特別支援教育における特別支援教育における作業療法士における作業療法士の作業療法士の参画推進のための参画推進のための調査報告のための調査報告-ヒアリング調査結果
ヒアリング調査結果―
調査結果―

平成 26 年 3 月

一般社団法人 日本作業療法士協会
制度対策部
障害保健福祉対策委員会（発達領域チーム）

特別支援教育における作業療法士の参画推進のための調査報告書

Ⅰ．はじめに
１．今までの取り組みの概要
制度対策部障害保健福祉対策委員会は，協会の旧体制である保健福祉部の頃から，特別支援教育に関わる作業療法士の参画を推進するために様々な取り組みを行ってきた．平成 19 年度には会員へのアンケート調査を行い，「特別支援教育と作業療法士の関わりについての現状報
告」１）として会員の参画の現状を報告した．平成 23 年度には，聞き取り調査，文献調査などを行い，「特別支援教育への作業療法士参画モデル案に関する報告」として，作業療法士の参画モデルを提示した．平行して，平成 19 年，20 年には，パイロット的に「特別支援教育と作業療法研修会」を実施し，会員の参画を促すための活動も実施してきた．また，文部科学省や教育委員会・日本発達障害ネットワーク(JDD ネットワーク)に対して働きかけるとともに，JDDネットワークの活動には参画し，作業療法士の活動状況の情報提供を行うことにより作業療法士が特別支援教育に関わる専門家として認知・活用されるための理解促進を図ってきた．表 1に示すように各部署に対する要望者・意見書を提出するなどの活動に加え，文部科学省の担当者との懇談・情報交換・勉強会なども随時行ってきた．
平成 19 年度から特別支援教育制度が全国的に実施され，各地域においても教育現場への専門家の派遣や介入が促進される中，関わりを持つ作業療法士が増えており，都道府県士会レベルでまとまった活動を展開しているところもある．
先進的に取り組みを強化してきた地域では，特別支援教育への参画の実績もあり，その中で明らかになっている課題などがあることも予想される．平成 25 年度に文部科学省は「特別支援学校機能強化モデル事業」として予算を立て，各地域において作業療法士・言語聴覚士・理学療法士・心理学の専門家等を特別支援学校に派遣し，特別支援学校のセンター機能強化のためのモデル事業を展開している．

２．H25
２．H25 年度の取り組み
制度対策部障害保健福祉対策委員会ではこれらの動きの中で特別支援教育における作業療法士の参画の更なる推進を図るために，平成 25 年度の取り組みの一つとして，「特別支援教育における作業療法士の参画推進のための調査」を行った．
特別支援教育への参画は地域格差があり，推進する為には状況に適した方法の選択が必要である．活動の積み重ねが得られている地域の状況を元に，参画に向けて，もしくは充実を図るための資料が必要である．特別支援教育への参画について得られた情報を元に現状と課題について以下に報告する．

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表１

ＯＴ協会による対外的な活動の状況（公式記録のある物のみ記載）
年 月 日

活 動 対 象2006年5月30日 文部科学大臣 小坂憲次

内容

教育現場における積極的な作業療法士の活用について（要望）2012年4月21日

文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課長 千原由幸

特別支援教育に関する要望（理学療法士協会・作業療法士協会・言語聴覚士協会の三協会合同要望）

2013年2月5日

文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課長 大山真未

「通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」に対する意見（三協会合同要望）

要望書・意見書等

その他

2013年9月1日現在

2013年2月28日 全国教育委員会

特別支援学校等における作業療法士の活用について（要望）2013年3月5日 日本発達障害ネットワーク

インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の支援専門職としての作業療法士の活用について

2013年3月14日

第10回特別支援教育ネットワーク参加（過去にも継続的に参加）推進委員会（文部科学省）

Ⅱ．
「特別支援教育における作業療法士の参画推進のための調査」の実施
１．目的
特別支援教育への参画の更なる推進のために，各地域で活動をしている作業療法士から以下の 2 点を目的とし，活動の経緯・現状・課題について聴取した．①特別支援教育への参画が十分でない地域の会員が活動を開始する時や，関わり方を更に展開するための参考資料となること，②作業療法士の活用を促進するために文部科学省等との懇談時等で提示できる資料を作成すること．また，各地域の中核となる作業療法士が一同に会して情報交換し，共有することで，それぞれの地域での活動が更に充実されることにも期待を込めた．

２．方法
活動状況等の情報を，地域で活動をしている作業療法士からのヒアリングにより収集することとした．ヒアリングのための会議を，平成 25 年 7 月 21 日（日）に日本作業療法士協会会議室にて開催した．会議に先立ち，ヒアリング対象者の地域での活動状況について情報提供をしてもらい，参加者全員で共有した．会議中の発言は録音して議事録を起こし，内容の確認を各参加者にしてもらった．調査のまとめは，議事録に基づいて行った．

３．ヒアリング対象者
作業療法士協会のモデル事業として活動をしてきた地域，都道府県士会レベルで長く活動の蓄積をしてきた地域，特別支援教育に作業療法士等の専門家を制度の中で活用してきた地域など，過去の調査で得られた情報を元に主だった活動状況であると思われる地域を含め，全国的な状況の把握になるように代表となると思われる作業療法士に依頼をし，当日に参加可能であった 12 名により会議を行った．作業療法士としての経験年数は,10 年から 45 年で，平均 23年であった．会議の参加者については，表 2 を参照していただきたい．

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表２ 特別新教育への作業療法士の参画推進のための会議出席者一覧表
氏 名協会理事

所属地 域

県（市 ）

三澤一登

愛媛十全医療学院

愛媛県

中路純子

中部大学生命健康科学部作業療法学科

愛知県

有川真弓

千 葉 県 立 保 健 医 療 大 学 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン 学 科

千葉県

今川雅代

福 島 県 総 合 療 育 セ ン ター

福島県

岸良至

こ ぐま 福 祉 会

福岡県

酒井康年

う めだ あ け ぼ の 学 園

東京都

田辺美樹子

フ リ ー ラン ス谷藤弘知

江別市発達支援センター

福田恵美子

NPO小 山 リ ズ ム 園

遠藤冴子

浦 安 市 教 育 総 務 部 指 導 課 教 育 研 究 セ ン ター

酒井康年

う めだ あ け ぼ の 学 園

制度対策部
障害保健福祉対策委員会

東京都

砂川紀子

神奈川県立麻生養護学校

辛島千恵子

名古屋大学医学部保健学科

加藤寿宏

京都大学医学部保健学科

北海道

札幌市

東北

山 形 県 (栃 木 県 )

関東

東京都

千葉県

川崎市
中部

愛知県

ヒア リ ン グ 対 象 者
宮崎瑠理子

奈 良 教 育 大 学 特 別 支 援 教 育 研 究 セ ン ター

辻 薫

大阪府作業療法士会理事

京都府
関西

奈良県
大阪府

古山千佳子

県立広島大学作業療法学科

中国

広島県

白石かおり

土 佐 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン カ レ ッ ジ

四国

高知県

岩永竜一郎

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

九州

長崎県

Ⅲ．調査の結果
会議の出席者から得られた各地域の状況から，誰が，どのような立場で，誰から，どのような依頼を受け，どのような制度・システムの中で関与をしたかといった見方で整理を試みた．
個人の過去の活動状況や，所属している組織の性質，各地域における特別支援教育に作業療法士やその他の専門家を活用するためのシステムの整備状況により，様々な形態があった．一つの地域で複数の形態が併存していることもあり，現状を見るには，幾つかの軸に沿って立体的に見る必要があると思われた．作業療法士が特別支援教育に関与している内容は，図 1 の「作業療法士の活動内容」に示すように特別支援教育制度推進・整備を協議する会議，各種研修会の講師，専門家としての相談支援の 3 個のカテゴリーに分類することができる．その活動に至る経路は，作業療法士が主に所属している施設・組織との関係や，都道府県士会の活動状況，都道府県・市町村の施策や事業によって様々であった．以下に，それらの詳細について報告をする．

１．特別支援教育への関与に至る窓口と経緯
特別支援教育の領域に参画する作業療法士は，各自の職場や地域の特性や事情により，様々な立場で，様々な制度を利用しながら関わっていた．ここでは，作業療法士が特別支援教育への参画に至る窓口や経路をいくつかのパターンに分類する．一人の作業療法士が，必ずしも一つのパターンをとるわけではなく，状況に応じて複数の参画に至る経路や関係性を持っていた．
（図１「依頼の窓口」参照）

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図１ 作業療法士が特別支援教育に関与している状況の構造図

１）都道府県作業療法士会を通した関わり
作業療法士が所属する地域の作業療法士会が教育委員会や学校等との窓口となって，依頼を取りまとめている例は，具体的には以下のようであった．
① 教育委員会などからの要望を都道府県士会が窓口となって受けいれ，取りまとめ，派遣する作業療法士をコーディネートしている．
（北海道・京都府・広島県・高知県）② 県内の作業療法士で情報共有しながら，職員研修や巡回相談を受けている．
（奈良県）

２）所属する組織の一員としての関わり作業療法士が勤務する所属組織から派遣される例は以下のようであった．所属する組織の一員として関わる場合には，所属する組織が学校教育に関係する組織である（本務の）場合と，所属組織が教育委員会や学校等からの依頼を受ける（兼務の）場合があった．
【本務の場合本務の場合】
本務の場合① 市町村に所属し（私立病院と兼務で），職務として子育て支援（教育と福祉領域）に関わっている．
（大阪府）② 教育委員会教育相談センターの常勤職員の職務として依頼を受け，訪問している．(千葉)③ 特別支援学校の自立活動教諭の職務として，校内教員からの相談や地域校教員・保護者か5らの相談を受けている．
（神奈川）④ 教員免許と作業療法士の資格の両方を持ち，教員として採用されている．
（東京都）【兼務の場合兼務の場合】兼務の場合① 所属する福祉法人に対して，協議会への出席依頼があり，法人の職員として作業療法士の立場で出席する機会がある．
（東京）② 教育委員会から外部専門家導入事業の委託を所属する法人が受諾しており，法人から職員を派遣している．
（東京）③ 所属する施設が制度（障害児療育等支援事業）を利用し職員を派遣している．
（長崎）④ 教育大学の研究センターの非常勤職員の職務として相談を受けている．
（奈良）⑤ 所属する NPO 法人で研修のための教員の訪問を受け入れており，その時に作業療法士としての意見や考えを伝えている．(栃木)３）取りまとめ役を通した関わり
都道府県士会のような正式な組織ではないが，その地域のまとめ役が窓口となって，取りまとめをしている例があった．
① 養成大学の教員という立場から地域のまとめ役として教育委員会に登録する作業療法士の連絡調整を行っている．
（名古屋）４）個人的な関係を媒介とする関わり
特別支援教育に参画する作業療法士が，個人的に備えていた人脈を活用し，個別にやり取りをしている例や，何らかの伝手を通して，作業療法士個人として依頼を受けて関わっている具体例は，以下のようであった．
① 作業療法士を養成する大学教員として個別に依頼を受けて関わっている．
（名古屋・東京・長崎）② 作業療法士が個別に持っている関係性などを媒介として，巡回相談の依頼を受けている．
（北海道・名古屋・奈良・広島）③ 教育大学で非常勤講師として講義を受け持っている関係から，教育大学付属特別支援学校に訪問している．
（栃木）④ 年休を取り，無報酬で学校を巡回し，作業療法士の啓発をしている事例もある．
（北海道）

５）派遣要請の流れ
特別支援教育に関わる活動の立場は，個人か所属施設の職員として分けて考えられる．それぞれの関わり方を窓口と関わる立場との関係で考えると，いくつかの流れができる．主たる所属で活動する場合でも，教育機関からの要請が都道府県士会や研究機関にあった場合，さらに個人で活動することも少なくないようである．

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図２ 派遣要請の流れ

２．作業療法士の活動内容
作業療法士の関与は，１）特別支援教育制度推進・整備を協議する会議の委員，２）専門家としての相談支援，３）学校運営を担う教員等の研修講師の 3 つに分けられ，その活動に関わる施策や事業などの体制は以下のとおりであった．

１）特別支援教育体制を整備，推進するための会議への参画
都道府県，市町村，学校運営のそれぞれの協議会に参加している実態を確認した．
① 各都道府県の協議会に，学識経験者の立場で作業療法士養成校の教員が関与
・発達障害者支援体制整備検討委員会（京都府）② 市町村の協議会に，療育を行っている施設長の立場で作業療法士が関与・特別支援連絡協議会（北海道江別市）③ 外部専門家としての関わりと学校運営委員の立場で作業療法士が関与
・学校運営連絡協議会（東京都）

２）専門家としての参画
教員以外の専門家を学校教育に活用する事を都道府県の施策に位置づけ，都道府県が所管する特別支援学校に作業療法士を配置している例や，市町村の教育委員会に配置する事例などがあり，専門家活用は以下のような施策を背景としていた．
① 専門職を特別支援学校の自立活動専任教諭として採用（センター校機能としての業務にも関与：自立活動の指導・助言，個別教育計画の作成・評価への参加，地域校の巡回相談など）
・神奈川県② 市町村の特別支援教育を推進する組織に作業療法士を配置

7ア）市町村職員として常勤雇用し，専務として関与．
・千葉県浦安市教育研究センター
イ）市町村職員として医療機関に配属，兼務として関与
・大阪府箕面市（市立病院所属職員が兼務）
ウ）市町村の教育委員会の専門家の巡回相談・支援の業務に関与
・市町村の他の組織からの派遣（北海道江別市子ども発達支援センター）
・特別支援教育担当アドバイザーとして非常勤雇用（大阪市）
・個別の依頼や紹介者を介して関与（京都府宇治市・名古屋市・箕面市・堺市）③ 外部の専門家活用を事業化し，特別支援学校に配置．
・東京都，長崎県（外部人材活用事業）
・大阪府（福祉・医療関係の人材活用事業）④ 特別支援学校の地域学校圏域を支援する外部専門家として非常勤で採用し配置
・大阪市（ユニバーサルサポート事業：スクールアドバイザー）⑤ 教育委員会以外の部署に窓口設置 （市町村独自事業）し，作業療法士を配置
・大阪市（発達障がいサポート事業）

３）教員研修への参画
古くから発達障害児に関与していた作業療法士は，対象児の学校生活にも関与した経歴があり，新たな特別支援教育制度においても外部専門家として校内や市町村，都道府県の教育委員会の研修等の講師の役割を担っていた．業務の一環として行っている者よりも単発の依頼への対応が多かった．
また，制度実施後の新たな組織に所属し，教員養成機関における教員研修，特別支援教育支援員育成の企画・立案・実施に関与している作業療法士もいた．
（奈良教育大学特別支援教育研究センター）

３．活動内容と所属する施設との関係ヒアリング対象者による現在の取り組みの多くは，単に特別支援教育の全国的な展開によって得られたものでなく，対象者や先駆的に活動をしてきた作業療法士の各地域での活動の蓄積であり，長年かけて培われた人脈とネットワーク，信頼の上に成り立つものであった．それぞれの地域で特別支援教育に関与する作業療法士の仲間集めの方法や，教師との関係のつくり方は，それぞれの立場の特徴を生かしている側面もあった．それぞれの取り組みの報告を「所属の特徴」の観点で分類，整理する．
ヒアリング対象者は，公的立場にある者が多かったが，私的立場を併せ持つものもあった．
所属している施設の特性としては，福祉・教育・養成校に分かれるが，特別支援教育の現場を所属とするものは 3 名であり，うち 1 名は教育委員会，1 名は研究機関である．それぞれに複8数の協力者を得て特別支援教育への関わりを実践している事例がほとんどであり，取り組みの多くは，対象者の所属施設の特性を活用しており，以下のようであった．
① 施設への依頼に対して特別支援教育に関与する場合施設からの関与には，作業療法士としての専門性を求められる立場と施設を代表する立場での関与があった．障害児通所事業所等の職員として携わる場合は，事業所等への派遣要請に対して作業療法士として専門性を生かして活動をする．しかし，所属する事業所等が派遣する職種をコーディネートすることが多いため，他の職種が選ばれる場合もある．また，所属事業所と地域支援事業との関連により，施設の代表として関わる場合は，作業療法士の施設内での立場と役割が関係しており，作業療法士としての専門性よりも所属事業所の役割，機能を踏まえた関与が求められている場合がある．
② 養成機関のメリットを利用し，卒業生などを中心に協力者を得ている場合
養成校の教員としての立場から、県や市からの要請を受けて活動を開始する場合、人員確保に卒業生を中心として展開できる．また，卒業生や院生を中心にチームを構成して関わる場合には，物理的にもその支援内容を協議する場を設けることができる為，支援の質を保つための取り組みも可能になる．
③ 都道府県士会を通して組織的に関わる場合
都道府県士会が依頼の窓口となり特別支援教育に興味関心を持つ作業療法士が組織的な関わり方をする場合、業務外で協力者を募り活動している場合が多かった．このような関わりの積
み重ねが、特別支援学校や教育委員会への非常勤雇用などを推進する礎となっている地域もあった。

表３ ヒアリング対象者の所属する施設の特性一覧
所属施設の特性
名前

所属士会

主たる所属

その他の所属
公的

私的

福祉

○

教育 養成校

谷藤氏 北海道

江別市立児童発達支援センター

福田氏 栃木県

NPO法人立児童発達支援事業所

遠藤氏 千葉県

浦安市教育委員会教育研究センター

酒井氏 東京都

社会福祉法人立児童発達支援センター

砂川氏 神奈川県

特別支援（養護）学校○

辛島氏 愛知県

国立大学作業療法学科○○

加藤氏 京都府

国立大学作業療法学科○○

宮崎氏 奈良県

教育大学特別支援教育研究センター（非常勤） フリーランス

○

○

辻氏

大阪府士会

○

○

大学院講師（非常勤）

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

社会福祉法人立児童発達支援センター（非常勤）
大阪府

株式会社
古山氏 広島県

県立大学作業療法学科

白石氏 高知県

専門学校作業療法学科

岩永氏 長崎県

国立大学作業療法学科

○

○
○○

※ここで「教育」は，特別支援教育の対象となる学校組織に関わる施設を指す。作業療法士養成に関わる学校は，「養成校」とした．

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○

代表取締役

○○

４．活動の推進のための課題
本会議の中でヒアリング対象者から語られたことから，今後の活動を安定して行うことや，さらなる展開をするためにいくつかの課題が確認された。

１）特別支援教育に関与できる作業療法士の育成
１）特別支援教育に関与できる作業療法士の育成① 作業療法士としての専門性を育てる
特別支援教育に対する作業療法士の関わりを推進する上で，関わる作業療法士の人数の確保や質の担保は共通の課題であった．作業療法に対する理解が進み要望が増えても，人員の確保が難しく答えきれないことや，作業療法士の力量不足により，期待に答えられないことがあるなど，作業療法士に対する信頼や期待を裏切らないような活動の拡充・展開のために，特別支援教育に携われる作業療法士の育成が急務であることが確認できた．
名古屋・京都・長崎のように作業療法士の養成や研究機関に所属する作業療法士が中心と名古屋・京都・長崎なり，ともに関わる作業療法士とともに研修の機会を設けている事例や，栃木のようにNPO
栃木
法人の活動の中でその機会を設けている場合もある．東京
東京は施設職員のカンファレンスとし東京ての話し合いの場で，研修機能を持たせている．大阪
大阪は，子どもを専門としない作業療法士
大阪に対象を広げた研修会を開くことにより，関与できる人員の拡充を図っていた．北海道
北海道は，北海道
県士会で特別支援に関して協議するチームを作り，啓発のための研修会を企画・実施，教育に携わる作業療法士の養成に取り組んでいた．
これらの研鑽の場は，特別支援教育への関与において，立場や求められる役割から多くの緊張を持つ作業療法士にとって，精神的な疲弊を防ぐ場にもなっている．特別支援教育に関与するための知識や技術の向上のための研修と，精神的な健康を維持するための場と，その両方の性質をうまく機能させることが必要であると思われた．
② 他職種との協働ができるように育てる
栃木・長崎は，教員と合同の勉強会を開くことで，教員がどのように考えているのかを，栃木・長崎
作業療法士が知ることができ，作業療法の専門性を高めることとは別に，学校現場での対応には貴重な経験であるとしている．

２）仕事としての保障
２）仕事としての保障専門家としての相談支援などで特別支援教育へ関与をする場合，その業務にまつわる事故などの保障について，十分な確認が出来ていない場合があることが予想される．特別支援教育に関わる作業療法士が教育機関からの要請に安心して答えられるような体制整備が急務である．
主たる所属先からの派遣の形態をとる場合には，サービス提供（派遣先）の業務にかかわる事
故などの賠償については安心して取り組めると思われるが，個人的立場で関わる場合，養成校の教員が依頼に応じて関わる場合，活動現場で起こる事故等に対する賠償について確認するような意識を持つことも大切である．
また，協会としても対応策を講じる必要があると思われる．

10３）日本作業療法士協会の活動指針の提示
日本作業療法士協会は，作業療法ガイドライン実践指針（2008 年度版）の中にも「教育領域と作業療法」として、関与と活躍が求められている２）としており，協会の活動としても，保健福祉部（2006 年度）の頃から学校教育現場への作業療法士の参画を推進するための活動を継続している．また，2008 年度から 2012 年度までの第一次作業療法 5 カ年戦略の重点項目として特別支援教育への参画推進を掲げているなどの継続的な取り組みの中で，各地域においても，作業療法士や都道府県士会の努力によって特別支援教育への参画は充実しつつある．しかし，さらに関与を促進するためにも，特別支援教育に作業療法士が関わることについて，日本作業療法士協会としての方針を具体的に提示して欲しいといった要望があった．
地域格差があり，活動の方法や根拠となる事業などが異なり，関わり方も様々で，幾つもの側面があっても良いと思われるが，その地域の活動をさらに展開するためにも，協会の指針が求められている．

Ⅳ．まとめ作業療法士が教育現場へ介入した実績は，まだ多くはなく，その歴史も各地域でさまざまである．しかし，2007 年度からの特別支援教育の体制整備と全国展開を機に，急速に変化をしていることは確かであり，それに伴い，教員の作業療法の認知度が高まり，要請が増え，関わる作業療法士が増えている現状があることが確認出来た．作業療法士の関わり方は，当初から文部科学省が提示しており，制度対策部が提示したもの（図３）と変わりなく，特別支援教育制度推進・整備を協議する会議，各種研修会の講師，専門家としての相談支援の 3 つの活動内容に集約ができた．要請から派遣に至る窓口や流れ，根拠となる事業や制度はそれぞれに違っていたが，ほとんどの地域でいくつかの要請から派遣に至る流れ方が併存していた．
それらの活動状況の中で，関われる作業療法士の育成が急務であることが確認でき，ヒアリング対象者の全員が異口同音に述べていたことであった．人数の確保と質の向上の両側面が求められている．
各地域で作業療法士が活動している根本には，特定の作業療法士が長年かけて地域で関係を構築してきた積み重ねがあり，それぞれ個人に対する要請に答えてきたことの上に成り立っていた．これらの活動の中で，作業療法士の育成に教育現場とも協力体制が取れている地域もあった．
今回の会議で確認できたこの事実は，特別支援教育に関わろうとする作業療法士が，信頼を勝ち得るに足る仕事を残すことが，法や事業を整備してシステムを作って運用する基盤として必要不可欠の要素であることを意味している．日本作業療法士協会は，文部科学省との交渉により，法的・制度的な作業療法士の活動根拠を得る活動とともに，特別支援教育に対する指針を提示し，育成の為のプログラムを用意することも求められていることを確認した．

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文献
１）日本作業療法士協会保健福祉部：特別支援教育と作業療法士の関わりについての現状報告，作業療法 26 巻 6 号 2007 年
２）社団法人日本作業療法士協会：作業療法ガイドライン実践指針（2008 年度版）

教育領域：特別支援学校等の連携に関して
リハ専門職の関わり配置
特別支援教育に関わる作業療法士
特別支援教育にわる 作業療法士(作業療法士(OT)のOT)の参画モデル
参画モデル
専門職としての参画
教員研修協力校内研修会
教育委員会研修会
事例検討会 など

研修会等の講師OT
研修会等の講師OT

児童・生徒支援教員・クラス支援
地域支援(地域支援(巡回など）

外部専門家としての支援協力
運動機能，日常生活技能，学習基礎能力，心理社会的発達等のアセスメント及び学習・生活支援・就労支援

特別支援学校

巡回 相談・支援（教員・児童生徒・保護者）
巡回相談チームアドバイザーなど外部専門家OT
外部専門家OT

地域の小・中・高等学校

常勤 OT（教員免許・教OT（教員免許・教員特別免許が必要）

児童・生徒支援教員・クラス支援
地域支援(地域支援(巡回など）
就労準備支援・就労支援

常勤OT
常勤 OT
（教員免許が必要）

非常勤 OT
非常勤 OT

全国で300名以上の作業療法士が
全国で 名以上の作業療法士が特別支援教育に参画(316人人/2010.9））
特別支援教育に参画

協議会への参画

医療連携
特別支援教育連携協議会
発達障害児支援体制整備事業検討協議会 など

担当児童・生徒について介助方法や指導方法助言
環境調査と助言 など

有識者OT
有識者 OT
医療機関OT
医療機関OT

参考：文部科学省「PT,OT,ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」Ｈ
等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」Ｈ20年度中間報告書及び検索エ
参考：文部科学省「等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」Ｈ 年度中間報告書及び検索エ ンジン医学中央雑誌．
日本作業療法士協会会員管理システム(平成月）
日本作業療法士協会会員管理システム 平成22年
平成 年 9月）

図３：特別支援教育に関わる作業療法士

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