特集

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北米における電子政府のいま

政府のデジタル変革の本質

元米国ホワイトハウス メディアテクノロジー責任者

トーマス・コクラン（Thomas Cochran）

オ バ マ 前 政 権 時 に ホ ワ イ ト ハ ウ ス の メ デ ィ ア テ ク ノ ロ ジ ー 責 任 者（Director of new mediatechnologies）として、アメリカ政府をより良くするためにデジタルガバメントを推進してきたトーマス・コクラン（Thomas Cochran）氏から、実際にオバマ前政権時にはどのような手法でアメリカ政府を変えていったのかを解説いただくとともに、変化・変革を実現するより以前のアメリカ政府と同じような問題や課題を抱えている人や組織に対する解決策を提言いただいた。
コクラン氏へのインタビューの中から、本稿では「アメリカ政府をどのように変えていったか」というテーマでお話しいただいた内容を紹介する。
取材・文／平成30年度AIS海外調査団（注）1．オープンガバメント・イニシアティブ
当時のホワイトハウスにおいて、幼少期に海外ででも自ら起こすことであり、変化は起こせるもので暮らし育った男の子というのは私以外にもいた。そある、という信念から2009年1月8日の大統領就の子はインドネシアで育ち、母親はカンザス生まれ

任直後の初仕事において、オバマは「オープンガバの白人アメリカ人、そして父親はケニア人という家メント・イニシアティブ」という取り組みを示した庭に生まれたバラク・オバマである。

覚書（「透明性とオープンガバメントに関する覚書

そのような家庭に生まれた子どもがどのようにしてアメリカ大統領に上り詰められたのか。

（Memorandum on Transparency and OpenGovernment）」）に署名した。

アメリカの歴史の中で初めて黒人で大統領に選ば2008年の大統領選挙キャンペーンを通じて訴えれたということは奇跡に等しいわけだが、オバマがてきたことでもあるこの覚書の鍵になるポイントと大統領に選ばれた土台となったのは、そしてオバマいうのは、次の3つになる。の代名詞にもなった「CHANGE」という変化・変◆TRANSPARENCY－政府の透明性を維持しなが革をもたらすことができたのは、デジタルテクノロらオープンにする。

ジーとソーシャルメディアの活用を適切に進めたこ◆PARTICIPATION－国民の参画を促進する。とによるものである。

◆COLLABORATION－組織あるいは個人と協力

アメリカの大統領になるということはどんな変化22を促進する。

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2．人とプロセスを変える
大統領として変化を起こせるのであるならば、何うような課題がよく問われる。シリコンバレーででもすぐにできると思われがちだが、アメリカほどは、仕事を早く回すことがやはり重要である。要肥大化した政府になるとテクノロジーというのは複件を満たす商品をより早く開発し、より早く製造、雑かつ混乱していることがままある。

そして競合他社より一日でも早くリリースすること

2009年当時、ホワイトハウスではハードウェアが非常に重要になる。の82％が既にサポート終了などのEOL（End of

それに対し、政府のプロジェクトは通常は年単位Life）を迎えており、データセンターもシングルでで組まれる。しかしテクノロジーの移り変わりが非冗長化されていなかった。無線LAN環境も整って常に速いため、予算執行を何年も待っていたら選択おらずワイヤレスでインターネット接続することもしたテクノロジーはそのプロジェクトが完了するこできなかった。そしてそれら以上に衝撃的であった

ろにはもう陳腐化されたものになってしまう。のは、最初の4日間はEメールが利用できなかった

また、早く成果を出すために人が沢山必要であるということである。また、今では考えられないほどとは限らない。ホワイトハウスに所属していた時はありえない状況だが、大統領として就任したその日140人の部下がいたが、このように多くの人数がにオバマ大統領及びそのチームにEメールアドレスいるからといってより良い成果をより早くそしてよが付与されていなかったのである。

り効果的に出せるかというとそうではなかった。

このように複雑かつ混乱したテクノロジーをある

実際、私の執務室には椅子を6つしか並べなかっべき姿に作り直すということもデジタル変革の一種た。というのもプロジェクトに係わるメンバーは6に違いない。しかし、本質的に何を変えなくてはな人以上必要なかったからである。最小限の人数にてらないかというと、実は「プロセスや人、組織」を求められている成果を収めることを実現してきたの変えなければならないのである。

である。

大きな政府の傾向として決められたプロセスを通

ここで但し書きになるが、これはプロジェクトのす、用意された書式に従う、何ごともミーティング第一段階の問題解決方法であり、早く成果を出せるするということが常だが、プロセスというのは最終ことを証明するだけである。そこからスケールアッ的にゴールへ繋がるものでなければ意味のないものプをして、グローバルレベルにしていくということで、成果があってのプロセスなのである。

はまた次の段階になる。

プロセスを通すことにこだわりを持つ人はプロセ

デジタル変革ということが言われ、テクノロジースだけにしか目がいかなくなり、プロセスに従ってに目を奪われがちだが、人々の言葉に出てこないのいくことが主たる目的になってしまっている。成果は人の問題である。人と組織の文化を変えようとしを出さなくてはならないという本来の目的を見過ごなければいくらデジタルというものを推進し、変革してしまっている。ゴールへたどり着くことが本来しようともうまくは行かない。テクノロジーの役割の目的であり、言われたところを通らなくてもちゃというのは割と簡単なものでしかない。

んとゴールまでたどり着けばいいという考え方に変えなければならない。

テクノロジーにおいて一番難しいのはやはり人間関係や文化の変革を促すテクノロジーという観点もうひとつ変えなければならないのは人と組織でで、人と文化を変えていく、あるいは人と文化がテある。ホワイトハウスは人が異常に多い。政府といクノロジーを包含しながら醸成していくということ

う大きな組織においては、最小限のメンバーで社会ができればテクノロジーというものは割と推進するに普及する製品を開発する、シリコンバレーのソフことができるものである。

トウェア業界のようにならなければならない、とい

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北米における電子政府のいま
3．デジタル変革におけるテクノロジー
具体的にどのようなテクノロジーでより良い政府を作ろうとしたのかをお話ししたい。
1775年7月5日時点ではアメリカという国は存在していなかった。まだイギリスの植民地であった

最終的に請願書50万件を判断・処理でき、そして4,000万件に大統領署名ができるシステムを構築した。これにより、国民が政治に参画できるようになった。

時代で、イギリス政府から課された高い税金に納得請願する権利についてひとつ例を述べると、ほできなかったため、国王への忠誠は誓うけれども高んの5年前までiPhoneを買うには4つの電話会社しい税金のことでは意見が異なっていると請願書をイか選択肢がなく、その中から1つの電話会社を選んギリス国王に送った。しかし、イギリス国王であっだならばずっとそこと契約し続けなければならなたジョージ王はこのような請願書を目にも掛けず、かった。電話本体は10万円するが、電話会社に永植民地の民衆がイギリス政府に反乱を起こそうとし続的に忠誠を誓わなければならずそちらの方がずっていると捉えたため戦争にまで発展し、結果アメリと費用が掛かる。そのことに疑問を抱いた人が請

カはイギリスからの独立を宣言し独立国家になっ願書を提出。それがソーシャルメディアで広まり、た。独立国家として統治するための文書が必要にな賛同者が10万人集まり、その結果法律が変わった。

りアメリカ国憲法が制定された。

2014年法案が議会を通り、オバマが署名した。ア

この憲法には修正条項があり、第1条には、「言論の自由」、「宗教の自由」、「集会の自由」、「出版のメリカでは1つの電話会社だけではなく、どこの電話会社にも移り変われるようになった。

自由」、それとともに「請願する権利」が書かれてここで振り返り、アメリカ政府がこの「WE THEいる。これによりアメリカ政府に対して苦情があれPEOPLE」というテクノロジー、つまり請願シスば修正してもらうための「請願する権利」をアメリテムを作ったおかげでひとりの国民がアメリカの歴カ国民は与えられているという意識を根付かせた。

史を変える法律を作るに至ったということが非常にそれから200年後、オバマは政府に対する国民の大きい。小さな話ではあるが、実はアメリカの歴史苦情や願いを誰でも、どこからでも、そしていつでの根幹にまで繋がるような、国民にとって政府のエも政府に申し入れできるよう考えた。テクノロジー

クスペリエンス（Government Experience）がを使って世の中やものごとをよりうまく行くようにより良くなったことが分かる実話である。

するために。それだけでは留まらず、オバマ大統領

人々はテクノロジーに目を奪われがちだがそうでは国連総会においても世界中でそういった苦情・請はなく、サービスの提供を受ける個人個人に目を向願ができるようなシステムを作ることを提言した。

けることが非常に大切であり、個人に焦点を合わせアメリカ政府はオバマによって大風呂敷が広げらることが重要である。テクノロジーはアイディアをれたため失敗するわけにはいかなかった。

具現化する道具でしかない。

4．デジタル化における3つの教訓
デジタル化で学んできた教訓を紹介する。

私は、ホワイトハウスで働いていた際、国務省に1つ目の教訓は政府のような大きな組織を変えても所属していた。国務省での事務メンバーの中にはいくには信用（CREDIBILITY）が非常に重要であ30年間ずっと同じ仕事をしてきたメンバーもいた。

るということ。信用は自分で証明できなければなら

私は国務省にリーダーとして任命されてきたわけだ

ない、それも控えめなやり方で証明できるものでなが、リーダーとして外部から任命される人には任期くてはならない。

があり、3年の任期で成果を出さなければならない。

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しかし、30年同じ組織で働いてきた人にとってはApple iPhoneの開発である。2007年当時Apple

3年したらリーダーが変わるので何もせずじっとしがここまで大企業になるとは誰も想像しておらず、ていればいいだろうと考えるものである。そこで信単なるコンピュータの会社でしかなかった。しかし、用の問題になってくるのだが、30年同じ組織で働

スティーブ・ジョブスはリスクを取り、新たな電話いてきた人にも短期間で成果を出すためのプロセスを作るという、100かゼロかの賭けに出た。このの一員であるということを理解させ、ものごとがよ

リスクを取ったおかげで地球上の誰もがiPhoneをり良く進むために仕事を進めてもらえるように我々持つようになり、Appleは数兆ドルの売り上げをあのアイディアを買ってもらわなければならない。

げた初めての会社になった。それはスティーブ・ジョ

2つ目の教訓はリスクについて。イノベーション

ブスが取ったリスクのおかげである。

や変革を起こすのにはリスクはつきものであるから3つ目の教訓は言わずと知れたテクノロジーであこそ、事前に計算されたリスクでなければならない

る。テクノロジーは適切でなくてはならない。テク

し、リスク＝変革に向けてのバリューであると理解

ノロジーありきでテクノロジーがリードする形で変した上でのリスクでなくてはならない。

革を起こしてはならない。主導するのはあくまでもリスクは民間と政府では異なる。民間の場合には人間であり、テクノロジーというのは人間のアイ

このリスクを取ってもこれだけの収入があり、結果ディアに、あるいは戦略にフィットした形で存在しこれだけの収益が上げられるという風に定量化できなければならない。

るため、リスクというものは取っても大丈夫なもの

兵士に武器を持たずに戦場に行けとは言わないとされるが、政府にとってのリスクは毒でしかない。

し、消防士に消火器なしで火を消せとも言わない。

民間においてこのリスクをうまく選択したことの同じように、正しいテクノロジーなしに人間に仕事最たる例は2007年のスティーブ・ジョブスによるをさせることはできない。

5．デジタル変革の成功に向けてデジタル変革ということを語るにあたってデジタであるといえる。人間と文化を変えることによってルのことをそれほど述べなかったことに驚いたかも我々がサービスを提供する人たちにより良い成果をしれないが、何がデジタル変革の成功と不成功を分与えられる可能性が高まるのである。

けるかというと、「人間」と「それを受け入れる文化」
トーマス・コクラン（Thomas Cochran）
アメリカ政府機関や民間企業でエンジニアとして従事したのち、2006年からSevenTwenty
Strategies社にてCTO（Chief TechnologyOfficer）を務める。2011年からホワイトハウスのデジタルテクノロジーチームの責任者に着任。1年8か月にわたりホワイトハウスのデジタル変革に貢献する。
ホワイトハウス退任後Acquia社のデジタルストラテジスト等を経て、現在はデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルタントとして活躍するほか、世界各地で講演活動を行っている。

注：平成30年度AIS（行政情報システム研究所）海外調査団
下記のメンバーにより、平成30年10月15日～ 24日にかけて、カナダ及び米国の政府機関等の訪問調査を実施した。
・ 株式会社 JECC 石﨑洋・ 日本電気株式会社 江上俊夫
・ 株式会社富士通マーケティング 小野通夫
・ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 高野敬太
・ 株式会社文祥堂 佐藤洋・ 株式会社ケイ ･ アイ ･ エス情報科学研究所 佐野元彬・ 沖電気工業株式会社 柴野禎久
・ 富士電機 IT ソリューション株式会社 島戸智生
・ 株式会社エヌ・ティ ･ ティ・データ 藤井保徳
・ デロイトトーマツコンサルティング合同会社 森修一
・ 富士通株式会社 吉村啓一郎
・ 一般社団法人行政情報システム研究所 建矢義信
・ 同 狩野英司
・ 同 松本智史

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