診療報酬点数表

改正点の解説追令和２年４月版

医科・調剤補
令和２年３月 社会保険研究所

本書収載の資料については更新が行われています。その主な箇所は次の通りです。
⑴留意事項通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
本書の 資料のページ・
頁

更新前

行

B001

2

643

119 頁

更新後

特定薬剤治療管理料から(ソ)まで

から(ソツ)まで

特定薬剤治療管理料は

特定薬剤治療管理料１は下から 1 行目
643

120 頁
6 行目

B001

9

646

126 頁

（注１から注３までに限る。注１から注３

下から 7 行目までに限る。）

128 頁(12) 「注１」に規定する「イ」の「(２)」の「①」は、「注３」に規定する「イ」の「(２)」647

外来栄養食事指導料

10 行目の次に（注１、注３及び注４に限る。
）の「②」と同一月に併せて算定できない。
※以下の項番を繰り下げる

追加

B001

10

入院栄養食事指導料

648

129 頁

(３)

７行目

たって、上記以外の事項は区分番号「Ｂ０

当たって、上記以外の事項は区分番号「Ｂ０１」の「９」外来栄養食事指導料におけ００１」の「９」外来栄養食事指導料におる留意事項の(２)から(６)まで及び(14)のける留意事項の(２)、（３）（入院栄養食事例による。

指導料１に限る。）、（５）から（８）まで

入院栄養食事指導料を算定するに当(３２)

入院栄養食事指導料を算定するにのから(６)まで及び(15)の例による。
B008-2672

薬剤総合評価調整管理料

177 頁

(７８)

下から９行目５０」に掲げる薬剤総合評価調整加算

当該保険医療機関で区分番号「Ａ２(７８)

当該保険医療機関で区分番号「Ａ２５０」の「注２」に掲げる薬剤総合評価調
整加算

B015

精神科退院時共同指導料

677

188 頁

措置入院者等又は別に厚生労働大臣が定め

5 行目

る患者

188 頁

重点的な支援が必要な患者に対して、

677(２)又は(３)に定める患者
重点的な支援を要する患者（この区分において「重点的な支援を要する患者」という。）

下から 6 行目

に対して、
678

189 頁
1 行目

678

(４)

「１」の「ロ」の算定に当たっては、 (６)（３）の「包括的支援マネジメント

導入

重点的な支援を要する患者に対して共同指導を実施する場合、「包括的支援マ基準」のうち該当するものを診療録等に添ネジメント付又は記載すること。

のを診療録等に添付又は記載すること。

189 頁

(10５)

(４)

21 行目

ては、精神病棟に入院中の患者であって、精神科退院時共同指導料２につい1

導入基準」のうち該当するも精神科退院時共同指導料２については、精神病棟に入院中の患者であって、措

678

678

措置入院患者等及び又は別に厚生労働大

置入院患者等又は重点的な支援を要する臣が定める患者に対して、患者に対して、

189 頁(11６) 「２」２については、(１５)に規定(５) 「２」については、(４)に規定する患下から 13 行目する患者に対して、者に対して、

189 頁

用いること。

用いること。また、当該文書の写しを診療録等に添付すること。

下から 5 行目

C101 在宅自己注射指導管理料
700

233 頁

患者に対して用いた場合に限り算定する。

患者に対して、筋肉内注射により用いた場
合に限り算定する。

下から 15 行目

C151-2 持続血糖測定器加算
708

249 頁

摘要欄に記載すること。

摘要欄に記載すること。また、(１)のイの(ロ)に該当する場合、直近の空腹時血清 C ペ

下から 16 行目

プチドの測定値を併せて記載すること。
D014 自己抗体検査
735

304 頁

ただし、当該検査結果が陰性の場合におい

ただし、当該検査結果は陰性であったが、臨

18 行目ては、治療薬の変更時に３月に１回に限り床症状・検査所見等の変化を踏まえ、再度治算定できる。

療薬を選択する必要がある場合においては、３月に１回に限り算定できる。なお、当該検査を２回以上算定するに当たっては、
その医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

D023 微生物核酸同定・定量検査
741

315 頁

(17)

SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。以下同じ。
）核酸検出は、喀痰、気道吸

4 行目の次に引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、国立追加

感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若し

くはそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARSCoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19（新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。
）の患者
で あ る こ と が 疑 わ れ る 者に 対 し COVID-19 の 診 断 を 目 的 と し て 行 っ た 場合 又 は
COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス

2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「12」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なお、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限り算定する。
ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかな
い場合は、上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお、本検査が2必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１回の検査つき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
I002 通院・在宅精神療法
797

満たすこと。

428 頁

満たすこと。また、精神科退院時共同指導料
１を算定した月と当該加算を算定する月が下から 3 行目異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に直近の精神科退院時共同指導料１を算定した年月を記載すること。
798

429 頁

多職種が共同して支援計画を作成し、その多職種が共同して別紙様式 51 の２に掲げ

25 行目

写しを診療録等に添付する。なお、支援計画

る「療養生活環境の整備に関する支援計画の作成に当たっては、書」（この区分において「支援計画書」という。
）を作成し、その写しを診療録等に添付する。なお、支援計画書の作成に当たっては、

I016 精神科在宅患者支援管理料
809

452 頁

うち、月１回以上は

うち、２月に１回以上は

ア 「１」から「３」までのうち、
「イ」か

ア

1 行目

J038

人工腎臓

817

467 頁

ら「ハ」までの場合

8 行目
817

剤（院内処方されたものに限る。）

467 頁

イ 「１」から「３」までのうち、～別に算

467 頁
14 行目～18 行剤の費用（HIF-pH 阻害剤は「イ」から「ハ」までの場合に限る。）

11 行目
817

「１」から「３」までの場合〔削除〕

定できない。

目

別紙様式
905 ～ リハビリテーション実施計画書について、以下のように整理されています。
915

905 頁「別紙様式 21

リハビリテーション実施計画書」→変更（次ページ）

906～908 頁「別紙様式 21 の２～21 の５」→削除
909 頁「別紙様式 21 の６

リハビリテーション計画書」→表題を「リハビリテーション実施計画書」に変更
910 頁「別紙様式 23

リハビリテーション総合実施計画書」→変更（次々ページ）

911～914 頁「別紙様式 23 の２～23 の４」→削除
調剤報酬

それぞれ掲載の薬剤に「ヒドロコルチゾンコハク酸

9 行目～20 行目

946

9頁

964

46 頁 17 行目～18 行目

965

47 頁末尾エステルナトリウム製剤」を追加

3

（別紙様式21）

リハビリテーション実施計画書
性別 （ 男 ・ 女 ）
治療内容

患者氏名
算定病名
併存疾患・合併症年齢 （歳）□ 理学療法 □ 作業療法
安静度・リスク□ 言語療法

計画評価実施日
発症日・手術日
リハ開始日

（
（
（

年
年
年

月
月
月

日）
日）
日）

禁忌・特記事項

心身機能・構造 ※関連する項目のみ記載□ 意識障害（ JCS ・ GCS）□ 関節可動域制限 （）□ 呼吸機能障害□ 拘縮・変形（）－ □ 酸素療法（）L/min □ 気切 □ 人工呼吸器□ 筋力低下（）□ 循環障害□ 運動機能障害－ □ EF（）%□ 不整脈（ 有 ・ 無 ）（□ 麻痺 □ 不随意運動 □ 運動失調 □ ﾊﾟｰｷﾝｿﾆｽﾞﾑ）□ 危険因子□ 筋緊張異常（）□ 高血圧症 □ 脂質異常症 □ 糖尿病□ 喫煙□ 感覚機能障害（□ 聴覚 □ 視覚 □ 表在覚 □ 深部覚）
□ 肥満
□ 高尿酸血症 □ 慢性腎臓病 □ 家族歴□ 音声・発話障害□ 狭心症□ 陳旧性心筋梗塞□ その他（□ 構音 □ 失語 □ 吃音 □ その他（））
□ 摂食嚥下障害 （）□ 高次脳機能障害（□ 記憶 □ 注意 □ 失行 □ 失認 □ 遂行）□ 栄養障害（）□ 精神行動障害（）□ 排泄機能障害 （）□ 見当識障害
（
）
□ 褥瘡
（
）
□ 記憶障害（）□ 疼痛（）□ 発達障害□ その他（）（□ 自閉ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ症 □ 学習障害 □ 注意欠陥多動性障害）
基本動作
□ 寝返り
（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 座位保持□ 起き上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 立位保持□ 立ち上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ その他
日常生活活動（動作） （実行状況） ※BIまたはFIMのいずれかを必ず記載
得点 開始時→現在
項目

FIM

運
動

食事
整容
セルフ 清拭・入浴ケア
更衣（上半身）更衣（下半身）トイレ
排尿コントロール排泄排便コントロール

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

ベッド、椅子、車椅子

移乗

トイレ
浴槽・シャワー
歩行）→

小計 （FIM 13-91、BI 0-100）
コミュニ 理解ケーション 表出認
社会的交流
知 社会認識 問題解決
記憶
小計 （FIM 5-35）
合計 （FIM 18-126）

→
→
→
→
→
→
→
→
→

移動

（杖・装具：

車椅子階段（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（）
使用用具及び
介助内容等

BI

10・５・０
５・０
５・０

→
→
→

10・５・０５・０５・０

10・５・０→

10・５・０

10・５・０
10・５・０
10・５・０→→→

10・５・０
10・５・０
10・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

10・５・０

10・５・０→→

社会保障サービスの申請状況 ※該当あるもののみ□ 要介護状態区分等□ 身体障害者手帳□ 申請中□ 要支援状態区分（□ １ □ ２）
□ 要介護状態区分（□ １ □ ２ □ ３ □ ４ □ ５）種級

目標（１ヶ月）目標（終了時）

治療方針（リハビリテーション実施方針）

治療内容（リハビリテーション実施内容）

リハ担当医
理学療法士
言語聴覚士
管理栄養士

説明を受けた人：本人、家族（

主治医
作業療法士
看護師
社会福祉士

□ 精神障害者
保健福祉手帳
級

署名

説明者署名

4

□ 療育手帳・愛護手帳□ その他（難病等）

障害程度□ 予定入院期間（）□ 退院先（）□ 長期的・継続的にケアが必要） 説明日：年月日

（別紙様式23）

リハビリテーション実施計画書
性別 （ 男 ・ 女 ）
治療内容

患者氏名
算定病名
併存疾患・合併症年齢 （歳）□ 理学療法 □ 作業療法
安静度・リスク□ 言語療法

計画評価実施日
発症日・手術日
リハ開始日

（
（
（

年
年
年

月
月
月

日）
日）
日）

禁忌・特記事項

心身機能・構造 ※関連する項目のみ記載□ 意識障害（ JCS ・ GCS）□ 関節可動域制限 （）□ 呼吸機能障害□ 拘縮・変形（）－ □ 酸素療法（）L/min □ 気切 □ 人工呼吸器□ 筋力低下（）□ 循環障害□ 運動機能障害－ □ EF（）%□ 不整脈（ 有 ・ 無 ）（□ 麻痺 □ 不随意運動 □ 運動失調 □ ﾊﾟｰｷﾝｿﾆｽﾞﾑ）□ 危険因子□ 筋緊張異常（）□ 高血圧症 □ 脂質異常症 □ 糖尿病□ 喫煙□ 感覚機能障害（□ 聴覚 □ 視覚 □ 表在覚 □ 深部覚）
□ 肥満
□ 高尿酸血症 □ 慢性腎臓病 □ 家族歴□ 音声・発話障害□ 狭心症□ 陳旧性心筋梗塞□ その他（□ 構音 □ 失語 □ 吃音 □ その他（））
□ 摂食嚥下障害 （）□ 高次脳機能障害（□ 記憶 □ 注意 □ 失行 □ 失認 □ 遂行）□ 栄養障害（）□ 精神行動障害（）□ 排泄機能障害 （）□ 見当識障害
（
）
□ 褥瘡
（
）
□ 記憶障害（）□ 疼痛（）□ 発達障害□ その他（）（□ 自閉ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ症 □ 学習障害 □ 注意欠陥多動性障害）
基本動作
□ 寝返り
（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 座位保持□ 起き上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 立位保持□ 立ち上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ その他
日常生活活動（動作） （実行状況） ※BIまたはFIMのいずれかを必ず記載
得点 開始時→現在
項目

FIM

運
動

食事
整容
セルフ 清拭・入浴ケア
更衣（上半身）更衣（下半身）トイレ
排尿コントロール排泄排便コントロール

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

ベッド、椅子、車椅子

移乗

トイレ
浴槽・シャワー
歩行）→

小計 （FIM 13-91、BI 0-100）
コミュニ 理解ケーション 表出認
社会的交流
知 社会認識 問題解決
記憶
小計 （FIM 5-35）
合計 （FIM 18-126）

→
→
→
→
→
→
→
→
→

移動

（杖・装具：

車椅子階段（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（）
使用用具及び
介助内容等

BI

10・５・０
５・０
５・０

→
→
→

10・５・０５・０５・０

10・５・０→

10・５・０

10・５・０
10・５・０
10・５・０→→→

10・５・０
10・５・０
10・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

10・５・０

10・５・０→→

社会保障サービスの申請状況 ※該当あるもののみ□ 要介護状態区分等□ 身体障害者手帳□ 申請中□ 要支援状態区分（□ １ □ ２）
□ 要介護状態区分（□ １ □ ２ □ ３ □ ４ □ ５）種級

目標（１ヶ月）目標（終了時）

治療方針（リハビリテーション実施方針）

治療内容（リハビリテーション実施内容）

リハ担当医
理学療法士
言語聴覚士
管理栄養士

説明を受けた人：本人、家族（

主治医
作業療法士
看護師
社会福祉士

□ 精神障害者
保健福祉手帳
級

署名

説明者署名

5

□ 療育手帳・愛護手帳□ その他（難病等）

障害程度□ 予定入院期間（）□ 退院先（）□ 長期的・継続的にケアが必要） 説明日：年月日

栄養（※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入）
基礎情報□ 身長（＊１）： （）cm□ 体重： （）kg □ BMI（＊１）： （）kg/㎡
栄養補給方法（複数選択可） □ 経口： （□ 食事 □ 補助食品） □ 経管栄養 □ 静脈栄養： （□ 末梢 □ 中心） □ 胃ろう嚥下調整食の必要性： （□ 無 □ 有：（学会分類コード））
栄養状態の評価： □ 問題なし
□ 低栄養
□ 低栄養リスク□ 過栄養□ その他 （
【上記で「問題なし」以外に該当した場合に記載】
必要栄養量
熱量： （
）kcal
タンパク質量 （）g
総摂取栄養量（経口・経腸・経静脈栄養の合計（＊２）） 熱量： （）kcal
タンパク質量 （）g＊１：身長測定が困難な場合は省略可

参加

活動＊２：入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

目標 ※該当する項目のみ記載する□ 居住場所－ □ 自宅（□ 戸建 □ マンション）□ 施設□ その他（）□ 復職－ □ 現職復帰 □ 配置転換 □ 転職 □ 不可 □ その他（）
－ □ 通勤方法の変更□ 就学・復学・進学－ □ 可能□ 就学に要配慮□ 不可□ その他（）－ □ 療育・通学先 （） □ 通学方法の変更 （）□ 家庭内役割 （）□ 社会活動 （）□ 趣味（）□ 床上移動（寝返り、ずり這い移動、四つ這い移動など）－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖等 □ 環境設定
□ 屋内移動－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖・車椅子等（）□ 屋外移動－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖・車椅子等（）□ 自動車運転－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 改造（）□ 公共交通機関利用－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 種類（）□ 排泄（移乗以外）－ □ 自立 □ 介助（□ 下衣操作 □ 拭き動作 □ カテーテル）－ □ 種類（□ 洋式 □ 和式 □その他（））□ 食事－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 箸 □ フォーク等□ 胃ろうまたは経管－ □ 食形態（
）
□ 整容
□ 自立
□ 介助
□ 更衣
□ 自立
□ 介助
□ 入浴
□ 自立
□ 介助
－ □ 浴槽□ シャワー－ □ 洗体介助 □ 移乗介助
□ 家事
－ □ 全て実施□ 非実施□ 一部実施： （）□ 書字－ □ 自立□ 利き手交換後自立□ その他： （）□ PC・スマートフォン・ICT－ □ 自立□ 介助□ コミュニケーション－ □ 自立□ 介助－ □ コミュニケーション機器□ 文字盤□ 他者からの協力対応を要する項目□ 精神的支援（）
心理 □ 障害の受容
（
）
□ その他
（
）
□ 自宅の改築等（）□ 福祉機器の導入 （）□ 社会保障サービス－ □ 身障手帳 □ 障害年金 □ 難病・小慢受給者証 □ その他（）
□ 介護保険サービス
環境－ □ 通所リハ□ 訪問リハ□ 通所介護□ 訪問看護 □ 訪問介護
□ 老健
□ 特養
□ 介護医療院□ その他（）□ 障害福祉サービス等－ □ 放課後デイ□ 児童発達支援（医療・福祉） □ 生活介護 □ その他
□ その他
（
）
□ 退院後の主介護者 （）
第三者の □ 家族構成の変化（）
不利 □ 家庭内役割の変化 （）□ 家族の社会活動変化（）

6）

具体的な対応方針 ※必要な場合記載する

具体的な対応方針

⑵基本診療料施設基準解釈通知「基本診療料の施設基準等及びその届け出に関する手続きの取扱いについて」（医科部分）
本書の 資料のページ・
頁

更新前

行

第２

届出に関する手続き

972

７頁

更新後

令和２平成 30 年４月●16 日までに

令和２年４月20日までに

下から 15 行目

第１の２
976

機能強化加算別添７の様式１を用いること。

16 頁

別添７の２を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

19 行目

第２

病院の入院基本料等に関する施設基準

984

32 頁

ただし、当該申し送りに要した時間の除外

ただし、当該申し送りに要した時間の除外

下から 3 行目の有無については、原則として、同一の入の有無については、原則として、同一の入～2 行目

院基本料を算定する病棟単位において、月院基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。

単位で選択すること。

ただし、●●に掲げる「一般病棟用の重症ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる

ら 13 行目

度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレ「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度989

41 頁 16 行目

セプト電算処理システム用コード一覧」を

Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システ

1000

64 頁

用いて評価を行う項目については、

ム用コード一覧」を用いて評価を行う項目

986

36 頁

下か

下から

については、

9 行目
1014

151 頁 13 行目

986

36 頁

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度

下から 3 行が正確に測定されているか定期的に院内でが正確に測定されているか定期的に院内で目～2 行目

確認検証を行うこと。

確認を行うこと。

37 頁

(９)

14 行目～

０」急性期一般入院基本料（急性期一般入０」急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。
）及び７対１入院基本料（結院料４及び７を除く。
）及び７対１入院基本

核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基

院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院

本料）の経過措置については、令和２年３

入院基本料）の経過措置については、令和月 31 日において、現に急性期一般入院基本

２年３月 31 日において、現に急性期一般入料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対院基本料（急性期一般入院料４及び７を除

１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定く。
）及び７対１入院基本料（結核病棟入院

機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及

基本料、特定機能病院入院基本料（一般病

び専門病院入院基本料）に係る届出を行っ棟に限る。
）及び専門病院入院基本料）に係ている病棟であって、「診療報酬の算定方法

る届出を行っている病棟であって、「診療報の一部を改正する件」による改正前（令和酬の算定方法の一部を改正する件」による

２年度改定前）の重症度、医療・看護必要度

改正前（令和２年度改定前）の重症度、医の基準を満たす病棟については、令和２年

療・看護必要度の基準を満たす病棟につい

９月 30 日までは令和２年度改定後の別表ては、令和２年９月 30 日までは令和２年度

２の重症度、医療・看護必要度の基準をそ

改定後の別表２又は３の重症度、医療・看れぞれ満たすものとみなすものであるこ

護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみ

987

旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１０ (９)7旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１０と。また、令和２年３月 31 日時点で急性期なすものであること。なお、急性期一般入

一般入院料７、地域一般入院料１、特定機院料４の経過措置については、令和２年３

能病院入院基本料の７対１入院基本料（結月 31 日において、現に急性期一般入院料４

核病棟に限る。
）若しくは 10 対 1 入院基本に係る届出を行っている病棟であって、「診料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基療報酬の算定方法の一部を改正する件」に本料の 10 対１入院基本料の届出を行ってよる改正前（令和２年度改定前）の重症度、いる病棟にあっては、令和２年９月 30 日ま医療・看護必要度の基準を満たす病棟につでの間に限り、「基本診療料の施設基準等及いては、令和３年３月 31 日までは令和２年

びその届出に関する手続きの取扱いについ

度改定後の別表２又は３の重症度、医療・て」（令和 2 年３月●日保医発第●第●号） 看護必要度の基準を満たすものとみなすもの別添６の別紙７の重症度、医療・看護必のであること。また、令和２年３月 31 日時

要度Ⅰに係る評価票を用いて評価をしても点で急性期一般入院料７、地域一般入院料差し支えないこと。

１、特定機能病院入院基本料の７対１入院
基本料（結核病棟に限る。）若しくは 10 対
1 入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門
病院入院基本料の 10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月 30 日までの間に限り、令和２年度改定
前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別
添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

989

42 頁

4 行

(７)

次の行に右記を追加

一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和２年３月 31 日におい

目て、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月 30 日までの間に限り、令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
第５入院基本料の届出

996

56 頁

また、当該病棟に勤務する看護要員の名簿

また、当該病棟に勤務する看護要員の名簿

下から 6 行目～ については別添７の様式８を用いることについては別添７の様式８を用いること。

5 行目

この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式８を省略することができること。

997

57 頁

また、当該加算の変更の届出にあたり直近

8

また、当該加算の変更の届出にあたり直近

6 行目～7 行の７月に届け出た内容と変更がない場合の７月に届け出た内容と変更がない場合

目は、様式 13 の３の届出を略すことができるは、「夜間における看護業務の負担軽減に資こと。

する業務管理等」の該当項目数が要件にない場合に限り様式 13 の３の届出を略すことができること。

997

57 頁

(５) (１)又は(３)において別添７の様式(５) (１)又は(３)において別添７の様式

15 行目～16８及び様式９を用いる場合は、それぞれの

８及び様式９を用いる場合は、それぞれの行目

様式にまとめて必要事項を記載すれば、当様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について、１部のみの届出で差し該各様式について、１部のみの届出で差し

支えない。

支えない。

（６）

（６５）

第１

総合入院体制加算

1001

65 頁

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度

2 行目～3 行目

が正確に測定されているか定期的に院内でが正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。

確認を行うこと。

第２の２
1003

救急医療管理加算
別添７-２の様式●

70 頁

別添７の２

11 行目

第４の３
1008

急性期看護補助体制加算
用いること。

80 頁

用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

13 行目

合は、様式８を省略することができること。
1008

直近７月に届け出た内容と変更がない場合直近７月に届け出た内容と変更がない場合

24 行目～25 行目 は、様式 13 の３の届出を略すことができるは、「夜間における看護業務の負担軽減に資

80 頁

こと。

する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。

第４の４
1010

看護職員夜間配置加算
用いること。

83 頁

用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

13 行目

合は、様式８を省略することができること。
1010

直近７月に届け出た内容と変更がない場合直近７月に届け出た内容と変更がない場合

24 行目～25 行目 は、様式 13 の３の届出を略すことができるは、「夜間における看護業務の負担軽減に資

83 頁

こと。

する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。

第６の２
1011

看護配置加算85 頁

用いること。

用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

5 行目

合は、様式８を省略することができること。
第７看護補助加算1013

87 頁

用いること。

用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

下から 10 行

9合は、様式８を省略することができること。

目

第 20

医療安全対策加算

1021

105 頁

参加していること。

参加していること。なお、当該カンファレ

下から 7 行

ンスを対面によらない方法で開催しても差目し支えない。

第 23

ハイリスク分娩管理加算

1026

115 頁

(２) １の(１)及び(２)に掲げる医師及び助(２) １の(１)及び(２)に掲げる医師及び助12 行目～

産師の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専産師の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）並びに勤務時間を、別添７の様式

任の別）並びに勤務時間を、別添７の様式

20 を用いて提出すること。

20 を用いて提出すること。

第 26 の５1031

入退院支援加算126 頁

イ

研修内容に高齢者に対する基本的な診 イ

研修内容に高齢者に対する基本的な診

６行目～

察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬療法、人生の最終段階における医療・ケアの物療法、終末期医療等の内容が含まれてい決定プロセス等の内容が含まれているもの

るものであること。

であること。
第 26 の６1033

認知症ケア加算

129 頁

(５)

(１)の医師又は看護師は、病棟におけ(５)(１)の医師又は看護師は、病棟におけ

1 行目～る認知症患者に対するケアの実施状況をる認知症患者に対するケアの実施状況を把握し、病棟職員に対して必要な助言等を定期的に把握し、病棟職員に対して必要な行うこと。

助言等を行うこと。

第８一類感染症患者入院医療管理料

1046

156 頁

別添７の様式８、様式９及び様式 46 を用い

別添７の様式８、様式９、様式 20 及び様式

6 行目～

ること。

46 を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 を省略することができること。

第９特殊疾患入院医療管理料

1046

156 頁

用いること。

用いること。この場合において、病棟の勤下から 15 行

務実績表で看護要員の職種が確認できる場

目

合は、様式 20 を省略することができるこ
と。

第 10

小児入院医療管理料

1047

158 頁

別添７の様式９、様式 48 から様式 48 の３

別添７の様式９、様式 20、様式 48 から様

6 行目までを用いること。

式 48 の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

第 11回復期リハビリテーション病棟入院料

1050

164 頁

別添７の様式 8、様式９、様式 20、様式 49

別添７の様式 8、様式９、様式 20、様式 49

下から 14 行から様式 49 の７（様式 49 の４を除く。
）

から様式 49 の７（様式 49 の４を除く。）ま目

までを用いること。

でを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる

10

場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。
第 12

地域包括ケア病棟入院料

1051

166 頁

（●●に掲げる「一般病棟用の重症度、医（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般

1 行目

療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト

病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ

電算処理システム用コード一覧」を用いて項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて

1051

166 頁

２名

２名以上

21 行目
1052

1054

167 頁

オ

訪問看護ステーションが当該保険医療オ

訪問看護ステーションが当該保険医療

下から 8 行機関と同一の敷地内又は隣接する敷地内に機関と同一の敷地内に設置されているこ目

設置されていること

と。

171 頁

用いること。また、用いること。この場合において、病棟の勤下から 3 行

務実績表で看護要員の職種が確認できる場

目

合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、

1054

172 頁

別添７の様式８、様式９、様式13の３及別添７の様式８、様式９、様式13の３及

3 行目

び、様式18の３、様式50及び様式50の２

び、様式18の３、様式20、様式50及び様を用いること。なお、看護職員配置加算、式50の２を用いること。なお、看護職員配

看護補助者配置加算及び看護職員夜間配置

置加算、看護補助者配置加算及び看護職員

加算に係る前年度における看護職員の負担

夜間配置加算に係る前年度における看護職の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組

員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計状況を評価するため、毎年７月において別画の取組状況を評価するため、毎年７月に添７の様式13の３を届け出ること。この場

おいて別添７の様式13の３を届け出るこ合において、平成30年７月の届出においてと。この場合において、平成30年７月の届

平成30年度改定前の基準で届け出ても差し出において平成30年度改定前の基準で届け支えないが、平成31年７月の届出以降にお出ても差し支えないが、平成31年７月の届

いては平成30年度改定後の基準で届け出る

出以降においては平成30年度改定後の基準こと。また、当該加算の変更の届出にあたで届け出ること。また、当該加算の変更のり、直近７月に届け出た内容と変更がない

届出にあたり、直近７月に届け出た内容と場合は、当該様式の届出を略すことがで変更がない場合は、当該様式の届出を略す

き、入院基本料等の施設基準に係る届出とことができること。、入院基本料等の施設

当該施設基準を併せて届け出る場合であっ基準に係る届出と当該施設基準を併せて届て、別添７の様式８及び９を用いる場合

け出る場合であって、別添７の様式８及びは、それぞれの様式にまとめて必要事項を９を用いる場合は、それぞれの様式にまと記載すれば、当該各様式について１部のみめて必要事項を記載すれば、当該各様式にの届出で差し支えない。

ついて１部のみの届出で差し支えない。

第13特殊疾患病棟入院料

1055

174 頁

用いること。また、用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

3 行目

合は、様式20を省略することができるこ
と。また、
第14

緩和ケア病棟入院料

11

1056

175 頁

用いること。また、用いること。この場合において、病棟の勤下から 6 行

務実績表で看護要員の職種が確認できる場

目

合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、

第15精神科救急入院料

1058

179 頁

別添７の様式８、様式９、様式20（精神保別添７の様式８、様式９、様式20（精神保4 行目

健指定医については、備考欄に指定番号を健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。
）、様式53及び様式54を用い記載すること。
）、様式53及び様式54を用いることとし、当該病棟の配置図（隔離室のることとし、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。な

位置が分かるもの。）を添付すること。こお、の場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の
当該看護要員のみを省略することができること。なお、

1058

179 頁

別添７の様式８、様式９、様式13の３及び別添７の様式８、様式９、様式13の３、様

9 行目「特掲診療料の施設基準等及びその届出に式20及び「特掲診療料の施設基準等及びそ関する手続きの取扱いについて」の別添２の届出に関する手続きの取扱いについて」の様式48を用いること。なお、当該加算のの別添２の様式48を用いること。なお、当様式48に係る届出については、医療保護入該加算の様式48に係る届出については、医院等診療料の届出を行っている場合は、別療保護入院等診療料の届出を行っている場に地方厚生（支）局長に対して、届出を行

合は、別に地方厚生（支）局長に対して、う必要はないこと。ただし、当該加算に係届出を行う必要はないこと。ただし、当該

る前年度における看護職員の負担の軽減及加算に係る前年度における看護職員の負担

び処遇の改善に資する計画の取組状況を評の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組

価するため、毎年７月において様式13の３

状況を評価するため、毎年７月において様を届け出ること。また、当該加算の変更の式13の３を届け出ること。また、当該加算

届出にあたり、直近７月に届け出た内容との変更の届出にあたり、直近７月に届け出変更がない場合は、当該様式の届出を略す

た内容と変更がない場合は、当該様式の届ことができること。

出を略すことができること。

第16精神科急性期治療病棟入院料

1058

180 頁

用いること。また、用いること。この場合において、病棟の勤下から 14 行

務実績表で看護要員の職種が確認できる場

目

合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、

第16の２
1059

精神科救急・合併症入院料

182 頁(11) 措置入院患者、(11) 当該病棟において、措置入院患
者、

9 行目
1060

184 頁

添付すること。なお、添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる

3 行目

場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。なお、
1060

184 頁

別添７の様式８、様式９、様式13の３及び別添７の様式８、様式９、様式13の３、様

6 行目「特掲診療料の施設基準等及びその届出に式20及び「特掲診療料の施設基準等及びそ12第16の３1060

関する手続きの取扱いについて」の別添２の届出に関する手続きの取扱いについて」の様式48を用いること。なお、当該加算のの別添２の様式48を用いること。なお、当様式48に係る届出については、医療保護入該加算の様式48に係る届出については、医院等診療料の届出を行っている場合は、別療保護入院等診療料の届出を行っている場に地方厚生（支）局長に対して、届出を行

合は、別に地方厚生（支）局長に対して、う必要はないこと。ただし、当該加算に係届出を行う必要はないこと。ただし、当該

る前年度における看護職員の負担の軽減及加算に係る前年度における看護職員の負担

び処遇の改善に資する計画の取組状況を評の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組

価するため、毎年７月において様式13の３

状況を評価するため、毎年７月において様を届け出ること。また、当該加算の変更の式13の３を届け出ること。また、当該加算

届出にあたり、直近７月に届け出た内容との変更の届出にあたり、直近７月に届け出変更がない場合は、当該様式の届出を略す

た内容と変更がない場合は、当該様式の届ことができること。

出を略すことができること。

児童・思春期精神科入院医療管理料

184 頁

別添７の様式９及び様式 57 を用いること。 別添７の様式９、様式 20、及び様式 57 を下から 4 行

また、用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合

目は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、
第17精神療養病棟入院料

1062

187 頁

用いること。また、用いること。この場合において、病棟の勤務

下から 17 行

実績表で看護要員の職種が確認できる場合

目は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。
（作業療法等の経験を有する看護職員を除く。
）また、

第 19

認知症治療病棟入院料

1063

190 頁

また、
「注３」に規定する認知症夜間対応加

また、「注３」に規定する認知症夜間対応加5 行目

算の施設基準に係る届出は、別添７の様式

算の施設基準に係る届出は、別添７の様式

８、様式９及び「特掲診療料の施設基準等及８、様式９、様式 20 及び「特掲診療料の施びその届出に関する手続きの取扱いについ設基準等及びその届出に関する手続きの取て」の別添２の様式 48 を用いること。なお、 扱いについて」の別添２の様式 48 を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表
で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。なお、
第 20

特定一般病棟入院料

1063

190 頁

評価票の記入は、院内研修を受けたものが評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に下から 3 行行うものであること。ただし、●●に掲げ掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必目る「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度

要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理シ

Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システ

ステム用コード一覧」を用いて評価を行う

ム用コード一覧」を用いて評価を行う項目

項目は除く。）は、院内研修を受けたものがについては、当該評価者により各選択肢の行うものであること。

判断を行う必要はない。

13

1064

192 頁

評価票の記入（●●に掲げる「一般病棟用

評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に

下から 19 行の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必目るレセプト電算処理システム用コード一

要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理シ

覧」を用いて評価を行う項目は除く。
）

ステム用コード一覧」を用いて評価を行う
項目は除く。）

1065

193 頁
7 行目

1065

1065

194 頁

⑤

訪問看護ステーションが当該保険医 ⑤

訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内又は隣接する敷療機関と同一の敷地内に設置されてい地内に設置されていること。

ること。

用いること。

用いること。この場合において、病棟の勤務

下から 13 行

実績表で看護要員の職種が確認できる場合

目は、様式８を省略することができること。

194 頁

用いること。

用いること。この場合において、病棟の勤務

下から 9 行実績表で看護要員の職種が確認できる場合

目は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

1065

194 頁

(５)

下から 7 行

過措置について、令和２年３月 31 日に目の次に追おいて、現に一般病棟看護必要度評価加加算の届出を行っている病棟にあっては、

一般病棟看護必要度評価加算の経

令和２年９月 30 日までの間に限り、令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
第 21

地域移行機能強化病棟入院料

1065

197 頁

(21)

令和２年３月 31 日において現に地域

１行目の次移行機能強化病棟入院料の届出を行ってに追加

いる病棟については、(14)から(17)までの規定に限り、なお従前の例による。

1067

198 頁
1 行目

できるものであること。

できるものであること。この場合において、なお、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。
（作業療法等の経験を有する看護職員を除く。）なお、

14

⑶特掲診療料施設基準解釈通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（医科部分）
本書 資料のページ・
の頁

更新前

行

更新後

通則
1178

イ

11 頁

経口摂取回復率※本追補17ページ以降の内容に差し替える

下から８行目

経口摂取回復率については、（６）経口摂～４行目まで取回復促進加算１に係る施設基準のイの例による。この場合において、同イの（イ）中「別添１の第 45 の２の１の（３）のア又はイ」とあるのは、「別添１の第 79 の３の１の（２）のイの①の（ア）又は（イ）」と読み替えるものとする。

1185

平成 30 年４月 16 日までに

26 頁

令和２年４月 20 日までに

下から２行目1188

摂食機能療法の注３に掲げる摂食嚥下支32 頁
下から 17 行目

摂食機能療法の注３に掲げる摂食嚥下支
援加算（令和２年３月 31 日において、現に援加算「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の区
分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の注３に掲
げる経口摂取回復促進加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関であって、
令和２月４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
第１の２
1190

ウイルス疾患指導料

35 頁(２) １の(１)及び(２)に掲げる医師及び(２) １の(１)及び(２)に掲げる医師及び下から 12 行目

看護師の経験が確認できる文書を添付す

看護師の経験が確認できる文書を添付す～11 行目

ること。

ること。

（３）

（３２）

第４

糖尿病合併症管理料

1192

40 頁

(２) １の(１)に掲げる医師及び(２)に掲(２) １の(１)に掲げる医師及び(２)に掲

17 行目

げる看護師の経験が確認できる文書を添げる看護師の経験が確認できる文書を添付すること。

付すること。

第４の２1192

がん性疼痛緩和指導管理料

40 頁
下から 8 行目

第４の３
1193

(２) １に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付すること。

文書を添付すること。

がん患者指導管理料

42 頁(２) １の(２)に掲げる医師及び(３)に掲げ(２) １の(２)に掲げる医師及び(３)に掲げ

5 行目～6 行目

る看護師、２の(２)に掲げる医師及び(３)る看護師、２の(２)に掲げる医師及び(３)に掲げる看護師３の(２)に掲げる薬剤師のに掲げる看護師３の(２)に掲げる薬剤師経験が確認できる文書を添付すること。

の経験が確認できる文書を添付すること。

第４の６
1196

(２) １に掲げる医師の経験が確認できる

47 頁

糖尿病透析予防指導管理料(２) １の(２)に掲げる医師、(３)又は(４)に

15(２) １の(２)に掲げる医師、(３)又は(４)に16 行目～17 行目

第４の８
1196

掲げる看護師又は保健師及び(５)に掲げ

管理栄養士の経験が確認できる文書を添る管理栄養士の経験が確認できる文書を付すること。

添付すること。

(３)(２)

乳腺炎重症化予防ケア・指導料

48 頁(２) １の(２)に掲げる助産師についての医(２) １の(２)に掲げる助産師についての医11 行目～12 行目

療関係団体等からの認証が確認できる文療関係団体等からの認証が確認できる文書を添付すること。

書を添付すること。

第４の 101197

掲げる看護師又は保健師及び(５)に掲げる

腎代替療法指導管理料

49 頁(２) １の(２)のアに掲げる医師及びイに掲

11 行目～12 行目

げる看護師の経験が確認できる文書を添〔削除〕付すること。
第 16 の２
1215

１の在宅患者訪問看護・指導料の注２及１の在宅患者訪問看護・指導料の注２及

13 行目～14 行目 び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２

び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に係る届出は、別添２の様式 20 の３を用いに係る届出は、別添２の様式 20 の２の２をること。２の在宅患者訪問看護・指導料の注用いること。２の在宅患者訪問看護・指導料15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注の注 15（同一建物居住者訪問看護・指導料

６の規定により準用する場合を含む。
）に規の注６の規定により準用する場合を含む。
）

定する訪問看護・指導体制充実加算に係るに規定する訪問看護・指導体制充実加算に

届出は、別添２の様式 20 の３の２を用いる

係る届出は、別添２の様式 20 の３を用いる

こと。

こと。

86 頁

第 16 の７1217

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

89 頁

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届

下から 14 行目

出は別添２の様式 20 の３の３を用いるこ

出は別添２の様式 20 の３の３２を用いる

と。

こと。

第 45 の２1244

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

摂食嚥下支援加算

143 頁(５) （５） (１)のイに掲げる「摂食嚥下機※145 頁の下から 6 行目の次に移動したう

下から 3 行目

能障害を有する患者の看護に従事した経験

えで、冒頭を以下のように変更～144 頁 6 行目

を５年以上有する看護師～当該規定を満た(３) １の(１)のイに掲げる「摂食嚥下機能しているものとする。

障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師～当該規定を満たしているものとする。

16

【特掲診療料施設基準解釈通知 11 頁の更新内容】

イ

経口摂取回復率(イ)

１月から 12 月までの１年間に別添１の第 79 の３の１の（２）のイの①の（ア）又は（イ）のいずれかに該当することとなった患者（以下「鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等」という。）のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌々年４月１日から翌々々年３月末日まで所
定点数を算定できるものとする。
(ロ)

新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、４月から６月（直近２年以内）までの３か月間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年３月末日まで所
定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため
所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は新規に届出をする場合には該当しないものであること。

(ハ)(ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ)に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の１月から 12 月までの１
年間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

例１：イ（イ）による届出の場合
・平成 30 年１月１日から 12 月末日までの期間（下図①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで（②）算定可①

１月１日

30 年 12 月末日②

令和２年１月 1 日

令和２年４月１日

17

令和３年３月末例２：イ（ロ）による新規届出の場合
・令和２年４月１日から６月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は、算定開始月から
平成 31 年３月末日まで（②）算定可①

令和２年１月１日

４月１日

②

６月末日

届出

12 月末日

令和３年３月末日※算定開始が令和２年１月以降である場合は、令和３年３月末日まで算定可
例３：イ（ハ）による届出の場合
・令和２年１月１日から 12 月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成 31 年４月
１日から令和２年３月末日まで（②）算定可①②(令和４年３月末日まで)

令和２年１月１日

令和２年 12 月末日

18

令和３年４月１日