2019 年1月29日
Press Release
楽天投信投資顧問株式会社
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社『楽天・バンガード・ファンド』シリーズに新たに全世界債券（為替ヘッジ）ファンドの追加を発表
本日、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都世田谷区、以下｢楽天投信｣）とバンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下｢バンガード・ジャパン｣）は、バンガード・ジャパンの親会社であるバンガード・グループ（本社：米国ペンシルバニア州）が運用するインデックス・ファンドを主たる投資対象とする『楽天・バンガード・ファンド』シリーズの第五弾となる「楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド」の設定を新たに発表しました。
当ファンドは、投資家の皆さまからの「自分達自身のリスク許容度に応じて、もっと自由により分散された資産形成を行いたい」といったご要望・ニーズを受けまして、新たにラインアップに追加します。また、楽天投信では、バンガード・ジャパンの協力のもと、皆さまの資産形成の一助となるよう、今後、ウェブサイト等で資産配分比率に応じたリスク・リターンなどの情報発信も行っていく予定です。
当ファンドの取扱いは、岡三オンライン証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社を皮切りに、今後も順次拡大していく予定です。バンガード・グループを代表するインデックス・ファンドへの投資を通じ、世界の株式や債券への分散投資の成果を相対的に低コストにて投資家の皆さまにお届けしてまいります。
■商品

愛■設

名 ：楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド
称 ：楽天・バンガード・ファンド（全世界債券・為替ヘッジ）

定日 ：2019年2 月15日（金）■取扱販売会社 ：岡三オンライン証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社■特色 ：日本を含む全世界の投資適格債券市場の動きに連動する投資成果を目指して、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合浮動調整インデックス（円ヘッジベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
なお、投資適格債券の運用に際しては、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。対円で為替ヘッジをすることで、相対的に低リスクで安定的な値動きが期待できます。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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※ 「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合浮動調整インデックス」は、日本を含む世界の投資適格債券の代表的な指数です。世界の国債に加え、政府関連債、社債および資産担保証券で構成されます。なお、「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合浮動調整インデックス（円ヘッジベース）」は、 「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合浮動調整インデックス」について対円の為替ヘッジを考慮して算出した指数です。
※ ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。バークレイズ（BARCLAYS）は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（BarclaysBank Plc）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス（BLOOMBERGBARCLAYS INDICES）に対する一切の独占的権利を有しています。

■ 商 品 概 要：
【お申込みメモ】
購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間

無期限（設定日：2019 年 2 月 15 日）

決算日

原則として毎年2 月 12 日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込

以下のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行ないません。

不可日 ニューヨーク証券取引所およびニューヨークの銀行の休業日
 日本の祝日の前営業日
 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

課税関係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

換金時

換金時手数料ありません。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

毎日運用管理費用

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に（信託報酬）

年 0.1296％（税抜 0.12％）の率を乗じて得た額とします。

投資対象とする投資信

年 0.15％程度

託証券における報酬※ 2018 年 11 月 30 日現在。今後、投資内容等により変動することがあります。

実質的に負担する

年 0.2796％（税込）程度

運用管理費用※ 投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入れ状況、運用状況によって変動します。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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その他の費用・随時

手数料

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
• 信託事務の処理に要する諸費用• 投資信託財産にかかる監査報酬• 法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用• 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 等
監査費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※

費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

■投資リスクについて《基準価額の変動要因》
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた 利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ、 投資判断をしていただくようお願いいたします。
【主な変動要因】
金利変動
リスク

当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

為替変動

当ファンドは、実質的に投資する外貨建ての有価証券等について部分的に対円での為替ヘッジを行いますが、リスク完全にはヘッジしないため、外貨レートが対円で下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、通常金利差相当分を含むヘッジコストが発生し、基準価額の下落要因となります。

流動性

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情

リスク勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当
該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。

信用当ファンドが実質的に投資する有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影リスク響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

カントリー
リスク

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】
当ファンドは投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけではないほか、当ファンドにおける信託報酬や売買コストをはじめとする運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象指数との乖離が拡大する場合があります。

 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

バンガード・ジャパンおよび楽天投信は、『楽天・バンガード・ファンド』の更なるラインナップの拡充を常に検討しています。
そして、その普及・浸透に向け両社ウェブサイト他、ソーシャルメディア等を含む様々なチャンネルを通じて商品内容とその活用方法等について広く投資家の皆さまにお伝えし、皆さまの資産形成の一助として参ります。また、『楽天・バンガード・ファンド』の関連資料等には両社ロゴマークを冠し、両社協働の象徴といたします。
以上［報道機関向けお問合せ先］
楽天投信投資顧問株式会社 企画部 石舘TEL：03-6432-7746 Mail：pr@rakuten-toushin.co.jp（バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社広報代理）アシュトン･コンサルティング 中馬/河合TEL：03-5425-7220 Mail：VanguardPRJapan@ashton.jp■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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【別紙】ご参考
会社概要
商号等

加入協会

楽天投信投資顧問株式会社

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社

金融商品取引業者

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 1724 号

関東財務局長（金商）第 146 号

一般社団法人投資信託協会

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

設立

2006 年 12 月

2000 年 4 月

資本金

1 億 5000 万円

5億1,850万円

代表者

代表取締役社長 東 眞之

代表取締役社長 ディビッド・キム

URL

www.rakuten-toushin.co.jp

www.vanguardjapan.co.jp

バンガードについて
世界最大の投資運用会社であるバンガードは、1975 年に初めて個人投資家向けインデックス・ファンドを売り出した、低コストのインデックス運用における第一人者です。2018 年12月末現在4.9兆米ドルの資産をグローバルで運用しています。米国ペンシルベニア州バレーフォージに本社を構え、世界中の 2,000 万以上の投資家に 413 本のファンドを提供しています。
日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンは、2000 年に国内投資家へ向けたサービスを開始しました。より詳し
いご案内は、バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイト(www.vanguardjapan.co.jp)をご覧ください。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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