【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)【会社名】

株式会社J-MAX【英訳名】

J-MAX Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齊青青山

山

藤秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

浩美美

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第66期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第65期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

12,36912,97052,356

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

829

△81

2,712

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

500

△84

1,298

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,805

272

2,529

純資産額

(百万円)

22,81522,32622,369

総資産額

(百万円)

48,23450,054

48,945

(円)

42.67

△7.32

110.66(円)－－－(％)

40.8

40.6

41.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたインフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化等により、経済成長は鈍化いたしました。一方で日本では、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い、経済の正常化が加速したことで、景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、インフレの長期化に伴う海外経済の減速等が景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、コロナ禍からの正常化を追い風に消費が回復しつつある各国への輸出増加を背景に生産台数は増加したものの、金融機関によるローン審査の厳格化等の影響により販売台数は減少するなど、不安定な状況で推移いたしました。中国では、新エネルギー車の生産は堅調に推移したものの、政府による消費刺激策の終了等による需要の前倒し影響等により、生産、販売台数はともに減少するなど、厳しい状況で推移いたました。日本では、国内経済の回復や半導体供給不足の緩和に伴い、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場は緩やかな成長が持続いたしました。しかしながら、半導体供給不足の解消には至っておらず、一部の車種で納期遅れが継続するなど不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、売上高は12,970百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比92.1％減）、経常損失は81百万円（前年同四半期は829百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は500百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先の生産回復影響及び金型設備等の販売が増加したことに加え、原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、生産性改善による労務費削減等の原価低減活動を推進したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,823百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常利益は537百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善による経費削減等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,185百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は48百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

― 3 ―

（広州）
広州においては、要員適正化に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,622百万円（前年同四半期比29.6％減）、経常損失は205百万円（前年同四半期は288百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、生産効率改善に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,904百万円（前年同四半期比11.2％減）、経常利益は8百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、50,054百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,108百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が420百万円増加、仕掛品が480百万円減
少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が1,097百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は27,727百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,151百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が747百万円増加、短期借入金が996百万円減少、長期借入金が1,345百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は22,326百万円となり、前連結会計年度末と比較し、42百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が179百万円減少、自己株式が220百万円減少、為替換算調整勘定が346百万円増加したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であり、セグメント別ではJ-MAX34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年６月30日) (2023年８月９日)

普通株式11,857,200

11,857,200

計

11,857,200

11,857,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(スタンダード市場)
名古屋証券取引所(メイン市場)

内容

単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

11,857,200

－

1,950

－

1,774

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
なお、2023年５月10日を取得日とする、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けにより、自己株式数は290,000株増加しておりますが、下記の自己保有株式数には自己株式取得前の数値を記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,854,800

単元未満株式

普通株式

200

118,548―

2,200――

発行済株式総数

11,857,200――

総株主の議決権―

118,548―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストデ
ィ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

200―

200―

200

―

200

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社J-MAX

所有者の住所

計

0.00
0.00

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

6,129
10,717546
2,846
1,189917△022,347

6,283
11,138
452
2,365
1,137
978
△022,356

4,386
7,000
6,800
1,223
8
4,881
24,301
427

4,359
7,074
7,267
1,235
266
5,195
25,399
427

1,879
△10
1,868
26,597
48,945

1,881
△10
1,871
27,69750,054

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,832
8,937
1,782
5
169
203
15
3,941
20,886

6,579
7,940
1,735
3
128
269
3
3,747
20,409

1,500
2,739
1
1,173
30
243
1
5,689
26,576

1,500
4,084
261
1,192
33
244
1
7,318
27,7271,950
2,136
12,335△75
16,3471,950
2,136
12,156△296
15,947

55
3,922
88
4,066
1,954
22,36948,945

47
4,268
78
4,395
1,983
22,32650,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
12,36910,795
1,574
750
823

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
12,97012,120
850
785
64

14430
154691647275211063829

645313736174△810005959

55-825△22268557

78△10056△16500△84― 10 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
557(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
△100

7
1,239
11,248
1,805

△7391
△9373
272

1,553
252

243
28― 11 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第１四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
減価償却費
959 百万円
1,186 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日 至配当金の総額(百万円)

2022年６月30日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
普通株式71
6.002022年３月31日 2022年６月27日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

2023年４月１日 至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月30日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
普通株式
94
8.00
2023年３月31日 2023年６月26日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が220百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が296百万円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
J-MAX
タイ
広州
武漢
合計
売上高
プレス成型部品等
2,950
1,601
4,589
3,040
12,182
金型等
165
3
13－
182
その他
4－－－
4
顧客との契約から生じる収益
3,120
1,605
4,602
3,040
12,369外部顧客への売上高
3,1201,605
4,602
3,040
12,369セグメント間の内部売上高又は振替高
1883543231
966
計
3,309
1,608
5,145
3,272
13,336セグメント利益又は損失(△)
522
582882151,086
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

1,086
84
△334
△6829

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
J-MAX
タイ
広州
武漢
合計
売上高
プレス成型部品等
4,167
1,807
3,190
2,883
12,049金型等483
372
66－921
その他△0－－－△0
顧客との契約から生じる収益
4,650
2,179
3,256
2,883
12,970外部顧客への売上高
4,650
2,179
3,256
2,883
12,970セグメント間の内部売上高
又は振替高
172
5365
21565
計
4,823
2,185
3,622
2,904
13,536セグメント利益又は損失(△)
537
48
△205
8389
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常損失(△)

389
△148
△323
0
△81

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は42円67銭△7円32銭１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

500

△84

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

500

△84

11,735

11,570

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間121,100株、当第１四半期連結累計期間121,100株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社J-MAX
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

古 田 賢 司㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士花 輪 大 資㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAXの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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