基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

リスク管理の徹底
リスク管理●リスク管理体制図
取締役会

考え方・方針IHIグループは，リスク管理を経営の最重要課題の一つとリスク管理会議
議長：CEO

捉え，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員ならびに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，「IHIグループ基本行動指針」に基

本社部門

づき，次の行動指針に沿ったリスク管理を行っています。
1．IHIグループの事業の継続を図ること

評価および助言／注意喚起／
リスクの予兆検知／水平展開

2．IHIグループの社会的評価を高めること
3．IHIグループの経営資源の保全を図ること
4．ステークホルダーの利益を損なわないこと

内部監査部

5．被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
6．事態が発生した場合には，責任ある行動をとること

リスク管理機能の保証

7．リスクに関する社会的要請を反映すること

内部監査体制事業領域
監視および指示／リスクの予兆検知

IHIグループは，リスク管理全般に関わる重要事項を検討

事業部門（SBU，関係会社）する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置

リスクの特定／直接対応し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。さらに，リスク管理会議の下部委員会として，コンプライアンス委員会を設置しています。

●リスク管理会議
議長

最高経営責任者（CEO）

事務局

経営企画部

強固なリスク管理を行うため，事業部門（関係会社を含出席者

グループリスク統括部門長，事業領域長，その他議長の指名する者

む）・事業領域・本社部門・内部監査部の役割と責任を明

2022年度の開催回数

4回

P.29

コンプライアンス体制図

確化し，重層的なリスク管理体制を構築しています。

パフォーマンスデータ

035

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サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

リスク管理の徹底

リスク管理活動の仕組み
IHIグループは，事業年度ごとに「IHIグループリスク管理取り組み●2023年度重点テーマ活動活動重点方針」を定めています。IHIの各部門および海外

IHIグループは，2 0 2 2年度，重点テーマ活動を通じたリ以下に示す各テーマへの重点的な取り組みを通を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にスク管理の強化に向けた取り組みを実施しました。四半じて，IHIグループの持続的な成長と企業価値リスク管理活動を進めています。

期ごとのリスク管理会議において進捗を確認し，PDCAにの向上を目指しています。

多岐にわたる事業関連リスクについて網羅的なリスク管理基づくリスク管理を進めました。

1 .「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスク活動として取り組み，また，重点的に対処すべきリスクを重点テーマ活動として設定しています。
主にIHI本社部門から構成されるグループリスク統括部門が，専門性を生かした情報提供や教育を実施するとともに，リスク管理活動の実施状況をモニタリングし，各部門を支援しています。

P.27

コンプライアンスの徹底

2023年度リスク管理活動重点方針
IHIグループは，「グループ経営方針2023」のもと，破壊的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。地政学リスクの拡大，インフレの進行やエネルギー不足・人財不足，激甚災害の多発など不確実性が常態化する新たな社会環境に対応すべく，強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクおよび事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応力を強化し，万が一に備える体制の構●リスク管理活動フロー

築を進めています。

への対応
・コンプライアンス
・品質保証
・経済安全保障・情報セキュリティ
・人権の尊重・人財リスク
2 .「事業シナリオの実行」を妨げるリスクへの対応●取締役会によるリスク管理活動のレビュー
IHIグループは，リスク管理会議で検討・確認した活動内容を，四半期ごとに取締役会に報告しています。

前年度のリスク管理活動振り返り

取締役会は報告されたリスク管理活動を評価し，その結果は当年度のリスク管理活動に反映され今年度のリスク管理活動重点方針の策定

リスク管理会議にて活動の進捗を確認

重点テーマ活動
重点的に対処すべきリスクテーマについてグループ全体で活動を展開
網羅的なリスク管理活動
事業関連リスクについて各部門・関係会社が主体的・自立的に活動を実施

各部門および関係会社にて活動計画を策定・実行ます。また，次年度のリスク管理活動重点方針の策定にも活用されています。

036

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サステナビリティ

リスク管理の徹底

ESGリスクへの対応
IHIグループは，2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」
において，気候変動への対策，人権の尊重，多様な人財の活躍，ステークホルダーからの信頼の獲得をE S G経営の重要課題として特定しました。そして，2 0 2 3
年5月に公表した「グループ経営方針2 0 2 3」において，気候変動対策を含むお客さま・社会課題への対応を事業機会と捉え，環境・社会価値を事業評価に取り入れてE S G経営を推進しています。
IHIグループは，リスク管理会議ならびにE S G経営推進会議を中心とする社内組織・各種活動を通じて，上記 のESG経営の重要課題に関連するリスクに対して，重点テーマ活動および網羅的リスク管理活動を行っています。

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環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

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環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

リスク管理の徹底

プロジェクトリスクマネジメント

取り組み

どの情勢を受け，大型プロジェクトの損益やスケジュール

考え方・方針IHIグループの大型プロジェクトにおける下振れ件数は減

社会動向などをモニタリングする仕組みを立ち上げました。

少傾向にあり，プロジェクトリスクマネジメントの一定のIHIグループは，今後成長・育成事業への投資を進めていIHIグループは，大型プロジェクト，大型投資のいずれも，成果を見ることができます。見積り体制の強化による見く中で，増加が予想される新規性の高い案件に対しては，初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えて積り精度向上や，プロジェクトを遂行するキーメンバーにこれまでの下振れ防止策に加え，案件組成段階からの情います。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなついてのリソースマネジメントの強化など，各種取り組み報収集を通して早期にリスクを捉えていきます。

かった事業の場合，初期計画による影響は顕著です。そによる効果の表れと捉えています。

また，IHIグループのプロジェクトマネジメント力強化のれらのことを踏まえ，受注・投資前の審査プロセスや体2 0 2 2年度は，増加傾向にある海外関係会社による大型プ一環として，今後プロジェクトマネージャーとして業務を制を整備してリスク管理を行っています。

ロジェクトに対して，訪問ベースでの調査など，特に受注後行う予定の従業員に対して，プロジェクトマネージャー教のモニタリングを強化しました。また，昨今の物価変動な育を実施しています。

体制に影響をおよぼす可能性がある調達関係のリスクに対して，●プロジェクトリスクマネジメント体制

IHIグループでは，受注・投資前の審査において，初期計事業領域画の妥当性やそのリスクをチェックし，初号機・少経験値要素の確認，社内・外の有識者による確認，審査部門に連携

企画管理部／リスク管理グループよる多面的・複合的なレビューを行っています。
受注後・投資開始後には，当初の計画どおりに進んでいCheck

るか，新たな事象やリスクへの対応がなされているかな

行います。

● 同案件のモニタリング・フォローCheck● 大型投資案件の審査・モニタリング

どのモニタリングに取り組み，コーポレートの審査部門や各事業領域のリスク管理部門と連携し，リスクへの対応を● 大型受注案件の調査

受注前審査／投資審査● 事務局

プロジェクトリスクマネジメント部● コーポレート審査部門

支援

支援

SBU
PlanDoプロジェクト
計画策定

プロジェクト
進行リスク洗い出しモニタリングCheckAction

モニタリング結果（リスク要因）

法務部
財務部
経営企画部
技術開発本部
経済安全保障統括部
他

審査プロセスにフィードバック（審査機能強化）受注審査機能
連携
投資審査機能計画の修正
ソリューション
案件増加

038

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サステナビリティ

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豊かな社会の実現

リスク管理の徹底

危機管理●BCP（事業継続計画）の継続的な見直し
BCPの作成考え方・方針Plan

IHIグループでは，非常時のリスク管理体制について，「IHIグループ危機管理基本規程」を策定し，IHIグループ全体の危機管理体制や対応手順，事業継続計画（BCP）を定めています。

BCPへのフィードバック

ActDo

訓練の実施

経営や事業活動に重大な影響を与えるおそれのある状態が発生した場合，危機の重大性・波及性・継続性等の影

Check

響度を考慮し，その危機レベルに応じた対策本部を設置し，被害を極小化するための適切な措置を講じています。最課題の抽出

高の危機レベルにおいては，対策本部長を原則C EOとしています。

取り組み

感染症拡大防止対策

防災への取り組み

ダーの皆さまの安全・健康の確保を最優先に，感染症のIHIグループは，激甚災害の発生に備え，従業員の安全を拡大防止対策とクラスター発生防止対策を行い，事業活確保し事業を継続するための体制を構築し，平時・災害動の継続に努めています。

時の組織体制や実施すべき事項について社内規定で明確2020年に感染が急拡大した新型コロナウイルスへの対応で化しています。

は，政府・自治体の方針・指示も踏まえ，グループとして各事業所・部門・関係会社においてはB C P（事業継続計

感染予防のためのガイドラインを部門（事務所・工場・建画）を策定し，社外の専門家を招聘し，定期的な研修会や設現場）別に策定しました。また，在宅勤務（テレワーク）

実効性検証のための机上訓練などにより，継続的に見直に柔軟に対応するため，オンライン前提での業務プロセスしを行っています。

への見直しを行うなど，体制を整備しました。

また，毎年3月には，社長を含めた経営陣が参加するグルー
プ激甚災害対策訓練を実施しています。訓練では，災害の発生日時や被害の想定を毎回変えることで，さまざまな角度からBCPの実効性を検証しています。

IHIグループでは，従業員と従業員の家族，ステークホル

環境負荷の低減

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