平成２９年度事業報告

はじめに
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。
）は、平成３年１２月の設立以来、一貫して開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するため、外国人技能実習生受入企業（以下「受入企業」という。
）をはじめ、関係者のご支援をいただきながら、技能実習生派遣国（以下「派遣国」という。
）であるインドネシ
ア共和国（以下「インドネシア」という。
）、タイ王国（以下「タイ」という。
）、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。
）、バングラデシュ人民共和国(以下「バングラデシ
ュ」という。
）の４か国から延べ５０，０００名超の外国人技能実習生（以下「実習生」という。
）を受入れてきた。また、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。
）についても平成２９年１２月１９日から入国前講習を開始したところである。
各派遣国では、当機構の外国人技能実習生受入事業（以下「実習生受入事業」という。
）を高く評価し、本事業を当該国の人材育成に関する行動指針の主軸として位置づけており、更なる事業の拡大要請等があったところである。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」という。
）が平成２９年１１月１日に施行され、当機構は同日付けをもって一般監理事業（優良監理団体）としての許可を受けたところである。
また、業界を牽引する当機構としては、当機構のみならず、業界全体の適正化を図るため、当機構が中心的役割を果たしている「外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（以下「中連協」という。
）において、中連協の加盟団体のみならず、各都道府県の外国人技能実習生受入団体連絡協議会加盟団体に参加を呼びかけて、技能実習法への深い理解を促す為に、「技能実習制度関係法令集」を発行し、傘下加盟団体実習実施者へ配布するとともに、主務省庁から講師を派遣いただき、業界全体で新制度に関する意見交流会等を実施したところである。
今後も当機構の基本理念である「人づくりを通じ、わが国の社会と産業の健全な発展に寄与します」、「人づくりを通じ、開発途上国の経済発展に寄与します」の下、「開発途上国からの技能実習生受入事業」、「開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業」及び「開発途上国との青少年親善交流事業」等、事業の一層の拡大推進を図って参る所存である。
以下実施した事業内容について報告する。

1記

１ 実習生受入事業及び同事業の実施に必要な無料職業紹介事業の実施（１） 派遣国政府との協議
開発途上国の青年の人材育成等のため、派遣国政府と一体となって実施する実習生受入事業を、より効果的かつ効率的に実施し、また、技能実習法の施行に伴う事務体制等について当該派遣国政府との協議を随時かつ円滑に進めた。
（２）実習生受入事業の実施
ア 実習生受入活動
本年度は、インドネシア、タイ、ベトナム及びバングラデシュを合わせ合計３，１５８名（インドネシア１，６４０名、タイ３３１名、ベトナム１，１７２名、バングラデシュ１５名）の実習生を受入れた。加えて、平成２３年度にＩＬＯ協会の国際人材育成事業を引き継いだ事業の対象者（フィリピン）として６２名を受入れた。
イ 実習生の質の向上
実習生が技能実習制度の趣旨に沿った技能の習得や技能実習を全うするためには、日本への適応、日本語能力の向上が不可欠であり、このため実習生に対し受入企業への配属前に以下の教育を行った。
（ア） 日本の生活等への適応
ａ 受入企業における技能実習が円滑に行われるよう、日本の風俗、習慣等を理解させるための教育の徹底を図った。
ｂ 実習生が適法に在留するための知識や労働者として受ける法的保護に関する知識について教育を行った。
ｃ 技能の習得を安全に行うための知識、規律正しい生活を行うためのルールについて教育を行った。
ｄ 建設関連の実習生が増加することに鑑み、当機構が作成した「建築現場の安全」（各国語版）を活用しつつ、技能講習時に建設業における安全教育を行った。また、建築関連の実習生については足場の組み立て特別教育を行った。
e

本年度より受入を開始したバングラデシュの実習生に対しても同様に日2

本への適応能力向上の為の教育を実施した。
（イ） 日本語能力の向上
ａ 当機構オリジナルの３年日誌を配布し、実習期間を通して記述するよう指導を行った。
ｂ 入国時は日本語能力試験レベルＮ４、入国１年後はＮ３、帰国時はＮ２以上の合格を目標に事前講習、集合講習及び受入企業配属後における継続的日本語教育の強化に努めた。特に、技能実習制度の改正と併せて介護職種が追加されたところ、その際、入国時にはＮ４、入国１年後にはＮ３の日本語能力の取得が要件として設定されたため、送出国との連携も図りつつ、日本語教育の一層の充実を図った。
ｃ 日本語能力試験の全員受験を奨励するため、各支局において実習生全員に願書及び練習問題を無料で配布し、各人の受験申し込み状況を確実に把握するとともに、日本語講座の充実を図り、Ｎ３以上合格者に対しては表彰を行った。併せて日本語能力向上についてアテンド職員による進度チェック及び激励を徹底した。
ｄ 本年度の日本語能力試験合格者は、表彰対象者となるＮ１合格者が２名
Ｎ２合格者が８２名、Ｎ３合格者が５９６名であった。
（ウ） 実習生のモチベーションの維持及び向上
実習生が技能実習の全期間を通じ、初心を忘れず、モチベーションを維持・向上させることが必要であり、そのため、次のことを重点的に指導した。
ａ 日本語能力の向上が、日本での技能実習の成功に不可欠であること及び帰国後の就職活動にも有利であること。
ｂ 技能実習期間中に学んだ技術、日本人の働き方、日本的な経営手法、生産管理及びコスト意識等は、帰国後の起業に際して大いに役立つこと。
（エ） チームリーダー育成教育
派遣国政府からの強い要望の元で、技能実習法に基づいて、４年目５年目に移行した実習生に対して、帰国後、中間管理職として、又は起業家として、使用者を管理することが期待されることから、技術等の習得のみならず、管理者としての能力向上を目的とした一般財団法人国際技能・技術振3

興財団によるチームリーダー育成の通信講座の受講準備を行った。
ウ 寄附活動
本年度の寄附活動は、当機構の寄附金等取扱規程第２条第２項に基づく一般寄附金として実施した。
エ 実習生受入手続の支援
平成２９年度は、技能実習法の施行に伴い大幅な手続きの変更が生じたところであるが、実習生の入国期限厳守を徹底して、在留資格認定証明書の早期交付を優先とした対応を図り、実習生の入国、集合講習後の企業配属等が円滑に実施できるよう努めた。
オ 適正な実習環境の整備、向上（ア） 受入企業に対する監査及び訪問指導の実施
技能実習法の下、当機構は、認定計画に則した技能実習の適正な実施及び実習生の保護に関する事項について、受入企業における３月につき１回以上の監査を実施、また、「技能実習１号」の活動期間中１月につき少なくとも１回の訪問指導が求められているところ、当機構は、「技能実習１号」の活動期間中のみならず「技能実習２号」及び「技能実習３号」の活動期間中も月１回以上の訪問指導を確実に実施し、受入企業に対し適正な技能実習の実施と労働関係法令の順守について周知徹底に努めた。また、後述の４に基づく建設就労者受入事業等を併せ実施する受入企業に対しても上記同様に的確な対応に努めた。加えて不正行為の事実が判明した受入企業に対する臨時監査を実施した。
（イ） 「受入企業総点検月間」の実施
上記（ア）の監査及び訪問指導のほかに、本年度も５月を「受入企業総点検月間」として、受入企業全社に対し法務省指針である不正行為に係る事項及び労働関係法令・労働安全衛生法等の順守の実態を把握するために総点検を実施した。その結果、改善が必要とされる受入企業に対しては速やかな是正を要請した。
（ウ） 受入企業懇談会等の開催
技能実習法が施行されたことから、全支局（１２支局）において受入企業懇談会、実習・生活指導員懇談会を「アイムジャパンセミナー」として説4

明会を開催し、多くの会員企業及び推進中の新規企業、介護業者等に対し技能実習法に関する説明を行い、技能実習の適正な実施及び実習生の保護を呼びかけ、円滑な技能実習制度の運用をお願いした。また、インドネシ
ア及びスリランカより講師を招き、各国の実習生受入れに係るリクルート状況のみならず、国情や生活習慣及び国民性等についての説明を行い理解を深めた。セミナー終了後には懇親会を開催し、新制度における注意点やご質問、また、技能実習における問題の発生防止及び解決方法等についての意見交換を行い、受入企業における技能実習指導及び生活指導の向上に努めた。
（エ） アテンドマニュアルの作成及び周知アテンドマニュアルを作成し、全支局職員に対し、新法に係る監理団体及び実習実施者の役割や、毎月の受入企業への訪問指導及び監査等の方法について示し、一般監理団体としての責務の遂行及び優良な受入企業の要件充足への協力指導等を呼びかけた。
（オ） 技能検定等の受検奨励
技能実習制度では、「技能実習１号」から「技能実習２号」への移行に際し技能検定基礎級への合格が要件とされている。同様に技能実習法による「技能実習３号」の要件として、技能検定３級試験等の実技試験合格が必要とされていることから、受入企業には実習３年目での技能検定３級試験等の受検を奨励し、全ての受け入れ企業が優良企業として認定されるよう合格率の向上を図ることとした。
また、帰国後、母国の経済発展に寄与できるような有用な人材に実習生を育成するために実施するスーパーバイザー教育の通信教育受講を平成２９年１２月入国者より開始する手続きに入ったところである。
（カ） 支局職員を対象とする技能実習法にかかる研修
技能実習制度改正によって要求される更なる適正化対応に向け、支局職員及び指導的立場の職員（次長クラス）に対する研修を実施した。
（キ） 実習生の在留に係る手続の支援
実習生が適切に技能実習を行うために必要な在留関係諸申請、在留カードの紛失にかかる再発行、駐日大使館への在留届等の手続き支援を行った。
5また、実習生の「技能実習２号」及び「技能実習３号」への移行に伴う技能検定用の受験内容の提示等、実習生に対する在留上の便宜や支援を行った。
カ 実習生に係る相談、指導の迅速な対応
実習生が抱えている悩みや疑問等に対応するため、以下を実施した。
（ア） 実習生のための電話相談等
ａ アテンド担当職員の携帯電話番号を実習生に通知し、実習生の相談等に対し適切かつ迅速に対応した。
ｂ 本部に設置しているフリーダイヤル電話により、インドネシア語、タイ語、ベトナム語及び英語を話せる職員が実習生の相談に応じた。
ｃ イブクー（私の母）制度（インドネシア）、ピーチャイ・ピーサオ（兄姉）制度（タイ）及びアイン・エム（兄弟）制度（ベトナム）等により、それぞれの派遣国の出身者をカウンセラーとして委嘱し、在宅で実習生からの電話相談に母国語で応じ、適切な助言・指導を行えるよう努めた。
（イ） 指導文書による生活指導
５月の連休、お盆休み、年末年始の休暇休業等の前に、季節の注意事項とともに失踪防止、交通安全と事故防止等、日常生活の支障となる事柄を防止するための指導文書を作成し、実習生及び受入企業に配布した。また、イスラム教徒の実習生に対してはラマダンの時期（猛暑と重なる時期等のため）には、健康管理の面から注意喚起の指導文書も配布した。
（ウ） 実習生に対する駐日派遣国大使館等による指導
派遣国政府と一体となって事業を推進するという基本方針に基づき、駐日派遣国大使館等の協力の下、大使館員による受入企業及び実習生の宿舎訪問、実習生休日の集い及び集合講習等を通じて、失踪防止をも含めた生活指導を強化・徹底した。
キ 失踪防止対策
実習生の失踪は、技能実習制度の根幹を揺るがし、我が国の社会と産業の健全な発展を妨げる重大な問題である。そこで、「失踪防止対策要綱」に基づき駐日派遣国大使館及び在外駐在事務所との連携を強化しつつ実習生に対する指導・啓発を積極的に実施した結果、ベトナムは受入れ数増加に伴い失踪件数は増加傾向が顕著であったものの、インドネシアは大幅に失踪件数が減少(前年度比半減)した。
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ク 安全衛生対策（ア） 労働災害防止対策
事故や労働災害の発生を未然に防止するための安全衛生対策を確実に実施するよう受入企業に対して要請するとともに、実習生に対しては、法令の周知と安全な作業方法を確実に履行するよう指導を行った。
特に、法定資格を必要とするフォークリフト運転、床上操作式クレーン運転、玉掛け作業等の就業制限業務等に実習生が無資格で作業に就くことのないように指導の徹底を図った。
このため、新規に入国する実習生及び在留生を対象に、企業引継ぎ前又は引継ぎ後に必要に応じて技能講習資格を取得させるための受講支援を実施するなど、以下の対策を推進した。
ａ 企業引継ぎ前に技能講習の資格を取得するための受講支援(フォークリ
フト・玉掛け・床上操作式クレーンの３種目延べ計１，０７５名受講)
ｂ 在留生が技能講習を受講する際の外国語訳補助テキスト配付による受講支援
ｃ 法定の特別教育（吊り上げ荷重５トン未満の床上操作式クレーン、アーク溶接等の業務、足場の組立等の業務）に対するテキストの配布及び学科教育の実施
ｄ 安全衛生意識の高揚を図るための「安全衛生大会」の開催(全国１２支局で実習生延べ実習生２，１８０名参加)及び広報誌「ＩＭＪａｐａｎニュース＆みんなのひろば」に災害防止関係の記事の掲載
ｅ 安全衛生週間についての文書配布及び安全衛生ステッカー・安全手拭を全受入企業１，４０８、実習生７，５３５名に作成・配付
ｆ 安全週間の実施及び受入企業自主点検票の配付(実施企業１，３７１社)
ｇ 事故調査及び再発防止対策指導の実施(クレーン災害等実地調査４件、文書指導１３８件)（イ） 職員用の安全衛生関係の教材（仮称「安全衛生管理のあらまし」）の作成に取り組んだ。
（ウ） 健康診断の実施等
健康上問題がある実習生の企業配属を未然に防止するため、全ての実習生
7に対し、入国前１か月以内に送出し国において健康診断を行い、かつ入国後早期に健康診断（雇い入れ時健康診断項目のすべての項目）及び検便による腸内細菌検査を実施するとともに、集合講習中の日々の健康状態を観察し、体調不良を訴える実習生に対しては適切な処置を行った。
（エ） 「安全衛生ポスターコンクール」の実施
災害や事故を防ぎ、日々健やかに実習できるよう仲間たちに訴える標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。
（応募数８６９名８９５作品、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞３名、佳作４名）
ケ 実習生福利厚生事業（ア） 「作文コンクール」の実施
実習生の日本語能力の向上を図ることを目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。なお、入国１年目の実習生を対象とする「奨励賞」「進歩賞」を設けた。また、多数の応募を奨励するため、各支局で行う日本語講座等を通じ作文指導を行った。
（本年度６８９名
６８９通の応募があり、最優秀賞１名、優秀賞 1 名、優良賞３名、佳作５名、奨励賞１名、進歩賞 1 名を選出）（イ） 実習生向け情報誌「みんなのひろば」の発行
実習生の日本語能力向上を図り、もって技能実習効果の向上及び地域社会との交流を深めること等を目的に、実習生向けの情報誌みんなのひろば９７号及び９８号を発行し、安全衛生、生活習慣、熱中症予防及び自転車の正しい乗り方等について注意喚起し、円滑な技能実習を促した。
コ 実習生の適正かつ厳正な選抜に対する支援
派遣国政府が実施する実習生の選抜について、実習生募集地域の選定等に関し密接に協議を行い募集担当者との連携強化を図ることにより、適正かつ厳正に実施されるよう積極的に支援した。
サ 集合講習等の効果的な実施（ア） 事前講習（入国前の講習）
ａ 派遣国政府が実施する事前講習について、当機構は技能実習の効果をあげるために積極的に協力した。また、高い日本語能力を身につけることが8重要であることから、引き続き日本語能力の一層の向上を図り、特に聴解能力を向上させるため、実習生相互によるロールプレイング（役割演技）訓練を実施した。また、日本語能力の不足及び技能実習意欲の欠如等については厳しく審査を行い、適正を欠く者については、入国前に不合格とするよう派遣国政府に要請した。
b 事前講習については受入企業への配属時に日本語能力Ｎ４〜Ｎ５合格レ
ベルに向けての指導を行い、日本において優れた実習生と認められる人材の育成に努めた。
c 事前講習においては、実習生の安全と健康を確保するため、危険予知活動（ＫＹＴ）を含む安全衛生の基礎知識を教育した。
d 事前講習期間中は厳格な規律訓練を行い、頑健かつ規律正しい実習生の育成に努め、自分の将来について具体的な計画を立て、達成する方策を自ら模索することを課題とした演習を取り入れ、しっかりと目的意識を持ち、日本での技能実習に取り組むことのできる実習生を養成した。
ｆ ベトナム及びインドネシアにおいては事前講習の中で建設関連職種（鉄筋、型枠、とび）の特別な教育等が２週間行われているところ、同講習の実施は、職種のアンマッチを防ぎ、企業配属直後から実習生が技能実習に円滑に移行でき、技能実習の理解を早め習熟度を高めること、ひいては技能実習制度の本旨である技能移転に高く貢献することから、支援を継続してきた。
（イ） 集合講習（入国後の講習）
入国直後の実習生を対象に、アイム・ジャパントレーニングセンター（埼玉県春日部市）を利用し、コミュニケーション能力の向上を図るための日本語、日本における生活一般の知識、技能習得に関する知識及び外部専門家による入管法・労働関係法令等、実習生の法的保護に必要な情報等の教育を行うとともに、企業に配属後、「アイムの実習生は良い」と企業側から評価される実習生の育成を目標として以下の事項にも重点を置いて円滑かつ効果的な集合講習を実施した。
a

技能実習制度の目的及び意義、実習生にかかわる諸規則等の遵守についての指導を強化した。
9b

実習生としての目的意識を明確に植え付け、自己の行動に対する責任感を十分身に付けた実習生の育成に努めた。

c

失踪は、違法行為であること及び受入企業、派遣国政府等に多大な迷惑となることを十分に認識させる等失踪防止のための指導を強化した。

d

安全衛生意識の高揚を図り、労働災害を防止するため労働安全衛生教育を行うとともに法に基づく特別教育（学科部分）を実施した。

e

事前講習と入国後の集合講習との連携を強化し、さらに実習生の質の向上に努めた。

シ 帰国実習生に対する技能実習修了証書の発行
技能実習を終了した実習生に対しては、当機構が帰国時に技能実習修了証書を発行し、帰国後の就職支援活動等に資することとしている。
ス 帰国実習生に対する就職支援（ア） ベトナムの帰国実習生の就職促進については、ハノイ駐在員事務所を通じ、積極的に同国労働・傷病兵・社会省に協力し、同省主催による就職面接会の支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態についても定期的な調査を行った。
（イ） インドネシアの帰国実習生の就職促進については同国労働省が実施する帰国実習生に対する集団就職面接会の支援を行うほか、以下の各種施策について、同国労働省に対して側面的支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態について定期的な調査を行った。
ａ 州労働局を通じて就職相談窓口の設置
ｂ 就職機会の促進を図るためにインドネシア版 ハローワーク への登録勧奨
ｃ ＩＴ機能を活用した就職情報提供ｄ インドネシア労働省及び当機構独自の調査による帰国実習生の帰国後の実態把握
ｅ 「帰国実習生」の会の組織化
企業家を組織するための支援（社長の会）
ｆ 実習生に対する起業セミナーへの支援
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実習中のインドネシア実習生の帰国後の就職・起業支援を図るために、インドネシア労働省、協同組合中小企業省主催の「起業セミナー」を駐日大使館と連携して積極的に支援した。
（ウ） タイの帰国実習生の就職促進については、バンコク駐在員事務所を通じ、積極的に同国労働省に協力し、同省主催による就職面接会の支援、起業家を組織するための支援（社長の会）を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態についても定期的な調査を行った。
（エ） 日本国内においては、既に派遣国に進出している企業及び進出を検討している企業に訪問して技能実習制度の概要を説明し、帰国実習生の現地採用が円滑に運ぶよう情報提供に努めた。
セ 広報活動（ア）図書の発刊
実習生派遣国の経済関係情報をはじめ、政治・文化等の情報についても現地駐在員事務所及び国内関係機関等を通じ情報収集に努め、小冊子を作成し、企業等に無償で提供した。
（イ） 広報活動
当機構の目的、事業内容及び実績等を広く周知し、企業におけるグローバル化の対応の一環として、これらの事業の活用を図ることが極めて有効であるとの認識が社会に広まるよう努めた。特に、技能実習制度について、広範に啓蒙することを目的として、日刊紙、雑誌、業界紙等へのパブリシティ活動を展開するとともに、フェイスブックと連動したホームページの制作など広報の強化を図り、もって、実習生受入事業の拡大発展につなげた。
（ウ） 広報誌の発行
技能実習制度の意義と同制度に基づく実習生の活躍ぶりを広く一般へ紹介し、その活用が開発途上国への人材育成を通じた経済発展に資することを目的に、受入企業及び関係各所に「ＩＭ ＪＡＰＡＮ ＮＥＷＳ」１５０号から１５６号を作成し、配布した。
（エ） カレンダーの作成・配布
当機構と実習生、受入企業との連携をより強固なものとすることを目的に、平成３０年（２０１８年）版のカレンダーを作成し配布した。
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ソ 対外講演会等の開催（ア） 「人材育成セミナー」の開催
実習生派遣国の国情、生活慣習及び国民性等についての十分な知識と理解を深め、国際化に対応する人材育成及び国際相互理解の促進を図るために、送出し国駐日大使館と協力し技能実習制度について積極的に講演した。
（イ） セミナーの開催
企業の国際化を支援し、会員企業をはじめ一般の方々、当機構と提携する金融機関の顧客企業を対象に技能実習制度の普及を図るとともに、開発途上国への人材育成を通じた経済協力に寄与するため、セミナーを開催した。
（３） 実習生受入事業に関する無料職業紹介事業の実施
派遣国政府等とともに、実習生候補者と受入企業との旧技能実習制度に基づく無料職業紹介事業を実施した。

２ 開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（１） 情報資料の提供「海外投資情報」を隔月発行し、広報誌と併せ関係企業に送付するとともに、派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を収集し、海外進出を希望する企業に提供した。
（２） 海外投資相談
中小企業の海外進出を支援することを目的に、会員企業及び非会員企業関係者からの相談に積極的に対応した。
（３） 現地訪問団等の派遣実習生の受入企業の派遣国に対する理解の向上を図るために、当該国の駐日大使館等の協力を得ながら派遣国への現地訪問団として平成２９年１０月７日から１３日まで、インドネシア訪問団１６名の派遣を実施した。
（４） 海外投資セミナーの開催
会員企業、海外進出を検討している企業等を対象に派遣国の「海外投資セミナー」を駐日大使館、総領事館等の協力を得て、開催した。
（５） 海外ビジネス研修生（インターンシップ）受入れの実施

海外進出企業が増えている中で、グローバル感覚を持った学生の人材育成の一環として、諏訪東京理科大学から要請を受け、ジャカルタ駐在員事務所にて８月12２４日から９月２日まで（８名）、またバンコク駐在員事務所にて８月２０日から９月３日まで（短期８名×２チーム）、８月２０日から１１月１１日まで（長期１名）の海外ビジネス研修生１７名を受入れた。

３ 開発途上国との青少年親善交流事業の実施
国際的相互理解の促進を図ることを目的に日本と開発途上国の青少年の相互交流を行う人材交流事業として平成２９年７月１１日〜２１日第８回ベトナム高校生親善交流事業を実施した。京都、広島をはじめ日本各地を見聞させたほか、ホームステイで日本の家庭生活を、また、高等学校では授業やクラブ活動参加を通じ、次世代を担う学生間の交流を深めた。

４ 外国人建設就労者受入事業等及びこれらの事業に必要な無料職業紹介事業の実施
復興事業の一層の加速化を図りつつ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に適確に対応するため、平成２７年４月から平成３３年３月末までの間、緊急かつ時限的な措置として、技能実習修了者を外国人建設・造船就労者として受入れを行う外国人建設・造船就労者受入事業については、当機構として、引き続き途上国の人材育成に貢献していく見地から、技能実習制度の一層の活用を図るよう受入企業にも協力を求めながら、個々の受入企業の事情やニーズをくみ取りつつ、これら事業にも対応していくこととするものである。
なお、平成２７年８月から受入れを開始した建設・造船就労者（特定活動）受入事業は、国土交通省による適正監理計画の認定を受けた３４社３８８名を受け入れている。

５ 開発途上国政府派遣技術者等受入の検討
開発途上国の優秀な青年が日本の情報処理分野など先端技術等を有する企業で実務経験を積む機会を提供することにより、開発途上国の人材育成を図り、もって同国の経済発展の協力に資するとともに、技術者交流による国際相互理解及び友好親善の促進を目的とする、開発途上国政府派遣技術者等の受入れについて検討してきたところである。

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