(社)情報サービス産業協会 報告書概要(16-J001))

概要−平成 16 年度報告書−「日中間におけるソフトウェア取引の動向とソフトウェア開発委託取引上の留意点」

１．活動の目的
日本を含め各国のソフトウェア企業は、それぞれの競争力を高めるうえから低コストで優れた技術力を求めており、また自国以外に広い IT 需要の市場を求めて今後もグローバルに進出して行くと思われる。実際、優秀な技術を持つソフトウェア企業がアジア諸国にも続々と出現してきており、近い将来には、これらの企業も含め世界各国のソフトウェア企業がグローバルな市場で互いにしのぎを削り合うという状況も予想され、それは国内のソフトウェア企業の企業戦略にも大きく影響を及ぼすことが考えられる。
(社)情報サービス産業協会法的問題委員会・国際委託契約部会では、このようなグローバル化の現実をとらえ、平成 14 年度から 2 年間わたりソフトウェアの国際委託取引をテーマにあげ研究してきたが、特に中国は距離的にも日本に近く、コスト面、技術面でも現時点で利用価値があると思われ、さらにソフトウェアの市場性からも将来性が高い国であるとして、中国へのソフトウェア委託取引に関する研究活動を中心に行うこととした。
同部会の活動においては、中国へのソフトウェア開発委託取引にあたって、企業が直面する可能性のある基本的な問題、すなわち文化の違いや取引慣行、国の政策と法の適用など幅広いテーマについて調査を行うとともに、特に日本の情報サービス企業がソフトウェア開発委託取引の実務面で留意すべき点を中心に検討を行った。
２．本報告書の概要（１）本報告書の構成
本報告書は、4 部から成り、第 1 部では、日中間におけるソフトウェア取引の動向について、主として中国のソフトウェア産業の動向を、そのソフトウェア市場、ソフトウェア企業の実態、国によるソフトウェア関連政策などから説明し、第 2 部では、中国へソフトウェア開発を委託しようとする企業が、委託を行う際の実務上の留意点として、プロジェクト管理上と契約締結上のポイントを述べている。第 3 部では、中国国内法の概観として、その法体系と主要な法律の紹介を行い、最後の第 4 部に、ソフトウェア開発委託取引に関連すると思われる諸機関その他の URL、および本報告書作成にあたって利用した主な参考文献をあげている。
（２）各部の概要
第 1 部 日中間におけるソフトウェア取引の動向
昨今、情報サービス産業にとっては、長引く日本経済の低迷や情報サービス産業における競争の激化から、コスト削減や IT スペシャリストなど専門能力の高い開発要員の確保が大きな課題となっている。このような状況下で、低価格でかつ質の高い人材の確保のため

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(社)情報サービス産業協会 報告書概要(16-J001))に情報サービス業界でのグローバル化が進み、日本におけるソフトウェアの海外取引は増加しており、中国はその主要な取引国の一つである。
中国のソフトウェア産業の動向として、ソフトウェアおよび SI を併せた産業全体では毎年 30％以上の成長率であり、売り上げ総額は 2002 年で 1,100 億元、地域的には北京市、広東省、江蘇省、上海市など東部地域でのソフトウェア売上が 80％を占める。しかし、国産ソフトウェア製品の市場占有率はまだ低い。中国のソフトウェア技術者の人件費は日本の 1／4 から 1／5 程度といわれているが、地域的にかなりばらつきがあり、日本からの委託もそれにあわせて、たとえば比較的安い大連市にはコーディング中心、高めの上海市にはやや上流工程をと使い分けがなされ、また最近では、東部地区のコスト高から、より安価な内陸部（西安、成都等）への発注が増える傾向にある。
中国のソフトウェア企業についての実績は、中国国家統計局と情報産業部による調査（2002 年）では、調査対象企業 4,500 社のうち 94.7％が 200 人以下の中小規模、またソフトウェア技術者数は 27 万人ということである。現在大学等でソフトウェアの技術を専攻する学生はまだ数は不足している。
このような中国におけるソフトウェア産業の発展は、国家レベルで進められているソフトウェア関連政策としてのソフトウェアパーク（ソフトウェア開発企業を中心とする産業団地）の拡大、知的財産権に関する法整備、税制優遇措置、ITインフラの整備などを通じてより一層進むと思われる。
第 2 部 中国へのソフトウェア開発委託取引における留意点
中国へのソフトウェア開発委託取引における留意点
海外への開発委託においては、開発場所の地理的隔たりから、①要員の作業状況を確認することが困難であること、②理解不十分なまま作業を進めてしまい手戻り作業が発生しがちであること、③間違いや誤解が生じた場合即座に伝達し対策を協議することができな
いこと、④作業途中の成果のチェックが難しいことなど、オフショア開発のプロジェクト管理上の困難さがある。そこで、開発から一部の工程を切り出し、たとえばコーディングと単体テストを中国へ委託するといった方法がとられるが、そもそもその仕様の背景となる業務について中国側に十分理解してもらうためには、詳細な仕様書や頻繁なコミュニケーションが必要になる。また、工程の一部開発という性質上、生産性が上がりにくいことや、今後の保守のために日本側のチームを維持せざるを得ないなどの理由から、思うほどのコスト削減が期待できない場合も少なくない。
オフショア開発のプロジェクトを成功に導くための重要な要素としては、①日本語コミュニケーション全般能力（読解、記述、会話）を備えた技術者を抱える委託先の選定、②プロジェクト管理能力を有する中国人ソフトウェア技術者の確保、③中国側技術者への業務知識の正確な伝達、④実効性ある情報セキュリティ管理があげられる。
また、プロジェクト管理上の課題を克服するための留意点としては、中国へ委託する主な目的がコスト削減か、要員確保か、中国市場進出への布石なのかを明確にし、その目的

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(社)情報サービス産業協会 報告書概要(16-J001))にみあった委託先を選定し、中国側の生産性向上のために継続的な保守業務の委託を行い、オフショア開発のノウハウを確立することなどがあげられる。そして、オフショア開発のノウハウとしては、①責任分担の明確化、②成果物検収の定型化・厳格化、③スケジューリング技法の確立、④コミュニケーション手法の確立が必要である。
つぎに、通常の国内取引と異なる契約実務上の主な留意点としては、委託先がソフトウェア関連の輸出自営権をもつ企業であることを確認した上で、契約書により、①契約言語、準拠法、裁判管轄、仲裁機関、②仕様の打ち合わせ、技術研修、テスト実施に関する手続、中国出張や日本への招聘にかかる出張費用の負担、③支払通貨、④コミュニケーション言語、⑤その他各種の権利・義務について定めておくことが重要である。
第 3 部 ソフトウェア開発委託取引に係る中国国内法の概要
中国へのソフトウェア開発委託取引を行うにあたっては、第 2 部に記載されたような契約実務上の留意点にしたがい、できるかぎり詳細に契約で決めておくことが重要である。
当事者間で合意された契約内容であれば、通常は有効と考えられるが、契約で定めていなかった場合や、契約で定めたものの内容が不明確であったという場合には、裁判官（又は仲裁人）の独断で処理される可能性もある。
中国法の法体系の特色は、中央と地方それぞれに法令を制定する機関があり、また法令の分類と発布される法令の名称に一対一の関係がなく、法令の性質・効力は発布する機関がどこかにより判断する必要があるなどの理由から、中国の法令は、その解釈や適用、優先順位を判断することは難しい。また中国では、日本の最高裁判所に相当する最高人民法院が法の適用について解釈を行い、それが通達として交付され下級の人民法院の判断を拘束するため、実務上は法令と同じ機能を持っているという特色がある。
日本の憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法等に相当する法令は、中国では、いずれも 1979 年以降に制定されており、その多くは 1990 年以降に大きく改正されている。また、日本の民法は民法典としてまとめられているのに対して、中国は統一された民法典はなく、民法通則、担保法、契約法といったように個別の法律で規定されていることに注意が必要である。現在の契約法は、1999 年に施行され、取引全般に関する規定として、当事者の自由意思を尊重する契約自由の原則が明確にされている。知的財産権に関連する法律のうち、注意すべきは、通常の著作権法以外に、コンピュータソフトウェアの著作権について、「コンピュータソフトウエア保護条例」という特別な規定が置かれていること、また中国法では、契約法に規定される 15 の契約類型のうち、既存の技術成果の提供、現存しない技術の開発、譲渡、技術コンサルなどに関する規定である「技術契約」が、システム開発取引の契約に適用される可能性があることである。
第 4 部 日中間ソフトウェア開発委託取引における関連情報一覧
ソフトウェア開発委託取引における関連諸機関などの URL の一覧と、本報告書作成にあ3

(社)情報サービス産業協会 報告書概要(16-J001))

たって各執筆者が利用した参考文献一覧を掲載している。
３．本報告書活用の手引き
本報告書は、中国とのソフトウェア開発委託取引にあたり、実務上もっとも重要なプロジェクト管理上および契約上のポイントについてとりまとめ、実務担当者向けマニュアルとして活用されることを想定して作成されたものである。本報告書の監修をいただいた森川伸吾弁護士（糸賀・曾我法律事務所パートナー）には、とりわけ、第 3 部「ソフトウェア開発委託取引に係る中国国内法の概要」に関し、大幅に加筆いただくなど多大な協力をいただいた。また、（財）日本貿易振興機構等、関連機関にヒアリング調査を実施することを通して、ソフトウェア開発委託取引についてできる限り正確な情報を提供することに努めた。特に中国の法律に関しては、情報そのものが少ないことや、法令の改廃が今まさに行われている状況にあることから、契約締結に際しては、関連情報一覧にあげた関連諸機関などを利用して、さらに詳細な情報を得てから行うなどの注意が必要である。
４．日中間ソフトウェア開発委託取引のあり方
日中間のソフトウェア開発委託取引のあり方については、第 2 部にまとめているとおりであるが、概ね以下の点に留意する必要があると考える。
①委託目的の明確化と委託先の選定
中国への委託目的は、コスト減、要員確保、中国市場進出の足掛りなど、各企業において明確にし、それに最も適した委託先を選定する。
②コミュニケーションの重要性
日本語でのコミュニケーションは日本企業にとって常に重要な問題であるため、日本語ができるソフトウェア技術者を使い、日本側チームとの連携を密に、緻密なプロジェクト管理を行う。
③オフショア開発ノウハウの確立
オフショア開発を成功させるための責任分担方法、成果物の検収方法、スケジューリング技法、コミュニケーション手法などを確立する。
④詳細な契約条件の設定
締結する契約条件は、想定されるすべてのリスクについて双方の負担を明確に定め、特に対価関係について、委託先が納得できるように、出来高との関係が客観的に見えるような契約にする。
⑤良きパートナーとしての関係構築
委託先とは、中国市場開拓を視野に、上流工程にも共に参加してもらうことを予定に入れたパートナーとしての信頼関係づくりを行う。

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