和歌山県信用保証協会

令和３年度経営計画の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和３年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。尚、実施評価に当たりましては、弁護士北山武志氏、公認会計士・税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）和歌山県の経済動向
県内の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響がみられるものの、持ち直しつつあります。
先行きについては、感染対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。
ただし、感染症による影響や、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。
（２）和歌山県内中小企業の資金繰り状況
コロナ禍が続く中、足下では海外情勢が先行き不透明感を強めており、世界的なインフレに加えて急激な円安進行によりエネルギー価格、各種資材価格の値上がりが続き、幅広い業種で生産・仕入れコストが急上昇しています。
新型コロナウイルス関連融資による効果により、倒産は低水準で推移していますが、感染症の収束が見通せない
中で、観光業や飲食業および関連業種の体力は限界となりつつあり、今後、倒産増加が懸念されます。
また、その他業種でも、景気回復が遅れる中での収益性悪化により、体力のない規模の小さい企業は取り残される形で廃業・倒産に追い込まれていく可能性があります。

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２．事業概況
令和３年度の事業概況については、令和２年度から本格的に実施された、新型コロナウイルス関連融資や給付金などの政策支援および返済条件緩和などの柔軟な期中支援により、多くの中小企業者が当面の手元資金を確保できていた
ため、保証承諾額は、件数３，７４９件、５８，９８４百万円となり、金額ベースで対前年比２４．４％、対計画比４９．２％と前年実績を大幅に下回り、期末保証債務残高も２６，５０８件、３３３，２２０百万円となり、金額ベースで対前年比９８．７％、対計画比９４．０％と減少しました。
代位弁済は、感染症の影響が長期化しており、多くの中小企業者の業績回復が進展していないものの、新型コロナウ
イルス関連融資や給付金などの政策支援で支えられ、件数１６５件、１，５０８百万円となり、金額ベースで前年比１０６．７％、対計画比６０．３％で前年実績並みとなりました。
また、求償権回収は、担保に依存しない保証の取組みや保証人非徴求案件が増加している状況において、初動管理を徹底し効率性を重視した債権回収を行い、また一方で事業再生に寄与する求償権消滅保証にも取り組みましたが、回収金額は５７１百万円（元損）となり、対前年比６６．９％、対計画比８１．５％で前年実績を大きく下回る結果となりました。

令和３年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
（単位:億円）項目件

諾３，７４９ (25.5％)

保証債務残高２６，５０８ (99.3％)

保代
回

証位

承弁

済
収数

１６５(111.5％)―金額

計画値(金額)

５９０億円(24.4％)

１，２００億円

49.2％

３，３３２億円(98.7％)

３，５４０億円

94.0％

１５億円 (106.7％)

２５億円

60.3％

７億円

81.5％

５.７億円

(66.9％)※（2

計画達成率）内の数値は前年度比を示します。

３．決算概要
令和３年度の決算概要(収支決算書)は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項

目

金額

経常収入

３，６８８

経常支出

２，４４０

経常収支差額

１，２４８

経常外収入

３，４５０

経常外支出

３，５１５

経常外収支差額△６５

制度改革促進基金取崩額―収支差額変動準備金取崩額―

当期収支差額

１，１８３

当期の収支差額は、１，１８３百万円の黒字を計上することができ、このうち収支差額変動準備金へ５９１百万円、基金準備金へ５９２百万円を繰り入れました。この結果、基本財産の額は、１９，０１２百万円となりました。

3４．重点課題への取り組み状況
令和３年度の重点課題として掲げた項目への主な取り組み状況は、以下の通りです。
（１）保証部門
１）感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援①年度当初、担当役員および管理職が主要金融機関の本部や営業店を訪問し、感染症の影響を受けた中小企業者が安心して事業を継続できるよう、引き続き迅速かつ積極的な資金繰り支援を要請しました。また、中小企業者の金融支援について金融機関との連携強化を図るため、担当課長と担当者が主要金融機関の営業店を訪問し、地域情勢の動向や具体的な支援方針などについて、年間通して情報交換を実施しました。（延べ８３回）
さらに、中小企業者の資金ニーズへの迅速な対応、ならびに担当者間相互の関係性向上を目的に、コロナ感染対策として、「リモート会議ツール」も活用し、紀陽銀行およびきのくに信用金庫と事前相談会を開催しました。
（延べ２３営業店）②金融機関からの事前相談時には、業況や必要資金など中小企業者の実状を確認し、「伴走支援型特別保証」と｢セーフティネット保証」を組み合わせた借換やライフステージに応じた提携保証制度などの提案を実施しました。
③保証申込受付から信用保証書発行までの事務手続きについて迅速かつ丁寧な対応を行いました。 また、「信用保証委託申込書」の押印レスや「印鑑証明書」「個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意）」の徴求について、原則、初回のみへ変更、さらに「信用保証委託契約書」の徴求時期を金銭消費貸借契約証書などの締結時に変更するなど、利用者目線での協会業務の改善に取り組みました。
２）金融機関や関係機関との連携体制の強化①担当役員および管理職が主要金融機関の本部を定期的に訪問し、コロナ禍における県内金融動向などについて情報交換や目線合わせを実施しました。また、年２回、主要金融機関の本部に対し、保証付融資とプロパー融資の併用割合の実績を伝えるとともに、今後の保証付融資の動向などについて情報交換を実施しました。
②感染症の影響を受けている中小企業者に対し、迅速かつ柔軟な資金繰り支援を実施すべく、「伴走支援型特別保証」の周知を中心に業務説明会を３２回開催しました。また、和歌山商工会議所および田辺商工会議所と情報交換会を開催し「伴走支援型特別保証」の説明やコロナ禍における中小企業者に対する支援方針などについて意見交換しました。
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③金融機関や中小企業者の資金ニーズや要望を踏まえ、新制度の創設を検討し、令和４年４月から「ＳＤＧｓ保証」や「ＳＤＧｓ型特定社債保証」の取り扱いを開始することとしました。また、金融機関からの要望を踏まえ「一般保証」および「不動産担保活用型提携保証」について利便性向上のため、対象先や保証期間の拡充などの改正を実施しました。
④保証利用の維持・拡大に向け、金融機関が効果的な保証推進に取り組めるよう、｢事前相談実績リスト」｢保険別利用状況リスト」「取引先リスト」「事業承継特別保証・特定社債等対象先リスト」「個人情報同意書（包括同意）徴求リスト」を定期的に提供し、連携体制の強化を図りました。特に「保険別利用状況リスト」「事業承継特別保証・特定社債等対象先リスト」については、金融機関より役に立ったとの高い評価を得ました。
⑤コロナ禍の中、金融機関向けの合同審査勉強会の開催は見送りましたが、紀陽銀行およびきのくに信用金庫の新人職員研修会などに参加し、信用保証の仕組みや保証申込手続きについて説明しました。
⑥金融機関への業務説明会において、｢経営者保証に関するガイドライン」および｢伴走支援型特別保証」による保証人免除対応の積極的な取り組みを推進した結果、経営者保証免除対応は、保証件数（法人のみ）のうち６．
９％にあたる１５６件となり、全国平均６．１％を上回る結果となりました。
３）金融支援と経営支援の一体的取り組み①保証申込時、創業者や経営実態の把握が必要な事業者に対し、コロナの感染状況を注視しながら、実地調査や面談を実施し適切な保証に取り組んだ結果、実地調査・面談件数は、１０５件（対前年比２０１．９％）となりました。
②感染症の影響を受けた中小企業者の早期の経営改善や事業再生を促すため、年度当初より主要金融機関を中心に「伴走支援型特別保証」や「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型）」を周知し、積極的に取り組んだ結果、「伴走支援型特別保証」の保証承諾は、６８１件、１０，０３５百万円、「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」の保証承諾は、５５件、１，４２１百万円となり、件数ベースで「伴走支援型特別保証」は５１協会中２０番目、「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」は５１協会中７番目の結果となりました。
③協会の相談窓口に来られた中小企業者は、７企業と令和２年度より減少しましたが、中小企業者の実情・意向に応じた柔軟な対応を心掛け、金融機関の紹介を行った結果、３企業が保証承諾に至りました。また、日本政策金融公庫より紹介を受けた４企業と面談し、金融機関へ紹介した結果、３企業が保証申込予定となっています。

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（２）期中管理・経営支援部門
１）アフターコロナを見据えた経営支援・再生支援の充実・強化①「わかやま中小企業支援ネットワーク会議」や主要金融機関の本部や営業店訪問時に、当協会の各経営支援策の概要を説明し、利用促進を図りました。また、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」に係る情報交換会議を主催し、再生支援協議会（現・活性化協議会）および６金融機関と、同制度の取り組みについて目線合わせを行いました。
②感染症の影響を受けた中小企業者に対し、５金融機関（前年度４金融機関）の後援により、経営相談会を１９回に拡充し開催（前年度６回）、計６６企業（前年度２２企業）が参加しました。その内、２０企業より「わかやま連携サポート」（以下、「専門家派遣事業」という）の申請を受理しました。
③感染症の影響を受けた中小企業者や重点管理先の『支援企業』を中心に、金融機関と連携を図り、「専門家派遣事業」の利用促進を図った結果、３８企業、計１７０回専門家派遣を実施しました。また、「経営改善計画策定支援事業」利用者２５企業および｢早期経営改善計画策定支援事業」利用者２企業に対し、計画策定費用の一部を補助しました。
④「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用者で、経営改善計画の修正が急務な４企業に対して専門家を派遣、うち３企業が修正経営改善計画書を策定し、各債権者が計画に同意しました。また、資金繰り支援として計１４２百万円の保証承諾を行いました。
２）創業支援の積極的な取り組み①金融機関や商工会議所との連携強化のため、業務説明会を開催し、創業保証制度の周知や情報交換を行いました。また、日本政策金融公庫と連携し、協調支援に取り組みました。結果として、創業関連保証の承諾は、１４４件、７１０百万円（対前年比１１８．３％）となりました。そのほか、法改正に伴い、金融機関担当者向けの「創業保証Ｑ＆Ａ」を改正し、ホームページにて周知しました。さらに、初の試みとして和歌山大学における「地域創業論」の講義に講師を派遣し、当協会の創業支援の取り組みを説明しました。大学側や学生から非常に高い評価を得ることができましたので、令和４年度も継続して開催する予定です。
②創業（予定）者に知識やノウハウ面の支援をするため、主要金融機関などの後援の下、和歌山県よろず支援拠点、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター、特定社会保険労務士、税理士による基調講演および当協会の創業支援に係る説明から成る「創業セミナー」をハイブリッド形式で実施し、会場受講者の希望者に対して税理士による個別相談も実施しました。
6なお、セミナー後のアンケートにおいて、１０段階評価で平均７．６と受講者の満足度が高かったことも確認できました。また、創業保証を利用した８企業を地元広報誌で紹介しました。
③創業後の経営課題を解決するため、創業保証利用者へアンケートの実施や紀陽ビジネスセンターに対する「専門家派遣事業（創業者フォローアップ支援）」の説明を実施しましたが、申請には至りませんでした。
④独力で創業計画策定が困難な創業希望者に対して実施する専門家による「創業計画策定支援事業」について、セミナー参加者や紀陽銀行ビジネスセンターに対して説明を実施しましたが、申請には至りませんでした。
⑤「創業支援セミナーin わかやまおよびビジネスプランコンテスト」に実行委員および代理委員として参加しました。
３）事業承継支援・生産性向上の取組み①和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと共同で、経営者の年齢が６０歳以上の中小企業者に対し、事業承継リーフレットを送付するとともに事業承継に係るアンケートを実施し、集計結果を同センターと共有しました。
当協会は事業承継の準備をしていない中小企業者に対して直接電話によるヒアリングを実施し、事業承継にかかる現況を確認するとともに、セミナーや専門家派遣事業について案内しました。また、事業承継を考えている経営者や後継者を対象に、同センターと事業承継士による基調講演から成る「事業承継セミナー」をオンライン形式で実施し、３５名の受講者に対して、事業承継の課題と対応策などについて説明しました。セミナー
後のアンケートにおいて、１０段階評価で平均７．２と受講者の満足度が高かったことも確認できました。
なお、「専門家派遣事業」の事業承継支援は、４企業、計１９回実施しました。
②紀陽銀行およびきのくに信用金庫の融資役席会議、金融機関営業店や商工会議所の業務説明会において、事業承継に係る各種保証制度の周知や実際の保証事例を紹介し、利用促進に取り組んだ結果、事業承継に係る保証制度の保証承諾は、２件、３４百万円となりました。
③生産性向上に悩みを抱える中小企業者に対し、｢専門家派遣事業｣を実施し、２企業、計１０回実施しましたが、具体的な資金ニーズは無く、保証の取り組みには至りませんでした。
４）顧客目線に立ったサービスの拡充
金融機関と連携し、保証（条件変更含む）申込企業および経営相談会参加企業に対し、｢ＭｃＳＳ経営診断報告書」の利用促進を図ったことにより、計１３４企業に提供しました。アンケートの結果、提供企業者の９１％の方より役に立ったという高評価を得ました。
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（３）その他間接部門
１）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会を５回開催(定例分含む）し、反社スクリーニングの結果報告および反社認定先の回収方針の審議決定などを行いました。また、コンプライアンス担
当者会議での意見をもとに「コンプライアンス・チェックシート」の改正を行い、集計結果を全役職員にフィードバックし、コンプライアンスの浸透と意識向上に努めました。
コロナの感染を考慮し、各種ハラスメントをテーマにした研修会を少人数に分けて実施し、受講者の興味関心を惹きつけ、受講者の記憶に残りやすい動画視聴により、役職員の意識向上を図りました。
２）反社会的勢力の不正利用防止および排除体制
反社会的勢力などの排除および不正利用防止のため、令和３年９月１日より（新）反社等情報管理システムの運用を開始、一元化された反社データ活用による定期的なスクリーニングの実施や連合会からの暴追データを活用し、反社会的勢力などとの関係遮断に努めました。また、反社会的勢力関連（元反社含む）の審査委員会を３回開催し、審議のうえ、反社会的勢力などの不正利用排除に努めました。
３）各部門における効率的かつ適正な業務運営への助言、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護「内部監査計画」に基づき、常勤監事と連携し、諸規程などに基づいた事務処理の整合性を主に内部監査を行い、効率的かつ適正な事務運営に努めるよう助言を行いました。なお、一部部署において事務ミスが発生していたため、指摘・指導を行いました。また、｢個人データの取扱状況の点検・監査計画｣に基づき、点検・監査した結果、概ね問題なく適正な事務取扱いが行われていることを確認しました。なお、コンプライアンス統括室において、各部署の監査結果の進捗管理を適正に行うよう、事務改善を図りました。
４）財務の健全性の確保
保証・回収業務の動向把握や予算執行状況の管理により収支状況を把握するとともに、適正な資金管理のもと流動性・安全性を考慮した効率的な資金運用を図りました。
経費については、備品や事務用品などについて価格を比較し安価な先から購入しましたが、大きい経費削減に繋がるものはありませんでした。

8５）人材の育成ならびに危機管理体制の強化
全国信用保証協会連合会への出向、中小企業診断士の資格取得のためのサポートや一次試験合格体験記を開催しました。
また、コロナの感染を考慮しながら、オンラインでの連合会研修や人事考課研修などの内部研修会を実施しました。さらにＢＣＭ訓練の一環としてＡＥＤを使用した心肺蘇生法の訓練や「新型コロナウイルス感染症に係る対応マニュアル」の整備を行い、職員の罹患時に即座に対応しました。
６）電算システムの安定稼働と利便性向上
保証協会コンピュータサービス（株）と連携し、オービットシステムの神戸データセンターへの移転を計画通り完了しました。また、各部署の業務効率化を図るため、サブシステム（サーバー系独自システム）の更なる拡充を図りました。
さらに、金融機関の利便性向上のため、伴走支援フォローアップチェックツールを開発し提供しました。なお、
信用保証業務の電子化対応は、保証協会コンピュータサービス（株）がシステム開発を行い、当協会は、令和５年度実施に向け、協力して準備を進めている段階です。
７）広報活動の充実
従前の広報手段に加え、金融機関の顧客向けのダイレクトメールへのリーフレット同封や商工会議所などの広報誌を活用した情報発信など新たな取り組みを行い、保証制度、経営支援メニュー、セミナー広告などの最新情報を発信しました。また、和歌山市内を循環している和歌山バスへの広告掲載を行い、認知度向上にも努めました。
８）ＳＤＧｓ宣言に向けた取組み
ＳＤＧｓプロジェクトチームを発足、持続可能な社会の実現に向けた「和歌山県信用保証協会ＳＤＧｓ宣言」を表明し、ホームページなどに公表しました。

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●外部評価委員会の意見（１）保証部門について
・令和３年度の保証承諾額は、対計画比４９．２％、対前年度実績比２４．４％と低調でしたが、ゼロゼロ保証や各種政策支援などにより、中小企業者の資金ニーズが弱かったものであり、例年と比較すると著しく減少したものではありません。
・コロナ禍の影響が続いている中、金融機関との情報交換や業務説明会などは引き続き制約を受けており、２年前と比べると回数は、まだ少ない状況ではありますが、前年と比べ増加傾向にあること、また、｢リモート会議ツール｣を活用した事前相談会の開催など、感染対策の工夫を適切に取り入れながら、感染症の影響を受けた中小企業者が、安心して事業が継続できるよう金融機関などと連携強化を図っていることも評価できます。
・中小企業者の実状を確認し、｢伴走支援型特別保証」と「セーフティネット保証」を組み合わせた借換の提案を実施されたことや金融支援と経営支援の一体的取り組みとして、中小企業者の早期の経営改善や事業再生を促すため「伴走支援型特別保証」や「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」などに積極的に取り組まれ、実績を上げられており、中小企業者への必要な支援体制が取られていたと評価します。
・引き続き、感染症の影響を受けた中小企業者に対し、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に取り組まれることを期待します。
（２）期中管理・経営支援部門について
・令和３年度の代位弁済額は対計画比６０．３％と計画を大きく下回っている一方、対前年度実績比は１０６．
７％と増加しています。ただし、令和３年度の代位弁済額は、例年と比較すると大きく増加はしていません。
金融機関などと各経営支援策の情報交換会議の実施や、感染症の影響を受けた中小企業者に対し、経営相談会の拡充、「専門家派遣事業」の積極的な利用促進などの成果が表れているものと評価します。
・創業支援の取り組みとして、日本政策金融公庫と連携した協調支援の積極的な取り組み、和歌山大学の「地域創業論」講座への講師派遣や関係機関・専門士業などとのタイアップによる「創業セミナー」をハイブリッド形式で開催したことなどを評価します。
・今後ともこれらの実効性のある取り組みを継続して頂きたいと思います。

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（３）その他間接部門について・コンプライアンス態勢強化、反社会的勢力の排除、効率的かつ適正な業務運営、人材育成および危機管理体制の強化などに取り組まれており、評価できます。
なお、令和３年９月１日より（新）反社等情報管理システムの運用を開始されており、その新システムを有効に活用され引き続き反社会的勢力の不正利用などの排除に努めて頂きたいと思います。
・令和３年１２月にＳＤＧｓ宣言をされました。
この取り組みにつき評価するとともに、令和４年度の具体的な取り組みおよびこの成果（結果）に期待します。

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