参加型システム研究所 2015 年度第 2 回オープン研究会講演抄録（2015 年 9 月 16 日）

戦後を決定した三つの文書を読む
神奈川大学名誉教授
１．はじめに安保法制関連法案が出た当初、共産党の志位さんが国会の党首討論（2015.5.20）で、安倍総理に対してポツダム宣言をちゃんと読んだことがあるのかと質問をしたとき、正確にその部分については読んでいないと言っていました。安倍さんの場合は、戦後レジームからの脱却を主張し続けているのですが、その戦後レジームの出発点は何かといったら、言うまでもなくポツダム宣言です。日本の戦後というものが、いや応なしにそこからスタートせざるを得なかった重大な文書です。この自分が否定すべき対象について明確な認識を持っていないとすると、これは誰が考えても、無視することはできない重大問題だろうと思います。また、いろいろ聞いてみると、安倍政治を批判する側も案外まともに読んでない。そうすると、戦後の日本はどうやってスタートしたのかについての認識が、ひょっとすると全国民的な規模で極めて曖昧ではないかと言わざるを得ません。
２．ポツダム宣言
戦争を終わらせるために
今日はポツダム宣言の全 13 条項の逐条について話す時間がありませんので、まず 1 条から 4 条について触れたいと思います。簡単にまとめれば、連合国側が今や圧倒的な軍事的優勢に立っている、この軍事力は日本を完全に破壊、破滅に導くだけの強力さを持っているんだと、その力を誇示しています。それから、ドイツがもう既に降伏している、日本も降伏しなければドイツと同じ目に遭わせるぞという、脅迫といってもいい内容があります。
このポツダム宣言が出された背景を少し考えてみますと、連合国側もかなり大きな犠牲を払っているわけですから、なるべく犠牲を少なくして戦争を早くやめたほうがいいという考えがあります。一方で軍事的に徹底的に最後の最後までたたきのめさなければいけないという路線もありました。そうした中で、できるだけ早く戦争を終結に導こうというほうが優勢を占めることになって、ポツダム宣言は出されているのです。
そのとき、どう言ったら降伏に応じてくるだろうかということの政治的な判断があり、なるべく降伏に応じやすいような、いわば餌をまくことになります。
国体（天皇制）の護持をめぐって1945 年 1 月 1 日に小磯内閣はあらためて戦争目的の絞り込みをやりますけれども、戦争目的は、「国体護持」この 1 点に絞られました。国体護持とは天皇制を維持することです。ですから、日本の事情をよく知っているアメリカの外交官の中には、天皇制の存続を保障さえすれば、日本は「一億火の玉」「本土決戦」とか言っ参加型システム研究所理事

橘川俊忠ているけれども、案外容易に降伏に応じてくる可能性があるぞということで、次のポツダム宣言第 12 項を作成しています。
「第 12 条 前記諸目的が達成せられ、かつ日本国国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せられるにおいては、連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収せられるべし」。
この 12 項の解釈をめぐっては当然、日本の側でもこれで国体護持が達成されるかどうかが検討されました。1945 年 7 月 26 日にポツダム宣言が発表されてから約 2 週間、最高戦争指導者会議でさまざまな検討をやっている間に、広島（8 月 6 日）と長崎（8 月 9 日）に最大の悲劇をもたらす出来事が起こり、8 月 14 日付の終戦の詔書で受諾をすることになるわけです。
さて 12 項ですが、日本国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し、責任ある政府というものが樹立せられれば、占領は解除するぞということですから、天皇制を否定するとは言っていません。平和的かつ責任ある政府とは、具体的にどういうことをいうのかよく分からない。しかし、天皇制擁護論者あるいは国体論者が言っている論理からすれば、日本の国民は有史以来、天皇家に対して尊崇の念を、あるいは親愛の念を持ち続けてきており、これはもう日本国民の本質そのものなんだという主張ですから、どんな事態になろうとも、自由に表明された意思によって、日本国民自身が天皇制を廃止するということは論理的にあり得ないはずという解釈が成立します。会議のやりとりは細かくは出ていませんが、受諾やむなしと言う側は、恐らくはそういう議論であったと思います。
戦後日本のあり方を方向付ける
しかし 12 項には「前記諸目的が達成せられ」と但し書きがあるように、ある条件のもとに戦後日本国をスタートさせるとなっています。その条件が、6 項から 11 項になります。一言で言えば日本を非軍事化し、軍事勢力として再び国際社会には登場させないための措置が取られるぞということです。そして、領土に関する問題は第二次世界大戦中のカイロ宣言（1943 年）を引き継ぐこと、民主主義、あるいは基本的人権の保障を徹底的に要求することが入っています。それから、経済的には平和的なレベルでの復興は許す、あるいは国際社会への復帰も許すという内容です。
戦争のイデオロギー性
このように後半は特に非軍事化と民主化ということが主張されており、戦争後の国際社会の構想を踏まえて、基本的には二度と戦争をしない形にどうやってもっていったらいいのかという理想主義的な発想が背後にあると読み取るべきだと思います。というのは、この

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戦争自体、イデオロギー的な性格付けの面で言うと、ファシズム対民主主義という性格付けがなされています。連合国側は民主主義のために戦うというイデオロギー的、思想的な目標を掲げて戦ったわけです。しかし、実際に連合国がみんな本当に民主主義なのかといえば、1930 年代から 1945 年までのアメリカもイギリスも果たして現在のような民主主義の水準に達していたといえるのかといういろんな問題があります。
ですけれども、あくまで戦争は民主主義対ファシズムという位置付けのもとに戦われました。従って、戦勝国は戦後世界を構想する中で、自分たちが言っていた民主主義というものをどうやって実現するかということに触れざるを得ないという構造があるわけです。
つまり自分で言ったイデオロギーに対して、自分なりに拘束を受けるということです。従って、このポツダム宣言の中にも、戦争の反省を踏まえた戦後の在り方を模索するという意味でのイデオロギー性、あるいは理想主義的なイデオロギーが反映されていると考えるべきでしょう。だから、ポツダム宣言は単なる軍事的な非常にとんでもない脅かしだけではないのです。
日本政治の悪しき二重基準
ポツダム宣言は、出た翌日に全文ではありませんが新聞に発表されています。別に国民に秘密にされていたわけではありません。ただ、一般兵士は家に帰ってきます、国民全員に戦争責任を問うものではなく悪いのは軍国主義者であって、国民一般は平和な生活ができるように配慮しますと言った部分はカットされました。
鈴木貫太郎総理がそのあと記者会見をします。そのときには、彼はもう受け入れなくてはけないと思っていたはずですが、陸軍、強硬派等の手前これを無視すると言ってしまったわけです。これは国内向けの発言でしたが、その後の連合国側の日本に対する猛攻撃のいわば口実になってしまいます。
原爆投下は正しいか間違っているかといえば、僕は基本的には間違っている、必要なかったことだと思います。しかしそういう口実を与えるようなことになってしまったことも事実です。このときの誤りというのは、国内向けにしか物事が考えられていなかったことです。日本の政治家の悪いところは、国内向けの発言と国際社会に向けた発言の二重基準でいつも動いてしまうことです。今日の安保法制に関する議論の中でも、国内向けと国際向けとだいぶ違う話がいろいろ出てきます。今回の場合は、むしろアメリカに対してサービスし過ぎたことが、縛りになっているという話です。
日本国民の加害者意識が弱い理由
いずれにしてもこうしてポツダム宣言を受け入れたことは、今でも問題を引きずっているのではないかと思わざるを得ません。ポツダム宣言の論理の特徴の一つは、指導部と大衆の間にくさびを打ち込んでいるという点です。
このポツダム宣言の論理で、つまり悪いのは指導者であって、国民は悪くないんだといって中国と国交回復（1972 年）もしているわけです。やはりこの論理に乗ってしまうと、加害者でもあったという意識がう8すれてしまうという部分があるという反省は、必要ではないかと思います。そういう意味でも、ポツダム宣言を冷静かつ厳密に読んでみる必要があります。
３．詔書（終戦の詔書）
詔書の論理
詔書原文の写真版を見ると、正式なきれいな字の中に校正のときのような訂正の加筆が入っています。これはもう昔の天皇制の在り方からいったらあり得ないことです。詔書というのは天皇陛下のお言葉ですから、その清書を間違えて後で追加しているなんていうことは、もう本当に退職では済まないでしょう。下手すれば不敬罪でしょっぴかれます。そのくらい重大な文書であるにもかかわらず、「頻りに無辜を殺傷し」という文言が追加されています。無辜とは罪なき者という意味です。これはまさに原爆の問題を強調するために入れているわけです。ではなぜこの詔書の中で強調されたのかということです。
それはこの詔書の論理全体に関係があります。この詔書の論理は、まずとにかくポツダム宣言を受け入れることを決めたので、わが政府をして連合国側に通知せしめたということが一点目です。次に、自分たちが始めた戦争は、決して侵略のためのものではなく自存自衛、それから東アジアの安定と共栄を目的に始めた戦争だが大勢が不利になったということが 2 点目。そして原爆を投下されたことに触れ、この戦争を続けていたら日本民族が滅亡するだけではなく世界文明も破壊されてしまうということが 3 番目になります。そのうえで、忍び難きを忍び、堪え難きを堪え、ポツダム宣言を受諾するに至ったと言っています。ポツダム宣言が要求している無条件降伏とか、民主化とか、あるいは軍需産業の解体とか軍隊を解体することなどには一切触れていないのです。
よく読んでみると、悪いことはひとつもやってない、文明が破壊されてしまうかもしれない、とんでもない爆弾を使ったとなっているわけです。このとんでもない爆弾を使ったということを強調するために、さっきの追加文が入れられているのです。なおかつ最後のところには、「かたく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きをおもい、総力を将来の建設に傾け、道義をあつくし、志操をかたくし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運に後れざらんことを期すべし。なんじ臣民それよく朕が意を体せよ」と書かれています。国民は我慢をして、なおかつ国体の精華を発揚せよということです。
まさに戦争中に国民をあおる言葉として使われた言葉が、そのまま使われているのです。戦後も、戦争中と同じ趣旨で頑張りなさいということです。これが日本側の、主体的と言ったら何ですけど、政府当局者というか、そのときの指導部の戦後をスタートさせるための宣言なのです。だからポツダム宣言と終戦の詔書というのは、内容的には全くクロスしていません。戦後は、この両者が全く無関係なままにスタートしているのです。これが終戦の詔書の正体です。
４．日本国憲法
日本国憲法押し付け論
いわゆる日本国憲法押し付け論というのがあります。
参加システムNo101

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押し付けた側というのはアメリカ政府がポツダム宣言を受諾した日本に設置した連合国総司令部 (GHQ) の民政局という部署です。ケーディスという人がチームをつくって執筆した草案（マッカーサー草案）を日本国政府に押し付け、「これを基礎にして新しい憲法を作りなさい」、「これを大筋認めなければ、日本の一番気にかかっていることがどうなるかは保障できませんよ」と言われたとのことです。つまりこの憲法を受け入れるかどうかで、天皇制が存続できるかどうかが変わるという意味です。これはどうやら、いろんな記録を見てもそのようです。
民政局で憲法草案の執筆をした連中というのは、このニューディール期の法律家（弁護士）たちでした。
条文に反映されている中身というのは、まさに大戦の反省と理想主義に基づくニューディーラーの民主主義的な勢力の意思が色濃く反映されているといえます。
この当時最も後世に伝えるべき価値というものが憲法に表現されているんだという視点で見ることが、基本的な姿勢だろうと思うのです。押し付けられたものであっても押し付けられた中身について、君はどう思うのかを考えなければいけないということです。
天皇制・国体護持（第 1 条）の問題
こうした視点で第 1 条を少し細かく見ていきたいと思います。それは日本がこの憲法を受け入れるかどうかの議論に最大の時間をかけたところだからです。
第 1 条に関する議論の最大のポイントは、国民主権、主権概念を組み込むかどうかでした。日本国憲法の 3
大原理は国民主権、人権の尊重、それから平和主義ですが、国民主権は前文に一応書いてあります。前文は法律論的に言うと宣言ですから、厳密な意味で言うと、各条に比べると拘束性は低いと解釈する法律家が多いところです。そうすると、第 1 条以下の本文の中で、国民主権が明確にうたわれている条文は第 1 条しかないのです。しかも第 1 条は天皇の地位を規定する条項で、そのついでに国民主権がいわれています。
さきほど話ましたように、憲法はまず GHQ が作った英文の草案を日本語に訳して、それを基に日本政府案を作り、それが議会に出されるわけですが、日本政府案は数回に分けて作られました。その第 1 次案には主権という言葉は入っていませんでした。主権という言葉を入れるか入れないかで、GHQ の間、あるいは政府部内でもいろんな議論が交わされています。そういうすったもんだが実はずっとあって、結局最終的に主権という言葉が復活します。入れたくなかった人はもう散々ギリギリまで抵抗しましたが、やっぱり入れたほうがいいという意見がだんだん多数になり、議会の中で多数を占めるようになって、今日ある第 1 条に定着したのです。櫻井よしこ氏などが言っている単なる押し付け論は、素人ばっかりで作った憲法だとか言っていますが、こうした当時の法制局の役人の専門性と努力を全く無視した意見です。
もう一つ憲法押し付け論の問題点をいうと、憲法は正確に言ったら施行してから 68 年になります。単なる押し付けられっぱなしで 68 年間もきたと言うのだったら、そういう論者はよほど日本の国民をおまえはアホだと言っているに等しいことになります。

５．戦後 70 年談話
それから最後に、戦後 70 年談話について話したいと思います。談話冒頭から次の段落の「そして七十年前。
日本は、敗戦しました」という部分は、今までの村山談話とか小泉談話にない全く新しい安倍談話のオリジナルです。ただし、内容がオリジナルなのではなくて、総理大臣談話のなかに始めて入れられたというだけの意味です。これを読んだときに、私の脳裏にパッと思い浮かんだのは、林房雄という人が書いた『大東亜戦争肯定論』という本です。大東亜戦争は 100 年戦争であったというのが、彼の重要なテーゼです。
大東亜戦争を考えるときに、1931 年の満州事変から 1945 年までの 15 年戦争という捉え方があります。
この捉え方はいわゆる自虐史観とか東京裁判史観であるとする人たちが批判するところです。この 15 年間の戦争責任が問われたという言い方に対して、その戦争の捉え方自体が間違っていると主張します。彼らはヨーロッパの列強に対して、アジア・アフリカの植民地、あるいは植民地にされかねないような国々をどうするかという問題を、ずっと 100 年間考え続けて、努力を続けてきた。そして、1941 年から、最後の一戦におよんだという捉え方です。百年まえから欧米帝国主義の圧力をはねかえす努力を重ね、日本は途中で日露戦争（1904/2 ～ 1905/9）にも勝利し、そのことによって、アジアの非植民地の民族、国民にも大きな勇気を与えた。ところが 1941 年から戦争を始めたときには、少し過大に自己の力を評価し過ぎたために、戦術的に間違った戦争に突入したので足かけ 5 年間の後、敗戦に至ったという歴史認識です。
だから、安倍談話のこの新しい部分というのは、これはほとんど林さんの『大東亜戦争肯定論』の焼き直しなのです。ここで問題なのは 100 年と 5 年だけを問題にして、その前の 10 年、あるいは第 1 次大戦のときに何をやったかを全部オミットしてしまうということです。
第 1 次大戦のとき日本は連合国側に属して、アジア・太平洋地域に持っていたドイツの利権を全部、火事場泥棒のようにひっさらいました。また中国に対して、いわゆる対華 21 ヶ条要求（1915 年）というものを突き付けて、中国に対して利権をどうやって確保・拡大するかを図りました。それから、満州で事変を起こして（1931 年）満州国をつくって、日中戦争（1937 年）を始めました。1941 年からのいわゆる太平洋戦争の 5年間と 100 年ということだけを問題にすると、こうした過程が全部抜け落ちてしまいます。その間にあった日露戦争（1904 年）だけが勇気を与えたという歴史観というのはいったい何ですかということです。
だからこの安倍談話を評価するときに、侵略という言葉が入ったとか、お詫びの文言が入っているとか、小泉談話と村山談話を引き継ぐキーワードが入っているかいないかという議論でやっていても何の意味もありません。
（きつかわ としただ）＜本講演録を基に「戦後 70 年ブックレット（NO2）」
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