BUSINESSL AW F I R M S

2023

BUSINESSLAW FIRMS 2023

C ONTENTS
6

植徳法律事務所

クライアントの未来に、M&Tが寄り添う

10

シティユーワ法律事務所

14

中山国際法律事務所

18

中国・ベトナム法務の拡充により国際法務の「フルサービス」
を追求
笑顔あふれるインテグリティでコンプラを変え、会社を変え、日本を変える！

One Asia Lawyers Group／
弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）

日本・アジアをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造する〜アジア一円の最新の法制度・法令状況を包括的に提供〜

22

26
30

2

長島・大野・常松法律事務所

総合力を結集し新たな時代の法的課題に挑む〜農林水産法務、スポーツ法務 /eスポーツ法務への取組み〜

三浦法律事務所

変化を恐れず成長を続ける新時代のプロフェッショナルファーム

山下総合法律事務所

7 年目からの挑戦：総合法律事務所として提供する
創造的かつ普遍的な価値

40

42

創・佐藤法律事務所

44

弁護士法人淀屋橋・山上合同

私たちは、抽象的な法律論に満足するのではなく、企業の高い成長を支援し続けるプロフェッショナルファームです

変化の激しい現代において、「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」
ために
クライアントに常に寄り添い、「新しい挑戦」
をし続ける組織

46

弁護士法人イノベンティア・弁理士法人イノベンティア

48

弁護士法人樋口国際法律事務所

50

弁護士法人Global HR Strategy・GHRS法律事務所

52

のぞみ総合法律事務所
錦天城法律事務所

34

石嵜・山中総合法律事務所

54

38

弁護士法人北浜法律事務所

56

継続して依頼者に寄り添う使用者側の人事労務専門事務所

上場企業・上場準備企業の抱えるあらゆる法的問題・
リーガルニーズに対応可能な総合法律事務所〜進化する東京事務所〜

フォーサイト総合法律事務所

ベンチャー・スタートアップの資金調達、IPO 準備・審査対応から上場企業法務・M&Aまでをシームレスに対応

知的財産権の専門家により知的財産法務の総合的なサポートを提供
国際案件にも強いジェネラリスト
信頼関係に基づく真に身近なパートナー

外国人雇用に関する法務・労務を中心業務とするビジネス・イミグレーション・ローファーム
複数の専門性が交錯する案件にも迅速かつ柔軟に対応

中国の大手総合法律事務所、東京オフィスの新設で日本企業による対中ビジネスへのリーガルサポートを強化

増田パートナーズ法律事務所 Masuda & Partners Law Office

日本でいちばん尊敬される法律事務所を目指す

3

BUSINESSLAW FIRMS 2023

C ONTENTS
敬和綜合法律事務所

74

60

桃尾・松尾・難波法律事務所

76

ユアサハラ法律特許事務所

62

ひふみ総合法律事務所

78

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

64

ベンチャーラボ法律事務所

58

66

68

70

72

4

アクティビストの急増に対処を求められる上場企業へのアドバイスに加え、アクティビスト側へのアドバイスも激変するヘルスケアビジネスに対する包括的支援
企業の挑戦と有事の危機対応を厚くサポートするスペシャリスト集団
大企業とベンチャーの架け橋に

鳩谷・別城・山浦法律事務所

人事労務問題の豊富な処理経験を有するブティック型法律事務所

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所

50 年の歴史の中で培った実戦経験を礎にしつつ、それにとらわれずに多様な人事労務問題に対応する法律事務所

梅田総合法律事務所

経験と実績に裏打ちされた訴訟・紛争案件の強み
スタートアップ関連法務への注力

弁護士法人PLAZA総合法律事務所「法務・会計プラザ」という士業の専門家集団を形成し、中小企業・個人にワンストップサービスを提供する

79
80
81

82

弁護士法人大江橋法律事務所

それぞれの「総合力に裏付けられた専門性」
を結集し、クライアントとともに社会の急激な変化に立ち向かう
120 年の歴史を有する国内有数の法律事務所―企業法務・知財訴訟・国際案件を得意とするビジネス・ファームのパイオニア

多様性という文化と歴史を武器に、クライアントの挑戦を支援する法務・知財の専門集団

遠藤輝好法律事務所“Plain living and high thinking” ―華美を求めず「高らかに思考する」

丸の内総合法律事務所

クライアントを支え続ける信念と実績

金誠同達法律事務所─日本業務部門

中国法のフロンティアにて〜ビジネスのニーズにかなった良質なソリューションの提供〜

平山法律事務所

公正な取引をイノベーティブな発想で実現する独占禁止法ブティック事務所

84 書籍紹介91 セミナー紹介

5

BUSINESS LAW FIRMS 2023

植徳法律事務所

2.トータルサイクル・立体的・ワンストップの総合リーガルサービス
M&T は中国国内外の企業・組織、ファイナンス、キャピタルマーケッツ等に焦点

クライアントの未来に、M&Tが寄り添うを当て、「資本サイド（発行サイド）、取引サイド（資産サイド）、EXIT サイド（紛争サイド）」の閉ループをめぐり、スタートアップ期から成長期、成熟期までの発展の全プ
ロセスにおいてクライアントに寄り添い、

現在、M&T には 30 代から 50 代の各年代の中M&Tの概要

サポートいたします。

国弁護士が揃っており、整った弁護士育成システ

M&T はクライアント本位であり、部門

ムが構築されています。また、M&T はマネジメ

法とインダストリーの二輪駆動体制を築き、

1. 高い志・エネルギッシュ・前途有望なリーガル運命

ント、コンサルティング、テクノロジー、メディ

高度な法律スキルと優れたビジネス思考をされた革新型の質の高いリーガルサービスをクラ共同体

ア、マーケティング、デザイン等の分野のプロフ

組み合わせ、日々変化し新しくなる法律市場と複イアントに提供することができます。

ェッショナルを継続的にチームに加え、運営管理

雑性・革新性を増すクライアントのビジネスニー

や総合能力を絶えず高めています。

ズに対応し、より先進的で広範かつ高次元の視点

4. グローバルな視野と中華の知恵によりクライアン

から、クライアントのビジネス目標達成の一翼をトの夢の実現をサポート

植徳法律事務所（M&T）は、「洗練されたサービ
ス、クライアントの成功」を理念に掲げ、これに賛同した法務界の精鋭が次々に加盟し、従来型のこの５年間で、M&T は中国で最も急激な成長

弁護士事務所の弊害を克服し、チーム制の垣根をを遂げた総合法律事務所の１つとなりました。イ

協働で打ち破り、より効果の高い、プロフェッシ

ンダストリー・品質・イノベーション・適度な規

M&T は現在までに中国国内外の 2,000 以上のルサービス業界における精鋭であり、国内外のトョナルなフル・サービスをクライアントに提供す模の統合を維持し続けることにより、M&T は今

著名な投資機関や企業をクライアントとしてサーップクラスの法律事務所や金融投資機関、フォーるよう努め、未来志向型の中国発ローファームに後も質の高い発展を遂げ、総合サービス能力を飛ビスを提供し、多くの企業の各種資金調達から国チュン 500 の企業、各司法機関等に長年勤めた経なることを目指しています。

躍的に向上させてまいります。

内外の上場や M&A までをサポートし、トータル

歴を有し、プロジェクト管理や組織、業務におけ

サイクル・立体的・ワンストップの総合リーガル

る経験が豊富で、複雑かつ困難な、またクリエイ

サービスを実現しています。

ティブな取引や案件を扱うことに長けています。

担います。

M&T のパートナーは全員が中国国内のリーガ

また、弁護士の半数近くが海外留学の経験を持ち、3. 一体化の運営管理によりリソースをシームレスに配置

外国語にも精通しています。
このほか、M&T は多くの国や地域の有力な法

M&T は「一体化」の運営管理を導入しています。 律事務所と適宜効率的な連携がとれるよう、リー管理運営の一体化により、業務の品質を確保し、ガルサービスの国際ネットワークにも加入していリスクを徹底的にコントロールしています。また、 ます。
人材育成の一体化により、人材を一元的に配置し、むらのないサービスを提供しています。

M&T は、常に所属弁護士の自己実現のための良好な環境づくりに取り組み、総合的なスキルア

クライアントの多様なニーズに応えるため、所ップを重視しており、設立以来５年連続で『Asian

内で最も専門的なチームとリソースを常に提供でLegal Business』（ALB）の「CHINA EMPLOYER

きるよう、クライアント向けサービスの一体化に

OF CHOICE」の栄誉を獲得しています。

より、全ての弁護士の知識、特長、経験を統合し、業務部門やオフィス間のリソースおよび知識の共業務の特質

有を事務所全体で実現しています。
「一体化」の体制の下、明確な業務協力支援制度

6

1.Japan Practice Group（JPG）

を配し、さらにストラテジー室、プラクティス・

JPG の中国弁護士は、ゼネラリストでありスペグループ、インダストリー協議会等の所内組織のシャリストでもあるため、日中間のクロスボーダ

協働により、M&T は業務および拠点のリソースー取引等について、急成長からニューノーマルのをシームレスに配置し、専門化・差別化・高度化時代にシフトしつつある中国市場に根差し、転換

7

BUSINESS LAW FIRMS 2023

刁聖衍【ディアオ セイエン】（パートナー、中国弁護士）
Japan Practice Group（JPG）の責任者として、中国法務特有の諸問題に関してクライアントの意図を正確に理解し、迅速かつ的確な助言を行う。
企業法務全般について、豊富な争訟
経験に基づいて、常に最適な法的ソリューションを提供する。

曹の原点ではありますが、しかしそれでは企業側

中国独禁当局（SAMR）
は、世界中でその存在感をは満足しないでしょう。

増しています。とりわけ、課徴金の大幅な引き上企業としては、ある事業が現行法上、様々な実げ、組織の内部における従業員・責任者も処罰対

行障害があることは百も承知です。ビジネスモデ

象となる両罰規定の新設など様々な面において権ルを理解し、実行可能な策まで一緒に辿り着こう

限強化がされつつあります。

とする努力を惜しまない弁護士（伴走型）こそ、弁
護士のあるべき姿でしょう。

企業結合届出義務違反に限ってみても、旧法の下で無断実施した結合が解消されていない限り、グレーゾーンが多く頻繁に改正を行う中国法の違法状態がなお継続しているとみなされ、２年の下で、高度成長期にある中国市場のプレミアムを

行政訴追時効だけではなく、旧法の下で比較的軽獲得するために、M&T は、いままでも、そしてい行政罰をうけるという経過措置も適用できなく

これからもよき伴走者として日系クライアントになります。

寄り添い続けます。

CLPG は、真っ先にこれらのリスクに注目し、企業結合届出コンプライアンス点検を企業側に呼2. Competition Law Practice Group

びかけ、届出に不備がないかを精査のうえ、最適（CLPG）

な関連市場の画定および競争分析案を考案し、課CLPG の中国弁護士は、法律学、経済学および徴金以外の措置命令（原状回復、持分等の期限付

業界の知識と経験を兼ね備え、独禁法案件においき処分 etc.）を回避し、課徴金の軽減を目指して、て踏み込んだ業界調査、多角的な総合分析を行い、 最善を尽くしてまいりました。
専門性と創造性に富んだソリューションの提供が可能であり、国内外のクライアントから高い評価を得ているだけでなく、政府規制当局、協力機関、海外同業者、国際的法律系専門誌の『Asian Legal
Business（ALB）』や『商法（China Business Law

葉涵【イェー ハン】（パートナー、
中国弁護士）
長年、
Competition Law PracticeGroup（CLPG）を率いて、中国国内
外の様々なタイプの企業結合案件（計150件以上）について、独禁法上の検討・評価、他分野との連携や経済学を含む幅広い知見に基づいた助言、SAMRなどの競争当局への届
出前相談および届出を行う。

Journal）』からも認められています。
CLPG の中国弁護士は、リーディングケースを多数含む 300 件以上の様々なタイプの独禁法関連案件を主導し、あらゆる法域のトップ企業をサポートした経験を有し、業界分野は通信メディア・
テクノロジー、インターネット、半導体、ヘルス
ケア、FMCG（日用消費財）、自動車および部品、期のタイミングに合ったベストプラクティスを踏

務経験を有します。日本語や英語のネイティブス

商業用不動産、水上運輸、製造業、保険、エンタ

まえた助言を行います。

ピーカーも多数おり、そのダイバーシティを生かーテインメント等を網羅しています。

し、クロスボーダーならではの経済事情、商慣習案件を処理するかたわら、CLPG の中国弁護士

し、法的、文化的、経済学的ノウハウに基づいて、 およびカルチャーの特徴を深く理解しており、長らは中国各地の弁護士会の競争法・独禁法部会のJPG は所内の各プラクティス・グループと連携
ジェネラル・コーポレート業務から、M&A、企

年クライアントに選ばれ続けています。
また、実効的でイノベーティブな提案を行い、ン市、江蘇省、甘粛省、瀋陽市等）の独禁法・公ティ/ 個人情報保護、さらに紛争解決まで、日本

クライアントのビジネス目標の実現をサポートす正競争に関する外部専門家でもあり、ルールメー企業が中国現地（または中国企業が日本現地）におるために最善を尽くしています。

カーとして長年にわたって独禁法分野の制度制定

いて直面する各種の法的問題について、ワンスト
ップ・ソリューションを提供しています。

8

理事を務め、各地の独禁規制当局（北京市、深セ

業再編、輸出入管理、サイバー・データセキュリ

に関する議論に積極的に関与し、アドバイスを行・ビジネス志向なソリューション

JPG には、中国弁理士、税理士を含む各専門家

弁護士のあるべき姿は何なのか。法に照らして十数名が在籍し、そのいずれもが中国国内外有数できるかできないかの判断のみを行う中国弁護士のローファームや組織で活躍しており、豊富な実（託宣型）
はよく見られます。法解釈を行うのは法っています。
・競争法コンプライアンスのパイオニア
2022 年８月１日に改正独禁法の発効を迎えた

植徳法律事務所

弁護士等数：中国弁護士406名、中国弁理士17名、パラリーガル104名（2022年11月末現在）
代表中国弁護士：刁聖衍（上海弁護士会）、葉涵（北京弁護士会）
北京オフィス〒100007
北京市東城区北京ラッフルズプラザ12F
TEL：010-56500900
FAX：010-56500999
上海オフィス〒200051上海市長寧区長寧ラッフルズプラザT1ビル18F
TEL：021-52533500
FAX：021-52533599
URL：http://www.meritsandtree.com/
Mail：info.ja@meritsandtree.com

植徳法律事務所（M&T）
は2006年に開設され、その後、中国国内の名だたる法律事務所で活躍していた、志を同じくする弁護士が2017年に集結して組織を再編し、現在の植徳に改名しました。
インダストリー・品質・イノベーション・適度な規模の統合を堅持し、チーム一丸となって5年間尽力した結果、現在では弁護士・スタッ
フ約500名を擁し、国内外7都市（北京、上海、深セン、武漢、珠海、
海口、
香港）にオフィスを構える総合法律事務所に成長しています。
お問い合わせ先

Mail：info.ja@meritsandtree.com

9

BUSINESS LAW FIRMS 2023

シティユーワ法律事務所

す。当時の中国は、世界の中で「特殊な国」で、スタンドア
ローンで完結していたのです。

中国・ベトナム法務の拡充により国際法務の「フルサービス」を追求

こうした性質から、中国法務
は組織力や規模の利益といった概念とはやや縁遠く、むしろコンフリクトの生じやすい
大手の法律事務所よりも、小回りの利くブティック事務所

2023年の新たな挑戦──曾我法律事務所との合併

その経済規模や実際の案件数に比してこれまで専で扱うことに向いていると考門弁護士の充実は必ずしも十分ではなく、クライ

え ま し た。こ れ が、2000 年

アントの要望に十分に応えきれない面もありましに独立し、曾我法律事務所を──まず、栗林先生にお伺いします。シティユー

た。他方、中国法務へのニーズは依然として高く、設立した動機でした。

ワ法律事務所について教えてください。

事務所としてこれらに対応していく必要性を強く

栗林：当所は、2003 年に東京シティ法律税務事感じていました。

位の大国となり、法務の世界でもグローバルスタ

合併による新たな「強み」

務所（法律部門）と、ユーワパートナーズ法律事務

曾我法律事務所は、中国法務、ベトナム法務をンダードに近い「普通の国」となりつつあります。

所との業務合併によって誕生し、その後も知財事先駆者として取り扱ってきた歴史を有し、ブティ合弁企業をつくる等の典型的な、スタンドアロー

──合併によりどのような「強み」が生まれましたか。

務所との合併など多くの弁護士の参画を得てこのック事務所として非常に高い評価を有していましンのビジネスモデルのみではなく（もちろんその曾我：第一に、栗林が申し上げたとおり、シティ

20 年間着実に成長してきました。国内法務・国た。同事務所との合併により、所内に中国・ベトような伝統的業務も依然残っているのですが）、

ユーワ法律事務所では今まで十分でなかった中国

際法務ともに「フルサービス」を掲げており、業務

ナムの専門家を充実させることができ、同事務所

例えば「世界的な事業展開をする企業の M&A の法務、そしてベトナム法務につき、日本の法律事

分野は紛争解決、知的財産、M&A、金融、労務、 の持っていた現地ネットワークを活用することも一部としての中国」、「独占禁止法のグローバルフ

務所として他に勝るとも劣らないと自負できるレ

危機管理、データ保護等、多岐にわたり、産業分できるようになりました。また、同事務所の従来ァイリングのなかでの中国」等といったように、ベルのリーガルサービスを提供できるようになっ野も製造業から IT、エネルギー、不動産等、幅のクライアントに対しては、当所の広い業務分野

他の国とのビジネスと切り離せない形で中国が関た点が「強み」として挙げられます。シティユーワ

広く取り扱っています。

に対応できる力を生かして、より良いサービスを係するようになってきました。そうした状況のな法律事務所の既存のお客様や潜在的なお客様にお──近年はどのような案件に注力されていますか。 提供できるようになりました。この新しい体制をかで、ブティック事務所として中国法務だけを扱いて、対象サービスのメニューが増え、ワンスト

栗林：特に国際法務に力を入れています。低コスフルに活用して当所をさらに成長させていくこと

いますというのでは、かえって機動的なサービス

ップサービスの可能性が拡大したことが何よりの「強トで専門性の高いアドバイスを提供できるよう、が 2023 年の「新しい挑戦」
です。

に支障が出る、また依頼者のニーズの取りこぼし

み」であることは多言を要しないものと思います。

世界各国の有力な現地法律事務所と緊密に連携す──次に、曾我先生にお伺いします。曾我法律事が生じてしまうと感じ、今回の合併に至りました。

第二に、曾我法律事務所は、日本全体でも従事るネットワークを重視しています。特に、設立当務所について教えてください。

──合併後の抱負を聞かせてください。

している弁護士の数が少ない、いわばニッチマー

初から加盟している世界の一流法律事務所から構

曾我：曾我法律事務所は、中国やベトナムを中心

曾我：そのような経緯があって合併したわけです

ケットで優位性を有していました。例えば通商問成される「World Law Group」というネットワーとしたアジア進出に関するリーガルサービスを、ので、従前では必ずしも対応しきれなかった大規

題（アンチダンピングやセーフガード）の分野では

クを活用し、クライアントに迅速かつ低コストで長年にわたり提供してきました。今回移籍した６

模案件・多国籍案件にも積極的に参加できるよう

中国の対日アンチダンピングが他国と比較しても国際法務サービスを提供してきました。

名の弁護士は、いずれも中国への留学経験を有しになり、中国が関係する一定規模の案件において遥かに膨大な件数を積み重ねてきましたが、私自── 2023 年１月１日付けで、中国法務ブティッており、古い者は日本企業の中国進出が本格化し「入札資格」を得てスタートラインに立てるように

身、中国のアンチダンピングの黎明期から 25 年

クの老舗、曾我法律事務所と合併しました。

た 1990 年代前半から中国法務に携わってきました。

なることを期待しています。また、従来は日本企近くの間、毎年途切れることなく様々な案件を処

栗林：「World Law Group」等のネットワークを

私自身は、1994 年から、当時所属していた大手業のためのアウトバウンド案件が中心でした。し理してきました。また、香港等のアジアの資本市最大限活用するには、現地の法律事務所と十分な法律事務所の北京事務所の立ち上げのために６年かし、中国経済の発展を見るにつけ、中国企業、場における IPO は 2010 年頃から私と粟津弁護士

コミュニケーションをとり、時には現地事務所を間北京に駐在して以来、約 30 年近く中国法務をあるいは華僑圏のインバウンドが今後増加するこで開拓し、その後粟津弁護士が大きく成長させてコントロールしていく必要があります。そのため扱ってきました。当時の日中の法律業務は、かなとは間違いありません。訴訟はもちろん、国内法

きています。これは中国のグローバルスタンダーには、日本側の担当弁護士がその国・地域の事情

り単純化されたものでした。最も典型的なのは、の業務分野に高い専門性を有するシティユーワ法

ド化の過程で制度設計は世界基準に従いつつ、中に精通していなければなりません。そこで、当所

日中の企業が合弁企業をつくり、製造業を中心と律事務所との合併により、インバウンド分野での国独自の言語的・文化的背景が相俟って独自の法では世界の国・地域に専門性を有する弁護士の充した事業に従事するといったものです。合弁契約

リーガルサービスも拡充させていきたいと思って務分野を形成し、その意味で未だスタンドアロー

います。

ンの分野としてブティック事務所が競争劣位に置実をめざしてきました。しかし、中国については、 書は、英語ではなく中国語と日本語で作成されま

10

独立から約 20 年が経ち、中国は GDP 世界第２11

BUSINESS LAW FIRMS 2023

栗林康幸弁護士

曾我貴志弁護士森川伸吾弁護士粟津卓郎弁護士

住田尚之弁護士谷

88年大阪大学法学部卒業。92年弁護士登録（東京弁護士会）。96年ペンシルバニア
大学卒業（LL.M.）。
国内及び米国の法律事務所を経て03年シティユーワ法律事務所の設立に参画。

88年東京大学法学部卒業。90年弁護士登録。93年ミシガン大学卒業（LL.M.）。94年
米国ニューヨーク州弁護士登録。23年シティユーワ法律事務所。

91年東京大学法学部卒業。93年弁護士登録。04～05年京都大学法科大学院特別助教授、05～08年同教授。09～13年立教大学法学部特任教授。ニューヨーク大学修士（LL.M.（CJ））。北京大学法学修士。

97年東京大学法学部卒業。99年弁護士登録。02年Tulane大学卒業（LL.M.）。02～
03年米国ニューヨーク州及びカリフォ
ルニア州司法試験合格。23年シティユー
ワ法律事務所。

02年早稲田大学大学院法学研究科卒業（修士）。03年弁護士登録、糸賀・曾我法律事務所。
08～10年JICA長期派遣専門家。
23
年シティユーワ法律事務所。

07年早稲田大学大学院法務研究科卒業（法
務博士）。08年弁護士登録。17年南カリフ
ォルニア大学卒業（LL.M.）。18年米国ニューヨーク州弁護士登録。23年シティユーワ法律事務所。

かれない分野であったわけです。しかし制度設計た中国大陸市場や NASDAQ 等での上場案件も複

内容が抽象的な法律も多く、立法背景や周辺法令

森川：私は、1993 年４月に弁護士登録をしました。

は世界基準ですので、中国（文化圏）で培った経験

数取り扱ってきました。

との関係性を踏まえた解釈が重要となります。私大学時代に中国語を熱心にやっていたこともあり、に基づいて他国の類似案件にも対応することがで

曾我法律事務所でも、多数の関連会社を持つ大は曾我法律事務所で、中国の新法令の収集・整理

同 年 の 年 末 に は 北 京 に 短 期 語 学 留 学 を し、翌

き、結果として中国という切り口がない場合を含

規模 M&A や、高度なノウハウを要する知的財産を担当しておりましたので、シティユーワ法律事

1994 年から 1995 年にかけて北京市中倫律師事務

めて、それらのニッチマーケットで業務拡大がで訴訟等を依頼される機会が多々あります。しかし、務所においても、中国法に関する情報の整理や発所及び北京市君合律師事務所での研修を経験しま

きてきたわけです。そういった特殊な能力をシテ限られた弁護士数であったため人的資源不足によ信などの面でも貢献することができればと思ってした。その後、当時の森綜合法律事務所の中国法ィユーワに持ち込むという点は、合併によってもり、繁忙期にはご依頼をお引き受けできないこといます。

務チームの立ち上げに加わり、1998 年には同事たらされた「強み」の一つといえるでしょう。

もありました。そうしたある種、取りこぼしてし

現在、知的財産法、独占禁止法、個人情報やデ

務所北京事務所の初代常駐代表を務めました。そ

第三に、単純に中国語能力が上がるということまっていた案件につき、シティユーワ法律事務所

ータの越境移転、経済安全保障などに関わる分野の後ニューヨーク大学ロースクール及び北京大学

も「強み」として挙げられます。例えば、日本国内の人的資源・ノウハウを活用して取り組んでいきでは国境を越えてトラブルが発生し、日本法と中法学院への留学を経て、2004 年から 2013 年までの不動産取引等で、中国人を相手に契約書をつくたいと考えています。

国法が交錯するような案件も増えてきています。

は日本の大学・大学院で教える活動をメインとしりたいといったニーズも増えており、中国語を扱

住田：私が弁護士登録をしたのは 2003 年であり、今後は各法分野において高い専門性を有するシテておりましたが、ここ 10 年くらいは訴訟を中心うことのできる弁護士と律師のチームが誕生した

中国が 2001 年に WTO に加盟してからまもなくのィユーワ法律事務所の専門家とシナジーを発揮すに弁護士業務を行ってきました。

ことは「強み」の一つといえるでしょう。

頃でした。このまま対外開放を進めていけば中国ることで、お客様により良いサービスを提供する

今後、シティユーワ法律事務所の様々な部門の──曾我法律事務所ご出身の４人の先生に、各先は必ず大きく発展するだろうと考え、中国法に強ことができるのではないかと期待しています。

方が、中国法や中国人、中国語が関わるような案生が有する「強み」、今後の抱負をお伺いします。

みを有していた当時の糸賀・曾我法律事務所の門

谷：私は、2008 年に弁護士登録をしました。中国、 件に遭遇したとき、それぞれの場面で適切な知見

粟津：私は、1999 年に弁護士登録をし、それかを叩き、以来、主に中国関連の法律業務を中心に香港、インド、アメリカへの研修・留学経験を生ら 20 年あまり中国法務に従事しています。2003

経験を積んできました。そのうち 2008 年から 2010

かしたクロスボーダー取引、国際的な紛争解決に

年には、経済産業省通商機構部に出向し、WTO

年にかけては、国際協力機構（JICA）の長期派遣専

強みを持っています。また、中国において独占禁等の通商問題を担当しました。その関係で、現在門家として中国全人代常務委員会法制工作委員会止法が施行された直後の企業結合の届出や、日本でもアンチダンピングや、中国等の諸外国の法制に派遣され、中国の民事訴訟法、仲裁法、不法行企業の海外上場に関与してきた経験より、チャレ

度の WTO 整合性等について、政府機関・企業へ為法、国際私法に関する立法の支援に携わり、立ンジングな案件への対応力には自信があります。

のアドバイスを行っています。事務所全体として

法サイドから中国法を覗くという貴重な経験にも近時、インド法務に関しては、合弁パートナーとも、1990 年代から 2000 年代初期に曾我弁護士が恵まれました。また、その後数年間にわたり北京のトラブルへの対応、撤退時の相談等が多くあり中心となって中国政府の対日アンチダンピング案

市に駐在し、現地での日系企業のサポートにも携ます。また、中国法務に関しては、これまで表面件において高いパフォーマンス（結果）を立て続けわりました。

化していなかった中国子会社における不祥事等がに獲得して以降、中国アンチダンピング案件に限中国法務の難しさは、全人代及びその常務委員

らず多くの通商法案件を取り扱い、実績・ノウハ会がつくる法律、国務院がつくる行政法規、行政ウを蓄積してきた自負があります。また、ベトナ

各部がつくる規則や通知等、いろいろな機関・階今後は、曾我法律事務所で培った精緻なドキュ

ム法務、海外上場にも尽力してきました。前者に層で複合的なルール形成がなされていることです。

メンテーション能力、クロスボーダー案件の経験顕在化してきており、企業規模を問わずご相談が増えています。

ついては、2005 年より 15 年以上本格的に取り組み、 また、一般に下級行政機関の行政裁量が日本と比を生かして、シティユーワ法律事務所の総合力の先駆者としての蓄積があります。後者については、 べて大きく、上海市等の地域では全国よりも先進なかで大規模案件にも挑戦していきたいと思って

20 社以上の香港上場をはじめ上海や深圳といっ

12

友輔弁護士

的な独自のルールが存在していることもあります。

います。

を提供していきたいと思っています。

シティユーワ法律事務所

弁護士数：184名（2023年1月現在、外国弁護士を含む）〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
TEL：03-6212-5500（代表） FAX：03-6212-5700
URL：http：//www.city-yuwa.com

シティユーワ法律事務所は、所属弁護士の多様な専門性と豊富な経験を背景に、各種金融取引、M&A、不動産、企業再建・倒産
処理、知的財産権、労働法、
コンプライアンス、独占禁止法、通商法、訴訟・ADR、国際仲裁、再生可能エネルギー法務、
ベンチャー支援法務、経済犯罪など、企業活動に必要な法的サービスをクライアントの皆様に提供しています。国際法務にも注力しており、世界各国をリードする著名法律事務所と緊密なネットワークを構築してアウトバウンド・インバウンド双方向の業務を効率的に行っています。法律サービスを日本語・英語のみならず中国語・ドイツ語・韓
国語でも、日本資格の弁護士によって直接提供しています。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

中山国際法律事務所

ス・リーの名言は、コンプライアンス（考える）とは違うインテグリティ（感じる）をうまく表現しています。
多くの企業に、企業理念実現のためのインテグ

笑顔あふれるインテグリティでコンプラを変え、会社を変え、日本を変える!

リティ導入をカスタマイズするのが、中山国際法
律事務所の得意分野であり、使命です。

インテグリティは「VUCA時代の羅針盤」
まだコンプライアンスですか？
──「インテグリティの伝道師」としてめています。

ています。

なぜインテグリティ？

自社のコンプライアンスに満足している企業はありません。中山国際法律事務所では、コンプラ
イアンスを発展させた「インテグリティ」をサービます。
なぜコンプライアンスではなくインテグリティなのでしょうか。

スの１つの柱にしています。
インテグリティとは、コンプライアンスをアン

インテグリティは、VUCA の時代にマッチし1.コンプライアンスの病理

ラーン（Unlearn）して、VUCA の時代に即応すべ

SDGs の流れで「ソフトローのハードロー化」がく明るく発展させたものです。
「良心」
や「お天道様」

起こり、日本企業の疾病の一つ「コンプラ過多」
ががインテグリティのイメージです。従来のコンプ

加速しています。大手企業の相次ぐ不祥事は「コライアンスに、リーダーシップ的な要素を加えた

ンプラの病理」を明るみに出しています。「手段」

ものです。「コンプラ疲れ」にあえぐ日本企業の多であるべきコンプライアンスが「目的」化する「ブくが、欧米では常識のインテグリティの採用を始

ルシット・コンプライアンス」が企業を蝕んでい

1.企業理念との一体化

コンプラ過多がもたらす「言ったもん負け」「貧企業の方々と会食をすると、50 代の部長が 85％

乏くじの引かせ合い」の「他責」文化が企業風土を話し、40 代の課長が 13％話し、30 代の主任はお蝕んでいます。コンプライアンスは他責の文脈ば酒を注ぐばかりで２％も話せない…という場面にかりで使われます。メガバンクの不祥事でも「自遭遇します。この閉塞感では VUCA 時代に世界分の持ち場を守る」消極的な企業風土が批判されと戦えません。この停滞感に風穴を開けて企業文ました。

化を明るくするのがインテグリティです。

2.コンプライアンスはDo things right

すが、インテグリティは企業理念そのものです。

コンプライアンスは企業理念となじみにくいで
右肩上がりの時代は「言われたことをやる（Doインテグリティの原義は「完全・一体化」です。企things right）」で足りました。しかし、VUCA 時

業理念との一体化がインテグリティです。コンプ

代の今、
「守る」
「従う」という消極的姿勢は、事ライアンスを強調すればするほどエンゲージメン

案にそぐわない本末転倒な結果をもたらします。

トは下がりますが、インテグリティを通じ企業理「気温が 30℃以上ではプールに入れない」方針の念を標榜すればエンゲージメントも上がります。

小学校で、校庭でリレーをさせて生徒を熱中症にさせたという笑えない話もあります。法やルール

2.組織のパフォーマンス向上

は常識や時代を後追いします。VUCA の時代に
「ル

インテグリティとマナーは近いため、インテグールを守る」「言われたことをやる」受け身の姿勢

リティ導入によりマナーも向上し、これは生産性

では、時代に取り残されるのです。

3.インテグリティはDo the right thing
そ の た め、受 け 身 的 に「ち ゃ ん と や る（Dothings right）」コンプライアンスではなく、積極的に「正しいことをする（Do the right thing）」イ
ンテグリティを企業文化にしなければなりません。
インテグリティは、チーム感を高め、全体最適の視点から「自分のアタマで」捉えます。右に倣えで思考停止しがちなコンプライアンスの弊害を打破するのがインテグリティです。知識（コンプライアンス）ではなく意識（インテグリティ）という対比もできます。Donʼ
t think, Feel! というブルー

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

スタッフに与えています。例えば、海外の国際会向上に直結します。つまり、インテグリティを導Be the change!

入することで、不正防止に役立つのみならず、企議に秘書さんも事務所負担で参加できます。こんなに手厚い福利厚生は世界で他に例を見ません。

業理念との一体化も生まれ、組織のパフォーマン
スも上がるのです。組織にインテグリティが浸透

中山国際法律事務所はロゴで Be the change を福利厚生で事務所近くのジムに通って汗を流し、すれば、会社は必ず変わります。会社が変われば、謳っています。
「世界を変える前に、自分を変えよ」

心身ともにリフレッシュして執務しています。毎日本も変わります。コンプラを変え、会社を変え、という意味です。依頼者に「リスクを取って、不朝３時に起床して３キロ走った後に１時間ジムで日本を変える。その意気込みで日々インテグリテ

正に対し声を上げましょう！」と偉そうに語るだ

汗を流し、「逆立ち腕立て」を得意とする中山弁護

ィの普及活動をしています。

けで、リスクを取らない弁護士にはなりません。

士の体脂肪率は、５％です。

中山弁護士は普段は白スーツを着ています。あえ

ワークショップでインテグリティの「伝道」て人と異なる服装をすることで、同質性・同調圧

明るいインテグリティで会社を変えたい企業様に、笑顔でお力になります。

力に抗い、日本をより自由で明るい社会にするとインテグリティを企業文化にする方法としては、いう使命感に燃えているからです。忖度と遠慮ば没入感・臨場感のあるワークショップが最適です。

かりの世の中を変える──そのためのファースト

コンプライアンス研修では笑顔になりませんが、ペンギンとして、進んで嗤い者になる覚悟を示し

インテグリティ・ワークショップをすると会場に

ています。

わら

笑顔があふれます。その笑顔のために、代表弁護

Smile, smile, smile!

士中山達樹が「インテグリティ・エヴァンジェリ
スト（伝道師）」として笑顔で東奔西走しています。
落語を愛する中山弁護士の話術は「YouTuber に依頼者を幸せにするためには、まずは法律事務なっても絶対稼げるすごい喋り」と評価されてい護士は、英語での交渉に絶対の自信を持っていま

所のスタッフが幸せでなければいけません。幸せ

ます。

す。

は自分から周りに徐々に伝播するという「シャンインテグリティ研修を受講した企業様からは、「目から鱗です」「コンプライアンス部からインテパンタワーの法則」に従い、まずは自分たちが笑

情熱的なリーガル・ボディガード

グリティ部に部署名を変更したい」「インテグリ

最高の環境で、世界最高の仕事をする」。世界最本全体にインテグリティが広がればいい」などの

念 は Mission, Passion, Integrity で す。特 に高であるために、物心両面で「世界最高」の環境を感想をいただいています。

Passion（情熱）を大事にしています。弁護士の智慧やスピードは情熱から生まれます。情熱は依頼者への共感から生まれます。Cool head であること は も ち ろ ん、依 頼 者 と 喜 怒 哀 楽 を 共 に す る

中山国際法律事務所のもう一つの柱は、海外法

Warm heart を堅持しています。共感しすぎるあ務です。全世界 1500 人の弁護士が加入する環太

まり、中山弁護士は依頼者を守るべく防弾チョッ

平洋法曹協会（IPBA）の要職を務める中山達樹弁

キを着て海外へ赴いたこともあります。同弁護士

護士が、海外法務を牽引しています。全世界に広は極真空手の有段者・指導員であり、ファイティ

くネットワークを有する中山弁護士が、世界中をングスピリットは誰にも負けません。

飛び回って培った「現場感覚」を重視しています。

説得力はリスクを取ることから生まれます。依「実務的」な助言を心がけ、空理空論からの優等生

頼者への助言でも敢然とリスクを取ります。例え的な助言は絶対にしません。アジア案件が多いでば、「訴訟の勝率は 20-40％」「当局に問題視されすが、米国欧州案件も扱います。海外ネットワー

る確率は５％」など、リスク提示は大胆に「数字」

クは拡大を続けており、「海外法務のどこでもドア」

で行います。

英語講師の経歴を持ち、AI 翻訳会社の翻訳顧問を務め、『英語交渉術（仮題）』を執筆中の中山弁

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事務所ホームページ
http://www.nkymlaw.jp/

代表弁護士毎日更新ブログ
https://blog.goo.ne.jp/05tatsu

ドは Smile, smile, smile ！です。モットーは「世界８年前の創立時から、中山国際法律事務所の理を目指しています。

弁護士数:４名（うち、外国弁護士１名、2022年12月末現
在）代表弁護士:中山達樹（第一東京弁護士会）〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル701
TEL:03-5797-7723

顔でいたい。ですから中山国際法律事務所のクレティがあればコンプライアンスは不要ですね」「日アジア法務のパイオニア

中山国際法律事務所

訴訟も強みにしており、年間 500 冊を読む中山弁護士の説得的な文章と、寸鉄人を刺す強力な反日本で初めてアジア進出した三宅・山崎法律事務所（当時）でキャリアを積んだ代表弁護士中山達樹は、IPBA（環太平洋法曹協会）創設者三宅能生弁護士から、国際ビジネスの真髄を間近で学びました。その後、シンガポール名門
Drew&Napier法律事務所で執務してさらに国際ネット
ワークを広げ、「海外法務のどこでもドア」を標榜しています。
企業法務、訴訟を中心にタフな案件を得意とします。近年
は、コンプライアンスを発展させた「インテグリティ」の普及に使命感を持って臨んでいます。
■主催する研究会
中山国際法律事務所が主催する無料のフォーラムです。
企業様同士が、闊達に意見交換し、理論ではなく実務の「暗黙知」を共有する唯一無二のプラットフォームです。
インテグリティ研究会

グローバル・ガバナンス・
コンプライアンス研究会

お問い合わせ先

Mail：info@nkymlaw.jp

対尋問には定評があります。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

One Asia Lawyers Group／
弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）
日本・アジアをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造する〜アジア一円の最新の法制度・法令状況を包括的に提供〜

ることはもちろん、アジ
ア各国のオフィス・メン
バーファームにできるだけ日本人弁護士・スタッフを配置し、日本語で各国からサービスを提供できる体制を整えております。
アジア現地の日本人弁
護 士・ス タ ッ フ は、ア ジ

日本とアジアをつなぐワンストップの法律プラットフォームを創造

・スリランカ・ネパール・パキスタン等）、オセ

ア各国の弁護士とコミュ

アニア（オーストラリア・ニュージーランド）等に

ニケーションを行う役割

オフィス・メンバーファームを有し、クライアンにとどまらず、アジア各国に自ら身を置き、自身キルについて学生に教育機会を提供することを通ア ジ ア の 経 済 発 展 や 人 口 増 加 等 に 伴 い、トがそれぞれの法域において、別々の窓口・事務でアジア各国の法律の研究、実務経験を積んでおじて、現代社会の要請に対応できる健全で強靭な

ASEAN、南アジア、オセアニア等に展開する日

所を起用する必要性を排除し、１つの窓口で各国ります。そのため、法律の知識に裏打ちされなが法律家養成の一助となっています。

本企業が増加を続けています。One Asia Lawyersの専門家からのアドバイスを受けることが可能です。

らも、現地の商習慣、実務慣行などを理解した上で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイス

Group は、アジア各国の法律に関するアドバイス
を、アジア各国のネットワークを基礎として、ワ

2.クオリティ・スピード・フィーへのこだわり

幅広い分野にてリーガルサービスを提供を提供することが可能です。

ンストップでシームレスに提供するために設立さクライアントの各国での成長を支援するため、れた日本で最初の ASEAN、南アジアおよびオセ

クオリティ・スピード・フィーの３つの要素にこ

4.人材育成・教育

会社法関連、紛争解決、コンプライアンス対応・

アニア法務特化型の法律事務所グループであり、だわったサービスを提供いたします。例えば、国（1）大学・教育機関との連携

不正調査、不動産、ファイナンス、労働法、知的

その中核を担うのが日本のメンバーファームであ

籍、性別、年齢、経験の異なったチームメンバー

One Asia Lawyers Group は、常に次世代の育財産、フィンテック・ICO 支援、ベンチャー企業

る弁護士法人 One Asia となります。

を組むことで多角的視点から考え抜く組織を形成

成・教育にも力を注いでいます。具体的には、ア支援など、日本および ASEAN、南アジア諸国、

One Asia Lawyers Group においては、M&A、

One Asia Lawyers Group のメンバーファーム

することによりクオリティを、普段から研鑽を積

ジア各国のメンバーが講師となり、2022 年７月

オセアニアをまたぐクロスボーダー案件を得意と所属の弁護士・スタッフは、アジア各国での業務

み、圧倒的な知識の集約、研鑽により業務の効率

・８月には、一橋大学大学院にてアジアビジネス

しております。

経験を積み、アジアおよびオセアニアの法律実務化を図ることによりスピードを、最も適切な解決法（紛争解決）をテーマに、神戸大学にて「アジアに精通した専門家で構成されています。アジア各策を追求することによりコスト削減を図っており

比較法務」等をテーマに、2022 年 11 月には関西学

プでは新たな取り組みを始めております。

国およびオセアニアに独立したオフィス・メンバ

ます。

院大学大学院司法研究科にて「国際関係で活躍す（1）京都オフィスの開所

ーファームを構えることにより、日本を含めた各
オフィス・メンバーファームからアジア各国およびオセアニアの法律を一括して、グループ全体でシームレスに提供できる体制を整えることに注力
しております。

る法曹」をテーマに、オンラインにて講義を行い

3.現地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働する

体制を構築

ました。

ンバーファームである弁護士法人 One Asia が京（2）OAL グローバルビジネスロー研究センター

都にオフィスを開所いたしました。奇しくもコロ2022 年４月より、One Asia Lawyers Group に

ナウイルスの蔓延と共に世界の事業はオンライン

おいては、OAL グローバルビジネスロー研究セ化が加速し、テレワーク等に必須となるパソコン

ンターを設立し、アジア各国のビジネスローの研やタブレット端末などの出荷が急増したこともあ究に努めています。

り、半導体市場は活況となっております。半導体

1.ASEAN、南アジア諸国、オセアニアに拠点

One Asia Lawyers
Group は、日本（東京・大本研究センターでは、法律学における最新の理関連企業を取り巻く環境は、サプライチェーンの論的成果を実務へと反映するために、One Asia

強化や IoT の活用、また国際的な事業活動の展開

Lawyers Group における研究活動を活性化し、などにより複雑化します。京都オフィスは、関西

他の研究機関との共同研究や情報交換を通じて、圏のこれらの業種の企業を取り巻く環境を法的に理論と実務との双方向的な共同関係を促進するこサポートして参ります。

とを目的としています。

（2）新しいプラクティスグループの発足

本研究センターでの活動、それに付随する業務

阪・福岡・京都）、ASEAN（インド・バングラデシュ

東京、大阪、福岡に加え 2022 年 10 月に日本メ

One Asia Lawyers Group においては、アジア体制の構築

諸国のみならず、南アジア

それに加え、ポストコロナに向けて、当グルー

現地法のアドバイスを提供できる体制を整えてい臨機応変に対応できる

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One Asia Lawyers Group オーストラリアメンバーファームLegal Visionのメンバー

One Asia Lawyers Group（日本メンバーファーム弁護士法人One Asia）の京都オフィスのオープニングセレモニー（2022年10月）（a）アジア SDGs／ESG グループを行うことにより、グローバルビジネス法務にお昨今、世界ではこれまで重要視されずビジネス

ける最新の知見およびそこで求められる最新のスにとっては障壁とされていた環境や人権などが重

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

要性を増し、無視できない事

南アジア、オセアニア等に関する新法およびクラ項となってきております。日

イアントに有益な最新情報をニューズレターにて本においても、日本政府から定期的に配信しております。

2020 年 10 月に「『ビジネスと人

先述のとおり、One Asia Lawyers Group の弁
護士らはときに神戸大学、一橋大学などの講師を務めるなど、教育活動にも力を注いでいます。

2. 受賞歴権』に関する行動計画」が発表

その他、ASEAN、南アジア、オセアニアの法されており、日本企業に対し

One Asia Lawyers Group は、Asian Legal

治国家に向けた活動に対して、積極的に支援を行て、世界の潮流に沿った形でBusiness 2022 年 11 月号の「FAST30 / ASIA'Sっていきます。例えば、カンボジアでは、民法・SDGs や人権デュー・デリジ

FASTEST GROWING FIRMS 2022」において、民事訴訟法が日本の支援により起草され、施行さェンスの実施に向けた要請がFast Growing Firm に選出されました。同賞は、れていますが、ときには公共機関と連携し、民間

2022 年にアジアの法律事務所の中で「最も成長しレベルの法整備支援に協力して参ります。

示 さ れ て い ま す。One Asia

One Asia Lawyers Group全体での京都・滋賀社員旅行（2022年10月）

Lawyers Group では、急速に進む SDGs／ESG へております。本ニューズレターは、会員制情報サの関心と世界における法規制の整備などに合わせ、 イトとなっておりグローバル企業のために①各ア
日本企業が各国で事業を行う場合に必要な法的サた法律事務所 Top 30」に授与されるものです。
また、One Asia Lawyers Group シンガポール

ジア法域における官報、公告などを網羅的に確認オフィス Focus Law Asia LLC は、シンガポール

ポートをご提供できるような体制を整えております。 し、当月公表された法令等をリストアップした上のもっとも著名なメディアである Straits Times（b）Web ３プラクティスグループ

で、②現地勤務経験を有する弁護士・専門家が、の SINGAPORE'S BEST LAW FIRMS FOR 2023

特にポストコロナにおいて、インターネットの日本企業・グローバル企業にとって影響がある法に選出され、高い評価を受けております。特に、世界では大きな転換期を迎えております。One

令をピックアップし、簡易な解説、概説を加えた仲裁・調停・紛争解決、海事分野においては、最Asia Lawyers Group では、「ブロックチェーンを上で、③日本企業の担当者にメールなどで連絡を高ランクのスター５法律事務所に選出され、大き用いたコンテンツやサービスの総称」とも言われしたり、プラットフォーム上でその内容の確認をな成果を上げております。

る Web ３の発展に着目し、Web ３プラクティス

したりできる体制を構築しております。さらに内グループを立ち上げました。現時点では、日本で容の詳細、お客様それぞれの案件に応じた対応方

は法整備が遅れておりますが、この分野の発展は針などは、お問い合わせいただいた上で対応する

早く、シンガポールやドバイなどで事業を立ち上ことも可能です。

ASEAN、南アジア、オセアニアの社会の発展に向けて
One Asia Lawyers Group の究極的な目標は、

げ る 例 が 多 く 見 ら れ ま す。暗 号 資 産 や DeFi、 （5）内部通報窓口制度設置

日本、ASEAN、南アジア、オセアニアの社会のNFT など Web ３だけでなく、メタバースなど新

One Asia Lawyers Group では、ASEAN、南発展に貢献することです。そのため、One Asia

た な 社 会 構 造 も 作 り 出 さ れ て お り ま す。One

アジア、オセアニア全域一括（もしくは法域選択）

Lawyers Group のメンバーは積極的に CSR 活動を行って参ります。

Asia Lawyers Group では、日本企業の国内外で顧問契約や、ASEAN、南アジア、オセアニア全の本分野に関する新規事業の立ち上げなどへのサ域一括（もしくは法域選択）
内部通報・危機対応窓

ポート体制を整備して参ります。

口の設置などの対応を進めて参りました。

（3）『Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務』出版

内部通報窓口（Global Whistle Blowing System）

1. 日本弁護士等のシンガポール法曹資格取得の支援活動

設置のサービスにおいては、数々の企業からお問

アジアの多くの法域においては、コモン・ロー

世界では今、個人情報保護に対する配慮が高まい合わせを受けております（https://wb.oneasia.

（判例法）の法域が多く、コモン・ローの理解が必っており、既存の法律が時代に即して改正されてlegal/）。内部通報窓口を設置することにより、

須となっております。この点、イギリスの法律をおります。One Asia Lawyers Group では、この各企業が各国に法務・コンプライアンス担当者を大胆に取り入れ、アジアのスタンダードの法律に関心の高まりに合わせ『Q&A アジア・オセアニア

配備することなく、アジア各国における従業員らなりつつあるシンガポール法を理解することは、の個人情報保護規制と実務』を執筆し、2022 年秋からの内部通報、刑事事件発生時などの有事にお今後の日本の法曹にとって重要です。One Asiaに出版しました。

ける危機への対応を行うことが可能となり、非常

Lawyers Group では、日本弁護士等のシンガポに重要な制度となっております。

ール法曹資格取得のための支援活動を行っており本書では、アジア地域 20 か国・オセアニア地
域２か国の個人情報保護法制を整理しており、各国との比較等がこの１冊で可能となっております。

ます。

情報提供および受賞歴（4）有料ニューズレター配信「OAL360」の始動
One Asia Lawyers Group では 2023 年４月頃より有料ニューズレター「OAL360」の配信を予定し20

活動、ボランティア活動を行います。

1. ニューズレターの配信
One Asia Lawyers Group では、日本、ASEAN、

2. ASEAN、南アジアにおける社会貢献活動
One Asia Lawyers Group では、アジアにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金

One Asia Lawyers Group/
弁護士法人 One Asia （日本メンバーファーム）
弁護士数：31名（2022年11月末現在）
代表弁護士：土取義朗（第二東京弁護士会）〒100-6031
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 31階
TEL：03-6550-9000
URL：https://oneasia.legal/
Mail：info@oneasia.legal

ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの経済発展・人口増加
等に伴い、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアに展開する日本企業が増加しています。One Asia Lawyers Groupは、
ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律に関するアドバ
イスを、
アジア各国のネットワークを基礎として、
シームレスにワン・ス
トップで提供するために設立された、独立した法律事務所のグループです。One Asia Lawyers Groupのメンバーファーム所属の弁護士・スタッフはASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの業務経験を積み、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律実務に精通した専門家で構成されており、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。
ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアにオフィス・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィス・メンバーファーム
からASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律を一括して提供できる体制を整えることに注力しております。2022年10月には日本のメンバーファームである弁護士法人One Asiaが日本4拠点目となる京都オフィスを開設し、国外だけでなく国内の日本企
業のサポートの充実も図っています。
お問い合わせ先

TEL：03-6550-9000
Mail：info@oneasia.legal

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

長島・大野・常松法律事務所

魅力的な日本の農林水産物の流出等の問題もあり、種苗法の改正等が進みました。近時の日本の農林水産物・食品

総合力を結集し新たな時代の法的課題に挑む～農林水産法務、スポーツ法務 /ｅスポーツ法務への取組み～の輸出拡大の動きにおいては、知的財産の保護や契約等により、ブランド価
値の毀損を防止し、利潤獲得の機会を守っていくことが重要です。

3.農林水産業のグリーン化
──主要なカバレッジを教えてください

渡邉：菅前首相の 2050 年カーボンニュ

内のプロジェクトとして、2022 年に「農林水産法務」

渡邉：農林水産分野に関連する事項であれば幅広ートラル宣言以来、農林水産分野に対チーム、「スポーツ法務／ｅスポーツ法務」チーム

くカバーしますが、大きなテーマで括ると、次のしても脱炭素化の要請が強まっていまが発足しました。

４つを柱として考えています。

す。農林水産分野の温室効果ガス排出

大きな成長が期待される業務分野に取り組む所

笠原康弘弁護士宮下優一弁護士渡邉啓久弁護士

宮城栄司弁護士鳥巣正憲弁護士

羽鳥貴広弁護士量は国内の排出量の約４％と限定的で農林水産法務──チーム発足の背景を教えてください

1.スマート農林水産業等による成長産業化あるものの、気候変動等の影響を受け

宮城：人口減少、高齢化が進む中で、ロボットややすい分野であるからこそ、脱炭素化

AI 等の技術を生かし、生産性を向上させる必要に取り組んでいく必要があります。

渡邉：今、日本の農林水産業は変革期にあります。 があります。有用な技術を持つスタートアップ企
岸田政権下で農林水産業を成長産業にしていく強業の参入を手助けし規制に対応する際には、法務

エネルギーシステムの構築も注目されています。

る分野です。当事務所では、ESG 関連法務に携いメッセージが出され、ESG やテクノロジーのの力が欠かせません。

地域の多数当事者を含む問題解決が必要となり、わる弁護士が多く所属しており、新しい観点を取法務ニーズも高まると考えられます。また、近時、 り入れた助言が可能です。

利活用の観点から再構築する動きも見られます。

また、従来、農地取引は農地法により厳格に規こうした変革に伴い、農林水産法務のあり方も変制されていましたが、2000 年以降、規制緩和が生産力の向上と持続性を両立させるための「みど渡邉：地域社会とのバランスを考えながら、持続わっていくべきではないか。当事務所のような企なされて経営の大規模化や民間投資が容易になり、りの食料システム戦略」の策定、「みどりの食料シ可能な形で再エネ導入を加速させるためには、農業法務の総合法律事務所が持つファイナンス、コ

法務の必要性を高めています。

ステム法」の制定など、持続可能な農林水産業に

林水産業との共生の視点も大切です。再エネ適地

ーポレート、テック、知的財産、ヘルスケア・ラ

羽鳥：農林水産分野でのデータ利活用による生産向けた取組みの推進が表明されています。

は、農林水産の場であることが多く、農地法、森イフサイエンス、環境法、再エネ・インフラ、外性や品質向上、省力化が期待されます。競争力の資規制等に関する知見を活用した、ワンストップ

維持、利益の最大化のためには、契約や知的財産

4.食料安全保障の強化

ます。共生を図りながら双方の発展を図るためにで支援する意義が高まっているのではないか。そ権を通じたデータ・ノウハウの保護、不正使用の鳥巣：ウクライナ危機を受け、改めて食料安全保は、両分野における経験を踏まえた法務の支援がういった声が若手弁護士を中心に強く上がったこ防止等がより重要になります。

障に注目が集まっています。食料の６割以上を輸欠かせません。

ゲノム編集や細胞農業等、先端技術を食の分野

入に頼る日本にとって、フードテック等を用いた

宮城：炭素を吸収する性質に着目し、木材利用促に適用して新たな食品・製造方法

食料生産性の向上は、食料自給率を上げる一助と進法が制定・改正されるなど、木造建築物が見直等を開発する「フードテック」も注なると期待されます。他方で、例えば遺伝子・ゲされています。また、エリートツリーの開発が進目されています。新分野の開発やノム関連技術を用いた食料生産についていえば、

むなど、脱炭素と林業の活性化の好循環が期待さ事業化等では、スタートアップ企

安全性や生物多様性に影響を与えるリスクなど課れます。

業や産学の連携が肝要です。また、題もあります。日本では、関連する規制が複数の

渡邉：魚食大国である日本は、海洋から恩恵を受表示、認可等に関する基本的なル所管官庁に跨っていますし、世界的にもルール形

けており、海洋の生物多様性の保全にも貢献が必ール自体が形成途上であるため、成の途上にあり、継続的な見直しがされています。 要です。法務の観点からも、近時、国内外で注目

国内外の動向を注視しつつも、企今後の農林水産を考える上で、テクノロジーを活される分野です。

業等からの働きかけも鍵となります。

かした食料安全保障とその課題は避けて通れない

笠原：養殖産業も、テクノロジーを用いた大規模トピックです。

化、効率化が進んでいくでしょう。知的財産の保2.農林水産物・食品の輸出促進── ESG の観点からも農林水産業に注目が集ま

護、投資家の呼び込み等において、法務の重要性

羽鳥：シャインマスカット等の優っていますが増していくと考えられます。

良品種の海外流出など、高品質・

宮下：農林水産は生物多様性の恩恵を大きく受け

宮下：より広い視点としては、農林水産業を営むとが背景にあります。

22

宮城：農山漁村における地域循環型の林法、漁業法等に関する法律問題が頻繁に出てき23

BUSINESS LAW FIRMS 2023

か否かに拘らず、あらゆる企業の活動が生物多様として体系的に整理して取り扱うアプローチは採問題、リーグによる興業の独占や性と相互に影響を及ぼしており、それに関する情

用してきませんでした。スポーツビジネスが盛り選手の移籍制限に関する独占禁止

報開示の枠組みである TNFD の策定が進んでい上がりを見せるなかで、現在の法解釈の妥当性等

法の問題等も伝統的に対象となりることも注目に値します。適切な開示がなされるを法分野横断的な視点から検討し、リーガルサー

ます。

ように法務の役割が重要です。

ビスの洗練・向上につなげたいと考えました。

糸川：「e スポーツ法務」も、e ス──最後に一言お願いします所属弁護士は、若手を中心とした 18 名です。

ポーツに関わる法務の全てを指し

笠原：変革期を迎えている農林水産分野について

スポーツが好きなメンバーが集まっており、非常ます。M&A やファイナンスに強は、これまで様々な分野での変革を法務面で支えに熱意と活気があるチームです。スポーツ DX をみのある当事務所として、特にチてきたと自負する当事務所の総合力を発揮できる扱う企業に転職した元当事務所の弁護士もチームームの買収やファイナンスのストラクチャー構築

味で、当事務所のような大規模事務所だからこそと考えています。

の一員です。これに加え、所属外の様々な弁護士に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

できることがあります。

からも多角的な知見を得ています。

e スポーツは新規産業であるため、M&A におい

糸川：特に e スポーツは若い産業ですので、そも

加藤：スポーツビジネスの成長は、今後も継続しては特に選手との契約関係、キャッシュ・フロー

そもの問題設定から検討を始めなければなりませていくでしょう。例えば、アメリカではスポーツに問題はないか等を精査して、問題があれば価格ん。そうした際に、各専門分野において、日々最──近時のスポーツ／e スポーツをめぐる潮流、チームの価値が高額化し、何千億円という金額でに転嫁していく必要があります。加えて、ノウハ

先端の知見に触れているチームメンバーが結集しチーム発足の背景を教えてください

売買されるようになっています。その背景には、ウを活かして関連する不祥事などのウェットなもて様々な角度から漏れなく検討することは、とて

糸川：世界的なスポーツビジネスの発展・国際化

特に先進諸国において、若い世代を中心に、「モノ」のにも積極的に取り組んでいきたいと思います。
「eも重要だと思っています。

の流れと、近年の日本政府等による成長産業化のの消費から、思い出・体験などの
「コト」
の消費に

スポーツ法務」に特有な点としては、競技シーン

加藤：スポーツビジネスの拡大に伴い、これまで取組みが背景にあります。具体的には、①スポー移っていることが挙げられます。

で用いられるコンテンツのパブリッシャーやデベ

スポーツに関わりのなかった一般企業も、スポン

スポーツ法務／eスポーツ法務

加藤志郎弁護士ツを起点として様々な社会課題を解決する「スポ日本政府の政策にも変化が見られています。従ロッパー、配信サイト運営会社、ブイチューバー

サーシップや投資等でスポーツと関わる機会が増ーツエコシステム」の構築、②スポーツデータの

来、日本のスポーツに係る政策は、学校の部活動を含むストリーマーとの権利関係の処理の問題、

えています。すでにスポーツ業界にいる方々だけ

活用、スポーツベッティング、NFT（非代替性ト等に代表されるように、教育的な観点から語られ著作権上の整理の問題、賞金額の設定における景でなく、今後スポーツや e スポーツに関わりたいークン）、メタバース（仮想空間を利用したサービ

ることがほとんどでした。しかし、現在はスポー

品表示法の問題、あるいは風営法上の問題、競技と考えている方にも、ぜひお気軽にご相談頂けたス）等を用いたスポーツ産業の振興・DX 化に注ツ産業を成長させることが、目標とする市場規模の賭博罪への該当性等が問題となります。

ら幸いです。

目が集まっています。

を掲げた具体的な政策目標とされるまでになって──最近、特に多いご相談はありますかいます。

加藤：やはり、スポーツの DX 化に関するご相談

従来、「スポーツ法務」といったときには、スポ24

糸川貴視弁護士ーツに起因する事故、教育現場におけるスポーツ、 糸川：ｅスポーツビジネスにも同様の流れがありが増えています。スポーツは、NFT やメタバー

スポーツ仲裁等に焦点が当たっていました。当事ます。世界的な潮流として、市場規模の拡大、海スといったテクノロジーの発展と親和性が高いと務所においても、選手側、運営側あるいはスポン

外での賞金の高額化が話題となっています。また、言われています。例えば、野球カード等のデジタ

サー側など様々な立場で契約交渉やスポンサーシ

日本政府としても産業振興の対象としています。

ル版と言えるデジタルコレクティブルについて、ップ等に関するご相談は各弁護士において受けて──主要なカバレッジを教えてください

ライセンスをする側のチームや選手個人、ライセ

いたものの、事務所全体で、１つのプラクティス

加藤：「スポーツ法務」という言葉は一昔前からあンスを受けて発行する事業者やプラットフォーム

りますが、「スポーツ法」という体系的の双方からのご相談が増えています。また、国際な法律があるわけではありません。「ス的に活躍する日本人選手のほか、国内のチームやポーツ法務」というのは、スポーツに関スポンサー企業から、海外のスポーツ団体や企業わる法務の全てを指す幅広い概念です。

との契約交渉についてご相談を受けることも多く「スポーツ法務」で最重要と言えるのは、なっています。

やはり契約法務です。スポーツ業界は、

──貴所だからこその強みを教えてください

リーグやチームの構造、スポンサーや

加藤：ワンストップで最先端のアドバイスができ

観客との関係など、基本的に「合意」でる点が強みであると考えています。ご説明してき成り立っているからです。加えて、選たとおり、現代的な「スポーツ法務」「e スポーツ

手個人の肖像権・パブリシティ権、チ

法務」は契約法務、M&A やファイナンスから最ームの商標等の知的財産法の問題、選

新テクノロジーにまつわる法規制まで、非常に幅

手とチームの関係にも関わる労働法の広い範囲をカバーしなければなりません。その意

長島・大野・常松法律事務所

弁護士数：538名（日本弁護士493名、外国弁護士45名）（2022年11月1日現在）
代表弁護士：杉本文秀（東京弁護士会）、井上広樹（第一東京弁護士会）〒100-7036
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
TEL：03-6889-7000（代表）
URL：www.noandt.com
Mail：info@noandt.com

長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、
ニューヨーク、
シンガ
ポール、
バンコク、
ホーチミン、
ハノイ及び上海にオフィスを構えています。
当事務所は、
日本のリーディングファームとして数々の大型案件を手掛け、あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。多岐にわたる分野の専門的知識と実績をもつ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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三浦法律事務所

在、採用は新しいフェーズに入り、今後は急激な増員は行わない方針ではあります。もっとも、組織の健全な成長のためにも、新卒・中途いずれについても適正な人数の採用は継続します。全体と変化を恐れず成長を続ける
新時代のプロフェッショナルファーム

してどの程度の人数を採用するかは、引き続き事務所全体として議論していくべきテーマですね。
松澤：私たちが重視している多様性の尊重や、風通しの良い組織というのは、組織の規模が大きくなると実現できなくなると思われがちです。です
松澤香弁護士（まつざわ・かおる、
第二東京弁護士会所属）

４年で所属弁護士数は約３倍に多様な人材が集う三浦法律事務所、
急成長の秘訣

スを提供するためには、組織のメンバーが充実感

厚みを出すことにも成功しています。また、フルと幸福度高く業務に邁進することが重要であるとカバレッジを掲げるからには、最先端のテーマに考えており、フラットな組織であることや、多様──三浦法律事務所（M&P）のコアバリューを教ついても対応できる体制は必須です。世の中の最性に対する考え方は非常に重要だと考えています。

えてください。

新動向に敏感な知的好奇心溢れる弁護士が増えた

これまでの４年間で急激に人数が増えてもこれら

松澤香（以下、松澤）：三浦法律事務所は 2019 年

ことで、新規性のあるテーマについてもタイムリの考え方を維持できたのは、組織の一人ひとりが、１月の創業以来、「新時代のプロフェッショナル

ーに必要な知見を収集・蓄積し、クライアントか

その重要性を深く認識し、努力した結果なのだと（左から）金井悠太弁護士、松澤香弁護士、大澤玄弁護士、渥美雅之弁護士

らのご相談に対応できる体制を整えています。

感じています。また、全員がこのマインドを共有

例えば最近では ESG に関するご相談が当事務所して維持していくための努力を重ねられれば、今という２つのコアバリューを掲げています。

務経験を持つ弁護士もいます。また、現在進行形にも多く寄せられるため、この分野に高い関心を後どれだけ人数が増えたとしても、今私たちが大──「新時代のプロフェッショナルファーム」とはで企業に勤めながら弁護士業も行っている兼業弁持つ弁護士が中心となってプラクティスグループ

切にしているものは失われないと確信しています。

どのような組織を指すのでしょうか。

護士も M&P には複数在籍しています。

を作り、日々情報収集や情報共有を行っています。

松澤：私個人の意見ですが、新時代のプロフェッ── M&P は高い女性比率が注目されていますが、── ESG 関連の話は、各社模索しながら対応をシ ョ ナ ル フ ァ ー ム と は、絶 え ず 変 化 で き る

女性にとって働きやすい職場なのでしょうか。

進めている印象を受けますが、具体的にはどのよ

ファームを作る」ことを目指し、“Full Coverage& Top Quality”、“Diversity & Inclusion（D&I）”（以下、大澤）：女性と一言で言っても、ラinnovative な法律事務所のことだと考えています。 大澤玄

26が、クライアントにとって最良のリーガルサービ

地方における“フルカバレッジ”の重要性と国外マーケットを見据えた新たな挑戦

うな相談があるのでしょうか。

──広島には M&P の設立初日から地方拠点としクライアントや社会、時代が求めることは常に変イフワークバランスを重視する人もいれば、仕事

松澤：情報開示に関わる案件や人権デューデリジ

てオフィスを開設しています *。田口弁護士は広化します。それに合わせて法律事務所という組織に邁進したい人もいます。それはその人の考え方

ェンスの進め方に関する相談、ビジネスと人権に島というマーケットをどう見ていますか。

も変わり続ける必要があります。そのためには多やその人を取り巻く環境によってさまざまですし、関わる内部体制・行動規範に関する助言、CG コ

田口靖晃（以下、田口）：マーケット規模は東京や様な考え方・多様な人材が集まることが必須であ

多様なタイプの女性がいる中で、特定の女性像をードに関する相談など、最近では幅広くご依頼い

大都市圏と比べれば小さいですが、取り扱う案件

り、多様性の強みを生かすことのできる組織、す念頭に置いた「女性が働きやすい職場」
では意味がただくようになりました。

の難しさやクライアントから求められるクオリテ

なわち組織全体としてフラットでフェアな環境と、 ないと考えています。M&P では、多様な生き方

組織にとって ESG の課題とは、中長期的に企ィの水準などに差はありません。むしろ、高いレ

高い透明性を備えていることが重要だと考えます。 を選択している女性弁護士が在籍していて、それ業価値を高めることと、社会的責任を果たすこと

ベルのリーガルサービスを必要としている会社は── M&P はコアバリューの１つに「多様性」を掲

ぞれにとって働きやすい環境になるよう、互いをの両方を本業で達成することであり、この課題解多いにもかかわらず、そのニーズに応えられる企げていますが、具体的にはどのように “多様” なの尊重しながら働いていますので、後進にとっても決のためには、個々の組織単位で対応するのでは

業法務系法律事務所は少ないと感じています。

でしょうか。

ロールモデルになるのではないかと思います。

なく、全ステークホルダーを巻き込んで考えるこ──幅広い分野に対応可能であることは重要ですか。

松澤：“D&I” というと、国籍やジェンダーといっ──この４年間で、所属弁護士数は 30 名から 80とが肝要です。M&P には、幅広い分野の専門家

田口：重要だと感じています。複数の専門分野にた属性の話になりがちですが、コグニティブ・ダ

名にまで増加しました。規模の面以外で組織としが揃っていますので、すべての当事者に寄り添い、 跨るような案件が地方にもたくさんあり、案件内

イバーシティと呼ばれる、価値観や経験が多様なてどのような成長を遂げたと考えますか。

課題解決のサポートを行うことが可能です。

容やクライアントの希望等に応じてベストなメン

人材を集めることが重要です。M&P は創業当初

松澤：コアバリューとして “D&I” に加えて “Full──今後も組織を拡大していく方針ですか。

バーで対応するようにしています。実際、広島のから高い女性比率を維持していますが、それ以上

Coverage & Top Quality” も掲げているとおり、

大澤：これまでは“Full Coverage & Top Quality”

クライアントの案件を他拠点の弁護士とチームをにバックグラウンドの多様性に富んだ組織となっ設立当初からすべての分野において、高い品質のの実現をより確実なものにするための人員補強を組んで対応することは日常的にあります。

ています。多くの弁護士が事業会社や官公庁でのリーガルサービスを提供できる専門家を揃えまし

行っていましたが、その課題も解決しつつある現── 2021 年９月に開設した名古屋オフィス * は、勤務経験を有していたり、海外留学や海外での勤た。この４年間で人員が増えたことで、各分野に*弁護士法人三浦法律事務所の従事務所として広島オフィスと名古屋オフィスを開設しています。三浦法律事務所は、弁護士
法人三浦法律事務所、弁護士法人エムパートナーズおよび法人に所属しないその他の弁護士によって構成されています。

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依頼も増えていますので、ニーズの掘り起こしにが事務所のことを真剣に考え、自分たちの事務所

成功していると感じています。

を自分たちで作っていくのだという意識のもとで──今後の海外戦略を教えてください。

主体的に動いているからだと感じます。若手の立渥美：事務所の成長のためには、アジアに留まら場だからこそ見える景色もあり、中長期的な視点

ず、全世界を視野に入れる必要があると考えていからのするどい意見も出ます。個人的には大変頼ますし、実際、アジア以外の国に関するご相談もりにしています。

増えています。また、伝統的な国際業務である、

金井：年次に関係なくフラットに意見を受け入れ

いわゆるアウトバウンド案件は今後もなくならなようとしてくれるパートナー陣の雰囲気と、若手

いと思いますが、直近の傾向として、海外の企業だからこそ発揮できる価値があると感じているア

開設から１年が経過しました。どんな１年でしたか。 どのような体制を目指していくべきかという視点が日本国内に投資する、いわゆるインバウンド案

ソシエイトが非常にうまくかみ合いつつ事務所を

小松慶子（以下、小松）：基盤固めをしてきた１年で考えています。その中で、必要に応じて規模の件の需要も高まっていると感じますので、積極的運営できているように感じます。この雰囲気をずでした。おかげさまでスタートアップ企業から大拡大なども検討していきたいと考えています。

に獲得していきたいと考えています。そのためにっと残せたらいいなと思います。

手の上場企業まで幅広い層のクライアントからご小松：事業の推進や経営にもっとリーガルサービ

は現地の法律事務所や企業とのコネクション作り──次の５年、10 年のためにどんな人材を育て

依頼を頂いています。案件の内容も多岐にわたりスを活用していただけそうな企業も多い印象を受も重要ですし、時差を気にせず相談できる窓口がていきたいですか。

ますが、名古屋オフィスには異なるキャリアと専けます。また、私自身が M&P 参画前まで事業会

現地にあるということも非常に重要だと考えてい金井：全員がそうである必要は全くないですが、門性を持つ４名の弁護士が集まっているので、日々社の法務部に所属していて感じたことですが、今ますので、現地拠点の開設も選択肢の１つとして例えば各世代に１人は組織に対する思いを持っての法律相談はもちろん、コーポレートガバナンスの法務の守備範囲はどんどん広くなっており、ビ検討していきたいと考えています。

いる人がいると良いなと考えています。

や M&A、税務、紛争案件、そしてクロスボーダ

ジネスや戦略的な部分において法務が付加価値をー案件など、名古屋オフィス単体でも幅広い分野発揮できる場面が増えていますので、そうした企の案件を受けられる体制になっています。

業のサポートをしていきたいと考えています。

──事務所としてのコアバリューである多様性が── M&P の海外戦略は、現地に法律事務所を立──この４年で人数が飛躍的に増加した M&P は、

きちんと根付いていますね。

ち上げるのではなく、共同出資して立ち上げたコ“人”や“人材”についてどう考えていますか。

小松：地元の法律事務所に長く勤務してきた弁護

ンサルティングファームと協働する形を取ってい

大澤：私たちが提供するのは目に見えないサービ

士もいれば、官公庁や事業会社に勤務していた弁ます。この狙いを教えてください。

スで、それは人からしか生まれないものなので、護士、海外留学や海外勤務を経験した弁護士もい渥 美 雅 之（以 下、渥 美）：M&P は 2021 年９月、すべての価値は人にしかないと言っても過言ではます。多様なバックグラウンドを持った４名です

M&P 所属の井上諒一弁護士らと共同出資の形でないと考えています。

が、共通していることは、全員が長い間、愛知県

アジアに特化したコンサルティングファームであ金井悠太（以下、金井）：“人” が重要なのは言うまという土地に根を張って仕事をしてきたという点

る M&P アジア株式会社を設立しました。

でもないことですが、一人ひとりを個として見て、

田口靖晃弁護士（たぐち・やすあき、
広島弁護
士会所属）

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小松慶子弁護士（こまつ・けいこ、愛知県弁護士会所属）

渥美雅之弁護士（あつみ・まさゆき、第二東京弁護士会所属）金井悠太弁護士（かない・ゆうた、第一東京弁
護士会所属）

大澤玄弁護士（おおさわ・はるか、第二東京弁
護士会所属）

大澤：事務所の継続性や成長のためには、若手の黎明期の組織における“人材”の重要性

うちからどのような事務所を作っていきたいのかという点についてビジョンを持った人を育てるこです。その地域特有の慣習を理解しながら、全員

このプロジェクトの中心人物である井上弁護士のバックグラウンドと経験をかけ合わせて案件には、インドネシアをはじめとするアジア地域に精が M&P の特徴だと思います。

対応していますし、名古屋も東京の弁護士と協働通した弁護士です。駐在経験もあり、現地に進出

大澤：M&P は５年目といってもまだ黎明期です。

することでご依頼いただく案件の幅がさらに拡がする日系企業や担当者と関わる中で、法務だけで組織の形やあり方が確定していないため、一人ひったと感じています。

はなく税務や会計などを包括的にワンストップでとりの個性が組織全体の考え方や雰囲気に与える── 2022 年 11 月にはオフィスを増床して、さら依頼できる専門家のニーズが高かったのを肌で感

影響は大きいので、組織の方向性を考える上でもなる発展に向けて準備万端ですね。

じたそうです。このようなニーズに応えるため、個性を重視することは重要だと考えています。

小松：基盤固めは完了したので、次の１年は、組

コンサルティングファームという形での進出を果── M&P として初めて採用した新卒弁護士４名

織としても、提供するサービスとしても、さらなたしました。法務部分を M&P、それ以外の部分

が 2022 年４月に入所しました。設立当初は３名る成長を目指します。そのためにも必要なときにを M&P アジアがそれぞれ担当し、M&P グルー

だったアソシエイトもこの４年で 28 名と激増し必要なだけの人員を増やせるよう、オフィスを移プとしてワンストップで課題を解決しています。

ましたね。

転しました。

── M&P アジアも設立から１年が経過しました

大澤：アソシエイトの存在感が増した印象はあり──国内拠点の今後の展望を教えてください。

が、現地の反応はどうですか。

ます。それは人数が増えたことも要因の１つだと

田口：今後もクライアントに対して良い仕事をし渥美：反応は上々で、M&A 案件、アジアにおけ思いますが、弁護士業務だけでなく採用活動をはていきたいですし、より良い仕事をするためにはる新規事業展開の総合的サポートなどといったごじめとする事務所の運営面においても、それぞれそれぞれの個性や思いを尊重し、重視している点とは重要ですね。

三浦法律事務所

弁護士数：80名（日本法弁護士77名、外国法弁護士3名）（2023年1月6日現在）
代表弁護士：三浦亮太（第二東京弁護士会所属）〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー3階
TEL：03-6270-3555（広報）URL：www.miura-partners.com
Mail：info@miura-partners.com

三浦法律事務所は2019年１月に設立した企業法務を取り扱う
総合法律事務所であり、設立から４年で80名の弁護士が所属する、急成長中の法律事務所です。​
当事務所には大手法律事務所出身者、海外法律事務所や官公庁、大手企業の法務部での勤務経験を有する者が多数在籍して
います。
さらに、
海外の弁護士資格保有者も複数擁しており、国際案件への対応力も備えています。
当事務所では、M&A、
ファイナンス、会社法・金融関連法制、競争法、知的財産関連法制、訴訟をはじめとする一般的な企業法務だ
けでなく、国際的な企業法務・国際紛争に対応するとともに、
ブロッ
クチェーン技術やビッグデータ、医療・ヘルスケアを巡る法規制など、新たな技術・法分野についても造詣を深めることで、高品質なリーガルサービスをワンストップで提供することでクライアントの皆さまの発展の一助となるべく精進して参ります。​​​

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山下総合法律事務所
７年目からの挑戦：総合法律事務所として提供する
創造的かつ普遍的な価値・業務を限定せず、クライアントの様々な悩みを事務所としての挑戦

解決していきたいと思っています。当所のクライ
アントは、上場会社や金融機関（証券会社・銀行

──開設から７年目を迎えました。これまでの歩を含む）、投資会社・投資ファンド、外国会社から、

み・これからの挑戦を聞かせてください

国内の中堅・小規模会社、設立間もないベンチャ

山下：当所は、2016 年８月に私と２名の秘書ス

ー会社や個人の方まで多岐にわたります。また、タッフでスタートしました。非常にありがたいこ

取扱分野は、契約法務、株主総会、ガバナンスととに、クライアントも、取扱案件の種類・規模も、 いった企業法務の基本分野に加え、M&A・企業予想を超えるペースで拡大しています。弁護士数

再編、複雑な規制への対応が必要な証券・金融取も、昨年度の 10 名から 17 名に増え（いずれも中国

引などにも注力しています。

律師１名含む）、75 期・76 期の新人弁護士も２名

塚原：従来のリーガルサービスは、クライアント

ずつ採用内定しました。私たちは大手事務所の多から質問・依頼がきて、それを法的に分析して回様性・先進性や名門事務所の安定性にリスペクト

答することが多かったように思います。これは、を抱いていますが、同時に、当所ならではの価値

ある程度のトレーニングを受けた弁護士であれば、を加えて、１つ１つの案件で着実に結果を残してある意味で差別化が難しいところがありますので、きたことが評価されている証と考えています。今これを踏襲しているのみでは当所のような新しい

小澤：株式報酬に関しては、クライアントのご要

１マイルご一緒しましょう」と徹底的にお付き合

後は、事務所と弁護士個人の能力的かつ人間的な法律事務所を選んでもらうことは難しい部分があ望を吸い上げ、当局に対して規制の解釈や税制改

いしていく考え方です。クライアントの方々が本「器」をますます広げて、私たちが助けられる方々ります。我々としては、そうした従来のリーガル正の提案を丁寧に行い、現に税制が改正された事

業に集中できるよう、負担を担うことや事務作業を広げていきます。

サービスを超えた企業貢献、例えば提案型のコン

項もあります。また、別の例として、オルタナテの肩代わりも厭わない姿勢は、いまでは “所風” と小薗江：経験が蓄積され、人的基盤も整ってきま

サルティングを意識しています。

ィブデータに関する取組みも挙げられます。オル

して事務所全体に浸透しています。

した。礎を築くことができたので、今後はさらにこれを実現するためには、クライアントのビジ

タナティブデータとは、一般に、投資判断に利用

また、取扱分野としては、先ほども話に出まし

業務の質・量ともに拡充していきたいです。いまネスへの深い理解をもとにアドバイスをすることする情報のうち、適時開示・決算開示などの従来たように、株式報酬については業界内で先行してまでは、１人１人の知識・経験に頼ってきたとこが必要です。マネジメント層や担当者から会社の活用されてきた情報に代わる新たな情報を指しま取り組んできました。現在も、何百社といった単ろがありましたが、組織全体として知識・経験を

ビジョンをお伺いし、ご相談があったときのみのす。投資判断の材料の幅が広がるため、世界規模

位でご相談を受けています。当局との折衝等、先若手に承継していける体制をつくり、骨太な組織

スポット的な視点ではなく、どうすればそのビジで活用が期待され、日本でも注目されていますが、 駆者にしかできないことがあります。今後はそこにしていくべく準備を進めています。

ョンを実現していけるかという長期的・大所的な現行の規制上障害もあります。この課題が解釈論で培った強み・ノウハウを他分野にも応用して、

──「リーガルサービスの枠組みを超えた総合コ

視点で助言できる関係を構築したいと考えています。

で乗り越えられない場合は、政策論として当局に最先端ビジネスやマーケットをリードする取組み

また、既存の実務にとらわれず、新しいビジネ

対し説得的な議論が展開できるようにアドバイスを加速させたいと思っています。

ンサルティングファーム」を目指されています

30

小林：企業法務を扱う事務所の中でも、最近は特スやスキームを積極的に提案しています。例えば、することもあります。

小澤：大手事務所や名門事務所がある中で我々を定の業種・業務に特化したサービスを提供する事当所で多く取り扱っている株式報酬について、い──貴所だからこそ提供できる付加価値は何でし選んでいただくためには、クライアントにとって務所が増えている印象があります。しかし、当所

わゆる退任日解除型リストリクテッド・ストック

ょうかのやりやすさとともに創造的な提案ということもの使命の１つは「クライアントの課題と不安を担（RS）など、それまでの実務にはなかったスキー

山下：案件に取り組む際には “Going extra mile”

欠かせないと考えています。最近では、新規ビジ

い、その使命を実現する最良の助け手となる」こムをクライアントとともに考案し、業界のスタンを心がけています。クライアントから「一緒に１ネスについて柔らかい段階でご相談いただくこととです。そのため、総合法律事務所として、業種

ダードを形成することに成功したものもあります。

マイル同行してください」と頼まれたら、「さらにも増えてきましたので、法律の解釈で対処できるか、

31

BUSINESS LAW FIRMS 2023

山下：当所の１番の強みは、会社法に関わるコーポレートガバ
ナンスの分野と証券・金融法に関わる資本市場規制の分野の双方に通暁する弁護士が多く在籍している部分です。クライアン
トの皆さんが直面されているとおり、現在は、資本市場や投資家との対話、ESG・SDGs に示されるサステナビリティ経営の山下聖志弁護士小薗江有史弁護士

塚原雅樹弁護士小林永治弁護士

小澤 拓弁護士体制構築、急激な世界情勢の変化や極端な通貨安への対応、グ

そうでない場合は、法律の制約の中でそのビジネスの目的を損なわないように様々なアプローチを個人としての挑戦

検討するケースも多くなっていますし、これまで32心掛けています。

ローバル経営と海外子会社リスクへの対処など、

小澤：昨今の経済社会全体において、労働分配率

経営者が考えなければならない課題が多すぎます。

の低下を背景に、資本市場への富の流入が増加しそうしたなかで、リーガル上も、ガバナンス規制、の当局対応の経験を活かして法制自体の見直しを──各先生のこれからの「挑戦」
について聞かせててきています。従前は資本市場において中心的に報酬規制、開示規制、海外リスク管理といった様々

求めるように当局に働きかけることもあります。

ください

話題になるのは不公正取引や証券会社の実務だっな要請を満たしつつ、資本市場、株主・投資家、

──若手弁護士を含む人材の活躍について、意識

小薗江：強靭で頼りがいがある弁護士が数多く揃たと思いますが、このような流れを背景に現に資規制当局、国内外の取引先、自社グループの役職されていることを聞かせてくださいってこそ、骨太な法律事務所になります。今後は、産運用のセクターに注目が集まっていますし、今員といった様々なステークホルダーの「眼」を意識

小薗江：「構成員の能力と人間性を伸びやかに成パートナーの一員として事務所を牽引していくに後も新たな問題やそれに対処する規制は生まれてして対応することが肝要です。このような複雑か

長・発揮させ、最大限の成果を挙げる」ことが当あたり、個人としての “強み” をより知っていただ

くるのではないかと思っています。オルタナティ

つ多面的な課題への知見が、私たちの強みだと思所の使命の１つです。このような事務所でなけれくため、自分をブランディングしながら、セミナ

ブデータ活用はこの流れの１つとみることができっています。この強みをより認知、活用していた

ば、クライアントに提供できる価値は頭打ちになーや執筆活動などの “発信” にも注力していきます。

ますし、また、株式報酬も、上場会社の企業価値だくことが、次の私たちの重要なステップです。

ってしまいます。常に所内の弁護士が成長できる

具体的には、私は上場会社の株主総会対応、アク向上やコーポレートガバナンスという側面からだ

私たちは、永続性のある法律事務所を造ること

環境があれば、その成長をクライアントに還元でティビスト・大株主対応への助言に強みを持ってけではなく、個々の役職員の資産形成の手段としを目指しています。私個人の信条でもあるのです

きる。還元できれば選んでいただける事務所になおり、ご依頼も多いところです。この分野の知識ても再度注目されるという動きもあります。当所が、人は持っていないものは与えられず、与える

り、弁護士にも研鑽できる機会が生まれ、また、・経験をまとめてセミナー等で発信し、新たなクは、資本市場や資産運用に関する規制・実務にはためにはまず自分が持つ必要があります。お客さ

それをクライアントに還元できる。この好循環を

ライアントに認知していただき、経験案件を増や強みがありますので、この強みを発信しつつさらんに安心とクオリティの高い解決策を、と言った

とても大事にしています。

すことによりさらに知見を増やし、またクライアに高めていきたいと思っています。

ときに、まずは自分たちの組織が強く安定してい山下：当所は弁護士とスタッフの育成にも十分なントに還元していきたいです。

小林：私は以前所属していた事務所では中小企業

なければなりません。メンバーの個性を生かしつ

時間・コストをかけています。それは、大切な価

塚原：現在、当所が扱っている業務は、金融法務

や個人のクライアントからのご相談にも多く対応

つ、この混沌とした時代にあってクライアントを値観やマインドを共有できる仲間と、ずっと一緒

を１つの中核とした企業法務です。デジタル庁のしてきました。今後は、このバックグラウンドを安心へと導ける次のリーダーを育成していきます。

に働いていきたいからです。秘書やスタッフも含発足やブロックチェーンの登場、さらには金融機

活かし、中小企業の予防法務と事業承継の実効的さらに彼らが次世代のリーダーを育成し、いつのめ、所員が継続して働ける環境をさらに整えるこ関のあり方すらも変わっていくのではないかと言支援に力を入れていきます。特に後者は、複雑に時代も普遍的な価値を提供し続ける、そういう事

とも、私たちの大事な役割と思っています。

われるなかで、金融法務は転換期を迎えていくこ

絡み合う人間関係をも踏まえた解決が不可欠とな務所を造り上げていきたいです。

小林：これはまだ、個人的な夢というレベルの話とになると思います。企業法務も同様で、いままり、個人のクライアント対応での経験も生きる分

ですが、いずれは、所内に託児所を設置できればでとは違う組織形態、ビジネス形態が登場してき野 で す。ま た、最 近 は N F T（N o n - F u n g i b l eと考えています。当所としては、弁護士も秘書もています。私自身も証券会社での執務経験などか

Token、非代替性トークン）に関するご相談もいできる限り長く一緒に働きたいという思いがあり

ら証券・金融分野を１つの強みにしていますが、

ただき、ビジネスモデルの妥当性検証、規約のつます。能力も意欲もあるのに仕事を続けられない

既存の規制や法的枠組みを見ているだけでは、す

くりこみにはノウハウがあります。当所が得意とといったことがないよう、所内で解決できたら素ぐに新しい規制に対応できなくなってしまうので、する金商法や資金決済法などの金融法務も関わる

晴らしいと思っています。

新しい金融規制が生まれた際に最先端で開拓でき最先端トピックですので、その分野にも積極的にるよう、常に最新・最先端の議論へのフォローを関与を深めていきます。

山下総合法律事務所

弁護士数：弁護士16名･外国人弁護士１名（2022年10月
現在）
代表パートナー：山下聖志（東京弁護士会）〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目7番14号
ビュレックス京橋7階
TEL: 03-6268-9511
URL: https://www.y-lawoffice.com

33

BUSINESS LAW FIRMS 2023

石嵜・山中総合法律事務所
継続して依頼者に寄り添う
使用者側の人事労務専門事務所

事労務問題全般です。これらの労務問題に取り組

国内最大規模の労働ブティック事務所

むには、各企業の人事制度を理解することはもちろんですが、その他にも企業風土や労使慣行など

──石嵜・山中総合法律事務所の沿革および最近

クライアント企業についての深い理解が欠かせまの動向について教えてください。

せん。そのため、その企業における労使関係のあ石嵜・山中総合法律事務所の前身は、代表の石り方を把握し、最適解を助言するためにも、過去

嵜信憲弁護士が 1984 年８月に設立した石嵜信憲法を知り、現在を見つめ、将来を考えるという一連律事務所です。設立当初は個人事務所としてのスの継続性が重要であると考えています。

タートでしたが、1998 年４月に現代表弁護士の山このような理解を前提に、当事務所では、設立

中健児弁護士が当事務所に入所し、それ以降、若当初より、顧問契約の締結を中心に、クライアン

手を中心に弁護士採用を継続的に行ってきました。 ト企業に寄り添った形でのリーガルサービスの提供を心がけています。現在では、事務所開設以来考えられていましたが、コンプライアンスの遵守が求められる一方、後者（労働組合が事前の連絡所としては、国内最大規模の事務所となっています。 30 年以上のお付き合いをさせていただいているが強く求められる現代社会にあっては、単なる訴なく事業所に押しかけてきた場合の対応、従業員

現在では、労働問題を専門に扱うブティック事務企業も数多くあり、定期的に異動などが行われる

訟リスクにとどまらず、経営の根幹を揺るがすリが重大な不祥事を犯したと思われる事案が発生し「誰
執務しなければならない状況でしたが、昨年４月、 企業では、企業の人事・労務担当者の方以上に、

スクへと変容しています。そのような中、当事務た場合の対応など）は、その時々によって目の前

現在のビルに事務所を移転し、所員全員がワンフよりもその企業の歴史を知っている」といったお所は、問題発生後の対応のみならず、現状把握やの問題が姿や形を変えるため、その場その場でのロアで執務することが可能となりました。数十年声をいただく機会も増えてきました。

防止体制づくり、法的知見だけではなく実務経験

臨機応変な判断、機を逃さないスピーディーな対先を見据え、依頼者に対して常に最適なリーガル──顧問契約だからこその安心感もクライアント等も踏まえた各種研修の実施などの予防法務を提応が求められます。最終的な解決までの道筋を考サービスを提供する持続可能な法律事務所を目指

企業にはありそうですね。

案できるコンサルタントとしての役割を担う事務

え過ぎてしまうことで、かえって時機を失してし所としても、お客さまに評価いただいています。

まうのではなく、その時々の状況判断としてベス人員の拡大に従い、これまではフロアを分けてし、その共通理念を胸に、所属する弁護士、司法顧問契約を締結させていただくことで、紛争化

書士、社会保険労務士、事務局がさらに連携を強するよりも前から問題意識を共有して、予防法務

め日々業務を行っています。

的な視点で事案に関与し、仮に紛争化してしまっ

クライアント企業との付き合い方－顧問契約の強み－

トな方向性を見定め、これをクライアント企業と人事労務問題は、常にその姿・形を変える

当事務所の強みでもあります。
昭和から平成、そして令和へと時代が移り変わも共有したうえで即座に対応を行い、対応後にまた状況判断を行うこと、このような繰り返しが、た場合にも迅速かつ的確に対応できるというのが
──相談案件への対応で、特に意識されていることは何かありますか。

結果として最適解となるケースも多くあります。
当事務所は、過去のベストプラクティスを多数る中で、企業に求められるコンプライアンス遵守

人事労務問題に均一な姿はなく、常にその姿・蓄積しており、このような経験値が、その時々のする事務所の特色はどのようなところでしょうか。 の姿は様変わりしました。加えて、就業者に占め形を変えるという特質があるということを肝に銘状況判断において参考にもなっていますし、30

じて業務に当たるように心がけています。

名を超える所属弁護士が、原則として１つの案件

──クライアントである企業との付き合い方に関当事務所の特色の１つとして、クライアントとる労働者の割合が増加した現代の雇用社会においの顧問契約の締結を中心に、中長期的にリーガルては、労務問題が経営リスクとなる場面も少なくサービスを提供しているという点が挙げられます。 ありません。

34

（左から）
延増拓郎、
山中健児、
橋村佳宏、
石嵜信憲、
鈴木里士、
江畠健彦、
吉野公浩
（全員、
第一東京弁護士会）

例えば、目の前の問題が、訴訟等の過去の法律に対して複数の弁護士で対応に当たっております

関係についての問題であるのか、現在進行形の問

ので、突然の対応が求められる事案についても、当事務所が専門とするのは、使用者（経営者）側

例えば、長時間労働による従業員の過労死・過題であるのかという視点が非常に重要になってき機動力を最大限に活かし、遠方であっても必要にの代理人としての労働紛争対応や労使関係に関す

労自殺、ハラスメント等は、企業にとって大きなます。前者（退職者からの残業代の請求や解雇の応じてスピーディーに現場に赴いて対応することる法律相談、労働組合との団体交渉、労務デュー

レピュテーションリスクをはらんだ問題です。か有効性が問題となっている訴訟案件など）についが可能です。

デリジェンス、内部通報対応、不正調査など、人つて、そうした問題は企業の訴訟リスクであるとては、腰を据えてじっくりと検討するという姿勢

また、労務分野には抽象的かつ弾力的な規範（ル

35

BUSINESS LAW FIRMS 2023ール）が数多く存在します。例えば、解雇権濫用ています。労働分野は、企業間の問題を取り扱う

事・法務担当者にとどまらず、社会保険労務士、法理を例にとっても、「解雇は、客観的に合理的法分野ではないため、いわゆるコンフリクトが起弁護士などの専門職からも日々の業務の参考としな理由を欠き、社会通念上相当であると認められきにくい分野です。また、業界や業種、企業規模ているとの評価をいただいており、書籍の改訂をない場合は、その権利を濫用したものとして、無を問わず身近に発生する問題でもあります。その心待ちにしているとのお言葉をいただくこともあ効とする。
」（労働契約法第 16 条）とされており、「社

ため、大企業に限らず、中小企業からのご相談も

ります。

会通念」
に依存するルールとなっています。つまり、 増えており、その関係もあって、労務以外の企業
社会全体の情勢や企業における雇用慣行の変化に法務全般、一般民事事件などのご依頼も増加傾向

実務』の改訂を実施し、11 月には『賃金規制・決応じて具体的内容を変えていく、不定形かつ柔軟にあります。

定の法律実務（第２版）』を改訂しました。また、なルールなのです。そのため、当事務所では、日その他にも、例えば調査案件という点では、職法律実務シリーズの 12 分野目として、『集団的労常業務のほかにも定例の勉強会などを通じ、雇用場でのハラスメントの被害通報の調査が増加傾向

使関係の法律実務（仮題）』の執筆活動にも着手しシステムの変化や雇用社会の機微を感じ取り、さの案件として一つ挙げられます。社内で調査するております。集団的労使関係への対応は、石嵜信らには将来の変化を予測しつつ、その時々の状況

企業ももちろんありますが、事実認定や評価が悩憲弁護士が弁護士に登録して以来、事務所としてに応じた法的助言を行うことを常に意識しています。 ましい事案、処分量定を慎重に考えなくてはいけ

特に力を入れて対応してきた分野でもあり、豊富ない事案等については、関係者のヒアリングから

法改正の多い法分野

な実務経験と専門的知見があります。

意見書の作成まで当事務所で実施するというケー

集団的労使関係は、人事労務分野に携わる中でスも増えています。また、雇用者が競業先に転職

避けて通ることのできない分野である一方で、体──取り扱いが増加傾向にある分野、案件はありしたことによる、競業避止義務違反や秘密保持義系書や最新の学術書は決して十分とは言えない状ますか。

務違反、不正競争防止法上の営業秘密の持ち出し

況にあります。そこで、当事務所では、今まさにに絡み、経営者側からのご相談が増えています。

目の前で生じている問題に苦慮している使用者の近年、労働基準法の改正をはじめとして、「不合理な待遇差の禁止」などを謳う改正パートタイ
ム・有期雇用労働法や、いわゆるパワハラ防止法、
改正育児介護休業法など労働法分野を巡る法改正

対外的な発信－人事労務分野の道しるべとなるべく－一助となるべく、作業に邁進しております。
の先の新しい課題の解決のための有用な視点、判

持続可能な事務所を目指して断材料にもなります。地道なことではあるのですが頻繁に行われています。法改正の都度、逐次対──人事労務に関して複数の書籍を発行されてい応を余儀なくされる企業にとっては、極めて困難

ますが、改訂や発刊の予定などはあるのでしょう──事務所としての今後の抱負について、お聞か継続的な営みが持続可能な法律事務所となるうえ

な状況にあるといえます。そのような状況においか。

せください。

でも重要であると考えています。

が、目の前の事件に真摯に取り組むという日々のて、豊富な知見に裏付けされた高い専門性に基づ

先ほどお話ししたように、当事務所はいわゆる当事務所は、幸いにも事務所開設から 35 年以

今後も、所属する弁護士一人ひとりが研鑽を重く解決策を示すことも当事務所が果たすべき役割

コンサルタントとしての役割も担っており、各種上にわたってクライアント企業の皆様から成長さ

ね、歩みを止めることなく、また挑戦を止めるこであると捉えています。

研修や講演・セミナーにおける講師としての活動、せていただく機会を得てきました。そのような中となく精進していくことで、多様化する使用者の執筆活動などへの積極的な取り組みもその１つとで培われてきた労働ブティック事務所としての知ニーズに継続して応えていける事務所を目指してして挙げられます。

識や経験、労働紛争解決のノウハウは、当事務所

いきます。

現在、当事務所では、業種、業界問わず、全国約 600 社の顧問企業の皆様からご相談をいただい当事務所では、人事労務分野に

36

直近では、昨年の６月に『労働時間規制の法律のかけがえのない財産となっています。

おける道しるべを示すことも社会労務分野では、法改正や雇用社会の変化にとも的職責と考え、石嵜信憲弁護士をない、これまでにない問題や紛争が新たに生じる中心として、実務での対応にも踏ということが頻繁に起こり得ます。もっとも、こみ込んだ書籍の執筆活動にも力をれらの新しい課題を解決する際にも、過去の経験

入れています。当事務所の中心書が有用な視点、判断材料になります。

籍である「法律実務シリーズ」はす事務所に所属する弁護士は、複数の弁護士で適でに 11 分野での出版を数えており、宜ミーティングを重ねながら取り組んでいる個々

日々、改訂作業も行っております。

の事件への対応や所内の定例会や勉強会等を通じ当事務所では、法律実務シリーて、これら事務所としての知識や経験、労働紛争

ズのほか「基本と実務」と題した書

解決のノウハウにも接することができ、新しい課

籍も複数出版しており、当事務所

題の解決に役立てることができます。そして、新で出版している書籍は、企業の人

しい課題の解決がなされると、その経験値が、そ石嵜・山中総合法律事務所
ISHIZAKI&YAMANAKA
石嵜・山中総合法律事務所

弁護士数：32 名、司法書士１名、社会保険労務士２名（2022年11月末現在）〒104-0031
東京都中央区京橋三丁目１番１号
東京スクエアガーデン11階
TEL：03-3272-2821（代表）
URL：https://www.iylaw.jp/

37

BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人北浜法律事務所

しております。

2. 有事におけるサポート
当事務所は、敵対的な TOB を仕掛けられた場

上場企業・上場準備企業の抱えるあらゆる法的問題・
リーガルニーズに対応可能な総合法律事務所～進化する東京事務所～

東京事務所の進化・強み合等の有事対応についても豊富な案件実績を有し上場準備企業に対するトータルサポート日本取引所に出向経験を有する弁護士はごく僅ており、関連して、買収防衛策の有事導入・発動、 かですが、当事務所では日本取引所の上場審査部
それに伴うプロキシーファイト対応から、ホワイ

・上場管理部等に出向経験を有する弁護士や、証トナイトによる友好的 TOB・資本業務提携、関券会社の公開引受部等の IPO 部門に出向経験を有連する裁判対応等についても多くの実績を有してする弁護士が複数所属しており、上場審査の場面おります。

と上場後の取引所ルールに精通した弁護士による引受部等））、日本取引所（上場審査部・上場管理

有事の局面を見据えながら平時におけるアドバ部）、金融庁に出向経験のある弁護士を複数抱えイスが可能である点も当事務所の強みであり、クております。

助言・当局対応のサポートが可能な点に特徴があるといえます。

ライアントからは、一筋縄ではいかない、難易度

現に、多くの上場準備企業とも顧問契約を締結

北浜法律事務所は、1973 年に大阪で設立され創立以来、大型の倒産事件や大規模訴訟を多数の高い案件についても粘り強く対応し、柔軟な解し、日常的な法律相談にとどまらず、企業内不祥た事務所で、現在は東京・大阪・福岡に拠点を有取り扱っておりますが、東京事務所においては、決策を導き出せる事務所といった評価をいただい事の調査等の有事対応まで含めた、幅広いリーガ

し、企業法務を中心として、あらゆる分野の法的

M&A、クロスボーダー案件、スタートアップ・ております。

ルサービスを提供しています。近時は、東証市場案件を取り扱う総合法律事務所です（弁護士数ベンチャー法務等の企業法務案件に注力しており100 名規模）。東京事務所は、2003 年に設立され、ます。

特に、有事の局面では、短期的な時間軸の中で、 区分の再編を受け、IPO ではなく、M&A による
実務上整理がついていない難解な問題について、会社売却を選択するオーナーも増えており、売主

現在約 40 名の弁護士が勤務しており、大手証券

特に、近年は、上場会社の MBO・完全子会社

適切な選択・判断が求められる場面が多々あり、のリーガルアドバイザーとして対応するケースが会社（M&A アドバイザリー部門や IPO 部門（公開化案件のサポート（買収者側・対象者側双方）、ア

この判断を誤ると、クライアント企業の目的が達増加しています。

クティビスト対応・買収防衛策に係るご相談、グ成されないばかりか、誤った判断をした役員に対当事務所は、今後も、クライアントの置かれた

ループ内再編・ホールディングス化案件、国内外する経営責任・法的責任に発展することもあるた

立場・ニーズに応じた、的確かつ幅広なリーガル

企業とのアライアンス・資本業務提携のサポート

め、当該事態を事前に予防・回避するために、当サービスの提供を行って参ります。

等をご依頼いただく機会が増えております。

事務所は、豊富な案件実績に基づき、リーガルア
ドバイザーとして的確なアドバイスをするように

アクティビスト対応に係る豊富な案件実績

心掛けております。
最近ご相談いただく機会の多い買収防衛策につ

1. 平時におけるサポート

東目拓也弁護士2011年弁護士登録。
2018年Northwestern Law School（LL.M.）卒業後、2021年パートナー就任。
日本取引所、
大手証券会社M&A・IPO案件開発部門出向経験有。

38

いては、従来型とされる平時導入の事前警告型で2015 年にコーポレートガバナンス・コードがはなく、特定の買収者を念頭に置いた有事導入型

制定されて以降、日本における上場会社を取り巻のスキームが増えており、2021 年以降、重要なくガバナンス環境は劇的に変化し、それと関連・裁判例が立て続けに出ております。

弁護士法人北浜法律事務所

弁護士等数：弁護士92名、外国法事務弁護士2名、中国律師1名、司法書士1名（2022年11月末現在）
代表弁護士：森本宏（大阪弁護士会）
URL：https://www.kitahama.or.jp/

連動して、アクティビズムも従来型の短期的利益

買収防衛策の導入・発動に至るまでには、並行を追求するものだけでなく、中長期的な企業価値して、敵対的株主による株主名簿閲覧謄写請求へ

向上・ガバナンスの改善を目的としたものも含まの対応、臨時株主総会招集請求への対応、プロキれるようになってきており、上場会社において、

シーファイト対応等と検討すべき事項が多岐にわ〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目8番16号
大阪証券取引所ビル
TEL：06-6202-1088（代表）

アクティビストと一定の「対話」
を求められる場面

たり、それ以外にスキームについて取引所との折弁護士法人 北浜法律事務所 東京事務所が増加しております。

衝や、独立委員会の設置・運営等が問題となるこ

北浜法律事務所・外国法共同事業

当事務所では、有事の場面に至る前の平時の場とがあります。また、買収防衛策と並行して、ホ〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
サピアタワー14階
TEL：03-5219-5151（代表）

面から、会社の置かれている状況・課題、株主構

ワイトナイトによる救済も含めた複合的な検討を弁護士法人 北浜法律事務所 福岡事務所

成、アクティビストの属性・過去の戦略等を検討行う場面もあります。

・分析し、アクティビストへの対応の仕方・戦略

当事務所においては、会社法・金商法・取引所等を積極的にアドバイスし、また、株主提案・臨規則に対する深い知見及び豊富な案件実績のもと、時株主総会招集請求への対応も含めた株主総会対案件固有の問題点・ハードルについて多角的な分

応のサポート等、幅広いリーガルサービスを提供

析を行い、妥当な解決策を導くことが可能です。

〒812-0018
福岡市博多区住吉1丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階
TEL：092-263-9990（代表）
お問い合わせ先

Mail：kp-info@kitahama.or.jp

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

フォーサイト総合法律事務所

手続がない）、かつ事業譲渡などに比べて契約等の承継が容易なため、選択されることが多いという印象です。
M&A 案件は、もともと M&A コ

ベンチャー・スタートアップの資金調達、IPO 準備・審査対応から上場企業法務・M&Aまでを
シームレスに対応

ンサルティングファーム・M&A 仲介会社や公認会計士からの紹介が多かったのですが、ここ数年は、IPO
した顧問先からの依頼が急増しています。また、当所の評判をお聞きにベンチャー・スタートアップ企業とIPO

ルギー、宇宙など多岐にわたります。IT を駆使なったファンドや大企業の M&A 部

してイノベーションを起こしたり、テクノロジー

署からのご依頼も増加しています。

を開発したりする、Tech 系企業も多く、AI の研こういった M&A 案件は、ここ数年、当所は、上場企業および上場準備企業を主たる

究・開発をしている会社、企業で使用する様々な

大小合わせて毎年 30 件以上の案件を手掛けていて、

クライアントとして、基本的に顧問弁護士というシステムを SaaS（Software as a Service）で提供

立場で（一部、社外役員として関与している会社

している会社、遠隔診療や電子カルテ等を提供すもあります）、IPO（新規株式上場）や M&A 案件

るヘルスケア関連の会社、再生医療を提供する会

また、IPO 後、オーガニックな成長に加え、さ他方、セルサイド案件も目立つようになってきを中心に手掛けています。

社からウェブサイトに対するサイバー攻撃を防御

ら な る 飛 躍 の た め の 成 長 戦 略 の 一 手 と し て、ました。IPO を目指す過程で M&A（売却）に切り

IPO は企業が飛躍的な成長を遂げるための有力するサイバーセキュリティサービスで IPO を果た

M&A が選択されることも多く、当所では、スキ替える経営者、事業を作っては売却するシリアルな手段の１つです。当所では、蓄積された知見やした会社もあります。その多くは、ベンチャー・ームの策定（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、 アントレプレナー（連続起業家）、一旦、発行済株

経験等をふまえ、資金調達やストック・オプショ

スタートアップ企業ですが、中には、一度、大半株式交換・株式移転、第三者割当による新株発行）

式総数の過半数から３分の２程度を売却しつつ、ンの発行、上場審査で企業に求められるコンプラの株式をプライベート・エクイティ（PE）ファン・スケジュール策定・管理、法務デュー・ディリ

その上で IPO を目指される経営者などもいらっし

イアンス体制（労務管理、知財管理、情報管理、ドに売却し、その後に IPO を目指す企業や、創業

ジェンス（労務 DD や知財 DD も含みます）
、秘密

ゃいます。

広告管理、その他）およびコーポレート・ガバナ

数十年の老舗企業もあります。

年々増加しています。最近では、上場企業を対象会社とする M&A に関わる機会も増えてきました。

保持契約（NDA）、基本合意書（MOU）、株式譲渡

また、株式の譲渡先も事業会社だけではなくンス体制の整備、監査法人や証券会社等の指摘事

当所では、上場申請を行う期
（申請期）
の２期前

契約書や事業譲渡契約書といった契約書の作成等

PE ファンドを活用するケースも増加しています。

項への対応、上場審査対応への法的助言等のリー（直前前期）
くらいからご依頼いただく顧問先が多を行っております。最近では顧問先ではない上場

当所としましては、IPO とともに、M&A にもガル・サポートを行っています。

いですが、視座の高い会社などはシリーズＡ（ベ企業や大企業、PE ファンドからの M&A の依頼

その結果、当所開設以来、直近 11 年間で 70 社

ンチャー・キャピタルから本格的に資金調達するも増えています。

以上の顧問先及び社外役員関与先（以下「顧問先等」

最初のラウンド）やシリーズＢ（同じく２番目のラ

また、株式譲渡、事業譲渡、株式交換等だけでといいます）が IPO を果たされました。ここ数年、 ウンド）から顧問弁護士のご依頼をいただくことなく、第三者割当による新株発行等マイノリティ

わが国の年間 IPO 件数（TOKYO PRO Market はもあります。

除きます）は 80 社から 90 社程度の水準で推移しています（2021 年は 125 社でしたので例外です）が、顧問先上場企業の増加

再編のための株式移転や会社分割等も手掛けています。昨今、上場後にホールディングス化を進めています。その他、現在、IPO を準備している顧当所では、IPO 後もそのまま顧問契約を継続する企業が増えていますが、スキームとしては大き

問先等は数十社あります。クライアントは、証券るのが通常で、上場前後を問わずシームレスに対く株式移転と会社分割の２つがあります。前者の会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、IPO コン

応しています。そのため、毎年、上場企業の顧問

株式移転では、株式移転により新たに創設されたサルタントや士業の方等の IPO 関係者から紹介さ先等も増加しています。成功している企業は例外

親会社のテクニカル上場が必要となります。これれることが多いことから、IPO 関係者からこれまなく IPO を果たしていることを実感しています。

は上場会社が組織再編行為などによって上場廃止

での実績が高く評価されているものと自負してい上場後は、事業や人事労務や知的財産等に関すとなる問題を回避するための制度ですが、改めてる通常の相談のほか、他社との業務提携や資本提の審査が必要であったり証券コードが変わってし当所の顧問先は、IT、AI･IoT、ロボット、セ携、ディスクロージャーやインサイダー取引関連

まったりすることから、よく検討して選択する必キュリティ、VR/AR・エンターテインメント、の相談に乗る機会も多く、株主や株主総会の対応

要があります。後者の会社分割は、上場企業が上

バイオ ･ ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネ・対策等も行っています。

場したままホールディングス化でき（再度の審査ます。

注力していきたいと考えています。

出資案件も多く手掛けてきました。
その他、持株会社（ホールディングス）化や組織当所の顧問先等は、毎年、一定数の IPO を達成し40

M&A、資本提携及び出資案件の広がり

フォーサイト総合法律事務所

弁護士数：20名（2022年12月末現在）
代表パートナー弁護士：大村健（第二東京弁護士会）〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル15階
TEL：03-6457-9481
URL：https://www.foresight-law.gr.jp/

当所は、弁護士20名と司法書士1名が所属し、上場企業及び上場準備企業に関する企業法務を中心に手掛け、顧問先は、IT、
AI･IoT、
ロボット、
セキュリティ、
VR/AR・エンターテインメント、
バイ
オ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップが多い。直近11年間で、70社以上の顧問先
等がIPOを果たしている。
そのほか、毎年30件以上のM&A案件を手掛ける。
お問い合わせ先

TEL：03-6457-9481

41

BUSINESS LAW FIRMS 2023

創・佐藤法律事務所

M&A にあたっては当事務所から他のプロフェッショナルの皆様に

私たちは、抽象的な法律論に満足するのではなく、企業の高い成長を支援し続けるプロフェッショナルファームです

対して案件をご紹介させていただくなど、他のプロフェッショナルの皆様と双方向で
M&A 業界の活性化のための取り組みをさせ当事務所のHistory

ッジを徒らに求めたり、コストがかかる対案を示ていただいております。

したりする程度ではアドバイザーとして不十分でまた、CVC（コーポしょう。例えば、M&A 後の労働条件の設定一つ

レートベンチャーキャ当事務所は 2015 年にパートナー弁護士の斎藤とっても、事業計画への理解がなければ、人的資ピタル）に関する組成

創によって設立されて以来、各種上場企業・中堅源の不足など契約内容と事業計画の乖離に気づくの案件も引き続き増加

企業やいわゆる PE ファンド（プライベートエク

ことができません。事業計画への理解と協働が、しております。CVC は、

イティファンド）や VC（ベンチャーキャピタル）クライアントの収益に貢献するアドバイザーとしコーポレートガバナン

といったファンドをクライアントに、M&A、ベて不可欠と考えています。
」と語ります。

ス・コード等によって上場株式への直接投資やいLawyers rankings 2023 において日本における金

わゆる準投資のハードルが高くなる中、本業との融機関規制法と FinTech 分野の弁護士として、パシナジーを意識しながら資金を活用する手法としー ト ナ ー 弁 護 士 の 佐 藤 は、B e s t L a w y e r s

ンチャー投資、新規事業支援、IPO 支援、ジェネ
ラル・コーポレート等幅広い業務に関する法的ア

当事務所のクライアントワークの傾向て近年活発化してきた印象があります。当事務所

rankings 2023 において日本における Corporate

いわゆる大手 / 外資系法律事務所パートナーが独

東京証券取引所が昨年４月に行われた４市場（市

は、PE ファンドや VC への法的な助言を多数行

and M&A Law 分野の弁護士として、それぞれラ

立してスタートしたブティックファームの一つと場第一部、市場第二部、ジャスダック、マザーズ）

う法律事務所として知名度を有することからこのンクインしています。また、昨年は、Legal 500

なりますが、スタートアップ、新規事業支援にもから３市場（プライム市場、スタンダード市場、

ような企業のニーズに対応するサービスとしてにおいて、FinTech 及び Investment Funds 領域

力を入れており、ビジネス、金融、テクノロジー

グロース市場）に区分変更する市場再編の影響や、CVC 組成プロジェクトチームを有しております。

で Leading Firm として選出されています。弁護が交錯する複雑な法規制上の問題を解決してきま

新型コロナウイルス（COVID-19）による緊急事態した。

宣言が各業界に与えた影響が起点となった M&A

ドバイスを提供しております。また、当事務所は近年の傾向への対応もありますが、ファンド関連業務に関する当事務所の弁護士のスキルは日本でも最高水準と考えて

現在は、港区赤坂と千代田区丸の内に２つのオ等、日本の M&A 市場全体が拡大傾向にあります。

フィスを構えており、赤坂オフィスは主にフィン

このような中、当事務所でも M&A の当事者であ近年は、当事務所においても、ヘルスケア系のテックやブロックチェーン等を活用したプロダク

るプライベートエクイティファンドや買い手企業事業を行う企業が関与する M&A が増加しており今年も志を同じくするプロフェッショナルが参トに対するリーガルアドバイスを中心とし、丸の又は売り手企業を代理することがさらに多くなっます。ヘルスケア系の事業においては、医療法、画し、当事務所のサービスの質と幅はより一層強内オフィスは M&A、ファンド関連業務を中心とております。このようなクライアントは、直接当医師法、薬剤師法、薬機法（医薬品、医療機器等

固なものとなっております。

して、それぞれサービスを展開しております。

事務所にコンタクトし当事務所をリーガルアドバの品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）イザーとしてアサインいただくこともあれば、所その他複数の法律が関係し、近時法改正も頻繁に謂 FA（Financial Advisor）様や M&A の仲介業者

行われております。また、パートナー弁護士の佐様から当事務所をご紹介いただき、リーガルアド

藤は、「直近では、Web3.0 といったテクノロジー

バイザーを務めさせていただくことも近年格段にの分野が急速に盛り上がってきております。これ

増加しております。

に伴い、Web3.0 関連事業の新規事業や投資のご

当事務所のMission・Vision・Value
当事務所が目指すのは、クライアントの意思決定プロセスを最も熟知した法律事務所としてクラ

42

士の砂田は、「私は PE ファンドのパートナーでイアントの目的に応じた最適なリーガルサービス

当事務所は、M&A を中心としたディールに多を提供することです。そのため、丁寧に担当者か数関与させていただいておりますが、その大半がらヒアリングを実施してクライアントの事業へのFA 様や仲介業者様を中心とした他のプロフェッ

理解を深め、案件に関わっていく姿勢を重視してショナルの皆様とフォーメーションを組んでおりいます。パートナー弁護士の佐藤は、「法的リスます。また、このような、他のプロフェッショナ

パートナー弁護士の斎藤創は、Chambers Asia

クを指摘した上でリスクを取れるかビジネスジャ

ルの皆様との間でできたネットワークを活用し、Pacific に お い て 日 本 の FinTech 弁 護 士、Best相談もあります。」と語ります。

当事務所の世界的な評価います。」と語ります。

創・佐藤法律事務所

弁護士数：弁護士８名（2022年11月末現在）
代表弁護士：佐藤有紀（丸の内オフィス） 第一東京弁護士会〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階937区
URL：https://innovationlaw.jp/
TEL：03-6275-6080
Mail：plc@innovationlaw.jp

当事務所は、渉外・大手法律事務所出身の弁護士が立ち上げたブティックファームです。
ファンド・上場企業・中堅企業によるM&A、
新規事業開発に関するリーガルサービスの提供、またベンチャー
企業・スタートアップ支援を主として行っています。

43

BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人淀屋橋・山上合同
変化の激しい現代において、「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」ためにクライアントに常に寄り添い、「新しい挑戦」をし続ける組織
取り扱う業務内容は、訴訟、M&A・コーポレ

世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える

ートガバナンス等の会社法務、ファイナンス業務

弁護士法人淀屋橋・山上合同（以下「淀屋橋・山分野、中国・アジア関係を含めた渉外分野、独禁上合同」）は、2002 年４月に日本弁護士連合会届法分野、不動産分野、税務分野、スタートアップ

出第１号の弁護士法人として設立された総合法律

プラクティスやスポーツプラクティス、家事・刑事務所です。2022 年９月時点では、弁護士 66 名（う事等、極めて多岐にわたります。

ち台湾律師１名）を擁し、前身である米田実法律

東京事務所
井口敦弁護士（58期）
証券取引等監視委員会（SESC）出向。主任証券調査官として粉飾決算に代表される有価証券報告書といった開示書類の虚偽記載についての課徴金調査・審査を経験。現在は主にM&Aや金融関連法務等に従事しています。

大阪事務所
大林良寛弁護士（61期）
シンガポール国立大学留学。
LL.M.
（Master of Laws、
法学修士）取得後、シンガポ
ールの司法試験に合格（日本人として 2 人目）。現在
は主に日本企業のアジア
内での企業活動を法務面からサポートしています。

の他、倒産・企業再生分野や労働分野、知的財産事務所を構成する弁護士も実に多種多様であり、事務所の設立から数えると創業 60 年以上の伝統

裁判官経験者や検察官経験者、大学教授、外国弁がある法律事務所です。

護士資格保有者又は外国司法試験合格者（中国・淀屋橋・山上合同は、理念として「世界中の人々

米国・シンガポール等）、社会人（一般企業・公務のあらゆる法的ニーズに応える」ことを掲げてい員）経験者、弁理士等の資格保有者等の人材を積

大阪事務所
木村浩之弁護士（63期）
元国税庁職員。ライデン大学留学。国際租税センター
で国際租税実務の最前線を学び、オランダ・シンガ
ポールでの実務経験を経て、現在は国際企業・企業オーナー・超富裕層向けの税務・企業法務・資産承継等に従事しています。

東京事務所
石原遥平弁護士（64期）
スタートアップ企業出向。
上場準備チームマネージ
ャーとして東証マザーズ
市場上場を経験。現在はシェアリングエコノミーという新たな分野を中心にルールメイキング等弁護士の新たな業務分野の開拓に従事しています。

ます。急激な変化を続ける今日の社会においては、 極的に受け入れているのも特徴の一つといえます。
ビジネススキームやビジネスを取り巻くリスク環

また、希望する留学先に留学した所属弁護士も会、地域経済活性化支援機構（REVIC）、国税不

境は益々複雑・多様化し、高度化しつつあります

多く、その留学先も、アメリカ、イギリス、ドイ

服審判所、スタートアップ企業などがあります。

が、これに的確かつ迅速に対応し、クライアント

ツ、オランダ、シンガポール、タイ、インドネシ

クライアントの業種も極めて幅広く、銀行・証の利便性の一層の向上を図るとともに、規模の拡

ア、中国、香港、台湾、韓国と多岐にわたること

券会社等の金融機関、住宅・建設・不動産業、テ

前述のとおり、事務所を構成する弁護士も実に大や業務の専門化・国際化に努めることにより、も大きな特徴の一つです。

さらに広く世界中の人々に対する法的サービスを提供したいとの願いを込めた理念です。

「新しい挑戦」をし続ける組織

レビ局や新聞社等のマスコミ、総合小売業、電力

多種多様ですが、特に「新しい挑戦」を体現していさらに、出向を経験した所属弁護士も多く、主会社、鉄鋼・自動車等の製造業、プロスポーツチ

る弁護士を上記で紹介します。

な出向先としては、金融庁、証券取引等監視委員

ーム、スタートアップ等、殆どの業種の事件・相談に対応しています。

●企業のライフサイクルに合わせた総合支援の例

創業期

成熟期

・特許／ライセンス支援

・M&A対応（Sell side／Buy side）

・ルールメイキング支援

・カーブアウト／スピンオフ／スピンアウト対応

・資本政策支援・グループ内再編支援等

・タックスプランニング

衰退期

・ビジネスモデルチェック／法令順守体制整備等

成長期

・法的／私的再生手続実施
・スポンサー招聘支援

・労務支援

・取引先／金融機関対応

・IPO／早期売却（Exit）支援

・株主／従業員対応等

・資本業務提携支援

清算期

・ファイナンス対応等

淀屋橋・山上合同は、顧問先企業が優に 1000

弁護士法人淀屋橋・山上合同社を超えていることもあり、様々な業種の企業の大阪事務所 （大阪弁護士会所属）

日常的な法律相談や訴訟の経験を通じて業界ごとの固有のトラブルや商慣習についての理解が非常に深いことが特徴です。
また、企業のライフサイクルに合わせて適切な人員をアサインし、最適なチーム編成で総合的に・清算手続実施

支援することが可能です。具体的な例を挙げると・事業及び資産の売却

左頁図表のとおりです。

・経営者保証対応等

44

企業のライフサイクルに合わせた各分野の専門家チームによる総合的な支援
弁護士数：66名（うち台湾律師1名）（2022年11月末現在）〒541-0046
大阪市中央区平野町4丁目2番3号
オービック御堂筋ビル9階
TEL：06-6202-3355（代表）

東京事務所 （第一東京弁護士会所属）〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-3-2
郵船ビルディング4階
TEL：03-626-1200（代表）

URL：http://www.yglpc.com/
Mail：info@yglpc.com

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人イノベンティア
弁理士法人イノベンティア
知的財産権の専門家により知的財産法務の総合的なサポートを提供

知的財産及びその周辺領域の法務サービスと出願業務をワンストップで提供の結果に基づいた事業活動における幅広い助言を行っています。
加えて、イノベンティアは、特許分野のみなら

2021 年 6 月、東京証券取引所のコーポレートガ

ず、ブランドや工業デザイン、ソフトウェアそのバナンス・コーﾄﾞが改訂され、新たに、知的財産

他のコンテンツ、データ、営業秘密など、全ての情報の開示と知的財産への投資についての取締役

知的財産法分野に豊富な経験と知見を有しており、会の監督義務が盛り込まれました。知的財産に積企業の日常的な相談から紛争対応まで、あらゆる極的に投資して経営に活かし、投資家に開示する

ニーズにお応えしています。

という視点は、特に上場企業において重要性を増しており、強くかつ効率的な知財戦略を構築し、自社の知的財産を守るとともに、しっかりと活用

企業のDX推進に関する法務・知財分野の知見の提供することが、極めて重要な経営の基盤となり、ま

昨今、企業における DX（デジタルトランスフ

た、時に企業存続の生命線ともなっています。

ォーメーション）が推進され、法務部門や知財部務部門の業務効率の向上、固定費削減に資することには注力してきました。

イノベンティアは、創業時から知的財産権に関門では、それに伴う契約や知財といった法的問題

具体的なサービスとして、契約書のレビューに連する網羅的なサービスの提供を業務の柱としてに対応する必要が生じ、これまで IT やソフトウ

特化することで弊所のサービスを社内ワークフロ

おり、弁護士と弁理士が協働して、知的財産権のェアの開発、知的財産などの問題になじみの薄かーに組み込めるように工夫した「InnoReview」や、取得から活用、行使までをワンストップでサポーった企業においても、これらの分野に関連する各一元化した料金体系による総合法律支援サービス

トしています。

種契約を作成ないし検討するほか、事業活動に伴である「InnoCounsel」は、多くの企業クライアン

う様々な法律・知財問題に対応していくことが喫トから好評を得ています。

具体的には、権利取得の段階においては、紛争も見据えた「強い権利」を取得できるよう、知財戦緊の課題となっています。

また、外国法の有資格者や留学経験のある弁護

略の構築のサポートや出願手続を行うほか、発明

イノベンティアでは、IT 分野においても、権士が複数在籍しているため、英文の契約書レビュの奨励とさらなる創出のために、適切な職務発明

利化から契約、紛争対応まで、網羅的なリーガルーや外資系企業とのやり取りについても円滑に対制度の構築に関する助言をしています。また、知サービスを手掛けてきたほか、DX を推進する企応しているほか、海外の法律事務所と連携するこ

財の活用の側面においては、他社との共同開発に業の法務・知財ニーズに応えるため、早い段階かとで、外国法令の調査、外国法準拠の契約書のレよる事業化や、ライセンスなどによる経済利用がら様々な相談に応じています。

ビューにも対応している点も特徴です。

行われるところ、イノベンティアでは、こういっ

さらに、イノベンティアの弁護士・弁理士は、国際法務を含む
総合的な法務サポート

国際仲裁や外国での特許権侵害訴訟のサポートにを有しています。さらに、紛争の局面においても、

イノベンティアは、知的財産やその周辺領域にークを有しているため、平時のみならず、紛争と弁護士と弁理士が協働して対応することにより、おけるサービスのみならず、企業の法務部門を総いう有事の場においても、その地域や手続に即し法律・技術の双方にわたって、攻撃と防御のいず

合的にサポートする体制も備えています。特に、た適切な助言を行うことができ、また、こうしたれについても隙のない戦略を構築することができ法律事務所利用時の法務担当者の負荷を可及的に経験に基づき、日常業務における予防的アドバイ

るほか、実戦から得た知見に基づき、第三者の権軽減して積極的な活用を可能にするとともに、法スを行うことができます。

た活動に必要となる各種契約の作成やレビューについても、国内契約、国際契約ともに豊富な経験

46

利への抵触や、有効性に係る鑑定、また、これら

ついても、豊富な実戦経験と強力な海外ネットワ

弁護士法人イノベンティア・
弁理士法人イノベンティア

弁護士等数：弁護士 14 名、外国弁護士 1 名、弁理士 6 名（2022年11月末現在）
代表弁護士：飯島 歩（第一東京弁護士会）
URL：https://innoventier.com/
大阪事務所〒530-0001
大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー12階
TEL：06-6346-7580
東京事務所〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館14階
TEL：03-6261-6581

知的財産法について専門的知識を有し、国内外の紛争解決や各種取引に関して豊富な経験を積んだ弁護士・弁理士によって2016年4月に設立され、現在は、法律業務を行う弁護士法人イノベンティアと権利化を主たる業務とする弁理士法人イノベンティ
アとのパートナーシップ形態をとっています。知的財産法を中心とする事業者向けのサービスに特化することによって、高度に専門的なサービスの提供を可能にするとともに、強力な外部ネットワー
クを活用し、製造、Ｉ
Ｔ、情報通信、運輸物流、物販、各種サービス業など、技術やブランドを事業の中核とする企業クライアントの様々な法務ニーズに応えています。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人樋口国際法律事務所

クライアントに現実的な指針を与えるところまで踏み込むことで、存在意義が生まれると考えます。
そして、弁護士費用は高いとのイメージを持た

国際案件にも強いジェネラリスト
信頼関係に基づく真に身近なパートナー

れていますが、それは一律でのタイムチャージが理由であることが多いといえます。当事務所では、事案に応じて固定制や上限制を設けたり、複数の弁護士が同時にチャージすることによる高額化を抑制するなど、費用の合理化に努めています。柔軟な費用設計は、独立系事務所ならではのメリッ

気軽なコミュニケーションを通じた「かかりつけ」弁護士として紛争の予防と解決に資するに、信頼できるローカルパートナーがおり、案件に応じた協働が可能です。
この分野で特に注力しているのが中小企業の支

トといえます。

一般企業法務、紛争解決から国際案件まで～求められるジェネラリストに～（1）幅広い対応分野

今、ご利用の弁護士には、本当の意味で遠慮や援です。国内需要が縮小傾向にある日本において、気兼ねなくご相談ができていますか？せっかく顧技術力のある中小企業が存続、発展していく鍵は当事務所の対応分野は多岐にわたります。上記

問契約をして固定費を支払っているのに、気軽な海外展開にあると考えます。しかし、大規模又はの国際案件はもちろん、コーポレート、各種取引相談をしにくいという話をよく耳にします。

外資系の事務所以外で、国際案件に対応できる事

契約、人事労務、知的財産、不動産、そして紛争

顧問料は保険料ではなく、日常的なサービスへ

務所は限られているため、そこへの法的サポート

解決まで、企業の運営や取引に伴って一般的に生の対価です。弁護士は、早めに相談することで真が不足しています。当事務所には、国際ビジネス

じる一連の不安や悩みを解消いたします。

価を発揮します。有事の際はもちろん、平時にもの経験も語学力もない方もよくご相談に来られま

当事務所は少数精鋭のジェネラリストです。

すが、そこでは実際の紛争対応の経験が生きてき

気軽なコミュニケーションを取ることで紛争を予すが、基本的な心構えから丁寧に説明させていた

弁護士業界、特に大規模事務所では分野の専門ます。

防することができます。

だいております。

化が進んでいる中、当事務所は、各分野の全てに

当事務所は、クライアントの真のパートナーとすでに実績がある企業はもちろん、これから国おいてそのような専門家と同等であると申し上げ

して寄り添い、どんなときも、どんなことも、忖

際ビジネスに挑戦しようという企業も親身にサポるつもりはありません。しかし、どのような案件

度なくご相談いただける存在でありたいと考えまートし、リスクを最小限にとどめ、発展に寄与しでもワンストップで相談できる存在は引き続き求す。

たいと考えています。

められていると感じています。特別な知識やノウ

経営者は孤独です。特に一人で判断しなければならない中小企業の経営者は尚更です。そんな皆様の信頼できる話し相手でありたいと思います。

サービスの品質はもちろん、スピード、
バランス感覚、合理的な費用体系を重視する

また、大企業にも「日常使い」しやすいとご好評を専門家としてサービスを高品質に保つことは当いただいており、案件に応じて大手事務所と併用然ですが、クライアントの伴走者として、ビジネ

いただくことも多くございます。

スに沿ったスピード感とバランス感覚が極めて重中小企業の国際ビジネスを支援して日本経済に活力を与える要であると考えます。

ハウが必要な案件については、責任をもって適切なチームを組んで対応いたします。
（2）紛争解決の経験を踏まえた紛争予防
当事務所は、訴訟等の法的手続を含む紛争解決にも日常的に取り組んでおります。
弁護士の専門化に伴い、自身では裁判所には行かないという弁護士も増えています。M&A 専門

依頼した弁護士の反応が遅いという不満をよくの弁護士は M&A のみを業務とし、紛争となった耳にしますが、ビジネスあっての弁護士業務です

場合は訴訟専門の弁護士が対応する、といった分

当事務所のサービス分野は多岐にわたりますが、 から、弁護士がビジネスのスピードを阻害するこ

業も進みつつあります。それは、高度な案件に対国際ビジネスのサポートをひとつの柱としていまとはあってはなりません。

応するには適する場合もありますが、契約交渉を

また、弁護士に相談しても、教科書的な回答しはじめとする紛争の予防にあたり、紛争を自ら経の M&A や紛争対応、外国拠点の設立などにつき、 か得られず、結局は自分で判断しなければならな

験しているかどうかは、とても重要な意味を持つ

す。英文による各契約の作成や交渉、外国企業と48

エリアは、北米に限らず、欧州、アジアの主要国と考えます。

ワンストップでサポートしています。ニューヨー

いという声も多いです。それは、担当の弁護士がク州の資格も有する代表弁護士は米国での勤務経自分の責任で意見を述べられないことにも起因す

医者と同様に、弁護士は、病気（紛争）になって験もあり、国際法曹団体での活動等も通じた独自

るかもしれませんが、弁護士は、単に法的意見をからではなく、それを事前に予防する役割が重要の国際的なネットワークを築いております。対応

述べるだけではなく、ビジネスの実情に照らし、です。紛争を防ぐには、法的手続へと進んだ場合

樋口一磨弁護士（代表パートナー）
99年慶應義塾大学法学部卒。
03年弁護士登録。
07年米ミシガン大学LLM。
08年ニューヨーク州弁護士登録。
22年公認不正検査士登録。
メディアへのコメント・出演多数。

を含めた将来のシミュレーションが重要となりま

当事務所では様々な状況に対応いたしますので、どのような案件でもお気軽にお問合せください。

弁護士法人樋口国際法律事務所

弁護士数：５名（2022年11月末日現在）
代表弁護士：樋口一磨（東京弁護士会）〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-2-1
カルフール神田ビル7階
TEL：03-5207-3337
URL：http://www.higuchi-law.jp
Mail：info@higuchi-law.jp◎主な業務内容
国内：コーポレート／コンプライアンス／M&A／フランチャイズ／
人事労務／知的財産／IT／各種契約（外資系企業との交渉を含む）／訴訟、調停等による紛争解決
国外：外国企業との供給契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約等／外国企業とのM&A／外国現地法人の設立支援／外国企業との紛争解決（米国、欧州、アジアの主要国に広く対応）◎所属弁護士による主な著書等（共著含む）『中小企業海外展開支援 法務アドバイス』（経済法令研究会、
2013）、『 中 小 企 業 法 務 のすべて 』（ 商 事 法 務、2017）、『International Commercial Agency and Distribution
Agreements』（Wolters Kluwer、2017）、『ポイントがわかる!国際ビジネス契約の基本・文例・交渉』（日本加除出版、2019）
ほか多数。
代表の樋口弁護士はメディア出演も多数。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人Global HR Strategy・
GHRS法律事務所
外国人雇用に関する法務・労務を中心業務とする
ビジネス・イミグレーション・ローファーム

来の企業法務の高度な水準でのプロフェッショナ

ます。

ル・サービスを提供することを目的に、2020 年

このような、在留諸申請や許認可の得失を弁護

12 月に弁護士法人を設立し、2021 年６月に現在

士法人自らワンストップで行うことで、在留諸申の所在地である東京都港区赤坂に事務所を開設し請や許認可に対する深い理解のもと、外国人を雇ました。

用するクライアントや外国人雇用を支援するクラ

所属する弁護士はそれぞれ、外国人雇用に関す

イアントの皆様と実務感覚や現場感を共有して執る実務経験のみではなく、送出国であるベトナム

務することが可能となっており、これが弊法人のやカンボジアへの長期赴任経験や、外国人雇用に強みであると考えております。

おいて登場頻度の高い公益法人について内閣府公在します。

外国人雇用と法的リスク

私たち、弁護士法人 Global HR Strategy では、
従来、企業法務分野では重点的に取り扱われるこ

実績と展望

験、異なる文化への理解等、外国人雇用分野を理解するために必要な研鑽を積んできました。

弁護士法人 Global HR Strategy は設立して２年

私たち弁護士法人 Global HR Strategy は、企業とが少なかった出入国管理関係法令に関するコン

また、大手法律事務所での執務経験がある弁護の大変若い法人ですが、上場企業を含む多くの法法務としてはあまり馴染みのない外国人雇用に関プライアンスを中心業務として、業務を通じて適士が複数在籍することで、M&A 等のコーポレー

人について、継続的な業務を提供しており、日常する法務・労務を中心業務としております。

正な外国人雇用の推進に貢献したいと考えていま

ト・トランザクションに付随する外国人雇用につ的な外国人雇用に関する業務を提供しております。

す。

いてのデューデリジェンスの実施や、トランザク

また、在外子会社を含めた人の国際移動スキー

2021 年 10 月時点において、労働施策総合推進

ション実行時に付随する入管法上の手続を行う等、 ムの設計実行等の戦略レベルでの実務経験や、マ

法 28 条１項に基づく「外国人雇用状況の届出」の対象となる外国人労働者数は約 173 万人となりま弁護士法人の成り立ちした。これは、2007 年に届出が義務化されて以降、最高値となっています。
このように外国人雇用が増加し、職場での多様性が高まることは、組織の競争力を高めることにつながると思います。

弁護士法人 Global HR Strategy は 2020 年 12 月

企業法務の実務感覚を前提として外国人雇用分野

スコミで報道される大規模事件における代理人やの法務・労務でのサービス提供が可能となってい弁護人を務める等、有事の危機対応レベルでの経ます。

験も積んでおります。
今後も、外国人雇用分野に注力し、業務を通じに設立された、新しい法人です。
弁護士法人 Global HR Strategy 及び同法人が設取扱業務て法令遵守を第一に、働く人にも雇用する人にとっても望ましい就労場所を増やしたいと考えてい置する GHRS 法律事務所に所属する弁護士は６名

他方で、外国人雇用は「出入国管理及び難民認で、在外経験や外国にルーツのある弁護士が集ま弁護士法人 Global HR Strategy は、「外国人雇ます。そして、その先にある、日本が多様性に満定法」（入管法）や「外国人の技能実習の適正な実り、外国人雇用分野というこれまで企業法務では用の全ての法定手続の専門家」であることを目標

ちた社会になることに貢献したいと考えています。

施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実取り扱われることが少なかった分野において、従にしております。

習法）という、企業

そのため、外国人雇用の起点となる在留資格に法務ではあまり取り関する在留諸申請についても、弁護士が受任し、扱われてこなかった

出入国在留管理局への取次業務を行っています。

出入国管理関係法令

また、労働施策総合推進法 28 条１項に基づくのコンプライアンス

外国人雇用状況の届出や、帰国時の年金保険に関が大きな課題となりする脱退一時金の請求、同手続に関する源泉徴収ます。

税の還付等、外国人雇用特有の法的手続について

そして、出入国管理関係法令に関する

50

益認定等委員会事務局にて審査業務に従事した経も業務として対応しております。
外国人雇用に関連するものとして、その他に、

コンプライアンスは、

外国人雇用に関する法人の設立（例：事業協同組

入管法違反に基づく合の設立等）、外国人雇用に関する許認可の取得

刑事処分と許認可の（例：有料職業紹介業の許可、監理団体の許可、欠格事由、技能実習

登録支援機関としての登録等）や、不法就労助長

法に基づく行政処分罪等の入管法違反事件と許認可の欠格事由に関す等、事業活動の継続

る刑事手続対応、行政手続対応等、外国人雇用にに大きな影響を生じおける使用者側の手続のみならず、外国人雇用をさせる課題も多く存支援する事業者側の手続についても対応しており弁護士法人 Global HR Strategy（東京弁護士会）
GHRS 法律事務所
弁護士数：6名（2022年11月末日現在）
代表弁護士：杉田昌平（東京弁護士会）〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目19番8号
赤坂2丁目アネックス2階
TEL：03-6441-2996
URL：https://www.ghrs.law/about/

在外経験を有する弁護士や外国にルーツのある弁護士が、外国人雇用分野というこれまで企業法務では取り扱われることが少な
かった分野において、企業法務で求められる高度な水準でのプロ
フェッショナル・サービスを提供することを目的に、2020年12月に設立された弁護士法人であり、2021年6月に現在の所在地である東京都港区赤坂に事務所を開設。

51

BUSINESS LAW FIRMS 2023

のぞみ総合法律事務所

業犯罪や贈収賄の特捜部事件弁護、不祥事発生時のメディア対応や SNS 上での名誉毀損・誹謗中傷対応まで、危機管理案件を幅広く取り扱ってお複数の専門性が交錯する案件にも迅速かつ柔軟に対応

り、有事におけるコンプライアンス推進のための豊富な経験を有しています。
（2）社内研修によるコンプライアンス・センスの醸成をサポート
また、当事務所では、社内研修を通じた役員・管理職・従業員それぞれのコンプライアンス・セ

のぞみ総合法律事務所の概要
のぞみ総合法律事務所は、1995 年に設立され、会、公正取引委員会、消費者庁、個人情報保護委

ンスの醸成も重視しており、各クライアントの実案件ごとにベストなメンバーを組成しており、異員会、国税不服審判所、地方公共団体等の行政当情に即した実践的な社内研修を実施しています。

なる複数の専門性が交錯する案件についても、必局等での執務経験を有する弁護士が多数所属して最近では、公益通報者保護法や個人情報保護法の要十分なメンバーによるワンストップでの迅速かいます。

改正等に関する研修を数多く実施しましたが、改つ柔軟な解決に努めています。

当事務所では、そうした豊富な経験をもとに、正法の内容についての情報提供にとどまらず、ク

例えば、コーポレート・M&A と言われるようを含む。
）の弁護士が在籍する都内の法律事務所です。 各分野において、机上のものにとどまらない活きライアントごとに、経営陣の意識や現場に即したな案件であっても、許認可やインサイダー取引規

43 名（2022 年 11 月末現在。外国法事務弁護士１名
当事務所は、依頼者の「のぞみ」を叶え、依頼者

た専門性の追求を常に目指しており、規制対応等

事例・説明を採り入れるなど、研修内容を作り込

制等が関係して当局対応が必要となるケースやメに笑顔で帰っていただくことを常に目指していまの分野において、当局実務を踏まえた迅速かつ有み、聴講者の腑に落ちる研修となるよう、力を入ディア戦略が重要となりマスコミ対応が必要となす。そのために、「高い専門性」、「迅速かつ柔軟

機的な法的サービスの提供を行っています。

れて取り組んでいます。

るケースもあります。当事務所の場合、そのいずな解決力」、「依頼者に寄り添う協調力」及び「明る（2）
インハウス・社外役員経験を踏まえた助言、

く前を向く推進力」を理念として掲げ、質の高い企業派遣によるサポート等

リーガルサービスを提供すべく、日々業務に取り当事務所には、インハウス（社内弁護士）や社外組んでいます。

役員の経験を有する弁護士も多く在籍しています。

国際法務における総合的なサポートことにより、総合的・有機的なサービスを提供することができます。

当事務所では、米国法務、韓国法務、東南アジ

今後も、こうした当事務所の特長を活かしなが当事務所では、企業法務全般を取り扱っており、 そこでの経験を踏まえ、VUCA と呼ばれる変化

ア法務を中心に、クロスボーダーの M&A やジョら、“Best for Clients” を目指し、クライアントの業務分野は、コーポレート・M&A、コンプライの激しい環境下における企業活動において、企業

イントベンチャー案件から、国際紛争解決まで幅

皆様に寄り添い、共に成長しながら、歩みを進め

アンス・危機管理、独占禁止法・競争法、金融、実務に即した助言等を行っています。

広い国際法務を取り扱っています。

ていける存在でありたいと考えています。

また、弁護士の企業派遣（企業内法務人材とし米国法務に関しては、米国ロサンゼルスにオフ

ンターテインメント・スポーツ、各種国際法務等、 ての出向）も積極的に行っており、当該企業におィスを設置しており、米国の弁護士資格と米国ロける法務人材の一員として、当該企業のニーズにーファームでの執務経験を有する弁護士２名が所即した専門性と総合力に裏打ちされたサポートを属しています。韓国法務に関しては、韓国の法律

名誉毀損対応、労働法、行政事件、刑事弁護、エ多岐にわたります。
クライアント層も幅広く、大手上場企業から地方・中小企業、各種法人、外国企業、個人の方等、 行っています。

事務所での執務経験を有し、韓国語での意思疎通

様々なクライアントのニーズに対応しているほか、や文書作成を含め、韓国関連案件に精通した弁護

クライアントの業種・業態も、金融機関、メーカ
ー、建設・エンジニアリング、鉄道・航空、総合

コンプライアンスを支える危機管理対応と実践的な社内研修に強み

商社、教育機関、財団、医療機関、飲食、エンタ

当事務所は、危機管理対応とコンプライアンス

ーテインメント・スポーツ関連団体等、あらゆる・センスを鍛える社内研修の両輪で、クライアン

分野に及びます。

トのコンプライアンス推進をサポートしています。
（1）
実践的な危機管理対応による多様な経験を踏まえた専門力に強みては、東南アジアでのビジネスの中心となるシンガポールへの留学や執務経験を有する弁護士が複数在籍しています。
2022 年には、国際仲裁等を主な取扱分野とす
る外国法事務弁護士（スイス・EU にて弁護士登録）を新たに迎え入れ、国際紛争の解決の分野におい危機管理対応においては、行政当局等での執務ても更なる強化を図っています。

（1）行政当局への出向経験等を踏まえた高い専門性

経験や豊富なメディア対応の経験等を有する弁護当事務所の強みの１つは、行政当局への出向経士を中心として、調査活動やメディア対応等にお検察庁、日本銀行、金融庁、証券取引等監視委員

士が複数在籍しています。東南アジア法務についコンプライアンスの推進をサポート

験者等を多数擁していることです。当事務所には、 いて実践的なサポートを提供しています。近年で52

れにも精通した弁護士がワンストップで対応するも、大規模な会計不正や談合事件の調査から、企異なる専門性が交錯する複雑な案件にも柔軟に対応
当事務所は、硬直的な部門制を敷いておらず、

のぞみ総合法律事務所

弁護士数：43名（外国法事務弁護士1名を含む）（2022年
11月末現在）代表弁護士：矢田次男（第一東京弁護士会）〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目2番地
ヒューリック麹町ビル8階
TEL：03-3265-3851
URL：https://www.nozomisogo.gr.jp/

のぞみ総合法律事務所は、東京都千代田区及び米国ロサンゼ
ルスにオフィスをもつ、企業法務全般を取り扱う総合法律事務所です。
「依頼者の『のぞみ』
を叶える専門家集団」
として、
「 高い専
門性」
「迅速かつ柔軟な解決力」「依頼者に寄り添う協調力」「明
るく前を向く推進力」
からなる「のぞみの理念」
を胸に、質の高いリーガルサービスの提供を追求しています。当事務所へのお問い合
わせは、当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームまでご連絡ください。案件や法律相談のご依頼のほか、
セミナー・社内研修の講師依頼や当事務所ニュースレターに関するお問い合わせも受け付けています。
オンラインでのご相談にも対応しています。
お問い合わせ先https://www.nozomisogo.gr.jp/contact

53

BUSINESS LAW FIRMS 2023

錦天城法律事務所●主要業務

中国の大手総合法律事務所、東京オフィスの新設で日本企業による対中ビジネスへのリーガルサポートを強化

証券・資本市場

中国内外での上場、上場会社の買収・重大資産の再編、上場企業のリファイナンス、国内外企業の債券発行など

銀行・ファイナンス

信託・資産管理、PE 投資ファンド、保険・保険投資、サプライチェーン・ファイナンス、PPP、フィンテック、先物・デリバティブ、金融不良資産の処理、債権・資産証券化など

コーポレート・M&A

バイアウトファンド、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、吸収合併・買収・事業再編、経営者結合による独占禁止法届出、インセンティブストックオプションなど

国際貿易

貿易救済措置（アンチダンピング・セーフガード）、WTO 紛争解決、税関法、輸出入規制・貿易制裁、中国の対外貿易政策、サービス貿易、技術貿易障壁、国際貨物売買、国際運輸・保険、国際決済など

クロスボーダー投資

受けて国際投資・貿易、国際経済協力条約の起草

上海に本部を置く総合法律事務所、
錦天城法律事務所に参加した経歴や、中国の各政府部門、立法機関、
国際的な大手法律事務所やグローバル企業での勤日本企業の海外進出拠点数が 3.1 万社※と、世界務経験を有するなど、中国のみならずグローバル

でも群を抜いて多い国、中国。なかでも、上海とな広い視野をも持った層の厚い人材を擁し、総力

その周辺には 2.2 万社を超える日系企業が集結しを挙げてクライアントをサポートしています。

ています。その上海のランドマークの一つである
超高層ビル、上海タワーに本部を構える同市最大

主な業務内容規模の総合法律事務所が錦天城法律事務所です。
1999 年に上海で発足した当事務所は、現在では当事務所の主な業務内容は右ページの表の通り

北京・深圳・蘇州・青島・広州はもとより、中国です。企業法務全般にわたる幅広い問題に対応す

全土をカバーする 23 都市にオフィスを展開、中ることが可能です。

国本土以外では香港・ロンドン・シアトル・シン
ガポールに続いて５カ所目となる、待望の東京オフィスを 2022 年４月に新設しました。

日本企業へ、各拠点の知日派弁護士による
シームレスな対中ビジネス法務支援

当事務所に所属する中国人弁護士は、総勢 3,900

日本企業の対中ビジネスに関する法務支援は上名余りに上ります。そのうち、法学博士号の取得

海事務所設立当初から行っており、日本企業を専者は 130 名以上、海外留学や海外勤務経験者は 1,000

門とする日本業務部が担っています。同部門のメ名を数え、多くは英語や日本語、韓国語、ドイツ

ンバーは、多くが日本での留学や法律事務所での語などに精通し、なおかつ海外の弁護士資格を保勤務経験などを有し、長年にわたり日本企業向け有する者も多数います。また、中国当局の招聘をリーガルサービスの実務経験を蓄積してきた、上対外投資と「一帯一路」、外商直接投資、自由貿易区関連業務、クロスボーダー投資と取引スキームなど

不動産・建設プロジェクト

土地投資、不動産開発、不動産 M&A 取引、不動産企業の上場・投融資・再融資、不動産経営・管理、都市再開発、建設プロジェクト、インフラなど

知的財産

特許、商標、著作権、競争法（営業秘密保護に係る不正競争防止・独占禁止）、種苗法、知的財産権の税関保護などの行政手続き、権利行使、権利侵害訴訟など

海事・海商

海上貨物運送約款、海上保険、物流・貨物輸送代理、船舶融資・建造・売買、海上事故処理など

会社更生と清算

債務整理と債務再編、会社更生とアーリー再編、特殊資産の取引、会社の解散・清算・倒産、行政的な整理におけるリーガルサポート、破産に関する訴訟など

訴訟・仲裁

証券・金融・不動産とインフラ・コーポレート・ビジネス契約・クロスボーダー・行政・債権回収、執行、国際仲裁など

刑事

刑事弁護・刑事代理、不正・汚職防止調査及び刑事告訴、企業の刑事リスク防止及び刑事コンプライアンス、刑事リスクへの対応、法律研修など

税法

日常の税法相談、移転価格対応、税務コンプライアンス検証、個別税法コンサルティング、タックス・プランニング、
税務評価対応、税務調査のサポート、税務行政不服審査・税務行政訴訟・税務民事訴訟の代理、税務犯罪の弁護など

親族関係・ウェルスマネジメント

婚姻関係等の相談、親族関係についての紛争解決、ウェルスマネジメント、ファミリービジネスの管理、チャリティー
事業など

労働・社会保障

人事コンプライアンス及び規則の整備、競業避止、労働契約書の管理、給与福祉及び業績評価・労働安全衛生
及び個人情報保護、インセンティブ制度の構築、労働争議仲裁訴訟・人事争議処理及び法律研修など

インターネット・IT

モバイルインターネット、クラウドサービス・ビッグデータ、電子商取引、ショートビデオ・ライブ配信、集積回路、自動車のインターネット化・IoTとAI、個人情報保護対応、データ越境移転など

ヘルスケア・薬事バイオ関係、医療器械、薬事関連に関わる取引、プライベートエクイティとベンチャー投資、会社運営とコンプライア
ンスガバナンス、紛争解決、総合的協同サービスなど

エネルギー・資源・環境保護「カーボンニュートラル、カーボンピークアウト」関連リーガルサービス、グリーン金融商品の発行、グリーンテックビジネ
スサポートなど

流通・小売

ニューリテール・コンプライアンスのスキーム設計、消費苦情紛争処理、流通業界におけるデータ保護・活用、流通・小売分野の各種取引対応など

海・深圳・蘇州・青島オフィスなどに所属する弁護士からなります。日本語が流暢で日中の法律・商習慣・実務慣行をも熟知した日本業務部の弁護士たちが、様々な業界に属する日本企業の中国進出から撤退まで、M&A や知的財産権の保護、コンプライアンス管理、労働人事、紛争解決など、日本企業の中国ビジネスをサポートしています。
当事務所によるワンストップかつシームレスなサポートは、変化の速い中国においてクライアン
トの速やかな事業展開に貢献することが可能です。
対中ビジネスの各種法律問題に関するリーガルサ
ービスをご検討の折には、まずはお気軽にご相談
東京オフィス首席代表

54

裘 索 弁護士ください。
※出所：「海外進出日系企業拠点数調査：2021年調査結果（令和3年10月1日現在）」外務省

錦天城法律事務所
ALLBRIGHT LAW OFFICES

中国人弁護士数：3,914名（2022年11月末日現在）〒200120
中華人民共和国上海市浦東新区銀城中路501号
上海中心大厦9、11、
12階
TEL：+86 21 2051-1000

錦天城外国法事務弁護士事務所

首席代表：裘 索 弁護士（日本国外国法事務弁護士、第二東京弁護士会登録）〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
郵船ビルディング1階
TEL：03-5533-8906、
03-5533-8908
Mail：tokyooffice@allbrightlaw.com
URL：https://www.allbrightlaw.com/

当事務所は上海に本部を設置し、中国本土では、北京、
杭州、深圳、蘇州、南京、成都、重慶、太原、青島、
アモ
イ、天津、済南、合肥、鄭州、福州、南昌、西安、広州、
長春、武漢、
ウルムチ、海口、長沙の23都市に、中国
本土外の国・地域では、香港、
ロンドン、
シアトル、
シンガ
ポール、東京にオフィスを設置しています。
また、香港の法律事務所STEVENSON, WONG &CO. と共同経営を行い、イギリスのバード&バード法律事務所（Bird & Bird LLP）と戦略的提携関係を結ん
でいます。

55

BUSINESS LAW FIRMS 2023

増田パートナーズ法律事務所
Masuda & Partners Law Office
日本でいちばん尊敬される法律事務所を目指す

・リート投資法資系が多い）が関わる企業との紛争案件も扱って人の執行役員をいます。

務めています。
）

このように、事業領域は、小事務所規模ながら

や M&A の 際 に幅広く、クライアントにしても銀行、証券、損害求められること保険会社といった金融機関から製造業、サービスがある第三者委

業までバラエティに富んでいます。

員会への関与という領域も、個特に注力する分野

人の能力や資質

当事務所のビジョン

法的助言を超えて、クライアントと喜び、不安、に加え、利益相

当事務所では、メリルリンチ日本証券（現 BofA

怒り、哀しみを共有しながらクライアントのマイ反の観点からも証券）のジェネラルカウンセルを 20 年以上務めた

小規模事務所の弁護士天野（シニアアドバイザー）の知見を活かし、優位性が働く分

今後は、今まで以上にインバウンド M&A、VC

ンドセッティングにも携わることができるような
日本でいちばん尊敬される法律事務所でありたい。これが当事務所のビジョンです。

代表弁護士：増田英次氏

真の良きアドバイザーになること。これこそが、
私たちの理念であり、社会的使命でもあるのです。

野です。
三つ目は、小規模事務所でしかできない仕事でIPO に関する法務に注力するとともに、上場企業ということです。
より不確実で複雑、不透明なものとなっています。 る法律事務所」

す。たとえばコンフリクト案件。また、採算上かの顧客のエクイティ・ファイナンスのニーズにもそのような混沌とした時代には、単なる過去はもらして、大手では受けられない仕事もあります。

対応できるべく鋭意邁進してゆく所存です。

VUCA の時代において、世の中の動きは激しく、 それが当事務所のいう「日本でいちばん尊敬されはや通用しません。ビジネスの世界において、ク

当事務所が事務所規模以外で求めるもの

しかし、規模の大小を問わず、弁護士が関与しなければならない事案は存在するのです。さらには、

ライアントが弁護士に求めるものは、法律の知識や助言にとどまらず、意思決定に至るまでに必要

米国ではワクテル・リプトン・ローゼン・アン

明らかに社会正義に反している事案にもかかわらとされる幅広い智慧、洞察力や未来透視力だと考ド・カッツのように、小規模ながら最もプレステ

ず、大手法律事務所では諸事情から関与しない（でえています。

ージが高いとされる法律事務所もあります。理想きない）というケースもあります。

決断の支えとなる考え方、アイデア、もしくは判断プロセスに関与しながら、的確なアドバイスを行えることこそが、これからの時代に求められる弁護士の真の付加価値であり、当事務所が最も得意とする領域でもあるのです。
また、クライアントの意思決定に影響を及ぼす
心的側面でのサポートも重要だと考えています。

・理念を貫くには、事務所が小規模であることがかえって利点となる面が多々あります。
法律事務所の規模で見た場合、可能な仕事は三つに区分できると思います。
一つ目は、マンパワーを使って一気呵成に達成する仕事です。これは大手でなければできません。
大手の優位性でしょう。

当事務所は、弁護士個人の能力が問われる領域、大手がやれない領域にフォーカスしています。サ
ポートのスピード、クオリティ、幅の広さ、そしてクライアントが納得する報酬という条件さえ整えば、多くの相談に応えられるのです。
大手法律事務所の存在は重要です。しかし、小規模事務所だからこそ、価値観が多様化・複雑化

個人間の紛争はもちろんですが、企業の意思決定

二つ目は、弁護士個々人の資質が高ければ、規した現代において活躍できる余地はとても多いとの過程においても、複雑な利益が絡む事案には多模に関係なくできる仕事。企業法務・金融法務で考えています。実際にも、当事務所では、日本をくの人の心痛が伴います。その際に、私たちが、あれ訴訟であれ、マンパワーではなく、弁護士の代表する数々の大手企業、ベンチャー企業がクラ能力・資質に顧客が付くケースはとても多いのでイアントとなっています。

す。私が事務所設立当初から精力的に行っている
コンプライアンスや不祥事対策や組織のあり方へ

取扱い分野のアドバイスなどは、法律を超えた、ある意味生き方の問題でもあり、また現場での実務経験も問

56

ファンド、スタートアップ企業のファイナンスや当事務所は、会社法、金融商品取引法、M&A、

われるフィールドですから、規模の大小は問われコンプライアンス / コーポレートガバナンス、労ません。

働法、知的財産権に関する法的助言、企業間の訴また、当事務所、中でも代表パートナーの増田訟・紛争対応等が中心ですが、近年は、コーポレが主に関与している、上場企業を中心とした、社

ートファイナンス / キャピタルマーケットにも注外役員（弁護士増田は、現在、野村證券、GMO イ

力しています。また、数は少ないものの、いわゆ

ンターネットの社外取締役及びジャパン・ホテル

る一般民事事件や会社のエグゼクティブ（特に外増田パートナーズ法律事務所
Masuda & Partners Law Office

弁護士数：パートナー4名、シニアアドバイザー（弁護士）
1名、オブカウンセル2名（現・元大学教授）、
アソシエイト
6名、弁護士増田（代表パートナー）及び弁護士天野（シニアアドバイザー）はニューヨーク州弁護士の資格も保有（2022年11月末現在）
代表弁護士：増田英次（第一東京弁護士会）〒101-0047
東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビルディング12階
TEL：03-5282-7611
URL：http://www.msd-law.com/
Mail：info@msd-law.com

会社法、金融商品取引法、M＆A、
コーポレートファイナンス/キャ
ピタルマーケット、
コンプライアンス/コーポレートガバナンス、労働法、
知的財産権に関する法的助言、国内外の紛争解決等を中心とす
る、
小規模でありながらも多方面の分野を扱う総合法律事務所です。
代表パートナーの増田は、多くの上場、非上場企業で社外役員、
コンプライアンス委員会委員等を務め、企業の意思決定にも深く関与するとともに、コンプライアンスの分野において、新しい視点と法律以外の知見や智慧を取り入れた「エモーショナルコンプライ
アンス」
なるものを提唱し、数多くの上場企業で研修を行っています。
また、
ベストロイヤーズをはじめ、
Asia Business Law Journalの「Japan’s Top 100 Lawyers 2020」に選出されるなど受賞歴も多数ございます。
お問い合わせ先

Mail：info@msd-law.com

57

BUSINESS LAW FIRMS 2023

敬和綜合法律事務所
アクティビストの急増に対処を求められる上場企業へのアドバイスに加え、アクティビスト側へのアドバイスもとある日の昼前、事務所にてアクティビスト側のお手伝いは、いわば「攻める」

りし、敵対的買収からの防衛に発展する例も見ら側で、「守り」の企業側とは別の面白さがありますれますね。

ね。うちの G 先生は私と一緒にアクティビスト側

西川：敬和綜合でも敵対的買収に対する買収防衛のお手伝いをとても楽しそうにやっていますよ。

策の導入を検討したい、というご依頼も増えてい西川：（なんか怖い…）（汗） アクティビスト側

る印象です。有事買収防衛策を導入する企業が増からも企業側からもご依頼いただけるのは、会社える中で、多数の裁判例が出され、注目を集めて法や金商法といった法律の条文アドバイスは当然います。

ながら、経験を踏まえた実践的、実務的な助言や川東：はい。ただ、上場企業経営陣において、ア支援が評価された結果だと思います。

クティビストとの対峙、対決ありきで臨むのは疑

川東：先日も、数年来お手伝いしている上場企業

問です。中長期の企業価値向上や多様なステークのクライアントと、アクティビストとの面談の内ホルダーの利益尊重のバランスを図るべく、対話容を踏まえた、今後の戦略等につき協議しましたね。 や交渉での譲歩といったソフトな対応も、選択肢
金融法務を専門とするパートナーの川東憲治弁護

西川：アクティビストからの、面談や書簡を通じとして提案できるのが敬和綜合の特徴かと。

士、アソシエイトの西川智保弁護士の雑談する声

た、株主還元や M&A、事業再編などの要求・提西川：最新動向も踏まえた、徹底した法的分析や西川：（そろそろランチタイム…大きな案件の山案に対しては、アクティビストの特徴も勘案しつ

リサーチに基づくアドバイスを提供し続けたいでも越えたし、何か美味しいものが食べたいなあ…。）

つ、クライアントである上場会社のビジネスや事すね。また、アクティビスト対応のみならず、ク

川東：おや、西川先生、何を読んでるの。

業戦略を十分に理解した上でサポートするよう心ライアントが直面するあらゆる複雑な問題に対し、西川：先生、お疲れ様です。懐かしいなあと思っ掛けています。

ビジネス感覚に沿った合理的な解決案を、また、

川東憲治弁護士（左）、西川智保弁護士（右）川東：反対に、アクティビストのクライアントをときには「既存の発想を超えた」提案を、これからお手伝いする場合は、「攻め」方をアドバイスするもクライアントに提示していきたいと思います。

川東：50 頁の敬和綜合のページですね。

上場企業クライアントの依頼で非上場企業を買収

わけで、求められる姿勢が異なります。アクティ

川東：そうそう、美味しいランチでも食べに行き

西川：弁護士職務経験を終えて、裁判官に復帰さする新たな M&A 案件が待っていますよ…！

ビストがターゲットの企業に送る書簡や株主提案ましょう。チームメンバーも誘って。

書のレビューを行う際には、内容の法的な正確性

西川：バレてました？

だけでなく、予想される先方の反応や、それに対

川東：もちろん。アクティビスト対応には慣れてする更なるアクションの「先読み」が必要です。

いますから（笑）。

て、ビ ジ ネ ス 法 務 の 2022 年 2 月 号 特 別 付 録
BUSINESS LAW FIRMS 2022 です。

れた K 先生、元気にしてますかねえ…。
川東：この１年間は、M&A やアクティビスト対

アクティビスト

応で疾風怒濤の忙しさでしたね。私は、一時、体重が随分減りましたよ。

西川：ところで、上場企業を狙ったアクティビス

西川：一歩、二歩先のシナリオ、相手方の予想さ

西川：羨ましい（笑）。先生、何か美味しいものを

トの活動が日々報道され、益々活発化しています。

れる対応、それを踏まえた更に次のステップとい食べて体重を戻しましょう！（例えば、今から）

川東：日本の法制が諸外国と比較してアクティビ

った戦略・戦術を検討しなくちゃならないわけで

川東：難しい案件だと、クライアント側の担当者

ストに有利な面があることや、四半世紀ぶりの円すね。

の心理的、精神的な支えにもなってあげることが安水準から、特に外資系アクティビストの本邦へ

川東：一般的な裁判案件と比較すると、何が今後大事ですね。対応の迅速さも敬和綜合のウリですの進出が気になります。

起きるかを予測し対策を練るという面白さ、そしが、弁護士自身の体調管理も大切に。

西川：一口にアクティビストといっても、その規て難しさ、従って、遣り甲斐があるのでしょう。

西川：（さり気なくランチをご馳走になろうと思模、性格や提案内容も多様化していますね。一方

西川：確かに。体重も減っちゃうわけですね（汗）。

ったのに、スルーされた…残念。）

で、日本企業の多くは、物言わない安定株主に慣

川東：アクティビストが大規模な株式の買付けを

川東：ところで、K 先生も一緒に担当していた上れてしまっていて、アクティビストに不慣れです。

行ったり、その可能性を示唆して影響力を高めた

場企業のアクティビスト対応も一山越えましたね。 川東：随分とこの分野に習熟、精通しましたね（笑）
。
西川：はい!! M&A も絡む案件で各当事者とのしかし、東京証券取引所の新市場区分の下、流通間で締結される契約書や開示書類の準備、当局や株式比率を確保し、上場を維持するために、政策銀行を含む多数当事者との調整に苦労しました…

保有株式の解消を検討している企業も多いはずです。

株主名簿閲覧請求
面談要請
臨時株主総会招集･株主提案が、クライアントの希望に沿った結果を実現でき、 西川：だとすると、安定株主が減るので、より一
今はホッとしています。自分へのご褒美に、美味

層アクティビスト対応が重要になってきそうです。

しいものが食べたいなあと考えていたところです。 川東：ちなみに、敬和綜合は、特に外資系を中心
川東：しっかり休んでくださいね（笑）。今後も、

58に、アクティビストも相当数お手伝いしています。

上場企業

敵対的買収防衛策？

アクティビスト
株主

敬和綜合法律事務所

弁護士数：パートナー７名、カウンセル２名、アソシエイ
ト６名、オブカウンセル１名（ほか弁理士１名）（2022
年11月末現在）
代表：川東憲治（弁護士（第二東京弁護士会）、ニューヨー
ク州弁護士）〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目11番7号ATT新館11階
TEL：03-3560-5051
URL：https://www.keiwalaw.com/
Mail：kawahigashi@tyhomu.com「機動力ある、良質のリーガル・サービスの提供」
をモットーに日々、
幅広い分野における複雑な法務ニーズに応えている中規模・精鋭事務所。
それが「敬和綜合法律事務所」
です。
敬和綜合の7名のパートナー弁護士は、それぞれ、一般企業法務や訴訟に加え、金融法務、
ファイナンス、M&A、事業再生・倒産、
知的財産権法務など、異なる専門分野に精通しています。また、英語力を活かし多数の海外案件を手掛けています。
企業法務の各分野をカバーする当事務所は、案件に応じて必要なスキルを持った最小限の人数のスタッフを柔軟にチーム編成す
ることで、コストを抑え、迅速に、良質のリーガル・サービスを提供し
ています。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

桃尾・松尾・難波法律事務所
激変するヘルスケアビジネスに対する包括的支援

大江耕治弁護士杉本亘雄弁護士乾正幸弁護士

ヘルスケアビジネスが置かれる事業環境

先端テクノロジー活用へのサポート

医療費抑制政策による薬価の引き下げ圧力、研近時は、病気やケガの治療に限らず、その予防制という観点からは、ヘルスケアに関する情報は、

そのため、ヘルスケア分野においては、他の法究開発等の競争の激化など、事業環境が厳しくなやモニタリング、健康の維持・増進などを目的と個人情報、中でも要配慮個人情報となる病歴が含規制との横断的な視点を踏まえ、コンプライアンってきていると言われる中、製薬企業や医療機器

した、最新のテクノロジーを駆使した新たな製品

まれることもあり、その取得方法を含めた取扱い

スを徹底する必要性が益々高まっています。

メーカーは、各社、様々な新しい取り組みを進めやサービスが多数開発されています。そのようなには慎重な検討が必要となります。ビジネスニー

当事務所では、最新の動向を踏まえたヘルスケています。例えば、従来の製薬企業や医療機器メ

新しい製品やサービスを開発する際は、薬機法やズがある反面、法規制という意味では必ずしもそア関連のコンプライアンスに関するアドバイス、ーカーも、アプリやウェアラブルデバイスの開発

医師法の規制対象となるかが重要です。製品が薬の活用が容易でないことから、医療ビッグデータ

特に、近時重要になっている、プロモーションをに取り組んだり、健康領域の新サービスを展開し機法にいう「医療機器」に該当すれば、製造販売業の利用を促進するため、次世代医療基盤法が制定

含む販売情報提供活動や利益供与に関する規制へたりするなど、新しいビジネス領域を模索する動許可の取得、製品に係る製造販売承認や認証、製されるなど、立法的な試みも進められていますが、 の対応については、各社におけるモニタリング体

きが活発になっているようです。また、研究開発

造管理や品質管理体制の構築などが求められます

認定事業者の数は少なく、また、ごく最近も医療制の整備や具体的な資材審査に関する助言など、の分業化・専門化も進んでおりバイオテクノロジ

し、サービスが医師法にいう
「医行為」
に該当すれ

情報の不適切取得事案の公表がなされるなど、依様々な観点からのアドバイスを提供しています。

ーやデータサイエンスの専門業者への業務委託、

ば、医師でない限り原則としてそのようなサービ

然として様々なチャレンジが存在するといえます。 また、個人情報保護法や、独禁法、下請法等他のアカデミアとの連携など、他企業との連携の裾野スを提供することはできません。そのため、「医

医療ビッグデータを活用した研究を検討するにあ専門的な視点からの検討を要する場合には、当事が絶えず広がっているように思います。また、ベ療機器」や「医行為」に該当するかはビジネス展開

たっては、研究に関する指針、中でも「人を対象

務所の弁護士同士が連携をとりながら依頼者のごンチャー投資を積極的に進める企業や、ヘルスケに大きく影響しますが、その該当性の判断は容易とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」

要望に沿った横断的なアドバイスを行うことがでア事業を中核とするベンチャー企業なども増加傾

ではありません。特に、アプリやプログラムの「医をどのように遵守するかという観点も重要となり、 きるようにしております。

向にあります。こうした背景からか、近年、製薬

療機器」該当性は、厚生労働省の示す判断基準に

全体的なスキーム構築の段階から、規制動向もに

企業や医療機器メーカーから検討を依頼される法従い、使用目的や不具合発生時の健康被害リスク

らんだ先を読むアドバイスが必要となります。当律上の問題や、レビューを求められる契約書の内を踏まえた慎重な検討が必要となります。

事務所では、複雑な法規制を読み解きつつ、豊富

ータ利用の試みも盛んに行われております。法規

容は、非常に多様化・複雑化してきているように感じています。

当事務所でも、近時はアプリやウェアラブルデな経験に基づき、新たなヘルスケア関連ビジネス

バイス、それらを用いたサービスの開発段階からを促進する観点からのアドバイスを行っております。

当事務所は、創立以降今日に至るまで、外資系相談を受けることが多くなっているところ、その企業や、ベンチャー企業を含めた国内企業など数際は、先端技術を十分に理解した上で、長年の経

多くの製薬企業や医療機器メーカーにサービスを験を踏まえた規制法規やその運用に関する深い知提供してきた実績があり、ヘルスケアの分野では

見に基づき、クライアントのビジネスニーズを最長年の業務で培われた知見と経験があります。そ大限実現すべく、適切なアドバイスを提供するよ薬剤発注を巡る贈収賄事件など社会的にも注目をのため、様々な新しい取り組みを進めておられる

う努めています。

集めた問題が生じたことを経て、医学系倫理指針

製薬企業や医療機器メーカーの皆様、さらには、
今後ヘルスケアの分野に参入しようとされているーズで、迅速かつ強力なサポートをすることが可能です。

ヘルスケア分野におけるコンプライアンスに関するアドバイス
誇大広告や臨床試験におけるデータ操作の問題、や臨床研究法の制定、販売情報提供活動監視事業

医療ビッグデータ活用へのアドバイス

企業の皆様に対して、開発、製造、流通の各フェ

60

石川由佳子弁護士（旧広告活動監視モニター事業）の導入、販売情報提供活動ガイドラインの策定、薬機法の改正等、

ヘルスケアに関する情報を収集して分析し、様々

ヘルスケアに関連する法務の状況はめまぐるしくな用途に役立てるという、いわゆる医療ビッグデ

変化し、ヘルスケア分野に対する規制・監督は強化される傾向にあります。

桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士数：弁護士52名、アドバイザー1名、外国弁護士2
名（2022年11月末現在）
代表弁護士：内藤順也 第一東京弁護士会〒102-0083
東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル
TEL：03-3288-2080
URL：https://www.mmn-law.gr.jp/
Mail：mmn@mmn-law.gr.jp

当事務所は、訴訟・仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産権、コンプライアンス等、あらゆる分野にわたりリーガルサービスを提供しております。依頼者の業種や業態も、国内・外資系を問わず、国際的な大企業から投資ファンド、ベンチャ
ー企業等の中小企業、
さらには個人まで、多岐にわたっております。
当事務所では、多くの弁護士が海外留学経験を持ち、グローバルな商取引、M&Aや紛争等にも対応しております。
さらに、
当事務所
は、全世界約150都市の法律事務所が参加する国際的なネットワークである「INTERLAW」に所属し、海外弁護士の協力が必要な案件についても適時に対応することが可能です。

61

BUSINESS LAW FIRMS 2023

ひふみ総合法律事務所

査・検査と、銀行法関係の立法作業に携わった経験を有しています。これらの金融規制及び実務に関する幅広い知識・経験に企業の挑戦と有事の危機対応を厚くサポートする
スペシャリスト集団

基づき、新サービスの導入につき、制度設計、当局折衝から検査対応に至るまで、当局目線を意識したアドバイスを提供しています。髙橋可奈弁護士は、森全弁護士が省庁・企業・大手法律事務所で知見を積んだスペシャリスト集団

成・レビュー）に対応するなど、法務機能のアウ・濱田松本法律事務所のファイ

トソーシングサービスを提供しています。

ナンス部門で経験を積み、米国業務全般にレスポンスの早さを重視しており、への留学経験や外資系企業での当事務所の弁護士は、全員が、省庁やメーカー、 メールやウェブ会議はもとより、Slack や LINE、

インハウスローヤーの経験も有

金融機関等の企業への所属・出向、大手法律事務所での豊富な経験を通じて、それぞれの得意分野

クライアントと二人三脚で、専門性の高さと、を磨いてきたスペシャリストです。各分野に関す徹底した敷居の低さ・クライアントファーストのる十分な専門知識を有しているのはもちろんのこ

両立を心掛けています。

と、依頼者や相手方となる省庁・企業のモノの考
え方、内部の決裁の仕組みなどにも習熟しており、

62訴訟弁護士としての豊富な経験に基づく「紛争解決力」
当事務所の弁護士は、これまで様々なジャンル

危機管理業務における多数の実績

交渉や争訟をより迅速かつ的確に解決に導くことができると自負しています。また近時は、こうししており、金融分野の複雑な契Chatwork でやり取りすることもあります。

当事務所の弁護士は、多くの企業不祥事事案で、の訴訟・紛争案件を多数経験してきました。

約やクロスボーダー取引にも対応が可能です。松原由佳弁護士は、西村あさひ法律事務所の事業再生部門や出向先の銀行で経験を積み、経営再建局
面での金融機関との交渉等も得意としています。
さらに、前述のように当事務所の弁護士は、長例えば、小島冬樹弁護士は、大手法律事務所の年にわたり様々なジャンルの訴訟・紛争案件を多中でも伝統的に紛争解決に強みを有する森・濱田

数経験しており、サービスの設計や契約書の作成た知見をより活用すべく、ルールメイキング分野

調査委員会の委員や補助者を務めた実績を有して

松本法律事務所に長年在籍し、同事務所のパートといった予防法務分野だけでなく、いざ取引先やにも注力しています。

います。

ナーとして訴訟プラクティスグループの中心を担

顧客との間で紛争が生じた場合の対応についても、った経験を有しています。

得意としています。反社会的勢力対応や AML/

例えば、矢田悠弁護士は、証券取引等監視委員

法務機能のアウトソーシングサービスなど、徹底したクライアントファースト会への出向中に、調査・検査で対象先への立入、

昨今では、弁護士の専門分野の細分化が進み、

CFT 対応についても、チェック体制の構築等のヒアリング、デジタル・フォレンジック等を活用

法廷にはほとんど立たないという弁護士も珍しく制度設計の場面のみならず、具体的な顧客対応までワンストップで承っています。

当事務所は、クライアントの利便性を重視し、した経験を活かし、粉飾・不正会計事案やインサない状況です。しかし、訴訟をはじめとする紛争業務の進め方においても、クライアントファース

イダー取引事案、性能偽装事案を中心に、多くの解決分野は、証拠の収集・分析、的確な法律構成

トの精神を貫いています。

上場会社の調査委員会委員を務めています。

の構築、裁判所を説得するための表現力、尋問技

変化の早い分野では、従来のように、社内の事

また、当事務所では、危機管理業務に関して、術等においてマニュアル化が困難であり、特に経業部門の意見を法務部が取りまとめて法律事務所

事後の紛争対応までワンストップで対応すること

験がモノをいう分野です。当事務所の弁護士は、を訪問し、その相談結果を社内に持ち帰って報告を強みとしています。近年頻発している性能偽装

企業にとって最も危機的な局面の１つである訴訟し、それを踏まえてまた社内で検討する、といっ事案では、取引先との間で必ずといっていいほど・紛争の場面において、豊富な経験に基づいた技

た進め方では、スピード感が十分ではありません。 民事賠償の問題が発生します。また、不正会計事術を駆使して、クライアントとともに全力で戦い

こうしたケースでは、むしろ当事務所の弁護士が案では、株主が、開示されていなかった企業不祥社内会議に参加し、企画のブレインストーミング

事によって下落した株価を損害として訴訟を起こ段階からアドバイスしています。

す “証券訴訟” が増加しています。このように、不また、インハウスローヤー経験を有する弁護士

祥事発生が訴訟に直結する事例が多くなっているを多く擁することから、突発的な重大案件（企業ことから、企業不祥事について企業側に立ってア

不祥事等）や法務部員の転職などで一時的に法務

ドバイスする際には、不祥事発生の当初から訴訟

スタッフが不足する企業に対しては、当事務所メ

リスクを低減できるよう心掛けています。

抜きます。

金融分野において新サービスの設計から紛争解決、反社会的勢力対応まで
ワンストップで対応
当事務所の柱の１つは、金融分野です。番匠史
人弁護士は、金融庁で金融機関や保険会社の検査

ンバーが会社に訪問し、あるいはリモート環境に実務に携わった経験を、また、矢田弁護士は、証て、日常の法務業務（社内の法務相談、契約書作

券取引等監視委員会での金融商品取引法関係の調

ひふみ総合法律事務所

弁護士数：10名（2023年1月6日現在）
所属弁護士名：番匠史人（第二東京弁護士会）
、
矢田 悠
（第
二東京弁護士会）、小島冬樹（第二東京弁護士会）、髙橋可
奈（第二東京弁護士会）、川口綾子（東京弁護士会）、松原由佳（東京弁護士会）、
兼子良太（東京弁護士会）、
玉川竜大（出向中）、神村泰輝（第一東京弁護士会）、金 竜貴（第一東京弁護士会）〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5-21 紀尾井町PREX８階
URL：https://123-law.jp/

ひふみ総合法律事務所は、金融・危機管理・企業間争訟で実績を重ねた矢田悠弁護士と番匠史人弁護士が、2018年に設立した事務所です。2021年１月から、訴訟・紛争解決分野に実績のある小島冬樹弁護士がパートナーとして参画し、現在はパートナー３名、
カウ
ンセル及びアソシエイト7名の計10名の弁護士が在籍しています。
お問い合わせ先

TEL：03-6261-3170
Mail：info@123-law.jp

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

ベンチャーラボ法律事務所
大企業とベンチャーの架け橋に大企業とベンチャーのM&Aやアライアンス
大企業とベンチャー企業やスタートアップ企業

淵邊善彦弁護士

佐橋文平弁護士（以下「ベンチャー」といいます。）が、M&A やアライアンスを行うケースが増えています。大企業

ポイントを絞ったデューデリジェンスを行い、ベまた、経営者やビジネスパーソンが広くリーガ

はベンチャーの技術や成長力を取り込み、ベンチ

ンチャーの思考を踏まえた上で、交渉し、実行後ルマインドを持つことが重要と考え、木村容子弁

ャーは大企業が持つ資本力や顧客チャネル、サプのプロセスやビジネスモデルの確立に留意する必護士（東京弁護士会所属）による左頁のような４コライチェーンなどのネットワークを使って成長を要があります。

マ漫画やイラストを通じた親しみやすい情報発信加速させ、大企業とベンチャーとがそれぞれに当事務所では、これまでのベンチャー支援の実も行っています。この４コマ漫画のキャラクター

M&A やアライアンスの効果を期待します。しかし、績に加え、淵邊弁護士が多くの大企業を代理しては、「ビジネス法務」誌で連載中の「マンガで学ぼ

こういった Win-Win の関係を構築できた成功例

きた経験から、双方のニーズにお応えできる強み

う ! ! 法務のきほん」に登場しています。

は現実には少数です。その原因の一つは、大企業があります。また、IT 企業のインハウスとして当事務所ではベンチャー支援を軸に、日本企業とベンチャーの法務に関する意識や知識の格差に活躍してきた佐橋文平弁護士（第一東京弁護士会のリーガルマインドの向上にも貢献していきたいあります。

所属）が加入し、DX や IT 関連の案件や IPO 支援と考えています。

大企業にとっては、ベンチャーとの M&A やア案件にも積極的に取り組んでおります。

ライアンスにおいて有利な契約を結べば成功ではありません。契約の主目的であった技術が実は第リーガルマインドの重要性の発信

三者の権利を侵害していたり、キーパーソンの退社、コンプライアンス違反、ベンチャーの倒産な

大企業もベンチャーも、マネジメント層にリーどが発生したり、さまざまなリスクがつきまとい

ガルマインドのある人材が増えることが、企業のます。契約締結後にトラブルが発生した場合には、成長やコンプライアンス体制の確立につながりま

それまでプロジェクトに費やした時間やコストがす。そういった人材の育成を目的とする、一般社

無駄になるだけではなく、事態収拾へのさらなる団法人日本 CLO 協会が 2020 年４月に創設され、コストの増大や、レピュテーションへの悪影響が淵邊弁護士が理事に就任し、数多くの企業の役員生じる場合もありえます。こうしたリスクを前に、研修も実施しています。また、日弁連の中小企業

二の足を踏む大企業も少なくありません。

の国際業務の法的支援に関するワーキンググルー
プでは、淵邊弁護士が座長を務めています。地元

大企業とベンチャー双方への理解の企業をサポートするため、地方の弁護士の国際取引に関するスキルアップを支援するなど、企業

大企業とベンチャーではスピード感や意思決定64

・弁護士双方の人材育成に努めています。

のスタイル、コンプライアンス意識など、多くの規制緩和やデジタル化が加速する昨今、法的視点が異なります。M&A やアライアンスの際も、点を踏まえた経営判断の重要性は今後ますます高大企業としては、相手方であるベンチャーに対しまることでしょう。

ベンチャーラボ法律事務所

弁護士数:3名（2022年11月末時点）
代表弁護士：淵邊善彦（第一東京弁護士会）〒107-0062
東京都港区南青山2-22-17 センテニアル青山5階
TEL：03-6434-5251
URL：https://venture-lab.net/
Mail：info@venture-lab.net

ベンチャーラボ法律事務所は、主にベンチャー・スタートアップ・中
小企業のパートナーとしての支援を目的とした事務所です。2019年1月に開設し、今年で5年目を迎えます。2022年1月に新たに佐橋弁護士が入所し、現在はパラリーガルや事務員を含め5名が所属しています。企業が日常的に必要とする法務業務に加えて、新規ビジネスの相談や知財、税務、財務、IPO支援など、今まで培ってきた知識と経験や人脈を活用し、各分野の専門家と連携したトータルなベンチャー支援を行っています。
お問い合わせ先

Mail： info@venture-lab.net

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

鳩谷・別城・山浦法律事務所
人事労務問題の豊富な処理経験を有するブティック型法律事務所て重要なのは、裁判に勝てる内容の証拠が収集で訴訟等最終解決を見据えた対応

きているのかという点です。会社内では、「Ａ社
員には協調性がまったくない」という事実が周知（1）豊富な訴訟経験に裏打ちされたアドバイスであったとしても、具体的に社員のどういった点

鳩谷・別城・山浦法律事務所は、人事・労務案に問題があるのかについては説明できないし、そ件（使用者側）を中心に企業法務をサポートするブの裏付け証拠がなければ、裁判では戦えません。

ティック型の法律事務所です。クライアント企業

従業員が問題ある行動を行った場合には、会社からのご相談においては、人事労務案件において側としては注意・指導を行い、その都度きちんと豊富な処理経験から蓄積された専門的知識を踏ま記録し、第三者にも分かるように整理しておくな

え、常に紛争になることを想定し、その紛争の結ど、裁判官を説得できる十分な資料を用意する必果（判決等）を見据え、アドバイスを行っています。 要があります。
（2）着実な手続を踏むように誘導
近年、企業から寄せられる相談は、働き方改革や新型コロナ感染症を踏まえた新たな制度設計に訴訟における豊富な経験を通じて、紛争になる
前の段階から、記録化・資料収集について的確ないるということです。最近では、労働問題が社会

アドバイスを行います。

的に大きな問題として意識されるために、DD に関するご相談や、パワハラを中心とするハラスメ
ント、メンタルヘルス（休職）、解雇・雇止め、そ法改正等を踏まえた対応

また、M&A の手続を進めるにあたって、無用なポートするという形が効果的ですが、実際の交渉

トラブルを引き起こすことのないように、慎重なにおいては、想定できないような質問、不規則発

対 応 が 求 め ら れ る こ と も あ り ま す。さ ら に、言も出てきます。弁護士の役割は、混乱した議論の当たりにしているので、「懲戒処分が課せるのか、 労働分野ではこの 10 年余り、重要な法規制がた

M&A によって企業価値が向上するか否かは、を軌道修正して、会社側が十分に意見を述べられ解雇・雇止めができるのか、残業代はいくら払え

びたび行われ、違反企業に対する世の中の目も厳

M&A 後の労務政策によるところも大きいようにる状況を確保することです。このような団体交渉

ばよいのか」といった最終的な結論にこだわりがしくなっています。また、重要な裁判例・判例が思われます。そのため、早い段階で、M&A 後ものサポートの経験も豊富にあります。

ちです。しかし、懲戒事由として何が認められる

相次いで出ているのも特徴的です。

踏まえて、人事・労務の専門家の関与が求められ

近時、大きな法改正がよく行われます。とくに、のか、労働契約を解消させるに足りる客観的合理

鳩谷・別城・山浦法律事務所の所属弁護士は、的理由があるのか、労働時間は何時間かといった

使用者側弁護士の研究会である経営法曹会議に所点から詰めていかなければ最終的な結論には辿り属しており、使用者側の労働事件処理に必要な知着けません。そのためには、関係者のヒアリング

識のアップデートを日々行っています。

をはじめ、着実な手続を踏まなければならないということです。
経営者が一刻も早く社員を退職させたいのだとすれば、すぐに退職勧奨に踏み切る提案をするべ
きだとの意見もありますが、そのような対応をすれば多くの場合、問題を複雑にするだけです。
（3）具体的な証拠集め
不幸にも法的紛争になった際に、企業側にとっ66

また、団体交渉では、企業側担当者が組合側とおいても、労働問題の有無を精査する傾向にあり、 の実際のやりとりを行い、立ち会いの弁護士がサれから労働時間と残業代に関するご相談が目立ちます。人事担当者は、現実にその従業員の姿を目サポートします。

ます。こうしたニーズにも、鳩谷・別城・山浦法
律事務所は応えます。

団体交渉のサポート

また、自らが執筆者となり、法改正に関する多数の著作を出版したり、労務に関するセミナー・

最近では、個人で合同労組に加盟する労働者も講演の講師の業務も日々行ったりしています。

増加しており、解雇や雇止めの問題で団体交渉とＭ＆Ａ案件へも人事・労務の専門的知識を携えて関与なる案件も多くあります。
団体交渉では、何をどのように説明し、その説明内容に関して質問等があった場合に、どのよう

鳩谷・別城・山浦法律事務所のもう一つの強みに対応するかを十分に準備する必要があります。

は、企業法務全般と労務双方に精通した弁護士がそのような準備段階から、弁護士が細かい点まで

鳩谷・別城・山浦法律事務所

弁護士数：6名（客員弁護士１名含む）（2022年11月末現
在）代表弁護士：別城信太郎（大阪弁護士会）〒530-0047
大阪市北区西天満4-8-17
宇治電ビルディング３階
TEL：06-6365-1588
URL：http://www.hatotanibekki-law.com/

鳩谷・別城・山浦法律事務所は、法律事務所としては小規模の部類に属しますが、所属弁護士は、少数精鋭です。
そして、所属弁護
士は、労務案件の中でも、それぞれの得意分野を持ち、クライアン
トに最適な法的サポートを行っています。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所

──相談対応にあたり大切にされている姿勢を教えてください
紛争になりそうな案件につい
ては特に、
「筋」
を大切にしてい50 年の歴史の中で培った実戦経験を礎にしつつ、それにとらわれずに多様な人事労務問題に対応する法律事務所

ます。
「筋」とはつまり、理論的な正確度を指します。法律とは説得術です。自分の思いもあれ
ば相手の思いもあるなかで、第三者が納得する
「説得」
をしなけ

沿革・概要

会社分割、事業譲渡ればならない。説得力を基礎付等の組織再編に際し

けるのが
「筋」
で、
「筋」
の基本は

て労働者を移籍させ法律、裁判例、規則です。最終── 2023 年で設立 50 周年を迎えます。これまで

る、雇用調整・終了

的な段階では、常識やバランスのあゆみを教えてください

を行うといった仕事

感覚が決め手となることもあり

1973 年に現会長の髙井伸夫が髙井伸夫法律事も増えてきています。

ますが、これらに頼る前にまず面している事案が裁判例と似ていることは多いで務所を開設しました。以来、約半世紀にわたり、

最近特に目立ってきは「筋」をしっかりと押さえることが大事であるとすが、企業が違い、時代が違う以上は、絶対に過使用者側の人事・労務問題に取り組んでいます。

た印象があるのは、所員に指導しています。それを踏まえた上で、お去の事案との「違い」があるはずです。その違いを2010 年に髙井・岡芹法律事務所に改称し、私（岡賃金ダウンでしょう

客様の立場を思い、お客様の必要性・要請を、如弁護士が正確に捉えて、過去の枠組みを尊重しつ芹）が所長に、髙井が会長になりました。設立かか。特定個人に対す何にして「筋」により構成するか、が大切と考えてつ、それに拘泥しない立論をしていく必要性が、ら私が加入した 1994 年頃までの 20 年ほどは、企るものは勿論、規程改訂による集団的・組織的ないます。

これからの日本ではさらに高まってくると思いま

業対労働組合という構図が強く、取り扱う事件もものの双方のご相談があります。不景気による人──執筆活動やセミナーも重視されています

す。現在日本は曲がり角にきています。経済苦境

争議対応、団体交渉サポート等の組合を相手にし件費削減といった側面もあるでしょうが、成果を外部に向けて発信をするために自分の見解をまをはじめとした社会的諸問題を解決するために、たものが中心でした。現在は、労働組合の組織率上げている人の報酬は高くし、そうでない人は下とめることは、「筋」を突き詰めて勉強する良い機

あらゆる変革が求められており、新しい視点は何自体が低下し、良い意味でも悪い意味でも個人主げるというメリハリをつける必要性を感じている会となるため、若手弁護士に積極的に経験させる事にも必要となってきていますが、それは法律業

義が進み、各個人が組合を通さずそれぞれ権利主企業が多くなってきているように思います。

ようにしています。また、セミナー参加者から、務も例外ではありません。過去の指針を正確に読

日頃ご相談を受けたことのない「お困りごと」に関み取り、現在にあてはめるというだけでは、これするご質問を頂くことも多く、新たな知見としてからの企業の助け手として十分であるとは言えま宝となっています。メールマガジン（『Management

せん。これは、これまでの法理論の「筋」を曲げる

Law Letter Online』）や、ウェブサイトでの情報ということではありません。むしろ、「筋」に則り発信（『法務 Q&A』）にも力を入れています。

ながらも時代の変化、企業の個性、労働者の個性

岡芹健夫弁護士張をするようになったため、企業対個人という構図が中心となっています。ただ、その個人につい

特長て、従業員の集団、総体の一部としての側面を考慮に入れる必要性も出てきています。

──顧問先・業務体制を教えてください
2022 年 11 月時点で、約 300 社の企業・病院・取扱分野います。企業規模は、従業員数が１万人を超える──取扱分野を教えてください

今後の挑戦ために有益・有意義であるかをクライアントと共に悩み、望まれている方向での立論をするという大規模上場企業から、成長過程にある小企業まで

労働時間・賃金、採用・退職・配転・出向等のと幅広く、業種も金融、運輸、建設、製造、サー──労働法制のこれからを踏まえ、貴所の今後のことです。そういった能力を持った弁護士、事務

日常的な労務問題、問題社員への対応、就業規則

ビス、IT など多様である点が特長です。顧問先「挑戦」を聞かせてください

所でありたいと考えています。

の作成・変更、労働組合対応、会社組織再編、訴が多いため、日常の「お困りごと」に関するご相談日本は法律があって、裁判例があって、それに訟・行政対応等、人事・労務問題全般について扱が多くあります。
「お困りごと」へのご回答にあた

基づいて実務があります。特に労働法は、法解釈っています。付随して、株主総会対応や消費者対っては、正確さはもちろんのこと、迅速さと親身に関する裁判例の具体的な積み重ねで、実務的な応、債権回収、契約法務、トラブル・訴訟対応等さを意識しています。当所では、ほぼすべての案

指針が形成されています。法律と裁判例を念頭に、の一般企業法務のご相談も受け付けています。

件について、直接の担当者、指導・決裁担当者の実務的な指針を立論し、当該指針にあてはめて紛──最近多いご相談は何でしょうか

２人以上で処理する体制をとっていますが、所内争処理をするという枠組みは、今後も変わらない

での連携体制等を工夫し、早め早めにご回答を提でしょう。しかし、裁判例というのは、出された

示するようにしています。

時点で過去の事案になります。たしかに、現在直やはり、メンタルヘルスとハラスメントに係るご相談は、ここ 10 年間で急増しています。また、

68を踏まえた上で、何がその企業、さらには社会の学校法人・団体・個人の方と顧問契約を締結して弁護士法人
髙井・岡芹法律事務所

弁護士数：13名
代表弁護士：髙井伸夫、
岡芹健夫（第一東京弁護士会）〒102-0073
東京都千代田区九段北4-1-5
市ヶ谷法曹ビル902号室
TEL：03-3230-2331
URL：https://www.law-pro.jp
Mail：from.web@law-pro.jp

69

BUSINESS LAW FIRMS 2023

梅田総合法律事務所

いるのは、CVC によるスター
トアップ投資における法務面のサポートです。

経験と実績に裏打ちされた訴訟・紛争案件の強み
スタートアップ関連法務への注力

一般的に、CVC はプロフェッショナル VC に比べると意思決定過程が遅くなりがちで、そのために投資機会を逃してしまうことも少なくありません。そこで、当事務所がスタ訴訟・紛争案件における専門性

案件の経験・知識は、契約や日々の業務運営におートアップ投資時の法務 DD

いても非常に重要です。

や投資契約書等のレビューを当事務所では、契約等に関する助言を行う際に行う際には、実務におけるマーケットスタンダーに関連する法務に関するワンストップサービスをは、豊富な訴訟・紛争案件の経験をふまえ、単にドをふまえて、重要な点に焦点を合わせた形で実通じて事業会社・CVC などのクライアントを支

当事務所では、1987 年の創業以来、総合法律「紛争になるリスクがある」というような抽象的な施します。その結果については、簡潔なサマリー

援し、日本におけるスタートアップのエコシステ

事務所として企業法務全般を取り扱いつつも、一

指摘ではなく、具体的にどのような紛争がありえの形でクライアントにお示しすることで、社内決ム全体を活性化させることを目指して活動してま貫して、訴訟・紛争対応に力を入れ、訴訟・紛争

るのか、そのリスクの大きさ、そのリスクを低減

裁や投資委員会などの意思決定のスピードが格段いります。

案件に関して、大規模事務所などと比較して圧倒させるための方策等を具体的に指摘するようにしに早まったとの評価をいただいています。

的に多数の、多様な案件を取り扱ってきました。

ています。さらに、万が一訴訟になった場合に備

なお、当事務所では、稼働する弁護士の数を必例として、電機、小売り、不動産、建設、保険、 えてどのような証拠を残しておくべきかも含めて要最小限とし、場合によってはタイムチャージで電力、ガス、廃棄物処理、娯楽、IT、医療その助言し、法的リスクを乗り越えるための攻めのアはなく定額報酬でお引き受けするなどの対応によ他数多くの事業分野について訴訟・紛争案件の取ドバイスを提供しています。

り、弁護士費用を予算の範囲内に収めつつ高いレ（1）訴訟・紛争案件の経験と実績

ベルの法的サービスを提供できるように努めてい扱い経験があります。より具体的には、環境分野（土壌汚染、産業廃棄物関連の案件など。環境学

スタートアップ関連法務への注力

療過誤、高度な医療知識が必要になる人身傷害に（1）
大企業・CVC・VC 及びスタートアップの支援

ル・エクイティ（後に株式に転換される権利等）に関する損害賠償事件など。医師資格を有する弁護当事務所では、シリコンバレーやイスラエルのよる投資の機会が増えてきています。クライアン士が在籍）、株主代表訴訟（会社側、株主側の双方）、 VC（ベンチャーキャピタル）に出向経験のある弁トがそうした形式に不慣れな場合には、オフィス

民事介入暴力対応（暴力団排除訴訟など）、PL（製護士が中心となってスタートアップチームを組成まで出向いて役員を含めた担当者にレクチャーを造物責任）関係、その他ビジネスに関する複雑なし、その人数は 2022 年 10 月１日現在 13 名です。

行うこともあります。

訴訟（契約締結上の過失、M&A に伴う法人格否

具体的な活動として、大企業・CVC（大企業の当事務所では、以上のような取り組みを通じ、認の法理が問題となった案件など）を取り扱い、投資部門等）・VC がスタートアップに出資する

クライアントがスタートアップに出資する際に迅実績をあげてきました。

際の法的支援、大企業と海外企業を含むスタート

速かつ的確な意思決定ができるように支援をしてその結果、クライアントから、特にビジネスにアップとの間の実証実験や共同研究開発などの協います。

関する深い理解や法的構成・訴訟戦略に関する慎業の支援、大企業が海外を含む VC ファンドに（3）海外のスタートアップとの連携も支援

重な検討が求められるような複雑な訴訟においてLP 出資する際のサポートなどの大企業・投資家

近年、日本の事業会社が海外のスタートアップ

絶対的な信頼をいただいており、裁判所からも、側での支援のほか、多くのスタートアップやアクとの間で、実証実験、共同研究開発、ひいては出適切な訴訟を遂行する事務所として信頼されていセラレーターの支援も行っています。

資などの契約を英文で締結する機会が増えています。

ると自負しています。
（2）予防法務・攻めのアドバイス

大企業側・スタートアップ側のいずれも支援し当事務所では、そうした英文契約のレビュー・ている当事務所では、双方の実情をふまえた、か修正などにも対応しています。また、必要に応じ、当事務所では、訴訟・紛争案件の経験を活かし、 つクライアントの利益を最大化するために最適なスタートアップ法務に精通している米国やイスラ

予防法務（契約や業務運営に関する助言を通じて解決をご提案しサポートしています。

エル等の現地の法律事務所とも連携して対応をす

紛争を予防する法務）にも力を入れています。

（2）
簡易・迅速な法務 DD、契約書レビューの実施

ることもあります。

意外に思われるかもしれませんが、訴訟・紛争

70

ます。
また、日本でも J-KISS などのコンバーティブ分野の博士号を有する弁護士が在籍）、医療分野（医スタートアップ関連法務の中でも特に重視して当事務所としては、引き続き、スタートアップ

梅田総合法律事務所

弁護士数：29名（2022年12月末現在）
代表弁護士：加藤清和（大阪弁護士会）
大阪事務所〒530-0003
大阪市北区堂島１丁目１番５号
関電不動産梅田新道ビル12階
東京事務所〒106-0032
東京都港区六本木６丁目８番28号
宮崎ビル３階TEL：大阪事務所 06-6348-5566（代表）
TEL：東京事務所 03-6447-0979
URL：https://www.umedasogo-law.jp/
https://www.umedasogo-startup.com/（スタートアップチームHP）
Mail：mail@umedasogo-law.jp

梅田総合法律事務所は、弁護士29名を擁する東京と大阪に拠点を有する総合法律事務所です。1987年の設立以来、約30年以上にわたり、グローバルに活躍する上場企業から中小企業、小規模なモノ作り企業まで、幅広いクライアントに対し、高度なリーガ
ルサービスを提供しています。
近年注力しているスタートアップ関連法務の分野においても、
スタートアップ企業の特徴や思いを理解して革新的なリーガルサービスを提供し、熱意を持ってクライアントと伴走します。
お問い合わせ先

TEL：06-6348-5566
Mail：mail@umedasogo-law.jp

71

BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人PLAZA総合法律事務所「法務・会計プラザ」という士業の専門家集団を形成し、中小企業・個人にワンストップサービスを提供するという名称で、10 年近く連携して弁護士業務と事務所運営を担ってきました。

デジタル化、クラウド化AIツールを積極導入して全国に対応
東京＝札幌という２拠点体制をベースに、全国各地の案件に対応しています。そのため、デジタル化の推進には力を注いでいます。10 年前から
テレビ会議を導入し、現在ではオンライン会議シ

真の問題解決の実践を理念に依頼者の将来の利益につなげるたる」というのは組織の文化です。個の力から、のミーティングなどにフル活用しています。所内

チーム力を重視した体制をより強化しています。

の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 良 く す る た め に、その一環として、事務所の内外から講師を招き「ビ「安心と納得の質の高い法務サービスを提供する」

Chatwork も早期から導入。スタッフとのやりとジネスセミナー」
を定期開催。顧問先企業とともに、をキーワードに、正しい問題解決を実践してお客

りはもちろん、お客さまとの連絡にも使っていま

最新トピックを皆で学んでいます。また、当法人

さまの安定と発展に貢献するという「真の問題解す。このツールを使うことで、お互いやチームのは 160 社を超える企業と顧問契約をしております

決の実践」を基本理念に掲げています。
「真の問題

意思疎通がすばやく効率的になり、スピード化に（2022（令和４）年 10 月現在）
。顧問サービスのひ解決」とは何か。裁判は勝つか負けるかのどちらつながっています。地方のクライアントでは、１

とつとして、月刊「ビジネス法務」を配布し、事務所のメールマガジンにおいて記事を解説しながらかです。１回の裁判で、いずれの結果に終わってを１カ所で提供できる体制を構築してきました。

回もリアルに会うことなく、オンラインで月１回も当事者である法人や個人の一生までが終わるわ

法務・会計プラザは、プロ集団として、お互い自の定期会議を進めている企業もあります。お互い、 法務情報を共有しています。

けではありません。勝つにしろ負けるにしろ、裁己研鑽と結合・協力の思想により、40 人近い国

画面を見ながら情報を共有し、その場で議事録も判後のことまでを深く考える必要があります。も家資格者を含めた 100 人以上のスタッフ規模に成作成できるため時間を節約できます。

ちろん、勝って利益を得られることがベストです。 長してきました。
最悪の結果は負けて損害を被ることです。しかし現実には、勝ったのに悪くなったり、負けても良くなったりすることが多々あります。私たちは、

東京＝札幌の２拠点体制でそれぞれの強みを磨く

より深く、専門特化したサービスを提供できる
よう、一般社団法人北海道事業再生サポートプラ

３年前には AI（人工知能）を使って契約書のチザという法人も立ち上げました。食品業界・社会

ェックを行うクラウドサービスも導入しました。

福祉法人・自動車教習所といった専門性の高い分

これによって東京＝札幌間の物理的距離をまった野に集中し、各分野のスペシャリストとして貢献

く感じない、事務所ノウハウの一元化が進んでいできる体制も強化しています。社会はますます高勝って悪くなるよりも、負けても良くなるほうに当事務所の特徴のひとつとして、東京＝札幌のます。コロナ禍によって弁護士もテレワークが一度化・複雑化していきます。弁護士が単独ででき価値があると考えています。一時の負けを、その２拠点体制ということがあります。札幌事務所は般化したことで、情報セキュリティの面も強化。

る時代ではなくなっています。あらゆる士業や各後の経営や人生にどれだけプラスにつなげられるか。 1981（昭和 56）年に開業。弁護士太田勝久の個人

個人案件はもちろん、スタッフが取り扱うデータ分野のプロフェッショナルと協働し、足元に横た

ここに思いをはせて、依頼者の将来の姿を見い出

事務所がそのはじまりです。地元・札幌では総合も含めて、全てのデータをクラウドに移行しましわる社会問題の解決と、中小企業の発展に貢献す

すことが、私たちの変わらない基本スタンスです。

法律事務所として、歴史とブランド力があります。

た。漏えいの心配がない高い安全性を実現している事務所でありたいと思っています。

企業法務がメインですが、相続案件や離婚、交通ます。

依頼者のワンストップサービスのために士業の専門家集団を形成して運営事故といった個人案件も少なくありません。一方、東京事務所は 2012（平成 24）年に開設した新しい共に学び成長する事務所へ専門特化し社会課題を解決する

基本理念の実現のために、法律事務所だけでで事務所です。企業法務に加え、事業承継・M&A、

きることは限られています。「真の問題解決」をワ

事業再生・倒産の分野を専門的に取り扱う、いわ現在の法人は 2020（令和２）年５月に、「PLAZA

ンストップで実現するために、1993（平成５）年

ゆるブティック型事務所になっています。企業再総合法律事務所」へと改称いたしました。１つのから「法務・会計プラザ」という士業が同じ場所で生の分野ではこれまで 100 件近くの案件を担当し「場」に集い、専門家の英知を結集して問題を解決サービスを提供する場を築きあげてきました。弁

てきました。

するという我々の想いが社名に込められています。

護士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・
不動産鑑定士・行政書士・中小企業診断士など、

72

ステム Zoom に落ち着き、毎日の朝礼や個別案件

どちらの事務所も、主な顧客層は中小企業です。
法務部を独自に設置できない企業に、高いリーガ

札幌事務所には、弁護士のほかに、行政書士・社
会保険労務士が在籍しています。東京事務所にも、８つの独立した士業事務所がひとつの場所に集い、 ルサービスを提供することが、昔からの事務所の同じフロアに会計事務所・司法書士事務所が入居

連携しています。30 年近くにわたって、お客さ変わらないポリシーになっています。ちなみに太し、ワンストップ型のサービス提供を行っていま

まのさまざまなニーズに応える総合的なサービス

田と小幡は親族です。
「太田・小幡綜合法律事務所」

す。こうした「共同で力を合わせて問題解決に当弁護士法人 PLAZA 総合法律事務所

弁護士数：9名（2022年10月1日現在）
代表弁護士：小幡朋弘（第二東京弁護士会）
東京〒103-0027
東京都中央区日本橋2丁目1番14号 日本橋加藤ビルディング6階
TEL：03-6262-7720（代） FAX：03-6262-7721
札幌〒060-0042
札幌市中央区大通西4丁目1番地 道銀ビル7階
TEL：011-222-3251（代） FAX：011-222-5127
URL：https://hk-plazalaw.com
Mail：plazalaw-info@hk-plaza.co.jp

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

弁護士法人大江橋法律事務所
それぞれの「総合力に裏付けられた専門性」を結集し、クライアントとともに社会の急激な変化に立ち向かうも貴重な機会です。また、事務所として同じクラ

様々な経験則を理解することが必要であり、そのイアントから様々な分野のご依頼をいただくことためには多様な領域での紛争案件における知見とにもつながっており、クライアントの事業内容を経験を積むことが有益です。また、当局調査の対より深く理解し、『永く良き伴走者』となることを応のプラクティスは、独占禁止法・景表法分野に目指しています。」（菰口弁護士）おける知見だけでは完結しません。平井さんには

平井弁護士は、M&A を中心的な取扱分野の一

会社法分野の、菰口さんには労働法分野の意見をつとしています。
「M&A は、その性質上、企業お聞きすることも少なくありません。
」（吉村弁護士）

結合届出（独占禁止法）、知的財産、労働、ファイ
ナンス、ライフサイエンス、エネルギーなど、事個々の弁護士が「総合力に裏付けられた専門性」を持ちながら、一丸となることで更なる力を発揮し、満足の先にある価値の提供に努める

案に応じて、様々な法分野や事業分野を得意分野

大江橋法律事務所は、1981 年に大阪で設立され、事案についてチーム内全体で方針を協議する際も、 質の高いリーガルサービスを提供し、クライアンとする弁護士が協働して案件を進める必要があり

当事務所は、一人ひとりの「総合力に裏付けらます。当事務所の弁護士は、自らの得意分野だけれた専門性」を基礎に、総合法律事務所としてのでなく、他分野にも知見を有するからこそ、当該独自の存在価値をより一層志向してまいります。

現在は東京・大阪・名古屋・上海の４拠点を有し、互いの意見を深く理解し、個々の専門性が分断さ

トの皆さまのお力になることができればと考えております。

150 名を超える弁護士が在籍しています。企業法

れることなく有機的に結び付いて、真に多角的視

務と紛争解決の両方に強みを有し、いずれの知見

点に基づいた的確な判断ができると感じています。」と経験にも裏打ちされた総合的なリーガルアドバ（平井弁護士）イスを旨としています。また、留学・海外勤務の経験を有する弁護士も多く、様々な分野のグロー

左から、古庄弁護士、平井弁護士、菰口弁護士、吉村弁護士

バルな案件に対応しており、必要に応じて海外の「企業法務」と「紛争解決」の両方の強みに基づく、総合的なリーガルアドバイス

法律事務所と連携すべく独自のネットワークを整分野をまたいだ横断的なチームを組み、単なる専

えております。

門家の寄せ集めにとどまらない
「総合力」
を志向し

当事務所の弁護士は、それぞれの得意分野におながら、複雑かつ難易度の高い案件にも対応する

いて、「企業法務」と「紛争解決」の両方の強みを志ことができる体制を整えています。

向し、そのシナジーを追求しています。

当事務所では、行動指針として、「一人ひとりが総合力に裏付けられた専門性を追求する」、「個の力を融合し、我々にしかない価値を創造する」、「クライアントを深く理解し、ともに社会に貢献する」の３つを掲げ、各弁護士がクライアントの皆さまに最適なリーガルサービスを提供するための研鑽を重ねています。
当事務所の人材育成は、入り口の段階で専門を決めるのではなく、様々な分野を経験したうえで

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さいごに:メッセージ

古庄弁護士は、化学・医薬・ヘルスケア・機械

一人ひとりの「総合力に裏付けられた専門性」が可能とする、
的確なチームアップと多角的判断

・日用品・アパレル等の様々な事業分野の企業を

当事務所の弁護士は、それぞれの得意分野を活豊富な経験を有しています。
「知的財産の紛争案

かしながら、総合法律事務所として幅広い案件に件は企業にとって一大事です。紛争になった場合携わっています。

にどのようなことが起こるか、どのような不利益

クライアントとして、特許、商標、著作権等の知的財産権にかかわる取引案件と紛争案件の両方で、各自の専門・得意分野を深く追求する仕組みを取菰口弁護士は、使用者側で人事労務分野を扱っを被り得るかを紛争案件の経験を通じて理解してり入れていることが特徴です。当事務所の弁護士ていますが、紛争案件、労務相談、労働組合対応いることは、取引案件において事件の全体像を早は、高度化・専門化が著しい企業法務分野に適切にとどまらず、M&A・PMI、ハラスメント調査

期に把握し、事前に紛争を予防する方策や紛争をに対応するため各自の専門・得意分野を有してい・不正調査案件、コンプライアンス窓口の運用等、見据えた対応等について適切なリーガルアドバイ

る一方で、訴訟や M&A をはじめ、企業法務に関よ り 幅 広 い 事 案 に 関 与 し て い ま す。「例 え ば、スを提供するために必須だと思います。多くの弁連する案件を一通り経験し、クライアントの多様

M&A を扱う弁護士から、『労働法の問題が複雑

護士が紛争案件の経験を積んでいることは当事務な相談に柔軟に対応できる経験・知見を併せ持っなディールになりそう』などと声を掛けられ、案所の強みの一つです。」（古庄弁護士）ています。

件に関与することがよくあります。的確なチーム

吉村弁護士は、独占禁止法・景表法に関する当そのような「総合力に裏付けられた専門性」を有アップをすればクライアントに喜んでいただけま

局調査の対応を取り扱っています。
「いずれの分する多様な分野の専門家を擁するという点が、当

すし、幅広い案件で種々の複雑な論点に触れるこ野の案件でも、各分野の法的知識と同様に、事実事務所の特徴です。これを活かし、各専門・得意とは、自分の得意分野の知見と経験を広げる上での適切な把握が重要です。事実の適切な把握には、弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士数：弁護士162名、外国法事務弁護士6名、外国弁
護士1名（2023年1月5日現在）
代表弁護士：国谷史朗（大阪弁護士会）
大阪〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー27階
東京〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル2階
名古屋〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-10
名古屋クロスコートタワー16階
URL：https://www.ohebashi.com

1981年1月「石川・塚本・宮﨑法律事務所」設立。83年1月名称を「大江橋法律事務所」に変更。95年5月上海事務所開設。
2002年8月「弁護士法人大江橋法律事務所」設立。02年9月
東京事務所開設。15年9月名古屋事務所開設。
【 過去の主要案件】▽デンソーのシンガポールタックスヘイブン課税処分取消事件▽楽天対TBS株式買取価格決定申立事件▽ライブドア対
ニッポン放送事件▽東芝の不適切会計処理の役員責任追及訴訟▽東芝メモリ買収▽ソニーフィナンシャルホールディングス非公開化の特別委員会アドバイザー▽ニチイ学館MBOの特別委員会委員▽塩野義製薬による米国Tetra社の買収
お問い合わせ先

Mail：general_toiawase@ohebashi.com

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

ユアサハラ法律特許事務所

点検や法律相談業務を行っています。豊富な知財紛争の知識と経験を基に、紛争予防の観点からも適切な助言を行っています。

120 年の歴史を有する国内有数の法律事務所

3. 職務発明－企業法務・知財訴訟・国際案件を得意とするビジネス・ファームのパイオニア

職務発明対価（利益）請求に関する従業員との紛争や社内規程の作成、報奨制度の設計に関す

個々の業種に特有な契約まで、作成、点検、相談

120年の歴史と実績

案件を幅広く取り扱っています。特に、各種製造な相談にも対応しています。

業、商社、流通・小売業、IT、アパレル等の分

9. 薬機法（旧薬事法）

しています。

国際案件

1902 年創立の当事務所は、企業法務・知財業

野の取引に関しては、豊富な経験を蓄積していま

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等

務・国際案件を扱う総合ビジネス・ファームとしす。消費者向けビジネスにおける消費者契約法やに関する法律（薬機法（旧薬事法））に関する調査・当事務所は、世界約 100 カ国にメンバー事務所て国内外に知られています。

特定商取引法等に関する事業者の立場での御相談助言等及び医薬に関わる特許案件の対応を行ってを有する国際法律事務所ネットワーク Terralexにも対応しています。

います。

及び欧州を中心とした国際法律事務所グループ

これまで、当事務所は、大型の買収案件、100億円を超える知財訴訟なども含めて、国内法務業界で確かな実績を残しています。

4. 労務
主に使用者側の立場において、労働法に関わる

Unilaw のメンバーとして、海外の多数の法律事

知財業務

務所と緊密な協力関係を有しています。これによ

中小企業である依頼者にも、設立から、各種契種々の法律相談、就業規則や各種社内規程の作成

約、労務に至るまで様々な法律問題に対して、き・変更、労務対応等を取り扱っています。また、知財高裁元所長弁護士及び理工系を専攻した弁

め細やかなサービスを提供しております。

労働紛争については、労働審判・訴訟において、護士を擁して、知財に関する様々な案件を取り扱

外国法に基づく契約等のレビュー、外国法に基使用者側の立場で数々の紛争案件の代理をしてきっています。特に、知財訴訟は、当事務所が最もづく意見聴取、現地専門家とのチーム化による交ました。

得意とする業務です。

渉、訴訟その他の法的対応、許認可・行政対応な

企業法務

5. 独禁法・景表法・下請法ほか競争法関連

り、国際的案件についても、迅速・的確かつきめ

知財紛争予防のための問題検討や鑑定、各種知新製品開発や各種契約、企業同士でのプロジェ

財取引契約、各種社内規則の作成・助言から、知多様な分野及び複雑な事実や技術の理解を要する

クトや事業連携の場面などで問題となり得る独禁財紛争の交渉、訴訟、特許庁での審判、税関にお案件へも対応できる体制を整えています。

法や下請法、新規ビジネスの企画・展開の場面でける輸出入差止における代理まで、豊富な経験を

1. 紛争解決・訴訟対応問題となりやすい景品表示法について、法律相談、有しています。

意見書作成、当局との対応に関する代理を行って

1. 知財紛争の予防・解決

企業法務は当事務所の中心的な取扱業務であり、紛争解決業務は、当事務所が長年注力してきた主要業務の１つです。多様な事業分野での訴訟、います。

交渉、調停、仲裁等の紛争解決案件を取り扱って

6.IT・AI・インターネット

不正競争など、知財紛争の予防・解決に取り組んでいます。紛争となる前の検討や鑑定から、紛争

法律問題、システム開発・ウェブサービス・電子予防のための製品の改良、知財契約作成や、交渉、各種企業に関わる種々の法律相談や、各種規程

商取引など技術の理解が必要な案件についても、訴訟まで、豊富な経験に基づいて助言及び代理をの作成・変更、株主総会や取締役会の指導・運営

当事務所は技術的知識を有した弁護士を擁し、迅しています。特許庁における審判から裁判所にお・議事録等の作成業務を行っています。企業買収、 速・的確な法務サービスの提供を行っています。

ける侵害訴訟、審決取消訴訟の代理まで万全な態

2. 会社法・M&A

事業買収、株式取得等の M&A・企業再編、合弁

7. 個人情報保護関連

細やかに顧客のニーズに応えています。

どにおいても、上記ネットワークを通じて、依頼者のニーズに対応しています。

特許権・商標権・意匠権・著作権の侵害案件やIT・AI・インターネット関連で発生する各種

います。

76

る法律相談について幅広く対応（後列左から）
磯田直也、
髙橋聖史、
伊達智子、
末吉 剛、
（前列左から）
深井俊至、
飯村敏明、
大平茂、
大西千尋
（全て弁護士）勢を整えています。

契約についても豊富な経験を有しており、知財や企業の事業活動にとっては欠かせない顧客や従また、外国でのアクションを必要とする場合に先端技術に関わるデュー・ディリジェンスなどで業員の個人情報保護について、各種の法律相談やは、国際法務のネットワークを通じてグローバル

は、特に強みを有しています。

社内規則、契約問題を取り扱っています。

な対応の支援も行っています。

3. 商取引・各種契約

8. 企業危機管理・製造物責任・不祥事対応

2. 知財契約

代理店契約、業務委託契約、製造委託契約、不突発的な危機や不祥事等（情報漏えい、製品事

知財ライセンス契約、譲渡契約、担保契約、共動産取引、秘密保持契約等の各種取引契約から、故等）が発生した際の対応や調査に関する多角的

同開発契約、秘密保持契約など各種契約の作成・

ユアサハラ法律特許事務所

弁護士数：14名（2023年1月1日現在）
広告責任者：深井俊至（東京弁護士会）〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
新大手町ビル206区
TEL： 03-3270-6641
FAX： 03-3246-0334
URL：https：//www.yuasa-hara.co.jp

1902年創立の当事務所は、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士という専門家がそれぞれ中心となった法律部、特許部、商標
意匠部、会計部から構成されている。企業法務・知財業務・国際案件を扱う総合ビジネス・ファームとして国内外に知られ、特に訴訟案件の対応に強みを有する。国内外に多くの依頼者を有し、迅速・的確な法務サービスの提供をモットーに、法務業界で確かな実績を残している。また、中小企業である依頼者にも、設立から、各種契約、労務に至るまで様々な法律問題に対して、
きめ細やかなサービスを提供している。

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BUSINESS LAW FIRMS 2023

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

遠藤輝好法律事務所

多様性という文化と歴史を武器に、クライアントの挑戦を支援する
法務・知財の専門集団

華美を求めず「高らかに思考する」

伊佐次啓二

山下 淳

鈴木秀彦

戦が始まりました。

渡辺直樹

事務所概要

華美を求めず「高らかに思考する」

こうしたコンプライアンス制度のアップデートのお役に立てればと思います。

当事務所は、1910 年の設立以来、国内外の企業に対し、法務・知財に会計・税務を加えたワン

木村育代

大杉 真

根本鮎子

渡邊真紀子

ストップサービスを提供しています。
取扱分野には、知的財産法務（特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法、ライセンス契約、知的ささやかな事務所ですが、学生が授業後にちょ
松永章吾

坂井健吾

高松 遼

寺前翔平

財産関連の交渉・訴訟・紛争等）、会社設立・ジェネラルコーポレート、M&A、事業承継、ファイナンス、独禁法、労働、個人情報管理、ヘルス

丸山 悠

橋爪 航

グラント・田辺ロバート・ラウター

ケア・ライフサイエンス、国際取引、紛争・訴訟、

っと質問に来られるような「学生ラウンジ」もイメージしています。

「スマホって、そもそも最初から最後まで未完
成なんです」（中略）
スマホ界は常に動いていること。どんどん変化

神保町を歩いていると、「あれ、こんなところしていく環境に適応していくために、スマホもちにキレイな花が咲いているな」と気づくことがあょっとずつマイナーチェンジしていく必要がある

ります。しかし、きっとその花は、昨年も、いや、 こと。アップデートすることで不具合が生じるこ
私が神保町に通い始めた 10 年以上前も、そこでとはたしかにあるけれど、そういう失敗を重ねてホワイトカラー犯罪、不正調査・不祥事対応、ベ用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライ

毎年キレイに咲いていたのかもしれません。なぜ改良されていくこと…………。

ンチャー・スタートアップ法務、金融・フィンテン」では、知財・無形資産の投資・活用戦略の開

それに気づかなかったのか、あるいは、気づかず「そのままの姿で新しいことにトライしたり、ック、フェムテック、ファッションローその他各

示やガバナンスの構築の視点が示されています。

に済んできたのか…コロナ禍はそういう問題を突できることが広がったりするって、すごく素敵な種規制法・コンプライアンス対応、渉外親族・相企業における知的財産への取組姿勢の検討・開示

き付けました。そして、そういう問題を考えるこことだと思うんです」

続等があります。日・英・独・中国語に対応可能が非常に重要視されていることが分かります。

とで、本当に必要なもの、本当はそうでないもの（青山美智子『月曜日の抹茶カフェ』
宝島社（2021））

なメンバーが、国際的なネットワークを活かし、企業の活動の中では、法律と知財がクロスする

法律・文化の違いを理解した上でクライアントを場面は非常に多いといえます。当事務所では、紛サポートしています。

争・訴訟に限らず、様々な案件で、法規制の分かる弁護士と技術の分かる弁理士が協働し、クライが見えてくる日々です。コロナ禍に動ぜず、本質を見据え、高らかに思考したいと思います。

コンプライアンス制度のアップデートをアントに対して迅速なサポートを提供しています。
なお、法務・知財関係の情報発信を適宜行ってコロナ禍において、企業不正のカタチにも変化

当事務所の特徴として、多文化、多様性に価値いますので、最新情報については、事務所のホーが生じている可能性があるように思います。例え

ムページをご参照ください。

ば、リモートワークの中で盲点となるのはどこか。

合わせた新規参入・新規事業の立ち上げ等の挑戦をサポートするという基本的姿勢を貫き、変化するビジネスや環境におけるクライアントや社会のニーズに向き合い、必要な支援を行って参ります。

法務と知財の協働

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

弁護士数：16名（外国法事務弁護士2名を含む）（2022年9月15日現在）
代表弁護士：伊佐次啓二（第二東京弁護士会）〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング18階
TEL：03-5220-6500（代表）
URL：www.se1910.com
Mail：law@se1910.com
お問い合わせ先

2022 年１月公表の「知財・無形資産の投資・活思います。そこには企業の歴史と文化、時代が刻まれています。そして、時代は変化します。
このような思いでコンプライアンスに取り組んでいます。

「リモート」という距離感は、企業に「人権感覚」をあります。この歴史の中で培ってきた、多様なク
ライアントニーズに真摯に向き合い、また時代に最初から最後まで未完成。だからこそ愛せるのだろうと思います。企業内の制度も同じなのだとクライアントの挑戦を支援を置いて事務所の運営を続けてきた文化と歴史が

78

内部通報制度整備運用、不正調査業務、不正リ
スク管理（コンプライアンス）を得意としています。 （携帯ショップ店員を描いた小説から）Mail：law@se1910.com

も求めているように思います。
内部通報制度について言えば、拾うべき情報とそうでない情報、拾いやすい情報と拾いにくい情報…を整理する必要があると思います。
改正公益通報者保護法が施行されました。法は、企業に、通報者に寄り添い、また、通報対応業務の従事者の皆様にしっかりと寄り添うことを求めています。刑罰付き守秘義務という重い責務を負うこととなった従事者の皆様の、まさに新たな挑遠藤輝好法律事務所

弁護士数：１名（2022年11月末現在）
代表弁護士：遠藤輝好（第二東京弁護士会）〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-7-12
巌松堂ビル９階TEL：03-3518-9951
URL：https://eklo.jp/
Mail：endo@eklo.jp

79

BUSINESS LAW FIRMS 2023

丸の内総合法律事務所

金誠同達法律事務所─日本業務部門
中国法のフロンティアにて

クライアントを支え続ける
信念と実績

ビジネスのニーズにかなった
良質なソリューションの提供

金誠同達法律事務所（JT&N）日本業務部門は長積み上げてきた信頼とブランド

年にわたって日系企業を対象とする全面的な中国法のサービスを提供し、日本の渉外法律事務所の丸の内総合法律事務所は、1950 年に松本正雄

員会等に出向して法改正や法執行に携わった弁護

伝統と長所を継承しているとともに、中国弁護士

弁護士（最高裁判所判事や国家公安委員を歴任）に士が在籍しているほか、現在も、個人情報保護委としての能力を十分に活かしてクライアントのたよって設立され、株主総会対応を含む日常的なご員会や経済産業省等にて勤務しております。

めに一流の法律サービスを提供することに専念し相談から、訴訟、M&A、新規ビジネスへの対応、

近年、当事務所において、積極的に取り組んで

及び、AI など先端技術分野に関わる法律相談、いる分野としては、３つの分野を挙げることがで時には法的側面を超えた経営アドバイスに至るまきます。

複雑なデータコンプライアンス案件において常に顧客の視点と利益を優先法」により、中国での企業結合審査の適用範囲が拡大され、さらには、企業結合関連の違法行為に対する処罰の強度等が大幅に引き上げられるので、で、企業法務における様々なニーズに対応して参第１に、「M&A 案件」であり、近年はクロスボりました。その結果、設立以来、業種や規模等をーダーの M&A 案件からコンパクトな M&A 案件

JT&N 日本業務部門の弁護士たちは長期にわた

グローバルにビジネスを展開されている日系企業

問わず多くの顧問先企業と継続的な信頼関係を築まで、対象企業の業種や規模に応じた多様な案件って当該分野の立法や学術的な活動に従事しておの方々も、中国の「独占禁止法」の関連リスクに更くとともに、顧問先企業以外でも、多くの企業及を手掛けております。

り、データ三法等法令の制定と検討の過程に参画なる注意を払っておられます。

し、多くの多国籍企業の法律顧問として、データ「当チームには独占禁止法を専攻した弁護士たおります。今後とも、これまでに培ってきた企業

著名企業の会計不正を巡る大規模案件など不正調

コンプライアンスにかかわる業務につき、ワンスちが多数在籍しており、長年にわたって独占禁止

法務における総合力をベースとして、時代の変化

査案件に委員長、委員及び調査補助者として多数

トップ式の法律サービスを提供しています。

法の研究にいそしみ、多くの独占禁止案件に参加に迅速かつ柔軟に対応し、様々な分野において皆携わり、ステークホルダーの信頼回復に寄与して「サイバーセキュリティの分野におきましては、し、実務と理論の経験を豊富に積み重ね、中国のさまのサポートをさせていただきます。

おります。

び個人から様々なご依頼をいただき現在に至って専門領域の確立

第２に、第三者委員会等の不正調査案件であり、各実施細則の公布がその上位法の立法と実施に遅独占禁止局との間に良好な意思疎通のルートを形

第３に、上場準備をしている企業支援として、れているので、なおも石橋を叩いて渡らなければ成してまいりました。また、日本語、中国語、英社内規程やコーポレート関係（内部統制の構築・ならないところが多いです。このため、中国にて語および韓国語をもちまして、総合的な法律サー開示制度の強化）等を含むパッケージでのサポー

投資されている日系企業の皆様としては、これにビスをクライアントにお届けしているというとこトを行っております。

どのように対応すれば良いのかというのは、一つろが、当チームのアドバンテージの一つかと存じ領域を担当できるよう、コーポレート法研究チー

当事務所では、随時外部向けの無料セミナーもの難題となっていると存じます。」（趙雪巍弁護士）ております。」（金英蘭弁護士）

ム、経済法研究チーム、知的財産法研究チーム、

実施しておりますので、お気軽にご参加いただけ「私たちは、政府の監督管理の実状とクライア

IT 法研究チーム、労働法研究チーム、環境法研

ればと思います。

ントの実際のニーズの視点に立ち、先にクライア

当事務所は、各弁護士がそれぞれ専門的な法律究チーム、国際法研究チーム等の専門チームを組

ントの現状を徹底的に把握し、その上で理論と実成して、日々研鑽に努めております。その成果に務経験を存分に活用し、的確かつ運用可能なデー

ついては、当事務所のメールマガジン（丸の内総合法律事務所

ニュースレター）、セミナー、書籍及び雑誌等を通じて積極的に情報発信しております。
また、各弁護士の専門性を確立するべく、若手弁護士を中心として、官公庁等での執務を推奨しております。当事務所では、特許庁や公正取引委

80

ています。

丸の内総合法律事務所

弁護士数：パートナー16名 アソシエイト弁護士９名、他１名が官公庁へ出向、２名が民間企業にて執務中、顧問
弁護士１名（2022年11月末現在）
代表弁護士：松本伸也、松井秀樹（両名とも第二東京弁護士会）〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目2番1号岸本ビル815区
TEL：03-3212-2541
URL：http://www.marunouchi-sogo.com
Mail：info@marunouchi-sogo.com

タコンプライアンス案件のソリューションをオー
ダーメイドさせていただけるよう終始一貫して尽力いたしております。」（張国棟弁護士）

中国独禁法の専門家による総合的なサポートの提供
中国では、2022 年６月に改正された「独占禁止金誠同達法律事務所

北京・上海・深セン・合肥・杭州・南京・広州・青島・成都・三亜・西安・瀋陽・済南・大連・鄭州・香港・東京
弁護士数：1600名超（2022年9月末現在）、代表弁護士の趙 雪巍、
張 国棟、
金 英蘭は、
いずれも中国弁護士
北京本部〒100004中国北京市朝陽区建国門外大街1号国貿大厦A座10階
上海事務所〒200120
中国上海市浦東新区世紀大道88号金茂大厦18階
TEL：8610-5706-8008（北京本部 日本語対応可）
URL：www.jtn.com/JP
EMail：jp@jtn.com

81

BUSINESS LAW FIRMS 2023

平山法律事務所
公正な取引をイノベーティブな発想で実現する独占禁止法ブティック事務所

公正取引委員会を動かし
公正な取引を実現する
独占禁止法は違法と適法の境目がわかりにくいといわれますので、独占禁止法や公正取引委員会という言葉に身構えてしまう企業もあるでしょう。
しかし、平山法律事務所では、弁護士登録以来一貫して独占禁止法分野に注力し、弁護士と公取
委職員の双方の立場から実務に接してきた平山賢
太郎弁護士が、クライアントの取引先や競合他社

い、ビジネスの観点から事案を理解して公取委にによる独占禁止法違反行為を公取委へ申告して立よる事件の見立ての問題点を発見することに努め入検査を実現するなど、ビジネス拡大のための攻てきました。そして、必要に応じ経済分析専門家

めのツールとして活用するための助言を行って成や法学研究者と連携して対応戦略を構築し、イノ果をあげています。

ベーティブな主張を展開して成果をあげています。

平山法律事務所のクライアントは、総合電機メこうして生み出された新たな独占禁止法論点は、ーカー、電子部品・自動車部品・食品・金属製品案件終了後には研究者の論文によって紹介され、・医療機器・消費財等のメーカーから、都市銀行、 専門家に共有され将来の案件のための道標になっクレジットカード会社、電力会社、デジタルプラています。

ットフォーム、システムインテグレーター、業界

プラットフォームビジネスの発展、DX、コロ

団体、農業・漁業協同組合、法律事務所など幅広

ナ禍などにより旧来の取引慣行は変容を迫られ、く、各業界の取引慣行をふまえ実務的な助言を提最先端の知見を実務へ適用する必要が高まってい供しています。

ます。平山弁護士は筑波大学准教授として独占禁経験と知見がイノベーティブな解決をもたらす

止法研究に携わり、内外の実務家や研究者と交流し、公取委の競争政策研究センター客員研究員として公取委幹部職員と共同研究を展開し、新たな平山弁護士は公取委に３年間勤務し、立入検査、 取引のあり方に関する最先端の知見を獲得し、新命令案作成、代理人弁護士との協議などを通じ、しい時代に対応した助言を提供する態勢を確立し実務に対する深い理解を獲得してきました。弁護ています。

士業復帰後には各地の独占禁止法専門弁護士と協働関係を築き、さらに知財専門弁護士や訴訟専門
弁護士とのネットワークも活用して、全国から寄せられる多様な依頼にお応えしています。
平山弁護士は、立入検査案件において受任後ただちに依頼者の事業部門の方から直接にお話を伺

82

平山法律事務所代表弁護士：平山賢太郎（第二東京弁護士会）〒103-0028
東京都中央区八重洲1-4-16
東京建物八重洲ビル３階＋OURS八重洲内
URL：https：//hirayamalawoffices.com/
Mail：info@hirayamalaw.com

書 籍 紹 介 & セミナー紹 介

BOOKS &SEMINAR

BOOKS◉シティユーワ法律事務所

家事裁判から戸籍まで

事例からみる手続の一体的解説と書式・記載例【親権・未成年後見・氏又は名の変更
等編】
南敏文［編著］
全４巻 シ リ ー ズ 完
結 の 本 巻 で は、親権、未成年後見、失踪宣告、推定相続人の廃除、父又は母の氏を称する入籍、氏又は名の変更、就籍及び戸籍訂正と多くの分野を扱っています。既刊の親子・認
4,840 円
（税込）
知編、養子縁組・離2022 年９月
縁編、婚姻・離婚編
日本加除出版
A5 判 /412 頁と併せて参照願います。

◉長島・大野・常松法律事務所
55のケーススタディでわかる

金融機関からみた

永岡秀一、奥原靖裕［著］

東京弁護士会金融取引法部［編］

テナント賃料増減額請求の手引き

2,640 円
（税込）
2022 年８月
税務経理協会
A5 判 /202 頁

不動産案件を主たる業務分野とする弁護士が、テナント物件の賃料増減額に関する任意交渉から法的手続、確定後の処理までの実務、不動産鑑定評価のポイントなどを、計 55 のケー
ススタディで分かりやすく整理。

事業再生・企業倒産

田汲幸弘、朝田規与至、田中秀幸、並河宏郷、堀本博靖、古川
和典、森田豪丈［著］

4,400 円
（税込）
2022 年３月
金融財政事情研究会
A5 判 /448 頁「私的整理」「民事再生」「会 社 更 生」「破産」「特別清算」の各
手続について、金融機関や債権者の視点
からその骨格を丁寧に解説。2006 年に刊行した『事業再生 と 法 的 整 理（上）（下）
』を、１冊 に ま
とめた待望の改訂版。

◉中山国際法律事務所

インテグリティ―コンプライアンスを超える組織論
中山達樹［著］

グローバル・ガバナンス・
コンプライアンス（仮）実践！ 英語交渉術
中山達樹［著］

海外進出前のデザインから進出後の対応まで
中山達樹［著］
著者の現場での実体験で培った「生々しい」
肌感覚に基づき、
難しいグローバル・
ガバナンス・コンプライアンスにつき
「実践的」
で
「活きた」
コツを授けます。
2,750 円
（税込）
2021 年 10月
中央経済社
A5 判 /200 頁

One Asia Lawyers Group ／ 弁 護 士
法人 One Asia［著］

8,470 円
（税込）
2021 年４月
中央経済社
A5 判 /692 頁

84

東南アジア（ブルネイ 除 く）
・インドの労働法に網羅的に理解できる。法理論のみならず、現場の商慣習や労働慣習を前提に対応すべき事項など、実務的な観点を多く盛り込んでいる。

三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓
久、宮城栄司［著］

会社分割ハンドブック（第３版）
酒井竜児［編著］

岩崎友彦、滝川佳代、服部薫、大久保圭、宰田高志、田子弘史［共著］
水越恭平、窪木千恵、椎名紗彩、堀川達流［執筆協力］

新時代に求められる
カーボンニュートラ
ル（脱酸素）法務とは。
企業情報開示、ファイナンス取引、再エネ電力など、脱炭素に向けた規制・制作と法務分野の留意点を解説。
2,640 円
（税込）
2022 年９月
金融財政事情研究会
Ａ５判並製 /228 頁

宇宙ビジネスの法務

大久保涼［編集代表］
髙橋優、武原宇宙、小原直人、松本尊［著］
義、松本晃 ほか

会社分割の実務・手続をわかりやすく解説。企業結合ガイド
ラインの大幅な改定、税制改正等、会社分割の制度の実務運用に影響を与える、最新の法令に対応した待望の改訂版。

宇宙ビジネスの法務に携わるスペース・
ロイヤーの経験を結集して、実務で知っておくべき宇宙法のベースとなる議論と契約実務に焦点をあてて検討する。

7,700 円
（税込）
2021 年 12月
商事法務
A5 判 /758 頁

2,530 円
（税込）
2021 年 12月
弘文堂
A5 並製 /200 頁

オムニバス法対応

実務者のための井上諒一［編著］

池村聡、小坂準記、澤田将史［編著］

弁護士法人 One Asia 南アジアプラク［著］
ティスチームNOWPRINTING

インドネシアビジネス法務ガイド

金商法実務の入門書が待望の改訂！専門家に相談するきっか
けとしてもらうことを主眼に置き、当局
での勤務経験を有する弁護士らが最新の法令や実務対応をわ
かりやすく解説。

オムニバス法施行後の投資法制や労働法制を中心に、難解といわれるインドネ
シアへの進出法務を、コンパクトに解説。実務面もカバー
し、読者のアジア展
開をワンストップでサポート。

3,960 円
（税込）
2022 年７月
株式会社商事法務
A5 判／ 392 頁

3,190 円
（税込）
2022 年 4月
中央経済社
A5 判 /244 頁

著作権ハンドブック（新版）

行政官と弁護士、双方の立場での実務経験を有する著者らが、新版を執筆。わかりやすい解説や豊富な一問一答で著作権実務に必要な知識や情報を凝集した必携の１冊。
3,300 円
（税込）
2022 年 4月
著作権情報センター
A5 判 /616 頁◉石嵜・山中総合法律事務所

Ｑ＆Ａアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務
One Asia Lawyers Group ／ 弁 護 士
法人 One Asia［著］

投資規制、会社制度、労働法、清算法制、
競争法、知的財産法、不動産法制、紛争解決制度など、南アジ
ア各国の関連法制度を詳細に解説。当該地域への進出を検討している実務家必携。
5,940 円
（税込）
2021 年９月
中央経済社
A5 判 /472 頁

実務担当者のための金融商品取引法（第２版）

百戦錬磨の国際弁護士が、海外ビジネス
20 年の経験に基づき、すぐに使える英語表現、国際取引の心構え、具体的な交渉テクニックなどを惜しみなく披露します。

2023 年刊行予定
平成出版

南アジアの法律実務

ポイント解説

峯岸健太郎［編著］◉ One Asia Lawyers Group／弁護士法人 One Asia（日本メンバーファーム）

最新東南アジア・インドの労働法務

長島・大野・常松法律事務所 カーボン［編］
ニュートラル・プラクティスチーム

◉三浦法律事務所

コンプラを変え、会社を変え、日本を変える！ コンプラ疲
れにあえぐ企業、企業文化を変えたい企
業、VUCA の羅針盤を求める企業に「インテグリティ」
を。
1,980 円
（税込）
2021 年 12月
中央経済社
A5 判 /144 頁

カーボンニュートラル法務

労働行政対応の法律実務（第２版）
石嵜信憲［編著］
小宮純季、豊岡啓人、山崎佑輔、市川一樹、石嵜大介［著］

アジア・オセアニア
地域を中心とした個
人情報保護規制について，論点となる項
目を Q&A 形式で整理。域外適用，越境
データ規制などのリスクに備え、各国法の理解ができる１冊。
9,570 円
（税込）
2022 年９月
中央経済社
A5 判 /812 頁

労働時間規制の法律実務（第２版）
石嵜信憲［編著］
山崎佑輔、土橋泰成、古川将也、佐藤亮太、石嵜大介［著］

労働行政に対する使用者の対応等を整理・紹介した好評第１版に、働き方改革関連法や、女性活躍推進法等を含めた行政指導等の対応策について大幅に加筆した待望の第２版！
10,450 円（税込）
2021 年 11月
中央経済社
A5 判 /1376 頁

賃金規制・決定の法律実務（第２版）
石嵜信憲［編著］

河合美佐、佐藤亮太、石嵜大介［著］

労働時間をめぐる労務に関して、法改正の歴史的経緯、判例の蓄積などをふまえて深みのある解説を展開する。さらに、コロナ下で変革を迫られる雇用の将来像についても言及。
9,130 円
（税込）
2022 年 5月
中央経済社
A5 判 /1132 頁

労基法を中心とした法規制及び判例の蓄積の詳細な検討を基礎に、実務上の論点を明快に解説。さらに「賃金決定と人事制度」の章でわが国の企業文化にあった
賃金決定を論ずる。
9,460 円
（税込）
2022 年 10月
中央経済社
A5 判 /1136 頁

85

BOOKS◉弁護士法人北浜法律事務所

金融機関の法務対策
6000講第Ⅰ～Ⅵ巻【全６巻】

金子修、神田秀樹、中務嗣治郎、古澤［ 著］
知之（弊所より若井大輔弁護士）

66,000 円（税込）
2022 年 2月
金融財政事情研究会
B5 判 /8784 頁

2 0 1 8 年 刊 行『金融機関の法務対策
5 0 0 0 講』を４年 ぶりに全面刷新。第一線で活躍する金融実
務家、弁護士、裁判所関係者により実務で起こりうるあらゆ
る問題点に関して解説された金融実務の定本。

◉弁護士法人淀屋橋・山上合同

下請法の法律相談内田 清 人・石 井 崇・大 東 泰 雄・籔 内 俊
輔・池田毅［編］

東南アジア４か国のジョイント・
ベンチャー法制と実務対応―インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム

IPO実践ケーススタディ

下請法の適用対象となる契約や取引 , 違
反行為類型について平易解説。公取委・中企庁による調査や違反発覚時の対応 ,コンプライアンス対策 に つ い て も Q&A
形式で具体的に言及。
6,930 円
（税込）
2022 年 2月
青林書院
A5 判 /532 頁

4,620 円
（税込）
2021 年 12月
商事法務
A5 判 /212 頁

ジ ョ イ ン ト・ベ ン
チャーに適用される
会社法制度・外資規制の各国最新動向および株主間契約締結の際に注意すべきポイントを、インドネ
シア・マレーシア・
タイ・ベトナム各国
における企業法務を熟知する４人の現地弁護士と日本の研究
者・実務家が解説。

日経ムック

まるわかり！起業＆IPO

日本経済新聞出版［編］、有限責任あずさ監
査法人、
フォーサイト総合法律事務所［協力］1,980 円
（税込）
2022 年 1月
日本経済新聞出版
A4 変形判 /120 頁

起業家の心構え、資金調達、事業計画の作り方、決算関連資料 の 作 成、コ ー ポ
レート・ガバナンスなど、会社の立ち上げから事業を軌道に乗せるまでのノウ
ハウを丸ごと解説。
IPO を目指す起業家を対象に、上場準備の進め方や上場審査のポイントも詳述。

過大要求・悪質クレームへの企業対応の実務―取引先・消費者・株主の問題行動―
市川浩行、岩下明弘［共編］
当所所属弁護士木村亮介［執筆参加］

4,400 円
（税込）
2022 年 8月
新日本法規出版
A5 判 /350 頁

カスハラや嫌がらせ、理不尽な要求から社
員と会社を守るために会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に、企業法
務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆。

◉創・佐藤法律事務所

NFTの教科書

ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで
デジタルデータが資産になる未来
天羽健介、増田雅史［編著］（斎藤創、浅野真平、今成和樹執筆参加）
NFT に 興 味 を も つ
すべての方を対象とし、ビジネスや技術といった社会実態から法律・会計・税務上の取扱いなどの制度面に至るまでを幅
広くカバーした総合的なテキストブック
1,980 円
（税込）
2021 年 10月
朝日新聞出版
四六判 /320 頁

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巧［著］

木村浩之［編著］
野田秀樹・佐藤修二［著］

シェアリングエコノミーの法規制と実務
石原遥平［編著］

2,420 円
（税込）
2022 年 8月
成文堂
四六判 /264 頁

直ぐに役立つ弁護実
務のノウハウ・知見
を、ストーリー形式
でわかりやすく解説。
一流弁護士を目指す
若手弁護士必読の一冊。借地借家法や民事執行法、労働基準法といった基礎的なテーマから、特別背任、品行取引、国際取引といった発展的な内容まで。

2,970 円
（税込）
2022 年 1月
中央経済社
A5 判 /224 頁

15 の重要国際租税事 件 に つ い て、解説・対話の２つの形式で理論と実務の観点から “生々しい” 検討を行う。
国際課税をめぐる多くの論点への理解を深めることができる１冊。

4,730 円
（税込）
2022 年 3月
青林書院
A5 判 /360 頁

シェアリングエコノ
ミーに深く関与する弁護士・会計士・税理士が網羅的に解説。
各分野ごとに具体的な事例をあげて法的視点で分析し詳解しつつ、ルールメイキ
ングの具体的手法を明示する。

◉弁護士法人イノベンティア・弁理士法人イノベンティア

短期間で IPO 準備の実践能力を身につける た め、監査法人、
弁護士、公認会計士、税理士、印刷会社の各専門家がケースス
タディにより IPO 準
備実務を解説。
4,950 円
（税込）
2021 年 12月
中央経済社
A5 判 /396 頁

中尾

対話でわかる国際租税判例

公益財団法人国際民商事法センター［監修］
弊所より児玉実史弁護士［著］◉フォーサイト総合法律事務所
日本 IPO 実務検定協会、EY 新日本有限責任監査法人、フォーサイト総合法律事務所、
あいわ税理士法人、宝印刷株式会社［編］

若手弁護士のための弁護実務
入門

役員・経営者のための知的財産
Q&A

再生可能エネルギー法務（改訂版）
第一東京弁護士会環境保全対策委員
会［編］

ソフトウェアライセンス契約の実務

近年企業経営において重要性を増している知的財産につき、役員・経営者として押さえておくべきポ
イントを弁護士・弁理士の立場から解説する。

再生可能エネルギー
全般について、関連
法令等の制度面を中心 に、導 入・運 用（住民に対する説明、ファイナンス等）のポイント、関連裁判例までを詳細に解説する実務書。

ソフトウェアライ
センス契約書のレ
ビューやドラフトに際し、担当者が繰り返し手軽に参照できる 書 籍。契 約 の 法的性質やビジネス
ス キ ー ム、一 般 条
項、SaaS 型クラウドサービス契約も含
めて網羅的に解説。

弁護士法人イノベンティア・弁理士法人［編著］
イノベンティア

3,850 円
（税込）
2022 年 11月
中央経済社
A5 判 /312 頁

6,820 円
（税込）
2022 年 10月
勁草書房
A5 判 /600 頁

英和対訳

［編著］
弁護士法人イノベンティア

3,960 円
（税込）
2021 年 2月
商事法務
A5 判 /384 頁◉弁護士法人樋口国際法律事務所

Q&A 投資事業有限責任組合の法務・税務（改訂版）

ファンド法務税務研究会［著］

スタートアップ投資契約

ポイントがわかる！

宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム
［ 編］
（VLF）

樋口一磨［著］―モデル契約と解説

5,940 円
（税込）
2020 年 12月
商事法務
A5 判 /420 頁

中小企業法務のすべて

日本弁護士連合会 日弁連中小企業法［編］
律支援センター
樋口一磨［執筆者として参加］

秘密保持、売買・供
給、販売店・代理店、生産委託という登場頻度の高い国際契約につき、標準的な条
項例、立場に応じた
留意点、交渉のコツ
まで、ポイントをわ
かりやすく解説。

スタートアップ投資に関するモデル契約
を示すとともに最新の 実 務 を 解 説。スタートアップ投資関係者の必携書。

ファンドで一般的に用いられる投資事業有限責任組合に関する法務・税務に関して、第一線でファンド組成に携わってき た 弁 護 士・税 理
士による実務視点の
Q&A
5,940 円
（税込）
2020 年５月
税務経理協会
A5 判 /536 頁

国際ビジネス契約の基本・文例・交渉

3,190 円
（税込）
2019 年９月
日本加除出版
A5 判 /272 頁

中小企業支援において必要不可欠な法務全般に関し、経験豊
富な弁護士により詳細かつ網羅的に解説した実務書。

4,400 円
（税込）
2017 年３月
商事法務
A5 判 /324 頁

87

BOOKS◉のぞみ総合法律事務所◉錦天城法律事務所◉ひふみ総合法律事務所

Q&A改正公益通報者保護法

中国の会社法

企業法務のための規制対応＆ルールメイキング［共著］
結城大輔、福塚侑也ほか―新旧「公司法」条文の比較と要点解説［ 著］
裘索（Qiu Suo）

日本組織内弁護士協会（JILA）［ 監修］
里雅仁、木村健太郎、江﨑裕久、江黒早耶香、矢田悠［編著］

2006 年より施行されている中国の新公
司法について、その改正背景、新たに導入された諸制度及びビジネスへの影響等、
新旧条文を対照的に解釈することで明らかにしている。

2022 年６月１日に施行された改正公益通報者保護法、指針、指針解説に全面対応。
改正部分も含めた公益通報者保護法のポイントを Q&A 形式
で、新任担当者にもわかりやすく解説。
3,520 円
（税込）
2007 年 12月
中央経済社
A5 判 /304 頁

2,200 円
（税込）
2022 年 7月
金融財政事情研究会
四六判 /192 頁◉ベンチャーラボ法律事務所

遵守の強制から誇りある行動を導く

実践
会社役員のための法務ガイド

増田英次［著］

最新法務省令対応

令和元年会社法改正のポイントと実務への影響淵邊善彦［著］（作画／木村容子）

［著］
德本穰ほか

VUCA 時代に適応するコンプライアンス
体制の構築に必要な取り組みを解説。
「エモーショナルコンプ
ライアンス」という新手法で内発的動機に基づいて不正を防止する。
3,520 円
（税込）
2021 年 7月
中央経済社
A5 判 /260 頁

4,400 円
（税込）
2021 年 3月
日本加除出版
A5 判 /396 頁

弁 護 士・公 認 会 計士・税理士等の実務家や各界の専門家、新進気鋭の研究者、総勢 24 名が、会社法改正の実務への影
響を読み解く。最新
法務省令を含めた実務への影響への理解
は、この１冊で。

3,740 円
（税込）
2021 年 8月
中央経済社
A5 判 /304 頁

キャリアデザインのための企業法務入門紛争解決のためのシステム開発
法務角元洋利、山口敏寛、乾 正幸、鳥養雅夫［編著］

松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士）［著］

松尾剛行、西村友海［著］～大学で学んだ法学がどう活きるか～

ベンチャー企業に対する投資契約および株主間契約について、具体的な条項に基づいて解説しました。
また、IPO およびス
トックオプションといった周辺領域も解説しました。

88

https://www.biz-book.jp/

困った時にすぐわかる！トラブル対策のコツ

経営者になったら押さえておくべき法律知識
淵邊善彦［著］

トラブル事例でわかる
アライアンス契約

交渉から終了までのポイントと契約条項例
淵邊善彦［著］

企業の成長過程でよくある法的トラブルの場面別に、ストーリーによる事例、解説、重要法令、チェッ
クリストで学び、最低限押さえておくべ
き法律知識がわかる
基本解説書。

アライアンスに関する法的知識をコンパクトに解説した上で、トラブル事例を紹介し、その解決法や予防法を検討。著者の経験した案件や裁判例をもとに構成した
４９事例について、
条項例を交えて解説。

1,980 円
（税込）
2021 年３月
第一法規
四六判 /160 頁

3,080 円
（税込）
2020 年 11月
日本加除出版
A5 判 /264 頁

実務家・企業担当者のための最新 同一労働同一賃金
27の実務ポイント◉鳩谷・別城・山浦法律事務所

ベンチャー企業による資金調達の法務（第２版）

3,520 円
（税込）
2022 年 1月
商事法務
A5 判 /318 頁

ビジネス専門書Online へ！

主に役員が知っておくべき企業法務に関わる 50 のテーマを厳選。ビジネスの現場で活用できる法的な知識や、事業を進める上でのリーガル
センスを身につけることができるガイド。

◉桃尾・松尾・難波法律事務所

桃尾・松尾・難波法律事務所［編］

書籍・雑誌・電子書籍のご購入は

3,850 円
（税込）
2022 年３月
ぎょうせい
A5 判 /264 頁◉増田パートナーズ法律事務所 Masuda & Partners Law Office

エモーショナルコンプライアンス◉中央経済社の書籍

新規事業を進めるにあたって障害となる
法律・規制の壁を撤回させるための技術や、事業に合致しないルールの変更を促す手法を具体的な事
例を基に解説する。

～AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応～

法学部生・若手ビジ
ネスパーソンを対象とした、企業法務の入門書。幅広く実例を紹介し、読者に企業法務のイメージを伝授します。

2,090 円
（税込）
2022 年 9月
有斐閣
四六判 /226 頁

6,820 円
（税込）
2022 年３月
法律文化社
A5 判 /564 頁

多くのシステム開発案件に携わってきた経験を基に、様々な紛争裁判や、紛争を防ぐための契約やそのプロセスなど、最新の動向に照らしてプロジェクトの失敗を防ぐための方法を解説しました。

Q&A 有期契約労働者の無期転換ルール

別城信太郎［編著］
山浦美卯、山浦美紀、西本杏子、別城尚人［著］

3,410 円
（税込）
2017 年 11月
新日本法規出版
A5 判 /276 頁

有期契約労働者からの無期転換申込みについて、ポイントとなる事項や実務対応
をＱ＆Ａで解説。加えて、就業規則例（全74 条）や 具 体 的 なケースに応じた条項
例など、参考文例を豊富に掲載。

ハラスメント対応マニュアル［著］
山浦美紀ほか

―令和３年４月完全施行対応―

別城信太郎、山浦美紀、西本杏子［著］

3,630 円
（税込）
2020 年６月
新日本法規出版
B5 判 /280 頁

ハラスメントの相談を受けた時、事情聴取の実施時、さらに懲戒処分や再発防止策を行う際や紛争対応のポイントを、参考書式を交えつつ解説に工夫を凝らしてわかりやすくまとめています。

同一労働同一賃金について「ここだけは押さえておきたい」というポイントを厳
選 し、令 和２年 10月の最高裁判決に対応しながらわかりやすく解説しています。
3,300 円
（税込）
2021 年３月
新日本法規出版
A5 判 /234 頁

89

BOOKSSEMINAR
シティユーワ法律事務所◉弁護士法人髙井・岡芹法律事務所〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕

労働法実務
知（第２版）

使用者側の実践岡芹健夫［著］

職場のメンタルヘルス対策の実
務必携Ｑ＆Ａ
─適正手続とトラブル防止の労務マニュアル─岡芹健夫［著］

労働紛争が生じ得る局面を詳細に分類し、法的アドバイス、初動対応、キーとなる
類似裁判例の見つけ方・読み方など、労働法実務において押さえるべきポイント
を分かりやすく解説。
4,290 円
（税込）
2022 年 8月
有斐閣
A5 判 /502 頁「５５歳以上」の雇用・法務がわ
かる本
岡芹健夫［著］

職場の管理・監督者
や人事・労務担当者
が知っておくべき基
礎知識、多様な具体的場面における適正な手続・対処策等を具体的に解説し、裁判例・行政通達等も豊富に紹介。
2,970 円
（税込）
2021 年 10月
民事法研究会
A5 判 /278 頁

2,750 円
（税込）
2021 年 10月
中央経済社
A5 判 /180 頁［講師］
住田尚之 弁護士［開催日時］
2023年1月30日（月）
14:00～15:00
高年齢者の活用及び処遇とそのための制度、環境整備に焦点を当て、高年齢者雇用における労働条件の 変 更、高 年 齢 者
個々の能力低下への対応等、人事労務・法務上の留意点をわ
かりやすく解説。

重冨貴光、酒匂景範、古庄俊哉［著］

BtoC Eコマース実務対応

古川昌平、上原拓也、小林直弥［著］

スタートアップとの案件における留意点を追記した最新版！
多彩な契約条項例・書式例を収録し、重要裁判例をピックアップした紛争予防のポイントがわかる
1 冊。
3,630 円
（税込）
2022 年 9月
中央経済社
A5 判 /296 頁

2,970 円
（税込）
2022 年 8月
商事法務
A5 判 /248 頁

長澤哲也［著］

4,840 円
（税込）
2021 年 11月
商事法務
A5 判 /528 頁

E-mail

電話番号
seminar@city-yuwa.com［開催場所］
Zoomウェビナー
（予定）
［参加費］
無料

03-6212-5600（セミナー専用）
URL https://www.city-yuwa.com

CY法務セミナー
中国子会社のコンプライアンス対策［講師］
谷 友輔 弁護士［開催日時］2023年2月（予定）（決まり次第ホームページで公表

します）［問い合わせ先］
シティユーワ法律事務所

電話番号
seminar@city-yuwa.com［開催場所］
Zoomウェビナー
（予定）
［参加費］
無料

03-6212-5600（セミナー専用）
URL https://www.city-yuwa.com

CY法務セミナー
ベトナム最新法務実務

優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析（第４版）

Ｅコマースビジネスの実務における悩みどころなどについて、
改正消費者契約法をはじめとした最新の法改正や規制の動向も踏まえ、横断的・網羅的に対応策を解説。

［問い合わせ先］
シティユーワ法律事務所

E-mail◉弁護士法人大江橋法律事務所

共同研究開発契約の法務（第２版）

CY法務セミナー
中国法務の概略と要点［講師］
粟津卓郎 弁護士［開催日時］2023年3月（予定）（決まり次第ホームページで公表

します）［問い合わせ先］
シティユーワ法律事務所

E-mail法務担当者、調達担当者が真に知りたい
実務対応を理論的に解明。下請法の全体像を体系的・網羅的に解説し、実務で直面する問題を解決へ導く羅針盤となる一冊。初版から 10 年を経た、待望の全面
改訂版。

電話番号
seminar@city-yuwa.com［開催場所］
Zoomウェビナー
（予定）
［参加費］
無料

03-6212-5600（セミナー専用）
URL https://www.city-yuwa.com

中山国際法律事務所
笑顔あふれるシン・コンプライアンス研修～インテグリティとワークショップを活用～［講師］
中山達樹 弁護士［開催日時］
2023年2月10日（金）
13:30～16:30［開催場所］
会場（日本橋茅場町）、LIVE配信、後日配信受講可［参加費］
35,000円（税込）［問い合わせ先］
金融財務研究会

URL

https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k230265

インテグリティ理論によるコンプライアンスの拡充～「コンプライアンスの限界」
を補う新理論～◉ゾンデルホフ& アインゼル法律特許事務所◉金誠同達法律事務所―日本業務部門

Ｑ＆Ａでわかる業種別法務
医薬品・医療機器

実例でわかる 中国進出企業の税務・法務リスク対策

日本組織内弁護士協会［監修］／岩本竜悟［編集代表］／平泉真理、水口美穂、三村まり子、若林智美［編］
根本鮎子ほか［執筆］

3,630 円
（税込）
2019 年 11月
中央経済社
A5 判 /296 頁

90

インハウスローヤーを中心とした執筆者
が、医薬品・医療機器メーカーの法務に必要な知識を解説。
ビジネスのサイクルに 沿 っ て、契 約・規制法・知財等のトピックを幅広くカバー。

～法制度から現地の商慣習まで～
2022年改訂版
簗瀬正人、趙雪巍［著］

4,840 円
（税込）
2022 年 10月
第一法規
A5 判 /460 頁

中国の法制度・商慣習に詳しく、進出企業へのコンサル業務に従事してきた著者
ならではの活きた実
例をべースに、中国進出企業が直面する
税務・法務のリスクの回避・解決策について、リスクの場面
ごとにＱ＆Ａで解説。

［講師］
中山達樹 弁護士［開催日時］
2023年2月17日（金）
14:00～17:00［開催場所］
会場（御徒町）、LIVE配信［参加費］
35,200円（税込）［問い合わせ先］
企業研究会

URL

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/48270

海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方～「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきか～［講師］
中山達樹 弁護士［開催日時］
2023年3月16日（木）
13:30～16:30［開催場所］
LIVE配信、後日配信受講可［参加費］
29,400円（税込）［問い合わせ先］金融ファクシミリ新聞社

URL

https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=5090

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SEMINAR
長島・大野・常松法律事務所

三浦法律事務所『カーボンニュートラル法務』出版記念セミナー

ESG・金融・データ・労務の4つの視点で読み解く 2023年企業法務の新展開

第1回「カーボンニュートラル法務の最前線」（講師：弁護士 三上二郎、渡邉啓久、宮城栄司）
第2回「脱炭素のためのキーテクノロジー：コーポレートPPAとカーボンクレジット」（講師：弁護士 本田圭、藤本祐太郎）
第3回「カーボンニュートラルのための企業情報開示・ファイナンス」（講師：弁護士 服部紘実、宮下優一）［講師］
弁護士 坂尾 佑平、小倉 徹、菅原 裕人、所 悠人［開催日時］
2023年1月16日（月）
13:00〜［開催日時］
オンデマンド配信中［開催場所］
オンライン
［参加費］
無料

［問い合わせ先］
長島・大野・常松法律事務所 セミナー事務局

E-mail seminar@noandt.com
URL 第1回 https://www.noandt.com/seminars/seminar20221014-1/
		
第２回 https://www.noandt.com/seminars/seminar20221102-1/
		
第3回 https://www.noandt.com/seminars/seminar20221207-1/（2023年3月13日（月）
13:00までアーカイブ配信中。アーカイ
ブ配信の申込締切は2月17日（金）
16:00。）［講師］
福原あゆみ 弁護士
［開催日時］
オンデマンド配信中［開催場所］
オンライン
［参加費］
無料

［問い合わせ先］
長島・大野・常松法律事務所 セミナー事務局

E-mail seminar@noandt.com
URL https://www.noandt.com/seminars/seminar20221003-1/

URL

https://www.businesslawyers.jp/seminars/173

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション［講師］
弁護士 尾西 祥平［開催日時］
2023年2月21日（火）
14:00～16:00［開催場所］
企業研究会セミナールーム※オンライン（Zoom）
でも配信いたします。
27,500円（税込）
・一般 29,700円
（税込）

［参加費］
・会員

［問い合わせ先］一般社団法人企業研究会

URL

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/47578

情報セキュリティ体制整備と法務の役割［講師］
佐山 享史（テクマトリックス株式会社）、
弁護士 中島 稔雄 ［開催場所］WEBセミナー［開催日時］
2023年1月（詳細は当事務所ウェブサイ
トに掲載予定） ［参加費］無料［問い合わせ先］
三浦法律事務所

危機管理・コンプライアンスセミナー

URL～“企業風土”を考える－企業風土の検証と改善～［講師］
弁護士 井上聡、垰尚義、深水大輔、工藤靖 ほか［開催日時］
オンデマンド配信中

・BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一
法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税
込）
・BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一
法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料［問い合わせ先］
弁護士ドットコム株式会社

今から始める「人権コンプライアンス」ショートセミナー・シリーズ 特別編～人権DDガイドラインの概要及び企業に求められる取り組み～［開催場所］
WEBセミナー（アーカイブ配信）［参加費］
・一般：11,000円（税込）

https://www.miura-partners.com/contact/［開催場所］
オンライン
［参加費］
無料

［問い合わせ先］
長島・大野・常松法律事務所 セミナー事務局

E-mail seminar@noandt.com
URL https://www.noandt.com/seminars/seminar20221118-1/

山下総合法律事務所～上場会社での導入助言実績を有する講師陣が解説～

役員報酬設計の最前線-最新のトレンドから実際に多くの企業が直面している課題の解決方法まで［講師］
弁護士 塚原雅樹、小澤 拓［開催日時］
2023年２月１日（水）
14:00～17:00

創・佐藤法律事務所
情報漏えいの実務対応と最先端のフォレンジック対策［問い合わせ先］一般社団法人企業研究会～企業内フォレンジック®ルームによる自社での解決法～［講師］
佐藤有紀 弁護士［開催日時］
開催中［問い合わせ先］E-maillegaldata_info@aos.com［開催場所］
YouTubeにて公開

https://youtu.be/3qa_n5l8QWs

URL

電話番号
https://www.bri.or.jp/contact［開催場所］
東京 ＋ WEB［参加費］
・正会員 35,200円
（税込）

・一般

38,500円（税込）

03-5834-3922

オルタナティブデータセミナー（仮）［講師］
弁護士 小澤 拓、桑原広太郎［開催日時］
2023年３月３日（金）
14:00～17:00［問い合わせ先］一般社団法人企業研究会

URL

電話番号
https://www.bri.or.jp/contact［開催場所］
東京 ＋ WEB［参加費］
未定 ※詳細はお問い合わせください。

03-5834-3922

上場会社における株主対応の実務～株主提案権/株主総会招集請求権が行使された場合の対応を中心に、改めて買収防衛策～［講師］
弁護士 小薗江有史［開催日時］
2023年３月8日（水）
14:00～17:00［開催場所］
WEB［参加費］
・会員 22,000円
（税込）

・一般

27,500円（税込）［問い合わせ先］株式会社プロネクサス

URL

92

https://ps.pronexus.co.jp/contact/inquiry/

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SEMINAR
石嵜・山中総合法律事務所

弁護士法人淀屋橋・山上合同

労務コンプライアンスの基本と実務

地方公務員における 問題を抱える職員対応の実務ポイント～企業不祥事事例から学ぶ労働法分野の喫緊の経営課題～［講師］
山中健児 弁護士［開催日時］
2023年３月29日（水）
15:00～17:00［開催場所］WEB（Microsoft Teamsを使用）［参加費］
5,500円（顧問先企業は１社４名まで無料）

電話番号 03-3272-2821（代）
E-mail seminar@iylaw.jp
URL https://www.iylaw.jp/topics/※定期開催の労働法セミナーとしてHP上で順次ご案内しています。

［講師］
渡邊 徹 弁護士［開催日時］
2023年2月13日（月）
13:00～17:00［開催場所］

一般社団法人日本経営協会関西支部専用教室（大阪市西区
靱本町1-8-4（大阪科学技術センタービル））［参加費］
会員：35,200円（税込）
一般：31,900円
（税込）

2月14日
（火）
9:30～16:00［問い合わせ先］
石嵜・山中総合法律事務所

問題社員が引き起こす労務トラブルへの実務対応［講師］
江畠健彦 弁護士［開催日時］
2023年４月13日（木）
10:00～16:00［開催場所］
労務行政セミナールーム，
WEB同時配信［参加費］
29,700円（税込）※予定［問い合わせ先］株式会社労務行政

URL

電話番号 03-3491-1231（代）
https://www.rosei.jp/seminar

メンタル不調社員の休職・復職と実務対応＝最新20ポイント［開催場所］
日本教育会館 第二会議室［参加費］
・ゴールド会員 24,200円
（税込）

（税込）
・シルバー会員 27,500円
37,400円（税込）
・会員以外［問い合わせ先］
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

URL

電話番号
https://www.mizuhosemi.com/index.html

E-mail

電話番号 06-6443-6962
URL https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/kansai/60018624.pdf

ksosaka@noma.or.jp

労働時間管理の基本と実務対応～最新状況を踏まえた労働時間管理の実務上の留意点をわかりやすく解説～［講師］
渡邊 徹 弁護士［開催日時］
2023年2月21日（火）
13:30～16:30［開催場所］

一般社団法人日本経営協会関西支部専用教室（大阪市西区
靱本町1-8-4（大阪科学技術センタービル）
）
［参加費］
未定

［問い合わせ先］一般社団法人日本経営協会関西支部企画研修グループ～最新の判例・裁判例に基づいた正しい対処法を～［講師］
橘 大樹 弁護士［開催日時］
2023年３月10日（金）
13:00～17:00［問い合わせ先］一般社団法人日本経営協会関西支部企画研修グループ

0120-737-132

03-6808-9073

E-mail ksosaka@noma.or.jp※詳細はお問い合わせください。

URL

電話番号 06-6443-6962
https://www.noma-front.com

シェアリングエコノミーの基礎と実務［講師］
石原遥平 弁護士［開催日時］
2023年2月中旬以降公開予定［開催場所］
WEB（eラーニング）［参加費］
未定［問い合わせ先］株式会社ビズアップ総研

電話番号 03-3569-0968
URL（お問い合わせ）https://www.bmc-net.jp/contact/ （セミナー）
https://www.bmc-net.jp/seminar/※詳細はお問い合わせください。

弁護士法人北浜法律事務所
実務で役立つ印紙税の考え方【ビジネスパーソンのための法律入門】［講師］
安田雄飛 弁護士［開催日時］
オンライン録画セミナー（2022年7月27日開催分）［問い合わせ先］Business & Law 合同会社

E-mailseminar@businessandlaw.jp［開催場所］WEB（オンライン録画配信）［参加費］
5,500円（税込）（企業単位でのお申込：27,500円）
（税込）
URL

https://businessandlaw.jp/seminar/k169609323/

デジタル金融サービスエキスパート
森大輔［開催日時］
2022年12月12日（月）
正午配信開始予定［問い合わせ先］一般社団法人金融財政事情研究会・研修センター

URL

イノベンティア・モーニングブリーフ～特許権侵害に基づく損害賠償額の算定に関する最近の知財高裁判決の解説
（仮）
～

［講師］
神田 雄 弁護士［開催日時］
2023年1月27日（金）
7:30～9:00［問い合わせ先］弁護士法人イノベンティア

E-mail【資金決済コース・暗号資産コース】Web講義+認定試験（CBT方式）［講師］弁護士 阿部正弘、
覺道佳優、杉山典彦、中川優伸、吉弁護士法人イノベンティア・弁理士法人イノベンティア［開催場所］
WEB［参加費］
・WEB講義受講料：各コース88,000円（税込）

・CBT方式試験受験手数料：各コース11,000円（税込）

電話番号 03-3358-1786
資金決済コース：https://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/fundsettlement
暗号資産コース：https://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/cryptoassets

Info＠innoventier.com［開催場所］
WEB
［参加費］
無料

電話番号 03-6261-6581
URL https://innoventier.com/

イノベンティア・モーニングブリーフ～音楽教室事件最高裁判決の解説
（仮）
～

［講師］
町野 静 弁護士［開催日時］
2023年2月28日（火）
7:30～9:00［問い合わせ先］弁護士法人イノベンティア

E-mailInfo＠innoventier.com［開催場所］
WEB
［参加費］
無料

電話番号 03-6261-6581
URL https://innoventier.com/

ライセンス契約の実践ポイント
2022年定例コース（関東E05）［講師］
飯島 歩 弁護士［開催日時］2023年２月２日（木）［問い合わせ先］一般社団法人

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日本知的財産［開催場所］
一般社団法人日本知的財産協会［参加費］
主催者にお問い合わせください。

URL

東京事務所

http://www.jipa.or.jp/kensyu/seminar/index.html

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SEMINAR
桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士法人大江橋法律事務所

ベンダの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務

最新判例解説セミナー 第20回

［講師］
桃尾・松尾・難波法律事務所［講師］
弁護士 庄崎裕太［開催日時］
2023年2月17日（金） 15:00～16:00～松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』
を使いこなして契約レビュー、
プロジェクト支援、
紛争解決のレベルを上げたいベンダ法務担当者のための「応用編」～
松尾剛行

パートナー弁護士［開催日時］
録画配信

・書籍なし 14,300円（税込）［問い合わせ先］Business & Law 合同会社

E-mail［開催場所］
WEB（動画共有サイト「Vimeo」
にて配信）［参加費］
・書籍付 19,800円（消費税・書籍代・書籍送料込）

セミナー担当seminar@businessandlaw.jp

URL

https://businessandlaw.jp/seminar/k169558197mv/～松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』
を使いこなして契約レビュー、
プロジェクト支援、
紛争解決のレベルを上げたいユーザ法務担当者のための「応用編」～

松尾剛行［開催日時］
録画配信

パートナー弁護士

E-mail［開催場所］
WEB（動画共有サイト「Vimeo」
にて配信）［参加費］
・書籍付 19,800円（消費税・書籍代・書籍送料込）

・書籍なし 14,300円（税込）［問い合わせ先］Business & Law 合同会社

セミナー担当seminar@businessandlaw.jp

URL

https://businessandlaw.jp/seminar/k169558224mu/～AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応「基礎編」～

松尾剛行［開催日時］
録画配信

パートナー弁護士

E-mail［開催場所］
WEB（動画共有サイト「Vimeo」
にて配信）［参加費］
・書籍付 11,000円（消費税・書籍代・書籍送料込）

・書籍なし 5,500円（税込）［問い合わせ先］Business & Law 合同会社

セミナー担当seminar@businessandlaw.jp

URLseminar@businessandlaw.jp［開催場所］
WEB［参加費］
・全8回セット：49,280円（税込）

・各回単体：7,700円
（税込）

URL

https://businessandlaw.jp/seminar/k168690550/

海外展開・進出における法的留意点～紛争事例・撤退事例から見た契約交渉上のポイントを中心に～［講師］
淵邊善彦 弁護士［開催日時］
2021年9月6日（火） 収録済［問い合わせ先］Business & Law合同会社

E-mailseminar@businessandlaw.jp

中国赴任者向けセミナー～中国赴任者が現地で留意すべき法的留意点とポイントについて～［講師］
弁護士 竹田昌史［開催日時］
2023年3月予定［開催場所］
WEB
［参加費］
無料

［問い合わせ先］弁護士法人大江橋法律事務所

セミナー事務局
電話番号 03-5224-5566
E-mail seminar-toiawase@ohebashi.com
URL https://www.ohebashi.com/jp/feature/seminar_information.php

英文契約書セミナーシリーズ（Advancedレベル）第1回［講師］
外国弁護士 ニコラス・ロビン・ジェッソン［開催日時］
2023年４月27日（木）［開催場所］
WEB
［参加費］
無料

ライブ配信／アーカイブ配信（予定）［問い合わせ先］弁護士法人大江橋法律事務所

セミナー事務局
電話番号 03-5224-5566
E-mail seminar-toiawase@ohebashi.com
URL https://www.ohebashi.com/jp/feature/seminar_information.php［開催場所］
WEB［参加費］17,600円
（税込）

URL

https://businessandlaw.jp/seminar/k20210906/～アジア・オセアニアの個人情報保護法を横断的に解説～［コーディネーター］
伊奈知芳 弁護士［開催日時］
2023年２月１日（水）
14:00～17:00［開催場所］
書籍付きWEBセミナー［参加費］
9,570円（税込、書籍代込み）［問い合わせ先］
株式会社中央経済社、One Asia Lawyers Groupセミナー事務局

E-mailseminar@oneasia.legal

URL

https://nekoinumekuri.stores.jp

建設トピックス講座

後日決定予定（日経コンストラクション連載の土木の法務解説で取り上げている事案の解説）［講師］
江副 哲 弁護士［開催日時］
2023年3月（予定）［問い合わせ先］
One Asia Lawyers Groupセミナー事務局

E-mailseminar@oneasia.legal［開催場所］
大阪弁護士会
（予定）
［参加費］
無料
（人数制限あり）

URL

電話番号 03-6500-9000
https://oneasia.legal

アジア駐在員入門2023／ビジネス法務塾セミナーシリーズ
ASEAN、オセアニア、
インド・南アジア各国を対象に全11回開催予定［講師］
One Asia Lawyers各国担当弁護士［開催日時］
2023年4月21日から毎週金曜日［問い合わせ先］
One Asia Lawyers Groupセミナー事務局

E-mail96

ライブ配信『Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務』出版記念ウェビナー～知識応用する技（わざ）を身につける～

E-mailセミナー事務局
電話番号 03-5224-5566
E-mail seminar-toiawase@ohebashi.co.jp
URL https://www.ohebashi.com/jp/feature/seminar_information.php

One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）

事例で学ぶ。
ビジネスに役立つ企業法務の全体像と実務（全8回）［問い合わせ先］Business & Law合同会社［問い合わせ先］弁護士法人大江橋法律事務所

https://businessandlaw.jp/seminar/mmn20220324

ベンチャーラボ法律事務所［講師］
淵邊善彦 弁護士［開催日時］
2022年7月6日（水）、8月2日（火） 収録済

ライブ配信／アーカイブ配信（予定）「Sales Agreements」【出版記念】紛争解決のためのシステム開発法務［講師］
桃尾・松尾・難波法律事務所［開催場所］
WEB
［参加費］
無料

弁護士法人大江橋法律事務所・ウエストロー・ジャパン株式会社 共催勉強会

ユーザの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務［講師］
桃尾・松尾・難波法律事務所

就労環境に関する最新裁判例解説（仮）seminar@oneasia.legal［開催場所］
オンライン（Zoom）
［参加費］
無料

URL

電話番号 03-6500-9000
https://oneasia.legal

97

SEMINAR
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所
改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備［講師］
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

パートナー弁護士 渡辺直樹、根本鮎子［開催日時］
オンライン録画配信［開催場所］WEB［参加費］12,100円（税込）［問い合わせ先］Business & Law 合同会社

E-mailセミナー担当seminar@businessandlaw.jp

丸の内総合法律事務所
法務部員のための労働事件入門～通常の民事事件との違いを中心に～［講師］
弁護士 大庭浩一郎、佐々木賢治、高橋香菜［開催日時］
2023年２月16日（木）
15:00～17:00［問い合わせ先］※当事務所の以下のＨＰにて申込みください。

URL

http://www.marunouchi-sogo.com［開催場所］
WEBセミナー
［参加費］
無料

電話番号

03-3212-2541［ビジネス法務 2023 年 3月号 特別付録］

BUSINESS LAW FIRMS 2023
［発行所］

〒101- 0051 東京都千代田区神田神保町1- 31- 2
Tel 03 - 3293- 3371 Fax03- 3291- 5127
URL https://www.chuokeizai.co.jp
表紙・本文フォーマットデザイン／伊藤尚彦
D TP／志岐デザイン事務所
撮影／岡田敬造