公益社団法人 船橋青色申告会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人船橋青色申告会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、千葉県船橋市に置く。
（目的）
第３条

本会は、誠実な納税者の団体として、我が国税制の中核を成す申告納税制度の推進を図るとともに、税制の適正な申告と納付及び公平で合理的な税制の確立を目指し地域社会の発展と地域住民の生活の安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)

申告納税制度の推進と青色申告制度の普及に関する事業(2)

青色申告制度の基礎を形成する記帳指導に係わるセミナー及び相談料に関する事業(3)

納税者に対する税知識の普及向上のための各種セミナー及び相談等に関する事業(4)

健康保険、公的年金、労働保険等の社会保険等の知識向上のための各種セミナー及び相談等に関する事業(5)

事業経営の発展及び生活の向上に関する事業(6)

事業を行なうために必要な広報活動及び各種資料の刊行配布(7)

会員の福利厚生及び親睦に関する事業(8)

友誼団体との連携及び協調に関する事業(9)

その他本会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、千葉県において行うものとする。
第２章 会員（会員の種別）第５条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上社員とする。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくはその他団体(2) 準会員

本会の目的に賛同して入会した正会員以外の個人又は法人若しくはその団体

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（入会）
第６条 正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の入会手続きにより任意に入会することができる。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び準会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規定に基づき、入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
２ 既納の会費等は、原則としてこれは返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

会員が死亡し、又は会員である法人若しくはその団体が解散したとき。

(3)

２年以上会費を滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

(5)

総正会員の同意があったとき（退会）
第９条 正会員及び準会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

本会の定款又は規則に違反したとき(2)

本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。
第３章 総会（総会の種類）第１１条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2（総会の権限）
第１３条 総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額又は報酬等の規定

(3)

定款の変更

(4)

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書（以下「計算書類」という。
）並びにこれらの付属明細書及び財産目録の承認(5)

会費等の額又は規定

(6)

会員の除名

(7)

解散又は合併等及び残余財産の承認(8)

理事会において総会に付議した事項(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１４条 定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 前項の定時総会をもって法人法の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかの該当する場合に開催する。
(1)

理事会において、開催の決議がなされたとき。

(2)

総正会員の決議権１０分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

（総会の招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項の規定により請求があったときは、その日から６週間以内の日に臨時総会とする臨時総会の招集通知を発送しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会場の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催の日の２週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、他の理事の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決数の過半数を有する正会員数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権３分２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面議決等）
第１９条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の総会に出席した正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、前条の規定の適用は、出席したものとみなす。
（議決権）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会に出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人
２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。
第４章 役員（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
(1)

理事５名以上３０名以内(2)

監事１名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち７名以内を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4３ 理事会は、第２項で選定された業務執行理事を副会長とする。なお、必要と認める場合は専務理事１名を置くことができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
６ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
７ 監事には、本会の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監視し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定款に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定る報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長・相談役・顧問）
第２８条 本会に、任意の機関として、若干名の名誉会長、相談役及び顧問（以下「名誉会長等」）を置くことができる。
２ 名誉会長等は、次の職務を行う。
(1)

会長の相談に応じること(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３ 名誉会長等の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長等の報酬は、無償とする。
第５章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事会をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び業務執行理事の選定及び解散（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときは又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

6第６章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減額計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告書

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産算額を算定し、前条第３項(4)の書類に記載するものとする。

7（基金）
第３８条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要事項を理事会において別に定めるものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併による法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 本会清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 委員会、支部、部会（委員会）
第４３条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部）
第４４条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により支部を設置することができる。

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２ 支部の支部長は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会）
第４５条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により部会を設置することができる。
２ 部会の部会長は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をするころができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 補足（細則）第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財産法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日かえ施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成２５年４月１日）を事業年度の開始日とする。
３ 本会の設立登記日現在の理事及び監事は、別氏役員名簿記載のとおりとする。
４ 本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
直原 清志
５ 本会の最初の業務執行理事は、次のとおりとする。
梅澤 和夫
田中 庸介
南昌克

石川進

吉川寛

田邊 幸一
６ この定款の一部変更（第２１条）は、令和元年５月２１日から施行する。

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