NK Letter 2N Kレター

2 February
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月火

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赤口

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先負

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5Vol.58

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日3〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
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2024

2024

発行：2024

先勝

121926

先負大安木

16友引

13

仏滅

１月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（１月雇入分）

仏滅

水2027大安

赤口

7先負142128

大安

赤口

先勝

8先負

仏滅

152229

赤口

先勝

金29

仏滅

大安

1623

先勝

友引

土3大安

101724

先勝

友引

先負

友引

外国人雇用状況届出書（１月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（１月分）

2 月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお仕 事カレンダー

税務●１月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡２月13日（火）まで●前年12月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では２月29日（木））まで●６月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では２月29日（木））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち３月・６月・９月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では２月29日（木））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち11月・12月決算法人（申告期限延長の場合は10月・11月・12月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では２月29日（木））まで●固定資産税・都市計画税（第４期分）の納付➡市町村条例指定日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（１月雇入分）➡２月13日（火）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の１月雇入・離職分）➡２月29日（木）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（１月分）➡２月29日（木）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

うるう年Column

令和６年はうるう年となり２月は29日まであります。うるう年は税務・労務に影響を与える場合がありますので、いくつか紹介します。

[税務上の影響]
延滞税等の計算はうるう年を考慮せず、365日ベースで算定します。したがって、うるう年により延滞税等が１年間（366日）生じた場合は366日/365日で計算することになります。

[労務上の影響]
残業単価の計算の基となる月平均所定労働時間は、通常ならば「（365日−１年間の休日合計日数）×１日の所定労働時間÷12」で計算しますが、うるう年の場合は365日が366日に変わります。また、変形労働時間制（年間カレンダー制）を採用している場合も366日を基に年間労働時間の調整が必要となります。
しかし、『NKレター』令和５年11月号のコラムに記載した協会けんぽの被扶養者の雇用保険等の給付日額3,611円判定は、年間360日カウントで計算することとなっており（130万円÷360日＝3,611円）、うるう年の有無は関係ありません。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まった！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

インボイス発行事業者の義務と対応
NKレター「インボイス制度のポイント」が開始して、３年が経過しようとしています。この連載も来月をもって終了いたします。そこで、今回は、インボイス発行事業者の登録をした事業者に求められる対応とインボイスの記載事項を確認しておきましょう。次回は、買手の立場での対応について整理します。

1 課税事業者に対するインボイスの交付の義務
インボイス発行事業者は、課税事業者から求められたときは、原則として、インボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。小売業や飲食店業等においては、インボイスに代えて簡易インボイスを交付することができます。
また、1万円以上の売上対価の返還等を行った場合には、返還インボイスを交付しなければなりません。
これらの書類の交付に代えて、その記載事項に係るデータ（電子インボイス）を提供することができます。

2 インボイスの意義
インボイスは、複数税率制度において、売手が申告に当たって適用する税率と買手が控除額の計算に適用する税率を一致させるために、売手が買手に対して正確な適用税率を伝える手段であるとされています。
インボイスに記載された税率が適正であることは、売手が実際にその税率を適用して申告をすることによって担保されます。
そのために、課税事業者であることがインボイス発行事業者の登録の要件とされています。

3 顧客の信頼に応えるために買手にとって、インボイスは納税額を減少させる金券のような存在です。適用税率を確認することよりも、仕入税額控除の適用要件を確保するために受け取った書類がインボイスであることを確認しています。そのオペレーションの中で、インボイスの記載事項を充足しているかどうか疑わしい書類は事務負担を増幅させます。
他方、買手の手を止めない記載事項が明瞭なインボイスは、それを発行する事業者への評価を高め、信頼関係をより強くするものとなります。
売手としては、適法であることはもちろん、顧客の信頼に応えるために、記載事項が明瞭に記載されたものを作成し、交付の方法についても顧客の利便性に配慮し、適時に交付することを検討するべきでしょう。

インボイスの記載事項

簡易インボイスの記載事項❶ 売手（インボイス発行事業者）の名称

法人はその名称、個人事業者は氏名を記載。電話番号の記載などにより事業者が特定できる場合は、屋号や略称などを記載することができる。

❷ 登録番号

表記は、半角・全角を問わない。

❸ 取引年月日

原則として目的物を引き渡した日又は役務の提供を完了した日を記載する。
月まとめの請求書などは、その期間を記載することができる。

❹ 取引の内容

商品名等を記載。「野菜」「文房具」「飲食代」といった商品の種類ごとの記載等ができる。
軽減税率の対象にはその旨を記載する（「※」などの記号を付し「※は軽減税率対象」と示すなど）。

❺ 対価の額の合計額

税抜き又は税込みで、税率ごとに合計する。

❻ 適用税率

税率10％の売上げしかない場合も「10％」と記載する。

❼ 消費税額等

消費税額及び地方消費税額の合計額を記載する。
１円未満は税率ごとに、切上げ、切捨て又は四捨五入によって、一のインボイスにつき１回の端数処理を行う。個々の商品ごとに端数処理を行うことは認められない。

❽ 買手の名称

個人事業者の氏名や法人の商号のほか、屋号や略称などを記載することもできる。

簡易インボイスでは、❻ 適用税率 又は❼ 消費税額等 のいずれかの記載を省略することができる。
簡易インボイスでは、❽ 買手の名称 の記載を省略することができる。