別紙２〇国 土交通省告示第二百六十九号

厚 生労働 省

法務省令第三号）第十二条第一項第十四号、第十四条第五号及び 第十六条 第三建設関係 職種等 に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能 実習生 の保護に関する法律施行規則（平成二十八年石井啓一

項に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等を次のように定める。
令和元年七月五日

国土交通大臣

建設関係職種等に属する作業に ついて 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情 に鑑み て事業所管大臣が定める基準等

さく井職種、建築板金職種、冷 凍空気調 和機器施工職種、建具製作職種、建築大工職種、型枠施工（技能 実習を行 わせる体制の基準）
第一条

職種、鉄筋施工職種、とび職種、石材施工職種、タ イル張り 職種、かわらぶき職種、左官職種、配管職種、熱絶縁 施工職種 、内装仕上げ施工職種、サッシ施工職種、防水施工職種、コ ンクリー ト圧送施工職種、- 1 -ウェルポイント施工職種、表装職種、建設機械施工 職種、 築炉職種及び鉄工職種に属する作業、塗装職種の建築塗 装作業 及び鋼橋塗装作業並びに溶接職種に属する作業（以下「建設関 係職種 等に属する作業」という。）に係る外国人の技能実習の 適正な 実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「規 則」という。）第十二条第一項第十四号に規定する告示で定め る基準は 、申請者（規則第五条第一項に規定する申請者 をいう 。以下同じ。）が規則別記様式第１号１欄の⑦において日本標準産業 分類Ｄ― 建設業を申請者が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の許可 を受け ていること。

選択している場合に限り、次のとおり とする 。
一

申請者が建設キャ リアア ップシステム（一般財団法人建設業振興基金が提供するサー ビスであ って、技能実習生を建設キャリアアップシステムに登 録する こと。

次号において同じ。）に登録し ているこ と。

を登 録し、又 は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者 の利用に 供するものをいう。

当該サービスを利用する工事現場における建設 工事の施 工に従事する者や建設業を営む者に関する情報

二三（技能実 習生の 待遇の基準）

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第二 条

建設関係職種等に属する作業に係る規則第十四条第五号に 規定す る告示で定める基準は、申請者が規則別記 様式第 １号１欄の⑦において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択して いる場 合に限り、技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこ ととす る。

建設関係職種等に 属する 作業に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、申請者 が規（技能実習生の数）
第三条

則別記様式第１号１欄の⑦において日 本標準 産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、次の各号に掲 げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 ただし 、技能実習生の総数が常勤の職員（外国にある事業所に 所属す る常勤の職員、技能実習生、外国人建設就労者（外国人建設 就労者受 入事業に関する告示（平成二十六年国土交通省告示第 八百二十 二号）第二の二に規定する外国人建設就労者をいう。 ）及び一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六 年政令第 三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在 留資格 （同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）をもって在 留す

企業 単独型 技能実習（次号に規定するものを除く。）

第一号技能実習 生につい て申請者の常勤の職る外国人をいう。）を含まない。以下この条におい て同じ 。）の総数を超えないものとする。
一- 3 -

二員の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生 について 申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じ て得た 数

第一号技能実習生について次の表の上欄に 掲げる申 請者の常勤の職員の総数の区分に

企業単独型技能実習（規則第十 六条第 一項第二号に規定する企業単独型技能実習に限る。）又は団 体監理型技能実習

四十一人以上五十人以下五十一人以上百人以下

百一人以上二百人以下

二百一人以 上三百 人以下

三百一 人以上

申請者の常勤の職員の総数

四人

五人

六人

十人

十五人

申請者の常勤の職員の総数の二十分の一

技能実習生の数

応じ同表の下欄に 定める数 、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗 じて得た 数

三十一人以上四十人以下

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２

三十 人以下

三人

前項の規定にかかわ らず、企 業単独型技能実習にあっては申請者が規則第十五条の基準に 適合する 者である場合、団体監理型技能実習にあっ ては申 請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般 監理事業に係る監理許可（外国人の技能実習の適正な実施及 び技能実 習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九 号）第二 条第十項に規定する監理許可をいう。）を受けた者である場 合には 、建設関係職種等に属する作業に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実

前項第二号に掲げる技能実習

第一号技能実習生について申請者の常勤の 職員の総 数に同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第た数、 第三号技 能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗 じて得 た数十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生につ いて申請 者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得

前項第一号に規定す る企業 単独型技能実習

習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一二一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて 得た数 （その数が申請者の常勤の職員の総- 5 -数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能 実習生に ついて同表の下欄に定める数に四を乗じて得 た数（ その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるとき は、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第 三号技 能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を 超えると きは、当該常勤の職員の総数に三則を乗じて得た数）
附

この告示は、令和二年一月 一日から 施行する。ただし、第三条の規定は、令和四年四月一日から 施（施行期日）第一条行する。

この告示の施行の日（以下この 条にお いて「施行日」という。）前に第一号技能実習に係る技能実（経過措置）
第二条

習計画に関して行われた外国人の技能実習の適正な 実施及 び技能実習生の保護に関する法律（以下この条において 「法」 という。）第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第 九号の認 定の基準については

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、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前 の例に よる。

施行日から起算して 一年を 経過する日までの間に第二号技能実習に係る技能実習計画に 関して行 われた

法第八条第一項の申請に係る法第九 条第六 号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の 規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日から起算して三 年を経 過する日までの間に第三号技能実習に係る技能実習計画に関して行わ れた

法第八条第一項の申請に係る法第九条 第六号 及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日において現に法第八条第 一項又は 第十一条第一項の認定を受けている技能実習計画（前三項の 規定によりなお従前の例によることとされた認定 の基準に 適合するとして認定を受けたものを含む。）に関して 行われた法第十一条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の 認定の基 準については、第一条及び第二条の規定にかか わらず 、なお従前の例による。

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