HRI 株式会社百五経済研究所

ＨＲＩ

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ 200７
平成 19 年 2 月 19 日

株式会社百五経済研究所（三重県津市丸之内 9 番 18 号

代表取締役 松生安彦）は、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）、指定管理者制度、市場化テスト等、ＰＰＰ（Public PrivatePartnership：官民協働)分野の調査研究やアドバイザー業務に積極的に取り組んでいます。
平成18年7月には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）」が施行され、公共サービスを提供する自治体は、より良質かつ低廉な公共サービスの提供が求められています。
そこで、当社では東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）の市町村における公共サービスの改革における取組・検討状況を把握するため、全134市町村を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、以下に報告します。

≪要旨≫
市場化テストアウトソーシング
ＰＦＩ
指定管理者制度¾

市場化テストの導入を検討している自治体は４割。半数以上が「検討していない」と回答しており、十分に浸透していない。

¾

新たなアウトソーシング（民間事業者への業務委託）は、７割以上の自治体が「導入済み」または「検討中」と回答している。

¾

ＰＦＩの取組み状況は地域によって差がみられ、特に三重県内や小規模な自治体での検討が進んでいない。

¾

指定管理者制度自体の導入は進んでいるが、指定管理者を公募していない自治体が３割を占める。

¾

民間が提供すべき公共サービスとしては、「スポーツ施設」や「文化施設」など公共施設の管理運営の回答割合が高い。

¾

フィットネスやビルメンテナンス事業者、人材派遣業のマーケットが拡大する可能性がある。

¾「財政支出の削減」、「サービス水準の向上」、「自治体のスリム化」の回

ＰＰＰの現状と課題

民間事業者による公共サービスの提供によって期待することとしては、答割合が高く、ＰＰＰは行財政改革の一環として位置付けられている。

¾

逆に懸念することとしては、「継続的・安定的なサービスの提供」との回答割合が６割を超えており、民間委託することによって公共サービスの継続性が維持できなくなるリスクへの対応が課題になっている。

¾

民間事業者の募集にあたっては、「適切な選定」や「選定基準の作成方法」を懸念する割合が高く、新しい制度を導入する際のノウハウが不足していると考えられる。

1

HRI 株式会社百五経済研究所「公共サービスの改革に対する取組みアンケート」調査報告書【調査概要】◆調査対象：

愛知県・岐阜県・三重県の全 134 市町村

◆調査時期

：

平成 19 年 1 月◆調査方法：郵送配布・回収◆回 答 数：89 市町村（回答率 66.4％）【回収結果】
自治体数

回答数

回答率

愛知県
岐阜県
三重県
東海３県

市

35

2468.57%

町

26

1350.00%

村

22100.00%

小計633961.90%

市212095.24%

町

191052.63%

村

200.00%小計

423071.43%

市

141285.71%

町

15853.33%

村00−

小計292068.97%

市

70

5680.00%町

60

3151.67%

村

4250.00%

合計

134

8966.42%2

HRI 株式会社百五経済研究所【調査結果】①市場化テスト（「公共サービス改革法」にもとづく官民競争入札・民間競争入札）の実
施状況について市場化テストの検討に関して、「具体的に導入を検討している業務がある」との回答は 1 自治体（1.1％）のみであり、「導入を前提に検討している」（7.9％）と「導入の是非について検討している」（31.5％）とを合わせても４割（40.5％）にとどまっている。
また、半数以上が「検討していない」と回答しており、行財政改革の手法として注目されている市場化テストは、法律（公共サービス改革法）の施行から半年が経過したものの、十分に浸透していないことが伺える。

【市場化テストの検討状況】
具体的に導入を検討している
業務がある
1.1%

「公共サービス改革法」が成立したことを知らない
1.1%

導入を前提に検討している
7.9%

導入の是非について検討している
31.5%

検討していない
58.4%

n=89

※市場化テストの概要
市場化テストとは、ある公共サービスの提供について、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組み。この仕組みでは、「官と民が競争を行う」というところに主眼が置かれ、単純に公共サービスを民に任せるというものではない。市場化テストにおいては、官の側も努力して効率化を行えば、継続して公共サービスの担い手となりえる。
市場化テストの目的は、競争環境をつくり出すことで、公共サービスの質の向上とコスト削減をめざし、その担い手は官民問わず、最も適した者に任せるということにある。
内閣府（公共サービス改革推進室）資料より一部抜粋

3

HRI 株式会社百五経済研究所②アウトソーシング（民間事業者への業務委託）の実施状況について「この 5 年間で新たにアウトソーシングした業務がある」との回答は、56.2％と半数を超えている。自治体は厳しい財政状況を背景に業務の効率化を図るため、民間事業者への業務委託を推進していることがわかる。また、この結果から、公共サービスの提供主体として民間事業者の活躍の場が増えつつあるといえる。
さらに、「現在、アウトソーシングに向けて検討している業務がある」（16.9％）との回答を合わせると 7 割（73.1％）を超えており、今後も公共サービスのアウトソーシングの流れは続くものと推測される。
実際にアウトソーシングされた業務としては、「学校給食業務」や「ごみ収集業務」、「水道事業における検診」等の業務が多いが、「公立保育園の民間委託」や「公用車の運転業務」、「選挙事務」等、非常に幅広い分野で民間委託が進んでいる。
また、公共サービス改革法で特定公共サービスに指定されている窓口業務をアウトソーシングしている（または導入を検討している）自治体もみられ、市場化テストの効果が浸透すれば、さらに検討する自治体が増えると考えられる。

【アウトソーシングの実施状況】
検討していない
21.3%
現在、アウトソーシングに向けて検討している業務がある
16.9%

この５年間で新たにアウトソーシングした業務がある
56.2%

検討したが、導入に至らなかった
5.6%

n=894HRI 株式会社百五経済研究所③ＰＦＩに対する取組みについて
ＰＦＩに対する取組みについて、「実施済みまたは実施することを決定済みの事業がある」（15.7％）と「（具体的に）現在検討中の事業がある」（11.2％）とを合わせた割合は 26.9％にとどまっており、過半数（55.9％）の自治体は「検討していない」と回答している。
県別には、愛知県では過半数（56.4％）の自治体がＰＦＩの導入を検討した実績があると回答している一方、三重県では４分の３の自治体が「検討していない」と回答するなど、地域によって取組み状況に差がみられる。

【ＰＦＩに対する取組み】

実施済みまたは実施することを決定済みの事業がある
15.7%
現在検討中の事業がある
11.2%

検討を行ったが断念したことがある
18.0%

検討していない
55.1%

n=890%

20%
20.5

愛知県（n=39）

40%
15.4

岐阜県（n=30）

13.3

6.7

三重県（n=20）

10.0

10.0

60%

80%

20.5

43.6

23.3

56.7

5.0

75.0

実施済みまたは実施することを決定済みの事業がある
現在検討中の事業がある検討を行ったが断念したことがある
検討していない（または検討したことを知らない）

5100%

HRI 株式会社百五経済研究所④ＰＦＩの導入基準（ガイドライン）について「自治体としての導入の基準（ガイドライン）がある」との回答は 1 割（10.3％）となっており、４割（43.7％）以上の自治体が「事業毎に個別に判断している」と回答している。
「基本的にはＰＦＩを導入しない」との回答も３割（31.0％）を占めており、ＰＦＩについては自治体によって取組みの差が大きい。
市町村別にみると、「基本的にはＰＦＩを導入しない」との回答は、町（43.3％）、村（100.0％）
で高い割合になっている。ＰＦＩ事業の実施にあたっては、ファイナンスや法律などの専門知識が必要となり、職員数の少ない小規模な自治体では対応が困難なことが要因になっていると推測される。

【ＰＦＩの導入基準】
自治体として導入の基準（ガイドライン）がある
10.3%

その他
14.9%

事業毎に個別に判断している
43.7%

基本的にはＰＦＩを導入しない
31.0%

n=890%

市（n=56）町（n=31）

20%

40%

16.4

60%

80%

45.5

21.8

43.3

43.3

100.0

村（n=2）

自治体として導入の基準（ガイドライン）がある
事業毎に個別に判断している
基本的にはＰＦＩを導入しない
その他

6100%

16.4

13.3

HRI 株式会社百五経済研究所⑤指定管理者制度に対する取組みについて
平成 15 年 9 月に施行された指定管理者制度を導入した自治体は、9 割（91.0％）を超えている。平成 18 年 9 月に経過措置期間（旧制度の管理委託制度からの移行期間）が終了したこともあり、制度そのものは大部分の自治体に浸透しているといえる。
しかし、指定管理者の選定方法については、総務省が原則公募との見解を示しているものの、「導入はしたが公募していない」との回答が３割（34.8％）を占めている。
「公募により導入した施設がある」と回答した 50 自治体（56.2％）のうち、34 自治体（68.0％）
は「従来の管理委託先とは異なる事業者が選定された施設がある」と回答している。指定された指定管理者の多くは民間事業者やＮＰＯなどの地域団体であると推測されることから、制度導入によって民間委託が進んでいると捉えることができる。
【指定管理者制度に対する取組み】
導入した施設がない
9.0%

公募により導入した施設がある
56.2%

導入はしたが公募していない
34.8%

n=89

【公募結果】
公募したのは新設の施設のみである
9.0%

従来の管理委託先とは異なる事業者が選定された施設がある
68.0%

全ての施設で従来の管理委託先が選定された
24.0%

n=507HRI 株式会社百五経済研究所⑥指定管理者制度の導入基準について指定管理者制度を「導入しないことを決定している」との回答はなく、「自治体として導入（公募）の基準がある」との回答が 56.2％と半数を超えており、このことが同制度の導入を推進する結果につながっていると推測される。
「その他」には、「現在導入基準を作成中」との回答が含まれている。

【指定管理者制度の導入基準】
その他
7.9%
自治体として導入（公募）の基準がある
56.2%

導入しないことを決定している
0.0%

施設の担当部署が個別に判断する
36.0%

n=898

HRI 株式会社百五経済研究所⑦民間事業者が提供すべきと考える公共サービスについて民間事業者が提供すべきと考える公共サービスとしては、「スポーツ施設」（86.5％）や「文化施設」（79.8％）の管理運営との回答割合が高く、フィットネス事業者やビルメンテナンス事業者のマーケットが拡大する可能性がある。
一方、「道路等のインフラ設備の維持管理」（30.3％）や「教育施設の管理運営」（42.7％）との回答割合は相対的に低くなっている。
「民間事業者が提供すべき公共サービスはない」と回答した自治体はなく、市場化テストの対象業務（特定公共サービス）となっている「窓口サービスの提供」についても、４割（42.7％）の自治体において民間事業者が提供すべきと回答しており、人材派遣業を中心に新たなマーケットとなる可能性がある。

【民間事業者が提供すべき公共サービス（複数回答）】％
020

40608042.7

窓口サービス（住民票・各種証明書の交付等）の提供
30.3

道路等のインフラ設備の維持管理

57.3

公共施設の維持管理（運営を除く）

79.8

文化施設の全部または一部の管理運営

86.5

スポー ツ施設の全部または一部の管理運営
65.2

福祉施設の全部または一部の管理運営
42.7

教育施設の全部または一部の管理運営
コミュニティ施設の全部または一部の管理運営

64.0

観光・宿泊施設の全部または一部の管理運営

62.9

民間事業者が提供すべき公共サービスはない
その他

100

0.0
6.7

9n=89

HRI 株式会社百五経済研究所⑧公共サービスを民間事業者が提供するにあたって期待すること
公共サービスを民間事業者が提供するにあたって、自治体が期待していることとしては「財政支出の削減」（93.3％）が最も高く、次いで「提供されるサービス水準の向上」（82.0％）となっている。自治体の厳しい財政状況を反映して、サービス水準の向上よりもコスト削減が優先されている実情が伺える。
「自治体のスリム化」との回答も 74.2％と高く、「財政支出の削減」と合わせて公共サービ
スの民間開放が行財政改革の一環として位置付けられていることを示している。

【期待すること（複数回答）】
％
020

4060

80

100

財政支出の削減

93.3

82.0

提供されるサー ビス水準の向上

自治体のスリム化

74.2

既存の公的団体（公社、財団等）の改革

4.5

自治体職員の意識改革

21.3

地域経済の活性化

特に期待することはない

その他

13.5

0.0

2.2

n=8910HRI 株式会社百五経済研究所⑨公共サービスを民間事業者が提供するにあたって懸念すること
公共サービスを民間事業者が提供するにあたって、自治体が懸念していることとしては、「継続的・安定的なサービスの提供」（65.2％）が最も高くなっている。自治体は公共サービスの継続性を重要視しており、民間事業者の経営状況の悪化等によってその継続性が維持できなくなるリスクなどを懸念しているものと推測される。
今後、公共サービス分野への進出を目指す民間事業者は、「継続的・安定的なサービスの提供」
に関する実行性を証明するとともに、「公平性の担保」や「個人情報の取り扱い」にも十分に配慮した提案を行う必要がある。

【懸念すること（複数回答）】％020

406080100

9.0

財政支出の増加提供されるサービスの低下

28.1
12.4

自治体職員の処遇

18.0

既存の公的団体（公社、財団等）のあり方

40.4

公平性の担保65.2

継続的・安定的なサービスの提供
46.1

適切なモニタリング（評価、チェック）の実施
39.3

個人情報の取り扱い
28.1

住民の理解
特に懸念することはない

1.1

その他

0.0

n=89

11

HRI 株式会社百五経済研究所⑩公共サービスを提供する民間事業者の募集にあたって懸念すること
民間事業者の募集にあたって懸念することとしては、「適切な選定」（76.4％）が最も高く、次いで「選定基準の作成方法」（55.1％）となっている。価格要素だけではなく提案内容を重視した事業者の選定方法や、継続的・安定的にサービス提供できる事業者の選定ノウハウ（サービス提供能力や財務状況の審査等）が不足している自治体が多いと推測される。
また、実際に公募を行った際の「事業者の応募の有無」を懸念する自治体が４割（43.8％）
あることから、民間事業者は自ら提供できる公共サービスを自治体に対して積極的に提案していく必要があると考えられる。

【民間事業者の募集にあたって懸念すること（複数回答）】％
020

40608043.8

事業者の応募の有無

55.1

選定基準の作成方法

76.4

適切な選定

10.1

契約方法

特に懸念することはない

0

その他

01.1

不明

n=89◆本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社百五経済研究所
調査研究グループ

100梶本

電話：059−228−9105

健太郎・森

邦彰

ＦＡＸ：059−228−9380

12e-mail：kajimoto86@hri105.jp