みやぎ県民センター
ニュースレター
「幻の港」野蒜築港跡：津波に耐えた 1882 年
建設の橋台部分が歴史を語ります

53 号

2018 年 7 月 27 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

続く自然災害 大阪北部地震・西日本豪雨
この号の主な内容
１ページ：災害法制や被災者支援制度の抜本改革を

災害法制や被災者支援制度の抜本改革を
６月１８日の大阪北部地震、７月６日からの西日本豪雨と立て続けに大２ページ：仙台市の住宅政策の貧困きな自然災害が発生しました。大阪北部地震では４名の方がお亡くなりに４ページ：明治・昭和三陸津波と被なり、２万７千を超える住家が被害を受けました。また西日本豪雨では２

災者支援
７ページ：「復興五輪」と被災者の思い
９ページ：「県漁協漁業権免許申請せず」が意味すること１９名の方がお亡くなりになり、１０名の方がいまだ行方不明となっています（いずれも７月２６日現在）。西日本豪雨の詳細被害状況はいまだ不明ですが、住家被害は２万を超えています。改めてお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族、親族、関係者の皆様にお見舞い申し上げます。

「一部損壊」被災者への支援が切実
大阪北部地震では 1978 年 6 月の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊により 18 人の方々が犠牲になって、ちょうど 40 年。この時の地震を教訓に 81
年に建築基準法改正に併せて、塀の高さ上限が 3 メートルから２．２メートルに下げられたにも関わらず、放置されていた違法ブロック塀により、それも最も児童を守るべき学校施設で亡くなられたことは、宮城県沖地震の教訓がまったく生かされていなかったと言わざるを得ません。また今回の地震被害の特徴は、建物被害のうち 、「一部損壊」が全住宅被害 の99.6％だったということです。現在の災害時の被災者救援・支援の法制度では、これら「一部損壊」世帯への支援は極めて不十分です。

大阪北部地震の発生を踏まえ全壊棟数が大阪府で 9 棟と、「被災者生活再建支援制度」が適用される被て、「改めて『被災者生活再害規模（10 世帯以上の全壊被害の発生等）に満たないため、適用されませ建支援制度』の拡充を強く求ん。災害救助法は大阪府の 12 市 1 町に適用され、それら市町では、住宅のめる」と題したコメントを

応急修理は 58 万４千円を上限として公費で修理が可能ですが、支給対象はホームページに発表しまし

半壊・大規模半壊に限られ、それ以外の「一部損壊」世帯は利用できませた。下記ＵＲＬをご参照くだん。屋根瓦がはがれ落たり、壁に亀裂等の被害を受けた方々は破損個所をさいいつ修理できるかも見通しが立たない、費用の捻出ができないなどの状況

http://www.miyagikenmin-に置かれている被災者が多いことが報道されていますが、これらの「一部fukkoushien.com/損壊」世帯への支援が切実であることを浮かび上がらせたのが今回の地震でした。
（次ページに続く）

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県民センターニュースレター

被災者支援の不十分さ克服を
西日本豪雨は７月２４日激甚災害に指定されました。指定されると、地方遅れる避難確保計画作成

公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者へ洪水、土砂災害リスクが高の保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。この激甚災い区域にある高齢者、保育所害、近年では１４年の広島市の土砂災害以降、１５年の関東・東北豪雨、１などの避難確保計画作成状況

６年の熊本地震、１７年の九州北部豪雨と毎年発生しています。
しかし、今回の災害でも、避難指示のあり方や要支援者の高齢者、障がい者の避難体制、避難所の環境、災害廃棄物の処理、政府の初動の遅れなどの必要施

計画作成

設数済み率

青森627

24.9％

岩手415

6.0％

不備が露呈しています。緊急対応を現場自治体が迅速に、積極的に行えるよ

宮城

806

15.8％

う、政府が最大限支援することも不十分です。特に被害の面的な広がりが大

福島

379

2.1％

きい岡山・広島両県では住まいの確保と支援策を示していくことが強く求め

全国

38,3728.0％

られます。
災害大国日本で、阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験したにも関わらず、その後の災害で、発災時、復旧時の被災者支援の不十分さを克服できていないことは、国の災害対応が従来の延長線上でしか対処してこなかったことの問題を浮き彫りにしています。今こそ災害法制を見直し、被災者支援制度の抜本改革のための世論を高めていきましょう。

復興公営住宅収入超過者問題にみる

仙台市の住宅政策の貧困
仙台市復興公営住宅に居住する低所得者の家賃減免が管理開始６年目から徐々に縮小され，家賃値上げが行われる懸念は，居住者の粘り強い運動と郡市長の決断によって，当面回避されることになりました。国による「東日本大震災災害公営住宅特別家賃低減事業」の補助が縮小されても，６年目から 10 年目までは，市の負担で家賃減免を継続することになりました。ところが，４月になって今年度の家賃が通知されて，前年よりも４倍近い家賃となっていて驚いた人が続出しています。
急激な家賃上昇の要因の一つは，雑損控除の繰延の終了です。繰延により政令月収がゼロ円となり 70％減免を適用されていた人たちが，繰延の期限切れとともに形式的に大幅な所得増となり，当然家賃も増えることになったのです。
もう一つの要因が，市営住宅の入居収入基準を上回る所得のある世帯，いわゆる「収入超過者」の問題です。東日本大震災の特例で，発災から 10 年間，復興公営住宅には入居収入基準が適用されません。そのおかげで入居できた収入超過者が，入居後は通常の市営住宅と同じ扱いになり，入居３年を過ぎると明け渡し努力義務が課せられ，通常の家賃からさらに割り増しされるのです。仙台市復興公営住宅では，最終家賃が 18 万円（4K タイプ）を超えるものもあります。復興公営住宅も「恒久住宅」だから「終の住処」と思って入居したのに，わずか３年で，割り増し家賃を払ってでも住み続けるのか，退去するのかの選択を迫られるのです。『河北新報』が４月３日付社説で批判したように「特別法で迎え入れるがその後は一般法に従えというのは竜頭蛇尾というほかない」のです。

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県民センターニュースレター

この矛盾は，制度設計した国も認識しています。仙台市が家賃減免継続を決める上で決め手の一つとなった昨年 11 月の復興庁事務連絡も，自治体の判断で収入超過者への割り増し家賃の独自減免は可能と対応を促しました。この事
務連絡を受けて，県内でも石巻や気仙沼は，当面家賃割り増し分の減免を決め，女川町は公営住宅の入居収入基準を公営住宅法の上限である 25 万９千円に引き上げるなどの対応を行っていますが，仙台市は頑なに対応を拒否しています。沿岸自治体とは異なり，仙台市内には多様な規模・家賃の民間賃貸住宅が多様にあり，仮に災害公営住宅を退去しても，代わりの住宅に不自由しないというのが，その理由です。
あすと長町第二復興公営住

しかし，既報のように，実際に募集されている住宅を調べると，復興公営住宅と同等の家賃で居住できるファミリー向け住宅は，都心から遠く離れた老朽宅住宅でしかありません。そこで県民センターは，民間賃貸住宅が住宅被災者の生活再建の受け皿になるとの認識を改めて収入超過者への対応することを促す
ために５月１４日付で仙台市長宛に公開質問状を提出し，６月５日に回答を得ました。しかし，仙台市の回答は，私たちの質問にまともに答えたものとは言えなかったため，再度その真意を質すために７月 13 日に市の担当部長と面会しました。しかし，結果は惨憺たるものでした。

仙台市との意見交換で分かったこと①

仙台市の担当部局は復興公営住宅を住宅被災者のための「終の住処」とは認識していないことを明言しました。これは，私たちが求めてきた復興公営住宅のあり方と根本から食い違うものです。

② 収入超過者が割り増し家賃を支払ってでも住み続けるか，退去するかは入居者自身が判断することで，市は公営住宅法どおりに対応しているに過ぎないという立場です。
③ 多様な価格・多様な規模の民間賃貸住宅が豊富にあるという認識を市は変える気はないとのことです。
④ 住まいは住宅そのものだけでなく暮らしを支えるコミュニティと切り離６月１６日せないという認識もないようです。退去した人が退去先で享受するコ「東日本大震災７年のつどミュニティの支えも，退去後の空き家の増加で困難になる復興公営住宅

い」を開催しました。
つどいで報告した諸文書は県民センターホームページ「資料集」でご覧いただけのコミュニティの維持も，住民自身の問題で市の関与するところではな
いとの回答でした。
予想していたこととは言え，この回答はかなり衝撃的です。市の担当部局ます。と話し合っても，入居者の皆さんの問題を改善できる可能性は限りなくゼロ

ＵＲＬは下記のとおりでに近いことがあらわになりました。問題解決のためには，郡市長と直接お会す。

いして，市長ご自身に認識の共有を求め，市長のリーダーシップに期待する

http://www.miyagikenminfukkoushien.com/material.
html

以外になさそうです。私たちは，市長のリーダーシップを促すため，政策提言づくりを進めたいと思います。

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県民センターニュースレター明治・昭和三陸津波と被災者支援
明治以降、東日本大震災までに宮城県は明治三陸津波（以下明治津波：明治２９年）、昭和三陸津波（以下、昭和津波：昭和８年）、チリ地震津波（以下チリ津波：昭和３５年）という三つの大きな津波被害を受けました。その被害の概要は下表のとおりです。

注）明治・昭和地震被害は『「三陸津波」と集落再編』岡村健太郎

チリ地震津波被害は『1960チリ地震津波』内閣府災害教訓の継承に関する専門調査会報告書による。

人的被害では明治津波、建物被害ではチリ津波が大きかったことがわかります。当然それぞれの津波時の人口、戸数が異なるので、「被害率」でみれば、明治三陸津波の人的・建物被害が最も大きかったといえるでしょう。戦

明治三陸津波の被害様相を描いた図（海嘯の害、人畜家屋を捲去の図：明治２９年風俗画報）『哀史三陸大津波』山下文男著
より前の二つの津波の際、被災者救援がどのようなものだったかを見ながら、現在の被災者生活再建制度の在り方を考えてみましょう。

明治三陸津波の生活再建支援
明治津波の１６年前（１８８０年）、明治政府は「備荒儲蓄法」という法律をつくります。この法律は「非常の凶荒不慮の災害に罹りたる窮民に食料・小屋掛料・農具料・種穀料を給し又は罹災のため地租を収る能わざる者の租額を補助し或いは貸与するもの（第一条）」と、災害にあった被災者に対する国としての救援策を定めたものでした。原資は政府と府県で積み立てる資金です（備荒儲蓄金）。小屋掛は仮小屋（つまり今で言う仮設住宅）をつくる費用、地租は今日でいう固定資産税です。被災者を早く救援し、生産に従事させて、地租の安定的な確保を目論んだ制度であったと言われています。
この備荒儲蓄金も含めた、宮城県への救援金の種類、金額、用途は以下のようなものでした。
金額（円）

割合

用途

備荒儲蓄金（地方・政府）

種類

47,12516.7％

食料・小屋掛料・農具料・種穀料

第二予備金（救済費）

59,650

21.2％

00％

国庫余剰金
義捐金170,865

恩賜金

4,200

合計

281,840

食料・被服家具料・救助金・死体埋葬費・潰家取片付料費負傷者救療費【参考】当時の避難小屋がイ60.6％ 「義捐金配付規定」に基づき支給メージできます。

1.5％

明治三陸津波の６年前（1890年）の濃尾地震の際の避難小屋風景。（『日本災害史』北原糸第二予備金（救済費）とは、国家予算の予備費から支出されるもので、現在でいえば国からの交付金と考えてよいでしょう。義捐金は国内外からの寄付金、恩賜金は皇室からの支援金です。

子編より）

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県民センターニュースレター

驚くのは義捐金が全体の救援金の６割を占めていることです。当時はまだ明治政府の財政的基盤が弱く、被災者支援は寄付金に頼っていました。総額 281,840円ですが、現在の貨幣価値に換算すると約 1220 億円程度と推定できます。
※東京・銀座５丁目の坪当たり地価：明治３0 年３００円、平成２９年１.３億円より試算（『値段史年表』朝日新聞社 1988 年）

備荒儲蓄金の支給内容は以下のように定められていました。
【備荒儲蓄法による支援内容】※現在貨幣価値換算：明治 30 年の小学校教員の初任給８円、現在の宮城県初任給約 20 万円から試算。

被災者支援項目

現在貨幣価値換算

支援内容

食料の支給

３０日以内

小屋掛料支給１０円以内支給／一戸

大船渡市盛町洞雲寺に安農具料支給

２０円以内支給／一戸置されている明治２９年

種穀料支給

２０円以内支給／一戸

大津波気仙郡溺死者大位

２５万円以内５０万円以内仮の住まいを確保するため、小屋掛料を支給して早く住環境を整え、農具や穀牌（前掲書より）物の種を買う費用を小屋掛料の二倍も支給して、生産活動を復旧させようとして犠牲者の名前がぎっしりといたことが伺えます。

刻まれています。

【第二予備金（国からの交付金）による支援内容】
被災者

支援内容

支援項目
食料費
被服家具料
救助金
死体埋葬費
潰家取片付費
負傷者救療費

一人一日玄米四合以内とし、現金をもって満 30 日分を一時に支給
流失全壊半壊の被災者で被服家具を失ったものに支給
一家老幼癈篤疾者（老人・幼児・障がい者）で親族の救助を頼れない者に、一戸につき 30 円を限度に支給作業にかかる費用を人夫に支払うもので、被災者に支払われるものではない。

こうした被災者支援を、明治半ばでも、時の政府が実施していたというのは意外な印象を与えます。食料費の支給のほか、被服家具についても戸数と人口に応じて金額が割り当てられました。そして注目すべきは、今日でいう「災害弱者」にも救助金として現金が支給されていたことです。
では、一戸当たりの救援金はどれくらいだったか？
明治津波の際、岩手県では、郡別に各救援金の支給額の詳細データがあり、それに基づく各世帯の受給額の平均額を岡村健太郎氏（東大生産技術研究所助教）が試算しました。それによれば、一戸あたりの人的被害、建物被害分として127.0 円が支給されたと推定しています。この金額が当時どの程度の価値があったのか？当時、宮城県では被害額を算出しており、そのなかで家屋被害も調査されました。

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県民センターニュースレター

それに基づき家屋一戸当たりの被害査定額（経年による分を差し引いた時価）を試算すると、20 坪以下は 54.4 円、20～30 坪では 114.6 円であったろうと推定されています。これを岩手県の一戸あたりの救援金支給金額と比較すると、20～30 坪の家でも十分購入できるほどの金額でした。

岡村氏は「このように明治三陸津波により甚大な被害を受けた被災地の復興は、家一軒購入可能なほどの救援金支給によるところが大きい」と結論づけています。
では東日本大震災で宮城県の住宅被害はどうだったでしょうか？
住宅被害は全壊から床下浸水、非住家も含め被害棟数は約 49 万７千世
帯、被害金額は約５１億円と推定されています（いずれも１８年 6 月・2月宮城県発表）。それから試算すると一戸当たり平均被害額は約１千 26 万円と推定できます。ここから明治津波の一戸当たりの救援金支給額は、現在でいえば、１千数百万円程度が支給されていた、と言えるでしょう。
しかし、実際には東日本大震災での被災者への救援金は、被災者生活再建支援金（上限 300 万円）と義援金の配分（下表参照）は、到底１千万円にも及ぶものではありませんでした。
明治津波の被災者支援は、その目的が地租の安定的確保にあったにせよ、原資が義捐金に大きく依存したにせよ、被災者は家一軒が建つくらいの支援を受けていたことは、東日本大震災の支援に比べ手厚い支援だったと言えるでしょう。これから東日本大震災の被災者支援のレベルというのはいかに時代遅れのものだったかがわかります。
【東日本大震災時の被災者への義援金配分】
支給対象
人的被害（一人当）金額
死亡・行方不明者
災害障害見舞金支給対象者
全壊

住家被害（１世帯当）

津波浸水区域における住家被害（１世帯当）

１２２万円
２７万円
１１３万円

大規模半壊

８４万円

半壊５４万円

全壊４０万円

大規模半壊２４．６万円半壊

１５万円

仮設住宅未利用世帯

１０万円

震災孤児（１人当）５０万円

母子・父子世帯（１世帯当）

３６万円

高齢者施設・障がい者施設入所者（１人当）

２６万円

次号では「昭和三陸津波の住宅再建支援はどのようなものだったか」を掲載します。
【参考図書】『日本災害史』北原糸子編『哀史三陸大津波』山下文男著『「三陸津波」と集落再編』岡村健太郎著

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県民センターニュースレター
被災地首長と被災者アンケートからみる

東京五輪と被災地②「復興五輪」と被災者の思い1.

宮城県２０２０大会

前回ニュースレターで“祝祭資本主義にからめ取られる復興”として、２０２７つの取組の方向性

０東京五輪を震災からの復興に結び付けることの問題点を考えました。今回は復興情報の発信と震災記憶の伝承

2.

「復興五輪」という言葉と実態について考えます。
２０２０年東京五輪は「復興五輪」といわれています。しかし、この「復興「復興五輪」としての競五輪」という言葉は過去２回の東京五輪でも掲げられたものです。最初は１９技開催

４０年（昭和１５年）の東京大会（昭和 13 年に返上）。「紀元二千六百年」を3.

多様な交流の促進

4.

観光客の誘致5.

県産品のＰＲ

6.

スポーツの振興そして２０２０年大会は「（東日本大震災からの）復興五輪」が掲げられてい7.

健康の増進ます。

記念すると同時に、１９２３年におきた関東大震災からの復興を示そうという狙いがありました。次は１９６０年大会。こちらは「戦後復興」が掲げられ、では被災地ではこの「復興五輪」についてどのような思いで受け止められて東北学院大学名誉教授
岩本由輝さん「ひとの不幸をキャッチフいるでしょうか？まず河北新報の被災３県被災地首長アンケート結果を見てみましょう。
（１８年３月１日）「復興五輪」の理念は明確か

東京五輪は被災地の復興に役立つかレーズにしないでほしい」「行政側は、景気づけに利用しようと思っているのかもしれません。でもそんなことに乗れない気持ちの人は、少なからずいます。被災地の人間としては、ひとの不幸をキャッチフレーズにしないでほしい。東京五輪は東京五輪としてやればいい。誘致活動を始めたときは想定外だったのに、震災と原発事故が起きたからといって利用するの復興五輪の理念について 64％の首長が「どちらともいえない」とし、理念は、安直というか、無責任なの不明確さを感じていることが読み取れます。一方で東京五輪が復興に「役感じがする。何事もなかった立つ」と答えた割合は、理念への問いと比較すると肯定的に受け止めているら、どんなキャッチフレーズを使っていたのか。
開催中だけ盛り上がり、割合が高くなっています。
この調査で、女川町の須田善明町長は次のように答えています。

終わってみれば、もとの復「２０年東京大会が『復興』五輪という位置づけに『も』なったのは、大震興途上の被災地だけ残って災による世界中からの支援に対しての感謝として被災地の復興後の姿を示しいたとなれば、目も当てらていきたい、ということだと思うが、あくまで『東京』五輪であって、決しれない。復興五輪だなんて『被災三県』五輪ではなく、それは一側面である」。復興五輪というけれて、まるで東京が復興するみたいだ。
（２０１８年３月１４日朝日新聞インタビューに答えて）ど、多くの人々を亡くし、生活の再建の途上にある被災地を東京が代表できるわけではありません。

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県民センターニュースレター

須田町長の指摘は「本当に被災地の復興を真ん中においた五輪なの？」と言っているとも読めます。しかし、招致の際、東京都知事であった猪瀬直樹
氏は「都が招致をきめたのは東日本大震災があったから。リーマンショッ
ク、震災、原発事故と続き、日本の社会に希望がなかった。東京だけでなく日本全体の希望をつくろうと考えた」と述べています（17/11/1 河北新報）。
しかし、そこには「被災地の復興」という思いは感じられません。
復興五輪という言葉には一種の「いかがわしさ」が付きまといます。なぜなら、２０２０年大会は当初、２０１６年大会招致に失敗したあと、１９１１年に嘉納治五郎が設立した大日本体育協会（その後日本体育協会とＪＯＣに分離）の設立１００周年記念式典で２０２０年大会に再立候補を表明する

首長の意見（河北新報アンケート）●（復興五輪という）位置
づけは素晴らしいが、具体化の取組が見えない：阿部秀保・東松島市長（当時）●東京で開催するのは大歓迎だが、復興五輪だという意識はまったくない：戸羽太・陸前高田市長●五輪は被災地だけで行われるものではない：戸田公明・大船渡市長

予定になっていました。そこに東日本大震災が発生し、そのようななかでは五輪を開催するのは無理ではないかという論調が広がったにもかかわらず、招致委員会が掲げたのが、「震災からの復興のシンボルとして五輪を開催しよう」ということでした。復興五輪とは、まだ被災地が復旧の途上にあるなかで“復興をウリに”、招致活動に都合よく利用したに過ぎなかったと思わざるを得ません。では、被災者の人たちはどうこの２０２０年大会を受け止めているでしょうか？ＮＨＫが３県被災者１９３２人を対象にした調査で「東京五輪は被災地の復興の後押しになると思いますか？」と聞いた結果は下の通りです。

復興五輪が復興の「後押しにはならない」被災者の８２％
実に 82％の被災者の人たち
は 2020 年大会が復興の後押しになるとは感じていません。

「一丸」の利用も２０２０年の東京五輪は、国を挙げての「復興五輪」

また河北新報の調査（３月とも位置付けられている。

１１日報道）によれば、2020

倒錯した現実は、国民的な年大会が復興に役立つかどう歓喜や熱狂が高まるほど振か聞いたところ「役に立たないと思う」が 52％、「どちらともいえない」が 30％でした。

り向かれにくくなり、水を差すような話題を持ちだせば「非国民」と呼ばれてしまうかもしれない。…

また「役立つと思う」は 12％にとどまります。河北新報の調査対象は被災一丸となればなるほど、者に限らない東北６県と首都圏居住者ですが、ＮＨＫ調査と合わせてみれ見えなくなるもの、切り捨ば、現状の「復興五輪」に対する一般的な受けとめ方は、40～50％の人は、てられるものがある。「一億一心」「一億玉砕」の戦東京五輪は復興に役立つとは考えておらず、「あまりそう思わない」という復前の歴史が物語るように、興五輪に懐疑的な人も 40％もいて、役立つと考えている人は 10％程度しかい情緒も絡めて一丸を利用すないということです。２０２０年大会を２年後に控えてもなお、このようなる人たちもいる。

受けとめであるということは、多くの人がどこか「復興五輪」という言葉の（２０１８年５月４日朝日

もついかがわしさを感じているからに外なりません。宮城県の２０２０年大新聞：憲法を考える）

会の「３つの取組方針」は、「宮城の復興を世界へ」「宮城の魅力を世界へ」「宮城の元気を世界へ」、だそうです。

県民センターニュースレター

9 ページ「県漁協漁業権申請せず」が意味すること
７月２０日、河北新報が「県漁協（石巻・桃浦漁場の）漁業権申請せず」と報道しました。水産特区が導入されたのが５年前の事ですので、「水産特区」や「漁業権申請」といってもピンとこない方も少なくないと思います。また、５年に一度の漁業権免許の申請期間が７月末、８月１０日にその審査が海区漁業調整委員会で行われ話題に上ることも増えるものと思います。今一度、「水産特区」とは何だったのか？について考えてみましょう。

漁業法と「水産特区」
いかだや生け簀等を使った養殖を行う権利を「特定区画漁業権」と言います。この免許がなければ、養殖を行うことはできません。その権利は、自然に溶け込み、職住一体の暮らしをして、海とともに生きる漁民を守るための権利としてあります。その免許は５年に一度更新され、今年がその年にあたっています。通常「漁業法」で免許をあたえる優先順位をきめています。それは下図の左側の「一般原則」に記載した順位で、第１順位は「地元漁協」です。図で分かるように漁協以外の法人も漁業権の取得、行使は可能です。しかし、東日本大震災後、宮城県の村井知事は１１年５月の東日本大震災復興構想会議で「水産業復興特区の創設」を主張し、国は「壊滅的打撃を受けた被災地の復興という特殊事情を考慮し、被災地（宮城県）からの要望を踏まえ、特別に設けられた」のが水産特区です。復興特区法に規程されました

水産特区の免許制度（漁業法の特例）

10 ページ

県民センターニュースレター

水産特区とは、「復興推進計画」が総理大臣に認定されれば、特定の漁場に対する漁業権免許は漁業法の「特例」として漁業法に定める免許の優先順位によらず、法人に免許できる制度です（前ページ図の右側参照）。つまり、同一の漁場に「県漁協もＡ法人も免許申請した場合、知事がＡ法人に免許を与えることができる」というものです。そして５年前、桃浦かき生産者合同会社（ＬＬＣ）に免許されたのです。
しかし、この水産特区は、漁民の意見も十分に聞くことなく、トップダウンで進めたことに漁民が猛反発し、大問題になりました。

「ああ、桃浦は変わった」か？
水産特区を総理大臣に申請した直後の記者会見（2013 年４月１０日）で村井知事はこう述べました。
「Ｑ：特区が成功したと言える浜の姿というのを教えてほしい。
Ａ：まず人の減少、また高齢化という浜の衰退がどのように変わったのか、そして桃浦全体の利益がどう変わったのか、また浜全体にどういう活気がよみがえったのか、客観的な数字で出せるものと出せないものがあろうかと思いますけれども、こういったようなものを見て分かるような形になればというふうに思っています。
皆さんが数年後に桃浦に行って、『ああ、桃浦は相当変わったな』と思ってもらえるようにすることが何よりも肝心ではないかと思います。私は変わるのではないかと期待しております。」
しかし、知事が思い描いたようにはいかなかったのがこの５年間でした。
桃浦地区の世帯数は１５世帯、人口は２１人です（６月末現在）。人口は87％も減少したままなのです。震災前は６８世帯、１６５人が住む浜でしたが、地区の多くが災害危険区域で住宅は建てられません。
そして水産特区で華々しく事業を開始したＬＬＣは昨年度まで４９３０万円の累積赤字を抱え、計画通りには事業をすすめることができませんでした。桃浦の浜には、洞仙寺とＬＬＣの建物があるだけで、他の産業施設は皆無で、浜の活気は全く失われたままです。とても「ああ、桃浦は相当変わったな」などと言える状況を作り出すことができなかった、というのが５年後の到達点です。

県民センターは「宮城県の『水産特区検証結果』についての私たちの見解県漁協が免許申請しなかったら？と提言」を発表していま７月末までの申請期間中に県漁協が免許申請しなかった場合、復興特区法す。下記ＵＲＬに全文掲は適用されません。復興特区法は「競願（きょうがん）＝申請者が複数」の場合、「漁業法の優先順位に依らず」法人に免許されるのですが、県漁協が免許申請しないということになれば、「競願」にならず、一般原則、つまり漁業法に定める優先順位で第２もしくは第３順位の法人に免許されることになるのです。今後、村井知事が５年間の水産特区をどう閉じていくのか、注目されます。

載しています。

http://www.miyagikenminfukkoushien.com/（県民センター・ホームページ）