八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、八街市補助金等交付規則（昭和５２年規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業）
第２条

補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を、それぞれ当該各号に掲げる住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。）に設置、導入する事業とする。
(1)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

次のいずれかに該当するものであること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅

ウ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在す
る住宅

(2)

定置用リチウムイオン蓄電システム

次のいずれかに該当するものであって、住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する

住宅
ウ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在す
る住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在す
る住宅

(3)

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）

補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であって、かつ、住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を電気自動車等に給電できること。ただし、別表第３において、住宅用太陽光発電設
備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していること。
(4)

Ｖ２Ｈ充放電設備

次のいずれかに該当するものであって、かつ、住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等が導入されていること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅

ウ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

２

補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、次条に定める補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）を負担した当該補助対象設備の所有者であること。所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）(2)

個人においては、補助金の交付申請の際、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
(3)

補助事業を行う者（以下「申請者」という。）が市税を滞納していない者であること。
(4)

当該住宅に居住する者が八街市暴力団排除条例（平成２４年条例第１７号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
(5)

補助対象設備を設置する住宅が第２条第１号エ又は同条第２号エ又は同条第４号エに該当する場合は、すべての所有者又は共有者の間で設置の同意が取れていること。
(6)

電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱又は八街市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付要綱を廃止する告示（令和４年告示第４７号）による廃止前の八街市
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付要綱（令和２年告示第６５号）に基づく補助金（導入した補助対象設備等と同じ種類の補助対象設備等に係る補助金に限る）の交付を受けていないこと。
(7)

電気自動車等にあっては、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の電気自動車等の補助を受けていないこと。
(8)

補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者（リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。）が共同で補助事業を行うものとする。この場合において、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア

リース期間が第１０条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約

となっていること。
イアを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

（9）

定置用リチウムイオン蓄電システムにあっては、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。

（補助対象経費及び補助金の額等）
第４条

補助対象経費は、補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第２に掲げるとおりとし、補助金の額は、別表第３に掲げるとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

３

電気自動車等を除く補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回）とする。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りでない。

４

電気自動車等の補助金の交付は、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者一人に付き１回とする。
（交付の申請）第５条

申請者は、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該申請者の同意を得て本市が保有する公簿等により確認できる場合は、第１２号に掲げる書類の添付を省略させることができる。
(1)

補助対象設備及び導入に係る概要書（別記様式第２号）(2)

補助対象経費の内訳が明記されている契約書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）

(3)

貸与料金の算定根拠明細書（別記様式第２号の２）（補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ）(4)

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（法人のみ）(5)

補助対象経費の支払いを証する書類・内訳書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合を除く。）(6)

補助対象設備の型式、能力等の仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）(7)

補助対象設備の配置図(8)

補助対象設備の設置状況（設置前・設置後等）が確認できる写真（電気自動車等にあっては、保管場所において撮影した写真）(9)

補助対象設備を導入した住宅の位置図(10)

補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類（未使用品であることを証明できるもの及び保証書の写し）（電気自動車等を除く。）(11)

申請者が属する世帯全員の住民票の写し。ただし、電気自動車等の場合は、申請者の住民票の写し(12)

申請者の市税の滞納がないことを明らかにする書類(13)

補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、補助対象設備を設置する住宅が第２条第２号に該当することを証明する書類(14)
ア

補助対象設備が電気自動車等の場合は、以下の書類
電気自動車等を購入する者が居住する住宅が第２条第３号に該当することを証明する書類

イ

自動車検査証の写し（自動車検査証が電子化されている場合は、自動車検査証記録事項の写し）

ウ

別表第３において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類(15)

補助対象設備がＶ２Ｈ充放電設備の場合は、補助対象設備を設置する住宅が第２条第４号に該当することを証する書類

(16)
２

その他市長が必要と認める書類

前項の申請は、当該年度の２月末日（その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときはその日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに行うものとする。
（交付の決定）第６条

市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第３号）
により、申請者に通知するものとする。
（実績報告及び額の確定の特例）
第７条

第５条に規定する交付の申請をもって、規則第１２条に規定する実績報告があったものとみなす。
２

前条に規定する交付の決定をもって、規則第１４条に規定する額の確定をしたものとみなす。
（交付の請求）第８条

第６条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補助金の交付を請求しようとするときは、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の請求書の提出期限は、当該年度の３月１０日（その日が休日等に当たるときはその日以後においてその日に最も近い休日等ではない日）とする。
（交付の方法）第９条

補助金の交付の方法は、交付決定者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第１０条

交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した住宅用設備等について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した住宅用設備等について、次の各号に掲げる耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

３(1)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）(2)

定置用リチウムイオン蓄電システム

(3)

電気自動車

(4)

プラグインハイブリッド自動車(5)

Ｖ２Ｈ充放電設備

６年

６年

４年
４年

５年

交付決定者は、前項の規定にかかわらず、補助対象設備を処分しようとする場合は、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助対象設備処分承認申請書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。

４

市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助対象設備処分承認（不承認）通知書（別記様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。

５

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分の制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他やむを得ない事由による場合において、市長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付の決定の取消等）

第１１条

市長は、規則第１７条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
（受給者の責務）

第１２条

交付決定者は、市長から補助対象設備を導入した事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。
（補則）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、公示の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表第１（第２条第２項）
設備の種類

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

定置用リチウムイオン蓄電シス
テム

電気自動車

設備の要件
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）
並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エ
ネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、八街市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」と記載されているもののう
ち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車とプラグインハイ して新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車をブリッド自動車除く。）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、八街市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金を交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備
Ｖ２Ｈ充放電設 のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業におい備て、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
別表第２（第４条第１項）
設備の種類
補助対象経費
家庭用燃料電池 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付システム（エネ 属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・ファーム）配線・配管工事等）
定置用リチウム 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御
イオン蓄電シス 装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル
テム等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
電気自動車

電気自動車本体の購入費

プラグインハイ
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
ブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費
備別表第３（第４条第１項）
設備の種類
補助金の額
家庭用燃料電池
停電時自立運転機能あり
システム（エネ上限100,000円
ファーム）
定置用リチウムイ オ ン 蓄 電 シ ス 上限70,000円
テム
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限150,000円
電気自動車等
住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限100,000円
Ｖ ２ Ｈ 充 放 電 設 補助対象経費×１／１０備（上限250,000円）
備考 各設備とも補助金の額が補助対象経費の総額を上回るときは、当該補助対象経費の総額を限度とし、補助金の額に1，000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。