公立大学法人福知山公立大学
平成３０年度

1年度計画

公立大学法人福知山公立大学
平成３０年度目

年度計画

次※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第３

教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・10

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・13

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置・・・・・・15

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・16

第９

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第 10

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・21

第 13

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・21

2

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部学科
地域経営学科

地域経営学部

第４

医療福祉経営学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
1・引き続き、現在進行している新カリキュラムについて、それぞれの科目の配当年次の妥当性や、科目の位置づけについて検証を行い、ナンバリング案を作成する。
2・学外講師の招聘にあたり、学生の授業評価アンケートなどからその適切性を検証するとともに、授業担当者との役割分担の明確化を図る。
②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
3・語学教育の強化を図るため、英語教員を新たに採用し、本学の語学科目（英語）及び次年度に向けた「国際フィールドワーク」の内容等について確定する。
4・就業体験を通じて社会を知る学修機会としてのインターンシップについて過半の学生が履修することを目指す。
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
5・評価や指導方法に関する指針を作成し、実践教育を実施する。
④主体的な学びの支援・推進
6・学生プロジェクト等の課題活動への単位付与を検討する。
7・ポートフォリオ小委員会を立ち上げ、学修ポートフォリオを作成し、試行する。
3

（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
8・授業評価アンケート結果に基づき、シラバス通りに授業が展開されているか検証するとともに、実態把握のために教員間の授業参観の実施を検討する。
・GPA（成績評価係数）の基準について、より公平性を保つため、教員への確認を含め成績評価におけるガイドラインの作成を検討する。
②教育内容･手法の充実
ア

カリキュラムの充実等

9・各授業の到達目標、授業計画、成績評価の方法と基準等を明確にしており、その基準通りにシラバスが作成されているかについてチェックする。
また、シラバスの充実化とともに制作時期の早期化を図る。
イ

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

10・ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を定期的に開催する（月 1回程度）。
・アクティブラーニングや PBL、ルーブリック評価などについての研修会、勉強会を実施する。
（年間２回程度）
年度末に地域協働型教育研究をテーマにした論文集（紀要別冊）を作成する。
・授業評価アンケート及びそれに対する教員側からのフィードバックについては、科目ごとに教員に過去のデータも配布することにより、教員側の意
識向上を図る。
・学生から評価の高い授業について、オープンキャンバスなどにおいて担当教員の模擬授業を実施し、他の教員が参観する。
・他大学で評価の高い授業について、本学で出張授業や教員の講演、本学の教員との意見交換等を行う。
ウ

内部質保証への取り組みの推進

11・平成 29 年度に受審した認証評価の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。
委員会、部局による質保証への取り組み状況を把握し、必要に応じて自己点検・評価委員会が助言する。
③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

アドミッション・ポリシーの周知

・平成 29 年度で対応済み。

4

イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
12・地域枠（推薦入試）を含む入学者選抜の内容について、過去 2 か年の入試状況及び入学者の成績分布等を分析し、平成 31 年度の入学者選抜方法を策定する。
・私費外国人留学生入試については、受験生の動向が入学試験制度（難易度）に起因するのか、それとも教育課程を含めた受け入れ体制に起因するのか、日本語学校への訪問等で調査する。
（イ）高大接続
13・「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の中で、大学入学共通テストに基づいた、平成 32 年度入学試験の募集要項を作成する。
ウ

学生募集活動の充実・体制強化

14・地域に根ざした公立大学として、北近畿地域を主としかつ全国を視野に入れ、全国の高校・予備校（計 5,000 校）へのＦＡＸ（年 4 回）及び大学案
内・募集要項の発送、高校訪問（約 600 校）を通じた大学紹介・入試情報の案内を行う。
・高校教員を対象とした入試説明会（7 会場）、ガイダンス（高校・会場）への参加（計 30 回）、大学見学の受入れ（10 件）、各種受験媒体（受験生向け・高校教員向け）等の効果的活用、オープンキャンパス（2 日）等の学生募集活動に取り組む。また、社会貢献や地域貢献を兼ねた出張講義（15回）を実施する。
さらに、大学案内パンフレットに先立ち制作する簡易版大学案内を活用し、高校訪問開始時期の早期化を図る。併せて、開設予定の新学部構想を紹介する。
内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を引き続き実施する。
15・志願時アンケ－ト、新入生アンケートで受験生の動向を把握する。
1 年生を中心とした在学生（30 人程度）が夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。併せて、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を行う。
高校進路教員との懇談会を実施し、進路動向等の把握に努める。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
16・「知の拠点」整備構想を福知山市、京都工芸繊維大学、他大学と連携し、推進する。
5

同構想に基づき、平成 31 年 3 月迄に情報系学部の認可申請を行う。
認可申請までに学部内容を検討し、カリキュラム作成、教職員の確保を行うとともに、施設・設備の整備を進める。
②学生支援
ア

生活支援

17・学生の課外活動に対する支援、奨学金等の経済支援、および生活環境や健康管理等に関する相談、支援を実施する。
18・学内防災として、福知山消防署の協力を得て、学生・教職員参加の消防訓練を実施する。また学外防災として、事件・事故や不審者情報、台風等の気象・災害情報を、学生に対して適時メールで配信し、「京都府防災・防犯情報メール」配信システムへの登録促進を含め注意喚起を行う。
19・教職員間で学生情報の共有を図るため、学籍管理や学生支援関連業務と教務関連業務等が連動可能な教務系システムを導入する。
20・学生が必要時にカウンセリングを受けられるよう、臨床心理士によるカウンセリングルームの開室を継続する。カウンセリングルームは原則授業のある月に 2 回開室するが、必要に応じてカウンセリングを実施するなど柔軟に対応できるようにする。
また LGBT 等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲内で情報を収集し、学生委員会で適宜対応を検討する。
21・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート・マンションを把握し、学生に情報を提供する仕組みを作る。
22・学生用 Web サイト（学生ポータルサイト）に情報を掲載するなど、学生に対するアルバイト情報の提供体制を充実し、学生の経済的負担の軽減を図る。また、学生係がアルバイトに関するトラブル等も相談できる窓口であることをガイダンスや掲示によって周知する。
23・平成 29 年度「学生生活に関する調査」（アンケート）結果を食堂業者と共有し、改善していく。学生数・教職員数の増加を鑑み、学生食堂を学生の生活支援に資する重要な学内インフラと位置づけ、メニュー変更、価格改定など、その運営について検討を行う体制を構築し、年 3 回程度会議を持ち継続的な改善に取り組む。
イキャリア支援24・キャリアサポート委員会を中心として就職活動支援に取り組む。初年次からのキャリア形成を促すため、1・2 年生を対象に含むセミナー開催（20 回程度）や各種情報の提供を実施する。
・キャリアコンサルタントによるキャリア面談を 3・4 年生全員に対象に実施するキャリアサポート委員会を中心として就職活動支援に取り組む。
6

25・書類ベースのポートフォリオを電子化する。
26・学生ニーズをもとに、公務員試験対策講座等の課外講座を開講する。
行政職等に就いた本学卒業者による就職講話を実施する。
地元企業の説明会、「京都北部合同企業説明会」を実施する。
・簿記、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理者、ファイナンシャルプランナー等の資格取得及び就職活動支援を実施する。
検定合格者に対する検定料補助を実施し、資格取得を奨励する。
③国際交流の推進
27・地域包括ケアと高齢者医療に関する日韓共同研究を実施する。中国の西南交通大学との学生の交流を実現させる。
国際交流センターの発足に向け準備を進める。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア

地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み

28・平成 29 年度の「福知山公立大学研究活性化助成金」を活用した取り組みである「地域経営学研究会」の成果について学内、学外者への報告会を行う。平成 29 年度に引き続き「地域協働型教育研究」に関する検証とそのあり方について深化を目指す。
・個人研究費とは別予算として教員 1 名当たり 50 千円を計上し、希望するデータベースを各教員で契約する。その実績を基に、平成 31 年度において、法人として導入するデータベースについて検討を行う。
29・学内においては北近畿地域連携センターが主導しての地域課題を対象とする教員プロジェクトについて、共同研究を中心とする枠組みを推進する。
また持続的な研究補助の体制づくりも検討する。
30・学外においては、京都工芸繊維大学をはじめ包括協定団体、北近畿地域連携会議構成メンバーとの協力連携のもと、学生が関わる正課外（インフォーマル）教育の地域課題解決のための地域協働型教育研究を推進する。
イ

関係情報の収集31・5 市 2 町を中心とした北近畿地域の統計資料等を継続して収集するとともにデータ化を進める。本学ホームページに「北近畿地域統計資料等一覧」を掲載する。
32・施設利用の目安として、①施設利用件数

30 件、②蔵書増 4000 冊、③地域連携部門と協力して府県を超えた連携事業 1 件を目指す。
②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
7

33・北近畿地域連携会議に設置された研究会において、北近畿地域におけるさまざまな課題に対し、本学と民間団体等がもつ資源を結集し、民間主導による政策提言を行う。またこの連携会議を正課外（インフォーマル）の協働型研究教育の場としても活用するために、学生に対しても連携会議の情報を提供し、任意の参加を呼びかける。加えて、研究業務を円滑にするための事務局体制の強化や自治体等との連携をさらに進める。
③防災・危機管理に関する研究
34・地域の防災・危機管理に関する研究体制のあり方について、財源を含めて検討する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
35・科学研究費助成事業への応募実績を教員評価の評価項目に定めることにより、応募率 100%を目指す。また申請前に応募書類を学内の教員によるピアレビューができる体制を整備し、採択率 30%を目指す。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
36・北近畿地域内の近隣自治体や民間企業等とのネットワークを強化し、引き続き委託事業・共同事業の獲得を推進する。
受託研究について、年間 200 万円の獲得額を目指す。
③研究費の適切な配分と執行
37・学内研究費を均等に配分したうえで重点的な配分も行う。
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
38・平成 29 年度事業を整理し、教員の専門性やネットワーク、大学施設を活用した市民に開かれた学びの場づくりとして、対象者や目的から４つのカテゴリーを軸に事業を推進する。
１．公開講座等（5 回）
２．地域創生セミナー等（4 回）
３．子ども、若者学び支援
４．まちびとゼミ
特に、こども・若者学び支援に重点をおき、「教育のまち福知山」のさらなる充実に貢献する事業を推進する。
39・学校法人関西文理学園と連携する京都高齢者大学校は開設 2 年目となり、講座数を増やすなどプログラムの充実を図る。
40・地域の団体等による大学施設（北近畿地域連携センター施設を含む）の利8

用を図る。
②大学の知的資源等の有効活用推進
41・北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援センターの窓口機能や情報発信力を強化し、教員情報や北近畿地域連携センター関係のイベントの発信、地域への講師派遣、公開講座の開催等を行い、大学の知的資源の有効活用を進める。また、北近畿地域連携センターが主導した研究プロジェクトの成果を広く地域に発信する。発表の機会は、教員プロジェクト成果報告会、北近畿地域連携会議総会、地域経営学研究会の成果発表会等である。
（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置42・北近畿地域連携センター委員会、市民学習・キャリア支援センター委員会、メディアセンター委員会が連携し、地域連携・地域協働の拠点となる、①北近畿地域連携センター、②メディアセンター、③まちかどキャンパス、それぞれの活用方策を検討し、実施する。また、３センターの連携のもと、学内外への発信力を高め、学内外の利用を促す。さらに、改修した北近畿地域連携センター2 期工事の施設（Co-Lab スペース）を活用して、学外の中規模ワークショップのための利用を促進する。
②学外の知的資源等の有効活用推進
43・学外の知的資源をさらに有効活用すべく、意見交換会や研究会等の実施を通じ、京都工芸繊維大学をはじめ包括協定団体及び北近畿地域連携会議構成メンバーとの連携を強化する。
44・人的資源等の活用を推進するため、コーディネーターの配置など事務局体制の強化や自治体等との連携をさらに進める。京都工芸繊維大学、福知山
市と協議して両大学が取り組む課題を検討し、実施する。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
45・京都府及び京都府北部 5 市 2 町との包括的連携協定の締結を目指す。
また、北近畿地域の自治体との連携の強化を推進すべく、意見交換会や研究会等の実施を通じ、京都工芸繊維大学をはじめ包括協定団体及び北近畿地域連携会議構成メンバーとの連携を強化する。
④「まちかどキャンパス」の実施
46・企画運営については、市民学習・キャリア支援センターが主管し、同センターの主催事業の開催場所として積極的に活用する。子ども寺子屋、多世代寺子屋、起業塾、まちびとゼミ、まちかどギャラリー等地域協働事業を予定している。教務委員会と連携し演習科目を中心に学外キャンパスとして学生と地域の協働実践の拠点としての活用も行う。
9

47・まちかどキャンパス事業（宮津市、朝来市、丹波市）を 3 市及び福知山市の共同事業として実施する。共同事業としては職員研修等を検討する。
また、丹波市については、「丹波市議会」、「柏原高校インターアクト部」、「福知山公立大学」で対話イベント等を計画する。朝来市については、「地域経営演習」にて、学生フィールドワーク等を計画する。
（３）地域連携と社会貢献
48・北近畿地域連携センターと市民学習・キャリアセンターの連携をさらに進め、全学的かつ戦略的な地域連携・協働体制の構築進める。また学内外への情報発信も強化する。
49・開学記念連続講演会の成果をさらに持続・発展させるために、北近畿地域の関係機関等から地域課題やテーマを公募し、著名な講師等を招聘し、本学の教員及び地域の首長やリーダーと共に議論を展開する講演会（5 回程度）を企画し実施する。特に 30 年度においては、本学の学生が参加する機会を積極的につくり、これまでの地域と大学の関係をより充実させる取り組みとする。
50・高校など中等教育との連携も進め、高大連携による教育研究を推進する土台を構築する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
51・包括協定団体や北近畿地域連携会議構成メンバーとの対話を進め、キャリア教育にもつながる地域協働型実践教育や、インターンシップ、ＰＢＬ等を推進する。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
52・理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐するため、運営会議を毎週開催する。
運営会議で明らかとなった課題について、迅速及び適切に対応する。
委員会の情報共有を推進する仕組みを検討する。
②企画機能の強化
53・認証評価、大学評価等の課題について、適切に対応する。
次回の認証評価に向け取り組み体制を検討する。
新学部設置に向けて教職員体制、施設設備環境を整え、申請手続きを適切に行う。
③機動的な学内運営
54・法人経営・大学運営の重要な課題について、的確かつ機動的にプロジェクト10チームやタスクフォース（将来計画策定委員会、田舎力甲子園、オープンキャンパス等）を立ち上げて対応する。
（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
55・意見の聴取する機会として、公開講座、シンポジウム、アドバイザリー・コミッティ、北近畿地域連携会議、教員プロジェクト研究成果報告会、大学報告会、高校訪問等がある。これらの機会を通し、アンケート又は意見交換等を行い、法人経営・大学運営に反映する。
②経営改善への取り組み
56・理事会、経営審議会、教育研究審議会における外部理事、外部委員、監事の意見等を法人経営、大学運営に反映する。
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
57・ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を定期的に開催する（月１回程度）。
（再掲）
・アクティブラーニングや PBL、ルーブリック評価などについての研修会、勉強会を実施する。
（年間２回程度）
年度末に地域協働型教育研究をテーマにした論文集（紀要別冊）を作成する。
（再掲）
・授業評価アンケート及びそれに対する教員側からのフィードバックについて
は、科目ごとに教員に過去のデータも配布することにより、教員側の意識向上を図る。
（再掲）
・学生から評価の高い授業について、オープンキャンバスなどにおいて担当教員の模擬授業を実施し、他の教員が参観する。（再掲）
・他大学で評価の高い授業について、本学で出張授業や教員の講演、本学の教員との意見交換等を行う。（再掲）②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
58・スタッフ・ディベロップメント（SD）研修会等を定期的に開催し、教職員の資質向上に取り組む。
SD 委員会を中心として、教員と職員が共同で参加する研修を計画、実施する。
情報セキュリティ、ハラスメント、研究費不正防止関係等の研修に重点を置く。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）に関する研修会、勉強会（年8 回）を計画的に行う。公立大学協会、大学コンソーシアムが主催する研修11

に職員を計画的に派遣する。
情報公開、個人情報、情報セキュリティ等の研修に重点を置く。
（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
59・人事評価制度について、事務職員は制度設計する。
教員評価については、教員評価の基本方針に従って活動報告書の内容を整理し、評価の項目について、データ化、点数化を検討する。
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
60・教育・研究や地域貢献の実績やイベント情報をメディアに情報提供するとともに、ホームページや SNS で公開する。地域回覧板等を活用して市民に積極的に情報を発信する。
②市民ニーズの把握
61・自治体を含む包括協定団体との意見交換会や、北近畿地域連携会議の研究、シンポジウム等の開催やアンケート等を通じて、大学と地域の連携のあり方について意見を聴取し、ホームページ等を通じてその結果を地域社会に公開する。
教員プロジェクトの研究成果学外報告会などの開催を通じて、広く市民、各種団体等との交流を図る。（再掲）（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
62・理事会、経営審議会、教育研究審議会における外部理事、外部委員、監事の意見等を法人経営、大学運営に反映する。
（再掲）②市民向け報告会
63・大学報告会、実践教育報告会、教員プロジェクト、地域経営学研究会の報告会や発表会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
64・ステークホルダーからの情報収集、整理、共有を図る。とりわけ高校教員から進路や受験の情報を積極的に収集する。また、教育後援会会員（在学生の保護者）へのアンケートを通して保護者の意識や希望を確認する。
入試においては平成 30 年度推薦入試において地域枠に志願がなかった高校に対してヒアリングを行う。
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
12

（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
65・人事評価制度について、事務職員は制度設計する。
教員評価については、教員評価の基本方針に従って活動報告書の内容を整理し、評価の項目について、データ化、点数化を検討する。（再掲）②効果的、効率的な予算執行
66・執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をする。
67・各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行についての疑問点等が発生した場合には、次年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを行い、適正な運用を行う。
（２）体制の維持・向上
68・平成 29 年度に受審した認証評価の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。
委員会、部局による質保証への取り組み状況を把握し、必要に応じて自己点検・評価委員会が助言する。（再掲）（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
69・学生数増に対応する。
新学部の設置等を見込み適正な教職員体制の確保及び施設・設備を整備する。
②効率的な運営
70・他大学の事例を収集し、本学に適した人事制度を検討する（新しい特任教員制度、クロスアポイント、高齢者雇用制度等）。

第６財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
71・将来計画を踏まえ、施設・設備の整備計画を作成する。
新学部に使用する建物の改修設計を終える。
72・「知の拠点」整備構想を福知山市、京都工芸繊維大学、他大学と連携し、推進する。同構想に基づき、平成 31 年 3 月迄に情報系学部の認可申請を行う。
認可申請までに学部内容を検討し、カリキュラム作成、教職員の確保を行うとともに、施設・設備の整備を進める。（再掲）（２）効果的、効率的な予算執行
73・執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をする。
（再掲）
13

74・各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行についての疑問点等が発生した場合には、次年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを行い、適正な運用を行う。
（再掲）
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
75・人事評価制度について、事務職員は制度設計する。
教員評価については、教員評価の基本方針に従って活動報告書の内容を整理し、評価の項目について、データ化、点数化を検討する。（再掲）
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
76・志願者データを分析し、次年度の学生募集活動に反映する。
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
77・他の国公立大学の動向を把握し、必要に応じて学生納付金額の変更を検討する。
②大学施設利用料金
78・利用料金の値上げを検討する（平成 31 年度実施予定）。また、外部による施設利用を図る。
（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
79・科学研究費助成事業への応募実績を教員評価の評価項目に定めることにより、応募率 100%を目指す。また申請前に応募書類を学内の教員によるピアレビューができる体制を整備し、採択率 30%を目指す。
寄付金、補助金、受託研究（目標 200 万円）等の獲得を目指す。
②情報の整理、提供
80・様々な外部資金に関する情報を定期的に収集、整理し、教員に提供する。
81・外部研修への参加や審査員経験者による説明会を実施する。
（３）自己財源比率の増加①定員増等
82・教員組織や事務組織、施設、設備等学生数の増加に対応しているか検証する。
新学部設置に向けて教職員体制、施設設備環境を検証し整える。
②効果的、効率的な予算執行
83・執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
14

執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をする。
（再掲）
84・各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行についての疑問点等が発生した場合には、次年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを行い、適正な運用を行う。
（再掲）
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
85・過去 2 年の発注内容を見直して、今後の発注に活かす。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
86・年度計画の進捗状況を定期的に点検しながら計画的な業務運営を行う。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
87・平成 29 年度の業務実績について、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受け、評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等の向上を図る。
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
・平成 29 年度に受審済み。
（２）自己点検・評価
88・平成 29 年度に受審した認証評価の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。
委員会、部局による質保証への取り組み状況を把握し、必要に応じて自己点検・評価委員会が助言する。（再掲）
・認証評価結果をホームページで公表する。
（３）内部質保証システム
89・内部質保証システムが、法人評価、自己点検・評価及び認証評価の結果について改善につなげる仕組みになっているかを点検し、不十分な点は改善に取り組む。
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
90・年度計画、事業報告書、財務諸表、自己点検による評価結果については作成後、遅滞なくホームページ等を通じて公表する。
91・法令で公表義務がある事項に限らず、大学の活動状況をホームページ等を通じて積極的に公表する。
15

（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
92・大学の基本理念、キャッチコピー（「京都の新しい公立大学」「地域を変える、日本が変わる、世界は変わる」）を広報物に積極的に活用し、特色等の周知を図る。
②広報体制
93・広報委員会、入試委員会、教務委員会及び北近畿地域連携センターそれぞれで得られる情報を共有し、計画的な広報活動に努める。
学内の各センター及び委員会が実施するイベント等の計画を早期に集約し、計画的に広報活動を行う。学内専用 Web ページ等有効な情報共有の仕組みを検討する。
③効果的な広報活動
94・調査やデータ分析等を活用し、目的及び効果を考慮し、計画的な広報活動に努める。
95・マスメディア等への情報提供を 40 回以上行い、ホームページ等を通じた時機を逸しない広報活動に努める。
96・内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を引き続き実施する。（再掲）第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
97・内部監査を実施し、業務執行の適正化と効率化を図る。
98・教職員のハラスメント研修は外部講師の講義に加えワークショップとして意見交流を実施する。
相談しやすい状況を検討し、具体策を策定する。
・研究費不正使用、不正防止に関する研修を実施する。
・研究倫理に関する研修を実施する。
99・地方独立法人法改正に対応して規程及び運営体制を整備する。
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
100・実査等を行い、資産を適切に把握、管理する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
101・全教職員、全学生が参加し防災避難訓練を実施する。また、教員の緊急連絡網の演習を行う。さらに、学生、教職員の居住地をマップに落とし込み安否16

確認に活用することを検討する。
・学生が積極的に参加できるよう普通救命講習（AED 講習）を実施する。
・危機管理マニュアルを身近なものにできる仕組み作り（簡易型マニュアルの作成など）を行う。
（２）職場環境
102・健康診断、ストレスチェックを実施する。
・職場巡回を（月 4 回程度）実施し、必要に応じて改善する。
・事務局を通して教職員の時間外勤務状況を把握し、時間外勤務が一定時間を超える者については、管理職者にヒアリングを行うよう促し改善に努め、教職員の心身両面における健康管理を行う。
（３）情報セキュリティ
103・セキュリティポリシーに準じた情報システム運用規則を整備し、情報システムの円滑かつ安全な運用を図る。
・情報セキュリティに関する研修を行う。
・学内ネットワーク環境のセキュリティ強化を図る。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
104・使用していない教室又は不要な照明は消灯することを徹底するとともに、空調温度を適切な温度に設定する。
・プロジェクターの活用及び職員間のデータ共有化等により、ペーパーレス化を図る。

17

第９
１ 予

予算、収支計画及び資金計画
算（単位：千円）

区

分

金額

収入科目
運営費交付金282,104

授業料等収入252,482

受託研究等収入

2,000

補助金

63,379

その他収入

22,005
計

621,970

支出科目
教育経費76,467

研究経費

12,096

教育研究支援経費

26,230

受託研究費

2,000

人件費

375,441

一般管理費

129,736
計

621,97018

２ 収支計画（単位：千円）

区

分

金

費用の部

額
628,776

経常費用

628,776

業務費

621,970

教育研究経費114,793

受託研究費等経費

2,000

人件費375,441

一般管理費

129,736

減価償却費

6,806

臨時損失

0

収入の部

628,776

経常収益

628,776

運営費交付金収益

282,104

授業料等収益252,482

受託研究費等収益

2,000

財務収益

6,806

雑益

22,005

補助金収益

63,379

臨時収益

0

純利益

0

総利益

019

３ 資金計画（単位：千円）

区

分

金

資金支出

額
621,970

業務活動による支出

621,970

人件費支出

375,441

その他の業務支出

246,529

投資活動による支出0

財務活動による支出

0

次期繰越金

0

資金収入

621,970

業務活動による収入

621,970

運営費交付金収入

282,104

授業料等収入252,482

受託研究費等収入

2,000

その他の収入85,384

投資活動による収入0

財務活動による収入

0

前期繰越金

020

第 10

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額・1 億円（２）想定される理由・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・なし

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第 13

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
105・施設及び設備の現状を把握し、計画的に改修を行う。
4 号館空調設備、エレベーターを、平成 32 年度を目途に更新するための検討を行う。
②新たな施設及び設備等
106・新学部に使用する建物の改修設計を終える。
ＰＣ・プリンター等のＩＣＴ環境を点検し、整備する。
③維持管理
107・
「知の拠点」整備構想を踏まえて、施設及び設備について点検を行う。この結果を考慮し、施設及び設備の適切な維持管理に努める。
（２）人事に関する計画
108・人事評価制度について、事務職員は制度設計する。
21

教員評価については、教員評価の基本方針に従って活動報告書の内容を整理し、評価の項目について、データ化、点数化を検討する。
（再掲）（３）積立金の使途・なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
・なし

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