平成２８年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

平成２８年度自己評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度

主務省令期間

平成２７年～３１年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

農林水産大臣消費・安全局

評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成13年4月2日付け農林水産省指令13総合第1号制定認可）第96条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成27年4月1日付け26
消技第3714号）第3条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 総合評定
１．全体の評定評定

Ｂ：事業計画における所期の目標を達成している（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

Ｂ

Ｂ

－

－

－

項目別評定は20項目のうち、Ｂが１９項目、評価の対象外が1項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、農林水産物等の品質の適正化に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行することができたことから、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮す

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

べき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善 －事項
その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討す －べき事項
４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定総括表
年度目標（事業計画）

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務

Ｂ

Ｂ

農薬関係業務

Ｂ

Ｂ

飼料及び飼料添加物関係業務

Ｂ

Ｂ

食品表示の監視に関する業務

Ｂ

Ｂ

年度目標（事業計画）

書№

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

備考

書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第 1 - 1 - P4

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

第2-1

（１)

業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

第2-2

P63

第 1 - 1 - P13

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

第2-3

P66

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

第2-4

P68

（２）
第 1 - 1 - P21

P61

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（３）

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

第3-1

P71

第 1 - 2 - P34

自己収入の確保

Ｃ

Ｂ

第3-2

P72

（１)

予算（人件費の見積りを含む。
）、収 Ｂ

Ｂ

第3-3

P74

第 1 - 2 - P40

支計画及び資金計画
－

－

第3-4

P76

に資するための有害物質の分析業

職員の人事に関する計画（人員及び Ｃ

Ｂ

第4-1

P77

務

人件費の効率化に関する目標を含農林水産物等の品質の適正化に関 Ｂ

Ｂ

する業務

（２）

食品の安全性に関するリスク管理 Ｂ

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１- 3

第１- 4

短期借入金の限度額
P47Ⅳ．その他の事項

P52

む。
）

3

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

第4-2

P80

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

第4-3

P86

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

第4-4

P88

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

第4-5

P89

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保

当該事業実施に係る根拠

１ 食の安全と消費者の信頼の確保

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以
下「センター法」という。
）第10条第1項第7号並びに第2項第3号及び第7号
肥料取締法（昭和25年法律第127号）
地力増進法（昭和59年法律第34号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務② 登録関係業務

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

10 0 % （報 告件 数／ 100%
要請件数）

２８年度

２９年度

３０年度

100%

予算額（千円）

490,402(1/1)

決算額（千円）

512,469

562,692100%

経常費用（千円）

646,988693,390

内(1,248/1,248)

経常利益（千円）

1,788

21,500722,441

759,8216468

内間 内 報 告 件 数 ／ 調 (1,268/1,268)

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (521/521)

行政サービス実施
100%

コスト（千円）(308/308)

従事人員数

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検 3 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%
査業務（ＶＡ菌根菌以外） 内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (31/31)

100%(30/30)

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検 6 5 業 務 日 以 100％（標準処理期 実績なし
内

実績なし

間内報告件数／立
入検査件数）⑤ 牛海綿状脳症のまん延 処理率
防止関係業務（大臣確認

10 0 % （報 告件 数／ 100%

100%

大臣確認指示件数） (21/21)(14/14)

指示）
100%（処理件数/理 100%

100%

防止関係業務（理事長確

牛海綿状脳症のまん延 処理率

事 長 確 認 申 請 受 付 (32/32)(29/29)

認申請受付）

件数）⑥ア その他肥料の安全確 周知率

100%（周知件数/汚 100%

100%

保等に関する業務（汚泥 肥 料 新 規 登 録 業 (23/23)(21/21)

泥肥料中の重金属手引者数）書）⑥イ その他肥料の安全確 実施率保等に関する業務（仮２８年度

506,275(1/1)③ 肥料の立入検査等業務 3 6 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

⑤

２７年度

2 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

査指示件数）

査業務（ＶＡ菌根菌）

３１年度

100%（報告件数/調 実績なし

100%

査指示件数）

(1/1)

登録調査）

4

２９年度

３０年度

３１年度

⑥イ その他肥料の安全確 実施率保等に関する業務（公100%（対応件数/申 実績なし

実績なし

出受理件数）

定規格改正申出対応）⑥ウ その他肥料の安全確 実施率

100%（測定件数/該 100%

100%

保等に関する業務（汚当 汚 泥 肥 料 採 取 件 (81/81)(58/58)

泥肥料中の放射性セシ

数）

ウム測定）
⑦

調査研究業務（目標課 実施率

題）⑦

100%(実施課題数/８ 138%

138%

課題)

(11/8)(11/8)

調査研究業務（外部評 外 部 評 価 の －価）

外部有識者を含 外部有識者を含実施めた委員会1回 めた委員会を1
開催

回開催

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞○ 肥料関係業務の実施

評定： Ｂ

項目別評定（以下「中項目の評定」という。
）は、中項目の評定よりさらに細分化し根拠：◇小項目２（項目）×３点（Ａ）＋小項目９（項目）×２点（Ｂ）＝２４た小項目（◇）別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目に点つきS：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定

Ｂ：基準点（２２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２４）＜基準点 （２２）

結果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の×１２／１０

標語により行うものとし、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものと＜課題と対応＞する。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる場合にはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０ ≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０点※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（中項目の評定にあたっては以下同様。
）

5

(1) 肥料及び土壌改良資材関係業 (1) 肥料及び土壌改良資材関係業
務

務

肥料関係業務について、肥料取締法に基づき、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急要請
業務① 農林水産省からの緊急要請 ＜主な定量的指標＞
業務◇ 実施率：１００％（報①＜評定と根拠＞

農林水産省からの緊急要請に従い次の業務を実施し 評定：Ａ

農林水産省から緊急に要農林水産省から緊急に対応

請した業務については、最すべき業務の要請があった場

Ｓ:法人の活動により優先で組織的に取り組み、

合には、他の業務に優先して、事業計画における所

農林水産省から依頼のあった、牛ふんを原料とする 率は１００%であることに必要な調査、分析又は検査要請のあった調査、分析又は期の目標を質的及び堆肥中のクロピラリドの分析（８２点）を実施し、平 加え、業務の効率化を図を実施し、その結果を速や検査等業務を実施し、その結量的に上回る顕著な

成２９年３月３０日付けで農林水産省に報告した。ま ることにより重要かつ膨かに報告する。

告件数／要請件数）＜主要な業務実績＞
た。
【実施率１００％(１/１)】

根拠：農林水産省からの要請に対する報告の実施

果を速やかに農林水産省に報成果が得られている

た、農林水産省が外部機関への委託事業として実施し 大な業務を短期間で実施告する。

と認められる（定量

た「堆肥中クロピラリドの高感度分析法の開発」につ し、農林水産省が実施す的指標においては対

いても協力を行った。

るクロピラリドの残留実

年度目標値の１２０

当該要請業務は平成２９年１月２４日付けで依頼が 態調査に貢献しており、％以上で、かつ質的あり年度内中の報告を求められたものである。分析対 計画における所期の目標に顕著な成果が得ら象となった堆肥は、水分含有量が多く、形状も多様で を上回る成果が得られてれていると認められあったことから試料の調製に時間を要したこと、また、 いると認められる。

る場合）

短期間での多くの試料の分析実施が求められたことか

Ａ:法人の活動によりら、本部において実施する予定だった立入検査に係る事業計画における所

通常の分析業務を地域センターで分担するなどの効率期の目標を上回る成化を行ったことにより、期限内に報告することを可能果が得られているととした。

認められる（定量的指標においては対年度目標値の１２０％
以上）

6Ｂ:事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の１００％以上１２０％未満）
Ｃ:事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の８０％以上１００％未満）
Ｄ:事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量
的指標においては対年度目標値の８０％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）（〈主な定量的指標〉
として定量的に指標が定められている小項目の評定にあたっては以下同様。
）② 登録関係業務② 登録関係業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞②＜評定と根拠＞

肥料取締法第７条第１項の肥料取締法（昭和２５年法◇ 標準処理期間内（２

登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の 評定：Ｂ

規定に基づく肥料の登録申請

律第１２７号）第７条第１項

０業務日以内）の処理に係る調査は、農林水産大臣の規定に基づく肥料の登録等

率：１００％(標準処調査の実施においては、「肥料登録システム」上の 処理率は１００％であり、の指示に従い実施し、申請受申請に係る調査は、農林水産

理期間内報告件数／調業者氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基 計画における所期の目標

付から２０業務日以内に調査大臣の指示に従い実施し、申査指示件数）

本データを活用し、全て２０業務日以内に農林水産大 を達成している。

結果を農林水産大臣に報告す

請受付から２０業務日以内に臣に報告した。

る。

調査結果を農林水産大臣に報【処理率１００％(１，２４８/１，２４８)】

指示に従い１，２４８件実施した。

7

根拠：標準処理期間内の告するため「肥料登録システ
ム」を活用し、速やかに調査を行う。
③ 肥料の立入検査等業務③ 肥料の立入検査等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

肥料取締法第３０条の２第１◇ 標準処理期間内（３項の規定に基づく立入検査等項の規定に基づく立入検査等（肥６業務日以内）の処理

検査については、農林水産大臣の指示に従い、３０８ 根拠：標準処理期間内の（肥料生産業者による生産工

料生産業者による生産工程等率：１００％（標準処件を適正に実施した。

程等の調査の報告の結果を踏の調査の報告の結果を踏ま

理期間内報告件数／立

まえ、保証票の適正記載に重え、保証票の適正記載に重点入検査件数）

点を置いた立入検査等を含を置いた立入検査等を含む。
）

む。）は、農林水産大臣の指示は、農林水産大臣の指示に従い、立入検査の分析・鑑定に当たっては、（ア）人畜に有害に従い実施し、その結果（収去

適切に収去品を選定し、製造指な成分（ひ素、カドミウム、水銀及び鉛）、（イ）その他品の分析・鑑定結果を含む。
）

示書の確認等による生産工程のの有害成分（ニッケル、クロム等）、（ウ）その他の成分を立入検査終了後３６業務日以

検証を含め適正に実施するとと（窒素、りん酸等）の基準違反となった場合の影響を

内に農林水産大臣に報告する。

③＜評定と根拠＞

肥料取締法第３０条の２第１

肥料取締法第３０条の２第１項の規定に基づく立入 評定：Ｂ
処理率は１００％であり、

平成２７年度に見直した肥料立入検査規程に従い、 計画における所期の目標
生産工程に踏み込んだ検査や保証票の適正記載に重点 を達成している。
を置いた立入検査を実施した。

もに、立入検査等の結果（収去考慮した優先順位で試験を行うなど業務の進行管理を品の分析・鑑定結果を含む。
）

適切に行い、全ての結果を３６業務日以内に農林水産を立入検査終了後３６業務日以大臣に報告した。(表１-１-(１)-１参照)

内に農林水産大臣に報告するた【処理率１００％(３０８/３０８)】

め、収去品の分析・鑑定に当た検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、っては、業務の進行管理を適切

原料の記載不適正、保証成分量不足、有害成分の基準に行う。

値超過等の改善を要する事項が認められた６３事業場

また、立入検査結果を速やかの内、５９事業場に対して、技術的助言を行った。なに被検査者に通知するとともに、お、残りの４事業場に対しては農林水産省等が指導を改善を要する事項が認められた行った。

場合は技術的助言を行う。
④ 土壌改良資材の立入検査業④ 土壌改良資材の立入検査業 ＜主な定量的指標＞

務

務◇ 標準処理期間内（３＜主要な業務実績＞④＜評定と根拠＞

地力増進法第１７条第１項の規定に基づく立入検査 評定：Ｂ

地力増進法第１７条第１項

地力増進法（昭和５９年法０業務日以内）の処理

は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認 根拠：標準処理期間内のの規定に基づく立入検査は、

律第３４号）第１７条第１項

率：１００％（標準処等を製造現場の状況や記録を実地に確認するなどによ 処理率は１００％であり、農林水産大臣の指示に従い実の規定に基づく立入検査は、

理期間内報告件数（Ｖり適正に３０件実施し、集取品１９件の試験について 計画における所期の目標施し、その結果を立入検査終

農林水産大臣の指示に従い、Ａ菌根菌以外）／立入

は、月ごとに集中して本部で試験を実施し、検査項目 を達成している。

了後３０業務日以内（試験の製造現場の状況や記録を実検査件数（ＶＡ菌根菌に応じてまとめて分析することにより迅速化を図ると実施に長期間を要するＶＡ菌地に確認するなどにより適以外））

ともに、業務の進行管理を適切に実施することにより、根菌資材の場合は６５業務日

正に実施するとともに、集全ての検査結果を３０業務日以内に農林水産大臣に報以内）に農林水産大臣に報告

中的な集取品の試験等により告した。また、立入検査の結果を速やかに被検査者にする。検査等業務の適正な執迅速化を図り、立入検査の結通知するとともに、表示に関する改善事項が認められ行に必要不可欠であり、かつ、

果を立入検査終了後３０業務た被検査者（１０件）に対して技術的助言を行った。

被検査者が検査の対象である日以内（試験の実施に長期間【処理率１００％(３０/３０)】

土壌改良資材の譲渡に同意しを要するＶＡ菌根菌資材の場た場合、当該資材を試験のた

合は６５業務日以内）に農林 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

8＜評定と根拠＞

めに必要な最小量に限り入手

水産大臣に報告するため、業◇ 標準処理期間内（６し、試験する。

務の進行管理を適切に行う。

５業務日以内）の処理

かった。

農林水産大臣の指示がなかったため、該当する事案はな 評定：－根拠：実績がないため評検査等業務の適正な執行に必率：１００％（標準処【処理率－％(０/０)】

価せず。

要不可欠であり、かつ、被検理期間内報告件数（Ｖ査者が検査の対象である土壌

Ａ菌根菌）／立入検査

改良資材の譲渡に同意した場

件数（ＶＡ菌根菌））＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
⑤ 牛海綿状脳症のまん延防止⑤ 牛海綿状脳症のまん延防止 ＜主な定量的指標＞

関係業務

関係業務

◇ 処理率：１００％（報⑤

牛海綿状脳症のまん延を防止するため、次の取組を 評定：Ｂ

牛海綿状脳症のまん延を防牛海綿状脳症のまん延を防止するため、「肥料取締法に基止するため、次の取組を行う。

づき普通肥料の公定規格を定

ア 「肥料取締法に基づき普める等の件の一部を改正する

通肥料の公定規格を定める等

認検査の指示があった製造事業場（１４事業場） る所期の目標を達成して告示等の施行について」（平成の件の一部を改正する告示等については、全て製造基準適合確認検査を実施し、 いる。

１６年２月２６日付け１５消の施行について」（平成１６

検査結果の概要に適否を付して農林水産大臣に報安第６３９８号農林水産省消年２月２６日付け１５消安第告するとともに、農林水産大臣からの確認書の交費・安全局長通知）及び「ペ６３９８号農林水産省消費・付状況をホームページで公表した。

ットフード用及び肥料用の肉安全局長通知）に基づき、牛骨粉等の当面の取扱いについの部位を原料とする肥料につ ＜主な定量的指標＞て」（平成１３年１１月１日付

いて、脊柱等が混合しないこ◇ 処理率：１００％（処

け１３生畜第４１０４号農林と等に関し、農林水産大臣か

理件数／理事長確認申水産省生産局長、水産庁長官

ら確認検査の指示があったも請受付件数）

通知）に基づき、肥料用肉骨のについては、適切に検査及て製造基準適合確認検査を実施し、その結果、製 であり、計画における所

粉等が家畜用飼料へ誤用・流び報告を実施する。その報告

造基準に適合するものであると認めた製造事業場 期の目標を達成している。

用されることを防止する等のをもとに農林水産大臣が製造をホームページで公表した。

観点から、肥料原料用の肉骨基準に適合すると認め確認書【処理率１００％（２９/２９）】

粉等について製造基準適合確を交付した場合にあっては、認検査を行い、製造基準に適その交付状況を公表する。

合するものであると認めた製

イ 「ペットフード用及び肥造事業場を公表する。

料用の肉骨粉等の当面の取扱

告件数／大臣確認指示

実施した。

件数）

ア

根拠：大臣確認指示に対牛の部位を原料とする肥料について、脊柱等が する報告の処理率は１０
混合していないことに関し、農林水産大臣から確 ０％であり、計画におけ【処理率１００％(１４/１４)】＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用 評定：Ｂ防止等の観点から、確認申請を受付けた肥料原料 根拠：理事長確認申請に用の肉骨粉等の製造事業場（２９事業場）に対し 対する処理率は１００％いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、

9水産庁長官通知）に基づき、肥料用の肉骨粉等の家畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑥ その他肥料の安全確保等に⑥ その他肥料の安全確保等に ＜主な定量的指標＞

関する業務

関する業務

◇ 汚泥肥料新規登録業＜主要な業務実績＞

ア 安全な肥料を生産するた

ア 安全な肥料を生産するた者への周知率：１００

ア「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるた 根拠：汚泥肥料新規登録

め農林水産省と連携しつつ、め農林水産省と連携しつつ、％（周知件数／汚泥肥め、新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（２ 業者への周知率は１００

汚泥肥料生産業者が取り組

汚泥肥料生産業者が取り組む

料新規登録業者数）

む品質管理に関する「汚泥品質管理に関する「汚泥肥料

肥料中の重金属管理手引書」

中の重金属管理手引書」（平（平成２２年８月 農林水成２２年８月 農林水産省公

産省公表（平成２７年３月

表（平成２７年３月改正））⑥ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

１件）に対して、内容の周知を行った。

％であり、計画における【実施率１００％（２１/２１）】

所期の目標を達成していまた、汚泥肥料生産事業場の立入検査（１９５ る。
件）時に、品質管理等の普及・指導を行った。

改正））について、新たに登について、登録申請手続きの録を受ける汚泥肥料生産業

説明等とともに、新たに登録者へ内容を周知する。

を受ける生産業者へ内容を周イ 公定規格の改正に資する

イ 公定規格の改正に資する ＜主な定量的指標＞

ため、農林水産省と連携しため、農林水産省と連携しつ◇ 実施率１００％（対つつ、仮登録や公定規格改つ、仮登録や公定規格改正の応件数/申出受理件数）

正の申出に対しては、「肥料申出に対しては、次の取組を取締法に基づく公定規格等行う。

の設定・見直しに係る標準(ｱ) 「肥料取締法に基づく ＜主な定量的指標＞

手順書」（平成２６年３月

公定規格等の設定・見直し◇ 仮登録調査実施率：

農林水産省消費・安全局農に係る標準手順書」（平成

１００％（報告件数/

林水産大臣の指示に従い１件実施し、その結果を 根拠：申請に対する処理

産安全管理課、独立行政法

２６年３月 農林水産省消調査指示件数）

農林水産省に報告した。

人農林水産消費安全技術セ

費・安全局農産安全管理課、

ンタ―肥飼料安全検査部公独立行政法人農林水産消費・見直しに係る標準手順書」に基づく対応につい 達成している。

表）に基づき対応する。

安全技術センタ―肥飼料安て、仮登録申請や公定規格改正の相談のあった業

全検査部公表）に基づき調者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請査を実施するとともに、外予定情報及び周辺情報を整理し、農林水産省に報部の有識者から意見を聴い告した。
【処理率１００％ (１/１)】

知する。
＜主要な業務実績＞
イ 次の取組を実施した（ア） 公定規格改正の申出はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（イ） 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農 評定：Ｂ
率は１００％であり、計

なお、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定 画における所期の目標をた上で報告のとりまとめを行い農林水産省へ報告する。
(ｲ) 必要に応じ、仮登録申請業者や公定規格改正の申10

出業者に対し、手順等の説明を行う。
ウ 東京電力福島第一原子力

ウ 東京電力福島第一原子力 ＜主な定量的指標＞

発電所の事故の対応として、発電所の事故の対応として、◇ 実施率：１００％（測＜主要な業務実績＞

農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業

定件数／該当汚泥肥料て、汚泥肥料の放射性セシウム測定を５８件実施し、 根拠：放射性セシウム測周辺地域の汚泥肥料生産事

場への立入検査において、汚採取件数）

農林水産省に報告した。

定の実施率は１００％で業場への立入検査で、肥料

泥肥料の放射性セシウム濃度【実施率１００％(５８/５８)】あり、計画における所期として出荷され採取できるの測定の有無を確認するとと汚泥肥料の在庫がある場合

もに、肥料として出荷され採は、当該汚泥肥料の放射性取できる汚泥肥料をモニタリ

セシウムの測定を実施する。

ング品として採取し、放射性ウ＜評定と根拠＞

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応とし 評定：Ｂの目標を達成している。

セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウ
ムの取扱いについて」（平成２３年６月２４日付け２３消
安第１８９３号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。
⑦ 調査研究業務⑦ 調査研究業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞⑦＜評定と根拠＞

肥料の検査等に関する調査

肥料の検査等に関する調査研◇ 実施課題数：１００

肥料の検査等に関する調査研究について、１１課題 評定：Ａ研究については、肥料等の分究については、肥料安全確保％ (実施課題数／８課を実施した。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）

根拠：肥料の検査等に関析技術の進歩又はクライテリ

上必要な次の課題から８課題

題)【実施率１３８％（１１/８）】

する調査研究では課題数

ア・アプローチ（標準分析法

以上実施する。

と同等の分析性能規準）の運

ア 肥料等の分析法の開発・調査研究の成果について、外部有識者を含めた委 に対する実施率は１２０
員会（平成２９年３月２日開催）において調査研究課 ％以上であるとともに、用に伴う分析法の改良など肥

改良及び性能評価

題毎に評価を受け、調査研究が適切に実施されたと評 肥料の安全性向上に資す

料の安全確保上必要な課題を

イ 肥料の有効性及び安全性価を受けた。

８課題以上実施する。

の確保に必要な調査研究

る成果などが得られたこ

実施した全ての課題において肥料の品質保全に有用 とから計画における所期

また、調査研究を適切に実

また、調査研究の結果につな成果が得られたが、特に次の２課題については、肥 の目標を上回る成果が得施しているかを評価するため、

いて、外部有識者を含めた委

料の安全性向上に重要な貢献が期待できる成果として られていると認められる。

外部有識者の評価を受ける。

員会を年１回開催し、調査研

外部有識者より高い評価を得た。

究を適切に実施しているか評 ＜その他の指標＞価を受ける。

◇ 外部評価の実施＜評定と根拠＞(1) 「有機物を含まない肥料中のクロムの測定」

評定：Ｂ

Ｓ:－

これまでの既存法では実施者の熟練が求められ、そ 根拠：計画のとおり外部

Ａ:難易度を高く設定の精度も十分でなかったため、通常の品質管理に用い 有識者を含めた委員会のした目標について、ることが困難であったが今後は当該分析法の活用によ 開催により外部評価を実

目標の水準を満たし

り多くの肥料事業者で品質管理が可能となった。

いる。
Ｂ:目標の水準を満た施しており、目標の水準を満たしている。

(2)「コマツナの生理障害確認試験」

11

している（「Ａ」に該

従来、経験により判断するしかなかった、植害試験

当する事項を除く。
）の判定方法の客観的具体例を示すことが可能となっＣ:目標の水準を満たた。今後、事業者からの要望が高い植害試験の手引をしていない（「Ｄ」に作成するにおいて重要となるデータを得ることが出来

該当する事項を除た。

く。
）
Ｄ:目標の水準を満たしておらず、その業
務について業務運営の改善に関する監督
上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（〈その他の指標〉として定性的に指標が定められている小項
目の評定にあたっては以下同様。
）

４．その他参考情報

12

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）

農薬関係業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号及び第2項第4号
農薬取締法（昭和23年法律第82号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

100%（報告件数／要請 実績なし

実績なし

２９年度

３０年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

864,866

868,366

決算額（千円）789,534

840,415100%

経常費用（千円）

985,884

1,054,875(110/110)

経常利益（千円）△57

29,8791,170,482

1,222,285

94

98

件数）

②ア（ア） 農薬の登録検査 1 年 4 ヶ 月 以 100%（標準処理期間内 100%
業務（基準値設定 内

報告件数／報告件数）(67/67)

必要農薬）

行政サービス実施②ア（イ） 農薬の登録検査 1 0 . 5 ヶ 月 以 100%（標準処理期間内 100%
業務（基準値設定 内

報告件数／報告件数）(1,095/1,095)

100%

コスト（千円）(1,184/1,184)

従事人員数

不要農薬）

②イ 農薬の登録検査業務 公表率（審査報告書）③ア③イ

登録有効成分数）内

報告件数／指示件数）

報告件数／集取件数）

(3/3)

100%

100%

(69/69)(69/69)(24/24)

農薬の登録検査に附 3 0 業 務 日 以 100%（標準処理期間内 100%

帯 する 業務（GLP 査察 内

報告件数／指示件数）

100%

(6/6)

農薬の立入検査業務 6 0 業 務 日 以 100%（標準処理期間内 100%

（集取品分析結果報告） 内④ア100%（公表件数／新規 100%

農薬の立入検査業務 2 5 業 務 日 以 100%（標準処理期間内（立入検査報告）３１年度(23/23)100%(21/21)100%(14/14)報告）④イ 農薬の登録検査に附 技 術 的 知 見 －帯する業務（国際調査） の提供④ウ（ア） 農薬の登録検査に 結果報告

OECD GLP作業部 OECD GLP作業部
会等への出席－

会等への出席分析法及び分析 分析法及び分析附帯する業務（蜜結果を農林水産 結果を農林水産

蜂に含まれる農薬

省へ報告

省へ報告

の定量）
④ウ（イ） 農薬の登録検査に 技 術 的 知 見 －附 帯 す る 業 務 （ 蜜 の提供

技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供

林水産省へ提供

蜂への影響評価法の検討）④ウ （ウ）農薬の登録検査に 技 術 的 知 見 －技術的知見を農 技術的知見を農

13

２９年度

３０年度

３１年度

附 帯 す る 業 務 （ 安 の提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

全性評価の導入の検討④ウ（エ） 農薬の登録検査に 技 術 的 知 見 －技術的知見を農 技術的知見を農附 帯 す る 業 務 （ 原 の提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供－

技術的知見を農体規格の設定方法の検討）④ウ（オ） 農薬の登録検査に 技 術 的 知 見 －附 帯 す る 業 務 （ 作 の提供

林水産省へ提供

物グループ化による農薬登録の検討）⑤

農作物中の農薬残留調 4 0 業 務 日 以 100%（標準処理期間内 100%

査業務（残留農薬分析） 内⑥⑥

報告件数／指示件数）

100%(239/239)(466/466)

調査研究業務（目標課 実施率

100%(実施課題数／3課 367%

267%

題）

題)

(8/3)

(11/3)

調査研究業務（外部評 外 部 評 価 の －外部有識者を含 外部有識者を含価）めた委員会1回 めた委員会1回

実施

開催

開催

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績(2) 農薬関係業務（２） 農薬関係業務

農薬関係業務について、農薬

自己評価＜主な定量的指標＞○ 農薬関係業務

評定＜評定と根拠＞

取締法に基づき、農薬の品質の中項目の評定は、小適正化とその安全かつ適正な使項目別（◇）の評定結

評定： Ｂ
根拠：◇小項目１（項目）×３点（Ａ）＋小項目１４（項目）×２点（Ｂ）＝３１用の確保を図り、農業生産の安果の積み上げにより行

点定と国民の健康の保護に資する

うものとする。

Ｂ：基準点（３０）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（３１）＜基準点 （３０）とともに、国民の生活環境の保×１２／１０

全に寄与するため、以下のとお＜課題と対応＞

り農薬の登録検査等業務を行う。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

① 農林水産省からの緊急要請① 農林水産省からの緊急要 ＜主な定量的指標＞

業務

請業務

農林水産省から緊急に要請

農林水産省から緊急に対した業務については、最優先応すべき業務の要請があっで組織的に取り組み、必要なた場合には、他の業務に優◇ 実施率：１００％（報＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

告件数／要請件数）＜評定と根拠＞
評定：―
根拠：実績がないため評価せず

14

調査、分析又は検査を実施し、先して、要請のあった調査

その結果を速やかに報告する。

分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

② 農薬の登録検査業務
ア 農薬取締法第２条第３項② 農薬の登録検査業務
農薬の登録検査については、＜主な定量的指標＞◇ 標準処理期間内（１＜主要な業務実績＞② 農薬の登録検査業務について、次の取組を行った。

評定：Ｂ（同法第１５条の２第６項に次の取組を行う。

年４か月以内）の処理

おいて準用する場合を含む。
）

ア 農薬取締法（昭和２３年

率：１００％（標準処ては、毎月２回検査進行管理表を更新し、各検査 処理率は１００％であり、及び第６条の２第２項（同法法律第８２号）第２条第３項

理期間内報告件数／報担当課が検査の進捗状況を把握できるようにする 計画における所期の目標

第１５条の２第６項において（同法第１５条の２第６項に告件数）とともに、３か月毎に検査進行状況の定期点検を を達成している。

準用する場合を含む。
）の規おいて準用する場合を含む。
）

ただし、検査の過程

定に基づく農薬の登録申請に及び第６条の２第２項（同法で追加試験成績等の提係る検査は、農林水産大臣の第１５条の２第６項において出が必要な場合におけ（ア） 平成２８年度は、農林水産大臣から継続分を指示に従い、検査の質の維持準用する場合を含む。
）の規る当該追加試験成績等

含め２,２９０件の検査指示があった。このうち、を図りつつ実施し、その検査定に基づく農薬の登録申請にが提出されるまでの期

基準の設定が必要な農薬の検査指示は５６７件

結果を以下の期間内に農林水係る検査については、農林水間（申請者側期間）及であった。平成２８年度内に農林水産大臣に報

産大臣に報告する。

産大臣の指示に従い、検査のび登録申請された農薬

告した１１０件は全て１年４か月以内に報告し質の維持を図りつつ実施し、についての体重１kg当た。

その検査結果を以下の期間内たりの１日摂取許容量【処理率１００％(１１０/１１０)】に農林水産大臣に報告するた等が設定されるまでにめ、業務の進行管理を適切に要する期間（リスク評

理は適切に行っている。
（表１-１-（２）-１参照）

行う。

価等期間）は、検査期(ｱ) 農薬取締法第３条第１(ｱ) 農薬取締法第３条第１間に含まないものとす

項第４号から第７号までの項第４号から第７号までのる。

いずれかに掲げる場合に該いずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査は、定が必要な農薬の検査は、

農林水産大臣の指示後１年

農林水産大臣の指示後１年

４か月以内

４か月以内

(ｲ) 上記以外の農薬の検査(ｲ) 上記以外の農薬の検査 ＜主な定量的指標＞

は、農林水産大臣の指示後は、農林水産大臣の指示後

１０．５か月以内

１０．５か月以内◇ 標準処理期間内（１ア＜評定と根拠＞

農薬の登録申請に係る検査業務の進行管理につい 根拠：標準処理期間内の行った。

なお、現在検査中の案件についても、進捗管＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（イ） 基準の設定が不要な農薬の検査指示は１,７２ 評定：Ｂ

０．５か月以内）の処３件であった。平成２８年度内に報告した１,１ 根拠：標準処理期間内の理率：１００％（標準８４件は全て１０.５か月以内に報告した。

処理率は１００％であり、処理期間内報告件数／【処理率１００％(１,１８４/１,１８４)】計画における所期の目標

報告件数）

なお、現在検査中の案件についても、進捗管 を達成している。

ただし、検査の過程

理は適切に行っている。

で追加試験成績等の提（表１-１-（２）-１参照）

出が必要な場合における当該追加試験成績等

15

が提出されるまでの期間（申請者側期間）は、検査期間に含まないものとする。
イ 新しい成分の農薬の登録

イ 農薬の検査結果に係る審 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

に当たって、人の健康や環境査報告書を農林水産省と共同◇ 平成２７年度の新規への影響の有無を判断した科で作成し、公表する。

登録成分の審査報告書

環境への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消 根拠：平成２７年度の新学的根拠等を明らかにし、審公表率：１００％（公費者、農薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すと 規登録成分の審査報告書

査の透明性を確保することを

表件数／新規登録有効ともに審査の透明性を確保するため、平成２７年度 公表率は１００％であり、目的として、農薬の検査結果

成分数）

イ

＜評定と根拠＞

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や 評定：Ｂに新規登録となったトルプロカルブ、マンデストロ 計画における所期の目標に係る審査報告書を農林水産

ただし、審査報告書

ビン、フルピラジフロンの３成分について農林水産 を達成している。

省と共同で作成し、公表する。

案の内容について農林省と共同で審査報告書を作成し、平成２８年度中に、水産省との調整が終了

審査報告書を農林水産省のホームページで公表した。

した新規登録有効成分【処理率１００％(３/３)】

であって、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れている
ものについては、公表率の算出に含めない。
③ 農薬の立入検査等業務③ 農薬の立入検査等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

農薬取締法第１３条の２第２

農薬取締法第１３条の２第２◇ 標準処理期間内（２

農薬取締法１３条の２第２項に基づく製造場への立 評定：Ｂ

項の規定に基づく立入検査等項の規定に基づく立入検査等

５業務日以内）の処理

入検査については、農林水産大臣の指示に従い６９製 根拠：標準処理期間内のは、農林水産大臣の指示に従については、農林水産大臣の率：１００％（標準処造場に対して製造指示書等による製造工程の確認も含 処理率は１００％であり、

い実施し、その結果を以下の指示に従い、適切に集取する

理期間内報告件数／指め適正に実施するとともに期限内に農林水産大臣に報 計画における所期の目標

期間内に農林水産大臣に報告

農薬等を選定し、製造指示

示件数）

告するため、業務の進行管理を適切に行った。

する。

書等による製造工程の確認

ア 農薬取締法の立入検査のも含め適正に実施するととも

結果は、立入検査終了後２５に、その結果を、以下の期間

全ての検査で立入検査終了後２５業務日以内に農林

業務日以内

内に農林水産大臣に報告する

水産大臣に報告した。
【処理率１００％(６９/６９)】

アを達成している。

６９製造場に対する立入検査の結果については、

ため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５
業務日以内
イ 集取品の分析結果は、集イ 集取品の分析結果は、集 ＜主な定量的指標＞

取後６０業務日以内

取後６０業務日以内◇ 標準処理期間内（６＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

農薬取締法に基づく立入検査において集取した農 評定：Ｂ

０業務日以内）の処理

薬２１点の分析結果については、平成２９年度に報 根拠：標準処理期間内の率：１００％（標準処

告した６点を含め、全て集取後６０業務日以内に報 処理率は１００％であり、

理期間内報告件数／集

告した。

16

計画における所期の目標

取件数）【処理率１００％(２１/２１)】を達成している。

ただし、標準品の入
手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
④ 農薬の登録検査に附帯する④ 農薬の登録検査に附帯する ＜主な定量的指標＞

業務

業務

ア 「農薬の毒性及び残留性

ア 「農薬の毒性及び残留性

０業務日以内）の処理に関する試験の適正実施につに関する試験の適正実施につ

率：１００％（標準処いて」（平成１１年１０月１

いて」（平成１１年１０月１

理期間内報告件数／指ついては、平成２９年度に報告した３件を含め、 計画における所期の目標

日付け１１農産第６２８３号

日付け１１農産第６２８３号

示件数）

全て査察終了後３０業務日以内に報告した。

農林水産省農産園芸局長通農林水産省農産園芸局長通知）に基づき、農薬ＧＬＰ制知）に基づき、農薬ＧＬＰ制度における試験施設の査察度における試験施設の査察

は、消費・安全局長の指示には、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を査察従い実施し、その結果を査察

終了後３０業務日以内に消費終了後３０業務日以内に消費・安全局長に報告する。

・安全局長に報告するため、◇ 標準処理期間内（３＜主要な業務実績＞④

農薬の登録検査に附帯する業務
ア＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ＧＬＰ制度における試験施設の査察は、消費・安 根拠：標準処理期間内の全局長の指示に従い、１４件実施し、その結果に 処理率は１００％であり、を達成している。

【処理率１００％(１４/１４)】

業務の進行管理を適切に行う。
イ 農薬行政の国際調和に貢イ 農薬行政の国際調和に貢 ＜その他の指標＞献するため、ＯＥＣＤによる献するため、ＦＡＭＩＣの技

新たなテストガイドラインの術的知見に基づき、次の取組

策定・改訂やＧＬＰ制度の見を行う。

直し、コーデックス委員会に(ｱ) ＯＥＣＤによるガイダ（ア） ＯＥＣＤによるガイダンス文書やテストガイド するため、国際的な議論

よる残留農薬に関する国際規ンス文書やテストガイドラ

ラインの策定・改訂の議論に関して、ＯＥＣＤ農 に関して技術的知見の提格の設定等の議論に関して、インの策定・改訂、コーデ

薬作業部会生物農薬ステアリング会合に１名の専 供を行うとともに、ＯＥ

ＦＡＭＩＣの技術的知見に基ックス委員会による残留農門家を出席させ、技術的知見をもとに議論に参加 ＣＤ等の国際会議にも派づき支援する。

薬に関する国際規格の設定させた。また、ＯＥＣＤで検討されているガイダ 遣対応しており、目標の等の議論に関して、技術的ンス文書の草案に関し、技術的な観点からコメン 水準を満たしている。

知見を提供する。

ト案を作成し農林水産省に提出した。

◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の 評定：Ｂ
取組を行った。

根拠：計画のとおり、農薬行政の国際調和に貢献(ｲ) ＯＥＣＤ ＧＬＰ作業部
会に出席し、ＧＬＰ制度の（イ） ＯＥＣＤ ＧＬＰ作業部会については、第３０回

見直し等に関する議論に対会合及び第３１回会合にそれぞれ２名の専門家を応する。

出席させ、ＧＬＰの国際調和に関する議論に参加(ｳ) 国際農薬分析法協議会

させた。

（ＣＩＰＡＣ）に出席し、17

（ウ） 国際農薬分析法協議会(ＣＩＰＡＣ)については農薬の分析法等検討の議論に参加する。

第６０回会合が日本で開催されたことから、職員８名を出席させ、分析法等の検討の議論に参加させた。

ウ 農林水産省と連携しつつ、ウ 農林水産省と連携しつつ、 ＜その他の指標＞

農薬の登録検査の質の向上等

農薬の登録検査の質の向上等に資するため、次の取組を行に資するため、次の取組を行◇ 結果報告＜主要な業務実績＞
ウ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（ア） 農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴い 根拠：計画のとおり、農う。

う。

へい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定 薬の使用に伴いへい死し(ｱ) 農薬の使用に伴いへい(ｱ) 農薬の使用に伴いへい量については、都道府県から送付された蜜蜂試料 た可能性のある蜜蜂に含死した可能性のある蜜蜂に死した可能性のある蜜蜂に２０件について農薬の定量分析を行った。また、 まれる農薬の定量結果を含まれる農薬の定量

含まれる農薬の定量分析結果を農林水産省に報告した。

報告しており、目標の水準を満たしている。

(ｲ)

ＯＥＣＤにおける検(ｲ)

ＯＥＣＤにおける検 ＜その他の指標＞◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（イ） 農林水産省の要請に基づき、蜜蜂評価に関する諸 評定：Ｂ

討状況を踏まえた蜜蜂へ

討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する新たなデの影響に関する新たなデ外国の状況を把握するため、欧州及び米国で発表 根拠：計画のとおり、諸ータ要求及び評価法の検ータ要求及び評価法の検された評価書等を収集、読解し、その内容等技術 外国の状況を踏まえた蜜討

討的知見を農林水産省に提供した。

蜂への影響評価方法の検討のための技術的知見を提供しており、目標の水準を満たしている。

(ｳ) 農薬の作業者一日許容(ｳ) 農薬の作業者一日許容 ＜その他の指標＞量(ＡＯＥＬ)及び推定暴露量（ＡＯＥＬ）及び推定暴量に基づく使用時安全性評

露量に基づく使用時安全性許容量(ＡＯＥＬ)及び推定曝露量に基づく使用時 根拠：計画のとおり、農価の導入にむけた検討

評価の導入にむけた検討

安全性評価の導入に向けた検討のため、「ＥＵにお 薬の作業者一日許容量（Ａ◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（ウ） 農林水産省の要請に基づき、農薬の作業者一日 評定：Ｂ

ける農薬使用者等のリスク評価」についての技術 ＯＥＬ)及び推定暴露量に資料を作成するとともに、ＡＯＥＬに関する欧州 基づく使用時安全性評価の評価事例（６８農薬）を調査し、その結果を農 の導入に向けた検討のた
林水産省に提供した。

めの技術的知見を提供しており、目標の水準を満たしている。

(ｴ） 農薬の品質管理に用い(ｴ） 農薬の品質管理に用い ＜その他の指標＞

る原体規格の設定方法の検る原体規格の設定方法の検討

討◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（エ） 農林水産省の要請に基づき、原体規格の設定に係 評定：Ｂ
る海外文献を検証するとともに、制度の運用に資 根拠：計画のとおり、農する技術的知見を農林水産省に提供した。

薬の品質管理に用いる原体規格の設定方法の検討のための技術的知見を提供しており、目標の水準を満たしている。

(ｵ)

農薬の残留しやすさ

や形態が類似した作物を(ｵ)

農薬の残留しやすさ ＜その他の指標＞や形態が類似した作物を◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（オ） 農林水産省の要請に基づき、作物群での農薬登 評定：Ｂ

18

グループ化し、作物グルグループ化し、作物グル録の導入に向けて、果樹類における作物分類案及 根拠：計画のとおり、作ープ全体で農薬登録できープ全体で農薬登録でき

び代表作物の案を検討するとともに、登録検査に 物群での農薬登録の導入る仕組みを導入するに当る仕組みを導入するに当必要な試験例数及びラベル表示について検討を行 に関する技術的知見を提たり、分類案を検討する

たり、分類案を検討する

い、その結果を農林水産省に提供した。また、今 供しており、目標の水準とともに、作物残留試験とともに、作物残留試験

後検討する果菜類について、作物分類案及び代表 を満たしている。

及び薬効薬害試験を実施

及び薬効薬害試験を実施

作物の案を作成した。

する各グループの代表作

する各グループの代表作

物及び必要な試験例数等

物及び必要な試験例数等

を検討。

を検討。

⑤ 農産物に係る農薬の使用状⑤ 農産物に係る農薬の使用状 ＜主な定量的指標＞

況及び残留状況調査業務況及び残留状況調査業務◇ 標準処理期間内（４＜主要な業務実績＞⑤＜評定と根拠＞

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に 評定：Ｂ

農林水産省が推進する農薬

農林水産省が推進する農薬

０業務日以内）の処理資するため、農林水産省の実施計画に基づき、農産物 根拠：標準処理期間内のの適正使用に係る施策に資すの適正使用に係る施策に資す

率：１００％（標準処に係る農薬の使用状況の調査点検を実施するととも 処理率は１００％であり、るため、「農産物安全対策業務

るため、「農産物安全対策業務

理期間内報告件数／指に、当該農産物に係る農薬の残留状況の調査分析をＦ 計画における所期の目標の実施について」（平成１５年の実施について」（平成１５年

示件数）

ＡＭＩＣ各地域センター等間で試料の集約化等をしつ を達成している。

８月４日付け１５消安第４２

８月４日付け１５消安第４２

ただし、分析値が残つ適切な精度管理の下で行い、調査点検・分析結果に４号農林水産省消費・安全局

４号農林水産省消費・安全局

留農薬基準の５０％をついては、４６６件全て農薬の使用状況調査点検実施長通知）に基づき、野菜、果長通知）に基づき、農産物に超えた場合等に行う再日から４０業務日以内に農林水産省へ報告した。

実、米穀等の農産物に係る農係る農薬の使用状況の調査分析に要した期間は、（表１-１-（２）-２参照）

薬の使用状況及び残留状況に点検等を適切に実施すると処理期間に含まないも【処理率１００％(４６６/４６６)】

ついての調査分析等を実施し、ともに、農産物中の農薬ののとする。

農薬の使用状況の調査点検日

残留状況の調査分析を適切から４０業務日以内に結果をな精度管理の下で的確かつ地方農政局等に報告する。

速やかに実施し、農薬の使用状況調査点検実施日から４０業務日以内に結果を地方
農政局等に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行うＦＡＭＩＣ各
地域センター等間で試料の集約化等を行う。

⑥ 調査研究業務⑥ 調査研究業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農薬の検査等に関する調査研

農薬の検査等に関する調査研◇ 課題実施数：１００⑥ 農薬の検査等に関する調査研究を８課題実施した。 評定：Ａ究については、登録検査業務究については、登録検査業務％( 実施課題数／３課（別紙「調査研究課題一覧」参照）

根拠：農薬の検査等に関遂行に必要な技術力の向上及遂行に必要な技術力の向上及題)【実施率２６７％（８／３）
】する調査研究では課題数

び残留農薬の調査に必要な分

び残留農薬の調査に必要な分調査研究の成果について、外部有識者を含めた委員 に対する実施率は１２０

析技術の効率化を目的として、析技術の効率化を目的として、

会（平成２９年２月２４日開催）において調査研究課 ％以上であるとともに、

農薬の人畜・環境への影響に

次の課題のいずれかに関わる

題毎に評価を受け、調査研究が適切に実施されたと評 農薬行政の国際調和に係

19

関する課題、農薬等の品質・課題を３課題以上選定し、実薬効等に関する課題、残留農施する。

価を受けた。

る施策立案に資する成果

薬の分析に関する課題を３課(ｱ) 農薬の人畜・環境への題以上実施する。

影響に関する課題

要請も踏まえ実施したものであり、その成果は農薬の を上回る成果が得られてまた、調査研究を適切に実施(ｲ) 農薬等の品質・薬効等

品質適正化に有用なものであるとともに農林水産省に いると認められる。

評価を受けたこれらの調査研究課題は、農薬行政の などが得られたことから、
国際調和の推進に資するものとして農林水産省からの 計画における所期の目標

しているかを評価するため、に関する課題＜その他の指標＞

おける検討の基礎資料として活用される。特に「新た ＜評定と根拠＞

外部有識者の評価を受ける。

(ｳ) 残留農薬の分析に関す◇ 外部評価の実施

な作物分類に関する検討」においては、Ｃｏｄｅｘ分 評定：Ｂる課題

類や我が国での農薬の使用方法等を検証するとともに、 根拠：計画のとおり外部

また、調査研究の結果につい

作物残留試験結果等を比較することにより、今後導入 有識者を含めた委員会のて、外部有識者を含めた委員が予定されている野菜類における作物群での農薬登録 開催により外部評価を実会を年１回開催し、調査研究の基礎となる作物分類案と代表作物案の提案を行った。 施しており、目標の水準を適切に実施しているか評価

これは、農薬行政の国際調和に係る施策立案に貢献す を満たしている。

を受ける。

る成果であった。

４．その他参考情報

20様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（３）

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号から第10号まで並びに第2項第5号及び第6号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。
）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペットフード安全法」という。）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

100％（報告件数／ 100%

２９年度

３０年度

100%

３１年度
予算額（千円）

２７年度

２８年度

778,352

795,959

(2/2)

(4/4)

決算額（千円）

709,604

699,979② 飼料等の立入検査業務 2 5 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%100％

経常費用（千円）

870,782

857,203

経常利益（千円）

7,474

39,295

921,608

885,95776

74（立入検査報告）

要請件数）

２８年度

内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (566/566)(565/565)

入検査件数）② 飼料等の立入検査業務 実施率

行政サービス実施

100％（実施件数／ 107%112%

（製造設備、製造方法

過去3ケ年の検査件 (566/530)(565/505)

等の検査）数の最小値）② 飼料等の立入検査業務 実施率（大臣確認検査）③

100％（処理件数／ 100%

100%

申請受付件数）(117/117)(164/164))

愛玩動物用飼料の立入 3 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査業務（立入検査報告） 内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (61/61)

コスト（千円）

従事人員数

100％
(60/60)

入検査件数）④ア

安全性確保に関する 1 5 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査等業務（飼料試験 内

間 内 報 告 件 数 ／ 収 (704/704)

結果報告）

去件数）

④イ

安全性確保に関する 2 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査等業務（愛玩動物用 内

間 内 報 告 件 数 ／ 集 (34/34)

飼料試験結果報告）

取件数④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務（基準・規100%(719/719)

100%(28/28)100％（達成件数／ 100%

100%

要請件数）

(9/9)

(11/11)

格等の妥当性調査）④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務（試験法等

1 0 0 % （ 達成 件 数 ／ 100%

100%

要請件数）

(1/1)

(1/1)

の開発等）

21

２９年度

３０年度

３１年度

④ウ 安全性確保に関する 1 ， 6 0 0 点 以 100%（実施件数／1, 148%
検査等業務（飼料等の 上

114%

600点）

(2,362/1,600)(1,831/1,600)

100%（実施件数／1

-

118%

検査）
④ウ

安全性確保に関する 実施率

検査等業務（愛玩動物00点）(118/100)用飼料の検査）④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務⑤

100％（実施件数／ 報告書を農林水 100%
要請件数）

産省へ1回提出

検定等関係業務（飼料 2 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

添加物の検定申請）

内間 内 処 理 件 数 ／ 申 (182/182)

(1/1)
100%
(192/192)

請件数）⑤

検定等関係業務（登録 実施率

検定機関調査）⑥ア

100％（調査件数／ 100%
依頼件数）

100%

(6/6)

(2/2)

工程管理及び品質管 5 0 業 務 日 以 100％（期間内に処 100%

100%

理等に関する検査等業 内

理 し た 件 数 ／ 申 請 (39/39)

務（抗菌剤ＧＭＰガイ

件数）(55/55)

ドライン及びＧＭＰガ
イドライン適合確認申
請検査）⑥イ 工程管理及び品質管 実施率100％（処理件数／ 100%

100%

申請受付件数）(16/16)(26/26)⑥ウ 工程管理及び品質管 特 定 飼 料 等 1 0 0 % （ 標準 処 理 期 実績なし

実績なし

理等に関する検査等業
務（センター確認）

理等に関する検査等業 製 造業者：5 間 内 処 理 件 数 ／ 申務（特定飼料等製造業 0業務日以内

請受付件数）
・者及び規格設定飼料製 規 格 設 定 飼
造業者）

料製造業者
：40業務日以内⑥エ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業

100％（実施件数／ 100%

100％

依頼件数）

(18/18)(25/25)務（輸出証明検査）⑥オ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業

100％（実施件数／ 100%

100％

依頼件数）

(32/32)

(2/2)

－

1回開催

1回開催

務（エコフィード及び
UCオイル検査）⑥カ

工程管理及び品質管 年１回以上理等に関する検査等業
務（飼料製造管理者認
定講習会）

22

⑥キ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業

100％（開催回数／ 100%

100%

6回)

(6/6)

(12/12)

務（ＧＭＰガイドラインの研修）⑦

ＯＩＥ関係業務

報告書の提 －

報告書をOIEへ 報告書をOIEへ

出⑧ 調査研究業務（目標課 実施率
題）

提出

提出

100％（実施課題数 200%

200%

／１課題）

(2/1)

⑧ 調査研究業務（外部評 外 部 評 価 の －
価）

(2/1)

外部有識者を含 外部有識者を含実施めた委員会1回 めた委員会を1
開催

回開催

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３） 飼料及び飼料添加物関係
業務（３） 飼料及び飼料添加物関係業務

飼料関係業務について、飼主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 飼料及び飼料添加物関係業務＜評定と根拠＞

料安全法に基づき、飼料の安中項目の評定は、小項全性を確保するとともに品質

目別（◇）の評定結果の

評定： Ｂ
根拠：◇小項目２（項目）×３点（Ａ）＋小項目２１（項目）×２点（Ｂ）＝４の改善を図り、公共の安全の積み上げにより行うもの

８点

確保と畜産物等の生産の安定とする。

Ｂ：基準点（４６）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（４８）＜基準点（４６）に寄与するため、以下のとお×１２／１０り検査等業務を行う。

＜課題と対応＞

また、愛玩動物用飼料の検引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

査等について、愛がん動物用
飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード安全法」という。）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急要① 農林水産省からの緊急要 ＜主な定量的指標＞

請業務

請業務

農林水産省から緊急に要農林水産省から緊急に対請をした業務については、応すべき業務の要請があっ◇ 実施率：１００％（報告件数／要請件数）＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

農林水産省からの緊急要請に従い次の業務を実施し 評定：Ａた。

根拠：農林水産省からの【実施率１００％(４/４)】

要請に対する報告実施率23

最優先で組織的に取り組た場合には、他の業務に優み、必要な調査、分析又は先して、要請のあった調査、

ア 厚生労働省が行う小麦のオクラトキシンＡ汚染実態 は１００％であることに調査のための分析法確立のための共同試験に参加し、 加え、業務の効率化を図

検査を実施し、その結果を分析又は検査等業務を実施

その結果を農林水産省及び厚生労働省に報告した。

速やかに報告する。

し、その結果を速やかに農ることにより要請のあっ

イ 輸入乾牧草の給与が原因と疑われる家畜事故の原因 た全ての業務を実施し、林水産省に報告する。

究明のため、エンドファイトの試験を３件（４点） 飼料の安全性確保及び農実施し、農林水産省の指示により家畜事故が発生し 林水産省の実施するクロ
た都道府県に結果を報告した。

ピラリドの実態調査に貢ウ 牛肉骨粉を給与し養殖した魚を原料とした魚粉（６ 献しており、計画におけ点）から、牛由来たん白質等が検出されないことを る所期の目標を上回る成確認し農林水産省に報告した。

果が得られていると認め

エ 輸入乾牧草に残留する除草剤（クロピラリド）が原 られる。
因と疑われる作物被害が発生したため、輸入乾牧草（１７点）についてクロピラリドを分析し平成２９
年３月３０日付けで農林水産省に報告した。
なお、当該分析を実施するにあたり、輸入商社との連絡・調整を密にして、対象となる輸入乾牧草の入手に努めた。
上記ア～エを実施するため、モニタリング検査業
務について主要分析項目毎に本部及び各地域センター間で集約化（試行的取組）すること等により業務の効率化を図り対応した。特に、クロピラリド分析
業務については、短期間での報告を求められたため、上記集約化により対応人員を確保・増員し、期限内に報告することを可能とした。
② 飼料等の立入検査等業務② 飼料等の立入検査等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞②＜評定と根拠＞

飼料安全法第５７条の規定

飼料の安全性の確保及び品質◇ 標準処理期間内（２

飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査につい 評定：Ｂに基づく立入検査等として行の改善に関する法律（昭和２５業務日以内）の処理率

う次に掲げる検査等は、農林８年法律第３５号。以下「飼：１００％（標準処理期

もに、業務の進行管理を適切に行い、立入検査５６５ 処理率は１００％であり、水産大臣の指示に従い実施し、料安全法」という。
）第５７条

間内報告件数／立入検査

件について、２５業務日以内に全て農林水産大臣に報 計画における所期の目標

その結果を立入検査終了後２の規定に基づく立入検査等は、件数）告した。(表１-１-（３）-１参照)

５業務日以内に農林水産大臣

農林水産大臣の指示に従い製ては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとと 根拠：標準処理期間内のを達成している。

【処理率１００％(５６５/５６５)】に報告する。

造設備及び製造方法等の検 ＜主な定量的指標＞

ア

飼料の安全性の確保を

査を５０５件以上、牛海綿◇ 実施率：１００％（実＜評定と根拠＞図るため、飼料及び飼料添状脳症の発生防止に係る動物

施件数／過去３カ年の加物の製造設備、製造方法等

由来たん白質及び動物性油脂

検査件数の最小値）の検査を実施する。

の製造事業場及び同輸入業者

加物による有害な飼料の流通を未然に防止する観 の方法等に関する検査等

イ 牛海綿状脳症の発生の防の検査等について、製造現場点から、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造・ に対する実施率は１１２止に万全を期する観点かの状況や記録を実地に確認

品質管理の方法等に関する検査を５６５件実施し、 ％であり、計画におけるら「飼料及び飼料添加物するなどにより適正に実施す

必要に応じて製造・品質管理の高度化に係る技術 所期の目標を達成していの成分規格等に関する省るとともに、立入検査等の業的指導を行った。

ｱ 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう 評定：Ｂ
動物用飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質 根拠：飼料及び飼料添加に関する基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添 物の製造設備、製造管理24る。

令の規定に基づく動物由

務進行管理を適切に行い、立【実施率１１２％（５６５（立入検査数）/５０５

来たん白質及び動物性油入検査の結果を立入検査終了 ＜主な定量的指標＞（過去３カ年の最小数）】

脂の農林水産大臣の確認後２５業務日以内に農林水産◇ 実施率：１００％（処手続について」（平成１７大臣に報告する。

理件数／申請受付件数）＜評定と根拠＞
評定：Ｂｲ

農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及 根拠：動物由来たん白質

年３月１１日付け１６消び動物性油脂を製造する事業所並びに輸入業者の 及び動物性油脂を製造す

安第９５７４号農林水産検査を実施し、製造基準等への適否を確認し農林 る事業場並びに輸入業者

省消費・安全局長通知）

水産大臣に報告するとともに、確認を受けた製造 への検査等に対する実施に基づき、動物由来たん

事業所名及び輸入業者名等をホームページで公表 率は１００％であり、計

白質及び動物性油脂の製した。

造事業場及び輸入業者の【実施率１００％(１１７/１１７）】

画における所期の目標を達成している。

検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
③ 愛玩動物用飼料の立入検査③ 愛玩動物用飼料の立入検査 ＜主な定量的指標＞

等業務

等業務

◇ 標準処理期間内（３＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第１３条の規定に基づく立入検 評定：Ｂ

ペットフード安全法第１３

愛がん動物用飼料の安全性

０業務日以内）の処理率

査については、農林水産大臣の指示に従い適正に実施 根拠：標準処理期間内の条の規定に基づく立入検査等の確保に関する法律（平成２：１００％（標準処理期

するとともに、業務の進行管理を適切に行い、立入検 処理率は１００％であり、は、農林水産大臣の指示に従０年法律第８３号。以下「ペ間内報告件数／立入検査

査６０件について３０業務日以内に全て農林水産大臣 計画における所期の目標

い実施し、その結果を立入検ットフード安全法」という。
）

件数）に報告した。

査終了後３０業務日以内に農第１３条の規定に基づく立入

林水産大臣に報告する。

検査等は、農林水産大臣の指を達成している。

【処理率１００％(６０/６０)】

示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、
立入検査等の業務の進行管理
を適切に行い、立入検査の結果を立入検査終了後３０業務
日以内に農林水産大臣に報告する。
④ 安全性確保に関する検査等④ 安全性確保に関する検査等＜主な定量的指標＞

業務

業務◇ 標準処理期間内の処

ア 飼料等の安全確保を図る

ア 飼料等の安全確保を図る

理率：１００％（標準処ため、飼料安全法第５７条

ため、飼料安全法第５７条

理期間内報告件数／収去

終了した日から１５業務日以内に全て農林水産大臣に 処理率は１００％であり、の規定に基づく収去品（第の規定に基づく収去品（第件数）報告した。(表1-1-(3)-1参照)

計画における所期の目標

５６条の規定によるものを

５６条の規定によるものを【処理率１００％(７１９/７１９)】を達成している。

含む。）の試験結果は試験含む。
）の試験等を実施し、なお、病原微生物に汚染された原料の使用により基が終了した日から１５業務

試験結果は試験が終了した

準に抵触した１事業場、動物性油脂における不溶性不日以内に農林水産大臣に報日から１５業務日以内に農純物の成分規格を逸脱した１業者及びかび毒の含有量告する。

林水産大臣に報告する。

が基準値を超過した１業者については、製造・品質管

なお、収去品の試験の結＜主要な業務実績＞④ ア＜評定と根拠＞

飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査に 評定：Ｂ

おいて収去した収去品７１９件の試験結果は、試験が 根拠：標準処理期間内の理の方法等の改善について、専門的見地から技術的指25

果、基準・規格等に抵触する

導及び情報の提供を行い、改善状況について農林水産事例等が認められた場合には、省へ報告を行った。

製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
イ 愛玩動物用飼料の安全確保

イ 愛玩動物用飼料の安全確保 ＜主な定量的指標＞を図るため、ペットフードを図るため、ペットフード◇ 標準処理期間内の処＜主要な業務実績＞

安全法第１３条の規定に基安全法第１３条の規定に基

理率：１００％（標準査において集取した集取品２８件の試験結果は、試 根拠：標準処理期間内のづく集取品（第１２条の規づく集取品（第１２条の規処理期間内報告件数／

験が終了した日から２０業務日以内に全て農林水産 処理率は１００％であり、定によるものを含む。）の検定によるものを含む。）の検

集取件数）

査結果は検査が終了した日か

査結果は検査が終了した日から２０業務日以内に農林水産ら２０業務日以内に農林水産大臣に報告する。

大臣に報告する。

イ＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検 評定：Ｂ大臣に報告した。

計画における所期の目標【処理率１００％(２８/２８)】を達成している。

なお、有害重金属の成分規格を逸脱した1業者については、製造・品質管理方法の改善について、専門

なお、集取品の検査の結果、的見地から技術的指導及び情報提供を行い、改善状基準・規格等に抵触する事例

況について農林水産省に報告した。

等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
ウ 飼料安全法第３条及びペッ

ウ 飼料安全法第３条及びペッ ＜主な定量的指標＞

トフード安全法第５条の基準

トフード安全法第５条の基準◇ 実施率：１００％（達及び規格の設定に資するため、及び規格の設定に資するため、成件数／要請件数）

飼料及び愛玩動物用飼料の安飼料及び愛玩動物用飼料の安

動物用飼料の安全確保のため以下の検査を実施した。 準及び検討資料の妥当性

全確保に関する必要性を勘案

全確保に関する必要性を勘案(ｱ)

して、以下に掲げる検査等をして、以下に掲げる検査等を

実施する。

実施する。

並びに飼料分析基準の試験法等の開発及び改良に 実施実施率は１００％で(ｱ)農林水産省が行う飼料(ｱ) 飼料等及び愛玩動物用飼ついて次のとおり実施した。

及び飼料添加物の基準・規格

料の基準・規格の設定に資す

ａの検討に当たり、それらの基ため農林水産省の要請に応じ分規格設定案についての科学的妥当性の調査及び準・規格及び検討資料の妥当て次の取組を行う。

試験法の検証等を実施し、農林水産省に報告した。

性の調査並びに飼料分析基準

ａ 飼料等の基準・規格及び更に、飼料分析基準に関する試験法等についてに関する試験法等の開発及び検討資料の妥当性の調査並開発及び改良（８課題）を実施するとともに、外改良を農林水産省の要請に応

びに飼料分析基準に関する部有識者(１２名)を含めた飼料分析基準検討会をじて実施する。また、愛玩動試験法等の開発及び改良。

平成２９年３月１日に開催し、その成果が飼料分

物用飼料等の検査法の制定に

ｂ 愛玩動物用飼料等の検査

析基準への収載又は収載法の改正の技術的要件を関する試験等の開発及び改良法の制定に関する試験法満たしているかについて評価を受け、結果を農林を、農林水産省の要請に応じ等の開発及び改良

水産省に報告した。

て実施する。

＜主要な業務実績＞
ウ＜評定と根拠＞

飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条 評定：Ｂの基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩 根拠：飼料等の規格・基農林水産省より要請のあった飼料及び愛玩動物 調査並びに試験法等の開用飼料の基準・規格及び検討資料の妥当性の調査 発・改良に対する要請の（表１-１-（３）-２参照）

26

あり、計画における所期

2-デアミノ-2-ヒドロキシメチオニン亜鉛の成 の目標を達成している。

【実施率１００％(９/９)】＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：１００％（達ｂ 愛玩動物用飼料等の検査法の制定のため、農林 評定：Ｂ

成件数／要請件数）

水産省の要請に基づき１課題の検討を実施すると 根拠：愛玩動物用飼料等
ともに、外部有識者を含めた飼料分析基準検討会 の試験法等の開発・改良
を平成２９年３月１日に開催し、その成果が愛玩 に対する要請の実施実施
動物用飼料等の検査法に収載又は収載法の改正の 率は１００％であり、計技術的要件を満たしているかについて評価を受 画における所期の目標をけ、農林水産省に報告した。

達成している。

(表１-１-（３）-２参照)【実施率１００％(１/１)】
なお、基準・規格の検討に資するための検査の要請はなかった。
(ｲ) 農林水産省が策定する「食(ｲ) 農林水産省が策定する「食 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

品の安全性に関する有害化学

品の安全性に関する有害化学◇ 実施率：１００％（実物質のサーベイランス・モニ

物質のサーベイランス・モニ

施件数／１，６００点）

タリング年次計画」に基づき

タリング年次計画」に基づき

査、病原微生物の基準・規格適合検査、肉骨粉等 グ検査の実施率は１１４実施するものの他、飼料中の実施するものの他、飼料中のの分析・鑑定のモニタリング検査については、

飼料添加物、有害物質、残留

飼料添加物、有害物質、残留サーベイランス・モニタリング計画により実施し 所期の目標を達成してい農薬、病原微生物、肉骨粉等、農薬、病原微生物、肉骨粉等、たものを含め実施した。

遺伝子組換え体及び放射性セ

遺伝子組換え体及び放射性セ【実施率１１４％(１，８３１/１,６００点）】

シウムの検査は、過去の検査

シウム検査は、過去の検査結（表１-１-（３）-３参照）

結果等を踏まえ、延べ１，６

果等を踏まえ、延べ１，６０

モニタリング検査結果については、事業年度ご

００点以上のサンプルについ０点以上のサンプルについてとに取りまとめ、ホームページに公表した。このて実施する。

実施する。

(ｲ) 飼料中の飼料添加物の基準・規格適合検査、農 評定：Ｂ薬、かび毒、有害金属等の有害物質の基準適合検 根拠：飼料のモニタリン％であり、計画におけるる。

うち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物やなお、飼料等の検査結果は、

なお、飼料等の検査結果

乾牧草等の有害物質等による汚染状況について

前年度分を取りまとめ、ホーは、前年度分を取りまとめ、は、四半期ごとに取りまとめてホームページで公ムページに公表する。

ホームページに公表する。

表した。

また、愛玩動物用飼料中の＜評定と根拠＞

また、愛玩動物用飼料

添加物、残留農薬、有害物

中の添加物、残留農薬、 ＜主な定量的指標＞

質等の検査は、過去の検査

有害物質等の検査は、過◇ 実施率：１００％（実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

結果等を踏まえ、１００点

去の検査結果等を踏まえ、

施件数／１００点）

以上のサンプルについて実延べ１００点以上のサン

１１８点のサンプルについて実施した。

検査の実施率は１１８％施する。

プルについて実施する。

【実施率１１８%（１１８/１００)】

であり、計画における所

愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検 評定：Ｂ
査は、過去の検査実績を踏まえた検査項目を選定し、延べ 根拠：愛玩動物用飼料の期の目標を達成している。
(ｳ)

家畜用抗菌性物質等の(ｳ)

家畜用抗菌性物質等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

家畜衛生及び公衆衛生上の

家畜衛生及び公衆衛生上◇ 実施率：１００％（報(ｳ) 耐性菌発現モニタリング調査については、農林 評定：Ｂ

リスク評価及びリスク管理のリスク評価及びリスク

告件数／要請件数）に資するため、と畜場及び管理に資するため、と畜水産省が外部機関に委託・実施した事業で分離し に応じて耐性菌発現モニ

食肉処理場において実施す場及び食肉処理場においた腸球菌の保管を要請され、適切に保管を実施し タリング調査で分離した水産省から平成２６年度及び平成２７年度に農林 根拠：農林水産省の要請

27

る薬剤耐性菌のモニタリンて実施する薬剤耐性菌のた。

菌株の保管を実施しておグ調査等について、農林水モニタリング調査等につ【実施率１００％(１/１)】

り目標の水準を満たして産省からの要請に応じて適いて、農林水産省からの切に実施し、その結果を報要請に応じて適切に実施告する。

し、その結果を報告する。

⑤ 検定等関係業務⑤ 検定等関係業務いる。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料安全法第５条及び第６条◇ 標準処理期間内（２条の規定に基づき特定飼料等の規定に基づき特定飼料等の０業務日以内）の処理

安全法施行規則等に基づき適正に実施するとともに、 根拠：標準処理期間内のの安全確保を図るため、特定安全確保を図るため、特定飼率：１００％（標準処

業務の進行管理を適切に行い、申請１９２件について 処理率は１００％であり、飼料等のうち飼料添加物の検料等のうち飼料添加物の検定

理期間内処理件数／申受理した日から２０業務日以内に全て処理を行った。 計画における所期の目標

定及び表示の業務については、及び表示の業務については、

請件数）【処理率１００％(１９２/１９２)】

申請を受理した日から２０業

進行管理を適切に行い、申請務日以内に終了する。

を受理した日から２０業務日

また、飼料安全法第２７条⑤＜評定と根拠＞

飼料安全法第５条及び第６

飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料 評定：Ｂを達成している。

なお、飼料に係る申請はなかった。

以内に処理する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第１項の規定に基づく登録

また、飼料安全法第２７条第

◇ 実施率：１００％（調検定機関の行う検定業務の適１項の規定に基づく登録検査件数／依頼件数）切な実施に資するため、農林定機関の行う検定業務の適切を行った。

水産省の依頼に基づき検定実な実施に資するため、農林水

ア 検定実績のある登録検定機関２機関(２事業所)に対 の実施率は１００％であまた、検定実績のある検定機関の行う検定業務の適切な 評定：Ｂ
実施に資するため、次の業務を実施し、必要な技術的指導 根拠：検定機関に対する調査及び技術水準の確認

績のある登録検定機関に対す産省の依頼に基づき次の取組

して調査を実施した。

り、計画における所期のる調査等を実施する。

を行う。

【実施率１００％(２/２)】

目標を達成している。

ア 検定実績のある登録検定

イ 登録検定機関６機関(７事業所)を対象として共通試機関に対する調査等を実施す料による共同試験を１回実施し、検定業務に係る技術るとともに、必要に応じて技水準を確認した。また、同試験について適正範囲を超術的指導を行う。

えた値を報告した３機関（３事業所）に対して技術的

イ 登録検定機関の検定業務指導を実施した。

に係る技術水準を確認するた
め、共通試料を用いた分析・鑑定結果について、データ解析等を行うとともに、必要に応じて技術的指導を行う。
⑥ 工程管理及び品質管理等に⑥ 工程管理及び品質管理等に＜主な定量的指標＞

関する検査等業務

関する検査等業務◇

申請処理率:１００＜主要な業務実績＞⑥＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等 評定：Ｂ

飼料及び飼料添加物の製造

飼料及び飼料添加物の製造

設備、製造管理の方法等に関設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料する検査等については、飼料

ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料 計画における所期の目標の安全確保に関する必要性をの安全確保に関する必要性を添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガ を達成している。

勘案して、以下に掲げる製造勘案して、以下に掲げる製造

イドライン」(以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」と・品質管理に関する検査、指・品質管理の高度化に関するいう。)及び「飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイ導等を実施する。

検査、指導等を実施する。

ドラインの制定について」（平成２８年４月８日通知

ア

ア 「抗菌性飼料添加物を含改正により当該通知名に変更、以下「ＧＭＰガイド「抗菌性飼料添加物を含％（期間内に処理したに関する検査等について、飼料の安全確保に関する必 根拠：標準処理期間内の件数／申請件数）

要性を勘案して、以下の取組を実施した。

28

処理率は１００％であり、有する配合飼料及び飼料添加有する配合飼料及び飼料添加ライン」という。
）に基づく製造基準等への適否の確物複合製剤の製造管理及び品物複合製剤の製造管理及び品認の申請に係る検査については、適切な進行管理を

質管理に関するガイドライン

質管理に関するガイドライン行うことにより、申請５５件(抗菌剤ＧＭＰガイドラの制定について」（平成１９の制定について」（平成１９

イン４２件、ＧＭＰガイドライン１３件）について

年４月１０日付け１８消安第年４月１０日付け１８消安第受理した日から５０業務日以内に全て処理を行うと

１３８４５号農林水産省消費１３８４５号農林水産省消費

ともに、確認済み製造事業場についてホームページ

・安全局長通知。以下「抗菌・安全局長通知。以下「抗菌で公表した。

剤ＧＭＰガイドライン」とい剤ＧＭＰガイドライン」とい【処理率１００％(５５/５５）】う。
）及び「飼料の適正製造う。
）及び「飼料の適正製造（ＧＭＰ）ガイドラインの制（ＧＭＰ）ガイドラインの制定について」（平成２７年６定について」（平成２７年６月１７日付け２７消安第１８

月１７日付け２７消安第１８５３号農林水産省消費・安全

５３号農林水産省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイ

局長通知。以下「ＧＭＰガイ

ドライン」という。
）に基づドライン」という。
）に基づ

く申請に応じて、飼料及び飼く申請に応じて、飼料等の製料添加物の製造事業場におけ造事業場の検査等を実施し、る製造基準等への適否の確認

製造基準等への適否の確認の検査等を実施し、申請を受理

申請に係る検査については、した日からそれぞれ５０業務

業務の進行管理を適切に行日以内に検査を終了するととい、申請を受理した日からそもに、その結果を公表する。

れぞれ５０業務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

イ 牛海綿状脳症の発生の防イ 牛海綿状脳症の発生の防 ＜主な定量的指標＞

止に万全を期する観点から止に万全を期する観点から◇ 実施率：１００％（処「ペットフード用及び肥料用「ペットフード用及び肥料用

理件数／申請受付件数）

肉骨粉等の当面の取扱いにつ肉骨粉等の当面の取扱いにつに応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を 造事業場の設備、製造・

いて」（平成１３年１１月１

いて」（平成１３年１１月１実施し、製造基準に適合すると認められた事業場２ 品質管理の方法等に関す

日付け１３生畜第４１０４号

日付け１３生畜第４１０４号

６箇所をホームページで公表した。

る検査等の申請に対する農林水産省生産局長、水産庁

農林水産省生産局長、水産庁【実施率１００％(２６/２６)】

処理の実施率は１００％

長官通知）に基づき、業者か

長官通知）に基づき、業者かであり、計画における所

らの申請等により、動物由来

らの申請等により、動物由来

期の目標を達成している。

たん白質及びペットフードのたん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施

製造事業場の検査等を実施

し、製造基準等への適否を確し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

認し、その結果を公表する。

ウ 飼料安全法第７条の規定

ウ 飼料安全法第７条の規定 ＜主な定量的指標＞に基づく特定飼料等製造業者に基づく特定飼料等製造業者◇ 標準処理期間内（５＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点か 評定：Ｂ
ら、ペットフードの製造事業場２６箇所からの申請 根拠：ペットフードの製＜主要な業務実績＞
ウ＜評定と根拠＞

登録等の申請がなかったため、該当する事案はな 評定：－29

（外国特定飼料等製造業者を（外国特定飼料等製造業者を

０業務日及び４０業務除く。
）及び第２９条第１項除く。
）及び第２９条第１項

日以内）実施率：１０

かった。

根拠：実績がないため評の規定に基づく規格設定飼料の規定に基づく規格設定飼料０％（標準処理期間内製造業者（外国規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料

処理件数／申請受付件

製造業者を除く。
）の登録等製造業者を除く。
）の登録等数）

に関する調査については、申に関する調査については、業請を受理した日からそれぞれ

務の進行管理を適切に行い、５０業務日及び４０業務日以申請を受理した日から、それ内に調査を終了する。

ぞれ５０業務日及び４０業務

エ 輸出先国の基準に適合す

エ 飼料等の輸出に際して、 ＜主な定量的指標＞

るか等について確認するた

輸出する飼料等が輸出先国の◇ 実施率：１００％（実め、飼料製造業者等の依頼に提示する条件に合致している

施件数／依頼件数）

応じて輸出する飼料等の検査ことの証明等を行うに当たっの使用に関する製造基準等への適否の確認のための 製造状況の確認の依頼に等を「ＥＵ域内に輸出するペて、農林水産省及び輸出者の検査等を１８件実施した。

対する実施率は１００％

ットフード等の製造事業場の依頼に応じ、「ＥＵ域内に輸【実施率１００％(１８/１８)】であり、計画における所

登録実施要領の制定につい出するペットフード等の製造て」（平成１８年４月１９日

事業場の登録実施要領の制定

付け１８消安第６４０号農林について」（平成１８年４月

水産省消費・安全局長通知）

１９日付け１８消安第６４０等に基づき実施し、製造基準

号農林水産省消費・安全局長等への適否を確認する。

通知）等に基づき輸出飼料等

オ 食品残さ等利用飼料の安オ 食品残さ等利用飼料の安 ＜主な定量的指標＞

全確保に資するため、「エ全確保に資するため、「エ◇ 実施率：１００％（実オ

コフィード認証制度におけるコフィード認証制度における施件数／依頼件数）確保のため、申請に基づきその製造基準等への適否を 根拠：エコフィードに関

価せず

日以内に調査を終了する。
＜主要な業務実績＞
エ＜評定と根拠＞

飼料を海外に輸出する業者からの依頼に基づき、 評定：Ｂ
動物検疫所の輸出証明書の発行要件となる肉骨粉等 根拠：輸出飼料に関する期の目標を達成している。

の製造状況等を確認する。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

食品残さ等利用飼料又は回収食用油再生油脂の安全 評定：Ｂ

「食品残さ等利用飼料の安全「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライ性確保のためのガイドライ

検査２件を実施し、申請者に対して結果を通知した。 頼に対する実施率は１０ン」の遵守状況の確認に関すン」の遵守状況の確認に関す

なお、「食品の製造・加工又は調理の過程で使用された ０％であり、計画における協力要請について」（平成

る協力要請について」（平成

後に排出される動植物性油脂の飼料利用に係る工程管 る所期の目標を達成して２１年３月６日付け２０消安

２１年３月６日付け２０消安

理及び品質管理等に関する調査業務について」に係る いる。

第１１５５５号及び２０生畜

第１１５５５号及び２０生畜確認検査の申請はなかった。

第１７３７号農林水産省消費第１７３７号農林水産省消費【実施率１００％(２/２)】

・安全局長、生産局長通知）・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

等への適否を確認する。

また、回収食用油再生油脂

また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過品の製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出され程で使用された後に排出され確認するため、エコフィード認証制度に係る確認等の する製造状況の確認の依30

る動植物性油脂の飼料利用にる動植物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等

係る工程管理及び品質管理等

に関する調査業務について」に関する調査業務について」（平成２７年６月１６日付け（平成２７年６月１６日付け

２７消安第１７７９号。農林

２７消安第１７７９号。農林水産省消費・安全局長通知）

水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

等への適否を確認する。

カ 飼料等製造業者を対象に、

カ 飼料等製造業者を対象に、 ＜主な定量的指標＞「飼料の安全性の確保及び品「飼料の安全性の確保及び品◇ 受講希望者数を勘案

質の改善に関する法律施行規質の改善に関する法律施行規して年１回以上の開催

則第３２条第３号の規定に基

則第３２条第３号の規定に基を１回(参加者９９名)開催した。

定講習会の開催に対するづき、農林水産大臣が定める

づき、農林水産大臣が定める【実施率１００％(１回/１回)】

実施率は１００％であり、講習会を定める件」（平成７

講習会を定める件」（平成７

計画における所期の目標

年３月１３日農林水産省告示

年３月１３日農林水産省告示を達成している。

第３９２号）で定められてい第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会

る飼料製造管理者認定講習会

を、受講希望者数を勘案して、を、受講希望者数を勘案して、＜主要な業務実績＞
カ＜評定と根拠＞

飼料等製造業者を対象として、受講希望者調査を 評定：Ｂ
実施し、その結果を基に飼料製造管理者認定講習会 根拠：飼料製造管理者認

年１回以上開催する。

年１回以上開催する。

キ 飼料等関係事業者を対象

キ 飼料等関係事業者を対象 ＜主な定量的指標＞に、ＧＭＰガイドラインにに、ＧＭＰガイドラインに係◇ 開催率：１００％（開記載された研修を６回開る研修を６回開催する。
また、

催回数／６回)催する。

飼料等の有害物質に関する

また、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者 ドラインに係る研修の開

情報を輸入業者及び製造及び製造業者に対し、定期的な情報発信６回、緊急 催に対する実施率は１０＜主要な業務実績＞
キ＜評定と根拠＞

飼料等関係事業者を対象として、ＧＭＰガイドラ 評定：Ｂ
インに係る研修を６回(参加者５５５名)開催した。

根拠：抗菌剤ＧＭＰガイ

業者に対して定期的に発の情報発信１回を実施した。

０％であり、計画におけ信するとともに、飼料等【実施率１００％(６回/６回)】

る所期の目標を達成してが原因となって食品の安全確保に問題が生じるおいる。
ク

アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充それがある等の緊急時に実・強化するため、業務に従事する職員に対しＧＭ

は、農林水産省の指示のＰ・ＨＡＣＣＰ等に関する研修を３回、延べ６名受下、関連業者に情報を速講させ、職員の能力の維持・向上に努めた。

やかに提供する。
ク アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する職員にＧＭＰ・Ｈ
ＡＣＣＰ等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。

31

⑦ ＯＩＥ関係業務⑦ ＯＩＥ関係業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞⑦＜評定と根拠＞

動物衛生及びズーノーシス

動物衛生及びズーノーシス（人◇ 年１回の報告書の提国際獣疫事務局(ＯＩＥ)は、動物衛生の向上を目的 評定：Ｂ

（人獣共通感染症）に関する

獣共通感染症）に関する国際出

国際的な基準を策定する国際的な基準を策定する国際獣疫に関する国際基準の作成等を行い、飼料関係では、Ｂ を提出しており目標の水獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボ事務局（ＯＩＥ）コラボレー

ＳＥの感染防止に係る基準等の作成を行っている。Ｆ 準を満たしている。

レーティング・センターとし

ティング・センターとして、

ＡＭＩＣは、ＯＩＥの家畜飼料の安全性及び分析に係て、技術の標準化・普及等に飼料の安全性に関する情報のるコラボレーティング・センターとして、これらの活協力するため、飼料の安全性収集・発信、技術協力等につ動に協力しているところである。その活動の一環としに関する情報の収集・発信、

いて、次の取組を行う。

て、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協

技術協力等を行うとともに、

ア 飼料の安全確保のために力等について、次の取組を行った。

活動に関する報告書をＯＩＥ

開発・改良した分析法やハザ

ア 平成２７年度の輸入飼料原料の有害物質のモニタ

へ年１回提出する。

ードに関する情報を海外に発リング結果及び概要、飼料研究報告の要旨につい信し、技術の普及や情報の提て英訳し、ホームページを通じて国内外に発信し、供・共有を行う。

飼料の安全確保のための情報の提供・共有を行っ

イ コラボレーティング・セ

た。

とする政府間機関であり、動物衛生や人畜共通感染症 根拠：計画のとり報告書

ンターとしての活動に関する

また、International Symposium of Mycotoxico

報告書をＯＩＥへ年１回提出

logy（日本）、International Symposium on Feed

する。

Safety Management System（韓国）及びＪＩＣＡ

ウ 諸外国等からの要請に応

課題別研修にＯＩＥコラボレーティング・センタ

じて、研修生の受入れや職員ーとして講師を派遣し、飼料に係るモニタリング

派遣等を通じた技術支援を行

結果、分析法等に係る情報の提供を行った。

う。

イ

平成２８年の活動に関する報告書を作成し、ＯＩ
Ｅ本部に提出した。
【実施率１００％(１回/１回)】

ウ ＯＩＥアジア太平洋地域事務所が開催するＯＩＥ
リファレンスセンターアジア太平洋地域会議に出席し、アジア太平洋地域のリファレンスセンターの優良活動事例報告、グループワーク等を行った。
⑧ 調査研究業務⑧ 調査研究業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞⑧＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の検査等

飼料及び飼料添加物の検査等◇ 実施課題数：１００

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究につ 評定：Ａに関する調査研究については、に関する調査研究については、％（実施課題数／１課

いては、２課題を実施した。

飼料等の分析技術の進歩等に飼料等の分析技術の進歩等に

題）(別紙「調査研究課題一覧」参照)

物の検査等に関する調査伴う分析法の改良などの飼料伴う分析法の改良などの飼料【実施率２００％(２/１)】

研究では課題数に対する等安全確保上、必要な課題を等安全確保上、必要な課題を１課題以上実施する。

１課題以上実施する。

会（平成２９年３月１日開催）において調査研究課題 あるとともに、ＦＡＭＩ

また、調査研究を適切に実施

また、調査研究の結果につい毎に評価を受け、調査研究が適切に実施されたと評価 Ｃの特性を生かした検討

しているかを評価するため、て、外部有識者を含めた委員を受けた。

外部有識者の評価を受ける。

会を年１回開催し、調査研究実施した全ての課題で飼料の安全性確保に有用な成 負担軽減に資する成果なを適切に実施しているか評価

果が得られたが、このうち特に、「サルモネラ試験法 どが得られたことから計を受ける。

の選択増菌培地液量の減量化に関する検討」について 画における所期の目標を根拠：飼料及び飼料添加調査研究の成果について、外部有識者を含めた委員 実施率は１２０％以上で32

により飼料の品質管理の

は、培地液量を従来法の１０分の１と大幅に削減する 上回る成果が得られていことによりコストの削減、環境負荷の低減及び厚生労 ると認められる。
＜その他の指標＞

働省の試験法等の他試験法等との統一性の向上が図ら ＜評定と根拠＞◇ 外部評価の実施

れるなど飼料の品質管理の負担が軽減される成果であ 評定：Ｂった。なお、検討にあたっては過去の立入検査で採取 根拠：計画のとおり外部
した自然汚染の飼料等を試験に用いて現行法及び改良 有識者を含めた委員会の法の比較試験を行い同等性の確認を行うなど、検査機 開催により外部評価を実関としてのＦＡＭＩＣの特性が生かされた。

施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

33

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第3号、第5号及び第6号並びに第2項第1号及び第2号
食品表示法（平成25年法律第70号）
農林物資の規格化等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JＡS法」という。）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
命令等業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 実績なし

実績なし

２９年度

３０年度

要請件数）

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,113,202

1,067,643

決算額（千円）

1,143,096

1,173,194

100%(標準処理期間 100%100%

経常費用（千円）

1,435,792

1,447,150

立入検査等業務（立入

内 報 告 件 数 ／ 立 入 (23/23)（13/13）

経常利益（千円）△40

39,250検査）

検査等終了件数)

1,572,513

1,551,945

143

139

②ア 食品表示法に基づく 3業務日以内②イ 食品表示法に基づく 報告処理率
立入検査等業務（行政行政サービス実施

100%(報告件数／調 100%100%

コスト（千円）

査終了件数)

（8/8）

従事人員数

(3/3)

部局要請検査）③ア

食品表示の科学的検 高 精 度 確 認 5%(高精度確認検査 2%

査業務（高精度確認検 検 査 及 び ス 及 び ス ク リ ー ニ ン (143/6,635)

6%(421/6,736)

査及びスクリーニング ク リ ー ニ ン グ 検 査 件 数 ／ 科 学検査）

グ 検 査 実 施 的検査件数）率③イ

食品表示の科学的検 原 産 地 表 示 20%（344件:平成23 21%33%

査業務（原産地表示検 検 査 件 数 の 年 度 か ら 平 成 2 5 年 (増加件数366/1, （増加件数564/1,
査）

増加率

度 ま で の 原 産 地 表 722)

722）

示検査平均件数（1,722件）からの増加
件数）④ 食品表示１１０番等対 実施率
応業務（関係部局への回

1 0 0 % （ 回付 件 数 ／ 100%

100%

情報提供）

（34/34）(37/37)

付）
⑤

３１年度

調査研究業務（目標課 実施率

題）

1 0 0 % （ 実施 課 題 数 100%

100%

／18課題）(18/18)⑤ 調査研究業務（外部評 外 部 評 価 の －価）

実績(18/18)外部有識者を含 外部有識者を含めめ た 委 員 会 1 回 た委員会１回開催
開催

34

２９年度

３０年度

３１年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 農林水産物等の品質及び表＜主な定量的指標＞

示の適正化に関する業務○ 食品表示の監視に関す＜評定と根拠＞

る業務

評定：Ｂ(１) 食品表示の監視に関する業 (１) 食品表示の監視に関する業
務

務

主務大臣による評価
自己評価
評定

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目２（項目）×３点（Ａ）＋小項目５（項目）×２点（Ｂ）＝１６点

食品表示の監視に関する業

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（１４）×９／１０≦各小項目の合計点（１６）＜基準点（１４）×１

務について、食品表示法に基積み上げにより行うもの

２／１０

づき、食品の生産及び流通のとする。

＜課題と対応＞

円滑化並びに消費者の需要に引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示法に基づく食品表示基準に関する検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急命① 農林水産省からの緊急命 ＜主な定量的指標＞

令等業務

令等業務

農林水産大臣から独立行

農林水産大臣から独立行

政法人農林水産消費安全技

政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年

術センター法（平成１１年

法律第１８３号。以下「セ法律第１８３号。以下「センター法」という。）第１ンター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施

分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合するよう命令があった場合

その他緊急に要請があった

その他緊急に対応すべき課場合には、最優先で組織的題が生じた場合は、他の業に取り組み、必要な調査、務に優先して、調査、分析

分析又は検査を実施し、そ又は検査を実施し、その結の結果を速やかに報告す

果を速やかに農林水産大臣◇ 実施率：１００%（報＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

告件数／要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評
価せず。

る。

等に報告する。

② 食品表示法に基づく立入② 食品表示法に基づく立入 ＜主な定量的指標＞

検査等業務

検査等業務

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 標準処理期間内（３② 食品表示法第９条第１項の規定に基づく立入検査等 評定：Ｂ

食品表示法に基づく立入

食品表示法（平成２５年

業務日以内）の報告処については、農林水産大臣の指示等に従い次のとおり 根拠：標準処理期間内の検査等については、農林水法律第７０号）に基づく立

理率 ：１００％(標準

適正に実施した。

産大臣の指示及び行政部局

入検査等については、農林処理期間内報告件数／

報告処理率は１００％であり、計画における所期

35の要請に従い実施するた水産大臣の指示等に従い適め、次の取組を行う。

正に実施するため、次の取

立入検査等終了件数)（１４事業所・延べ４６回）実施し、全ての案件につア 食品表示法第９条第１

組を行う。

いて、３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大項の規定に基づく農林水

ア 食品表示法第９条第１

臣に報告した。

産大臣の指示による立入項の規定に基づく農林水【処理率１００％(１３/１３)】

検査等は、適正に実施す

産大臣の指示による立入るとともに、農林水産省

検査等は、農林水産省がが立入検査終了と判断し立入検査終了と判断した

た翌日から３業務日以内

翌日から３業務日以内にに結果を取りまとめ、農結果を取りまとめ、農林

なお、立入検査等に対応した科学的検査を２９件実施し、疑義解明に寄与した。

林水産大臣に報告する。

水産大臣に報告する。

イ

イ 行政部局の要請による ＜主な定量的指標＞

行政部局の要請による

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を１３件 の目標を達成している。

＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

事業所等への調査につい事業所等への調査につい◇ 報告処理率：１００

行政部局の要請による事業所等への調査については、 評定：Ｂては、適正に実施し、調ては、適正に実施し、調％( 報告件数／調査終次のとおり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請 根拠：報告処理率は１０

査終了後は調査結果を取査終了後は調査結果を取了件数)者に対し報告した。

りまとめ、要請者に対しりまとめ、要請者に対し

報告する。

報告する。

０％であり、計画におけ・地方農政局からの依頼に基づく任意調査１件（３ る所期の目標を達成して事業所・延べ１０回)いる。

・都道府県等からの要請による協力調査７件（１０
事業所・延べ３３回)【処理率１００％(８/８)】
なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を１１件実施し、疑義解明に寄与した。
③ 食品表示の科学的検査業③ 食品表示の科学的検査業 ＜主な定量的指標＞

務

務◇ 高精度確認検査及びスクリーニング検査実＜主要な業務実績＞③ 食品表示の科学的検査業務＜評定と根拠＞
評定：Ａ

表示監視行政への支援機

表示監視行政への支援機

食品関連事業者により販売される食品のモニタリン 根拠：検査手順の見直し

能を強化するため、科学的能を強化するため、科学的

施率：５％

グ検査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に 等による検査の効率化に

検査の質の向上に取り組む

検査の質の向上に取り組む（高精度確認検査及び的確に対応した検査を６，７３６件実施した。

とともに、農林水産省関係

とともに、農林水産省関係

スクリーニング検査件

なお、検査の結果、疑義が認められた１４８件につ びスクリーニング検査実

部局と連携の上、検査対象部局と連携の上、検査対象数／科学的検査件数）

いては、農林水産省関係部局等に速やかに報告した。 施率は６.３％（対年度目の重点化に取り組み、食品の重点化に取り組み、食品標の１２５％）となり、関連事業者により販売され関連事業者により販売されア 科学的検査の質の向上については、高精度確認検 計画における所期の目標

る食品のモニタリング検査

る食品のモニタリング検査

査２１件、スクリーニング検査４００件、合計４ を上回る成果が得られて及び表示監視関係行政機関

及び表示監視関係行政機関

２１件の質の高い検査を実施した。これら質の高 いると認められる。

からの検査要請に的確に対等からの検査要請に的確にい検査を検査全体の６.３％に導入した。

応した検査を以下のとおり

対応した検査を以下のとお実施する。

り実施する。

これらの検査の実施にあたり、検査手順の見直し
等による検査の効率化によりスクリーニング検査

検査の結果、疑義が認め検査の結果、疑義が認め件数の増加を可能とし、高精度確認検査にごぼうられた場合には、検査結果られた場合には、検査結果

等４品目の判別手法を新たに開発し検査実施可能を農林水産省関係部局等にを農林水産省関係部局等に品目を拡大することで検査の質の向上を図った。

36

より、高精度確認検査及速やかに報告する。

速やかに報告する。

アア

科学的検査の質の向上
では、高精度確認検査（誤では、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検判別の発生率を既存の検査の１０分の１未満に抑査の１０分の１未満に抑えることにより検査結果えることにより検査結果の大幅な確度向上が期待の大幅な確度向上が期待できる高度な検査）及びできる高度な検査）及びスクリーニング検査（検スクリーニング検査（検査の所要時間と偽装品見査の所要時間と偽装品見逃し率を抑えることによ

逃し率を抑えることにより疑わしい検査品を効率り疑わしい検査品を効率的に選別することが可能

的に選別することが可能な検査）に新たに取り組

な検査）に新たに取り組

み、これらの質の高い検み、これらの質の高い検査を検査全体の５％に導査を検査全体の５％に導入する。
イ

検査対象の重点化では【実施率６.３％（４２１/６，７３６）】

科学的検査の質の向上入する。
イ

検査対象の重点化では ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

検査品目に関して、農林検査品目に関して、農林◇ 原産地表示検査件数

検査対象の重点化については、検査品目に関して、 評定：Ａ

水産省関係部局と調整し水産省関係部局と調整しの増加率：２０％

農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の 根拠：原産地表示検査にて緊急度及び重要度の高て緊急度及び重要度の高（３４４件：平成２３

高いものに重点化するとともに、次の検査を行った。 おいては、新たな判別技

いものに重点化するとといものに重点化するとと年度から平成２５年度

術を積極的に導入するこ

もに、検査項目に関して、

もに、次の検査を行う。

までの原産地表示検査（ア） 原産地表示に関する検査については、検査対象品 となどにより増加率は３

過去の違反が多く消費者（ア） 原産地表示に関する検平均 件数（１,７２２

及び検査時期の選定を適切かつきめ細かに行うと ３％となるとともに市場の関心が高い原産地表示

査については、過去の違件）からの増加件数）

ともに、２，２８６件の検査を実施した。

についての検査件数を平反が多く、国産と外国産

なお、検査に当たっては、ストロンチウム安定 調査を実施し、疑義状況

成２３年度から平成２５の価格差が大きい、うな

同位体比分析によるそば粉・めん類（そば）の産 の把握に努めており、計年度までの検査件数平均

ぎ加工品、塩蔵わかめ等

地判別等新たに開発され有効性が確認された判別 画における所期の目標をより２０％増加させる。

の検査を優先的に行うと手法を積極的に検査に利用するとともに（表１-２ 上回る成果が得られていともに、端境期があり偽-(１)-１参照）、検査手順の見直し等により、検査 ると認められる。

装が生じやすい時期に買期間を短縮した。

上げるなど、検査対象品

度重なる台風による大雨がたまねぎの国内主要及び検査時期の選定を適産地である北海道の道東地域を中心とした畑作地

切かつきめ細かに行い、帯などに大きな被害をもたらした影響や、全国的

２，０７０件以上の検査

な天候不順による日照不足などの影響により、市を実施する。また、スト場では国産たまねぎが品薄となり、価格が高騰しロンチウム安定同位体比

た。このため、外国産品を国産品と称して販売す分析による産地判別等新る産地偽装が懸念されたことから、年度当初の予たに開発され有効性が確定に加えて、１１月に追加検査を実施した。これ認された判別手法を積極により、天候不順等による国産品の不足・価格高

37

動向に対応した機動的な的かつ適切に検査に利用

騰時における産地表示の疑義状況の把握を行った。

する。

【増加率３３％（増加件数５６４）/１，７２２】（イ） 消費者の 関心が高い
遺伝子組換え表示に関す（イ） 遺伝子組換え表示に関する検査については、商る検査については、商品

品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品ごとの流通実態を勘案しの選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を３３１件て効果的に検査対象品の実施した。

選定を行い、豆腐、油揚

検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性

げ等の検査を、３００件があるものは８３件あり、分別生産流通管理の実以上実施する。

施状況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原

なお、検査の結果、必料農産物を入手し、遺伝子組換え体の混入率につ要に応じて製造業者、流いて検査を行った。

通業者等に対する分別生

なお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の

産流通管理の実施状況等

結果、不適正な管理が認められた案件はなかった。

の調査を行うとともに、原料として使用された農ウ

農林水産省が行う社会的検証への支援を強化する

産物の入手に可能な範囲

ため、農林水産省と連携して、生鮮食品９２０件、で取組み、遺伝子組換え加工食品１４０件、合計１，０６０件検査を実施し体の混入率について検査

た。

を行う。

検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなる

ウ 食品のモニタリング検査でよう報告内容の充実に取り組んだ。

は、農林水産省が行う社会的分析疑義が判明した時点で速やかに買上及び検査

検証への支援を強化するたを追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行め、検査対象とする生鮮食品

う取組を６６件に対して行うなど、モニタリング検及び加工食品の一部につい査の機動性向上に取り組んだ。

て、検査品目の選定及び買上
げを農林水産省と連携して行エ

表示監視関係行政機関等からの要請による検査にい、検査結果の報告が正確でついては、その目的に応じた検査内容となるよう要

分かりやすいものとなるよう請者の意向を踏まえて１６３件実施した。また、科報告内容の充実に取り組むと学的検査に関する技術的な相談についても、可能なともに、分析疑義が判明した限り対応した。

時点で速やかに買上及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組を開始するなど、モニタリン
グ検査の機動性向上に取り組む。
エ表示監視関係行政機関
等からの要請による検査では、要請の目的に応じ38

た検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。
④ 食品表示１１０番等対応④ 食品表示１１０番等対応 ＜主な定量的指標＞

業務

業務◇ 実施率：１００％（回付件数／情報提供）＜主要な業務実績＞④＜評定と根拠＞

食品表示１１０番等を通じて寄せられた不適正表示 評定：Ｂ

食品表示１１０番等を通

食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示

じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク表示に関する情報３４件につい 根拠：実施率は１００％て、事務処理手順書に基づき農林水産省関係部局へ迅 であり、計画における所や違法なＪＡＳマーク表示や違法なＪＡＳマーク表示

速かつ的確に回付した。

に関する情報(以下「疑義に関する情報（以下「疑義【実施率１００％（３４/３４）】

情報」という。)について情報」という。）について

また、不適正表示に関する情報については、農林水は、疑義情報接受後、速やは、手順書に従い速やかに産省の指示により、食品表示１１０番に係る立入検査

かに農林水産省関係部局へ

農林水産省関係部局へ回付等を７件（７事業所・延べ１６回）実施した。農林水回付する。また、農林水産する。また、農林水産省か産省からの依頼による科学的検査は、食品表示１１０

省から疑義情報に係る調査

ら疑義情報に係る調査及び番に係る検査を１２件、その他疑義情報に係る検査を及び分析の依頼があった場分析の依頼があった場合３２件実施した。

合は、適切に対応する。

は、適切に対応する。

期の目標を達成している。

違法なＪＡＳマーク表示に関する情報については、
農林水産省の指示により、食品表示１１０番に係る立入検査等を６件（６事業所）実施した。なお、農林水産省からの依頼による科学的検査の実績はなかった。

⑤ 調査研究業務⑤ 調査研究業務＜主な定量的指標＞

食品表示の監視に関する

食品表示の監視に関する◇ 実施課題数：１００

調査研究については、食品調査研究については、食品％（実施課題数／１８

表示監視業務へ活用するた

表示監視業務へ活用するた

課題）

め、分析技術、判別技術のめ、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を開発・改良に関する課題を

１８課題以上実施する。

１８課題以上実施する。

また、調査研究を適切に＜主要な業務実績＞⑤ 調査研究業務＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

食品表示の監視に関する調査研究について、１８課 根拠：表示の監視に関す題を実施した。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）

る調査研究では課題数に【実施率１００％（１８／１８）】

対する実施率は１００％であり、計画における所

調査研究の成果について、外部有識者を含めた委員 期の目標を達成している。

また、調査研究を適切に ＜その他の指標＞◇ 外部評価の実績会（平成２９年２月２４日開催）において調査研究課 ＜評定と根拠＞

実施しているかを評価する

実施しているかを評価する

ため、外部有識者の評価をため、外部有識者を含めた題毎に評価を受け、調査研究が適切に実施されたと評 評定：Ｂ受ける。

委員会を年１回以上開催

評価を受けた１８課題のうち特に「軽元素安定同位 有識者の評価を受けておし、調査研究を適切に実施

体比分析の迅速化及び検査対象食品の拡大の検討」に り、目標の水準を満たししているか評価を受ける。

ついては、多検体の連続分析が可能となる画期的な手 ている。

価を受けた。

法の開発であり、今後の原産地検査分析の迅速性に貢献する重要な成果であった。

４．その他参考情報

39

根拠：計画のとおり外部

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）

農林水産物等の品質の適正化に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号並びに第2項第1号
JＡS法

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 目 基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

100 % ( 報告 件数／ 実績なし

実績なし

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

標
① 農林水産省からの緊急 実施率
命令等業務

要請件数)

② ＪＡＳ法に基づく立入 3 業 務 日 1 0 0 % （ 標準 処 理 期 100%
検査等業務（立入検査） 以内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (4/4)

予算額（千円）

834,962

831,608

決算額（千円）

736,564

781,204100%

経常費用（千円）

919,923

985,602(7/7)

経常利益（千円）△22

30,453

入検査終了件数）

行政サービス実施
コスト（千円）② ＪＡＳ法に基づく立入 報 告 処 理 1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 100%
検査等業務（行政部局要 率

調査終了件数）

実績なし

従事人員数

(5/5)

請検査）
③ア

登録認定機関等に対 2 7 業 務 日 1 0 0 % （ 標準 処 理 期 100%する調査等の業務（新 以内

間 内 報 告 件 数 ／ 報 (14/14)

規登録調査及び登録更

告件数）

100%
(10/10)

新調査）
③イ

④

登録認定機関等に対 3 0 業 務 日 1 0 0 % （ 標準 処 理 期 100%
間内報告件数/報告 （128/128)

期的調査）

件数）

ＪＡＳ規格の見直し等 実施率

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 100%

100%

計画件数）

(15/15)に係る業務（規格調査）④

ＪＡＳ規格の見直し等 実施率に係る業務（原案作成）④

100%

する調査等の業務（定 以内

ＪＡＳ規格の見直し等 実施率に係る業務（ＪＡＳ規格(9/9)(102/102)

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 100%

100%

計画件数）

(18/18)(6/6)

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 100%

100%

指示件数）

(8/8)

(18/18)

制度調査）⑤

国際規格に係る業務 国 内 委 員 －（国内委員会の開催）⑤

会の開催

国際規格に係る業務 国 際 会 議 －（国際会議への出席）

への出席

国内委員会 国内委員会を計4回開催を計2回開催国際会議へ 国際会議へ
計5回派遣

計8回派遣

40

1,010,422
96

1,055,975
98

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（２）ＪＡＳ法に基づき、農林物 （２） 農林水産物等の品質の適 ＜主な定量的指標＞
資の生産及び流通の円滑化、正化に関する業務

消費者の需要に即した農業生

評定○ 農林水産物等の品質の＜評定と根拠＞

適正化に関する業務

評定： Ｂ

産等の振興並びに消費者の利中項目の評定は、小項益の保護に寄与するため、以目別（◇）の評定結果の下のとおり登録認定機関等の積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（１６）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（１７）＜基準点 （１６）調査、ＪＡＳ規格に係る検査とする。

×１２／１０

等業務を行う。

根拠：◇小項目１（項目）×３点（Ａ）＋小項目７（項目）×２点（Ｂ）＝１７
点＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

① 農林水産省からの緊急命① 農林水産省からの緊急命 ＜主な定量的指標＞

令等業務

令等業務

農林水産大臣からセンタ

農林水産大臣からセンタ

ー法第１２条の規定に基づー法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊き調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があ急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請

った場合その他緊急に対応があった場合には、最優先すべき課題が生じた場合

で組織的に取り組み、必要は、他の業務に優先して、な調査、分析又は検査を実調査、分析又は検査を実施施し、その結果を速やかにし、その結果を速やかに農◇ 実施率：１００％(報＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

告件数／要請件数)＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評
価せず。

報告する。

林水産大臣等に報告する。

② ＪＡＳ法に基づく立入検② ＪＡＳ法に基づく立入検査 ＜主な定量的指標＞

査等業務

等業務

◇ 標準処理期間内（３＜主要な業務実績＞②＜評定と根拠＞

ＪＡＳ法第２０条の２第１項及び第２項の規定に 評定：Ｂ

ＪＡＳ法に基づく立入検査等

農林物資の規格化等に関す業務日以内）の処理率

基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示 根拠：標準処理期間内（３については、農林水産大臣のる法律（昭和２５年法律第１：１００％（標準処理に従い次のとおり適正に実施した。

指示及び行政部局の要請に従７５号。以下「ＪＡＳ法」と期間内報告件数／立入

ア ＪＡＳ格付等の疑義に関する立入検査を７件（７ １００％であり、計画にい実施するため、次の取組いう。
）に基づく立入検査等に検査終了件数）を行う。

ついては、農林水産大臣の指て３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大 している。

ア

示等に従い適正に実施するた臣に報告した。
【処理率１００％(７/７)】

ＪＡＳ法第２０条の２第１項及び第２項の規定に基づめ、次の取組を行う。

く立入検査については、農林ア

水産大臣の指示に従い実施す

１項及び第２項の規定に基づるとともに、農林水産省が立く立入検査等については、農入検査終了と判断した翌日か

林水産大臣の指示に従い適正ら３業務日以内に結果を取りに実施するとともに、農林水ＪＡＳ法第２０条の２第業務日以内）の処理率は事業所・延べ２１回)実施し、全ての案件につい おける所期の目標を達成

なお、立入検査等に対応した製品等検査を８件（８商品、１検査項目）実施した。

41

まとめ、農林水産大臣に報告

産省が立入検査終了と判断しする。

た翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。

イ 行政部局の要請による調査

イ 行政部局の要請による調 ＜主な定量的指標＞については、適正に実施し、査については、適正に実施す◇ 報告処理率（立入検＜主要な業務実績＞

調査終了後は調査結果を取りるとともに、調査終了後は調

査以外）：１００％（報根拠：実績がないため評まとめ、要請者に対し報告す

査結果を取りまとめ、要請者

告件数／調査終了件数）

価せず。

る。

に対し速やかに報告するた

該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－

め、業務の進行管理を適切に行う。
③ 登録認定機関等に対する③ 登録認定機関等に対する ＜主な定量的指標＞

調査等の業務

調査等の業務◇ 標準処理期間内（２アア

登録認定機関等の登録＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

ＪＡＳ法第１６条第２項（ＪＡＳ法第１７条の３ 評定：Ｂ

登録認定機関等の登録

７業務日以内）の処理

第２項において準用する場合を含む。
）に基づく登録 根拠：標準処理期間内（２及びその更新の申請に係及びその更新の申請に係

率：１００％（標準処認定機関（登録外国認定機関を含む。以下同じ）の ７業務日以内）の処理率

る調査

る調査については、次の理期間内報告件数／報登録及びその更新の申請に係る調査については、農 は１００％であり、計画取組を行う。

告件数）

林水産大臣の指示に従いＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１ における所期の目標を達

登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係（ア） 登録認定機関等の登録

ただし、調査の過程

る調査は、ＪＡＳ法第１及びその更新の申請に係で申請者に対し資料の６条第２項（ＪＡＳ法第る調査は、ＪＡＳ法第１

記載内容の確認、追加（ア） 登録認定機関の登録調査１件及び登録の更新時

１７条の３第２項におい６条第２項（ＪＡＳ法第提出等を請求した場合における調査９件について、業務の進行管理を適て準用する場合を含む。）

１７条の３第２項においにおいて、申請者から切に行い全て２７業務日以内に農林水産大臣へ調に基づく農林水産大臣のて準用する場合を含む。
）

それらの確認、提出等

査結果を報告した。

指示に従い、ＩＳＯ／Ｉに基づく農林水産大臣のが行われるまでに要し【処理率１００％(１０/１０)】ＥＣ

１７０１１に基づ

指示に従い、ＩＳＯ／Ｉ

た期間は調査期間に含いて適切に行い、その結ＥＣ １７０１１に基づめない。

果を調査指示から２７業

いて適切に行い、農林水

務日以内に農林水産大臣

産大臣の調査指示から２に報告する。

７業務日以内に調査結果
を農林水産大臣に報告すに基づき、次の取組を行った。

成している。

なお、登録認定機関の業務規程等の変更の届出に関する調査を行い、平成２８年度に調査が終了
した４７９件を依頼のあった農林水産省に報告した。(表１-２-（２）-１参照)（イ） 調査の結果、登録認定機関の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。

るため、業務の進行管理
を適切に行う。

（イ）

調査の結果、登録認定機関等の登録基準への適合性が確認されない場
合は、農林水産省へ報告し、連携して適切に対応する。
イ 登録認定機関等に対する

イ 定期的調査は、認定事業 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

42＜評定と根拠＞

定期的調査者の格付業務に対する登録◇ 標準処理期間内（３登録認定機関等に対する認定機関等の指導が適切に

０業務日以内）の実施

いて農林水産省が依頼した登録認定機関に対して適 根拠：標準処理期間内（３

定期的調査は、認定事業者

行われているか否かを確認

率：１００％（標準処切に実施し、事業所調査が終了した１０２機関につ ０業務日以内）の実施率の格付業務に対する登録認するため、ＩＳＯ／ＩＥＣ

理期 間内報告件数/報

いて、全て３０業務日以内に農林水産省へ報告した。 は１００％であり、計画定機関等の指導が適切に行

１７０１１に基づいて農告件数）(表１-２-（２）-２参照)

における所期の目標を達われているか否かを確認す

林水産省が依頼した登録認

ただし、登録認定機【実施率１００％(１０２/１０２)】成している。

るため、ＩＳＯ／ＩＥＣ

定機関等に対して適切に実関等へ行った是正要求

定期的調査は、次の検査及び調査を伴う事業所調

１７０１１に基づいて、農施し、その結果を事業所調に対する是正報告が提査によって実施し、検査及び調査の結果、適正でな

林水産省が依頼した登録認

査終了後３０業務日以内に出されるまでの期間はい事項を認めた４９機関に対し必要な是正処置を求定機関等に対して実施し、農林水産省に報告するた

報告期間に含めない。

めるとともに、是正処置状況の確認を行った。

その結果を事業所調査終了

め、業務の進行管理を適切

後３０業務日以内に農林水に行う。

産省に報告する。

イ

定期的調査は、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づ 評定：Ｂ

(表１-２-（２）-３参照)

定期的調査は、次の検査（ア） ＪＡＳ製品の検査(「格付品検査」）は、８４５及び調査を伴う事業所調査件実施し、不適合があった９件については、関係によって実施し、検査及びする登録認定機関に対して文書により是正要求を

調査の結果、適正でない事行った。

項を認めた場合には、登録

なお、格付品検査の結果、登録認定機関の認定認定機関等に対し必要な是

業務に不適合の疑義が生じた３件について現地調正処置を求めるとともに、査を実施し、結果として不適合は確認されなかっ是正処置状況の確認を行う。

た。

（イ） 現場に立ち会って行う調査(「立会調査」）は、（ア） 格付品検査は、各登録認

２９７件実施し、不適合があった１４件について定機関等の認定事業者数、は、関係する登録認定機関に対して文書により是

前回の定期的調査の結果

正要求を行った。

等を勘案して各登録認定（ウ） 品位等品質の基準を内容としたＪＡＳ規格に係機関等ごとの検査件数をる登録認定機関に対して実施する製品検査のため配分することとし、８０の施設の調査（「製品検査施設調査」）は、５６件０件以上の検査を実施す

実施し、不適合があった２件については、文書にる。

より是正要求を行った。

（イ） 立会調査は、各登録認定機関等の認定事業者数、前回の定期的調査の結果等を勘案して各登録認定機関等ごとの調査件数を配分することとし、２５０件以上の調査を実施する。

（ウ） 品位等品質についての基準を内容とするＪＡＳ規
格に係る登録認定機関等

43については、（ア）及び（イ）の他、製品検査のための施設の調査を実施する。
④ ＪＡＳ規格の見直し等に④ ＪＡＳ規格の見直し等に ＜主な定量的指標＞

係る業務

係る業務

◇ 規格調査実施率：１＜主要な業務実績＞④＜評定と根拠＞

農林水産大臣の指示を受け、「日本農林規格の制定 評定：Ｂ

ＪＡＳ規格の見直し等にＪＡＳ規格の見直し等に００％（報告件数／計等に関する計画（平成２８年度）」に基づき、１５品 根拠：農林水産大臣からついては、農林水産大臣がついては、「日本農林規格

画件数）

目７１規格について、農林水産大臣に規格調査の結 の指示に対する報告の実作成及び公表する「日本農の制定等に関する計画」に果を報告した。

施率は１００％であり、林規格の制定等に関する計基づき、農林水産大臣から(表１-２-（２）-４参照)

計画における所期の目標画」に基づき、農林水産大の指示を受けて規格調査及臣からの指示に従い規格調

び原案の作成を適切に行査及び原案の作成を適切にう。

【処理率１００％：品目(１５/１５)、規格(７１/７１)】 を達成している。
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

行う。また、農林水産省か

また、農林水産省からの◇ 原案作成実施率：１

らの依頼に基づき、ＪＡＳ

依頼を受けて、ＪＡＳ法第００％（報告件数／計

関する計画（平成２８年度）」に基づき、ＦＡＭＩＣを事 根拠：農林水産大臣から

法第１５条の２第２項に定

１５条の２第２項に定める画件数）務局とする合議体を設置し原案作成機関として１８品目 の指示に対する報告の実

める同等性のある国として同等性のある国の審査に必承認するための審査に必要

要な調査などＪＡＳ規格の告した。

な調査などＪＡＳ規格制度

適切な運用に資するための【処理率１００％：品目(１８/１８)、規格(７８/７８)】 を達成している。

の適切な運用に資するため調査等を行う。

の調査等を行う。

農林水産大臣の指示を受け、「日本農林規格の制定等に 評定：Ｂ

７８規格について、原案をとりまとめ農林水産大臣に報 施率は１００％であり、＜主な定量的指標＞◇ ＪＡＳ規格制度の運＜主要な業務実績＞

計画における所期の目標＜評定と根拠＞

農林水産省からの依頼を受け、次の調査会等を開催し、 評定：Ａ用に資する調査実施率

ＪＡＳ規格の適切な運用に資するための調査等を実施し、 根拠：農林水産大臣から：１００％（報告件数農林水産省に報告した。

／指示件数）

・「直交集成板の日本農林規格に規定された接着剤に係る 施率は１００％であるこ

ただし、次年度以降に報告する件数を除く。

の指示に対する報告の実同等性能評価基準検討委員会」を２回開催し、１件の とに加え、ＪＡＳ制度の審議を行い報告した。

改正に必要となるデータ

・「集成材の日本農林規格に規定された接着剤に係る同等 を迅速に提供するなど、性能確認等審査委員会」を２回開催し、３件の審議を 制度改正の推進に貢献し行い報告した。

ており、計画における所

・「直交集成板の日本農林規格に規定された接着剤に係る 期の目標を上回る成果が同等性能確認等審査委員会」を１回開催し、４件の審 得られていると認められ議を行い報告した。
【実施率１００％(８/８)】
この他、農林水産省からの依頼を受けて、分析法の見直しに伴う妥当性確認試験のための文献調査、ヒアリン
グ及び分析試験を実施したほか、平成２７年度に実施したメチル化カテキン及びβ－クリプトキサンチンの妥当性確認について、学会誌に掲載された。

44る。

また、農林水産省からの依頼を受けて、輸出強化に向けたＪＡＳ制度の活用のあり方の検討に協力し、過去のＪＡＳ規格の活用事例、先行する試験所認定制度の詳細、各種認定制度の国際的枠組みの確認、各国の標準化活動の実態、新たな分野の標準化に対する事業者のニーズな
ど、既存業務による知見の乏しい分野において、広範囲にわたる情報の収集及び整理を短時間で行い、検討の材料として農林水産省に報告した。このような情報は、Ｊ
ＡＳ法の改正案作成に寄与したものと考えられる。
⑤ 国際規格に係る業務⑤ 国際規格に係る業務＜その他の指標＞◇ 国内委員会の開催＜主要な業務実績＞

国際規格に係る業務について、国際標準化機構

ついて、国際規格に我が標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４）、 根拠：計画のとおり必要（ＩＳＯ）が制定等する国の意見を反映させるた

官能分析分科委員会（ＴＣ３４/ＳＣ１２）、分子生 に応じて国内委員会を開

国際規格へ国内意見を反め、国際標準化機構（Ｉ物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（ＴＣ３ 催しており、目標の水準映させるため国際標準化

ＳＯ）の食品専門委員会

４/ＳＣ１６）、食品安全のためのマネジメントシス を満たしている。

機構（ＩＳＯ）の食品専（ＴＣ３４）、合板分科委

テム分科委員会（ＴＣ３４/ＳＣ１７）、木質パネル

門委員会（ＴＣ３４）、合員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）

専門委員会/合板分科委員会（ＴＣ８９/ＳＣ３）及板分科委員会（ＴＣ８９及び木材専門委員会（Ｔび木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体と／ＳＣ３）及び木材専門

Ｃ２１８）の国内審議団

して次のとおり国際標準作成に関する活動を行った。

委員会（ＴＣ２１８）の体として次の国際標準作国内審議団体として、リ成に関する活動を行う。

ア

エゾンＴＣを含む情報のア

委員会を設置し、情報の収集、国内の意見集約等

必要に応じて外部有⑤＜評定と根拠＞

国際規格に係る業務に国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際 評定：Ｂ

全ての委員会において、外部有識者等からなる収集、国内の意見集約等、識者等からなる委員会を

国際標準作成に関する活

設置し、リエゾンＴＣのを実施した。

動を行う。

活動を含む情報の収集、〔ＴＣ３４/ＳＣ１７〕１回開催

国 内 の 意 見 集 約等 を 行〔ＴＣ２１８〕 １回開催

また、国内委員会は次のとおり開催した。

う。
イ

必要に応じて、国際 ＜その他の指標＞

会 議 に 職 員 等 を派 遣 する。

◇ 国際会議への出席＜主要な業務実績＞
イ 次のとおり、国際会議へ職員等を派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔ＴＣ３４〕１回派遣（２名）

根拠：計画のとおり必要〔ＴＣ３４/ＷＧ１６〕１回派遣（０名）に応じて職員等を国際会〔ＴＣ３４/ＳＣ１６/ＷＧ８〕１回派遣（４名）

議等に派遣しており,目標〔ＴＣ３４/ＳＣ１７/ＷＧ８〕３回派遣（３名）の水準を満たしている。

〔ＴＣ２１８〕１回派遣（１名）〔ＴＣ１６５（ＦＡＭＩＣで国内審議団体事務局は設置していないが、ＴＣ８９/ＳＣ３及びＴＣ
２１８と関連があるＴＣ）〕１回派遣（０名）
また、コーデックス食品規格委員会関連の国内会議に１２回出席し、総会及び各部会等で検討されている食品

45

規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理した。
⑥ 新たな農林水産行政分野への積極的な対応＜主要な業務実績＞
農林水産省が推進する新たな行政施策に貢献するため、農林水産省が推進する新食品安全等に関し、ＨＡＣＣＰの基礎的知識を習得する

たな行政施策に貢献するたための研修を、ＪＡＳ規格に係る職務に従事している職

め、ＪＡＳ規格に係る検査員を対象に実施した。

等業務を通じてＦＡＭＩＣが培った専門的・技術的な知見に加え、食品安全等に関する研修を行うことにより必要な知識を習得する。

４．その他参考情報

46

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、難易度－

センター法第10条及び第12条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）① 農林水産省からの緊急 実施率

基準値

命令等業務

２７年度

２８年度

100%(報告件数／要 実績なし

実績無し

２９年度

３０年度

３１年度
予算額（千円）

請件数)② サーベイランス･モニ 実施率
タリング年次計画に従っ

1 0 0 % （ 報告 分 析 件 100%

100%

数／依頼分析件数） （1,788件/1,788 （1,252件/1,252

た分析業務（農林水産省

件）

件）

100%（年度内SOP作 100%

100%

学物質の分析能力の確立

成数/指示課題数）(3件/3件）（10件/10件）

125,743

決算額（千円）

122,061

122,963

経常費用（千円）

153,381

154,695

経常利益（千円）

△4

4,927

164,740

163,6601313

コスト（千円）

食品安全に係る有害化 実施率

２８年度

133,389

２９年度

３０年度

３１年度

行政サービス実施

依頼分析）
③

２７年度

従事人員数

（SOP作成）④ サーベイランス･モニ 実施率
タリング確認分析業務⑤

ＩＳＯ／ＩＥＣ

100%(分析実施点数 －100%／指示点数)(50点/50点）

１７ ISO/IEＣ 170 －ISO/IEＣ 17025 ISO/IEC 17025へ０２５要求事項への適合 2 5 へ の 適 合への適合性を維 の適合性を維持

の維持

持

性の維持

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

農林水産省が行う食品の安 ３

食品の安全性に関するリス ＜主な定量的指標＞

評定

全性向上の取組に資するた

ク管理に資するための有害物 ○ 食品の安全性に関する＜評定と根拠＞

め、食品に含有する有害化学

質の分析業務

評定： Ｂ

物質の分析を進める。

主務大臣による評価
自己評価

リスク管理に資するための有害物質の分析業務
中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目１（項目）×３点（Ａ）＋小項目３（項目）×２点（Ｂ）＝９点
Ｂ：基準点（８）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（９）＜基準点 （８）×１

目別（◇）の評定結果の２／１０

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

47

① 農林水産省からの緊急命令① 農林水産省からの緊急命令 ＜主な定量的指標＞

等業務

等業務

＜主要な業務実績＞

評定：－◇ 実施率：１００%(報① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的 根拠：アについては農林

告件数／要請件数)

確に対応することができるよう、次の取組を行った。

水産省からの緊急要請がア 該当する事案はなかった。

なかったため評価せず。

農林水産大臣からセンタ

農林水産大臣からセンター

ー法第１２条の規定に基づ

法第１２条の規定に基づき調き調査、分析又は検査を緊査、分析又は検査を緊急に実急に実施するよう命令があ施するよう命令があった場合

った場合その他緊急に要請

その他緊急に要請があった場

があった場合には、最優先

合に、最優先で組織的に取り法や規準について、飼料分析基準、ＥＵ法、ＡＯＡ いる。

で組織的に取り組み、必要

組み、機動的かつ的確に対応

Ｃ法、Ｃｏｄｅｘ規格等から検索して作成しているな調査、分析又は検査を実することができるよう、次のデータベースを最新の情報に更新した。また、要請

施し、その結果を速やかに取組を行う。

が想定される事案ごとに研究論文や分析方法等を整

報告する。

ア

なお、指標のないイ、イ

緊急の要請に備え、次の取組を行った。

ウの業務については計画

危害要因のうち有害化学物質に関する分析試験方 のとおり適切に実施して緊急の命令があった場理するとともに、インターネット上の情報について

合等には、他の業務に優先も検索できるようデータベースを更新した。

して、必要な調査、分析又は検査を進行管理を適切にイ

ウ

緊急分析として想定されるハザード（フザリウム

行いつつ機動的かつ正確に毒素、重金属、アフラトキシン類等）について、そ

実施し、その結果を速やかの内容に応じた分析技術等を有する職員及びその際に農林水産大臣に報告すに用いる分析機器（ＧＣ/ＭＳ、ＬＣ/ＭＳ/ＭＳ、Ｉ

る。

ＣＰ-ＭＳ及びリアルタイムＰＣＲ等）の登録・更新

食品安全に係る有害化学を行った。また、外部有識者や外部機関の情報のデ物質の調査研究結果及び緊ータベースを更新した。

急時に活用する可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照
できる体制を維持する。
ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録
・更新を行う。また、必要に応じて、緊急命令等があった場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。
② サーベイランス･モニタリン② サーベイランス･モニタリン ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

グ年次計画に従った分析業務

グ年次計画に従った分析業務◇ 実施率：１００％（報農林水産省が示す「平成２「平成２８年度食品の安全

告分析件数／依頼分析

ング年次計画」に含まれる以下の品目と有害化学物質 根拠：農林水産省からの８年度食品の安全性に関する

性に関する有害化学物質のサ

件数）の組合せについて農林水産省から、「平成２８年度食品 依頼分析件数に対する報

有害化学物質のサーベイラン

ーベイランス・モニタリングの安全性に関するリスク管理に資するための有害化学 告分析件数は１００％でス・モニタリング年次計画」

年次計画」において調査対象

物質の分析業務について」（平成２８年４月１日付け２ あり、計画における所期において調査対象とされた有とされた有害化学物質及び食７消安第６２６９号農林水産省消費・安全局長通知） の目標を達成している。

② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリ 評定：Ｂ

48

害化学物質及び食品群のう品群のうち、かび毒等、農林

ち、農林水産省が依頼するも水産省からの依頼があったもに基づき依頼のあった実態調査を実施（依頼分析件数のについて、調査実施要領及のについて、進行管理を適切た。(表１-３-１参照)

び仕様書に従って分析を実施に行いつつ、調査実施要領及【実施率１００％（１，２５２／１，２５２）】

し、報告する。

び仕様書に従って分析を実施〔農産物〕

し、農林水産省の示す様式に

ア「平成２８年度農産物のかび毒含有実態調査の実施

従い、分析結果を的確かつ速について（平成２８年５月１２日付け２８消安第８やかに報告する。

２１号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通１,２５２件）し、全ての結果を農林水産省に報告し知）」、「平成２８年度農産物のかび毒含有実態調査（緊急対応調査）の実施について（平成２８年６月２７
日付け２８消安第８２１号-１農林水産省消費・安全
局農産安全管理課長通知）」及び「平成２８年度農産物のかび毒含有実態調査(緊急対応調査）の実施について(平成２８年７月２９日付け２８消安第８２１号-２農林水産省消費･安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のかび毒※１
９００件の分析を実施し、その結果を報告した。
イ「平成２８年度国産りんご果汁中のパツリン含有実
態調査の実施について（平成２８年９月２０日付け
２８消安第２５２６号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、依頼のあったりんご
果汁中のパツリン１２０件の分析を実施し、その結果を報告した。
ウ「平成２８年度サトウキビのアフラトキシン汚染実態把握のための調査の実施について（平成２８年６月２７日付け２８消安第１５０９号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、依頼のあったサトウキビ搾汁及び黒糖中のアフラトキシン類５２件の分析を実施し、その結果を報告した。
エ「平成２８年度農林産物中のピロリジジンアルカロ
イド類含有実態調査に係る分析調査の実施について（平成２８年９月２９日付け２８消安第６号－１農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）に基
づき、ふき及びふきのとう中のピロリジジンアルカ
ロイド類１８０件の分析を実施し、その結果を報告した。
※１：タイプＢトリコテセン類（デオキシニバレノール（ＤＯＮ）、ニバレノール（ＮＩＶ）、３-アセチ
ルＤＯＮ、１５-アセチルＤＯＮ、４-アセチルＮ
ＩＶ、ＤＯＮ-３-グルコシド）、タイプＡトリコテ

49

セン類（Ｔ-２トキシン、ＨＴ-２トキシン、ジア
セトキシスシルペノール）、ゼアラレノン③ 食品安全に係る有害化学③ 食品安全に係る有害化学物 ＜主な定量的指標＞

物質の分析能力の確立

質の分析能力の確立＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：１００％（年③農林水産省からの指示、「平成２８年度食品の安全 評定：Ｂ

度内 ＳＯＰ作成数/指性に関するリスク管理に資するための有害化学物質の 根拠：農林水産省からの示課題数）分析業務について（平成２８年４月１日付け２７消安 指示課題数に対する年度

すでに分析能力を確立し農林水産省が調査を検討している一部のかび毒分析にており、サーベイランス・モ

加えてサーベイランス・モ

ニタリングの確認分析の必要

第６２６９号農林水産省消費・安全局長通知）」に基づ 内ＳＯＰ作成数は、１０

ニタリングの確認分析や民性が高い有害化学物質や民間

き、危害要因と食品の組合せ３課題について、次のと ０％であり、計画におけ間分析機関で分析困難な有分析機関での対応が困難な有おり３件の標準作業手順書を作成した。

る所期の目標を達成して害化学物質の分析を可能に

害化学物質等について、コー【実施率１００％（３／３）
】いる。

するため、農林水産省が指デックス委員会の示す妥当性

・ＬＣ-ＭＳ/ＭＳによるワイン及び果実飲料（ブドウ）示する有害化学物質と食品の規準を満たす試験法の標準の組合せについて、コーデ

作業手順書（ＳＯＰ）を作成、ックス委員会が示す妥当性

必要に応じ改正し、分析能力の規準を満足する信頼性デの確立に取り組む。

中のオクラトキシンＡ分析標準作業書
・ＧＣ-ＭＳによるパツリンの分析標準作業書（りんご
果汁）・ＬＣ-ＭＳ／ＭＳによるワイン及び果実飲料（ブドウ）ータを備えた分析の標準作

中のフモニシン類（フモニシンＢ１，Ｂ２，Ｂ３）

業手順書（ＳＯＰ）を作成

分析標準作業書(案）

し、必要に応じ改正し、分析能力を確立する。

この他、次の１件は標準作業手順書に対象食品を追加した。
・ ＧＣ-ＭＳ/ＭＳによるアクリルアミド分析標準作業
書(インスタントコーヒー、ほうじ茶、コーヒー豆（焙煎、粉砕済み）、含みつ糖）
また、麦類のかび毒分析の信頼性向上のため、以下の取組を実施し、その結果を農林水産省に報告した他、その中から「かび毒抽出液の安定性試験」と「繰り返し測定による検出機器の安定性試験」を標準作業書に反映した。
・平成２８年度から一部のかび毒の分析に採用したＬ
Ｃ-ＭＳ/ＭＳ法と従来のＧＣ-ＭＳ分析法の比較試験。
・かび毒抽出液の安定性試験
・繰り返し測定による検出機器の安定性試験
さらに、農林水産省から依頼された分析調査の過程
で、ピロリジジンアルカロイド類の標準液が安定でないことが判明したため、標準液の安定性試験を実施し、適切な保存条件及び使用期限を定め、標準作業手順書に反映した。また、これらの結果を農林水産省に報告した。

50

④ サーベイランス・モニタ
リングの確認分析業務④ サーベイランス・モニタ ＜主な定量的指標＞
リングの確認分析業務＜主要な業務実績＞◇ 実施率：１００％（分＜評定と根拠＞④ア 「平成２８年度食品の安全性に関するリスク管理に 評定： Ｂ

農林水産省が実施する有農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調

害化学物質等の含有実態調

析実施点数／指示点数）

び毒）」（平成２９年１月２５日付け２８消安第４５ 指示点数に対する分析実資するための有害化学物質の分析業務について（か 根拠：農林水産省からの査の分析値の信頼性を確認

査の分析値の信頼性を確認

１８号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通 施 点 数 は １ ０ ０ ％ で あするため、調査試料のうちするため、調査試料のうち知）に基づき、大麦10点についてアフラトキシン類 り、計画における所期の農林水産省が指示するもの

農林水産省が指示するもののクロスチェック分析を実施し、その結果を報告し 目標を達成している。

についてクロスチェック

についてクロスチェック（相互検証）を実施する。

（相互検証）を実施する。

た。
イ

農林水産省から依頼のあったポテトスナック、フライドポテト、含みつ糖、パン類各１０点(計４０点）
について、アクリルアミドのクロスチェック分析を実施し、その結果を報告した。
【実施率１００％（５０／５０）】⑤ ＩＳＯ／ＩＥＣ

１７０⑤ ＩＳＯ／ＩＥＣ

１７０ ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
１⑤＜評定と根拠＞

２５要求事項への適合の維

２５要求事項への適合の維◇ ＩＳＯ／ＩＥＣ

持持７０２５への適合性のＣ１７０２５試験所認定（ＧＣ-ＭＳによる小麦中の 根拠：計画のとおりＩＳ

平成２６年１月２４日付けで取得したＩＳＯ／ＩＥ 評定：Ａ維持

トリコテセン系かび毒の定量試験）について、内部監 Ｏ／ＩＥＣ１７０２５に農林水産省が行う食品の農林水産省が行う食品の安全に関するリスク管理を安全に関するリスク管理を査を着実に実施し、全ての要求事項への適合を確認す 基づく品質保証体制を維推進する上で必要とする調推進する上で必要とする調るとともに、継続的改善を図るためマネジメントレビ 持しており、目標の水準

査分析の品質を保証するた

査分析の品質を保証するたューを着実に実施し、６月２９日に行われた認定機関 を満たしている。また、

め、分析機関に求められる

め、平成２５年度に適合認による定期サーベイランスで適合していると評価さ 農林水産省の実態調査の国際標準である「ＩＳＯ／定を取得した「ＩＳＯ／Ｉ

れ、認定試験所としての体制を維持した。

ＩＥＣ １７０２５試験所

ＥＣ １７０２５試験所及また、農林水産省の実態調査の対象とする１０種類 かび毒等のすべてについ

及び校正機関の能力に関すび校正機関の能力に関するのトリコテセンかび毒等のＬＣ-ＭＳ／ＭＳを用いた て認定を取得し、試験業る一般要求事項」に基づき、一般要求事項」について、試験法について試験所認定を取得した。

認定機関によるサーベイラ

認定機関によって実施され従来、ＧＣ-ＭＳ法とＬＣ-ＭＳ／ＭＳ法の２系統に 分析値の品質を向上させンスの結果を踏まえて、するサーベイランスの結果を分かれていた試験法を１系統に集約し、当該試験業務 ており、計画における所

べての要求事項に適合し認踏まえて、引き続き全てのにかかる作業人員と所要時間を３０件あたり、１２人 期の目標を上回る成果が定試験所としての体制を維要求事項に適合し、認定試・日から７人・日へ大幅に削減し約４０％効率化し 得られていると認められ持する。

験所としての体制を維持すた。また、試験対象項目に５種類の調査対象かび毒を る。

る。

加え、更に、対象品目に大麦を加えて拡大認定を取得

るため、現行の分析法より

また、業務の効率化を図したことで、この調査の対象かび毒すべてについて妥も多くの種類のかび毒を分るため、現行の分析法より当な結果を出す能力が認定され、分析値の信頼性を向析できる新たな分析法を用も多くの種類のかび毒を分上させた。

いた試験について認定を取析できる新たな分析法を用得する。

いた試験について認定を取

また、業務の効率化を図得する。

４．その他参考情報

51

対象とするトリコテセン

務の効率化を行い、かつ、

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第6号及び第11号並びに第2項第8号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標(１)カルタヘナ法関係業 実施率
務(２)情報提供業務

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 実績なし

実績なし

２９年度

３０年度

立入検査件数）顧客満足度① ホームページ等によ5段階評価平均値3. 3.7

3.7

5

る情報提供（ホームページ）
5段階評価平均値3. 3.9

3.9

ガジン）

る情報提供（広報誌）

5段階評価平均値3. 4.0

4.0

5② 事業者等からの講師 顧客満足度
派遣依頼等

5段階評価平均値3. 4.5

4.6

5
顧客満足度

5段階評価平均値3. 4.0

3.95（３）検査・分析に係る 実施率

外 部 技 能 試 験 の 実 100%

100%

信頼性の確保及び業施 予 定 数 に 対 す る （14/14)（15/15)

務遂行能力の継続的実施率向上（分析業務の精度管理）
実施率

100%

（４）関係機関との連携 国 民 生 活 セ －

100%

100%

(57/57)(49/49)

実績なし

実績なし

100%

100%

(2/2)

(3/3)

① 国民生活センターと ン タ ー か ら
の依頼によ
る分析

②

国 際 技 術 協 力 要 請 実施率（専門家の派遣）

決算額（千円）

360,696360,332

経常費用（千円）

458,915

459,578

経常利益（千円）

2,136

17,656498,469

487,859

49

47

従事人員数

5

① ホームページ等によ 顧客満足度の連携

398,666

コスト（千円）る情報提供（メールマ（技術研修の実施）

２８年度

385,951

行政サービス実施① ホームページ等によ 顧客満足度③ 講習会の開催

２７年度
予算額（千円）

３１年度

100%

52

２９年度

３０年度

３１年度

②

国 際 技 術 協 力 要 請 実施率100%（海外研修員の受入）

100%

100%

(3/3)

(1/1)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ その他の業務中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目１（項目）×３点（Ａ）＋小項目８（項目）×２点（Ｂ）＝１９

積み上げにより行うもの

点

とする。

Ｂ：基準点（１８）×９／１０≦ 各小項目の合計点（１９）＜基準点 （１８）×１２／１０＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
(１) カルタヘナ法関係業務(１) カルタヘナ法関係業務＜主な定量的指標＞

遺伝子組換え生物等の使用

遺伝子組換え生物等の使◇ 実施率：１００％（報等の規制に関する措置を講ず

用等の規制による生物の多告件数／立入検査件数）ることにより生物の多様性に様性の確保に関する法律関する条約のバイオセーフテ（平成１５年法律第９７号。

ィに関するカルタヘナ議定書「カルタヘナ法」という。
）の的確かつ円滑な実施を確保

第３２条第１項の規定に基し、国民の健康で文化的な生づき、同条第２項の農林水活の確保に寄与することを目

産大臣の指示に従い、立入的とする遺伝子組換え生物等

り、質問、検査及び収去をの使用等の規制による生物の実施し、その結果を指示期

多様性の確保に関する法律

間内に農林水産大臣に報告（平成１５年法律第９７号。

する。

「カルタヘナ法」という。）を行うための規程等を必要

第３２条第１項の規定に基づに応じて見直す。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

また、立入検査等

き、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
（２） 情報提供業務＜評定と根拠＞（２）情報提供業務

国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び53

安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、ＦＡＭＩＣの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
① ホームページ等による情① ホームページ等による ホームページ

報提供

情報提供

＜その他の指標＞① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。 ＜評定と根拠＞

アア

ホームページ、メールマ＜主要な業務実績＞

ホームページ

ホームページの情報の◇ 顧客満足度３.５以上

ガジン、広報誌等を通じて、内容を適宜更新すること：５段階評価平均値

国民に対し、肥料、農薬、により、ＪＡＳ製品の品関する情報、農薬登録に関する情報、農薬・肥料・ 上であり、計画における飼料、飼料添加物等の農業質に関する情報、食品表 メールマガジン

土壌改良資材・飼料・飼料添加物・ペットフードの 所期の目標を達成してい生産資材の安全性に関する

示に関する情報、農薬登 ＜その他の指標＞

安全性に関する情報や企業等からの相談事例等をホ る。

情報や、食品の品質及び表録に関する情報、農業生◇ 顧客満足度３.５以上

ームページに速やかに掲載した。また、視覚障害者示に関する情報をわかりや産資材の安全性に関する：５段階評価平均値

が提供情報にアクセスしやすくなるよう、診断ソフ メールマガジン

すく提供する。

情報や企業等からの相談

ホームページ、メールマ
ガジン及び広報誌について
は、サービスの受け手であイ

ホームページの情報の内容を適宜更新することに 評定：Ｂ
より、ＪＡＳ製品の品質に関する情報、食品表示に 根拠：顧客満足度３.５以

トを利用してホームページデザインの改善を行った。 ＜評定と根拠＞

事例等を速やかに提供す 広報誌（更新回数 １９３回、アクセス回数４７４，４０９ 評定：Ｂる。

回）

根拠：顧客満足度３.５以上であり、計画における＜その他の指標＞

内閣府食品安全委員会◇ 顧客満足度３.５以上〔ホームページの主な掲載内容〕

る利用者等の声を反映した等の動向や食品の安全と：５段階評価平均値

・食品等検査関係情報（ＪＡＳ規格、食品表示、調査 所期の目標を達成してい業務の改善を図るため、ア

消費者の信頼の確保に関

ンケート調査等により顧客する情報を事業者等に対満足度を測定して、５段階

して速やかに提供するた評価で３．５以上の評価とめ、希望者にメールマガ

なることを目標とする。

ジンを毎月３回以上配信する。
ウ

業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供するため、広報誌を４回以上発行する。

エ

より効果的な情報提供の取組を進めるため、検研究報告、分析マニュアル等）

る。

・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録情報
検索システム、農薬登録申請、ＧＬＰ適合確認申 広報誌
請等）＜評定と根拠＞

・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申 評定：Ｂ
請手続き、肥料登録銘柄検索システム、肥料等試 根拠：顧客満足度３.５以
験法・飼料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、 上であり、計画における検査結果の公表等）

所期の目標を達成してい・ＯＩＥコラボレーティング・センターとしての活動 る。
(輸入飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）

査等業務及び情報提供業

・ＩＳＯ・Ｃｏｄｅｘ・国際協力関連情報務等に従事する職員から・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）

54

成る委員会を年１０回以・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、上開催する。
オ

調達情報等）

ホームページ、メールイ

内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消マガジン及び広報誌につ費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して

いては、サービスの受け速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを手である利用者等の声を

毎月３回以上、合計５０回（３月末現在登録者数６，

反映した業務の改善を図

３６４、延べ配信数３１７，５０７通）配信した。

るため、５段階評価で３．

〔メールマガジンの主な掲載内容〕

５以上の評価となること

ＦＡＭＩＣの情報（行事・講習会等）及び食の安全を目標として、提供したと消費者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発情報の内容や提供方法に

表資料等）

ついての顧客満足度をア

ウ

業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提

ンケート調査等により測供するため、広報誌「新・大きな目小さな目」を４定する。

回（毎回５,０００部）発行し、地方公共団体等に配また、顧客満足度が５付した。

段階評価で３．５未満の〔広報誌の主な掲載内容〕

場合には、その原因を究

・肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する情報

明して必要な改善措置を

・表示のＱ＆Ａ

速やかに講ずる。

・行政情報
・食と農のサイエンスエより効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を１２回開催し、ホーム
ページ、メールマガジン、広報誌等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行い、ホームページの掲載内容等必要な見直しを行った。

オ

利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施した。各業務ごとの顧客満足度（５段階評価）の平均値は、次のとおり３.５以上の評価であった。

・ホームページ

３.７

・メールマガジン ３.９
・広報誌② 事業者等からの講師派遣② 事業者等からの講師派 ＜その他の指標＞

依頼等

遣依頼等

◇ 顧客満足度３.５以上事業者等からの講習・講師

事業者等からの講習・講：５段階評価平均値

派遣依頼や相談等に対して、師派遣依頼や相談等に対し適切かつ積極的に対応するたて、適切かつ積極的に対応

め、事業者等の求める情報のするため、以下の取組を行

内容に留意しつつ、検査等業

う。また、消費者からの相４.０＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切か 評定：Ｂ
つ積極的に対応するため、次の取組を行った。

根拠：顧客満足度３.５以

ア 事業者等から依頼を受けて、講習会に１０２回（参 上であり、計画における加者５，７１９名）役職員を講師として派遣した。

所期の目標を達成してい事業者からの依頼に基づく研修を４回（参加者１ る。
００名）行った。また、事業者等からの要請に応じ

55

務を通じて蓄積した専門的・談が寄せられた場合は、行

技術的な知見を活用して情報

政サービスの一環として対て、委員会等に役職員を５０回派遣した。

を提供する。また、消費者か応する。

応するため、顧客満足度が高かった講習会で使用しらの相談が寄せられた場合

ア

事業者等からの依頼をたテキスト等のデータベース化を４件、更新等を５

は、行政サービスの一環とし受けて、農業生産資材の件行い、テキスト等作成作業の効率化を行った。
（デて対応する。

安全の確保、食品の品質

イ

事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対ータベース化されたテキスト等９１件）

事業者等からの講習・講師

及び表示の適正化等に資派遣依頼等については、サーする技術的な情報を提供

ビスの受け手である依頼者やする講習会等へ、講師を消費者からの相談は、行政サービスの一環として対利用者等の声を反映した業務

積極的に派遣する。

応した。

の改善を図るため、アンケー

イ(表１-４-１参照)

ト調査等により顧客満足度を講師派遣依頼等に適切に事業者等からの相談への対応の質の向上を図るた

測定して、５段階評価で３．

対応するため、顧客満足

め、受け付けた相談を整理し、重要な事例６件を「企５以上の評価となることを目度が高かった講習等で使業相談事例集」に追加収録するとともに既存の収録標とする。

用したテキスト等のデー

内容を精査し、相談対応マニュアルの改善を行った。

タベース化やその更新等（全収録数２６件）

相談窓口業務においては、企業等からの食品の品質等に関する相談５，４５８件に対応した。また、事業者等からの講習・

を行う。
ウ

ウ

エ

提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニー事業者等からの相談へ

ズ及び業務の成果・効果の把握等に資するため講師の対応の質の向上を図る

派遣、依頼に基づく研修の業務について、利用者にため、受け付けた相談を対するアンケート調査による効果測定を実施すると整理し、重要な事例を相ともに受講者による今後の業務への活用について把談事例集に収録し、相談握した。顧客満足度（５段階評価）の平均値は、４．

対応マニュアルの改善を６であった。

行う。
エ

事業者等からの依頼による講習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内
容や提供方法についての顧客満足度をアンケート
調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を

56

速やかに講ずる。
③ 講習会の開催③ 講習会の開催＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

農業生産資材の安全等◇ 顧客満足度３.５以上

確保、食品の品質及び表示の確保、食品の品質及び：５段階評価平均値の適正化等に資するため、表示の適正化等に資する上であることに加え、事事業者、検査機関、都道府

ため、検査等業務を通じ

ア 事業者を対象に食品等に関する専門技術的知見を 業者を対象とした講習会

県等に対して、法令に関すて蓄積された技術的知見活用した講習会を１１回（参加者３８０名）開催 では、事業者等の要望にる知識、検査技術、分析技を事業者等へ提供するもした。講習会は、食品表示法の施行を踏まえ、食 応え消費者庁の所管であ

術、食品の品質・表示等にのに特化し、次の取組を品関連事業者等からの食品表示基準等の内容をわ る食品表示基準について関する講習会を開催する。

行う。

かりやすく知りたいとの要望に応えるため、消費 ＦＡＭＩＣとしても講習

ア

事業者を対象に、農業者庁と協力しＦＡＭＩＣ職員等が講師として講習 会を地方で開催するなど習会については、サービス

生産資材、食品等に関す会を全国４カ所で開催し、適正な食品表示の普及 積極的に対応し食品表示の受け手である利用者等のる専門技術的知見を活用に寄与した。また、２７年度に不適正肥料が流通 の適正化に寄与した。ま声を反映した業務の改善をした講習会を７回以上開した事案を受け、当初の計画を変更し、事業者か た、不適正肥料流通の事図るため、アンケート調査催する。

らの要望も高かった有機農産物の栽培に使用でき 案発生を受け当初の計画等により顧客満足度を測定

イ

都道府県の職員を対象

る肥料、土壌改良資材について、新たに「有機農 を変更し、新たに「有機して、５段階評価で３．５に、肥料の分析に関する産物の生産可能な肥料判断基準に関する講習会」 農産物の生産可能な肥料以上の評価となることを目

講習会を１回以上開催すを全国７カ所で開催し、有機農産物に利用可能な 判断基準に関する講習会」

標とする。

る。

ＦＡＭＩＣが主催する講

ウ

都道府県の消費生活セ③＜評定と根拠＞

農業生産資材の安全等の農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示 評定：Ａの適正化等に資するため、次の取組を行った。

肥料及び適正な肥料の流通について普及を図った。 を短期間で準備し開催しイ

ンターの職員等を対象に、都道府県の職員を対象に、分析に関する講習会と たことは、事業者の有機して「肥料分析実務者研修」を１回（参加者５名） 農産物についての理解と、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を７回

根拠：顧客満足度３.５以

開催した。
ウ

農業生産資材の安全等の都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター 確保に寄与したことから

以上開催する。

職員等を対象として、食品の品質、検査分析技術 計画における所期の目標

エ等に関する研修を７回（参加者８９名）及び都道 を上回る成果が得られて主催講習会については、サービスの受け手で府県の飼料業務担当の職員を対象として飼料等安 いると認められる。

ある利用者等の声を反映

全性検査技術に関する研修を２回（参加者１２名）した業務の改善を図るた
め、５段階評価で３．５

開催した。
エ

サービスの受け手である利用者等の声を反映した以上の評価となることを業務の改善を図るため、主催講習会について、利目標として、提供した情用者等に対するアンケート調査による効果測定を報の内容や提供方法につ実施するとともに受講者による今後の主催講習会

いての顧客満足度をアンへの活用について把握した。各業務ごとの顧客満ケート調査等により測定

足度（５段階評価）の平均値は、３．９であった。

する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を
速やかに講ずる。

57

（３） 検査･分析に係る信頼性の （３） 検査・分析に係る信頼確保及び業務遂行能力の継性の確保及び業務遂行能

続的向上

力の継続的向上

検査・分析に係る信頼性検査・分析に係る信頼の確保及び業務遂行能力の性の確保及び業務遂行能

継続的向上を図るため、以力の継続的向上を図るた

下の取組を行う。

め、以下の取組を行う。

① 分析業務の精度管理① 分析業務の精度管理＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

分析試験を伴う検査等業

分析試験を伴う検査等◇ 外部技能試験の実施① 外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職 評定：Ｂ

務に係る信頼性を確保する業務に係る信頼性を確保

予定数に対する実施率ため、外部技能試験への参するため、ＩＳＯ／ＩＥ

加等、個別の分析業務の目

Ｃ １７０２５又はＧＬＰ

精度管理を実施した。

目標の水準を満たしてい的に応じた精度管理を行の考え方により、作業手【実施率１００％（１５/１５）
】

る。

う。

順書等の基準文書に基づ員を参加（１５回、延べ５１名）させた。あわせて、 根拠：計画のとおり外部
各部署において個別の分析業務の目的等に応じた内部 技能試験を実施しており、

く業務管理及び技術管理

なお、外部機関が主催する技能試験のうち、満足なを推進し、外部技能試験

結果が得られなかった試験が４回あった。これら４回への参加等、個別の分析の原因究明の結果、使用する測定機器のメンテナンス

業務の目的に応じた精度が十分ではなかったこと、測定機器の操作手順が十分管理を行う。

に徹底されていなかったこと及び測定する設備環境が汚染されていたこと等が判明したことを踏まえ、再発防止策を作業手順書に追記することにより適切なデータが得られる体制とした。
また、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に応じて次の取組を行った。
肥料の検査・分析
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の考え方に従い、肥料試
験品質マニュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、担当部
長をトップマネジメントとし、肥料試験マネジメント
システムのマネジメントレビューを行い、内部監査、
外部精度管理、内部品質管理等の結果を検証した。
農薬の検査・分析
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の考え方に基づいた分析
業務管理システムを構築し、信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を開始した
飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
ＧＬＰの考え方に従い、試験責任者、信頼性保証部門等から構成する信頼性保証体制及び試験操作手順書に基づき、試験を実施し、信頼性保証部門による査察を行った。また、飼料等試験業務信頼性確保委員会を58

開催し、査察等の検証を行った。
食品等の検査・分析
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施し、分析野帳や試験管理台帳
等の必要な記録の励行と確認を行った。
さらに、ＦＡＭＩＣとして統一された考え方に基づ
く品質保証体制を構築するため、分析試験等の信頼性確保に関する重要事項について審議を行う品質システ
ム委員会において、新たにＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の自己適合宣言に向けた取組を行うことを決定し、平成２８年度は、本部各部門において自己適合宣言の対象となる分析法の選定等を行った。
② 技術研修の実施② 技術研修の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

検査・分析、立入検査、検査・分析、立入検査、◇ 実施率：１００％(実② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員 評定：Ｂ

調査等の業務に携わる職員

調査等の業務に携わる職

施件数／計画件数)の業務遂行能力を継続的に向上させるため、平成２８ 根拠：計画のとおり検査の業務遂行能力を継続的に員の業務遂行能力の継続

年度職員技術研修計画（全４９件）に基づき、次のと 等業務の的確な遂行に必向上させるため、分析技術、的向上を推進するため、おり研修を行った。

要な研修を計画的に実施

分析機器の操作、分析の精平成２８年度職員技術研【実施率１００％（４９/４９）】

しており、所期の目標を度管理、関係法令に基づく修計画に基づき、分析技

立入検査、その他検査等業

術、分析機器の操作、分評価に資するためのレポート等により研修効果を検証

務の的確な遂行に必要な研析の精度管理、関係法令

するとともに、必要に応じて講義内容及び講師選定の修を計画的に実施する。

に基づく立入検査、その見直しを行った。また、事前学習課題を配布し、効果

他検査等業務の的確な遂的な実施に取り組んだ。

なお、研修の実施に当たっては、研修効果の適切な 達成している。

行に必要な研修を実施する。

・新規採用者研修等

２件

新規採用者等を対象とした基礎的な研修等を実施し
た。
・分析研修

９件

食品表示検査関係分析業務研修、肥料分析実務者研
修、農薬残留分析専門技術、ＧＣ/ＭＳ等の分析機器のメンテナンス及び操作等に関する分析技術研修を行
った。
・業務研修

３２件

農林水産省が推進する新たな行政施策に貢献するため、食品安全等に関し、ＨＡＣＣＰの基礎的知識を習得するための研修を実施した。また、各法令に基づ立入検査に関する知識及び技術を習得するため、ＪＡＳ法及び食品表示法立入検査員内部研修、肥料及び土壌改良資材の法令等研修、飼料及びペットフードの法令59

等研修、農薬取締法に基づく農薬等の集取及び立入検査に係る研修等を行った。
・資格取得研修 ５件
ＩＳＯ９０００審査員研修、農薬ＧＬＰ基礎研修等の資格取得に係る研修等を行った。
・その他 １件
放射線障害予防規程に基づく教育・訓練を実施した。
（４） 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携（４） 関係機関との連携＜その他の指標＞① 国民生活センターとの◇ 国民生活センターか連携らの依頼による分析＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① (独)国民生活センター（以下「国セン」という。
）と 評定：の協定（平成２３年５月１７日締結）に基づき、ＦＡ 根拠:実績がないため評価

独立行政法人国民生活セ

独立行政法人国民生活

ンターとの連携についてセンターとの連携につい

ＭＩＣが分析対応する事案はなかった。

は、同センターが実施するては、両者間の協定に基に基づきＦＡＭＩＣの主催する研修会の講師として国 については計画のとおり

商品テスト事業に必要な分

づき、適切に対応する。

セン職員の招へい（１回）、本部に設置されたＰＩＯ- 適切に実施している。

なお、国センとの合意（平成２０年３月３日合意）

析のうちＦＡＭＩＣのみがせず。
なお、指標のない業務

ＮＥＴの端末の利用等の連携を図った。

分析可能な項目を対象に、具体的な項目についてあら
かじめ協議する仕組みを定めた両者間の協定に基づ
き、適切に対応する。
② 国際技術協力要請② 国際技術協力要請＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

独立行政法人国際協力機

農林水産省、独立行政法◇ 専門家の派遣実施率② （独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等からの要請を踏ま 評定：Ｂ

構等の関係機関からの国際

人国際協力機構等の関係機：１００％（派遣実施

技術協力等の要請について関からの国際技術協力等の件数／依頼件数）

は、国内活動及び専門家の要請については、国内活動家の派遣要請があり、職員を３回（４名）派遣した。 が１００％であり、事業

海外派遣を行うとともに、及び専門家の海外派遣を行【実施率１００％（３/３）
】

海外からの研修員の受入れうとともに、海外からの研を行う。

修員の受入れを行う。

え、以下の取組を行った。

根拠：要請のあった技術

ＪＩＣＡ及び韓国国立畜産科学院から技術協力専門 協力専門家の派遣実施率
計画における初期の目標を達成している。

＜主な定量的指標＞◇ 海外からの研修員の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ＪＩＣＡからの要請により海外からの研修員を受入 評定：Ｂ

受入実施率：１００％

れ、飼料安全制度、飼料の分析技術等に関する研修を 根拠：要請のあった海外（受入件数／依頼件数）

１回（延べ３か国、１０名）実施した。

からの研修員受入実施率【実施率１００％（１/１）
】

が１００％であり、事業計画における初期の目標を達成している。

４．その他参考情報

60様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営の改善

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報業務運営の改善

業務運営の改善状 －業 務 運 営 懇 談 会1 回 開 業務運営懇談会1回開

況

催

催

無駄削減プロジェクト 環境配慮・無駄削減
チーム2回開催推進委員会3回開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 業務運営の改善
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（２）×９／１０ ≦

とする。

２／１０

各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）×１＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
１ 業務運営の改善

１ 業務運営の改善＜その他の指標＞◇ 業務運営の改善状況＜主要な業務実績＞

業務運営の改善を推進する

効率的な法人運営と継続ため、｢国の行政の業務改革的な業務改善活動を推進す

め、次の取組を行った。

に関する取組方針 ～行政のるため、次の取組を行う。

①

ＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平効率的・効果的な業務運営が行われているか確決定）等を踏まえ、法人運営

認するため、四半期毎にに関する重要事項や業務の進

予算の執行状況及び業務

捗状況について評価・点検すの進捗状況を役員会で審るとともに、国民目線を取り行う。

根拠：計画のとおり業務

事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ご 運営の改善の取組を実施とに取りまとめ、役員会において法人運営に関する重 しており、目標の水準を①

成２６年７月２５日総務大臣

入れた業務改善活動の取組を＜評定と根拠＞

効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するた 評定：Ｂ

議する。
②

要事項や業務の進捗状況について審議することによ 満たしている。
り、予算の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。
②

外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開
催し、平成２７年度の業務実績評価、平成２８年度事
業計画と実施状況などについて説明を行った。外部の外部の有識者を含めた有識者からは、「広報誌やホームページを充実して、業務運営に関する懇談会

一般市民への認知をもっと高めていただきたい。」等

61

③

を年１回開催し、業務運の意見を受けた。外部の有識者からの意見に対応して営全般についての助言を

適宜改善を図るとともに、その対応状況についてフォ受けることにより、国民ローアップを行い、平成２９年度の業務運営懇談会での目線を取り入れた業務報告することとしている。

改善活動を行う。

（フォローアップの具体例）

業務運営の改善を推進

意見：

ＦＡＭＩＣの特徴の一つとして強い公権力をするため、役職員からな持つことがある。国民の信頼を得て公権力を行る無駄削減プロジェクト

使することが大事である。このためには分析のチームにおいて、｢国の信頼性確保が何よりも重要であると考える。分

行政の業務改革に関する

析技術については常に最新のものに更新してい取組方針 ～行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務く必要がある。
対応：

分析試験を伴う検査等業務の信頼性を確保す

改革の徹底に向けて～｣るため、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の考え方に（平成２６年７月２５日

より、作業手順書等の基準文書に基づく業務管

総務大臣決定）等を踏ま理及び技術管理を推進し、外部技能試験への参え、業務改善が図られる

加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理

取組の検討を行う。

を実施している。最新の分析技術・機器については、個別業務の目的に応じて費用等を勘案し、導入できるものがあれば検討して参りたい。
他５件③

業務運営の改善を推進するため、役職員からなる無駄削減プロジェクトチームの会合を１回開催した。
また、平成２８年１１月に環境委員会と統合し、環境配慮・無駄削減推進委員会とし、会合を２回開催した。

４．その他参考情報

62様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１） 業務運営コ ストの 3%以上の抑制
縮減

359,524千円

4.5%削減（合 同庁舎維持 分担金除 （496,799千円)（一般管理費削減率）（業務経費削減率）

経常経費のみを比較している。

（335,185千円）

く）
1%以上の抑制765,336千円（27年度評価） 12.5%削減
669,378千円（28年度評価） （669,378千円）（２） 業務運営コ ストの 業 務 運 営 コ ス ト の －縮減状況

6.8%削減縮減状況

アウトソーシング6件,

7.3%増加〃（718,713千円）
アウトソーシング6

無駄削減の取組目標の 件,分析機器の集約化
策定・実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 業務運営コストの縮減＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項目

評定： Ｂ

別（◇）の評定結果の積

根拠：◇小項目３（項目）×２点（Ｂ）＝６点

み上げにより行うものとＢ：基準点（６）×９／１０ ≦

する。

１２／１０

各小項目の合計点（６）＜基準点（６）×＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
２ 業務運営コストの縮減

２ 業務運営コストの縮減＜主な定量的指標＞(１) 運営費交付金を充当し(１) 人件費を除く運営費交付◇ 一般管理費削減率： (１)＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞て行う事業については、金を充当して行う事業につ

３%以上

成２７年度と比較すると一般管理費については６．８％ 根拠：一般管理費は平成

業務の見直し及び効率化

いて、少なくとも平成２７◇ 業務経費削減率：１

減、業務経費については７．３％増加となった。

を進め、一般管理費（人

年度比で一般管理費（合同％以上件費を除く。）については庁舎維持等分担金を除く。
）

少なくとも平成２７年度

を３％以上、業務経費を１

２７年度の業務経費は、契約履行期限の制約による執 増加となったが、参考の比３％以上の抑制、業務％以上抑制することを目標

行見送り、農林水産省の組織見直しに伴う平成２７年度 とおり２７年度の外的要経費については少なくとに、（２）による業務の見直に限った一部業務の縮減などの外的要因があり、執行予 因を踏まえて算定すると人件費を除く運営費交付金で行う事業については、平 評定：Ｂ
２７年度比６．８%削減となった。業務経費は平（参考：２８年度評価における考慮事項）

63

成２７年度比７．３％の

も平成２７年度比１％以し及び効率化を進める。

定額の６６（百万円）が未執行となった。このため２７ ２７年度比２．３％の削上の抑制をすることを目

年度は例年と比較すると決算額が大幅に減少した。
（別表 減となり、計画における標に、削減する。

図２-２-１参照）

所期の目標は実質的に達２８年度の評価にあたっては、執行額の抑制を経年的 成 し て い る と 考 え ら れに評価するため、対象となる２７年度について決算額に る。
外的要因にかかる未執行額を加え、以下のとおり算定した。

「２７年度の算定」(決算額)＋(外的要因にかかる未執行額) = ７３５(百万)（２） 業務運営コストの縮減 （２） 業務運営コストの縮減に ＜その他の指標＞（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行っ ＜評定と根拠＞に当たっては、「独立行政当たっては、次の取組を行◇ 業務運営コストの縮た。

法人改革等に関する基本

う。

減状況

①

的な方針」(平成２５年１①

関連規程等に基づき積評定：Ｂ「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委 根拠：計画のとおり業務託することにより業務運営の効率化に資するものとし 運営コストの縮減に取組

２月２４日閣議決定)等を極的にアウトソーシングて、次に掲げる業務についてアウトソーシングを行い、 み、目標の水準を満たし

踏まえ、業務フロー・コを実施する。

業務の効率化を図った。

スト分析を実施する。ままた、「独立行政法人改革

・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標

た、業務運営の効率化が等に関する基本的な方針」

図られるものについては、（平成２５年１２月２４

・メールマガジンの配信作業

アウトソーシング等を実日閣議決定）に基づき、・広報誌の編集及び発送作業施する。

業務運営の効率化を図る

・技術情報等の翻訳作業ため、業務フロー・コス・ＪＡＳ規格見直しに係るアンケート調査票の発送・準液の調製作業

ト分析を実施する。
②③

集計作業（ホームページを活用したアンケート調

設置している分析機器査の実施を含む。
）

等については、その稼働・ＩＴヘルプデスク業務

状況や不具合の有無等のまた、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平調査を定期的に行い、調成２５年８月１日官民競争入札等監理委員会改訂）を

査結果に基づいて他のセ踏まえ、旅費事務について業務フロー・コスト分析をンター等への移設や他の実施した。

検査等業務での有効活用②

を図るとともに、更新時

ー内又はセンター間で集約化を実施するとともに、点期の延長等に資するため、検内容を見直すことで点検費用を平成２７年度実績に分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センタ

効果的な保守点検を行う。

比べ７００万円程度削減した。更新時期の延長等に資役職員からなる無駄削するため、点検等に係る統一的な基準である「ＦＡＭ

減プロジェクトチームに

ＩＣにおける分析機器整備・管理方針」に基づき、効おいて、一般管理費につ果的な保守点検を行った。

いて経費節減の余地がな③

いか等の見直しを引き続費について経費節減の余地がないか等の見直しを引きき行い無駄削減の取組目続き行い、無駄削減の取組目標を定め、平成２９年３標を定め、厳格な自己評

月に目標の達成状況を評価するための会議を開催し、

環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理

64

ている。

価を行う。

自己評価を行った。(表２-２-１参照)
なお、無駄削減プロジェクトチームと環境委員会は、取り組み内容が重複していること、構成員がほぼ同一であることから、平成２８年１１月に両組織を統合し、
環境配慮・無駄削減推進委員会とした。

４．その他参考情報

65様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

人件費の削減等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費の削減人 件 費 （ 平 成 2 7 年 4,439,471千円

4,203,163千円

4,261,626千円

度予算額以下）

（実績額）

（実績額）

（平成27年度予算額）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 人件費の削減等
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の評定＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）×

とする。

１２／１０
＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

３ 人件費の削減等

３ 人件費の削減等＜主な定量的指標＞◇ 人件費（平成２７年＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準については、「独給与水準については、「独立立行政法人改革等に関する基行政法人改革等に関する基本

本的な方針」（平成２５年１的な方針」（平成２５年１２月

ただし、退職金及びえ、国家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持してお 年度以下であり、計画に

２月２４日閣議決定）を踏ま

２４日閣議決定）を踏まえ、福利厚生費（法定福利り、平成２８年度のラスパイレス指数（事務・技術職員） おける所期の目標を達成

え、国家公務員の給与を参酌

国家公務員の給与を参酌する

費及び法定外福利費）

は９９．２であった。

するとともに、役職員の給与とともに、役職員の給与のあ並びに非常勤役職員給

役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性にのあり方について検証し、そり方について検証し、その検与及び人事院勧告を踏係る検証結果や取組状況について平成２７年度分までをホの検証結果や取組状況をホー

証結果や取組状況をホームペ

まえた給与改定部分をームページにおいて公表した。

ムページにおいて公表するとージにおいて公表するととも除く。

ともに、総人件費を平成２７に、総人件費を平成２７年度改定に関する取扱いについて」（平成２７年１２月４日閣

年度以下とする。

以下とする。

議決定）等を踏まえ、職員給与規程を改正し、一般職員俸

度予算額以下）給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基 評定：Ｂ
本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏ま 根拠：人件費は平成２７

また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与

また、役職員の給与改定に

また、役職員の給与改定に給表を平成２８年１月から平均０.４％、平成２８年１２

当たっては、「公務員の給与当たっては、「公務員の給与改月からはさらに平均０．２％引上げ、併せて勤勉手当及び

66

している。

改定に関する取扱いについ定に関する取扱いについて」

期末特別手当の支給割合の引上げ等を行ったところであて」（平成２７年１２月４日（平成２７年１２月４日閣議

る。

閣議決定）に基づき適切に実決定）を踏まえ、適切に対応

施する。

する。

総人件費については、業務の効率化を図ることにより、常勤職員数を平成２８年１月１日時点（※）の６３４名から６３３名（平成２９年１月１日時点）と１名削減した。
平成２７年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を４．０％削減した。
※ 独立行政法人通則法第６０条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

67様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報調達等 合理化の取 組（一 競 争 性 の あ る 契 約 44％以下
者応札・応募割合）

39％

43％

に占める一者応札・応募割合

調達等 合理化の取 組（随 随 意 契 約 に よ る こ －契約監視委員会による 契約監視委員会によ

意契約 によること ができ と が で き る 事 由 の事後評価の実施る事由の明確化）

る事後評価の実施

明確化

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 契約の点検・見直し
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の評定＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（４）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（４）＜基準点 （４）×

とする。

１２／１０
＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

４ 調達等合理化の取組

４ 調達等合理化の取組＜主な定量的指標＞

調達等合理化の取組について

公正性・透明性を確保しつつ合◇ 競争性のある契約には、「独立行政法人における調達

理的な調達を促進するため、次の占める一者応札・応募＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するた 評定：Ｂ
め、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり調達等合理化の取組の推進について」 取組を行う。

割 合：４４％以下(平 (１) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に 等合理化計画に基づく一（平成２７年５月２５日総務大(1) 調達等合理化の取組について

成２４年度から平成２臣決定）等を踏まえ公正かつ透は、「独立行政法人における調

６年度までの３年間のづき、「調達等合理化計画」を策定し実施した。

り組んでおり、目標の水

明な調達手続きによる適切で、達等合理化の取組の推進につ

平均を上回らないこと(表２-４-１参照)

準を満たしている。

迅速かつ効果的な調達を実現すいて」（平成２７年５月２５日とする。)

る観点から、ＦＡＭＩＣが策定

総務大臣決定）等に基づき策マガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直する「調達等合理化計画」を着定する「調達等合理化計画」

しや公告期間を十分確保する等の取組を行った。その

実に実施し、以下の取組を行う。

を着実に実施する。

結果、一者応札・応募の割合は件数で４３．２％となついて」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基 者応札・応募の改善に取（２） 一者応札・応募の改善については、引き続き、メール68(1) 契約については原則一般(2) 一般競争入札については、幅競争入札とし、一者応札・応広く周知し、仕様書の見直し

り目標の４４％を下回った。
これら一者応札・応募の案件については、契約監視募等の改善に不断に取り組や公告期間を十分確保する等委員会において審議及びフォローアップを行うとともみ、競争性のある契約に占めの改善に不断に取り組み、一に、当該委員会概要をホームページで公表した。また、る一者応札・応募割合を４層の競争性が確保されるよう改善の取組として、引き続きアンケートによる事業者

４％以下とする。

に努める。また、契約監視委への聞き取りを行い、当該アンケート結果を受け、契員会からの指摘事項について

約から納品までの期間を十分とるなど、入札条件の改は、改善のための確実な取組善を図った。

を行う。

また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、当該点検の結果、適切に処理されていることを確認した。
加えて、担当者会議を開催して、他センターの処理状
況や処理における問題点について情報共有するとともに、外部講師による研修会を開催し、不祥事の未然防
止・再発防止の意識の高揚に努めた。

（２） 随意契約については「独 （３） 随意契約については、「独 ＜その他の指標＞
立行政法人の随意契約に＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

立行政法人改革等に関する◇ 随意契約によること （３） 随意契約については平成２７年７月に改正した契約 評定：Ｂ

係る事務について」（平成

基本的な方針」（平成２５ができる事由の明確化

２６年１０月１日付け総

年１２月２４日閣議決定）、

した「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確 等合理化計画に基づく随管査第２８４号総務省行「独立行政法人の随意契約

保しつつ合理的な調達を実施するとともに、調達等合 意契約における事由の明

政管理局長通知）に基づに係る事務について」（平理化検討会において当該調達手続について点検を受け 確化等に適切に取り組ん

き、随意契約によること

成２６年１０月１日付け総た。

ができる事由を明確化し、管査第２８４号総務省行政公正性・透明性を確保し管理局長通知）が発出され画」に基づき、競争性のない随意契約の減少に努めた。

つつ合理的な調達を実施たことにより、随意契約に競争性のない契約件数は１０件であったが、いずれもする。

よることができる事由を明取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、確化し、公正性・透明性を随意契約による事由を明確にし、当該事由については確保しつつ合理的な調達を契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当実施する。

事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確に 根拠：計画のとおり調達

でおり、目標の水準を満

また、平成２８年６月に策定した「調達等合理化計 たしている。

性を確認した。(表２-４-２参照)（４） 調査研究業務に係る調（４） 調査研究業務に係る調達について、平成２３年２月

達については、透明性を高に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関める観点から、他の独立行する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法

政法人の優良な事例等を収人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、Ｆ

集し、応用の可能性を検討

ＡＭＩＣでの応用の可能性について検討を行った結果、する。

新たに応用できる事例は見受けられなかった。

（５）密接な関係にあると考え（５） ＦＡＭＩＣで管理監督の地位にあった者が再就職しられる法人と契約する場合ており、かつ、ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上には、契約締結日、契約先

高又は事業収入の３分の１以上を占めている法人とのの名称、契約金額等の情報

契約した場合には、平成２３年７月１日の入札公告等に併せ、当該法人への再就に係る契約からＦＡＭＩＣのホームページで公表する

69

職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。

こととしており、平成２８年度は該当する契約はなかった。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針につい（６）「公益法人に対する支出て」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基の公表・点検の方針についづき、平成２７年度における公益法人への支出状況等て」（平成２４年６月１日

をホームページに公表した。

行政改革実行本部決定）に

なお、農林水産省によるＦＡＭＩＣから公益法人へ基づく公表及び点検・見直の支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支しを着実に実施する。

出はなかった。

４．その他参考情報

70様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

保有資産の見直し等

保有資産の見直し －特許権の放棄2件

特許権の放棄2件

状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 保有資産の見直し等
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の評定＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）×

とする。

１２／１０
＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

１ 保有資産の見直し等

４ 保有資産の見直し等＜その他の指標＞◇ 保有資産の見直し状＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保有資産の見直し等につい

保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有ては、「独立行政法人の保有資

資産の不要認定に係る基本的産の不要認定に係る基本的視ー）、ほ場１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用 資産の必要性について見視点について」（平成２６年

点について」（平成２６年９月

・稼働状況に係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを 直ししており、目標の水

９月２日付け総管査第２６３

２日付け総管査第２６３号総行った。(表３-１-１参照)

号総務省行政管理局長通知）

務省行政管理局長通知）に基に基づき、保有の必要性を不づき、保有の必要性を確認し、特許権４件については登録・保有コストを削減する観点

断に見直し、保有の必要性が保有の必要性が認められないから、役職員で構成する職務発明審査会において、保有す認められないものについて

ものについては、不要財産とる特許について保有の必要性の検証を行った。その結果、は、不要財産として国庫納付

して国庫納付等を行うことと実施許諾実績及び保有コスト等を踏まえ、「プライマー配等を行うこととする。

する。

列」及び「動物由来ＤＮＡ検出用プライマー配列」を放棄

況

保有資産の見直し等については、保有している庁舎及び 評定：Ｂ
その敷地３箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センタ 根拠：計画のとおり保有

なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

することとし、この他は維持した。(表３-１-２参照)

４．その他参考情報

71

準を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己収入の確保自己収入確保の状 －－・講習会の実施

況・講師派遣の周知・
広報・保有特許の周知・
広報
・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 自己収入の確保
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点(２)＜基準点（２）×１２

とする。

／１０
＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

２ 自己収入の確保
ＦＡＭＩＣの事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査

５ 自己収入の確保
自己収入を確保するため、次の取組を行う。

及び講師の派遣等について適切 （１） 主催講習会の実施についに対応するとともに、受益者のては、ニーズの把握に努め、負担の水準について不断の見直

適切に実施する。

しを図ること等により、自己 （２） 事業者、生産者、都道府収入の確保に努める。

県等からの依頼に基づく検＜その他の指標＞◇

自己収入確保の状況＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（１） 講習事業については、アンケート調査や聞き取りに 根拠：計画のとおり自己
よりニーズを把握し適切に実施した。

収入を確保するための取（２） 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っ 組を行っており、目標のていること等について、引き続きホームページ、メー 水準を満たしている。
ルマガジン等を通じて周知・広報を行った。
（３） 特許収入の拡大に資するよう、現在業務に活用して査及び講師派遣等について、いる特許については引き続き独立行政法人工業所有権

ホームページ、メールマガ

情報・研修館の開放特許情報データベースでの掲載等

ジン、広報誌等を通じて周により周知・広報を図った。

72

知・広報を行う。

（４） 講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資（３） 保有の必要性が認められ料に基づき試算し、手数料等の単価を改定した。また、る特許権については、特許

改定内容はホームページに掲載し、事業者等に周知をによる収入を図るため周知・広報する。

図った。
（５） 寄付の申し出については該当する事案はなかった。

（４） 役員会等において手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
（５） 寄付金の申し出があった
場合には、当該申出者とＦＡＭＩＣの業務との関係に留意して適切に対応する。

４．その他参考情報

73様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

経費（ 業務経費及 び一般 経 費 （ 業 務 経 費 及 －経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び管理費）節減に係る取組

般管理費）節減に係る 一般管理費）節減に

び一般管理費）節減に係る取組法人運 営における 資金の 法 人 運 営 に お け る
配分状況

－

取組の実施

係る取組の実施

適切に資金を配分した

適切に資金を配分し資金の配分状況た

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 予算、収支計画及び資＜評定と根拠＞

金計画

評定： Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（４）×９／１０ ≦

積み上げにより行うもの

１２／１０

とする。

＜課題と対応＞

各小項目の合計点（４）＜基準点（４）×引き続き適切に対応する。
－

１ 予算＜その他の指標＞

２ 収支計画◇ 経費（業務経費及び＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

３ 資金計画

一般管理費）節減に係

２７年度に引き続き、業務経費、一般管理費の削減に取り 根拠：経費（業務経費及る取組組んだ。財務諸表等参照。

平成２８年度においても予算の執行を適切に行い、平成 評定：Ｂ
び一般管理費）節減に係

独立行政法人通則法第３９条の規定に基づき、平成２８ る取組を実施した。
年度の財務諸表等について監査法人による監査を受けた。
その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されていること、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。

－＜その他の指標＞◇ 法人運営における資＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成２７年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型 評定：Ｂ74

金の配分状況の経理となったことから、予算不足が生じないように定期 根拠：適切に資金を配分
的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金 した。
配分を行った。(表３-３-１参照)

４．その他参考情報

75様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

短期借入金の限度額

法人の短期借入金 －

実績なし

実績なし

について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○ 短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項－

第４ 短期借入金の限度額

評定＜評定と根拠＞
評定： －目別（◇）の評定結果の根拠：実績がないため評価せず

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き適切に対応する。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞◇ 法人の短期借入金に（想定される理由）

ついて、借入に至った

根拠：実績がないため評理由及び使途、金額及価せず

運営費交付金の受入れが遅延該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞

平成２８年度：９億円

び金利、返済の見込み

公務災害及び通勤災害が発生した場合の災害補
償費

４．その他参考情報

76

評定： －

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

職員の 人事に関す る計画 人 事 評 価 シ ス テ ム －人事評価システムによ 人事評価システムに（人事 評価システ ムによ による評価の実施、る評価及びシステムの よる評価を実施した。

る評価 の実施、シ ステム システムの見直し

見直しを実施した。

の見直し）
職員の 人事に関す る計画 女 性 登 用 の 促 進 状 －① 役員に占める女性の ①役員に占める女性（女性登用の促進状況）

割合は16.7%

況の割合は16.7%② 管理職に占める女性 ②管理職に占める女の割合は5.9％

性の割合は8.2%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 職員の人事に関する計＜評定と根拠＞

画

評定： Ｂ
中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（４）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（４）＜基準点 （４）×積み上げにより行うもの

１２／１０

とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

１ 職員の人事に関する計画
ＦＡＭＩＣの人事評価シ
ステムにより職員個々の能

２ 職員の人事に関する計画（人 ＜その他の指標＞
員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

力や実績等を的確に把握し

ＦＡＭＩＣの人事評価シスて適材適所の人材配置を行テムにより職員個々の能力やい、職員の意欲向上、能力実績等を的確に把握して適材の最大化を図る。

適所の人材配置を行い、職員

また、業務の円滑な推進◇ 人事評価システムに＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人 評定：Ｂ

よる評価の実施、シス

事評価システムによる評価を実施することにより職員それ 根拠：計画のとおり人事

テムの見直しぞれの能力や実績の要素を総合的に判断し、人材配置を行 評価システムによる評価
った。

及び見直しのための検証

人事評価システムについては、検証を行った結果、平成 を実施しており、目標の２８年度においては見直しはなかった。

の意欲向上、能力の最大化を

77

水準を満たしている。

を図るため、農林水産省等

図る。

(１)

適切な要員・人事配置との計画的な人事交流や研また、農林水産行政との連適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地

修等により職員の資質の向携を図り、業務の円滑な推進

域センター等の全ての業務部門においてスタッフ制を上を図るとともに、必要なを図るため、次の取組を行う。

採用し、業務の進捗状況や内容の変化等に対応した職人材の確保を行う。

（１)

適切かつ効率的な業務運員の集中的かつ機動的な配置を実施した。

「独立行政法人等におけ営を図るため、業務の重点る女性の登用推進につい化及び効率化を行うととも（２） 常勤職員数
平成２８年度の常勤職員数は６３３名(平成２９年１て」（平成２６年３月２８に、適切な要員、人事配置月１日)となり、前年度６３４名(平成２８年１月１日)

日付け閣総第１７５号及びを行う。

を下回った。

府共第２１１号内閣官房内 （２） 平成２８年度の常勤職員
閣総務官、内閣府男女共同数は、前年度を上回らない参画局長通知）を踏まえ、ものとする。

（３） 人事交流
職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化
や業務の円滑な推進を図るため、国の機関や他の法人

女性登用の目標達成のため （３） 人事交流については、農等との人事交流を一方に偏らないよう計画的に実施しの取組を推進する。

た。
（転出４８名、転入４１名）

林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即（４） 新規採用

し、一方に偏らないことを

職員の採用にあたっては、人事院主催の学生への説基本とする。

明会や大学主催の就職説明会等に参加するとともにイ（４） 職員の採用に当たってはンターネット等を活用した広報活動を行い、農学、化人事院が行う学生への説明

学等及び行政の試験区分の国家公務員合格者から１８

会、大学等が行う就職説明名を採用した。

会等への参加や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、農林水産物や食品、
農業生産資材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。
（５） 女性登用の促進について ＜その他の指標＞
は次の取組を行う。
①（５） 女性登用の促進①

する。
管理職に占める女性の割合を前年度から０．９
ポイント増加させる。

＜評定と根拠＞

役員に占める女性の割合は１６.７％となり、現状 評定：Ｂ

役員に占める女性の割合（１６．７％）を維持②◇ 女性登用の促進状況を維持した。
②

根拠：計画のとおり役員

管理職に占める女性の割合は８．２％であり、前年 に占める女性の割合は維度の５．９％から２．３ポイント増加した。

（６） 給与水準

持し、管理職に占める女性の割合を増加させてお給与水準については、国家公務員の給与を参酌すると り、目標の水準を満たし
ともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検 ている。

（６） 給与水準については、国証結果や取組状況をホームページにおいて公表した。ま

家公務員の給与を参酌する

た、総人件費についても平成２７年度以下とした（人事とともに、役職員の給与の院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）。さらに役職員の78

あり方について検証し、そ給与改定に当たっては「独立行政法人改革等に関する基の検証結果や取組状況をホ

本的な方針」を踏まえ、適切に対応した。

ームページにおいて公表するとともに、総人件費を平成２７年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

４．その他参考情報

79様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１） 行動理念、 行動方 行 動 理 念 、 行 動 方 －針、コンプライアンス 針 、 コ ン プ ラ イ ア

内部統制規程及びリス リスク管理規程を改正
ク管理規程を制定

基本方針等の見直し状 ン ス 基 本 方 針 等 の況見直し（２） リスク評価 の実施 リ ス ク 評 価 の 実 施 －状況、当該リスク評価 状 況 、 当 該 リ ス ク

リスク管理委員会を設 リス ク 管 理 委 員 会を 3置・4回開催回開催－

役員会15回開催

役員会13回開催（４） 監事監査の 体制の 監 事 監 査 の 体 制 の －

監事会16回開催

監事会16回開催

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施に基づく低減策の検討 評 価 に 基 づ く 低 減
状況

策の検討

（３） ガバナンス の確保 ガバナンスの確保
状況

整備

整備

（５） 内部監査の 実施状 内部監査の実施－

況（６） マネジメン トレビ マ ネ ジ メ ン ト レ ビ －ューの実施状況

ューの実施（７）法令遵守状況

法令遵守

マネジメントレビュー マネジメントレビュー
会議1回開催－会2回開催（８） 情報の公開 及び個 情 報 の 公 開 及 び 個 －会議1回開催コンプライアンス委員 コンプライアンス委員
会１回開催

情報の公開及び個人情 情報の公開及び個人情

人情報の保護に関する 人 情 報 の 保 護 に 関

報 保 護 に 関 す る 対応 3 報保 護 に 関 す る 対応 2

対応状況

件

する対応

件

（９） 事故及び災 害の未 事 故 及 び 災 害 の 未 －労働安全衛生マネジメ 化学物質のリスクアセ

然防止に係る体制の整 然 防 止 に 係 る 体 制

ントシステム実施要領 スメントの実施、スト

備

の策定

の整備

（１０ ）環境負荷 の低減 環 境 負 荷 の 低 減 に －に資する物品調達状況

資する物品調達（１１ ）防災体制 等の見 防 災 体 制 等 の 見 直 －
直し状況

しレスチェックの導入

環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標の設定・実施の設定・実施業務継続計画の策定

避難訓練の実施、安否確認システムの周知

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 内部統制の充実・強化

４ その他年度目標を達成する ＜主な定量的指標＞「独立行政法人の業務の適正をために必要な事項確保するための体制等の整備に (１) 内部統制の充実・強化

主務大臣による評価
自己評価
評定○ 内部統制の充実・強化＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項

評定： Ｂ

ついて」
（平成２６年１１月２８「独立行政法人の業務の適正を目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目１１（項目）×２点（Ｂ）＝２２点

日付け総務省行政管理局長通知）

確保するための体制等の整備に積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（２２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２２）＜基準点 （２に基づき業務方法書に定めた事ついて」（平成２６年１１月２８とする。

２）×１２／１０

項を適正に実行するなど、内部日付け総務省行政管理局長通知）＜課題と対応＞

統制システムの更なる充実・強に基づき業務方法書に定めた事

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

化を図る。

項を適正に実行するなど、内部
統制システムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。

(１) 行動理念、行動方針、コ①

行動理念、行動方針、コ ＜その他の指標＞

ンプライアンス基本方針等

ンプライアンス基本方針等◇ 行動理念、行動方針、

内部統制推進上の基本的なの内部統制を推進上の基本

コンプライアンス基本

方針や規程類について、内的な方針や規程類の見直し

方針等の見直し状況

部統制に係る活動の体系的の必要性について検討を行な実施の観点から、必要にい、必要に応じて改訂する。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運 評定：Ｂ
営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実 根拠：計画のとおり内部・強化を図った。
①

統制を推進するため、理行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等 事長のリーダーシップのの内部統制推進上の基本的な方針や規程類の見直しの 元で内部統制委員会等を応じ見直しを行う。

必要性について検討を行うとともに、内部統制の一層 開催するなどしてリスクの充実を図るため、理事長のリーダーシップの下、内 管理体制の確立に取り組
部統制規程に基づいて内部統制委員会を開催しリスク んでおり、目標の水準を
管理対応体制の改善等に取り組んだ。

(2) 業務実施上のリスクについ② 業務実施上のリスクの識別、 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞②

満たしている。
＜評定と根拠＞て、識別、評価、管理を適切評価、管理を適切に行うため、◇ リスク評価の実施状

業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行 評定：Ｂに行うため、必要に応じ規程

必要に応じ関係規程類及びリ

況、当該リスク評価にうため、リスク管理規程を改正し、リスク管理委員会 根拠：計画のとおりリス

類及びリスク管理体制の見直

スク管理体制の見直しを実施

基づく低減策の検討状の審議事項に内部監査規程に基づく報告等を追加する ク管理体制の整備を進めしを実施する。

する。

況など、リスク管理体制の充実を図ったており、目標の水準を満

また、リスク管理委員会を３回開催し、平成２８年 たしている。
度下期に重点的にリスク管理措置を実施する事項の選定と対応実績の確認、平成２９年度に重点的にリスク管理措置を実施する事項の選定、平成２９年度リスク管理表の策定等について検討・審議を行った。
（３） 業務運営に関する重要③

業務運営に関する重要事 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

事項については定期的に項については、適切なガバ◇ ガバナンスの確保状

役員会を１３回開催し、法人運営に関する重要事項に 評定：Ｂ

役員会において審議・報ナンスを確保するため定期況

告し、適切なガバナンス

的に役員会を開催し、審議役員・所長等会議を３回開催し、組織、管理、経理及 会を開催しガバナンスをを確保する。

・報告を行う。

び業務等の決定事項について周知徹底した。

ついて審議・決定し各部長等に指示を行った。この他、 根拠：計画のとおり役員

81

確保しており、目標の水準を満たしている。
（４） 監事監査の実効性を担④

監事監査の実効性を担保 ＜その他の指標＞保するため､体制整備を行するため、定期的に監事会を◇ 監事監査の体制の整う。

開催し、他の監査機関等（内備＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞④ 監事補佐として、業務監査室の職員２名を任命し、監 評定：Ｂ
事監査の体制整備を進めるとともに、監事との連携強 根拠：計画のとおり監事

部監査を含む業務執行・会計化を図り、監事監査及び監事会等に係る事務を行った。 監査の実効性担保するた監査人）との連携に関する実監事会（平成２８年度は１６回開催）では、監事間 めの体制の整備を進めて施体制を整備する。

で監事調査に関して意見交換を行ったほか、必要に応 おり、目標の水準を満たじて内部監査部門、業務実施部門等から説明若しくは している。
報告を受けた。
会計監査人との連携については、平成２８年度の財務諸表等について５回以上の打合せを行い、監査に関して意見交換等を行った。

（５） 業務運営(会計を含む。
）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

⑤

業務運営（会計を含む。
） ＜その他の指標＞の横断的な内部監査を、役◇ 内部監査の実施状況＜主要な業務実績＞⑤＜評定と根拠＞

業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を役員 評定：Ｂ

員直属の組織である業務監

直属の組織である業務監査室においてリスクアプロー 根拠：計画のとおり役員

査室において行う。また、チにより監査重点項目を抽出した上で実施した。

監査能力の維持・向上を図部監査で検出した不適合１０件に対しては、必要な再 実施するとともに、監査るため、必要に応じて内部発防止処置を行い、概要を取りまとめ、本部の職員か 能力向上のための研修を監査に関する研修を実施すらなるリスク管理委員会において審議を行うとともに 実施しており、目標の水る。

その後の処置状況についてマネジメントレビューを実 準を満たしている。

内 直属の組織が内部監査を施し、職員への注意喚起及び改善措置を実施し業務運営の改善に反映させた。
不適合の内訳は次のとおりであり、いずれも業務の結果が無効となるもの又はＦＡＭＩＣに対する信頼性を損なうおそれがある不適合として内部監査実施マニュアルで「重大な不適合」と定義されるもの以外の「軽微な不適合」であった。
・基準文書に基づく記録書類に不備がある（軽微な不適
合１件）（具体的事例）
分析機器の日常点検等記録票について、四半期毎に品質管理担当者の確認、品質管理者の承認を受けた記録がない及び分析機器管理担当者名の記載がないものがある。なお、分析機器の日常点検は適切に実施されており、上記の記載漏れによって分析業務に支障が出るものではない。
（原因究明）
前年度末の記録票の押印漏れについては、品質管理者等の異動時の規定がないことから、マニュアルの改82

正を検討中であったこと、また上記以外の記録票の押印漏れ及び機器管理担当者名の記載欠落については、
担当者変更に伴う申し送りの不備及び記録票の様式の不備があったため。
（再発防止処置）
分析機器の管理実施マニュアルの改正を行うとともに、押印漏れを防止するためのチェックリストを新たに作成し使用することとした。さらに分析機器担当者
名の記載欠落については、分析機器データベースの機器個別情報（分析機器担当者名を含む。）と記録票を一緒に綴ることにより分析機器管理担当者名を示すこととした。
・基準文書に基づく実施に不備がある（軽微な不適合９件）（具体的事例）
国の作成する有資格者名簿等に登録されていない業者と随意契約を締結していた事例が複数確認された。
なお、有資格者名簿等に登録されていない業者と行ったいずれの随意契約も適切に履行されており、契約上の不利益は生じていない。
（原因究明）
担当者が当該名簿等に既に登録されていると思い込んでいたこと、契約が一過性のもののため相手方の協力が得にくいものであること、更新時期等について共通認識がなされていなかったことなどのため。
（再発防止処置）
地域センターにおいても同様の事例が確認されたことから、ＦＡＭＩＣとして随意契約名簿を一本化するなどにより対応することとした。
他８件
また、監査能力の維持・向上を図るため、新たに業務監査室に配置された２名に外部研修機関が実施する
ＩＳＯ９００１内部監査員研修を受講させた。
（６） 法人運営上の課題を総⑥ 内部監査結果、苦情処理結 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞⑥＜評定と根拠＞

括・分析し、改善の指示

果、農林水産大臣が行った◇ マネジメントレビュ

平成２８年度の内部監査の結果、平成２７年度の業 評定：Ｂを行うため、マネジメン

平成２７年度の業務の実績

ーの実施状況

トレビューを実施する。

の評価結果等について理事

施し、抽出された優先的に対応すべき重要な課題等へ ジメントレビューを実施

長が検討・分析し、改善のの対応について、理事長から職員に対して指示を行っ しており、目標の水準を

務実績の評価等を踏まえてマネジメントレビューを実 根拠：計画のとおりマネ83

指示を行うため、組織及びた。

業務の運営についてマネジ

満たしている。

指示事項については、対応状況を取りまとめて理事

メントレビューを実施す長へ報告した。

る。
（７） 役職員の法令遵守を徹⑦

役職員の法令遵守につい ＜その他の指標＞◇ 法令遵守状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

底するため、コンプライては、コンプライアンス委

アンス委員会での審議結員会での審議結果を踏ま⑦ コンプライアンス委員会において平成２７年度のコン 評定：Ｂ
プライアンス推進状況の報告及び平成２８年度コンプ 根拠：計画のとおり役職

果等を踏まえ、役職員へえ、各種会議や研修の機会、ライアンス推進の取組についての審議を行った。

の周知徹底を行う。

グループウエア等を通じ員への法令遵守を徹底す

審議の結果を踏まえ、グループウエアを通じてコン るため、コンプライアンて、行動理念及び行動方針、

プライアンスに関する意識啓発を行うとともに、コン ス委員会での審議結果等

コンプライアンス基本方針

プライアンス基本方針に基づき、国家公務員倫理及び を踏まえた役職員への周等の周知徹底を行う。

服務規律の遵守、交通事故・違反の防止等について役 知徹底をしており、目標
職員への周知を図った。また、管理者研修、主任調査 を の 水 準 を 満 た し て い
官等研修、専門調査官等養成研修及び新規採用者研修 る。
の各階層別研修において、基本方針、行動理念及び行動方針を始めとするコンプライアンスに係る講義を行い、周知徹底を図った。
さらには、民間を含めたコンプライアンスを巡る情勢や違反事件等の具体的事例及び対処結果等に関し、国家公務員倫理週間の実施を捉え、専門的な知見を有する外部講師による講話を本部、各地域センターにて開催した。

（８） 法人運営の透明性を確⑧

法人運営の透明性を確保 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞⑧＜評定と根拠＞

保するため、独立行政法するため、独立行政法人等◇ 情報の公開及び個人

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 評定：Ｂ

人等の保有する情報の公の保有する情報の公開に関情報の保護に関する対（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に 根拠：計画のとおり情報

開に関する法律（平成１する法律（平成１３年法律

応状況

関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき２件 の公開及び個人情報保護３年法律第１４０号）及第１４０号）及び個人情報について、適切に対応するとともに、職員向け説明会 に関する対応を実施してび個人情報の保護に関すの保護に関する法律（平成を開催し法律の目的等について周知徹底した。

る法律（平成１５年法律

１５年法律第５７号）に基第５７号）に基づき、適づき、適切に対応するとと切に対応するとともに、もに、法律の目的等につい職員への周知徹底を行う。

て職員への周知徹底を行おり、目標の水準を満た

また、業務監査室職員が個人情報の管理状況に関す している。
る監査を実施した。

う。
(9) 事故、災害及び健康障害を⑨ 事故、災害及び健康障害を未 ＜その他の指標＞

未然に防止するため、労働然に防止するため、安全確保◇ 事故及び災害の未然

安全マネジメントシステムの取組として安全衛生委員会防止に係る体制の整備

により、安全確保及び健康保による職場点検等を行い、ま持増進に対する取組を一層推た、健康保持増進に対する取進する。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑨ 安全確保の取組として安全衛生委員会による職場点検 評定：Ｂを行うとともに、化学物質のリスクアセスメントを実 根拠：計画のとおりマネ施した。

ジメントシステムの体制

また、健康保持増進に対する取組としてストレスチ 整備を進めるとともに安組としてストレスチェックのェックを導入した。ストレスチェックの結果、高スト 全衛生委員会等を活用し導入等を実施する。

レス者と判定された職員のうち、産業医が面接指導を 安全確保に努めており、84必要とした職員であり、面接指導を希望する全ての職 目標の水準を満たしてい員に対し面接指導を実施した。その他、ストレスチェ る。
ックの集団分析の結果を踏まえ管理監督者を対象にラインケア研修を行った
また、業務監査室職員が労働安全衛生マネジメント
システムの整備状況に関する監査を実施した。
（１０）業務活動における環境⑩ 業務活動に伴う環境へ配慮し、＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞⑩＜評定と根拠＞

への影響を配慮するため、環境委員会等の下、省エネル◇ 環境負荷の低減に資

業務活動における環境配慮を計画的・体系的に推進 評定：Ｂ

省エネルギー・省資源、ギー・省資源、廃棄物の適正する物品調達状況

廃棄物の適正処理、廃棄処理、廃棄物の削減、再使用「ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への行動目標」を定め 配慮の体制の下、調達が物の削減、再使用・リサ・リサイクル率アップなど、た。また、省資源・省エネルギーに配慮した分析機器 実施されており、目標のイクル率アップなど、環環境汚染物質の排出削減、グの効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に取 水準を満たしている。

境汚染物質の排出削減、

リーン購入などに積極的に取り組むための環境計画を策定し、環境配慮・無駄削減

グリーン購入などを積極り組む。

推進委員会において当該取組状況の検証を行った。

するため、「ＦＡＭＩＣにおける環境配慮の基本方針」、 根拠：計画のとおり環境的に取り組む。

なお、無駄削減プロジェクトチームと環境委員会は、取り組み内容が重複していること、構成員がほぼ同一であることから、平成２８年１１月に両組織を統合し、
環境配慮・無駄削減推進委員会とした。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、２７
年４月に環境物品等の調達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の調達の基本方針」（平成２７年２月３日閣議決定）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表した。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も１００％を達成した。

(11) 大規模災害等へ備え、災

大規模災害等へ備え、災 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

害発生時の職員、施設等の安⑪

害発生時の職員､施設等の安◇ 防災体制等の見直し⑪

全確保及び業務機能を確保す

全確保及び業務機能を確保す

状況るための防災体制等を保るための防災体制等を保持持し、必要に応じて見直しし、必要に応じて見直しを

を行う。

行う。

＜評定と根拠＞

大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター 評定：Ｂ
において避難訓練を実施するとともに合同庁舎の避難 根拠：計画のとおり危機訓練にも参加した。

管理体制の見直しを実施

職員の安全確保のため安否確認システムの運用につ しており、目標の水準をいて、職員の安否の応答がない場合の対処方法につい 満たしている。
て、業務管理課長等会議において周知した。
また、本部の業務継続計画において、より現実に即した対応を定めた補足説明を作成した。

４．その他参考情報

85

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

情報セ キュリティ 対策の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 3.5以上
推進

4.0

4.0

対策ベンチマークによる自己診断のスコア：平均3.5以
上３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 情報セキュリティ対策＜評定と根拠＞

の推進

評定： Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）×積み上げにより行うもの

１２／１０

とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

３ 情報セキュリティ対策の推 (2) 情報セキュリティ対策の推進＜主な定量的指標＞

進

政府機関の情報セキュリティ◇ 情報セキュリティ対＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリ 評定：Ｂ

政府機関の情報セキュリ対策のための統一基準群を踏策ベンチマークVer.４.

ティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づ 根拠：情報セキュリティ

ティ対策のための統一基準群

まえ、情報セキュリティ・ポリ

４ (平成２７年１０月

き、次の取組を行った。

を踏まえ、情報セキュリティ

シーを適時適切に見直すととも

２７日公開

独立行政

その結果、今年度の情報セキュリティ対策を評価する ４による自己診断のスコ・ポリシーを適時適切に見に、これに基づき情報セキュ

法人情報処理推進機構

ため情報セキュリティ対策ベンチマークＶｅｒ４．４に アは３.５以上であり、計直すとともに、これに基づきリティ対策を講じ情報システム作 成)による自己診断

より自己診断を実施した結果、スコアの平均は４．０と 画における所期の目標を

情報セキュリティ対策を講に対するサイバー攻撃への防の スコア：平均３.５

なり、目標値の３．５を上回った。

じ情報システムに対するサ

御力、攻撃に対する組織的対

以上

イバー攻撃への防御力、攻応能力の強化に取り組む。

撃に対する組織的対応能力① ＰＤＣＡサイクルにより開催し、２８年度の情報セキュリティ対策の取組、の強化に取り組む。また、

情報セキュリティ対策や情報セキュリティ監査・自己点検結果、情報システ①

情報システム委員会を外部の専門家を招へいして86

対策ベンチマークVer.４.

達成している。

対策の実施状況を毎年度把情報システムのあり方を

ム対策の現状を評価するとともに平成２９年度情報

握し、ＰＤＣＡサイクルに

検証・改善し、平成２９セキュリティ対策推進計画について検討を行い、高より情報セキュリティ対策

年度に向けた対策推進計

度サイバー攻撃リスク評価ガイドライン付属書の対の改善を図る。

画を策定するとともに、策セットに準拠したサイバー攻撃への対処等を内容

情報システムに関する技とする同計画を策定した。

術的な対策、情報セキュ

平成２８年度の情報セキュリティに関する取組にリティ対策の自己点検、

ついては、平成２８年度情報セキュリティ対策推進

情報セキュリティ監査等

計画に基づき、ファイアウォールの強化、ウェブアを内容とする平成２８年

プリケーションファイアウォールの導入、標的型攻度対策推進計画に基づき撃メール訓練、情報セキュリティ対策の自己点検の必要な改善を行う。

実施、情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリ② ①の検討に資するため、情ティインシデントへの対処等、必要な対策を講じた。

報セキュリティ対策や情報シ
ステムのあり方に係る調査分

②

析を行う。

情報セキュリティ対策の検討のため、ウイルス対策ソフトによるウイルスの検知状況や不審メール受③ 情報セキュリティに関し、信状況の調査を行ったほか、情報システムのあり方

緊急時を含めた農林水産省とに係る検討のため、ＬＡＮシステムの統合に関するの連絡体制について連絡担当

調査を行った。

者、連絡方法等を確認し、変更があった場合には速やかに③

農林水産省へ報告する。

情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、連絡担当者の変更があった都度速やかに農林水産省④ 情報セキュリティ対策を推へ報告した。

進する上で不可欠な役職員の意識の向上を図るため、平成④

情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役

２９年度に向けた教育実施

職員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者計画を策定するとともに、情等研修、役職員全員を対象とした教育訓練及び標的

報セキュリティ最新動向教型攻撃メール訓練並びに情報担当職員の能力向上研

育、情報リテラシー向上教育

修等を内容とした平成２９年度教育実施計画を策定

等、役職員の情報リテラシーした。また、平成２８年度情報セキュリティ教育実のレベルに応じたこれまで以施計画に基づき、新たに情報セキュリティ担当職員

上に多様な教育を行うことをの能力向上のための情報セキュリティマネジメント

内容とする平成２８年度教育

教育及びインシデント想定机上訓練を開始する等教実施計画に基づき教育を実施

育内容の拡充した教育を実施した。

する。

４．その他参考情報

87様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

施設及 び設備に関 する計 施 設 及 び 設 備 の 整 －本部実験室の空調設備 小平高度情報管理施

画設置工事（平成28年度 設屋上防水改修工事

備・改修等の実施

も継続）

本部実験室の空調設備設置工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 施設及び設備に関する＜評定と根拠＞

計画

評定： Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（２）×９／１０

積み上げにより行うもの

×１２／１０とする。

＜課題と対応＞≦

各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）引き続き適切に対応する。

－

１ 施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。
小平：高度情報管理施設屋上
防水改修工事
本部：実験室空調設備設置＜その他の指標＞◇ 施設及び設備の整備・改修等の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設・設備の整備・改修等については、平成２８年度施 評定：Ｂ
設整備補助金で整備することとしていた小平（農薬検査部） 根拠：施設・設備の整備
高度情報管理施設屋上防水改修工事については、平成２９ ・改修等については当初年２月に、平成２７年度施設整備補助金において繰越とな の計画のとおり行っておっていた本部実験室空調設備設置工事については、平成２ り、目標の水準を満たし
９年３月に、それぞれ完了した。

工事

４．その他参考情報

88

ている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２８年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省28-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金 の処分に関 する事 積立金の処分－

896,980円

585,462円

項

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞

評定○ 積立金の処分に関する＜評定と根拠＞

事項

評定： Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目１（項目）×２点（Ｂ）＝２点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（２）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（２）＜基準点 （２）×積み上げにより行うもの

１２／１０

とする。

＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。

－

３ 積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以＜その他の指標＞◇ 積立金の処分＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前年度繰越積立金１,６８０,７８９円は、計画に基づき 評定：Ｂ

前に取得し、平成２８年度へ繰り

棚卸資産、前払費用等への充当のため５８５，４６２円を 根拠：計画のとおり棚卸

越した棚卸資産、前払費用等の費取り崩した。

用に充当する。

資産、前払費用等へ充当
した。

４．その他参考情報

89評価書付表一覧
第１-１(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表１-１-(1)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
96
93

立入検査件数
収去件数

札幌
38
32

仙台
34
46

名古屋
41
53

神戸
57
64

福岡
42
33

計
308
321

第１-１(2)農薬関係業務
表１-１-(2)-1

農薬の登録検査

指示件数 （注１） 検査完了件数 目標期間達成件数 目標期間達成率 （注２） 目標期間
基準必要
567
110
110
100％
1年4か月
基準不要
1,723
1,184
1,184
100％
10.5か月（注1）平成28年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で検査が継続しているものの合計。
（注2）対検査完了件数比。
表1-1-(2)-2

農薬の残留状況の調査分析
品目
野菜・果実類
米穀
計

件数
406
60
466

第１-１(3)飼料及び飼料添加物関係業務
表１-１-(3)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績

立入検査件数
収去件数

表1－1－(3)-2
課題数
飼料
8

本部
150
154

札幌
61
95

仙台
52
80

名古屋
66
75

神戸
123
144

福岡
113
171

計
565
719

飼料分析基準に関する試験法の開発及び改良
課題

/

評価

(ｱ) 飼料中のオクラトキシンA及びにシトリニンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計
による同時定量法の開発(平成29年度継続)［評価］飼料分析基準に収載するための妥当性確認を行うことが妥当な同時定量法が開発されたと評価された(ｲ) 飼料中のカルバリル、カルボフラン及びフェノブカルブの液体クロマトグラフタンデム型
質量分析計による同時定量法の開発(平成29年度継続)［評価］飼料分析基準に収載するための妥当性確認を行うことが妥当な同時定量法が開発されたと評価された(ｳ) 飼料中の3-OHカルボフランの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の開発(平成29年度継続)［評価］飼料分析基準に収載するための妥当性確認を行うことが妥当な定量法が開発されたと評価された(ｴ) 稲発酵粗飼料中のシハロホップブチル及びベンフレセートの液体クロマトグラフタンデ
ム型質量分析計による同時定量法の確立(平成28年度終了)［評価］飼料分析基準に収載可能な同時定量法が確立したと評価された(ｵ) 飼料用イネ中のプロクロラズのガスクロマトグラフ質量分析計による定量法の確立(平成28年度終了)［評価］飼料分析基準に収載可能な定量法が確立したと評価された(ｶ) 飼料中のイミダクロプリドの液体クロマトグラフ質量分析計による定量法の妥当性確認(平成28年度終了)-1-

［評価］飼料分析基準に収載可能な妥当性が確認されたとと評価された(ｷ) 飼料中のブロモブチド代謝物を農薬のガスクロマトグラフ質量分析計による一斉分析法（飼料分析基準収載法）の分析対象化合物に追加するための妥当性確認(平成28年
度終了)［評価］飼料分析基準に収載可能な妥当性が確認されたと評価された(ｸ) 飼料及び愛玩動物用飼料中のヒスタミンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計
による定量法の開発(平成29年度継続)［評価］飼料分析基準に収載するための妥当性確認を行うことが妥当な定量法が確立したと評価された
愛玩動物用
飼料
１

表1－1－(3)-3(ｱ) 愛玩動物用飼料等の検査法収載法のスナック製品への適用のための妥当性確認（有機塩素系農薬のガスクロマトグラフによる同時分析法）(平成28年度終了)［評価］愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性が確認されたと評価された飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目

点数・ 飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
・有害物質の基準適合検査
・病原微生物の基準・規格適合検査
・肉骨粉等の分析・鑑定
・遺伝子組換え体・放射性セシウム

150
1,012
119
435
1
114

計

1,831

第1-2(1) 食品表示の監視に関する業務
表1-2-(1)-1

食品の産地表示に関する検査件数

品
目
生鮮食品
アスパラガス
さやえんどう
ごぼう
ねぎ
たまねぎ
まぐろ
しじみ
あさり
加工食品
小麦加工品
そば加工品
乾しいたけ
果実加工品
果実飲料（りんごジュース）
はちみつ
あじ加工品
さば加工品
うなぎ加工品
たこ加工品
かずのこ・にしん加工品
干のり
干ひじき
塩蔵わかめ
計

件

数
1,238
90
93
145
153
372
140
142
103
1,048
152
88
31
60
10
37
148
20
156
99
20
150
52
25
2，286
-2-

第1-2(2) 農林水産物等の品質の適正化に関する業務
表1-2-(2)-1

技術上の調査及び変更届出に関する調査件数

登録認定機関

新規
1

更新
3

変更
383

合計
387

0

6

96

102

1

9

479

489

登録外国認定機関
合計

表1-2-(2)-2

定期的調査報告件数

規格
報告件数
飲食料品
14機関（ 19事業所）
林産物
13機関（ 20事業所）
生糸・畳表
3機関（ 3事業所）
生産情報公表牛肉等
9機関（ 9事業所）
有機農産物等63機関（ 68事業所）
計
102機関（119事業所）※ 報告件数には、平成27年度に事業所調査を実施し平成28年度に農林水産省へ報告した8機関を含み、
平成28年度に事業所調査を実施し平成29年度に農林水産省へ報告予定の17機関を含まない。
表1-2-(2)-3

格付品検査件数、立会調査件数及び製品検査施設調査件数

規格
飲食料品
林産物
生糸・畳表
生産情報公表牛肉等
有機農産物等計
表1-2-(2)-4

格付品検査件数
185件
120件
5件
2件
533件
845件

立会調査件数
63件
29件
5件
12件
188件
297件

製品検査施設調査件数
20件
33件
3件
－
－
56件

ＪＡＳ規格の見直し等に係る規格調査の対象品目数等
区

分

ＪＡＳ規格

品目数（規格数）
飲食料品

林産物

生産・利用実態調査

15品目(71規格)

15 (71)0 (0)品質実態調査13品目(69規格)

13 (69)0(0)国際規格整合性調査

15品目(71規格)

15 (71)

0(0)

-3-

第1-3

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

表1-3-1

リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数

分析対象

分

析

項

目

農 産 物 小麦及び大麦中のかび毒・タイプＢトリコテセン類 （デオキシニバレノール（ＤＯＮ）、ニバレノール（ＮＩＶ）、３-アセチルＤＯＮ、１５-アセチルＤＯＮ、４-アセチルＮＩＶ、ＤＯＮ-３グルコシド）・タイプＡトリコテセン類（ Ｔ-２トキシン、ＨＴ-２トキシン、ジアセトキシスシ
ルペノール）・ ゼアラレノン

件数

900

ふき及びふきのとう中のピロリジジンアルカロイド類

180

りんご果汁中のパツリン

120

サトウキビ搾汁及び黒糖中のアフラトキシン類

52

計第1-4 その他の業務
表1-4-1 部門別相談件数
部 門
肥 料
農 薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食 品
計

1,252

相談件数
3,777件
97件
492件
63件
105件
924件
5,458件

第2-2 業務運営コストの縮減状況
図2-2-1 業務経費の経年推移

800

3.9 ％ 減750

2.3 ％ 減

12.5
%減

7.3
％増

700

外的要因
業務経費（百万円）

650

600

550
２６年度

２７年度

２８年度

-4-

表2-2-1

環境配慮・無駄削減推進委員会における経費節減の目標と達成状況
目標

達成状況

１
光熱水料の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省エネ(1)光熱水料の削減の取組として、照 モードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設定（夏明機器、事務機器、分析機器空調 季28度、冬季20度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メー設備等の効率的（消灯、省エネ設 ルで役職員への周知を図った結果、FAMIC全体で電気量を除いて対前年
定、温度設定など）な使用により削 削減となった。
減を図る。
内 訳
平成27年度
平成28年度
対前年比
電気量2,976千㎾
3,072千㎾3％
ガス量109.5千㎥
107.3千㎥
▲2％
水道量
9.3千㎥
8.9千㎥
▲4％
(2)コピー枚数の削減の取組として、グ コピー機枚数の削減を図る取り組みについて、貼り紙、メールで役職員へ
ループウェアの活用、複写機、プリ の周知を図った結果、FAMIC全体で対前年削減となった。
ンターにおける、必要部数以上の印
平成27年度
平成28年度
対前年比
刷禁止、両面印刷、集約印刷、使用
コピー枚数
3,790千枚
3,391千枚▲11％済み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。
2. 予算の計画的執行
予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定め、こ計画的な予算執行を図るため、予 の方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状況を把握し算執行状況を定期的に点検し、その つつ、7月に第2次配分、10月に第3次配分を行った。第3四半期での最終配結果を実行配分に反映させる。
分にあたり、11月に各セグメント単位での各担当者ヒアリングを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて12月に第4次配分を行った。さらに同月、一般管理費の合
同庁舎維持管理分担額の返戻額確定に伴う第5次配分を行い、これを以て平成28年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。
3. 職員の意識改革を促進するための 職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
取組（1）複写機等使用時における両面印刷、使用済み用紙の再利用、不要なカ
ラーコピーの禁止、グループウェアの活用及び節電への取組を啓発する
貼り紙の掲示（2）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証
第2-4 調達等合理化の取組
表2-4-1 調達等合理化計画への取組状況
計

画

対応状況

重点的に取り組む分野（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占
一者応札・応募の改善については、引き続き、メール
める一者応札・応募の割合が件数で44％以下となる マガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直
よう、取組を推進するものとする。
しや公告期間を十分確保する等の取組を行った。その結果、一者応札・応募の割合は件数で43.2％となり、目標の44％を下回った。（前年度実績：38.5％）（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確
随意契約については、平成27年7月に改正した契約
化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を 事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確に実施するものとする。
した「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約
件数は10件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を-5-

確認した。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。
② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メー カ ー が 応 札 可 能と な るよ う 調整する もの とする。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。
④ 積極的に競争参加者の発掘に努める。

①消耗品及び分析機器類の調達にあっては、公告期間を10日から15日に延長するとともに、調達時期を早めることにより、業者による入札準備や履行期間を十分確保した。
②仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー
及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。
③コピー用紙、分析用ガスボンベ等の調達について、
本部・小平（農薬検査部）・横浜において一括化を実施
し、競争性確保・経費の節減に努めた。更に、コピー用紙の調達にあっては、国立研究開発法人農業・食品産
業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センター
及び同生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④メールマガジンを活用した調達情報の提供や納入実
績のある業者に対する公告掲載の電話案内等により、複数者による応札に努めた。

調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任 知した。
者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事
務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのな
仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限いよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応 定されることのないよう業務担当各課に周知するととも札できるよう努めることとする。
に、業務担当課より提出された仕様書について、過度な仕様による限定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結する
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することこととなる案件については、緊急の場合等や止むを となる案件については、調達等合理化検討会において得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡＭＩＣ内 「随意契約理由書」により、関係規程との整合性や、よに設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総 り競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点合調整担当理事）において、会計規程や契約事務 検を受けた。
取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員の納品に係る検査については、検査職員及び検査補助
ほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立 員もしくは原課職員の2人体制で行った。
ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進す
ることとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事の発生を未然に防止するため、担当課長
本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじ
会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等にお めとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、担当
いて、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約 者会議を開催して、他センターの処理状況や処理におから検収業務について、契約規程・検査マニュアル ける問題点について情報共有するとともに、外部講師
等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発 による研修会を開催し、、不祥事の未然防止・再発防止
生の未然防止・再発防止を図ることとする。
の意識の高揚に努めた。
自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業
平成27年度の調達等合理化計画の自己評価につい年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、 ては、業務の実績等に関する評価の一環として、年度
年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告 終了後に実施し、7月15日ホームページに公表した。
し、主務大臣の評価を受ける。
なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等-6-

合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー
企画調整課長 総務課長
会計課長 管財課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基
準(新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

平成28年度は、調達等合理化検討会を5回開催し、平成27年度調達等合理化計画に係る自己評価及び平成28年度調達等合理化計画（案）の審議（平成28年4月25日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検を行った。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
①平成28年5月18日：平成28年度計画及び平成27年度計画に係る自己評価の点検（公表：計画・・
平成28年6月30日、自己評価・・平成28年7月15日）、理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成27年度第3、第4四半期分）の事
後点検②平成28年11月24日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成28年度第1、第2四半期分）の事後点検③平成29年5月22日：平成29年度計画及び平成28年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成28年度第3、第4四半期分）の事後点検
なお、平成28年度自己評価にあたり新たな取組として実施した他法人との共同調達については、当計画の趣 旨 に 鑑 み、今 後、コスト 面も 含め た検 証を行 った 上
で、品 目の 追加 や削除 を検討 すべき旨の提言を受けた。
また、審議概要については、ホームページに公表した。

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、調達等合理化計画については、平成28年6月30日ホ
ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
ームページに公表した。また、自己評価については、今
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加 後、平成28年度業務実績に係る自己評価の公表に併等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行う せて公表する予定。
ものとする。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

-7-

表2-4-2競争性のない随意契約となった契約内容と要因

契約内容
要因
ガス使用料（小平分室）
取扱業者が1に特定されるため（競争
上下水道使用料（小平分室）の余地がない）ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
富士通ノーツ継続サポートライセンス契約
ノーツサーバ等ハードウエア保守延長契約
行政総合事務システム（給与システム）を社会保障・税番号制度に 対応させるためのプログラム一式売買契約
ＩＰ電話音声ゲートウエイ更改業務
第3-1 保有資産の見直し等
表3-1-1

保有資産の必要性見直し結果
保有資産

利用度

保有の必要性等

農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター

勤務時間常時利 農薬検査部（小平）については、農薬の登録検用査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。

岩槻ほ場

79%（使用日/365
日×100）

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼 分析機器等の稼動状況調査及び「FAMICにお動状況調査によ ける分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性り把握を判断し、必要のないものは保有資産から除却

表3-1-2

肥効試験や連用試験を行うため必要

保有特許等とその必要性
発明の名称

利用状況

保有の必要性

生糸ずる節*検出方法および装置
・業務における活用* 生糸ずる節とは生糸の途中で著しく太く 実績なし
なっている部分のこと。織物等の表面に ・許諾実績
現れて欠点となる。
（H20年）（H19年登録）

現在、検査業務での活用実績はないが、ISOにおいて生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

被加熱処理動物性組織由来原料検出試 ・牛海綿状脳症検査
薬・許諾実績(H21年登録)（H17年～H28年）

民間企業への許諾実績もあることから、引き続き維持する必要がある。

プライマー配列（H20年,H23年,H24年登録）

・牛海綿状脳症検査
・許諾実績(H15年～H28年)

民間企業への許諾実績はあるが、平成27年度までの収支を考慮し、無駄削減の観点から職
務発明審査会において放棄することとした（H28
年5月決定）

動物由来DNA検出用プライマー配列（H27年登録）・牛海綿状脳症検査
・許諾実績
-8-

民間企業への許諾実績はあるが、平成27年度までの収支を考慮し、無駄削減の観点から職(H21年～H28年）

務発明審査会において放棄することとした（H28
年5月決定）

第3-3 法人運営における資金の配分状況
表3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由
区分

予算額

決算額

差額

(千円)
差額の主な理由

業務経費
788,878
752,439
36,439 ※１
一般管理費534,762
502,108
32,654 ※２
人件費
5,438,804
5,239,705
199,099 退職手当額の残※１業務経費について
機器購入の際の予算額と契約金額との乖離、出張計画の変更等での残額が主な理由である。
※２一般管理費について
合同庁舎分担金の実績額が予定額に対し、大幅に下回ったことが主な理由である。

-9-

（別紙）

調査研究課題一覧①肥料及び土壌改良資材関係業務
ア

肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数7

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 汎用的な機器を用いた固形肥料中の水溶性主成分の抽出方法の確立［概要］
固形肥料中の水溶性りん酸、水溶性加里及び水溶性マンガンの抽出について上下
転倒式回転振り混ぜ機を用いない垂直往復振とう機による抽出方法を検討した。垂直往復振とう機を用いた抽出法が適用できることが確認された 。
（ 平成28年度終了 ）[評価]
汎用的な機器を用いた抽出方法が固形肥料中の水溶性主成分の抽出方法の妥当性を確認し、所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) 有機物を含まない肥料中のクロムの測定［概要］
有機物を含まない肥料中のクロムの測定法について、測定に影響するりん酸を用いない試料溶液の調製方法を検討し、既存のひ素試験法の方法が突沸しない肥料について適用できることを確認した。また、試料溶液調整時に突沸する肥料について
は、突沸防止試薬として取扱が容易で入手しやすい硫酸アンモニウムを添加することで対応することが可能であることを確認した 。（平成28年度終了）[評価]
有機物を含まないクロムの試料溶液の調製方法について、既存のひ素試験法の調製方法を用いた測定方法を確立した。更に、突沸する肥料については新たに突沸防
止剤を添加することで、同方法を適用できるようにした等所期の目的を超える優れた成果が得られたことから、S評価となった。
(ｳ) ICP発光分光分析法によるチタンの測定［概要］
チタンの分析法について、試料溶液の調製方法にふっ化水素酸を用いずにICP-OE
Sを用いる方法を検討した。試料溶液の調製方法は、鉱さいけい酸質肥料について
は硫酸水素アンモニウム融解法が、それ以外の突沸しない肥料についてはひ素試験法の調製方法が適用できることを確認した 。（平成28年度終了）[評価]
ふっ化水素酸を用いずに試料溶液を調製しICP-OESを用いて測定する分析法を確立するという所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｴ) GC(-MS)法による堆肥等中の塩素系農薬の測定［概要］
測定装置としてGC又はGC-MSを用いた塩素系農薬の分析法の単一試験室による妥
当性の確認を実施し、適用範囲を堆肥とするとともに、測定対象農薬からα-BHC、
δ-BHC及びオキシクロリデンを除外することとした 。（平成28年度終了）[評価]
堆肥等中の塩素系農薬の測定の確立を検討したが、所期の目的としていた一部農薬について測定対象から除外することとされたが、概ね所期の目的を達成したことから、B評価となった。
(ｵ) 堆肥及び汚泥発酵肥料中のクロピラリド及びその関連物質の測定についての共同試験による妥当性確認［概要］
平成21年度にクロピラリドを対象として、単一試験室における妥当性確認を行い試験法を開発した。平成25年度には関連物質2成分を追加し、同様に妥当性確認を行った。今回、共同試験を実施し、妥当性を確認した 。（平成28年度終了）[評価]
共同試験を実施し妥当性が確認され、所期の目的を達成したことから、A評価と
なった。
- 1 -

(ｶ) HPLC法による肥料中のビウレット性窒素等の測定についての共同試験による妥当性確認［概要］
平成27年度にビウレット性窒素等5成分の同時分析法について、単一試験室による妥当性確認をした。平成28年度は、前年度の課題の検討及び共同試験による妥当性確認を実施した。その結果、ビウレット性窒素等3成分について妥当性を確認することが出来なかった 。（平成28年度終了）[評価]
昨年度の課題の検討及び共同試験による、試験法の妥当性の確認を実施し、3成分について妥当性が確認出来なかったが、概ね所期の目的を達する成果が得られた
ことから、評価はB評価となった。
(ｷ) 尿素性窒素試験法（ウレアーゼ法）の性能調査［概要］
ウレアーゼ法の単一試験室による妥当性確認試験を実施し、肥料等試験法としての妥当性が確認された。定量下限についても確認した。また、当該法では、アセト
アルデヒド縮合尿素等の抽出方法について、一定の温度条件下でりん酸緩衝液を用いた方法が規定されているが 、常温下 、水で十分な抽出が得られることを確認した 。
（平成28年度終了）[評価]
尿素性窒素試験法（ウレアーゼ法）の単一試験室により妥当性を確認するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
イ

肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験［概要］
汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用いて、データの蓄積を行った 。（平成29年
度継続）
[評価]
評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、評価なし。
(ｲ) 肥料認証標準物質の開発（長期モニタリング試験）［概要］
現在販売している肥料認証標準物質(FAMIC-C-12-2、FAMIC-A-13及びFAMIC-B-14)
及び2015年6月末有効期限の肥料認証物質(FAMIC-A-10,FAMIC-B-10)の長期安定性モ
ニタリング試験を実施した 。（平成28年度終了）[評価]
肥料認証物質について、継続して長期安定性モニタリング試験を行い、安定性を確認するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｳ) コマツナの生理障害確認試験(亜鉛)［概要］
植害試験におけるコマツナへの亜鉛材料による生理障害を発生させ、その症状を観察・記録した。併せて、昨年度実施した銅材料と比較試験を実施した。施用方法の違いにより過剰症状に相違が生じることを確認した 。（平成28年度終了）[評価]
コマツナに亜鉛材料の生理障害を発現させた写真と病状等を掲載した資料を作成し、共有することによって、植害試験の判定の適正化に資するという所期の目的をに加え、銅材料との比較試験を実施しており、所期の目的を超える成果が得られた
ことから、S評価となった。
(ｴ) 肥料の定性試験［概要］
市販されている肥料中のアンモニウムイオン、硝酸イオン等を高感度で検出する
試験紙を用い、定性試験への適用について検討した。一部肥料について適用できな
いことが確認されたが、肥料中のアンモニア性窒素等の有無を確認するための一定- 2 -の性能を有していることを確認した 。（平成28年度終了）[評価]
市販の試験紙を肥料の定性試験法として使用可能かを検討するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【 評価の基準】Ｓ：所期の目的を超える優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達する成果が得られた。
Ｂ：概ね所期の目的を達する成果が得られた。
Ｃ：所期の目的を達するだけの成果は得られなかったが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の試験を実施できなかった。
②農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価4(ｱ) 後作物残留に係る農薬の動態調査 ―土壌から水抽出される農薬の消長の深度別
評価―［概要］
黒ボク土圃場を対象として、土壌から水で抽出される農薬の濃度（乾土当たりとし、水抽出農薬濃度という）の消長を土壌深30 cmまで10 cm毎に調査し、深度別に評価した。また、各深度層の水抽出農薬濃度と後作物中の農薬濃度の関係を調査した。黒ボク土において農薬の下方移動が土壌中半減期に及ぼす影響は小さいこと、
耕起の有無により後作物中の残留濃度が異なることが確認された 。〔国立研究開発
法人農研機構農業環境変動研究センターとの共同研究〕 (平成29年度継続）[評価]
土壌残留試験法の改正に対応した知見を含め、黒ボク土における必要な知見が得られ、所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｲ) ミツバチ被害試料における外勤と内勤の比率解明及びミツバチの分業的な階層を識別する手法の妥当性確認と改良［概要］
ミツバチの分業的な階層を識別する手法の妥当性確認と改良について、2種類の簡易識別法（ 分光測色計及びマイクロプレートリーダーを用いた方法 ）を開発した 。
野外飼育群を用いた妥当性確認の結果、両手法ともに既存手法と同等の精度で、内勤蜂と外勤蜂の識別が可能であることを確認した。
農薬曝露によりへい死したと考えられるミツバチ（以下「被害試料」という 。）
における外勤蜂と内勤蜂の比率解明について、2種類の被害試料について、本年度開発した簡易識別法により解析した 。解析の結果 、外勤蜂の比率が低かったことと 、被害試料中の残留農薬分析結果及び被害発生地域の農薬使用情報等から、巣箱内のミツバチが農薬に曝露する経路として、一次曝露個体（外勤蜂）の帰巣を示唆する結果が得られた 。（平成28年度終了）[評価]
外勤蜂と内勤蜂を識別する手法を改良し、被害試料における外勤蜂と内勤蜂の比率を解明するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｳ) 新たな作物分類に関する検討（ 野菜類の作物残留における作物分類及び代表作物 ）［概要］
果菜類について、コーデックス分類、国内の現行作物分類及び文献等をもとに新たな作物分類案を作成した 。また 、分類した作物における農薬の使用方法を比較し 、分類案の妥当性について検証を行った。代表作物については、申請時に提出された
作物残留試験の結果を用いて残留濃度が最も高くなる可能性が高い作物を選定した 。（平成29年度継続）[評価]
果菜類について、作物分類案を作成するとともに、提出された作物残留試験をもとに代表作物を提案するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｴ) 拡張一世代繁殖毒性試験の試験法の概要及び海外評価機関における要求状況の調査［概要］
2011年にOECDテストガイドラインに採択された拡張一世代繁殖毒性試験(OECD T- 3 -G443）は、複数の毒性試験を兼ねた試験であり、動物の有効活用（使用動物数の削減 ）、開発コストの軽減の観点から有意義な試験とされている。
今後、当該試験が国内の農薬登録申請時に要求されることが考えられるため、試験方法及び海外での要求状況についての調査を実施するとともに、国内導入にあたっての課題を整理した 。（平成28年度終了）[評価]
拡張一世代繁殖毒性試験（ OECD TG443）について、試験方法の調査及び海外（ 米国、欧州）での要求状況に関する 技術情報を収集して取りまとめるという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
イ

ウ

農薬等の品質・薬効等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

3(ｱ) 定性・定量が困難な有効成分の測定方法の改良に関する調査［概要］
定性・定量が困難な有効成分である界面活性剤２グループ（５化合物）を試料とし、FT/IR、HPLC、LC/MSを用いた分析方法を検討した。界面活性剤の種類によって定性・定量がある程度可能なものと困難なものがあることが確認された 。（平成28
年度終了）
[評価]
定性・定量方法の確立には至っていないが、定性・定量が困難であった試料についても今後の問題点や方向性は抽出されていることから、B評価となった。
(ｲ) 固体製剤中の有効成分の分析における回収率の試験方法の検討［概要］
製剤中の有効成分の分析における回収率の試験方法を検討するため、６種の有効成分及び３種の白試料を用い、有効成分の添加方法を変えて、回収率に及ぼす影響を調査した。標準的な添加方法として２つの方法が確認された。
また 、集取品や疑義資材の分析において白試料が得られない場合への対応として 、製剤に有効成分を添加する方法を検討し、良好な結果を得た 。（平成28年度終了）［評価]
回収率試験における有効成分の標準的な添加方法を２つに絞り込んだこと、その際の添加量を示唆したことから、所期の目的は達成した。しかし、今回選定された
２つの方法は有効成分と白試料が単純に混合されている状態であり、本年度の結果を補完する試験の実施が望まれることから、B評価となった。
(ｳ) 新たな作物分類に関する検討（野菜類の薬効･薬害における作物分類及び代表作
物）［概要］
果菜類について作物分類案を作成するとともに国内の農薬登録情報等から各グループの共通病害虫等を調査して代表作物を検討し、果菜類の各グループにおける薬効・薬害試験の供試作物案を作成した 。（平成29年度継続）［評価］
果菜類について作物分類案を作成し、果菜類の各グループにおける薬効・薬害試
験の供試作物案を作成するという所期の目的を達成したことから 、A評価となった 。

残留農薬の分析に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］
野菜・果実類を対象作物として、一斉試験法（LC-MS/MS測定）の妥当性確認検証を実施した。
検討対象農薬は、妥当性の確認を行っていない農薬(新規：12農薬)、個別試験法
で分析を行っていた農薬(分析法変更：10農薬 ）、一斉試験法（GC/MS測定)で分析を行っていた農薬(測定方法変更：2農薬)の計24農薬とした。厚生労働省のガイドラインに基づき、3試験室（小平、横浜事務所および神戸センター）において単一試験室による妥当性評価を行ったところ、対象とした24農薬については、すべての試験室において妥当性評価の性能パラメータが、それぞれの目標値等に適合していることを確認した 。（平成29年度継続）
[評価]
- 4 -

一斉試験法(LC-MS/MS測定)による野菜・果実類での24農薬に関する残留分析の妥当性を確認するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【 評価の基準】Ｓ：所期の目的を達成し、更に優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達した。
Ｂ：概ね所期の目的を達した。
Ｃ：所期の目的には及ばないが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の結果は得られなかった。
③飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価2(ｱ) とうもろこしサイレージ中のかび毒の定量法に関する検討［概要］
とうもろこしサイレージ中のアフラトキシンB1等について、飼料分析基準掲載法では適用外となっているため、農林水産省の汚染実態調査委託事業で使用された分
析法と飼料分析基準掲載法との比較試験を実施し、飼料分析基準収載法の改良又は新分析法の確立の可能性について検討した。委託事業の分析法は、試料調製方法が飼料分析基準に掲載された方法と異なるため、適用できないことが確認されるとともに 、飼料分析基準収載法では 、操作及び測定に問題があることが確認された 。
（平
成29年度継続）[評価]
とうもろこしサイレージ中のアフラトキシンB1等の定量のため、飼料分析基準掲
載法の改良又は新分析法の確立が必要であることを確認し所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) サルモネラ試験法の選択増菌培地液量の減量化に関する検討［概要］
飼料分析基準及び愛玩動物用飼料等の検査法に収載されたサルモネラ試験法について、食品の厚生労働省通知試験法及びISO6579:2002との調和を図り、環境への負荷を低減するため、選択増菌培地液量を100mLから10mLへの変更して比較試験を実施し、飼料分析基準等に収載可能な妥当性を有することを確認した 。（平成28年度
終了）[評価]
飼料分析基準等収載法について選択増菌培地の液量の減量を検討した結果、飼料分析基準等に収載可能な妥当性を有することを確認するという所期の目的を達する
成果が得られたことから、A評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【 評価の基準】Ｓ：所期の目的を超える優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達する成果が得られた。
Ｂ：概ね所期の目的を達する成果が得られた。
Ｃ：所期の目的を達するだけの成果は得られなかったが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の試験を実施できなかった。
④食品表示の監視に関する業務
ア 生鮮食品の原産地等の判別技術の調査研究
課題数5

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) ショウガの元素分析による産地判別検査法の改良及びストロンチウム安定同位体
比分析による産地判別検査法の開発［概要］
国産（47点 ）、中国産（35点 ）、タイ産（4点）を収集、測定した。元素分析による国産-外国産の判別については、特異度99.96%、感度21.1%、陽性尤度比513とな
り、ストロンチウム安定同位体比では、特異度99.84%、感度43.5%、陽性尤度比270であった。元素分析とストロンチウム安定同位体比分析との組み合わせによる判別法においては、特異度99.87%、感度68.6%、陽性尤度比531となり、判別の可能性を- 5 -確認した。
また、国産及び外国産の種ショウガを同一栽培地に定植し、新しく生育した根シ
ョウガの元素濃度及びストロンチウム安定同位体比は、種ショウガに依存せず土壌
環境に依存することが確認できた 。（平成29年度継続）［評価]
元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析による産地判別法を確立し、判別法の組み合わせによる産地判別検査を検討するという所期の目的を概ね達成したことから、B評価となった。
(ｲ) カボチャの元素分析による産地判別検査法の改良［概要］
国産（56点 ）、ニュージーランド産（23点 ）、メキシコ産（27点）の果肉の元素濃度を測定し、国産と各国ごとに判別モデルを構築した結果、国産-ニュージーラ
ンド産は特異度99.89 %、感度76.6 %、陽性尤度比718となり、国産-メキシコ産は特異度99.94 %、感度87.5 %、陽性尤度比1368となり、種子を用いる現行マニュア
ルよりも判別精度が向上することを確認した 。（平成28年度終了）[評価]
種子を分析対象部位とした現行マニュアルの判別法よりも判別精度を向上させるという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｳ) マツタケの元素分析による産地判別検査法の改良及びストロンチウム安定同位体
比分析による産地判別検査法の開発［概要］
国産（28点 ）、中国産（29点 ）、韓国産（7点 ）、ブータン産（2点）を収集、測定した。元素分析による国産-外国産の判別については、特異度99.9%、感度46.5%、
陽性尤度比365となり、現行の検査法より判別精度が向上することを確認した。
ストロンチウム安定同位体比分析と元素分析の組み合わせによる判別法を検討したところ、国産-外国産の判別精度は向上しなかったが、中国の西南部産と東北部産の判別が可能であることを確認した。
DNA分析法と元素分析の組み合わせにより、日本とその他の2地域群（中国東北部
・韓国-中国西南部・ブータン）における判別の可能性を確認した。
（平成28年度終了）［評価]
国産、中国産、韓国産について、既存のDNA判別法と元素分析及びストロンチウ
ム安定同位体比分析の組み合わせによる産地判別検査を検討するという所期の目的に対して、国産、韓国・中国東北部、中国西南部の判別の可能性を確認し、概ね所期の目標を達成したことから、B評価となった。
(ｴ) 元素分析による輸入アサリの蓄養期間推定法の開発〔水研機構中央水研との共同
研究〕［概要］
外国産アサリを国内で蓄養した場合でも原産国判別ができるよう検討を行った。
蓄養前の中国産アサリと国内で蓄養した中国産アサリの元素濃度を比較したとこ
ろ、中国で伸長した元の殻部分の元素組成が蓄養により変化したことから、元素分析により蓄養期間を推定することは困難であった。しかし、得られた知見から、表面を削ることで、蓄養や短期間の出荷調整などの影響を受けにくい判別モデルを構築できる可能性があること、また、先端部分のみを元素分析して外国産という判別結果となれば、従来法より確実な判別結果といえることが判明した 。（平成28年度
終了）[評価]
蓄養の影響による元素含有量の変化により、蓄養期間を推定することはできなかったが 、殻の部位により蓄養の影響の受けやすさが違うという新しい知見が得られ 、従来法より確度の高い判別法となる可能性があることが判明したことから、A評価となった。
(ｵ) 牡蠣の軽元素安定同位体比分析及び元素分析による産地判別検査法の開発［概要］
国産（ 131点 ）、韓国産（ 74点 ）、中国産（ 16点 ）、その他の外国産（ 5点 ）を収集 、測定した。元素分析による国産-外国産の判別については、特異度99.89%、感度57.
0%、陽性尤度比497となり判別の可能性を確認した。
軽元素安定同位体比分析においては、窒素安定同位体比について瀬戸内海産と三陸産に差が見られるものの、両地域とも韓国産及び中国産と分布が重なっており、外国産との判別は困難であった 。（平成28年度終了）
- 6 -

［評価]
軽元素安定同位体比分析及び元素分析による産地判別検査法の開発を行うという所期の目的を概ね達成したことから、B評価となった。
イ

加工食品の原材料、その原産地等の判別技術の調査研究
課題数
13

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) サトイモの元素分析による産地判別検査法の改良及び加工品を含めた軽元素安定同位体比分析による産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
国産85点、外国産52点を収集し、既に開発された元素分析による産地判別法の判
別モデルの検証と新たに軽元素安定同位体比分析（C、O）による産地判別法の検討に用いた。元素分析では、現行判別モデルで使用しているZn等の元素で子芋-孫芋間で差が認められたため、判別モデルの再構築の必要性を明らかにした。また、炭素安定同位体比について国産と外国産の間に統計的に有意な差が認められたが、単独での判別は困難であることから、ストロンチウム安定同位体比分析と組み合わせることで高精度化を試みる必要がある 。（平成29年度継続）［評価］
現行の元素分析による産地判別モデルを検証し、炭素安定同位体分析による産地判別の可能性を見出したことで、所期の目的を概ね達したことから、B評価となった。
(ｲ) 果実加工食品中の原料果実のDNA分析による品種判別検査法の開発［概要］
イチゴの品種判別について、生鮮果実、ドライフルーツ、プレザーブスタイルのジャムでDNA抽出が可能であり、SSRマーカー、レトロトランスポゾンマーカー等でPCR増幅した。また、判別対象とした4品種の標準品で判別が可能であった。
ブドウの品種判別について、既報どおり生鮮の葉及び果実でDNA抽出でき、SSRマーカーのPCR増幅が可能であった。缶詰、果肉入りゼリー等の加工品では処理等を工夫することでDNA抽出が可能となり、さらにSSRマーカーを改良することでPCR増幅が可能となった。また、判別対象とした6品種の標準品で判別が可能であった。
（平成28年度終了）［評価]
果実の形状が明瞭に残存している果実加工品を対象とした品種判別法を確立するという所期の目的に対し、DNA抽出法や判別マーカーを工夫することにより果実加工品でPCR増幅し 、品種判別が可能となる知見を得られたことから 、A評価となった 。
(ｳ) 大豆加工品のDNA分析による原料大豆品種判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
大豆加工品における原料大豆の品種判別検査法を確立するため、大豆の品種特異的な挿入及び欠失（InDel）をターゲットとしたTetra-Primer ARMS PCR法による検査用マーカーの開発を行い、フクユタカ、納豆小粒、タマホマレ等の検査用マーカーを開発した。また、フクユタカの検査用マーカーについて、加工食品の検査への実証検討を行い、異品種が混入された検査品に対して適用可能であること、ごく微量の混入か否かの判別が可能であることの確認を行った。今後、残りの判別対象品
種の検査用マーカーの開発を進めて判別対象品種の拡大を図るとともに、模擬試料により判別基準の設定を行い、検査法を確立する 。（平成29年度継続）[評価]
大豆加工品における原料大豆の品種判別検査用のマーカーを開発するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｴ) 大豆加工品の軽元素安定同位体比分析による原料大豆産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
国産20試料、外国産(アメリカ産、カナダ産、ブラジル産、中国産)17試料について、炭素、窒素、酸素安定同位体比を測定した。炭素及び酸素安定同位体比のプロットで、国産は一部の外国産とは分かれる傾向はあったが、大部分の外国産と半数は重なる傾向であった。北海道産は一部の外国産とは重なったがその他の外国産と判別できる可能性があった。また、硫黄安定同位体比においても、国産7件と外国産7件で分布が重なり、今回の検討では、軽元素安定同位体比による産地判別法を- 7 -確立するには至らなかった 。（平成28年度終了）［評価]
大豆加工品を対象とした産地判別法を確立するという所期の目的に対して、今回は軽元素安定同位体比（C、N、O、S）は国産と外国産の分布が重なったが、国産と外国産の軽元素安定同位体比の産地別データを集積し、今後の産地判別の開発に資する情報が得られたことから、B評価となった。
(ｵ) 落花生加工品のストロンチウム安定同位体比分析による産地判別検査法の開発［概要］
ストロンチウム安定同位体比分析では、加工の影響をほぼ受けないことを確認した。また、国産49点、外国産49点のストロンチウム安定同位体比を測定した結果、特異度99.9 %、感度40.8 %、陽性尤度比510となり、十分な判別精度が得られなかったが、炭素安定同位体比と組み合わせた場合、特異度99.9 %、感度56.8 %、陽性
尤度比628となり、判別精度が向上した 。（平成28年度終了）[評価]
落花生加工品の産地判別検査法を確立するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｶ) 牛肉加工品のDNA分析による和牛等国産牛の主要品種と外国産牛の主要品種との判別検査法及び黒毛和種と交雑種との判別検査法の改良［概要］
牛肉加工品のDNA検査の信頼性向上を図るため、既存の判別検査法の技術改良を検討した。
黒毛和種と交雑種との判別検査法については、黒毛和種と外国産主要品種の交雑
種の判別が、現行マニュアルの2つの方法のうち1つの方法で判別が可能であり、外国種の判定結果を含め同法が黒毛和種判別に適した判別方法であることが明らかとなった。
和牛等国産牛の主要品種と外国産牛の主要品種との判別検査法については、誤判別となるマーカーを特定し、当該マーカーを使用しないことで、主要な国産牛の誤判別の可能性が低下した。また、新規マーカーを検討し、外国種の検出率を向上させる可能性が確認された 。（平成28年度終了）［評価]
牛肉加工品に関する2つの判別検査法における知見を有していない牛種の判別状
況を把握すること及び誤判別に対する技術改良を検討するという所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｷ) バター・チーズの軽元素安定同位体比分析による産地判別検査法の開発〔農研機
構食品研究部門との共同研究〕［概要］
チーズ（ゴーダ、カマンベール等）では国産49点、外国産31点を収集し、バターでは国産23点、外国産18点を収集し、脂肪酸分析及び軽元素安定同位体比（C、N、O、S）分析による産地判別を検討した。脂肪酸分析では、チーズ及びバター共に適切な判別モデルの構築はできなかった。チーズでは、軽元素安定同位体比分析で判別モデルを検討したところ 、特異度99.95 %、感度 54.40%、陽性尤度比1005となり 、判別の可能性を明らかにしたが、バターでは、粘度等に問題があり、分析法の確立ができなかった 。（平成28年度終了）［評価］
チーズ及びバターの産地判別について脂肪酸分析、軽元素同位体比分析により国産と外国産の判別の可否について確認したところ、チーズにおける軽元素安定同位体比による産地判別の可能性を明らかにしたが、バターについては軽元素安定同位体比の測定ができなかったことから、C評価となった。
(ｸ) はちみつのストロンチウム安定同位体比分析による産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
陽イオン交換による前処理法を確立した上で、ストロンチウム安定同位体比分析
による蜜源を問わない産地判別法を検討した 。国産136点 、外国産138点（ 中国産（ 91点 ）、アルゼンチン産（10点 ）、カナダ産（16点 ）、ミャンマー産（4点 ）、ハンガリー産（10点）及びニュージーランド産（7点 ））のストロンチウム安定同位体比を測定した結果 、国産と外国産の分布が重なり 、良好な判別結果は得られなかった 。
（平成28年度終了）［評価］
国産-外国産の判別は明確にできなかったが、国産と外国産のストロンチウム安定同位体比の産地別データを集積し 、今後の産地判別の開発に資する情報が得られ 、- 8 -

概ね所期の目的を達成したことから、B評価となった。
(ｹ) 湯通し塩蔵わかめの元素分析による産地判別検査法の改良［概要］
国産40点（ 鳴門産（ 18点 ）、三陸産（ 22点 ））、韓国産（ 22点 ）を収集 、測定した 。
元素分析による国産-韓国産の判別については、特異度99.99%、感度16.7%、陽性尤
度比1177となり、良好な判別は得られなかった。しかし、鳴門産と韓国産の判別については特異度99.94%、感度81.4%、陽性尤度比1338となり、判別の可能性を確認した。
また、前処理（水洗）における元素濃度の変動について確認したところ、最初の5分間では元素濃度の変化があるものの、10分以降に大きく濃度が変化する元素はほとんど無いことが確認できた 。（平成28年度終了）［評価]
由来の確かな試料収集が不足したことから、元素分析による産地判別法を確立するという所期の目的には及ばない結果となったが、判別の参考となる幾分かの知見が得られたことから、C評価となった。
(ｺ) ぶどうジュースの軽元素安定同位体比分析による産地判別検査法の開発［概要］
炭素及び酸素安定同位体比分析を用いた原料原産地判別法を検討した。加工による影響を確認した結果、幅広い商品を判別法の対象とできることが分かった。酸素
安定同位体比による判別の可能性があることが判明したため、国産25点、外国産21点の酸素安定同位体比を用いて判別モデルを求めた結果、特異度99.91 %、感度68.
8 %、陽性尤度比769となり 、判別が可能であることを確認した 。
（ 平成28年度終了 ）[評価]
酸素安定同位体比による原料原産地判別の可能性があること、また検査に必要な判別精度を満たすことを確認し所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｻ) ストロンチウム安定同位体比分析による産地判別の地域別適合性の検討と有望品
目の探索
［概要］
地域別の判別可能性を明らかにするために国内および北米、南米等の地域の農産物のストロンチウム安定同位体比を測定した結果を地図上にまとめることにより、今後の産地判別に使用しやすい形とした。判別可能な品目の探索のため、市販の外国産表示の商品を中心に測定し、切り干し大根、栗加工品について産地判別の可能性があることを見いだした。今後、欧州、オセアニア等の食品を農産物に限らず幅広く収集し、検査への活用可能性を検討する 。（平成29年度継続）[評価]
地域別の判別可能性を明らかにし、判別可能な品目を探索するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｼ) DNA分析の迅速化・効率化による検査法の改良［概要］
現在実施しているDNA分析について、簡易DNA抽出による検査の迅速化、スクリー
ニング検査としてのバルク分析による検査の効率化を検討した。
簡易DNA抽出による検査の迅速化については、検討した6品目（マグロ、サケ・マ
ス、タコ加工品、ホタテ加工品、カニ加工品、黒豚）に適用が可能であった。
スクリーニング検査については、検討したサケ・マスを除く5品目のうち、ホタ
テ加工品及び黒豚は10検体の混合分析による効率化が可能であることが確認できた。マグロ及びタコ加工品は最大3検体の混合分析が可能であるが、PCR増幅が安定しない傾向にあった。また、カニ加工品はコンタミネーションによるバンドが検出され、バルク分析に適していなかった 。（平成28年度終了）［評価]検討した一部の品目で効率化の適用ができなかったものの、DNA分析の迅速化・効率化による検査法の改良を図るという所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｽ) 軽元素安定同位体比分析の迅速化及び検査対象食品の拡大の検討［概要］
炭素安定同位体比分析の迅速化の方法を液体試料、固体試料について検討した。
液体試料をカプセルに封入せずに直接測定する方法を確立した。また、固体試料の特定成分を溶液化し、測定する方法を確立した。さらに、近赤外分光法水同位体比測定装置と安定同位体比質量分析装置との機種間差があることを見い出し、モデル試料の再測定などを行い 、「果実飲料のストレート判別」をマニュアル化した 。（平成29年度継続）
- 9 -

[評価]
軽元素安定同位体比分析の迅速化の方法を検討する所期の目的に対して、迅速に炭素安定同位体比を測定する新たな方法を確立したことに加え、成分ごとの炭素安定同位体比分析（バルク分析に比べて高精度な判別の可能性がある）の迅速な測定方法を確立したことから、S評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【 評価の基準】Ｓ：所期の目的を達成し、更に優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達した。
Ｂ：概ね所期の目的を達した。
Ｃ：所期の目的には及ばないが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の結果は得られなかった。

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