の 経営情報

JR東日本水戸支社と連携協定を締結しました

KENSHIN MINI DISCLOSURE

令和４年３月、けんしんと JR 東日本水戸支社は、金融

2022.3

令和４年３月期機関の持つお取引先ネットワークと、鉄道事業者が持つ販路や情報発信媒体などの鉄道資産とを掛け合わせながら、茨城県内事業者の企業価値向上を支援できる仕組みづくりを目的とした「地域活性化連携協定」を締結しました。
連携協定に基づく取組みとして、首都圏エキナカを中心に販路を持つ JR 東日本グループ会社と、当組合取引先事業者との商談会を令和４年５月に実施し、お取引先の販路拡大を支援しました。
今後も、鉄道事業者・金融機関一体となる「金鉄連携」を通じて、販路拡大支援と地域経済の活性化に貢献してまいります。
けんしんは地域内で共に成長する好循環を生み出し、地域の持続的な繁栄に貢献します。

キャンペーン商 品

令和４年度定期預金・定期積金キャンペーン実施中です
現在、定 期預 金・定 期積 金を特別金利で取り扱うキャンペーンといたしまして「いばらき応援定期預金」「みらい応援定期積金」の取扱いを開始しています。
各種キャンペーン商品の詳細は、当組
合ホームページ等をご確認いただくか、お近くの各支店・ローン相談室までお問い合わせください。
五浦海岸（北茨城市）
photo：pixta

いばらき応援定期預金

みらい応援定期積金

詳しくはこちらから
令和4年6月1日現在〒310 - 8622 茨城県水戸市大町2丁目3番12号
TEL 029 - 231- 2131（代） FAX 029 - 231- 3487（代）
けんしんのホームページ https : //www.kenshinbank.co.jp/

の令和4年3月期経営指標
預金の状況
預金は、信用のバロメーター

億円

預金残高の推移

ことにより、前期比 261 億円

地方公共団体 805億円

1兆2,719億円

12,500

令和4年3月末
貸借対照表
計上額

1兆2,457億円

満期保有目的の債券

個人のお客さま
9,803億円
12,000
令和3年3月末

有価証券の運用については、安全第一の運用方針のもと分散投資を行い、長期的で安定的な収益確保を目指しています。 貸借対照表に影響のある「その他有価証券」は、1 億 2 千万円の含み益を計上しています。

単位：百万円

法人のお客さま2,110億円

増 加 し 1 兆 2,719 億 円 と な りました。

有価証券の状況13,000であり、茨城県内の幅広いお客さまからお預けいただいた

預金残高の内訳

含み損益

令和3年3月末比

含み益

含み損

30,51527,776△ 2,738△ 1,731-

2,738

国債

1515

△0

△0-0

地方債------

社債------

30,50027,761△ 2,738△ 1,731-2,738

その他

令和4年3月末

時価

単位：百万円

令和4年3月末

貸出金の状況
貸出金は、地元茨城の中小企億円
5,500

貸出金残高の推移
5,431億円

貸出金残高の内訳

地方公共団体 586億円

貸借対照表計上額5,419 億円となりました。

法人・事業主のお客さま
3,354億円

損益の状況
資金運用収益が増加したことに加え、経費削減に取り組ん

令和4年3月末△ 4,198

4,128

株式

1,259

954305△ 51305-

債券

360,140

358,772

1,367△ 2,543

3,360

1,992

29,50829,503

4

△ 447

254

249億円

21億2千万円

億円

2020
16億4千万円

2 千万円、当期純利益は 16 億

1515億2千万円

自己資本比率の状況と純資産の内訳

関の健全性、安全性を判断する重要な指標です。けんしんの自己資本比率は 10.20％と、

10

令和4年3月末

自己資本比率の推移

998671△ 963

2,1071,070

その他

43,58545,135△ 1,550△ 1,602462

2,012986

986

----

令和4年3月末は6億3千万円の部分直接償却を実施しています。
また、不良債権計に対する保全率は92.29%となっています。

令和3年3月末

令和4年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

12,516

11,354

危険債権額

7,373

7,265

要管理債権

3,869

3,661

5

4

小計

3,864

3,657

（Ａ）

23,76022,281（Ｂ）

22,056

20,566

担保・保証額（Ｃ）

13,351

12,301

個別貸倒引当金

（Ｄ）

8,381

7,984

一般貸倒引当金

（Ｅ）

323

279

保全率

（Ｂ）/（Ａ）

92.82%

92.29%

引当率（（Ｄ）＋（Ｅ））/（（Ａ）－（Ｃ））

83.63%

82.80%

令和4年3月末

その他 1億円

純資産の内訳

単位：百万円

令和3年3月末

貸出条件緩和債権額

7億3千万円

％

正常債権

（Ｆ）

520,192

520,524

総与信残高（Ａ）＋（Ｆ）

543,953

542,806■協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況の注記

129.88%10.20%
内部留保（利益剰余金など）
318億円

84

出資金
203億円

国内基準
4%

国 内 基 準 の 4%、 国 際 基 準 の8% を上回っています。

△ 1,132

1,036

保全額

令和3年3月末

積立金など）の割合で、金融機

326

247,415

子会社及び関連会社株式

10産に対する自己資本（出資金、81,853

248,451

三月以上延滞債権額

4 千万円となりました。

自己資本比率は、企業の総資82,180社債

区分だことなどにより、本業の収益を示すコア業務純益は 21 億令和3年3月末

令和4年3月末

4,005

地方債

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況

当期純利益

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

含み損

123

❶ 金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
❷ 残高表示は、残高が全くない場合は「-」表示、表示単位未満の残高がある場合は「0」表示しています。
❸「満期保有目的の債券」の貸借対照表計上額は取得原価を計上しています。
「その他有価証券」の貸借対照表計上額のうち、時価のあるものは市場価格等に基づく時価を、時価のないものは取得原価に基づいて計上しています。

4,500
令和3年3月末

含み益

404,861

国債

個人のお客さま
1,478億円

令和3年3月末比404,984

5,419億円

5,000含み損益

その他有価証券業・ 小 規 模 事 業 者 や 個 人 のお 客 さ ま に ご 利 用 い た だ き、

取得原価

総額 522億円※金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、記載金額の合計と表中の合計欄の金額が一致しない場合があります。

億円
600

不良債権への備え

500
400

内部留保（利益剰余金など）

318億円

300
200

222億円
貸倒引当金82億円

100

担保・保証123億円
不良債権

不良債権への備え❶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
❷「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
❸「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
❹「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。
）
です。
❺「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、２及び４に掲げるものを除く。）です。
❻「担保・保証額」（C）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
❼「個別貸倒引当金」（D）は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に対して個別に引当計上した額の合計額です。
❽「一般貸倒引当金」（E）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、「要管理債権」に対して引当てた額を記載しております。
❾「正常債権」（F）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２及び３に掲げるものを除く。）です。
❿「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。