Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 81

１

教育課程 

83

２

研究活動 

85３

社会貢献 

88

４

国際交流 

90５

附属図書館〔全体〕

92

６

学生の受け入れ 

94

７

就業支援 

96

全学

レビュー

● ●淑徳大学国際交流センターの運営

Ⅱ
大学共通の取組み① 概要
平成 29 年４月に淑徳大学の国際交流に関する事業の整備、推進を目的とする「国際交流センター」が大学付置機関として開設され、海外研修をはじめとした国際交流に係る諸活動をとりまとめ、国際交流活動を推進している。
② 成果・課題
国際交流センターが中心となり、平成 30 年度以降のブラジル派遣研修の見直し、中国東北師範大学人文学院との交流事業、セブ島英語研修など海外研修事業を取りまとめ、全学として事業の推進が行われた。

第１部【管理運営機関の新設・強化】【施策】● ●平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採択● ●平成 29 年度から新しい「３つの方針」の運用● ●淑徳大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程及びガイドラインの制定● ●教職課程再課程認定申請準備● ●大学基準ごとの方針「内部質保証に関する方針、大学として求める教員像、教員組織の編成

方針、学生支援に関する方針、教育研究等環境の整備に関する方針、社会連携・社会貢献に関する方針」や「FD 及び SD の実施に関する基本方針と当面の課題」の策定と公開及び周知● ●基礎教育センタープロジェクトによるセンター設置に関するレポートの提出● ●研究推進事業① 概要
・平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプⅠ（教育の質的転換）、タイプⅡ（地域発展）の申請が採択された。
・平成 28 年度に策定され、平成 29 年度から施行される「３つの方針」は、大学ホームペー
ジやパンフレットにより学内外に広く周知を行った。また年度末にはカリキュラムポリシ
ーについての点検評価を実施した。
・淑徳大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程及びガイドラインの制定を行った。
・教職再課程認定の申請に関する組織を設置し、平成 30 年度４月に申請書提出の準備が進めた。
・内部質保証システムに資する為、大学基準ごとの方針、FD 及び SD の方針や課題をパブリ
ックコメントを経て策定し、公表した。
・教職協働による「基礎教育センター設置に係る調査研究プロジェクト」が発足し、年度末にセンター設置や課題について取りまとめたプロジェクト報告書をまとめられた。
・研究推進事業が平成 29 年度から運用され、６月に平成 29 年度の単年度事業として 12 件、また３月に平成 30 年度以降の複数年の事業７件の採択を行った。
② 成果・課題・私立大学等改革総合支援事業については、前年度と同様にタイプⅠ及びタイプⅡの採択はされたが、タイプⅤ「プラットフォーム形成」は要件が整わず申請が出来なかった。平成
30 年度は申請時までに、申請できる体制を整える必要がある。
・３つの方針は大学及び各学位プログラムで運用されているが、今後よりポリシーの具現化に向けていく必要がある。
・淑徳大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程及びガイドラインは公表されているが、今後研修等で学内の構成員が理解を深める取組が不可欠である。
81

・大学基準ごとの方針等は今後この方針に即した取組がされているか点検評価活動を行う必要がある。
・研究推進事業は運用され１年が経過し、その成果は学内紀要への投稿などもされている。
今後申請や取組内容及び結果について評価を行う必要がある。
第１部【調査・報告書発行】● ●平成 28 年度『大学年報』の発行

Ⅱ

●
●
『2016
年度授業アンケート全学報告書』の発行

大学共通の取組み● ●入試区分ごとの成績等の追跡調査● ●学修等行動調査● ●第７回学生生活実態調査① 概要
・平成 28 年度『大学年報』では、成果指標第１クール（25・26・27 年度）の達成していない
事項について掲載がなされた。
・『2016 年度授業アンケート全学報告書』においては、授業満足度等を規定する要因に関する探索的分析がなされ、 ①学生の評価が高く学習行動を促進しているのはどのような授業
か、②履修人数、難易度等の影響についての報告がなされた。
・入学者の選抜方法における妥当性の検証に向けた、入試区分ごとの成績、退学率、就職率に関する学生の追跡調査が行われた。
・４年に１回行われる、第７回学生生活実態調査が行われた。
② 成果・課題・『授業アンケート全学報告書』については、従来のアンケート結果の集計及び分析に加えて、教育内容や方法等の改善に向けた組織的な研修等での報告書の活用が求められる。
・学生生活実態調査は実施年度だけではなく、結果を指標にするなど継続的な活用が求めら
れる。

【その他】
● ●平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の作成① 概要
教職協働の「平成 33 年入学者選抜実施要項の見直しに係わる予告」検討プロジェクトにより、平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の案が作成された。
② 成果・課題
平成 33 年度大学入学者選抜実施要項は平成 30 年度に公表をする予定である。

82

１
副学長

関連部署

大学自己点検評価委員会
大学運営の基本方針と新年度の課題について（年度当初の学長所信）
３つの方針（DP・CP・AP）、2016 年度授業アンケート全学報告書、各学部３つの方針自己点検
評価シート、平成 30 年度研究推進事業採択に関する所見、平成 30 年度教育改革推進事業採択に

平成 28 年度大学年報

【次年度に向けた課題】「３つの方針」内容の具現化を進めるとともに、各種補助金事業への申請作業の過程で教育課程の改善に向けた自己点検をさらに行う。

大学共通の取組み

関する所見

Ⅱ

関連データ

第１部

関連委員会

教 育 課 程平成 29 年度 活動方針・目標
（１）学位課程ごとに策定している「教育課程編成・実施の方針」により、現行の教育課程の再点
検とそれに係る取組を推進する。
（２）各種補助金事業への積極的応募を、継続的に取組む。
（３）教育課程の充実に向けた、様々な取組への支援を行う。
具体的計画
（１）－１：本学が策定した「３つの方針」を、大学ホームページその他の媒体により広く内外に公表する。
（１）－２：学 位課程ごとに策定した「教育課程編成・実施の方針」により、現行の「教育課程」の再点検とそれに係る取組を推進する。
（１）－３：
「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標 ～Shukutoku Outcome 2019～」をふまえた教育課程の点検・評価に取り組む。
（２）私立大学等改革総合支援事業申請に向けた取組を行う。
（平成 29 年度については、「タイプ１」と「タイプ２」）（３）教育課程の充実に向けた取組への支援を、次のような枠組みにより展開する。
（３）－１：教育改革推進事業や研究推進事業を、さらに全学的に展開する。
（３）－２：授 業アンケートの結果について、全学的視点からの分析により、課題等を抽出して、それを公表する。
（３）－３：教育評価の基本となる GPA 規程の共通化等により、教育課程の充実に向けた取組への支援を行う。
（３）－４：教職課程の再課程申請への取組を着実に進める。
取組状況
（１）－１：本学が策定した「３つの方針」を、大学ホームページその他の媒体により広く内外に公表した。学生対象の各種の配布物に収載し周知を図った。
（１）－２：学位課程ごとに策定した「教育課程編成・実施の方針」を基礎に、現行の各学位課程の「教育課程」について点検・評価するために、「教育課程の編成と内容」、「教育方法」、「教育評価」の観点から、それぞれの教育課程の再点検を行い、現状の把握と今後の課題等の全学的な共有を図った。（年度末に、学科・専攻ごとに、所定の書式により郵送方式で現状を把握した。十分な事情の把握がなされなかったので、年度を超えて、ヒアリングを実施する予定。）

83

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）－３：
「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標 ～Shukutoku Outcome 2019～」における「成果指標」並びに「３か年の到達目標」について、「活動方針・目標」と「具体的目標」等の適切性について検証する。
（２）私立大学等改革総合支援事業申請に向けての取組みにおいては、「タイプ１」と「タイプ２」について申請した。今年度は、「タイプ５」（プラットフォーム形成）の申請に向けて、地域連携センターを中心に準備を進めた。
（３）教育課程の充実に向けた取組への支援は次の通りである。
（３）－１：大学としての当初の方針通りに「出版助成に関する規程」が整備されたことから、教育改革推進事業や研究推進事業等による、本学としての教育研究活動の活性化と高度化の支援体制を整備した。
（３）－２：授業アンケートの全学的な分析を引き続き実施した。前年度は、授業満足度、知的刺激、予習復習時間の長さに関して因子分析を実施している。今年度についても、全学的視点からの分析を中心に展開するが、次年度には、大学に対する認証評価受審年度に当たるため、この間の調査結果と分析の総括を実施する予定。
（３）－３：GPA 制度は教育評価の基礎であり、全学的な観点からも、大学規程となるのが望まし
いが、今年度は着手できなかった。
（３）－４：教 職課程の再課程申請については、文部科学省から 11 月にコアカリキュラムの全容が公表されたとこから、総合福祉学部長と教育学部長をトップに集中的な申請業務に取り組んだ。
点検・評価
「教育課程編成・実施の方針」に関連する点検・評価、成果指標と活動方針等との整合性、授業アンケートの総括的な分析、GPA 制度の大学規程化等が残された課題である。
次年度に向けた課題
○ 学位課程ごとの点検・評価について、年度末に、学科・専攻ごとに、所定の書式により郵送方式で現状を把握した。十分な事情の把握がなされなかったので、年度を超えて、ヒアリン
グを実施する。
○ 教育研究活動を活性化と高度化の支援・向上政策について、これまでの実績や経過を点検し、次のステップに向けた「課題」の確認、さらに「今後の方針」の策定に取りかかる。
○ 授業アンケートについて、その全学的な視点からの分析について、過去数年間の総括的な分析を実施する。
○ GPA 制度について、単位制度の実質化の観点から、大学規程化への取組みとともに、その信頼性の基盤となる「教育評価の方法や基準」のあり方についても検討する。

以上

84

２
関連委員会

大学事務部・教育研究支援センター・千葉キャンパス総務部・千葉第二キャンパス事務部・
埼玉キャンパス総務部・東京キャンパス総務部
別添表のとおり

Ⅱ

関連データ

大学協議会

第１部

関連部署

研 究 活 動（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援を行う。
（２）平成 29 年度の科研費応募申請者数は前年度より５名減少したため、次年度の応募・申請者数拡大に向けて説明会のほか個別相談等きめ細かな支援を行う。
（３）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行の支援を行う。

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

平成 28 年度大学年報

平成 29 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（２）コンプライアンス教育並びに研究倫理教育の推進（３）各キャンパス教育研究費規程が大学規程となったことに伴い「公的研究費取扱要領」の見直しと全キャンパス統一運用（４）全キャンパス科研費担当者定例打ち合わせ会の開催
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者並びに採択者の件数増加に向けての説明会の開催及び個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の見直し・整備・制定（３）コンプライアンス教育並びに研究倫理教育についての説明会の開催（４）公的研究費取扱要領及び申請書様式等の改訂（５）科研費に関する学内ホームページの改訂（６）業績プロシステムの維持・管理（７）科研費プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて科研費説明会及び個別相談会等を開催した。
場所

日時

説明会名称

千葉
① 29. 5. 15（月） ・淑徳大学公的研究費取キャンパス 10：45～12：00
扱要領の説明会
13：10～14：25

説明内容

参加者

・H29年度科研費等公的資金執行対象者に対して、取扱要領等について

研究者：２
事務員：１

② 29. 5. 17（水）13：00 ～ 13：50
14：00 ～ 15：20

研究者：２
事務員：１

③ 29. 6. 15（木） ・公的研究費に係るコンプラ ・研究費の不正使用及び研究活動上の不16：30～17：30
イアンス研修及び研究倫
正行為防止並びに本学の取組みについて
理教育についての説明会
・科研費改革による変更点、研究計画調・科研費申請準備説明会
書の作成等について

研究者：64
事務員：２④ 28. 9. 28（木） ・H30年度科研費公募要16：00～17：00
領説明会

研究者：40
事務員：2

・H30年度科研費公募要領の変更点及び電子申請システムの操作方法、不正、
その他について

85

第１部

千葉第二
① 29. 5. 10（水） H29淑徳大学公的研究費
キャンパス 12：20～13：00 取扱要領説明会
15：00～15：30② 29. 6. 1（木）14：30～15：15
15：30～16：05③ 29. 6. 7（水）15：30～16：20

・H29年度科研費等公的資金執行対象者に対して、取扱要領等について

研究者：1
事務員：3
研究者：7
事務員：3
研究者：2
事務員：1

Ⅱ
大学共通の取組み④ 29. 7. 20（木） ・公的研究費に係るコンプラ ・研究費の不正使用及び研究活動上の15：00～15：40
イアンス研修及び研究倫
不正行為防止並びに本学の取組みにつ
理教育についての説明会
いて

研究者：46
事務員：5⑤ 29. 8. 3（木） ・科研費申請準備説明会
16：00～16：35

研究者：15
事務員：2

・科研費改革による変更点、研究計画調書の作成について⑥ 29. 8. 8（火）14：00～14：35

研究者：11
事務員：2⑦ 28. 9. 28（木） ・H30年度科研費公募要12：00～13：00
領説明会

・H30年度科研費公募要領の変更点及び電子申請システムの操作方法、不正、
その他について

研究者：５
事務員：２

埼玉
① 29. 7. 18（火） ・コンプライアンス研修並
キャンパス 13：00～14：00
びに研究倫理教育研修について・科研費申請準備説明会

・研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為防止並びに本学の取組みについて
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：29
事務員：4② 27. 9. 26（火） ・H30年度科研費公募要13：00～14：00
領説明会

・H30年度科研費公募要領の変更点及び電子申請システムの操作方法、不正、
その他について研究者：16
事務員：2

東京① 29. 5. 23（火） ・淑徳大学公的研究費取キャンパス 15：30～16：30
扱要領の説明会

・今年度科研費等公的資金執行対象者に対して科研費取扱要領等について

研究者：１
事務員：０

④ 29. 6. 20（火） ・コンプライアンス研修並
15：00～16：00
びに研究倫理教育研修について
・科研費の申請準備説明会

・研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為防止並びに本学の取組みについて
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：14
事務員：2（２）「淑徳大学研究奨励寄付金受入規程」、「淑徳大学利益相反マネジメント規程」、「淑徳大学受託研究等受入規程」、「淑徳大学発明取扱規程」を新設した。
点検・評価
（１）科研費応募申請者数
キャンパス名千葉キャンパス

千葉第二キャンパス

28年度

29年度

30年度

前年比

11

14

9

64％

8

8

5

63％

埼玉キャンパス

8

4

10

250％

7

3

1

33％

合

34

29

25

86％

27年度

28年度

29年度

18（ 3）

18（ 6）

22（11）

千葉第二キャンパス7（ 1）

14（ 6）

18（ 7）

1（ 0）

2（ 0）

3（ 2）宮川？

東京キャンパス

4（ 3）

8（ 5）

11（ 6）

30（ 7）

42（17）

54（26）

東京キャンパス

計（２）科研費取扱件数※うち（

キャンパス名千葉キャンパス

埼玉キャンパス
合

計

）は分担者

（３）その他の研究費採択（千葉キャンパス）• 千葉県委託事業、・公益財団法人電気通信事業財団、86・企業からの研究奨励寄附金

次年度に向けた課題

第１部（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援を行う。
（２）科研費応募申請者数が減少してきているため、次年度の応募申請者数拡大に向けて応募申請
準備説明会のほか個別相談等のきめ細かな支援を行う。
（３）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行に関する支援を行う。

Ⅱ
大学共通の取組み
87

３

第１部

関連委員会

地域連携センター運営委員会

関連部署

地域連携センター社 会 貢 献関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 28 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）引き続き、私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）の採択を目指す。
（２）包括協定等を締結している自治体との共同研究や委託事業を受託し、地域のシンクタンク
としての機能を高めるとともに、公民連携を進めるためのネットワーク（プラットフォーム）を構築の構築を進めることを目指す。（目標：受託件数２件）（３）「地域連携ビジョン」を策定し、地域連携の取り組みについて全学的、組織的な PDCA 体制の構築を目指す。
（４）履修証明プログラムの実施に向けた準備を進め、平成 29 年度中に事業開始を目指す。
（５）地域連携センター年報の発刊を目指す。
平成 29 年度 活動方針・目標
（１）外部資金（補助金）の申請
私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）の採択（年度内）（２）公民連携・産学官連携の推進（特に、自治体からの委託事業の受託（目標２件））（３）地域連携ビジョンの策定（４）履修証明プログラムの実施（５）地域連携センター年報の発刊
具体的計画
（１）昨年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業タイプ２の申請に向けて、準備を進める。
（２）公民連携、産学官連携① 包括連携協定を締結した自治体と協議し、共同研究事業等を受託する。
② 産学官連携を進めるために、自治体、民間企業等との地域連携に資するネットワーク（プラットフォーム）を構築する。
（３）2022 年度末（2018 年度から５年間）をターゲットとした淑徳大学の地域連携（公民連携、産学官連携も含む）のビジョンおよび実施計画を策定する。
（４）履修証明プログラムの関連規程等の整備を進め、プログラム内容を検討する。
（５）地域連携センター年報の発刊に向けて、編集作業を進める。
取組状況
（１）昨年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業タイプ２の申請を行い、採択された。また
来年度のタイプ５の申請に向けた準備を進めた。
（２）①千葉市からの委託事業、笠間市と淑徳大学の共同研究事業（地方創生事業関連）の２件を受託した。②自治体、民間企業等との地域連携に資するネットワークを構築するために、自治体コンシェルジュ協議会の設立に参画した。
（３）認証評価の受審に向け、「地域連携・社会連携に関するガイドライン」（案）を作成するとともに、各キャンパスの地域連携体制の在り方についての整理を行った。18 歳人口の減少、2020 年東京オリンピック・パラリンピック等、本学を取り巻く環境変化も捉えながら、戦略の策定に向けた基礎的資料を作成した。
（４）2017 年度末に関連規程を作成した。またプログラムの内容の検討については、文部科学省に88

おける社会人履修証明プログラムの法令改正の動向を見据え、検討を進めている。
（５）2016 年度の活動実績報告を取りまとめ、地域連携センター年報創刊号の準備を進めた。

点検・評価

Ⅱ
大学共通の取組み

次年度に向けた課題

第１部（１）私立大学等改革総合支援事業タイプ２に採択されたため、目標を達成することができた。
（２）①千葉市からの委託事業、笠間市と淑徳大学の共同研究事業（地方創生事業関連）の２件を受託することができ、目標値を達成することができた。②自治体コンシェルジュ協議会を設立し、産学官連携のネットワーク基盤を設けることができた。
（３）淑徳大学「地域連携ビジョン」の策定に向け、基礎的資料を作成したので、次年度にビジョンを策定する。
（４）文部科学省における社会人履修証明プログラムの法令改正の動向を見据えて取り組みを進めたため、年度内にプログラムの開発が終了しなかった。
（５）スケジュールには課題が残ったものの、地域連携センター年報創刊号の準備が完了した。

（１）外部資金（補助金等）の申請
私立大学等改革総合支援事業タイプ５の申請準備を行う。
（２）公民連携、産学官連携① 公民連携、産学官連携による委託事業、共同事業について５件の受託を目指す。
② 自治体コンシェルジュ協議会の運営も含め、産学官連携事業を推進するために、自治体、民間企業等との地域連携に資するネットワーク、人的ネットワークの拡充を図る。
（３）淑徳大学「地域連携ビジョン」の策定作業を完了する。
（４）履修証明プログラムの開発と試行を実施する。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた産学官連携の事業、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の計画策定、及びオリンピック・パラリンピックのレ
ガシー創出のための事業の計画策定を進める。
（６）地域連携センター年報第２号を発刊する
2017 年度地域連携センター年報を作成するとともに、地域連携の取り組みを学内で共有するために、ニュースレターを発行する。

以上

89

４

第１部

関連委員会

国際交流センター運営委員会

関連部署

国際交流センター事務室

国 際 交 流関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 28 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

国際交流センターに寄せる熱い期待に応えるべく、国際交流センターが十分に機能を発揮できるよう、財源の確保や関連諸機関との密接な連携が課題である。
平成 29 年度 活動方針・目標
活動方針	これまで実施してきた国際交流活動を検証し、外国人留学生および国際交流プログ
ラムの増加を図ることで大学内の国際化を充実させる。
目標（１）外国人留学生の受入れおよび語学研修、留学等を通して、国際交流の推進を図る。
（２）国際交流事業の円滑な運営を行う。
具体的計画
（１）提携・協力大学との交流を促進するほか国内日本語学校の実情を確認し、外国人留学生にとって魅力的な受入れ体制の整備を検討する。
（２）外国人留学生に対する日本語教育の支援体制を検討する。
（３）既設の語学研修、短期海外研修を再検討し、より魅力的なプログラムを作成する。
（４）ブラジル研修の日程、内容、事前研修体制を精査し、より充実したプログラムを作成する。
（５）外国機関との連携、連絡体制を整備し、学生や教職員の国際交流を強化する。
取組状況
（１）中国東北師範大学人文学院との協定に基づき先方学長・社会福祉学部長らの訪問団を受入れ、今後の交流について本学学長等役職者と具体的な協議をした。また先方大学国際交流センターと連絡調整し８月および３月に２名の教員を派遣し出張講義を実施した。
（２）天津大学夏期語学研修は前年通りの内容で募集をかけたが、参加希望者が最少人数に満たず
３年連続で中止となった。これについて天津大学国際教育学院院長および事務主任来日時に、夏期短期研修ほか今後の交流の方向性について打合せを実施した。
（３）前年度パイロット事業として実施されたセブ島英語研修を正規プログラムとして２週間から３週間に研修期間を延長して実施した。
（４）ブラジル研修は事前学習体制を強化し、日程、内容に若干の変更を加えて実施。また、次年度にプログラムを見直すための検討チームを立ち上げた。
（５）カナダブリティッシュコロンビア州政府事務所の協力を得て次年度以降の研修プログラム実
施先大学の選定をした。
（６）アジア国際社会福祉研究所からの情報提供により、ベトナム国家大学ハノイ大学とのジョイ
ントリサーチの希望者を募り２プログラムについて端緒に就いた。
点検・評価
（１）海外協定校からの留学生を期待していたが条件が整わず実現しなかった。一方、東北師範大学での講義については高い評価が得られた。
（２）学内での日本語教育サポートについては各キャンパスの状況把握に留まり、体制整備には至らなかった。

90

大学共通の取組み＊＊各需要を睨みながらの派遣および受入交流対象国の拡大＊＊将来の交換留学が想定可能な海外高等教育機関の開拓と、その受け皿となり得る体制の整備＊＊ブラジル研修を含む短期海外研修プログラムの断続的な見直しと、学生の動機付けを強化するための学修活動との連関構築

以上Ⅱ

次年度に向けた課題

第１部（３）短期研修プログラムは案件によって成否が分かれた。英語研修については前年比減の参加人数であったが期間延長により語学力獲得に大きな効果が得られた。
（４）ブラジル研修については研修終了後すぐに見直しに着手し、時期および期間、内容変更に関して一定の道筋を付けた。事前学習は手厚い内容となったが自校教育委員会所属特定委員の過度の負担に依るものであった。
（５）海外からの来学組織・機関への対応はセンターで一元化することで齟齬を免れた部分もある
が、キャンパスとの役割分担が難しい点も見られた。

91

５

第１部

関連委員会

附属図書館運営委員会

関連部署

千葉図書館

附属図書館 〔 全 体 〕

関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 28 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 附属図書館の現有施設・設備の効率的な運営と電子化の進展を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進• 研究成果等大学資源の公開• 附属図書館関係規程の改正に伴う各館（室）関連規程類の改正

平成 29 年度 活動方針・目標
（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究資料（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）（４）各館（室）関連規程類の改正
具体的計画
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び学修・教養資料の収集と蓄積は、各館（室）毎に計画し実行する。
（２）学術研究資料（所蔵資料等）の提供と利用促進• ホームページでの所蔵資料情報及び電子ジャーナル情報の提供。学生への図書館利用ガイダ
ンス及び展示などの利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進も、各館（室）毎に計画し実行する。
（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 本学で刊行している紀要類を電子化し、インターネットで公表を目指す。
（４）各館（室）関連規程類の改正• 附属図書館関係規程の改正に伴う各館（室）関連規程類は、それぞれの運営委員会で改正する。
取組状況
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 附属図書館全体の資料は、蔵書約 61 万冊、学術雑誌 4,267 種類、利用できる電子ジャーナル約
9,600 種である。
（２）学術研究資料（所蔵資料等）の提供と利用促進• 開館時間…各館（室）毎に事情に応じて開館時間を設定• 蔵書資料の検索…統一した図書館システムの OPAC（Online Public Access Catalog）にて所蔵
図書資料・雑誌・視聴覚資料・電子ブックのデータ検索が可能• データベース、電子ジャーナルの利用…附属図書館 HP で利用可能であり、電子ジャーナルは各館（室）の要望を踏まえ一括購入している• 各館（室）毎に、①他大学などから文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用。②購入（購読）希望の申込み③利用促進（図書館利用指導、各種の展示企画）④広く地域住民等への利用 に供している。

92

点検・評価Ⅱ
大学共通の取組み（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術
研究資料の収集・蓄積を図っている。しかしながら、予算増額が望めない中、学術洋雑誌は本体価格の値上がりや円安の場合は、予算措置が苦しくなる。
• 学術研究資料の電子化の進展のなか、学術雑誌の電子ジャーナルおよび電子ブックを増やした。これは、蔵書スペースの狭隘対策にもなっている。
（２）学術研究資料（所蔵資料等）の提供と利用促進• 電子ブック約 2,000 タイトルが附属図書館全体で利用可能となり、利便性が向上した。
（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 附属図書館長名で紀要類を公開するという提案に際し、賛同し公開に踏み切った部署・機関はまだ無いが、公開に当たっては著者の複製権・公衆送信権などの許諾が必要であり、公開の方向で検討中が複数ある。
（４）各館（室）関連規程類の改正• 各館（室）関係規程の改正を行ったが、附属図書館関係規程との整合性は取れたものの各館（室）規程レベルでは若干の相違がある。

第１部（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 附属図書館長名で、大学で発行する紀要類を大学成果物として国立情報学研究所の JAIRO
Cloud で公開する提案を各関係部署・機関に文書で行なった。
（４）各館（室）関連規程類の改正• 附属図書館関係規程の改正に伴い、各館（室）関連規程類を平成 28 年度に改正したが、不十分な箇所が見受けられので、再度改正をした。

次年度に向けた課題• 附属図書館の現有施設・設備の効率的な運営と電子化の進展を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進• 研究成果等大学資源の公開
以上

93

６

第１部

関連委員会

大学アドミッション会議

関連部署

大学アドミッションセンター

学生の受け入れ

関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 28 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

大学としては大学ヴィジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。今後は３つのポリシーと各学部、学科との関連性において今後の募集展開の中で大学全体の定員管理の課題を検討する時期に来ている。特に東京キャンパスの人文学部の定員増については早急に対応する必要がある。

平成 29 年度 活動方針・目標
（１）全学部・学科に於ける入学者定員の確保、並びに管理の徹底。
（２）全学的な学生募集体制の整備、充実を更に進める。（募集、広報、入試）（３）今年度、並びに中（二年後まで）長（三年後以降）期的な募集体制の整備。
具体的計画
（１）「学生募集活動計画」に基づき、高校での進路指導、入試スケジュールなどに合わせ、各時期の目的・対象を明確にした募集活動を行なう。
（２）受験対象者との直接接触の機会（各種ガイダンス、本学単独での大学紹介「淑徳大学の日」バス見学会、高大接続に繋がる教員による出張講義、学生による高校でのプレゼンテーショ
ンなど）の拡張を更に進める。
（３）各学部・学科に於ける競合大学を明確にし、本学設置の学部系統を志望している受験対象者に対して情報の発信を行なう。
また、出願者を減らしている学部・学科に於いては、ベンチマークとしている大学の検証を行なう。
（４）募集広報について、Web、SNS、各種媒体、高校教員向けアナウンスペーパーなど、より本学の取り組みが周知できるよう全学的に検討し、学内外へ発信する。
（５）本学に対しての受験生、保護者、並びに高等学校等を対象としたマーケティングの強化を図る。
（６）大学入試センター試験に代わる新たな入試制度の導入に併せ、高大接続システムの充実を図りながら、３ポリシーを含めた求める学生象を発信し、出願者の伸張に繋がるメッセージ性を持った入試を実施する。
（７）外国人留学生募集について、新たな展開と体制の充実を図る。
取組状況
（１）期初の訪問を通じて、受験動向別にグループ分け（推薦・AO 主体）、
（一般・センター利用主体）
をし、どちらも属する高校を含めて概ね３グループほどに分けて優先順位を考慮し訪問を行っている。
（２）継続的に学生募集の柱に据えている、各種ガイダンス等での直接接触の機会からの各キャン
パスに於けるオープンキャンパス、進学相談会への動員、更に出願、受験、進学の流れを重視し取り組んでいる。
（３）広い意味での大学進学希望者からの意見だけではなく、具体的に本学への受験を検討し、結果として本学へ進学をした学生からの大学選びのポイントとした内容の把握。更に今後、開拓の必要のある層への募集活動の強化への取り組みを行っている。
（４）予備校実施の模試の結果等を活用し、志望分野の面で本学設置の学部、学科に該当しながらも、
94

大学共通の取組み

毎年変化をする募集環境に対応するために、常に対象者である受験生・保護者、高等学校、
予備校、進学塾からの本学に対する印象やイメージ、要望等を把握し募集活動の改善や強化に活かしていくよう取り組んでいく。
大学入試の改革期にあたり、行政指針等を踏まえて、本学としての入試制度の検証と改善を今後も継続的に行っていく。
今年度、入学者定員超過率の厳格化が示される中、入学者数の管理が徹底できなかった学部、学科が一部にあった。各学部の入学者数管理の徹底の為に、合否判定の出し方、補欠合格者の出し方、補欠合格対象者への対応など、全学的に今一度徹底を図っていく。

Ⅱ

点検・評価

第１部

まだ淑徳大学を意識していない層に向けて情報を発信し、母集団の拡張を図っている。
（５）新たな入試の在り方について、入試担当者のみならず、「入試改革ワーキンググループ」、「入試改革プロジェクトグループ」との連携を図りながら全学的な取り組みであることを共有しながら作業を進めている。
（６）外国人留学生募集について、入試日程の拡張、並びにこれまでの進学実績に加えて今年度新
たに進学のあった日本語学校等との連携を図るなど、継続的な進学に結び付くよう関係構築に努めて行く。

次年度に向けた課題
大学ヴィジョンの実現に向けて、教育の質保証についての本学の取り組みを発信し続ける。
アドミッションポリシーに則した学生受け入れの方針を充分に反映した入試選考の在り方、入学をした学生をどのように育てていくのかメッセージ性を持った入試制度の改革、各入試区分の日程、回数の検証、出願基準の検証など全学として取り組んでいく。また、教育学部の入学者定員増について継続して取り組んでいく。

以上

95

７

就 業 支 援

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 28 年度大学年報
ア
イ
ウ
エ
オ

【次年度に向けた課題】

就職率 教育学部に関して、教員・保育士養成支援センターと連携し、支援体制を強化したい。
就活シミュレーション参加率 さらに参加率を高め、参加者を増やすには、面接者となる教員の一定数の確保が不可欠となり、教員の協力拡大が課題となる。
インターンシップ参加率 参加人数の増加にあわせ、インターンシップ受け入れ先の拡充が急務となる。
資格取得支援講座の参加率 これまで以上に広く周知され参加する学生が増えるような一層の対策が求められる。
就職支援満足度調査 引き続き現体制を維持し、納得感のある進路決定が出来るよう、学生一人ひとりに寄り添う支援をより強く心がける。

平成 29 年度 活動方針・目標
（１）平成 28 年度に引き続き、各学部の就職希望者の就職内定率 90％以上を目指す。
（２）教職協働による資格取得支援、国家資格対策、就職支援を行う。
具体的計画
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
取組状況
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
点検・評価
• 各学部の就職希望者の就職内定率は、総合福祉学部 99.2％、コミュニティ政策学部 97.3％、看護栄養学部 100％、経営学部 98.3％、教育学部 99.0％、人文学部は 100％であった。最低到達目標である 90％をクリアし、全ての学部において前年度を上回る内定率を達成した。
• 免許資格取得、国家試験・採用試験の合格率については、成果指標などのデータに掲載している。
• 各キャンパス・学部のキャリアに関する教育や支援の取組みは、教職協働によって適切な取組が行われている。
次年度に向けた課題
各キャンパス・学部のキャリア教育や支援の取組、大学全体の卒業生調査などに関する「大学就職委員会」を開催し、ノウハウや大学全体としての取組について検討を行う。
以上

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