ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望

平成２８年６月９日

福島県

５年前の東日本大震災以降、当県は地震、津波、原発事故という甚大な複合災害によりかつて経験したことのない厳しい状況の中、県民は一丸となって懸命に復興を進めているところであります。
政府におきましてはこの間、福島復興再生特別措置法や福島復興指針等に基づき、様々な施策や制度の創設、事業の実施とともに、人員確保に対する支援、平成２８年度以降の復興・創生期間における復興財源確保など、当県の復興に御尽力いただいているところです。
このような中、県民のたゆまぬ努力に加え、国内外の方々からの温かい御支援により、常磐自動車道の全線開通や「ふたば復興診療所」の開所、さらには葛尾村、川内村及び南相馬市小高区の避難指示解除の決定や、イノベーション・コースト構想の中核となるロボットテストフィールドの整備着手など、取組が着実に進み、また、
新酒鑑評会で金賞受賞数４年連続日本一という快挙や福島再生可能
エネルギー研究所における研究成果の報告など明るい話題も続き、福島を照らす光の部分は着実に増えてきております。
しかし、今もなお数多くの県民が避難生活を続ける中、復興の進度の違い等による様々な問題の発生、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策、当県の観光や農林水産物に対する根強い風評、時間の経過とともに加速する風化など、復興に向けた課題は山積しております。
福島の復興に向けた取組は長い時間がかかりますが、４月から始まった「復興・創生期間」であるこれからの５年間が正念場です。
新たな課題にも対応しつつ、第３次復興計画や「ふくしま創生総合戦略」に基づき、避難地域を持続的に発展できる地域へと変えるための基盤を構築するとともに、県全体の復興の底上げを図る必要があり、また、避難指示解除に向けて「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿を、確実に実現しなければなりません。
国におかれましては、被災自治体の声を丁寧に聞きながら、総力を挙げて、当県の復興・創生に最後まで責任を持って対応していただきますよう、次のとおり要望いたします。

平成２８年６月９日

目

次

Ⅰ

全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

避難地域・浜通りの復興再生・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・５

Ⅲ

原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 ・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ

風評払拭・風化防止対策の強化・・・・・・・・・・・・２６

Ⅴ

県民の健康と安全・安心を守る取組・・・・・・・・・・３０

Ⅵ

産業再生・インフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・３７Ⅶ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック・・・・・・４０

省庁別索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅰ

全般的事項

1 福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【内閣官房,内閣府,警察庁,復興庁,総務省,外務省,財務省,文部科学省,
厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省】
当県の原子力災害からの復興・再生は長期を要することから、避難地域・浜通りの復興・再生に不可欠な帰還困難区域の見直し方針の具体化、廃炉・汚染水対策や除染の確実な実施を始め、避難者の生活再建、事業・生業の再建、イノベーション・コー
スト構想や再生可能エネルギー先駆けの地の実現、医療提供体
制の再構築、教育環境の整備・充実、風評払拭・風化防止、治安対策の強化、インフラ整備など、直面する多岐にわたる課題
に対し、福島復興再生特別措置法及び同基本方針等に基づき、国が一体となって総合的な施策を推進するとともに、復興が成し遂げられるまでの間は、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
また、当県の復興の現状や施策の進捗状況を十分に勘案し、当県の「復興・創生」に必要な施策等について、地元の意見を踏まえ、福島復興再生基本方針や避難解除等区域復興再生計画
等について必要な見直しを速やかに検討すること。

- 1 -

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【内閣府,復興庁,総務省,財務省,
文部科学省,国土交通省,環境省】(1) 震災復興特別交付税措置の継続
平成２９年度以降においても、復旧・復興事業等について
通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、
地方税等の減収分について、引き続き、震災復興特別交付税による財源措置を確実に講じること。
(2) 資 材 や 人 件 費 の 高 騰 の 影 響 に 対 応 す る 追 加 の 予 算 配 分 等
福島県環境創造センターやふくしま国際医療科学センターなどの復興拠点の整備を始め、当県の復興に不可欠な事業において、資材や人件費の高騰の影響等による事業費の増加に伴い、基金化された運営費の不足が見込まれることから、追加の予算配分等による財源措置を確実に講じること。
(3) 復興交付金の予算確保と運用の改善① 復興交付金については、復興が完了するまで、必要な予算を確保すること。
②

復興のステージに対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図ること。
また、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工
夫による復興まちづくり事業が迅速かつ確実に実施できる
よう、柔軟な運用を図ること。

- 2 -(4) 福島再生加速化交付金の予算確保等① 避難指示を受けた１２市町村の復興を加速するため、復興拠点の整備を始め、帰還に向けた環境整備を着実に進めていく必要がある。
このため、帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう以下の措置を講じること。
ア 運用の弾力化（平成２７年度に追加された一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業や面整備事業と一体的に施行すべき道路事業を始めとする対象事業の幅広い活用を可能とするなど）
イ 各避難市町村における復興の進捗状況に応じた対象事
業や県の広域的な施策に対する事業等の追加・拡充
ウ 基金化可能事業の拡充（相談員配置や個人線量管理等の継続的対応を要するソフト事業など）
エ 柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、効果促進事業の一括配分化と随時受付の実施
オ 原子力災害からの復興を成し遂げるまでの、長期的に十分な予算の確保②

コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）については、未だ避難を余儀なくされている県民の安定した住まいを早期に確保するため、復興公営住宅整備等の十分な予算を確保すること。

③

子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進するため、子ども元気復活交付金の十分な予算確保の継続と市町村の意向に沿った事業計画を認めるなど、当県の実状に沿う弾力的な運用を行うこと。

(5) 被災者支援総合交付金の予算確保等
仮設住宅等での避難生活から災害公営住宅等への移行等まで、各地域の被災者支援を取り巻く課題に対応し、一貫した支援を行うことで、被災者の生活再建を図るとともに、民間団体による相談・見守り、交流活動などを通して、被災者の自立に向けた支援を行う必要があることから、平成２８年度に創設された被災者支援総合交付金については、長期にわたる予算の確保等を講じること。

- 3 -

3

復興に向けた人員確保【内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、文化庁、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
当県は、原子力災害の影響により他の被災県と比べ人員の確保が困難なことから、国においては、知事会、市長会、町村会等と連携を図りながら県や市町村の人員確保に対する支援を強化するとともに、国や独立行政法人から中長期的な職員派遣等を行うこと。
また、派遣職員の受入れ経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等の経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。

- 4 -

Ⅱ

避難地域・浜通りの復興再生

4

避難地域の復興実現【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
避難地域の復興再生には、この地域の最重要課題である帰還困難区域の今後の方針を早期に明示するほか、避難指示解除に向けて生活の基盤となる医師・看護師・介護人材等の確保を含
む医療介護提供体制の再構築、教育の充実、治安の確保や地域
公共交通ネットワークの構築などの生活環境整備や事業・生業の再建、農林水産業の再生を迅速に進め、「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿を確実に実現しなければならない。このため、国の責務として、中長期にわたり予算を確保すること。

5

帰還困難区域の見直し方針の具体化【内閣府、復興庁、環境省】
帰還困難区域は、放射線量が高く、長期的に帰還が困難であると国が定めたものであり、除染を含めた今後の取扱いが明らかにされていない。
しかし、帰還困難区域の見直しは、この区域を抱える市町村
にとって、復興の先行きに関わる避けて通れない重要な課題である。
区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示すとのことであるが、見直しに当たっては、県、地元市町村の意
見を踏まえ、帰還困難区域に復興拠点によるまちづくりを進めるなど、今後の帰還困難区域の姿がより具体的になるよう方針を示すこと。併せて、除染の実施方針を明確にし、除染を推進
すること。

- 5 -

6

イノベーション・コースト構想の実現【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省】(1) イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ コ ー ス ト 構 想 の 具 体 化 に 向 け た 各 種 施 策の確実な予算確保と推進
イノベーション・コースト構想の原点が２０２０年東京オ
リンピック・パラリンピックまでを当面の目標に掲げ、世界が注目する浜通り地域の再生を目指していることを踏まえ、各プロジェクトを２０２０年までに目に見える形にすることが必要である。
本構想の実現は、失われた浜通り地域の産業基盤の再生の原動力となるものであり、具体のプロジェクトの着実な実施が図られるよう、アーカイブ拠点施設、技術者研修拠点、放射線分野の国際産学官共同研究施設、大学教育拠点など未着手の部分の具体化を含めて必要な予算を継続的かつ十分に確保するとともに、全体として相乗効果を発揮するよう配慮しながら、国家プロジェクトとして、国が責任を持って推進すること。
(2) ロボットテストフィールド等
施設の着実な整備に向け、引き続き十分な予算を確保するとともに、事業の進捗に応じた予算措置を講じること。
また、浜通り地域におけるロボット関連産業の集積を図る
ため、国際産学官共同利用施設（ロボット）への福島県ハイテクプラザ浜通り分所の入居について、その機器整備等について必要な予算を引き続き確保すること。
さらに、施設の安定的な運営を図るため、県の法人設立に当たっては、十分な基本財産の拠出及び運営法人への職員派遣を行うとともに、安定的自立経営が可能になるまでの当分の間の運営費の支援を行うこと。
加えて、ロボット認証制度やオペレータ検定制度に必要な試験方法並びに無人航空機の安全運行管理技術の研究開発を行うとともに、官公庁や自治体におけるロボットの利用の促進を図り、さらには、２０２０年に開催が予定されているロボット国際競技大会の競技実施に当たっては、ロボットテス
トフィールドを活用すること。

- 6 -(3) 国際産学連携拠点① 大熊分析・研究センター、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の着実な整備を引き続き進めること。
また、世界が注目するような知見や経験等を共有し、国際的な研究開発のネットワークや人材育成体制を構築していくため、放射線の知識が必要となる多様な研究分野を対象とした先端的な国際産学官共同研究施設について、事業の早期具体化を図ること。
さらに、この共同研究施設を起点に構築することとされている大学教育拠点の整備について、連携や参画を希望す
る大学のため、事業の早期具体化を図ること。
②

技術者研修拠点における防災教育研修拠点について、民間事業者等による検討がなされていることから、拠点の具体化に向けた必要な予算を確保すること。
また、廃炉人材育成のための拠点整備について検討を進
めること。

③

東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験したことがない未曽有の複合災害であり、災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として国を越え世代を超えて継承・共有していくことは、我が国の責務である。
こうした複合災害を経験した唯一の地である当県が、その貴重な経験と教訓を国内外に伝えていくことができるよ
う、災害に関する記録や資料の収集・保存、防災・減災等に関する調査・研究、世界への情報発信、国内外から多くの人々が訪れ学ぶことができる展示、さらには、教育・交流・人材育成や地域の歴史・文化の継承等の機能を備えた
アーカイブ拠点施設の設置について、必要な予算はもとより、利用促進やその後の安定した運営に必要な予算も含めた支援を行うこと。
また、資料の散逸を防ぐためには、資料収集をさらに加速することが急務であり、関連予算について確保すること。

- 7 -(4) エネルギー関連産業
復興に向けたまちづくりを進める上で、エネルギー関連産業検討分科会において取りまとめられた各プロジェクトの推進は重要であり、引き続き必要な予算を確保すること。特に再生可能エネルギーの活用は非常に有効であることから、「復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェク
ト」及び「水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェ
クト」におけるモデル事業の実施に必要な予算を確保すること。
(5) 農林水産業
農林水産分野検討分科会において取りまとめられた各プロ
ジェクトを推進するために必要な措置を行うこと。特に、ロボットトラクタ等の先端技術について、避難地域等における実証に着手したところであり、引き続き、実用化に向けた取組を推進するために必要な予算を確保すること。
また、当県水産業の復興・再生を図るため、水産試験研究拠点の施設整備に係る予算を確保すること。
さらに、ＣＬＴの実需拡大に向け、木造公共施設等への活用に対する十分な補助制度を創設するとともに、ＣＬＴの加工・研究開発施設等整備のための新たな補助制度を創設すること。
(6) 地域復興実用化開発等促進事業
浜通りにおいて新産業を創出・集積していくためには、地元企業と県外企業が連携しながら、ロボットやエネルギーを始め、スマート・エコパークを進める上で必要な環境リサイ
クル等様々な分野で新技術の実用化開発を進めることが必要であることから、地域復興実用化開発等促進事業について、重点分野のプロジェクトの一層の推進に向け、十分な予算を確保すること。

- 8 -(7) 拠点を核とした周辺環境の整備
イノベーション・コースト構想で整備される拠点がより活用され、産業集積が進むよう、イノベーション・コースト構
想の対象地域である１５市町村全体を念頭に置いた、宿泊・居住環境の整備や拠点への交通アクセス改善について早急に検討を行うとともに、その結果に基づいた対策、さらには創業や事業拡大しやすい環境の整備などについて財政的な支援を行うこと。また、国際的な会議に対応できる施設の整備・確保についても支援を行うこと。
(8) イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ コ ー ス ト 構 想 推 進 に 向 け た 関 係 主 体 間 の連携体制強化国、県、市町村、産業界、大学、研究機関などの関係主体
がイノベーション・コースト構想全体での方針を共有しながら、その実現に向けて取り組むことにより、浜通り全体の産業復興を確実に進められるよう、各省庁が連携することはもとより、これらの関係主体の連携体制を強化すること。

- 9 -

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【内閣府、復興庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁】
被災１２市町村における商工業や農林水産業等の事業・生業の再建に向けては、これまでに福島相双復興官民合同チームが収集した要望を基に、個別の事業者等の活動に迅速に対応していく段階になってくるため、国が引き続き主体的に関与するとともに、国・県・民間が一体となって動ける体制づくりなど、同チームの支援体制を抜本的に強化すること。
併せて、既存支援策の継続はもとより、新規事業者が行う設
備投資や市町村の事業者向け相談体制、経営安定のための運営
経費等に対する支援制度を創設するとともに、避難地域に戻り、営農再開することはマイナスからのスタートであることから、再開に向けた意思決定を後押しできるよう、個々の農業者への補助制度を新たに創設するなど、支援策の一層の拡充を図ること。

- 10 -

8

避難地域の医療提供体制の再構築【復興庁、厚生労働省】

避難地域市町村の避難指示解除が本格化しつつある中、避難者の帰還及び速やかな生活再建を支援し、避難地域の復興を加速していくためには、医療提供体制の再構築が不可欠である。
こ の よ う な 中 、「『 復 興 ・ 創 生 期 間 』 に お け る 東 日 本 大 震 災 からの復興の基本方針」において、「医療・介護・福祉施設の整備
・事業再開や専門職の人材確保について、国のリーダーシップの下、県や市町村と連携し、地域ニーズに対応したきめ細やかな支援を行うこと。特に双葉郡の二次医療の確保に向けた支援に取り組む」との方針が示されたことから、国は以下の措置を講じること。
(1) 医療機関の再開・新設への支援等
二次救急医療を含めた二次医療提供体制の整備・運営、医療機関の再開・新設に係る整備・運営への支援等、復興計画で定める事業の対応や、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会で出された新たな課題を解決するために必要な予算を確保すること。
なお、予算措置に当たっては、避難指示解除後の住民の帰還が進まない現状の中で、現地で再開を希望する民間医療機
関が当該地域で再開し、運営をする判断ができるような中長期的な支援制度を構築するとともに、不透明な避難指示解除
時期に柔軟に対応することを可能とする地域医療再生臨時特例交付金に代わる新たな財政支援制度を創設すること。
(2) 医療従事者養成・確保への財政支援
原発事故の影響により人材が著しく不足している状況にある中、避難地域の医療従事者を確保するためにも、全県を対象とした医療従事者の養成・確保のための事業を実施するための地域医療再生臨時特例交付金に代わる新たな財政支援制
度を創設すること。

- 11 -

9

避難地域等の教育環境の整備・充実【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 避難指示解除等に伴う学校再開への支援
持続的な地域づくりには、将来を担う子どもたちの存在が不可欠であり、学校再開に当たっては、ふるさとに根ざした魅力ある学校教育が必要である。
来年度以降、再開が予定されている小・中学校等においては、特色と活力ある教育活動を展開すべく市町村と県が連携した取組を進めているところであるが、国においても学校再開に必要な施設・設備の充実への財政支援や、市町村教育委
員会への人的支援、新たな教育実践に対する指導助言など、
ハード面及びソフト面への力強い支援を行うこと。
(2) 双葉郡に設置する中高一貫校への継続的支援
双葉郡教育復興のシンボルとして既に仮校舎等で開校しているふたば未来学園高等学校及び平成３１年度に設置される併設中学校の本校舎・寄宿舎の整備と教材・備品などの教育活動の充実に係る予算を確保するとともに、「福島県双葉郡教育復興推進事業」に係る予算を拡充すること。
(3) 小高 産 業 技 術 高 等 学 校 （ ※ ） 及びサテライト校の教育環境整
備に対する支援
① イノベーション・コースト構想等を踏まえ、地域の復興・発展を担うとともに、次世代を牽引する生徒を育むために、平成２９年度より２校が統合し新設される小高産業技術高等学校に係る教育環境充実のための経費について、必要な予算を確保すること。
② 未だ自校への帰還が果たせないサテライト校等の運営管
理、宿泊施設の整備及び舎監の雇用に係る予算を確保すること。
（※本年６月議会に本名称とする条例案を提出予定）- 12 -

(4) 継続的な教職員の加配措置
未だ多くの児童生徒が県内外で避難生活を送っていることから、心のケアや学習指導などのきめ細かな教育支援を十分行うための教職員の加配を継続すること。
(5) 教育相談体制の充実
避難生活の長期化等により不登校の児童生徒が増加するな
ど、生徒指導上の問題が多様化・深刻化していることから、「緊
急スクールカウンセラー等派遣事業」を継続すること。
また、教員のカウンセリング技能の向上を図る取組に対する予算を引き続き確保すること。
(6) 幼 稚 園 、 小 ・ 中 学 校 、 高 等 学 校 へ の 特 別 支 援 教 育 支 援 員 の配置拡充
復興途上の当県では、特に心のケアや学習支援が求められており、特別支援教育支援員を今後も継続して配置できるよ
う、予算を拡充すること。

- 13 -

10 避 難 地 域 等 の 復 興 に 向 け た 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 に 対 す る 支援【復興庁、国土交通省、環境省】(1) 避 難 地 域 の 復 興 に 向 け た 道 路 整 備 の た め の 予 算 確 保 と 国 直
轄代行の整備促進① 住民帰還の加速や産業再生を支える「ふくしま復興再生道路」や、中通りや会津から浜通り地方へ連絡する東西連
携道路等の整備を早急に進めるため、社会資本整備総合交付金（復興枠）及び震災復興特別交付税等の充実と継続を図るとともに、復興事業が完了するまで、必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等で新たに発生する課題への対応等については、必要な措置を講じること。
②

避難解除等区域における帰還する避難者の生活を支え地域再生を図るため、国代行事業に採択された、国道３９９号十文字改良及び吉間田滝根線広瀬改良の整備促進を図る
こと。

(2) 常磐自動車道をはじめとする浜通り軸の強化① 常磐自動車道については、復旧・復興事業の本格化や常磐道の全線開通により、交通量が急増し交通混雑や対面通行による危険性が増していることや、原発事故により双葉郡内の４つの二次救急医療機関が休止している中で、救急搬送に重要な役割を果たす必要があることから、４車線化の事業化着手が発表された「いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間」、「山元ＩＣ～岩沼ＩＣ間」について事業の推進を図るとともに、残る暫定２車線区間について早期の全線４車線化の着手を図ること。
②

浜通りの復興支援・地域振興のため、国道６号勿来バイ
パス及び常磐バイパス、久ノ浜バイパスの早期完成を図ること。

- 14 -

(3) 北 部 軸 を 形 成 す る 東 北 中 央 自 動 車 道 （ 相 馬 ～ 福 島 間 ≪ 復 興
支 援 道 路 相 馬 福 島 道 路 ≫ ） (福 島 ～ 米 沢 間 )の 予 算 確 保 ・ 早 期
整備
当県の復興に向け、災害時における住民避難、人員・物資等の輸送、さらに救急医療搬送において重要な役割を果たす、
当県復興のリーディングプロジェクトである東北中央自動車道（相馬～福島間及び福島～米沢間）について全線の早期整備を図るとともに、相馬～福島間については区間完了後順次、直轄指定区間に編入すること。
(4) 常磐自動車道への追加ＩＣの整備
緊急時における住民・作業員等の避難路の確保、長期間に及ぶことが想定される福島第一原子力発電所の収束及び廃炉作業の進展、住民帰還に向けたインフラ復旧等の復興事業の加速化など、原子力災害に起因する諸課題を解決するとともに、避難地域の復興と帰還に向けた環境の整備を加速させる必要がある。
このため、追加ＩＣについては、昨年６月に大熊町、双葉町に設置が認められたところであるが、南相馬市小高区、富岡町も同様の対応が必要であり、これら４箇所全ての追加Ｉ
Ｃの早期整備が図られるよう、十分な財政措置を含め、県・市・町に対する支援の充実を図ること。

- 15 -

11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧と基盤強化【復興庁、国土交通省】(1) ＪＲ常磐線の早期全線復旧
ＪＲ常磐線は、避難地域はもとより、浜通り地方の復旧・復興にとって重要な大動脈であることから、ＪＲ東日本に対し一日も早い全線復旧をするよう指導すること。
(2) ＪＲ常磐線の基盤強化
浜通り地域の復興に向けては、首都圏等とのアクセス向上が重要な要素となってくることから、ＪＲ常磐線の早期復旧と併せて、線形改良や道路との立体交差等による高速化や複線化による利便性の向上などの基盤強化をＪＲ東日本に対し指導すること。
(3) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
ＪＲ常磐線については、一民間企業に負わせるべき課題ではなく、国策として原子力政策を推進してきた国が責任を持って、財源措置を含め、早期全線復旧を確実に推進する必要がある。
このため、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行うとともに、駅舎の移設等に伴い増加する事業費について、国が支援すること。

12 国 営 追 悼 ・ 祈 念 施 設 （ 仮 称 ） の 早 期 事 業 化 と 県 が 整 備 す る 復
興祈念公園への全面的な財政支援【復興庁、国土交通省】
国営追悼・祈念施設（仮称）と一体的に整備する復興祈念公園について、「福島県における復興祈念公園のあり方（基本構想への県提言）」の提言内容を踏まえ、基本構想策定等を進めるとともに、国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図ること。
また、県の復興祈念公園の整備については、完成するまで、全面的な財政支援を行うこと。

- 16 -

Ⅲ

原子力発電所事故への対応

13

東京電力福島第二原発の廃炉【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力発電所事故により甚大かつ広範囲な被害を受けた当県は、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、
安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。
東京電力福島第一原発については、平成２６年１月までに全基廃炉が決定されたところであり、東京電力福島第二原発についても、国の責任において廃炉を決定すること。

14

原子力発電所の安全確保等【内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、
原子力規制委員会、原子力規制庁】(1) 廃炉に向けた取組① 汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、「中長期
ロードマップ」等に基づき、技術的課題への対応を含め、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組むこと。
②

汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、東京電力に対し、設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。

③

今後の廃炉作業を担う、作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善や労働災害の防止対策の実施等により、作業員が安定的に、安心して働くことができる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。

- 17 -

④

国は東京電力に対し、情報公開の徹底や迅速な通報・連絡を行うよう指導・監督すること。また、廃炉に向けた取組の進捗状況や今後の取組を県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

⑤

使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、
国及び事業者の責任において行われる廃炉対策の一環として、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。

(2) 原子力防災体制の強化
さらなる原子力災害が起きた場合の住民の安全を最優先に捉え、広域避難が支障なく進むようなバス・福祉車両や運転手等の避難手段の確保や、避難に必要な燃料及び食糧等物資調達やスクリーニング実施のため、国の全面的な支援体制を構築するとともに、県域を越えた広域避難における関係機関の調整について国が積極的に関与するなど、原子力防災体制の強化を図ること。
(3) 環境放射線モニタリングの充実
住民の帰還につなげるため、避難指示区域等の環境放射線
モニタリングを充実すること。
また、県民の安全・安心の確保及び国内外への正確な情報発信のため、県全域においてリアルタイム線量測定システム
によるモニタリングを維持すること。
さらに、県及び市町村がきめ細かな環境放射線モニタリン
グを継続できるよう、長期にわたり確実に予算を確保すること。

- 18 -

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援【復興庁,文部科学省,農林水産省,経済産業省,
資源エネルギー庁,国土交通省,環境省】
当県が、再生可能エネルギー先駆けの地及び内閣総理大臣のご発言により設置された会議で具体の検討が進んでいる福島新エネ社会構想を実現するため、関係省庁がそれぞれ支援策を講じるとともに、特に以下について強力に支援すること。
(1) 新エネ社会構想の推進① 再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、平成２６年度補正予算で措置された避難地域における発電施設等設置費用への支援について、基金の上積みなどの財政措置を行うこと。また、全県的な再生可能エネルギー導入支援について財政措置を行うこと。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網が弱いために導入が進んでいない阿武隈地域や双葉北部
に対して、送電ルートを新設するとともに、その運用管理について、電力会社等と連携した多角的な支援を行うこと。
加えて、改正ＦＩＴ法の施行を待たずに、電力会社と連携し認定取消等による速やかな滞留案件の解消を進めること。
②

世界に先駆けて再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とするために必要な予算を確保すること。
その際、県内企業の参画や、中長期的な産業集積にも十分配慮するとともに、県内における需要の創出についても必要な支援を行うこと。
さらに、当県が産総研と連携し、研究開発を推進してきた「水素キャリア」による水素の貯蔵、輸送技術について、更なる研究開発・実証の推進のために必要な予算を確保すること。

- 19 -

③

全県的に地産地消型エネルギーシステムの構築を推進していくため、再生可能エネルギーの導入拡大と効率利用につながり、電気とともに熱の面的利用の拡大も図れるスマートコミュニティーについて、再生可能エネルギーや水素の活用によるまちづくりが実現できるよう、当県向けの特別な財政支援を行うこと。

(2) 再エネ関連産業の集積に向けた技術開発の推進① 再エネ関連産業の集積を図るため、再生可能エネルギー
次世代技術開発や地域イノベーション戦略支援プログラム
等で取り組んできた当県発の技術について、県内で実用化・事業化を図るための財政措置を行うなど、福島全県を対象に、県内企業の研究開発等を重点支援するためのスキームを構築すること。
②

平成２６年４月に開所した産総研福島再生可能エネルギー研究所を核として、県内企業の技術高度化を進めるため、同研究所が行う県内企業の技術開発や、地元大学等と連携した産業人材の育成等について必要な予算を確保すること。

③

福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業について、
引き続き、安全性・信頼性・経済性の検証を進めるとともに、関連産業の集積、雇用の創出を図るため、浮体式洋上風力発電に係る適正なＦＩＴ価格の設定、港湾等関連インフラ整備に対する財政支援、外洋での浮体設置に当たっての各種制度の整備など、本格的な浮体式洋上ウィンドファ
ームの実現に向けた検討を推進すること。

- 20 -

16

福島大学の震災復興に向けた取組に対する総合的な支援【復興庁、文部科学省、農林水産省】
原子力災害からの当県の復興・創生のため、農・環境分野や再生可能エネルギー、双葉郡の教育への復興支援など、福島大学が果たしている役割、機能の重要性を踏まえ、福島大学が今後とも安定的・継続的に運営され、震災復興に向けた取組の実施等により地域貢献ができるよう、以下の総合的な支援措置を講じること。
(1) 新たな「農学系教育研究組織」の設置と拠点整備
当県の次代の農業を牽引する人材を育成するため、新たな「農学系教育研究組織」の設置及び拠点整備に向けた十分な支援を行うこと。
(2) これまでの震災復興に向けた取組の継続
食・農・放射能・地域など幅広い専門知識を修得するとともに、地域課題を実践的に学ぶ大学院での「地域産業復興プ
ログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」の継続的な実施や、震災復興支援機関である「うつくしまふくしま未来支援センター」及び「環境放射能研究所」の安定的・継続的な運営のための財政支援を行うこと。
(3) 運営費交付金の十分な確保
震災復興に向けた取組への基盤となる運営費交付金を十分に確保すること。

- 21 -

17

除染等の推進【復興庁、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 除染の確実な実施と経費の措置
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の主体的責任の下、追加的除染や森林除染の対応も含め必要な除染は確実に実施すること。また、除染対策基金の積み増しなど除染に必要な経費について確実に予算を確保すること。
(2) 除染特別地域における除染の推進
除染実施計画に基づき、地元市町村の意向を十分に反映した除染を迅速かつ確実に実施すること。また、帰還困難区域における除染については、復旧・復興を図る上で欠かせない
インフラや復興拠点の整備に必要となる除染を優先的に実施するとともに、市町村の意見を踏まえて、実施方針を明確にし、除染を推進すること。
(3) 放 射 性 物 質 汚 染 対 処 特 別 措 置 法 以 外 で 生 ず る 土 壌 等 の 処 理
道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生ずる土壌等の処理に関する仕組みを構築すること。
(4) 森林における放射性物質対策「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を具体化するに当たっては、地元市町村等の意向を十分に踏まえて、着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興の状況に留意して中長期的な観点から予算を確保すること。

- 22 -

18

中間貯蔵施設【復興庁、環境省】(1) 地権者への説明等
中間貯蔵施設に関しては、地権者の理解が何よりも重要であるので、引き続き、分かりやすい、丁寧な説明を行うとともに、地権者に寄り添った対応を行うこと。
(2) 輸送の安全・確実な実施
輸送を安全・確実に実施すること。段階的な輸送量の増加に応じた道路交通対策を行い、輸送の安全確保に万全を期すこと。
(3) 中間貯蔵施設整備への取組
当県の一日も早い環境回復に向け、昨年度、国が示した平成２８年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針及び中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」の取組に基づき、中間貯蔵施設事業について、施設設置者として責任を持って着実に進めること。
(4) 県外最終処分への着実な取組
搬入後３０年以内の県外最終処分に向け、中間貯蔵除去土
壌等の減容・再生利用技術開発戦略工程表に基づき、減容化等の技術検討や研究開発を着実に進めるとともに、再生利用について国民理解の醸成に努めること。
(5) 施設稼働に伴い必要となる対策のための予算確保
施設の稼働に伴い必要となる事故時対応及び稼働状況の確認等に係る費用について、国が責任を持って予算を確保すること。

- 23 -

19

既存管理型処分場を活用した埋立処分事業【復興庁、環境省】(1) 地元への丁寧な説明
埋立処分事業に関しては、地元の理解が何より重要である
ことから、引き続き、国が責任を持って、丁寧に対応すること。
(2) 施設及び輸送の安全・安心の確保
国、県、富岡・楢葉両町による安全協定を締結するとともに、県・両町と協議の上、輸送計画を策定し、施設及び輸送の安全・安心を確保すること。
(3) 富岡・楢葉両町の地域振興策の着実な取組
両町の復興状況や意向を十分に踏まえ、国が責任を持って地域振興策の具体化を図ること。
(4) 施設稼働に伴い必要となる対策のための予算確保
施設の稼働に伴い必要となる事故時対応及び稼働状況の確認等に係る費用について、国が責任を持って予算を確保すること。

- 24 -

20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】(1) 被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直し等
被害者の生活や事業の再建につながるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について、東京電力を指導すること。
(2) 営業損害や風評被害の賠償の的確な実施等
営業損害や風評被害の賠償について、事業者の立場に立った取組を徹底し、事業の再建につながる賠償を的確に行うとともに、避難指示区域内における来年以降の農林業の賠償について考え方を早急に明示させること。
(3) 住民帰還に向けた支援策の実施
国は、住宅確保や就労、事業再開等の支援、教育や医療、福祉サービス等の充実など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を確実に実施すること。

- 25 -

Ⅳ

風評払拭・風化防止対策の強化

21

風評払拭・風化防止対策の強化【内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省】
震災から５年が経過したが、当県においては、原子力災害の影響により、農林水産業や観光業等あらゆる分野において、風評が根強く残っているにも関わらず、時間の経過とともに震災に対する国民の関心が低下し、風化が加速度的に進んでいる。
このような状況の中、当県の復興を更に進めるためには、継続して復興の現状や取組等を国内外へ正確な情報を発信していくことが必要であり、また、実際に多くの方々に福島に来ていただき、当県に対する理解を深めてもらうことが重要であることから、戦略的情報発信の取組に必要な予算を確保すること。
また、放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進や、国及び関係機関の広報媒体の活用や国主催の会議等の誘致による国内外への正確な情報の発信等、国を挙げて風評払拭及び風化防止対策に取り組むこと。

- 26 -

22

地場産業の風評払拭・販路回復【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁】(1) 地 場 産 業 の 風 評 払 拭 ・ 販 路 回 復 へ の 取 組 に 対 す る 財 政 支 援
根強い風評の影響を受け、震災前の水準に戻っていない地
場産業の振興を強力に推し進めていくため、県を始め市町村、
商工団体、各事業者等が一丸となって国内外における販路回
復・拡大や市場競争力を向上する県産品のブランド化等、様々な取組を持続的に展開していくことが必要であるが、特に今後の原子力損害賠償の打切り等の状況によっては、県内事業者を取り巻く環境が激変し、事業存続の危機に至る恐れも高いことから、地場産業への速やかな取組支援が必要となるため、中長期的に確実に予算を確保すること。
(2) 諸外国に対する輸入規制解除の働きかけ
輸入規制が行われている諸外国等に対し、国が安全確保の取組情報等を積極的に発信するとともに、規制が解除されるまで、政府機関等への働きかけを継続的に行うほか、緩和された国等における販路回復のための取組に対する支援と必要な財源を全額国庫負担措置するなど確実な予算の確保を行うこと。

- 27 -

23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【内閣府、復興庁、厚生労働省、農林水産省】(1) 県 産 農 林 水 産 物 の 安 全 確 保 体 制 に 対 す る 継 続 的 な 予 算 の 確
保いまだ風評が払拭されていない当県において、環境放射線
モニタリング及び米の全量全袋検査は、県産農林水産物の安全を確保するとともに、正しい情報発信を行うために必要不可欠である。このため、風評の影響がなくなるまで、引き続き取組が実施できるよう必要な予算を確実に確保すること。
(2) 農林水産物の安全性に対する情報の周知徹底等
国は、消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタリングの検査体制や検査結果など農林水産物の安全性に関する情報の周知の徹底を図るとともに、流通関係団体への指導を一層強化すること。
また、諸外国に対する輸入規制解除の働きかけも含めた実
効ある風評対策を強力に展開すること。
(3) 県 が 実 施 す る 農 林 水 産 物 の 風 評 払 拭 ・ 販 路 回 復 等 の 取 組 に対する予算確保
原発事故以降、低迷している県産農林水産物の価格や縮小した販路を以前の水準に回復させるため、県産農林水産物の「安全性」と「ふくしまの今」を国内外へ強力に発信する取組と、販路の回復に実効ある取組を行うことが不可欠である
ことから、県が実施する風評対策について、必要な予算を引き続き確保すること。

- 28 -

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【復興庁、外務省、国土交通省、観光庁】(1) 観光の風評対策への支援
国は、平成２８年を「東北観光復興元年」と位置付け、東北の観光復興を強化しているところであり、特に風評被害の大きい当県の風評対策や観光復興対策については、国を挙げて取り組むとともに、今年度創設された東北観光復興対策交付金等により引き続き予算を確保すること。また、喫緊の課題である教育旅行の復興については、県内の実情に即した柔軟な活用を可能とすること。
(2) 海外からの誘客に向けた支援
中国など諸外国の渡航制限の解除及び観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘客に努めること。
また、福島空港国際定期路線の早期再開を、国が前面に立って関係国へ働きかけること。
(3) 国内外の会議、各種イベント等の誘致・開催への支援
国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを当県で開催できるよう誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。

- 29 -

Ⅴ

県民の健康と安全・安心を守る取組

25

避難者支援の充実【内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、国土交通省】(1) 避難者の生活再建支援
避難者が、今後の生活の見通しを立てることができるよう、
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上げ住宅等を含む）
から恒久的な住宅への円滑な移行支援などを始めとした生活再建に向けた当県の取組について、制度面、財政面を含め総合的に支援するとともに、今後の避難指示解除の動きも見据え、さらに必要な対策に国が前面に立って取り組むこと。
(2) 応急仮設住宅の供与期間の延長等
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、避難指示が継続している区域の避難者等が、恒久的な住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間の適切な延長を行うこと。
また、避難の長期化に伴う生活環境の変化の実態を踏まえ、借上住宅間の住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
(3) 応急仮設住宅の維持管理への支援
応急仮設住宅の維持管理については、避難が長期化する中で十分な財源の確保が図られていないことから、避難者の支援に欠かせない居住環境の維持に必要な修繕費、点検費及び共同施設管理費について、国庫負担の対象とすること。
(4) 県内外の避難者支援の取組に必要な財源確保等
避難者が避難先で安定して暮らし、ふるさととの絆を保つことができるよう、避難者向け地域情報紙の発行等の当県の情報提供の取組に対し、引き続き震災復興特別交付税により措置するとともに、避難指示区域外からの避難者に対する情報提供の取組に対しても必要な財政措置を継続すること。
また、県内外で避難生活を続ける避難者の帰還や生活再建を支援するため、当県が実施する避難者への見守りや相談支
援等の取組及び県内外の自治体の取組に対しても同様に財政措置を継続すること。

- 30 -

(5) 高速道路無料措置の延長
避難生活が長期化する中、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減するため、平成２９年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を、帰還できるまで延長すること。
また、自主避難している母子避難者等を対象として平成２
９年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、母子避難者等が不安を抱えながら生活を送っていることを踏まえて延長措置を講じるとともに、国が直接実施すること。
(6) 被災者の心のケアへの支援① 震災から５年が経過し、長期化する避難生活により、県内外に避難する県民は高いストレス状態にあることから、被災者の心のケアに重点的に取り組む必要がある。
被災者の心のケア支援事業費補助金による心のケア事業の継続はもとより、今後とも長期にわたり避難者や復興公営住宅等に転居した県民にも寄り添っていく必要があることから、長期的な事業の実施が可能となるよう基金化するなど、必要な措置を講じること。
②

特に県外に避難する県民に対する事業を避難先の都道府
県においても継続できるよう地域自殺対策緊急強化基金の実施期間を延長するとともに、避難の有無に関わらず原子力災害という世界に例のない災害によるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に十分取り組むことができる
よう、平成２６年度まで全額国庫負担で自殺対策事業を実施してきた経過も踏まえ、国において必要な予算を確保すること。

(7) 被 災 者 に 係 る 国 民 健 康 保 険 、 介 護 保 険 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス
等の支援制度の継続
避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保
険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額減免に対する国の特別の財政支援は、現行制度を堅持すること。

- 31 -

26

保健医療福祉人材の確保等【復興庁、厚生労働省】(1) 福祉・介護
原発事故等の影響により、福祉・介護人材が流出し、深刻な人材不足となっていることから、国において福祉・介護人
材の確保対策に必要な予算を確保すること。
また、人材確保が特に困難な状況にある浜通り地方や避難指示区域等を含む地域においては、事業者を支援するため、特例措置として全額国庫による賃金手当制度を新設すること。
さらに、福祉・介護提供体制の再構築は、帰還環境整備における重要な課題であることから、今後の住民の帰還が本格的になることを見据え、介護施設の整備・再開の取組を支援すること。
(2) 医師・看護師等① 国による派遣システムの構築
当県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影響による医師・看護師を始めとする医療従事者の県外流出により、地域医療を担う人材不足が深刻化しており、当県の地域医療は危機的な状況にある。加えて、県内での人材確保が困難な状況にあることから、国が主体となり設置している病院からの派遣等、国において全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、直接的な医療
人材確保対策を積極的に講じること。
②

医療従事者確保のための財政支援
地域における医療従事者の不足を解消し、将来にわたり安定的な医療従事者の確保を図るための医師・看護師等の修学資金など、医療従事者の確保を進めるための財政支援制度の創設を行うこと。

③

理学療法士等保健医療従事者養成施設の整備
原子力災害により医療従事者が流出している中、県民の健康指標の改善を図るため、理学療法士等の保健医療従事者を安定的に確保する必要があることから、養成のための大学課程の整備及び運営に係る財政支援を行うこと。

- 32 -

(3) 保健師等
原子力発電所事故に伴い避難生活を余儀なくされている被災者への健康支援活動は、今後も長期的に行っていく必要があることから、保健師等を複数年雇用できるよう基金化する
ほか、これまでにない視点で健康課題の解決を図り被災市町
村の健康増進を加速化するため、民間企業等の人材を活用できるよう企業等からの人材派遣支援及び財政支援の強化を図ること。
また、被災者の健康状態が悪化していることに加え、原子
力災害向けの災害公営住宅は被災市町村外に建設しており、住民のコミュニティや地域での支え合いなどが機能不全となっていることから、通常の保健活動の体制では十分な支援ができないため、「被災者支援総合交付金」における支援者の対象に災害公営住宅入居者や自宅再建した者も含め、継続した支援が受けられるようにすること。

- 33 -

27

母子の健康支援策の充実【復興庁、厚生労働省、環境省】(1) 子どもの医療費無料化等
当県は、原子力災害の影響を踏まえ、様々な母子の課題を解決していく必要があることから、以下の措置を講じること。
① 乳幼児期の医療費を無料化する制度を創設すること。
②

当県が実施している小学校から１８歳までの子どもの医療費助成に対して、継続的に事業を実施できるよう必要な予算を確保すること。

③

乳幼児や子ども等に対する地方単独医療費助成制度により一部負担金の支払を免除、軽減した場合の国庫負担金等の減額措置については、地方の意向を十分に踏まえ、これを早期に廃止すること。

(2) 母子の健康支援の予算確保
母子の健康支援について、放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、当県では相談事業及び母乳の放射性物質濃度検査を実施しているが、相談件数が年々増加していることから、全額国費による財源措置の拡充を行うこと。
(3) 特定不妊治療への医療保険制度適用
経済的負担軽減を図り治療を受けやすい環境を整えるため、
特定不妊治療について医療保険制度を適用すること。
(4) 不育症治療の予算確保
経済的負担軽減を図り治療を受けやすい環境を整えるため、
当県では治療費用の助成を行っているが、継続的に事業を実施できるよう予算を確保すること。

- 34 -

28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省】(1) 児童生徒の体力向上や食育の充実に必要な予算確保
原子力発電所事故後の児童生徒の体力低下と肥満傾向児の増加を解消し、福島の復興を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、体力向上や食育推進のための事業の継続的な実施が可能となるよう、予算を確保すること。
(2) 放射線と健康に関する教育の充実
全国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、放射線と健康に関する内容を学習指導要領に位置付けるほか、十分な情報提供の機会を図るとともに、当県の放射線教育推進のための予算措置を講じること。
(3) 被災児童生徒等の教育機会の確保
東日本大震災により就学が困難になった児童生徒の教育を受ける機会を十分に確保するため、「被災児童生徒就学支援等事業」や「高校等奨学資金貸付金」については、全額国庫負担により、現行制度と同様の枠組みで継続するとともに、現行就学援助に対する財政支援の拡充を図ること。
(4) 児 童 生 徒 の 学 習 支 援 に よ る コ ミ ュ ニ テ ィ 復 興 支 援 事 業 の 継
続
震災により新たに生じた住民同士の絆を深化することや、学校、家庭、地域の連携による教育を推進する人材を育成するため、「仮設住宅の再編等に係る子どもの学習支援によるコミュニティ復興支援事業」を全額国の財源による委託事業として継続すること。

- 35 -

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【警察庁、復興庁、総務省、国土交通省】(1) 治安強化のための警察官の増員の継続等
福島県においては、特に復興に伴う治安は、特別派遣部隊のほか、平成２８年度までとされている期限付き増員による補完によって維持されているが、平成２９年度以降、復興を成し遂げるまでの間、国の財源措置により、所要の規模の増員を継続すること。
また、平成２９年度は、特殊詐欺対策の強化、人身安全関連事案対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化及び常磐自動車道等の延伸に伴う高速道
路交通警察隊の体制強化等のための増員措置を講じること。
(2) 被 災 地 域 の 復 興 ・ 再 生 に 向 け た 道 路 交 通 の 安 全 と 円 滑 化 のための予算確保
ふくしま復興再生道路等における道路交通安全施設の整備事業について、実施に必要な予算を確保すること。
(3) 復興のための警察活動の拠点となる警察本部庁舎の整備･移転に必要な予算確保
大震災後、警察では、原発事故への継続的な対応や避難の長期化に伴う治安上の問題への対処、今後の災害への備え等、復興のために取り組むべき新たな課題が山積しているものの、分散、狭隘、脆弱等の問題を抱える現在の警察本部庁舎では十分な対応がとれないことから、復興を図るための事業として、これら新たな課題に対処する活動拠点として警察本部庁舎の整備及び移転するために必要な予算を確保すること。

- 36 -

Ⅵ

産業再生・インフラ整備30

原子力災害対応雇用支援事業等の継続【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力災害対応雇用支援事業の継続
原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や賠償請求支援、
風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用しており、継続は必須であることから、実施期間の延長と必要な予算を確保すること。
(2) 事業復興型雇用創出事業の継続及び採択要件緩和
平成２９年度以降に開始する事業を対象とし、支給対象期間の延長、予算の拡充に加え、労働力不足や将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件の緩和を行うこと。

31

農林水産業の復興・再生への支援【復興庁、農林水産省、林野庁】
当県全域において、未だ原発事故の影響を大きく受けており、根強く残る風評がある中、農林業者が希望を持って事業に取り組み、復興再生を果たすためには、生産基盤の整備等を着実に推進して、生産性の向上を図ることなどにより、効率的かつ効
果的な営農・営林を展開することが重要である。
このため、必要な事業の執行に支障を来さぬよう、農業競争力強化基盤整備事業費や農山漁村地域整備交付金に係る予算を確保すること。

- 37 -

32

社会資本の整備に係る財源措置等【復興庁、農林水産省、国土交通省】(1) 直轄事業における予算確保
国の直轄事業として実施する道路事業や港湾事業などについて、当県の復興・再生には基幹的な社会インフラの着実な整備が必要不可欠であることから、必要な予算を確保し、事業を着実に推進すること。
(2) 通常事業（一般会計）における予算確保
県民の安全で安心な暮らしを守り、県土全域の将来を見据えた社会資本の整備を進めるため、平成２８年度以降復興特別会計から一般会計に移して対応することとされた事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算を十分に確保すること。

33

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【復興庁、国土交通省】(1) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備
大規模災害時において、広域な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い幹線道路ネットワークを確保するため、
会津縦貫道の早期完成を図るとともに、直轄指定区間とする
こと。
(2) 中通り軸・横断道軸・南部軸の整備① 中通り軸として、国道４号（鏡石拡幅、伊達拡幅）及び
国道１３号（福島西道路Ⅱ期区間）の早期整備を図ること。
②

横断道軸として、磐越自動車道（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良、猪苗代拡幅、会津防災事業）の早期整備を図ること。

③

南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限
代行事業の早期整備を図ること。

- 38 -

34

物流拠点としての小名浜港の整備促進【復興庁、国土交通省】
国際バルク戦略港湾小名浜港は特定貨物輸入拠点港湾に指定され、県内全域の産業復興を支える重要な役割を担っていることから、産業と生活に必要な資源、エネルギー等の物資の安定的かつ安価に供給する拠点港として、大型船舶の入港が可能となる大水深岸壁や航路・泊地の早急な整備が必要とされるため、東港地区の「国際物流ターミナル整備事業」に重点的に予算を確保すること。

35

ＪＲ只見線の早期全線復旧【復興庁、総務省、国土交通省】(1) ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は、通勤、通学、通院を支える重要な生活路線であり、当県と新潟県、首都圏を結ぶネットワーク路線として、防災上極めて重要な交通基盤であるとともに、観光をはじめとした当県の地域振興にとっても不可欠な路線であり、人口減少、過疎化が進行する奥会津地域において、地域の魅力を生かした交流人口の拡大などの「地方創生」を進める上で極めて重要な交通基盤であることから、ＪＲ東日本に対し
早期全線復旧をするよう指導すること。
(2) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行い、復旧工事費について、ＪＲ東日本に対し地
元自治体と連携して支援すること。
(3) 地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体がＪＲ東日本に対して行う財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。

- 39 -

Ⅶ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック

36

地方創生を推進する財政支援【内閣官房、内閣府】
地方が自主性・主体性を最大限に発揮し地方創生を推進できるよう、補正予算も含め十分な規模の国費対応を継続的に講じるとともに、交付金が地域の実情に応じ効果的に活用できるよう自由度が高い柔軟な制度（対象事業数の拡充、ハード事業の取扱い）とすること、及び独自の取組に伴う財政負担の軽減について支援を行うこと。

37 ２ ０ ２ ０ 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 に 向けた関連事業の推進【内閣官房、復興庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁】
当県は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する国内外での風評によるマイナスイメージが根強く残っている。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は復興五輪として、当県ひいては我が国の力強い復興を世界に発信する好機であることから、当県及び県内市町村が取り組む一部
競技種目の開催や事前合宿の誘致を始めとした関連事業の当県での実施に対して積極的に支援すること。

- 40 -

省 庁 別 索 引- 41 -

【内閣官房】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

13

東京電力福島第二原発の廃炉【17頁】

36

地方創生を推進する財政支援【40頁】

37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【40頁】【内閣府】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

5

帰還困難区域の見直し方針の具体化【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【10頁】

14

原子力発電所の安全確保等【17頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【28頁】

25

避難者支援の充実【30頁】

36

地方創生を推進する財政支援【40頁】

【警察庁】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【36頁】【消費者庁】
21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

22

地場産業の風評払拭・販路回復【27頁】

【復興庁】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

5

帰還困難区域の見直し方針の具体化【5頁】- 42 -

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【10頁】

8

避難地域の医療提供体制の再構築【11頁】

9

避難地域等の教育環境の整備・充実【12頁】

10

避難地域等の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【14頁】

11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧と基盤強化【16頁】

12

国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園への全面的な財政支援【16頁】
15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
16

福島大学の震災復興に向けた取組に対する総合的な支援【21頁】

17

除染等の推進【22頁】

18

中間貯蔵施設【23頁】

19

既存管理型処分場を活用した埋立処分事業【24頁】

20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【25頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

22

地場産業の風評払拭・販路回復【27頁】

23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【28頁】

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【29頁】

25

避難者支援の充実【30頁】

26

保健医療福祉人材の確保等【32頁】

27

母子の健康支援策の充実【34頁】

28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【35頁】

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【36頁】

30

原子力災害対応雇用支援事業等の継続【37頁】

31

農林水産業の復興・再生への支援【37頁】

32

社会資本の整備に係る財源措置等【38頁】

33

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【38頁】

34

物流拠点としての小名浜港の整備促進【39頁】

35

ＪＲ只見線の早期全線復旧【39頁】

37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【40頁】【総務省】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】- 43 -

9

避難地域等の教育環境の整備・充実【12頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

25

避難者支援の充実【30頁】

28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【35頁】

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【36頁】

35

ＪＲ只見線の早期全線復旧【39頁】

【外務省】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【29頁】

【財務省】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】【文部科学省】1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

9

避難地域等の教育環境の整備・充実【12頁】

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
16

福島大学の震災復興に向けた取組に対する総合的な支援【21頁】

20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【25頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【35頁】

37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【40頁】- 44 -

【スポーツ庁】
37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【40頁】【文化庁】
3

復興に向けた人員確保【4頁】

37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【40頁】【厚生労働省】1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

8

避難地域の医療提供体制の再構築【11頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【28頁】

25

避難者支援の充実【30頁】

26

保健医療福祉人材の確保等【32頁】

27

母子の健康支援策の充実【34頁】

28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【35頁】

30

原子力災害対応雇用支援事業等の継続【37頁】【農林水産省】1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【10頁】

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
16

福島大学の震災復興に向けた取組に対する総合的な支援【21頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

22

地場産業の風評払拭・販路回復【27頁】

23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【28頁】- 45 -

31

農林水産業の復興・再生への支援【37頁】

32

社会資本の整備に係る財源措置等【38頁】

【林野庁】
17

除染等の推進【22頁】

31

農林水産業の復興・再生への支援【37頁】【経済産業省】1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【10頁】

13

東京電力福島第二原発の廃炉【17頁】

14

原子力発電所の安全確保等【17頁】

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【25頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

22

地場産業の風評払拭・販路回復【27頁】【資源エネルギー庁】
6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

13

東京電力福島第二原発の廃炉【17頁】

14

原子力発電所の安全確保等【17頁】

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【25頁】【中小企業庁】
7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【10頁】

22

地場産業の風評払拭・販路回復【27頁】【国土交通省】1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】- 46 -

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

3

復興に向けた人員確保【4頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

10

避難地域等の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【14頁】

11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧と基盤強化【16頁】

12

国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園への全面的な財政支援【16頁】
15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
17

除染等の推進【22頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【29頁】

25

避難者支援の充実【30頁】

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【36頁】

32

社会資本の整備に係る財源措置等【38頁】

33

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【38頁】

34

物流拠点としての小名浜港の整備促進【39頁】

35

ＪＲ只見線の早期全線復旧【39頁】

【観光庁】
21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【29頁】

【環境省】
1

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県の復興加速化【1頁】

2

交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【2頁】

4

避難地域の復興実現【5頁】

5

帰還困難区域の見直し方針の具体化【5頁】

6

イノベーション・コースト構想の実現【6頁】

10

避難地域等の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【14頁】

14

原子力発電所の安全確保等【17頁】

15

再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援

【19頁】
17

除染等の推進【22頁】

18

中間貯蔵施設【23頁】- 47 -

19

既存管理型処分場を活用した埋立処分事業【24頁】

21

風評払拭・風化防止対策の強化【26頁】

27

母子の健康支援策の充実【34頁】【原子力規制委員会】
14

原子力発電所の安全確保等【17頁】【原子力規制庁】
14

原子力発電所の安全確保等【17頁】- 48 -