特集／安全保障輸出管理とその周辺〈５〉国際連携推進と安全保障輸出管理─国立研究開発法人情報通信研究機構の事例研究─
国立研究開発法人情報通信研究機構

国際推進部門

国際連携推進室蔭山有生に４研究所及び６センターを擁している。また、海１．はじめに外拠点についてはワシントン、パリ、バンコクに海国立研究開発法人情報通信研究機構（National外センターを設置している［２］［３］。

Institute of Information and Communications
Technology（以下「NICT」という））は我が国唯一の情報通信分野を専門とする公的研究機関である。筆者は本稿の作成時点（平成27年９月現在）で

３．国際連携の状況
３-１

包 括研究協力協定ベースでの海外機関との連携状況

NICT職員として安全保障輸出管理業務にトータルで約３年間従事してきた。まだまだ若輩ではある

平成27年６月の時点で、世界25国、98機関と包括が、本稿においてはNICTにおける国際連携状況と協定を締結し研究員の交流、合同ワークショップの安全保障輸出管理の取り組みを紹介することによ開催、研究情報の交換等を実施している（図１参り、我が国の大学・研究機関の適切な輸出管理の実照）。包括協力研究協定の協力分野はサイバーセ施に貢献できれば幸いである。

キュリティ、電離層観測、ワイヤレスネットワー
ク、新世代ネットワークといったICTの広範な領域にまたがっている。

２．NICT概要
２-１

３-２

事業領域

海外機関との共同研究等

包括研究協力とは別に、具体的な共同研究につい

NICTの主たる業務は国立研究開発法人情報通信研究機構法によれば
１．情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究ては共同研究契約を海外の研究機関等と締結し実施している。また共同研究に至らない場合であっても海外機関と機微な技術情報の交換をする場合は秘密保持契約（NDA）を締結している。

２．高度通信・放送研究開発を行うものに対する支援

３-３

研究員の交流NICTには協力研究員、インターンシップ研修員、

３．通信・放送事業分野に属する事業の振興招へい専門員という３つの外国籍研究員の受入れスの３領域である。１の研究開発についてはネットキームがあり活発に外国籍研究員の受け入れを行っワーク技術、ユニバーサルコミュニケーション技ている。各スキームの概要は協力研究員は共同研究術、未来ICT技術及び電磁波センシング技術の４つ等の実施を行う目的で受け入れ、インターンシップの領域において先端的かつ高度な研究開発を実施し研修員は主に包括研究協力協定の締結先機関からている［１］。

NICTでトレーニングを行う目的での受け入れ、招２-２

へい専門員はNICTが指導を受ける目的での受け入組織規模

組織の規模については従業員数995名で予算は年間287.6億円である（いずれも平成27年度）。国内拠点については東京小金井に本部をかまえ、日本各地

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れとなる。
３-４

海外機関に対する技術移転

NICTが保有する研究成果や知的財産を海外の研特集／安全保障輸出管理とその周辺

欧州 11国32機関

北米 14機関英国（インペリアルカレッジ、ケンブリッジ大学他）、フランス（グルノーブル工科大学、INRIA、LETI他）、ドイツ（ウルム大学、DLR他）、イタリア（ミラノ工科大学他）、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ハンガリー、ロシア、ポルトガル１

米国（カーネギーメロン大学、国立科学財団、NIST、NOAA他）

アジア 11国（地域）・45機関
韓国（慶煕大学、ソウル国立大学他）、台湾（ITRI、中央研究院他）、中国（清華大学、上海交通大学他）、シンガポール（国立情報通信研究院他）、タイ（チュラロンコン大学他）、マレーシア（国民大学他）、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム

オセアニア 2国2機関
オーストラリア（国立ICTオーストラリア）、ニュージランド（ユニテック工科大学）

25国（地域）・98機関（2015年6月時点） 研究協力分野はサイバーセキュリティ、電離層観
1測、多言語翻訳、ワイヤレスネットワーク、新世代ネットワークなど多岐に渡る。
図１

包括協定ベースでの国際連携状況究機関等が実用化する。実例は多くはないが最近で統括責任者とする国際推進部門が担当をしている。

は例えばフィリピン政府情報通信技術局に対して具体的には各部門・研究所から上げられた該非判

NICTの保有するテレビホワイトスペース利用技術定、用途確認、需要者確認の審査、経済産業省へのの供与を行ったという例が挙げられる［４］。

許可申請や相談、監査、職員研修といった統括業務

３-５

国際ワークショップ・研究集会の開催を担当している。また安全保障輸出管理に関する重国際ワークショップ・研究集会を日本国内外で主要な方針の決定や、海外機関との契約、懸念がある催又は共催を行う。

外国籍研究員等の受け入れについては国際担当理３-６

国際連携推進における輸出管理上の懸念

事、輸出管理最高責任である企画系理事の両理事を

輸出管理上は世界各国の様々な属性の機関（研究含めた安全保障輸出管理審査会で審議を行ってい機関、大学、民間企業等）と連携を行い、また技術る。具体的な手続きとしては各部門・研究所から輸情報のやり取りが中心のため出案件が発生する場合、その担当者はまず事前審査

１．連携する相手方の確認として職員の海外出張や外国籍研究員の受け入れの２．技術の該非判定

場合には機構所定の事前確認シート（提供する技術が重要なポイントとなる。そこで外国籍研究員の受が貿易外省令第９条第２項５号の公知の技術にあた

け入れと海外機関との契約については中長期的な連り、かつ用途や需要者に懸念がないか確認を行う判携関係の入口となることから輸出管理部署である国定欄がある）の作成を行う。事前審査の結果特に懸際推進部門だけの審査だけはなく後述の安全保障輸念がなければ作成した事前確認シートを国際推進部

出管理審査会で審議を行うことで、輸出管理上のリ門に提出する。また、事前審査の結果懸念があるとスクの削減を図っている。

認められた職員の海外出張及び外国籍研究員の受け入れ又はその他の輸出案件については該非判定、用４．NICTの安全保障輸出管理
４-１

NICTの安全保障輸出管理体制

途確認、需要者確認を行い、その結果を機構所定の該非判定書・取引審査票に記載し国際推進部門に提出する（図２、図３参照）。

輸出管理規程に基づき国際推進部門長を輸出管理
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輸出管理最高責任者
企画系理事

安全保障輸出管理審査会
・企画系理事
・国際担当理事
・国際推進部門(国際研究推進室、国際連携推進室)
・研究者

・海外機関との契約の審査・懸念があると判断される外国籍研究員の審査
・輸出管理に関する重要な方針の決定
・事前チェック要請・該非判定要請
・取引審査要請
・輸出許可申請要請
・相談

研究所等

輸出管理統括責任者
国際推進部門長

研究所等輸出管理責任者(所長等)•所内輸出管理の統括• 安全保障輸出管理確認ｼｰﾄ、
該非判定書、取引審査票の確認
研究者

・支援
・情報提供
・監査

•安全保障輸出管理
確認ｼｰﾄ（支援）•該非判定（支援）•取引審査票（支援）• 輸出許可申請(支援)• 出荷管理• 文書管理(写）

図２

許可申請

国際研究推進室•輸出管理業務の統括•事前チェック（最終）•該非判定(最終)•取引審査(最終)•輸出許可申請•相談受付•文書管理（原本）•法令改正等の周知•室Webページでの情報提供•説明会の開催•監査企画室•安全保障輸出管理
確認ｼｰﾄ（作成）•該非判定（作成）•取引審査票（作成）•輸出許可申請書(作成）•出荷管理•文書管理(写）国際推進部門1

NICTの安全保障輸出管理体制

貨物の輸出・技術の提供

事前確認

安全保障輸出管理の確認①安全保障輸出管理が不要な輸出等であるか否かの確認
事前確認シートを用いた事前判定の実施②研究員の受入れ時のチェックシートによる事前判定③役職員の出張時等のチェックシートによる事前判定
必要

不要

該非判定書を作成

該非判定

該当

適用

不適用

取引審査

取引審査票を作成して取引審査懸念あり懸念なし

許可不要
図３

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機構書式該非判定書、パラメータシート、項目別対比表、貨物・技術マトリックス表等を用いた該非判定の実施。

特例（例外規程）

許可申請

34

非該当

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NICTの安全保障輸出管理手続きフロー

機構書式取引審査票を用いてキャッチオール規制の確認
1

特集／安全保障輸出管理とその周辺

４-３

外国籍研究員に対する管理

４-３-１

概要

外国籍研究員については受け入れから帰国に至るまでの間輸出管理上の確認を適切に実施することが重要であることからNICTでは外国籍研究員については入口管理、中間管理、出口管理と３段階で管理

表１

安全保障輸出管理審査会の構成

審査長

輸出管理最高責任者（企画系理事）

理事等

国際担当理事（研究系Ａ理事）
輸出管理統括責任者（国際推進部門長）

事務局

国際研究推進室、国際連携推進室職員

その他研究所等所属職員している。また管理の対象となる外国籍研究員はNICTと直接の雇用関係にある外国籍研究員を除い輸出管理部署である国際推進部門だけではなく輸ている（ただし外国機関と二重籍の外国籍研究員は出管理最高責任者である企画系理事、国際担当理事管理対象としている）。

及び現場の研究者が出席して審議を行うことで、

４-３-２

１．提供技術（研究内容）の慎重な確認

研究員受入前（＝入口管理）

入口管理の手順は以下の通りとなる。
１．事前確認シートを使用し、安全保障輸出管理手続の要否を判断する。

２．研究現場における輸出関連法規の遵守の徹底
３．研究連携の関係に入る前に、相手方機関についての慎重な審議の実施

２．手続不要の場合には、確認した後、終了する。という効果の実現を図っている。

３．手続が必要な場合には、提供する技術の該非判

４-４-２

定、取引審査を実施する。
４．特に懸念が高い外国籍研究員は安全保障輸出管審査基準及び審査フロー

海外機関との契約の締結と懸念がある外国籍研究員の受入れの可否の審査基準は以下の通りである。

理審査会で受け入れの可否を審査する。
４-３-３

研究員受入後帰国まで（＝中間管理）

外国籍研究員の貨物・技術の持ち出しがある場合は、通常の安全保障輸出管理手続に従い、該非判定、取引審査を行う。
４-３-４

帰国前（＝出口管理）

外国籍研究員が帰国後、どういう機関に勤務するかの確認を行うとともに帰国する研究員へ提供する資料がある場合は、通常の安全保障輸出管理手続に従い、該非判定、取引審査を行う。
４-４

安全保障輸出管理審査会

４-４-１

１．海外機関との契約①相手機関と行う連携内容②研究協力協定等を締結することにより機構に期待されるメリット③相手先機関が軍事機関と関係があるか又は提供技術が軍事利用されるかの確認④提供する技術がリスト規制に該当するかどうかの確認（該非判定）⑤キャッチオール規制上懸念があるかどうかの確認

安全保障輸出管理審査会概要

海外の研究機関等と締結する契約（MOU、共同研究契約、委託研究契約、受託研究契約、秘密保持契約等。契約名称は問わない）の締結可否及び通常の輸出管理手続きの中で懸念があると国際推進部門で判断された外国籍研究員の受入れについて安全保障輸出管理の観点から妥当かどうか審査を行う。
NICTでは平成26年10月に本審査会の前身である海外研究協定等締結時可否審査会を設立し、平成27年

２．懸念があると国際推進部門で判断された外国籍研究員①提供する技術がリスト規制に該当するかどうかの確認（該非判定）②キャッチオール規制上懸念があるかどうかの確認③研究員等個人又は所属機関が軍事機関と関係があるか７月に安全保障輸出管理規程を改正し、正式に安全海外機関との契約については上記審査基準に対応保障輸出管理審査会として発足させた。なお、審査する記載項目を設けた機構所定の確認票を部門・研会の構成は表１の通りである。

究所の担当者が作成して、別に作成した該非判定書、取引審査表、関連資料（パラメーターシート、相手方機関のHPの写し、相手方機関が軍と関連が2015.11 No.160

CISTEC Journal35

あるかどうかの確認レター等）とともに国際推進部

外国籍研究員の受け入れについては通常の輸出管門に提出する。国際推進部門では受領した各資料の理上の手続きの中で、国際推進部門が懸念が高いと書類審査を行い、審査会において審議すべきと判断判断した案件（ユーザーリスト掲載機関からの受けした案件のみを審査会にあげ、その他の案件は国際入れ、輸出令別表第４の国の国籍の研究員等）のみ推進部門の判断で契約の締結を承認している（このを選出して審査会に上げている。審査会に上がった場合であっても審査会で報告は行う）。審査会に上案件は審査会の構成員で審議を行い受け入れの可否がった案件は審査会の構成員で審議を行い契約締結を決定する（図５参照）。の可否を決定する（図４参照）。
国際担当理事（研究系Ａ理事

輸出管理最高責任者（企画系理事）

国
際
推進部
門

審査
締結可否の決定

書類作成支援

書類審査

要検討

承認

審査会招集

審査結果票の作成

審
査会

審査会議事録の作成

審査結果
報告締結不可海外研究機関との研究協力協定等締結時確認票の作成

研
究室
等

各書類提出

取引審査表の作成

研究協定等の締結に関する起案

取引
中止

締結可

研究協定等の締結に関する起案

該非判定書の作成

1

時間の経過

図４

海外機関との契約の審査フロー

国際担当理事（研究系Ａ理事

輸出管理最高責任者（企画系理事）

国
際
推進部
門

審査
受入可否の決定

案件の選出

書類審査

審査会招集

審
査会

審査会議事録の作成

受入不可

研
究室
等

該非判定書作成
取引審査票作成

各書類提出

取引中止

その他必要資料作成

図５

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研修員等の受入れに関する起案

1

時間の経過

36

受入可

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懸念がある外国籍研究員の受け入れ審査フロー

特集／安全保障輸出管理とその周辺

４-４-３

連携先機関が軍と関係があるかどうかのい な い が、 懸 念 が あ る と 判 断 さ れ る 場 合

確認（CHASER検索にヒットする、大量破壊兵器海外機関との契約及び外国籍研究の受け入れにつキャッチオール規制需要者要件のみに該当す

いてはリスト規制、キャッチオール規制の確認だける、相手機関のHPに軍事機関と関連のある記ではなく相手方機関（契約締結先又は受け入れ外国述がある等）

籍研究員の所属機関）が軍と関連があるかどうか自主管理として以下の確認を実施している。

輸出管理上のリスク軽減のため契約書の解除条項にNICTが提供する技術を相手方が兵器の開発等に利用した場合等はNICTは自己の債務を履行しない

１．主観的確認で無催告解除が出来る旨を規定、またキャッチオー

主観的な確認方法としてはNICTのレターヘッド

ル事前相談制度を活用し（2015年８月31日までに２が付きの相手方機関が軍と関係があるかいくつかの件実施）、経済産業省安全保障貿易審査課への相談質問事項を設けたLetter of Confirmationを相手方を実施している（表２参照）。

機関に送付して書面で回答を得ている。

５．おわりに

２．客観的確認
客観的な確認方法としては入手した書類（契約NICTにおいて国際連携を推進するにあたり以下書、パンフレット等）、Web情報を確認するだけでの点について今後も事例を蓄積しながら検討していなく、契約相手機関又は研修員等の所属機関についく必要があると考える。てCHASER情報の確認を実施している。
４-４-４

審査会案件の対応状況

１．連携先機関の許容基準をどう考えるか。
法律上は問題にならないが、連携先機関が軍と関審査会案件の審査後の対応状況は以下の通りであ連している場合どの様な対応していくべきなのだろる。

うか。例えば軍本体、軍の系列に属する研究機関、
１．法律で経済産業省から許可の取得が要請される防衛分野の研究を行っている部門を有する研究機

場合（リスト規制・キャッチオール規制該当の関、軍から助成金を貰って研究を実施している研究場合）

機関、軍人の教育プログラムを有する大学等軍との経済産業省の許可を取得している（リスト規制該関連といえども様々な形態がある。NICTでは現状

当の場合は特例適用の可否も検討する）。平成26年

ケースバイケースで提供技術の内容、連携メリッ

10月から平成27年９月の時点で役務取引許可を４件

ト、相手方機関の軍との関連を総合的に考え連携の取得している。

可否を決定している。ただ、一方で事実上軍と関連があれば一切連携不可という判断を下している他機

２．法律で経済産業省から許可の取得が要請されて
表２
申請等
役務取引許可申請（４件）

関・大学もあり、機構の方針を今後どのように固め

経済産業省に対する各種申請等の実績一覧（平成26年10月～平成27年９月まで）
案件名

研究協力内容英国大学とのMOU締結

超伝導デバイスの開発（外為令別表７⑷該当）

ドイツ研究機関との共同研究契約締結

低軌道衛星との光通信に関する研究（外為令別表９⑵該当）

米国大学とのMOU＋NDAの締結

テラヘルツ波を用いた無線通信技術の研究（外為令別表９⑴⑵該当）

中国研究機関からの外国籍研究員の招へい 超伝導デバイスの開発（外為令別表７⑷該当）
キャッチオール事前相談 中国研究機関からのインターンシップ研修 時系を用いた光時計の周波数測定に関する研（２件）員の受入れ（審査会で懸念有と判断）
究
中国大学からのインターンシップ研修員の 深層学習のアプローチを用いた統計的機械翻
受入れ（ユーザーリスト掲載機関）
訳の性能向上に関する研究

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ていくか考えていく必要がある。

参考文献［１］国立研究開発法人情報通信研究機構（2015）、「研

２．デュアルユース問題をどの様に考えていくか
法律上は問題にならないが、軍事転用可能な技術の共同研究開発をどの様に考えていくべきなのだろうか。NICTは政策目的を実現するための研究開発を行う法人なので、場合によっては国防分野又は隣接分野で共同研究開発を実施する場合もある。例えばNICTはサイバーセキュリティ技術について防衛省技術研究本部（TRDI）と包括協定を締結して、NICTが取り組んでいる最先端のサイバー攻撃可視化技術や検証環境構築支援技術等の研究開発と、TRDIが取り組むサイバー演習環境構築技術の研究との連携をすることで更なる研究開発の推進を図っている[５]。海外の研究機関と国防に近い分野で共同研究を実施する場合はやはり慎重な判断が求められるが、現状は全く不可というわけではなくケースバイケースで判断している。これも今後機構の方針をどのように固めていくか考えていく必要がある。

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究紹介」
http://www.nict.go.jp/research.html［２］国立研究開発法人情報通信研究機構（2015）、「情報通信研究機構（NICT）の概要」
http://www.nict.go.jp/pamphlet/outline_location.
pdf［３］国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構（2015）、「NICT海外連携センター」
http://www.nict.go.jp/int_affairs/int/overseas_centers.html［４］国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構（2015）、「フィリピン政府情報通信技術局がNICTのTVホワイトスペース利用技術を採用」
http://www.nict.go.jp/press/2015/05/07-1.html［５］国立研究開発法人情報通信研究機構（2014）、「情報通信研究機構と防衛省技術研究本部との研究協力の推進に係る包括協定の締結について」
http://www.nict.go.jp/press/2014/03/26-1.html