第56期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(1) 業務の適正を確保するための体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(3) 連結株主資本等変動計算書(4) 連結注記表(5) 株主資本等変動計算書(6) 個別注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（http://www.wavelock-holdings.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ウェーブロックホールディングス株式会社

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）の整備について、その基本方針を取締役会において決議しております。
その内容は、以下のとおりであります。

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社及び当社子会社は、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすべく、ウェー
ブロックグループの取締役及び使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。

⑵ 当社及び当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保及び法令等を遵守して事業発展を図る。

⑶ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。

⑷ 当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。

⑸ 当社及び当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。

⑹ 当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社
及び当社子会社の取締役及び使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。

⑺ 当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限及び管理方法等に従った情報の保存及び管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

－1－

⑵ 上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役及び監査室は、リスク管理に関する監査を行う。

⑶ 大規模災害又は不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。

⑵ 中期経営計画及び事業計画等を策定し、経営指標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。

当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。

⑵ 当社及び当社子会社は、上記規程に基づき決裁及び報告を行う。
⑶ 当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。

⑷ 当社及び当社子会社は、全ての取締役及び使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」及び内部者通報窓口の連絡先並びに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプラ
イアンス・カードを配布し、これを携行又は直ちに活用できる状況とすることを周知徹底する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。

監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑴ 監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

⑵ 当該使用人の人事異動及び人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

－2－

⑶ 当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制⑴ 「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

⑵ 監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
⑶ 監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。

監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費

用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役は、代表取締役社長と適宜又は定期的に意見交換を行う。
⑵ 監査役は、会計監査人と適宜又は定期的に意見交換を行う。

⑶ 監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議及び意見交換を行い緊密な連携を図る。

⑷ 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制「企業倫理憲章」を定め、これを役職員に周知しております。また、社内および社外にコン
プライアンス・ヘルプラインを設け、問題を早期に把握できる体制を整備しております。さらに、法務・コンプライアンス部にてコンプライアンス研修やコンプライアンスアンケートを実施し、教育および実態把握にも努めております。
反社会的勢力との関係を遮断すべく、締結する契約には暴排条項を定めております。
⑵ リスク管理体制
法務・コンプライアンス部が主管となり、全社レベルでのリスクの洗い出し、分析評価、対策立案、チェックを実施することにより、リスクの低減と未然の防止に努めております。
⑶ 取締役の職務執行
取締役会を17回開催し、法令にて定められた事項および経営上の重要な意思決定を行っております。業務執行状況の報告および取締役の業務執行状況のモニタリングも行っております。
取締役会議事録等の職務執行に係る重要な書類は、文書管理規程に基づき保管しており、随時閲覧可能な状態にしております。
⑷ 子会社管理体制
関係会社管理規程に基づく適切な運営を行っており、子会社における重要事項の決定については、当社取締役会の承認を得ることと規定し、運用しております。
⑸ 監査体制
監査役の監査体制につきましては、監査役会を17回開催し、監査方針および監査計画の決定
並びに監査状況の報告等を行いました。また、監査役は、業績モニタリング会議等の重要な会議にも出席しております。さらに、通常の監査役監査に加えて内部監査室や会計監査人との連携による監査も実施しております。
内部監査部門による監査体制につきましては、期初に監査計画を策定のうえ、対象部門において実地監査を行い、またケースに応じてフォロー監査も行なっております。

－4－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2018年
2019年 3 月31日まで)

資
2018年４月１日残高

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計千円
2,185,040

千円
740,727千円
8,074,272

千円△596,415

千円
10,403,624

本

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△298,326△298,326

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,429,217

1,429,217

自己株式の取得△524,396△524,396

自己株式の処分

27,56432,54860,113

新株予約権の行使

7,473

28,37335,846

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

35,0381,130,890△463,474

702,4542019年３月31日残高

2,185,040

775,765

9,205,162△1,059,889

11,106,078－5－その他の包括利益累計額

退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 為 替 換 算 係
持分
包括利益
券評価差額金 調 整 勘 定 累 る計調 整
額 累計額合計
2018年４月１日残高千円
90,430千円
136,510千円
14,163千円
241,104

千円
5,846

千円
千円
18,908 10,669,483

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△298,326

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,429,217

自己株式の取得△524,396

自己株式の処分

60,113

新株予約権の行使

35,846

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,940△39,275△45,152△94,368△458

105△94,721

連結会計年度中の変動額合計△9,940△39,275△45,152△94,368△458

105

607,7322019年３月31日残高

80,48997,235△30,988

146,7365,387（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

19,013 11,277,216

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
15社
主要な連結子会社は、（株）ウェーブロックインテリア、ダイオ化成（株）、（株）イノベックス、日本ウェーブロック（株）および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーであります。
なお、当連結会計年度において、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock
Advanced Technology GmbH.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ダイオテック（株）は2018年４月１日付で日本ウェーブロック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数 無⑵ 持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社は威海精誠物流有限公司であります。
⑶ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑷ 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－7－

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、Wavelock Advanced Technology GmbH.については設立日から連結決算日である2019年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの……………移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…………………時価法によっております。
③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成（株）については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。

－8－

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産……………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用……………………定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－9－

⑷ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑸ 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
⑹ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

５．会計方針の変更（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－ 10 －

６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は1,229千円であります。
７．追加情報当社は、2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部
子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしま
した。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株であります。

－ 11 －

［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,750,850千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物

1,390,684千円

土地2,707,154千円

機械装置及び運搬具

0千円

計⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

4,097,839千円
700,000千円
4,690,000千円
5,390,000千円

３．受取手形割引高30,214千円

４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

225,534千円
39,264千円－ 12 －

［連結損益計算書に関する注記］
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
69,199千円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当

1,046,224千円

賞与引当金繰入額

137,263千円

株式給付引当金繰入額

7,821千円

退職給付費用

48,030千円

荷造運送費

1,155,961千円

３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

418,705千円

４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

364千円

361千円

建物及び構築物

77千円

機械装置及び運搬具

749千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

319千円

長期前払費用

384千円

建設仮勘定

200千円

撤去費用

17千円

－ 13 －

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,120,538株

２．配当に関する事項①配当金支払額等
１株当たり
配当額
（円）

（決 議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年５月10日
取締役会

普通株式

159,68216

2018年３月31日 2018年６月21日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

138,64414

2018年９月30日 2018年12月５日

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年５月13日
取締役会

普通株式

134,274

14

基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月21日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

877,300株

普通株式－ 14 －

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市場価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社ダイオ化成（株）において行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 15 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）⑴ 現金及び預金

2,044,307

2,044,307⑵ 受取手形及び売掛金

7,727,263

7,727,263△18,284△18,284

7,708,9787,708,978－

その他有価証券229,132

229,132－⑷ 支払手形及び買掛金(4,412,396)(4,412,396)－⑸ 短期借入金(2,000,000)(2,000,000)－⑹ 社債（１年内償還予定の社債を含む）(290,000)(290,571)(571)⑺ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(7,498,154)(7,546,235)(48,081)⑻ リース債務（固定負債リース債務を含む）(97,335)(98,822)(1,487)⑼ 未払法人税等(127,895)(127,895)

－

404

404

－

貸倒引当金

差

額
－

⑶ 投資有価証券⑽ デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

－ 16 －

⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

取 得 原 価 連結貸借対照表計上額 差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

76,797

196,819

120,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式33,67332,313△1,360110,470

229,132

118,662

合計⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債、⑺長期借入金、並びに⑻リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
決算日における契約額、時価および評価損益の状況は次のとおりです。

通貨関連（単位：千円）種

類

契 約 額 等

契約額等のうち一年超

買建 米ドル

460,126

買建 カナダドル時

価

評 価 損 益－460,939813

10,965－

10,873△91

買建 ユーロ

31,410－31,093△317

合計

502,502－502,906404

市場取引以外の取引
為替予約取引－ 17 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

関連会社株式47,434

非上場株式

25,851

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とはしておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額

1,180円37銭

２．１株当たり当期純利益

146円36銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 18 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2018年
2019年 3 月31日まで)
株
資
資

本

金

本

剰

資
余

本
金

利

益

剰

余

金

その他利益
の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
千円
754,147

千円
754,147

剰余金の配当△298,326△298,326

当 期 純 利 益

705,985

705,985

2018年４月１日残高千円
2,185,040

主千円
1,092,520

千円
911,285千円
2,003,805

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

27,56427,564

新株予約権の行使

7,473

7,473

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

35,03835,038407,658

407,658

2019年３月31日残高

2,185,040

1,092,520

946,323

2,038,843

1,161,805

1,161,805－ 19 －

株

主

資

本

主 資 本 新株予約権 純資産合計
自 己 株 式 株合計2018年４月１日残高千円△596,415

千円
4,346,577

千円
5,846

千円
4,352,423

事業年度中の変動額
剰余金の配当△298,326△298,326

当 期 純 利 益

705,985

705,985

自己株式の取得△524,396△524,396△524,396

自己株式の処分

32,54860,113

60,113

新株予約権の行使

28,37335,84635,846

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△458

△458

事業年度中の変動額合計△463,474△20,778△458△21,236

2019年３月31日残高△1,059,889

4,325,799

5,387

4,331,187（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………… 定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」） ４年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

株式給付引当金………………………役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

４．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 21 －

⑵ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑶ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５．会計方針の変更（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 22 －

７．追加情報
当社は、2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式

株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株であります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

168,437千円

２．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
20,239千円
短期貸付金
6,538,410千円
未収入金
440,411千円
未払金
52,118千円
短期借入金
300,000千円－ 23 －

３．取締役に対する金銭債務
長期未払金

5,375千円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引は次のとおりであります。
経営指導料

業務受託手数料
受取配当金収入受取利息
支払利息

140,400千円

131,280千円
784,152千円
115,698千円
3,207千円

２．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
支払報酬
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 24 －

157,957千円
217,023千円
28,384千円
5,801千円
45,240千円
82,350千円

1,587,248株

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産2019年３月31日現在

繰越欠損金249,934千円

貸倒引当金

694,794千円

その他

12,063千円

退職給付引当金

68,159千円

関係会社株式評価損260,830千円

繰延税金資産小計

1,285,782千円△1,220,819千円

繰延税金資産合計

64,962千円

未収還付事業税

35千円

評価性引当額繰延税金負債

35千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

64,927千円［リースにより使用する固定資産に関する注記］

貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 25 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合所有
子会社 （株）ウェーブロッ
クインテリア
直接 100％（単位：千円）関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

資金の貸付
（注２）

貸付
200,000
返済
400,000

短期貸付金

2,422,410

利息の受取
（注２）

43,613

未収金

3,703

4,771,154――

5,390,000

―

―

業務の受託
（注４）

57,360

売掛金

5,162

連結納税

106,128

未収金

106,128

短期借入金

300,000

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する債務被保証（注５）

資金の貸付、債
務の被保証、担
保提供、役員の兼務及び役務の提供
当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する担保提供
（注６）

資金の借入
（注３）
子会社 ダイオ化成（株）

所有
間接 100％

資金の借入、役
員 の 兼 務 及 び 利息の支払
（注３）
役務の提供

借入
返済

―
―
3,207

未払金

―

業務の受託
（注４）

46,800

売掛金

―

連結納税

138,990

未収金

138,990－ 26 －

（単位：千円）
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合子会社 （株）イノベックス 所有
直接 100％所有
子会社 日本ウェーブロッ
ク（株）
間接 100％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

業務の受託
役 員 の 兼 務 及 （注４）
び役務の提供
連結納税

目

期末残高
（注１）

48,840

売掛金

4,395

99,190

未収金

99,190

短期貸付金

610,000

科

資金の貸付
（注２）

貸付
170,000
返済
320,000

利息の受取
（注２）

13,829未収金

1,106

7,401,154――

5,390,000

―

―

業務の受託
（注４）

56,760

売掛金

5,108

業務の委託
（注４）

2,022

未払金

169

連結納税

50,418

未払金

50,418

短期貸付金

1,835,000

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対資金の貸付、債 する債務被保証
務の被保証、担 （注５）
保提供、役員の兼務、役務の受 当 社 銀 行 借 入 及入れ及び役務 び発行社債に係の提供
る銀行保証に対する担保提供
（注６）

資金の貸付
（注２）

（株）ウェーブロッ
子会社 ク・アドバンスト・ 所有
直接 100％テクノロジ－

取引金額
（注１）

利息の受取
（注２）

貸付

90,000
返済
275,000
31,126

未収金

2,571

4,420,600

―

―

業務の受託
（注４）

58,560

売掛金

5,270

連結納税

47,218

未収金

47,218

資金の貸付、債
務の被保証、役 当 社 銀 行 借 入 及員の兼務及び び発行社債に係役務の提供
る銀行保証に対する債務被保証（注５）－ 27 －

（単位：千円）
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合子会社 （株）シャインテクノ 所有
間接 100％

Korea
子会社 Wavelock
Co.,Ltd.

所有
間接 100％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

資金の貸付
（注２）

貸付
255,000
返済
280,000

短期貸付金

1,631,000

資 金 の 貸 付 及 利息の受取び役務の提供 （注２）26,459

未収金

2,310

業務の受託
（注４）

3,360

売掛金

302

連結納税

2,251

未収金

2,251

―

短期貸付金

40,000

資金の貸付
資 金 の 貸 付 及 （注２）
び役員の兼務
利息の受取
（注２）

貸付
返済

―
669

未収金

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注２）（株）ウェーブロックインテリア、日本ウェーブロック（株）、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）
シャインテクノ、およびWavelock Korea Co.,Ltd.への資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーへの貸付金に対し、904,276千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において177,840千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（株）シャインテクノへの貸付金に対し1,350,953千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において56,580
千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
Wavelock Korea Co.,Ltd.への貸付金に対し、13,640千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において6,102千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）ダイオ化成（株）からの資金の借入利率については、市場金利等を勘案して決定しております。

（注４）当社は（株）ウェーブロックインテリア、ダイオ化成（株）、（株）イノベックス、日本ウェーブロック（株）および（株）
ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーから経営指導契約および業務受託契約に基づき会社運営・管理業務等に関する業務を受託しております。また、（株）シャインテクノから業務受託契約に基づき管理業務を一部受託しております。また、
日本ウェーブロック（株）へ業務委託契約に基づき管理業務を一部委託しております。価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、当社と（株）ウェーブロックインテリア、ダイオ化成（株）、（株）イノベックス、日本ウェーブロック（株）、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーおよび（株）シャインテクノ間の価格交渉によって決定しております。

（注５）当社の銀行借入金および発行社債に係る銀行保証に対して（株）ウェーブロックインテリア、日本ウェーブロック（株）および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーから連帯債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注６）（株）ウェーブロックインテリアおよび日本ウェーブロック（株）から担保の提供を受けている当社の借入金および社債残高（銀行保証）をそれぞれに分割できないため同額を表示しております。

－ 28 －

２．役員
種類
役員

（単位：千円）会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合青木 隆志

被所有
直接 0.55％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注１）

―

新株予約権(ストックオプション)の行使（注２）10,868

科

目
―

期末残高
（注１）
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注２）新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額453円76銭

２．１株当たり当期純利益

72円30銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 29 －