［寄稿］大学の輸出管理

九州工業大学における輸出管理の取組み
九州工業大学

国際部門

産学連携推進センター

安全保障輸出管理チーフアドバイザー

鈴木勇次

はじめに私がこれから説明するのは、九州工業大学（以下「九工大」という。）の輸出管理の取組内容である。
企業で輸出管理を長年担当されておられる方には、ごく普通で当たり前のことを述べているという印象を与えると思う。
大半の大学では１、平成22年４月から輸出管理の運用を始めたばかりというのが現状である。
九工大の輸出管理の取組みも、必要最小限の管理鈴木氏（左）と国際部門の菊地晋一教授を運用し始めているという状況である。

1

九工大の取組み経緯

九工大の輸出管理への取組みは、平成18年３月に輸出管理規程を制定したように、大学の中では比較的早い時期から始まっていた。

外国機関との共同研究、受託研究に関する輸出管理の取扱いを検討するように、また、輸出管理統括部署の会計課へ、現状の輸出管理規程の見直しと輸出管理体制の仕組み作りを指示した。
このような指示のもとに、貨物の輸出に限らず技術の提供に係る日常業務の中にある“リスク”に注

教員から輸出管理としての申告があれば輸出管理目し、管理体制として全学的な展開が必要なことか案件として把握できていた。それ以外は、外国の大ら、総務課、人事課、会計課、研究協力課、学生支学・研究機関との研究契約関連の内容確認を教員に援課（平成22年４月から国際課）の課長補佐による求められ、事務職員が輸出管理の案件であると気づワーキンググループ（以下「WG」という。）を立いた場合に限られていた。輸出管理案件の把握が十ち上げ、これら問題点の整理と対策を検討した。職分ではなく、管理体制がまだ不十分であるという課員の輸出管理への関心は一般的に低いことから、大題意識を持っていた。

学執行部がイニシアティブを取って、組織的な体制当時の副学長（平成22年４月から学長）が、経済整備が必要であるとWGは決断した。一元的な管理産業省や文部科学省が大学の輸出管理体制の検討を体制だけでは、一部門に業務が集中し、業務が停滞していることを知った。副学長は両省の検討内容かするおそれがある。個々の教員に該非判定を委ねれら判断し、九工大に輸出管理を根付かせる必要性をば、教員の負担を大きくさせることになる。これら強く感じた。副学長から、研究協力課へ事象としてを解決するために、事案に即した簡易チェックを事

１（参考）筑波大学産学リエゾン共同研究センター「国立大学法人における安全保障貿易管理体制の整備状況と問題点に関する調査研究」（平成22年７月）http://www.ilc.tsukuba.ac.jp/rehp/jp/hp/survey_ｈ22/research_201006.pdf

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［寄稿］大学の輸出管理務部門が支援を行うことと、有機的に進むように制度化することとした。
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」とい

3 輸出管理組織う。
）が平成21年11月に改正され、これを取入れて、輸出管理最高責任者に学長。輸出管理統括部署

自主管理体制の構築を目指して、輸出管理規程と関は、平成18年から大学備品の管理部署である会計課連学内の規程等を平成22年１月に改正した。

が継続した。評価・総務担当の副学長が輸出管理統

九工大の特筆すべきことは、事案に応じた各事務２括責任者。部局の長が輸出管理責任者となる。

部門の輸出管理支援体制ができ、大学の規模 （小輸出管理を支援する組織として、総務課、人事規模大学ならではの部門間の連携）に合わせた組織課、研究協力課、国際課が担当し、専門知識は産学的な自主管理体制の構築が実現したことである。

連携推進センター国際部門の輸出管理アドバイザー

2 基本的な考え方が補佐するという組織とした。
【輸出管理組織】

トップによる輸出管理の必要性に対する理解なし

輸出管理最高責任者（学長）には、大学では輸出管理の推進・運用は困難である

輸出管理統括責任者（副学長）
輸出管理統括部署（会計課）と考える。九工大は、当時の副学長による強いリー工学研究院

情報工学研究院れがあると判断される技術の提供や貨物の輸出は行生命体工学研究科

方針に「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそ輸出管理責任者（部局長）学内センター等ダーシップをもって推進した。輸出管理規程の基本わない」と宣言した。
まず国際交流協定の締結に際しては、「外国ユーザーリスト」と「懸念国」とは、協定を締結しないものとする。このことを九工大の基本姿勢とした。
２つ目は、外国機関との共同研究、外国人研究者の受入れ、外国出張等の事案に即した自主管理体制の構築をした。さらに輸出管理の実務経験豊富な企業の出身者を確保し、専門知識を補完した。

支援組

織

総務課、人事課、研究協力課、国際課、各部局事務部
アドバイザー（産学連携推進センター 国際部門）

図２

輸出管理組織

4 学内規程等の改正
学内規程等を改正するにあたり、次のコンセプトに基づき改正作業を行った。
・輸出管理を教員だけに委ねない。教員に負荷をかけない工夫をする。
・外為法違反から教員を守り、教員が安心して教育【基本的な考え方】

研究活動を行うために、事案に即した事務部門が教員を支援する。

1．外為法の関連法規遵守の基本方針を宣言（学長のリーダーシップ）
２．九工大の規模に合った自主管理体制の構築（輸出管理支援組織を立ち上げ）

・簡易チェックを制度化し、輸出管理の簡単な設問を設けて、回答したものが記録として残るようにする。（チェックシートの日常業務化）
これらのコンセプトに基づいて、輸出管理規程と手続等を具体化すべく実施手順を改正した。
学内の国際交流等の規程、共同研究、受託研究、

図１

基本的な考え方外国人研究者の受入れや外国出張等、計19の学内規２（参考）工学系を中心とした、100年余りの伝統校。３つのキャンパス。400名弱の教員。6,000名強の学生数。
（http://www.
kyutech.ac.jp/）

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程等を改正した。この中には、事務分掌規程もあり、輸出管理に関する業務を追記し、事務職員の人事異動を前提として、支援組織の事務職員が輸出管理業務を行うことを明確にするとともに、輸出管理技術の該非判定において、いきなり該非判定を行うのではなく、いくつかの設問を設けた。
公知の技術（外為法に基づく「規制対象外」）であれば、該非判定は行わない。
そのうち、基礎科学分野の技術３は、当該教員一業務が継続して行われるようにした。
外国出張時の輸出管理チェックを追加するにあた人だけの判断による申請では、それが本当に基礎科り、職員旅費規程等を改正した。文書の保存期間も学分野であるか否かに不安が残る。当該教員以外に７年に改正した。

２名の教員の確認を得ることを必要とした。確認が外国機関からの寄付金等の受入れに際して、研究成果報告として技術の提供もありうるので、これに得られたものは、基礎科学分野であると認定し、該非判定を行わないものとした。
九工大では、教員が提供する技術のうち、およそも輸出管理チェックをかけた。
一方、外国人留学生の取扱いについては、受入れ７～８割が公知の技術、または、基礎科学分野の技形態がいくつかあることや、本学で身につけた技術術のどちらかで占められるものと予測している。教を帰国時に持ち出す可能性とその管理対応等の課題

員が学会等で発表する大半のものが公知の技術であを整理し、方向性が定まったので、近日中に新規にるとの経験則からである。
公知の技術、または、基礎科学分野の技術の設問制定する予定である。

5 九工大の該非判定のフロー（技術）
教員に該非判定を最初からさせることは、教員へ一方的に管理を押し付けることとなる。極力負担を２つにチェックできないものについては、技術の該非判定を行うものとした。
該非判定が必要なものは、教員に対して輸出管理統括部署とともに輸出管理アドバイザーが助言を行う。

軽減する仕組みを検討した。

【学内規程等の改正】＜コンセプト＞
・研究者を守り、安心・安全な環境作り・事案に即した事務部門が支援
・簡易チェックを制度化
・専門家よりアドバイス

図３
３＜学内規程等の改正＞①安全保障輸出管理規程②安全保障輸出管理実施手順③大学間等国際交流協定締結の手続要領④事務組織規程⑤事務局事務分掌規程⑥工学部事務部事務分掌規程⑦情報工学部事務分掌規程⑧生命体工学研究科事務分掌規程⑨法人文書管理規程⑩職員旅費規程⑪職員旅費規程実施細則⑫教育職員規程⑬共同研究取扱規則⑭共同研究取扱要項⑮受託研究取扱規則⑯受託研究取扱要項⑰寄付金等取扱規程⑱寄付金等取扱要項⑲外国人研究者の受入れに関する内規＊安全保障輸出管理に係る留学生取扱要項（新規制定予定）

学内規程等の改正

基礎科学分野の研究活動は、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的または実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計または製造を目的としないものをいう。

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図４

外国機関との共同・受託研究のチェックフロー図、チェックシート［寄稿］大学の輸出管理

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＜九工大の技術の該非判定の方法＞
試行錯誤の結果、現在は次の方法で技術の該非判定を行っている。

部署が法令面の確認を行い、最終判定とする。
輸出管理アドバイザーは、教員に対して上記①～⑤までの支援を行う。

４①教員の研究テーマ から、判定のキーワードを抽出

九工大の該非判定の考え方②「輸出貿易管理令別表第１（１の項～ 15の項）」のチェック（参考資料）
教員が自分の研究に関連するものに「輸出貿易管理令別表第１（１の項～ 15の項）」の項目に○を付けてもらう。教員によっては自分の研究は軍事には一切関係ないと思い込み、全て×だという教員も中にはいたため、参考資料としている。

１．いきなり該非判定を行うのではなく、いくつかの設問をクリアして該非判定を実施 ←教員に過分な負担を掛けない
２．公知の技術←該非判定を行わない
３．基礎科学分野の技術⇒担当の教員以外に２名の教員の合意←該非判定は行わない
４．該非判定を実施①教員の研究テーマから判定のキーワードを抽出②参考：「輸出貿易管理令 別表第１（１の項～１５の項）」③輸出令別表第１・外為令別表用語索引集④項目別対比表の選定⑤教員による一次判定⑥輸出管理責任者による二次判定⑦輸出管理統括部署による最終決定

九工大の該非判定件数（平成２２年度の実績）③輸出令別表第１・外為令別表用語索引集
上記①で得たキーワードを用いて、索引集で関係月

４月

５月

６月

７月

判定件数

１１１３２２

２１ １０ ５５０

図６

確認する。
上記②または③で○を付けた項番について、項目別対比表を選定する。
⑤当該輸出者である教員による一次判定

８月

９月

計

６２７
（該当１３）（該当には、パソコンの該当を含む。該当技術は１件あり。）

ありそうな輸出令別表第１・外為令別表の項番を④項目別対比表の選定＊９月はある研究室の設備・計測器・薬品のメーカー判定５４９件有り

九工大の該非判定の考え方

6 九工大の取引審査の考え方
輸出管理は、「該非判定まずありき」とよく言わ上記④の項目別対比表を用いて、教員による技術れる。企業であれば、ある程度製品分野が決まって面での一次判定を行う。

おり、該非判定の範囲も比較的狭く、判定結果の⑥輸出管理責任者である部局長による二次判定データベース化が可能である。大学では、教員の研上記⑤の項目別対比表の内容を確認して、輸出管究テーマは変化する。新しく技術を提供する都度、理責任者により二次判定を行う。

該非判定を行う必要がある。データベース化は少し⑦輸出管理統括部署による最終判定
上記⑥による二次判定したものを、輸出管理統括難しい。
九工大では、「該非判定まずありき」から少しはなれ、取引先が「外国ユーザーリスト」や「懸念国」向けかそれ以外かを分け、前述の２つは取引中

九工大の該非判定のフロー（貨物・技術）（スタート）

該非判定を行う必要がある貨物・技術がある

それは本学の製品・技術であるか？

＊公知又は基礎科学分野の技術は該非判定は不要

ＮＯ

外部のメーカーへ判定根拠資料（判定書）を要求

ＹＥＳ

教員による一次判定（技術面）

外部のメーカーより、判定根拠資料（判定書）を入手

輸出管理統括部門における法令面を中心とした最終決定

判定結果を学内連絡及び管理判定根拠資料の保管

図５

九工大の該非判定のフロー（貨物・技術）

４

止または慎重に対応すると決めた。また、用途の確認において、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるかまたは懸念がある場合は取引を行わない。取引をしないので、該非判定も不要になる。
用途と需要者が問題なければ、該非判定を行う。
判定の結果、該当であれば「取引審査」を実施する。また、慎重に検討した結果「外国ユーザーリスト」に掲載された留学生を受入れる場合も「取引審査」を実施する。
取引審査の結果、４月～９月で経済産業大臣への許可申請を行った案件は２件であった。外国ユー（参考）九工大では、平成22年３月に「九州工業大学の研究者 私たちはこんな研究をしています」を発行。教員名、研究テーマ、分野、キーワード、実施中の研究概要、今後進めたい研究等、限られた紙面で豊富な情報を掲載したファイルを作成。

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［寄稿］大学の輸出管理ザーリストに掲載された留学生の受入れに関する経事務部門が契約の確認を行っている。本来の業務の済産業省への事前相談は、１件であった。

中に、輸出管理の必要なチェック項目を追加し、日常発生する外国への技術を提供する際の輸出管理確

取 引 審 査認を各々の学内規程等に定め、日常業務の中の一環として輸出管理チェックの運用を開始した。

九工大の取引審査の考え方

１．外国ユーザーリストに掲載されているか？⇒ 取引中止
２．懸念国であるか？ ⇒慎重に対応
３．用途の確認？ ⇒ 大量破壊兵器や通常兵器は取引中止
経済産業省への許可申請件数：４月～９月 累計２件

１件

九工大の取引審査票の件数（平成２２年度の実績）
月件（留学生受入）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計０２

１

２

１

０６数

図７＋相談

九工大の取引審査の考え方

7 輸出管理への関心を高める活動①関係者への周知徹底
輸出管理は難しいものであり、機微技術を持つ教③外国出張時の輸出管理チェック
このチェックを実施するに際して、教員に余分な負担をかけずに、また、輸出管理統括部署に毎日問合せが殺到しないための工夫をした。
教員には、できるだけ簡易なチェックとすることとした。公知の技術、または、不特定多数の人が参加する学会等であれば、技術の該非判定は不要とした。
ただし、リスクのあるものとして、次のものを挙げ、これらは輸出管理統括部署の承認を必要とした。
・出張先：外国ユーザーリスト、懸念国、または、軍関係・用途：軍事関連の用途員だけが管理するものとして勘違いされ、敬遠され・提供技術：該非判定が必要なものがちである。輸出管理規程の改正内容の説明会を開・携帯貨物：該非判定が必要なものいたとしても、教員の関心は低く、また、新たに管理を増やすだけと思われる可能性がある。

外国出張する教員が全員漏れなく輸出管理チェッ
クをしてもらうために、現行の国内出張と外国出張

そこで、一工夫をした。人事に平成21年度の外国する際の旅行命令書（会計システム）を活用した。

出張者累計人数を聞いた。年間約900名との回答で外国出張する際には、新たに設けた「外国出張時のあった（うち、教員は約400名）。なんらかの形で教輸出管理チェックシート」を記入・添付することを員は外国へ出張をしている。外国出張時に輸出管理必須とし、添付されていないものは次の作業に進まチェックが新たに加わることを事前に知らせた。多ず、出張承認もしないようにした。これらを含めくの教員は自分にも関係ある新しい輸出管理チェッて、職員旅費規程と実施細則を改正した。

クが始まるという関心を持ってくれると考えた。
当時の副学長に教員を多く集めるための方法を相談すると、教授会の後で副学長と一緒に輸出管理の輸出管理への関心を高める活動運用内容について説明をしようということになった。12月末に３キャンパスの全てに出向き、輸出管理の説明をトップとともに実施した。多くの教員に説明会に出席していただいた５。
②日常発生する外国へ技術を提供する際のチェック
九工大の海外の大学・研究機関・企業との技術交流は、年々高まってきている。外国人留学生・研修生の受入れも増加している。大学間等国際交流協定締結時や外国との共同研究・受託研究には、担当の５（参考）安全保障輸出管理体制整備に係る学内説明会を開催

１．関係者への周知徹底（１）事前説明：教授会で改正内容を説明（２）学内会議の中で説明：学内委員会等で規程等改正内容を説明（３）学外への説明：公開セミナーを開催（４）運用開始前の説明：改正内容と外国出張手続きを説明

２．日常発生する外国へ技術を提供する際のチェック（１）大学間等国際交流協定締結時（２）外国との共同研究（３）外国との受託研究（４）外国人研究員の受入れ（５）外国から寄付金の受入れ（６）外国人留学生の受入れ

図８

輸出管理への関心を高める活動

12/25掲載http://www.kyutech.ac.jp/news_archive/1626.html

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４月の運用開始の前に、外国出張時の輸出管理チェックの改正内容を主題とした説明会を、３キャ人の外国出張者があった。現在のところ、問題なく運用できている。

ンパスの全ての教授会の後に行い、改正内容の説明を行った。これにも多くの教員・職員が参加してくれた。
４月の運用開始から、９月までの６ヶ月間に484

輸出管理への関心を高める活動
３．外国出張時の輸出管理上のチェック（１）外国出張時に「外国出張・海外研修時のチェックシート」を作成、提出しないと出張承認されない仕組み作り（２）リスクのあるものは、輸出管理統括部門の承認が必要
・出張先：外国ユーザーリスト、懸念国、または、軍関係
・用 途：軍事関連の用途
・提供技術：該非判定が必要なもの
・携帯貨物：該非判定が必要なもの
九工大の外国出張の件数（平成２２年度の実績）
月
件

数

４月

５月

６月

７月

３８４９６９９３ １１０ １２５

図９34 CISTEC Journal

８月

９月

計４８４

輸出管理への関心を高める活動（続き）

図10

外国出張・海外研修のチェックフロー図、チェックシート［寄稿］大学の輸出管理

2011.1 No.131

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④輸出管理相談件数

規程等の改正後、学外を対象とした公開セミナー

輸出管理統括部署・支援組織を通じて、または、を開催した。平成22年３月に北九州市内のホテルを教員から直接輸出管理アドバイザーに輸出管理相談利用して、学外の講師を２名招聘（経済産業省と輸ができるようにした。

出管理コンサルタント）し、特別講演を行った。輸４月から９月の６ヶ月間で、新規相談件数は46件

出管理支援組織から、九工大の課題整理、学内規程あった。新規相談の内８割は１回の相談で解決しの改正内容説明と外国出張時の手続き等を具体的にた。残り２割程度は複数回（多いもので14回）の相説明した。輸出管理アドバイザーは、九工大の輸出談があり、相談総数は91回あった。

管理の取組内容を説明した。

今まで見逃されていたものが、教員からの輸出管理アドバイザーへの相談によって、解決していることから、リスク回避に多少なりとも役立っていると感じた。当初目標とした、安心・安全な教育研究活動の一助となっているものと考える。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計件 数

１０８

１０６

６６４６

図119 輸出管理監査
22年度は12月に実施した。監査担当部署は、輸出管

月

６件
６件
５件
４件
４件
３件
３件
２件２件２件２件２件２件２件１件な事例を挙げて取り組む予定である。

規程通りに輸出管理監査を年１回実施する。平成

輸出管理相談件数＜内 訳＞①外国人研究者等受入れ②外国人留学生受入れ③外国との受託研究④外国出張⑤外国での学会発表⑥外国での実験依頼⑦外国との共同研究⑧外国ユーザーリスト⑨外国での競技会参加⑩外国語への翻訳依頼⑪輸出管理問合せ（機微な技術とは）⑫外国企業へのサンプル出荷⑬外国人雇用⑭外国から技術の受領⑮輸出管理監査

今後は、継続的な教育啓蒙活動を計画し、具体的理統括部署と監査部門に加えて、輸出管理アドバイザーの三者がチームを構成し、各研究室・事務部門の実施状況と書類審査を行った。

（感 想）・今まで見逃されていたものが、輸出管理支
援組織、又は、教員から相談として来ている
・リスク回避10 今後について冒頭に述べたように、企業の輸出管理のレベルま・安心・安全な教育研究活動の一助

ではまだ至っていないところがある。九工大の輸出管理の取組み運用は、平成22年の４月から開始した輸出管理相談件数ばかりで、今がスタートラインある。
九工大の輸出管理運用をより充実するために、九8 輸出管理教育

州地区をはじめとして大学間の連携を図って、お互いに良いところを取り入れていきたいと願ってい平成21年度から22年度にかけて、輸出管理規程等や仕組みの改正と運用に当たり、事前に関係者へのる。各大学の知恵や工夫をお借りしたいので、引き続き九工大への指導・支援をお願いしたい。

主旨説明、運用開始前説明を行った。

執筆者紹介

鈴木勇次

氏

【略歴】
1973年

九州松下電器（株）入社、乾電池の開発・販売に従事

1992年

同社法務部輸出管理責任者

2009年

同社退職

現在、国立大学法人九州工業大学にて産学連携推進センター 国際部門 安全保障輸出管理チーフアドバイザー、CISTEC輸出管理アドバイザーを務める
九州工業大学内での啓蒙ハンドブック『知っておきたい輸出管理』を執筆

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