第18回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項個別注記表(2021年１月１日から2021年12月31日まで)

株式会社日本アクア

個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に
基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.n-aqua.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの ・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）
市場価格のないもの ・・・・・・・ 移動平均法による原価法（2）子会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２ 年～ 50年
構築物
３ 年～ 20年
機械及び装置２ 年～ 17年
車両運搬具
２ 年～ ６ 年
工具、器具及び備品 ２ 年～ 15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 1 ―（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権残高
短期金銭債務1,090,416千円
3,590千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引売上原価

59,979千円― 2 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

34,760,000株

2,449,128株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項配当金の総額646,047千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額20円00銭
2020年12月31日
基準日
効力発生日
2021年 ３ 月26日
4．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額646,217千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額20円00銭
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年 ３ 月28日

― 3 ―（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰 延 原 料 交 付 益
未
未賞
在
敷

払
払
与庫

評
金費事
引
価業
当
引

償

当却

22,959千円

用56,182〃

税金金

17,726
6,651
4,996

〃〃〃

費3,654〃貸倒
引当金
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
その他
繰 延 税 金 資 産合 計
繰延税金負債
資産除去繰 延 税 金 負 債

債30,920 〃12,030 〃10,252 〃20,313 〃
185,687 千円

務9,036 千円

合 計

9,036 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9〃
住民税均等割
1.8〃
その他
△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2％

― 4 ―

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

1,926,921（2）受取手形

1,153,530（3）売掛金5,793,226

時価
（千円）

差額
（千円）

1,926,921－

10,631,445

1,657

391

391

－

12,560,415

12,558,758

1,657（1）買掛金（2）リース債務（3）未払金6,055,946
118,112262,363

6,055,946
126,320
262,363－△8,208－（4）未払法人税等

254,804

254,804－

3,100,000
66,6009,857,826

3,100,000
66,524
9,865,957－
76△8,132

3,686,345（4）未収入金
貸倒引当金※１△33,794
10,633,102（5）破産更生債権等

67,643

貸倒引当金△67,251※１

資産計（5）短期借入金（6）長期借入金 ※２
負債計
※１
※２

受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、及び（4）未収入金
割賦売掛金を除き、これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に寄っております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

― 6 ―

負 債
（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、及び（5）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

16,988

出資金560（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金1,926,921

受取手形

1,153,530－－

売掛金

4,648,523

1,139,703

4,999

未収入金

3,686,345

－

－

合計

－

－

12,560,024－（注４）リース債務、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

リース債務

37,86632,79922,053

13,507

11,884

短期借入金

3,100,000

－

－

－

－

長期借入金

33,40033,200

－

－

－

― 7 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等
親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
2．子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社等との取引について重要なものはありません。
3．兄弟会社等兄弟会社等との取引について重要なものはありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額246円09銭

2．１株当たり当期純利益金額
29円52銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益金額

953,802千円

普通株式に係る当期純利益金額953,802千円

普通株式の期中平均株式数

32,307,845株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―