令和４年 12 ⽉
令和４年司法試験に関するアンケート調査結果に関する報告書
法科⼤学院協会司法試験等検討委員会
1． まえおき
法科⼤学院協会司法試験等検討委員会は、令和 4 年 5 ⽉に⾏われた司法試験について、すべての法科⼤学院を対象としてアンケート調査を⾏い、全 44 校中の 35 校から回答を得た（回答率 79.6%：昨年度は 44 校中 38 校で 86.4％）。多忙の中、ご協⼒いただいた
会員校の責任者・担当者の⽅々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科⼤学院教員の⽴場からみて、各科⽬の試験内容を適切と評価するかどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意⾒を記載してもらう形式で実施した。例年どおり、更に、出題趣旨・最低ライン点の設定について、新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり⽅などについても意⾒を募った。また、本年は、出題趣旨及び採点実感についての⼀般的意⾒も募った。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意⾒を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の割合は、短答式全体で平均 87.6％（昨年度は 92.1％）、論⽂式試験必須科⽬全体で平均 81.6％（昨年度は 89.1％）、論⽂式試験選択科⽬については平均 55.0%（昨年度は 55.3%）となっている。本年より、回答⽅式をウェブフォームに⼀本化したが、回答率の変化との関連性を検討し、翌年の実施⽅式の改善に活かしてゆきたい。
会員各校には、毎年、本アンケートへの対応にあたって多⼤なご負担をおかけしている。
しかし、法科⼤学院制度が⼤きな転換点を迎えつつある現状において、司法試験の動向を注視することは法科⼤学院にとって極めて重要なことである。その関連において本アンケートは重要な意義を有するところ、本アンケートの価値及び信頼性を維持するために、今後も引き続きご協⼒をお願いしたい。
回答内容全体を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答があわせて 91.3%、論⽂式試験については、必修科⽬ 81.4％、選択科⽬ 76.6%である。昨年・⼀昨年の数値は、短答式試験が 95.2%・98.1%、論⽂式必須科⽬が 92.0%・92.3%、論⽂式試験選択科⽬が83.3%・85.6%であるから、いくらかの低下は⾒られるものの、試験問題に対する積極的評価は、⾼い⽔準で安定しているといってよい。
分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては、いずれの科⽬も積極的評価-1-

の割合が⾼かった（憲法：82.1%、⺠法：94.1％、刑法：96.7％）。各科⽬に寄せられた意⾒からは、当該科⽬内の全分野にわたって出題がなされていること、条⽂と判例に関する基本
的かつ正確な理解を問うものであったこと、求められる知識レベルが適切であること、等が⾼く評価されたことが伺える。
論⽂式必須科⽬においても、積極的評価が多数であることは例年どおりだが、刑法と刑事訴訟法の評価がとりわけ⾼かった（96.9%、96.4%）。両科⽬について寄せられた意⾒には概ね共通する傾向がみられ、特にひねりを加えた問い⽅をせず、典型論点を問うことを通じて、受験⽣の基礎的な理解を試すとともに、実務への対応能⼒を測ろうとするものであったことが好意的に評価されたものと思われる。他⽅で、憲法と⺠事訴訟法に対する低評価が⽬をひく（憲法：64.3%、⺠訴：56.0%）。詳細は、科⽬ごとの報告箇所を参照いただきたいが、出題
内容に受験⽣の意表を突くと思われるものがあったこと等がその背景にあるものと考えられる。他科⽬においても、基本的な論点を素材した出題が⾼く評価される反⾯、やや難度の⾼い出題であるとの⾒⽴てをした場合には低い評価が加えられることがうかがえる。
論⽂式選択科⽬は、全体としては積極的評価が 76.6％（昨年度 83.3％）であり概ね⾼評価といえるであろう。ただし、知的財産法が 71.4%、国際関係法（私法系）が 63.6％、環境法が 69.2%と、やや低い結果となっている。科⽬ごとの理由は本報告書の該当箇所を参照いただきたいが、出題の難易度や設問数の多寡が評価時の要点であることが改めて確認できる。
出題趣旨については、いずれの科⽬でも、詳細かつ丁寧な解説がなされている点に肯定的な意⾒が多く寄せられた。出題趣旨は、受験⽣にとっての学修の指針となるだけでなく、法科⼤学院教育においても⼤いに参考にすべきものともなる。注⽬度が⾼いゆえに、各科⽬の内容についての具体的な意⾒が寄せられるなかで、個別の設問の趣旨に対する疑義を述べる意⾒や、さらに踏み込んで採点⽅針をより詳細に明らかにすることを期待する意⾒がみられた。出題趣旨の内容や書きぶりについては、引き続きの精査を期待したい。
最低ライン点の設定については、複数の会員校に共通するような、特筆すべき意⾒は⾒られなかった。
出題趣旨及び採点実感についての⼀般的な意⾒を募ったところ、各科⽬にわたり多数の意⾒が寄せられた。本年の出題趣旨に対する評価と同様に、出題趣旨と採点実感のいずれも詳細な内容が公表されていることを肯定的に受け⽌めるとともに、さらに詳しい説明を期待する意⾒が⽬⽴つ。他⽅で、採点実感に関して、科⽬によっては、採点の基準や⽅針が具体的に⽰唆されていない、出題趣旨との重複または齟齬がある等の指摘があった。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり⽅についても、各科⽬の⽴場から多様な意⾒が寄せられた。全体的な傾向としては、試験のあり⽅を変える必要はないとする意⾒が-2-

⼤勢を占めた。在学中受験をする場合の学修時間が短縮されることから、基本的な知識を問いつつ応⽤⼒を試すような出題が望ましい、という旨の意⾒が多くみられたが、現在の各科
⽬の出題の傾向はこれに沿うものといえよう。もっとも、昨年に引き続き、選択科⽬の⽴場から、試験までの準備時間の短さに対する懸念や、それを理由に試験レベルの易化や出題範
囲の縮⼩の必要性を⽰唆する意⾒が複数みられた。
試験全体について及び司法試験のあり⽅についても様々な意⾒が寄せられた。その内容は、多岐にわたる。たとえば、試験科⽬の構成の再検討（短答式試験の拡充、試験科⽬の縮⼩など）、予備試験の廃⽌を含めた在り⽅の検討、法曹養成制度全体の⾒直し、パソコンによる答案作成についてなどがあるが、詳細については回答付記意⾒を参照していただきたい。
本アンケートは現⾏司法試験が始まったときから継続して実施されているものであり、司法試験のあり⽅を考える際の基礎資料として重要であるのはもちろんのこと、法科⼤学院協会の HP 上で公開し、また、各種の催しなどでその内容を紹介するなどして、広く試
験のあり⽅について考えてもらうための素材を提供するものでもある。例年、⽇本弁護⼠連
合会のシンポジウム（今年は 12 ⽉ 3 ⽇に開催）や法務省の司法試験検証担当考査委員会議
で本アンケートの内容は紹介されており、特に、後者では今後の試験のあり⽅について議論する際に本アンケートが活⽤されている。このようなパイプを通じて、本アンケートに寄せられた意⾒は、試験のあり⽅を検討する場で参照され、そこでの議論に反映されていることをご理解いただきたい。今後も引き続き、本アンケートにご協⼒をお願いする所以である。
併せて、法科⼤学院制度を中核とする法曹養成制度のあり⽅の再検討が進められている中で、政府の関連会議等において、本アンケート調査結果及び寄せられた意⾒等に⼗分な考慮を払われるよう要望したい。
※ 以下の記述中、無回答の割合を⽰すパーセンテージ表記は回答・無回答を含む総数を⺟数としたものであり、その他のパーセンテージ表記は当該分野に係る無回答を除く数値
を⺟数としたものである。

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2．短答式試験について（1）憲法分野
アンケートへの回答があった 35 校のうち、憲法の短答式試験については、無記⼊が 7 校
で昨年より少し増え、回答があったのは 28 校であった。28 校のうち、「適切」と回答した
ものが 15 校 53.6％（昨年度は 14 校 41.2％）、「どちらかといえば適切」が 8 校 28.6％（同
14 校 41.2％）、「どちらともいえない」が 4 校 14.3％（同 2 校 5.9％）、「どちらかといえば適切でない」は 1 校 3.6％（同 0 校 0％）、「適切でない」は 0 校 0％（同 0 校 0％）という結果であった。昨年度と⽐較すると、「適切」の割合が少し増えている⼀⽅で、「どちらかといえば適切」が減り、「どちらともいえない」「どちらかといえば適切でない」が増えている。
全体としては、多少、評価が下がったと考えられる。ただ、個々の意⾒を⾒てみると、指摘された問題点は今年度に限らない⼀般的な出題傾向に関するものもあり、特に今年度の問題について低い評価を下すべき理由があるという意⾒が多くなったというわけでもないよ
うに思われる。
個々の意⾒を⾒てみると、積極的な評価を与えている意⾒は、判例に関する知識を問うものであること、基本的・標準的な難易度であること、偏りなく出題されていること、などの点を挙げている。他⽅、消極的な評価を与えている意⾒の中には、細かすぎる出題であること、難しすぎることを挙げるものが多い。いずれの意⾒も、短答式試験問題の評価軸としては、判例に関する知識を問うものであること、基本的・標準的な難易度であること、偏りなく出題されていることなどを考えていることがわかる。
なお、今年度の問題について個別的な問題点を指摘する意⾒もある。その点については回答付記意⾒を参照されたい。
（2）⺠法分野
短答式の⺠法分野について回答があったのは 34 校であった。出題内容について適切とす
るのが 24 校（70.6％。昨年度は 62.2％），どちらかといえば適切とするのが 8 校（23.5％。
昨年度は 32.4％），どちらともいえないとするのが 1 校（2.9％。昨年度は 5.4％），どちら
かといえば適切でないとするのが 1 校（2.9%。昨年度は 0％），適切でないとするものは 0校（0%。昨年度も 0％）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は，昨年度に引き続き 9 割以上の⾼い⽔準である。
⾃由記述欄においては，出題内容について積極的に評価する⽴場と否定的な評価を含む
⽴場とを問わず，全体として条⽂や判例についての基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであった点を評価するものが多く⾒られた。他⽅で，昨年度に引き続き，やや細かすぎる点を問う設問があったことを指摘するものが⾒られた。

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（3）刑法分野
短答式試験の刑法分野について回答があったのは 30 校（昨年度は 34 校）であった。
回答は、「適切」とするのが 19 校（63.3％。昨年度は 19 校）、「どちらかといえば適切」とするのが 10 校（33.3％。昨年度は 14 校）、「どちらともいえない」とするのが 0 校（昨年度は 1 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 1 校（3.3％。昨年度は 0 校）、「適切でない」とするのは 0 校（昨年度は 0 校）であった。
「適切」と「どちらかといえば適切」の積極的評価を⽰すものがあわせて 29 校（96.7％）となっており、昨年の 97.1％に続きか
なり⾼い数値を維持している。今年度は「どちらかといえば適切でない」が⾒られたものの、否定的評価は 1 校にとどまっていることからすると、今年度の問題は総じて好意的に評価されているといえるであろう。
回答に付された理由を⾒ると、「バランス良く問われている」「実務家になるための試験としてとてもよい」「分野の偏りなく、判例等に関する基本的な知識および推論能⼒を適切に確認する内容である」といった、出題分野のバランスや内容、難易度について肯定的な意⾒が⾒られた。
他⽅、「問 17 の３（No. 28）は判例の併合罪処理が学説の包括⼀罪説によって有⼒に批判されていると思われ、他の例でも同様であるが不⼈気判例の取り上げ⽅には検討の余地がある」「第 9 問の 1、第 11 問の 5、第 16 問のウは難易度等に疑問」「第 14 問のウや第 17 問の 3 について適切性に疑問」「⽂章が⻑過ぎるものもあった」「正誤の個数を答えさせる設
問形式については疑問がある」といった、判例の取り上げ⽅、難易度、出題形式等についての批判的意⾒が⾒られた。同様の指摘は例年⾒られるところであり、司法試験としてどこまでの知識が要求されるのか、受験⽣の能⼒を適切に把握するにはどのような出題形式が相応しいのか、検討を要するものと思われる。上記の他にも様々な意⾒が寄せられており、詳細は回答付記意⾒をご参照いただきたい。
3．論⽂式試験について（1）公法系（a）憲法分野
アンケートへの回答があった 35 校のうち、憲法の論⽂式試験については、無記⼊が 7 校
で昨年より少し増え、回答があったのは 28 校であった。28 校のうち、「適切」と回答したものが 4 校 14.3%（昨年度は 15 校 44.1％）、「どちらかといえば適切」が 14 校 50％（同
14 校 41.2％）、「どちらともいえない」が 7 校 25％（同 4 校 11.8％）、「どちらかといえば適切でない」が 3 校 10.7％（同 1 校 2.9％）、「適切でない」が 0 校 0％（同 0 校 0％）とい-5-

う結果であった。昨年度と⽐較すると、「適切」の割合が減り、「どちらかといえば適切」「ど
ちらともいえない」「どちらかといえば適切でない」が増えている。全体としては、評価が下がったと考えられる。
個々の意⾒を⾒てみると、積極的に評価すべき理由としては、難しすぎるわけではない、
基本的な事項について深く考えさせる、事案が現実的にありうる、などの点が挙げられている。他⽅、消極的に評価すべき理由としては、難しすぎる、事案が複雑に過ぎる、学問の⾃由・⼤学の⾃治というややマイナーな論点について⼗全な理解を求めるのは平均的受験⽣にはいささか酷、などの点が挙げられている。また、今年度は設問形式が昨年度までとは変わったが、その点を消極的に評価する意⾒が複数あった⼀⽅で、積極的に評価する意⾒もあった。また、本年度については違憲論ではなく合憲論から先に書くように指⽰した点についても消極的に評価する意⾒があった。
評価が全体として下がったのは、今年度は学問の⾃由・⼤学の⾃治から出題され表現の⾃由や経済的⾃由ほどには受験⽣の準備が⼗分であるとは考えられないこと、また、設問形式
が昨年度までの傾向と変わったこと、が影響したのだろうと考えられる。つまり、これらの点を消極的に評価する意⾒が多かったということであるが、ただ、これらの点を積極的に評価する逆の意⾒もある。評価が分かれているところであるが、受験⽣を惑わさないためにはある程度の安定が必要と思われる。この点、出題趣旨において、なぜ出題形式を変更したのかなどについての説明を求める意⾒があった。理由が説明されれば、受験⽣も⼾惑わずに勉強を進めやすいように思われる。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、様々な意⾒が寄せられたが、全体としては好意的なものであったように思われる。出題趣旨についていえば、受験⽣⽬線で丁寧である点などが積極的に評価されている。ただし、上述のように、今年度の質問形式が昨年度と異なった点についても出題趣旨で説明するように求める意⾒があった。
今年度に限らず、出題趣旨・採点実感については、好意的な評価がある⼀⽅で、個々の記述についてその学問的な当否を争う意⾒も提起されている。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科⽬の試験のあり⽅については、多様な意⾒が寄せられているが、より基本的な出題を求める意⾒が複数あった。このような意⾒は、そもそもこれまでの出題傾向が難しすぎるのでより基本的・標準的な出題が求められていたとこ
ろ、新たな法曹養成ルートの創設はその点をより⼀層求めることになる、という意⾒であると思われる。
（b）⾏政法分野
回答を寄せた 26 校のうち、「適切である」と評価したのが 19 校(73.1%)、「どちらかといえば適切である」が 4 校(15.4%)、「どちらともいえない」が 1 校(3.8％)、「どちらかといえば適切でない」は 1 校(3.8％)、「適切でない」が 1 校(3.8％)であった。無回答は 9-6-

校(25.7%)であった。昨年は、「適切である」と評価したのが 64.7%、⼀昨年は、同じく「適切である」と評価したのが 42.9％であったのに⽐べると、今年は 73.1％とかなり⾼くなり、
本年度の⾏政法論⽂問題については、かなり⾼い評価が得られているといえよう。ただし、無回答が 9 校(25.7％)で、昨年の 4 校(10.5%)と⽐べかなり多くなっていることが気にかかるところであり、また、「適切でない」と回答したところが 1 校あった。
本年度の問題について、「適切である」とした回答に付記された意⾒をみると、「林地開発許可をめぐる原告適格の範囲という、オーソドックスな論点について各原告の⽴場に⽴った多⾯的な主張を展開することを求めた問題であり、出題として適切である」「基本判例の正確な知識と理解を踏まえ、具体的事案に即してその応⽤能⼒を試す問題である」「法科⼤学院教育を受けていれば学習するであろう著名な判例を基に作問がされており、適切な難易度と思われる」「過度に難解になることなく、適正に理解⼒を測ることができる良問である」「各設問とも、法科⼤学院で通常学ぶ学習事項を扱っており、また法科⼤学院で通例学ぶ重要判例を想起すれば⼗分に解答の⼀⽷⼝を⾒つけることのできる問題であった」「複
雑でない基本的な事例に基づくオーソドックスな出題であり、出題意図もつかみやすい」「極めて素直な問題であり、受験⽣の学修成果を適切に評価することができる」「取消訴訟の原告適格・主張制限、いわゆる個別事情考慮義務等の重要論点について⽐較的重要な判例を絡めつつ多⾓的に解かせるオーソドックスな問題であって、受験⽣に過度の負担をかけることなくその能⼒を的確に問うものであった」「⾏政法の基本的知識を問うとともに、法令の解釈と事案の事実の読み解きが適切に⾏われることを測る、良い問題であった」「参照されるべき関連判例の内容が良い」など、多くの⾼い評価コメントが付されている。
「どちらかといえば適切」との回答に付記された意⾒の中では、「⾏政法の重要論点について習得すべき事項をバランスよく問うているが、会議録の誘導のなかには必ずしも必須とはいえない検討を求める趣旨にも読める部分があった」と指摘するものがあった。
「どちらともいえない」との回答の付記意⾒の中には、「設問 1（2）について…建築基準法 9 条も参照した上で規定の仕⽅の違いについても誘導することが必要である」との指摘がみられ、「どちらかといえば適切でない」との回答の付記意⾒では、「先例を参考にしながら考えればよい…問題（論点）について細かな論述を要求する出題を多くしすぎではな
いか。問題（論点）をしぼり、じっくり考えさせる問題（論点）を 1 つ設定すべきだった。
…設問 1 の原告適格や狭義の訴えの利益に関する問題については最⾼裁先例を明⽰しておきながら、設問 2 に関して、出題趣旨でも⾔及される最判…が検討会議の会議録において⾔及されないのは、…恣意的である」との意⾒があった。
「適切でない」との回答の付記意⾒では、「設問１（訴訟要件）については、著名判例をベースとしており、かつ、判例の判旨だけを暗記していれば⾜りるのではなく、判例が前提としている個別法の仕組みとともに理解しているかどうかを問う出題であり（特に訴えの利益）、適切である…のに対し、設問２（本案主張）は、処分の根拠法から許可要件が何かを分析することが必須であるにもかかわらず、それを問う出題になっていないのではない-7-

かという疑問がある」との問題点の指摘がみられた。
今年度の⾏政法の問題については、総じて、基本的で素直なオーソドックスな問題でありながら、法科⼤学院での学修成果を適切に評価することができる問題として、難易度の適切さも含め、⾼く評価されているということができよう。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、「出題の趣旨も、問題の所在、論ずべきポイ
ントがクリアに説明されていると思われる」「特に本案の問題（設問２）について、⽐較的具体的な出題趣旨が提⽰されており、受験⽣にとっても分かりやすい内容になっていたと考える」「過去にはおよそ 120 分では法科⼤学院を卒業したての学⽣には解答不可能と思われる問題も散⾒されたが、現在は問題が絞られそのような懸念は相当程度払拭されていると思われる。他⽅で、奇をてらわない基本的標準的な問題が出題されている以上、想定された最低採点ラインがあるのであれば、安易にそれを下げて合格者を出すということは好ましいこととは思われない」など、概ね適切であるとする意⾒が寄せられているほか、「先例との対⽐も含め、解答に関する要求の⽔準がやや⾼すぎるように思える」「公表されている出題趣旨について、問題⽂の繰り返しにとどまっている部分があるため、もう⼀歩踏み込
んで具体的に記載していただけるとありがたい」という意⾒や、〔設問１〕（２）について「問題⽂と法務室⻑３番⽬の発⾔と⽐較して、…出題の趣旨が…やや微妙になっている」との指摘があった。
また、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」としては、「ともに適切と考える」「年度により疑問のある解説も⽰されているが、本年度を含め近時は丁寧な議論が⽰されている」「⾏政法は原告適格、処分性、裁量論など、個別法をその場で読み解かせる『出たとこ勝負』の要素が強い科⽬であるため、出題がマニアックなものに偏ることなく、平易な事案を⽤いて深く考えさせ、記述させるという形式を今後も貫いてほしい」との積極的な評価がなされているほか、「採点の基準について、具体的なものを公表してほしい。できれば解答例なども⽰してほしい」「なるべく、詳しいものが望ましい」「学
⽣が公式に頼ることのできる解答例は実質この⼆つに限られているため、学⽣が読みやす
い、また答案の検討がしやすいものを⼼がけて頂きたい。年度によっては実感部分の重複があり、読みにくいものがある」「参考にすることを明確に求めている判例をどのように参考にするべきかについては、『出題趣旨』でせめて例⽰でもしなければ、説明不⾜であるように思われる」など、さまざまな意⾒も出されている。
なお、新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり⽅についても、多くの意⾒が寄せられたので、紹介しておきたい。
「これまでどおりの⽅針、難易度で継続すべきである」「これらの制度変更によって従来の作問の⽅向性を変える必要は全くない」「⾏政法の問題に関しては現状で変更が必要とは思わない」「現在と同様に、基本的な論点に関する理解を実定法に即して敷衍できるの-8-

かにつき、会議録による誘導を付したうえで問うという形式を維持していただくのがよろしいと感じています」「本年度の問題程度の難易度が維持されることが望ましい。しっか
りと勉強をしてきた者と、勉強が⾜りていない者との差もその⽅が出やすいように思われる」「⾏政法の基本的知識と、そのもとでの法令の解釈と事案の理解を適切に測れる、今年度のような問題は、在学中の受験であっても⼗分な能⼒があるかを測れる問題であると考える」「法曹コースの新設に限ったことではないが、⾏政実体法（本案主張）の出題に当たっては、処分の根拠法である個別法の規定・仕組みから処分要件をどのように読み取ったかをまず確認できる出題をすべきである」「⾏政法については、学修期間が少ないことが予想されるため、やはり、様々な個別法テーマを題材にした問題⽂の中で、基本的な重要論点の理解をきくという従来のパターンで出題していくことが適切ではないか」「最近の⾏政法の問題は、以前に⽐べて基本的に難易度が抑えられていると思われる。今後
も、⾏政法は他の基本科⽬に⽐して学修に割ける時間が限られる傾向があると思われるので、難易度が上がらないように注意して頂くことを希望する」など、基本的にこれまでの出題傾向を維持すべきとの意⾒が多く出されている。他⽅で、「カリキュラムから考えても，従来以上に⾏政訴訟以外の⾏政救済法の論点が出題されにくくなるように思われる。
それが学⽣の学習意欲の低下を招かないような⼯夫が必要と思われる」などの懸念の指摘のほか、「形式（択⼀か、⼩問か、あるいは論述の中に⼊れ込むか）はともかくとして、基礎的⼒を試す問題を出題するのはどうか」「⾏政組織、住⺠訴訟、国家賠償法２条、など、やや他法分野とも跨がる学習項⽬については出題しないことを明⽰するなどの⽅策も検討されて良いと思われる」「多くの論点を迅速に処理させる問題だけの試験問題とせず、標準的な論点を標準的かつ迅速に処理させる問題と、じっくりと考えさせる問題とを組み合わせるべきではないか」など、出題⽅法、出題範囲についての具体的提案もみられる。
⾏政法の出題範囲のあり⽅については、例年多様な意⾒が寄せられているが、出題の基本路線としては、従来通りのパターンで、難易度についても従来通りでよいとの意⾒が⼤勢を占めているということができよう。
（2）⺠事系（a）⺠法分野
論⽂式の⺠法分野について回答があったのは 33 校であった。出題内容について適切とす
るのが 17 校（51.5％。昨年度は 37.8%），どちらかといえば適切とするのが 14 校（42.4％。
昨年度は 54.1%），どちらともいえないとするのが 2 校（6.1％。昨年度は 0%），どちらかといえば適切でないとするのが 0 校（0％。昨年度は 8.1％），適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度も 0%）であった。適切・どちらかというと適切とするのが 90%以上という⾼い割合であり, 昨年度と⽐較すると, 適切とする割合が増加し, どちらかといえば適切で-9-

ないとする意⾒がなくなるなど，肯定的な評価が増加している。
個別意⾒および出題趣旨等についての意⾒の中で肯定的理由としてあげられているもの
は，従前と同様，基本的な事項の正確な知識を問うものである，制度横断的な問題に対応するための論理的思考⼒・応⽤⼒が試される問題である，法科⼤学院の授業内容に対応している，難易度も相当である，出題範囲としてもさまざまな分野に及ぶものであり適切であるといったものである。今年度はとりわけ，出題内容がオーソドックスなテーマであったことを肯定的に評価するものが多かった。
今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては，従前から指摘されてきた問題⽂の⻑さや設問の多さ（あるいは時間制限の厳しさ）がある。今年度は，問題⽂が⻑すぎるという
指摘はほとんど⾒られなかったが，他⽅で，検討すべきポイントが多すぎ，受験⽣が深く検討するための時間がなく，ある種の事務処理能⼒を試すものとなってしまっている，との指摘が複数⾒られた。
出題の趣旨に関しては，詳細かつ丁寧であってわかりやすく，学習上の参考になることを評価する意⾒が多く⾒られた。なお，最判平成 18 年 2 ⽉ 23 ⽇⺠集 60 巻 2 号 546 ⾴をめぐって，判旨の表現と出題趣旨との整合性に疑義がある点を指摘する意⾒が複数⾒られた。
今後の試験のあり⽅に関する意⾒は，昨年度よりもやや多様化した印象であり，いずれが多数であるとも評しがたい。すなわち⼀⽅で，新たな法曹養成ルールの創設後も出題⽅針を変更する必要はなく，これまでのように，基本的知識を問いつつ，応⽤⼒や制度横断的な理解を問う問題を出題して欲しいという意⾒がみられる。他⽅で，法曹コースや在学中受験を念頭に置いて，基本的な問題やこれを応⽤するタイプの問題に重点を置くべきことを主張する意⾒もあった。
（b）商法分野
論⽂式試験の商法分野について回答のあった法科⼤学院は 28 校（80.0%。昨年より 6 校
減少）で，7 校（昨年より 3 校増加）が無回答であった。
回答した法科⼤学院のうち，「適切である」との回答が 13 校（58.8%。昨年より 7 校の減少），「どちらかといえば適切である」との回答が 13 校（38.2%。昨年と同数）で，肯定的な回答をした法科⼤学院の数は 26 校（92.9%）で昨年より数において 7 校，パーセントにおいて 4.2 ポイント減少した。
「適切でない」，「どちらかといえば適切でない」とする回答は 0 校で，⼀昨年・昨年に引き続き否定的な回答をした法科⼤学院は無かった。「どちらともいえない」とする回答は2 校で，昨年より 1 校増加した。
問題の内容およびレベルについては，会社法上の重要な制度や判例に関する基本的な理解を問いつつ，設問の事実関係を踏まえながら結論を導き出す事案分析⼒も問う出題であり，良問であるとの肯定的な意⾒がほとんどであった。単なる論点暗記型の学習では対応で- 10 -

きない思考⼒を要する問題であること，事実から論点を抽出するという法曹に必要な能⼒を測る出題であること，近年の判例の動向や M＆A における利益相反という中⼼的な論点に関する出題であること，を⾼く評価する意⾒もあった。また，会社法に関する基本的な知識を基礎として事案を分析する能⼒を問う良問ではあるが，こうした出題は，上位層の差別化には資するが，中位層〜下位層の差別化に適するかどうかいささか⼼許ない，という意⾒や，法科⼤学院教育の⽬的に沿った出題だが，現場で考えるには相当の能⼒が求められ，⼤半の受験⽣が規範レベルの検討でつまずき，不⼗分な記述に⽌まってしまってあまり差がつかない可能性があるとして，出題を，基本的知識の確認と，未知の問題を基本的知識をベースに⾃分なりに法律論を組み⽴てて解決する能⼒の確認との間でうまくバランスをとることが必要である，という意⾒など，出題のあり⽅に問題提起をする意⾒もあった。また，設問２には様々な⽴論が考えられ，答案のバリエーションも⼤きくなりうるから，採点の公平性を確保する上で採点基準には相応の⼯夫を要することを指摘する意⾒もあった。否定的な意⾒としては，論点はもう少し基本的なものに⽐重を置くほうが受験者の実⼒を測りやすいとの意⾒，設問１が，取締役の任期に関する下級審判決を題材とするもので，⼗分な議論がなされているものではなく，前提についての考え⽅もわかれる可能性がある問題であって，司法試験の問題としては適切ではないとの意⾒，難しい問題ではないが少なくない学⽣が設問 3 に困惑したのではないかとの意⾒があった。
問題の分量については，適切であるとする意⾒もあったが，2 時間という試験時間から疑問を呈する以下の意⾒もあった。3 問とも応⽤的考察が必要とされることから，2 時間の試
験時間に鑑みて難問となっているように思われるとの意⾒，例年と⽐して問題⽂が⻑く，本題にたどり着くまでが⼤変であったと思われるとの意⾒．任務懈怠の判断枠組みを選択するために考慮すべき事情が多く検討に時間がかかり解答時間は不⾜したと考えられるが，設問２について，深く考えることなく早々に経営判断原則の問題と捉えて⼀通りの解答を仕上げて設問３の解答時間を確保した答案と，設問２の任務懈怠を判定する規範を丁寧に選択し正当化した結果，設問３の解答時間に不⾜した答案とで，簡単に優劣を付けられないという問題があるとの意⾒，個別にみれば悪い問題ではないが，応⽤的な問題 3 問を同時に出題するのが適切かどうかはよく分からないとの意⾒，設問２および３は，事実関係がやや錯綜していて，限られた時間内で事実を適切に取り上げて⼗分に論じることは容易ではないとの意⾒，平均的な受験⽣にとって設問 2 を 40 分で事実関係を適切に分析・検討して答案を書くことは困難であるとの意⾒，問題⽂が⻑く，処理しなければならない情報量が多
いため，情報処理能⼒で⼤きく差が開く可能性があることを懸念する意⾒があった。
出題趣旨については，詳細かつ丁寧な説明がなされており，受験⽣が過去問として検討する際の資料として配慮されている，との肯定的な意⾒がほとんどであったが，設問 1 の出
題趣旨に疑問を呈する意⾒がⅠ件あった。
「新たな法曹養成ルートの創設に伴う商法の試験のあり⽅について」では，これまで通り，
基本的な知識をもとに，事案から論点を抽出する能⼒を測るような出題が望ましいとする- 11 -

意⾒が多数であった。少数だが，在学中受験を想定したカリキュラム編成との関係で，出題範囲を限定することも検討に値するとの意⾒があった。また，昨年と同様，試験範囲から⼿形法・⼩切⼿法を削除すべきとの意⾒が数件あった。
（c）⺠事訴訟法分野
論⽂式試験問題について回答があったのは 25 校であり、そのうち「適切」としたのは 6
校（24.0％）、「どちらかといえば適切」としたのは 8 校（32.0％）、「どちらともいえない」としたのは 7 校（28.0％）、「どちらかといえば適切でない」としたのは 3 校（12.0％）、「適切でない」としたのは 1 校（4.0％）であった。無回答は 10 校（28.6％）あった。
「適切」と「どちらかといえば適切」との回答をあわせると、14 校(56.0％)である。昨年の 93.3％からは⼤幅減となり、論⽂式必修科⽬全体でもワーストとなってしまった。この主たる原因は、設問 3 において USB メモリの証拠調べにおける取扱いが出題されたことにあると思われる。
⾃由記載欄をみると、「適切」との回答からは、「基本的な論点について正確な知識を確認したうえで、これを事例に正確に当てはめることを求める良問である。
」との評価や、「法科⼤学院の講義と演習で取り上げているはずの基本的な知識と重要判例についての⼗分な理解があれば，少なくとも合格点をとることはできたはず」、「判例の形式的な結論に依存させずに⾃分で考えることを求める出題は適切である」、「素材の設定、出題の難度ともに適切な範囲内のものと思われる。」といった評価がなされている。
「どちらかといえば適切」との回答からは、積極的評価として、総論的に「基礎的な原理、原則や概念についての理解及び知識と、これを具体的事案に当てはめる法的思考⼒を問う問題となっている。」、「関連する判例に関する知識を試すのではなく、その考え⽅の理解を問う出題が含まれている」、「問うている事項・論点⾃体は標準的であり、⺠訴の知識を答えさせる問題、判例の射程を聞く問題、⾃分の頭で考える能⼒を測る問題などが満遍なく出題された点は、⾮常によかった」、「法科⼤学院の⺠事訴訟法において通常学修する判例・論点をもとに、その射程を具体的事案に即して問う問題と、典型的な論点ではあるが、様々な学説についての帰結を正確に問う問題などは評価できる」、「各設問とも、⽐較的わかりやすい事例をもとに、⺠事訴訟法の基本的知識によって解答ができる問題であり、おおむね適切である」といった評価がなされており、個別の設問についても、設問 1 について「設問１は判例が明確な判断を⽰さないままの当事者確定の議論について、学説の対⽴状況をきちんと理解しているかを問う点が良かった」という意⾒、設問 2 について、「主観的追加的併合に消極的な判旨から、許容すべき範囲や正当化根拠を引き出そうとする点も、議論状況の把握を前提とする点で優れていた」との意⾒、設問 3 について「設問３は現代的な問題について、その基本事項を押さえて論ずることを意識させる問題であり、書証⼿続についての理
解度が評価にきちんと反映しそうな素晴らしい問題だった」との意⾒が⾒られた。

- 12 -

これに対して、消極的評価としては、「設問１の課題１と設問２の課題は、いずれも論点が指⽰され、結論を決められた上で、理由づけを論述するという問題である。このような問題が不適切というわけではないが、法的思考⼒より作⽂⼒で差がつくように思う。事例をもとにして、受験⽣に、問題点を抽出させ、その結論と理由づけを考えさせる出題の⽅が望ましいと考える」との意⾒や、「解答の仕⽅がやや分かりにくかったように思われた問題（特に設問１課題２）があり、その点は改善が必要と思いました」、「設問３は、通常の受験⽣にとって⼿薄な分野であり、また、課題を前半と後半とに分割したことにより、かえって解答しづらくなってしまったのではないかと思われる」、「⼀部の設問（設問３）については、
法科⼤学院修了者に問うのはやや酷とみられる（実務家でも的確な解答が難しいと思われる）設問もあった」という意⾒があった。
「どちらともいえない」との回答からは、積極的評価として「設問 2 に関し、あらかじめ主観的追加的併合の要件を⽰しているので、受験⽣にとっては、解答しやすかったと評価できる。」との意⾒があった。他⽅、消極的評価として、「設問１課題２に関して、問題⽂及び
出題の趣旨では、被告を⼄と確定した場合には、第２回⼝頭弁論期⽇におけるＡの陳述は⼄の代表者としてのものとなることが前提とされている。しかし、Ａは、「Ｘの訴えを空振りさせて時間稼ぎができるように⼀計を案じ」たのであるから、第２回⼝頭弁論期⽇の時点においては、Ｘが気づいていないのを奇貨として、甲の代表者であるかのように振る舞う⽅が素直なように思われ、問題⽂の設定では、Ａの⾏動が不可解なものになっているのではないか。このようなことからすると、深く考えない受験者ほど容易に想定解の⽅向に辿り着いた可能性もありそうである。」、「特に設問２については、従来の基本的な論点や判例法理の理解の応⽤というよりは、知識がなくてもある程度の読解⼒があれば解けるような問題ともいえ、若⼲違和感を覚えた。問題⽂中の誘導が強すぎるのではないかとも思う。
」、「設問３は、今後検討されるべき重要な問題ではあるが、論⽂式試験で問うことが適切であるかは検討の余地がある。」、「最後の問題が、法曹としての適格を判断する指標になるとは思えません。法科⼤学院における授業で⼀般に講義されているとも思えません。法科⼤学院の授業や⽇常の勉強の成果を測るものしてほしいと思います。」といった意⾒があった。
「どちらかといえば適切でない」との回答からは、「設問が全体として、実務家になる⼊り⼝の段階として、受験⽣が有しているべきだと考えられる⺠事訴訟法に関する知識・理解・問題解決能⼒を問う問題として、適切であるかには、疑問がある…第１に、本試験で扱われている論点（具体的には、当事者の確定、主観的追加的併合、書証の意義）が、法科⼤学院の限られた授業時間の中では、⼗分な時間を割いて扱われていない論点に偏っているように思われること。…第２に…当事者確定基準に関する学説は錯綜している状況にあること、出題の意図にある意思説や⾏動説はいずれも問題があることが指摘されていること、判例もいずれの⾒解に⽴っているとも位置づけられないといわれていること、に鑑みれば、この論点についての学説の理解を問うことが、受験⽣の能⼒を計測するのにどれだけ有効か、疑問がある。第３に、〔設問３〕で問われている内容は、⺠事訴訟法を学ぶ者として意- 13 -

識するべき重要な内容であることは間違いないが、その内容は、この問題について事前の⼗分なインプットが無い者が、既知の情報を頼りに短い試験時間の中でその場で考えを組み⽴てて解答を導出することに意義があるものとは思われない。この内容については、⼀般的に法科⼤学院の授業で⼗分な時間を割いて説明がなされることはほぼないと考えられ、〔設
問３〕が受験⽣の⺠事訴訟法についての実⼒を計測するのに適切な問題となっているとは思われない。第４に、〔設問１〕中、⾃⽩に関する問題については、検討対象となっている
事実の中に、主要事実とは⾔えない様に思われるもの（例えば、請求原因事実(3)中の賃料
不払いの事実）も含まれていることから、⾃⽩の成否を検討する際、対象事実を切り分けて事実性要件を検討することまで要するのかが問題となるように思われるにもかかわらず、
その点をどう扱ったら良いかの指⽰が問題⽂中で不明確であるように思われる」、「問 3 についての知識・理解を問うことが、実務家としての能⼒・素養を測る上で適切なものとは考えられない。
」、「論理を積み上げ、法的思考⼒を問うような法的論点が少なかった。まともな受験⽣は肩透かしをくったような感覚であろう…難問はないが、学⽣があまり考えたことのないような問題を出題しようとする傾向が強いように感じられます。⻑⽂問題であっても、旧司法試験問題に準じるような素直で題意の明確な問題（必ずしもやさしい問題ではなくても）を出題するほうが、学⽣の能⼒をより適切に評価できるのではないかと思います。
また、第 1 問は誰が⾒てもまずは法⼈格否認を考える事実関係でそれを考慮する必要はな
いという前提ですが、このテーマを問うのにあえてこういう事実関係を設定するのは適切でしょうか」といった意⾒があった。
「適切でない」とした回答からは、「設問１・２については，通説・判例による結論を確認することもなく，理論的対⽴について検討させる問題としては不⼗分である。設問３は、定義を問うことは重要であるが，知識を問う結果となっており，また理論的・実務的意義にも⽋ける。」との意⾒があった。
総括すれば、学説上議論が分かれる点や判例の射程の問題等について、標準的なレベルで出題している点については評価がなされているといえよう。しかし、設問 3 は⼀般的に法科⼤学院では扱っていない論点と思われ、特に消極的な評価が⽬に付き、また、設問 1 の問
題設定や設問 2 の誘導など、出題⽅法への指摘もなされている。
出題趣旨については、「出題趣旨は丁寧に記述されており、分かりやすい。」といった積極的な意⾒とともに、「受験⽣の学習の指針となるよう、さらに丁寧な説明をお願いしたい」といった意⾒も⾒られた。
また、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」については、「今後とも受験⽣の勉学にとって指針となる「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」
を公表していってほしい。」、「詳細に記載され、有⽤である。
」といった積極的な評価に加え、「論点の論証パターン丸暗記答案は評価されないこと、判例も結論をただ覚えているだけ
ではなく、射程範囲を具体的事案に即して学修する姿勢が⼤切であることなどは、今後も強- 14 -

調していただきたい。」、「求めているものが、理想的なものと、それには及ばなくても合格
ラインには乗るものと、明確に分けて書くことが望ましい。」、「出題の趣旨及び採点実感等に関する意⾒については、現状よりも早期に掲載することが望ましいと考えられる。」という意⾒も⾒られた。
また、新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科⽬の試験のあり⽅については、「⼤きく
変更する必要はないと思われる。」、「本年度のような出題を継続していただきたい。」、「出題レベルを下げると、安易な受験対策に⾛る⽅向に誤ったメッセージを与える可能性が⾼く、これまでの法科⼤学院教育の基礎を掘り崩す危険があるように思われる。」といった意⾒が⾒られる⼀⽅で、「知識の量よりも、基本的な論点についての理解の深さを測る問題とするべきである」、「基礎・基本から考えれば答えが導き出せるような問題にしていただきたい」、「学習期間が短くなるため、論述式試験において細かな知識を問うことは適切ではない。」といった意⾒も⾒られた。
（3）刑事系（a）刑法分野
論⽂式試験の刑法分野について回答があったのは 32 校（昨年度は 34 校）であった。
回答は、「適切」とするのが 23 校（71.9％。昨年度は 16 校）、「どちらかといえば適切」とするのが 8 校（25.0％。昨年度は 15 校）であり、これらをあわせて積極的評価を⽰すものが 31 校（96.9％。昨年度は 31 校）であった。
「適切」とする法科⼤学院数及び積極的評
価の割合は、昨年も⾼い数値であったが（昨年度の積極的評価の割合は 91.2％）、今年度はそれをさらに上回るものとなった。他⽅、「どちらともいえない」とするのが 0 校（昨年度は 2 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 1 校（3.1％。昨年度は 0 校）、「適切でない」とするのが 0 校（昨年度は 1 校）であった。
出題形式が平成 30 年（2018 年）に⼤きく変わってから 5 年⽬の今年度も、同様の出題
形式を踏襲しており、このような形式は完全に定着したものと思われる。出題形式に関して
は、「異なる結論を導きうる⾒解を問う近年の出題傾向は今後も維持すべき」「設問 1 は主として⽴論能⼒を問う問題、設問 2 は主として事案処理能⼒を問う問題であり、全体としてバランスが良い問題」という積極的評価が⾒られ、また、「適切」と評価した割合が⾼かったことからしても、今年度の問題は好意的に受け⼊れられているといい得るものの、「出題形式が頻繁に少しずつ変更されていくことで受験⽣を困惑させかねないこと、各設問の配点が⽰されていないため⺠事系科⽬等に⽐べ不親切であることは適切でない」「設問１については、部分的ながら判例で否定されている⾒解を敢えて記述させる内容であり、法科⼤
学院教育に必ずしも適切とはいえない影響を与えるのではないか」との消極的意⾒もわず- 15 -

かながら⾒られた。実務家養成を主眼とする法科⼤学院教育において常に論点になるところであるが、「設問による出題を継続していく場合は、あまりにマイナーな論点の出題がな
さらないように配慮する必要がある」といった指摘が注⽬される。また、「『各主張の当否について、それぞれ簡潔に論じなさい』という問いの⽴て⽅が曖昧である」といった設問のあり⽅についての指摘も⾒られた。
解答時間については、例年、批判的意⾒が⾒られるところであるが、今年度は、「内容・分量ともに適切」「問題の量も受験者がじっくり考えることのできる分量になった」との積極的評価が散⾒され、明確に否定的意⾒を述べるものは⾒られなかった。思考⼒を問うという⾯においては、今年度は良問であったということであろう。
内容については、「基本的な理解と応⽤⼒が試される良問」「基本的な問題点について近時の判例を踏まえての理解を問うもので、よく練られた問題」「地道に基本書や判例を読み、⾃分の頭で論理を検証しながらその妥当性を吟味する学修習慣を求めるもの」「特に設問２の傷害罪の成否の検討を求める部分により、最重要の基本判例の理解と事例構造の適切な分析に基づき、具体的事実を評価して結論を導く能⼒を測りつつ、それ以外の部分も含めて、思考⼒・応⽤⼒や、やや周辺的な領域についても基礎知識を⾝につけていることの評価も⼀定程度可能とするバランスのとれた出題となっている」といった積極的評価が⾒られた。
個別の設問については、「正当防衛状況を基礎づける急迫性について、被侵害者と防衛者のいずれを基準に判断すべきかという問題は、判例知識の表⾯的な理解では対応できない『考えさせる』出題であり、柔軟な法的思考と論理⼒を試すうえで適切であった」といった好意的意⾒が⾒られる⼀⽅で、「設問２の⾃招危難に関しては、必ずしも定説がなく、判例の⽴場も（少なくとも近時のものに関しては）明確ではない部分があるので、受験⽣にとっては書きにくかったように思われる」「⾃招侵害に関する平成 20 年決定との対⽐を受験⽣に意識させるのはやや難しいのではないか」といった消極的評価も⾒られた。受験者を順位付けるために⾼難度の論点を設けることは理解できるものの、どのレベルまで受験者に要求すべきか検討の余地があろう。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、「出題趣旨は、懇切で多様な解答がありうることを⽰す点で適切と思われる」「複数の理論構成の筋道について、丁寧かつ明快に解説した出題趣旨となっており、受験⽣に対しても、学修上の重点の置きどころを伝えるメッセー
ジになることが期待できる」等の肯定的評価が多数であり、「問 1 と問 2 の配点が⽰されていると良い」との指摘もあった。他⽅で、個別の設問にも関連することであるが、急迫性の判断基準を被侵害者と防衛者で区別することに疑念を⽰すものや、誤想過剰防衛という⾔葉を⽤いなかった理由を問うもの、「『出題趣旨』では、最決平成 20 年の⾃招『侵害』に関する判例が参考になると書かれているが、あまり⼀般的な解決⽅法ではないように思われる」との指摘、また、「出題趣旨は当該事例問題の分析検討を通じた基本的な法的解決のルートを指し⽰すことが本来ではないかと思われるので、論点や判例等の扱いについて論理展開の可能性の追求としてありうるという指摘を前⾯に出すのは疑問に思われる」といった意見も- 16 -

⾒られた。
本年度に限らない出題趣旨、採点実感等に関する意⾒については、「現状を続けてほしい」
といった好意的な意⾒が多い⼀⽅で、「より詳細でもよい」「もう少し簡潔でも良い」といった意⾒も⾒られた。また、「採点実感等に関する意⾒として、採点委員から出た多くの「実感」の全てを反映させることが受験⽣にとってどこまで現実的であるか、という点についての検討を是⾮お願いしたい」「昨年度の採点実感に『論証パターンの書き写しに終始している』という指摘があり、『こういうことだろうな』とイメージはできますが、差し⽀えなけ
ればもう少し具体的に悪い例を書いていただけると受験⽣も参考にしやすい」といった具体的な要望もあった。そして、例年⾒られる意⾒であるが、「もう少し早い時期に発表されれば、適時に次のステップへの指導ができる」といったものもあった。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科⽬の試験のあり⽅については、「制度が変更されたとしても、法曹になるために必要な能⼒を測る試験としての性格に変更はないはずなので、従来通りでよい」「制度変更によって何かを変えるべきとは考えない」「在学中受験は優秀層を想定した例外的な措置と考えれば、ある程度の難易度を維持していくべきであろう」
といった、現在の出題傾向を肯定的に捉える意⾒が多く⾒られた。「学修期間が限られることを考慮すれば、最重要判例・論点についての理解度、特に、判例の理解に基づいて事実を適切に分析、評価する能⼒が採点評価の上で⼤きな⽐重を占める出題が強く求められる。その⼀⽅で、……従たる位置づけでは、基本的でありながら学修の⽳になりやすい事項について簡潔な論述を求めたり、応⽤的な問い⽅をしたりすることも必要であり、本年度のように、それらのバランスを意識した出題に務めるべき」とする意⾒も同様であろう。他⽅、「これまで以上に、判例・通説とは異なる学説に関する知識を前提とする問題は、望ましくなくなる」といった指摘や、「判例の射程を踏まえた論述・検討を正⾯から求めるような設問を置くことも⼗分にありうるのではないかと思われる。例えば、関連判例⾃体は資料として掲載しつつ、判例を前提にしながら異なる結論に⾄り得る⽴論を説明・検討させる問題などが考えられる」といったより新制度を意識した問題とすべきだとする意⾒もあった。
上記に引⽤した意⾒のほかにも⽰唆に富む意⾒が多く寄せられており、是⾮とも回答付
記意⾒を参照していただきたい。
（b）刑事訴訟法分野
本年の刑事訴訟法・論⽂式の出題は、〔設問１〕がおとり捜査の適法性を問い、〔設問 2〕
が（広義で）訴因変更の要否を問うものであった。この出題について、28 校（昨年は 35 校）からの回答があり、「適切である」と回答したのが 15 校（53.6％。昨年は 55.9％）、「どちらかといえば適切である」と回答したのが 12 校（42.9％。昨年は 41.2％）、「どちらかといえば適切でない」と回答したのが 1 校（3.6％。昨年は 0.0%）であった。「適切である」「どちらかといえば適切である」という積極的評価が多数を占めたことから、基本的には肯- 17 -

定的に受け⽌められているとみてよいだろう。
積極的評価の理由を該当の回答付記意⾒から抜粋しつつ検討する。まず、「基本的な論点に関して出題されており、出題意図も明確である」、「重要論点につき整理して理解していれば基本的に解答できる問題で、適切」「基本的な学識が問われている」といった意⾒からは、
おとり捜査及び訴因変更の要否がいずれも、刑事訴訟法を学ぶ上で必ず触れることになる
重要論点であり、また、「法科⼤学院の学修成果を適切に判断できる⽔準・内容である」という意⾒が⽰唆するように、法科⼤学院でも必ず教育する事項である点が、⾼く評価されたことがうかがえる。加えて、「事例の中から規範の適⽤にとって重要な事実を抽出して分析し、規範に当てはめる能⼒を試すことができる問題となっている」、「あてはめの巧拙で受
験⽣の実⼒を測ることができる設問となっている」、「法科⼤学院で学修する基本的な問題を取り上げ、事実を摘⽰して記述することも⽐較的容易で、基本的学識、法適⽤能⼒及び論
理的思考⼒を試す問題として適切なものといえる」といった意⾒からは、事例中の具体的事実に即した法適⽤の適切さを試すことのできる出題であると評価されたと⾔える。
他⽅で、「どちらかといえば適切でない」と回答した１校の意⾒は、第⼀に、設問２にお、、、、、、、、、、、、、、、、、、
いて、「裁判所が、前記の⼼証に⾄った理由を説⽰した上で、・・・罪となるべき事実を認定し、判決をすることが許されるかについて論じなさい。」、「裁判所が、前記の⼼証に従、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
い、事実認定の理由として、共謀が成⽴したのは同⽉２⽇である旨説⽰した上で、・・・罪となるべき事実として認定し、判決をすることが許されるかについて論じなさい。」という問いの⽴て⽅が誤解を与えるものであると指摘する。第⼆に、「事例分析の難易度は⽐較的⾼く応⽤⼒を問うことのできるものである」と指摘する反⾯、「設問によっては、過去の司法試験・予備試験を解いておけば対応可能なものと思われ、そのような出題傾向が望ましいかについては、若⼲の疑問がないわけではない」と述べる。
前者については、当該箇所が特段の違和感のある問いであるようには思われないが、⼀般論としては、受験者を不要にミスリードしないような表現が選択されるべきであろう。
後者と共通すると思われる指摘は、積極的評価をした意⾒の中にも⾒られる。次のものである。「【〔設問２〕⼩問２について】やや疑問が残る出題であった。⼩問２は、教科書で必ずしも⼗分に記述されていないテーマについて問うものである。そのため、このテーマを事前にきちんと学習しておくことを受験者に求めるのは、難しい⾯があるのではないかと考える。他⽅で、このテーマの出題意図が、試験現場で、受験者が訴因論の知識を踏まえて⾃分なりの論理的思考過程を⽰せるか否かを試すことにより、（受験者にとっては）未知の問題への対応能⼒の有無を測ることにあったとも考えられる（現場思考型の出題）。しかし、このテーマは予備試験平成２９年度に既出のものである（旧司法試験においては、少なくとも事例問題の形では出題されていないはずである）。そうすると、予備試験過去問の検討を⾏っていた者は正解筋の当たりをつけて解答できることになってしまい、予備試験過去問検討の有無によって差が付いてしまうことになる。仮に現場思考型の出題をするのであれ
ば、旧司法試験、予備試験、現⾏司法試験の過去問で出題されていないテーマを選ぶ⽅が良- 18 -

いのではないかと考える。」
本年の出題で最も評価が分かれたとみられるのは、〔設問２−２〕である。上記の意⾒だ
けでなく、「設問２は、未修コース学⽣にはやや難しいか」、「共謀に関する争点顕在化措置の論点は、実務感覚を理解できないと難しいうえに、学⽣の⽴場からすると後回しになりがちなところであって、基本的な実⼒を試すという趣旨からすると、やや難しい問題だった
かもしれない」といった意⾒が寄せられている。
〔設問２−２〕は、公訴事実には共謀がなされた⽇にちが記載されていないこと、及び、検察官が冒頭陳述でこれを釈明したことを前提に、共謀の⽇にちが訴因として特定しなければならない「罪となるべき事実」に該当するのか否かを論じさせた上で、不意打ち防⽌のための争点顕在化措置を採るべきことを論じることを求める出題であった。当該出題⾃体
は、仮に、受験⽣が最判昭和 58 年 12 ⽉ 13 ⽇（刑集 37 巻 10 号 1581 ⾴）を知らなくとも、共謀の⽇にちが「罪となるべき事実」に該当するか否かを訴因制度の趣旨に照らして検討し、たとえ訴因の内容とはならず訴因変更⼿続が不要である場合にも、被告⼈の不意打ちを防⽌するために裁判所が採るべき措置を検討することは可能であったとも考えられるため、たしかに難度がやや⾼めではあるが、制度の基本的な理解に即して解答することを期待できる適切な問題であったように思われる。
他⽅で、平成 29 年の予備試験との類似性は、上記の意⾒に限らず指摘されていることである。同じ事項を扱う出題であるとはいえ、問い⽅は⼤きく異なるため、当該予備試験問題が本年の司法試験問題の重⼤なヒントになるとは直ちに考えにくいが、司法試験の出題が引き続き、受験⽣があらゆる過去問を検討してくるであろうことを前提になされることの重要性を強調しておきたい。
本年の出題趣旨及び最低ライン等に対する意⾒は、8 校から寄せられたが、出題趣旨において解答（採点）の指針のより詳細な提⽰を求めるもの、おとり捜査についての解説部分の具体的箇所に意⾒するもの、などがみられた。
出題趣旨及び採点実感に関する⼀般的意⾒は、12 校から寄せられた。詳細な内容が毎年公表されることに概ね好意的な評価がみられる。他⽅、出題趣旨と採点実感の内容の重複を指摘する意⾒がみられた。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり⽅については、新制度の下でも、基本的な理解を試すという現在の出題の⽅向性を変更する必要はない（変更するべきではない）とす
る意⾒が多くみられた。
以上は、あくまで全体の傾向を明らかにするものであり、個別に寄せられた意⾒の内容は多種多様である。「回答付記意⾒」の資料で個別の意⾒を参照されたい。
（4）知的財産法
知的財産法について回答があったのは 21 校であった。出題内容について適切とするのが- 19 -

4 校（19.0%。昨年度は 54.5%），どちらかといえば適切とするのが 11 校（52.4%。昨年度
は 36.4%），どちらともいえないとするのが 2 校（9.5%。昨年度は 14.3%），どちらかといえば適切でないとするのが 2 校（9.5%。昨年度は 0%），適切でないとするものは 2 校（9.5%。
昨年度は 0%）であった。適切・どちらかといえば適切とする回答が 7 割ほどとなり，9 割を超えていた昨年よりも低下しており，否定的評価の増加が⽬⽴つ。
個別意⾒および出題趣旨等についての意⾒の中では，条⽂や判例についての基本的な知
識やその応⽤を求めているものである点が肯定的な評価の理由として挙げられていた。他
⽅で，今年度はとりわけ，問題の分量が多すぎることを指摘する意⾒が多く⾒られ，そのことが前述した否定的な評価の増加と結びついている。また，問題⽂において解答すべき事項について適切な限定が加えられていない，との指摘が複数みられた。
出題趣旨や最低ライン点の設定については，積極的な意⾒表明は多くなかった。
今後の試験のあり⽅に関しては，法曹コースや在学中受験を念頭に置くと，基本的事項の重視や出題範囲の限定などで難易度の低下を図るべきであるという意⾒が多く⾒られ，なかには，司法試験の受験科⽬としての選択科⽬を廃⽌することを⽰唆する意⾒もあった。
（5）労働法アンケート結果は、回答校 24校で約６９％と選択科⽬中では最⾼の回答率であった。回
答校２４校を⺟数とすると、15 校(63%)が「適切」、6校 (25%)が「どちらかといえば適切」
としており、両者を合わせると 21校(88%)が 肯定 的に評価している。
「どちらともいえない」としたのは 3校(13%)、「どちらかと いえ ば適切でない」、「適切でない」が 0 校(0%)
であった。
「適切」 及び 「どちらかといえば適切」という肯定的評価の⽐率は 2020 年と同じ８８％ で、選択科⽬の中では。
「適切」と「どちらかといえば適切」 を合わせた回答の⽐率は、選択科⽬全体の中で第１位となっている。
第1問，第2問ともに，労働法の分野で重要度の⾼い基本的な論点を複数組み合わせ，近時の判例・裁判例の傾向も踏まえたものであり，受験者の学修の深度によって得点に相違が⽣ずるもので、概ね良問であるとの評価が多かった。論点に関する最⾼裁判例や関係条⽂から導き出される規範の正確な理解と当該規範への具体的事実の当てはめの的確さを問うものであり、出題のバランスも適切だと評価できる。出題内容について適切だとする回答が多かったのは⼗分に根拠があるものと⾔えよう。
もっとも採点に際しては、⼀般に評価基準がやや判例通説の線に強く傾向があるものと思われるが、よく考えられた答案であることを前提に、少数説・有⼒説に基づく答案についても過度に消極評価することがないように留意していただきたい。
（例えば本年の問題に即して⾔えば、労契法19条2号について通説のような厳格な⼆段階審査を採らない⾒解など）。

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（6）租税法回答を寄せた 15 校のうち、6 校(40.0％)が「適切」、6 校(40.0％)が「どちらかといえば適切」、と回答し、「どちらともいえない」と回答したのは 3 校(20.0%)であった。「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」と回答したものはゼロという結果であった。昨年は、「適切」との回答が、8 校(44.4％)であったのと⽐べ、ほぼ同様の結果になっているといえよう。本年度は、「適切」と「どちらかといえば適切」を併せた回答は、15 校中 12 校で、80.0％となっており、昨年の「適切」と「どちらかといえば適切」を併せた回答が、18 校
中 17 校で、94.4％のきわめて⾼い評価であったのと⽐べるとやや下がってはいるが、今年度も、引き続き、概ね⾼い評価を得ているということができよう。
「適切」であるとした回答に付記された意⾒をみると、「問題⾃体は基本的な所得税法の理解を問うものであり適切であった」「基礎知識とその応⽤のバランスが適切である」「所法
56 条適⽤時の必要経費算⼊主体や、業務委託料の所得種類など、いずれも法科⼤学院教育で扱う基本的論点の出題である。代償⾦の取得費算⼊につき、判例の扱いを単純に問うのではなく、PQ 両説をそれぞれ考えさせ、かつ⾦額まで計算させる点などは、よく配慮されている。第 2 問は設問が多くやや負担が重いようにも思われるが、所得分類、損害賠償、退職所得の趣旨・徴収⼿続などいずれもごく基本レベルの出題であり、法科⼤学院での基本的な教育内容をしっかり覚えてさえいれば、余裕で解答できるものである」「基本的な教材の範囲内から出題されているので(適切である)」との評価コメントがみられた。
「どちらかといえば適切である」との回答の付記意⾒においても、「出題内容については，
基本的な判例及び法令の構造を正しく理解した上で，具体的事案に則して適⽤出来るかを問うており，例年通り適切な内容である」「条⽂・判例ベースで難度や焦点も適切。⺠法にも⽬配りしつつ真⾯⽬に学習してきた受験⽣が報われやすい試験内容と思われる」「標準的な論点に関する出題である」など、積極的に評価するコメントがみられるが、他⽅で、「スタンダードな問題で⽐較的簡単な問題である。少し物⾜りないが，これくらいのレベルで受
験⽣には丁度いいのかもしれない。しかし，かつての司法試験の問題では，所得概念など理論的な問題も出題されていた。その意味では，第 1 問も第 2 問も似たような問題であり，もう⼀⼯夫していただければと願う」との意⾒や、「出題⾃体は、オーソドックスな判例の理解や基本的な事項を問う問題であって、難問奇問ではないと思ったが、分量が⾮常に多く、時間内にざっと起案を仕上げるような試験のテクニックを有している⼈が⾼得点を採ることになるのではないか」との指摘もみられた。
「どちらともいえない」との回答の付記意⾒では、「第２問は給与所得、退職所得及び事業所得に係る所得分類並びに不当利得の処理等に関する設問であり、全体として標準的かつ適切な内容であると考えられる。これに対し、第１問は、譲渡所得に係るやや特殊な処理等に関する設問であり、設問中のヒントも限られており、受験⽣の多くは当惑したと思われる」「あくまでも試験問題なのでそれでも良いのかもしれないが、もう少し事実関係に現実- 21 -

性を与えてほしいとは思った。知識よりも思考⼒を問う問題が多かったのは良いことだと思う。また、設問が、昨年度よりも受験者にとって親切だったと思う」との意⾒が寄せられた。
今年度の租税法の問題については、基本的な所得税法の理解を問うもので、基礎知識とその応⽤のバランスも適切であるとして、概ね⾼い評価がみられる。今後も、法科⼤学院の『租税法』教育における基本的・典型的な論点をおさえつつ、応⽤的な視点をも取り⼊れた良問が作成されることが望まれよう。
出題趣旨・最低ライン点の設定については、「出題趣旨は適切である」「出題趣旨については特におかしい部分はないと思う。設問の元ネタを書いているのは好印象である」「租税法の基本的理解を問う問題を出題するという意味からすると、法⼈税法に関する理解を問う問題は少なくてよいのではないかと思われるため、本年度の出題は適切であった」とする
評価コメントがみられるほか、「第１問で、代償分割絡みの出題の⽐重が⼤きいため、そこの議論を正確に抑えているかどうかで差がつきやすい印象がある」とする指摘があった。また、租税法での最低ライン点の設定のあり⽅について、「選択科⽬別の受験者割合において，租税法は 6.8％（208 ⼈）である。⼀⽅，合格者に占める租税法選択者の割合は 5.6％（78⼈）とやや低下しており，採点基準または最低ライン点の設定が，他の選択科⽬と⽐較して相対的に厳しくなっているのではないかという点は，受験者の公平取扱いの観点から懸念が抱かれる。来年以降は，本年度の傾向を踏まえて，採点基準及び最低ライン点の設定をより適切に設定されることが期待される」との意⾒が寄せられた。さらに、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」にとしては、「採点雑感は、詳しいものを頂けると⾮常に助かります」との意⾒が出されている。
なお、新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり⽅についても、複数の意⾒が寄せられたので、紹介しておきたい。
「現在の出題趣旨・出題⽔準が続くのであれば，特に問題は無い」「制度が変更されることによって試験のあり⽅を変えるのは本末転倒であり、今のラインを踏襲すればよい」とする意⾒がある⼀⽅で、「カリキュラムとの関係で最先端の知識を勉強する時間に限りが出てくることが予想されるので、より基本的な知識を問う問題の出題が好ましい」「何ともいえない。ただし、租税法の知識よりも法律家としての基本能⼒（たとえば、未知の条⽂の内容を的確に把握し、そのオペレーションを再現する能⼒等）を問うような問題としてほしい」「ここ５年前後の傾向であった租税法総論に関する出題が⾒送られたのは、在学中受験への対応のため教育内容を精選せざるを得ない今後の法科⼤学院教育に対する⼀定のメッセージとして受け⽌めてよいか、それとも出題委員の交代に伴う属⼈的な理由に過ぎないか、正確な情報収集に努めたい」、などの意⾒が出され、また、「試験範囲をどう- 22 -

するか。試験範囲についてしっかり教えられる教員が全国の法学部・LSで確保できるのか」との指摘もなされている。
上記のように、新たな法曹養成ルートの創設ともかかわり、租税法の出題のあり⽅、出題
範囲についても、さまざまな⾒解が⽰されていることに留意しておく必要が認められよう。
（7）倒産法論⽂式試験問題について回答があったのは 22 校であり、そのうち「適切」としたのは 14
校（63.6％）、「どちらかといえば適切」としたのは 3 校（13.6％）、「どちらともいえない」としたのは 2 校（9.1％）、「どちらかといえば適切でない」としたのは 3 校（13.6％）、「適切でない」としたのは 0 校であった。無回答は 13 校（37.1％）あった。
「適切」と「どちらかといえば適切」とをあわせた回答数は、17 校(77.3％)で昨年の 100％から減少することとなった。もっとも、選択科⽬全体の平均（76.6％）とほぼ同⽔準である。
⾃由記載欄をみると、「適切」との回答からは、「破産法、⺠事再⽣法につき、基本的知識の理解および事例に即した解答を求めているため」、「正確な知識を前提に、基本的な諸原則や、基本的問題についての条⽂の適⽤、処理を問う問題、百選でも取り上げられる判例での有名論点についての基本的な理解や処理等を問う問題であり、基本知識、基本的な事実関係を前提とした条⽂の適⽤、倒産法における理念・利益状況のバランスを問う内容となっており、⾮常に適切である」、「破産法は基本的な論点である相殺、開始時現存額主義についての出題であったため。⺠事再⽣法は開始要件と商事留置権についての出題で、いずれも重要な分野であるため」、「破産法・⺠事再⽣法の基本原理が理解できているか否かを、具体的事案に即して試しており、司法試験問題として適切であると、考える。選択科⽬である点に鑑みれば、いわゆる「重要論点」とされる問題であっても、よほど重要な問題でない限りは出題を避け、制度・制度趣旨の理解を問うことに徹底すべきだと考えるが、今回の問題はそのようになっていたと思われる。」、「基本的な事項に絞って出題がされており、受験⽣に過度な負担を課していない。このような出題でも、受験⽣の学⼒の差は⼗分に測定できると思われる。」などの意⾒があった。
「どちらかといえば適切である」との回答からは、「第 2 問設問 2 において、相殺禁⽌の問題も考慮させた⽅がよりよいと思う。」、「出題のレベル感としては，概ね法科⼤学院における授業で扱う範囲の基本的な制度理解・判例理解を問うものであり適切と考える。ただし，若⼲判例の知識を問う出題（判例を知っていれば解ける問題）に偏っているところがみられるとともに，分量的にやや過剰という印象がある。」との意⾒があった。
「どちらともいえない」との回答からは、「実務上重要な問題ではあるが、設問１の分量が多かったように思う。」との意⾒があった。
「どちらかといえば適切でない」との回答からは、「第１問設問１⼩問（３）が念頭に置くと思われる最判平成２４年は、百選掲載の判例とはいえ、司法試験問題として採⽤するに- 23 -

は難度が⾼いと思われる。また、第２問設問２は、決済⼿段としての重要性が低下してきている⼿形を素材とする点、理論的に不分明な最判平成２３年の判旨の知識を問うものであ
る点で、あまり適切でないと考える。」、「設問１の（３）の出題根拠となっている判例は難解であり、判例を記憶ものとして出題しているのではないかという問題がある。」、また「設問の数が多すぎる。」との意⾒があった。
以上を総合すれば、本年度も破産法・⺠事再⽣法の基本的な理解を、判例を踏まえつつ問う問題となっており、概ね肯定的な評価がなされているものの、⼀部では、題材となった判例の選択や分量についてはさらなる検討の余地があることが指摘されるものであったとい
えよう。
出題趣旨等については、「本年度の出題趣旨は、解答のポイントをわかりやすく⽰しており、今年度及び次年度以降の受験⽣の学修に有⽤である。」、「⼗分な趣旨の解説となっており、また最低ライン点について特段の問題はないと考える。」との意⾒、「第 1 問の設問
１（1）について、出題趣旨は、譲り受けた売掛⾦債権を⾃働債権とする相殺であり、同債権が「破産債権」に当たることから、原則として相殺が可能である（破産法第６７条第 1 項）ことを指摘した上で、同法第７２条 1 項 1 号の適⽤を論ずることを求めている。しかし、破産法 67 条第 1 項の「破産債権」に、相殺を主張するものが破産⼿続開始後に新たに取得した破産債権が含まれるかは⾃明のことではなく、学説では否定説が有⼒ではないかと思われる。」、「出題の趣旨に関して、細かいことではあるが、「本件貸⾦債権が、破産者所
有の⼄建物に設定された抵当権との関係で『別除権』（破産法第２条第９項）に当たり」という⽂章の主述の関係は、学習中の法科⼤学院⽣の誤解を招く可能性がある。」との指摘があり、「第１問の物上保証⼈問題や、第２問の⼿続開始決定の問題は、「⽬くらまし」的な効果があり、動揺して答えられない受験⽣も多かったかも知れない。こうした点を考慮すれば、最低ラインは低めに設定してあげるのがよいかと思われる。」、「やや問題の分量が多いため，丁寧に解答しようとすると時間切れに陥る恐れがある。そのため，出題の趣旨において，可能であればどの程度まで詳しく解答すべきか，おおまかな指針を⽰すことができると受験者にとって有益かと思われる。」、「採点実感で、設問の軽重を⽰唆すべきである。
多年度にわたってそれが⽰されれば、時間配分を考えるヒントになる。」との意⾒もあった。
また、本年度のものに限らない「出題趣旨」及び「採点実感等に関する意⾒」については、「例年、極めて参考となる情報が展開されてあるので、今後も是⾮とも継続して頂きたく感
じております。」、「受験⽣の学修のために、引き続き丁寧な記述の出題趣旨を希望する。
また、同じ理由から、採点実感では、ありがちな誤答になるべく多く⾔及して欲しい。」との意⾒や、「採点実感等において，実際に採点において現れた様々な解答についてできるだ
け丁寧に拾いながら指摘することは，⼀⾯においては⼤変貴重であるが，他⽅，主題趣旨〔ママ〕や採点実感において触れられているすべての点について解答にあたり触れることがで- 24 -

きないことは当然であり，その点について誤解がないよう，最低限どの点に触れることが重要であるかといった情報も⽀障のない範囲で盛り込まれていると⼀層有益なものとなると考える。」との意⾒があった。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科⽬の試験のあり⽅については、「在学中受験をする場合に倒産法等の選択科⽬を合格レベルまで引き上げるのはかなり困難である。」などの意⾒が⾒られ、具体的な提案として「在学中受験を主とするなら、破産法に出題範囲を限定すべきである。在学中受験は早熟の優秀層の話で修了後受験が原則なら、⺠事再⽣
法からも出題で良い。」、「たとえば，⺠事再⽣法については，再⽣計画に関する部分に限定する，さらには思い切って破産法についてのみを出題範囲とする，⾃然⼈の倒産事件については出題範囲から外す等…についても，検討してもよいかも知れない」との意⾒が⾒られた。他⽅で、「新たなルートが創設されたことを理由に問題の⽔準を変更すべきではない。また、これまで同様、選択科⽬として実施すべきであると考える。」、「変更する必要はない。従前通りで良いと考える。」、「再⽣法が実務に根付いた現状からすれば、再建型⼿続の基本を学ぶ機会を失わせることは適切ではない。現在の基本的な条⽂の構造や基本判例の理解を問う形を継続して洗練させ、現状を維持することがベターかと思われる。」といった意⾒も⾒られた。また、「判例データベースを使⽤可能として、適切な判例を検索する能⼒を⾒る試験もあり得る。
」、「⺠法をはじめとする実体法上の理解も問う設問（保証など）と関連する問いをより増⼤させるべきと考える。また、近時の重要な実務運⽤である私的整理に関連する問題があるとより望ましいと考える。」といった意⾒もあった。
（8）経済法
経済法について，回答のあった法科⼤学院は 20 校（57.1%。昨年より 2 校の減少）で，無回答は 15 校（42.9％。昨年より 1 校の減少）であった。
問題が「適切である」と評価したのは 8 校（40.0％。昨年と同数）で，3 年連続で選択科
⽬全体の平均値 41.6%を下回ったが，その割合は改善された。「どちらかといえば適切である」と評価したのは 8 校（40.0%。昨年より 2 校の減少）であった。肯定的な評価をした
法科⼤学院の数は昨年より 2 校減少して 16 校で，回答のあった法科⼤学院の 80.0%を占める。これは選択科⽬全体の平均値 76.6%を若⼲上回っており，昨年度と⽐較して改善された。
「適切でない」との回答は 1 校（5.0%。昨年は 0 校）で，「どちらかといえば適切でない」との回答が 2 校（10.0%。昨年と同数）であった。否定的な回答は昨年より 1 校増加して，3 校となった。「どちらともいえない」との回答は昨年より 1 校減少して 1 校（5.0%）であった。

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問題の内容及びレベルについて，「適切である」とした回答は，時宜に適った最新のテー
マを含む題材で，伝統的な論点をより現代的な視点で分析することが求められる問題であること，実際のビジネス現場において発⽣し得る事例であり，それに対して事業者がとるであろう⾏動を独禁法の側⾯から検討させる出題であること，独占禁⽌法上の重要な論点に関する基本的知識及び最近の重要判審決例の正確な知識をもとに，問題⽂の事実を規範にあてはめていけば⼗分に時間内に答えられる問題であること，出題趣旨が明確であり，基本的な知識・論点について正確に理解し，的確に使いこなせているか否かを問う問題であること，第 1 問は最近判決が続いて出ている問題であり，論点も明確に⽰されており，第 2 問も典型的な論点について問うものであり，いずれも受験⽣の実⼒を確認する上で適切な問題であること，を理由として挙げている。ただし，2 問とも不公正な取引⽅法からの出題で出題分野が偏っていることに疑問を呈する意⾒が複数あった。
否定的な回答としては，第 1 問は試験前年秋の地裁裁判例に酷似しているが，本年の受験⽣に対して法科⼤学院において当該裁判例を紹介し解説することは事実上困難であり，予備校が試験直前期の模試・答練において最新裁判例をコピーしただけの安直な問題を出題した場合に，当該模試を受験したか否かが合否に直結する事態を招きかねず，学⽣の間に予備校への依存や法科⼤学院への不信を⽣むきっかけになってしまいかねないとの意⾒，
解答⽤紙に解答を書き切れないほど書くべきことが多いこと，具体的には，第 1 問は，これまで審決・判決で正⾯から議論されていない争点を問うため，答案構成に相当の時間を要す
るにも関わらず，24 条の論点も書かせる問題になっているため，問題量として過剰である
こと，第 2 問は，設問(1)では再販の条⽂が⻑いために，当てはめを丁寧に書くと，他のより重要な論点にスペースが避けなくなるし，設問(2)では競争への悪影響やただ乗り防⽌といった点にかなりの字数を割く必要があるところ，スペースが⾜りずに論点漏れや不⼗分な記述に終わってしまう可能性が⾼いことを問題として指摘し，電⼦部品を取り付けることによって⾮純正品では甲が作動しなくなるメカニズムについては，もう少し丁寧に説明しないと，受験⽣が様々な可能性を考えて時間を浪費してしまうとの意⾒，独占禁⽌法上は「不公正な取引⽅法」より，競争制限に係る違反⾏為類型のほうが重⼤な違法⾏為と考えられていること，不公正な取引⽅法につき検討を⾏う際は取引実態などの事情を具体的に踏まえる必要があり，法科⼤学院の講義も後者に重点をおいていることから，司法試験において競争制限に係る違反⾏為類型について出題しないことは適切ではないこと，第２問について，再販売価格拘束及びその類似⾏為に係る独占禁⽌法上の取扱いは変化してきており，
この変化を踏まえた解答を受験者に求めるのはやや酷であるとの意⾒があった。
出題趣旨については，説明は明確で，学⽣の今後の学修にも資する内容であると⾼く評価する回答がある⼀⽅で，以下の問題を指摘する回答もあった。公正競争阻害性の考え⽅については，公正取引委員会が設けた独占禁⽌法研究会の報告書が通説的なものと理解されており，出題趣旨でも同様の説明がなされているが，同報告書の⾒解に基づいて解答することを求めるものであれば不適当であること，第１問の出題趣旨において競争減殺効果の有無- 26 -

を検討するには「市場を画定する必要がある」としているが，このような考え⽅は近年のものであり，法的な要件となっていないことのほか，出題⽂に⾏為者などの市場シェアが明記されている以上，この市場シェアを踏まえて検討すれば⾜りるはずであるとの意⾒。「正当な理由がないのに」要件がある再販売価格の拘束において，かつ明らかに正当な理由がない
事例において，出題の趣旨が，「正当な理由」の詳しい記述を求めているかに⾒えるのは適切でないとの意⾒。問題 1 で公正競争阻害性を競争⼿段の不公正さで解答する答案を否定するのは難しいと考えるので，出題趣旨で，競争⼿段の不公正さで解答する場合の問題点を指摘するか，競争⼿段の不公正さで解答する場合の考え⽅を簡潔に解説するか，いずれかの記述があった⽅がよかったとの意⾒。
採点実感に対する意⾒では，解釈上争いがある場合について，減点対象となる旨が書かれることがあるが，その際になぜ減点対象とされるのかが必ずしも判然としない場合があり，この点について，より丁寧な説明が必要であるとの意⾒があった。
「新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科⽬の試験のあり⽅について」では，基礎的な知識・論点とその正確な理解と応⽤を試す問題を出題すれば，特に問題はないとの意⾒が多数だが，選択科⽬の学習時間の短さを懸念する意⾒もあった。
（9）国際関係法（公法系）
アンケートへの回答は 17 校（48.6％)からあり，無回答は 18 校（51.4％）であった。そのうち，出題について「適切」と評価するものは 3 校（17.6％），「どちらかといえば適切」
であるとするものは 11 校（64.7％）で，合計 14 校（82.3％）が⼀応適切であると評価している。
「どちらともいえない」とするのは，2 校(11.8％)であった。
「どちらかといえば適切でない」と回答した⼤学はなく（0.0％），「適切でない」という回答が１校（5.9％）あった。
昨年からの顕著な変化は,問題に対する評価が⼤幅に好転したことである。
「適切」と「どちらかといえば適切」の合計割合は，昨年度の 7 校（50.0％）から 14 校（82.3％）となり，
1 昨年度の 16 校（84.2％，アンケートへの回答は 19 校）とほぼ並ぶ数値となった。
選択科⽬平均では，「適切」または「どちらかといえば適切」という回答の割合は 76.7％
であり，国際関係法(公法系)は近年珍しく平均を上回った。特に,昨年度（50％）は全科⽬中最も低かったが,⼀転した。逆に「どちらかといえば適切でない」と「適切でない」の合計
は，国際関係法(公法系)は１校（5.9％）で，珍しく,選択科⽬平均 15 校（9.7％）より低い結果となった。昨年は,同合計は 5 校（25％）で全選択科⽬の中で最も否定的評価が強く,１
昨年は,10.0％で 2 番⽬に否定的な評価の割合が⾼かった。本年度の国際関係法(公法系)問
題評価の最⼤の特⾊は，過去の国際関係法（公法系）の評価と⽐較して肯定する⽐率が著しく⾼まっただけではなく,選択科⽬全体と⽐較しても，⾼い評価を得たことといえる。
論⽂式試験問題についてのアンケート結果は以下のとおりである。「適切である」
・「どちらかといえば適切である」とする計 14 校の共通の⾒解は，2 問とも,国際公法の基本的な理- 27 -

解を問う問題であり,教科書レベルの国際公法の知識があり論理的思考⼒を備えていれば,解答を導き出すことが困難ではない,というものであった。問題の量も適切であり,各問題がそれぞれ国際公法の重要な論点を扱い,各分野の理解度を問う形になっているという⼯夫も肯定的に評価されている。また,従来,⽇本の現実に無関係な問題が多いとされ,⽇本に直接関係する国際公法関連の事案が発⽣するようになった現在の出題としてふさわしくないのではないか,という疑問が時折⾒られたが,本年度の問題は⽇本の法整備⽀援についての記述が問題⽂にあることなど,その点にも⼀定の配慮がなされているという評価がみられた。
「ど
ちらともいえない」と回答した 2 校も難易度の観点も含めて問題⾃体は適切であると評価している。両問題全体については,例年以上に⾼い評価が得られた,といえるだろう。
しかし,同時に「どちらかといえば適切である」と回答した 11 校からの評価の⼤半においても,⼀定の問題点が指摘されている。複数校が同趣旨の指摘をした点としては,両問が求める解答は異なるものの,問題⽂の設定状況がいずれも犯罪⼈の引渡しを事実関係で扱っており,国際公法の問題全体からは若⼲バランスを⽋いているのではないかという疑問,⼩問の設問数が多すぎ,しかもそれぞれ異なる論点を論じる必要があり,受験⽣がすべてを解答す
るには厳しい問題ではなかったか,という評価を挙げることができる。
出題趣旨・採点実感等については，国際関係法（公法系）の出題範囲が広範であることに鑑みて今後も基本的な理解を問う問題を出題すべきであるという点や,2 問とも途上国間の紛争事例であり,国際公法は⽇本の現実からは遠い問題という誤った印象を与えかねないという点の指摘,2 問とも事例出題にする必要性があるのかという問題提起がなされた。上記 3点は,従来もしばしば指摘されている点である。また,解答例の執筆を要請する意⾒があり,特に出題者ではない考査委員が解答例を執筆することにより,設問がもつ問題点を発⾒できるのではないかという指摘がつけ加えられていた。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う国際関係法（公法系）の試験のあり⽅については，従来，国際関係法(公法系)での受験者は⾮常に少ないが，同ルートの創設に伴い学部時代に国際公法を履修していない受験⽣が増えることにより，国際関係法(公法系)での受験者数がいっそう減少するのではないかという点が⼀様に懸念されている。この問題を軽減するためにも,国際公法の細かい知識を問う問題を回避し,考え⽅の根本を問う問題を作成すべきであるという意⾒や,国際公法の出題についての包括的な検討が必要であるという意⾒があった。
（10）国際関係法（私法系）
国際関係法（私法系）についての 22 校の回答のうち，適切と評価するものが 9 校（40.9%），どちらかといえば適切であるとするものが 5 校（22.7%）であった。他⽅で，どちらともいえないとするものが 5 校（22.7%），どちらかといえば適切でないとするもの
が 2 校（9.1%），適切でないとするものが 1 校（4.5%）であった。

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こうした割合を昨年度と⽐較すると，適切とするものが減少しただけではなく（58.3％から 40.9％），どちらかといえば適切と評価するものも減少しており（25.0％から 22.7%），
積極的な評価が減少する結果となっている（83.3%から 63.6 %）。なお，それ以外について
は，どちらともいえないとするものについては増加したものの（12.5％から 22.7 ％），どち
らかといえば適切でないとするものが増加し（4.2％から 9.1 ％），適切でないとするものも増加している（0％から 4.5％）。
このようにみてみると，⼀昨年度に⽐して⼤きな割合の変化がなかった昨年度と⽐べ，今
年度については評価が下がったと⾔わざるをえない。その原因として具体的には，試験時間に⽐して問題⽂が⻑すぎる点，回答すべき⼩問数が多すぎる点，そしてその結果，⼗分な時間をもって問題⽂を理解し答案構成を⾏えなかった受験⽣が少なからずいたのではないかという点に，批判が集中している。
基本的かつ重要な論点が選ばれている点，難易度が適切である点，出題範囲のバランスがよい点等には⼀定の評価が与えられているが，上記批判は今後のために留意されるべきであろう。
（11）環境法
全部で１３の法科⼤学院から回答があり、「適切である」、「どちらかといえば適切である」との回答が 62.9％と７割を切っている。これは、⼀昨年の９割台から 73.3％に⼤幅に減少した昨年と⽐べても少ない数字である。前回１５校の回答があり、そのうち「どちらともいえない」以下が４校であったが、今年度も、「どちらともいえない」が３校、「どちらかといえば適切でない」が１校と「どちらともいえない」以下は４校だった（昨年は「適切でない」との回答が１校あったが、今年度は０校だった）ので、数字的には、「適切である」、「どちらかといえば適切である」との回答が、回答校の減少分だけ減少したことになる。いずれにせよ、⾼いとはいえない⽔準にとどまっている。その理由は、細かい問題、難しい問題があり、問題の量もまだ多い、とった…の他、後述するようなところにあると思われる。
問題⾃体は前年より容易化し、量も少なくっており、適切さを増していると受け⽌められているように思われる。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と回答した法科⼤学院の意⾒に「環境法学習の成果を試すのによい問題」、「設問がとても素直になった」（同
趣旨の回答が複数あった）、「丁寧な学習をした受験⽣にとってはやや易しかったと思われる」といった回答があったほか、「どちらともいえない」という回答の中にも、「問うている
点は基本的な論点であり適切である」、「試験内容⾃体はそれほど難しくない」といった意⾒が⾒られた。
ただ、いくつかの問題点も指摘されている。まず、まだ「設問数が多い中で、読み解くべき資料も多かった」、「時間内に回答するのは難しいと思われる」、⼀部の問いにつき「やや難題ではないか」という意⾒が「どちらともいえない」と答えた法科⼤学院から出され、ど- 29 -

ちらかといえば適切である」と答えた法科⼤学の中にも⼀部の問いにつき「細かすぎる」との意⾒があった。また、「どちらともいえない」との回答を寄せた法科⼤学院の意⾒の中には、難易度・量の他に、設問の内容の現代的課題との不適合を指摘するものが⾒られた。今
年度は２問とも公害法関係を素材とするものであったが、気候変動や原⼦⼒、⽣態系等の現代的課題を題材にして出題すべし、ということであろう。設問につき「今⽇においてあまり現実的ではない」との回答があったが、同趣旨かと思われる。さらに、⼀部の問いにつき、裁判所が認めないであろう論点を問うことの是⾮を疑問視する意⾒があった。
「どちらかといえば適切でない」と答えた法科⼤学院は、たんてきに、「法的請求ができないものについて、どのような法的請求ができるかを問うている点で、適切でない」との意⾒を述べている。
全体として容易になり、量も少なくなり、適切な出題になってきているという評価でほとん
どの法科⼤学院が⼀致しているようであるが、上記のような問題点をどの程度意識するかにより、全体としての評価が分かれたものであろう。
３＋２との関係もあり、基本の理解を問うような出題に絞り、細かい論点等は避けることを、回答を寄せたほとんどの法科⼤学院が望んでいるように⾒受けられた。
司法試験等検討委員会（50 ⾳順）
⻘⽊ 節⼦（慶應義塾⼤学）
⼩幡 純⼦（⽇本⼤学）

淺野 博宣（神⼾⼤学）桑原 勇進（上智⼤学）

早川 徹（関⻄⼤学）早川 吉尚（⽴教⼤学）

南 由介（⽇本⼤学）

⽶津 孝司（中央⼤学）- 30 -

⼤澤 逸平（専修⼤学）

棚橋 洋平（早稲⽥⼤学）
堀⽥ 周吾（東京都⽴⼤学、主任）

令和4年司法試験アンケート回答データ（＊小数点第２位を四捨五入）
適切

全体
短
答
式
に
つ
い
て

短答全体
憲法
民法
刑法
論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

219
49.1%
58
63.0%
15
53.6%
24
70.6%
19
63.3%
161
45.5%
97
48.5%
4
14.3%
19
73.1%
17
51.5%
13
46.4%
6
24.0%
23
71.9%
15
53.6%
64
41.6%
4
19.0%
15
62.5%
6
40.0%
14
63.6%
8
40.0%
3
17.6%
9
40.9%
5
38.5%

どちらか
といえば
適切

153
34.3%
26
28.3%
8
28.6%
8
23.5%
10
33.3%
127
35.9%
73
36.5%
14
50.0%
4
15.4%
14
42.4%
13
46.4%
8
32.0%
8
25.0%
12
42.9%
54
35.1%
11
52.4%
6
25.0%
6
40.0%
3
13.6%
8
40.0%
11
64.7%
5
22.7%
4
30.8%

どちらかと
どちらとも
いえば適切
いえない
でない

45
10.1%
5
5.4%
4
14.3%
1
2.9%
0
0.0%
40
11.3%
19
9.5%
7
25.0%
1
3.8%
2
6.1%
2
7.1%
7
28.0%
0
0.0%
0
0.0%
21
13.6%
2
9.5%
3
12.5%
3
20.0%
2
9.1%
1
5.0%
2
11.8%
5
22.7%
3
23.1%

22
4.9%
3
3.3%
1
3.6%
1
2.9%
1
3.3%
19
5.4%
9
4.5%
3
10.7%
1
3.8%
0
0.0%
0
0.0%
3
12.0%
1
3.1%
1
3.6%
10
6.5%
2
9.5%
0
0.0%
0
0.0%
3
13.6%
2
10.0%
0
0.0%
2
9.1%
1
7.7%

適切で
ない

7
1.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
7
2.0%
2
1.0%
0
0.0%
1
3.8%
0
0.0%
0
0.0%
1
4.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
3.2%
2
9.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
5.0%
1
5.9%
1
4.5%
0
0.0%

回答合計

446
70.8%
92
87.6%
28
80.0%
34
97.1%
30
85.7%
354
67.4%
200
81.6%
28
80.0%
26
74.3%
33
94.3%
28
80.0%
25
71.4%
32
91.4%
28
80.0%
154
55.0%
21
60.0%
24
68.6%
15
42.9%
22
62.9%
20
57.1%
17
48.6%
22
62.9%
13
37.1%

無回答

184
29.2%
13
12.4%
7
20.0%
1
2.9%
5
14.3%
171
32.6%
45
18.4%
7
20.0%
9
25.7%
2
5.7%
7
2.0%
10
28.6%
3
8.6%
7
20.0%
126
45.0%
14
40.0%
11
31.4%
20
57.1%
13
37.1%
15
42.9%
18
51.4%
13
37.1%
22
62.9%

総計

評価abの
回答割合

630
105

91.3%

35

82.1%

35

94.1%

35

96.7%

525

81.4%

245

85.0%

35

64.3%

35

88.5%

35

93.9%

35

92.9%

35

56.0%

35

96.9%

35

96.4%

280

76.6%

35

71.4%

35

87.5%

35

80.0%

35

77.3%

35

80.0%

35

82.4%

35

63.6%

35

69.2%

全44校中35大学から回答あり。
回答種別の％は，回答数に対する比率を表示している。
回答数中に小数点のあるものは，１回答校に複数の種別の回答があったものの比率を小数点に表示している。

短答式
適切

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

15

8

4

1

0

民法

24

8

1

1

0

刑法

19

10

0

1

0

短答式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない必修科目論文式
適切
公法

民事系

刑事系

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

4

14

7

3

0

行政法

19

4

1

1

1

民法

17

14

2

0

0

商法

13

13

2

0

0

民事訴訟法

6

8

7

3

1

刑法

23

8

0

1

0

刑事訴訟法

15

12

0

1

0

必修科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない選択科目論文式
適切
選択科目 知的財産法

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

4

11

2

2

2

労働法

15

6

3

0

0

租税法

6

6

3

0

0

倒産法

14

3

2

3

0

経済法

8

8

1

2

1

国際関係法（公法系）

3

11

2

0

1

国際関係法（私法系）

9

5

5

2

1

環境法

5

4

3

1

0

選択科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない