JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外資企業の強制清算について
1980 年 4 月 10 日に、中国国家外国投資管理委員会が中国初の中外合資企業である北京航空食品有限公司の設立を許可して以来、2009 年 12 月 31 日までに中国が設立を許可した外資企業は、商務部の統計によれば、66 万 8011社にのぼります。
『中外合資経営企業合営期限についての暫定施行規定』の実施にかかわる問題についての旧対外経済貿易部の通知（【1991】外経貿資発 454 号）では、外資企業の経営期間は一般に 30 年以内と規定されていたこともあって、合資経営期間の満了が世界的な金融危機の発生と重なって、期間満了のいかんにかかわらず、外資企業が清算するケースはますます増加しています。外商投資企業における一人有限公司について、企業終了時の清算プロセスは、出資者が主体となって行う任意清算であり、一般に人為的な障害はありません。一方、中外合資企業（中国と外国の投資者による）、中外合作または外商合資企業（すべて外国投資者）において、債権者、株主および企業の利益について紛争が生じ、対立が深まり、企業清算について合意できないために、企業の清算業務を長期にわたり解決できないとなると、これはすみやかに解決しなければなりません。外商投資企業の特別清算にかかる規定が廃止された現在、企業の強制清算手続きによる解決が必要となるケースが出てきました。
以下、外商投資企業の強制清算に関連する最新の問題について分析します。
強制清算の法律的依拠は何でしょうか？

う法院に請求する。
（3）法院に対して、被申請者に解散が生じた事由および申請者が具体的な法律的依拠は、以下のとおりです。

被申請者の債権または株式を有することを証明する証拠を提出す（1）『中華人民共和国会社法』の適用についての若干のる。または、企業が故意に清算を引き伸ばしているか、あるいは企問題に関する最高人民法院の規定（二）（法釈〔2008〕6 号）

業にその他の違法な清算行為があり、その利益を著しく損う恐れが（2）会社強制清算案件を審理する際の業務に関する最高人民法院あることを証明する証拠資料を提出する。の座談会議事録（法発〔2009〕52 号）
各地の法院（裁判所）は、強制清算についてそれぞれ指針を公布しています。最高人民法院の解釈によると、『企業破産法』の関連規定を参照することも可能です。
外商投資企業の強制清算案件を管轄する法院をいかに

外商投資企業の場合、上記の資料のほか、商務部門が解散に同意した承認状などの証明書の提供も要求されることが多く、また清算費用は最終的には企業が支払うものとされています。
外商投資企業の強制清算申請に対する法院の審査および受理はどのようなものですか？

確定するのですか？

具体的な受理手続きは以下のとおりです。

強制清算を管轄する法院は、主に初級人民法院と中級（1）案件内容の複雑さにより、公聴会を開くか、または人民法院です。管轄法院を確定する基準には、地域によるものと登記機関のレベルによるものがあります。地域の管轄法院

書面審査の方法により受理するかを決定する。
（2）法院は、公聴会を開くか否かを決定した後、申請者、被申請は、企業の主な事務所の所在地、一般的に企業の登記地にある人者に通知し、申請資料を送達する。被申請者は異議がある場合、民法院となります。レベルによる管轄は、企業登記機関のレベルに法院の通知を受領した日から7 日以内に法院にこれを申立てる。

より確定され、県級の市または区の登記機関により登記を許可さ（3）法院は、公聴会の開催日または異議申立期限満了の日から10れた企業は初級人民法院により管轄され、地区、地級市以上の登日以内に、申請を受理するかどうかを裁定する。

記機関により許可された企業については中級人民法院の管轄に帰（4）申請者は裁定に不服がある場合、上訴を提起することができる。

属します。
外商投資企業は、地区または地級市以上の登記機関により許可されているため、外商投資企業の強制清算案件は、一般に当地の中級人民法院に管轄されます。
外商投資企業の強制清算はどのように法院に申請する

強制清算の申請に必要な費用および清算報酬はいかに確定されるのですか？
法院に対する申請費用の納付基準は以下のとおりです。
（1）強制清算の申請費用は、強制清算の対象となる財産の総額を基数とし、財産案件の受理費基準の 50％に照らして計算のでしょうか？

するが、30 万元を超えない。

清算案件は、非訴案件なので、法院に清算申請書を提出（2）申請費用は、被申請者の財産から優先的に徴収する。

する形式によってのみ申請することができます。申請の具（3）強制清算から破産清算プロセスに移行した場合、法院は別途体的な手順は以下のとおりです。
（1）申請書には、申請者（すなわち企業の債権者または企業の株主）、被申請者（すなわち企業）の基本情報、申請の事実および理由を破産案件の受理費を徴収しない。
清算グループの構成員に支払う清算報酬は、以下の原則により確定します。

記載する。

① 企業の株主、事実上の支配者または股份（株式）有限公司の（2）請求事項として、清算グループを指定し、企業の清算を行うよ

董事が清算グループの構成員である場合は、報酬を支払わない。

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JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A大地法律事務所
中国弁護士 熊 琳

② 有限責任公司の董事、監事、高級管理者、股份有限公司の監事、成員が回避すべきにもかかわらず回避しない場合、可決をした日か高級管理者が清算グループの構成員である場合、その前年度の平ら 60 日以内に、法院に撤回を求めることができる。

均賃金を基準として報酬を支払う。

（4）回避または欠席にかかわる救済メカニズムを確立する。回避ま③ 仲介機構または個人が清算グループの構成員である場合、企たは欠席により、多数意見を形成できない場合、清算グループの構業との協議により確定する。協議により合意できない場合、人民法成員は法院に対して、関連事項を決定するよう請求することができる。

院が企業破産案件の管理者の報酬基準を参照して確定する。
企業の財産が上記費用の支払いに足りない場合、法院は清算手続きの終結を命じる可能性があります。
法院は強制清算グループの構成員をいかにして確定する

強制清算における財産保全はどのように行うのですか？
法院が強制清算の申請を受理した後、企業の財産に、隠匿、移転、毀損など、法による清算に影響しうる事由がある場合、のですか？

清算グループまたは申請者は法院に対して、財産保全を申し立て、企強制清算グループの構成員は、以下の原則に基づいて法業の財産について相応の保全措置を講じることができます。

院が指定・確定します。
（1）企業の株主、董事、監事、高級管理者が清算に参加することが可能であり、かつこれを望む場合、清算グループの構成員として法院は、申請者の申請に基づいて、企業の財産および企業の帳簿、印章などを保全して、清算業務の進行を保障します。
強制清算により発生した訴訟をどのように処理するので優先的に指定することを検討する。

すか？

（2）上記（1）について、清算グループの構成員となることができな（1）人民法院が強制清算の申請を受理する前にすでに開い場合、法院は、『人民法院仲介機構管理者名簿』または『人民法始しているが審理が終了していない案件は、従前に審査院個人管理者名簿』から構成員を指定することができる。

を行った法院が引き続き審査を行います。

（3）上記（1）および（2）は、共同にて清算グループを構成するこ（2）人民法院が強制清算の申請を受理した後、その強制清算を受とができる。

理した法院が審理を担当します。

（4）強制清算グループの構成員の人数は、奇数とする。

（3）当事者間で仲裁の方法により解決することを取り決めている場（5）強制清算前に、企業が自ら清算グループを設置して、清算業務合、当該取り決めにしたがって解決します。

を行っている場合、強制清算グループの構成員として引き続き業務清算グループは法律上どのような地位にあり、どのようを続けることができる。

な責任があるのですか？

行為能力がないか、行為能力が限定されている者、財産犯罪に清算グループの地位は企業の董事会に類似しており、対より処罰を受けてから 5 年未満である者、または法院により解雇さ

内的には清算事務を執行し、対外的には、企業を代表しれたことのある清算執行人などは、一般に清算グループの構成員て起訴および応訴などに対応します。清算グループは、株主会およに再選されることはありません。このほか、任意清算の段階においび法院に対して業務内容を報告し、清算プランおよび清算報告書て、清算業務の遅れ、怠慢に責任があるか、または違法行為により、を作成した後に、株主会と法院の確認を受ける必要があります。

企業の債権者または株主の利益を侵害した株主、董事、監事、高級管理者は、一般に清算グループの構成員に指定できません。
清算グループの構成員の表決は、一般に 1 人 1 票なので、法院

清算グループの清算義務には、主に善良な管理者の注意義務と忠実義務があります。清算義務の履行を怠り、企業に損失をもたらした場合、賠償責任を負わなければなりません。

にて清算グループの構成員を確定する時、外資企業の外国側株主

どのような場合に法院は強制清算手続きの終結を命じは、自己の利益を守るため、できるかぎり清算グループの構成員とるのですか？

なるか、または弁護士、会計士に委託して、清算グループの構成員

一般に、清算グループは、設置された日から 6 カ月以内にに選出されるようにします。

清算を完了しなければなりません。法院は、以下に掲げる外商投資企業の強制清算グループの議事システムにおけ状況のいずれかが発生した場合、強制清算手続きの終結を命じます。

る注意点は何ですか？

（1）清算プランの執行が完了し、清算企業の財産の分配が完了し、清算グループの議事規則を定める際には、以下に注意す

清算グループが清算報告書を作成したときる必要があります。

（2）債務弁済プランの執行が完了し、清算グループが清算報告書（1）清算事務の表決メカニズムを確立する。紛争が発生した場合、を作成したとき清算グループの全構成員の過半数の賛成により可決する。

（3）清算企業の主な財産、帳簿、重要文書などが滅失し、清算で（2）清算グループ構成員の回避メカニズムを確立する。紛争事項ときないとき

利害関係のある清算グループの構成員は、意見を述べることはでき（4）清算企業の財産が、債務の完済に足りず、債務の完済についるが、投票に参加してはならない。て債権者との間で合意できないために、清算グループが法院に対し（3）無効な決議の撤回メカニズムを確立する。清算グループの構て破産宣告を申立てたとき
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