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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

１．はじめに2018 年 5 月 15 日に、第３期海洋基本計画が閣議決定されました。海洋基本計画とは、2007 年 4月に成立、7 月 20 日（海の日）に施行された海洋基本法に基づき、国の海洋政策の指針となるもの
で、2008 年に第１期海洋基本計画が策定されました。その後、５年ごとに見直されています。今回、閣議決定された第３期海洋基本計画は、今後５年間の国の海洋政策の指針となるものです。第３期海洋基本計画は、海底資源開発などの経済分野に軸足を置いてきたこれまでの海洋政策を、軍事偏重へとシフトしていく傾向を示しています。安倍政権下では、「戦争する国」づくり、軍学共同を推し進めるための法整備や政策が矢継ぎ早に推し進められていますが、第３期海洋基本計画も同じ流れの中にあり、軍学共同に反対する運動に携わっている私たち
としては要注意です。
２．第３期海洋基本計画に至る道のり
海洋基本法は、多省庁が所掌する広範な海洋政策
を総合的・体系的に推進することを目的として、2007 年に制定されました。海洋基本法は、その第1 条で「海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要」と、法律の目的を述べています。また 21 条で「国は、（中略）海洋について、我が国の平和及び安全の確保並びに会場の安全及び治安の確保のために必要な措置を講じるものとする」と、海上の安全の確保の必要性を述べています。ここで、「平和」「安全」とは海洋政策に自衛隊の活動を含めており、その意味において、海洋基本
法は軍事力を排除していません。しかし、第１期海洋基本計画（2008 年 3 月閣議決定）は、「平和」「安全」に対しては沿岸警備の充実で対応することを謳っていました。第 2 期海洋基本計画（2013 年
4 月閣議決定）でもこの点は基本的に変わっていま
せんが、海上自衛隊と海上保安庁の連携が新たに謳われるようになりました。ところが、第３期海洋基本計画においては、「海洋の安全保障」という新たな章が設けられ、安倍政権が海洋政策を軍事偏重へとシフトする姿勢が読み取れます。例えば、北朝鮮の脅威論や、海洋状況把握（MDA）の必要性が初めて明記されました。また、自律型無人潜水機の技術開発など、軍民両用技術の研究開発の促進や、海洋と宇宙の連携強化も示されました。
軍事偏重の第３期海洋基本計画の背景には、2013 年 12 月 17 日に閣議決定された「国家安全保障戦略」があります。「国家安全保障戦略」には、「海洋安全保障の確保」のため、「我が国の海洋監
視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用も含めて総合的に強化する」ことが掲げられています。これを契機として、海洋分
野と宇宙分野が、軍事を含めて連携を強化していく
方向で科学者による議論が始まっています（『科学新聞』2015 年 3 月 13 日付）。また、安倍首相
は、2017 年 4 月の総合海洋政策本部の会合において「次期（第３期）海洋基本計画では、『海洋の安全保障』を幅広く取り上げ、領海警備、治安の確
保、災害対策等の課題への取組みを強化し、海上保安体制の強化はもとより、さまざまな脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（MDA）の体制確立や国境離島の保全・管理に万全を期す」と述べており、こういった政権の姿勢が、第３期海洋基本計画として具体化されました。
３．海洋の利用と開発は平和のために
日本では戦後、科学者が戦争に協力した反省から、軍事研究を行わないという規範が打ち立てられました。1949 年に創設された日本学術会議は、
1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明を、また 1967 年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発しました。これらの声明・規範の精神は、科学者自身の運動に加え、原水爆禁止運動の国民的高揚にも

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支えられ、全国に波及し定着していきました。
原子力、宇宙、海洋といったビッグサイエンスの分野では、「平和の目的に限る」という法的な原則が確立していきました。原子力開発の分野では、日米原子力協定が締結され、日本が米国から原子力を導入するに先立ち、原子力基本法が成立しました（1955 年）。原子力基本法第 2 条は、「原子力利用
は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」ことを定めています（民主・自主・公開の平和利用３原則）。動力炉・核燃料開発事業団法においては、「動力炉・核燃料開発事業団は、原子力基
本法に基づき、平和の目的に限り」と事業団の目的
を平和目的（＝非軍事目的）に限定しています（1967 年）。
宇宙開発の分野では、宇宙開発事業団法案の第 1条に「平和の目的に限り」（第 1 条）という文言が修正によって加えられて、宇宙開発事業団法が成立
しま した （1969 年）。同 時に、 衆議 院本会 議で「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」が全会一致で採択され、宇宙開発が「平和の目的に限」ることが明記されました。この決議
は、宇宙に関する基本法が制定されていなかった当時、日本の宇宙開発が平和（＝非軍事）に限ることを確約する役割を果たしました。
海洋開発の分野では、1971 年に海洋科学技術センター法案が国会（第 65 回国会）で審議されました。衆参両院の科学技術振興対策特別委員会を中心として、今後の日本における海洋開発のあり方が議論され、原子力開発や宇宙開発と同様に、海洋開発
も平和目的（＝非軍事目的）に限るべきであること、さらに開発と環境保護は表裏一体のものである

上記の文書は 12 月 7 日〜9 日の 3 日間、琉球大学で開催された「日本科学者会議第 22 回総合学術
研究集会 in 沖縄」の平和問題分科会で報告したものです。総合学術研究集会（以下、総学）は 2 年に 1 回開かれ、過去には、1996 年の第 11 回総学が琉球大学で開催されています。今回の総学のテー
マは、「平和で持続可能な社会を―沖縄から考える―」でした。折しも、政府が、名護市辺野古の海に土砂の投入を開始しようとするタイミングで、沖縄の問題を題材の中心に据えながら、平和で持続可能な社会のあり方を現地・沖縄で考えるという臨場感にあふれた総学となりました。参加者は、全体で約300 人でした。私は、最初の 2 日間（12 月 7 日と8 日）参加してきました。
12 月 7 日の全体会において、池内了・軍学共同反対連絡会共同代表は、「科学の軍事化の危機にどう対抗するか？―進む軍産学官複合体作り―」と題ことが議論されました。その議論を受け、法案の原文にはなかった「平和と福祉の理念」が加筆修正された上で海洋科学技術センター法が成立しました。海洋に関する基本法がなかった 1971 年当時、「平和」という海洋科学技術センター法の文言は、単に海洋科学技術センターの性格を規定しただけでなく、日本における海洋の利用と開発の原点を示したと言えるのです。
海洋科学技術センターは、2004 年に海洋研究開発機構へと改組されましたが、「平和と福祉の理念」の文言は、海洋研究開発機構法の第 4 条（機構の目的）にそのまま引き継がれています。残念ながら、海洋研究開発機構の理事会は 2014 年に、「平和」を「国民の安全確保に資する活動」と捉えれば機構法に違反しないとの解釈変更を行い、防衛省との共同研究や、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を容認しています。
これは本来の平和理念からの逸脱であり、大変嘆
かわしいことです。
４．おわりに日本は、国土を海洋に囲まれた島国であり、私たちは、歴史的に、海洋から様々な恩恵を受けてきました。海岸線の総延長や排他的経済水域の広さという指標からも、造船業、海運業、水産業が活発であるという面からも、日本は世界有数の海洋国です。
第３期海洋基本計画の下で、軍事目的での海洋の利用や開発が一層促進され、科学者が海洋に関する軍事研究に加担する危険性が高まっています。
「平和の目的に限る」「平和と福祉の理念」という
戦後日本における海洋の利用と開発の原点に、今こそ立ち戻るべきです。

して報告を行いました。池内共同代表は、2015
年 に創 設さ れた 安全 保障 技 術研 究推 進制 度が 総額・種別・応募数・採択数などの観点からどのよう の変 遷し てき たの かに つ いて 概説 しま した 。
2015 年の安全保障関連法（戦争法）反対運動の高揚により社会に反戦的な雰囲気が醸成されたことや、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」が 2017 年 3 月に発出された効果により、大学からの安全保障技術研究推進制度への応募が抑制されている一方、企業や公的研究機関からの応募が増えている現状が示され、今後、「産」を軸にした「軍」と「学」の結びつきにより、軍学共同が進展し、軍産学官複合体が形成されていく可能性について警鐘を鳴らしました。
12 月 8 日は、各分科会に分かれて、様々なテーマでの研究発表・報告が行われました。私は、平和問題の分科会に出席しましたので、この分科

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会で報告された軍学共同に関する報告に限ってご紹介いたします。
日本 科学 者会議 ・特許 庁分 会の増 澤誠 一氏は 、「軍事技術・デュアルユース技術と知的財産―何が問われているのか」と題して、軍事研究と知的財産権（特許権）との関係を考察しました。増澤氏は、（１）特許制度の本質は、排他的独占権である特許権を与えて技術の公開を促すことにより、社会全体
としては知的財産を豊かにすることである、（２）
世界の主要国では秘密特許制度が導入されており、軍事技術が秘密特許化されている、（３）戦前の日本でも秘密特許制度は導入されていた、ことを紹介しました。「安全保障技術研究推進制度」は、研究受託者に対して、研究の成果に関する知的財産権（特許権）の取得を勧めています。増澤氏は、社会全体の知的財産を豊かにするという特許制度の本質に照らして、今後、日本において、秘密特許制度の再導入を検討すべきでないことを指摘しました。
徳島大学の斎藤隆仁教授は、「安全保障技術研究推進制度と科学者の社会的責任」と題して、安全保障技術研究推進制度を巡る徳島大学での事例を報告しました。徳島大学では、2018 年 2 月に、安全保障技術研究推進制度への応募を可能とするガイドラ
インの原案（豊橋技術科学大学のガイドラインのコピペ）が示され、それに対する学内からのパブリッ

ク・コメントの機会が与えられました。パブリッ
ク・コメントに対して、3 名の教員（組合 3 役）
が意見を表明しました。また、徳島大学教職員組合
や日本科学者会議徳島支部が大学に対して、ガイド
ラインを民主的な手続きに則って決めるべきとの要請を続けてきました。そういった継続的な運動の成果が実り、安全保障技術研究推進制度への応募を可能とするガイドライン原案は撤回されました。斎藤教授は、「民主的な合意形成を常に求め続けることが大切であることが示された」と述べました。さら
に、「学内でのガイドライン策定の議論を、安全保障技術研究推進制度に応募できる・できないといった形式的な議論に終わらせるのではなく、何のために科学研究を行っているのかという点を、大学・学会としての価値判断に落とし込むことが重要だ」とも述べました。
私は、「海洋の利用と開発は平和のために―第 3期海洋基本計画批判」と題して報告を行いました。
それについては冒頭に掲げた報告をお読みください。第 3 期海洋基本計画の実施によって、海洋分
野でも軍学共同が進展する可能性が高いことに警鐘を鳴らし、報告を締めくくりました。
なお日本科学者会議の HP から総学のプログラ
ム、及び各報告者の予稿を見ることができます。
浜田盛久（軍学共同反対連絡会・事務局）

池内了 （ 名古 屋 大学 名誉 教 授）

ベンチャー企業からの採択

採択がない分野

今年度は企業からの提案が多く採択されているのが目立つのだが、防衛省の軍需調達に応じている大企業は、S 型でパナソニック、富士通、三菱電機の三件、A 型は三菱重工の一件、C 型は東芝マテリア
ル一件である。こうした大手防衛企業とともに、ベンチャー企業が同数の五件採択されていることが注目される。S 型二件が超高温材料研究センターとFLOSFIA、A 型二件が超電導センシング技術研究
組合とノベルクリスタルテクノロジー、C 型一件がサイエンスソリューションズ、となっている。いずれもが新材料や新素子の開発研究であり、起業した
年も 1990 年から 2016 年でみな新しく、取引先
あるいは関連組織として大学や大企業の名を連ねている。そのためか、四件は大学・公的研究機関・企業等を分担機関としているという特色がある。もっぱら大企業の下請けをする中小企業とは異なり、独自の特殊技術を売り物にしたベンチャー企業が増え、今後軍産複合体の重要な一翼を成すようになっていくのではないだろうか。

防衛装備庁は待望しているのだが、おそらく適切な開発提案がないため、採択されていない装備品開発として⑥の偵察・攻撃用の「昆虫・小鳥サイズの小型飛行体の実現」がある。これは第二次世界大戦中に 731 部隊が開発した生物兵器（例えば、ノミにペスト菌を仕込んで敵陣に散布する）を思い起こさせるものとして講演でよく紹介するのだが、そのためもあってか、現在は「生物を模擬した小型飛行体の実現」とテーマ名が変更されている。2015 年
から 4 年間連続して研究テーマとして掲げられてきた が採 択がな く、 今後は ⑯の 「AI の開 発・ 利用」あるいは⑰の「ロボット」と絡めて提案されることになるのではないか、と想像している。その意
味では、AI とロボットは、今後拡大していくテー
マとなる可能性がある。
一方、⑮の「サイバー攻撃防御」は、2019 年度の概算要求において「領域横断作戦」として「サイバー攻撃対処態勢の強化」を謳って、かなりの規模で予算要求をしていることから、推進制度に頼らず

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4に進めるという方針なのではないかと思われる。
実際、概算要求では「サイバー防衛隊の充実・強化」として人員を 150 名から 220 名に増やし、防衛情報通信基盤の整備に 110 億円、サイバー情報収集装置の整備に 38 億円、そしてサイバー攻撃対処に係る部外力の活用（専門家の雇用・相談）に 24 億円を要求しているからだ。つまり、サイバー攻撃への防御は、基礎から時間をかけて研究するというよりは、現実に生じる事件に具体的に対処していく方針のようである。万全の方法というものがないためだろう。
検討すべき課題
推進制度の募集種目が A 型,S 型,C 型という形に定着し、予算規模もほぼ定常的になりつつあることもあり、じっくり腰を据えて軍事のアカデミズ
ムへの浸透、すなわち軍学共同に対岐する運動を広げていくことが求められている。今後検討すべき課題として考えていることを述べておこう。
（１）文科省からの強力な「大学改革」の働きか
けや学長への権限の集中などによって、大学行政が大きく歪もうとしているとの問題意識と結びつ
けて、軍学共同を全学的に論じなければならない。その場合、「このまま行けば、大学に対する軍事組織の影響が強くなるだろうが、それでいいのか？」と問いかけ、あるべき大学政策を求めていくことである。
（２）装備庁の推進制度に対する多くの大学の方
針は、「慎重」あるいは「自粛」という態度で応募をしない状況にあるが、さらに研究予算が厳しくなると、「止むを得ず」あるいは「意に反するが」
応募するというふうに変わる可能性がある。やはり、大学として「軍事組織からの資金提供を一切受けない」とする、明文化した倫理規範を打ち出すことが必要で、そのために全学的議論を積み重ねることが求められる。
（３）一般に、学生・院生・若手教員層など、若い年代ほど科学や技術が発展するならどこから研究資金の出所を問わない傾向が強い。少なくとも学生・院生に対して「あるべき科学研究のあり方」のような学習機会を持ち、「何のための、誰のための学問であるか」を省察する機会を作るべきであろう。
（４）推進制度に応募したり、課題が採択された
りした（分担研究機関としても）大学に対しの取り組みを続ける必要がある。北海道大学で課題採択者が推進制度の研究助成継続を辞退したのは、おそらく周囲からの働きかけがあったためと考えられる。やはり、多くの大学や教員は軍事的安全保障研究に深入りすることは避けたいと思っていることは確実で、その点を衝くことがポイントだ
ろう。その際、市民の目も厳しいことを認識するよう働き掛けるのが重要である。
（５）これらは主として大学に関する課題だが、公的研究機関について述べておきたい。大学には学生に対する教育という重要な任務があり、それが社会と強く結びつく窓口になっているのだが、公的研究機関はもっぱら研究することだけが任務であることから、科学至上主義に陥りやすく、国家の要請を当然として受け入れてしまう傾向がある。そのため、推進制度の問題点に疑問を持たず、軍学共同に進んで加担していく危険性が高い。事実、大学に比べて応募者の目減りは少なく、採択率も高い。特に、JAXA、JAMSTEC、物質・材料研究機構、理研は、推進制度の常連研究機関となりつつある。公的公共機関には大きな予算がプロジェクト経費として配分されており、国民に対して説明責任があることを強調しながら、軍学共同に参入していっていいのかと常に働きかけていくことが重要だろう。私たちはこれまで JAXA や JAMSTEC に出かけて話し合いを持ってきたが、そのような機会をもっと頻繁に持ち、広く知らせる活動を積み重ねたい。
産学共同を通じての「迂回の軍事研究」
いまや大学では「産官学連携」が合言葉のようになり、大学教員の企業役員の兼務、ベンチャーの起業、企業から大学や教員への寄付、産学共同企業に対する研究費の税金控除など、さまざまな施策が進められ、産学共同は大学として当然成すべきことになっている。そのような状況の中で用心すべきことが二つある。
一つは、「産学共同」と同じ感覚のまま、共同研
究の相手が企業から防衛省に替わっただけの安易な気分で「軍学共同」を受け入れてしまう感覚が生じることである。
今のところは軍事装備品の開発につながることへの警戒心があり、大学からの推進制度への応募が減少しているのだが、そのような警戒心を持たない若手研究者からの種目 C 型への応募が今後増加していく可能性があることに注意しなければならない。
もう一つは、産学共同という形を取りながら、そこに軍事研究が紛れ込んでくる可能性である。防衛省から企業に資金が提供され、企業から大学・公共研究機関に産学研究という形で資金が流れ、結果的に「軍産学複合体」が形成されていくことだ。S 型のような大規模研究を企業が代表研究機関となって請け負い、大学や公的研究機関を分担研究機関として共同研究を行う体制を組む。そうすることで、企業は特許を自社のものとできるし、大学はたとえ軍事開 発の片 棒を担 いで も、「 これは 産学共 同だ から」と社会に対して言い訳できる。これは「迂回の軍事研究」と呼べるだろう。
そのような方法を採れば、大学における外部資金受け入れの審査委員会において、軍学共同に対して厳しい規範を決めていてもチェックすることは不可能になる。産学共同のテーマや研究内容は何とでも書けるから、軍事研究の匂いを消すことは簡単であるからだ。また、産学共同によって外部資金を獲得

55することを大学として奨励しているのだから、あえて厳しく審査することを想定していない。その上数多くの申請があるのだから、いちいち研究内
容に立ち入る余裕もない。通常は共同研究の中身は問題にせず、資金の提供先が信頼できる企業や団体であるかのチェックなど形式的な審査を行うのみである。そしていったん認めてしまうと、もはや研究の中身は点検されず、期限が来ると形式的な報告書の受理で終わってしまう。こうして、産学共同に名を借りた「迂回の軍事研究」はいくらでも行えることになる。
これを少しでも減らす方策として、審査委員会
が産学共同の申請すべてについて公聴会を開き、研究内容や企業の狙いを聞いて判断するようにす
れば、軍事研究につながるケースは排除できるかもしれない。しかし、実質的にそんな審査委員会を持つことは不可能である。研究内容は何とでも言い繕えるし、企業も研究者も軍事目的であることを明言するはずがなく、それだけの手間をかけても実が上がるわけではないからだ。それ以前に審査委員の負担が大変で、誰も引き受けないだろう。つまり、入り口のところでの「迂回の軍学共同」であるかどうかを審査するのは不可能と考えざるを得ない。
そこで、産学共同を健全に進めることを目的として、審査委員会が以下のような手順を採ることを提案したい。
① まず、各大学で審査委員会への産学共同の申請書を統一した書式とし、そこには研究資金提供
先・研究目的・研究方法・成果の公開条件を明記し、その共同研究が「軍事研究とは関係しない」と誓約することを要件とするのである。産学共同が公明正大であることを示す第一歩は、統一した書式の申請書を作成することであるのは論を俟たないだろう。
その申請書をもとに、審査委員会は、企業の背景に軍事機関がいないこと、研究目的が直接・間接を問わず装備品開発などの軍事利用ではないこと、成果の公開条件が一般に許容できるものであ
ること、などをチェックする。そこで資金源や目的に疑義が生じた場合には、審査委員会として説明会を開催して研究者を呼び、疑惑や問題点を解消するように努める。「軍事研究に関係しない」旨の誓約書の提出を求めることが、軍事研究に踏み込むことを躊躇させる倫理的・精神的な圧力になるのではないか。
② 企業との共同研究開始後、予定研究期間の中間期となる二〜三年後に中間報告書を審査委員会に提出する義務を課す。そこには、資金源・研究
目的・研究内容に変化はないか、公開条件が実行される見込みを記載する。
これは、最初に結んだ契約が変化なく履行されているかどうか、変化があればどの点で変わったのかのチェックを行うためである。

③共同研究終了の段階で成果報告書の提出を義務付
け、やはり資金源・研究目的・研究内容・公開条件について申請書のそれらと比較できるような書式とする。そして、（１）申請書と報告書に明らかな齟齬がある場合、（２）受託金額が非常に大きい案件
や研究期間が非常に長期の案件、（３）共同研究者の 参 加 者 に学 生 ・ 院 生 ・ 留 学生 が 含 ま れ る 場 合、
（４）軍事研究の関わりの疑惑が指摘される場合、については口頭の報告会を開催する。
このプロセスは産学共同が健全に進められていることを確認するとともに、産学共同の名を借りて軍事研究を行っていないかをチェックする機会とするためである。そこで具体的に「迂回の軍事研究」の疑惑が生じた場合には、④別個に研究倫理委員会を設置して再審査を行い、軍事研究に関連すると認められると研究費の返上、
今後数年間の産学共同への参画禁止、裁定結果の学
内公示を行う。
これは産学共同の「出口」において厳しく対処しようという考え方である。
むろん、以上のプロセスは万全ではなく、「迂回の軍事研究」が成されるケースも今後、出てくる可能性はあるだろう。しかし、それらを完全に防止するのは不可能であり、また完全を期そうとして大学に相互監視的な雰囲気を持ち込むことは危険である。あくまで、軍事研究に携わるべきではないこと
は倫理規範であり、それを守ることで互いにスムー
スな人間関係を維持することが目的なのである。そのことを前提において産学共同の実態を産学共同の申請すべてについて把握しておくのは必要ではないかと考えている。
（「世界」2018 年 11 月号所収の論文を転載しました。前編はニュースレター27 号に掲載しています）

世界平和アピール七人委員会（武者小路公秀
小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫

大石芳野
島薗進）

政府は、沖縄県民の意思を無視して、玉城デニー知事の度重なる対話要請に真摯に向き合わず、対話を拒否
し、辺野古の恒久基地化をめざし、埋め立て計画区域への土砂投入強行を始めました。安倍政権の度重なる暴力的行動は、日本国憲法に書かれている「国政は、国民の厳粛な信託による」とする人類普遍の原理に違反し、平和のうちに生存する権利を否定するものです。政治には倫理とヒューマニティが必要です。
世界平和アピール七人委員会は、19 世紀に琉球王国を滅亡させ、20 世紀に沖縄戦において県民に多大な犠牲を強いたことに続く、21 世紀の琉球処分を認めるわ
けにいきません。私たちは 沖縄県民の側に立ちます。
国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視し、発言されることを求めます。
2018 年１２月 17 日 WP7 No.131J

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経過報告その２
本紙 27 号（12 月 5 日）で 11 月末までの大分大学とのやり取りを報告しましたが、その当時の予想に反して、12 月 11 日に大分大学長が私たち（軍学共同反対連
絡会と平和をめざすオールおおいた）の 11 月 26 日付
けの抗議文に対する「回答」を出し、同時に、学内の教職員向けにメッセージを出しました。
その内容は、全く私たちの質問に対する的確な回答になっていないだけでなく、驚くことに、私たちの要望に応じられない理由を「学問の自由」に求めているのです。この回答に、早速、軍学共同反対連絡会と平和をめ
ざすオールおおいたは反論と再回答を求める要望書を
12 月 21 日に大分大学に提出し、記者会見でその旨を公表しました。そこで、前号に報告して以降の経過について、報告します。

二宮 孝富 (大分大学名誉教授 )《大分大学長の「回答」》

	  大分大学長の回答と教職員向けメッセージは以下のも
のです。

	
  	
  大分大学長   北野正剛      平成 3300 年 1122 月 1111 日  
   現在、本学理工学部で行われている研究は、本学をはじめ全国で 333300 台以上が日常臨床に使用されている手術ロボット
ddaa   VViinnccii の先端に触覚を装備するものであり、手術の安全性に大きく貢献し、医療・福祉の発展に大変役立つものです。
したがって、軍事応用研究には当たらないと判断し、当該研究者の意思を確認の上、研究を続行することについては差し支えないと判断しました。  
   その上で、99 月 2211 日、1100 月 2233 日及び 1111 月 88 日付けの公開質問状等も踏まえ、1111 月 2266 日付け文書にあった、➀大分大学が¢｢軍事目的の研究に関わらない£｣ことを、宣言の形であきらかにする、➁防衛省の助成制度には応募しない、③今
実は、11 月末の時点で、経済学部教授会が評議会に対回の手続きを見直し、採択された研究を辞退する、について
して、大学としての基本方針を確立するべきであるとしは、憲法 2233 条の「学問の自由」の保障などに鑑み、ご要望て、提案することを決めていました。
には対応できかねます。なお、今後様々なご意見等を伺い、大分大学の軍事的安全保障研究に関する対応の基本
慎重に学内で検討する予定としておりますことを申し添えま
方針（案）   大分大学経済学部 22001188 年 1111 月 2288 日      す。  
   本学は、大分大学憲章として「地域の発展ひいては国
なお、教職員向けには、後半は以下のようになってい際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向�上と文化のます。
創造に寄与する」ことを定めていることから、軍事的利
また、今後の方針については、様々なご意見を伺い、慎重用を目的とする研究は行わない。  
に検討する予定です。なお、一部マスコミが「来春までに具   また、研究分野によっては、研究成果が時に研究者の体策」と報道しておりますが、記者会見では、¢｢この点も含め意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のため
慎重に学内で検討する£｣としております。
にも使用されうることを踏まえ研究者個人の研この末尾部分は、「来春までに・・・」とは言っていない
究倫理に責を負わせ、社会的責任が追及される事態になといいたいのでしょうか。
らないように、研究成果が軍事的に利用される可能性の高い研究について、大学機関として組織的な対応をとる 《大分大学長の「回答」批判》
オールおおいたとして次の抗議文を出しました
ものとする。  
   以上を踏まえて、軍事的安全保障研究について、以下
22001188 年 1122 月 2211 日平和をめざすオールおおいた           の基本方針に従って取り扱う。  
   大分大学が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制
１、軍事的利用を目的とする研究は行わない。  
度」（以下「制度」という）に応募し採択されたことに２、国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の対して、99 月以来 33 度にわたる私たちの質問に大学は全提供を受けて行う研究は行わない。  
く応じませんでした。そこで 1111 月 2266 日に軍学共同反３、財源の出所を問わず、本学で行う全ての研究につい対連絡会と連名で抗議文を提出したところ、1122 月 1111て、研究成果が軍事的に利用される可能性が高い研究を日に学長名の回答が出ました。これまでの大学の不誠実
行おうとするときは、本学憲章に適合するかどうかにつな対応を厳しく批判するとともに、回答は問題の本質にいて、学内に設ける審査委員会による審査を受けなけれ触れず、質問へのまともな答えになっていないことを指ばならない。
摘して、あらためて誠意ある的確な回答を求めます。  
《全教員向けにビラを配布》
11） 11))  大局を見ずに、大分大学の歴史に汚点を印しても  
ただ、評議会は３週間後の１２月１９日に予定されてい     いいのか！  
たため、提案の内容等についての情報は学内には広まっ      ＊今、なぜ 国は武器の開発・ 改�良に力をいれて いるていませんでした。そこで私たち平和をめざすオールおのか、制度 の趣旨・目的は？   
おいたとしては、教員向けに情報を提供し、学内での検   学長は、採択された研究について、「医療・福祉の発討の機運を少しでも醸成することができればと４学部展に大変役立つもので・・・軍事応用研究には当たらな（理工学部・経済学部・教育学部・福祉健康科学部・医いと判断した」と言っています。私たちは、当該研究自学部）の教員３００余名にビラを配布しました。このビ体が軍事目的の研究だとは言っていません。それが医療
ラは大学からの回答が無いことを批判し、学内での検討
機器の改�良を目的としていても、そこで使われる力//触と、次年度以降応募しないように呼びかけたものです。
覚伝導技術がロボットアームの性能向�上に役立つと評価
ところが配布予定の前日に突然大学が学長名で「回答」
したからこそ防衛装備庁は採択したのです。今、国は自を出し、また教職員向けのメッセージをだしました
衛隊の装備の強化と武器輸出の増加に力をいれており、

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武器の開発・改�良のために、多様な民生技術を軍事技術に活用しようとしているのです。回答は、この制度がその狙いをもって創設され運用されていることに全く触れていないところに決定的な欠陥があるのです。  
   ＊大学・研 究者が軍事研究に 関わることの意義を 考えなければ ならない     この制度については、昨年 33 月に、日本学術会議が軍事目的の研究に加担することに注意をよびかける声明を出し、すでに多くの大学が軍事目的の研究をしないことやこの制度に応募しないことを決めています。そのように多くの大学・研究者が、戦前の反省をふまえ、戦後の学界が軍事目的の研究に関わらないようにしてきた伝統に沿った対応をしているにもかかわらず、学長はそうしたことに何ら目配りをしていないか意図的に目をつぶっているのです。  
   ＊このままでは 、大分大学の歴史 に汚点を印すことになる  
   以上のように、学長は、この制度の目的・狙いに意図的に触れず、また、この制度に応募することが大学・学問にとってどういう意味をもつのか、という大局的な判断を全くしていません。しかも、学長個人の判断で当該研究が医療・福祉の発展に寄与するという微視的な観点のみを強調して、採択された研究を継続させようとしています。このような大学のあり方は、大分大学の歴史に汚点を印すものとして消えない記憶となるであろうことを指摘します。  

意味で、「大学として」軍事目的の研究にどう関わるかという原則をまず確立しておかなければなりません。それをせずに、この制度に応募するか否かを研究者個人の責任にし大学の責任を逃れることは許されないのです＊ 大分 大 学憲 章 と矛 盾し 、 大学 の 社会 的 信用 を 損な
うことにな る。  
   「学問の自由」を盾に、大分大学が軍事目的の研究に関わることを容認するということになれば、大分大学憲章にいう「国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向�上と文化の創造に寄与する」との宣言を裏切ることになります。学長は 99 月 2255 日の記者会見で、大分大学は
軍事目的の研究に関わらないが、当該研究は軍事目的の研究ではないから認めた、と発言した旨報道されています。なぜ、その原則を宣言の形で確認することを拒むのでしょうか。これでは、大分大学憲章は羊頭狗肉ということになり、社会的信用を失うことになるのではないでしょうか。  

   ３ ）「 大 学と し ての 」 基本 姿勢 を 早急 に 確立 す         る べき で ある ！        回答は、学長個人の見解に留まり、「学内で慎重に検討する予定」というだけで、具体的なことは何も言っていません。つまり、未だに大学としての姿勢を明らかにしておらず、大学としてどう取り組むかについてあいま
いなままなのです。しかも、1122 月 1199 日の評議会で、「大学として」検討するようにとの提案がなされたにもかかわらず、その提案は受け入�れられなかったようで
   22))「 学問 の 自由 」の 名 のも と に、 軍 事目 的の 研       す。これが「慎重に検討する」という態度といえるでし      究 を許 す のか ！  
ょうか。先に述べたように、「大学として」の基本原則
   私たちが要請した、➀大分大学が軍事目的の研究にを確立することが急務であり、学長個人の判断に委ねる
関わらないことを宣言の形で明らかにする、➁防衛省の現在のあり方を早急に改�める必要があることを強調して助成制度には応募しない、③今回の手続きを見直し辞退
おきます。  する、の３点について、回答は、憲法第 2233 条の「学問   以上、大学の回答は全く私たちの質問にまともに答えの自由」を盾に「御要望に対応できかねます」と述べてていないことを明らかにし批判しました。その上で、改�います。  
めて、質問に対応した的確な回答を求めます。        私たちは、「大分大学が軍事目的の研究に関わらな
   回答で注目されるのは、私たちの要望を「学問の自い」こと、及び「防衛装備庁の助成制度に応募しない」
由」を盾に拒否したことです。これでは、論理的に軍事ことを、全学的な検討を行ったうえで目的の研究を容認することになります。またこんなこと	  	
 をいえば、すでに多くの大学が軍事目的の研究をしないとか、応募を認めないと決めたことは、「学問の自由」
	  12 月 19 日の評議会で経済学部からの提案も、学長を侵害し憲法違反になるということになります。軍事目はまともに対応することをせず、ただ「慎重に検討す的の研究を認めないことが「学問の自由」の侵害なのでる」というような返答に終始し、「大学として」の取りしょうか。  組みをする方向での発言は全くなかったようです。
＊「学問 の自由」も無制約で はない  
私はこの間の大分大学の対応から感じ取った問題点と   「学問の自由」・研究者の研究の自由といえども無制約
して以下の点を項目的に指摘しておきたいと思います。
ではなく、クローン研究のように倫理的観点から制約さ
１）大学が独法化で変質したことの弊害。
れることがあることは、学会でも当然のこととされてい・大学が学長の独断で運営されている。
ます。であれば、日本国憲法が立脚する平和主義の価値・・学内で、議論が起きない。教授会が大学運営に関する観に照らして、軍事目的の研究に制約を課すことも可能
・ 意思決定過程から排除され、教員の意思が反映されなであるということができます         また、大学が学術研究の場を確保することを制度的 ・ くなったことから、教員の間に、積極的に意思表明をに保障するのが「大学の自治」ですから、大学は所属す ・ しない雰囲気が蔓延している。
２） 2)世代交代による、歴史観・社会観・学問観の変化。
る研究者がある研究をすることが適切かどうかを審査す
・「戦争」特に１５年戦争の反省の希薄化る権限があるといえます。従って、研究者が、この制度
・「戦争する国」へ、軍・産・学・官共同体が構築さに応募することを大学として認めるかどうかを大学が判れていることへの無関心。
断することはできるし、判断しなければならないので・「学問」「大学の自治」の＜そもそも＞への関心の希す。まして、この制度への応募に際しては機関長の承認薄化が必要であり、契約は防衛装備庁と大学が締結しますか
この約 20 年間で変質してしまった大学のあり方を思ら、応募を認めるか否かの責任は大学にあります。その6588 うと絶望的になりそうなのは私だけではないと思いまとしてこれに抗議するとともに、以下の二点について貴す。しかし、それでも何とか今の動きにブレーキをか 殿のお考えの不十分さを指摘しておきたいと思います。  
け、大学・研究者が、間違った道に迷いこむことがない    一点目は、採択された「手術ロボット ddaa   VViinnccii の先端に触覚を装備する」研究は、「手術の安全性に大きく貢献
ようにしなければなりません。
これまで、大学のトップを対象に働きかけをしてきま し、医療・福祉の発展に大変役立つものです。したがっしたが、もう一つの方法として、防衛装備庁の助成制度 て、軍事応用研究には当たらないと判断」されたことをに応募するものが無いように、研究者の側への働きかけ 理由として研究続行を承認した，とある点です。現代にを強化していくことに力をいれていくことが必要ではな おいては、いかなる技術も民生的利用と軍事的利用のいずれにも使われることは常識であり、民生技術として開いかと思います。
発されてきた研究テーマであっても、軍事的利用の側面《連絡会としての大分大学への抗議文》
を無視すること はできません。ましてや、 当該研究が「将来の防衛装備品の開発に資することを期待する」と
大分大学長に反論し、あらためて  明示して募集された安全保障技術研究推進制度に採択さ   質問書への回答を求める                   れたのですから               、軍事的に利用されること                                             は明らかで          22001188 年 1122 月 2211 日軍学共同反対連絡会     す。そのことには一切触れないまま民生利用の側面のみ
   22001188 年 1111 月 2266 日付で、私たち軍学共同反対連絡 を強調されているこの回答は、学術研究の結果の使われ会および 平和をめざす オールおおい たの会が連名 で、 方に対して誠実であるべき学長としての見識を疑わせる「大分大学の軍事応用研究に抗議し、質問書に直ちに回 ものです。さらに、この制度への応募に際しては機関長答するよう求める」文書を貴殿宛に提出し、これに対し である学長の承認が必要であり、契約は防衛装備庁と学1122 月 1111 日付で回答文書「『大分大学の軍事応用研究に 長が締結します から、応募の責任主体は学 長にありま抗議し、質問書に直ちに回答するよう求める』文書につ す。まさに学長の学問の利用に関わる責任が問われておいて（回答）」と題する貴殿名の文書を拝受しました。  
り、軍事的利用の可能性についての学長としての責任を   貴殿名のこの文書には（回答）とありますが、私たち 自覚されていないことを批判せざるを得ません。  
が「平和をめざすオール大分」と共同で提出した 1111 月    もう一点は、「憲法２３条の「学問の自由」の保証など
2266 日付「大分大学の軍事応用研究に抗議し、質問書に に鑑み」私たちの要望に応じられない、と述べている点
直ちに回答するよう求める」という文書は、その表題ど です。「学問の自由」は無条件に許容されるものではな
おり私たちの 1111 月 88 日付質問書に対する貴殿の回答を く、自己規律が必要であることは、クローン研究や人体求めたものです。ところが貴殿の（回答）は、この 1111
実験のように倫理的観点から制約されることから明らか
月 88 日付質問書に対して（一部を除いて）全く回答され です。学問の自 由があるからといってこの 制約を破れていません。したがって、今回の貴殿の（回答）をもっ ば、国家権力の介入�を招き、かえって学問の自由を阻害て 1111 月 88 日付質問書に対する回答に替えることはでき することになるからです。学問の自由とは、とりもなおません。  
さず学問研究に国家権力の介入�を招かないことが第一義
   私たちはあらためて、貴殿が私たちの 1111 月 88 日付質 と言えるでしょう。そのためには、日本国憲法１２条に問書に対して速やかに回答されるよう求めます。国立大 おいて、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国
学は国民の税金で運営されており、国民に対して説明責 民の不断の努力 によってこれを保持しなけ ればならな
任を負います。貴大学が国民への説明責任を果たされま い。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、すよう強く訴えます。  
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と   そのうえで貴殿の（回答）に対して以下に、私たちの 書かれているように、学問の自由は天賦のもの、自明の見解を述べます。貴殿は今回、防衛装備庁に採択された ものではなく、国民の努力と節度と責任の下で成り立つ
大分大学の研究が軍事応用研究でないことを強調した上 ものなのです。 本来、民生技術として開発 されてきたで、私たちが要望した３つの事項  
「手術ロボット ddaa   VViinnccii の研究」に対し、資金提供の形
11)) 大分大学が「軍事目的の研究に関わらない」ことを宣 をとって防衛装備品開発という軍事的利用が入�り込んで言の形で明らかにする  
くることは、学問への国家の介入�と言えるのではないで22)) 防衛省の助成制度には応募しない  
しょうか。こう して民生研究であるべき学問が歪めら
33)) 今回の手続きを見直し採択された研究を辞退する  
れ、学問の自由が崩されていくことを、大学人は厳しくに対して、憲法２３条の「学問の自由」の保障などに 警戒しなければならないことを意味しています。なかで鑑み対応できかねると述べておられます。  
も大学の学長は、学問の自由を守るための責任を持つべ
しかしながらこの回答文書においては、貴殿は問題を き任務を国民から負託された存在だと考えます。  
多角的に検討することをせず、自らの判断・結論を一方
以上のような立場・観点の下で、今後も大分大学のな的に述べているだけであり、学長として責任ある回答と かでも貴殿の言動を注視し、批判すべきと判断すれば、は言い難いと断ぜざるを得ません。軍学共同反対連絡会 市民の方々とともに厳しく問いかけていく所存です。  

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）