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監事監査規約
第１章

総則

（目的）
第１条 この規約は、法令及び生活協同組合パルシステム埼玉（以下、「組合」という。) の定款の規定に基づき、監事の組合の監査に関する基本事項を定めるものである。
（監事の職責及び基本姿勢）
第２条 監事は、組合員の負託を受けた独立の機関として理事の職務の執行を監査することにより、持続的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的信頼に応えるガバナンスを確立する責務を負っている。
２ 前項の責務を果たすため、監事は、理事会その他重要な会議への出席、理事及び職員等から受領した報告内容の検証、組合の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事又は職員等に対する助言又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。
３ 監事は、独立の立場の保持に努めるとともに、法令及び定款並びに監事監査規約を遵守し、組合及び組合員、その他の利害関係者のために常に公正不偏な態度をもって、その職務を執行しなければならない。
４ 監事は、監査を実施するために必要な知識及び技術の習得に常に努めなければならない。
５ 監事は、適正な監査視点を形成するために、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と組合をめぐる環境の変化を把握するよう努めなければならない。
６ 監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。
７ 監事は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努めなければならない。
８ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
９ 監事は組合員及び役職員から直接組合の事業執行に関わる疑義の通告を受けた場合、適切な措置を取らなくてはならない。
（常勤監事）
第３条 監事の互選をもって常勤監事を定めることができる。
（監事会の設置）第４条 監事は、監査に関する、相互の情報の共有、意見の調整及び必要な事項を協議するために監事会を置く。ただし、監事会は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

第２章

監事の職務及び権限（職務及び権限）

監事監査規約（2021.03.23）改定 5 版

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第５条 監事の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）消費生活協同組合法（以下、「生協法」という。）第３０条の３に定められた理事の職務の執行の監査及び監査報告の作成に関する事項、その他の事項（２）生協法第３１条の３に定められた理事が理事の損害賠償責任を免除する議案を総代会に提出するときの同意に関する事項（３）生協法第３１条の８に定められた役員の責任を追及する訴えにおいて、組合が理事等を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合の同意に関する事項（４）生協法第３１条の９に定められた決算関係書類等の監査及び監査報告の作成に関する事
項（５）公認会計士監査規約第４条に定められた公認会計士又は監査法人（以下、「公認会計士等」という。
）の選任、解任、不再任に対する同意に関する事項（６）公認会計士監査規約第４条に定められた公認会計士等が欠けた場合等における一時公認会計士等を選任する事項（７）公認会計士監査規約第１１条に定められた公認会計士等の報酬等の同意に関する事項（８）生協法第３３条、第３６条及び第４７条の２に定める理事の職務を行う者がいないとき又は組合員の総代会招集請求に際し、理事が正当な理由がなく総代会の招集手続を行わないときの招集に関する事項（９）その他法令及び定款に定める事項（兼職の禁止）第６条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
（１）組合の理事又は使用人（２）組合の子会社の取締役又は使用人（理事会他重要な会議への出席）
第７条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べることができる。
（監査計画）
第８条 監査計画は、特定監事が立案し、監事会の協議に基づいて作成する。
２ 監事は、毎事業年度の初めに当該事業年度に実施する監査の実施計画を作成しなければならない。
３ 実施計画の作成に当たっては、公認会計士等及び内部監査部門と連係し、重要性及び適時性を考慮した上で監査対象を選定し、効率的な監査が実施できるよう配慮しなければならない。
（監査費用の請求）第９条 監事は、その職務を遂行するために必要と認める費用を組合に請求することができる。

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第３章

監事会（監事会の構成）第１０条 監事会は、監事全員をもって構成する。
（議長、常勤監事）第１１条 監事会の議長は、監事の中から互選する。
２ 常勤の監事を置くときは、常勤監事を互選する。
（特定監事）
第１２条 監事会は、次に掲げる職務を行う監事（以下、「特定監事」という。）を互選する。
（１）各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報告書、並びにこれらの附属明細書を理事から受領し、それらを他の監事に対し送付すること（２）公認会計士等から会計監査報告の内容の通知を受け、それを他の監事に対し通知すること（３）監事の監査報告の内容を代表理事に対し通知すること（４）前各号の日程について合意すること（開催）第１３条 監事会は、定期的に開催する。ただし、必要に応じて随時に開催することができる。
（招集者）
第１４条 監事会は、議長が招集し運営する。
２ 各監事は、議長に対し監事会を招集するよう請求することができる。
（監事会の協議事項等）
第１５条 監事会は、次に掲げる事項を協議する。
（１）監査の基本方針及び監査計画の作成に関する事項（２）子会社等並びに事業連合等の調査に関する事項（３）監査報告、監査意見並びに勧告書の作成に関する事項（４）監査についての規則等（公認会計士監査規約を含む。以下同じ。
）の設定、変更又は廃止に関する事項（５）監事による総代会の招集に関する事項（６）監事による理事会の招集に関する事項（７）理事の不正行為、法令・定款違反等に関する事項（８）理事の損害賠償責任免除に関する事項（９）訴訟における監事の組合代表に関する事項（１０）役員選挙における監事候補者の推薦に関する事項（１１）監事の報酬に関する事項（１２）監査費用に関する事項

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機－規約－4（１３）公認会計士等の選任、解任又は不再任に関する事項（１４）公認会計士等又は一時公認会計士等の職務を行うべき者の報酬等に関する事項（１５）その他監事会において必要と認めた事項（代表理事との定期的会合等）
第１６条 監事会は、代表理事と定期的に会合を持ち、組合が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状況、監査の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表理事との相互認識を深めるよう努める。
２ 監事会は、代表理事及び理事会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及
びその結果について適宜説明する。
（議事録）
第１７条 監事会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監事はこれに署名又は記名押印する。
（１）開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）次に掲げる事項につき監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要① 組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した旨の理事からの報告② 理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の公認会計士等からの報告（４）監事会に出席した理事又は公認会計士等の氏名又は名称（５）監事会の議長の氏名（監事会事務局）
第１８条 監事の下に監事会事務局を置く。
２ 監事会事務局員は、監事の命を受け、監事会の運営に関する事務及び監事の職務を補助する。監事会事務局員並びに第４項に規定する補助者は、正当な理由なくその職務上知り得た情報を他に漏らしてはいけない。
３ 監事会事務局員の人事に関する事項は、議長が代表理事と協議し、監事会の同意を得て行う。
４ 監事会事務局員以外の補助者が必要なときは、議長は代表理事に対して要請することができる。

第４章

監査業務

（監査の手続）第１９条 監事が監査を実施するときは、実施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に通知するものとする。ただし、監査の内容により、特に通知する必要を認めない場合はこの限りではない。

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２ 監事は、理事に対して監査のために必要とする諸資料の提出を求めることができる。また、必要に応じて関係者に報告を求めることができる。
（監事監査基準）
第２０条 監査の事項は、法令又は定款もしくは本監事監査規約に定める事項の他、監事の過半数の同意により定める監事監査基準による。
（監査の実施）第２１条 監事は、定期監査として監査計画に従い、組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、前項の定期監査を行う他、必要と認めたときは臨時に監査を行うものとする。
（監査の報告）第２２条 監事は、前条に定める監査を実施したときは、監査報告書を作成し、代表理事に提出しなければならない。ただし、監事において異なる監査意見がある場合には、その監事の監査報告書を併せて提出するものとする。
２ 監事は、前項の監査報告書において、公認会計士等の監査報告書を参考としたときは、それについて記載するものとする。

第５章

他の監査との連係（公認会計士等及び内部監査部門との連係）
第２３条 監事は、公認会計士等及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めるものとする。
２ 監事は、公認会計士等及び内部監査部門の行う監査計画書及び監査報告書の提出を求めることができる。

第６章

子会社等並びに事業連合等の調査（子会社等並びに事業連合等の調査）第２４条 監事は、監査を行うために必要な範囲で、組合の管理上重要と思われる事項について、子会社等並びに事業連合に報告を求めることができる。
２ 監事は、前項の報告を求めた上で、必要な場合は、その子会社について調査することができる。
３ 監事は、必要な場合には事業連合等に報告を求め、同意を得て調査することができる。
４ 前二項は、会社以外の法人（事業連合を除く）にも準用する。

第７章

その他

（改廃）
第２５条 この規約の改廃は、監事の過半数の同意により行い、総代会の承認を得るものとする。

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附 則
この規約は、１９９６年５月２９日から施行する。
附 則（第１次改定）
この規約は、２００１年６月１２日から施行する。
附 則（第２次改定）
この規約は、２００８年６月１１日から施行する。
附 則（第３次改定）
この規約は、２０１１年６月１６日から施行する。
附 則（第４次改定）
この規約は、２０２０年６月１０日から施行する。
附 則（第５次改定）
この規約は、２０２１年３月２３日から施行する。

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