TCFD 提言に沿った気候関連情報の開示
ソニーフィナンシャルグループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同する
ソニーグループの一員として、以下の通り TCFD 提言に沿った気候変動に関連する情報（以下、気候関連情報）を開示します。
今後もグループ一体となって、わかりやすい気候関連情報の開示に取り組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきます。
ガバナンス
ソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下、当社）では、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPI を設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、当社の取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図ることで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動への対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、当社リスク管理統括部署の担当役員の責任のもと管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期ごとに報告を行うこととしています。
なお、2022 年 4 月より、グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制等に係る事項の審議および取締役会等への報告を任務とする、「サステナビリティ委員会」を立ち上げており、委員長である代表取締役社長兼 CEO のもと、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に取り組んでいます。
また、気候変動への対応を含むサステナビリティの取組みは、役員報酬へも連動させています。
役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の 3 つで構成されています。そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めています。

▶ソニーフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス「リスク管理」

リスク管理当社グループでは、グループ ERM の枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。
当社グループは、グループ ERM 運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。
当社グループは、気候変動リスクについて、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。
戦略
当社グループは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。気候変動については、当社はグループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命保険（以下、ソニー生命）、ソニー損害保険（以下、ソニー損保）、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見や ESG 評価機関・投資家イニシアチブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位付けを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。
前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関 (IEA) が想定する 1.5℃シナリオ（IEA Net
Zero Emissions by 2050 Scenario ）、 2 ℃ シ ナ リ オ （ IEA Sustainable DevelopmentScenario） 、4℃シナリオ （IEA Stated Policies Scenario）を使用しています。
シナリオ分析を踏まえたグループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示す通りです。

表

気候変動に伴う主なリスク・機会（シナリオ分析）

リスク内容＜物理的リスク＞

事業への影響時間軸

 気候変動関連災害や感長期想定する
シナリオ
4℃シナ対応策 気候変動関連災

台風・洪水等の気候変染症・熱中症の増加に動関連災害のような急伴う保険金・給付金支中症についての性リスクや平均気温の払額の増加

情報収集を開始

リオ

害や感染症・熱上昇による感染症・熱 気候変動関連災害の影中症の増加等の慢性リ響を受け、住宅ローン

スクに付与される担保不動 気候変動関連災産の価値が棄損するこ害が担保価値にとによる与信費用の増与える影響につ加

いての情報収集 再保険の活用を継続

 自社のオフィス、デーを開始

タセンター、人材等が 災 害 時 の BCP

気候変動関連災害の影

高度化について響をうけることによる継続検討

オペレーションへの影
響、対応費用の増加＜移行リスク・機会＞

 低炭素社会への移行に

中期～

1.5 ℃ シ

 環境配慮型住宅

低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低長期

ナリオ、への住宅ローン伴う規制強化や市場動炭素住宅等購入のため2℃シナ

特別金利の提供

向・技術動向の変化等のローンへのニーズがリオなど、気候変動が引き起こすリスク・増加することによる、を考慮したサー機会

自社の収益機会の増加

ビスの開発

 低炭素対応が不十分な グループ各社に企業が発行する有価証

おいて、当社券の価値低下、もしくESG 投資方針には低炭素社会への移行

基 づ い た ESGに貢献する企業への投投資に係る態勢

資機会の増加を整備

シナリオ分析で特定した気候変動リスクは、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、グループ ERM 運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒートマップなどを用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）を策定しています。
主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動に伴う主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示す通りです。なお、GHG 排出量（スコープ 1・2*）に基づき、1.５℃シナリオ、2℃
シナリオで炭素税が導入された場合のグループ全体への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近の IEA のレポートを使用しています。
また、投融資に関する取組みとして、当社では 2022 年 4 月にグループ共通の「ソニーフィナンシャルグループ ESG 投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に則した ESG 投資に係る態勢整備を進めています。さらに当社グループでは、グリーンボンドを含む、各種サステナブルボンドへの投資も実施しています。
*スコープ 1・2 とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ 1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ 2 は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を表します。

指標と目標
当社グループでは、ソニーが定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「GreenManagement 2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、「グリーン電力・熱証書システム」*等を活用し CO2 排出量の削減に取り組んでいます。これらの取組みにより、2020 年度までにソニー損保およびソニー銀行は事業活動で使用する電力および熱の 100％再生可能エネルギー化を達成しました。
今後は、ソニー生命においても取組みを強化し、事業活動で使用する電力および熱の 100％再生可能エネルギー化を目指していきます。
*グリーン電力・熱証書システムとは、グリーンエネルギーにより生み出された電力・熱の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て発行し、「グリーン電力・熱証書」という形で取引する国が認証する制度を指します。

項目

実績（注）

達成目標

再生可能エネルギー電力使用率2020 年度 60.9％2021 年度から 100％の継続

GHG 排出量削減

2020 年度 CO２排出量 510ｔ

2025 年度５％削減（2020 年比）

（注）2020 年度実績について：
1. GHG（温室効果ガス）の排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエ
ネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）、また、グリーン電力・熱証書システムによる温室効果ガス削減量の算定はグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度に準拠しており、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントの温室効果ガス排出量の算定方法と異なります。
2. GHG（温室効果ガス）の算定対象範囲は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行においてISO14001 認証を取得している事業所（本社およびその他の事業所の一部）になります。
3. 上記１の算定方法により算出した GHG（温室効果ガス）は第三者の検証を受けておりません。

また当社は、ESG 投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャ
ルグループ ESG 投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG 投資に係る規程類や体制等の整備を進めています。