論文式試験問題集［商法］

事前特別強化ゼミ「商法」課題次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、農産物加工品の通信販売を業とする取締役会設置会社であり、監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく、甲社の定款には、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は５０００株であり、そのうち、Ａが２０００株を、Ｂが４００株を、Ｃが１０００株を、Ｄが１６００株をそれぞれ保有している。
甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＥの３名であり、Ａが代表取締役である。また、監査役にはＦが就任している。Ｄは、かつて甲社の取締役であったが、数年前に甲社の経営方針をめぐってＡと対立し、その際、ＣがＡの側についたことから、甲社の取締役に再任されず、その後も取締役に選任されることはなかった。ＡとＤの対立は現在まで続いている。
２．甲社は、かねてより商品を保管する倉庫を建設するための用地を探していたところ、Ｃが保有している土地（以下「本件土地」という。）が倉庫建設に適していることが判明した。ＡはＣとの間で、本件土地の売買交渉を進め、もう少しで契約が成立するというところまでこぎつけた。
ところが、不動産業者から倉庫建設に適した別の土地の情報がもたらされた。その情報を受け、甲社の取締役会において審議したところ、本件土地に倉庫を建設するより不動産業者から提案された土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能となることから、本件土地の買取りを見送るとの結論に達した。
３．上記のような取締役会での決定を受け、ＡがＣのもとに赴き、本件土地を買い取ることができなくなったことを説明したところ、Ｃは納得しなかった。ＡはＣの説得を続けたが、Ｃは聞き入れず、ついに本件土地の買取りができないなら今後の対応についてＤに相談すると言い出した。ＣとＤが協調して行動することを恐れたＡは、本件土地の買取りを再検討する旨をＣに告げてＣのもとを去った。
４．甲社の取締役会では、Ａからの報告を受け、Ｃから本件土地を買い取ることとし、さらに、準備されていた本件土地に関する資料をもとに買取価格を検討し、２億円で本件土地を買い取ることをＡ、Ｂ及びＥの賛成によって決定した（以下「本件取締役会決議」という。）。本件土地に関する資料によれば、本件土地の適正価格は２億円であった。
５．Ａが、すぐさまＣに甲社の本件取締役会決議の内容を知らせてＣと再度交渉したところ、Ｃは本件土地を２億円で売却することを承諾し、本件土地の売買契約が成立した（以下「本件取引」という。）。
６．この頃、甲社の完全子会社である乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役が任期中に死亡したため、乙社の取締役に欠員が生じた。乙社の代表取締役を兼任するＡは、Ｆを乙社の取締役にすることとし、乙社においてＦを取締役に選任する手続を採るとともに、Ｆに対して乙社の取締役に就任するよう要請した。それを受け、ＦはＡに乙社の取締役に就任すると返答した。

７．本件取引のことを聞きつけたＤは、本件土地より倉庫に適した土地があったにもかかわらず本件取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり、不適切であると考え、友人の弁護士に対し、Ａ、Ｂ及びＥ並びにＣ（以下「Ａら」という。）が、本件取引に関して甲社に対して何らかの責任を負わないか検討してほしいと依頼した。
８．弁護士のアドバイスを受けたＤは、Ａらに対して責任追及等の訴えを提起することとし、Ｆに対して、甲社としてＡらに対して訴訟を提起するよう請求した（以下「本件提訴請求」という。）。
本件提訴請求から６０日以内に甲社がＡらに対して訴訟を提起しなかったことから、
Ｄは、甲社のためにＡらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」という。
）を提起した。
〔設問１〕
本件訴えにおいて、Ｄの立場において考えられる主張及びその当否について、論じなさい。
〔設問２〕
本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法であると主張している。本件訴えは適法か、Ａらの主張を踏まえて論じなさい。
（令和４年2022 年 10 月 14 日
担当：司法修習生 瀬戸悠未

予備試験「商法」より出題）

参考答案〔事前特別強化ゼミ・商法〕

- 1 -

設問１

かわらず，甲社代表取締役であるＡが，Ｃの株主権行使を操作するた第１ 考えられる主張

めに２億円という財産を甲社から支出しているから，上記目的によっＤは，甲社がＣとの間で本件取引をしたのは，ＣがＡに不利益な株主権行使をしないためであるから，本件取引は「株主の権利の行使に関し，⑶て会社財産が流出しているといえ「利益の供与」にあたる。
したがって，本件取引は１２０条１項違反にあたる。

財産上の利益の供与」（会社法（以下略）１２０条１項）をしたものであ ３⑴ Ａは，本件取締役会決議に賛成し，甲社を代表してＣと本件取引るとして，Ａ，Ｂ及びＥは同条４項本文に基づき，Ｃは同条３項前段にをしており「当該利益の供与をすることに関与した取締役」（１２０基づき，甲社に対して２億円の支払義務を負うと主張することが考えら

条４項本文，会社法施行規則（以下「規則」という。
）２１条１号，同れる。

２号イ）であるから，同項本文により，Ｂ，Ｅ及びＣと連帯して，甲第２ 当否社に対して２億円を支払う義務を負う。

１ 「株主の権利の行使に関し」とは，株主の権利行使又は不行使に影

なお，Ａは本件取引を主導した上，甲社を代表してＣと本件取引を響を与えることをいい，本件では，Ａは，ＣがＤと協調してＡを取締しているから「当該利益の供与をした取締役」（１２０条４項ただし役から解任する等（３０９条１項，３３９条１項等）Ａに不利益な書かっこ書）にあたり，無過失責任を負う。

株主権行使をしないために本件取引を行っているため，この要件を ⑵満たす。

Ｂ及びＥも，本件取締役会決議に賛成した取締役であるから「当該利益の供与をすることに関与した取締役」（１２０条４項本文，規則２⑴ 次に，本件取引は，甲社が２億円という適正価格でＣから本件土地を購入するものだが，適正価格であっても「利益の供与」にあたるか。

２１条２号イ）である。
また，Ｂ及びＥは，甲社取締役会において，別の土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能になることから，一旦は本件土地の買取りを見送るという結論に達したにも関わらず，Ａからのが浪費されるのを防ぐ点にある。上記趣旨からすると，適正価格の売報告を受けて漫然と本件取締役会決議に賛成しているから，職務を行買であっても，上記の目的によって会社の財産が流出している場合にうにあたり必要な注意を怠ったといえ，無過失免責（１２０条４項たは，「利益の供与」にあたる。

だし書）は認められない。

⑵

１２０条の趣旨は，株主権行使を経営陣が操作する目的で会社財産

本件では，本件土地より円滑に商品を出荷できる土地があるにもか- 2 -したがって，Ｂ及びＥは，同項本文により，Ａ及びＣと連帯して甲社に２億円を支払う義務を負う。
⑶

このような監査役の地位を無効にすると，法的安定性を害するからでＣは，本件取引により２億円を受け取っているから「利益の供与をある。

受けた者」（１２０条３項前段）にあたり，同項前段に基づき，甲社に ３

本件では，Ｆは甲社の子会社乙社の取締役を兼任することにより，２億円を返還する義務を負う。なお，Ｃは本件取引によって甲社に本３３５条２項に違反する状態となるが，上記のとおり，Ｆは監査役の件土地を給付しているから，本件土地の返還を受けることができる地位を失わないため，Ｆに対してなされた提訴請求は有効である。

（同項後段）。
４

したがって，Ａ，Ｂ及びＥに対する部分の提訴請求は適法であり，以上より，Ａらは甲社に対して連帯して２億円を支払わなければならず，Ｄの主張は認められる。

本件訴えのうちＡ，Ｂ及びＥに関する部分は適法である。
第２ Ｃに対する訴え

設問２

１

Ｃは甲社取締役ではないから，Ｃに対する訴えは，甲社代表取締役

第１ Ａ，Ｂ及びＥに対する訴えであるＡが提訴権限を有する（３４９条４項）。そこで，Ａらは，Ｄは

１

提訴請求をＡにすべきであるところ，Ｆにしている点で適法でないと本件訴えは株主代表訴訟（８４７条３項）であり，提訴請求を必要とする（同条１項）。このうち，甲社取締役であるＡ，Ｂ及びＥに対する訴えは，株式会社と取締役間の訴訟として監査役が代表権者になる ２主張することが考えられる。

から（３８６条１項１号），提訴請求は監査役に対して行う。

提訴請求の趣旨は，株式会社の代表者に対し，責任追及の訴えを提起するか否かを判断する機会を与える点にある。そこで，提訴請求先

Ｆは甲社の監査役ではあるものの，完全子会社である乙社の取締役が提訴権限のない者であっても，代表者において提訴請求書の記載内を兼任しているため，兼任禁止（３３５条２項）に違反している。そ容を正確に理解した上で訴訟提起すべきか否かを判断する機会があ

こで，Ａらは，Ｆは兼任禁止により甲社監査役を辞任したものと解さったといえるときには，適法な提訴請求と同視できると解する。

れるから，Ｆに対する提訴請求は適法な提訴請求ではないと主張する ３ことが考えられる。
２

情はないから，Ｃに対する部分の提訴請求は適法なものとはいえない。

しかし，監査役が兼任禁止に違反しても，直ちに監査役の地位を失うわけではないと解する。なぜなら，会社法には，監査役が兼任禁止に違反した場合に監査役の地位を失う旨までは規定されていないし，2022 年 10 月 14 日
担当：司法修習生 瀬戸悠未

本件では，ＡがＦ宛の提訴請求の内容を正確に理解したといえる事- 3 -したがって，Ｃに対する訴えは違法である。
以上（２２０２字）

事前特別強化ゼミ「商法」解説レジュメ
司法修習生
第１

瀬戸

悠未

出題の趣旨
本問は令和４年予備試験商法の問題であり、設問１では株主権行使に関する利益の供与（会社法（以下略）１２０条）、設問２は株主代表訴訟の提訴請求先について問う問題である。いずれも、会社法の条文を知っていれば解きやすい問題ではあるが、株主代表訴訟の仕組みを理解するのに有用な問題であるため出題した。

第２株主代表訴訟

任務懈怠責任等

役員等（※相手方は役員とは限らない）

提訴

会社が提訴請求から６０日以内に請提訴しなければ、

求株

株主代表訴訟が可能（８４７条３項）

主

役員等が株式会社に対し、任務懈怠責任（４２３条１項）その他の責任を負う場合、その責任は、会社自身が追及することが原則である。しかし、責任追及の判断を会社のみに1

任せると、役員間の同僚意識が働いて本来追及されるべき責任が追及されないおそれがある。そこで、会社法は、株主が会社に代わって役員等の責任その他一定の会社関係者の責任を追及する訴訟を提起することを認めている（８４７条以下）。これを株主による責任追及等の訴えまたは株主代表訴訟という。
提訴適格：原則として、６か月前から引き続き株式を有する株主（８４７条１項）
非公開会社では、６か月要件は不要（同２項）
代表訴訟の対象：役員等の会社に対する責任（４２３条１項、１２０条４項等）、利益供与の受益者の責任（１２０条３項）、不公正な払込金額で株式、新株予約権を引き受けた者の責任（２１２条１項、２８５条１項）、出資の履行が仮装された場合の引受人の責任（１０２条の２第１項等）（８４７条１項）「責任」の範囲：任務懈怠（４２３条１項）を始めとする会社法上の責任のほか、取締役が株式会社との間の取引により負った債務も含まれる（最判平成２１・３・１０）
順序：提訴請求（８４７条１項）→６０日以内に会社が提訴しない場合→株主代表訴訟の提起（８４７条３項）
判決の効果：株主代表訴訟で株主が勝訴した場合、賠償金は株主ではなく会社に支払われる。代表訴訟の確定判決の効力は、勝訴・敗訴を問わず会社にも及ぶ（民訴法１１５条１項２号）。
第３１

本問の解説
総論
本問では、甲社の株主Ｄが取締役（Ａ、Ｂ、Ｅ）と株主（Ｃ）に対して責任追及しようとしている。これが株主代表訴訟であることは、問題文８の「責任追及等の訴え」という文言や、Ｄが訴訟に先立ち提訴請求をしている点から容易に理解できたと思われる。
設問１では、株主代表訴訟におけるＤの主張及びその当否について問われているが、問題文７の「本件取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり」という点から、株主の権利行使に関する利益供与（１２０条）を思いつけるかどうかがポイントであった。１２０条に気づけた場合、取締役（Ａ、Ｂ、Ｅ）に対しては同条４項、利益供与を受けた者（Ｃ）に対しては同条３項に基づきダイレクトに責任追及できる。
Ａ，Ｂ，Ｅに対しては、１２０条を検討した後に４２３条１項の責任についても検討することが考えられるが、損害の構成が難しく、書きにくいため参考答案では１２０条の主張にとどめた。
設問２では、「本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法である」というＡ
2

らの主張の意図を組み取る必要がある。Ａらの「本件訴えは違法である」という主張は、本件訴えは訴訟要件を満たしていないから、中身の審理に入らず訴えを却下してほしいという意味であり、ここから、３３５条２項等にたどり着けたかがポイントとなる。
【関係図】

甲社
代表取締役Ａ（２０００株）
完全子会社

取締役Ｂ（４００株）
取締役Ｅ，監査役Ｆ乙社
本件取引代表取締役Ａ
取締役Ｆ

株主

Ｃ（１０００株）

株主

Ｄ（１６００株）

２

設問１⑴

利益供与の禁止（１２０条１項）
趣旨：株主権行使を経営陣に都合の良いように操作する目的で会社財産が浪費されることを防止し、会社経営の公正性・健全性を確保する
利益供与の例：会社が株主に対し、株主総会で会社（取締役会）提案の議案に賛成するように依頼し、その見返りとして金銭を供与すること
要件「何人に対しても」：株主に限らない「株主の権利の行使に関し」：株主の権利行使または不行使に関すること「財産上の利益の供与」：会社が相当な対価を得てした利益供与であっても、株主の権利行使に関して供与したと認められる限り、利益供与にあたる。

⑵

１２０条１項違反の効果
ア

利益供与を受けた者（本問のＣ）
当該利益を株式会社又はその子会社に返還しなければならない（無過失責3任）。利益を受けるのと引き換えに給付したものがあるときは、その返還を受けることができる。（１２０条３項）イ

当該利益の供与をすることに関与した取締役（本問のＡ、Ｂ、Ｅ）株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う（１２０条４項本文）。

※当該利益の供与をすることに関与した取締役の範囲は、会社法施行規則２１条各号に規定されている。
本問のＡ：本件取引を行うことを決定した取締役会決議に賛成するとともに、甲社を代表して本件取引を行ったため、規則２１条１号及び同２号イに該当する。また、ＡはＣがＤと協調して行動することを恐れて本件取引をすることを企て、実際に甲社を代表して本件取引を行った張本人であり、「当該利益を供与した取締役」（１２０条４項ただし書かっこ書）にあたる。
→

Ａは無過失責任を負う。

本問のＢ、Ｅ：本件取引を行うことを決定した取締役会決議に賛成した取締役であり、規則２１条２号イに該当する。
→

もっとも、問題文からすると、Ｂ及びＥは、Ａが本件土地をＣから買い取るに至った経緯（問題文３）を知らない可能性があるから、無過失免責（１２０条４項ただし書）が認められないかを検討する。

→

本問では、より商品の円滑な出荷が可能な土地が存在し、一旦は取締役会で本件土地の買取りを見送るという結論に達したにもかかわらず（問題文２）Ｂ及びＥは漫然と本件取締役会決議に賛成したから「その職務を行うについて注意を怠らなかった」とはいえず、無過失免責は認められない。

３設問２
株主は、株主代表訴訟に先立ち、株式会社に対し、提訴請求を行う必要がある（８４７条１項）。提訴請求は、提訴権限のある者に行わなければならないから、会社の代表者に対して行う。
【株式会社の代表者】
原則：代表取締役（３４９条４項）
例外：監査役設置会社と取締役と間の訴えにおいては、監査役（３８６条１項１号）→本件訴えについて、Ｃに関する部分については、甲社代表取締役であるＡに提訴請求（３４９条４項）➡本件では、監査役Ｆに提訴請求しているから、提訴請求先を誤っており違法（後記⑴へ）
4

→Ａ、Ｂ、Ｅに関する部分については、監査役Ｆに提訴請求（３８６条１項１号）➡適法となるのが原則（後記⑵へ）⑴

提訴請求先を誤ったら一律違法か

農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、農業協同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を農業協同組合に対して送付した場合であっても、監事において、右請求書の記載内容を正確に認識した上で当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があったといえるときには、代表者として監事が記載された適式な提訴請求書があらかじめ農業協同組合に送付されていたのと同視することができる。（最判平成２１・３・３１）→本件では、Ａに、Ｃに対して訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があったといえるかどうかが問題となるが、そのような事情は問題文に表れていないた
め、原則どおり違法となると考えられる。
⑵

監査役Ｆに提訴請求した場合の問題点
Ｆは甲社の子会社である乙社の取締役を兼任しているが（問題文６）、監査役が子会社の取締役を兼任することは禁止されている（３３５条２項）。そこで、乙社の取締役に就任したことが、Ｆの甲社監査役の地位に影響を与えるか。
→

兼任禁止にふれる者が監査役に選任される場合には、従前の地位を辞して監査役に就任したと解され、同人が事実上従前の地位を辞さなかったとしても、監査役の任務懈怠の原因となるにすぎず、選任決議の効力に影響を及ぼさない（最判
平成元・９・１９）。

→

監査役が後発的に兼任禁止にふれる地位に就いたときには、監査は無効と解する見解が有力➡

本件で上記の説を採った場合、Ｆは甲社の監査役の地位を辞したと解されるから、提訴請求が適法ではなくなってしまう。しかし、Ｆが適法な監査役か否かについては、ただの株主にすぎないＤが確認することは困難。そこで、何らかの理屈をつけて適法な方向に持っていきたい。

【参考文献】
・田中亘「会社法［第３版］」（東京大学出版会
・「会社法判例百選［第３版］」（有斐閣

２０２１年）

２０１６年）

・江頭憲治郎「株式会社法［第７版］」（有斐閣5２０１７年）

最優秀答案
回答者：S.I.
事前特別強化ゼミ

商法 答案

第１ 小問１について
１

まず、Ｄは本件訴えにおいて、本件取引が利益供与（会社法１２０条１項、以下法令名省略する。）にあたり、「利益の供与を受けた者」であるＣは甲社に対しコメントの追加 [y1]: Ｄの主張を端的に指摘できています。て２億円の返還義務を負い（同条３項前段）、「利益の供与をすることに関与した取締役」であるＡ、Ｂ、及びＥは連帯して「供与した利益の価額に相当する額」である２億円の支払い義務を負う（同条４項前段）と主張することが考えられる。
２ そこで、本件取引が利益供与にあたるかについて以下検討する。
（１）まず、「財産上の利益の供与」があったといえるか。
ア１２０条の趣旨は会社財産の浪費を防止し、もって企業経営の健全性を確

コメントの追加 [y2]: １２０条の趣旨ＯＫです。

保することにある。このような趣旨からすると、会社が相当な対価を得て取引が行われた場合でも、会社にとって合理性がないと判断される場合には「財産上の利益の供与」にあたると解する。
イ

これを本件についてみると、本件取引は本件土地が甲社の倉庫建設に適しているという事情のもと、適正価格である２億円で取引が行われているから、利益供与にはあたらないとも思える。
しかしながら、本件取引の裏には、本件土地よりも円滑に商品を出荷することが可能な別の土地の情報が不動産業者からもたらされ、一度は本件土地の買取りを見送ったという背景がある。
そうすると、本件土地よりも円滑に商品を出荷することが可能な別の土地を買い取るという選択肢があったにも関わらず、土地を売却したいＣの要望を聞き入れて本件土地を買い取ることは甲社にとって合理性があるとはいえない。
ウ

したがって、「財産上の利益の供与」があったといえる。

コメントの追加 [y3]: 本件の事情を上手く評価できており、好印象です。

（２）次に、本件取引は「株主の権利の行使に関し」行われたものといえるか。
ア

前述の趣旨からすると、「株主の権利の行使に関し」とは、株主の権利の行

コメントの追加 [y4]: その通りです。

使又は不行使に影響を与えることであると解する。
イ

これを本件についてみると、ＡはＤと経営方針をめぐって対立しており、ＡはＣとＤが協調して行動することを恐れてＣの言い分を取締役会に報告し、Ａ、Ｂ、及びＥの賛成によって本件土地を買い取ることが決定されている。
このことは、甲社の株式を１０００株保有するＣが１６００株を保有する
Ｄの側につくと、発行済株式総数５０００株の過半数を超えて経営方針の主導権を握られてしまうため、ＣがＤの側につくのを防ぎ、現経営陣の意思にコメントの追加 [y5]: その通りです。本問の事情をよ沿う権利行使を求めて本件取引を行ったといえ、株主の権利の行使又は不行く理解できています。

使に影響を与えることと評価できる。

ウ

したがって、本件取引は「株主の権利の行使に関し」行われたものといえる。

３ よって、本件取引は利益供与にあたり、Ｄの上記主張は認められる。

コメントの追加 [y6]: その通りなのですが、取締役

４Ａ、Ｂ、Ｅがどのように利益供与に関与したか（１２

次に、Ｄは、Ａ、Ｂ、及びＥに任務懈怠が認められ、甲社に対し損害賠償責任を負う（４２３条１項）と主張することが考えられる。
５０条４項前段関係）についてもう少し詳しく記載でき

そこで、Ａ、Ｂ、及びＥが４２３条１項に基づく責任を負うかにつき、以下検討する。
（１）本件では甲社の「取締役」であるＡ、Ｂ、及びＥがＣに対して利益供与（１２０条１項）を行っており、法令違反があるため「任務を怠った」といえる。

るとより良かったです。
コメントの追加 [y7]: ４２３条１項についても簡潔に触れられていて良いです。

（２）では、甲社に「損害」が生じたといえるか。たしかに、本件で甲社は本件土地を適正価格の２億円で買い取っているから、損害はないとも思える。しかしながら、より円滑に商品を出荷することができる別の土地を買い取って倉庫を建設していれば、会社の運営コストを削減できたといえるから、運営コストのかかる本件土地を買い取ったことで甲社に「損害」が生じているといえる。また、法令違反行為と損害の間に因果関係も認められる。
（３）したがって、Ａ、Ｂ、及びＥは４２３条１項に基づく責任を負う。
６ よって、上記Ｄの主張は認められる。
第２ 小問２について
１

Ａらは、本件提訴請求は８４７条１項に基づくものであり、取締役の責任追及の訴えの場合に会社を代表するものは監査役である（３８６条２項１号）ところ、Ｆは甲社の監査役としての地位を喪失しているから、Ｆに対して行われた本件提コメントの追加 [y8]: 「Ａら」には、取締役ではないＣも含まれることに注意しましょう。
コメントの追加 [y9]: ３８６条１項１号です。

訴請求は不適法であると主張することが考えられる。
コメントの追加 [y10]: そのとおりです。Ａらの主張を

２ 上記の主張をふまえて、本件提訴請求が適法か、以下検討する。
（１）まず、本件でＦは、Ａに対して甲社の完全子会社である乙社の取締役に就任よく理解できています。

すると返答している。監査役は子会社の執行役を兼任することができない

コメントの追加 [y11]: 監査役権利義務者の規定をよく（３３５条２項）から、Ｆは甲社の監査役の地位を喪失しており、本件提訴請理解しています。

求は不適法であるとも思える。

コメントの追加 [y12]: Ｆを監査役権利義務者にした場（２）しかしながら、Ｆが乙社の取締役に就任し、甲社の監査役の地位を喪失した

合の不都合性（法に違反する状態になった者を権利義と考えると甲社の監査役が欠員となるところ、３４６条１項は欠員が出た場合務者にして本当に良いのか）に対しても手当できておには新たな役員が就任するまで監査役としての権利義務を有する旨規定していり、とても良いです。

るため、Ｆはいまだ甲社の監査役としての権利義務を有するといえる。
また、兼任を禁止する３３５条２項の規定の趣旨は、不公正な監査が行われることを防ぐことにあると解されるところ、本件提訴請求においてＦに監査役としての権利義務を認めても上記の趣旨には抵触しないと考える。

コメントの追加 [y13]: 答案作成おつかれさまでした。
よくできていました。条文理解、解釈、あてはめ、形式面いずれも申し分ありません。
設問２については、取締役でないＣも被告となってい（３）したがって、ＤのＦに対する本件提訴請求は適法である。

る点に言及し、Ｃに対する部分の提訴請求がＦ宛で本３ よって、本件訴えは適法である。
以 上

当に良かったのかを検討する必要がありますので、この部分は復習しておきましょう。