点 検 ・ 評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号

Ｂ：期待どおり

事務事業名

事業の目的

事業内容

決算額

特別支援教育1・児童、生徒の適正な就学

１・教育支援委員会による対象児

14,999,000

童、生徒の適正な就学について

Ｃ：やや下回る

Ｄ：期待以下事業の成果と課題

評価・コメント

立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込みのあった児童、生徒について適正な就学を図った。の検討対象となる児童、生徒が増加傾向にあり、引き続き支

２・教育上特別な支援を要

2．支援を必要とする児童生徒の援員の確保、幼児期等からの相談体制の充実が必要する児童生徒の就学支援就学支援。臨時講師 小学校 5 名である。

中学校 1 名１Ａ

教育支援委員会開催回数 3 回

町独自で手厚い支援を行ってい判断件数 保育園児 2 名る。

小学校児童 7 名
支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園就学面談、個別支援計画を作成し切れ目のない支援を目指している。臨時講師を配置し、子どもの育ちにあった支援を行っており、他市町村に比べても手厚い支援を実施している。
不登校対策事業

２

立科教育の推進３3,002,000

不登校及び登校をしぶ

支援を必要とする児童生徒のりがちな児童生徒の登校学習活動等のサポート。臨時講師

糸口も児童生徒により異なる。不適応な部分に対応意欲の向上を図る

中学校 1 名する支援講師を配置することにより、きめ細やかな引き続き力を入れて行って欲サポートができ、不登校対策に寄与している

しい。

9,792,000

不登校の理由は様々であり、また、解消に繋がるすべての子どもたちに算数、数学の学力向上のため「生きるちからをつける」

小・中・高それぞれに加配教員の課題解消に向けた指導方法を探ることができた。Ｎことを目標に、保・小・中・ 配置。異校訪問によるＴＴ授業

ＲＴ検査結果を利用した学年ごとの到達度を調べ授高が連携しＴＴ授業や特業改善の方向を指し示すことができた。

別支援教育、学校間連携等の実施。
コミュニティスクールの実施

学校間の理解が進み、課題となる点が共有でき、全国学力テストの結果では、継続的な学習支援での事業を行う。

算数の学力の向上がみられる。
コミュニティスクールと連携し、地域と関わりをもった学習に取り組むことができた。

1ＢＢ

地域高校育成

蓼科高校の存続と育成

事業

４20,756,724

・通学バス運行補助

３方面からの通学バス運行により他市町村からの入・運動部活動補助

学者数は増加しているが、立科中学校からの入学者の・学校広報紙作成減少が課題となっている。また、利用者数によっては、・学習塾運営

運行経路の途中から増発便が必要となり、資金の工面等の実施が課題である。

Ａ

学習塾を開設し、高校の魅力づくりの一助となるよう支援している。（対象は蓼高生、立中生徒）
・通学バス運行 194 日

・利用者 田中線 44 名

小諸線 33 名 中込線 36 名 （利用者数は最大値）
9,737,560

学校施設整備１ 安心、安全な学校生活の事業

提供

給食下処理室エアコン

２ 教育環境の整備

設置

小学校給食下処理室、中学校保健室へエアコンを門柱転倒防止、車止め設置設置し、教育環境の改善を図った。

５（小）防火シャッター修繕

小中学校の防火シャッター修繕工事を行い、児童生徒の安全を図った。

（中）防火シャッター修繕

開校以来町道であった小学校敷地内道路が、学校保健室エアコン設置用地となったため、車両進入禁止の車止めを設置す

体育館屋根棟木補修るとともに、門柱の転倒防止工事を行い、児童の安Ｂ全確保に努めた。
中学校体育館屋根の補修は、台風 19 号の被害。
他に学校施設の被害はなかったが、小中建築後数十年経過しているため、今後の災害にどのように対応していくかが課題である。
小中学校空調設備設置事業

教育環境の整備「

小中学校普通教室、特別教室2 208,731,600へエアコンを設置

平成 30 年度の国交付金事業「冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、教室にエアコンを設置し、（平成３０年

児童生徒の教育環境の改善を図った。

度繰越事業）小学校 普通教室 16 特別教室 9
中学校 普通教室 8

６特別教室 20竣工 小学校 令和元年 8 月 16 日
中学校 令和元年 8 月 19 日
学校の協力により、工期内に工事を完了することができた。

2Ｂ

ＡＬＴ事業

英語の学力向上、グロー

英語指導助手による英語授業

6,300,000

バルな視点の涵養ＡＬＴによって特に発音・リスニングの効果が期待できる。また、異文化に対する興味の発揚にもつ

7

ながっている。中学校にオレゴンからの親善大使 1Ｂ名と、小学校に派遣会社 1 名の計 2 名体制とした。
就学援助事業2,084,404

経済的理由で就学困難と経済的な理由で学校諸費用に保護者より提出のあった申請書について、税、福祉認められる児童、生徒への困っている保護者へ、予算の範囲関係の各調査を行い、教育委員会の承認を得て可否援助で援助を行うを決定している。新入学児童生徒に係る学用品費の入学前の 2 月支給も実施している。

8Ｂ

対象者が減少傾向にある。

児童館運営事業

放課後児童の安全確保と子育て支援を図る

・放課後児童クラブ運営

9,818,932

平成 30 年度 小学校 18 人

中学校 17 人

令和元年度

中学校 13 人

小学校 15 人

児童館来館者数 15,887 人 児童ｸﾗﾌﾞ登録者 25 人
放課後児童クラブは午後 7 時まで共働き家庭等の・放課後子ども教室運営
・子育てママの支援

児童を預かり、安心、安全な子どもの居場所を確保している。

9

放課後子ども教室開催数延べ 111 回。子どもたちに様々な体験を与えられた。講師の確保が問題となっている。

Ｂ
他市町村にない取り組みを行っている。

未就園の親子を対象とした事業を年 63 回開催し、子育て中の親子への支援を図っている。
保育園運営

保護者の就労等により71,061,397

幼児教育として「生きる力」の基礎「知」「徳」「体」

・一時保育、休日保育、延長保育を培っている。運動あそびでは、身体機能の向上はどもの保育を行い、健全なの実施

もとより考える力、友だち関係や社会性が育ってい心身の発達を図る。

10

・入園児の年齢別保育の実施

家庭での保育が難しい子

入所児童数176 名る。英語であそぼうでは、ＡＬＴを活用した外国文（令和 2 年 3 月）

化に触れ身近な英語を学んでいる。小学校と円滑な立科教育の基礎作りとなる保交流、連携が図られ、子どもの学びと育ちが繋がっ育園では幼稚園的要素を加味してきている。

た保育の実施10 月からの幼児教育・保育の無償化により、保護者の負担軽減が図られた。

3Ｂ社会教育事業

社会各層への教育啓発活動

少年教育・女性教育・すずらん学

4,296,678

級など

少年教育：わら細工・ケーキ作り等各種講座開設
新しい発見や体験により学ぶ楽しさが身に付き、児童の健全な成長につながっている。また、親子で学ぶことにより、 親子の絆が深まった。
・開催回数：4 回 ・延参加者数： 88 人
すずらん学級：町民一般向け、講演会やスポーツ教室、研修旅行、郷土史教室など、中高年の生甲斐づく

11Ｂ

り、世代間交流促進を図った。例年同じようなテーマで実施されているが、参加者増を図るためにも外部の出前授業を利用したり、興味を引く内容を検討する必要がある。（台風 19 号によりすずらん学級ハイキング中止、新型コロナウイルス感染症防止により 2 回中止）
・開催回数：8 回（8 回） ・延参加者数：326 人（333 人）※（ ）は前年 H30 の数値、以下同じ
3,413,136

青少年教育事

立科町の子どもたちの剛

スポーツ少年団、スキー教室、業

健な肉体、健全な精神、規健全育成推進センター、少年スポーツ大会等の開催は青少年の健全な成長につながっ

律ある子供たちの育成

ーツ大会などていると考えるが、少子化による選手集めは課題となっ12

スポーツ少年団の活動や、青少年を対象としたスポている。

B

スポーツ少年団 38 人（51 人）、サッカー教室 36 人（40 人）、スキー教室 34 人（22 人）、脳力向上スポーツ
教室 67 人（67 人）
社会体育事業

13

2,391,474

町民の体力向上、技術向

各種スポーツ教室、女神湖歩

28 年度から始めたフラバールバレー大会は参加者

上、町民同士の親睦を深め

け歩け大会、冬季スポーツ大会、が徐々に増え、現在 29 チーム（29 チーム）の参加となるなどった。

B・歩け歩け大会 参加 162 人（125 人）
教養文化活動図書室運営

読書活動の推進

3,180,891

町民の生涯学習の場として、情報の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。規模は小さいが、利用者のニーズを把握できるよう工14夫しているが、利用者延べ人数は減少している。
・来館者数 5,132 人（5,771 人）、貸出冊数 7,465 冊（8,423 冊）

4C

15

各種行事

生涯学習の場の提供と、成人式・文化展・文化祭（旧称:芸中央公民館活地域住民の交流活性化

能グループ発表会） 等

動383,133

学習内容は、社会の多様化により変化しているた
め、なるべく町民のニーズに合わせた開催としている。

中央公民館での生涯学習講

また、少子高齢化をはじめとする社会環境変化に伴う座の開設

地域住民のコミュニケーションづくりに力を入れていBる。多くの住民が気楽に参加できる講座等を計画している。
2,655,391文化財保護事

町内の文化財（特に笠取

松並木は保存管理計画に基づき、業峠のマツ並木）の維持・管害虫防除薬剤散布。次世代松のり、今回も土壌改良などを実施した。また、枯れた松の理・保存。有効活用。

育成伐倒や、次世代松の苗の育成等を行っている。現存す

16

樹勢回復事業を平成２２年度から継続して行っておBる松が年ごとに減少している。今後も、アカマツの状態を樹木医と観察しながら継続的に実施していく。 会議
年１回。
（元年度は 3 本伐採、現存 150 本）
人権教育推進

一人ひとりの人権が尊重さ事業れる地域づくり

人権意識の高揚を図るため、分3,653,877

区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人開催するとともに、各分館におい権を考える町民大会を開催すると共に、保育園・小・ての人権学習会、人権を考える町

中・高等学校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人民大会などを実施。

権教育を進めることができた。

また、学校、企業等ありとあらゆ

17

人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては各地

館人権教育指導者養成講座を2回・人権学習会開催分館全 33 分館

参加者数 413 人る場において人権教育啓発を推（397 人）進する。

・人権を考える町民大会

・人権教育推進協議会

・保育園、学校人権教育研修会

・人権を尊重する企業連絡会人）

・保育園・学校人権教育連携

・人権を尊重する企業連絡会 35 事業所（35 事業所）参・男女共同参画推進委員会

参加者数 114 人（113 人）
参加者数 75 人（88加分館人権学習会、人権を考える町民大会の参加者の増は課題
・男女共同参画長期プランⅣ（令和 2～6 年）を策定

5B国際交流事業

18

179,763

姉妹都市オレゴン市との1974 年に立科町はオレゴン市と友好を深め、国際的に活躍姉妹都市提携を結び、以降、立科

わせ、オレゴン市から 4 名の訪問団のホームステイのできる人材の育成に努め中学生の派遣事業を隔年で実施受け入れをした。えんでこや歓迎会等をとおして、多くる。

している。 令和元年 8 月には、姉の町民の皆さんとの交流が図られ、お互いの親睦を深妹都市提携 45 周年記念事業としめる事業となった。て、オレゴン市からの訪問団のホ・令和元年 8 月 2～4 日の 3 日間ームステイの受け入れをした。

6

令和元年度は、町民祭たてしなえんでこの日程に合Ｂ