研究フォーラム 2018 基調報告抄録（2018 年 12 月 4 日）

持続可能な社会に向けた「非営利・協同」セクターへの期待國學院大學経済学部教授

古沢広祐◇持続可能な開発目標（SDGs）とは国連の 1992 年の地球サミットで国際的な環境条約ができた環境の流れと、開発の分野で 2000 年にSDGs の前身、ミレニアム開発目標（MDGs）が取り組まれた流れがあります。この開発の流れは、途上国を中心とした特に貧困問題等の困難な課題に対する解決を、2015 年を目標に立てた動きでした（下図参照）。
こうした流れが途上国だけでなく、環境問題と合わせて世界全体が取り組まなければいけない問題に広がり、2015 年の国連総会で、あらゆる人たちを巻き込んで展開する持続可能な開発目標（SDGs）が全会一致で採択されました。この目標は「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中に記載された 2030年までの国際目標です。
世界をトランスフォーメーション（変革・転換）するというキーワードを盛り込んだ、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（leaveno one behind）」ことを誓っています。世界を変えていく手がかり、道筋をつけるんだという、国際社会に対する非常に大胆な提案です。今日はこの提案に対し、何をどう実現していけるのか、皆さんと考えていきたいと思います。

参加システムNo121

2019.3◇方向性の違う価値観のせめぎ合い
今、私たちの社会、世界、経済、これは持続可能な発展とは言い難い側面があります。いろんな矛盾を抱えています。ひとつには、経済成長が行きづまりを迎えるなかで、格差が非常に拡大しています。そして、何もかもが経済一辺倒に偏り過ぎている。
自然界では気候変動もそうですし、生き物（種）が大量絶滅の時代を迎えています。そういう意味でいうと、全く持続不可能な状況をつくっているといえます。
もう一つ、生物多様性に関しては新たな脅威として、人間が遺伝子を操作して、生命の設計図そのものを人間の都合でいじってしまうことが進んでいます。
また地球規模では、ジオエンジニアリング（気候工学）といって、人間の都合のいいように気候変動の影響を緩和するために気候システムを意図的に変えてしまおうという研究も進んでいます。ですから、果たして本当に持続可能な方向にいくのか、はっきり言えば地球を壊していくような方向にいって し ま う の か。 ま っ た
く見通すことができない状況にあります。
こうしたいろいろな状況があるわけですけ
ど も、 そ う し た 中 で2015 年 の 国 連 総 会 と「持続可能な開発サミット」が一つの大きな契機 に な っ て、 変 革 を 求める動きが出てきたので す。 し か し、 経 済 シ7

研究フォーラム 2018 基調報告抄録「持続可能な社会に向けた「非営利・協同」セクターへの期待」(出典：T.ラング著『フード・ウォーズ』邦訳:古沢・佐久間、コモンズ)

ステムと社会や環境が調和できるか、実際には現場の足元では大きなせめぎ合いが起きています。
気候変動の流れはもう止められません。予防ではなくて、何とか被害を緩めようという段階です。もう一つはこの状況に対して何とか適応していこう。そして、適応でも間に合わなくなって、今、議論になっているのは損害、被害をどのように受け止めて、またそれに対する補償をするか。こういう段階に入りました。
また、私たちの命を育む食は、二つの大きな力の戦い、フードウォーズの渦中にあります（図 1-2）
。食は自然界の命のたまものですが、これをテクノロジーによって人間の都合のいいように全部変えてしまおうという方向への力と、もう一度自然との共生、共に生きる、エコロジー的な方向性の二つの価値観のせめぎ合いが起きています。どちらの価値観でこの地球、あるいは人類社会を導いてくかという問題です。身近でいうと、ファーストフード的な世界観か、自然とのつながり、関わりを大切にするスローフード的な世界観の対立があるということです。SDGs を巡る持続可能な開発、発展方向の中でも、グローバルな動きや、ローカルな動きで、何をきちんと組み立てて行くか、さまざまな流れが起きています。

◇ SDGs を協同組合の共通目標に
国連の成り立ちは、もともとは第 2 次大戦からの復興、次なる世界をつくっていくという枠組みでスタートしました。貧困問題から環境問題、あるいは経済問題から社会問題、労働問題など、いろんな問題に個別に取り組んでいます。そうした中で、持続可能な開発の観点から、国連ファミリーといわれている幾つかの機関と、いわゆる市民社会との連帯の中で解決していこうとする動きが生まれてきました。これは地球市民社会の時代へ向かう動きです。国の利害を優先するの8ではなく、国の枠組みを超えた国際的取り組みをしていこうという流れです。新しい開発、発展に向けた 21 世紀の人類の壮大な政治文書である SDGs の冒頭のところに、共通認識として、「誰も置き去りにしない、取り残さない」という理念が書き込まれているわけです。
2008 年のリーマンショックといわれる世界的な経済危機の中で、さまざまな貧困問題がより深刻化しました。その中で、実は協同組合セクターという存在が、改めて光を当てられたのです。そして国連は2012 年を国際協同組合年（IYC）とすることを宣言しました。さらに今、非営利・協同組合セクターについて期待されるという状況が生まれてきています。
日本の人口数でいうとダブりがありますが半分近くが協同組合に関係しています。日本社会の中でも、まさに協同組合セクター、あるいは非営利セクターの存在が、改めて国連の持続可能な開発へ向けた取り組みに関して一番近いポジションにあるということが分かります。消費、生産、流通、そして自然の山から里から海まで含めて、あらゆる分野を営利活動ではなくて非営利によって、自分たちの共通の価値を実現してくという方向で長年取り組んできました。こうした動きを改めて国連のこの SDGs の共通目標の中に位置付け直されるというときを迎えていると思います。

◇持続可能な消費と生産
SDGs の 17 ある目標のなかで、皆さんと一緒に焦点を当ててみたい目標があります。12 番目のゴール「持続可能な消費と生産」です。私たちが生きていく限りは、さまざまな物を消費していますし、消費があるということは、それをまかなう生産があります。その関係が、もちろんローカルな部分とともに、今はグローバルな時代ですから、世界全体とつながっています。この仕組みをどのように持続可能なものに組み替えられるのか。恐らく協同組合セクター、非営利セクターにおいては、このゴール 12 をかなりベースにして、いろんな問題の解決に迫っていけると思います。
持続可能な消費と生産に関しては、長い歴史があります。1992 年の地球サミット以来、私たちの社会を変えていくための柱として、消費のあり方、生産のあり方、これをどう変えてくかということを長年積み上げてきております。これが SDGs の大目標の中の、かなり中核的な部分に位置付けられているということです。あとは、実際にどういう現場でそれを取り組むかということで、参考としては環境省が SDGs の活動を広げてくためのガイド、ハンドブックを作っておりま参加システム

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してネットで公開されています。これは企業向けです
けれども、まずいろんな形で SDGs を一つの指標に仕立てて、そしてそれに照らし合わせて自分たちのやっていることが持続可能な社会に向けてどう進んでいるかということの指標にしてくださいというガイドです。
自分たちの活動とこの SDGs をどのようにつなげるかということの例を示しています。
本日のフォーラムの当日資料に、神奈川の非営利協同によるたくさんの SDGs への取り組みがまとめられています。これは私たちの一番近い現場の中で、このSDGs を当てはめるとどうなるかという動きですね。
日本生活協同組合連合会でも SDGs の大きな７つの方針と重ね合わせて、どういう取り組みになっているかを示したものが公表されております。さまざまな企業の取り組みについても、こうした枠組みの中でもう一度再点検を迫られているということになっています。

◇企業の社会的責任
このように SDGs の目標について、いろんな動きが起きています。特に消費と生産という部分に関しては、これは 1980 年代から環境団体とか消費者団体が、この持続可能な消費生産、特に環境問題ですとグリーンコンシューマー、社会的な問題ですとエシカルコンシューマーといったキーワードで、長年問題提起してきました。これが国連の枠組みの中に、だんだんと取り入れられてきたということです。そしてそれが、国連の中で特に企業の社会的責任という形で、最近はESG 投資（注 1）など、だんだんと企業セクターもそこに関係づけられてきたということです。企業そのものが、従来のもうければいいというそれだけでは生き残っていけなくなってきています。社会的な価値を生み出す、そういう活動でないと企業経営は成り立たないと、経営学の分野でも先を見越した提起がなされています。
社会的責任という視点でいうと、企業には必ず CSR（注 2）の部局ができています。けれども、いまや自分たちの責任をきちんと果たすというだけではなくて、今度は社会的な価値をつくっていくんだという攻めの発想＝ CSV（注 3）で勝負してくださいという時代です。まさにこの分野は、企業というよりも協同組合、あるいは非営利セクターそのものの存在価値というか、それが真骨頂で発揮できる分野という形になるかと思います。

◇非営利・協同セクターの出番
日本の SDGs 達成度ランキングは、2017 年度のときには 11 位だったんですけど、18 年度の中では 15位で、存在感がだんだんとなくなってきている状況があります。しかし、私たちは企業を含めてさまざまな事業体、そしてそれを支える消費者のマーケティング参加システム

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2019.3部門も含めて、新しい価値に向けて持続可能な価値を実現していく方向に向きつつあります。さらに、個人のレベル、事業者のレベルから、より広域の国のレベル、あるいは国際的な関係まで含めて組み立て直すような動きが、SDGs への取り組みのなかでミクロからマクロまで、戦略的にどう連携していくのかという課題が出てきます。
また、社会イメージとしては、先ほど見たように、人間だけ中心の、工業的なテクノロジーで全て支配していくという頭でっかちの時代に私達は生きています。
しかし、それをもう一度地に足の着いた自然との関わりをきちんと立て直すような、自然共生型の社会の方向を目指していくべきではないかと思います。どう実現していくのかという課題が今、私たちの前にあるということです。その担い手として、非営利・協同セクターに改めて光が当てられているわけです。まさに出番だと。これからの時代は、企業セクターと行政セクターだけではなくて、非営利・市民社会セクター（共セクター）の展開こそが重要な柱として期待されているということです（下図参照）。

（ふるさわ こうゆう）
注 1） ESG 投資：環境（地球温暖化対策や生物多様性の保護活動等）、社会（人権への対応や地域貢献活動等）、企業統治（法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示等）に配慮している企業を重視・選別して行う投資をいう。
注 2） CSR：利益追求、法令遵守だけでなく、あらゆるステークホルダー（利害関係者のことで、消費者をはじめ社会全体）の多様な要求に対し適切な対応をとる義務があることを示す。人権を尊重した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境への配慮、地域社会貢献等々、企業が果たすべき責任をいう。
注 3）CSV：企業が、社会ニーズ（社会課題の解決）やや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造しようとするアプローチ

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