資料２－６

令和6年能登半島地震におけるDWAT活動について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第３回）
令和６年8月7日（水）DWAT（Disaster WelfareAssistance Team ）（災害派遣福祉チーム）
要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害等を防止。
避難所等において、要配慮者に対し、専門職（社会福祉士、介護福祉士、保育士等）による福祉的な支援を行う。

1

「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」の概要（平成30年5月31日付け社援発0531第１号厚生労働省社会・援護局長通知）○

近年の災害においては、高齢者や障害者、子ども等の地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もあり、これら災害時要配慮者の避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題○ このような状況を踏まえ、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進するためのガイドラインを策定
【平時】

【災害時】

【都道府県】【ネットワーク事務局】（招集）（チーム員名簿の作成）

社会福祉協議会

保健医療関係者
福祉職の職能団体

社会福祉施設等
関係団体○ ネットワーク会議を活用し、災害時における活動内容等をあらかじめ整理。
①チーム組成の方法、活動内容⑤費用負担②チームの派遣決定及び情報収集の方法 ⑥保健医療関係者との連携③災害時における関係者の役割分担⑦チーム員に対する研修・訓練④災害時における本部体制の構築⑧住民に対する広報・啓発 等（活動のバックアップ）

主管部局、防災部局、保健医療部局

災害発生

（改組）

（運営）

【ネットワーク会議】
民生委員
児童委員

（情報収集）（参加）（委託・協定等）【都道府県社協等】【被災市区町村】【ネットワーク本部】

ネットワーク主管部局の選定（派遣の可否の検討、派遣決定）【災害派遣福祉チーム】（チーム員の供給）

（派遣）

【避難所】

（現地状況の報告）○ 避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施。
① 他の福祉避難所等への誘導② アセスメント③ 食事、トイレ介助等の日常生
活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 本部、都道府県との連絡調整、活動状況の報告 等

災害時要配慮者の二次被害防止、安定的な日常生活への移行※ 上記は、あくまで標準的な在り方であり、都道府県の実情を踏まえつつ、ネットワークで検討の上、必要な変更を加えていくことが期待される。

2

社会・援護局福祉基盤課（内線2843、2864）

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
令和６年度当初予算

17百万円（16百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

災害時の支援体制について、各都道府県においては「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の配置を進めているが、広域的な災害にも対応できるよう都道府県域を超えた連携体制の強化が必要となっている。

○

そのため、令和4年度に、平時には広域的な派遣体制の構築やＤＷAＴチーム員を養成する全国研修、災害時には、都道府県間のDWATの派遣調整等を一体的に行う「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を設置したところ。

○

さらに、近年では被災者支援において、保健・医療・福祉の連携強化が強く求められており、各都道府県において、保健・医療と福祉をつなぐ中心的な役割を担うキーマン的な人材育成や配置等が急務となっている。

○

こうしたことから、本事業の中で、新たに保健医療福祉連携の中核的人材育成のための研修を実施することにより、災害福祉支援ネットワークの強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

実施主体：国（民間事業者へ委託）
補助率：定額＜令和6年度拡充内容＞■

各都道府県における保健医療福祉の連携体制の構築・強化に係る支援

祉支援ネットワークの連携・関わり方についての検討を行う
３） 上記１）及び２）の検討を踏まえた災害福祉支援ネットワーク事務局職
員及びDWATチーム員向け研修の実施委
託
公募により選定

都道府県２） 災害時における都道府県等に設置される保健医療福祉調整本部と災害福国所等との連携体制の整備についての検討を行う

民間団体

１） 平時における都道府県の保健・医療・福祉の主管部局、防災部局や保健＜平時の対応＞・DWAT派遣の手順等の構築、整理・災害対応に関する研修の実施 等＜災害時の対応＞・DWATの活動状況の把握
及び都道府県間の調整

3これまでの経過等〇

DWATは、東日本大震災を機に、岩手県や京都府において独自の取り組みが始まり、平成30年の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」発出を契機に、国による体制整備が図られた。その後、各都道府県へ広がりを見せ、令和6年能登半島地震までに全都道府県で設置、被災地での活動を実施した。登録者数約10,000名（令和5年度末時点）【DWATが活動した災害】
平成28年4月熊本地震 ・・・ 熊本県、岩手県、京都府
平成28年10月岩手水害 ・・・ 岩手県
平成30年7月豪雨災害 ・・・ 岡山県、青森県、岩手県、群馬県、静岡県、京都府
令和元年台風19号
・・・ 宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県
令和2年7月豪雨災害
・・・ 熊本県
令和3年7月豪雨災害
・・・ 静岡県
令和5年豪雨災害
・・・ 大分県
令和6年能登半島地震 ・・・ 全都道府県※ 下線の府県は、被災自治体に応援派遣を実施。

○ 都道府県間の広域的なDWATの派遣は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が調整。
○ 厚生労働省のこれまでの取組
・平成２４年度～ 災害福祉支援の体制整備に向けた都道府県への補助
・平成３０年５月 災害派遣福祉チームの編成に当たって、各都道府県が取り組むべき事項についてガイドラインを策定、通知。
・令和元年度～ 災害派遣福祉チームリーダー養成等研修（受託：全国社会福祉協議会）
・令和４年度～ 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業（受託：全国社会福祉協議会）
4

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 概要
事業内容
平時

以下の取組を一体的に実施する。
広域的な連携体制の構築
・ 応援側・受援側の対応手順等の整理
・ ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整等

全国研修の実施※災害派遣福祉チームリーダー養成等研修事業から組替・ 実地訓練や本番活動の際に、中心となって動けるチーム員の養成
・ ＤＷＡＴ派遣実績のある県の取組事例等の全国展開等

災害時

各都道府県のネットワーク本部と連携し、ＤＷＡＴ活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等○ 事業推進に必要となる基本情報の把握、情報提供等の実施○ 平時・災害時の関係省庁等との連絡・調整○ 災害時の厚生労働省、各都道府県ネットワーク本部との連携による情報収集・調整等○ 運営委員会、アドバイザーチーム等の設置・開催、支援体制づくりに関する検討等
全国経営協事業との連動
全国経営協 災害支援基本方針に基づく災害時支援体制の構築
DWATの登録促進及び各都道府県災害福祉支援NWへの参画促進 等助成事業の実施5令和６年能登半島地震におけるDWATの展開
初動
1月1日発災
1月2日石川県庁 石川県DWATチーム員へ派遣に係る調査
1月4日厚労省、石川県、全社協によるとオンライン会議
1月5日石川県から全都道府県へDWAT派遣要請
1月6日全社協、石川県庁入り 活動方針検討
1月8日DWATチーム活動開始
珠洲市 3月5日～3月24日

輪島市 2月12日～3月29日

志賀町 1月11日～
3月16日
七尾市１月10日～3月29日

能登町 1月14日～3月30日
穴水町 2月19日～2月29日〇活動期間 1月6日～6月30日〇活動人数 のべ1,573名（6,097人日）※全都道府県のDWATチームが展開した
初の実践〇1～3月1.5次避難所 596人(2,504人日)
中能登、奥能登 809人(3,030人日)〇4～6月1.5次避難所 168人( 563人日)（能登地域はオンコール体制）【DWATの活動例】①認知症高齢者を抱える家族が避難所で孤立化している状況をDWATが把握したことで、地域包括支援センターに連絡し、介護サービス提供に繋げた。
②障害児が避難所内でパニックを頻発し、母子が孤立するなか、DWATが提案して、避難所内に落ち着けるスペースの確保を行った。

1.5次避難所 1月8日～6月30日
1月22日～3月24日
現地本部におけるロ
ジスティック班配置③避難所内で対立する住民同士間にDWATが仲立ちし、居所移転の共同作業を進めることで、支えあう関係を構築した。
6など

地域別活動内容について 珠洲市（3月5日～３月24日）

輪島市（2月12日～3月29日）＜主に巡回型の避難所支援＞・指定避難所の要配慮者アセスメント
・被災者の生活の場が変わるフェーズ
における支援活動

志賀町（１月11日～３月16日）＜主に常駐型の避難所支援＞
・行政との関わり方
・地域リーダー業務の引継ぎ

1.5次避難所（１月８日～6月30日）＜福祉避難所的活動＞
・多数チーム同時活動
・入退所が流動的・他支援チームとの調整＜巡回型の避難所支援＞・保健師と同行巡回（福祉ニーズ確認）

能登町（1月14日～３月30日）＜避難所支援、福祉避難所支援＞
・避難所環境整備
・福祉避難所の立ち上げ、運営支援

穴水町（2月19日～２月29日）＜巡回型の避難所支援＞・保健師と同行巡回（福祉ニーズ確認）
・被災高齢者等把握事業、被災者見守り相談支援事業との関係性

七尾市（１月10日～3月29日）＜主に常駐型の避難所支援＞
・行政と連携した対応
・地域リーダーを中心とした活動

7令和６年能登半島地震におけるDWAT活動の今後の課題
１

DWAT活動の基本部分に係る全国的な共通理解＝ 標準化（システム化）の必要性

２

初動対応のあり方・体制、装備面、訓練、人材確保のあり方の検討

３

活動するチーム員の確保
・ チーム員はその多くが社会福祉施設・事業所の職員であり、人材確保難のなかで、多数のチーム員を確保することが難しい。
・ チーム員が所属する職場はシフト制で動いているなか、職場が人員面で余力をもっていなければ職員を派遣することの決定が難しい。
・ 周知活動によるチーム員の確保とともに、社会福祉施設における人材確保難への対応が重要。

４

DWATの活動内容、活動場所（範囲）について
・ 避難所以外の避難者（在宅避難者、車中泊避難者）への対応
・ アセスメント、スクリーニングを本務としながらも、被災地の状況に8即して臨機応変に活動を展開

令和６年能登半島地震におけるDWAT活動の今後の課題
５コーディネーター（リーダー）を担える人材の養成

６

現地での業務調整の機能の強化・拡充

７

平時からの保健・医療等との連携の強化
被災市町村及び県の保健医療福祉調整本部に参画し、役割を果たす。

今後、標準化の骨格として整理していた項目① 平時および発災後の関係機関との連絡体制確立② 先遣派遣調整、先遣隊初動③ 本格活動開始手順（チーム編成、派遣元法人・施設等との調整）④ 活動期間中の関係者間の情報共有、クール間の引継ぎ手順⑤ 活動時の他専門職との連携方策⑥ 他県応援を必要とする際の派遣調整の連絡手順⑦ 派遣（活動）終了、地元資源への引継ぎ
9初動時の対応について

10

初動時の対応について（石川県DWAT事務局）
 1月2日にチーム員へ派遣に係る事前連絡＆派遣可否の調査発出 チーム員所属施設へメール（なお、施設のメールアドレスは令和5年度から収集し始めた。個人メールアドレスは登録時に収集していたが、収集漏れや情報の更新もされていなかった。）
 集計簡略化のため、県電子申請システムを利用（当初から当該システムの利用を想定しておらず、入力訓練等も十分に実施していなかったため、回答が少なかった。（選択肢は「可・否・未定」）

 派遣調整も県で行う想定をしていたが、大規模災害のため、県担当は全国派遣調整も担うことになったことから、派遣調整を県社協へ依頼した。
 委託契約を締結。財源は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（災害福祉支援NW 構築推進事業）の追加協議分で対応（主に時間外手当等の人件費）

 県も県社協も派遣調整（チーム員への連絡、シフト作成等）業務の経験がないため、中央センターアドバイザーのサポートを受けながら実施
 県は調整が終了したシフト表を県社協から受領し、派遣依頼通知（正式文書）の送付を行うといった業務分担で実施した。（なお、派遣経費の支払いは県から直接施設へ実施）
11

初動時の対応について（石川県DWAT事務局）
 派遣に係る車両や備品等は県において準備した。

 PC、モバイルプリンター、ポケットWi-Fi等の備品は事前に整備済み。災害発生後にレンタカー、ガソリン代（現金）を手配した。

 県内派遣の場合は、宿泊施設や交通手段の手配等の事務はないが、チーム員それぞれの住所がバラバラのため、レンタカー乗り合わせ等の調整が必要となった。
 DWAT調整本部の県職員が調整を実施した。

参加しやすさを優先して募集したため、日によって人数がバラバラ（4～1人）となった。

 1.5次避難所での活動においては、群馬県DWATを中心として複数の県外DWATが活動していたので、人数がバラバラであっても、フォローできる体制が整っていた。
 県内隊員は190人程度で、能登北部・中部（50人程度）を除くと150人程度となり、介護施設においては、要配慮者の受け入れ等によりDWAT活動に参加しにくい環境であった。
 チームとしての派遣というより、個人としての派遣となり、事前のブリーフィングも十分にできなかったため、隊員に負担（不安）かけた形となった。
県担当として、①県事務局業務、②全国派遣調整（後のDWAT調整本部）業務の２つの役割を担った。
→担当は1人であったため、かなりの負担があった。（2月以降は1名追加となった。）
12

初動に係る今後の課題（石川県DWAT事務局）
 県内DWATに対する派遣連絡の手順等を整理する必要あり。

メールアドレスの収集、定期の更新（個人、法人（または施設））→連絡手段を確保するため。

クール日数（移動日含む）、チームの人数、シフトイメージを事前に決定。
→派遣可否確認の時間を少しでも確保するため。

リアルタイムに手上げ状況がわかる仕組みや2段階派遣可否確認の実施→シフト融通が利く隊員がいるため、人数不足日をアナウンスできる。

【派遣調整の大まかな流れ】① 活動場所や活動概要の確認② シフトイメージ作成（クールの日数、チームの人数、引継日の人数等）③ 隊員及び法人へ派遣可否確認④ 手上げ状況をシフト落とし込み→不足する日を埋めるため隊員等へ個別連絡

 必要な物資や移動手段の確保方法の確認→今回は事前準備ができていたことや県職員の役割分担によりスムーズに調達できた。

 県外派遣の場合と県内派遣の場合とで準備する内容が異なることに注意。
県外の場合：①宿泊場所の確保や移動手段の手配が必要②各クールの人数を揃える必要あり13

初動時の対応について（全国派遣調整）
 1月4日に厚労省、全社協、アドバイザーによるオンライン会議を行い今後の対応について協議 中央センターが県外派遣調整を行うことはブロック会議では認識していたが、具体的にどのような事務を行うか不明であったため、オンライン会議を通じてある程度のイメージを持てた。
 これまでの派遣要請は県→県の通知であったため、中央センターを介した派遣調整の場合どのように派遣依頼を都道府県知事あてに行うべきか手順が不明だった。かなり大規模な派遣調整を行うことが想定できたので、調整は事後として、オンライン会議での助言を踏まえ派遣要請は全都道府県へ行った。（1月5日）
 派遣要請が後日調整としたため、派遣要請を受けた都道府県はいつどこに派遣となるかわからず、石川県や中央センターへ問い合わせが多くあった。

 1月6日に全社協、アドバイザー石川県（県庁）到着

 早急に対応しなければならない1.5次避難所での対応は即応派遣が可能なアドバイザー所属県と石川県で対応することとした。
 被災地の避難所での活動については、安全を確保しての活動ができると判断できたこと、当時1.5次避難所への入所は能登北部（2市2町）がメインであったことから、当時緊急的な対応ができていないと想定された七尾・志賀へ活動展開することを決定した。
 能登北部への派遣については、安全確認や1.5次避難所への要配慮者の移動状況の確認（早期に対応が必要かの確認）のため、先遣隊を派遣し状況確認が必要と整理した。

14

初動時の対応について（全国派遣調整）
 1月7日に七尾市へ全社協、アドバイザーが訪問。1.5次避難所については、活動開始に向け、設営担当課やDMAT等との事前打ち合わせを実施
 DWAT活動拠点本部（公立能登総合病院）及び避難所を視察し、今後の活動イメージを検討。活動拠点本部会議への出席や他支援チームとの避難所巡回同行の調整を行った。
 1.5次避難所については、初動はDMAT主導（本部体制の確立、支援チーム連携調整等）で稼働予定であり、避難者受け入れにあたり事前の打ち合わせ（調整）を実施（全社協、アドバイザー参加）

 1月8日から1.5次避難所での活動開始。七尾市については、京都
DWATが活動調整を実施。
 午前中に県庁で事前ブリーフィングを実施し、活動メンバーの顔合わせを行った。午後から、現地で支援チームの調整会議やシミュレーションなどを実施し、避難者の受け入れを開始した。
 1月10日から七尾市における本格的な活動開始に向けた先遣活動を実施（京都DWAT）

1月9日に能登北部の施設入所者の一時的な避難先として1.5次避難所と同施設内に介護待機ステーションの設置が決定。DWATも設営を支援
 被災地の介護施設から直接被災地外の介護施設等へ避難できない要介護度の高い避難者の一時的な待機場所の設置が急遽決定し、ベッド配置や同線の確認、設営の準備などの支援を行った。
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初動時の対応について（全国派遣調整）七尾市において保健師と避難所巡回活動開始（1/10）及び志賀町の事前の活動調整を開始（1/11）
 石川県経営協災害担当も七尾市避難所巡回時に同行
 志賀町役場を訪問し、避難所状況を確認。志賀町の北部（富来地区）を中心に支援が必要であることを確認（京都・静岡DWAT）

 2月の県外派遣要請を行うにあたり、今後の活動展開（各地域の必要チーム数等）を検討
 七尾・志賀のより詳細な支援ニーズの確認（巡回によるニーズ確認）や早期の能登北部派遣の必要性、1.5次避難所の状況（入退所の状況、介護待機ステーションの介護人員の不足）などを考慮
 能登北部の緊急的なニーズを確認するため、先遣隊の派遣を検討（過去派遣経験のある隊員を全国から選抜）

16

初動時の対応について（全国派遣調整）
 1月12日に七尾市：中島小学校、1月14日に志賀町：富来活性化センターで常駐支援開始
 常駐支援避難所を拠点に周辺の避難所巡回を行い、ニーズの確認を実施。
 志賀町における活動開始をもって、ステップ１～２の展開を完了

 1月14日時点で1.5次避難所には250人以上の入所者が生活。キャパオーバーが見込まれることから1.5次避難所の増設を検討。

 人数が多いため、自立度が低い要配慮者のみ保健師から情報を引継ぎDWATがアセスメントを実施。
 退所時に福祉サービス利用が必要な場合は、避難先の包括につないで対応した。
 七尾・志賀地域で活動する予定だったチームを1.5次避難所へ対応するために派遣先を変更した。
 隣接の県有地（産業展示館）では1月13日から避難者を受け入れ開始。そのほかに小松市の小松総合体育館でも小松空港経由（自衛隊機搬送）メインでの受け入れを見据えて開設を検討

 七尾地域や1.5次避難所から追加チーム派遣の要望あり。

 県庁本部との情報共有が十分にされていなかったため、七尾地域においては、追加チーム派遣の必要となる根拠などは不明だった。
 1.5次避難所については、退所が進まないことからの応援依頼で福祉サービス利用につなぐケアマネの要望だったが、実態としては自立した人のホテル避難が進まないことが原因のため、追加派遣は見送り。
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初動時の対応について（全国派遣調整）
 1月18日に小松市の総合体育館に1.5次避難所を開設。DWAT活動の展開を見据え1月20日に岩手DWAT、全社協が現地視察。
 要配慮者は1.5次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）で受け入れし、小松総合体育館（産業展示館含む）には自立した方を入所させることを確認（入所時スクリーニングあり）。

 1月18日から今後の方針（2月の全国への派遣要請の検討など）を計画するため能登北部へ先遣隊を派遣
 事前に道路状況、保健師の活動状況、訪問先、寝泊りできる場所の確保を行った。

1.5次避難所に介護職員の応援派遣が始まり、とりまとめ役が必要になり当面DWATで対応 1/20～ 青森・岩手チームが県内入り。青森：七尾地域、岩手：1.5次避難所へ派遣
 1/22～ 鳥取チームが県内入り。鳥取：1.5次避難所へ派遣

 1月21日に今後の方針を決定。

 県庁本部体制を確立（全社協1名＋千葉チーム増員）し、以下の対応を早期に実施する。
①1.5次の活動体制の安定化②七尾・志賀地域のニーズ再確認、チームの追加派遣③活動地域拡大に向けた受け入れ態勢（本部体制）の構築
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初動に係る今後の課題（全国派遣調整）

 各被災地域において、相当のDWATニーズがあることがわかってきたが、今後どのくらいのチームが必要か、どのような活動を展開していくべきかを判断するための情報が整理できていなかった。
→避難所の数が多くすべての避難所への常駐は困難であり、これまでの災害の活動のように避難所閉鎖まで支援することも難しい状況。
→活動地域の拡大（活動チームのさらなる投入）を考えると、全体の方針を決定する本部機能の充実を図る必要。

◆各都道府県から派遣されるDWATの情報（人数、職種、活動期間等）の整理に時間を要した。【DWATの供給面の課題】→派遣に係る被災県へ提出するシフト等の統一様式が定まっていない等。

◆派遣調整に際し、派遣されたチームが、具体的にどのような活動を行っており、活動地域におけるDWATニーズがどの程度あるかわからなかった。【DWATの需要面の課題】→活動チームと県庁間の連絡方法、時期が決まっていなかった。

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◆情報が整理されておらず、分析が十分にできていなかったため、今後どのように活動を展開していくべきかといった活動方針が立てられない状況になりつつあった。
→災害時は「需要＞供給」となるため、適切な全体方針の下での活動が重要 … 情報整理と分析が必要◆全国規模の訓練等もなく、全国統一のマニュアル等はなかった。

＜過去の災害との相違点＞① 複数地域で多くの避難所が設置され、複数のチームが同時期に様々な避難所で活動する必要があったこと。
② 対応可能チーム数よりも避難所の数が多く、状況に応じたチームの配置変更等の調整を機動的に行う必要があったこと。
③ 避難所への常駐支援だけではなく、巡回支援など、支援手法が複数あり、地域それぞれに支援方針を立てる必要があったこと。
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災害救助法等の災害法制を改正し、「福祉」の位置づけを！
○

災害救助法の成立当時（1947（昭和22）年）は福祉法制が整備されていない状況○ 制定から70年以上が経過し、社会保障制度が整備され、財源が拡充されてきている一方、災害発生時には「福祉」が応急救助の枠組みから外れてしまうことが課題。
①②

避難所に社会的脆弱性を有する人が取り残されている
在宅避難者や車中泊等、避難場所の多様化に対応できていない③ DWAT活動については、避難所での活動費用は救助費が適用されるが、先遣活動、在宅避難者や車中泊等、避難所以外での支援活動費が対象となっておらず、自治体が活動要請発動に逡巡する④ 災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費に公的な財政の裏付けが乏しい⑤ 屋根のブルーシートがいつまでも外せない等、いつまでも復興に進めない人がいる

DWAT活動や災害VC等による支援活動を支えるためには、公的支援の再編成および拡充が必要

21

参考

22

災害派遣福祉チーム（DWAT）と災害福祉支援ネットワークについて〇東日本大震災（H23）、熊本地震（H28）等の大規模災害時における二次被害に対する問題意識・要配慮者が避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行き届かなかった結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が発生。
要配慮者の避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題。

〇H30/5/31 厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」
・

要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、避難所で要配慮者に対する福祉的な支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取り組みを推進するため、ガイドラインを策定。
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令和６年能登半島地震におけるDWATの活動状況
１．初動対応1月1日 発災、最大震度７。
1月2日 石川県から石川県DWATチーム員へ派遣に係る事前連絡＆派遣可否の調査発出
1月4日 厚労省、全社協、災害福祉支援ネットワーク中央センターアドバイザーチームとオンライン会議（現状共有及び今後の対応を協議）
1月5日 ・石川県から全国へDWAT派遣要請
・厚労省から全国へ派遣準備依頼及び派遣調整を中央センター(全社協)が行う旨の通知発出
1月6日 全社協及び中央センターアドバイザーチームが石川県（県庁）到着→県担当から現状報告（市町の派遣要請状況、1.5次避難所開設情報、活動方針検討）※この時点で珠洲市、輪島市、1.5次避難所からDWAT派遣要請あり
1月7日 ・全社協、アドバイザーチームが七尾市へ状況確認のため訪問→DMAT活動拠点本部（公立能登総合病院（災害拠点病院））、市内避難所を視察
・翌日開所の1.5次避難所対応のための初動チームを決定（県外3人＋県内3人）→石川県DWATは1/6時点で1/8～1月末までのシフトを組むことができた
・今後の活動展開を決定→①1.5次対応(1/8～)、②七尾市・志賀町(1/10～)、③穴水・能登町(未定)、④輪島・珠洲市(未定)
1月8日 ・1.5次避難所の活動開始（事前に県庁において活動ブリーフィングを実施）
・七尾市で今後の活動開始に向けた具体の調整開始（京都DWAT）
1月9日 1.5次避難所において一時待機ステーションの設置（DWATが設置に係る助言等を実施）
1月10日 ・七尾地域でDWAT活動開始→保健師と避難所を巡回、2チーム6名（京都2・静岡3・石川1）24・厚労省から社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼を全国へ通知（施設間応援）
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1月11日 志賀町で今後の活動開始に向けた具体の調整開始（京都・静岡DWAT）
1月12日 七尾市で常駐支援を開始（中島小学校）→中島小学校を拠点に小規模避難所を巡回
1月14日 ・志賀町で常駐支援を開始（富来活性化センター）
・1/18～の能登北部先遣隊の活動を計画
1月17日 石川県南部の小松市に1.5次避難所増設決定
1月18日 全国へ1/17時点の活動状況及び今後の活動方針についてメール→2月の派遣要請に向けた情報共有及び事前準備依頼
1月20日 小松市1.5次避難所視察→今後のDWAT活動展開を含め状況確認・・・要配慮者は当面入所しないことを確認
1月21日

能登北部先遣隊の活動結果から今後の活動方針を決定→当面の対応①1.5次避難所の活動体制の安定化（チーム追加、組織体制構築等）②七尾・志賀地域のニーズ再確認、チームの追加派遣③活動地域拡大に向けた受け入れ態勢（本部体制）の構築

1月22日 DWAT調整本部を設置し、組織体制の強化を開始→千葉県DWATが本部で活動開始①活動チーム情報の整理（メンバー、連絡先、活動場所など）②活動状況の把握・・・本部から現地へチームを派遣し情報収集を実施③今後の組織体制の検討（「地域リーダー」、全国への説明準備など）

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２．DWATの展開◆活動展開※太字下線は活動中

1月1日発災、1月5日全国へ派遣要請

以降、本部設置

全都道府県から延べ1,537名のチーム員が活動

1月8日

金沢市

常駐

1.5次避難所

1月12日

七尾市

常駐

中島小学校

1月14日

志賀町

常駐

富来活性化センター

1月14日

能登町

常駐

避難所等の環境整備等

1月16日

七尾市

常駐

御祓地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

1月18日

七尾市

巡回

西湊地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

1月18日

能登北部

巡回

2市2町先遣隊派遣

1月24日

志賀町

巡回

文化ホール(2/29～巡回)

1月25日

七尾市巡回

和倉小学校(3/6～巡回)

2月1日

七尾市

巡回

矢田郷地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

2月2日

志賀町

巡回

地域交流センター

2月5日

七尾市

巡回

山王小学校

2月8日

志賀町

巡回

富来地区避難所

2月17日

輪島市

巡回

輪島･門前地区避難所

2月19日

穴水町

巡回

一般避難所巡回

2月22日

輪島市

常駐

輪島･門前中学校

3月1日

輪島市

常駐

鳳至・大屋小学校

3月9日

珠洲市

巡回

一般避難所巡回

3月17日

輪島市

常駐

一般避難所（6ヵ所）

3月21日

輪島市

常駐

一般避難所（10ヵ所）

3月25日

輪島市

巡回

一般避難所（7ヵ所）

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DWAT活動の事例紹介（１）相談支援（なんでも相談

1.5次避難所）

罹災証明の二次申請中に、自宅へのボランティアによる片づけを実施して良いかとの相談あり。
市役所にも確認の上、ボランティアの作業可能な範囲、逆にやってはいけないこと等を確認し、相談者に伝えた。
虐待ケースへの介入について、被虐待者の次の避難先の調整を行った上で、元自治体から、虐待者に対する指導を行えるように調整を図った。
（２）要配慮者へのアセスメント
保健師・ケアマネと連携した事例（穴水町）
保健師チームよりADLの低下傾向の高齢者がいるので確認してもらいたいとの依頼あり。
個別対応（自宅）にて訪問してご本人と娘さんに聞き取りを行い、お孫さん宅でお風呂に入る際、浴槽をまたがり入ることは出来たが、上がる際に浴槽内が滑り、足に力が入らず上がれなくなり苦慮されたお話を聞き、ケアマネを通して福祉用具（浴槽内に入れる滑り止めマット）を伝え使用を提案し、ケアマネにつなげた。

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（３）日常生活支援～子ども支援
保育士が関わった事例（志賀町）
DWATブースを設置後、子ども用に塗り絵など絵を描くような道具を用意し、お話をしながら、子どものストレス緩和を図った。
（４）避難所退所支援
退所にむけての相談・援助
１．罹災証明、仮設入居申請の確認、手続き援助
２．２次避難所への申し込み援助
３．個別案件への対応例（１）生活保護受給者や家族内DV事例で市町とつながり、ケースワーカーと方向性を共有（２）仮設への同居を希望する夫婦と施設入所を勧める親族の調整（３）仮設や住宅に戻る際の在宅サービス希望の聞き取りとケアマネへのつなぎ（４）精神疾患の方のGHへの入居をMSW、ケアマネ協と連携して勧める（５）地元を離れる選択をされた方への寄り添い28

情報整理の重要性について
 派遣されるDWATチーム員は能力が高い方ばかりであるが、避難所に適正に配置し、適切な方針のもと活動がなされなければ、能力が活かしきれない。

 限られたチーム（資源）を適正に配置等するためには、「供給」がどれだけあって、「需要」がどれだけあるかを正確、迅速に確認する必要がある。
 したがって、情報収集、整理及び活用は大規模災害時のDWAT活動の展開においては、大変重要となる。
今後は、本部運営や情報整理・活用など、これまで研修であまり触れてこなかった組織体制面及びロジスティクス面の理解・強化のため研修・訓練を行う必要がある。
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避難所における活動の終了について
 大規模災害の場合は、多くの仮設住宅の建設等が必要となることや被災者の生活再建が遅れることが想定されるため、避難所閉鎖は局地災害と比べ遅くなることが考えられる。
これまでのDWAT活動は「避難所閉鎖＝活動終了」のイメージがあるが、大規模災害の場合は、長期戦が想定されるため、よりDWATニーズが多い避難所への活動展開も見据え、避難所における活動に一定の目途をつける必要がある。
令和6年能登半島地震においては、避難所の要配慮者を地域（市町や避難所運営者等）につなぐことで活動を縮小し、よりニーズの多い地域への活動展開を行うことができた。
DWATの常駐または巡回支援がなくても要配慮者が避難所で地域の支援等を受けながら生活していくことができるかを考えて、地域等と連携しながら活動を展開することが必要となる。
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