生物多様性条約アクセスと利益配分に関する
第 2 回専門家パネル会合
はじめに
1999 年 10 月に中米コスタリカで開催された生物多様性条約（CBD）のアクセスと利益配分（ABS）に関する専門家パネル（The Panel of Experts on Accessand Benefit-Sharing）（UNEP/CBD/COP/5/8）は、2000 年５月にナイロビで開催された CBD の第５回締約国会議（COP5）において非常に高い評価を受け、本専門家パネルの第 2 回会合が開催されることになった（COP5 決定事項
V/26A）。第 2 回会合は、2001 年 3 月 19 日〜22 日にかけてモントリオールで開催された。本会合の主要議題は以下に示す 3 点である。
議題 1：遺伝資源へのアクセスと利益配分における利用者および提供者の経験に関する評価
議題 2：遺伝資源へのアクセスと利益配分の過程における利害関係者のかかわり合いに関するアプローチの明確化
議題 3：生物多様性条約の枠組み下でアクセスと利益配分に対応するための、補足的選択肢の検討
本会合のメンバーは政府から推薦された専門家のなかから CBD 事務局が地域、所属などのバランスを考慮して指名した専門家から構成された。CBD 事務局は 60 か国 60 名を指名したが、最終的には 50 か国 50 名の専門家が出席した。
また、その他オブザーバーとして国際機関、NGO、企業などから総計 22 名が参加した。
会議は第 1 日目の午前中に開会式があり、全体会議の議長としてコスタリカの Medaglia 氏とスイスの Girsberger 氏が、ラポーターとして南アフリカのWolfson 女史が選出され承認された。初めに CBD 事務局の Zedang 事務局長の挨拶があり本会合開催に当たっての経緯と本会合への期待が述べられ、続いて本会合のアジェンダ（UNEP/CBD/EP-ABS/2/1）が採択された。次に、世界知的所有権機関（WIPO）事務局および国連食糧農業機構（FAO）の事務局から、最近の動向が報告された。
本会議の進め方に関して、議長提案により二つのワーキンググループ(WG)に分かれ、WG-1 ではロシアの Kalakoutskii 博士を議長として前記議題 1 を、WG-2 ではスリランカの Wickramasinghe 女史を議長として前記議題 2 を論議し、前記議題 3 については全体会議で論議することとなった。筆者は、WG-2に振り分けられたが、以下に WG-1 の議題も含めて本会合での議論の内容を報告する。
1. 遺伝資源へのアクセスと利益配分における利用者および提供者の経験に関する評価
第 1 日目の全体会議では、オーストラリア、ボリビア、インドおよび南アフリカから CBD をめぐる最近の動向が報告され、WG-1 ではそれら報告をもとにABS に関する国際的なガイドラインあるいは他のアプローチを発展させるための基礎となる要素について、以下に示す四つのサブグループに分かれて論議された。
a. 能力構築b. 立法上、行政上、政策上の措置へのアクセス
c. 事前合意
d. 知的財産権
2. 遺伝資源へのアクセスと利益配分の過程における利害関係者のかかわり合いに関するアプローチの明確化
全体会議をもとに以下に示す三つのサブテーマに分けて論議された。
a. 利害関係者の明確化
b. 利害関係者のかかわり合いに関する事例
c. 利害関係者のかかわり合いのためのアプローチの明確化
3. 生物多様性条約の枠組み下でアクセスと利益配分に対応するための補足的選択肢の検討
第 1 日目の全体会議でスイスの Kopse 氏から報告された"the Swiss draft
Guidelines on Access and Benefit-sharing regarding the Utilization ofGenetic Resources"とイギリスの ten Kate 女史から報告された"Guidelines andComplementary Measures in Access and Benefit-sharing"を参考に、本議題に関するドラフト作成グループが組織され、その結果をもとに全体会議がもたれたが、本専門家パネル第 2 回会合の焦点はすべてこの議題に集約されていた。
即ち、議題 1 および 2 で明確化された要素並びに本専門家パネル第 1 回会合の結果をもとに、議題 3 で ABS の国際ガイドラインの概要を規定したのである。
本会では ABS 国際ガイドライン作成に当たっての要素も承認された。
4. ABS 国際ガイドライン作成に当たって(1) 背景ABS 国際ガイドライン（以下、ガイドライン）は締約国を援助する目的で作成されるものであり、立法上、行政上、政策上の措置あるいは契約作成のための一つの選択肢として提供されるものである。あくまでも自発的なものであり、締約国の政策を規定するものではない。
(2) ガイドラインの構成要素①目的：ガイドラインを作成する目的は、遺伝資源へのアクセスと利益の公正で衡平な配分を促進することであり、それによって生物多様性の保全と持続的利用が可能となる。しかしながら、各国の状況の違いもあることから、アクセスと利益配分を促進するために途上国の能力構築に資するような仕組みを規定することも必要であろう。また、CBD の条項の実施に対して各国が正しく理解することも重要であろう。
②主要な特徴：専門家パネルでは、ガイドラインは自発的、利便的、実用的、受容的、補足的なものでなければならないと結論した。自発的とは、そのガイドラインが遺伝資源の利用者および提供者に対しての自発性を促すものであることを言う。遺伝資源の利用を最大限にし適用範囲を広くするために、ガイドラインは単純で融通性があり透明性のある、即ち利便性のあるものでなければならない。また、そこに述べられる要素は実行するために実際的であるべきで、取引きコストを下げるものであり、政府、利用者および提供者の承諾を迅速に得るような受容性を有するものであり、また、他の関連する国際機関と調和し、相補的でなければならない。
③要素：本専門家パネルにおいて明確化したように、ガイドラインに含まれるべき主要な要素は、事前合意（PIC）、提供者と利用者が相互に合意する条件（MAT）、利害関係者の役割と責任、利用者の責任、提供者の責任、利益配分、能力構築、知的財産権などである。
特に今回の専門家パネルでは、利害関係者の役割と責任に関して新たな展開を見た。第 1 回の専門家パネルでは、遺伝資源へのアクセスと利益配分が促進されない原因の一つは、アクセスの管轄部著が各国で明確になっていない点であることが指摘され、2000 年 5 月に開催された COP5 では、以下の点が要請されていた。
=遺伝資源へのアクセスに関する窓口の設置=
A：締約国会議は締約国に対し、その管轄権内にアクセスおよび利益配分のアレンジメントのための、あるいはそのようなアレンジメントに関する情報を提供するための 1 か所の中心拠点（National Focal Point、NFP）と1 か所あるいはそれ以上の管轄当局（Competent National Authorities、CNA）を、適切に、指定することを要請する。
B：締約国会議は締約国に対し、事務局にその中心拠点と責任当局の名称と住所を届け出ることを要請する。

しかしながら、2000 年 12 月の時点で、CBD 事務局にこれらを届け出たのはわずか 13 か国にすぎない。本専門家パネルでは、この原因を NFP と CNA の役割が明瞭になっていない点にあると考え、これらの役割とその責任を以下のように定めた。
NFP：各国の中心拠点は、PIC と MAT を得るための手順並びに CNA を明確にし、それら手順に関しての情報の流れを明らかにすべきである。
CNA：各国の管轄当局は、立法上、行政上および政策上の措置に従ってアクセスの適用を決定するための責任があり、次のような点に関して助言する責任がある。
a. PIC を得るための請求と MAT の請求
b. ABS 合意の実施
c. 交渉の過程における助言
d. 合意の是認
e. アクセスされた遺伝資源の保全と持続的利用
利益配分に関しては、ガイドラインの記述内容までは限定しなかったが、基本的には配分される利益の種類、時期、配分の仕組みを MAT で定めるべきであると結論した。そのうちの利益配分の仕組みとしては、トラストファンド、ジョイントベンチャー、優先権のある条件をもつライセンスを含む商業化製品から生じる利益や、科学研究および技術開発における充分な協力を含めるべきであり、これらは生物多様性の保全と持続的利用を促進するように使用されるべきである。また、紛争が生じた場合に解決するための方法も MAT で明確にすべきである。
ABS における知的財産権（IPR）に関しては、マルチセクターによる協力のもとに今後とも調整してゆかなけらばならないが、この点に関するガイドラインの性格は、信頼を築き上げるため、および CBD の条項（特に、8 条 j 項、15条、16 条、19 条）の実施を増進するための手段となろう。本専門家パネルでは、次のような点を考慮して、ガイドラインの作成に当たるべきであると結論した。
a. アクセスと利益配分の契約合意のなかに、利害関係者の権利を保護するための手段を保証するための適切な IPR 条項を含むこと
b. 現在の IPR との調和のために、関係する国内および地域の知的財産法のなかの、関連する条項および CBD の 15 条をサポートすること
c. 遺伝資源と関連する伝統的知識（TK）、新制度および慣習の保護のために必要なその他の措置、並びに IPR の利用
d. TK 保有者の権利を実施するためにその保有者の必要とする能力を増強するための措置
e. 知的財産権の適用審査のための現在の手続きのもとでの TK および遺伝資源の適切な認識と考察を保証する措置(3) その他
ガイドラインはあくまでも広く適用できる一般的な基本的要件にとどめ、特殊なケースについてはガイドラインの付属書類で処理する。遺伝資源の範囲としては人間の遺伝資源は含まず、IU の食糧および農業のための植物遺伝資源も含まない。しかし、ガイドラインの適用は IU によって示された枠組みと矛盾しないようにしなければいけない。また、ガイドラインの内容は CBD の第 8 条 j
項の WG での結論を考慮し、原住民および地域住民の慣行および慣習を侵害してはならない。
おわりに今回の会合は、総じて穏やかな会合であったと言える。参加したほとんどのメンバーが第 1 回会合のメンバーであり、友好関係が深くなっていたということもあるが、前回の会合でともすれば激しい論戦となった伝統的知識と知的財産権の問題が、伝統的知識に関しては 2002 年 2 月に開催される CBD 第 8 条 j
項の WG で論議され、知的財産権については WIPO の政府間委員会の議論を見守るという状況になったためであろう。議題 3 における全体会議では、国によって状況が異なるので統一したガイドラインが作れないという意見も出たが、ABS に関する国際ガイドライン作成には反対する意見は出なかった。これは、この国際ガイドラインが締約国をサポートする自発的な性質のものであり、規定するような性質のものではないという基本前提があったためであろう。また前回の会合と同様に今回の会合でも、開発途上国あるいは原住民および地域住民の参加者から能力構築に対する要望が強く訴えられた。
本会合の内容は 2001 年 10 月 22 日からドイツで開催される Ad-HocOpen-ended Working Group on Access and Benefit-sharing（WG-ABS）で報告され、専門家パネルでの結論をもとに議論が継続され、その結果が、2002 年
4 月にオランダで開催される生物多様性条約第 6 回締約国会議（COP6）での議論の基礎となる。
WG-ABS 並びに COP6 では加盟国は ABS 国際ガイドラインの作成に向けて深く議論してゆくと思われるが、専門家パネルと異なり今度は交渉が主となる会議となるので、その動きを注意深く見守る必要がある。特に注意しなければならない点は、この流れが、バイオセーフティーの議定書作成の流れと極めて類似している点である。生物多様性条約の特にアクセスと利益配分に関する問
題は、企業にとっては将来にわたって重要な問題となることは必至であり、避けて通れない問題である。また、ABS をうまく機能させるためには企業の参加なくしては達成できない問題でもある。したがって、企業としても最初から ABSの議論に輪の中に入っていることが重要であり、また、企業側からの積極的な発言も重要であろう。

<参考文献>
1) 安藤勝彦（2000）バイオサイエンスとインダストリー、vol.58、No.1、59-61
2) 安藤勝彦、炭田精造（2000）バイオサイエンスとインダストリー、vol.58、
No.8、61‑64