訴訟事例紹介

走行中の車両が落石に衝突し傷害を被った事故について、道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 26 年 1 月 21 日 鹿児島地方裁判所知覧支部判決＞
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、102 万 5626 円及びこれに対する平成 22 年 5 月 19 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 70 分し、その 57 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は第 1 項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、548 万 4512 円及びこれに対する平成 22 年 5 月 19 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２１

事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告が防止することを怠ったため生じた落石に、原告運転車両が衝突し傷害を被ったとして、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償金 548 万 4512 円及びこれに対する事故発生の日である平成 22 年 5 月 19 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２

争点及び争点についての当事者の主張（1）被告による管理の瑕疵により、原告が事故を起こしたか。
（原告の主張）ア

原告は、平成 22 年 5 月 19 日午後 8 時 7 分ころ、運転代行の業務のため県道 A 線（以下「本件県道」という。）を軽自動車を運転して B 市 C 町方面から D 市 E 町方面に向けて走行し、同市 F 付近に差し掛かった際に、県道左側面の山林（以下「本件山林」という。
）の土手から石（60 センチメートル× 50 センチメートル）が落下してくるのを 2 から 3 メートル手前で発見し、急ブレーキを踏んだが間に合わず、落石に乗り上げて車両前部を破損し、ハンドルに胸を強打した（以下道路行政セミナー

2015. 31「本件事故」という。）。
イ

本件事故は本件県道を走行中に発生しているが、本件山林は傾斜があり、本件県道に岩石や土砂が落下してくる危険が常に存在しているところ、本件県道は、車両が頻繁に走行する場所であり、被告としては本件山林から岩石や土砂が落下しないように少なくとも本件山林と接する本件県道に網や柵などを設けて、車両や人に対する危険防止の措置をしておかなければならない。
したがって、本件県道には、落石等の防止のための十分な防護措置を講じていなかった瑕疵
があり、被告は営造物の管理責任を負う。

（被告の主張）ア

本件事故態様の不自然性
原告が主張するように、大石 1 個のみが土手から転がってきたという点は不自然である。また、
本件事故の現場には街灯はなく、横殴りの雨の中を走行中であったとすれば、視界は相当悪かったはずであるのに、道路左側の斜面にまで視界は及ばないはずであり、斜面から石が落下してくるのを目撃したとするのは疑問である。そして、原告は頸部痛も主張するが本件事故では原告は危険を察知できており、むち打ちの症状を来すような急激な頸部の屈伸はないと考えられるのではないかと思われ、本件事故と原告の受けた障害に部位を符合しておらずこの点も不自然である。

イ

瑕疵の不存在本件県道には本件事故以前に落石等の情報はなく、被告には本件事故現場付近に落石を防止する防護策を設置する義務は無かった。
よって、本件県道が通常有すべき安全性を欠いていたことはなく瑕疵は存在しない。

（2）本件事故と因果関係のある損害の範囲（原告の主張）ア

本件事故により原告は以下のような損害を被った。

イ

治療費等 23 万円 2388 円
原告は平成 22 年 5 月 20 日から同年 8 月 13 日まで G クリニックに入通院しており、治療費及び H 薬局に対する薬代を合わせて 23 万 2388 円を要した。

ウ

入院諸雑費 1 万 9500 円
原告は、G クリニックに 15 日間入院しており、少なくとも 1 日 1300 円を必要としたから 1 万9500 円が入院諸雑費に当たる。

エ休業損害 126 万 4883 円
原告は、本件事故により平成 22 年 5 月 20 日から同年 8 月 13 日まで 86 日間仕事ができず、当時 58 歳であった原告について賃金センサスによれば、年収額は 536 万 8400 円となるため、休業
損害は 536 万 8400 円÷ 365 日× 86 日で 126 万 4883 円となる。

オ

店舗の営業が遅れたことによる損害 246 万 7741 円
原告は、「I」（以下「原告店舗」という。
）を経営するため、営業許可申請をし、平成 22 年 5月 21 日に許可を直ちに営業するため、予め従業員 6 名、1 人 1 か月 15 万円の給料で雇用していた。

そして、前記許可がされたため、同月 22 日から稼働できることとなったが、本件事故により入通院を余儀なくされたため、営業開始が 85 日間遅れた。
しかし、従業員をいったん解雇し、原告の回復を待って再度雇用することが事実上できず、原告が支払を余儀なくされた 84 日分の給与の支払は本件事故によって生じた損害といえる。
これを算定すると（15 万円× 6 名× 2 か月）＋（15 万円×23 ／ 31 日間×6 名）で 246 万 7741
2

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円となる。
カ

通院慰謝料 100 万円
原告は、本件事故により、86 日間の通院治療を余儀なくされており、これを慰謝するために必要な慰謝料は 100 万円を下らない。

キ

弁護士費用 50 万円
本件請求の約 10 パーセントに当たる 50 万円を請求する。

（被告の主張）ア

治療費及び入院諸雑費について
原告は、胸部打撲、胸骨骨折、外傷性頸部症候群等の治療として通院しているが、入院したのは、平成 22 年 5 月 27 日からであってその原因は本件事故ではなく、同月 25 日に公衆浴場で足を滑らせて転倒して怪我をしたことが原因である。同年 6 月 10 日に退院した後、同年 8 月 13 日まで通院したのも、公衆浴場での転倒に伴うものである。
よって、本件事故により、胸部打撲、胸骨骨折、外傷性頸部症候群等の傷害を負ったとしても、相当因果関係のある損害は、同年 5 月 26 日までの通院にかかる費用のみである。また、同日までの通院の必要性についても疑問は残る。

イ

休業損害について原告は、平成 22 年 3 月 10 日、強風で閉まった車のドアが背中と尻に当たり、転倒し、右第11 肋骨骨折、右第 12 肋骨骨折をしたとして、傷害保険金を請求しているが、この傷害により入院しているため、就労による収入はなく、本件事故前に収入があったとの実態はない。
また、原告は、同年 5 月 25 日に公衆浴場で足を滑らせて転倒して怪我をしたことを原因として、同月 27 日から入院し、その後、同年 8 月 13 日まで通院しており、本件事故がなければ就労し収入を得ることができたという実態もない。
さらに、原告が行っていたとする運転代行業や貿易業についてもそれによって、賃金センサス程度の収入を得ることができたことを認めるべき証拠はない。
以上のとおり、原告が賃金センサス程度の収入を得ることができたとは認められないし、そもそも原告には、本件事故がなければ得られたであろう収入がなく、本件事故によって失った収入もない。

ウ

店舗の営業が遅れたことによる損害について店舗の開店営業が遅れた理由が明らかでないし、原告が店を開店しなかったこと、その間、従業員たちを待機させたこと、従業員たちを待機させたこと、従業員たちに給料を補償したことは、原告の経営判断以外何者でもなく、本件事故と相当因果関係がないといわざるを得ない。

エ通院慰謝料
本件事故により傷害が生じていたとしても平成 22 年 5 月 26 日までの通院で十分であり、慰謝料は発生しないというべきである。

第３１

争点に対する判断証拠（甲 1,2,3 の 1 から 4, 甲 4,5,11,12,14, 乙 1,2,6, 原告本人）及ぶ弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
（1）原告が、平成 22 年 5 月 19 日に Y を同乗させて、自動車を運転していた際に単独で事故を起こ
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したとする交通事故証明書が、同月 25 日付けで発行されている（甲 1）。
（2）本件事故について作成された事故調査書では、本件事故の原因が現場法面の一部浸食であり、被告が落石注意看板の設置等の対策を行うとされていた（乙 1）。
（3）原告運転の車は、本件事故により前部バンパーがへこむ等の損傷が生じた（乙 1,2）。
（4）本件事故に関し原告の自動車について生じた損害については、平成 22 年 6 月 24 日、被告が道路管理者として、損害賠償金 14 万 3000 円を支払うとの示談が成立した（甲 11,12, 原告本人）。
（5）原告は、本件事故でハンドルに胸部をぶつけ、胸部痛、頸部痛を自覚したため、G クリニックを受診し、胸部打撲、胸骨骨折及び外傷性頚部症候群の治療を平成 22 年 5 月 20 日から同年 8 月 13日まで受けた。治療に当たっては、同年 5 月 27 日から同年 6 月 10 日までは同病院に入院していた（甲 2, 乙 6）。
（6）原告は、平成 22 年 5 月 20 日に G クリニックでバストバンドを装着しての胸骨固定術を受けた（乙6）。
（7）原告は、平成 22 年 5 月 25 日に公衆浴場で転倒し後方に尻もちをついたことがあった（乙 7）。
（8）原告が疼痛が次第に増強し、就労困難になったし、通院するのも大変だと言ったため、平成 22年 5 月 27 日から G クリニックに入院することとなった。このときの原告の病名は胸骨骨折、尾骨骨折、右第 9,10 肋骨骨折であり、原告は腰部から臀部にかけての痛みを訴えていた。その後、同年 6 月 3 日には、原告は一番痛いところは尾骨だとしていた（乙 6,7, 原告本人）（9）G クリニックの担当医が、平成 22 年 7 月 20 日ころにそろそろ治ってきている旨、原告に伝えた
ところ、原告がまだ疼痛があるため治療したい、同年 8 月 13 日までは何とか通院治療を継続して欲しいと述べたため通院治療が続けられることとなった（乙 6）。
（10）原告は、G クリニックに対し、平成 22 年 5 月 20 日から同月 26 日までの治療費として 4 万 9434 円を、同月 27 日から同月 31 日までの治療費として 9426 円を、同年 6 月 1 日から同月 10 日までの治療費として 6510 円を、同月 11 日から同年 8 月 13 日までの治療費として 15 万 1518 円をそれぞれ支払った（甲の 3 の 1 から甲 4）。
（11）原告は、H 薬局に対し、平成 22 年 5 月 20 日から同年 8 月 12 日までの薬代として 1 万 5500 円を支払った（甲 4）。
（12）原告の平成 21 年分及び平成 22 年分の総所得金額はいずれも 20 万円だった（乙 4,5）。
（13）原告は、平成 22 年 5 月 21 日に、J 県公安委員会から、原告店舗の営業許可を受けていた（甲5, 原告本人）。
（14）原告は、平成 22 年 7 月 17 日に、仕事の関係で博多から出国し、同月 19 日に帰国していた（甲14）。
２

争点（1）（被告による管理の瑕疵により、原告が事故を起こしたか。）について（1）前記認定のとおり、本件に関して交通事故証明書が発行されているし、被告による事故調査書が作成されており、それらには原告が主張する本件事故の態様と矛盾するとまではいえない記載がされている。
そして、現実に原告の自動車について前部バンパーがへこむといった損傷が生じており、被告がこれに関して金銭を支払う形での示談が成立していることが認められる。
さらに、原告は本件事故の翌日から通院治療を開始していることからいって、本件事故により傷害を被ったものと認められる。
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こうした点からすると、原告が主張するように、落石にぶつかる形での本件事故があったものと解するのが相当である。
（2）本件事故は本件県道上にあった落石を原因として発生したものであり、被告は県道の管理者として安全を確保すべき義務があったというべきであり、落石が生じていた以上、それ以前にそうした情報がなかったとしてもこの点については責任を負うものであって、道路管理上の瑕疵があったものと認めるのが相当である。
（3）以上より、被告による本件県道の管理の瑕疵によって本件事故が発生したものと認められ、この点に関する原告の主張は理由がある。なお、原告は本件事故以外にも複数の保険事故を生じさせているが、上記のような事実を照らすと、それをもって本件事故が原告が作出したものであるとまですることはできない。
３

争点（2）

（1）治療費等について
ア

前記のとおり本件事故が発生したことが認められ、それにより原告はハンドルに胸をぶつけたこと、本件事故の翌日 G クリニックへ行き、胸部打撲、胸骨骨折及び外傷性頚部症候群との診断を受けて治療を開始したことが認められる。

イ

原告は、平成 22 年 5 月 20 日から通院治療を開始し、同月 27 日から入院しているが、入院の2 日前に公衆浴場で転倒している。そして、入院時には尾骨骨折といった傷害が加わっており、原告は腰部から臀部に掛けての痛みを訴えていたこと、原告が通院が大変である旨述べたため入院することになったこと（原告本人は自ら望んで入院したわけではないと供述するが、カルテ（乙7）の記載等からいってそうした原告本人の供述は措信し難いものいわざるを得ない。）、入院時に一番痛いところは尾骨だと訴えていたことからすると、本件事故により生じた傷害によって入院に至ったとまでは認め難く、入院に至ったのは公衆浴場での転倒により生じた傷害が原因になったものと解するのが相当である。よって、入院治療が本件事故と因果関係があるとは認められない。

ウ

原告は、平成 22 年 8 月 13 日まで G クリニックへの通院治療を継続している。担当医からは、同年 7 月 20 日にそろそろ治ってきている旨告げられたが、原告が疼痛の持続を訴えたところ治療を継続することになったものであることからすると、同年 8 月 13 日までの通院治療は、本件事故と因果関係があるものと認められる。被告は、原告が同年 7 月 17 日には仕事の関係で海外に行っていることからすると、同日ころには通院治療の必要がないほど回復していたとするが、帰国後は直ちに通院治療を再開し、これを継続しているのであるから、治療が必要でなかったとはいえず、被告の主張は採用できない。

エ以上より、原告による G クリニックへの通院治療は本件事故と因果関係があるものと認められる。そして、原告は G クリニックに対し、合計 21 万 6888 円を支払っている。この中には入院治療中に要した部分も含まれているが、それは合計 1 万 5936 円に過ぎず、通院中の治療費と比べて過大なものとはいえないため、全額を原告に生じた損害と認めるのが相当である。
そして、原告は、H 薬局に対し、合計 1 万 5500 円を支払っており、これも通院治療中に要したものであって、その全額が原告に生じた損害と認められる。

（2）入院諸雑費について
本件事故では入院が必要だったと認められない以上、入院諸雑費は本件事故と因果関係のある損
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害とは認められない。
（3）休業損害についてア

原告は少なくとも賃金センサスに相当する収入を得ていたところ本件事故により休業を余儀なくされたと主張し、原告本人は、本件事故当時運転代行業や貿易業を行い相当額の収入を得ていたと供述している。
しかし、運転代行業に関してこれを裏付けるものとして提出されている売上帳（甲 13 の 1 から 7）は、原告本人の供述によっても単に売上げを記載したものに過ぎず、現実にどの程度の経費が必要となり、どれくらいの収益が上がっていたかも分からず、こうした売上帳により原告が相当額の収入を得ていたと認めることはできず、その他に原告が運転代行業により収入を得ていたことを認めるに足りる証拠はない。よって、原告が運転代行業によって相当額の収入を得ており、本件事故によりそれが減少したと認めることはできない。
また、貿易業に関しては、平成 22 年 2 月から 4 月までの給与明細（甲 15 の 1 から 3）が提出されており、ここには基本給として毎月 40 万円が支払われた旨記載されている。しかし、原告本人の供述によっても同事業による売上げは月に 50 万円程度であるというのに、実際に 40 万円もの基本給を原告に支払えていたとは考え難く、これによって原告が主張するような収入を得ていたと認めることはできず、その他に原告が貿易業により収入を得ていたことを認めるに足りる証拠はない。よって、原告が貿易業によって相当額の収入を得ており、本件事故によりそれが減少したと認めることはできない。

イ

以上より、原告が少なくとも賃金センサスに相当する収入を得ていたと認めることはできない
し、本件で、原告が収入を得ていたが本件事故によりそれが減少したことも認められない。

よって、この点に関する原告の主張は理由がない。
（4）店舗の営業が遅れたことによる損害についてア

原告は、原告店舗の営業開始を予定していたが、本件事故によりそれが遅れたため、予定していた従業員に待機してもらう必要が生じ、そのために支給した金銭が損害に当たるとする。

イ

確かに、原告が原告店舗の営業許可を本件事故の 2 日後である平成 22 年 5 月 21 日に受けたことが認められる。
しかし、原告店舗がその当時どの程度準備が整った状況にあり、実際に待機が必要な状況であったかは何ら明らかではない。そして、原告店舗の営業開始に際して、どのような準備が必要であって、原告の負傷の状況からいって準備が不可能であったことは明らかとはいえない。
また、原告店舗の従業員予定者に支払ったとする給与明細（甲 6 から 9 の各 1 から 4）が証拠として提出されており、そこには毎月 15 万円が支払われていた旨記載がある。しかし、原告は日給 1 万円でその半額で計算しているとの主張をしているが、これでは休日なく勤務することを前提として支給額を決定したこととなり不自然といわざるを得ない。また、原告本人は各従業員予定者の毎月の勤務予定日数すら把握せず月 15 万円を支給していた旨供述しており、支給する側の原告がそうした認識で支給額を決定したというのも不自然といわざるを得ない。このような主張自体の不自然さや、原告本人の認識という点からすると、給与明細はあるがそれによって実際に金銭が支給していたと認めるに足りないものといわざるを得ない。

ウ

以上より、実際に従業員予定者の待機が必要な状況であったと認めるに足りないし、現実に原告が金銭を支給したことを認めるに足りる証拠はないことからいって、この点に関する原告の主張は理由がない。

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（5）通院慰謝料について
原告は本件事故により平成 22 年 5 月 20 日から同年 8 月 13 日まで、86 日間の通院治療を余儀なくされており、通院慰謝料としては 70 万円をもってするのが相当である。
（6）弁護士費用本件の事案の内容、損害賠償額等の諸般の事情を考慮すると、本件事故と因果関係のある弁護士費用として損害賠償額の 1 割である 9 万 3238 円と認めるのが相当である。
４

結論
以上より、原告の請求は主文記載の限度で理由があるから、この範囲でこれを認容し、その余を棄却することとし、主文のとおり判決する。

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