新型インフルエンザ等対策有識者会議
基本的対処方針等諮問委員会（第９回）議事録
１．日時

令和3年1月7日（木）9：30～11：26

２．場所

中央合同庁舎８号館

講堂

３．出席者
《構成員》
会長

尾身

茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

会長代理

岡部

信彦

川崎市健康安全研究所所長

井深陽子

慶應義塾大学経済学部教授

大竹文雄

大阪大学大学院経済学研究科教授

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授

釜萢

敏

公益社団法人日本医師会常任理事

河岡義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹鈴木基

国立感染症研究所感染症疫学センター長

竹森俊平

慶應義塾大学経済学部教授

田島優子

さわやか法律事務所弁護士

舘田一博

東邦大学微生物・感染症学講座教授

谷口

清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤香織

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

脇田隆字

国立感染症研究所所長

飯泉

嘉門

全国知事会会長

井上隆

日本経済団体連合会常務理事

石田昭浩

日本労働組合総連合会副事務局長《オブザーバー》《事務局》（内閣官房・内閣府）
西村

康稔

国務大臣

赤澤

亮正

内閣府副大臣

沖田芳樹

内閣危機管理監

吉田学

新型コロナウイルス感染症対策推進室長

井上肇

新型コロナウイルス感染症対策推進室次長
1

池田

達雄

内閣審議官

奈尾

基弘

内閣審議官

鳥井

陽一

内閣参事官

林

幸弘

政策統括官（経済財政運営担当）（厚生労働省）田村憲久

厚生労働大臣

山本博司

厚生労働副大臣

大隈

和英

厚生労働大臣政務官

樽見

英樹

事務次官

福島

靖正

医務技監

迫井

正深

医政局長

佐々木

健

内閣審議官

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○事務局（鳥井）

それでは、ただいまから第９回「基本的対処方針等諮問委員会」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず、御出席いた
だき、誠にありがとうございます。開催に当たりまして、政府対策本部副本部長の西村国務大臣から挨拶をさせていただきます。

○西村国務大臣

新年早々、お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
全国の新規の陽性者数、東京都、一都三県、首都圏で年末以降増加傾向が引き続き続
いておりまして、連日過去最多の水準ということで、皆様方とも極めて強い危機感を共有しているところであります。首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いております。機械的に当てはめていくものではありませんけれども、緊急事態宣言が視野に入るステージⅣの指標に多くが該当してきている状況であります。
こうした状況を踏まえまして、１月４日に菅総理は、緊急事態宣言の検討に入る旨を表明いたしました。また、１月５日は新型コロナウイルス感染症の分科会から、まさに今、緊急事態宣言を発出する時期に至ったとの緊急事態宣言についての提言が出された
ところであります。
こうした中、本日、緊急事態宣言の公示案につきまして、諮問をさせていただければと思います。その内容は、まず対象区域が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、いわゆる一都三県であります。そして、対象期間、１月８日から２月７日までを考えております。
併せて、基本的対処方針を変更することとしておりますので、これについても諮問をさせていただきます。この対処方針の基本的な考え方でありますけれども、まず、これまでの感染拡大の経験、昨年春の緊急事態宣言の時以来の経験、そして、国内外の様々な研究などの知見、新たに分かってきたこともたくさんあります。こうしたことを踏まえ、より効果的な感染防止策を講じていくこと。そして、緊急事態宣言を実施することとなる区域におきましては、経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場
面に効果的な対策を徹底していく。すなわち分科会などで急所として提言をいただいております、飲食を伴うものを中心として対策を講じることといたします。
そして、その実効性を上げるために、飲食につながるような人の流れを制限することを実施いたします。具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮の要請、それから、夜間の外出自粛、そして、テレワークの強力な推進。こういったことなどの取組を推進していくということでございます。具体的に、簡潔に５点申し上げます。
１点目、飲食店の時間短縮であります。対象となる４都県におきまして、飲食店に対して営業時間を20時まで、そして、酒類の提供を朝の11時から19時までとすることについて要請を行うこととしたいと考えております。宅配やテイクアウトはこの要請の対象外でありますので、自宅におられる方も活用していただければと思います。政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠を活用しまして、協力金の拡充、支援の拡充を行い、都道府県を支援していくこととしたいと思いますし、事業者の皆さんに応じていただけるように支援策を強化していきたいと考えております。
3２点目が外出の自粛であります。一都三県におきましては、不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこととしたいと思います。特に夜の８時以降、20時以降の不要不急の外出自粛、これを徹底していくこととしたいと思います。国民の皆さんにもぜひ強くお願いをしていければと思います。
３点目はテレワークであります。いわゆる現場などで働いておられるエッセンシャル
ワーカーの方々には配慮が必要でございますが、職場への出勤者の７割削減、すなわちテレワークの７割を目指すということも含め、強力に推進をしていければと思います。
これは昨年春に緊急事態宣言を発出したときと同様の措置でございます。
４点目はイベントの開催制限であります。主催者等に対しまして、人数制限5,000人、かつ、収容率50％以下とすることを要請することとしたいと思います。
５点目は学校についてであります。小中高等学校、大学等に対しまして、一律に臨時
休校、一斉休校を求めるのではなく、感染防止対策の徹底を要請することとしたいと思います。大学等には、併せて遠隔授業の活用も要請をしてまいります。ただし、分科会でも御議論いただいておりました、いわゆる部活動におきまして、感染リスクの高い活動がございます。例えば、大きな発声がある、あるいは身体の接触があるということなどでありますが、こうした活動については、一定の制限をすることを要請したいと思います。
その上で、緊急事態宣言の解除の考え方でありますが、感染状況及び医療提供体制、公衆衛生体制のひっ迫の状況、特に分科会で提言されておりますステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているかどうか。こうしたことなどを踏まえて、諮問委員会の御意見を十分踏まえた上で、総合的に判断をすることとしたいと考えております。
２月７日までの緊急事態宣言の期間で感染を減少傾向にさせ、ステージⅢ相当となる
ように、国民の皆様に御協力をいただきながら、国、地方、事業者、そして国民の皆様と一体となって、何としてもこれを実現していければと考えております。
本日御議論いただきます対処方針の内容は、そうした減少傾向、収束に向かっていく
ための重要な指針でございます。構成員の皆様、それぞれのお立場から、ぜひ忌憚のない御意見をお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局（鳥井）次に、同じく政府対策本部副本部長の田村厚生労働大臣から挨拶をさせていただきます。

○田村厚生労働大臣

諮問委員会の皆様方には、早朝より急遽お集まりいただきまして、

ありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。
今、西村大臣からもお話がありましたけれども、新規感染者数が昨日は5,946名ということで、１日で新規感染者が1,000人以上増えているという状況であります。非常に危機感を持っておりますが、このような状況を踏まえた上で、緊急事態宣言をはじめとして、今後の対応について、今日は御議論をいただくということであります。
厚生労働省も、やはりこれだけ新規感染者が増える中において、医療提供体制は大変心配をしておりますし、それに対しての色々な支援もしていかなければならないと考え
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ております。医療関係者、保健所関係者の方々には、改めて御礼を申し上げ、更なる負荷の中で大変な御尽力をいただかなければならないことに感謝を申し上げるわけでありますが、年末、医療提供体制の整備のパッケージをお示しさせていただきました。併せてこれらを踏まえた上で、各自治体と一体となって、今までコロナ患者の皆様方を受け入れていただいた医療機関、また、それ以外の医療機関に対しても、それぞれ医療がひっ迫している地域に関しては、個別の医療機関との調整を行わせていただくと同時に、それぞれの医療機関、院内感染の防止や、また経営といったものに対してもきめ細かな配慮をさせていただきながら、新型コロナ対応ができる病床を増やしてまいりたい、確
保してまいりたい、このように考えております。
併せて、現場で活躍しておられる皆様方の処遇の改善をしっかりと踏まえた上で、新型コロナ患者に対する人員を確保していくことにも取り組んでまいりたいと思っております。
どうか今日も闊達な御意見をいただきますように、よろしくお願いいたします。

○事務局（鳥井）

ここで、報道の皆様には御退室をお願いいたします。

（報道関係者退室）○事務局（鳥井）

本日は、防衛医科大学校の川名構成員、大阪大学大学院の朝野構成員が御欠席、三重病院の谷口構成員は遠隔での参加となります。
また、御意見をいただくため、全国知事会から飯泉会長、日本経済団体連合会から井上理事、日本労働組合総連合会から石田副事務局長に御出席をいただいております。
なお、本委員会については非公開ではございますが、法に基づき意見を聴取するもの
でございますので、内容につきましては、議事の内容を記録し、公表することとさせていただきます。それでは、ここから尾身会長に議事進行をお願いいたします。

○尾身会長

おはようございます。今日の諮問委員会も、皆さん御承知のように極めて重要な会議でありますので、どうか忌憚のない意見をよろしくお願いします。
それでは、すぐに議題に入りたいと思います。まずは、基本的対処方針の変更についての中で、緊急事態宣言案及び基本的対処方針の改訂案について、内閣官房より説明をお願いします。

○事務局（池田）○尾身会長＜資料１、２、３を説明＞

それでは、引き続き、施設の利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要について、内閣官房からお願いいたします。

○事務局（奈尾）＜資料４を説明＞5

○尾身会長それでは、資料１から資料４までについてコメントがございましたら。まずは竹森構成員。

○竹森構成員

ヨーロッパでこのような自粛をするときは、かなり厳しい、つまり外出制

限という場合、本当に外出許可証を持っていないと罰則が与えられるような措置を取る
わけですが、日本の場合はあくまでも自粛です。つまり、国民一人ひとりが、納得のいく政策だということが分からないと実際にインプリメントされないものだと思いますので、その点をお伺いしたいのです。まず、今回は一都三県、つまり関東が対象で、関西は免れているわけです。大阪、京都で相当厳しい状態があったのにもかかわらず、今はある程度コントロールがされたようなのですが、関西ではどういうことをやって成功したのか。国民にとって、ムチだけではなくてアメも、つまり、関西は頑張ったから今回は逃れたというような理由も提示していただければ、関東の人にとっても力強いことになるのではないかと思います。
もう一点、今回やはりポイントになるのは、８時以降の外出を自粛するという点です。
飲食に関わる場合、これは飛沫が飛ぶ状態になるわけなので、感染が起こる危険は間違いないのですが、例えばイベントの場合、大声なしというイベントの中にクラシックの音楽コンサートが入っております。クラシックの音楽コンサートは大体夜７時に行われますが、週末は２時に行われます。７時に行われるコンサートと２時に行われるコンサートを比べて、２時に行われるコンサートのほうが安全とは到底考えられないにもかか
わらず、なぜ、この場合に、７時のコンサートは駄目でマチネはいいのか、教えていた
だきたい。
クラシックのコンサート場合、100％まで観客を認めたということは、果たして間違いだったのかどうか。あるいは、クラシックのコンサートに行って、９時に終わった後、おなかがすいて食べに行く、といったことに問題があるのだとすれば、飲食のほうで徹底して８時以降の営業を止めてもらえば、その問題はなくなると思いますので、なぜイベントの場合、特に飛沫の心配がない場合にも、８時以降を止めなければいけないかということについて、きちんとした理由づけをいただけると、国民一人ひとりが、これだ
ったらやはり８時以降はやめよう、と考える。実際そう考えなければそういう行動が取られませんので、そこの点をもう少し説明いただきたいと思います。

○尾身会長

ありがとうございます。それでは、飯泉知事。

○飯泉知事（全国知事会）

資料２に沿う形で５点、特に今回、緊急事態宣言の対象となる一都三県の知事たちからも意見をいただいておりますので、それも含めてお話を申し上げたいと思います。
まずは２の緊急事態措置の具体的内容。今もお話がありましたように、色々な要請、国民の皆さん方が納得をして対応していただく必要があるということで、特に一都三県の知事からいただいておりますのは、協力要請推進枠を広げていただく。大変ありがた
いことであるわけでありますが、更に我々、全国知事会からも申し上げている持続化給6

付金、あるいは家賃補助、これを１回限りですよというのが今までの方針だったわけでありますが、特にこの緊急事態宣言の対象となったエリア、そして、強力な要請を今かけるということがありますので、そうしたところについてはぜひ別枠で対応をお願いしたいということが１点であります。
次に、学校等の措置でありますが、ここに書かれていないのですが、今、共通テスト
が間もなく始まろうとしています。そういう中で、例えば大学の入試、あるいは社会人として就職をする場合の国家資格の試験、こうしたものに対して大変不安が広がっているところでありまして、ぜひその受験機会の確保。もちろんこれは陽性患者になる、あるいは濃厚接触者になるといった様々な事態が考えられるわけでありますので、こうした点について安心が持てるようなものを早めに発していただきたい。また、対応を取っていただきたいというのが２点目であります。
次に３番目として、３の緊急事態宣言の発出・解除の考え方、特に解除の考え方のところであります。ステージⅢ相当、ここはトリガーを引くのは我々知事ということになっておりまして、国とともにしっかりと対応する。これがステージⅢの考え方であります。ぜひ分科会など、尾身先生を中心として、トレンドを早め早めにお出しいただくと、国民の皆さん方も安心ができる。あるいは自分たちが今まで努力をしていることの効果が出ている。こうしたものが見える形となりますので、前回、４月から５月にかけての場合にも、色々な形で専門家会議からメッセージが発せられた。これは我々にとっても希望でありましたので、まずはこのトレンドを、分科会などを中心にお願いしたいと思います。
また、急ブレーキ・急発進、これはやめなければいけないところでありますので、そろそろ解除であると見えてきたということであれば、この諮問委員会もそうでありますが、分科会などで時間的な余裕を持って、ぜひその方向性をお示しいただきたい。前回
は５月６日までということでありましたが、これも全国知事会からの提言を受けていただきまして、連休中に再び延期をするというお話も決めていただいたところであります
ので、ぜひ時間的余裕をもって、今後の方向、これもお出しいただきたい と思 いま す。
次に４点目、ワクチンあるいは予防接種の関係であります。いよいよ２月下旬からワクチンの接種が始まる方向が示されたところであります。市町村、あるいは医療関係の皆さん方がスムーズに対応することができるように、ここもやはり国民の皆さん方の不安を解消していただく必要がありますので、２点、副反応についてと優先接種の明記などにつきまして、ぜひ広く周知をお願いしたいと思います。
最後に５点目、これは特措法あるいは感染症法の改正についてということで、ポツで言いますと、ちょうど偏見・差別等への対応にも係ってくるところであります。
ぜひ、この特措法を改正いただきまして、我々が前回の緊急事態宣言のときに大変苦労したのは、協力要請をかけても従ってくれない。45条を用いても駄目だ。逆にPRになってしまったなどということもあったわけでありますので、ぜひここについては強力な罰則規定を設けていただきたい。もちろん、従っていただいた場合には、先ほどの地方
創生臨時交付金と、さらには申し上げたような持続給付金、あるいは家賃補助を再び、といった点もぜひお願いをしたいと思います。
7もう一つ、多くの知事からも寄せられているのが、緊急事態宣言にならないというのがやはり一番望ましいことではないだろうかということで、緊急事態宣言になると、かなりの強い措置が取れるわけでありますが、そうでない場合においても、例えば24条の第９項があるわけでありますが、こうした点について知事が必要な対策を強力に取り、そして、緊急事態宣言に陥ることがないような形。この点についても特措法の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
そして、感染症法については、やはり積極的疫学調査がいかに重要であるのか。これが破綻を来した場合には、感染爆発へ一直線ということになるわけでありまして、我々全国知事会としても、北海道、あるいは大阪、先ほど関西がなぜというお話もありまし
たが、これは全国知事会みんなで、例えば保健師さんたちを送り、何とか積極的疫学調査を行い、これを食い止めることができたところであります。しかし、昨今ではPCR検査を受けるのを拒絶する人が出たり、あるいは療養の場合には、そこから出ていってしまうこともあるわけでありますので、例えば自宅での療養、施設での療養、こうした場合についての法的な位置づけもお願いをしたいということと、積極的疫学調査、健康観
察、入院勧告、こうしたものについての遵守義務、これもしっかりと法改正を行っていただきたいと思います。
そして、我々全国知事会としては、一都三県の知事はもとより、しっかりと国と連携させていただきまして、今回の緊急事態宣言、とにかくこの２月７日で何とか終えることができるような形で一致協力してまいりたい、このように考えておりますので、各構成員の皆様方にも、様々なエビデンスを我々にも御紹介いただければと。そして、９日に全国知事会を開催する予定でございますので、色々な御意見も今日はいただいていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○尾身会長○小林構成員

知事、ありがとうございました。それでは、小林構成員。

資料３の対処方針に沿って４点お話をしたいと思います。対処方針の５ページ目に緊急事態宣言解除の考え方、この中で、ステージⅢ相当になったら解除するということなのですけれども、先日の尾身会長の分科会の提言では、さらに解除した後もステージⅡを目指していくということが書かれておりました。そういうことは、この対処方針の中でも記述するべきなのか。要するに、ステージⅢで十分下がったとはなかなか言えないのではないかというのが多分おおむねの理解だと思いますので、ステージⅡを目指すということがコンセンサスならば、何かしら書いておくべきではないか。20ページの６行目にそういう記述があるわけですけれども、それで十分なのかどうかというのも含めて、考えをまとめられればいいのではないかと思います。
２点目は、14ページのまん延防止のところ、外出の自粛の項目ですけれども、今回の対処方針で、飲食店への時短の要請のことは明確に書かれているわけですが、我々が目指しているのは、飲食の場がなるべく少なくなる、飲食の機会を減らす、ということですから、住民に対する要請として、ここに20時以降の不要不急の外出自粛が書かれているわけですが、例えばそれに加えて、家族以外の多人数での会食の自粛を要請するとい8

うことも書けるのではないか、書いておくほうが住民は分かりやすいのではないかという気がいたします。それから、同じ場所で外出と移動について書かれていますが、移動の中には県の境を越えた移動というのが入っているのか、入っていないのか。この文章ではよく分からないのですけれども、もし、特定都道府県の境を越えた移動の自粛も求めるのであれば、それも明確に書いてもいいのではないかという気がいたします。
３点目は、質問というよりコメントになりますが、16ページに事業者への取組として、
上から２つ目のポツですが、「20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除いて20時以降の勤務を抑制」とあります。これは、例えば今、受験シーズンで、塾とか予備校というのは結構夜やっているのですけれども、そういうものがここで引っかかるのではないかとちょっと心配になったという、これはコメントでございます。何かしら書き方の工夫がないものかなと思います。
最後に23ページ、医療の項目ですけれども、（４）の最初の黒ポツの２つ目の段落で、「重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、特に病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力した上で」ということが書かれているのですけれども、どういう努力をしているのか、あるいはできるのかということを、もう少し明確に書けないものかと思います。例えば、知事から直接病院への要請をするとか、そのような最大限の努力をした上でというような、入院調整にどういう努力ができるのか、やるべきなのかということを書いておかれたほうが、各地域の知事の対応も自治体によって違っている
ようですので、そこはベストプラクティスを書いておくといいのではないかと思います。
また、これは対処方針に書くべきことではないかもしれませんけれども、各地域で実際の医療提供体制の拡充が、この緊急事態宣言の間、どのように拡充されているのか、いないのかということをモニタリングする。そして、国民に発表するということも必要になるのではないかと思います。

○尾身会長○大竹構成員

ありがとうございました。それでは、大竹構成員。

私からは３点発言させていただきます。

１点目は資料３の15ページについてです。①の第２段落目のところで、「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合は公表を行う」ということが書かれていますけれど
も、公表することの効果というのは、ある場合とない場合があって、多数の店舗がこれに従わないという場合に公表すると、それが社会規範になって、かえって悪影響がある
可能性があります。だから、多数派が指示に従っている場合にだけ効果がある可能性があるので、その点、注意していただければと思います。
２点目は20ページの水際対策についてです。水際対策を３点書かれていますけれども、この中に変異株の影響があった場合にどうなるかということが文面で読めるのかどうかというのがはっきりしませんし、ほかのところで変異株について詳しく書かれている
ので、水際対策はそれとの対策になると思いますので、関連を書いていただければと思いました。
３点目は24ページの医療提供体制についてです。医療ひっ迫の解消が一番の緊急事態
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宣言の目的になっていますから、国民に行動変容をお願いする、あるいは事業の営業権について制約をかけるということに対して、政府が直接できる医療提供体制についてこ
こに書くということは非常に大事なのですけれども、もう少し書けないかというのがコメントです。
例えば、私が弱いと思ったのは、24ページの２つ目の黒ポツの４段落目で「さらに」というところがあります。ここでは仮設の診療所、非稼働病床の利用云々というところ
で、医療施設の開設について検討することとなっていますけれども、今回の緊急事態宣言が１か月ということで、検討しているうちに終わる形になると思います。もう少し強いメッセージが出せれば、ここまで国がやるのだということがあれば、より多くの人が協力をするという形になると思いますので、ぜひそこは強めに書いていただければと思います。
そして、その２段落上にもあるのですけれども、「医療提供体制パッケージを活用しつつ、病床の確保を進めること」となっておりますけれども、これも文言として、より強い表現ができればと思います。

○尾身会長○釜萢構成員

ありがとうございました。それでは、釜萢構成員。

まず１点目は、先ほど小林構成員が言われたことと重なります。西村大臣の最初の御挨拶の中にありました、宣言の解除のところを特に大臣からも御指摘いただ
いて、御検討いただいたのだろうと思います。５ページの解除の考え方のところでありますが、11月17日辺りのときに、感染が一時少し収まってきたのではないかと感じた時期があって、いいかなと思っていたら、またすごく増えてしまったということがあります。
ですから、この解除の書きぶりからすると、５ページの解除の考え方の２行目です。
分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等というだけだと、何かそこで、ステージⅢに入ればすぐに解除というふうに読めないわけでもないのですが、そこに、さらに着実にステージⅡ相当へ向かっているかというような文言が入るとよいなと思います。先ほど池田審議官から言われたのは、御指摘のとおり20ペー
ジに書かれてはいるのですけれども、その辺りのところを検討したほうがよいかなと考
えておりますのが１点。
それから、医療の提供の立場から申しますと、新型コロナ用の病床のために病床を空けて、新型コロナ以外の医療に必要な病床を削っていくということは、医療現場の判断では、もうほとんどできなくなっています。それは政治の、あるいは自治体からの強い指示があって、そして、医療機関の個々の判断とは別に、新型コロナにはもっと多くを準備しなければならないという強い指示がないと、医療現場の努力で、病床をさらに増やしていくということは、もうほとんど不可能な状況になっているということについての共通認識が、先ほどの医療に関する部分にもう少しにじみ出てきてほしいなと思います。
なかなかここは、具体的にどうするというところまで、まだ申し上げていないわけで
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すけれども、特に知事さんからの強い指示というのは、何かそういう新たなものがないと、病床をどのように変えるかというところは動きようがないのではないかと思いますので、発言をさせていただきました。

○尾身会長○舘田構成員

舘田構成員、どうぞ。

２つお願いします。１つは解除の考え方ですけれども、これは私もほかの先生方と同じ考え方です。我々は一回緊急事態宣言を出して、それを解除した経験があるわけですね。その経験をどのように次に生かしていくのかということが非常に大事になると思います。そういう意味で、改めて東京の感染の動向を見直してみたら、４月７日に緊急事態宣言が出されて、それが解除されたのが５月末でしたけれども、そのときです。もう東京でも100人以下ですからね。100人以下の状態がずっとかなり続いている
状況の中で解除されたのですけれども、ただ、今回、僕たちの反省は、あの時点でも既に次の波のインキュベーションの時間がスタートしていた。それが、いわゆる今回、我々が言っている急所の部分であって、飲食の場でした。そこが残念ながら、100人の状態になっていてもくすぶっていて、そして次の大きな波をつくってしまったということです。
そういった経験を基に、今回、緊急事態宣言を出して、それが下がったとするならば、それは次の大きなチャンスにしないといけない。だから、次のくすぶりも見つけるチャ
ンスにしなければいけないし、ある意味、局所的なPCR検査を徹底的にやって、そのくすぶりも含めて消すというような明確な目標を立てながら解除に、具体的には分かりませんけれども、そのような形にしていかなければいけないから、何となくステージⅢという、それだけが独り歩きしないように、ここは我々としても目的を持って、そういう戦略の中でやっていくのだということを示していかなければいけないなというのが一つです。
もう一つは、資料３の15ページで飲食に関して８時までとするというところ。今回、
これが急所になるわけで、これはまさに国と自治体が連携しながら、この急所を押さえるということが一番大事であると宣言しているわけで、そのときに大事なのは、やはり
これは知事の方たちのリーダーシップがすごく大事で、それをどのように実行に移していくのか。そして、どのように評価されていくのか。これが僕は大事だと思います。
ですから、例えば一都三県で今回動き出すわけですけれども、その中で、あるリスクのエリア、歓楽街があるわけですから、その部分で、この緊急事態宣言によって、知事のリーダーシップの下にどれだけその成果が得られたのかということを評価していく、
見える化していくことによって、ある意味、知事は大変責任を負われる形になるわけですけれども、これはやはり我々の責任として、これによって具体的にどの地域では飲食店の何％ぐらいがそれに協力をしていただけたのか。これは非常に大変ですけれども、それを見える化しながら、お互いに緊張感を持ってそれに向き合っていくような施策にしていただければと思います。

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○尾身会長○押谷構成員

それでは、押谷構成員。

同じく解除のことですけれども、緊急事態宣言を出すからには一気に下げなければいけないと私は考えているのですが、ヨーロッパの状況を見ても、10月、11月にかなり厳しいことをやって、12月はやはりクリスマスとかがあって解除せざるを得な
かった。それで一気に流行しました。
解除することによって一気に流行するおそれがあるということ、厳しい対策をした場合に解除したときの感染拡大リスクというものはきちんと認識をしておく必要があって、先ほど飯泉知事からきちんとしたデータを出すようにと言われましたけれども、私も厚生労働省のアドバイザリーボード、分科会等でデータを出している立場からすると、２月７日というと、２月７日時点のデータでは判断できないわけで、その以前のデータで判断しなくてはいけないことになって、そうすると、もう３週間ちょっとしかない。
そういう状況で本当にステージⅢ相当になっていて、しかも、ステージⅡに向かっているということのデータがどこまで本当に出せるのかと。データを出す立場からすると、
そういう不確定な中で解除してしまうことは非常に危険なのだという認識を皆さんに持っていただく必要があると思います。
その上で、どういう指標で解除を考えるのかというのは、これから分科会等で議論していかなければいけないことだと思うのですけれども、非常に難しいことだということは御理解いただきたいと思います。
あと、飲食のことを色々言われていて、９ページのところでもあって、「飲食を伴うものを中心に対策を講じる」となっていて、そのこと自体は私もいいと思うのですけれども、その前に、「感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する」というところです。この文章そのものを変えるのかどうかということはあると思いますけれども、この考え方は、我々がずっとクラスターとかを解析してきた立場からすると、飲食を契機として地域に流行が広がっていって、高齢者施設、院内感染が起きてくるという道筋が見えてきているので、やはりここを徹底的に押さえなければいけないということです。ただ、ここの記載だけを見ると、感染リスクが高いからというふうに読めてしまうので、感染リスクが高いということでいうと、病院や高齢者施設は明らかに感染リスクが高いので、その辺の説明はきちんとされる必要があるかと思います。

○尾身会長○岡部構成員

ありがとうございます。それでは、岡部構成員。

１つは罰則の問題が随分出ていると思うのですけれども、特措法における罰則というところは限られたところですけれども、懲役と罰金と両方書かれているのです。ですから、この中で言っている、これから緊急事態宣言を出すときの罰則はどういうものかという議論がないと、思わぬ方向に走っていく可能性があるので、また、それは誰が取り締まって、もしお金ならば誰が徴収するのか、といったことがないとなかな
か動きにくいのではないかと。私は実際はそうではないほうがいいと思っているのです
けれども、それについては特措法の議論のほうでやって、今はそこまでは踏み込まない12

ほうがいいのではないかと思っているところです。
それから、積極的疫学調査をさらに強化というのは、確かに積極的疫学調査において色々なことが分かってくる。また、対策上重要なデータが出てくるわけですけれども、現在の一都三県の保健所の様子を見ると、これ以上の強化は多分難しいと思うのです。
フィージビリティーも考えなくてはいけないので、ここでもし強化ということになると保健所の機能は相当圧迫される可能性があるので、それに対する対策が必要だろうと思います。
ですから、どういう具合にして強化をするのだという具体的なことがないと、なかなか実行ができないだろうと思います。分科会のほうでは、積極的疫学調査に幾つかの条件を求めて、重要なものについてから重点的にやるというようなことをやっているので、そういったようなことを尊重していただければと思います。
それから、入学試験のところは私も全く同意するのですけれども、特に国家試験の中で医療系の国家試験、医師国家試験、看護師国家試験、あるいは臨床検査技師等々、これから本当に必要な人たちの国家試験はそういう意味では戦略的にはぜひ必要なものである。共通試験をやるときも、共通試験はその人にとって重要なものなので、これは必死になってやるということの文科省の覚悟は決まっているので、そういったようなことを打ち出していただければと思います。
それから、ワクチンの副反応については、できればモニタリングを、登録制をきちんとして、例えば欧米では、アメリカは色々な問題を抱えていますけれども、アメリカでは接種者にアプリを渡して、それについて健康調査をするというようなことをやっています。これはお金と能力があればなのですけれども、しかし、できない話ではないので、
COCOAと同様な形も考えれば実効性があるのではないかと私は考えているので、ワクチンに関してはそういったようなことをお願いしたいと思います。
最後に１点なのですけれども、検査法の問題があります。７ページのポツの２つ目ですけれども、「コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR、抗原定量、抗原定性検査がある」というところですが、問題は、これは前の文章と一緒だと思うのですけれども、いずれも被験者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査である。これが明記されていると、PCRが陽性であれば全て感染力あり、つまり、ウイルスが存在するというような誤解に大きく結びつく根拠になってしまうので、ここは書き方を変える必要があると思います。つまり、PCR検査は、被験者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているか、あるいはそれが存在していたかどうかを見る検査であると。ここは明記をしていただいたほうがいいと思います。

○尾身会長○谷口構成員

ありがとうございます。それでは、谷口構成員。

これまで舘田先生、色々な先生方が言われてきたように、現在、飲食店から既に地域に流れ出していて、家庭、施設、事業所でも感染、伝播は確認されています
ので、飲食店だけではなくて、外出自粛とともに集会自粛というのをある程度入れていただく。そして、県境を越えた移動、これも一緒に自粛していただかないと、短期間で13

下げることは難しいと思います。
これもこれまでの先生が言われてきたことを強調したいのですけれども、緊急事態宣言で一旦下げたものをそれ以上に下げるためには、そこでしっかりと早期探知、サーベ
イランスを強化していく必要があります。早期探知のためはきちんと疑い例の症例定義を立てる。イベントベースサーベイランスをきちんと稼動させる。そして、センチネル
サーベイランスで地域の流行状況を把握する。そういったことを系統的に評価していかないと、これは判断の根拠に何らなりません。そこを書いていただきたいということです。
最後に、いかに色々なことを国民の方にお願いしても、疾患の意識というのが低ければ、つまり、風邪みたいなものだと思っていれば誰も従いません。６ページに新型コロナウイルス感染症について記載がありますが、もう今、どんどん新しいことが分かっています。アメリカのCDCは、無症状感染者、あるいはプレシンプトマティックな感染の重要性ということをきちんと書いています。また、この疾患は単なる呼吸器感染症ではなくて、血栓形成傾向にあって、軽症例だと思っていても突然死につながるような合併症を来す疾患であり、また、心血管系・中枢神経系の後遺症を残すということも、色々なところから報告されているわけです。そこをきちんと記載していただいて、国民に対してこうした疾患であるということを言っていただかないと、単なる風邪と思っていては何も進みません。これはやはりきちんと書いていただくべきだと思います。

○尾身会長

幾つか、例えば岡部先生などから記載を少し変えたほうがいいというようなことと、それから、かなり本質的なことがありましたので、様々な御提案がありました
けれども、まず、今の話を聞いていて最も重要なのは解除の条件、これにまつわることが一番皆さんの関心だと思います。２番目には、医療体制のことをどのぐらい書くかというようなこと。それから、データのことですね。これは押谷さんと谷口さんも言っていて、先ほど知事から、なるべく早めにモニターして準備期間をつくる。おっしゃると
おりで、それをどう克服していくかという問題。この辺が今回の極めて重要な基本的な問題で、あとの問題は、そちらの問題をやってから話したいと思います。
多くの人が５ページの解除の考え方ということで、ステージⅡというものはもともと狙うので、確かにこれは20ページに書いてあるのですね。そういうことをもう少ししっ
かりと書いたらいいのではないか、あるいはここはもうこのままでいいのかということが非常に基本的な問題なので、これについて、先にまず事務局のほうから。

○事務局（池田）御意見いただきまして大変ありがとうございます。この基本的対処方

針を定めるにあたってだけではなく、その後、どのように運用していくかということに関しても貴重な御意見をいただきましたので、その部分は受け止めさせていただいて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
その上で、幾つか御質問、御意見いただいた部分について、私どもの考え方を御説明させていただきます。
最初に、解除条件につきまして色々と御意見をいただきました。ご指摘のとおり、こ14

の解除条件の考え方は対処方針の５ページのところですけれども、ステージⅢになったらいいのだということではなくて、感染状況はどうなっているのか、また、医療提供体
制・公衆衛生体制のひっ迫状況はどうなのか。当然、感染状況について言えばきちんと減少に向かっていなければなりませんし、医療提供体制のひっ迫状況が緩和されていな
ければいけない。これらを踏まえて判断するわけでございまして、そういった趣旨はこの文章の中に含まれていると理解をしていただいて結構でございます。
また、先ほど御紹介いただきましたように、20ページをもう一度、御確認いただければと思います。この部分は、解除された都道府県だけではなくて、今、緊急事態宣言がなされていないけれども、ステージⅢ相当にある地域のことも書かなければなりません。
そのため、20ページの上から６行目ぐらいですが、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等については、速やかにステージⅡを目指していく、ということをまず書いております。
また、その後の文章ですが、ステージⅢ相当であっても、新規陽性者が増加傾向にあるなど、ステージⅣのほうに向かっているような地域は、今回の緊急事態宣言で講じる措置に準じた取組をしっかり行っていくということを書かせていただいて、ステージⅢになれば、それをもって感染防止の取組を全て講じないというようなことにはならないとの考え方でおります。
また、竹森構成員から、大阪などがどうして成功したのか、その理由についてご質問がありました。例えば参考資料４の中に人流のデータと陽性者の比較がございます。また、累次の分科会の提言でも、なぜ大阪、もしくは北海道札幌市で感染が減少の方向へ転じているのだということについて、データをもってお示ししていただいております。
これらについても、別途、参考資料として分科会提言をつけさせていただいております。
飯泉知事会会長から、経済的な支援についての御質問がありました。これはきちんと受け止めたいと思いますが、現状でも実は地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」による支援で、月額換算で最大120万円をさらに拡充しようということを検討しております。
そうすると、持続化給付金を出したと同じぐらいのレベルの支援が飲食店にはなされるということでございます。ただし、それだけで足りるのかどうかという議論は当然あろ
うかと思います。
それから、入試の件について御意見が幾つかあったと思います。入試の件につきましては、17ページの学校のところで、学校に着目をして書いている部分ですけれども、上から10行、11行目ぐらいに、大学入学共通テスト、高校入試等については予定どおり実
施するということが記述されております。当然、そういったことと併せ考えれば、様々な国家試験等でありますとか、ここに書いてある試験以外のところも、受験機会の確保を図っていくというようなことであろうと思います。
特措法のあり方についても御意見をいただきました。これにつきましては、全国知事会からも御意見をいただいております、罰則を付けて実効性を担保することであります
とか当面急ぐ幾つかの事項について、早急に検討してまいります。別途、分科会でも、この法律改正の議論については引き続き行っていただいて、早く検討を進めていくということであろうかと思います。
それから、小林構成員から人の移動の件に関連して、14ページの外出自粛の中で、家15

族以外の大人数は避けるであるとか、人の移動についてもっと明確に書いたらどうだというご指摘がありました。大人数での飲食や会合を避けるというのは、同じページで「５つの場面」を避けるという話を記述しておりますし、移動については不要不急の「外出・移動」の自粛ということで書かせていただいております。これは、思いは全く構成員と一緒でございますが、今回は、やはり20時以降を含めた「不要不急の外出」を特に強調したいということで、書いてある中身は構成員の御指摘と全く同じなのですけれども、何を強調するかという表現ぶりの話だと受け止めいただければと考えております。
コロナ室からお答えするのは大体以上でございます。抜けている部分がございました
ら御指摘をいただければ、お答えできる範囲でお答えしたいと思います。

○西村国務大臣

大竹先生からありました、正当な理由がないにもかかわらず応じない場

合の公表の話なのですが、15ページの書き方は、対処方針でこう決めているかのようなのですが、法律上こういう規定になっておりまして、これは報道機関も少し誤解があるのですが、時間短縮を要請したときに、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合
は指示を行うということなのです。理由がない場合に公表を行うのではなくて、指示を行って、指示を行ったことを公表するということになっていまして、今、法律上そうなっているものですから、要請したところ、指示したところは自動的に全部公表していくことになっているのです。
ということで、正当な理由があるなしにかかわらずです。正当な理由がないときは、要請から指示になるというところが、理由がないというところですので、これはポツの位置が本当は違うのかもしれませんが、そういう法律の立てつけになっています。これでいいのかというところは、法律のところでまた議論したいと思っております。

○事務局（吉田）まず、今、大臣のほうからございましたし、また、先ほど岡部構成員

からもお話がありました法律の問題につきましては、今回の基本的対処方針とは別に、
これは分科会の場をもってして近時に御議論いただくことと思いますので、そちらの場において、また深めていただければと思います。
また、ご意見を幾つかいただきました。例えば小林構成員から、具体的な表記についてもう少し詳細に書けないかという御趣旨の御意見があったかと思います。おっしゃっている御意見、例えば他人との会食は少人数でとか、県またぎの移動とかという個々の提案については、これまでの分科会の御議論において提言を積み重ねているところでもあり、我々としても受け止めているところでありますが、どんどん増えているというか、煩雑な部分もございます。ここでは例えば「５つの場面」ですとか、ポイントとなりま
すようなことを頭出しすることによって、そこにおいて必要な内容につなげられるような表記をさせていただいているということで、中身としては受け止めているというふうに御理解をいただければと思います。
また、谷口構成員から、モニタリングに対しての御意見とともに、具体的には６ペー
ジのコロナウイルスの特徴についての記述をリバイスすべきではないかという趣旨の御発言があったかと思います。私ども、これは厚生労働省と共通であると思いますけれ
16

ども、医学的な知見がどんどん明らかになることによって、それに伴う対応はバージョンアップすべきだという認識、全くそのとおりだと思っております。
今日つけさせていただいた資料の中にも、参考資料５で「感染症の“いま”についての10の知識」という形でこの間まとめられたものがございます。こういう内容を、基本的対処方針に次々と書き込むのは技術のスピードが速いことによって難しゅうござい
ますが、こういうものをきちんと見ていただくようにすることによって、必要な今の感染症についての我が国の、あるいは専門家の方々の認識が分かるような工夫ができないかと。思いとしては全く同じでございますので、私どもとして受け止めさせていただきたいと思います。
先ほど池田のほうからも申し上げましたように、いただきました一つ一つの御意見、この対処方針の表現ぶり、あるいは考え方、何よりもこれから我々政府がすべきことという意味での御提案もいただいたと思いますので、それはしっかり受け止めて、一つ一つ実現させていきたいと思っております。

○尾身会長

ありがとうございました。それでは、医政局長。

○厚生労働省（迫井）エディトリアルな修正等は、尾身会長がおっしゃったとおり、この後、実務的にやると思いますので、色々御意見いただいた中で２つほど、政策的な意
味でのレスポンスをさせていただきたいと思っております。
小林構成員、あるいは大竹構成員をはじめとして多くの方が、医療提供体制について
もう少し具体的に書けることを書くべきではないかという御指摘をいただいております。24ページ辺りに書いてございます具体的な内容についても御指摘をいただいております。これは主語が都道府県ということでございますので、これは飯泉知事会長の御意見も十分斟酌させていただく必要があるという前提でお話をさせていただきますと、基本、例えば24ページの上から２つ黒ポツがありまして、10行目ちょっとの辺りですけれ
ども、先般から財政措置に併せまして、お金だけではなくて様々な工夫については、一体的に対応をきちんと明記するという意味でパッケージと呼んでおりますけれども、あらゆることについて対応を考えていくということをしっかり打ち出すべきだということで記載がございます。このパッケージ自体には、さらに詳細な内容も含めて多々ございますので、もしそういったことを明記すべきであるという御指摘があるのであれば、先ほどのエディトリアルな話になるかもしれませんけれども、私どもとしては、具体的に御記載いただくということで御理解が得られるものであればということを一つ考えてございます。それが１点であります。
それから、釜萢構成員から、現状の医療提供体制についてはかなりひっ迫といいます
か、体制については限界に近づきつつあるという御指摘があります。それを一歩踏み込
んで、さらにコロナの病床を確保するということであればというお話がございました。
これは考え方としてはおっしゃるとおりで、重たい話であります。私どもとしては十分、
アドバイザリーボードあるいは分科会で御指摘を頻回にいただいておりますので、引き続き検討させていただきたいと思っております。
17

その上で、あえて申し上げますと、やはり地域によって体制が違います。それから、地域の差もあります。一都三県とそれ以外の地域でかなりの差がございます。そういったことを総論的に勘案していただいて、これまた先ほどの都道府県の話になるわけでありますが、医療の提供体制全般をしっかり確保していただく都道府県の役割といいます
か、知事をはじめとして様々な検討や考え方の中で解決をしていただきながら、個々の医療機関においては、やはり個々の医師の判断で最終的に、具体的にどの患者さんをということの組合せになろうと思いますので、その点の難しさ、御指摘についてはしっか
り受け止めさせていただいた上で、引き続き、これは運用の面でも工夫させていただきたいと考えております。

○尾身会長○脇田構成員

それでは、脇田構成員。

私もこの解除の条件のところは非常に重要だと思っていて、釜萢構成員がおっしゃるとおり、ステージⅢ相当になるということと同時に、ステージⅡの方向へ向
かってしっかりと下方に向かっていることを確認すべきということはもちろんそのとおりだと思います。その上で、我々、分科会のほうで取りまとめた１月５日の緊急事態宣言についての提言というのがありますけど、そこの中に分科会のメンバーの考え方がかなり集約されていると思います。緊急事態宣言を発出する意義のところにもしっかり
その点書いてあります。
提言についてはこの中で触れられていないので、５ページの緊急事態宣言の発出及び解除の判断について、以下を基本として判断するというところの辺りに、小林構成員からもお話がありましたけれども、提言についても書いていただくことがいいのではない
かと思いますので、それは提案させていただきます。
それから、８時以降の飲食の機会を減らすということなのですけれども、それ以前に飲食したら感染しないのか、リスクが全くないのがといったら、そういうことではないということもありますし、それから、先ほど押谷構成員が言われたように、飲食の場から家庭、職場へ広がり、そして、さらに病院、施設へ広がると、そういった流れが分かってきたということですから、そこはしっかり書いておくべきだろうと思います。
その上で、今、COCOAの普及については少し頭打ちの状況にありますので、この機会に、
COCOAのことはイベントのところで14ページに書かれていますが、さらに施設の利用、あるいは職場における従業員の方々にも、ぜひこの機会にCOCOAをさらに普及していた
だく、利用していただくということをもう少し明記していくことが必要ではないかと思います。
それから、31ページに布マスクを普及することとなっていますが、もう既に布マスク
よりも不織布のマスクがリスク低減効果は高いということが分かっていますので、今ここで普及をするということを書く必要はないだろうと思います。もちろん布マスクが必
要な場面もあるので、そういったところには提供することが必要だと思いますが、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。

18

○尾身会長

鈴木構成員。

○鈴木構成員前半でも議論がありましたけれども、都道府県をまたぐ移動について明記することができないかということについて、改めて提案したいと思います。特定都道府県の間での移動、それから特定都道府県とそのほかの都道府県とをまたぐ移動に関しても、やはり自粛していただく必要があるのではないかと思います。
特に今、関西圏、大阪、京都に関しては、首都圏に比べれば相対的に実効再生産数は１前後であるということから明確な上昇傾向にはないというだけであって、これは高々、12月以降の時短要請、それから、大阪であればレッドステージの宣言が短期的にうまく効いているということはありますけれども、これが本当にこのまま続くかどうかということに関しては、私、データを見ている者としてはかなり危ういなと思っています。
ここで首都圏が緊急事態宣言で人の移動がある程度抑制されたとしても、そこから人が外に出ていってしまうと、また今度は関西圏のほうが危なくなってくるという可能性があります。ですので、いずれにせよ、もしかすると第１波のときと同じように、少し遅れてから関西圏も含めるという話が出てくる可能性も想定しておくという前提の上で、この段階でやはり都道府県をまたぐ移動についても明記をしておくべきではないかと提案しておきたいと思います。

○尾身会長

長谷川構成員。

○長谷川構成員

私のほうからは、サーベイランス及びワクチンの開発を担当している立場から３つほど発言させていただきます。
まず、13ページのサーベイランスのところで、その遺伝子配列について、公衆衛生上、対策を進めていく上で非常に重要なので、感染研において情報収集を行うというのがあります。現在、全ゲノムを解読するという作業を行って、かなりデータはあるのですけ
れども、データの所属が各自治体になっておりまして、これを公表しようとしても、データベースに上げようとしてもできないという状態が続いております。個々の自治体がデータを持っていても、国内全体でどうなっているか、また、世界全体でどういうウイ
ルスがあるかということが非常に重要になってくるので、ぜひこれを自治体のほうから、
公開オーケーですと言っていただければ公開できるような状態ですので、そういったことを提言していただくことができないかということを一つ申し上げたいと思います。
もう一つは、ワクチンに関連して、今度輸入されるワクチンなどは副反応が非常に高い頻度で起こるということが言われておりますので、そういったものをきちんと医師が説明するということを推進していただかないと、ワクチンで思わぬ副反応が起こったということで忌避に行ってしまうことを避けないと、この病気のコントロールはできないと考えております。
第３点目は変異ウイルスに関してですけれども、今幾つか問題になっている変異ウイ
ルスというものがございます。その検査のアップデートが非常に重要で、そういったものを水際と国内でのサーベイランスで見ることは重要なのですけれども、そういったも19

のが今のところ、既存のワクチンが効かなくなるという証拠はないという言われ方をしているだけで、ワクチンが効かなくなる変異がいつ起きてもおかしくないという状況が現在あるわけです。技術的には、ワクチンは数週間もしくは数か月でその株に対応したものがつくれるのですけれども、今のままですと、その承認の過程が、遺伝子が変わったら、これはまた承認を最初からやり直しですよと言われております。ということは、
また前臨床、臨床治験を全部やり直さなくてはいけないというようなスキームになっております。
今、実際にそういう変異株が起きて問題になりそうになっている段階ですが、インフ
ルエンザの場合には、株の変更というのはそこまでやらなくてもいいことになっていますので、それと同じような考え方で、株の変更もできるという柔軟な承認システムをぜひ検討していただけたらなと思います。

○尾身会長

ありがとうございます。石田副事務局長。

○石田副事務局長（日本労働組合総連合会）

オブザーバーという立場でありますが、働く者という視点で、御意見を申し上げさせていただきます。直近の首都圏における感染状況を踏まえれば、緊急事態宣言の発出と基本的対処方針の改訂については連合としても理解をしていくべきだと考えています。
その上で、夜間の外出の自粛や営業時間の短縮などを通じ、結果として人の流れが止まる。まさに今回は人の流れを止めるための施策でありますが、当然、飲食業のみならず宿泊業を含め、人流を止めることは、人を運ぶ交通や運輸をはじめとして、幅広く多くの産業・企業において大きな影響が出ると認識をしています。そのため、飲食業のみ
ならず、その周辺産業、あるいは緊急事態宣言の発出をする首都圏の近隣の地域も含めて、影響を受ける産業・企業に対して、ぜひ事業継続に必要なきめ細やかな支援をお願い申し上げたいと思っています。
また、宣言の発出を契機に、そこで働く労働者の解雇や雇い止めなどが出ないよう対策を徹底していただく。さらには、必要に迫られて業態・業種を転換せざるを得ない事
業主への助成も重要ですので、必要な予算を確保していただいて、早急に対策を講じていただければと思っています。
連合といたしましては、「雇用と生活の安心」が一定程度補償されなければ、対策の実効性に結びつかないと思っています。20時までに退社などの就業時間を制限する必要性は当然理解をして、協力したいと思っているわけでが、実際には、兼業・副業も含めて長く働かなければ生活が維持できない労働者もいらっしゃるという事実は、皆さん既に共有をしていただいているのだと思いますが、そうした層への対応も必要だと思っています。
したがって、休業に対する十分な補償とともに、雇調金の特例措置の延長をはじめとする色々な支援策を講じていただいておりますけれども、更なる拡充と、そして、しっ
かりそれを事業主の皆さんに説明する、理解をしてもらうということも併せてお願い申し上げたいと思っています。
20これまで約１年間、色々な経験を積んできたわけですけれども、今後、外出の自粛、あるいはストレスなどによって、家庭内のDVや虐待といったものが横行することがない
ような対策も、我々は経験の中から対応していかなくてはいけないのだと思っておりま
すし、感染者の御本人や濃厚接触者の方、あるいは職場内でのいわゆる誹謗中傷、ハラスメント、そういうものの顕著化も無くしていかなければいけないのだと思っておりま
すので、ぜひ政府からしっかりとPRをしていただければと思っています。
さらに、医療体制の維持、さらには経済の回復、これからということになりますけれども、それを実現していくためには、感染の早期の収束が極めて重要だと思っています。
１か月間という期間を区切ったわけですので、しっかりと目標を立てていただいて、国、
自治体、専門家の皆さんだけではなくて、広く国民の皆さんお一人お一人がしっかりと理解できるように、あるいは協力できるようにメッセージを発信していただいて、国民の皆さんの意識喚起を図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいた
します。

○尾身会長

○武藤構成員

それでは、武藤構成員。

短く５点申し上げます。

10ページなのですけれども、三の（１）情報提供・共有の①の表現は、前回の基本的対処方針と全く変わっていないと思います。今回の流行の拡大には様々な原因があると思いますけれども、政府と地方公共団体のメッセージが不統一であったというのは一つ
その要因になると私は思っています。12ページの⑧には、地方公共団体は、政府との緊密な情報連携によりメッセージを出すとあります。ですので、10ページの①も、政府は地方公共団体ときちんと情報連携するということと、それから、分科会で示しました参考資料12にあるような統一感のあるメッセージ。あと、今回は強いメッセージではなく、共感の得られるメッセージ。地方公共団体と連携して統一感がある、共感を得られる、
この要素を入れていただかないと、これは去年の５月の状況とは全然違う。世の中は共感していないので、ぜひ協力を得るようにしていただきたいと思います。
次に、14ページの下にあるCOCOAの関連で、先ほど脇田先生もおっしゃっていただいたのですが、ここも何か表現が生ぬるいと思います。今回緊急事態になると人々の接触が減って、COCOAを導入する動機づけが減るのです。なので、関心がある今のうちにたくさん入れていただかないといけないですし、普及を促進するというよりも、啓発を強化するというポイントと、それから、陽性だった場合に陽性登録を推奨するというポイン
トを明確に書いていただいたほうがいいと思います。COCOAに関しては数か所出てきていると思いますので、お願いします。
次ですが、27ページに、医療機関及び高齢者施設等における面会の制限と通所サービ
スの停止のくだりがあります。１ポツ、２ポツの辺りなのですけれども、やむを得ない
こととは思うのですが、結局ここの記述がずっと中止ということが前提だったために面会がストップしたままになっている施設がたくさんあって、特に重症心身障害者施設などは本当に家族の手がないとケアが全然できないのに子供に全く会えないとか、そうい21

う状況が続いてしまっています。
私の提案は、この２つのポツ、面会もサービスもですが、色々な判断を検討していただくに当たって、患者、利用者、その家族の生活の質（QOL）を考慮しつつというのを入れていただきたい。つまり、患者さんや家族のQOLも考慮した上で中止・制限を検討するという言い方に変えていただきたいと思います。
それから、ここはずっと医療施設と高齢者施設を並びで書いてあるのですけれども、感染対策に関しては、やはり医療機関のほうが大変習熟していて、高齢者施設等、福祉施設、介護施設はその相談先や支援をより欲していると思うのです。ですので、高齢者施設等のクラスター発生を防ぐためにも、その相談先をきちんと確保する、支援を強化するといったことを別途立てていただきたいと思います。
30ページに偏見・差別ワーキングのまとめのことを取り入れていただいて、ありがとうございます。ですが、ここに列挙していただいているポツは基本的に平時の対応に近いことが書いてあって、今回、今は有事であります。取りまとめのときには、有事のときにどうしてほしいと書いていたかというと、一つは、地方公共団体の知事の皆さんか
ら懲罰的なメッセージを出さないでくれということを言っています。感染者やクラスターに関して非難めいたメッセージを出さないでほしいと。それをぜひ加えていただきた
いと思います。
最後になりますが、31ページの上に、先ほど石田先生からもお話があった相談窓口の件で、ここも多分変わっていないと思うのですが、保育所と同じように、相談窓口を閉めない支援とか、できるだけ開けておいていただくということが大変重要で、この相談窓口も、大体、多分大変困窮した方の相談というのは夜間に来ると思うのですけれども、そうしたところが止まらないように、今回は年度末で非常に深刻なことが色々起きてくると思いますので、この部分をぼんやりした書き方にせずに、相談窓口を閉めないことや、それに向けた相談窓口への支援ということを明記していただきたいと思います。
最後、官僚の皆様も政治家の皆様も、８時までの就業というのが本当に皆様方にとっても恵みがあることを念じております。

○尾身会長

それでは、井深構成員。

○井深構成員私からは１点です。今回は２回目の緊急事態宣言ということになりますので、前回とどのように違うのかということに関して、通常、皆様気にされるのではない
かと思います。それで、前回と異なる点として、これまで１年あまりの間に様々な科学的な知見が得られて、リスクの高い場というものが分かってきたことによって、リスクの高い場面に限定して、そこに集中することで効果的な感染拡大防止対策を行えるということを目指すような方向性が強く出ているということが、非常によく分かるところだと思います。
同時に、前回から、これまで様々な対策がなされてきて、その対策がなされてきているのだということに関してのメッセージを発信することも重要なのではないかと思います。今までお話に出てきました医療提供体制のことに関しましても、支援策等が様々
22

行われてきていて、それによって医療提供体制が充実する方向性に向かっているのだということを根拠とともにメッセージとして発信できるということがあると、この自粛要請等の協力を得る際に、受け止め手によっては、そういうことが行われていることを理
解して、協力に対して前向きな気持ちになれることにつながる可能性もあるのかなと思
います。

○尾身会長

どうもありがとうございます。それでは、井上常務理事。

○井上常務理事（日本経済団体連合会）

今回の宣言は、現下の状況を踏まえまして、政府として２度目の大変重い決断をされたものと受け止めております。私ども経団連といたしましても状況を深刻に受け止めておりまして、今回示されました宣言案、また対処
方針案、様々な御意見がありましたけれども、大筋賛同させていただきたいと思います。
昨年５月25日にこの場で１回目の宣言が解除されたわけですけれども、そのときに皆様、二度と緊急事態にならないようにという思いを一つにしたのだと思うのです。国内の経済も少しずつ持ち直してきたところでございました。
そういうことでございますので、今回の宣言の下では、これまでの１年間の経験を再度十分に生かして、実効性のある対策を集中的に講じていただきたいということと、国民、事業者に対して、分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。また、様々な要請がなされると思いますけれども、緊急事態の下ですので、国と地方できっちりと整合性を取って、ずれのない形で働きかけをお願いしたいと思います。
経済界の立場からしますと、国民の生命と暮らしを守るのは、医療提供体制とともに、やはり雇用と事業の継続が不可欠であると考えております。既に補正予算等もあります
けれども、着実な実行と来年度予算の早期成立。また、緊急事態の下で様々な事業者の苦労が出てくると思いますので、しっかりとそこに耳を傾けていただきたいと思います。
また、雇用継続に関しまして、雇調金につきまして、特段の配慮をお願いしたいと思います。
経団連といたしましても、今日示されました対処方針案に基づきまして、テレワーク、７割削減でありますとか、20時以降の勤務抑制等につきまして、強く働きかけていきま
すので、どうぞ今後とも連携をよろしくお願いいたします。

○尾身会長

どうもありがとうございます。それでは、そろそろ結論を得たいと思います。

様々な御意見があって、例えば今、武藤構成員のほうから様々な提案があって、それについて、まず１つ確認は、武藤構成員や岡部構成員が、さっきの検査のところもう少し直してくれ、あるいはメッセージの出し方等々、これらを提示された構成員について、国のほうは、修文をすれば何とかなるのか、ここだけはどうしても文章を入れることが難しいものもあるのか。もし前者であれば、そこは何とか入れ込み、文章は後で少し修文をするということでいいと思います。
医療の問題は、先ほど医政局長のほうから、ちょっと検討して多少の修文はできると。
ところが、そうではない部分があるのであれば、今言っていただいて、そこを中心に最23

後の時間で議論したいと思うので、例えば、先ほどからまだはっきりしていないのは、県を越えた移動を書いたほうがいいのではないのかということがあって、事務局のほうは、それはもう自粛のところで書いてあるからということ。それから、解除のことは20ページですね。ステージⅢの地域のことで書いてあるからいいのだ。多くの構成員の方は、もうここの５ページに何らかの形で、分科会が示していたステージⅢになってほしいけれども、最終的にはステージⅡまでという、これをもう少しどこかに、20ページではなくて５ページに書いたほうがいいということがあった。
あと、基本的な問題は、押谷さんや鈴木さんのデータの共有について。実はこの分科会も、アドバイザリーボードも、この１年近く最も我々が困難だと思ったことの一つは、データがなかなか共有されないということ。本当はなるべく早くデータがみんなにシェ
アされて、それを対策に生かすということが、地方との関係、個人情報の扱い方、歴史的な経緯、感染症法上の問題などがあり、なかなかできていない。この辺のことを少しどこかに書いたほうがいいということをどう書くか。
それから、押谷構成員から、色々なことが感染症はあるのだけれども、実は道筋があるのだと。飲食等を中心にしたものが職場に行き、高齢者施設に行き、家庭に行く。これは問題の本質なので、そこが書けていないということは書いてよろしいのか。
そういうことなので、その辺、ここだけはなかなか難しいということであれば、そこは最後の、これは国から出た案に対して、構成員からの提案をどこまでのめるか、のめ
ないかということで、これは極めて重要なので、事務局からお願いしたい。

○事務局（吉田）予定時間を超えての御審議ありがとうございました。今、会長からい

ただきました、例えばで申し上げれば、解除のところにつきましては、本日の議論でも様々な視点、これまでの分科会での議論も踏まえた上での御指摘をいただき、解除に当たって我々が心得るべきことについてのしっかりとした方向性をいただいたと思います。
表現につきましては、先ほど脇田構成員から１月５日の分科会の提言について、あそ
こにある意味でしっかり書いてあるというお話もいただきました。それについては、それを表現に反映する形で考えたいと思います。
また、会長からの県またぎの話を含めて、移動について鈴木構成員からお話がございました。重ねてでありますけれども、今回、「不要不急の外出・移動」という形で大きく構える中で、20時なりについての言及をしてございます。これまでの議論の積み重ねの中において、県またぎに対する問題意識をしっかり受け止めさせていただいただきな
がら、私どもとしては、不要不急の外出自粛という形についての中で、そこに対しては、
県またぎに対する分科会の皆さん方の御懸念や、色々な都道府県からいただいております御懸念についてもしっかり発信をしていきたいと思っております。
また、データの問題を含めまして、幾つか今日いただきました具体的な修文、あるいはここはこうならないかという御意見につきましては、一つ一つここでお答えする時間もございません。私どもとしては、今日いただいた議論の中でしっかり受けとめた上で、私どもとしての責任で、最終的には政府の中の文書として、本日予定しております対策24

本部のほうに案として進めさせていただくという形で御理解をいただきたいと思いま
す。

○尾身会長

そうすると、県のことはそういうことで、移動ということの中で解釈を頑張るということで、鈴木構成員、それでよろしいですか。
それでは、その他の部分については、時間がないので、具体的な提案をした人は残っていただいて、もちろんこれは事務局と相談することになりますので。そういうことで、
最後、これだけは述べておきたいというようなことはございますか。押谷構成員。

○押谷構成員35ページを見ていただくと、緊急事態宣言の要件として、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大の影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、この諮問委員会に諮るとなっていて、これを認めたということは、こういうおそれがあると判断をしたということなのですけれども、これは言葉だけの問題かもしれま
せんが、まん延というのをどういうふうに定義するかについて本当はきちんと整理をされるべきで、これはそもそも新型インフルエンザを想定して考えられた条文で、今回の新型コロナに対してはあまり当てはまらない。まん延するおそれは恐らく、現時点でそれほど高いとは言えないと思うのですけれども、全国的に広がるおそれはあるので、その辺で拡大解釈をするということの整理でいいのかなと私自身は思っていますけれど
も、そこのところはきちんと整理をして、説明できるようにしておく必要があると思います。

○西村国務大臣

押谷先生がおっしゃるとおりでして、全国的かつ急速なまん延の要件として政令が指定されているのですが、押谷先生ともこれまで何度も意見交換させていただきました。まさに新型インフルエンザを想定した政令になっておりまして、新型コロナには当てはまらない現実があります。
したがって、おっしゃるように、これだけの県で広がっておりますし、今の東京の状
況、それからステージⅣの状況などを見ますと、これはもう全国的な急速なまん延ということで私どもは考えておりますし、多くの専門家の皆さんも考えておられると思いま
すが、御指摘の点については、法改正の際に、やはり政令も含めて変えていかなければいけないと思っておりますので、また専門的な立場からの御知見もいただきながら、しっかりと対応していきたいと考えております。

○尾身会長

それでは、今の事務局のほうのコメントでもあったように、皆さんの意見は修文をしますので、それについては私と事務局で責任を持って、先ほどの解除のことも含めてやりますと同時に、まず１つ確認をしたいのは資料１です。緊急事態宣言を実施
すべき期間と区域と概要について、皆さん、よろしいかというのが一つです。これが一番の基本ですけれども、よろしいでしょうか。特に異議はございませんか。

（異議なし）25

では、これは了承ということでしたいと思います。
それから、資料２はサマリーですから、こちらはそういうことで、一番大事なのは資料３ですね。もう一度申し上げますと、皆さんのコメントについては、そのままの言葉でできるかもここは分かりませんけれども、エッセンス、趣旨については、なるべく事
務局と、会長としてここを責任持ってやって、それを今日の対策本部で皆さんを代表して私が修文したものを提出させていただくので、そういうことで、この資料３についても了承ということでよろしいですか。

（異議なし）

それでは、今日はちょっと時間がオーバーしましたけれども、非常に大事な会議の結論が出ましたので、どうも皆さんありがとうございました。

○西村国務大臣

どうもありがとうございました。政府、御指摘いただきました自治体と一体となって、共感のあるメッセージを発出しながらしっかり取り組みますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局（鳥井） 次回以降の開催につきましては、追って連絡をさしあげます。本日は、急な開催にもかかわりませず、ありがとうございました。

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