○坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金交付要綱
平成22年３月12日告示第６号
改正
平成27年６月１日告示第10号
改正
令和５年６月５日告示第31号（趣旨）
第１条 この要綱は、坂城スマートタウン構想に基づき、再生可能エネルギーの積極的な活用と環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用スマートエネルギー設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和51年規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅用スマートエネルギー設備

住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備及び家庭用エネルギー管理システムをいう。
(２)

専用住宅 専ら居住の用に供する住宅をいう。

(３)併用住宅 居住用と業務用とを併用する目的の住宅で、同一人が両方を使用する住宅をいう。

(４)

電気自動車等 搭載された電池に蓄えられた電気をエネルギー源とし、電動機で走行する自動車をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、自ら居住する（居住する予定の場合も含む。）町内の専用住宅若しくは併用住宅に住宅用スマートエネルギー設備（別表の左欄に掲げるシステムの区分に応じ、同表の中欄に掲げるシステム（既にこの補助事業の対象となったものを除く。以下「対象システム」という。）に限る。）を設置し、又は対象システムを設置した未入居の町内の専用住宅若しくは併用住宅を自ら居住するために購入しようとする者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金は交付しない。
(１)

法人

(２)

専用住宅又は併用住宅を借りている者で、書面による賃貸人の設置承諾を得られないもの(３)

既にこの補助事業の補助金（同種のシステムに係るものに限る。）の交付を受けたことのあ

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る者
(４)

この補助事業の補助金を受けて対象システムを設置し、又は購入した住宅に当該補助金に係る対象システムと同種のシステムを設置しようとする者(５)

町税等を滞納している者（経費及び補助金の交付額）
第４条 補助金の交付額は、対象システムの設置に要する経費として、当該対象システムの区分に応じ、別表の右欄に掲げる額とする。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、対象システムの設置工事の着工前（対象システムが設置された住宅を購入しようとする場合にあっては、購入前）に坂城町住宅用スマートエネルギー設
備導入事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

経費の内訳が明記されている見積書又は契約書の写し(２)

事業着手前の写真（住宅を購入しようとする場合を除く。）(３)

設置予定個所の位置図(４)システムの形状及び規模が分かるもの（住宅用太陽光発電システムの設置に限る。）(５)

対象システムの品名（型式）等が確認できるカタログ等の写し(６)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び通知書類）
第６条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金を交付するものと決定した者に対しては、坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないものと決定した者に対しては、坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知するものとする。
（変更承認申請書等）

第７条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定を受けたのち、補助金申請の内容を変更しようとするとき、又は補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を中止しようとするときは、坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業変更（中止）承2/5

認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告書）第８条 補助対象者は、補助事業完了後１箇月以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)

対象システムの設置に要した費用の支払内容が分かる領収書の写し(２)

対象システムの設置状態を示す写真(３)

設置した対象システムの出荷証明書の写し若しくは保証書の写し又はこれらに代わるもの（住宅用太陽光発電システムを設置した場合にあっては、出力対比表の写し又はこれに代わるもの）(４)

電力会社との発電設備の連系に関するお知らせの写し（住宅用太陽光発電システムを設置した場合に限る。）(５)

設置した電気自動車等充給電設備と連携させる電気自動車等の自動車検査証の写し又は契約書の写し（電気自動車等充給電設備の設置に限る。）(６)

その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第９条 町長は、前条の規定による実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、坂城町住宅用スマー
トエネルギー設備導入事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第10条 補助金の交付を請求しようとする者は、坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金交付請求書（様式第７号）及び前条に規定する交付額確定通知書の写しを添付して、町長に提出しなければならない。
（協力）第11条 補助対象者は、町長から補助対象システムに係るデータ等の資料の提出を求められたときは、これに協力するものとする。
（補則）第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則

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この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成27年６月１日告示第10号）（施行期日）
１

この要綱は、平成27年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱施行の際、現に改正前の要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。
附 則（令和５年６月５日告示第31号）（施行期日）

第１条 この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この要綱施行の際、令和５年４月１日以降に改正前の要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。
２

前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日までに提出された改正前の要綱中家庭用燃料電池システムに係る補助金については、なお従前の例による。

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別表（第３、第４関係）システムの区分

補助対象システム

対象経費

住宅で消費する電気を太陽光から直 システムの設置に要する経費に対し、１接変換する機器及び変換された電気 キロワット当たり15,000円とし、当該金を供給するために必要な機器により 額に太陽電池の最大出力の値（キロワッ
住宅用太陽光発 構成され、余剰電力を電力会社に供給 ト単位とし、小数点第２位未満の端数は電システムすることができる機能を備えた装置 切り捨てるものとする。）を乗じて算出であって、当該太陽電池の最大出力の した額。
合計値が10キロワット未満の未使用のもの
電力変換装置が一体的に構成されて システムの設置に要する経費に対し、３

家庭用定置型蓄 いる未使用のもの

分の１以内の額。ただし、当該額が20電システム万円を超えるときは、20万円とする。

システムの設置に要する経費に対し、10電気自動車等充 電気自動車と住宅の間で相互に電力分の１以内の額。ただし、当該額が10給電設備を供給できる未使用のもの万円を超えるときは、10万円とする。
住宅の機器及び電気設備に接続し、エ システムの設置に要する経費に対し、３ネルギー使用状況の「見える化」がで 分の１以内の額。ただし、当該額が５万

家庭用エネルギ き、省エネを促す情報提供機能を有し 円を超えるときは、５万円とする。
ー管理システム ているシステムであり、「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載している未使用のもの
備考

対象経費に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

様式略

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