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中国経済研究【書評】

知足章宏著『中国環境汚染の政治経済学』

昭和堂，2015年 5 月，197ページ

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本書は，筆者が2010年から2014年にかけて学会誌や大学紀要等で発表してきた中国の環境問題に関する研究論文をもとにしながら加筆修正及び書き下ろしを行い，中国の環境汚染問題をめぐる政治経済学的構造の解明に焦点を当てた単著としてまとめ出版されたものである。あとがきによれば，筆者は大学院入学後から一貫して中国の環境汚染問題に注目して研究を続けているとされていることから，本書は筆者による中国環境問題に関する研究成果の最初の集大成となるものといえよう。中国の環境問題については様々な媒体で数多くの報道，報告がされており，また研究プロジェクトの成果として編著は比較的コンスタントに出版されているものの，単著（和書）は必ずしも多くないのが現状である。そのような中，「政治経済学」というアプローチによる中国環境問題に関する研究書の単著出版にこぎ着けたことにまずは賛辞を送りたい。
以下，本書の構成及び内容を順次見ていきたい。
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本書の構成は以下の通りである。
はしがき
序 章 現代中国における環境汚染への視座―
本書の狙いと目的
１ 現代中国の環境汚染と先行研究
２ 本書の特色
3 本書の目的と構成
第 １ 章 「最悪の大気汚染地域」をめぐる政治
経済学―貧困・開発・北京オリンピッ
ク
１ 表面化した深刻な大気汚染

第13巻第 ２ 号

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大気汚染―健康被害と構造的要因
自動車汚染対策が抱える問題と最近の大気汚染対策
4 期待される NGO の役割
第 ２ 章 「癌村」とペットフードの繋がり―産業公害の背景にある「グローバル経済」
１ 止まない産業公害―多発する重金属汚染事件
２ 雲南省曲靖市陸良県におけるクロム公害
3 産業公害をめぐる政治経済学
4 複合化・構造化した公害と被害への新たな視点と責任
第 3 章 廃棄物・資源・汚染の狭間で揺れる政策―E-Wasteリサイクル拠点としての中国１ 増大する廃電気電子機器と環境汚染
２ 廃電気電子機器と中国―資源価値と汚染の二面性
3 空前の買い替え奨励策と廃電気廃電子機器の回収
4 中国における廃電気電子機器関連政策の動向
5 問われるべき大量消費・大量生産，消費者の責任
第 4 章 気候変動問題への責任は果たせるか―進む体制構築と制度の「見切り発車」
への懸念
１ 世界最大の CO2 排出国
２ 中国の気候変動対策
3 中国の気候変動対策とガバナンス―意思決定・組織・プロセス
4 気候変動政策手段― CO2 排出権取引制
度，炭素税の動向
5 制度改革は実を結ぶのか
第 5 章 ４兆元景気刺激策と中国版グリーン・ニューディールの実態―環境汚染と乱開発の混沌
１ グリーン・ニューディールへの期待
２ 中国の緑色新政政策
3 中国の省エネ関連補助金及び優遇税制，貸付制度
4 再生可能エネルギー補助政策
5 中国版グリーン・ニューディールの発展

書

へ向けて
補助金と指令の環境政策―太陽熱温水器の爆発的普及と低炭素都市政策
１ 中国でも始まった低炭素都市へ向けた取り組み
２ 雲南省における低炭素都市に向けた取り組み
3 太陽熱温水器の爆発的普及―雲南省における太陽熱温水器の普及政策
4 政府主導の限界をどう超えていくか
終 章 グローバル・イシューとしての中国環境汚染
１ 環境汚染の構造の追究と「繋がり」の共有
２ 注目すべき国際ガバナンスへ向けた
NGO の動向3 汚染対策と気候変動対策の連動へ向けて
4 中国のもうひとつのグローバル化への視
座
あとがき

第6章

ここでは本書の研究対象，問題意識，目的，方法論について見ておきたい。
まず，本書が対象とする中国の環境問題は，大気汚染をはじめとするいわゆる環境汚染にとどまらず，廃棄物・リサイクル問題，気候変動問題，再生可能エネルギーと多岐にわたっており，必ずしも狭義での環境汚染にとどまらないことに注意が必要である。もっとも，大気中のCO2 等温室効果ガスの濃度上昇による地球温暖化を環境汚染問題ととらえる考え方もありうるが，本書では例えば「汚染対策と気候変動対策の連動」（終章 3 ）とあるように，両者を分けて考えた上でその統合的理解・対策を求めていると考えられている。序章においても第１章から第 ３ 章が「現代中国の環境汚染の背景に存在する政治・経済・社会の根深い問題を浮き彫りにする」こと，第 ４ 章から第 ６ 章が「中国の気候変動問題への対策，再生可能エネルギー促進策，省エネ促進策の実態に焦点を当てる」とされているように，実質上，環境汚染問題と気候変動関連問題という二部構成になっていることが示されている。この点，本書はタイトルに「環境汚染」と掲げた以上，気候変動関連問題

評

65が環境汚染とどのような関係にあるのかについて，（終章では言及があるものの）序章の段階でもっと積極的な議論の展開があってもよかったのではないか。
次に，本書の問題意識については，以下の 2点が挙げられている （はしがき）。第一に， 「なぜ，人々の生活を脅かすほどの深刻な環境汚染が発生し，継続するのか」，第二に，「なぜ，環境汚染や対策が実行されながら，深刻な環境汚染が継続し，環境保全型の政治・経済・社会へ移行することができないのか」という点である。これら 2 点については中国の環境問題に注目する多くの研究者が共有する重要なリサーチクエスチョンである。これに対して本書は「グローバル化，経済，政治，社会，農村，環境政策，汚染被害など現代中国社会のさまざまな様相に注目」しながら，「単に中国国内の問題とだけ捉えずに，日本を含めた国際社会との繋がりを考察しているところ」に特徴がある。具体的には第 １ 章で扱っている北京，河北省を中心とする地域の大気汚染問題や第 2 章で取り上げている重金属残滓の不法投棄が引き起こした癌多発といった産業公害問題についても，その背景にある海外からの投資から製品の輸出までを含めた国内外に広がる一連のサプライチェーンに注目している。これについて筆者は序章の先行研究サーベイの中で，中国の環境問題研究には「環境汚染の実態と汚染の背景にある政治経済構造，グローバル化，変容する環境政策の実態についての考察と蓄積は不足している」として，「改善のための国際ガバナンスや協力のあり方がほとんど模索されてこなかった」と指摘する。この点については確かにこれまでの先行研究ではそうした要因については問題提起にとどまってきたことから，本書がそこに本格的に切り込もうとする研究書と位置づけることが出来るであろう。
なお，本書が掲げる政治経済学的アプローチを筆者の言葉でまとめると（序章），環境問題そのものが抱える「多様で複雑な構造的要因」を踏まえ，「激動する中国における環境汚染の核心に迫り，背景に存在する政治・経済・社会システムの複雑で多様な原因や構造を解明すること」「その構造の解明をふまえたうえで，環境汚染の被害者を救済し，汚染被害の発生を未66

中国経済研究然防止するための制度・社会・経済システムのあり方を模索すること」となるであろう。ただこうした方法論については，本書は環境問題研究の理論書とは一線を画する立場からか，その特徴，有効性，課題などについてあまり議論が展開されていないのは残念である。 例えば除本・大島・上園（2010）といった基本的なテキストなど方法論に関心を持つ読者の導きとなるような文献を挙げるとともに，日本の公害問題に関する優れた政治経済学的研究についてコラム欄を設けて公害問題の解明において果たしてきた役割について解説するといった工夫があってもよかったのではないだろうか。
続いて第 １ 章以下の事例研究について見ていくことにしたい。

第13巻第 ２ 号

また河北省の汚染産業受入インセンティブを単に「貧困改善」から説明するのでよいのか，むしろ先行研究で指摘されてきたような「政経一体化」（張2008）による「成長」インセンティ
ブとその背景にある「トラック競争」（羅2012）の要因が大きいのではないか（もっとも両インセンティブは錯綜するであろうが），といった疑問が生じるところである。
第 2 章では，雲南省の農村地域におけるクロム公害の事例について筆者による現地ヒアリングのほか新聞報道など様々な情報・資料を駆使して，その構造的要因を探っている。原因企業
は工業生産の原材料や触媒として使われるクロム塩の生産だけでなく，ペットフードなどの食品添加物として使われる人工合成物質であるビタミン K3 を生産し，その残滓を未処理のまま20年以上いわたって不法投棄してきたことから
３周辺村民に癌の多発などの健康被害を引き起こ
第 １ 章から第 3 章は環境汚染に関する事例研していること，村民による陳情にかかわらず企究である。ここでは主に本書が焦点をあてるとする政治経済的構造要因について見ていきたい。 業による不十分な被害補償がなされているだけで行政対応が欠如しており，その直接の背景に第 1 章では，PM2.5等に起因するスモッグ
は企業誘致を優先する市・県政府による汚染企が多発している中国都市の大気汚染をめぐる政業の「保護」があることが指摘されている。ま治・経済・社会構造の解明を試みている。いまた構造的背景として，国内においては「底辺へや大気汚染は一都市にとどまらず行政区域を越の競争」と「汚染リレー」による汚染産業の沿え，さらには国境を越えて影響を及ぼしている
海部から中西部への移転が，また国際的文脈にことはよく知られているが，ここでは原因の広おいては多国籍企業を介した日本を含めた先域性にも踏み込んで，大気汚染をめぐる複雑な進各国の市場，そして究極的には消費者個人に構造に迫っている。特に北京市を中心とするい繋がることが明らかにされている（図 2 − 2 ）。
わゆる「京津冀」地域で大気汚染の原因となる
ここで中国の公害問題解決におけるグローバル産業が集中しており，かつ大気汚染が最も深なサプライチェーンを通した責任のあり方とい刻とされる都市が多く分布しているのが河北う問題がつきつけられる。なお，NGO により省である。本章では原因の広域性について，中環境公益訴訟が提起されたことが触れられてい国と日本及び世界各国の関係と，北京市と河北るが，ここではその経過や役割については断片省との関係という二重の構造的要因から説明す的な情報にとどまっている。
る （図 1 − 6 ）。つまり前者において中国が世第 3 章は，廃電気電子機器のリサイクルにつ界の工場となっており，後者において北京市かいての事例研究である。中国は再生資源の輸入ら河北省への(政治性を帯びた)汚染産業の移大国として国際リサイクルの拠点が各地に形成転が行われているとする。さらに河北省サイドされており，特に廃電気電子機器のリサイクルには貧困改善のために汚染産業を受け入れるイ
拠点では環境汚染や労働者の健康被害を引き起ンセンティブがあり， 鉄鋼や石炭火力発電の生こしていることが NGO によって明らかにされ産・供給基地となっていると指摘する。このよている。さらに人々の生活水準の向上に伴い，うな説明に概ね首肯するところであるが，河北国内においても電気電子製品が急速に普及しつ省におけるここ10年来の粗鋼生産量の急増ぶりつあり，その買い換え促進策と相まって，リサを見る限り（図 1 − 4 ），移転効果よりも増産イクル需要が高まることが予想されている。こ効果が圧倒的に大きい事実をどう説明するか，

書のような国際及び国内の社会経済的要因を踏まえて，農村地域における家電普及策や都市部における家電買い換え・回収促進策をはじめとする諸制度について検討している。現状では資源価値に重きを置いた制度設計となっており，労働安全対策や環境汚染対策については不十分となっていると結論づけている。本章は前 2 章と同じく環境汚染問題を扱ったものであるが，国際・国内資源循環の実態を踏まえた制度設計を分析している点が特徴である。ただし，制度と実態の乖離についての指摘にとどまっており，「廃棄物問題の根幹である消費者の過度な大量消費や大量生産及びそれを助長するシステム」をどのように変革していくのかについては，「いまだ処方箋を見出していない」として議論がここで打ち切られているのはやや物足りないところである。しかしながらこれは中国に限らず，先進国も含めて多くの国・地域で共通の課題であろう。
第 4 章から第 6 章は，気候変動，省エネ，再生可能エネルギーが主題となっている。前 3 章に比べて制度的側面や政策手段の分析が中心であり，政治経済的構造要因については後景に退いた感が否めない。 特に第 4 章（気候変動問題）と第 5 章（省エネ・再生可能エネルギーへの投資）は，国内のガバナンス問題（行政制度，政策手段，環境投資）として貴重な知見が得られるものの，本書の視座の特徴とされる「国際社会との繋がり」という点については，（評者の理解不足かもしれないが）気候変動問題や金融危機といった問題の（あくまで一般的な意味での）繋がりを前提とした主題を扱っているということ以上の検討が見受けられない。他方で，第 4 章と第 5 章は，第 6 章で行われている雲南省の事例分析の準備であると位置づけることもできるだろう。ここでは具体的な事例分析が行われている第 6 章について見ておきたい。
第 6 章では，中国で2008年より開始された低炭素都市政策の対象地域のひとつ，雲南省における太陽熱温水器の普及政策を詳しく分析している。低炭素都市政策は，気候変動問題への対応だけでなく，省エネや再生可能エネルギーを促進し，地域のエネルギー自立を促す効果も期待されている。また中国は再生可能エネルギーを利用した設備の中でも太陽熱温水器の設備容評67量は世界一となっており，とりわけ雲南省は豊富な太陽エネルギーをいかして太陽熱温水器の急速な普及が見られるという。省・地方レベルの文書を丹念に検討した上で，「なぜ雲南省で太陽熱温水器が急速に普及しているのか」という問いに対して，ひとつは都市部を中心に太陽熱温水設備が建築物の新築・拡張工事と一体として設置することを義務づけるという強制的手段が採られていること，もうひとつは農村部を中心に補助金政策による奨励的手段が採られていることを明らかにしている。
このような地方レベルの環境・エネルギー政策の分析は一次情報へのアクセスの困難さから骨の折れる作業であるが，環境・エネルギー政策に限らず様々な公共政策分野において各地で多様な試みが展開されている中国では，政策の実情を理解するうえで欠かせない。しかしここで指摘されている「政府主導の限界」という点はこれまで先行研究でも繰り返し指摘されてきたことであり，必ずしも目新しい知見ではない。
また本章では雲南省での政策展開については詳細に検討されているものの，それが国あるいは省内の地方政府による政策展開とどのような相互作用が見られるのかも興味深いテーマであろう（本章でも雲南省の省エネ政策は低炭素都市政策に先駆けて2000年から開始されたことが示されている）。例えば太湖流域ではアオコ大発生による水危機を契機にして，国，江蘇省，無錫市の間で水環境政策が，トップダウンだけでもボトムアップだけでもない，ダイナミックな相互作用のもとで展開したことが明らかにされている（大塚2010）。すなわち本書の問題関心に引き寄せて言えば，地方イニシアティブによる（エネルギー多消費型の）政治経済的構造の転換が可能か，という点をもっと議論することもできるのではないだろうか。もっとも本章が示唆するように，「地域市民（本文ママ）が主体となった再生可能エネルギー資源の活用と管理，ライフスタイルの転換」というより根源的な問題に応えるには，政府だけではなく市民やNGO を含めた多様な主体の参画のあり方を検討する必要があるだろう。
４
最後に本書のまとめにあたる終章での議論を

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中国経済研究第13巻第 ２ 号

踏まえ，本書の到達点と課題に関して若干のコか，その中心主体は NGO でよいのか，等につメントをしておきたい。
いても，欧米で先行しているガバナンス論研究第一に，「環境汚染の構造の追究と『繋がり』 との国際的な対話を通して検討していくことがの共有」の重要性については，確かに本書の大求められるところである。
きな貢献であると評価できよう。特に第１章と第 2 章で明らかにされたように，これまで主に 【参考文献】
羅歓鎮（2012）「中国の地方政府の行動ロジッ
国内問題として考えられてきた各地で深刻化しクと『トラック競争』」『環境と公害』第41ている大気汚染や重金属公害をめぐって，国内
巻第 4 号15-20ページ。
だけでなく国際的な政治経済的構造要因が複雑
大塚健司（2010）「太湖流域水環境政策の地方に絡み合っているのであり，今後，中国の環境イニシアティブ」大塚健司編『中国の水環政策・ガバナンス論においてこうした複雑な構境保全とガバナンス』アジア経済研究所
造を見据えて議論を展開していく必要があるだ
81-116ページ。
ろう。また本章の最後に挙げているように中国
王燦発（2016）『新《環境保護法》実施情況評の対外経済進出の拡大による開発と環境をめぐ
価報告』北京：中国政法大学出版社。
る「繋がり」の連鎖についても視野に入れた研除本理史・大島堅一・上園昌武（2010）『環境究が必要となってくるであろう。他方で，国内の政治経済学』ミネルヴァ書房のガバナンス問題については，先行研究との対張玉林（2008）「政経一体化開発構造と中国農話を踏まえたさらなる議論の深まりを今後期待
村の環境衝突」加々美光行編『中国内外政したいところである。
治と相互依存』日本評論社 107-135ページ。
第二に， 環境汚染対策と気候変動対応との「連動」についてであるが，これについては本
大塚 健司
書で第 4 章以下に取り上げているイシューや事（おおつか けんじ・アジア経済研究所）
例以外にも，本書が掲げる政治経済学的アプローチからもっと切り込むことが出来るテーマが存在する。例えば石炭依存の産業構造からの【書評】
転換や非化石燃料の代替エネルギーとして推進
渡辺幸男・植田浩史・駒形哲哉編著
されている原子力発電をめぐる政策の決定と立地をめぐる紛争等が挙げられる。
『中国産業論の帰納法的展開』
第三に，NGO の役割と「国際ガバナンス」についてである。本書では各章の考察においてNGO の役割が強調されており，情報収集・共同友館，2014年 3 月，ⅵ+253頁。
有・公開，第三者機関としての政策への監視，政府との協同（協働）等，様々な役割が期待されている。また2015年 1 月 1 日から施行された
本書は中国経済を産業論，特に中小企業の視改正環境保護法で規定された環境公益訴訟にお点からとらえた論文集である。序文やあとがき
ける NGO の役割や限界についても重要な論点で紹介されているように，日本の中小企業研究であろう（王2016）。他方で「国際ガバナンス」 の重鎮である渡辺幸男氏を中心に，関係する16の必要性についても，グローバルなサプライ人の研究者により，日本の製造業とも関連の深チェーンを通した責任のあり方という点から繰
い中国の製造業の特徴を，やはり中小企業といり返し言及されている。しかしながら本書も認う観点から接近，分析がなされている。分析さめているように国際ガバナンスに向けた NGO
れている側面は多岐に亘り，産業集積の問題やの活動としては，グリーン・サプライチェーン
企業間関係，企業の価値連鎖構造や国境を越え運動以外取り上げられておらず，今後の課題とた提携の問題，地方政府の産業政策，そして中して残されている。またそもそも「国際ガバナ国の特に中小企業の金融問題としてインフォーンス」とは何か，どのようにすれば成立するのマル金融と担保機構の役割など幅が広い。しか