平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月９日
上場取引所
東・福URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 福田 修二(氏名) 井町 孝彦(TEL) 03‐5531‐7334
配当支払開始予定日
平成29年12月４日

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (証券アナリスト・機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％30年３月期第２四半期
421,937
11.9
27,43327.8
28,06934.9
16,928
29年３月期第２四半期
376,929△9.2
21,468 △15.0
20,809 △21.2
42,099(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 13,515百万円( △27.0％) 29年３月期第２四半期 18,507百万円(
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益△59.8
166.45.3％)

円

百万円％

銭

円

百万円％

銭

30年３月期第２四半期
136.87－
29年３月期第２四半期
340.28－(注) 平成29年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
1,021,290
29年３月期
1,015,415(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期 372,166百万円％

408,39736.4
400,03435.6
29年３月期 361,819百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭

合計円

銭円

銭

29年３月期
－
3.00
－
3.00
6.00
30年３月期－
3.00
30年３月期(予想)
－
30.00
－
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平
成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
865,000
8.3
67,0006.0
65,0008.7
38,000 △20.2
307.11(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

127,140,278株

29年３月期

127,140,278株

29年３月期3,658,991株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

3,356,473株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

123,684,359株

29年３月期２Ｑ

123,720,392株(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ３円（注１）
期末 ３円
年間配当
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合前の株式数に対して支払われます。
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 30円71銭

６円

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

121

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を受けて、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や世界経済における地政学的リスクなど、先行きには不透明感があります。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域経済は、ベトナム及びフィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,219億３千７百万円（対前年同期450億７百万円増）、営業利益は274億３千３百万円（同59億６千４百万円増）、経常利益は280億６千９百万円（同72億５千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億２千８百万円（同251億７千１百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり2,084万屯と前年同期に比べ3.1％増加しました。その内、輸入品は12万屯と前年同期に比べ12.6％減少しました。また、総輸出数量は616万屯と前年同期に比べ13.0％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め728万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。輸出数量は218万屯と前年同期に比べ7.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要の持ち直しがみられました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は2,998億１千７百万円（対前年同期327億８千７百万円増）、営業利益は171億７千万円（同48億１百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は、東北地区を中心に骨材の販売数量が前年同期を下回りました。鉱産品事業は、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は400億９千６百万円（対前年同期16億４百万円増）、営業利益は36億６千万円（同２億９千９百万円増）となりました。
③ 環境事業
廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたこと等から、売上高は424億９千９百万円（対前年同期72億３千１百万円増）、営業利益は36億６千２百万円（同１億９千７百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事等の土木工事が回復したこと等から、売上高は363億１千８百万円（対前年同期42億３千７百万円増）、営業利益は18億１千５百万円（同４億２千８百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は353億１千４百万円（対前年同期18億８千１百万円増）、営業利益は10億５千４百万円（同２千８百万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ58億円増加して１兆212億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ100億円増加して3,429億円、固定資産は同41億円減少して6,783億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ24億円減少して6,128億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ492億円増加して3,581億円、固定負債は同517億円減少して2,546億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ217億円減少して3,191億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ83億円増加して4,083億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用情勢などを背景に、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、国際政治情勢の混迷などから世界経済の不確実性が強まり、景気を下押しするリスクを抱えていることから、経営環境の変化を注意深く見極める必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連工事や再開発投資、災害対策などにより需要の回復が期待される一方、人手不足の深刻化による影響などに留意が必要です。
また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、個人消費の回復傾向が続くなど、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営の不透明感は強く、今後の動向を注視する必要があります。
なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
平成30年３月期通期連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（A）

853,000

65,00061,00035,000283.44

今回修正予想（B）865,000

67,00065,00038,000307.11

増12,000

2,000

4,000

3,000

－減

額（B-A）

3銭

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

60,516
171,946
31,835
1,708
42,422
25,591△1,125332,895

58,628
187,489
29,6502,578
42,51023,168△1,116
342,910

136,454
135,380
160,571
64,744
497,151

133,775
129,933
159,063
72,139494,912

3,409
34,25037,6601,962
33,10635,06984,781
17,35253,908△8,333
147,708
682,520
1,015,415

86,66816,34953,787△8,407
148,397
678,379
1,021,290

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

79,676
134,428
11,120
5,914
5,742
410
71,618308,91086,728147,108
7,000
16,070
9,105
5,880
323
85,982
358,197

35,035160,346
24,217
568
121
981
7,520
77,677
306,469
615,380

20,000129,019
23,731
467
105
833
7,508
73,029254,695
612,892

86,17459,548228,914△10,911363,725

86,17460,272
242,135△10,870
377,712

9,830
48
5,065
△12,862△3,987△1,906
38,215400,034
1,015,415

10,72676
5,065△17,685△3,727△5,54536,231
408,397
1,021,290

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
376,929
289,657
87,27265,803
21,468(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
421,937
324,498
97,43970,00527,433

265
507
1,966
1,246
3,984

313
615
2,053
1,461
4,445

2,566
2,077
4,644
20,809

2,394
1,415
3,809
28,069329
3,966
16,87421
21,191

787
76
39
903

787
3,034
267
4,089
37,911△5,16443,075975
42,099

1,165
273
1,438
27,534
9,434
18,0991,171
16,9286

太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
43,075(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,099524
105△26,113
2,177△1,260△24,568
18,507857
69△5,833379△57△4,584
13,515

21,699△3,192

13,289226

7太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

37,911
21,597
1,298△1,966
15
1,736
△3969
△62△589△772
2,566△3,950
458
6,849
△995
△8,293
3,034△16,874
4,167
46,1601,154△2,661△8,20736,446

27,534
21,3281,271△2,053
25
1,165
△100
137
76
△251
△929
2,394
△76
377
△16,527△482
7,586
13,61555,0901,648△2,511△5,762
48,465457△20,042731△507
40,718△2,781
1,876△537
19,914△214△23,476
1,805△106665△1,5871,774△2,026△23,165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△8,21811,026△26,776
△365
1,400
△36
1
△3,690△500△2,775△29,934△3,013
23,41250,072
1,108
4374,637

△535
7,000
6,236
△22,439△10,085△24
1,121△3,707△1,359△2,728△26,521△636△1,85851,974
50,115財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

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太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

262,593

28,36932,68030,065353,708

23,220376,929－376,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,437

10,122

2,587

2,015

19,161

10,212

29,374△29,374－

計

267,030

38,49135,26732,080372,870

33,433406,303△29,374

376,929

12,369

3,360

3,464

1,387

20,582

1,026

21,608△13921,468

セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと
等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

294,057

28,58839,52034,372396,538

25,398421,937－

421,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,759

11,508

2,979

1,946

22,193

9,915

32,109△32,109－

計299,817

40,09642,49936,318418,73135,314454,046△32,109421,937

17,170

3,660

3,662

1,815

26,3091,054

27,36469

27,433セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(5233) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式併合
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10株を１株に併合するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

1,271,402,783株

株式併合により減少する株式数

1,144,262,505株

株式併合後の発行済株式総数

127,140,278株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、サマリー情報に記載しております。

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