警察庁訓令第４号
警察教養細則を次のように定める。
平成13年３月16日
警察庁長官

田中節夫

警察教養細則警察教養細則（平成５年警察庁訓令第３号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条−第４条）

第２章

学校教養

第１節

学校教養の種別（第５条−第15条）

第２節

学校教養の実施（第16条−第24条）

第３章

職場教養（第25条−第31条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、警察教養規則（平成12年国家公安委員会規則第３号。以下「規則」という。）第６条第１項に基づき、警察教養制度に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において「警察学校」とは、警察大学校、法科学研修所、皇宮警察学校、管区警察学校、警視庁警察学校及び道府県警察学校をいう。
２

この訓令において「警察官等」とは、警察官及び皇宮護衛官をいう。

３

この訓令において「一般職員」とは、警察官等以外の警察職員をいう。

４

この訓令において「警察通信職員」とは、警察通信に関する事務及び犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務に従事する警察職員をいう。
（警察教養の実施）

第３条

警察教養は、警察学校その他の教育訓練施設における警察教養（以下「学校教養」という。）及び職場における警察教養（以下「職場教養」という。）のそれぞれの特性を生かし、かつ、両者を適切に関連付け、全体として計画的に実施するものとする。
（警察職員の心構え）
第４条

警察職員は、警察教養を通じて、職務に係る倫理を保持し、及び適正に職務を遂行する能力を養うとともに、常に自己啓発に努めなければならない。
第２章

学校教養

第１節

学校教養の種別（府県警察学校等の課程）
第５条

警視庁警察学校、道府県警察学校及び皇宮警察学校においては、次に掲げる課程（皇宮警察学校においては、第１号及び第３号に掲げる課程）を行うものとする。
(1)

新たに巡査又は皇宮巡査として採用された警察官等にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(2)

新たに採用された一般職員（巡査相当職にある者に限る。）にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(3)

警部補又は皇宮警部補以下の階級にある警察官等及び警部補相当職以下の職にある一般職員に特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるための課
程２

道警察学校においては、前項に掲げるもののほか、次条各号に掲げる課程を行うものとする。
（管区警察学校の課程）

第６条
(1)

管区警察学校においては、次に掲げる課程を行うものとする。
巡査部長若しくは警部補又は皇宮巡査部長若しくは皇宮警部補に昇任し、又は昇任が予定されている警察官等にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程(2)

主任その他の巡査部長相当職又は係長その他の警部補相当職に昇任し、又は昇任が予定されている一般職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程(3)

警部補又は皇宮警部補以下の階級にある警察官等及び警部補相当職以下の職にある一般職員に特定の分野に関する高度の専門的な知識及び技能を修得させるための課程（警察大学校の各部の課程）
第７条

警察大学校の各部（教務部を除く 。
）においては、次に掲げる課程を行うものとする。
(1)

警部又は皇宮警部に昇任し、又は昇任が予定されている警察官等にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程(2)

課長補佐その他の警部相当職に昇任し、又は昇任が予定されている一般職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程(3)

警部補又は皇宮警部補以上の階級にある警察官等及び警部補相当職以上の職にある一般職員に特定の分野に関する高度の専門的な知識及び技能を修得させるための課程

（特別捜査幹部研修所の課程）
第８条

警察大学校の特別捜査幹部研修所においては、警部又は皇宮警部以上の階級にある警察官等に上級の捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他高度の専門技術を修得させるための課程を行うものとする。
（国際警察センターの課程）
第９条

警察大学校の国際警察センターにおいては、次に掲げる課程を行うものとする。
(1)

警察職員に国際的な犯罪捜査、国際捜査共助、所管行政に係る国際協力その他国際的な警察活動（第３号において「国際警察活動」という 。）に係る職務に必要な専門的事項又は外国語を修得させるための課程(2)

外国からの研修員に警察に関する学術を修得させるための課程(3)

警察職員に国際警察活動に関する学術を発展させ、これを警察実務に応用するための調査研究を行わせる課程（財務捜査研修センターの課程）
第９条の２

警察大学校の財務捜査研修センターにおいては、次に掲げる課程を行うものとする。
(1)

警察職員に財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする捜査（以下「財務捜査」という。）に係る職務に必要な専門的事項を修得させるための課程(2)

警察職員に財務捜査に関する学術を発展させ、これを警察実務に応用するための調査研究を行わせる課程（警察政策研究センターの課程）
第10条

警察大学校の警察政策研究センターにおいては、警察職員に警察に関する政策並びに学術及びその運用についての調査研究を行わせる課程を行うものとする。
（警察情報通信研究センターの課程）
第11条

警察大学校の警察情報通信研究センターにおいては、警察職員に警察に関する情報通信に関する学術を発展させ、これを警察実務に応用するための調査研究を行わせる課程を行うものとする。
（附属警察情報通信学校の課程）
第12条

警察大学校の附属警察情報通信学校においては、次に掲げる課程を行うものとする。
(1)

新たに採用された警察通信職員（巡査相当職にある者に限る。）に警察通信及び犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(2)

府県情報通信部又は方面情報通信部の係長その他これらに相当する職に昇任し、又は昇任が予定されている警察通信職員に警察通信及び犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する高度の知識及び技能を修得させるための課程(3)

警察職員に情報通信技術に係る特定の分野における高度の専門的な知識及び技能を修得させるための課程（法科学研修所の課程）
第13条
(1)

法科学研修所においては、次に掲げる課程を行うものとする。
新たに任用された鑑定技術職員（科学又は技術を応用する鑑定及び検査に関する職務（以下「鑑定検査」という。）に従事する警察職員をいう。以下同じ。）に鑑定検査に関する専門的な知識及び技能を修得させるための課程(2)

鑑定技術職員に鑑定検査に係る特定の分野における高度の専門的な知識及び技能を修得させるための課程(3)

鑑定技術職員に特定の課題に係る鑑定技術を発展させ、これを鑑定検査に応用するための調査研究を行わせる課程（特別の課程等）
第14条

警察学校においては、第５条から前条までに規定する課程のほか、別に定めるところにより、特別の課程を行うことができるものとする。
２

内部部局の長等（警察庁の内部部局の官房長、局長若しくは部長、附属機関の長又は地方機関の長をいう。以下同じ。
）又は警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ 。）は、特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるために必要があると認めるときは、所属の警察職員に、警察学校以外の教育訓練施設において行われる教育訓練であって適当と認めるものを受けさせるものとする。
（課程の名称、教授科目及び期間）

第15条

第５条から前条までに規定する課程の名称、教授科目及び期間については、警察庁長官（以下「長官」という。）が別に定める。
第２節

学校教養の実施（教養実施に関する指針）
第16条

長官は、効果的かつ効率的な教養の実施に資するため、規則第５条第１項に基づき示した警察教養の重点にのっとり、毎年度、教養実施に関する指針を策定し、これを警察本部長、皇宮警察本部長、管区警察局長、警察大学校長及び法科学研修所長（以下「警察本部長等」という。）に示すものとする。
２

前項の指針は、各警察学校において行うべき課程及び当該年度を通じた教養人員について定めるものとする。
（教養実施計画）第17条

警察本部長等は、前条の指針に従い、毎年度、人材の養成に関する方針、業務運営の状況等を勘案して、各警察学校ごとに、当該警察学校において行う課程について、教養実施計画を策定しなければならない。
２

教養実施計画においては、各課程について、実施時期、各時期における教養人員その他教養の実施に必要な事項を定めるものとする。

３

警察本部長等は、教養実施計画を策定したときは、これを長官に報告しなければならない。
（教授内容の策定）

第18条

警察本部長等は、教養実施計画に基づき、各課程について、次に掲げる事項に配慮して、教授内容を策定しなければならない。
(1)

入校する学生の階級及び職に応じ、職務を適正に遂行するために必要な実践的な事項を教授内容とすること。

(2)

他の警察学校との連携を図ることなどにより、他の課程の教授内容との重複を避けること。

(3)

試験その他の方法により、それぞれの課程における教養の効果を測定し、その結果を教授内容に反映させること。

（学校教養実施上の留意事項）
第19条
(1)

学校教養の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
教養対象者の選定については、各課程の教授内容に応じ、実務経験、適性、教養履歴等を踏まえて適正に行うこと。
(2)

資質及び能力に優れた者を教官に任用し、効果的かつ効率的な教育訓練を行わせること。

(3)

各課程の教授内容に応じ、学識経験者、司法関係者その他部外の有識者を講師として招へいすること。

(4)

視聴覚教材その他の教材を活用し、実際の事例又は想定事例に関する討議等による演習を行う等効果的かつ効率的な方法により教育訓練を行うこと。

（入校の許可）第20条

管区警察学校、警察大学校又は法科学研修所への警察職員の入校については、内部部局の長等又は警察本部長から推薦された者につき、当該警察学校の長が審査の上、許可する。
２

国際警察センターへの外国からの研修員の入校については、外国の官公署の長から推薦された者につき、国際警察センター所長が審査の上、許可する。

３

警察学校においては、他の官公庁の委託に基づき、当該委託に係る者を入校させることができる。

４

第２項の規定は、前項に規定する者の入校について準用する。この場合において、第２項中「外国の官公署の長」とあるのは「他の官公庁の長」と、「国際警察センター所長」とあるのは「当該警察学校の長」と読み替えるものとする。

（退校処分等）
第21条

警察学校の長は、入校中に成業の見込みがないと認める学生に対し、退校の処分を行うことができる。
２

警察学校の長は、警察学校の規律を乱し、その他学生としてふさわしくない非行があった学生に対し、情状により、次に掲げる処分を行うことができる。

(1)

退校

(2)

謹慎

(3)

訓戒

３

警察学校の長は、前２項の規定により退校の処分をしたときは、速やかに、当該処分を受けた学生の任命権者に理由を付して通知しなければならない。
（調査及び研究）第22条

警察学校の長は、効果的かつ効率的な教養の実施に資するため、当該警察学校で行う課程の教授内容に関して必要な調査及び研究を行うものとする。
２

警察大学校長は、他の警察学校の長に対し、前項の調査及び研究を行う上で必要な専門的な知識及び技術に関し、助言その他の協力を行うものとする。
（報告）

第23条

警察本部長等は、毎年度、各警察学校における教養の実施状況を長官に報告しなければならない。
（警察本部長等への委任）
第24条

この節に定めるもののほか、学校教養の実施のために必要な事項は、警察本部長等が定める。
第３章

職場教養

（職場教養の実施）
第25条

内部部局の長等及び警察本部長は、その所掌に係る業務運営の状況等に照らし、必要性の高い事項に重点を置いて、所属長（課長その他これに相当する職にある者で部下の警察職員（以下「所属職員」という。）を指揮監督する地位にあるものをいう。以下同じ。）にその所属職員に対する職場教養を行わせなければならない。
２

所属長は、所属職員の職務を適正に遂行するための能力を向上させるため、業務の内容及び職場の状況に応じ、職場教養を適切に実施するものとする。

３

内部部局の長等及び警察本部長は、職場教養が効果的かつ効率的に行われるよう、必要に応じ、所属長から報告を求め、指導及び助言をするなどにより、所属長による職場教養の実施状況を適確に管理しなければならない。
（個人指導）

第26条

所属長は、職場において、所属職員に対する個人指導を自ら行い、又は所属職員のうち上級の地位にある者にこれを行わせるよう努めるものとする。
２

個人指導においては、所属職員の能力、特性等に応じ、職場教養の効果が上がるように配意して、仕事を割り当て、及び目標を設定し、並びに当該職員の職務遂行の状況に応じて具体的な指導を行うよう努めるものとする。
（資料配布）

第27条

所属長は、必要に応じて、職場教養の効果を有するマニュアルその他の資料を作成し、所属職員に配布するものとする。
（小集団活動）第28条

所属長は、小人数の集団による業務の改善等に関する研修その他の活動を行うよう努めるものとする。
（実務研修）
第29条内部部局の長等及び警察本部長は、必要に応じ、警察職員を他の職場に派遣し、派遣先の職場における職務遂行を通じて、捜査実務能力、行政実務能力その他の専門的な能力を向上させるよう努めるものとする。
（体育及び術科訓練）
第30条

内部部局の長等及び警察本部長は、警察職員の気力及び体力の錬成並びに職務遂行に必要な術科技能の向上を図るため、体育及び術科訓練を適確に実施するよう努めるものとする。
２

所属長は、体育を振興するとともに、現場における職権行使に当たる所属職員に対する実践的な術科訓練を推進するものとする。
（その他の職場教養）第31条

内部部局の長等及び警察本部長並びに所属長は、第26条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、適切な方法により職場教養を行うよう努めるものとする。
附則

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。