遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家会
合2007 年 1 月 22 日～25 日に、ペルーのリマにて「遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国
際的に認知された証明書に関する技術専門家会合」（Meeting of the Group of Technical Experts
on an Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance）が開催された。
生物多様性条約（CBD）各締約国からの 2 名の推薦枠にて専門家がノミネートされ、最終的には、25 名の専門家と 7 名のオブザーバーが選出 1 され実施された。
我が国からは「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」、
及び「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」の渡辺幹彦委員が 25 名の一人に選ばれ本会合に出席した。
1. 背景
CBD は、第 8 回締約国会議（COP8）において、遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書（国際認証）に関する技術専門家グループ（the Group of TechnicalExpert、GTE）を設置することを決議した（decisionVIII4C）。技術専門家グループは、国際認証の可能オプションについて検討（explore and elaborate possible options）して、この結果を the Ad Hoc Open-ended Working Group on Access and Benefit-sharing（WG）へ報告することとなった（ibid）。COP による GTE へ与えられた検討事項は、表 1 のとおりである。
表 1 検討事項
Mandate is to:

Terms of Reference
are to:1 Explore and elaborate possible options for the form, intent and functioningof an internationally recognized certificate of origin/source/legal provenance;and2 Analyse its practicality, feasibility, costs and benefits.
(a) Consider the possible rationale, objectives and the need;(b) Define the potential characteristics and features of different options;(c) Analyse the distinctions between the options of certificate oforigin/source/legal provenance and the implications of each of the options;and(d) Identify associated implementation challenges, including the practicality,
feasibility, costs and benefits of the different options, including mutual
supportiveness and compatibility with the Convention and otherinternational agreements.

出所：GROUP OF TECHNICAL EXPERTS ON AN INTERNATIONALLY RECOGNIZED CERTIFICATE OFORIGINE/SOURCE/LEGAL PROVENANCE, PROVISIONAS AGENDA UNEP/CBD/GTE-ABS/1/1
5 October 2006 よりアレンジ
1

選出された専門家とオブザーバーのリストは下記参照。
http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/absgte-01/absgte-lst-experts-en.pdf （2007 年 2 月 19 日アクセス）- 1 -会合は最終的にWGに対する報告書（資料「原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループ会合報告」（仮訳）参照） 2 を取りまとめた。
2. 会合の進行
会合は、以下のように進行した。（表 2）
表 2 会合の進行
日程

内容

22 日 午前■事務局挨拶と議長選出。開催地からの選出という慣習を採用し、ペルーの Monica
ROSELL が選出された。
■事務局によるプレゼンテーション。（Executive Secretary Note の確認と解説）■国連大学高等研究所 Brendan TOBIN によるプレゼンテーション。
（本会合に先立って開催された The ABS Dialogs – The Role of Documentation in ABS and TK
Governance の結果報告。）■議題 3.1 Consideration of the possible rationale, objectives and the need for aninternationally recognized certificate of origin/source/legal provenance についての討議。
■議題 3.2 Definition of the potential characteristics and features of different
options of such an internationally recognized certificate、及び議題 3.3 Analysis of
the distinctions between the options of certificate of origin/source/legal provenanceand the implications of each of the options for achieving the objectives of Article 15
and 8(j) of the Convention、が同時に討議。
■議題 3.4 Identification of associated implementation challenges, including thepracticality, feasibility, costs and benefits of the different options, including mutual
supportiveness and compatibility with the Convention on Biological Diversity andother international agreements について討議。
■Executive Secretary Note 上の V. Potential Characteristics and Features of An
Internationally Recognized Certificate について、短い意見に限定して取りまとめを開始。Certificate の Nature 以外は、一通り意見がまとまる。Nature については、
voluntary/legally-binding のどちらにするかで、意見が対立し、翌日分科会を開催することになった。
■3 つの分科会に分かれ Certificate の Nature が、
voluntary/legally-binding/Mixtureof those であることを前提にして、certificate の可能なオプションについてまとめた。
（筆者は、voluntary の分科会となった。）■分科会の結果を、全体会合に戻って発表した。
■結果について、討議がなされ一通り意見が出尽くした。
■事務局が、前日までの討議をまとめた報告書（案）を提出。これについて、確認・修正事項を行う。
■最終的に合意がなされ、会合報告書が採択された。実際の討議結果は、「ANNEX」という形で、会合報告書に含まれる。
■報告書は、Ad Hoc Open-ended Working Group on Access and Benefit-sharing へ

22 日 午後

23 日 午前

23 日 午後

24 日 午前

24 日 午後
25 日 午前
25 日 午後

報告書自体は、英語の推敲と CBD 事務局内の決裁を経て、会合開催後の 2 月 20 日に CBD ウェブサイトで公表された。Final Report: UNEP/CBD/WG-ABS/5/2（http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-02-en.doc）（2007 年 2 月 23 日アクセス）
一方、本稿は、会合終了時の情報・資料に基づくものである。

2

- 2 -

提出される。

3. 総括① 本会合は｢技術専門家会合｣であって、「締約国会議」のような政治交渉の場ではない。これは常に念頭に置かれた。現実的に、各専門家の主張が、所属国の政治的立場と全く無縁となることはないが、討議において、議長・技術専門家ともに、「各自の専門性に従って、
certificate の options について検討する」という姿勢が保たれ、分別のある会合となった。
② 会合の報告書の評価は、立場によって分かれるであろう。認証に関する議定書を促進すると解釈されるような記述もある。一方、資源提供国に対しての義務も明記された。すべての options を検討する場なので、これは必然的な結果である。
③ Certificate を考えるに当たって、重要であるにもかかわらず抜け落ちていた点は、
certificate の導入そのものを根本的に正当化する根拠、及び、traceability/tracking systemに関して「物の動き」を管理する議論であった。本来は、certificate を導入することが、締約国全体にとって便益をもたらすことが証明されてから内容の吟味に移るべきであるが、それがなされていない。換言すると、「option なし」も、ひとつの「option」である。また、traceability/tracking system を考える上では、実際の「物」の動きを考える必要があるが、それがあたかも virtual（internet によるシステム）にて解決されるような誤解に立って議論がなされた。
④ 発言のバランスが非常に悪かった（詳細後述）。これは通訳の選択などの会合運営の問題もある。同会合が再び開催されるのなら、この点は根本的に改善される必要がある。
4. 報告書の内容に関する特筆事項① 報告書の体裁が（換言すると全体の文脈が）、COP の権限委譲項目より、Executive
Secretary Note の影響を受けたものとなっている。例えば、practicability、feasibility、
costs and benefits の問題が、他の問題に比して、特に、TK との関連に比して低く扱われている。
② 同じ理由により、potential characteristics の問題で、Nature、Scope、Procedure が詳細に記述されている。特に、check point と特許制度が結び付こうとしている。この点は、今後の動向を予想して、対策を立てる上で大変重要である。
③ 一方、資源利用国への義務だけでなく、資源提供国に対しても Competent National
Authority の整備が必要であるという意識が明示的に扱われたことは歓迎すべきことである。
④ Certificate of 「 Origin/Source/Legal Provenance 」 に 変 わ っ て 、 Certificate of「Compliance」という用語と概念への言及が、極めて多かった。

- 3 -5. 所見
① Certificate に関する動き、すなわち、Mega-Diverse 国の一部先導による、法的拘束力を持った international Certificate 設立の動きは、我々の予想以上に進んでいる。したがって、
今後の日本の ABS 対策にとって大事なことは、今回の会合の報告書と certificate に関する
解釈をいち早く確立し、対策に着手することである。日本からの意見書の提出を極力早めに行うなどの具体的行動が必要である。特に、「日本案は何か」「日本が提唱する代替スキームは何か」「その理論的・実証的根拠は何か」について、提示していかないと、議論が「悪しき certificate」の実現に流れていってしまう。
② クスコ宣言などを行った Mega-Diverse 国は必ずしも「一枚岩」ではないと感じた。例えば、アルゼンチンとメキシコは、（少なくとも、本会合に関する限り）必ずしも同調路線を取っていなかった。また、生物多様性法を持つものの、商業アクセスを決して拒絶しない
インドと、最初から資源利用国を「Bio-piracy」ととらえるペルーに遠い隔たりを感じた。
③ 「一部の Party(-ies)」によるロビー活動が存在する。これは、あえてここで明記しておきたい。これによる悪影響は何らかの形で排除されなければならない。本来公平であるべき
国連が管轄する国際条約の場に不適切である。
報告書結論に大きな影響を与えた Executive
Secretary Note は、このロビー活動から無縁ではない。
④ 同じ文脈で、会合中の発言のバランスが悪い。特に、オブザーバー（国連大学高等研究所と米国）の発言が討議をミスリードする嫌いがあった。本会合は、CBD 締約国の技術専門家会合である。したがって、本来、オブザーバーや非締約国の発言は制限されなければならない。そもそも米国は参加資格があるかどうかさえ疑わしい。
⑤ 一方、ロシア、仏語圏のアフリカ、中国、東欧からの発言が極端に少なかった。専門家個人の資質もあるが、これは、会議が英語とスペイン語で実施されたためで、語学の制約によるところが大きい。ロシアがもっと発言していたら、会合の結果は違ったものとなったであろう。会合の正式通知では、本会合は、英語で実施されることになっていた。しかし、スペイン語の通訳のみが存在した。ペルー開催での理由と合わせて、南米諸国を有利に働かせるロビー活動の存在を否定できない。
⑥ 筆者が、技術専門家として選択されたのは、economist という専門性によるものである。
したがって、議論の焦点が、費用/便益となった場合には、筆者の意見が最大限受容された。
この点では、冒頭に述べたように、本会合は政治交渉の場ではなく、技術専門家会合にふ
さわしい議論の場となった。一方、国際法の解釈の場になった時には、日本にとって不利な内容であったとしても、法律家の意見に対して、正当な根拠を持って全面的に反論することは困難であった。今後、このような会合にて、他の締約国と対等に議論できる人材をどのように育てるかは、ABS 問題に取り組む上で、重要な課題である。

- 4 -6. その他
本会合の前日に、同会合と同じ会議場にて、国連大学高等研究所主催により「The ABS
Dialogues – The Role of Documentation in ABS and TK Governance」が開催された3 。ペルーの先住民族による伝統的知識の有形化4 の動向や、情報工学による多量の情報を、インターネットにてuniqueなものとして管理する手法が紹介された。ここでの情報は、会合参加者に対して、「certificateはunique identifierというもので、安価で容易に管理できる。したがって、
certificateは費用上問題ない。」という「誤解」を与えてしまった。

【参考文献】
Convention

onBiological

Diversity(2006)CONSIDERATIONOFAN

INTERNATIONALLY RECOGNIZED CERTIFICATE OF ORIGIN/SOURCE/LEGALPROVENANCE - Note by the Executive Secretary, UNEP/CBD/GTE-ABS/1/2, 28
November 2006 http://www.biodiv.org/doc/meeting.aspx?mtg=ABSGTE-01 2007 年 1 月 1日閲覧）

3 尚、専門家会合に出席する技術専門家（25 人）が、この「催しもの」に招待されたが、実際に参加したのは、10名程度であった。
4 必ずしも「文書化」ではなく、「有形化」。マルティメディアが利用さている。

- 5 -

資料 原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループ会合報告（JBA 仮訳）（ 注意：本文書は専門家会合終了時の文書の翻訳であり、後日CBD事務局より発表された文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）の翻訳ではない）
UNEP

生物多様性条約
配布：一般
UNEP/CBD/GTE-ABS/１/4
2007 年 1 月 25 日
原文：英語

原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループ
2007 年 1 月 22 日～25 日 於) ペルー、リマ
原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループ会合報告
はじめに
A.背景
１. 原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループは、生物多様性条約締約国会議（COP）の決議Ⅷ/4C に従い、2007 年 1 月 22～25 日までペルーのリマで会議を開いた。
この会議はスペイン政府の財政支援を受け、ペルー政府の主催で行われたものである。
2. 決議Ⅷ/4C の第 1 節において締約国会議は、「生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的を達成するため、いずれのオプションが望ましいかについては判断を加えることなく、原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について、考えられるオプションを詳細に調査してまとめ、かつその実用性、実現可能性、費用及び便益を分析するために、技術専門家グループを設置すること」を決定した。このグループは、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対して技術的なアドバイスを提供し、以下の委任事項に従って活動する。
（ⅰ）原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性を検討すること（ⅱ）国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色を明確にすること（ⅲ）原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味を分析すること。
（ⅳ）生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題を特定すること。
3. このほか、上記決議の第 2 節において締約国会議は、「当該専門家グループは、締約国の推薦する地- 6 -域的にバランスのとれた 25 名の専門家のほか、特に原住民社会、地域社会、産業界、研究機関や学界、
植物園、その他の生息域外コレクション所有者、関係国際機関及び国際協定代表からのオブザーバー7
名からなる」ことを決議し、締約国会議議長団の承認を得るために、選定した専門家とオブザーバーのリストを提出して推薦するよう事務局長に要請した。
B.出席者
4. この決議に従い、それぞれの専門性、地域的分布及び性別のバランスをとる必要性を考慮して、各地域の政府推薦の専門家の中から 25 名が参加者に選ばれた。さらに、原住民社会、地域社会、産業界、研究機関や学界、植物園、その他の生息域外コレクション所有者、関係国際機関及び国際協定代表の中から 7 名のオブザーバーが選ばれた。選出された専門家とオブザーバーのリストは締約国会議議長団に承認された。
5. 今回の会議には、次の政府から推薦された専門家が出席した。アルジェリア、アルゼンチン、オー
ストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コスタリカ、キューバ、チェコ共和国、欧州委員会、
エチオピア、フィンランド、インド、日本、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、モザンビーク、ニジェール、ぺルー、ロシア連邦、スペイン、タイ。
6. オブザーバーとしては次の機関の代表が会議に参加した。キュー王立植物園、テブテバ財団、国際商業会議所、国連食糧農業機関（FAO）の食糧農業用植物遺伝資源条約事務局、国際植物遺伝資源研究所、米国国立衛生研究所、国連大学高等研究所。このほか、アクセスと利益配分に関するオープンエン
ド特別作業部会の共同議長、第 8 回締約国会議（COP8)議長代表（ブラジル）、第 9 回締約国会議開催
国の代表（ドイツ）が職権上のオブザーバーとして出席した。
議事１. 開会
7. 作業部会は 2007 年 1 月 22 日（月）午前 9 時に開会した。
8. ペルー国家環境審議会（CONAM）の議長 Manuel Ernesto Bernales Alvarado 氏が会議参加者全員に対する歓迎の辞を述べ、地球上の生物の保全及び持続可能な開発に対する国際社会の責任の重要性と、保全と持続可能な利用によって十分な食糧、高い健康水準及びその他地球の人々に必要なものを十分に確保することの必要性を強調するとともに、遺伝資源へのアクセスとバイオテクノロジーの進歩がこうした目標の達成に不可欠であることを強調した。また今日、開発途上国は、かつてないほどに栄養不良、環境悪化、幼児死亡率の問題に取り組まなければならず、貧富の差を縮小しなければならないことも改めて表明した。遺伝資源及び情報を通じたバイオテクノロジーの進歩はこれらの目標を達成する鍵であり、それゆえ、遺伝資源の認証の創設が急務であるとも述べた。さらに参加者に対し、実り多き会議になることを念じる旨を述べて、挨拶を終えた。
9. ペルー外務省多国間問題担当次官 António Garcia Revilla 氏が参加者への歓迎の辞を述べるとともに、さまざまな民族が遺伝資源へのアクセスの利益に公正かつ衡平にあずかれるようにするための重要な交渉プロセスにとって、原産地・出所・法的由来の認証に関する協議が必ず役立つと確信していると述べた。さらに、ペルー政府が今回の協議の妥当性を確信していること、これに尽力することを表明- 7 -した。だからこそペルーは今回の会議の開催を何の躊躇もなく支援したのであり、それは、専門的で技術的な範囲を扱うゆえに、先進国と途上国との格差を縮める新たな制度の策定に寄与する会議であると述べた。同氏は、緊急を要するこの変革に、参加者が明確なビジョンをもって携わる機会を得たことを指摘した。
10. 条約事務局の副局長 Olivier Jalbert 氏が事務局長 Ahmed Djoghlaf 氏の代理として、ペルー政府
に対し、この会議の主催に感謝の意を表明した。また、ペルーのきわめて豊かな生物多様性とコロンブ
ス以前のはるか昔にさかのぼる古代文明から受け継ぐ膨大な伝統的知識に鑑み、今回の会議にとってペルーが理想的な開催地であることを指摘した。さらに、この会議の開催を可能にしたスペイン政府の寛大な財政支援に深謝するとともに、スペインが、生物多様性条約の発効以来、アクセスと利益配分及び伝統的知識の分野を含めて、この条約の強力な支援者であることを指摘した。これに関連して、スペインがグラナダ市において、アクセスと利益配分に関する特別作業部会第 4 回会合と第 8 条（j）及びその関連条項に関する作業部会第4 回会合を主催したことにも触れた。
Jalbert 氏は、締約国会議の決議Ⅷ/4Cに定められた技術専門家グループに対する委任事項を挙げ、各参加者がその専門知識に基づいて選ばれたことを強調し、「アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会」におけるアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉を支援するために、上記決議に記載された諸問題に対し、技術的なアドバイスを提供するよう参加者に要請した。
議事 2 会議運営に係る事項
2.1. 議長選出
11. 2007 年 1 月 22 日の開会式で、参加者は Monica Rosell 女史（ペルー）を会議の議長に選出した。
2.2. 議事採択
12. UNEP/CBD/GTE-ABS/1.1 として配布された文書の議事案をたたき台として以下の議事を採択した。
1. 開会
2. 会議運営に係る事項
3. 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について考えられるオプション。その実用性、実現可能性、費用及び便益の分析。
3.1 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性の検討。
3.2. 国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色の明確化。
3.3 原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味の分析。

- 8 -3.4 生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題の特定。
4. その他
5. 報告書の採択
6. 閉会
2.3. 作業方法
13. 開会式で当グループは、最初は全員で討議し、必要があれば 2 日目と 3 日目に作業部会に分かれて作業することを決定した。
議事 3. 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について考えられるオプション。
その実用性、実現可能性、費用及び便益の分析
14. 1 月 22 日の第 1 回作業では、締約国と利害関係者の提出した提案書と文献をもとに、事務局の代表が原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する検討事項について概説した。続いて国連大学高等研究所の代表が「アクセスと利益配分（ABS）及び伝統的知識（TK）の管理に果たす文書の役割に関する ABS 対話」の結果を発表した。この対話は、技術専門家グループ会議前日の 2007 年 1 月 21 日に、同じくリマで行われたものである。
15. 当グループは、1 月 22 日と 23 日に開かれた 1 回から 4 回目の会議で、議事 3 の 4 つの項目に含まれる次の問題について全員で協議した。
（a）原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性の検討。
（b）国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色の明確化。
（c）原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約の第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味の分析。
（d）生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題の特定。
16. 協議にあたり、当グループは、「『原産地・出所・法的由来の国際的な認証の考察（UNEP/CBD/GTE-ABS/1/2）』及び『締約国、各国政府、原住民社会、地域社会、国際機関及び利害関係者から提出された原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する提出書類集（UNEP/CBD/GTEABS /1/3; UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.1;UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.2 and3）』」と題する文書を事前に事務局長から受け取った。
17. 1 月 24 日の 5 回目の会議で当グループは、国際的に認められた認証に関する個別事項、すなわち、
対象範囲、認証に含める情報、様式、手続き、制度上の措置、効果について考慮しつつ、原産地・出所・- 9 -法的由来について考えられるモデルを作成するため、3 つの作業部会に分かれることを決定した。1 月
24 日の 6 回目の会議は再び全体会とし、当グループとしての報告書を作成するため、3 つの作業部会の成果を検討した。この日までの協議に基づいて事務局が草案を作成し、その草案に基づいて、1 月 25
日の 7 回目の会議も引き続き全員での協議とした。1 月 25 日の 8 回目の会議で、当グループはその報告書を採択した。この協議の成果を本報告書の附属書に収める。
議事 4. その他
18. 参加者はペルー政府に対して今回の会議主催への謝意を表明するとともに、スペイン政府に対して必要な財政支援提供への謝意を表明した。
議事 5. 報告書の採択
19. 本報告書は 2007 年 1 月 25 日の第 6 回のセッションで採択された。
議事 6. 閉会
20. 慣例となっている挨拶交換の後、作業部会は 2007 年 1 月 25 日（木）午後 6 時に閉会した。

最終報告附属書2007 年 1 月 25 日
技術専門家グループは、締約国会議の決議 VIII/4C 第 1 節に含まれる各要素に対して情報と指針を提供すべく、検討を行った。以下は、オプションが望ましいものであることまたは特定のオプションへの同意に実体的効果を与えないという前提で、検討した結果である。
原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性検討したいずれのオプションも、生物多様性条約の目的達成に寄与するものでなければならない。当グ
ループは、どの国もみな、遺伝資源の提供国であると同時に利用者でもあることを認識している。
遺伝資源がひとたびその提供国を離れてしまうと、国内的な法制度だけでは利益配分を保証するのに不十分である。その点、国内よりも広い ABS 制度の一部である認証は、この制約を減じる重要な手段になると考えられる。
認証は締約国のいくつもの懸念を解消するのに役立つため、他の目的にもかなうものと考えられる。当グループは、このような目的として以下を特定した。
－法的確実性－透明性－予測可能性- 10 -

－利益配分の促進－取引コストと遅延を最小限に抑えた合法的アクセスの促進－技術移転－不正流用の防止－煩雑な手続きの最小化－各国の法律及び相互に合意する条件（MAT）に対する遵守の支援－アクセスと利益配分（ABS）の措置の監視と施行に関する協力の実現及び促進－各国の ABS の枠組みの策定促進－伝統的知識の保護
このほか、モデルに応じて、認証を導入するメリットには、生物多様性条約の規定に対する一層の遵守の確保、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分の支援、異なる管轄区域間での協力の促進などがあると考えられた。さらにまた、遺伝資源へのア
クセスプロセスを簡素化することからもメリットが生じるものとみられた。
以上の目的を達成するか否かは、モデルの性質に左右されることになる。
原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違いと生物多様性条約第 15 条及び第 8 条(j)項に対する意味十分な協議の後、当グループはさらに、原産地・出所・法的由来の認証に関するオプションの定義、類似性、差違について検討した。当グループは、認証の基本的役割が各国の ABS 制度に対する遵守の証
拠を提供することにあるとの認識であった。したがってこの認証は、生物多様性条約に基づく国内法に対する遵守証明書と呼ぶのが現実的であることが判明した。
この遵守証明書は、国の適切な枠組みがあるならば、生物多様性条約第 15 条及び第 8 条(j)項の効果的な実施を支えるものとなる。
国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色
当グループは、この認証の特徴と特色のほか、遺伝資源の利用者と提供者の義務に関してどのようなオプションがあるかを明らかにした。
当グループは、締約国が自国の自然資源に対して主権的権利を有するゆえに、アクセスを規制することができ、遺伝資源及び関連する伝統的知識の規制範囲を決定することができると考えており、この権利により締約国には柔軟性が確保されるとともに各国のアクセス法を統一する必要性がなくなり、それにより実施コストが大幅に削減される。同じくこの主権的権利を有するゆえに締約国は、望むならば、国内制度のなかに派生物を含めることも可能になる。利用者側の措置及びチェックポイント（検閲拠点）については、何らかの統一が必要になるのではないかと考えられた。
利益の公正かつ衡平な配分を容易かつ確実なものにするには、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのア
クセスと利用に関して一段と透明性を確保し、利用国、提供国の双方においてアクセスと利益配分の要- 11 -

件を確実に遵守することが必要である。当グループは、国際的に認識できる標準的特徴を備えた国レベルの認証を導入するとともに、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件をはじめ、国内法に従って遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用を監視するチェックポイントを利用国で設けることが、上記目標を達成する一つの方法と考えられることに合意した。これには提供国、利用国双方の実施努力が必要となる。
利益の配分と保全及び持続可能な利用とが概念的につながっていることを考えると、生物多様性を保全する国が確実にこの制度の受益者になるようにすることが重要である。
当グループはその委任事項に従い、こうした制度の実用性、実現可能性、費用及び便益を評価し、認証の実施について各種オプションを検討した。それは次のようなオプションである。
－全提供国で認証の発行を義務づける－認証の発行は提供国の任意とする－全利用国に対し、認証を提示するチェックポイントの設置を義務づける－チェックポイントの設置は利用国の任意とする
以上のオプションを組み合わせると、両方を任意とするモデルから両方を義務づけるモデル、任意と義務づけを混ぜたモデルなどが作成できる。
性格について提示されたいずれのオプションでも、国内 ABS 法に対する遵守証明は、国内法に基づいて任命された権限ある国家当局により発行され、必要に応じて利用国のチェックポイントで検閲される公的書類であると考えられた。
対象範囲についてa) 検討したいずれのモデルについても、原則として、国内法に従ってあらゆる種類の遺伝資源をこの制度の対象に含めることができると考えられた。全提供国での認証発行を義務づける制度にあっては、その対象範囲は生物多様性条約の対象範囲と同一にすべきである。但し、認証の発行と提示要求を任意とする自主制度にあっては、その対象範囲を生物多様性条約の範囲よりも広くとることが可能である。
提供国は一般的な適用除外、または健康等の公共の利益の問題に限り、特定目的のための特別な適用除外5を定めることができると考えられた。
食糧及び農業用植物遺伝資源（PGRFA）について当グループは、それが FAO の食糧農業用植物遺伝資源条約（ITPGRFA）の範囲に入るものであり、同条約との重複は避けるべきであるとの認識である。
遺伝資源に関する伝統的知識について当グループは、その無形の性質から実務上むずかしい問題が生じ5 締約国会議決議 II/11 の第 2 節に従い、ヒトの遺伝資源は生物多様性条約の対象範囲外である。

- 12 -

る場合もあり、その実施には独特の問題があると考えている。原産国は国内法に従い、伝統的知識を認証に含めることを検討すべきである。認証の対象を伝統的知識にまで広げるか否かを決定するには、詳しい調査が必要になるものとみられる。
科学的研究に用いる遺伝資源に認証を適用するか否かを決定するには、科学的研究を妨げずにそのインセンティブになるように、どのような影響が生じる可能性があるかを詳しく評価すべきであると考えられる。研究目的で使用する遺伝資源は対象外とすること、商業活動と非商業活動とをはっきりと区別す
ること、簡略な認証発行手続きを設けることなど、さまざまな方法を検討することができると思われる。
b) 提示されたいずれのモデルについても、認証は、利用国に設置される専用のチェックポイントで要求されるとおり、国内 ABS 法に対する遵守の証拠になるという点では同意がみられた。このチェックポ
イントは、考え得る一連の用途に関わる遵守を監視することを目的として、設置することができる。認証では、国内法に従い、アクセスを得た資源の用途を確定することができる。
各国の認証を国際的に容易に認識できるようにするため、体系的な固有の識別子で特定される認証には、次の情報を最低限含めることが考えられる6。
― 国の発行当局― 提供者詳細― 英数字による体系的な固有識別子― 関連する伝統的知識の権利所有者詳細（必要に応じて記載）― 利用者詳細― 認証対象（遺伝資源、伝統的知識の両方またはいずれか一方）― アクセス活動の地理的位置― 相互に合意する条件へのリンク― 許可する用途、利用の制限― 第三者に移転する場合の条件― 発行日認証の様式には、国際的に認められた標準様式を用いるのが最適であると考えられる。できれば認証には、必要に応じて、事前の情報に基づく同意（PIC）と相互に合意する条件（MAT）に関する非機密情報を提供する国家データベースへのリンクを記載するべきである。
認証及び PIC と MAT に関する情報の内容を立案する場合、盛り込む情報はチェックポイントの関連要求事項を考慮して判断すべきである。
望ましいのは、固有識別子を用いて自由に閲覧できるリード・オンリー・アクセス型システムが、追加情報を収載する国家データベースに接続していて利用できることである。しかしながら、国によってこのシステムの実施能力には差があることが指摘された。どのようなシステムであれ、紙媒体と電子媒体を混ぜて使える柔軟なシステムにする必要があると思われる。

6 例を含む。

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固有識別子を採用すれば、以後は素材を当該認証にさかのぼって特定することが可能になる。第三者に移転する場合には、その認証との関係及び対象となる資源に適用される相互に合意する条件を維持しなければならない。
遺伝資源の識別を一段階細かくする場合にはある程度標準化することが望ましいが、当初の実行は不可能かもしれない。そのほか、セキュリティー確保に必要な措置を検討すべきであり、こうしたシステム
やセキュリティー措置を設けるコストも検討すべきである。
認証発行を義務づけない国は、どの国でも標準的な方法を採用することから提供国、利用国双方にもたらされる利益を勘案したうえで、任意ベースでの発行を検討したいと考えるものとみられる。
手続きについてa) 提供国内での手続き
認証発行を担当する国家当局 1 つを指定し、それを国際的な共有データベースに収載すべきである。また各国には、アクセスに関する現行国内制度及び許可、契約書、証明書の発行に関する現行国内制度を拡充するのではなく、現行制度を合理化するように奨励すべきである。
認証発行は利用者の申請で開始される。各国には、当該申請後できるだけ早く認証を発行するように奨励し、認証利用へのインセンティブを高めるため、簡素な手続きを設けるように奨励する。認証の申請はできるだけ早い時期に行うべきではあるが、利用者にはいつの時点であっても、つまりチェックポイ
ントで要求された時点であっても、認証を申請できるようにするべきである。そのほか発行は、アクセスの許可または相互に合意する条件に関する協定によって自動的に開始される行為とすることも考えられる。
b) 利用国内での手続き
利用国の権限ある国家当局は、1 以上の国家当局または主体をチェックポイントに指定し、国際的な共有データベースに収載すべきである。この権限ある国家当局は、利用国が提供国でもある場合にはその国家当局と同一であることが望ましい。
チェックポイントとして以下を特定した。
― 商業的な申請に対する登録拠点（製品承認プロセス等）― 知的財産権局（特に特許当局や植物品種登録当局）
非商業的な利用の場合は、このほか次のようなチェックポイントを開拓することが考えられた。
― 研究資金出資機関― 出版社― 生息域外コレクション
さらに、国家当局をフォーカルポイントに指定することも検討できるものとみられた。チェックポイン
トでの報告要件に対する意見は千差万別だった。たとえば 1)中央のクリアリングハウスメカニズムや国- 14 -

家当局への報告は必要ないが、出版物、特許出願書、製品登録申請書には、認証の識別子を明記するよう義務づける、2)クリアリングハウスメカニズムに報告する等の意見があった。
c) 国際的なレベルでの手続き
認証の電子コピーまたは認証の固有な識別子を収載する国際的な登録簿があれば、クリアリングハウス
メカニズムとして役立つと思われる。各国には、認証を発行したときにこの国際登録簿に通知するよう義務づけることが考えられる。チェックポイントには、認証の提示を受けたときにこの登録簿に通知するよう義務づけることが考えられる。通知手順は簡略なものに合意すればよい。クリアリングハウスメ
カニズムに保存する情報量についての意見はさまざまであった。固有識別子のみを収載して発行国のデータベースへのリンクを設けるという意見もあれば、認証に記された情報を全部収載するという意見もあった。
実施のロジスティック面を検討するため、委員会を設置することが考えられた。
認証の発行と監視に関して提供国、利用国双方のプロセスの整合性を図れば、制度全体の効率と法的確
実性が高まると考えられる。
違反の効果
法的な効果は、認証提示を求める手続きの性質に左右されることになる。認証を要求されているのに提示しない場合、その法的効果には、認証を適正に提示するまで手続きを停止するものからその取消しに至るまで幅がある。不実表示または偽造の場合の法的効果は、罰金を含む行政処分、刑事制裁、発行国側の訴訟にまで及ぶことが考えられる。任意の制度であれば、法的効果は生じない。
実用性、実現可能性、費用及び便益等の実施上の問題
ある程度の実施コストはかかるものとみられ、特に（国家当局がまだ設置されていない場合には）国家
当局の設置、能力構築、提案されている国際登録簿の維持には実施コストがかかるものとみられる。それ以外のコストとしては、機会コスト、直接費用、取引コスト等が考えられる。たとえば利用国、提供国双方で認証の実体審査を必要とするようなモデルや、過剰なまでの追跡、報告、監視を勘案するモデ
ル、必要以上に煩雑な手続きを取らせるようなモデル、必要以上に手続きを遅らせるようなモデル、研究や製品開発の意欲を削ぐようなモデルの場合、実施コストや機会コストが上昇すると考えられる。
そのほかの実施上の問題やコストは、認証制度の対象となる遺伝資源と対象に入らない遺伝資源との共存、利用国でのチェックポイントの設置、認証をさまざまな管轄区域にわたって施行する可能性に関連して生じる。
以上のような実施上の問題を検討する場合、国際的な認証は、大幅に取引コストを削減でき、かつ大きな柔軟性（と法的確実性）を確保できる場合に限り、上に挙げた追加コストに見合うものと考えるべきであり、長期的に考えると特に、追加コストに見合うものと考えられる。

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そのほか、国際的な認証の場合には、整合性の図られていない国レベルの制度が増大することから生じるコストを回避することができる。
当グループはさらに、実用性、実現可能性、費用及び便益に関し、オプションの予備的な評価を実施した。
評価の重要な要素は、それぞれのオプションが認証制度に対してどの程度まで、取引コストを削減し、当事者間の信頼を築き、生物多様性条約の利益配分規定の効果的な実現を推進する基盤になるかという点になる。
認証制度に使えるオプションを評価しながら、当グループは、提供国での認証発行義務と利用国での認証提示要求義務の水準が高くなるほど、法的確実性が高まることを認識した。逆に、制度の任意性が増すほど、法的確実性が低下すると考えられた。
実現可能性を分析するには、認証を資源の管理・利用制度の一部分として位置付けるのに必要な政治的な意思、制度的な能力、文化の変革を検討しなければならない。
生物多様性条約におけるアクセスと利益配分の目的を達成するための認証制度の便益は、利用者側、提供者側双方の参加が増えるにしたがって増大するものとみられる。
当グループは、政府、企業、研究機関、国際機関、先住民社会、地域社会がこうした問題を深く調べることが有用であると考えている。
能力開発
当グループは、認証制度の効果的な実施を確保する上で能力開発が重要な役割を担うことを認識した。
能力開発のコストは国家当局と国際社会とで分担する必要があると考えられる。制度面のコストは国家当局が大部分を負担することになるが、技術専門家の育成と技術的な能力の開発には、国際的な支援が必要になると考えられる。

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