四半期報告書（第64期第１四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示電子情報処理組織（EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を未尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

5【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………………

6(2）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………………

6(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………………

6(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………………

6(5）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6(6）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7２【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

１99(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ……………………………………………

11【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

11【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

12【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

15【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

16

２【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………
(1）【四半期連結貸借対照表】 …………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月５日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4200（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4203【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北澤

2020年１月１日

憲政

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間2019年２月１日
2019年４月30日

自
至

第63期

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2019年２月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

25,45822,836

100,017

経常利益

（百万円）

4,459

3,864

17,284

（百万円）

3,140

2,869

11,538

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,015

1,206

12,253

純資産額

（百万円）

66,43967,41070,463

総資産額

（百万円）

87,23486,01690,491

（円）

26.22

23.97

96.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.4

75.6

74.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第63期は、決算期変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(６) 経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡大により、世界的な経済活動の落ち込みが見られました。2月以降、日本国内でも大規模なイベントの中
止や小売店の営業時間短縮・臨時休業、それに伴う消費者の外出自粛などで消費への影響が出始め、さらに訪日外
国人旅行者数が大幅に減少した事で、インバウンド需要の急速な減速も見られました。
このような状況の中、当社グループは2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表し、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定いたしました。本中期経営計画では、
この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は、228億36百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益につきましては、売上の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は34億３百万円（前年同期比24.4％減）となり、経常利益は38億64百万円（前年同期比
13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億69百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：108.97円（110.21円）
・中国元： 15.61円（ 16.32円）
注：（）内は前年同期の為替換算レート

従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
①

日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は114億56百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は８億89百万円（同37.4％減）となりました。
ベビー・ママ向け用品では、特にインバウンド需要の大きい商品群の売上が前期実績を下回っております。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大による衛生意識の高まりもあり、ベビー・ママ向け用品と、ヘルスケ
ア・介護用品の一部では、売上が前年同期を上回っております。
子育て支援では、当第１四半期連結累計期間において事業所内保育施設１箇所を新規受託しており、合計75箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる総利益率の悪化などにより前年同期を下回っております。

- 3 -

②

中国事業
当事業の売上高は71億48百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は24億７百万円（同16.5％減）となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、１月後半から大きな影響を受けております。一時的に相当数にのぼる中小型小売店が閉鎖され、政府による省をまたぐ物流の停止や、医療品・生活必需品の物流を最優先とする対応がとられ、主要都市における物流機能が平時とは全く異なる状況になりました。その結果、現地代理店及び小売店への当社商品の配送に遅れが生じたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、３月に入り物流機能はほぼ回復しております。また、当社が活動を強化してきたEコマースチャネルでは、順調に売上を伸ばしております。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる売上総利益率の悪化、Eコマース売上増に伴う費用の増加などにより前年同期を下回っております。

③

シンガポール事業
当事業の売上高は33億33百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は６億69百万円（同19.1％減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や小売店の営
業時間短縮・臨時休業、企業活動の停滞などの影響により、売上高は前年同期を下回っております。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる売上総利益率の悪化に
より前年同期を下回っております。

④

ランシノ事業
当事業の売上高は30億40百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は３億99百万円（同16.5％減）となりました。
北米では、Eコマースチャネルでの売上が好調のほか、DME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）
や病産院チャネルでのさく乳器の売上も伸長しております。一方、市場競争が一層厳しくなっている消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。

(2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は860億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億75百万円の減少となりました。流動資産は30億81百万円の減少、固定資産は13億93百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が５億69百万円増加したものの、現金及び預金が37億71百万円減
少、受取手形及び売掛金が２億74百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が３億51百万円減少、有形固定資産のその他が４
億83百万円減少、無形固定資産のその他が３億65百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は186億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億22百万円の減少となりました。流動負債は13億円の減少、固定負債は１億21百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が２億48百万円減少、その他が10億77百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が１億17百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は674億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億52百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が13億93百万円減少、利益剰余金が13億21百万円減少したことによるものです。

- 4 -(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年２月13日に、2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022
年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。
①

Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。

②

グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。

③

４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事
業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億98百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏
まえ、当初の計画を見直し、2020年６月４日に当連結会計年度の計画を見直しております。
当連結会計年度の見直し後の計画につきましては、不確実性が伴うことから、一定のレンジを持たせております。上限につきましては、2020年下半期の早い段階で各国におけるCOVID-19の流行が収束し、それに伴い企業活動
や経済活動、個人消費が速やかに回復基調となる場合の予想数値としております。一方下限につきましては、当社
グループが事業活動を行う国や地域において、2020年後半まで新型コロナウィルス感染症のが拡大が継続、もしくは拡大が収束に向かっていてもなお現在のような企業活動や経済活動、個人消費の停滞が続く場合を想定した数値としております。
いずれにしましても、今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000

計

360,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月５日）

普通株式

121,653,486

計

121,653,486

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

121,653,486

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

121,653,486－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

121,653,486

－

5,199

－

5,133

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－権利関係に何ら限定のない

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,892,800－

当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

119,701,500

1,197,015

同上

単元未満株式普通株式

59,186－

同上

発行済株式総数

121,653,486－－

総株主の議決権－

1,197,015－（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式33,600株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託口の議決権が336個含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名
又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

1,892,800-

1,892,800

1.56－

1,892,800-

1,892,800

1.56（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式33,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

32,416
16,588
8,144
400
2,666
1,933
△216
61,93328,644
16,313
8,714
444
2,710
2,237
△212
58,851

7,058
5,865
9,570
22,494

6,706
5,957
9,087
21,751

867
2,996
3,863

674
2,630
3,305

2,201
△0
2,200
28,55890,491

2,109
△0
2,108
27,16586,016

4,900
2,009
1,272
928
41
8
6,478
15,638

4,779
1,992
1,024
1,077
55
7
5,400
14,337

417
98
3,873
4,389
20,028

387
124
3,755
4,267
18,605（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

5,199
5,179
58,979△1,08868,2695,199
5,179
57,658△1,08866,947

25
△572
△547
2,741
70,46390,4919△1,966△1,9572,419
67,41086,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

25,45812,594
12,86330
40
12,8548,352
4,501

22,836
11,483
11,35241
55
11,337
7,933
3,403

47
－
64
111

42
379
211
632

1
116
6
28
153
4,459

1
56
40
73
171
3,864

1
113
115

0
33
33

－
1
9
10
4,563
1,232
122
1,355
3,208
68
3,140

37
9
10
56
3,841
1,015
△107
907
2,933
63
2,869

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

3,208

2,933

2
803
806
4,015

△16
△1,710△1,726
1,206

3,896
118

1,459
△252

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

減価償却費

917百万円

938百万円

のれんの償却額

4240（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日

至

2019年４月30日）

１．配当金支払額（決議）
2019年４月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,071

34

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額（決議）
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,191

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日

至

2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

シンガ
ポール
事業

ランシノ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,188

7,717

2,272

3,279

25,458－25,458

504

272

1,527

0

2,304

△2,304－

計

12,692

7,990

3,799

3,279

27,762△2,30425,458セグメント利益

1,420

2,884

828

478

5,612

△1,1104,501

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,110百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用△1,084
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

シンガ
ポール
事業

ランシノ

合計

事業

調整額

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,675

7,090

2,029

3,039

22,836－

22,836

780

57

1,303

0

2,141

△2,141－

計

11,456

7,148

3,333

3,040

24,978△2,141

22,836セグメント利益

889

2,407

669

399

4,367

△963

3,403

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、配賦不能営業費用△873百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事
業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

26円22銭23円97銭

3,140

2,869

－

－

3,140

2,869

119,760,773

119,727,060（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間33,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩谷

岳志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜飼

千恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月５日【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北澤

憲政（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北澤憲政は、当社の第64期第１四半期（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。