２０２３年度埼玉県に対する政策・制度要請

１．子ども・若者の貧困対策の強化（１）子ども・若者の将来が、家庭の経済状況等、生まれ育った環境によって左右されることがないようにしていくことは、子ども・若者自身だけでなく、社会の持続的発展にとって極めて重要です。
特に経済的に困窮している実態がうかがわれる、ひとり親家庭の 経済的自立に向けた安定した雇用・労働を含めた支援をはじめ、貧困の連鎖を断ち切るための対策を一層強化するよう要請します。
（２）子ども食堂など地域の自発的で多様な多世代交流活動・居場所づく りが広がるよう行政として環境整備に努めるとともに、そうした場を通じて様々な課題を抱えた方々が必要な支援につながるよう、アウトリーチ機能の強化や補助事業の拡充を要請します。

２．児童虐待防止施策の強化（１）相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状をふまえ、発生予防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもの保護、自立支援、継続的な心のケア等に至るまでの一連の対策のさらなる強化を要請します。
（２）児童相談所をはじめとする相談・支援体制の機能強化をはかるため、児童福祉司、児童心理司、相談員等の人材育成・確保を早急に進めるよう要請します。

３．放課後児童クラブの機能強化（１）新型コロナウイルス感染症禍により、放課後児童クラブは就労をはじめとした保育を必要とする家庭とその子どもたちにとって、なくてはならない事業であることが明らかになりました。
今後、新型コロナウイルス感染症のみならず 、新興感染症にも対応していくためには、施設設備の整備、安全管理、規模の適正化、保育内容を保障する仕組み、指導員配置や雇用条件の適正化など、放課後児童クラブのさらなる充実が必要です。
福祉の主体者として、放課後児童クラブの機能強化に向け、さらなる取り組みを要請します。
（２）埼玉県福祉部少子政策課の調査（令和 5 年 1 月）によれば、障害のある子どもが在籍する支援の単位は、1,967 カ所のうち 915 カ所で全体の 46.5％となっています。また、障害のある子どもの人数は、登録児童数 75,511 人中 1,834 人で全児童数の 2.4％。障害のある子どもが在籍する支援の単位 915 カ所の中で、障害児担
当職員を配置している支援の単位は 804 カ所で全体の 87.9％となっています。
障害のある子どもの受け入れをより推進するためには、放課後児童クラブの施
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設面での環境を改善するとともに、障害 のある子どもに関わる研修会等の実施による指導員のスキルアップや専門家が支援する仕組みを充実することが求められています。障害のある子ども が放課後児童クラブを利用する機会が確保されるよう、適切な配慮及び環境整備を要請します。
（３）低所得の家庭等にとって、放課後児童クラブはより必要とされています。しかし現実は、経済的負担のため入所できない状況が存在しています。公費負担を増やしていくことと併せて、所得に応じた利用料を設定することのできる仕組みを設けるよう要請します。
（４）放課後児童支援員は、自己研鑽を必要とする専門的な職種であり、そのために長期的に安定した雇用形態とすることが求められています。また、放課後児童支援員の役割と仕事内容から、運営形態に関わらず、常勤での複数配置が必要です。子どもとの安定的・継続的な関わりを堅持するためにも、放課後児童支援員の雇用の安定と処遇の改善ならびに常勤による複数配置について改善を求めます。
（５）放課後児童クラブの制度・施策の改善と確立のため、県単独事業を堅持するよう要請します。

４．社会的困難にある人々への雇用・就労創出策の充実
社会的困難にある人々に対する自立・就労支援である「生活困窮者自立支援制度」
で実施されている「就労準備支援事業」「就労訓練事業（中間的就労）」等において、労働者協同組合や社会的企業を積極的に位置づけ活用し、地域における雇用・就労創出や居場所づくりの推進と連動させる政策を推進するよう要請します。

５．認知症と共に生きる社会の構築（１）認知症は誰しもがなる可能性を持っています。様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向けた取り組みを進めることは重要です。
認知症の人の多くは、買い物や移動、趣味活動など地域の様々な場面で、外出や交流の機会を減らしている実態があります。移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の 取り組みを一層推進するよう要請します。
（２）一人暮らしの高齢者の増加に伴い、今後一人暮らしの認知症高齢者も増加することが予想されます。一人暮らしの認知症高齢者においては、介護者や身元保証人の不在のために医療・ケアの提供が困難になること、消費者被害や孤独死の危険性など含めて多くの課題が指摘されてい ます。
介護サービスの基盤整備及び介護人材の確保を早急に進めるとともに、 一人暮らしの認知症高齢者の実態を把握し、課題を整理し対応を検討するとともに、先進的な取り組みについて事例を収集し、横展開を図るよう要請します。
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６．難病や長期慢性疾病の患者への支援強化（１）難病等の患者に対する差別や偏見をなくすため、県民への難病に関する正しい知識や患者への福祉施策等について、周知活動を積極的に進めるよう要請します。
（２）難病等の患者への福祉施策の充実を図るため、障害者施策推進協議会 や障害者自立支援協議会、さらにはその下に設置される各部会に、 患者等による当事者参加を進めるよう要請します。
（３）難病患者ならびに長期慢性疾病患者の就労の拡大や就労支援を充実するため、難病等の患者の就労に関する実態把握や支援員の育成 ・研修を積極的に行い、難病や長期慢性疾病の患者にマッチした支援を進めるよう要請します。

７．消費者教育の充実・強化（１）消費者が消費者市民社会の一員として、自らの行動が社会・経済及び地球環境等に、より良い影響を与え得ることを認識し、「自立した消費者」として考え、行動するためには消費者教育の充実は重要です。加えて、健全な市場を形成し、消費者市民社会を実現するうえでは、事業者がその役割を認識し、主体的に行動することが欠かせません。
埼玉県では消費者志向経営を進める事業者の促進に取り組まれていますが、消費者志向経営をテーマとした事業者と消費者の懇談等、事業者と消費者がコミュニケーションを通じて相互理解を深める場の創設を要望します。
（２）社会経験が少ない子ども・若年者に加えて、高齢者、障害者、生活困窮者、外国人等脆弱性を抱える消費者には、社会における孤独・孤立や、消費者被害にあった場合に相談が困難なケースや被害に気付かないケース等がみられます。特に若年層に関しては、成年年齢の引下げに伴い、その消費者被害の未然防止に取り組む必要性が高まっています。
誰一人取り残さない社会を実現するため、脆弱性を抱える消費者が必要な情報を入手できるようにするとともに、周囲の人々が脆弱な消費者を支援できるよう、必要な消費者教育の実施を要請します。
（３）社会のデジタル化に伴い、多様で複雑な契約、決済、サービス形態が絶えず 発生しています。デジタル化の前には誰もが脆弱性を持ち得るとの認識に立ち、消費者被害の未然防止及び被害回復とデジタルの積極的活用といった双方の観点から、デジタルリテラシーに関わる消費者教育の充実を要請します。

８．生物多様性の価値の認識と保全行動の推進（１）多くの動植物が暮らす生物多様性が保たれた豊かな生態系は、私たちに安全で快適な生活を保障し、衣・食・住に必要な資源などを提供しています。
生物多様性の損失を止め社会変革を実現するためには、生物多様性の重要性等に対する県民の知識と関心を高め、行動の変化につなげることが不可欠です。生物多様性を含めた環境教育の推進と、それを支える人材の育成について充実されま3

すよう要請します。
（２）社会全体でネイチャーポジティブ（自然再興）を実現し定着させていくためには、県民一人ひとりが生物多様性に配慮した商品やサービスを自らの意思で選択できるような社会を構築することが重要です。
人々が意識や行動を見直し、自発的に生物多様性の保全に資する選択をするようになるためには、そのきっかけとなる情報や体験、実際に行動を起こす場の提供などが求められます。このため、多様な主体との連携を促すプラットフォームの構築やイベント等の実施、行動科学に関する知見の収集や活用、官民連携の推進等を通じ、人々の行動変容につなげていくよう要請します。

９．食品ロスの削減（１）食品ロス削減を推進するため、埼玉県が取り組む食べ残しをなくす運動「食べきり SaiTaMa 大作戦」の啓発活動の強化を要請します。
（２）外食時の食べきりについてはより一層の啓発に取り組むとともに、持ち帰りの普及に向けては、飲食店（事業者）はお客様（消費者）に対し食品の安全に関する十分な説明をおこない、消費者はドギーバッグ等を活用するなど自己責任において積極的に持ち帰ることができるよう啓発活動の強化を要請します。
（３）フードバンク、フードパントリー、子ども食堂等 の基盤整備（食品保管庫や配送用車両等）に対する支援の強化を要請します。

10．労働者福祉事業団体および県内協同組合に対する支援強化
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会では、中央労働金庫埼玉県本部、こくみん
共済 coop 埼玉推進本部、一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター、埼玉県生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム埼玉、医療生協さいたま生活協同組合、埼玉県勤労者生活協同組合、労働者協同組合ワーカーズコープ ・センター事業団埼玉事業本部が参加し、「非営利・協同セクター」として埼玉県民の生活支援を行っています。
埼玉県におかれましては、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会をはじめ各構成団体への引き続きの支援を要請します。
以上

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