NK Letter 12N Kレター

12 December
先勝

月

132027

友引

仏滅

大安

7

友引

142128先負大安

赤口

Vol.20https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

火16〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2020

日

発行：

2020

8

友引

先負

152229

大安

赤口

先勝

水2
93

先負

16
2330

金4

仏滅

10

仏滅

大安

11 月分の源泉所得税等の納付
特別徴収住民税の納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（11 月雇入分）

17赤口

24

先勝

31

友引

12 月の 税 務 と 労 務総務・経理のお仕事カレンダー

税務●11月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡ 12月10日（木）まで
Check!
●当年6月〜 11月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付★10人未満の事業所は届出により前６か月分を６月10日と12月10日までに納付することができます。

➡ 12月10日（木）まで●令和2年10月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

木➡ 決算応当日（月末決算では1月4日（月））まで●令和3年4月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では1月4日（月））まで●3か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち1月・4月・7月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では1月4日（月））まで●1か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち9月・10月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では1月4日（月））まで●固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付➡ 市町村条例指定日まで●給与所得者の年末調整➡ 本年最後の給与支払日まで●「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書」
・「給与所得者の保険料控除申告書」
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の受理 Check!

先勝

友引

5大安

111825

先負

土

2021

12

赤口

先勝

19

友引

先負

26

先負

1

赤口

日

310172431

月

4111825火

5121926

水

6132027

仏滅

木

金

土

7142128

1815222929162330★下線部の申告書は本年からで、様式が大きく変わっています。注意してください。

➡ 本年最後の給与の支払を受ける日の前日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（11月雇入分）➡ 12月10日（木）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の11月雇入・離職分）➡ 1月4日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（11月分）➡ 1月4日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

年末調整準備（2）12月は年末調整の時期です。今年の年末調整は平成30年度及び令和2年度の税制改正等により大きく変わりますので、税務・労務上の主な注意点を11月号から2回にわたり説明しています。
［税務上の注意点］
令和2年度税制改正により、従来の寡婦（寡夫）控除から、寡婦控除・ひとり親控除（住民票に未届の妻等がある場合は不可）に変更されています。平成30年度税制改正とともに、今年の年末調整実務が大きく変わりますので、ご注意ください。
［労務上の注意点］
税務上は事実婚の配偶者について、配偶者控除もひとり親控除等も受けることはできません。しかし、社会保険上は一定の要件に該当した場合、事実婚の配偶者を扶養や給付対象に入れることができます。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

5分 で読める! 税務 基本 のキ
公認会計士・税理士 溝端浩人 ／ 税理士 松本栄喜

社 長 から の 借 入 金 で 緊 急 対 応 。利 率 は？
新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて業績が悪化し資金繰りが厳しくなった場合、日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付及び民間金融機関の実質無利子・無担保融資等の利用や、社長が会社に運転資金を貸し付けるケースがあります。
社長が会社に金銭を貸し付ける場合の利息については、無利息や低利率でも、社長、会社に特別な課税関係が生じることはありません。

● 社長が会社に金銭を貸し付ける場合の課税関税
会社が支払う利息及び社長が受け取る利息それぞれの税務上の取扱いは、その利率に応じて次のようになります。
【例えば、会社に1,000万円を貸し付け、「通常取得すべき利率＊」が4.5%とすると…】＊金融機関における利率や特例基準割合（令和2年は1.6％）等を参考にして決定した利率で、税務上適正と認められる利率をいいます。
（単位：万円）

実際の利率
無利息「通 常 取 得 す べ
き 利 率」以 下 の＊1

会社（借主）

社長（貸主）

特別な課税関係は生じません。＊1

特別な課税関係は生じません。＊1

実際に支払う利息を支払利息に計上するだけです。
支払利息 10 ／現預金 10

実際に受け取る利息を雑所得とするだけです。

社長
1,000
貸付

利率(例えば1%

会社「通 常 取 得 す べ「通常取得すべき利率」により計算「通常取得すべき利率」により計算

き 利 率」よ り 高した利息の額と実際支払う利息とのした利息の額が雑所得、これを超えい 利 率（例 え ば差額が役員給与10%とする）

支払利息 45 ／現預金 100

雑所得

役員給与 55 ／給与所得 55

雑所得 10＊3とする)＊2となります。

る部分が給与所得となります。
45＊3

同族会社との金銭の貸し借りの場合、「同族会社の行為計算の否認」の規定の適用事例に該当しないか注意してください。役員の所得税を不当に減少させている意図等があれば、「通常取得すべき利率」により貸し借りが行われたものとされることがあります。

＊2＊3

利息のように継続的に供与される経済的な利益の額が毎月おおむね一定であれば、定期同額の役員給与として損金に算入されます。
同族会社の社長が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利息を受け取っている場合には、確定申告の免除規定は適用されませんので、注意が必要です。
給与以外の所得の合計額が20万円以下のときに確定申告が不要とされ、年末調整で納税を終了させることができる制度

!

注目
ここにも

新型コロナウイルス感染症に対する中小企業者向けの資金繰り支援策
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが厳しい中小企業者の支援策として、売上高の減少割合に応じて、①実質無利子の融資、②低利の融資、③保証料補助の融資が設けられています。
また、独自の資金繰り支援策を設けている地方公共団体もあります。

<相談窓口>

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、民間金融機関、各地方公共団体等