昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

社会貢献事業に参画する女性の「性役割意識」と「社会貢献意識」の関係性分析―経済産業省「ソーシャルビジネス 55 選」事業団体で働く女性の事例―
甲賀 聖士 1

Relationship Analysis between "Gender Role Consciousness" and"Community Service Consciousness" of Women Participating in
Social Contribution Business― A Case Study of

Women Working in the Business Groups of 'Social Business

55 Selection' Selected by the Ministry of Economy, Trade and Industry ―Shoji Koga
1.

はじめに
経済産業省（以下、経産省）は、日本経済の活性化を狙って社会問題をビジネス手法で解決するソーシャルビジネス（以下、SB）の普及や推進を積極的に行ってきた。1999 年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、内閣府を中心に「男女共同参画社会」に向けた取組みが進められているが、SB の普及には男女共同参画社会の実現は欠かせない。日
本経済の活性化を SB やジェンダーフリーによって目指すのであれば、そこに参画する女
性の「性役割意識 2」と「社会貢献意識」が相反することなく両立していることが必要であろう。それ以前に、「男女共同参画」を達成していない社会であるからこそ、「共同参画」
が SB の社会問題の対象としてその射程に入ってくるのだから、この意識の両立も SB 研
究の範疇に入れるべきである。現実には、男性優位の社会慣行が未だ残存する日本なのだから、社会問題への感度が高いはずの SB の取組み自身が、女性参画を暗黙裡に、また意図的に排除しているのではないか、という基本的な問いに立ち返らざるを得ない。もっと言えば、SB の推進自体が、ひょっとしたら女性の抑えられた状況を固定化することにな
らないか、という疑問も生じてこよう。本研究で焦点を当てる「性別役割意識」と「社会貢献意識」の関係性を明らかにすることは、日本経済の活性化以上に、女性のために開か*本研究は昭和女子大学現代ビジネス研究所助成金を受けたものである。
1 昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員
2 性差に基づく意識や行動実態を区別する学術用語は、論者によって微妙に異なる。本稿では「意識」と「行動実態」の違いを明確に表現するため、意識については「性役割意識」、行動実態については「性別役割分業」の用語に使い分けている。

1

昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞れた社会を築くことを考えていく上で重要な試みのひとつであろう。ただ、足元を見ると、SB の先頭に立つ女性への意識、状況調査は行われてきたが、その後に続く、事業現場の最前線にいる女性への体系立てた調査はあまり手がついていない。本稿ではこの実態についても迫りたい。尚、本稿では、この試みの全体枠組み、関係性の分析結果の概要、そして、そこから導かれる研究の方向性を中心に議論の筋道を追っていく。
2.

先行研究と検証仮説－スピルオーバー仮説と「社会的企業」への直線的発展モデル

2.1. 先行研究
事例研究や全体的な動向調査が中心であった SB 研究は、研究の進展に伴い女性と事業の関係に焦点を当てた研究にも波及した。SB の事業現場で真っ先に困難に直面するのは、他ならぬ女性である。女性とソーシャルビジネス研究会（2014）、巴活（2014）は、インタビューやアンケ－ト調査から、資金調達、専門知識の習得、実践ノウハウ等女性の事業実践の難しさを丹念に洗い出している。その背景は、やはり伝統的な性役割意識や性別役
割分業にも行き着く。その上で、飯島（2016）、栄沢（2007）、鹿住（2016）らは、女性による社会貢献事業の実践は、一方で女性のエンパワーメントとして、他方で、新しい事業
分野の掘り起こしや、工夫を凝らした実践手法を評価する。服部（2015）は更に踏み込んで、女性の抑えられた生活・労働環境を逆手に取り、その体験こそが問題解決にとって「女性の優位性」の源泉であり、SB に女性のロ－ルモデルは必ずしも必要ではない、とする。
これらとは別の系譜に、社会問題全般に門戸を広く構えた SB 研究とは対照的であるが、軌を一にする研究が農村経済学や農村社会学（以下、農村研究）の分野にある。分析対象となる現象は SB と同一であるが、「農村女性起業」「社会的企業」という類似する別の言
葉で、農村漁村での家父長的社会制度に基づく性別役割分業からの女性の解放や、女性の地位向上を考察してきた。そのルーツは 2004 年頃に本格的な研究が始まった SB よりも古く、1970 年代に遡る。近年の研究では、女性特有の「志（こころざし）」が、農村での女性による起業の原動力のひとつであるとし、農産物の直売や生産加工/販売で事業成果を残していると見る。この成功体験や成功モデルを他の社会問題の解決に延伸させていくという、筆者の言葉で言えば、「スピルオｰバー(spill over)」の仮説を見立てる。澤野（2012、
2014）、澁谷（2007）、坪井（2013）、西山（2013）らの研究がこの系譜にある。SB 研究
では、農村起業の成功事例は SB の範疇に含めて考えるが、農村研究ではそうでない節がある。というのは、他の社会問題に波及する議論になって初めて、それを「社会的企業」という言葉を用いて説明するのだから、それまでの研究対象は社会的なものではないことになる。特に目を引くのは、この延伸は、
「対象」
「課題」
「方法」があいまって延伸していくことである。
「個」から「地域」へ、「女性解放」から「農業問題」、そして、生活に密着2

昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

した「福祉問題」へ、加工・直売による「商品化」から、都市農村「交流」、更に付加価値をもつ「サービス提供」への延伸である（澤野、2012:189）。この直線的な発展段階説は、
SB 研究にはない考え方で、一昔前にもてはやされた開発経済学での直線的な経済発展モ
デルを彷彿させる。
もしこのスピルオーバー仮説や社会的企業への直線的発展モデルが正しいとすれば、各々の女性の内面には、「性役割意識」と「社会貢献意識」の意識同士や、これらの意識と「性別役割分業」や「社会貢献活動」の実態を結び付けるものがあるか、少なくともその兆候があるはずである。これまでの研究動向を眺めると、SB 側からも、農村研究からも、これらを模索する研究はあまり見られない。ここに本研究の意義がある。
2.2 検証仮説
先行研究の通り、スピルオーバー仮説や社会的企業への直線的な発展モデルが正しいとすれば、女性が閉鎖された私的空間(家庭)から公的空間(職場)へ、そして更に行動範囲が広がり、その行動の質(社会貢献の方法、練度)も高度化していくはずである。そして、そのようなところでは、女性の性役割意識と社会貢献の意識には、公的空間に力強く向かっていく、意識面での「正」の相関性があることが当然推測されるのである。そこで、次の仮説が成り立つだろう。
仮説 1

伝統的な性別役割分業に対して否定的な意識を持つ者は、社会貢献に対して肯定的な意識を持つ。

仮説 2

社会貢献を行う者は、伝統的な性別役割分業に対して否定的な意識を持つ。

仮説 3

フルタイムで働き家事を配偶者等と分担する者は、社会貢献に対して肯定的な意
識を持つ。

3.

「性役割意識」と「社会貢献意識」には関係性があるか

3.1. 調査対象
経産省が選定した「ソーシャルビジネス 55 選 3」
（以下、SB55 選）を仮説検証の事例とし、ここで選定された事業団体の経営者、役員及び女性就労者を調査対象とした。ここで言う「就労者」とは、「団体理事・役員」「正従業員」「派遣社員」「契約社員」「パートタイム」「アルバイト」「ボランティア」「インターン」である。スピルオーバー仮説や社会的企
3経産省が SB の普及や関心を高める目的で、社会や地域課題の解決をビジネス手法により解決に取組む事業
団体を公募、先進的な取組みを行っている 55 の事業団体を選定。事業団体毎の取組み概要を小冊子にまとめ 2009 年に公表した。SB55 選の概要分析は、山中馨（2012）を参照。

3

昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

業への直線的な発展モデルは、ある社会貢献事業が成功して、貢献する対象領域や方法が変わっていく局面に着目しているのであるから、検証すべき事例は、社会貢献活動にある程度の長さの経歴を持ち、そして成功していることが選定の条件になる。SB55 選は、この条件を満たしているだけでなく、SB の実践モデルとなる優良事例=成功事例であり、また、事業団体を選定する基準や選考者も明示され、経産省主催であることから信憑性もある程度担保されており、検証事例として適している。
3.2. 調査方法
2016 年 12 月に郵送調査法による調査を実施した（無記名式の紙アンケート）。事業団
体に、①経営者向けの事業団体概要に関するアンケート②女性就労者向けアンケ－トを送付 4、11 団体の女性就労者 113 名から回答を得た。団体からの回収率は 20%であった。有効回答者 106 名の平均年齢は 47.6 才±4.10 である 5。母集団は千数百人程度と推定する 6(推定回収率は 10%)。
3.3. 分析方法
表 1 の内容で実施したアンケ－ト結果に基づき、就労や生活の実態、女性達の意識の特徴をまず俯瞰的に素描する。その特徴を踏まえ定量分析により仮説検証行う。具体的には、「性役割意識」と「社会貢献意識」の「意識間」の関係性（仮説 1）、「性役割意識」と「社会貢献活動」の「意識-実態」の関係性（仮説 2）、同じく「意識-実態」の関係性である「社会貢献意識」と「性別役割分業」(仮説 3）を分析する。仮説 1 は、設問Ⅰ-14「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」という伝統的な性役割意識の尺度と、設問Ⅰ-17「社会のために役立つことをしたい」という社会貢献意識の尺度による相関の検証、仮説 2 は、設問
Ⅰ-19「社会ために役立つことをしている」という社会貢献実践の尺度と、設問Ⅰ-14 の伝統的な性役割意識の尺度による相関の検証、そして、仮説 3 は、設問Ⅰ-11「フルタイム」「家事分担」の実態の尺度と、設問Ⅰ-17 の社会貢献意識の尺度による相関の検証である。
補助線として、①人口統計学的要因
による要因②社会階層的要因③地域関係的要因④活動分野の社会構造・背景も分析視点として加えた。仮説のいずれもが 2 変数の関係

女性就労者向けは 20 枚/組織の送付とした。経営実態調査（日本政策金融公庫総合研究所,2014）は、年間収入 1,000 万円
以上を基準に、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社、企業組合、一般社団法人、特定非営
利活動法人 5,000 社を対象にアンケートを実施、回答企業 1,130 社の平均従業員数は 20.1 人/社であった。
この人数に準拠した。
5 相対度数分布表から算出。アンケートでは 20 才以下及び 70 才以上は階級設定をしておらず、70 才以上は75 才を階級値とした。20 才以下の回答者はいなかった。
6 正確には 1,106 人になる。母集団推定計算は、20.1 人/組織 x SB 選事業団体 55＝1,105.5 人。尚、この場合の必要な標本数は 89(目標精度 10%、信頼率 95%、母比率 50%)。
44

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＜研究ノート＞

性を問うもので、変数を間隔尺度とみなし、数量的にはピアソンの積率相関係、視覚的には散布図の特徴を備えた分布図により、相関が認められるか検証した。統計分析は、マイクロソフトの統計解析アドインソフト「エクセル統計」を使用した。
表1 「ソーシャルビジネス55選」事業団体で働く女性へのアンケ－ト項目
設問

項目

回答形式

選択肢

多項選択
無制限複数
多項選択
無制限複数
多項選択
無制限複数
無制限複数
多項選択
無制限複数
無制限複数
多項選択
多項選択
多項選択
多項選択
無制限複数
無制限複数
多項選択
無制限複数
無制限複数
文字記入
多項選択
多項選択
多項選択

5
8
5
8
5
13
13
5
11
11
6
6
6
5
8
8
5
7
7
5
5
5
6

多項選択

6

多項選択
多項選択
無制限複数
多項選択
多項選択
多項選択
多項選択
無制限複数
多項選択
無制限複数
無制限複数

7
7
14
5
6
9
7
12
5
6
11

分類 番号

Ⅰ

Ⅱ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

職場の方針や施策決定に参加できるか、できないか
設問1.回答理由 (「参加できる」「やや参加できる」回答者)
考えや意見は、職場の作業の進め方、やり方等に反映されるか、反映されないか設問3.回答理由 (「参加できる」「反映されない」「やや反映されない」回答者)
今の職場は働きやすいか、働きにくいか
設問5.回答理由 (「働きやすい」「やや働きやすい」回答者)
設問5.回答理由 (「働きにくい」「やや働きにくい」回答者)
今の仕事にやりがいを感じているか、感じていないか
設問8.回答理由 (「感じている」「やや感じている」回答者)
設問8.回答理由 (「感じていない」「やや感じていない」回答者)
現在どのような形態で働いているか
理想とする結婚・職業観
現在の結婚・就業状況「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」と思うか、思わないか
家庭で女性が行った方が良い事項
家庭で男性が行った方が良い事項
社会のために役立つことをしたいと思うか、思わないか
設問17.回答理由 (「思う」「やや思う」回答者)
社会のために役立つことをしているか、していないか
設問19.回答理由と「している」「ややしている」場合、具体的事例
町内会や自治会等の地域活動に自発的に参加しているか、いないか「個人の利益」よりも「公共の利益」を優先すべきと思うか、思わないか
社会のために役立つ活動を、実際に個人で行っているか、団体で行っているか
社会に役に立つ活動を行うことにより、設問11で回答した内容や、設問14で回答し24た内容が変わる、または、変わったと思うか、思わないか
1 年齢
2 最終学歴3 同居家族
4 世帯収入(年収)5 回答者収入(年収)6 現在の就業形態
7 現在の職種
8 製品やサービスが顧客等に提供されるまでに携わる業務
9 平均労働時間(1週間当たり)
10 職場で働いている目的
11 社会貢献に関連する分野で今までに経験したことがある事項

分類Ⅰは事業参画、ジェンダ－、社会貢献等に関する「意識」や「実態」についての設問。分類Ⅱは経済社会条件、社会貢献に関する「実態」についての設問。選択肢5の設問は、「している」「ややしている」「どちらともいえない」「ややしていない」「していない」の5段階の順序関係を持つ選択肢。

3.4. 分析結果(1) 就労・生活の実態と特徴
アンケート結果が示す特徴は主に 3 点ある。第 1 に、特定の項目群が類似した線形―右肩上がり、右肩下がり―を描くことである。図 1 の「就労形態」(フルタイム)、「婚姻」(独身)、「学歴」(大学・大学院卒)の群は年代が上がる程占有率が下がる。図 2 の「週単位就労時間」(40 時間未満)、「家庭役割」(家事専業)、「社会貢献活動」(実施)、「地域活動」(参加)の群はこの逆に占有率が上がる(但し、図 2 の 60 代以上の家事専業は特殊要因の分析が必要)。第 2 に、これらは表裏関係にある。フルタイム比率が減れば、就労時間が少ない女性の数は増える。独身比率が減れば、婚姻が増え家庭としの「家事分担」が発生する。第 3に、これらの特徴から、年代により女性のライフスタイルが 3 つの世代に分類できる。図
1 のフルタイムの折れ線が世代分類の基準である。傾斜角度が 0 に近い 3 つの踊り場が各「世代」となる。本稿では、20 代～30 代を「世代Ⅰ」、40 代～50 代を「世代Ⅱ」、60 代
5昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

以上を「世代Ⅲ」とする。世代Ⅰは婚姻・出産、世代Ⅱは子育て、世代Ⅲでは退職が世代を隔てる人生での重要なライフイベントだろう。

この世代による特徴の違いは、図 3 の就労目的の設問に対する回答 7で明らかになる。
図 3 は就労目的で、選択した割合が高い上位 5 番目までの項目を世代別にレーダー図で表している。世代により多角形の形状やその広がり方に「類似」と「差異」が見られる。世代Ⅰ・Ⅱは三角形で似ているが、面積は違う。家計収入の獲得、地域・社会への貢献はほぼ同水準だが、能力・技術向上の意欲が違う。世代Ⅲは、形状が他とは明らかに違い、地域・社会への貢献が突出して高い。肝心の「社会貢献」の経験はどうか 8。図 4 は、一般
的には個人経験である育児・子育てを除いても年代が上がる程経験したことがある社会貢献の種類は増えていくことを示している。
このような類似、相違がありながらも、回答者（97 名）の給与水準は全体の約 98%が年
収 400 万円未満（55%が 200 万円未満）、それでも、「働きやすさ」「働きがい」は、共に
約 75%が肯定的（否定的な回答は、それぞれ約 5%、約 4%）で、女性が職場の方針決定や仕事の進め方等に、性別を理由にそこへの参画や意見反映の機会を奪われているという回
答はほぼ無かった 9。
設問Ⅱ-10 への回答。「能力・向上」「キャリアアップ」「家計収入の獲得」「地域・社会への貢献」「ネットワーク作り」「その他」から無制限複数の回答形式。
8 設問Ⅱ-11 への回答。「子育て」「育児」「高齢者介護」「身障者支援」「看護」「公共施設の美化・清掃活動」「交通安全巡回」「防犯・防災巡回」「募金活動」「災害・復興ボランティア」「その他」から無制限複数の回答形式。
9 経営者からのアンケート結果でも女性の就労環境には同様の回答を得ている。女性が職場の意思決定や仕事の進め方への参画は、それぞれ 82%、73%が肯定的な回答、「働きやすさ」も 64%の経営者が女性が働きやすい職場であると認識している。尚、否定的な回答は、それぞれ順に、0%、9%、0%。
7

6

昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞(2) 仮説検証結果①―ピアソンの相関係数による数量分析
相関係数は表 2 の通りである。有効回答者 106 名の全体では、仮説 1～3 は、ほとんど相関がなく、母集団でも意味のある相関が認められなかった（仮説 1 t(104)=-.89, n.s. 仮説
2 t(104)=1.51, n.s. 仮説 3 t(104)=.24, n.s.）。世代別では、仮説 2 の世代Ⅰのみが弱い相関（|r|=.20～.40）があり、母集団でも意味のある相関が認められた（t(37)=1.74, p<.01）。
社会構造・背景による個別セグメン
トでの相関係数は表 3 の通りである。
仮説 1 では、弱い相関、中程度の相関（ |r|=.40 ～ .70 ）、 か な り 強 い 相 関（|r|=.70～1.00）が認められるものが

表2 標本全体・世代別の相関係数
分類

有効回答数(n)

仮説1

仮説2

仮説3

全体

106

世代Ⅰ

39

世代Ⅱ

38

-0.087-0.024-0.0650.027

0.146
0.275*-0.029
0.156

0.024
0.152
-0.027
0.187

世代Ⅲ
29
注) ***は１％水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

一部あるが、今回のアンケート事例のみに限定されるものと、母集団でも意味がある相関が認められるものがある。後者は、弱い相関の「独身」（t(25)=-2.08, p<.05）と「専門・短大・高専卒」（t(23)=1.80, p<.10）、中程度の相関の「事務職」（t(29)=-2.99, p<.01）と「社会起業家支援」（t(15)=-3.57, p<.01）の 4 セグメントである。仮説 2 では、同様に相関の強弱に幅があるが、母集団でも意味がある相関が認められるのは、弱い相関の「役員・正従（t(61)=2.09, p<.05）、中程度の相関の「30～39
業員」（t(49)=2.41, p<.05）と「地域活性化」
才」（t(15)=1.91, p<.05）、 「専門職」（t(16)=2.24, p<.05）、そして「住民課題解決」（t(7)=2.02, p<.10）の 5 セグメントである。仮説 3 は、仮説 1、2 に同様に強度が異なる相関が認められ、また母集団でも意味がある相関が認められるのは、中間程度の相関の「派遣社
員・契約社員」（t(12)=2.13, p<.10）、「パートタイム・アルバイト」（t(20)=-2,59 p<.05）、そして「社会起業家支援」（t(15)=1.93, p<.10）、強い相関がある「世帯収入 800 万円以上」（t(2)=0.67, p<.01）の 4 セグメントである。

7

昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

表3 セグメント別の相関係数と有意性検定の結果

年齢

1
2
3

婚姻

1
2
3

人
口
統
計

学歴

20～29才n=22-0.069
0.175
0.137
独身
n=27
-0.384**0.018-0.02830～39才n=17-0.371
0.422*
0.170
既婚
n=74
-0.004
0.183
0.104

中学・高校

専・短・高専大学・大学院

n=45-0.1140.178-0.069n=25
0.352*
0.223
0.077

n=35
-0.2200.223-0.145～200万円

200～399万円

n=12
0.101
0.324
-0.125n=31-0.0530.168-0.033～199万円

200～399万円

n=55-0.0370.158-0.134n=42-0.053
0.221
0.178

役員・正従

派遣・契約

n=51
0.034
0.325**
0.011

n=14
-0.06
0.407
0.524*
専門職
n=18
0.075
0.489**
0.233

1
2
3

世帯収入
(年収)

1
2
3

社 本人収入
会
(年収)
階
層

1
2
3

就業形態

1
2
3

経営/役員・管理

職種

地
域
関
係

分類・有効回答数・相関係数( r )40～49才50～59才60～69才
n=20
n=18
n=16
0.069
-0.2140.132
0.206-0.2780.126-0.246-0.197
0.046

仮説

要因

1
2
3

地域活動
参画

1
2
3

活動領域

1
2
3

n=7
-0.251-0.014
0.085
参加
n=53
-0.141
0.049
0.145
地域活性化
n=63
0.025
0.259**
-0.11

-

70才～
n=13
-0.124
0.178
0.385

-

-

-

-

-

-

400～599万円

600～799万円

800万円～

n=21-0.207
0.049
0.101

n=16
-0.1060.043-0.114

n=4
0.707
0.426
-1***

-

-

-

-

ﾊﾟ-ﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ｲﾝﾀ-

-

-

n=22
0.056
-0.080-0.501**
事務職
n=31-0.486***-0.167-0.123
中間
不参加
n=9
n=45
0
-0.1890.229
0.183-0.3490.024
住民課題解決 社会仕組作り
n=9
n=24-0.3590.067-0.607*0.296-0.305
0.018

-

n=20
-0.401-0.079
0.132
営業職
n=4
0.688
0.803
0.651

技能・労務職

-

-

-

-

-

n=16
0.324
0.360
-0.212-

社会起業家支援n=17-0.678***-0.2670.446*

注) ***は１％水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

表4 社会貢献/性役割の意識と行動形態の分布(n=65)
分類Ⅰ

伝統

分類Ⅱ

高
行
動
形
態

(

社
会
貢
献
意
識

中

社
会
貢
献
の
実
践
形
態

)
低

分担
1
●

組
織

A

併
用

B

個
人

C

組
織

D

併
用
個
人

1

片寄
2
●●●●●
●●●
8
●●
2

対等
3

性役割意識
中間
行動形態( 性別役割分業)
分担
片寄
対等
4
5
6
●
●●●●● ●
1●●
1
7●●●●● ●
●●
1
7

●●

●

●

2

1

非伝統
分担
7
●
1

片寄
対等
8
9
●●●●● ●●●●●●●●●● ●●
107●●●●● ●●●●●
5
5

●
1

1

●
1

E
●

●
1

F

1

●

組
織

G

併
用

H

個
人

I

1

注) 表中の●は世代Ⅰ、●は世代Ⅱ、●は世代Ⅲ。1つの塗りつぶした丸が1人を示す。「社会貢献意識」はアンケ－ト設問Ⅰ-17。その回答の選択によって社会貢献意識を「高」「中」「低」に分類。「行動形態」はアンケ－ト設問Ⅰ-23。同様に回答者の行動形態を「組織」への参画、「個人」で活動、両方に「併用」に分類。「性別役割意識」は、設問Ⅰ-14。「伝統」的役割意識、「非伝統」的役割意識、その中間(どちらともいえない)により分類。「性別役割意識」での「行動形態」は、設問Ⅰ-11。「分担」は専業主婦で家事専業、「片寄」は回答者が勤労しつつ家事専業、「平等」はフルタイムで就労、かつ家事分担を選択した場合で分類。縦軸の右端アルファベットは、社会貢献意識-行動形態パタ－ンの類型記号。同様に横軸の数値は、性別役割意識-行動形態のパタ－ン類型番号。この組み合わせで81パタ－ンの最小単位での分類を区別する。

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＜研究ノート＞(3) 仮説検証結果②―性役割意識と社会貢献意識の視覚分析
数量的分析の結果を視覚的に見た場合の相関は表 4 の通りである。これは意識と行動形
態の組合せによる入子型マトリックス（分布図）である。データを大分類 9（分類Ⅰで社会貢献意識の高低、性役割意識の位置付けによる各 3 段階での組合せ）と小分類 9（分類Ⅱで社会貢献の行動実践と、性別役割分業の各 3 段階での組合せ）による 9x9=81 類型に分類、該当する類型にプロットした。

プロットした分布図では、86%のデータが縦軸の類型記号 A～C、横軸の類型番号 1～9 の領域に分布した。性役割意識に関わりなく社会貢献意識が高いことを示す。その比率は、性役割意識の「伝統」「中間」「非伝統」で 2:3:5 の比率である。2 つの意識の関係を見ると、分布図全体では、視覚的に x の増加に伴い y が増加する傾向は認められず、仮説Ⅰの数量分析の結果を支持している。尚、青色＝世代Ⅰは、G2 から右肩方向に D5、D6、F6、A8-9、B8-9 によるブロックへプロットが連なる x の増加に伴い y が増加する傾向が認められる。この他、社会貢献活動の実践形態は、併用を含めて組織を通じた活動が 97%を占め高いことが読み取れる。
4. 考察―スピルオーバー仮説と直線的な発展モデルの「ストーリー」の可能性
以上のように、数量・視覚による相関の検証の結果、3 つの仮説は、有効回答者 106 名の全体を対象とした場合、支持されなかった。但し、個別セグメントでは一部支持される事例があった。

図 5 は、アンケートで得たデータに基づき、設問に織り込んだ「性別役割」「社会貢献」「働きやすさ」「働きがい」の意識と、「性別役割」と「社会貢献」の実態の 6 変数の相関をまとめたものである(有効回答者 106 名全員の場合)。
農村研究のスピルオーバー仮説や社会的企業への直線的な発展モデルは、図 5 において、性別役割分業から真っ直ぐ社会貢献活動に流れていく「ストーリー」と言ってよい。つまり、「閉鎖的な家庭に留まっていた女性が公的空間に向かう意識が醸成され、社会に貢献しようとする意識によって公的空間での事業活動に参画していく。この事
業が一定の成果を収める時、社会貢献の対象がマルチに広がり、呼応して活動領域や9

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＜研究ノート＞

方法が広がっていく」、という展開性を持ったストーリーなのである。但し、このストーリーは相関係数だけ見れば成り立っていなかった。このことは、少なくとも次の 3
つの可能性を意味する。第 1 に、そもそもストーリーは成り立たない、第 2 に、ストーリーはセグメントレベルにフォーカスすれば成り立っている可能性がある、第 3 に、
社会貢献活動は別の経路を繋ぐストーリー展開がある、という可能性である。3 番目の可能性について、「働きやすさ」「働きがい」を経由して社会貢献活動に辿る複数のストーリーは可能性が高い。それは、図 5 の通り特に「働きがい」は他の変数との相関係数が高く、母集団でも意味がある相関が認められるからである。
それでは、「働きやすさ」「働きがい」に紐付く実態は何か。図 6、図 7 は、それぞれ「働きやすさ」、「働きがい」を感じる理由で上位に入ったものを世代別にまとめたものである。
「やりがい」「能力技術向上」「仕事と家庭両立」「雇用形態」等世代により強く支持されるものが同じ、あるいは異なる場合がある。性役割意識や性別役割分業に関連するものがこの中に含まれるのは、先の第 2 のセグメントレベ
ルの可能性を示唆している。また、これらに関連しないものに支持が多いことは、第 3 の別経路の可能性を示唆している。つまり、今回俯瞰的に見て支持されなかった農村研究のスト―リーをきめ細やかに分析すると、社会貢献活動に至るストーリーのバリ
エーションがあるかもしれないのである。
ところで、世代Ⅰは、世代Ⅱ・Ⅲと異なりパ－トやアルバイトの就労形態で参画するのではなく、主たる生計を立てる就職先として社会貢献事業を選択するという研究がある（中村、2016）。再度図 6、図 7 を確認すると世代Ⅰのグラフ形状が、他の世代と明らかに違うことに気づく。解釈として、年齢を重ねる毎に世代Ⅱ、Ⅲの形状に収斂する一過性の流行もの、あるいは、将来的にもこの形状が継続するライフスタイ
ルの根本的な変化等があろう。仮に後者であれば、実は農村研究で描いたストーリー
は固定的なものではなく、ライフスタイルの変化により見直される柔軟なものであろう。
5. 結論
大筋として仮説は支持されず、SB55 選団体で就労する女性には、「性役割意識」と「社10昭和女子大学現代ビジネス研究所 2016 年度紀要
＜研究ノート＞

会貢献意識」の相関は認められなかった。よって、スピルオーバー仮説や社会的企業への直線的な発展も支持されない。しかし、一部の個別セグメントでは、母集団での意味のある相関が認められた。
よりスコープを絞り込んだ個別セグメントでは、考察で述べた通り、2 つの意識が別のセグメントを繋いで相関が認められる可能性があり、本稿のセグメント別の相関係数の検証において、その可能性を示唆していた。分析手法として、2 つの変数間の双方向での相関の検証から、因果関係の検証や 2 変数以上の複数の要因、例えば「働きやすさ」「働きがい」がどのような影響を及ぼし合っているのか検証の視野を広げること、精度を上げることが、次のステップへの課題である。
また、他の世代とは社会貢献活動に参画する目的も意識も明らかに異なる世代Ⅰ＝20 代の意識や考え方はどのように形成されたのか、この世代に特化した定量・定性両面からの調査研究も必要であろう。中村(2016)は、この世代の女性の特徴を「N 女」と称するが、このインタビューによる質的研究では、この世代の意識や考え方の形成の原点が 10 代後半にあることを示唆している。世代Ⅰの前のこの世代を、仮に「世代 0(ゼロ)」と称するとすれば、世代０も研究の視野に入れていくことが必要なようである。この世代 0、Ⅰの意
識、行動実態を掴むことが、今後の SB 研究や農村研究での「ソーシャルビジネス」「社会的企業」の方向性を示すのかもしれない。

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