NK Letter 10N Kレター

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スポーツの日162330Vol.54

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

外国人雇用状況届出書（８月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（８月分）

先勝〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2023

日

発行：

2023

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９月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）

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労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付
労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（７〜９月分）
外国人雇用状況届出書（９月分）

2023

健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）

総務・経理のお仕事カレンダー

月の 税 務 と 労 務

税務●９月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡10月10日（火）まで●８月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費21

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4111825●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の９月雇入・離職分）➡10月31日（火）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）➡10月31日（火）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

Column

消費税インボイス制度開始

税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では10月31日（火））まで●２月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では10月31日（火））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち11月・２月・５月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では10月31日（火））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち７月・８月決算法人（申告期限延長の場合は６月・７月・８月決算法人）を除く法人の中間申告と納付 ➡決算応当日（月末決算では10月31日（火））まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（９月雇入分）➡10月10日（火）まで●労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付 Check!

遂に10月から消費税インボイス制度が開始されます。インボイス制度における税務・労務上の注意点を１点ずつ紹介します。

[税務上の主な注意点]
１年以内の前払費用を支払った場合、一定要件を基に支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができます（以下、短期前払費用）。令和５年10月１日をまたぐ取引について、令和５年９月までに短期前払費用の適用により仕入税額控除を行った場合は課税事業者から適格請求書等を受け取る必要はなく、区分記載請求書等の保存で仕入税額控除できるのに対し、短期前払費用を適用せずに毎月課税仕入れを認識している場合は令和５年10月以降分については適格請求書等の保存が必要となります。

[労務上の主な注意点]
協会けんぽ及び厚生年金保険の報酬月額に含まれる食事補助（現物給与）の価額は実際の価額に関係なく、厚生労働大臣が毎年定める額が基準となっています。

★納付すべき概算保険料が原則40万円以上では３回に分割納付可能。

したがって、令和５年10月１日をまたぐか否かに関係なく、そ➡10月31日（火）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、７〜９月分）➡10月31日（火）までもそもインボイスの有無はこの食事補助（現物給与）の価額の計算に影響を与えません。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

売手負担の振込手数料
令和５年度税制改正において、１万円未満の売上対価の返還等については、返還インボイスの交付の義務を免除する改正が行われました。これにより、売手負担の振込手数料に係るインボイス保存の問題が解決しました。
今回は、振込手数料の負担はどうあるべきか、また、インボイス保存の問題はどのように解決したのか、確認しましょう。

1 振込手数料はだれが負担するべきか振込手数料について、契約書等で負担者を明示している場合には、その定めに従うことになります。
その取り決めがなければ、商法又は民法の原則に従い、支払う者が負担するべきものとなります。すなわち、商法516条
は、債務の履行の場所を「債権者の現在の営業所」と定めています。また、民法は、「弁済は債権者の現在の住所」においてしなければならない（民法484①）、「弁済の費用」は債務者の負担（民法485）としています。
このような原則であっても、売掛金の回収に当たり、振込手数料らしき金額が差し引かれた場合には、売手は、集金の手数を省略した利益の対価と認識して、費用や値引きとして処理する例が多いと考えられます。
しかし、最近では、そのような商習慣を見直して、「振込手数料は差し引かないでご負担ください。」とお願いしているケースも増えているようです。

2 下請法では書面での合意が必要
下請法４条１項３号は、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減ずること」を禁止しています。
発注前に書面で合意がない場合に振込手数料を下請代金の額から差し引くことは、下請代金の減額に該当します。また、発注前に振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合であっても、親事業者が負担した実費の範囲を超えた額を当該手数料として差し引いて下請代金を支払うと、下請代金の減額に該当することになります。
ここでいう「実費」とは、振込手数料として銀行等に支払っている額のことであって、例えば、親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって、実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず、下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは、下請代金の減額として問題となります。
令和２年６月18日に行われた勧告では、下請代金を振り込む際に、実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金から差し引いていたことが下請代金の減額に当たるとされました。
しかし、商習慣としては、下請法の適用対象となる取引であっても、振込手数料あるいは振込手数料らしき金額が差し引かれて支払われた場合、売手は、費用又は値引きを計上して売掛債権の金額と実際に支払われた金額との差額の消込みを行っている例が多いと考えられます。

3 対価の返還等を認識する場合売手が負担する振込手数料を対価の返還等と認識する場合は、その金額が１万円未満であることから、返還インボイスの交付は不要です。帳簿にその旨を記載して、返還等対価に係る税額控除の適用を受けることができます。
なお、軽減税率の適用対象に係る対価の返還等には、軽減税率が適用されます。

4 課税仕入れを認識する場合差し引かれた振込手数料相当額を課税仕入れの対価として仕入税額控除を行うためには、顧客に対してインボイスの交付を求めなければなりません。ただし、インボイス制度開始から６年間は、中小事業者について、１万円未満の課税仕入れにつきインボイスの保存を不要とする経過措置（少額特例）があります（既報：９月号）。

会計上は費用とし、消費税では対価の返還等とする場合はどうなるの？
会計上は課税仕入れとしていても、消費税法上は、対価の返還等として取り扱うことができます。
帳簿において支払手数料等に計上されていても、消費税申告の際に作成する帳票等により対価の返還等として取り扱うことが明らかであれば問題ありません。