新型コロナウイルス感染症対策分科会
大都市の歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ（第２回）
日時：令和２年９月 29 日（火）10 時 00 分～12 時 30 分
場所：合同庁舎８号館４階 408 会議室

議
１．議

事

次

第

事

（１）事業者ヒアリング（２）有識者報告（３）検討課題の議論（配布資料）
資料１
資料２

資料３
資料４
資料５
資料６

新宿二丁目での COVID19 対策と課題について（岩橋様提出資料）接待を伴う飲食店における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染リスクに関する調査研究について（2020 年 9 月 23 日時点暫定報告）（砂川委員提出資料）
COVID-19 対策における患者・市民との協働（武藤先生提出資料）
日本公衆衛生学会の自治体支援（山岸委員提出資料）
主な検討課題（案）
委員派遣調査について（案）令和２年９月29日
第２回 新型コロナウイルス感染症対策分科会
大都市の歓楽街における感染拡大防止対策 ワーキンググループ

資料１

新宿二丁目でのCOVID19対策と課題について～HIV対策拠点・コミュニティセンターaktaの視点から
特定非営利活動法人 akta 理事長 岩橋 恒太

1

新宿二丁目 コミュニティセンター aktaとは2003年設立
厚生労働省委託事業「同性愛者等向けコミュニ
ティセンターを活用した広報等一式」により運営
東京都新宿区新宿2-15-13第2中江ビル301
東京メトロ丸ノ内線・副都心線・都営新宿線
宿3丁目駅から徒歩３分

新開館時間：16:00 – 22:00
スタッフ：常勤３人、非常勤９人、登録ボランティア：132人

新宿二丁目
・ゲイバーやクラブ等約400軒の商業施設が密集する、アジア最大の性的少数者の集う街
・性的少数者が自分のセクシュアリティをオープンにできる「居場所」やコミュニティでもある
コミュニティセンターaktaの取り組み
・新宿二丁目で働く人々、集まるお客、行政や専門機関などと連携関係を築きながら、当事者性を重視した、HIV感染予防のプロジェクトを実施してきた・毎週金曜日に約170店舗の新宿二丁目のお店にコンドームと予防・支援に関する資材等のアウトリーチ・コミュニケーション活動に取り組んでいる”新宿二丁目” でコミュニティの中からコミュニティに向けて、
2※MSMとは…男性とセックスをする男性
MSM等を対象とするHIV対策拠点

ＨＩＶ感染予防啓発におけるパートナーシップ
HIV感染流行防止を効果的にするには

1999年：CBO活動と調査研究の関連について－行政、研究者、ボランティアの専門性の連携－
１９９８年

研究者
発生動向及び感染リスクの分析、啓発・予防対策の効果評価分析、予防対策の提言

協働
プロジェクト

予防啓発
モデル構築
CBO

コミュニティ
当事者
評価

行政
予防対策予算の確保、ボランティアA
啓発資材・媒体の確保、 予防啓発の普及活動、
検査・医療機関の確保、 コミュニティへの浸透、当事者との連携2015/2/15

ボランティアB
予防啓発の普及活動、
コミュニティへの浸透、当事者との連携

情報

行動疫学
調査
知識・情報
性行動
受検行動など2015/2/15

予防啓発
の展開
CBO
性行動／
検査行動
の変化

情報

評価

HIV/STD
動向調査
HIV/STD感染者・患者動向
受検者割合など
16

厚労科研 エイズ対策研究事業 「男性同性間の HIV 感染対策とその評価に関する研究」男性同性間の HIV 感染対策に関するガイドライン 地方自治体における男性同性間の HIV 感染対策への対応と コミュニティセンターの役割と機能 (2005 年度版)

HIV対策では、対策を持続可能で目標を達成するために、当事者を中心とするコミュニ
ティ、 NGO、研究者、医療者、行政がそれぞれの専門性を活かし、信頼関係に基づく「協働」を必要とし、構築されてきた。

エイズ対策に携わってきた市民団体、HIV陽性者、研究者有志グ
ループによる「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」
日本全国の市民団体、HIV陽性者、研究者、32の組織・個人が、HIV対策で学んできたことを活かし、市民の視点に立ったCOVID19対策を実現することを求める要望書を、2020年５月15日、厚生労働省に提出
事務局 ぷれいす東京・akta

要望事項
１. HIV/エイズの予防対策や治療への影響の現状把握と改善に向けた取り組みを行うこと、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合への対策を準備すること
２. 新型コロナウイルスに感染した人及びその周囲の人々の人権を守り、差別・偏見をなくすべく手段をつくすこと
３. クラスター対策等での個人情報の収集については、市民との合意形成を重視し、常態化を避けること
４. 社会において脆弱性をもつ人々の背景に配慮し、当事者参加型による啓発・支援の対策を構築すること
詳細は下記に掲載
https://ptokyo.org/news/12643

新宿二丁目でのCOVID19対策
2020年３月末• 東京都が週末外出自粛要請を発出→ 新宿二丁目で働く人たちの希望者を集めた緊急会議を実施→ 情報交換用のLINEグループを立ち上げ
コーディネーターを新宿二丁目振興会会長担当
４月～６月• 政府が緊急事態宣言を発出(４月７日)→ 営業自粛・休業をする飲食店の事業者に対する補填を求める署名活動→ 営業再開に向けて、二丁目のお店の形態・実態にあう予
防対策ガイドラインを作成 各店で対策が進められる→ LINEグループにて予防対策の実践例等の情報共有や相談→ 家賃補助に関する勉強会・相談会を実施
７月• お店とNGOが連携する、新宿二丁目COVID19対策ネッ
トワークを組織(事務局 akta)• 感染者発生時のお店の対応のための勉強会を実施• 新宿二丁目で働く人を対象としたCOVID19に関するア
ンケート実施LGBT理解増進会 作成、
ヘルスプロモーション推進センター 協力

感染者発生時の対応のための
バー関係者向け勉強会

新宿二丁目COVID19アンケート(2020年７月23日～29日実施)
新型コロナウイルス感染症の情報について、
今後どんなことを知りたいですか？ ※ 複数選択
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

82.4%
72.6%
64.7%58.8%
56.9%
43.1%
33.3%
15.7%15.7%

2.0%
その他 具(体的に)セックス時のコロナ感染予防の方法

歌舞伎町でのホストやキャバ

クラなどでの実際の対応

新宿区保健所の状況や意見交換

お店の消毒の方法

コロナ陽性となった新宿二丁目のお店の関係者の体験談

新宿区内で行われているコロ

ナ検査の種類と現状

お店で感染が起こった場合の法的な責任の範囲

お店の休業に対する金銭面での支援制度

お店の中でコロナ陽性が出た

場合の実際の対応の流れ

0.0%

n=51

お店関連で陽性が出た場合の具体的な対応やお店の責任の範囲、また営業を続けるための支援制度に対して関心が高かった。

新宿二丁目COVID19アンケート(2020年７月23日～29日実施)

90.0%
80.0%

新型コロナウイルス感染症のPCR

あなたはこれまでに新型コロナウ

検査を受けたいと思いますか？

イルス感染症の検査を受けたこと

n=46

73.9%

90.0%

がありますか？

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

50.0%

n=46

50.0%

40.0%

40.0%

30.0%
20.0%

6.5%

10.0%

8.7%

10.9%
0.0%

30.0%
20.0%

8.7% 6.5%

10.0%

4.4%

0.0% 0.0%
答えたくない種類はわからないが、コロナの検査を受けたことがある

抗原検査を受けた検査を受けたPCR

抗体検査を受けた

0.0%

受けたことがない

どちらでもない

受けたくないどちらかというと受けたくない

どちらかというと受けたい

受けたい

0.0%

80.4%

PCR検査の高い受検希望に対し、受検経験は9%程度。
受検希望者のうち、COVID19の感染リスクにある者の受検を難しくしている可能性はないか、またその阻害要因が何であるのかを明らかにする必要がある。

新宿二丁目 COVID19陽性事例の聞き取り調査(2020年９月実施)※ お店が特定されないように、一部、複数の事例を混ぜて構成。
新宿二丁目にあるゲイバーでの事例
・７月にお店のスタッフが発熱→新宿区保健所へ相談。PCR検査を受け、COVID19陽性が判明→オーナーがお店を休業することを決め、保健所の指導の元で対応・感染可能性のあるスタッフや客、特に濃厚接触者に当たる人たちのリス
トを作成→お店のスタッフがお客全員の連絡先を把握できていた。そのため、ス
タッフの陽性が判明した翌日には、全員に連絡を完了。
→濃厚接触者に対し、発熱など症状が出た場合に保健所に連絡してくださ
いと指示をもらう。
お店の規模が大きく全てのお客の連絡先を把握していなかったり、
個人情報をオープンにしたくないお客がいる場合もある。
発生が起こったお店の対応・指導にあたった保健師等への感謝の言葉は多く聞かれた。

新宿二丁目 COVID19陽性事例の聞き取り調査(2020年９月実施)※ お店が特定されないように、一部、複数の事例を混ぜて構成。
・感染可能性がある人が保健所への連絡を躊躇したり、PCR検査受検につながることができないことが起こった。
→保健所等に感染可能性があることを説明する際に、自らがゲイバーに行っていたことを細かく話さなければならず、自分のセクシュアリティを隠しておきたい人間関係にも知られてしまうのではないかと危惧し、連絡しにくく感じた。
→地元の保健所に連絡した際、新宿二丁目のバーのあり方や状況に理解してもらえず、PCR検査受検につなげてもらえなかった。そのため、自己負担でPCR検査を受検し、COVID19陽性が判明した。
感染リスクがあり受検が必要な人が安心して検査を受けられる体制の整備が求められる。
そのために通常時（感染がある程度収まっている段階）から当事者の意見をヒアリング
し、業種や地域の特性、受検者のもつ多様な背景を踏まえた体制・準備が必要。

新宿二丁目COVID19アンケート自由記述(2020年７月23日～29日実施)

•

•

•

感染防止対策を徹底しても感染する確率は０ではないので、日々不安に感じていますが、生活や支払いの為にお仕事をしないといけないので、リス
クを背負いながら仕事していることが少し辛いです…。
三密を避けることが、今までやってきた営業の形とは相容れないので、現在のように三密を作らな
いような営業を、いつまで続けていけるのかが不安です。現状が続けば、いずれ店を閉めるしかな
くなると思う。
感染予防対策をしっかりしているつもりでも、お客さんはお店に足を運ばなくなりました。

新宿二丁目COVID19アンケート自由記述(2020年７月23日～29日実施)• 皆が安心してまた二丁目で飲んで遊んで過ごせる日が一日も早く来てもらいたい。そのためにお店側もお客さんもどうするのがベストなのか、その具体的な解決策が知りたいです。
• 感染者が出た場合にSNSなどでお知らせをして感染拡大を予防するための警鐘としたいのですが、そこからメディア等に広がり根も葉もない噂やバー叩き、あるいはカミングアウトしていない方々への身バレする不安などをどうすればよいかも検討していきたい。
• 今の状態では、自分の対応策が良いのかに自信が持てず、だんだん疲弊感に押しつぶされそうな気分になってきている。

まとめ• 効果的な対策を行うためにも、信頼関係に基づくコミュニ
ティ・NGO・行政・専門機関等との協働が求められる。当事者参加型でその地域に適した健康支援対策が行われることは重要だが、ただし、当事者のみに対策を委ねることではない。
• 現在、具体的な対策が求められており、特に濃厚接触者など必要な人が安心して受検できる検査体制の整備が求められる。
• 各店で行われている感染予防対策への疲弊や、お店の経営的な存続への危機感も多く聞かれている。新宿二丁目の業種やその特性を踏まえた上で、感染拡大防止の目的を達成するための持続可能な対策が必要とされる。
• 新宿二丁目でのCOVID19対策の経験は、他の歓楽街や多様な背景をもつ集団での対策に役立てる可能性がある。

コミュニティやNGOと行政や専門機関がそれぞれの専門性を活かして協働し、新宿二丁目およびその他の性的少数者が集う街等を対象とした、効果的で具体的なCOVID19対策に速やかに取り組
むことを求める。

資料２

接待を伴う飲食店における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
感染リスクに関する調査研究について（2020年9月23日時点暫定報告）

国立感染症研究所調査研究チーム（チーム歌舞伎）

1

背景と概要①
COVID-19の全国・地域流行の発端の可能性として「接待を伴う飲食店等」での地域内伝播が注目される「接待を伴う飲食店等」での感染防止策の周知，早期探知，地域での発生時対応策の確立が重要である
具体的に，発生したクラスター内での感染リスクを分析し，対策を提案することは，当業種の経済・社会活動とCOVID-19の流行抑制を可能な限り両立させるために重要である
全国検査陽性者数（日）

1000
800

6/24 観察期間

6/13

6/4

都内一地域で週10 例以上の接待飲食業関連の届出受理期間

600

5/27

400

6/18

全国のPCR検査陽
性者数推移（単位：人／日）

都内一地域で週5例以上の接待飲食業関連の発症が認められた期間

200
0

全国診断週別・業種別の有症者届出割合（週）

100%
90%

61

44

80%

65

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

86

40
3
6

8
9

27

37

31
4
12
3
3

2020年20週

2020年21週

2020年22週

5/11-17

5/18-24

5/25-31

53

27

37

30

13
4

17
5

34

33

9
11
16

4
1
17
1

47

8
5

47

19
3
1
17
1
2
3

60

37

16
10
2
29

18
5
1

7
1

23

80
55
23
12
98

54
3
18
42

126

276

120

167

36
35

79
74

159

13
19
4

47
48
6

74

161

287
51
68
7
190

5
1
5

32

7
5
13

9
9
36

19
14
70

41
17
82

2020年23週

2020年24週

2020年25週

2020年26週

2020年27週

2020年28週

6/1-7

6/8-14

6/22-28

6/15-21

6/29-7/5

7/6-12

455

535

247

256

121
125

97
141

476

555

72
56
5
48
29
52

71
97
8
250
34
29
44

2020年29週

2020年30週

280

7/13-19

7/20-26

接待飲食業全体の占める割合
ホストクラブキャバクラ

バー・スナック

その他接客業

風俗

その他飲食

医療・福祉関係

データ出典：（上）国立感染症研究所報告・厚生労働省HP、（下）感染症発生動向調査（NESID）

会社員・公務員

学生

その他

無職

不明
2

背景と概要②：保健所の対応に影響を及ぼす
医療施設等事例 vs 接待飲食業事例の特徴• 接待飲食店事例で、若い年齢層が主の場合には、感染が見えにくく（地域で蔓延の恐れ）、また重症度が低いことが考えられ、高齢者福祉施設、医療機関での事
例が同時発生した場合特に地域での対応の優先順位が下がらざるを得ない→接待飲食業における感染リスクを把握して事前の啓発、早期探知、工夫した地域（面）の対応策の確立が必要
3

背景と概要③
本研究は，インタビュー・アンケートによる疫学情報とウイルス検出・抗体検査による情報とを組み合わせ，接待を伴う飲食店等における感染リスクを明らかにすることを目的とする
協力店舗のご紹介を受ける（保健所、区役所等）
代表（窓口）の方に連絡・店舗視察日程調整

感染対策状況等把握：店舗視察
代表インタビュー・従業員アンケートお渡し（必要時）
検査日程調整第1回PCR検査・抗体検査
感染研で検査実施

PCR検査結果返却アンケート回収
@国立国際医療研究センター検査場

各店舗に対して感染対策状況評価と提言をフィードバッ
ク

約1か月おき・検査日程調整

保健所に共有※陽性の場合は要行政対応

第2～4回PCR検査・抗体検査

感染研で検査実施

追加アンケート・前回実施抗体検査結果返却@国立国際医療研究センター検査場

PCR検査結果返却
保健所に共有※陽性の場合は要行政対応

店舗単位で感染および感染対策等の状況を把握することにより接待を伴う飲食店（主に歌舞伎町地域）における新型コロナウイルス感染リスクを包括的に評価⇒接待を伴う飲食店における感染対策への提言

4

結果
載）

（第1回検査・アンケート終了した3店舗のみ掲

第1回目検査結果判明時点
スタッフ人数*（ホスト以外も含
む）

店舗A

20

店舗B

10

店舗C

23

計

53

調査研究参加者数

PCR陽性者数（以前に判明を含
む）

抗体検査
陽性者数

PCRもしくは
抗体検査陽性

19

5

3

6

7

1

1

1

19

5

2

5

45

11

6

12

（うち3名は未成年）（うち3名は未成年）*代表インタビュー時点，業種の特性上，人数は流動的

第1回目抗体検査結果については，感染から間もないと思われる者も多く，第2回目以降の抗体検査の結果により陽性者が増えていく可能性があるので注意
今回調査研究に協力いただいた3店舗（いずれも歌舞伎町）についてはいずれも，調査開始前にCOVID-19患者がスタッフの中にいたことが判明している
5

経過例：店舗A 検査・アンケート：7/30,31 代表インタビュー：
8/6

第1回目検査・アンケート実施

初発陽性者探知発症者認めるも受診はせず
5/7～感染対策強化

2020年

3月
以前 上旬 中旬 下旬

4月
上旬

中旬

下旬

5月
上旬

中旬

下旬

6月
上旬

中旬

下旬

？

？

7月
上旬

中旬

下旬

8月
上旬

疫学状況
初発例（I n d e x ) 確認〇

P r im a r y c a s e
複数の陽性患者確認〇
営業自粛

アウト ブ レイクに関与する 期間

感染伝播可能性あり

ポリシー・行動様式など

2 0 名（5 名アルバイト 退職）
変化なし
※
以前通り
1 日の平均的来店者数
2 0 組以下に制限（混雑避けるため時間帯・客席調整）
客に合わせて（遅い時間程酔う ，泥酔者たま にあり）
酔いの程度( 従業員）
変化なし
客次第（遅い時間程酔う ，酔っても ふらつく 程度）
変化なし
酔いの程度( 客）
休憩室、更衣室管理
制限なし
変化なし
4 /1 1 -5 /6
シャンパンコール・イベント で使用．制限なし
シャンパンコ ールで使用．マスク着用，使用者制限，毎回消毒徹底
マイク使用
営業自粛
アフタ ー同伴出勤禁止
制限なし
アフ ター同伴出勤可
アフ ターの状況
特になし
空気清浄機，空間除菌導入
換気対策
キャストのマスク 着用
特になし
接客時徹底（飲む際は一旦はずすが会話厳禁）
来客の健康チェック
特になし
入店時検温を 依頼（3 7 . 5 ℃以上入店自粛）
キャストの健康チェック
特になし
出勤時検温実施，体調不良時出勤停止
出勤停止→受診（P C R へ）
その他
特になし
店内イベント 縮小（感謝祭を 月2 →1 回へ）, 周年祭延期中※陽性者発生寮については，不要不急に居室から 出る事を 禁止，寮内共用部分については都度消毒を 各人で実施
従業員数
寮での感染対策

25名
特になし
2 0 組以上

6従業員アンケート結果概要 N=42
• 新宿区内居住が31名（74%）• 寮生活者が17名（41%）• 同居者のいる20名中，同店ホストとの同居が12名(60%)，
キャバクラ・風俗・バー勤務者との同居が３名（15%）• 同居者にCOVID-19陽性者がいた者が7名（13%）• ホスト専業が35名（83%）• 29名（69%）は接客時間中の75％以上マスクを着用していると回答
対して24名（57%)が客の50％はマスクを着用していないと回答• 回答のあったすべての従業員は勤務前の検温を実施し，発熱・有症時には休むよ
うにしていた• 25名（60%）が週1回以上の同伴やアフターを実施していた7

参考：従業員アンケート：酔い方について（飲まない人・未回答を
除く）

ほぼシラフ
ほろ酔い
酩酊・泥酔

第1部の時間帯（PM7時～翌AM2時くらい）アフターの時間帯（AM2時～AM5時くらい）

第2部の時間帯（AM5時～AM10時くらい）

9 (26%)
18 (51%)8 (23%)

7 (24%)
13 (45%)9 (31%)

11 (52%)3 (14%)
7 (33%)

2割から3割程度は酩酊・泥酔となり，時間を経過するごとに割合が増えていた

8

店舗で努力している感染対策• 4月～5月にかけて営業自粛をし，営業自粛要請明け頃から感染対策を強化している• 店内での従業員のマスク着用徹底• 客へのマスク配布と着用の依頼と入店時の検温• 従業員の体調管理と有症状時には積極的に休む（記録は体温のみで，症状の記録をつけていない）• マイクの使用頻度減少（また使用ごとの消毒）• 営業時間の短縮（自粛期間明けに1～2時間程度）• 一度に店内に滞在させる客の制限
など

9

改善点
• 消毒への意識は非常に高いが，消毒剤の不適切な使用（次亜塩素酸水の不適切な管理・使用方法が多い）も散見➡正しい消毒剤の選択方法や管理方法を周知が必要• 風営法では構造上店舗外から中が見えないように規制．窓開けによる十分な換気は難しい店が多い➡換気扇やサーキュレーターなどを用いて空気の循環路を作り，可能な範囲で換気することが重要（扉の開けられる入口等に向けての換気）
ベランダに抜ける扉を利用した換気

手入れをされていない換気扇10

現時点までに明らかとなった要改善点• 営業開始から時間が経つにつれて酔いが回り，営業時間終了時にはかなり酔っている者がいる．営業時間後の行動含めた感染対策への意識が低下• アフター利用もあるバーでの聞き取り調査では，来店時にはマスクをしている客もいる（すでにかなり酔っている人も多い）が，大抵は退店時には着用していないとのこと（忘れ物で最も多いのはマスク）• 集団生活者（寮など）で複数人の感染者(陽性者12名中3名は同じ寮)が出ていた➡営業時間後（アフター等）や集団生活は店舗代表の目が届きにくい．店舗内での感染対策はとられているが，個人でも感染対策を意識し，生活することが重要• どの店舗も客のマスク着用率が数割程度と非常に低い．
➡客，スタッフの双方がマスクをしていれば，感染リスクを大きく下げられ，スタッフと客の双方が正しくマスクを着用することが重要

11

調査の問題点・制限• 保健部局へのアプローチから始まり，実際に調査に入るまで約２か月➡信頼関係の構築から始まり，その後の調整に多くの時間と手間➡患者数の減少，問題意識の低下，行政への不満等，現場の機運が下がっており，関心を保ってもらうことが困難• 今回の協力店舗はいわゆる感染症対策に積極的な優良店➡感染対策（マスク着用や受診等）も実施しておらず，行政等の把握できない店
舗も多い．これらの店舗は調査に非協力的であり，実態をつかむことは困難• 現時点でアプローチできているのは主にホストクラブであり，他業種の実態は十分に把握できていない（正確な店舗数さえ把握できていない）➡接待を伴う飲食店でさえ様々な形態があり，繁華街全体を代表するような感染対策状況の把握には至っておらず，網羅的に状況を把握するのはかなり困難• 客の感染対策の状況や意識についてはホストクラブ側からの聴取のみであり，十分な評価ができていない
12

まとめと課題• 調査した3店舗はいずれも緊急事態宣言解除後から感染対策に努めており，
現状大きく破綻した対応は見られなかった• 明らかになった，「お互いに正しくマスクをすること」，「十分な換気をすること」，「正しく消毒薬を使用すること」は必ずしもホストクラブだけのものではなく，他の接待を伴う飲食店についても当てはまる対策である• 店舗外での感染伝播リスクは高い恐れがあり，リスクを下げるための個人（スタッフ・客ともに）の感染対策意識の向上を図るとともに，現実的にできる対策についての十分な周知が重要• ホストクラブについては，店舗代表者の感染対策への意識があれば，店舗として組織的な感染対策の実施は比較的取組易い印象．必ずしもそのような店
舗代表者ばかりではないことが実情．（ちなみに今回の3店舗はすべて代表者が感染していることもあり感染対策への意識が高い）• 業界と協力して感染対策を行うためには，各々の店舗等の状況を把握することが必要不可欠である．営業を継続できることが彼らにとって最も重要であり，感染対策が店舗の不利益にならないような形でのアプローチをすることが必要
13

今後の展望• 現在，フォローアップ調査に加えて，他にホストクラブ・キャバ
クラ・バー・ショーパブ等，約10店舗・グループと調整中（9月23日時点）• 協力店舗を募ることにはさまざまな困難があるが，今後も協力店
舗数を増やし，真の罹患状況を含めた実態を分析する• 協力いただいている店舗には，店舗単位での感染対策への助言の実施や感謝状の贈呈等を実施中• 対象店舗の増加もあり，今後は希望店舗について，Webへの店名記載を検討するとともに，併せてWebに掲載する啓発媒体を準備中• 「なぜ今回ホストクラブでクラスターが発生したか」について
は，発生していない店舗との更なる比較評価が必要
14

新型コロナウイルス感染症対策分科会
第２回大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ
2020.9.29.

COVID-19対策における患者・市民との協働
武藤 香織
東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター
公共政策研究分野

資料３

感染症と偏見・差別（新型コロナウイルス感染症対策分科会

第1回偏見・差別とプライバシーWG資料より）① 隔離措置が与える影響➢人との接触を感染経路とする感染症では、まん延防止のため、感染した人を一時的に社会活動から離脱させる「隔離」という措置が容認されうる➢隔離措置は、人々に対して、菌やウイルスではなく、感染した人やその近親者に対して穢れや恐れを感じさせやすくなってしまう② 潜在的な被差別構造➢歴史的にみると、社会から疎外されたり、社会的に不利な立場にある集団に拡がりやすい感染症があった➢その感染症が出現する以前から存在していた、その社会における差別の構造を、感染症の流行が顕在化させる可能性[https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/wg_h_1.pdf]

2

感染症と偏見・差別（新型コロナウイルス感染症対策分科会③

第1回偏見・差別とプライバシーWG資料より）知識の絶えざる更新の要請➢新たな感染症では、研究の進展とともに、新たな知識が更新される➢知識を更新する意欲よりも、感染症への恐怖感や忌避感が上回ってしまうと、人々の間で古びた知識に基づく振る舞いが定着してしまい、差別的な言動の維持
につながる

④

過度な対応の正当化や容認➢新たな感染症では、その時点での正確な知識に裏づけられた、感染拡大防止のための行動変容が必要➢感染症への恐怖に加え、感染を発生させた場合の社会的制裁への恐怖も広がると、
適切な水準よりも過度な対応が取られる➢一定の人々を過度に遠ざける行為が正当化あるいは容認されやすくなり、その対象となった人々を傷つける結果を招きかねない。
[https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/wg_h_1.pdf]

3

感染症と偏見・差別（新型コロナウイルス感染症対策分科会⑤

第1回偏見・差別とプライバシーWG資料より）

ハイリスクな行動や環境への差別の正当化➢研究の進展や事例の積み重ねにより、感染や感染拡大のリスクが高い行動や環境などが絞りこまれ、周知されると、そうした行動や環境に対する偏見やスティグ
マが広がる恐れ➢結果的に、リスクが高い行動や環境に関わる人々への差別につながりうる。

⑥

スティグマの内面化➢感染症をめぐる他者の差別的な言動を見聞きするなかで、自己が感染した事実を他者と共有することや、感染後の自己を肯定することが困難となり、結果的に、早期介入が遅れることがある。健康状態の悪化に加え、自己に対する否定的攻撃
的な感情などの帰結に至る場合（スティグマの内面化）も考えられる。

[https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/wg_h_1.pdf]

4

今後の対策は、ハイリスクとされてしまった場に関わる方々との対話＋協働が肝になる◼リスクコミュニケーション➢より効果的な保健・医療政策を期待するためには、対象となる患者・市民の人々の疑問や意見を聴くことが重要◼患者・市民参画➢保健・医療政策の肝＝対話と協働➢意思決定の場に当事者を巻き込み、主体的に関わってもらう➢ハイリスクとされる場に関わる方々との信頼関係の構築が不可欠
5

リスコミを成功させる7つのポイント（リスコミを機能させるための7つのポイント）＊新型コロナウイルス感染症医療アドバイザー 奈良由美子（放送大学）、田中幹人（早稲田大学）、武藤のディスカッションより作成⚫ 1．「そもそもリスコミとは何か」を共有する✓ リスコミとは：リスクについての、個人、機関、集団間での情報や意見のやりとり（相互作用プロセス）のこと。
✓ よくある誤解：「リスコミは相手を説得するための情報戦術」（ではない）。「リスコミ担当者はコピーライター」（ではない）。

⚫ 2．組織のなかにリスコミを位置づける✓ リスコミは、トップに直結しつつ、ほかの各部門とやりとりできるハブとしての位置に。
✓ 内外の関係者間での「状況認識の共有」が重要。

⚫ 3．リスコミの機能を正しく理解する✓ 「伝える」（広報）だけでは不十分。「聴く」（広聴）が必須。市民対話。
✓ 相手は、それぞれの立場でそれぞれの価値観と合理性にもとづいて考え行為する当事者。

© Yumiko NARA. All rights reserved.

⚫ 4．リスコミの原則を共有し、ぶれない✓ 科学的・客観的であること、スピードがあること、公正・透明性があること、市民の声を聞き市民参画を尊重すること、信頼を醸成すること、といった原則に基づいたリスコミを。

⚫ 5．全体と部分とを意識したコミュニケーショ
ンデザインを不断に描き実践する✓ 「いつ」、「だれと（だれに）」、「何について」、「何のために」リスコミを行うのかを常に意識することが重要。

⚫ 6．リスコミの成果を意識する✓ リスコミの評価を行うまでがリスコミ。また、アウトプット指標（人材育成型アウトプット、プロジェクト型
アウトプット等）の設定も。

⚫ 7．リスコミの実効性と持続可能性を担保する✓ 実効性のある枠組みと中身を作ること、さらには、クライシスが収束したあとも持続可能に運用できる体制をつくることが必要。

6

１．「そもそもリスコミとは何か」を共有する
リスクコミュニケーション◼ リスクについての、個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりの相互作用的過程（National
Research Council （1989）◼ Risk communication refers to the real-timeexchange of information, advice and opinions
between experts or officials and people who face athreat (hazard) to their survival, health or economic
or social well-being. Its ultimate purpose is thateveryone at risk is able to take informed decisions
to mitigate the effects of the threat (hazard) suchas a disease outbreak and take protective andpreventive action. (WHO)◼ よくある誤解⚫ 「リスコミは相手を説得するための情報戦術」（ではない）。
⚫ 「リスコミの⽬的は公衆のリスク受容(public
acceptance)」（ではない）。
⚫ 「リスコミ担当者はコピーライター」（ではない）。

◼ COVID19に関しても様々な機関がリスク
コミュニケーションを導入、ガイドラインの策定や実践等を行っている。

多くの定義に共通すること⚫ リスクへの適切な対応のために行われること⚫ 多様な関与者のなかで行われること⚫ 関与者の相互作用を重視していること© Yumiko NARA. All rights reserved.

Crisis & Emergency
Risk Communication(CERC), CDC

7

WHOアウトブレイクコミュニケーションガイドライン【日本語版】（WHO Outbreak communication guidelines）(2005)◼ 透明性➢ アウトブレイク期間を通して市民の信頼を維持するためには、透明性(すなわちコミュニケーションが率直で分かりやすく、事実を正確に伝えるものであること) が必要である。透明性によって、アウトブレイク対応責任者と市民との関係性が特徴づけられる。透明性によって、アウトブレイク
対策に関する情報収集、リスク評価、意思決定のプロセスが、市民に対して「可視化」されうる。

◼ 市民を理解すること➢ 市民を理解することは、効 果 的 な コ ミ ュニケーションにとって極めて重要である。市民が信じ込んでいることに明確に対処しない限り、信じている内容を変えることは通常難しい。したがって、市民が何を考えているかを理解することなしに、専門家と市民の間のギャップを埋める効果的なメッセージを構築することは、ほぼ不可能である

一般社団法人日本環境感染学会リスク・コミュニケーション委員会[http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/WHO_Outbreak%20communication%20guidelines.pdf]

8

「私たち抜きに私たちのことを決めるな」◼英国医学院(Academy of Medical
Sciences)による『2020－21年の冬に向けた挑戦への備え』という報告書には、別添の『人々の視点～私たち抜きに私たちのことを決めるな』という報告書がある➢「最も重要で、普及の可能性があり、根源的なニーズは、どのようなヘルスサービスが最も望
まれ、いかに運用するかに関する意思決定に人々を巻き込むことである。パンデミック以前の社会にこのような仕組みがなかった現場は、直ちにその仕組みを構築すべきである」[https://acmedsci.ac.uk/file-download/39133546][https://acmedsci.ac.uk/file-download/51353957]➢「最も影響を受ける人々に積極的に関わることが大切」
9

対話を通じて構築した信頼関係はすぐに損なわれる→すぐに構築しなおす！

10

風評被害
◼風評被害とは、ある社会問題（事件・事故・環境汚染・災害・不況）が報道されることによって、本来「安全」とされるもの（食品・商品・土
地・企業）を人々が危険視し、消費、観光、取引をやめることなどによって引き起こされる経済的被害を指す※◼過去の風評被害経験から学ぶこと➢風評被害対策は、美談や共感マーケティングよりも、検査の実施体制や感染対策などを、継続的に情報公開し続けることが大切➢人々に刷り込まれた誤解の払拭には時間がかかるうえ、人々の関心は失われていく。それでも、地道に周知し続ける必要がある※関谷直也 （2011）『風評被害：そのメカニズムを考える』（光文社新書）

11

資料４

2020/9/29 大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ

日本公衆衛生学会の自治体支援

医学医療系 社会健康医学
山岸 良匡

発足：昭和26年
会員数：9,473人（2020年9月1日現在） 社会医学分野においてわが国最大
学会員：医師，歯科医師，薬剤師，獣医師，保健師・助産師・看護師，管理栄養士，
検査技師，理学療法士，作業療法士，疫学・保健統計・健康教育系等の研究
者，行政の実務家等
理事長：磯博康（大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学

教授）

学術誌：日本公衆衛生雑誌（Japanese Journal of Public Health)23の委員会を構成
憲法第25条2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけれ2ばならない。

23の委員会を構成
・感染症対策委員会

・専門職・教育生涯学習委員会

・災害・緊急時公衆衛生活動委員会

・グローバル環境保健検討委員会

・メンタルヘルス・自殺対策委員会

・国際化推進委員会

・睡眠・休養に関する委員会

・若手の活動に関する委員会

・歯科保健のあり方委員会

・広報/eラーニング委員会

・薬剤師のあり方委員会

・研究倫理審査委員会

・公衆衛生看護のあり方委員会

・奨励賞・名誉会員選考委員会

・公衆衛生分野における行政管理栄養士のあり方委員会

・利益相反委員会

・公衆衛生モニタリングレポート委員会

・選挙管理委員会

・ライフコース・ビックデータ検討委員会

・法人化定着委員会

・たばこ対策委員会

・倫理に関する委員会

・高齢者の保健医療福祉に関する委員会
3

【学会ミッション】• わが国の公衆衛生の向上・増進に寄与する科学的エビデンスの創出• 上記エビデンスに基づく公衆衛生活動の実践・評価，政策への提言• 上記を通じた人材育成と公衆衛生活動の支援

4日本公衆衛生学会による自治体支援
担当

北海道
東京
愛知
大阪
福岡

北海道大学・玉腰暁子教授（公衆衛生学）
東京大学・小林廉毅教授（公衆衛生学）
藤田医科大学・八谷寛教授（公衆衛生学）
大阪大学・磯博康教授（公衆衛生学）※日本公衆衛生学会理事長
九州大学・馬場園明教授（医療経営・管理学）

現在までの個別の取り組み例：
・東京都内公衆衛生大学院・医学部公衆衛生系教室による保健所等の支援
・大阪大学より公衆衛生教員や保健師を大阪府や市町村に派遣
・九州大学より保健師を沖縄県により派遣

資料５
主な検討課題（案）【歓楽街対策で重要な３つのポイント】（１）従業者、事業者、そして支援団体など、現場と対話する時間を惜しまない。
（２）信頼関係を構築しながら、きめ細やかな予防策の行き届いた、安心できる街作りを目指す。
（３）差別や偏見にも十分な配慮を行いながら、慎重に対策をすすめる。

１．通常時から取り組む対策①情報共有を図るための信頼関係の構築等（事業者、従業員等との信頼関係の構築）○ 「様々な業種」がある中で、その特性や違い（客層、従業者と事業者の関係性等）に応じた対応をどう考えるか。
○ 「地域の特性」に応じた対応をどう考えるか。
○ 信頼関係を構築していく上で、気をつけるべき点は何か。
・行政との距離感、目的（安心できる街づくり等）の共有、現場との対話の積み重ね（期間を区切らない）、風評被害対策 等○ 相互のコミュニケーションをどのように図っていくか。
・定期的な意見交換会や勉強会、メーリングリスト、相談窓口 等○ 感染防止対策の必要性をどのように理解してもらうか。
・「正しい理解と正しい対策」、そのための講習会、職員向けの研修 等○ 地域団体とどのように連携していくか。
・地元の商店街組合や社交飲食業組合 等○ 地域で活動しているグループ等とどのように連携していくか。
・キーパーソンやコミュニティグループの形成 等○ 風評被害対策をどのように行っていくか。
○ 地域で信頼関係の構築を図るための国、都道府県の支援をどう考えるか。
・専門的な観点からの助言 等U

（事業者、従業員等との情報共有の方策）○ 様々な業種がある中で、その特性や違い（副業の有無、従業者と事業者の関係性等）に応じた対応をどう考えるか。
○ 情報共有を行っていく上で、気をつけるべき点は何か。
・匿名性の確保、差別・偏見への配慮 等○ 連絡先をどのように把握するか。
・業界団体への働きかけ、現場のグループとの連携、戸別訪問 等○ 情報共有を行うためのツールをどうするか。
・定期的な意見交換会や勉強会、SNS 等のツール、相談窓口 等○ 関心が低い事業者へのアプローチをどうするか。
・業界団体への働きかけ、地域ぐるみのキャンペーン 等○ リスクコミュニケーションのあり方。
・情報の伝え方とその評価、正しい知識の共有 等○ 情報共有を的確に行うための国、都道府県の支援をどう考えるか。
・専門的な観点からの助言 等（その他）○ 上記の他に、どのような取組が考えられるか。
②通常時から感染が拡大しにくい環境づくり（相談体制）○ 相談しやすい環境をどのように作るか。
・キーパーソンの把握、コミュニティグループの活用、匿名性の確保 等○ 相談の対象者をどうするか。
・一定の職種の従業員、一定のエリアの住民、対象を限定しない 等○ 日常的に相談できる体制をどう構築するか。
・専用の相談窓口（場所や時間帯）、定期的な相談会 等○ 相談体制の周知方法をどうするか。
・独自のネットワーク、戸別訪問、地元組合の協力 等○ 自治体が相談体制を構築するための国、都道府県の支援をどう考えるか。
・専門的な観点からの助言、専門家による業務支援、財政支援 等U

（PCR 検査等の受診勧奨）○ 受診しやすい環境をどのように作るか。
・相談からの受診への誘導（相談と検査の一体化）、匿名性の確保 等○ 店舗の協力をどのようにして得るか。
・風評被害対策、協力店舗のモチベーション向上策 等○ 受診勧奨の手法をどうするか。
・専用の相談窓口、専用の電話相談先、地域への広報、独自のネットワー
ク、戸別訪問、地元組合の協力 等○ 受診勧奨の対象者や対象範囲をどうするか。
・一定の職種の従業員、対象エリアの考え方 等○ アプリ（COCOA や各自治体の通知システム等）の普及方策をどうするか。
○ 検査の頻度や規模をどうするか。
・相談・検査の状況を踏まえ判断、陽性者がでた場合 等○ ＰＣＲ検査等の能力確保をどうするか。
○ 検査方法をどうするか。
・臨時の検査場、移動式車両、夜間の対応、抗原検査等の活用 等○ 検査を的確に行うための国、都道府県の支援をどう考えるか。
・専門家による業務支援、財政支援 等（ガイドラインの徹底等）○ ガイドラインの遵守をどのようにより徹底していくか。
・業界団体への呼びかけ、各自治体の感染拡大防止のためのステッカーの普及、各種法令に基づく立ち入りの際の呼びかけ強化 等○ アプリ（COCOA や各自治体の通知システム等）の普及方策をどうするか。
（その他）○ 上記の他に、どのような取組が考えられるか。
③早期検知の方策○ 早期検知をどのような手段、基準で行うか。
・相談・検査の状況、新規陽性者等の状況、下水等その他のサーベイラン
ス手法 等

U

④その他
○ 通常時から取り組む対策及び支援策として、①～③の他に、どのような取組が考えられるか。

U（以下は、前回ＷＧでお示ししたもの）
２．早期介入時に行う対策①感染拡大が早期に検知された際の速やかな対策（戦略的かつ大規模なＰＣＲ検査等の実施）○ 検査の対象者や対象範囲をどうするか。
・一定の職種の従業員、対象エリアの考え方 等○ 検査の規模をどうするか。
・エリアで幅広に検査、陽性者が出た店舗を対象 等○ 検査の条件をどうするか。
・症状が出た場合に実施、定期的に実施、相談状況を踏まえ判断 等○ ＰＣＲ検査等の能力確保をどうするか。
○ 検査方法をどうするか。
・臨時の検査場、移動式車両、夜間の対応、抗原検査等の活用 等○ 受診勧奨の手法をどうするか。
・専用の相談窓口、独自のネットワーク、戸別訪問、地元組合の協力 等○ 店舗の協力をどのようにして得るか。
・風評被害対策、協力店舗のモチベーション向上策 等
U（受け皿施設の確保等）○ 検査後の積極的疫学調査、入院調整等、健康観察等の一連の業務の役割分担や対象者の振り分けをどうするか。
・③の保健所機能の強化、支援と関係 等○ 病床や宿泊療養施設等の受け皿施設の確保をどうするか。
・状況に応じた柔軟な受入体制の構築 等○ 陽性者の的確なフォローアップをどうするか。
・アプリ（COCOA や各自治体の通知システム等）の活用

・③の保健所機能の強化、支援と関係 等（その他）○ 上記の他に、どのような取組が考えられるか。
②メリハリの効いた効果的な感染防止対策（特措法に基づく措置）○ 外出自粛要請や休業要請、営業時間短縮（20 時、22 時まで等）の要請
等の特措法に基づく措置をどのように効果的に行うか。
・期間・地域・対象の有効な区切り方、要請（行政介入）のタイミング 等○ 休業要請に応じた店舗への支援をどう考えるか。
・協力金のあり方 等
U（非協力的な店舗への対応等）○ 非協力的な店舗への対応をどうするか。
・感染症法に基づく検体採取の活用、店名公表のあり方、建築物衛生法・食品衛生法に基づく立入検査を活用した呼びかけ、警察の協力 等○ 店舗を持たない事業者など、実態の把握が難しい事業者への対応をどう
するか。
（その他）
○ 上記の他に、どのような取組が考えられるか。
③保健所機能の強化、支援（国、都道府県、学会等が連携した人的支援の仕組み）○ 保健所の業務負担をどのように軽減するか。
・自治体の保健師ＯＢ・ＯＧの活用、一般職職員による支援、民間委託の更なる活用等の組織内での応援体制の構築
・都道府県内での保健師等の派遣、看護協会等の派遣が可能な者の名簿の整備等の地域内での応援体制の構築
・国からの人材派遣（マネジメントも行うことができる者）、都道府県間での保健師等の派遣、学会からの人材派遣等の広域的な応援体制の通常
時からの構築 等
U（その他）○ 上記の他に、どのような取組が考えられるか。
④その他○ 早期介入時に行う対策及び支援策として、①～③の他に、どのような取組が考えられるか。

U資料６
委員派遣調査について（案）１．背 景〇 令和２年６月下旬以降の感染拡大への対応においては、各地域の様々な関係者が、その実情・実態に応じ、様々な創意工夫を行いながら対応に携わった〇 今後、歓楽街における感染防止対策を検討するに当たっては、まずはこれらの経験を把握・分析することが重要であり、「大都市の歓楽街における感染防止対策ワーキンググ
ループの進め方について」（令和２年９月１１日今村座長提出資料）においても、・ 自治体の先行事例の効果や課題（特に、ＰＣＲ検査等の実施状況や保健所体制）に係る徹底した検証を行う
・ 地域における感染拡大防止に関する取組や、そこで働く方々の意識など、地域の実情・実態を十分に把握した上で、有効な取組方策とそれへの効果的な支援策を検討する等とされている。
〇 このため、大都市の歓楽街における感染防止対策ＷＧにおいて、地方公共団体、有識者、事業者等に対するヒアリング・アンケートに加えて、先進的な取組が行われた地域に直接委員等を派遣し、先般の感染拡大への対応に携わった複数の関係者から直接ヒアリングを行う。
２．概 要①沖縄 ９月３０日（水）～１０月１日（木）〇 派遣委員：押谷副座長、砂川委員ほか〇 ヒアリング先：沖縄県、那覇市役所、那覇市保健所、現地有識者、歓楽街関係者〇 想定される主なテーマ①PCR 検査等の実施など保健所機能や医療提供体制の実情と課題②看護師等の広域的な人的支援の成果と課題③国から沖縄県庁に派遣された支援人材が果たした役割④事業者・従業員等との信頼関係構築や情報共有の方策⑤歓楽街における通常時から感染が拡大しにくい環境づくり②新宿 １０月２日（金）、１０月５日（月）又は６日（火）〇 派遣委員：今村座長、砂川委員ほか〇 ヒアリング先：東京都、新宿区役所・保健所、第２保健所、南新宿検査・相談室〇 想定される主なテーマ①PCR 検査等の実施など保健所機能や医療提供体制の実情と課題②国や都による保健所支援の成果と課題③事業者・従業員等との信頼関係構築や情報共有の方策④歓楽街における通常時から感染が拡大しにくい環境づくり

U※上記はいずれも計画中のものであり、変更があり得る。

等

等