第6 部

中小運送業：事業承継の現状

トラック運送業界は経営者の高齢化が他産業以上に進んでいる。事業承継問題がこれから大きなテーマになってくる。中小零細オーナーもM&Aという選択肢を知っておく必要がある。オーナーの引退後も事業を存続させ、従業員の雇用を守るための有効な手段となり得る。
（本誌編集部、編集協力=ストライク）

ストライクの石塚辰八取締役

運送業経営者の過半数が七〇歳以上イメージ や 認

識 不 足 が大 きい。 石 塚 取 締役は「オーナーに は売 り た いと い う気 持 ちは あっ て も 世

間 体 が あっ て声に出せない。

却し現金化する必要がある。清算できたというこ社を清算するには不動産や車両などの資産を全て売と断言する。

今後は中小運送会社のＭ＆Ａが確実に増えていく」

ポ向かれてしまうという恐怖心があった。しかし、ようとすれば足下を見られてしまう。しかし会社物流用地は流動性が低いため、すぐに現金化しザリーを務めるストライクの石塚辰八取締役はいう。

社だ」と、中小企業を対象としたＭ＆Ａアドバイ立ち上げたオーナー経営者の多くが現在、引退の時圧倒的に進んでいる。高度経済成長時代に事業を（図１）。他の業種と比較しても経営者の高齢化が界全体の五七・三％を占めていることが判明した

者の年齢が七〇歳以上のトラック運送会社は今や業

同社が調査機関のデータを分析した結果、経営を売却して、そのまま物流事業に使用するのであ期を迎え、事業承継問題に直面している。

本的には、清算のできる会社はＭ＆Ａが可能な会れば、資産をいたずらに目減りさせることはない。

約 六 万 社 に上 る日 本 のトラック運 送 会 社 の九

九％以上は年商二〇億円以下の中小企業だ。その清算時には退職金をメーンとする労働債務の支払いも発生するが、売却後も既存従業員の雇用を維

事業承継は二代目、三代目への相続が中心となる。に跡を継ぐ意思がない場合にどうするか。息子に持できるのであれば、今すぐキャッシュを用意する
Ｍ＆Ａは税制面でも有利に働く。清算後に残っ同じ苦労をさせたくはないと考える経営者も少な

しかし、息子がいない場合や、息子はいても本人た資 産をオーナーが自 分のものにするには、 会 社

くない。Ｍ＆Ａが有効な選択肢の一つになる。

必要はない。

として実効税率約四〇％の法人税を支払ったうえ

それでは、どんな会社がＭ＆Ａの対象として評価されるのか。運送会社を買う側の狙いとしては大で、さらに個人として最大五〇％の所得税を支払う二重課税が避けられない。これが株式の譲渡で事業エリアのミスマッチ解消、③業務効率化、④周きく以下の五つが挙げられる。①荷主の獲得、②これだけのメリットがありながら清算に踏み切る

辺事業への参入、⑤時間を買う。これらのニーズあれば、一律二〇％の申告分離課税で済む。
中小運送会社が多いのは、Ｍ＆Ａに対するマイナス

28

NOVEMBER 2011

国土交通省の資料によると、運送業の廃業は〇

60 代
24.1％

70 代
41.3％

八年度に初めて二〇〇〇件を超えた。〇九年度は約一六〇〇件まで廃業の数は減少したが、依然として高水準のままだ。同時期の運送業の倒産件数は年間五〇〇件程度であったことから、廃業した会社の多くは債権者の合意のもとで行われる任意清算によって会社を解散したものと考えられる。

50 代
15.3％

80 代以上16.0％

そんなことが外に漏れたら取 引 先や銀 行からソッ

40 代以下 3.3％とは、その資金で負債を返せたということだ。「基しかし、他にも方法はあったのかも知れない。会図１ 運送業経営者の年齢

特集

費処理を確認し、財務の実態を判断する。帳簿上土地の含み損益や退職金および社会保険関係の経見て、帳簿上の評価ではなく時価評価を算出する。

まずは、その会社のバランスシート（Ｂ／Ｓ）をも検討対象になり得る。と合致している場合には、例え赤字会社であって締役はいう。

しいところであり、また魅力でもある」と石塚取マッチングは成立する。そこが運送業のＭ＆Ａの難場所に拠点を必要としている買い手が見つかればに多 少 問 題はあっても、 そのエリアの荷 物、 その買い手側の事情によって変わってくる。他の条件イスしている。①デューデリジェンス（買収監査）

買い手側の企業に対して、次の四つの方法をアドバ

リスク回避の方法としてストライクではＭ＆Ａのい問題が後から発生する可能性を否定できない。

証など、どんなに精緻な調査をしても予測できな保証はない。拠点の土壌汚染や第三者への債務保では粉飾の恐れがある。そのため役員報酬の額、交にしているケースが珍しくない。逆に黒字のケース企業の場合、法人税を抑えるために意図的に赤字Ａの専門企業は額面通りには受け取らない。中小

ただし、損益計算書（Ｐ／Ｌ）にしても、Ｍ＆キャッシュフローが黒字であれば検討の余地は残る。

ない。評価の結果、債務超過が判明した場合でも、の会社が将来にわたって生み出すキャッシュを現時

このうちＤＣＦ法は、事業計画をベースに、そび「類似会社比較法」が圧倒的多数を占めている。

キャッシュ・フロー）法」と「市場株価法」およのだ。 全 体としては「 Ｄ Ｃ Ｆ（ ディスカウント・件の企 業 価 値 算 定 方 法をストライクが集 計したもる。図２は〇六年から〇八年に成立したＭ＆Ａ案

場合、実態としては「純資産法」が大部分を占め売却価格の算定方法としては、中小運送会社ののもとにＭ＆Ａに動いている。

衰退していくだけだと判断した経営者が強い意思

わけ今は買い手側の意欲が強い。現状のままでは買収に意欲的な会社は常に一定数存在する。とりヘッジすることは不可能だ。それでも運送会社のしかし、その全てを徹底しても一〇〇％リスクを前オーナーに最低月に一回は顔を出してもらう。の引継期間をできるだけ長くとり、引継期間中はする。③買収代金を分割して支払う。④Ｍ＆Ａ後外債務は売り手側責任となることを契約書に明記る。②一定期間を定め、その期間内に発生した簿の対象となった各項目について売り手側と確認すは債務超過でも土地の含み益を時価評価すれば資

業績ピーク時こそ売却のタイミング際費、減価償却、外注費などをチェックして、そ点に割り引いて企業価値を算定する方法で、最も「Ｍ＆Ａで最も重要なのは、売却のタイミングだ」

産超過になるケースが、老舗の運送会社には少なく財務だけでは判断できない面もある。
「その会社一般的な評価方法とされている。一方、市場価値と石塚取締役はいう。理論的には業績がピークを80.0％40.0％の会社の実力を見極める。
が持っている仕事や物流不動産などの事業価値は、法は上場企業の場合の株式時価評価、類似会社比迎えた時が最も売却に適している。業績が下降線
その他
8.6％
純資産法
10.8％
20.0％

前に荷主からＭ＆Ａに対する承諾を得たとしてもない。買収後も既存の仕事を継続できるのか。事

中 小 運 送 業の買い手 側のリスクは決して小さくら割り引くかたちで買収価格を決めることが多い。

ミアムを付ける。赤字の場合は、その分を純資産かたうえで、キャッシュフローが黒字の会社にはプレため所有資産を時価評価し、Ｂ／Ｓの分析を徹底し規模の点から類似会社比較法も馴染まない。その画の信頼性が低いのでＤＣＦ法が採りにくい。事業なる」と警告している。

は売り手側が増えてくる。買い手側が選ぶ立場にＭ＆Ａは今のところは売り手市場だ。しかし今後はずの会社でも手遅れになってしまう。運送業のを引きずって借金が膨めば、本来なら生き残れるは、業績の良いうちに将来を決断すべきだ。赤字

石塚取締役は「事業承継問題を抱えている会社賞味期限が短いと買い手側に判断されてしまう。の年齢も重要だ。キーパーソンが定年間近の会社は、のキーパーソン、営業責任者や運行管理責任者など

較法は、その会社と似た上場企業の時価評価を基

類似会社比較法
54.5％
60.0％

これに対して、中小運送会社の場合は、事業計に向かえば企業価値は大きく下がる。オーナー以外

2006〜2008 年のＭ＆Ａ事例をストライクが独自に集計
0.0％

市場株価法
91.4％
ＤＣＦ法
90.7％
100.0％NOVEMBER 201129

準にする評価法を指す。

図２ 企業価値の算定方法（複数の評価法を用いるケース含む）