新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

大和ガス株式会社

１. 総則１―１ 目的この業務計画の目的は、新型インフルエンザ等が日本国内において大発生した場合においても、人命優先の原則から感染拡大防止を前提に、大和ガス株式会社（以下、会社という）が都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすことを目的とし、必要な対応・措置を事前に定めるものである。
１―２ 業務計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から業務計画を策定する。
（１） 人命が最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する関連業者、会社の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。
（２） 感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業者としての社会的責任を考慮し、お客さま、関連業者（下請等協力業者）等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、感染拡大の防止を図る。
（３） 都市ガス事業の継続
都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのため、必要に応じて取引先、関連業者との協議を行う。
１―３ 基礎知識（１） 新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症1

を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後発生が予測される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。
そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
（２） 被害予測
新型インフルエンザ等は全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予測されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。
（３） 発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況などに応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめの状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。このため、国によって、表―１のような５つの段階に分類されている。この段階の決定については、WHO のフェーズの引き上げ及び引き下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランス（調査・監視）の結果を参考にして、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。

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表―１

新型インフルエンザ等の発生段階の区分

発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態

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（４） 新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワク
チンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイル
スを基に製造されるワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（H5N1 亜型）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画を策定する。

２. 感染予防・拡大防止対策
２―１ 一般的な予防対策
社員が個人レベルで実施する予防対策を以下に挙げる。
（１） 手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施する。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、６０～８０％の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行い、洗った後は水分を十分に拭き取る。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが６０％～８０％程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
（２） 咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底する。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、出来る限り１～２メートル以上離れる。ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押える
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のは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することが出来るからである。呼吸器系の分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する（手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことを推奨する）。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
（３） 生活上の注意点
 適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器などを利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
 規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
 各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
 鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理をする。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
 発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限ることが望ましい。
２―２ 事業者としての対策（１） 未発生期・海外発生期① 職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバーや便座等、人がよく触れるところを拭き取り清掃する。
② 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄会社として下記のような個人防護具と衛生用品を確保・備蓄する。供給継続に資する関連事業者（下請等協力業者）にも各々確保するよう要請する。

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⚫

マスク
・内勤（オフィスワーク）時用
最低でも家庭用の不織布製のマスク（所謂ガーゼマスクではない）とする。

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手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためであり、ゴム製の使い捨て手袋でよいものとする。

⚫

ゴーグル、フェイスマスクゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に目に触れることを防ぐことで感染予防にもつながる。

⚫

その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計等③ 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄場所および方法、補充方法等の管理責任者は総務部長とする。
すべての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。
④ 職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応
インフルエンザ様症状の社員を確認した時は、直ちに医療機関にて受診させ、その後の措置については診療医の指示に従う。
（２） 国内発生早期以降① 一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
 出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないこと。
 勤務中・通勤時には必要に応じ、マスクを着用する。
 不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
 症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
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 手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
② 職場への入場制限等
 供給継続業務に資する業者を除き、原則として職場に入場させない。
 やむを得ない訪問者（お客さま含む）には、場所を限定して応対する。応対者はゴーグル、マスク、ゴム手袋等を装着し、かつ訪問者にも装着して頂く。
 職場への入退出時には、出入口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまについても実施して頂く。
③ 職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、訪問者用のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④ 従業員の健康状態の確認等
会社は、欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には、医師の許可があるまで出勤しないよう指導する。
⑤ 事業所で従業員が発症した場合の対処
発症の疑いがある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業者が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
会社は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。
⑥ 従業員の家族が発症した場合の対処
従業員の同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡して指示を受ける。
濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関から外出自粛等を要請される可能性がある。
自宅待機などの期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。

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３. 事業継続計画
３―１ 基本方針と前提条件（１） 生命が最優先
お客さま、会社の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連業者の生命保護は、事業継続に優先する。
（２） 目的
都市ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
（３） 被害想定
従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定。
他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼働がなされていると想定。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者（４） 事業計画の発動
以下の事業計画は、原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で対策本部長が発動する。
（５） 救援体制について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。したがって、会社の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
（６） 供給継続に資する関連事業者との連携供給の継続に不可欠な取引先、関連業者と十分に協議を行う。
３―２ 優先業務の選定
各ガス事業者は、自らの業務を下表の２つに分類する。
区分

名称

内容

Ａ

優先実施業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業
務（システム、広報、電話対応、勤務管理等）

Ｂ

非優先業務

都市ガスの供給の継続に直接関与しない業務＜区分例＞
下表―２を参考に各部署において、供給維持に必要な業務を洗い出し、その実施方法を定めておく。面対業務は可能な限り最大限抑制する。

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表―２

業務の区分例

部門

業務

区分

供給

供給管理、圧力管理、Ａ

中長期的な供給計画除く

導管の維持管理Ａ

ガバナ、供給所、受入基地。

導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

Ｂ

新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

ガス導管工事緊急保安

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

シ ス テ 供給・顧客管理等、供給に必須なシス
ム管理 テムの保守業務

Ａ

備考

（注意１）
導管図面システム含む

総務
人事
経理

２．の感染拡大に関係する業務

Ａ

４．の対策本部支援業務

Ａ

労務管理

Ａ

広報

経理処理

Ａ

但し、最低限度Ａ業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要

広報
上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等
お 客 さ 定期保安巡回
ま 関 連 開閉栓
業務
検針

研究

法定周知・調査含む

Ｂ

新規開栓含む。（注意２）

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

資材

Ｂ

銀行振り込み等は継続

Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

ガス機器販売、修理Ｂ

（注意２）

新規営業

Ｂ

供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達

Ａ

上記以外の資材類の調達

Ｂ

研究開発業務Ｂ（注意１）
緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。
但し、（注意２）参照。
○ マイコン復帰・・・電話にて復帰操作説明。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
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○ 灯内内管修理・・・検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。すなわち、灯内内管の修理は行わない。
○ 機器修理・・・・・ 当該機器の使用を中止して頂く。
（注意２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。
３―３ 非優先業務の停止
３―２で選定したＢ（非優先業務）については原則として小康期まで行わない。
したがって、Ａの業務に従事する者以外は出勤を停止とする可能性がある。
但し、法定業務については、所管の中部近畿産業保安監督部へ事前連絡する。
また、検針については、お客さまと対面せず実施できる場合は、マスク等を装着して実施する等、都度会社が判断し従業員に指示する。
３―４ 出勤を停止した場合の措置（１） 在宅勤務の検討
３―２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。そのために必要なパソコンなどの持ち出しについては、パソコン使用規程による制限を受けないものとする。
（２） 健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、２―１に記した健康管理を徹底する。
（３） 従業員と会社との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤になる場合もある。したがって、常に連絡先を対策本部に届出しておくこと。
３―５ 通勤について自家用車等を利用し、極力公共交通機関は利用しない。
３―６ 人員計画
 ３―１に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者の割り当てを行う。
 職場責任者が欠勤した場合は、その一段下位役職者が責任者となる。
 要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。

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３―７ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場
合には可能な限り速やかに表―６に示す関連機関に連絡すること。
この場合、関係官庁・機関から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される場合があるので、協力する。

３―８ 社会・お客さまへの広報 新型インフルエンザ等流行の影響によって供給停止が発生した場合、ガス事業運営に関して、マスメディア等により、お客さま、地域社会に情報提供する。
４. 対策本部の設置（１） 原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で対策本部を設置する。その標準的組織を表―３に示す。
（海外発生期においては地域の実情に応じ必要な場合には、規模の小さな対策本部を設置する）
対策本部の設置は社長（対策本部長）が決定する。ただし不在の場合にはあらかじめ定めた代行順位（表―４）に基づき代行する。
（２） 的確かつ迅速な対応をはかるため、分担体制（表―５）を整備する。
（３） 対策本部の設置後は、表―６に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
（４） 総務部長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
＜注意点＞
 産業医に適宜助言を乞う。
 正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、関連業者、必要に応じ地域社会等に対して情報提供に努める。
 供給継続に資する取引先・関連業者との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
 平時より国や県、関係機関等から示される情報を収集する。
５. 従業員への周知・備え（１） 感染予防に関する周知
２―１に記した感染予防に関して、従業員全員に対し周知する。
（２） 感染発生時の措置
２―２（２）⑤に記した対応ができるよう周知する。
（３） 供給継続に係る事項の整備
優先業務Ａについて、各部署で最低限のマニュアル等を整備し、必要に応じクロストレーニングを実施する。
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（４） 流れの確認
対策本部の設置から始め、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する。
６. その他（１） 特定接種について特定接種の対象となり得る者は、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者（工事会社等の供給継続に資する関連事業者を含む）となる。
特定接種対象者の選定に際しては、ワクチンについては、副作用の恐れがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染予防策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得るものとする。
その他、国からの「特定接種に関する実施要領」に基づき、接種場所等の必要な事項について、適宜検討する。

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表―３

非常体制の組織図

本部室：専務取締役

対策本部

常務取締役

本部長 ：社長（正副本部長）

取締役

副本部長：副社長

事務局：総務部長

広報総務班
厚生班

お客さま対応班

総務部
総合企画部
営業開発部
営業業務部
(保安課・住設課)

大口顧客班

導管班

営業特需部

管理１部・管理２部(供給設備課)

システム班

料金課電算係※( )内は大和ガス住宅設備株式会社 各部署

表―４体制発令の代行順位

代行順位

代

行者

第１位

取締役副社長

第２位

専務取締役

第３位

常務取締役

第４位

取締役

第５位

総務部長

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表―５
総括班

非常体制の分担

役職・部署

主な役割・業務

対策本部長

社長

対策本部業務の推進・統括対策副本部長

副社長

対策本部長の補佐

本部室・事務局

専務
常務
取締役
総務部長

対策本部実施策の検討・実施

広報総務班
厚生班

総務部
総合企画部

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底
外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

お客さま対応班

営業開発部
営業業務部
(保安課)
(住設課)

一般のお客さま対応、受付対応

大口顧客班

営業特需部

大口お客さま対応

導管班

管理１部
管理２部

供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・(供給設備課)
システム班

料金課電算係実施、導管整備体制の確立
社内 IT システム維持に関する事項※( )内は大和ガス住宅設備株式会社 各部署

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表―６

防災関係機関との情報連絡経路
【本 社】

広報総務班

報

道 機 関

奈良テレビ放送
TEL:0742-24-2900
FAX:0742-24-2909

中部近畿産業保安監督部
TEL:06-6966-6050

広報総務班

FAX:06-6966-6093

日本ガス協会（近畿部会）
TEL:06-6205-4687
FAX:06-6204-1669

導管 班

奈良県知事公室防災統括室
TEL:0742-22-1101
FAX:0742-23-9244

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

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【改訂等履歴】
平成２１年１２月 １日 【策定】・新型インフルエンザ対策行動計画策定

平成２７年 ３月 １日 【改称】・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

令和 ２年 ３月 １日 【一部変更】・２.感染予防・拡大防止対策
２－２ 事業者としての対策（２）①一般的な留意事項〃【一部変更】・表３．表４．表５16