注 記（連結会計）
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重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定。
）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定。
）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15 年 ～ 50 年
工作物
6 年 ～ 60 年
物品
3 年 ～ 50 年
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち岩美町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。

⑼ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても原則として取得原価又は再調達原価が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については物品・建物・工作物等の償却資産（減価償却を行う資産）と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について資産として計上しています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更該当ありません。
⑵ 表示方法の変更該当ありません。
⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。
3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃該当ありません。
⑵ 組織・機構の大幅な変更該当ありません。
⑶ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
⑷ 重大な災害等の発生該当ありません。
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
⑵ 係争中の訴訟等該当ありません。

５ 追加情報⑴

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分
連結の方法
比例連結割合水道事業会計地方公営企業会計
全部連結－
病院事業会計地方公営企業会計
全部連結－
岩美町振興公社
第三セクター等
全部連結－
いわみ道の駅
第三セクター等
全部連結－
鳥取県東部広域行政管理組合
一部事務組合・広域連合
比例連結
5.75％
（一般会計）
鳥取県東部広域行政管理組合
一部事務組合・広域連合
比例連結
5.64％
（因幡ふるさと振興事業会計）
鳥取県後期高齢者医療広域連合
一部事務組合・広域連合
比例連結
2.62％
（一般会計）
鳥取県後期高齢者医療広域連合
一部事務組合・広域連合
比例連結
2.62％
（特別会計）
鳥取県町村職員退職手当組合
一部事務組合・広域連合
みなし連結－（一般会計）
鳥取県町村職員退職手当組合
一部事務組合・広域連合比例連結
5.26％（特別会計）
鳥取県町村消防災害補償組合
一部事務組合・広域連合
比例連結12.83％
連結の方法は次のとおりです。
① 鳥取県町村職員退職手当組合の一般会計は、退職手当に係る基金の持分相当額 298,539,053 円を退職手当準備金（退職手当引当金）として計上することで、連結したものとみなして処理しています。
② 鳥取県町村職員退職手当組合の一般会計以外の一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合が 50%を超える団体（出資割合が 50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25%未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理 理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 売却可能資産該当はありません。