廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会

廃棄物処理法施行令等の改正について
水銀廃棄物の適正な管理のために

環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課
平成29年６月
1目

次

１．水銀に関する水俣条約
２．水銀廃棄物の現状
３．廃棄物処理法施行令等の改正内容

2

１．水銀に関する水俣条約

3

世界水銀アセスメント(2002)○2001年：国連環境計画（UNEP）が地球規模の水銀汚染に係る調査活動を開始○2002年：人への影響や汚染実態をまとめた報告書（世界水銀アセスメント）を公表【報告書の内容】• 水銀は様々な排出源から様々な形態で環境に排出され、分解されず、全世界を循環• 人への毒性が強く、特に発達途上の神経系に有害。食物連
鎖により野生生物へも影響• 先進国では使用量が減っているが、途上国では依然利用され、リスクが高い• 自然発生源もあるが、人為的排出が大気中の水銀濃度や堆積速度を高めている• 世界的な取り組みにより、人為的な排出の削減・根絶が必要

4地球規模の水銀循環○ 環境中に排出される水銀（年間5,500～8,900トン）のうち人為的排出は約30％、自然的発生は約10％、再排出・再移動は約60％○ 水銀の人為的排出の削減は、将来的に環境中を循環する水銀量を削減するために極めて重要（出典：Global Mercury Assessment (UNEP 2013))

5

水俣条約発効までの経緯○2013年10月：「水銀に関する水俣条約外交会議」を熊本市及び水俣市で開催「水銀に関する水俣条約」を全会一致で採択○2015年：条約締結に向け、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の制定、大気汚染防止法や廃棄物処理法施行令の改正等○2016年２月：日本が条約を締結○2017年５月：締結国数が条約の発効要件である50か国に達する○2017年８月16日：条約発効

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「水銀に関する水俣条約」の意義○先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもの。
○「水銀に関する水俣条約」の命名は、水俣病のような健康被害や環境破壊を繰り返してはならないとの決意と、対策に取り組む意志を世界で共有する意味で有意義。また、水俣病の教訓や経験を世界に伝えるとともに、現在の水俣市の姿を内外にアピール。

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水銀に関する水俣条約の概要
水俣条約の概要○ 前文に水俣病の教訓について記述○ 水銀鉱山からの一次産出、水銀の輸出入、小規模金採掘等を規制○ 水銀使用製品（蛍光管、体温計、血圧計等） の製造・輸出入、水銀を使用する製造工程（塩素アルカリ工業等）を規制（年限を決めて廃止等）○ 大気・水・土壌への排出について、利用可能な最良の技術/環境のための最良の慣行（BAT/BEP）等を基に排出削減対策を推進○ 水銀廃棄物について既存条約（バーゼル条約）と整合性を取りつつ適正処分を推進○ 途上国の能力開発、設備投資等を支援する資金メカニズム創設
8

水俣条約の構成と担保措置等との関係
環境への排出

水銀の一次採掘（条約第3条3）

大気への排出

水・土壌への放出

水銀汚染防止法による措置（附則により鉱業法改正）（実態なし）（条約第8条）（条約第9条）大気汚染防止法の一部改正法による措置

水質汚濁防止法で担保済目録作成 （条約第8条7、条約第9条6）
水銀の使用

廃棄

水銀使用製品の製造

水銀廃棄物

水銀の貿易

水銀の輸出入（条約第4条）（条約第11条）（条約第3条6,8）

水銀汚染防止法による措置

外為法等による措置

水銀の暫定的保管＜廃棄物処理法上の廃棄物＞
廃棄物処理法政省令改正による措置（条約第10条）
水銀汚染防止法による措置

水銀使用製品の輸出入（条約第4条）
外為法等による措置＜廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないもの＞

零細・小規模金採掘

水銀汚染防止法による措置（条約第5条）（条約第7条）水銀汚染防止法による措置（実態なし）

水銀汚染防止法による措置（実態なし）

汚染された場所

製造工程における水銀の使用（条約第12条）
土壌汚染対策法及び水質汚濁防止法で担保済実施計画（条約第20条等）
水銀汚染防止法による措置

資金・資金供与の制度(条約第13条)、能力形成・技術援助等(条約第14条)、健康に関する側面(条約第16条) 、情報の交換(条約第17条) 、公衆のための情報・啓発及び教育(条約第18条) 、研究・開発 ・監視（条約第19条）
等

9

２．水銀廃棄物の現状

10水俣条約上の水銀廃棄物の分類
水俣条約上の水銀廃棄物の定義
廃棄物
処
理法
上の廃棄物
でない
場
合

水銀又はその化合物から成るもの
水銀又はその化合物に汚染されているもの
水銀又はその化合物を含むもの

国内における分類廃棄物
処
理法
上の廃棄物の場
合

廃金属水銀等
・水銀又はその化合物が廃棄物となったもの

水銀汚染物
・水銀又はその化合物に汚染されたものが廃棄物となったもの

水銀使用製品廃棄物
・水銀使用製品が廃棄物となったもの

水銀含有再生資源

廃棄物
処
理法水銀
汚染
防止法

11

水俣条約上の水銀廃棄物の具体例
国内における分類

廃金属水銀等
・水銀又はその化合物が廃棄物となったもの

具体例
ポロシメーターに使用された水銀、廃試薬
水銀汚染物や水銀使用製品廃棄物、水銀含有再生資源から回収された水銀

水銀汚染物
・水銀又はその化合物に汚染されたものが廃棄物となったもの

水銀使用製品廃棄物
・水銀使用製品が廃棄物となったもの

水銀含有再生資源

水銀を含む汚泥、焼却残さ（燃え殻、ばいじん）

ボタン電池、蛍光灯、医療用計測器類、工業用計測器類、水銀スイッチ・リレー、ワクチン保存剤（チメロサール）

水銀を含む非鉄製錬スラッジ
12水俣条約上の水銀廃棄物からの水銀回収等の現状（2010年度ベース）

最終処分場

不溶化・固型化＊数字はトン
異物除去、 水銀回収 ５２ｔ＋α蒸留
試薬由来の水銀

廃金属
水銀等
廃棄物
処
理法の対象

廃金属水
銀等から

水銀汚染物
ばい焼等
水銀引抜、ばい焼等

水銀使用製品廃棄物水銀の汚対染
象防止法

水銀汚染物
から水銀使用製品廃棄物からばい焼等

水銀含有再生資源

水銀含有再生資源から0.9

測定媒体に用いられた水銀

0.7

ガス田から回収された水銀

0.6

一廃焼却施設から回収された
水銀

0.3

その他の廃水銀（退蔵品等）

6.1

産廃由来の汚泥、ばいじん

3.4

ランプ類（産廃）
歯科用アマルガム

1.5
1.0

計測器（体温計、血圧計、温度計等産廃）

0.5

電池（産廃）

0.4

その他産廃（スイッチ・リレー等）

0.4

一般廃棄物（ランプ、電池、体温計等）

0.4

銅・鉛・亜鉛精鉱等処理の副産物である非鉄製錬スラッジ

36.2

中間処理
（破砕・焼却等）

４～９ｔ

9

輸出

７２ｔ
34

用途：水銀使用製品の製造、塩素アルカリ工業、触媒等

水銀使用製品国内生産

８ｔ
36注）市中保有量が不明のため、入口と出口の合計値は一致しない。

13

３．廃棄物処理法施行令等の改正内容
改正の経緯等
Ⅰ：廃水銀等Ⅱ：水銀含有ばいじん等
Ⅲ：水銀使用製品産業廃棄物

14

廃棄物処理法施行令・施行規則等の改正（経緯）平成25年10月 「水銀に関する水俣条約」の採択
水銀廃棄物については環境上適正な方法で管理すること
平成27年2月 中央環境審議会「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（答申）」
金属水銀及び水銀含有物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法等を取りまとめ

平成27年11月 廃棄物処理法律施行令の一部を改正する政令の公布
平成27年12月
改正令（第１段施行分）に係る環境省令等の公布

平成28年6月～12月
改正令（第２段施行分）に係る環境省令等の審議

平成28年4月1日施行

パブリックコメント（平成28年10月６日～11月６日）（中央環境審議会循環型社会部会水銀廃棄物適正処理検討専門委員会）

平成29年６月９日公布
平成29年10月1日施行

15水銀廃棄物の分類（産業廃棄物）
廃棄物処理法施行令改正により、新たに 廃水銀等、水銀含有
ばいじん等、水銀使用製品産業廃棄物 を定義
廃金属水銀等

水銀汚染物

廃水銀等

（特管産廃）（「等」は廃水銀化合物）

・特定の施設から排出されるもので水銀の溶出量が判定基準を超過するもの

・特定施設において生じた廃水銀等
・水銀等が含まれている物
又は水銀使用製品廃棄物から回収した廃水銀

回収した
水銀

水銀使用製品廃棄物

水銀含有
ばいじん等

水銀使用製品
産業廃棄物

・ばいじん、燃え殻、汚泥、鉱さいのうち、水銀を15mg/kgを超えて含有するもの
・廃酸、廃アルカリのうち、水銀を15mg/Lを超えて含有するもの①別表第四に掲げる水銀使用製品（単体）②上記①を材料又は部品とする製品③本体に水銀等の使用に関する表示がある製品

・ばいじん、燃え殻、汚泥、鉱さいのうち、水銀を1,000mg/kg以上含有するもの
・廃酸、廃アルカリのうち、水銀を1,000mg/L以上含有するもの

水銀式血圧計、水銀体温計等

回収した水銀下線：水俣条約を踏まえた廃棄物処理法施行令改正（平成27年）により新たに定義されたもの
赤文字：特別管理産業廃棄物
斜体：例示
水銀回収義務付け対象

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３．廃棄物処理法施行令等の改正内容
改正の経緯等
Ⅰ：廃水銀等Ⅱ：水銀含有ばいじん等
Ⅲ：水銀使用製品産業廃棄物

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Ⅰ 廃水銀等に対する措置の概要【背景】• 金属水銀はこれまで有価物として取り扱われており、廃棄物処理法において特別な規定はされていない• 今後、条約による水銀の使用の制限に伴い、廃棄物として取り扱う可能性が想定される【概要】
廃水銀等を特別管理産業廃棄物へ指定
廃水銀等に対する新たな措置：

平成28年４月１日より施行済・保管、収集・運搬に関する措置の追加

・処分基準の追加
・廃水銀等の硫化施設を産業廃棄物処理施設に追加

平成29年10月１日より施行

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Ⅰ 廃水銀等の対象（１） 特別管理産業廃棄物である廃水銀等の対象①以下の特定施設において生じた廃水銀又は廃水銀化合物（水銀使用製品に封入されたものを除く）
1. 水銀若しくは水銀化合物 6. 大学及びその附属試 9. 保健所
験研究機関
10. 検疫所が含まれている物又は水銀使用製品廃棄物から水 7. 学術研究又は製品の 11. 動物検疫所
銀を回収する施設
製造若しくは技術の改 12. 植物防疫所
2. 水銀使用製品の製造の用良、考案若しくは発明 13. 家畜保健衛生所に供する施設に係る試験研究を行う 14. 検査業に属する施研究所
設
3. 灯台の回転装置が備え付けられた施設
8. 農業、水産又は工業に 15. 商品検査業に属する施設
4. 水銀を媒体とする測定機
関する学科を含む専器（水銀使用製品を除く）
門教育を行う高等学校、 16. 臨床検査業に属すを有する施設
る施設
高等専門学校、専修
5. 国又は地方公共団体の試学校、各種学校、職員 17. 犯罪鑑識施設
験研究機関
訓練施設又は職業訓練施設②水銀若しくは水銀化合物が含まれている物（一般廃棄物を除く）又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀
赤字：平成29年の施行規則改正により追加されるもの

19Ⅰ 廃水銀等の対象（２）①特定施設において生じた廃水銀等の例
特定施設
1. 水銀回収施設

廃水銀等の例
回収した水銀のうち、回収時点では廃棄物ではなかったがその後不要となり廃棄物となったもの
2.水銀使用製品製造施設
 製品製造用に保管していた水銀又はその化合物が廃棄物となったもの
 製造した水銀使用製品のメンテナンスの一環として、水銀を入れ替えた場合に回収された水銀が廃棄物となったもの
3.灯台の回転装置が備え付けられ  水銀槽式回転装置に入っていた水銀が廃棄物となったもの
た施設
 水銀槽式回転装置の補充用に保管していた水銀が廃棄物となったもの
4.水銀を媒体とする測定機器（水水銀ポロシメーター中の水銀が廃棄物となったもの
銀使用製品を除く。）を有する施設＊水銀使用製品である測定機器（水銀温度計等）を有する施設は特定施設に該当しない
5.～17．の施設（試験等実施施設） 廃試薬注）
注）廃試薬：原体とみなせるものは廃水銀等、みなせないもの（使用後の試薬を含む廃液）は従来の特別管理産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に該当する

20

Ⅰ 廃水銀等の対象（３）②回収した廃水銀の例
水銀を回収する対象
水銀若しくはその化合物が含まれている物（一般廃棄物を除く）

廃水銀等の例• 水銀含有再生資源から回収した廃水銀• 水銀含有ばいじん等から回収した廃水銀• 水銀を含む特別管理産業廃棄物から回収した廃水銀• 廃棄物焼却施設の排ガス処理工程において回収された廃水銀• 水銀を不純物として含む天然資源の生産施設から回収された廃水銀
水銀使用製品が産業廃 蛍光ランプ、水銀電池、水銀スイッチ・リレー、水銀棄物となったものを含む計測機器（気圧計、湿度計、圧力計、温度計、体温計、血圧計）から回収した廃水銀＊水銀使用製品の破損により漏洩した廃水銀は該当しない
21

Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（１） 求められる措置（平成28年４月１日より施行済） 保管、収集・運搬に関する措置の追加
項目
保管・積替え必要な措置①飛散、流出又は揮発の防止のための措置②高温にさらされないための措置③腐食防止措置22

Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（２） 新たな措置（平成29年10月１日より施行）
 処分基準の追加（１／２）
項目

必要な措置

中間処理 【硫化】• 水銀の純度を高める• 産業廃棄物処理施設の許可を受けた硫化施設において粉末硫黄により硫化【固型化】• 硫化水銀を改質硫黄により固型化• 改質硫黄固型化物は、「金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準（昭和52年環境庁告示第５号）」に定める強度、大きさ、形状を満たすこと
23

水銀の硫化・固型化

粉末硫黄

水銀

純度99.9％以上

純度99.9％以上

硫化硫化水銀

改質硫黄固型化＊写真は「平成26年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査報告書」より引用

硫化水銀

改質硫黄固型化物

Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（３） 新たな措置（平成29年10月１日より施行）
 処分基準の追加（２／２）
項目

必要な措置

最終処分 廃水銀等処理物（＝改質硫黄固型化物）が、埋立判定基準（環境庁告示13号溶出試験の結果、水銀0.005mg/L以下）を満たさない場合 ⇒ 遮断型最終処分場に処分満たす場合 ⇒ 追加的措置をとった管理型最終処分場で処分することが可能
管理型最終処分場の追加的措置① 処分場の一定の場所において、かつ、埋め立てる処理物が分散しないような措置② その他の廃棄物と混合するおそれのないよう、他の廃棄物と区分する措置③ 埋め立てる処理物が流出しないようにする措置④ 埋め立てる処理物に雨水が浸入しないようにする措置
24

Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（４） 管理型最終処分場の追加的措置（埋立処分方法の例）
ガス抜き設備

廃水銀等処理物の埋立場所

豪雨時等の内部保有水位擁壁等

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Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（５） 新たな措置（平成29年10月１日より施行）
 廃水銀等の硫化施設を産業廃棄物処理施設に追加対象必要な措置

廃水銀等の 産業廃棄物処理施設としての設置許可
硫化施設
一般的な産業廃棄物処理施設の技術上の基準、維持管理基準に加え、①技術上の基準：水銀流出防止及び浸透防止設備の設置、水銀を均一に硫化させる反応設備の設置、反応設備は外気と遮断又は負圧管理されたもの、水銀ガス処理設備の設置②維持管理基準：水銀と硫黄との均一な化学反応、外気と遮断されていない反応設備の場合は負圧管理、水銀ガスによる生活環境保全上の支障防止

26

Ⅰ 廃水銀等に対する新たな措置（６）【留意点】
 適切に硫化・固型化ができているかどうかの確認方法• 環境庁告示13号「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（13号溶出試験）：水銀0.005mg/L以下• 「水銀廃棄物ガイドライン」（3.6.1 （１）硫化・固型化）に示す
ヘッドスペース分析：0.001mg/m3未満

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３．廃棄物処理法施行令等の改正内容
改正の経緯等
Ⅰ：廃水銀等Ⅱ：水銀含有ばいじん等
Ⅲ：水銀使用製品産業廃棄物
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Ⅱ 水銀含有ばいじん等に対する措置の概要【背景】• 現状では、水銀を高濃度に含む汚染物からは水銀回収が行われており、低濃度の汚染物は廃棄物処理法に基づき埋立処分されている。
• 今後、条約により水銀回収のインセンティブが減り、水銀を高濃度に含む汚染物が埋立処分される可能性があるため、環境保全上支障がないよう基準の強化が必要。

【概要】

平成29年10月１日より施行

 新たな廃棄物区分：「水銀含有ばいじん等」を設定
 「水銀含有ばいじん等」に対する新たな措置：（１）処理基準の追加（２）水銀含有ばいじん等であることの情報の伝達
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Ⅱ 水銀含有ばいじん等の対象
 水銀含有ばいじん等の対象（水銀の大気排出にかかる規制を効果的に実施する観点から対象濃度を設定）
廃棄物の種類

水銀含有ばいじん等の対象

燃え殻、鉱さい、ばいじん、汚泥

水銀注）を15mg/kgを超えて含有するもの

廃酸・廃アルカリ

水銀注）を15mg/Lを超えて含有するもの＊水銀汚染物のうち、従来からの特別管理産業廃棄物に該当するものは、「水銀含有ばいじん等」には該当しない

 水銀回収義務付け対象
廃棄物の種類
燃え殻、鉱さい、ばいじん、汚泥

水銀回収義務の対象水銀注）を1,000mg/kg以上含有するもの廃酸・廃アルカリ水銀注）を1,000mg/L以上含有するもの＊水銀含有ばいじん等、及び特別管理産業廃棄物両方について、上記の条件に該当するものは、水銀回収の義務の対象となる
注） 水銀化合物に含まれる水銀を含む

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Ⅱ 水銀含有ばいじん等に対する新たな措置（１） 新たな措置（１） 処理基準の追加
項目

必要な措置

処理の委託

• 「水銀含有ばいじん等」の収集運搬又は処分の許可を受けた者に委託• 水銀回収が義務づけられているものの処理を委託する場
合は、水銀回収が可能な事業者に委託

処分・再生



水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように措置• 水銀回収の対象となる水銀含有ばいじん等については、ばい焼設備によりばい焼、又はその他の加熱工程により水銀を回収

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Ⅱ 水銀含有ばいじん等に対する新たな措置（２） 新たな措置（２） 水銀含有ばいじん等であることの情報の伝達
情報媒体
業の許可証

必要な記載事項取り扱う廃棄物の種類に「水銀含有ばいじん等」が含まれること
注）平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。

委託契約書

委託する廃棄物の種類に「水銀含有ばいじん等」が含まれること
注）平成29年10月１日以前に、契約締結している委託契約書については、新たに契約変更等をする必要はありません。

マニフェスト

産業廃棄物の種類欄に「水銀含有ばいじん等」が含まれること、また、その数量

廃 棄 物 保 管 場 産業廃棄物の種類欄に「水銀含有ばいじん等」が含まれること所の掲示板
帳簿「水銀含有ばいじん等」に係るものを明らかにすること
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Ⅱ 水銀含有ばいじん等に対する新たな措置（３）【留意点】
 水銀含有ばいじん等に該当するものであっても、従来、再生資源として利用されていたもの⇒引き続き環境上適正な方法で再生資源として利用することが求められる
 水銀回収が義務付けられない特別管理産業廃棄物、水銀含有ばいじん等であっても比較的高濃度なもの⇒水銀回収に努める
 水銀含有量の分析方法については「水銀廃棄物ガイドライン」（4.1.4 水銀含有ばいじん等の分析方法）を参照

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３．廃棄物処理法施行令等の改正内容
改正の経緯等
Ⅰ：廃水銀等Ⅱ：水銀含有ばいじん等
Ⅲ：水銀使用製品産業廃棄物

34

Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物に対する措置の概要【背景】• 水銀使用製品廃棄物は、主に水銀回収等が行われているが、直接、埋立処分されているものもある• 引き続き水銀回収を促進するとともに、水銀使用製品廃棄物がより環境上適正に取り扱われるよう基準の強化等が必要【概要】

平成29年10月１日より施行

 新たな廃棄物区分：「水銀使用製品産業廃棄物」を設定
 「水銀使用製品産業廃棄物」に対する新たな措置：（１）処理基準の追加（２）水銀使用製品産業廃棄物であることの情報の伝達
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Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（１）
区分①：水銀使用製品のうち表に掲げるもの
区分②：①の製品の組込製品（表に×印のあるものに係るものを除く）
区分③：水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている製品
1 水銀電池2 空気亜鉛電池
3 ｽｲｯﾁ及びﾘﾚｰ（水銀が目視で確認できるもの）
蛍光ﾗﾝﾌﾟ（冷陰極蛍光ﾗﾝﾌﾟ及び外部電極蛍光4ﾗﾝﾌﾟを含む）
5 ＨＩＤﾗﾝﾌﾟ（高輝度放電ﾗﾝﾌﾟ）
6 放電ﾗﾝﾌﾟ（蛍光ﾗﾝﾌﾟ及びＨＩＤﾗﾝﾌﾟを除く）
7 農薬
8 気圧計
9 湿度計
10 液柱形圧力計
11 弾性圧力計（ダイアフラム式のもの）
12 圧力伝送器（ダイアフラム式のもの）
13 真空計14 ガラス製温度計
15 水銀充満圧力式温度計
16 水銀体温計
17 水銀式血圧計
18 温度定点セル
19 顔料

×××××××××

20
2122232425262728293031323334353637

ﾎﾞｲﾗ（二流体ｻｲｸﾙに用いられるもの）
灯台の回転装置
水銀トリム・ヒール調整装置
水銀抵抗原器
差圧式流量計
傾斜計
周波数標準機
参照電極
握力計
医薬品
水銀の製剤
塩化第一水銀の製剤
塩化第二水銀の製剤
よう化第二水銀の製剤
硝酸第一水銀の製剤
硝酸第二水銀の製剤
チオシアン酸第二水銀の製剤
酢酸フェニル水銀の製剤

×注）No.19の顔料は、塗布されるものに限り×印に36該当する

Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（２）
区分①の対象となる主な水銀使用製品例と判別方法（１／２）
一次電池

ランプ類

製品
 水銀電池 空気亜鉛電池

判別方法• 品番（水銀電池）• 品番、国内メーカー（空気亜鉛電池）

 蛍光ランプ HIDランプ 放電ランプ

品番、用途、形状など※写真は、環境省「主な水銀使用製品リスト」より引用*水銀を含まないランプもある。
日本照明工業会のサイトに情報あり

37

Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（３）
区分①の対象となる主な水銀使用製品例と判別方法（２／２）
製品
農薬―

計測機器
－その１－












計測機器
－その２－
顔料
医薬品

水銀等の製剤

温度計
湿度計
気圧計
血圧計
体温計
圧力計
真空計
水銀朱
辰砂
マーキュロクロムを含むもの（赤チンなど） チメロサールを含むもの（ワクチンなど）
水銀又は水銀化合物の製剤

判別方法
成分表示
金属水銀の目視確認

本体にある目盛板、銘板など
名称
添付文書、成分表示、名称など

成分表示、名称など
38Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（４）
区分②の対象となる組込製品例
対象となる組込製品の例

左記製品中に用いられる
区分①の製品

補聴器、銀塩カメラの露出計
水銀電池
補聴器、ページャー（ポケットベル）
空気亜鉛電池ディーゼルエンジン、医療機器（ガス滅菌器）、ピクノメータ、 ガラス製温度計
引火点試験機朱肉（ただし、顔料や朱肉が塗布・捺印等された製品や作品 顔料等は対象外）＊以下のものは、組み込まれていることの判別が難しいことから対象外
 スイッチ及びリレー、蛍光ランプ、HIDランプ、放電ランプ、弾性圧力計、圧力伝送器、真空計、水銀充満圧力式温度計、又は周波数標
準機の組込製品
 顔料が塗布されたもの
39

Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（５）
区分③の対象となる水銀使用製品例

本体に水銀使用の表示がある製品

製品本体にある水銀使用表示例■日本語による表記（例：水銀）■化学記号（Hg）■英語による表記（Mercury）■J-Moss水銀含有表示（右図は一例）

Hg
J-Moss水銀含有表示の例

40

Ⅲ 水銀使用製品産業廃棄物の対象（６）【参考】水銀使用製品産業廃棄物の対象判断例
対象

非対象＜判断理由＞「水銀使用」の旨の表示がある＜判断理由＞「水銀使用」の旨の表示がな
い

回転接続コネクター＜判断理由＞
目視で金属水銀の封入が確認できる＜判断理由＞
目視で金属水銀の封入が確認できない

スイッチ
NR-〇〇

＜判断理由＞
品番が、水銀電池を意味する「NR」で始まっている
ボタン電池

LR-〇〇

＜判断理由＞
品番が、ｱﾙｶﾘﾎﾞﾀﾝ電池を意味する「LR」で始まっていて、水銀使用に関する表示がない

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Ⅲ 水銀回収義務付け対象
水銀使用製品産業廃棄物のうち表に掲げるもの（破損時のリスクを考慮し、液体の金属水銀を含むものを対象に設定）
１ スイッチ及びリレー

11 水銀式血圧計

２ 気圧計

12 灯台の回転装置

３ 湿度計

13 水銀トリム・ヒール調整装置

４ 液柱形圧力計

14 差圧式流量計

５ 弾性圧力計（ﾀﾞｲｱﾌﾗﾑ式のものに限る。）

15 浮ひょう形密度計

６ 圧力伝送器（ﾀﾞｲｱﾌﾗﾑ式のものに限る。）

16 傾斜計７ 真空計

17 積算時間計

８ ガラス製温度計

18 ひずみゲージ式センサ

９ 水銀充満圧力式温度計

19 電量計10 水銀体温計

20 ジャイロコンパス
21 握力計注）水銀使用製品産業廃棄物の区分①の対象となっていない製品は、水銀等の使用に関する表示がされていて区分③に該当する場合を想定したもの

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Ⅲ水銀使用製品産業廃棄物に対する新たな措置（１） 新たな措置（１） 処理基準の追加
項目

必要な措置

処理の委託

• 「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた者に委託• 水銀回収が義務づけられているものの処理を委託する場合
は、水銀回収が可能な事業者に委託

保管

他の物と混合するおそれのないように仕切りを設ける等の措置

収集・運搬破砕することのないよう、また、他の物と混合するおそれのないように区分して収集・運搬

処分・再生



水銀又はその化合物が大気中に飛散しないような措置• 水銀回収の対象となる水銀使用製品産業廃棄物については、ばい焼設備によるばい焼、又は水銀の大気飛散防止措置をとった水銀を分離する方法により、水銀を回収• 安定型最終処分場への埋立は行わないこと

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Ⅲ水銀使用製品産業廃棄物に対する新たな措置（２） 新たな措置（２）水銀使用製品産業廃棄物であることの情報の伝達
情報媒体

必要な記載事項

業の許可証取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること
注）平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。

委託契約書

委託する廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること
注）平成29年10月１日以前に、契約締結している委託契約書については、新たに契約変更等をする必要はありません。

マニフェスト

産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること、また、その数量廃棄物保管場 産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含ま所の掲示板れること
帳簿全ての項目について、「水銀使用製品産業廃棄物」に係るものを明らかにすること

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Ⅲ水銀使用製品産業廃棄物に対する新たな措置（３）【留意点】
 水銀使用製品産業廃棄物と、当該製品と同一カテゴリー・同一性状の製品が産業廃棄物となったものが混在した状態で排出される場合 （例） 空気亜鉛電池とアルカリボタン電池が混在している場合⇒総体として水銀使用製品産業廃棄物として取り扱ってOK混在したものを総体として、他の物と混合するおそれのないよう保管、区分して収集・運搬すること

 水銀回収義務付けの対象となっていない製品であっても、水銀含有量が多いもの（超高圧UVランプ等） ⇒水銀回収に努める
 処理過程で水銀が使用された製品が組み込まれていることが判明した場合⇒排出事業者にその旨を伝える⇒次に同じ製品を排出する際は、「水銀使用製品産業廃棄物」と同等に環境上適正に扱う
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WDS様式の改訂
 水銀廃棄物の適正処理に必要な情報提供はWDSを活用
＜表 面＞

管理番号

廃棄物データシート（ＷＤＳ）※1 本データシートは廃棄物の成分等を明示するものであり、排出事業者の責任において作成して下さい。
※2 記入については、「廃棄物データシートの記載方法」を参照ください。
作成日
平成 年 年 月 月 日 日
記入者
1 排出事業者
名称
所属
所在地 〒担当者
ＴＥＬ
ＦＡＸ
2 廃棄物の名称
3 廃棄物の組成・成分情報

MSDSがある場合、CAS No.
主成分
他（比率が高いと思われる順に記載）□ 分析表添付(組成）

4 廃棄物の種類□産業廃棄物□特別管理産業廃棄物

5 特定有害廃棄物（ ）には混入有りは○、無しは×、混入の可能性があれば△□ 分析表添付（廃棄物処理法）

・成分名と混合比率を書いて下さい。 ばらつきがある場合は範囲で構いません。
・商品名ではなく物質名を書いて下さい。重要と思われる微量物質も記入して下さい。
□汚泥
□廃油
□廃酸
□廃アルカリ□その他（※ 廃棄物が以下のいずれかに該当する場合□石綿含有産業廃棄物□水銀使用製品産業廃棄物□水銀含有ばいじん等□引火性廃油□強アルカリ（有害） □指定下水汚泥□廃酸（有害）□引火性廃油（有害） □感染性廃棄物□鉱さい（有害）□廃アルカリ（有害）
□強酸
□PCB等
□燃えがら（有害）□ばいじん（有害）□強酸（有害）□廃水銀等□廃油（有害）□13号廃棄物(有害)□強アルカリ□廃石綿等□汚泥（有害）
ｱﾙｷﾙ水銀() ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() 1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ (水銀又はその化合物() ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() チウラム(カドミウム又はその化合物 () ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ() シマジン(鉛又はその化合物() 四塩化炭素() ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ(有機燐化合物() 1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ() ベンゼン(六価ｸﾛﾑ化合物() 1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() セレン(砒素又はその化合物() ｼｽ-1,2 -ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ () ダイオキシン類 (ｼｱﾝ化合物() 1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ() 1,4-ジオキサン (ＰＣＢ() 1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ()（６．以降省略））))))))))

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参考：大気への排出基準（平成30年４月１日より施行）[ 施行規則で規定 ]※ガス状水銀＋粒子状水銀
水俣条約の対象施設

大気汚染防止法の水銀排出施設

石炭火力発電所 石炭専焼ボイラー及び産業用石炭燃焼 大型石炭混焼ボイラー
ボイラー
小型石炭混焼ボイラー注2
非鉄金属（銅、銅又は工業金
鉛、亜鉛及び工 一次施設
業金）製造に用鉛又は亜鉛いられる精錬及び焙焼の工程銅、鉛又は亜鉛
二次施設
工業金
廃棄物の焼却設
廃棄物焼却炉備
水銀含有汚泥等の焼却炉等

セ メ ン ト ク リ ン セメントの製造の用に供すカーの製造設備 る焼成炉

排出基準（μg/Nm3）注1（参考）実態調査による排ガス中の水銀濃度（μg/Nm3） （ ）は平均値

新設

既設実態調査のための測定方法

左記方法以外8

10

0.1-4.4 (1.2)

0.1-13 (1.2)

1015<0.1-16 (1.9)

0.1-6.2 (1.3)

1530

銅 <0.1-1.2 (0.5)

銅 <0.1-18 (2.4)

3050

亜鉛 0.1-39 (9.4)

亜鉛 0.4-150 (26)

100

400

銅 0.1-360 (66)
鉛 <0.1-2300 (29)
亜鉛 <0.1-1100 (90)

銅 33-710 (370)
鉛 1.8-2000 (563)
亜鉛 0.5-1600 (280)3050

金 <0.1-11 (2.0)

金 430

3050

<0.1-380 (11)<0.1-300 (17)50

100---

12-200 (84)

50

80注３

0.9-260 (46)0.2-220 (39)

注1 酸素換算は、石炭燃焼ボイラー６％、セメントクリンカー製造用焼成炉10％、廃棄物焼却炉・水銀含有汚泥等焼却炉12％
注2 伝熱面積が10m2以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50L以上であるもののうち、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり100,000 L 未満のもの
注3 原料とする石灰石中の水銀含有量が0.05 mg-Hg/kg-Limestone（重量比）以上であるものについては、140µg/Nm3

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参考情報
○ 水銀廃棄物関係
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/index.html○ 水銀に関する取組（全般）http://www.env.go.jp/chemi/tmms/index.html○ 水銀汚染防止法関係
http://www.env.go.jp/chemi/tmms/law.htm○ 水銀大気排出対策関係
http://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html

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