「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント― SARS 危機の経験とサプライチェーンの視点から

29【講演記録】「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント－SARS 危機の経験とサプライチェーンの視点から
李春利【キーワード】：SARS 危機、学習効果、サプライチェーン、新型インフラ、中国依存度【JEL 分類番号】：O5, P2, I1

お三方のご報告の簡単な要約、そしてそれぞれに対して、二つずつ質問を用意しました。まチャイナバッシングが激しくなるのではないかという危惧も同時にあります。

ず丸川知雄先生のご講演の中で、中国経済がい第２講演の岩永正嗣所長のお話と、佐伯岳彦

ち早くV字型回復を果たし、主要国の中では唯所長のお話は、リアル感満点で、かなりスト一 GDP がプラスになるというのは、一番印象レートに伝わってきました。印象に残っているに残りました。また、慎重な財政出動について、 ことを中心に申し上げますと、特に岩永さんのデータをもって説明されました。これは恐らく話の中で、社区・小区を中心とした封鎖式管理、2008年のリーマンショックのときとは、対照的絨毯式管理の実行は、非常に印象的です。第１になっているのではないかと思います。日本と波と第２波に関しては日を追って詳しく説明しの違いについては、広範囲の国民への給付なしてくださり、とても勉強になりました。また、という点が強調されました。さらに、財政政策

2003年の SARS 対策からの学習効果にも触れは前向きであり、未来志向型の投資に振り向けられて、私がディスカッションポイントにしたるということです。具体的には、いわゆる「新いのは、まさにこの部分です。健康 QR コード型インフラ」、中国語で言う「新基建」に集中や出口戦略については、あとで質問させていた的に投資して、とりわけ 5G のデジタルインフだきたいと思います。また、国慶節の休みや北ラや EV の充電施設などこれから成長する産業

京モーターショーなどでサービス消費が反転しに集中的に投資していくというのが、一つの特たことや、水際対策を厳しくやっている反面、徴なのではないかと思います。

国内経済はいち早く回復局面に入っていること

ポストコロナの世界では、米中の GDP の差が、以前に比べて縮まったといわれています。など、まさに明るさが見えてきたといえるかもしれません。

私の記憶では2008年当時、リーマンショック時第３講演の佐伯さんは、本当にお疲れさまでの、中国の GDP はアメリカの31％だったといした。武漢の情報を当事者から直接リアルに聞うデータを見たことがあります。もしその比率くチャンスは、あまりないと思います。経済とが2020年には74％、2021年には76％ということ産業に関する話が比較的多く、中でも特に武漢になれば、それはすなわち中国の GDP がアメは中国有数の自動車産業都市で、湖北省だけでリカの４分の３になるということになります。

も自動車関連企業が1500社以上もあるというこれこそ大きな変化ですが、ただアメリカ側かデータはとても印象的です。最後の時々刻々のらすれば、このことは面白い筈はなく、もっと記録は特に迫力があり、武漢市は思いもよらず、

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中国経済経営研究世界の渦中の都市になってしまいました。史上第 5 巻第 1 号範囲で教えていただければと思います。

初の1000万都市のロックダウンは世界にも衝撃

岩永さんのご講演に対しても二つほど質問がを与えました。また、サプライチェーンの停止あります。まず、健康 QR コードを含めて、今は日本で大騒ぎになっていましたが、中国にも回のコロナ対策として、中国ではビッグデータその情報が逆流して、非常に関心の高い話題にやクラウディング、AI など、いわゆる新世代なっています。サプライチェーンがストップし情報技術が大きな力を発揮してきました。一方

たということで、日本の自動車メーカーの生産で中国現地では、個人情報やプライバシーの保ラインも停止してしまいました。この辺りもの護などの問題に対して、滞在中の外国人と中国ちほど、ディスカッションポイントにさせてい人の捉え方には恐らく違いがあるのではないか

ただきたいと思います。事実関係についての整と思います。もしなにか議論がありましたら、理はご発表のとおりで、最後の部分で武漢は今、 教えていただきたいと思います。２つ目の質問
半導体や液晶、AIなどデジタル産業に注力しですが、中国現地から見たコロナ危機後の出口ているということは、私にとっても印象的でし戦略、そして７月に発表されたいわゆる「双循た。実は今大会の自由論題の中にも中国の AI環」戦略、すなわち、内循環と外循環の戦略のに関する分科会がありますので、この辺りにつ実態とその可能性についてどのようなお考えでいては私も注目しているところです。

しょうか。実は、今から20数年前に日米貿易摩次に、３報告に対する質問についてです。ま擦の中で日本でも内需拡大についてだいぶ議論ず、丸川先生の報告に対する質問が二つありまされていましたが、効果は限定的なものでした。

す。その１つ目は、中国の危機対応からの学習「内なる循環」に関する現地の感覚を教えてい効果についてです。あとになって振り返ってみただければ幸いです。

れば、2020年は何なのかを考えるうえで、やは佐伯所長のご講演に関しては、特にサプライり比較の視点が必要なのではないかと思います。 チェーンの話が気になっております。武漢の自例えば、2003年の SARS 危機、2008年のリー動車部品生産が止まったということで、日本へ

マンショックに比べて、経済政策を含めて、今の部品供給も一時的に止まりました。なかでも回のコロナ危機への対応で、中国はどこを学んとりわけ電子産業と自動車部品産業ではその影だのか、そしてなにが足りないのか。これだけ響が顕著で、他の分野、例えば医療品などを含大きな公共外交の危機を招いたぐらいですから、 めて、サプライチェーンの中国依存の見直し論
経済政策は中心ではありますが、それらを比較が、今年の春先から盛り上がっていました。現した場合には、どういう感想をお持ちなのかを地の感覚と日本の感覚に、若干ずれがあるのでお聞かせいただければ幸いです。

はないかと思いますが、もしあるとすれば、教２つ目の質問については、ご講演の中では触えていただければと思います。最後に JETROれることが少ないのですが、コロナ危機下の米のアンケートについては、上海 JETRO のお話国ファクターについてです。世界的な広がりとを聞いたことがあり、注目してきましたが、実いう意味では、アメリカの出方を無視できないは JETRO チャイナのアンケートに対する回答と思います。米国大統領選挙を３週間後にひかは皆さんがされているのですね。JETRO チャ

えて、ファーウェイや WeChat、TikTok など

イナのアンケート結果には、地域の差や業種のに対して、かつてないほどアメリカ政府による差があるかどうかについてもご指導いただけれ中国企業への厳しいバッシングが続いています。 ばと思います。
これからはどうなっていくのか、私も気になっ以上のような質問を踏まえて、次に個人的なているところです。米中貿易戦争やいわゆる見解を若干述べてディスカッションしたいと思「米中新冷戦」の見通しについて、時間が許すいます。自分としては、中国経済あるいは中国

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図１

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中国ネット通販ユーザー数の推移（2000～2020年）

注：2000年と2001年は中国互联网信息中心のデータによる推定値。2000年＝1690万人（ネットユーザー数）╳14％（ネット通販経験者比率）＝236万人。2001年＝3370万人×7．8％＝262万人。2020年は上半期のデータに基づいた予測値。

出所：中国互联网信息中心、中商情报网、艾媒数据中心、中经网产业数据库、「中国统计年鉴2019」、「中国
网络购物行业发展报告」のデータを基に作成。

を見る上で、歴史的な視点が必要なのではない

そ1000万人ずつ増えてきたことが分かります。

かと思います。ここでは一つ仮説を提示したい2009年には１億人の大台に乗り、2015年に４億と思います。まず、SARS 危機からの学習効果

人、2018年には６億人に達しました。この15年です。今回中国のコロナ対策を見れば、2003年間で実に60倍も増えました。文字通りの右肩上の SARS 危機は予行演習的な働きをしたのでがりです。デジタル化の進展は今回のコロナ危はないかという仮説です。そこには一つの隠れ機下ではさらに勢いを伸ばしており、関連対策たポイントがあると思います。の中では一番の特徴になっているのではないか

2003年の SARS 危機を振り返りますと、一と思います。

つの結果は BAT の台頭につながったというこ

もう一つは、図２に示されたネット通販の売とが言えるのではないかと思います。Alibaba

上高の推移についてです。2003年はまだ40億元は大変な時期でしたが、SARS 危機で一気にであったが、2009年には2500億元、2012年にはネット通販、あるいはオンラインショッピング１兆元の大台に乗り、2019年は10兆元を超えの普及に火が付いて、それで息を吹き返しましました。日本円に換算すると約170兆円、実にた。Tencent にも同じようなことがありました。 日本の名目 GDP の３分の１に匹敵する規模でこれらの企業が経営困難の中で、SARS 危機をす。過去16年間で2700倍も増えました。もちろ乗り越え、中国はデジタル経済への最初のジャんネット通販だけではありません。この過程で、ンプアップを実現し、SARS がそのきっかけにキャッシュレス決済、例えば、アリペイ（支付なったのではないかと思います。この場合の宝）、WeChat ペイ（微信支付）が現れ、いわキーワードは「非対面型」と「非接触型」です。 ゆるフィンテックが社会の隅々にまで浸透してここでは、２つのデータをご紹介します。

いきました。

図１に示されたように、一つはネット通販私の認識としては、SARS 危機がデジタル経のユーザー数、つまり、赤色の棒グラフです。

済のパラダイムシフトの転換点になったのでは2003年当時は約1000万人、それ以降は毎年およないでしょうか。ひるがえって今のコロナ危機

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図2

中国経済経営研究

第 5 巻第 1 号

中国ネット通販売上高の推移（2000～2020年）（単位億元）

注：2020年は上半期のデータに基づいた予測値。
出所：中国互联网信息中心、中商情报网、艾媒数据中心、中经网产业数据库、「中国统计年鉴2019」、「中国网络购物行业发展报告」のデータを基に作成。

では、これまでのデジタル化の流れを受けて、活用されていく可能性は十分あるのではないか

中国ではリモートワークやオンライン教育、遠と思います。

隔医療など、オンラインビジネスがさらに盛ん

先ほど何人かの方が自動車に触れましたので、になっていくのではないかと思います。先ほ私も一つデータを付け加えさせていただきます。

ど 5G の話が随分出ましたが、新型インフラでSARS 危機では、自家用車の普及に火が付いたは 5G 基地局の整備がトップに上がっています。 のではないでしょうか。いわゆる「三密」を避5G を使って何をするのかというと、実はこのけるという意味で、富裕層は公共交通機関より間、ABCD という言葉を知りました。A は AI、 もマイカーの保有にシフトし、そのことはそのB は Blockchain、C は Cloudy、D は BigData と後のクルマの普及のきっかけになったといっていわれています。これらは次の発展段階、先ほもよさそうです。図３のように、2003年中国のども出た自動運転やコネクテッドカーなどにも新車販売は約450万台ぐらいでしたが、その後、

図3

中国自動車販売台数の推移（2000～2020年）

出所：中国汽車工業協会

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右肩上がりになっていきます。2009年には1300

出の中には自動車部品の占める割合がかなり大万台になり、中国はアメリカを抜いて世界トッきいといわれています。これからはサプライプの自動車市場になりました。2019年には対前チェーンの強靭化と部品供給の安定性が課題に年比で８％以上も減少し、約2500万台になってなりますが、ただ東アジア地域では部品・素材いますが、過去の16年間のタイムスパンで見る･ 設備など中間財貿易が盛んになっており、かと新車販売は５倍増になっています。もっともねてから言われてきたいわゆる「東アジアの三最近は飽和状態になりつつあります。

角貿易」はまだ健在なのではないかと思います。

その背景として、もちろんのことですが、中最後に、図 4︲1、4︲2 は日本の対中依存がい国の経済成長と１人当たり GDP の向上、それかに高いのかを示す指標です。これは G7 の中に伴う購買力の向上が挙げられます。SARS 危で中間財輸出入における中国依存度に関する機への対応は一つのきっかけをつくったというデータです。図 4︲1 の棒グラフは中間財輸出にことが言えるのではないでしょうか。これは経占める中国向けの割合ですが、日本は24．7％と済学用語では経路依存性（path dependence）アメリカの約３倍、ドイツの３倍以上にもなっと言います。つまり偶発性・偶然性から、何かています。図 4︲2 の棒グラフは中間財輸入に占次なる産業進化、あるいは経済発展の一つの転める中国からの割合ですが、日本は21％と、ア機になる場合によく使われます。今挙げた二つメリカやドイツに比べてかなり高いです。今、の事例は、それには限りませんが、関連する具日本での議論はこれを減らせということです。

体例なのではないかと思います。佐伯さんの話

具体的には、在中国の日本企業の生産拠点をにも出ましたが、民族系自動車メーカーのブラインドや東南アジアにシフトさせるといわれてンド力は依然として弱く、外資系には勝てないいます。これは一つの解釈です。逆説的に言えというのも現実です。ただ自動車部品産業は健ば、これは「東アジアの三角貿易」、あるいは闘しているのではないでしょうか。今、対米輸東アジアにおける国際分業の高度化の一つの証

図 4-1

先進諸国の中間財輸出に占める中国向けの割合（2017年）

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図 4-2

中国経済経営研究

第 5 巻第 1 号

先進諸国の中間財輸入に占める中国からの割合（2017年）

出所：内閣官房

日本経済再生総合事務局、未来投資会議「サプライチェーン（全般⎠ 3

中間財輸出入における中国依存度」による。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai36/
siryou1.pdf

拠とも言えます。それは世界の製造業もしくは（りしゅんり・産業の共通基盤にもなっており、しかも非常に愛知大学国際中国学研究センター、効率良く回っています。解釈次第で結論は変経済学部）

わってきますが、データはそれを物語っているというのが、私のまとめです。