平成27年度版

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目

Ⅰ
Ⅱ

創業するみなさまへ

事業計画のたて方次

1 創業準備前のチェックポイント・・・・・・・・・・ 3

2
3
4
5
6
7
8

創業計画書の作成状況・・・・・・・・・・・・・・ 7
創業計画書の作り方・・・・・・・・・・・・・・・ 8
創業計画書の記入例・・・・・・・・・・・・・・・ 9
創業動機・事業経験・・・・・・・・・・・・・・ 11
商品・サービスの内容・・・・・・・・・・・・・ 12販売計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
仕入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
豆知識─出店場所の選定

9 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
豆知識─自己資金の目安

10 売上予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
11 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
12 返済計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
豆知識─減価償却費

Ⅲ

創業の基礎知識13 事業形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
14 許認可手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
15 創業にともなう届出・・・・・・・・・・・・・・ 25
16 経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
17 税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
18 資金繰り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
豆知識─資金繰り

19 従業員の採用・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など20 融資制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
21 ご利用の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
22 創業の成功要素・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
日本政策金融公庫を利用した・・・・・・・・・・・・・・
創業者からのメッセージ

1

38

Ⅰ
創業するみなさまへ

2

1

創業準備前のチェックポイント

創業を思いたった日から実際に創業するまでの間に、準備することがいくつもあります。事前にどれくらい検討し、準備したかが創業後の経営を左右します。次のフローチャートで確かめてみましょう。

創業動機は明確ですか？

どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り越えていくとはできません。
また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。

NO

YES

創業する事業について経験や知識はありますか

創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところ
およびその周辺というのが妥当なとこ
ろでしょう。
技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。
また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。
未経験の分野での成功はなかなか難しいので、フランチャイズチェーン加盟など経験不足を補う方策が必要です。

NO

YES

事業を継続していく
自信はありますか

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。
加えて、十分な金銭感覚も必要とし
ます。

NO

※
「15 創業にともなう届出」（P25〜26）
「
、16
経理」
（P27）
、
「17 税金」（P28）を参考にしてください。

YES

3

創業するみなさまへⅠ

家族の理解はありますか

NO

YES

創業場所は決まって
いますか

NO

YES

※
「豆知識 出展場所の選定」
（P14）
を参考にし
てください。

必要な従業員は確保できますかNOYES※「19 従業員の採用」（P31）
を参考にしてください。

セールスポイントはありますか

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。
同業他社にはない独自性や新規性が求められます。

NO

YES

4

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用す
るには、何らかの魅力づくりが必要です。
事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会
社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

Ⅲ

創業の基礎知識業種によってはどこで創業するかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算面について慎重に検討しなければなりません。
また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供についても検討してみましょう。

Ⅱ

事業計画のたて方

身近な家族の理解が得られないよう
では、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。
信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。

売上高や利益などを予測してみましたか

売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討してみ
ましょう。

NO

YES

自己資金は準備していますか

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は、事業の採算性をそこねることがあります。
創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。
また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがいいでしょう。

NO

YES※「豆知識 自己資金の目安」（P16）を参考にしてください。

※当公庫（国民生活事業）には、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」（34ページ）があります。

事業計画としてまとめてみましたか

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
創業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、自分のやりたいことが実現可能なのかを明らかにすることにも役立ちます。

NO

YES※「4 創業計画書の記入例」（P9〜10）を参考にしてください。

準備は完了。創業に向けてスタートしましょう。
準備に不安がある方は、次項から順に読み進んで不安を解消しましょう。

5

Ⅱ
事業計画のたて方6

2

創業計画書の作成状況？創業計画書を作成した人たちの声を教えてください。

●創業計画書に盛り込んだ内容（上位項目抜粋・複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

（%）
80

70

71.8

事業の目的やコンセプト
商品・サービスの
内容や特徴

53.6

ターゲットとする
顧客の特徴

43.6

必要な運転資金の額

44.5

起業後の収支予測

50.9●創業計画書を作成してよかったこと（上位項目抜粋・複数回答）
0

10

20

30

事業の内容や特徴を
整理できた
25.0

欠けていた視点に気づくことができた

18.5
13.0

起業後、見込み違いの点や修正すべき点にすぐに気づけた
起業することに自信がもてた40
41.7

自社の強み・弱みを整理できた金融機関から円滑に資金を調達できた

（%）
50

15.7
13.0
（出典：日本政策金融公庫 調査月報 2015年7月号）

7

？創業計画書の作り方を教えてください。

創業するみなさまへ

3

創業計画書の作り方

Ⅰ

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが創業計画書です。

創業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、事なのです。

何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや成功の見込みなどがはっきりとしてきます。

Ⅱ

事業計画のたて方業が本当に実現可能なのかを自分自身で確認するためにも、創業計画書の作成は必要

創業計画書作成の手順

1

2

具体的な
事業内容

創業時の
資金計画

4
収支計画

借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。
※「9 資金計画」（15ページ）を参考にしてください。
創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。
※「10 売上予測」（17〜 18ページ）、「11 収支計画」（19ページ）を参考にしてください。

8

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

3提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、また、それが顧客のニーズにマッチしたものであるかを説明します。
※「7 販売計画」（13ページ）、「8 仕入計画」（14ページ）を参考にしてください。

Ⅲ

創業の基礎知識全体の構想、
事業イメージ○創業動機、事業の目的、将来的なビジョン
どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。
○市場調査
これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。

4

創業計画書の記入例？創業計画書はどのように書けばよいですか。
設備資金については、見積書などを添付してください。

創業のきっかけ、経歴、技術、事業の特徴
や立地条件などのポイントを記入してください。

販売先・仕入先との結びつきなどがあれば記入しましょう。契約書・注文書などがあれば添付してください。

販売・仕入条件について確認しておく必要があります。

9

事業を始めるにあたっての計画をまとめてください。記入例と作成のポイントは、次のとおりですので参考としてください。

（創業計画書および記入例は、ホームページからダウンロードできます。）

改装費はこの欄に含めます。

創業するみなさまへ

Ⅰ

金額は一致します。
返済方法など借入条件について検討しておく必要があります。

売上原価については、業界平均などをもとに算出しましょう。

Ⅲ

創業の基礎知識17～18ページなども参考にして算出しま
しょう。

事業計画のたて方Ⅱ

人件費は、従業員数もわかるようにしてください。

その他の経費は、具体的に算出してください。
借入金の返済元金は
ここから支払われることになります。
個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます。

10

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

支払利息（月間）は、「借入金×年利率÷12ヵ月」で算出します。

5

創業動機・事業経験？創業への想いや事業経験の伝え方を教えてください。

【創業動機】
創業への想いを読み手に伝えることは、創業計画の内容を理解してもらう
第一歩です。
次の項目をチェックしてみましょう。
□ 創業は思いつきではなく、以前から考えていたことですか？
□ 創業することによって実現したいことは、明確になっていますか？
□ 創業することに対して家族や周囲の理解はありますか？
□ 創業後に困難が待ち受けていても、それに打ち克つ強い気持ちを持っていますか？

【事業経験】
創業する事業の経験が豊富にあれば、事業の成功確率を高めることができます。
次の項目をチェックして、確かな経験を積んでいるか確認してみましょう。
□ 必要なスキルを身につけるための十分な勤務を積んでいますか？
□ 経営者になるための知識・人脈は、身についていますか？
□ 勤務時代に任されていたこと（担当業務、役職等）や実績はきちんと答えられますか？
□ これまでに勤務先を変更したことがある場合、その理由を説明できますか？

11

？取扱商品やサービスを検討する際に、気をつけることはありますか？

創業するみなさまへ

6

商品・サービスの内容

Ⅰ

創業後に取扱う商品やサービスの中身を検討し、分かりやすい形で伝えることは、

創業計画の根幹を成すものです。対象とする顧客や立地条件にマッチした商品・サー
また、今は同じような商品やサービスを提供する競合（ライバル）が数多くなっています。セールスポイントを特徴あるものとし、磨きあげることは、創業後の競争に勝ち残っていくための、大きな要素となります。

Ⅱ

事業計画のたて方

ビスになっているか、よく考えてみましょう。

（よくあるケース）

創業の基礎知識Ⅲ（修正例）

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

Ⅳ

商品の内容を分かりやすく記載し、セールスポイントも明確化

12

7

販売計画

？販売についての検討項目を教えてください。

販売計画は経営戦略の重要な項目です。綿密な検討を必要とします。

主な検討項目は次のとおりです。各項目は互いに関連しているので十分に検討しま

しょう。

①だれが

必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするのか、家族のみでよいのか検討します。

②だれにどのような顧客層をターゲットにするのか明確にします。顧客層をどこにしぼり込むかによって、客単価や商品の品ぞろえが違ってきます。

③どのように

対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討します。

④どこで業種や顧客層にマッチした立地を選びます。また、立地条件に合った取扱商品、販売条件などについても検討します。

⑤販売条件は現金なのか、掛け売りなのかなど、どのような条件で販売するのか検討します。

⑥時間は営業時間をどうするのか検討します。

製造業など販売先（受注先）が特定される場合は、次の点についても考えておきましょう。
○

相手が信用のおける企業かどうか○

掛け売りの場合は、回収条件がどうなっているか○

継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術力に合っているか

13

？仕入についての検討項目を教えてください。

創業するみなさまへ

8

仕入計画

Ⅰ

仕入は、販売（売上）や利益にも直接影響する大切な項目です。
次の項目について検討しましょう。

事業計画のたて方Ⅱ

売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可能かどうか検
討します。

②どこから

必要な時期に、必要な商品を、安定して供給してくれる仕入先の確保が必要です。

③どんな条件で現金なのか、買掛は可能か、支払サイトはどうなっているのか確認します。

④計画的に過剰在庫は資金繰りを圧迫します。計画的な仕入が大切です。

豆知 識 出店場所の選定
なポイントとなります。

一般的に立地の良い場所は地価や家賃が高く、その負担で採算が合わなくなる危険性があります。出店場所の選定にあたっては、資金計
画、販売戦略等を考慮して検討しましょう。
○

資金的に無理のない物件（場所）か○

立地条件にマッチした商品やサービスを提供できるか○○

自己の所有する土地・建物の活用について検討したか不利と思われる立地の場合は、それを補う工夫ができるか

14

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

業種によっては、店舗や事務所の立地も事業の成否を左右する重要Ⅲ創業の基礎知識

①何を

9

資金計画

？資金計画のたて方を教えてください。

創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。

創業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。

●必要な資金と調達の方法
必要な資金

金

額

調達の方法

金

万円 自己資金

設

店舗、工場、機械、備品、車両など
（内訳）

額
万円
万円

日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入万円

他の金融機関等からの借入（内訳・返済方法）万円

備

親、兄弟、知人、友人等からの借入（内訳・返済方法）資
金
運 転 資 金合

商品仕入、経費支払資金
など
（内訳）

計

万円

＊

万円

合

計

＊

＊必要な資金の合計と調達の方法の合計の金額は一致させてください。

※「4 創業計画書の記入例」（9 〜 10 ページ）を参考にしてください。

15

万円

Ⅰ

創業するみなさまへ

ゆとりをもった計画で。

豆知 識 自己資金の目安
新たに事業を始めようとする場合、「自己資金はどれくらいあればよいか｣ということが心配になります。日本政策金融公庫総合研究所の事業計画のたて方Ⅱ

2014年度「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は、24％となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が63％、親族からの借入金が7％、そのです。
同調査によると事業が軌道に乗り黒字化するまでに6ヵ月以上かかるという結果がでています。借入金に依存した資金計画で創業した場

Ⅲ

創業の基礎知識他が6％となっています。その他とは知人からの出資または借入金など

合、毎月の返済額は、当然大きくなりますが、思ったように売上が上がらないことや予想外の出費で資金繰りが苦しくなる
借入金のバランスを考え、

親族 7%

Ⅳ

その他 6%

ゆとりを持った資金計画をたてることが大切です。

自己資金
24%

16

合計
1464万円

金融機関等
63%

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

場合があります。自己資金と●創業資金の調達先

10

売上予測

？売上予測の方法を教えてください。

主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。

また、検討に際しては、地域事情を加味するなど、多角的に売上高を予測することが大切です。

1

販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど）〈算式〉

1㎡（または1坪）当たりの売上高

×

売場面積

［例］業種：コンビニエンスストア
・売場面積

100㎡

・1㎡当たりの売上高（月間）16万円（「小企業の経営指標」による業界平均から算出）

売上予測（1ヵ月）＝16万円×100㎡＝1,600万円

2

飲食業、理・美容業などサービス業関係業種

〈算式〉

客単価

×

設備単位数（座席）×

回転数［例］業種：理髪店
・理髪椅子

2台

・1日1台当たりの回転数
・客単価

3,950円

4.5回転

月25日稼働

売上予測（1ヵ月）＝3,950円×2台×4.5回転×25日＝88万円

17

創業するみなさまへⅠ

3

労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、
ビル清掃業など）〈算式〉

従業者1人当たりの売上高

×

従業者数

事業計画のたて方Ⅱ［例］業種：自動車小売業
・従業者

3人

・従業者1人当たりの売上高（月間）251万円
売上予測（1ヵ月）＝251万円×3人＝753万円

設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種（部品加工業、印刷業、運送業など）

4〈算式〉

設備の生産能力

×

設備数

2台

・1台当たりの生産能力
・加工賃＠50円

1日（8時間稼働）当たり500個

月25日稼働

売上予測（1ヵ月）＝50円×500個×2台×25日＝125万円※1㎡当たりの売上高や従業者1人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標」を日本公庫ホームページで調べることができます。

18

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

Ⅳ［例］業種：部品（ボルト）加工業
・旋盤

Ⅲ

創業の基礎知識（「小企業の経営指標」による業界平均から算出）

11

収支計画

？収支計画のたて方を教えてください。

新たに事業を始めようとする方にとっては、「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるのか」という点が、一番気にかかるところでしょう。創業後の収支の見込み
を収支計画といいます。

予測にあたっては「経営環境」、「業界事情」、「設備能力」、「競合状況」、「価格の推移」などについて総合的に検討してください。

下の表を参考に収支の見込みを検討してみましょう。

●創業後の見通し（月平均）
創業当初
高

①

万円

万円

価

②

万円

万円

費

万円

万円

経

家

賃

万円

万円

費

売

上

売

上

支 払 利 息

万円

万円

そ

他

万円

万円

計 ③

万円

万円

益①−②−③

万円

万円

人

合
利

※「4

軌道に乗った後

原件の創業計画書の記入例」（9 〜 10 ページ）を参考にしてください。

19

？返済計画のたて方を教えてください。

創業するみなさまへ

12

返済計画

Ⅰ

利益の中から借入金の返済が行われます。しかし、税金を支払ったり、個人の場合は生活費なども必要なので、利益のすべてを返済に充てることはできません。
検討してください。

Ⅱ

事業計画のたて方下の損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に●損益計算書
科目

内容・留意点等

あなたのたてた売上予測高を計上します。さまざまな角度から達成可
能な売上高を予測してください。

売上原価
（仕 入）

原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値をもとにあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めてください。

営業経費

人件費

「売上高−
（売上原価＋営業経費）」で算出します。
営業経費には、毎月決まった額の支払が必要なものと売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。
減価償却費①
減価償却費については次のページに解説してあります。
その他には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を
その他
具体的に算出します。
計
家

賃

営業利益

「売上高−（売上原価＋営業経費）」で算出します。

営業外費用支払利息など営業以外の費用です。

営業外収入

Ⅲ

創業の基礎知識

売上高（売上予測高）受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。

「営業利益＋営業外収入−営業外費用」で算出します。

当期利益②「税引前利益−法人税等充当額」で算出します。

法人税等充当額 「税引前利益×50％」が目安です。この科目は法人の場合です。

返済財源
返済財源③＝減価償却費①＋当期利益②
収支見込（資金収支）
収支見込＝返済財源③−借入金返済元金−家計費（個人企業の場合）

20

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

税引前利益

豆知 識 減価償却費
機械などは使用や時間の経過とともに経済的価値が低下します。
機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。
減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品などです。
減価償却費の一般的な計算方法には、定額法と定率法があります。
減価償却費

減価償却費

定額法
毎年同額で減価償却していく方法です。

定率法
初年度の減価償却費が最も多く、その後、年を追うごとに減価償却費は減少していきます。

時間

時間

定額法と定率法の選び方
どちらを採用しても減価償却費の最終的な合計額は同じですが、表にあるように定額法のほうが初期の費用負担は少なくなります。
原則として、個人の場合は定額法が適用されます。ただし、創業した翌年の3月15日までに所轄の税務署へ申請書を提出して、その承認を受ければ建物を除き、定率法を選定することもできます。

21

Ⅲ
創業の基礎知識

22

13

事業形態

？個人と法人ではどちらがよいですか。

事業形態を個人とするのか法人（会社）とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。
次の表を参考にどちらにするか検討しましょう。

個人と法人の特徴の比較
創業手続

個人の場合は、簡単で費用もかかりません。
法人の場合は、設立手続に手間と費用がかかります。

信用

一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合
や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では有利といえま
す。

税

金

事業所得が低い場合はあまり差はありません。所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。

任

個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません（無限責任）。
法人の場合は、法人と個人の財産は区別されており、法人を整理するときには、出資分を限度に責任を負います（有限責任（合資会社の社員の一部および合名会社の社員を除く。））。ただし、代表者は取引に際し、保証をするケースがあり、この場合は保証責任を負います。

責

23

？許認可について教えてください。

創業するみなさまへ

14

許認可手続きⅠ

一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえです。

あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。許認可が必要かどうかわからないときは、関係窓口や公庫にご照会ください。
主な関係窓口と許認可営業は、次のとおりです。

健

所

警

察

署

都道府県庁
およびその他官庁

・飲食店営業・マージャン店

・酒類販売業

・菓子製造業

・古物商

・各種学校

・食肉販売業

・警備業

・旅行業

・魚介類販売業

・指定自動車教習所

・宅地建物取引業

・旅館業

Ⅲ

創業の基礎知識保Ⅱ

事業計画のたて方

ば、飲食店の場合は保健所の許可が必要ですし、酒類販売業では税務署の免許が必要

・建設業

など

・運送業

・美容業

・人材派遣業・クリーニング業

・自動車整備業

・医薬品等の販売業

・ガソリンスタンド
など

など

24

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

・理容業

15

創業にともなう届出？創業にともなう届出について教えてください。

創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容などについては次の表を参考にしてください。
（1）税務署等への届出と留意点

届出先

種

類

提出期限・留意点等
・事業を開始した日から1ヵ月以内①開業届出書

個
税

務

署

人
各都道府県税事務所（市町村役場）

法

税

務

署

②青色申告承認申請書 ・事業を開始した日から2ヵ月以内（青色申告したいとき） （事業を開始した日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで）

人③給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇うとき）・給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内

事業開始等申告書（開業等届出書）

・各都道府県で定める日（例えば東京都の場合は、事業を開始した日から15日以内）①法人設立届出書

・設立の日から2ヵ月以内
・定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要②給与支払事務所等の開設届出書・給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内③たな卸資産の評価方法の届出書・確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります。）④減価償却資産の償却方法の届出書・確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、建物を除き定率法となります。）⑤青色申告承認申請書 ・設立3ヵ月を経過した日と最初の事業年（青色申告したいとき） 度終了日のうち、いずれか早い日の前日
・各都道府県で定める日
各都道府県税事務所 事業開始等申告書（例えば東京都の場合は、設立の（市町村役場） （法人設立・設置届出書）
日から15日以内）※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

25

創業するみなさまへ

Ⅰ

Ⅱ

届出先

類

提出期限・留意点等

健康保険、厚生年金保険①新規適用届②被保険者資格取得届③被保険者異動届④（法人の場合）履歴事項全部証明書
または登記簿謄本（個人の場合）事業主の世帯全員の住民票

雇用保険
公共職業安定所①適用事業所設置届（ハローワーク）②被保険者資格取得届

・個人、法人とも従業員を雇用する
とき適用事業所となる
・①は開設後10日以内に、②は雇用した翌月の10日までに届出・適用事業所は雇用保険と同じ・事業開始から10日以内に届出・従業員を10人以上雇用する場合
は、「就業規則届」の届出も必要

労災保険①保険関係成立届②適用事業報告（注）個人の事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は市区町村役場です。

この他にも付帯する届出などがありますので、くわしくは各届出先にお問い合わせ

ください。

26

Ⅲ

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

労働基準監督署

・法人の事業所はすべて加入
・個人の場合（注）従業員5人以上はすべて加入（サービス業の一部等については任意加入）
従業員5人未満は任意加入
・届出は速やかに

創業の基礎知識年金事務所

種事業計画のたて方（2）社会保険関係の届出と留意点

16

経

理

？経理について教えてください。

経理は事業活動にともなう資金の流れを把握するためにあります。事業の実態を数

字できちんと把握することは、経営を正しく判断するために欠かせません。
経理の知識は、経営者にとって欠かすことのできないものなのです。

経理の流れ

1

取引の発生・
現金の動き

2
帳簿の作成

3
決算処理

販売、仕入、人件費・諸経費支払等の発生

総勘定元帳、売掛帳、買掛帳等の作成

事業年度（個人事業は1月1日から12月31日まで）において、最終的にどれだけの利益（損失）が出たかをまとめる作業です。

法人の場合は決算書を作成する作業になります。

4
確定申告

決算処理で作成された資料をもとに確定申告書を作成
し税務署に提出します。

確定申告によりその事業年度の納税額が確定します。

実際の記帳、申告などで不明な点が生じた場合は、税理士などの専門家にお願いす

るか、
商工会議所・商工会、青色申告会、税務署で記帳相談などを受けるとよいでしょう。

27

金？事業所得にかかる税金について教えてください。

創業するみなさまへ

17

税

Ⅰ

企業を取り巻く税金にはさまざまなものがあります。ここでは事業所得にかかる

主な税金について簡単に説明します。

（1）個人にかかる税金
国税

税金の概要

申告手続き等所得金額に応じてかかります。

翌年2月16日〜3月15日に税務署に申告します。

種類
所

得

税

個 人 事 業 税

所得金額に応じてかかります。

申告手続きは個人住民税と
同じです。

Ⅲ

創業の基礎知識

地方税

所得税の確定申告をすれば個 人 住 民 税 均等額でかかる均等割と、 特に申告の手続きは必要あ① 道 府 県 民 税 前年の所得に応じてかかる りません。
東京都の場合は、①は都民② 市 町 村 民 税 所得割からなります。
税、②は特別区内では特別区民税となります。

事業計画のたて方Ⅱ（2）法人にかかる税金
申告手続き等

地方税

所得金額に応じてかかりま税す。

決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。

資本等の金額区分に応じて
法 人 住 民 税 かかる均等割と、当期の法① 道 府 県 民 税 人税額に応じてかかる法人② 市 町 村 民 税 税割からなります。

申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県および市町村に申告します。
東京都の特別区内の会社は都民税となります。

原則として所得金額に応じてかかります。

申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県に申告します。

法人

法 人 事 業 税

※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

28

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

国税

税金の概要

種類

18

資金繰り

？資金繰りについて教えてください。

資金繰りとは現金の出入り（収支）をチェックし、事業資金が不足しないよう調整することです。帳簿上もうかっていても、支払いに回す資金が不足してくると資金繰
りは苦しくなります。

資金繰りが苦しくなる原因は主に次の点にあります。

○

売上があっても長期の回収条件であったり、受取手形での回収となり、すぐに現○借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出が多い。

金化できない。

○

売掛金の回収が長期の条件に変わったり、買掛金の支払期間が短くなったりして、回収と支払いのバランスが崩れる。

資金繰りを誤らないためには、運転資金にゆとりを持つことが大切です。次のような資金繰り表で運転資金の不足見通しを事前にチェックしましょう。
ポイント（資金繰り表の例）
項目

月別

収 入

前月繰越高 A
現金売上
売掛金回収
受取手形入金・割引
借入金
雑収入等
収入合計 B
現金仕入
買掛金支払
支払手形決済給料・諸経費・その他の支払
借入金返済
生活費
（個人企業の場合）
支出合計 C
翌月繰越高A＋B−C

予想外の現金支出があります。

予想

４月

支
出

0
500
0
0
5,000
100
5,600
500
0
0
1,000
100
300
1,900
3,700

29

実績

0
200
0
0
5,000
88
5,288
1,050
0
0
⎧1,450
⎨ 100
⎩ 300
2,900
2,388

５月

予想
3,700
100
800
0
0
150
1,050
1,000
0
0
250
100
300
1,650
3,100

実績
2,388
50
1,200
0
0
53
1,303
800
0
0
355
100
300
1,555
2,136

６

予想
3,100
0
1,500
0
0
100
1,600
1,200
0
0
250
100
300
1,850
2,850

豆知 識 頼れる資金調達先①親・兄弟や知人
まずは、信頼できる身近な人に事業計画を相談してみましょう。計画をプレゼン
テーションして賛同を得られれば、資金を融通してもらえる可能性も小さくありま
せん。長期の返済を認めてもらえるなど理想的な条件を組みやすく、最も頼れる先です。
②政策金融機関③地方自治体

Ⅱ

事業計画のたて方

長期の資金を安定的な利率で借入できる政策金融機関の融資があります。日本政策金融公庫国民生活事業は、創業者向け融資で 2014 年度は、26,010 社の創業企
業（創業前や創業後 1 年以内の企業）に融資を行いました。

創業するみなさまへ

Ⅰ

県や市などが行う創業者向け融資制度を設けている場合もあります。制度の名称
や融資条件はそれぞれ異なりますので、創業予定地の自治体の担当課に問い合わせてみましょう。自治体が支給する補助金などもあわせて問い合わせるとよいでしょう。
④民間金融機関ポイント

入金が８月以降となる受取手形が発生した結果、７月の収支が逆転し、翌月繰越高が大幅な減少となっています。

Ⅲ

創業の基礎知識事業を長く続け、事業を拡大していくうえで、民間金融機関との取引は欠かせません。最近では、創業者向けローンのメニューを揃える金融機関も出てきています。

（単位：千円）
７月

予想
2,850
0
2,000
0
0
50
2,050
300
2,000
0
250
100
300
2,950
1,950

実績
2,444
50
1,250
0
0
122
1,422
0
2,550
0
310
100
300
3,260
606

８月

予想
1,950
200
1,500
2,000
0
20
3,720
0
2,000
0
250
100
300
2,650
3,020

30

実績
606
33
1,170
1,550
5,000
15
7,768
0
2,140
0
230
100
300
2,770
5,604

９月

予想
3,020
0
1,000
2,500
5,000
100
8,600
0
3,000
3,000
500
100
300
6,900
4,720

実績
5,604
0
850
2,800
0
110
3,760
0
2,770
3,000
400
200
300
6,670
2,694

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

月
実績
2,136
0
1,150
0
0
88
1,238
250
0
0
280
100
300
930
2,444

19

従業員の採用

？従業員採用のポイントを教えてください。

中小企業にとって、事業実績のない創業時は従業員確保が難しい時期です。従業員を採用する際の留意点をみてみましょう。
（１）採用までの流れ

1

採用する人材、人数

2

自分の事業に従業員は本当に必要なのか、どのような人材が必要なのか、何人雇うのが適当なのかを検討します。

かつての同僚や友人など自分の人脈の中から採用する

採用方法

方法とハローワーク、シルバー人材センター、求人情報誌、新聞求人欄、求人チラシ、店頭での求人広告などにより採用する方法があります。

3
面○仕事の内容、給与、勤務時間、休暇などの勤務条件
接を明確に説明します。

○従業員がやりがいを感じるように、経営者の事業に対する考え方を説明します。

○求める人材であるかどうかを判断するための質問を
します。

4
採

○合否の決定はできるだけ速やかに回答します。
用○採用を決めたら、契約期間、仕事の内容、賃金などを書いた雇用契約書を作成します。

（２）その他の留意点○外国人を採用する場合は不法就労者でないことを確認します。
○人材派遣会社の派遣社員を活用する方法もあります。

○飲食業などのように忙しい時間帯が限られている事業なら、パートタイマーやアル
バイトを効果的に使うと、経費の削減につながります。

○従業員を雇用すると、関係機関への届出が必要です。
※「15

創業にともなう届出」（25 〜 26ページ）を参考にしてください。

31

Ⅳ
日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

32

20

融資制度

？新たに事業を始める際に利用できる融資制度を教えてください。

新たに事業を始める方が利用できる主な制度は次のとおりです。

担保・保証人については、お客様のご希望を伺いながら相談させていただきます。

利率やお取扱期間など、各制度の詳細は、最寄りの支店窓口までお問い合わせください。

新規開業資金〈新企業育成貸付〉

ご返済期間（うち据置期間）

ご融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

設備資金 15年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）
運転資金

5年以内 特に必要な場合7年以内（6ヵ月以内 特に必要な場合1年以内）★次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます。
（1）
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方（2）
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方（3）
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方（4）
雇用の創出を伴う事業を始める方（５）産業競争力強化法第2条第23項第１号に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方（６）地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方（７）公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方（８）民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方（９）（１）～（８）のいずれかの要件を満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

女性、
若者/シニア起業家資金〈新企業育成貸付〉

ご返済期間（うち据置期間）

ご融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

設備資金 15年以内 特に必要な場合20年以内（2年以内）
運転資金

5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）★女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方にご利用いただ
けます。
★特別利率Aが適用されます（土地取得資金を除きます。）。

中小企業経営力強化資金〈新企業育成貸付〉
ご融資額

ご返済期間（うち据置期間）

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

設備資金 15年以内（2年以内）
運転資金

5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）★新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関（注）の指導や助言を受けている方にご利用いただけます。
★特別利率Aが適用されます。
★女性または30歳未満か55歳以上の方で、事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方は、
特別利率Bが適用されます。
★ご融資のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。
（注）認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。

〈新企業育成貸付〉
ご融資額

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

ご返済期間（うち据置期間）

設備資金 15年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）
運転資金

5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）★廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方がご利用いただけます。
★女性または30歳未満か55歳以上の方は、特別利率Aが適用されます。
（土地取得資金を除きます。
）。

食品貸付
ご融資額
7,200万円以内

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金 原則13年以内（2年以内）
新規開業支援設備資金等に該当する方は15年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）★次の業種を営む方にご利用いただけます。
・食料品小売業（青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品）
・食品製造小売業・総合食料品小売業・花き小売業★上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の方は、支店窓口でご相談ください。

33

生活衛生新企業育成資金〈生活衛生貸付〉

ご返済期間（うち据置期間）

ご融資額

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
新たに事業を始める方または事業開始後
おおむね７年以内の方で、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員
の方
★

設備資金

7,200万円以内～4億8,000万円以内

15年以内

特に必要な場合20年以内（３年以内）

設備資金

1億5,000万円以内～～7億2,000万円以内

18年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）

運転資金

5,700万円以内

5年以内 特に必要な場合7年以内（6ヵ月以内 特に必要な場合1年以内）創業するみなさまへⅠ

生活衛生関係の事業を営む方にご利用いただけます。

ご融資額は業種により異なりますので、詳しくは支店窓口までお問い合わせください。

IT資金〈企業活力強化貸付〉

新創業融資制度Ⅱ

事業計画のたて方

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金
15年以内
（2年以内）
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
運転資金 5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）★情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方にご利用いただけます。
★新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方が、基幹業務に情報技術（IT）を活用するために電子計算機、周辺装置、端末装置、関連設備等を取得する設備資金は特別利率Cが適用されます。

ご融資額

創業支援のための各種融資制度を無担保・無保証人でご利用いただく場合のお取り扱いです。
ご融資額
3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）

ご返済期間（うち据置期間）適用した融資制度のご返済期間（据置期間）以内

創業支援貸付利率特例制度

新たに事業を始める方・事業を開始して１年以内の方がご利用いただけます。
ご融資額

ご返済期間（うち据置期間）適用した融資制度のご融資額適用した融資制度のご返済期間（据置期間）以内★ 適用した融資制度に定める利率－0.2％にてご利用いただけます。
※ ただし、女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方（注）は各融資制度に定める利率－0.3％（注）Uターン等により地方で創業する方とは、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市（以下、都市といいます。）に居住または勤務している方で、都市以外で創業する方をいいます。ただし、東京23区に居住または勤務している方については、東京23区
を除く都市で創業する場合も含まれます。

ご利用いただける方
創業・新事業展開等に取組む中小企業・小規模事業者であって、技術力の高い事業に取組むなど、一定の要件を満たす方

ご融資額

ご返済期間

4，
０００万円以内5年1ヵ月以上15年以内（期限一括返済）

ご融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.90～6.95％ いずれも年利）が適用されます。
（注）
１ 利率は、
２ 一定の要件につきましては、
支店窓口までお問い合わせください。

東日本大震災関連融資のご案内「東日本大震災の影響により離職し、創業する方」等または「東日本大震災の影響で廃業し、事業に再チャレンジする方」にご利用いただけます。
ご利用いただける方
ご融資額
創業する被災者の方
1,000万円以内
被災地で創業する方新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、8,000万円以内
廃業歴等のある方など、一定の要件に該当する方

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：7年以内（6 ヵ月以内）
運転資金：5年以内（6 ヵ月以内）
設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：15年以内（5年以内）（注）特定被災区域内に事業所を有し、事業活動を行う方に限ります。特定被災区域については、支店窓口までお問い合わせください。

34

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）

財務強化を図る方が無担保・無保証人でご利用いただく場合のお取り扱いです。

Ⅲ

創業の基礎知識★事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。くわしくは支店窓口までお問い合わせください。なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
★本制度の貸付金残高が300万円以内（新たな融資分を含みます。
）の女性については、一定の要件を免除する特例（女性小口創業特例）があります。

21

ご利用の手続き？公庫（国民生活事業）の利用手続きを教えてください。

ご利用の手続きは、一般的には次のとおりです。

ご相談・お申込◎融資制度、お申込手続き等のお問い合わせはお電話で承ります。創業ホットライン（事業資金相談ダイヤル

お気軽にお電話ください。

行こうよ! 公 庫

0120-154-505の自動応答で『0』を選択してください）に※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

◎ホームページでもご利用の手続きをご案内しています。また、電子メールによるご相談もお受けしています。

※ホームページアドレス http://www.jfc.go.jp/ をご覧ください。
※ホームページ上で借入申込書や創業計画書もダウンロードできます。

◎支店窓口にお越しいただき、ご相談される場合は、創業計画書をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。

◎所定の借入申込書にあわせて、ご提出いただく書類は次のとおりです。
（郵送やホームページでもお申込の手続きができます。ホームページからお申込いただく場合は、後日、提出していただく必要があります。
）

・創業計画書・設備資金のお申込の場合は見積書・法人の方は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本
（はじめてご利用される方）・担保をご希望の場合は不動産の登記事項証明書または登記簿謄本

・生活衛生貸付をお申込される方は、都道府県知事の「推せん書」
または、生活衛生同業組合の長による「振興事業に係る資金証明書」※店舗を借りて創業する方は、予定物件の概要が分かるもの（お申込の段階で賃貸契約を結んでいただく必要はございません）◎お申込窓口は、通常、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地の最寄りの支店となります。

※本店所在地または創業予定地が遠方の場合は、ご自宅の最寄りの支店窓口にご相談ください。

35

ご面談

Ⅱ

日本政策金融公庫

事業計画のたて方

ご融資

Ⅰ

創業するみなさまへ

ご相談
・
お申込

ご返済

ご返済

◎ご返済は原則として月賦払いです。
◎ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済などを用意しております。
※元利均等返済などについては、一部利用できな
い場合があります。

36

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など

ご融資◎ご融資が決まりますと、借用証書など、ご契約に必要な書類をお送りいたします。
◎ご契約手続きが完了しますと、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。

創業の基礎知識ご面談◎事業の計画などについてお話しをお伺いします。
◎ご準備いただく書類は計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
◎店舗や工場などへもお訪ねいたします。
◎事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことが
あります。

Ⅲ

22

創業の成功要素？創業を成功させるためのポイントを教えてください。

創業を成功に導く要素については、いろいろ言われています。

事業を絶対にやりとげるという情熱、いかなる窮地も乗り越える強い運、創業時の時

代背景といった、
個人の努力を超えた要素をあげる人もいます。しかし、それらとは別に、個人で努力すべき重要なポイントが５つあります。
①優れたアイデア
提供する商品やサービスについて、同業者にはない優れたアイデアがありますか。あなたが市場に参入することで、
その市場の競争は以前より厳しくなります。あなたはそれを勝ち抜いていかなければなりません。アイデアをいかにわかりやすい形にして取引先に示せるかが重要です。

②事業に関する経験
始めようとする事業については、単に知識として知っているだけではなく、十分な経験があることが必要です。自分が勤めていた会社と同じ業種で創業する勤務経験活用型の創業が最も多く、成功率も高いといえます。

③幅広い人脈
仕入先、販売先、自社の従業員といった多くの人から協力・助力してもらうことで、創業者は経営を成り立たせます。創業時にどれだけの人脈を持ち、創業後にどれだけ人脈を広げられるかが、ビジネスの成長性を大きく左右します。

④綿密な情報収集
売上高と利益を的確に予測するためには、各種の調査活動を通じて、十分な情報を収集しておくことが必要です。統計データなどをあたるだけでなく、自分で実際に現地に行き、目で見て、耳で聞いて、生きた情報を集めるように努力しましょう。フランチャイズチェーンの本部選びも同様です。

⑤自己資金
創業においても先立つものは資金です。自己資金をどれだけ準備できるかが成功確率を高める大きなポ
イントです。創業前に自己資金をできる限り蓄えることは、無駄な支出を省くという意味での経営感覚を磨くことにも役立ちます。

上記の５点に気をつけて創業準備をどれだけ整えられるかが、成功の鍵となります。

37日本政策金融公庫を利用した創業者からのメッセージ

創業するみなさまへ

Ⅰ〜これから創業される方へ〜（ １ ）この商売が本当に好きなのか、
よく考えること。好きでなければ続かない。

（37歳 飲食業）（ ２ ）開業場所は吟味する。家賃交渉もしっかり行う。

（26歳 小売業）（25歳 サービス業）（ ４ ）返済計画をしっかり立てて、無理のない借入をする。無駄遣いはしない。 （42歳 サービス業）（ ５ ）生半可な気持ちでは後悔する。

（46歳 サービス業）（ ６ ）開業前にしっかり悩み、開業後の方向性をしっかり決めておく。

（29歳 小売業）（７）「売上は予想の半分と思え」と言われたことが現実味を帯びている。

（40歳 飲食業）（ ８ ）資金繰りは切実。とにかく運転資金は余裕をもたせること。

（49歳 サービス業）（ ９ ）思っていた以上に費用がかかる。資金はできるだけ多く準備する。

（47歳 小売業）（10）資金調達は早めに、自己資金は多めに。資金管理は他人任せにしない。

（46歳 小売業）（30歳 サービス業）（12）スタッフの信頼を得るためには、安定した資金繰りは不可欠。
（13）社長より働く従業員はいない。

（39歳 製造業）（36歳 サービス業）（14）信念を持ちつづける。お客様の意見に耳を傾ける。

（61歳 飲食業）（15）借りたものは、
どんなことがあっても返すこと。

（41歳 建設業）（16）一番大切なことは人間関係。誠意をもって接すること。

（49歳 建設業）（17）夢と希望とハングリー精神が必要。

（46歳 飲食業）（32歳 サービス業）（19）家族の理解と協力が不可欠。

（29歳 飲食業）（20）常に状況は変化する。変化を予測しながら次の手を打つ。

（38歳 サービス業）（21）人脈と情報を十分に活用する。

（54歳 製造業）（22）実力があれば、口コミで評判が伝わる。

（55歳 サービス業）（23）チャンスを逃がさず、積極的に行動する。始めたからには負けずに努力する。 （67歳 飲食業）
（24）優れた商品であっても、売れるとは限らない。どのように売るのかが大切。

38（27歳 製造業）

Ⅳ

日本政策金融公庫
国民生活事業の融資制度など（18）自分ひとりで悩まない。成功している経営者と仲良くしておく。

Ⅲ

創業の基礎知識（11）予想しない出費が発生するので、運転資金は余裕をもっておく。

Ⅱ

事業計画のたて方（ ３ ）準備は着々と、チャンスは逃さない。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、全国152支店の「創業サポート
デスク」
で、創業や第二創業をお考えのみなさまからのご相談を承っています。
※平日のご来店が難しいお客さまからのご相談を承るため、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、
福岡のビジネスサポートプラザでは「土曜・日曜相談（」事前予約制）を開催しています。

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（平成27年８月）