平成２６年度決算（第４５期）

事
決

業
算

報
報

告
告

書
書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ 法人の概況

２

Ⅱ 事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１
２ 公益目的事業２
３ 公益目的事業３
４ 公益目的事業４
２）平成２６年度数値目標実績
３）重要な契約に関する事項
４）役員会に関する事項

４
４
４
１７
２０
２０
２１
２４
２４

Ⅲ 法人の課題

２７

Ⅳ 決算状況
貸借対照表
正味財産増減計算書
キャッシュフロー計算書
財務諸表に対する注記
附属明細書
財産目録

２８
２８
３２
３７
３９
４３
４４

収支計算書

４８

監査報告書(謄本)

６５

事

業

報

告

平成２６年の世界経済は、全体としては３％程度の緩やかな成長であったが、各地域で成長率は一様では無く、世界の工場と言われる中国では、成長率の鈍化が顕著となっています。原
油価格や鉱物資源価格の下落は、資源国の経済に打撃となる一方で、資源輸入国の経済には追い風となっています。また、従来からの中東諸国での「地政学リスク」は、ロシアや欧州にも広がりを見せるなど、経済に対する不安定要素も増しています。
我が国においては、長期政権となっている安倍政権によって「アベノミクス」と呼ばれる積極的な経済対策が行われるとともに、日銀による異次元の金融緩和政策により、株価が大幅に上昇しました。円安傾向の定着により国内生産が回復傾向となり、直近の内閣府の月例経済報
告では、「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」との基調判断を示しているように、景気回復傾向にあります。しかし、海外の不安定要素の増大も有り、海外景気の下振れ等によって、我が国の景気を下押しするリスクも存在しており、円安による原油高が顕在化するなど、資源輸入国である我が国への輸入物価への影響も出はじめています。
岐阜県内においても、景況感は、円高是正などによる一部輸出企業の業績回復や株価の上昇など経済対策への期待感によって大幅に上昇し、先行きの見通しも明るいものの、多くの業種
では仕入れ価格が上昇して採算が悪化し、利益面での回復は道半ばにあります。県内中小企業には、更なるコストカットに向けた努力が求められると同時に、世代交代や新分野への展開など、これまでの一様のコストカットとは違った側面の企業努力が求められる状況となっています。
このような状況の中、県内産業の活性化のためには、新産業・新ビジネスの創出や第二創業、中小企業の技術力の向上や世代交代を含めた人材育成といった経営基盤の強化に努めることは
もとより、グローバル化や情報化、環境への配慮といった課題への対応の必要性が今まで以上に求められています。
このため、当センターは中小企業支援の中核的機関として、平成２５年３月に経営革新等支援機関の認定を受けるとともに、平成２６年６月から中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）を受託し、中小企業の直面する様々な経営課題の解決に向けた
ワンストップサービスを一層徹底し、中小企業の経営革新、新事業展開へ向けた取組を強力に支援しています。
「産業振興部」においては、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内企業への直接訪問や窓口相談を行い、企業がかかえる課題や問題の解決に当たりました。加えて、岐阜県唯一のよろず支援拠点を開設して、相談体制のさらなる充実を図り、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して総合的・先進的な支援を実施しました。また、企業ニーズの高い技術向上の課題に対しては、
戦略的基盤技術高度化支援事業を中心に企業の技術強化を推進しました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援、グローバル化に対応した海外ビジネス個別相談、海外人材育成や県内産品の海外市場展開の支援をしました。さらに、地域活性化ファン
ドや農商工連携ファンドなど基金を活用した助成金や起業の支援を行うとともに、新ビジネス
展開応援助成金による新ビジネス分野への挑戦を支援しました。取引斡旋の分野では、技術展
示会や広域商談会の開催など積極的な販路開拓を行いました。
「総務部」においては、円滑なセンター運営を行うため「産業振興部」「経営支援部」との連携を図るとともに、県内唯一の産業専門図書館を運営し、中小企業者向けの蔵書の貸出を行いました。また、景況調査をはじめとする調査研究を行うとともに、新聞・テレビ等のマスコ
ミ媒体との関係を強化して利用促進のためのＰＲ活動を積極的に行いました。併せて、ホーム
ページの運営、メールマガジンの発行等を行い、センターの存在を周知し存在意義を高めました。
-1-

Ⅰ 法人の概況
１ 設立年月日 昭和４５年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立）（沿 革） 昭和４７年４月１日 （財団法人岐阜県下請企業振興協会設立）
昭和４９年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンク設立）
昭和５２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組）
平成 ７年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更）
平成１２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足）
平成１６年４月１日 （人材チャレンジセンター部門を新設）
平成２０年４月１日 （モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デ
ザインセンターをデザインセンター部門として統合）
平成２４年４月１日 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立）
２ 目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り、もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３ 事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業
４ 所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工政策課
５ 会員の状況種 類
当 期 末
前期末比増減法人 ７２名－２名
賛助会員
個人 ３２名
＋１名
合 計
１０４名
－１名
６ 主たる事務所の状況
主たる事務所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 県民ふれあい会館１０階（ふれあい福寿会館）-2-

７ 役員等に関する事項

平成２７年３月３１日現在
役 職 氏 名 常勤･非常勤の別担当職務・現職
評 議 員 星 野 鉃 夫 非常勤 岐阜車体工業株式会社 会長
評 議 員 山 本 勝 敏 非常勤 岐阜県議会議員 企画経済委員長
評 議 員 小野木 孝 二 非常勤 一般社団法人岐阜県経営者協会 会長
評 議 員 河 合 進 一 非常勤 一般社団法人岐阜県工業会 会長
評 議 員 杉 山 幹 夫 非常勤 株式会社岐阜放送 代表取締役会長
評 議 員 四 橋 英 児 非常勤 一般社団法人岐阜県経済同友会 筆頭代表幹事
評議員 辻
正 非常勤 岐阜県中小企業団体中央会 会長
評 議 員 坂 正 光 非常勤 岐阜県信用保証協会 理事長
評 議 員 山 田 英 治 非常勤 岐阜県商工会議所連合会 専務理事
評 議 員 守 屋 啓 司 非常勤 岐阜県農業協同組合中央会 専務理事
評 議 員 王 志 剛 非常勤 国立大学法人岐阜大学産官学連携担当 副学長
評 議 員 斉 藤 滋 信 非常勤 岐阜県商工会連合会 副会長
理 事 丹 羽 義 典 常 勤 理事長
理 事 加 藤 謙治郎 常 勤 専務理事
理 事 鈴 木 明 常 勤 常務理事兼情報課長
理 事 岡 田 贊 三 非常勤 協同組合飛騨木工連合会理事長
理 事 今 川 喜 章 非常勤 岐阜県機械金属協会 会長
理 事 川 島 誠 之 非常勤 岐阜県繊維協会 会長
理 事 坂 井 勇 平 非常勤 岐阜県関刃物産業連合会 会長
理 事 北 野 茂 樹 非常勤 岐阜県食品産業協議会 会長
理 事 児 玉 栄 一 非常勤 岐阜県プラスチック工業組合 理事長
理 事 澤 村 温 也 非常勤 岐阜県紙業連合会 会長
理 事 渡 辺 敬 一 非常勤 公益財団法人ソフトピアジャパン副理事長
理 事 河 口 一 非常勤 岐阜県陶磁器産業連盟 会長
理 事 石 榑 芳 直 常 勤 産業振興部長兼務
理 事 池 上 明 常 勤 経営支援部長兼務
監 事 大 谷 紳一郎 非常勤 株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長
監 事 木 村 正 明 非常勤 株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長

８ 職員に関する事項
常 勤
職員数

男 性
女 性
合 計

３３名
２名
３５名

前期末
比増減
－２名
±０名
－２名

非常勤
職員数
４０名
１１名
５１名

-3-

平成２７年３月３１日現在
前期末
比増減
＋８名
－３名
＋５名

総

計

７３名
１３名
８６名

前期末
比増減
＋６名
－３名
＋３名

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
産業振興部にコーディネーター１８名を設置し、産業支援機関や試験研究機
関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，６４８件 （うち、出張相談件数：１，８６１件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：６回 開催時期：平成２６年８月～平成２７年１月
参加者：１４３名②アドバイザー派遣事業
中小企業の抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家
を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・派遣企業数（延べ）：４３社
・派遣回数（延べ） ：１２６回③事業可能性評価委員会事業
県内中小企業の要請に応じ、その事業の有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、継続的な支援を行い、新事業展開・新製品開発を促進しました。
・事業可能性評価委員会
開催日：平成２６年１２月４日
評価申請企業数：２３社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：１１社・事業可能性評価企業情報交換会
開催日：平成２７年１月２０日
参加者：平成１４年度～平成２６年度Ａ評価認定企業ほか ５７人④支援体制整備事業
事業を円滑に行うため、民間専門家、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行いました。
・専門家の登録数：１２０名
県内中小企業を支援する関係機関等との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議を開催しました。
・
第１回 開 催 日 : 平成２６年６月３日
開催場所 :(参加者：５１名)
・
第１回 開 催 日 : 平成２６年５月１２日
開催場所 :(参加者：２７名)
第２回 開 催 日 : 平成２６年１１月１７日
開催場所 :(参加者：２１名)
・
開 催 日 : 平成２６年５月２２日
開催場所 :(参加者：２１名)

岐阜大学･岐阜県･岐阜県産業経済振興センター連携会議
岐阜大学サテライトキャンパス
４支援機関合同連絡会議
知の拠点あいち あいち産業科学技術総合センター 会議室
高度部材イノベーションセンター（AMIC）会議室
産業支援機関連携会議
産経センターIT 研修室-4-

・経営支援機関連絡会（サポネットぎふ）
第１回 開 催 日 : 平成２６年５月１３日
開催場所 :(参加者：１８名)
・岐阜企業力強化連携会議
第 1 回 開 催 日 平成２６年７月１６日
開催場所：岐阜大学サテライトキャンパス（参加者：７９名）

信用保証協会会議室

・岐阜県中小企業支援プラットフォーム連携会議
第 1 回 開 催 日 平成２６年７月３１日
開催場所：ＩＴ研修室 （参加者：１６名）⑤中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
中部経済産業局からの受託事業として、よろず支援拠点をセンター内に設置し、中小企業の課題解決のための経営相談や経営基盤向上のためのセミナー等を開催しました。
岐阜県よろず支援拠点開設日 ６月２日（月） 同日開所式開催
コーディネーター ：１名 （経営戦略）
サブコーディネーター：６名（経営計画２名、技術経営２名、ＩＴ・創業２名）
来訪相談者数： ８０１者
相談対応件数：１，８８０件
課題解決件数： ５５０件
【セミナー等の開催】
・新ビジネス展開応援支援セミナー ４月２５日（金）開催（兼：よろず支援拠点 開設準備セミナー）
会場：岐阜グランドホテル 参加者：８２名
・岐阜県よろず支援拠点 開設記念セミナー ６月１９日（木）開催～高付加価値商品・サービス創出セミナー（その１）～
会場：岐阜グランドホテル 参加者：９７名
・第２回 高付加価値商品・サービス創出セミナー ８月２６日（火）開催
会場：じゅうろくプラザ 参加者：５０名
・第３回 高付加価値商品・サービス創出セミナー １１月２５日（火）開催
会場：岐阜グランドホテル 参加者：５５名
・事業発展セミナー＆経営相談会 ２月２日（月）開催
会場：高山市庁舎 参加者：８０名
・第４回 高付加価値商品・サービス創出セミナー ２月９日（月）開催
会場：じゅうろくプラザ 参加者：７６名
・地場産業の新しい取り組みセミナーin 多治見 ２月２６日（木）開催
会場：多治見市文化会館 参加者：８１名
・飲食店開業 成功の秘けつセミナー ３月５日開催
会場：マンマミーア岐南店 参加者４６名
・補助金セミナー ３月１３日（金）開催
会場：ふれあい福寿会館 大会議室 参加者：１４８名
・モノづくりセミナー
第１回 ７月２４日（木） ３０１会議室
講師：遠藤久志「起業家・経営者のためのネット活用」 参加者：４２名
第２回 ８月２０日（水） 展望レセプションルーム 講師：大久保陽一「ものづくり成功の八策 ～新商品開発や画期的カイゼンを成功に導く８つの方策～」 参加者 ３９名-5-第３回 ９月１１日（木） 展望レセプションルーム 講師：鳥巣智嗣「強味の活用が事業の成功を左右する～競争力を高めるには？」
参加者 ３６名
第４回 ９月２５日（木） 展望レセプションルーム 講師：野坂隆政「中小企業の人材管理と雇用関係助成策のポイント」 参加者：３３名
第５回 １０月２１日（火） 展望レセプションルーム 講師：児玉清和「経営実行計画づくりと幹部のレベルアップ」 参加者：３１名
第６回 １１月７日（金） 展望レセプションルーム 講師：小池保夫「事例に学ぶ知的財産活用法 ～特許訴訟事件から見た知財戦略について考える～」 参加者 １７名
第７回 １１月２７日（木） 展望レセプションルーム 講師：西山晃「ＢＣ（事業継続）教育・訓練のポイントと進め方」 参加者：１５名
第８回 １２月１９日（金） 展望レセプションルーム 講師：田中宏和「経営革新をめざした中期経営計画策定」 参加者：２２名
第９回 １月２３日（金） 展望レセプションルーム 講師：志水勇一「中国ビジネス最前線、中小企業の賢い中国戦略」 参加者：１７名
第１０回 ２月１８日（水） 展望レセプションルーム 講師：浅野寛芝「中小企業における５Ｓの進め方～よろずにきく５Ｓ～」 参加者：５１名
・経営革新等支援機関連携会議 １０月１０日（金）開催 会場：３０１会議室
講師：全国支援ネットマネージャー 塩田 康彦氏 参加者：８９名
・よろず支援拠点・地域プラットフォーム連携会議 ３月２日（月）開催
会場：ＩＴ研修室 参加者：１２名
・ワークショップ ３テーマ
商品開発ワークショップ ９月１日（月）、９月８日（月）、９月２６日（金）会場：ふれあい福寿会館 ４０１会議室
講師：三輪コーディネーター 鳥巣サブコーディネーター
ゲストスピーカー：有限会社一山製陶所 伊藤嘉基氏
参加者（延べ）：４５名
情報発信ワークショップ １０月６日（月）、１０月１７日（金）、１０月３０日（木）会場：ふれあい福寿会館 ４０５会議室
講師：三輪コーディネーター 水野サブコーディネーター
ゲストスピーカー：中部経済新聞 岐阜支社長 稲熊康晴 氏、記者 柴田晴日 氏
参加者（延べ）：５２名
創業ワークショップ １月２７日（火）、２月３日（火）、２月１０日（火）会場：ふれあい福寿会館 ４０３会議室
講師：遠藤サブコーディネーター 長谷川サブコーディネーター
ゲストスピーカー：ことばの制作所 小澤直人 氏
参加者（延べ）：５５名⑥ぎふ起業家育成塾開催事業
意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な講座やビジネスプランの個別指導などを行う起業塾を開設しました。
・開講期間：平成２６年６月２８日～１０月４日（土曜日開講 14 日間）
・講座数：３３講座（１講座２時間）
・塾 生：１２名-6-⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業「カイゼン」活動に関心がある県内中小企業者を対象に、カイゼンの基礎知識や導入方法習得のために、セミナーを開催しました。
1.モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（開 催 日）平成２６年８月１９日～８月２６日のうち３日間（開催場所）関商 会議所（参加者数） ４８名
第２回（開 催 日）平成２６年１０月２０日～１０月２７日のうち３日間（開催場所）
・活 化センター 会議（参加者数） １８名
第３回（開 催 日）平成２７年１月１５日～１月２１日のうち３日間（開催場所）大情報
セミナー（参加者数） ２８名
モノづくり 場 イ ン力強化研 会（発展的）（開 催 日）平成２７年２月９日～２月２６日のうち６日間（開催場所）
会社 ＰＳト ー ン センター
（参加者数） １４名
ネス ラン発 展 会開催事業
中部 の
家や
関係者を
とし 、
県、岐阜県及県内中小・ン ャー企業の事業のＰＲを じ、技術 携、販路開拓等の がかりとし、新事業の育成を図るための発 会を開催しました。
・ネス ラン発 会
な や２０１５（開 催 日）平成２７年３月６日（開催場所）
県産業センター（ イン あいち）（内）
ネス ラン発 会（発 企業数：１２社）
展 ・商談・
コーナー（参加者数）１１４名

工

飛騨 世界生 文

垣市 工房
室
2.
現 カ ゼ
修
講座
株式 Ｇ
レ ニ グ
⑧ビジ プ
表 示
圏 投資 融資対象 て 愛知チ
通 て資金調達提表
ビジ プ
表 ｉｎ ご愛知
労働ウ ク
容 ビジ プ
表
表
個別 示
資料

室

び三重

足

ベ

⑨地域創業促進支援事業（創業スクール）
創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基礎的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までの支援を行いました。
・開講期間：平成２６年１０月８日～１１月１２日（平日水曜日開講 ６日間）
・講座数：１５講座（１講座２時間）
・スクール生：１５名⑩女性・若者起業支援プログラム事業
県の「 女 性・ 若 者起業支援 プログ ラ ム 事業」のサポート事業とし て 、 当 センターでは、県との成約企業１２社に対して、起業支援コーディネーターと連携して、経営、融資、税務等の指導を行いました。

-7-

(２)経営支援部事業① 海外取引 促進事業
県内企業の 国際 的な事業展開を支援するため、コンサ ル ティン グ 、情報 収集 等を行
い、企業ニーズにあった取引の支援を推進しました。
1.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
企業及び関係機関訪問等を通じて企業ニーズの把握、日々変化する市場情報・各種情報を収集し提供しました。
香港、上海、タイで開催する展示会に現地アドバイザーを派遣し、商談等を支援しました。
・中国ビジネス個別相談会：２２件（相談会：６回）（実施日：平成２６年５月１３日、６月１７日、９月１１日、１０月１６日、１２月１６日、平成２７年２月１７日）
・アセアン
ネス
相談会：２１件（相談会：６回）（実施日：平成２６年４月３０日、７月２日、９月３日、１１月１３日、
平成２７年１月９日、３月４日）
・コンサ ティン ：１７９件
・企業関係機関 問：２５件
・展 会出展支援
アドバイザー派遣
２０１４
平成２６年 ８月１４日～１６日
２０１４中
業
会
平成２６年１１月４日～８日
タイ
タ ッ ス２０１４
平成２６年１１月１９日～２２日
セミナー・ ーッ場動 や企業 ー に応じたセミナー・ ー
ッ を実施し、 新の場や等に関する情報を行いました。
・第１回：販路開拓セミナー「
経験
な
ネス ンと
セ
ト
ッ
ーナーが る日 商品の販売」
開催日：平成２６年４月１５日( ) 参加者：３８名
・第２回：
販路開拓セミナー「
する
ア アの
ネス
～ 1 ア
セアン経
合のその先～」
開催日：平成２６年１０月７日( )参加者：８２名
・第３回：
販路開拓セミナー「中 、とのネス連携～ ャイナ ラ
ス ンとタイ ラス ンのを～」
開催日：平成２７年２月１３日
参加者：６６名
・第４回：
場 ー
ッ 「実 的場開拓 ー
ッ ～売るための販売 ャネ～」第１回開催日：平成２７年２月１９日 参加者：２２名
第２回開催日：平成２７年２月２４日 参加者：２０名
相談会 ：平成２７年３月１６日 参加企業：４社
・岐阜との 催セミナー
ネスセミナー
開催日：平成２６年５月２６日
参加者：２６名
商社等商談会事業
県との連携により、からバイ ーを
いし 、県内企業との商談会を開催し、動及を活 した販路 大を促進しました。
・
バイ ー
い商談会

ビジ

個別

ル
グ
訪
海外 示
現地
Food Expo
国国際工 博覧
メ レ ク
2.
ワ クショ プ
海外市 向ニ ズ
ワ クショ プ
最 海
外市 投資環境提供
海外
海外 豊富 ビジ マ 海外 レク シ
ョ プオ
語 本
海外
火
海外
変貌 東南 ジ ビジ 環境 20 5
済統
火海外
国 ASEAN ビジチプワ
プ ワ 潮流 読む
海外市 ワ クショ プ 践 ！海外市
ワ クショ プ
チ ル構築
個別
信用金庫

共

海外ビジ

3. 貿易
富山
海外
ヤ 招へ
東海北陸自 車道 び富山伏木港 用
海外 ヤ 招へ-8-て拡

開 催 日：平成２６年１０月２１日
参加企業：３２社
商談件数：７０件
いバイ ー：６社(
、
、
、タイ、
２社)
②
展 会参加支援事業
展 会に岐阜県 ースをし、県内企業の場展開を支援しました。
・２０１４
会
期：平成２６年 ８月１４日～１６日
業 ： 品、 所 品等
出展企業：７社
商談件数：３７６件
・２０１４中業会
会
期：平成２６年１１月４日～８日
業 ：関連の 業製品等
出展企業：３社
商談件数：４４件③
展開アドバイザー派遣事業
中小企業の展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、
ネス ラン等の
定や展 会での商談支援等を行いました。
・支援企業数：９社
たる支援内
商談会や展 会等の商談支援 ６社
ー ティン
査
１社
ー
ー
成支援
１社
ネス ラン等の定
１社④
ネス人 育成事業
経 のーバ 化ー
ス化 の県内企業の 応力強化を支援するため、に 要な 連のや制度をする研 等を実施し、県内企業のネスに応で る人 の育成を支援しました。
・第１回
出
積実 （
）：平成２６年６月３日、５日 参加者：２４名
・第２回
出
積実 （
）：平成２６年９月２日、４日 参加者：２４名
・第３回
出
積実 （応
）：平成２７年２月５日、６日 参加者：２３名⑤中小企業 的 産活動支援事業（
出 支援事業）
での事業展開を円滑に行うため、
出 、実 新 登録出 、意 登録出、商 登録出 、 認
商 出 を行う県内中小企業に し 出の 部を助しました。
・１
件数：７件（
３件、商 ２件、意 ２件）
・２
件数：４件（
２件、商 １件、 認
商 １件）
⑥
あ
ネット ー 事業
県内企業の大を図るため、 センター ーー で「 発 あ情報」
を発 する とにより、発 企業と 請中小企業の製品情報等の ッ ン を支援しま
した。
企業情報等
事業
県内 の発 企業
時 問し、発を 査し 発 開拓を行うとともに、その情報を「産経センター ー
ン・インターネット等」を じ 県内中小企業に
しました。

招へ
ヤ
香港 上海 南京
台湾
海外 示
海外 示
ブ
確保
海外市
Food Expo
対象 種 食 台 用
国国際工 博覧
対象 種 環境
工

海外
プ

海外
ビジ
計画策 海外 示
主
容
現地
示
マ ケ
グ調
外国語ホ ムペ ジ作
ビジ プ
計画策
海外ビジ
材
済 グロ ル ･ボ ダレ へ
対海外
取引 必 一 知識
習得
修
海外ビジ
対 き 材
輸 入船 務 基礎編
輸 入船 務 基礎編
輸 入船 務 用編
知 財
外国 願
海外
特許 願 用 案
願 匠
願 標
願 冒 対策 標 願
対 て 願費用 一
補
次募集採択
特許
標
匠
次募集採択
特許
標
冒 対策 標取引 っせんワ ク
受注拡
当ホ ムペ ジ 受 注 っせん
信 こ
注
下
マ チ グ
⑦
収集提供
外 注 へ常 訪
注計画 調 て 注
メ ルマガジ
通 て
提供-9-

取引あっせん事業実績
項
目
実 績 数
項 目
実 績 数
登録企業数 発注企業
9企業 発注開拓実態調査 回収 115社
（26年度） 受注企業
(回収率 23.0%)
23企業 （平成２７年
２月１６日
・発注有り66社
登録企業数 発注企業
1,483企業
500社へ発送）（累 計） 受注企業
3,087企業
登録総数
計
4,570企業
あっせん件数
1,026件
成立件数
95件
成立当初受注金額
79,938千円
１．発注企業情報収集
専門調査員が企業訪問を常時行って、受発注の情報を収集し、その情報を県内中小企業に提供しました。
・設置専門員１名
・企業訪問件数
１８７件
２．発注開拓推進
関東から関西一円の発注企業に対し、発注内容の実態調査を行い、発注有りとする企業を訪問して発注品の確保を図ると共に、県内企業に対してあっせん紹介を行いました。
３．情報提供産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会・講演会開催等の情報を提供するとともに、中小企業の振興に関する制度等の普及を図りました。
⑧商談会等開催事業
１．「マッチングフェア in なごや２０１４」
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、愛知、三重）合同商談会を開催しました。
開 催 日：平成２６年１０月９日
開催場所：愛知県産業労働センター
発注企業：１１８社（内岐阜県２２社）
受注企業：２８８社（内岐阜県６６社）
商談件数：８３７件（内岐阜県３１４件）
２．岐阜・滋賀・三重「ビジネス商談会」
県内企業の受注量の確保のため、県内外の企業に積極的にアピールする商談会を３
県（岐阜、滋賀、三重）で開催しました。
開 催 日：平成２７年１月２１日
開催場所：大垣フォーラムホテル
発注企業：３７社（内岐阜県１２社）
受注企業：１０５社（内岐阜県５０社）
商談件数：２１４件（内岐阜県１３５件）
３．「マッチングキャラバン」
県内中小企業を業種別等のグループに編成し、首都圏等の発注企業へアピールする場を提供しました。
・訪問先発注企業㈱ペテマス（２社商談）、東洋紡㈱敦賀事業所（５社商談）、スズキ㈱横浜研究所（２社商談）
平成２６年度-10-⑨提案型モノづくりスキルアップ事業
１．自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上を図るための勉強会を開催しました。
・ＣＫＤ㈱とのビジネス商談会（十六銀行との共催）
工場見学及びニーズ説明会
開催日：平成２６年７月２３日
場 所：ＣＫＤ㈱本社工場（小牧市）
参加企業：２７社（２８名）うち岐阜県内１８社（１９名）
・個別商談会
開催日：平成２６年９月５日
場 所：ＣＫＤ㈱本社工場（小牧市）
参加企業：１８社 うち岐阜県内１３社

・

次世代自動車セミナー「FCV（燃料電池自動車）で新たな道を開け！
水素エネルギー社会と次世代自動車の未来」

開催日：平成２６年５月１２日
参加者：８７名
２
ラッ
アッ 支援体制整備
大ー ーに し社の技術などを スト
で るようにするために企業の技術者や専門家による、ッ ン 支援を行いました。
・岐阜・３県合 展 商談会（
ン ）の
内 につい
、 セ
ンターのモノづくりコーディネーター及 名
産業 学研究所コーディネーターを
活 し 、 ラッアッ を実施しました。
３ 新技術・新展 商談会
大ー ー（ ン ） の技術、商談の場をするための展 商談会を開催しました。
・・岐阜・３県合 展 商談会
ン
出展者
会・
ンテー
ン研 会
開催日：平成２６年１０月２０日
場 所：
県産業
センター
参加企業：６４社(岐阜県１８社、 県３２社、 県１４社）
展 商談会
ン
開催日：平成２６年１１月１９日
場 所：
技術研究所
センター（
県）
参加企業：７０社（岐阜県１９社、 県３４社、 県１７社）
動 関連産業育成支援事業のネス ャンス 大が期る
動 ・ イ
ッド を めとした動にる「技術開発テー の発 」「商品開発」を支援するため、動 の機能・
を 解する 強会等を開催しました。
・
動 （
動 ）解
第１回：
動 の
・
開催日：平成２６年９月３０日
参加者：２９名
第２回：
動 の
（
スタッ ）
開催日：平成２６年１０月２日
参加者：２３名
第３回：
動 の 題との性
開催日：平成２６年１０月６日
参加者：２０名
・
(
)と イ
ッド との
強会及 ト タ「」．ブ シュ プ手メ カ 対 て自ベ 提案 き個別指導 個別マ チ グ
愛知
三重
同 示
in ホ ダ 提案 容ては 当び 古屋 科用 て ブ シュ プ．
工法 示
手メ カ ホ ダ へ
提案
提供
示
愛知
三重
同 示
in ホ ダ説明 プレゼ
ショ 修
愛知
労働
愛知
三重
示
in ホ ダ㈱本田
四輪 R&D栃木
愛知
三重⑩次世代自 車今後 ビジ チ拡
待され 電気自 車 ハ ブリ 車 始
次世代自 車分野 おけマ 掘
次世代自 車構造 理
勉
次世代自 車 燃料電池自 車 説講座
燃料電池自 車 基礎知識 構造
燃料電池自 車 構造 ＦＣ
ク
燃料電池自 車 課 今後 方向
燃料電池 FCV ハ ブリ 車 比較勉
び ヨ 燃料電池車 MIRAI
-11-

車見

実
学
開催日：平成２７年３月３日
場 所：ト タ会（）
参加者：１７名
ーバ
ネス支援事業
県内の・ 動 部品・
機部品・
機 部品等の部
ー ーで展開を望する企業に、ア ア諸 を中 とした ー ー等との交 や商談の場を
し、新
興
場の り
・
力強化のためのパートナー発 やネット ーを支援しました。
１ セミナー「機 ・部品 ー ーのための販路 大セミナー」
開催日：６月２４日
参加者：７４名
セミナー「にする 展 会活 術セミナー」
開催日：７月２９日
参加者：７６名
２ 産業 査インドネ ア「モノづくり産業 査」
期
間：平成２６年１２月３日～６日
査 先：
ャ ン インドネ ア、
企業 問６社
参加企業：４社
３ 商談会
部品
商談会
会
期：平成２６年９月３０日～１０月２日
場
所： 日産業技術
ア２０１４内（）
参加企業：３社
商談件数：２２件
バイ ー
い商談会（
ト 岐阜と 催）
開催日：平成２６年７月２６日
業 ： Ａ機 、関連
いバイ ー：３社（
ー ア、タイ、 トナ ）参加企業：１１社（県内８社、県 ３社）
商談件数：１７件
４
展 会
タイ・ タ ッ ス２０１４
会
期：平成２６年１１月１９日～２２日
場
所：タイ バンコ業 ：加
出展企業：６社
商談件数：２９０件
請か
相談事業
「 請か
」相談
を設置し、企業間からら たに関する相談に しにな た 応するとともに、解決 続等を実施しました。
・相談件数
５３件
設備
事業
県内小
企業者の経営強化に 要な設備のを促進するため、小企業者
等設備助成 に づく「設備事業」及 、岐阜県小事業者等設備等に づく「ものづくり設備整備強化事業」を実施し、設備を面から支援しました。

ヨ 館他 豊田市⑪グロ ルビジ
金型 自 車航空
工作 械
材メ カ 海外
希
ジ 国 心
メ カ
流
提供
国市 取 込み 国際競争
掘
ワ ク構築
．
械
メ カ
海外 拡
儲け 直結 ！ 示 用
． 調
シ
調
調
マニファクチ リ グ
シ 視察 現地 訪
．
韓国 調達
韓
フェ
韓国
ヤ 招へ
ジェ ロ
共
対象 種 Ｆ 器 治工具 分野
招へ
ヤ
マレ シ
ベ ム
外
．海外 示
メ レ ク
ク
対象 種 金属 工分野⑫下けこみ寺
下 けこみ寺窓口
対 て親身 っ 対
⑬ 導入
規模
基盤
導入資金 法 基
資金 貸付規則 基
達

取引
裁判外紛争

必
貸与

-12-

導入
び

寄せ れ 取引
手
規模

規模
導入
投資 資金調． 貸与
計画 び 績
(金額単位：千円)
区分 計 画 申請
決定 決定比率(%)(B/A)×100
企業数 金 額 (A) 企業数 金 額 (B)設備資金貸付事業
0 0
0 0
0
0.0
小
計
0 0
0 0
0
0.0
設備貸与事業割 賦 100,000 18 169,362.0 14 122,870.0
72.5
リース 100,000 4 63,118.0 4 62,490.0
99.0
小計
200,000 22 232,480.0 18 185,360.0
79.7
ものづくり設備 割 賦
300,000 15 451,144.0 14 402,803.0
89.2
整備強化事業
リース 300,000 4 116,100.0 3 41,040.0
35.3
小計
600,000 19 567,244.0 17 443,843.0
78.2
合計
800,000 41 799,724.0 35 629,203.0
78.7
イ 決定企業の業種別内訳(金額単位：千円)
区分
業
種決
定 合計金額に対
企業数 金
額 する比率 (%)
資金貸付事業
0
0
0.0
計
0
0
0.0
設備貸与事業
建設業
4 55,350.0
29.9
製造業
9 106,122.0
57.3
学術研究、専門・技術サービス業
1
7,119.0
3.8
宿泊業，飲食業サービス業
2 10,907.0
5.9
医療，福祉
1
3,371.0
1.8
サービス業
12,491.0
1.3
計18 185,360.0
100.0
ものづくり設備製造業
17 443,843.0
100.0
整備強化事業計
17 443,843.0
100.0
合
計
建設業
4 55,350.0
8.8
製造業
26 549,965.0
87.4
学術研究、専門・技術サービス業
1
7,119.0
1.1
宿泊業，飲食業サービス業
2 10,907.0
1.7
医療，福祉
1
3,371.0
0.6
サービス業
1
2,491.0
0.4
計35 629,203.0
100.0
ウ 平成２６年度償還金等回収状況(金額単位：千円)
区分
償還（リース）
未収債権残高 未収債権率(%)
B/(A+B)×100
企業数 金 額 年 度 末 残 高 (A) 企業数 金 額(B)
設備資金貸付事業
10
46,560 32,938 0
0
0.0
小
計
10
46,560 32,938 000.0
設備貸与事業
割賦
113
186,186
570,960 12 108,668
16.0
リース 55 96,107 327,192 13 86,407
20.9
小
計
168
282,293 898,152 25 195,075
17.8
ものづくり設備 割賦
16
2,897 399,906 00
0.0
整備強化事業
リース
3
190
40,874 0
0
0.0
小
計
19
3,087 440,780 0
0
0.0
１ 設備
事業
ア
及 実

-13-

計 197 331,940 1,371,870 25 195,075
12.4＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額です。
２．指導管理事業
本制度の利用促進を図るため、説明会の開催やＤＭ等の発送によりＰＲを図るとともに、中小企業が 保 有し て いる 遊休 設備を 当 センター ホ ー ムペ ー ジ で 公 開し て 、 紹介 ・あっせんを実施しました。
また、貸与企業のうち、約定の償還が困難な企業に対して、円滑に償還させるべく当該企業を訪問して、債権管理、指導を実施しました。
ア貸与制度ＰＲ・商工会議所、商工会向け説明会
３回
・ＤＭの発送（業種別）
４,５５８社
イ遊休設備の紹介あっせん
２回
ウ債権管理企業への訪問
３５件
エ相談、指導７３件⑭ベンチャー企業支援事業「ベンチャー投資協働会議」を開催し、各投資事業有限責任組合の無限責任組合員、県、センターの三者が一体となって投資企業の状況を把握するとともに、支援する方策等を検討しました。（３回開催）⑮地域ベンチャーキャピタル支援事業
県内産業に対する投資を拡充し、県産業の活性化、新産業の創出、育成及び雇用の確保、創出を図るため、平成 16 年度に設立した投資事業有限責任組合（４組合）に県からの借入金４億円を出資し、県内に事業所を有し、株式公開を目指す中小・ベンチャー企業に対する投資による支援を実施しています。
平成２６年度の投資実績はありません。
1.投資実績
投資組合数
４組合
出資金総額（組合全体）
２０億円
うち産業経済振興センター
４億円
事業期間
平成16年12月～26年12月(1組合は22年7月解散)
投資企業数
１７社
株式公開企業数
２社
倒産・回収不能数
２社
投資金額
５．８７億円組合管理報酬累計額
３．４６億円
うち産業経済振興センター
０．６７億円
損益累計額△５．０８億円
うち産業経済振興センター△１．１２億円
組合から産経センターへ
２．２７億円の組合財産分配済額合H26.12.31 決算時点

-14-

組合ごとの内訳
組 合 名／無限責任組合員 出資金総額（ 内､ｾﾝﾀｰ出資額) 投資企業数 公開企業数 損益(ｾﾝﾀｰ出資分)
現在、運用中であ8 2 り、損益額が確定
投資事業有限責任組合岐阜県－十六第2号 6億円(1億円)
していないため、／十六キャピタル㈱6億円(1億円)
共立ぎふｻｸｾｽﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
9 1 合計のみとする。
／共立キャピタル㈱ぎふﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
6億円(1億円)
5 0／ぎふしん総合ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱がんばれ岐阜ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
3 0
2億円(1億円)（H22/7解散）／ﾁｬﾚﾝｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱合計
20億円(4億円)
25 3 △112,331 千円※投資・公開企業数は延べ数⑯地域需要創造型起業・創業促進事業
既存技術の転用や隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業に対して助成しました。
・助成件数
５８件
助成金総額
１２１，７６６千円
・交 付 決定件数 ３３件
交 付 決定総 額
６４，６８６ 千 円⑰新ビジネス展開応援事業
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新商品の開発」などの事業化に対して助成しました。
・助成件数 ４２件
助成金総額
３０，３７９千円⑱航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業【新規事業】
航空宇宙や医療・福祉機器､医薬品の成長分野における競争力強化、他産業からの新規参入に対して助成しました。
・助成件数 ５件
助成金総額
１５，７４５千円⑲地域活性化ファンド支援事業
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、地域資源を活用した創業・経営革新につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
５０件
助成金総額
６４，８６６千円⑳農商工連携ファンド支援事業
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、 互 いの経営 資源 の活 用 による 創 意 工夫 を 凝 らした新商品・新 役務 の開発等を支援
し、地域経済の活性化につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
２０件
助成金総額
４０，２７９千円(３)総務部事業①調査研究事業
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
1.技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
調査研究の成果を公表し産業の活性化に資するため、県内企業が抱える諸課題についての調査研究を行い、その結果をセンターＨＰに掲載し情報の共有化を図った。
2.

-15-

消費税増税
影響調
2.地
収集 提供
調
地
受 注
ヒ リ グ
随
提
供
調 対象 種レル 木工 紙 プ チ ク 陶磁器 刃物 械 観光
ヒ リ グ
3.景況調
対 四半 ごケ 調
景気 向 現状 見通
て調
告書
政
配
布
告書 各
ブ リ
運
書
ベ
市 メ
用
用
提
供
区
分
提供 貸
末保
提供
聞記
書 貸
書
冊
冊
ビ オ
広
済
容 周知
ニュ
びメ ル
マガジ
案
作
用
ニュ
毎
メ ルマガジ
例 各
臨 号
基盤
基盤
び
基盤
両基金運用
用
計
並び 理担当 向け
計 ぶ
独立 政法
基盤
構 共
基礎編
午前
用編
午後
賛
賛
優
こ
一
賛
維持拡
⑦
済 流
上海 務 運
国 済
迅速
確
提供
済 流
次
済 態調
国 おけ 市 調
調
地元マ
へ 寄稿
聞
さ へ 便
便宜供与
市町村へ
提供
他
観光誘致

・
に係る
査
場産業情報の・に関する 査研究
県内 場産業の企業の ・発 情報などを定期的に ア ン 実施し、 時情報を行いました。
・ 査
業
アパ、、 、 ラス ッ 、、、機 、・企業等 ア ン 件数 １２６件
査
県内中小企業１，０００社に し、期 とにアン ート 査を実施し、県内の
動 の
と
しについ
査し、報
を関係企業・団体、行 機関等にしました。 （報７５０部）
②中小企業ライ ラ ー整備 営事業
図 、データ ースなどの 販の ディアを活 し、企業の経営に有 な情報をしました。
( 出)件数
年度
有件数
企 業 情 報情報
５，２４９件
１３，０００社
新事情報
２５１件
３３，５６０件
図 等 出
図
１，０９０
７，１０５
デ
等
８６７件
３，８１７件③ 報事業
産業経 振興センターの事業内 をするため、産経センターース及ーンを発行するとともに、事業 内等を 成し、ＰＲに活 しました。
・産経センターース １２回（ 月発行）・ ーン
３６回（定 ： 月２回、ほか 時 ）
④情報化
整備事業
「情報化
整備促進事業」及 「岐阜県情報化
整備促進事業」のを活 し中小企業の情報化を支援する活動を行いました。
⑤中小企業会 セミナー事業
中小企業経営者に経者の中小企業会 を学 セミナーを行
人中小企業
整備機 と 催で実施しました。
・：平成２６年９月３０日
参加者：２１名
・応：平成２６年９月３０日
参加者：２１名⑥ 助会員支援事業
助会員を 先する事業を実施する とにより、会員企業等の支援の 助とするとともに、 助会員制度の大を図りました。
岐阜経 交 センター
事 所 営事業
中 の経 、産業情報等をかつ的 に県民にし、経 交 等を活性化するため、 の事業を実施しました。
・経 実
査 中 に
る 場 査、岐阜県産品販路に関する 査等 １０件
・
スコミ の
岐阜新 「ふる と の り」３件
・
県内企業・
の情報
等 ３０件
・その
岐阜県ＰＲ、活動等 ２４件-16-２ 公益目的事業２(１)産業振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
1.「ナノ空間を利用した高リサイクル鋳物砂による無機系砂型鋳造技術の高度化」（実施期間：平成 24 年度～26 年度）
砂型鋳造法では一般的な、けい砂と水ガラスに、微小量の多孔性物質を複合化しナノ空間の特異性を活用することで、CO2 ガス硬化法用には高い崩壊性、自硬性鋳型
用には強度低下を防止する耐湿性に優れた機能性鋳物砂の開発を目指して研究開発を実施しています。
2.「高機能性・高感性を持たせる膨化糸を使用した織編物の研究開発」（実施期間：平成 24 年度～26 年度）
柔軟性、保湿性、吸水・速乾性等の高機能を実現する糊付処理・高速特殊撚糸による膨化糸加工技術を確立し、衛生的で心地良いヘルスケア製品を開発や、軽量性、良好な肌触り等の機能性付与と多様な感性価値に応えるファッション創造製品の開発を目指して研究開発を実施しています。
3. 「 生体組織の多層構造及び感触を再現した医療用模擬臓器とロボットハンドを実現する疑似生体ゲルとその多層成形技術の開発」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
医療教育機関において注射や外科手術の訓練に使われる模擬臓器を、臓器の形状だけでなく施術時の感覚をも再現可能な物とするため、人体に近い柔らかさを持つ疑似生体ゲルとその多層成形手法を開発し患部の位置・性状も再現した模擬臓器や筋電義手・ロボットハンド表皮の開発を目指して研究開発を実施しています。
4. 「 ナ ノ イ ン プリ ン ト に おけ る レジ ス ト 残膜 の 均一 化 を 実 現 す る 液状レジ ン パ
ター ン 配 置 印刷 技術 開 発」
（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
パ ワ ー 半導 体 素子 や 次世代太陽電池 などの 次世代 デバイス製 造分野 での 量 産 指
標 を 満 たす 唯一 の 工法 であるナノイン プリ ント 法 を、 本 研究開発で は 大面積の 一
括塗布 、 安 価な設備 費 、そし て高粘 度 レジ ンをパターン 塗布 する こ とによる レジ
スト 残膜 を 均一 にする こ とでの解決を 目指 し て 研究開発を実施しています。
5. 「 す ぐば か さ歯車 の 低騒音 化 を 実 現 す る バ レル形ね じ 状砥石 を 用 い た 低 コ ス
ト・ 高 能 率 連 続 創 成 研 削 技 術 の開 発 」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
工作機械及び産業機械等の動力伝達装置における騒音・振動低減のため、重要部品である「すぐばかさ歯車の低コスト・高能率研削」を、世界初のバレル形ねじ状砥石
を用いた高能率な連続創成研削技術及び、多品種少量生産に対応した砥石成形技術の開発により実現することを目指して研究開発を実施しています。
6. 「 次世代超薄板ガ ラ ス の 低 コ ス ト 切 断 を 実 現 す る ヒ ー ト ナ イ フ に よ る 熱割 断
装 置 の 開発 」
（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
情報機 器 や 太陽電池 に 用 いら れ る ガ ラス 基板 の 薄板 化に 伴 う、 次世代超薄板ガ
ラス に 対 応し た新 しい 加 工 技術 とし て 、 熱割 断の 「 熱 応力 によ る 脆 性 破壊 」 と「 高ひずみ速 度 変形 」との 複 合加 工 で、平滑な 割 断面を 生 産効 率 よく 得 る こ とが可能な、 低 価 格 かつ 低 ラン ニ ン グ コスト、 さ らに多品 種少量生 産にも 対 応した 低
環境負荷のヒートナイフによる熱割断技術の開発を目指して研究開発を実施してい
-17-

ます。
「
ーン ー
応の
制
イ
ス加
ンと
・
ステ の開発」（実施期間：平成年度～ 年度）
発性有機化合 （ Ｏ ） 出 制 応や・のとい た社会的に加え、ものづくり 場で強く望まいる
・ 品 な加 と製
の
化のため、
に
する 性
体 制 の イス加 機とその・に適す 整 の製 ・ 化 ステ を開発し います。
「 強度
と
の
を
した
の 機能
化
の開発」
（実施期間：平成年度～ 年度）民間に い、化に要するコストと 事期間中の営業が化に切 ない大 な要 とないる とから、 強度
と
の
（
出 中）を
した
強
を開発する とでより コストと期実 をした研究開発を実施し います。
「
ー （
） 解 を
した
ス ラッ
化技術の開
発」
（実施期間：平成年度～ 年度）新機 のや
アモーター ーにる、なを経た極 製品であるための発が３０～４０ に る。との 合 であるため
ス ラッ としいる。そ で、
と
を
に
し の
度
とし
化する実 技術開発を実施しいる。

7. クリ ル ム環境対 水静圧軸 御オ ルレ 工マシ 防錆 循環水系
シ ム
26
28
揮
物 Ｖ Ｃ 排 規 対 油剤使用 廃棄物 削減 っ責務
現
れて 超精密 高 質 工 造環境
衛生
油静圧 代替 水 静圧流 軸 御 オ ルレ 工循環 防錆
調 水 法 浄 シ ムて
8. 高 繊維材 異種材料端子 締結 利用 鉄骨造建築物 高 耐震 工法
26
28
鉄骨造建物 お ては 耐震
工
停止 建物
耐震 踏み れき 因 って こ
高 繊維材 金属端子締結方法 特許 願
利用 耐震補 工法こ低短工 現 目指て
9. 電子ビ ム ＥＢ 溶 法 利用 NbTi 超電導材 ク プ再資源2628
最 医療 器 MRI リニ
カ 利用され NbTi 超電導材は 複雑
工程
細工程屑 生比率％ 上 工程屑は
NbTi Cu 複 材
Cu ク プ て廃棄されて
こ NbTiCu 完全 分離 元 高純 超電導材 て再資源用て（補完研究：受託事業期間を終了し補完的に継続研究を行っている案件）
1 .「環境に配慮した離型剤不要・長寿命ダイカスト金型の開発」
金属部材の製造プロセスにおけるコスト抑制のため、また環境にも配慮した、離型剤を使用する必要が無い長寿命なダイカスト用金型の開発、また離型剤レスのダイカ
スト製造法の確立を実施しました。
2 .「高硬度ハイテンションボルトの精密転造加工を可能とする平ダイス製造技術の開発」
ボルト素材の軽量化・ダウンサイズ化にともなう高強度化および品質向上を図るた
め、高硬度材料を用いた、ハイテンションボルトを製造する転造ダイス製造技術の研究開発を実施しました。
3 .「多品種小ロット生産に対応した多層ブロー成形を効率的に行えるハイブリッド構造のダイヘッドの開発」
ブロー成形品の高付加価値化・加工費用減に対応するため、多層ブロー成形に使用されるダイヘッドの小型軽量化と省エネ型押出機の開発によって、多層ブロー成形の高効率かつ高品質、低コスト化の研究開発を実施しました。
4 .「熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のハイサイクル三層成形を可能とする複合金型の研究開発」
プラスチック成形品の高付加価値化・低コスト化に対応するため、射出成形において同一成形システム内で熱特性が相反する熱可塑性樹脂（２材）と熱硬化性樹脂（１材）の計３材の成形を可能とする成形金型システムの研究開発を実施しました。
5 .「機械設備類の省力化・小型化を可能とする複動ダイセットを用いたバリなし鍛造による複雑形状部材の低コスト量産化技術の開発」-18-

自動車部品の低コスト化に対応するため、熱間鍛造加工において材料歩留まり 95～
100％ とするネット シェ イ プ成 形を可能とする 熱 間高速閉塞鍛造 による 量産化の開発
により、金型寿命の向上、鍛造用機械の小型化も実現し、従来のものより約 30％コストの低減を目指し研究開発を実施しました。
6 .「スパッタ成膜用低酸素含有不純物共添加酸化亜鉛系粉末製造技術の開発」
高温、多湿使用環境下において高い安定性を有する低抵抗率酸化亜鉛系透明導電膜のスパッタ成膜技術を確立し、ターゲット製造に最適な酸素含有量の低い不純物共添
加酸化亜鉛系粉末の製造技術開発を実施しています。
7 .「ホットプレス法によりＣＦＲＰ製三次元大型形状品の高精度、高効率成形を可能とする、低熱歪み金型の開発」
航空機部品を中心に採用が進んでいるＣＦＲＰ部材の型成形における高精度・複雑形状化に対応するため、高精度、高効率金型成形（低膨張合金）の適正溶接方法等の技術開発を実施しています。
8 .「航空機部材の耐摩耗性・耐食性を向上するＨＶＯＦ溶射を用いた高効率なＷＣ皮膜処理技術の確立」
航空機部品に適用する新たな溶射技術を開発、工程削減を図りつつ、安定した皮膜形成技術及び品質の向上、低コスト化を同時に実現するための研究開発を実施しています。
9.「厚板・板鍛造のネットシェイプ成形を可能とするセラミックダイスによるドライ加工技術の確立」自動車部品のプレス加工では、加工精度を維持しながら短納期化・低コスト化への対応及び複雑形状及び一体成形が求められている。そのため金型ダイスにセラミックを用いた無潤滑での厚板鍛造技術の開発を目指し研究開発を実施しています。
10 .「生体適合性材料（チタン合金）のマイクロフォージングによる鍛流線で刃先を強化した医療用メスの開発」
医療器具製造において、鍛造加工により最終に近い形状をつくり、表面処理技術とあわせて鍛流線を 刃 先に 生かすこ とでチ タン合 金などの 材質であ って も鋭利な 刃先の強度を上げる ことができ るような、手術の 低侵襲化を実 現する 医療用メス マイ クロフォージング技術開発を目指して研究開発を実施しています。
11 .「超寿命化と適材適所の機能付与を目指す次世代金型製造技術の開発」
金型の低コスト化（超寿命化：従来比 10 倍）・省資源化に対応するため、放電表面処理加工と超精密研削加工を組み合わせることにより、金型部品には不可欠な靱性・硬度・耐摩耗性・耐腐食性等に優れる高機能・高付加価値金型重要機能部品加工の研究開発を行っています。
12 .「並列画像処理技術による産業用高精細クリーン印刷マスク検査装置の開発」
太陽電池、スマートフォン等の電子・情報機器の回路パターン形成に多用される高精密スクリーン印刷で要求される高精細化のスクリーンマスクの検査を高速処理する
ため、複 数の カメ ラから成る カメ ラ配列 モ ジュ ール と、 個々の カメラ 画像 を高速処理するハードウェア画像基板で構成するマスク検査装置の研究開発を実施しています。
13.「高機能・高感性な超極細繊維製品を省エネルギーで実現する割繊・染色一体加工技術の開発」
割繊による超極細繊維製品加工技術を開発し、ナノ繊維の持つ大表面積効果や独特の風合いを発現させるニット組織加工技術及び省エネルギー割繊・染色技術を同時に確立し、ワイピングクロス分野やヘルスケア分野のニーズに対応した高機能・高感性な製品開発を実施しています。
-19-

特許等取得活用支援事業
知財総合支援窓口に窓口支援専門職員を配置して、中小企業の特許等の取得及び特許等の活用の支援、相談に対応しました。
・窓口相談件数 ５８３件②

３ 公益目的事業３
平成 26 年度の実施事業は無し。
４ 公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
亜炭採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域 中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ２件、瑞浪市１件、可児市１件、御嵩町 ２件②南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル基金事業
南海トラフ巨大地震で震度６弱以上の揺れが予想される地域には、旧亜炭採掘地域があり、坑内残柱の劣化等により、南海トラフ巨大地震による揺れに起因して、地盤が落下する恐れがある。このため、地域住民の安心・安全が失われることのないよう、当該地域の市町村が行う地盤調査及び旧亜炭採掘跡にかかる防災工事を支援するとともに、その結果を踏まえて防災モデルの構築を行う。
本年度は、6 回の亜炭鉱跡問題対策委員会を開催して、地盤ぜい弱性判定基準の作成、地盤ぜい弱性調査方法等の審査、地盤ぜい弱性の判定及び防災工事方法等の審査を行うとともに、助成金の交付を行った。
・防災モデル指定市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額
4,444,440 千円（国 9／10、県 1／10）
・助成金支払(交付)決定額＊（ ）内は支払済額
地盤ぜい弱性実地調査費
87,859,080 円 （87,859,080 円）
防災工事費
4,336,580,920 円 （694,763,200 円）
計4,424,440,000 円 （782,622,280 円）-20-２） 平成26年度 数値目標 実績

項
目
数値目標
実績
目標達成率 平成２５年度
実績
コーディネーター相談業務
訪問等相談件数
2,500 件2,648 件 105.9%
2,846 件アドバイザー派遣事業
派遣企業数（延べ）
60 社
43 社
71.7%
86 社
産 事業可能性評価事業
15 社 Ａ評価 11社
73.3%
17 社
業 Ａ評価企業数
振 中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援業務
500 件
1,880 件 376.0%
新規事業
興 訪問等相談件数部 ぎふ起業家育成塾開催事業
塾 生
10 名
12 名 120.0%
12 名
事 モノづくり現場カイゼン力強化事業
業 開催回数
4回
4 回 100.0%
4回
女性・若者起業支援プログラム事業
経営指導企業
12 社
12 社 100.0%
13 社
地域創業促進（創業ｽｸｰﾙ）事業
受講生
10 名
15 名 150.0%
新規事業
海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会 開催回数
12 回
12 回 100.0%
12 回
セミナー・ワークショップ 開催回数
4回
5 回 125.0%
5回
〃
参加者数
290 名
258 名
89.0%
286 名
海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
120 件
179 件 149.2%
新規事業
貿易商社等商談会事業
6社
6 社 100.0%
6回
経 海外バイヤー数
参加企業数
50 社
32 社
64.0%
25 回
営 GIFU海外市場開拓支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣回数
4回
3回
75.0%
3回
支 海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
8社
9 社 112.5%
新規事業
援 支援企業数
海外展示会参加支援事業
2回
2 回 100.0%
2回
部 支援回数
参加企業数
14 社
10 社
71.4%
10 社
事 海外ビジネス人材育成事業
開催回数3回
3 回 100.0%
3回
業 参加者数
72 名
71 名
98.6%
51 名
中小企業知的財産活動支援事業(外国出願支援事業）
特許出願支援件数
3件
5 件 166.7%
6件
商標出願支援件数
3件
3 件 100.0%
1件
冒認対策商標出願支援件数
2件
1件
50.0%
1件
意匠
0件
2件
0件

区分

公
益
目
的
事
業
１

-21-

区分

公
益
経
目

営
支

的

援
部

事

事
業

業

航空宇宙・医療福祉機器産業競争力強化事業

１

公
益
目
的
事
業
１

項
目
企業情報等収集提供事業
発注・受注登録企業数（新規）あっせん件数
成立件数
発注企業訪問件数
次世代自動車関連産業育成支援事業
開催回数
参加者数
グローバルビジネス支援事業
支援セミナー開催回数
現地調査・現地商談会回数
タイメタレックス出展支援社数
下請かけこみ寺相談事業
相談件数
設備貸与事業
貸与額
うち 割 賦リース
ものづくり設備整備強化事業
貸与額
うち 割 賦リース
新ビジネス展開応援事業
助成金交付件数
助成金交付決定額

総
務
部
事
業

助成金交付決定件数
助成金交付決定額
地域需要創造型等起業・創業促進事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
地域活性化ファンド支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
農商工連携ファンド支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
調査研究事業
調査研究テーマ
地場産業調査 企業訪問
景況調査
中小企業ライブラリー整備運営事業
図書・ビデオ 貸出件数

数値目標

実績

目標達成率 平成２５年度
実績

40 企業
900 件
100 件
240 件

32 企業
1,026 件
95 件
336 件

80.0%
114.0%
95.0%
140.0%

31 企業
861 件
101 件
277 件

3回
90 名

4回
89 名

133.3%
98.9%

3回
57 名

2回
2回
6社

2回
3回
6社

100.0%
150.0%
100.0%

2回
3回
4社

53 件

－

38 件

2 億円
1 億円
1 億円

185,360 千円
122,870 千円
62,490 千円

92.7%
122.9%
62.5%

276,112 千円
229,068 千円
47,044 千円

6 億円
3 億円
3 億円

443,843 千円
402,803 千円
41,040 千円

74.0%
134.3%
13.7%

新規事業
新規事業
新規事業

30 件
60,000 千円

44 件
53,592 千円

146.7%
89.3%

47 件
79,876 千円

10 件
45,000 千円

6件
38,653 千円

60.0%
85.9%

新規事業
新規事業

30 件
60,000 千円

33 件
64,686 千円

110.0%
107.8%

63 件
152,336 千円

50 件
92,017 千円

52 件
81,769 千円

104.0%
88.9%

54 件
90,526 千円

30 件
56,700 千円

26 件
75,180 千円

86.7%
132.6%

33 件
80,736 千円

1本
160 回
4回

1本
126 回
4回

100.0%
78.8%
100.0%

1本
138 回
4回

2,000 件

1,957 件97.9%

1,656 件

－

-22-

区分

公
益
目
的
事
業
２

産
業
振
興
部
事
業

公
益
目
的
事
業
４

経
営
支
援
部
事
業
総
務
部
事
業

法
人
事
業

項
目
数値目標
実績
目標達成率 平成２５年度
実績
戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省委託事業／公募採択案件】
新規案件
5件
4件
80.0%
9件
採択件数
2件
3 件 150.0%
4件
特許等取得活用支援事業
窓口相談件数
－
583 件
－
561 件
特定鉱害復旧事業
交付件数
－
6件
－
6件
交付決定額
－
1,009 千円－
7,389 千円
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業
交付決定額－
4,424,440 千円－
新規事業
賛助会員 新規獲得数
10△1-10.0%
1（年度末 賛助会員）
104
(105)
広報事業
ホームページアクセス件数
300,000 件
252,606 件
84.2%
274,142 件
メールマガジン 配信先数
3,300 回
3,498 回 106.0%
3,160 回
新聞記事掲載件数
150 件
132 件
88.0%
186 件

-23-

３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
借入先
内容
岐 阜 県 設備導入資金借入金
金融機関 設備導入資金借入金

借入金額 借入利率 借入期間
返済方法
314,601,500円 無利息 ８年 ２年据置６回年賦314,601,500円 0.80% ７年 均等半年賦４）役員会に関する事項（1）評議員会
年 月 日
26． 4． 1
26． 5．23
26． 6. 30

26. 8. 4
27. 1. 1（2）理事会年 月 日
26． 5．16

項目
第1回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について(2) 監事の選任について
第2回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について
第3回評議員会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 評議員の選任について(2) 理事及び監事の選任について(3) 平成25年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について
報告事項(1) 平成25年度事業報告及び決算報告について
第4回評議員会（決議省略）
議案(1) 監事の選任について
第5回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について項目
第1回理事会（決議省略）
議案(1) 平成26年度第2回評議員会（決議省略）の開催について-24-

年 月 日26. 6. 12

26． 6．30

26． 7．28
26. 9. 26

26．12．19
27． 1． 1項
目
第2回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成25年度事業報告について(2) 平成25年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 平成26年度収支補正予算について(4) 平成26年度会計監査人の報酬について(5) 平成26年度第3回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について
第3回理事会（決議省略）
議案(1) 平成26年度事業計画を変更する計画書について(2) 平成26年度収支補正予算について(3) 代表理事並びに専務理事の選定について
第4回理事会（決議省略）
議案(1) 平成26年度収支補正予算について(2) 平成26年度第4回評議員会（決議省略）の開催について
第5回理事会（決議省略）
議案(1) 平成26年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター会計処理規程の一部改正について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター就業規程の一部改正について
第6回理事会（決議省略）
議案(1) 平成26年度収支補正予算について(2) 平成26年度第5回評議員会（決議省略）の開催について
第7回理事会（決議省略）
議案(1) 常務理事の選定について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について-25-

年 月 日27． 3．24

項目
第8回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成26年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特定費用準備資金取扱規程の制定について(3) 平成27年度事業計画について(4) 平成27年度収支予算について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設備導入事業業務方法書の一部改正について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター公印規程の一部改正について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部改正について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(9) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について(10)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター会計処理規程の一部改正について(11)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター引当預金・積立預金の設置及び管理に関する規程の一部改正について
報告事項(1) 職務の執行の状況について-26-

Ⅲ 法人の課題

日本経済について、月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調を辿っており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されると判断されている。一方で欧州通貨問題等の海外景気の下振れやテロ等の地政学リスクの増大は、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、併せて消費税率の１０％への引上げが見込まれる中、需給バランスの崩れも懸念されている。このような厳しい状況の中で、岐阜県の産業経済の着実な発展には、とりわけ中小企業の発展が不可欠なことから、岐阜県の諸施策と連携をし、強い中小企業づくりを進めることが必要であるため、県内企業の活力ある活動を総合的にサポートする中小企業支援拠点としての当センターの果たす役割も益々大きくなっています。
当センターは、より岐阜県の産業経済の発展に寄与するため、中小企業支援拠点としてより効果的な支援を目指すための「ワンストップサービス」の徹底に努めてまいります。また、岐阜県の施策である国際情勢に左右されない、強い中小企業づくりを行うため、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業を進めるとともに、限られた資源を活用し、新たなビジネスモデル構築や新成長分野への参入を促し、次世代自動車産業、航空宇宙産
業、福祉・医療機器産業、新エネルギー産業分野の企業との取引を支援します。
「産業振興部」においては、モノづくりコーディネーターの企業訪問、窓口相談機能を活かして、新商品開発や販路開拓等の取組みに対して積極的に支援します。これまでのモノづくりコーディネーターによる「御用聞き」による企業訪問、窓口相談を積極的に実施するなかで、経営や技術等のあらゆるニーズや課題に対して技術開発からデザイン支援を含む商品開発、国内外への販路開拓まで、幅広く、企業の視点に立ったより実効性のある支援策を講じます。新商品開発の分野では、デザイン部門専従のコーディネーターを新たに配置し、岐阜県発の商品創り・発信を強化してまいります。さらに、よろず支援拠点を配置して、相談体制のさらなる充実を図り、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して総合的・先進的な支援を実施してまいります。
また、起業を目指す人材の育成、モノづくり企業を中心とした中小企業の経営基盤強化のため「カイゼン」への取り組み支援を引き続き進めます。
岐阜県の成長分野と期待される航空宇宙、医療・福祉機器産業の競争力強化、新規受注獲得、他産業からのこの分野への新規参入を目指す中小企業の取組み等を専任のコーディネーターにより積極的に支援します。
「経営支援部」においては、今後、企業ニーズがより一層高まると考えられる海外企業・海外進出企業の紹介
・あっせんが不可欠なことから、引き続き国際的な事業展開を図るための海外市場開拓支援を行うため、よりき
め細やかなニーズの把握、情報提供、支援の充実を図ることとします。加えて、起業・創業や新ビジネス、特に航空宇宙分野や医療機器分野への新ビジネスの取り組みに対して積極的に支援します。地域資源を活用した創業や農商工連携による新商品開発や販路開拓等の取り組みに対しても引き続き支援します。
また、従来から実施の設備導入事業は、新成長分野への設備投資を支援するものづくり設備強化事業を実施するとともに、国土強靱化の政策に基づく建設分野の設備貸与事業を開始いたします。
さらに、「総務部」においては、情報課が中心となり、広報活動・情報発信を強化・充実してまいります。初めて利用される方にも分かり易い事業案内の作成、メールマガジン発行、ホームページ更新、当センターの活動
・業務内容をお知らせし、より多くの方に、当センターを利用していただけるよう努めてまいります。加えて、岐阜県内唯一の産業支援専門図書館の充実を図ると共に、県内景況報告や県内企業情報の提供事業を進めてまいります。総務課では、「産業振興部」「経営支援部」からなる当センター組織の連携・強化に努めてまいります。
また、計画的に職員を研修に派遣し、中小企業支援体制の充実を図る知識・技能を習得するよう努めてまいります。
これからも、公益財団法人としての責務を果たすべく、組織体制を充実させて、企業の方はもとより県民の方々から、より一層信頼される組織づくりを行ってまいります。

-27-

Ⅳ

決

算

状

況

貸

借 対 照 表 （ 総 合 ）平成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日現在

科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
仮払金
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
未収規定損害金
契約設備資金貸付金
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備貸与貸倒引当金
設備貸与円滑化貸倒引当金
資金貸付貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備貸与円滑化貸倒引当資産
資金貸付貸倒引当資産
円滑化貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産分配金引当資産
特定費用準備資金
財政準備積立資産支援事業積立資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース設備
リース資産
組合出資金
求償権
投資有価証券
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

611,667,564
359,024,674
3,983
333,763
970,866,213
107,422,858
1,244,818
367,692,900
87,563,750
032,938,000-178,403,251-37,609,905-19,489,928-2,401,880
2,300,853,559

836,977,945
251,330,474
3,983
313,600
626,489,882
112,407,791
1,397,584
338,770,270
112,180,150
2,953,708
79,498,000-219,149,056
0-29,071,145-5,376,760
2,108,726,426-225,310,381
107,694,200
020,163344,376,331-4,984,933-152,766
28,922,630-24,616,400-2,953,708-46,560,000
40,745,805-37,609,905
9,581,217
2,974,880
192,127,133

8,000,000
8,000,000
91,118,781
31,418,196
139,108,198
19,489,928
14,408,320
1,589,960
27,241,284
11,687,442,640
183,000,000
335,540,652
26,861,157
0
12,557,219,116
1
1,488,635
191,268
373,250
1,446,203
40,371,470
0
2
833,487
11,00044,715,316
12,609,934,432
14,910,787,991

8,000,000
8,000,000
92,159,472
54,673,188
99,186,890
29,071,145
14,408,320
1,589,960
34,220,370
12,478,711,388
176,000,000
026,861,157
53,260,473
13,060,142,363
1
2,019,842
395,010
20,374,370
2,892,359
46,930,108
1,490,000
4
833,487
11,00074,946,181
13,143,088,544
15,251,814,970

0
0-1,040,691-23,254,992
39,921,308-9,581,217
00-6,979,086-791,268,748
7,000,000
335,540,652
0-53,260,473-502,923,247
0-531,207-203,742-20,001,120-1,446,156-6,558,638-1,490,000-2
00-30,230,865-533,154,112-341,026,979

-28-

減

貸

借 対 照 表 （ 総 合 ）平成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日現在

科目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
リース設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
短期リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
情報化基盤整備促進基金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデ
ル事業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

18,935,369
100,000,000
51,246,000
3,987,442
5,819,452
333,300,000
385,264,875
1,469,179
9,937,554
909,959,871
8,571,146,548
0
27,241,284
91,118,781
8,689,506,613
9,599,466,484

23,575,649
003,603,528
10,330,010
246,100,000
416,832,870
1,458,248
9,772,198
711,672,503
8,333,172,619
1,591,822
34,220,370
92,159,472
8,461,144,283
9,172,816,786-4,640,280
100,000,000
51,246,000
383,914-4,510,558
87,200,000-31,567,995
10,931
165,356
198,287,368
237,973,929-1,591,822-6,979,086-1,040,691
228,362,330
426,649,698

8,000,000
8,000,000
035,488,208
45,069,425-9,581,217
310,000,000
310,000,000
0221,732,500
221,732,500
03,652,529,813 4,444,348,493 -791,818,680
990,000,000
990,000,000
0495,000,000
495,000,000
05,712,750,521 6,514,150,418 -801,399,897(8,000,000)(8,000,000)(0)(5,704,750,521) (6,506,150,418) (-801,399,897)-401,429,014-435,152,234
33,723,220
(0)
(0)
(0)
(536,108,530) (236,612,103) (299,496,427)
5,311,321,507 6,078,998,184 -767,676,677
14,910,787,991 15,251,814,970 -341,026,979-29-貸借対照表内訳表

平成２７年３月３１日現在

科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
543,122,500
35,904,005
0
32,641,059
未収金
145,675,912 255,790,393
0320,259
前払費用
0
0
0
0
333,763
0
0
0
仮払金
割賦設備
970,866,213
0
0
0
未収償還金
107,422,858000
未収割賦損料
1,244,818000
リース投資資産367,692,900
00087,563,750
000
未収リース料00
00
未収規定損害金
契約設備資金貸付金
32,938,000000
設備貸与貸倒引当金-178,403,251000
ものづくり設備貸与貸倒引当金 -37,609,905000
設備貸与円滑化貸倒引当金-19,489,928
000
資金貸付貸倒引当金-2,401,880000
流動資産合計
2,018,955,750 291,694,398
0
32,961,318
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
0000
基本財産合計0000(2) 特定資産
退職給付引当資産
15,351,916000
収支差額変動準備積立資産
31,418,196000
償還準備積立金
139,108,198000
設備貸与円滑化貸倒引当資産
19,489,928
000
資金貸付貸倒引当資産
14,408,320
000
円滑化貸倒引当資産
1,589,960000
割賦設備保証金積立資産
27,241,284
0
00
基金引当資産7,812,700,927
0
0 3,874,741,713
分配金引当資産183,000,000
000
特定費用準備資金
335,540,652
000
財政準備積立資産0000
支援事業積立資産0000
特定資産合計8,579,849,381
0
0 3,874,741,713(3) その他の固定資産
建物附属設備
0
0
0
0
什器備品
4,738
151,746
00
ソフトウェア
0
0
0
0
リース設備
373,250000
リース資産
1,446,203
0
0
0
組合出資金
40,371,470
0
0
0
求償権
0
0
0
0
投資有価証券2000
敷金
833,487000
出資金
11,000000
その他固定資産合計
43,040,150
151,74600
固定資産合計8,622,889,531
151,746
0 3,874,741,713
資産合計
10,641,845,281 291,846,144
0 3,907,703,031
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
41,160,713
7,559,034
0
628,024
割賦設備未払金
100,000,000000
リース設備未払金
51,246,000
0
0
0
預り金
3,216,694
221,234
058,773
信用保険預り金
5,819,452
0
0
0
短期借入金
49,900,000 283,400,000
00
一年以内返済長期借入金
385,264,875000
短期リース債務
1,469,179
0
0
0
賞与引当金
6,499,385
832,31700
流動負債合計644,576,298 292,012,585
0686,797
２ 固定負債
長期借入金
8,571,146,548
0
0
0
リース債務
0
0
0
0
割賦設備保証金
27,241,284000
退職給付引当金
15,351,916000
固定負債合計8,613,739,748
0
0
0
負債合計
9,258,316,046 292,012,585
0686,797-30-

合（単位：円）

法人会計

内部取引消去計

06,457,757
3,983
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,461,740

0 611,667,564-49,219,647 359,024,674
0
3,983
0
333,763
0 970,866,213
0 107,422,858
0
1,244,818
0 367,692,900
087,563,750
00032,938,000
0 -178,403,251
0 -37,609,905
0 -19,489,928
0-2,401,880-49,219,647 2,300,853,559

8,000,000
8,000,000
75,766,865
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,861,157
0
102,628,022
1
1,332,151
191,268
0
0
0
0
0
0
0
1,523,420
112,151,442
118,613,182

08,000,000
08,000,000
091,118,781
0
31,418,196
0 139,108,198
0
19,489,928
0
14,408,320
0
1,589,960
027,241,284
0 11,687,442,640
0 183,000,000
0 335,540,652
026,861,157
0
0
0 12,557,219,116
01
01,488,635
0
191,2680373,25001,446,203
040,371,470
0
0
0
2
0
833,4870
11,000044,715,316
0 12,609,934,432-49,219,647 14,910,787,991

18,807,245
00490,74100002,605,852
21,903,838
000
75,766,865
75,766,865
97,670,703-49,219,647
18,935,369
0 100,000,000
051,246,000
03,987,442
05,819,452
0 333,300,000
0 385,264,875
0
1,469,179
0
9,937,554-49,219,647 909,959,871
0 8,571,146,548
000
27,241,284
0
91,118,781
0 8,689,506,613-49,219,647 9,599,466,484

貸借対照表内訳表

平成２７年３月３１日現在

科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
0
0
0
0
基本財産
35,488,208
000
貸倒引当資産県補助金
310,000,000
000
情報化基盤整備促進基金
00
0 221,732,500
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防00
0 3,652,529,813
災ﾓﾃﾞﾙ事業基金造成補助金
990,000,000
000
地域活性化ファンド基金
495,000,000
000
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計
1,830,488,208
0
0 3,874,262,313(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (1,830,488,208)(0)(0) (3,874,262,313)
２ 一般正味財産-446,958,973-166,441
032,753,921(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (508,767,973)(0)(0)(479,400)
正味財産合計
1,383,529,235-166,441
0 3,907,016,234
負債及び正味財産合計
10,641,845,281 291,846,144
0 3,907,703,031
・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４合（単位：円）

法人会計

内部取引消去計8,000,000
0
0
0
0
0
0
8,000,000(8,000,000)(0)
12,942,479(0)(26,861,157)
20,942,479
118,613,182

08,000,000
035,488,208
0 310,000,000
0 221,732,500
0 3,652,529,813
0 990,000,000
0 495,000,000
0 5,712,750,521(0) (8,000,000)(0) (5,704,750,521)
0 -401,429,014(0)(0)(0) (536,108,530)
0 5,311,321,507-49,219,647 14,910,787,991

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、
経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業及び
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業を行う事業-31-

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取県受託金受取団体受託金
受取負担金
受取寄付金(指定正味財産からの振替額)
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
給食費
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
回収求償権定額
補助金
会館使用料
-32-

当 年 度

前 年 度

96,800106,243,563
36,527,667
4,420,000
330,460,770
3,969,255
96,854
120,806,740
324,325,675
801,399,897
180,106,731
4,153,709
133,112,345
14,196,776
0
399,217400
29,772,865
2,090,089,264
196,632,669
71,217,760
77,318,030
115,748,502
26,518,977
25,020,476
033,8808,690,000
16,025,922
14,986,000
7,985,802
4,577,208
7,103,700
3,482,355
19,471,710
200,704
6,996,290
2,232,872
151,269,000
69,179,946
995,264
7,103,931
3,377,519
160,098
496,115
466,560
6,976,276
895,000
1,022,566,713
12,596,256

96,800106,337,626
27,957,908
4,400,000
376,154,376
0
77,648
5,775,976
351,874,585
13,307,207
259,067,600
13,313,947
14,164,950
22,747,083
15,000,000
350,272400
30,473,568
1,241,099,946
187,331,474
68,371,270
82,054,077
96,448,196
26,350,590
24,328,962
381,978
27,407
7,574,099
22,448,913
13,601,834
14,307,355
4,760,055
852,475
3,403,288
15,005,011
245,644
11,352,431
4,421,829
175,627,000
83,986,385
1,209,323
7,041,007
2,581,275
105,140
474,649
2,173,342
11,753,296
1,950,000
9,388,640
12,600,996（単位：円）
増 減

0-94,0638,569,759
20,000-45,693,606
3,969,255
19,206
115,030,764-27,548,910
788,092,690-78,960,869-9,160,238
118,947,395-8,550,307-15,000,000
48,9450-700,703
848,989,318
9,301,195
2,846,490-4,736,047
19,300,306
168,387
691,514-381,978
6,473
1,115,901-6,422,991
1,384,166-6,321,553-182,847
6,251,225
79,067
4,466,699-44,940-4,356,141-2,188,957-24,358,000-14,806,439-214,059
62,924
796,244
54,95821,466-1,706,782-4,777,020-1,055,000
1,013,178,073-4,740正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

科
目
機械器具費
減価償却費
リース設備除却損
リース設備減価償却費
ものづくり設備貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
投資事業組合収益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損基金等返還費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業県補助金
県円滑化補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息収益
鉱害復旧事業基金運用収益
-33-

当 年 度
70,315,560
1,697,532
3,389,610
20,001,120
37,609,905
7,331,702
9,030,249
20,042,636
2,095,200
8,715,494
7,356,852
0585,000
585,567
53,154
66,042
1,080
590,747
3,312,340
19,70011,000239,4142,726,280
6,500
147,040
140,400
29,00087,9300479,717
2,605,852
2,079,598,158
10,491,106

前 年 度
165,165,063
1,862,496
20,285,120
53,534,660
0
7,309,320
10,435,741
16,219,226
2,048,058
11,200,681
7,962,223
1,112,094
785,000
581,482362,653
83,0550591,0813,314,338
5,200
10,500335,027
6,739,828
6,500
416,000
136,500
38,00084,208517,314851,2932,462,878
1,206,613,480
34,486,466

43,720,685
441,362
1,040,691
33,682,736
78,885,474
3,856
55,649,504
55,653,360
23,232,114
33,723,220-435,152,234-401,429,014
0096,8004,384,696
2,834,510

22,937,274
11,849,642
050,109,375
84,896,291
114,0560
114,056
84,782,235
119,268,701-554,420,935-435,152,234
4,444,440,000
096,8004,384,695
2,834,267（単位：円）

増 減-94,849,503-164,964-16,895,510-33,533,540
37,609,905
22,382-1,405,492
3,823,410
47,142-2,485,187-605,371-1,112,094-200,000
4,085-309,499-17,013
1,080-334-1,99814,500500-95,613-4,013,548
0-268,960
3,900-9,0003,722-517,314-371,576
142,974
872,984,678-23,995,360

20,783,411-11,408,280
1,040,691-16,426,639-6,010,817-110,200
55,649,504
55,539,304-61,550,121-85,545,481
119,268,701
33,723,220-4,444,440,000
0
0
1
243

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

科
目
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当 年 度
8,711,361
13,383,398
7,202,435
7,264
401
3,602
-838,024,364-801,399,897
6,514,150,418
5,712,750,521
5,311,321,507

-34-

前 年 度
138,581
13,383,398
7,202,435
10,529849
3,154-56,361,915
4,416,132,793
2,098,017,625
6,514,150,418
6,078,998,184（単位：円）

増 減
8,572,780
00-3,265-448
448-781,662,449-5,217,532,690
4,416,132,793-801,399,897-767,676,677

正味財産増減計算書内訳表

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金受取国補助金(指定正味財産からの振替額)
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取県受託金受取団体受託金
受取負担金
受取寄付金(指定正味財産からの振替額)
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
給食費
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
回収求償権定額
補助金
会館使用料
機械器具費
減価償却費
リース設備除却損
リース設備減価償却費
ものづくり設備貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで
公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４0105,981,885
24,981,796
503,026
330,460,770
3,969,255
96,854
5,753,6440258,065,253
9,581,217
39,667,597
4,153,709
133,112,345
14,196,776
0
293,694
0
34,134,347
964,952,168
196,632,669
71,217,760
70,472,801
106,693,702
23,720,898
22,600,038
033,8806,030,000
14,785,922
12,429,530
5,151,451
4,547,422
37,8003,231,669
12,692,008
196,784
10,890,728
1,419,680
151,269,000
14,167,177
995,264
7,070,931
3,077,519
160,098
408,185
207,360
6,568,467
895,000
127,418,656
9,632,436
0
1,569,426
3,389,610
20,001,120
37,609,905
6,499,385
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
115,053,096
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14,462,741
0
140,439,134
0
0
0
0
0
0
0
269,954,971
0
0
6,845,229
6,050,000
2,798,079
1,720,362
001,064,000
680,000
2,431,650
2,823,724
28,112
7,065,900
211,262
6,427,5640857,043807,036042,975,636
0
33,000300,000
087,930259,200
407,809
0
111,525,337
2,963,820
70,315,560
128,10600
0832,317
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0

-35-

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0
0
0
0
0
0

0
0
11,545,871
0
0
0
0
0
0
0
791,818,680
0
0
0
0
0
90,41600803,454,967
000
3,004,8000700,076001,596,000
560,000
124,820
10,6271,674
039,424352,138
3,920
20,0006,156
012,037,133
0
0
0
0
0
0
0
0
783,622,720
0
0
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0
0
0
0
0
0

法人会計

96,800261,678
03,916,974
0000051,797,681
0
0
0
0
0
0
15,107400
409,999
56,498,639
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
9,030,249
20,042,636
2,095,200
8,715,494
7,356,852
0585,000
585,567
53,154
66,042
1,080
590,747
3,312,340
19,70011,000239,4142,726,280
6,500
147,040
140,400
29,000

内部取引消去 合（単位：円）

計

096,8000 106,243,563
0 36,527,667
0
4,420,000
0 330,460,770
03,969,255
096,8540 120,806,740
000 324,325,675
0 801,399,897
0 180,106,731
0
4,153,709
0 133,112,345
0 14,196,776
000399,2170400-4,771,481 29,772,865-4,771,481 2,090,089,264
0 196,632,669
0 71,217,760
0 77,318,030
0 115,748,502
0 26,518,977
0 25,020,476
00033,88008,690,000
0 16,025,922
0 14,986,000
07,985,80204,577,208
07,103,700
03,482,355
0 19,471,710
0200,704-4,771,481
6,996,290
02,232,872
0 151,269,000
0 69,179,946
0995,264
07,103,931
0
3,377,5190
160,0980496,1150466,560
06,976,2760895,000
0 1,022,566,713
0 12,596,256
0 70,315,560
0
1,697,532
0
3,389,610
0 20,001,120
0 37,609,905
0
7,331,702
0
9,030,249
0 20,042,636
0
2,095,200
08,715,494
0
7,356,852000585,000
0585,567
053,154
0
66,04201,080
0590,74703,312,340
019,7000
11,0000239,41402,726,280
06,500
0147,0400140,400
0
29,000正味財産増減計算書内訳表

科
目
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
投資事業組合収益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損基金等返還費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計繰入
他会計繰出
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業県補助金
県円滑化補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息収益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
953,724,281 269,638,676
0 802,079,488
11,227,887
316,295
0
1,375,479

法人会計43,720,685
441,362
484,522
33,682,736
78,329,305
2
55,649,504
55,649,506
22,679,799
786,643
4,883,105
29,811,224-476,770,197-446,958,973
000
4,384,696
0013,383,398
7,202,435
7,264
401
3,602
-34,563,013-9,581,217
1,840,069,425
1,830,488,208
1,383,529,235

00556,1690556,169
3,850
0
3,850
552,319
4,883,105
0
3,006,869
9,935,610
12,942,479
0096,800
0
0
0
0
0
0
0
0
-96,800
08,000,000
8,000,000
20,942,479

0
0
0
0
0
4
0
4
-4
0
762,588-446,297
279,856-166,441
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-166,441

-36-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,0550-24,055
1,375,479
24,055 31,378,442
0 32,753,921
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,834,510
08,711,361
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 -803,364,551
0 -791,818,680
0 4,666,080,993
0 3,874,262,313
0 3,907,016,234（単位：円）

内部取引消去 合計87,930087,930000479,7170479,717
2,605,852
02,605,852
58,927,194 -4,771,481 2,079,598,158-2,428,555
0 10,491,106
0 43,720,685
0441,36201,040,691
0 33,682,736
0 78,885,47403,856
0 55,649,504
0 55,653,360
0 23,232,114
0
5,669,748
0
5,669,748
0 33,723,220
0 -435,152,234
0 -401,429,014
0
0
0
0
0
96,80004,384,696
02,834,510
08,711,361
0 13,383,398
0
7,202,435
0
7,264
0
401
0
3,602
0 -838,024,364
0 -801,399,897
0 6,514,150,418
0 5,712,750,521
0 5,311,321,507

キャッシュ・フロー計算書

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで（単位：円）
科 目
当 年 度
前 年 度
増 減
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
96,80096,8000
特定資産運用益142,417,310
134,707,322
7,709,988
会費収入
4,420,000
4,350,000
70,000
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入186,186,300
170,533,800
15,652,500
割賦設備未収金回収収入
12,538,933
11,633,260
905,673
割賦損料収入14,524,160
13,679,799
844,361
割賦損料未収金回収収入
640,221349,623
290,598
リース料収入96,106,700
118,345,800-22,239,100
リース料未収金回収収入
28,971,805
41,900,392-12,928,587
再リース料収入
4,024,200
5,318,000-1,293,800
リース設備売却益収入
4,961,055
3,093,787
1,867,268
未収損害賠償金回収収入
07,727,675-7,727,675
未収規定損害金回収収入
5,633,986
50,493,100-44,859,114
機械類信用保険預り金収入
2,693,000
13,768,229-11,075,229
リース信用保険預り金収入
18,737,000
6,887,942
11,849,058
県単独設備貸与事業収入
保険代理手数料収入
60,18969,101-8,912
資金貸付事業収入
設備資金貸付金回収収入
46,560,000
90,649,000-44,089,000
創造的支援事業収入
求償権回収収入1,490,000
3,600,000-2,110,000
地域ベンチャーキャピタル収入
組合出資金返還収入
7,000,000
176,000,000 -169,000,000
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入2,897,000
02,897,000
割賦損料収入881,3550881,355
リース料収入190,900
0
190,900
補助金等収入681,097,280 5,028,585,415 -4,347,488,135
負担金収入
13,403,467
24,680,002-11,276,535
受取利息配当収入
430,985
626,971-195,986
その他の収入15,552,582
44,854,305-29,301,723
事業活動収入計
1,291,515,228 5,951,950,323 -4,660,435,095
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
441,009,000
263,090,350
177,918,650
リース設備購入費支出
52,284,000
85,054,000-32,770,000
割賦設備保証金支出
6,979,086
9,465,127-2,486,041
設備貸与預り金支出
6,049,165
12,909,512-6,860,347
人件費支出
231,233,653
248,620,151-17,386,498
福利厚生費支出
23,930,047
24,933,883-1,003,836
謝金支出
16,072,116
22,431,068-6,358,952
旅費支出
14,872,886
13,579,411
1,293,475
助成金支出
151,269,000
180,471,000-29,202,000
委託費支出
69,497,986
83,933,263-14,435,277
補助金支出
1,020,438,792
9,388,640 1,011,050,152
機械器具費支出70,315,560
165,165,063-94,849,503
消耗品費支出
8,021,432
14,397,742-6,376,310
賃借料支出
19,496,783
15,172,238
4,324,545
公租公課支出13,262,390
7,065,120
6,197,270
支払利息支出
6,975,984
11,795,709-4,819,725
通信運搬費支出
3,489,545
3,422,839
66,706
印刷製本費支出
4,059,108
4,785,885-726,777
消耗什器備品費支出
739,980
1,790,092-1,050,112-37-

キャッシュ・フロー計算書

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで（単位：円）
科 目
当 年 度
前 年 度
増 減
手数料支出
2,237,075
3,540,594-1,303,519
会館使用料支出
12,596,256
12,600,996-4,740
負担金支出
7,103,931
7,041,007
62,924
保険料支出
995,264
1,209,323-214,059
基金等返還支出55,649,504
055,649,504
その他の支出12,248,615
7,088,846
5,159,769
管理費支出
人件費支出
44,346,016
69,966,005-25,619,989
福利厚生費支出7,325,352
7,523,135-197,783
謝金支出
594,521755,000-160,479
旅費支出
575,332
718,235-142,903
委託費支出
4,105,280
6,731,210-2,625,930
消耗品費支出56,566359,241-302,675
賃借料支出
3,312,340
3,314,338-1,998
公租公課支出
11,00012,000-1,000
通信運搬費支出
574,889
627,447-52,558
印刷製本費支出
66,042
83,055-17,013消耗什器備品費支出
0517,314-517,314
手数料支出
25,57425,277297
負担金支出
147,040
416,000-268,960
その他の支出479,364
472,8116,553
事業活動支出計
2,312,446,474 1,300,472,927 1,011,973,547
事業活動によるキャッシュ・フロー
-1,020,931,246 4,651,477,396 -5,672,408,642
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金の払戻による収入
233,155,452
331,236,071-98,080,619
特定資産預金の払戻による収入
903,595,206
235,611,690
667,983,516
投資活動収入計
1,136,750,658
566,847,761
569,902,897
２．投資活動支出
定期預金の預入による支出
3,105,135
311,702,257 -308,597,122
特定資産預金の預入による支出
409,703,244 4,822,545,305 -4,412,842,061
什器備品購入支出
0635,250-635,250
投資活動支出計
412,808,379 5,134,882,812 -4,722,074,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
723,942,279 -4,568,035,051 5,291,977,330
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入333,300,000
246,100,000
87,200,000
長期借入金収入714,601,500
388,056,000
326,545,500
財務活動収入計
1,047,901,500
634,156,000
413,745,500
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
246,100,000
177,800,000
68,300,000
長期借入金返済支出
508,195,566
747,471,728 -239,276,162
リース債務返済支出
1,458,248
1,433,688
24,560
財務活動支出計
755,753,814
926,705,416 -170,951,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
292,147,686 -292,549,416
584,697,102
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額-4,841,281 -209,107,071
204,265,790
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
581,446,167
790,553,238 -209,107,071
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高
576,604,886
581,446,167-4,841,281-38-

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１

継続事業の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物及び什器備品については、定率法による減価償却を実施している。
イ リース設備については、リース期間定額法による減価償却を実施している。
ウ ソフトウェアについては、定額法による減価償却を実施している。
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準
ア 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 設備貸与貸倒引当金・設備貸与円滑化貸倒引当金・資金貸付貸倒引当金については、割賦取引・リース取引・資金貸付の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（４）キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっている。
（５）その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
ア 収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
イ 組合出資金の会計処理について
ベンチャー企業等支援事業に係る投資事業組合出資金については、純額方式により処理を行っている。
ウ 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３

会計方針の変更該当なし-39-

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産 基本財産引当有価証券
8,000,000
0
0
0
0
小
計
8,000,000
特定資産 退職給付引当資産92,159,472
69,118,781
70,159,472
収支差額変動準備積立資産
54,673,188
0
23,254,992
償還準備積立金
99,186,890
39,921,3080
設備貸与円滑化貸倒引当資産
29,071,145
0
9,581,217
資金貸付貸倒引当資産
14,408,320
00
円滑化貸倒引当資産
1,589,960
00
割賦設備保証金積立資産
34,220,370
06,979,086
基金引当資産12,478,711,388
12,357,543,565
13,148,812,313
分配金引当資産176,000,000
7,000,0000
特定費用準備資金
0335,540,652
0
財政準備積立資産
26,861,157
26,861,157
26,861,157
支援事業積立資産
53,260,473
053,260,473
小計
13,060,142,363
12,835,985,463
13,338,908,710
合計
13,068,142,363
12,835,985,463
13,338,908,710
注１ 設備貸与円滑化貸倒引当資産の減少は、設備貸与債権額の目的使用に伴い積立額を見直した。
注２ 割賦設備保証金積立資産の減少は、預り割賦設備保証金の減少に伴い積立額を見直した。
注３ 基金引当資産の減少は、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業の補助実施によるもの。
注４ 分配金引当資産の増加は、ベンチャーキャピタル事業の投資原資が返還されたため増加した。
注５ 支援事業積立資産の減少は、創造的支援事業の事業終結に伴い、県への資金返還によるもの。

（単位：円）
当期末残高
8,000,000
8,000,000
91,118,781
31,418,196
139,108,198
19,489,928
14,408,320
1,589,960
27,241,284
11,687,442,640
183,000,000
335,540,652
26,861,157
0
12,557,219,116
12,565,219,116

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から（うち一般正味財産から（うち負債に対応する
科
目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
額）
基 本 財 産基本財産引当有価証券
8,000,000
8,000,000
008,000,000
小計
8,000,000
00
特 定 資 産91,118,781
0
退職給付引当資産
091,118,781
31,418,196
収支差額変動準備積立資産
031,418,196
0
139,108,198
償還準備積立金
0139,108,1980
設備貸与円滑化貸倒引当資産
19,489,928
19,489,928
00
14,408,320
資金貸付貸倒引当資産
14,408,320
001,589,960
円滑化貸倒引当資産
1,589,960
0027,241,284
割賦設備保証金積立資産
0027,241,284
11,687,442,640
5,669,262,313
3,180,327
基金引当資産6,015,000,000
183,000,000
分配金引当資産00
183,000,000
特定費用準備資金
335,540,652
0335,540,652
0
財政準備積立資産
26,861,157
0
26,861,157
0
小計
12,557,219,116
5,704,750,521
536,108,530
6,316,360,065
合計
12,565,219,116
5,712,750,521
536,108,530
6,316,360,065-40-

６ 担保に供している資産
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７北海道債599,855,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金
（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－１京都府債1,139,807,150円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ 第３０６回大阪府債1,029,831,800円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７大阪市債1,240,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所100,820円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ 第３２２回大阪府債1,749,868,750円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。
特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ Ｈ２０－８大阪市債255,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所350,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（農商工連携ファンド資金）2,005,000,000円の担保に供している。
７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額
減価償却累計額
建物附属設備
1,718,125
1,718,124
12,006,538
10,517,903
什器備品
ソフトウェア
1,065,960
874,692
リース設備
30,979,750
31,353,000
リース資産
5,784,671
4,338,468
合計
51,928,294
48,428,937（単位：円）
当 期 末 残 高1
1,488,635
191,268
373,250
1,446,203
3,499,357

８ 保証債務等の偶発債務
該当なし
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
Ｈ２２－１岐阜県債
8,000,000
8,433,600
Ｈ２２－１岐阜県債
22,000,000
23,192,400
199,852,500
212,040,000
Ｈ２１－１６北海道債
9,997,050
10,615,000
第３３６回大阪府債
第３４８回大阪府債
99,952,667
106,350,000
第１２２回利付国債(２０年)
172,065,000
148,223,400
Ｈ１９－７北海道債
599,855,000
624,660,000
Ｈ１９－１京都府債
1,139,807,150
1,187,880,000
第３０６回大阪府債
869,831,800
906,540,000
第３０６回大阪府債
160,000,000
166,720,000
Ｈ１９－７大阪市債
1,240,000,000
1,291,708,000
199,905,333
212,700,000
第３４８回大阪府債
第３４８回大阪府債
199,905,334
212,700,000
Ｈ２２－１４北海道債
199,905,333
213,160,000
Ｈ２２－１４北海道債
199,905,333
213,160,000
Ｈ２２－１４北海道債
189,910,067
202,502,000
第４１回政府保証道路機構債
1,998,352
2,079,200
第３２２回大阪府債
1,749,868,750
1,846,775,000
Ｈ２０－８大阪市債
255,000,000
268,974,000
Ｈ２１－１６北海道債
198,853,238
210,979,800
Ｈ２１－１６北海道債
195,855,450
207,799,200
Ｈ２１－１６北海道債
99,926,250
106,020,000
合計
7,988,553,007
8,407,053,200

-41-

評

価

（単位：円）
損 益
433,600
1,192,400
12,187,500
617,950
6,397,333
23,841,600
24,805,000
48,072,850
36,708,200
6,720,000
51,708,000
12,794,667
12,794,666
13,254,667
13,254,667
12,591,933
80,84896,906,250
13,974,000
12,126,562
11,943,750
6,093,750
418,500,193

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者
前期末残高 当期増加額
特定鉱害復旧事業費補助金
小規模企業者等設備貸与円滑化準備補助金（中小企業課）
小規模企業者等資金貸付円滑化準備補助金（中小企業課）
特定鉱害復旧事業費補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金造成補助金
中小企業知的財産活動支援事
業補助金
戦略的基盤技術高度化支援事
業補助金（公財）岐阜県産業経済振興セン
ター運営費・事業費補助金合

国200,446,180（単位：円）
貸借対照表上の記
当期減少額 当期末残高
載区分
00 200,446,180 指定正味財産

岐阜県

29,071,145

0

9,581,217

19,489,928

指定正味財産岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産岐阜県

21,286,320

0021,286,320

指定正味財産岐阜県

4,444,348,493

0 791,818,680 3,652,529,813 指定正味財産

国05,753,644

0-

国

0 115,053,096 115,053,096

0

-

岐阜県

0 333,906,892 333,906,892

0

-

計

4,711,150,418

5,753,644

454,713,632 1,256,113,529 3,909,750,521

11 基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
12 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容金
経常収益への振替額
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金運用益
特定鉱害復旧事業基金運用益
地域活性化ファンド運用益
農商工連携ファンド運用益
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金運用益
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金取崩による振替額
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
合計（単位：円）
額
96,8004,384,696
2,834,510
13,383,398
7,202,435
8,711,361
791,818,680
7,264
401
3,602
828,443,147

13 関連当事者との取引の内容
該当なし
14 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前
期
末
当
期
現金預金勘定836,977,945 現金預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
255,531,778 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
581,446,167 現金及び現金同等物(２)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15 重要な後発事象
該当なし
16 その他
該当なし-42-（単位：円）
末611,667,564
35,062,678
576,604,886

附

属

明

細

書

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しているため省略しております。
２ 引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科 目
期 首 残 高 当 期 増 加 額 目 的 当使 期用 減 そ少 額の 他
設備貸与貸倒引当金
219,149,056
0040,745,805
設備貸与円滑化貸倒引当金
29,071,145
0
9,581,2170
資金貸付貸倒引当金
5,376,760
002,974,880
ものづくり設備整備強化事
037,609,905
00
業貸倒引当金
賞与引当金
9,772,198
9,937,554
9,772,1980
退職給付引当金
92,159,472
001,040,691
注１ 貸倒引当金の減少額のその他は、洗替による戻入であります。
注２ ものづくり設備整備強化事業貸倒引当金の増加額は、当該貸付事業の新規実施に伴う増加であります。
注３ 退職給付引当金の減少額のその他は、支給割合変更による戻入であります。

-43-(単位：円)
期 末 残 高178,403,251
19,489,928
2,401,880
37,609,905
9,937,554
91,118,781

財
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場

産目録

平成２７年３月３１日現在
所

・

物

量

等

(単位：円)
使

用

目

的

等

現金
上海事務所

上海事務所運営資金金

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運転資金

284,149,676

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運転資金289,426,663

岐阜信用金庫本店営業部

運転資金585,496㈱商工組合中央金庫岐阜支店

運転資金

上海中国銀行

上海事務所運営資金

岐阜信用金庫本店営業部

運転資金

預

金

合

計

359,024,674
国・県等補助金、受託収入等

328,902,446

岐阜南税務署

消費税還付金30,122,228

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

3,983

仮払金
浦田益之

引揚設備保管分

１企業分

設備貸与事業に係る民事執行予納金等

30,163

設備保管料

303,600

割賦設備

970,866,213
設備貸与先企業

設備貸与事業割賦設備代金残高

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高

未収償還金

570,960,213
399,906,000
107,422,858

設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高

設備貸与先企業

設備貸与未収割賦損料残高

未収割賦損料

107,422,858
1,244,818

リース投資資産1,244,818
367,692,900

設備貸与先企業

設備貸与事業リース投資資産額残高

ものづくり設備整備強化事業貸与リース投資資産額残高

未収リース料

326,818,700
40,874,200
87,563,750

設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

資金貸付先企業

契約設備資金貸付金残高

契約設備資金貸付金

87,563,750
32,938,000

設備貸与貸倒引当金

32,938,000-178,403,251

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

円滑化貸倒引当金

設備貸与事業に係る円滑化貸倒引当金

資金貸付先企業

資金貸付事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備強化貸倒引当金
円滑化貸倒引当金-178,403,251-37,609,905-37,609,905-19,489,928

資金貸付貸倒引当金合3,983
333,763

弁護士

産

35,062,678
611,667,564

前払費用

資

603,0111,804,051
35,062,678

未収金

動35,989576,568,897

定期預金

流

額
35,989普通預金

現金-19,489,928-2,401,880

計-2,401,880
2,300,853,559（固定資産）
基本財産
基本財産引当有価証券

8,000,000
十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

特定資産

法人事業目的保有財産であり、運用益を法人
事業の財源として使用している。

8,000,000

基本財産合計8,000,000

退職給付引当資産

91,118,781
定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店
定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

職員退職金の引当資金として管理されている
資産

十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

3,351,916
65,766,865
22,000,000

収支差額変動準備積立資産

31,418,196
普通預金：十六銀行県庁支店-44-

欠損補填のための積立資金として管理されている資産

31,418,196

貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

償還準備積立金
普通預金：十六銀行県庁支店

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

設備貸与貸倒引当資産
定期預金：岐阜信用金庫本店営業部
資金貸付貸倒引当資産

使

用

目

的

等

金

139,108,198

及び 融機関県
金
への借入金返済のための積立資金として管理されている資産

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

県
受 入れた補助金で、設備貸与
資金貸付企業の債 の貸倒に備えた資金として管理されている資産

基金引当資産普通預金：十六銀行県庁支店

割賦
企業
受 入れた割賦として管理されている資産

情報化基盤整備促進基金引当資産
ＳＭＢＣ日興証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

権

から け

販売保証金
情報

満期保有目的で保有し、運用益を化基
備事業の財源として使用している。

整 促進

19,489,928

14,408,320
1,589,960

及び割賦設備保証金積立資産

販売

58,709,400

14,408,320

から け
権

から け

80,398,798
19,489,928

から け
権

県
受 入れた補助金で、設備貸与企業の債 の貸倒に備えた資金として管理されている資産県受 入れた補助金で、資金貸付企業の債 の貸倒に備えた資金として管理されている資産円滑化貸倒引当資産額

盤1,589,960
27,241,284
27,241,284
11,687,442,640
310,188,217
199,852,500

ＳＭＢＣ日興証券㈱：第３３６回大阪府債

9,997,050

東海東京証券㈱：第３４８回大阪府債

99,952,667

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

満期保有目的で保有し、運用益を特定鉱害復旧事業基金引当資産
旧事業の財源として使用している。
野村證券㈱：第１２２回 利 付２０年国債

特定鉱害復

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

386,000
222,211,900
148,223,400
33,257,500

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

40,731,000

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金引当資産 運用益を南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデ

3,652,529,813

定期預金：十六銀行県庁支店

1,538,734,120

ル事業基金事業の財源として使用している。

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

1,004,038,800

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

地域活性化ファンド引当資産
大和証券㈱：Ｈ１９－７大阪市債

1,109,756,893
満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県地域活性化ファンド事業の財源として使用している。

5,001,916,522
1,240,000,000

大和証券㈱：Ｈ１９－７北海道債

599,855,000

大和証券㈱：Ｈ１９－１京都府債

1,139,807,150

大和証券㈱：第３０６回大阪府債

869,831,800

大和証券㈱：第３０６回大阪府債

160,000,000

野村證券㈱：第３４８回大阪府債

199,905,333

大和証券㈱：第３４８回大阪府債

199,905,334

ＳＭＢＣ日興証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債

199,905,333

みずほ証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債

199,905,333

みずほ証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債

189,910,067

大和証券㈱：第４１回政府保証道路機構債

1,998,352

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

100,820

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

農商工連携ファンド引当資産
みずほ証券㈱：第３２２回大阪府債

792,000
満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県農商工連携ファンド事業の財源として使用している。

2,500,596,188
1,749,868,750

みずほ証券㈱：Ｈ２０－８大阪市債

255,000,000

野村證券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

198,853,238

みずほ証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

195,855,450

東海東京証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

99,926,250

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

350,000

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

742,500

分配金引当資産183,000,000
普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所
定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店-45-

ベンチャーキャピタル事業の出資金返還分配
金で、県への返済に備えた資金として管理されている資産7,000,000
176,000,000

貸 借 対 照 表 科 目
財

場

所

・

物

量

等

政準備積立資産

使

用

目

的

等

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

将来の財源不足等にそなえた資金として管理

普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所

翌年度以降の地域活性化ファンド事業の資金

特定費用準備資金されている資産として管理されている資産金額26,861,157
26,861,157

335,540,652
166,657,791

翌年度以降の農商工連携ファンド事業の資金
普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所
特（その他の固定資産）

定

資

産

建物附属設備什器備品

合として管理されている資産

計

12,557,219,116
1

ＩＴ研修室

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

パソコン・プリンタ等

公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、 公 益目的事業 並び に法人会計事業に使用

会計

公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、 公 益目的事業 並び に法人会計事業に使用

システム等

している。

リース設備
設備貸与リース設備資産額残高

リース資産
㈱

っ

岐阜県－十六第２号

共立ぎふサクセスファンド
ぎふチャレンジファンド

その他の固定資産合計
定

資
（流動

資
産

負債）

産
合

合

お

投資事業有

件

売買処理により会計処理

限責任組合への出資金

191,268
191,268

373,250
1,446,203
1,446,203
40,371,470
24,631,806
1,179,17722際貿易中心有限公司

愛知県火災共済協同組合

際貿易中心有限公司との事務所賃貸契
伴う敷金

上海国
約に

取引を行うに必要なため、出資金を拠出

岐阜信用金庫833,487
833,487
11,0001,000
10,00044,715,316

計

12,609,934,432

計

14,910,787,991

未払金事業

18,935,369

経費の未払額

割賦設備未払金
割賦設備

18,935,369

購入先：１企業

リース設備未払金
リース設備

購入先：１企業

預り金
岐阜南税務署ほ信用保険預り金

1,488,635

14,560,487

社債券：1企業分
上海国固取

リース 引に いてを行 たリース物

共友リース

組合出資金

出資金

1,488,635

373,250
２０企業分

敷金

1

している。

ソフトウェア

投資有価証券

168,882,861

かものづくり設備整備強化事業に係る割賦設備未払金

所

得税、住民税等の預り金

リース信用保険の受

領額

県単リース信用保険の受
大垣共立銀行ぎふ県庁支店-46-

100,000,000
51,246,000

設備貸与事業に係るリース設備代金

51,246,000
3,987,442
3,987,442
5,819,452㈱日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部 機械類信用保険の受領額

短期借入金

100,000,000

1,518,493

領額4,272,959
28,000333,300,000

戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る運転資金

333,300,000

貸 借 対 照 表 科 目

一年以内返済予定
長期借入金

場

所

・

物

量

岐阜県（設備貸与分）
岐阜県（設備資金貸付分）

等

使

用

目

的

等

設備貸与・資金貸付の資金として、県借り入れた額の、１年返済予定の借入金

融機関から

うち

金

及び金
以内に

賞与引当金
流
（固定

動

負債）

債

合

81,139,500

垣共立銀行ぎふ県庁支店

13,240,000㈱商工組合中央金庫岐阜支店

取

お

売買処

リース 引に いて理にを行 たリース物 に係る１年定のリース料っ共友リース㈱

件

長期借入金

債

4,010,000,000

農商工連携ファンド事業に係る県借入金

2,005,000,000

岐阜県地域ベンチャー事業に係る県借入金

1,047,175,565

岐阜県

設備貸与事業に係る県借入金

627,998,658

岐阜県

ものづくり設備

221,921,500

岐阜県

資金貸付事業に係る県借入金

41,957,825

十六銀行県庁支店

設備貸与事業に係る金201,722,000

垣共立銀行ぎふ県庁支店
垣共立銀行ぎふ県庁支店
販売先企業

整備強化事業に係る県借入金
融機関借入金

ものづくり設備整備強化事業に係る金融機関借入金

融機関借入金
設備貸与事業に係る金 融機関 借入金
設備貸与事業に係る金 融機関 借入金
設備貸与事業に係る金割賦販売企業から受け入れた保証金

190,219,500
126,978,000
79,440,000
18,733,500
27,241,284
27,241,284
91,118,781

職員の退職に係る引当金合財

9,937,554

岐阜県

退職給付引当金
合9,937,554

8,571,146,548

割賦債

1,469,179

地域活性化ファンド事業に係る県借入金

割賦設備保証金

負1,469,179

岐阜県㈱商工組合中央金庫岐阜支店

味

賞与引当金

18,724,000

909,959,871

岐阜信用金庫本店営業部

負正より会計処理以内の支払予計大定73,759,175
55,206,000

大固143,196,200

大平成２７年６月支払に係る

負385,264,875

十六銀行県庁支店

岐阜信用金庫本店営業部

短期リース債務額

計91,118,781
8,689,506,613

計

9,599,466,484

産

5,311,321,507-47-平成２６年度決算

収

支

計

算

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

収 支 計 算 書 総 括 表

平成26年4月1日 から 平成27年3月31日まで（単位:円）

科目
合計決算額 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４ 法人会計 内部取引消去
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
96,800000096,8000
基本財産運用収入
142,771,230
130,963,681
00
11,545,871
261,6780
特定資産運用収入
4,420,000
503,0260003,916,974
0
会費収入
427,133,469
427,133,469
0
0
0
0
0
事業収入
762,505,200
440,752,548
269,954,971
0051,797,681
0
補助金等収入14,196,776
14,196,776
0
0
0
0
0
負担金収入
48,735,308
48,219,386
0090,416425,5060
雑収入
4,883,10500004,883,105
4,883,105
他会計からの繰入振替収入
23,510,006
23,414,000
00096,006
23,510,006
他事業繰入振替収入
1,428,251,894
1,085,182,886
269,954,971
0
11,636,287
61,477,750
28,393,111
事業活動収入計
２．事業活動支出
1,338,148,784
1,338,148,784
0
0
0
0
0
公益目的事業１
269,440,841
0269,440,841
0000
公益目的事業２
0
0
0
0
0
0
0
公益目的事業３
802,079,488000
802,079,488
00
公益目的事業４58,304,503
000058,304,503
0
管理費支出
4,883,105
4,883,10500004,883,105
他会計への繰出振替支出
23,510,006
23,414,000
00096,006
23,510,006
他事業繰出振替支出
2,496,366,727
1,366,445,889
269,440,841
0802,079,488
58,400,509
28,393,111
事業活動支出計-1,068,114,833-281,263,003
514,1300-790,443,201
3,077,2410
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
123,628,243
123,072,074
000556,1690
特定資産取崩収入
791,818,680
000791,818,680
00
特定預金取崩収入
7,000,000
7,000,0000000
その他固定資産取崩収入
922,446,923
130,072,074
00791,818,680
556,169
0
投資活動収入計
２．投資活動支出
412,523,676
412,410,876
00112,80000
特定預金取得支出
0
0
0
0
0
0
0
固定資産取得支出
412,523,676
412,410,876
00112,800
00
投資活動支出計
509,923,247-282,338,802
00791,705,880
556,169
0
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
714,601,500
714,601,500
0
0
0
0
0
借入金収入
714,601,500
714,601,500
0
0
0
0
0
財務活動収入計
２．財務活動支出508,195,566
508,195,566
0
0
0
0
0
長期借入金返済支出
508,195,566
508,195,566
0
0
0
0
0
財務活動支出計
206,405,934
206,405,934
0
0
0
0
0
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
0
0
0
0
0
0
0
予備費
-351,785,652-357,195,871
514,13001,262,679
3,633,4100
当期収支差額815,346,825
800,804,639
00
31,011,842-16,469,656
0
前期繰越収支差額
463,561,173
443,608,768
514,130
032,274,521-12,836,246
0
次期繰越収支差額-48-

収 支 計 算 書

平成26年4月1日 から 平成27年3月31日まで
科
目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
特定資産運用収入
情報化基盤整備促進基金利息収入
鉱害復旧事業基金運用収入
地域活性化ファンド運用利息収入
農商工連携ファンド運用利息収入
ベンチャー事業分配金引当資産運用収入
創造的支援事業支援事業積立資産運用収入
退職給付引当資産運用収益
財政準備積立預金運用益
南海ﾄﾗﾌ亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金運用利息収入
設備貸与貸倒引当資産運用益
設備資金貸付貸倒引当資産運用益
設備資金貸付貸倒引当補助金運用益
設備貸与割賦保証金運用益
会費収入
岐阜県産業経済振興センター賛助会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入割賦損料未収金回収収入
リース料収入リース料未収金回収収入
再リース料収入
リース設備売却益収入
未収規程損害金回収収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
県単独設備貸与事業収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
資金貸付事業収入
設備資金貸付金回収収入
保険代理手数料収入
創造的支援事業収入
求償権回収収入
地域ベンチャーキャピタル収入
分配金収入
ものづくり設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦損料収入リース料収入保険代理手数料収入
補助金等収入

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

（単位:円）

差異(e)=(c)-(d)

備考

97,000097,00096,800200

97,000097,00096,800200

141,404,000

0

141,404,000

142,771,230-1,367,230

4,226,000

04,226,000

4,384,696-158,696-134,510

2,700,000

02,700,000

2,834,510

86,479,000

086,479,000

86,478,501

499

39,667,000

039,667,000

39,667,521-521

10,0000

10,000220,000-210,000

63,000063,000063,000657,000

0657,000

371,113285,887

23,000023,00040,560-17,560

7,566,000

07,566,000

8,711,361-1,145,361

13,0000

13,000

7,264

5,736

0

0

0

401

-401

0

0

0

3,602

-3,60200051,701-51,7014,500,000

04,500,000

4,420,000

80,0004,500,000

04,500,000

4,420,000

80,000485,770,000

0485,770,000

427,133,469

58,636,531

364,797,000

0364,797,000

374,818,360-10,021,360

176,413,000

0176,413,000

186,186,300-9,773,300

10,617,000

0

10,617,000

12,538,933-1,921,933

12,278,000

012,278,000

14,524,160-2,246,160

2,611,000

02,611,000

640,2211,970,779

103,573,000

0103,573,000

96,106,700

7,466,300

27,640,000

027,640,000

28,971,805-1,331,805

5,574,000

05,574,000

4,024,200

1,549,800

3,389,000

03,389,000

4,961,055-1,572,055

0

0

0

5,633,986-5,633,986

15,997,000

0

15,997,000

2,693,000

13,304,000

6,661,000

06,661,000

18,538,000-11,877,000

44,000044,000044,000184,0000

184,000

295,854-111,854

184,0000

184,000

199,000-15,00000096,854-96,854

46,566,000

046,566,000

46,560,000

6,000

46,560,000

046,560,000

46,560,000

0

6,000

0

6,000

0

6,000

3,600,000

03,600,000

1,490,000

2,110,000

3,600,000

03,600,000

1,490,000

2,110,000

24,000,000

024,000,000

024,000,000

24,000,000

024,000,000

024,000,000

46,623,000

046,623,000

3,969,255

42,653,745

21,428,000

021,428,000

2,897,000

18,531,000

1,500,000

01,500,000

881,355

618,645

23,670,000

023,670,000

190,900

23,479,100

25,000025,000025,000829,866,000

0829,866,000

762,505,200

67,360,800-49-

基本財産8,000千円

会員数105→104

未収金回収の増

未収金回収の増規程損害金回収の増科目

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)(b)

141,963,000
国補助金収入7,016,000
地域中小企業外国出願支援事業国補助金収入
戦略的基盤技術高度化支援補助事業国補助金収入 134,947,000
340,399,000
県補助金収入185,904,000
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(商工政策課)
73,731,000
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(新産業振興課)
2,930,000
岐県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(起業創業支援事業)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(地域産業課海外分) 10,998,000
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(地域産業課新ﾋﾞｼﾞ航空) 56,379,000
3,857,000
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(資金貸付事業費)6,600,000
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(ものづくり設備分)
198,605,000
国受託収入
148,612,000
戦略的基盤技術高度化支援事業受託収入
中小企業・小規模事業者総合支援事業受託収入 49,993,000
8,960,000
県受託収入
8,960,000
女性・若者起業支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参加企業受託収入
139,939,000
団体受託収入38,000
下請かけこみ寺相談事業受託収入
地域需要創造型等起業・創業促進事業受託収入 138,447,000
51,000
中小企業会計セミナー団体受託収入
1,403,000
創業スクール事業受託収入
16,113,000
負担金収入
1,859,000
アドバイザー派遣事業負担金収入
50,000
特許等取得活用支援事業負担金収入
2,000,000
ﾓﾉづくり現場カイゼン力強化事業負担金収入
179,000
提案型ﾓﾉづくりスキルアップ事業負担金収入
100,000
ぎふ起業家育成塾開催事業負担金収入
450,000
海外ビジネス人材育成塾事業負担金収入
618,000
海外展開アドバイザー事業負担金
20,000
情報化基盤整備事業負担金収入
8,406,000
岐阜経済交流ｾﾝﾀｰ上海事務所運営事業負担金
150,000次世代自動車関連産業育成支援事業負担金
939,000
海外展示会参加支援事業負担金
1,234,000
グローバルビジネス支援事業出展負担金
108,000
創業スクール事業受講負担金収入
27,098,000
雑収入
582,000
受取利息収入0
地域活性化ファンド受取利息収入0
農商工連携ファンド受取利息収入
35,000
設備貸与事業受取利息収入
2,000
県単独設備貸与事業受取利息収入
35,000
資金貸付事業受取利息収入
7,000
創造的支援事業受取利息収入
21,000特定鉱害復旧事業基金受取利息収入
434,000
南海ﾄﾗﾌ亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金受取利息収入
35,000
ものづくり設備整備強化事業受取利息収入
0
上海運営事業費受取利息収入0
地域ベンチャーキャピタル支援事業受取利息収入
13,000
法人会計管理費事務費受取利息収入
1,000
受取配当金
1,000
岐阜信用金庫受取配当金収入
26,515,000
雑収入
259,000
雑収入

-50-

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)備考

0141,963,000

120,806,740

21,156,260

07,016,000

5,753,644

1,262,356

0134,947,000

115,053,096

支出削減による減
19,893,904 支出削減による減

0340,399,000

324,325,675

16,073,325

0

185,904,000

182,203,213

073,731,000

70,470,427

02,930,000

2,796,356

0

10,998,000

9,870,018

056,379,000

55,543,644

0

3,857,000

3,442,017

06,600,000

00198,605,000

180,106,731

0

148,612,000

140,439,134

支出削減による減
支出削減による減
133,644 支出削減による減
1,127,982 支出削減による減
835,356 支出削減による減
414,983 支出削減による減
6,600,000 支出削減による減
3,700,787

3,260,573

18,498,269

0

49,993,000

39,667,597

受託事業費の減
10,325,403 受託事業費の減

08,960,000

4,153,709

4,806,291

08,960,000

4,153,709
133,112,345

8,172,866

受託事業費の減
6,826,655 受託事業費の減
4,806,291

0

139,939,000

0

38,00037,852148

0138,447,000

132,385,373

6,061,627

0

51,00041,7619,239

01,403,000

647,359

755,641

0

16,113,000

14,196,776

1,916,224

01,859,000

1,858,350

650

050,000050,00002,000,000

1,284,000

716,0000

179,0000

179,0000

100,000

120,000-20,0000

450,000

532,500-82,500

0

618,000

382,017

235,9830

20,00013,0007,000

08,406,000

7,534,372

871,6280

150,000

138,000

12,000111

0939,000

938,88901,234,000

1,233,648352

0

108,000

162,000-54,000

0

27,098,000

48,735,308-21,637,308

0

582,000

399,217

182,7830027,243-27,2430034,727-34,727-115,248035,000150,248

0

2,000

2,015

-15

0

35,00018,376

16,6240

7,000

23,644-16,644021,00014,7076,293

0

434,000

75,709358,291035,00028,054

6,946

0

0

9,121

-9,121

0

0

266

-266

0

13,00015,107-2,107

0

1,000

400

600

0

1,000

400

600

0

26,515,000

48,335,691-21,820,691

0259,000

410,308-151,308

受託事業費の減受託事業費の減

国の補助金により実施

科
目
設備貸与事業償却債権回収収入
設備貸与事業雑収入
県単独設備貸与事業雑収入
資金貸付事業雑収入
地域ベンチャーキャピタル支援雑収入
ものづくり設備整備強化事業雑収入
上海事務所雑収入
他会計からの繰入金収入
公益目的事業会計繰入収入
他事業繰入収入
設備導入事業繰入金収入
他事業繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
公益目的事業１
産業振興事業費支出
人件費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
モノづくり統括コーディネーター人件費支出
報酬支出
福利厚生費支出
モノづくりコーディネーター等人件費支出
報酬支出
福利厚生費支出
産業振興事業活動費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
アドバイザー派遣事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
事業可能性評価委員会運営事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
支援体制整備事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
負担金支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

24,252,000024,252,000

10,730,343

13,521,657

1,000

0

1,000

346,310-345,310

1,000

0

1,000

3,060,000-3,059,000差異(e)=(c)-(d)

備考

1,000

0

1,000

160

840

2,000,000

02,000,000

1,000

1,999,000

1,000

0

1,000

32,681,019-32,680,019

0

0

0

1,106,551-1,106,551

0

4,884,000

4,884,000

4,883,105

895

0

4,884,000

4,884,000

4,883,105

895

0

0

0

23,510,006-23,510,006

0

0

0

23,414,000

0

0

0

96,006-96,006

1,504,848,000

4,884,000

1,509,732,000

1,428,251,894

81,480,106

1,571,080,000-5,620,000

1,565,460,000

1,338,148,784

227,311,216

110,795,000-736,000

110,059,000

107,090,612

2,968,388

43,268,000-736,000

42,532,000

42,157,150

374,850

25,923,000-575,000

25,348,000

25,347,771

229

1,503,000

01,503,000

1,502,400

600

9,810,000-171,000

9,639,000

9,265,335

373,665

6,032,000

10,0006,042,000

6,041,644

356

5,436,000

05,436,000

5,310,522

125,478

5,348,000

05,348,000

5,292,000

56,00088,000088,00018,522

69,47845,432,000

045,432,000

45,072,136

359,864

44,588,000

044,588,000

44,528,600

59,4000

県単債権回収の増
消費税還付金の増
会計間の繰出・繰入
事業間の繰出・繰入0

844,000

0844,000

543,536

300,464

4,139,000

04,139,000

3,894,903

244,097

3,190,000

7,000

3,197,000

3,196,511

489

450,0000

450,000

253,351

196,649

137,000

0

137,000

128,741

8,259

40,000040,00037,8002,200

160,000-7,000153,000

144,300

8,700

162,0000

162,000

134,200

27,8003,718,000

03,718,000

3,716,700

1,300

3,402,000

03,402,000

3,402,000

0316,000

0

316,000

314,700

1,300

225,0000

225,000

214,935

10,06590,000090,00090,0000

17,0000

17,00010,693

6,307

3,000

0

3,000

2,100

900

4,000

0

4,000

3,116

884

82,000082,00080,5901,410

29,000029,00028,436564

1,452,000

01,452,000

1,103,363

348,637

60,000060,00060,0000429,000

0429,000

289,961

139,039

249,000

3,000

252,000

251,287713

122,000-3,000119,000

56,66662,334

190,0000

190,000

114,785

75,215

119,000

0

119,000

48,85070,150

8,000

0

8,000

7,094

906

271,000

0

271,000

270,720

280-51-

プロパー職員、県職員、専門職の人件費

統括コーディネーター１名分
コーディネーター１７名分
コーディネーター活動費用

専門家派遣事業評価委員会1回開催

科目
対外交流費支出
ぎふ起業家育成塾開催事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
手数料支出
モノづくり現場カイゼン力強化事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出委託費支出
ビジネスプラン発表会開催事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
経営支援事業費支出
人件費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
海外取引促進事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
負担金支出
対外交流費支出
海外展開アドバイザー派遣事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
会議費支出
手数料支出
中小企業知的財産活動支援事業費支出
諸謝金支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

4,000

0

4,000

4,000

0

2,980,000

02,980,000

2,893,170

86,8301,920,000

01,920,000

1,860,000

60,000138,0000

138,000

134,195

3,805

50,000050,00046,7883,212

290,0000

290,000

279,196

10,80420,0000

20,00019,97426

56,000056,00049,100

6,900

6,000

0

6,000

4,340

1,660

500,0000

500,000

499,577423

4,000,000

04,000,000

2,585,129

1,414,871

900,0000

900,000

900,0000

177,0000

177,000

176,591409

322,0000

322,000

210,992

111,008

10,0000

10,000

2,677

7,323

150,0000

150,000

28,409121,591

300,0000

300,000

110,420

189,580

2,000

0

2,000

1,260

740

2,000

0

2,000

800

1,200

2,137,000

02,137,000

1,153,980

983,020145,0000

145,000

142,604

2,396

0

0

0

0

0

18,0000

18,000

16,244

1,756

127,0000

127,000

126,360

640

0

0

0

0

0

1,366,143,000-4,884,000

1,361,259,000

1,154,950,684

206,308,316

56,420,000

056,420,000

55,665,593

754,40732,307,000

032,307,000

32,306,100

900

1,671,000

01,671,000

1,616,675

54,325

14,393,000

014,393,000

13,751,237

641,7638,049,000

08,049,000

7,991,581

57,4197,596,000

07,596,000

7,146,229

449,7712,600,000

02,600,000

2,596,000

10,0000

10,0009,086

915,0000

915,000

906,000

9,000

739,000

0739,000

683,880

55,120668,000

0

668,000

655,459

12,541

152,0000

152,000

85,766

66,234

174,0000

174,000

154,550

19,450777,0000

777,000

763,394

13,60617,0000

17,000

8,120

8,880

10,0000

10,0000

10,00037,000037,00025,900

11,100800,0000

800,000

564,985

235,015

617,000

0617,000

616,91189

80,000080,00076,178

3,822

1,901,000

0

1,901,000

1,178,050

722,950

1,103,000

01,103,000

810,000

293,000

750,0000

750,000

336,050

413,950

カイゼン講習実施

３県合同発表会開催

プロパー職員、県職員、専門職の人件費

企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、
情報収集、海外マーケット調査
4,000 を行い、企業ニーズに即した取引支援を実施
914

0

0

0

0

0

48,000048,00032,00016,0007,184,000

07,184,000

5,866,908

1,317,092

120,0000

120,000

100,000

20,000-52-

ぎふ起業家育成塾開催

外国への特許出願費用の一部
補助

科目
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
補助金支出
海外ビジネス人材養成事業費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
委託費支出
取引あっせんネットワーク事業費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
委託費支出
企業情報等収集提供事業費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
商談会等開催事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
提案型モノづくりスキルアップ事業費支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
委託費支出
負担金支出
対外交流費支出支援体制整備事業費支出
旅費交通費支出
賃借料支出
負担金支出
下請かけこみ寺相談事業費支出
賃借料支出
設備貸与事業費支出
割賦設備購入費支出
割賦設備保証金支出
リース設備購入費支出
給料支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

24,000024,0007,326

16,674

4,000

0

4,000

0

4,000

88,000088,00082,0805,920

46,000046,00024,242

21,758

2,000

0

2,000

1,260

740

6,900,000

06,900,000

5,652,000

1,248,000

998,0000

998,000

890,758

107,242150,0000

150,000

144,504

5,496

23,000023,00022,374626

75,000075,00044,20030,800750,0000

750,000

679,680

70,320401,0000

401,000

321,886

79,11424,000024,00020,900

3,100

48,000048,00036,084

11,916

198,0000

198,000

151,422

46,578131,0000

131,000

113,480

17,5202,447,000

02,447,000

2,164,492

282,508

5,000

0

5,000

4,236

764

1,210,000

01,210,000

1,209,600

400

1,133,000

01,133,000

872,450

260,550

4,000

0

4,000

3,726

274

35,000035,00033,4801,520

60,000060,00041,00019,0001,488,000

0

1,488,000

1,177,728

310,272

288,000

0

288,000

264,925

23,07560,000060,00058,5001,500

431,0000

431,000

421,430

9,570

83,000083,00059,98323,017626,000

0626,000

372,890

253,110822,000

0822,000

228,082593,918

2,000

0

2,000

1,051

7,000

0

7,000

7,000

341,000

0

341,000

12,000329,000

135,0000

135,000

10,490124,51026,000026,00025,920

80

0

0

0

0

0

県内中小企業の受発注情報等の収集

広域商談会の実施

技術力の向上を図るための勉強会の開催や専門家等による個別指導を行い、大手メーカー
949 への技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開
0催

25,000025,000025,000264,0000

264,000

151,200

112,800

1,000

0

1,000

0

1,000

0

0

0

0

0

10,0000

10,000

9,621

379

11,0000

11,00010,800200

430,0000

430,000

418,986

11,01439,000039,00038,686314

32,000032,00021,30010,700359,000

0359,000

359,000

0

38,000038,00037,852148

38,000038,00037,852

148

254,978,000-4,884,000

250,094,000

241,577,337

8,516,663

137,510,000

696,000

138,206,000

138,206,000

07,200,000-220,000

6,980,000

6,979,086

914

62,490,000

062,490,000

62,490,000

06,574,000-2,547,000

4,027,000

3,295,778

731,222-53-

海外取引に必要な貿易・船積
み実務の研修会を実施

中小企業の設備投資等を割賦又はリースにより支援

プロパー職員４名の人件費

科
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
企業年金積立金
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
対外交流費支出
リース料支出水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出予備費支出
機械類預り金支出
リース預り金支出
県派遣職員手当等支出
県派遣職員厚生費支出
雑支出
県単独設備貸与事業費支出
諸謝金支出
租税公課支出
手数料支出
保険料支出
負担金支出
予備費支出
リース預り金支出
資金貸付事業費支出
給料支出
報酬支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
委託費支出
負担金支出
リース料支出
創造的支援事業費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出目

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

2,500,000-799,000

1,701,000

1,700,365

635

2,984,000-1,310,000

1,674,000

1,571,520

102,480

3,460,000-1,027,000

2,433,000

1,008,890

1,424,110

39,000039,000039,000500,0000

500,000

476,700

23,300354,000

7,000

361,000

360,396604

460,0000

460,000

242,671

217,329

150,0000

150,000

90,98859,012

196,0000

196,000

121,168

74,832

1,000

0

1,000

0

1,000

188,0000

188,000

156,752

31,248926,0000

926,000

786,252

139,748
34,00034,000034,00006,566,000

567,000

7,133,000

7,132,112888

303,0000

303,000

91,499211,501

355,000

0355,000

199,676

155,324

973,000-331,000

642,000

357,030

284,970

160,0000

160,000

153,324

6,676

25,000025,000025,000400,000

80,000480,000

479,178822

34,000034,00026,3797,621

125,0000

125,000

62,20862,7926,566,000

06,566,000

6,386,088

179,912

0

0

0

0

0

4,126,000

0

4,126,000

1,190,206

2,935,794

6,500,000

06,500,000

4,763,267

1,736,733

2,013,000

02,013,000

2,012,656

344

1,241,000

01,241,000

1,237,148

3,852

25,000025,000025,000330,0000

330,000

204,132

125,868

105,0000

105,000

105,000

0

70,000070,0001,244

68,756

5,000

0

5,000

2,196

2,804

5,000

0

5,000

0

5,000

2,000

0

2,000

0

2,000

25,000025,000025,000118,000

0

118,000

95,692

22,3083,857,000

03,857,000

3,460,553

396,447

1,824,000

10,0001,834,000

1,833,001

999

300,0000

300,000

299,314686

478,000-10,000

468,000

311,642

156,358

162,0000

162,000

41,510120,490

120,0000

120,000

73,04946,951

6,000

0

6,000

0

6,000

54,00033,00087,00086,095905

496,000-33,000

463,000

436,806

26,19428,000028,00021,661

6,339

108,0000

108,000

92,571

15,42924,000024,00024,0000257,000

0257,000

240,904

16,09658,703,000

058,703,000

56,546,331

2,156,669

30,000030,000030,00020,0000

20,0001,827

18,173-54-

設備資金の貸付（新規受付休止）

科目
回収求償権定額支出
県返還費用支出
ベンチャー企業支援事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
海外展示会参加支援事業費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
委託費支出
負担金支出
筆耕翻訳料支出
次世代自動車関連産業育成支援事業費支出
旅費交通費支出
租税公課支出委託費支出
グローバルビジネス支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出委託費支出
負担金支出
対外交流費支出
筆耕翻訳料支出
新ビジネス展開応援事業費支出(経営支援部)
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
対外交流費支出
補助金支出
広告料支出
地域活性化ファンド支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

1,800,000

01,800,000

895,000

905,000

56,853,000

056,853,000

55,649,504

1,203,496

50,000050,00023,186

26,81418,0000

18,0000

18,00014,0000

14,000

7,900

6,100

2,000

0

2,000

1,142

858

7,000

0

7,000

6,800

200

9,000

0

9,000

7,344

1,656

2,510,000

02,510,000

2,508,387

1,613

604,0000

604,000

603,125

0

0

0

0

28,000028,00027,486

514

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,878,000

01,878,000

1,877,776

224

0

0

0

0

0

1,866,00001,866,000

1,764,542

101,458

117,0000

117,000

16,918100,082

1,000

0

1,000

400

600

1,748,000

01,748,000

1,747,224

7,129,000

07,129,000

6,897,757

300,0000

300,000

300,000

1,406,000

01,406,000

1,247,344

58,000058,00054,891600,0000

600,000

557,010

42,99052,000052,00030,352

21,648229,0000229,000

228,378

622

2,000

0

2,000

0

2,000

1,000

0

1,000

400

600

1,069,000

0

1,069,000

1,068,228

772

3,353,000

03,353,000

3,352,834

166

59,000059,00058,320680

地場産品、農産物及び林産物の市場開拓及び販路開拓を目的とした海外市場での展示会、875
見本市への出展等により海外
0 市場展開の契機とした

776

県内の金型・自動車部品・航空
機部品・工作機械部品等の部
材メーカーで海外展開を希望す
0 る企業に、アジア諸国を中心としたメーカー等との交流や商談
158,656 の場を提供
231,243

3,109

0

0

0

0

40,379,000

040,379,000

39,798,644

6,650,000

06,650,000

6,649,115

1,091,000

0

1,091,000

1,071,497

566,000

0566,000

566,0000

435,0000

435,000

199,174

235,826

265,0000

265,000

191,094

73,906

204,000

0

204,000

159,526

44,474

289,000

0

289,000

240,334

48,666

403,0000403,000

298,360

104,640

72,000072,00033,744

38,256

1,000

0

1,000

0

1,000

24,000024,00010,80013,20030,379,000

030,379,000

30,379,000

00「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開885 発」などの取組に対して助成し、新ビジネスを創出
19,503580,356

0

0

0

0

0

74,779,000

074,779,000

67,036,402

7,742,598

675,000

0

675,000

570,000

105,000

142,0000

142,000

127,317

14,68320,0000

20,00019,486514

472,000

0472,000

311,884

160,116

120,0000

120,000

64,831

55,169-55-

次世代自動車の機能・構造を理解する勉強会等を開催

地域資源を活用した創業・経営
革新につながる多様な取り組みに対して助成

科

目

賃借料支出
会議費支出
助成金支出
広告料支出
農商工連携ファンド支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
助成金支出
広告料支出
地域需要創造型等起業・創業促進事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
助成金支出
ものづくり設備整備強化事業費支出
割賦設備購入費支出
リース設備購入費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
企業年金積立金
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
対外交流費支出
リース料支出水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

120,0000

120,000

117,490

2,510

51,000051,00033,186

17,81472,252,000

072,252,000

64,866,000

7,386,000

927,0000

927,000

926,208792

51,004,000

051,004,000

42,495,570

8,508,430

270,0000

270,000

240,000

30,000168,0000

168,000

156,160

11,84045,000045,00037,904

7,096

435,0000

435,000

281,037

153,963

55,000055,00040,228

14,77260,000060,00034,681

25,31945,000045,00037,248

7,752

48,536,000

048,536,000

40,279,000

8,257,000

1,390,000

01,390,000

1,389,312

138,147,000

0138,147,000

132,073,414

7,398,000-169,000

7,229,000

7,199,600

1,129,000

37,0001,166,000

1,165,497

590,0000590,000

590,000

137,000

0

137,000

125,293

42,00066,000108,000

107,905

95

10,0000

10,0009,866

134

58,000058,00056,5871,413

290,0000

290,000

260,804

29,19622,000022,00021,128872

705,000

66,000771,000

770,078922

127,766,000

0127,766,000

121,766,656

5,999,344

636,686,000

0636,686,000

469,722,865

500,000,000

0500,000,000

402,803,000

中小企業のものづくり産業の設
備投資等を割賦又はリースにより支援
97,197,000

100,000,000

0100,000,000

41,040,000

58,960,000

9,000,000

09,000,000

7,690,151

1,309,849

4,000,000

04,000,000

3,967,521

32,4795,200,000

05,200,000

3,666,882

1,533,118

2,700,000

02,700,000

2,354,078

345,92224,000024,000024,0001,198,000

01,198,000

1,112,300

85,7001,361,000

01,361,000

840,926

520,074

1,557,000

01,557,000

563,902

993,098

386,000

0

386,000

212,308

173,692

380,0000

380,000

282,728

97,272

310,0000

310,0000

310,000

564,000

0564,000

365,755

198,245

2,775,000

02,775,000

1,834,589

940,411688

新たに地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業、及び業態転換や新事業新分野に
29,400 進出する第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要503 する経費の一部を補助する事
業を実施し、地域経済の活性0 化を図った（中小機構受託事業）
11,707

6,073,586

166,963,135

99,000099,000099,0001,292,000

01,292,000

262,175

1,029,825

429,000

0429,000

213,499

215,501

1,155,00001,155,000

465,913

689,087

647,0000

647,000

583,420

63,580

483,000

0

483,000

357,756

125,244

72,000072,000072,0001,290,00001,290,000

899,259

390,741

102,0000

102,000

61,55140,449375,000

0

375,000

145,152

229,848

1,000,000

01,000,000

01,000,000-56-

中小企業者と農林漁業者との連携により新商品・地域経済活性化の取り組みに対して助成科目

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)(b)

212,000
予備費支出
75,000
雑支出
航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業費支出16,000,000
16,000,000
補助金支出
15,241,000
広報情報管理事業費支出
5,949,000
ライブラリー運営事業費支出
1,000
旅費交通費支出
1,667,000
消耗品費支出
21,000
印刷製本費支出77,000
通信運搬費支出61,000
賃借料支出
2,000
租税公課支出4,117,000
委託費支出
3,000
負担金支出
6,827,000
情報化基盤整備事業費支出
263,000
福利厚生費支出
1,596,000
臨時雇賃用金支出
165,000
諸謝金支出
72,000
旅費交通費支出
355,000
消耗品費支出
75,000
印刷製本費支出
93,000
修繕費支出
85,000
通信運搬費支出11,000
賃借料支出
2,000
会議費支出
2,000
租税公課支出
11,000
手数料支出
3,897,000
委託費支出
43,000
水道光熱費支出
157,000
消耗什器備品費支出
2,414,000
調査研究事業費支出
653,000
旅費交通費支出
290,000
消耗品費支出
576,000
印刷製本費支出
734,000
通信運搬費支出
150,000
賃借料支出
7,000
会議費支出
4,000
負担金支出
51,000
中小企業会計セミナー事業費支出8,000
消耗品費支出
22,000
印刷製本費支出10,000
通信運搬費支出
7,000
賃借料支出
1,000
会議費支出
3,000
租税公課支出8,406,000
岐阜経済交流センター上海事務所運営事業費支出
8,406,000
岐阜経済交流センター上海事務所運営事業費支出
1,773,000
報酬支出
60,000
給食費支出60,000
諸謝金支出
141,000
旅費交通費支出
450,000
消耗品費支出160,000
印刷製本費支出

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)備考

0212,0000

212,000

0

75,000075,0000

16,000,000

15,745,000

0

16,000,000

15,745,000「航空宇宙・医療福祉機器産業
へ進出する企業」などの取組に対して助成
255,000

0

15,241,000

14,358,606

882,3940

5,949,000

5,860,188

88,812

255,000

0

1,000

0

1,000

0

1,667,000

1,601,176

65,8240

21,00019,0271,973

077,00073,8053,195

061,00046,80014,200

0

2,000

0

2,000

0

4,117,000

4,116,880

120

0

3,000

2,500

500

0

6,827,000

6,083,409

743,5910

263,000

255,3007,700

01,596,000

1,596,000

00

165,000

50,000115,000

0

72,00023,72048,28092,1710355,000

262,829075,00032,88042,120093,000093,000085,00015,452

69,5480

11,000

4,050

6,950

0

2,000

140

1,860

0

2,000

1,000

1,000
11,0000

11,000003,897,000

3,814,560

82,440043,00027,47815,5220

157,0000

157,000

02,414,000

2,369,128

44,8720653,000

645,609

中小企業情報化支援

県内地場産業の基礎的情報の収集、四半期毎の景況調査の
実施
7,391

0

290,000

288,4551,545

0

576,000

574,2851,715

0734,000

706,659

27,3410

150,000

144,000

6,000

0

7,000

6,320

680

0

4,000

3,800

200

0

51,00045,881

5,119

0

8,000

7,776

224

0

22,00021,600400

010,000

9,905

95

0

7,000

6,460

540

0

1,000

140

860

0

3,000

0

3,000

0

8,406,000

7,534,372

871,62808,406,000

7,534,372

871,6280

1,773,000

1,653,612

119,388060,00033,88026,12060,000060,0000-123,000

18,00013,2184,782

0450,000

234,750

215,2500160,000

24,519135,481

-57-

図書室運営

会計セミナー１回実施

上海事務所運営

科

目

修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
保険料支出
負担金支出
水道光熱費支出
女性・若者起業支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等事業費支出
起業支援型地域雇用創造事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出消耗什器備品費支出
経営サポート事業費支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
消耗什器備品費支出
中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業費支出
受託事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
広告料支出
管理費支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)60,000060,000060,000300,0000

300,000

204,497

95,5034,601,000

102,000

4,703,000

4,702,220780

10,0000

10,000

6,388

3,612

5,000

0

5,000

3,300

1,700

520,000

7,000

527,000

526,004996

41,00014,00055,00054,814

186

165,0000

165,000

42,689122,31160,000060,00034,481

25,5198,960,000

08,960,000

4,139,119

4,760,000

04,760,000

1,664,336

3,700,000

03,700,000

1,276,000

岐阜県が企画した女性・若者起業支援プログラムにおいて、県と受託契約した企業等の要請
3,095,664 に応じ、事業実施上の課題、経営上の課題について必要なサ
2,424,000 ポートを実施
4,820,881

30,000030,0004,466

690,000-200,000

490,000

86,835130,0000

130,000

50,467

79,53330,000030,000030,00030,000030,00012,581

17,41930,000030,0004,400

25,60020,0000

20,0000

20,00030,000200,000

230,000

229,587

413

70,000070,000070,0004,200,000

04,200,000

2,474,783

1,725,217

300,0000

300,000

212,552

87,4481,730,000

01,730,000

1,326,000

404,000

1,900,000

01,900,000

864,000

1,036,000

210,0000

210,000

52,081

157,919

10,0000

10,0009,900

100

10,0000

10,000

8,370

1,630

10,0000

10,000

1,880

8,120

10,0000

10,0000

10,00010,0000

10,0000

10,00010,0000

10,0000

10,00049,993,000

049,993,000

39,386,816

10,606,184

42,722,000042,722,000

35,089,913

7,632,087

30,000,000

030,000,000

27,862,500

2,137,500

626,000

0626,000

357,392

268,608

1,596,000

01,596,000

1,456,000

140,000

1,500,000

01,500,000

420,000

1,080,000

4,175,000

04,175,000

1,795,738

2,379,262

25,534403,165

324,0000

324,000

4,968

319,032

790,000

0790,000

541,620

248,380

908,0000

908,000

350,816

557,184

2,030,000

02,030,000

1,645,830

384,170

60,000060,0001,050

58,950713,0000

713,000

653,999

59,001

7,271,000

07,271,000

4,296,903

2,974,097

1,200,000

01,200,000

550,000

650,000

95,000095,000095,00050,000050,00011,92038,08070,000070,00056,00014,0001,003,000

01,003,000

120,487

882,513

389,000

0

389,000

222,078

166,922

324,000

24,000348,000

347,706

294

-58-

備考

よろず支援拠点の運営

科
目
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
委託費支出
対外交流費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出
地域創業促進支援事業費支出
受託事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
賃借料支出
会議費支出
広告料支出
管理費支出
職員手当支出旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
租税公課支出
支払利息支出
公益目的事業１ 共通経費
公益目的事業１ 共通経費
水道光熱費支出
会館使用料支出
公益目的事業２
産業振興事業費支出
産業振興事業費支出
人件費支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
戦略的基盤技術高度化支援事業費支出
受託事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
賃借料支出
手数料支出
委託費支出
機械器具費支出
外注費支出
管理費支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

260,0000

260,000

123,203

136,797

195,0000

195,000

78,540116,460

90,000-24,000

66,0005,250

60,7502,731,000

02,731,000

2,487,790

243,210150,0000

150,000

150,000

0

87,000087,000087,000210,0000

210,0000

210,000

417,000

0417,000

143,929

273,071

1,511,000

01,511,000

797,843

713,157

1,379,000

01,379,000

778,533

600,467

600,0000

600,000

530,000

70,00031,000031,00010,92320,07728,000028,000028,00044,000044,00037,8006,200

556,0000556,000

90,130465,870

2,000

0

2,000

1,680

320

118,000

0

118,000

108,000

10,000132,0000

132,000

19,310112,690

5,000

0

5,000

0

5,000

10,0000

10,000

4,803

5,197

35,000035,000035,00027,000027,00012,665

14,33550,000050,0001,842

48,158

5,000

0

5,000

0

5,000

10,031,000

0

10,031,000

9,890,732

140,268

10,031,000

0

10,031,000

9,890,732

140,268
139,704

398,000

0

398,000

258,296

9,633,000

09,633,000

9,632,436

564

297,086,000

736,000

297,822,000

269,440,841

28,381,159

293,986,000

736,000

294,722,000

266,389,091

28,332,909

10,677,000

736,000

11,413,000

11,410,991

2,009

10,677,000

736,000

11,413,000

11,410,991

2,009

6,270,000

576,000

6,846,000

6,845,229

771

2,905,000

148,000

3,053,000

3,052,398

602

1,502,000

12,0001,514,000

1,513,364

636

148,612,0000148,612,000

139,925,004

8,686,996

137,808,000

0137,808,000

130,901,501

6,906,499

904,0000

904,000

570,000

334,000

1,462,000

01,462,000

866,249595,751

2,008,000

02,008,000

1,998,000

10,0007,839,000

07,839,000

7,065,900

773,100

6,796,000

06,796,000

6,319,920

476,080

1,510,000

01,510,000

790,236

719,764

46,929,000

046,929,000

42,975,636

3,953,364

70,360,000

070,360,000

70,315,560

44,44010,804,000

010,804,000

9,023,503

1,780,497

5,852,000-778,000

5,074,000

4,301,000

773,000

643,0000

643,000

508,269

134,731134,000

73,000207,000

206,9982
253,000

608,0000

608,000

355,000

1,200,000

01,200,000

1,072,636

127,364

515,0000

515,000

375,530

139,470

30,000030,00028,112

1,888

-59-

創業スクールの実施

プロパー職員２名の人件費

サポインの実施

科
目
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出手数料支出
支払利息支出消耗什器備品費支出
広告料支出
特許等取得活用支援事業費支出
特許等取得活用支援事業費支出
通信運搬費支出
戦略的基盤技術高度化支援補助事業費支出
戦略的基盤技術高度化支援補助事業費支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出手数料支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出補助金支出
公益目的事業２ 共通経費
公益目的事業２ 共通経費
公益目的事業２ 共通経費
水道光熱費支出
会館使用料支出
公益目的事業４
経営支援事業費支出
特定鉱害復旧事業管理費支出
報酬支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
委託費支出
補助金支出
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金支出
報酬支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

329,0000

329,000

211,262

117,738

120,0000

120,000

107,644

12,356

153,000

705,000

858,000

857,043957

33,000033,00033,0000620,0000620,000

407,809

212,191

267,000

0

267,000

259,200

7,800

300,0000

300,000

300,000

50,000050,000050,000050,00000

知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の50,000 支援
50,00050,000050,0000134,647,000

0134,647,000

115,053,096

19,593,904

50,000134,647,000

0134,647,000

115,053,096

19,593,904

4,756,000

04,756,000

1,749,000

3,007,000

266,000

0

266,000

0

266,000

300,0000

300,0000

300,000

1,761,000

0

1,761,000

709,000

1,052,000

120,0000

120,000

110,000

10,000736,000

0736,000

492,765

243,235

540,000

12,000552,000

450,194

101,806
10,00010,0000

10,0000100,000-12,000

88,000088,000200,0000

200,0000

200,000

100,0000

100,0000

100,000

700,0000

700,000

16,800683,200

245,000

0

245,000

0

245,000

200,0000

200,0000

200,000

124,613,000

0

124,613,000

111,525,337

13,087,663

3,100,000

03,100,000

3,051,750

48,2503,100,000

03,100,000

3,051,750

48,2503,100,000

03,100,000

3,051,750

48,250136,0000

136,000

87,93048,0702,964,000

02,964,000

2,963,820

180

2,876,021,00002,876,021,000

802,079,488

2,073,941,512

2,873,992,00002,873,992,000

802,079,488

2,071,912,512

33,592,000

033,592,000

1,335,157

32,256,843

251,000

3,000

254,000

253,685315

43,000-3,00040,000888

39,112100,0000

100,000

36,76863,232

107,000

0

107,000

1,181

105,819

10,0000

10,0000

150,0000

150,000

5,950

30,0001,000

31,00030,8673,000-1,000

2,000

864

1,136

6,000

0

6,000

4,514

1,486

32,892,000032,892,000

1,000,440

31,891,560

2,840,400,000

02,840,400,000

800,744,331

2,039,655,669

3,005,000

03,005,000

2,751,115

253,885764,000

0

764,000

699,188

64,812

1,596,000

01,596,000

1,596,0000

800,0000

800,000

560,000

240,000

384,000

0

384,000

88,052295,948

506,0000

506,000

9,446

496,554

49,000049,0001,674

47,326-60-

サポイン（補助事業）の実施

特定鉱害復旧事業従事職員の人件費の一部

133

被害発生減少専門職１名

科目
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
委託費支出
消耗什器備品費支出
補助金支出
公益目的事業４ 共通経費
公益目的事業４ 共通経費
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
管理費支出
管理費支出
人件費支出
役員報酬支出
報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
負担金支出
県派遣職員手当等支出
県派遣職員福利厚生費支出
役員会費支出旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
事務費支出
諸謝金支出
負担金支出
旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
消耗品費支出
対外交流支出印刷製本費支出
光熱水費支出
修繕費支出
広告料支出
保険料支出
委託費支出
工事請負費支出
消耗什器備品費支出
租税公課支出
環境整備費支出
通信運搬費支出
賃借料支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

57,000057,00033,474

23,526

408,0000

408,000

321,271

86,729
3,080

7,000

0

7,000

3,920

25,000025,00020,0005,000

10,0000

10,000

5,292

4,708

12,389,000

012,389,000

12,032,619

356,381

0

0

0

0

0

2,820,400,000

02,820,400,000

782,622,280

2,037,777,720

2,029,000

02,029,000

02,029,000

2,029,000

02,029,000

02,029,000

1,334,000

01,334,000

01,334,000

406,000

0

406,000

0

406,000

289,000

0

289,000

0

289,000

55,665,000

4,884,000

60,549,000

58,304,503

2,244,497

55,665,000

4,884,000

60,549,000

58,304,503

2,244,497

45,796,000

4,884,000

50,680,000

50,191,309

488,691

9,478,000

09,478,000

9,477,839

2,096,000

02,096,000

2,095,200

800

17,656,000

2,547,000

20,203,000

20,042,636

160,364

9,582,000

1,310,000

10,892,000

10,730,782

161,218

6,496,000

1,027,000

7,523,000

7,356,852

166,148

480,0000

480,000

480,000

0

8,000

0

8,000

8,000

0

0

0

0

0

0

県職員OB役員、プロパー職
員、県職員OB、司書業務専門
職の人件費
161

0

0

0

0

0

183,0000

183,000

101,531

81,46940,000040,00013,171

26,82920,0000

20,00017,4602,540

13,0000

13,0002,500

10,50010,00010,0000

10,0000100,0000

100,000

68,40031,6009,147,000

09,147,000

7,494,095

1,652,905

305,0000

305,000

105,000

200,000

400,0000

400,000

139,040

260,960

666,000

0

666,000

572,396

93,60410,0000

10,000

2,240

7,760

420,0000

420,000

331,639

88,36173,000073,00048,254

24,7462,994,000

02,994,000

2,982,980

11,020200,0000

200,000

53,154

146,846

80,000080,00029,00051,000100,0000

100,000

66,042

33,958136,0000

136,000

87,93048,070

5,000

0

5,000

1,080

3,920

150,0000

150,000

140,400

9,600

7,000

0

7,000

6,500

500

2,874,000

02,874,000

2,726,280

147,720300,0000

300,000

191,160

108,840

370,0000

370,0000

370,000

57,000057,00011,00046,000539,000

0539,000

517,568

21,432

278,000

0

278,000

256,608

21,392

261,000

0

261,000

260,96040-61-

御嵩町へ補助役員会開催経費

センター運営経費

予算流用額 予算現額 決算額
予算額 予備費充当額
差異
科
目
備考
(a)
(c)=(a)+(b)(d)(e)=(c)-(d)(b)
04,884,000
4,884,000
4,883,105895 会計間の操出・繰入
公益目的事業会計への繰出金支出
04,884,000
4,884,000
4,883,105895
公益目的事業会計への繰出金支出
00
023,510,006-23,510,006 事業間の繰出・繰入他事業繰出金支出
4,799,852,000
4,884,000 4,804,736,000 2,496,366,727 2,308,369,273
事業活動支出計-3,295,004,000
0 -3,295,004,000 -1,068,114,833 -2,226,889,167
事業活動収支差額
00
Ⅱ投資活動収支の部
00１．投資活動収入
31,372,000031,372,000
123,628,243-92,256,243
特定資産取崩収入
00
01,040,691-1,040,691
退職給付引当預金取崩収入
30,872,000030,872,000030,872,000
特定鉱害復旧事業基金取崩収入
00
0
792,000-792,000
地域活性化ファンド基金取崩収入
000
1,092,500-1,092,500
農商工連携ファンド基金取崩収入
00034,220,370-34,220,370
保証金積立預金取崩収入
000
23,254,992-23,254,992
収支差額変動準備金取崩収入
000
23,254,992-23,254,992
設備貸与事業収支差額変動準備金取崩収入
500,0000
500,0000
500,000
財政準備積立預金取崩収入
500,0000
500,0000
500,000
財政準備積立預金取崩収入
000
9,581,217-9,581,217
貸倒引当資産取崩収入
000386,000-386,000
情報化基盤整備事業積立預金取崩収入
00053,260,473-53,260,473
支援事業積立預金取崩収入
3,095,484,000
0 3,095,484,000
791,818,680 2,303,665,320
特定預金取崩収入
1,813,000
01,813,000
01,813,000
退職給付引当預金取崩収入
53,261,000
053,261,000
053,261,000
事業推進積立預金取崩収入
200,010,000
0200,010,000
0200,010,000
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ事業預金取崩収入
2,840,400,000
0 2,840,400,000
791,818,680 2,048,581,320
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災預金取崩収入0007,000,000-7,000,000
その他固定資産取崩収入
0007,000,000-7,000,000
組合出資金返還収入
3,126,856,000
0 3,126,856,000
922,446,923 2,204,409,077
投資活動収入計
00
２．投資活動支出
343,636,000
0343,636,000
412,523,676-68,887,676
特定預金取得支出
000112,800-112,800
特定鉱害復旧事業積立資産取得支出
159,178,000
0159,178,000
166,657,791-7,479,791
地域活性化ファンド特定費用準備金取得支出
160,448,000
0160,448,000
168,882,861-8,434,861
農商工連携ファンド特定費用準備金取得支出
00027,241,284-27,241,284
保証金積立預金取得支出
00039,921,308-39,921,308
県単独設備貸与収支差額変動準備預金取得支出
24,010,000
024,010,000
7,000,000
17,010,000
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ事業分配金引当資産取得支出
0
0
0
0
0
ベンチャー支援事業積立預金取得支出
000424,600-424,600
情報化基盤整備促進特定資産取得支出
0001,081,282-1,081,282
地域活性化ファンド特定資産取得支出
0001,201,750-1,201,750
農商工連携ファンド特定資産取得支出
800,0000
800,0000
800,000
固定資産取得支出
800,0000
800,0000
800,000
什器備品購入支出
344,436,000
0344,436,000
412,523,676-68,087,676
投資活動支出計
2,782,420,000
0 2,782,420,000
509,923,247 2,272,496,753
投資活動収支差額
00Ⅲ財務活動収支の部
00１．財務活動収入
800,000,000
0800,000,000
714,601,500
85,398,500
借入金収入
400,000,000
0400,000,000
400,000,000
0
県借入金
100,000,000
0100,000,000
100,000,000
0
設備貸与事業県借入金収入
300,000,000
0300,000,000
300,000,000
0
ものづくり設備整備強化事業県借入金収入
400,000,000
0400,000,000
314,601,500
85,398,500
金融機関借入金借入収入
100,000,000
0100,000,000
92,680,000
7,320,000
設備貸与事業金融機関借入金収入
0
300,000,000
221,921,500
78,078,500
ものづくり設備整備強化事業金融機関借入金収入 300,000,000

-62-

科

目

財務活動収入計
２．財務活動支出
長期借入金返済支出
県借入金返済支出
設備貸与事業県借入金返済支出
資金貸付事業県借入金返済支出
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ支援事業県借入金返済支出
創造的支援支援事業県借入金返済支出
ものづくり設備整備強化事業県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
設備貸与事業金融機関借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

800,000,000

714,601,500

0800,000,000差異(e)=(c)-(d)0

備考85,398,500
0710,252,000

0710,252,000

508,195,566

202,056,434

560,098,000

0560,098,000

358,317,816

201,780,184

168,214,000

0168,214,000

168,213,020

980

111,748,000

0111,748,000

111,747,600

400

202,057,0000

202,057,000

278,696

201,778,304

0

0

0

0

0

78,079,000

078,079,000

78,078,500

500

150,154,000

0150,154,000

149,877,750

276,250

150,154,000

0150,154,000

149,877,750

276,250

710,252,000

0710,252,000

508,195,566

202,056,434

89,748,000

089,748,000

206,405,934-116,657,934-422,836,000

0-422,836,000-351,785,652-71,050,348

815,346,000

0815,346,000

815,346,825-825

392,510,000

0392,510,000

463,561,173-71,051,173-63-

収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金・未払金、前払金、仮払金、前払費用、前受金、立替金、預り金、一時所有の有価証券及び一時借入金を含めている。
なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現
金
預
金
未
収
金
前
払
費
用
仮
払
金
未
収
収
益
そ の 他 の 流 動 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
合
計
未
払
金
仮
受
金
立
替
金
預
り
金
短
期
借
入
金
賞
与
引
当
金
設備導入事業機械設備未払金
そ の 他 の 流 動 負 債
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
836,977,945
251,330,474
3,983
313,6000001,088,626,002
23,575,649
003,603,528
246,100,000
00273,279,177
815,346,825（単位：円）
当期末残高
611,667,564
359,024,674
3,983
333,76300
0971,029,984
18,935,369
00
3,987,442
333,300,000
151,246,000
0507,468,811
463,561,173

３．平成２６年度設備貸与事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
貸与設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
122,870,000 割賦設備購入支出 138,206,000 県借入金収入 100,000,000
リース事業
62,490,000 前年割賦設備未検収額 15,336,000 民間等借入金収入 92,680,000
リース設備購入支出
62,490,000 （貸与減資準備0
前年リース設備未検収額
0 積立預金取崩収入）計
185,360,000
計
185,360,000
計
192,680,000

４．平成２６年度ものづくり設備整備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
402,803,000 割賦設備購入支出 402,803,000 県借入金収入 300,000,000
リース事業
41,040,000 前年割賦設備未検収額
0 民間等借入金収入 221,921,500
リース設備購入支出
41,040,0000
前年リース設備未検収額
0
計443,843,000
計
443,843,000
計
521,921,500-64-監査報告書 謄本
監 査

報 告

書
平成２７年６月９日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
丹 羽
義 典
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監 事

大 谷

紳一郎

,

監 事

木 村

正 明

,

私たちは、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４５期における会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１ 監査の方法の概要（１）会計監査については、有限責任 あずさ監査法人から報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取
し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
平成２７年６月９日

２ 監査意見（１）有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-65-上