令和６年３月２９日

最新改訂

高座清掃施設組合議会

議会運営手順
１

議席の決め方・・・・・・・・・・・・・・・・3

２

会期

・・・・・・・・・・・・・・・・3

３

会議時間

・・・・・・・・・・・・・・・・3

４

議案

・・・・・・・・・・・・・・・・3

５

議事日程

・・・・・・・・・・・・・・・・3

６

選挙等

・・・・・・・・・・・・・・・・4

７

発言

・・・・・・・・・・・・・・・・5

８

一般質問

・・・・・・・・・・・・・・・・5

９

会議録・・・・・・・・・・・・・・・・6

１０議員全員協議会

・・・・・・・・・・・・・・・・6

１１議案事前説明

・・・・・・・・・・・・・・・・6

資料編
議会関係例規１

高座清掃施設組合規約・・・・・・・・・・・・・・9２

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 定 例 会 の 回 数 に 関 す る 条 例 ・ ・ 13３

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 定 例 会 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14４

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 会 議 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15５

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 傍 聴 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34

６

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 公 印 規 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36

７

高 座 清 掃 施 設 組 合 情 報 公 開 条 例 施 行 規 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38

８

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 の 個 人 情 報 保 護 に 関 す る 条 例 ・ 39

９

高座清掃施設組合議会の個人情報保護に関する条例
施 行 規 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 67

10組 合 長 の 専 決 処 分 事 項 の 指 定 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 81

議会書式例
１

定例（臨時）会開催通知

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 83

２

欠席届

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 84
-1-

３

議案の提出

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 85

４

一般質問通告書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 86

５

議長、副議長の辞職願

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 87

６

議員辞職願

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 88７

議決した条例の送付

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 89８

会議結果報告・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 90９議決した予算の送付

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 91

-2-

高座清掃施設組合議会
１

運営手順（兼事務局メモ・順不同）

議席の決め方（会議規則第 3 条）○

議席番号は、議長に向かって右側から１番、２番と振っていき綾瀬市、座間市、海老名市選出議員の順とする。

○

議長は１番、副議長を６番とするのが例となっている。

２

会期（会議規則第 4 条）○

会期は、１日とするのが基本となっている。

３

会議時間（会議規則第７条）○

会議時間は、午前９時から午後５時までの間で、午前又は午後の半日を基準として設定することが基本となっている。

４

議 案 （ 会 議 規 則 第 12 条 ～ 第 16 条 ）○議案の配布は、会期の２週間前に配布するのが例となっている。
○

告示後に配布された議案について、議案の趣旨を変えない軽易な字句等の修正は、正誤表により本会議開催前の議員全員協
議会において訂正説明を行う。

５

議 事 日 程 （ 会 議 規 則 第 17 条 ～ 第 20 条 ）○議 事 日 程 に は 、概 ね 次 の 事 項 を 記 載 す る の が 例 と な っ て い る 。

(1)

会期の決定

(2)

会議録署名議員の指名(3)

議席の指定・変更について(4)

正副議長の選挙について(5)

委員会の委員の選任等について

(6)

議案等

(7)

決算の認定
-3-

(8)

専決処分の承認を求める案件(9)

繰越明許費等の繰越計算書について(10) 請 願(11) 委 員 長 報 告(12) 一 般 質 問○ 議事日程には、概ね次の事項を記載しないのが例となっている。
(1)

正副議長の辞職の許可について(2)

議長の諸報告(3)

議会の委任による専決処分の報告○ 議 会 の 委 任 に よ る 専 決 処 分 の 報 告 は 、議 員 全 員 協 議 会 に お い て 報
告するのが例である。

○ 議事日程の順序は、概ね次のとおりとするのが例である。
（ 1） 会 期 の 決 定（ 2） 会 議 録 署 名 議 員 の 指 名（ 3） 議 席 の 指 定 ・ 変 更 に つ い て(4)

正副議長の選挙について

(5)

報告

(6)

委員長報告

(7)

条例の制定、一部改正、廃止(8)

工事請負契約の締結(9)

財産等に関する事項(10) 争 訟 に 関 す る 事 項(11) 人 事 案 件(12) 予 算 ・ 決 算 関 係(13) 請 願 上 程(14) 一 般 質 問

-4-

６

選 挙 等 （ 会 議 規 則 第 21 条 ～ 第 27 条 ）○ 議 長 は 、座 間 市 議 長 、副 議 長 は 綾 瀬 市 議 長 を 指 名 推 選 に よ り 決 定
することが例となっている。
○ 議長、副議長は、当選後、演壇から挨拶を行う。
○ 監 査 委 員 は 、綾 瀬 市 選 出 議 員 か ら 選 任 す る こ と が 例 と な っ て い る 。

７発 言 （ 会 議 規 則 第 38 条 ～ 第 51 条 ）○ 登壇して発言する事例(1)

一般質問の初回の質問

(2)

討論

(3)

委員長報告

(4)

議員提出議案の提案説明(5)

請願紹介議員の説明

８ 一 般 質 問 （ 会 議 規 則 第 49 条 ）○ 一般質問は、概ね次のとおり行う。
(1)

一般質問は定例会で行う。

(2)

通告は、概ね２週間前とし、所定の通告書に質問要旨とその具体的な内容を記載し行う。

(3) 通 告 は 、以 下 の 事 例 に 習 い 、期 限 の ５ 時 ま で に 高 座 清 掃 施 設 組
合総務課に提出する。
【事例】
概 ね「 ○ ○ の ○ ○ に つ い て 」と 記 載 す る 質 問 要 旨 と と も に 、その 具 体 的 な 内 容 を 、概 ね「 ○ ○ を ○ ○ す べ き と 考 え る が 見 解 を 伺う 」「 ○ ○ を ○ ○ す る た め の ○ ○ を 伺 う 」 な ど と 記 載 す る 。
(4) 通 告 書 の 提 出 は 、 直 接 、 Ｆ ａ ｘ 、 Ｅ -mail い ず れ か と し 、 Ｆ ａ
ｘ 、 Ｅ -mail の 場 合 は 、 原 本 を 所 属 議 会 事 務 局 に 預 け お く も の
とする。
Tel

046-2 38-2094

Ｆａｘ

046-2 38-6010-5-E-ｍ ail(5)

kouza seisou1@sweet.ocn .ne.jp

発言者は、各市調整の上、１市２名までとし、発言順位は各市輪番を基本とし議長が定める。
(6)

発 言 時 間 は 、 １ 人 15 分 （ 答 弁 を 含 む ） と す る 。

(7)

発言回数は、議長の議事整理権の範囲内で、３回まで（会議

規 則 第 43 条 ） と し な い 。
(8)

通告外発言は、認めない。

(9)

制限時間内に答弁が終了しない場合は、議長の議事整理権により制限時間を基本に終了する。

９会 議 録 （ 会 議 規 則 第 98 条 、 第 99 条 ）○ 会 議 録 署 名 議 員 ２ 名 は 、３ 市 所 属 議 員 が 重 複 し な い よ う 輪 番 で 議長が指名することが例となっている。

１０

議員全員協議会○ 議 員 全 員 協 議 会 は 、重 要 案 件 の 意 見 調 整 、組 合 運 営 の 懸 案 事 項 の報 告 又 は 議 会 の 内 部 的 事 項 の 協 議 の た め 、定 例 会 又 は 臨 時 会 の 会
議 前 に 開 催 さ れ 、会 議 の 座 長 は 議 長 が 当 た る の が 例 と な っ て い る 。

１１

議案事前説明○ 議 会 開 催 前 の １ 週 間 前 を 目 途 と し て 、当 該 議 案 の 内 容 等 に つ い て
構 成 市 各 々 に お い て 、そ れ ぞ れ 説 明 を 行 う こ と が 例 と な っ て い る 。

○ 平 成 23 年 12 月 27 日

議員全員協議会にて決定

-6-

-7-

議

会

関

係

-8-

例

規

高座清掃施設組合規約
昭 和 38年 12月 28日 神 奈 川 県 指 令 38地 第 812号

（組合の名称）第１条

この組合は、高座清掃施設組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条

組合は、海老名市、座間市及び綾瀬市（以下「三市」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条

組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(１ )

し尿、塵芥処理施設の設置及び管理運営に関すること。

(２ )本郷老人福祉センターの設置及び管理運営に関すること。

(３ )塵芥処理施設の余熱を利用した屋内温水プールの設置及び管理運営に関すること。

(４ )

し尿、塵芥処理施設の周辺地域の環境保全に資する都市公園の設置及び管理運営に関すること。

（組合事務所の位置）
第４条

組合の事務所は、高座清掃処理場内に置く。

（組合の議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条

組 合 の 議 会（ 以 下「 組 合 議 会 」と い う 。）の 議 員（ 以 下「 組合 議 員 」 と い う 。 ） の 定 数 は 、 15人 と す る 。
２

組合議員は、三市の議会において、当該市の議会の議員のうちからそれぞれ５人を選挙する。

３

組合議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた当該市の議会において、速やかに補欠選挙を行い、組合議員を選出しなければならない。
（組合議員の任期）第６条
２

組合議員の任期は、当該市の議会の議員の任期による。

組合議員が当該市の議会の議員でなくなったときは、その職を
-9-

失う。
(議 長 及 び 副 議 長 )第７条

組合議会に議長及び副議長それぞれ１人を置く。

２

議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。

３

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

４

議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
（組合執行機関の組織及び選任の方法）

第８条

組合に組合長１人及び副組合長２人を置く。

２

組合長及び副組合長は、三市の長のうちから互選する。

３

組合長は、組合を代表し、組合の事務を管理し、執行する。

４

副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故があるとき又は組合長が欠けたときは、組合長があらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。
（組合長及び副組合長の任期）

第９条
２

組合長及び副組合長の任期は、当該市の長の任期による。

組合長及び副組合長が三市の長でなくなったときは、その職を失う。
（組合の職員）第１０条

第８条第１項に定める者を除くほか、組合に事務局長、会計管理者その他の職員を置く。
２

前項の職員の定数は、条例で定める。

３

第１項の職員は、組合長が任免する。
（監査委員）

第１１条
２

組合に監査委員２人を置く。

監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各１人を選任する。

３

監査委員の任期は、４年とする。ただし、組合議員の中から選任された者にあっては、組合議員の任期による。

- 10 -

（経費の支弁の方法）
第１２条

組合の経費は、手数料その他の収入をもって充て、なお不足するときは、三市に分賦する。
２

前項の分賦の総額及びその分賦の方法は、組合議会の議決を経
て定める。

附

則 （ 昭 和 38年 12月 28日 神 奈 川 県 指 令 地 第 812 号 ）１

この規約は、神奈川県知事の許可のあった日から施行する。

２

施設の建設費、用地買収費及び搬入道路建設費については、第12条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 組 合 議 会 に お い て 定 め る 基 準 に
より三市に分賦する。
附

則 （ 昭 和 42年 ３ 月 30日 神 奈 川 県 指 令 地 第 195 号 ）この規約は、公布の日から施行する。
附

則 （ 昭 和 42年 ３ 月 30日 神 奈 川 県 指 令 地 第 196 号 ）こ の 規 約 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 昭 和 42年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 する。
附則 （ 昭 和 43年 ７ 月 31日 神 奈 川 県 指 令 地 第 301 号 ）この規約は、公布の日から施行する。
附

則 （ 昭 和 44年 ９ 月 30日 神 奈 川 県 指 令 地 第 428 号 ）こ の 規 約 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 昭 和 44年 10月 １ 日 か ら 適 用 する。
附則 （ 昭 和 45年 ３ 月 24日 神 奈 川 県 指 令 地 第 683 号 ）この規約は、公布の日から施行する。
附

則 （ 昭 和 46年 12月 24日 神 奈 川 県 指 令 地 第 550 号 ）こ の 規 約 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 昭 和 46年 11月 １ 日 か ら 適 用 する。
附則 （ 昭 和 47年 ４ 月 18日 神 奈 川 県 指 令 地 第 54 号 ）この規約は、許可の日から施行する。
附

則 （ 昭 和 50年 ３ 月 10日 神 奈 川 県 指 令 地 第 806 号 ）この規約は、許可の日から施行する。
- 11 -

附

則 （ 昭 和 54年 ２ 月 ６ 日 神 奈 川 県 指 令 市 町 第 6 54号 ）こ の 規 約 は 、 許 可 の 日 か ら 施 行 し 、 昭 和 53年 11月 １ 日 か ら 適 用 する。
附則 （ 平 成 ４ 年 ４ 月 ７ 日 神 奈 川 県 指 令 市 町 第 7 74号 ）この規約は、許可の日から施行する。
附

則 （ 平 成 19年 ２ 月 ２ 日 神 奈 川 県 指 令 市 町 第 ８ 号 ）こ の 規 約 は 、 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 ３ 月 26日 神 奈 川 県 指 令 市 町 第 1 1号 ）こ の 規 約 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ）第 286 条 第 １ 項 の規定による神奈川県知事の許可の日から施行する。

- 12 -

高座清掃施設組合議会定例会の回数に関する条例
昭 和 48年 ３ 月 30日 条 例 第 ３ 号

地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ）第 102条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 高座清掃施設組合議会定例会の回数を次のように定める。
毎年

附

２回

則

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 ７ 年 ３ 月 31日 条 例 第 ２ 号 ）この条例は、平成７年４月１日から施行する。

- 13 -

高座清掃施設組合議会定例会規則
昭 和 48年 ３ 月 30日 規 則 第 １ 号

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 の 定 例 会 は 、 毎 年 ３ 月 及 び 10 月 に こ れ を 招
集する。

附

則

この規則は、公布の日から施行する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 14 -

高座清掃施設組合議会会議規則
昭 和 39年 １ 月 10日 議 会 規 則 第 １ 号

目次
第１章

総 則 (第 １ 条 ～ 第 11条 )第２章

議 案 の 提 出 及 び 動 議 (第 12 条 ～ 第 16条 )第３章

議 事 日 程 (第 17条 ～ 第 20条 )第４章

選 挙 (第 21条 ～ 第 27条 )第５章

議 事 (第 28条 ～ 37条 )第６章

発 言 (第 38条 ～ 第 51条 の 2)

第７章

委 員 会 ( 第 52条 ～ 第 63条 )第８章

表 決 (第 64条 ～ 第 73条 の 8)

第９章

請 願 (第 74条 ～ 第 78条 )第 10章 秘 密 会 ( 第 79条 ～ 第 80条 )第 11章 辞 職 (第 8 1条 ～ 第 82条 )第 12章 規 律 (第 8 3条 ～ 第 90条 )第 13章 懲 罰 (第 9 1条 ～ 第 97条 )第 14章 会 議 録 ( 第 98条 ～ 第 99条 )第 15章 補 則 (第 1 00条 ～ 第 100条 の 2)

第１章

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開会定刻前に議事堂に参集し、議長にその旨を通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条

議 員 は 、事 故 の た め 出 席 で き な い と き は 、そ の 理 由 を 付 け 、

当日の開議時刻までに、議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条
２

議員の議席は、最初の会議において議長が定める。

組合議会成立後、新たに選挙された議員の議席は、議長が定め- 15 -る。
３

議長は、必要があると認めるときは、議員の議席を変更することができる。

４

議席には、番号又は氏名標を付ける。
（会期）

第４条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集日から起算する。
（会期の延長）第５条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（議会の開閉）第６条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第７条

会議時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、議会の議決があったとき又は議長が必要があると認めるときは、
会議時間を変更することができる。
２

会議の開始は、ブザーで報ずる。
（休会）

第８条

議事の都合その他必要があると認めるときは、休会中でも会議を開くことができる。
（会議の開閉）第９条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第１０条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長
は議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を- 16 -

宣告する。
（出席催告）
第１１条

地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 。 以 下 ｢法 ｣と い う 。 ）第 113条 の 規 定 に よ る 出 席 催 告 の 方 法 は 、議 員 の 住 所 に 文 書 を も って行う。ただし、議事堂に現在する議員に対しては、口頭をもっ
て行う。
第２章

議案の提出及び動議（議案の提出）第１２条

議 員 が 、議 案 を 提 出 し よ う と す る と き は 、そ の 案 を 添 え 、理 由 を 付 け 、法 第 1 12条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る も の に つ い て は 、所 定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第１３条

動議は、法律又はこの規則において特別の規定がある場

合を除くほか、２人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第１４条

修正の動議は、その案を添え、あらかじめこれを議長に提 出 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、法 第 115条 の ３ の 規 定 に よ る 修
正の動議には、発議者が連署しなければならない。
（動議の表決順序）
第１５条

他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決順序を決める。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１６条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議で、前項の承認を求めようとする
ときは、提出者から請求しなければならない。
- 17 -

第３章

議事日程（議事日程の作成及び配布）
第１７条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及び順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（議事日程の変更及び追加）
第１８条

議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日
程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（延会の場合の議事日程）
第１９条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったと

き又はその議事が終らなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第２０条

議 事 日 程 に 記 載 し た 事 件 の 議 事 を 終 っ た と き は 、議 長 は 、散会を宣告する。
２

議事日程に記載した事件の議事が終らない場合において、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、
議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章

選挙（選挙の宣告）第２１条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（議場の出入口閉鎖）
第２１条の２

投票による選挙を行うときは、議長は、第２１条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第２２条

投票を行うときは、議長は、職員に所定の投票用紙を議- 18 -

員に配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、議員に投票箱をあらためさせなければならない。
（投票）

第２３条

議員は、職員の点呼に応じて、順次投票する。

（投票の終了）
第２４条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第２５条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２

前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。

３

投票の効力は、議長が、立会人の意見を聴いて決定する。
（選挙結果の報告）

第２６条

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告するとともに、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第２７条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５章

議事（議題の宣告）第２８条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第２９条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員３人以上か
ら異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第３０条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件

を職員に朗読させる。
- 19 -

（議案の説明、質疑及び委員会付託）
第３１条

議案は会議において、提出者からその趣旨及び内容につい て 説 明 を 聴 き 、議 員 の 質 疑 を 行 っ た 後 ､議 長 は 、会 議 に 諮 り 所 管の 委 員 会 に 付 託 し 、又 は 特 に 必 要 が あ る と 認 め る 事 件 に つ い て は 、議会に諮り特別委員会を設け付託することかできる。
２

提出者の説明又は委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）

第３２条

委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。
（委員会及び少数意見者の報告又はこれらに対する質疑）
第３３条

委員会の審査又は調査をした事件が議題となったときは、

ま ず 委 員 長 が 、委 員 会 の 審 査 又 は 調 査 の 経 過 及 び 結 果 を 報 告 す る 。
２

議長は、必要があると認めるときは、前項の報告についで、少数意見を述べさせることができる。

３

前項の少数意見が数個あるときは、その報告の順序は、議長が決める。

４

委員長の報告又は少数意見者の報告は、議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布し、又は朗読したときは、議会の議決で省略することができる。

５

委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。

６

議員は、委員長及び少数意見の報告者に対して質疑することができる。
（修正案の説明及び質疑）

第３４条

委員会の付託を省略したとき又は委員長の報告及び少数意見の報告が終ったときは、議長は修正案の説明をさせる。
２

前項の修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対して質疑をすることかできる。
（討論及び表決）- 20 -

第３５条

議長は、質疑が終ったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（委員会の審査又は調査期限）
第３６条

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
２

前項の期限内に審査又は調査を終ることができないときは、委
員会は、期限の延期を議会に求めることかできる。
（議事の継続）第３７条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続
する。
第６章

発言

（発言の場所）第３８条

発言は、すべて議長の許可を得た後登壇又は議席においてしなければならない。
２

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の方法）第３９条

会議において発言しようとする者は、起立又は挙手して｢議 長 ｣と 呼 び 、 氏 名 を 告 げ 議 長 の 許 可 を 得 て 発 言 し な け れ ば な らない。
２

２人以上発言を求めたときは、議長は、先に発言を求めたと認める者から指名して発言させる。
（討論の方法）第４０条

討論においては、議長は、最初に、反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
２

議長は、討論においては、賛成者と反対者の数及び討論の時間を公平に定めなければならない。
（議長の発言討論）第４１条

議長が議員として発言をしようとするときは、議席に着- 21 -

き発言を求め、発言が終った後議長席に復さなければならない。
ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第４２条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
（質疑の回数）

第４３条

質疑は、同一議員につき、同一の議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第４４条

議長は、必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
２

前 項 の 制 限 に つ い て 、出 席 議 員 ３ 人 以 上 か ら 異 議 が あ る と き は 、
議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第４５条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、
直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第４６条

議長は、延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員に対し、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けさせることができる。
（質疑、討論の終結）
第４７条

質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
２

質疑が続出し、容易に終結しないときは、議員は、質疑終結の- 22 -

動議を提出することができる。
３

賛否の発言が終ったとき、又は甲方が発言して乙方に発言の要求がないときは、議員は、討論終結の動議を提出することができる。

４

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第４８条

選挙及び表決の宣告後は、何人も、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第４９条

議員は、組合の一般事務につき、議長の許可を得て、口頭で質問することができる。
２

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）

第５０条

質問が緊急を要するときその他やむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て、質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２

前項の質問が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（質問の準用規定）

第５１条

質 問 に つ い て は 、 第 43条 （ 質 疑 の 回 数 ） 及 び 第 47条 （ 質疑、討論の終結）の規定を準用する。
（発言の取消又は訂正）
第５１条の２

議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
- 23 -

第７章

委員会（招集手続）
第５２条

委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等を記載した通知書をあらかじめ議長に提出しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第５３条

委員会は、議会の会議中は開くことができない。

（委員の発言）第５４条

委員は議題について、委員会において自由に質疑し、意見を述べることかできる。ただし、別に発言の方法を決めたときはこの限りでない。
（委員外議員の発言）
第５５条

委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求め説明又は意見を聴くことができる。委員でない議員から発言の申入れのあったときも又同様とする。
（委員の議案修正）
第５６条

委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（連合審査会）
第５７条

委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第５８条

委 員 会 は 、法 第 100条 の 規 定 に よ る 調 査 を 委 託 さ れ た 場 合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申出なければならない。
（所管事務の調査）
第５９条

常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等を記載した通知書をあらかじめ議長に提出しなければならない。
- 24 -

（委員の派遣）
第６０条

委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとする

ときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第６１条

委員会が、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申出なければならない。
（少数意見の留保）
第６２条

委員は、委員会において少数で廃棄された意見で、他に出席委員１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
２

前項の規定により少数意見を留保した者が、その意見を議会に報 告 し よ う と す る 場 合 に お い て は 、簡 明 な 少 数 意 見 報 告 書 を 作 り 、あらかじめ委員長を経て議長に提出しなければならない。
（委員会報告書）

第６３条

委員会は、事件の調査又は審査を終ったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第８章

表決（表決問題の宣告）
第６４条

議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員の表決権）
第６５条

表決の宣告のとき議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第６６条

表決には、条件を付けることができない。

（挙手による表決）
第６７条

議長は表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を

挙 手 さ せ 、そ の 挙 手 者 の 多 少 を 認 定 し て 、可 否 の 結 果 を 宣 告 す る 。
- 25 -

２

議長が挙手者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対し出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決の方法）

第６８条

議長が必要と認めるとき、又は出席議員３人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票により表決を採る。
２

前項の場合において同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、前条第１項の例によりいずれの方法によるかを決める。
（記名及び無記名投票による表決）

第６９条

投票を行う場合においては、問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と投票用紙に記載し、投票しなけ
ればならない。ただし、記名投票の場合には、議員の氏名を併記
しなければならない。
（選挙規定の準用）
第７０条

記 名 投 票 又 は 無 記 名 投 票 を 行 う 場 合 に は 、 第 ２ ２ 条 (投票 用 紙 の 配 付 及 び 投 票 箱 の 点 検 ) 、 第 ２ ３ 条 (投 票 ) 、 第 ２ ４ 条(投 票 の 終 了 )、 第 ２ ５ 条 (開 票 及 び 投 票 の 効 力 ) 、 第 ２ ６ 条 (選挙 結 果 の 報 告 ) 及 び 第 ２ ７ 条 (選 挙 関 係 書 類 の 保 存 ) の 規 定 を 準用する。
（表決の訂正）第７１条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第７２条

議長は、問題について、異議の有無を会議に諮ることができる。
２

異議がないと認めるときは、議長は、直ちに可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、挙手の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第７３条

議員の提出した修正案は、委員会の提出した修正案より- 26 -

先に表決を採らなければならない。
２

同 一 議 題 に つ い て 、議 員 か ら 数 個 の 修 正 案 が 提 出 さ れ た と き は 、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものか
ら先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮っ
て決める。

３

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
（公聴会開催の手続）

第７３条の２

会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を告示する。
（意見を述べようとする者の申出）第７３条の３

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第７３条の４

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）

第７３条の５

公述人が発言しようとするときには、議長の許可を得なければならない。
２

公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができ- 27 -

る。
（議員と公述人の質疑）
第７３条の６２

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）

第７３条の７

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合
は、この限りでない。
（参考人）
第７３条の８会議において参考人の出席を求める議決があったと

きは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする
案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２

参考人について、第７３条の５、第７３条の６及び第７３条の７の規定を準用する。
第９章

請願（請願書の記載事項等）
第７４条

請願書には、邦文を使い、請願の主旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）を記載し、押印しなければならない。
２

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

３

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

４

議長が受理した請願で未だ会議に付されていないものを請願者が取り下げる場合は、議長の承認を得なければならない。
（請願文書表の作成及び配付）

第７４条の２
２

議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

３

請願者数人連署のものはほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
- 28 -

（請願の委員会付託）第７５条

議長は、請願を受理したときは、会議に諮り、所管の委員会に付託する。ただし、委員会に付託する必要がないと認める
とき及び特別委員会に付託することか適当であると認めるときは
この限りでない。
２

請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
（委員会の審査報告）

第７６条

委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、意見を付け議会に報告しなければならない。

２

(１ )

採択すべきもの(２ )採択すべきでないもの

採択すべきものとされた請願で、執行機関等に送付することを適当と認めるもの並びに処理の経過及び顛末の報告を請求することを適当とするものについては、その旨を付記しなければならない。
（請願の送付及び処理顛末報告の請求等）

第７７条

議長は、議会の採択した請願で、執行機関等に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理顛末の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の例）第７８条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願の例により処理するものとする。
第１０章

秘密会

（指定者以外の退場）
第７９条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を、議場外に退去させなければならない。
２

委員会において、秘密会を開くときは、前項の例による。
- 29 -

（秘密の保持）第８０条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第１１章

辞職（議長及び副議長の辞職）
第８１条

議長が辞職しょうとするときは副議長に、副議長が辞職

しょうとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮って許否を決める。

３

閉会中に、副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第８２条

議員が辞職しょうとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２

前 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 は 、議 員 の 辞 職 に つ い て 準 用 す る 。
第１２章

規律

（品位の尊重）第８３条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（服装）
第８４条

何人も、議場に入る者は、見苦しくない服装をしなければならない。
（議事妨害の禁止）
第８５条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（議員の離席）
第８６条

議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

（禁煙）
第８７条

議場においては、喫煙することができない。

（新聞等の閲読禁止）- 30 -

第８８条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞

紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（許可のない登壇禁止）
第８９条

何人も、議長の許可がなければ、演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第９０条

すべて規律に関する事項は、議長が決める。ただし、議長が必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決めることができる。
第１３章

懲罰

（懲罰動議の提出）
第９１条

懲罰の動議は、その案を添え、理由を付け、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

懲罰の動議は、懲罰事犯のあった翌日までに提出しなければなら な い 。 た だ し 、 第 80条 （ 秘 密 の 保 持 ） 第 ２ 項 の 規 定 の 違 反 に 係るものについては、この限りでない。
（委員会付託の可否）

第９２条

懲罰事犯の委員会付託の可否は、討論を用いないで会議に諮って決めなければならない。
（戒告又は陳謝の方法）
第９３条

公開の議場における戒告又は陳謝は、議会の定める案文

によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第９４条

出席停止は、５日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又はすでに出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第９５条

出席を停止された者が、その期間内に会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければ- 31 -

ならない。
（除名が成立しないときの措置）
第９６条

除 名 に つ い て 、法 第 135条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 議 決 が 得 られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。
（懲罰の宣告）第９７条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第１４章

会議録（会議録の記載事項）
第９８条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(１ )開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(２ )開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(３ )出席及び欠席議員の氏名(４ )

職務のため議場に出席した書記長及び書記の職氏名(５ )説明のため出席した者の職氏名

(６ )

議事日程

(７ )

議長の諸報告(８ )議員の異動並びに議席の指定及び変更(９ )

委員会報告及び少数意見報告(10)

会議に付した事件(11)

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12)

選挙の経過

(13)

議事の経過

(14)

記名投票における賛否の氏名(15)

その他、議長又は議会において必要があると認める事項（会議録の署名議員）
第９９条

会議録に署名すべき議員数は２人とし、議長が会議において指名する。
第１５章

補則（議員の派遣）- 32 -

第１００条

法 第 1 00 条 第 13 項 の 規 定 に よ り 議 員 を 派 遣 し よ う と するときは、議会の議決によりこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２

前項の規定により議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
（会議規則の疑義）

第１００条の２

す べ て 会 議 規 則 の 疑 義 は 、議 長 が 決 め る 。た だ し 、

異議があるときは、議会に諮って決める。

附則 （ 昭 和 39年 １ 月 10日 議 会 規 則 第 １ 号 ）こ の 規 則 は 、 昭 和 3 9年 １ 月 10日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 昭 和 42年 ３ 月 31日 議 会 規 則 第 １ 号 ）こ の 規 則 は 、 昭 和 4 2年 ３ 月 31日 か ら 施 行 し 、 昭 和 41年 12 月 26日 から適用する。
附則 （ 昭 和 47年 ３ 月 30日 議 会 規 則 第 １ 号 ）こ の 規 則 は 、 昭 和 4 7年 ３ 月 30日 か ら 施 行 し 、 昭 和 46年 12 月 24日 から適用する。
附則 （ 平 成 25年 ４ 月 １ 日 議 会 規 則 第 １ 号 ）この規則は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 29年 ３ 月 29日 議 会 規 則 第 １ 号 ）この規則は、公布の日から施行する。

- 33 -

高座清掃施設組合議会傍聴規則
昭 和 48年 ３ 月 30日 議 会 規 則 第 ２ 号

（趣旨）
第１条

こ の 規 則 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67 号 。 以 下 ｢法 ｣と い う 。）第 130条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、傍 聴 に 関 し 必 要 な 事 項を定める。
（傍聴の手続）第２条

会議を傍聴しようとする者は、係員に申しいで、その指示により傍聴者名簿に自己の住所及び氏名を記載した後でなければ傍聴することができない。
（傍聴席に入ることができない者）
第３条
(１ )

次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
凶器その他人に危害を加えるおそれのある物を携帯してい

る者
(２ )

酒気を帯びていると認められる者(３ )異様な服装をし、又容儀を乱している者(４ )張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者(５ )笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を携帯している者(６ )前各号に定めるもののほか、議事を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められる者（人数の制限）第４条

議長は、必要があると認めるときは、傍聴者の数を制限することができる。
（議場への入場禁止）
第５条

傍聴者は、議場へ入ることができない。

（傍聴者の守るべき事項）
第６条

傍聴者は、傍聴席にあるときは、次のことを守らなければならない。
- 34 -

(１ )

議場における言論に対して柏手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
(２ )談論し、放歌し、高笑し、その他騒ぎたてないこと。

(３ )はち巻、腕章の類をする等示威的行為をしないこと。

(４ )帽子、外とう、えりまきの類を着用してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときはこの限
りでない。
(５ )

飲食又は喫煙をしないこと。

(６ )みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。

(７ )写 真 、映 画 等 を 撮 影 し 、又 は 録 音 等 を し な い こ と 。た だ し 、

特に議長の許可を得た者はこの限りでない。
(８ )その他議場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行

為をしないこと。
（違反に対する措置）
第７条

傍聴者が前条の規定に違反したときは、議長はこれを制止

し 、そ の 命 令 に 従 わ な い と き は 、こ れ を 退 場 さ せ る こ と が で き る 。
（傍聴禁止による退場）
第８条

議長が傍聴禁止を宣言し、又は退場を命じたときは、傍聴者は速やかに退場しなければならない。
（係員の指示）第９条

附

傍聴者は、すべて係員の指示に従わなければならない。

則 （ 昭 和 48年 ３ 月 30日 議 会 規 則 第 ２ ）この規則は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 ７ 年 ３ 月 31日 議 会 規 則 第 １ 号 ）この規則は、平成７年４月１日から施行する。

- 35 -

高座清掃施設組合議会公印規程
平 成 ７ 年 ３ 月 31日 議 会 告 示 第 １ 号

高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会 公 印 規 程 （ 昭 和 48 年 議 会 規 程 第 １ 号 ） の 全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規程は、高座清掃施設組合議会（以下「組合議会」という。）の公印について、必要な事項を定める。
（公印の種類及び用途）
第２条

公 印 は 、組 合 議 会 印 及 び 職 印 の ２ 種 類 と し 、組 合 議 会 印 は 、

組合議会名をもって発する文書に、職印は、職名をもって発する文書に使用する。
（公印の名称、用途等）
第３条

公印の名称、書体、寸法、材質、個数及び形式並びに用途及び保管者は、別表に定めるとおりとする。
（公印の保管）第４条

保管者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないように保管を厳重にするとともに、常にその印影が鮮明になるようにしておかなければならない。
２

公印は、鍵のかかる箱に納め、執務時間以外は鍵をかけ、金庫
その他の鍵のかかる場所に保管しなければならない。
（準用）

第５条

この規程に定めるもののほか、公印に関し必要な事項は、

高座清掃施設組合公印規程（平成７年訓令第３号）に準ずる。

附則 （ 平 成 ７ 年 ３ 月 31日 議 会 告 示 第 １ 号 ）この告示は、平成７年４月１日から施行する。
附

則 （ 平 成 18年 ７ 月 １ 日 議 会 告 示 第 １ 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 1 8年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

- 36 -

別表（第３条関係）
名

称

書

寸法

体

(㎜ )

材質

個数

組

合

書

長

用途

保管者

24

木印

１

もって発

総務課長

する文書
議会議長

てん

議

方

議

会

式

議会名を

てん
組合議会印

形

書

方

18

木印

１

印

名をもっ
て発する

総務課長

文書
議会副議

組

合

議

会

てん
書

方

18

木印

副 議 長 印

１

長名をも
って発す
る文書

- 37 -

総務課長

高座清掃施設組合情報公開条例施行規程
平 成 17年 ３ 月 30日 議 会 訓 令 第 １ 号

高座清掃施設組合議会が管理する行政文書に係る高座清掃施設組合 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 17年 条 例 第 １ 号 ） の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 については、別に定めるものを除き、高座清掃施設組合情報公開条例
施 行 規 則 （ 平 成 17 年 規 則 第 ３ 号 ） そ の 他 組 合 長 が 定 め る も の の 例 による。

附則 （ 平 成 17年 ３ 月 30日 議 会 訓 令 第 １ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 1 7年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

- 38 -

高座清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日 条 例 第 １ 号
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条～第１６条）

第３章

個人情報ファイル（第１７条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第１８条～第３０条）

第２節

訂正（第３１条～第３７条）

第３節

利用停止（第３８条～第４３条）

第４節

審査請求（第４４条～第４６条）

第５章

雑則（第４７条～第５２条）

第６章

罰則（第５３条～第５７条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、高 座 清 掃 施 設 組 合 議 会（ 以 下「 議 会 」と い う 。）

における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的と
する。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１ )当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 等（ 文 書 、
図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式
を い う 。 次 項 第 ２ 号 に お い て 同 じ 。） で 作 ら れ る 記 録 を い う 。
以 下 同 じ 。）に 記 載 さ れ 、若 し く は 記 録 さ れ 、又 は 音 声 、動 作
- 39 -

その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を
除 く 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る ことができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を 含 む 。）
(２ )２

個人識別符号が含まれるもの

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(１ )

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２ )個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード
その他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若
しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるよ
うに割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

こ の 条 例 に お い て「 要 配 慮 個 人 情 報 」と は 、本 人 の 人 種 、信 条 、
社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（ 以 下 こ の 章 か ら 第 ３ 章 ま で 及 び 第 ６ 章 に お い て「 職 員 」と い う 。）
が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に 利 用 す る も の と し て 、議 会 が 保 有 し て い る も の を い う 。た だ し 、
高 座 清 掃 施 設 組 合 情 報 公 開 条 例（ 平 成 １ ７ 年 条 例 第 １ 号 。以 下「 情- 40 -

報 公 開 条 例 」と い う 。）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 行 政 文 書（ 以 下「 行政 文 書 」 と い う 。） に 記 録 さ れ て い る も の に 限 る 。
５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(１ )

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を、
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構
成したもの

(２ )

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するた
めに氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個
人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１ )第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き 換 え る こ と を 含 む 。）。
(２ )第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個
人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
いようにしたものをいう。
- 41 -

(１ )

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き 換 え る こ と を 含 む 。）。
(２ )第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

10

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年 法 律 第 ２ ７ 号 。以 下「 番 号 利 用 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 ８ 項 に 規定する特定個人情報をいう。
11

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

12

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 別 表 第 １ に 掲 げ る 法 人 を い う 。
13

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法

人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章

個人情報等の取扱い- 42 -

（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ 。）の 規 定 に よ り そ の 権 限 に 属 す る 事 務 を 遂 行 す る た め 必 要 な 場
合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目 的 」と い う 。）の 達 成 に 必 要 な 範 囲 を 超 え て 、個 人 情 報 を 保 有 してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

議 会 は 、本 人 か ら 直 接 書 面（ 電 磁 的 記 録 を 含 む 。）に 記 録 された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければな
らない。
(１ )

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある
とき。

(２ )

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると
き。

(３ )

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行
政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(４ )取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
- 43 -

（適正な取得）
第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段 階 に わ た る 委 託 を 含 む 。）を 受 け た 者 が 受 託 し た 業 務 を 行 う 場 合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者
又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派 遣 労 働 者 を い う 。以 下 こ の 条 及 び 第 ５ ３ 条 に お い て 同 じ 。）若 し
くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する
ときは、この限りでない。
- 44 -

(１ )本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

(２ )当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個
人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１ )本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２ )議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があると
き。

(３ )

組合長及び監査委員、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(４ )前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条- 45 -

例の規定の適用を妨げるものではない。
４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句
は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第 12条 第 １ 項

法令に基づく場合を利用目的以外の目的

除 き 、利 用 目 的 以 外 の目的

第 12条 第 ２ 項

自 ら 利 用 し 、又 は 提 供自ら利用してはならな

してはならないい自 ら 利 用 し 、又 は 提 供

自ら利用するする
第 12条 第 ２ 項 第 本 人 の 同 意 が あ る と人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産

１号

き 、又 は 本 人 に 提 供 すの保護のために必要がるとき

あ る 場 合 で あ っ て 、本 人の 同 意 が あ り 、又 は 本 人の同意を得ることが困難であるとき

第 38条 第 １ 項

又 は 第 12条 第 １ 項 及第 12条 第 ５ 項 の 規 定 に第１号

び第２項の規定に違より読み替えて適用す

反して利用されている同条第１項及び第２るとき

項（ 第 １ 号 に 係 る 部 分 に限 る 。） の 規 定 に 違 反 して利用されているとき、番 号 利 用 法 第 20条 の 規定に違反して収集され、- 46 -

若しくは保管されている と き 、又 は 番 号 利 用 法
第 29条 の 規 定 に 違 反 して作成された特定個人
情 報 フ ァ イ ル（ 番 号 利 用
法第２条第９項に規定
する特定個人情報ファ
イ ル を い う 。） に 記 録 されているとき
第 38条 第 １ 項 第 第 12条 第 １ 項 及 び 第２号

番 号 利 用 法 第 19条

２項（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しく

は 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ き 、保 有 個 人 情 報 を 提 供 す る 場 合 に お い て 、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の
個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定さ
れ る 場 合 に 限 る 。）に お い て 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、当 該 第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的
若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議 会 は 、法 令 に 基 づ く 場 合 を 除 く ほ か 、仮 名 加 工 情 報（ 個- 47 -

人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ 。）を 第 三 者（ 当 該 仮 名 加 工 情 報 の 取 扱 い の 委 託 を 受 け た 者 を 除
く 。） に 提 供 し て は な ら な い 。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければ
ならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を い う 。）を 取 得 し 、又 は 当 該 仮 名 加 工 情 報 を 他 の 情 報 と 照 合 し てはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっ て 議 長 が 定 め る も の を い う 。）を 用 い て 送 信 し 、又 は 住 居 を 訪 問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以 上 の 段 階 に わ た る 委 託 を 含 む 。）を 受 け た 者 が 受 託 し た 業 務 を 行
う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若- 48 -

しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以 上 の 段 階 に わ た る 委 託 を 含 む 。）を 受 け た 者 が 受 託 し た 業 務 を 行
う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している

個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という 。） を 作 成 し 、 公 表 し な け れ ば な ら な い 。
(１ )個人情報ファイルの名称(２ )個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織
の名称

(３ )

個人情報ファイルの利用目的(４ )個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「 記 録 項 目 」と い う 。）及 び 本 人（ 他 の 個 人 の 氏 名 、生 年 月 日
その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号 カ に お い て 同 じ 。）と し て 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ る 個
人 の 範 囲 （ 次 項 第 ２ 号 に お い て 「 記 録 範 囲 」 と い う 。）

(５ )個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条におい て 「 記 録 情 報 」 と い う 。） の 収 集 方 法(６ )記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(７ )記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、そ
の提供先

(８ )

次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定に- 49 -

よる請求を受理する組織の名称及び所在地(９ )第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨

２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用
しない。
(１ )
ア

次に掲げる個人情報ファイル
議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員で あ っ た 者 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル で あ っ て 、専 ら そ の 人 事 、
議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に 関 す る 個 人 情 報 フ ァ イ ル を 含 む 。）

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個
人情報ファイルエ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当
該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル(２ )前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイル
であって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３ )前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が- 50 -

定める個人情報ファイル
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１８条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任によ る 代 理 人（ 以 下 こ の 章 に お い て「 代 理 人 」と 総 称 す る 。）は 、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８ 条 に お い て 「 開 示 請 求 」 と い う 。） を す る こ と が で き る 。
（開示請求の手続）

第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項にお い て「 開 示 請 求 書 」と い う 。）を 議 長 に 提 出 し て し な け れ ば な ら
ない。
(１ )

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(２ )開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個- 51 -

人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示 請 求 を し た 者（ 以 下「 開 示 請 求 者 」と い う 。）に 対 し 、相 当 の 期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第２０条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有

個人情報に次の各号に掲げる情報又は情報公開条例第８条に規定
す る 情 報（ 以 下「 不 開 示 情 報 」と い う 。）の い ず れ か が 含 ま れ て いる場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１ )開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。
次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同 じ 。）の 生 命 、健 康 、生 活 又 は 財 産 を 害 す る お そ れ が あ る 情
報(２ )開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該 事 業 に 関 す る 情 報 を 除 く 。）で あ っ て 、当 該 情 報 に 含 ま れ る
氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することがで
き る こ と と な る も の を 含 む 。）若 し く は 個 人 識 別 符 号 が 含 ま れるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報- 52 -

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人
通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を 除 く 。）、独 立 行 政 法 人 等 の 役 員 及 び 職 員 、地 方 公 務 員 法（ 昭
和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに 地 方 独 立 行 政 法 人 の 役 員 及 び 職 員 を い う 。）で あ る 場 合 に おいて、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容
に係る部分

(３ )

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」と い う 。） に 関 す る 情 報 又 は 開 示 請
求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４ )

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利- 53 -

益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５ )

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるもの

ア

議 長 が 第 ２ ４ 条 各 項 の 決 定 （ 以 下 「 開 示 決 定 等 」 と い う 。）
をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人
等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者- 54 -

以 外 の 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の に 限 る 。）が 含 ま れている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれな
いものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開 示 す る と き は 、そ の 旨 の 決 定 を し 、開 示 請 求 者 に 対 し 、そ の 旨 、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的について
は、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る 保 有 個 人 情 報 を 保 有 し て い な い と き を 含 む 。）は 、開 示 を し な い
旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
（開示決定等の期限）- 55 -

第２５条

開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者
に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第２６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２

(１ )

この条の規定を適用する旨及びその理由(２ )残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」とい う 。）に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る と き は 、議 長 は 、開 示 決 定 等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定める- 56 -

ところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める 事 項 を 通 知 し て 、意 見 書 を 提 出 す る 機 会 を 与 え る こ と が で き る 。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項 の 決 定 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 開 示 決 定 」 と い う 。） に 先 立 ち 、
当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
た だ し 、当 該 第 三 者 の 所 在 が 判 明 し な い 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
(１ )第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(２ )第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。

３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した
意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、
当 該 意 見 書（ 第 ４ ５ 条 に お い て「 反 対 意 見 書 」と い う 。）を 提 出 した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、- 57 -

これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由がある
ときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第２９条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められて い る 場 合 に あ っ て は 、当 該 期 間 内 に 限 る 。）に は 、同 項 本 文 の 規
定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場
合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該
縦 覧 を 前 条 第 １ 項 本 文 の 閲 覧 と み な し て 、前 項 の 規 定 を 適 用 す る 。
（開示請求に係る手数料及び費用負担）

第３０条

この条例の規定に基づく保有個人情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。
２

開示請求に係る保有個人情報（第２８条第１項ただし書の規定に よ り 保 有 個 人 情 報 を 複 写 し た も の を 含 む 。）の 写 し の 交 付 に 要 す
る費用は、当該開示請求をする者の負担とする。
第２節

訂正（訂正請求権）
第３１条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるも- 58 -

の に 限 る 。第 ３ ８ 条 第 １ 項 に お い て 同 じ 。）の 内 容 が 事 実 で な い と思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章におい て 同 じ 。）を 請 求 す る こ と が で き る 。た だ し 、当 該 保 有 個 人 情 報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１ )開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(２ )開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの

２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下こ の 章 及 び 第 ４ ８ 条 に お い て「 訂 正 請 求 」と い う 。）を す る こ と ができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項にお い て「 訂 正 請 求 書 」と い う 。）を 議 長 に 提 出 し て し な け れ ば な ら
ない。
(１ )

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(２ )訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３ )２

訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人 情 報 の 本 人 の 代 理 人 で あ る こ と 。）を 示 す 書 類 を 提 示 し 、又 は 提出しなければならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（
以 下 こ の 章 に お い て「 訂 正 請 求 者 」と い う 。）に 対 し 、相 当 の 期 間- 59 -

を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３３条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
（訂正決定等の期限）

第３５条

前 条 各 項 の 決 定（ 以 下「 訂 正 決 定 等 」と い う 。）は 、訂 正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者
に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３６条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１ )この条の規定を適用する旨及びその理由- 60 -

(２ )２

訂正決定等をする期限

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第３７条

議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３８条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（ 以 下 こ の 章 に お い て「 利 用 停 止 」と い う 。）に 関 し て 他 の 法 令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１ )第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２ )第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

２

当該保有個人情報の提供の停止

代 理 人 は 、本 人 に 代 わ っ て 前 項 の 規 定 に よ る 利 用 停 止 の 請 求（ 以
下 こ の 章 及 び 第 ４ ８ 条 に お い て「 利 用 停 止 請 求 」と い う 。）を す ることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以
内にしなければならない。
- 61 -

（利用停止請求の手続）
第３９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項 に お い て「 利 用 停 止 請 求 書 」と い う 。）を 議 長 に 提 出 し て し な け
ればならない。
(１ )

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(２ )

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他
当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３ )２

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止
請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 本 人 の 代 理 人 で あ る こ と 。）を 示 す 書 類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議 長 は 、利 用 停 止 請 求 書 に 形 式 上 の 不 備 が あ る と 認 め る と き は 、
利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」と い う 。）に 対 し 、相 当 の 期 間 を 定 め て 、そ の 補 正 を 求 め る こ と ができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第４０条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
- 62 -

２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない
ときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４２条

前 条 各 項 の 決 定 （ 以 下 「 利 用 停 止 決 定 等 」 と い う 。） は 、

利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。
ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請
求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第４３条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認める

ときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定
等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２

(１ )

この条の規定を適用する旨及びその理由(２ )利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開 示 決 定 等 、訂 正 決 定 等 、利 用 停 止 決 定 等 又 は 開 示 請 求 、

訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
- 63 -

（審査会への諮問）第４５条

開 示 決 定 等 、訂 正 決 定 等 、利 用 停 止 決 定 等 又 は 開 示 請 求 、

訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除
き、高座清掃施設組合個人情報保護審査会条例（令和５年条例第３ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 高 座 清 掃 施 設 組 合 個 人 情 報 保 護 審 査 会（ 以下 「 個 人 情 報 保 護 審 査 会 」 と い う 。） に 諮 問 し な け れ ば な ら な い 。
(１ )審査請求が不適法であり、却下する場合(２ )裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除
く 。）

(３ )

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４ )裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１ )審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において
同 じ 。）(２ )開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者
が 審 査 請 求 人 又 は 参 加 人 で あ る 場 合 を 除 く 。）

(３ )

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人であ る 場 合 を 除 く 。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当す

る裁決をする場合について準用する。
(１ )開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄- 64 -

却する裁決(２ )審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の 全 部 を 開 示 す る 旨 の 決 定 を 除 く 。）を 変 更 し 、当 該 審 査 請 求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加
人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示して
い る 場 合 に 限 る 。）
第５章

雑則

（適用除外）
第４７条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政文書に記録 さ れ て い る も の に 限 る 。）の う ち 、ま だ 分 類 そ の 他 の 整 理 が 行 わ
れていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困
難 で あ る も の は 、第 ４ 章（ 第 ４ 節 を 除 く 。）の 規 定 の 適 用 に つ い ては、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この 条 に お い て「 開 示 請 求 等 」と い う 。）を し よ う と す る 者 が そ れ ぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した
適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第５０条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、
個人情報保護審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５１条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、- 65 -

その概要を公表するものとする。
（委任）
第５２条

この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第６章
第５３条

罰則

職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（ そ の 全 部 又 は 一 部 を 複 製 し 、又 は 加 工 し た も の を 含 む 。）を 提 供し た と き は 、２ 年 以 下 の 懲 役 又 は １ ０ ０ 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第５４条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個

人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。
第５５条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円
以下の罰金に処する。
第５６条

前３条の規定は、構成市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５７条

偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処
する。

附

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 66 -

高座清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例
施行規程
令和５年４月１日議会訓令第１号
（趣旨）
第１条

この訓令は、高座清掃施設組合議会の個人情報の保護に関す る 条 例（ 令 和 ５ 年 条 例 第 １ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）の 施 行 に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条

条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(１ )次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法 に よ り 電 子 計 算 機 の 用 に 供 す る た め に 変 換 し た 文 字 、番 号 、記号その他の符号

ア

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列

イ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ウ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

エ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

オ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

キ(２ )

指紋又は掌紋
健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等- 67 -

記号・番号(３ )

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等
記号・番号

(４ )

旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号(５ )

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）
第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを
除 く 。）の 番 号 及 び 同 法 第 １ ９ 条 の ４ 第 １ 項 第 ５ 号 の 在 留 カ ー
ドの番号

(６ )

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(７ )

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・
番号

(８ )

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(９ )

国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号(10)

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項
第１号の免許証の番号(11)

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員
等記号・番号(12)

住 民 基 本 台 帳 法 (昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 )第 ７ 条 第 １ ３ 号に規定する住民票コード(13)

雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０
条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１６１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険- 68 -

者番号(15)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条
第１項第３号の特別永住者証明書の番号(16)

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(17)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事

項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該 当 す る も の を 除 く 。） と す る 。
(１ )次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む 。） そ の 他 の 心 身 の 機 能 の 障 害 が あ る こ と 。

ア

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲
げる身体上の障害

イ

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法
律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２条第１項に規定する発達障害を含
み 、 イ に 掲 げ る も の を 除 く 。）

エ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(２ )本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（ 次 号 に お い て「 医 師 等 」と い う 。）に よ り 行 わ れ た 疾 病 の 予- 69 -

防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において 「 健 康 診 断 等 」 と い う 。） の 結 果(３ )健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(４ )本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこ
と。

(５ )

本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条例第１１条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するも
のとする。
(１ )

要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたも の を 除 く 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）の 漏 え い 、滅 失 若 しく は 毀 損（ 以 下 こ の 条 に お い て「 漏 え い 等 」と い う 。）が 発 生
し、又は発生したおそれがある事態(２ )不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれ
がある事態

(３ )

不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(４ )保有個人情報に係る本人の数が１００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

２

議長は、条例第１１条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速や- 70 -

か に 、当 該 本 人 の 権 利 利 益 を 保 護 す る た め に 必 要 な 範 囲 に お い て 、次に定める事項を通知しなければならない。
(１ )

概要

(２ )

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情
報の項目

(３ )

原因

(４ )

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(５ )その他参考となる事項（電磁的方法）第６条

条例第１５条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(１ )電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他
人 に 委 託 し て 行 う 場 合 を 含 む 。）

(２ )電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含
む 。）

(３ )

前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報 を 伝 達 す る た め に 用 い ら れ る 電 気 通 信（ 電 気 通 信 事 業 法（ 昭
和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をい う 。） を 送 信 す る 方 法 （ 他 人 に 委 託 し て 行 う 場 合 を 含 む 。）

（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条

条例第１６条第２項の議長が定める基準は、次のとおりと

する。
(１ )

匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定める
こと。

(２ )

匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(３ )匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿- 71 -

名加工情報取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

議長は、個人情報ファイル（条例第１７条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載
し な い も の を 除 く 。次 項 及 び 第 ４ 項 に お い て 同 じ 。）を 保 有 す る に至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２

個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイル
を通じて一の帳簿とする。

３

議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があった
ときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

４

議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第１７条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報
ファイルについての記載を消除しなければならない。

５

議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インター
ネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

６

条例第１７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項と
する。
(１ )

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別(２ )条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

７条 例 第 １ ７ 条 第 ２ 項 第 １ 号 カ の 議 長 が 定 め る 数 は 、１ 人 と す る 。

８

条例第１７条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイル
は、次に掲げる個人情報ファイルとする。
- 72 -

(１ )次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のた め の 試 験 に 関 す る 個 人 情 報 フ ァ イ ル を 含 む 。）
ア

執行機関の職員又は当該職員であった者

イ

条例第１７条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(２ )

条例第１７条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

９

条例第１７条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、
条 例 第 ２ 条 第 ５ 項 第 ２ 号 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル で 、そ の 利 用 目
的及び記録範囲が条例第１７条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条

条例第１９条第１項に規定する開示請求書は、開示請求書（第１号様式）によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第１０条

条例第１９条第２項、第３２条第２項又は第３９条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(１ )開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条に お い て「 開 示 請 求 書 等 」と い う 。）に 記 載 さ れ て い る 開 示 請
求 を す る 者 、訂 正 請 求 を す る 者 又 は 利 用 停 止 請 求 を す る 者（ 以下 こ の 条 に お い て「 開 示 請 求 者 等 」と い う 。）の 氏 名 及 び 住 所
又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７- 73 -

項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(２ )前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類

２

開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停
止 請 求（ 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て「 開 示 請 求 等 」と い う 。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(１ )前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写した
もの

(２ )

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前３０日以内に作成
されたもの

３

条例第１８条第２項、第３１条第２項又は第３８条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする 日 前 ３ ０ 日 以 内 に 作 成 さ れ た も の に 限 る 。）を 議 長 に 提 示 し 、又は提出しなければならない。

４

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。

５

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）- 74 -

第１１条

条例第２４条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１ )開示決定に係る保有個人情報について求めることができる
開示の実施の方法(２ )事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第２８条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(３ )写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場
合における準備に要する日数及び送付に要する費用(４ )

電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力
装 置 を 含 む 。 第 １ ６ 条 第 ２ 項 に お い て 同 じ 。） と 開 示 を 受 け る
者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子
情 報 処 理 組 織 を い う 。 同 項 に お い て 同 じ 。） を 使 用 し て 保 有 個
人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書）
第１２条

条例第２４条第１項の書面は、開示決定通知書（第２号様式）とする。
２条 例 第 ２ ４ 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、開 示 を し な い 旨 の 決 定 通 知 書（ 第３号様式）とする。
（開示決定等期限延長通知書）

第１３条

条例第２５条第２項の書面は、開示決定等期限延長通知書（第４号様式）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第１４条

条例第２６条第１項の書面は、開示決定等期限特例延長通知書（第５号様式）とする。
（第三者意見照会書等）
第１５条

条例第２７条第１項の規定による通知は、第三者意見照- 75 -

会書（第６号様式）により行うものとする。
２条 例 第 ２ ７ 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、第 三 者 意 見 照 会 書（ 第 ７ 号 様 式 ）とする。

３

条例第２７条第１項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等
意見書（第８号様式）とする。

４

議長は、条例第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

５

条例第２７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項と
する。

６

(１ )

開示請求の年月日(２ )意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

条例第２７条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項と
する。
(１ )

前項各号に掲げる事項(２ )条例第２７条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７

条例第２７条第３項の書面は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書（第９号様式）とする。
（電磁的記録の開示方法）

第１６条

条例第２８条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得
る こ と が で き る よ う に 組 み 合 わ さ れ た も の を い う 。以 下 同 じ 。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラ
ム に よ り 行 う こ と が で き る も の に 限 る 。） と す る 。
(１ )録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付- 76 -

(２ )前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器に
よ り 再 生 し た も の の 閲 覧 又 は 複 写 し た も の の 交 付 の 方 法（ プ ロ グ
ラ ム を 用 い て 行 う 必 要 が あ る も の に あ っ て は 、議 会 が 保 有 す る プ
ロ グ ラ ム に よ り 行 う こ と が で き る も の に 限 る 。） 又 は 当 該 電 磁 的
記録を電子情報処理組織を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長
は 、当 該 電 磁 的 記 録 の 保 存 に 支 障 を 生 ず る お そ れ が あ る と 認 め ると き そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、当 該 電 磁 的 記 録 を 複 写 し たも の 又 は 用 紙 に 出 力 し た も の の 写 し に よ り 、こ れ を 行 う こ と が できる。
（開示の実施の方法等の申出）

第１７条

条例第２８条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
(１ )求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）(２ )開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(３ )事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日(４ )写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

２

条例第２４条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第２８条
第３項の規定による申出は、することを要しない。
（写しの交付に要する費用）- 77 -

第１８条

条例第４条第２項の写しの交付に要する費用は、前納とし、その額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める
額とする。
(１ )

市が設置する電子複写機により作成する場合
ときは写し

単色複写の

１面につき１０円、多色複写のときは写し

１

面につき５０円(２ )複写委託契約により作成を委託する場合

写し１件につき当該委託契約で定める額(３ )

電磁的記録、フィルムその他の媒体の複製

当該複製に要

する実費
(４ )
２

送付に要する費用

当該送付に要する郵便料相当額

前項第１号の場合において、用紙は、日本産業規格Ａ列３番までのものを用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いた場合は、日本産業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の面数に換算して算定する。
（写しの送付に要する費用の納付の方法）

第１９条

個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２８条第４項の規則で定める方法は、高座清掃施設
組合予算決算会計規則（平成１０年規則第２１号）第４５条の規定の例による。
（訂正請求書）第２０条

条例第３２条第１項に規定する訂正請求書は、訂正請求書（第１０号様式）によるものとする。
（訂正決定通知書等）
第２１条

条例第３４条第１項の書面は、訂正決定通知書（第１１号様式）とする。
２条 例 第 ３ ４ 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、訂 正 を し な い 旨 の 決 定 通 知 書（ 第１２号様式）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第２２条

条例第３５条第２項の書面は、訂正決定等期限延長通知- 78 -

書（第１３号様式）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第２３条

条例第３６条第１項の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（第１４号様式）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第２４条

条例第３７条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決

定通知書（第１５号様式）とする。
（利用停止請求書）
第２５条

条例第３９条第１項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書（第１６号様式）によるものとする。
（利用停止決定通知書等）
第２６条

条例第４１条第１項の書面は、利用停止決定通知書（第１７号様式）とする。
２

条例第４１条第２項の書面は、利用停止をしない旨の決定通知書（第１８号様式）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第２７条

条例第４２条第２項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書（第１９号様式）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第２８条

条例第４３条第１項の書面は、利用停止決定等期限特例

延長通知書（２０号様式）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第２９条

条例第４５条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（第２１号様式）により行うものとする。
（運用状況の公表）
第３０条

条例第６条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの開示、訂正及び利用停止の請求の件数、開示、訂正及び利用停止の決定の状況その他の事項について、組合の広報媒体に掲載して公表するものとする。

- 79 -

附則（令和５年４月１日議会訓令第１号）（施行期日）
１

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（高座清掃施設組合個人情報保護条例施行規程の廃止）

２

高座清掃施設組合個人情報保護条例施行規程（平成１７年議会
訓令第２号）は、廃止する。

- 80 -

組合長の専決処分事項の指定について
平 成 23 年 3 月 30 日 議 決

組合長の専決処分事項の指定について

地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 292 条 に お い て 準 用 す る
同 法 第 180 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 組 合 長 に お い て 専 決 処 分 す る ことができる事項を次のとおり指定する。
１

条例の趣旨を変えない軽易な字句等の改正に関すること。

２

組合の義務に属する損害賠償（保険金に加算して支払う場合
も 含 む 。） で 50 万 円 以 下 の 和 解 及 び こ れ に 伴 う 損 害 賠 償 の 額 の決定に関すること。

３

組合の義務に属する損害賠償が保険等により給付される保険金で処理される場合における和解及びこれに伴う損害賠償の額の決定に関すること。

附則

こ の 議 決 の 効 力 は 、 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 生 じ 、 同 日 以 後 に 生 じた事項から適用する。

- 81 -

議

会

関

係

- 82 -書式例【定例（臨時）会開催通知】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議員
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

印

高座清掃施設組合議会○○会招集について（通知）

本日、組合長から○○月○○日○○年第○回高座清掃施設組合○○会を招集する旨告示されましたので、同日所定の時刻までに議事堂に参集願います。
なお、日程は別紙のとおりです。

- 83 -

【欠席届】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議員
○

欠

席

○

○

○

印

届

○○月○○日の会議には、次の理由により出席できませんので、
会 議 規 則 第 2条 の 規 定 に よ り 届 け ま す 。

理由：- 84 -

【議案の提出】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

殿

提出者

高座清掃施設組合議会議員

○

○

○

○

印

賛成者

同

○

○

○

○

印

同

同

○

○

○

○

印

議案第○号

○○条例の一部を改正する条例案の提出について

上 記 議 案 を 別 紙 の と お り 、 地 方 自 治 法 第 292 条 で 準 用 す る 同 法 第112 条 及 び 会 議 規 則 第 12 条 の 規 定 に よ り 提 出 し ま す 。

提出理由：- 85 -

【一般質問通告書】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議員
○

○

○

○

印

一般質問通告書

下 記 の 事 項 に つ い て 、会 議 規 則 第 49 条 第 2項 の 規 定 に よ り 一 般 質
問の通告をします。

記

質問要旨：

- 86 -

【議長、副議長の辞職願】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議長（副議長）
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議長（副議長）
○

辞

職

○

○

○

印

願

今般○○により（のため）議長（副議長）を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

- 87 -

【議員辞職願】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議員
○

辞

職

○

○

○

印

願

今般○○により（のため）議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

- 88 -

【議決した条例の送付】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

印

条例の議決について（送付）○○年○○月○○日高座清掃施設組合議会第○回○○会において、
議 決 し た 下 記 の 条 例 を 、 地 方 自 治 法 第 292 条 で 準 用 す る 同 法 第 16条第 1 項の規定により、別紙のとおり送付します。

記

議案第○○号- 89 -

【会議結果報告】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

印

会議の結果報告について（報告）地 方 自 治 法 第 292 条 で 準 用 す る 同 法 第 123 条 第 3 項 の 規 定 に よ り 、
会議結果を次のとおり報告します。
定例会の別○○年第○回

定例会・臨時会

臨時会
開会○○年○○月○○日

閉会○○年○○月○○日

会

期

○日間

議員の出席状況

出席者○○人

審議案件

提出案件

欠席者○人

○○件
（うち議員提出

議決の状況

継続案件

○○件

承認

○○件

原案可決

○○件

会議録の写

作成次第送付議案の写

別添のとおり- 90 -

了承

○○件）

○○件

【議決した予算の送付】○○年○○月○○日

高座清掃施設組合長
○

○

○

○

殿

高座清掃施設組合議会議長
○

○

○

○

印

予算の議決について（送付）○○年○○月○○日高座清掃施設組合議会第○回○○会において、
議 決 し た 下 記 の 予 算 を 、 地 方 自 治 法 第 292 条 で 準 用 す る 同 法 第 219
条第 1 項の規定により、別紙のとおり送付します。

記

議案第○○号- 91 -