証券コード：4674

第36回

定時株主総会
招集ご通知■日時■ 決議事項2024年６月21日（金曜日）
午前10時（午前９時より受付開始）

議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）６名選任の件■場所
東京都港区高輪四丁目10番30号

招集ご通知…………………… ３
印刷書面のお申込み……… ５

書面やインターネット等による議決権行使期限は2024年６月20日（木曜日）までです。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご 覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4674/

議決権行使方法…………… ６
ライブ配信………………… ８
株主総会参考書類…………… ９
事業報告……………………… 17
連結計算書類………………… 46
連結注記表………………… 49
計算書類……………………… 70
個別注記表………………… 73
監査報告書…………………… 80■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ウェブサイトに掲載

ごあいさつ…………………… ２

開示方法■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■■印刷書面をお申込みの株主の皆様へ送付■目次■ ■ ■ ■ ■ ■全ての株主の皆様へ送付

品川プリンスホテル
メインタワー34階 「ルビー34」

ごあいさつ代表取締役会長

代表取締役 社長執行役員

根元 浩幸

冨永 宏

株主の皆様、平素は格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第36回定時株主総会を2024年６月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
クレスコグループは、「技術と品質」にこだわるIT企業として、豊富な経験と技術力、国内外協力
会社とのパートナーシップ、外部企業や研究機関との共同研究・開発などをベースに、システム開発を主力とした、ITサービス事業およびデジタルソリューション事業を展開しております。
日常生活を一変させたコロナ禍、米中の緊張関係、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、為替動向やそれらに起因するエネルギー、原材料コストの⾼騰など、私たちを取り巻く環境
は、まさに激動期にあります。反面、事業状況は、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル変革）への投資意欲の⾼まりを受け、クレスコグループに対するお客様の要望は多様化し、私たちの活躍の場も拡大しております。今後は、全産業界が、サステナブルな成長とデジタルビジネスを活用した新規事業・サービスの創出を志向する「新たな時代」となることでしょう。
経営環境の激動期こそ、新たなビジネスに挑戦する絶好の機会でもあります。クレスコグループは、「AI（人工知能）」「セキュリティ」「データアナリティクス」などデジタルソリューション事業の強化、お客様との戦略レベルでのパートナーシップ強化、共創モデルへの移行など、能動的な施策を繰り出し、企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
― 2 ―

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4674
2024年5月27日（電子提供措置の開始日 2024年5月23日）

位

第36回定時株主総会招集ご通知

敬

具

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

場所

東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー34階 「ルビー34」

決議事項

１．第36期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第36期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）計算書類の内容報告の件
議案

個別計算書類等目 的 事 項 報告事項

連結計算書類等記
日

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができます。後記の「株主総会参考書類」または電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいます
よう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

東京都港区港南二丁目15番１号
株 式 会 社 ク レ ス コ
代表取締役 社長執行役員 冨 永
宏

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査報告

― 3 ―

招集ご通知議決権行使に関する事項

株主総会参考書類

・書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。
・議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。

電子提供措置に ・本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上関する事項の下記ウェブサイトに「第36回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.cresco.co.jp/ja/ir/library/meeting.html

連結計算書類等

・電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサ
イトにも掲載しております。以下のサイトにアクセスし、「銘柄名：クレスコ」または「証券コード：4674」を入力のうえ「検索」し、表示された画面で「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」から、ご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

個別計算書類等※ 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※ 書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面には、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。
※ 株主総会参考書類等の書面交付サービスについて
書面交付請求を2024年3月31日までにお済みではない株主様で、事業報告等を含む株主総会参考書類の印刷書面をご希望の株主様
は、次ページの「招集ご通知の印刷書面送付のお申込み」をご参照のうえ、2024年６月15日（土曜日）までにお申込みください。

監査報告

以上

― 4 ―

招集ご通知招集ご通知の印刷書面送付のお申込み※ 書面交付請求いただいた株主様に対して交付している書面と同様の内容です。

受付期限
URL

2024年５月27日（月曜日）0時〜 2024年６月15日（土曜日）午後11時59分

まで

https://d.srdb.jp/4674/2406/

株主総会参考書類

本定時株主総会の招集ご通知の印刷書面（※）をご希望の場合は、以下の招集通知送付受付
ウェブサイトより「ログインID」「パスワード」をご入力のうえ、お申込みください。

右記QRコードを読み取ることでもアクセスできます。

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号（議決権行使書用紙に記載の8桁の半角数字）」

パスワード

議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号（ハイフンなし）」※３月末以降に住所変更のお届けをされている場合は、３月末時点の登録ご住所の郵便番号をご入力ください。

② ログイン後、「送付先住所」「氏名」「メールアドレス」を入力し、確認ボタンをクリック。
③ ②の「メールアドレス」に届いた確認メールを開き、「確定用のURL」をクリック。
④ 受付完了画面に書面が届く目安の日付けが表示され、別途、受付完了メールが届きます。
⑤ その後、②の「送付先住所」に書面が届きます。
１．一度お申込みいただいた場合、二回目以降の登録はできません。
２．③で、入力内容の誤りに気が付かれた場合は、①からやり直してください。
３．③で「確定用のURL」をクリックしないと登録完了になりませんので、必ずメールをご確認ください。
４．メールアドレスに誤りがあると登録確認のメールをお届けすることができませんので、必ずメールが受信できる正しいメー
ルアドレスをご入力ください。また、迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認用のメールを受信することができない場合がありますので、「@srdb.jp」のドメインを受信できる状態にしてください。
５．ご提供いただきました情報は、本件以外に使用することはございません。

― 5 ―

監査報告

次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途、証券会社または株主名簿管理人に「書面交付請求」のお手続きをお申出ください。

個別計算書類等＜ご注意＞

連結計算書類等

ログインＩＤ

事業報告① 上記ウェブサイトにアクセスし、以下の「ログインID」「パスワード」を入力してログイン。

招集ご通知議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される場合

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会開催日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

事業報告

株主総会にご出席されない場合■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。

連結計算書類等行使期限2024年６月20日（木曜日）午後5時30分到着分まで■ インターネットによる議決権行使

個別計算書類等

https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後5時30分受付分まで

機関投資家の皆様へ：議決権電子行使プラットフォームについて

監査報告

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）
が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。
― 6 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法❷ 議決権行使方法を選択●

お手持ちのスマートフォンにて、

議案賛否方法の選択画面が表に記載の「ログイン用QRコード」選択する。

同封の議決権行使書副票（右側）を読み取る。

示されたら、議決権行使方法を❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

事業報告議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本

連結計算書類等「ログイン用QRコード」
はこちら

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする●

株主総会参考書類❶ QRコードを読み取る●❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力「ログイン」
をクリック

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

ふ0120-173-027（通話料無料/受付時間

午前9時～午後9時）

監査報告※ インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことで実施可能です。
※インターネットによる議決権行使は、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休止します。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

― 7 ―個別計算書類等❸ 以降画面の案内に沿って賛否を●ご入力ください。

「次の画面へ」をクリック

招集ご通知インターネットライブ配信のご案内

株主総会参考書類

本株主総会当日の模様は、インターネットでのライブ配信を予定しております。
なお、配信に際しては、ご出席株主様の容姿を映さないよう配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場
合がございます。また、質問される際の音声は配信されますので、予めご了承ください。

配信日時2024年６月21日（金曜日） 午前10時〜株主総会終了時刻まで

視聴方法① パソコン、スマートフォン、タブレット端末で、以下の「URL」にアクセスしてください。

事業報告

URL

https://icue-gmos.com/cresco/36_soukai/
右記のQRコードを読み取ることでもアクセスできます。

② IDとパスワードを入力する認証画面が表示されますので、下記の「ID」「パスワード」をご入力ください。
連結計算書類等ＩＤ
パスワード
記載のある15桁の番号のうち、中央の8桁の番号が株主番号です。 xxxx- 1234 - 5678 -xxx

＜ご注意＞
個別計算書類等

１．ご使用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末のインターネットの接続環境や回線の状況等により、ご視聴いただけない
場合があります。
２．ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。
３．株主総会のライブ配信は、総会会場にご来場されない株主様への情報提供を目的としており、本ライブ配信を通じて議決権行使やご質問等はできません。事前に、書面またはインターネットでご行使ください。
４．撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
５．IDとパスワードの第三者への提供は、固くお断りいたします。
６．インターネット回線や機材トラブル等によるやむを得ない理由により、配信が中止になる場合があります。

監査報告

ライブ配信に関する
お問合せ先

株式会社クレスコ

03-5769-8011（受付日時：2024年６月21日

― 8 ―

金曜日

午前９時〜午前12時）

招集ご通知株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

り、うち1名が退任いたします。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を1名減員し、6名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名全員が任期満了とな

なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、反対を表明する意見は

候補者
番 号

氏
ね

も と

名

当社における地位および担当

ひ ろ ゆ き

3

再 任

杉山 和男

４

再 任

福井 順一

５

再 任

６

再 任

と み な が代表取締役会長

ひろし

冨永 宏
す ぎ や ま

ふ く

さ

い

か ず

代表取締役 社長執行役員
おとじゅん い ち

う

ゆ

き

え

佐藤 幸恵
さ

の

佐野 みゆき取締役 専務執行役員
社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

社外取締役

社外取締役

社外取締役

92％
（12／13回）

100％（13／13回）

100％（13／13回）

100％（13／13回）

100％（13／13回）

100％

個別計算書類等

2

再 任

根元 浩幸

連結計算書類等

1

再 任

取締役会への出席状況

事業報告ございませんでした。

（選任後 11／11回）

監査報告

― 9 ―

招集ご通知

候補者
番 号

ね

も と

1 根元

ひ ろ ゆ き浩幸

再 任

所有する当社株式の数（1960年２月12日生）

110,095株■ 略歴、地位及び担当

株主総会参考書類
事業報告1988 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年10月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社 設立に伴い入社
当社 オープンシステム事業部システム技術部長
当社 ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長
当社 取締役 ソリューション本部副本部長
当社 常務取締役 ソリューション本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役 社長執行役員
当社 代表取締役会長 【現任】

■ 重要な兼職の状況−

連結計算書類等

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役会長として、M&Aやグループ事業拡大に関する豊富な知見を基に、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるように全体のリソースを適切に活用し、当社グループ全体を牽引しております。
引き続き、当社グループの企業価値の向上に寄与する人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

個別計算書類等
監査報告― 10 ―

と み な が

2 冨永

ひろし

宏

再 任

所有する当社株式の数（1967年１月９日生）

22,282株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当

事業報告

当社 入社
当社 ソリューション本部基盤システム事業部第三部長
当社 ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長
当社 ソリューション本部基盤ソリューション事業部長
当社 ビジネスソリューション事業本部副本部長
当社 取締役 ビジネスソリューション事業本部副本部長
当社 取締役 事業統括本部副本部長
当社 取締役 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役執行役員 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役 常務執行役員 管理部門管掌兼経営管理本部長
当社 取締役 常務執行役員 サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
当社 取締役 専務執行役員 サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
当社 代表取締役 社長執行役員 【現任】

株主総会参考書類1990 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月■ 重要な兼職の状況−
連結計算書類等

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長執行役員として強いリーダーシップを発揮して、取締役として職務執行を適切に監督するとともに、中長期を見据えた戦略的なビジョンを策定・実行し、当社およびグループ全体の経営を担っております。
引き続き、当社グループの継続的な発展を牽引していく人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

個別計算書類等
監査報告― 11 ―

招集ご通知候補者
番 号

す ぎ や ま

3 杉山

か ず

お

和男

再 任

所有する当社株式の数（1964年９月１日生）

25,343株■ 略歴、地位及び担当

株主総会参考書類
事業報告

1990 年11月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年10月
2022 年 ４ 月
2024 年 4 月

当社 入社
当社 経理部長
当社 取締役 経理部長
当社 取締役 財務経理部長
当社 取締役 財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
当社 取締役執行役員 財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
当社 取締役 常務執行役員 財務経理本部長
当社 取締役 常務執行役員 コーポレート統括本部副本部長
当社 取締役 常務執行役員 コーポレート統括本部長
当社 取締役 専務執行役員 管理部門管掌
当社 取締役 専務執行役員 【現任】

■ 重要な兼職の状況−

連結計算書類等

取締役候補者とした理由
経理・財務に関する豊富な経験・実績・知見を有しており、当社の財務担当取締役として職務執行を適切に監督するとともに、当社の経営強化と、当社グループ各社の業務効率化の推進に寄与しております。
引き続き、当社および当社グループの継続的な成長のための適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

個別計算書類等
監査報告― 12 ―

ふ く

い

４ 福井

じゅん い ち順一

独 立

所有する当社株式の数（1953年11月５日生）

再 任

社 外

0株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当■ 重要な兼職の状況
NISSOホールディングス株式会社 社外取締役

監査報告― 13 ―

個別計算書類等

社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、予め独立役員として同取引所に届け出ております。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
福井順一氏の当社社外取締役在任期間は６年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係該当事項はありません。
４．過去に業務執行していた企業と当社の関係
福井順一氏は、2014年9月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから5年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていないこと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であります。
５．責任限定契約の概要
当社は、福井順一氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
同氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を持ち、特に経営企画や広報戦略に関する豊富な経験と実績を有しております。
当社の社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価いただき、取締役会において、取締役会の実効性や広報戦略等について助言・支援をいただくなど、当社グループの継続的な成長に大きく貢献し、十分な職責を果たしていただいております。
引き続き、当社グループ全体の継続的な成長に向けて貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

事業報告

日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行） 入行
同行 広報部長
同行 秘書室長兼広報室長
同行 本店営業第三部長
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役
同社 顧問
一般社団法人共同通信社 経営企画室顧問
株式会社共同通信社取締役 事業担当
同社 常務取締役
当社 社外取締役 【現任】
株式会社共同通信社 顧問
日総工産株式会社 社外取締役
NISSOホールディングス株式会社 社外取締役 【現任】

株主総会参考書類1977 年 ４ 月
1999 年 ２ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ４ 月
2005 年10月
2014 年 ３ 月
2014 年10月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2023 年 6 月
2023 年10月

招集ご通知

候補者
番 号

さ

と

う

５ 佐藤

ゆ

き

え

幸恵

独 立

所有する当社株式の数（1965年６月30日生）

再 任

社 外

0株

■ 略歴、地位及び担当

株主総会参考書類

1989 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2007 年 ２ 月
2020 年 ６ 月

株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行） 入行
エグゼクネット株式会社（現 株式会社島本パートナーズ） 入社
株式会社ケミストリー設立に伴い 代表取締役社長 【現任】
当社 社外取締役 【現任】

■ 重要な兼職の状況
株式会社ケミストリー

代表取締役社長

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
同氏は、エグゼクティブコンサルティングの豊富な経験と実績を有するとともに、企業経営者として、経営全般に関する幅広い知
識と見識を有しております。また、当社が社外取締役に求める、高い倫理観、独立性、多様性への理解、公平性などの人格的要素も備えております。
当社の社外取締役として、取締役会において、客観的な視点での助言や支援をいただいており、特に人材活用や育成の観点で、当社グループの継続的な成長に大きく貢献いただいております。
引き続き、当社グループ全体の継続的な成長に向けて貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類等
個別計算書類等

社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、予め独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社は、同氏が過去に業務執行していた企業との間に取引関係はありません。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤幸恵氏の当社社外取締役在任期間は４年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係
佐藤幸恵氏が兼職する株式会社ケミストリーと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
４．責任限定契約の概要
当社は、佐藤幸恵氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

監査報告― 14 ―

さ

の

６ 佐野

みゆき

独 立

所有する当社株式の数（1962年５月26日生）

再 任

社 外

0株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、地位及び担当

2018 年 ８ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ９ 月
2023 年 6 月

日本電信電話株式会社 入社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 転籍
ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現 株式会社パソナＨＳ） 入社
同社 取締役 企画総務部長
同社 常務執行役員 企画総務部長
同社 常務執行役員 営業総本部 副総本部長
同社 営業総本部 特命担当部長
当社 社外取締役 【現任】

株主総会参考書類

1985 年 ４ 月
1999 年 ７ 月
2015 年 ６ 月■ 重要な兼職の状況−

監査報告― 15 ―

個別計算書類等（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数には、当社持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

連結計算書類等

社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、予め独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社は、同氏が過去に業務執行していた企業との間に取引関係はありません。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
佐野みゆき氏の当社社外取締役在任期間は1年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係
佐野みゆき氏は、2023年５月まで、株式会社パソナＨＳの業務執行者でありましたが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
４．責任限定契約の概要
当社は、佐野みゆき氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
同氏は、事業会社において要職や取締役を歴任し、営業企画に関する豊富な経験と実績を有するとともに、人事・総務などの管理部門全般についての豊富な経験を有しております。
当社の社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価いただき、取締役会において、当社の事業活動に関する助言・支援を多くいただくなど、十分な職責を果たしていただいております。
引き続き、当社グループ全体の継続的な成長に向けて貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

招集ご通知＜ご参考＞

当社が取締役候補者に対して期待する分野（スキルマトリックス）

株主総会参考書類

長期ビジョン「CRECO Group Ambition 2030」の実現に向けて、議案にご承認いただいた
場合の各取締役に、当社が期待する分野は以下のとおりです。
●主スキル

事業報告

氏

名

役割・担当

1

根元

浩幸

2

冨永

3

〇副スキル

分野（※）
経

Ｄ

品

人

代表取締役会長

●

●

●

〇

宏

代表取締役 社長執行役員

●

●

●

〇

杉山

和男

取締役 専務執行役員

●

●

4

福井

順一

社外取締役

5

佐藤

幸恵

6

佐野

みゆき

財

法

マ

〇

●

国

〇

〇

●

●

●

●

●

社外取締役

●

●

●

〇

〇

社外取締役

●

●

●

〇

〇

専

〇

●

〇

連結計算書類等※分野の定義分野

定義

個別計算書類等
監査報告

経

企業経営

企業経営に関する経験

Ｄ

ＤＸ・ＩＴ

ＤＸ・ＩＴ、システムに関する知識またはシステム開発部門での実務経験

品

品質管理

品質マネジメントに関する知識または品質管理部門での実務経験人

人事・人材開発

人事、労務、採用に関する知識または人事部門でも実務経験

財

財務・会計

財務や会計に関する知識または経理部門での実務経験

法

法務・リスク管理

企業法務やリスクマネジメントに関する知識または法務部門での実務経験

マ

マーケティング・広報 市場、経済環境・動向に関する知識または広報・マーケティング部門での実務経験

国

国際性

グローバルビジネスに関する経験

専

専門性

士業、事業関連性のある保有資格

以― 16 ―

上

業

報

告

招集ご通知

事

2023年４月１日〜2024年３月31日

１．企業集団の現況に関する事項

人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で” わくわくする未来” を創造します（新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略）
・デジタルソリューションの強化（デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡充）・機動的経営の進化（「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大）
・人間中心経営の深化（「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実）

監査報告（経営目標）
・連結売上高：500億円
・連結営業利益額：50億円
・ROE：15％以上

個別計算書類等（コアビジネス領域をより強固にするための３つの基本戦略）
・ITサービスの拡大（エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大）
・品質の強化（新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践）
・技術の強化（新技術/重点技術（AI、クラウド、アジャイル）によるビジネス拡大）

連結計算書類等

中期経営計画2023「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化するため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。

事業報告「CRESCO Group Ambition 2030」

株主総会参考書類（1）事業の経過及びその成果
当社グループは、2021年４月１日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group
Ambition 2030」をスタートしております。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画
として、中期経営計画2023（2021年度〜2023年度）、中期経営計画2026（2024年度〜2026
年度）、中期経営計画2030（2027年度〜2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標としております。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類

当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。
当社グループが属するIT産業においては、生成AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT
投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。
このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において主に下記の取組みを行ってまいりました。

組織及び体制
事業報告
連結計算書類等

当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネ
ーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。
また、当社グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サス
テナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。
さらに、2024年２月には、「中期経営計画2023」における目標の一つである当社全体でのISMS認証取得を達成いたしました。

財務

個別計算書類等

当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式
500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。
また、2024年２月には配当方針の変更を決定し、2025年３月期の中間配当より配当性向を40％を目処とすることを発表するとともに、３月には当期の期末配当金額の２円増配を公表いたしました。
さらに、2024年３月には、当社において今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として総額19億円の長期借入れを実行いたしました。

監査報告― 18 ―

連結計算書類等
個別計算書類等
監査報告― 19 ―

事業報告

資本・業務提携
2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。
また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業である
CAPICHI PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステ
ム「Capichi OI」の日本国内総代理店となり、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献してまいります。
2023年12月には、当社のセキュリティソリューションの強化を目的として、情報セキュリティサービスを展開する㈱セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市）と資本業務契約を締結
しております。

株主総会参考書類

当社
デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan Partner Awards 2022」 に お い て 「Revenue Growth Partner of theYear」を受賞いたしました。７月には、ウイングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始するとともに、2024年２月には、自身で業務自動化を実現できる人材の育成をサポートする「UiPath寄り添いサービス」の提供を開始いたしました。
また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft
社の「Azure OpenAI Service」を利用した生成AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。また、2023年11月には歯のレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得いたしました。
クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスである「GPUSOROBAN リモートワークステーション」の提供を開始いたしま
した。
セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。

招集ご通知

事業

招集ご通知株主総会参考書類

連結子会社㈱ ク レ ス コ ・ デ ジ タ ル テ ク ノ ロ ジ ー ズ が、 サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン 型 Wi-Fiサ ー ビ ス で あ る「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。また、クレスコベトナムが現地の日系製造業向けに生産管理システムの販売を開始いたしました。
また、クレスコ・イー・ソリューション㈱がPanaya Japan社の優秀パートナーを表彰する「Partner Award 2023」 に お い て 「Assessment Champion of the Year」 を 受 賞 し た ほ
か、㈱エニシアスがGoogle Cloud Partner Advantageプログラムでデータ分析の分野におけるパートナースペシャライゼーションを取得するとともに、Google Cloudの生成AIパートナーに認定されました。

事業報告
連結計算書類等

その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジ
ェクトが発生いたしました。
なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼ
スの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当連結会計
年度において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上するとともに、連結子会社２社の本店の移転決定に伴い固定資産に係る減損損失（特別損失）を87百万円計上しております。
また、資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億73百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を３億23百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。

個別計算書類等以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高527億55百万円（前年同期売上高483億68
百万円、9.1％増）、営業利益51億21百万円（前年同期営業利益49億98百万円、2.5％増）、経常利益56億58百万円（前年同期経常利益51億35百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円、12.0％増）と増
収増益となりました。

監査報告― 20 ―

ITサービス事業

売上高

489 億 08 百万円 （前年同期比 107.2 ％ ）「製造」区分の売上高は、138億55百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、24億54百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
売上高

38 億 47 百万円 （前年同期比 139.6 ％ ）デジタルソリューション事業の売上高は、38億47百万円（前年同期比39.6％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比35.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

個別計算書類等

デジタルソリューション事業

連結計算書類等「金融」区分の売上高は、147億40百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少したものの、「銀行」分野において既存顧客からの受注を堅調に積み上げられたことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
これは、「銀行」分野において不採算プロジェクトが発生したものの第３四半期で収束し、第４四半期において高収益の案件が複数検収を受けたことによるものであります。

事業報告「エンタープライズ」区分の 売上高は、203億11百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは、主として「建設・不動産」「情報・通信・広告」「資源・エネルギー」の各分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。

株主総会参考書類

ITサービス事業の売上高は、489億８百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は66億１百万円（前年同期比3.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

招集ご通知

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

監査報告― 21 ―

招集ご通知セグメント別の売上高及びセグメント損益の状況は次のとおりであります。
売上高（千円）
セグメント
前期

当期

セグメント損益（千円）
前年同期比

株主総会参考書類

前期

当期

前年
同期比
87.3%

エンタープライズ

18,839,593

20,311,723 107.8%

2,374,134

2,073,551

金融

14,115,577

14,740,973 104.4%

1,820,790

2,073,169 113.9%

製造

12,657,507

13,855,853 109.5%

2,159,885

2,454,497 113.6%

IT サ ー ビ ス 事 業 計

45,612,678

48,908,550 107.2%

6,354,810

6,601,218 103.9%

デジタルソリューション事業

2,755,646

3,847,339 139.6%

165,998

225,621 135.9%

合計

48,368,324

52,755,890 109.1%

6,520,809

6,826,840 104.7%

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は２億55百万円であります。
その主なものは、当社における事業所の改築費用や新規デジタルソリューションの開発費用と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。

連結計算書類等（3）資金調達の状況
2024年３月に、今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として、当社において総額で19億円の銀行借入れを実行しております。

個別計算書類等（4）対処すべき課題
2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束したことにより内需や輸出の回復が見られたものの、資源や人手不足が顕在化し、ヒト・モノ・カネの調達コストの上昇圧力にさらされた一年となりました。
これらの状況は、当社グループにおけるコスト構造にマイナスの影響を及ぼす一方で、顧客企業においてはITを利用した生産性向上のための投資を加速させる結果となっており、当社グルー
プを含む情報サービス産業全体にとってプラスの影響が継続しております。
当社グループとしては、このようなビジネスチャンスを的確に掴むことで「中期経営計画
2026」に掲げる目標を達成しステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

監査報告①不採算プロジェクトの発生防止
当連結会計年度において、当社の複数の大型案件において不採算が発生したことが影響し、「中期経営計画2023」において目標としていた連結営業利益額50億円には到達したものの、計画していた営業利益率10.0％を達成することができませんでした。不採算プロジェクトが― 22 ―

個別計算書類等
監査報告― 23 ―

連結計算書類等④デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上
近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行うことが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューション
に注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コ
ミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図る
ほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。

事業報告③グループ連携を軸にした顧客への提案活動
売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グ
ループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループ統括本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

株主総会参考書類②ITエンジニアの確保と育成「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A
案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

招集ご通知

発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。

招集ご通知株主総会参考書類⑤生産性の向上「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まる
ものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可
欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改
善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIの導入を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。

事業報告
連結計算書類等⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進
当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」
や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。
このような経営課題に対し、当社グループは、2022年度に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していくことを明らかにいたしました。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。
中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイト
に掲載されている統合報告書にてご確認ください。

個別計算書類等
監査報告― 24 ―

招集ご通知（6）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第36期
第33期
第34期
第35期
（2024年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

注

高（千円）

39,685,079

46,702,117

49,579,028

54,199,219

売

上

高（千円）

39,706,144

44,450,374

48,368,324

52,755,890

益（千円）

4,101,054

4,782,634

5,135,627

5,658,535

親会社株主に帰属（千円）
す る 当 期 純 利 益

2,634,403

3,236,640

3,328,597

3,728,580

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

125円43銭

153円92銭

158円10銭

180円12銭

総

資

産（千円）

30,342,477

33,136,886

33,635,013

39,714,405

純

資

産（千円）

19,485,863

22,134,123

24,449,452

27,681,261

経

常

利

連結計算書類等（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、自己株式を控除して算出しております。
２．第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,952,842千円、売掛金が1,425,839千円、有価証券及び投資有価証券が1,247,235千円増加したことによるものです。
３．第34期における純資産の増加は、主として利益剰余金が2,377,409千円、その他有価証券評価差額金が197,098千円増加したことによるものです。
第35期における純資産の増加は、主として利益剰余金が2,339,412千円増加したことによるものです。
第36期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,792,648千円、その他有価証券評価差額金が1,431,425
千円増加したことによるものです。

事業報告

受

株主総会参考書類（当連結会計年度）

個別計算書類等
監査報告― 25 ―

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第36期
第33期
第34期
第35期
（2024年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当期）

株主総会参考書類

受

注

高（千円）

23,904,808

26,924,370

28,199,272

30,009,697

売

上

高（千円）

22,837,101

25,991,355

28,035,064

29,530,314

益（千円）

2,937,282

3,380,463

3,318,048

3,889,811

益（千円）

2,144,738

2,469,189

2,213,097

2,779,458

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

102円12銭

117円42銭

105円12銭134円27銭

総

資

産（千円）

25,205,244

26,819,943

25,812,488

30,928,583

純

資

産（千円）

15,997,425

17,869,462

19,015,893

21,201,169

経
当

常
期

利
純

利

事業報告
連結計算書類等（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、自己株式を控除して算出しております。
２．第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものです。
第 36 期 に お け る 総 資 産 の 増 加 は、 主 と し て 現 金 及 び 預 金 が 3,574,669 千 円、 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券 が1,193,160千円、売掛金が1,058,958千円増加したことによるものです。
３．第34期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,628,226千円、その他有価証券評価差額金が201,228千
円増加したことによるものです。
第35期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,223,912千円増加したことによるものです。
第36期における純資産の増加は、主としてその他有価証券評価差額金が1,428,512千円、利益剰余金が843,526
千円増加したことによるものです。

（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

個別計算書類等

株式会社アイオス資本

金313,365千円

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.0％

ITサービス事業・デジタルソリューション事業② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

監査報告― 26 ―

当社グループは、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２事業を主要な事
業セグメントとしております。

分

金

融

エンドユーザー業種
情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、
資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
銀行、保険、その他

製

造

自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他

エンタープライズ／東京都港区

個別計算書類等／東京都港区／北海道札幌市／新潟県長岡市／愛知県名古屋市／大阪府大阪市／福岡県福岡市

連結計算書類等（9）主要な事業所
① 当
社
品川本社
札幌事業所
長岡事業所
名古屋事業所
大阪事業所
福岡事業所② 子 会 社
株式会社アイオス
本社

事業報告

区

株主総会参考書類「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショ
ア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT
企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、
UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

招集ご通知（8）主要な事業セグメント

監査報告― 27 ―

招集ご通知（10）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

ITサービス事業
株主総会参考書類

デジタルソリューション事業

2,535名

89名

207名

△4名

2,742名85名

全社（共通）
合計

前年度末比増減（注）１．当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
３．上記従業員のほか、嘱託社員等100名がおります。

② 当社の従業員の状況
事業報告

従

業

員

数

前年度末比増減

1,360名

平

46名

均

年

齢

平均勤続年数

38.3才

11.3年

（注） 上記従業員のほか、嘱託社員等33名がおります。

（11）主要な借入先の状況
連結計算書類等

借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

835,000
750,000
650,000

個別計算書類等（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項①クレスコワイヤレス株式会社の訴訟について
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求事件（原告による控訴後の賠償請求額：金３億円）につきまして、2023年10月５日付で東京高等裁判所において控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とする旨の判決が下され、判決が確定
しております。当該判決はクレスコワイヤレス株式会社の主張を容認するものであるため、当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響等はありません。

監査報告― 28 ―

事業報告④取得による企業結合
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・テ
クノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化しております。
詳細につきましては、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

株主総会参考書類③連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結
当社は、2024年３月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるクレスコワ
イヤレス株式会社の全株式を譲渡することを目的として、同社の代表取締役社長である森山正吾
氏との間において株式譲渡に関し基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結しております。
詳細につきましては、連結注記表「その他の注記」をご参照ください。

招集ご通知②当社及び連結子会社間における組織再編
当社は、2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社並びに当社の連結子会社である
日本ソフトウェアデザイン株式会社及び株式会社メクゼスの３社間で組織再編に向けた方針について合意し、2024年３月25日開催の取締役会において、本組織再編の方法として、株式会社メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併と、当社による日本ソフトウェアデザイン株式会社からの事業の一部譲受を行うことを決議しております。
詳細につきましては、連結注記表「その他の注記」をご参照ください。

連結計算書類等
個別計算書類等
監査報告― 29 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

68,000,000株（2）発行済株式の総数

20,599,618株（自己株式1,400,382株を除く）

株主総会参考書類（3）株主数

3,127名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率

百株

％

事業報告
連結計算書類等

有 限 会 社 イ ワ サ キ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

44,79221.74

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

19,5269.47

浦博

12,554

6.09

会

8,988

4.36

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

7,482

3.63

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

6,950

3.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

6,742

3.27

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

6,637

3.22

岩

雄

6,120

2.97

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

5,442

2.64

ク

崎
レ

ス

コ

雅
従

業

﨑

員

持

株

俊

個別計算書類等（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．自己株式は、上記大株主から除外しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数株

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く 。）

4,604

名

4

監査報告

（注）上記の他、当社の子会社の取締役の一部９名に対して4,599株を、当社の従業員38名（内訳：執行役員９名、その他29名）に対して20,394株をそれぞれ交付しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 30 ―

招集ご通知４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

元 浩

幸

−

−

代表取締役社長冨永宏

社長執行役員

−

取

締

役

杉

山 和

男

専務執行役員
管理部門管掌

−

取

締

役

粉

川 徳

幸

専務執行役員
事業部門管掌

−

取

締

役

福

井 順

一

−

NISSOホールディングス株式会社 社外取締役

取

締

役

佐

藤 幸

恵

−

株式会社ケミストリー

取

締

役

佐

野 みゆき

−

取締役（監査等委員）

髙

石

−

哲

佐

藤 治

夫

−

取締役（監査等委員）

前

川 昌

之

−

−
−
Cognavi India Private Limited Director
株式会社フォーラムエンジニアリング 取締役
公認会計士税理士 前川昌之事務所 所長
株式会社CONSOLIX 代表取締役社長
株式会社モデュレックス 監査役
株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション 代表取締役
アイエーグループ株式会社 社外取締役
黒谷株式会社 社外取締役― 31 ―

監査報告であります。
２．社内事情に精通した者を配置し、内部監査部門等と緊密に連携して情報を得る等により、実効性のある監査・監督体制を確保するため、髙石哲氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．監査等委員である前川昌之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏、佐藤治夫氏及び前川昌之氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、当社取締役会で指定し、届け出ております。
５．福井順一氏は、2014年9月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから５年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていないこと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断します。

個別計算書類等（注）１．福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏、佐藤治夫氏及び前川昌之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役

連結計算書類等

取締役（監査等委員）

代表取締役社長

事業報告

根

株主総会参考書類

代表取締役会長

招集ご通知株主総会参考書類

６．佐藤治夫氏は、2009年3月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから10年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていないこと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断します。
７．佐藤治夫氏が兼職するCognavi India Private Limitedには、当事業年度中に当社からも出資いたしました。
８．佐藤治夫氏が兼職する株式会社フォーラムエンジニアリングは当社の取引先ではありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断いたします。
９．事業年度末日の翌日以降の役員の異動
事業年度末日の翌日以降の役員の地位及び担当の異動はありません。
10．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

氏

名

役

名

職

名

事業報告

寺

村

孝

幸

常 務 執 行 役 員 インダストリアルビジネス本部長

平

野

健

一

常 務 執 行 役 員

エンタープライズビジネス本部長
兼 金融ビジネス本部長

岩

見

聡

常 務 執 行 役 員

ソリューション＆サービスイノベーション本部長

元

木

博

執

行

役

員

経営戦略統括本部長

髙

津

聡

執

行

役

員

ビジネスイネーブルメントサービス本部長
兼 技術研究所管掌

小

鹿

稔

執

行

役

員

品質･プロセス統括本部長隆

連結計算書類等

佐々木

靖

司

執

行

役

員

コーポレート統括本部長

細

田

敦

史

執

行

役

員

グループ統括本部長

留

奥

修

執

行

役

員

エンタープライズビジネス本部副本部長

個別計算書類等（注）当社執行役員に関する最新の情報につきましては、当社ウェブサイト(*)にてご確認ください。
(*) https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/officer/1.html（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

監査報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社、当社の連結対象子会社における取締役、監― 32 ―

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（取締役の報酬等の決定に関する基本方針）
当社は、2021年６月28日開催の当社取締役会において、以下の取締役の個人別の報酬等の決定方針について決議いたしました。
基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜、報酬委員会へ諮問することとしております。

b) 賞与
業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとする。個別の報酬額は、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定する。

個別計算書類等c) 譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」)に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与する。付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象取締役のインセンティ
ブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本として決定する。

連結計算書類等a) 基本報酬定額制とし、生活基盤の安定を図るものとする。個別の報酬額は人事の公平性から原則、
役職、職責等をもとに決定する。

事業報告（基本方針の概要）
監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。

株主総会参考書類

額当社が負担しております。

招集ご通知

査役であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。但し、犯罪行為、不正行為又は違法に利益又は便宜を得る等意図的に違法行為を行った取締役又は監査役自身の損害等を補償対象外とすることにより、取締役又は監査役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、監査等委員の協議により決定いたします。

― 33 ―

監査報告（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）a) 当期に係る報酬委員会の活動状況
当期に係る役員報酬等の決定に関し、2023年４月から2024年3月までの間に報酬委員

招集ご通知会を4回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。

株主総会参考書類b) 当期に係る役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当期に係る役員の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役３名以上で構成し、かつ、
その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において、基本方針との整合性等について慎重に検討した上、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の個別報酬等の決定に係る委任に関する事項）
a) 委任を受けた者の氏名

事業報告

氏

名

内容の決定日における地位及び担当

福

井

順

一

取締役（独立社外取締役）、報酬委員会委員長

佐

藤

幸

恵

取締役（独立社外取締役）、報酬委員

根

元

浩

幸

代表取締役会長、報酬委員

佐

藤

治

夫

監査等委員である取締役（独立社外取締役）、報酬委員

前

川

昌 之

監査等委員である取締役（独立社外取締役）、報酬委員

連結計算書類等b) 委任された権限の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等（但し、株主総会又は取締役会が決議すべき報酬及び当会社が定める規程等に基づき決定すべき報酬を除く。）の内容を決定する権限を報酬委員会に委任しております。
c) 委任した理由
監査等委員でない取締役の報酬等の決定手続等における公正性、客観性の強化するため、その過半数が独立社外取締役から成り、独立性を担保した報酬委員会に対して、取締役の個人別の具体的な報酬等の決定を委任することとしております。

個別計算書類等d) 権限が適切に行使されるようにするため講じた措置の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等の内容の決定は、役職に基づく確定報酬基準等に基づいて報酬委員会が決定しております。

監査報告② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会
において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年60,000株とされております（2019年６月21日第31回定時株主総会）。なお、第27回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名、第31回― 34 ―

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

監査等委員を除く取締役(うち社外役員)

141,421(13,400)

121,180(13,400)

11,300
(―)

8,941
(―)

７
(３)

監査等委員である取締役(うち社外役員)

28,700(9,600)26,400(9,600)

2,300
(―)

―

３
(２)

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

事業報告

報酬等の
総額
(千円)

役員区分

株主総会参考書類③ 取締役の報酬等の総額等

招集ご通知

定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会
において年額50百万円以内とされております。なお、第27回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。

（5）社外役員の状況① 社外役員の主な活動状況
分

社 外 取 締 役

名

主

福

井

順

一

佐

藤

幸

恵

佐

野

みゆき

佐

藤

治

夫

前

川

昌

之

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席して、主に経営企
画、広報等に関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席して、主にエグゼ
クティブマネジメント、経営企画等に関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回（選任後開催11回）のうち11回に出席して、主に営業企画、人事、総務等に関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に経営・情報システムに関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に財務、会計、税務に関する専門的立場から発言を行っております。

― 35 ―

監査報告（注） 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が8回ありました。

個別計算書類等

社 外 取 締 役
（監査等委員）氏

連結計算書類等区

招集ご通知② 社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

社外取締役
株主総会参考書類

名期待される役割に関して行った職務の概要

福

井

順

一

佐

藤

幸

恵

佐

野

みゆき

佐

藤

治

夫

前

川

昌

之

事業報告

氏

連結計算書類等

社外取締役（監査等委員）

個別計算書類等
監査報告

企業経営に関する幅広い知識と見識と、経営企画や広報等の豊富な経験と実績を基に、当社の現状に対する客観的な評価・助言・支援や、業務執行に関する適切な監督を期待しております。取締役就任以降、適宜質問を行い、当社の取締役会の実効性に係る事項や、ブランド・広報戦略に関する助言・支援等、期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、公平性・客観性ある決定
手続きとなるよう関与等しております。
エグゼクティブコンサルティングの豊富な経験と実績に加え、経営全般に関する幅広い知識と見識を有する企業経営者の立場から、客観的な視点での助言・支援や、業務執行に関する適切な監督を期待しております。取締役就任以降、適宜質問を行い、採用、女性活躍等に関する助言・支援等、期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、委員として適宜発言を行い、公平性・客観性ある決定手続きとなるよう関与等しております。
事業会社において要職、取締役を歴任した経験と実績に加え、営業企画に関する豊富な経験と実績を有し、人事・総務などの管理部門全般についての豊富な経験を基に、当社の現状に対する客観的な評価や、事業活動に関する助言・支援を期待しております。取締役就任以降、適宜質問を行い、営業や事業に関する助言・支援等、期待される役割を果たしております。
情報システム開発全般に関する豊富な経験と実績に加え、独立した情報システムコンサルタントとしての立場から、経営の監視や、取締役会の監督
機能の強化を期待しております。取締役就任以降、適宜質問を行い、情報システムの企画・設計・開発等に関する助言・支援等、期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、委員として知見に照らし、かつ監査等委員の役割を考慮した助言を行うとともに、公正性・客観性ある決定手続きとなるよう関与等しております。
公認会計士、税理士として、財務・M＆A・会計・税務に関する法務な経験と実績に加え、経営全般に関する幅広い知識と見識を有する企業経営者の立場から、経営の監視や、取締役会の監督機能の強化を期待しております。取締役就任以降、適宜質問を行い、財務・会計・税務に関する助言・支援等、期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、専門家としての知見に照らし、かつ監査等委員の役割を考慮した助言を行うとともに、公正性・客観性ある決定手続きとなるよう関与等しております。

― 36 ―

招集ご通知５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

東陽監査法人（2）報酬等の額
分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000千円（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類等（3）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

事業報告（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

区

個別計算書類等
監査報告― 37 ―

招集ご通知６．内部統制に関する基本方針
内部統制に関する基本方針の当社取締役会決議の概要は、2024年３月31日現在、次のとおりです。本基本方針については、経営環境の変化等に対応するため、適宜見直しの検討を行い、より一層実効性のある内部統制の整備、運用に努めております。

株主総会参考書類

なお、当社における本基本方針の最新の情報は、当社ウェブサイト(*)にてご確認ください。
(*) https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/governance/4.html（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類等
個別計算書類等① 企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
② コンプライアンス統括責任者を設置し、役員及び社員に対するコンプライアンス教育及び研修を継続的に実施し、「コンプライアンス経営行動基準」の周知徹底及び問題の早期発見に努める。また、法令及び定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
③ 内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等を予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
④ 監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員
及び代表取締役 社長執行役員に報告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
⑤ 経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務担当部署及び人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ日常発生する諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
⑥ 反社会的勢力の排除については、「コンプライアンス経営行動基準」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

監査報告① 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款並びに「文書管理規程」その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
② 業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進し、情報を適切かつ安全に管理する。
③ 取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があ― 38 ―

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

個別計算書類等
監査報告― 39 ―

連結計算書類等① 取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、「執行役員規程」「組織・職務管理規程」その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
② 各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
③ 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
④ 監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切に構築・運用されているかを監査する。
⑤ 情報システム担当部署は、ＩＴ全般統制に関わる社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。

事業報告（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類① 損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署（以下、各責任部署という）が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
② 各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
③ 各責任部署は、「リスク管理規程」やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るとともに、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
④ 内部統制委員会は、「リスク管理規程」その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理する。
⑤ グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社グループにおける組織横断的
リスク管理及び運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社グループに対して、助言、指導を行う。
⑥ 内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施する
ほか、これらの実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
⑦ 総務担当部署及び人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備する。
⑧ 重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専
門家を交え、状況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。

招集ご通知れば、当該情報の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。

招集ご通知（5）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等① 当社グループに属する各子会社（以下「当社グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コンプライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社グループ各社にコンプライア
ンス担当者を配置し、業務の適正性の確保に努める。
② 当社グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社グループの経営の健
全化、効率性の向上を図る。
③ 当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める、当社における承認事項及び当社に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社グルー
プ各社は、「関係会社管理規程」に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
④ 当社グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備する。
⑤ グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社グループ各社におけるリスク
管理をはじめとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアンス推進に係る教育研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
⑥ 内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員
及び代表取締役社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを当社グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言を行う。
⑦ グループ事業推進担当部署及び内部監査室は、調査及び監査によって当社グループ各社における損失の危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等について、直ちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長
執行役員に報告するとともに、当社グループ各社の代表取締役に報告する。

個別計算書類等（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項

監査報告

① 監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
② 監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
③ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、― 40 ―

（7）取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委
員会への報告に関する体制― 41 ―

監査報告

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、個別計算書類等（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類等① 当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
② 法務担当部署は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。
③ 当社は、上記①の不利益な取扱いの禁止について、当社グループ各社に対して周知徹底する。

事業報告（8）監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

株主総会参考書類① 監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委
員会に対して法定の事項に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について報告する。
② 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
③ 内部監査室及び法務担当部署は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コン
プライアンス・ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
④ 当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項
について報告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
⑤ 当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社
グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
⑥ 内部監査室及び法務担当部署は、監査等委員会に対し、当社グループ各社における内部監査、
コンプライアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
⑦ 監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。

招集ご通知

監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。

招集ご通知すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類
事業報告① 各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
② 監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業
務監査を実施し、監査結果は常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
④ 当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。
⑤ 当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
⑥ 監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備する。

（11）当社グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
連結計算書類等
個別計算書類等① 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
② 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。
③ 適正かつ適時の財務報告のために、広報IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
④ 財務経理担当取締役は、当社グループ各社に対しても財務報告に係る体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。
⑤ グループ事業推進担当取締役は、当社グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報
告する。

監査報告
― 42 ―

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、組織変更などを契機とし、適宜見直しております。

（2）取締役の職務執行

事業報告

取締役会規程やその他社内規程を改定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当該事業年度は、定例取締役会を13回（会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議の実施８回を除く）開催し、各議案の審議、重要な意思決定及び取締役の業務執行状況に関する監督を行っております。また、コンプラ
イアンスの徹底や内部統制システムの整備・強化に積極的に関わり、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っております。

株主総会参考書類（1）全般事項

招集ご通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）（3）監査等委員である取締役の職務執行（4）内部監査制度

個別計算書類等

内部監査室を監査等委員会直轄の組織としております。内部監査室は、内部監査規程に則って、監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、内部統制の有効性及び業務全般にわたる
業務監査を実施し、監査結果はその都度、常勤監査等委員及び取締役社長へ報告しております。
また、各責任部署の日常的なリスク管理の状況の監査、体制整備の運用状況の調査（モニタリン
グを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署に対して、助言、指導を行っております。

連結計算書類等

監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を制定し、監査等委員の活動計画に基づいた監査を実施しております。当該事業年度は、定例監査等委員会を14回開催したほか、取締役会に13回出席しております。また、その他重要会議への出席や外部会計監査人並びに内部監査室と定期的に情報交換を行うことで、職務執行状況を監査するとともに、業務の適正性を確保するための体制が適切に構築・運用されているかを監査しております。

（5）当社グループ会社における業務の適正の確保― 43 ―

監査報告

取締役、執行役員又は上級管理職が、当社子会社において、非常勤取締役又は非常勤監査役として就任し、業務の運用状況等を直接管理、監督するほか、関係会社管理規程に則って、各社毎の営業活動及び重要事項の決裁状況を把握しております。また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に、当社取締役会又は常務会への報告を義務とし、その遂行を承認するな招集ご通知どの管理、監督を行っております。

（6）リスクマネジメント

株主総会参考書類① リスクアプローチ
リスク管理規程を制定し、特定したリスクを適切に管理するための基本的事項を定め、リ
スクを踏まえた事業活動を進めております。リスク分類毎に、各責任部署が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減策を講じております。
また、各責任部署の取締役は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じて適正性の確保を図っております。

事業報告② リスク管理体制
内部統制委員会（委員長：代表取締役会長 根元浩幸）は、年４回（四半期毎）開催し、リスク管理に係わる諸規程を制改定するとともに、各責任部門のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理し、全社的な「コンプライアンス経営行動基準」の徹底を推進しております。

（7）コンプライアンスの推進
コンプライアンス規程及び関連規則を制定し、法務担当部署を中心にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
① グループコンプライアンス委員会の開催

連結計算書類等

コンプライアンス推進に関する意思伝達や情報共有を目的に、当社の法務担当部署と当社グループ各社のコンプライアンス担当者が出席する「グループコンプライアンス委員会」を四半期に1回開催し、内容は内部統制委員会に報告しております。
② コンプライアンス研修の実施
主な教育・研修といたしまして、雇い入れ時研修（入社の都度）及びeラーニングによる研修（年１回）を実施しております。

個別計算書類等③ コンプライアンスチェックシートの提出
コンプライアンス推進に関わる自己点検及びモニタリングの一環として、コンプライアン
スチェックシートの提出を毎月、全従業者に義務づけております。コンプライアンスチェッ
クシートは、月次運用とし、実施状況及び集計結果は、内部統制委員会に報告するとともに、運用状況については、内部監査室による監査の対象としております。

監査報告④ ヘルプラインの設置
当社グループ内において法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見した
ときは、直接通報・相談を受ける体制としてコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、内部通報制度の実効を図っております。通報・相談を受けた担当部門は直ちに内容を調査し、再発防止策を当該部門と協議の上決定し、取締役会等に報告の上、再発防止策を講じております。なお、ヘルプラインは、当社社員、当社グループ各社社員、当社や当社グループ各社― 44 ―

（8）反社会的勢力の排除

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

中間

38円

期末

38円

― 45 ―

年間

76円

監査報告

１株当たり配当金

個別計算書類等（株式分割について）
当社は2024年５月10日の取締役会において株式分割について決議し、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施することとしております。これに伴い、株式分割考慮前に換算した次期の配当予定は以下のとおりとなります。

連結計算書類等（次期以降の配当性向について）
当社は2024年２月５日の取締役会において配当性向の変更について決議し、次期以降の配当に関しましては、原則親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、継続的に実現することを目指してまいります。
なお、当該変更は2025年３月期の中間配当より適用いたします。

事業報告

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいりました。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金は1株当たり25円、期末配当金は1株当たり27円とさせていただきました。
また、次期の１株当たり配当金は中間配当金19円、期末配当金19円の年間38円（株式分割考慮後）を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。

株主総会参考書類

コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、取引先に対する事前調査を徹底するとともに、契約書等に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込んでおります。また、不当要求防止責任者の配置や警察等外部関係機関との連携を実施し、反社会的勢力に対応する取組みを継続しており
ます。

招集ご通知

の取引先社員及び派遣社員が利用できるように環境を整備しております。

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

株主総会参考書類

科

産

の

負

債

産
ん
ア
他

1,442,835
1,145,242
283,258
14,334

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

9,668,430
7,410,000
1,204,174
45,39630,483
819,077
266,508△107,209

39,714,405

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

事業報告

現
売
契
電
有
金
商
仕
貯
前
そ

固

定
資
形 固 定

産
資 産
建
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産

有
連結計算書類等

無形 固 定 資のれ
ソ フ ト ウ エ
その個別計算書類等
監査報告

資

産

合

計

11,812,303
701,038
496,668
181,274
19,990
3,105

科

の

目
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
社
債
長
期
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

流

目
動
資
産
金 及 び 預 金
掛金
約資産
子 記 録 債 権
価
証
券
銭
の
信
託
品 及 び 製 品
掛
品
蔵
品
払
費
用
の
他

部
金
額
27,902,101
14,979,921
9,843,883
427,904
691,862
808,108
107,11322,087372,387
43,884
491,325
113,623流― 46 ―

動（単位：千円）部
金
額8,588,629
2,354,699
100,000
20,000641,9381,386
809,388
1,212,654
39,851
597,047
128,625
1,769,243
65,892
99,562
748,338
3,444,514
1,595,000
30,00052,834
1,996
1,325,471
122,789
316,422
12,033,143
部
24,579,061
2,514,875
2,979,869
20,897,649△1,813,333
3,102,199
2,920,375
26,614
155,210
27,681,261
39,714,405

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
目

金

上
売

販

売

上
上
費 及

営
営

原
総
一 般

び
業

業

外
取
取

配
券

管
利
収
利

利
理

額
52,755,890
42,418,831
10,337,058
5,215,282
5,121,775

益
費
益
益

当

息
金
益
益
益
入
益
他

323,351
108,001
12,193
10,809776
5,807
296,694
87,683
2,035,570△63,843

227,633
5,658,535

443,545

401,772
5,700,308

監査報告

1,971,727
3,728,580―
3,728,580

個別計算書類等― 47 ―

2,687
3,887
90,385
121,000
9,673

764,393

連結計算書類等

価
証
売
却
銭
の
信
託
運
用
リ バ テ ィ ブ 評 価成
金収
分 法 に よ る 投 資 利
の
営
業
外
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
評
価
損
投
資
顧
問
料
寄
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
保
険
解
約
返
戻
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

250,725
65,686
20,94230,939273,440
40,77952,107
29,772

事業報告

受
受
有
金
デ
助
持
そ

高
価

株主総会参考書類科売
売

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

株主総会参考書類
事業報告

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高資 本 金
2,514,875株
資本剰余金
3,403,940

主
資
利益剰余金
19,105,001

本自己株式△2,150,640△1,083,495
3,728,580―
2,514,875△995,731
38,1591,294,880

18,372△1,294,880
852,437△852,437△424,070
2,979,869

1,792,648
20,897,649

337,307△1,813,333

株主資本合計22,873,176△1,083,495
3,728,580△995,731
56,531――
1,705,885
24,579,061

連結計算書類等

その他の包括利益累計額

個別計算書類等

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当 期 首 残 高
1,488,949
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
1,431,425
連結会計年度中の変動額合計
1,431,425
当 期 末 残 高2,920,375

18,076

退職給付に そ の 他 の 純資産合計係
る 包 括 利 益
調整累計額
累計額合計
69,2501,576,276 24,449,452

8,537
8,537
26,614△1,083,495
3,728,580△995,731
56,531――
1,525,923
1,525,923
1,525,923
3,231,809
3,102,199 27,681,261

為替換算
調整勘定

監査報告
― 48 ―

85,95985,959155,210

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

招集ご通知

連

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称

事業報告

12社
クレスコ・イー・ソリューション株式会社
クレスコワイヤレス株式会社
株式会社アイオス
クレスコ北陸株式会社
株式会社シースリー
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
株式会社メクゼス
株式会社クレスコ・ジェイキューブ
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
株式会社エニシアス
株式会社クレスコ・ネクシオ
日本ソフトウェアデザイン株式会社

株主総会参考書類

連結子会社の数(注) 当連結会計年度において、株式会社OECは株式会社クレスコ・ネクシオに商号変更しております。

持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称

２社
ビュルガーコンサルティング株式会社
株式会社ジザイめっけ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

個別計算書類等

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結計算書類等

２．持分法の適用に関する事項

監査報告― 49 ―

招集ご通知４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

株主総会参考書類
事業報告①有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以 … 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、外のもの
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託時価法によっております。
④棚卸資産の評価基準及び評価方法
通 常 の 販 売 目 的 で … 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
保有する棚卸資産
によっております。
ア．商品
移動平均法
イ．製品、仕掛品
個別法

連結計算書類等（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

個別計算書類等③

有 形 固 定 資 産 … 定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産 … 定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェア
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間（３年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

監査報告

金 … 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

― 50 ―

③

与

引

当

金 … 当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 … 当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
受 注 損 失 引 当 金 … 当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法― 51 ―

監査報告① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシ
ステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショ
ア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといった
コンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス
内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約

個別計算書類等

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

連結計算書類等（5）重要な収益及び費用の計上基準

事業報告

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

株主総会参考書類

④

賞

招集ご通知

②

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

連結計算書類等② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキ
ュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューシ
ョン群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

個別計算書類等

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間の定額法により償却しております。
５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

監査報告

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、
対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
― 52 ―

招集ご通知（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
819,077千円

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

連結計算書類等

２．退職給付債務の算定

事業報告繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類

当連結会計年度

当連結会計年度(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報― 53 ―

監査報告

当社企業グループのうち、一部の会社は積立型の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債
務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

個別計算書類等

1,609,828千円

退職給付に係る負債（原則法）

招集ご通知３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度

株主総会参考書類

296,694千円

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業報告
連結計算書類等

当社グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、当社、株式会社メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン株式会社の３社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン株式会社の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失209,564千円を計上いたしました。
また、クレスコ・イー・ソリューション株式会社及び株式会社クレスコ・デジタルテクノ
ロジーズが本社移転の意思決定を行い、本社の建物等につき将来の使用見込みがなくなった
ことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87,129千円を計上いたしました。
４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

個別計算書類等

当連結会計年度
インプット法により計上した売上高

377,558千円

受注損失引当金

99,562千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

監査報告

当社グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、― 54 ―

898,477千円

52,755,890千円

事業報告（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額

株主総会参考書類（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知

要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行います
が、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,000,000株

株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首1,929,934

増加500,045

少1,029,597

当連結会計年度末
1,400,382

500,000株
45株
29,597株
1,000,000株

個別計算書類等（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買付
単元未満株式の買取り
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
自己株式の消却減

連結計算書類等

２．自己株式に関する事項

監査報告― 55 ―

招集ご通知３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

株主総会参考書類

2023年５月15日
普通株式568,891
27.00
2023年３月31日
2023年６月19日
取締役会（注）
2023年11月６日
普通株式514,603
25.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注)2023年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額27円には、創立35周年記念配当が４円含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後とな
るもの
事業報告

決

議

2024年５月15日
取締役会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
（千円）

１株当た
り配当額
(円)

普通株式

利益
剰余金

556,189

27.00

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月24日（金融商品に関する注記）
連結計算書類等

１．金融商品の状況に関する事項

個別計算書類等(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

監査報告(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
― 56 ―

株主総会参考書類(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

招集ご通知②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

個別計算書類等
監査報告― 57 ―

連結計算書類等

14,979,921
14,979,921―(1) 現金及び預金
9,843,883
9,842,306△1,576(2) 売掛金
691,862
691,862―(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券
29,624
29,624―①売買目的有価証券
7,486,138
7,486,138―②その他有価証券
107,113
107,113―(5) 金銭の信託
33,138,543
33,136,966△1,576
資産計2,354,699
2,354,699―(1) 買掛金
100,000
100,000―(2) 短期借入金
2,236,938
2,228,313△8,624(3) 長期借入金
50,00050,01010(4) 社債
3,383
3,354
△29
(5) リース債務
52,834
51,234△1,599(6) 長期未払金
4,797,854
4,787,611△10,243
負債計（*）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

事業報告

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

招集ご通知区分

当連結会計年度

非上場株式等

702,347千円

株主総会参考書類
事業報告（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
(千円）
14,979,921――
現金及び預金9,496,113
347,770―
売掛金
691,862――
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの―
148,881
94,271（1）社債
778,484
529,562
99,810（2）その他
25,946,381
1,026,214
194,081
合計

10年超
（千円）
―
―
―

―
208,333
208,333

連結計算書類等（注２）短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内 ２年以内
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000
―
―
―
―
―
短期借入金
641,938
440,000
395,000
380,000
380,000―
長期借入金
20,00015,00010,000
5,000
―
―
社債
1,386
1,166
555
196
78
―
リース債務
763,324
456,166
405,555
385,196
380,078―
合計

個別計算書類等

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

監査報告

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ― 58 ―

招集ご通知ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
合計

29,624――

29,624

5,502,857――

5,502,857――
401,498―
5,933,980

243,153
159,896
192,816
107,113702,979―
985,915――
985,915

243,153
1,145,811
594,315
107,113
7,622,875

事業報告

有価証券及び投資有価証券(1)売買目的有価証券
株式(2)その他有価証券
①株式
②債券
社債
その他
③その他
金銭の信託
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

株主総会参考書類

区分(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

監査報告

― 59 ―

個別計算書類等

合計―
9,842,306―
9,842,306
売掛金―
691,862―
691,862
電子記録債権―10,534,169―
10,534,169
資産計―
2,354,699―
2,354,699
買掛金―
100,000―
100,000
短期借入金―
2,228,313―
2,228,313
長期借入金―
50,010―50,010
社債
―
3,354
―
3,354
リース債務
―
51,234―
51,234
長期未払金―
4,787,611―
4,787,611
負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託
上場株式、社債、その他債券の一部、投資信託及び金銭の信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他債券の一部、投資信託の一部及び金銭の信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類して連結計算書類等区分

招集ご通知株主総会参考書類

おります。
売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

事業報告（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)

連結計算書類等
個別計算書類等

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益損益に計上(*1)
その他の包括利益に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済
購入
売却
発行
決済
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)
(*2)
(*3)

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
その他債券
1,276,390

1,276,390

108,001△258,556

108,001△258,556

335,808△475,728――
985,915

335,808△475,728――
985,915

―

―

合計

監査報告

連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
レベル３に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥
当性について財務経理部が検証したうえで使用する方法によっております。

― 60 ―

招集ご通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

エンター
プライズ

計

378,146―

8,054

386,201

19,933,576

14,740,973

13,847,798

48,522,349

3,847,339 52,369,689

20,311,723

14,740,973

13,855,853

48,908,550

3,847,339 52,755,890

―

―

―

―

20,311,723

14,740,973

13,855,853

48,908,550

その他の収益――386,201―

3,847,339 52,755,890(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサー
ビス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが377,558千円であります。

(1) ITサービス事業― 61 ―

監査報告

当社グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステ
ム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支
援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期

個別計算書類等

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結計算書類等

外部顧客への売上高

製造

合計

事業報告

収益及びキャッ
シュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

金融

デジタル
ソリューショ
ン事業

株主総会参考書類

ITサービス事業

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
個別計算書類等
監査報告

間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というアウトプッ
トが、労働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供完了後概ね１〜２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するケース、あるいは、(b)別の用途に転用することができない資産が生じ、当社グループが義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェアの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検収後概ね１〜２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわち、顧客に引き渡した成果物が契約内容に適合しない場合には、当社グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社グル
ープは受注損失引当金を認識いたします。当社グループが各報告期間末時点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社グループの連結計算書類の作成に係る重要なテーマであると判断しております。

― 62 ―

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産315,541

427,904

契約負債

117,419

128,625― 63 ―

監査報告

顧客との契約から生じた債権（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
9,168,877
10,535,746

個別計算書類等

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結計算書類等

IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当社グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結することがあります。この場合、当社グループは在庫リス
クや価格裁量権を有していないと認められることから、代理人として取引を行っていると判断しております。

事業報告(3) 本人と代理人の区分

株主総会参考書類

当社グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソ
リューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセン
スの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１〜２ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。

招集ご通知(2) デジタルソリューション事業

招集ご通知株主総会参考書類

契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１〜２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によっては前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づき顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請
負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117,419千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

事業報告

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

11,974,982

連結計算書類等

１年超２年以内

226,206

２年超３年以内

6,788
合計

12,207,977（１株当たり情報に関する注記）

個別計算書類等

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,343円78銭
180円12銭

監査報告― 64 ―

所在地

東京都新宿区西新宿７丁目21番３号

設立年月日

2005年３月

資本金

14百万円

星野

― 65 ―

嗣教

監査報告

取締役社長

個別計算書類等

代表者

連結計算書類等

ジェット・テクノロジーズ株式会社

事業報告

商号

株主総会参考書類（取得による企業結合）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・
テクノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社２社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材（プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築）を擁し、さらには「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有しております。高いインフラ基盤の設計構築力及び組織力を背景に、日立製作所及び日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ております。
一方当社グループは、ネットワーク・サーバー・セキュリティ構築を専業とする「株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ」及び日立製作所を含めた日立グループとの取引実績が豊富な「株式会社シースリー」をグループ会社として擁しております。
今回の株式取得は、ジェット・テクノロジーズ株式会社と当社グループとの協業関係を実現することで、グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化につながることに加え、当社グループアカウント戦略の拡大も可能となり、高いシナジー効果（事業シナジー、顧客シナジー）の実現が望めるものと考えております。
（2）株式取得の主な相手先
星野 嗣教その他個人株主３名
当社、当社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得した株式の概要（2024年４月１日現在）

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）

招集ご通知事業の内容
株主総会参考書類・システムコンサルティング
・インフラ設計構築・運用
・各種ミドルウェア製品の導入
・Webアプリケーション技術開発
・業務アプリケーション設計・開発
・各種パッケージのカスタマイズ
・各種プロダクト製品、HW／SWの販売（4）株式取得の時期
2024年４月１日（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数

850株

取得後の持分比率

100.0％

事業報告（6）資金調達の方法

自己資金及び銀行借入れ（株式分割）

連結計算書類等
個別計算書類等

当社は、2024年５月10日の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
(1) 目的株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るものであります。
(2) 株式分割の割合及び時期
2024年７月１日付をもって2024年６月30日（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2024年６月28日）最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割する。
(3) 分割により増加する株式数
普通株式 22,000,000株(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり情報に関する注記」の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
１株当たり純資産額
671円89銭
１株当たり当期純利益
90円06銭監査報告― 66 ―

連結計算書類等
個別計算書類等
監査報告― 67 ―

事業報告

２．本吸収合併の要旨(1) 合併方式
株式会社メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(2) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式の発行及び金銭等の割当てはございません。
(3) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4) 合併当事会社の概要(存続会社)
名称
株式会社メクゼス
事業の内容 業務系・制御系システム開発、Webデザイン制作、モバイルアプリ開発、システム基盤構築等(消滅会社)
名称
日本ソフトウェアデザイン株式会社
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務等(5) 本吸収合併の日程
2024年４月10日 合併契約承認株主総会（株式会社メクゼス、日本ソフトウェアデザイ
ン株式会社）
2024年７月１日 本合併の効力発生日（予定）

株主総会参考書類

１．本組織再編の目的
本組織再編は、３社のノウハウ及びリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービス提供により、スピーディーにビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするもので
す。

招集ご通知

(その他の注記)（当社及び連結子会社間における組織再編）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社並びに当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン株式会社及び株式会社メクゼスの３社間で組織再編（以下、「本
組織再編」といいます。）に向けた方針について合意し、2024年３月25日開催の取締役会において、本組織再編の方法として、株式会社メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン
株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）と、当社による日本
ソフトウェアデザイン株式会社からの事業の一部譲受（以下、「本事業譲受」といいます。
）を行うことを決議しております。

招集ご通知株主総会参考書類

３．本事業譲受の要旨(1) 譲受する事業
当社は、日本ソフトウェアデザイン株式会社が名古屋営業所において営む事業の全てを事業譲受する予定です。
(2) 譲渡価額及び決済方法等
本事業譲受の効力発生日における譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎とする予定です。な
お、決済方法につきましては当事者間で協議のうえ決定いたします。
(3) 本事業譲受の日程（予定）2024年５月27日 事業譲渡契約に係る取締役会決議、事業譲渡契約締結（当社、日本ソ
フトウェアデザイン株式会社）
2024年６月30日 本事業譲受の効力発生日

事業報告

なお、当社においては本事業譲受は会社法第467条第１項各号に該当しないため、本事業譲受に係る株主総会は開催しておりません。また、日本ソフトウェアデザイン株式会社においては、本事業譲受は会社法第468条第１項に定める略式事業譲渡であるため、本事業譲受に係る株主総会は開催いたしません。

連結計算書類等

４．連結計算書類に与える影響
本組織再編に関連して、連結損益計算書において日本ソフトウェアデザイン株式会社の取得に係るのれんにつき減損損失209,564千円を計上しております。
なお、本組織再編に関連して当社の損益計算書において日本ソフトウェアデザイン株式会社に係る関係会社株式評価損301,002千円を計上しておりますが、連結損益計算書では相殺消
去されているため影響はありません。

個別計算書類等（連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるクレスコ
ワイヤレス株式会社の全株式を譲渡することを目的として、同社の代表取締役社長である森山
正吾氏との間において株式譲渡契約に関し基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結しております。

監査報告

１．本基本合意の目的
Bluetooth無線技術に特化したハードウェア、ソフトウェアの設計開発、製品販売を手掛けるクレスコワイヤレス株式会社は、2005年10月、当社の社内ベンチャーとして森山氏が設立して以来、近距離無線通信機器やこれらを活用したソリューションを必要とするメーカー、通信事業者等と協業を積極的に進めるなど当社グループに貢献してまいりました。
Bluetooth無線技術は、四半世紀を経て世界規模で広範囲に活用されるようになり、IoT時
代における必要不可欠な末端インフラ構成要素としても拡大が期待されているところであり、― 68 ―

事業報告

３．連結計算書類に与える影響
本基本合意に関連して、連結損益計算書においてクレスコワイヤレス株式会社が保有する棚卸資産に係る評価損33,559千円を計上しております。
本基本合意に関連して当社の損益計算書においてクレスコワイヤレス株式会社に係る関係会
社株式評価損88,101千円を計上しておりますが、連結損益計算書では相殺消去されているため影響はありません。

株主総会参考書類

２．株式譲渡の日程
2024年６月中に株式譲渡契約の締結及び株式譲渡の実行を予定しております。

招集ご通知

クレスコワイヤレス株式会社の代表取締役社長である森山氏より、同社のさらなる事業の成長を目指す方法として、当社グループ「中期経営計画2023」を区切りとするマネジメントバ
イアウト方式による株式譲渡の申し入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、同社独自の成長戦略の推進が望ましいとの結論に至り、この株式譲渡が双方にとって有益であると判断いたしましたため、基本合意書を締結したものです。

連結計算書類等
個別計算書類等
監査報告― 69 ―

招集ご通知

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）資

株主総会参考書類

科
流

事業報告

現
電
売
契
有
金
商
仕
未
そ
固

産

の
目
動
資
産
金 及 び 預 金
子 記 録 債 権
掛
金
約
資
産
価
証
券
銭
の
信
託
品 及 び 製 品
掛
品
収
入
金
の
他
定
資
形 固 定

産
資 産
建
物
工 具、 器 具 及 び 備 品

有

連結計算書類等

無部
金
額
16,843,129
8,313,789
618,5035,849,314
426,901
808,108
107,113377
255,450
46,652416,917
14,085,453
316,006
251,072
64,934

個別計算書類等形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

196,432
186,6139,818

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

13,573,013
6,989,731
5,830,501
53,930565,061
35,926200,287△102,425

監査報告

資

産

合

計

30,928,583

負
科
流

の
目
債

部
金

額
7,673,929
1,234,048
2,800,000
640,000
472,185
315,716
817,666
25,217315,403
58,03013,512
864,344
13,60099,5624,640
2,053,484
1,595,000
193,226
56,223
187,434
21,6009,727,413

負買掛
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
預
り
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
長
期
未
払
金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式

部
18,276,876
2,514,875
2,998,808
2,998,808
14,576,526
78,28914,498,236
2,410,000
12,088,236△1,813,333

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

2,924,292
2,924,292
21,201,169
30,928,583― 70 ―

動

債

益

計

算

招集ご通知

損

書

年４月１日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
売
売

目

金

上
売

販

売

上
上
費 及

営
営

業

営

特
投
投
保
固
投
投
関
税
法
法
当

利
理

益
費
益
益

取
価
証
券
利
取
配
当
価
証
券
売
却
リ バ テ ィ ブ 評 価
の
業
外
費
用
払
利
価
証
券
評
価
資
顧
問
付
の
常
利
別
利
益
資 有 価 証 券 売 却
資 有 価 証 券 償 還
険
解
約
返
戻
別
損
失
定
資
産
除
却
資 有 価 証 券 売 却
資 有 価 証 券 評 価係 会 社 株 式 評 価
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

息
息
金
益
益
他

998
249,961
539,046
20,942
273,440
51,482

息
損
料
金
他
益

29,356
3,887
90,385111,500
3,947

益
益
金

323,351
108,001
12,193

損
損
損
損
益
税
額
益

7,537
776
5,807
389,104
1,282,076△131,404

1,135,872

239,075
3,889,811

443,545

403,225
3,930,131

個別計算書類等

特

外

管
利
収
利

連結計算書類等

支
有
投
寄
そ
経

総
一 般

び
業

29,530,314
24,097,615
5,432,698
2,439,683
2,993,015

事業報告

受
有
受
有
デ
そ

高
価

原

額

株主総会参考書類科

1,150,672
2,779,458
監査報告― 71 ―

招集ご通知株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

株主総会参考書類

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金
資本準備金

2,514,875

2,998,808

利

そ の 他
資本剰余金
自 己 株 式処 分 差 益424,070

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

78,289

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金2,410,000

11,244,710

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業報告

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,083,495

利益

2,779,458

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

18,372自 己 株 式 の 消 却△1,294,880

利益剰余金から資本剰余金への振替

852,437△852,437

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

連結計算書類等

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△424,070――

843,526

2,514,875

2,998,808―

78,2892,410,000

12,088,236

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△2,150,640

17,520,113

1,495,780

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,495,780

19,015,893

個別計算書類等事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,083,495△1,083,495

利益

2,779,458

2,779,458

自 己 株 式 の 取 得△995,731△995,731△995,731

自 己 株 式 の 処 分

38,15956,531

56,531

自 己 株 式 の 消 却

1,294,880――

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

監査報告

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―
1,428,512

1,428,512

1,428,512

337,307756,763

1,428,512

1,428,512

2,185,275△1,813,333

18,276,876

2,924,292

2,924,292

21,201,169― 72 ―

別

注

記

表

招集ご通知

個

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの
移動平均法により算定）によっております。

株主総会参考書類

１．資産の評価基準及び評価方法

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ
時価法によっております。

（4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通 常 の 販 売 目 的 で … 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ保有する棚卸資産ております。
仕掛品
個別法― 73 ―

監査報告(1) 有 形 固 定 資 産 … 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

個別計算書類等

２．固定資産の減価償却の方法

連結計算書類等（3）運用目的の金銭の信託時価法によっております。

事業報告

子 会 社 株 式 及 び … 移動平均法による原価法によっております。
関 連 会 社 株 式

(1) 貸倒

引

当

金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株主総会参考書類

(2) 賞

与

引

当

金 … 従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

事業報告

招集ご通知

３．引当金の計上基準(5) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金 … 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
(4) 受 注 損 失 引 当 金 … ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

連結計算書類等

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

個別計算書類等（1）ITサービス事業

監査報告

ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステ
ム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オ
フショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング
並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたります
が、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
― 74 ―

招集ご通知株主総会参考書類

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）デジタルソリューション事業（1）退職給付に係る会計処理（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

個別計算書類等

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

連結計算書類等

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

事業報告

デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリテ
ィ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しておりま
す。

監査報告

― 75 ―

招集ご通知（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

株主総会参考書類

当事業年度
―千円

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．退職給付債務の算定(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度

事業報告

193,226千円

退職給付引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー

連結計算書類等(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
―千円

減損損失

個別計算書類等(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
インプット法により計上した売上高

377,558千円

受注損失引当金

99,562千円

監査報告(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

679,890千円― 76 ―

短期金銭債権
短期金銭債務招集ご通知

２. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く。）

69,048千円
108,701千円（損益計算書に関する注記）売上高営 業 費 用
営業外収益
営業外費用

株主総会参考書類

１．関係会社との取引

50,199千円
1,143,183千円
474,363千円
28,002千円

２．売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額

29,530,314千円（株主資本等変動計算書に関する注記）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）1,929,934

増加減500,045

1,029,597

当事業年度末1,400,382

500,000株
45株
29,597株
1,000,000株

連結計算書類等（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買付
単元未満株式の買取り
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
自己株式の消却

少事業報告

自己株式に関する事項（税効果会計に関する注記）

264,662千円
36,82158,455
6,613
9,718
518,466
5,931
17,215― 77 ―

監査報告

繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る法定福利費
未払事業税
長期未払金（役員退職慰労金）
一括償却資産退職給付引当金
会員権評価損
資産除去債務

個別計算書類等

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

招集ご通知株主総会参考書類

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

183,331
218,360
135,570
1,455,147千円△349,038
1,106,108千円

事業報告

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△1,290,600千円△2,943△1,293,543千円△187,434千円（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社・関連会社等

連結計算書類等

属性

会社等の名称

子会社 ㈱アイオス

個別計算書類等

クレスコ・イー・子会社
ソリューション㈱子会社 ㈱シースリー

子会社㈱クレスコ・デジタ
ルテクノロジーズ

議決権等の所有 関連当事者（被所有） との関係
割合（％）
直接
100.0

―

取引の内容

取引金額
（千円）

関係会社
1,000,000
短期借入金―
10,000―

資金の借換（注）直接
役員の兼任
資金の借入（注）100.0(１名)利息の支払い400,000

資金の借換（注）100,000

―

直接
100.0

―

期末残高
（千円）

資金の借換（注） 1,000,000
利息の支払い

直接
100.0

科目

利息の支払い資金の借換（注）利息の支払い監査報告― 78 ―

関係会社
短期借入金
100,000
5,002

1,000
500,000
5,000

―
関係会社
短期借入金
―
関係会社
短期借入金
―

500,000―

100,000―

500,000―

会社等の名称

直接
100.0

―

取引金額
（千円）

資金の借換（注）300,000

資金の借入（注）利息の支払い子会社 クレスコ北陸㈱子会社㈱クレスコ・ネクシ
オ

直接
100.0

―

直接
100.0

―

資金の借換（注）利息の支払い資金の借入（注）利息の支払い科目

関係会社
100,000 短期借入金
4,000
100,000
1,000
200,000
2,000

―
関係会社
短期借入金
―
関係会社
短期借入金
―

期末残高
（千円）

400,000―

100,000―

200,000―

1,029円20銭
134円27銭

連結計算書類等（収益認識に関する注記）
収益認識を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

事業報告(*) 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。返済期間は期間１年内、一括返済としております。なお、担保は差し入れておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

株主総会参考書類㈱クレスコ・ジェイ
子会社
キューブ

取引の内容

招集ご通知

属性

議決権等
の所有 関連当事者（被所有） との関係
割合（％）

（重要な後発事象に関する注記）（取得による企業結合）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

個別計算書類等（その他の注記）（当社及び連結子会社間における組織再編）
連結注記表「その他の注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結）
連結注記表「その他の注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

監査報告― 79 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社クレスコ

株主総会参考書類取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

猿

渡 裕

子

後

藤 秀

洋

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレスコの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

個別計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 80 ―

連結計算書類等
個別計算書類等

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

上
監査報告

― 81 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社クレスコ
取 締 役 会 御 中

株主総会参考書類

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

猿

渡 裕

子

後

藤 秀

洋

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

個別計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 82 ―

事業報告
連結計算書類等
個別計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

監査報告

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招集ご通知監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
株主総会参考書類
事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類等

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

個別計算書類等
監査報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
株式会社クレスコ 監査等委員会
監査等委員 髙 石
哲 ㊞
監査等委員 佐 藤 治 夫 ㊞
監査等委員 前 川 昌 之 ㊞（注）監査等委員佐藤治夫及び前川昌之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 84 ―

上ブランドマークのデザインコンセプト

CHALLENGER WILDCARD
シンボルマーク（チャレンジャー・ワイルドカード）
は、
ワイルドカード記号として用いられる「＊（アスタリスク）」がモチーフ。
あらゆる対象にマッチするワイルドカードのように、枠に囚われない考え方や開発に挑戦し、社会を前進、成長させるクレスコの姿を表現しています。
ブランドカラー「アドバンス・オレンジ」は「力強い前進」を、「トラスト・ブラック」は「確かな信頼」を表しています。

株主総会会場ご案内図
会

東京都港区⾼輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー34階 「ルビー34」
電話（03）3440-1111

う坂
いちょ

マクセル
アクアパーク品川場

品川プリンス・レジデンス

アネックスタワーウィング高輪ＷＥST

品川プリンスホテル

高輪口

Ｎタワー

横

ンス →
プリ新高輪
ド
ル
ン
グラ ホテ

ウィング高輪ウィング高輪

横断歩道

高輪口

至

東

座

銀

レインボーロード（自由通路）

ろ坂

ざく

歩道橋

至
京

線
幹 駅
新 川
品

交通のご案内アネックスタワー入口

行 駅
浜 ）
急 川
京 線
駅
浜
一 号
川
5
品
第 1
京
品
道
Ｒ
国 港
Ｊ
（ 空
浜
田
羽 浜
横
至 ・

レインボーロード（自由通路）

い
ち
ょ
う
坂

イーストタワー

至

ＪＲ品川駅

マクセル
アクアパーク品川

アネックスタワー

横断歩道

京浜急行品川駅

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

メインタワー
ざくろ
坂

イースト
タワー

ウィング高輪ＷＥST

メインタワー入口

Ｎタワー

メイン
タワー

さくら坂

ＪＲ線・京浜急行線「品川駅」（⾼輪口）より徒歩約２分
見やすく読みまちがえにくい
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