公益財団法人新日本宗教団体連合会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人新日本宗教団体連合会（略称を「新宗連」という。）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 この法人は、主たる事務所（本部）を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、信教の自由の精神を高揚し、宗教団体の公益活動を支援することにより、豊かな人間性の涵養とより良い社会の形成に寄与し、もって世界平和の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）信教の自由の尊重並びに擁護のための調査研究及び普及啓発事業（２）宗教団体の宗教活動の推進に関する調査研究及び普及啓発事業（３）宗教団体相互の協力によるより良い社会形成の推進に関する調査研究及び普及啓発事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び国外において行うものとする。

（法令遵守）
第 ５ 条 事業は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）、その他関係法令の規定を遵守して行わなければならない。
第２章

財産及び会計（財産の種別）
第 ６ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

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２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 ８ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるとこ2

ろにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評 議 員

（定数）
第１２条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける3

金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げるものの配偶者へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬等）

4第１５条

評議員は無報酬とする。
第２節

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）役員及び評議員の報酬に関する規程（３）理事及び監事の報酬の額の決定（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては第２０条の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
（議長）

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第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定 足 数）第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）6第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役 員 等

（種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２５名以内（２）監事２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任 等）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の家族その他法令で定める特別な関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接に関係ある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事の権限は、理事会において別に定める理事の職務権限規程による。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自7己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度にかかる計算書類及び事業報告書を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理

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事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行うものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、役員経験者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長から諮問を受け、理事会に助言することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、業務執行に関する権限を有しない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（参与）
第３５条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、会員の推薦があった者の中から、評議員会で任期を定めた上で選任する。
３ 参与は、理事長の求めに応じて理事会及び評議員会に出席し、議長の求めにより発言することができる。
４ 参与は、理事会、評議員会の決議に関する権限を有しない。
５ 参与は、無報酬とする。
第２節

理 事 会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

9（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定等（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月、１０月、２月の年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３０条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

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理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

委員会等

（委員会及び機関）
第４５条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要と認める各種委員会及び機関を設置し、廃止することができる。
２ 委員会及び機関に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。
（総支部及び協議会）
第４６条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に総支部及び協議会をこの法人のなかに設置することができる。
２ 総支部及び協議会に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。
（新日本宗教青年会連盟）
第４７条 この法人の事業を推進し、青少年の健全な育成をはかるために、理事会はその決議により、この法人のなかに新日本宗教青年会連盟を設置することができる。
２ 新日本宗教青年会連盟に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

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第６章

事 務 局

（設 置 等）第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第７章会員（会員）第４９条 この法人の趣旨に賛同し、後援する宗教団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１３条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１３条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 認定法第１１条第１項各号に掲げる定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。
（解散）
第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成12

功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １０ 章補則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13

１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 新井光興
飯島法道
石倉寿一
江口陽一
岡野聖法
嘉納良樹
清島啓治郎 赤銅重夫
田中法隆
鉢呂神龍
保積秀信
宮尾早雄
監事

本山一博
木島一郎

吉岡 優
左藤滋光

力久道臣

岡田泰六
田澤清喜
宮本惠司

渡辺恭位

４ この法人の最初の代表理事は岡野聖法、業務執行理事は江口陽一、保積秀信、宮本惠司とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川靖夫
出居徳久
岡野英夫
加納理孝
斎藤賢一郎 榊原隆三
佐々木孝則 高橋秀典
庭野光代
星野政和
附則附則附則附則

根本信博
保積敬子

深田惠子
保積志弘

藤原裕康
眞塩陽一郎

この定款は、平成 26 年２月 17 日から施行する。
この定款は、平成 29 年 4 月 20 日から施行する。
この定款は、平成 31 年２月 19 日から施行する。
この定款は、令和２年８月 15 日から施行する。

14河合神夫
田中啓三郎
古川謙一
山本行德