2018

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費用対効果評価について議論
支払い意思額調査は実施しない方針▶厚生労働省

総医療費（医科＋調剤）約３兆４,３２４億円
生活習慣病約４,３９６億円で全体の１割強▶健康保険組合連合会

統計調査資料

介護給付費等実態調査月報 （平成３０年１月審査分）
業務のレベルアップが収入に直結
医事課職員育成のポイント
ジャンル：経営計画 サブジャンル：経営計画の策定

経営計画策定前に準備すること
経営計画に基づいた業績管理と経営改善計画書

発行：税理士法人 優和医療情報ヘッドライン❶

費用対効果評価について議論
支払い意思額調査は実施しない方針

厚生労働省
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会

6 月 13 日、厚生労働省の中央社会保険医払えるか」を国民から調査するものだが、こ療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門れまでの合同部会でも診療側の委員を中心に部会・保険医療材料専門部会合同部会は、来反対意見が続出し、「命に値段をつける性格の年度の制度化に向けて検討を進めている費用もの」「専門家の中でも、支払い意思額調査の対効果評価について議論を展開した。

結果の信頼性が低いとの指摘がある」といっ価格調整時の基準値を設定するうえで必要た指摘が相次いでいた。とされてきた「支払い意思額調査」は、実施しない方針を固めた。

■国は基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低いと結論づけた■医療費を含む社会保障費抑制効果を期待し、実際、合同部会でも質問内容や提示額とい2016年度に試行的導入が決定

った調査票の項目によって「結果が影響を受費用対効果評価制度は、高額医療を保険収けやすい」ことを課題に挙げており、基準値載するにあたり、適正な価格設定を行うための指標として用いるのに不適当だと認めていの仕組みで、医療費を含む社会保障費を抑制る。また、そもそも基準値は社会・経済状況する効果を期待し、2012 年 5 月から導入がの変動に伴って見直すことも必要だが、検討されており、2016 年度に試行的導入が2007年から2017年までの10年間で物価決定した。

水準や賃金、GDPなどは大きく変化していな

すでに保険収載されている 13 品目を対象いとして、「国として基準値の設定を目的としに分析を進めつつ、本格導入に向けた検討がた新たな調査を実施する必要性は低い」と結進められてきた。当初は今年度から制度化さ論づけた。

れる予定だったが、医薬品や医療機器などのこれらを受けて、合同部会では、現在試行費用対効果を導き出す「総合的評価（アプレ的導入で採用している基準値をそのまま使用イザル）」のために基準値を決めるうえで必要する方針を明らかにしている。1 人当たりな「支払い意思額調査」が実施できず、昨年GDP や諸外国の基準値を参考に、ICER（増12 月に先送りとなった経緯がある。

分費用効果比）が 500 万円～1,000 万円の場合、価格引き下げを行うこととなる。500万円以下の場合は価格引き下げを行わない。

■支払い意思額調査は、命に値段をつける

しかし、これに関しても部会では反対意見性格のものなどの反対意見が続出「支払い意思額調査」は、完全な健康状態が出ており、今後は ICER の基準額が争点とを 1 年間継続するために「いくらまでなら支なると予想される。
1医療情報ヘッドライン❷

総医療費（医科＋調剤）約３兆４,３２４億円
生活習慣病約４,３９６億円で全体の１割強

健康保険組合連合会健康保険組合連合会（健保連）は、6 月 13

は 2,010 点から 1,980 点に、4 時間以上 5日に「平成 28 年度 生活習慣病医療費の動向

時間未満の場合は 2,175 点から 2,140 点に、に関する調査分析」を発表した。1,260 組合

5 時間以上の場合は 2,310 点から 2,275 点の総医療費（医科＋調剤）が約 3 兆 4,324となっている。一方で、透析導入予防につい億円であるのに対し、生活習慣病 10 疾患（＊）ては医学管理料として評価されることとなっの医療費は約 4,396 億円で、全体の 11.2％ており、透析への移行数を減らそうという狙を占めていることがわかった。

いは明らかだ。また、腹膜透析や腎移植への取り組みが評価されるようになり、腎代替療法実績加算も新設されている（1 月 100 点）。

■総医療費は3,524億円減少したが、生活習慣今回、健保連が発表したデータが、こうし病10疾患の医療費は105億円増加
2015 年度の同調査では、総医療費が約 3た動きをさらに加速させることは間違いなく、兆 7,848 億円であり、今回調査では 3,524

次期診療報酬改定でさらに人工透析の基本報億円減少したが、生活習慣病 10 疾患の医療酬が削られる可能性が出てきたと言えよう。

費は 4,291 億円で、105 億円増加した計算

なお、健保連加入者の生活習慣病 10 疾患となる。増加した原因のひとつは、人工透析別有病者割合によれば、もっとも高いのは高の単価増がある。10 疾患の医療費は、虚血性血圧症（5.1％）、次いで高脂血症（4.7％）、心疾患の 1,042 円、脳血管障害 882 円、糖糖尿病（3.4％）となっており、人工透析は尿病 333 円、高血圧症 260 円、人工透析0.1％。生活習慣病管理料は、今年度の改定で198 円の順に高いが、このうち単価が増えた「糖尿病患者の血糖値及び HbA1c」「高血圧のは人工透析のみ（26 円増）で、1 日当たり症感謝の血圧値」の療養計画書への記載が義医療費で見ると人工透析は 33,086 円と 2 番務付けられるなど、要件が厳しくなっている目に高くなっている。最も高いのは虚血性心が、生活習慣病医療費の増加が明らかとなっ疾患の 43,321 円だが、2015 年度と比べるたため、次期改定でさらに厳格化される可能と 1,105 円増となり、人工透析は 2015 年性が高いとみられる。

度に比べて 2,375 円増加している。
（＊）生活習慣病の対象となる１０疾患
糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、■生活習慣病医療費増加のため、次期改定で高血圧症、高尿酸血症、高脂血症、肝機能障害、さらに厳格化される可能性が高い

高血圧性腎臓障害、人工透析

人工透析の基本報酬は、今年度の診療報酬改定で点数が減っており、4 時間未満の場合
2

経営 TOPICS
統計調査資料
抜粋

介護給付費等実態調査月報（平成３０年１月審査分）

厚生労働省 ２０１８年３月２３日公表

調査の概要
介護給付費等実態調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成 13 年５月審査分より調査を実施している。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは７５５.５千人、介護サービスでは 42４５.４千人となっている。

（千人）

（千人）

3

２ 受給者１人当たり費用額
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは２９.１千円、介護サービスでは19２.２千円となっている。
（千円）

（千円）

３ 介護（予防）サービス受給者の状況
図１

要支援状態区分別にみた受給者数（平成２9年８月審査分～平成３０年１月審査分）
地域密着型
介護予防サービス
受給者数

（千人）

介護予防
居宅サービス
受給者数

審査分

要支援１

要支援２

注： 地域密着型介護予防サービス、介護予防居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

4

図２

要介護状態区分別にみた受給者数（平成２9 年８月審査分～平成３０年１月審査分）（千人）

地域密着型サービス受給者数

施設サービス受給者数

居宅サービス
受給者数

審査分
要介護１

注：

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

図３ 受給者数の月次推移（平成２８年１月審査分～平成３０年１月審査分）
（千人）

審査分
平成28 年

平成29 年

介護給付費等実態調査月報（平成３０年１月審査分）の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

5平成30 年医 業 経 営
業務のレベルアップが収入に直結

医事課職員
育 成 のポイント
1.医事課職員に求められる基本スキル
2.医事業務委託有効活用のポイント
3.自院で行う医事課職員育成プログラム事例66

1

医業経営情報レポート

医事課職員に求められる基本スキル必要となる基本的スキル
医事課職員は、外来診療に係る事務的業務の入り口の役割を担っており、その業務は多岐にわたります。医療機関にとって重要な役割を担う医事課職員には、どのようなスキルが求められるのかについて解説します。

（１）業務の基本は接遇力クリニックで働く職員において、接遇は基本的かつ最重要項目です。患者が受診先を選ぶ時代になり、患者対応が不十分な医療機関は、そもそも患者の選択肢から外されてしまいます。
そこで重要となるのが研修の実施であり、また、より効果的な研修とするために検討すべきなのは、現場実践形式による研修です。さらに、接遇マニュアルなどに「良い事例」「悪い事例」をデータベース化して記載し、院内で共有するところまで徹底すると、職員は自然に適切な応対ができるレベルになります。

（２）木を見て森も見る視点の醸成
クリニックが求める医事課職員の採用条件において、トップに挙げられるのは経験です。医師の指示をカルテから読み取り、適切に診療点数に置き換え、漏れなくレセプト請求してくれる、そうした即戦力を求めるのは当然のことです。しかし、診療報酬という「木」にばかりにとらわれて、制度の仕組みや重点配分された診療報酬点数設定のねらいなど、「森」を見逃がしている
医事課職員は意外と多いのです。セミナー参加の機会を増やすなど、積極的に情報を収集させることで、外部からの刺激を与える仕組みが必要となります。
◆レセプト業務に必要となる知識●制度に関する知識（医療法、療養担当規則、医療保険制度）●公費に関する知識（難病、精神保健福祉法関係、生活保護、身体障害関係等）●その他の保険に関する知識（自賠責、労働災害・公務災害等）●疾病に関する知識（自院の機能・役割に応じた各科別主要疾病）●体のしくみに関する知識（解剖学、運動生理学等）●疾病の診断や治療に関する知識（各種検査法、薬剤、医療材料、手技等）●診療報酬算定に関する知識（診療報酬点数表、薬価基準表、医療材料等）●各種資料に関する知識（診療録、処方箋、各種指示箋、統計資料）●設備、機器に関する知識（ＣＴ、ＭＲＩ、内視鏡、ＡＥＤ、モニター等）●レセプト請求に関する知識（レセプト電算関係、オーダリング、返戻・査定関係）

7等

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医業経営情報レポート

医事業務委託有効活用のポイント

医事業務委託成功のキーポイント（１）医療事務業務委託のメリット・デメリット
医療事務は、委託業務に移行すべきかどうかについても検討し、判断をしなければなりません。
委託化のメリットおよびデメリットとしては、それぞれ以下の４つが挙げられます。
◆委託化のメリット・デメリット

受付事務を全て委託化するという選択肢のほか、業務効率を勘案して正職員と委託職員を併用する形態も考えられます。業務委託は目的を明確にして利用することにより、業務処理能力の安定性が図られ、正職員はより重要な業務に専念できる体制を構築することが可能です。

（２）求められる職員による委託職員統率力
委託職員は、契約に基づく業務として、カルテや処方箋、各種伝票をもとに外来・入院の会計のような日次業務や、月次業務としてレセプト作成に携わります。一方で、カルテ等の記載や、新たな施設基準の取得に関して、基本的に提言をすることはありません。
このことから、自院内で請求業務に精通しており、かつ医師との相互連携を図ることができる職員の存在が業務委託を展開する際の必要条件だといえます。
◆院内の連携の基本的な形態

医師と委託職員間の情報交換は基本的に一方通行 ⇒ 算定ロス防止には自院職員の適切な関与が必要

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クリニック主導による委託業者選定の重要性（１）人材派遣の形態
業務委託業者の選定においては、まず人材派遣の形態を理解する必要があります。その形態には３種類あり、医事業務委託で最も多いケースは、一般派遣です。
◆派遣会社の形態❶一 般 派 遣：人材派遣会社と契約を結び、派遣会社の管理の下、医療機関で業務に従事❷特 定 派 遣：登録型の一般派遣と異なり、派遣会社に勤務する正社員を派遣し従事させる❸紹介予定派遣：派遣期間終了後の直接雇用を前提として業務に従事（２）委託業者選定の基準明確化
業務委託導入は、事前に「どの業務をどこまで委託するのか」について、慎重に検討するところから始めます。併せて、「習得している知識とそのレベル」について事前に情報収集を行い、幹部会議等において適正な評価に基づき、委託化に関する検討を行うことが必要です。
◆委託業務検討の流れと選定に関するポイント❶業界における納入実績（同規模、同機能医療機関での実績）❷委託業務範囲（自院で補える業務範囲、定形外業務、残業等）❸委託金額（人件費、時間外賃金等）❹教育システム（接遇、医療安全対策や感染対策等に関する知識）❺院内研修への参加（院内職員研修会や勉強会、伝達講習会等）❻毎年の業務実績等の評価（業務継続可否の検討）（参考：公益財団法人日本医療機能評価機構

9公表資料）

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医業経営情報レポート

自院で行う医事課職員育成プログラム事例

教育・研修プログラム作成事例
職員育成の最初のステップは、プログラム（カリキュラム）の作成とそのスケジュール化です。
どのような内容で、いつまでに習得させるかを、ゴール（到達点）を定めて行うことが重要です。
また、個人の能力も把握したうえで重点的に習得すべき対象を特定し、不足する項目がないように配慮する必要があります。

（１）基本となる受付業務の習得
ひとりで新患・再来患者の受付ができるようになることを目標とし、最初に基礎的な項目について理解させます。
◆受付業務の理解 ～ 例：４月に習得すべき内容（１）保険証、受給者等の理解（内容） ❶保険証（社保、国保、法別番号と制度）❷受給者証（生活保護、障害者自立支援、特定疾患等）❸市町村医療費助成（乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭等）（２）カルテの頭書きと保管・収納（内容） 保険証および新患申込書からカルテを新規作成する
カルテ保管についてのルール認識・理解（３）新患登録（内容） 保険証および新患申込書からレセプトコンピュータへ新患登録を行う（４）院内各所の施設・設備等の理解（内容） 患者および家族、業者等を案内できるように、院内各所の名称や用途等を把握（２）その他習得しておきたいスキル
その他、以下の内容についても習得できる研修プログラム策定も検討します。

❶レセプトのベースとなる会計業務の理解：独力で外来の会計ができるようになる❷一般的病名・技術的な病名登録の理解：病名をレセコンに入力できるようになる❸レセプト請求業務の理解：レセプトが返戻・査定されないための判断基準を付ける（出典：厚生労働省保険局医療課）
レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

10ジャンル：経営計画 ＞ サブジャンル：経営計画の策定

経営計画策定前に準備すること
経営計画を策定する前に、準備すべきことは何でしょうか。
経営計画を策定するためには、まず自院の実態を正しく認識することです。
自院の経営体力を分析することは、自院の将来に向けて何をなすべきかを明らかにするという目的があり、次のような意味を持っています。
①不足している資源や機能を明確にし、充足させるため方向性を検討
外部環境の変化動向に適合するという観点から、現在の自院に不足している資源や弱い機能を明確にし、それを充足させるための方向性を検討する。
または、機能の選択を行う。
②相対的に優れている点、劣っている点を明確にし、継続や改善の方向性を検討
同種同規模の病院あるいは優良病院と比較して、相対的に優れている、あるいは劣っている点を明らかにし、継続や改善の方向性を検討する。
③現在顕在化している経営上の課題を整理し、その改善策について検討④財務諸表等の管理会計の数値をもとに、戦略や体制の適否を再考
財務諸表等の管理会計の数値をもとに、病院全体および部門別の収益性、生産性、健全性、成長性について検討し、現在まで推進されてきた戦略や体制の適否を再考する。
⑤分析結果をもとに、自院の事業構造が適切かを検討
診療科別あるいは事業別の成長性、将来性についての分析結果をもとにして、自院の事業構造が適切かどうかを検討する。
⑥組織風土、経営体質を客観的な観点に立って検証
自院が活性化された組織風土を有しているか、また近代化された経営体質といえるかを、できるだけ客観的な観点に立って検証する。
⑦経営資源を整理し、活用状況を分析
現在保有している経営資源について整理を行い、その活用状況を分析するとともに、一層の有効活用が可能かどうかを検討する。
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ジャンル：経営計画 ＞ サブジャンル：経営計画の策定

経営計画に基づいた業績管理と経営改善計画書
経営計画に基づいた業績管理の必要性とポイント、および経営改善計画書について教えて下さい。
業績管理は、机上でデータのとりまとめを行なうだけでは効果があがりません。効果的な業績管理の手法に、予算実績検討会の開催があります。
月次予算と実績を検討し、次月の対策を検討、決定する会議を総称して予算実績検討会といいます。
予算実績検討会の効果としては、以下の 5 点が期待できます。
●月次実績の管理●計画経営の体質作り●経営者と幹部の意思統一●幹部・管理者の能力開発●情報の共有化
かつて病院の経営は、「どんぶり勘定」や「勘や経験」によるといわれることも多く、その経営実態を正確に把握するための財務資料や、将来のビジョンを明確にした計画書等が不備になりがちでした。
しかしながら、経済や医療を取り巻く環境の変化や、急速に進む行政施策の影響により、業績悪化を余儀なくされた医療機関が事業資金を確保するためには、金融機関等に自院を適切に評価してもらう必要があります。さらには、経営状況悪化の原因を分析し、具体的な改善策を示した『経営改善計画書』を提出することが求められます。
これは資金繰りに必要だという理由よりも、経営姿勢そのものに関わる重要な問題であり、中長期および年度経営計画の作成は、資金需要の有無にかかわらず、経営を行っていくうえで不可欠だといえます。また、今後はさらに医療法人経営に透明性が求められるようになってきており、場合によっては事業報告書等の提出が必要となることもあります。計画的に行われている経営の適切性に関する判断は、中長期的なビジョンが明示されていることのほか、今後こうしたポイントも重要となっています。

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