認定特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第１５回通常総会のお知らせ
第１５回通常総会を、以下のとおり開催します。
日時：２０１８年９月２６日（水曜日）
場所：文京区民センター

午後６時３０分から７時まで（予定）

３ーＤ会議室（東京都文京区本郷４－１５－１４）

なお、当日は、総会終了後、障害福祉サービス事業の課税問題についての最新の情報提供及び意見交換会を開催する予定です。
また、終了後には、交流会も予定しています。

議題：

１．定款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１】２．理事・監事の選任・・・・・・・・・・・・・・【資料１】３．２０１７年度事業・活動報告・・・【資料２】Ｐ１～Ｐ２３
４．２０１７年度決算報告・・・・・【資料２】Ｐ２４～Ｐ２７
監査報告書・・・・・・・・・・・・・【資料２】Ｐ２８
５．２０１８年度事業・活動計画・・【資料２】Ｐ２９～Ｐ３０
６．２０１８年度活動予算・・・・・【資料２】Ｐ３１～Ｐ３２
７. 会費規程の改正・・・・・・・・・・・・・・・【資料３】８. 障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての見解(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４】
今回の総会の審議事項は、議題１の定款の変更と議題２の理事・監事の選任です。
３から７までの議題は、定款により理事会の承認事項となっていますので、理事会承認となった内容をご報告いたします。
◆補足説明◆
議題８は、２０１８年度事業・活動計画の一部に含まれるものですが、対外的な点から、「こうした意見表明を行うことの是非」について理事会での確認を行ったほうが良いと考え、理事会の承認を得ました。今後は、この見解を踏まえて活動を行うことを考えております。これについては総会でも報告して、会員の皆さまのご意見をお聞きしたいと思います。つきましては総会までに、同封したアンケート用紙にご意見を記入の上、ＦＡＸにて返信いただければ幸いです。
総会には、同日に開催される研修会の参加者を含め、会員以外の方にもオブザーバーとして参加いただく予定です。なお、定款と会費規程については、当ネットワー
クの右記のホームページをご覧ください。（http://www.npoatpro.org/setsu.htm）

総会に出席される方は、この議案書を、当日、ご持参ください。

【資料１】

１． 定款の変更
以下のとおり、定款を変更する。
（１）活動の種類
【変更前】
【変更後】
第４条（活動の種類）
第４条（活動の種類）
本法人は、前条の目的を達成するため
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下、「法」 に、特定非営利活動促進法（以下、「法」という）第２条別表第１７号に掲げる「前 という）第２条別表第１９号に掲げる「前各号に掲げる活動（特定非営利活動）を 各号に掲げる活動（特定非営利活動）を行行う団体の運営又は活動に関する連絡、 う団体の運営又は活動に関する連絡、助言助言又は援助の活動」を行う。
又は援助の活動」を行う。
【変更理由】NPO 法が改正されたため（２）定款の変更【変更前】
第２４条 （定款の変更）
この定款は、総会において出席した会員の過半数の議決を経、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない（法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除く）。なお、法第２５条第２項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【変更理由】NPO 法が改正されたため【変更後】第２４条 （定款の変更）
この定款の変更は、総会において出席した会員の過半数の議決によって行なう。ただし、法第２５条第３項が規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。なお、法第２５条第２項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（３）解散の変更
【変更後】
【変更前】
第２５条 （解 散）第２５条 （解 散）
本法人の解散方法については、法第３１
本法人の解散方法については、法第３１条に定めるところによる。
条から３１条の１２に定めるところによる。
【変更理由】NPO 法が改正されたため（４）公告の方法の変更
【変更前】
【変更後】
第 27 条 （公告の方法）
第 27 条 （公告の方法）
本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示
本法人の公告は、官報に掲載して行なするとともに、インターネットホームペ う。ただし、法第２８条の２第１項に規定ージ（http://www.npoatpro.org/）に掲載 する貸借対照表の公告については、本法人して行う。のホームページに掲載して行う。
【変更理由】NPO 法が改正されたため

【資料１】

２． 理事・監事の選任
理事・監事の任期満了に伴い、次の方を選任したいと思います。
選任された理事・監事の任期は２年間です。
【理 事】
瀧谷 和隆さん（税理士・北海道） ・・・・再任
成田 由加里さん（公認会計士・宮城 ）・・再任
深谷 豊さん（公認会計士・埼玉）・・・・再任
奥田 よし子さん（税理士・東京）・・・・再任
加藤 俊也さん（公認会計士・東京）・・・再任
馬場 利明さん（税理士・東京）・・・・・再任
水口 剛さん（公認会計士・東京）・・・・再任
矢崎 芽生さん（公認会計士・東京）・・・再任
脇坂 誠也さん（税理士・東京）・・・・・再任
高橋 あづささん（税理士・東京）・・・・再任
板倉 幸子さん（税理士・神奈川）・・・・再任
中尾 さゆりさん（税理士・愛知）・・・・再任
橋本 俊也さん（税理士・愛知）・・・・・再任
秋岡 安さん（税理士・大阪）・・・・・・再任
中山 麻衣子さん（税理士・大阪）・・・・新任
岩永 清滋さん（公認会計士・兵庫）・・・再任
荻野 俊子さん（兵庫）・・・・・・・・・再任
田村 ちひろさん（税理士・広島）・・・・再任
白石 京子さん（税理士・福岡）・・・・・再任
川崎 清廣さん（税理士・長崎）・・・・・新任【監 事】
内野 恵美さん (公認会計士・東京) ・・・再任
上原 優子さん（USCPA・大分）・・・・再任
以上【資料３】

７．会費規程の改正
以下のとおり、会費規程を改正する。
●改正内容：年会費を５千円から６千円に変更する。
●改正理由：
当会は設立以来、会員管理、会員などからの電話やメール対応、書類の発送などの事務局機能は理事のボランティアで行っていました。しかし、会員が増えるにつれ、理事のボランティアに頼るのは限界があると考え、数年前から株式会社ソノリテに事務局機能を外注することになり、事務局機能だけで年間120 万円程度の委託料を支払うようになりました。この委託料の増加を、会員を増やし、会費を増やすことでカバーしようと考え、一定の成果をあげました
が、会員の増加だけでは委託料をカバーすることができず、他の活動にも支障をきたすようになってきました。
また、下記の【資料４】にも記載したように「障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決」に対して、当会として「見解」を公表する予定です。
また、今後、この障害福祉サービス事業の課税問題について、他の団体や弁護士とも提携し、不服審判や裁判などの支援を含めて、この問題に関する税法の解釈を明らかにする活動としたいと考えています。
そして、この問題を専門家向け研修で取り上げるとともに、様々な場で私たちの考えを発信していきたいと思っており、それらの活動にもこれまで以上の費用を要することになります。
以上の理由から、年会費を５千円から６千円に変更することにします。
●会費規程
【改正後】
【改正前】
第１条 年会費の金額は、５千円とする。 第１条 年会費の金額は、６千円とする。
第２条 年会費は、毎年、その年度分を変更なし
9 月 30 日までに徴収する。
２ 前項の徴収期限までに年会費が入金されない会員は、定款第 8 条の退会届の提出があったものとみなす。
第３条 入会金は、これを徴収しない。
変更なし
第４条 年度の中途の入会者について変更なし
も、当該年度の 1 年分の会費を徴収する。
第５条 前条の規定は、理事会がやむを変更なし得ない事情があると認めた場合は、これを適用しない。
第６条 この規程の改廃は、理事会の決変更なし定によらなければならない。

【資料４】

８.

障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての見解(案)平成 30 年 7 月○日

障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての見解(案)
認定特定非営利活動法人 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇 坂 誠 也
平成 30 年 3 月 29 日の障害福祉サービスの収益事業に係る広島国税不服審判所の裁決（以下、「本裁決」といいます。
）について、認定特定非営利法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの見解を述べます。
１ 審査請求に至る経緯等
審査請求人（以下「請求人」といいます。）は、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業（以下、「Ｂ型事業」といいます。）を行っていたＮＰＯ法人であり、新聞報道によると当初、所轄税務署からは「Ｂ型事業は法人税の収益事業にあたらない」との説明を受けていたが、その後指導があり、以下の経緯により審査請求に至った事案です。
《審査請求に至る経緯》① 請求人は、平成 26 年 3 月期から 3 期分の法人税の確定申告書等を提出していたが、平成 28年 10 月に「本件事業は収益事業に該当しない」として申告年度に係る法人税等の更正の請求を行った。
② 原処分庁は、平成 29 年 1 月に「更正をすべき理由がない旨の通知処分」を行った。
③ 請求人は、処分に不服があるとして平成 29 年４月に審査請求を行った。

２ 裁決書に記載された請求人の主張した争点と審判所の判断
裁決書の記載された請求人の主張した争点と審判所の判断は、以下のとおりです。
《請求人の主張した争点》①

本件事業は、国の責任で行われる社会福祉事業である。本件利用契約はその内容から混合契約であり、一括して請負業とすることは無理がある。
② 社会福祉事業は、特掲事業のいずれにも該当しない。生産活動は、利用料の収入に係る事業の付随行為ではなく、本件事業の主たる活動（製造業）である。
③ 本件事業は、特定従事者の生活の保護に寄与している。

《審判所の判断》
主文：審査請求をいずれも棄却する。
①について：請負業には、民法 632 条の請負業に基づく事業だけではなく、民法 643、656 条の委任、準委任契約により一定の役務を提供して対価を得る事業全般が含まれる。
②について：公益性の強弱を考慮し、収益事業の該当性の判断することは法の予定するところではない。本件事業が請負業に該当するのであるから、事業の一環で行われる生産活動は本件事業の付随行為に該当する。
③について：本件事業が「特定従事者の生活の保護に寄与しているもの」の該当性判断は、本件比較利益額を算出し、これを特定従事者分支給額と比較するのが相当である。各事業年度において、本件事業に係る利益の相当部分を特定従事者に支給しているとは認められないので、特定従事者の生活の保護に寄与していない。生産活動は付随行為であり、本件事業と一体として収益事業該当性を判断すべきで、利用料収入は分母に含まれないという主張に理由がない。

３ 裁決書に記載された審判所の判断についての私たちの見解(1)

B 型事業が「請負業」とされた判断ついて私たちは、従来から B 型事業は、生産活動を除いていずれの収益事業にも該当しないと主張してきました。しかし本裁決は、平成 30 年 7 月に国税庁ＨＰから公表された「NPO 法
人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」の内容に従い、実態として医療や保健といった要素がないサービスで、事業者と利用者との間で利用契約を締結し、利用者からサービスの対価を受領することになるので、収益事業のうち「請負業」に当てはまるとしています。法人税法施行令第 5 条第 1 項第 10号の請負業の定義には「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」と規定されています。仮にこの規定が、「請負業（役務を提供し対価を得る事業を含む。）」となっていれば、本裁決は妥当と判断できることになりますが、「（事務処理の委託を受ける業を含む。）」規定が追加された際の「従来の解釈を確認的に示したものであって、収益事業を新たに追加したものではない点に注意を要する」という立法趣旨や同じように利用者との間にサービス利用契約がある保育事業が、いずれの収益事業にも該当しないとした国税庁の見解との相違点も明らかにされていません。本裁決は、収益事業たる「請負業」の本質についての見解を明らかにしておらず、いたずらに、請負業の課税範囲をサービス業全体にまで拡大しており、法人税法の解釈や租税法律主義の観点からも容認できるものではありません。

(2)

生産活動が付随事業とされた判断について私たちは、従来から B 型事業を、福祉事業と生産活動を独立した事業に区分して、それぞれにおいて収益事業の判定をすべきと主張してきました。しかし本裁決は、請求人の菓子製造事業（おおむね年間 900 万程度の売上があり、製造設備も有し、継続的に事業を行っている）を B 型事業の一環として行われる行為として、B 型事業の付随事業（請負業）としています。本裁決でも、「公益法人等の営む事業が、客観的にみて（中略）特掲事業に該当する場合には、収益事業として法人税を課するのが相当」としながら、請求人の菓子製造業を「製造業」として客観的に判断しなかった点は 収益事業課税の判定単位の適用に重大な誤りがあるものと考えます。

(3)

特定従事者の生活の保護に寄与していないとされた判断について
私たちは、従来から B 型事業を、福祉事業と生産活動を独立した事業として区分し、生産活動事業は、特定従事者の従事人数及び配分割合の両方において、非課税の要件を備えていると判断できることから、生産活動が収益事業に該当しても、特定従事者に係る非課税規定が適用できると主張してきました。
しかし本裁決は、請求人の菓子製造事業が B 型事業の一環として行われる行為として、．．．．
請負業の付随事業と判定し、その結果、法人全体から特定従事者支給額の比較利益割合を算出する方法が採用され、特定従事者支給額の比較利益額割合が低率（おおむね 30％程度）に抑制されています。まずもって、(2)において、生産活動を独立した事業と認めなかった
ことに問題があり、仮に独立した事業と判定した場合には、利用者へは利益の 80％以上を工賃として配分していることから、特定従事者に係る非課税規定の適用要件を具備していたものと考えられます。
．．
本裁決は、制度上、訓練等給付金を工賃に充てることができないにもかかわらず、法人．．．．．．．．．．．
全体の比較利益額を算出するとしており、「公益性、特に社会福祉事業に貢献していると認められる事業については、社会政策上法人税を課すことは適当ではない」として収益事業から除外している法人税の趣旨から逸脱した事実認定を行っており、重大な誤りがあるものと考えます。

（参考書籍ほか）
・ 朝日新聞デジタル 平成 30 年 3 月 5 日付 「NPO の障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる」
・ NPO 法人実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ NPO 税務専門家ネットワーク編著 （株）清文社発行 初版：平成26 年 3 月 3 日
・ 改正税法のすべて（昭和 38 年度改正版） Ⅱ.§1.法人税の改正について（主税局税制第一課課長補佐 武田昌輔）
・ 公益法人等が行う事業のうち収益事業に含まれないものの判定単位について(名古屋国税局文書回答事例)
・ 法人税額等決定処分取消請求控訴事件（平成 17 年 12 月 21 日 大阪高裁 平 17（行コ）第57 号）