名古屋学芸大学学位規程
第１章 総則(目 的)第１条

この規程は、学位規則(昭和 28 年文部省第 9 号)第 13 条、名古屋学芸大学学則(以下「学則」という。)及び名古屋学芸大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）に基づき、名古屋学芸大学（以下「本学」という。
）及び名古屋学芸大学大学院（以下「本学大学院」という。
）において授与する学位について必要な事項を定める。
(学位の種類)第２条

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。

２ 学位を授与する者に、次の各号に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
一 学士の学位(1) 管理栄養学部 学士（管理栄養）(2) メディア造形学部 学士（映像メディア、デザイン、ファッション造形）(3) ヒューマンケア学部 学士（子ども学）(4) 看護学部 学士（看護学）
二 修士の学位（修士課程又は博士課程前期２年の課程）(1) 栄養科学研究科 修士（栄養科学）(2) メディア造形研究科 修士（メディア造形）(3) 子どもケア研究科 修士（子ども学）(4) 看護学研究科 修士（看護学）
三 博士の学位（博士課程後期３年の課程）(1) 栄養科学研究科 博士（栄養科学）（学位の授与)第３条

本学を卒業した者は、学則の定めるところにより、学士の学位を授与する。

２ 本学大学院において所定の課程を修了した者には、大学院学則の定めるところにより、修士又は博士の学位を授与する。
第２章 博士前期課程及び修士課程（修士論文の提出）
第４条

博士前期課程及び修士課程の学位論文又は作品（以下「修士論文」という。
）は、２年次の１月の指定した期日までに提出しなければならない。
２ 修士論文は、研究科長を経て学長に提出するものとする。
３ 受理した論文は返還しない。

（修士論文の審査）第５条

提出された修士論文については、研究科委員会が定める審査委員によって審査を行う。

（最終試験）
第６条

大学院学則第３７条に定める最終試験は、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出した者について行う。
２ 試験は、論文の内容及びこれに関連がある専攻分野の科目について、設問の方法によって行う。
３ 前項の設問は、口頭による。但し、筆答試問を併せて行うことができる。
（審査期間）
第７条

審査委員は、論文提出後から研究科委員会が適当と定めた日時までに、論文の審査及び最終試験を行わなければならない。
（審査結果の報告）
第８条

審査委員は、修士論文の審査及び最終試験の結果について、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議）
第９条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与することの可否を決議する。
２ 前項の決議は、研究科委員会の構成員総数の３分の２以上が出席し、出席者の過半数の賛否がなければならない。但し、長期出張中、休職中及び研究科委員会に出席を要しない構成員は、構成員の総数に参入しないものとする。
３ 研究科長は、第１項の決議の結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
（修士の学位記の授与）
第１０条 学長は、前条第３項の報告に基づいて、学位の授与が可となった者には修士の学位を授与する。
第３章 博士後期課程（論文の提出）第１１条 博士の学位論文（以下「博士論文」という。）は、博士後期課程に２年以上在学し、必要な研究指導を受け、研究指導の単位を修得しなければ、これを提出することはできない。但し、研究科委員会において特に優れた研究業績をあげたと認めた者については、この期間を短縮することができる。
２ 博士論文は、在学期間中に提出するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、博士後期課程において所定の年限在学し、必要な研究指導を受け、又は研究指導の単位を修得した者は、退学後５年以内に博士論文を提出することができる。
４ 博士論文を提出しようとする者は、指導教員の承認を得るものとする。ただし、提出者の指導教員が退任した場合は、研究科委員会の議を経て、最も近い専攻分野を担当する専任教員をこれにあてることができる。
５ 博士論文は、研究科長を経て学長に提出するものとする。
６ 学長は審査のため必要があるときは、論文の副本又は訳文の提出を求めることができる。
７ 受理した論文は返還しない。
（博士論文の審査）
第１２条

学長は、博士論文を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託するものとする。

（博士論文の審査委員）
第１３条

博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会から選出された研究指導教員３名からなる審査委員がこれを行う。
２ 審査委員は、主査１名、副査３名を選出するが、指導教員は副査とする。なお、副査のうち１名は他大学院又は研究所等の教員とする。
３ 審査委員は、審査の結果を研究科委員会に文書で報告するものとする。
（博士論文の審査基準）
第１４条

博士論文は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務への従事に必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示すものを持って合格とする。
（最終試験）
第１５条

最終試験は、博士論文提出者の研究成果を確認する目的をもって、第１３条に規定する審査委員が博士論文を中心とし、これに関連ある科目について口頭又は筆答によるものとする。
（審査期間）
第１６条

博士論文の審査及び最終試験は、博士論文を受理した後、１年以内に修了するものとする。
（審査結果の報告）
第１７条

審査委員は、博士論文の審査及び最終試験の結果について、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議）
第１８条

研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与することの可否を決議する。

２ 前項の決議は、研究科委員会の構成員総数の３分の２以上が出席し、出席者の過半数の賛否がなければならない。但し、長期出張中、休職中及び研究科委員会に出席を要しない構成員は、構成員の総数に参入しないものとする。
３ 研究科長は、第１項の決議の結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。

（博士の学位記の授与）
第１９条

学長は、前条第３項の報告に基づいて、学位の授与が可となった者には博士の学位を授与する。
第４章 学位論文の公表、その他（学位簿への登録及び審査要旨の公表）
第２０条

学長は、前条により博士の学位を授与したときは、所定の学位授与報告書を文部科学省に提出して学位簿への登録を求めるとともに、学位を授与した日から３ヶ月以内にその論文の内容の要旨及び論文審査の結果要旨を大学のウエブサイトにて公表するものとする。
（学位論文の公表）
第２１条

博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内にその論文を大学のウエブサイトにて公表しなければならない。但し、やむを得ない事情がある場合に限り、本大学の承認を受けて、その論文の全文に代えて、その内容を要約したものを大学のウエブサイトで公表すれば足りるものとする。
２ 前項ただし書きの場合においては、大学はその論文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
(学位の名称)第２２条

本学の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、「名古屋学芸大学」と付記するものとする。
（学位授与の取り消し）第２３条 学長は、学位を授与された者が、不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、教授会もしくは研究科委員会の議を経て当該学位を取り消すことができる。
２ 学長は、前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（学位記様式）第２４条

学位記の様式は別表に定める。

（規程の改正）第２５条

この規程の改正は、学長が、評議会の議を経て行うものとする。

（その他）
第２６条

その他必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１８年２月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。