第４次中期事業計画（平成２７年度～平成２９年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
我が国の経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、原油価格下落等の効果もあり、緩やかな回復を続けている。
愛媛県の経済においても、景気は緩やかな回復基調にはあるが、円安による原材料費の高騰や昨年 4 月に行われた消費税率の引き上げの影響が一部に残っており、中小企業・小規模事業者が景気回復を実感するまでには至っていない。
２）中小企業を取り巻く環境① 金融環境について
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、各金融機関が低金利による融資競争を激化させているが、中小企業・小規模事業者は原材料高などの影響から投資意欲が低く、新たな設備投資に対する融資は微増にとどまっている。一方条件変更案件は、引き続き高水準で推移している。
② 業種別動向について（製造業）
炭素繊維、板紙、合成樹脂加工品、農業機械用部品、電気銅、調味料、農業用機械、産業用機械、それに汎用機械などが、それぞれ高操業となっている。
また、タオル、電気ニッケル、外航・内航造船などについても堅調に推移している。一方、建設機械用部品などは、生産水準を引き下げた状態となっている。
（建設業・不動産業）
公共工事は前年度をやや下回っている。住宅建設については、消費税増税前の駆け込み需要の反動から持家を中心に低迷が続いている。
（運輸業）
外航海運の荷動きは、ばら積み船・コンテナ船ともに持ち直している。一方
内航海運においては、貨物船が持ち直している。
（小売業・観光業）
小売業については、大型小売店販売は持ち直しの動きにやや一服感がみられている。乗用車販売台数は、駆け込み需要の反動から前年を下回っているものの、持ち直しに向けた動きもみられる。家電販売は、前年を下回っている。また、観光については、道後温泉を中心に宿泊客において前年を上回っている。
③ 倒産状況について
平成 26 年の愛媛県の企業倒産は、負債総額が前年を大幅に上回ったものの、過去 10 年間では中位の水準に止まり、当協会への影響は少なかった。今後は各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、中小企業・小規
模事業者を取り巻く環境は楽観視できず、返済緩和先の中で体質改善が進まない零細企業を中心に倒産が緩やかに増加していくのではないかと予測される。
以上のことから、今後当面急激な回復は望めず、その後についても不透明感は否めない状況であり、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想される。
（２）業務運営方針
このような状況下、当協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。
１）保証業務の推進
県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、金融機関等との連携を図りながら円滑な資金供給に努めるとともに、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援にも万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組んでいく。
＜初年度（平成 27 年度）の取組方針＞
金融機関との連携を強化し、提携保証を推進するなど、迅速かつ適切な保証対応に努めるとともに、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証にも積極的かつ適正に取り組む。
＜2 年度目（平成 28 年度）の取組方針＞
初年度に引き続いて、金融機関との提携保証の推進や借換保証等の政策保証を活用した資金繰り支援により、保証業務の推進に努める。
＜3 年度目（平成 29 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
２）期中管理の強化
返済条件緩和時において現地調査や経営者との面談などにより実態把握に努めるとともに、返済緩和先または返済緩和見込み先への訪問を実施し、中小企業診断士・公認会計士等の専門家による現状分析及び経営課題の解決への取り組みや改善計画の策定を促す。また中小企業支援ネットワークによる経営支援・再生支援に向けた各中小企業支援機関との連携態勢の強化と各種支援施策の推進を行う。さらに事故発生時には、金融機関との緊密な連携により早期に事業者の実態把握に努め、事業継続または返済履行が困難な先については、代位弁済時において回収部門と連携し早期に回収方針を立てる。

＜初年度（平成 27 年度）の取組方針＞
基本方針を遵守し、事業者の実情に即した期中支援に努める。
＜2 年度目（平成 28 年度）の取組方針＞
体質改善見込みのない先や単なる延命策で破綻を凌いでいる先を中心に代位弁済の増加が予想されるため、一層の期中支援強化に努める。
＜3 年度目（平成 29 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
３）求償権管理の充実と回収の促進
債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、個々の回収方針を明確にすることにより、効果的な回収に繋げる。特に長期化している案件の見直しを進め、法的措置の実施や損害金軽減、保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉等により回収の掘り起こしを図る。また、将来にわたって回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行う。さらに、サービサーとの連携を強化し、回収目標や業務運営について情報交換を緊密に行い、サービサーと一体となって回収促進に努める。また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努める。
＜初年度（平成 27 年度）の取組方針＞
債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、個々の回収方針を明確化することで迅速かつ効率的な回収に努める。
＜2 年度目（平成 28 年度）の取組方針＞
初年度と同様。
＜3 年度目（平成 29 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
４）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されていることから、当協会もその取り組みのための態勢整備や運営のための措置を講ずる。
５）利便性の向上に向けた取り組み
信用補完制度の改革等により年々複雑化する事務に対応するため、事務処理の簡素化やシステムによる省力化を推進する。また、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたって事務の標準化を図るとともに規程等の整備を行い、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくなるようサービスの向上に努める。同時に、内部研修等を通じ、正確な事務処理やその重要性について職員に周知徹底するとともに、グループウェアを利用した情報の共有化を図る。
対外的には、顧客の利便性向上に向け、機関誌、パンフレット、ホームページの充実に努め、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう心がけるとともに、情報の高度化や経営の透明性の向上にも努める。
６）職員の資質向上
協会を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に引き続き努める。そのため、外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組むなど研修機会の拡充を図るとともに、各種通信教育講座の紹介、受講料補助等により職員の自主研修への支援にも配慮するなど、出来る限り個々の職員の能力開発、資質の向上が図られるよう努める。
７）法令等遵守態勢の強化及びチェック・管理態勢の充実
従来のコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づく法令等遵守態勢の検証は随時行っているところであるが、内部監査やコンプライアンス・チェックシートによる職員のコンプライアンスに対する意識付けを継続して行う事により、さらなる法令等遵守態勢の強化を図る。
また、潜在的なリスクを把握するため、コンプライアンス担当者を中心とした各部署単位でのコンプライアンス研修を行い、実効性のある啓蒙活動の促進を図る。
２．事業計画（単位：百万円、％）
年度

２７年度
金額

項目

２８年度

対前年度比

金額

実績見込比

２９年度

対前年度比

金額

計画比

対前年度比
計画比

保証承諾

84,000100.0％

80,00095.2％

76,00095.0％

保証債務残高

192,000

96.0％

184,000

95.8％

176,000

95.7％

代位弁済

4,000

184.8％

4,500

112.5％

5,000

111.1％

実際回収

800

93.9％

700

87.5％

600

85.7％