四国大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
1925（大正 14）年、貴大学は「女性の自立」を建学の精神に据え、「徳島洋服学校」

として出発した。1961（昭和 36）年には徳島家政短期大学を設置、1963（昭和 38）年に「四国女子短期大学」と改称、1966（昭和 41）年には家政学部を持つ「四国女子大学」を開設した。その後文学部を設置、そして 1992（平成４）年の経営情報学部の設置を機に「四国大学」と改称し、男女共学の大学となった。
大学の理念については、建学の精神を継承し「女性の自立」を標榜してきたが、1992（平成４）年に男女共学体制に切り替えた際に、発展的修正が加えられ「全人的自立」と改めた。
カリキュラムを見ると、共通教養科目のなかに「人間論」などを必修科目として設置し、大学の理念の具現化を図るとともに、同じく共通教養科目の必修科目である「総合ゼミ」では、学生の興味関心に対応した少人数クラスにおいて、プレゼンテーショ
ン能力やコミュニケーション能力の養成などを行い、大学教育への導入教育をきめ細かく行っている。また、「学校法人四国大学芳藍賞」や「大学教育改善活動助成事業」
を設けるなど、建学の精神の高揚と教育改善に向けた積極的な努力が十分になされている。
各学部・研究科においても、大学の理念に沿った教育目標を定め、教職員が一丸となってきめ細かい指導と面倒見の良い教育を行っている。
また、2004（平成 16）年には、徳島駅近くの交通至便な場所に四国大学生涯学習センター（四国大学交流プラザ）を設け、学生、教職員の教育・研究成果の発表の場として利用するとともに、各種講座を開設して地域住民の生涯学習の場として活用している。
「地域と共にある大学」を目指して社会貢献に努力していることがうかがえる。
なお、授業評価の公表と結果の活用、経営情報学部の入学定員に対する入学者比率、専任教員の年齢構成のアンバランス、施設の老朽化対策とバリアフリー化、財務情報の公開などについては、更なる改善に向けて努力されることを期待したい。

－592－

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1992（平成４）年 12 月に自己点検・評価企画運営委員会規則を制定し、早くから教育・研究水準の向上に努め、1994（平成６）年に年次報告書を出し、1996（平成８）年に『自己点検・評価報告書』をまとめ、翌年に大学基準協会の維持会員
校となった。全体的に見ると、外部評価の機能が十分でない点が課題として残るものの、基本的な自己点検・評価組織が整備されており、評価のための評価に終わらない
努力が認められる。
点検・評価報告書について、特に事務組織、自己点検・評価、情報公開・説明責任の項では、大学・学部と大学院研究科をまとめて記述しているが、大学院研究科に関する記述が極めて少なく、改善が望まれる。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況および教育への反映
状況、教員のためのサバティカル、海外研修の実施状況、ウェブ上での全科目の授業評価の実施状況と教育へのフィードバック、学部全体における退学者の増加に対する認識と対応、などの記述が不十分であり理解しにくい部分があった。
さらに、コース制の実効性、主任・チューター制度の実施状況、追試の実施状況、
資格取得の状況など、制度についての説明はあるものの、具体的な状況の記述が不足しているように思われた。制度面だけでなく、実際の運用状況についての分析と認識の記述についても心がけられたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織男女共学化と「四国大学」への改称を機に、大学の理念を「全人的自立」へと昇華させた貴大学は、その後も教育・研究の高度化を目指して努力してきた。
具体的には、2001（平成 13）年度に将来計画委員会を発足させ、同年度には文学部、
経営情報学部、生活科学部のいずれにおいても組織改編を行い、2003（平成 15）年には文学研究科の設置、生活科学専攻科の設置、2006（平成 18）年には人間生活科学研
究科の設置など、時代や社会の要請に合わせて大幅な改組転換を継続的に行ってきた。
その結果、現在では３学部（経営情報学部・生活科学部・文学部）９学科、大学院３研究科（経営情報学研究科・人間生活科学研究科・文学研究科）４専攻、専攻科１を擁するに至っている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部

－593－

全学部の共通教養科目として、必修である「総合ゼミ」４単位、「人間論（含大学論）」２単位、「教養英語」８単位、「教養国語」２単位の計 16 単位を含む 30 単位以上の取得を卒業要件としている。共通教養科目は、貴大学の理念の具現化をはかるものであると同時に、大学教育への導入、学力の十分でない学生に対するリメディアル教
育、倫理観を培う教育なども行っており、貴大学のきめ細かな教育の一端として評価できる。

経営情報学部
大学の理念のもと、経営科学、地域経営学、情報科学の基礎から応用に至る科学的
知識と実践能力、国際的視野を取得できる教育を行うことを学部の教育目標とし、おおむね適切なカリキュラムを用意している。
ただ、(1)経営情報学科におけるコース制の実効性、(2)国際的視野の育成にとって必修の外国語科目（英語）が８単位で十分なのかということ、（3）英語以外は外国語科目の設置がないこと（ただし、「ドイツ文化とドイツ語｣「イタリア文化とイタリア語｣「中国文化と中国語」でごく初歩的な第２外国語は学修できる）、(4)入門科目の前後期の配置に問題があること、については検討の余地がある。また、教養教育の選
択科目については、学生の履修希望に十分に対応できていない面があると思われ、改善が望まれる。

経営情報学研究科
経営情報学研究科においては、大学の理念を教育の根本精神とし、経営学分野、公共経営学分野、情報学分野の３分野における学識と研究能力を養い、国際的に通用する総合的な判断力と実践力を身に付けた高度職業人の養成を行うことを目標にしている。
社会人の利便に配慮して開講時間帯を夕方・夜間帯に置き、午後２時 40 分から午後
９時 10 分までとしている。入試は社会人、新卒者ともに「研究計画書｣「志望理由」「面接」のみで筆記試験はなく、社会人が受験しやすいよう配慮がなされている。

生活科学部
生活科学部の教育目標と、その特色は具体的に明示されており、各学科において体系的な教育課程を編成している。
学部共通科目、１・２年次の学科専門科目が、専門基礎科目となり学科専門科目の導入的役割を果たしており、また、専門基礎科目のうえに高度な専門科目を学科のコース別に体系的に組み立てているなど、志望した学科に入学時から親しめるような導入教育を行っている。

－594－

なお、専門基礎科目は学科専門科目の導入的役割を果たしており、学部共通専門科
目のうち「生活科学概論」のみが必修となっているが、その他の科目についても学科の特徴に合わせて必修化する（たとえば「児童学概論」は児童学科の必修とするなど）
ほうが、専門基礎科目としての特徴が明確になると考えられるので検討されたい。

文学部
文学部は、
「ことば・文化・人間」それぞれに対する思索と探求をキーワードとし、専門的学芸についての高度の知識・技能を体得するとともに、調和のとれた人間性を養い、社会に貢献できる人材の育成を行うことを教育目標としている。
日本文学科、書道文化学科、英語文化学科、３学科おのおのの目指す方向性は明確ではあるものの、国際的な視野のなかでどうとらえていくか、情報化社会の進展にいかに対応していくかについて、日本文学科、書道文化学科のカリキュラムとその展開においては必ずしも明白とはなっておらず、検討が望まれる。
なお、日本文学科が、２年次から日本文学コースと日本文化史コースとに分かれる
が、このことについては、「履修要綱」にも説明がなく、単に同要綱の専門教育課程表の備考欄に注記がなされるにとどまっている。履修の根幹に関わる重要事項であるので、「履修要綱」において詳しく説明する配慮が必要であろう。

文学研究科
文学研究科の目標は、「ことばとその創り出す文化」の探求を通じて(1)広い視野と精深な学識を培うこと、(2)各専攻分野に関する高度の研究能力を培い、より優れた専
門性を要する高度の専門的職業人を育成することと、明示されている。
学部３学科のうち、「日本文学科」と「書道文化学科」については、高度の教育・研究能力を育成するに際しては双方にわたる視野と高度の資質を具備していることが望まれることから、研究科においては一体的な構成法をとり「日本文学・書道文化専攻」としている。両者の境界部分には関連しあう授業科目を設定するなど、教育的な配慮も見受けられる。
日本文学・書道文化専攻では、2004（平成 16）年度に大東文化大学大学院文学研究科書道学専攻との間に単位互換協定が結ばれており、交流が活発になることが望まれる。また、今後は、東アジアの書道文化の教育・研究を通じて、海外の大学との交流について組織的に取り組んでいくことも検討されたい。
ただ、英語文化専攻については、まず外国人教員が不在であるうえ、専門的職業人養成に対応しているとは言いがたいことから、カリキュラム構成および専攻の教育体制の改善に向けた検討がなされることが望まれる。
なお、同一科目の反復開講による昼夜開講制をとるとともに、入学試験についても－595－

志願者の希望に対応するなど、積極的に社会人の受け入れを行う努力がなされている。

（２） 教育方法等
全学部
成績評価のあり方については教務委員会、共通教養教育運営委員会、ＦＤ委員会で検討を続けている。従来からあるチューター制度に加えて、2003（平成 15）年度からは全学でオフィスアワーを導入し、履修登録のみならず授業に関する質問などさまざ
まな相談に応じられる体制にしている。さらに、2004（平成 16）年度入学生からはＧ
ＰＡ（Grade Point Average）も導入し、ＧＰＡ評価も検討中であるなど、教育効果向
上への積極的な取り組みがなされている。ただ、シラバスについては、全学部を通じて統一の様式で均質なものが作成されているものの、「授業計画」については、各回の授業内容についてもう少し詳しく記載するとより良いものになると思われる。
ＦＤ委員会では毎月ＦＤメールマガジンをウェブで配信し、全教職員の授業改善意
識の高揚に努めており、教育上の効果を測定するために多彩な方法を導入している。
2004（平成 16）年度からウェブ上で実施している授業評価については、その結果の公表と活用が十分とは言えず、ＦＤ委員会で検討を行うことが望まれる。
また、マルチメディアを利用した教育、遠隔教育については、経営情報学部においては積極的になされているものの、生活科学部、文学部においては、十分に活用されているとは言えない。特に、ｅ-Learning システム（ＳＥＬＳ）は進んだ教育方法の試みではあるが、教材開発の作業量が多いなどの理由から、最も進んでいる経営情報学部においても４科目にしか利用されておらず、今後活用に向けた検討が望まれる。

経営情報学部
１年生を対象に学科オリエンテーション、オリエンテーションゼミナールにおいて十分な導入教育を実施するほかに、指定校推薦、一般推薦入学生には入学前教育も実施しており、大学での学修に対する目的意識の向上と大学教育への円滑な移行のための配慮がなされている。
ただ、2005（平成 17）年度から、簿記、宅地建物主任、知財検定など資格検定特別講座を実施しているが、大きな実績をあげているとは言えず、今後資格取得者数の増加に向けた検討が望まれる。

生活科学部
各学科で学生の進路に具体的に対応する履修モデルを提示していること、また編入
生には個別指導をとおして単位履修方法を細かく指導していること、さらにチュータ
ー、主任、保護者への連絡などシステム化して学生や留年生に対応し、組織的な履修－596－

指導を行っている。また、履修登録できる単位数の上限についても設定するなど、教育方法の改善に取り組む姿勢がうかがえる。

文学部
文学部としての、教育効果の測定方法に関する位置づけはまだ実現を見ていないが、教員間での検討がなされている。近年、新学習指導要領に対応する補習が実施され、また、専門基礎科目の設置など、取り組みには配慮がうかがわれる。
「教養国語」の科
目では、成績評価とは別個の教育効果の測定が試みられており、また、特に書道文化学科では、マルチメディアの活用、プレゼンテーションや作品集成におけるパソコンの利用等々、教育効果に対する工夫が見られ、積極性が評価される。

全研究科
文学研究科、経営情報学研究科ともに少人数であり、教員と学生の意思疎通が図られており、教育効果の測定が容易であるとの判断から、授業評価は実施していない。
また、シラバスは組織的には作成されておらず、授業科目と担当教員の簡単な紹介の冊子があるのみである。少人数のクラスがほとんどであり、個別的な研究指導の充実を目指した方策がとられている現状は、教育的なメリットも多いのは確かであるが、教員と学生の馴れ合いを生む危険性も潜在していることから、大学院全体として授業
評価の方法やシラバスの作成に向けて検討することが望まれる。

（３）教育研究交流
アメリカ・ミシガン州のサギノーバレー州立大学およびイギリスのウルバーハンプトン大学と姉妹提携を結び、学生、教職員の相互交流が行われているものの、大学としての国際交流の理念、基本方針が必ずしも明確にはなっていない。ここ数年の状況を見ると、長期留学は 2003（平成 15）年度３人、2004（平成 16）年度９人、2005（平成 17）年度５人と少なく、相互交流を行っている短期留学についても毎年 10 人前後の相互派遣が行われているにすぎない。交換教授については、毎年１～２人と数が少ないながらも着実に実績を積んでいる。
長期留学については、授業料の二重払いを救済する措置として、後期分授業料、実験実習図書費、施設費相当額を奨学金として給付する制度を設け、留学希望者の経済的負担の軽減をはかる配慮がなされてはいるものの、文学部英語文化学科の学生を除
くと、希望者は少ないのが実情である。
今後は、文学部および文学研究科において検討がなされているアジア諸国との交流も視野に入れながら、国際交流についての大学の基本方針を明確にし、大学全体で取り組むことが望まれる。

－597－

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与基準、必要単位数、論文審査手続き、修了要件、研究指導体制など、入学から学位授与に至る修学の過程などについては、両研究科とも基本的に、「大学院学則」「学位規則」「学位審査実施細則」に明示されている。文学研究科では実際の授業に、演習形式が多く取り入れられており、全学生の合同による特別演習、専攻ごとに行われる中間発表等々、教育的効果が考えられたものとなっている。また、専攻おのおのが独自に行う論文審査会は公開されており、これによって、厳正さと公平さが確保されている。
他方、経営情報学研究科では修士論文の発表、博士論文の公聴会も開催している。
しかし、最終の報告だけでなく中間報告会の開催などによる一層の質の向上を図る努
力をすることが望まれる。また、博士後期課程の標準修業年限３年以内に博士学位の授与を促進するための方策として、(1)学位授与に関する教員の意識改革、(2)学生を学位授与に導く教育プロセスの徹底指導の実践、(3)学位論文等の権威ある学術雑誌等（レフェリー付き）への積極的な投稿の指導、(4)国際学会への積極的な参加・発表と論文の投稿を、機会あるごとに提案し求めている。

３

学生の受け入れ

全学
18 歳人口減少という入試環境において、志願者の確保に向けて情報広報室を設置し、情報の収集と発信に努めている。特に、地域との連携を重視し、高校教員を対象とした地区別進学説明会、個別高校訪問、進学相談会、オープンキャンパス等を実施し、的を絞った入試および広報活動を地道に行っている。徳島県内の多くの高校から好意的な評価を得ていることは、特筆に値する。
しかし、推薦入試入学者の比率が依然として５割を超えている状況は問題であり、引き続き改善の努力が必要である。編入学定員についても、2005（平成 17）年度において大幅に減員されたが、なお未充足の状態が続いており、定員の再見直しを含め、充足に向けての一層の努力が要請される。
また、大学院研究科においては、定員を充足しているのは４専攻のうち１専攻のみであり、更なる定員充足の努力が求められる。

経営情報学部・経営情報学研究科
学部の教育目標に応じた適切な学生の受け入れ方針については、入学試験要項、大学案内等に明記されてはいないが、「入学者選抜に関する規則」に則り、ＡＯ（アド－598－ミッション・オフィス）入試、一般入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、大学入試
センター試験利用入試と多様な人材の募集に力を入れている。
経営情報学部の過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.25 倍と高く、改善する必要がある。
研究科においても、受け入れ方針についての明確な記述はないが、社会人のリカレ
ント教育に注力している。入学試験はⅠ期（11 月）とⅡ期（２月）に分けており、試験は小論文と面接試験、社会人の出願期間は８月～３月の間の随時であり、試験日は受験生と相談のうえ個別に実施と、社会人の積極的な受け入れのための配慮がなされ
ている。

生活科学部
学部の教育目標、各学科の特徴・教育目標を常に募集活動において説明するとともに、各学科の特性に応じた入学者選抜を実施し、適切な学生の受け入れを行う努力がなされている。
しかし、各選抜方法によって、実際にそれぞれの学科の教育目標に沿う適切な学生を受け入れているかどうかについては、今後さらに追跡調査などを行って客観的な分析をされることが望まれる。
生活科学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.11 倍でおおむね適正な水準にあるものの、学科別に見ると生活科学科 0.75 倍、児童学科 1.27 倍と、学科間で格差があり、また学科によっては定員に満たない学年もあることから、改善が望まれる。

文学部・文学研究科
学生受け入れについては、方針が定められ、それに沿った実施が図られていることがうかがわれる。文学部では、2003（平成 15）年度から日本文学科の入学定員を 60
人より 45 人に削減するとともに、書道文化学科を新設したが（入学定員 40 人）、これにより、定員充足率が上昇した。また、書道文化学科では県外入学者の比率が上がり、
日本文学科でも一般選考における高い比率を維持しており、２学科に関しては定員充足が順調になされていると言えよう。
ただ、英語文化学科については、前年度に定員割れを起こしたため、2005（平成 17）
年度に、定員を 45 人から 40 人に削減し、39 人の入学者を確保した事実にうかがわれるように、状況的には厳しい。ちなみに、同年度における英語文化学科の収容定員に対する在学生の比率は 0.93 倍と低迷しているので、改善に向けた検討が望まれる。
文学研究科においては、日本文学・書道文化専攻が、収容定員 12 人に対して、在籍学生数は 18 人であるが、英語文化専攻は、収容定員８人に対して、在籍学生数は２人となっており、この現状には対策を講じる必要があろう。

－599－

４

学生生活
チューター制度が導入され、チューターが個々の学生の実態を正確に把握し、実態に対応した諸制度（四国大学奨学金、学費減免・分納制度、長期留学生給付金など）の適用に一役買っている。
また、課外活動を教育の重要な要素である「学生研修活動」と位置づけ、積極的な支援を行っている。就職指導、就職活動支援についても、入学時からの就職ガイダン
ス、就職関連授業の開設などに加え、学内のポータルシステムによって学生一人ひとりに希望の業種や職種についての情報を配信するなど、きめ細かくなされている。

５

研究環境

全学
大学として教育を第一義と標榜しながらも、「５年間で論文５本、うち３本は査読付き」という研究活動についての目標を全学で定めるとともに、外部資金の獲得に向けた取り組みを積極的に支援・奨励するなど、研究活動の活性化に向けた努力がなされている。文学部・文学研究科の研究活動の成果が目標に少し及ばないものの、経営情報学部・経営情報学研究科、生活科学部においては、目標の達成を見ている。
また、個人配分研究費のほかに研究旅費が一律配分、また共同研究費・特別教育費・特別研究費などが配分されるなど研究活動に必要な研究費は保障されていると言える。
2003（平成 15）年度に「いやしの道」をキーワードとした四国遍路に関する全学的な地域研究プロジェクトを立ち上げ、文学部、経営情報学部、生活科学部がそれぞれの立場からのアプローチを試みていることは興味深い。まさに「四国」の名を校名に冠する貴大学にふさわしい研究テーマでもあり、今後の成果に期待したい。

経営情報学部・経営情報学研究科
大学として発行している『四国大学紀要』に加えて、附属経営情報研究所が『研究所年報』『研究紀要』を発行している。科学研究費補助金および研究助成財団や民間企業からの受託研究については採択件数、金額ともに少ないが、過去４年間に、科学研究費補助金３件、それ以外の研究助成３件が採択されている。2005（平成 17）年度
は２つの学会を開催するとともに、研究所主催の講演会、研究会（年間６回）も活発に開催している。

生活科学部
研究業績が乏しい教員も一部見られるものの、専任教員の研究活動はまずまず活発になされている。また、生活科学部は生活科学科、養護保健学科、管理栄養士養成課－600－

程、児童学科の４つの学科課程かならなり、所属する教員の専門分野も多岐にわたることから、各種助成を得て行われている研究プログラム、共同研究なども多彩である。
文部科学省の科学研究費補助金のほか、民間企業からの受託研究にも取り組んでいる。
とりわけ、厚生労働省の科学研究費補助金事業として徳島大学医学部、徳島県などと共同で取り組んでいる「自殺率の低い地域の特性解明」は、社会的に大きな問題となっている自殺をテーマとしていることもあるが、全国的に自殺率の低い徳島県における面接聴き取り調査に学生と共に取り組むなかで、実地教育も行われており、研究と教育の一体化という意味でも意義深いものと言えよう。

文学部・文学研究科
文学部には３学科それぞれに学会組織が存在し、大学として発行している『四国大学紀要』に加えて、各学科の機関誌、附属言語文化研究所の紀要などがあり、文学部
教員が数多く投稿しているものの、「５年間で論文５本、うち３本は査読付き」という全学の目標には及ばない状況である。個々の教員はおおむね地道な研究を行ってはいるものの、レフェリーの判定を伴う専門の学会での発表、学外学会誌への投稿等については十分にはなされていない。書道文化研究センターという充実した施設もあり、学外に向けた研究成果の発信に積極的に取り組むことが望まれる。

６

社会貢献
徳島駅近く至便な場所にある四国大学生涯学習センター（四国大学交流プラザ）を拠点に、数多くの公開講座、出張授業、ボランティア活動、全国高校生対象の書道展や川柳コンクールなどに取り組んでおり、地域社会への貢献については高く評価できる。
また、「四国大学交流プラザ」は、学生、教職員間の教育・研究成果の発表の場として、地域住民の生涯学習の場としても活用されている。講義室、音楽ホール、体育館、運動場、プールなどの施設についても、地域の教育機関として、また多人数の会
合が可能な地域社会の施設として開放しており、大学施設の一般開放、社会貢献の点で高く評価できる。
徳島県の地域性から社会教育施設、文化施設等の補完として、大学に対する期待度が大きく、可能な限りその要求に応えていることが理解できる。

７

教員組織

全学
全人的自立教育のためには学生数と教員数のバランスが必要だと思われるが、専任教員１人あたり学生数が全学平均 25.7 人であることは、きめ細かな指導を行ううえで－601－

適切であり、高く評価できる。ただし、教員の構成が高齢層にシフトしつつあること、教員の担当コマ数が多すぎることについては改善が望まれる。

経営情報学部・経営情報学研究科
専任教員１人あたりの学生数は、経営情報学科で 29.5 人、情報学科で 45.2 人、経営情報学部全体で 35.8 人となっており基準を満たしている。しかし、実習が重視される情報学科では専任教員１人あたり学生数が多く、少人数教育は実現されていない。
経営情報学部に所属する教員の年齢は全体的に見て、45 歳から 60 歳の中間層が少なく、60 歳以上が多い（61 歳以上が 37％）点に問題がある。
経営情報学部の専任教員数 25 人は、大学設置基準上必要専任教員数 20 人を十分に上回っている。しかし、年齢構成の問題が研究科において顕著であり、研究科の指導
教員 16 人のうち 70 歳以上が７人を占め、博士後期課程に限ってみれば研究指導の指導教員は８人のうち６人までが 70 歳以上であり、高齢化が著しい。教育・研究の活性化という視点から検討の余地があろう。

生活科学部
学部の理念、目的、目標を達成するうえで、生活科学部の専任教員１人あたりの学生数は 25.4 人であり、女性教員の比率もほぼ適切であること、全期を通じての専門教
育科目（必修科目）に対する専任教員担当比率も 87.4％～98.1％となることなどから、おおむね適切な教員組織となっていると認められる。
しかし、専任教員の専門分野に偏りがあること、また、専任教員の年齢構成がアンバランスとなっていること（高齢化傾向が見られる）については、改善が望まれる。
また、児童学科における専門科目の専任教員担当比率は 51.6％であり、他学科に比べ特に低い。専任教員の授業担当比率を高めるよう改善が望まれる。

文学部・文学研究科
専任教員の年齢構成と職位の偏りがある。長期的な視野から改善を進めることが必要である。専任教員が担当する専門必修科目は、日本文学科：95.5％、書道文化学科：
100％、英語文化学科：94.6％と、専門教育の充実がうかがわれるが、一方、教養教育の必修科目については、２学科が 40％台と、低い状況になっている。

８

事務組織
事務組織と教学組織とが独自性を保ちつつも有機的な連携をはかるべく、教務部内に職員と「併任」教員を配置するなどして業務を遂行している。

－602－

ただし、大学院研究科の事務組織については、点検・評価報告書で、研究科固有の事務処理をする担当者が１人で組織的に機能していないことに言及しており、改善が求められる。

９

施設・設備

全学
キャンパスの広さは申し分なく、教室、体育施設、実験実習関係室等もおおむね整備されており、現状の施設・設備の整備状況と管理・運用はおおむね適切である。
また、ネットワーク環境も充実しており、特に、個人用パソコンの学内無線ＬＡＮへの接続、複数の代替接続先を有するなど、障害時を配慮したシステムになっている。
ただし、生活科学部関連施設を中心に、昭和 40 年代、50 年代の校舎等が数棟残っており、早急に改修・補強をする必要がある。バリアフリー化も含め、策定されている 10 年計画に即して着実に実施することが求められる。
なお、少人数教育や演習方式の授業の増加等による少人数教室の不足を補うための抜本的な解決についても、上記計画のなかに組み入れて改善していくことが期待される。

経営情報学部・経営情報学研究科
学内では無線ＬＡＮが利用可能であり、情報メディア館はＩＤカードを利用してドアの開閉をするなど、セキュリティの強化が図られている。
情報メディア館における情報教育面の施設は充実しているが、講義室の視聴覚機器
設置状況についてはＯＨＰ47％、ビデオ 95％、モニタ 58％、プロジェクタ 33％と必ずしも十分ではない。

生活科学部
生活科学部は、教育・研究のための施設・設備が比較的よく整備されており、管理・運用も適切になされている。調理実習室を社会人のために開放し、利用の便を図っていることなどは評価できる。
ただ、実験室、実習室については、学生教育用パソコン配置の台数が他学部に比べ少ないので、改善が望まれる。

文学部・文学研究科
基本的に、施設、設備は整えられ、管理・運営面においても適切である。学内ＬＡ
Ｎの整備、文学部のＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Laboratory）教室の設置のほか、日本文学科には学生用研究室が設けられているなどの配慮がなされている。

－603－

１０

図書・電子媒体等

大学と社会の連携を重視し、地域への開放の一環として学外への広報活動に努め、図書館企画展を継続的に開催している。一部の貴重資料を除き保管する蔵書すべてを開架図書とし、利用者の利便性をあげている点は評価できる。また、資料を体系的・計画的に整備するための図書館運営委員会が機能しており、おおむね利用者の有効活用に供していると評価できる。

１１

管理運営

組織図に示されるように法人と教学の明確な区分と、その機能分担はおおむね適切に実施され運営されている。
また、幅広い教職員の参加により学長が選出されており、学長の意思決定が教職員と遊離せずに実行できる体制にあり、評価できる。
さらに、財源措置を伴う全学的な審議について、経営会議において法人と教学側が連携して協議していることは、運営を円滑化させる取り組みとして評価できる。

１２

財務

財務についての到達目標を明らかにし、それを中期計画で具体化し、実践している。
消費収支計算書・貸借対照表関係の財務比率は、一部を除いておおむね良好であり、
要積立額に対する金融資産の充足度も一定水準で安定している。翌年度繰越消費支出
超過額も存在しない。したがって、財務に関する目標はおおむね達成していると評価できる。
ただし、点検・評価報告書でも記述している教育研究経費比率の改善は、制度化されている特別教育費・特別研究費枠、教育改善活動助成費枠等の活用等をとおして早急に改善することが望まれる。また、寄附金の割合が低く、学生生徒等納付金の割合が高い。財政基盤の充実を図るうえで外部資金の受け入れは十分とは言えない。特に寄附金の積極的な募集活動がない点は改善が望まれる。
また、予算の配分と執行についても、目標・到達点・改善方向が明確であり、適切に機能していると認められる。
監事および公認会計士（監査法人）監査についても適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任－604－

自己点検・評価の公開について、その公開の仕方の一層の工夫は求められるが、履行はおおむね適切に行われていると評価できる。
財務情報に関しては、私立学校法改正に伴い、「学校法人四国大学財務書類等の閲覧に関する規程」を制定し、財務三表等を備え付け、教職員、学生、卒業生、保護者の閲覧要求に対応している。また、大学機関紙で資金収支計算書、消費収支計算書の決算・予算の概要と簡単な備考欄をつけて掲載している状況である。
今後、財政公開については、財務三表にわかりやすい解説を付けたものを大学機関
紙等の紙媒体で学生、卒業生、保護者等に配布するとともに、ホームページにおいても積極的に公開することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全学部の共通教養科目として、必修である「総合ゼミ」４単位、「人間論（含大学論）」２単位、「教養英語」８単位、「教養国語」２単位の計 16 単位を含む 30 単位以上の取得を卒業要件としている。共通教養科目は、貴大学の建学の理念である「全人的自立」の具現化をはかるものであると同時に、学力の十分でない学生に対するリメディアル教育、倫理観を培う教育としても機能しており、貴大学のきめ細かな教育の一端として評価できる。特に、「総合ゼミ」は、人類共通の課題や時事問題を取り上げ、その解決に向けた取り組みに対応する学修を行うなかで、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の開発に資する内容も含めており、また、学生の個性や興味関心に対応するために 54
ゼミを設け 12～15 人の少人数クラスで学修効果を高めており、その努力は高く評価できる。

２

社会貢献１) 徳島県の地域性から社会教育施設、文化施設等の補完として貴大学に対する期
待度が大きく、四国大学生涯学習センター（四国大学交流プラザ）を拠点に、可能な限りその要求に応えており、「地域と共にある大学」を目指して努力していることは高く評価できる。同センターでは大学の特長を生かした各種講座が開設され、広く市民への学習機会の提供に努力している。また、講義室、音楽ホール、体育館、運動場、プールなどの施設についても、地域の教育機関と－605－

して、また多人数の会合が可能な地域社会の施設として開放しており、大学施設の一般開放、社会貢献の点で高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 2004（平成 16）年度からはウェブ上で全科目の授業評価を実施し、リアルタイ
ムでの評価状況を確認できるようになっている。任意ではあるが８割以上の学生が入力・回答しており、評価の信頼性は高い。ただ、評価結果が当該教員に報告されるのみで、学生や広く学内における公表はなされていない。自主的に結果を公表している教員がいるものの、評価結果の活用は必ずしも十分とは言えない。大学全体における授業評価結果の公表と活用について、ＦＤ委員会において検討を行うことが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 経営情報学部では、入学定員に対する入学者数比率の過去５年平均（1.25 倍）が高いので、改善が必要である。
２) すべての学部において、編入学定員が未充足となっている。特に経営情報学部と文学部の充足状況が良くない。収容定員の充足状況等、各学部の事情に配慮しつつ、編入学についても、その定員の変更を含めて対策を検討することが望まれる。

３ 教員組織１) 専任教員の年齢構成を見ると、文学部では 61 歳以上 35.5％、51～60 歳 32.3％、経営情報学部では 61 歳以上 37.0％と高齢層に偏っており、改善が望まれる。
また、職位別の人数を見ると、文学部では専任教員 31 人中教授が 24 人（77.4％）、
経営情報学部でも 25 人中 18 人（72.0％）と、教授に偏った構成となっているので、偏りの是正に向けて努力されたい。なお、これらの問題は短期的には解決できるものではないので、長期的人事計画を策定しバランスのとれた採用昇格人事を行う必要がある。また、教育・研究支援職員の確保についても制度的な裏づけが必要となろう。

４

施設・設備
１) 新旧の施設設備が混在するなかで、バリアフリー化に向けた努力はうかがえるが、全学的にその整備が行き渡っておらず、対策を急ぐ必要がある。障がいを－606－

持った学生の受け入れを前提にすると、現状のエレベーター、トイレ、スロー
プだけで十分とは言えない。また「身体障害者用トイレが整備されていない建物」も使用上問題ないと点検・評価しているが、障がい者側の利便性に即して検討されたい。
２) 生活科学部関連施設を中心に、建築後 30～40 年経過している校舎等が数棟残っており、早急に改修・補強などの耐震対策を講じる必要がある。前述のバリアフリー化も含め、策定された耐震対策 10 年計画に即して着実に実施することを求めたい。

５

情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、大学機関紙などの紙媒体で財務三表にわかりやすい解説を付けた情報を学生、卒業生、保護者、等に配布すること、また、ホームペー
ジにおいても公開することが望まれる。

以

－607－

上

「四国大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 31 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（四国大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は四国大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「四国大学資料２」のとおりです。

－608－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
四国大学資料１―四国大学提出資料一覧
四国大学資料２―四国大学に対する相互評価のスケジュール－609－

四国大学資料１
四国大学提出資料一覧

調書
資料の名称
(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資料の種類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資料の名称
入学試験要項（平成17年度）《文学部・経営情報学部・生活科学部・短期大学部》
ＡＯ入試パンフレット（平成17年度）
ＡＯ入学試験出願要項（平成17年度）
社会人入学試験要項（2005年度）
帰国子女・外国人学生特別入学試験要項（2005年度）
指定校推薦入学試験要項（平成17年度）《文学部・経営情報学部・生活科学部・短期大学部》
編入学試験要項（平成17年度）
大学院学生募集要項（2005年度）（文学研究科修士課程・経営情報学研究科博士前期課程（修士課程））
大学院学生募集要項（2005年度）（経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程）
専攻科学生募集要項（2005年度） （生活科学専攻科児童学専攻）
大学院学生募集要項（2006年度） （人間生活科学研究科修士課程）(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度四国大学大学案内研究科等の概要を紹介し 四国大学入試GUIDE（2005年度）
たパンフレット四国大学2004オープンキャンパス案内
四国大学経営情報学部経営情報学科案内
四国大学経営情報学部情報学科案内
四国大学生活科学部生活科学科案内
四国大学生活科学部養護保健学科案内
四国大学生活科学部管理栄養士養成課程案内
四国大学生活科学部児童学科案内
2005年度四国大学大学院 (文学研究科・経営情報学研究科)
四国大学大学院人間生活科学研究科 (2006/4開設)(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧 四国大学大学院文学研究科（平成17年度入学生）
講義概要 四国大学大学院経営情報学研究科（平成17年度）
講義概要 専攻科（平成17年度）
学生生活のてびき2005年版
履修要綱（平成17年度入学生）
授業計画(Syllabus）(共通教養科目・平成17年度)
授業計画(Syllabus）(文学部・平成17年度)
授業計画(Syllabus）(経営情報学部・平成17年度)
授業計画(Syllabus）(生活科学部・平成17年度)(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表（平成17年度）
大学院時間割表（平成17年度）(5) 大学学則、大学院学則、 四国大学学則
各学部規程、大学院研究 四国大学大学院学則
科規程等
四国大学生活科学専攻科規則
四国大学大学院研究科規則－610－

資料の種類資料の名称(6) 学部教授会規則、大学院 四国大学文学部教授会細則研究科委員会規程等
四国大学経営情報学部教授会細則
四国大学生活科学部教授会細則
四国大学生活科学専攻科教授会細則
四国大学短期大学部教授会細則
四国大学大学院文学研究科委員会規則
四国大学大学院経営情報学研究科委員会規則
四国大学大学院人間生活科学研究科委員会規則
四国大学学部代表教授会規則・四国大学学部等教授会通則(7) 教員人事関係規程等

四国大学教育職員採用昇任選考基準
教員資格審査規程（「人事委員会規則」に含まれる）
四国大学人事委員会規則
四国大学文学部教育職員採用昇任選考基準
四国大学経営情報学部教育職員採用昇任選考基準
四国大学生活科学部教育職員採用昇任選考基準
学校法人四国大学期限付外国人教員に関する規程
学校法人四国大学・四国大学特任教員に関する規程
学校法人四国大学・四国大学顧問教授に関する規程
学校法人四国大学・四国大学定年規程
学校法人四国大学・四国大学定年規程の特例に関する規程
学校法人四国大学・四国大学定年規程第２条に規定する教育職員のうち大学院担当教員の定年の特例に関する規程
学校法人四国大学・四国大学定年規程第２条に規定する教育職員のうち大学院文学研究科担当教員の定年の特例に関する規程
学校法人四国大学・四国大学定年規程第２条に規定する教育職員のうち大学院人間生活科学研究科担当教員の定年の特例に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程

四国大学長候補者選考規則(9) 自己点検・評価関係規程等四国大学自己点検評価企画運営委員会規則(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人四国大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等
学校法人四国大学個人情報の保護に関する規程(11) 寄附行為

学校法人四国大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人四国大学理事・監事・評議員一覧(13) 規程集

四国大学規則集(14) 大学・学部等が独自に作 平成８年度版四国大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 四国大学附属経営情報研究所
院等の紹介パンフレット
四国大学情報処理教育センター
四国大学機器センター紹介（2001年度教育・研究の成果）(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内（2005年度）
情報メディア館(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

学生相談について(18) 就職指導に関するパンフレット

就職のてびき（平成17年度版）－611－

資料の種類資料の名称(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室案内
用のためのパンフレット(20) その他

女子学生寮ガイド(21) 財務関係書類

平成12年度 計算書類（含監査法人監査報告書）
平成13年度 計算書類（含監査法人監査報告書）
平成14年度 計算書類（含監査法人監査報告書）
平成15年度 計算書類（含監査法人監査報告書）
平成16年度 計算書類（含監査法人監査報告書、監事監査報告書）
平成17年度 計算書類（含監査法人監査報告書、監事監査報告書）
平成12年度 財産目録
平成13年度 財産目録
平成14年度 財産目録
平成15年度 財産目録
平成16年度 財産目録
平成17年度 財産目録
平成16年度 事業報告書
平成17年度 事業報告書
財政公開状況（平成14～17年度）を具体的に示す資料「SUCニュース」No.23,25,27,29
学校法人四国大学財務書類等の閲覧に関する規程－612－四国大学資料２
四国大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 31 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

全学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

経営情報学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月９日

文学系第８専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 30 日生活科学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

11 月１日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（「評価結果」（案）を作成）～17 日
２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－613－

ことの了承）３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－614－