事業年度

自2021年６月１日(第15期)

至2022年５月31日

株式会社パソナグループ

第15期（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パソナグループ

目

次

頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 22
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 27
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 35
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 37
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 39
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 44
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………116
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………130
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………131
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………131
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………131
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………132
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月22日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

仲瀬

仲瀬

至

2022年５月31日)

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

靖之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

売上高

（百万円）

311,410

326,984

324,984

334,540

366,096

経常利益

（百万円）

6,631

9,237

10,236

20,37922,496

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,288

1,975

594

6,784

8,621

包括利益

（百万円）

3,249

4,616

3,369

10,251

14,433

純資産（百万円）

33,88940,25342,316

49,77967,146

総資産（百万円）

112,477

119,459

140,441

151,641

203,746

１株当たり純資産額（円）

604.20724.91813.28974.85

1,276.00

１株当たり当期純利益

（円）

34.94

50.52

15.21

173.36220.19潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

219.41

自己資本比率

（％）

21.0

23.7

22.7

25.2

24.5

自己資本利益率

（％）

6.0

7.6

2.0

19.4

19.6

株価収益率

（倍）

48.5

33.1

84.2

10.9

9.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,505

9,186

11,424

18,868

10,115

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,977△6,519△6,964△9,665△29,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,496

3,962

12,102△5,14723,543

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

25,054

31,79348,14752,29856,578

7,716

7,855

9,657

9,498

10,364(1,358)(1,462)(9,931)(12,291)(13,124)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
(注) １

２
３

４

（名）

従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント業績と人員数の関係性の観点から、第13期の期末において集計対象の見直しを行っております。
第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。
回次

第14期

第15期

決算年月

2021年５月

2022年５月

総資産
自己資本比率(2)（百万円）

149,652

193,622

（％）

25.5

25.8

提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

売上高

（百万円）

8,709

8,751

9,497

14,477

10,060

経常利益
又は経常損失(△)

（百万円）

△261

△2,139△2,6642,846△4,231

当期純利益

（百万円）

741

681

1,569

1,295

1,338

資本金

（百万円）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（株）

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

純資産

（百万円）

19,115

19,292

20,14818,57818,758

総資産（百万円）

57,85359,306

78,21380,17089,955

１株当たり純資産額（円）

488.81493.21515.10474.67478.85

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

13.00
（－）

18.00
（－）

19.00
（－）

30.00
（－）

35.00
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

20.10

17.42

40.12

33.10

34.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.0

32.5

25.8

23.2

20.9

自己資本利益率

（％）

4.3

3.5

8.0

6.7

7.2

株価収益率

（倍）

84.3

96.0

31.9

57.3

61.3

配当性向

（％）

64.7

103.3

47.4

90.6

102.4

318

538

661

645

674

(20)

(37)

(334)

(324)

(296)

発行済株式総数

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

186.0

185.0

145.0

215.0

240.0

（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価
最低株価

（％）
（円）
（円）

(113.8)2,622
919(100.8)
1,995
1,008

(107.0)1,776
680(134.4)
2,283
1,117

(136.9)
3,860
1,847

(注) １
２

３
４

５

第15期の１株当たり配当額35円は、特別配当５円を含んでおります。
従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。また、関係会社からの出向者を含み、関係会社への出向者は含まれておりません。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント
業績と人員数の関係性の観点から、第13期の期末において集計対象の見直しを行っております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社
南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立
し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革（2022年５月31日現在）
年月事項

1976年２月
1993年６月
2000年６月
2001年12月
2003年10月
2004年３月
９月
2006年３月
2007年12月
2008年12月
2009年７月
11月
2010年２月
３月
2011年３月
６月
12月
2012年３月

４月
５月
９月
11月
2013年１月
２月
３月
12月
2014年４月
2015年１月
４月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、 (株)テンポラリーセンターの前身を設立(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を(株)パソナに変更
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
東京証券取引所市場第一部に上場(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、 商号を(株)パソナに変更(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、 リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化
ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化(株)パソナライフケアを完全子会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、 salesforce.com, inc.と合弁会社化(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)丹後王国を子会社として設立(株)パソナ東北創生を子会社として設立
パナソニック ビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株))の株式を取得して子会社化

― 4 ―

年月

事項

2015年８月
10月
2016年４月

12月
2017年８月

９月
12月
2018年２月
４月

11月
2019年６月
2020年１月
３月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、 (株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、 NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、 ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが合弁会社として(株)ディージーワンを設立
マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え(株)パソナ顧問ネットワークを子会社として設立
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立

７月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業を譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化(株)パソナスマイルを子会社として設立
キャプラン(株)が(株)パソナに人材派遣事業を譲渡(株)パソナテックが(株)パソナテックシステムズを合併(株)パソナヒューマンソリューションズが(株)パソナジョブサポートを合併し、 商号を(株)パソナHSに変更(株)パソナが(株)パソナデジタルソリューションズを合併

８月(株)パソナ顧問ネットワークが(株)パソナJOB HUBを合併し、 商号を(株)パソナJOB HUBに変更

９月
10月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立(株)パソナが(株)パソナマーケティングを合併
新日本工業(株)の商号を(株)ゴートップに変更
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立(株)パソナが(株)パソナHRコンサルティングを合併(株)パソナフォーチュンが(株)パソナJOB HUBを合併し、 商号を(株)パソナJOB HUBに変更(株)パソナ日本創生大学校を子会社として設立(株)パソナが(株)パソナ岡山を合併(株)パソナHR HUBを子会社として設立(株)古酒の舎を子会社として設立(株)awajishima resortを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、 ビーウィズ(株)が東京証
券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

４月
６月

12月
2021年３月
４月
７月
８月
９月
10月
12月
2022年３月
４月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社９社で構成されており、エキスパー
トサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚
生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2022年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)

事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント

主なグループ会社

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）
BPOサービス（委託・請負）
HRコンサルティング、 教育・研修、
その他
グローバルソーシング（海外人材サービス）

エキスパートサービス（人材派遣）、 BPOサービス（委託・請負）、
HRコンサルティング、 教育・研修、 その他(株)パソナ
ビーウィズ(株)(株)パソナテック
パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)(株)パソナHS
キャプラン(株)(株)パソナ安川ビジネススタッフ
長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナJOB HUB(株)パソナマスターズ(株)パソナロジコム(株)パソナナレッジパートナー(株)Pasona art now(株)アサヒビールコミュニケーションズ(株)パソナHRソリューション
(株)ゴートップ(株)スマートスタイル(株)パソナハートフル(株)アイブリット(株)パソナ知財信託(株)パソナ日本創生大学校(株)パソナHR HUB
グローバルソーシング（海外人材サービス）
Pasona N A, Inc.
Pasona India Private Limited
PASONA CANADA, INC.
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
PT. Dutagriya Sarana
PT Pasona HR Indonesia
Pasona Taiwan Co., Ltd.
Pasona Singapore Pte. Ltd.
MGR Consulting Co., Ltd.
Pasona Education Co. Limited
Pasona Asia Co., Limited
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Pasona Korea Co., Ltd.
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

キャリアソリューション
（人材紹介、 再就職支援）(株)パソナ

アウトソーシング(株)ベネフィット・ワン

BENEFIT ONE USA, INC.

貝那商務諮詢（上海）有限公司

PT. BENEFIT ONE INDONESIABENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITEDREWARDZ PRIVATE LIMITEDREWARDZ BENEFITS SDN. BHD.

ライフソリューション

(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア

地方創生
地方創生ソリューション
ソリューション

(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナ東北創生(株)古酒の舎(株)All Japan Tourism Alliance(株)パソナ農援隊(株)パソナスマイル(株)地方創生(株)匠創生(株)awajishima resort

― 6 ―

(2)

主要なセグメントの内容

HRソリューショ
ソリューション
ン①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
②BPOサービス（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
③HRコンサルティング、教育・研修、その他
株式会社パソナJOB HUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。
キャプラン株式会社では、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネ
ジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサ
ルティングを行っております。
また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。
④グローバルソーシング（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。
⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
⑥アウトソーシング
企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、
パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテ
ムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。
ライフソリューショ
ライフソリューション
ン
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。

― 7 ―地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品や既存の施設を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

（事業系統図）― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、連結子会社66社及び持分法適用会社９社(2022年５月31日現在)は次のとおりであります。
名称

住所

議決権の

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

(百万円)

所有割合

関係内容

(％)

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任１名資金の貸付及び預り債務の被保証51.08

福利厚生業務の委託先
役員の兼任１名
資金の預り

57.25

業務委託先
役員の兼任１名

大阪府大阪市

総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、
20
デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等

66.50

商標の許諾
業務委託先
役員の兼任１名
資金の預り

兵庫県淡路市

アニメパーク「ニジゲン100 ノモリ」の運営、地方創生事業等

100.00(0.10)

経営管理
資金の預け
役員の兼任１名
債務の保証

株式会社パソナテック

東京都千代田区

人材派遣、BPO(委託・請100負)、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
資金の預り

株式会社パソナHS(注) ４

東京都千代田区

人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援100.00(100.00)

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナJOB HUB

東京都千代田区50

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社ゴートップ(注) ４

三重県松阪市52

印刷、映像・WEB・マルチ
メ デ ィ ア 制 作、 イ ベ ン
ト・展示会プロデュース
等

60.24(60.24)

資金の預り
業務委託先

兵庫県淡路市アミューズメント施設の30 運営、文化創造事業、地方創生事業等100.00

経営管理
商標の許諾
担保の受入
役員の兼任１名(連結子会社)
人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援株式会社パソナ（注）１，５東京都千代田区株式会社ベネフィット・ワン（注）１，２，３

東京都千代田区

ビーウィズ株式会社(注）１，２，３

東京都新宿区

692

パソナ・パナソニック
ビジネスサービス株式会社

株式会社ニジゲンノモリ(注) ４

株式会社パソナスマイル

1,527 福利厚生代行サービス

コ ン タ ク ト セ ン タ ー、BPO(委託・請負)

その他56社（持分法適用会社）
９社

(注) １
２
３
４
５

特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東京証券取引所プライム市場：株式会社ベネフィット・ワン、ビーウィズ株式会社「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
209,363百万円② 経常利益15,648百万円③ 当期純利益
10,082百万円④ 純資産
29,839百万円⑤ 総資産
70,214百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

7,555

(

12,123

)

409

(

176

)

1,155

(

195

)

ライフソリューション

501

(

362

)

地方創生ソリューション

136

(

136

)

全社

608

(

132

)

10,364(

13,124)

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
アウトソーシング

合計(注)

従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載してお
ります。

(2)

提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)674 (

平均年齢(歳)296)

平均勤続年数(年)36.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
8.2

6,192

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

66

(

164

)

全社

608

(

132

)

674

(

296

)

合計

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)

労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づいて、人々の心豊かな生活を創造する「Smart Life Initiative」の実現を目指
し、持続可能な社会の発展に貢献すべく様々な事業活動に取り組んでおります。

企業理念「社会の問題点を解決する」
私たちパソナグループの仕事は、 『人を活かす』こと、
人々の心豊かな生活の創造、 すなわち『ライフプロデュース』です。
私たちは、 この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、 新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。
一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、 一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く
一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、自由に才能を活かせる社会を目指す
一、 ダイバーシティを推進し、 一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける（2）目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けるとともに、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。
（3）会社の対処すべき課題①BPOサービスの更なる拡大、DXの推進
当社グループでは、様々な企業や団体の総務・庶務、経理・財務などの各種事務業務を受託しBPOサービスを提供
しております。生産年齢人口が減少する我が国において、業務の生産性の向上や効率化を推進する動きは、経済状
況の変動に関わらず引き続き高い関心が寄せられています。また経済状況の変動に応じて、迅速かつ効果的な対応が求められる環境下では、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務領域も拡大しています。
当社グループは、ますます多様化する経営課題に対して、グループ連携を強化することでサービス提供の領域を拡げるとともに、Xtechを推進しRPAやAIなどのデジタルツールの活用によりBPOサービスのDXを加速させ、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。デジタルサービス推進の取り組みについては、当社ホームペー
ジの「パソナグループDX白書 2022」に掲載しております。
https://www.pasonagroup.co.jp/company/dx.html②人生100年時代のキャリア形成の支援強化
日本は「人生100年時代」を迎え、労働力人口に占める45歳以上の割合が年々増加し、定年後の65歳以上も継続的に働き続けるシニア人材が増加しています。また昨年施行された改正高齢者雇用安定法では、企業は70歳まで従業員の就業機会を確保することが義務付けられました。
こうした中、当社グループではシニア層の人材派遣事業や経験豊富な人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングするプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが年々拡大を続けています。また兼業や複業による就業など、多様な働き方を支援するサービスも拡充しています。加えて、企業に対しては従業員の多様なキャリア― 11 ―

形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の提供など、企業のリカレント教育や人的資本経営を支援するサービスメニューの拡充に努めてまいります。
③持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進
当社グループは、2020年９月に本社機能の一部を兵庫県淡路島に段階的に移転することを発表し、拠点分散によるBCP（事業継続計画）対策を進めるとともに、コロナ禍の影響を受けた若者や就労が困難なひとり親家庭の方、経験豊富なシニア世代など、幅広い方々が活躍できる就労プログラムを開始しました。また兵庫県淡路島では、世界各国から優秀な若者や社会起業家が集い、新たな産業の創造と地方創生の実現を目指す「Awaji Youth Federation（淡路ユースフェデレーション）」を実施するなど、多彩な人材が活躍する人材誘致による地方創生を目指して、様々な取り組みを開始しています。
また、当社グループは世界各国から多くの方が訪れる2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の企業・団体によるパビリオンに出展いたします。パビリオン「PASONA Natureverse」では、「医療／食」「生きがい／思いやり」「働く／互助」をテーマに、私たちが生かされている自然界に感謝を表すとともに、淡路島と大阪を結んで、更なる地方創生の実現を加速してまいります。

（4）サステナビリティ経営の推進
当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むと共に、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。2021年には、サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Pasona Group Sustainability」として明文化、グループの共通認識としております。ESG・サステナビリティに関する取り組みについては、当社ホームページに掲載しております。
https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg.html① 持続可能な地球環境への持続可能な地球環境への取り組
取り組
取り組み
み
当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置。以来、次世代に健全で美しい地球を残すため、役職員への環境教育はもとより、一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」として活動する機会の創出に取り組んでまいりました。
近年、世界レベルでの環境破壊や地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などが深刻化する中、ソーシャルソリュ
ーションカンパニーとして、パソナグループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロ
ングセラーカンパニーであり続けるために、2021年６月に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年７月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。
2021年11月には「環境マネジメント推進会議」を発足し、気候変動に関するシナリオ分析およびリスクと機会による事業インパクトの明確化を実施しております。
今般、この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候関連情報を開示いたします。

― 12 ―

a. CO2排出削減に向けた主な取排出削減に向けた主な取り組
り組
り組み
みグループ全体でCO2排出の削減に向けて、積極的な省エネ活動を推進しております。社有車はハイブリッド車や電気自動車に積極的に切り替えを行っているほか、オフィスにおいて再生可能エネルギーの利用を進めております。
また、社員手帳のアプリ化、契約書や紙資料の電子化、役員会をはじめとする会議でのタブレット端末の使用など、全社で紙資源の削減を推進しております。職場内はもとより、個人、家庭でのエコ活動を促進する「カイゼンチャ
レンジ」活動や、国内外での環境保全活動を通じた役職員一人ひとりの行動変容によってCO2排出の削減に努めております。2022年５月期は、エコカー導入や紙書類の電子化、環境保全活動などの活動により、240トンのCO2を削減
いたしました。
b. 環境への取り組
環境への取り組み
みグループ全体の環境問題への意識の向上と行動変容を促すことを目的に、全役職員を対象に環境教育を実施し、年間8,000名が受講いたしました。また、環境保全に対する取り組みとして、地球温暖化防止への貢献や植樹、里山
保全、環境美化をはじめとする活動を推進しております。こうした海や山での活動を2022年５月期は国内外で245件実施し2,695名の従業員が参加いたしました。また、資源循環に対する取り組みとして、生ごみを捨てずに循環する資源として活用するコンポストを取り入れ、兵庫県淡路島で運営する店舗で廃棄される生ごみを堆肥化して資源に変え、農場で使用する取り組みを行っております。従業員に対しても環境教育のコンテンツとして活動を推進し、社内に「コンポスト部」を新設するなど、各家庭で個々人が環境問題に取り組むことができる機会を設けております。
c. 気候関連財務情報開示タ
気候関連財務情報開示タスクフォー
スクフォー
スクフォースス（TCFD）への対
への対応
応
＜ガバナン
ガバナンス
ス＞
環境マネジメント推進会議では、気候変動課題における現状確認及び対応の方針とアクションプランを策定しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境マネジメント推進会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。

＜戦略＞
当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関
IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。

― 13 ―

特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。

＜戦略(機会戦略(機会))＞
国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。
当社連結子会社のキャプラン株式会社では、CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPOサービス」と、従業員への「環境研修サービス」を提供しております。

― 14 ―

環境問題・気候変動関連の企業向け研修
キャプラン株式会社の幅広い講師ネットワークや、パソナグループ各社で8,000 名以上の役職員を対象に実施してきた環境教育のノウハウを活用し、各企業の課題に合わせてカスタマイズした「環境研修サービス」を提供しております。社内の意識改革を図ると共に環境領域で新しい挑戦を担う人材を育成してまいります。
CO2排出量の可視化
キャプラン株式会社の「CO2排出量可視化BPOサービス」では、GHG（温室効果ガス）の排出量算定・可視化クラウドサービスのほか、当社グループの有するBPOサービスのノウハウを組み合わせて、CO2排出量の可視化をシステムとオペレーションの両面から支援しております。

＜リスク管
リスク管理
理＞
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図る
ため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境マネジメント推進会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論した上で、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。

② 多様性の尊
多様性の尊重重／人的資本への取り組
人的資本への取り組み
み当社は1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援、安心して働ける環境づくりに取り組むことで、当社グループの持続的な発展につなげております。
a.ダイバーシテ
ダイバーシティィ＆インクルージョ
インクルージョンン
当社では全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所配置を実践しております。従業員全体に占める女性の割合は63.0％、全管理職に占める女性の管理職の割合は54.6％となっております。そして、出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても社員が活躍できるよう、「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備。グループ本部内には事業所内保育所も設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは、従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。
女性の人材育成・キャリア形成支援については、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち２名がグループ会社の社長、22名が執行役員、９名が副役員、33名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
当社グループで培ったノウハウを生かし、2021年からは企業の経営幹部に求められる第一線のビジネス力、プレゼンス力を学び、自社だけでなく、社会に貢献できる女性幹部候補を育成するプログラム「Women’s Advanced
Program」のサービス提供を開始しております。これまでに33社35名の女性幹部候補生を育成いたしました。
こうした様々な取り組みが評価され、当社は女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

― 15 ―

・取締役及び執行役員に占める女性の割合： 35.8％
・全管理職に占める女性の管理職の割合： 54.6％
・社員全体に占める女性の割合： 63.0％
・外国人人材に占める女性の割合： 72.7％
・女性の育児休業取得率： 100％
・男性の育児休業取得率： 15.6%
・女性社員の出産後の復職率： 毎年100％水準※2022年５月末時点の株式会社パソナグループと株式会社パソナの合算値※パソナグループの女性役員比率は、株式会社パソナグループと株式会社パソナの合算値※上場企業の女性役員比率は、東洋経済新報社「役員四季報」より作成

当社グループは国籍を問わない積極的な人材採用を実施しており、事業運営の中核である管理職における外国人
人材の割合は1.0％（海外子会社を含む連結では7.7％）です。2017年からは世界39カ国・地域から76名の優秀な若者 や 社 会 起 業 家 を 受 入 れ、 新 た な 産 業 の 創 造 や 地 方 創 生 の 実 現 を 目 指 す 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム 「Awaji YouthFederation」を実施し、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材が新たなイノベーション創造に向けて活躍しております。また、当社の管理職における中途採用者の割合は56.2％です。今後も引き続き、積極的に外国人人材・中途採用者の管理職登用を推進し、多様性の確保に注力してまいります。
また、「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイ
キイキと働ける環境と健常者と共に社会参加できる“共生”の場を創り出してきました。オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト社員が就労する「アート村」や、農業のプロとして無農
薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社パソナハートフルをはじめ、グループ各社で個々の能力を活かして活躍の場を広げております。さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。

障害者雇用数（パソナグループ各社合計）
2022年５月期 560名

b. 人財育人財育成
成当社グループは、これまでの企業依存型社会から、誰もが才能と能力を活かして活躍できる個人自立型社会への転換に向け、従業員の自律的な成長はもとより、エキスパートスタッフ（派遣社員）の方々、そして働きたいと願う方々に向けたキャリア開発支援に取り組んでおります。

― 16 ―

社員の自律的なキャリア
社員の自律的なキャリア構築を支
構築を支
構築を支援
援
当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」
として体系化し、実施しております。各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。
・従業員研修費用／対象者人数※1
・従業員一人当たりの平均研修時間※1・年次・職位・職能別研修参加者数※2・次期上級管理職育成プログラム 参加者数※3

252百万円／3,275人
69時間
延べ482名副役員17名、ジュニアボード16名、CBOボード21名、ワンダーウーマン研修13名
・体験を通じて企業理念を理解する社会貢献委員会 国内外グループ各社より40名が参加※１ 2022年５月期の株式会社パソナグループと株式会社パソナの従業員で算定※２ 2022年５月期の株式会社パソナグループと株式会社パソナの従業員を対象にした研修で算定※３ 2022年５月期実績

新たな付加価値を生むD
新たな付加価値を生むDX
X人財の育
人財の育成
成
グループ従業員全体のITリテラシー向上や、DXを推進する専門人財の育成、データとデジタル技術を活用した新
たなソリューション開発を目的に、階層別の教育体系を整備しDX人財の育成に注力しております。2024年５月末までにグループ全体で約3,000名のDX人財の育成を掲げ、2022年５月期は500名のDX人財を育成いたしました。DX人財の育成を通じ、サービスに新たな付加価値を創造し、顧客満足度のさらなる向上を目指してまいります。

― 17 ―

働く
働く人
人々のキャリア創りをサポーのキャリア創りをサポート
ト
国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、働きたいと願う方々の能力や強みを丁寧に引き出し、年間220,000名のキャリア創りをサポートしております。また、スキルアップや資格取得などに役立つ
2,300もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供し、110,000名の方が受講しております。
また、働く人々のキャリア形成だけでなく、人生における多様な相談にも対応するため、育児や介護等の様々なライフイベントに関する専門知識を持つ専門家「ワークライフファシリテーター」の民間資格を2022年４月に創設いたしました。2024年５月までに650名の育成を目指してまいります。
・１級キャリアコンサルティング技能士

19名

・２級キャリアコンサルティング技能士
・国家資格キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー等関連資格

385名
405名
314名

※2022年５月末時点の株式会社パソナグループと株式会社パソナに在籍する人員

世界各国の若者が集
世界各国の若者が集い
い、新たなイノベーション創新たなイノベーション創出を目指
出を目指
出を目指す
す
世界から優秀な若者や社会起業家が集い、多様な価値観や知識・経験を活かして、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す「Awaji YouthFederation」を2017年から実施しております。第1期～3期生で39カ国・地域の若者76名のフェローを輩出いたしました。フェロー達はプログラ
ム修了後、日本を含む世界各国・地域において様々な社会課題解決に取り組み、一部は兵庫県淡路島に移住し、さらなるイノベーション創出に向けた挑戦を続けております。
ひとり親家庭への就労サ
ひとり親家庭への就労サポーポーポートト
雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年８月から兵庫県淡路島で開始しております。淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、2022年５月末時点で24世帯55名の方が淡路島で生活を送っております。また、シングルマザーの方々に、学び直し（リスキリング）による就業機会の創出と、職業選択の可能性を広げる支援を実施。キャリアカウンセリングを行った後、個々の適性やビジョンに合わせたコース別スキル教育を提供し、プログラム終了後には当社グループの全国ネットワークを活かした就労支援を実施しております。これまで550名の方が参加し、新たなキャリアにチャレンジしております。

― 18 ―

フレッシュキャリアアッ
フレッシュキャリアアッププログラ
ププログラ
ププログラムムコロナ禍で事業活動に影響を受けた企業の“若手社員の雇用維持とキャリアアップ”を支援するため、自宅待機や休業等を余儀なくされている社員を出向で受け入れ、当社グループが兵庫県淡路島で展開する関連施設のほか全国で就労機会を創出する「フレッシュキャリアアップ プログラム」を2021年４月に開始いたしました。これまで70
社から1,600名の受け入れを行いました。
ギャップイヤープログラ
ギャップイヤープログラム
ムコロナ禍で困難な就職環境に直面した新卒未就労者を支援する「ギャップイヤープログラム」を実施しておりま
す。これまで30名が参加し、最長2年間当社グループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけ、夢や目標に向かい、自身の可能性にチャレンジしております。

c. 多様なキャリアパ
多様なキャリアパス
ス、就業機会の提就業機会の提供供「自分のキャリアは自分で創る」をポリシーに、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境と、社員一人ひとりの「夢」や「志」の実現をサポートする制度を整備しております。
社員
社員のの〝複線的なキャリア構築
複線的なキャリア構築“
“を支
を支援
援
社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人財を育成するため、2022年４月
入社の新卒採用から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始しております。新入社員が配属部署での業務に携わりながら、「営業×農業」、「人事×新規事業立ち上げ」、「経営企画×起業家」等、職種と場所を超えて、入社１年目から社内の複数の業務に従事できる環境を整備し、240名がハイブリッドキャリアを実践しております。社
外での就業（複業）支援も行い、社員が各々の夢・志にチャレンジし、多様な未来を描ける複線的なキャリア構築を支援しております。
社員のキャリアチャレン
社員のキャリアチャレンジを応
ジを応
ジを応援
援
社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。2022年５月期は、52名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。また、社員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。
社内ベンチャー制
社内ベンチャー制度
度「チャレンジのチャレンジの日日」
1995年から毎年、創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全社員から新規事業や業務改善提案を募集しております。応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。
全ての従業員が、創業の精神に立ち返るとともに、社員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する制度として、またイノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。2022年５月期は、社内外から有識者を招き新規事業について学ぶ勉強会や、新規事業の立ち上げを指南する講座を実施し、新入社員から海外現地法人の社員まで、多様な社員から計1,300件の応募がありました。
d. 健康経営への取り組
健康経営への取り組み
み当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推
進室、人事部門など、会社全体の健康経営施策を担当する部門が、定期健康診断データやライフスタイル調査にもとづいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康と身体づくりを支援する独自のプログラムを開発しているほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。
当社は、日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、６年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)～ホワイト500～」に認定されております。

― 19 ―

ライフスタイル調査の実
ライフスタイル調査の実施及び結果公
施及び結果公施及び結果公表
表
年１回、全ての従業員を対象にライフスタイル調査を実施しております。運動・食事・睡眠・嗜好(飲酒・間食・喫煙)のカテゴリで生活習慣をスコア化し、個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラシーを高める取り組みを行っております。
2022年５月期は、グループ30社7,000名がライフスタイル調査に回答いたしました。
ヘルスケアリテラシー教
ヘルスケアリテラシー教育
育
多くの女性が活躍する当社グループでは、女性がライフステージの変化に応じて自分らしく活躍するために、女性特有の健康課題について学ぶ「女性の健康講座」を従業員を対象に実施（2022年５月期 参加者3,900名）しております。また「メンタルヘルス研修」は、管理職向けと全ての従業員を対象にした階層別に開催（計３回開催、参加者10,700名）しております。
オンラインでの健康づく
オンラインでの健康づくり
り
仕事をしながら気軽に取り組めるオンラインエクササイズや、ランチタイムに専門家から実践的なアドバイスを受けることができる「健康LIVEセミナー」を定期的に開催し、全国の社員や、エキスパートスタッフ（派遣社員）の方々が自宅やオフィスから気軽に参加できるプログラムを開催しております。2022年５月期は、オンラインでのプログラムに延べ1,600名が参加いたしました。また、次期幹部候補生のジュニアボードが自社オリジナルの「パソナ体操」を考案し、朝礼や会議前などに社員が一緒に身体を動かすことで、グループ各社や部署の垣根を超えたコ
ミュニケーションを促進しております。
相談窓口の設相談窓口の設置
置従業員やエキスパートスタッフ（派遣社員）の方々が、キャリアの相談のみならず、自身の健康やライフスタイ
ルなど様々な悩みを相談できる窓口を設置しております。産業医や健康推進室、人事部門（ワーク・ライフ・ファ
シリテーター※）による支援に加え、先輩ママ社員との座談会など従業員同士の情報交換による相談機会の提供も行っております。2021年８月からは女性特有の健康課題や育児・出産に関して専門医に相談できる「オンライン相談窓口」を設置しております。
※キャリアや仕事、家庭、介護や育児との両立等、従業員やその家族の健康に関わるあらゆる悩みをケアするサポーター。従業員一人ひとりに寄り添い、アドバイスするサポート体制を整備し、2022年５月期は1,800回の面談を実施

女性の健康サポートプロ
女性の健康サポートプログラムの提
グラムの提
グラムの提供供当社グループでの支援ノウハウを生かし、女性の健康づくりに関する研修や、女性特有の健康課題を専門医に相談できるオンライン相談窓口などを企業に提供する「Kira＋sup(キラサポ)」を2021年に開始しております。2022年４月からは、民間企業に加え、健康保険組合連合会東京連合会62健保・計約50万人にサービスを提供し、働く人々
が心身ともに健康でイキイキと活躍できる環境づくりと、企業の健康経営の推進を支援しております。

③ 創業精神
創業精神・・企業文化の継企業文化の継承
承創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に掲げる当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神をこれからも継承し、新たな事業を創造するとともに、社会に貢献し続ける企業であり続けるため、全ての従業員に対して企業文化を学ぶ機会を設けております。
a.フィロソフィーの浸
フィロソフィーの浸透
透
経営方針を明確化し、グループ全体のベクトルを一つにするため、半期に一度、社員総会を実施しております。
グループトップから事業の戦略を発表し、社員に経営方針を共有しております。また、従業員一人ひとりの行動指針として「Pasona Way」を2018年に制定いたしました。創業日である２月16日には、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィーをテーマにした従業員同士のディスカッションや行動目標を設定するなど、全従業員がフィロソフィーを共有しております。

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b.社会課題解決に向けた企
社会課題解決に向けた企業文化の醸
業文化の醸
業文化の醸成成ソーシャルアクティビス
ソーシャルアクティビストを育成す
トを育成す
トを育成するる「パソナ
パソナ・・シャドーキャビネッ
シャドーキャビネット
ト」
当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007
年に発足いたしました。時代によって変化する様々な社会課題について、テーマごとに議論を深めて法案（新規事業提案、社会提言等）として、参加する従業員が採決をいたします。８省庁12件のテーマを議論し、制度化や事業化を進め、2022年５月期は３件の新規事業（ハイブリッドキ
ャリア協会、ワークライフファシリテーター協会、パソナリカレント）が誕生しております。また、外部企業との連携や、働く人々をサポートする新たな取り組みを通じて、個人自立社会の実現を目指してまいります。
全国のグループ社員が参
全国のグループ社員が参加する社会貢献活
加する社会貢献活加する社会貢献活動
動
当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。グループの社会貢献
活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から40名の「社会貢献委員」を任命し、全国で活動を行っております。現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。
2022年５月期は、約14,000名の従業員が各地の活動に参加いたしました。
c.ガバナンガバナンス
ス
サステナビリティマネジ
サステナビリティマネジメントの強
メントの強
メントの強化
化
当社グループでは、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2021年に「環境マネジメント推進会議」を発足いたしました。環境マネジメント推進会議では、気候変動課題における現状確認及び対応の方針とアクションプランを策定しております。また、リスクマネジメント委員会において、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行っており、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取
締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境マネジメント推進会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。
また、2021年にはSDGs委員会を経営会議の直下組織として設置しております。2022年５月期は２回開催し、当社
グループのサステナビリティ情報の情報開示強化に向けた取り組みを検討いたしました。
リスクマネジメント教育
リスクマネジメント教育の実の実の実施
施
当社グループでは、全役職員を対象にインサイダー取引の禁止を含むコンプライアンス事項の理解度を確認する「コンプライアンス研修」及び個人情報の安全管理のための「個人情報保護研修」を毎年実施しているほか、「情報セキュリティ研修」を年６回実施しております。研修を通じて、リスクマネジメントやコンプライアンスの意識醸成と理解促進を図っております。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、
リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスク毎に担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについて
は、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、CIU室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)景気動向等のマクロ環境の影響
当社グループの事業は、企業や組織の人材活用に関わる様々なソリューションサービスと生産性の向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、また海外への展開を行ってい
るほか、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。しかし今後、様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。
当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイ
クもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。また、このような新規事業への挑戦が常にできる体制・組織作りを維持するため、グループ社員一人ひとりへの企業理念の更なる浸透を図ることを目指してPasona
Way本部を設置し、将来のパソナグループを担う人材の育成、強い組織・仲間づくりの実現に取り組んでおります。
(2)法的規制について
政府が推進する働き方改革により、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、2020年４月施行の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環
境には重大な変化が起こっております。人材サービス事業を展開する当社グループには多数の有期・無期雇用労働者が就労しており、こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率が上昇したり、当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。
具体的には、エキスパートサービス事業において、当社グループは適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努め、派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおりますが、労働関係諸法令の改正に伴う対応によるスタッフ給与等の上昇や待期期間の発生、さらには有給休暇取得費用、健康診断費用等の福利厚生関連コストの負担増があるなか、派遣給与と派遣
料金の値上げが必ずしも同期しない可能性があります。このような案件の急激な増加や同期しない期間の長期化による、原価率の上昇、あるいは派遣料金のコスト増を敬遠した企業の派遣利用の減少といった影響を受ける可能性があります。
こうした状況への対応として、雇用形態の異なる労働者それぞれの職務内容を明確にするとともに、派遣スタッ― 22 ―

フについては派遣先企業に対して丁寧な説明を行い料金改定等の取組みを進めており、また事業全体の生産性ならびに効率性の向上等によるコスト増の吸収にも引き続き努めてまいります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なからず影響を受ける可能性があります。
(3)事業の許認可及び継続について
当社グループのエキスパートサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
また人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事
業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
そして、BPOサービス事業においては、当社グループは、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など
様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託先の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、重大なミスが生じた場合は委託先の規程により入札停止などの処分を受けることで、当社グループの信頼性の低下や業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報及び機密情報の管理について
当社グループは各事業の運営に際し、派遣登録者、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本
における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものと― 23 ―

して認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報 セ キ ュ リ テ ィ 体 制 の 強 化 を 目 的 に、 経 済 産 業 省 が 定 め る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ て
PASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。これらの対策にも関わらず、
人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネット
ワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業投資について①子会社・関連会社への投資
当社グループは今後も、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また社会的課題の解決につながる事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない
可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境によっては評価替えなどにより当社の個別財務諸表
における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生する可能性があります。
③企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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④減損会計について
当社グループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産やのれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資金調達について
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。資金需要に対する機動的な対応と、当社の考える資本コストのバランスからある程度の現金及び現金同等物を保有するとともに、資金需要の規模に応じた個別借入れや社債等により資金を確保していますが、今後の経営状況や信用収縮、金融情
勢の変化などにより、必要な資金調達ができない場合は、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(8)業績の季節的な変動
当社グループのエキスパートサービス事業においては、労働市場の変化の影響を受けるとともに、派遣スタッフの有給休暇取得や稼働日数の多少という季節的な変動要因があり、上期に比較して下期に利益が集中する傾向があります。また、福利厚生アウトソーシング事業においては、上期は夏期休暇等の影響により会員に対し宿泊施設等の利用の都度に支払われる補助金が増し売上原価が増加する特性や、ヘルスケア事業での健康診断サービス等の受託業務の実施、納品が下期に偏る特性があります。当社グループの業績は、このような季節的な変動要因により、概ね利益が下期に偏る傾向があります。
(9)自然災害及び気候変動リスクについて
当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミッ
ク、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる
所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界規模で気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。当社グループは、2005年にグループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置し、次世代に健全で美しい地球を残すため、役職員への環境教育はもとより、一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」として活動する機会の創出に取り組んでおります。そして2021年６月には当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカン
パニーであり続けるために「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年７月に「気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。また2021年には環境マネジメント推進会議を発足し、
気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施しております。
気候変動に伴う事業等のリスクについては、12ページ「１ステナビリティ経営の推進」をご参照ください。

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）サ(10)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあるため、感染の拡大状況に応じて、企業の事業活動や人材採用・需要にも一定の影響が生じるものと考えます。当社グループとしては、感染症の影響が拡大する状況下においても事業を継続させるべく、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保に努め、経営の安定性を図るための手元流動性の確保やリモートワークの推進など様々な取組みを実行し、感染拡大による影響を最小限に抑える努力を継続しています。また2021年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に開始しています。
エキスパートサービス事業及びBPOサービス事業においては、派遣先・委託元企業が在宅勤務やオフピーク通勤を実施する場合、派遣スタッフ・受託従事社員も同様に実施ができるよう働きかけるなど、感染リスクの軽減と安全確保に努めながら、継続的にサービス提供ができるよう取り組んでいます。しかしながら、感染の拡大によっては企業の派遣需要の減少や派遣スタッフの有給休暇取得の増加などにより、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）保育・介護事業におけるリスク
当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が繰り返し生じたことで、先行きが不透明な状態が続きましたが、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。
こうした環境の中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景にエキスパートサービス（人材派遣）
及びキャリアソリューション（人材紹介）においても堅調に事業が拡大しました。

これらの結果、当連結会計年度は全ての事業セグメントで前年度から増収となり、連結売上高は366,096百万円（前期比9.4％増）となりました。
粗利率は、前期よりもやや下がったものの、BPOサービスをはじめとする増収効果で、売上総利益は89,671百万円（前期比8.1％増）となりました。販管費は事業の拡大に伴う人件費を中心に増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制に努め、結果、営業利益は22,083百万円（前期比10.7％増）となりました。
経常利益は22,496百万円（前期比10.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,621百万円（前期比27.1％増）となりました。

■連結業績
2021年５月期

2022年５月期

増減率

売上高334,540百万円

366,096百万円

＋9.4％

営業利益

19,940百万円

22,083百万円＋10.7％

経常利益

20,379百万円

22,496百万円＋10.4％

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,784百万円

8,621百万円＋27.1％― 27 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービス(
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣
人材派遣)
)、BPOサービス(委託サービス(委託・
・請負)
請負)他
他
売上
売上高
高 308,093百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 18,793百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

152,067百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また、新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
人材派遣は、航空などの一部業界や営業職、販売職などの一部職種は前年からの落ち込みが継続したものの、経済状況が回復する中で主にメーカーや商社のほか幅広い業種で前連結会計年度末から緩やかな回復が継続しました。当
連結会計年度においては、企業及びパブリックセクターからコロナ対策に係る期間限定の業務で需要が増加しました。また、期初から「収益認識に関する会計基準」の適用により、顧客から受け取る派遣スタッフに支給する通勤交
通費相当額を売上高に計上しています。
これらの結果、売上高は152,067百万円（前期比2.0％増）となりました。
〔BPOサービス〕

売上高139,272百万円

当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を当社グループが受託
しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコン
タクトセンター・BPOサービスを提供しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業
務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大しました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは多様な働き方の推進や人材確保・就職支援などに伴う需要が増加しました。民間企業では事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に伴う需要が引き続き増加しました。また、当期は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る業務が生じたほか、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増進サービスが前期に続いて拡大しました。
これらの結果、売上高は139,272百万円（前期比22.1％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高8,418百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパ
ブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
プロフェッショナル・顧問人材の領域では、引き続き営業支援人材や社外取締役をマッチングする顧問コンサルテ
ィング事業が拡大しました。また、コロナ禍で働き方が多様化する中でフリーランスのプロフェッショナル人材がリモートで活躍するワークスタイルイノベーション事業が大きく成長しました。教育・研修事業では、企業が人的資本経営を強化する一環として、女性活躍推進研修などのマネジメント領域の研修が増加し、全体でも回復傾向が続きました。HRテック導入支援事業ではタスクマネジメントやAI導入等サービスラインナップの拡充を図ることで成長しました。
これらの結果、売上高は8,418百万円（前期比10.6％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕

売上高8,335百万円

営業利益

447百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域ではwithコロナの経済活動が活発化しており、人材紹介、人材派遣、BPOのいずれの事業も前連結会計年度を上回りました。アジア地域では新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞に国ごとの濃淡はあるものの、段階的に緩和する動きが継続しており、台湾では人材紹介、人材派遣、BPOのいずれの事業も前連結会計年度を上回ったほか、インドネシアでも人材派遣が伸長し、そのほか全ての地域で前連結会計年度から事業が成長しました。一方、事業活動が平時に戻りつつあることから、人材採用やシステム関連投資のほか、出張などの営業関連費用が前連結会
計年度より増加しました。

― 28 ―

これらの結果、売上高は8,335百万円（前期比18.0％増）、営業利益は447百万円（前期比285.6％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は308,093百万円（前期比10.9％増）となり、前期比では粗利率がやや低下したもののBPOサービスの増収により、営業利益は18,793百万円（前期比7.1％増）となりました。

キャリアソリューション
キャリアソリューション(
(人材紹
人材紹介
介、再就職支援
再就職支援))

売上
売上高
高 14,700百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 4,470百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、優秀人材の獲得を目指す企業の採用意欲が、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。当社はこうした市場環境の中で、比較的景気による影響を受けにくい企業の管理部門や専門系職種での紹介事業に注力し、その結果、成約単価は前期から継続的に上昇しました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂などの影響もあり、当社が得意とする女性管理職に対するニーズが強くなっており、同領域でのサービスが拡大しました。
再就職支援事業では、当連結会計年度においては大規模な事業構造の見直しは落ち着き、前年度に大きく拡大した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の拡大が続いています。
これらの結果、売上高は14,700百万円（前期比6.0％増）、営業利益は4,470百万円（前期比14.1％増）となりました。

アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 38,359百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 12,765百万
百万円
円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、期中における会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの昨年10月以降は会員のサービス利用が回復傾向となり、これに伴い補助金支出が増加しました。また、期中に株式を取得して子会社化した株式会社JTBベネフィット（2022年４月１日吸収合併）については、当連結会計年度の第４四半期より業績の拡大に寄与しています。
ヘルスケア事業では、新型コロナワクチン接種支援など社会経済の要請に応えた新たな健康支援サービスの展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、利益押し上げに貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響により、従前の計上基準に比べて売上高が7,682百万円減少しましたが、売上高は38,359百万円（前期比1.4％増）、営業利益は12,765百万円（前期比30.3％増）となりました。

ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 7,158百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 232百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規施設利用者数が減少しました。一方で、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大と新型コロナウイルス感染症の拡大が続いたことで除菌消毒サービスの需要が前連結会計年度から継続して好調に推移しました。また、保育事業では、学童クラブの運営など
自治体向け子育て家庭支援サービスが伸長しました。
これらの結果、売上高は7,158百万円（前期比9.0％増）、営業利益は232百万円（前期比14.2％増）となりました。

― 29 ―

地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 4,426百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △2,612百万
百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し生じたものの観光地への人流が少しずつ戻り始めました。兵庫県淡路島では、関西圏での積極的なプロモーション活動を実施した効果もあり、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープンしたアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾ
ーマとはじまりの島」を中心に来場者数が順調に推移しました。また、島の食材を使った地産地消の料理を提供する
畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」や、本格フランス料理と自然の中で優雅な宿泊体験を提供する「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」をそれぞれ昨年オープンしました。そして今年４月には、淡路島の大自然の中で開放感溢れる全長100ｍのウッドデッキで“禅”などのアクティビティと健康的な食事を提供する「禅坊靖寧」
をオープンし、様々なメディアやSNSに取り上げられるなど、注目を集めました。
これらの結果、売上高は4,426百万円（前期比36.4％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業利益△2,612百万円（前期は営業利益△2,327百万円）となりました。

消去又は全
消去又は全社社

売上売上高
高 △6,642百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △11,566百万百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレン
ジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンするなど新たな取り組みを開始したほか、グループ事業のDXを推進するIT関連費用及び段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,642百万円（前期は△4,846百万円）、営業利益は△11,566百万円（前期は△9,191百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を適用しております。詳細については、76ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」をご参照ください。

― 30 ―

■セグメント別業績
売上
売上高
高

2021年５月期

2022年５月期

増減率

HRソリューション

329,572百万円

361,154百万円＋9.6％

277,864百万円

308,093百万円＋10.9％

エキスパートサービス(人材派遣)

149,133百万円

152,067百万円＋2.0％

BPOサービス(委託・請負)

114,055百万円

139,272百万円＋22.1％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

7,613百万円

8,418百万円＋10.6％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

7,061百万円

8,335百万円＋18.0％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

13,863百万円

14,700百万円＋6.0％

アウトソーシング

37,844百万円

38,359百万円＋1.4％

ライフソリューション

6,570百万円

7,158百万円＋9.0％

地方創生ソリューション

3,244百万円

4,426百万円＋36.4％

消去又は全社△4,846百万円△6,642百万円―

合計

334,540百万円

366,096百万円

＋9.4％

営業利
営業利益
益

2021年５月期

2022年５月期

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

HRソリューション

31,256百万円

36,030百万円＋15.3％

17,543百万円

18,793百万円＋7.1％

17,427百万円

18,345百万円＋5.3％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

116百万円

447百万円＋285.6％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

3,919百万円

4,470百万円＋14.1％

アウトソーシング

9,794百万円

12,765百万円＋30.3％

ライフソリューション

203百万円

232百万円＋14.2％

地方創生ソリューション

△2,327百万円△2,612百万円―

消去又は全社△9,191百万円△11,566百万円―

合計

19,940百万円

22,083百万円＋10.7％

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他― 31 ―

(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
2022年５月期

セグメントの名称

売上高(百万円)

構成比(％)

前期比(％)

355,771

97.2

109.3

304,064

83.1

110.6

エキスパートサービス（人材派遣）

151,520

41.4

102.0

BPOサービス（委託・請負）

137,319

37.5

121.5

HRコンサルティング、教育・研修、その他

7,181

2.0

108.3

グローバルソーシング（海外人材サービス）

8,043

2.2

119.1

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

14,6654.0

106.0

アウトソーシング

37,040

10.1

100.8

ライフソリューション

6,686

1.8

106.9

地方創生ソリューション

3,639

1.0

132.6

366,096

100.0

109.4

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
2022年５月期
区分
売上高(百万円)
構成比(％)

前期比(％)

北海道・東北14,8124.0

99.6

関東(東京以外)

40,080

10.9

109.1

東京

171,320

46.8

112.2

東海・北信越21,288

5.8

94.5

関西

73,837

20.2

111.0

中国・四国・九州

36,061

9.9

106.6

海外

8,695

2.4

118.1

366,096

100.0

109.4

合計

― 32 ―

(3)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が10,123百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計上されております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて52,104百万円増加（34.4％増）し、203,746百万円となりました。現金及び預金の12,417百万円増加、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が6,714百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が8,768百万円増加したこと、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得したことでのれん及び顧客関係資産が13,336百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて34,737百万円増加（34.1％増）し、136,599百万円となりました。資金調達により長期借入金が17,788百万円増加したこと、上記の受託案件等により預り金が7,533百万
円増加、買掛金が2,358百万円増加となったことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,367百万円増加(34.9％増）し、67,146百万円となりました。子会社上場に伴い子会社株式を一部売却したこと等から資本剰余金が3,757百万円増加したこと、親会
社株主に帰属する当期純利益が8,621百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が7,437百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント減少し、24.5％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は193,622百万円であり、自己資本比率は前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇し、25.8％となります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、4,279百万円増加し、56,578百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,115百万円（前連結会計年度18,868百万円の増加）となり、前連結会計年度より8,753百万円の減少となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22,290百万円（同16,706百万円）、減価償却費4,419百万円（同3,794百万円）、受託案件の増加による営業債務の増加2,823百万円（同845百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、受託案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加6,112百万円（同1,422百万円の増加）、法人税等の支払額8,084百万円（同7,820百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29,624百万円（前連結会計年度9,665百万円の減少）となり、前連結会計年度
より19,959百万円の増加となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出11,632百万円（同7,031百万円）、株式会社JTBベネフィットの株式取得による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,451百万円（同183百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,683百万円（同1,721百万円）、敷金保証金の差入2,493百万円（同1,592百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、23,543百万円（前連結会計年度5,147百万円の減少）となり、前連結会計年度
より28,690百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保や設備投資のための資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入29,129百万円（同7,511百万円）、ビーウィズ株式会社の新規上場に伴う株式売却による、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6,523百万円（同０百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,098百万円（前連結会計年度8,901百万円）、配当金の支払3,584百万円（同2,797百万円）等によるものであります。

― 33 ―

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目

2018年
５月期

2019年
５月期

2020年
５月期

2021年
５月期

2022年
５月期

自己資本比率

21.0％

23.7％

22.7％

25.2％

24.5％

時価ベースの自己資本比率

58.9％

54.8％

35.7％

49.0％

40.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.5年

2.7年

3.2年

1.8年

5.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

51.1

41.9

57.9

64.5

35.4

(注)１

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、HRソリューション領域におけるデジタル化推進のためのIT関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ
会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメン
トラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質
や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつ
つ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。
③資金配分についての考え方
当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えること
で、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。

― 34 ―

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、72ページ「第５(1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、75ページ「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートロ
ーン契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（サポート企業：株式会社日本格付研究所）によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる（Aランク）」の評価を取得いたしました。当該「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同いただいた全国
各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。
２．シンジケートローン契約の概要（１）アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行（２）契約締結日2022年３月31日（３）実行可能期間2022年３月31日～2023年６月30日（分割実行可）（４）組成金額

21,700百万円（５）借入利率

固定金利（６）満期日2032年３月31日（７）返済方法

元金均等返済（８）資金使途事業資金（９）参加金融機関

計25金融機関（10）担保の有無

無（株式会社ベネフィット・ワンによる株式会社JTBベネフィットの株式取得及び吸収合併ならびに株式会社JTBとの事業提携）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年８月30日開
催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得して子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は100ページ「第５務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

（企業結合等関係）」をご参照ください。また、同年12月23日開催の取締役会にて、2022年４月１日を効力発生日として、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、2021年12月23日付で吸収合併契約を締結しております。
なお、ベネフィット・ワンはJTBベネフィットの株式取得を契機に、2021年８月30日付で株式会社JTBと事業提携契約を締結し、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を2022年４月１日より開始しております。

― 35 ―

（株式会社ベネフィット・ワンによるシンジケートローン契約）
株式会社ベネフィット・ワンは、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年10月18日付で契約締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
株式会社JTBベネフィットの株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要（１）アレンジャー兼エージェント

株式会社三井住友銀行（２）借入実行日

2021年10月29日（３）組成金額

10,000百万円（４）借入利率

固定金利（５）返済期限2031年９月30日（６）返済方法

元金均等返済（７）参加金融機関

株式会社三井住友銀行他、計５金融機関（８）担保の有無

有（株式会社JTBベネフィットの株式）（注）（注）株式会社ベネフィット・ワンと株式会社JTBベネフィットの合併により、2022年4月以降、担保は消滅しております。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は16,856百万円であり、その内容は地方創生ソリューションにおける商業施設や全社セグメントでの新規オフィスの開設、各事業での業務システム開発などによるものであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称

建物・
構築物・
リース資産

土地

ソフトウエア計

エキスパートサービス、BPOサービス他

445

－

597

1,043

キャリアソリューション

－

－

57

57

アウトソーシング

46

－

3,500

3,546

ライフソリューション

2

－

0

3

地方創生ソリューション

4,204

5

345

4,556

全社

3,307

4,072

269

7,648

8,006

4,077

4,772

16,856

計２ 【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)

提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント

設備の内容

建物

土地

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

JOB HUB SQUARE東京
314
ほか１事業所
全社
事業所設備
37
98
526
54
717
(127)
(東京都千代田区)
JOB HUB SQUARE大阪
47
ほか３事業所
全社
事業所設備
136
7
19
68
232
(88)
(大阪府大阪市)
夢舞台オフィス
295
ほか７事業所
全社
事業所設備等
2,072
65
1
265
2,404
(55)
(兵庫県淡路市)
青海波
地方創生ソほか７事業所
リューショ 商業用設備
3,617
149
5
616
4,388
ン
(兵庫県淡路市)(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
２ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 上表のほか、敷金及び保証金3,824百万円があります。

― 37 ―

(2)

国内子会社
会社名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

土地

リース ソフト
その他
資産 ウエア

24
(11)

84

6,103

1,087
(178)

978

101

1,432

3,567
(5,556)

13

41

112

1,194

11
(18)

-

-

113

214

933

747
(4,823)

345

65

73

117

76

678

897
(707)

事業所
設備等

0

259

-

1

1

263

159
(26)

ライフソリューシ
ョン

事業所
設備等

223

-

-

9

20

253

408
(317)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他

事業所
設備等

18

-

-

210

13

242

789
(158)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

2,123

-

230

株式会社ベネフィット・ワン(東京都千代田区)

アウトソーシング

業務系
システ
ム等

388

602

111

4,915

株式会社パソナ(東京都千代田区)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他、キャリアソ
リューション

業務系
システ
ム等

345

1

6

株式会社パソナスマイル(兵庫県淡路市)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

997

28

ビーウィズ株式会社(東京都新宿区)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他

事業所
設備等

604

パソナ・パナソニック
ビジネスサービス株式会社(大阪府大阪市)

BPOサービス

事業所
設備等

株式会社ゴートップ(三重県松阪市)

BPOサービス

株式会社パソナフォスター(東京都千代田区)
株式会社パソナテック(東京都千代田区)

３
４
５
６
(3)

287 3,55919(15)
帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であります。
株式会社パソナの帳簿価額のうち、62百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。
上表のほかに、敷金及び保証金合計4,951百万円があります。
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

株式会社パソナ農援隊(東京都千代田区)

２

従業員数
(名)

6,200

株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)

(注) １

合計

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

セグメント

設備の
内容

170

-

-

2

14

187

在外子会社
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物

リース ソフト
土地
その他
資産 ウエア

従業員数
(名)
合計

REWARDZ PRIVATE LIMITED(Vertex,Singapore)

アウトソーシング

業務系
システ
ム等

-

-

3

163

-

167

9
(-)

PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)

グローバルソーシ
ング

事業所
設備等

16

90

16

-

15

138

35
(33)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及びその他の無形固定資産であります。
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

― 38 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
会社名
(所在地)

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）
株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）
株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）
株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）
株式会社ベネフィット・ワン（東京都千代田区）
(注) １
２
３
(2)

投資予定額(百万円)
既支払額

資金調達
方法

2,300

89

自己資金

社宅

1,500

911

自己資金

地方創生ソリューシ
ョン

商業用設備

900

32

自己資金

地方創生ソリューシ
ョン

商業用設備

700

11

自己資金

セグメント

設備の内容

地方創生ソリューシ
ョン

商業用設備

全社

総額

業務系システム
6,400
4,200
自己資金
(注2)
上記金額には消費税等は含まれておりません。
業務系システムに係るハードウェア投資、長期前払費用を含んでおります。
上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
アウトソーシング

重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 39 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年５月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年８月22日)

普通株式41,690,300

41,690,300

計

41,690,300

41,690,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2013年12月１日

41,273,397

41,690,300

―

5,000

―

5,000

（注） 2013年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

24

26

86

163

15

7,939

8,253

―

―

48,273

5,425

47,880100,427

26

214,728

416,759

14,400

―

11.58

1.30

11.49

24.10

0.01

51.52

100.00

―

外国法人等

（注）１

個人
その他

個人

計

自己株式1,793,118株は、「個人その他」には17,931単元、「単元未満株式の状況」には18株が含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株のうち424,800株（4,248単元）は「金融機関」、62株
は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株のうち298,100株（2,981単元）は「金融機関」、14株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

― 40 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称南部靖之

住所2022年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兵庫県淡路市

14,763,200

37.00

株式会社南部エンタープライズ

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

3,738,500

9.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,867,800

7.19

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)2,332,200

5.85

INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

94 SOLARIS AVENUE,CAMANA BAY,PO BOX
1348,GRAND CAYMAN,KY1-1108,CAYMAN ISLAND(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

1,123,200

2.82

AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)895,300

2.24

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

782,800

1.96

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

722,976

1.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

619,100

1.55

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)608,288

1.52

計

―

28,453,364

71.32

(注)１

上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,118株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(以下「信託E口」という。)が当社株式722,976株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,406,300
5.77
Canada 220-145― 41 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年５月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,793,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,882,800

398,828―

単元未満株式普通株式

14,400――

発行済株式総数

41,690,300――

総株主の議決権―

398,828

―

(注) １

２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株（議決権数2,981個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,793,100―

1,793,100

4.30

計

―

1,793,100―

1,793,100

4.30

(注) １
２

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式298,114株（0.72％）は、上記自己株式に含めておりません。
上記自己株式には、単元未満株式18株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役に対する株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2015年10月26日より、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業
年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
a.BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.取締役等に給付する予定の株式の総数
424,862株
c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 42 ―

②従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
a.J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
b.従業員等に給付する予定の株式の総数
298,114株
c.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式71

0

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
償却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,793,118―

1,793,118―（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式298,114株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年８月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

― 43 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めております。
当連結会計年度の期末配当金については、2022年５月25日の取締役会にて、足もとの業績等を総合的に勘案したほか、連結子会社のビーウィズ株式会社が2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部に新規上場（４月４日より東京証券取引所プライム市場へ移行）を果たしたことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、１
株当たり５円の特別配当を実施することといたしました。
これにより、7月15日の取締役会にて１株当たりの期末配当は、30円の普通配当に５円の特別配当を加えた35円と決議いたしました。また、配当金の支払開始日（効力発生日）につきましては、昨年同様、従来より前倒しの2022年８月５日といたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年７月15日

配当金の総額取締役会

1,396百万円

１株当たり配当額35円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカン
パニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する「Smart Life Initiative」を実現できる社会を目指して活動しています。
こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。
当社グループは、常に社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライ
フ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。
そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。
業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場
証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社
としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。
内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。
イ

取締役会
取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役４名（全員男性）のうち独立社外取締役は３名おり、役員の３分の１を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。なお、取締役の氏名については、50ページ「(2)役員― 44 ―

の状況」に記載しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
ロ

監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役３名で構成しており、社外取締役３名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、50ページ「(2)役員の状況」に記載しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。

ハ

経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名及び常勤監査等委員１名ならびに役付執行役員14名で構成しております。
経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。

ニ

内部統制委員会 他
経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)

ホ

内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
CS/ES委員会

(ⅴ)
(ⅵ)
(ⅶ)

環境委員会
SDGs委員会
DX推進委員会

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しており、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、以下の３名で構成されております。
氏名堀裕

地位及び担当有識者（弁護士）

舩橋晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

古川一夫

監査等委員（独立社外取締役）

なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。

― 45 ―

「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)

当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅲ)

当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)

当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。

(ⅴ)

CIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。

(ⅵ)

当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

(ⅶ)

当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅷ)

常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。

― 46 ―

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された
文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。

ハ(ⅰ)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。

(ⅱ)

リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役
員をリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)

リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。

(ⅳ)

当社のCIU室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク管
理状況の監査を実施する。

ニ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。

(ⅱ)

当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)

子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。
また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ⅳ)

当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ

当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記イ～ニに掲げる事項のほか、(ⅰ)

子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅱ)

子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。

(ⅲ)

当社のCIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)

財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ヘ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。

― 47 ―

ト

前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)

監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂
行する。

(ⅱ)
チ

監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。
当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。

(ⅱ)

前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアン
ス・ホットライン規程に定めて徹底する。

リ

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(ⅱ)

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、CIU室、グループ内部監査室、監査等委員会室及び子会社監
査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況

ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。
c.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外
取締役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

― 48 ―

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
また、2022年５月31日付で、被保険者に海外子会社（一部を除く）を追加いたしました。
当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
g.取締役の定数
当社は、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

― 49 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性2名 （役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
グループ代表 兼 社長

南

部

靖

之

取締役
副社長執行役員
Pasona Way本部長 兼
社会貢献室担当

深

澤

旬

子

山

本

絹

子

取締役
副社長執行役員
事業開発本部長

略歴

任期

1976年２月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)設立同社専務取締役
1991年４月 同社代表取締役
1992年３月 株式会社テンポラリーサンライズ（現株式会社パソナ）代表取締役
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ（現株式会社ベネフィ
ット・ワン）取締役
1952年１月５日 1999年４月 株式会社パソナ（現株式会社南部エンタープライ 注３ズ）代表取締役社長
2000年６月 株式会社パソナ代表取締役グループ代表
2004年８月 同社代表取締役グループ代表兼社長営業総本部長
2007年12月 同社代表取締役
当社代表取締役グループ代表兼社長（現任）2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長
2011年８月 株式会社パソナ代表取締役会長（現任）
1974年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
1978年７月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員人事企画本部長
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長（現任）
1953年５月28日
注３
2007年12月 当社取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制
作室担当兼社会貢献室長
2015年６月 当社取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当
2017年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長（現任）2017年８月 当社取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当2018年８月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当（現任）1979年２月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役大阪営業本部担当
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員雇用開発室担当雇用
開発室長
2005年６月 株式会社関西雇用創出機構（現株式会社パソナマ
スターズ）代表取締役社長
2007年12月 当社取締役専務執行役員事業開発部担当
1955年11月５日 2012年９月 株式会社パソナふるさとインキュベーション代表 注３
取締役社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員事業開発本部長
2016年12月 株式会社ニジゲンノモリ代表取締役社長
2017年８月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長
2018年９月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長（現任）
2020年４月 株式会社パソナスマイル代表取締役社長（現任）― 50 ―

所有株式数(株)

14,763,200

193,900

141,500

役職名

氏名

生年月日

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長 兼
成長戦略本部長

若取締役
常務執行役員
国際業務本部長 兼
経営企画副本部長

南 部

取締役（常勤監査等委員）

野

村

和

史

1955年３月15日

取締役（監査等委員）

舩

橋

晴

雄

1946年９月19日

本

博

隆

1960年11月２日

真 希 也 1984年７月31日

略歴

任期

1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行）入行
1989年６月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
2006年９月 株式会社パソナ取締役常務執行役員経営企画室長
兼法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007年12月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼ＣＭＯ
室・国際業務室担当
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
注３
2012年７月 当社取締役専務執行役員経営企画部担当
2017年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長
2019年６月 株式会社パソナナレッジパートナー代表取締役社長（現任）
2020年８月 ビーウィズ株式会社取締役（現任）
2021年12月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長兼成長戦略本部長（現任）2008年４月 三菱商事株式会社入社
2013年６月 株式会社パソナ入社
2018年９月 同社執行役員グローバル事業本部長
2018年12月 当社国際業務部長
2021年９月 株式会社パソナ常務執行役員グローバル事業本部
注３長
2022年８月 同社取締役常務執行役員グローバル事業本部長（現任）
当社取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企画副本部長（現任）1977年４月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1985年４月 同社取締役
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員関東営業部長
2001年６月 エヌエスパーソネルサービス株式会社代表取締役
注４
社長
2010年４月 同社代表取締役会長
2013年５月 株式会社パソナ特別顧問
2013年８月 同社常勤監査役
2019年８月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1988年６月 同省主税局国際租税課長
1989年５月 外務省在フランス日本国大使館参事官
1994年７月 大蔵省副財務官
1995年３月 同省東京税関長
1998年６月 証券取引等監視委員会事務局長
2000年６月 国土庁（現国土交通省）長官官房長
2001年７月 国土交通省国土交通審議官
2002年７月 同省退官
2003年２月 シリウス・インスティテュート株式会社代表取締 注４
役（現任）2005年３月 ケネディクス株式会社社外監査役
2006年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役
2007年12月 当社社外監査役
2011年12月 イーピーエス株式会社（現ＥＰＳホールディング
ス株式会社）社外監査役
2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）2019年12月 ＥＰＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）― 51 ―

所有株式数(株)

43,500045,60013,800

役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）

古

川

一

夫

取締役
（監査等委員）

宮

田

亮

平

略歴

任期

1971年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ
長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長
2006年４月 同社代表執行役執行役社長
2006年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長
2009年４月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会
1946年11月３日
注４長
2009年６月 同社特別顧問
2011年６月 一般社団法人情報処理学会会長
2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）理事長
2019年６月 日本碍子株式会社社外取締役（現任）2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）1997年４月 東京藝術大学美術学部教授
2004年４月 同大学理事兼副学長
2005年12月 同大学学長
2016年２月 文部科学省文化庁長官
1945年６月８日
注４2016年４月 東京藝術大学名誉教授兼顧問（現任）2021年７月 長岡造形大学客員教授（現任）2021年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 公益社団法人日展理事長（現任）
計

(注) １
２
３
４
５
６

所有株式数
(株)

8,400

0

15,209,900

取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏は、社外取締役であります。
株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
監査等委員ではない取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役常務執行役員南部真希也は代表取締役グループ代表兼社長南部靖之の長男であります。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、取締役の３分の１を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄
氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、CIU室及びグループ内部監査室― 52 ―

などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモ
ニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役３名の４名で構成されております。また、監査等委
員会監査の実効性を高めるため、監査等委員会室（人員：２名）を設置しております。
なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間14回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
野村
舩橋
古川
宮田

氏名
和史
晴雄
一夫
亮平

開催回数
14回
14回
14回
12回

出席回数
14回
14回
14回
12回

※宮田亮平氏は、2021年８月20日の就任後、12回開催した監査等委員会のうち全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人、CIU室及びグループ内部監査室との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で報告、必要に応じて助言しております。
②内部監査の状況
CIU室（人員：３名）及びグループ内部監査室（人員：９名）が内部監査規程及び関係会社内部監査規程に基づ
き、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについてはグループ内部監査室及び内部統制委員会にて行っております。
常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、CIU室長及びグループ内部監査室長からの報告を受け、また別途、CIU室長
及びグループ内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：長島拓也氏、石田義浩氏― 53 ―

d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士12名及びその他監査従事者20名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

74

－

69

－

連結子会社

87

6

108

3

合計

161

6

177

3

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

1

83

1

－

合計

1

83

1

－

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、事業戦略のアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

― 54 ―

d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議し、2021年６月30日開催の取締役会において、指名・報酬委員会設置に伴い、当該決定方針の改定の決議を行いました。
b.決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基
本報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しており、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね０％～30％程度となるように設計しております。他方、それ以外の取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。
監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。
固定報酬は年額で定め、９月より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会設置前である当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、社内取締役で構成される任意の報酬会議が、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明し、意見を勘案のうえ、多角的な検討を行ったうえで取締役の固定報酬を決定しており、また、指名・報酬委員会設置後の当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、当社の独立性の基準を満たした独立
社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動型株式報酬は、取締役会により定められた役員株式給付規程に基づき決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

― 55 ―

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会
において年額600百万円（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と承認されております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当社は2015年より当該金銭報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した際に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬限度額について、その額（株式取得の原資として信託に拠出する
金銭の額）を５事業年度で800百万円及び付与ポイント（給付時に原則として１ポイント当たり１株に換算）の数は
１事業年度で260,000ポイントを上限として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、当該定時株主総会において年額100百万円以内と承認されております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の固定報酬に関しては、2021年６月30日付指名・報酬委員会設置前においては、社内取締役（南部靖之、
深澤旬子、若本博隆）で構成された任意の報酬会議に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の固定報酬の額であります。当該権限が適切に行使できるよう、報酬会議は、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明して、意見を勘案して決定しております。報酬会議の構成員の地位及び担当は、50ページ「(2)①役員一覧」
をご参照下さい。また、指名・報酬委員会設置後は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における、監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項であり、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されております。また、当該権限を委任した理由は、指名・報酬委員会が決定することにより、公正性・透明性・客観性がより高まると考えたためであります。当該指名・報酬委員会の構成員の地位及び担当は、以下の通りです。
氏名堀裕

地位及び担当有識者（弁護士）

舩橋晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

古川一夫

監査等委員（独立社外取締役）

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び当該指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。
a.取締役会2021年６月30日：取締役の個人別報酬等の決定方針の件
b.指名・報酬委員会
2021年７月６日：第14期定時株主総会終結後の取締役報酬決定の件④業績連動報酬等に関する事項
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員である取締役及び非業
務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。

― 56 ―

また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。
a.対象
評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）
b.業績連動型株式報酬として支給する財産
当社普通株式c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価ⅰ)連結営業利益目標超過額
ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額ⅲ)４億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）
e.役位別基礎係数一覧：
役位

一人当たり
基礎係数

2022年５月期
対象人数（人）

2023年５月期（予定）一人当たりの上限ポイント

対象人数（人）

一人当たりの上限ポイント代表取締役グループ代表兼社長

300

１

102,600

１

95,100

副社長執行役員80３27,300３

25,300

専務執行役員80２27,300２

25,300

常務執行役員60

１20,500２

19,000

合計

－

７

－

８

－

(注）１
２

３

４
５
６
７

業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」か
ら「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結
業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。
「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。

f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績：指標
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年５月期
目標
20,0002022年５月期
実績（減算前）22,2832022年５月期実績
22,083（単位：百万円）（参考）
2023年５月期目標
22,300

7,500

8,821

8,621

8,700

(注）2022年５月期実績（減算前）の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額としております。

― 57 ―

g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：
イ

概要
当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。
ロ

当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）
当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。監査等委
員会設置会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信託として存続させることとしております。
なお、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、当該定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ハ

取締役に交付される当社株式の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基礎係数をもとに、連結業績目

標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、260,000ポイント（当社普通株式260,000株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記「ニ」の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
ニ

取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手

続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。
なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ホ

本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

― 58 ―

⑤非金銭報酬等の内容
当社は、株式給付信託（BBT）を採用しております。詳細は56ページ「(4)④業績連動報酬等に関する事項」に記載しております。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

監査等委員ではない取締役（社外取締役を除く）

359

274

85

5

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

16

16

0

1

社外取締役

33

33

0

3

（注）１ 監査等委員ではない取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）が決議されており、上記の当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額を記載しております。
２ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
３ 当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額（百万円）

南部 靖之

役員区分

会社区分

連結報酬等の
種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

代表取締役

提出会社

120

47

代表取締役

(株)パソナ51-219（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑧使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容― 59 ―

当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目
的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会
にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

1,165

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

5

675

資本業務提携による商品力強化・顧客基盤拡充
ファンドへの投資非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

300

300

1

1

300

300

0

0

株式会社リクルート
ホールディングス
パーソルホールディ
ングス株式会社（注）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）

無情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 60 ―

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③株式会社ベネフィット・ワンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ベネフィット・ワンは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、同社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的として株式を保有しています。
政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度においては、2022年３月開催の同社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成果、今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

118

非上場株式以外の株式

4

3,289

（注）前事業年度に保有していた非上場株式のうち１銘柄が当事業年度において新規上場したことにより、非上場株式
以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が増加し、非上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が減少しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 61 ―

株式増加の理由－
株式分割による増加

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表
計上額（百万円）

銘柄

750,000

250,000

株式会社データホラ
イゾン
（注）１
1,489

778,000

1,056

778,000

サンネクスタグルー
プ株式会社
869

793

455,000－

株式会社リベロ
（注）２
926

－

2,000

2,000

株式会社リログルー
プ
（注）１
２

3

4

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）同社のヘルスケア事業と近接する事業領域での業務提携によりBPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。
（株式数が増加した理由）株式分割による増加。

無（保有目的）同社の福利厚生事業と近接する事業領域での業務提携により、BPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。

有（保有目的）同社の福利厚生事業と近接する事業領域での業務提携により、BPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。
（株式数が増加した理由）株式分割による増加。

無（保有目的）業界動向の情報収集。
（定量的な保有効果）業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理
性を判断。

有

株式公開買付（TOB）への応募依頼に応じて、2022年８月４日付で313,100株を売却しております。
株式会社リベロは2021年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場したことから、当事業年度より記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

54,53344,267
－
－
－
※３
2,717
486
6,913
△57
108,862※１

13,479△6,217
7,261
3,676
△570
3,105
※５
3,234
2,982
△2,092
890
2,683
※４
6,962
△5,5691,393
18,568

※４，５

※１

※４，５

※４

※６

1,644
4,104
58
434
119
6,361
4,966
39
1,348
3,182
6,751
1,490
△97
17,681
42,610168
168
151,641― 64 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年５月31日)

66,951－※２
101※２
40,872
10,008
※３
3,560
70
9,648
△89
131,123

19,410△7,201
12,208
4,431
△791
3,639
※５
7,308
3,256
△2,505
751
1,605
※４
7,982
△6,1601,821
27,336

※４

※６

6,833
7,644
18
8,581
116
23,195
6,938
39
1,942
2,720
9,063
1,247
△10
21,941
72,473
149
149
203,746

前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受収益
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５

※１

※５

― 65 ―

6,377
9,433
660
8,359
15,152
4,071
7,187
－
3,362
5,518
4,580
17
17
6,036
70,775
2,176
20,990
562
457
438
2,263
1,028
2,125
1,043
31,086
101,861(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年５月31日)

※５

※１

※５

8,735
9,611
411
10,52316,016
5,877
5,250
8,453
－
13,051
4,741
19
43
819
83,555
3,810
38,779
554
598
571
2,300
3,506
2,280
643
53,044
136,599

5,000
14,02920,801△2,41737,4135,000
17,78628,238△2,37848,646

694
10
36
741
4
11,61949,779151,641

1,131
197
10
1,339
4
17,155
67,146
203,746

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
コミットメントフィー
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
334,540
251,570
82,969※２
63,02819,940(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１
366,096
276,424
89,671※２
67,58822,083

40
－
636
743
283
1,704

28
142
720
735
363
1,991

290
110
56
635
171
1,265
20,379

293
－
460
611
212
1,578
22,496

※３

367
3,238
0
14
56
3,678
16,706
7,939
△915
7,024
9,682
2,898
6,784

※４
※５

― 66 ―

0
4
0
5

※３

4
－
24
28

80
132
2
19
0
234
22,290
8,826
69
8,895
13,394
4,773
8,621

※４
※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
9,682(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
13,394

449
117
2
－
※１
569
10,251

867
198
△28
△0
1,038
14,433

7,074
3,177

― 67 ―

※１

9,219
5,213

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

14,013

14,789

自己株式

株主資本合計△2,442

31,360

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分
14

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

△758

6,784

6,784
24

連結範囲の変動

当期変動額合計

△758

24

△14

0

△0

△0

3

3

△0

△0
－

－

16

6,012

24

6,052

5,000

14,02920,801△2,41737,413

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

10,50442,316

その他の包括利益累計額

当期首残高

499

△90

41

451

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分

△758

－

6,784
24

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

0

－

△0

－

3

－

△0

194

100

△5

290

4

1,114

1,410

当期変動額合計

194

100

△5

290

4

1,114

7,462

当期末残高

694

10

36

741

4

11,61949,779― 68 ―

当連結会計年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

14,02920,801

自己株式

株主資本合計

△2,41712
5,000

14,02920,81337,41312△2,41737,425

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,196△1,196

8,621

8,621

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

39

39

2,993

2,993

763

763
－

－

3,757

7,424

39

11,2205,000

17,78628,238△2,37848,646

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4

11,61949,779その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

694

10

36

741
－

694

10

36

741

12
4

11,61949,792

当期変動額
剰余金の配当－△1,196

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

8,621

自己株式の取得

－

△0

－

39

－

2,993

－

763

株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

436

187

△26

597

－

436

187

1,131

197

△26

597

10

1,339

― 69 ―

5,535

6,133

－

5,535

17,354

4

17,155

67,146

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,706
3,794
3,238
662
△106
464
128
△177
159
139
△75
290
△636
110
367
△3
71
△1,422
－
△458
975
△845
527
△886
3,127
104
26,25687△292
636△7,82018,868― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
22,290
4,419
132
709
20
153
△41
△629
171
138
△71
293
△720
△142
76
2
19
－
△6,112△315△1,907
2,823△862△1,201△1,669104
17,67986△286
720△8,084
10,115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

755△7,03110△1,721
△33
7
※２

※１

― 71 ―△183

10△11,632
13△4,683△744
95※２△10,451△59
61△1,592
326
△123
△14
△66
△9,665△7
11△2,493256△50－
52△29,624

5
7,511△8,901
－
△645
－
△306
－
－
△0

△61
29,129△11,098
257
△686
2,500
△586
1,171
△0
△0

△19

△0

0

6,523

△756
△2,041
5△5,14795
4,150
48,147－52,298△1,194△2,390△20
23,543244
4,278
52,298
1
56,578※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況①連結子会社の数

66社②主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
株式会社ニジゲンノモリ
③新規

６社
設立：

株式取得：
持分法適用会社からの変更：④除外
２社

株式会社パソナHR HUB
株式会社古酒の舎
株式会社awajishima resort
株式会社All Japan Tourism Alliance
株式会社JTBベネフィット(注)１
株式会社匠創生(注)２
株式会社ディージーワン(注)３
株式会社More-Selections(注)４

(注)１
２
３
４

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。
重要性が増したため、持分法適用会社から移行しております。
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが保有する全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

(2)非連結子会社の状況①非連結子会社の数
12社②主要な非連結子会社の名称
株式会社パソナフォース③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社の状況①持分法適用会社の数 9社②主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
サークレイス株式会社③除外

１社
株式会社匠創生(注)(注)重要性が増したため、連結子会社に移行しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ９社②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パソナフォース― 72 ―

③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか15社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana ほ か ９ 社 の 決 算 日 は 12 月 末 日 で あ り ます。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社38社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産：主に定率法②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
顧客関係資産：その効果の発現する期間（９～22年）に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権― 73 ―

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、103ページ「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３～20年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワッ
プは特例処理によっております。

― 74 ―

b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円）
科目名
有形固定資産前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

建物（純額）

3,111

6,936

構築物（純額）

3,000

3,433

141

183

土地
リース資産（純額）

75

247

1,759

23

535

857

8,624

11,682

ソフトウエア

74

337

リース資産

14

4

その他

4

4

92

347

95

92

95

92

固定資産合計

8,812

12,121

減損損失

2,502

132

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

投資その他の資産合計― 75 ―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計51,260百万円のうち12,121百
万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計
年度において減損損失を132百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、81ページ「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。固
定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、加重平均資本コストを割引率とした使用価値を回収可能価額としております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長及び割引率であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメント
は、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けておりましたが、その中でも当社グループは、afterコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めております。まん延防止等重点措置が解除された本年３月以降、国内の観光客が増加しており、今後、各国からの入国制限緩和などにより、インバウンドの需要も、徐々に回復していくことが想定されます。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況
ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内観光客の更なる増加や、中期的には海外からの観光客の増加も見込まれると仮定して見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響の予測を含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期化した場合など、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．株式会社JTBベネフィット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測定
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、2021年10月
29日付で株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」という。）の株式100％を取得して、連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィットから取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産（顧客関係資産）を計上し、当該無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。ベネフィ
ット・ワンは、JTBベネフィット株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・
フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィットの事業計画による将来
キャッシュ・フロー予測を基礎としております。また、ベネフィット・ワンは無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利用し、インカムアプローチ（超過収益力）を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率ならびに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る
対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

― 76 ―

また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた収益に係る「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減
少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高は5,046百万円減少し、売上原価は5,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は31百万円減少し、「売上債権及び契約資産の増減額」が18百万円減少、「その他負債の増減額」が49百万円増加しております。
当連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が12百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、112ページ「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。

― 77 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点では評価中であります。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」11,555百万円は、「預り金」5,518
百万円、「その他」6,036百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．当社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、544百万円及び424,862
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社― 78 ―

株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、379百万円及び298,114株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．連結子会社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
また、ベネフィット・ワンは、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
ベネフィット・ワンは、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会
社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付
信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

― 79 ―

① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

預り金

※２

前連結会計年度(2021年５月31日)
1,989（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)
10,123

顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
貯蔵品
仕掛品
製品
原材料

前連結会計年度(2021年５月31日)
2,237
163
222
23
70

※４

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)
2,824
208
99
109
319

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
圧縮記帳額
83
72
（うち、建物）88（うち、その他の有形固定資産）
75
64（うち、ソフトウエア）
00― 80 ―

※５

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

501
25
527

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)
488
25
513

90
1,485
1,575

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)
90
1,395
1,485

前連結会計年度(2021年５月31日)
1,160（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)
1,300

前連結会計年度(2021年５月31日)
建物
土地計（2）担保に係る債務
前連結会計年度(2021年５月31日)
短期借入金
長期借入金
計
※６

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
26,681
2,977
16
492
155
143
4,471
2,275
△3
662

従業員給与及び賞与等賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※３（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
27,759
3,116
18
414
171
154
4,771
2,614
32
709

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

売却益
その他の有形固定資産

00― 81 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
4
4

※４

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

除却損
建物
その他の有形固定資産
ソフトウエアその他の無形固定資産
売却損
その他の有形固定資産※５（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
80
30
31
18
－
－
－

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
364
69
9
268
17
3
3

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年６月１日

至2021年５月31日）(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所

用途

種類

兵庫県淡路市他

商業用

建物及び構築物

三重県松阪市他

事業用・オフィス用

建物及び工具器具備品

等等(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、足もとの業績状況や新型コロナウイルス感染症の影響を加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
種類(単位:百万円）
金額

建物

1,978

構築物

529

機械装置(注)127

工具器具備品(注)206

ソフトウェア115

その他の資産281(注)「機械装置」「工具器具備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.99～5.12％)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については固定資産税評価額などに基づき算定しております。

― 82 ―

当連結会計年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所

用途

兵庫県淡路市

商業用

種類
建物及び構築物

等(2)減損損失に至った主な経緯
商業用の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額(単位:百万円）
種類

金額

建物

98

構築物

23

工具器具備品（注）

4

土地

4

無形固定資産等（注）0(注)連結貸借対照表上、「工具器具備品」は有形固定資産の「その他」に、「無形固定資産等」は無形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

― 83 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 84 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

642
△0
641
△192
449

1,252
△2
1,249
△381
867

117
－
117
－
117

198
－
198
－
198

50
△46
3
△1
2

2
△50
△48
20
△28

－
569

△0
1,038

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日

至2021年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,574,776

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)

23,8772,550,899（注）１

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株が含まれております。

２

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式305,752株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の減少23,877株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少15,500株及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少8,377株であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

4

－

－

－

4

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2020年７月17日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

758百万円

19円

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月６日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社
株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年７月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,196百万円

30円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月６日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金22百万円が含まれております。

― 85 ―

当連結会計年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,550,899

当連結会計年度
減少株式数
(株)
71

当連結会計
年度末株式数(株)

34,8762,516,094（注）１

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式305,752株が含まれております。

２

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４

自己株式（普通株式）の株式数の減少34,876株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少27,238株及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少7,638株であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

4

－

－

－

4

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年７月15日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,196百万円

30円

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月６日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社
株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年７月15日
取締役会
（注）１
２

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,396 百万円

35円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月５日

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

― 86 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
54,533△235△10△1,98952,298

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
保険代理店専用口座
顧客からの預り金
現金及び現金同等物※２（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
66,951△246△3△10,123
56,578

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2020年６月１日

至2021年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳なら
びに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

3,183百万円
9,054百万円
5,898百万円△3,253百万円△2,706百万円
12,177百万円△1,725百万円
10,451百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
73ページ「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
73ページ「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 87 ―

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
１年内

4,228

2,957

１年超

3,035

2,056

合計

7,263

5,013

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 88 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

2,658

2,658

－

敷金及び保証金

6,751

6,746

△4

9,409

9,404

△4

社債

2,482

2,471

△10

長期借入金

20,99020,827

△163

リース債務

1,223

1,225

1

24,696

24,523

△172

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,303

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証
券」には含めておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度において71百万円の減損処理を行っております。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の前連結貸借対照表計上額は５百万円であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

3,997

3,997

－

敷金及び保証金

9,063

8,999

△63

13,06012,997

△63

社債

4,396

4,081

△314

長期借入金

38,77938,329

△449

リース債務

966

960

△6

44,142

43,371

△770

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

― 89 ―

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において19百万円の減損処理を行っております。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,931

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は９百万円であります。
(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金54,533－－－

受取手形及び売掛金

44,267

－

－

－

97

221

－

157

3,100

2,115

1,456

79

101,999

2,336

1,456

236

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
敷金及び保証金
合計
当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

－

－

－

101

－

－

－

40,872

－

－

－

244

－

－

173

3,112

2,140

3,475

334

111,282

2,140

3,475

508

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
敷金及び保証金
合計

10年超

66,951

受取手形
売掛金

５年超
10年以内

(注)２

長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

174

－

－

－

－

－

社債

306

306

306

314

250

1,000

長期借入金

9,258

6,752

5,501

4,789

1,265

2,682

リース債務

660

316

132

68

38

7

合計

10,400

7,375

5,939

5,171

1,553

3,689

― 90 ―

当連結会計年度（2022年５月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

110

－

－

－

－

－

社債

586

586

594

530

530

1,570

長期借入金

9,500

8,473

7,889

4,567

3,791

14,057

リース債務

411

214

159

118

34

28

合計

10,608

9,273

8,642

5,215

4,356

15,656

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,572

－

－

3,572

社債

－

424

－

424

3,572

424

－

3,997

資産計

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

8,999

－

8,999

－

8,999

－

8,999

社債

－

4,081

－

4,081

長期借入金

－

38,329－38,329

リース債務

－

960

－

960

－

43,371－

43,371

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低― 91 ―く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

2,155

408

1,747

債券

229

193

36

2,385

601

1,784

株式

－

－

－

債券

272

294

△22

272

294

△22

2,658

896

1,762

小計

小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,303百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

3,572

595

2,977

債券

245

193

52

3,818

788

3,029

株式

－

－

－

債券

179

197

△17

179

197

△17

3,997

985

3,011

小計

小計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,931百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

― 92 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日(単位：百万円)

区分

売却額

債券
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

95

－

2

95

－

2

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）

当連結会計年度において71百万円（その他有価証券14百万円、関係会社株式56百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）

当連結会計年度において19百万円（その他有価証券19百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2021年５月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

9,500

契約額等のうち
１年超

時価

3,239

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

8,500

契約額等のうち
１年超

時価

2,085

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

― 93 ―

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
簡便法から原則法への移行
原則法から簡便法への移行
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
5,168
601
14
82
240
△133
△264
△30
5,679

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
5,679
652
19
△68
－
－
△420
△33
5,829

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
年金資産の期首残高

5,208（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
5,902

期待運用収益8391
数理計算上の差異の発生額
133△66
事業主からの拠出額430854
簡便法から原則法への移行
245－
退職給付の支払額
△202
△259
その他
2
△2
年金資産の期末残高
5,902
6,520
（注）当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,009
1,138
新規連結子会社の取得に伴う増加額－
65
退職給付費用232
109
退職給付の支払額△146△138
制度への拠出額△110△127
簡便法から原則法へ移行
5－
原則法から簡便法へ移行
133
－
その他
15
1
退職給付に係る負債の期末残高
1,138
1,048
（注）当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)― 94 ―

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
積立型制度の退職給付債務
5,583
5,695
年金資産
6,623
7,371
△1,040△1,674
非積立型制度の退職給付債務
1,954
2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額914357
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

2,263
1,348
914

2,300
1,942
357

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
601
14
△83
△46
232
21
739

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
652
19
△91
△50
109
△74
565

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
数理計算上の差異
合計

33（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△48△48(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
未認識数理計算上の差異
50
2
合計
50
2
(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
債券
－
44％
株式
－
33％
現金及び預金
90％
9％
一般勘定
10％
9％
その他
－
5％
合計
100％
100％
（注）前連結会計年度においては、期中における運用実績を鑑み、経済環境の先行き不透明感を踏まえ、一時的に、運用資産を債券、株式から現金及び預金に変更しております。

― 95 ―

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
1.6％
予想昇給率
1.4％

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)
0.5％
1.6％
1.4％

(自
至

３．確定拠出制度
当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度295百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
連結子会社 ビーウィズ株式会社
付与対象者の区分及び人数

第１回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ３名ビーウィズ（株）

第２回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ２名

従業員 44名

ビーウィズ（株）子会社 取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
ションの数

(注)

普通株式

付与日
権利確定条件

835,000株

普通株式

240,000株

2021年５月11日

2021年５月11日①新株予約権者は、権利行使時におい①本新株予約権の割当日から行使期間のて、ビーウィズ（株）またはビーウィズ 満了日までにおいて1,045円を下回る価（株）子会社の取締役、監査役、執行役 格を対価とするビーウィズ（株）の普通員及び従業員の地位にあることを要する 株式の発行等が行われたとき、またはものとする。ただし、任期満了による退 1,045円を下回る価格を行使価格とする
任・退職、業務上の疾病に起因する退職 新株予約権の発行が行われたときには、及び転籍、その他正当な理由の存する場 残存するすべての本新株予約権を行使す
合と取締役会が認めた場合にはこの限り ることができないものとする。
ではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約②新株予約権者の相続人による新株予約 権の行使は認めない。
権の行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2023年４月23日

権利確定後から

至2031年４月22日

2031年５月10日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 96 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社

ビーウィズ株式会社ａ．ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権(株)

前連結会計年度末

850,000

240,000

付与

－

－

失効

15,000

－

権利確定

－

－

未確定残

835,000

240,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

権利確定後

(株)

未行使残
－
－
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,045

1,045

行使時平均株価(円)－－

公正な評価単価(付与日)(円)－－（注）2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日においてビーウィズ株式会社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
394百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－百万円― 97 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年５月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払事業所税
未払事業税
契約負債・ポイント
ポイント引当金
資産調整勘定役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
子会社株式の投資簿価修正
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

3,719
1,912
1,586
68
652
724
143
562
－
180
406
140
131
－
984
11,214△3,637△2,793△6,431
4,782△1,600
3,182

4,458
2,087
1,623
74
690
765
141
439
198
－
209
189
169
735
777
12,561△4,379△3,257△7,636
4,924△2,2032,720

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
資産除去債務
海外子会社の留保利益金
顧客関係資産関係会社株式売却に係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△510
△446
△255
△120
△155
△900
△240
△2,6281,600△1,028

△892
△657
△230
△147
△2,641△900△239△5,7092,203△3,506(注) １
２

評価性引当額が1,206百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額― 98 ―

前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
93
93
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

126

176

198

3,031

3,719

評価性引当額

90

93

123

167

186

2,975

3,637

繰延税金資産

3

－

3

8

11

55

（b）81

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,719百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
99
128
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

194

201

638

3,196

4,458

評価性引当額

99

128

188

199

638

3,124

4,379

繰延税金資産

－

－

6

1

－

71

（b）79

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
のれん償却
関係会社株式売却益の連結調整
持分法による投資損益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
人材確保等促進税制控除
子会社株式の投資簿価修正
使用税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年５月31日)
30.62
1.66
1.45
7.73
0.57
－
0.24
△0.50
△2.90
－
－
3.47
△0.30
42.04

― 99 ―（単位：％）
当連結会計年度(2022年５月31日)
30.62
0.93
1.15
7.75
0.53
1.92
△0.11
△0.31
－
△0.60
△5.38
2.89
0.52
39.91

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」という。）の全株式を2021年10月29日付で取得
し、子会社化いたしました。なお、2022年４月１日をもってベネフィット・ワンは、JTBベネフィットを吸収合併しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社JTBベネフィット

事業内容

福利厚生代行サービス（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経
営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシ
ングサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシン
グサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベ
ネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

12,177百万円
12,177百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等

139百万円― 100 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
5,898百万円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産3,183百万円

固定資産

9,054百万円

資産合計

12,238百万円

流動負債

3,253百万円

固定負債

2,706百万円

負債合計

5,959百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関係資産金額

8,441百万円

償却期間

22年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高5,800百万円

営業利益

328百万円

経常利益354百万円

税金等調整前当期純利益

354百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

89百万円

１株当たり当期純利益

2.28円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」という。）は、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場し、公募による新株発行（普通株式900,000株）を行いました。また、上場に伴い、当社は保有する同社株式を一部売却いたしました。なお、ビーウィズは、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
１．取引の概要（１）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称

ビーウィズ株式会社

事業の内容

自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・
BPOサービスの提供、及び各種AI・DXソリューション開発・販売― 101 ―

（２）株式売却日
第１回

2022年３月２日

第２回

2022年４月１日（オーバーアロットメント）（３）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却（４）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,984百万円(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～39年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
連結子会社取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
1,973
253
－
5
△88
2,143

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 102 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
2,143
183
32
5
△41
2,323

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、106ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① エキスパートサービス
エキスパートサービスは、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。エキスパートサービスにおける履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。なお、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額は派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を計上しております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② BPOサービス
BPOサービスは、顧客から受付、総務、営業事務、経理、給与計算、営業・販売等の業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社グループであるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術等を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供を行っております。BPOサービスにおける履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容に大きな変動がある場合には、発生したコストを基に収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ HRコンサルティング、教育・研修、その他
HRコンサルティング、教育・研修、その他は、フリーランスや上場企業の元役員等、特定領域に深い知見を持つ専門家等のプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事
業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルテ
ィング等を行っております。HRコンサルティングにおける履行義務は、主に経営課題に対するコンサルティングを行う経営支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。教育研修における履行義務は、主に顧客企業に社員に対する階層別研修、
グローバル人材育成、ビジネスマナー研修サービスを提供することであり、当該履行義務は、研修を実施した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ グローバルソーシング
グローバルソーシングは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のフルラインの人
材関連サービスを提供しております。グローバルソーシングにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①エキスパートサービス、②BPOサービス、⑤キャリアソリューション等と同様の会計処理を行っております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契― 103 ―

約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤ キャリアソリューション
キャリアソリューションは、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業である「人材紹介」、ならびに、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する「再就職支援」を行っております。人材紹介における履行義務は、顧客企業が求めるキャリア・能力等を有する人材を紹介する
サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が顧客企業に所属し、顧客企業が便益を享受できる時点において充足すると判断し、当該紹介者が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。再就職支援における履行義務は、顧客企業の退職者または退職予定者等のサービス利用者に対して、転職・再就職や独立起業等のキャリア支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループと顧客企業が合意した契約に定められた期間にわたり当該利用者に対し再就職支援サービスを継続的に提供し、当該利用者がサービス提供を受けると同時に顧客は便益を得ると判断し、期間定額で収益を認識しております。なお、
サービス提供期間について更新の定めのある契約については、事業年度末において、利用者についての前５事業年度のサービス開始から決定等までの実績を基に算定された平均決定期間を算出し、その期間にわたり、期間定額で収益を認識しております。また、取引価格の算定において、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績
等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。なお、返金額の見積りは、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。人材紹介については、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。再就職支援については、利用者がサービス提供を受ける開始時期によって、対価を受領してからサービス提供まで１年を超えることがありますが、利用者のサービス開始時期によって対価の額は変動しないことから、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
⑥ アウトソーシング
アウトソーシングは、顧客が、当社グループである株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員または協業先企業の顧客等の会員が福利厚生メニューを利用できる福利厚生・パーソナル・
CRM事業、当該会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を行うインセンティブ事業、ならびに、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等のヘルスケア事業等を行っております。福利厚生・パーソナル・CRM
事業における履行義務は、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、会員から受け取る対価のうち、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」については、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しており、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。当該「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。インセンティブ事業における履行義務は、インセンティブ・ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を行うことであり、交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。ヘルスケア事業における履行義務は、健診サービス、保健指導及びワクチン接種等の健康支援サービスを提供することであり、健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しており、保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。また、ヘルスケア事業における健診サービス、ワクチン接種支援については、他の当事者が関与しており、当社グループの役割が当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等のため、代理人に該当する取引と判断し、純額で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 104 ―

⑦ ライフソリューション
ライフソリューションは、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営等を行う保育事業、デイサービス
や訪問介護等を行う介護事業、家事代行事業等を行っております。保育事業における履行義務は、自治体との契約に
より園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園の運営を行うことであり、主に毎月の保育の実施を行った時点で、契約に定められた要件に基づき算定された額を収益として認識しております。また、企業との契約により保育サービスを提供する場合には、当該履行義務は、契約期間において、園児等を預かり、一定の保育サービスを提供することであり、毎月の預かり園児数及び保育時間を基に収益を認識しております。
介護事業における履行義務は、毎月のケアプランに基づくサービスを提供することであり、サービスを提供した時
点でケアプランの内容に応じて収益を認識しております。家事代行サービスにおける履行義務は、清掃・料理提供等のサービスを提供することであり、サービスを提供した時点で稼働時間を基に収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑧ 地方創生ソリューション
地方創生ソリューションは、地域の特産品や既存の施設を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。地方創生ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務
は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

39,304

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

40,973

契約資産（期首残高）

4,963

契約資産（期末残高）

10,008

契約負債（期首残高）

9,243

契約負債（期末残高）

8,453

契約資産は、主にBPOサービスにおける契約について、期末日現在で部分的に完了しているが未請求の業務支援サービスに係る対価に対する当社グループ会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務支援サービスに係る対価は、受託した業務が全て完了し、顧客へ業務報告書等を提出した後、顧客の検査を受け、請求した時点で売掛金に振り替えております。契約負債は、主に、キャリアソリューションの再就職支援における契約について、利用者がサービス提供を受ける前に顧客より受領した分の前受金に関するもの、アウトソーシングのインセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における契約について、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は6,228百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

― 105 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、主にBPOサービスにおける契約であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

37,331

１年超２年以内

16,937２年超３年以内

6,054

３年超

11,069

合計

71,393(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実
施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）
76ページ「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会
計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は2,680百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は47百万円減少、セグ
メント利益は47百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は7,682百万円減少、セグメント利益は１百万円減少
し、「ライフソリューション」の売上高は３百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売上高は０百万円減少、セグメント損失は０百万円増加しております。

― 106 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
エキスパー
ライフ
トサービス、 キャリア
ソリュー
アウト
BPOサービス ソリュー
ション
ソーシング
他
ション
(注)１

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

274,957

13,83336,747

6,257

2,744

334,540－

334,540セグメント間の内部売上高又は振替高

2,906

30

1,097

312

500

4,846

△4,846－

計277,864

13,86337,844

6,570

3,244

339,387△4,846

334,540セグメント利益又は損失(△)

17,543

3,919

9,794

203

△2,327

29,132△9,191

19,940セグメント資産75,655

18,53135,855

2,136

11,273

143,452

8,188

151,641

1,419

257

778

52

683

3,192

602

3,794

のれんの償却額

649

－

8

0

2

662

－

662

減損損失

736

－

－

－

2,502

3,238

－

3,238

1,188

84

1,300

173

4,210

6,957

2,431

9,388

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,191百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△9,237百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,188百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
46,926百万円、セグメント間取引消去△38,737百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額602百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費610百万円、セグメント間取引消去△７百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,431百万円は、主にグループ管理ならびに本社機能等に係る資産の増加額2,478百万円、セグメント間取引消去△46百万円であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 107 ―

当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ
エキスパート
キャリア
ソリュー
サービス、
アウト
ソリュー
ション
BPOサービス
ソーシング
ション
他

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
エキスパートサービス

151,520

－

－

－

－

151,520－

151,520

BPOサービス

137,319

－

－

－

－

137,319－

137,319

HRコンサルティング、
教育・研修、その他

7,181

－

－

－

－

7,181

－

7,181

グローバルソーシング

8,043

－

－

－

－

8,043

－

8,043

キャリアソリューション

－14,665－－－

14,665－

14,665

アウトソーシング－－

37,040－－37,040－37,040

ライフソリューション

－

－

－

6,686

－

6,686

－

6,686

地方創生ソリューション

－

－

－

－

3,639

3,639

－

3,639

304,064

14,66537,040

6,686

3,639

366,096－

366,096

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

304,064

14,66537,040

6,686

3,639

366,096－

366,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,028

34

1,319

472

786

6,642

△6,642－

計308,093

14,70038,359

7,158

4,426

372,739△6,642366,096

セグメント利益又は損失(△)

18,793

4,470

12,765232△2,61233,650△11,566

22,083セグメント資産89,23020,61458,074

2,322

15,654

185,896

17,849203,746

1,072

191

1,059

59

950

3,333

1,086

4,419

のれんの償却額

631

－

77

－

－

709

－

709

減損損失

－

－

－

－

132

132

－

132

1,093

57

17,9005

4,703

23,760

7,633

31,394

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,566百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△11,711百万円、セグメント間取引消去145百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,849百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
51,703百万円、セグメント間取引消去△33,854百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,086百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費1,151百万円、セグメ
ント間取引消去△64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,633百万円は、主にグループ管理ならびに本社機能等に係る資産の増加額7,658百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 108 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 109 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

1,640

当連結会計年度（自－2021年６月１日

ライフ
ソリュー
ション

アウト
ソーシング

至

4

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

1,644

2022年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

1,008

アウト
ソーシング
－

ライフ
ソリュー
ション

5,824

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）

至

2022年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日

該当事項はありません。

― 110 ―

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

6,833

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)

役員及びその近親者

一般財団法人が代表理事を務める

パソナ

財団法人

令和財団

東京都
千代田区

-

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

(注) １

-

関連当事者
との関係

-

取引の内容

寄付

取引金額
(百万円)

18

期末残
科目

高(百万
円)

-

-

(注)１ 当該財団の活動目標は、知的障がいのある人の芸術活動の普及と振興を図り、芸術活動を通した生きがいづくりを促進し、知的障がいのある人の福祉の増進に寄与することであります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日
該当事項はありません。

至 2022年５月31日）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。

― 111 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

１株当たり純資産額

974円85銭

1,276円00銭

１株当たり当期純利益173円36銭

220円19銭－219円41銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計
年度452,100株、当連結会計年度424,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度305,752株、当連結
会計年度298,114株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
株式給付信託（BBT）は前連結会計年度455,964株、当連結会計年度443,070株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度308,912株、当連結会計年度299,370株であります。

３

76ページ「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

４

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,784

8,621

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

6,784

8,621

39,132,377

39,154,774

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

－

△30

(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(百万円)

－

(△30)

連結子会社の新株予約権
２種類－

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
５(新株予約権の数5,450個）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)

項目
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2022年５月31日)(百万円)

49,77967,146

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11,624

17,160

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,15549,986

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,139,401

39,174,206― 112 ―

(重要な後発事象)(連結子会社の自己株式の取得及び消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下「ベネフィット・ワン」という。）
は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

ベネフィット・ワン普通株式（２）取得し得る株式の総数

800,000株(上限)（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.50％（2022年３月31日現在））※ベネフィット・ワンは株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）（以下、「信託E口」という。）がベネフィット・ワン株式を所有しております
が、上記の自己株式には、信託E口が所有するベネフィット・ワン株式は含めておりません。
（３）株式の取得価額の総額（４）取得する期間（５）取得の方法

1,500,000,000円（上限）2022年５月12日～６月10日
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

３．取得結果（１）取得した株式の種類

ベネフィット・ワン普通株式（２）取得した株式の総数

779,100株（３）株式の取得価額の総額

1,499,989,399円（４）株式取得日2022年５月12日～６月８日（約定ベース）（５）取得の方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

４．消却に係る事項の内容（１）消却した株式の種類（２）消却した株式の数

ベネフィット・ワン普通株式
上記３により取得した自己株式の総数と同数（３）消却日 2022年６月30日― 113 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
(百万円)
(％)
2018年
176
株式会社パソナグループ
第１回無担保社債
232
0.31
３月28日
(56)
2020年
2,000
株式会社パソナグループ
第２回無担保社債
2,250
0.21
４月30日
(250)
2021年
2,220
株式会社パソナグループ
第３回無担保社債
―
0.15
６月11日
(280)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内

発行年月日

当期首残高
(百万円)

担保
無
無
無

償還期限
2025年
３月28日
2030年
３月29日
2030年
３月29日

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(単位：百万円)
４年超５年以内

586

594

530

530

586

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

174

110

1.31

１年以内に返済予定の長期借入金

9,258

9,500

0.62

１年以内に返済予定のリース債務

660

411

1.28

20,99038,7790.66

2023年～2032年

562

554

1.28

2023年～2029年

31,64749,357

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社
分も含めております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

8,473

7,889

4,567

3,791

リース債務

214

159

118

34

合計

8,687

8,048

4,685

3,826

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

― 114 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

91,927

182,486

270,875

366,096

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

5,799

12,12817,734

22,290

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,481

4,800

7,314

8,621

１株当たり
四半期（当期）純利益

(円)

63.41

122.63186.85220.19(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

63.41

― 115 ―

第２四半期
59.22

第３四半期
64.22

第４四半期
33.36

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
ＣＭＳ預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2022年５月31日)

25,849
484
31
※１
596
※１
774
※１
4,726
※１
4,242
※１
744
△150
37,30024,143
484
32
※１
622
※１
501
※１
4,638
※１
2,860
※１
706
△163
33,827

2,750
240
0
37
386
2,148
483
1,492
7,538

6,869
525
0
54
598
6,221
218
1,583
16,071

405
12
418

568
10
578

512
31,168
※１
382
57
20
※１
2,065
※１
550
△12
34,74542,701

1,167
33,596
※１
13
117
89
※１
3,824
※１
519
－
39,32855,978168
168
80,170149
149
89,955※１― 116 ―

※１

(単位：百万円)
前事業年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
ＣＭＳ預り金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 117 ―

当事業年度
(2022年５月31日)

9,121
306
※１
27,395
383
※１
1,189
138
156
152
※１
242
39,084

8,360
586
※１
24,247
150
※１
1,960
162
1,616
173
※１
294
37,551

2,176
19,482
187
※１
13
330
124
172
20
22,50761,592

3,810
28,910
98
13
418
172
176
44
33,644
71,196

5,000

5,000

5,000
7,653
12,6535,000
7,653
12,653

3,302
3,302△2,377
18,5773,443
3,443△2,33818,7571
1
18,57880,1701
118,75889,955

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)※１14,477※１
1,830
12,646
※１，２
9,334
3,312

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１
10,060
※１
1,837
8,223
※１，２
11,879△3,655

47
3
827
79
957

41
37
※１
871
※１
196
1,147

※１

※１
※１

288
45
105
※１
833
※１
151
1,423
2,846
※１

4
3
－
8
6
468
14
※４
2,425
2,915
△60
△1,697342△1,355
1,295― 118 ―

※１

258
394
1
※１
954
※１
112
1,723
△4,231
※１

※３

8
－
5,491
5,500

40
132
19
※４
748
941
327
△940
△69
△1,0101,338

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

5,000

利益剰余金
その他利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

9,785

14,785

2,764

2,764

剰余金の配当

－

△758

△758

当期純利益

－

1,295

1,295

株式給付信託による自己株式の処分

－－△2,132

－

－

－

当期変動額

会社分割による変動額△2,132

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,132△2,132

537

537

5,000

5,000

7,653

12,653

3,302

3,302

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,402

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金20,147

0

純資産合計

評価・換算
差額等合計
0

20,148

当期変動額
剰余金の配当

△758

－

△758

当期純利益

1,295

－

1,295

24

－

24

会社分割による変動額△2,132－△2,132

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

0

0

0

24

△1,57000△1,569△2,377

18,5771

1

18,578

株式給付信託による自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

24― 119 ―

当事業年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

5,000

その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,653

12,653

3,302

3,302

剰余金の配当－△1,196△1,196

当期純利益

－

1,338

1,338

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

当期変動額

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

141

141

5,000

5,000

7,653

12,653

3,443

3,443

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,377

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金18,577

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

18,578

当期変動額
剰余金の配当△1,196－△1,196

当期純利益

1,338

－

1,338

△0

△0

－

△0

39

39

－

39

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△0

△0

39

180

△0

△0

180

△2,33818,7571

118,758― 120 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 121 ―

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(4)役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
７．重要な収益の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営企画収入及び配当収入となります。経営企画収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
配当収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 122 ―

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価(1)財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度(2021年５月31日)

科目名
有形固定資産

建物

953

3,637

構築物

152

337

工具、器具及び備品

105

261

土地

113

154

リース資産

2

2

建設仮勘定

568

0

1,896

4,394

ソフトウエア

6

5

その他

1

2

8

7

1,904

4,401

468

132

有形固定資産合計
無形固定資産当事業年度(2022年５月31日)

無形固定資産合計
固定資産合計
減損損失(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産合計16,649百万円のうち、4,401百万円は地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であり、当事業年度において、減損損失を132百万円計上しております。減損損失に至った経緯ならびに固定資産の減損会計等の見積りについては、75ページ「（１）連結財務
諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
科目名
関係会社株式前事業年度(2021年５月31日)

当事業年度(2022年５月31日)

2,281

5,604

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式33,596百万円には、市場価格がない株式が含まれております。そのうち、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式が5,604百万円含まれており、当事業年度において、関係会社株式評価損を626百万円計上しております。

― 123 ―

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、75ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

子会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評
価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり、さらに実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込み額に対する引当金の計上が必要になる可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社の株式給付信託(1)株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員
会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、78ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、78ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

前事業年度(2021年５月31日)
6,151
27,990470
0― 124 ―

（単位：百万円）
当事業年度(2022年５月31日)
8,312
25,25570－

２

偶発債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度(2022年５月31日)

前事業年度(2021年５月31日)
借入金に対する債務保証
株式会社ニジゲンノモリ
ファシリティローンに対する債務保証
PT. Dutagriya Sarana
旅行業代理店業務に対する債務保証
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社

1,760

1,597

38

44

9

15

(損益計算書関係)※１

各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
12,400
22
2,415
305

（単位：百万円）
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
8,393
21
3,350
260

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93.8％、当事業年度96.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
給料及び賞与2,415
2,671
賞与引当金繰入額143
166
役員株式給付引当金繰入額
119
119
従業員株式給付引当金繰入額
52
54
賃借料
848
1,238
減価償却費
356
752
業務委託費
1,221
2,162

※３

関係会社株式売却益
前事業年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

連結子会社であるビーウィズ株式会社の株式について、一部売却を行ったことによるものであります。
※４

関係会社株式評価損
前事業年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）

地方創生ソリューション事業を行う株式会社ニジゲンノモリ他、連結子会社の株式について、減損処理を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

地方創生ソリューション事業を行う株式会社パソナふるさとインキュベーション他、連結子会社の株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

― 125 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

1,597

差額
252,564

250,966

当事業年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計
(注)

時価

差額

3,229

174,794

171,564

0

2,062

2,062

3,229

176,856

173,626

上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
種類（単位：百万円）
当事業年度(2022年５月31日)

前事業年度(2021年５月31日)

子会社株式29,39630,192

174

174

29,57130,367

関連会社株式
合計(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
繰延税金資産
減価償却
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
未払費用
会社分割に伴う関係会社株式
子会社株式の投資簿価修正
関係会社株式評価損
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 126 ―

（単位：百万円）
当事業年度(2022年５月31日)

275
49
89
6
－
2
843
－
3,152
1,237
52
230
5,940
△1,237△4,574△5,811
129

424
50
61
7
14
2
843
735
3,378
1,412
54
446
7,429
△1,412△5,809△7,221
208

△4
△17
△0
△36
△49
△108
20

－
△36
△0
△32
△49
△118
89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国子会社配当源泉税
子会社株式の投資簿価修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－（単位：％）
当事業年度(2022年５月31日)
30.62

－
－
－
－
－
－
－
－

37.51
△452.95
5.67
1.39△366.13435.610.03△308.25（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、103ページ「連結財務諸表関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 127 ―

注記事項（収益認識

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

建物

2,750

4,792

構築物

240

410

機械及び装置

0

-

車両運搬具

37

111

有形固定資産 工具、器具及び備品

386

465

土地

2,148

4,077

リース資産

483

58

建設仮勘定

1,492

計
ソフトウエア
無形固定資産 その他
計

当期減少額
108
(98)
54
(23)

当期償却額
564

6,869

1,324

70

525

109

-

-

0

0

12

82

54

173

247

598

883

-

6,221

-

15

308

218

1,407

1,139

1,048

-

1,583

-

7,538

11,055

1,249
(132)

1,273

16,071

3,899

405

352

51

138

568

680

12

0

2

10

-

418

353

140

578

680

5
(4)
4
(4)

0
(0)
52
(0)

(*)「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注)（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

１ 建物の増加の主なもの「禅坊 靖寧」 新設「GLOBAL HUB SQUARE/海神人の食卓」 新設「CRAFT CIRCUS」 リニューアル工事「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」 新設「PASONA WORKATION HUB志筑」 新設「淡路シェフガーデン」 追加工事
「望楼 青海波」 新設
２ 建物の減少の主なもの
商業用施設減損
３ 構築物の増加の主なもの「禅坊 靖寧」 新設「GLOBAL HUB SQUARE/海神人の食卓」 新設
４ 工具、器具及び備品の増加の主なもの「GLOBAL HUB SQUARE/海神人の食卓」 新設「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」 新設「CRAFT CIRCUS」 リニューアル工事「淡路シェフガーデン」 追加工事
５ 土地の増加の主なもの
店舗・事務所用等
６ リース資産の増加の主なもの
社用車― 128 ―

1,688百万円
1,157百万円
507百万円
420百万円
397百万円
179百万円
169百万円
98百万円
154百万円
90百万円
97百万円
86百万円
59百万円
52百万円
3,740百万円
58百万円

７ 建設仮勘定の増加の主なもの
社宅
８ 建設仮勘定の減少の主なもの「禅坊 靖寧」 新設「GLOBAL HUB SQUARE/海神人の食卓」 新設「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」 新設
９ ソフトウエアの増加の主なもの
人事システム構築
業務用プラットフォーム構築

1,003百万円
379百万円
288百万円
188百万円
110百万円
94百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

162

40

39

163

賞与引当金

152

173

152

173

退職給付引当金

△57

42

102

△117

役員株式給付引当金

330

119

31

418

従業員株式給付引当金

124

54

7

172

(注)

退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 129 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.pasonagroup.co.jp/ir/

公告掲載方法

１．抽選式株主優待
2022年５月31日時点の当社株主名簿に記載された、１単元（100株）以上を保有する株主様のうち、ご応募された方の中から抽選で合計200組様に当社グループ
宿泊施設のご利用券または商品を進呈いたします。（応募方法は2022年８月４日
発送の定時株主総会招集ご通知に同封するご案内に記載）

株主に対する特典

２．淡路島飲食施設のご利用割引券
2022年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するレストランで利用いただける30%割引券を進呈いたします。（2022年８月４日発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
３．淡路島アトラクションのご利用割引券
2022年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するアトラクションで最大４名様まで利用いただける50％割引券を進呈いたします。（2022年８月４日に発送の定時株主総会招集ご通知
に同封）

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 130 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第14期（自2021年８月23日

2020年６月１日 至2021年５月31日）

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月24日

関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自2021年10月15日

第15期第２四半期（自2022年１月14日

2021年８月31日）

2021年９月１日 至2021年11月30日）

関東財務局長に提出

第15期第３四半期（自2022年４月14日

2021年６月１日 至

関東財務局長に提出

2021年12月１日 至2022年２月28日）

関東財務局長に提出（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月23日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２(連結子会社
である株式会社ベネフィット・ワンの取締役会における子会社取得の決議)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月２日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年４月６日

関東財務局長に提出（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第15期第３四半期（自2022年４月20日

2021年12月１日 至2022年２月28日）

関東財務局長に提出（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第14期（自 2020年６月１日
2022年８月22日

至2021年５月31日）

関東財務局長に提出― 131 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月19日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締

役

会

御

中
有限責任監査法人
東

京

事

ト
務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

義

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積
当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントにり）に記載されている通り、株式会社パソナグループの 属する有形・無形固定資産の減損の兆候及び認識を検討
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
固 定 資 産、 無 形 固 定 資 産 等 合 計 51,260 百 万 円 の う ち ・減損判定を行う上での将来の事業計画の策定に関する
12,121百万円は、地方創生ソリューションセグメントに プロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営 用状況を評価した。
事業に関する有形・無形固定資産であり、当連結会計年 ・各商業施設の営業損益の実績について、関連資料との度において減損損失を132百万円計上している。
突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業
地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継 施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価続しており、飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営 し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施し事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開 た。
設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
用負担が先行している状況にある。そのため、利用者数 事業計画との整合性を検証するとともに、過年度におけの拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった る事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があ 積りの精度を評価した。
る。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である利用者
これらの固定資産に関する減損に係る兆候や認識の判 数の将来予測について、その根拠について新型コロナウ
定において、各商業施設を他の資産グループから概ね独 イルス感染症の影響を含め、経営者等への質問及び協議立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、 を実施するとともに、周辺の主要観光施設の来客者数や減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フロー 観光業界市場の成長率など利用可能な外部データとの整を、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計 合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
画を基礎として見積っている。また回収可能価額は見積
将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害や新型コロナウイ
ルス感染症の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

株式会社JTBベネフィット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（企業結合等関係）に記
当監査法人は、ベネフィット・ワンによるJTBベネフ
載されているとおり、連結子会社である株式会社ベネフ ィット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測ィット・ワン（以下、ベネフィット・ワン）は、2021年 定を検討するにあたり、ベネフィット・ワンの構成単位
10月29日付で株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベ の監査人に指示をして、主として以下の監査手続を実施
ネフィット」）の株式100%を取得して、連結子会社とし するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及た。ベネフィット・ワンは、当連結会計年度において、 び結論についての理解及び評価を実施した。
同社から取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の ・無形固定資産及びのれんの金額の見積りに関連する内認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（顧客関係資産）を計上し、当該無形固定資産を含む識 ・JTBベネフィットの事業内容について理解するために、別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価 同社の経営者に質問を実施した。
額の超過額5,898百万円をのれんとして計上している。
・無形固定資産及びのれんの前提となる将来キャッシ
ベネフィット・ワンは、JTBベネフィット株式の取得 ュ・フロー予測において考慮した重要な仮定を把握する
価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割 ため、ベネフィット・ワンの担当責任者への質問を実施
引キャッシュ・フロー法の評価モデルを用いている。当 し、回答が将来キャッシュ・フロー予測に適切に反映さ該評価モデルはベネフィット・ワンの経営者によって判 れているか検証した。
断されたJTBベネフィットの事業計画による将来キャッ ・既存顧客の減衰率が合理的な水準であることを検証す
シュ・フロー予測を基礎としている。
るため、会社の既存サービスの定着率の過去実績データ
また、ベネフィット・ワンは無形固定資産の識別及び との比較分析を実施した。
算定にあたり外部の評価専門家を利用し、超過収益法の ・既存顧客の減衰率を通じて見積もられる将来の売上高評価モデルを用いている。この評価モデルにおいても、 及び売上原価について、JTBベネフィットの事業の特性
上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としている。 に基づき過去の実績や市場環境と整合していることを検連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 証するため、同社の過去の実績との比較分析を実施しり）に記載されているとおり、JTBベネフィット株式の た。
取得価額及び無形固定資産の算定で用いた将来キャッシ ・企業価値評価の内部専門家を利用し、JTBベネフィッュ・フロー予測においては、将来の売上高及び売上原価 ト株式の取得価額及び無形固定資産の算定に関して、以に影響を与える既存顧客の減衰率及び割引率が重要な仮 下の手続を実施した。
定として用いられている。これらの重要な仮定が変化し・経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及た場合、無形固定資産及びのれんの計上額が変動する可び客観性について評価を行うため、経営者が利用し能性がある。当監査法人は、無形固定資産及びのれんのた外部の評価専門家に質問を実施し、採用した評価
金額の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であ
手法や評価に用いた仮定を把握した。
ること、計上される無形固定資産及びのれんの金額的重・評価に用いる割引率の指標が合理的な水準であるこ
要性を考慮し、ベネフィット・ワンによるJTBベネフィとを検証するため、利用可能な外部データとの比較
ット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測定や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断しした。
た。
・JTBベネフィット株式の取得価額及び無形固定資産の算定が正確に行われているか検証するため、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2022
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年8月19日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締

役

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有限責任監査法人
東

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業務執行社員

公認会計士

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

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義

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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2021年6月1日から2022年5月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パソナグループの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

個別財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積
当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントり）に記載されている通り、株式会社パソナグループの に属する有形・無形固定資産及び関係会社株式の評価を
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産 検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
及び無形固定資産16,649百万円のうち4,401百万円は、 ・地方創生ソリューションセグメントに属する会社及び地方創生ソリューションセグメントに属する複数の飲食 各子会社の固定資産の評価を検討するにあたり実施した施設に関する有形・無形固定資産であり、当事業年度に 手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
おいて減損損失を132百万円計上している。
の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグメント
また、個別財務諸表の【注記事項】（有価証券関係） に属する有形・無形固定資産の評価」に記載の事項と同「子会社株式及び関連会社株式」に記載されている通 様である。
り、当事業年度末現在、関係会社株式には市場価格がな ・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、い関係会社株式が含まれている。これには、個別財務諸 各子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎として算表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載され 定されているかどうかについて各子会社の財務諸表をもている通り、地方創生ソリューションセグメントに属す とに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質る子会社に対する投資5,604百万円が含まれており、当 価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の事業年度において、関係会社株式評価損を626百万円計 妥当性を評価した。
上している。
固定資産の評価に関する監査上の主要な検討事項の内
容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグ
メントに属する有形・無形固定資産の評価」の記載と同様である。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する
見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、固定資産の減損の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価」参照）。当該固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じ、実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失（債務保証については、個別財務諸表の【注記事項】（貸借対照表関係）※３ に記載されている）やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になる可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、地方創生ソリューショ
ンセグメントに属する有形・無形固定資産及び関係会社
株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月22日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

靖之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループ代表兼社長

南部

靖之及び専務執行役員 CFO

仲瀬裕子は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社16社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社50社及び持分法適用会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事
業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」「売上原価」「売掛金」「契約資産」「商品」「買掛金」「契約負債」「預り金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月22日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第15期(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。