令和 2 年 4 月現在

通知預金規定1.（預金の支払時期等）（1）この預金は預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（2）第 5 条第 2 項、第 3 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
2.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに受入店で返却します。
3.（利息）（1）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（2）この預金を据置期間中に解約する場合その利息は預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
4.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 5 条第 2 項、第 3 項イ、ロのＡからＦおよびハのＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 5 条第 2 項、第 3 項イ、ロのＡからＦまたはハのＡからＥの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
5.（預金の解約）（1）この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（2）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
（3）前 2 項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
イ.

預金者が口座開設申込時にした表明·確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

ロ.

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ.

暴力団

Ｂ.

暴力団員

Ｃ.

暴力団準構成員Ｄ.

暴力団関係企業Ｅ.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ.

その他ロ. A から E に準ずる者

ハ.

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ.

暴力的な要求行為

Ｂ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.

その他ハ. A から D に準ずる行為（4）前 2 項によりこの預金が解約され預金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳とともに）当店（口座開設店のことをいいます。以下同様とします。）に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を1求めることがあります。
6.（届出事項の変更等）（1）この証書や印章を失ったときまたは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当店に届出てください。届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（2）この証書または印章を失った場合の元利金の支払いは当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（3）この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
7.（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
8.（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金および証書は、当金庫の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
9.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに当金庫所定の書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに当金庫所定の書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前 2 項と同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いといたします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書、又は預金証書に届出印を押印して通帳、預金証書ともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保·保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりします①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、

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その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11.(規定の変更等)（1）この規定の各条項やその他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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