有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第43期）

自至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

ソフトマックス株式会社（Ｅ27276）

目次
頁

表紙

1

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

29

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

35(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

35(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

60(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

64

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第２

第３

第４

第５

第二部 提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………

66
67

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年３月31日【事業年度】

第43期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成27年１月１日

永里至

平成27年12月31日)

義夫

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

2,957,353

3,761,580

3,510,372

3,540,913

3,021,078

経常利益

(千円)

130,356

290,068

275,692

146,574

104,071

当期純利益

(千円)

54,574

157,662

166,846

83,53753,425

持分法を適用した場合の投
資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

200,000

200,000

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

161,150

1,611,500

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

915,548

1,061,930

1,661,162

1,665,240

1,639,110

総資産額

(千円)

4,100,311

4,138,298

4,190,620

4,547,922

4,743,435

１株当たり純資産額(円)

568.14658.97836.23

838.28825.14

70.00

10.00

40.00

40.00

20.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

40.00

97.84

87.37

42.05

26.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.3

25.7

39.6

36.6

34.6

自己資本利益率

(％)

6.6

15.9

12.3

5.0

3.2

株価収益率

(倍)

－

－

34.34

45.76

58.39

配当性向

(％)

17.5

10.2

45.8

95.1

74.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

74,808375,184△152,400

302,206△67,956

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△88,917△117,583△93,179△374,946△77,616

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△2,474△31,400△49,182

110,678

317,418

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,042,150

1,268,351

973,589

1,011,528

1,183,373

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

（-）

158
（ 11）

（-）

156
（ 11）

― 2 ―

（-）

173
（ 11）

（-）

177
（ 11）

（-）

184
（10）

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第39期は関連会社が存在しないため、第40期以降は重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第40期までは、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第40期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。平成24年11月10日付で株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、この適用により、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次

第39期

決算年月

平成23年12月

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

568.14

(円)

40.00

(円)

－

(円)

7.00（-）― 3 ―

２【沿革】
年月事項

昭和49年１月

電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会
社を資本金120万円にて設立

昭和51年８月

株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更

昭和53年６月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更

昭和53年８月

医事会計システムの開発・販売開始

昭和54年５月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）
を子会社化

昭和60年６月

コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立

昭和60年９月

医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立

昭和61年４月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化

平成10年６月

ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立

平成13年１月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更

平成14年４月

東京都台東区に東京支店を開設

平成14年10月

オーダリングシステムの開発・販売開始

平成16年２月

電子カルテシステムの販売開始

平成16年４月

本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転

平成18年４月

ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併

平成21年２月

東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディッ
ク株式会社（秋田市）設立

平成23年４月

Web型電子カルテシステムの開発・販売開始

平成23年５月

鹿児島市加治屋町に本店を移転

平成24年２月

Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加

平成25年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成25年７月

製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更

平成25年11月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

平成25年11月

株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ

平成25年12月

非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散

平成25年12月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設

平成28年２月

東京都品川区に本社及び東京支店を移転― 4 ―３【事業の内容】（１）事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サ
ポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント
別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門
支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関
向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバ、ＰＣ端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポ
ート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、地域の有力病院、全国展開の病院グループに対するクラウド型医療情報基幹システムの構築を推進しており、国の医療ＩＣＴ化政策に沿った、「地域医療連携」、「地域包括ケアシステム」への貢献を目指しております。
当社の製品開発については、システム開発部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化に努め、当社の従来の作業工程期間と比較して、平均4ヶ月～6ヶ月の工期への短縮に努めています。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。
（２）主な製品
Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリテ
ィ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性（液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など）を備えたシステムとして開発を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。シス
テムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデー
タ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックア
ップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。
また、多様な医療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療がスムースに流れるよう、スケジュール、基本情報、透析条件記録等の連携機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム医療に適したオプション機能もあります。

― 5 ―医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊1)ＸＭＬ文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(＊2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。
Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リ
ハビリ等の指示（オーダー）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。
Ｃ. 部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部
門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カル
テ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評
価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。
Ｄ．医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っております。様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護の同一システム対応も行っております。また、国の政策に対しても、電子レセプトやＤＰＣ（診断群分類）への対応など、タイムリーにそのシステムを開発しております。複数社の電子カルテ・オーダリングシス
テムとの接続を行うため、標準マスターの利用や(＊1)ＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定性をはかっております。さらには、電子レセプトの対応やオンライン請求に対しては標準で対応しており、歯科電子レセプト、
労災電子レセプトにも対応しております。
(＊1)ＸＭＬとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。
(＊2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

― 6 ―（３）当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所（支店・営業所・出張所）を設置
し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社１社（関連会社）及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアでは、東京支店の移転拡充、人員増による営業体制強化を図っております。また、マーケティング本部においては、エリアを限定せず、全国ベースでの営業展開を進めております。
なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
該当事項はありません。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
名称

住所

株式会社リンクス

鹿児島県
鹿児島市

資本金
(千円)

10,000主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

不動産管理
ホテル運営

直接25.18

本店社屋の賃借（賃借料の支払）役員の兼任１名― 7 ―５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成27年12月31日現在

従業員数（人)

平均年齢（歳)184（10）

平均勤続年数（年)40.4

平均年間給与（千円)

9.6

4,891

当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。
部

門別

従業員数（人)開発・技術部門（システム開発部、ヘルスケアシステム技術部、
ソリューション部に所属）
営業部門（支店、営業所、出張所、マーケティング本部、
ソリューション部に所属）
管理部門（管理本部、内部監査室に所属）
合141（ 2）31（ 6）
12（ 2）

計

184（10）(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（外数で記載しております。
２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はありません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。

― 8 ―

）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、経済成長戦略への期待感により、円安、株高基調が続き、企業業績が拡大し雇用環境に改善の動きがみられ、概ね緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速、金融市場の変動リスクなどにより、先行きに対する不透明感は残ったままとなりました。
当社の事業に係る医療分野では、６月に政府の経済成長戦略（日本再興戦略２０１５）が発表され、「医療等分野
における番号制度の導入」、「地域医療情報連携ネットワーク／電子カルテの普及促進」、「医療等分野政策へのデー
タ活用の一層の促進」等が明記されました。この成長戦略に関連し、８月に厚生労働省が発表した平成28年度予算
要求案においては、「複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステム構築」等の具体策が明示されました。また、９月には改正医療法が成立し、持株会社型の「地域医療連携推進法人」が認められ、新たな民間医療法
人グループの誕生による医療の効率化が期待されるものとなりました。一方では、ビッグデータの活用等医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするため、マイナンバー（またはそれにかわる共通番号）を医療分野にも活用す
べく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」にて論議が重ねられました。さらに、
国の財政支援制度として、「医療介護総合確保推進法」に基づく「地域医療介護総合確保基金」に投じられる平成27
年度予算が1,628億円で決定し、各都道府県に配分されました。平成28年度の診療報酬のマイナス改定を控え、医療機関のＩＴ投資に対する姿勢はやや慎重なものとなりましたが、国の制度、施策また資金面からも、医療ＩＣＴ化による「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」構築の実現をバックアップする体制が整ってまいりました。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
テム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当下期には、わが国における公的病院グループでのクラウド型医療情報システム構築の先進事例である、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」のシステム構築業務を受託しました。さらに、この受託を足がかりとして、他の公的また民間病院グループへの展開など、広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。その他、当社の開発及び技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンア
ップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、当上期において、医療機関のシステム投資が控え気味であり、受注高が前上期を下回ったため、当下期の売上高が前下期を下回ることとなり、売上高は3,021,078千円（前期比14.7％減）と減
収に、一方、原価低減により売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は67,607千円（前期比41.4％減）、経常利益は104,071千円（前期比29.0％減）、当期純利益は53,425千円（前期比36.0％減）と減益になりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高3,252,082千円（前期比36.6％増）、受注残高2,462,884千円（前期比99.5％増）となりました。
（注）当事業年度に受注しましたＪＣＨＯのクラウド型医療情報基幹システムの構築につきましては、対象となる10病院のうち、既に６病院（平成28年１月に１病院、同年２月に５病院）において同クラウド型システムの稼動を開始しております。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、投資活動による資金減少を上回る財務活動による資金調達を行ったことにより、前事業年度末より171,845千円増加し、1,183,373千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により使用した資金は、67,956千円（前事業年度に得られた資金は302,206千円）となりました。この資金減少の主な要因は、売上債権の減少による資金増加339,390千円（前事業年度は36,515千円減少）があったものの、たな卸資産の増加による資金減少263,557千円（前事業年度は49,203千円増加）、仕入債務の減少による資金減少257,726千円（前事業年度は157,688千円増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度より297,330千円減少し、77,616千円となりました。この使用資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7,610千円と前事業年度に比べ
356,477千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度より206,740千円増加し、317,418千円となりました。この資金増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が前事業年度に比べ273,085千円増加したものの、社債の償還による支出がなかったこと（前事業年度は500,000千円の支出）、前事業年度にはなかった短期借入金の増加180,000千円があったこと等によるものであります。

― 10 ―

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

事業部門

生産高 (千円)
システム事業

前年同期比 (％)

2,542,809

97.6(注) １．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別
受注高
(千円)
システムソフトウェア
ハードウェア
合計
(注)

当事業年度
(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

2,266,118

120.7

1,746,307

189.8

985,964195.5

716,576227.6

3,252,082

136.6

2,462,884

199.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

種類別

販売高 (千円)
システムソフトウェア

前年同期比 (％)

1,449,336

73.4

ハードウェア

637,01295.1

保守サービス等

934,729104.2

3,021,078

85.3

合計

(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」32,199千円が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

３【対処すべき課題】
当社は、確実な成長を遂げるために事業の選択と集中を進め、総合医療情報システム事業に特化して、事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、総合医療情報システムの役割も、診療データの共有・統計・分析とデータの二次利用の要求が高まっています。
中でも、当社の基幹システムであるWeb型電子カルテシステム「PlusUs－カルテ」は、総合医療情報システムの核を成すものであり、同システムで管理される膨大なデータを基にした、検索とフィルタリングを兼ね備えた多目的検索エンジンの機能強化、クラウドによるデータ管理、情報の共有化が、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテの特徴を余す事なく、クラウドコンピュータネットワークをベースに、広域、グループでの医療情報連携を推進していくことが重要な課題であります。さらには、不慮の事故による診療データの喪失等に対応するため、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービスの提供も行ってまいります。
以上のことから、以下の課題に取り組む所存であります。
(1) システム開発
当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、総合
医療情報システム「PlusUs」シリーズを基にしたシステムの開発、機能強化を進めてまいります。特に電子カルテシステムに於きましては、Web型を採用することにより、クラウドコンピューティングを活用した事業推進を図ってまいります。また、人事、給与等のシステムとの連携した開発も進めてまいります。これらの実現に向け、開発要員の充足と強化を進めるとともに、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性のある製品の提供と、より一層の顧客ニーズへの対応を推進してまいります。
(2) 営業力強化
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しております。これに伴い、全国ベースの営業要員の再配置、新規採用強化、また事業所の移転拡充等営業体制を整えるとともに、営業要員の知識、技能レ
ベルの向上を図るため、定期的な勉強会、納品現場での実地研修等を引き続き行ってまいります。また、医療機関
マーケットの情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。
(3) 人員の増強、レベルアップ
今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、導入部門の要員採用と教育、キャリアパスが不可欠になります。人員の増強と導入作業の適正化により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化とシステムの変化への対応を行うため、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を図ってまいります。

― 12 ―

４【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社の基幹システム事業の対象である医療分野、特に病院につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制
度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しつつあります。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システムの会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化を迎えつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術や、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、病院の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 診療報酬の改定について
現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は、平成11年4月の通知「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、平成14年3月の通知「診療録の保存を行う場所について」に基づき作成された各ガイドラインを統合し、平成17年3月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定、通知しております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(5) 知的財産権について
当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウ
ェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場
合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続
諸費用が発生する可能性があります。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対しより付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けての技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や更に付加価値の高い製品・IT
サービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計
画通りに確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテをはじめとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、ソリューションシステム
はお客様の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。 しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有するカルテや一般企業の保有するさま
ざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成27年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(05)）し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

― 14 ―

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カル
テシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として32,603千円計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2) 財政状態の分析（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が160,289千円増加、固定資産が35,222千円増加した
結果、195,512千円増加し、4,743,435千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が231,946千円、仕掛品が264,353千円増加したことであり、売掛金の減少337,953千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、ソフトウエア仮勘定84,715千円の計上によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が173,850千円減少、固定負債が395,493千円増加した
結果、221,642千円増加し、3,104,325千円となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が175,926千円、支払手形が130,087千円減少したことであり、短期借入金の増加180,000千円等を上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金394,013千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、主にクラウド型電子カルテ開発等資金として300,000千円を新たに借入れたため増加しております。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、26,130千円減少し1,639,110千円となりました。当事業年度において資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は、当期純利益の計上による増加53,425千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、利益剰余金26,034千円の減少及び自己株式取得による95千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は34.6％となりました。

― 15 ―

(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、本書「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要（１）業績」に記載しておりますが、その分析の元になる主な要因は次のとおりであります。
①売上高
当事業年度の売上高は3,021,078千円となり、前事業年度に比べ14.7％減少しました。
売上高減少の主な要因は、販売競争激化による市場価格の低下に加え、医療機関のＩＴ投資が抑制ぎみであったこと、また当上半期において、受注高が前事業年度から15.0％減少したこと、さらには、一部案件の納期が、翌事業年度へずれこんだため、トータルでは大きく減少しました。種類別では、保守サービス等が934,729千円（前期比4.2％増）と増加したものの、システムソフトウェアが1,449,336千円（前期比26.6％減）と大きく減少したため、トータルでも減収となりました。
②売上総利益当事業年度の売上総利益は835,067千円となり、前事業年度に比べ3.5％減少しました。
売上総利益の減少は、売上高が前事業年度に比べ519,835千円減少したことが主な要因であり、売上総利益率が前事業年度24.4％から当事業年度27.6％に 3.2ポイント改善したものの、差し引きではマイナスとなりました。
これを当期総製造費用の内訳からは、外注費は前事業年度に比べ195,534千円増加、労務費は24,388千円増加した
ものの、材料費が前事業年度に比べ276,072千円減少したため、システム売上原価が減少し、売上総利益率の改善につながりました。
③営業利益
当事業年度の営業利益は67,607千円となり、前事業年度に比べ41.4％減少しました。
営業利益の減少は、売上総利益が前事業年度に比べ30,017千円減少したことに加え、研究開発費が31,523千円
増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ17,715千円増加したことによるものであり
ます。
④経常利益
当事業年度の経常利益は104,071千円となり、前事業年度に比べ29.0％減少しました。
経常利益の減少は、営業利益が前事業年度に比べ47,732千円減少したことが主な要因であります。営業外損益
は、受取賃貸料が15,674千円増加したことなどにより、プラスになったものの、営業利益より若干減益幅が縮小するにとどまりました。
⑤当期純利益当事業年度の当期純利益は53,425千円となり、前事業年度に比べ36.0％減少しました。
当期純利益の減少は、経常利益が前事業年度に比べ42,503千円減少したことが主な要因であり、特別利益、特別損失ともなかったため、税引前当期純利益も前事業年度に比べ同額減少しました。また、法人税等合計が前事
業年度に比べ11,064千円減少したことにより、最終的には差し引きで前事業年度に比べ30,112千円の減益となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ーの状況」に記載のとおりであります。

― 16 ―

事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロ

(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導及び保守に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、社会保障費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、Web型電子カルテシステムの特徴を活かした、クラウドによるデータ管理、情報の共有化を推進しております。その先駆け的な取り組みである、独立行政法人地域医療機能推進機構の「ＪＣＨＯクラウドプロジ
ェクト」においては、当社のクラウド型システムが、既に一部の病院で稼動開始（平成28年１月から１病院、同年２月から５病院）しており、この先進的なモデルケースが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２事業の状況３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２

事業の状況

４

― 17 ―

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は92,325千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウェアへの投資も含めて記載しております。主な内訳はソフトウェア仮勘定84,715千円であります。これは、Web型電子カルテシステムに係るソフトウェアの計上によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
平成27年12月31日現在
帳簿価額
従業員数
(名)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

工具、
器具及び
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

本店
(鹿児島県鹿児島市)

賃借事務所

417

3,308

－

975

4,701

－

－

26
(3)

開発・技術部門(鹿児島県鹿児島市)

事務所等

168,821

7,118

155,946(341.64)

2,338

334,224

93,648

－

94
－

福岡支店
(福岡市博多区)事務所等

24,34825

130,735(212.95)

1,083

156,191

－

－

16
－

宮崎営業所
(宮崎県宮崎市)

事務所等

1,119

21

50,000(465.13)710

51,851

－

－

2
(2)

本社及び
その他支店営業所

事務所等

24,418

1,123

175,966(1,662.03)－

201,507

－

－

46
(5)

鹿児島上之園町ビル(鹿児島県鹿児島市)

賃貸設備

－

－

－

－

－

－

258,533－鹿児島加治屋町ビル(鹿児島県鹿児島市)

賃貸設備

－

－

－

－

－

－

370,439

－

賃貸設備

－

－

－

－

－

－

304,220

－

事業所名
(所在地)

その他賃貸設備

その他
(千円)

有形固定
資産合計
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

投資不動産
(千円)

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。
３．帳簿価額のうち、「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
４．本店は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、18,562千円であります。
５．開発・技術部門（システム開発部、ヘルスケアシステム技術部等）は全て自社所有ビルに入っております。
６．その他支店営業所の所在地は、熊本、久留米、大分、広島、高松、大阪、名古屋、仙台、秋田であります。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

― 18 ―

３【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
当社は、本書「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 」に記載しておりますように、国の医療ＩＣＴ化政策に対応した、医療情報システムのクラウド化を経営課題に掲げております。そのクラウド化推進のため、基幹システムであるWeb型電子カルテシステム等システムの機能強化に当事業年度から取り組んでおります。既に当事業年度に一部投資済ですが、平成28年12月期も引き続き、システム機能強化のための投資を計画しております。
事業所名
（所在地）

設備の内容

開発・技術部門(鹿児島県鹿児島市)

ソフトウェア

投資予定額
総額
既支払額
（百万円）
（百万円）
165

84

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

借入金

平 成 27 年 平 成 28 年 ― （注）
11月 （注）２
３（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成予定年月につきましては、平成28年中を予定しておりますが、月は未定ですので記載しておりません。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 19 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

6,446,000
計

6,446,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年３月31日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり
ま す。な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数増減数 (株) 数残高 (株)年月日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額 (千円)

資本準備金
残高 (千円)

平成23年12月28日（注）１

25,000161,150

63,850200,000

61,15061,150平成24年11月10日（注）２

1,450,350

1,611,500－

200,000－

61,150平成25年 3月11日（注）３300,000

1,911,500

179,400

379,400

179,400

240,550

平成25年4月9日（注）４75,0001,986,500

44,850424,250

44,850285,400(注) １．有償第三者割当 25,000株、発行価格5,000円、
資本組入額2,554円
主な割当先 医療法人青雲会10,000株、㈱鹿児島銀行8,000株、医療法人クオラ2,000株、㈱アイディールエージェンシー2,000株、他２名3,000株
２．平成24年10月6日開催の取締役会決議により、平成24年11月10日を効力発生日として、１株を10株にする株式分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,300円
引受価額1,196円
資本組入額598円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格1,196円
資本組入額598円
割当先 野村證券株式会社(６) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

2

15

15

4

2

1,239

1,277

－

所有株式数
（単元）

－

963

500

6,666

23

3

11,70419,859600

所有株式数の
割合（％）

－

4.85

2.52

33.57

0.12

0.02

58.94

100.0

－

（注）自己株式47株は、単元未満株式の状況に含まれております。

― 21 ―

(７) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

500,000

25.17

野

鹿児島県鹿児島市418,000

21.04

株式会社 青雲

鹿児島県姶良市池島町30-2

98,8004.97

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

80,0004.03

宗教法人観光寺

大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-940,5002.04

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

36,500

1.84

井ノ口

義

信

福岡県福岡市東区

30,000

1.51

永

里

義

夫

鹿児島県鹿児島市

28,000

1.41

中

園

政

秀

鹿児島県鹿児島市

26,500

1.33

森

田

道

知

大阪府大阪市東成区

22,4001.13

1,280,700

64.47

村

俊

郎

計

－

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 22 ―

(８) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,985,900

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
600
普通株式
1,986,500

19,859

－

－

－

－

－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―－

19,859－２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

470

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

47

―

47

―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 24 ―

３【配当政策】
当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用
し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。
各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通
し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。
なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり20円の配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は74.4％となっております。
決議年月日

配当金の総額（千円)

1株当たり配当額（円)平成28年3月30日定時株主総会決議

39,72920

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高(円)

―

―

7,200

3,550

2,987

最低(円)

―

―

2,799

1,700

1,422

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成25年３月12日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

2,987

2,279

1,950

1,885

1,880

1,935

最低(円)

1,850

1,580

1,700

1,764

1,751

1,422

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

― 25 ―

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年１月

昭和54年４月

ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更
代表取締役㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役(注)３㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱リンクス設立 代表取締役（現任)サイバーウェイ㈱(現ソフトマック
ス㈱)設立 代表取締役㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 代表取締役会長
ソフトマックス㈱ (５社合併により商号変更) 代表取締役会長 (現任)
高千穂電気㈱ 入社

平成４年１月同社

平成10年６月

平成18年４月

サイバーウェイ㈱(現ソフトマック
ス㈱)設立 代表取締役㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現 (注)３
ソフトマックス㈱) 取締役
ソフトマックス㈱ （５社合併により商号変更） 取締役
当社 代表取締役社長（現任)

昭和52年４月

日本ＩＢＭ㈱平成２年１月
平成９年１月

同社 医療ソリューション営業部長
同社 医療システム事業部長

平成11年１月

同社

平成15年９月㈱亀田医療情報研究所社長
同社 代表取締役社長

昭和51年８月

昭和54年５月
昭和57年６月

昭和60年６月
代表取締役
会長

─

野村

俊郎

昭和22年2月7日生

昭和60年９月
平成２年７月
平成10年６月
平成11年８月

平成13年１月

代表取締役
社長

─

永里

義夫

昭和27年12月20日生 平成11年12月
平成13年１月

東日本地区営
業統括担当兼取締役
マーケティン
上級副社長
グ本部
担当

平成16年６月
平成19年10月
田中

慎二

任期

ヘルスケア事業部長
取締役副平成25年３月

当社

入社

平成25年３月

当社

取締役上級副社長（現任）

平成25年６月

当社 近畿・四国・中部地区営業
統括担当
当社 マーケティング本部担当(現任)
当社 東日本地区営業統括担当(現任)

平成27年５月― 26 ―

28,000入社

平成23年５月

平成26年１月

418,000

取締役

シーメンス亀田医療情報システム㈱(現亀田医療情報㈱) 代表取締 (注)３
役社長
Orion Health（株）日本代表

昭和25年10月11日生

所有株式数
(株)

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年11月
平成７年８月㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
同社 取締役営業部長

平成10年９月

同社

平成13年１月

ソフトマックス㈱ （５社合併により商号変更） 常務取締役㈱リンクス 取締役

平成17年１月
平成20年６月
平成22年１月
常務
取締役

西日本地区
営業
統括担当

大山

初雄

昭和26年8月5日生

平成22年10月
平成24年５月

平成25年３月
平成25年６月
平成26年７月
平成27年５月
昭和55年４月
平成元年９月

常務
取締役

ヘルスケア
システム
開発事業部
担当

南

秀行

平成８年１月
昭和32年11月13日生 平成13年１月
平成22年１月

昭和60年４月

常務
取締役

ヘルスケア
システム
技術部
担当

平成13年１月
島森

千恵子

昭和37年5月10日生

平成23年12月
平成26年３月
昭和59年４月
昭和62年11月

常務
取締役

管理本部
担当

濵平

耕一

昭和35年1月28日生

当社 常務取締役 鹿児島・宮崎
地区営業統括担当
当社 常務取締役 鹿児島・宮崎・熊本地区営業統括担当
当社 常務取締役 福岡・熊本・ (注)３
大分地区営業統括担当
当社 常務取締役 福岡・久留米・広島・大分・熊本・鹿児島・
沖縄・宮崎地区営業統括担当
当社 常務取締役 九州・中国地
区営業統括担当
当社 常務取締役 九州・中国地
区営業統括担当兼鹿児島支店長
当社 常務取締役 九州・中国地
区営業統括担当
当社 常務取締役 西日本地区営業統括担当(現任)
三菱電機㈱ 入社

8,000㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
同社 取締役開発部長
ソフトマックス㈱ （５社合併に (注)３
より商号変更）取締役
当社 常務取締役 システム開発部（現ヘルスケアシステム開発事業部）担当（現任）㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 常務取締役－

当社 執行役員常務ヘルスケアシ (注)３ステム技術部担当
当社 常務取締役ヘルスケアシス
テム技術部担当(現任)
大和ハウス工業㈱ 入社

8,500

平成20年10月
平成23年12月

当社

平成25年12月

当社 執行役員常務経営企画部担当
当社 常務取締役管理本部担当(現任)― 27 ―

所有株式数
(株)

常務取締役

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 取締役

平成26年３月

任期

執行役員部長

(注)３

5,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

日本ＩＢＭ㈱入社

平成14年１月

ブロケード・コミュニケーション
システムズ㈱代表取締役社長
フェニックステクノロジーズ㈱代
表取締役社長ネットスイート㈱代表取締役社長 (注)３

平成16年４月
取締役

関東・東北地区統括担当兼東京支店長松島努

任期昭和34年６月２日生 平成19年７月
平成23年４月
平成26年６月
平成27年３月
昭和50年４月

所有株式数
(株)

－

㈱ソルパック タイランド・ベトナ
ム支社長
当社入社 執行役員東京支店長
当社 取締役 関東・東北地区統括担当兼東京支店長（現任）
知多鋼業㈱入社

昭和57年６月㈱西日本ビジネスコンピュータ（現ソフトマックス㈱）入社
平成８年１月 同社 取締役営業部長

取締役

関西・九州
地区統括担当兼大阪支店長武藤哲司

昭和32年３月26日生

平成13年１月

当社 取締役営業部長

平成23年３月

当社 取締役営業部長兼福岡支店長

平成23年12月

当社 執行役員部長兼福岡支店長

平成27年３月

当社 取締役

平成28年１月

平成元年４月

当社 取締役 関西・九州地区統括担当
当社 取締役 関西・九州地区統括担当兼大阪支店長（現任）
弁護士登録

平成元年４月照国法律事務所入所

平成９年５月福元法律事務所開設

平成28年３月

取締役

─

福元

紳一

昭和33年７月20日生 平成23年４月(注)３

15,800

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

福岡支店長

所長（現任）

鹿児島県弁護士会会長

平成26年５月

鹿児島県弁護士協同組合理事長（現任）
平成28年３月 当社 取締役（現任）昭和54年４月
監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

─

─

─

稲村

髙瀬

徳留

修一

学

利幸

昭和31年３月２日生

昭和25年6月14日生

平成16年４月㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 鹿児島支店営業部長

平成19年10月

当社

四国営業所長平成23年12月

当社

監査役（現任）昭和45年２月

小野建㈱入社

平成10年４月

同社

営業部部長

平成16年10月

同社

鹿児島営業所所長

平成23年12月

当社

監査役（現任）

平成３年12月

税理士登録

平成４年３月

税理士事務所開業

平成15年１月

税理士法人甲南総合会計設立 代表(注)４
社員（現任）
一般社団法人経営力検定協会設立
理事長（現任）
当社 監査役（現任）昭和36年４月６日生
平成21年４月
平成28年３月
計700

484,000(注) １. 取締役 福元紳一は、社外取締役であります。
２. 監査役 髙瀬 学、徳留利幸は、社外監査役であります。
３．任期は、平成28年３月30日開催の定時株主総会の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成28年３月30日開催の定時株主総会の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は、執行役員加藤敬嗣（中部地区統括兼マーケティング本部営業部担当）、執行役員部長村上ひろみ（マーケティング本部ヘルスケアソリューション部部長）、執行役員部長斉藤克司（ソリューション部部長）、執行役員部長小園宏志（システム開発部部長）、執行役員部長上田大輔（ヘルスケア
システム技術部部長）の５名であります。

― 28 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、当社の取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。
取締役会は取締役10名（うち社外取締役1名）で構成されており、重要な決定事項については、原則月1回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議する仕組みとしております。
監査役会は3名（うち、常勤監査役1名・非常勤監査役2名）で構成されており、ほぼ全員が、原則として、月1回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。
経営会議は、取締役、執行役員、部門責任者で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議決定するとともに、取締役会決議事項に関する事前協議を行うことで、取締役会運営の効率化、経営の透明性を高めております。また、原則として毎月１回の定例会議を開催することにより、予算管理等各部門の業務執行状況について、管理統制の確実性を図っております。さらに、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。

イ― 29 ―

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。

ロ

前項の企業統治の体制を採用する理由
当社は、前項イの体制をとることにより、取締役会として、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を持ち、迅速かつ適切な経営判断ができることとなり、さらには、取締役会において社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、十分な監視機能が発揮されております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、平成20年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライ
アンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（平成24年2月10日取締役会承認決議）、平成27年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（平成27年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。平成24年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 30 ―

ホ

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、
コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。
また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。

②

内部監査、監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（1名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。
監査役監査につきましては、ほぼ全員が毎月開催される取締役会に出席しており、取締役会のみならず経営会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

③

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

：

工藤 重之

西元 浩文

・監査業務に係る補助者
公認会計士④

９名、その他

２名

社外取締役及び社外監査役
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵
守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役の髙瀬

学氏は、上場会社の管理職の経験をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保

及び適切な監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。
これら社外取締役１名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この３名と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、徳留氏は、税理士法人の代表社員も務めておりますが、当該法人と当社との間に、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
⑤

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査
人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

― 31 ―

⑥

役員報酬等
イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役

122,775

118,260

監査役(社外監査役を除く)

6,245

社外監査役
合
ロ

計

退職慰労金

対象となる
役員の員数

－

4,515

９名

6,000

－

245

１名

2,880

2,880

－

－

２名

131,900

127,140

－

4,760

１２名

基本報酬

賞

与

役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額（注）が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査役会の協議により決定されております。

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年3月30日開催の第33期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成15年3月7日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議
いただいております。
⑦

株式の保有状況イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（銘柄数）１銘柄

ロ（貸借対照表計上額） 29,936千円

保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ

自己株式の取得
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨

その他
イ

取締役の定数当社の取締役は、3名以上20名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任の議決要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 32 ―

ハ

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円)
20,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円)

監査証明業務に基づく報酬（千円)－

19,500②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

― 33 ―

非監査業務に基づく報酬（千円)－

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 34 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

1,527,890※2 6,361
788,545
1,387
211,719
802
21,731
1,898
7,795
2,568,132

444,036△123,615
320,420
6,540△3,904
2,635
33,374△28,785
4,589
51,347△40,773
10,574※1 794,867
7,416△4,0773,338
1,136,424※1

24,9606,813
31,773― 35 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

1,759,836※2 4,924
450,591578
476,073816
29,9382,692
2,970
2,728,422

313,781△95,813217,968
2,741△1,585
1,156
30,791△28,021
2,769
52,358△40,761
11,597※1 512,647
3,792△1,453
2,338
748,477※1

8,933
84,715
6,813
100,461(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

29,936
10,00050
166,767※1 625,722△58,310567,41237,425
811,591
1,979,790
4,547,922

当事業年度(平成27年12月31日)
29,936
10,00050
149,552※1 1,041,352△108,158
933,193
43,3401,166,073
2,015,012
4,743,435

492,573
317,216※1 203,466
1,050
146,641
794
9,139
27,74950,517
25,105
3,777
1,278,030

362,485
189,578
180,000※1 27,540
796
223,707
1,032
12,554
13,15758,58528,5296,213
1,104,180※2※1― 36 ―

1,113,952
2,455
341,384
132,942
13,917
1,604,651
2,882,682※2※1

1,507,965
1,659
342,705
128,581
19,2332,000,144
3,104,325

424,250424,250

285,400
285,400

285,400
285,400

7,459

7,459

948,130
955,590
1,665,240
1,665,240
4,547,922

922,096
929,556△95
1,639,110
1,639,110
4,743,435

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
システム売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
システム売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,509,194
31,7193,540,913

2,988,878
32,1993,021,078

2,650,901

2,159,655

1,724
24,59026,314
1,387
24,926
2,675,828
865,084※1、※2 749,745
115,339

1,387
25,54526,933578
26,3552,186,010
835,067※1、※2 767,460
67,607385
2954,397
19,476
1,371
75,659337
170,071
4,436
74,845

16,436
1,625
23,9092,452
44,423
146,574

15,41622,701
263
38,380104,071

472
472

-

1,800
1,800
145,247
55,103
6,605
61,70983,537104,071
34,225
16,42050,64553,425※3― 37 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

【システム売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)
構成比
金額 (千円)
(％)

Ⅰ

材料費

1,515,084

58.2

1,239,012

48.7

Ⅱ

労務費

763,32129.3

787,709

31.0

Ⅲ

外注費

125,156

4.8

320,690

12.6

Ⅳ

経費

201,350

7.7

195,3967.7

2,604,912

100.0

2,542,809

100.0

※1

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高260,660

211,719

合計

2,865,573

2,754,529

仕掛品期末たな卸高211,719

476,073

2,951

118,800

2,650,901

2,159,655

他勘定振替高※2システム売上原価※1

経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

※2

前事業年度
(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

旅費及び交通費

95,195千円

93,444千円

地代家賃

27,830千円

29,624千円

通信費

12,073千円

10,209千円

減価償却費

27,881千円

29,178千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

研究開発費

1,080

千円

32,603

千円

修繕費

1,871

千円

1,481

千円

－

千円

84,715

千円

2,951

千円

118,800

千円

ソフトウエア仮勘定
計（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

― 38 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
株主資本合計

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

285,400

7,459

944,052

951,512―

1,661,162

1,661,162

剰余金の配当△79,460△79,460△79,460△79,460

当期純利益

83,537

83,537

83,537

83,537

―

―

資本金

当期首残高

424,250

純資産合計

当期変動額

自己株式の取得―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,077

4,077

―

4,077

4,077

424,250

285,400

7,459

948,130

955,590―

1,665,240

1,665,240

当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
株主資本合計

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

285,400

7,459

948,130

955,590―

1,665,240

1,665,240

剰余金の配当△79,460△79,460△79,460△79,460

当期純利益

53,42553,425

資本金

当期首残高

424,250

純資産合計

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

53,42553,425

△95

△95

△95

―

―

―

△26,034△26,034△95△26,130△26,130

424,250

285,400

7,459

922,096

929,556△95

1,639,110

1,639,110― 39 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
会員権評価損
受取賃貸料
賃貸費用
保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資不動産の賃貸による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

145,247
33,958△700
43,109△44,285△414
18,061
1,800△54,397
23,909△19,476△472△36,515
49,203
157,688
9,742
27,938
7,868
13,801
376,068414△20,321△96,169
42,215302,206

104,071
33,9691,320△4,360△338
15,416△70,071
22,701
339,390△263,557△257,726
57,739△14,592
8,067
4,768△23,200
338△15,128△29,965△67,956△100,402
40,31442,188△364,087
1,979△1,9006,962△374,946△100,423
40,322
61,336△7,610△65,325△5,915△77,616

850,000△158,828△1,491△500,000△79,002110,678
37,938973,589※ 1,011,528

180,000
650,000△431,913△1,050△95△79,522
317,418
171,845
1,011,528※ 1,183,373

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

4～ 6年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 41 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,543千円は、「未払金の増減額（△は減少）」9,742千円、「その他」13,801千円として組み替
えております。

― 42 ―

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成26年12月31日)
318,725 千円

当事業年度(平成27年12月31日)
192,253 千円

土地794,867

千円

381,912千円

投資不動産

527,883千円

892,628

千円

1,641,475

千円

1,466,794

千円

計(2) 上記に対応する債務

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※２

前事業年度
(平成26年12月31日)
203,466 千円

当事業年度(平成27年12月31日)
27,540 千円

1,113,952

千円

1,207,965

千円

1,317,418

千円

1,235,505

千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成26年12月31日)
430 千円

当事業年度(平成27年12月31日)
958 千円

支払手形

103,107

143,164― 43 ―千円

千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2.3％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度97.7％、当事業年度97.1％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

前事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

役員報酬130,990 千円

127,140 千円

給料及び手当191,606 千円

207,304 千円

雑給35,506 千円

27,243 千円

法定福利費

53,660 千円

55,733 千円

賞与

52,696 千円

58,803 千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,911 千円

4,760 千円

旅費及び交通費57,177 千円

55,457 千円

地代家賃40,824 千円

39,620 千円

減価償却費

6,077 千円

4,790 千円

販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,080 千円

32,603 千円

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

研究開発費
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具

472 千円― 44 ―－ 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成26年1月1日

至

平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株)

当事業年度
増加株式数（株)当事業年度
減少株式数（株)当事業年度末株式数（株)

1,986,500－－

1,986,500

1,986,500－－

1,986,500

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年3月28日
定時株主総会

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額（円)

79,460基準日

効力発生日

40 平成25年12月31日 平成26年3月31日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

当事業年度（自１株当たり配当額（円)

配当の原資

79,460 利益剰余金

平成27年1月1日

至

基準日

効力発生日

40 平成26年12月31日 平成27年3月31日

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株)

当事業年度
増加株式数（株)当事業年度
減少株式数（株)当事業年度末株式数（株)

1,986,500－－

1,986,500

合計

1,986,500－－

1,986,500

普通株式 （注）

－

47

－

47

合計

－

47

－

47

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額（円)

79,460基準日

効力発生日

40 平成26年12月31日 平成27年3月31日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年3月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

39,729 利益剰余金― 45 ―

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

20 平成27年12月31日 平成28年3月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金残高

1,527,890

千円

1,759,836

千円

預入期間3か月超の定期預金△516,362

千円△576,462

千円

現金及び現金同等物

1,011,528

千円

1,183,373

千円― 46 ―

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。
また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であり、一部流動性リスクに晒されております。また、変動金利による銀行借入については、金利等の変動リスクに晒されるリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリング
するとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経営企画部が月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 47 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成26年12月31日)（単位：千円)

貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

時価差額

1,527,890

1,527,890－

788,545788,545－

2,316,435

2,316,435－(１) 支払手形

492,573492,573－(２) 買掛金

317,216

317,216－(３) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

1,317,418

1,320,009

2,591

負債計

2,127,207

2,129,799

2,591(２) 売掛金
資産計

当事業年度(平成27年12月31日)（単位：千円)

貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

時価差額

1,759,836

1,759,836－

450,591

450,591－

2,210,428

2,210,428－(１) 支払手形

362,485

362,485－(２) 買掛金

189,578

189,578－(３) 短期借入金

180,000

180,000－(４) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

1,535,505

1,537,239

1,734

負債計

2,267,568

2,269,302

1,734(２) 売掛金
資産計(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

― 48 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)平成27年12月31日

平成26年12月31日

非上場株式

29,93629,936

関係会社株式10,00010,000

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
区分(単位：千円)
１年以内

現金及び預金1,527,819

売掛金

788,545
合計

2,316,364

当事業年度(平成27年12月31日)
区分(単位：千円)
１年以内

現金及び預金1,759,836

売掛金

450,591
合計

2,210,428

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

203,466

81,062

78,312

78,312575,561

300,705

リース債務

1,050

796

796

796

66

－

204,516

81,858

79,108

79,108575,627

300,705

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

27,54027,540427,540

527,540

277,540

247,805

リース債務

796

796

796

66

－

－

28,33628,336428,336

527,606

277,540

247,805

合計

当事業年度(平成27年12月31日)

合計(単位：千円)― 49 ―

（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 50 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
298,275（千円）
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
341,384

退職給付費用

31,17330,432

役員退職慰労引当金からの振替

32,388－△20,452△29,111

341,384

342,705

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(注) 役員退職慰労引当金からの振替は、役員退職慰労金の取扱いに関する退職金規程及び役員退職慰労金規程の改定に伴うものであります。
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前事業年度(平成26年12月31日)
341,384（千円）
当事業年度(平成27年12月31日)
342,705

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,384

342,705

退職給付引当金

341,384

342,705

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,384

342,705（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
31,173― 51 ―（千円）
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
30,432

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

退職給付引当金

119,504 千円

108,111 千円

役員退職慰労引当金

47,061 千円

41,346 千円

849 千円

1,623 千円

(繰延税金資産)

未払事業税
その他

２

3,932 千円

3,595 千円

繰延税金資産小計

171,348 千円

154,677 千円

評価性引当額△2,682 千円△2,432 千円

繰延税金資産合計

168,665 千円

152,245 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年12月31日)
37.8%

当事業年度
(平成27年12月31日)
35.4%

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等（留保金課税含む）

３

2.1%

2.1%

3.1%

4.3%

法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

△2.4%

△7.1%

－%

14.8%

1.9%

△0.8%

税効果適用後の法人税等の負担率

42.5%

48.7%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29
年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,409千円減少し、法人税等調整額が15,409千円増加しております。

― 52 ―

（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,488千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,369千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

期首残高

774,972

768,346

期中増減額△6,626364,222

期末残高768,346

1,132,568

609,144

1,063,701

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額はすべて減価償却によるものであります。当事業年度の増加額は、事務所等に使用しておりました加治屋町ビルの土地、建物につきまして、当第１四半期会計期間において、その設備内容を賃貸設備へ変更したものであり、減少額はすべて減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 53 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年1月1日

至

平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)システム
ソフトウェアハードウェア保守サービス等

1,973,878

669,724

897,311

外部顧客への売上高(注)

合計
3,540,913

損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」31,719千円を控除した金額です。

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年1月1日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)システム
ソフトウェアハードウェア保守サービス等

1,449,336

637,012934,729

外部顧客への売上高(注)

合計
3,021,078

損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」32,199千円を控除した金額です。

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 54 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
リンクス

平成26年1月1日
所在地

至

資本金
又は
出資金
(千円)

平成26年12月31日）
事業の 所議決権等の有 （被 所 関連当事者
内容
有)割合
との関係
又は職業
(％)

不動産
管理
ホテル
運営

鹿児島県 10,000
鹿児島市

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高
(千円)
(千円)

賃借料の 18,132
支払

前払
費用

1,237

不動産の 320,600
購入

－

－

（被所有） 本店社屋の賃借
直接25.18 役員の兼任(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び不動産の購入価格については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当事業年度（自平成27年1月1日
資本金
又は
出資金
(千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

その他の
関係会社

株式会社
リンクス

鹿児島県 10,000
鹿児島市

至

平成27年12月31日）
事業の 所議決権等の有 （被 所 関連当事者
内容
有)割合
との関係
又は職業
(％)

不動産
管理
ホテル
運営

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高
(千円)
(千円)

（被所有） 本店社屋の賃借料の 17,509
賃借
直接25.18 役員の兼任
支払

前払
費用

1,159

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

― 55 ―

２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成26年1月1日

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年1月1日

該当事項はありません。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成26年1月1日

至

平成26年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の前事業年度（自当事業年度（自平成26年1月1日

平成27年1月1日

至至

平成26年12月31日）に記載のとおりであります。

平成27年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の当事業年度（自平成27年1月1日

至

平成27年12月31日）に記載のとおりであります。

― 56 ―

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

838円28銭

825円14銭

１株当たり当期純利益金額

42円05銭26円89銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)

当期純利益（千円)

当事業年度(自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日)

83,53753,425

普通株主に帰属しない金額（千円)－－

普通株式に係る当期純利益（千円)

83,53753,425

1,986,500

1,986,464

普通株式の期中平均株式数（株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 57 ―

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

444,036－130,254313,781

95,813

11,303217,968

構築物

6,540

－

3,798

2,741

1,585

171

1,156

車両運搬具

33,374－2,583

30,791

28,021

1,779

2,769

工具、器具及び備品

51,347

7,610

6,599

52,35840,761

6,587

11,597

土地

794,867－

282,220

512,647－－

512,647

7,416

－

3,624

3,792

1,453

1,000

2,338

1,337,581

7,610

429,079

916,112167,634

20,841

748,477

48,747－－

48,74739,814

16,027

8,933－

84,715－84,715－－84,715

6,813

－

－

6,813

－

－

6,813

55,561

84,715－140,276

39,814

16,027

100,461

625,722415,630－

1,041,352

108,158

10,012

933,193

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
投資その他の資産
投資不動産(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）ソフトウェア仮勘定の増加 Web型電子カルテシステムに係る増加（２）投資不動産の増加

加治屋町ビル賃貸設備変更

415,630千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物の減少 加治屋町ビル賃貸設備変更 129,612千円（２）土地の減少

加治屋町ビル賃貸設備変更

282,220千円― 58 ―

84,715千円

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

180,000

0.421－

１年以内に返済予定の長期借入金

203,466

27,5400.854－

１年以内に返済予定のリース債務

1,050

796

－

－

1,113,952

1,507,965

0.854

2,455

1,659

－

平成31年

1,320,923

1,537,960－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

平成29年～46年(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の、決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

27,540427,540

527,540

277,540

リース債務

796

796

66

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

132,942

4,760

9,120

－

128,581

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円)

現金

945

預金
当座預金

152,827

普通預金

1,026,988

別段預金

696

郵便振替貯金

1,915

定期預金

576,462
小計

1,758,891

合計

1,759,836

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円)

株式会社アトムス

1,935

オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社

1,296

コニカミノルタヘルスケア株式会社

972

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社

721

合計

4,924

期日別内訳
期日別

金額（千円)

平成27年12月

958

平成28年 1月

2,344

2月

324

3月

1,296
合計

4,924

― 60 ―

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円)

社会医療法人社団高野会くるめ病院

95,436

株式会社メディセオ

38,037

独立行政法人地域医療機能推進機構久留米総合病院

23,724

医療法人東陽会整形外科前原病院

21,697

医療法人赫和会杉石病院

15,028

その他

256,667
合計

450,591

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

788,545
(注)

(B)

当期回収高
(千円)

(C)

3,262,764

3,600,718

当期末残高
(千円)

(D)

450,591

回収率（％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.88

69.31

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円)

レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙

578

合計

578

ホ．仕掛品
品目

金額（千円)

販売目的ソフトウェア

476,073
合計

476,073

へ．貯蔵品
区分

金額（千円)

収入印紙・切手310

消耗品（コピー紙、トナー等）

506

合計

816

― 61 ―

②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円)

リコージャパン株式会社

114,675

キヤノンＩＴＳメディカル株式会社

77,198

株式会社昭電21,384

株式会社アストロステージ

16,543

株式会社大塚商会

15,149

その他

117,534
合計

362,485

期日別内訳
期日別

金額（千円)

平成27年12月

143,164

平成28年 1月

77,4102月

53,7683月

76,1784月

11,044

5月

917
合計

362,485

ロ．買掛金
相手先金額（千円)

リコージャパン株式会社

23,290

株式会社ケイ・オプティコム

12,897

株式会社創電12,420ダイワボウ情報システム株式会社

9,176

株式会社アストロステージ

6,827

その他

124,965
合計③

189,578

固定負債
退職給付引当金「第５

経理の状況

１．財務諸表等（１）財務諸表― 62 ―

注記事項（退職給付関係)」をご参照下さい。

(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

税引前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)
純 利 益 金 額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

820,888

1,582,669

2,353,004

3,021,078(千円)

44,75571,86856,398104,071(千円)

13,24528,243

16,87953,425

(円)

6.67

14.22

8.50

26.89

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は四半期純損失金額
（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

6.67

7.55

― 63 ―

第３四半期

△5.72

第４四半期

18.40

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とします。（当社の公告掲載URL）http://www.s-max.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 64 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(2)

第42期(自平成26年１月１日 至

平成26年12月31日)平成27年３月31日九州財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
平成27年３月31日九州財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第43期第１四半期(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)平成27年５月15日九州財務局長に第43期第２四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)平成27年８月12日九州財務局長に第43期第３四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)平成27年11月13日九州財務局長に

提出
事業年度
提出
事業年度
提出

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の監査報告書
及び内部統制監査報告書
平成28年３月30日
ソフトマックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員

マ

ツ

公認会計士

工

藤

重

之

㊞

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
マックス株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 67 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトマックス株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

― 68 ―