職務内容書

このたび募集する公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。）の常務理事（事務局長）の職務内容は以下のとおりです。

１．公募する常務理事のミッション、求められる人材のイメージ○機構は、淀川水系における水質保全に関する調査研究、広報・啓発、活動支援等を行うことにより、うるおいのある地域社会の形成と関係住民の生活環境の向上に資することを目的としています。
○機構の目的を達成するため、関係行政機関や研究機関、ＮＰＯとの連携や調整に優れた能力を発揮し、また効率的な業務運営ができる人材として、事務局長を兼務する常務理事（以下「常務理事」という。）を募集します。
○公募する常務理事には、機構の運営全般にわたり理事長を補佐し、重要な意思決定に参画するとともに、機構職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営できる方を求めています。

２．機構の概要
機構は、琵琶湖・淀川の水を利用する関係自治体が一体となって水系一貫した水質保全対策に共同で取り組むため、流域の２府４県３政令市及び民間 126 社の出捐金により、平成５年に建設大臣の許可を得て財団法人として設立されました。平成
25 年４月１日には公益財団法人に移行し、水質保全をはじめとする様々な事業活動を推進しています。

(1) 主な業務内容（令和４年度事業計画）
公益財団法人として法令や定款の順守、透明性の確保（情報開示）を念頭に、自己責任に基づく健全で安定的な経営の維持を目指すことにより、広く公益の実現に貢献し、社会からの期待に相応しい事業運営を進めていく。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」をキャッチフレーズに、琵琶湖・淀川流域の水質・水環境保全分野における諸課題の解決に向けた調査研究、広報啓発、活動支援事業を実施していく。
また、機構の令和５～７年度の事業及び運営のあり方についての検討を行う。

- 1 -①水質保全調査研究事業（自主）◆生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題に関わる調査研究
流域において、公共用水域への流入汚濁負荷の削減等の生活環境の保全や、気候変動による水環境への影響問題、またその監視・管理などに関する調査研究を進め、今後の統合的な流域の水環境管理に向けた水系全体の水環境保全や流域管理の改善を目指している。これらの研究は、流域が一体となって取り組むことが効果的かつ効率的であり、関係研究機関や大学との研究等、各々の課題に見合ったアプローチにより連携しながら、今後の研究課題や進め方も検討しつつ、調査研究を推進していく。
②水質保全啓発事業
琵琶湖・淀川流域の水質保全を流域住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として、「流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信」、「流域住民の水質保全活動の普及啓発・連携支援」を行う。主な実施項目は下記のとおりである。
◆流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信
流域住民、市民団体、行政、研究・教育機関など幅広い層による流域水質保全、水環境保全の取組みに資することを目的に、流域水環境情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうために川に関わる情報をわかりやすく紹介した冊子の配布等、水質保全、水環境保全のための情報収集・発信に取り組む。
（実施項目）「ＢＹＱ水環境レポート」
琵琶湖・淀川流域における水質保全関係者（行政機関、研究機関、教育機関、企業、流域住民等）の事業・活動の一助になるよう、流域の水質の状況や変遷など、水質に関連したデータや情報を一元的に取りまとめた「BYQ 水環境レポート」
を年１回発刊し、水質保全関係者に配布するとともに、機構の Web 上でも公開する。

「水情報冊子－散策ブック」
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を幅広く紹介、広報していく
ため、冊子の積極的な配布を継続し、流域住民の水環境への関心を高めていく。

「研究成果の発表及び情報収集」
水質浄化研究所における調査研究の成果の提供と共有を図るとともに、情報の収集に努める。

- 2 -◆流域住民の水質保全活動への普及啓発・連携支援
流域一体となった水質保全活動を推進するため、流域住民自ら身近な水辺に親しむとともに、水環境への関心を高め望ましいあり方を考えてもらえるよう、スタンプラリーや住民による水質調査事業を実施し、水環境改善に関わる人たちの情報交換や連携の推進に取り組んでいく。
（主な実施項目）「ＢＹスタンプラリーによる啓発」
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に事業を行う。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を作成し（年３回）、市民団体や水環境関連施設等に配布するとともに、Web 上に公開する。参加者には参加ルールに従って記念品を提供するなど流域住民の水環境保全活動への参加を促していく。

「ＷＡＱＵ2 調査隊による水質調査」
流域住民自らが身近な河川の水質を調べることで水環境への関心を高めていくことを目的とし、参加者に調査キット（化学的酸素要求量：ＣＯＤ）を配布し（年１回）、報告される調査結果を取りまとめる冊子を作成・配布する。また、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通省・環境省後援）」（同一調査項目）と連携する。

③水質保全活動支援事業◆水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域が抱える水質・水環境課題の究明、その解決策や管理手法の開発等、持続可能な流域水環境保全に資することを目的に、機構が設定する研究分野・テーマに沿った研究に対して助成を行う（１件 80 万円）。
助成研究の成果報告会については、新型コロナウイルス感染症の状況により、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【募集研究分野】(1) 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系での物
質循環、エネルギー・物質・資源循環の健全化への対応策、適正な栄養レベ
ルなど

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(2) 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に関する調査研究を対象(3) 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象※ 上記の募集分野において、独自研究成果、過去の調査研究や文献のレビュ
ー、体系化、まとめ、法律・制度構築等の社会科学的研究も助成範囲に含める。機構のＷｅｂページに掲載しているデータベースの利用も可◆こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子供達の水質保全活動に対して助成を行い、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めていく。
（１件 10 万円）
前年度助成事業の成果報告会（夏休み期間中に開催予定）については、新型コロナウイルス感染症の状況により、Ｗｅｂによる報告等代替策も検討する。

【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」
で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2) 上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3) 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること- 4 -(2) 組織の概略

評議員会
（９名）

監事

評議員

幹事会

（２名）

（９名）

理 事 会

顧（８名）

理 事 長
（代表理事）

問（２名）

理学術委員会
（５名）

事

常務理事

幹事会（８名）事務

琵琶湖・淀川水質浄化研究所

局
（４名）

（４名）

事務局長

研究所長（非常勤）（常務理事兼務）（理事兼務）

総務企画部長副所長（非常勤）（滋賀県）（兼）調査研究部長

事務員

研究員

事務員

（兼）事務員(本:事務局事務員)- 5 -３．職務内容
常務理事は、理事長を補佐し、財団の業務運営の全般について掌握し、財団の重要な意思決定に参画するとともに、事務局長を兼務し、事務局の事務を総理し、所属職員を指揮監督します。主な職務としては、以下のような業務を統括し、職員の指揮監督を行います。

(1) 事務局総務企画部の業務
・理事会、評議員会等を運営します。
・学術委員会等を運営します。
・人事、事業計画、予算等に関して適切な資源配分のための総合調整を行うとともに、適切な執行に関して責任を負います。
・国、地方公共団体、研究機関やＮＰＯ等との連携のため、協議、調整を行います。
・経理、資金運用、その他の管理業務を行います。
・琵琶湖・淀川水系の水質保全に関する広報啓発を行います。

(2) 琵琶湖・淀川水質浄化研究所の業務・琵琶湖・淀川水系における水質浄化に関する調査研究、技術開発等を行います。

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