徳島県棚田地域振興計画
令和元年８月２２日
第一 棚田地域の振興の目標
徳島県の棚田地域においては、人口減少や高齢化の進行等による担い手の減少により、耕作放棄される棚田が増加している。一方で、上勝町樫原の棚田では、棚田オーナー制度や交流イベントの開催等によって棚田の保全を図ったり、美しい景観を利用した観光の促進により、観光客に地元産品の販売等を行うことで、地域の振興を図っているところもあるなど、棚田は地域振興の核となる大きな可能性を有している。
貴重な国民的財産である棚田を保全することにより、農産物の供給のみにとどまらず、様々な多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、観光や都市農村交流等の取組を通じた交流人口の増加など、棚田を核とした棚田地域の振興を図ることを目標とする。
なお、同計画に基づき棚田地域の振興を図るにあたっては、国土形成計画、山村振興計画、過疎地域自立促進計画、農業振興地域整備計画、地域再生計画など地域振興に関する計画との調和を保つものとする。
第二 棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
１

棚田地域の振興に関連する施策の活用
現状においては、棚田地域の振興に資する様々な分野の施策が十分に活用されていないため、今後棚田地域の振興にあたっては、関連する以下の施策の積極的な活用を図るものとする。
①

移住・定住の促進や「関係人口」の創出・拡大に資する施策
棚田地域においては、棚田オーナー制度や農村交流・体験イベントを行っているものの、その参加者が必ずしも地域の担い手確保に結びついていない。このため、「地域おこし協力隊」制度などを一層活用した、都市住民や若者などの移住・定住促進に加え、地域の魅力発信による「徳島ファン（関係人口）」の創出・拡大に取り組むことにより、棚田保全の新たな担い手確保を推進する。

②

農山漁村体験や自然体験学習等、農村交流・体験の推進に資する施策
棚田地域においては、教育活動の一環として、児童・青少年の宿泊体験や自然体験学習等のイベントが多く開催されているものの、その事務作業、イベント開催経費や参加者の交通費などが大きな負担となっていることから、そうした負担の軽減を図るため、農村交流・体験の推進に資する施策の活用を図る。

③

歴史的価値の高い文化的景観等、文化財の保護・活用に資する施策
例えば樫原の棚田、下影の棚田は、農林水産省が選定した棚田百選に指定されており､また、樫原の棚田は文化庁の重要文化的景観「樫原の棚田及び農村景観」に選定されるなど、多くの棚田は美しい景観を誇り、文化財として貴重な価値を有していることから、引き続き棚田の美しい景観を維持するため、文化的景観等、文化財を保護・活用するための施策の活用を図る。

④

農業生産活動、農産物の加工・販売の促進等に資する施策-1-

農業の担い手の減少に伴い、耕作放棄される棚田も増えていることから、棚田の保全を図るため、棚田を含む中山間地域等における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度、農業生産活動を支える生産基盤の整備等に資する施策の活用を図る。また、棚田地域においては、平地に比べ、農地集積が進んでいないことから、農地集積に資する施策も活用しながら、高齢化が進行する棚田での農作業の効率化を図っていく。さらに、棚田で生産される棚田米を含む農作物については、ブランド化や加工・販売の促進等に資する施策を通じて、農業所得の向上や地域の活性化を図っていく。
⑤

国土保全や地域社会の維持・活性化に資する施策
棚田を有する地域の多くは地すべりがおこりやすい地域であり、山腹に形成される棚田の保全を図るため、地すベり防止等の国土保全に関する施策の活用を図る。また、多くの棚田地域においては、集落機能、地域のネットワークが弱体化していることから、地域の集落維持など地域社会の維持・活性化に資する施策の活用を図る。

⑥

観光資源の魅力向上等、観光の促進に資する施策
棚田は観光資源として大きな魅力を有しているが、多くの棚田地域において、十分に活用できていない現状があることから、地域の観光資源の魅力向上や観光業の人材育成・担い手作りに資する施策の活用を図る。また、観光の促進に向け、棚田の周辺において、トイレや駐車場の案内板等を整備したり、農泊や空き家の利活用の推進に資する施策を通じて、観光客を受け入れる体制を整備する。

⑦

自然環境の保全・活用、鳥獣被害対策等に資する施策
棚田地域は、多様な自然環境を有し、青少年の健全な育成に資するものであるとともに観光資源としても魅力的なものであることから、棚田地域における自然体験イベントやエコツーリズムの推進など自然環境の保全・活用に資する施策の活用を図る。また、多くの棚田地域は深刻な鳥獣被害を抱えていることから、防護対策や捕獲対策のほか、ジビエの利活用を含め、鳥獣被害対策に資する施策の活用を図る。

徳島県においては、各府省庁の制度や仕組みについて十分に情報収集・把握し、その積極的な活用を図るとともに、棚田地域振興コンシェルジュとも連携を図りながら、市町村や協議会等に対して徹底した情報提供を行うものとする。
２

徳島県独自の支援施策（１）とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊事業
過疎・高齢化の進行によってコミュニティー機能が低下しつつある棚田地域の活動を都市住民との協働を通じて応援することにより、活力を呼び起こし、地域の持つ魅力（景観、伝統文化）や多様な機能（国土の保全、水源の涵養など）を次世代に引き継ぐため実施している。
（２）あわの農山漁村（ふるさと）魅力創生事業
平場地域と比べて急激に地域活力が低下している「農山漁村地域」については、地域における「住民主体の課題解決力」の向上が求められていることから、農山漁村の「住民自ら」が加速的に解決する「魅力向上・地方創生のモデル」づくりを行うため､地区住民手づくりの「魅力創生ビジョン」の作成からその実践まで一体的な支援を行う。
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また、棚田地域における棚田の「保全」及び「活用」を行おうとする取組みに対して支援を行うことで、やすらぎを与えてくれる農山漁村の原風景を維持するとともに、農山漁村の活性化につなげている｡（３）ふるさと水と土指導員活動支援事業
土地改良施設や農地、棚田等の保全及び農村地域の活性化の推進に資することを目的として、徳島県ふるさと水と土指導員設置要綱に定める徳島県ふるさと水と土指導員が行う活動について支援している。
（４）とくしまの中山間地域魅力発見フォトコンテスト開催
中山間地域に対する一般県民の関心を高めるため、棚田や農山村をテーマとしたフォトコンテストを実施している。
（５）ふる水・棚田基金
平成３０年度における中山間ふるさと・水と土保全対策事業及び中山間ふるさと・水と土保全推進事業（以下「ふる水・棚田基金」という。）の活用実績は、１４，４６９千円（基金元本の１．１%）であり、適正事業費（３％）を下回っていることから、今後その積極的な活用によって棚田等の保全及び棚田地域の振興を行うものとする。
また、ふる水・棚田基金の活用促進を図るため、市町村が指定棚田地域振興協議会を組織する際には、徳島県が同協議会に参加できるよう、市町村と調整を図るものとする。
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徳島県における推進体制（１）徳島県棚田地域振興連絡会議の設置
棚田地域に対して分野横断的・総合的な支援ができるよう、地方創生、農林、観光、文化、教育、環境等の部局の職員から構成される徳島県棚田地域振興連絡会議を設置し、棚田地域の振興に関して密に情報共有、連絡調整を行うなど、関係部局間で十分な連携を図ることとする予定である。
（２）棚田地域の振興に関するワンストップ化
指定棚田地域の申請や指定棚田地域振興活動計画の認定申請協議など棚田地域の振興に関する窓口については、一元的に相談・協議等ができる体制を構築する予定である。
４

棚田地域に関する情報の周知徹底
棚田地域における先進的・モデル的事例については、国とも積極的に連携を図りながら、幅広く周知を行うことで、徳島県内の棚田地域において横展開を図る。また、徳島県内の棚田地域に関する情報について、国内外に広く周知することによって、交流人口・関係人口の増加を図る。
周知については、案内所や道の駅等におけるＰＲチラシや案内板の設置、徳島県ホームページにおける棚田特設ページの開設、棚田カードの活用など、情報が幅広く行き渡るよう効果的・効率的に行うものとする。

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第三 指定棚田地域の指定申請に関する基本的事項
指定棚田地域の指定申請に関する基本的考え方
指定棚田地域の指定申請にあたっては、国の基本方針に定められた以下の指定基準に従い、関係市町村等とも綿密に連携しながら、選定することとする。
ア 棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる①

棚田地域の振興を図る必要性が高いこと
人口の減少、高齢化の進展等の社会・経済情勢の変化により、棚田が荒廃の危機に直面していると認められること②

棚田の多面にわたる機能の維持及び促進が期待できること
農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等多面にわたる機能に優れた棚田があり、その保全及び多面にわたる機能の発揮の促進が図られること

イ 当該棚田地域に係る棚田地域活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる棚田地域①

棚田地域の振興及び棚田等の保全を推進する既存の組織が存在する、又はそのような組織が構築される見込みが高いこと

指定申請を行わなかった棚田地域についても、中山間地域等直接支払交付金やふる水・棚田基金等も活用しながら、農業生産活動や棚田等の保全を下支えしつつ、指定棚田地域での取組など先進的・モデル的な事例を横展開することで、棚田地域全体の振興を図っていくものとする。

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