（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月27日

日本カーリング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.curling.or.jp/jca-outline/jca-rules.html
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 （1）中長期基本計画を策定するため、2021年5月より以下の活動を継続して行い、2023年7月に営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ「中長期計画策定に向けた中間報告」を作成した。

計画を策定し公表 と①2021年5月に理事による意見交換会を開催、中長期計画の土台となる本会の理念・使命・すべきである

証憑書類
・中長期計画策定に向けた中間報告

行動指針の素案を検討②2022年7月に策定事務局を立ち上げ、各事業執行委員会に対し現状の課題等の分析を依頼③2022年9月から2023年5月にかけて、主要事業を執行する委員会に対し、現状分析結果に対するヒアリングを実施④上記ヒアリングと並行して、中長期計画全体の枠組みと、中長期計画の土台となる本会の理念・使命・行動指針案を、策定事務局にて作成、2023年7月の執行役員会で意見集約を1

行い同月の理事会で承認（2）2023年8月5日に開催の定時社員総会にて現状を報告し、2023年9月9日・10日に理事・執行役員研修会にて、数十年後に実現したい姿を描いた「長期目標」、それ実現するための「中期目標」、それらに基づく各事業執行委員会の「中期事業計画」の検討を開始する予定である。
毎年の事業計画は定款にそって作成し公表している。
（3）2024年5月末までに本会の中長期基本計画を完成させ、公表する。

［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する （1）現在、当協会では中長期基本計画を定めておらず、それに関連する組織運営の強化に関する営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する人材採用及び育成に関する計画も策定していない。2024年5月末までに完成させる中長期計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

基本計画の一環として、人材採用及び育成に関する計画を策定する。

すべきである（2）策定段階において、理事会、執行役員会、各委員会、事務局へのヒアリングを介して、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定。

1なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す （1）現在、当協会では中長期基本計画を定めておらず、それに関連する組織運営の強化に関する営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

人材採用及び育成に関する計画も策定していない。2024年5月末までに完成させる中長期計画を策定し公表

基本計画の一環として、人材採用及び育成に関する計画を策定する。

すべきである

証憑書類なし（2）策定段階において、理事会、執行役員会、各委員会、事務局へのヒアリングを介して、役職員や構成員から幅広く意見を募る。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （1）2022年8月の役員改選で9名中1名を外部理事とし、外部理事の割合を11%とした。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を外部理事の目標割合を次回の役員改選時（2024年8月）において20％、その次の役員改選時るための役員等の 図ること

（2026年8月）において25%とする。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 （2）女性理事の目標割合は、役員選考規程にて40％以上に設定している。
である。

4上）及び女性理事の目標割合

2022年8月の役員改選で9名中4名が女性理事となった。（44％)（40%以上）を設定するととも目標達成のため、加盟協会の役員の男女比を競技者登録の男女比に近いところに、その達成に向けた具体的まで引き上げるよう総会および全国事務局長会議において呼びかけている。

な方策を講じること

2

・役員選考規程・役員名簿

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

証憑書類
なし

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の （1）2015年10月にアスリート委員会を設置した。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

6

2022年度は15回のアスリート委員会（集合1回、オンライン14回）を実施した。

るための役員等の を図ること（2）日本代表選手を中心に、 9名中男性4名女性5名で、理事1名を含む構成。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置（3）アスリート委員長が執行役員として執行役員会に出席し意見を組織運営にである。

し、その意見を組織運営に反反映させる仕組みを作っている。

・アスリート委員会
規程
・アスリート委員会名簿・アスリート委員会

映させるための具体的な方策

議事録を講じること(2019年～2022年の4年分）［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と（1）定款に第12条に基づき8名で理事会を構成している。定款20条の2に基づき・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

2022年度より執行役員制を導入し、執行責任者と承認責任者を分離したことから・役員名簿るための役員等の適正な規模であると考える。

・執行役員規定

体制を整備すべき

毎年内閣府に名簿を提出し承認を得ている。また理事には会社経営者、・執行役員会運営規程である。

オリンピアンなど多様な人材が就任している。

・組織図

理事会を年間6回以上開催し、理事会での決定事項に沿って協会を運営している。
またオンライン会議を多用して迅速な意思決定を行っている。

3

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る （1）理事の定年制については、定款第14条

役員の要件に満75歳未満と明記している。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

理事就任時の年齢制限は設けていないが、定年制の要件に反しないようるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限選考している

証憑書類
・定款体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る （1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、役員選考規程にて、再任回数の・役員選考規程

組織運営を確保す仕組みを設けること

・役員名簿るための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること上限を5回と定めている。理事の任期は１期２年と定款第17条に定めている。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な10

自己説明（4）独立した諮問委員会とし （1）役員選考規程にそって理事会から独立した役員選考委員会を設置し、選考を証憑書類
・役員選考委員会規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設行っている。

・役員選考委員名簿るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

独立性を担保するため、各ブロックから委員を選任している。

・役員選考委員会体制を整備すべき すること

令和4年12月18日の改訂で、役員選考委員は現職理事が半数を超えてはである。

ならないと定めた。

［原則3］組織運11

審査項目

自己説明・公表書式（1）NF及びその役職員その他 （１）法令遵守のため、「倫理規定」「競技者規程」「日本代表および強化選手行動規程」

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令「就業規則」を整備し、公表している。

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。
［原則3］組織運議事録

・倫理規程
・競技者規程・日本代表および強化を整備すること

選手行動規程（2）その他組織運営に必要な （１）公益社団法人の運営に必要な規程として、「運営規則」「入会および退会に関する規程」

・就業規則・運営規則

営等に必要な規程 規程を整備すること「正会員の入会及び退会に関するガイドライン」「登録規程」「賛助会員規程」「執行役員・入会および退会に関を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と会運営規程」「処務規程」「公印規程」「各委員会の規程」「特別委員会設置に関するガイる。

なる一般的な規程を整備してドライン」を整備し公表している。

いるか

経理規程については未整備であり、内閣府より現在の運用にそった内容で整備会に関するガイドラするよう指摘を受けた。2024年5月31日までに整備し施行する。

インする規程・正会員の入会及び退・登録規程
・賛助会員規程12

・執行役員会運営規定
・処務規程
・公印規程
・各委員会の規程
・特別委員会設置に関するガイドライン

5

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な （１）処務規程、就業規則、役員等の旅費規程等の各種規程を整備している。

証憑書類
・処務規程就業規則

営等に必要な規程 規程を整備すること

個人情報の管理について、個人情報関連、内部通報関連の規程を整備し公表

・旅費規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をしている。

・職員旅費支給規程

る。

整備しているか

・個人情報保護規程
・個人情報保護に関する運用基本ルール
・内部通報制度に関す

13

る規程
・危機管理規程
・危機管理マニュアル［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）法人の役職員の報酬等に関する規程として、「役員報酬・退職金に関する規程」「役員の謝営等に必要な規程 規程を整備すること金および費用等に関する規程」「職員給与規程」「退職金規程」を整備している。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関14る。

・役員報酬・退職金に関する規程
・役員の謝金および費する規程を整備しているか用に関する規程
・職員給与規程・退職金規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）法人の財産に関して定款に定めるほか、規程として「財産管理規程」「寄付金等取扱規程」営等に必要な規程 規程を整備すること

15「補助金・助成金等の運用規程」「特定費用準備資金等取扱規定 」を整備し公表している。

・定款
・財産管理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を・寄付金等取扱規程

る。

・補助金・助成金等の整備しているか

運用規程
・特定費用準備資金等取扱規定

6

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

16

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な （1）財務的基盤を整えるための規程として、運営規則の第2章において会員の会費の規程を整備し営等に必要な規程 規程を整備することている。スポンサーからの協賛金収入が財政基盤となっているため、スポンサーを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための受け入れに関する規程を2024年5月31日までに整備する。

る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 （１）日本代表選考規程にて、選手選考について、対象となる大会に派遣する日本代表営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

17

自己説明・公表書式る。

を整備することの選考方法を定めている。
（２）日本代表及び強化指定選手行動規程第6条にて、選手の権利保護について規程している。

証憑書類
・運営規則
・寄付金等取扱規程

・日本代表選考規程
・日本代表および強化選手行動規程
・強化チーム選考規程

不服申し立ての手続きについて2024年5月31日までに選考規程に整備する。
選手の肖像権の保護について2024年5月31日までに整備する。
（３）選手選考に関する「日本代表選考規程」「強化チーム選考規程」を、強化委員会を中心に作成し、執行役員会を経て、理事会の承認という過程で策定している。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 （１）公認審判員制度を定める規程として「公認審判員規程」策定し、公表している。大会の審判営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すを整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な （１）顧問弁護士（山中眞人氏）に依頼できる体制を構築している。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

（２）内規として定めている審判員の種別と任務、資格認定に関する手続きを、上記の「公認審判・審判長及び副審判長選考要領員規程」に可能な限り取り入れれ、2024年1月まで規程の改訂を行う。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

長・副審判長の選任は「審判長及び副審判長選考要領」に沿って行っている。

・公認審判員規程（http://www.curling.or.jp/proﬁle.html）（２）コンプライアンス委員に弁護士、司法書士を選任し、日常的な相談ができる相談や問い合わせをできる体体制を整えている。

制を確保すること

役職員向けの年1回のコンプライアンス研修により、潜在的な問題を把握し調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している。

7・コンプライアンス委
員会名簿・組織図（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明（1）コンプライアンス委員会 （１）2013年4月にコンプライアンス委員会を設置し、2021年度は8回、2022年度は7回 開催してライアンス委員会 を設置し運営することを設置すべきであ20

自己説明・公表書式いる。

・コンプライアンス委
員会規程（２）コンプライアンス委員会規程にてコンプライアンス委員会の役割を定めており、コンプライる。

証憑書類

アンスに関わる啓発および教育研修の企画、通報・相談窓口に寄せられた案件への対応について、組織的、継続的に実践している。
（３）コンプライアンス委員会の構成員に、8名中女性委員を3名配置している。

・コンプライアンス委
員会名簿
・コンプライアンス委
員会の議事録(2019年～2022年の4年分）［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、司法書士等の有識者を配置し、ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

構成員に少なくとも1名以上は弁護士を配置している。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること8・コンプライアンス委員会名簿

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ （１）2023年5月13日に弁護士による役員向けコンプライアンス研修を実施した。

証憑書類
・令和4年度第11回

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

この研修には事務局職員も出席した。

理事会コンプライアための教育を実施

今後も年1回以上実施していく。

ンス研修資料すべきである

各事業年度の事業計画にコンプライアンス研修の実施計画を立てている。

・令和4年度事業計画

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ （１）2022年度実施のコンプライアンス研修

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

2022年9月10日

全国事務局長会議における研修ための教育を実施 ること

2022年10月16日

ジュニア合同合宿における研修

すべきである

2022年12月13日

トップ選手合同合宿における研修

2022年12月22日

トップ選手向けアンチドーピング研修23・令和4年度事業計画

各事業年度の事業計画にコンプライアンス研修の実施計画を立てている。

［原則5］コンプ24

・各研修資料（3）審判員向けのコンプライ （１）2022年度実施のコンプライアンス研修

ライアンス強化の アンス教育を実施すること2022年9月17日

A級審判員研修会ための教育を実施

2023年3月19日

C級審判員検定講習会における研修

すべきである2023年5月28日

B級審判員検定講習会における研修

各事業年度の事業計画にコンプライアンス研修の実施計画を立てている。

9・各研修資料・令和4年度事業計画

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 （１）顧問弁護士のサポートを受けている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受（２）顧問税理士に毎月1回アドバイスを受けている。

築すべきである（３）外部の監査法人との監査契約を締結し、毎年度の決算の監査を依頼している。

けることができる体制を構築
すること

25

証憑書類
・令和4年度決算監査報告書
・顧問税理士契約書・監査法人契約書・顧問弁護士契約書
・顧問名簿［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 （１）会計担当者の決済を事務局長と専務理事で監督し、会計データを毎月顧問税理士に確認して会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること

もらいアドバイスを受けている。
（２）監事2名を設置している。そのうち１名は司法書士資格を有している。
（３）外部の監査法人に決算の監査を依頼し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。
決算は上部団体と内閣府に報告している。

26

・定款
・監事名簿
・令和4年度決算監査報告書
・倫理規定（４）倫理規定第４条に、適正な経理処理を行うことを定めている。
経理規程については未整備であり、内閣府より現在の運用にそった内容で整備するよう指摘を受けた。2024年5月31日までに整備し施行する。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （１）当協会の「補助金・助成金当の運用規程」、JOCの競技力向上事業、JSCの会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである

運用手順のガイドラインに沿って適正に処理し、法令を遵守している。

られる法令、ガイドライン等

・補助金・助成金等の運用規程
・国庫補助金運用事業を遵守すること

実施における注意事項10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

きである。

28

29

当協会のホームページで開示している。

証憑書類
・令和4年度事業計画
・令和4年度予算書

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/plan22-23.pdf

・令和3年度事業報告

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/s-yosan2022-23.pdf

・令和3年度決算報告

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/kessan2022.pdf

・令和3年度競技力

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/business-report2021-22.pdf

向上事業助成事業

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/kyogiryoku/kyogiryoku̲report2021.pdf

報告（2）法令に基づく開示以外の （１）日本代表選考規程、および強化チーム選考規程を定め、当協会のホームページで開示して情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

自己説明

（1）財務情報等について、法 （1）財務情報等について、法令に基づき事業報告、決算報告、事業計画、収支予算書を情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと［原則7］適切な自己説明・公表書式いる。選出した選手も公表している。

① 選手選考基準を含む選手選

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/TeamJapanSelectionRule̲221023.pdf

考に関する情報を開示するこ

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/HPCTeamSelectionRule̲230313.pdfと11・日本代表選考規程
・強化チーム選考規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

30

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の （１）ガバナンスコードの遵守状況をホームページで開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式

公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/governancecode̲221108.pdf② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 （１）倫理規程、利益相反管理規程に基づき、利益相反を適切に管理している。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生企業法務に精通する顧問弁護士より、「一般的に多くの企業では、業務の効率化と業務のべきである

じ得る利益相反を適切に管理適正化のバランスの観点から、定型的な取引や軽微な取引については、取締役会の決議をすること不要とする扱いとするのが実務であり、利益相反取引の管理については、スポーツ団体に・倫理規程
・利益相反管理規程

おいても事情は同じと考えられることから、その方式が合理的と考えられる」、及び「日本カーリング協会の規模に照らし、軽微な取引とは20万円を基準とすることが適切と考えられ31る」との助言があり、理事会としても、顧問弁護士の助言は合理的と考えて下記のようにした。
「軽微な取引が生じるためにその都度理事会の判断を仰ぐことになると事業執行に支障をきたすことが想定されるため、20万円以下の取引を軽微なものとする。」［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 （１）利益相反ポリシーに相当する事項は利益相反管理規程で定めている。

反を適切に管理す すること

32

べきである

12

・利益相反管理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで自己説明・公表書式

自己説明（１）通報窓口について、加盟協会には全国事務局長会議、強化選手には強化合宿を通じて周知している。役職員にはコンプライアンス研修で周知している。

ある（２）調査を担当するコンプライアンス委員には守秘義務誓約書を提出してもらい、またコンプラ証憑書類
・内部通報制度に関する規程
・内部通報窓イアンス委員会規程第９条に通報者への配慮を定めている。内部通報制度に関する規程の12条に守秘義務について記載している。
（３）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報管理については、2024年5月31日までに整備する。
（４）内部通報制度に関する規程にて、通報者、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止33している。
（５）役職員向けのコンプライアンス研修を通じ役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを行っている。
通報窓口URL：http://www.curling.or.jp/sodan.html［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 （１）通報制度の運用体制は、顧問弁護士と司法書士を含むコンプライアンス委員会で整備して度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

34

験者等の有識者を中心に整備いる

・内部通報制度に関する規』（２）通報窓口は内部のコンプライアンス委員会宛と、外部の顧問弁護士宛の２つを用意している

すること

・内部通報窓口
・コンプライアンス委員会名簿13

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 （１）役員、選手、職員等、本協会の構成員すべてが遵守すべき事項を「処分規定」に定めている

・競技者規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容・就業規則ある（２）職員が就業時に遵守すべき事項を「就業規則」に定めている及び処分に至るまでの 手続を （３）競技者の禁止事項、それに違反した場合の処分を「競技者規定」に定めている

・倫理規程定め、周知すること

・処分規程

処分対象者に対し聴聞（意見聴取）の機会を設けることに関する規程を2024年5月31日までに整備する。
（４）「倫理規定」の対象となる者に対する処分内容を「処分規程」に定めている。
処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知する旨を、

35

処分規程9条2項に定めている。
（５）いずれの規程も本会ホームページに公開している
公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/moral-kitei.pdf
公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/working-rules2021.pdf
公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/kyougi-sha-kitei2021-01.pdf
公開URL：http://www.curling.or.jp/jca-outline/rules/penalty-rules2021-01.pdf

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 （１）「処分規程」において、違法行為や倫理規定に反する行為が行われた場合、会長直轄・処分規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有することの機関として設置されたコンプライアンス委員会が調査と審査を行うことが明記され・コンプライアンス委あるている。コンプライアンス委員会には、顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

14員会名簿（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・倫理規定

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・処分規程利用できることを定めている。
（２）自動応諾条項の対象事項は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲としている

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 （１）「処分規程」の第9条第2項にて、処分対象者には文書で通知すること、指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

証憑書類［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に （１）「処分規程」にて、不服時には公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁が紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

37

自己説明・公表書式

・処分規程

またその通知文書内にスポーツ仲裁が利用できることを明記している。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）「危機管理規程」「危機管理マニュアル」に、対応すべき危機の種別と対応時の体制を定め

・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理ている。

・危機管理マニュアル

体制を構築すべき マニュアルを策定すること

危機管理委員会は当面総務委員会が任にあたり、2024年5月31日までに・公益社団法人日本である。

危機管理委員会発足に向けた検討を行う。

カーリング協会組織

協会向け危機管理マニュアルとチーム向け危機管理マニュアルを2024年5月

図31日までに作成する。
（２）上記の規程とマニュアルにおいて、危機発生時の対応は、専務理事・総務委員長・コンプライアンス委員長・マーケティング委員長・事務局長・監事からなる危機管理室が主導することを定めている。

15

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明（１）当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 （１）当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

41

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

16

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号42

審査項目

自己説明・公表書式自己説明

証憑書類［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （１）運営規則の第2章に加盟協会の義務を明記し、第7章に地方を5ブロックに・定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係分けていることを記載している。地方組織の権利を2024年5月31日までに・運営規則

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方運営規則に明記する。小規模な団体であるため、今までは地方協会と一体と・入会および退会に関ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執なって協会の運営を行ってきたが、今後は地方協会を支えていくことを目指す。

強化等に係る指行について適切な指導、助言（２）日常的に地方組織からの個別の相談については電話やメールなどで対応している。

導、助言及び支援 及び支援を行うことする規程
・会員の入会、退会に関するガイドラインを行うべきであ

・地方組織との関係図る。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （１）定時社員総会及び全国事務局長会議において地方組織への情報提供を行い、相互の43・令和4年度全国事務局

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施情報交換を行っている。

長会議資料

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと毎年行っている全国事務局長会議において地方組織の運営者に対するガバナンス、ンプライアンスのコンプライアンス研修を行っている（2022年は9月に実施）。またその際に長会議コンプライア強化等に係る指加盟協会に対し一般競技団体向けガバナンスコードへの対応状況を調査し、ンス研修資料

導、助言及び支援遵守対象となる項目へ対応を図るよう周知を行った。

を行うべきである。

17

・令和4年度全国事務局