診療情報の提供・診療記録の開示規定

１ 基本理念（目的）
医療法人社団野村会昭和の杜病院は、医師が診療情報を積極的に提供することにより、患者が疾病と診療内容を十分理解し、医療側である病院と医療を受ける患者とが相互に信頼関係を保ちながら、共同して疾病を克服することを目的とする。

２ 定義（用語の意味）この規定で取り扱う主な用語の意味は、以下のとおりである。
①診療情報
診療の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医師及びその指揮監督下にある医療従事者が知り得た情報②診療記録
診療録、処方箋、手術記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院中の診療経過の要約その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類、画像等の記録③診療情報の提供
１口頭による説明、２説明文章の交付、３診療記録の開示等具体的な状況に即した適切な方法により、患者等に対して診療情報を提供すること④診療情報の開示
患者等の求めに応じ、診療情報を閲覧に供すること又は診療記録の写しを交付すること。

３ 診療情報の提供（一般原則）① 医師は、患者に対して懇切に診療情報を説明・提供するように努める②

診療情報は、口頭による、説明文書の交付、診療記録等の開示等、具体的状況に即した適切な方法により提供する1

（診療の際の診療情報提供）（１）診療中の患者に対する診療情報の説明・提供はおおむね次に掲げる事項を含むものとする。
①現在の症状及び診断名②予後③処置及び治療方針④処方する薬剤について、薬剤名、服薬方法、効能及び特に注意を要する副作用⑤代替的治療法がある場合には、その内容及び利害損失⑥手術や侵襲的な検査を行う場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性及び合併症の有無（２）医療従事者は、患者が「知らないでいたい希望」を表明した場合には、これを尊重しなければならない。
（診療記録等の開示による情報提供）（１）病院は、患者が自己の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じるものとする。
（２）診療記録の開示の際、患者等が補足的な説明を求めた時には、医師は、できる限り速やかにこれに応じるものとする。
（診療記録等の開示を求める者）
診療記録の開示を求め得る者は原則として次のとおりとする。
①患者が成年で判断能力がある場合は、患者本人②患者に法定代理人がいる場合には、法定代理人、ただし満 15 歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては患者本にのみの請求を認めることができる③診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人④患者本人から代理権を与えられた親族⑤患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族およびこれに準ずる縁故者（診療記録の開示に関する手続き）①診療記録等の開示を求めようとする者は「診療情報の申請書」にて申し立てする。
②前項の申し立ては自己が（診療録等の開示を求める者）に定める申立人であることを証明するものとする。
③①の申し立てを受けた院長は、速やかに診療記録開示委員会を招集し、当該記録を開示するか否かを決定し、これを申立人に「診療情報提供についての回答書」により通知する。
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（診療記録開示委員会）①診療記録等の開示の求めに対し、その可否を決定するために、審査機関として診療記録開示委員会を設置する。
②診療記録開示委員会は、院長、医師、看護部長、課長必要に応じ院長が任命する。とする。
（診療記録等の開示に関わる費用の請求）① 示に関わる主な費用は下記のとおりとする。
内容金額（消費税別）

開示請求手数料

5,000 円／１回につき複写料金
診療録等

20 円／枚

検査記録

20 円／枚

診療報酬明細書

20 円／枚画像ＣＤ

1,000 円／枚

＊他医紹介に伴う謄写の場合は費用を徴収しない。
（診療報酬の提供を拒み得る場合）（１）医師及び院長は、患者からの診療情報の提供、診療記録等の開示の申し立てが次の事由に該当する場合には、（一般原則）（診療の際の診療情報提供）及び（診療記録等の開示による情報提供）の定めにかかわれず診療情報の提供の全部又は一部を拒むことができる。
①診療情報の提供、診療記録の開示が、第三者の利益を害するおそれがあるとき。
②診療情報の提供、診療情報の開示が、患者本人の心身状況を著しく損なうおそれがあるとき③前２項のほか、診療情報の提供、診療記録の開示を不適当とする相応な事由があるとき（２）医師及び医療施設の管理者が前項により申し立ての全部又は一部を拒む時は申立人に対して（苦情処理機関等の紹介）に定める苦情処理機関があることを示すものとする。

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４ 医師相互間の診療情報の提供（医師の求めによる診療情報の提供）①医師は、患者の診療のため必要がるときは、患者の同意を得て、その患者を診療したもしくは現に診療している他の医師に対して直接に診療情報の提供を求めることができる。
②前項の求めを受けた医師は、患者の同意を確認した上で、診療情報を提供するものとする。

５ 遺族に対する診療情報の提供（遺族に対する診療情報の提供）①医師及び院長は、患者が死亡した際には遅滞なく、遺族に対して、死亡に至るまで診療経過、死亡原因等についての診療情報を提供する。
②前項の診療情報の提供については（一般原則）（深慮記録等の開示による情報提供）（診療記録の開示に関する手続き）（診療記録等の開示に関わる費用の請求）および（診療情報の提供を拒み得る場合）の定めを準用する。ただし診療記録等の開示を求めることができる者は、患者の法定相続人とする。
６ 訂正等
本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって、「個人情報に関する訂正・追加・削除請求書」の書面による当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合は、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
本人又はその代理人の確認方法① 運転免許証② 健康保険の被保険者証③ 旅券（パスポート）④ 住民票（発効後 3 ヵ月以内）⑤ 外国人登録証
上記のいずれかで確認する。
申請提出は主治医又は受付、医療相談室に提出し、臨時の個人情報管理委員会を開催し、主治医を含めた委員を招集し申請内容に対し検討する。
２．以下のいずれかの事由に該当すると判断された場合には、訂正等を拒むことが出来る。
一 利用目的からみて訂正等が必要でない場合
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二 誤りがあるとの指摘が正しくない場合
三 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
３．第一項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは書式訂正－１の書面により、本人に対し、その旨を通知する。又は第二項の規定に基づき訂正等を行わない旨の決定をしたときは書式訂正－２の書面により、本人に対し、その旨を通知する。
７ 利用停止等
本人から、保有個人データが個人情報保護規定に違反して取り扱われているという理由又は規定に違反して取得されたものであるという理由によって、個人情報に関する利用停止等請求書による書面にて保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めが適正であると認められるときは、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２．本人から、保有個人データが規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めが適正であると認められるときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３．第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったときは書式停止－１の書面により、若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは書式停止－２の書面により、又は保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したときは書式停止－１の書面により、若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは書式停止－２の書面により、本人に対し、その旨を通知する。

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８ その他（診療に関する相談窓口の設置）
診療情報に関する患者からの相談、苦情の受付、地域医師会に設置されている苦境処理機関や都道府県などに設置されている医療安全支援センター等との連絡、および諸記録の保管・管理その他の業務の遂行のため、医療相談室に、診療に関する相談窓口を設置する。
（苦情処理機関等の紹介）
医師と患者との間の診療情報の提供、診療記録等の開示に関し、トラブルが発生した場合には医師または院長は患者に対し、所定の苦情処理機関等を紹介し、または自ら当該機関と協議して苦情の処理にあたることとする。

附則
この規定は平成２５年６月１日より施行する。

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