別紙１

佐賀市東与賀地域包括支援センター運営業務委託仕様書

本仕様書は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４７の規定に基づき、本事業受託事業者（以下「受託法人」とする。）が設置した地域包括支援センターにおいて実施する業務に関し必要な事項を定めるものとする。
１ 業務名
佐賀市東与賀地域包括支援センター運営業務
２ 目的
地域住民が住み慣れた地域で安心して尊厳のある生活が送れるよう、健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。
３ 委託期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで※履行期間中の業務遂行に問題がなく介護保険運営協議会の承認が得られた場合に限り、本広域連合及び受託法人が継続して契約する意向のもと、毎年更新するものとする。
４ 地域包括支援センターの事務所設置場所及び設備(1) 事務所設置場所
佐賀市東与賀支所（佐賀市東与賀町大字下古賀１１９３番地）内 約１５㎡
※事務所の賃借料として、佐賀市行政財産使用料条例に基づき算出・請求される額を委託料から支払うこと。[参考]令和元年度賃借料実績額：２００，１５０円（税込）(2) 設備事務所の設備は、次に掲げる基準を満たすものとする。なお、設備類及び設備に関する経費については、一部のものを除き受託法人が負担することとし、設備等に係る契約についても本広域連合は一切関与しないものとする。
ア 事務所設備等(ｱ) 職員数分の事務机、椅子及び書類保管棚等を設置すること。
(ｲ) 施錠できる保管庫を設置し、セキュリティを確保すること。
(ｳ) 受託法人は、高齢者のための総合相談窓口という趣旨を踏まえ、体の不自由な方の1

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利用にも十分配慮した上で、わかりやすく、訪れやすい環境を整備すること。
イ パソコン、インターネット回線及び周辺機器等(ｱ) 電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスは、現受託法人から引き継ぐものとする。
(ｲ) 包括的支援事業常勤専従職員が使用するパソコン（２台）、プリンター（１台）及び包括的支援事業及び指定介護予防支援事業専用インターネット回線（以下、「専用回線」と言う。）については、本広域連合にて手配する。
(ｳ) 上記４(2)イ(ｲ)とは別に、指定介護予防支援事業用として専用回線に接続することが出来るパソコンを１台以上、受託法人にて手配すること。
(ｴ) 通常業務に用いる一般のインターネット回線（以下、「一般回線」と言う。）、ファクシミリ及び電話機を配置すること。
(ｵ) 上記４(2)イ(ｲ)～(ｴ)の一覧については、以下のとおり。
調達機器等一覧表
調達機器等

手配者及び費用負担者

用途

パ パソコン①

広域連合

包括的支援事業

ソ パソコン②

広域連合

包括的支援事業

コ パソコン③
ン

受託法人

指定介護予防事業

パソコン④

受託法人

上記以外の通常業務

専用回線

広域連合

一般回線

受託法人

プリンター

広域連合

ネ

ット

包括的支援事業
指定介護予防支援事業

回線

周辺機 電話機器

ファクシミリ

上記以外の通常業務
包括的支援事業
指定介護予防支援事業

受託法人

地域包括支援センターで受託法人実施する全ての業務※費用負担には、月々の使用料を含む。
ウ 掲示物(ｱ) のれんを見えやすい箇所に設置し、地域住民への周知に努めること。
(ｲ) のれんについては、現受託法人から引き継ぐこと。
エ 車両(ｱ) 車両を配置し、当該車両に地域包括支援センターの名称を掲げること。

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オ その他
(ｱ) 会議室、相談室及びトイレ等の設備については、佐賀市東与賀支所内の設備が使用出来る。
(ｲ) 上記４(1)の賃借料とは別に、共益費（光熱水費）を佐賀市に対し納付すること。
[参考]令和元年度共益費実績額：１８，８９４円（税込）(ｳ) 開設時間内においては、センター職員１名は事務室内に残り相談業務等に対応できる体制をとること。また、業務時間内に不在にする際は、緊急連絡先の掲示や電話の転送設定を行う等して、連絡体制の構築を図ること。
５ 営業日及び営業時間(1) 営業時間
月曜日から金曜日の８時３０分から１７時までを営業時間とする。（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く）(2) 業務日以外及び業務時間以外の対応について
最低開所時間以外であっても緊急時の相談等に対応するため、２４時間対応可能な連絡体制を確保すること。また、業務日以外及び業務時間以外であっても本広域連合、地域住民、関係団体等への対応を求められる場合がある。
６ 地域包括支援センターで実施する事業(1) 包括的支援事業
ア 総合相談支援業務（法第１１５条の４５第２項第１号）
イ 権利擁護業務（法第１１５条の４５第２項第２号）
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第１１５条の４５第２項第３号）
エ 地域ケア会議（法第１１５条の４８）
オ 第１号介護予防支援事業
なお、アからオの詳細は次のとおりとする。
ア 総合相談支援業務
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援を訪問等により把握し、相談を受け、保健・医療・福祉の適切なサービス、関係機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う。また、高齢者本人のみならず、介護を行う家族等に対する支援を行う。
(ｱ) 地域におけるネットワークの構築
支援を必要とする高齢者を把握し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切3

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な支援へつなげるとともに、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、様々な関係者及び関係機関とのネットワークの構築を図る。
(ｲ) 在宅介護などに関する総合相談
相談内容の課題を明確にし、情報提供や関係機関及びサービス提供機関等につなぎ、必要に応じて継続支援のためのモニタリングを行う。
イ 権利擁護業務
地域の住民や民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から高齢者の権利擁護のための支援を行う。
(ｱ) 権利擁護の観点からの支援が必要と判断された場合における適切な支援
a 対象者
本人自身で権利行使できない状況にあり、家族等による支援が期待できない高齢者又は既に権利侵害が発生している高齢者
b 活動内容認知症等により判断能力の低下が見られる場合、必要に応じて日常生活自立支援事
業、成年後見制度など権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなど、対象者のニーズに即した適切なサービスや専門相談機関につなぎ、適切な支援を提供することにより高齢者の生活の維持を図る。
(ｲ) 高齢者虐待への対応
a 対象者
通報や、相談により虐待を受けていると疑われる者又はその関係者
b 活動内容虐待の事例を把握した場合は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）」等に基づき、速やかに本広域連合へ報告し、当該高齢者を訪問して状況を確認すること。また、虐待解消に向けて、本広域連合と連携・協働して、継続的に支援を行っていく。
虐待等により、老人福祉施設等への措置入所等、本広域連合の権限を発動させることが必要と判断した場合は、本広域連合の担当部局に状況等を報告するとともに、その発動について提案を行うこと。
(ｳ) 困難事例への対応
a 対象者
担当地域内の高齢者及びその関係者
b 活動内容重度の障がい又は認知症のひとり暮らし高齢者、精神疾患を有する高齢者、家庭環境により意思決定が困難な高齢者、地域との関わりに問題を有する高齢者など、重層

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的に課題が存在している場合や、高齢者自身が支援を拒否している場合に、各専門職が相互に連携するとともに地域包括支援センター全体で対応を検討し必要な支援を行う。
(ｴ) 消費者被害の防止
a 対象者
担当地域内の高齢者及びその関係者
b 活動内容訪問販売などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者生活相談室や警察等と定期的な情報交換、連携を図るとともに、適宜、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行ない、見守り体制を構築していく。
また、消費者被害を受けていると思われる高齢者を発見した場合、消費生活相談室と協働して、被害拡大の防止や再発防止の対応を行う。
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、主治医と介護支援専
門員、その他の関係機関の様々な職種との連携、在宅と施設との連携など、地域において多職種相互の協働等による連携により、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働のための体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。
(ｱ) 包括的・継続的ケアマネジメントの体制構築に向けた取り組み①

関係機関との連携体制構築への取り組み②

サービス担当者会議開催支援③

入院・退院、入所・退所時の連携(ｲ) 地域の介護支援専門員に対する支援
a 対象者
担当地域内に居住する対象者を担当する介護支援専門員
b 活動内容次に掲げる取り組みを、必要に応じ随時実施する。
・介護支援専門員からの個別相談対応
・支援困難事例を抱える介護支援専門員への対応
・その他、ケアプラン作成に対する指導・助言等、介護支援専門員が、包括的・継続的ケアマネジメントを円滑に行うための支援
エ 地域ケア会議
本会議は、佐賀中部広域連合地域ケア会議マニュアルに基づき実施する。
(ｱ) 内容担当地域内の支援対象者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることがで

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きるよう、必要な支援体制に関する検討を行う。
(ｲ) 開催回数年６回以上、開催するものとする。
オ 第１号介護予防支援事業
法第１１５条の４５第１項第一号ニに基づき、総合事業において、居宅要支援被保険者及び事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、訪問型サービス（第１号訪問事業）、通所型サービス（第1号通所事業）等適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行うこと。
なお、第１号介護予防支援事業の一部を居宅介護支援事業所に委託する必要が生じた場合、本広域連合に報告するとともに、利用者の意向等を考慮し、適切な委託先への委託を行うこと。
カ その他
本業務委託契約の締結日以降、介護保険制度改正への本広域連合の対応方針の決定及び国の政令・省令などで地域包括支援センターに関する新たな業務が発布された場合等
により、前述の業務以外の業務を実施する必要性が生じた場合には、別途、本広域連合が委託の際に示す運営方針と協議の上、これを実施するものとする。
(2) 包括的支援事業（社会保障充実分）
ア 生活支援体制整備事業（法第１１５条の４５第２項第５号）
イ 認知症地域支援・ケア向上事業（法第１１５条の４５第２項第６号）
なお、ア及びイの詳細は次のとおりとする。
ア 生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターを配置した上で、担当地域内において、ＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくための取り組みを、本広域連合及び佐賀市と連携して行う。
イ 認知症地域支援・ケア向上事業
認知症地域支援推進員を配置した上で、担当地域内の認知症の人に対し、その状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関等と連携し、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を、本広域連合及び佐賀市と連携して行う。
また、本広域圏内外の地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員とも6

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連携を図ること。
(3) 指定介護予防支援事業（法第８条の２第１６項）
指定介護予防支援の業務の実施にあたっては、法第１１５条の２２の規定に基づき、本広域連合の指定を受けることを前提とする。
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、置かれている生活環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行うこと。
なお、第１号介護予防支援事業の一部を居宅介護支援事業所に委託する必要が生じた場
合、本広域連合に報告するとともに、利用者の意向等を考慮し、適切な委託先への委託を行うこと。
(4) その他業務
ア 担当地域を越えた業務への対応
担当地域を越えた業務については、『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針Ⅱ７(4)（佐賀中部広域連合令和２年４月）に基づき、佐賀市及び各日常生活圏域を担当する地域包括支援センターと連携を図りながら実施すること。
イ 各種会議への出席
各地区の民生委員児童委員協議会の会議、各地域包括支援センター間の会議、地域包括支援センター運営協議会など、本広域連合、佐賀市、地域住民、関係団体等への会議に出席を求められた際には、必要に応じて当該会議へ出席すること。
７ 地域包括支援センター職員体制(1) 職員体制
ア 包括的支援事業
包括的支援事業に従事する職員は、下記ア～ウの資格を有する者とし、各職種については、下記に記載する人数以上の人員を常勤専従で配置すること。
職種

勤務形態

員数

保健師（又はこれに準ずる者）

常勤専従

１人

社会福祉士

常勤専従

主任介護支援専門員

常勤専従

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いずれか１人別紙１(ｱ) 社会福祉士又は主任介護支援専門員及び保健師は、それぞれ少なくとも1名は常勤専従で確保し、2人目以降は、原則常勤とするが、適切な事業運営体制が確保される場合は、非常勤としても差し支えない。
(ｲ) 包括的支援事業の職員については、常勤専従を基本とするが、業務に支障の無い範囲で下記ウの指定介護予防支援事業を兼務できる。（ただし、運営法人が運営する他事業所等の従業者と兼務することはできない。）(ｳ) 保健師又はこれに準ずる者として、地域ケア・地域保健等に経験があり、かつ高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有する看護師とする。ただし、この経験のある看護師に、准看護師は含まない。
(ｴ) 保健師に準ずる者を配置する場合は、事前に本広域連合の承認を得るものとする。
(ｵ) 包括的支援事業の管理者は、上表の常勤専従職員の中から１名選任すること。
イ 包括的支援事業（社会保障充実分）
職種

勤務形態

生活支援コーディネーター

常勤専従

認知症地域支援推進員

常勤専従

員数
1人以上

(ｱ) 包括的支援事業（社会保障充実分）を実施するため、生活支援コーディネーター及び認知症地域支援推進員を常勤専従で配置すること（生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員の兼務は可能とする。）(ｲ) 生活支援コーディネーター及び認知症地域支援推進員は、包括的支援事業並びに指定介護予防支援事業専従職員との兼務は認められない。
(ｳ) 生活支援コーディネーター及び認知症地域支援推進員を兼務させる場合は、以下の認知症地域支援推進員の資格を有する専門職を配置すること。
・認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、技師装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護支援専門員
ウ 指定介護予防支援事業職種

勤務形態

員数

担当職員

常勤専従

1人以上

(ｱ) 指定介護予防支援事業の実施に当たり、保健師その他介護予防支援に関する知識を8

別紙１有する職員を、事業が円滑に実施できるよう、１人以上配置すること。
(ｲ) 担当する地域における必要な介護予防サービス・支援計画作成に応じた人数を配置すること。
(ｳ) 担当職員は、担当する区域の状況や指定居宅介護支援事業所への一部委託の想定等を踏まえ、業務を適切に運営できる体制を確保すること。
(ｴ) 指定介護予防支援事業に関する管理者を１人配置すること。なお、この管理者については、包括的支援事業の管理者と兼務することが出来るものとする。
(2) その他
ア 指定介護予防支援事業所の管理者を、常勤専従職員の中から１人選任すること。
イ 業務を効率的に遂行するため、資格を有する専従職員を配置する他に必要な職員を配置するなど、必要な策を講じること。
※包括的支援事業に係る職種以外の職種（事務員等）は、運営法人の判断で配置することもできる。なお、委託金額には、事務員1名分を計上する。
ウ 職員の配置については、本広域連合と協議の上、決定することとし、管理者は、職員の事務分掌を本広域連合に提出すること。
エ 緊急時対応体制を整備し、あらかじめ本広域連合に届け出ること。変更があった場合も同様とする。
オ 職員が退職する場合又は育児休業及び長期の病気休業等を取得する場合は、速やかに代替職員を補充する等、業務に支障が出ないように努めること。
カ 職員の資質向上のため、国・県・市及び職能団体等が主催する研修に職員が参加する機会を確保し人材育成に努めること。
【参考１】東与賀包括担当エリアの人口推移（単位：人）
年度

人口

うち65歳以上人口

H298,448

2,091

H308,302

2,118

R018,2162,153【参考２】東与賀包括におけるケアプラン件数等（単位：件）
年度

直接実施

外部委託合計H291,24101,241H30

1,17901,179R01

1,11321,1159別紙１８ 業務に関する運営経費及び委託料について業務に関する運営経費は佐賀市東与賀地域包括支援センター運営業務委託料及び指定介護予防支援事業における介護予防支援費並びに第１号介護予防支援事業業務における介護予防ケアマネジメント費とする。
(1) 委託料
委託料は、６(1)包括的支援事業、６(2)ア生活支援体制整備事業、６(2)イ認知症地域支援・ケア向上事業及び６(4)その他業務に係る委託料とする。
（単位：円）

事業名

金額

包括的支援事業

13,000,000

その他業務
生活体制整備事業

2,500,000

認知症地域支援・ケア向上事業

2,500,000

委託料計

18,000,000※１ 上記委託料には、消費税額及び地方消費税額を含む。
※２ 関係法令の改正等に伴う業務内容の変更などにより、契約期間内に仕様書の変更を行う場合がある。
(2) 指定介護予防支援事業
指定介護予防支援事業については、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき、介護予防支援費として４，３１０円／月、初回加算３，０００円／月、小規模多機能連携加算３，０００円／月（令和２年度現在）があり、委託料とは別に受託法人の収入とする。
(3) 第１号介護予防支援事業
第１号介護予防支援事業については、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事
業における第１号介護予防支援事業の実施に係る基準要領の規定に基づき、第１号介護予防支援事業費として下記の金額が支払われ、委託料とは別に受託法人の収入とする。
名称

金額

介護予防ケアマネジメントＡ

４，３１０円／月

介護予防ケアマネジメントＢ

３，８６０円／月

介護予防ケアマネジメントＣ

３，０３０円／月

介護予防ケア初回加算

３，０００円／月

介護予防ケア小規模多機能連携加算

３，０００円／月

10別紙１(4) 経理について
経理については、６(1)包括的支援事業及び６(4)その他の業務、６(2)包括的支援事業（社会保障充実分）並びに６(3)指定介護予防支援事業との３つに区分し、６(1)オ第１号介護予防支援事業については、６(3)指定介護予防支援事業に含めて計上すること。
９ 委託料の請求・支払
毎年度、下記のとおり、２回に分けて委託料の請求書を提出すること。
請求書提出時期

委託料支払日支払金額・当該年度分の包括的支援事業委託料の当該年度の４月１日～４月末日 ※前期分

概ね２分の１の額（１万円未満切捨６月１０日頃までて）・生活支援体制整備事業及び認知症地域支援・ケア向上事業

当該年度の１０月１日～１０月末日※後期分

１１月末日まで

・当該年度分の包括的支援業務委託料の前期から差し引いた額

１０ 業務計画及び業務報告の提出について受託法人は、次に掲げる書類を調製し、本広域連合に提出することとする。
(1) 「業務報告書（年度）」及び「収支決算書」を毎年度の事業終了後２０日以内に提出すること。
(2) 介護保険法第１４５条の４６に基づき、毎年度の事業終了後、地域包括支援センター
事業評価指標にのっとった評価を行い、提出すること。
(3) その他、本広域連合の求めにより、統計及び佐賀中部広域連合地域包括支援センター運営協議会資料、事業実施状況の確認のために必要な資料を提出すること。
１１ 苦情対応について苦情等に対応する体制を整備し、誠実に対応するとともに、再発防止に努めること。
苦情を受けた場合には、その内容及び対応等について記録し、定期的に本広域連合に報告し、情報を共有すること。なお、必要な場合は、速やかに本広域連合に報告し、その指示を受けること。
１２ 事故発生時の対応等について
受託法人は、業務の実施に関連して事故が生じた場合は、被害を最小限に防止するため必要な措置を講ずるとともに、本広域連合に速やかに報告すること。なお、事故の発生による損害に係る一切の責任は、本広域連合に責任がある場合を除き、全て受託法人が負うものとする。

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１３ 報告及び記録について
本仕様書「６ 地域包括支援センターで実施する事業」に記載する業務について、個別の記録をとるとともに、必要に応じて本広域連合へ報告すること。
１４ 守秘義務受託法人は、業務を実施するにあたり、個人情報の取り扱いに関しては適正に取り扱わなければならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
また、各業務の実施にあたり、当該業務の実施に関する個人情報の活用を図る必要があるときは、あらかじめ本人から個人情報を目的の最小限の範囲で利用することに同意を得ておくとともに、予防給付のケアマネジメントにかかる委託先の個人情報の取扱いについては、委託契約において関係法令を遵守し、厳重に取り扱う旨を明記し、その保護に遺漏のないよう指導・配慮すること。
１５ 法令等の遵守及び公正、中立性の確保
業務の実施にあたり、法及び関係法規を遵守するとともに、正当な理由なく特定の事業者・団体・個人を有利に扱うことがないよう十分配慮すること。
１６ 契約の解除
本広域連合は、受託法人が法及びこれに関連する政省令等に定められた事項を遵守しないと認められる場合や、公正、中立に業務を実施していない場合など、不適切な事業の運営を認めた場合には、書面により改善の勧告を行う。
なお、本広域連合の勧告にも関わらず十分な改善が見られない場合には、佐賀中部広域連合地域包括支援センター運営協議会に諮り、期間の満了を待たずに契約を解除する場合がある。これにより、本広域連合に損害が生じた場合は、受託法人はその費用を負担するものとする。
１７ 業務の引継ぎ
業務引継ぎについては、地域包括支援センターが担う役割・業務の重要性に鑑み、誠意をもって協力するものとする。令和３年４月１日より、滞りなく円滑に業務を進めることができるよう、準備を行うこと。
１８ その他
本仕様書に定めのない事項については、「地域包括支援センターの設置運営について」（平成１８年１０月１８日老計発第１０１８００１号・老振発第１０１８００１号・老老発第１０１８００１号、一部改正：平成２８年１月１９日）を参照し、疑義が生じた場合は、本広域連合と受託法人が双方協議のうえ決定するものとする。

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