に支払う。また、事業者が実施する運営に係る対価のうち、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）についてはサービス購入料Ｃとして運営期間にわたって事業者に支払う。
ウ 資源化業務に係る対価資源化業務に係る収入は事業者の収入とする。
（６）組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。
交付金の申請等の手続きは組合において行うが、事業者は、申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
（７）関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、廃棄物処理法等、必要な関係法令、条例、規則、要綱等を遵守しなければならない。

4

Ⅲ 事業者募集等のスケジュール
事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10の 2 の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。
本事業の実施スケジュール（予定）は、次のとおりとする。ただし、休日には、受付を行わないこととする。
平成27年 1月15日（木）平成27年 1月26日（月）平成27年 2月 2日（月）～ 2月 6日（金）平成27年 2月27日（金）平成27年 3月 3日（火）平成27年 3月 9日（月）平成27年 3月16日（月）～ 3月18日（水）平成27年 4月 9日（木）平成27年 5月29日（金）平成27年 7月中旬
平成27年 8月中旬
平成27年 9月下旬
平成27年 10月

入札公告（入札説明書等の公表）
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
質問の受付（第１回）
質問回答の公表（第１回）
参加表明書、資格審査申請書類受付
資格審査結果の通知
質問の受付（第２回）
質問回答の公表（第２回）
提案書の受付、入札提案書に関するヒアリング
落札者の決定及び公表
仮契約の締結事業契約の締結

5

Ⅳ 入札に関する条件
１ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む複数の企業のグループにより構成されるものとする。ただし、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。
なお、入札参加者は企業 1 社を「代表企業」として定めるものとする。
イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。
ウ

入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。

エ

落札者は、仮契約締結時までにＳＰＣを御殿場市又は小山町のいずれかにおいて設立し、代表企業及び入札参加者の構成員はＳＰＣへ出資しなければならない。
なお、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大としなければならない。

（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成員のうち、設計企業、建設企業及び運営企業については、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合

は、当該複数の企業で次の要件をすべて満たしていること。
（ア）建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）プラントの設計を実施する企業にあっては、平成 17 年 4 月 1 日以降、10t/日以上の処理能力を有する地方公共団体のリサイクルセンターの工事を元請で契約し、完成後引渡しが完了した実績を 1 件以上有していること。
エ

建設企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合
は、建屋の建設を実施する企業はいずれの者も（ア）から（ウ）までを満たし、プ6ラントの建設を実施する企業はいずれの者も（エ）から（キ）までを満たしていること。
（ア）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 770 点以上であること。
（ウ）建屋の建設を実施する企業にあっては、参加表明書の提出期限日までに組合の建設工事等請負資格等を有していること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（カ）プラントの建設を実施する企業にあっては、参加表明書の提出期限日までに組合の建設工事等請負資格等を有していること。
（キ）プラントの建設を実施する企業にあっては、平成 17 年 4 月 1 日以降、10t/日以上の処理能力を有する地方公共団体のリサイクルセンターの工事を元請で契約し、完成後引渡しが完了した実績を 1 件以上有していること。
オ

運営企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合は、いずれの者も（ア）の要件を満たしていること。
（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 17 年 4 月 1 日以降、10t/日以上の処理能力を有する地方公共団体のリサイ
クルセンターの 1 年以上の運転及び維持管理の元請としての実績を 1 件以上有していること。
（複数の企業で運転実績及び維持管理実績を満たすことも可とする。
）（ウ）本事業施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
（３）入札参加者の構成員の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員及び構成員のアドバイザーとなることはできない。
ア

ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当するもの

イ 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
ウ 組合の指名停止期間中である者

7

エ 最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者
オ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
カ

会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者

キ

本事業に係るアドバイザー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社
及びこれらの者と資本面及び人事面において関連のある者（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）

ク ごみ再資源化施設整備及び運営事業ＰＦＩ事業者選定委員会委員（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、事業契約締結までの期間に入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
２ 応募に関する留意事項（１）入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用の負担
応募に伴う費用は、原則として、入札参加者の負担とする。ただし、落選者のうち、次点者及び次次点者に対しては、提案書の作成費用の一部を提案報奨金として、それ
ぞれ 250 万円を限度として組合が交付する予定である。
具体的な交付手続及び交付可否等については、御殿場市・小山町広域行政組合ＰＦ
Ｉ事業応募促進報奨金交付要綱（平成 23 年組合告示第 1 号）によるものとする。
（３）入札保証金
入札保証金は、免除する。
（４）使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 518号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。
（５）著作権
入札参加者から本入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、組合は、本事業の範囲において公表する場合、その他組合が必要と認める場合には、本入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。
（６）提出書類の取扱い提出された書類については、変更できないものとする。また、理由のいかんにかかわらず返却しない。
（７）資料の取扱い組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また、
この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示することを禁じる。
（８）予定価格の公表
本事業の予定価格は、6,053,804 千円（税抜き額）である。
（９）入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。
３ 入札に関する手続等（１）入札公告（入札説明書等の公表）
平成 27 年 1 月 15 日（木）に入札公告し、入札説明書等を交付する。また、組合のWeb ページにおいて、同日から入札説明書等を公表する。
御殿場市・小山町広域行政組合 Web ページアドレス
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/（２）入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会を次のとおり開催する。なお、説明会
及び現地見学会において、入札説明書等の配布は行わないので、参加者各自で用意すること。
ア

日時：平成 27 年 1 月 26 日（月） 説明会

午後 1 時 15 分～午後 2 時 30 分

現地見学会 午後 3 時～午後 4 時

9イ

場所：説明会

御殿場市役所西館 2 階会議室

現地見学会 静岡県御殿場市板妻・神場地先＊説明会会場から現地までの移動手段は各自で手配すること。原則として雨天決行。
説明会及び現地見学会の参加希望者は、第 1 号様式に記入の上、平成 27 年 1 月 22日（木）午後 5 時までに、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word
形式）を添付し、御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課に送付して提出すること。なお、組合は、提出者に受領確認の電子メールを送付する。
○Ｅメール：shisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp（３）入札説明書等に対する質問受付（第 1 回）
入札説明書等に対する質問を、次のとおり受け付ける。
ア

受付日時：平成 27 年 2 月 2 日（月）午前 9 時～
平成 27 年 2 月 6 日（金）午後 5 時

イ

提出方法：質問の提出方法は、原則として第 2 号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、御殿場市・小山町
広域行政組合事務局施設課に送信して提出すること。郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、組合は、提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：shisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp○郵送先 ：〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地
御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課（４）入札説明書等に対する質問回答の公表（第 1 回）提出された質問に対する回答は、平成 27 年 2 月 27 日（金）から、組合の Web ペー
ジにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
御殿場市・小山町広域行政組合 Web ページアドレス
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/（５）参加表明書及び資格審査申請書類受付
入札参加者は、参加表明書及び資格審査申請書類を次のとおり提出すること。
ア

受付日時：平成 27 年 3 月 3 日（火）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 3 時

イ

受付場所：御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課

ウ

電

話：0550-82-4634

10

エ

提出書類

（ア）参加表明書【第 3 号様式】
（イ）構成員表【第 4 号様式】
（ウ）委任状（代表企業）【第 5 号様式】（エ）委任状（受任者）【第 6 号様式】（オ）参加資格申請書【第 7 号様式】及び添付書類
①会社概要

1部

②企業単体の貸借対照表（直近 3 年）

1部

③企業単体の損益計算書（直近 3 年）

1部

④連結決算の貸借対照表（直近 1 年）

1部

⑤連結決算の損益計算書（直近 1 年）

1部

⑥納税証明書（法人税、消費税、法人事業税、法人市町民税）の写し 1 部⑦その他入札参加者の資格を証する書類の写し

1部（６）資格審査結果の通知
資格審査の結果については、平成 27 年 3 月 9 日（月）に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。この際、提案者番号等を併せて通知するため、提案書の作成に用いること。
（７）参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
入札参加資格がないと判断された場合、平成 27 年 3 月 12 日（木）から平成 27 年 3月 16 日（月）までの午前 9 時から午後 5 時までの間に書面により説明を求めることができる。説明要求に対する回答を、平成 27 年 3 月 20 日（木）までに入札参加者の代
表企業に対し送付する。
（８）入札説明書等に対する質問受付（第 2 回）
入札説明書等に対する質問を、次のとおり受け付ける。
ア

受付日時：平成 27 年 3 月 16 日（月）午前 9 時～
平成 27 年 3 月 18 日（水）午後 3 時

イ

提出方法：質問の提出方法は、原則として第 2 号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、御殿場市・小山町
広域行政組合事務局施設課に送信して提出すること。郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、組合は、提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：shisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp○郵送先 ：〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地
御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課

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（９）入札説明書等に対する質問回答の公表（第 2 回）提出された質問に対する回答は、平成 27 年 4 月 9 日（木）から、組合の Web ページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
御殿場市・小山町広域行政組合 Web ページアドレス
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/（10）入札の辞退
参加資格が確認された入札参加者が、入札を辞退する場合は、提案書の受付日（平成 27 年 5 月 29 日）までに、第 8 号様式に記入の上、組合へ持参により提出すること。
なお、入札を辞退した場合に、今後、組合の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
（11）提案書の受付
参加資格が確認された入札参加者から、本事業に関する次の書類を記載した入札提案書類（提案書）を受け付ける。提案書の提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。なお、提出書類を確認後、組合は、受領書を発行する。
ア

受付日時：平成 27 年 5 月 29 日（金） 午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 3 時

イ

受付場所：御殿場市役所西館 2 階会議室

ウ

提出書類

（ア）入札書類提出書【第 9 号様式】
（イ）入札書【第 10 号様式】
入札書は、封筒に入れ密封し、事業件名、宛先及び入札参加者名を表記して 1
部提出すること。
（ウ）提案書
提案書については、次のとおり提出すること。
①事業実施に関する提案書【第 11 号様式～第 13 号様式】
②安心、安全かつ安定した施設に関する提案書【第 14 号様式～第 18 号様式】
③循環型社会の形成への貢献に関する提案書【第 19 号様式～第 22 号様式】
④環境への配慮に関する提案書【第 23 号様式～第 25 号様式】
⑤事業の経済性、安定性に関する提案書【第 26 号様式～第 29 号様式】
⑥住民に親しまれる施設に関する提案書【第 30 号様式～第 32 号様式】
⑦見学者説明に関する提案書【第 33 号様式～第 34 号様式】
⑧景観への配慮に関する提案書【第 35 号様式～第 36 号様式】
⑨設計図書
・主要プロセスの概要について
・全体配置図12

・工事経過図
既存施設範囲と工事範囲を明示すること。また、本施設の工事期間と、本施設の供用開始時点での用地内状況について、平面図にて明記すること。
・動線計画図・見学者動線図
・建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）
・各階機器配置平面図
・機器配置断面図
・外構計画図・フローシート・鳥瞰図（施設の背景に富士山（図面中央）を配した視点、正面玄関からの視点）
・物質収支計算書
・用役収支計算書※消費電力については、次のパターン（全 6 パターン）別に整理すること。
a

日別 ：次の 3 パターンa-1：プラント設備稼動時
a-2：プラント設備非稼動時（受入のみ）
a-3：休止時b

時間別：次の 2 パターンb-1：稼動時間 8 時間
b-2：b-1 以外の時間帯（16h）※また、本事業施設で利用する全消費電力について、上記のパターン別に明記すること。
・各年度運転計画
・主要機器設計計算書（性能、容量、数量、構造、材質、操作条件等）
・動力負荷リスト
・各年度の補修計画（運営期間中）※別添の Microsoft Excel ファイルに記入すること。
・工事工程表（エ）設計仕様書（案）
設計仕様書（案）については、参加資格を確認したグループに配布する様式に必要事項を記入すること。提出要領は、別途定めることとする
提出する提案書には、構成員名を一切記載せず、入札参加者名については通知
した提案者番号等を使用すること。
提案書のうち、設計図書以外については、第 11 号様式～第 36 号様式の順に各ページの下に通し番号を振り、Ａ4 縦長左綴じにより、正 1 部、副 15 部及び内容を記録したデータ（ＣＤ－Ｒ等）1 式（使用ソフト：Microsoft「Word」及び「Excel」

13

（Windows 対応））を提出すること。なお、提案書は、各様式に定める提案記入枠
内に、特に指定のない限り文字サイズ 10.5 ポイントにて作成すること。
設計図書については、Ａ3 で作成し、前記の順に横長左で綴じ、正 1 部、副 15
部を提出すること。
（12）開札
開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの上で行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせるものとする。当該開札では、入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。
この際に、入札価格の公表は行わない。
ア

開札日時：平成 27 年 5 月 29 日（金）午後 3 時 30 分

イ

開札場所：御殿場役所西館 2 階会議室

（13）提案書に関するヒアリングの実施
入札価格が予定価格を超えていないことが確認された入札参加者を対象に、提案内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを実施する。
ア

実施時期：平成 27 年 7 月中旬※具体的な実施日時、場所については、追って通知する。

（14）その他組合が配布する資料及び回答書は、この入札説明書等と一体のものとし、以後、配布するものが本入札説明書等を補完・修正するものである場合には、この入札説明書
等の内容に優先するものとする。
また、次のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。
ア

入札に参加する資格のない者

イ

金額、氏名その他入札要件の確認できない記載をした者

ウ

談合その他の不正な行為により入札を行ったと認められる者

エ

同一事項につき 2 以上の入札をした者

オ

自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者

カ2 人以上の代理人となって入札した者

キ

上記に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者

14

Ⅴ 入札書類の審査
１ 審査及び選定に関する事項（１）事業提案内容の審査
事業提案内容の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した、学識経験者等で構成される委員会において行う。なお、委員会は、次の委員で構成さ
れる。
委 員 長

植田 和男

特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会 理事長

委員長職務代理者

栗原 英隆

公益社団法人全国都市清掃会議 技術顧問

委

員

福地 明人

福地法律事務所 弁護士

委員

勝亦 福太郎 組合副管理者（御殿場市副市長）

委

員

田代 章

小山町副町長また、入札参加者の構成員が、落札者決定までに、委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
（２）審査の手順及び方法
ア 参加資格審査
組合は、参加表明時に提出する資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。
イ 入札書類審査（ア）入札価格の確認
組合は、入札書類に記載された入札価格（事業期間中の支払額の合計をいう。
以下同じ。
）が、予定価格を超えていないことを確認する。
入札価格が予定価格を超えている場合は、失格とする。
（イ）提案内容の基礎審査
組合は、提案書に記載された内容が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。基礎審査項目について 1 項目でも満たさないことが確認された場合は、失格とする。
（ウ）提案内容の加点審査
委員会は、提案書に記載された内容について、落札者決定基準に示す得点化基準に従って評価する。入札価格以外の各審査項目に対しては、評価の理由を明らかにした上で得点化する。
（エ）優秀提案の選定
委員会は、加点審査の結果について総合評価を行う。入札価格以外の得点と入札価格による得点を合計し、最も高い提案を優秀提案として選定する。ただし、

15

得点合計の最も高い提案が 2 以上あるときは、当該者にくじを引かせて優秀提案を選定する。
ウ 落札者の決定
組合は、委員会の優秀提案選定を踏まえ、落札者を決定する。
（３）審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示すとおりとする。なお、審査結果は、公表する。
２ 事務局等事業者の募集及び選定に係る事務局は、次のとおりとする。

御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課〒412-8601
静岡県御殿場市萩原 483 番地
電 話
0550-82-4634
ＦＡＸ
0550-84-0515
E-mailshisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp

16

Ⅵ 提案に関する条件
本事業の提案に関する条件は、次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏
まえて、入札書類等を作成すること。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は、失格とする。
１ 計画地（１）計画地条件
所 在 地

御殿場市神場、板妻地先

敷地面積

約 4.3ha（既存粗大廃棄物処理場等の用地を含む。）

都市計画区域

市街化調整区域

用途地域

指定なし

建ぺい率

60％

容 積 率

200％

そ の 他

日影規制有、御殿場市土地利用事業指導要綱を遵守（２）用地の確保・使用について
事業用地については、組合において確保し、事業者は、事業用地を無償で使用することができる。
２ 施設の概要（１）新たに整備するごみ再資源化施設（リサイクルセンター）
計画地

静岡県御殿場市神場、板妻地先

処理方式

破砕、選別、圧縮・梱包

施設規模

計画ごみ量

粗大ごみ、不燃ごみ処理系列
ビン類処理系列
カン類処理系列
ペットボトル処理系列
保管系列
粗大ごみ
不燃ごみ
ビン類処理系列
カン類処理系列
ペットボトル処理系列（２）解体する既存粗大廃棄物処理場等
ア 御殿場市粗大廃棄物処理場

17

13.8 t/日（5h）3.8 t/日（5h）1.7 t/日（5h）1.3 t/日（5h）1,303 t/年
1,044 t/年
813 t/年
348 t/年
205 t/年

概要：破砕機、ストックヤード、計量棟
イ 一般廃棄物最終処分場前処理施設
概要：破砕選別施設
構造：鉄骨造（破砕機室は鉄筋コンクリート造）地下 1 階～地上 3 階建て
３ 基本方針（１）施設整備にかかる基本方針
ア 安心、安全かつ安定した施設とする
消費生活や事業活動に伴って毎日発生する一般廃棄物の処理に支障をきたすと、
生活環境保全面に重大な影響を及ぼすこととなる。特に、施設の周辺住民に対して不安感と不信感を与えることにもなる。そのため、実績に基づき安心、安全で安定した整備及び運営を目指すものとする。
イ ごみを活かし、循環型のまちを推進する施設とする
循環型社会を構築するためには、第一にごみの発生を抑制（Reduce）し、第二に再使用（Reuse）し、第三に再生利用（Recycle）を進め、最後に残ったものを適正処理・処分する廃棄物処理システムづくりを推進する必要がある。そのため、本施設から発生する副生成物もできる限り有効利用し、資源循環と最終処分量の減量化に寄与する施設の整備及び運営を目指すものとする。
ウ 環境保全に最大限配慮した施設とする
騒音や振動、悪臭等の環境負荷について、技術的に可能な限り対策を施し、施設
周辺の生活環境保全を実現する施設とする。
エ ライフサイクルコストが低廉な施設とする
運営期間中における適切な維持管理による施設の長寿命化を実現し、ライフサイ
クルコストが低廉な施設の整備及び運営を目指す。
オ 住民に親しまれる施設とする
単にごみを処理するだけでなく、防災拠点として、また、住民に親しまれる施設とする。
カ 環境啓発により循環型社会形成に資する施設とする
循環型社会の形成に向けては、組合、御殿場市及び小山町の住民、事業者の三者がそれぞれの役割を明確にし、互いに協働して３Ｒを推進する必要がある。そこで、来場者に対し、本施設におけるごみの処理工程について、ごみ焼却施設と合わせて紹介することにより、御殿場市及び小山町の住民のリサイクル意識の高揚を図り、循環型社会形成に資する施設とする。
キ 景観形成に配慮した施設とする
平成 24 年 3 月から富士山周辺地域（御殿場市）は、景観行政団体となり、平成 25
年 6 月には、同地域は、世界遺産（文化遺産）に登録され、これまで以上に良好な景観の形成が求められる。そこで、富士山のほか、箱根外輪山、駿河湾、愛鷹山等

18

との景観形成に配慮した施設とする。
（２）施設運営にかかる基本方針
ア

施設の持つ性能を発揮させ、御殿場市及び小山町から発生する廃棄物の処理を実施する。

イ

安定稼動を実現し、施設の安全性を確保する。

ウ

施設の長寿命化を実現し、ライフサイクルコストの低減を図る。

エ

環境負荷の低減に努め、周辺の住民の信頼と理解、協力を得る。

オ

周辺住民の避難拠点としての機能を果たす他、ごみ焼却施設の運営事業者と協力の上、災害ごみの処理を可能とする。

カ組合と協働し、業務を実施する。

４ 本事業施設の設計・建設に関する条件
本事業施設の設計・建設については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。
５ 本事業施設の運営に関する条件
本事業施設の運営については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。
６ 事業計画に関する条件（１）本事業施設の設計・建設に係る対価
組合は、ＳＰＣが実施する本事業施設の設計・建設に係る対価（以下「初期投資費用」という。）を建設一時支払金、引渡時支払金及びサービス購入料ＡとしてＳＰＣに支払う。
ア 建設一時支払金
建設一時支払金は、本事業施設の設計・建設に係る交付金が組合に交付される場
合、ＳＰＣに支払う。提案に当たっては、設計・建設期間における各年度の出来高に対し、第 27 号様式［4/8］に記載する交付金額が当該年度内に支払われるものとする。ただし、平成 29 年度の交付金相当分については、次の引渡時支払金として支払う。
イ 引渡時支払金
引渡時支払金は、本施設の引渡し・所有権移転後に、平成 29 年度の交付金相当分に加えて、設計費、建設費及び解体費の合計金額（以下「施設整備費」という。）のうち、交付金対象外の 75%をＳＰＣに支払う。
【引渡時支払金の算定式】
引渡時支払金 ＝

平成 29 年度の交付金相当分＋ 施設整備費のうち交付金対象外 × 75%※施設整備費のうち交付金対象外は、施設整備費から建設一時支払金及び平19

成 29 年度の交付金相当分を控除した金額となる。
併せて、第 27 号様式［4/8］を参照すること。
なお、提案で見込んだ建設一時支払金と実際に支払われた建設一時支払金の金額が異なる場合、その差に合わせて引渡時支払金を改定する。
ウ

サービス購入料Ａ
入札参加者が提案する施設整備費から、上記の建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した額に、開業費用を加えた額を元本の金額として、運営期間にわたりＳＰ
Ｃに支払う。
サービス購入料Ａは、元本を入札参加者が提案するスプレッドに基準金利を加えた金利及び返済期間 17 年 6 ヶ月の元利均等返済の方式によって算出される元利償還
金額を各期別の支払額とする。なお、サービス購入料Ａの支払額総額の上限は、11億円（税込み額 / 税率：8%）とする。
本支払については、平成 29 年度第 3 四半期分（平成 29 年 10 月 1 日～12 月末日）を初回として、以後年 4 回、平成 46 年度第 4 四半期分（平成 47 年 1 月 1 日～3 月末日）までの 70 回の平準化した支払とする。
また、提案書の提出時には、入札参加者は、設計費、建設費、解体費、開業費用、建設一時支払金、引渡時支払金及びスプレッドを提案するとともに、平成 27 年 4 月
27 日（月）の基準金利を用いてサービス購入料Ａを提案するものであるが、運営期間における実際の支払額は、平成 29 年 9 月末日の下記基準金利にて算定される額と
する。
○基準金利
TOKYO SWAP REFERENCE RATE としてテレレート 17143 ページに表示されている 6 ケ月 LIBOR ベース 8 年物（円－円）金利スワップレート（基準日午前 10 時）とする。
更に、平成 37 年度以降のサービス購入料Ａについては、平成 37 年度期初の元本及び平成 37 年 3 月末日の下記基準金利により算定される額に改定すること
とする。
○基準金利
TOKYO SWAP REFERENCE RATE としてテレレート 17143 ページに表示されている 6 ケ月 LIBOR ベース 10 年物（円－円）金利スワップレート（基準日午前 10時）とする。

（２）本事業施設の運営業務に係る対価
ア サービス購入料Ｂ
組合は、ＳＰＣが実施する運営に係る対価のうち、固定料金についてはサービス
購入料Ｂとして運営期間にわたってＳＰＣに支払う。
提案時には四半期当たりの金額を提案すること。なお、物価変動に基づき年一回20改定するものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議する。
本支払については、平成 29 年度第 3 四半期分（平成 29 年 10 月 1 日～12 月末日）を初回として、以後年 4 回、平成 46 年度第 4 四半期分（平成 47 年 1 月 1 日～3 月末日）までの 70 回とする。
イ サービス購入料Ｃ
組合は、ＳＰＣが実施する運営に係る対価のうち、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）についてはサービス購入料Ｃとして運営期間にわたってＳＰＣに支払う。
提案時にはトン当たりの単価を提案すること。なお、物価変動に基づき年一回改定するものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。
物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議する。
入札価格の算定にあたっては、下表「搬入廃棄物の将来推計値」に示すごみ量があるものとする。
本支払については、平成 29 年度第 3 四半期分（平成 29 年 10 月 1 日～12 月末日）を初回として、以後年 4 回、平成 46 年度第 4 四半期分（平成 47 年 1 月 1 日～3 月末日）までの 70 回とする。
表 搬入廃棄物の将来推計値（単位：t/年）
ごみ種

平成 29
年度

平成 30
年度

平成 31
年度

平成 32
年度

平成 33
年度以降

粗大ごみ

651

1,299

1,297

1,294

1,292

不燃ごみ

520

1,044

1,032

1,020

1,009

406

811

792

773

755

174

337

326

317

307

102

205

200

195

190

ビン類
処理系列
カン類
処理系列
ペットボトル
処理系列（３）電気料金の取扱い

本事業施設で使用する電気については、隣りに新設するごみ焼却施設より供給される計画であり、また、ごみ焼却施設で発電した電気は、本事業施設へ優先的に供給する計画でもある。提案にあたっては、本事業施設の消費電力を抑える設備構成や運転計画に配慮すること。なお、電気料金については、入札価格に含めないこと。

21

（４）リスク管理の方針
ア 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本事業施設の整備及び運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。
イ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、事業契約に定めるものとする。
（５）保険
建設企業は、組立保険、整備工事保険、第三者賠償保険等に加入することとする。
同様に、ＳＰＣは、第三者賠償保険等に加入することとする。

22

Ⅶ 事業実施に関する事項
１ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項（１）係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。
（２）管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、静岡地方裁判所沼津支部を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。
２ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア

事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。

イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。

ウ

ア又はイの規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

（２）組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合

ア

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解除することができる。
イ アの規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、

23

一定の期間内に協議が調わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
（４）金融機関と組合の協議

事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて、事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、直接協定を締結する。
（５）その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
３ 組合による本事業の実施状況の監視
組合は、事業契約に基づき提供されるサービス水準を確認するため、本事業の実施状
況の監視を、次のとおり行うこととする。また、ＳＰＣの提供する設計・建設及び運営に係るサービス水準が十分に達せられない場合、組合は運営業務に係る対価の減額等を行うとともに、ＳＰＣに対して修復勧告を行い、修復策の提出・実施を求めることができる。
（１）モニタリング

組合は、ＳＰＣが提供する運営業務及びＳＰＣの財務状況の把握を目的に、定期的又は随時に書面及び現地調査等により監視を行うこととする。
（２）支払の減額

事業契約及び要求水準書で定められたサービス水準及び事業者提案によるサービス内容を充足していないことが判明した場合は、運営業務に係る対価の減額を行うことがある。減額の方法については、別紙－３に示す。
４ 事業期間中の事業者と組合の関わり（１）本事業は、事業者の責任において遂行されることとする。また、組合は、事業契約に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
（２）原則として組合は、事業者に対して連絡等を行うこととするが、災害や事故発生の緊急時等、必要に応じて、組合と建設企業等の間で直接連絡調整を行うことができる
こととする。
（３）資金調達上の必要があれば、一定の重要事項について、組合は、ＳＰＣに資金提供を行う金融機関と協議し、直接協定を締結することとする。
５ 支払手続（１）事業者は、サービス購入料Ａの支払期日が到来したら、サービス購入料Ａに関する24

請求書を速やかに組合に送付する。
（２）組合は、事業者からサービス購入料Ａの請求書を受理後、30 日以内にサービス購入
料Ａを支払う。また、組合は運営業務に関する報告を受けた後、10 日以内に履行確認を事業者に通知する。
（３）事業者は、履行確認通知を受理後、サービス購入料Ｂ及びＣに関する請求書を速やかに組合に送付する。
（４）組合は、事業者からのサービス購入料Ｂ及びＣの請求書を受理後、30 日以内にサービス購入料Ｂ及びサービス購入料Ｃを支払う。

25

Ⅷ 事業契約に関する事項
１ 契約手続（１）組合は、落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。
（２）落札者は、ＳＰＣを設立する。また、ＳＰＣは組合と事業契約の仮契約を締結する。
（３）事業者は、組合に対し、次のとおり、契約保証金を納付するものとする。

ア 事業契約日において、本事業施設の設計・建設に係る対価から割賦金利相当額を控除した総額の 100 分の 10 に相当する金額（消費税及び地方消費税を含む）
イ

本施設の供用開始日において、本事業施設の運営業務に係る対価の 100 分の10 に相当する金額（消費税及び地方消費税を含む）
ウ

上記ア及びイの規定に関わらず、組合は、次の各号の一に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

（ア）事業者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した
とき（イ）事業者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき（ウ）事業者が保険会社との間に事業者を被保険者とする履行保証保険契約を自ら締結し、又は建設企業をして締結させ、当該履行保証保険契約の締結と同時に当該契約に基づく保険金請求権に対し、違約金支払債務その他の事業契約に基づく事業者の組合に対する一切の金銭債務を被担保債務とする第一順位の質権を組合のために設定した上で、その保険証券及び保険会社の質権設定承諾書を提出したとき（エ）事業者が、設計企業、建設企業及び運営企業をして、当該設計企業、建設企業
又は運営企業の債務不履行により事業者に生ずる損害金の支払を保証する保証契約を組合管理者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社との間で締結させ、事業者が自己の負担において当該保証契約に基づき事業者が有する保証金支払請求権に対し、違約金支払債務その他の事業契約に基づく事業者の組合に対する一切の金銭債務を被担保債務とする第一順位の質権を組合のために設定した上で、その保険証券及び保険会社の質権設定承諾書を提出したとき（４）事業契約仮契約は、組合議会に上程し、その議決を経た場合に、本契約となる。

26

（５）事業契約は、組合の提示条件及び落札者の提案内容に基づき締結するものであり、事業者が遂行すべき設計・建設業務、運営業務、金額及び支払方法等を定めるものと
する。

２ その他
組合は、事業契約締結にあたっては、ＰＦＩ法第 12 条の規定に基づき、平成 27 年 10月の組合議会において議決する予定である。

27

別紙－１

事業対象範囲（１）現在の各施設の範囲区分

ごみ再資源化施設用地

御殿場市一般廃棄物最終処分場
ごみ焼却施設28

（２）本事業における事業対象範囲の区分

ごみ再資源化施設建設範囲
ごみ再資源化施設用地

御殿場市一般廃棄物最終処分場から
ごみ再資源化施設建設用地となる箇所※上図のうち、緑、青、橙の範囲が、本事業における事業対象範囲（約 4.3ha）である。
※事業者が平成 29 年 9 月 30 日までに組合へ引き渡す本施設とは、緑の範囲に整備する工場棟、駐車場等の廃棄物の受入に不可欠な施設及び付帯設備、及び橙の範囲に整備する構内道路をいう。
ごみ再資源化施設の用地からごみ焼却施設に通じる道路は、前処理施設の解体後に完成させるものとする。それ以外の、敷地南部の河川管理道路及び敷地北部八間道路と並行する搬入道路の一部は、平成 29 年 9 月 30 日までに完成させる。
※本事業施設とは、運営の対象となる施設及びその付帯設備の総称をいう。

29

別紙－２

事業スキーム図

基本協定

国
（環境省）

御殿場市・小山町
広域行政組合

交付金

サ
ー
ビ
ス
の
提
供

事
業
契
約

直接協定
対
価
の
支
払

融資契約

金融機関

ＳＰＣ
保険契約

建
設
等
請
負
契
約

運
営
委
託
契
約

設計企業
建設企業

運営企業

プラント担当
建屋担当

30

保険会社

別紙－３

モニタリングの手順及び運営業務に係る対価の減額方法

１ モニタリングの方法
モニタリングについては、ＳＰＣにおける自己監査（セルフモニタリング）及び自律的改善が十分に機能するように措置すべきことを前提として、以下のとおり行う。
また、モニタリングは、運営業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、組合とＳＰＣとの対話を通じて、本事業施設の状態を良好に保ち、廃棄物の適正な処理が実現できることを目的に実施するものである。
組合及びＳＰＣは、上記目的を達成するため、「相互に協力して構成市町にサービスを提供している」ことを意識し、意思疎通や認識の統一を図ることを常に念頭に置いて、モニタリングを実施するものである。
（１）組合によるモニタリングの方法

本事業における運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
ア

業務月報等の確認
組合は、ＳＰＣが事業契約、入札説明書等及び当該事業者提案により定められる業務の要求水準を満たしているかどうか、ＳＰＣから組合へ提出される業務月報等の内容を確認する。

イ

定期モニタリング及び随時モニタリング
組合は、月 1 回、本事業施設の現場調査を行い、ＳＰＣから提出された業務月報等の記載内容、契約の履行状況について確認を行うものとする（定期モニタリング）。
その他、随時必要に応じて、組合は本事業施設の現場調査を行い確認するものとする（随時モニタリング）。

（２）業務の改善についての措置
ア

改善勧告
組合は、上記モニタリングの結果から、ＳＰＣが実施すべき業務が、ＳＰＣの責任により、要求水準及び事業契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、
ＳＰＣに対して、かかる業務の是正を行うよう、改善勧告を行うものとする。この際、組合は、改善すべき事項の緊急度等を勘案して設定した改善期限を併せて提示
する。

イ

改善の確認
組合は、ＳＰＣからの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタ
リングを行い、改善が行われたかどうかを確認するものとする。

31

２ 減額の方法（１）減額の対象

減額の対象となる支払は、運営業務に係る対価であるサービス購入料Ｂ及びサービス購入料Ｃとする。
（２）減額の措置を講じる事態

ＳＰＣが実施すべき業務が、ＳＰＣの責任により、要求水準及び事業契約の各条項を満たしていない場合、以下に示す減額の措置を講じる場合がある。
ア運営業務に係る対価の減額の対象
運営業務に係る対価については、業務実施の状況により下表に示す減額措置を行うものとする。

イ

ケース

減 額 事 由

減

額 措 置

ケース 1

本事業施設の利用可能性が確保されていない場合

下記イに従い減額

ケース 2

要求水準未達成の場合（ケース 1 を除く）

下記ウに従い減額

本事業施設の利用可能性が確保されていない場合の措置（ケース 1）
組合は、上記アに示すケース 1 の場合、当該状態の継続する期間については、下式のとおり減額するものとする。

減額
＝
金額

当該四半期のサービス購入料Ｂ

×

ケース 1 の状態の延べ発生日数当該四半期の受入予定日数

また、ケース 1 の減額措置の対象となる、利用可能性が確保されていないと判断される事象を以下に示す。下記の事象が 1 日発生するごとに、上記の減額金額の算定の対象となるケース 1 の状態の延べ発生日数に計上する。
ケース 1 の減額措置の対象となる事象
異常事態の発生、その他原因により運転停止の状態又は性能低下により、本事業施設において予定されている廃棄物の受入ができない状態
ウ

要求水準未達成の場合の措置（ケース 2）
組合は、ケース 1 を除く、運営業務の内容について要求水準の未達成（以下「未達状況」という。）が確認された場合、以下の方法により運営業務に係る対価の減
額を行う。

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（ア）レベルの認定
組合は、未達状況に応じて、以下に定めるレベルの認定を行う。
レベル

各レベルの該当事象

レベル 1

・業務報告の不備
・組合及び関係者への連絡不備

レベル 2

・環境保全基準を超過している場合
・作業環境基準を超過している場合
・その他要求水準書及び事業者提案書の不履行（上記レベル 1 及び下記
レベル 3 に該当する場合を除く）

レベル 3

・計画以外の運転停止の状態又は性能低下により、本事業施設が利用できない状態が一時的に発生した場合（ケース 1 以外の場合）・ＳＰＣが要求水準書及び事業者提案を遵守した適切な運営業務をしなかったために、事故、本事業施設の損壊等が発生した場合・組合への虚偽の報告（イ）減額の算定式
改善期限までに改善が確認された場合、ペナルティポイントは付与しない。
改善期限までに、未達状況が改善されない場合、その改善期限日の翌日を第 1日目として、（ア）のレベルに応じ、減額金額の算定の対象となるケース 2 の状態の延べ発生日数に計上する。
（ウ）運営業務に係る対価の減額
各支払期におけるケース 2 の状態の延べ発生日数に応じて、下式のとおり減額するものとする。

減額＝
金額

当該四半期のサービス購入料Ｂ及びサービス購入料Ｃ×

ケース２の状態の延べ発生日数×α

当該四半期の受入予定日数※αは、レベル 1 の場合 0.1、レベル 2 の場合 0.3、レベル 3 の場合 0.5 とする。

３ 電気料金の精算方法
本事業施設で使用する電気については、隣りに新設するごみ焼却施設より供給される計画であり、また、ごみ焼却施設で発電した電気は、本事業施設へ優先的に供給する計画でもある。ただし、ごみ焼却施設が電力会社等から電気を買うことになる次の場合については、事業者が当該買電料金を負担するものとする。組合は、当該買電料金を事業者に四半期ごとに請求するものとする。
・本事業施設の消費電力量が事業者提案時よりも上回る場合・事業者が各年度の業務開始前に提出する運転計画外日に本事業施設を稼動すること
で、ごみ焼却施設が電力会社等から電気を買うことになる場合

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