行動規範

2020年1月（制定）

2022年10月（改定）マレリの同僚の皆さん

マレリの評判は、私たち一人ひとりの日々の行動にかかっています。

ステークホールダーのための長期的で持続可能な成長を遂げるためには、マレリが責任ある事業活動を行うべく、私たち一人ひとりがそれぞれの役割に対する責任を果たさなければなりません。

この目的のために、マレリの行動規範は、私たち一人ひとりが守るべき共通の価値観や基本的な原則を定めています。私たちはビジネスパートナーやサプライヤにも、マレリとビジネスを行う際にこの行動規範に定められた事項に従うことを求めています。

ぜひ、皆さん一人ひとりがこの行動規範に慣れ親しみ、日々の仕事を行う際のマニュアルとして利用してください。

また、行動規範に沿わないかもしれない行いを見聞きした場合は、報告してください。皆さんがこうして声を上げること(speak-up)は、早い段階で必要な対応をとるために極めて大切なことです。

これらの報告の仕方は、14 ページ（報告および相談）に記載されています。
インテグリティ・ホットライン（marelli.ethicspoint.com）を利用すれば、匿名でマレリは全ての報告に対し報告することも可能です。て真摯に対応します。
また、誠実に報告した人に対するいかなる報復も許容しません。

デイヴィッド・スランプ
President and CEO,Marelli目次
目的および適用範囲
行動規範が必要な理由
私たちの責務上司の責務
効果的なコミュニケーション

5-6

従業員等への責任
従業員等の責任
人権の尊重
職場の安全衛生9-10

ビジネスパートナーへの責任
お客様への適切な情報の提供
製品の安全性競争法の遵守輸出入取引の管理およびボイコット防止
腐敗・賄賂行為の禁止
公平かつ公正な関係
持続可能な事業慣行

会社への責任会社資産の保護秘密の保護
利益相反の回避SNSの利用適切な記録保持

7-9

10-12

株主・投資家への責任
株主・投資家インサイダー取引の禁止

12

報告および相談
報告および相談14

社会への責任
交通安全
環境の保全・保護
企業市民・地域社会への貢献
政府調査、訴訟
反社会的勢力の排除

13行動規範

目的および適用範囲
行動規範が必要な理由

マレリ行動規範は、マレリの全ての従業員等が、最高水準のインテグリティを持って行動し、法令等を遵守し、私たちと私たちが事業を展開する地域社会のより良い未来を構築することを目指します。
私たちは、正しい業務のあり方を心がけます。時には、日々の業務の中で正しい選択をするための指針が必要となる場合があります。
この行動規範は、何が正しいのか判断に迷ったときにその手がかりとなるものです。職場環境は、私たちが暮らす世界と同じように絶えず変化しています。日々、成長し、変化しており、新たな課題が生まれています。
この行動規範は、どの道を選ぶべきか迷ったときの指針となります。
そして私たちの企業としての姿を映し出す重要なツールでもあります。
マレリは、国連「国際人権章典」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、行動規範もこれらの指針に適合しています。

私たちの責務

私たちには、ビジネスパートナーを始め、すべての関係者が倫理観と透明性を持って業務に当たり、その業務に責任を負うとともに、行動規範や法令等に従って行動することが求められます。
私たち一人ひとりには、マレリにとって良い結果につながるよう適切な判断が求められています。
私たち一人ひとりが行動規範を熟読し、その内容を理解しなければなりません。違反が疑われる行為を見つけた場合は対策を講じ、疑問や懸念があれば適切な関係者に支援を求めなければなりません。私たちが重んじるのは、インテ私たち一人ひとりには、マレリにとって良い結果につながるよう適切な判断が求められています。

この行動規範は、どの道を選ぶべきか迷ったときの指針となります。

マレリは、社内ルールや法令等を遵守するための様々な手続を持続的に整備していくことを推進します。
この行動規範はマレリホールディングス株式会社の取締役会で承認されました。
これはマレリに属するすべての法人で働く世界中の人々（取締役、役員、監査役、従業員等（フルタイム、パートタイムを問いません）、契約社員、その他の非正規従業員を含みます）が内外のステークホルダーと業務に携わる上で適用されます。

グリティに対するコミットメントです。行動規範やマレリの方針に違反した者は、解雇を含む厳罰な処分の対象となることがあります。かかる違反行為は、適切な手段で公正かつ公平に調査されます。
マレリは、数多くの国々で様々な法令等の適用となる業務を行っており、それぞれの地域での法令等を遵守する義務を負っています。
行動規範と現地法とで矛盾がなければ、その双方を遵守します。一方、特定の地域での法令や規則が行動規範より緩やかな場合には、行動規範に従うものとし、行動規範の内容が優先されます。
両者が矛盾抵触すると感じた場合は、法務・コンプライアン
ス部門にお問い合わせ下さい。

注： 行動規範が適用される「マレリ」には、マレリ株式会社およびその子会社並びに関連会社のほか、グローバルコンプライアンスオフィサーが別途指定する会社を含みます。

5

上司の責務職場のメンバーを監督する立場にある管理職には、より大きな責任があります。
管理職は、職場においては倫理的なカルチャーをつくらなければならず、部員が行動規範に違反した場合は責任を問われることもあります。

対応に努めてください。行動規範に沿った行動をとったメンバーは褒め、誠実に報告または調査に協力した者に対して報復をしたり、そのような不利な扱いを黙認してはいけません。

- 良き模範となること- 行動規範に精通すること
管理職は上司として、職場でのインテグリティを推進する
率先垂範してください。
メンバーに適用される行動規範、義務があります。
トップメッセージを伝え、行動規範へのコ方針、法令、規則等を学びましょう。
コンプライアンスに関ミットメントを示すことが求められます。
あなたの行動は、連する問題についてメンバーを教育し、疑問や懸念があ私たちの価値や倫理的な行動へのコミットメントを反映すればいつでも相談に応じることを伝えましょう。
るものであることが重要です。
- 倫理的でない行動を報告すること- 企業倫理の文化を醸成すること
非倫理的な行動を早期に発見できるかどうかは、私たち助言を求め、行動規範に違反のおそれのある行為を報告の報告にかかっています。
メンバーには、インテグリティ・ホットライン（内部報告システム）のことを、そして違反行為する重要性をメンバーに伝えましょう。倫理的な問題につに気づいたとき、または疑いを抱いたときは報告する義務
いて自由闊達な意見交換ができるカルチャーを醸成してくがあることを、伝えましょう。
ださい。
メンバーが懸念を抱いたときにはそれを放置せず効果的なコミュニケーション

マレリは、ステークホルダーとの関係を持続し、高い水準での事業活動を確保する上で、率直で明確かつ効果的なコミュニケーションが重要な役割を果たすと考えています。
オー
プンで双方向のコミュニケーションを容易に行える風土の形成は、私たちの持続的な成功への鍵となります。私たちは、経営層と従業員等との相互理解に加え、マレリとステークホルダー、業界、そして社会全般との間の相互理解の促進に努めます。
さらに、透明性と誠実性は各自が責任を負うべき価値です。
したがって、私たちの機密情報を保護し、一貫した方法でコミュニケーションをとることは、私たちのビジネスのインテグリティを維持することにつながります。

オープンで双方向のコミュニケーションを容易に行える風土の形成は、私たちの持続的な成功への鍵となります。

6行動規範ビジネスパートナーへの責任

お客さまへの適切な情報の提供

お客さま第一の精神に基づき、信用と信頼を築くために公正で正確な情報提供に努めます。

製品の安全性マレリの最終顧客、つまり私たちの製品を搭載した自動車を利用する方々は、自動車が安全に走行することを当然と考えてご利用になります。私たちはその信頼の重みを自覚し、製品の品質と安全性を何よりも大切にしなければなりません。私たちは、製品が安全性に関わる適用法や要件に適合するとともに、品質や持続可能性に対するお客さまの期待に添えるよう確固たる体制を築きます。

競争法の遵守自由な競争は健全な市場を築くために欠かせない要素です。
私たちは自由で開かれた公正な市場を支持しており、公平な競争を促進する法令を遵守します。

競争法は、自由で開かれた市場を形成する一助となることを目的として制定されています。
私たちはこれらの法令を遵守し、競争を制限または抑制する試みと受け取られる恐れのある行為を回避する義務を負っています。

輸出入取引の管理およびボイコット防止
マレリの製品は世界のさまざまな国で使用されています。
私たちは、グローバル企業として、どの国で誰と取引ができるかを規制するさまざまな法令の適用を受けます。輸出管理と関税法は、マレリが製品や技術を販売したり情報を交換することができる場所と方法を規制しています。
マレリは、輸出管理と関税法および規制要件をすべて遵守することをその方針としています。
これらの法によって、特定の国で事業を行うことが禁じられたり、製品または技術を輸出・交換するために事前の許可が必要になる場合もあります。関税法は、正確な文書と製品に関する適切な報告と査定を義務づけています。
また、私たちは反ボイコット法も遵守します。
反ボイコット法
は、外国 (米国以外) によるボイコットに参加することを禁じ、事業活動や人員に関する情報の開示を制限し、さらに情報請求やボイコット参加要請に関する報告を義務づけています。

7

腐敗・賄賂行為の禁止
私たちは、事業活動が社会に及ぼす影響にも注意を払っています。私たちが事業を展開する地域において、腐敗・賄賂その他の悪影響を及ぼすような行為は一切許容されません。
いかなる取締役、役員その他の従業員等や代理人も直接的または間接的に賄賂あるいはその他の利益を、マレリの事業と関連していかなる時も、いかなる理由によっても、直接的にまたは間接的に、提供、提供の申し出、要求、約束、承認、請求、または受領してはなりません。

公平かつ公正な関係
優れた取引関係を築くことは、企業が成功するための重要な要素です。
このため、他社と行動する際には倫理的に行動し、透明性を確保することに留意しなければなりません。
マレリの従業員として、私たちは取引関係や信用を維持するうえで大切な役割を担っています。
ベンダーやサプライヤーを含むビジネスパートナーは私たちのビジネスの重要なパートナーです。ビジネスパートナ
ーと連携して業務に当たる際には倫理的に行動し、取引関係のあらゆる段階で信頼関係の構築に努めなければなりません。
機微に関わる情報または秘密情報の取得
私たちがビジネスを獲得できるのは、「製品」の質とそこで働く「人」の質に基づいてです。不適切な事業慣行に基づくものではありません。
ビジネスパートナーおよび競合他社に関する情報の取得は、合法的で倫理的な範囲で行われる限り許容されます。機微に関わる情報や秘密情報を収集する場合、インテグリティを貫いてください。違法あるいは不適切を疑わせる外観を生じさせることすら回避しなければなりません。
マレリの従業員として、私たちは取引関係や信用を維持するうえで大切な役割を担っています。

私たちは、ビジネスパートナーから信頼される企業であることを誇りとします。
倫理的な関係を維持できるよう、各自の役割を全うしてください。

贈答品・接待儀礼上の贈答品の授受は、良好な取引関係づくりにつながります。
しかし、贈答品や接待に当たっては、適用法と会社の規定を遵守し、不適切であると疑われる可能性がある行為は行わないよう細心の注意を払う必要があります。
マネーロンダリング防止
マレリは、マネーロンダリング（資金洗浄）あるいはこれを促進する活動、そしてテロリズムその他の犯罪活動への資金提供を禁じています。
マレリの事業が違法な活動を支援することにならないよう、私たちは自社の取引を注意深く監視します。
私たちは、ビジネスパートナーから信頼される企業であることを誇りとします。倫理的な関係を維持できるよう、各自の役割を全うしてください。

8

行動規範

持続可能な事業慣行
持続可能な事業慣行の採用をビジネスパートナーと共有して推進･遂行することは、マレリが変革していく上での中核をなします。
特に、マレリはサプライチェーンとの協力が事業の成功に欠かせないため、統合されたチームの一員としてビジネスパートナーと事業を進めることを目指しています。

- ビジネスパートナーの選定は、製品およびサービスの品質と競争力だけでなく、行動規範で述べられている社会、倫理、環境面の原則に忠実であることも基準として下さい。

また、
マレリは調達活動においても持続可能な事業の構築に取り組んでいます。製品またはサービスを調達する際には、マレリは責任ある調達活動を推進しています。人権侵害につながる可能性があると知りながら鉱物を調達することを回避しています。
この取り組みには、現在紛争の影響を受けている高リスク地帯からの指定紛争鉱物である、スズ、タン
タル、タングステン、金（3TG）に対する取り組みを含みます。

- 支払い手続きの承認および許容される製品またはサービスの種類に係わる規定に従って下さい。

マレリは、行動規範で定めたこの原則をビジネスパートナーが違反することを許容しません。

従業員等への責任

従業員等の責任

雇用機会の平等と尊重

多様性のある従業員等

マレリで働く全ての人々は、さまざまな経歴を持ち、それぞれが独自の才能やものの見方で組織に貢献しています。
マレリでは、この多様性あふれる従業員等を誇りに思い、誰もが成功のための機会を平等に与えられるよう努めています。
こういった人々の採用、研修、昇進は、人種や肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治その他の見解、国籍もしくは社会的出自、財産、障碍、出生、その他の地位を問わず、資質と実績に基づいて行われます。

私たちは、公正な扱いを受け、尊重されなければなりません。私たちは、嫌がらせやその他の不適切な行為とは無縁の労働環境を維持します。脅迫的、差別的、屈辱的、または不快な労働環境を生み出す一切の行為を容認しません。
マレリでは、この多様性あふれる従業員等を誇りに思い、誰もが成功のための機会を平等に与えられるよう努めています。

人権の尊重
私たちは、いかなる場合においても人は他者から尊厳と敬意を持って接せられるべきであると信じています。私たちは事業を展開するすべての地域の労働法を遵守し、マレリで働く全ての人々の基本的人権を尊重します。
また、関係する全ての方々がこの価値観を共有することを期待します。

9

職場の安全衛生
安全と健康に配慮した労働環境づくりは、豊かな社会生活を営む上で欠かせません。私たちは、誰もが生き生きと働くことのできる「安全の文化」の醸成に取り組んでいきます。
この取り組みの一環として、一人ひとりの健康と安全を脅かす恐れのある行為を容認しません。
また、私たちは特に適切な訓練と情報提供を通じて、従業員等の間での事故防止とリスク認識の文化醸成を積極的に促進します。

会社への責任

私たちには、インテグリティの原則に基づき、その業務や活動において最も効果的でプロとしての意識を持って行動規範を遵守する責務があります。
私たちが卓越した企業文化を作ることができるのは、そのプロ意識と姿勢です。
マレリの職場で様々な技能や職責を持つ従業員等はみな、「イノベーション」、「コラボレーション」、「ダイバーシティ、「サステナビリティ」、「エクセレンス（モノづくり）」という私たちのバリューに忠実でありつつ、最高水準の能力を発揮することが求められています。
私たちはみな、行動規範の諸原則を厳守しなければなりません。

会社資産の保護会社の資産により私たちは毎日業務を効果的に進めることができます。会社の資産が業務の中で重要な役割を果たしている以上、私たちは会社の資産を保護する役割を全うしなければなりません。資産を守ることにより、今後も最良の製品を生み出し、市場での競争力を維持することができます。
有形資産
有形資産とは、備品や工具、在庫など目に見えるものを指します。
有形資産に損傷や欠陥を生じさせたり、修理が必要な状態にしたりすることのないように、大切に扱うことが求められます。

知的財産の尊重
知的財産の尊重とは、もっぱら事業目的のために知的財産を利用し、会社の承認なしに第三者に開示しないことを意味します。知的財産の例として、会社の商号、アイデア、商標、特許、著作権等が挙げられます。私たちは、他者の知的財産も同様に尊重します。
したがって、私たちは、いかなる第三者の知的財産も濫用したり侵害したりしません。
企業秘密の保護
企業秘密の保護は、私たち全員の責任です。
口頭、書面を問わず、いかなる方法でも漏洩してはなりません。

電子資産
電子資産には、電子メール、インターネット、電話、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアを通じて生成された情報を含みます。
会社の資産を保護して適切に利用することは、私たち全員の責務です。

私たちには、マレリの資産を保護する責任があります。

10

行動規範

個人データの保護事業運営を行う上で、マレリは大量の個人を識別できる情報を収集し、適用される全てのデータ保護法に合致し、当社のセキュリティ方針とプライバシー方針により認められた場合にのみ、この個人情報を処理します。
そのために、マレリは個人を識別できる情報を処理するITシステムの選択と使用において、高度のセキュリティを確保します。

私たちには、マレリの資産を保護する責任があります。資産の保護、知的財産の尊重、企業秘密の保護は、私たちの競争優位を維持し、成功に必要な経営資源を確保することにつながります。

秘密の保護
私たちは、ステークホルダーの秘密を尊重し、それを保護するための措置を講じます。

すなわち、個人情報を扱う際には細心の注意を払い、無断開示の防止策を事前に講じます。

利益相反の回避私たちは、マレリに忠実であり、会社の成功をめざして努力します。
マレリの一員として、私たちは、個々の皆さんがそれぞれマレリの最良の利益となるように意思決定し、行動することに依拠しています。
マレリとの利益相反が生じる行動に関与すると、自らの職務を効果的かつ客観的に遂行するこ利益相反を回避し、また利益相反が生じる立場を利用して個人的利益を図ることを避ける、それは私たち全員の責務です。とに支障が生じかねません。
また、マレリとの利益相反を疑わせる外観がつくりだされるだけでも、マレリの評判が損なわれる恐れがあります。
利益相反を回避し、また利益相反が生じる立場を利用して個人的利益を図ることを避ける、それは私たち全員の責務です。利益相反が生じる状況、または利益相反の可能性を疑わせる外観が生じる状況が生じたときは、速やかに、上司、人事部門、法務･コンプライアン
ス部門か、その他適切な窓口を通じてそれを開示する責任があります。

SNSの利用SNSは関係づくりのツールとして優れており、友人や家族と常に連絡を取り合える利点があります。
ただし、SNSは適切な判断の下で利用することが大切です。
SNS上での発言は、私たちの人となりや会社としてのイメージに反映されることがあります。

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適切な記録保持
マレリは、事業取引その他の事業活動に対する適切な授権を確保する、実効的な内部統制システムを維持することをその方針としています。
この内部統制システムにより、マレリは、政府当局や広報関連で開示する報告書や文書を完全で公正かつ正確に、タイムリーに分かりやすく開示することができます。

この方針を達成するためには、私たちはあらゆる事業活動の正確でかつ完全な内部記録を保持し、ビジネスパートナーとの取引や合意に対する適切な承認とその書面化が求められます。会社の記録は、マレリに帰属する資産・財産であり、当社の規程に従って作成し保持する必要があります。

株主・投資家への責任

株主・投資家

正確な情報の開示

適正な会計処理の遂行

マレリの事業を成功に導くうえで、タイムリーかつ正確な情報を株主や投資家に提供することが重要です。
私たちは、情報の開示や公式見解の発表をインテグリティを持って実行し、株主や投資家の信頼の維持に努めます。

企業としての義務を果たすうえで、正確な財務記録の維持は不可欠です。私たちは財務取引を誠実に、かつ一般に公正妥当と認められた会計原則に従って記録します。
また、業務記録の管理に当たっては、法令上、税務上およびその他の規制上の要件を適切に満たす必要があります。

インサイダー取引の禁止
私たちは、各国の証券法に定められた規則を遵守します。
当社を始め、お客さま、ベンダー、下請業者、ビジネスパート

ナー、または競合他社に関する内部情報を利用した株式の取引は絶対に行いません。

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行動規範

交通安全

社会への責任

自動車業界の一員として、私たちは良き手本となることを信条としています。業務中、業務外を問わず、安全運転を心がけ、交通法規を遵守し、交通安全の知識や安全運転の普及促進に取り組みます。
交通規則を遵守して自他の安全に努めるという、責任ある運転が求められます。

環境の保全・保護
私たちは、企業として事業活動全般において環境に対する責任を負い、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちは、製品や事業から生じる環境への直接的、間接的な影響を最小限にするよう取り組んでいます。

マレリは、事業活動における環境パフォーマンスを持続的に向上させ、関連法規および規制要件を遵守します。
さらに、私たちは、自動車のエネルギー効率を向上し、トータルの二酸化炭素排出量を削減することに貢献できる製品の開発を推進します。
私たちは、企業として事業活動全般において環境に対する責任を負い、持続可能な社会の実現に貢献します。

企業市民・地域社会への貢献
私たちは、良き企業市民として地域社会から尊敬されるよう努力を重ねています。事業を展開するあらゆる地域で、人々の暮らしの向上に努めています。私たちは企業として、その目的のために持てる時間と能力と経営資源を投じます。
また、業務外の活動として地域貢献活動に参加することを奨励し、支援します。

マレリが行う慈善事業は、本社の機能の監督の下、担当する現地管理職がイニシアチブを執り行うことができます。支
援すべきイニシアチブを検討する際、私たちは、ある特定の組織またはイニシアチブを支援することが他の従業員や地域社会を孤立させたり傷つけたりすることにならないよう、配慮します。

政府調査、訴訟
マレリは、政府当局あるいは第三者機関からの法令に基づく要請に加え、正当な権限に基づく要求および訴訟での裁判所命令等に適切に対応します。提供する情報は全て、誠実かつ真実を反映したものでなければなりません。
いかなる場合も要請･要求や命令（それが現存しているか、予想されているかを問いません）に関連する情報を隠匿あるいは破棄することは、認められません。

反社会的勢力の排除
マレリは、事業活動においていかなる反社会的勢力（暴力団員、総会屋等）と関わらず、反社会的勢力と関係 あると判明した場合には、即時にその者または団体とのあらゆる事業活動を解消するために適切な措置を講じます。

13

報告および相談

報告および相談

行動規範や方針・手続、社内規程の違反が疑われる行為を発見した場合、私たちには、別途現地法が異なる定めを置く場合を除き、包み隠さずに報告する責任があります。
懸念事項を報告するには、いくつかの選択肢があります：• 通常、懸念事項をすぐに相談できるのは、直属の上司です。
• 提起したい懸念事項に直属の上司が関わっていると思われる場合は、直属の上司より上位の上司に話すこともできます。
• さらに、人事部門もしくは法務・コンプライアンス部門に連絡することもできます。
• 望む場合にはインテグリティ・ホットライン(marelli.ethicspoint.com）を用いて、匿名で報告することもできます。

私たちは、従業員や第三者が報告した懸念事項をすべて適正に精査・調査します。
違反行為の申立に関する情報は、経営層によって適切に精査された後、申立内容に相応しいレベルの調査が開始されます。
違反行為が発覚すれば、それに関わった者の職位やその高低に拘らず是正措置が取られます。
現地法で禁じられている場合を除き、報告や相談は匿名で行うことができます。
提供される全ての情報と報告／相談者の身元は、報告／相談の対象となる状況を精査・調査する責任者、および、是正措置を講じる権限を有する者であって知る必要がある者とのみ共有されます。
行動規範に違反する可能性があるとしてその問題を誠実に提起した如何なる者に対しても、不利益取扱い（報復行為を含む）をすることは許容されません。不利益取扱いを行った者には、解雇を含む懲戒処分が課されます。

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