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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

講演「科学技術政策の軍民一体化を問う」

毎日新聞記者 千葉紀和

事前申し込み不要
資料代 1000 円
12 時半開場

講演「ハルビンと私、７３１部隊関係者と戦後の大学自治」
京都府立大学名誉教授 広原盛明

パネル討議

千葉紀和（毎日新聞記者） 兵藤友博(立命館大学教授)
池内 了
杉原浩司 武器輸出反対

史上最大の防衛費を組み込んだ来年度予算案が十分な議論もなされないまま衆議院を通過してしまいました。北朝鮮のミサイルから防衛するためという口実で導入されようとしているイージスアショア 1 基の費用だけで科研費の年間総額を上回ります。北のミサイルの脅威自体がもともと軍拡の口実に過ぎなかったわけですが、米朝会談や米韓の大規模軍事演習中止など情況が変化する中で、その口実の虚偽性も明らかとなっています。それでも導入するのはなぜでしょうか。藤岡惇氏はこう指摘しています。（p.３の文章の要約）「有事の際、敵のミサイルから米国の戦争システムを守ることが目的で、日本国民の命と財産を守るのはＭ
Ｄ本来の目的ではない。
」
そして新防衛大綱の本質は「日米の軍事的一体化の完成と自衛隊による打撃力の保有」（柳澤協二）です。
杉原氏が指摘するように「明文改憲を待つことなく、実質的な改憲（自衛隊の「国軍」化）」が進展しているのです。（p.5 杉原氏のレジュメ参照）
そのために来年度予算では膨大な軍事費を計上する
一方で、科学技術費や大学への予算、そして OECD 諸国の中で最低レベルの文教費さえ増やそうとしません。国を「守る」ためといいながら、「守る」対象であるはずの国民生活や福祉、教育、科学技術や文化などは蝕まれ空洞化する一方、防衛費は聖域とされ、アメリカに膨大な費用を貢ぐのです。この異常さに私たちは気づき、声をあげねばと思います。
河野洋平元衆議院議長・元自民党総裁もこう語っています。（3 月 5 日朝日新聞オピニオン欄）「いまの国会審議で一番気がかりなのは、急激に積み上げられた防衛予算です。専守防衛という憲法の精神に基づいて、日本がこれまでもってこなかった空母まがいの船を持つという。平成の 30 年間、水際でかろうじて食い止めてきたものが、次の世代で大変なことになる可能性もなきにしもあらず。これからどういう国を想定して新しい時代へと入っていくのか、とても心配です。」
このように広範な方々から現状への危機感が語られています。3 月 10 日のシンポジウムでは、軍学共同や大学改革の嵐に直面する大学関係者と、現状に不安を抱く市民の皆様とがともに集い、安倍政権の科学技術政策や大学政策のねらいについて深めていきたいと思います。
ニュースレター本号は２９号に続き、シンポジウムでの発言者の資料を中心に編集しました。できれば関西、東海、北陸、中国地方の連絡会の皆様がシンポジウムに参加されることを願っています。また遠方の方々はこのニュースレターで議論の一端を理解してい
ただければと思います。

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日本の科学技術の危機
その原因はどこにあるのでしょうか？
この間、科学技術関係予算はほとんど増えていません。しかも国立大学の運営費交付金や私立大学への補助金は減らされ続け、満足な研究ができない状態が続いています。来年度も国立大学の運営費交付
金の１割、1000 億円を、政府の意に添う大学に傾斜配分するとしています。それは「イノベーションを生み出す拠点である大学の改革を力強く後押しする」（安倍首相）ためです。これでは大学は目先の改革に追われ、基礎研究はないがしろにされます。
しかも科学技術政策においても、総合科学技術・
イノベーション会議が「軍民統合」路線を進めています。戦後一線を引いてきた科学技術政策と安全保障政策の一体化が急激に加速しています。

イージスアショア１基 2500 億円超
これだけで文部科学省の科研費総額 2286 億円
を上回る！

護衛艦のセンサ情報をリアルタイムに共有しネット
ワーク射撃を可能にする研究（63 億円）予算案より「日本の科学技術の基盤的な力が急激に弱まってきている」（2018 年版科学技術白書）

揺れる学術界と研究
学術界は「軍事研究」に対する反対姿勢を示していますが、防衛省や米軍からの研究資金に魅かれる研究者もいて、学会なども有効な規制を打ち出せていません。さらに、イノベーションを旗印に軍民両にらみの技術開発が奨励される中、資金源による単純な区分は困難となり、研究者はソフトな形で動員されつつあります。

「技術的優越を確保するために安全保障の観点
で先端技術分野に優先的に資源を配分する」

そこで毎日新聞の千葉記者に、国民不在のまま
科学技術政策の根幹が変容している実態と背景を報告していただき、パネリストの皆さんと今後あるべき道筋を探っていきます。（毎日新聞の千葉紀
和記者の講演レジュメは当日、シンポジウム会場
で配布します。）
本号ではそれに関連して本連絡会幹事の井原聰
東北大名誉教授（日本科学者会議事務局長）による「日本学術行政組織の流れ」を掲載しました。
これは２月２４日のシンポジウム「深刻化する学術と大学の危機〜その打開をめざして」（平和と民主主義のための研究団体連絡会議、日本科学者会議共催）で「学術研究をめぐる政策批判」と題して講演された際に提示された図です。今号のためにその解説を新たに書いていただきました。

731 部隊関係者と戦後の大学自治5 兆円を超える防衛費の大軍拡予算
政府は昨年末の新防衛大綱で、宇宙・サイバーといった新領域を融合した「多次元統合防衛力」の構
築を打ち出しました。来年度予算案では「イージス・アショア」２基、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の 大量購入 、護衛 艦の空 母化、宇 宙空間・サイバー空間・電磁波の軍事利用などを進めよ
うとしています。（藤岡論文、杉原レジュメ参照）

今、京都大学をめぐって、７３１部隊関係者が人体実験で得たデータで戦後学位が授与されたのでは？という疑惑が生じています。７３１部隊関係者が大学の自治にどのように関わったのか、広原先生の講演を通して軍事研究の闇を考えます。
また京都大学が出した「回答書」は２９号の広原論文に収録されていますが、それに対するコメン
トも含め本号では補足を書いていただきました。

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  「宇宙に平和を！地球ネット」理事／立命館大学名誉教授
2002 年 6 月に米国はＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約を破棄し、ミサイル防衛（ＭＤ）の取り組みを再開した。「迎撃ミサイル開発は、国際テロ勢力と『ならず者国家』から米国を守ることが目的だ」という当時の米国の説明を受けて、ロシア・
中国は、条約破棄を黙認した経緯がある。実際、前回の「弾道ＭＤ見直し報告書（2010 年）」には、こう記されている。「警戒すべきは、北朝鮮・イラ
ン・シリアなど『ならず者国家』の通常ミサイル。
ロシア・中国は友好国であり、両国の核ミサイルを標的とはしない」と。
2018 年１月トランプ政権は、「米国の国家防衛戦略」を大きく転換した。「主敵」は「ならず者国家」から中国・ロシア・イランに変更された。これ
ら 3 ケ国を無害化するまでは、核戦争や宇宙戦争を辞さぬ覚悟で長期にわたって戦い抜くという基本戦略が示された。
8 年ぶりのＭＤ「見直し」
昨年は、8 年に一度のＭＤ「見直し」の年だった。基本戦略の激変を受けて、ＭＤ方針はどう変わるのか、世界は注目した。予定を遅れること 5 ケ
月、「ＭＤ見直し報告書 2019 年」が本年 1 月に姿を現した。
ＭＤの目的については変更されなかった。有事の際、米軍と同盟軍の作戦を妨げようと、敵はミサイ
ル発射などを仕掛けるだろう。これを排除し、米国の戦争システムを守り、作戦を勝利に導くことが目的 だと 書か れ てい る。「 日本 国民 の命 と 財産 を守る」というのは、ＭＤ本来の目的ではないのだ。
今次見直しによって、ＭＤの中心テーマは、「ならず者国家」相手の通常ミサイル防衛から、中ロ（ばあいによると北朝鮮）相手の核ミサイル防衛に変質した。これに伴い、次の 5 つの課題が生まれたと報告書は指摘する。
第１に、核ミサイルのばあい、爆発が起これば多大の影響が及ぶので、撃墜が至上命令となる。
第 2 に、これまでは弾道ミサイルが相手だったが、高度・進路・速度を自在に変更できる巡航ミサ
イルを中ロは開発中だ。この種のミサイルの撃墜という難事に挑戦しなければならない。
第３に、中ロは、マッハ 5 以上で飛ぶミサイルを開発中だ。このような「極超高速」ミサイルを捕捉・撃破するという難題も浮上した。
第４に、発射直後の低速上昇段階を過ぎると、ミサイルは、一基あたり数個から数十個の再突入体（囮も含む）に分れ、猛スピードで異なる方向に飛ぶので、撃墜は極めて難しくなる。これらの技術的難事をすべて解決できる秘策がある。①先制攻撃を行い、発射前に撃破すること、②発射を許した場
合、低速上昇段階での撃墜に全力をあげることだ。
第 5 に、先の①②に失敗したばあいに備えて、要所に迎撃ミサイル基地を設け、中間・到達段階での撃墜も試みる。そのため地上発射型迎撃ミサイル
数を現在の 44 基から 4 年後には 64 基以上に増強する。
ＭＤが招く危険な世界
確認すべき第１点は、敵ミサイル基地への先制攻撃がＭＤの成否を決める要点だと強調され、敵基地にたいする先制攻撃が米国ＭＤの基本方針となったことだ。①米国の先制攻撃を支える尖兵となる。②生き残った中ロの核ミサイルが米国に向かったばあい、中ロの報復第 2 撃から米国中枢を守る「盾」となる。これが、米国ＭＤが日本に求める任務の基本となった。
第２に、敵のミサイル発射の予兆を察知したばあい、先制攻撃に移るために、多数の高性能センサー（感知体）を天空に配備する方針が明確にされた。
数百の「宇宙センサー（感知体）」が天空を回り、地上のＸバンドレーダー網と連携して、「宇宙状況把握」を行うことになるだろう。
第 3 に、指向性エネルギー（ビーム・光線）兵器の開発が強調された。超高速の核ミサイルを撃破するには、これまでの物理的な衝突エネルギーに頼るだけでは間尺に合わない。
今次報告書では、稲妻の別称をもつＦ35 戦闘機の先端部にレーザー兵器を配備する課題が明示された。と同時に 6 カ月以内にもっと斬新な対策の提起が約束されている。恐らく 1980 年代に検討されたような軍事衛星に光線兵器を搭載する構想、90年代に検討された「ブリリアント・ペプルス」（輝く宝石）型のミニ衛星や衛星軌道と成層圏を往来する「宇宙飛行体」を天空に散開させる構想などが予想される。
まさに 1980 年代のＳＤＩ（戦略防衛構想）の高次復活の時代が始まった感が深い。天空を支配する
者は地上も支配できる。トランプ大統領は世界最強の宇宙軍を率いる総司令官というブランドを確立し、その力で落日の米帝国を支えたいのであろう。
核軍拡・宇宙軍拡ストップへ
米国 のＭ Ｄ見直 し報 告書を 受け て、ロ シア は、「マッハ 27 で飛ぶ極超音速の槍（アバンガルド）をすでに開発した」と声明し、宇宙規模の核軍拡競争の挑戦は受けて立つと述べた。他方、米国のトランプ政権は今年の 2 月 2 日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄をロシアに通告。ロシアもただちに離脱を表明した。

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事態がこの方向に推移すると、米国の戦争システ
ムの弱点である宇宙資産への攻撃、サイバー空間・
原発空間への攻撃を誘発する可能性が高い。宇宙規
模での核戦争となった場合、電磁パルスの発生に伴う地上の電力網の全系崩壊（ブラックアウト）が起
こり、長期にわたり地上は「核の闇」に覆われるという予測がある。どの程度正しいのか、環境の事前調査が待たれる。
核保有 5 ケ国は、「核兵器禁止」には反対しているが、①宇宙軍拡競争の停止、②宇宙兵器の先行配備の禁止といった分野では分裂している。2018 年
秋の国連総会の評決を見ると、ロシア・中国はいず
れにも賛成、米国はいずれにも反対、英仏は①には賛成、②には反対という中間的態度をとった。この分裂を活用し、宇宙兵器・宇宙戦争禁止を求める声
を核兵器禁止に合流させるにはどうしたら良いのか。検討を深めたい。

  武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
はじめに
F35、長距離巡航ミサイル等「売約済み」続出の武器見本市（18 年 11 月末「国際航空宇宙展」）
１．勝手に決めるな
・「専守防衛」葬る違憲の新防衛大綱・中期防衛力整備計画の国会にすら諮らぬ閣議決定
２．政治主導・官邸（NSC）主導の策定プロセス
・半田滋「『背広を着た関東軍』ほどおそろしいものはない」（12 月 24 日、東京）・元海将の伊藤俊幸「あらゆるものが自衛隊の現場の意見を吸い上げたのではなく、政治からのトップダウンで決まったとの印象だ」（12 月 19 日、
毎日）
・福好昌治「現場の望まぬ兵器を上から押し付けており、陸海空の各自衛隊は引き受けたくないと
３．まかり通る詭弁と強弁
・「専守防衛に変わりはない」
・「多用途防衛型空母」→「多用途運用母艦」→「多用途運用護衛艦」→「多機能の護衛艦」
４．情勢認識の変質
・（1）安保法＝戦争法の発動を具体化
・いずも型護衛艦（ヘリ空母）を改修した空母では、米海兵隊や英海軍の F35B 戦闘機による離発着訓練の実施へ→他国への攻撃を準備する機体への艦上給油などの作戦支援へ＝安保法が想定していた武力行使への一体化（2）「専守防衛」を武器の面から終わらせる
・「攻撃型兵器不保持」原則の放棄。「専守防衛」を担保する能力、政策、態勢・訓練の制約が融解
・F35、空母保有に加え、長距離巡航ミサイル導入、高速滑空弾・極超音速ミサイルの研究開発へ※「航空自衛隊の戦闘機は、空中戦専門の F15 戦
闘機を含めて、すべて対地・対艦攻撃が可能な『戦闘攻撃機』に切り替わる」（半田滋、「事実上の軍隊へ…？自衛隊の『専守防衛』はもはや風前の灯火だ＝憲法 9 条 2 項に基づく歯止めは崩壊。保有武器を抑制できるのは予算の制約のみ。際限なき軍拡へ（3）対中シフトへの傾斜
・歴史的な南北・米朝首脳会談については言及無し（ ノーベル平和賞への推薦理由と矛盾）
・中国脅威論を煽り、南西諸島の大軍拡を加速化
陸海空共同の「海上輸送部隊」の新設

・日本の防衛力整備＝「同盟の抑止力」※トランプをノーベル平和賞に推薦。
「政権めざすなら同盟国に敬意を」の超絶な属国ぶり
５．武器導入先行による変質
・防衛省幹部が「順序が逆」
・「国家安全保障戦略」の改定は見送りに
６．大綱全体の狙い＝「先取り壊憲」の総仕上げ
・柳澤協二「日米の軍事的一体化の完成と自衛隊による打撃力の保有」（12 月 19 日、東京）「（米国に）見捨てられたら困るから巻き込まれ・最新のアーミテージ・ナイ報告から「9 条改憲」の要求が姿を消す
・明文改憲を待つことなく、実質的な改憲（自衛隊の「国軍」化）が大幅に進展
７．新大綱・中期防の問題点

長距離ミサイル保有も「島しょ防衛」を名目にいずも型護衛艦の空母化は広大な太平洋で中国への航空優勢を狙うもの（4）米国製高額武器の爆買いのエスカレート
・「トランプ氏に手土産を持たせないと何を言ってくるかわからない」（防衛省幹部、1 月 4 日東京）
・「FMS」（対外有償軍事援助）が 2012 年度の約5 倍の 7013 億円にまで膨脹＝最大の契約先は米国・イージス・アショアは総額 6000 億円超え・当初 42 機（F35A）導入予定の F35 戦闘機は
105 機もの追加購入（うち 42 機は F35B）で147 機に。維持費も含めると、総額で 6.2 兆円（米国 2456 機、英国 138 機、豪州 100 機、ト

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ルコ 100 機、カナダ 88 機、イタリア 60 機、ノルウェー52 機、イスラエル 50 機、韓国 40 機）→F15 戦闘機のうち改修不能なタイプの 99 機との入れ替えが名目だが、F15 の退役時期は未定。中古の F15 を F35 購入費の原資に充てるための米国輸出構想が発覚（12 月 24 日、日経）。米国は日本から輸入した F15 の東南アジア等への売却（＝日本の戦闘機の迂回輸出）を検討※2 月 6 日の防衛省交渉で官僚は「戦闘機は輸出できない」と明言できず
・「後年度負担」と呼ばれる武器ローン（残高は2018 年度で 5 兆円超）の返済が急増→防衛省が国内軍需企業に、納入される武器代金の支払い延期を要請（12 月 20 日、東京）。結局、企業の反発により支払い延期は断念
・米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する検討も（11 月 9 日、読売夕刊）。
（5）自衛隊のグローバル展開の強化
・「無人機運用等の高い技術力」を持つ「国際活動部隊」の新編・自衛艦の平時からの海外プレゼンス（影響力・存在感）の重視（多国間共同訓練の激化）
・米軍による「IAMD」構想（統合防空と地球規模攻撃）への組み込まれ（6）「多次元統合防衛力」（宇宙・サイバー・電磁波［ウサデン］の融合）の実態
・「アクティブ・ディフェンス」（攻撃を受ける前【資料】
この図は小論「戦後日本の学術研究体制―日本学術会議とその周辺」（『日本の科学者』2015,1）に掲載
した「日本の学術行政組織の流れ」を加筆修正したものです。
学術研究体制を論じるためには、法的整備(研究基
本法，科学者・技術者憲章・科学技術 6 法…)，行政組織等の施策立案・実施主体・研究経費予算、大学・各種研究機関などの学術研究組織、研究労働環境、各
種学会・研究会・各種財団法人等の学術団体等、研究
インフラ、教育、人材、成果発信、評価など総合的に検討しなければなりません。その上ではじめて日本の学術研究体制の性格が見えてくるものと考えますが、その根幹になる学術行政組織の変遷を私なりに可視化したものがこの図です。
左側の文部省→文科省、国公私立大学と種々の教育研究に関わる審議会等の列と、その右側学術体制刷新
委員会→幾度の存続の危機に見舞われてきた日本学術会議の 2 つが日本の学術研究を支えてきたいわゆる

しかし学術会議をきらった時の政府はこの協議会を無視して、技術官僚の受け皿として科学技術庁を設置し、やがて科学技術会議を設置し、学術会議に対抗さに相手の能力を失わせる）論の危険性
・2022 年度までに「宇宙領域専門部隊」を新設へ
・岩屋防衛相は米国が設立を目指す「宇宙統合軍」との緊密な連携を表明
・トランプ政権「ミサイル防衛見直し」（1 月 17日）は、ミサイルを追尾するセンサーやミサイルを破壊する迎撃システムを宇宙空間に配備するための研究を進めることを表明
・「日本版 GPS」とされる準天頂衛星を日米一体で軍事利用へ・電磁パルス（EMP）弾の研究、電磁波攻撃機など電子戦兵器の導入へ
・陸海空共同の「サイバー防衛部隊」を新編
８．違憲の大軍拡をどう止めるか・
・「米国の拡大抑止（核の傘）への依存から抜け出すべき時に来ている」（柳澤協二）
・立憲野党は論戦の強化を
・市民が軍拡反対の大きな世論を作ること。明文改憲を断念させるためにも→・新大綱と中期防の撤回と「軍縮計画の大綱」策定を参議院選挙などでの立憲野党の共通政策に※「武器爆買いの中止」と「武器輸出三原則の復活・強化」を政権公約に井原聰せた流れをつくりました。そして→総合科学技術会議→総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）→統合イノベーション戦略推進会議とつながる系譜（私は産業界や財界に親和性のあるテクノクラートの系譜とよんでいます。
）ができあがりました。
アカデミアとテクノクラートの棲み分けとして、科技庁や科学技術会議は人文科学のみに関わるものを除
くとし、ついにこれは科学技術基本法にも盛り込まれることになりました。テクノクラートの流れは学術会
議のエリアを蚕食するとともに、ビッグサイエンスとしての原子力、海洋、宇宙開発を中軸に、国公立試験研究機関を再編成し研究機関のアカデミアンをテクノクラートに誘導し、産業界・財界の司令（経団連、日経連の夥しい提言・勧告）に応える組織に変えてきました。
その総仕上げとして、自民党と財界の悲願でもあった大学；アカデミアンをも言うがままにコントロールする仕組みとして、統合イノベーション戦略推進会議（首相官邸）を作り上げてきたといえます。むろん、これに対抗して、その時々にアカデミアンやこころあるテクノクラートが粘り強い戦いを展開し、学問の自由と大学の自治を守り、ほそぼそとした研究環境の中でも多くのノーベル賞受賞者を出し、また軍事研究までも強要する暴挙を踏みとどまらせてもきました。

イノベーション戦略調整会議2018.2 学術会議会長を除き、防衛大臣を入れたCSTI

テ
ク
ノ
ク
ラ
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ト
の
流
れ

CSTI→科学技術基本法
対応から産業対応へ、
そして軍事化シフト→統合本部化

統合イノベーション戦略推進会議2018.8：CSTI、知財本部長、健康医療本部長、宇宙本部長、海洋本部長

大学審議会1987年 文科省設置
2001年
2001年

臨時教育
審議会
1984年

中教審
1951年

教育刷新会
議1946年

学術研究体制の流れ

この図の右側に破線で産官学軍複合体構築の危険性を指摘しましたが、とりわけ官は首相官邸の脅しの支配によって忖度のうまい質の悪い官僚があふれるようになり、もはや官は官邸といったほうがよいのかもしれません。官僚の多くが財界の司令を忠実にこなす代弁者となり、政府や政治家の行き過ぎた悪政を現場で
糺す機能を

学術会議が
CSTIのシンクタンク化を
危惧する

ア
カ
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ミ
ア
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流
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資料（井原）

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大学の軍事研究への取り込みや官邸や財界が喧伝する Society5.0 に込められた最先端科学・技術の取り込みを暴露していくことも手を緩めてはならないと思
います。

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〈追加資料〉     広原盛明（京都府立大学名誉教授）
若干の訂正〇戸田正三、三浦運一について（公衆衛生学教授）→（衛生学教授）〇京大公衆衛生学教室 → 京大衛生学教室
西尾雅七のケース
京大衛生学教室で戸田教授の下で助教授を務めた
西尾雅七は、731 部隊関係者の学位論文審査にも加わった。しかし、戦後の初代公衆衛生学教授に就任した西尾はそのことの反省の上に立ち、学問の平和利用のために積極的に行動した。研究の上では「国民の立場に立つ公衆衛生」を標榜して社
会医学研究会を立ち上げ、保健所医師、保健婦などとの共同研究を推進した。学内では「教官研究集会」（学部横断のリベラルな教官交流組織）の世話人として活躍した。また 1960 年代後半の「自衛官受け入れ反対運動」に対しては、奥田東総長
時代の学生部長として真摯に向き合い、後任の庄司光学生部長とともに大学を非協力の立場に導いた。『京都大学百年史 資料編２』（2000 年 10 月
発行）には、以下のような記録がある（自衛官入学問題、647〜650 頁）。
「全国 25 大学に総額 3 億 2400 万円に上るアメリカ陸軍の資金が流入知っていることが暴露されました。そして京大にも、医学部・理学部・ウイルス研究所に巨額の米軍資金が流入していることが明らかになりました。私たちは、アメリカが残虐なベトナム侵略戦争を行っているとき、アメリカ軍の金で、しかも「細菌兵器」の開発に利用される恐れのあるような研究を行うことを断じて許すことはできません。と同時に、京大大学院工学研究科に 20 数名の現職自衛官が入学し、それを通じて大学が軍事研究に協力していることを、もはやこれ以上放置しておくことはできません。私たちは、工学部教授会が勇気を奮い起こし、きっぱりと自衛官入学拒否の態度を決定されることを心から期待します」（京大 5 者連絡会議主催、全京
大 1 万人集会大会宣言、1967 年 6 月 8 日）
「自衛官の入学に反対する京大同学会は、1967
年 6 月 29 日の全学ストに続いて同夜から法経第1 教室で学生約 2 千人が集会を開き、奥田東総長、各学部代表らの出席を求めて 30 日明け方まで徹夜団交を続けた。この結果、大学当局は学生の要求を受け入れ「自衛官が京大へ入ってこない
方向で大学当局の意見をまとめる」と自衛官受け入れを事実上拒否する方向を明らかにした。同日
午後の学部長会議で正式に決定する見込み。学生
ストに続く団体交渉で学生たちの要求が全面的に受け入れられたことは京大始まって以来のこと。今後の大学運営はもとより、他大学の学生運動にも大きな影響を与えるものと見られている」「団体交渉は 29 日午後 10 時 20 分から奥田総長を超満員の同教室に迎えて開かれた。席上、総長は『30 日に開く学部長会議で諸君の意見を反映したい』と述べたが、学生たちは満足せず『誠意ある結論出せ』と要求、団交は平行線のまま紛糾した。
30 日未明にかけて一部学部長や学部代表教授が次々と姿をみせた。この間、総長の『京大に自衛隊が入ってこないよう意見をまとめる方向で努力する』と述べたのに対し、学生たちは『文書にしてサインを．
．．』と迫った。同日 3 時 25 分になって、これまで団交を拒否していた前田敏男工学部長が姿を見せ『学生の反対を認識の上、その解決に努力する』と緊急工学部主任会議の結論を読み上げたため事態は急変、解決の方向へ向かい、団交に出席していた芦田穣治理学部長、大橋隆憲経済学部長代理、杉村敏正法学部長代理、．．．庄司光学生部長らも次々に学部などを代表して総長の発言に同意、結局、14 教授のうち 8 人賛成で同 4 時、総長は『学部長会議を開きその結論を同学会に知らせる』と約束、同学会はこれを了承して団交を終わった」
自衛官入学反対闘争が勝利した背景には、奥田総長時代（1963〜69 年）の学生部長は、芦田穣治（理学部、1958〜64 年）、山岡亮一（経済学部、
1964〜65 年）、西尾雅 七（医学 部、1965〜66
年）、庄司光（工学部、1966〜67 年）など、教官
研究集会の世話人を務めるリベラルな教授たちが連続して起用されたことがあった。
京大予備調査結果に関する私的メモ
旧満州国７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を求める要請書は、当該論文の検証を通して京都大学
における〝医の倫理〟のあり方を問うものであって、単なる研究論文のレビューを求めたものではない。京都大学研究倫理・安全担当野田副学長は、
2018 年 7 月 26 日の求める会との会見において、（1）皆さんの要請を深く受け止める、（2）過去を変えることはできないが、未来に生かすようにしたい、（3）未来に生かすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれている、と態度表明された。求める会は野田副学長の回答を高く評価し、京都大学が真摯に調査を行うものと期待した。
然るに、2019 年 2 月 8 日付けの予備調査結果に関する通知は、野田副学長の態度表明とはほど遠い内容であり、研究成果のレビューとしても致命的な欠陥を有する報告であった。それを象徴するのが4388 「結論（抜粋）」の内容である。
「本件における研究活動上の不正行為とは、“論文中の「Ⅶ 特殊実験」の項に用いられた実験動物のサルは実はヒトでなかったか”という点である。研
究不正の検証にあたっては、当該研究が行われた環境についての憶測を根拠にすることは不当であり、研究結果が科学の合理性から明らかに逸脱していることを証明しなければならない。したがって、上記「3.調査結果」を踏まえると、本件論文中「Ⅶ 特殊実験』」に使用された動物がサルであるということを明確に否定できるほどの科学的合理的理由があるとはいえず、実験報告の捏造・改ざんであるとまでは断定できない」
求める会が検証を求めた学位論文は、単なる研究
論文ではなくれっきとした 731 部隊所属の軍医少佐による研究論文である。したがって論文調査に当たっては、研究内容はもとより、誰が、どのような環境のもとで、どのような目的で研究を行ったのか、その背景も含めて検証しなければならない。然るに予備調査結果は、「研究不正の検証にあたっては、当該研究が行われた環境についての憶測を根拠にすることは不当であり、研究結果が科学の合理性から明らかに逸脱していることを証明しなければならない」と不当極まる前提を設定している。
私が予備調査の前提を「不当極まる」と考えるのは、以下の理由に基づいている。第１は、「当該研究が行われた環境」が求める会の「憶測」だと見なしていることである。「憶測」と見なすのであれ
ば、それが「憶測」だと考える根拠を示さなければならない。だが、その根拠が提示されず、ただ「憶測」と決めつけているだけである。言うまでもなく、「当該研究が行われた環境」は憶測に基づ
くものではない。当該研究が７３１部隊で行われたことは歴史的事実であり、当該研究を行った本人が人体実験を行った７３１部隊所属の軍医少佐であったことは紛れもない事実だからである。
第２は、当該研究の検証を研究結果の「科学的合理性」に矮小化し、研究内容と研究環境を意図的に切り離していることである。予備調査結果が研究結果の合理性検証においても致命的な誤りを犯している点については繰り返さないが、研究環境と切り離した研究成果の調査などがあり得ないことは、科学史（医学史）の１頁でも読めばわかることである。予備調査が、当該論文の検証に当たって研究成果の「科学的合理性」に限定したことは、当該研究の行われた当時の環境を意図的に隠蔽しようとしたと思われても仕方がない。
第３は、当該研究の検証が京都大学研究倫理・安全担当副学長のもとで行われていることの認識がまったく見られないことである。当該論文の検証は、学会等で行われる単なる研究論文のレビューではな
く、「研究倫理」を担当する部局のもとで行われる検証である。したがって、研究成果の検証には研究
倫理の視点が不可欠であり、それを欠落させた予備調査は検証に値しない。当該研究における「特殊実験」「さる」などの意味がまったく検討されず、完
全にスルーされているところに異様な不自然さを感じるのは私一人ではあるまい。
京都大学医学部等には「医の倫理委員会」が設けられている。そこには「医学部等で行われるヒトを対象とした医学の研究及び臨床応用についての医の倫理に関する事項をヘルシンキ宣言の趣旨に添い審議すること」が謳われている。ヘルシンキ宣言「人間を対象とする医学研究の倫理的原則」は、ナチスの人体実験の反省の上に立って制定されたニュルン
ベルク綱領（1947 年 6 月）を受け、1964 年 6 月にヘルシンキで開かれた世界医師会第 18 回総会において採択された宣言（現在まで 9 回改訂）であり、医学研究者が自らを規制する為に採択された人
体実験に対する倫理規範である。ヘルシンキ宣言には、以下のような数々の倫理規範が記されている。
〇医学研究はすべての被験者に対する配慮を推進
かつ保証し、その健康と権利を擁護するための倫理基準に従わなければならない〇医学研究の主な目的は新しい知識を得ることであるが、この目標は個々の被験者の権利および利益に優先することがあってはならない〇人間を対象とする医学研究は、科学的文献の十分な知識、その他関連する情報源および適切な研究室での実験ならびに必要に応じた動物実験に基づ
き、一般に認知された科学的諸原則に従わなければならない。研究に使用される動物の福祉は尊重されなければならない京都大学研究公正調査委員会は、求める会の「異議申し立て」を受け、ヘルシンキ宣言にもとづき予共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
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