相互補完国際物流システム
平木 秀作…l………t…ll＝州州川……川…lIl………………l‖‖‖‖＝‖＝州…州‖仙…………lttl……………tl…l……川…川…＝‖‖＝………………＝＝…………‖…＝‖川酬‖l…珊‖……………‖‖‖‖州…＝‖‖‖‖‖…………ll

国で集中生産し，多国間で相互補完する効果が大きい．

1．はじめに日本の自動車及び自動車部品製造企業各社は，この相互補完システムは，ASEAN諸国に構築された，BBCスキームの適用を受けて，タイ，マレーシア，多国間で構成品・部品を分担して生産し，相互に供給

インドネシア，フィリピンの4カ国に自動車部品の相しあう生産システムである．参加国の経済発展に寄与

互補完生産システム（GlobalComplementary Pro−するとともに，それぞれの国ごとでは市場規模が小さduction Systems：GCPS）を構築した．トヨタ自動いが，それらをまとめることにより量産効果を高める

車は，アジア・太平洋諸国において，（1）各揖の自動車● ことができる．本稿では，ASEAN諸国に相互補完産業の発展に貢献しその国独自で自己完結する自動車システムが構築された背景を述べ，JIT生産方式によ産業の育成を目指す，（2）ASEAN諸国の自動車部品る相互補完システムの生産・物流計画について概説す

相互補完協定を活用して1カ国では実現不可能な生産る．以下，節2で，相互補完システムの背景にある貿規模をASEAN諸国及び日本やアジア・太平洋諸国

易自由化の流れと構築された相互補完システムの事例へ輸出することにより確保する，（3）そのために，日本・を示し，節3で相互補完生産システムの生産・物流計が各国からの輸出市場となりアジア製部品・完成車を画立案に関するいくつかの研究を紹介する．相互補完輸入する，という3つの基本戦略に基づく「アジア・システムを多段藤生産・在庫・輸送システムと把握し，太平洋コンプリメンテーション」構想を打ち立てた

JIT生産方式による生産・輸送指示に関する研究，［1］．この基本戦略は1989年から実施に移され，1993

JIT生産方式の数理計画モデルに関する研究を紹介す

年6月フィリピンでの変速機の生産規模を4倍以上にる．節4で国際分業ネットワークとしてのグローバル引き上げて需要が急拡大しているタイに出荷することな相互補完国際物流システムについてふれる．

によって完成した．図1にトヨタ自動車がASEAN4カ国に構築した相互補完生産システムを示す．

2．相互補完システムの背景
2．1BBCスキームの活用● 僚会議で「自動車部品相互補完協定（Brand toASEAN6カ国（当時）は，1988年10月の経済閣

Brand Complernentation on the AutomotiveIndus−
try：BBC）」（以下，BBCスキーム）の覚書に調印し，域内製部品の輸出入にかかる関税を半分以下に優遇するとともに城内製自動車部品を各国の国産化率に加算

タイ

マレー・シア

マニュアル・ステアリング
パワー・ステアリング
ワイパーアーム・ブレード
エンジンコンピュータ

ディーゼルエンジン
プレス加工パネルワーパーモーター
オルタネ一夕ースターター
ステアt」ングホイール
バンパーカバー
ランプ．スタビライザー
インストルメントパネル

アンプリファイア
等速ジョイント
ロアーポールジョイント
フラッシャーリレー

フィリピン

インドネシアフードロック，エアコンできることにした．この協定の適用を受ければ，自動車及び自動車部品製造企業は，国ごとに同じようなエ場を作る二重投資を避けられるので，生産を集中することにより量産効果をあげることができる．特に，投資額が大きく付加価値が高いエンジン部品などは1カトランスミッション，ガソリンエンジン

鍛造部品，クラッチ，ドアフレーム

等速ジョイント，灰皿，コンビネーションスイッチ
コンビネーションメーター

シートアジヤスター
ウインドウレギュレーター
ドアロック

ひらき しゅうさく
広島大学経済学部〒739−8525東広島市鏡山ト2−1
2002年4月号

図1トヨタのASEAN4カ国での相互補完生産（出所：FOURIN編［2］，P．27（1999）をもとに作成）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（3）20丁大手自動車部品メーカーであるデンソーも，るためASEAN諸国は，一層，自由化を進めてきた．

ASEAN4カ国に，図2に示すような部品相互補完シ

1998年10月には，機内外からの投資を促進するた
めASEAN投資地域（ASEAN Investment Area：ステムを構築している．
2．2 貿易自由化の流れAIA）を創設することが合意され，2010年までに加1988年にBBCスキームが結ばれて以来，タイ，マ盟国間の投資自由化を図ることとしている．

レーシア，フィリピン，インドネシアのASEAN4

2．3 AICOスキームの活用

カ国は，規制緩和を進めながら，国内自動車産業の育AICOスキームはBBCスキームからAFTAへの成を図ってきた．各国政府は，投資規制などを緩和し，移行措置であり，ASEAN7カ国で現地資本比率海外からの投資を促進しているほか，現地部品企業に30％以上の企業が，域内で生産分業する場合，0〜5％対して海外企業との技術提携や合弁事業を奨励していの特恵関税が適用される仕組みである．対象企業は所る．また，各国は，競争力のある分野で独自産業を育在国政府からAICO製品の認定を取得する．AICOス成し，特定部品の集約拠点となることを目指している．

キームの目的は，城内における部品，完成品の生産分

1992年1月のASEAN首脳会議でASEAN自由貿業の促進，城内投資の拡大，地場中小企業の育成にあ易地域（ASEANFreeTradeArea：AFTA）の創設

る．AICO製品の認定を受けると，税制上の様々な恩に合意し，1993年から共通効果特恵関税制度（Com−典を受けることができるが，両国間の利害関係が絡むmon Effective PreferentialTariff：CEPT）を開始

ため，自動車部品関連の認可件数は，1998年11月ましてASEAN域内の関税引き下げを図っている．

でに10件にとどまっていた．

CEPTは，ASEAN製品に対して最大5％の輸入関税生産規模がピーク時の30％にまで落ち込んだため，率を通用する特恵関税制度で，各国は1993年から生産規模の拡大，生産の効率化，海外投資の促進などCEPT通用品目を毎年増やしてきた．CEPT適用一を図る目的で，1998年12月のASEAN首脳会議に時的除外品日の大半を占める自動車部品については，おいて，資格条件の緩和や認可のスピードアップを図

当初，輸入関税率を2000年1月から最大で20％としったため，AICOの累計認可件数は，2000年4月ま2002年末までに段階的に最大関税率を5％まで引き下でに32件に急増した．マレーシアが自動車部品の関げる計画であった．

税率引き下げを見送り，CEPTの完全実施が2年間

1998年に各国の自動車

1995年12月のASEAN首脳会議でBBCスキーム延期されて2005年1月になったことから，それまでに代わるものと してASEAN産莫協力スキームのつなぎとして，AICOを利用して節税を図る自動（ASEANIndustrialCooperation Scheme：AICO）

車・部品メーカーが増加している．特に，日系自動車が打ち出され1996年11月に発効した．AICOはメーカーはAICOを利用して自動車部品の相互補完CEPT完全実施までの移行措置であり，ASEAN資体制を強化・拡大している．トヨタ自動車の1999年

本30％等の条件を満たせば，2国間で0〜5％の優遇のAICOによる節税効果は，年換算で1000万US＄関税率を適用する制度である．

以上になる．図3にトヨタ自動車のAICO取得状況

1997年の金融危機後，経済回復と成長を加速させ

図2 アンソーのASEAN4カ国での相互補完生産（出所：FOURIN編［2］，p．53（1999）をもとに作成）
2（I8（4）を示す．

図3 トヨタのAICO取得状況（出所：FOURIN編［3］，p．10（2000））© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ3．相互補完システムの生産・物流計画●

テム（KnockdownProductionSystems）を多段階生産・在俸・輸送システムと把握して，JIT生産方式の3．1相互補完システムの生産・物流計画モデル概念に基づく引張り型生産・輸送指示方式を適用した

アジア地域における自動車部品の相互補完システム

場合の生産・輸送指示最，期末在席畳の挙動に関するについて，小野［4］は，現地国の国産化政策に対応す基礎的解析を試み，輸送リードタイムが輸送済み部品る国産化部品の選択方法に関する研究をしている．多の期末在庫量変動にのみ影響を及ばすことを明かにす

国間で構成品・部品を相互補完するにあたっては，どるとともに，現地組立加工工程の生産の信頼性を維持の国でどの構成品・部品を生産し，それらをどのようするには輸送リードタイムを考慮して輸送済み部品のに他国に供給するか計画する必要があるが，この問題

緩衝在庫を用意し，輸送リードタイムが著しく長い場に対して，笠松・太田・人見［5］は，複数の海外生産合，緊急発注による航空輸送で不足量を調達する体制拠点をもつ多国籍企業を対象に生産・輸送計画の立案を整える必要があることを指摘した．

方法を提案している．彼らの提案した生産・輸送計画

相互補完生産システムは，多国間で構成品・部品をモデルでは，各生産拠点に製品及び構成品の両方また分担して生産し，相互に補完しあって製品を生産してはいずれかを生産する工場を設け，併せて製品を一時市場に供給するシステムであり，多国間での双方向の保管する倉庫を配置して，これらの工場及び保管倉庫物流機能を有するネットワーク型サプライチェーンプにおける生産・輸送に関する諸制約条件を線形等式，ロセスを構成している．しかし，ある1つの参加国の不等式体系に定式化したうえで，（1）多国籍企業全体の立場に立って，単純往複輸送により，他国で生産され利益，（2）サービス率（各国の製品の需要量を満たす割る構成品・部品を調達する場合，基本的には，現地組合），（3）子会社の利益，（4）工場の稼働率，（5）部品調達

立生産システムと同様に解析できる．Hiraki，Ishii率，（6）部品及び製品調達による輸出入収支，の6つのandKatayama［14］は，輸送間隔を考慮して生産・輸評価基準を考慮して，これらの評価基準に優先順位を送指示を行うときの生産・輸送指示モデルを構築し，設けて，各評価基準を目標値に：近づける線形多目標計

生産・輸送指示量，期末在庫量の挙動を明らかにして画モデルを構築している．Katayama，Kawatsu andいる．また，Hiraki［15］は，製品中心生産・輸送指Hirakawa［6］は，トヨタ自動車の「アジア・太平洋示モデルと構成品中心生産・輸送指示モデルを構築しコンプリノンテーション」を念豆引こおいて，タイ，イてその比較を試みている．

ンドネシア，マレーシア，フィリピン，日本の5カ国

3．3 相互補完システムの数理計画モデル

間で，エンジン及びエンジン部品，トランスミッショかんばんを利用したJIT生産システムを，最初にン，ステアリング，プレス部品及びボディ部品，電装厳密な数理計画モデルに定式化したのは，Bitranand

品の相互補完を行う場合の，工場配置及び物流計画をChang［16］である．彼らは，単一品目を生産する多段立案するモデルを現地調達率の制約を考慮して3つの工程のエ程間にかんばんで管理される加工済み在席を整数計画問題モデルに定式化して解析している．また，おき，かんばん枚数を最小化する数理計画モデルを次

Katayama，HiramatsuandHiraki［7］は，文献［6］で のように構築している．（1）モデルは（Ⅳ＋1）工程から提案したモデルに他のASEAN諸国や中国を加え，なり，乃∈（1，2，…，〃）はエ程を表す．なお，各工程各国の技術水準を考慮した改良モデルを提案している．

では単一品種を生産しているものとして，記号乃で，3．2 相互補完システムの生産・輸送指示モデル

同時に生産品目を表す，（2）最終工程，すなわち工程0引張り型生産指示方式の定量的解析は，トヨタ生産は最終組立工程POのみからなる．他の工程柁∈（1，2，方式が注目されて間もなく，村桧［8］，Kimura and…，〃）は生産工程P乃とその直後の在庫点J〃からな

Terada［9］により数式モデルの定式化が試みられた．

る，（3）モデルの期間はJ∈（0，1，‥・，T）で表される．

彼らは，解析の主目的を，生産指示量，期末在席量の計画期間は1期より始まり r期で終了する．記号を挙動を明らかにすることにおいていた．引張り型指示

次のように定義する．

方式のひとつであるかんばん方式について，宮崎・西「Zl：Z以上の最′ト整数

山［10］は在庫管用と引き取り普用との和が最小となるしZ」：Z以下の最大整数

かんばん枚数を試行錯誤で求めるアルゴリズムを提案

α〝：コンテナ容認．コンテナ内に収容できる部品乃している．Hirakiet al．［11−13］は現地組立生産シス
2002年4月号の数で表す．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）209β㌢：P乃の′期における生産能力．部品乃の満杯のαkvLl＋WLl十αkx㌢≧ek・0α0Ⅹど

コンテナ数で表す．

（all々∈P（0）；J＝1，…，r）

ざ（乃）：工程乃の直後工程（乃＝1，・‥，〃）．

YP＝「（en・S（n）as（n）xE（n）−

P（乃）：工程乃の直前工程の集合．

（5）WLl）舟nl（乃＝1，…，〃；′＝1，…，r）（6）

Y旨＝0（乃＝1，…，〃）

e乃・ぶ（乃）：部品5（乃）を1単位生産するのに必要な部品

WF＿1＋anYT−en・S（n）αS（n）Ⅹ…（n）−WP＝0

乃の所要量．
Ⅴ旨：0期末にJ乃にある部品乃の在庫数．満杯のコ（乃＝1，‥・，〃；J＝1，…，r）

ンテナ数で表す．満杯であるから，各々のコンテナにU冒：非負整数（乃＝1，…，〃）

はかんばんが1枚貼付されている．

式（1）−（8）の問題は非線形計画問題であり，直接，解W旨：0期末にJ乃にある部品乃の満杯でないコンテを得ることは困難である．Bitran and Changは，こナの中に残された在庫の端数．コンテナは満杯でないの間題に追加の条件を付与して，混合整数計画問題にので，かんばんは外されている．

変換しさらに線形計画問題へ近似する方法を示していX？：工程0における部品0（すなわち，最終製品）

る．Watanabe and Hiraki［17］は，Bitran andChangのモデルをもとに，ロット生産工程を含む多のJ期における生産所要量．満杯のコンテナ数で表す．
Qn：max（0，「（en，S（n）αS（n）舟n）QS（nLv葺−（W打αn）1）

段工程にかんばん方式を導入して整数計画問題に定式

計画期間全体を通して工程乃に課せられた生産割当化している．

量もしくは実需要．部品乃の満杯のコンテナ数で表Hirakietal．［18］は，BitranandChangのモデルをす．なお，QOは∑監1Ⅹどで定義する．

もとに，相互補完システムを最終組立工程，輸送工程，XP：期間JにP乃で実際に生産開始となる部品乃構成品組立工程からなる3段階生産・在庫・輸送シスのかんばん枚数．

テムと把握し，2国間での構成品の生産・在庫・輸送

Yど：期間JにJ乃で外される部品乃のかんばん枚数．

計画を立案するための数式モテルを整数計画問題に定UP：f期末にP乃で生産オーダーとなって残ってい式化した．また，Hiraki，IshiiandKatayama［19］は，る部品乃のかんばん枚数．つまり，期間〜では実際文献［18］で構築したモデルを基礎に，ある1つの参加の生産開始にはならなかった部品乃のかんばん枚数．

国の立場に立って，引張り型指示方式により他の参加

VP：′期末に′乃で在庫されている部品乃の満杯の国から構成品を調達する生産・在庫・輸送計画モデル

コンテナ数，すなわちかんばん枚数．

を整数計画問題に定式化している．

W㌢：′期末にJ乃で満杯でないコンテナの中に残さ4．相互補完国際物流システム

れる部品乃の在庫端数．
U旨：計画期間の初めに，管】聖者が生産オーダーと4．1相互補完システムの輸送方法してP乃に投入する部品乃のかんばん枚数．

相互補完システムを双方向ネットワークシステムとBitran and Changは，かんばん方式を式（2）〜（8）の把握するとき，複数の生産拠点を巡回する輸送方法に制約のもとで式（1）を最小化する問題に定式化した．
minz＝∑だ＝1Cn（Un＋Vn＋1−（1舟n））は，様々な方法が考えられる．SuandHiraki［20］は，（1）

代表的な輸送方法として，（1）単純往復輸送法，（2）単純S．t．

循環輸送法，（3）巡回配送法，（4）巡回集荷法，（5）積み替

ULl＋YLl−ⅩP−U㌢＝0

え輸送法，の5つの方法に分類している．ASEAN5（乃＝1，2，…，Ⅳ；f＝1，2，…，r）（2）

VLl＋ⅩLl−YF−Ⅴど＝0

輸送法と積み替え輸送法を採用するときの輸送方法は，（乃＝1，2，…，Ⅳ；f＝1，2，…，r）

ⅩP＝min（3）

7種類・35通りが考えられる．どの方法を採用するか

ULl＋YLl

は，評価基準により異なるが，所要輸送機器数を評価

βr

基準としたときの計算方法が［21］に示されている．

4．2 相互補完国際物流システム

し（αkvLl＋WLl＋㌔Ⅹ㌢）／（ek・nの」（4）（allk∈P（n））

Qn−∑冒ⅩP

経済活動のグローバル化と情報通信技術の進歩に伴い，わが国自動車産業がASEAN諸国に構築した構（乃＝1，・‥，Ⅳ；′＝1，…，r）
210（6）カ国（シンガポールを物流拠点とする）で，単純往復成品・部品の相互補完システムは，製品市場を域外に© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

求め．その形態を変えつつある．ASEAN域内での構成品・部品の地域間物流から，日本，北米，欧州，アジア・オセアニアの4極間での国際分業ネットワー
ク化が進んでいる．需要のあるところで生産するという「生産の現地化」と，オープンドアポリシーに基づく構成品・部品の「世界最適調達」により，物流ネッ
トワークが拡大し，物流コストが増大している．国際物流では必然的にリードタイムが長くなり，それに伴済新報社（1984）．

［5］笠松宏行，太田雅哨，人見勝人， 多国播企業の生産・輸送計画に関する研究 ，日本経営工学会誌，Vol．40，No・4，pp．225−236（1989）．

［6］Katayama，H．，Kawatsu，W．andHirakawa，Y・， On
DesignofInternationalPartsSupplyNetworkSystem
forCarIndustries，ProceedingsofInternationalSym−

posiumonLogistics，pp．191−200（1993）・

う在席の増加を招くので，相互補完国際物流システム［7］Katayama，H．，Hiramatsu，H．and Hiraki，Sに電子かんばんを利用したJIT生産方式を導入して，DynamiccharacteristicsofanASEAN−Chinaglobal

トータルリードタイムの短縮と在庫の削減を図る物流

logistics system：a CaSeinvestigation of carindus−

業務の合理化が進められている．

try，Proceedingsofthe5thInter−nationalConferenceon computerIntegrated Manufacturing，pp・147−159

5．あとがき●［4］小野桂之介，「海外生産における経営意思決定」，東洋経（2000）．

本稿では，相互補完国際物流システムをテーマに，（1）ASEAN諸国に構築された，多国間で構成品・部品を分担して生産し，相互に供給しあう生産システムである，相互補完システム出現の背景にふれ，（2）ASEAN諸国に構築された相互補完システムを対象に，▲JIT生産方式に基づく引張り型指示方式，かんばん方式を適用した場合の生産・輸送指示モデル，数理計画モデルに関するいくつかの研究を紹介した．
自動車産業は，今，世界的規模で再編が進んでいる．

［8］村松林太郎，「新版生産管理の基礎」，国元書房（1979）・［9］Kimura，0．andTerada，H．， DesignandAnalysisof
PullSystems，a Method of Multi−Stage Production
Control ，Int．JPYVduction Res．，Vol．19，No・3，pp・24ト253（1981）．
［10］宮崎茂次，西山徳事， トヨタ生産システムにおけるかんばん方式の最適運用法 ，日本経営工学会誌，Vol．38，No．2，pp．126−131（1987）．

［11］Hiraki，S．，Ishii，KリTakahashi，K．andMuramatsu
R．， Theeffectsoftransportationleadtimeandsafety

また，日・米・欧の世界3大市場にアジア・オセアニ

stockininternationalco−Operative knockdown pro−

ア市場が加わり，4大市場間の生産・物流ネットワー

ductionsystems

クが構築されている．電子かんばんを利用した，JIT

Vol．1，No．4，Pp．209−221（1990）．

生産方式の理念に基づくグローバルな相互補完システ
ムを構築する必要がある．

，Production Phmning and Conirol，［12］Hiraki，S．，Ishii，K．，Takahashi，K．andMuramat
R．， TradeOffAnalysisofBufferStockVersusEmer−
gency Deliveryin the Knock−down Production Sys−

謝辞 本研究をすすめるにあたり，平成12年度・13
年度の2年間，日本OR学会創立40周年記念事業「統合オペレーション」特別研究プロジェクト，特設G7「国際協力による相互補完システムと管理技術の移転」として肋成を受けました．また，特設G7のメンバーから，貴重なご意見・ご指摘をいただきました．
ここに記して，深甚の謝意を表します．

［1］FOURIN編集，「トヨタグループの 90年代世界戦略の展望」，FOURIN（1990）．

調達方式に関する研究 ，日本経営工学会誌，Vol．42，No．
1，pp．30−36（1991）．

［14］Hiraki，S．，Ishii，K．and Katayama，H．，
EffectsofTransportationIntervalin GlobalComple−
mentary Production Systems ，Computerlntqrated

Gay，R．），WorldScience，Vol．1，pp．201−208（1995）［15］Hiraki，S．， Comparative analysis of orderingmodelsforaninternationalco−Operativeglobalcom・［2］FOURIN編集，「1999アジア自動車産業」，FOURIN（1999）．

【3］FOURIN編集，「2000アセアン・台湾自動車部品産

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オペレーションズ・リサーチ