映画撮影における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和２年５月１４日策定
令和２年７月 ９日改訂
令和３年１０月１４日改訂
令和４年１２月１２日改訂
令和５年３月 ８日改訂
一般社団法人日本映画製作者連盟
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作
成の求めに応じ、一般社団法人日本映画製作者連盟の会員が行う映画製作における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新たな生活様式』の実践例」における留意点及び「緊急事態の維持及び緩和等に関して（令和２年５月４日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長）」を参考に、場面ごとに具体的な感染予防対策を規定している。また、本ガイドラインは、川崎市健康安全研究所岡部信彦所長（新型コロナ対策分科会メンバー）より新型コロナウイルス感染症予防の観点から頂戴した御意見・コメントも踏まえて作成している。
映画製作者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」及び「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
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映画製作者は、映画を企画・製作する事業者（以下、「映画製作者」という。）として、当該映画の出演者及びその撮影に携わるスタッフ（以下、「撮影関係者」という。）が適切な新型コロナウイルス感染防止対策が講じられた環
境で撮影が実施されるよう企画・製作を行い、その実施に関し撮影現場の適正性を最大限確保する責務を負う。また、映画製作者は、映画スタジオを管理・運営する事業者（以下、「スタジオ運営者」という。）として、映画スタジオ及びその周辺地域において、撮影関係者及び映画スタジオの運営に従事する者（以下、「スタジオ従事者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、これを避けること等、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。
なお、三つの密でリスクは高まるが、一つの密であればリスクはないということではないことにも留意する。
３．映画製作者として講じるべき具体的な対策① 撮影関係者人数の制限
・セットでの撮影の場合、撮影関係者の人数は必要最小限に限定するとともに、一度にセットへの立ち入りを許される撮影関係者の最大人数は、原則として各都道府県が定めるイベント開催の規定人数までとする。
・また撮影関係者は４平方メートルの中に一人となるような形で他者との社会的距離を可能な限り確保することとする。
・セットにおける撮影関係者の人数を最小限にするべくワークフローの最適化を試みる。
② 撮影シーンの制限
・セット撮影、ロケーション撮影にかかわらず、群集シーン等の社会的距離の確保が著しく困難な設定のシーンの撮影は、社会的距離の確保が可能な設定に極力変更することとする。
・出演者に身体的な接触が必要なシーンの撮影においては、出演者は前後に手洗いと口唇等の消毒、うがいなどによる口腔内の清浄を行うこととする。
発熱・咳・下痢等の症状がある者、同居家族や身近な知人の感染が疑われる者、（以下、「有症状者等」という。
）は原則として出演しない。
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③ スタジオ及びセットでの衛生の促進
・ 全てのスタッフに検温及びマスクの着用を義務付けるものとする。また全ての出演者に検温及び出演時以外のマスクの着用を義務付けるものとする。
・ マスクは正しく着用し、変異株の拡大も踏まえ、品質の確かな、できるだけ不織布製のものとする。マスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」参照。
・ 検温において発熱等の症状が確認された者に関しては、直ちに自宅待機を行うように促すものとする。
・ アルコール手指消毒剤はセット入口及び共用エリアで利用できることとする。適切な手指衛生に関する情報は、政府からの公式印刷物の掲示等により全ての撮影関係者に認知を行うこととする。
・ 撮影関係者が接触する可能性がある設備及び共有する機器や施設共用部（出入口、休憩室、更衣室当等）のウイルスが付着した可能性のある場所（手すり、テーブル・椅子等）に関しては、適度な清拭消毒を行うこととする。消毒方法については、例えば厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
・ セットやロケセットでは、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気(１時間に２回以上、かつ１回に５分間以上)を徹底する。また、必要に応じて換気に加えて、CO2 測定装置や HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの活用も検討する。
④ 撮影関係者に関する感染防止策
・ ・マスクの正しい着用や手洗いを徹底する。ただし屋外では、季節を問わず、マスク着用は原則不要（人との距離（目安２メートル）が保てず、会話をする場合は着用。）。屋内では、人との距離（目安２メートル）が保てて、会話をほとんど行わない場合を除き、マスクを着用する。スタッフや出演者に対しては、定期的な抗原簡易キットの活用や PCR 検査の実施を積極的に行うこととする（※）。
・ 衣服はこまめに洗濯する。
・ 自宅で検温を行うこととし、発熱がある場合には自宅待機とする。
・ 有症状者等は従事させないこととする。
・ 撮影関係者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
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・ 飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間に及ぶ飲食を避けることとする。
・ 移動時における車両内部においても、マスクを正しく着用し、大声や長時間の会話を控え、換気を徹底し、対人距離の確保等を図る。
・ 撮影中は極力大声を出すことを控える。
※職場における検査の更なる活用・徹底について
・普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する撮影現場内のルールを徹底する。
・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その関係者に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
・抗原簡易キットの購入にあたっては、
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検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること
２ 国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要
・これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819050.pdf（令和４年 10 月 19 日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第３版）」）
・また、寮などで集団生活を行っている場合や、関係者同士の距離が近いな
ど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
⑤ 食事とケータリング
・ 全ての食事は表面の汚染を防ぐ方法を用い、１回分ずつ分けて配布することとする。また全ての飲み物は 1 回分用の容器に入ったボトルや缶で提供することとする。ケータリング形式での提供は行わない。
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・ 食事の際は、社会的距離の確保として、１メートル以上確保するよう努める。社会的距離を確保することができない場所での食事は、時間をずらして２組に分割する等の形態で提供を行うこととする。
・ 食事を扱う従事者は、事前に手洗いや手指消毒を行うこととする。
・ 飲食時等にマスクを着用していない場合は、会話を避けるか、パーティションを活用することとする。
⑥ キャスティング
・出演者のオーディションは社会的距離を確保できない場合は、原則としてＷＥＢ会議で行うか、または映像資料を用いるものとする。
⑦ ヘアメイクと衣裳・ヘアメイクの前後に出演者とヘアメイクスタッフは手洗いや手指消毒を行うものとする。また、ヘアメイク用具を他の出演者に再利用することは行わないこととする。
・衣裳の着脱の前後に出演者と衣裳スタッフは手洗いや手指消毒を行うものとする。また、エキストラに関しては可能な限り、私服を着用し出演することとする。
⑧ 美術と大道具・美術と大道具の従事者は、用具の共有を行わないものとする。
⑨ ポストプロダクション
・編集室、ダビングルーム等では、社会的距離を確保することとする。
⑩ 撮影中に感染が疑われる者が発生した場合の対応策
・感染が疑われる者が撮影中に発生した場合、速やかに隔離等を行い、人との接触をできる限り避けるものとする。必要に応じて直ちに帰宅させ、自宅待機とする。また、上記④の抗原検査キット等の活用による検査も検討する。
・コロナ陰性時については、発熱等の症状により自宅で療養することとなった者は、症状が改善してから最低４８時間の経過期を経るまでは撮影に参加させない。
⑪ 周知・広報・感染予防のため、以下について撮影関係者に対して周知・広報する。
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-咳エチケット、マスクの正しい着用、手洗いの徹底⑫ 保健所との関係
・撮影関係者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
４．スタジオ運営者として講じるべき具体的な対策① 映画スタジオのスタジオ従事者数の制限
・スタジオ従事者に関しては施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とする等、ジョブローテーションを工夫する。
② スタジオ及びセットでの衛生の促進
・ 全てのスタジオ従事者に検温及びマスクの正しい着用を義務付けるものとする。ただし屋外では、人との距離(目安２メートル)が保てず会話をする場合を除き、季節を問わずマスク着用は原則不要とする。
また検温において発熱が確認された者に関しては、直ちに自宅待機を行うように促すものとする。
・ マスクは正しく着用し、デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、品質の確かな、できるだけ不織布製のものとする。
・ マスクの正しい着用について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
・ アルコール手指消毒剤はスタジオ入口・ステージ入口と共用エリアで利用できることとする。適切な手指衛生に関する情報は、政府からの公式印刷物の掲示等により全ての撮影関係者及びスタジオ従事者に認知を行うこととする。
・ 撮影関係者及びスタジオ従事者が接触する可能性がある設備及び共有する機器に関しては、適度な清拭消毒を行うこととする。
・ 食堂においては、換気に注意を払った上、テーブル上に区切りのパーティーション(アクリル板等)を設置し、利用者の人数制限や利用時間をずらす等の工夫を行うこととする。
・ 大声を出さないように施設内に掲示等を行うなど啓発徹底を行う。及び室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
・ 入場時の検温を実施する。
③ スタジオ従事者に関する感染防止策
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・ マスクの正しい着用や手洗いを徹底する。
・ 衣服はこまめに洗濯する。
・ 自宅で検温を行うこととし、発熱がある場合には自宅待機とする。
・ 有症状者等は従事させないこととする。
・ スタジオ従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
・ スタジオ従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
・ 飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間に及ぶ飲食を避けることとする。
④ 換気・ ステージや諸設備において機械を使用しての常時換気もしくは窓を開けることでのこまめな内部空間の換気（１時間に２回以上、かつ１回に５分間以上)に努めることとする。また、必要に応じて換気に加えて、CO2測定装置や HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの活用も検討する。

⑤ トイレ
・ 不特定多数が接触する場所は、定期的に清掃・消毒を行う。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ 液体石鹸やアルコール手指消毒剤を設置する。
⑥ 清掃・ゴミの廃棄
・ 清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクの正しい着用の着用を徹底する。
鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れ密閉して縛る。
・ 作業を終えた後は、手洗いや手指消毒を行う。
⑦ 周知・広報・ 感染予防のため、以下について撮影関係者及びスタジオ従事者に対して周知・広報する。
‐有症状者等は従事しない‐咳エチケット、マスクの正しい着用、手洗いの徹底

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附則 （令和５年３月８日）
１．政府は、基本的対処方針を変更し、令和５年３月１３日より、新型コロナウ
イルス感染症対策におけるマスクについて現在の取り扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定した。同日より、マスクの着用は個人の判断に委ねられるが、事業者については、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員等にマスクの着用を求めることは有り得るものとしている。
当団体においては、今後、マスクの着脱については、政府の「マスク着用の考え方の見直し等について」（資料１）を参照する。従って、ガイドライン
における利用者や従業員に対するマスク着用の取り扱いを、令和５年３月１３日より、「個人の主体的な選択を尊重し、原則として、着用は個人の判断に委ねる」こととする。なお、マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を推奨することを妨げるものではなく、各事業所において判断するものとする。
２．政府の基本的対処方針変更に基づき、５月８日付にて「映画撮影における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を廃止する。
資料 1

マスク着用の考え方の見直し等について (002) (mhlw.go.jp)

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