平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社アドウェイズ
コード番号 2489
URL http://www.adways.net/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 岡村 陽久
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員（管理担当）（氏名） 田中 庸一
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 03-5339-7122
平成24年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

17,972
13.0
1,320
53.5
1,334
54.4
785
67.2
15,907
20.9
860
24.9
864
30.1
469
15.5
24年3月期 799百万円 （68.6％）
23年3月期 474百万円 （15.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

10,224.83
5,909.26
24年3月期 ―百万円

％

％

％

10,019.79
18.6
5,798.49
13.5
23年3月期 ―百万円

20.6
14.7

7.3
5.4

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,544
6,280
24年3月期 4,923百万円

4,923
3,526
23年3月期 3,526百万円

65.3
56.1

61,570.76
46,910.67(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

875
870

△1,106
△189

597
△401

3,195
2,843

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
1,080.00―

0.00
1,080.00
―

0
86

0.0
11.0

0.0
2.0

―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
平成25年3月期の業績予想については、当社グループの主力事業である広告事業において、携帯電話端末のフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行による当社取引先への影響や急成長するスマートフォン市場に合わせた臨機応変な経営が必要不可欠であります。更に平成24年3月26日に開示した当社グループと大手ソーシャルゲームプラットフォームとの提携による影響など、様々な不確実性に業績が大きく左右されることから信頼性の高い業績予想の算出が困難なため、開示が可能となった時点において速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期79,970 株 23年3月期― 株 23年3月期
76,774 株 23年3月期

79,855 株
4,689 株79,432 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,957
14,327

4.4
23.3

648
639

1.4
8.9

806
640

26.0
13.2

421
328

28.2
△3.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期円銭

円銭

5,494.79
4,141.20

5,384.60
4,063.57(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

6,674
5,644
24年3月期 4,361百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,361
3,311
23年3月期 3,311百万円

65.4
58.7

54,542.73
44,056.64※ 監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きの対象外であり、本決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料P.1「3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）」に記載のとおり、平成25年3月期の業績予想については、開示が可能となった時点において速やかに開示いたします。

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（ストックオプション等関係） ……………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
4
5
6
9
11
11
11
11
11
13
13
15
15
16
17
19
20
20
21
22
22
22
22
23
23
24
25
27
30
30
31
31
33
35
37
37
37
38
38
38
39
39
39
40
40
40

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の日本経済は、東日本大震災の復興に向けた動きとともに国内の経済活動が回復基調にある一方、欧州財政危機による世界経済の減速、長期化する円高や株価の低迷な
ど、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、従来の携帯電話端末向けの市場は縮小傾
向にあるものの、ソーシャルアプリ市場の拡大やスマートフォン、タブレット端末をはじめとするインターネット
利用端末の多様化などを受け市場は変化を伴いながら、急速に拡大すると予測されております。当社グループの主力事業であるアフィリエイト広告市場規模は、平成24年度に1,092億5千万円（前年比3.8％増）に拡大すると予測されております。（参考：矢野経済研究所

平成23年４月発表）

また、平成24年3月末時点のスマートフォンの契約数は2,522万件（前年比1,567万件増）、端末総契約数の22.5%（前年比13.7%増）を占め、当社グループの注力分野であるスマートフォン関連市場も拡大が見込まれます。（参考：ＭＭ総研平成24年３月発表）

こうした経営環境の下、当社グループの主力サービスである従来の携帯電話端末向けアフィリエイト広告サービ
ス「Smart-C」、インターネット（ＰＣ）向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、新規の広告主（クライアント）及び提携Webサイト（メディア）の獲得に加え、優良な提携Webサイト（メディア）との提携や既存の広告主（クライアント）との関係強化に引き続き注力してまいりました。
今後急成長が見込まれるスマートフォン市場においては、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」を提供し、新たな市場における広告ネットワークの構築に努めました。それと同時にスマートフォン向けソーシャルア
プリ「カイブツクロニクル」に続き、「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「煙に巻いたらさようなら。」、「７ セブン
サウザンドウォーズ」、「ヒーロー：ヒストリー」、「タワーオブドラゴン」などの提供を開始し、ユーザー数の拡大に取り組んでまいりました。
海外においては、中国においてアフィリエイト広告サービス「CHANet」及びその周辺事業の拡大に向けた事業展
開を実施するとともに、フィリピン、ベトナム、インドネシアに続きシンガポールにおいて子会社を設立、米国カ
リフォルニア州に調査拠点を設立いたしました。平成23年11月には伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行い、同社の持分法適用関連会社となりました。今後は同社との協業体制を強化することで主に中国や東南アジアを中心に海外市場へのシフトを更に加速させてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は、前連結会計年度より2,065,140千円増加し、17,972,491千円（前期比13.0％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度より1,071,003千円増加し、3,804,666千円（前期比39.2％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により前連結会計年度より460,111千円増加し1,320,168千円（前期比53.5％増）、経常利益は、前連結会計年度より470,111千円増加し、1,334,462千円（前期比54.4％増）となりました。当期純利益は、収益性低下に伴うのれんに係る減損損失を計上したものの、前連結会計年度より315,626千円増
加し、785,011千円（前期比67.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
急速なスマートフォンの普及を受け、これまでの「ＰＣ」「モバイル」といったデバイス単位による組織から、デバイスに捉われず、インターネット上の広告について総合的且つ、弾力的に提案できる組織へ変更を行ったた
め、平成24年３月期第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４区分から、「広告事業」、「コンテンツ
プロバイダ事業」、及び「海外事業」の３区分に変更しております。また、平成23年３月期につきましては当該変更を反映した場合の売上高及び利益の金額を記載しております。
①広告事業
平成23年３月期

平成24年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

14,222,168

14,687,925

467,756

3.3（外部売上高）（千円）

14,170,014

14,575,084

405,070

2.9（セグメント間売上高）（千円）
セグメント利益（千円）

52,154

112,840

60,686116.4

1,590,841

1,684,754

93,912

5.9

広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」、従来の携帯電話端末向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」やインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

2

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度における広告事業は、スマートフォン向け広告サービスの取り扱い増加に向けた営業体制の構築
や、既存サービスにおけるスマートフォン対応などに取り組んでまいりました。
この結果、広告事業の売上高は14,687,925千円（前期比3.3％増）、セグメント利益は1,684,754千円（前期比5.9％増）となりました。
②コンテンツプロバイダ事業
平成23年３月期

平成24年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

994,819

1,216,326

221,507（外部売上高）（千円）

981,568

1,148,536

166,967

17.0（セグメント間売上高）（千円）

13,25067,79054,539411.6

セグメント利益（千円）

114,551

164,952

50,401

44.0

22.3

コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメント及び平成23年７月に連結子会社化した株式会社ラビオンソーシャルにおいて、スマートフォン向けソーシャルアプリの企画、開発、運営やインターネット（ＰＣ）・従来の携帯電話端末向けのコンテンツサービスを提供しております。
当連結会計年度におけるコンテンツプロバイダ事業は、株式会社アドウェイズ・エンタテインメントにおいて、
従来の携帯電話向けのコンテンツからスマートフォン向けのコンテンツへの対応を積極的に進めました。
株式会社ラビオンソーシャルにおいては、スマートフォン向けソーシャルアプリ「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「タワーオブドラゴン」などでユーザーの利用が拡大したことにより、売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は1,216,326千円（前期比22.3％増）、セグメント利益は164,952千円（前期比44.0％増）となりました。
③海外事業
平成23年３月期

平成24年３月期

売上高（千円）

718,222

2,310,787

1,592,565

221.7（外部売上高）（千円）

718,2222,236,221

1,517,998

211.3（セグメント間売上高）（千円）
セグメント利益（千円）

増減

前期比(％)－

74,56674,566－33,175546,878

513,702※－

海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイト広告サービス「CHANet」を中心とした総合的なインターネット広告の提供及び「カイブツクロニクル」を中心としたスマートフ
ォン向けソーシャルアプリの開発・運営を行っております。
当連結会計年度における海外事業は、中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業への営業を強化したことにより、アフィリエイト広告サービス「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加いたしました。また、スマートフォン向けソーシャルアプリ「カイブツクロニクル」に続き、「煙に巻いたらさようなら。」、「７ セブン サウザンドウォーズ」、「ヒーロー：ヒストリー」などの新規タイトルを日本で発売したことにより、課金収入が増加し、前期比で売上高、セグメント利益が大きく増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は2,310,787千円（前期比221.7％増）、セグメント利益は546,878千円（前期より513,702千円の増加）となりました。
※セグメント利益の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
④その他
平成23年３月期

平成24年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

47,322

18,590△28,731△60.7（外部売上高）（千円）

37,545

12,649△24,896△66.3（セグメント間売上高）（千円）
セグメント損失（△）（千円）

9,776

5,941

△3,835△39.2△181,853△231,632△49,778△27.4

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、売上高は18,590千円（前期比60.7％減）と前期より減少し、新規事業関連の費用が増加したため、セグメント損失は△231,632千円（前期より49,778千円の増加）となりました。

3

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（次期の見通し）
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場は、インターネット広告の市場拡大、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化、スマートフォン広告市場の拡大等を受け、更なる拡大、成長を続けるものと思われます。またスマートフォンアプリ市場は、デバイスの普及とともに利用者が増加し、今後も拡大していくと予想されています。
当社グループは、アフィリエイト広告事業において、従来の携帯電話端末向けのサービスからスマートフォン向けのサービスに経営資源を重点的に分配し、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数の増加、自社コンテンツの拡充及び自社で開発したソーシャルアプリの育成により、取引の拡大と利益率の改善を図るとともに、他社との差別化を図ります。広告事業に関しましては、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告サービス「JANet」、従来の携帯電話端末向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」ともに、アフィリエイト広告業界全体の健全性向上に努め、より一層信頼性の高いアフィリエイト広告配信ネットワークを目指してまいります。
また、中国をはじめ海外におけるアフィリエイト広告市場に関しても今後の拡大を予想し、一層の営業体制の強化を図るとともに、アジアで急拡大するスマートフォン市場に参入し、海外でのスマートフォン向け広告サービス「AppDriver」を提供するとともに、スマートフォン向けソーシャルアプリを開発・販売するにより売上高の確保を図ります。また、今後拡大が予想されるFacebookなどのＳＮＳに対する迅速なサービス等を提供することにより、新
たな収益源を確保していきます。
なお、平成25年３月期連結および個別の通期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）業績予想につきましては、
スマートフォン市場とソーシャルメディア市場の著しい変化を見極め、当社取引先における影響範囲等、当社グループの業績に対し直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のある外性的要因等を精査の上、開示が可能となった時点
において開示いたします。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
a)流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,240,287千円増加し、6,558,445千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が956,853千円増加したこと及び売上高の増加により売掛金が228,975千円増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、4.「連結財務諸表」(4)「連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
b)固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より23,720千円増加し、985,784千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より28,167千円増加し、119,042千円となりました。主な増加要因は、工具、器具及び備品が増加したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より174,177千円減少し、168,799千円となりました。主な減少要因は、のれんが133,309千円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より169,730千円増加し、697,941千円となりました。主な増加要因
は、投資有価証券が83,824千円増加、その他に含まれる出資金101,960千円が増加したことによるものであります。
c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より128,165千円減少し2,586,583千円となりました。
主な減少要因は、未払金が151,380千円減少、未払法人税等が48,355千円減少したことによるものであります。
d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より5,552千円減少し、33,833千円となりました。

4

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,397,726千円増加し、4,923,813千円となりました。
主な増加要因は、当期純利益の発生により785,011千円増加し、自己株式の処分により595,034千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
352,357千円増加し、3,195,835千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、875,610千円となりました（前期は870,461千円の収入）。主な要
因は、税金等調整前当期純利益1,209,004千円による資金の増加、売上債権の増加額211,874千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、1,106,539千円となりました（前期は189,360千円の支出）。主な要因は、定期預金の預入による支出604,495千円、事業譲受による支出210,000千円、子会社株式の取得による支出
119,960千円、投資有価証券取得による支出110,738千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、597,681千円となりました（前期は401,950千円の支出）。主な要因は、自己株式の売却による収入595,034千円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標）
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

63.4

56.1

65.3

時価ベースの自己資本比率（％）

177.0

79.8

134.4

0.0

0.0

0.0

1,597.2

6,308.0－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しています。
(注)３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 算出のベースとする財務指標、株式数等については、上記記載例の注記に記載されているものに限定されるもの
ではありません。キャッシュ・フロー関連指標の趣旨等については、経済産業省「早期事業再生研究会報告書」（平成15年２月）（本文及び資料８）をご覧ください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施してまいります。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
上記方針のもと、当期の配当金につきましては、連結当期純利益の11％を配当性向とし、１株当たり1,080円（配当金総額は86百万円、前期は無配）の普通配当を予定しております。

5

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

次期の配当につきましては、４ページの「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に記載のとおり通期の業績予想を開示しておりませんので、通期の業績予想について開示が可能となった段階で配当予想額についても速やかに開示する予定であります。
(4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
①事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネ
スモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約24％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d)法的規制について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマー
トフォンアプリの開発・販売に関する事業において、課金方法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信e)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
f)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
g)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
h)海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国においてはアフィリエイト広告サービス及びソーシャルアプリ事業などのその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施するとともに、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続き、シンガポールにおいて子会社を設立しました。今後は更に海外展開を加速させるため、海外子会社や拠点を増設する予定であります。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の22.9％の株式を所有しております。
b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

7

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

c)内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他a)ストック・オプションによる株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,785株であり、発行済株式総数79,970株の2.2％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
c)訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

8

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社９社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社
１社の計17社で構成されており、日本及び中国のインターネット広告市場において、インターネット（ＰＣ）及びス
マートフォンを含む携帯端末でマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と、当社提携Webサイト（メディア）を、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、アフィリエイト広告サービスの展開を行っております。
連結子会社である愛徳威広告（上海）有限公司は、平成19年２月に、中国において広告代理事業を営む現地法人として設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することはそれまで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となり、中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立しております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。また、前連結会計年度よりス
マートフォン向けソーシャルアプリの企画及び開発を行い、当社を通じて日本のユーザー向けにサービスを提供しております。また、中国重慶市に拠点を設立したことによって、今後の当社グループの事業規模の拡大に合わせた優秀な人材の確保が可能になると同時に高い技術力の追求に努めております。
連結子会社である株式会社ラビオンソーシャルは、スマートフォン向けソーシャルアプリの開発・運営を行っており、株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、従来の携帯電話利用者に対し、韓流やアーティストファンサイトなどのエンタテインメント性の高いコンテンツ配信を行う、コンテンツプロバイダ事業を手がけております。
主要な子会社の状況は下記のとおりであります。
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

資本金

主な事業内容1,000千US$

インターネット及びモバイルでのアフィリエイト広告事業な
ど

100

100

関係内容

連結子会社
愛徳威広告（上海）
有限公司

中国
上海市

愛徳威軟件開発（上海）
有限公司

中国
上海市

1,000千US$

インターネット及びモバイルでのアフィリエイト広告事業におけるシステムの受託・その他事業

株式会社アドウェイズ・
エンタテインメント

東京都
新宿区

119,278千円

韓流やアーティスト
ファンサイトなどのコンテンツプロバイ
ダ事業など

100

株式会社
ラビオンソーシャル

東京都
新宿区

35,725千円

ソーシャルアプリ開発などのコンテンツ
プロバイダ事業など

90

9①役員の兼任１名②営業上の取引
当社広告事業における代理販売委託③設備の賃貸該当はありません①役員の兼任２名②営業上の取引・当社使用のソフトウエア開発受託
・同社アプリ事業における運営委託
・当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸該当はありません。
①役員の兼任１名②営業上の取引
当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の一部を分担①役員の兼任なし②営業上の取引
当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の一部を分担（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

10

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員全員が毎日モチベーション高く働きそして成長できる会社、すなわち社員のための会社であることを標榜し、社員がこれまでにないテクノロジー・サービスを企画開発して、その不可能を可能にするインター
ネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。
そして、顧客や社会全体の利益を常に真剣に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
当社グループは、社員、顧客・社会、株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという経営方針を掲げております。
当社グループは、世界のインターネット商社になることを目標とし、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献するインターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界中で展開する企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、国内外のインターネット（ＰＣ）やスマートフォンを含めた携帯電話端末向けの広告及びスマー
トフォン向けソーシャルアプリの市場を主な事業領域にしております。当連結会計年度における広告事業について
は、インターネット広告市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、スマートフォン向けソーシャルアプリ事業については、ソーシャルアプリのタイトル数の増加を目標としており、それを支える事業上の指標として、国内外におけるソーシャルアプリの開発ラインの数を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長しているインターネット市場において、広告事業とソーシャルア
プリ事業に経営資源を集中し、インターネット企業としての確固たる地位を確立することであります。そのために顧客やユーザーに対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
その他に海外においては、アジア圏を中心に広告事業及びソーシャルアプリ事業の展開を進めていくことで当社グループ全体の事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となる広告事業とソーシャルアプリ事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は引き続き拡大する一方、従来の携帯電話端末からスマートフォンへの移行が生じているため、従来の携帯電話端末の利用者を対象としたサービスの市場規模は縮小しております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、従来の携帯電話向けアフィリエイト広告サービスは、残存者メリットを確保すべくシェアの拡大を図りつつ、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告サービスをスマー
トフォンに対応させることにより、スマートフォン利用者を取り込んでおります。また、新たにスマートフォン向け
広告サービス「AppDriver」の立ち上げに加え、スマートフォン向けソーシャルアプリの「カイブツクロニクル」などを提供しております。
今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕とともに、新たに立ち上げたスマートフォン広告サービスやスマートフォン向けソーシャルアプリの拡大及び安定化、その他新商品の開発による多角化、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、広告事業81.1％、コンテンツプロバイダ事業6.4％、海外事業12.4％、その他0.1％となっております。
今後は、従来の携帯電話端末向けモバイル広告の市場は縮小傾向にあるため、インターネット（ＰＣ）広告サー
ビスとスマートフォン向け広告サービスの事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループ
は、広告主（クライアント）と提携Webサイト（メディア）のニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、ソーシャルアプリなど新たな領域での事業規模の拡大を図ってまいります。
そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行うとともに、海外において事業規模の拡大を図ってまいります。

11

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

②経営体制の更なる強化
当社グループは、国内外でインターネット広告市場が急速に拡大した背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、国内においては競合他社の株式上場や参入企業が増加していること、広告主（クライアント）と提携Webサイト（メディア）の広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。
また国内の生産年齢人口の減少を背景に日本のサービス業における海外進出や、世界各国におけるスマートフォンの普及により、当社グループは当連結会計年度において急速に海外拠点を拡充してまいりました。将来的には、これらの拠点で安定した収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、効率的な経営体制を構築してまいります。

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（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,843,477
2,302,521
938
3,116
28,830170,259△30,986

3,800,330
2,531,496
2,027
197
25,056
232,878△33,541

流動資産合計

5,318,157

6,558,445

90,921△58,057

112,947△66,306

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

32,864

46,640263,025△205,014

308,810△236,409

58,01072,40190,874

119,042

239,534
103,442

106,225
62,574

342,977

168,799

197,666
120,398
217,473△7,327528,211

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13

※1

※1

281,491
98,063319,165△778
697,941

962,063985,784

6,280,221

7,544,229

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,908,323
402,615
240,591
6,154
153
156,909

1,966,620
251,235
192,2354,486
45
171,959

2,714,748

2,586,583

39,38539,38533,833
33,8332,754,134

2,620,416

1,477,633
1,467,633
996,489△399,974
3,541,781

1,479,142
1,664,201
1,781,500－
4,924,844－△15,69330,306△31,336△15,693△1,030

純資産合計

3,526,087

4,923,813

負債純資産合計

6,280,221

7,544,229

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

14

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,907,351
13,173,688
2,733,662

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

1,873,605

営業利益

1,320,168

3,106
－
1,827
－
1,311
316

2,194
1,200
419
8,570
2,702
933

6,562

16,020

137
76
1,899
－
140
12
2,267

－
190
－
1,183
307
44
1,726

864,351

1,334,462

99
4,988
3
5,091

3,547
－
－
3,547

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
投資有価証券評価損
創立費
その他
営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,484,498※1, ※2860,057

営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
外国税還付金
補助金収入
その他

経常利益

17,972,491
14,167,824
3,804,666

130
621
－
20,95911,227－18,30851,247※3※4※5

特別損失合計

－
476
9,773
5,643
102,543
10,570－129,006※4※5

税金等調整前当期純利益

818,195

1,209,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計307,416
41,394
348,811422,171
1,822
423,993

少数株主損益調整前当期純利益

469,384

785,011

当期純利益

469,384

785,01115

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

469,384

785,011

－
4,905
4,905

30,306△15,643※1
14,662

包括利益

474,289

799,673（内訳）
親会社株主に係る包括利益

474,289

799,673

その他の包括利益合計

16

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,477,633

1,477,633

－
－

1,509
1,509

1,477,633

1,479,142

1,467,633

1,467,633

－
－

1,509
195,059－

196,568

1,467,633

1,664,201

527,105

996,489

469,384
469,384

785,011785,011

996,489

1,781,500－△399,974△399,974－△399,974－
399,974
399,974△399,974－

3,472,371

3,541,781－
469,384△399,974－
69,4093,018
785,011－595,034
1,383,063

3,541,781

4,924,844

－

－

－
－

30,30630,306－30,306△20,599△15,693

4,905
4,905

△15,643△15,643△15,693△31,336

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,451,771

3,526,087－
469,384△399,974－
4,905
74,315

3,018
785,011－595,034
14,662
1,397,726

3,526,087

4,923,813

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

818,195
86,46642,809△24,888△6,698△3,106137130621
11,227
20,859－18,308△280,351
318,379△4,19440,06017,802
1,055,758

1,209,004
89,76072,264△3,854△1,668△2,194－－
476
102,543
13,051
10,570－△211,874
53,92627,102
68,479△84,288
1,343,299

2,742
△137
△187,901
870,461

2,892－△470,581
875,610△31,538△17,969－△123,560
100△90,086
20,062※1△250－△75,130△7,824△604,495△110,738
11,306△13,741
8,620△210,000△119,960※1－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※2△43,870
98,376△624△189,360△13,945
20,887
0△1,106,539－△401,874－△76△401,950

3,018－
595,034△190
597,861

9,056
288,206△14,574352,357

2,555,270※3

現金及び現金同等物の期末残高

19

8,480

2,843,477

2,843,477※3

3,195,835

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
９社

項目
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメント㈱アドウェイズ・プラネット
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
Adways Asia Holdings Limited
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY Limited
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となったAdways Asia
Holdings Limited及びADWAYS TECHNOLOGY Limitedを追加しております。
また、株式会社ラビオンソーシャルの転換社債型新株予約権付社債を転換し株式を取得したことに伴い追加しております。
（2）非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称㈱アドウェイズ・ベンチャーズ
Adways Philippines Inc
PT. ADWAYS INDONESIAADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 ７社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社
他１社（連結の範囲から除いた理由）
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有る事項
限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、Adways
Asia Holdings Limited、ADWAYS TECHNOLOGY Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威
広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司及び上海友付網絡科技有限公司、Adways Asia Holdings Limited、ADWAYS TECHNOLOGY Limitedについては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

20

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

項目
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）重要な引当金の計上基準（4）のれんの償却方法及び償却
期間（5）連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

①有価証券
（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②たな卸資産（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品
３～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」及び「創立費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた230千円は、「株式交付費」76千円、「創立費」140千円、「その他」12千円として組替えております。

21

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

追加情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会
計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。
連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,000千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,010千円
出資金101,960千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高
―借入実行残高―差引額
300,000千円
差引額
300,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当817,530千円
減価償却費
42,899千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
25,287千円※３ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
130千円
合計
130千円
※４ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
621千円
合計
621千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当1,093,953千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費※３──────

※４

76,216千円

固定資産除却損
建物
307千円
工具、器具及び備品
168千円
合計
476千円
※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
減損金額
場所
用途
種類
減損金額
本社
モバイル
ソフト
本社
5,513千円
広告事業
のれん 100,271千円(東京都新宿区)
広告事業
ウエア(東京都新宿区)
本社
コンテンツ
ソフト
㈱アドウェイ5,714千円(東京都新宿区)
プロバイダ事業 ウエア
ズ・エンタテイコンテンツ
のれん
2,272千円
ンメント
プロバイダ事業(東京都新宿区)（2）減損損失に至った経緯（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了
想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っておりま
単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
す。
（4）回収可能価額の算定方法（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零と回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
して減損損失を測定しております。

22

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

51,942千円

組替調整額△3,547千円

税効果調整前48,394千円△18,088千円

税効果額
その他有価証券評価差額金30,306千円

為替換算調整額△15,643千円

当期発生額
その他の包括利益合計

14,662千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
79,855－－79,855
合計
79,855－－79,855
自己株式
普通株式（注）
－
4,689
－
4,689
合計
－
4,689
－
4,689
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１
79,855
115－
79,970
合計
79,855
115－
79,970自己株式
普通株式（注）２
4,689
－
4,689
－
合計
4,689
－
4,689
－
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加115株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,689株は、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

23

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

３．配当に関する事項① 配当金支払総額等
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

（円）

86,367 利益剰余金

1,080 平成24年３月31日

平成24年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）※１
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資 ※１
当連結会計年度において、前連結会計年度におけ産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なる事業譲受に係る未払金210,000千円を支出しておお、当連結会計年度において当該事業譲受に係る未ります。
払金が210,000千円あります。
（千円）
流動資産
固定資産
83,097のれん
118,913
資産合計
202,010
負債
1,848
負債合計
1,848
──────

※３４※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ラビオンソーシャルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ラビオンソーシャル株式の取得価額と㈱ラビオンソーシャル株式の取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
37,834
固定資産
2,756
のれん
27,408
流動負債△27,608
固定負債△16,660
段階取得に係る差損
10,570㈱ラビオンソーシャル株式の取得
34,300価額㈱ラビオンソーシャル転換型新株△34,300
予約権付社債の転換による株式の取得
差引0㈱ラビオンソーシャル現金及び現
8,480
金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子8,480
会社株式の取得による収入

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※３
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,843,477
現金及び預金勘定
3,800,330
現金及び現金同等物
2,843,477
預入期間が３か月を超える定△604,495
期預金
現金及び現金同等物
3,195,835
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、34,176千円であります。

４24──────

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日

付与対象者の区分
及び数

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

取締役
社外取締役
従業員

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
５名

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
従業員

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
36名

１名
３名
１名
18名
２名

株式の種類別のストック・
普通株式 1,890株
普通株式
5,890株 普通株式 1,460株
普通株式 860株
オプション数（注）付与日
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日～ 平成17年４月13日～ 平成19年６月25日～ 平成17年７月１日～
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,285

60

520

35

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

1,285

60

520

35

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しており
ます。
②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）（注）

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

平成17年６月24日

12,72012,72030,00030,000

－

－

－

－

－

－

－

－

平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

25

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日

付与対象者の区分
及び数

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

取締役
社外取締役
従業員

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
５名

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
従業員

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
36名

１名
３名
１名
18名
２名

株式の種類別のストック・
普通株式 1,890株
普通株式
5,890株 普通株式 1,460株
普通株式 860株
オプション数（注）付与日
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日～ 平成17年４月13日～ 平成19年６月25日～ 平成17年７月１日～
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,285

60

520

35

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

25

55

35

失効

－

－

－

－

1,285

35

465

－

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しており
ます。
②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）（注）

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

平成17年６月24日

12,72012,72030,00030,000－133,800

127,645

123,300

－

－

－

－

平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

26

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、組織変更に伴い報告セグメントを従来の「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４区分から、「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「コンテンツプロバイダ事業」は、イ
ンターネット・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営事業等、「海外事業」は、海外における広告事業及びアプリ事業のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コンテンツ
プロバイダ
事業

広告事業
売上高
外部顧客に対する売
上高

海外事業

その他
（注）１

計

合計

14,170,014

981,568

718,222

15,869,805

37,545

15,907,351

52,154

13,250－65,405

9,776

75,181

計

14,222,168

994,819718,222

15,935,210

47,322

15,982,533

セグメント利益又は損失（△）

1,590,841

114,551

33,175

1,738,568△181,853

1,556,714

2,303,049

587,244

358,425

3,248,719

33,136

3,281,856

53,231

4,259

6,064

63,5555,290

68,846600

12,879－13,479－13,479151,244

9,407

10,012

170,664

5,053

175,718

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

14,575,084

1,148,536

2,236,221

17,959,842

12,64917,972,491

112,840

67,79074,566

255,197

5,941

261,139

計

14,687,925

1,216,326

2,310,787

18,215,040

18,59018,233,631

セグメント利益又は損失（△）

1,684,754

164,952

546,878

2,396,585△231,632

2,164,953

セグメント資産1,946,792

560,785

822,723

3,330,300

53,684

3,383,984

その他の項目
減価償却費

53,4183,379

10,466

67,264

4,982

72,246

のれんの償却額

24,382

18,551－42,934－42,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,6406,388

26,92854,95721,08976,04627

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

15,935,210

18,215,040

47,322

18,590「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去△75,181△261,139

連結財務諸表の売上高

15,907,351

17,972,491

セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,738,568

2,396,585「その他」の区分の利益△181,853△231,632

セグメント間取引消去△26,511△69,494

全社費用（注）△670,146△775,290

860,057

1,320,168

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

3,248,719

3,330,300

33,136

53,684

全社資産（注）2,998,365

4,160,245

連結財務諸表の資産

6,280,221

7,544,229「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

63,55567,264

5,290

4,982

17,61917,51386,46689,760のれんの償却額

13,47942,934－－29,33029,33042,80972,264

有形固定資産及170,664
54,957
5,053
21,08927,432
6,152
203,151
82,199び無形固定資産の増加額（注）１．のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。
ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

28

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本（単位：千円）
合計
90,874

アジア
74,30816,565

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本（単位：千円）
合計
119,042

アジア
57,466

61,575

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
広告事業

減損損失

5,513

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

5,714

当連結会計年度（自平成23年４月１日

その他

－

全社・消去

－

－

合計

11,227

至平成24年３月31日）（単位：千円）

広告事業

減損損失

100,271

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

2,272

その他

－

全社・消去

－

－

合計

102,543

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
広告事業

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

その他

全社・消去
（注）２

合計

当期末残高
120,31345,764－－73,457
239,534（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、各報告セグメントに帰属しないのれんの未償却額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

広告事業

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

その他

全社・消去
（注）２

合計

当期末残高
800
61,298－－44,126106,225（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、各報告セグメントに帰属しないのれんの未償却額であります。

29

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
46,910円67銭

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
61,570円76銭

１株当たり当期純利益金額

5,909円26銭

１株当たり当期純利益金額

10,224円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,798円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

10,019円79銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
469,384
785,011普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）
469,384
785,011
期中平均株式数（株）
79,432
76,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）
1,517
1,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後――――――――――――
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者関係、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、開示対象特別目的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

30

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

当事業年度
(平成24年３月31日)

2,390,564
1,869,790
3,075
62,397
24,19725,62015,475△14,394
4,376,727

3,185,705
1,972,714
114
56,611
39,32819,91140,134△7,5495,306,971

83,259△52,650

83,259△59,335

30,60923,924203,280△163,495
39,785

216,848△186,038
30,81070,39554,734

120,313112,707
233,020

800
62,24863,048

187,666
344,013－
149,445
195,932
3,916
87,537135△3,916
964,730

271,481
386,313
16,660318,472
196,325778
60,042－△778
1,249,294

1,268,146

1,367,078

5,644,873

6,674,049

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他

1,648,405
358,697
12,607208,393
21,886
14,785
6,154
24,228

1,669,638
196,379
16,915
115,913
15,210215,682
4,486
46,152

2,295,159

2,280,377

31,803
6,348
38,151

31,890－31,8902,333,311

2,312,267

1,477,633

1,479,142

967,633
500,000

469,142
1,195,059

1,467,633

1,664,201

766,269
766,269

1,188,131
1,188,131△399,974
3,311,561－
4,331,475－－

30,30630,306

純資産合計

3,311,561

4,361,781

負債純資産合計

5,644,873

6,674,049

流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

32

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,327,529
12,168,275
2,159,254

14,957,047
12,444,300
2,512,746

119,788718,210
96,469101,459
138,836
34,288
310,466

110,204
905,426
123,957
97,656
155,264
35,087436,461※1※1

1,519,519

1,864,059

639,734

648,687

営業外収益合計

2,223
－
50
－
136
2,409

1,233
1,200
151,090
5,600
279
159,403

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
自己株式取得費用
その他

137
76
－
1,899
12

－
190
1,183
－
－

営業外費用合計

2,127

1,373

640,017806,717

99
7,813
3
7,917

3,547
－
－
3,547

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※5※2

特別損失合計130282－
20,9595,513
15,93642,822

税引前当期純利益

605,111694,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計245,698
30,469276,168

262,572
9,973
272,546

当期純利益

328,943

421,862

※3

※4

33

－
168
9,773
5,643
100,271－
115,856※3※4

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

売上原価明細書
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 媒体費

11,742,871

96.5

11,777,695

94.6

Ⅱ 労務費

105,7660.9

134,223

1.1

Ⅲ 外注費

146,496

1.2

147,630

1.2

Ⅳ 経費

177,552

1.4

384,750

3.1

12,172,686

100.0

12,444,300

100.0

当期総仕入高他勘定振替高※２

当期売上原価4,411－

12,168,275

12,444,300（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至
研究開発費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
4,411千円──────

34

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計35

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,477,633

1,477,633

－
－

1,509
1,509

1,477,633

1,479,142

967,633

967,633－－

1,509△500,000－△498,491

967,633

469,142500,000

500,000－－－

500,000
195,059
695,059

500,000

1,195,059

1,467,633

1,467,633

－
－
－

1,509
195,059
196,568

1,467,633

1,664,201

437,326

766,269

328,943
328,943

421,862
421,862766,269

1,188,131

437,326

766,269

328,943
328,943

421,862
421,862

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

766,269

1,188,131－△399,974△399,974－－
399,974△399,974

399,974△399,974－

3,382,592

3,311,561－
328,943△399,974－△71,030

3,018
421,862－595,034
1,019,914

3,311,561

4,331,475

－

－

－
－

30,30630,306－30,306－－－－30,30630,306－30,306

3,382,592

3,311,561－
328,943△399,974－－△71,030

3,018
421,862－595,034
30,306
1,050,220

3,311,561

4,361,781

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方 （1）子会社株式及び関連会社株式法
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価 原材料及び貯蔵品方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項
税抜方式によっております。
項目

表示方法の変更（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186千円は、「受取配当金」50千円、「その他」136千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円は、「株式交付費」76千円、「その他」12千円として組替えております。

37

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

追加情報
当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。
個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社に対する買掛金は75,237千円でありま
す。

※１

２
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高－差引額
300,000千円

当事業年度（平成24年３月31日）
関係会社項目関係会社に対する資産は92,537千円、負債は
233,111千円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円－
300,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
合計※３ 固定資産除却損
工具、器具及び備品

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※１
21,360千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２──────

28,000千円

130千円
130千円
※３
282千円

固定資産除却損
工具、器具及び備品

168千円

合計
282千円
合計
168千円
※４ 減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損金額

場所

用途

種類

減損金額

本社
（東京都新宿区）

モバイル
広告事業

ソフト
ウェア

5,513千円

本社（東京都新宿区）

広告事業

のれん

100,271千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事
業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※５──────

（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事
業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
います。
受取配当金
151,040千円

38（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式 （注）
－
4,689
－
4,689
合計
－
4,689
－
4,689
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式 （注）
4,689
－
4,689
－
合計
4,689
－
4,689
－
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,689株は、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

44,056円64銭

１株当たり純資産額

54,542円73銭

１株当たり当期純利益金額

4,141円20銭

１株当たり当期純利益金額

5,494円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,063円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

5,384円60銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
328,943
421,862
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）
328,943
421,862
期中平均株式数（株）
79,432
76,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）
1,517
1,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後――――――――――――
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくない考えられるため開示を省略しています。

39

（株）アドウェイズ（2489） 平成24年3月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

40