はじめに

まちに藍・ひとに愛・助け合いのまち上板

今、上板町は人口減少時代に入りました。2040 年には約 12,500 人から、8,900 人余りまで人口が減少すると予測されました。しかし、板野郡内隣町では、人口増加がまだしばらく続きそうですが、我が町は人口減少です。
その為に未来のまちづくりを考えて２年前から「人ロビジョン」を作成して、いよいよ来期からこの長期総合計画の中でも、「人ロビジョン」を位置付けして 2040 年には、10,000
人以上を目標に、人口減少に歯止めを掛ける施策を実施したいと考えています。
具体的には上板創生プロジェクトとして全国から上板町へ「ひとの流れ」をつくり、町の活性化を図り、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、上板町の強みである「藍」を活かして、藍の里上板のブランド化として「日本一の藍のまち」を目指したいと考えています。
その為に「ジャパンブルー上板プロジェクト」、「とくしま上板熱中小学校」の２つの事業を同時に始めました。阿波和三盆糖の生産等の伝統産業と四国別格二十霊場第１番「大山寺」
や四国八十八箇所霊場第六番札所「安楽寺」など歴史文化観光や地場産業の振興とのコラボ
レーションによる「新たな価値の創造」、地域の枠を超えた産学官との技術連携や人財育成による「新たな可能性の創出」など、ネット社会の到来も意識して「上板へのひとの流れ」と「仕事の創出」…まちに藍を考え、ひとに愛を考えます。
地域を支える「ひと」が育ち活躍する上板ならではの教育を充実させ、人財育成に努めるとともに、子どもから高齢者までが安全で安心して住めるまちづくりを目指します。
さらに福祉や介護、環境保全、自主防災組織など様々な分野で地域コミュニティを大切にする…助け合いのまち・上板としても、自分たちの町は自分たちで守り育てる意識の高揚も大切にして、ふれ合いのまち・助け合いのまち・上板として 2040 年を見据えて未来を展望して行きたいと考えています。
最後に、本計画策定に当たり長期間さまざまな視点でご熱心にご審議くださいました、上板町総合計画審議会委員の方々をはじめ、町民アンケート調査等において貴重なご意見・ご提言をいただきました多くの皆さま方に心から感謝を申し上げます。
平成 29 年３月
上板町長

目

次

【基本構想】
第１編

序論

第１章 はじめに ........................................... 1-1
第２章 総合計画の構成と期間 ............................... 1-2
第３章 上位・関連計画 ..................................... 1-3
第４章 本町を取り巻く状況
４－１ 時代潮流 ......................................... 1-4
４－２ 人口・産業等の動向 ............................... 1-8
４－３ 町民意識 ........................................ 1-14
第５章 まちづくりの課題 .................................. 1-23

第２編

基本構想

第１章 まちづくりの理念 ................................... 2-1
第２章 2040 年の将来像 ..................................... 2-2
第３章 まちづくりの目標
３－１ まちづくりのキャッチフレーズ ..................... 2-4
３－２ 人口の目標 ....................................... 2-5
３－３ 土地利用の目標 ................................... 2-6
３－４ 施策の基本目標 ................................... 2-7
第４章 基本目標と施策の大綱 ............................... 2-8【基本計画】
第３編

基本計画

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

施策１ 幼児教育・家庭教育の充実 ........................... 3-1
施策２ 学校教育の充実 ..................................... 3-3
施策３ 青少年健全育成・生涯学習の充実 ..................... 3-5
施策４ 人権教育・啓発の充実 ............................... 3-7
施策５ 文化・スポーツの振興 ............................... 3-9

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

施策６ 地域福祉の充実 .................................... 3-11
施策７ 保健・医療体制の充実 .............................. 3-13
施策８ 子育て支援の充実 .................................. 3-15
施策９ 高齢者福祉の充実 .................................. 3-17
施策 10 障がい者福祉の充実 ................................ 3-19
施策 11 社会保障制度の運営 ................................ 3-21

基本目標３

地域産業が根付くまちづくり

施策 12 農林業の振興 ...................................... 3-23
施策 13 商工業の振興 ...................................... 3-25
施策 14 観光・交流の振興 .................................. 3-27

基本目標４

住み続けたくなるまちづくり

施策 15 定住環境の整備 .................................... 3-29
施策 16 自然との共生 ...................................... 3-31
施策 17 防災対策の充実 .................................... 3-33
施策 18 交通安全対策・防犯対策の充実 ...................... 3-35

基本目標５

協働によるまちづくり

施策 19 協働の推進 ........................................ 3-37
施策 20 効率的な行財政 .................................... 3-39

第１編 序論

第１章 はじめに
１ 計画策定の趣旨
上板町（以下「本町」という。）では、計画期間を平成 19 年度～平成 28 年度とする「上板町総合計画」に基づき、町民と行政が力をあわせて、まちづくりを進めてきました。
現行計画から約 10 年を経て、少子高齢化の進行、人口減少時代の到来、経済成長の停滞、大規模災害のリスクの顕在化、国における様々な制度改革等、地方公共団体をめぐる状況は大きな変化を見せています。また、「地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する」ことを目指して「地方創生」が進む等、地域を取り巻く社会情勢や地方自治のあり方・仕組みが大きく変化してきています。本町でも、人口の減少傾向に歯止めをかけ、地域活力の維持を図るため、平成 52（2040）年を見据えて平成 27 年度に「上板町人口ビジョン」及び「上板町総合戦略」を策定しました。
このような状況の中、現行の上板町総合計画が平成 28 年度に目標年度を迎えるにあたり、
平成 52（2040）年頃までを見据えた長期的な展望のもとでの今後の町政の指針を定めるために、
新しい上板町総合計画（以下「本計画」という。）を策定する必要があります。

２ 計画の位置付けと役割
本計画は、本町が進むべきまちづくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくための指針となる計画であり、本町の行政運営において“最も基本となる計画”といえるものです。
また、町民と行政による協働のまちづくりの共通目標・行動指針としての役割も担います。
なお、各分野で策定する“個別計画”は、本計画で示す目標の実現に向けて、より具体的な施策・事業を明らかにしたものです。

■総合計画の位置付け

1-1

第２章 総合計画の構成と期間
１ 本計画の構成
本計画は、基本構想、基本計画から構成されています。
■基本構想
時代潮流や本町の特性、町民意識等を勘案
し、まちづくりの理念や平成52(2040)年の将来像を示した上で、まちづくりの目標、施策体系などを明らかにするものです。

■基本計画
基本構想の目指すべきまちづくりの実現に向けた施策の方向を総合的・体系的に定めるものです。

■総合計画の構成

２ 本計画の期間
本計画は、平成 29 年度から平成 52（2040）年頃を見据えながら、平成 38 年度までの 10 年
間を計画期間とします。
平成29年度

平成33年度

基本構想

基本計画

基本構想

平成34年度（10年）

前 期 （5年）

平成52（2040）年頃

平成38年度

平成52年までを見据える

後 期 （5年）

平成52年を見据えながら平成38年度までの10年間を計画期間とする。
平成33年度までの5年間を計画期間とする。

基本計画*社会情勢などを踏まえ、平成33年度中に後期基本計画（平成34～38年度）を策定する予定■総合計画の期間

1-2

第３章 上位・関連計画
本計画は、以下に示す「新未来『創造』とくしま行動計画」や「徳島東部地域定住自立圏共生ビジョン」、「上板町人口ビジョン」、「上板町総合戦略」等の上位・関連計画と整合を図りな
がら、町政の目標や施策を示します。

新未来「創造」とくしま行動計画

策定年次

平成 27 年 8 月

目標年度

平成 30 年度

基本理念

「一歩先の未来」を具現化するオンリーワン徳島の実現計画の性格ものであり、個々の計画に対し最上位の総合的な計画として、毎年度

県政の運営指針として、県が進める政策の基本的な方向をまとめたの予算編成や事業の立案等の基本となるもの
・「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現
・「経済・好循環とくしま」の実現
行動計画の７つの基本目標

・「安全安心・強靭とくしま」の実現
・「環境首都・新次元とくしま」の実現
・「みんなが元気・輝きとくしま」の実現
・「まなび・成長とくしま」の実現
・「大胆素敵・躍動とくしま」の実現（第２次）徳島東部地域
定住自立圏共生ビジョン

策定年次

平成 28 年 3 月

目標年度

平成 32 年度

対象市町
将来像

徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町
ひとをつくり・地域を興し・未来につなぐ
みんなで暮らし続ける魅力ある共創交流圏
上板町を含む周辺市町村は、中心市や近隣自治体と様々な都市機能

上板町の役割等を相互に補完し、連携・協力しながら、生活機能の確保や充実に努
めるとともに、自然の保全や歴史や文化の保持向上を図る等、地域ならではの振興策に取り組みながら、それぞれの役割を担う。

上板町人口ビジョン

策定年次

平成 28 年 2 月

目標年度

平成 52 年度
・早い段階で対策を講じ、高い効果を得る

基本的な姿勢・若い世代の「住む・働く・育てる」の希望を実現する
・人口減少の克服に向けて、住民一人ひとりが取り組む

上板町総合戦略人口展望（目標）

2040 年時点で“10,000 人超”

策定年次

平成 28 年 2 月

目標年度

平成 31 年度

理念

人財育成からはじめる！新未来「上板」
・上板町への新しい人の流れをつくる

基本目標

・安心して働ける雇用の場をつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

1-3

第４章 本町を取り巻く状況
４－１ 時代潮流
１ 地方分権の広がりと広域連携の必要性
国から地方への権限移譲が進められており、地方分権がまさに実行段階を迎え、自主的・自立的なまちづくりが一層必要となっています。一方、住民に最も身近な基礎自治体である市町
村では、人口減少・少子高齢化や地域産業の弱体化等、多様化・高度化・広域化する行政課題への対応が求められています。特に、人口減少等が進む地方部においては、限られた財源の中でこれらの課題のすべてに対応することはますます困難な状況になりつつあります。
本町においては、行財政改革による様々な効率化を進めており、引き続き行政の経営力を高めて、地方分権をより強力に推進していく必要があります。また、町民ニーズの多様化、生活行動の広域化等により、広域的な行政課題への対応も求められており、周辺市町村との連携の強化が必要です。
・町民ニーズの的確な把握、ニーズを踏まえた効率的・効果的な行政運営が必要です。
・周辺市町村との連携の強化が必要です。

２ 人口減少・少子高齢化の進行
わが国の人口は平成 20 年をピークに減少に転じ、平成 22 年の約 1 億 2806 万人から、今後急速に減少すると推計されており、世界で最も速い速度で人口減少と人口構造の変化（少子高齢化）が進むとされています。少子高齢化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動力の低下のみならず、納税者の減少と高齢者等に対する社会保障費の増加による国・地方公共団体の財政状況の悪化等、多方面に影響を与えると考えられます。
本町の総人口は、平成 27 年時点では 12,039 人であるものの、平成 52（2040）年には 8,994
人にまで減少することが推計されており、高齢化も進行すると予測されることから、人口減
少・少子高齢化への対応が急務となっています。
・人口減少の課題克服に向けて、産業振興や子育て支援等、あらゆる取組が
必要です。

1-4

３ 安全・安心なまちづくりの推進
平成 23 年に発生した海溝型地震による東日本大震災以降、全国的に安全・安心、防災・災害対策に関する意識が高まっています。また、平成 28 年には、直下型の熊本地震が発生しています。さらに、人口減少に伴い、全国的に空き家が増加しており、老朽危険空き家の倒壊等の危険性が指摘されています。
本町が抱える災害リスクとして、南海トラフ地震による人命や建物への被害が予測されているだけでなく、近年多発する集中豪雨（ゲリラ豪雨）の被害、吉野川・宮川内谷川等による水害等が懸念されています。また、全国と同様、老朽化して危険な空き家が増加傾向にあります。
このような中、本町においては、災害対策に関する各種計画を見直すとともに、町民の防災意識の向上を図るべく自主防災組織の充実強化に取り組んでおり、今後もハード・ソフト対策の両面から、町民の安全・安心を確保していくことが必要です。

・ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりが必要です。
・町民一人ひとりの防災意識の向上が必要です。

４ 産業構造の転換
経済活動のグローバル化やインターネット環境の進展等を背景に、わが国の産業構造は大きな転換期を迎えています。商業は、規制緩和や価格競争の激化、大規模店舗の郊外出店等により、価格競争力の弱い小規模業者等が厳しい状況にさらされています。また、農業については、
全国的に農家の高齢化、減少が進むとともに、わが国の農業は競争力にかけるため、農業貿易が自由化された場合等の影響が懸念されています。
農業を基幹産業とする本町においても、農業従事者の高齢化と減少、競争力の低下により生産基盤が弱体化しています。これまで培われてきた農業の再興をはじめ、各種産業の生産性向上が必要です。さらに、地域産業の振興に向けて、農業と商工業・観光業との連携による新たな産業の創出や国際的競争力を持った産業づくり等が求められています。
・農業等の地域特性を活かした産業振興、分野連携による新たな産業創出が必要です。
・国際的な競争力を持った産業づくりが必要です。

1-5

５ 環境問題の深刻化と循環型社会の推進
世界規模で進む地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少や自然破壊といった環境問題は、
人類の生活基盤を揺るがす深刻な事態となっています。一方、このような中で、ごみの減量化と再資源化による「循環型社会」の構築に向け、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）による取組等が全国的に広がっています。
今後は、循環型社会に向けた取組の推進や再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギーの実践等を図ることで、地域の環境を守り、地球環境問題対策につなげていくことが求められています。
また、本町の魅力である豊かな自然を適切に保存・活用することが必要です。
・地域で取り組むことができる環境問題対策が重要です。
・今ある自然を保全するとともに、有効に活用していくことが必要です。

６ 社会の成熟化・価値観の多様化
成熟社会を迎え、人々の意識や価値観が多様化しており、社会・経済の制度や仕組みは画一的で横並びな志向から、自主性やオリジナリティを高めていく方向に変わってきています。
人々の働き方は、終身雇用等のいわゆる日本的雇用システムが変化しつつあり、ワークシェ
アリングやテレワーク等の多様な就労形態、社会貢献を含めたコミュニティビジネスも生まれてきています。このような背景のもと、多様な働き方やライフスタイルを支える社会の仕組みが求められています。
また、本町においても、地域性を活かした住環境の整備や地域の伝統を活かした産業振興、地域文化を活かした教育の推進等、地域の個性を活かしたまちづくりが重視されています。
・価値観の多様化に対応した多様な働き方・ライフスタイルの支援が必要です。
・地域の個性を活かしたまちづくりに取り組むことが必要です。

1-6

７ 町民・地域・関係機関・行政の協働
地方分権が広がりを見せ、地域自らの責任・役割が増大する現代においては、地域の人々の積極的な行政運営への参画を促していくことが求められています。
こうしたことから、本町においては、町民や地域の自治活動を支えるコミュニティが自主的にまちづくりに取り組むための仕組みづくりや支援を進めるとともに、行政のスリム化等の内部努力を徹底し、より効率的な行財政運営に努める等、町民・地域・関係機関・行政がそれぞれの役割と責任を認識し、協働してまちづくりを進めることが必要です。
・町民・地域・関係機関・行政の協働に向けた仕組みづくりが必要です。
・町民の自主的な取組を促していく必要があります。

８ 未来へ向けた人財育成
急激な社会経済情勢の変化のもと、地域づくり、産業づくり、伝統・文化の継承等、あらゆる分野において、時代に即した人財の育成が求められています。また、本町が今後も輝きを増し、発展し続けるためには、本町の将来を担う子どもたちの育成、子どもたちの地域への愛着の醸成が必要といえます。
このため、本町においては、学校教育における特色ある教育内容の充実をはじめ、多様な社
会活動や地域活動への参加、様々な世代との交流等が必要です。また、定年退職を迎えた団塊世代の培ってきた技術・人的ネットワークを活用することで、地域の担い手の確保・育成につなげていくことが期待されています。
・子どもから大人まで、質の高い教育・学びの機会の提供が必要です。
・地域を担う人財の確保・育成が必要です。

※人財：人を町の「財産」として捉える造語。通常は「人材」だが、本計画では「人財」を使用する。

1-7

４－２ 人口・産業等の動向
１ 位置・地勢
本町は、徳島県の北東部、吉野川平野の中北部に位置し、南北に約 9.3 ㎞、東西に約 6 ㎞、総面積は 34.58 km2 となっています。北部には讃岐山脈があり、ここに源を発する泉谷川、宮ヶ谷川、大山谷川等の谷川から流出した土砂により、独特の扇状地が形成されています。この扇状地帯は、かつて良質のサトウキビを生産したところです。
宮川内谷川から吉野川に至る平坦部は、沖積層の肥沃な農耕地を形成し、藩政期から明治にかけては、阿波藍で栄えた葉藍の主要産地でしたが、現在では水田地帯となっています。
また、本町の気候は、年間平均気温が 15 度前後で年間降水量も少なく、比較的温暖で過ごしやすい環境に恵まれています。

■本町の位置1-8

２ 歴史・文化
本町内には数多くの文化遺産があります。平安時代に建立された四国別格二十霊場第一番「大山寺」とそこで 400 年前から行われている伝統行事である「力餅」、多くのお遍路さんが訪れる四国八十八箇所霊場第六番札所「安楽寺」等には、毎年、多くの人々が訪れています。
藩政時代には、阿波を代表する二大特産品である藍 を使用した「阿波藍」や高級砂糖である「阿波和三盆糖」の産地として、全国にその名をとどろかせました。
行政としては、昭和 30 年に松島町、大山村、高志村の 1 町 2 村が合併して「上板町」が誕生しました。以来 60 余年、多彩な歴史と豊かな自然が調和したまちとして発展しています。

３ 人口① 総人口の推移
昭和 30 年頃から人口減少が始まり、そこから昭和 45 年頃を境に増加に転じ、平成 17 年までは増加傾向が続いていました。
平成 22 年からは再び減少局面に入っており、平成 27 年には 12,039 人となっています。
また、高齢化も進んでおり、平成 27 年時点の老年人口割合（65 歳以上人口の割合）は、
31.9％となっています。
年齢3区分割合

総人口（人）

16,00070%
14,282人

66.3%

14,00012.,904人

12,00011,767人
11,234人

11,676人

12,074人

12,523人

1,472

1,631

12,546人 12,721人

1,904

2,372

12,952人

13,123人

2,811

3,018

12,727人

56.7% 60%
12,039人

50%

3,261
3,842

10,000

40%
8,000

31.9%
8,008

6,000

8,229

8,188

30%
8,285

21.5%

8,300

8,415
7,885

6,831

4,000
12.2%

20%

11.4%
10%

2,000
2,663

2,454

2,064

1,841

昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年

平成2年

平成７年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

2,594

1,690

1,581

1,366
0%

0
年少人口（人）
年少人口割合

生産年齢人口（人）
生産年齢人口割合

老年人口(人）
老年人口割合■総人口と年齢３区分人口の推移※
出典：総務省「国勢調査」※昭和 55 年～平成 27 年の「年齢３区分人口」には「年齢不詳人口」が含まれるため、
年齢３区分人口の構成比で按分して補正している。

1-9

② 自然増減・社会増減の動向
平成 7 年度以降、人口の自然増減の状況をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。
また、社会増減については、平成 17 年頃まで転出数が転入数を下回り社会増が続いていましたが、その後転出数が増大し、社会減に転じました。
その後、平成 26 年には転入数が微増となり、再び社会増を達成しました。
（人）
600
508
500

532
454

400

447
409

380

498

転出数

473
419

391

410

399

389

397

430

428
402
402

385

395

399

383
348

354

300

373
367

393

383

393
364

360

328
328

326

306

315

77

87

平成8年度

平成9年度

109

109

119

114

116

134

145

108

93

135

131

142

131

97

92

97

91

死亡数（人）

平成21年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

平成10年度

出生数（人）

平成20年度

出生数

0

平成7年度

死亡数

平成19年度

89120

転入数(人）

148

145

166

143

144

73

74

68

平成26年

103

100

149
119

平成25年

136

平成24年度

128

101
68

平成23年度

102

117

平成22年度

134

平成18年度

127

310
297

転入数
200

353

357

転出数（人）■出生数・死亡数／転入数・転出数の推移※
出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」※平成 7～24 年は年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日）集計、平成 25～26 年は年（1 月 1 日から 12 月 31 日）集計

③ 世帯の推移
平成 7 年から平成 27 年までの 20 年間における世帯数の推移をみると、一般世帯数は約 730
世帯増加し、平成 27 年には 4,244 世帯となっています。家族類型別でみると、核家族世帯
は約 630 世帯増加して、2,517 世帯となっています。ひとり暮らし世帯も 470 世帯増加して、868 世帯となっています。
（世帯総数）（各種世帯）

6,000

2,517

2,500

核家族世帯（右軸）

5,000
1,883

4,000

3,869

4,239

4,116

4,244

3,510

1,500

親族世帯（右軸）

3,000

1,161
ひとり暮らし世帯（右軸）

2,000

968

868
828

791

1,000

2,000

500

その他の世帯（右軸）

398
11

0
平成7年

平成12年

一般世帯総数
ひとり暮らし世帯

31
平成17年

核家族世帯
その他の世帯

平成22年

1,000

0

平成27年

親族世帯

■世帯の推移出典：総務省「国勢調査」

1-10

４ 産業
① 産業別就業者数の推移
平成 17 年から平成 22 年における産業別就業者数の推移をみると、第１次産業（農林水産業）、第２次産業（鉱業・建設業・製造業）、第３次産業（商業・サービス業等）のすべてで就業者が減少しています。
就業者数の割合をみると、第１次産業、第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加しています。

平成7年

1,259人（20.2％）

2,024人（32.4％）

2,962人（47.4％）

6,245人

平成12年

1,154人（18.1％）

1,938人（30.3%）

3,295人（51.6%）

6,387人

平成17年

967人（15.8%）

平成22年

829人
1,441人（25.8%）（14.8%）

1,728人（28.2%）

第1次産業

6,130人

3,435人（56.0％）

5,587人

3,317人（59.4%）

第2次産業

第3次産業

■産業別就業者数の推移
出典：総務省「国勢調査」② 産業別販売額等
農業品出荷額、製造品出荷額は減少傾向が続いています。
卸売業商品販売額・小売業商品販売額は、近年、増加傾向です。
（百万円）

15,00013,644

13,104

12,70912,00010,709
9,918

9,315

9,170
9,000

7,583

6,937

6,697

7,248
6,560

7,338

6,354

7,022

7,290

8,997

7,715
6,416

6,962

7,583
6,849
6,103

5,918
6,756

6,000
5,600

5,330

5,070

5,330

5,740

5,770

5,320

5,020

4,900

3,000
1,131

837

661

5,776

4,320

4,820 4,560

2,253
1,220

1,156
476

0
平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

農業産出額

製造品出荷額等

卸売業商品販売額

小売業商品販売額■産業別販売額の推移
出典：総務省「統計でみる市区町村のすがた」

1-11

③ 農業の状況
本町の基幹産業は農業であり、米作りを主軸として洋人参・たまねぎ・かぶら・ほうれん草等の露地野菜やいちご等の施設野菜、酪農をはじめとした畜産業等が行われています。また、町北部の山間地では、柿・桃等の果樹が主軸となっています。
耕地面積と農家数の推移をみると、年々減少傾向となっています。
1200

2000
1800

1000
1600
1400
800

専
業 1200・兼業 1000
別
農
家 800
数

600

耕
地
面
積
(ha)

400

(戸) 600
400

200
200
0

0
昭和
35年

昭和
40年

昭和
45年

昭和
50年

専業農家数

昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

兼業農家数

平成
12年

平成
17年

平成
22年

耕地面積

■農家数・耕地面積の推移
出典：農林水産省「農林業センサス」

1-12

５ 主要指標の推移
主要な指標の推移から、本町の 10 年間の変化を分析しました。
現行計画策定時の平成 18 年以前は、本町の人口は増加傾向にありましたが、この 10 年間で減少に転じ、この影響により様々な指標が減少・低下傾向となっています。

項目

人口

世帯

農業

値

調査年次

値

調査年次

増減率

H17

12,039

H27

-8.3%

出生者数

（人）

109

H16

79

H27

-27.5%

年少（15 歳未満）人口

（人）

1,690

H17

1,343

H27

-20.5%

生産年齢（15～64 歳）人口

（人）

8,415

H17

6,716

H27

-20.2%

老年（65 歳以上）人口

（人）

3,018

H17

3,778

H27

25.2%

総世帯数

(世帯）

4,141

H17

4,244

H27

2.5%

核家族世帯

(世帯）

2,302

H17

2,517

H27

8.5%

農家戸数

（戸）

696

H17

492

H27

-29.3%

経営耕地面積

（ha）

6.6

H17

5.6

H27

-15.2%※1

Ｈ18-10.4%

（百万円）

4,820

H16

製造業従業者数

（人）

579

H16

575

H24

-0.7%

第２次産業事業所数

（件）

117

H13

104

H24

-11.1%

（百万円）

7,715

H16

5,961

H26

-22.7%

商業従業者数

（人）

778

H16

589

H26

-24.3%

商業事業所数

（件）

120

H16

93

H26

-22.5%

小売店数

（件）

151

H13

74

H26

-51.0%

飲食店数

（件）

18

H13

18

H26

0.0%

※2

4,320

（件）

2

H13

1

H28

-50.0%（百万円）

10,394H13

12,962

H26

24.7%

病院数

（件）

1

H18

1

H27

0.0%

病院・一般診療所数

（件）

10

H18

9

H27

-10.0%

病院・診療所病床数

（床）

240

H18

240

H27

0.0%

医師数

（人）

17

H18

23

H26

35.3%

財政力指数

（－）

0.43

H16

0.41

H25

-4.7%

歳入決算総額

（百万円）

4367

H16

4754

H25

8.9%

歳出決算総額

（百万円）

4268

H16

4381

H25

-2.6%

商業年間商品販売額

行財政

平成 28 年度近傍

13,123

大型小売店数医療

平成 18 年度近傍（人）

製造品出荷額等

商業

基準年

総人口

農業産出額
工業

基準年

出典：総務省「国勢調査」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、農林水産省「農林業センサス」「生
産農業所得統計」、経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師調査」、総務省「地方財政状況調査」※1：市町村別の農業生産額は、平成 18 年までしか公表されていない（農林水産省「生産農業所得統計」より）。
※2：大型小売店は、50 人以上の従業員を有する事業所を指す（総務省「経済センサス活動調査」より）。平成 28
年時点の大型小売店（1 事業所）については、イオンタウン上板を計上している。

1-13

４－３ 町民意識
１ アンケート調査の実施（概要）
本町在住の町民及び中学生を対象にアンケート調査を実施しました。
必要な項目については、現行の総合計画（後期基本計画）策定時の平成 24 年度に実施したアンケート調査（以下「前回調査」という。
）結果との比較を行えるようにしました。
■今回調査（平成 27 年度調査）
町民

中学生
上板中学校に通う中学生 338 人

町内に居住する 20 歳以上の男女 1,500 名
① 対象者

20 歳代
40 歳代
60 歳以上

300 名
300 名
300 名

30 歳代
50 歳代

300 名
300 名

（年齢層ごとに無作為抽出）② 調査方法

郵送法（郵送による調査票の配布・回収）学校の協力により配布・回収③ 調査期間平成 27 年 9 月

平成 27 年 9 月④ 回収状況

回収数：546 票（回収率：36.4％）

回収数 326 票（回収率：96.4％）■前回調査（平成 24 年度調査）① 対象者

町内に在住する 1,000 名（無作為抽出）② 調査方法

郵送配付・回収

③ 調査期間

平成 24 年 8 月④ 回収状況

回収数：384 票（回収率：38.4％）

なお、今回調査においては、人口減少や少子高齢化等、時代潮流の変化を踏まえると、若い世代の意見がより重要となることから、町民の年齢構成比に関わらず、20 歳代・30 歳代・40
歳代・50 歳代・60 歳以上の区分に均等に調査票を配布することとしました。
回答者の年齢構成をみると、前回調査では「60 歳以上」が 45.7％を占めており、「20 歳代」は僅かに 6.4％であったものの、今回調査では「60 歳以上」が 27.7％、「20 歳代」が 13.8％となっています。
0%

前回調査（H24)

今回調査（H27)

20%

20歳代
6.4%

20歳代
13.8%

30歳代
17.3%

40%

40歳代
14.6%

30歳代
18.3%

20歳代

60%

50歳代
16.0%

40歳代
19.1%

30歳代

40歳代

80%

60歳以上
45.7%

50歳代
21.1%

50歳代

■前回調査・今回調査の回答者の属性（年齢）

1-14

60歳以上
27.7%

60歳以上

100%

n=376

n=545

２ 上板町の暮らしやすさ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

上板町の暮らしやすさについて、前回調査結果との比較を行いました。

前回調査（H24）

67.6%（253人）

32.4%（121人）

ｎ-374

今回調査（H27）65.4%（351人）

34.6%（186人）

ｎ-537

前回調査では、「暮らしやすい」が 67.6%であったのに対し、今回調査では 65.4%と微減しています。
暮らしやすいと思う

暮らしやすさの評価を年齢別に、前回

暮らしやすいと思わない■上板町の暮らしやすさ

調査と比較すると、若い世代の「暮らしや0.0%

すい」が減少しており、40 歳代・50 歳代

20.0%

40.0%

80.0%

20歳代

56.0%（42人）
60.0%（39人）

30歳代

57.1%（56人）
59.6%（31人）

40歳代

66.0%（68人）

若い世代が将来にわたって「暮らしや56.7%（34人）

50歳代

66.7%（76人）

すい」と思えるように居住環境の向上を図り、転出を抑制していくことが必

79.0%（132人）

60歳以上

75.7%（109人）
前回調査（H24）

要です。

100.0%

58.3%（14人）

において「暮らしやすい」が増加していま
す。

60.0%

今回調査（H27)■「暮らしやすいと思う」とする割合（年齢別）

３ 上板町への愛着

0%

20%

40%

60%

80%

100%

上板町への愛着について、前回調査結果との比較を行いました。

75.8%（282人）

前回調査（H24)

24.2%
（90人）

ｎ-372

29.8%
（159人）ｎ-534

前回調査では、「愛着を感じる」が 75.8%であったのに対し、今回調査では 70.2％

70.2%（375人）

今回調査（H27)に減少しています。
愛着を感じる

本町への愛着を年齢別に、前回調査と愛着を感じない■上板町への愛着比較すると、20 歳代の「愛着を感じる」
が大きく減少しています。

0.0%

20.0%

40.0%

30歳代

いつまでも本町で暮らしたいと思え40歳代るように本町の暮らしやすさや魅力を向上していくことが必要です。

80.0%

100.0%

79.2%（19人）

20歳代

若い世代から本町への愛着を醸成し、

60.0%

67.1%（49人）
62.5%（40人）
63.3%（62人）
66.7%（34人）
67.6%（69人）
66.7%（40人）

50歳代

64.9%（74人）
86.8%（145人）

60歳以上

84.0%（121人）
前回調査（H24）

今回調査（H27)■「愛着を感じる」とする割合（年齢別）

1-15

４ 上板町への定住意向
本町への定住意向について、町民では、「これからもずっと住み続けたい」が 53.5％、「当分は住み続けたい」が 28.2％となっています。これを合わせると、81.7％の町民が「住み続けたい」という意向を持っています。
中学生は、「これからもずっと住み続けたい」が 10.3％、「できれば住み続けたい」が 38.0％となっており、これを合わせると 48.3％の中学生が「住み続けたい」という意向です。一方、「できれば町外に出ていきたい」は 17.1％、「町外に出ていくつもりだ」が 14.6％となっています。
本町への定住の希望

本町への居住希望
進学や就職で町外に出ていくと思うが、将来は上板町に帰ってくる
つもりだ
19.9%

進学や就職・転職
で町外に転出すると思うが、将来は上板町に帰ってくるつもりである
1.5%

町外に転出する予定がある3.0%

これからもずっと住み続けたい10.3%

できれば町外に転出したい13.8%
町外に出ていく
つもりだ
14.6%

これからも
ずっと住み続けたい
53.5%

当分は住み続けたい
28.2%

できれば住み続
けたい
38.0%

できれば町外に出ていきたい
17.1%

ｎ=321

ｎ=529

■定住意向（町民）■定住意向（中学生）

町民の定住意向は高くなっていますが、中学生の定住意向は低く、子どもの頃からの地域への愛着の醸成等により、若い世代の定住意向を高めていくことが必要です。

５ 重視する居住条件
町民が重視する居住条件として、「自然災害が少ない」、「治安が良い」、「住み慣れて愛着がある」が挙げられています。
重視する居住条件
自然環境が豊かである

27.0%

歴史、文化が有る

1.1%

住み慣れて愛着がある

29.2%

治安が良い

39.1%

自然災害が少ない

43.0%

親族・親戚の住まいに近い18.6%

子育て環境が充実している

15.8%

教育環境が充実している

6.1%

地域活動やコミュニティが充実している

6.1%

道路、水道等の都市基盤が充実している

8.2%

商業施設が充実している

24.6%

飲食店・娯楽施設等のにぎわいがある

8.6%

通勤・通学に便利

22.3%

交通の便がよい22.7%

食が魅力的である

2.4%

その他

ｎ=537

1.7%
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

■重視する居住条件

居住の場として選ばれるために、防災・防犯体制の維持・強化により安全な暮らしを確保するとともに、町民の地域活動を支援する等地域への愛着を醸成していくことが必要です。

1-16

６ 上板町が今後重点的に取り組むべきこと『人口減少を抑制し、活力ある地域社会を構築するために、重点的に取り組むべきこと』として、町民からは、特に「産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取組」、「子育て支援やワークライフバランス等の充実により、自然増を目指す取組」が重視されています。
『今後のまちづくりとして重点的に取り組むべきこと』として、中学生からは、特に「公共交通機関を充実させる」、「災害に十分備える」が重視されています。
人口減少を抑制し、活力ある地域社会構築のために、重点的に取り組むべきこと産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取組

53.6%

道路や水道施設等の整備による都市基盤の充実

7.6%

公共交通機関の充実

18.2%

移住促進や定住・Ｕターン促進による社会増を目指す取組

12.5%

子育て支援やワーク・ライフ・バランス等の充実により、自然増を目指す取組39.0%

介護や認知症予防などの充実により、健康寿命を延ばし、
高齢者福祉の充実を目指す取組

12.1%

地域を担う子どもの教育環境の整備

16.3%

子ども達のふるさとを慕う気持ちの醸成を目指す取組

7.4%

災害に充分に備え、安心して住める住環境の整備

23.1%

その他

1.7%

ｎ=528
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

■上板町が今後重点的に取り組むべきこと（町民）

今後のまちづくりとして重点的に取り組むべきこと働く場所をたくさんつくる

20.6%

道路・公園・水道等をつくる

19.0%

公共交通機関を充実させる

43.6%

上板町に住む人を増やす

12.5%

子育てしやすい環境をつくり、子どもを増やす

14.0%

老人にやさしくする

16.5%

子どもの勉強を応援する

8.1%

上板町の伝統や魅力を伝える

10.0%

災害に十分備える

32.1%

その他

8.1%

ｎ=321
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

■上板町が今後重点的に取り組むべきこと（中学生）

産業の活性化や子育て支援の強化により、町民の要望に応えることで、子育て世代等の確保を目指すとともに、公共交通・防災の充実等の身近な生活環境の向上により、本町の将来を担う子ども達の要望に対応していくことが必要です。

1-17

７ まちづくりの方向性『まちづくりの方向性』を分析するため、『道路・交通』、『生活環境』、『教育・文化・地域』、『保健・医療・福祉』、『産業』、『行財政』の 6 分野・計 40 の項目について、本町の取組状況を『現在の満足度』と『今後の重要度』の評価によって調査しました。
満足度・重要度とも平均値より高いものは「比較的高い満足度を重点的に維持していくべき項目」といえます。
満足度が全項目の平均値よりも低く重要度が全項目の平均値よりも高いものは「特に改善すべき項目」といえます。これらに属するものとして、「夜間・休日等の救急医療」、「日用品等の買物する場の充実」、「図書館等の学習施設」、「町内の道路整備」といった生活に密着した項目、「行財政の効率化・合理化」といった項目が挙げられます。
また、「農業振興対策」や「工業振興対策」等、産業に関する項目は、満足度・重要度が共に低い傾向となっています。

■まちづくりの方向性（ＣＳ分析※・町民アンケート結果）※顧客満足度調査のこと。町民を顧客と見立てて、各施策（項目）の顧客満足度を分析したもの。

1-18

各項目の「満足度」について、前
回調査と今回調査の比較を行ったと

0.00

1.00

2.00

町内の道路整備

道路交通

路線バスの便数と路線網の充実

ころ、全 40 項目のうち、満足度が上

交通安全対策（信号整備や安全教室等）

がった項目は 32 項目、満足度が下が下水道、生活雑排水施設の整備

上水道の整備

ごみの収集処理・リサイクル

った項目は 8 項目でした。

自然環境の保全

満足度が下がった項目は本町の公園・緑地の整備

生活環境

消防・防災体制の充実

課題と関連が深いと考えられます。

防犯体制の充実
河川・用水の整備
悪臭・騒音・振動など公害対策【満足度が下がった項目】

日用品などの買物する場の充実
高度情報社会への対応

・町内の道路整備、路線バスの便数と小・中学校の教育環境

路線網の充実幼稚園の教育環境
公民館や図書館など学習施設

・日用品等を買物する場の充実⇒高齢化社会への対応も含めて、公共交通の維持や道路整備の強化、買

公共施設の集会機能

教育
文化
地域

スポーツ・レクリエーション施設
生涯学習やスポーツなどの機会
人権尊重（差別解消や家庭内暴力防止等）

物の利便性の確保等による生活環

男女共同参画の状況

境の向上が必要です。

町民の地域活動・自主活動
町外との交流、国際交流
保健活動（健康診断、検診、保健指導）

・公共施設の集会機能、スポーツ・レ

食育の活動
日常的な医療の体制

クリエーション機能、生涯学習やス
ポーツ等の機会⇒生涯学習やスポーツに関連する項

夜間・休日などの救急医療

保健
医療
福祉

子育て支援（保育、相談、情報提供等）
高齢者への福祉・支援
障がい者への福祉・支援

目の満足度が低下しており、このひとり親家庭への福祉・支援

場所・機会の充実が必要です。

農業振興対策商業振興対策

産業

工業振興対策
観光振興対策・日常的な医療の体制

伝統産業の振興⇒少子化・高齢化が進む中で、地域の町政の情報公開・広報活動

医療体制充実が必要です。

町政への町民参画の状況

行財政※満足度の算出方法は前回調査と若干異なり
ますが、いずれの調査結果においても「不満」から「満足」までを 1 点～4 点とし、この値から平均値を算出し、比較しました。
前回

満足
＝４点

今回

満足
＝４点

普通
＝2.5 点
やや満足
＝3 点

やや不満
＝2 点

行財政の効率化・合理化
前回調査（平成24年）

今回調査（平成27年）■本町の各取組における「満足度」の推移

不満
＝１点
不満
＝１点

道路整備や公共交通の満足度が低下しており、公共交通は中学生からの要望が強い分野でもあるため、この充実が必要です。また、町民が生涯学習やスポーツを楽しむ場や機会の充実、地域の医療体制の充実等が必要です。

1-19

3.00

８ 雇用対策について「民間企業の誘致」が 50.1％と最も多く、次いで「求人情報の提供、職のあっせん」が 48.1％、「町内企業の育成」が 31.3％となっています。
希望する雇用対策
求人情報の提供、職のあっせん

48.1%

職業訓練のプログラム

8.3%

民間での職業訓練に必要な資金の支援

7.7%

インターンシップ等の職業体験

8.7%

職業相談・キャリアカウンセリング

6.7%

民間企業の誘致

50.1%

町内企業の育成

31.3%

起業・創業の支援

17.0%

その他

3.6%

ｎ=495
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

■希望する雇用対策

民間企業の誘致、町内企業の育成等により雇用の場を確保するとともに、その情報を広く発信していくことが必要です。

９ 結婚・子育て支援として求められていること『結婚を希望する方がその実現を図るために必要な取組』として、「安定した雇用の供給」が特に重視されています。また、「婚活イベント等による出会いの場の提供」、「結婚祝い金等の経済的支援」も重視されています。
『子育てに重要なもの』として、特に「経済力」が重視されています。また、「児童手当・医療費補助等の経済的支援」、「時間的なゆとり」も重視されています。
子育てに重要なもの

結婚希望者に対して必要な取組
結婚希望者に対して必要な取り組み
時間的なゆとり安定した雇用の供給

72.9%

25.2%

若さ・体力

13.6%

経済力
結婚祝い金などの経済的支援

婚活イベント等による出会いの場の提供

72.7%

子育てに関する知識

23.8%

39.0%

13.6%

子どもを好きという気持ち

14.5%

親族・親戚からの支援

14.3%

公園などの自然の遊び場

10.7%

保育所での延長保育
交際術や恋愛力を伸ばすセミナーの開催

15.5%

保育所での休日保育

2.9%

7.1%

病児・病児後保育の施設

12.2%

子育て相談の窓口

結婚相談窓口の開設、出会いの仲介

20.5%

4.6%

子育て支援センターやサークル

10.1%

児童手当・医療費補助等の経済支援
若い世代への結婚に関するＰＲ

10.9%

38.4%

商店や飲食店等の施設の充実

1.5%

妊娠・出産・育児に関する各種情報
その他

4.0%

小児科や病院

3.5%

19.9%

その他
ｎ=513

3.1%

ｎ=523
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

■子育てに重視すること■結婚を希望する人がその実現を図るため
必要な取組

結婚の支援・子育ての支援、共に経済的な支援や雇用の充実が強く求められています。

1-20

70.0

80.0

10 高齢者福祉について「シルバー人材センターの充実等、高齢者の雇用の場の充実」の 38.3%が最も多く、次いで「高齢者福祉施設の整備」が 34.1%、「高齢者を地域で支え合う体制や地域福祉の充実」が 33.6%となっています。
高齢者対策に必要な取組

健康寿命を延ばすための予防医療の充実

25.7%

高齢者福祉施設の整備

34.1%

社会福祉協議会や地域包括支援センター等、地域福祉を支える機関の充実

19.3%

高齢者が地域社会に参加できる機会の充実

18.6%

シルバー人材センターの充実等、高齢者の雇用の場の充実

38.3%

生涯学習や高齢者支援プログラム等の生きがいづくりの充実

18.2%

高齢者を地域で支え合う体制や地域福祉の充実

33.6%

その他
ｎ=533

1.9%
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

■高齢者福祉として必要な取組

高齢者の社会参画や地域への参加、地域全体で高齢者を支える体制等とともに、高齢者福祉施設の充実が求められています。

11 中学生の希望する進路

専門学校に進学後、就職したい
7.1%「高校、大学に進学したい」の 59.4％が最も多く、次いで「高校に進学後、就希望する進路その他
3.4%

中学校を卒業後、就職したい
1.2%

職したい」の 28.9%、「専門学校に進学後、就職したい」の 7.1%となっています。

高校に進学後、
就職したい
28.9%

高校、大学に進
学したい
59.4%

ｎ=325

■中学生が希望する進路

大学進学等、高等教育への意欲が高いことから、様々な分野で活躍できる優秀な人財の育成を見据えた教育環境の向上が必要です。
一方で、大学進学を機とした転出が多いことから、将来的なＵターンの希望を受け入れられる環境整備が必要です。

1-21

12 中学生が人生の中で大切にしたいと思うこと「人生を楽しんで生きること」が 67.7%と最も多く、次いで「よい友達・仲間をつくること」
が 38.2%、「よい家庭を築くこと」が 34.2%となっています。
あなたの人生の中で大切なこと
高い地位や名誉を得ること

4.0%

お金をたくさんもうけること

19.4%

社会のために貢献すること

10.5%

地元のために貢献すること

3.4%

よい家庭を築くこと

34.2%

よい友達・仲間をつくること

38.2%

人生を楽しんで生きること

67.7%

好きな人をみつけること

3.4%

その他

2.5%

ｎ=325

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

■中学生が人生の中で大切にしたいと思うこと

子ども達の人生を豊かなものにするために、学校教育だけでない多用な学びの機会の提供や地域活動への参加促進等に取り組む必要があります。

1-22

第５章 まちづくりの課題
１ 教育の推進、地域の歴史・文化の継承や郷土愛の醸成
少子化や人口減少の抑制に向けては、地域を支える人が育ち、活躍していくことで、様々な取組を展開していくことが望まれます。そのためには、地域の特性を活かした質の高い教育の推進、本町の歴史・文化の継承と郷土愛の醸成、子どもと町民の交流による社会体験の場の提供等が必要です。
また、子どもから大人まで、多様な学びの機会を充実し、本町の一員として豊かな人生を全うするとともに、地域を担う人財としてみんなが活躍していくことが必要です。
さらに、歴史・文化を学び楽しむ機会を充実することで、地域への愛着醸成につなげたり、スポーツを通じて子どもの健全な育成を支援する等、文化・スポーツに触れる機会や場の整備が求められています。

２ 少子高齢化・人口減少に対応した社会システムの構築
本町の人口は、平成 22 年から減少局面となっており、少子高齢化・人口減少が確実に進んでいます。人口減少は地域の活力を低下させるだけでなく、労働力人口の減少・消費の縮小による地域経済の弱体化、それに伴う社会生活サービスの低下や税収の減少等、様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、子育て支援・産業振興・生活環境の充実等、あらゆる分野での取組が必要です。
また、高齢化の進行に伴い、高齢者が増加するため、高齢者が健康に安心して暮らせるよう、地域の医療体制の充実を図るとともに、健康寿命を重視した医療・保健・介護・福祉の総合的な体制の確立が必要です。さらに、高齢者が社会に参画し、生きがいをもって社会を支える仕組みが必要です。

３ 地域産業の活性化、雇用の拡大
若い世代等の転出が多く、雇用・職場の確保が大きな課題となっています。また、結婚や子育て等、様々な分野において経済的な側面が重視されており、地域産業の振興や雇用の拡大が望まれています。
地域産業の活性化に向けて、事業者と行政が協働し、高付加価値型の農産物の生産振興、農業と観光の連携といった産業間の多分野連携による商品開発やブランド開発等に挑戦し続けていくことが求められています。
また、仕事と家庭の両立の実現、若い世代等の価値観の多様化を受けて、多様な働き方への支援に取り組むことが必要です。

1-23

４ 自然と共生するまちづくり、安全で便利に暮らせる居住環境の確保
地球環境問題への意識が高まる中で、本町の豊かな自然の保全等に向け、「個人でできること」、「地域でできること」を考え、実行していく必要があります。
また、人口減少が進む中、若い世代等が定住し、活躍するまちづくりが重要な課題となっています。若い世代等の仕事の確保と合わせて、住環境の整備を図り、定住を促すことが必要です。これに加えて、全国的な傾向と同様に、近年、本町においても空き家が増加しており、老朽危険空き家の対策や、空き家を活用した移住・定住の促進が求められています。
さらに、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策や町民の防災意識の向上を図り、安全な暮らしを確保するとともに、公共交通や買い物等の利便性を維持・強化することにより、快適な暮らしを実現していくことが求められています。

５ 協働の推進、町民が主役のまちづくり
地方分権が進む中、「まちづくり」を行政だけが担う時代は終わりを迎えつつあります。今後は、「町民が主役のまちづくり」を更に発展させ、あらゆる分野で町民・地域・関係機関・行政が協働して取組を進めていくことが必要です。
さらに、行政への「町民参加」ではなく、町民主体へ「行政参加」していくという考え方を持ち、一歩ずつ着実に実践していくことが求められています。

1-24

第２編 基本構想

第１章 まちづくりの理念
本町が目指すまちのあり方として、まちづくりの根本的な考え方を表す３つの「まちづくりの理念」を掲げます。

１ 伝統をつなぐ
本町には、平安時代に建立された四国別格二十霊場第一番「大山寺」とそこで 400 年前から行われている「力餅」、多くのお遍路さんが訪れる四国八十八箇所霊場第六番札所「安楽寺」
等、豊富な伝統や文化遺産があります。また、阿波和三盆糖の生産や阿波藍栽培・ づくり・藍染等の伝統産業によって発展してきた歴史があります。
これからも、あらゆる分野において、これまで培ってきた“伝統”を次の世代に継承し、まちづくりに活用していきます。

２ 町民と共に歩む
地方分権が進む中、地域自らの責任・役割が増大する現代では、地域の人々の積極的な行政運営への参画を促すとともに、行政が町民を支援し、町民主体のまちづくりを実践していくことが不可欠です。
これからも、すべての町民が自分らしい生き方を実現できるまちを目指して、“町民本位”、“町民目線”で、町民と行政の協働によるまちづくりに取り組んでいきます。

３ 安全・安心を確保する
自然災害リスクに対する安全・安心の意識や農業分野等における食の安全問題、医療・福祉分野における生涯を通して安心に暮らせるまちづくり等、“安全・安心”の確保は、本町が将来にわたって輝き続けるために、普遍的かつ不可欠な要素といえます。
これからも、すべての町民が“安全・安心”に、充実した生活を送ることができるまちづく
りを進めていきます。

2-1

第２章 2040 年の将来像
まちづくりの理念のもとで、平成 52（2040）年に目指すべきまちの将来像を展望します。

■「子どもから大人まで学び、ふれ合い、活躍するまち」となっています
・本町の特性を活かした教育や国際理解教育の進展、様々な学びの機会の充実により、本町出身の優秀な若者が国内外で活躍しています。
・産業分野での人財育成・人的ネットワークの強化により、本町の伝統産業である阿波藍や阿波和三盆糖の生産振興やブランド化、安全・安心な米・野菜等の生産振興等が図られ、地域を支える人財が活躍しています。
・町民の文化活動やスポーツ活動等、様々な活動が活性化するとともに、町民一人ひとりが健康に暮らしています。また、様々な地域活動を通じて町民が集い、あたたかくふれ合う地域社会が構築されています。

■「相互扶助の意識が高揚し、助け合うまち」となっています
・高齢者福祉や災害対策、地域づくり等、様々な分野で自助・共助・相互扶助が重要であることを町民が自覚し、「自分たちの町は自分たちで守り、育てる」という意識が醸成されています。
・ボランティア活動が地域の活性化や地域経済の発展につながる仕組みが構築され、沢山のボランテ
ィアが育ち、様々な活動が活発化するとともに、高齢者の社会参加が進んでいます。
・子ども、大人、高齢者、障がいのある人・ない人も、町民一人ひとりがそれぞれの得意分野を活かし、支え合い・助け合いの担い手となっています。
・人権教育が進み、町民一人ひとりが支え合う心が育まれるとともに、事業者やボランティア等との連携体制が構築され、社会的弱者を支える社会となっています。
・町内の各支部活動が活性化し、すべての支部で自主的・積極的な防災訓練や清掃活動等が行われています。また、支部同士での交流・連携が進み、全町一体で自主的・積極的な地域活動が展開され
ています。

2-2

■「地域産業が活性化し、人が集まるまち」となっています
・意欲のある（やる気のある）事業者や新たな担い手により、地域産業全体が活性化し、雇用が創出されるとともに、新規就農者や移住者が町外から集まり、活気あふれるまちになっています。
・農・商・工・観光連携のまちづくりにより、本町の強みや特産品を活かしたブランド製品の開発や6 次産業化が進んでいます。また、本町産の農畜産物の安全・安心宣言と地産地消の拡大、阿波藍を活かした町のイメージアップ等により、町内外での「上板ブランド」の知名度が向上しています。
・町内外から、意欲のある（やる気のある）新規就農者や農業後継者が集まり、本町の質の高い農業が継承されています。
・たくさんの人々が体験型農業や地域資源を活かした観光を楽しみに本町を訪れるとともに、町民に「おもてなし」の意識が醸成され、町内外で交流の輪が広がっています。
・空き地・空き家、休耕地、耕作放棄地等の再利用が進み、人・企業・店舗等が集積し、町民がいき
いき暮らせる地域が形成されています。

■「子どもたちが健やかに育つ、誰もが住み続けたいまち」となっています
・行政による子育て支援制度の充実と、町民による相互扶助・助け合いの意識高揚により、地域みん
なで子どもを守り育てています。
・本町の豊かな自然と充実した教育環境の中で、子どもたちが健やかに成長しています。
・町民のニーズを踏まえながら、道路や上下水道等の公共インフラの維持・充実が進められるとともに、自主防災活動や見守り活動の活性化が図られ、安心して住み続けられるまちになっています。
・伝統産業を活かした地域産業の活性化等、本町の「強み」を最大限に発揮することにより、本町に住み続けたい人が増加し、移住・定住の場所として「選ばれるまち」となっています。

■「行財政改革が進み、健全財政のまち」となっています
・行財政に関する情報公開を徹底し、全町的に課題が共有されることで、町民一人ひとりにコスト縮減・効率化の必要性が認識されています。
・行政組織の見直し、行政コストの削減・効率化等の行政改革に町民と共に取り組み、行政運営の無駄を減らすことで、健全な行財政運用が実現しています。
・ふるさと納税の拡充等により自主財源の確保が進むとともに、企業誘致や新規就農支援等の重要施策の推進により、地域経済の活性化が図られ、町の財政に効果が現れています。
・町民一人ひとりの意見や町内外の有識者の意見を積極的に取り入れた行政運営が行われています。

2-3

第３章 まちづくりの目標
平成 52（2040）年の将来像の実現に向けて、今日まで本町が力を入れて取り組んできた「歴史・文化・教育」を念頭に置きながら、今後 10 年間で達成すべきまちづくりの目標等を定めます。

３－１ まちづくりのキャッチフレーズ
まちづくりの理念である『伝統をつなぐ』、『町民と共に歩む』、『安全・安心を確保する』
を受けて、2040 年の将来像を見据えながら、本町が取り組むべきまちづくりのキャッチフレー
ズを以下のように掲げます。

まちに藍・ひとに愛・助け合いのまち 上板『まちに藍』は、阿波「藍」を代表として、阿波和三盆糖の生産等の伝統産業、四国別格二十霊場第一番「大山寺」や四国八十八箇所霊場第六番札所「安楽寺」をはじめとした文化遺産等、本町が誇る豊かな歴史・文化を観光や地場産業の振興、地域の活性化等に活用していく
ことを展望しています。

『ひとに愛』は、町民主体のまちづくりが求められている現代において、地域を支える「ひと」が育ち、活躍することが不可欠であることから、“上板ならではの教育”を充実し、地域を支える人財の育成からまちづくりの様々な取組へと展開することにより、まさに「教育のまち」としてまちづくりに取り組んでいくことを展望しています。

『助け合いのまち』は、様々な分野で自助・共助・相互扶助が重要であることを町民が自覚し、「自分たちの町は自分たちで守り、育てる」という意識を持って、町民一人ひとりが自立しながら支え合い・助け合いにより、福祉や自主防災など様々な分野で地域コミュニティーを大切にするまちの未来を展望しています。

このような考えのもと、本町では、様々な「あい」を大切に、まちづくりに取り組んでいく
こととします。

2-4

３－２ 人口の目標
本町の人口は、平成 22 年から減少局面となっており、平成 27 年には 12,039 人となりました。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計によると、今後も減少傾向は続き、平成 52（2040）年には、8,994 人にまで減少すると予測されています。
このような傾向の中、本町においても、人口減少の克服に向けた指針となる「上板町人口ビジ
ョン」、「上板町総合戦略」を策定しました。
「上板町人口ビジョン」に目標人口として「平成 52（2040）年に 10,000 人超」を掲げ、「上板町総合戦略」の推進をはじめ、様々な施策を展開していくこととしています。
本計画の目標期間は平成 38 年度までの 10 年間としていますが、
この目標人口の達成に向けて、転換を図るべき重要な期間であるとの認識のもと、各種施策（雇用の創出、子育て支援の充実、快適な住環境の整備等）を推進していきます。

目標人口「平成 52（2040）年 “10,000 人超”」の実現に向けた施策の推進

14,00013,00012,721

12,952

13,123

新しい総合計画の計画期間（平成29年度～38年度）

12,727
12,244

11,83412,000

11,397

12,03911,664

10,95911,00010,523

11,041

10,038
10,395

10,000
実績

9,000

9,722

社人研による推計
人口ビジョン推計

8,994

8,000
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年(1995年) (2000年) (2005年) (2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年)■将来人口の展望※上板町人口ビジョンを基に作成。人口ビジョンでは、平成 72（2060）年までの人口推計を行い
平成 52（2040）年の目標人口を掲げている。

2-5

３－３ 土地利用の目標

農地
森林

本町の土地利用現況をみると、町南部の吉野

荒地
建物用地

川から徳島自動車道までのエリアでは建物用地

道路用地

徳島自動車道と農地が混在し、町北部のエリアでは森林と農

その他
河川地が中心となっています。

ゴルフ場

今後、人口減少を迎えるにあたり、空き家等の発生が予測されることから、無秩序な宅地化

役場を抑制し、空き家等の活用も含めた適切な土地利用を図ることが必要です。また、全町的に耕吉野川

作放棄地が増加しており、優良農地の保全と合わせて、耕作放棄地の解消と発生抑制、再利用■土地利用状況・参考図（平成 21 年度）
出典：国土交通省「国土数値情報
・土地利用細分メッシュ」

等に取り組むことが必要です。

豊かな自然と共生する快適な生活空間を創造するために、町内を 2 つのエリアに区分し、それぞれの土地利用方針を定めます。開発・保全にあたっては、地域性を考慮しながら、国土利用計画法や農業振興地域の整備に関する法律等、土地利用関連法令に基づく諸制度を適正に運用します。

町南部の集落と農地が広がる産業・居住エリアは、優良農地の保全、
耕作放棄地の対策、産業振興への活用、生活環境の向上等、活力ある
産業・居住エリア(徳島自動車道以南)

産業と住みやすい住環境が共存するエリアの形成を図ります。
集落については、道路、住宅、上下水道の維持・充実、防災対策の強化等、居住機能を高める生活基盤の計画的な整備を進めます。
また、将来的には、「人口集積エリア」や「産業集積エリア」の指定を検討し、人や産業が集まる本町の核となる地域の形成を目指します。
山林に集落や農地が点在する山間・集落エリアでは、山間部の既存集落における生活環境の維持及び防災対策の強化、農地の保全及び耕山間・集落エリア(徳島自動車道以北)

作放棄地対策を図ります。
森林については、無秩序な開発を抑制し、水源の涵養、国土の保全、野生生物の生息環境の保護等、公益的機能の適切な維持を図ります。
また、環境教育や交流活動の貴重な場としての活用を図るため、自然に配慮しつつ、適切な施設改良・保全整備を進めます。

2-6

３－４ 施策の基本目標
まちづくりの課題を解決し、2040 年の将来像を実現するため、施策分野ごとに以下の５つのまちづくりの基本目標を設定します。

まちづくりの理念（伝統をつなぐ 町民と共に歩む 安全・安心を確保する）

2040年の将来像■子どもから大人まで学び、ふれ合い、活躍するまち■相互扶助の意識が高揚し、助け合うまち■地域産業が活性化し、人が集まるまち■子どもたちが健やかに育つ、誰もが住み続けたいまち■行財政改革が進み、健全財政のまち課題③
地域産業の活性化、雇用の拡大
課題④
自然と共生するまちづ
くり、安全で便利に暮らせる居住環境の確保
課題⑤
協働の推進、町民が主役のまちづくり

基本目標 １
町を担う人財が育つ
まちづくり（教育・文化・スポーツ）
基本目標 ２
笑顔あふれるまちづ
くり（保健・医療・福祉）
基本目標 ３
地域産業が根付くまちづくり（産業）協働によるまちづくり（協働）基本 目標 ５課題②
少子高齢化・人口減少に対応した社会システ
ムの構築

まちに藍・
ひとに愛・
助け合いのまち 上板

課題①
教育の推進、地域の歴
史・文化の継承や郷土愛の醸成

基本目標 ４
住み続けたくなるまちづくり（生活環境）実現を目指す
４つの姿

2-7

目指すべき
取組の姿勢

第４章 基本目標と施策の大綱
基本目標１ 町を担う人財が育つまちづくり
すべての町民が郷土に誇りを持ち、あらゆる分野で活躍できるよう、生涯を通じて学び、個性や能力を伸ばすことができる『町を担う人財が育つまちづくり』を目指します。

【これからの課題】○ 子どもの育成においては、質の高い学びの機会の提供、安全・安心な教育環境の提供、多様な社会経験や人々との交流の機会の提供が必要です。
○ 少子化に伴い、児童生徒数が減少する中、小規模校の特性を活かした教育が必要とされています。また、本町の未来を担う人財として、子どもたちの郷土への愛着を育むことが必要です。
○ 一人ひとりが人権を学び、互いを尊重し、誰にとっても明るく住みやすい地域づくりに取り組むことが必要です。
○ 生涯学習や文化・スポーツ活動において、町民の活動を支える場や機会を充実するとともに、本町ならではの伝統・文化を継承していくことが必要です。町民の活動意欲を高め、文化レベ
ルの高い暮らしを営むことが期待されます。

【施策の大綱】○ 保・幼・小・中の連携強化を図るとともに、子どもの地域活動への参画機会の拡充等に努め、豊かな社会性を持った子どもたちの育成を目指します。
○ 生涯を通じた自己研鑽・自己実現の行動は、町民自身の人生を豊かにし、町の発展にもつながるものです。子どもたちの学力・体力の向上や郷土愛の醸成、生涯学習の充実に向け、学校・家庭・地域等の教育環境の向上や学校施設の整備推進により、教育・学びの機会の充実を目指します。
○ 人権教育・人権啓発を一層進め、すべての町民に正しい人権意識の普及を図るとともに、男女共同参画を推進し、あらゆる分野で女性が活躍できる地域づくりを目指します。
○ 町民一人ひとりの学習・文化・スポーツに関する機会を創出するとともに、これらの活動への参加意欲の醸成を図り、すべての町民が個性を発揮し活躍する地域づくりを目指します。

【基本目標ごとの施策】
基本目標

施

策

施策１ 幼児教育・家庭教育の充実
施策２ 学校教育の充実
町を担う人財が育つまちづくり

施策３ 青少年健全育成・生涯学習の充実
施策４ 人権教育・啓発の充実
施策５ 文化・スポーツの振興

2-8基本目標２ 笑顔あふれるまちづくり
子どもからお年寄りまで、すべての町民が地域の温かさを実感しながら、健康に自分らしく暮らすことができるように、『笑顔あふれるまちづくり』を目指します。

【これからの課題】○ 町民一人ひとりの健康意識の高揚を図り、疾病の予防・早期発見・治療、生活習慣の改善等につなげていくことが必要です。
○ 町民の安全な暮らしを確保するため、身近な地域医療の充実と広域連携による対応等、医療体制の充実が必要です。
○ 高齢者や障がい者が地域に愛着を持って暮らすため、
“自助”
、
“共助”
、
“相互扶助”の意識高
揚と、支え合いが必要です。
○ 本町の人口を維持し、地域の活性化を図るため、子育て支援の充実が何よりも必要です。

【施策の大綱】○ 保健・医療・福祉に対する町民の多様なニーズに応えるため、国の制度変革に対応しながら、健康づくり、高齢者福祉、子育て支援等の充実を図ります。
○ 町民・地域との一層の連携を強化し、町民一人ひとりの“自分の健康は自分で守る意識”の高揚と“病院に行く前に病気にかからない生活習慣”の実現を目指すとともに、地域における保健・医療体制の充実に努めます。
○ 子育て支援、福祉サービスの充実・強化を図るとともに、周辺市町とも連携しながら、多様なサービスの提供に努めます。
○ 地域や各支部、町民一人ひとりによる“自助”、“共助”、“相互扶助”の意識向上に努め、地域全体で高齢者や障がい者を支える体制づくりを目指します。

【基本目標ごとの施策】
基本目標

施

策

施策６ 地域福祉の充実
施策７ 保健・医療体制の充実
笑顔あふれるまちづくり

施策８ 子育て支援の充実
施策９ 高齢者福祉の充実
施策 10 障がい者福祉の充実
施策 11 社会保障制度の運営

2-9

基本目標３ 地域産業が根付くまちづくり
行政と事業者の連携、基幹産業である農業と商工・観光の連携等により、町民一人ひとりの暮らしの安定につながる、『地域産業が根付くまちづくり』を目指します。

【これからの課題】○ 農業従事者の減少と高齢化、後継者不足の進行、耕作放棄地の増加等が続く中、農業貿易が自由化された場合等、新たな課題への対応も求められています。
○ 購買行動の町外流出等により、小売店舗（個人商店）の撤退が進み、商業の衰退が著しい状況です。
○ 伝統産業の継承、分野連携による新たな産業創出等、本町の強みと地域性を活かした産業振興が必要です。

【施策の大綱】○ 本町の基幹産業である農業の再生に取り組むとともに、質の高い農作物の生産促進と農家の支援を図りながら、国内外で競争力の高い農業の実現を目指します。
○ 阿波藍栽培・藍製品の開発とＰＲの強化等により、本町の強みを活かした「上板ブランド」の確立を図るとともに、農業と商工業の連携による６次産業化、農業と観光業の連携による体験型農業の創出等、様々な連携を促進し、新たな産業の創出・確立を目指します。
○ 阿波藍等の地域資源を最大限に活用する商業振興、企業誘致を中心とした商工業振興に向けて、高い事業意欲を持つ事業者と連携した取組を進めます。
○ 本町の農業や伝統産業、歴史ある文化遺産や地域ならではの文化を観光資源と捉え、活用・ＰＲすることで、観光産業の活性化を目指します。

【基本目標ごとの施策】
基本目標

施
施策 12 農林業の振興

地域産業が根付くまちづくり

施策 13 商工業の振興
施策 14 観光・交流の振興

2-10

策

基本目標４ 住み続けたくなるまちづくり
安全・快適で自然と共生する良好な住環境の形成と、町外から帰ってきたい・住みたいと思え
るまちづくりに向けて、『住み続けたくなるまちづくり』を目指します。

【これからの課題】○ 徳島市の生活圏である本町への移住・定住を促進するため、生活サービスの充実だけでなく、地域の個性を活かした住環境の整備が必要です。
○ 人口減少時代が到来しており、今後増加すると考えられる空き家等の既存ストックを地域の資源と捉えて、移住・定住に活用していくことが必要です。
○ 本町の豊かな自然を保全し、有効に活用するとともに、地球環境問題が深刻化する中、資源循環型社会に向けて取り組むことが必要です。
○ 南海トラフ地震をはじめとする自然災害や事故から自分自身を守るためには、何よりも町民
一人ひとりの意識と行動が重要であり、町民一人ひとりの防災・防犯に対する危機意識の向上に努めることが必要です。

【施策の大綱】○ 暮らしの快適性を向上するため、道路交通、住宅、公園等の社会基盤を計画的に維持・強化
していきます。
○ 自然豊かな住環境等、本町の強みを活かし、移住・定住を促進します。
○ ごみの減量化や再資源化をはじめとする資源循環型社会の形成、一層の地球温暖化対策に向けて、地域で出来る取組を検討していきます。
○ 町民・地域・関係機関・行政が一体となって、ハード・ソフト対策の両面から、災害に強い
まちづくりを推進するとともに、交通安全・防犯対策の充実に努め、安全・安心の確保を目指します。

【基本目標ごとの施策】
基本目標

施

策

施策 15 定住環境の整備
住み続けたくなるまちづくり

施策 16 自然との共生
施策 17 防災対策の充実
施策 18 交通安全対策・防犯対策の充実

2-11

基本目標５ 協働によるまちづくり
町民・地域・関係機関・行政がそれぞれの役割と責任を担い、あらゆる分野で協調・連携しながら、本町にふさわしいまちづくりに取り組む姿勢として、『協働によるまちづくり』を目指します。

【これからの課題】○ 地方分権が進む中、行政だけでなく、支部活動（自治会活動）の活性化や行政運営への町民参加をはじめ、町民との協働体制を構築することが重要です。
○ 町民への説明責任を果たしながら、行財政改革を着実に進めることが必要です。
○ 町民ニーズの多様化・高度化に対応するため、町単独での行政サービスだけでなく、周辺市町村と連携した広域的な行政サービスのあり方を検討することが必要です。

【施策の大綱】○ 支部活動やボランティア活動等、地域に貢献する町民の主体的な活動の活性化を図るとともに、様々な活動を通じて “自助”、
“共助”、
“相互扶助”の意識向上に努め、町民一人ひとりが自立しながら支え合い、助け合って暮らす地域づくりを目指します。
○ 地域や町民が主体となって、自ら課題解決や地域の発展に向けて行う取組を行政が積極的に支援し、地域や町民の“やる気の後押し”による地域の活性化を目指します。
○ “町民本位”、“町民目線”で、町民と行政の協働を基盤としてまちづくりを進めるため、あらゆる分野で町民との連携を図ります。また、民間活力の導入や選択と集中の観点も取り入れて、健全な行財政の運営に努めます。
○ 多様化・高度化する町民ニーズへの対応に向けて、周辺市町村との連携の進化、役割分担の明確化を進めることにより、持続可能な自治体経営を目指します。

【基本目標ごとの施策】
基本目標
協働によるまちづくり

施
施策 19 協働の推進
施策 20 効率的な行財政

2-12

策

第３編

基本計画

基本目標１施策

１

町を担う人財が育つまちづくり

幼児教育・家庭教育の充実

１．現況と課題
近年、少子化や核家族化の進行により、子ども同士の遊びや地域の人々とのふれ合
いの機会などが減少しています。このようなことから、子育てや子どものしつけに不安を抱える保護者もみられます。幼児教育・家庭教育は、子どもの心情や基本的な生活習慣の獲得等に関わる大切な教育であり、これらの問題に適切に対応していくことが求められています。
本町では、保育所を修了したほぼ全員が 2 年保育の幼稚園（公立 4 園）に入園しています。各幼稚園では、園児数や要支援児童の状況に応じ、職員と補助員を配置して一人ひとりに応じた幼児教育を行っています。また、施設の安全性を確保するため、耐震化や改修を計画的に進めているところです。
幼稚園では、家庭での子育てを支援するため、預かり保育を実施するとともに、家庭へのおたよりの配布や保護者参加型の行事の開催、家庭訪問・個人懇談の実施等に取り組んでいます。
また、地域での子育て支援として、ボランティアによる絵本の読み聞かせ、もちつ
き体験、藍染体験などを通じて、親子の絆づくりと親同士の仲間づくりに取り組んでいます。
今後も、家庭や地域と連携しながら、子どもたちが生活の中で様々な学びを得ることが出来る機会の充実を図るとともに、保育所・幼稚園施設の充実や保・幼・小の連携を進めていくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）幼児期に最良の教育環境を提供するため、施設の耐震化や改修を計画的に進めます。また、預かり保育の充実を図るとともに、子どもの状況に応じた職員と補助員の十分な配置に努めます。
２）幼稚園同士、保育所、小学校との連携強化を図り、幼児教育から小学校教育への円滑な移行を促します。また、将来的な幼稚園の統合・集約や認定子ども園の設置等に向けた検討を進めます。

3-1

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

３）幼児教育の専門性を活かして子育て家庭を支援するため、各幼稚園で家庭環境を十分に把握し、子どもや保護者の変容に気づくように心がけます。
また、家庭教育においては、家庭の役割が大事であるという意識を高めるとともに、地域全体で家庭教育を支える体制づくりを検討します。
４）「上板町子ども若者相談支援センター『あい』（子ども若者支援地域協議会）」の組
織体制のさらなる強化や相談事業の拡充を図るとともに、保健師や民生委員・児童委員等と連携し、孤立の恐れのある家庭を支援する等、子育て家庭を取り巻く多様な課題に対応していきます。
５）子育て親子を地域で応援するため、ＰＴＡ活動や親子会活動、ボランティア活動の活性化を図りながら、親同士の交流や仲間づくりの場の提供、地域子ども教室（まなびぃひろば）における親子のコミュニケーションを体験的に学ぶプログラムの実施等を各地域で展開します。また、子育てを支援するボランティアの育成に取り組みます。
６）子どもの生きる権利の尊重に向けて、児童虐待の未然防止と早期対応、事故や犯罪に巻き込まれない対策、「子ども権利条約」の周知等に、地域や人権擁護委員、関係機関と連携して取り組みます。
７）子ども・子育て支援法の改正等に対応し、時代のニーズに即した幼児教育を推進します。

３．数値目標項目
幼稚園における国際理解教育の時間（回/年）
技の館を活用した子どもの遊び場等設置箇所数（箇所）

3-2

現況値

目標値

8 回/年（H27）

12 回/年（H33）－

1 箇所（H33）

基本目標１施策

２

町を担う人財が育つまちづくり

学校教育の充実

１．現況と課題
１．現況と課題
地方の人口減少が進む中、次代を担う貴重な人財である子ども一人ひとりの能力を伸ばすため、学校教育の一層の充実が必要となっています。
本町の学校教育では、基礎学力の定着、生きる力の育成、国際理解教育の充実に取り組むとともに、人権を大切にする心と郷土を愛する心の育成に向け、人権教育年間計画の作成、校区や地域の資源を活かした体験学習・郷土学習を実施しています。
教育の質を高める取組としては、地域との連携のもとで、学校評議員を全校に設置するとともに、町ホームページや広報による情報公開も行っています。また、学校評
価・資質向上プログラムの活用、学校合同研修会の開催等を通じて、教職員の指導力
向上にも取り組んでいます。さらに、平成 27 年度には、本町の教育・学術・文化の振興に関する施策をとりまとめた「上板町教育大綱」を策定しました。これに基づき、「『教育再生』によるひとづくり」を重視した取組を進めています。
また、安全・安心な教育環境を確保するため、小・中学校の耐震改修（改築）を完了するとともに、通学時や学校内の安全確保のため、地域と連携のもと、パトロール活動を実施しています。
今後も、良質な教育環境の提供、郷土を愛する心と国際化を見据えた能力の育成、
地域との連携によるいじめ等への対策に積極的に取り組むことが必要になります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）良質な教育環境を提供するため、老朽施設・設備の更新やバリアフリー化等の施設改修を進めるとともに、最新の情報機器等の導入やＩＣＴ環境の充実、各種設備の更新に取り組みます。
２）児童・生徒一人ひとりの能力を伸ばすため、少人数教育の特徴を最大限に活かし、基礎学力の定着や生きる力の育成、特別支援教育の充実を図るとともに、教職員の指導力向上に取り組みます。特に、国際化する社会情勢を見据えて、国際理解教育の推進と教員の外国語能力の向上支援に力を入れていきます。
３）児童・生徒の人権と郷土への意識を把握しながら、人権を大切にする心と郷土を愛する心の育成に向けた教育に取り組むとともに、様々な体験・交流活動を展開し
ます。

3-3

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

４）発達障がい、いじめ、不登校等児童・生徒や家庭の様々な課題に迅速かつ適切に対応するため、教職員の指導力の向上、特別支援教育支援員や子どもの自立支援相
談員の配置等を図ります。
また、「上板町子ども若者相談支援センター『あい』（子ども若者支援地域協議会）」
により、子どもの意識調査やいじめに対する検討会の開催、各種相談事業等を行います。加えて、教育関係者以外も含めた幅広い連携体制の構築に努めます。
５）地域ぐるみの教育環境の向上に向けて、学校・家庭・地域との連携強化と課題共有を図りながら、学校評議員の配置、情報公開、ＰＴＡの協力、行事やオープンス
クールでの交流、学校相談員の配置、通学時パトロール等に取り組みます。
さらに、学習ボランティアや高齢者を中心とした学校見守り隊の担い手を確保するため、人財データバンクの構築・活用を図ります。
６）平成 27 年度に整備した学校給食センターにより、栄養バランスのとれた安全・安
心な学校給食を提供します。
また、学校給食センターを拠点として、食育や本町の農畜産物の地産地消の推進を検討します。

３．数値目標項目

現況値

小学校（1-2 年生）における国際理解教育の時間（時間/年）
小学校（3-4 年生）における国際理解教育の時間（時間/年）
小学校（5-6 年生）における国際理解教育の時間（時間/年）
中学校における国際理解教育に関する講演会の回数
（回/年）

3-4

目標値

15 時間/年（H27） 20 時間/年（H33）
15 時間/年（H27） 35 時間/年（H33）
35 時間/年（H27） 70 時間/年（H33）
6 回/年（H27）

8 回/年（H33）基本目標１施策

３

町を担う人財が育つまちづくり

青少年健全育成・生涯学習の充実

１．現況と課題
１．現況と課題
少子化・核家族化の進行、コミュニティの希薄化といった社会の変化に伴い、これまで以上に青少年の健全育成の重要性が増しています。また、高齢者が生きがいを感じ、生涯を通じて学び、新たな知見を持って地域に貢献していくために、生涯学習の重要性も増しています。
本町では、青少年育成上板町民会議を中心に青少年の健全育成に取り組んでいます。
平成 22 年度には、いじめや虐待・不登校・ニート・発達障がいなどの問題に対し、より迅速に対応できる体制づくりとして、子ども若者育成支援推進法に基づく「上板町子ども・若者相談支援センター『あい』（子ども若者支援地域協議会）」を設置しました。また、ユースアドバイザー（若者の自立支援を推進する専門的な相談員）の養成、
子どもの自立支援相談員の配置等に取り組んでいます。
生涯学習では、町民の希望を随時把握しながら、中央公民館や各地区の施設において多様な学習プログラムを提供しています。また、学校図書室・公民館図書室の充実を図るとともに、県内の生涯学習ネットワークに参加し、近隣の町の図書館を自由に使用できる環境を整えています。
近年は、学習講座への参加者が固定化する傾向にあります。また、学習講座から自主活動への移行を推奨していますが、移行件数は少ない状況です。今後は、参加者のすそ野を広げるとともに、学習成果を地域貢献につなげる環境づくりが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）「上板町子ども若者相談支援センター『あい』（子ども若者支援地域協議会）」と青
少年育成上板町民会議を核として、学校・家庭・地域や関係機関の連携を強化しながら、青少年の健全育成を推進します。また、ユースアドバイザーや子どもの自立支援相談員等との連携を一層強化します。
２）青少年が健やかに成長する環境づくりを目指し、日頃のあいさつや声かけ運動の継続に努めます。また、世代や地域を越えた多様な交流を促進します。
３）子どもから大人までの多様な学びの機会を提供するため、学習プログラム（教室・講座）の実施や生涯学習情報の発信に努めるとともに、学習・活動拠点となる中央
公民館と各地区施設の利用促進や施設の適切な維持管理・更新を図ります。

3-5

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

４）学校図書館や公民館図書室の充実を図り、身近に図書のある環境を創出するとともに、板野町立図書館や県立図書館等との連携により、図書に関する多様なニーズに対応していきます。
５）学習成果を地域貢献につなげる環境づくりに向けて、生涯学習と学校教育との連動を中心とした人財データバンクの構築・活用を図ります。
また、様々な分野で活動する団体・組織と連携しながら、学習講座から自主活動、地域活動へとつなげる仕組みを研究します。

３．数値目標項目
中央公民館・各地区施設における学習プログラムの開催
回数（回/年）
中央公民館における学習講座数（講座/10 ヶ月）

3-6

現況値

目標値

2 回/年（H28）

2 回/年（H33）

13 講座/10 ヶ月

13 講座/10 ヶ月

（H28）

（H33）

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

施策

人権教育・啓発の充実

４

１．現況と課題
人権尊重と男女共同参画の動きは、既に国際的潮流となっています。わが国でも、あらゆる分野で人権教育・啓発の取組が進められています。
本町では、人権擁護委員や人権対策特別委員会を中心に、啓発活動や相談を実施し、各学校では人権教育年間計画に基づく児童生徒の人権意識の育成や教職員の定期研修を行う等、全町民を対象として人権教育・啓発に取り組んでいるところです。
しかし、人権を侵害する悪質な落書きや暴言などの事案は、現在も発生しています。
また、昨今では、インターネットを介した人権侵害・差別に関する事案も増えてきています。
関係機関・団体と連携し、こうした事案に厳正に対処するとともに、子どもや高齢者等への様々な人権侵害（虐待、体罰、いじめ、高度情報社会における新たな人権侵害等を含む）を未然に防ぐため、個人のモラル（倫理）や責任を高めていくことが必要です。また、性別による格差がなく、町民一人ひとりが自分の個性や能力を存分に発揮できる社会を実現していく必要があります。
今後も、人権尊重・男女共同参画の精神が町民全体に浸透し、誰もが明るく住み良い、豊かなまちづくりを実現するための取組を推進していくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）人権意識の向上と差別の根絶に向けて、これまでの同和教育や人権教育の中で積み上げられてきた成果や反省をふまえ、人権擁護委員や教育委員会等の関係機関・団体と密接に連携しながら、あらゆる人権問題の早期解決に取り組みます。

２）子どもに対する虐待、体罰、いじめ等の未然防止と早期解決に向け、学校・保育所・幼稚園や家庭、関係機関との連携のもと、町全体であらゆる機会を活用して、
各種啓発・学習・指導や「子ども権利条約」の周知等に取り組みます。

3-7

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

３）インターネットを介した人権侵害・差別の未然防止に努めます。
また、町ホームページや「広報かみいた」による啓発、学校教育の充実等を図り、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについての町民の理解を促進します。

４）高齢者・障がい者に対する虐待の未然防止と早期解決に向けて、相談や緊急一時保護等を行う関係機関との連携のもと、支援体制の強化を図ります。
また、関係する法律や制度について、町民の理解を促進するため、様々な機会を通じて情報提供に取り組みます。

５）男女共同参画を推進するため、町が主催する各種委員会・審議会への女性参画の促進等、公的機関における率先した男女共同参画の推進を図るとともに、女性団体活動の支援、町民への意識啓発等、地域や家庭における男女共同参画社会の実現に取り組みます。
また、「男女共同参画社会推進計画」の策定等を通じて、男女共同参画を普及する
方策を町民と一緒に検討します。

３．数値目標項目
女性の農業委員人数（人）

3-8

現況値

目標値

0 人（H28）

2 人（H33）

基本目標１

施策

町を担う人財が育つまちづくり

文化・スポーツの振興

５

１．現況と課題
成熟化した現代社会においては、町民一人ひとりの自己の充実、生活の向上、地域社会への参加等に向けて、文化やスポーツの果たす役割が重要になっています。
本町では、「上板町文化協会」を中心とした様々な団体活動を通じて、町民の文化活動を支援しています。ここ数年、文化団体の登録数は、ほぼ横ばいで推移している状
況ですが、「上板の古道観音道保存会」等の団体を中心に、本町における様々な地域資源の文化的価値の再評価と活用等、特徴的な取組も行われています。
スポーツについては、町民有志による「上板ふれあいクラブ」と競技団体の連合組織である「上板町体育協会」を中心に、組織的なスポーツ活動が展開されています。
また、平成 23 年度からは、ファミリースポーツ公園の運営に指定管理者制度を導入し、文化・スポーツ活動を行う場として、町民に親しまれています。
これからも、文化・スポーツ活動の振興を図るとともに、その活動を通じて郷土の
自然・歴史・文化の再発見、心身の健康増進、生きがいづくり、町民同士の交流等につなげていく必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）本町を代表する文化資源で国選定保存技術に選定されている阿波藍製造の保存・継承のため、阿波藍製造技術保存会を中心に後継者の育成を進めます。
また、「地域おこし協力隊」と連携し、阿波藍文化を町内外に広く発信するため、藍染め体験等の充実を図ります。
２）地域資源を活かした文化活動の活性化に向けて、技の館等の関連施設における拠点機能の強化、文化財の保存・活用、文化協会の活動の活性化に取り組みます。
また、「上板の古道観音道保存会」による古道観音道ウォークの促進や松岡康毅※をはじめとした本町出身の著名人のＰＲ等、文化と観光が連携した行事を支援します。
※松岡康毅（まつおか やすたけ）：上板町出身の政治家。検事総長、農商務大臣、貴族院議員等を歴任。従一位男爵。

3-9

基本目標１

町を担う人財が育つまちづくり

３）スポーツ活動の支援体制の強化に向けて、幅広い年代の多様なニーズに柔軟に対応する「上板ふれあいクラブ」の自主運営化を進めます。
また、これからのスポーツ活性化方策を町民と一緒に考えていきます。
４）スポーツ活動の拠点機能の強化に向けて、小・中学校の施設開放の継続、ファミリースポーツ公園の施設改修や持続的な運営体制の構築等に計画的に取り組みます。
５）文化協会や体育協会等の関係機関と連携しながら、文化活動の指導者やスポーツ推進委員の育成と活用を図ります。
さらに、これらの指導者を中心に生涯学習や学校教育と連携し、各種スポーツの奨励、学校のクラブ・部活動の活性化、活動成果を発表する町文化祭の振興、新たなイベントの開催等に取り組みます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

古道観音道ウォークの参加者数（人/年）

140 人/年（H27） 200 人/年（H33）

上板ふれあいクラブ入会者数（人）156 人（H28）3-10

180 人（H33）基本目標２

施策

６

笑顔あふれるまちづくり

地域福祉の充実

１．現況と課題
少子高齢化や核家族化の進行、生活様式の変化や価値観の多様化等により、従来の地域社会が持っていた助け合いの機能や人と人とのつながりの弱体化・希薄化が指摘される中、改めて地域の役割が見直されています。
本町では、ボランティア団体を中心に、お互いに支え合う“共助”と“相互扶助”の活動が展開されています。
「上板町社会福祉協議会」に登録している福祉ボランティ
ア団体の会員数は、平成 27 年度に 16 団体 288 人となり、増加傾向が続いています。
中でも、子どもたちへの読み聞かせや障がい者支援のボランティア団体等の活動が盛んに行われています。
一方、少子高齢化が進む中で、世帯数が少ない支部や隣近所を知らない人がいる支部も見られます。また、ボランティア団体の高齢化も進んでいます。今後は、それぞれの地域の状況に応じた“支え合い・助け合いの仕組み”の構築が必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）福祉ボランティア活動の活性化に向けて、ボランティアが活躍する場の拡充と人財育成の強化を図るため、社会福祉協議会と協力しながら、ボランティア養成講座・研修の実施、様々な学習機会の提供、登録ボランティアへの加入促進とボランティ
ア同士の交流促進等に取り組みます。
２）地域や学校の行事をはじめ、スポーツ、防災訓練、環境美化等の活動を通じて、世代を越えた多様な交流を促進し、地域内交流の活性化を図ります。
３）様々な地域活動を主催する各支部（行政区）や各団体との連携を図るとともに、活動プログラムの工夫や活動組織間の連携等、それぞれの主体的な取組を支援しま
す。

3-11

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

４）町全体に“共助”と“相互扶助”の精神を広げ、地域福祉活動や地域の見守り活動を広げていくため、社会福祉協議会を中心として民生委員・児童委員やボランテ
ィア、その他の地域で活動する保健・医療・福祉の関係者・関係機関との連携強化を図ります。
５）地域福祉の人財育成のため、地域福祉の中心を担う民生委員・児童委員活動の充実に向けた支援を行います。また、各学校や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携し、様々な分野の団体にも協力を呼び掛けながら、学校での福祉教育や生涯学習のボランティア養成講座を通じたボランティアの育成等に取り組みます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

福祉ボランティア登録団体数（団体）16 団体（H27）

20 団体（H33）

福祉ボランティア登録者数（人）

288 人（H27）350 人（H33）

3-12基本目標２

施策

７

笑顔あふれるまちづくり

保健・医療体制の充実

１．現況と課題
高齢化の進行や疾病構造の変化等により、医療ニーズは多様化・高度化するとともに、医療費の増大も進んでいます。また、国の医療制度の改正や医師の都市部への集中など、地方の医療は依然として厳しい状況にあります。
本町においては、町民の健診結果をみると、メタボリックシンドローム（心筋梗塞や脳梗塞発症の危険性を高める内臓脂肪症候群）の該当者が多い状況です。いずれも長年の生活習慣を主要因とするものと考えられ、このままでは高血圧・糖尿病・心筋
梗塞・脳梗塞・がん等のリスク増大が懸念されます。病気が増えると病院に行く回数も増え、医療に関する町の財政負担も相当に厳しいものとなります。
町民一人ひとりが健やかな暮らしを実現するため、また、医療サービスを利用できる各保険制度を維持するためにも、“病院に行く前に、病気にかからない生活習慣”を確立することが必要です。
これらの問題に対応するため、本町では、平成 24 年度に「第２次健康かみいた 21」、「第２期特定健診等実施計画」を策定し、生活習慣の改善、疾病の予防と重症化予防等に計画的に取り組んでいるところです。
今後も、乳幼児期から学齢期、青年期、そして老年期へと、町民のライフステージに応じた継続的な支援、健康教育の実施、適切な医療の提供を行うため、地域や関係機関とのより一層の連携が必要になります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）各年代（ライフステージ）への適切な支援のため、「第２次健康かみいた 21」、
「第２期特定健診等実施計画」、「データヘルス計画」等に基づく事業を実施するとともに、必要に応じて計画の改訂や新たな計画の策定に取り組みます。
２）妊娠期～新生児期～乳幼児期を通して、子ども一人ひとりの成長・発達に応じた
切れ目のない子育て支援を図ります。そのため、母子保健事業の拡充を図るとともに、健康診査や保健指導、育児相談や子どもの生活習慣病予防の取組等を実施しま
す。

3-13

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

３）教育委員会及び各幼稚園・各小中学校と連携しながら、学齢期～青少年期の心と身体に関する正しい知識の普及と個別相談を中心とする保健事業を継続します。
４）青壮年期から老年期までの健康的な生活習慣の定着、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防、こころの健康づくり等に向けて、保健指導・栄養指導の充実、若者健診等の各種健康診査の実施、受診しやすい体制づくり・環境づくりに取り組みます。
また、健診受診率の向上のため、未受診者対策を行います。
５）身近な地域で支える町民の健康増進に向けて、食生活改善推進員等の関係機関と連携して地域活動を推進します。
また、地域活動団体の育成と活動支援により、町民自らが主体的に健康づくりに取り組み、生涯にわたっていきいきと自分らしく暮らすことができるように、生活習慣病予防や健康寿命延伸に向けて積極的に支援・働きかけを行います。
６）安心な暮らしを支える医療体制の充実に向けて、板野郡医師会と歯科医師会を中
心に保健・福祉等の分野との連携を一層強めながら、在宅医療・救急医療体制の継続を図り、町民の地域生活の維持と自立への支援に取り組みます。
７）子育て支援から高齢者福祉、医療相談・支援等、様々な保健・医療・福祉分野における切れ目のない支援を行うための拠点施設（保健センター）を整備します。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

特定健康診査の受診率（%）

33.7%（H26）

40.0%（H33）

特定保健指導実施率（%）

58.1%（H26）

65.0%（H33）

国保人間ドック受診者数（人/年）

163 人/年（H28） 180 人/年（H33）

保健センターの整備－

3-14

整備（H33）

基本目標２

施策

８

笑顔あふれるまちづくり

子育て支援の充実

１．現況と課題
近年、全国的に出生数の減少が続き、少子化の傾向が顕著となっています。本町でも、この数年間、出生数は伸びず、年少人口（15 歳未満人口）の減少が続いています。
一方、女性の社会進出の拡大を背景に、結婚・出産後も働き続けることを希望する
女性の増加等に伴い、低年齢児からの保育の必要性が高まっています。また、核家族化やコミュニティの希薄化等を背景に、子育て家庭の孤立や家庭における育児力の低下、子どもの虐待が大きな社会問題となっています。
こうした中、本町では、平成 26 年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、特別保育の充実、ボランティアとの連携による子育て広場の拡充、移動子育て支援の実施等、子どもの居場所づくりと保護者の孤立防止に力を入れて事業を展開しています。また、子育てに関する経済的負担の軽減のため、中学校卒業までの医療費自己負担分の無料化と第３子以降保育料の無料化、出産祝金の交付等を行っています。
今後も、子育て相談や情報提供の充実、きめ細かな保育サービスの充実等により、保護者の育児に関する不安の解消や経済的負担の軽減に向けて、地域全体で子育てを支えていく必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）町内での出会い・結婚をサポートするため、出会いを支援するための機会創出等に取り組みます。
また、出産時の経済的負担の軽減と多子世帯への支援に向けた出産祝い金の支給、不妊治療による経済的負担の軽減に向けた不妊治療費の一部負担等を行います。
２）地域全体で子育て・子育ちの環境向上を目指し、「子ども・子育て支援事業計画」に基づく事業を実施します。
また、周辺市町と連携しながら、ファミリー・サポート・センター事業や病児保育事業を実施します。

3-15

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

３）多様な保育ニーズへの柔軟な対応に向けて、保護者の要望をきめ細かく把握しな
がら、保育サービスの向上や特別保育の充実、保育所保育料無料化（第３子以降）等を行います。
また、必要に応じてサービス内容の見直しを行います。
４）子どもが健やかに育つ家庭環境づくりに向けて、上板町地域子育て支援センターの開放、さくらっこひろば・子育てひろばの開催、育児講座・育児相談の充実等に取り組むとともに、子育て情報誌の発行等を行います。
また、地域子育て支援センターと保健師を中心にボランティアと協力しながら、保護者同士の交流や仲間づくりの場の提供に努めるとともに、各地域で子どもの見守りネットワークの構築等を図ります。
５）次代の人財を地域で育てる活動の充実に向けて、主任児童委員や保護者会、支部
活動（自治会活動）、スポーツ活動等と連動しながら、地域の人が子どもと一緒になって活動する機会の充実を図ります。
６）ひとり親家庭等、支援の必要な家庭において、子どもが健やかに育つ環境を整備するため、各家庭の要望をきめ細かく把握しながら、経済支援や相談等の必要な支援を関係機関と連携して柔軟に実施します。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

特定不妊治療費用助成（県の上乗せ）件数（件/5 年）-

10 件/5 年（H33）

出生数（人/年）

76 人/年（H26） 80 人/年（H33）

保育所待機児童数（人）

0 人（H26）

0 人（H33）

病児・病後児保育の利用数（人/年）

45 人/年（H26） 70 人/年（H33）

放課後児童クラブの利用児童数（人/年）

123 人/年（H26） 160 人/年（H33）

ファミリー・サポート・センター（援助）会員数（人）10 人（H26）

3-16

30 人（H33）

基本目標２

施策

９

笑顔あふれるまちづくり

高齢者福祉の充実

１．現況と課題
高齢化が急速に進んでいる中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・住まい・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。これに伴い、介護保険制度の改正が進み、平成 29 年度からは介護予防訪問介護等が「介護予防・日常生活支援事業（以下「総合事業」という。）」に移行され、総合的な介護サービスの提供が求められることとなりました。
本町でも、65 歳以上の高齢者数は増加を続けており、平成 27 年国勢調査では 3,842
人（「年齢不詳人口」を按分している。「年齢不詳人口」を除くと 3,778 人）と人口の30％以上を占めるようになりました。それに伴い、高齢者夫婦や高齢者単身世帯数も増加傾向にあります。
高齢者福祉としては、平成 26 年度に策定した「高齢者福祉計画」、「第６期介護保険事業計画」に基づき、地域包括支援センターを拠点として介護予防事業等に力を入れて実施しています。
今後は、介護保険制度の改正等に対応しながら、高齢化の進行に伴い増加が予想される認知症や要介護者に対応する介護サービスの充実を図るとともに、介護保険事業を適切に運用していくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）高齢社会に適した地域づくりを目指し、「高齢者福祉計画」、「第６期介護保険事業計画」に基づく事業を計画的に実施するとともに、高齢化のさらなる進行にも対応する“持続可能な介護保険事業運用のための計画改訂”を検討します。
２）高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めます。
また、総合事業等の必要なサービスの提供に努めます。

3-17

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

３）高齢者の健康寿命の延伸に向けて、福祉ボランティアや他分野の活動と連携しな
がら、健康づくり活動や介護予防等を支援します。
また、高齢者の社会参加と生きがいづくりのため、高齢者が行う様々な活動を支援するとともに、シルバー大学の開催やシルバー人材センターの充実等に取り組みます。
４）認知症や要介護者への適切な支援に向けて、サービス事業者と協力しながら、利用者数の増加に対応する介護サービスの質と量の確保に取り組みます。
さらに、高齢者の状態や老老介護等の家庭環境に応じた柔軟な支援を行うため、保健・医療・福祉の関係機関や地域との連携強化に取り組みます。
５）高齢期を支える地域福祉の充実に向けて、社会福祉協議会と地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら、高齢者や家族の身近な相談支援に速やかに対応します。
また、高齢者の孤立を防ぐとともに、認知症に伴う徘徊に対応するため、地域での見守り活動の充実、民間事業者等との見守り協定の締結、災害時の支援体制の強化、権利擁護制度の普及、高齢者への虐待防止等に地域全体で取り組みます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

老人クラブ連合会入会者数（人）

747 人（H26）757 人（H33）

シルバー大学の受講者数（人/年）

29 人/年（H26）

30 人/年（H33）

シルバー人材センター登録者数（人）65 人（H26）

80 人（H33）

見守り協定締結機関数（機関）1 機関（H26）

5 機関（H33）

3-18

基本目標２

施策

笑顔あふれるまちづくり

障がい者福祉の充実

10

１．現況と課題
平成 25 年度の「障害者総合支援法」の改正、平成 28 年度の「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」の施行等、障がい者福祉を取り巻く状況は、大きく変化してきています。
本町では、身体障害者手帳所持者（児）数は増加傾向にあります。また、療育手帳保持者・精神障害者手帳保持者についても、比較的軽度の障がい者が増加傾向にあります。
障がい者福祉としては、平成 26 年度に策定した「第２期障がい者計画」、「第４期障がい福祉計画」に基づき、障がい福祉サービスの提供に努めています。また、平成 20
年度に設置された板野郡自立支援協議会のもと、板野郡５町が協力・連携してサービスの向上を図っています。
今後は、障がい者関連の法改正や地域のニーズを踏まえながら、必要なサービスを切れ目なく円滑に提供するとともに、障がい福祉サービスから介護サービスへの円滑な移行を促進することが必要です。また、高齢の親が支援している障がい者への支援体制を構築していく必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）誰もが自分らしく生きる地域づくりを目指し、障がい者、難病患者、発達障がい者等を対象に「第２期障がい者計画」、「第４期障がい福祉計画」に基づく事業の実
施・サービスの提供に努めます。
また、法制度の改正に対応し、必要に応じて計画改定を行うとともに、サービス・事業が切れ目なく円滑に提供できるよう、関係機関との連携体制を整備します。
２）障がい者等の生活支援の充実に向けて、障がい福祉サービスと地域生活支援事業
を障がい者一人ひとりのニーズに応じて公平公正・適切に提供・実施するとともに、障がい福祉サービスから介護サービスへの円滑な移行ができる体制を整備します。
また、精神障がい者を主な対象とする町独自事業を継続的に実施します。

3-19

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

３）障がい児や発達障がい児への適切な支援に向けて、県や医療機関、保健・福祉・教育の関係機関と連携しながら、子ども一人ひとりの成長・発達に応じた適切な支援を行います。
また、法制度の改正に対応し、必要性・有用性の高い支援サービスを重点的に実施していきます。
４）障がい者等の社会参加に向けて、障がいや病気があっても仕事や趣味、地域活動に参加できるよう、障がい者団体、ボランティア、企業、地域や各種団体の交流を深めるとともに、地域全体での活動を展開していきます。
また、障がい者等の経済的自立を促進します。
５）障がい者等を支える地域づくりに向けて、板野郡自立支援協議会を中心に関係機関の連携強化を図るとともに、町、社会福祉協議会、相談支援事業者で協力し、身近な相談支援と的確な情報提供を行います。
また、障がいや病気に対する正しい理解、災害時の支援体制の強化、権利擁護制度の普及、障がい者等への虐待防止等に地域全体で取り組むとともに、地域全体で障がい者等を支える“共助”と“相互扶助”の精神を広げていきます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

障がい者支援団体の登録件数（団体）1 団体（H26）

3 団体（H33）

障がい者就労施設等からの物品調達件数（件/年）

0 件/年（H26）

5 件/年（H33）

3-20

基本目標２

施策

11

笑顔あふれるまちづくり

社会保障制度の運営

１．現況と課題
厳しい経済状況が続く昨今、社会のセーフティネット（事態の悪化を防ぐ仕組み・装置）である社会保障制度の重要性が増しています。
だれもが安心して医療を受けられる制度として、重要な役割を担っている「国民健康保険（医療保険）」と、後期高齢者（75 歳以上）が加入する「後期高齢者医療制度」
については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増加等により、その運営が厳しくなっています。
本町においては、保険税の徴収目標を毎年度定め、滞納者に自主納付を指導しています。また、平成 30 年度以降、国民健康保険の運営主体が町から県に移行することになっています。今後は、法制度の改正に即応しながら、医療費や給付費の適正化等、県とともに国民健康保険制度・高齢者医療制度を適正に運営していくことが必要となります。
社会保障制度のひとつである国民年金（公的年金）については、近年、保険料納付率が上昇傾向にあり、平成 28 年 4 月末現在で 65.9％となっています。また、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法第 25 条）を保障する社会保障制
度のうち、経済的な困窮を一時的に支える生活保護の受給者は、社会全体で増えている中、本町でも若い世代を中心に増加傾向にあり、今後も適切な制度運営が必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）国民健康保険制度の円滑な運営に向けて、重複・頻回受診者にかかる医療費の適正化、保健事業の充実、後発医薬品の利用促進等を図るとともに、加入者の理解と協力を求めながら、増加し続ける医療費抑制策に取り組みます。
また、法制度の改正に即応しながら、県や関係機関と連携し、財政の健全化に向けて収納率向上対策を継続します。
２）75 歳以上が加入する後期高齢者医療制度の円滑な運営に向けて、徳島県後期高齢者医療広域連合と連携して医療費の抑制対策を図るとともに、後期高齢者の健康づくりに向けた取組を推進します。
また、制度の改正に対応しながら、加入者に適切な情報を発信し、理解を促して
いきます。

3-21

基本目標２

笑顔あふれるまちづくり

３）国民年金制度の持続的な運営に向けて、被保険者に対する制度周知と相談体制を充実し、収納率の向上に努めます。
また、日本年金機構が進める国民年金業務へのＩＣＴの導入やシステムの更新により、事務処理の適正化・効率化を図り、町民サービスの向上を図ります。
４）県と連携しながら、生活保護の相談・申請開始段階における助言指導や実態把握を充実させるとともに、的確にニーズを把握し、適正な制度運用に努めます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

国民健康保険税収納率（%）

79.5%（H28）

82.0%（H33）

後期高齢者医療保険料収納率（%）

99.9%（H28）

100%（H33）

3-22

基本目標３

施策

12

地域産業が根付くまちづくり

農林業の振興１．現況と課題
近年、全国的に農業従事者の高齢化や担い手の不足、農地の遊休地化・荒廃化、農産物の価格低迷等が生じており、農業に関する問題は多岐にわたっています。また、農業貿易が自由化された場合等、農業を取り巻く環境が大きく変化することが懸念されています。
本町の基幹産業は農業であり、米作りや洋人参・たまねぎ・かぶら・ほうれん草等の露地野菜、いちご等の施設野菜、畜産業等が行われており、一層の生産振興が必要です。しかしながら、本町においても農業従事者が高齢化しており、耕作放棄地は年々増えている現状から、耕作放棄地の減少と優良農地の維持が農業振興の喫緊の課題となっています。
一方、平成 24 年度から募集している「地域おこし協力隊」等と連携しながら、本町の伝統産業であり“ジャパンブルー”とも呼ばれる阿波藍（

栽培・藍染め）の振興を図っています。今後も、都市部からの移住（I ターン等）の促進と合わせて、農業後継者を確保していく必要があります。
また、「上板町特産品検討会」を中心に、阿波和三盆糖を使ったアイスクリームの開発・販売等、「上板ブランド」の商品開発・販売促進に取り組んでいます。今後も、本町の農産物を活かした「上板ブランド」の確立に向けた取組が必要です。
本町の林業については、町土の森林の多くは私有林であるため、「森林整備計画」に基づき、板野郡森林組合と協力しながら森林の適切な維持管理を進めています。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）県や大学等と連携し、新規作物の導入・拡大や農業に関する講座開設等を行うとともに、農業従事者の“やる気の後押し”として、多様な営農支援を図り、品質の高い農産物の生産振興と“儲かる農業”の実現に向けた取組を展開します。
２）平成 27 年に策定した「上板町人・農地プラン」に基づき、集落営農組織の推進と農業生産法人の参入促進を図り、優良農地の集積や耕作放棄地の減少、農地の鳥獣害対策等に取り組むとともに、町内の耕作放棄地の情報を整理・発信し、利活用を促進します。
また、県や関係機関と連携して都市部からの新規就農者（I ターン等）を中心とする後継者育成に取り組みます。

3-23

基本目標３

地域産業が根付くまちづくり

３）本町ならではの農畜産物による「上板ブランド」の確立に向けて、阿波和三盆糖
やフルーツ（柿、桃等）を使った加工品開発の支援、新たな特産品について検討する「特産品検討会」の活動促進、町民からアイデアを募集する「新商品アイデア募集事業」等を推進します。
４）日本の伝統的技術である“ジャパンブルー阿波藍”の振興に向けて、地域おこし
協力隊員制度を活用した阿波藍製造後継者の定住化を支援するとともに、阿波藍の生産拡大に取り組みます。
また、本町産の阿波藍製品の全国展開、海外展開に向けて、「上板の 」
・「上板の藍」のＰＲや藍のブランド力を高める取組に努めるとともに、企業との連携・タイアップ等を検討します。
５）町内農畜産物の消費拡大に向けて、関係団体と連携した“ご当地グルメ”の開発と県内外への情報発信を強化していきます。
また、“地産地消レシピ”の開発、学校給食センターや町内の医療施設・福祉施設等との連携、直売所の整備検討等により、地産地消の拡大に取り組みます。
６）農業の新たな魅力づくりに向けて、ＪＡ板野郡をはじめ、県、商業・観光関係機
関との連携を一層強化し、町民が身近に農業を楽しめる市民農園の開設、観光と連携した体験農業の推進等に取り組みます。
７）水源涵養機能、山地災害防止機能、生物多様性保全機能等の森林の有する多様な機能の維持に向けて、「森林整備計画」に基づき、森林の適切な維持管理に取り組みます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

－

1 件/5 年（H28-H33）

13ha（H26）

18ha（H33）

80 人/年（H27）

90 人/年（H33）

12 人/3 年（H24-H26）

20 人/5 年（H28-H33）

新規移住就農者数（人/5 年）

3 人（H27 時点）

5 人/5 年（H28-H33）

地域おこし協力隊の隊員数（人/通年）

1 人/通年（H26）

2 人/通年（H33）

地域おこし協力隊の任期後の定住者数（人/5 年）

2 人（H27 時点）

2 人/5 年（H28-H33）

産直市の箇所数（箇所）2 箇所（H26）

3 箇所（H33）

農業高校・大学等との連携事業件数（件/5 年）
補助制度の活用によるブロッコリー耕作面積（ha）
認定農業の支援人数（人/年）
新規就農に対する支援制度の活用による就農者数（人/5 年）3-24

基本目標３

施策

13

地域産業が根付くまちづくり

商工業の振興１．現況と課題
国際化の進展に伴う経済のグローバル化や幅広い産業での規制緩和の拡大、価格競争の激化等により、世界的に企業間の競争は厳しさを増し、わが国の商工業は大きな転換期に来ていると言えます。
本町では、「上板町商工会（以下「商工会」という）」を中心に、商工業の活性化を進めています。また、近年、町では商工会への助成を通じて企業の経営改善やイベント開催等を支援しています。さらに、「上板町特産品検討会」を中心に、商工業と農林業が連携しながら、「上板ブランド」の商品開発に取り組むとともに、県内外への積極的なＰＲや販路拡大に向けた取組を行ってきました。
今後も、既存企業の経営改革を進めるとともに、商工業と農林業、観光業の連携のみならず、様々な分野と協力し、地域産業全体の再生を図る必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）商工業の活性化に向けて、商工会を中心に、商店や中小企業の経営改善対策に取り組むとともに、異業種・多分野の連携による新たな事業展開や町民を巻き込んだ
地域独自のイベント開催等、地域産業の再生と町全体の活性化に取り組みます。
また、既存商店の減少による買い物難民への対応に向けて、移動販売業者の導入を促進します。
２）企業誘致を推進するため、税制上の優遇措置や国の補助制度を活用するとともに、民間企業に向けて、町内の空き地・空き店舗等の情報の発信等に積極的に取り組みます。また、企業の新規創業を支援します。
３）「上板ブランド」の開発とブランド商品の販路拡大に向けて、「特産品検討会」の活動促進や国内外におけるイベントへの積極的な参加とＰＲ、小売・流通企業との連携等に取り組みます。

3-25

基本目標３

地域産業が根付くまちづくり

４）商工会との連携強化や特産品検討会の活動促進等により、町内の農業と食品産業等が連携する場・機会を創出し、上板ならではの６次産業化に取り組みます。
５）町内企業と連携を図り、若い世代等が働きやすい環境づくりを促進するとともに、企業における女性の活躍や育児後の母親の再就職等を促進します。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

町内企業への経済的支援件数（件/年）－

1 件/年（H33）

新規事業立ち上げ企業数（件/5 年）－

1 件/5 年（H33）

特産品検討会の開催回数（回/年）

2 回/年（H26） 2 回/年（H33）

特産品検討会への参加企業数（件）

1 件（H26）

3 件（H33）

新たにブランド化した産品数、特産品の認定件数（件/5 年）－

1 件/5 年（H33）

新たに 6 次産業化によって開発された製品数（件/5 年）－

1 件/5 年（H33）

年間起業数（件/5 年）－

5 件/5 年（H33）

3-26

基本目標３

施策

14

地域産業が根付くまちづくり

観光・交流の振興

１．現況と課題
近年、観光には地域経済を活性化する起爆剤として、また、雇用創出や地域のイメージアップにつながるコンテンツとして、大きな期待が寄せられています。
本町では、平成 27 年度を「観光元年」と位置付け、「上板町観光物産協会」を設立
し、観光振興及び物産品のＰＲや地域性を活かしたイベント開催等に取り組んでいます。また、「上板の古道観音道保存会」等の団体により、“町内に埋もれている観光資源を発掘しよう”という動きが活発化しており、「技の館」、「歴史民俗資料館」、「和泉寺」、四国別格二十霊場第１番「大山寺」等に対して、文化的価値の再評価とその活用に向けた活動が行われています。
また、徳島市を中心とする 12 市町村（２市９町１村）で「徳島東部地域定住自立圏
共生ビジョン」を策定し、この中で広域連携による観光ルート開発や施設整備を位置づけています。
今後は、本町の地域特性を活かした観光資源の発掘やイベントの開催、技の館等の拠点施設の活用による観光振興を図るとともに、観光業と農林業の連携による体験型
農業（グリーンツーリズム）の導入等、産業や分野の垣根を取り払った取組を推進していくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）「上板町観光物産協会」を中心として、イベントの開催や「上板ブランド」商品のＰＲ、本町の観光拠点である技の館の計画的な改修と活用等により、総合的な観光振興を図ります。
また、町ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信、多様なイベント開催を行うとともに、町外・県外へのイベントにも積極的に参画していきます。
２）四国別格二十霊場第１番「大山寺」や四国八十八箇所霊場第六番札所「安楽寺」、「戸田家住宅」等、地域の核となる資源を観光振興に活かすとともに、地域住民と連携しながら様々な地域資源を掘り起し、観光資源として磨き上げていきます。
また、「上板の古道観音道保存会」の活動と関連させた新たな行事の開催、阿波藍の振興に向けたコラボ商品の開発等にも取り組みます。

3-27

基本目標３

地域産業が根付くまちづくり

３）観光業と農業の連携を図り、町内での農業体験（

づくり、米作り、果樹栽培等）

や藍染体験、農家での民泊体験等を楽しむことができる“グリーンツーリズム”の推進を検討します。
４）広域連携による観光の活性化に向けて、徳島東部地域定住自立圏（広域市町村）での連携による観光ルート開発や施設整備等に取り組むとともに、新たな連携事業についても検討していきます。
５）本町の観光イメージキャラクターの「かきじぃ」を活かして、観光に関するイメージ戦略の展開、商品開発等に努めます。

３．数値目標
現況値

項目

目標値

観光交流客数（観光入込客数）（人/年）

100,000 人/年（H27）110,000 人/年（H33）

外国人観光客数（人/年）

200 人/年（H27）

イベントによる集客人数（人/年）

3,000 人/年（H26） 5,000 人/年（H33）

交流を目的としたイベントの開催回数（回/年）
技の館利用者数（人/年）－

500 人/年（H33）

4 回/年（H33）

2,600 人/年（H26） 5,000 人/年（H33）

大規模イベントへの技の館の活用－

通年活用（H33）

新たに検討した観光プログラムの件数（件/5 年）－

2 件/5 年（H33）

3-28

基本目標４

施策

15

住み続けたくなるまちづくり

定住環境の整備

１．現況と課題
本町では、少子高齢者の進行と都市部への人口転出により、人口減少が続いています。これに対応するため、平成 27 年度には「上板町総合戦略」を策定し、本町の定住環境の整備による移住・定住の促進等に向けて、総合的に施策を推進していくこととしました。
本町の土地利用については、農地の担い手への利用集積と所有者等への意向確認により、耕作放棄地の解消に努めています。今後も、農家の高齢化に伴う離農や相続により増加が見込まれる耕作放棄地の発生を予防することが大きな課題です。また、近年は空き地・空き家が増加してきており、この対策も喫緊の課題となっています。
道路整備については、概ね町内の幹線道路整備が完了しており、今後は生活道路の維持管理と必要に応じた改良を計画的に進めていく必要があります。また、橋梁は、
平成 26 年度に策定した「上板町橋梁長寿命化修繕事業計画」に基づき、計画的な維持管理に取り組んでいます。
公営住宅については、「上板町公営住宅等長寿命化計画」及び「上板町町営住宅再生計画」に基づき、公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努める
とともに、既存ストックの有効活用により管理戸数の整理・縮減を図っています。
公園・緑地は、遊休化や遊具の老朽化が進んでいるところも増えてきており、用途廃止や新たな活用方法等を検討していく必要があります。
上水道については、良質な飲料水を十分に提供できるよう、引き続き、施設・設備の改修と水質の保全に努めることが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）「上板町総合戦略」に基づき、移住・定住や本町の魅力・イメージアップに関する情報を効果的に発信するとともに、空き家・空き地の情報整理・発信の強化と有効活用を図ること等により、県内外から本町への移住・定住を促進します。
また、移住相談への対応や官民連携による移住後のフォローアップに努めるとともに、住宅リフォームの支援等により、町内への定住を支援します。
２）町土の適切な土地利用のため、離農や相続等によって農地が耕作放棄地にならな
いよう、農業委員会を中心に積極的な利用調整、農地集積を進めます。
また、町土の適切な利用と住環境整備の基礎となる地籍調査を推進するとともに、空き地や遊休地の有効活用を図ります。

3-29

基本目標４

住み続けたくなるまちづくり

３）町内の生活道路の維持管理と必要に応じた改良を計画的に実施します。
また、橋梁は、「橋梁長寿命化修繕事業計画」に基づき、定期点検を実施しながら、計画的・効率的な維持管理・修繕を進めていきます。
４）公営住宅の適切な維持管理に向けて、「上板町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、予防保全的な修繕及び耐久性を向上するための改善を実施し、長寿命化とコスト縮減を図ります。
また、「上板町町営住宅再生計画」により、既存住宅ストックの有効活用を推進す
るとともに、管理戸数の整理・縮減を図り、新たな町営住宅の建設や入居者の居住安定のみならず、移住・定住の受皿として活用する等、社会ニーズを把握しながら新たな活用方法についても検討します。
５）老朽危険空き家の問題や地域の環境問題、定住促進への活用等、空き家に関する様々な問題・課題に対して、総合的かつ計画的に取り組みます。
また、平成 27 年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえ、空家等対策計画の策定・運用を検討します。
６）公園・広場の利用促進と安全性の向上のため、使用頻度の高い公園は遊具の整備・改良に取り組むとともに、地域と協力した維持管理に努めます。遊休化している公園は地域の意向を踏まえながら、再整備や用途変更等の対応を検討します。
７）良質で安定した水の供給に向けて、効率的な水道設備の改良（延命対策・耐震化を含む）を計画的に実施します。
また、定期的な水質検査の実施と水質の保全に努めます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

支援制度の活用により移住・定住した人数（人/5 年）－

25 人/5 年（H33）

移住相談窓口での相談対応件数（件/年）－

30 件/年（H33）

30.4%（H27）

31.0%（H33）

新規住宅取得件数（件/5 年）－

50 件/5 年（H33）

空き家等意向調査の進捗率（%・累計）－

100%（H33）

活用された空き家の件数（件/5 年）－

30 件/5 年（H33）

活用された低・未利用地の件数（件/5 年）－

30 件/5 年（H33）

町営住宅への新規定住者の入居数（件/5 年）－

5 件/5 年（H33）

地籍調査の推進率（%）

3-30

基本目標４

施策

16

住み続けたくなるまちづくり

自然との共生１．現況と課題
本町は、北に阿讃山脈、南に吉野川と接し、良質な水と豊かな風土に恵まれた、自然豊かな町です。これからも町民と共に、豊かな自然を適切に保全し、活用していくことが必要です。
ごみ処理については、町民と連携しながら、分別の徹底と資源物の回収に取り組み、大きな成果を上げてきました。しかし、ここ数年、家庭からの可燃ごみの排出量が増加しています。これに対応するため、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）による３Ｒ（スリーアール）の啓発、家庭用生ごみ処理機の設置補助等を継続的に行いながら、町全体での可燃ごみの減量化・ごみの再資源化に取り組んでいます。
生活排水対策は、合併処理浄化槽の設置を中心に進めています。また、農業集落排水施設は、今後老朽化が進み維持管理費用の増加が予想されることから、ライフサイ
クルコストの低減・平準化、施設機能の健全化及び長寿命化を図ることが必要となっています。
公害に関しては、事案に対し規模拡大を未然に防ぐため、初期対応を迅速に行える
よう関係機関等と連携し対応しています。
野外焼却対策については、庁内の関係課等が連携し啓発を行っています。また、不法投棄対策は、警告看板の設置、ボランティア団体と連携した大規模な回収等を適宜実施しており、これら不適正処理の未然防止と早期対応に努めています。
今後も、町民や事業者と連携して、本町の豊かな自然を守るとともに、ごみの減量化や再生可能エネルギーの普及等を推進し、資源循環型社会の形成を目指していくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）町民と連携し、豊かな河川や山々等、本町の魅力である美しい自然を適切に保全するとともに、環境教育への活用等、自然の活用方法について検討します。

3-31

基本目標４

住み続けたくなるまちづくり

２）資源を大切にする生活スタイルの実践に向けて、町民及び事業所と連携しながら、ごみの減量化と再資源化及び適切な処理に積極的に取り組みます。
また、「一般廃棄物処理基本計画」や「災害廃棄物処理計画」の見直しを通じて、町民と共に効果的な事業や方策を検討します。
さらに、事業系一般廃棄物の削減に取り組みます。
３）公共水域の保全に向けた生活排水対策として、汚水処理構想等に基づき、単独浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換を進めるとともに、市町村設置型浄化槽の整備等についても検討を行います。
また、農業集落排水施設の適切な維持管理と長寿命化に努めます。
４）公害の発生抑制と早期解決を図るため、日頃から町内の状況を的確に把握するとともに、発生源者に対しては関係機関と連携し、迅速で適切な指導に取り組み、町民の健康と生活環境の保全に努めます。
５）不法投棄や野外焼却の防止に向け、生活環境に対する町民意識の向上、ボランテ
ィア団体や関係機関との連携を図るとともに、定期的な監視パトロールに取り組みます。
６）省エネルギー化と一層の地球温暖化対策として、再生可能エネルギー等の普及に向けた調査・検討を行うとともに、ゴーヤーによる「緑のカーテン」事業を推進する等、町民と共に身近なところから取組を進めていきます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

1 日 1 人当たりの生活系ごみ排出量（ｇ/人日）

583 g/人日（H27）533 g/人日（H33）

16.6%（H27）

18.6%（H33）

ごみのリサイクル率（%）※※環境省「一般廃棄物処理実態調査」による。

3-32

基本目標４

施策

17

住み続けたくなるまちづくり

防災対策の充実

１．現況と課題
平成 23 年に発生した海溝型地震による東日本大震災、平成 28 年に発生した直下型地震の熊本地震をはじめ、頻発する集中豪雨等、近年、大規模な災害が発生しており、災害のリスクに対する安全・安心の確保が喫緊の課題となっています。本町においても、南海トラフ地震等による人命や建物への被害が予測されています。
本町では、法制度の改正や国・県の防災計画の改訂を踏まえ、平成 26 年度に行政の防災対策の指針となる「上板町地域防災計画」を見直し、各種防災対策に取り組んでいるところです。また、「上板町耐震改修促進計画」に基づき、住宅や建築物の耐震化を進めるとともに、「上板町業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定や「避難行動要支援者名簿」の作成により、日頃から、災害発災時における迅速な行政機能の復旧体制や要配慮者の支援体制の構築に努めています。
さらに、自然災害から自分自身を守るためには、町民一人ひとりの意識と行動が重要であることから、各支部を母体とした自主防災組織の設立と自主的な活動を支援するとともに、町民の防災意識の高揚に努めています。
今後も、町民・地域・関係機関と連携しながら、防災体制の充実・強化に取り組んでいく必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）山林の適切な保全により森林の保水力を高め、災害の未然防止に努めるとともに、日頃からの防災訓練の実施や各家庭への防災意識の高揚、防災設備の充実、迅速な避難体制の構築等に努め、総合的な防災体制の強化を図ります。
２）新たな知見や防災訓練で明らかになった課題等をもとにして、「地域防災計画」や「業務継続計画」、各種マニュアルやハザードマップ等の整備と必要に応じた見直しを行います。
また、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない「強靭な地域」をつくりあげるため、平成 25 年に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靱化基本法」に基づく「国土強靭化地域計画」を策定
します。

3-33

基本目標４

住み続けたくなるまちづくり

３）町民や地域と連携して災害時の“自助”と“共助”、“相互扶助”による地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の結成率向上を促進するとともに、自主防災組
織の活動支援や組織間の連携強化等に取り組みます。
また、希望者への防災行政無線（戸別受信機）の無償貸付やデジタル化の推進、
要配慮者の支援体制の構築を図ります。
４）消防団の充実強化に向けて、団数と団員数の維持を図るとともに、消防ポンプ自動車や消防設備の更新等を計画的に実施します。
５）地震による建築物倒壊の被害を防ぐため、「耐震改修促進計画」の目標達成に向けて、木造住宅等の耐震改修の促進と支援施策の拡充を図ります。
６）町内では何十年も発生していないものの、森林火災の被害抑制に向けて、「水土保全林」の維持と町民への情報提供を行います。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

自主防災組織の結成率（%・累計）

77.6%（H28）

100%（H33）

自主防災組織連絡協議会の開催回数（回/年）

1 回/年（H28）

1 回/年（H33）

消防団員の充足率（%）

96.8%（H28）

100%（H33）

住宅の耐震化率（%・累計）

63.5%（H25）

93%（H33）

3-34

基本目標４施策

18

住み続けたくなるまちづくり

交通安全対策・防犯対策の充実

１．現況と課題
近年、全国的に交通事故発生件数は減少傾向となっていますが、高齢者の関係する交通事故は増加傾向にあります。また、高齢者を狙った振り込め詐欺などの悪質商法
やインターネットを介した児童生徒が巻き込まれる犯罪等なども依然として発生しています。
本町の交通安全対策としては、「上板町交通安全対策協議会」と連携して、各幼稚園、小・中学校、高齢者などを対象とした交通安全教室や講習会の開催、キャンペーンの実施、年 2 回の交通安全施設点検等を行っています。現在も、交通事故死亡者ゼロに向けて町全体で取組を続けています。
防犯対策は、「上板町防犯推進委員協議会」を中心に、商業施設やイベントの機会を活用した防犯啓発活動等を実施しています。また、地域が主体になった青色防犯パト
ロールも実施されています。
今後も、支部や地域と連携し、効果的な交通安全活動を推進するとともに、町民の防犯意識の向上と相談体制づくりに取り組むことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）交通環境の安全性の向上と交通事故死亡者ゼロのまちづくりに向けて、「上板町交
通安全対策協議会」と連携して全町民の交通安全意識の一層の向上を図ります。
また、町民や関係機関と連携して、交通安全施設の老朽化対策と定期点検・改良を実施します。
２）犯罪被害のない明るいまちづくりに向けて、「上板町防犯推進委員協議会」を中心に、所轄警察署や町内駐在所等と連携しながら、小学校での防犯パレードや町内での防犯啓発活動、防犯パトロール活動等を引き続き実施します。
また、インターネットを介した犯罪の防止に向けて、警察や学校等と連携し、相談・啓発活動を行います。
３）町民が悪質商法や振り込め詐欺の被害に合わないよう、高齢者を中心とした意識啓発や相談の受付を実施します。

3-35

基本目標４

住み続けたくなるまちづくり

３．数値目標
項目

現況値

目標値

交通事故件数（件/年）

56 件/年（H27）

0 件/年（H33）

高齢者が関与する事故率（%）

20.2%（H27）

0%（H33）3-36

基本目標５

施策

協働によるまちづくり

協働の推進

19

１．現況と課題
地方分権の進展と町民ニーズの多様化が進む現代においては、あらゆる分野で町民・地域・関係機関・行政が協働してまちづくりに取り組むことが不可欠になっています。
本町では、地域自治組織として町内に 141 の支部（平成 28 年度現在）が結成されています。結成率は 72.0％（世帯割）であり、支部結成率の向上と活動の活性化に向けて取り組んでいるところです。
各支部では、それぞれに行事や環境美化、防災等、様々な活動を行っています。また、町内ではボランティア団体や自主グループが福祉、文化・スポーツ、環境分野を中心に活動しており、町からも様々な支援を行っています。
今後は、支部活動やボランティア活動を通じて、町民一人ひとりの“自助”、“共助”、“相互扶助”の意識高揚を図りながら、町民主体による活動を全町に広げていく必要があります。また、世帯数の減少や会員の高齢化によって活動の継続が困難になっている支部・団体等がみられることから、これらに対応していく必要があります。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）支部結成率の向上に努めるとともに、支部活動の活性化と支部間の交流・連携強化を図ります。
また、支部長のリーダー意識の向上や地域の新たなリーダー育成を図り、支部による主体的な活動の拡大を促します。
２）地域が抱える課題の解決に向けて、支部・団体、町民の“やる気の後押し”を推進することにより、地域の特色を活かしながら、地域と共に必要な事業を検討・実施していきます。
３）
“自助”、
“共助”、
“相互扶助”の意識高揚を図るとともに、ボランティア活動や町民一人ひとりが行う様々な地域活動等、地域に貢献する町民の主体的な活動の活性化に向けた取組を推進します。

3-37

基本目標５

協働によるまちづくり

４）協働のまちづくりの実現に向けて、町ホームページや広報等を利用した積極的な行政情報の発信を図るとともに、情報機器の発展に対応した新たな情報発信手段の検討に努めます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

支部結成率（%・累計）

72.0%（H28）

100%（H33）

まちづくり関連団体の登録件数（団体）30 団体（H28）

40 団体（H33）

3-38

基本目標５

施策

20

協働によるまちづくり

効率的な行財政

１．現況と課題
人口減少や少子高齢化の進行、経済の停滞等の影響を受けて、地方の財政状況はな
お一層厳しさを増しています。
こうした中、本町では、平成 25 年度に「第４次上板町行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定し、職員数の適正化や公共施設の運営に関する指定管理者制度の導入、委託業務の内製化、事務事業の見直し等、行財政の効率化を進めてきました。これからも、行政改革大綱及びこれに定める「中長期財政計画」に基づき、健全な行財政運営を進めていく必要があります。
また、全国的な傾向と同様、本町においても公共施設等の老朽化が進行しており、
この更新等が喫緊の課題となっています。これに対応するため、本町では、平成 28 年度に「上板町公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の適切なマネジメントに取り組んでいます。
行財政運営の状況は、町政報告会や懇談会の場、広報や町ホームページを通じて、町民への公表を徹底しています。また、町役場に「ご意見箱」を設置し、町民のニーズを的確・迅速に把握するように努めています。
今後は、ますます複雑化すると予測される社会・経済情勢と、多様化する町民のニーズに対応し、適切に行政運営を行うことが求められています。そのためには、事務事業の効率化や事業実施における町民・地域・事業者との連携、周辺市町村との広域連携と役割分担の促進等により、積極的に行財政改革を推進していくことが必要です。

２．今後５年間に取り組む施策の方針
１）「まちに藍・ひとに愛・助け合いのまち 上板」の実現に向けて、町民のニーズを適切に把握しながら、“選択と集中”の観点のもとで、優先度の高いものから施策・事業を着実に推進します。
また、事業実施にあたっては、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方による評価と改善を
行います。

3-39

基本目標５

協働によるまちづくり

２）効率的な行政の推進に向けて、「行政改革大綱」に基づき、柔軟な組織体制の構築と職員配置の適正化、職員の資質向上、業務システムの電子化、指定管理者制度等の民間活力を導入した事業実施、近隣市町村や県との事務事業の広域化等を実行します。
３）公共事業の実施にあたっては、指定管理者制度や民間委託等に加えて、地域や町民との「協働」による手法を検討します。
また、事業費削減だけでなく、民間の優れた技術や地域組織・人財の活用により、
町民サービスの向上を図ります。
４）町財政の健全化に向けて、事務事業経費の見直しとともに、町民の理解と協力のもとでの町税等の徴収強化（自主財源の確保）、保険料等の収納率の向上、利用者負担や施設利用料の見直し等に取り組みます。
また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適切な維持管理、再編・更新を進めます。

３．数値目標
項目

現況値

目標値

実質公債費比率（%）

7.2%（H27）

6.0%（H33）

町税徴収率（%）

92.4%（H27）

94.0%（H33）－

H29 稼働公共施設固定資産台帳管理システムの稼働3-40