2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
Ⅰ

総

則

Ⅰ

総

備考欄

則

1．適用範囲1．対象となるお客様（１） この電気需給約款（高圧・特別高圧）（以下「この需給約（１） 当社が,一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を款」といいます。）は，当社が, お客様に対して，一般送配介し,高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客様に対電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備をして，電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，介して,高圧または特別高圧の電気を供給するときの供給条

この「電気需給約款（高圧・特別高圧）」（以下「この需給件を定めたものです。

約款」といいます。）によります。

表現の適正化（２） この需給約款は，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める （２） この需給約款は，次の地域に適用いたします。ただし，電気
離島には適用しません。

事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしま
せん。

（削除）

栃木県,群馬県,茨城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,
山梨県,静岡県（富士川以東）（削除）
旧は東京エリアの例
他エリアも同様

1

2024 年 3 月
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電気需給約款

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
2．この需給約款等の変更

新旧対照表
備考欄

2．この需給約款等の変更（１） 一般送配電事業者の託送供給等約款が改定された場合，法令 （１） 一般送配電事業者の託送供給等約款が改定された場合，法令の改正により変更の必要が生じた場合，その他当社が必要との改正によりこの需給約款の変更の必要が生じた場合，その判断した場合には，当社は，契約の期間内であっても，当社

他当社が必要と判断した場合には，当社は，契約の期間内でのウェブサイトへの掲載その他の方法によりお客様に変更内あっても，この需給約款を変更することがあります。

旧 2(2)を(1)へ集約

容をあらかじめお知らせした上で，この需給約款を変更することがあります。
この場合には，当該変更が効力を生ずる日をもって，お客様

この場合には，契約期間満了前であっても，電気需給契約書には変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）が適用される

およびこの需給約款に定める供給条件は，電気需給契約書おものとします。

よび変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）によります。

（削除）（２） 当社は，この需給約款を変更する際には，当社のウェブサイ（削除）

トへの掲載その他の方法によりお客様にあらかじめお知らせ

前項に集約するものとし，変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）
は，当社のウェブサイトに掲載することで変更を実施した日に効力を生ずるものとします。
（２） この需給約款または電気需給契約を変更しようとする場合， （３） この需給約款または電気需給契約書を変更しようとする場合
電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要（次項に規定する場合を除く）において，電気事業法にもとする事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当ば足りるものとし，同説明書面および変更後の書面の交付に該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとついては，当該変更をしようとする事項，当社および小売電

し，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付につ気事業者の名称および住所，契約年月日，書面を作成した年

いては，当該変更をしようとする事項，当社および小売電気

月日ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるもの

事業者の名称および住所，契約年月日，書面を作成した年月
2

契約書の廃止2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）とします。また，原則として，電子メール・ウェブサイトそ日ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとの他の電磁的方法にて行うものとします。

します。また，原則として，電子メール等情報通信の技術を

備考欄
用語の統一

利用する方法またはその他の電子情報処理組織を使用する方法にて行うものとします。
（３） 前項にかかわらず，この需給約款または電気需給契約を変更 （４） この需給約款または電気需給契約書を変更しようとする場合
しようとする場合であって，電気需給契約の実質的な変更を（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変伴わないときは，電気事業法にもとづく供給条件の説明につ更その他の電気需給契約の実質的な変更を伴わないもの）にいては，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事

おいて，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，

項の概要のみを説明すれば足りるものとし，かつ，同法にも説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要とづく説明書面および変更後の書面の交付についてはこれをのみを説明すれば足りるものとし，かつ，同法にもとづく説

行わないものとします。

明書面および変更後の書面の交付についてはこれを行わない
ものとします。

3．定義

3．定義

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用しま

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いた

す。

します。

（１） 特別高圧

（１）

特別高圧

標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。
（２）高圧

標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。
（２）高圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
（３）

電灯

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
（３）

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
3

表現の適正化2024 年 3 月
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新（出光興産_2024 年 7 月以降）
（４）

（５）

小型機器

（４）

小型機器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用され主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急る，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し，ま激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものはたは妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは

除きます。

除きます。

動力

（５）

動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（６）

イ

付帯電灯

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（６）

付帯電灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他こ動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。なお，その他これに準ずる

れに準ずるものをいいます。なお，その他これに準ずる

ものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯

ものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

（小型機器を含みます。）等をいいます。

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所

灯ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電の電灯
ロ灯および保安用外灯

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

ハ現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯（７）

契約負荷設備（７）

契約負荷設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。
（８）

契約受電設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。
（８）

契約受電設備

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設

電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

される変圧器をいいます。
4

備考欄

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（９）

契約電力

（９）

契約電力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１０） 託送供給等約款

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１０） 託送供給等約款

一般送配電事業者が定める託送供給等約款をいいます。
（１１） 最大需要電力

一般送配電事業者が定める託送供給等約款をいいます。
（１１） 最大需要電力

託送供給等約款に定める，30 分ごとの需要電力の最大値

託送供給等約款に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいまであって，記録型計量器により計量される値をいいます。

す。

（１２） 供給地点（１２） 供給地点

当社が，お客様に電気を供給する地点をいいます。
（１３） 需要場所

当社が，お客様に電気を供給する地点をいいます。
（１３） 需要場所

お客様が，当社から供給された電気を使用する場所をいお客様が，当社から供給された電気を使用する場所をい

います。

います。

（１４） 再生可能エネルギー発電促進賦課金（１４） 再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいまる特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」

す。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいま（１５） 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法のす。
（１５） 消費税等相当額規定により課される地方消費税に相当する金額をいいま

消費税法の規定により課される消費税および地方税法のす。なお，料金率および基準単価には消費税等相当額を規定により課される地方消費税に相当する金額をいいま含みます。

す。なお，料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。

（１６） 貿易統計

備考欄（１６） 貿易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
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法改正

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新（出光興産_2024 年 7 月以降）
（１７） 平均燃料価格算定期間

新旧対照表（１７） 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価

価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31

格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日ま日までの期間， 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間， 3 月 1での期間， 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間， 3 月 1 日か日から 5 月 31 日までの期間， 4 月 1 日から 6 月 30 日まで

ら 5 月 31 日までの期間， 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期の期間， 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間， 6 月 1 日か間， 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間， 6 月 1 日から 8

ら 8 月 31 日までの期間， 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期

月 31 日までの期間， 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間， 8

間， 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間， 9 月 1 日から 11

月 1 日から 10 月 31 日までの期間， 9 月 1 日から 11 月 30 日

月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日

月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日からから翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2

翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29の 2 月 29 日までの期間とします。）をいいます。

日までの期間といたします。）をいいます。

4．単位および端数処理

4．単位および端数処理

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびそ

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりとします。

の端数処理は，次のとおりといたします。

（１）

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位（１） 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数

1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。

点以下第 1 位で四捨五入いたします。

（２）

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットと

備考欄

（２）

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。

し，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたしま

ただし，16（高圧電力）(4)ロ，を適用した場合に算定さす。ただし，17（高圧業務用電力）(4)ロ，18（高圧電力）(4)ロ，を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワ
6

契約種別の見直し

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（３）れた値が 0.5 キロワット未満となるときは，契約電力をット未満となるときは，契約電力を 1 キロワットといた

1 キロワットとします。

します。

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数（３）

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。
（４）

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（４）

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。
（５）

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円と以下第 1 位で四捨五入いたします。
（５）

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は切り捨てます。

5．実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は，この需給約款の趣旨に則り，そのつどお客様と当社との協議によって定めます。

し，その端数は切り捨てます。

5．実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は，この需給約款の趣旨に則り，そのつどお客様と当社との協議によって定めま
す。

7

備考欄

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電気需給約款

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旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
Ⅱ

契約の締結

Ⅱ

契約の締結

6．電気需給契約の申込み

6．電気需給契約の申込み（１） お客様が新たに電気の需給契約を希望される場合は，あら（１） お客様が新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ当社または当社の媒介店等が電気事業法にもとづい

かじめ当社または当社の媒介店等が電気事業法にもとづいて説明もしくは書面で交付する供給条件，この需給約款おて説明もしくは書面で交付する供給条件，この需給約款および託送供給等約款におけるお客様（需要者）に関する事

よび託送供給等約款におけるお客様（需要者）に関する事

項を承諾のうえ，当社が指定する様式によって必要事項を項を承認のうえ，当社が指定する様式によって必要事項を明らかにして，申込みをしていただきます。

明らかにして，申込みをしていただきます。

（２） 契約種別については，特別高圧電力または高圧電力を基準として，当社と協議していただきます。
（３） 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力について
は，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客様から（２） 契約種別については，特別高圧業務用電力，特別高圧電力，高圧業務用電力または高圧電力を基準として，当社と協議していただきます。
（３） 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力について申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大のは，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客様から負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の間の電気の使用計画を文書によりご提供いただきます。

負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年（４） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給間の電気の使用計画を文書によりご提供いただきます。

開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あ（４） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給

らかじめ当社の電気を託送する一般送配電事業者の供給設備開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あの状況等について照会していただき，申込みをしていただき

らかじめ当社の電気を託送する一般送配電事業者の供給設備ます。

の状況等について照会していただき，申込みをしていただき（５） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれます。

がある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて
8

備考欄

（削除）
業務用を削除2024 年 3 月
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新（出光興産_2024 年 7 月以降）
いただきます。また，お客様が保安等のために必要とされる（５） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれ

電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電がある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設

いただきます。また，お客様が保安等のために必要とされる

置等必要な措置を講じていただきます。

電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電（６） お客様が発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客様の発電設備の検査，補修または事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みま力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
（６） お客様が発電設備を設置される場合には，予備発電設備

す。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除が設置されている場合等お客様の発電設備の検査，補修またき，業務用自家発補給電力または自家発補給電力の申込みをは事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みましていただきます。

す。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，業務用自家発補給電力または自家発補給電力の申込みを（７） お客様は，電気需給契約の内容および電気需給契約にもとづく取引に関する情報を，電気需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものとします。

備考欄

していただきます。

（削除）
業務用を削除（７） お客様は，電気需給契約の内容および電気需給契約にもとづく取引に関する情報を，電気需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものといたします。

7．電気需給契約の成立および契約期間

7．電気需給契約の成立および契約期間（１）

電気需給契約は，お客様からの申込みを当社が承諾した（１） 電気需給契約は，申込みに対して当社が供給の意思表示をときに成立します。ただし，当社と一般送配電事業者と行なったときに成立いたします。なお，当社が供給の意思の間の接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえ

表示を行なったときとは，当社が電子メール等の情報通信ない理由によって，電気を供給できないことが明らかに技術を利用する方法または書面にて電気需給契約の成立をなった場合には，当社は，電気需給契約の成立の日にさ通知した日とし，これによりがたい場合には，12（電気需

かのぼって電気需給契約を解約することがあります。

給契約書の作成）の電気需給契約書に調印を行なった日といたします。
9

低圧約款と表現統一

契約書廃止にともない調印を削除2024 年 3 月
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新（出光興産_2024 年 7 月以降）
（２）

契約期間は，次によります。

（２）

契約期間は，次によります。

イ 契約期間は，別に定める場合を除き，当社による需イ

契約期間は，電気需給契約書にて別に定める場合を給開始日から，需給開始日以降 1 年目の日までとし除き，電気需給契約が成立した日から，料金適用開ます。

始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ 契約期間満了の３ヶ月前までにお客様または当社のロ

契約期間満了に先だって電気需給契約書に定める期

3 か月前通知を約款いずれからも別段の意思表示がない場合，電気需給間までにお客様または当社から電子メールまたは書に明記

契約は 1 年ごとに同一条件で継続されるものとしま

面にて別段の意思表示がない場合は，電気需給契約

現行契約書と同じ記す。

は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続さ載内容れるものといたします。
（３）

（４）

備考欄

当社は，お客様との間で電気需給契約が成立した場合，（３）

当社は，お客様との間で電気需給契約が成立した日以遅滞なく，当社の名称および住所，契約年月日，料金そ降，遅滞なく，当社の名称および住所，契約年月日，料の他の供給条件を，原則として，電子メール・ウェブサ

金その他の供給条件を，原則として，電子メールまたはイトその他の電磁的方法にて通知することにより，お客その他の情報通信の技術を利用する方法にて通知するこ様に対して，電気事業法にもとづく契約締結後の書面をとにより，お客様に対して，電気事業法にもとづく契約

提供します。ただし，電気需給契約の申込み時に，お客締結後の書面を提供いたします。ただし，電気需給契約

様が，書面による交付をご希望された場合については，の申込み時に，お客様が，書面による交付をご希望され書面を送付する方法によるものとします。

た場合については，書面を送付する方法によるものとし

電気需給契約が更新される場合において，電気事業法にます。

もとづく供給条件の説明については，更新後の契約期間（４）

電気需給契約が更新される場合において，電気事業法にのみを書面交付することなく説明すれば足りるものともとづく供給条件の説明については，更新後の契約期間

し，かつ，同法にもとづく書面の交付については，原則のみを書面交付することなく説明すれば足りるものととして，電子メール・ウェブサイトその他の電磁的方法

し，かつ，同法にもとづく書面の交付については，原則にて行うものとし，当該更新後の契約期間，小売電気事として，電子メール等の情報通信処理の技術を使用する業者の名称および住所，契約年月日，供給地点特定番号

方法にて行うものとし，当該更新後の契約期間，小売電を記載すれば足りるものとします。

気事業者の名称および住所，媒介店の名称および住所，102024 年 3 月
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電気需給約款

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旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄

契約年月日，供給地点特定番号を記載すれば足りるものとします。

8．需要場所

8．需要場所

需要場所は，託送供給等約款に定めるところによるものとしま

需要場所は，託送供給等約款に定めるところによるものといたし

す。

ます。

9．電気需給契約の単位

9．電気需給契約の単位

当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別 1 区分

当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別 1 区分を適用して，1 電気需給契約を結びます。

を適用して，1 電気需給契約を結びます。

（１）（１） 1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する
場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあ

または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせてわせて契約する場合

契約する場合自家発補給電力，予備電力（２）

業務用自家発補給電力，自家発補給電力，予備電力

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統（２） 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統にに属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受ける

けるお客様の希望により，一括して 1 電気需給契約を結

お客様の希望により，一括して 1 電気需給契約を結ぶと

ぶとき。

き。

11

（削除）

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
10．供給の開始（１）（２）

10．供給の開始

当社は，電気需給契約が成立したときには，お客様と協（１）当社は，電気需給契約が成立したときには，お客様と協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続

議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給します。

きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむ（２）

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日にをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，そ電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客様と協議のうえ，の理由をお知らせし，あらためてお客様と協議のうえ，

別の需給開始日を定めて電気を供給します。

別の需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11．供給の単位

11．供給の単位

当社は，原則として，1 電気需給契約につき，1 供給電気方式，

当社は，原則として，1 電気需給契約につき，1 供給電気方式，

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

12．電気需給契約書の作成

備考欄

12．電気需給契約書の作成当社が必要とする場合に限り，電気の需給に関する必要な事項

当社は,お客様が希望される場合または当社が必要とする場合

について，別に電気需給契約書を作成します。

に,基本料金単価および電力量料金単価その他電気の需給に関する必要な事項について，別に電気需給契約書を作成し，定めることといたします。

12

原則、契約書廃止

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電気需給約款

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
Ⅲ

新旧対照表

契約種別，料金，区分

備考欄

Ⅲ 契約種別，料金，区分

13．契約種別および区分

13．契約種別および区分(１) 契約種別および区分は，次のとおりとします。
契約種別(１)契約種別および区分は，次のとおりといたします。

区分

契約種別

Ａ
特別高圧電力

高圧電力

特別高圧業務用

Ｂ

電力

区分

（削除）

Ａ

業務用 3 種類を削除

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

特別高圧電力Ｂ

ＣＣ

自家発補給電力

-

Ａ

予備電力

-

高圧業務用電力

Ｂ
Ｃ
Ａ

高圧電力

Ｂ
Ｃ

業務用自家発補給電力

13-2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

(２) （１）Ａ区分，Ｂ区分およびＣ区分は，別表5_時間帯および休平日に係る区分に定めます。
（削除）

備考欄

自家発補給電力

-

予備電力

-

(２) （１）Ａ区分，Ｂ区分およびＣ区分は，次のとおりとい
（削除）

たします。

区分を本文から別表

Ａ区分
季節

夏季

区分

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

その他季

夏季以外の期間をいいます。

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

Ｂ区分
季節
区分

をいいます。
その他季

夏季以外の期間をいいます。

時間

ピーク時

夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの帯

間時間をいいます。ただし，下記に定める

区分日の該当する時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日14

5 へ移動

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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

夏季昼間

夏季の毎日午前 8 時から午後 1 時と午時間

後 4 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，下記に定める日の該当する時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日その他季

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間

昼間時間をいいます。ただし，ピーク時間，夏季
昼間時間および下記に定める日の該当する時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日1 月 2 日，1 月 3 日，4 月 30 日，5 月 1
日，5 月 2 日，12 月 30 日，12 月 31 日

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

Ｃ区分
季節

夏季

区分

をいいます。
その他季15

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
夏季以外の期間をいいます。

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）休平

休日

土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する日区法律」に規定する休日,1 月 2 日，1 月 3

分日，4 月 30 日, 5 月 1 日, 5 月 2 日，12
月 30 日，12 月 31 日
平日(３) 当社が（１）（２）によらないことが適当と判断する場
合は，契約種別および区分を別に電気需給契約書にて定める
ことがあります。

休日以外の日(３) 当社が（１）（２）によらないことが適当と判断する場
合は，契約種別および区分を別に電気需給契約書にて定める
ことがあります。

14．料 金14．料 金（１） 料金は，
各契約種別および区分に応じて個別に定めること（１） 料金は，各契約種別および区分に応じて個別に定めること
といたします。

とします。
（２） 法制度等の改訂により，新たにお客様にご負担だく費用が発生した場合は，当該費用をお客様から申し受けることとします。

（２） 法制度等の改訂により，新たにお客様にご負担いただく費
用が発生した場合は，当該費用をお客様から申し受けることといたします。

16

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）（削除）

15．特別高圧業務用電力（１） 対象となるお客様
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，
病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）
で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（業務用
自家発補給電力とあわせて契約する場合は，業務用自家発
補給電力の契約電力との合計が原則として2,000キロワッ
ト以上といたします。）であるものを対象といたします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
（３） 契約電力
契約電力は次の通り定めることといたします。
イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内
容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，お客様が新たに電気を使用される場合等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあ
ります。

17

備考欄

（削除）
契約種別：業務用を削除

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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
ロ

業務用自家発補給電力と同一計量される場合で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値か
ら業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。

（４） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ 基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とい
たします。

18

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その1月の電力量を区分し算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたし
ます。

19

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
15．特別高圧電力（１） 対象となるお客様

16．特別高圧電力（１） 対象となるお客様

特別高圧で電気の供給を受けて電灯もしくは小型機器を特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みま使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせす。）を使用する需要で，契約電力が原則として2,000キて使用する需要で，契約電力が原則として2,000キロワッ

ロワット以上（自家発補給電力とあわせて契約する場合

ト以上（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自は，自家発補給電力の契約電力との合計が原則として

家発補給電力の契約電力との合計が原則として2,000キロ

2,000キロワット以上といたします。）であるものを対象

ワット以上とします。）であるものを対象とします。

といたします。

（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款

供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものとします。

に定めるところによるものといたします。

（３） 契約電力イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の（３） 契約電力

内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準とし

ロ

イ 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内て，お客様と当社および当社の電気を託送する一容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お般送配電事業者との協議によって定めます。な

客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電

お，お客様が新たに電気を使用される場合等で，事業者との協議によって定めます。なお，お客様が当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年

新たに電気を使用される場合等で，当社が適当と認間については，契約電力がてい増する場合に限めるときは，需給開始の日から1年間については，り，段階的に定めることがあります。

契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定める

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発ことがあります。

補給電力によって電気を使用されたときは，原則

備考欄

ロ

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発として，その1月の自家発補給電力の供給時間中に補給電力によって電気を使用されたときは，原則おける30分ごとの需要電力の最大値から自家発補として，その1月の自家発補給電力の供給時間中に20

業務用需要の表現に統一

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新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

給電力のその1月の最大需要電力を差し引値とそのおける30分ごとの需要電力の最大値から自家発補

1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間におけ給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とる30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大

その1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間にきい値を，その1月の最大需要電力とみなします。

おける30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれ

備考欄

か大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。
（４） 料金（４）

料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

US 単価を含んだ表

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

現に修正

発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量

じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額をに応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割

める力率割引または割増しをする場合は，力率割引また増しします。

は割増しいたします。

イ 基本料金イ 基本料金

基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定します。なお，まっ本料金と契約電力により算定いたします。なお，

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とまったく電気を使用しない場合の基本料金は，半します。

額といたします。

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別

用電力量により算定されます。なお，13(契約種別212024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

および区分)（２）または（３）にて定める区分におよび区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その 1 月の電力量を区分し算定します。

応じ，その 1 月の電力量を区分し算定いたします。

ハ 力率割引および割増し

ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時

力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時

までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といた率となる場合には，その瞬間力率は，100％としまします。）といたします。力率が85％を上回る場す。）とします。力率が85％を上回る場合は，上合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回

85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金をる場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増し

1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しします。ただし，まったく電気を使用しないその1

ないその1月の力率は，85％とみなします。なお，

月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算

力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとお定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりとしま

りといたします。

す。
（５） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

（６） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

22

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄
（削除）

17．高圧業務用電力（１） 対象となるお客様（削除）

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が原則として2,000キロワット未満（業務用自家発補給電力とあわせて契約する場合は，業
務用自家発補給電力の契約電力との合計が2,000キロワッ
ト未満といたします。）であるものを対象といたします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議の上，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ23

契約電力が500キロワット以上の場合

契約種別：業務用を削除

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設
備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一
般送配電事業者との協議によって定めます。
なお，お客様が新たに電気を使用される場合
等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあり
ます。

(ロ)

業務用自家発補給電力と同一計量される場合
で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。

ロ

契約電力が500キロワット未満の場合(イ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。

24

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金
適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その1月の最大需要電力と料金
適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電
事業者の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定
上この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客様より申し出ていただきます。

b

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約
電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい
値とし，その1月の増加された日以降の期

25

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）間は，その期間の最大需要電力の値といたします。
c

契約受電設備を減少される場合等で，1年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含
む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたしま
す。）は，契約負荷設備および契約受電
設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その1月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の

26

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）
は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ロ)

業務用自家発補給電力と同一計量される場合
で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします

ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客様の最大需要電力が500キロ
ワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めるものとし，それまでの契約電力
は，ロによって定めます。

（５） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量27

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ

基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とい
たします。

ロ

電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお， 13(契約種別
および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その 1 月の電力量を区分し算定いたします。

ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しし28

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄ます。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

18．高圧電力

16．高圧電力（１） 対象となるお客様
高圧で電気の供給を受けて電灯もしくは小型機器を使用
し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，原則として 2,000 キロワット未満（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が 2,000 キロワット未満としま（１） 対象となるお客様
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，原則として 2,000 キロワット未満（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が 2,000 キロワット未満
といたします。）であるものを対象といたします。

す。）であるものを対象とします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものとします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただ
きます。
（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただ
きます。
（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合

契約電力が500キロワット以上の場合
29

業務用需要の表現に統一

2024 年 3 月
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電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
(イ)

(ロ)

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設(イ)契約電力は，使用する負荷設備および受電設備備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準と準として，お客様と当社および当社の電気をして，お客様と当社および当社の電気を託送す

託送する一般送配電事業者との協議によってる一般送配電事業者との協議によって定めま定めます。なお，お客様が新たに電気を使用す。なお，お客様が新たに電気を使用される場

される場合等で，当社が適当と認められると合等で，当社が適当と認められるときに限り，

きに限り，需給開始の日から1年間について需給開始の日から1年間については，契約電力

は，契約電力がてい増する場合に限り，段階がてい増する場合に限り，段階的に定めること的に定めることがあります。

があります。

自家発補給電力と同一計量される場合で，自(ロ)

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたとき

家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力

は，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力のの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発需要電力を差し引いた値とその1月の自家発

補給電力の供給時間以外の時間における30分

補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなしま

い値を，その1月の最大需要電力とみなしま

す。

す。

契約電力が500キロワット未満の場合

ロ（イ） 各月の契約電力は，次の場合を除き，その1契約電力が500キロワット未満の場合（イ） 各月の契約電力は，次の場合を除き，そ月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のの1月の最大需要電力と前11月の最大需要

うち，いずれか大きい値とします。

電力のうち，いずれか大きい値といたしま
す。
30

備考欄

2024 年 3 月
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電気需給約款

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適適用開始の日以降12月の期間の各月の契用開始の日以降12月の期間の各月の契約電

約電力は，その1月の最大需要電力と料金

力は，その1月の最大需要電力と料金適用開適用開始の日から前月までの最大需要電始の日から前月までの最大需要電力のう力のうち，いずれか大きい値とします。

ち，いずれか大きい値といたします。ただただし，この需給約款により電気の供給し，この需給約款により電気の供給を受けを受ける前から引き続き一般送配電事業

る前から引き続き一般送配電事業者の供給

者の供給設備を利用される場合には，こ設備を利用される場合には，この需給約款の需給約款による電気の供給を受ける前による電気の供給を受ける前の電気の供給の電気の供給は，契約電力の決定上このは，契約電力の決定上この需給約款によっ需給約款によって受けた電気の供給とみて受けた電気の供給とみなします。この場なします。この場合，契約電力決定上の合，契約電力決定上の必要な事項は，お客必要な事項は，お客様より申し出ていた様より申し出ていただきます。

だきます。
b

新旧対照表

b

契約受電設備を増加される場合で，増加契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む1月の増加された日以降された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月のの期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちい要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その1月ずれか大きい値を上回るときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約の増加された日の前日までの期間の契約

電力は，その期間の最大需要電力と前11

電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい

月の最大需要電力のうちいずれか大きい

値とし，その1月の増加された日以降の期値とし，その1月の増加された日以降の期間は，その期間の最大需要電力の値とい
たします。
31

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）間は，その期間の最大需要電力の値とします。
c

契約受電設備を減少される場合等で，1年c

契約受電設備を減少される場合等で，1年を通じての最大需要電力が減少することを通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含むが明らかなときは，減少された日を含む1月の減少された日の前日までの期間の1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期

きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含間の各月の契約電力（減少された日を含

む1月の減少された日以降の期間についむ1月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力とします。）ては，その期間の契約電力といたしま

は，契約負荷設備および契約受電設備のす。）は，契約負荷設備および契約受電

内容，同一業種の負荷率等を基準として，設備の内容，同一業種の負荷率等を基準

お客様と当社および当社の電気を託送す

として，お客様と当社および当社の電気る一般送配電事業者との協議によって定を託送する一般送配電事業者との協議にめた値とします。ただし，減少された日よって定めた値といたします。ただし，以降12月の期間で，その1月の最大需要電減少された日以降12月の期間で，その1月

力と減少された日から前月までの最大需の最大需要電力と減少された日から前月

要電力のうちいずれか大きい値がお客様までの最大需要電力のうちいずれか大きと当社および当社の電気を託送する一般

い値がお客様と当社および当社の電気を送配電事業者との協議によって定めた値

託送する一般送配電事業者との協議によを上回る場合（減少された日を含む1月のって定めた値を上回る場合（減少された

減少された日以降の期間については，そ日を含む1月の減少された日以降の期間の期間の最大需要電力の値がお客様と当については，その期間の最大需要電力の32

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
社および当社の電気を託送する一般送配

値がお客様と当社および当社の電気を託電事業者との協議によって定めた値を上送する一般送配電事業者との協議によっ回る場合とします。）は，契約電力は，て定めた値を上回る場合といたします。）

その上回る最大需要電力の値とします。

は，契約電力は，その上回る最大需要電

備考欄

力の値といたします。
（ロ） 自家発補給電力と同一計量される場合で，自（ロ） 自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたとき

家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力

は，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力のの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発需要電力を差し引いた値とその１月の自家発

補給電力の供給時間以外の時間における30分

補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなしま

い値を，その1月の最大需要電力とみなしま

す。

す。

ハ

契約電力が500キロワット未満のお客様の最大需要

ハ 契約電力が500キロワット未満のお客様の最大需要電

電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力

力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイをイによってすみやかに定めることとし，それまでによってすみやかに定めることとし，それまでの間のの間の契約電力は，ロによって定めます。

契約電力は，ロによって定めます。

（５） 料金（５）

料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量

じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額をに応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を33

US 単価を含んだ表
現に修正

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割

める力率割引または割増しをする場合は，力率割引また増しします。

は割増しいたします。

イ 基本料金イ 基本料金

基本料金は1月につき電気需給契約書に定めた基本基本料金は1月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定します。なお，まったく料金と契約電力により算定いたします。なお，まっ電気を使用しない場合の基本料金は，半額としま

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とい

す。

たします。

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用

電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別お電力量により算定されます。なお，13(契約種別および区分)（２）または（３）にて定める区分に応よび区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その1月の電力量を区分し算定します。

じ，その1月の電力量を区分し算定いたします。

ハ 力率割引および割増し

ハ 力率割引および割増し

力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時ま力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率とでの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％としまなる場合には，その瞬間力率は，100％といたします。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回

す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，

る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場

上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回

合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししまる場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししす。ただし，まったく電気を使用しないその1月のます。ただし，まったく電気を使用しないその1月

力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定
34

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。

は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

（６） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

備考欄（６） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

19．業務用自家発補給電力
19．業務用自家発補給電力 （削除）
（１） 対象となるお客様（１） 対象となるお客様
特別高圧業務用電力もしくは高圧業務用電力で電気の供特別高圧業務用電力もしくは高圧業務用電力で電気の供給を受けているお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，給を受けているお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）

事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。
）

により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。なお，大気汚染防止法を受ける場合を対象とします。なお，大気汚染防止法等の等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設

電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給

備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあにあてるために電気の供給を受ける場合については，対象てるために電気の供給を受ける場合については，対象といといたしません。

たしません。

（２） 契約電力（２） 契約電力イ

イ 契約電力は，お客様の発電設備の容量（定格出力とい

契約電力は，お客様の発電設備の容量（定格出力としたします。）を基準として，お客様と当社および当ます。）を基準として，お客様と当社および当社の電社の電気を託送する一般送配電事業者との協議に気を託送する一般送配電事業者との協議によって定

よって定めます。この場合，契約電力は，原則とし35（削除）
契約種別：業務用を削除

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

ロ

めます。この場合，契約電力は，原則として，1台当て，1台当たりの容量が最大となる発電設備の容量

たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力（定格出力といたします。）を下回らないものといとします。）を下回らないものとします。

たします。

イによりがたい場合には，お客様と当社および当社

ロ

イによりがたい場合には，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によっの電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。

て定めます。

（３） 料金（３） 料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量

じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えに応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額をたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める力率

加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定割引または割増しをする場合は，力率割引または割増し

める力率割引または割増しをする場合は，力率割引またします。

は割増しいたします。

イ 基本料金イ 基本料金

電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力に電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力により算定します。ただし，電気の供給を受けない場

より算定いたします。ただし，電気の供給を受けな

合は不使用月の基本料金を適用します。

い場合は不使用月の基本料金を適用いたします。

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

以下のとおりとします。

以下のとおりといたします。

（イ） 使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用用の通告を行った場合，電気需給契約書に定の通告を行った場合，電気需給契約書に定めらめられた定期検査・定期補修の場合の電力量

れた定期検査・定期補修の場合の電力量料金を料金を適用します。

適用いたします。
36

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）（ロ） （イ）以外の場合，電気需給契約書に定めら（ロ） （イ）以外の場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修以外の場合の電力量

れた定期検査・定期補修以外の場合の電力量

料金を適用します。

料金を適用いたします。

ハ 力率割引および割増し

ハ 力率割引および割増し

力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時ま力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率とでの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％としまなる場合には，その瞬間力率は，100％といたします。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回

す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，

る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場

上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回

合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししまる場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししす。ただし，まったく電気を使用しないその1月のます。ただし，まったく電気を使用しないその1月

力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定

別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。

は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

（４） その他
その他事項については，以下の通りとします。
イイ（５） その他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじ

その他事項については，以下の通りといたします。

めその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知

ホ 定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじしていただきます。なお，その実施の時期を変更さめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通れる場合には，その1月前までに当社に通知してい知していただきます。なお，その実施の時期を変ただきます。

更される場合には，その1月前までに当社に通知し当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関すていただきます。

る記録および発電設備の運転に関する記録を提出しヘ

当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出しロていただきます。

ハ
37

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
ニト

業務用自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，使用電力量，その他事項については当社が別に定める細則を元に別途協議をし，都度定めるものといたします。

17．自家発補給電力（１） 対象となるお客様

20．自家発補給電力（１） 対象となるお客様

特別高圧電力もしくは高圧電力で電気の供給を受けてい特別高圧電力もしくは高圧電力で電気の供給を受けているお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停るお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）によ

電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受り生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象とします。なお，大気汚染防止法等の関ける場合を対象といたします。なお，大気汚染防止法等係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力をの関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあ電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給てるために電気の供給を受ける場合については，対象とにあてるために電気の供給を受ける場合については，対いたしません。

象といたしません。

（２） 契約電力（２） 契約電力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客様と当社および当契約電力は，負荷の実情に応じてお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって

定めます。

定めます。

（３） 料金（３）料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
38

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量

US 単価を含んだ表

じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額をに応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を現に修正加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割

める力率割引または割増しをする場合は，力率割引また増しします。

は割増しいたします。

イ 基本料金イ 基本料金

電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力に電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力により算定します。ただし，電気の供給を受けない場

より算定いたします。ただし，電気の供給を受けな

合は不使用月の基本料金を適用します。

い場合は不使用月の基本料金を適用いたします。

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

以下のとおりとします。

以下のとおりといたします。

（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合，電気需給契約書に定められ用の通告を行った場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修の場合の電力量料金を適用した定期検査・定期補修の場合の電力量料金を適用い

ます。

たします。

（ロ）（イ）以外の場合，電気需給契約書に定めら（ロ）（イ）以外の場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修以外の場合

れた定期検査・定期補修以外の場合の電力量料金を適用します。

の電力量料金を適用いたします。

ハ 力率割引および割増し

ハ 力率割引および割増し

力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時ま力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率とでの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％としまなる場合には，その瞬間力率は，100％といたします。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回

す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，

る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場

上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回
39

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししまる場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増ししす。ただし，まったく電気を使用しないその1月のます。ただし，まったく電気を使用しないその1月

力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定

別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。

は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたし（４） その他
その他事項は，以下の通りとします。
イロ（４） その他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじ

その他事項は，以下の通りといたします。

めその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知

イ 定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじしていただきます。なお，その実施の時期を変更さめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通れる場合には，その1月前までに当社に通知してい知していただきます。なお，その実施の時期を変ただきます。

更される場合には，その1月前までに当社に通知し当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関すていただきます。

る記録および発電設備の運転に関する記録を提出し

ハ

ます。

ロ

当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関すていただきます。

る記録および発電設備の運転に関する記録を提出し自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，ていただきます。

使用電力量，その他事項については当社が別に定め

ハ

自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，る細則を元に別途協議をし，都度定めるものとしま

使用電力量，その他事項については当社が別に定めす。

る細則を元に別途協議をし，都度定めるものといた
します。

40

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
18．予備電力

備考欄

21．予備電力（１） 対象となるお客様（１） 対象となるお客様

特別高圧電力または高圧電力（以下これらを総称し「常特別高圧業務用電力，特別高圧電力，高圧業務用電力ま（削除）

時供給分」といいます。）のお客様が，常時供給設備等

たは高圧電力（以下これらを総称し「常時供給分」とい業務用種別の削除の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてる

います。）のお客様が，常時供給設備等の補修または事ため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線適用します。

路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたしま

イ 予備線

す。

常時供給変電所から供給を受ける場合

イ 予備線
常時供給変電所から供給を受ける場合

ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合（２） 契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値とします。ただ（２） 契約電力

し，お客様に特別の事情がある場合で，お客様が常時供

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。

給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるとき

ただし，お客様に特別の事情がある場合で，お客様が常の契約電力は，予備電力によって使用される負荷設備お時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望される

よび受電設備の内容または予想される最大需要電力を基ときの契約電力は，予備電力によって使用される負荷設準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一備および受電設備の内容または予想される最大需要電力

般送配電事業者との協議によって定めます。この場合のを基準として，お客様と当社および当社の電気を託送す

契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット

る一般送配電事業者との協議によって定めます。この場未満のときを除き，50キロワットを下回らないものとし合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワます。

ット未満のときを除き，50キロワットを下回らないもの
といたします。
41

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
（３） 料金

備考欄（３） 料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー

発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応発電促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量

US 単価を含んだ表

じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額をに応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を現に修正加えたものとします。

加えたものといたします。

イ

ロ

基本料金

イ 基本料金電気の使用の有無にかかわらず，電気需給契約書に電気の使用の有無にかかわらず，電気需給契約書に定めた料金を適用します。

定めた料金を適用いたします。

電力量料金

ロ

常時供給分と同じ電力量料金を適用します｡（４） その他

電力量料金
常時供給分と同じ電力量料金を適用いたします｡（４） その他

その他事項については，以下の通りとします。

その他事項については，以下の通りといたします。

イ

お客様が希望される場合は，予備線による電気の供

イ お客様が希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受ける

給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

ことができます。

ロ

予備電力を使用される場合の最大需要電力，使用電

ロ

予備電力を使用される場合の最大需要電力，使用電力量，その他事項については，当社の電気を託送す

力量，その他事項については，当社の電気を託送す

る一般送配電事業者の計量結果に従うこととしまる一般送配電事業者の計量結果に従うことといたし

す。

ます。

42

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

Ⅳ 料金の算定および支払い

Ⅳ 料金の算定および支払い

19．料金の適用開始の時期

22．料金の適用開始の時期

料金は，お客様の責めとならない理由によって需給が開始されない

料金は，お客様の責めとならない理由によって需給が開始されない

場合を除き，原則として需給開始日から適用します。

場合を除き，原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

20．検 針 日（１） 電気の検針は，原則として，託送供給等約款に従い，一般

23．検 針 日（１） 電気の検針は，原則として，託送供給等約款に従い，一送配電事業者が，各月ごとに行います。

般送配電事業者が，各月ごとに行います。

（２） 検針日は，託送供給等約款に従い，一般送配電事業者が実（２） 検針日は，託送供給等約款に従い，一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったとされる日とし際に検針を行った日または検針を行ったとされる日とい

ます。

たします。

21．計 量 日

24．計 量 日

計量日は，一般送配電事業者があらかじめ定めた，電力量または計量日は，一般送配電事業者があらかじめ定めた，電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で，検針日以前の最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で，検針日以前の日をいいます。

日をいいます。

22．料金の算定期間

25．料金の算定期間

43

備考欄

契約書廃止

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期

料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）とします。ただし，電気の供間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間の供給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の料金の算定は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日

期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計から終了日の前日までの期間とします。

量日から終了日の前日までの期間といたします。

23．使用電力量等の計量

26．使用電力量等の計量（１） 使用電力量は，託送供給等約款に定めるお客様の供給地（１） 使用電力量は，託送供給等約款に定めるお客様の供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量とします。また，料点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。ま

金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電

た，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が終了する

使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が終場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含む了する場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日

計量期間の始期から終了日までの期間とします。）におを含む計量期間の始期から終了日までの期間といたしま

いて合計した値とします。なお，算定期間の季節別，時す。）において合計した値といたします。なお，算定期

間帯別および休平日別の使用電力量は，13(契約種別およ間の季節別，時間帯別および休平日別の使用電力量は，

び区分)に定める季節区分，時間帯区分および休平日区分

13(契約種別および区分)に定める季節区分，時間帯区分

ごとに，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（たおよび休平日区分ごとに，30分ごとの使用電力量を，料だし，電気需給契約が終了する場合で，特別の事情があ金の算定期間（ただし，電気需給契約が終了する場合

るときは，終了日の前日を含む計量期間の始期から終了

で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含む計量日までの期間とします。）において合計した電力量を元

期間の始期から終了日までの期間といたします。）におに算定されることとします。

いて合計した電力量を元に算定されることといたしま（２） 当社は，当社の電気を託送する一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則としてウェブサイトへの掲載，す。
（２） 当社は，当社の電気を託送する一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則としてウェブサイトへの掲載，
44

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
電子メール等電磁的方法によりお客様にお知らせしま

電子メール等電磁的方法によりお客様にお知らせいたし

す。

ます。

（３） 使用電力量および最大需要電力は，原則として供給電圧と同位の電圧で計量します。

（３） 使用電力量および最大需要電力は，原則として供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

（４） 計量器の故障や，計量器の取り替え等で使用電力量また（４） 計量器の故障や，計量器の取り替え等で使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，使は最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力は，託送供給等約款にもと

用電力量または最大需要電力は，託送供給等約款にもとづき当社と一般送配電事業者との協議によって定めまづき当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

す。

（５） 特別の事情がある場合で，使用電力量または最大需要電（５） 特別の事情がある場合で，使用電力量または最大需要電力を電気需給契約ごとに計量できないとき等は，使用電力を電気需給契約ごとに計量できないとき等は，使用電力量または最大需要電力は，当社と一般送配電事業者と力量または最大需要電力は，当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

の協議によって定めます。

24．料金の算定（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」と27．料金の算定（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定します。

して算定いたします。

イ 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了した

イ 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了し場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことに

備考欄

た場合
ロ

より，料金に変更があった場合

特別高圧業務用電力および特別高圧電力のお客様に

契約種別の変更に伴

おいては，契約種別，契約電力，供給電圧等を変更

う修正したことにより，料金に変更があった場合

45

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）（削除）

ハ

高圧業務用電力および高圧電力のお客様においては，契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ その他当社が 1 月とするのが適切ではないと判断した

ニ その他当社が 1 月とするのが適切ではないと判断した

場合（２） 料金は，電気需給契約ごとに算定します。

25．日割計算場合（２） 料金は，電気需給契約ごとに算定いたします。

28．日割計算（１） 当社は，24（料金の算定）（１）イ，ロの場合は，次に（１） 当社は，27（料金の算定）（１）イ，ロ，ハの場合より料金を算定します。

は，次により料金を算定いたします。

イ

イ 基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）

基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）
イにより日割計算をします。

ロ

電力量料金は，別表 4（日割計算の基本算式）

イにより日割計算をいたします。
ロ（１）ロにより算定します。
ハニ再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割料金の電力量料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）ロにより算定いたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割料金の対象となる期間ごとの使用電力量に応じ算定しま

対象となる期間ごとの使用電力量に応じ算定いたし

す。

ます。

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じてニ算定します。

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

（２） 24（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をする（２） 27（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をする

ときは，日割計算対象日数には開始日を含み，終了日をときは，日割計算対象日数には開始日を含み，終了日を除きます。また，24（料金の算定）（１）ロまたはハの除きます。また，27（料金の算定）（１）ロまたはハの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用します。

更のあった日から適用いたします。
46

備考欄
（削除）

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

備考欄

（３） 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いた（削除）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

（削除）

します。

力率変更時の日割計

イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等が算は稀頻度事象であある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表 4ることから旧（３）（日割計算の基本算式）（１）イにより日割計算をを削除いたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその１月か
ら変更後の力率によります。

（３） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつ（４） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつ

ど計量値の確認をします。
（４） 当社は，24（料金の算定）（１）ニの場合は，（１）から（４）に準じて料金を算定します。

26．料金の支払義務および支払期日（１） お客様の料金の支払義務は，次の日に発生します。
イ

検針日以降で当社にて請求が可能となった日ロ

電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社にて請求が可能となった日

ど計量値の確認をいたします。
（５） 当社は，27（料金の算定）（１）ニの場合は，（１）から（４）に準じて料金を算定いたします。

29．料金の支払義務および支払期日（１） お客様の料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

毎月１日に検針を行う（以下「１日検針」といいます。）場合（イ） 検針日以降で当社にて請求が可能となった日といたします。
（ロ） 電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社にて請求が可能となった日といたします。
ロ

毎月１日以外に検針を行う（以下「分散検針」といいます。）場合47

新 CIS の支払サイトに変更
分散も原則即時請求

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄（イ） 検針日の属する月の翌月１日以降で当社にて請求が可能となった日といたします。
（ロ） 電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社にて請求が可能となった日といたします。
（２） 当社はお客様との協議によって，複数の電気需給契約の（２） 当社はお客様との協議によって，複数の電気需給契約の料金を一括して請求する場合があります。この場合の支料金を一括して請求する場合があります。この場合の支払義務発生日は，一括して請求する料金のうちその月で払義務発生日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する電気需給契約の料金の支払義

最後に支払義務が発生する電気需給契約の料金の支払義

務発生日とします。なお，一括して請求する電気需給契

務発生日といたします。なお，一括して請求する電気需約の一部または全部が終了する場合の取り扱いは，お客給契約の一部または全部が終了する場合の取り扱いは，様との協議のうえ，当社が別途定めるものとします。

お客様との協議のうえ，当社が別途定めるものといたし（３） お客様の料金は，支払期日までに支払っていただきます。

ます。
（３） お客様の料金は，支払期日までに支払っていただきま（４） 支払期日は， 以下の通りとします。
イ （１）イ，（２）の場合す。
（４） 支払期日は， 以下の通りといたします。

振替日の属する月の最終日とします。ただし,お客イ （１）イ（イ），（１）ロ（イ），（２）の場合

様と協議のうえ別の日を定める場合はこの限りでは支払義務発生日の属する月の最終日といたします。

ありません。

ただし,お客様と協議のうえ別の日を定める場合はロ （１）ロの場合
支払期日は支払義務発生日から 30 日後を原則としこの限りではありません。
ロ （１）イ（ロ），（１）ロ（ロ）の場合て，別途定めるものとします。

支払期日は支払義務発生日から 30 日後を原則として，別途定めるものといたします。

（５） 当社は，一般送配電事業者の事由により使用電力量等が（５） 当社は，一般送配電事業者の事由により使用電力量等が受領できない等の特別の事情があり，お客様へのご請求受領できない等の特別の事情があり，お客様へのご請求が遅延することが明らかな場合には，（１）乃至（４）が遅延することが明らかな場合には，（１）乃至（４）48

新 CIS 仕様に合わせて変更

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）の記載にかかわらず，当社が適切と認める範囲で支払期の記載にかかわらず，当社が適切と認める範囲で支払期日を別に定める場合があります。なお，この場合の支払日を別に定める場合があります。なお，この場合の支払期日は，あらかじめお客様に通知します。

期日は，あらかじめお客様に通知いたします。

（６） （４）で定める支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第（６） （４）で定める支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいま

１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日にす。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸します。また，延伸した日が日曜日または休日に該延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日

当する場合は，さらに 1 日延伸します。

に該当する場合は，さらに 1 日延伸いたします。

（７） 51（解約等）（１）イ乃至ルのいずれかに該当する場

備考欄

（新設）

合，お客様は当社に対する債務について期限の利益を失期限の利益喪失

い，当社に対するすべての債務について，直ちにお支払いいただきます。

49

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
27．料金その他の支払方法

30．料金その他の支払方法（１） 料金については毎月，当社が指定する方法によって支払っ（１） 料金については毎月，当社が指定する方法によって支払っていただきます。当社が指定する支払方法は次によりまていただきます。当社が指定する支払方法は次によりま

す。

す。

イ

お客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続しイ お客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振替える方法（以下「振替」といいまて料金を振替える方法（以下「振替」といいます。）を希望される場合は，当社が指定した様式にす。）を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。このよりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合のお客様の口座からの振替は毎月20日としま

場合のお客様の口座からの振替は毎月20日といたしす。振替日が休日に該当する場合には，当社は，振ます。振替日が休日に該当する場合には，当社は，替日を翌日に延伸します。また，延伸した日が日曜振替日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日

日または休日に該当する場合は，さらに1日延伸しが日曜日または休日に該当する場合は，さらに1日ます。

延伸いたします。
ロ（削除）

お客様が料金を当社が指定した金融機関を通じて払（削除）

い込みにより支払われる方法（以下「振込」といい振込の削除ます。）を希望される場合には，当社が指定する様式によって振込していただきます。
ロ

お客様が料金をイにより支払われる場合で，お客様

備考欄

ハ

お客様が料金をイにより支払われる場合で，お客様の指定する口座から振替日に振替が出来なかった場の指定する口座から振替日に振替が出来なかった場

合は，26（料金の支払義務および支払期日）（４）合は，29（料金の支払義務および支払期日）（４）の期日までに当社が指定する金融機関に振込していの期日までに当社が指定する金融機関に振込していただきます。

ただきます。

50

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

（２） （１）イにより支払われる場合の振替手数料は当社の負担（２） （１）イにより支払われる場合の振替手数料は当社の負担とします。また，（１）ロにより支払われる場合の振込手といたします。また，（１）ロ，ハにより支払われる場合

数料は，お客様のご負担とします。

の振込手数料は，お客様のご負担といたします。

（３） 支払っていただいた料金は，支払義務の発生した順序で充債券充当（３） 支払っていただいた料金は，支払義務の発生した順序で充当します。

当いたします。

（４） お客様起因により託送供給等約款にもとづき当社が支払（４） お客様起因により託送供給等約款にもとづき当社が支払を実施することになる工事費負担金等の金額（以下「工事を実施することになる工事費負担金等の金額（以下「工事費負担金」といいます。）についてはそのつど，別途当社費負担金」といいます。）についてはそのつど，別途当社が指定する方法にて支払っていただきます。

が指定する方法にて支払っていただきます。

（５） 当社が（１）による支払方法が適切でないと認める場合に（５） 当社が（１）による支払方法が適切でないと認める場合に限り，当社はお客様と協議のうえ，別の支払方法を定める限り，当社はお客様と協議のうえ，別の支払方法を定めることがあります。

ことがあります。

28．延滞利息

備考欄

31．延滞利息（１） お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場（１） お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場

合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたの日を含む期間についても，365 日当たりの割合としま

ものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引す。）を乗じて算定して得た金額とします。

いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。なお，消費税等相51

再エネ賦課金も延滞
利息の対象に変更

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

当額の単位は，1 円とし，その端数は，四捨五入いたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
× （消費税率＋地方消費税率）/（１＋（消費税率＋地方消費税率）
なお，消費税率および地方消費税率は，算定の対象となる料金に係る税率を適用します。
（３） 延滞利息は，原則として，お客様が延滞利息の算定の対（３） 延滞利息は，原則として，お客様が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料

象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

金とあわせて支払っていただきます。

29．電気料金の支払の委託

32．電気料金の支払の委託（１） お客様が，電気料金および負担金その他費用の支払業務（１） お客様が，電気料金および負担金その他費用の支払業務

を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託するこを第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することを希とを希望される場合は，当社が指定する書面により申込望される場合は，当社が指定する書面により申込みをしていた

みをしていただきます。

だきます。

（２） 委託先が当社に支払いを行わない等の場合には，お客様（２） 委託先が当社に支払いを行わない等の場合には，お客様

は自らの債務不履行として当社に対して一切の責を負う

は自らの債務不履行として当社に対して一切の責を負う

ものとします。

ものとします。

（３） お客様は，委託先を変更する場合には，変更後直ちに当（３） お客様は，委託先を変更する場合には，変更後直ちに当社に書面をもって通知するものとし，当社は，通知をお社に書面をもって通知するものとし，当社は，通知をお

52

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
客様から受領するまでは，変更前の委託先を支払者とし客様から受領するまでは，変更前の委託先を支払者として取り扱うものとします。

て取り扱うものとします。

30．保証金33．保証金（１） 当社は，お客様が次のいずれかに該当する場合には，供（１） 当社は，お客様が次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条

給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえ件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

ない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

イハ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場
合ロ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場
合新たに電気を使用し，または契約電力を増加される

ニ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される

場合で，次のいずれかに該当するとき

場合で，次のいずれかに該当するとき（イ） 他の電気需給契約（既に終了しているものを（ハ） 他の電気需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金その他の債務を支払期日含みます。）の料金その他の債務を支払期日を経過してなお支払われなかった場合を経過してなお支払われなかった場合（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われない（ニ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合ことが予想される場合（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客様（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客様の負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案しの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定します。

て算定いたします。

（３） 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定します。

（３） 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたしま

なお，（４）により保証金を預けていただく場合は，そす。なお，（４）により保証金を預けていただく場合のときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定しま

は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設す。

定いたします。

53

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

（４） 当社は，電気需給契約が終了した場合またはお客様が支（４） 当社は，電気需給契約が終了した場合またはお客様が支払期日を経過してなお料金その他債務を支払われなかっ

払期日を経過してなお料金その他債務を支払われなかった場合には，保証金をお客様の支払額に充当することがた場合には，保証金をお客様の支払額に充当することがあります。この場合，保証金より充当し，その残額をおあります。この場合，保証金より充当し，その残額をお返しします。また，当社は，あらためて（１）によって返しいたします。また，当社は，あらためて（１）によ算定した保証金を預けていただくことがあります。

って算定した保証金を預けていただくことがあります。

（５） 当社は，保証金に利息を付しません。

（５） 当社は，保証金に利息を付しません。

（６） 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても電気需給（６） 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が終了した場合には，保証金をお返しします。ただ契約が終了した場合には，保証金をお返しいたします。

し，（４）によりお客様の支払額に充当した場合は，そ

ただし，（４）によりお客様の支払額に充当した場合の残額をお返しします。

は，その残額をお返しいたします。

54

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
Ⅴ 使用および供給

Ⅴ使用および供給31．適正契約の保持

34．適正契約の保持

当社は，お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適

当社は，お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更し当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

ていただきます。

32．契約超過金

35．契約超過金（１） お客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には，（１） お客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約

当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその 1 月の超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当す

力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，る金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電

契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。

力を差し引いた値といたします。

（２） 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の（２） 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

料金の支払期日までに支払っていただきます。

33．力率の保持（１） 需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上

36．力率の保持（１） 需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以に保持していただきます。

上に保持していただきます。
55

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

（２） 当社は，技術上必要がある場合は，一般送配電事業者の（２） 当社は，技術上必要がある場合は，一般送配電事業者の求めに応じ，お客様に対して進相用コンデンサの開閉を求めに応じ，お客様に対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。なお，この場合で協議させていただくことがあります。なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，当社および一般送配電事業者との協議によって定率は，当社および一般送配電事業者との協議によって定

めます。

めます。

34．当社または一般送配電事業者の需要場所への立入りによる業務

37．当社または一般送配電事業者の需要場所への立入りによる業務

の実施

の実施

次の業務を実施するため，当社または一般送配電事業者は，お客様

次の業務を実施するため，当社または一般送配電事業者は，お客様の承諾をえてお客様の土地または建物に立ち入らせていただくこの承諾をえてお客様の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客とおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客様のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示します。

様のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

（１） 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備また（１） 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物

は計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計，施工，改修または検査の設計，施工，改修または検査（２） 託送供給等約款によって必要なお客様の電気工作物の検査等の業務（２） 託送供給等約款によって必要なお客様の電気工作物の検査等の業務（３） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気（３） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工

作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認（４） 計量器の検針または計量値の確認（４） 計量器の検針または計量値の確認
56

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

（５） 36（供給の停止），48（電気需給契約の終了）または51（５） 39（供給の停止），50（電気需給契約の終了）または54（解約等）により必要な処置（解約等）により必要な処置（６） その他この需給約款によって，電気需給契約の成立，変（６） その他この需給約款によって，電気需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者

更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

35．電気の使用にともなうお客様の協力

38．電気の使用にともなうお客様の協力（１） お客様の電気の使用が，次の原因等により他者の電気の（１） お客様の電気の使用が，次の原因等により他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，ま使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工

たは一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがあ

作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最もる場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客様著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客様の負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所にの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設しは，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

て，これにより電気を使用していただきます。

イ

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動

く場合
ロ

する場合
ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場

する場合
ハ

合
ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場
合ニ
57

著しい高周波または高調波を発生する場合

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合（２） お客様が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気（２） お客様が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，（１）に準じて取り扱的に接続して使用される場合は，（１）に準じて取り扱います。なお，この場合の料金その他の連系条件は，一います。なお，この場合の料金その他の連系条件は，一

般送配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス

般送配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス

要綱およびその他関係法令等によります。

要綱およびその他関係法令等によります。

36．供給の停止

39．供給の停止（１） お客様が次のいずれかに該当する場合には，そのお客様に（１） お客様が次のいずれかに該当する場合には，そのお客様について電気の供給が停止されることがあります。

ついて電気の供給が停止されることがあります。

イ

イ お客様の責めとなる理由により生じた保安上の危険

お客様の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客様の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作のため緊急を要する場合
ロ

お客様の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，一般送配電事

物を故意に損傷し，または亡失して，一般送配電事

業者に重大な損害を与えた場合業者に重大な損害を与えた場合（２） お客様が次のいずれかに該当し，当社または一般送配電事（２） お客様が次のいずれかに該当し，当社または一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には，そのお客様業者がその旨を警告しても改めない場合には，そのお客様について電気の供給が停止されることがあります。

について電気の供給が停止されることがあります。

イ

イ お客様の責めとなる理由により保安上の危険がある

お客様の責めとなる理由により保安上の危険がある
場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され

場合
ロ

た場合

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され
た場合

58

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用さ

ハ

れた場合
ニ

託送供給等約款に定める業務の遂行を，正当な理由れた場合
ニなく拒否または妨害した場合
ホ35（電気の使用にともなうお客様の協力）によって必契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用さ託送供給等約款に定める業務の遂行を，正当な理由なく拒否または妨害した場合ホ要となる措置を講じられない場合

38（電気の使用にともなうお客様の協力）によって必要となる措置を講じられない場合（３） お客様が31(適正契約の保持)に定める適正契約への変更（３） お客様が34(適正契約の保持)に定める適正契約への変更

および適正な使用状況または発電状態への修正に応じておよび適正な使用状況または発電状態への修正に応じていただけないときには，電気の供給を停止されることがあいただけないときには，電気の供給を停止されることがあ

ります。

ります。

（４） お客様がその他この需給約款，託送供給等約款または関係（４） お客様がその他この需給約款，託送供給等約款または関係法令等に反した場合には，電気の供給が停止されることが法令等に反した場合には，電気の供給が停止されることが

あります。

あります。

（５） (１)から(４)によって電気の供給が停止される場合には，（５） (１)から(４)によって電気の供給が停止される場合には，一般送配電事業者は，同社が所有する供給設備またはお客一般送配電事業者は，同社が所有する供給設備またはお客様の電気設備において，供給停止のための適当な処置を行様の電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。なお，この場合には，必要に応じてお客様に協ないます。なお，この場合には，必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

力をしていただきます。

37．供給停止の解除

40．供給停止の解除

36（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合で，お客様39（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合で，お客様がその理由となった事実を解消した場合は，すみやかに電気の供給がその理由となった事実を解消した場合は，すみやかに電気の供給が再開されます。

が再開されます。
59

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
38．供給停止期間中の料金

41．供給停止期間中の料金

36（供給の停止）によって電気の供給を停止された場合には，その39（供給の停止）によって電気の供給を停止された場合には，その停止期間中についても，原則として，供給がされていたものとみな停止期間中についても，原則として，供給がされていたものとみなして料金を算定します。

して料金を算定いたします。

39．違約金42．違約金（１） お客様が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部ま（４） お客様が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた

たは一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

金額の3倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

イニ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され
た場合

ロ

た場合

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備まホ

たは受電設備によって電気を使用された場合
ハ（２）

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合

特別高圧電力もしくは高圧電力の場合，自家発補給

ヘ

特別高圧電力もしくは高圧電力の場合，自家発補給

電力の場合，または予備電力で特別高圧電力もしく

電力の場合，または予備電力で特別高圧電力もしく

は高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小は高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき(１)の免れた金額は，不正な使用方法にもとづいて支払いを免れたと当社が合理的に算定する金額とします。

（３） 不正に使用した期間が確認できないときは，12月以内で（５）(１)の免れた金額は，不正な使用方法にもとづいて支払いを免れたと当社が合理的に算定する金額といたします。

（６） 不正に使用した期間が確認できないときは，12月以内で当社が決定した期間とします。

当社が決定した期間といたします。

60

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
40．供給の中止または使用の制限もしくは中止

43．供給の中止または使用の制限もしくは中止（１） 次の場合には，託送供給等約款の定めに従い，供給時間中（１） 次の場合には，託送供給等約款の定めに従い，供給時間に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用を制限

中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用をし，もしくは中止していただくことがあります。

制限し，もしくは中止していただくことがあります。

イ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に

イ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備のロ

点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハその他電気の需給上または保安上必要がある場合

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハその他電気の需給上または保安上必要がある場合（２） （１）の場合には，当社または一般送配電事業者は，あら（２） （１）の場合には，当社または一般送配電事業者は，あらかじめその旨をお客様にお知らせします。ただし，緊急

かじめその旨をお客様にお知らせいたします。ただし，時等やむをえない場合には，この限りではありません。

緊急時等やむをえない場合には，この限りではありません。

41．制限または中止の料金

44．制限または中止の料金

40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によっ

43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使て，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用を制限し，もしくは中止していただいた場合（以下「制限等」

用を制限し，もしくは中止していただいた場合（以下「制限等」といいます）についても，原則として，供給されていたものとみといいます）についても，原則として，供給されていたものとみなして料金を算定します。

なして料金を算定いたします。

61

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
42．損害賠償の免責

45．損害賠償の免責（１） 40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の場合（１） 43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の場合

で，それが当社の責めとならない理由によるものである

で，それが当社の責めとならない理由によるものである

ときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償のときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

責めを負いません。

（２） 36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合ま（２） 39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または51（解約等）によって電気需給契約を解約した場合

たは54（解約等）によって電気需給契約を解約した場合

もしくは電気需給契約が終了した場合には，当社は，おもしくは電気需給契約が終了した場合には，当社は，お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

（３） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めと（３） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客ならない理由によるものであるときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

（４） 天候，天災，伝染病，戦争，暴動等その他不可抗力によっ（４） 天候，天災，伝染病，戦争，暴動等その他不可抗力によってお客様が損害を受けた場合，当社はその損害についててお客様が損害を受けた場合，当社はその損害について賠償の責任を負いません。

賠償の責任を負いません。

（５） 当社は，一般送配電事業者の責めに帰すべき理由その他（５） 当社は，一般送配電事業者の責めに帰すべき理由その他

当社の責めとならない理由により被ったお客様の損害に当社の責めとならない理由により被ったお客様の損害について賠償の責任を負いません。

ついて賠償の責任を負いません。

43．設備の賠償

46．設備の賠償

お客様が故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事

お客様が故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事

業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失し業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場たことにより，当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場
62

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

合は，当社は，その賠償に要する金額をお客様に支払っていただき合は，当社は，その賠償に要する金額をお客様に支払っていただき

ます。

ます。

47．需給計画に係るお客様の協力
44．需給計画に係るお客様の協力
当社は，託送供給等約款等にもとづく日々の需給計画作成の当社は，託送供給等約款等にもとづく日々の需給計画作成のために必要な情報を，お客様より提供していただきます。

ために必要な情報を，お客様より提供していただきます。

63

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
Ⅵ

契約の変更および終了

備考欄

Ⅵ 契約の変更および終了

45．電気需給契約の変更

48．電気需給契約の変更

お客様が電気需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の締結）

お客様が電気需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものとしに定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものとい

ます。

たします。

46．名義の変更

49．名義の変更

事業譲渡，合併その他の原因によって，新たなお客様が，それまで事業譲渡，合併その他の原因によって，新たなお客様が，それまで電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用につい電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，当社は名義変更の手続をしまる場合で，当社が承諾したときには，当社は名義変更の手続をいたす。この場合には，その旨を予め当社に文書により申し出ていただ

します。この場合には，その旨を予め当社に文書により申し出ていきます。

ただきます。

47．電気料金の改定（新設）（１） 一般送配電事業者の託送供給等約款（以下「託送約款」

料金改定を新設といいます。）における送電サービスの料金が改定され

47.（１）～（３）た場合，当社は，託送約款に基づき送電サービス料金を託送・税制等による適切な金額に改定し，お客様に対し改定後の電気料金

自動変更（基本料金，電力量料金および予備電力基本料金）を通
64

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄

知します。なお，改定後の料金は，一般送配電事業者の※従前より契約書に改定後の託送約款の適用日から適用し，電気料金は日割

記載あり

り計算します。
（２） 消費税法に定める消費税率及び地方消費税率の変更があった場合には，税率の変更を電気料金に反映するものとし，当社は，お客様に対し，法令の改定による影響額を反映させた改定後の料金を通知します。
（３） 石油石炭税等の電気料金に影響を与える法令の改定があった場合には，電気料金は改定されるものとし，当社は，お客様に対し，法令の改定による影響額を反映させた改定後の料金を通知します。お客様から特段の意思表示がない場合，改定後の料金は，通知日を含む電気料金の算定期間の翌月の電気料金から適用します。
（４） 当社は，国内の電力事情および当社の事業環境の急激な変化（法令や制度の変更、発電用燃料費の高騰、一般社（４）当社起因によ団法人日本卸電力取引所における取引価格の高騰等），

る料金改定条項の新

その他の事情により料金改定が必要と認めた場合は，適設

用日の３ヶ月前までにお客様に通知することで，電気需給契約における新たな電気料金を定めることができるものとします。お客様は新たな料金及び適用日について合意できない場合は，適用日の１ヶ月前までに申し出ることにより，本契約の解約ができるものとします。この場
合，中途解約金は発生しないものとします。なお、お客様から解約の通知がない場合は,お客様は新たな料金単価

652024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）を承諾したものとみなし,新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用します。

48．電気需給契約の終了

50．電気需給契約の終了（１） 電気需給契約を契約期間満了により終了させる場合は，7（１） 電気需給契約を契約期間満了により終了させる場合は，7（電気需給契約の成立および契約期間）（２）に従うもの（電気需給契約の成立および契約期間）（２）に従うもの

とします。

とします。

（２） お客様が，契約期間満了前に電気の使用を中途解約しよう（２） お客様が，契約期間満了前に電気の使用を中途解約しようとされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，原則とされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，原則として，終了期日の3か月以上前までに電子メールまたはとして，終了期日の3か月以上前までに電子メールまたは

書面にて当社に通知していただきます。当社は，原則とし書面にて当社に通知していただきます。当社は，原則として，お客様から通知された終了期日に，一般送配電事業者て，お客様から通知された終了期日に，一般送配電事業者の供給設備またはお客様の電気設備において，需給を終了の供給設備またはお客様の電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行います。なお，この場合には，させるための適当な処置を行います。なお，この場合には，必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

（３） 電気需給契約は， 52（解約等）および次の場合を除き，（３） 電気需給契約は， 54（解約等）および次の場合を除き，お客様が当社に通知された終了期日に終了します。

お客様が当社に通知された終了期日に終了いたします。

イ

ハ

ロ

当社がお客様の終了通知を終了期日の3か月前以降

当社がお客様の終了通知を終了期日の3か月前以降に受けた場合は，終了期日以降で当社が電力広域的に受けた場合は，終了期日以降で当社が電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者との間で必要

運営推進機関および一般送配電事業者との間で必要な手続きを完了させた日に電気需給契約が終了するな手続きを完了させた日に電気需給契約が終了する

ものとします。

ものといたします。

当社の責めとならない理由により電気需給契約を終ニ了させるための処置ができない場合は，電気需給契

当社の責めとならない理由により電気需給契約を終了させるための処置ができない場合は，電気需給契

66

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
約を終了させるための処置が可能となった日に終了

約を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。

するものといたします。

49．電気需給契約の中途解約にともなう解約金

51．電気需給契約の中途解約にともなう解約金（１） お客様が，48(電気需給契約の終了)（２）にもとづき電（１） お客様が，50(電気需給契約の終了)（２）にもとづき電気需給契約を中途解約される場合には，当社は（２）に気需給契約を中途解約される場合には，当社は（２）に定める解約金をお客様より申し受けます。ただし，契約定める解約金をお客様より申し受けます。ただし，契約を解除する事由として，店舗移転，閉店等のやむを得なを解除する事由として，店舗移転，閉店等のやむを得ない事情があると当社が判断した場合は，この限りではあい事情があると当社が判断した場合は，この限りではあ

りません。

りません。

（２） 解約金は，電気需給契約に定める1キロワット当たりの基（２） 解約金は，電気需給契約書に定める1キロワット当たりの本料金から，一般送配電事業者が定める，1キロワットあ

基本料金から，一般送配電事業者が定める，1キロワット

たりの接続送電サービス料金を差し引いた金額（以下あたりの接続送電サービス料金を差し引いた金額（以下「電気料金本体」といいます。）を用いて，以下の通り「電気料金本体」といいます。）を用いて，以下の通り

計算します。

計算いたします。

（算式）

（算式）

解約金＝電気料金本体×12×終了日に適用されている契約電

解約金＝電気料金本体×12×終了日に適用されている契約電力×0.85×1
×契約残存日数365

力×0.85×1
×契約残存日数365※契約残存日数とは契約終了日から，契約満了日までの日数※契約残存日数とは契約終了日から，契約満了日までの日数をいいます（契約終了日を含む）。

をいいます（契約終了日を含む）。

※閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合としま※閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といた

す。

します。
67

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

備考欄

※上記算式にて、解約金が算定できない場合には、以下の算（算式）にて計算不式にて算定される解約金をお客様より申し受けます

能な場合の算式を規

解約金 ＝6,000円×終了日に適用されている契約電力×定

契約残存日数×1/365※従前より契約書に記載あり

50．需給開始後の電気需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

52．需給開始後の電気需給契約の廃止または変更にともなう料金おお客様が契約電力を新たに設定または増加後に，電気需給契約がよび工事費の精算

終了する場合もしくはお客様が契約電力を減少しようとされる場

お客様が契約電力を新たに設定または増加後に，電気需給契約が合に，当社が一般送配電事業者から料金または工事費等の精算を終了する場合もしくはお客様が契約電力を減少しようとされる場求められる場合には，当社はお客様から，その精算金に相当する

合に，当社が一般送配電事業者から料金または工事費等の精算を

金額を27（料金その他の支払方法）（４）に従いお支払いいただ

求められる場合には，当社はお客様から，その精算金に相当するきます。

金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従いお支払いいただ
きます。

51．需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場
合の費用の申し受け

53．需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場

一般送配電事業者が供給設備の一部または全部を施設した後，お合の費用の申し受け

客様の都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了ま

一般送配電事業者が供給設備の一部または全部を施設した後，おたは変更される場合，当社はお客様から，一般送配電事業者が要客様の都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了ました費用の実費に相当する金額を27（料金その他の支払方法）

たは変更される場合，当社はお客様から，一般送配電事業者が要（４）に従い，お支払いいただきます。なお，実際に供給設備のした費用の実費に相当する金額を30（料金その他の支払方法）

工事を行なわなかった場合であっても，一般送配電事業者が測量（４）に従い，お支払いいただきます。なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，一般送配電事業者が測量
682024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

監督等に費用を要したときは，当社はお客様からその実費相当額

監督等に費用を要したときは，当社はお客様からその実費相当額を申し受けます。

を申し受けます。

52．解 約 等

54．解 約 等（１） 当社は，次の場合には，電気需給契約を解約することがあ（１） 当社は，次の場合には，電気需給契約を解約することがあります。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客様ります。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客様にお知らせします。

にお知らせいたします。

イ

イ 託送供給等約款に定める接続供給が停止される場合

託送供給等約款に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき

ロ

お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われなに該当することが明らかになったとき
ロ

い場合
ハ

ニ

ホ

お客様が他の電気需給契約（既に終了しているもの

い場合
ハお客様が他の電気需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支を含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合払われない場合

この需給約款によって支払いを要することとなった

ニ

この需給約款によって支払いを要することとなった

料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事

料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務を費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合いいます。）を支払われない場合

36（供給の停止）（２）イ乃至ホのいずれかに該当

ホ

する場合
ヘ

お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われなお客様が振り出しもしくは引き受けた手形または振39（供給の停止）（２）イ乃至ホのいずれかに該当する場合

ヘ

お客様が振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける

り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける

等支払停止状態に陥った場合等支払停止状態に陥った場合

69

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
トチ

お客様が破産手続き開始，再生手続き開始，更生手

ト

お客様が破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法

続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なっ的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なっ

た場合

た場合

お客様が強制執行または担保権の実行としての競売

チの申立てを受けた場合お客様が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

リ

お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合

リ

お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合

ヌ

その他の理由でお客様が明らかに料金の支払いの延ヌ

その他の理由でお客様が明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合
ル

滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合

お客様がその他この需給約款，一般送配電事業者がル

お客様がその他この需給約款，一般送配電事業者が定める託送供給等約款または，関係法令等に違反し定める託送供給等約款または，関係法令等に違反し

た場合

た場合

ヲ 天候，天災，伝染病，戦争，暴動，労働争議等の不ヲ 不可抗力、ワ そを追加

場合
ワ その他本契約の継続が困難と認められる相当の事由がある場合
お客様が，48（電気需給契約の終了）（１）または(２)に（新設）の他事由による解約可抗力で，当社からお客様への電力の供給が困難な

（２）

備考欄

（２）

お客様が，50（電気需給契約の終了）（１）または(２)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気よる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に電気需給契約はを終了させるための処置を行なった日に電気需給契約は終了するものとします。

終了するものといたします。

702024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
53．反社会的勢力について（１）

55．反社会的勢力について

お客様は，お客様が，現在において次のいずれにも該当（１） お客様は，お客様が，現在において次のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しない

しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします（以下次の各号のいずれかことを確約するものとします（以下次の各号のいずれかに該当する者を「反社会的勢力」といいます。）。

に該当する者を「反社会的勢力」といいます。）。

イ

暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企イ 暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな業，暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな

い者

い者

ロ

総会屋，社会運動標榜暴力集団，政治活動標榜暴力

ロ

集団，特殊知能暴力集団
ハ（２）集団，特殊知能暴力集団

その他前各号と密接な関係を有する者

当社は，お客様が（１）に関して虚偽の申告をしたこと

総会屋，社会運動標榜暴力集団，政治活動標榜暴力

ハ（２）

その他前各号と密接な関係を有する者

当社は，お客様が（１）に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合，お客様が反社会的勢力であることが判が判明した場合，お客様が反社会的勢力であることが判明した場合，またはお客様が次の各号の一つに該当する

明した場合，またはお客様が次の各号の一つに該当する事項を行った場合，なんらの催告を要せず，電気需給契事項を行った場合，なんらの催告を要せず，電気需給契約を解除することが出来るものとします。なお，当社は約を解除することが出来るものとします。なお，当社はこれによるお客様の損害を賠償する責めを負いません。

これによるお客様の損害を賠償する責めを負いません。

イ 反社会的勢力への利益供与を行った場合

イ 反社会的勢力への利益供与を行った場合

ロ

ロ

ハ

自己または第三者を利用して，当社に自己または関自己または第三者を利用して，当社に自己または関係者が反社会的勢力である旨を伝え，または当社に係者が反社会的勢力である旨を伝え，または当社に詐術，暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合

詐術，暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合

自己または第三者を利用して，当社の名誉や信用等

ハを毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場

自己または第三者を利用して，当社の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場

71

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表
旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

新（出光興産_2024 年 7 月以降）
合，または当社の業務を妨害した場合もしくは妨害

合，または当社の業務を妨害した場合もしくは妨害するおそれのある行為をした場合するおそれのある行為をした場合

ニ 暴対法に違反した場合

54．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は，電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。

ニ 暴対法に違反した場合

56．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は，電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。

72

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

Ⅶ 供給方法，工事，工事費の負担，保安，その他

Ⅶ 供給方法，工事，工事費の負担，保安

55．供給方法，工事，工事費の負担，保安
（１）

新旧対照表

電気の供給方法，工事，工事費の負担，保安については，

57．供給方法，工事，工事費の負担，保安（１） 電気の供給方法，工事，工事費の負担，保安については，託送供給等約款の定めに従うこととします。
（２）

当社が（１）に係る費用の請求を当社の電気を託送する一託送供給等約款の定めに従うことといたします。
（２）

当社が（１）に係る費用の請求を当社の電気を託送する一

般送配電事業者から受けた場合，当社はお客様から，当該般送配電事業者から受けた場合，当社はお客様から，当該金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従い，お支払

金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従い，お支払

いいただきます。

いいただきます。

56．管轄裁判所
お客様との電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

73

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産_2024 年 7 月以降）

旧（出光興産_2024 年 6 月以前）

附則

附則

１．この需給約款の実施期日
この需給約款は，2024 年 7 月 1 日から実施します。

１．この需給約款の実施期日
この需給約款は，2023 年 10 月 1 日から実施いたします。

74

備考欄