平成21年9月9日
平成21年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会
１．まえおき
法科 大学院 協会 司法試 験等 検討委 員会 は、本 年 5月 に行 われ た第4回 新司 法試 験に ついて 、
すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い、1校を除く73校から 回答を得た。
多忙の中、ご協力いただいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科大学院教員の立場から見て、各科目の試験内容を適切と評価するどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の数は、必修科目については95%弱であるのに対して、選択科目については70%に達していない。この数字は昨年とほぼ同様であり、専任教員数を反映したものであろう。
回答内容を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答が併せて83.7%、論文式必修科目79.5％、選択科目80％であり、大きな違いがない。昨年は、短答式90%、論 文式必修科目85％弱、選択科目75％であったので、短答式、論文式必修科目についての積極評価が減少し、選択科目については増加したことになる。短答式におい ては 商法分 野、 論文式 必修 科目に おい ては憲 法・ 刑法・ 商法 の 3分 野に つき、 他と 比 較 すると評価のばらつきが見られることが影響したようである。
試験全体についての意見は、必ずしも各法科大学院で統一されたものとして記載されているわけではなく、個別教員の意見がそのまま再記されている場合も多いので、概要を示すことはできないが、試験を全体として適切とするもののほか、法科大学院で充実した学習をすれば解答できるものであり続けてほしいとする方向の意見が多いといえよう。後者には、未修者が対応することの困難、試験の分量の多さなどを指摘する意見も含まれる。また、短答式と論文式の配点比率の変更には時間をおくべきであった、短答式と論文式の試験実施時期の分離、採点基準の公表などの意見が複数寄せられている。
なお、回答に付記された意見の中には、この調査の内容に関するものもあった。プレテス
ト 以来 、この 調査 も既に 5回行 われ てい るので 、そ のあり 方を 再検討 すべ き時期 であ る か も知れない。
２．短答式試験について(1)公法系(a)憲法分野
短答式については、適切が27.8％ （20校）、どちらかといえば適切が54.2％（39校）
で合わせて 82％ （ 59校 ）、どちら かといえば 不適切が 12.5％（９校 ）、不適切 が5.6％（４校）で、合わせて18.1％（13校）という回答結果が得られており、概ね適切との 評価が示されている。
より具体的には、法科大学院で行う憲法の学習に照らして、基本的な内容が問われており、難易度も概ね適切であるとの意見が多く示されている。また、出題分野については、総論、統治機構及び基本的人権の各領域から、バランスよく出題されている点が、これまでと同様、高く評価されている。さらに、出題形式についても、パズル的な出題が、ほぼ見られなくなり、論理的思考を問うための工夫も見受けられるなど、適切な方向性が示されているといってよい。こうした点が総合されて、前記のように、概ね適切との評価が多数を占めたものと考えられる。
他方、問題点としては、最高裁判例に関する出題の中に細部を問うものが見られ、とりわけ少数意見の理解を前提とする出題があるとの指摘がある。また、通説や最高裁判例を中心とした出題について再考を求める意見も見受けられたが、基本的な知識が確実に習得されているか否かを確認するという短答式試験の趣旨からすれば、そのような出題もやむを得ないものとも考えられる。短答式試験で十分確認できない能力については、論文式試験で測ることができるようにする
ことが大切であろう。最後に、部分点の配点に関する問題が指摘されており、今後、安定した取扱いがなされることが期待される。
(b)行政法分野
回答を寄せた６９校のうち、「適切」と評価したのが２３校（３３．３％）、「どちらかといえば適切」が３６校（５２．２％）であった。したがって、合わせて８５．５％が「適切」寄りの評価となっており、総じて高い評価を得たと見ることができよう。その最大の要因は、今回も昨年と同様に、基本重視の姿勢で出題されているところに求めることができる。「基本的」、「標準的」といった表現が多数見受けられた。そのことは、問題作りの素材となる最高裁判例の選び方についても言える。「基本判例」、「重要判例」を押さえていれば解答できるという受け止め方を示した意見が多い。しかも、それらの判例の結論を知っているかどうかを確認するだけでなく、それを踏まえて基本的な事項を考えさせるような出題になっていることを評価する意見がいくつかあった。逆に判例暗記型の問題が多すぎるという指摘もあったが、昨年と比べて少ない。判例から問題へと練り上げる際の出題者の工夫が評価されたと見ることができるかもしれない。
(2)民事系(a)民法分野
民法に関しては、適切とするのが25校（35.2％）、どちらかといえば適切とするのが39校（54.9％）、どちらともいえないとするのが5校（7.0％）、どちらかといえば適 切でないとするのが1校（1.4％）、適切でないとするものは1校（1.4％）であった。ち な
み に、 昨年度 は、 適切と する のが25校 （ 48.6％ ）、 どちら かと いえば 適切 とする のが 3
1校 （ 44.3％ ） 、ど ちら と もい えな い とす るの が 3校 （ 4.3％ ） 、 どち ら かと いえ ば 適切
でないとするのが1校（1.4％）、適切でないとするものは1校（1.4％）で、昨年度とほぼ同様である。「どちらかといえば適切である」も合わせると肯定的評価が90％を超え、昨年度同様高い比率となっている。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記 述欄の個別意見の中で肯定的理由としてあげられているものは、ほぼ昨年度と同様であり、基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであること、全体として分野のバラ ンスが取れていることを指摘するものに集中している。なお、昨年度の自由記載欄で多 く見された家族法の出題の増加に対する一定の評価を示す記述は、今年度は見られなか った。
他方、問題点として指摘される記載もまた、昨年度とほぼ同様であって、判例の趣 旨を問う問題が多すぎるのではないかとの意見、やや暗記重視の傾向があるという意見 が多い。また、今年度は、これに加えて、問題の間に難易度の差があるとの意見がいくつか見られた。
なお、問題中で細かな知識を問いすぎるという意見、未修者には対応できないので はないかという意見がある一方で、逆に、レベルとしては標準的かつ適切であるとか、条文と基本書の正しい理解ができていれば解ける問題であるとする意見との意見が分かれている（自由記述欄の記載ゆえに、数字だけの比較には慎重であるべきだが、記載 数
か らす ると、 後者 が圧倒 的で ある） 。こ れは、 ここ 3年間 に共 通して 見ら れる傾 向で ある。
総じ て、自 由記 述欄の 記載 事項と して は、民 法の 短答式 試験 に関し ては 、この 3年 間を眺めれば、個々の設問の具体的内容に対する意見（たとえば、個別の解釈・判例理解に対する疑問等を示す意見）は別として、ほぼ同じような傾向の意見が出、また、意見分布が見られるようになった。この点は、特記すべきことである。
(b)商法分野
短答式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 70 校で、3 校が無回答であった。
回答のあった法科大学院のうち、「適切である」との回答が 14 校（20.0％。昨年より 5 校の減少）で、昨年に続いて短答式試験全科目中で最低の数字を記録した。「どちらかといえば適切である」との回答が 35 校（50.0％。昨年より 7 校の減少）あり、両者を併せると 70％の肯定的な回答があった。これに対して、2 校（2.9％。昨年と同数）が「適切でない」、9 校（12.9％。昨年より 7 校の増加）が「どちらかといえば適切でない」と、否定的な評価であった。自由記述欄の回答から判断すると、一部に細かな条文の知識を問う出題のあったことが、昨年と比べて否定的な回答が増えた理由であると思われる。なお、「どちらともいえない」と回答した法科大学
院は 10 校(14.3％)であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、昨年と同様、会社法・商法総則・商行為法・手形法の各分野からまんべんなく出題されていること、全体として基本的かつ重要な事項を問う問題であり難易度も適切であることがあげられている。他方で、条文の細かな知識を問う設問が増えて難易度が上がったことを懸念する声もあった。
今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、設問が判例に偏っており、もう少し、学説の対立をふまえた問題を増やしてもよいのではないかとする意見や、短答式試験として致し方ない面もあるが、細かな知識を問うことでかえってじっくりと制度の趣旨などを理解し、検討するというロースクール本来の学修時間を圧迫することを懸念する声もあった。
(c)民事訴訟法分野
無回答 6 校(8.2%)を除く 67 校中、「適切」と答えたのは 27 校(40.3%)、「どちらかというと適切」と答えたのは 31 校(46.3%)､「どちらともいえない」は 5 校(7.5%)、｢どちらかといえば適切でない｣は 3 校(4.5%)、「適切でない」は 1 校(1.5%)のみである。「適切」と「どちらかというと適切」を合わせると 58 校(86.6%)であり、87%近い法科大学院が短答式の試験問題を積極的に評価している。
自由記載欄では、まず、①出題の範囲については、「民事訴訟法全体について、基礎知識の理解を問う問題である」、「まんべんなく取り上げられて〔いる〕」、「手続過程の全般にわたり、基本的な理解を問うもの」、「出題分野に偏りがな〔い〕」などといった肯定的な意見が多い。
しかし、「要件事実の知識を短時間で長文で問うものは学生を暗記に頼る勉強に走らせるおそれがないか気がかりである」といった意見もある。
次に、②問題の難易度については、「法曹実務家に要求される、基本的な理解力を問う問題である」、「基本的な知識を問う問題であり、十分に勉強している院生にとってはそれほど難しくな
いと考えられる」、「法科大学院での通常の講義を理解しておれば、問題なく解答できる問題である」、「重要な事項が，まんべんなく取り上げられており，難易度も相当である」といった積極的に評価する意見が多数を占めた。
しかし、他方で、「①所定の時間で解くことを考えると、やや難しいとの印象を受ける。短答
式問題の点数は“足きり”に用いられ、かつ、今年度からは最終合否の総合評価における配点比率が下がったことからすると、もう少し平易な問題を出してもよいように思われる。また、②解答を絞りきれない問題がいくつかあるように思える。さらに、③少数の本にしか書かれていない点を問題とすることは不適切である」、「本筋ではなく枝葉のところを誤りにする選択肢が散見される」、「重箱の隅をつつくが如き問題の感が強い」といった意見もあった。また、一部の分野の出題に関して難しすぎる旨を述べる回答もある。具体的には、「一部にやや細かすぎる問いな
いし選択肢がある」、「要件事実の問題のなかに法科大学院レベルとしては細かすぎると思われる問題がある」、「法科大学院修了者については、基本的な問題について、正確な知識を備えているか、まともな考え方ができているかがテストされれば足りると考えられる。その意味で、５６問、５７問は、現役の裁判官でも即答に迷うような細かな知識や滅多に見ることのない条文の想起を要求するもので、相当でない。また、７０問の２、３や７３問で対象とする控訴審の審理については、法科大学院の講義では、取り上げるものの、時間の関係で一応上っ面をなでる程度のことしかできず、設問の選択肢の一つ一つについて正確な判定ができるほど充実した内容とすることは困難である」、「一部にはあまりに細かい知識を要求する、あるいは問題が分かりにくい等の点で相当でないと考えられるものがある。若干の例を挙げると、５９問の２、６０問のエ、６６問の４、６６問の４など」、「除斥・忌避の問題はやや細かいと思う」といった意見がそれである。
さらに、③出題形式が適切かどうかという点について、多くの回答は特に触れてい な
いが、一部に、特に今回の試験問題を「適切でない」ないし「どちらかというと適 切 でない」と回答したものの中に、「正答を複数選択させる,あるいは正答の組合せなど,設問が技巧的にすぎる嫌いがある」、「解答形式が複雑すぎる」、「問題文の日本語の 表
現が非常に分かり難い」、「ずる賢いひねくれた法曹養成の出題の仕方〔である〕」という意見もある。
(3)刑事系(a)刑法分野
69校の回 答は、「適切」29校（ 42.0%）、 「どちらかといえば適切」28校（ 40.6%）であり、併せて積極的評価を示すものが57校（82.6%）である。昨年は、68校中64校（94.1%）が積極的評価の回答をしていたので、顕著に減少したということになろう。「どち ら と も い え な い 」 と す る 回 答 が 9校 （ 13.0%） と か な り 多 く 、 「 ど ち ら か と い え ば 適
切でない」とするものが3校（4.3％）である。しかし、「適切でない」とする回答は ない。
回答に付された理由をみると、積極的評価においては、幅広く基本的な理解を問う ているとするものが当然ながら多いが、中には、知識だけを問う問題がある、判例の立 場を前提とした問いが多い、などの指摘もある。「どちらともいえない」とする回答の 理由としては、難しくなった、判例の立場を前提とした問題の作り方に疑問を呈するも のが見られる。「どちらかといえば適切でない」とする理由としては、判例の丸暗記を 求めるものだといった点が挙げられている。
(b)刑事訴訟法分野
刑事訴訟法については回答 66 校のうち 31 校（47.0％）が，「適切である」と評価しており、前年度の結果（割合）に比べると，少し上昇している（昨年度は 67 校中 30 校（44.8％）であった）。また，「どちらかといえば適切」とするものが 28 校（42.4％）であり，これ
ら２つの回答を合わせれば，９割弱の法科大学院が良好との評価を与えていることにな
る（昨年度は９割強であった）。これに対し，「どちらともいえない」とするものが 6 校（9.1％），「どちらとかといえば適切でない」とするものが 1 校（1.5％）であった。なお，「適切でない」とするものはなかった（昨年度は１校あった）。消極的・批判的評価については，昨年度に比して幾分かの増加傾向を指摘することができるが，全体としては，良好な評価を受けているといってよい。
回答付記意見を見ると，基本的な知識（条文，判例等）の理解度や思考力を問う良問が多いとの評価を得たといってよく，問題量や難易度についても，概ね高い評価を得ている。また，出題範囲についても，刑訴法の各分野からバランス良く出題されているとの評価も見られる。昨年度と同様に，全体として基本的な問題が大部分を占めることが好意的に受けとめられていると思われる。しかし，他方で，上訴以降の出題が少なすぎる，暗記偏重の問題がある，もっと論理的思考力を試す応用的な出題が望ましい，等の指摘があり，実務的問題が目につくことへの批判も，一部で表明されている。ただし，全体として，消極的な回答数は少ないといえよう。
３．論文式試験について(1)公法系(a)憲法分野
論文式については、適切が 26.4％（19 校）、どちらかといえば適切が 40.3％（29 校）で合わ
せて 66．7％（48 校）、どちらかといえば不適切が 8.3％（６校）、不適切が 5.6％（４校）で、合わせて 15.9％（10 校）という回答結果が得られており、適切又はどちらかといえば適切との評価が多数を占めているが、どちらかともいえないが、19.4％（14 校）に及んでいることが目を惹く。
より具体的には、具体的な事実関係を基礎に関連資料を読ませた上で解答を求める点や、当事者の立場からの立論を求める点などが、法的構成力や多面的な検討能力を見る上で適切であるとの評価が示されており、ほぼ定着してきているといってよい。また、基本的人権の保障に関する論点を中心に、憲法訴訟や統治機構に関する論点を絡ませて出題するという形が安定してきており、法科大学院教育の在り方を踏まえたものといえよう。
他方で、遺伝子治療を取り上げ、先端科学技術・医療を考察の対象としたことについては、憲法 23 条の学問の自由や大学の自治に関する基本的理解を的確に応用する能力を試すもので、適切であるとの意見がある一方で、専門的な前提知識の有無が結果を左右してしまうのではないか、

あるいは特定の研究関心に傾斜し過ぎているのではないか、などの問題点の指摘もなされている。
この点は、関連資料等の示し方にも影響が出ていると考えられ、より精密な事実構成や立法事
実に関する評価をさせようとすると、できるかぎり詳しく関連資料等を示す必要があるが、それでは先端科学技術や医療に関する知識が要求されることになり、逆にそれを避けると、示しうる関連資料等が限定され、十分に詰めた議論を展開する難しくなる。おそらく、この点についてバ
ランスを取る工夫がされたのであろうが、結果として、適否の評価が分かれたところである。
昨年度の憲法の出題もそうであるが、憲法に関する基本的知識あるいは考え方を現代的な課題に適用する能力を試すことによって、基本的知識あるいは考え方が確実に習得されているか否か、
また論理的な推論能力や応用力を見ることは適切な出題であるといえる。ただ、取り上げる現代的な課題の性質や、当該分野について確立した最高裁判例があるか否かによって、難易度が、かなりの程度、変動することになるので、今後、出題に際して、慎重な検討が必要であるように思われる。
また、今回、小問が２題出題されたことについては、限られた時間の中で負担が重すぎるのではないとの指摘が、相当数見受けられた。昨年度に比べて、関連資料等の分量を減らすことで、一定の配慮がなされていると考えられるが、今回のような出題の場合には、しっかりとした構成で論述するために、考える時間を十分に与える必要があり、この点についても、行政法分野とのバランスの問題を含めて、今後、検討が必要であろう。
(b)行政法分野
回答を寄せた６９校のうち、「適切」と評価したのが３７校（５３．６％）、「どちらかといえば適切」が２７校（３９．１％）、「どちらともいえない」が４校（５．８％）、「どちらかといえば適切でない」はゼロ、「適切でない」が１校（１．４％）であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると実に９２．７％に及び、しかも消極的な評価を与えたのは１校のみであるから、たいへんな良問であったと言ってよいと思われる。このように高い評価を得た最大の要因は、「素直」、「オーソドックス」という語を冠するのが相応しい出題であったところに求められる。これまでで一番素直な出題であるという評価が２件寄せられた。「素直」ということの意
味を少し探究してみると、扱われている法令が学生に馴染みのあるものであること（ただし建築基準法に偏りすぎているのではないかとの指摘あり）と、問われている論点がいずれも法科大学院の講義で触れているものだということの２点、とくに後者が主たる論拠になっているように思われる。他方、「どちらかといえば適切」とした回答、およびそれよりも厳しい評価をした回答には、時間の割に量が多すぎる（問題文の「量」ではなく、「検討すべき事項」が多いという意
見もあり）ことを指摘したものがいくつかあった。深く考えさせるための問題作りと分量との兼ね合わせは永遠の課題であるが、今年は問題の質が良いことによって全体的に好意的な評価に落ち着いたものと考えられる。
(2)民事系(a)民法分野
民法に関しては、適切とするのが27校（38.0％）、どちらかといえば適切とするのが31校（43.7％）、どちらともいえないとするのが11校（15.5％）、どちらかといえば適切で ないとするの が 2校（ 2.8％）、適 切でないと するものは ゼロであっ た。ちなみ に、
昨年度は、適切とするのが29校（42.0％）、どちらかといえば適切とするのが24校（ 34.8％ ） 、 ど ち らと もい え ない とす る のが 11校 （ 15.9％ ） 、 どち らか と いえ ば適 切 でな
いとするのが4校（5.8％）、適切でないとするものは1校（1.4％）であった。短答式試
験 問題 に比べ ると 、例年 と同 様、好 意的 に評価 する 割合が 若干 低くな るが 、それ でも 、全体として例年と同様、好意的な評価をする割合が大きい。意見分布も、昨年度とほ ぼ
同様である。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記 述欄の個別意見の中で肯定的理由としてあげられているものの多くは、基本的な事項の 正
確な知識を基礎に論理を発展させる力を試しているとの意見、法科大学院の授業内容 に対 応し ている との 意見、 3年間法科 大学 院で学 修し た未修 者に も十分 に対 応可能 な問 題であるとの意見、理由づけを問うことによって理論構成を試しているとの意見、要件 事
実 を含 めた実 際の 訴訟で 問題 となる 事項 が問わ れて いると の意 見に、 ほぼ 集約さ れる 。
こ れら は、昨 年度 （さら には 、1昨 年度 ）と同 様で ある。 民法 の基本 的知 識を基 礎に 、

具体的事案の解決にとって必要な法的三段論法の各段階と証明責任の分配など民法の適用にとって求められるプロセスに関する論理的思考力を問うという論文式試験の目的に沿った出題が浸透してきていることのあらわれと見ることができる。
他方、適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたものの中の意 見も含め、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としてあげられているのは、民法 の問題というよりは手続法に偏っており、民法固有の領域についても問うべきではなか っ
た かと の意見 （ 4校）、 設問 の数、 誘導 の仕方 、設 問相互 の関 連づけ に問 題があ ると の意見（4校）、設問の配点に難があるとの意見（1校）があった。また、（一般論としてではなく、今回の具体的問題への評価として）民事系大問の出題形式についての再考 を求める意見が2校あったが、この2校の意見は、安易な融合を否定すべきであるとの観 点からの意見と、融合をより促進すべきであるとの観点からの意見というように、両極 に位置するものであった。
(b)商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 68 校で、5 校が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 19 校（27.9％。昨年より 4 校減で、昨年に引き続き、必修科目の平均値 37.6％を下回った）、「どちらかといえば適切である」との回答が 29 校（42.6%。昨年より 2 校増）であり、70％超の肯定的な回答があったのに対し、4 校（5.9％。昨年より 2 校増）が「適切でない」、9 校（13.2％。昨年より 4 校増）が「どちらかといえば適切でない」と回答しており、否定的な評価の回答も 20％近くあった（必修科目中、最悪の数字である）。今年の論文式問題に対する評価は、評価の低かった昨年からさらに低いものとなった。自由記述欄の回答から判断すると、企業法務としては重要だが、受験生に問うには細かな問題が出題されたことが、否定的な回答が増えた理由であると思われる。なお、「どちらともいえない」との回答は 7 校(10.3％)であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、会社法の基本的な問題のほか、受験生にその場で考えさせる問題が含まれており、基本的知識と応用能力の両方を問う良問であること、実務に適応した問題であること、幅広い論点について、理論的な思考と実務的な感覚とを同時に試す良問であること、があげられている。
他方、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、設問が特定の実務に偏っており、論点としても細かすぎると思われ、会社法の基本理論についての本質的な設問を望むという意見
や、問題文の分量及び論述すべき論点が多すぎて所定の時間内で解答することは極めて困難と思われるという意見、判例もなく、学説上ほとんど論じられていない論点について、どんな採点をするのか疑問であるという意見があった。また、このような出題が続くと、先端の論点を丸暗記することが求められていると誤解する受験生が現れる危険があるので、司法試験委員会から適切なメッセージが発せられることを望むとの意見もあった。
(c)民事訴訟法分野
無回答 6 校(8.2%)を除く 67 校中、「適切」と答えたのは 32 校(47.8%)、「どちらかというと適切」と答えたのは 24 校(35.8%)､「どちらともいえない」は 5 校(7.5%)、｢どちらかといえば適切でない｣は 5 校(7.5%)、「適切でない」は 1 校(1.5%)のみである。「適切」と「どちらかというと適切」を合わせると 56 校(83.6%)であり、84%近い法科大学院が民事訴訟法の論文式試験問題を積極的に評価している。しかし、詳細な理由を挙げて「適切でない」旨を力説する回答(大学)が 1 校ある。
自由記載欄の記載から、今年度の論文式試験問題についての各大学の意見を紹介する。
① 今年度の出題を積極的に評価する意見は、出題の形式・内容・難易度について全体的には、
新司法試験に相応しい良問であるというものが多数を占めた。具体的には、「基本的な問題であるが、自らの思考が要求されており、法科大学院教育を反映した問題である」、「基本的な原則・制度に関する理解を問い，その上で具体的な事案での応用能力の有無を明らかにしようという問題であり、受験者の実力をはかるのに適している」、「捉え方によって多様なアプローチが可能な問題であり、法的分析能力を試す問題として適切である」、「基礎的な理解ができていれば容易に解答できる問題であり、法科大学院における民事訴訟法の理解を問う良問である」、「民事訴訟法の基礎理論をふまえた柔軟な応用力を試す出題である。基本的な原則、概念について通常とは異なる方向から扱い、受験者の本当の実力、理解を試すような設問であり、新司法試験の理念に沿っている」、「基本的な問題でありな
がら、民訴の論理に習熟してないと議論を展開できない問題であり、問題発見、論理的推理力を問う点で、新司にふさわしい、極めて適切な問題と評価できる」、「民事系第１問は、両設問とも、会話によりヒントを与え、問題点の把握を助けるものとなっていることは適切である。基本的な概念を深く掘り下げることを求めており，民事訴訟法の問題としても融合問題としても良質と思われる。民事系第１問〔設問２〕は難しい問題であるが、双方の主張すべき内容を問うているので、基本的な事項の理解度と応用力とを試すのに適切である」など、肯定的な意見が多かった。
ただ、「設問の前提となる事実の説明が長すぎ、受験者が事実関係を頭に入れて本質的なものとそうでないものとを整理するのにかなりの時間を費やすのではな
いかと考えられる。錯綜した事実関係から真に必要な事実を取り出す能力は法律 実
務家にとって必須の資質ではあるが、もう少し雑多な事実を削ぎとって単純な形 にし、設問に対する答をじっくり考える時間的余裕を与えることが望ましいと考える」との意見もあった。
② これに対し、今年度の出題を厳しく評価する意見の中には、「今の法科大学院のレベルからするとやや高度に過ぎ、その結果、一部の俊才を除いてどんぐりの背比べのようなかなり低い点数での競争になることが案じられる。もう少し素直な問題として、受験生の自由な発想を展開させて相当高い点数での競争となるようにする方が、将来の法曹を選抜する試験としては望ましいのではないか」とか、「もっと素直で大らかな問題がよい」、「もっと素直な問題を出題してほしい」など、難易度が高い点を問題とするものもあった。
③ さらに、設問２については、今年の出題を「どちらかというと適切と」評価する
大学にあっても、「設問２については引換給付判決と既判力の関係について、設問にもう少し詳しい誘導があっても良かったのではないか」とか、「〔設問２〕については、土地明渡しの手段ないし履行態様である「建物収去」「建物退去」の点を問題とするのでなく、素直に債務者の責任を相続財産に限定する「限定承認」ないしそれに類する場合を問う問題とすべきだったのではなかろうか」という意見があるほか、設問２のような、建物収去土地明渡請求訴訟における建物買取請求権行使後の訴訟物をどう考えるかという点をめぐり「議論のある請求を題材にする」出題は不適切であるとする厳しい意見もある。
(3)刑事系(a)刑法分野
回答を寄せた71校中、「適切」とするものが16校（22.5%）、「どちらかといえば適切 」 32校 （ 45.1%） で あ り 、 積 極 的 評 価 は 併 せ て 48校 （ 67.6%） に 止 ま っ て い る 。 適 切とする回答の割合は、論文式試験の中で最も低く、積極的評価の回答も憲法と並んで 少ない。「どちらともいえない」とする回答が14校（19.7%）あり、「どちらかといえば適切でない」とする回答が8校（11.3％）、「適切でない」1校（1.4%）である。
付記された理由を見ると、積極的評価においては、深く考えさせ、法的思考能力を 評
価 する のに適 した 問題だ とさ れてい るが 、同時 に、 難しい とす る指摘 が多 数見ら れる 。
「どちらともいえない」とする回答においては、問題の後半部分を付け加えて論点を 盛
り込みすぎたのではないかとする意見が多い。「どちらかといえば適切でない」「適 切でない」とする消極的評価においては、論ずべき点が多すぎ、時間内に考えて回答を 作成することの困難を指摘するものが多い。たしかに、会社の預金引き出しに関する前 半部分だけでも検討すべき問題は多数あってかつ複雑であり、これに、後半の犯行隠蔽 工作まで付け加わった本年の設問は、受験者にかなりの困難を強いるものと言わざるを 得ず、このことが各校の回答状況に反映されたものと思われる。
(b)刑事訴訟法分野
回答は 66 校からなされた。「適切である」との評価は 32 校（48.5％）〔昨年度は 30
校（44.1％）〕であり，「どちらかといえば適切である」との評価は 31 校（47.0％）〔昨年度は 33 校（48.5％）〕であって，合計すると，９割５分以上の法科大学院から良好な評価が得られているのが，本年度の大きな特徴である（昨年度は，９割前後の法科大学院から良好な評価が得られていた）。これに対し，「どちらともいえない」が 2 校（3.0％）〔昨年度は 8 校（13％）〕であり，「どちらかといえば適切でない」との回答は 1 校（1.5％）
であった〔昨年度は、刑事訴訟法についてはなかった〕。「適切でない」との回答はなかった〔昨年度は１校（1.5％）であった〕。以上の結果をまとめれば，各法科大学院からは，ここ数年の好印象増加傾向を今年も指摘できるといってよい。
回答付記意見を 見 る と ，基本的事項とその応用力を問う適切な良問であり，基本的な判例・学説の理解を前提として問題解決に必要な事実の摘示とその意味づけをさせるという点で，実務家登用試験としての本質及び法科大学院の教育のあり方に沿った出題である，との積極的評価が多数を占めているように思われる。資料の添付も肯定的に評価されている。ただし，設問１の捜索・差押え現場での写真撮影は，典型問題とはいえず,実務に傾斜しすぎているのではないかとの疑義も複数出されている。また，設問２の実況見分証書の証拠能力は，相変わらず「立証趣旨」が出てきてやや実務的に過ぎる，事案分析が難しい等の指摘もあった。他方で，たいしたひねりもなく平易な問題という意見も寄せられており，これらの見解の相違については，回答者間の意識・見解の違い等の観点から，なお慎
重な吟味を要するといえよう。さらに，これまでの刑訴法論文式の出題範囲（論点）に偏りがあり（捜査と証拠法に固定している），これ以外の例えば訴因に関する問題は重要な基礎事項であるとの指摘も一部で示されている。
(4)知的財産法
知的財産法に関しては、適切とするのが17校（32.7％）、どちらかといえば適切と するのが20校（38.5％）、どちらともいえないとするのが10校（19.2％）、どちらかといえば
適 切 でな いと す るの が4校 （ 7.7%） 、 適切 でな い とす るも の は 1校（ 1.9％ ） で あ った 。ちなみに、昨年度は、適切とするのが20校（ 36.4％）、ど ちらかといえば適切とするのが27校 （ 49.1％ ） 、ど ちら と もい えな い とす るの が 5校 （ 9.1％ ） 、 どち ら かと いえ ば 適切 でな い と するの が ゼ ロ、適 切 で ないと す る ものは 3校 （ 5.5％ ） 、 1昨年 度 は 、適切 と す る のが 19校 （ 39％ ） 、 ど ち ら か と い え ば 適 切 と す る の が 20校 （ 40.8％ ） 、 ど ち ら と も い え な
いとするのが7校（14％）、どちらかといえば適切でないとするのが2校（4％）、適 切でないとするものは1校 （2％）で あったところ、今年度の評価は、1昨年度と似た傾向にある（「適切」が微減。また、「どちらともいえない」が減り、肯否のいずれかに分かれた。）。
問いの具体的内容に対する意見は別として、自由記述欄から判断する限り、肯定的 評価をするものでは、法科大学院の教育課程に対応している点、基本的な知識と理解を問 うものである点、複数の論点が盛り込まれるよう設例が適切に配置されている点を挙げる ものがほとんどである。
他方、否定的評価をするものでは、詳細な一部の体系書にしか書かれていない論点 や難解 な問 題が出 題さ れてい る点 （とり わけ 、特許 法に ついて この 指摘を する ものが 多い 〔 7校 〕） 、論点 が多 岐にわ たる 点、解 答す る分量 が多 すぎる 点を 指摘す るも のが複 数あ る 。
なお、他の出題分野での自由記述欄に比して、今回の知的財産法に関する自由記述で 特徴的な意見として、知的財産法のみが事例が年を重ねるごとに複雑化し、突出して難解 な出
題 にな ってい る旨 の指摘 がい くつか の法 科大学 院（ 3校） から 出され てい る点を 付記 し ておく。
(5)労働法アンケート結果は、無回答を除き回答校53校を母数とすると、26校（49.1％）が「適切」、
22校（41.5％）が「どちらかといえば適切」としており、両者を合わせると48校（90.6％）が肯定的に評価している。「適切でない」との回答はなく、「どちらかといえば適切でない」が1校（1.9%）で、「どちらともいえない」としたのは4校（7.5%）であった。肯定的評価が大勢を占めているのは例年同様であるが、今年については肯定的評価がさらに増加
し、「適切」とする回答だけで半数近くに達している。
第 1問 は配 転命 令に応 じな かった こと を理由 とす る解雇 に関 する事 案で 、配転 命令 の 効
力 、使 用者の 責め に帰す べき 履行不 能、 及び解 雇に 関する 法理 の理解 を問 うもの であ る 。
基本的問題を組み合わせて労働法の理解を確認する良問といえよう。自由記載欄でも、

「すっきりとして適正な実力を問う内容となっている」「基本的な問題にかかわる事例と設問」等、適切とする指摘がほとんどであった。
第 2問は 、有 期 契約 労働 者 の雇 止め に 、不 更新 合 意の 効力 や 整理 解雇 法 理の 適用 問題等を絡めた設問１と、非組合員の労働条件と組合員の労働条件双方を議題とする団体交渉の打切を契機とする労働組合のストライキについて、組合幹部の懲戒処分とスト参加組合
員 ・不 参加組 合員 の賃金 カッ トにつ いて 問う設 問２ から構 成さ れてい る。 第 2問 につ い ても 、第 1問同 様適 切とす る回 答が多 数で あった が、 「第1問 に比 べ第 2問の 論点 数が 多く、難易度も若干高い印象がある。」「 法科大学院教育で教えることのできる水準からすると難問」「第２問は、問題の内容それ自体は適切だとしても、論点が多すぎる。」等、論点の多さと、難易度の高さについての指摘も相当数見られた。論点の多さに関しては、「おそらく、そのことを想定して、設問を２つに絞ったものと考えられるが、設問は２つになったとしても、論点は２つでは終わらない。・・・しっかり勉強した学生ほど見えてくる論点を省略することには躊躇するであろうし、すべての論点について要領よく書くことは至難であろう。」といっ た指摘 もあ った。また、難易度が 高いと する 指摘は、論 点が多 いこ とに加 えて 、
論点の幾つかが近時実務上の問題となってきてはいるものの、なお下級審裁判例が出されているにとどまり、かつ、学説上も必ずしも議論が定まっていないことを考慮したものと思われる。もっとも、これらの難易度の高いと見られる論点についても、本問事案及び設問との関係で要領よく処理することは可能であるので、応用力を問うたものと受け止めて積極的に評 価した 回答 も多か った ものと 推測 される 。
な お 、 第 1問 と 第 2問 の 設 問 １ が 個 別 法 労 働 関 係 法 に 関 す る も の で 、 集 団 的 労 働 関 係 法 に 関
す るのは 第2問 の設問 ２の みとな った ことか ら、集団 法の配 点比率 が低 下した とし て、幾つかの 指 摘が あっ た 。す なわ ち 、総 合評 価 とし て「 適 切」 とし つ つ、 従来 、 個別的労働関係と集団的労働関係の配点は５０点、５０点であったものが、「今回は、その比率が少し変化し、集団的労働関係への配点が少なくなったものと推測される。この点は、個別的労働関係と集団的労働関係の授業の編成の仕方に影響を及ぼすものであり、慎重な配慮が必要であろ
うし、何らかの方針が示されても良いと考える。」「集団的労働関係法領域の比重が少な
くなっている点が若干気になる。」などがあり、総合評価において「どちらともいえない」とした理由として「集団的労使関係の配点比率を少なくしたことの評価が定まらないため」「集団法にかかる問題の比重がやや少ない。」を挙げるものがあった。
以上のように、一定の指摘はあるが、総合的な評価としては、両問共に「基本的な 問 題であり、着実かつ真面目に勉強をしている学生にとって十分に解答できる。」「よく考えられた，複雑で難しいようでいて，素直な問題であり，全体として適切」「事例の内 容及び法的論点共に労働法の理解を問うのに適切である。」「論ずべき点は基本論点ばかりで、事案も奇をてらったものでなくわかりやすいものであり、出題の中立公平性が維持できている。」 「 多様な論点が包含されており、論理的思考を問う問題として適切。難易度も標準的で適切」など、総じて高い肯定的評価を得ている。
(6)租税法
回答を寄せた４７校のうち、２２校（４６．８％）が「適切」、１９校（４０．４ ％）が「どちらかといえば適切」、５校（１０．６％）が「どちらともいえない」、１校（２．
１％）が「どちらかといえば適切でない」と評価しており、「適切でない」という回答はゼロであった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると８７．３％に達し、昨年の６７．４％を大幅に上回った。このような高い評価が得られた理由を回答に付記された 意見 に探る と、 以下の ２点 に集約 でき るよう に思 われる 。① 問題が 質、 量とも 適切 で 、法科大学院の学習で対応できるものであったこと。②「知っているか知らないか」ではな
く、思考力、分析力を問う問題になっていること。それに対して、受験者に戸惑いを 覚えさせる、あるいは心理的負担をかけるような部分があるのではないかとの指摘が少数ながら見られた。しかし、全体として高い評価を得ており、詳細な意見を付した回答のなかには、今後もこの方向での出題を希望する旨書き添えたものもあった。
(7)倒産法無回答 21 校(28.8%)を除く 52 校中、「適切」と答えたのは 24 校(46.2%)、「どちらかというと適切」と答えたのは 19 校(36.5%)､「どちらともいえない」は 2 校(3.8%)、｢どちらかといえば適切でない｣は 7 校(13.5%)であり、「適切でない」と答えた大学はなかった。「適切」と「どちらかというと適切」を合わせると 43 校(82.7%)であり、83%近い法科大学院が今年度の試験問題を積極的に評価している。
自由記載欄では、まず、①出題範囲全般について、「基本と応用のバランスが適当〔 である〕」という意見が寄せられている。また、破産法と民事再生法の出題バランスについては、「昨年までに比して民再法分野の出題配分比率が高まったのも好感が持てる」、「 民事再生の問題と破産の問題の双方がバランスよく配置されていることから、良問である」
として、両法からの出題を歓迎する意見がある。しかし、その一方で、それぞれの大 学における倒産法関連科目の単位数の違いが影響していると思われるが、「民事再生法の比重がやや重い」、「時間的に民事再生までフォローするのは現状では困難であり、これ以上民事再生の比重が高まることは好ましいと思わない」、「講義で十分に触れることのできない再生法関係の問題の割合が多いことは、受験者に不必要な負担を強いる。倒産法の基本的な素養を試すには、破産法に関する出題で十分〔である〕」との意見もある。
次に、②出題の内容については、「両設問とも倒産法の基本的問題であり、倒産実務の観点からみても違和感のない良問である」、「実務的感覚に基づいて回答を求めるものであり，内容も特に高度なものではない」、「現実に想定でき、広い視野を試すことができる」、「基礎的学習で対応可能である」、「基本的な条文の適否、理解を問う出題が多く、内容的には頭を抱えるような難問奇問ではない」、「受験生の倒産法の理解を知るには良い問題である」、「いずれも基本的な事項の理解を広く問う出題であって好ましい」、「例年と比べより基本的な事項を問う問題となって〔いる〕」、「基本的な理解を問うとともに，現場での思考力をはかる問題もあり，倒産法の理解を問う試験としては適切である」、「法科大学院の授業に則った基本的な問題が問われており、また、条文を丹念に当たっていけば、解答にたどり着くことができるような工夫がなされている」、「いずれの問題も、民事再生法・破産法全体の理解を基礎に、考えさせる問題となっていると思います。 第一問の事業の承継の方法や、別除権の取り扱い、請負の処理など、実務的にも論点とすることが多い問題です」
といった好意的な意見が多かった。もっとも、これに対しては、出題が「実務的過ぎる」とか、「倒産法の体系的理解を問うというより、実務的な細かい知識を聞いているが、少し細かすぎるのでは」といった意見や、「やや細かな判例や条文の知識を問う問題も含まれている。もう少し問題の数を絞って考えさせる問題が望まれる」との意見もあった。また、設問のうち第１問については、「第１問の２がやや唐突な感じがする」、「第１問の請負契約の処理はいかにも付け足された感じがあって、そのためにやや論点が多い」との意見があった。
また、今年度に特徴的なこととして、「問題の数が多すぎる」、「設問の数が若干多 過ぎ、時間内では、表面的な解答しかなしえないのではないかと危惧しないではない」、「論じる点が多数に及びすぎており、条文の趣旨・内容をしっかり理解しているかを見ることは難しいのではないか」といった意見が多くあり、設問の多さに批判が集中している。
なお、「特定のケースブックを利用している受験生に有利な問題であるように思われる」との指摘があったので、ここに付記しておく。
最後に、③出題の難易度については、「やや難しい」、「選択科目の問題としては、ややレベルが高い」という意見も一部に見られる。また、一部の設問につき、「事業譲渡を問う問題については，
実務上重要であることは理解できるが，法科大学院の教育課程で取り上げるには難しい項目の一つと感じた」という意見もあった。
しかし、大多数は、「難易度の点でちょうど良い」、「昨年，一昨年の問題に比べてリスキーな問題はなく、倒産法を満遍なく勉強している受験生にとっては，条文と基礎知識で容易に解答可能な問題となっている」、「実際的でありながら実務経験のない学生にとって難解すぎるということもなく、法科大学院での教育の内容や水準に対応した問題であった」、「第一問は、実務的な問題ではあるが特に難問でもなく、第２問は、基礎的知識を問うもので、いずれも適切な問題」、「本年の問題はいずれも法科大学院における倒産法・倒産処理法の授業で説明される事項を対象としており，基本的に受験生は何を答えればよいか理解しやすい問題であった」、「問題の難易度はそれなりに適切である」と、難易度については、比較的好意的な意見であった。
(8)経済法
経済法については、受験者のいなかった法科大学院があったことによるのか、無回答が 25 校
（34.2％）あった。

問題が「適切である」と評価したのは 15 校（31.3％。昨年より 5 校の増加）、「どちらかといえば適切である」と評価したのは 20 校（41.7%。 昨年より 10 校の増加）であり、肯定的な評価が回答のあった法科大学院の 70％超となった。他方、「適切でない」との回答は 0 校（昨年より 10 校の減少）、「どちらかといえば適切でない」との回答は 7 校（14.6％。昨年より 2 校の増加）であった。否定的な評価をした法科大学院の数は 7 校で、倒産法と並んで、選択科目中の最悪の数字
だが、昨年まで肯定的評価が半数もなかったこと、「適切でない」との回答が「適切である」とする回答と同数あったことと比較すれば、評価が格段に改善されたことになる。なお、「どちらともいえない」との回答は 6 校(12.5％)であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、問題文が、これまでのように長文でなく適切であること、設問中に与えられた情報が整理されていたこと、内容的にも、基本的事項に関する理解力を試すものとなっており、従来からの改善が見られること、実際に実務で直面する可能性のある問題であること、受験生の能力を測定するために必要十分な、適切な問題に変化したこと、があげられている。
今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、問題のレベルについて、事案が簡単で受験者の実力を適切に測ることはできないとの意見がある一方で、逆に、法科大学院の講義に比べて問題の水準が高すぎる（専門家でも正確な解答は容易ではない）との意見や、良問だが、限られた時間内で適切な解答をすることは難しいと思われるし、講義で十分な手当をすることも難しいという意見もあった。また、設問の仕方や採点基準について、第 1 問はどこまで解答すべきか不明な問い方となっていることや、第 2 問のなお書きが受験生に戸惑いを与える意見のあること、また、学説上の議論や解釈論が確立しておらず、解答が一つに絞りきれない問題について、採点上どのように配慮されるのか、について懸念を表明する意見もあった。出題傾向について、司法・審判の実
務に偏しているとの意見もあった。
(9)国際関係法(公法系）
回答49校中、適切と評価するもの18校（36,7%）、どちらかといえば適切であるとするもの17校（34,7%）で、積極的に評価するものが7割を超えている。どちらともいえないとするもの8校（16,3%）、どちらかといえば適切でないとするもの6校（12,2%）で、適切でないとする回答はない。昨年度と比較すると、積極的に評価するものの割合が若干低下しているが、それほどの差ではないことから、昨年度に近い良問であったとの認識が多数を占めていたと思われる。
第1問は、領有権をめぐる紛争を契機として、国家の一方的措置、地域的機構による強制行動、紛争の司法的解決といった多岐にわたる論点を含む問題内容となっている。設問それ自体は基本的な理解を問うものとして適切であり、論点も明確であったとの意見が多かった。「基本的知識と思考力がバランスよく求められている」「国際法の基本的な理解を問うものであり、その上での応用を求めており、適切である」といった意見がその代表である。他方で、論点が多岐にわたりすぎており、結果として難易度をあげることになっているのではないかという疑問や、小問が細かすぎて国際法上の論点を適切に抽出する能力を評価することはできないのではないかとする意見もみられた。また、本問のような地域的機構に関する出題については、とりわけアフリカ連合を授業で取り上げたかどうかで、回答のしかたも左右される結果となったことも考えられる。しかし、現在の法科大学院のカリキュラムにおいて、そこまで授業で触れることができるかどうかについては相当困難といえ、この点で出題範囲の検討がなお必要と思われる。
第2問は公海上における国家管轄権の行使に関連した出題内容であった。第1問と比べると、レベル・分量ともに適切であり、設問に煩雑な面も見られるとの意見もあったものの、「小問が効果的に設けられ、受験生の理解の深度および応用力を確かめる上で有効である」など、総じて良問であるとの評価が多かった。
第1問、第2問とも、「時事的問題関心を踏まえ工夫された事例問題」となっており、「二つの設問の具体的な出題分野に関してもバランスが取れている」との評価があるように、昨年度と同様、事例に即して国際法の基本的な理解を問う適切な出題内容となっている。作問に関する出題者の努力に敬意を表するとともに、こうしたオーソドックスな事例問題を通じて、国際法の基本的知識に関する理解力、分析力および応用力を把握するような出題傾向が今後も維持されていくことを期待したい。なお、法曹養成の観点からは、前年度までのように、国内裁判における国際法の適用に関わる出題もあったほうがよいという意見も複数あったということを最後に記しておく。
(10)国際関係法(私法系）

国際関係法（私法系）に関しては、48校（65.8％）から回答があり、無回答は25校（34.
2％）であった。適切とするのが24校（50.0％）、どちらかといえば適切とするのが18校（37.5％）、どちらともいえないとするのが3校（6.3％ ）、どちらかといえば適切でないとするのが2校（4.2％）、適切でないとするものは1校（2.1％）であった。ちなみに、昨年度は、適切とするのが13校（27.1％）、どちらかといえば適切とするのが23校（47.9％）、
どちらともいえないとするのが6校（12.5％ ）、どちらかといえば適切でないとするのが5校（10.4％）、適切でないとするものは1校（2.2％）で あったのと比べれば、適切とするとの肯定的評価に大幅にシフトしていることがうかがわれる（ちなみに、国際関係法（ 私法 系） に関し ては 、ここ 3年間 のデ ータ からは 、適 切とす る意 見が年 を重 ねるご とに 増 えている。ある法科大学院からは、「年度ごとに出題内容が深化している」との意見が 、自由記述欄で示されている）。
問いの具体的内容に対する意見は別として、自由記述欄から判断する限り、肯定的 評価をするものでは、基本的な知識を問い、正確な思考過程を検証することができる問題 である点、実務的にもありうる事例設定であるため、実務的な問題解決という意味で適切 である点、法科大 学 院 の標準 的 な 授業内 容 を 反映し て い る点を 挙 げ るもの が ほ とんど で あ る。
他方、否定的評価をする自由記述欄の意見は、国際取引法からの設問が皆無である 旨を
指 摘す るもの に集 中して いる （ 6校 ）。 なお、 今回 の出題 が簡 単に過 ぎ、 授業で 熱心 に 勉
強した者と、教科書を一冊読んだ程度の者との間で点数に差がつかず、選別に適して いな
いのではないかという趣旨の問題点を指摘するものも複数あった（2校）。
(11)環境法
回答を寄せた５１校のうち、「適切」と回答したのが２４校（４７．１％）、「どちらかといえば適切」が１５校（２９．４％）、「どちらともいえない」が８校（１５．７％）、「どちらかといえば適切でない」が３校（５．９％）、「適切でない」が１校（２．０％）であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると７６．５％となり、昨年とほぼ同じ値である。全体としてまずまずの評価を得たと見ることができよう。好評の理由は色々でまとめるのは難しいが、基本的な知識から出発して深く合理的に思考する能力を問うという姿勢に共感を示す意見がいくつか見られた。
ただし、従来から環境法では法政策的な観点からの出題がなされているところ、今回はこの点について、環境分野での活躍が期待される法律家の養成という面からみて適切だという意見と、政策論の傾向を強めるのは司法試験の問題としては相応しくないという意見がともに寄せられたことを記しておく。
以上
司法試験等検討委員会委員（50音順）
荒木 尚志（東京大学） 加藤 克佳（愛知大学） 交告 尚史（東京大学）
酒井 啓亘（京都大学） 潮見 佳男（京都大学） 土井 真一（京都大学）
中島 弘雅（慶応義塾大学） 中森 喜彦（近畿大学、主任） 早川 勝（関西大学）

回答が得られなかった会員校(1)法政大学＊小数点第２位を四捨五入
どちらかと
どちらかと
どちらとも
適切でな
いえば適
いえば適
いえない
い
切
切でない
521
589
153
86
19
38.1%
43.1%
11.2%
6.3%
1.4%
169
236
50
24
5
34.9%
48.8%
10.3%
5.0%
1.0%
20
39
9
4
0
27.8%
54.2%
12.5%
5.6%
0.0%
23
36
6
3
1
33.3%
52.2%
8.7%
4.3%
1.4%
25
39
5
1
1
35.2%
54.9%
7.0%
1.4%
1.4%
14
35
10
9
2
20.0%
50.0%
14.3%
12.9%
2.9%
27
31
5
3
1
40.3%
46.3%
7.5%
4.5%
1.5%
29
28
9
3
0
42.0%
40.6%
13.0%
4.3%
0.0%
31
28
6
1
0
47.0%
42.4%
9.1%
1.5%
0.0%
352
353
103
62
14
39.8%
39.9%
11.7%
7.0%
1.6%
182
203
57
31
11
37.6%
41.9%
11.8%
6.4%
2.3%
19
29
14
6
4
26.4%
40.3%
19.4%
8.3%
5.6%
37
27
4
0
1
53.6%
39.1%
5.8%
0.0%
1.4%
27
31
11
2
0
38.0%
43.7%
15.5%
2.8%
0.0%
19
29
7
9
4
27.9%
42.6%
10.3%
13.2%
5.9%
32
24
5
5
1
47.8%
35.8%
7.5%
7.5%
1.5%
16
32
14
8
1
22.5%
45.1%
19.7%
11.3%
1.4%
32
31
2
1
0
48.5%
47.0%
3.0%
1.5%
0.0%
170
150
46
31
3
42.5%
37.5%
11.5%
7.8%
0.8%
17
20
10
4
1
32.7%
38.5%
19.2%
7.7%
1.9%
26
22
4
1
0
49.1%
41.5%
7.5%
1.9%
0.0%
22
19
5
1
0
46.8%
40.4%
10.6%
2.1%
0.0%
24
19
2
7
0
46.2%
36.5%
3.8%
13.5%
0.0%
15
20
6
7
0
31.3%
41.7%
12.5%
14.6%
0.0%
18
17
8
6
0
36.7%
34.7%
16.3%
12.2%
0.0%
24
18
3
2
1
50.0%
37.5%
6.3%
4.2%
2.1%
24
15
8
3
1
47.1%
29.4%
15.7%
5.9%
2.0%

適切
全 体
短答全体
憲法
公法系
短
答
式
に
つ
い
て

行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法
刑法

刑事系
刑事訴訟法

論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系
論
文
式
試
験
各
科
目
に
つ
い
て

商法
民事訴訟法
刑法

刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法
（公法系）
国際関係法
（私法系）
環境法

総計
1368
85.2%
484
94.7%
72
98.6%
69
94.5%
71
97.3%
70
95.9%
67
91.8%
69
94.5%
66
90.4%
884
80.7%
484
94.7%
72
98.6%
69
94.5%
71
97.3%
68
93.2%
67
91.8%
71
97.3%
66
90.4%
400
68.5%
52
71.2%
53
72.6%
47
64.4%
52
71.2%
48
65.8%
49
67.1%
48
65.8%
51
69.9%

無回答
238
14.8%
27
5.3%
1
1.4%
4
5.5%
2
2.7%
3
4.1%
6
8.2%
4
5.5%
7
9.6%
211
19.3%
27
5.3%
1
1.4%
4
5.5%
2
2.7%
5
6.8%
6
8.2%
2
2.7%
7
9.6%
184
31.5%
21
28.8%
20
27.4%
26
35.6%
21
28.8%
25
34.2%
24
32.9%
25
34.2%
22
30.1%