○ 機動警察通信隊運営要則
沿革

平成６年11月１日
警察庁訓令第16号

平 成９ 年４月１ 日警 察庁訓 令第３ 号、平 成13年３ 月30日第 11号 、平 成16年４ 月１日訓 令第 ７号、 平成31年 ４月１日訓 令第７ 号改正

機動警察通信隊運営要則を次のように定める。
機動警察通信隊運営要則
目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

平素の措置（第８条－第１０条）

第３章

機動警察通信隊の出動（第１１条－第１４条）

第４章

機動警察通信隊の連携（第１５条－第１８条）

第５章

雑則（第１９条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、機動警察通信隊の設置、任務、活動等について必要な事項を定め、もってその適正な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 出動事案

その処理に関し通信を確保するため警察通信施設を臨時に設置することが必要と認められる事案をいう。
(2) 出動事案現場等

出動事案の発生現場その他出動事案の処理に関連する場所をいう。
(3) 事案担当課長

警視庁又は道府県警察本部（方面本部を含む。）の出動事案を処理する課長をいう。
(4) 情報通信部

管区警察局情報通信部、四国警察支局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部（県情報通信部を含む。第９号において同じ。）及び方面情報通信部をいう。
(5) 情報通信部長

管区警察局情報通信部長、四国警察支局情報通信部長、東京都警察情報通信部長、北海道警察情報通信部長、府県情報通信部長（県情報通信部長を含む。以下同じ。）及び方面情報通信部長をいう。
(6) 管区警察局等

管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部をいう。
(7) 管区警察局情報通信部等

管区警察局情報通信部（四国警察支局情報通信部を含む。）、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部をいう。
(8) 管区警察局情報通信部長等

管区警察局情報通信部長、四国警察支局情報通信部長、東京都警察情報通信部長及び北海道警察情報通信部長をいう。
(9) 府県情報通信部等

府県情報通信部及び方面情報通信部をいう。

(10)府県情報通信部長等(11)情報通信局長

府県情報通信部長及び方面情報通信部長をいう。

警察庁情報通信局長をいう。

［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７、平成31年訓令７］（機動警察通信隊の設置）第３条

管区警察局長、四国警察支局長、東京都警察情報通信部長及び北海道警察情報通信部長は、それぞれ管区警察局情報通信部及び府県情報通信部、四国警察支局情報通信部及び県情報通信部、東京都警察情報通信部並びに北海道警察情報通信部及び方面情報通信部に機動警察通信隊を設置するものとする。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７、平成31年訓令７］（機動警察通信隊の運営に関する指揮）第４条

四国警察支局情報通信部長及び府県情報通信部長並びに方面情報通信部長は、機動警察通信隊の運営に関し、それぞれ管区警察局情報通信部長又は北海道警察情報通信部長の指揮を受けるものとする。
[見出し改正、改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７、平成31年訓令７]２

県情報通信部長は、機動警察通信隊の運営に関し四国警察支局情報通信部長の指揮を受けるものとする。
［追加・・・平成31年訓令７］（機動警察通信隊の編成）

第５条

機動警察通信隊に、隊長並びに情報通信部長の指名する副隊長及び隊員を置く。
［改正・・・平成16年訓令７］２

機動警察通信隊の隊長は、当該機動警察通信隊の置かれる情報通信部の機動通信課長（東京都警察情報通信部にあっては機動通信第一課長）をもって充てるものとする。
［改正・・・平成９年訓令３、平成13年訓令11、平成16年訓令７］３前２項に定めるもののほか、機動警察通信隊の編成に関し必要な事項は、情報通信局長が定める。
［全改・・・平成13年訓令11］４削除［改正・・・平成13年訓令11］（機動警察通信隊の任務及び活動）

第６条

機動警察通信隊は、出動事案現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保することを任務とする。
２

機動警察通信隊は、前項の任務を遂行するため、出動事案に関し次に掲げる活動を行うものとする。
(1) 警察通信施設の臨時の設置(2) 臨時に設置された警察通信施設の運用(3) 警察官に対する警察通信施設の運用上の技術指導(4) 前３号に掲げるもののほか、出動事案現場等における通信の確保のため必要な活動（隊員の心構え）

第７条

機動警察通信隊の隊員は、その任務の重要性を認識し、活動上必要とされる知識及び技能の習得に努め、出動に当たっては、一致協力して、迅速かつ確実に、その任務の遂行に努めなければならない。
第２章

平素の措置

（活動計画）
第８条

機動警察通信隊の隊長は、必要であると認める出動事案の種別ごとに、あらかじめ次に掲げる事項を内容とする活動計画を作成しておくものとする。
(1) 出動を予定する隊員(2) 隊員の配置場所及び任務分担(3) 運用を予定する警察通信施設(4) 招集命令の伝達方法

(5) 招集場所(6) 参集を要する場合及び参集場所(7) 前各号に掲げるもののほか、機動警察通信隊の活動上必要な事項（警察通信施設等の点検）
第９条

情報通信部長は、当該情報通信部に置かれる機動警察通信隊がその出動に際し携行する警察通信施設等を定期的に点検し、常に運用可能な状態にしておかなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７］（教養訓練の実施）
第１０条

情報通信部長は、定期的に、当該情報通信部に置かれる機動警察通信隊の隊員（隊長及び副隊長を含む。）に対し、出動事案現場等における通信の確保を円滑に行うため必要な教養訓練を実施しなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７］２

管区警察局情報通信部長等は、定期的に、２以上の機動警察通信隊が共同して活動する場合を想定した合同の教養訓練を実施するよう努めなければならない。
［改正・・・平成９年訓令３］３

情報通信部長は、前２項に規定する教養訓練については、必要に応じ、都道府県警察と合同で実施するよう努めなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７］第３章

機動警察通信隊の出動（都道府県警察による出動の要請）
第１１条

都道府県警察は、出動事案の発生を認知したときは、機動警察通信隊の出動を要請することができる。
２

前項の規定による機動警察通信隊の出動の要請は、事案担当課長が、情報通信部（管区警察局情報通信部及び四国警察支局情報通信部を除く。以下本章において同じ。）に置かれる機動警察通信隊の隊長に対し、事案の内容及び発生場所、出動を必要とする時期その他機動警察通信隊の活動上必要な事項を明らかにして行うものとする。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７、平成31年訓令７］３前２項に定めるもののほか、機動警察通信隊の出動の要請に関し必要な事項は、警視総監、道警察本部長又は府県警察本部長と東京都警察情報通信部長、北海道警察情報通信部長又は府県情報通信部長が相互に協議して定めるものとする。
［改正・・・平成16年訓令７］
（出動）

第１２条

前条第１項の規定により出動の要請を受けた機動警察通信隊の隊長は、当該出動の要請に係る活動を行うため、当該機動警察通信隊を出動させなければならない。
２

前項に定めるもののほか、機動警察通信隊の隊長が、自ら出動事案を認知した場合等当該機動警察通信隊を出動させることが必要であると認めたときは、当該機動警察通信隊が置かれる情報通信部の情報通信部長の指揮により、当該機動警察通信隊を出動させなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７］３

機動警察通信隊の隊長は、他の事案の処理に係る活動のため当該機動警察通信隊のすべての班が現に出動している場合においては、前２項の規定にかかわらず、当該機動警察通信隊の置かれる情報通信部の情報通信部長の指揮を受け、第１５条に規定する応援の要請その他の措置をとるものとする。
［改正・・・平成16年訓令７］（都道府県警察との連絡）

第１３条

機動警察通信隊の隊長及び事案担当課長は、前条の規定により機動警察通信隊が出動する場合においては、当該出動に係る事案の処理に関し相互に緊密な連絡を保たなければならない。
（活動状況の報告）
第１４条

機動警察通信隊の隊長は、第１２条の規定により当該機動警察通信隊を出動させた場合においては、当該出動に係る活動状況を当該機動警察通信隊が置かれる情報通信部の情報通信部長に随時報告しなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７］第４章

機動警察通信隊の連携（応援の要請）

第１５条

機動警察通信隊の隊長は、当該機動警察通信隊の活動に関し他の機動警察通信隊の応援を必要とする場合においては、次に掲げる事項を明らかにして管区警察局情報通信部長等（四国警察支局情報通信部長を除く。以下この条において同じ。）にその旨を連絡するものとする。ただし、府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊の隊長にあっては当該府県情報通信部長等（県情報通信部にあっては、当該県情報通信部長及び四国警察支局情報通信部長。第５項において同じ。）を、四国警察支局情報通信部に置かれる機動警察通信隊の隊長にあっては四国警察支局情報通信部長を、それぞれ通じてこれを行うものとする。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７、平成31年訓令７］(1) 事案の内容(2) 応援を必要とする時期及び期間(3) 応援を必要とする場所(4) 応援を必要とする人員(5) 応援を必要とする理由(6) 出動に際し特に携行を要する警察通信施設等(7) 前各号に掲げるもののほか、機動警察通信隊の活動上必要な事項
２

前項の規定により連絡を受けた管区警察局情報通信部長等は、他の機動警察通信隊の応援が必要であると認めた場合（次項に規定する場合を除く。）においては、当該管区警察局情報通信部等又は当該管区警察局等の他の府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊の隊長に対し、当該機動警察通信隊の出動を命じなければならない。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７］３第１項の規定により連絡を受けた管区警察局情報通信部長等は、他の管区警察局情報通信部等又は当該他の管区警察局等の府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊の応援を要請することが必要であると認めた場合においては、同項各号に掲げる事項を明らかにして当該他の管区警察局情報通信部長等に機動警察通信隊の応援を要請するものとする。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７］４

前項の規定により応援の要請を受けた管区警察局情報通信部長等は、第１２条第３項に規定する場合を除くほか、当該管区警察局情報通信部等又は当該管区警察局等の府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊の隊長に対し、当該機動警察通信隊の出動を命じなければならない。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７］５第２項及び前項の規定による出動の命令は、府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊にあっては当該府県情報通信部長等を、四国警察支局情報通信部に置かれる機動警察通信隊にあっては四国警察支局情報通信部長を、それぞれ通じて行わなければならない。
［改正・・・平成16年訓令７、平成31年訓令７］６第３項の規定により他の管区警察局情報通信部等又は当該他の管区警察局等の府県情報通信部等に置かれる機動警察通信隊の応援を要請した管区警察局情報通信部長等は、その旨を情報通信局長に連絡しなければならない。
［改正・・・平成９年訓令３、平成16年訓令７］（応援の要請による出動に係る指揮）第１６条

前条第２項又は第４項の規定により出動した機動警察通信隊の隊員は、応援を受けた機動警察通信隊の隊長の指揮を受けて活動するものとする。
（都道府県の境界周辺における事案に関する応援の要請の特則）
第１７条

管区警察局情報通信部長等は、都道府県の境界の周辺の地域において出動事案が発生した場合における機動警察通信隊の応援の要請については、第１５条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。ただし、異なる管区警察局等に係る機動警察通信隊にあっては、関係管区警察局情報通信部長等との相互の協議により当該定めをするものとする。
［改正・・・平成９年訓令３］（共同活動に係る指揮）第１８条

管区警察局情報通信部長等は、２以上の機動警察通信隊がそれぞれの任務を遂行するため共同して活動を行うこととなる場合において必要があると認めるときは、あらかじめ定めたところにより、それらの機動警察通信隊のうちの１の隊長に当該活動に関し必要な指揮を行わせるものとする。ただし、異なる管区警察局等に係る機動警察通信隊にあっては、関係管区警察局情報通信部長等と相互に協議してその旨を定めるものとする。

［改正・・・平成９年訓令３］第５章雑則（情報通信局長への委任）
第１９条

この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、情報通信局長が定めるものとする。
附則

この訓令は、平成６年１２月１日から施行する。
附則［平成９年４月１日訓令３］

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附則［平成13年３月30日訓令11］

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附則［平成16年４月１日訓令７］

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則［平成31年４月１日訓令７］

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。