2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月11日
上場会社名東海カーボン株式会社
上場取引所 東コード番号5301
URL https://www.tokaicarbon.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 長坂 一
問合せ先責任者(役職名) 執行役員財務経理部長(氏名) 佐藤 昭彦 TEL 03-3746-5100
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け電話会議)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

69,51253,968

28.8
7,938
94.7
8,406
110.2
4,044
2.2
4,077 △39.6
3,999 △39.2
1,968(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期
19,183百万円(20.7％) 2021年12月期第１四半期
15,888百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

銭円

18.97
9.23％

105.5
△57.1－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期
(参考)

自己資本

526,630
512,503242,859百万円

2022年12月期第１四半期

百万円％

272,553
256,57046.1
44.7

2021年12月期

229,210百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)

円

合計

銭円

銭

円

－－

15.00

－

15.00

30.00

15.00
：無－

15.00

30.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

期末
銭円

銭

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

149,000
305,000

26.9
17.8

17,00035,00055.3
42.0

16,00034,00050.3
37.3

10,00020,00075.2
24.246.91
93.82(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有新規

― 社 （社名）、 除外

１社 （社名） 東海炭素（天津）有限公司（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：有：無：無：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※

2022年12月期１Ｑ

224,943,104株

2021年12月期

2022年12月期１Ｑ

11,763,013株

2021年12月期

224,943,104株
11,762,569株

2022年12月期１Ｑ

213,180,330株

2021年12月期１Ｑ

213,171,583株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2022年５月12日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を電話会議方式で開催する予定です。
この説明会の資料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）当四半期決算の経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.8％増の695億1千2百万円となりました。営業利益は前年同期比94.7％増の79億3千8百万円となりました。経常利益は前年同期比110.2％増の84億6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比105.5％増の40億4千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比55.3％増の123億6千2百万円となり、営業利益は12億5千8百万円（前年同期は2億2千3百万円の営業損失）となりました。
［カーボンブラック事業］
新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素（天津）有限公司を事業売却したことにより全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比36.3％増の294億3千万円となり、営業利益は前年同期比68.8％増の30億4千9百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23.9％増の109億3千5百万円となり、営業利益は前年同期比35.7％増の29億1千2百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8％増の116億5百万円となり、営業利益は前年同期比57.4％増の6千7百万円となりました。

― 2 ―東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けが好調を継続しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比27.3％増の25億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比46.3％増の7億6千3百万円となりました。
［その他事業］
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比7.3％増の22億9千万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比50.7％減の3億3千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5％増の3千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.5％減の26億5千5百万円となり、営業利益は前年同期比45.7％増の2億1百万円となりました。

― 3 ―東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

78,85856,668
20,16929,362
22,9477,377△234
215,149

72,82754,50022,142
34,06026,892
10,501△246
220,677

29,783
84,2397,724
15,085
7,332
144,165

29,77985,8007,895
18,6098,247
150,332

55,55357,880
9,914
123,349

56,45958,934
10,110125,505

21,802
3,500
3,620
958
△43
29,838297,353
512,503

22,303
3,479
3,298
1,076
△43
30,114
305,952
526,630

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社出資金売却損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金執行役員等退職慰労引当金
環境安全対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

22,2943,934
2,000
50,00010,00012,710
5,913
2,777
1,137
19,650130,418

22,2293,798
4,000
50,00010,00017,0205,0491,793－
20,126
134,018

55,00038,53918,499
7,340
90
58
284
5,701
125,514
255,932

55,00030,50020,154
7,638
94
60
293
6,316
120,058
254,076

20,436
17,350175,727△7,244
206,269

20,436
17,350176,574△7,245
207,1159,370△41
11,805
1,805
22,94027,360256,570
512,503

9,726△30
24,246
1,799
35,74329,694
272,553
526,630

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
投資有価証券売却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
53,96839,053
14,914
10,8374,077(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
69,512
49,56019,952
12,013
7,938

60
72
11
356
260
762

96
103
39705
157
1,103

281
558
840
3,999

268
366
635
8,406

0
353623－
23

21－
－－
21
4,013
1,686
△490
1,195
2,817
849
1,968

64
30
00
94
8,335
1,949
1,171
3,121
5,214
1,170
4,044

― 6 ―

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
2,817(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
5,214

1,886
△64
11,22138△1213,07015,888356
1113,663△5△57
13,96819,183

14,355
1,532

16,847
2,335

― 7 ―

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 8 ―東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スメルテ
カーボン ファイン
工業炉及黒鉛電極
ィング＆ブラック カーボン
び関連製
事業
ライニン
事業
事業
品事業
グ事業

合計

計

その他
事業
（注）１

四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

7,957

21,595

8,826

10,766

1,982

51,1282,839

53,968－53,968セグメント間の内部売上高又は振替高

25

2125

6134

213－

213

△213－7,982

21,617

8,852

10,772

2,117

51,342

2,839

54,181△21353,968

計

セグメント利益又は損
△223
1,807
2,146
42521
4,294
138
4,432
△3554,077
失（△）（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スメルテ
カーボン ファイン
工業炉及黒鉛電極ィング＆ブラック カーボンび関連製事業
ライニン
事業
事業
品事業
グ事業

合計

計

その他事業
（注）１

四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

12,36229,43010,935

11,6052,523

66,856

2,655

69,512－69,512セグメント間の内部売上高又は振替高

61

13

1943

83

221－

221

△221－

12,42329,444

10,954

11,6492,606

67,0782,655

69,734△221

69,512

1,258

3,049

2,912

67

763

8,051

201

8,253

△314

7,938

計
セグメント利益（注）１.

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△314百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日付で、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティング＆ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

― 9 ―東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外しております。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
卡博特（中国）投資有限公司(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称

東海炭素（天津）有限公司

事業の内容

カーボンブラックの製造・販売(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化しております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年２月28日（みなし売却日2022年１月１日）(5) 事業分離の法定形式
現金を対価とした出資金の譲渡― 10 ―

東海カーボン株式会社(5301) 2022年12月期 第１四半期決算短信
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損

1,167百万円（暫定）内、1,137百万円については、前連結会計年度において関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上しております。また今後、持分譲渡契約に基づく売却価額の調整等に伴い売却損の金額が変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産3,705百万円

固定資産

2,272百万円

資産合計

5,977百万円

流動負債

389百万円

固定負債

168百万円

負債合計

557百万円(3) 会計処理
出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
カーボンブラック事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

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