株主のみなさまへ
第186 期

事業報告書

平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで

秩父鉄道株式会社

ごあいさつ株主のみなさまには、平素から当社および当社グループの事業に対して格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当期におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的な金融危機と不況の影響を受け、特に下半期において、企業業績の国内外における売上高の減少、円高の進行等による急激な悪化、個人消費の低迷など景気後退が深刻化いたしました。
一方、運輸業を中核とした当社グループをとりまく環境は、モータリゼーションの進展や沿線地域の人口の減少傾向、少子高齢化等によって、利用人員の減少が続き厳しい経営環境にあります。このような状況下におきまして、当社グループは運輸業を中心に輸送の安全確保に取り組むとともに、首都圏からの観光客誘致を図り、沿線自治体や他の交通機関、観光施設などと連携した積極的な営業活動を実施し収益の確保を目指しましたが、営業収益は、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、その他事業において前期に比べて減少いたしました。営業利益におきましても、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、その他事業において前期に比べて減少いたしました。
そ の 結 果 ､ 当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 収 益 は 6,263,176 千円、前期に比べて 3.4％減少いたしました。連結営業利益は150,062 千円（前期比 34.7％減）、連結経常利益は 128,685千円（前期比 33.3％減）、連結当期純損失は 45,047 千円となりました。
また、当社の営業収益は、4,488,120 千円、前期に比べて 3.1％減少いたしました。営業利益は 125,987 千円（前期比 46.2％減）、経常利益は 113,211 千円（前期比 46.9％減）、当期純損失は 41,589 千円となりました。繰越利益剰余金は前期に比べて 43,765 千円減少し△ 2,027,592 千円となりました。
今後も経営体質の強化を図り、業績の向上に努めるとともに、公共交通としての使命である輸送の安全確保とサービス向上に努めてまいります。
株主のみなさまには、なお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

代表取締役社長−1−荒舩重敏

事業の概況
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、卸売業、その他事業を営む当社と子会社８社で構成されております。
当期におけるセグメント別の事業の概況は次のとおりです。
運 輸 業
旅客部門におきましては、旅客収益は索道事業が前期に比べ増加いたしましたが、鉄道事業・バス事業・タクシー事業においては、前期に比べ減少いたしました。また、貨物部門におきましても、輸送量及び営業収益とも前期に比べ減少となりました。
輸送業の中心となる鉄道事業の営業収益は運輸雑収を含めまして 3,596,571 千円（前期比 3.0％減）となりました。
以上の結果、運輸業全体といたしましては、営業収益 は 4,458,780 千 円（ 前 期 比 3.0 ％ 減 ）、 営 業 損 失 は172,342 千円となりました。
なお、三峰索道につきまして、平成 19 年度に事業を廃止し、設備等の撤去を進めておりますが、山麓駅現場からの搬出条件に制約があることから、撤去資材の搬出を当初のトラック輸送からヘリコプター空輸に変更したた
め、当期の特別損失に 137,000 千円を追加引当計上しております。
不動産業
不動産業におきましては、市況が低迷を続けており、収益の柱である不動産貸付収入、請負工事等が前期に比べて減少し営業収益は 547,894 千円（前期比 1.2％減）、営業利益は 273,932 千円（前期比 0.7％減）となりました。
卸 売 業
卸売業におきましては、コンビニエンスストアの売上高が増加したことにより、営業収益は 749,823 千円（前期比 2.5％増）となり、営業利益は 2,915 千円（前期比119.0％増）となりました。
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、各種宣伝やエージェントセールスなど誘客活動を積極的に実施いたしま
したが、個人消費の低迷により、長瀞遊船をはじめ、総じて低調に推移し、営業収益は 653,297 千円（前期比 9.0％減）、営業利益は 8,695 千円（前期比 57.4％減）となりました。
その他事業
その他事業におきましては、営業収益は 536,367 千円（前期比 3.6％減）、営業利益は 16,895 千円（前期比 49.0％減）となりました。

−2−

連結貸借対照表（要旨）（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
資産の部
負債の部
科
目金額
科目金額
（資産の部）（負債の部）
流動資産
1,948,606 流 動 負 債
3,827,552
支払手形及び買掛金
493,067
現金及び預金875,208
受取手形及び売掛金
307,923
短 期 借 入 金
1,216,630分譲土地建物
458,129
その他
2,117,855
その他
310,547
貸 倒 引 当 金
△ 3,202 固 定 負 債
11,822,635
長 期 借 入 金
2,509,482
その他
9,313,153
固定資産
21,656,861
有形固定資産21,159,314
負 債 合 計15,650,188
建物及び構築物
4,684,166
機械装置及び運搬具
662,228
純資産の部
土地15,709,476 株 主 資 本△ 861,709
その他
103,443資
本金750,000
無形固定資産32,637
資 本 剰 余 金
22,219
投資その他の資産
464,909
利 益 剰 余 金 △ 1,609,355
自 己 株 式△ 24,573
評価・換算差額等
8,798,800
少数株主持分
18,189
純資産合計
7,955,279
資産合計23,605,468
負債純資産合計
23,605,468(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書（要旨）（平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで）（単位：千円）
科営

目業

営

収業

営

業

利営

業

外営

業

外金額

益

6,263,176

費6,113,114

益

150,062

収益

87,607

費用108,984

経常利

益

128,685

特別利益

253,551

特別損

失393,310

税金 等調整前当期純損 失11,073

法人税・住民税及び事業税

24,826

法 人 税 等 調 整 額

△ 441

少数

当期株

主純利

益

9,588

損

失45,047（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−3−連結株主資本等変動計算書（平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 20 年 3 月 31 日 残高

750,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式 株主資本合計

22,219△ 1,562,131△ 22,420△ 812,333

連結会計年度中の変動額△ 45,047

当期純損失
自己株式の取得△ 45,047△ 2,444

自己株式の処分△ 54

土地再評価差額金取崩額291△ 2,121△ 2,444236△ 2,121

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 21 年 3 月 31 日 残高−−

△ 47,223△ 2,152△ 49,376

750,000

22,219△ 1,609,355△ 24,573△ 861,709

少数株
主持分

純資産合計

8,292

8,129,441

評価・換算差額等

平成 20 年 3 月 31 日 残高

その他有価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換算差額等合計

316,246

8,617,205

8,933,452

連結会計年度中の変動額
当期純損失△ 45,047

自己株式の取得△ 2,444

自己株式の処分236

土地再評価差額金取崩額△ 2,121

株主資本以外の項目の連結△ 136,773
会計年度中の変動額（純額）

2,121△ 134,651

9,896△ 124,755

連結会計年度中の変動額合計△ 136,773

2,121△ 134,651

9,896△ 174,131

平成 21 年 3 月 31 日 残高

179,4738,619,326

8,798,800

18,1897,955,279（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−4−

貸借対照表（要旨）（平成 21 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資産科の目

流動資産部
金

負額

債

科の目部
金

1,522,191 流 動 負 債

額3,467,897

現

金 ・ 預

金

606,163

短 期 借 入 金

1,175,000

未収賃

146,176

１年以内返済予定長期借入金

887,064

金

201,540

未

金712,416

益

41,533

未用

244,658

分 譲 土 地 建 物

437,411

未 払 消 費 税 等

26,570品

2,425

預 り 連 絡 運 賃

27,393

品

42,847

預金112,686

金

381

前

賃

70,549

用

8,347

前

金

26,558

他

40,612

賞 与 引 当 金

185,000

貸 倒 引 当 金

△ 5,248

未未運
収

収収

商
貯蔵

前
前
そ払
払費の払払費り受

運受

固定負債

11,762,387

固定資産

21,330,752

長 期 借 入 金

鉄道事業固定資産15,545,870

繰 延 税 金 負 債

2,412,030
113,005

不動産事業固定資産

3,955,008

再評価に係る繰延税金負債

6,095,667

観光事業固定資産394,480

退職給付引当金

2,027,326

各事業関連固定資産

978,471

特別修繕引当金

57,500

投資その他の資産

456,921

固定資産撤去損失引当金364,320

関係会社事業損失引当金

138,700

長 期 預 り 金
負債

純合資

産

株主資本
資の部

△ 1,102,846

本金

750,000
14,106利 益 剰 余 金

△ 1,842,379

利 益 準 備 金

175,113

その他利益剰余金△ 2,017,492

己株式

評価・換算差額等

22,852,943

15,230,284

資 本 剰 余 金

自資 産 合 計553,838

計△ 24,573
8,725,506

その他有価証券評価差額金

174,072

土地再評価差額金

8,551,433

純 資 産 合 計

7,622,659

負債純資産合計

22,852,943（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−5−

損益計算書（要旨）（平成 20 年４月 1 日から平成 21 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
鉄目
道

営

事
業

営

不営

業

動

産

損
事

業

営

業

営

利事

業

営

3,780,860
184,288益

547,894

費273,961

益

収

業

費

273,932

業

業
営

3,596,571

失収

光

益

業

業
営

額

業
収業

営

観金

利

益

343,654

費307,310

益36,344

全 事 業 営 業 利 益

125,987

営

業

外81,410

営業外収益

費

用

94,186

経常利

益

113,211

特別利益

252,234

特別損失393,004

税 引 前 当 期 純 損 失27,558

法人税、住民税及び事業税

14,031

当41,589

期純損

失（注）記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。

−6−

株主資本等変動計算書（要旨）（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日）（単位：千円）株 主 資 本資本金
平成20年3月31日残高

資本剰余金750,000

利益剰余金

株主資本合計

自己株式

14,106 △ 1,798,614△ 22,420 △ 1,056,928△ 41,589△ 41,589

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得−△ 2,444△ 2,444

自己株式の処分△ 54291236

土地再評価差額金取崩額△ 2,121△ 2,121

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年3月31日残高−−750,000△ 43,765

14,106 △ 1,842,379△ 2,152△ 45,918△ 24,573 △ 1,102,846

評 価 ・換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成20年3月31日残高

303,233

土地再評価
差 額 金
8,549,312

評価換算差額等合計8,852,545

純資産合計

7,795,616

事業年度中の変動額
当期純損失△ 41,589

自己株式の取得△ 2,444

自己株式の処分236

土地再評価差額金取崩額△ 2,121

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 129,1602,121△ 127,039△ 127,039

事業年度中の変動額合計△ 129,160

2,121△ 127,039△ 172,957

平成21年3月31日残高

174,072

8,551,433

8,725,506

7,622,659（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−7−

■連結子会社の概要【運 輸 業】
秩
父
鉄道
宝登興業
秩父鉄道観光バス
秩 鉄 タ ク シ ー

秩父鉄道株式会社

秩【不 動 産 業】
父鉄道【レジャー・サービス業】
秩
父
鉄道
熊倉高原センター
宝登興業
秩鉄かんぽサービス

秩【卸 売 業】
鉄商事【そ の 他 事 業】
秩
父
鉄道
秩
父
建設
秩 父 観 光 興 業■事業セグメント別売上高の内訳
レジャー・サービス業

その他事業
7.7％

9.4％

卸売業
10.8％

運輸業
64.2％

不動産業
7.9％

−8−

役

員（平成 21 年 6 月 25 日現在）
代表取締役会長

須藤勘三郎

代表取締役社長

荒舩

重専 務 取 締 役

井出

取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

野 村 和 彦鎌 倉 良 之赤 岩 一 男野 口 彰 一杉 山 一 彦相 澤 伸 彦

敏進

株主メモ
事

業

年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会
基準

6月日

定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目 2 番 4 号（口座管理機関）日本証券代行株式会社

同事務取扱所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目 2 番 4 号
日本証券代行株式会社（郵便物送付先お問い合わせ先）

本店〒 137-8650
東京都江東区塩浜二丁目 8 番 18 号
日本証券代行株式会社

代理人部

0120‐707‐843（フリーダイヤル）
同

取

次

所

名義書換手数料
公

告方

法

単 元 株 式 数

日本証券代行株式会社

各支店

無料
東京都において発行する日本経済新聞
1,000 株

ホームページ

http://www.chichibu-railway.co.jp

皆様へのお願い

住居表示の変更・ご転居の際は、郵便物が間違いなく届きますよう、お早めに上記株主名簿管理人又はお取引証券会社にお手続きくだ
さい。

−9−

株主優待制度
毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり優待乗車証・優待割引券を発行いたします。
１．優待乗車証（定期券式）
ご所有の株式数に応じまして、優待乗車証を発行いたします。
ご所有株式数

乗車証の種類

発行枚数15,000 株以上
21,000 株未満

当社電車全線優待乗車証1枚

21,000 株以上

当社電車全線および自動車（秩父鉄道観光バス㈱乗合路線バス）全線優待乗車証

1枚※有効期間･･･ 6 月 1 日から 1 ヵ年間（5 月下旬発送）
２．優待乗車証（回数券式）
ご所有の株式数に応じまして、優待乗車証を発行いたします。
ご所有株式数

乗車証の種類

発行枚数1,000 株以上

当社電車全線優待乗車証

2枚

3,000 株以上

当社電車全線優待乗車証

4枚

5,000 株以上

当社電車全線優待乗車証

6枚

10,000 株以上

当社電車全線優待乗車証

10 枚※有効期間･･･ 7 月 1 日から 1 ヵ年間（決議通知書に同封）
３．優待割引券
ご所有の株式数が 1,000 株以上の株主様に、優待割引券を発行いたします。
ご優待施設

ご優待の内容長瀞ライン下り乗船料金の５割引

宝登山小動物公園

入園料の 5 割引

有隣倶楽部

御食事代の 5 割引
（お飲物は除く）

ガーデンハウス有隣御食事代の 5 割引
（お飲物は除く）

発行枚数

各施設共通
割引券 5 枚※有効期間･･･ 7 月 1 日から 1 ヵ年間（決議通知書に同封）− 10 −

秩父鉄道株式会社〒360-0033 埼玉県熊谷市曙町１丁目１番地
TEL 048-523-3311（代表）URL http://www.chichibu-railway.co.jp