12863204_第２四半期報告書_20121114152806

四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

2012/11/14 15:28:09

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

目

2012/11/14 15:28:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2012/11/14 15:28:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

江幡

平成24年７月１日

石川

石川

哲也

耕

耕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/14 15:28:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

1,330,136

1,338,742

2,795,966

経常利益又は経常損失（△）（千円）△68,432

48,861

93,342△119,132

31,776△3,999四半期包括利益又は包括利益（千円）△119,132

38,835△3,999

純資産額（千円）

3,145,095

3,310,211

3,267,647

総資産額（千円）

3,507,430

3,908,441

3,615,913

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）△888.11236.89△29.81

－

－

－

89.4

84.0

89.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

65,841

147,396

179,371

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,858△325,346△280,090△66,111△3,800△66,2312,723,511

2,515,937

2,697,689

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日△363.69351.15

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社コロネットを連結子会社化しました。これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社が１社増加しました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（メディアビジネス）
従来、インターネット広告事業、金融情報誌事業、個人課金事業、サンプリング事業から構成されておりました
が、株式会社コロネットの子会社化に伴い、生涯学習事業及び専門講師育成事業が加わっております。
（専門家ビジネス)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業のリスク等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部

企業情報

第２

事

業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（２）事業等に関するリスク⑮自然災害リスクについて
自然災害により倉庫等の設備やたな卸資産等に被害が生じた場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等により穏やかな回復傾向も伝えられたものの、一方で欧州諸国の財政問題や新興国における経済成長の鈍化等を受けて、依然として不透明な状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディアの利用価値の向上に取り組むとともに、収益力強化のための新規事業の検討等を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は45百万円（前年同四半期は70百万円の損失）、経常利益は48百万円（前年同四半期は68百万円の損失）、四半期純利益は31百万円（前年同四半期は119百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（メディアビジネス）
当社グループの主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業、個人課金事業、サンプリング
事業から構成されており、当社グループが運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金、サンプリング・ポータルサイトへの企業からの出展等で収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期連結累計期間におけるメディアビジネスは、既存メディアのコンテンツ拡充のために専門家の大量募集を始めると共に、新たな収益力強化のために、平成24年１月に休刊となった「金融情報誌あるじゃん」に代わる「金融情報サイトあるじゃん」の開設や、専門家基盤を活用した新規事業である社会人を対象としたスクール事業「じぶん学校」の開設に加え、平成24年３月に当社の連結子会社となった株式会社ルーク19が運営する「サンプル百貨店」において、新規ユーザーの獲得及び利用率の向上のための施策の実施等を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディアビジネスの売上高は1,277百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は341百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、ライフスタイル提案型セレクトショップ「All Aboutスタイルストア」、ギフト専門サイト「COCOMO」等のオンラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」の専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワ
ークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期連結累計期間における専門家ビジネスは、オンラインショッピング事業ではコスト構造の見直しを続けながら、ウェブ上での展示即売会サイトへの出展者獲得活動及びカタログギフトのオーダーメイドサービスを開始
し、専門家マッチングサービス事業ではサービス利用者との接点拡大を目的とし複数社との業務提携を行ってまいりました。オンラインショッピング事業ではギフト需要が好調だった一方、専門家マッチングサービスでは専門家の出展者数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における専門家ビジネスの売上高は112百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。

- 4 -12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が280百万円減少した一方、有価証券が98百万円、株式会社コロネットの子
会社化により商品及び製品が104百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は834百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が100百万円増加したこと、及び株式会社コロネットの子会社化によりのれんを129百万円計上したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は425百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が16百万円増加したこと、及び株式会社コロネットの子会社化等により、買掛金が20百万円、１年以内返済予定の長期借入金が42百万円、未払費用が11百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に株式会社コロネットの子会社化等により、長期借入金が66百万円、役員退職慰労引当金が32百万円及び退職給付引当金が17百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加
いたしました。これは主に四半期純利益を31百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より181百万円減少し、2,515百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を45百万円、減価償却費を41百万円計上したことの他、売掛債権が88百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が53百万円、投資有価証券の取得が100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が173
百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/11/14 15:28:09

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

134,277

134,277

計

134,277

134,277

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株制度

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）は採用しておりま
せん。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,277－

1,169,675－

1,412,395- 6 -12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区加賀町１丁目１－１

43,06032.07

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－17

40,23529.96

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

26,694

19.88

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.23

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

998

0.74

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

780

0.58

加藤健太

東京都港区

708

0.53

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.40

笠間亮次

愛知県名古屋市北区

332

0.25

野崎唯吉

富山県魚津市325

0.24

115,312

85.88

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,142

単元未満株式－発行済株式総数

134,277

総株主の議決権－

134,142

－

－

－

－

－
－

134,142②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿１丁目
18－18

135

－

135

0.10

－

135

－

135

0.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成制作費
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,091,938
401,321605,750－

15,283△6,525

1,811,407
393,673704,530
104,050
9,512
19,046
21,876
13,392△3,9093,131,866

3,073,580

48,970△11,21953,502△19,812

10,885
13,211－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

37,75033,689275,476△219,604

285,737△235,448

55,87150,288670

1,113

有形固定資産合計

94,29385,092

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

121,743
144,10213,339874

245,359
193,325
23,0774,604

無形固定資産合計

280,060

466,366

33,712－

25,100△30,146

134,352
11,55033,56230,0001,676
63,752
16,277
25,793△33,562

109,693

283,401

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,146－
2,015
48,865－

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -484,047

834,860

3,615,913

3,908,441

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

46,7906,012
8,467
134,066
9,690
2,139
29,417
10,04832,2882,060
16,573

66,83048,76812,097
145,80913,455
18,37936,37013,85737,3602,293
29,829297,555

425,052

－

2,577

5,000
99,62615,00017,412
32,047
4,091

50,710173,177

負債合計

348,266598,229

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,675
1,824,704
260,901△4,1781,169,675
1,824,704
292,678△4,1783,251,102

3,282,879

－

△360

－

△360

12,961
3,583

16,69011,002

純資産合計

3,267,647

3,310,211

負債純資産合計

3,615,913

3,908,441

33,13315,000－－

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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2012/11/14 15:28:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,330,136
262,052

1,388,742
160,969

売上高
売上原価
売上総利益

1,068,084

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

1,138,201

1,227,773※1

1,182,241△70,11745,532

1,464
－
221

1,376
1,471
950

1,685

3,799

－
－

221
248

－

469

△68,432

48,861

5,152
605
23,835
19,171

2,989
－
－
－

48,764

2,989△117,197

45,872

1,935

6,676

1,935

6,676

△119,132

39,195－

7,419△119,132

31,776

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△119,132

39,195

－

△360

－

△360

四半期包括利益△119,132

38,835（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△119,132－

31,4167,419

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△117,197

45,872

41,108
4,515
23,835－41,951
3,728－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）

8,936
△77
△1,273

41,879△7,511△710△1,464－233△1,380
221
2,989
－

5,152
605
123,581377△13,971△17,482△4,50488,357
1,373△6,430

1,786△12,188－

14,418△4,937△28,623△11,676△3,082

小計

67,810150,598

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,464－△4,091

1,051△221△4,588657

556

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,841

147,396△33,750△9,943△47,799△100,000△1,691△53,575－△173,280－△48,865
△500

3,200
－
－

△140,858△325,346－△66,111－△3,006△31△763

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,111△3,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,128△181,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

2,864,640

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

2,723,511

2,697,689※1

2,515,937

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結会計期間より株式会社コロネットを子会社化したため連結の範囲に含めております。
なお、株式会社コロネットは平成24年９月４日の株式取得に伴い、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
また、従来連結子会社のうち決算日が６月30日であった株式会社ルーク19は、当第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しておりますが、当該変更が四半期連結財務諸表に与えている影響はありません。

【会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

- 14 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

給与手当

344,196千円

380,792千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

26,46041,87931,015△77（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

2,117,964千円

有価証券勘定現金及び現金同等物（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
1,811,407千円

605,547

704,530

2,723,511

2,515,937

現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」等であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１

至平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成23年
５月23日

普通株式

67,071千円

500円

取締役会
２

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

３月31日

６月８日

配当の原資

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

専門家ビジネス合計

1,222,602－

107,534

1,330,136

293

293

1,222,602

107,827

1,330,429

263,085△34,537

228,548

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（※）

228,548
3,041△301,707

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△70,117（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
本社移転の決定に伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識するに至りました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,835千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス

専門家ビジネス合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,277,685

111,057

1,388,742

31

1,347

1,378

1,277,717

112,404

1,390,121

341,333△14,529

326,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

326,804
1,300△282,572

セグメント間取引消去
全社費用（※）
四半期連結損益計算書の営業利益

45,532（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 16 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間に、株式会社コロネットを子会社化したことに伴い、「メディアビジネス」の報告セグメントに、株式会社コロネットが展開する「生涯学習事業」及び「専門講師育成事業」を加えております。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メディアビジネス」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社コロネットを子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては129,469
千円であります。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
科目(1）有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
605,750

時価（千円）

差額（千円）－

605,750

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
科目(1）有価証券及び投資有価証券

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
804,170

時価（千円）
804,170

差額（千円）－（注） 金融商品の時価の算定方法
これらの時価について、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

- 17 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）

計上額（千円）差額（千円）(1）債券
その他

100,000

99,640△360

合計100,000

99,640△360（注）預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表に含めていない有価証券は以下の通りであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
ＭＭＦ

605,750
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）ＭＭＦ／ＣＲＦ704,530- 18 -

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2012/11/14 15:28:09（企業結合等関係）取得による企業結合
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
株式会社コロネット
事業の内容
生涯学習事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、その道のプロと呼ばれる各分野の専門家（ガイド）が記事を執筆する総合情報サイト「AllAbout」上においてインターネット広告事業を行ってまいりましたが、当期より、ユーザーに対するインターネット上での情報提供に止まらず、新たな専門家の活躍の場を創出できるサービスの検討を進めてまいりました。
その施策の一環として、平成24年９月４日付けで当社は、手芸分野を中心として生涯学習事業、専門講師の育成事業を展開する株式会社コロネットの株式を取得し、連結子会社とすることを決定いたしました。
今後、当社グループでは、株式会社コロネットが既に展開している手芸分野における生涯学習事業、講師育成事業の拡大に止まらず、当社の持つ様々な分野の専門家ネットワークを活用した新しい講座の開発等、専門家の新たな活躍機会の創出を進めてまいります。
(3)企業結合日
平成24年９月４日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
株式会社コロネット(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7)取得企業を決定するに至った主な根拠－％
100.00％100.00％

当社による現金を対価とする株式取得であること
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年９月４日において取得しておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
３．取得原価の算定に関する事項
被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出

280,000千円
11,312千円

取得原価
291,312千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額(2)発生原因

129,469千円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を下回ることにより発生しております。
(3)償却の方法及び償却期間効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。

- 19 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△888円11銭

236円89銭△119,132

31,776－－△119,132

31,776

134,142

134,142（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 20 -

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2012/11/14 15:28:09（重要な後発事象）（子会社株式の売却）
平成24年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリー
（以下、当該子会社）の株式の80％を株式会社イード（以下、同社）に売却することを決議し、平成24年11月１日に売却を実施いたしました。これにより当該子会社は連結子会社から外れることになりました。
１

売却の理由
当社は、その道のプロと呼ばれる各分野の専門家（ガイド）が記事を執筆する総合情報サイト「All About」を運営してまいりましたが、インターネット広告事業に次ぐ新規事業として、平成17年5月に「All About スタイル
ストア」をオープンし、オンラインショッピング事業を開始し、同年11月に「All About プロファイル」をオープンし、専門家マッチングサービス事業を開始してまいりました。
その後、当社は、迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に対応していくことが不可欠と判断し、平成23
年4月1日をもってオンラインショッピング事業および専門家マッチングサービス事業からなる「専門家ビジネス」
を分社化し、当該子会社を設立いたしました。
現在、当該子会社は専門家だけに限らず、個人事業主や個人で活動をする人々を平成24年9月末現在で約2,200人
ネットワークし、活躍の場を提供しております。
一方、同社は、リサーチ事業の他、各分野に特化したメディア事業やウェブサイトの構築、運用、ＥＣ向けＡＳ
Ｐサービスの提供といったインターネット関連事業を展開しており、当該子会社と同社の事業シナジーが見込めることから、この度、当該子会社の株式譲渡について合意いたしました。
２

株式売却先の名称
株式会社イード

３

株式売却日
平成24年11月１日

４

当該子会社の名称、事業内容
名称
株式会社オールアバウトエンファクトリー
事業内容

オンラインショッピング事業、専門家マッチングサービス事業

５

売却株式数、譲渡前後の所有株式数の状況
売却前の所有株式数 1,000株（所有割合 100.00％）
売却株式数
売却後の所有株式数

６800株
200株（所有割合

20.00％）

売却価額
売却価額は60百万円であります。
なお、本株式の譲渡により約33百万円の子会社株式売却益の発生を見込んでおります。

- 21 -

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

2012/11/14 15:28:09

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/11/14 15:28:09

12863204_第２四半期報告書_20121114152806

2012/11/14 15:28:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。