ESRI Discussion Paper Series No.９

社会保障モデルによる社会保障制度の分析

by

増淵勝彦∗ 松谷萬太郎 吉田元信 森藤 拓
内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research InstituteCabinet Office
Tokyo, Japan

∗

増淵勝彦
松谷萬太郎
吉田元信
森藤 拓

内閣府経済社会総合研究所主任研究官 , e-mail : katsuhiko.masubuchi@esri.cao.go.jp
同上席主任研究官付
内閣府経済社会総合研究所経済社会研究調査員（四国電力）
同経済社会研究調査員（あさひ銀行）

ESRI ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果の一部をとりまとめたものです。学界、研究機
関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発行しております。
論文の内容・意見は、執筆者個人に属するもので、内閣府や経済社会総合研究所の公式の見解を示すものではありません。

社会保障モデルによる社会保障制度の分析
増淵勝彦

松谷萬太郎

吉田元信

森藤 拓

A Study on Japan’s Social Security System by a Macro-economic Model
Endogenizing It
Katsuhiko Masubuchi, Mantaro Matsuya, Motonobu Yoshida and Taku Morito
Abstract
Japan’s social security expenditure has been increasing rapidly. Its ratio against thenational income reached to as high as 19.6% in fiscal year 1999. The interdependency
between Japan’s macro-economy and her social security system is now obvious and cannot
be neglected when we discuss possible reform plans of the system. To take it into accountempirically, we have built a macro-economic model of the Japanese economy that places
special emphasis on the social security system, which consists of public pension, medicalcare, social welfare and long-term care. In this paper, we have conducted several policy
simulations of pension reform plans by using the model. Main conclusions are as follows.
i)

The Employee’s Pension ( Kosei Nenkin ) is considered to be sustainable if the 1999
Pension Reform is fully realized as scheduled.

ii)

On the other hand, the sustainability of the National Pension ( Kokumin Nenkin )remains doubtful even if the 1999 reform is fulfilled.

iii)

Switching the revenue source of the Basic Pension (=National Pension) from a
mixture of taxes and social security contributions to taxes only by increasing theconsumption tax, may raise Japan’s potential economic growth rate. It is because thatthe change would make it possible to reduce the contribution rates and to raise thereal wage, which would result in increasing the labor supply especially of women andelders. This proposal would deserve full consideration at least from the standpoint of
the potential growth rate.

I. はじめにわが国の社会保障支出は、国民皆保険・皆年金の導入（1961年）、いわゆる「福祉元年」（1973年）の大幅な給付水準の引上げ等を経て、人口構造の急速な高齢化の中、これまで着実かつ急速に拡大してきた。社会保障給付費の国民所得に対する比率をみると、1961年度の4.9％から、
1999年度には19.6％という水準に達している。経済と社会保障制度との相互依存関係は今や自明であり、経済を社会保障制度の外的与件とみなすことはできなくなった。こうした中で社会保障改革の論議を進めていくためには、個別制度の改革の是非を論じるだけでなく、社会保障制度が全体として経済・社会にどのような効果を与えているのか、またその効果が社会保障制

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度の成果にどのようにフィードバックされているのかを検証することが必要である。
筆者らによる経済社会総合研究所の社会保障モデルユニット∗ は、このために、公的年金、医療、介護などの主要な社会保障制度を明示的に組み込んだマクロ経済モデルである「社会保障モデル」を構築し、社会保障の効果を総合的に評価することを目標に研究を行ってきた。社会保障モデルは、八代・小塩ほか（1997）が開発したマクロ経済モデルを基礎として拡充・発展させたものであるが、単なるアップデイトに止まらず、次のような点で新しい試みを行っている。
(1) 国民経済計算（SNA）が新体系（93SNA）へ移行したことに伴い、モデルも新概念・新基準のデータに基づくものに移行した。
(2) 「年金資産」の考え方を採用したことにより、社会保障制度の下での人々の現在と将来にわたる貯蓄・消費の選択が資本蓄積に影響し、更にマクロの成長率を左右するという経路がより明確になった。
(3) 年金制度改正の内容をより正確に反映できるようになった。例えば、年金給付額の削減など制度改正の適応が新規裁定者と既裁定者とで異なる場合、その差異が明示的に織り込めるようになった。
(4) 医療ブロックが拡充された。医療需要については年齢階層別に需要を推計し、高齢化の進展が医療需要を増加させる効果をより明確に内生化した。
(5) 介護保険制度の発足に対応し、介護ブロックが新規に作成・追加された。
以下では、社会保障モデルが取り敢えずの完成をみたことを機に、(ａ)本モデルの概要を説
明し、次いで、(ｂ)本モデルによる平成11年財政再計算（公的年金の将来見通し）に則したベースライン推計、(ｃ)平成11年年金制度改正の効果の分析、(ｄ)基礎年金の財源選択を中心とする政策シミュレーションを試み、その結果を概説する。平成11年の制度改正によって公的年金制度が持続可能な制度となったか否かは今後の社会保障政策を大きく左右するポイントである
し、基礎年金の財源選択の問題は、既に平成16年度までに予定されている国庫負担率引上げの財源を何に求めるかという緊急の課題でもあるからである。
II. 社会保障モデルの概要
１．モデルの基本的な特徴
社会保障モデルは、大きくは次の３つのセクターより構成される。
(ａ) マクロ経済セクター：本モデルの各セクターをリンクする役割をする部分であり、わが国
経済のマクロ的なベースライン、すなわち政策評価の基準を推計するために用いられる。
(ｂ) 労働供給セクター：厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）が公表している将来人
口推計に基づき、将来における労働力人口を男女別・年齢別に推計することを目的とする。
(ｃ) 財政・社会保障セクター：公的年金・医療をはじめとする社会保障制度の給付や負担のあり方を、中央・地方政府の財政収支と関連づけながら分析することを目的とする。これは、本稿の政策シミュレーションにおける主要な課題でもある。

∗

田丸征克 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官には、本ユニットのアドバイザーとしてモデルの作成に様々な助言を頂いた。佐々木修 同上席主任研究官からは、主として医療ブロックの推計結果に対し貴重なコメントを賜った。草嶋隆行 同元経済社会研究調査員（トヨタ自動車）は、労働供給ブロックのデータベースの構築に大きく貢献された。これらの方々に記して御礼申し上げる。

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本モデルは基本的には新古典派的な考え方に基づく供給サイドモデルであり、経済成長率は
労働力人口および資本蓄積の動向、技術進歩率という実物要因によって規定される。ただし、労働力人口は人口推計により決定されるが、社会保障制度の変更が就労インセンティブに対してもたらす効果によっても影響を受ける。資本蓄積も、基本的には民間貯蓄によって規定されるものの、社会保障制度や税制の変更により影響される形になっている。また、供給サイドモ
デルの特性として、成長率はマネーサプライ等の貨幣的要因から独立であり、物価上昇率（GDPデフレータ）も外生とされている。
本モデルの最大の特徴は、マクロ経済の動向が社会保障や財政全体の収支構造に与える影響だけでなく、社会保障制度がマクロ経済に及ぼす影響も明示的に捉えられていることである。
これにより例えば、社会保障制度改革において重要な要素と考えられる、制度変更が就労インセンティブに与える影響等を分析することができる。このことは、制度改革のシナリオを検討するに当たり重要な意義を持つ。
もう一つの特徴は、シミュレーション期間を 2050 年までとしたことである。人口推計によれば同年は高齢化のピーク時であり、これにより、わが国の社会保障制度の維持可能性を最も厳しい時点で検証することが可能となる。本モデルの各セクターの関係は図１に示される。
２．マクロ経済セクター「マクロ経済セクター」は、本モデルの各セクターをリンクする役割を担い、わが国経済の長期的な供給能力を推計するとともに、政策変更のマクロ経済に及ぼすインパクトを分析するためのベースラインを提供する。本セクターは、実質 GDP、貯蓄、投資、長期金利等の主要なマクロ変数の推計式によって構成されている。
（実質 GDP）
実質 GDP は、資本ストックおよび労働力を生産要素とするコブ・ダグラス型生産関数で決定される。資本ストックについては、公的資本ストックの生産性上昇効果を考慮し、民間企業の設備投資に加えて、政府の生産関連社会資本への投資が資本蓄積に影響する形になっている。
労働力は、労働セクターにおいて決定される値を用いている。また全要素生産性（TFP）上昇
率は、1990 年代の趨勢として年率約 0.98％という結果になった。
（投資）
国内総固定資本形成は、民間部門の設備投資、住宅投資、政府投資、在庫投資という４つに分類される。このうち政府投資は政策により外生的に決定され、在庫投資は GDP に対する一定率として与えられる。
民間部門の設備投資は、民間貯蓄から政府の貯蓄投資差額を控除したもの、すなわち民間部
門が投資可能な貯蓄額を主たる説明変数として定式化されている。経済のグローバル化の進展に伴い、資本蓄積が国内貯蓄に規定される程度は以前より低下していると考えられるものの、推計結果をみる限り、国内貯蓄が資本蓄積の主たる担い手であることは変らない。推計に当たっては、資本の使用者費用を追加的な説明変数として加えた。
これらの固定資本形成は、短期マクロモデルの場合のように最終需要を構成するのではなく、長期的な経済成長能力を左右する資本蓄積のペースを決定するために用いられる。
（貯蓄）本モデルでは、家計貯蓄と企業貯蓄を合わせた民間貯蓄を、社会保障の効果を組み込んだ拡
張ライフサイクル仮説に基づく貯蓄率関数で推計している。その説明変数は、(ａ)高齢化比率、
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(ｂ)一人当たり期待年金資産額の雇用者所得に対する比率、および(ｃ)中央・地方政府の累積財
政収支の対名目 GDP 比である。(ａ)は、通常のライフサイクル仮説の考え方に基づき、貯蓄を取り崩す高齢者の比率が高まるにつれてマクロの貯蓄率が低下する過程を捉えるものである。
高齢化比率としては、65 歳以上人口の 15 歳以上人口に対する比を用いた。（ｂ）は、Feldstein（1974,1995）等の議論 1) に示されたように、社会保障給付の充実は個人資産の必要性を低下させ、貯蓄率にマイナスの影響を与えるとの考え方に基づく。期待年金資産額は、１人当たり厚生年金受給額（基礎年金部分を含む）を当該時点から過去 3 年の１人当たり賃金・俸給伸び率の平均値（ただし平成 11 年年金制度改正がアナウンスされた 1999 年以降は消費者物価上昇率の平均値）で伸ばし、得られた受給額の流列を同じく過去 3 年の長期金利の平均値で割り引
いて割引現在価値を求め、その割引現在価値を 65 歳から当該時点の平均寿命までの期間について合計して算出した。(ｃ)は、財政収支の赤字の累積が将来の財政負担の増加を意味すると解釈されれば、民間部門はそれに備えて貯蓄を増加させるとの考え方（リカードの中立命題）に拠っている。
（長期金利）
本モデルの長期金利は、新古典派の利潤最大化の条件式に基づき、生産関数から導かれる資本の限界価値生産物が資本の使用者費用に等しいとする式から求められる。推計結果をみると、1.0 が期待される第 1 項のパラメータは 0.99 であり、長期的にみればこの条件式が妥当することが示されている。
ただしこの定式化では、財政赤字が資本市場の需給を逼迫させ、長期金利の上昇をもたらすというクラウディングアウト効果は必ずしも捉えられていない 2 )。このため、金利上昇と政府債務の累増という財政破綻シナリオは発生しにくい仕組みになっていることには注意が必要である。
（財政収支）
財政収支はそのものは、中央・地方政府の支出、税収、公債の償還・利払い、社会保障制度の給付・負担等が決定要因となり「財政・社会保障セクター」で決定される。この財政収支が「マクロ経済セクター」に受け渡され、別途計算される民間の貯蓄投資差額と合計されて国内の貯蓄投資差額が得られることになる。
（対外取引）
本モデルでは、貿易取引および対外資本移動は明示的に捉えられていない。しかし、対外純資産が毎年の貯蓄投資差額の累積として計算され、さらに、外国からの財産所得の純受取がこの対外純資産によって決定されるという経路は、モデル内に組み込まれている。
３．労働供給セクター「労働供給セクター」は、2050 年にかけての労働供給の長期推計を示すことを目的とする。
すなわち本セクターでは、15 歳以上 5 歳刻みの年齢階層（70 歳以上は一括）ごとに就業率を男女別に推計し、それを各時点における男女別・年齢階層別の推計人口に乗ずることにより、労働供給を推計している。推計人口には、国立社会保障・人口問題研究所が 1997 年 1 月に公表した「中位推計」を用いた 3 )。
ここで注意すべきことは、本モデルは長期の供給サイドモデルであるため、経済は常に完全雇用の状態にあり、失業率は「自然失業率」に等しいと想定されていることである。この自然失業率には、過去数年間の平均値を男女別・年齢階層別に外生的に与えている。

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（男性労働者）
男性就業者は、雇用者、農林水産業従事者および自営業者に分けて推計される。農林水産業
従事者数と自営業者数は過去の趨勢で外挿される。男性雇用者数は、15〜19 歳から 55〜59 歳の各階層については、
雇用就業率 = 就業率−（農林水産業従事者数＋自営業者数）／人口
により求めた雇用就業率に人口を乗じて求められる。就業率は、60 歳以下では既に上限近くに達していることを前提に、過去数年間の平均値で外生的に与えている。
ただし 60 歳以上の年齢階層では、公的年金の在り方が労働供給に影響を与える可能性が高い。そこでここでは、高齢者の雇用就業率を実質賃金と期待年金資産額（CPI で実質化）を説
明変数として推計し、年金給付額が就業率に与える影響の内生化を試みた。
（女性労働者）
女性雇用者数も男性同様に、雇用者、農林水産業従事者および自営業者に分けて推計される。
女性雇用者数は、女性のライフサイクルを踏まえて、15〜19 歳から 45〜49 歳の各階層については(ａ)独身と有配偶とに分割し、各年齢階層の独身率を初婚年齢、男女の大学進学率格差等によって推計する、(ｂ)独身・有配偶別の雇用就業率を実質賃金率、失業率、雇用機会均等法の効果を表すダミー変数等で推計する、(ｃ)独身・有配偶別の雇用就業率にそれぞれの人口を乗じる、というステップで求められる。有配偶女性の雇用就業率については、少子化や育児施設の充実度の影響を評価できるよう、保育所所在率（5 歳以下の子どものうち保育所に入所している比率）を説明変数に追加している。なお、45 歳以上の年齢階層については、独身・有配
偶を区別せず一括して雇用就業率を推計している。農林水産業従事者数と自営業者数は、男性
同様に過去の趨勢で外挿される。
４．財政・社会保障セクター「財政・社会保障セクター」は、SNA 体系における「一般政府」の収支構造を再現し、公的
年金・医療を始めとする社会保障制度の給付と負担のあり方を、中央・地方政府の財政収支と関連づけながら分析することを目的とする。一般政府は、中央政府・地方政府および社会保障基金の３部門によって構成されるが、本セクターでは、公的年金や医療、福祉に関連する「社会保障基金」と、中央政府・地方政府を統合した「中央・地方政府」という２つの部門に圧縮されている。一般政府の収支は、これら２つの部門を合計したものとして計算され、社会保障の給付・負担のバランスだけでなく、政府消費や公共投資、公債の利払い費等の公共支出や税収の動きが整合的に捉えられている。
本セクターの特徴は、社会保障基金と中央・地方政府との間の経常移転が把握できることである。社会保障の財源には、民間部門が払う各種の社会保険料だけでなく、中央・地方政府からの国公庫負担がある。国公庫負担のうち一部は、社会扶助金として中央・地方政府から民間部門に直接給付されるが、それ以外は社会保障基金に経常移転として受け渡され、保険料と合わせて社会保障給付の財源となっている。本セクターは、これらの関係を明示的に定式化する
ことにより、社会保障の財源としての税と保険料の組み合わせについて定量的な分析を行うことが可能である。
以下では、本セクターを構成する「社会保障基金」の各ブロックを中心に解説する。

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4−1．公的年金ブロック（基本構造）
公的年金ブロックは、国民年金、基礎年金、厚生年金、共済年金の各勘定から構成される。
各勘定は、その被保険者数の全被保険者数に対する比率に比例した分担率で基礎年金勘定に基礎年金拠出金を拠出し、基礎年金勘定はそれをもとに基礎年金を給費する。各勘定は、基礎年
金部分に上乗せされる独自給付部分の収支を管理している。各勘定の関係を図示すると、図２のとおりである。
各勘定の収支構造をみると、収入は年金保険料、国公庫負担、基礎年金交付金、積立金運用
収入、前年度剰余金およびその他収入の６項目から、支出は年金給付、基礎年金拠出金およびその他支出金からなる。これらより決まる収支差が、毎年積立金に加算されていくことになる。
被保険者数は、第１号（農業、自営業従業者とその家族および学生）、第２号（被用者）および第３号（第２号被保険者の被扶養配偶者）からなり、国立社会保障・人口問題研究所の人
口推計、労働供給ブロックで決まる雇用者数等から決定される。保険料収入は、マクロ経済ブ
ロックの一人当たり雇用者所得と連動して決まる標準報酬年額に、保険料率および被保険者数を乗ずることにより求められる。
年金給付は、一人当たり給付額に人口構成を反映した受給者数を乗じて求められる。基礎年金給付額は平成 12 年度以降、物価スライドにより延ばされる。厚生年金の報酬比例部分の給付額については、新規裁定分が加入期間を考慮した累積標準報酬年額に支給乗率を掛けたものとなり、既裁定分は物価スライドで延ばされる。
（国民年金勘定）（収入）(ａ) 保険料収入：一人当たり保険料に第 1 号被保険者数を乗じて算出する。一人当たり保険料
は、財政再計算のスケジュールによる保険料に消費者物価上昇率を反映させ、かつ最近時点の減免者・未納者の比率を踏まえて修正している。
(ｂ) 国庫負担：基礎年金拠出金の国庫負担分（現行 3 分の 1）と特別国庫負担（保険料減免期間に係る給付費等）からなる。
(ｃ) 基礎年金交付金：旧法（1985 年の年金制度改正以前の年金法）による年金給付（みなし基礎年金）のために基礎年金勘定から繰り入れられるもので、旧法の年金給付額の一定比率としている。
(ｄ) 積立金運用収入：前年度末における積立金残高に運用利回りを乗じることにより算出される。運用利回りは、マクロ経済セクターで決定される長期金利に連動する。
(ｅ) その他収入：保険料収入と基礎年金交付金の一定比率としている。
（支出）(ａ) 国民年金給付費：国民年金勘定から給付される旧法による給付費（みなし基礎年金）であり、一人当たり給付費に旧法受給者数を乗じて算出する。一人当たり給付費は直近の値に物価スライドを反映させ、旧法受給者数は現在の受給者数に将来の残存率を乗じて推計している。
(ｂ) 基礎年金拠出金：基礎年金勘定で算出される基礎年金拠出金等収入に、公的年金の全被保険者数に対する第 1 号被保険者の比率から推計される「拠出金按分率」を乗じて算出している。

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(ｃ) その他支出：国民年金給付費と基礎年金拠出金の一定比率としている。
（基礎年金勘定）（収入）(ａ) 基礎年金拠出金等収入：各年金勘定から繰り入れられる拠出金収入であり、これを財源として、基礎年金と各年金勘定への交付金（みなし基礎年金）が給付されることになる。基
礎年金はわが国では最も純粋な賦課方式に近い年金制度であることを踏まえ、推計においても、まず給付額が算出され、それをちょうど賄うように拠出金収入が決定されている。
(ｂ) 前年度剰余金：基礎年金勘定は積立金がないため、前年度の収支は剰余金として繰り越されることになる。
(ｃ) その他収入：手元現金の運用益が主であり、基礎年金拠出金収入と金利により推計されている。
（支出）(ａ) 基礎年金給付費：老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金により構成される。このうち大宗を占める老齢基礎年金については、「繰上支給」と「本来＋繰下支給」に区分し、両者ともに一人当たり受給額に受給者数を乗じることにより算出される。一人当たり受給額は、直近の値に物価スライドを反映させて推計される。受給者数は、「繰上支給」の場合は、60 歳以上人口に同人口に占める繰上支給受給者の比率を乗じて算出される。
「本来＋繰下支給」の場合は、65 歳以上人口に受給者比率を乗じたものから、各制度の旧法受給者数を差し引いて算出される。
(ｂ) 基礎年金相当給付費繰入及び交付金：国民、厚生、共済年金各勘定で決定される交付金（みなし基礎年金）の合計額として算出される。
(ｃ) その他支出：基礎年金給付費と基礎年金相当交付金の一定比率としている。
（厚生年金勘定）（収入）(ａ) 保険料収入：国民年金と同様に、一人当たり保険料に被保険者数を乗じることにより算出される。一人当たり保険料は、マクロ経済セクターで決定される一人当たり賃金・俸給をもとに一人当たり標準報酬年額を推計し、それに財政再計算のスケジュールに示される保険料率を乗じることにより推計される。被保険者数については、労働供給セクターで推計される男女別・年齢別の雇用者数をもとに算出された国民年金２号被保険者数に、厚生年金加入割合（残りは共済年金）を乗じて算出される。
(ｂ) 国庫負担：国民年金と同様に、基礎年金拠出金の国庫負担分（現行 3 分の 1）と特別国庫負担（事務費等）からなるが、後者はごく小さい。
(ｃ) 基礎年金交付金：厚生年金におけるみなし基礎年金のために基礎年金勘定から繰り入れられるもので、みなし基礎年金給付額の一定比率としている。
(ｄ) 積立金運用収益：国民年金と同様に、前年度末における積立金残高に運用利回りを乗じる
ことにより算出される。
(ｅ) その他収入：保険料収入と基礎年金交付金の一定比率としている。
（支出）(ａ) 基礎年金拠出金：基礎年金勘定で算出される基礎年金拠出金等収入に、公的年金の全被保険者数に対する厚生年金被保険者および国民年金第３号被保険者の比率から推計される

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「拠出金按分率」を乗じて算出している。
(ｂ) 年金給付費（独自給付）：老齢給付とその他給付（障害＋遺族）とに大別される。その大宗を占める老齢給付は、現在、支給開始年齢を段階的に 65 歳まで引き上げる等の制度移行期にあるため、旧法老齢給付（退職者／在職者）、新法老齢給付特別支給 4)（退職者／在職者）、新法老齢給付別個の支給 5 )（退職者／在職者）、新法老齢給付支給開始年齢到達以後支給に分けて定式化されている。年金額の推計は、男女別に給付額に受給者数を乗じて算出されるが、移行期の経過措置の終了後に標準型となる新法老齢給付支給開始年齢到達以後支給は、以下の方式による。
一人当たり給付額：新規裁定分については、一人当たり累積標準報酬年額（平均加入期間と手取り賃金上昇率で現在価格に再評価された過去の標準報酬年額から推計）に支給乗率を掛けて算出される。既裁定分については、前年度の支給額に物価スライドを反映させて算出される。
受給者数：65 歳以上人口に受給者比率を乗じたものから、旧法受給者数を差し引いて算出される。旧法受給者数は国民年金同様に、現在の受給者に毎年の残存率を掛けて推計される。
(ｃ) その他支出：年金給付額と基礎年金拠出金の合計の一定比率としている。
（共済年金勘定）
共済年金勘定は、共済年金制度が厚生年金のそれと基本的に同じであることを踏まえ、簡略化されている。すなわち共済年金の収入および支出は、国民年金第 2 号被保険者に占める共済年金加入者の比率で、厚生年金のそれらに連動する形で定式化されている。
4−2．医療ブロック（基本構造）
医療ブロックは、国民医療費ベースの医療費を推計する部分、国民医療費の負担を決定する
部分、これらを医療保険ベースの数値に変換する部分から構成される。医療費は、年齢階層別の一人当たり医療費と人口要因から推計される。医療費の財源負担は、保険料収入と患者自己負担とを、現時点では制度別（健康保険組合別）に分割せずにマクロ的に推計し、残差を公費負担としている。
（医療費）
医療費の推計においては、まず一般診療医療費が、年齢階層別（0〜14 歳、15〜44 歳、45
〜69 歳、70 歳以上）の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費および薬局調剤医療費の入院分を含む）、同入院外医療費（薬局調剤医療費の外来分を含む）に分けて推計される。推計においては、一人当たり医療費を診療報酬と薬価基準との平均改定率で実質化し、これを所得要因としての一人当たり国民所得、価格要因としての実効自己負担率（ 100%−健保組合別の医療給付費で加重平均した給付率）で説明を試みた。結果をみると、一人当たり国民所得の増加
はいずれの式においても医療費を増加させるものの、自己負担率の引上げが医療費を抑制するという結果を得たのは 15〜44 歳および 45〜69 歳の入院外医療費に止まり、かつその有意性は高くない 6)。
一般診療医療費の総額は、一人当たり入院医療費および同入院外医療費にそれぞれの年齢階8層別の推計人口（中位推計）を乗じて算出される。国民医療費の総額は、一般診療医療費の総額に別途推計された歯科診療医療費を加えたもので推計される。
（医療費の負担）
医療費の負担は、事業主負担保険料、被保険者負担保険料、患者自己負担および公費負担に分けられる。保険料収入は、保険料率の算定方式が保険組合別に異なるため本来であれば制度別に定式化すべきであるが、ここでは、医療費が制度別ではなく年齢階層別に推計されていることに対応してマクロ的に推計した。説明変数は、国民所得に組合健康保険料率の平均値を乗じたもので代表させた。
患者自己負担は、年齢階層別の一般診療医療費と歯科診療医療費との合計に実効自己負担率を乗じて定義的に求めている。公費負担は、国民医療費の総額から、保険料収入と患者自己負担とを控除した残差として算出される。現実の公費負担は制度別に法的上限が定められているので、ここでは、上限を超えた要調整額は最終的には何らかの形で公費負担により賄われることを前提としていることになる。
以上の諸変数は国民医療費ベース（医療保険制度だけでなく社会福祉の医療扶助等を含む）
であるが、医療ブロックの最後では医療保険制度ベースの数値に変換され、社会保障統合ブロックを通じて財政ブロックに受け渡される。
4−3．福祉その他ブロック
福祉その他ブロックは、雇用保険等、業務災害保障、家族手当、生活保護、社会福祉、公衆衛生、恩給および戦争犠牲者援護を集計したものである。このうち雇用保険等および業務災害
保障は社会保険方式をとり、恩給および家族手当には事業主負担があるが、他の制度は無拠出で公費負担により運営されている。
福祉その他給付は、国民所得および失業率により説明される。国民所得は、その水準に応じて福祉その他給付が改定されることを、失業率は、その上昇が失業手当の増加をもたらすことに拠っている。福祉その他保険料収入は、負担のベースとしての国民所得により説明される。
福祉その他公的負担は、多くの制度が公費で運営されていることを反映し、その大半が福祉給付によって説明されている。
4−4．介護ブロック
介護ブロックは、2000 年度に新しく発足した介護保険制度を定式化したものである。介護保険制度は、被保険者を 40〜64 歳の第 1 号被保険者、65 歳以上の第 2 号被保険者に分け、各々について要介護者を要支援、要介護度１から５までの 6 段階に分類して認定し、その段階に応じて給付を行っている。
介護保険制度はまだ発足後間もなく、将来推計に十分なだけのデータが揃っていないため、費用の推計においてはどうしても最近時のデータに依存せざるを得ない。本ブロックではこれを踏まえて、まず直近（2001 年 5 月）の年齢階層別・要介護度別の認定率（＝該当する要介
護者数／被保険者数）を算出し、これに年齢階層別の将来人口推計（中位推計）を乗じることにより、将来の要介護度別の認定者数を推計する。更に、要介護認定者を現在の分布状況を基に在宅・施設別（在宅、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の４類型）

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に割り振ることにより、将来の要介護度別・施設別の認定者数を求める。他方、在宅・施設別の保険給付決定状況（支給額）を各々の介護サービス受給者数で除し、一人当たりの要介護度別・施設別の平均受給額を算出する。介護費用の総額は、この要介護度別・施設別の平均受給額に、対応する将来の推計認定者数を乗じたものを合計することにより算出される。
介護費用の負担割合は、現行制度を踏まえ、保険料および公費負担が各々45％、自己負担が10％とした。
III. 社会保障モデルによるわが国経済のベースライン推計
本章では、社会保障モデルによる2050年までのわが国経済のベースライン推計（＝シミュレーションの標準ケース）の特徴を説明する。標準ケースは、平成11年年金制度改正を織り込み、
外生変数の想定等、モデルの外から与える情報については、同改正を前提とした年金収支の将来推計である平成11年財政再計算の基礎率に則したものにした場合である（基礎率のうち合計
特殊出生率等の人口学的要素はそのまま採用した。ただし経済的要素7） は、物価上昇率については部分的に採用したが、本モデルでは内生変数である実質GDP成長率、賃金上昇率、積立金の運用利回りおよび金改定率については採用していない）。同ケースは、今後の年金制度改革の効果等を評価するためのベースラインとしての役割を果たすものであり、財政再計算の基礎率に則してはいるものの、現実経済の展望的意味合いは持っていない。したがって、外生変数について詳細な検討を行い、様々な政策・制度変更等を織り込んだいわゆる「予測」とは異なることには注意が必要である。標準ケースの主要変数の動向は表１に示される。
１．制度および外生変数の想定
標準ケースにおける制度改正の織り込みと外生変数の想定については、次の４点が主要なものである。
(1) 人口および出生率の想定は、1997年公表の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口
推計（中位推計）に基づいた。
(2) 平成11年年金制度改正については、年金収支に影響を与える内容を可能な限り織り込んだ。
具体的には、(ａ)厚生年金の報酬比例部分の給付乗率1,000分の7.5を1,000分の7.125とする（給付水準の5％削減、2000年4月実施）、(ｂ)65歳以降は基礎年金・報酬比例部分とも賃金スライドを行わず物価スライドに止める8) （2000年4月実施）、(ｃ)報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる 9) 、(ｄ)厚生年金および国民年金の保険料（率）は5年間据え置いた後、2005年度から段階的に引き上げる10)、(ｅ)60歳代後半の民間給与所得者に対して在職老齢年金を導入する 11)（2002年4月実施）、の5点である。ただし、学生に対する国民年金保険料の免除制度、低所得者に対する同半額免除制度の導入は定式化が難
しく、かつ影響も限定的と考えられるため、見送ることとした。
(3) 政府投資（公的固定資本形成）は2000年度以降、実質値で横ばいとした。
(4) 物価上昇率については、GDPデフレータを外生とした。対前年度上昇率は、以下のとおり
当面は低インフレ状態が続き、2025年度になって初めて財政再計算の物価上昇率（1.5％）に達すると想定した。
2000-2004年度：0.0％、2005-2014年度：0.5％、2015-2024年度：1.0％、2025年度以降：1.5％
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２．マクロ経済変数の動向（成長率・賃金等）
実質 GDP 成長率（潜在成長率）は、1999〜2050 年度の平均で対前年度 1.1％、うち前半の1999〜2025 年度は同 1.5％、後半の 2025〜2050 年度は同 0.7％となった（図３）。後半の減
速は主として労働力人口が減少することによる。生産関数の推計結果による全要素生産性（TFP）上昇率は 0.98％であるので、全期間をとおしてみると、資本ストックの増加を労働力の減少が相殺し、TFP の成長寄与率は約 90％と大半を占めることになる。実質賃金上昇率は、
1999〜2050 年度の平均で対前年度 1.2％となり、労働力の減少を受けて実質成長率をやや上回った。
名目 GDP 成長率は、1999〜2050 年度の平均で対前年度 2.2％、うち前半の 1999〜2025 年
度は同 2.1％、後半の 2025〜2050 年度は同 2.2％となった。成長率が後半に若干加速するのは、GDP デフレータ上昇率が徐々に高まるという想定による。消費者物価上昇率は、1999〜2050
年度の平均で対前年度 1.2％となった。
（長期金利）
名目長期金利は、当面は 1.5〜1.6％程度で推移した後に緩やかに上昇し、2050 年には名目成長率にほぼ等しい 2.5％となった。長期金利は、前述のように資本に関する限界生産力命題
から求められ、財政赤字の拡大のような資金需給要因から直接の影響を受けない。このこともあり、名目長期金利は、財政赤字を公債利払いを通じて発散的に拡大させるような水準には達
しない。
（貯蓄率）
民間貯蓄率は、高齢化の進展により 1999 年の 17.3％から 2044 年には 9.5％まで低下する。
しかしその後は、年金制度改正による期待年金資産額の減少、政府債務の累増によるコンフィ
デンスの低下により底を打ち、2050 年には 9.9％に回復する。
３．各社会保障制度の動向（国民年金）
国民年金は、2030年度前後までは収支がほぼ均衡しているが、第１号被保険者（農業、自営業従業者とその家族および学生）が減少することもあり、以降は赤字化する。積立金も、2040
年度台半ば頃までには枯渇する。実際に納入された平均の一人当たり保険料は、免除者の増加
および未納者の存在のため、1998年度には国民年金法が定める保険料（月額13,300円）の61%にまで低下している。ここではその引上げ努力12)を見込んでいるが、国民年金勘定の持続可能性には疑問が残る。財政再計算は、国民年金勘定は2050年までほぼ収支均衡を持続する 13) としており、今回の結果との乖離が大きい。
（厚生年金）
厚生年金の支出合計は、2025年度に51.2兆円、2050年度に119.9兆円となり、財政再計算の結果（2025年度 70.8兆円、2050年度 121.0兆円）と比較すると、2025年度にはこれをかなり下回ったが、2050年度にはほぼ同水準となっている。2025年度の乖離は、物価上昇率を特に同

11

年度まで低めに想定していることにより、年金給付額の伸びが財政再計算のそれより低いことが主因である。また2050年度に同水準となるのは、年金給付額とネット賃金スライドによる計算上の給付額との乖離の拡大を受けて、2025年度以降にネット賃金スライド方式が部分的に復活することが寄与している。
収入合計は、2025年度に71.6兆円、2050年度に123.3兆円となり、財政再計算の結果（2025
年度 80.2兆円、2050年度 118.0 兆円）と比較すると、2025年度にはこれを下回るものの、2050
年度には若干上回った。これは、保険料収入が、特に2040年以降に財政再計算の結果より大きく、それを反映して運用収入も増加したためと考えられる。収支ともに全体的にみれば財政再計算と大幅な差はないが、より余裕のある結果となった。保険料率の段階的引上げの効果が大きいことが窺われる。
なお、公的年金加入者数および受給者数は、いずれの制度についても財政再計算の結果とほぼ同水準である。
（医療・介護）
国民医療費（介護保険に移行した高齢者医療の一部は控除済）は、2025年に77.2兆円、2050
年に158.8兆円となり、厚生労働省の将来推計（2025年に81兆円:「社会保障の給付と負担の見通し」（2000年10月公表）による）をやや下回る。しかし、今回の推計では2025年までの物
価上昇率を低めに想定したことにより、連動する診療報酬および薬価基準の改定率も低い伸びとなっていることを踏まえると、両者の差はわずかと考えられる。
保険料は被用者負担分・雇用主負担分ともに名目GDP並みの伸びに、また自己負担も国民医療費の一定率に留まるため、国庫負担は2050年度にかけて増加を続ける結果となった。
介護費は、介護費総額では2025年に9.8兆円、2050年に14.7兆円、給付費では各々8.8兆円、13.2兆円となった。介護費の将来推計としては、旧厚生省が1997年に公表したものがあるが（2025年に給付費で14〜16兆円1 4））、今回の推計結果はこれと比較ではかなり過小である。
しかし、同時期の国民医療費の将来推計（2025年に104兆円）がその後の物価安定を受けて大きく下方改定されていることを踏まえると、介護費の将来推計についても恐らく同様の改定が予想される。いずれにせよ、介護保険制度は発足間もなくデータの蓄積が少ないため、今回の推計の評価はまだ難しい。
IV. 社会保障モデルによる政策シミュレーション
本章では、前章で説明した標準ケースを比較の基準として、平成11年度年金改正において実施された制度変更の効果、および公共投資削減等の政策変更の効果、基礎年金の国庫負担割合
に関する財源選択影響を定量的に把握することを試みる。
１．平成11年年金制度改正の効果分析（物価スライドへの移行の効果）
前述のとおり、本稿の標準ケースは平成11年年金制度改正の効果を織り込んでいる。従って、改正の効果を定量的に把握するためには、改正を行わなかった場合のシミュレーションを行い、その際に諸変数が標準ケースからどれだけ乖離するかをみればよい。改正の効果は、標準ケー
スからの乖離の符号を反転させたものに等しくなる。

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65歳以降の基礎年金給付および厚生年金の報酬比例部分給付の物価スライドへの移行がな
かった場合の効果は、表２に示される。厚生年金勘定の収支は、支出の増加を主因に2025年度に5.9兆円、2050年度に10.2兆円ほど標準ケースより赤字化する。また国民年金勘定の収支は、2025年度に0.75兆円、2050年度に2.4兆円ほど赤字化する。これにより一般政府財政収支も赤字化し、民間設備投資に向けられる民間貯蓄はその分減少する。このことは、実質GDPの低下をもたらす。GDPの低下は、厚生年金勘定の収支を、収入の減少を通じてさらに赤字化させている。
以上の結果を逆に解釈すれば、物価スライドへ移行した場合の効果がみてとれる。すなわち、厚生年金勘定の収支は、2025年度に5.9兆円、2050年度に10.2兆円ほど標準ケースより改善する。また国民年金勘定の収支は、2025年度に0.8兆円、2050年度に2.4兆円ほど改善する。この
結果、一般政府赤字が縮小して民間設備投資に向けられる貯蓄が増加するため、実質GDPは高まる（2025年度に1.1％、2050年度に2.3％）ことになる。物価スライドへの移行はGDPの増加
を通じて厚生年金勘定の収入を増加させるため、収支の改善幅は支出の抑制幅より大きくなっている。
（報酬比例部分５％削減の効果）
厚生年金の報酬比例部分５％削減の効果は、表３の５％削減がなかったケースを逆にみればよい。厚生年金勘定の収支は、2025年度に2.1兆円、2050年度に6.7兆円ほど標準ケースより改善する。国民年金勘定の収支にはほとんど影響がない。物価スライドへの移行ケースと同様に
一般政府赤字が縮小して民間設備投資が増加するため、実質GDPは小幅ながら高まる（2025
年度 0.3％、2050年度 0.9 ％）。GDPの増加は厚生年金勘定の収入を増加させるため、やはり収支の改善幅は支出の抑制幅より大きくなっている。
（報酬比例部分65歳支給開始への移行の効果）
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる、すなわち別個の支給を段階的に廃止する効果は、表４の引上げがなかったケースを逆にみればよい。支給開始年齢の引上げは2013年度から始まるので、表４では影響は2015年度から現れる。厚生年金勘定の収支は、2025年度に5.5兆円、2050年度に13.6兆円ほど標準ケースより改善する。国民年金勘定の収支には、やはりほとんど影響がない。これまでのケースと同様に実質GDPは増加（2025
年度 0.3％、2050年度 1.6 ％）するため、厚生年金勘定の収入も増加し、2050年には収支の改善幅のほぼ半分を担っている。
（支給削減策全体の効果）
支給削減策全体の効果は、これまでの３つの削減策の合計にほぼ等しい。厚生年金勘定の収支は、2025年度に13.8兆円、2050年度に33.7兆円ほど標準ケースより改善する。また国民年金
勘定の収支は、2025年度に0.8兆円、2050年度に2.4兆円ほど改善する（表５）。厚生年金給付について標準ケースからの削減率を求めると、2025年度には24.0％、2050年度には13.7％となる15) 。この結果、一般政府財政収支も改善し、実質GDPも高まる。
図４は、以上の支給削減策の効果が厚生年金勘定の収支に及ぼす影響をみたものである。３つの削減策をまったく行わなかった場合、厚生年金収支は2035年度に赤字化し、2050年度には赤字幅が30.2兆円に拡大することが示される。

13

２．インパクト・シミュレーション（消費者物価上昇率が高まる影響）
消費者物価上昇率がシミュレーション期間の平均で標準ケースより約0.5％ポイント高まった場合の影響は表６に示される。実質GDPは2025年度に0.5％、2050年度に1.5％ほど標準ケー
スより低下するが、これは、物価上昇に伴う実質賃金率の低下により労働供給が減少するためである。資本蓄積の面では、民間貯蓄額は増加するものの、税収増加による財政収支の改善を受けて民間貯蓄率が若干低下することもあり、実質GDPを押し上げる効果は小さい。また名目金利は上昇するものの、実質金利はほぼ不変に止まり、この面からの実体経済への影響も無視できる程度である。
物価上昇率の高まりが厚生年金等の報酬比例部分の収支に与える影響は、物価スライド制の下では中立的であることが予想される。厚生年金勘定をみると、実際に2035年度前後までは、保険料収入の増加が支出総額のそれとほぼパラレルに推移している。2040年度以降は支出総額
が保険料収入を上回って増加するが、これは、標準ケースの支出総額が保険料収入を上回るようになるためであり、両者の標準ケースからの乖離率はほぼ等しい。しかし厚生年金勘定の収支は、名目金利上昇に伴う運用益の増加により、2050年度にかけて改善を続けている。国民年
金勘定には目立った変化はみられない。
（全要素生産性上昇率が高まる効果）
全要素生産性（TFP）上昇率が2005年度以降、標準ケースと比較して0.5％ポイント高まった場合の効果は表７に示される。実質GDPは、2005年度の0.6％から始まり、2025年度に14.2％、2050年度に31.3％と標準ケースより大幅に増加する。民間貯蓄率は低下するものの貯蓄額自体は増加するため、民間資本ストックの蓄積が進展する。実質GDPがTFP上昇分以上に増加するのはこのことによる。
厚生年金勘定についてみると、TFPの高まりが保険料収入および支出総額に与える効果は、
物価上昇率が高まるケースと同様にほぼ中立的である。すなわち2035年度前後までは、保険料収入の増加が支出総額のそれとほぼパラレルに推移している。2040年度以降は支出総額が保険料収入を上回って増加するが、両者の標準ケースからの乖離率はほぼ等しい。しかし収支は、TFPの上昇を反映して長期金利が上昇し、運用益が増加するため、2050年度にかけて改善を続けている。国民年金勘定には目立った変化はみられない。
３．年金財政の選択に関するシミュレーション
基礎年金の国庫負担割合について、平成11年年金改正には「当面平成16（2004）年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引上げを図るものとする」との附則が設けられている。しかしこの問題は「財源確保の具体的方法と一体として考える必要がある」とされ、現在のところ財源は特定されていない。従ってここまでのシミュレーションにおいても、基礎年金の国庫負担率は現行の３分の１に据え置かれている。以下では、基礎年金の国庫負担率を引上げ、その財源として年金目的消費税の増税を行うケースを幾つか検討する。
（「基礎年金国庫負担率50％、厚生・国民年金勘定の収入不変」ケース）
基礎年金の国庫負担割合を引き上げると、年金保険料は、国庫負担の増加に見合った減額が14

可能になる。国民・厚生・共済の各年金勘定において基礎年金の国庫負担率を2004年度から50％に引き上げ、他方で保険料（率）を、国庫負担の増加（一般会計からの受入の増加）をちょうど相殺するように引き下げ、収入を標準ケースから不変に維持したケースは表８のとおりである。財源は年金目的消費税16)の増税による（以下のケースも同じ）。
厚生年金の保険料率は、収入を不変に維持した場合、2005年度に1.4％ポイント、2025年度に1.9％ポイント引き下げが可能となる（平成11年財政再計算ではそれぞれ1.2％ポイント、
2.4％ポイント）。また国民年金の保険料は、2005年度に月額2,800円（=年額33,700円／12）、
2025年度に月額5,900円引き下げが可能となる（同それぞれ3,000円、6,400円）。これに対応して消費税率は、2005年度に0.9％ポイント、2025年度に1.4％ポイントの引上げが必要となる（平成11年財政再計算では1999年度に0.9％ポイント、2025年度に1.5％ポイント）。ただし国民・厚生年金勘定の収支は、物価スライドの下での消費税率引上げに伴う物価上昇を反映して年金給付が増加するため、いずれも若干ながら赤字化する。
マクロ経済への影響は、基礎年金国庫負担の６分の１という限定的な財源振替であるため、ごく小さい。
（「基礎年金国庫負担率50％、厚生・国民年金勘定の収支不変」ケース）
各年金勘定において基礎年金の国庫負担率を2004年度から50％に引き上げ、他方で保険料（率）を引き下げ、収支を標準ケースから不変に維持したケースは表９に示される。
厚生年金の保険料率は、収支を不変に維持した場合、2005年度に1.3％ポイント、2025年度に1.5％ポイント引き下げが可能となる。また国民年金の保険料は、2005年度に月額2,700円（=
年額32,600円／12）、2025年度に月額5,400円引き下げが可能となる。これに対応して消費税率は、2005年度に0.9％ポイント、2025年度に1.4％ポイントの引上げが必要となる。消費税率引上げに伴う年金給付の増加を賄うため、保険料（率）の引下げは若干小幅になった（消費税率の引上げ幅は、小数１桁までは変化がない）。マクロ経済への影響は、やはりごく小さい。
（「基礎年金を全額国庫負担、厚生年金勘定の収入不変」ケース）
基礎年金を2004年度から全額国庫負担し、他方で保険料率を、国庫負担の増加をちょうど相殺するように引き下げ、厚生年金勘定の収入を標準ケースから不変に維持したケースは表10のとおりである。
厚生年金の保険料率は、2005年度に5.7％ポイント、2025年度に7.9％ポイント引き下げが可能となる。すなわち、保険料率の水準は2005年度に14.1％、2025年度に19.7％に止めることができる。これに対応して消費税率は、2005年度に3.8％ポイント、2025年度に6.0％ポイントの引上げが必要となる（平成11年財政再計算では1999年度に3.5％ポイント、2025年度に6.0％ポイント）。ただし厚生年金勘定の収支は、収入が不変である一方で物価上昇に伴い給付が増加するため、やはり赤字化する。
国民年金勘定は、基礎年金を全額国庫負担した場合には旧法受給者に対する給付を管理するだけとなるため、いずれ廃止されることになる。従ってここでは検討しない。
マクロ経済への影響をみると、実質GDPが2005年度に0.5％、2025年度でも0.2％ほど標準ケースから増加していることが注目される。これは、保険料率の大幅な引下げにより実質賃金率が上昇し、女性や高齢者を中心に雇用労働力が増加したことによる。基礎年金の賦課ベースを
雇用者の賃金から消費支出一般に転換することにより、潜在成長率が高まる可能性があることが示唆される。

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（「基礎年金を全額国庫負担、厚生年金勘定の収支不変」ケース）
基礎年金を2004年度から全額国庫負担し、他方で厚生年金の保険料率を引き下げ、厚生年金勘定の収支を標準ケースから不変に維持したケースは表11に示される。
厚生年金の保険料率は、2005年度に5.1％ポイント、2025年度に6.3％ポイント引き下げが可能となる。これに対応する消費税率の引上げ幅は、それぞれ4.0％ポイント、6.2％ポイントとなる。前々ケースと同様、消費税率引上げに伴う年金給付の増加を賄うため、保険料率の引下
げはやや小幅に、消費税率の引上げはやや大きくなった。
実質GDPへの押し上げ効果は、2005年度に0.4％、2025年度に0.6％と、前ケースと比較して増加している。これは、雇用労働力の増加に加え、厚生年金勘定の収支を維持して一般政府バ
ランスを赤字化させないことにより、民間資本ストックの蓄積が阻害されなかったことによる。
厚生年金勘定の収支をバランスさせた上での基礎年金の全額国庫負担化は、少なくとも経済の供給サイドにとっては好ましい選択肢であると考えられる。
V. 政策シミュレーションのまとめと社会保障モデルの課題
以上の結果より、次のような結論がまとめられる。ただし、分析に用いた社会保障モデルが暫定版である以上、以下の結論も暫定的な性格のものであり、今後のモデルの改善・発展に伴い変わり得ることは言うまでもない。
(1) 厚生年金制度は、平成11年年金改正の給付水準抑制と保険料率引上げが実施されれば十分に持続可能である。給付水準の抑制措置は既に実施が始まっているので、今後は、保険料率の引上げがスケジュール通りに実施できるかが焦点となる17)。
(2) 他方、国民年金制度は、2040年度以降に赤字の拡大が避けられず、同改正によっても持続可能性に疑問が残る。
(3) 物価上昇率の高まりと生産性の上昇は、報酬比例の公的年金制度における保険料収入と年金給付とをほぼ同率で増加させ、両者に対しては中立的である。しかし運用益は増加し、収支は改善する。
(4) 基礎年金を全額国庫負担とし、その財源として年金目的消費税を充てることは、潜在成長率を高める可能性がある。これは主として、年金保険料の軽減が消費税率引上げの効果を上回って実質賃金が上昇し、女性や中高年の男性を中心に雇用労働力が増加するためである。この財源選択の変更が、現実の成長率の高まりに結びつくか否かは不確実であるが、少なくとも潜在成長率という観点からみれば、今後の年金制度改革の一つの選択肢となり得ると考えられる。
また、ここまでの分析で残された今後の課題は多い。その主なものとしても次のような点が指摘できる。
(1) 今回の社会保障モデルでマクロ経済と社会保障制度を結ぶキーとなる変数は民間貯蓄率であるが、その関数は、人々の異時点間の貯蓄・消費の選択を意識した形ではあるものの、それを厳密に定式化したものにはなっていない。よりミクロ経済的な基礎の明確な定式化を採用することが望まれる。
(2) 潜在成長率を決定する生産関数は、公的資本ストックの民間資本ストックに対する外部効
果を明示的に捉えたものが望ましい。今回、民間および公的資本ストックと労働力の３生産要素によるトランスログ型の生産関数の推計を試みたが、残念ながらパラメータの符号16条件等から採用可能な結果は得られなかった18) 。結局、今回の生産関数は、公的資本スト
ックのうち生産関連資本と思われる部分を民間資本ストックに加算するというアドホックな定式化に止まっており、改善が必要である。
(3) 本モデルは、貯蓄投資バランスが投資超過になった場合は海外から自動的に資金流入があることを前提としている。長期金利が安定的に推移するのはこのことにもよるが、今後ともこの定式化でよいのか、検討が必要である。
(4) 公的年金制度の定式化では、外生である人口の将来推計に基づくことによりコーホート要因を考慮している。しかし「全年齢階層の平均」概念による変数も多く、その結果としてコーホート要因が不明確になっている可能性は否定できない。
(5) 医療保険制度の定式化では、自己負担率の受診抑制効果が部分的にしか捉えられておらず、改善が望まれる。
(6) 介護保険制度の定式化は、データの蓄積がまだ少ないこともあり暫定的なものに止まっている。モデルの考え方の妥当性を含め、検討が必要である。
社会保障モデルユニットでは今後、これらの諸課題を中心にモデルの改善と発展を行っていく予定である。

17

（注）
1)

Feldsteinは、社会保障が民間貯蓄に及ぼす効果を早期引退効果と資産代替効果に分けて議論を行っている。
社会保障、特に老齢年金の充実は、労働者をして社会保障がない場合に比べて早期の引退を可能にし、引退期間の長期化から一層の貯蓄の積み増しを行わせると考えられる。一方、社会保障給付の充実は、個人資産の必要性を低下させ、貯蓄率を引き下げることが予想される。Feldstein（1974,1995）では、米国ではネットでみて資産代替効果が早期引退効果を上回り、貯蓄率にマイナスの影響を与えることが実証され
ている。

2)

この原因は、一つには、これまで財政拡張が行われた時期には金融も同時に緩和され、長期金利の上昇を抑制した可能性が考えられる。したがって今後、財政赤字の長期金利に対するクラウディングアウト効果が発生する可能性は否定できない。

3)「中位推計」の合計特殊出生率は、2000年に1.38で底を打ち、2030年以降に1.61に回復する。しかし同出
生率の実績値は1999年に1.34まで低下した。仮にこの趨勢が回復しない場合、「中位推計」の総人口見通
しが特に2025年以降は過大推計となる可能性があることには注意が必要である。

4)

2001〜2013年度（女性は2006〜2018年度）にかけて定額部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65 歳に引き上げられる。特別支給は、60〜64歳で定額部分を受給する受給者の「定額＋報酬比例」の受給部分である。

5)

上記に対応して、2001〜2013年にかけて60〜64歳で報酬比例部分だけを受給する受給者が生じる都共に、
2013〜2025年度（女性は2018〜2030年度）にかけて報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる。別個の支給は、60〜64歳で報酬比例部分だけを受給する受給者の受給部分である。

6)

15〜44歳および45〜69歳の入院外医療費において、薬局調剤医療費の外来分を含まない一般診療医療費のベースでは、自己負担率の引上げが医療費を抑制する効果はかなり有意であった。自己負担率の引上げ
は受診を抑制したものの、薬剤費の増加が節約効果を減殺したともみられる。

7)

平成11年財政再計算の基礎率（経済的要素）の主なものは次のとおり。物価上昇率：1.5％、名目賃金上
昇率：2.5％、積立金の運用利回り：4 ％、年金改定率（新規裁定者分）：2.5％（ただし平成36年財政再計算期までは2.3％）

8)

平成11年年金改正では、「物価スライドで改定した年金額と65歳以降も賃金スライド等を行った場合の年金額との乖離が過大にならないよう、必要に応じて賃金スライド等を実施する」としている。シミュレー
ションではこれを踏まえ、両者の乖離が20％以上になった場合に限り賃金スライドを復活させている。

9)

この措置は、別個の支給を段階的に廃止することで行われる。

10) 厚生年金の保険料率は当面据え置き、2004年10月に19.85%とする。以降は5 年ごとに2.5%ずつ引上げ、2025年以降27.6%とする。国民年金の保険料は当面は名目月額13,300円に据え置き、2005年度に500円（1999年価格）引上げ、2006年度以降は毎年度800円（同）ずつ引上げ、2020年度以降は月額24,800円（同）とする。
11) 60歳代後半の在職老齢年金については、その負担面は、厚生年金被保険者に60 歳代後半の加入者を加える
ことにより考慮されている。しかし給付面については、同年金により「基礎年金は全額支給され、報酬比
例部分も賃金月額との合計が37万円になるまで減額されない」ことを踏まえ、特段の考慮はしていない。
したがって、厚生年金勘定の収支に若干の黒字バイアスが発生している可能性はある。
12) 標準ケース以下のシミュレーションでは、同比率を、2009年度に1995年度の実績値である0.6805まで回復する（以降は横ばい）と想定している。
13) 財政再計算では、基礎年金の国庫負担割合が3分の1の場合、国民年金勘定の収支は2025年度に1.2 兆円、2050年度には0.8兆の黒字を維持する。
14) 平成9年9月の厚生省の見通しによると、社会保障給付費のうち介護給付費は、 (ａ)名目国民所得の伸び率18が2000年度まで3.5％、2001年度以降3.0％であれば2025年度に21兆円、(ｂ)同それぞれ1.75％、2.0％であれば16兆円、(ｃ)同それぞれ1.75％、1.5 ％であれば14兆円、となっている。実績値をふまえれば、(ａ)の可能性はほぼないといってよい。
15) 平成11年年金改正は、「厚生年金における総給付費の伸びを徐々に抑えていき、2025年度以降、現行制度化における総給付予想額の80％程度に縮減する」としている。シミュレーションの結果は、これと比較す
る限り2050年度においては過小である。しかし一方で GDPの増加は、増加がない場合と比較して年金支給額を底上げしているはずである。したがって、シミュレーションの削減率がGDPの変化を見込まない試算と比較して小幅に止まるのは不自然ではない。
16) 現行の消費税は国税分と地方消費税分からなるが、年金目的消費税は、増税分をすべて国税として基礎年金の国庫負担の財源に充てるものである。
17) 先行して高齢化が進んだ結果ではあるが、欧米諸国では、今後に保険料率の引上げを見込んでいる国はほ
とんどない。
18) 公的資本ストックのデータが93SNAへの移行に伴い1990年以降に限られ、1980年代については推計に頼らざるを得なかったこと等が原因の一つとも考えられる。

（主な参考文献）・

阿藤 誠（2000）『現代人口学

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・高山憲之（2000）『年金の教室』，PHP 新書

・ホリオカ，チャールズ・ユウジ、浜田浩児編著（1998）『日米家計の貯蓄行動』，日本評論社

・ホリオカ，チャールズ・ユウジ、井原一麿、越智田邦史、南部一雄（1992）「日本の貯蓄率の水準と決定

社会保障給付費」
時系列分析」

要因について」『フィナンシャル・レビュー』第 25 号，大蔵省財政金融研究所
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八代尚宏、小塩隆士、井伊雅子ほか（1997）「高齢化の経済分析」，『経済分析』第 151 号， 経済企画
庁経済研究所・

脇田 成（1998）『マクロ経済学のパースペクティブ』，日本経済新聞社

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Feldstein, Martin（1974） “Social Security, Induced Retirement and Aggregate Capital Accumulation”
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19

Journal of

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Feldstein, Martin（1995） “Social Security and Saving: New Time Series Evidence” NBER Working Paper 5054

・Norman, Schmidt-Hebbel and Serven （2000 ）“What Drives Private Saving Across the World?”
Review of Economics and Statistics, 82 (2)20

（図１）社会保障モデルの各セクター間の関係

公的年金ブロック
年齢別労働者数

期待年金資産額
雇用者所得
賃金、物価
長期金利

年金給付
社会保障負担

医療ブロック
福祉その他ブロック
労働供給セクター

国民所得、物価
賃金、物価

一部移管

労働者数
介護ブロック
物価マクロ経済セクター

ＧＤＰ等

社会保障基金収支

財政収支
財政ブロック

財政・社会保障セクター21

（図２） 各年金勘定の関係

基礎年金給付費
みなし基礎年金給付費（
基礎年金交付金）
基礎年金拠出金

国民年金（国民年金勘定）

厚生年金保険

共済組合

国民年金（基礎年金勘定）

国民年金
基礎年金

みなし基礎年金（出所） 社会保険庁「事業年報」

22

（図３） 実質および名目GDPの推移
1,700.00

1,500.00（兆円）

1,300.00

1,100.00

900.00700.00500.00300.00
1999年

2005

2010

2015

2020

2025

実質GDP（
兆円）

2030

2035

2040

2045

2050

2035

2040

2045

2050

名目GDP(兆円)（図４） 厚生年金勘定の収支の推移
30.00

20.00

（兆円）

10.00

0.00

-10.00-20.00-30.00-40.00
1998年

2005

2010

2015

2020

2025

標準ケース
「
報酬比例部分5%削減」を行わないケース
全ての削減策を行わないケース

2030

物価スライドに移行しないケース「65歳完全支給への段階移行」を行わないケース

23

（表１）

標

準

ケ

実質GDP
(10億円)
1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

525,696
581,594
632,565
675,665
718,453764,255
801,931
833,709860,228
883,299
911,208ース
名目GDP(10億円)

513,682
571,145636,886
700,928
783,335
880,113994,873
1,114,231
1,238,524
1,370,027
1,522,542

国民年金(兆円)（うち保険料収入）
収入
1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

6.42
6.11
6.34
6.45
6.57
6.28
6.27
6.32
6.59
6.89
7.05

32.11
37.75
45.11
53.34
63.40
71.55
81.48
91.94
102.16112.01
123.32
国民医療費
(兆円)

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

29.83
37.40
45.33
53.26
65.32
77.25
89.61
102.50117.21136.79158.80102.00102.30105.48109.29115.87123.53134.66146.71
159.73173.93
189.47

支出( 1.97 )( 1.91 )( 2.34 )( 2.73 )( 3.21 )( 3.26 )( 3.40 )( 3.44 )( 3.52 )( 3.64 )( 3.83 )厚生年金(兆円)（うち保険料収入）
収入
1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

消費者物価指数（H7=100）( 20.62 )( 27.91 )( 34.55 )( 41.67 )( 50.40 )( 56.30 )( 62.86 )( 69.45 )( 76.11 )( 82.76 )( 90.60 )
医療費（兆円）
事業主負担

6.76
8.04
9.18
10.21
11.50
12.97
14.68
16.44
18.26
20.22
22.53

長期金利
(％)

1.7487
1.69141.52001.66701.6496
1.92491.8612
1.82671.89862.11612.4592

民間貯蓄率(％)

17.3350
15.9450
14.3490
12.2180
11.5490
11.8380
11.7630
11.2600
9.90999.53689.8932

期待年金資産額(対雇用者所得比)

6.63895.57664.98014.56334.31094.18734.34654.48494.65594.71964.6803

収支

5.93
6.20
6.29
6.37
6.26
6.10
6.38
7.00
8.16
9.41
10.50

支出

0.49
▲ 0.08
0.05
0.08
0.32
0.18
▲ 0.11▲ 0.68▲ 1.57▲ 2.51▲ 3.46

収支

27.03
33.18
39.33
44.60
47.79
51.25
59.38
72.25
90.40
106.39119.85

被保険者負担

9.02
11.11
12.72
14.21
16.20
18.61
21.53
24.64
27.99
31.68
36.14

24

5.08
4.57
5.78
8.74
15.62
20.31
22.10
19.70
11.76
5.62
3.47

患者自己負担

4.40
5.32
6.28
7.20
8.52
9.93
11.56
13.20
14.92
16.90
19.32

公費負担

9.62
12.93
17.15
21.64
29.11
35.73
41.84
48.23
56.04
67.99
80.80

介護費用
(兆円)

0.00
6.21
7.17
8.38
9.28
9.83
10.59
11.52
12.87
13.90
14.67

（表２）

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「物価スライドへの移行」を行わないケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )0.00▲ 0.01▲ 0.15▲ 0.41▲ 0.76▲ 1.10▲ 1.36▲ 1.58▲ 1.80▲ 2.04▲ 2.300.00▲ 0.01▲ 0.15▲ 0.41▲ 0.76▲ 1.10▲ 1.36▲ 1.58▲ 1.80▲ 2.04▲ 2.300.00▲ 0.01▲ 0.03▲ 0.05▲ 0.07▲ 0.07▲ 0.08▲ 0.08▲ 0.09▲ 0.09▲ 0.100.00▲ 0.00
0.01
0.04
0.09
0.14
0.18
0.22
0.26
0.31
0.39

0.00
▲ 0.07▲ 0.17▲ 0.20▲ 0.19▲ 0.09
0.00
0.10
0.21
0.32
0.45

0.00
0.14
0.34
0.47
0.55
0.50
0.44
0.38
0.33
0.28
0.23

525,696
581,553
631,637
672,878
713,019755,811
791,042
820,560
844,773865,296890,206

513,682
571,104
635,951
698,037
777,410870,390981,364
1,096,658
1,216,274
1,342,104
1,487,449

102.00102.29105.45109.24115.79123.44134.55146.59159.59173.78189.291.74871.68701.5314
1.7111
1.73952.06862.04552.04612.15842.43062.844517.3350
15.871014.182012.0160
11.361011.7460
11.7660
11.3630
10.1180
9.861510.3460

6.63895.71235.31765.03654.86344.68274.78284.86284.98344.99844.9120

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

国民年金

（ うち保険料収入 ）

6.42
6.22
6.61
6.83
6.96
6.53
6.38
6.29
6.42
6.51
6.31

( 1.97 )( 1.91 )( 2.34 )( 2.73 )( 3.21 )( 3.26 )( 3.40 )( 3.44 )( 3.52 )( 3.65 )( 3.83 )

支出

5.93
6.35
6.76
7.15
7.27
7.12
7.45
8.17
9.52
10.95
12.20

収支

収入

0.49
▲ 0.14▲ 0.15▲ 0.32▲ 0.30▲ 0.59▲ 1.06▲ 1.88▲ 3.10▲ 4.44▲ 5.89

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.10
0.27
0.38
0.39
0.25
0.11
▲ 0.03▲ 0.17▲ 0.38▲ 0.73

支出( 0.00 )( ▲ 0.00 )( ▲ 0.00 )( ▲ 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

収支

0.00
0.16
0.48
0.79
1.01
1.02
1.07
1.17
1.36
1.54
1.70

0.00
▲ 0.06▲ 0.20▲ 0.40▲ 0.62▲ 0.76▲ 0.95▲ 1.20▲ 1.53▲ 1.92▲ 2.43( 変化幅：兆円 )厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

厚生年金

（ うち保険料収入 ）

32.11
37.90
45.48
53.79
63.69
71.30
80.71
90.70
100.48109.52
119.36( 20.62 )( 27.91 )( 34.52 )( 41.54 )( 50.10 )( 55.79 )( 62.14 )( 68.52 )( 74.95 )( 81.33 )( 88.82 )

支出

27.03
33.94
41.77
48.85
53.45
56.89
65.00
78.05
96.50
112.62126.05

収支

収入

5.08
3.96
3.71
4.94
10.23
14.41
15.71
12.65
3.99
▲ 3.10▲ 6.69

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

25

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.15
0.37
0.45
0.28
▲ 0.25▲ 0.77▲ 1.25▲ 1.68▲ 2.49▲ 3.96( 0.00 )( 0.00 )( ▲ 0.03 )( ▲ 0.13 )( ▲ 0.30 )( ▲ 0.51 )( ▲ 0.72 )( ▲ 0.93 )( ▲ 1.16 )( ▲ 1.43 )( ▲ 1.78 )

支出

収支

0.00
0.76
2.45
4.25
5.67
5.64
5.62
5.80
6.10
6.23
6.20

0.00
▲ 0.60▲ 2.08▲ 3.80▲ 5.39▲ 5.90▲ 6.40▲ 7.05▲ 7.78▲ 8.72▲ 10.16

（表３）

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「報酬比例部分５％削減」を行わないケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )0.00▲ 0.03▲ 0.08▲ 0.16▲ 0.24▲ 0.33▲ 0.40▲ 0.49▲ 0.59▲ 0.72▲ 0.870.00▲ 0.03▲ 0.08▲ 0.16▲ 0.24▲ 0.33▲ 0.40▲ 0.49▲ 0.59▲ 0.72▲ 0.870.00▲ 0.01▲ 0.01▲ 0.01▲ 0.02▲ 0.02▲ 0.02▲ 0.03▲ 0.03▲ 0.03▲ 0.04

0.00
0.00
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.07
0.08
0.11
0.14

0.00
▲ 0.04▲ 0.05▲ 0.05▲ 0.05▲ 0.05▲ 0.04▲ 0.04▲ 0.03▲ 0.01
0.01

0.00
0.07
0.09
0.11
0.12
0.13
0.14
0.15
0.15
0.15
0.14

525,696
581,409
632,032
674,607
716,728
761,770798,697829,631
855,128
876,936
903,274

513,682
570,963636,349
699,831
781,454877,252
990,861
1,108,782
1,231,181
1,360,158
1,509,284

102.00102.29105.47109.28115.85
123.51134.63146.67
159.68173.87189.391.74871.69491.53011.68651.6802
1.9673
1.91451.8923
1.98112.22352.600317.3350
15.9100
14.3020
12.1680
11.5000
11.7920
11.7180
11.22109.87969.52479.9081

6.63895.64365.07354.67264.43104.31424.48534.63034.80654.86554.8154

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

国民年金

（ うち保険料収入 ）

6.42
6.11
6.34
6.45
6.57
6.28
6.28
6.32
6.59
6.89
7.03

( 1.97 )( 1.91 )( 2.34 )( 2.73 )( 3.21 )( 3.26 )( 3.40 )( 3.44 )( 3.52 )( 3.64 )( 3.83 )

支出

5.93
6.20
6.29
6.37
6.26
6.10
6.38
6.99
8.15
9.38
10.46

収支

収入

0.49
▲ 0.08
0.05
0.08
0.32
0.18
▲ 0.10▲ 0.67▲ 1.56▲ 2.49▲ 3.43

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）0.00▲ 0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.00▲ 0.02( 0.00 )( ▲ 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

支出

収支

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.00▲ 0.01▲ 0.01▲ 0.03▲ 0.040.00▲ 0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.01
0.01
0.02
0.02
0.02
( 変化幅：兆円 )厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

厚生年金

（ うち保険料収入 ）

32.11
37.72
45.03
53.16
63.08
71.04
80.73
90.89
100.74110.02120.42( 20.62 )( 27.90 )( 34.53 )( 41.62 )( 50.30 )( 56.15 )( 62.65 )( 69.17 )( 75.74 )( 82.27 )( 89.93 )

支出

27.03
33.59
40.08
45.68
49.11
52.79
61.27
74.62
93.38
109.87
123.66

収支

収入

5.08
4.14
4.94
7.48
13.97
18.25
19.46
16.27
7.36
0.15
▲ 3.24

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

26

（ うち保険料収入 ）0.00▲ 0.03▲ 0.08▲ 0.18▲ 0.33▲ 0.51▲ 0.75▲ 1.05▲ 1.42▲ 1.99▲ 2.90( 0.00 )( ▲ 0.01 )( ▲ 0.02 )( ▲ 0.05 )( ▲ 0.10 )( ▲ 0.15 )( ▲ 0.21 )( ▲ 0.28 )( ▲ 0.38 )( ▲ 0.50 )( ▲ 0.66 )

支出

収支

0.00
0.41
0.76
1.08
1.33
1.54
1.89
2.38
2.98
3.48
3.81

0.00
▲ 0.43▲ 0.84▲ 1.26▲ 1.65▲ 2.05▲ 2.64▲ 3.43▲ 4.40▲ 5.47▲ 6.71

（表４）

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「６５歳完全支給への段階移行」を行わないケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.00
0.00
▲ 0.03▲ 0.13▲ 0.31▲ 0.53▲ 0.77▲ 1.03▲ 1.28▲ 1.56

0.00
0.00
0.00
▲ 0.03▲ 0.13▲ 0.31▲ 0.53▲ 0.77▲ 1.03▲ 1.28▲ 1.56

0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.03▲ 0.03▲ 0.05▲ 0.06▲ 0.06▲ 0.07▲ 0.07

0.00
0.00
0.00
0.00
0.02
0.04
0.08
0.12
0.16
0.22
0.28

0.00
0.00
0.00
▲ 0.02▲ 0.04▲ 0.04▲ 0.01
0.02
0.07
0.13
0.19

0.00
0.00
0.00
0.03
0.08
0.11
0.08
0.05
0.00
▲ 0.04▲ 0.07525,696
581,594
632,565
675,489
717,504
761,869
797,718
827,274
851,372
871,951
896,994

513,682
571,145636,886
700,746782,299
877,366
989,646
1,105,631
1,225,774
1,352,425
1,498,792

102.00102.30105.48109.29115.84123.49134.59146.62
159.63173.81
189.33

1.7487
1.69141.52001.66981.66591.9632
1.93801.94422.06342.33302.741117.3350
15.9450
14.3490
12.2020
11.5130
11.7960
11.7530
11.28109.9821
9.663310.07906.63895.57664.98014.59504.39054.29634.42254.53904.65944.68084.6095

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

国民年金

（ うち保険料収入 ）

6.42
6.11
6.34
6.45
6.57
6.28
6.27
6.31
6.58
6.87
7.01

( 1.97 )( 1.91 )( 2.34 )( 2.73 )( 3.21 )( 3.26 )( 3.40 )( 3.44 )( 3.52 )( 3.64 )( 3.83 )

支出

5.93
6.20
6.29
6.37
6.26
6.10
6.37
6.97
8.11
9.33
10.39

収支

収入

0.49
▲ 0.08
0.05
0.08
0.32
0.18
▲ 0.10▲ 0.65▲ 1.53▲ 2.45▲ 3.39

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.00
0.00
▲ 0.000.00
0.00▲ 0.00▲ 0.00▲ 0.01▲ 0.02▲ 0.04( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( ▲ 0.00 )( ▲ 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

支出

収支

0.00
0.00
0.00
▲ 0.000.00▲ 0.00▲ 0.01▲ 0.03▲ 0.05▲ 0.08▲ 0.11

0.00
0.00
0.00
▲ 0.00
0.00
0.00
0.01
0.03
0.04
0.06
0.07
( 変化幅：兆円 )厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

厚生年金

（ うち保険料収入 ）

32.11
37.75
45.11
53.31
63.20
70.97
80.23
89.78
98.94
107.44116.70( 20.62 )( 27.91 )( 34.55 )( 41.66 )( 50.35 )( 56.16 )( 62.57 )( 68.98 )( 75.43 )( 81.83 )( 89.35 )

支出

27.03
33.18
39.33
45.36
50.31
56.18
65.62
80.25
98.06
113.76126.78

収支

収入

5.08
4.57
5.78
7.94
12.89
14.79
14.61
9.54
0.88
▲ 6.32▲ 10.08

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

27

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.00
0.00
▲ 0.03▲ 0.21▲ 0.58▲ 1.25▲ 2.16▲ 3.22▲ 4.57▲ 6.62( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( ▲ 0.01 )( ▲ 0.05 )( ▲ 0.15 )( ▲ 0.28 )( ▲ 0.47 )( ▲ 0.69 )( ▲ 0.93 )( ▲ 1.24 )

支出

収支

0.00
0.00
0.00
0.76
2.52
4.93
6.25
8.00
7.66
7.37
6.93

0.00
0.00
0.00
▲ 0.79▲ 2.73▲ 5.52▲ 7.49▲ 10.16▲ 10.89▲ 11.94▲ 13.55

（表５）「物価スライドへの移行」「報酬比例部分５％削減」「６５歳完全支給への段階移行」◇

標準ケースとの乖離の全てを行わないケース

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )0.00▲ 0.04▲ 0.23▲ 0.60▲ 1.14▲ 1.77▲ 2.34▲ 2.93▲ 3.57▲ 4.29▲ 5.110.00▲ 0.04▲ 0.23▲ 0.60▲ 1.14▲ 1.77▲ 2.34▲ 2.93▲ 3.57▲ 4.29▲ 5.110.00▲ 0.02▲ 0.04▲ 0.06▲ 0.11▲ 0.13▲ 0.16▲ 0.18▲ 0.19▲ 0.21▲ 0.230.00▲ 0.00
0.02
0.07
0.14
0.23
0.33
0.44
0.56
0.72
0.94

0.00
▲ 0.11▲ 0.22▲ 0.27▲ 0.27▲ 0.16▲ 0.03
0.12
0.31
0.52
0.79

0.00
0.20
0.43
0.62
0.74
0.71
0.62
0.54
0.44
0.34
0.23

525,696
581,368
631,101
671,623710,265
750,729
783,139809,253
829,475
845,419864,609513,682
570,923
635,411696,735
774,407864,538
971,560
1,081,546
1,194,247
1,311,274
1,444,679

102.00102.28105.44109.22115.74123.37134.45146.45159.42173.57189.04

1.74871.6906
1.54171.73461.79072.15922.19482.26182.45842.83893.403117.3350
15.8350
14.1340
11.9490
11.2810
11.6740
11.7360
11.3800
10.2160
10.061010.68106.63895.78035.41335.1791
5.05434.89594.96755.02865.09495.05664.9125

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

国民年金

（ うち保険料収入 ）

6.42
6.21
6.61
6.83
6.96
6.53
6.38
6.27
6.38
6.42
6.11

( 1.97 )( 1.91 )( 2.34 )( 2.73 )( 3.21 )( 3.27 )( 3.40 )( 3.44 )( 3.52 )( 3.65 )( 3.83 )

支出

5.93
6.35
6.76
7.15
7.26
7.10
7.41
8.10
9.42
10.79
11.96

収支

収入

0.49
▲ 0.14▲ 0.15▲ 0.32▲ 0.30▲ 0.57▲ 1.04▲ 1.83▲ 3.04▲ 4.37▲ 5.85

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.10
0.27
0.38
0.39
0.25
0.11
▲ 0.05▲ 0.21▲ 0.48▲ 0.94

支出( 0.00 )( ▲ 0.00 )( ▲ 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.01 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

収支

0.00
0.16
0.48
0.78
1.00
1.00
1.03
1.11
1.25
1.38
1.46

0.00
▲ 0.06▲ 0.20▲ 0.40▲ 0.61▲ 0.75▲ 0.93▲ 1.15▲ 1.46▲ 1.86▲ 2.39( 変化幅：兆円 )厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

厚生年金

（ うち保険料収入 ）

32.11
37.87
45.40
53.56
63.10
70.04
78.34
86.75
94.53
100.70106.01( 20.62 )( 27.90 )( 34.49 )( 41.48 )( 49.94 )( 55.48 )( 61.61 )( 67.71 )( 73.77 )( 79.71 )( 86.59 )

支出

27.03
34.35
42.55
50.76
57.44
63.54
73.29
88.55
107.13123.21
136.22

収支

収入

5.08
3.53
2.85
2.80
5.66
6.50
5.05
▲ 1.80▲ 12.60▲ 22.51▲ 30.21

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

28

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.13
0.29
0.22
▲ 0.31▲ 1.51▲ 3.14▲ 5.19▲ 7.63▲ 11.31▲ 17.31( 0.00 )( ▲ 0.01 )( ▲ 0.06 )( ▲ 0.20 )( ▲ 0.46 )( ▲ 0.83 )( ▲ 1.25 )( ▲ 1.74 )( ▲ 2.34 )( ▲ 3.06 )( ▲ 4.00 )

支出

0.00
1.17
3.22
6.16
9.65
12.30
13.91
16.30
16.73
16.82
16.37

収支

0.00
▲ 1.04▲ 2.94▲ 5.94▲ 9.96▲ 13.81▲ 17.05▲ 21.49▲ 24.37▲ 28.13▲ 33.68

（表６）

消費者物価上昇率が高まる（ＣＰＩ年平均0.5％）ケース

実質GDP( 10億円 )

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

525,696
581,552
632,196674,695
716,333
760,703797,172
827,504
852,211872,960
897,862

名目GDP( 10億円 )513,682
572,240
644,152
716,804
815,826
935,137
1,087,279
1,252,240
1,430,848
1,626,183
1,855,724

消費者物価（ H7=100 ）102.00102.53106.94112.32121.79133.13150.11
169.17190.55214.66241.92

長期金利( ％ )1.74871.80711.64171.9225
1.92832.36382.33502.34412.47102.76313.2050

◇

民間貯蓄率
( ％ )

17.3350
15.9300
14.2560
12.0560
11.2560
11.4670
11.2090
10.54909.04508.52398.7473

標準ケースとの乖離

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.19
1.14
2.26
4.15
6.25
9.29
12.39
15.53
18.70
21.88

0.00
0.22
1.38
2.77
5.11
7.77
11.47
15.31
19.30
23.42
27.68

0.00
0.12
0.12
0.26
0.28
0.44
0.47
0.52
0.57
0.65
0.75

0.00
▲ 0.02▲ 0.09▲ 0.16▲ 0.29▲ 0.37▲ 0.55▲ 0.71▲ 0.86▲ 1.01▲ 1.15

0.00
0.01
0.05
0.06
0.10
0.03
0.06
0.05
0.04
0.02
▲ 0.02

6.63895.58365.02694.62054.40994.21964.40264.53364.69264.73514.6650

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.00
▲ 0.01▲ 0.06▲ 0.14▲ 0.30▲ 0.46▲ 0.59▲ 0.74▲ 0.93▲ 1.17▲ 1.460.58▲ 0.02▲ 0.15▲ 0.33▲ 0.62▲ 0.96▲ 1.42▲ 1.90▲ 2.40▲ 2.94▲ 3.52( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )（ うち保険料収入 ）
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

6.42
6.12
6.42
6.61
6.90
6.71
6.93
7.22
7.78
8.39
8.85

( 1.97 )( 1.91 )( 2.38 )( 2.81 )( 3.38 )( 3.52 )( 3.80 )( 3.97 )( 4.21 )( 4.51 )( 4.91 )

支出

5.93
6.20
6.36
6.51
6.55
6.40
6.88
7.73
9.25
10.91
12.48

国民年金
収入

収支

0.49
▲ 0.08
0.06
0.10
0.36
0.30
0.06
▲ 0.51▲ 1.47▲ 2.53▲ 3.62

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.01
0.08
0.17
0.33
0.43
0.66
0.91
1.19
1.49
1.81

支出

( 0.00 )( 0.00 )( 0.03 )( 0.08 )( 0.17 )( 0.26 )( 0.40 )( 0.54 )( 0.69 )( 0.87 )( 1.08 )

収支

0.00
0.00
0.07
0.14
0.29
0.30
0.49
0.73
1.08
1.51
1.97

0.00
0.00
0.01
0.02
0.04
0.13
0.17
0.17
0.10
▲ 0.01▲ 0.17( 変化幅：兆円 )厚生年金 ( 兆円 )（ うち保険料収入 ）
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

32.11
37.82
45.68
54.67
66.28
76.38
89.80
104.62
119.62134.80152.43

国民医療費( 兆円 )

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

29.83
37.40
45.78
54.27
67.80
81.64
97.46
114.66134.77161.60192.65( 20.62 )( 27.96 )( 34.92 )( 42.56 )( 52.35 )( 59.57 )( 68.27 )( 77.41 )( 87.02 )( 97.03 )( 108.85 )

支出

27.03
33.18
39.74
45.55
49.89
53.68
63.95
80.02
102.84124.18143.45

医療費（ 兆円 ）事業主負担
被保険者負担

6.76
8.06
9.29
10.45
11.99
13.80
16.07
18.50
21.11
24.01
27.47

9.02
11.14
12.90
14.60
17.01
20.01
23.94
28.32
33.25
38.87
45.79

厚生年金
収入

収支

5.08
4.64
5.94
9.12
16.39
22.70
25.84
24.60
16.78
10.62
8.98

患者自己負担

4.40
5.32
6.35
7.36
8.88
10.56
12.66
14.91
17.35
20.22
23.78

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

公費負担

9.62
12.88
17.24
21.87
29.93
37.27
44.79
52.93
63.06
78.49
95.62

介護費用
( 兆円 )（ うち保険料収入 ）

0.00
0.07
0.57
1.33
2.87
4.83
8.32
12.68
17.46
22.79
29.11

国民医療費
( 変化率：％ ）

0.00
6.22
7.27
8.61
9.75
10.59
11.81
13.29
15.35
17.16
18.73

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

29

0.00
▲ 0.00
0.99
1.91
3.80
5.68
8.76
11.86
14.99
18.14
21.32

( 0.00 )( 0.05 )( 0.37 )( 0.88 )( 1.95 )( 3.27 )( 5.41 )( 7.96 )( 10.91 )( 14.27 )( 18.26 )支出

0.00▲ 0.00
0.42
0.95
2.11
2.43
4.58
7.77
12.44
17.79
23.60

医療費（変化率：％）
事業主負担
被保険者負担

0.00
0.21
1.22
2.36
4.28
6.39
9.44
12.51
15.60
18.73
21.88

0.00
0.24
1.39
2.73
4.99
7.52
11.20
14.96
18.80
22.71
26.67

収支

0.00
0.07
0.16
0.38
0.77
2.40
3.74
4.91
5.02
5.00
5.51

介護費用
患者自己負担

0.00
0.01
1.11
2.14
4.20
6.27
9.59
12.93
16.29
19.68
23.08

公費負担

0.00
▲ 0.35
0.53
1.07
2.82
4.31
7.03
9.76
12.53
15.45
18.35

( 変化率：％ ）

−
0.23
1.38
2.77
5.11
7.77
11.47
15.32
19.29
23.41
27.68

（表７）

ＴＦＰ上昇（年率0.5％ＰＴ）ケース

実質GDP( 10億円 )

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

525,696585,093
656,446
724,181794,890872,447
942,537
1,008,741
1,070,856
1,129,840
1,196,601

名目GDP( 10億円 )513,682
574,581660,930
751,258
866,674
1,004,707
1,169,309
1,348,157
1,541,779
1,752,420
1,999,406

消費者物価（ H7=100 ）102.00102.31105.56109.43116.03123.72134.86146.93159.96174.17
189.70

◇

長期金利
( ％ )

1.74871.7372
1.74332.04642.17732.63332.70862.81123.04943.49194.1307

民間貯蓄率
( ％ )

17.3350
15.9320
14.2220
11.9050
10.9150
10.9900
10.751010.08408.58948.11628.4437標準ケースとの乖離

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.60
3.78
7.18
10.64
14.16
17.53
20.99
24.49
27.91
31.32

0.00
0.01
0.08
0.13
0.14
0.15
0.15
0.15
0.14
0.14
0.12

0.00
0.05
0.22
0.38
0.53
0.71
0.85
0.98
1.15
1.38
1.67

0.00
▲ 0.01▲ 0.13▲ 0.31▲ 0.63▲ 0.85▲ 1.01▲ 1.18▲ 1.32▲ 1.42▲ 1.450.00▲ 0.03▲ 0.20▲ 0.33▲ 0.20▲ 0.23▲ 0.30▲ 0.36▲ 0.43▲ 0.51▲ 0.586.63895.54184.7752
4.23654.11053.95314.0465
4.12624.22614.21444.0956

1999
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.00
0.60
3.78
7.18
10.64
14.16
17.53
20.99
24.49
27.91
31.32

0.58
0.36
2.30
4.43
6.69
8.92
11.42
13.99
16.59
19.15
21.67
( 変化幅：兆円 )国民年金 ( 兆円 )（ うち保険料収入 ）
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

6.42
6.11
6.32
6.42
6.70
6.41
6.39
6.41
6.62
6.77
6.54

( 1.97 )( 1.91 )( 2.33 )( 2.70 )( 3.16 )( 3.19 )( 3.32 )( 3.36 )( 3.43 )( 3.56 )( 3.74 )

支出

5.93
6.19
6.26
6.31
6.54
6.50
6.93
7.76
9.26
10.92
12.46

国民年金
収入

収支

0.49
▲ 0.08
0.06
0.11
0.16
▲ 0.10▲ 0.54▲ 1.36▲ 2.64▲ 4.15▲ 5.92

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

（ うち保険料収入 ）0.00▲ 0.00▲ 0.02▲ 0.03
0.13
0.13
0.11
0.09
0.04
▲ 0.12▲ 0.50( 0.00 )( ▲ 0.00 )( ▲ 0.01 )( ▲ 0.03 )( ▲ 0.05 )( ▲ 0.07 )( ▲ 0.08 )( ▲ 0.08 )( ▲ 0.08 )( ▲ 0.08 )( ▲ 0.09 )

支出

0.00
▲ 0.00▲ 0.03▲ 0.05
0.29
0.40
0.55
0.77
1.10
1.52
1.96

収支

0.00
0.00
0.01
0.02
▲ 0.16▲ 0.27▲ 0.43▲ 0.68▲ 1.07▲ 1.64▲ 2.46( 変化幅：兆円 )厚生年金( 兆円 )（ うち保険料収入 ）
収入

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

32.11
37.91
46.49
56.69
70.05
81.92
96.72
113.22130.35147.87168.73

国民医療費( 兆円 )

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

29.83
37.73
47.67
58.42
74.66
91.98
110.86131.82156.65189.74228.20( 20.62 )( 28.06 )( 35.71 )( 44.30 )( 55.10 )( 63.25 )( 72.44 )( 82.06 )( 92.13 )( 102.43 )( 114.56 )

支出

27.03
33.21
39.73
45.62
52.31
57.89
68.75
85.61
109.61131.95151.98

医療費（ 兆円 ）事業主負担
被保険者負担

6.76
8.10
9.59
11.04
12.84
14.96
17.43
20.10
22.97
26.12
29.87

9.02
11.21
13.37
15.55
18.43
22.00
26.38
31.30
36.81
43.06
50.70

厚生年金
収入

収支

5.08
4.70
6.76
11.07
17.75
24.03
27.97
27.61
20.74
15.92
16.75

患者自己負担

4.40
5.36
6.59
7.88
9.71
11.78
14.22
16.87
19.78
23.22
27.49

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

公費負担

9.62
13.05
18.12
23.95
33.68
43.24
52.82
63.56
77.09
97.33
120.15

介護費用( 兆円 )（ うち保険料収入 ）

0.00
0.16
1.38
3.35
6.65
10.37
15.24
21.28
28.19
35.86
45.41

国民医療費
( 変化率：％ ）

0.00
6.21
7.17
8.39
9.29
9.84
10.61
11.54
12.89
13.92
14.69

1998
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

30

0.00
0.87
5.16
9.69
14.29
19.07
23.71
28.60
33.65
38.71
43.70

( 0.00 )( 0.15 )( 1.16 )( 2.63 )( 4.70 )( 6.95 )( 9.58 )( 12.61 )( 16.02 )( 19.67 )( 23.97 )

支出

0.00
0.03
0.40
1.02
4.52
6.64
9.37
13.36
19.21
25.56
32.13

医療費（変化率：％）
事業主負担
被保険者負担

0.00
0.75
4.41
8.11
11.68
15.30
18.72
22.25
25.77
29.19
32.56

0.00
0.87
5.09
9.42
13.75
18.22
22.55
27.03
31.54
35.93
40.26

収支

0.00
0.13
0.98
2.33
2.13
3.73
5.87
7.91
8.98
10.30
13.28

介護費用
患者自己負担

0.00
0.84
5.04
9.44
13.93
18.59
23.09
27.76
32.55
37.40
42.25

公費負担

0.00
0.94
5.66
10.69
15.73
21.01
26.24
31.79
37.57
43.16
48.70

( 変化率：％ ）

−
0.01
0.07
0.12
0.14
0.15
0.15
0.16
0.14
0.14
0.12

（表８）

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「基礎年金国庫負担50%、厚生・国民年金の収入不変」ケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.15
0.13
0.12
0.10
0.08
0.05
▲ 0.00▲ 0.03▲ 0.05▲ 0.07▲ 0.10▲ 0.14

0.00
0.52
0.66
0.69
0.78
0.85
0.80
0.78
0.80
0.83
0.88
0.93
0.94

0.00
0.45
0.65
0.70
0.83
0.93
0.91
0.96
1.01
1.06
1.13
1.20
1.24

0.00
0.65
0.91
1.00
1.17
1.30
1.27
1.35
1.42
1.49
1.58
1.68
1.73

0.00
0.03
0.05
0.05
0.07
0.08
0.08
0.09
0.09
0.10
0.11
0.13
0.14

0.00
▲ 0.05▲ 0.08▲ 0.09▲ 0.05▲ 0.06▲ 0.05▲ 0.08▲ 0.08▲ 0.08▲ 0.09▲ 0.09▲ 0.09

0.00
0.04
0.08
0.09
0.01
0.01
▲ 0.00
0.04
0.03
0.02
0.02
0.01
▲ 0.00525,696
573,684
582,362595,142633,221676,219
718,807764,227
801,686
833,298
859,626
882,382
909,948

513,682562,661
574,932
590,718
641,846
706,877
789,588886,958
1,002,784
1,123,442
1,249,431
1,382,709
1,536,798

102.00102.10102.97103.66106.36110.31116.92124.72136.02148.27161.53176.02
191.82

5.00
5.65
5.91
6.00
6.17
6.30
6.27
6.35
6.42
6.49
6.58
6.68
6.73

1.74871.49931.74511.71491.58531.74671.73142.01091.9546
1.92952.01152.24312.602817.3350
16.2380
15.8640
15.4190
14.2980
12.1590
11.4950
11.7550
11.6830
11.17909.82289.44519.80206.63895.6601
5.66115.5632
4.98894.57154.30784.23004.37714.50724.67214.72774.6757

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.58
0.59
0.61
0.62
0.66
0.72
0.71
0.68
0.65
0.66
0.70
0.70
0.64

( 変化幅 )

国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

6.42
6.12
6.11
6.21
6.34
6.45
6.57
6.28
6.27
6.32
6.59
6.89
7.05

( 1.97 )( 1.26 )( 1.30 )( 1.40 )( 1.66 )( 1.96 )( 2.38 )( 2.34 )( 2.39 )( 2.29 )( 2.16 )( 2.10 )( 2.14 )

支出

5.93
6.20
6.22
6.29
6.32
6.41
6.30
6.21
6.50
7.13
8.33
9.61
10.74

収支

0.49
▲ 0.09▲ 0.10▲ 0.07
0.01
0.04
0.28
0.07
▲ 0.23▲ 0.81▲ 1.74▲ 2.72▲ 3.69

国民年金 (兆円)( 千円／年 )0.000▲ 31.162▲ 33.653▲ 35.588▲ 43.689▲ 53.986▲ 61.305▲ 70.899▲ 81.949▲ 100.020▲ 125.470▲ 150.320▲ 170.300

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

0.00
0.00
▲ 0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.00▲ 0.00▲ 0.00▲ 0.00( 0.00 )( ▲ 0.58 )( ▲ 0.61 )( ▲ 0.64 )( ▲ 0.69 )( ▲ 0.77 )( ▲ 0.83 )( ▲ 0.92 )( ▲ 1.01 )( ▲ 1.15 )( ▲ 1.36 )( ▲ 1.55 )( ▲ 1.69 )

支出

収支

0.00
▲ 0.01
0.02
0.03
0.04
0.04
0.04
0.11
0.12
0.13
0.17
0.21
0.23

0.00
0.01
▲ 0.02▲ 0.03▲ 0.04▲ 0.04▲ 0.04▲ 0.11▲ 0.11▲ 0.13▲ 0.17▲ 0.21▲ 0.23( 千円／年 )0.000▲ 31.162▲ 33.653▲ 35.588▲ 43.689▲ 53.986▲ 61.305▲ 70.899▲ 81.949▲ 100.020▲ 125.470▲ 150.320▲ 170.300( 変化幅 )

厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

32.11
33.76
37.75
38.43
45.11
53.34
63.38
71.56
81.48
91.94
102.16112.01
123.31( 20.62 )( 22.18 )( 26.04 )( 26.62 )( 32.19 )( 38.83 )( 47.24 )( 52.78 )( 58.88 )( 64.81 )( 70.61 )( 76.57 )( 83.95 )

支出

27.03
32.36
33.42
34.19
39.79
45.20
48.42
52.42
60.60
73.63
92.10
108.39122.00

収支

5.08
1.40
4.33
4.24
5.31
8.14
14.96
19.14
20.88
18.31
10.06
3.62
1.31

厚生年金 ( 兆円 )( ％／100 )0.0000▲ 0.0134▲ 0.0144▲ 0.0148▲ 0.0167▲ 0.0187▲ 0.0190▲ 0.0191▲ 0.0193▲ 0.0204▲ 0.0220▲ 0.0228▲ 0.0224

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

31

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.00
▲ 0.000.00▲ 0.00▲ 0.00▲ 0.020.01
0.00▲ 0.000.00
0.00▲ 0.01( 0.00 )( ▲ 1.75 )( ▲ 1.87 )( ▲ 1.96 )( ▲ 2.36 )( ▲ 2.84 )( ▲ 3.16 )( ▲ 3.53 )( ▲ 3.98 )( ▲ 4.64 )( ▲ 5.51 )( ▲ 6.19 )( ▲ 6.64 )

保険料引下げ幅
支出

収支

0.00
0.05
0.24
0.32
0.47
0.60
0.64
1.17
1.22
1.38
1.70
2.00
2.15

0.00
▲ 0.05▲ 0.24▲ 0.31▲ 0.47▲ 0.60▲ 0.66▲ 1.16▲ 1.22▲ 1.39▲ 1.70▲ 2.00▲ 2.16( ％／100 )0.0000▲ 0.0134▲ 0.0144▲ 0.0148▲ 0.0167▲ 0.0187▲ 0.0190▲ 0.0191▲ 0.0193▲ 0.0204▲ 0.0220▲ 0.0228▲ 0.0224

（表９）

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「基礎年金国庫負担50%、厚生・国民年金の収支不変」ケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.15
0.12
0.10
0.10
0.11
0.11
0.08
0.08
0.09
0.10
0.10
0.11

0.00
0.52
0.65
0.69
0.80
0.90
0.87
0.88
0.92
0.98
1.06
1.15
1.20

0.00
0.46
0.66
0.72
0.86
0.97
0.92
1.00
1.04
1.08
1.16
1.24
1.27

0.00
0.65
0.93
1.02
1.21
1.34
1.31
1.40
1.46
1.53
1.62
1.72
1.77

0.00
0.03
0.05
0.05
0.06
0.07
0.07
0.07
0.07
0.07
0.08
0.09
0.09

0.00
▲ 0.05▲ 0.08▲ 0.09▲ 0.05▲ 0.06▲ 0.06▲ 0.09▲ 0.09▲ 0.10▲ 0.11▲ 0.12▲ 0.13

0.00
0.04
0.09
0.10
0.01
0.01
▲ 0.00
0.04
0.03
0.03
0.02
0.02
0.01

525,696
573,667
582,265
595,033
633,213
676,400
719,242
764,857
802,606
834,470
861,080
884,209912,221513,682562,663574,883
590,699
641,975
707,228
790,133
887,856
1,004,045
1,125,114
1,251,711
1,385,775
1,540,783

102.00102.11102.98103.68106.39110.35116.94124.76136.06148.30161.58176.08191.87

5.00
5.65
5.93
6.02
6.21
6.34
6.31
6.40
6.46
6.53
6.62
6.72
6.77

1.74871.49981.74361.71371.5773
1.7361
1.71711.99311.93101.90071.97792.20282.551017.3350
16.2380
15.8630
15.4170
14.2970
12.1550
11.4900
11.7500
11.6710
11.16209.80199.41809.7672

6.63895.66045.66335.56674.98954.57244.30734.22684.37974.51374.68034.73854.6914

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.58
0.58
0.55
0.54
0.58
0.64
0.66
0.59
0.62
0.65
0.70
0.73
0.73

( 変化幅 )

国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

6.42
6.11
6.13
6.25
6.38
6.49
6.62
6.38
6.39
6.45
6.76
7.11
7.29

( 1.97 )( 1.26 )( 1.32 )( 1.43 )( 1.69 )( 1.99 )( 2.41 )( 2.43 )( 2.46 )( 2.37 )( 2.25 )( 2.20 )( 2.23 )

支出

5.93
6.20
6.22
6.29
6.33
6.41
6.30
6.21
6.50
7.13
8.34
9.62
10.75

収支

0.49
▲ 0.09▲ 0.08▲ 0.04
0.05
0.08
0.32
0.18
▲ 0.11▲ 0.68▲ 1.57▲ 2.51▲ 3.46

国民年金 (兆円)( 千円／年 )0.000▲ 31.518▲ 32.562▲ 33.893▲ 41.572▲ 51.798▲ 59.371▲ 64.690▲ 76.140▲ 93.591▲ 117.260▲ 140.820▲ 161.660

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）0.00▲ 0.01
0.02
0.03
0.04
0.04
0.04
0.11
0.12
0.14
0.17
0.21
0.25

( 0.00 )( ▲ 0.59 )( ▲ 0.59 )( ▲ 0.61 )( ▲ 0.65 )( ▲ 0.74 )( ▲ 0.80 )( ▲ 0.83 )( ▲ 0.94 )( ▲ 1.07 )( ▲ 1.26 )( ▲ 1.44 )( ▲ 1.60 )

支出

収支

0.00
▲ 0.01
0.02
0.03
0.04
0.04
0.04
0.11
0.12
0.14
0.17
0.21
0.25

0.00
0.00
0.00
▲ 0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.00▲ 0.00
0.00
0.00
0.00

( 千円／年 )0.000▲ 31.518▲ 32.562▲ 33.893▲ 41.572▲ 51.798▲ 59.371▲ 64.690▲ 76.140▲ 93.591▲ 117.260▲ 140.820▲ 161.660( 変化幅 )

厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

32.11
33.81
37.98
38.74
45.57
53.92
64.03
72.69
82.69
93.35
103.94114.14125.69( 20.62 )( 22.23 )( 26.27 )( 26.92 )( 32.60 )( 39.33 )( 47.74 )( 53.69 )( 59.77 )( 65.80 )( 71.85 )( 77.97 )( 85.32 )

支出

27.03
32.36
33.41
34.18
39.78
45.18
48.41
52.36
60.59
73.66
92.17
108.52
122.23

収支

5.08
1.45
4.57
4.56
5.78
8.74
15.61
20.33
22.10
19.69
11.77
5.62
3.46

厚生年金 ( 兆円 )( ％／100 )0.0000▲ 0.0131▲ 0.0128▲ 0.0127▲ 0.0141▲ 0.0159▲ 0.0164▲ 0.0149▲ 0.0157▲ 0.0168▲ 0.0180▲ 0.0187▲ 0.0189

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

32

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.05
0.23
0.32
0.46
0.59
0.62
1.14
1.21
1.41
1.78
2.13
2.37

( 0.00 )( ▲ 1.71 )( ▲ 1.64 )( ▲ 1.67 )( ▲ 1.95 )( ▲ 2.34 )( ▲ 2.66 )( ▲ 2.61 )( ▲ 3.09 )( ▲ 3.65 )( ▲ 4.27 )( ▲ 4.79 )( ▲ 5.28 )

保険料引下げ幅
支出

収支

0.00
0.05
0.23
0.31
0.46
0.58
0.63
1.12
1.21
1.41
1.77
2.13
2.38

0.00
0.00
0.00
0.01
▲ 0.000.01▲ 0.010.02▲ 0.00▲ 0.010.01
0.00▲ 0.01( ％／100 )0.0000▲ 0.0131▲ 0.0128▲ 0.0127▲ 0.0141▲ 0.0159▲ 0.0164▲ 0.0149▲ 0.0157▲ 0.0168▲ 0.0180▲ 0.0187▲ 0.0189

（表10）

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「基礎年金国庫負担100%、厚生年金の収入不変」ケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.57
0.50
0.47
0.46
0.42
0.33
0.16
0.12
0.11
0.12
0.12
0.13

0.00
2.16
2.74
2.93
3.35
3.72
3.89
3.74
3.83
4.11
4.60
5.00
5.23

0.00
1.91
2.69
2.95
3.45
3.89
4.15
4.23
4.40
4.70
5.13
5.48
5.69

0.00
2.72
3.83
4.21
4.90
5.50
5.87
5.98
6.21
6.62
7.20
7.68
7.93

0.00
0.14
0.20
0.21
0.26
0.30
0.33
0.36
0.38
0.40
0.43
0.47
0.52

0.00
▲ 0.19▲ 0.34▲ 0.37▲ 0.20▲ 0.24▲ 0.33▲ 0.33▲ 0.33▲ 0.35▲ 0.40▲ 0.45▲ 0.47

0.00
0.16
0.36
0.40
0.02
0.02
0.15
0.12
0.08
0.06
0.04
0.01
▲ 0.03525,696
576,065
584,493597,204
635,462
678,515
720,825
765,458
802,871
834,639861,274
884,320
912,366

513,682
571,847
586,783
603,870
658,203
727,025
813,792
913,041
1,032,959
1,160,064
1,295,547
1,438,511
1,602,235

102.00103.58105.05105.98109.12113.54120.68128.76140.58153.61167.93183.47200.25

5.00
7.72
8.83
9.21
9.90
10.50
10.87
10.98
11.21
11.62
12.20
12.68
12.93

1.74871.6054
1.8872
1.8794
1.7764
1.96951.98452.28352.23802.22672.33082.58832.974417.3350
16.091015.6100
15.1370
14.1530
11.9820
11.2160
11.5100
11.4360
10.9080
9.5077
9.09139.4183

6.63895.78335.93565.87045.0032
4.58704.45614.30864.42984.54764.70074.73134.6529

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.58
2.25
2.33
2.38
2.63
2.89
3.06
2.86
2.74
2.79
2.97
3.01
2.89

( 変化幅 )

国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

6.42
6.59
6.69
6.79
6.89
7.04
7.23
7.19
7.62
8.45
9.94
11.58
13.10

( 1.97 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

支出

収支

5.93
6.19
6.28
6.39
6.45
6.55
6.67
6.54
6.83
7.52
8.84
10.25
11.46

国民年金 (兆円)( 千円／年 )

0.49
0.41
0.40
0.41
0.44
0.50
0.57
0.66
0.78
0.93
1.10
1.33
1.64

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

0.00
0.48
0.57
0.58
0.55
0.59
0.66
0.92
1.34
2.13
3.36
4.69
6.05

( 0.00 )( ▲ 1.85 )( ▲ 1.91 )( ▲ 2.03 )( ▲ 2.34 )( ▲ 2.73 )( ▲ 3.21 )( ▲ 3.26 )( ▲ 3.40 )( ▲ 3.44 )( ▲ 3.52 )( ▲ 3.64 )( ▲ 3.83 )

支出

収支

0.00
▲ 0.02
0.09
0.13
0.16
0.18
0.41
0.44
0.45
0.52
0.68
0.85
0.96

( 千円／年 )

0.00
0.50
0.49
0.45
0.39
0.41
0.25
0.48
0.89
1.61
2.68
3.84
5.09

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

( 変化幅 )

厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

32.11
33.76
37.75
38.43
45.11
53.34
63.40
71.55
81.48
91.95
102.17112.02
123.32( 20.62 )( 16.91 )( 20.34 )( 20.57 )( 24.89 )( 30.02 )( 36.81 )( 41.54 )( 46.28 )( 50.19 )( 53.15 )( 56.95 )( 63.15 )

支出

27.03
32.50
34.14
35.15
41.25
47.11
52.25
55.92
64.28
77.90
97.60
115.06129.36

収支

5.08
1.27
3.61
3.27
3.86
6.23
11.15
15.63
17.20
14.05
4.57
▲ 3.04▲ 6.04

厚生年金 ( 兆円 )( ％／100 )0.0000▲ 0.0532▲ 0.0573▲ 0.0594▲ 0.0672▲ 0.0753▲ 0.0805▲ 0.0790▲ 0.0796▲ 0.0837▲ 0.0911▲ 0.0944▲ 0.0924

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

33

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.00
0.01
0.00
0.00
0.01
▲ 0.01▲ 0.00
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00

( 0.00 )( ▲ 7.02 )( ▲ 7.57 )( ▲ 8.02 )( ▲ 9.66 )( ▲ 11.65 )( ▲ 13.59 )( ▲ 14.76 )( ▲ 16.58 )( ▲ 19.26 )( ▲ 22.97 )( ▲ 25.81 )( ▲ 27.44 )

保険料引下げ幅
支出

収支

0.00
0.18
0.96
1.28
1.92
2.51
4.46
4.67
4.90
5.65
7.21
8.67
9.51

0.00
▲ 0.18▲ 0.96▲ 1.28▲ 1.92▲ 2.51▲ 4.47▲ 4.67▲ 4.90▲ 5.64▲ 7.20▲ 8.66▲ 9.51( ％／100 )0.0000▲ 0.0532▲ 0.0573▲ 0.0594▲ 0.0672▲ 0.0753▲ 0.0805▲ 0.0790▲ 0.0796▲ 0.0837▲ 0.0911▲ 0.0944▲ 0.0924

（表11）

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

「基礎年金国庫負担100%、厚生年金の収支不変」ケース◇

標準ケースとの乖離

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額

実質GDP

名目GDP

消費者物価

消費税率

実質賃金率

長期金利

民間貯蓄率

期待年金資産額( 10億円 )( 10億円 )（ H7=100 ）

( ％ )

( ％ )

( ％ )

( 対雇用者所得比 )( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化率：％ ）( 変化幅：％PT )( 変化率：％ )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )( 変化幅：％PT )

0.00
0.55
0.44
0.40
0.46
0.55
0.53
0.56
0.63
0.72
0.83
0.97
1.15

0.00
2.22
2.77
2.98
3.50
3.99
4.21
4.27
4.47
4.83
5.41
5.95
6.34

0.00
1.98
2.82
3.11
3.65
4.08
4.35
4.44
4.59
4.87
5.30
5.65
5.82

0.00
2.79
3.96
4.40
5.14
5.73
6.12
6.23
6.44
6.83
7.41
7.88
8.12

0.00
0.16
0.20
0.20
0.24
0.26
0.27
0.27
0.27
0.28
0.29
0.30
0.30

0.00
▲ 0.20▲ 0.35▲ 0.39▲ 0.21▲ 0.26▲ 0.37▲ 0.38▲ 0.40▲ 0.45▲ 0.51▲ 0.57▲ 0.63

0.00
0.17
0.38
0.42
0.03
0.02
0.15
0.12
0.11
0.10
0.09
0.06
0.04

525,696575,991
584,134
596,810
635,488679,356
722,283
768,537
807,023
839,725
867,398
891,882921,692

513,682
572,132
586,947
604,150
659,155
728,862
816,305
917,7121,039,320
1,168,036
1,305,556
1,451,538
1,619,025

102.00103.65105.18106.14109.33113.75120.91129.01140.84153.86168.19183.75200.50

5.00
7.79
8.96
9.40
10.14
10.73
11.12
11.23
11.44
11.83
12.41
12.88
13.12

1.74871.62171.88801.86971.75851.9305
1.9213
2.19432.13542.1071
2.19312.42092.758317.3350
16.0830
15.5970
15.1190
14.1350
11.9550
11.1800
11.4560
11.3590
10.81509.40138.96609.2662

6.63895.78995.95345.89345.00654.58604.45964.31154.45494.58244.74204.78244.7212

1999
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0.58
2.20
2.09
2.09
2.29
2.59
2.60
2.61
2.70
2.83
3.02
3.17
3.28

( 変化幅 )

国民年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

6.42
6.59
6.69
6.80
6.90
7.06
7.24
7.19
7.63
8.47
9.95
11.58
13.11

( 1.97 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )( 0.00 )

支出

収支

5.93
6.19
6.29
6.40
6.46
6.56
6.68
6.54
6.86
7.55
8.88
10.30
11.55

国民年金 (兆円)( 千円／年 )

0.49
0.41
0.41
0.41
0.44
0.50
0.56
0.65
0.77
0.91
1.07
1.28
1.56

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（うち保険料収入）

0.00
0.48
0.58
0.59
0.57
0.61
0.66
0.92
1.36
2.15
3.36
4.69
6.06

( 0.00 )( ▲ 1.85 )( ▲ 1.91 )( ▲ 2.03 )( ▲ 2.34 )( ▲ 2.73 )( ▲ 3.21 )( ▲ 3.26 )( ▲ 3.40 )( ▲ 3.44 )( ▲ 3.52 )( ▲ 3.64 )( ▲ 3.83 )

支出

収支

0.00
▲ 0.02
0.09
0.14
0.18
0.20
0.42
0.44
0.48
0.56
0.72
0.89
1.04

( 千円／年 )

0.00
0.50
0.49
0.45
0.39
0.41
0.24
0.47
0.88
1.59
2.64
3.79
5.02

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

( 変化幅 )

厚生年金 ( 兆円 )
収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

保険料引下げ幅（ うち保険料収入 ）

32.11
33.94
38.71
39.71
47.03
55.85
67.73
76.22
86.57
97.98
109.85121.36133.95( 20.62 )( 17.08 )( 21.25 )( 21.77 )( 26.60 )( 32.10 )( 40.46 )( 45.09 )( 49.74 )( 54.06 )( 58.09 )( 62.59 )( 68.58 )

支出

27.03
32.49
34.14
35.15
41.25
47.11
52.12
55.89
64.47
78.28
98.09
115.73130.49

収支

5.08
1.44
4.57
4.56
5.79
8.74
15.61
20.33
22.10
19.70
11.76
5.63
3.46

厚生年金 ( 兆円 )( ％／100 )0.0000▲ 0.0521▲ 0.0510▲ 0.0514▲ 0.0568▲ 0.0638▲ 0.0621▲ 0.0633▲ 0.0661▲ 0.0702▲ 0.0753▲ 0.0781▲ 0.0785

収入

1998
2004
2005
2006
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

34

（ うち保険料収入 ）

0.00
0.18
0.97
1.29
1.92
2.51
4.32
4.67
5.09
6.03
7.69
9.35
10.63

( 0.00 )( ▲ 6.86 )( ▲ 6.65 )( ▲ 6.82 )( ▲ 7.95 )( ▲ 9.57 )( ▲ 9.94 )( ▲ 11.21 )( ▲ 13.12 )( ▲ 15.39 )( ▲ 18.02 )( ▲ 20.17 )( ▲ 22.02 )

保険料引下げ幅
支出

0.00
0.18
0.96
1.28
1.92
2.50
4.33
4.65
5.09
6.03
7.69
9.34
10.64

収支

0.00
▲ 0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
▲ 0.010.02▲ 0.00
0.00
0.00
0.01
▲ 0.01( ％／100 )0.0000▲ 0.0521▲ 0.0510▲ 0.0514▲ 0.0568▲ 0.0638▲ 0.0621▲ 0.0633▲ 0.0661▲ 0.0702▲ 0.0753▲ 0.0781▲ 0.0785

（参考） 社会保障モデルの方程式体系および変数リスト35

[マクロ経済セクター ](1-1)----< 資本の使用者費用 = CAPC >---CAPC = PIPE*(RAL+DELTA-GR(PIPE,1)*100)*(1-RTCC*PVD)/(1-RTCC)(1-2)----<消費者物価指数 = CPI >---LOG(CPI/(1+RTCICP)) = 4.6896 + 1.1599 * ( LOG(PGDP@) )(354.09) (11.049)
R2C = 0.89635
SE = 0.016947
DW = 0.31604( 1985.1-1999.1 )OLS(1-3)----< 資本減耗率 = DELTA >---DELTA = DEPP/(PIPE*RKPE.-1+PIPH*RKPH.-1)*100(1-4)----< 民間固定資本減耗 = DEPP >---DEPP = 21997. + 0.050909 * ( (PIPE*RKPE.-1+PIPH*RKPH.-1) )(6.7562) (17.305)
R2C = 0.97073
SE = 1198.0
DW = 1.5538( 1990.1-1999.1 )(1-5)----<国内卸売物価指数 = DPI >---LOG(DPI/(1+RTCI)) = 4.5683 + 0.70372 * ( LOG(PGDP@) )(168.59) (3.0306)
R2C = 0.36892
SE = 0.010849
DW = 2.2378
ρ = 0.86279(1-6)----< 対外純資産 = FA >---FA = FA.-1 + SI + FAGOSA(1-7)----< 名目国内総生産 = GDP >---GDP = PGDP*RGDP(1-8)----< 名目国民総生産 = GNP >---GNP = GDP + TRF(1-9)----< 一人当たり手取り所得(除くボーナス) = INET@ >---INET@ = ((WEME-TDH)*0.75-CSSE)/LW(1-10)----< 名目民間設備投資 = IPE >---IPE = PIPE*RIPE(1-11)----< 名目民間住宅投資 = IPH >---IPH = PIPH*RIPH(1-12)----< 名目民間在庫品増加 = JP >---JP = PJP*RJP(1-13)----< 民間部門土地の純購入 = LDP >---LDP = -LDGS-LDGO(1-14)----< 国民所得 = NI >---NI = GNP - DEPG - DEPP - TI + SUB - DISC

(1-15)----<その他の雇主負担 = OCR >---OCR = CNVOCR*WEME

36

OLS

( 1985.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(1-16)----< GDP デフレータ= PGDP >---PGDP = PGDP.-1*GRPGDP(1-17)----< GDP デフレータ（除く間接税） = PGDP@ >---PGDP@ = (GDP -TI)/GDP*PGDP(1-18)----< 民間企業設備デフレータ = PIPE >---LOG(PIPE) = 0.23780 - 0.010815 * ( TIMERGDP ) + 0.87598 * ( LOG(PGDP@) ) - 0.016082 * ( D8689 )(35.384) (38.772)(29.789)
R2C = 0.99046
SE = 0.0028203 DW = 1.9928( 1984.1-1999.1 ) OLS(1-19)----< 民間住宅投資デフレータ = PIPH >---LOG(PIPH/(1+RTCI)) = -0.0073518 + 0.58750* ( LOG(PGDP@) )(0.21874) (3.3645)
R2C = 0.96392
SE = 0.013966
DW = 1.9421 ρ = 0.87686( 1980.1-1999.1 )最尤法(1-20)----< 在庫品増加デフレータ = PJP >---PJP = PJP.-1*(PGDP@/PGDP@.-1)(1-21)----< 期待年金資産額対賃金・俸給比 = PNW >---PNW = (1-D99OV)*S(AE_PBNFL@+AB_PEO@)*(SUM(WEME@/WEME@.-1,0,2)/3.0)t /(1+SUM(RAL,0,2)/300.0)t/WEME@ + D99OV*S(AE_PBNFL@+AB_PEO@)*(SUM(CPI/CPI.-1,0,2)/3.0)t /(1+SUM(RAL,0,2)/300.0)t /WEME@
t = 0〜11 (1980-81 年)
t = 0〜12 (1982-84 年)
t = 0〜13 (1985-86 年, 88 年)
t = 0〜14 (1987 年, 1989-93 年)
t = 0〜15 (1994 -96 年)
t = 0〜16 (1997 年-)(1-22)----< 営業余剰（税引き前） = PROF >---PROF = GDP - DEPG - DEPP - TI + SUB - WEM(1-23)----< 減価償却の現在価値 = PVD >---PVD = DELTA/(RAL+DELTA)*(1-0.1*EXP(-RAL/100*30))(1-24)----< 長期金利 = RAL >---RAL+DELTA-GR(PIPE,1)*100=-0.76060 + 0.98508*((PGDP/PIPE*(1-RTCC)/(1-RTCC*PVD)*0.26479*RGDP/RKPE.-1)*100 )(0.49586) (8.7323)+ 1.8766 * ( D9396 )(4.4819)
R2C = 0.81557
SE = 0.59020
DW = 1.9648( 1982.1-1999.1 ) OLS(1-25)----< 実質国内総生産 = RGDP >---LOG(RGDP/(LE*HOUR&J)) = -0.81969 + 0.0084503 * ( (1-D90OV)*TIMERGDP ) + 0.0098231 * ( D90OV*TIMERGDP )(9.0417)(1.7304)(2.0811)+ 0.26479 * ( LOG((CU*(RKPE.-1+0.307*RKG. -1))/(LE*HOUR&J)) )(3.8287)
R2C = 0.97818
SE = 0.010328
DW = 1.6979
ρ = 0.54683 ( 1982.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(1-26)----< 一人当たり実質国内総生産 = RGDP@POP >---RGDP@POP = RGDP/(POP*100)(1-27)----< 実質民間企業設備投資 = RIPE >---LOG(RIPE) = 0.93550 + 0.90086 * ( LOG((SP+DEPP+SIG)/PIPE) ) - 0.012106 * ( CAPC/PGDP ) + 0.090709 * ( D8991 )(0.83093) (9.8727)(3.1099)(4.4592)+ 0.26038 * ( D98 )37

(4.6297)
R2C = 0.99566
SE = 0.022743

DW = 2.1633

ρ = -0.52140( 1983.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(1-28)----< 実質民間住宅投資 = RIPH >---RIPH = 18764. + 0.18632 * ( RGDP ) - 0.0021238 * ( ((RAL-GR(PIPH,1)*100.0)*RKPH.-1) )(4.4184) (5.6521)(2.5075)- 0.33110 * ( RKPH.-1 ) + 4240.0 * ( D9496 )(5.3922)(4.7327)
R2C = 0.80467
SE = 1062.5
DW = 1.5453 ρ = 0.52399( 1982.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(1-29)----< 実質民間在庫品増加 = RJP >---RJP = CNVRJP*RGDP(1-30)----< 実質民間資本ストック = RKPE >---RKPE = (1-DELPE)*RKPE.-1 + RIPE
(1-31)----< 実質住宅ストック = RKPH >---RKPH = (1-DELPH)*RKPH.-1 + RIPH

(1-32)----< 消費税による消費者物価押し上げ効果 = RTCICP >---RTCICP = RTCICP& + DUM2000*(RTCI-0.05)*0.75(1-33)----< 貯蓄投資バランス = SI >---SI = SIG + SIP + DISC
(1-34)----< 貯蓄投資バランス GDP 比 = SI@GDP >---SI@GDP = SI/GDP*100.0(1-35)----< 民間貯蓄投資バランス = SIP >---SIP = SP + DEPP + CPP - IPE - IPH - JP - LDP - IPUB - JPUB
(1-36)----< 民間貯蓄 = SP >---SP = SPR/100.0*YDP(1-37)----< 民間貯蓄 GDP 比= SP@GDP >---SP@GDP = SP/GDP*100.0(1-38)----< 民間貯蓄率 = SPR >---SPR = 67.026 - 0.55216 * ( PNW ) - 16.647 * ( LOG((POP65OV*10/(POP15OV-POP65OV*10))*100) )(5.9625) (1.9869)(2.9225)- 0.045981 * ( FGO@GDP ) + 2.2746 * ( D97OV )(2.7724)(2.3799)
R2C = 0.93729
SE = 0.68039
DW = 1.5030( 1981.1-1998.1 ) OLS(1-39)----< 海外からの純要素所得 = TRF >---TRF = -907.03 + 0.061814 * ( (FA+FA.-1)/2.0 )(0.73649) (4.9128)
R2C = 0.74306
SE = 749.71
DW = 1.6590( 1991.1-1999.1 )OLS(1-40)----< 実質賃金率 = WAGE >---WAGE = (WEME/LW/(HOUR&J*12)-TDH/LE/(HOUR&J*12) - CSSE/LW/( HOUR&J*12))/PGDP(1-41)----< 雇用者所得 = WEM >----

38

WEM = WEME+CSSR+OCR(1-42)----< 一人当たり雇用者所得 = WEM@ >---WEM@ = WEM/LW(1-43)----< 賃金・俸給 = WEME >---LOG(WEME) = 0.37974 + 0.91210 * ( LOG(GDP) ) - 0.047115 * ( D8690 )(2.0458) (63.727)(6.9197)
R2C = 0.99618
SE = 0.012701
DW = 1.6143( 1982.1-1999.1 )(1-44)----< 一人当たり賃金・俸給 = WEME@ >---WEME@ = WEME/LW(1-45)----< 民間可処分所得 = YDP >---YDP = GNP - DEPG - DEPP + TRO - DISC - CG - SG

[財政・社会保障セクター]（財政ブロック）(2-1)----< 一般政府プライマリーバランス = BPR >---BPR = BPRS + BPRO
(2-2)----< 一般政府プライマリーバランス GDP 比 = BPR@GDP >---BPR@GDP = BPR/GDP*100.0(2-3)----< 中央・地方政府プライマリーバランス = BPRO >---BPRO = SGO + DEPGO + TCG + CPGO - IGO - LDGO - ZGO(2-4)----< 中央・地方政府プライマリーバランス GDP 比 = BPRO@GDP >---BPRO@GDP = BPRO/GDP*100.0(2-5)----< 社会保障基金プライマリーバランス = BPRS >---BPRS = SGS + DEPGS - TCG + CPGS - IGS - LDGS - ZGS(2-6)----< 社会保障基金プライマリーバランス GDP 比 = BPRS@GDP >---BPRS@GDP = BPRS/GDP*100.0(2-7)----< 名目政府最終消費支出 = CG >---CG = PCG*RCG(2-8)----< 中央・地方政府最終消費支出 = CGO >---CGO = CGO.-1*(CG/CG. -1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-9)----< 社会保障基金最終消費支出 = CGS >---CGS = CGS.-1*(CG/CG. -1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-10)----< 政府から民間への純資本移転 = CPP >---CPP = -CPGDOM + FON74834 - FONK4834(2-11)----< 社会保障負担率 = CSS@NI >---CSS@NI = CSS/NI*100.0

39

OLS

(2-12)----< 社会保障本人負担 = CSSE >---CSSE = CNVCSSE*CSS(2-13)----< 社会保障雇主負担 = CSSR >---CSSR = CSS - CSSE
(2-14)----<一般政府固定資本減耗 = DEPG >---DEPG = 681.87 + 0.031343 * ( PIG*RKG. -1 )(2.7508) (33.437)
R2C = 0.99201
SE = 162.71
DW = 1.3389(2990.1-1999.1 )OLS(2-15)----< 中央・地方政府固定資本減耗 = DEPGO >---DEPGO = DEPGO.-1*(DEPG/DEPG. -1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-16)----< 社会保障基金固定資本減耗 = DEPGS >---DEPGS = DEPGS.-1*(DEPG/DEPG. -1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-17)----< 一般政府純金融資産 = FG >---FG = FGS + FGO(2-18)----< 一般政府純金融資産 GDP 比= FG@GDP >---FG@GDP = FG/GDP*100.0(2-19)----< 中央・地方政府純金融資産 = FGO >---FGO = FGO.-1 + SIGO
(2-20)----< 中央・地方政府純金融資産対 GDP 比 = FGO@GDP >---FGO@GDP = FGO/GDP*100.0(2-21)----< 社会保障基金金融純資産 = FGS >---FGS = FGS.-1 + SIGS
(2-22)----< 一般政府固定資本形成 = IGGEN >---IGGEN = CNVIGGEN*(PIG*RIG)(2-23)----< 中央・地方政府固定資本形成 = IGO >---IGO = IGO.-1*(IGGEN/IGGEN.-1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-24)----< 社会保障基金固定資本形成 = IGS >---IGS = IGS.-1*(IGGEN/IGGEN.-1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-25)----< 公的企業固定資本形成 = IPUB >---IPUB = (1-CNVIGGEN)*(PIG*RIG)(2-26)----< 一般政府純固定資本ストック = KG >---KG = KG. -1 - DEPG + IGGEN(2-27)----< 中央・地方政府の土地の純購入 = LDGO >---LDGO = -6550.7 + 0.36018 * ( IGO )(3.2775) (6.1815)
R2C = 0.82305
SE = 279.59
DW = 1.5942

ρ = 0.84084(2-28)----< 社会保障基金土地の純購入 = LDGS >---LDGS = -3.1350 + 0.22206* ( IGS )(0.13941) (1.4831)

40( 1991.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法

R2C = 0.36725

SE = 14.398

ρ = 0.61148

DW = 1.5650( 1990.1-1999.1 )最尤法(2-29)----< 国民負担 GDP 比 = NBRGDP >---NBRGDP = (TD+TI+CSS)/GDP*100.0(2-30)----< 国民負担率 = NBRNI >---NBRNI = (TD+TI+CSS)/NI*100.0(2-31)----< 政府最終消費支出デフレータ = PCG >---LOG(PCG/(1+RTCI*0.5580)) = -4.8055 + 1.0391 * ( LOG(CPI.-1) )(21.192) (20.659)
R2C = 0.95728
SE = 0.022045
DW = 0.63560( 1980.1-1999.1 )OLS(2-32)----< 政府固定資本形成デフレータ = PIG >---LOG(PIG/(1+RTCI)) = 0.0032413 + 0.60748* ( LOG(PGDP@) ) + 0.879993(0.13041) (5.0922)
R2C = 0.94062

SE = 0.012111

DW = 0.85357

ρ = 0.87999( 1980.1-1999.1 )(2-33)----< 実質政府最終消費支出 = RCG >---RCG = RCG.-1*(RGDP/RGDP.-1)（2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-34)----< 実質公的ストック = RKG >---RKG = KG/PIG(2-35)----< 一般政府貯蓄 = SG >---SG = SGS + SGO(2-36)----< 中央・地方政府貯蓄 = SGO >---SGO = TI + TD - ZGO - CGO - SUB - SAG - TRG - TFG - TGO(2-37)----< 社会保障基金貯蓄 = SGS >---SGS = CSS - ZGS - CGS - BSS + TRG - TGS(2-38)----< 一般政府貯蓄投資バランス = SIG >---SIG = SIGS + SIGO
(2-39)----< 一般政府貯蓄投資バランス GDP 比 = SIG@GDP >---SIG@GDP = SIG/GDP*100.0(2-40)----< 一般政府貯蓄投資バランス国民所得比 = SIG@NI >---SIG@NI = SIG/NI*100.0(2-41)----< 中央・地方政府貯蓄投資バランス = SIGO >---SIGO = SGO + DEPGO + TCG + CPGO - IGO - LDGO
(2-42)----< 中央・地方政府貯蓄投資バランス GDP 比 = SIGO@GDP >---SIGO@GDP = SIGO/GDP*100.0(2-43)----< 社会保障基金貯蓄投資バランス = SIGS >---SIGS = SGS + DEPGS - TCG + CPGS - IGS - LDGS
(2-44)----< 社会保障基金貯蓄投資バランス GDP 比 = SIGS@GDP >---SIGS@GDP = SIGS/GDP*100.0

41

最尤法

(2-45)----< 補助金 = SUB >---SUB = SUB.-1*(CG/CG. -1)（
2000 年度以降, 1999 年度までは実績値）(2-46)----< 租税負担率 = TAX@NI >---TAX@NI = (TD+TI)/NI*100.0(2-47)----< 直接税 = TD >---TD = TDH + TDE(2-48)----< 所得・富に課される経常税、法人分 = TDE >---LOG(TDE) = -3.2756 + 1.2222 * ( LOG(RTCC*PROF) ) - 0.15870 * ( D92OV )(1.2064) (4.9312)(3.5447)
R2C = 0.91443
SE = 0.043892
DW = 2.1388( 1990.1-1999.1 ) OLS(2-49)----< 所得・富に課される経常税、家計分 = TDH >---LOG(TDH+TPS) = -3.6580 + 1.1506* ( LOG(WEME) ) + 0.10668* ( D9091 )(2.5071) (9.6362)(3.8027)
R2C = 0.95856

SE = 0.039576

DW = 1.4436

ρ = 0.66365( 1985.1-1999.1 )最尤法(2-50)----< 中央・地方政府の社会保障基金、海外部門への純経常移転 = TGO >---TGO = -2327.1 + 0.42538 * ( (SUB+SAG) ) + 480.95 * ( D98OV )(3.0138) (5.8637)(3.0130)
R2C = 0.91793
SE = 160.53
DW = 2.4145( 1990.1-1999.1 ) OLS(2-51)----< 社会保障基金の他の政府部門への純移転 = TGS >---TGS = 340.93 + 0.010333* ( BSS ) -338.25* ( D98OV )(2.3733)(3.7215)(5.4317)
R2C = 0.53255
SE = 112.51
DW = 2.2271
ρ = - 0.80979(2-52)----<生産・輸入品に課される税 = TI >---TI-VAT = 13941. + 0.033601 * ( GDP ) + 1726.2 * ( D96 )(3.3620) (3.9999)(2.9342)
R2C = 0.78849
SE = 529.62
DW = 1.6015( 1990.1-1999.1 )( 1990.1-1999.1 )OLS(2-53)----<付加価値税 = VAT >---VAT = -871.21 + 0.70197 * ( RTCI*(GDP -IPE-JP-0.4420*CG-JG-SI) ) - 2569.1 * ( D97 )(6.0051) (64.302)(17.829)
R2C = 0.99795
SE = 118.85
DW = 1.6742( 1990.1-1999.1 ) OLS(2-54)----< 中央・地方政府純財産所得 = ZGO >---ZGO = 6361.2 - 0.52467 * ( FGO.-1*SUM(RAL,0,9)/1000 )(3.0098) (3.1005)
R2C = 0.51845
SE = 1021.4
DW = 1.4178( 1991.1-1999.1 )OLS(2-55)----< 社会保障基金財産所得純利払い = ZGS >---ZGS = -1633.7 - 0.85321 * ( ARFND/1000000.0 ) + 512.16 * ( D98 )(1.7970) (6.7714)(2.9110)
R2C = 0.87044

SE = 165.78

DW = 2.0956( 1990.1-1998.1 )（公的年金ブロック）
1. [国民年金勘定](3-1) ----< 国民年金収支 = AN_BLN >----

42

OLS

最尤法

BLN = R - P(3-2) ----< 国民年金積立金= AN_FND >---FND = -19174966. + 1.0001* ( FND.-1+ (1.0-RTRN$)* BLN )(0.26529) (57.930)
R2C = 0.99202

SE = 208774407.

DW = 2.2004( 1971.1-1998.1 )OLS(3-3) ----< 国民年金支出総額 = AN_P >---P = PBNF + PB + POTR(3-4) ----< 国民年金勘定から基礎年金勘定への繰入 = AN_PB >---PB = PB$ *AB_RI(3-5) ----< 国民年金勘定から基礎年金勘定への繰入比率= AN_PB$ >---PB$ = 0.037814 + 0.78383 * ( RP1/ARP ) + 0.053429* ( D8889 ) - 0.023961* ( D97OV )(0.58238) (3.3729)
R2C = 0.85586(6.5908)

SE = 0.010319(2.9388)

DW = 1.6312(1986.1-1998.1 )OLS(3-6) ----< 国民年金給付費(決算ベース) = AN_PBNF >---PBNF = -0.141E+09 + 1.0429 * ( PBNF& ) + 120729021.* ( D97OV )(3.6694)
R2C = 0.99531(68.663)

SE = 62183066(2.5999)
DW = 1.5573( 1975.1- 1998.1 )(3-7) ----< 国民年金給付費(事業ベース) = AN_PBNF& >---PBNF& = PL + PO
(3-8) ----< 国民年金給付費(旧法拠出性) = AN_PL >---PL = PLP * PL@(3-9) ----< 一人当たり国民年金給付費(旧法拠出性) = AN_PL@ >---PL@ = PL@.-1 * AE_WIC(3-10) ----< 国民年金受給者(旧法拠出性) = AN_PLP >---PLP = 6689421 * PLP$

（1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(3-11) ----< 国民年金その他の給付費(旧法拠出性) = AN_PO >---PO = PO$ * PL
(3-12) ----< 国民年金その他の支出 = AN_POTR >---POTR = POTR$ * ( PBNF + PB )(3-13) ----<国民年金収入総額 = AN_R >---R = RI + RNTS + RB + RFND + ROTR + RTRN

(3-14) ----<基礎年金から国民年金勘定への繰入 = AN_RB >---RB = RB$ * PL@ * PLP

43

OLS

(3-15) ----< 国民年金積立金運用収入= AN_RFND >---RFND = 9149712 + 0.93260*( FND.-1*RFND$ ) -22056877.* ( D97OV )(3.1360)(60.274)

R2C = 0.99461(3.9174)

SE = 6322148

DW = 1.2511(1971.1-1998.1 )OLS(3-16) ----< 国民年金積立金運用利回り= AN_RFND$ >---RFND$ = 0.019313 + 0.0064703 *( SUM(RAL,0,9)/10.0 ) - 0.0099048* ( D8990 )(3.3563)
R2C = 0.75931(6.0509)(4.3372)
DW = 1.5656 ρ=-0.38996

SE = 0.0026128(1987.1-1998.1 ） コクラン・オーカット法(3-17) ----< 国民年金保険料= AN_RI >---RI = (RI@ + RI@AD2) * RP1(3-18) ----< 一人当たり国民年金保険料= AN_RI@ >---RI@ = RI@& * (CPI/基準年 CPI) *RI@AD(3-19) ----< 国民年金一般会計より受入= AN_RNTS >---RNTS = RNTS$ *P + PB/3.0 + AE_DUMRNTS*PB(3-20) ----< 国民年金その他の支出 >= AN_ROTR >---ROTR = ROTR$ * (RI + RB)(3-21) ----< 前年度受入剰余金 = AN_RTRN >---RTRN = BLN.-1 *RTRN$.-1
2. [基礎年金勘定](4-1) ----< 基礎年金収支 = AB_BLN >---BLN = R - P(4-2) ----< 基礎年金支出総額 = AB_P >---P = PBNF + PB + POTR(4-3) ----< 基礎年金相当給付費繰入及交付金（見なし基礎年金）= AB_PB >---PB = AN_RB + AE_RB + AM_RB(4-4) ----< 基礎年金給付費 = AB_PBNF >---LOG(PBNF) = -0.39681 + 1.0132 * ( LOG(PBNF& ) )(0.88513) (48.587)
R2C = 0.99494

SE = 0.063833

DW = 1.3560( 1986.1-1998.1 )(4-5) ----< 基礎年金給付費(決算ベース) = AB_PBNF& >---PBNF& = PE + PH + PS
(4-6) ----< 基礎年金給付費(計) = AB_PE >---PE = PEX + PEO

44

OLS

(4-7) ----< 基礎年金給付費(本来支給+繰下支給) = AB_PEO >---PEO = PEOP *PEO@(4-8) ----< 一人当たり基礎年金給付費(本来支給+繰下支給) = AB_PEO@ >---PEO@ = PEO@.-1 *AE_WIC(4-9) ----< 基礎年金受給者(本来支給+繰下支給) = AB_PEOP >---PEOP = ( PEOP$ - (AN_PLP*JPN_POP65OV/ JPN_POP60OV + AE_PLTP65M + AE_PLTP65F+ AM_PLP*JPN_POP65OV/ JPN_POP60OV)/(JPN_POP65OV*1000) ) *(JPN_POP65OV*1000)(4-10) ----< 基礎年金受給者 = AB_PEP >---PEP = PEXP + PEOP
(4-11) ----< 基礎年金給付費(繰上支給) = AB_PEX >---PEX = PEXP *PEX@(4-12) ----< 一人当たり基礎年金給付費(繰上支給) = AB_PEX@ >---PEX@ = PEX@.-1 *AE_WIC(4-13) ----< 基礎年金受給者(繰上支給) = AB_PEXP >---PEXP = PEXP$ *JPN_POP60OV*1000(4-14) ----< 基礎障害者年金 = AB_PH >---PH = 0.64358E+09 + 0.068834 *PE(16.297)(7.1928)

R2C = 0.95578

SE = 0.36879E+08

DW = 1.6240

ρ=0.76331( 1988.1-1998.1 )

最尤法(4-15) ----< 基礎年金雑支出 = AB_POTR >---POTR = POTR$ *( PBNF + PB )(4-16) ----< 基礎遺族年金 = AB_PS >---PS = -0.29705 +0 .89820*(LOG( (PE/PEP)*(JPN_POP4044F*JPN_UM&4044 +JPN_POP4549F*JPN_UM&4549(0.20786) (13.006)
R2C = 0.94387

SE = 0.065506+ JPN_POP5054F*JPN_UM&5054)*10) )DW = 1.2673( 1988.1-1998.1 )OLS(4-17) ----< 基礎年金収入総額 = AB_R >---R = RI + ROTR + RTRN
(4-18) ----< 基礎年金拠出金等収入 = AB_RI >---RI = RI.-1 + DEL(P,1)(4-19) ----< 基礎年金雑収入 = AB_ROTR >---ROTR = 27407893. + 0.10554 *( JPN_RAL*(RI+RTRN)/100 )(2.4891)
R2C = 0.53419(3.8421)
SE = 9399096.

DW = 1.6544( 1986.1-1998.1 )

45

OLS

(4-20) ----< 基礎年金前年度剰余金 = AB_RTRN >---RTRN = BLN.-1
3. [福祉年金勘定](5-1) ----< 福祉年金収支差引剰余金 = AW_BLN >---BLN = R - P(5-2) ----< 福祉年金支出総額 = AW_P >---P = PBNF + POTR(5-3) ----< 福祉年金給付費 = AW_PBNF >---PBNF = PL@ *PLP(5-4) ----< 一人当たり福祉年金給付費 = AW_PL@ >---PL@ = PL@.-1 *AE_WIC(5-5) ----< 福祉年金受給者数 = AW_PLP >---PLP = 214704 * PLP$（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(5-6) ----< 福祉年金諸支出金 = AW_POTR >---POTR = POTR$ * PBNF
(5-7) ----< 福祉年金収入総額 = AW_R >---R = RNTS + ROTR + RTRN
(5-8) ----< 福祉年金一般会計より受入 = AW_RNTS >---RNTS = RNTS$ *PBNF(5-9) ----< 福祉年金雑収入 = AW_ROTR >---ROTR = ROTR$ * RNTS
(5-10) ----< 前年度より繰越 = AW_RTRN >---RTRN = BLN.-1
4. [厚生年金勘定](6-1) ----< 厚生年金収支 = AE_BLN >---BLN = R - P(6-2) ----< 厚生年金積立金 = AE_FND >---FND = 41175935. + 0.99970 * ( FND.-1 + (1.0-RTRN$)*BLN )(0.83109) (1646.9)
R2C = 0.99999

SE = 84865919.

DW = 2.1346( 1980.1-1998.1 )(6-3) ----< ネット賃金伸び率の累積値 = AE_INETX >---INETX = INETX.-1*(JPN_INET@.-1/JPN_INET@.-2)

46

OLS

(6-4) ----< 厚生年金支出総額 = AE_P >---P = PBNF + PB + POTR
(6-5) ----< 厚生年金勘定から基礎年金勘定への繰入 = AE_PB >---PB = PB$ *AB_RI(6-6) ----< 厚生年金勘定から基礎年金勘定への繰入比率 = AE_PB$ >---PB$ = 1.0117* ( RP + (AN_RP3M*(RPM/AN_RP2M)) + (AN_RP3F*(RPF/AN_RP2F)) )/ARP- 0.050244 * ( D8889 ) + 0.026588 * ( D96OV )(139.00)
R2C = 0.99958(5.0589)
SE = 0.012609(3.1089)
DW = 2.0968(1986.1 –1998.1 )OLS(6-7) ----< 厚生年金給付総額(決算ベース) = AE_PBNF >---PBNF = 34159277. + 0.92245 * ( PBNF& )(0.18138) (60.654)
R2C =0.99405

SE =150426053.

DW = 2.1696

ρ=0.65542( 1976.1-1998.1 )コクラン・オーカット法(6-8) ----< 厚生年金給付総額(事業ベース) = AE_PBNF& >---PBNF& = PBNFL + PO + PBNFCS(6-9) ----< 厚生年金給付総額 = AE_PBNFL >---PBNFL = PLT + PLZ + PNBT + PNBZ + PNXT + PNXZ + PNO(6-10) ----< 一人当たり老齢年金給付額 = AE_PBNFL@ >---PBNFL@ = PBNFL / PBNFLP(6-11) ----< 厚生年金老齢給付受給者数 = AE_PBNFLP >---PBNFLP = PTP + PZP(6-12) ----< 旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険) = AE_PLT >---PLT = PLTM + PLTF
(6-13) ----< 1 人当たり旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険)(女) = AE_PLT@F >---PLT@F =1.0016 * ( (1-D94OV)*PLT@F.-1*(JPN_WEME@.-1/ JPN_WEME@.-2)+D94OV*PLT@F.-1*WIC )(234.92)
R2C = 0.99969

SE = 13.058

DW = 2.3400( 1982.1-1998.1 )OLS(6-14) ----< 1 人当たり旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険) (男)= AE_PLT@M >---PLT@M =0.99496 * ( (1-D94OV)*PLT@M.-1*(JPN_WEME@.-1/ JPN_WEME@.-2)+D94OV*PLT@M.-1*WIC )(60.670)
R2C = 0.99486

SE = 102.57

DW = 2.5067( 1980.1-1998.1 )(6-15) ----< 旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険)(女) = AE_PLTF >---PLTF = PLT@F * PLTPF

47

OLS

(6-16) ----< 旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険)(男) = AE_PLTM >---PLTM = PLT@M * PLTPM(6-17) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険) = AE_PLTP >---PLTP = PLTPM + PLTPF(6-18) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)60-64 = AE_PLTP60F >---PLTP60F = 1009.3 * PLTP60$F（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-19) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男)60-64 = AE_PLTP60M >---PLTP60M = 3461.4 * PLTP60$M（1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-20) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)65 歳以上= AE_PLTP65F >---PLTP65F = 1929097 * PLTP65$F（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-21) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男)65 歳以上= AE_PLTP65M >---PLTP65M = 2799599 * PLTP65$M（
1999 年度以降, 98 年度までは実績値）(6-22) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)= AE_PLTPF >---PLTPF = PLTP60F + PLTP65F(6-23) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男) = AE_PLTPM >---PLTPM = PLTP60M + PLTP65M(6-24) ----< 旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険) = AE_PLZ >---PLZ = PLZM + PLZF
(6-25) ----< 1 人当たり旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(女) = AE_PLZ@F >---PLZ@F =1.0001 * ( (1-D94OV)*PLZ@F.-1*(JPN_WEME@.-1/ JPN_WEME@.-2)+D94OV*PLZ@F.-1*WIC )(145.02)
R2C = 0.99919

SE =23.328

DW = 1.9862( 1982.1-1998.1 )OLS(6-26) ----< 1 人当たり旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(男) = AE_PLZ@M >---PLZ@M =0.99681 * ( (1-D94OV)*PLZ@M.-1*(JPN_WEME@.-1/ JPN_WEME@.-2)+D94OV*PLZ@M.-1*WIC )(32.068)
R2C = 0.98184

SE =154.22

DW = 0.93156( 1980.1-1998.1 )OLS(6-27) ----< 旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(女) = AE_PLZF >---PLZF = PLZ@F * PLZPF(6-28) ----< 旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(男) = AE_PLZM >---PLZM = PLZ@M * PLZPM(6-29) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険) = AE_PLZP >---PLZP = PLZPM + PLZPF

48

(6-30) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険)(女) = AE_PLZPF >---PLZPF = 5095 * PLZP$F（1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-31) ----< 旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険)(男) = AE_PLZPM >---PLZPM = 6922 * PLZP$M（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-32) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数 = AE_PNBP >---PNBP = PNBTP + PNBZP(6-33) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額 = AE_PNBT >---PNBT = PNBTM + PNBTF(6-34) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(退職)(女) = AE_PNBT@F >---PNBT@F = PNBT$F *DUMKJ *RNTT@F1
ただし、JPN_YEAR＜2006 の場合、PNBT@F =0.0
ここで、RNTT@F1 = EXP(0.019586+0.95034*LOG(RNJTF*INETX*3576.4))(6-35) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(退職)(男) = AE_PNBT@M >-PNBT@M = PNBT$M *DUMKJ *RNTT@M1
ただし、JPN_YEAR＜2001 の場合、PNBT@M =0.0
ここで、RNTT@M1 = EXP(0.018006+1.0044*LOG(RNJTF* INETX*3576.4))(6-36) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額(女) = AE_PNBTF >---PNBTF = PNBT@F * PNBTPF(6-37) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額(男) = AE_PNBTM >---PNBTM = PNBT@M * PNBTPM(6-38) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職) = AE_PNBTP >---PNBTP = PNBTPM + PNBTPF(6-39) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(退職) = AE_PNBTP60 >---PNBTP60 = PNBTP60M + PNBTP60F(6-40)----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(退職)(女) = AE_PNBTP60F >---PNBTP60F = (PNBTP$F-PLTP60F/(JPN_ULE6064F*1000))*JPN_ULE60F*1000
ただし、JPN_YEAR＜2006 の場合、 PNBTP60F = 0.0(6-41) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(退職)(男) = AE_PNBTP60M >---PNBTP60M = (PNBTP$M-PLTP60M/(JPN_ULE6064M*1000))*JPN_ULE60M*1000
ただし、JPN_YEAR＜2001 の場合、 PNBTP60M = 0.0(6-42) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(退職) = AE_PNBTP61 >---PNBTP61 = PNBTP61M + PNBTP61F(6-43) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(退職)(女) = AE_PNBTP61F >----

49

PNBTP61F = (PNBTP$F-PLTP60F/(JPN_ULE6064F*1000))*JPN_ULE61F*1000
ただし、JPN_YEAR＜2009 の場合、 PNBTP61F = 0.0(6-44) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(退職)(男) = AE_PNBTP61M >---PNBTP61M = (PNBTP$M-PLTP60M/(JPN_ULE6064M*1000))*JPN_ULE61M*1000
ただし、JPN_YEAR＜2004 の場合、 PNBTP61Ｍ = 0.0(6-45) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(退職) = AE_PNBTP62 1 >--PNBTP62 = PNBTP62M + PNBTP62F(6-46) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(退職)(女) = AE_PNBTP62F >---PNBTP62F = (PNBTP$F-PLTP60F/（JPN_ULE6064F*1000）)*JPN_ULE62F*1000
ただし、JPN_YEAR＜2012 の場合、 PNBTP62F = 0.0(6-47) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(退職)(男) = AE_PNBTP62M >---PNBTP62M = (PNBTP$M-PLTP60M/(JPN_ULE6064M*1000))*JPN_ULE62M*1000
ただし、JPN_YEAR＜2007 の場合、 PNBTP62M = 0.0(6-48) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(退職) = AE_PNBTP63 1 >--PNBTP63 = PNBTP63M + PNBTP63F(6-49) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(退職)(女) = AE_PNBTP63F >---PNBTP63F = (PNBTP$F-PLTP60F/(JPN_ULE6064F*1000))*JPN_ULE63F*1000
ただし、JPN_YEAR＜2015 の場合、 PNBTP63F = 0.0(6-50) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(退職)(男) = AE_PNBTP63M >---PNBTP63M = (PNBTP$M-PLTP60M/ (JPN_ULE6064M*1000))*JPN_ULE63M*1000
ただし、JPN_YEAR＜2010 の場合、 PNBTP63M = 0.0(6-51) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(退職) = AE_PNBTP64 1 >--PNBTP64 = PNBTP64M + PNBTP64F(6-52) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(退職)(女) = AE_PNBTP64F >---PNBTP64F = (PNBTP$F-PLTP60F/(JPN_ULE6064F*1000)*JPN_ULE64F*1000
ただし、JPN_YEAR＜2018 の場合、 PNBTP64F = 0.0(6-53) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(退職)(男) = AE_PNBTP64M >---PNBTP64M = (PNBTP$M-PLTP60M/(JPN_ULE6064M*1000))*JPN_ULE64M*1000
ただし、JPN_YEAR＜2013 の場合、 PNBTP64M = 0.0(6-54)----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女) = AE_PNBTPF >---PNBTPF = PNBTP60F + PNBTP61F + PNBTP62F + PNBTP63F + PNBTP64F(6-55) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職) = AE_PNBTPM >---PNBTPM = PNBTP60M*DPNBP60M + PNBTP61M*DPNBP61M + PNBTP62M*DPNBP62M+ PNBTP63M*DPNBP63M + PNBTP64M*DPNBP64M

50

（特別支給受給者数から控除するためのゼロにならない別個の支給受給者数）
PNBTPM1 = PNBTP60M + PNBTP61M + PNBTP62M + PNBTP63M + PNBTP64M(6-56) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額 = AE_PNBZ >---PNBZ = PNBZM + PNBZF(6-57) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(在職)(女) = AE_PNBZ@F >---PNBZ@F = PNBZ$F *DUMKJ *RNZT@F1
ただし、JPN_YEAR＜2006 の場合、PNBZ@F=0.0
ここで、RNZT@ F1 = EXP(0.75319+0.88042*LOG(RNJZF*INETX*3576.4))(6-58) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(在職)(男) = AE_PNBZ@M >-PNBZ@M = PNBZ$M *DUMKJ *RNZT@M1
ただし、JPN_YEAR＜2001 の場合、PNBZ@M=0.0
ここで、RNZT@M1 = EXP(0.34533+0.97070*LOG(RNJZM*INETX*3576.4))(6-59) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額(女) = AE_PNBZF >---PNBZF = PNBZ@F * PNBZPF(6-60) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額(男) = AE_PNBZM >---PNBZM = PNBZ@M * PNBZPM(6-61) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職) = AE_PNBZP >---PNBZP = PNBZP M + PNBZPF(6-62) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職) = AE_PNBZP60 >--PNBZP60 = PNBZP60M + PNBZP60F(6-63) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職)(女) = AE_PNBZP60F >---PNBZP60F = (PNBZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP60F*1000)
ただし、JPN_YEAR＜2006 の場合、 PNBZP60F = 0.0(6-64) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職)(男) = AE_PNBZP60M >---PNBZP60M = (PNBZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E60M*10000)
ただし、JPN_YEAR＜2001 の場合、 PNBZP60M = 0.0(6-65) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職) = AE_PNBZP61 >--PNBZP61 = PNBZP61M + PNBZP61F(6-66) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職)(女) = AE_PNBZP61F >---PNBZP61F = (PNBZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP61F*1000)
ただし、JPN_YEAR＜2009 の場合、 PNBZP61F = 0.0(6-67) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職)(男) = AE_PNBZP61M >---PNBZP61M = (PNBZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E61M*10000)
ただし、JPN_YEAR＜2004 の場合、 PNBZP61M = 0.051

(6-68) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職) = AE_PNBZP62 1 >--PNBZP62 = PNBZP62M + PNBZP62F(6-69) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職)(女) = AE_PNBZP62F >---PNBZP62F = (PNBZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP62F*1000)
ただし、JPN_YEAR＜2012 の場合、 PNBZP62F = 0.0(6-70) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職)(男) = AE_PNBZP62M >---PNBZP62M = (PNBZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E62M*10000)
ただし、JPN_YEAR＜2007 の場合、 PNBZP62M = 0.0(6-71) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職) = AE_PNBZP63 1 >--PNBZP63 = PNBZP63M + PNBZP63F(6-72) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職)(女) = AE_PNBZP63F >---PNBZP63F = (PNBZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP63F*1000)
ただし、JPN_YEAR＜2015 の場合、 PNBZP63F = 0.0(6-73) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職)(男) = AE_PNBZP63M >---PNBZP63M = (PNBZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E63M*10000)
ただし、JPN_YEAR＜2010 の場合、 PNBZP63M = 0.0(6-74) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職) = AE_PNBZP64 1 >--PNBZP64 = PNBZP64M + PNBZP64F(6-75) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職)(女) = AE_PNBZP64F >---PNBZP64F = (PNBZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP64F*1000)
ただし、JPN_YEAR＜2018 の場合、 PNBZP64F = 0.0(6-76) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職)(男) = AE_PNBZP64M >---PNBZP64M = (PNBZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E64M*10000)
ただし、JPN_YEAR＜2013 の場合、 PNBZP64M = 0.0(6-77) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職)(女) = AE_PNBZPF >---PNBZPF = PNBZP60F*DPNBP60F + PNBZP61F*DPNBP61F + PNBZP62F*DPNBP62F+ PNBZP63F*DPNBP63F + PNBZP64F*DPNBP64F（特別支給受給者数から控除するためのゼロにならない別個の支給受給者数）
PNBZPF1 = PNBZP60F + PNBZP61F + PNBZP62F + PNBZP63F + PNBZP64F(6-78) ----< 新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職)(男) = AE_PNBZPM >---PNBZPM = PNBZP60M*DPNBP60M + PNBZP61M*DPNBP61M + PNBZP62M*DPNBP62M+ PNBZP63M*DPNBP63M + PNBZP64M*DPNBP64M（特別支給受給者数から控除するためのゼロにならない別個の支給受給者数）
PNBZPM1 = PNBZP60M + PNBZP61M + PNBZP62M + PNBZP63M + PNBZP64M

52

(6-79) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上) = AE_PNO >---PNO = PNOM + PNOF
(6-80) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額(女) = AE_PNO@F >---PNO@F = PNO$F *RNTT@F(6-81) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額(男) = AE_PNO@M >---PNO@M = PNO$M *RNTT@M(6-82) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上)(女) = AE_PNOF >---PNOF = PNO@F * PNOPF(6-83) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上)(男) = AE_PNOM >---PNOM = PNO@M*PNOPM(6-84) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数 = AE_PNOP >---PNOP = PNOPM + PNOPF(6-85) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(女)比率 = AE_PNOP$F >---LOG(1/(1/PMOP$F-1)) = 5.6218 + 5.5936* ( LOG(RPF/JPN_ARPF ) ) -0.25944* ( D8994 )(12.595) (15.196)
R2C = 0.95031

SE = 0.064502

DW = 1.6944(6.6488)(1986.1-1998.1 )OLS(6-86) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(男)比率 = AE_PNOP$M >---LOG(1/(1/PMOP$M-1)) = 5.5030 + 10.243* ( LOG(RPM/JPN_ARPM ) ) -0.33222* ( D8994 ) -0.42991* ( D94 )(7.6579) (7.0889)
R2C = 0.80554

SE = 0.12071

DW = 1.4245(4.2438)( 1986.1-1998.1 )(2.7518)

OLS(6-87) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(女) = AE_PNOPF >---PNOPF = (PNOP$F-PLTP65F/(JPN_POP65OVF*1000)) *JPN_POP65OVF*1000(6-88) ----< 新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(男) = AE_PNOPM >---PNOPM = (PNOP$M-PLTP65M/(JPN_POP65OVM*1000))*JPN_POP65OVM*1000(6-89) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額 = AE_PNXT >---PNXT = PNXTM + PNXTF(6-90) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)(女) = AE_PNXT@F >---PNXT @F = RNJTF*PNXT¥F +PNXT$F*(DKJ60X*(JPN_POP60F/JPN_POP6064F) + DKJ61X*(JPN_POP61F/JPN_POP6064F)+ DKJ62X*(JPN_POP62F/JPN_POP6064F) + DKJ63X*(JPN_POP63F/JPN_POP6064F)+ DKJ64X*(JPN_POP64F/JPN_POP6064F) + 1.0-(JPN_POP60F/JPN_POP6064F) -(JPN_POP61F/JPN_POP6064F) -(JPN_POP62F/JPN_POP 6064F)-(JPN_POP63F/JPN6064F)-(JPN_POP60F/JPN6064F)) *RNTT@F1(6-91) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)(男) = AE_PNXT@M >---PNXT @M = RNJTM*PNXT¥M +53

PNXT$M*(DKJ60X*(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M) + DKJ61X*(JPN_ULE61M/JPN_ULE6064M)+ DKJ62X*(JPN_ULE62M/JPN_ULE6064M) + DKJ63X*(JPN_ULE63M/JPN_ULE6064M)+ DKJ64X*(JPN_ULE64M/JPN_ULE6064M) + 1.0-(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M) -(JPN_ULE61M/JPN_ULE6064M) -(JPN_ULE62M/JPN_ULE6064M)-(JPN_ULE63M/JPN_ULE6064M)-(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M)) *RNTT@M1(6-92) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)定額部分(女) = AE_PNXT¥F >---PNXT¥F = PNXT¥F.-1*WIC(6-93) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)定額部分(男) = AE_PNXT¥M >---PNXT¥M = PNXT¥M.-1*WIC(6-94) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額(女) = AE_PNXTF >---PNXTF = PNXT@F * PNXTPF(6-95) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額(男) = AE_PNXTM >---PNXTM = PNXT@M * PNXTPM(6-96) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給受給者数(退職) = AE_PNXTP >---PNXTP = PNXTPM + PNXTPF(6-97) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(退職)数(女) = AE_PNXTPF >---PNXTPF = (PNXTP$F-PLTP60F/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP6064F*1000)
ただし、 JPN_YEAR≧2006 の場合、PNXTPF = PNXTPFI - PNBTPF1
ここで、 PNXTPFI = (PNXTP$F-PLTP60F/ (JPN_POP6064M*1000))*(JPN_POP6064M*1000)(6-98) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(退職)数(男) = AE_PNXTPM >---PNXTPM = (PNXTP$M-PLTP60M/ JPN_ULE6064M)*JPN_ULE6064M
ただし、 JPN_YEAR≧2001 の場合、PNXTPM = PNXTPMI - PNBTPM1
ここで、 PNXTPMI = (PNXTP$M-PLTP60M/ JPN_ULE6064M)* JPN_ULE6064M(6-99) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額 = AE_PNXZ >---PNXZ = PNXZM + PNXZF(6-100) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)(女) = AE_PNXZ@F >---PNXZ@F = RNJZF*PNXZ¥F +PNXZ$F*( DKJ60X*(JPN_POP60F/JPN_POP6064F) + DKJ61X*(JPN_POP61F/JPN_POP6064F)+ DKJ62X*(JPN_POP62F/JPN_POP6064F) + DKJ63X*(JPN_POP63F/JPN_POP6064F)+ DKJ64X*(JPN_POP64F/JPN_POP6064F) + 1.0-(JPN_POP60F/JPN_POP6064F) -(JPN_POP61F/JPN_POP6064F) -(JPN_POP62F/JPN_POP 6064F)-(JPN_POP63F/JPN6064F)-(JPN_POP60F/JPN6064F) ) *RNZT@F1(6-101) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)(男) = AE_PNXZ@M >---PNXZ@M = RNJZM*PNXZ¥M +PNXT$M*( DKJ60X*(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M) + DKJ61X*(JPN_ULE61M/JPN_ULE6064M)+ DKJ62X*(JPN_ULE62M/JPN_ULE6064M) + DKJ63X*(JPN_ULE63M/JPN_ULE6064M)+ DKJ64X*(JPN_ULE64M/JPN_ULE6064M) + 1.0

54

-(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M) -(JPN_ULE61M/JPN_ULE6064M) -(JPN_ULE62M/JPN_ULE6064M)-(JPN_ULE63M/JPN_ULE6064M)-(JPN_ULE60M/JPN_ULE6064M) ) *RNZT@M1(6-102) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)定額部分(女) = AE_PNXZ¥F >---PNXZ¥F = PNXZ¥F.-1*WIC(6-103) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)定額部分(男) = AE_PNXZ¥M >---PNXZ¥M = PNXZ¥M.-1*WIC(6-104) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額(女) = AE_PNXZF >---PNXZF = PNXZ@F * PNXZPF(6-105) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額(男) = AE_PNXZM >---PNXZM = PNXZ@M * PNXZPM(6-106) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給受給者数(在職) = AE_PNXZP >---PNXZP = PNXZPM + PNXZPF(6-107) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(在職)数(女) = AE_PNXZPF >---PNXZPF = (PNXZP$F - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP6064F*1000)
ただし、 JPN_YEAR≧2006 の場合、PNXZPF = PNXZPFI - PNBZPF1
ここで、 PNXZPFI = (PNXZP$M - PLZPF/(JPN_POP6064F*1000))*(JPN_POP6064F*1000)(6-108) ----< 新法厚生年金老齢給付特別支給者(在職)数(男) = AE_PNXZPM >---PNXZPM = (PNXZP$M- PLZPM/(E6064M*10000))*(E6064M*10000)
ただし、 JPN_YEAR≧2001 の場合、PNXZPM = PNXZPMI - PNBZPM1
ここで、 PNXZPMI = (PNXZP$M - PLZPM/(JPN_E6064M*10000))*(JPN_E6064M*10000)(6-109) ----< その他の厚生年金支給額 (障害+遺族) = AE_PO >---PO = 298355810. + 0.18405 *PBNFL(12.889)
R2C = 0.99700(77.386)
SE = 42659934.

DW = 1.4763( 1980.1-1998.1 )(6-110) ----< その他支出 = AE_POTR >---POTR = POTR$ *( PBNF + PB )(6-111) ----< 厚生年金老齢給付受給者数 = AE_PP >---PP = PTP + PZP(6-112) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(退職) = AE_PTP >---PTP = PTPM + PTPF
(6-113) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(退職)(女) = AE_PTPF >---PTPF = PLTPF + PNXTPF + PNBTPF + PNOPF(6-114) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(退職)(男) = AE_PTPM >---PTPM = PLTPM + PNXTPM + PNBTPM + PNOPM

55

OLS

(6-115) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(在職) = AE_PZP >---PZP = PLZP + PNXZP + PNBZP(6-116) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(在職)(女) = AE_PZPF >---PZPF = PLZPF + PNXZPF + PNBZPF(6-117) ----< 厚生年金老齢給付受給者数(在職)(男) = AE_PZPM >---PZPM = PLZPM + PNXZPM + PNBZPM(6-118) ----< 厚生年金収入総額 = AE_R >---R = RI + RNTS + RB + RFND + ROTR + RTRN
(6-119) ----< 基礎年金から厚生年金勘定への繰入 = AE_RB(みなし基礎年金) >---RB = RB$ * ( PLT@M*PLTP65M + PLT@F*PLTP65F )(6-120) ----< 厚生年金積立金運用収入 = AE_RFND >---RFND = FND.-1 * RFND$(6-121) ----< 厚生年金積立金運用利回り = AE_RFND$ >---RFND$ = 0.0044110 + 0.91722 * ( SUM(RAL,0,9)/1000 ) -0.0052954* ( D8990 )(1.0119)
R2C = 0.93268(11.359)(3.7222)

SE = 0.0013956 DW = 2.0795 ρ= 0.22693( 1988.1-1998.1 )(6-122) ----< 厚生年金保険料金 = AE_RI >---RI = RI@ * RP
(6-123) ----< 一人当たり厚生年金保険料金 = AE_RI@ >---RI@ = (1-D96OV)* RRVN@ *RI$ + D96OV*RRVN@ * ((RI$+RI@AD) + 0.25*0.01)(6-124)----< 厚生年金加入期間(退職)(女) = AE_RNJTF >---RNJTF = -308.07 + 0.16516 * ( JPN_YEAR )(21.183)(22.634)
R2C = 0.98082
SE = 0.076533
DW = 0.91782( 1988.1-1998.1 )OLS( 1988.1-1998.1 )OLS( 1988.1-1998.1 )OLS

ただし、RNJTF≧40 の場合、RNJTF = 40
(6-125) ----< 厚生年金加入期間(退職)(男) = AE_RNJTM >---RNJTM = -664.99 + 0.34926 * ( JPN_YEAR )(74.085)(77.547)
R2C = 0.99834

SE = 0.047236

DW = 1.7122

ただし、RNJTM≧40 の場合、RNJTM = 40
(6-126) ----< 厚生年金加入期間(在職)(女) = AE_RNJZF >---RNJZF = -611.78 + 0.31819 * ( JPN_YEAR )(13.376)(13.866)
R2C = 0.95031
SE = 0.24068
DW = 1.7876
ただし、RNJZF≧40 の場合、RNJZF = 40
(6-127) ----< 厚生年金加入期間(在職)(男) = AE_RNJZM >---RNJZM = -860.09 + 0.44772 * ( JPN_YEAR )56

コクラン・オーカット法(20.787)
R2C = 0.97891(21.565)
SE = 0.21774

DW = 1.9923( 1988.1-1998.1 )OLS

ただし、RNJZM≧40 の場合、RNJZM = 40
(6-128) ----< 厚生年金一般会計より受入= AE_RNTS >---RNTS = RNTS$*P + PB/3.0 + DUMRNTS *PB(6-129) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(退職)(女) = AE_RNTT@F >---RNTT@F = (1-JPN_DUM2000)*( EXP( 0.019586+0.95034*LOG(RNJTF*INETX*3576.4)) ) +JPN_DUM2000*( WIC*((1-JPN_POP65F.-1/JPN_POP65OVF.-1) *RNTT@F. -1 +DUMKJ*(JPN_POP65F.-1/JPN_POP65OVF.-1)*RNTT@FZ.-1) )ただし、 RNTT@FZ = = EXP(0.019586 + 0.95034 *LOG(RNJTF*RRVN@AV) )(6-130) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(退職)(男) = AE_RNTT@M >---RNTT@M = (1-JPN_DUM2000)*( EXP( 0.018006+1.0044*LOG(RNJTM*INETX*3576.4)) ) +JPN_DUM2000*( WIC*((1-JPN_POP65M.-1/JPN_POP65OVM.-1) *RNTT@M.-1 +DUMKJ*(JPN_POP65M.-1/JPN_POP65OVM.-1)*RNTT@MZ.-1) )ただし、RNTT@MZ = EXP(0.018006 + 1.0044 *LOG(RNJTM*RRVN@AV) )(6-131) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(在職)(女)= AE_RNZT@F >---LOG(RNZT@F) = 0.75319 + 0.88042 * ( LOG(RNJZF*RRVN@AV) )(0.35441) (4.6497)
R2C = 0.72047
SE = 0.044083
DW = 1.9349 ρ= 0.33436( 1990.1-1998.1 )コクラン･オーカット法(6-132) ----< 1 人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(在職)(男) = AE_RNZT@M >---LOG(RNZT@M) = 0.34533 + 0.97070 * ( LOG(RNJZM*RRVN@AV) )(0.15004) (4.8869)
R2C = 0.74095
SE = 0.046670
DW = 1.8589 ρ= 0.33406( 1990.1-1998.1 )コクラン･オーカット法(6-133) ----< 厚生年金その他の収入 = AE_ROTR >---ROTR = ROTR$ * (RI + RB)(6-134) ----< 厚生年金被保険者数 = AE_RP >---RP = RPM + RPF(6-135) ----< 厚生年金被保険者数(女)15-19 = AE_RP1519F >---RP1519F = RP$F *AN_RP21519F(6-136) ----< 厚生年金被保険者数(男)15-19 = AE_RP1519M >---RP1519M = RP$M *AN_RP21519M(6-137) ----< 厚生年金被保険者数(女)20-59 = AE_RP2059F >---RP2059F = RP$F *AN_RP22059F(6-138) ----< 厚生年金被保険者数(男)20-59 = AE_RP2059M >---RP2059M = RP$M *AN_RP22059M(6-139) ----< 厚生年金被保険者数(女)60-64 = AE_RP6064F >---RP6064F = RP$F *AN_RP26064F(6-140) ----< 厚生年金被保険者数(男)60-64 = AE_RP6064M >----

57

RP6064M = RP$M * AN_RP26064M(6-141) ----< 厚生年金被保険者数(女) = AE_RPF >---RPF = RP1519F + RP2059F + RP6064F + DUM2002*RP$F*AN_RP2H$F*JPN_E6569F(6-142) ----< 厚生年金被保険者数(男) = AE_RPM >---RPM = RP1519M + RP2059M + RP6064M + DUM2002*RP$M*AN_RP2H$M*JPN_E6569M(6-143) ----< 一人当たり厚生年金標準報酬年額 = AE_RRVN@ >---RRVN@ = RRVN@.-1 *( JPN_WEME@/JPN_WEME@.-1 )（1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(6-144) ----< 再評価後一人当たり厚生年金標準報酬年額 = AE_RRVN@AV >---RRVN@AV = ΣRRVN@.-t *(JPN_INET@/JPN_INET@.-t )/19
t = 0〜18(6-145) ----< 前年度受入剰余金 = AE_RTRN >---RTRN = BLN.-1 *RTRN$.-1(6-146) ----< ネット賃金スライド、物価スライドの切り替え= AE_WIC >---WIC = JPN_INET@.-1/JPN_INET@.-2( JPN_YEAR ＜2000 の場合)

JPN_CPI.-1/JPN_CPI.-2( JPN_YEAR ≧2000 の場合)

(6-147) ----< 国民年金 1 号被保険者数 = AN_RP1 >---AN_RP1 = AN_RP1M + AN_RP1F(6-148) ----< 国民年金 1 号被保険者数(女) = AN_RP1F >---AN_RP1F = ARP2059F - AN_RP22059F - AN_RP3F(6-149) ----< 国民年金 1 号被保険者数(男) = AN_RP1M >---AN_RP1M = ARP2059M - AN_RP22059M - AN_RP3M(6-150) ----< 国民年金 2 号被保険者数 = AN_RP2 >---AN_RP2 = AN_RP2M + AN_RP2F(6-151) ----< 国民年金 2 号被保険者数(女)15-19= AN_RP21519F >---AN_RP21519F = AN_RP2L$F *JPN_ E1519F(6-152) ----< 国民年金 2 号被保険者数(男)15-19 = AN_RP21519M >---AN_RP21519M = AN_RP2L$M *JPN_E1519M(6-153) ----< 国民年金 2 号被保険者数(女)20-59 = AN_RP22059F >---AN_RP22059F = AN_RP2$F *JPN_(E2024F + E2529F + E3034F + E3539F + E4044F + E4549F + E5054F + E5559F) *10000(6-154) ----< 国民年金 2 号被保険者数(男)20-59 = AN_RP22059M >---AN_RP22059M = AN_RP2$M *JPN_(E2024M + E2529M + E3034M + E3539M + E4044M + E4549M + E5054M + E5559)*10000(6-155) ----< 国民年金 2 号被保険者数(女)60-64 = AN_RP26064F >----

58

AN_RP26064F = AN_RP2H$F *JPN_ E6064F(6-156) ----< 国民年金 2 号被保険者数(男)60-64= AN_RP26064M >---AN_RP26064M = AN_RP2H$M *JP N_ E6064M(6-157) ----< 国民年金 2 号被保険者数(女) = AN_RP2F >---AN_RP2F = AN_RP21519F + AN_RP22059F + AN_RP26064F + DUM2002*RP$F*AN_RP2H$F*JPN_E6569F(6-158) ----< 国民年金 2 号被保険者数(男) = AN_RP2M >---AN_RP2M = AN_RP21519M + AN_RP22059M + AN_RP26064M + DUM2002*RP$M*AN_RP2H$M*JPN_E6569M(6-159) ----< 国民年金 3 号被保険者数= AN_RP3 >---AN_RP3 = AN_RP3M + AN_RP3F(6-160) ----< 国民年金 3 号被保険者数(女) = AN_RP3F >---AN_RP3F = AN_RP3$F* ( JPN_(POP2024F + POP2529F + POP3034F + POP3539F + POP4044F + POP4549F +POP5054F + POP5559F)*1000 – JPN_(JA2024F + JA2529F + JA3034F + JA3539F + JA4044F + JA4549F +JA5054F + JA5559F)*10000 – JPN_(JC2024F + JC2529F + JC3034F + JC3539F + JC4044F +JC4549F +JC5054F + JC5559F)*10000 – AN_RP2$F* JPN_(E2024F + 2529F + E3034F + E3539F + E4044F + E4549F +E5054F + E5559F)*10000 )(6-161) ----< 国民年金 3 号被保険者数(男) = AN_RP3M >---AN_RP3M = AN_RP3$M * JPN_POP2059M *1000(6-162) ----< 全被保険者数 = JPN_ARP >---JPN_ARP = JPN_ARPM + JPN_ARPF(6-163) ----< 全被保険者数(女)20-59= JPN_ARP2059F >---JPN_ARP2059F = JPN_POP2059F*1000* JPN_ARP$F(6-164) ----< 全被保険者数(男)20-59 = JPN_ARP2059M >---JPN_ARP2059M = JPN_POP2059M*1000* JPN_ARP$M(6-165) ----< 全被保険者数(女) = JPN_ARPF >---JPN_ARPF = JPN_ARP2059F + AN_RP21519F + AN_RP26064F + DUM2002*RP$F*AN_RP2H$F*JPN_E6569F(6-166) ----< 全被保険者数(男) = JPN_ARPM >---JPN_ARPM = JPN_ARP2059M + AN_RP21519M + AN_RP26064 + DUM2002*RP$M*AN_RP2H$M*JPN_E6569M(6-167) ----< 60-64 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE6064M >---JPN_ULE6064M = (JPN_POP6064M - JPN_E6064M)*10000(6-168) ----< 60 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE60M >---JPN_ULE60M = (JPN_POP60M - JPN_E60M)*10000(6-169) ----< 61 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE61M >---JPN_ULE61M = (JPN_POP61M - JPN_E61M)*1000059(6-170) ----< 62 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE62M >---JPN_ULE62M = (JPN_POP62M - JPN_E62M)*10000(6-171) ----< 63 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE63M >---JPN_ULE63M = (JPN_POP63M - JPN_E63M)*10000(6-172) ----< 64 歳非雇用者数(男) = JPN_ULE64M >---JPN_ULE64M = (JPN_POP64M - JPN_E64M)*10000
5. [共済年金勘定](7-1) ----< 共済年金収支 = AM_BLN >---BLN = R - P(7-2) ----< 共済年金積立金 = AM_FND >---FND = -74043535. + 1.0015 *( FND.-1+BLN ) -0.24991E+10 * ( D97OV )(0.20506) (84.024)
R2C = 0.99805(4.7174)

SE. = 0.466565390.

DW. = 2.0266(1981.1-1997.1 )OLS(7-3) ----< 共済年金支出総額 = AM_P >---P = PBNF + PB + POTR
(7-4) ----< 共済年金勘定から基礎年金勘定への繰入 = AM_PB >---PB = PB$ *AB_RI(7-5) ----< 共済年金勘定から基礎年金勘定への繰入比率 = AM_PB$ >---PB$ = 1 - AN_PB$ - AE_PB$(7-6) ----< 共済年金給付総額 = AM_PBNF >---LOG(PBNF-RNTS$*P) = - 0.31630 + 1.0366 * ( LOG(JPN&AE_PBNF*(JPN&AN_RP2-JPN&AE_RP)/JPN&AE_RP) )(0.25927) (18.328)- 0.15570 * ( D97OV )(7.1806)
R2C = 0.97952
SE = 0.018216
DW = 1.5516( 1990.1-1997.1 ) OLS(7-7) ----< 共済年金受給者(旧法拠出性) = AM_PLP >---PLP = 1104254 * PLP$（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）(7-8) ----< その他の支出 = AM_POTR >---POTR = POTR1 + POTR2 + POTR3(7-9) ----< 共済年金収入総額 = AM_R >---R = RI + RNTS + RB + RFND + ROTR
(7-10) ----< 基礎年金から共済年金勘定への繰入(みなし基礎年金) = AM_RB >---RB = RB$ *PL@ *PLP *(JPN_POP65OV/JPN_POP60OV)(7-11) ----< 共済年金積立金運用収入 = AM_RFND >----

60

RFND = 405577458. + 0.76568 * ( FND.-1*(SUM(JPN_RAL,0,3)/400) ) + 196716305. * ( D8990 )(3.8507)(11.032)(2.4460)
R2C = 0.88912
SE = 106734745. DW = 0.98201( 1981.1-1997.1 )OLS(7-12) ----< 共済年金保険料金 = AM_RI >---LOG(RI) = 0.72676 + 0.98121* ( LOG(AE_RI*(AN_RP2-AE_RP)/AE_RP ) )(2.4752) (72.691)
R2C = 0.99849

SE = 0.0064542

DW = 2.0979( 1989.1-1997.1 )(7-13) ----< 共済年金国(公)庫負担金 = AM_RNTS >---RNTS = RNTS$ *P + PB/3.0 + AE_DUMRNTS*PB(7-14) ----< その他の収入 = AM_ROTR >---ROTR = ROTR1 + ROTR2 + ROTR3
6. [年金勘定統合](8-1) ----< 年金収支 = A_ABLN >---ABLN = AN_BLN + AE_BLN + AM_BLN(8-2) ----< 年金積立金 = A_AFND >---AFND = AN_FND + AE_FND + AM_FND(8-3) ----< 年金勘定から基礎年金勘定への繰入 = A_APB >---APB = AN_PB + AE_PB + AM_PB(8-4) ----< 年金給付額(含む障害等) = A_APBNF >---APBNF = AB_PBNF + AN_PBNF + AE_PBNF + AM_PBNF + AW_PBNF(8-5) ----< 基礎年金から年金勘定への繰入(みなし基礎年金) = A_ARB >---ARB = AN_RB + AE_RB + AM_RB(8-6) ----< 年金積立金運用収入 = A_ARFND >---ARFND = AN_RFND + AE_RFND + AM_RFND(8-7) ----< 年金保険料収入= A_ARI >---ARI = AN_RI + AE_RI + AM_RI(8-8) ----< 年金公庫負担金 = A_ARNTS >---ARNTS = AN_RNTS + AE_RNTS + AM_RNTS + AW_RNTS(8-9) ----< 年金給付額(含む障害等) = A_PENP& >---PENP& = APBNF / 1000000(8-10) ----< 年金負担額 = A_PENR& >---PENR& = ARI / 1000000

61

OLS

(8-11) ----< 年金公庫負担額 = A_PENS& >---PENS& = ARNTS / 1000000（医療ブロック）(9-1) ----< 収支差（医療保険および老人保健）= MD_BLMED >---BLMED = (1+PI@MEDRS)*(MEDR+MEDS) – (1+AC@MEDP)*MEDP(9-2) ----< １人当たり歯科診療医療費 = DNT >---LOG(DNT/MFD) = -6.2642 + 1.1380* ( LOG(NIPP/PGDP) )(6.7363) (1.1380)
R2C = 0.95324
SE = 0.034359 DW = 1.5020
ρ=0.65463( 1980.1-1998.1 )

最尤法(9-3) ----<一般診療医療費＋薬局調剤医療費＋入院時食事医療費 = GME >---GME = ( (MEP014I+MEP014O)*POP014 + (MEP1544I+MEP1544O)*POP1544 + (MEP4569I+MEP4569O)*POP4569+ (MEP70I+MEP70O)*POP70OV*10 )/1000.0 -C@ADJST@M*(C@HC+C@GH)*12/1000.0(9-4) ----< 医療給付（
医療保険および老人保健）= MEDP >---LOG(MEDP) = -0.62760 + 1.0591 * ( LOG(NME-NMEPP) )(1.8257) (30.434)
R2C = 0.98196
SE = 0.012578
DW = 2.3547 ρ = 0.64765( 1981.1-1998.1 ) コクラン･オーカット法(9-5) ----< 医療保険料収入（
医療保険）= MEDR >---LOG(MEDR) = 0.57078 + 0.94767 * ( LOG(NMERB+NMERP) ) + 0.039856 * ( D8991 )(4.0232) (62.005)(3.1902)
R2C = 0.99545

SE = 0.019743

DW = 1.3549( 1980.1-1998.1 )(9-6) ----< 公費負担（
医療保険および老人保健）= MEDS >---LOG(MEDS) = -1.0562 + 1.1043 * ( LOG(NMES) )(1.2159) (11.313)
R2C = 0.88809 SE = 0.031072
DW = 2.3497
ρ = 0.65729

OLS( 1982.1-1998.1 )(9-7) ----< 0〜14 歳の１人当たり入院医療費 = MEP014I >---LOG(MEP014I/MFD) = - 4.4947 + 0.91952* ( LOG(NIPP/PGDP) )(0.89311) (1.4414)
R2C = 0.895729
SE = 0.089807 DW = 1.2114 ρ=0.95913 ( 1980.1-1998.1 )コクラン･オーカット法

最尤法(9-8) ----< 0〜14 歳の１人当たり入院外医療費 = MEP014O >---LOG(MEP014O/MFD) = - 4.8454 + 1.0784* ( LOG(NIPP/PGDP) )(1.0688) (1.8802)
R2C = 0.92964

SE = 0.077500

DW = 1.3721

ρ=0.95391( 1980.1-1998.1 )

最尤法( 1980.1-1998.1 )

最尤法(9-9) ----< 15〜44 歳の１人当たり入院医療費 = MEP1544I >---LOG(MEP1544I/MFD) = 0.48670 + 0.36220* ( LOG(NIPP/PGDP) )(0.62006)
R2C = 0.75906

SE = 0.029167(3.6370)
DW = 1.1793

ρ= 0.64352(9-10) ----< 15〜44 歳の１人当たり入院外医療費 = MEP1544O >---LOG(MEP1544O/MFD) = -2.0488 - 0.41294 * ( LOG(PP069) ) + 0.86553 * ( LOG(NIPP/PGDP) ) + 0.086154 * ( D97OV )(2.8934) (1.9180)(14.810)(2.0660)
R2C = 0.93536
SE = 0.031482
DW = 1.2787( 1980.1-1998.1 )OLS(9-11) ----< 45〜69 歳の１人当たり入院医療費 = MEP4569I >----

62

LOG(MEP4569I/MFD) = -2.2238 + 0.84358* ( LOG(NIPP/PGDP) )(0.76812) (2.2872)
R2C = 0.92177

SE = 0.036863

ρ= 0.83933

DW = 1.3897( 1980.1-1998.1 )最尤法(9-12) ----< 45〜69 歳の１人当たり入院外医療費 = MEP4569O >---LOG(MEP4569O/MFD)= -4.5958 - 0.13528 * ( LOG(PP069) ) + 1.2224 * ( LOG(NIPP/PGDP) ) + 0.033965 * ( D97OV )(7.6729) (0.74281)(24.727)(0.96287)
R2C = 0.97567
SE = 0.026630
DW = 1.1374( 1980.1-1998.1 )OLS(9-13) ----< 70 歳以上の１人当たり入院医療費 = MEP70I >---LOG(MEP70I/MFD) = -2.8994 + 1.0879* ( LOG(NIPP/PGDP) )(1.1296) (3.3176)
R2C = 0.90063

SE = 0.054035

ρ= 0.86684

DW = 1.4035( 1980.1-1998.1 )

最尤法( 1980.1-1998.1 )最尤法(9-14) ----< 70 歳以上の１人当たり入 院外医療費 = MEP70O >---LOG(MEP70O/MFD) = - 6.2417 + 1.4847* ( LOG(NIPP/PGDP) )(2.5054) (4.7047)
R2C = 0.97722

SE = 0.034065

ρ= 0.79482

DW = 1.3910(9-15)----<診療報酬および薬価基準の実効指数= MFD >---（
1999 年度以降, 1998 年度までは実績値）

MFD = MFD.-1*(PGDP.-1/PGDP.-2)(9-16) ----< 一人当たり国民所得 = NIPP >----

NIPP = NI / (POP014 +POP1544 +POP4569 +POP70OV*10) *1000.0(9-17) ----<国民医療費 = NME >---LOG(NME) = -0.23239 + 1.0241 * ( LOG(GME + DNT*(POP014+POP1544+POP4569+POP70OV*10)/1000.0) )(6.3473) (276.48)
R2C = 0.99976
SE = 0.0044405 DW = 0.17637( 1980.1-1998.1 ) OLS(9-18) ----<患者自己負担 = NMEPP >---LOG(NMEPP)= -0.62807 + 1.0692* ( LOG(NMEPPE) )(2.6516) (35.377)
R2C = 0.99324

SE = 0.028574

DW = 1.6736

ρ= 0.40857( 1980.1-1998.1 )最尤法

NMEPPE = PP069*( (MEP014I+MEP014O)*POP014+(MEP1544I+MEP1544O)*POP1544+(MEP4569I+MEP4569O)*POP4569+ 0.9*DNT*(POP014+POP1544+POP4569+POP70OV*10) )/100000.0+ PP70*( (MEP70I+MEP70O)*POP70OV*10 + 0.1*DNT*(POP014+POP1544+POP4569+POP70OV*10) )/100000.0(NMEPPE は中間変数)(9-19) ----<事業主負担保険料 = NMERB >---LOG(NMERB) = -1.7844 + 1.0121* ( LOG(NI*RMI) )(1.0909) (6.2882)
R2C = 0.99115

SE = 0.060658

DW = 1.0980

ρ= 0.91575( 1980.1-1998.1 )

最尤法( 1980.1-1998.1 )最尤法(9-20) ----<被保険者負担保険料 = NMERP >---LOG(NMERP) = -3.3944 + 1.1953* ( LOG(NI*RMI) )(2.4538) (8.7884)
R2C = 0.98779

SE = 0.039059

DW = 1.3886

ρ= 0.80525(9-21) ----< 公費負担 = NMES >----

63

NMES = NME – (NMEPP + MNERB + NMERP)（福祉その他ブロック）(10-1) ----< 収支差 = WF_BLWEL >---BLWEL = (1+PI@WELRS)*(WELR+WELS)- (1+AC@WELP)*WELP(10-2) ----< 福祉その他給付 = WELP >---LOG(WELP ) = 2.2284 + 0.38566 * ( LOG( NI ) ) + 0.38290 * ( LOG( UE ) )(5.2008) (10.746)(14.433)
R2C = 0.97018
SE = 0.015631
DW = 2.1271
ρ = 0.31587 (1983.1-1998.1 )コクラン･オーカット法(10-3) ----< 福祉その他保険料収入 = WELR >---LOG(WELR) = -2.1986 + 0.81469* ( LOG(NI) )(1.7806) (8.3534)
R2C = 0.97913

SE = 0.024634

DW = 1.0546

ρ= 0.85848( 1982.1-1998.1 )最尤法

ρ= 0.34930( 1982.1-1998.1 )最尤法(10-4) -----< 福祉その他公的負担 = WELS >---LOG(WELS) = -0.26870 + 0.99913* ( LOG(WELP) )(0.67549) (22.860)
R2C = 0.98298

SE = 0.016186

DW = 1.7508（介護ブロック）(11-1)----< 介護費用月額（在宅）= C@AH >---C@AH = SSB@AH/0.90(11-2)----< 介護費用月額（療養型医療施設）= C@GH >---C@GH = SSB@GH/0.90(11-3)----< 介護費用月額（老人保健施設）= C@HC >---C@HC = SSB@HC/0.90(11-4)----< 対象全人口の年間介護費用（合計） = C@LC >---C@LC = (C@AH+C@SH+C@HC+C@GH)*12/1000.0(11-5)----< 介護費用月額（老人福祉施設）= C@SH >---C@SH = SSB@SH/0.90(11-6)----< 要介護者数（要介護度１）= LTC1 >---LTC1 = DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F+POP6064F)*0.00051+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.03127 )(11-7)----< 要介護者数（要介護度１, 在宅）= LTC1@AH >---LTC1@AH = LTC1*0.80693(11-8)----< 要介護者数（要介護度１, 療養型医療施設）= LTC1@GH >---LTC1@GH = LTC1*0.02161(11-9)----< 要介護者数（要介護度１, 老人保健施設）= LTC1@HC >---LTC1@HC = LTC1*0.09113(11-10)----< 要介護者数（要介護度１, 老人福祉施設）= LTC1@SH >---LTC1@SH = LTC1*0.08033(11-11)----< 要介護者数（要介護度２）= LTC2 >---LTC2 = DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F+POP6064F) *0.00055

64

+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.02116 )(11-12)----< 要介護者数（要介護度２, 在宅）= LTC2@AH>---LTC2@AH = LTC2*0.73511(11-13)----< 要介護者数（要介護度２, 療養型医療施設）= LTC2@GH >---LTC2@GH = LTC2*0.02970(11-14)----< 要介護者数（要介護度２, 老人保健施設）= LTC2@HC >---LTC2@HC = LTC2*0.12773(11-15)----< 要介護者数（要介護度２, 老人福祉施設）= LTC2@SH>---LTC2@SH = LTC2*0.10746(11-16)----< 要介護者数（要介護度３）= LTC3 >---LTC3 =DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F +POP6064F)*0.00033+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.01556 )(11-17)----< 要介護者数（要介護度３, 在宅）= LTC3@AH>---LTC3@AH = LTC3*0.59404(11-18)----< 要介護者数（要介護度３, 療養型医療施設）= LTC3@GH >---LTC3@GH = LTC3*0.05449(11-19)----< 要介護者数（要介護度３, 老人保健施設）= LTC3@HC >---LTC3@HC = LTC3*0.17276(11-20)----< 要介護者数（要介護度３, 老人福祉施設）= LTC3@SH>---LTC3@SH = LTC3*0.17870(11-21)----< 要介護者数（要介護度４）= LTC4 >---LTC4 = DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F+POP6064F) *0.00029+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.01594 )(11-22)----< 要介護者数（要介護度４, 在宅）= LTC4@AH>---LTC4@AH = LTC4*0.44149(11-23)----< 要介護者数（要介護度４, 療養型医療施設）= LTC4@GH >---LTC4@GH = LTC4*0.10352(11-24)----< 要介護者数（要介護度４, 老人保健施設）= LTC4@HC>---LTC4@HC = LTC4*0.17847(11-25)----< 要介護者数（要介護度４, 老人福祉施設）= LTC4@SH>---LTC4@SH = LTC4*0.27651(11-26)----< 要介護者数（要介護度５）= LTC5 >---LTC5 = DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F+POP6064F) *0.00037+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.01477 )(11-27)----< 要介護者数（要介護度５, 在宅）= LTC5@AH>---LTC5@AH = LTC5*0.47048(11-28)----< 要介護者数（要介護度５, 療養型医療施設）= LTC5@GH >---LTC5@GH = LTC5*0.14219(11-29)----< 要介護者数（要介護度５, 老人保健施設）= LTC5 @HC>---LTC5@HC = LTC5*0.11854(11-30)----< 要介護者数（要介護度５, 老人福祉施設）= LTC5@SH>---LTC5@SH = LTC5*0.26879(11-31)----< 要介護者数（要支援）= SPT>---SPT = DUM2000* ( (POP4044M+POP4549M+POP5054M+POP5559M+POP6064M

65

+POP4044F+POP4549F+POP5054F+POP5559F+POP6064F) *0.00008+ (POP6569M+POP7079M+POP80OVM+POP6569F+POP7079F+POP80OVF)*0.01426 )(11-32)----< 要介護者数（要支援, 在宅）= SPT@AH>---SPT@AH = SPT*0.95863(11-33)----< 要介護者数（要支援, 老人福祉施設）= SPT@SH>---SPT@SH = SPT*0.04137(11-34)----< 介護保険給付額（在宅）= SSB@AH>---SSB@AH = SSB@S@AH*SPT@AH + SSB@1@AH*LTC1@AH + SSB@2@AH*LTC2@AH+ SSB@3@AH*LTC3@AH + SSB@4@AH*LTC4@AH + SSB@5@AH*LTC5@AH(11-35)----< 介護保険給付額（療養型医療施設）= SSB@GH>---SSB@GH = SSB@1@GH*LTC1@GH + SSB@2@GH*LTC2@GH + SSB@3@GH*LTC3@GH+ SSB@4@GH*LTC4@GH + SSB@5@GH*LTC5@GH(11-36)----< 介護保険給付額（老人保健施設）= SSB@HC>---SSB@HC = SSB@1@HC*LTC1@HC + SSB@2@HC*LTC2@HC + SSB@3@HC*LTC3@HC+ SSB@4@HC*LTC4@HC + SSB@5@HC*LTC5@HC(11-37)----< 介護保険給付（合計）= SSB@LC>---SSB@LC = (SSB@AH+SSB@SH+SSB@HC+SSB@GH)*12/1000.0(11-38)----< 介護保険給付額（老人福祉施設）= SSB@SH>---SSB@SH = SSB@S@SH*LTC1@HC + SSB@1@SH*LTC1@SH + SSB@2@SH*LTC2@SH+ SSB@3@SH*LTC3@SH + SSB@4@SH*LTC4@SH + SSB@5@SH*LTC5@SH(11-39)----< 一人当り平均受給月額（要支援, 在宅）= SSB@S@AH>---SSB@S@AH = DUM2000* 36*(CPI/101.47)(11-40)----< 一人当り平均受給月額（要支援, 老人福祉施設）= SSB@S@SH >---SSB@S@SH = DUM2000* 89*(CPI/101.47)(11-41)----< 一人当り平均受給月額（要介護度１, 在宅）= SSB@1@AH >---SSB@1@AH = DUM2000* 63*(CPI/101.47)(11-42)----< 一人当り平均受給月額（要介護度１, 療養型医療施設）= SSB@1@GH >---SSB@1@GH = DUM2000*177*(CPI/101.47)(11-43)----< 一人当り平均受給月額（要介護度１, 老人保健施設）= SSB@1@HC >---SSB@1@HC = DUM2000*184*(CPI/101.47)(11-44)----< 一人当り平均受給月額（要介護度１, 老人福祉施設）= SSB@1@SH >---SSB@1@SH = DUM2000*197*(CPI/101.47)(11-45)----< 一人当り平均受給月額（要介護度２, 在宅）= SSB@2@AH >---SSB@2@AH = DUM2000* 84*(CPI/101.47)(11-46)----< 一人当り平均受給月額（要介護度２, 療養型医療施設）= SSB@2@GH >---SSB@2@GH = DUM2000*312*(CPI/101.47)(11-47)----< 一人当り平均受給月額（要介護度２, 老人保健施設）= SSB@2@HC >---SSB@2@HC = DUM2000*306*(CPI/101.47)(11-48)----< 一人当り平均受給月額（要介護度２, 老人福祉施設）= SSB@2@SH >---SSB@2@SH = DUM2000*326*(CPI/101.47)(11-49)----< 一人当り平均受給月額（要介護度３, 在宅）= SSB@3@AH >---SSB@3@AH = DUM2000*117*(CPI/101.47)(11-50)----< 一人当り平均受給月額（要介護度３, 療養型医療施設）= SSB@3@GH >---SSB@3@GH = DUM2000*349*(CPI/101.47)(11-51)----< 一人当り平均受給月額（要介護度３, 老人保健施設）= SSB@3@HC >---SSB@3@HC = DUM2000*332*(CPI/101.47)

66

(11-52)----< 一人当り平均受給月額（要介護度３, 老人福祉施設）= SSB@3@SH >---SSB@3@SH = DUM2000*315*(CPI/101.47)(11-53)----< 一人当り平均受給月額（要介護度４, 在宅）= SSB@4@AH >---SSB@4@AH = DUM2000*133*(CPI/101.47)(11-54)----< 一人当り平均受給月額（要介護度４, 療養型医療施設）= SSB@4@GH >---SSB@4@GH = DUM2000*419*(CPI/101.47)(11-55)----< 一人当り平均受給月額（要介護度４, 老人保健施設）= SSB@4@HC >---SSB@4@HC = DUM2000*342*(CPI/101.47)(11-56)----< 一人当り平均受給月額（要介護度４, 老人福祉施設）= SSB@4@SH >---SSB@4@SH = DUM2000*324*(CPI/101.47)(11-57)----< 一人当り平均受給月額（要介護度５, 在宅）= SSB@5@AH >---SSB@5@AH = DUM2000*155*(CPI/101.47)(11-58)----< 一人当り平均受給月額（要介護度５, 療養型医療施設）= SSB@5@GH >---SSB@5@GH = DUM2000*521*(CPI/101.47)(11-59)----< 一人当り平均受給月額（要介護度５, 老人保健施設）= SSB@5@HC >---SSB@5@HC = DUM2000*374*(CPI/101.47)(11-60)----< 一人当り平均受給月額（要介護度５, 老人福祉施設）= SSB@5@SH >---SSB@5@SH = DUM2000*370*(CPI/101.47)(11-61)----< 介護保険保険料 = SSC@LC >---SSC@LC = C@LC*0.45(11-62)----< 介護保険公費負担= TRG@LC>---TRG@LC = C@LC*0.45（社会保障統合ブロック）(12-1)----< 社会保障給付 = BSS >---BSS = PAYMENT - SAG(12-2)----< 社会保障負担 = CSS >---LOG(CSS) = 0.38293 + 0.95824 * ( LOG(TOTALR) ) + 0.0053326 * ( D8991 )(17.532) (458.13)(2.7187)
R2C = 0.99992
SE = 0.0030859 DW = 1.7424( 1980.1-1998.1 )OLS(12-3)----< 社会保障給付計 = PAYMENT >---LOG( PAYMENT) = 0.12877 + 0.98658 * LOG( TOTALP )(5.8132) (489.80)
R2C = 0.99997
SE = 0.00085274 DW = 1.0116( 1990.1-1998.1 )OLS(12-4)----< 年金給付額 = PENP >---LOG(PENP) = 0.044094 + 0.99963 * ( LOG(PENP&) ) + 0.017941 * ( D97OV )(1.6788) (371.62)(3.6555)
R2C = 0.99989
SE = 0.0044806 DW = 1.0205( 1980.1-1997.1 ) OLS(12-5)----< 年金保険料収入 = PENR >---LOG(PENR) = 0.72023 + 0.95146 * ( LOG(PENR&) ) + 0.023885 * ( D8889 )(11.364) (145.61)(3.3425)
R2C = 0.99930
SE = 0.0093627 DW = 1.4324( 1982.1-1997.1 )OLS(12-6)----< 年金国庫負担金 = PENS >---LOG( PENS ) = -1.8590 + 1.1629 * ( LOG( PENS& ) )(3.7446) (20.507)
R2C = 0.96771
SE = 0.041565
DW = 1.5877

OLS( 1983.1-1997.1 )(12-7)----< 社会扶助金 = SAG >---SAG = (WGTSAG-WGTAD)*SUBSIDY67

(12-8)----< 補助金 = SUBSIDY >---LOG(SUBSIDY) = -0.71197 + 1.0659 * ( LOG(TOTALS) ) + 0.062981 * ( D8990 )(3.0568) (44.322)(3.7801)
R2C = 0.99094
SE = 0.022280
DW = 1.6159( 1980.1-1998.1 ) OLS(12-9)----< 総給付 = TOTALP >---TOTALP = PENP + MEDP + WELP + SSB@LC(12-10)----< 総収入 = TOTALR >---TOTALR = PENR + MEDR + WELR + SSC@LC(12-11)----< 国庫負担金総額 = TOTALS >---TOTALS = PENS + MEDS + WELS + TRG@LC(12-13)----< 社会保障基金への中央・地方政府からの移転 = TRG >---TRG = (WGTTRG +WGTAD)*SUBSIDY[労働供給セクター ](13-1)----< 女子雇用労働力率 = E&F >---E&F = ETOTF/(POP15OVF/10)*100(13-2)----< 男子雇用労働力率 = E&M >---E&M = ETOTM/(POP15OVM/10)*100(13-3)----< 男子雇用労働力率 15-19 歳 = E&1519M >---LOG(1/((100/E&1519M)-1)) = 1.2534 + 0.55706 * ( LOG(WAGE) ) - 0.017346 * ( UER&M ) - 0.089923 * ( D8790 )(2.2577) (4.9580)(5.1574)(3.8753)
R2C = 0.64237
SE = 0.036079
DW = 1.5325( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-4)----< 男子雇用労働力率 20-24 歳= E&2024M >---E&2024M = 66.7 -(JA2024M+JC2024M)/POP2024M*1000(13-5)----< 男子雇用労働力率 25-29 歳= E&2529M >---E&2529M = 92.2 -(JA2529M+JC2529M)/POP2529M*1000(13-6)----< 男子雇用労働力率 30-34 歳= E&3034M >---E&3034M = 95.1 -(JA3034M+JC3034M)/POP3034M*1000(13-7)----< 男子雇用労働力率 35-39 歳= E&3539M >---E&3539M = 95.7 -(JA3539M+JC3539M)/POP3539M*1000(13-8)----< 男子雇用労働力率 40-44 歳= E&4044M >---E&4044M = 95.7 -(JA4044M+JC4044M)/POP4044M*1000(13-9)----< 男子雇用労働力率 45-49 歳= E&4549M >---E&4549M = 95.7 -(JA4549M+JC4549M)/POP4549M*1000(13-10)----< 女子雇用労働力率 50-54 歳= E&5054F >---LOG(1/((100/E&5054F)-1)) = 6.9738 + 1.8222 * ( LOG(WAGE) ) + 0.26027 * ( DUMMY5 )(12.439) (13.722)(8.5053)
R2C = 0.98411
SE = 0.036402
DW = 1.0448( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-11)----< 男子雇用労働力率 50-54 歳= E&5054M >---E&5054M = 95.0 -(JA5054M+JC5054M)/POP5054M*1000(13-12)----< 女子雇用労働力率 55-59 歳= E&5559F >---LOG(1/((100/E&5559F)-1)) = 10.193 + 2.7065 * ( LOG(WAGE) ) + 0.12679 * ( DUMMY5 )(14.021) (15.718)(3.1955)
R2C = 0.97909
SE = 0.047201
DW = 1.5364( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-13)----< 男子雇用労働力率 55-59 歳= E&5559M >---LOG(1/((100/E&5559M)-1)) = 10.070 + 2.2359 * ( LOG(WAGE) ) - 0.066674 * ( UE&5559M )68

R2C = 0.97800(25.931) (23.268)
SE = 0.034104
DW = 2.3214(6.1635)( 1985.1-1999.1 )OLS(13-14)----< 女子雇用労働力率 60-64 歳= E&6064F >---LOG(1/((100/E&6064F)-1)) = 9.0130 + 2.5939 * ( LOG(WAGE) ) + 0.11647 * ( ELDS& )(15.376) (18.544)(4.1561)- 0.10621 * ( LOG(PNW*WEME@/CPI) )(2.3490)
R2C = 0.98740
SE = 0.027069
DW = 1.8550 ρ = -0.10275( 1981.1-1998.1 ) コクラン･オーカット法(13-15)----< 男子雇用労働力率 60-64 歳= E&6064MF >---LOG(1/((100/E&6064MF)-1)) =8.3504 + 2.1107 * ( LOG(WAGE) ) + 0.16613 * ( ELDS& ) - 0.22735 * ( LOG(PNW*WEME@/CPI) )(6.6063) (6.9949)(2.7612)(2.3933)
R2C = 0.87205
SE = 0.054702
DW = 1.0593( 1980.1-1998.1 ) OLS(13-16)----< 女子雇用労働力率 65-69 歳= E&6569F >---LOG(1/((100/E&6569F)-1)) =6.1163 + 2.0636 * ( LOG(WAGE) ) + 0.13147 * ( ELDS& ) - 0.15521 * ( LOG(PNW *WEME@/CPI) )(4.8441) (6.8509)(2.1873)(1.5965)
R2C = 0.89016
SE = 0.054448
DW = 1.1789( 1981.1-1998.1 ) OLS(13-17)----< 男子雇用労働力率 65-69 歳= E&6569MF >---LOG(1/((100/E&6569MF)-1)) =6.0027 + 1.7243 * ( LOG(WAGE) ) + 0.14049 * ( ELDS& ) - 0.18048 * ( LOG(PNW*WEME@/CPI) )(6.1642) (7.4460)(3.0674)(2.2479)
R2C = 0.89065
SE = 0.041393
DW = 0.93463( 1983.1-1998.1 ) OLS(13-18)----< 女子雇用労働力率 70 歳以上 = E&70OVF >---LOG(1/((100/E&70OVF)-1)) =2.3316 + 1.4700 * ( LOG(WAGE) ) + 0.13898 * ( ELDS& ) - 0.18142 * ( LOG(PNW*WEME@/CPI) )(2.4304) (6.5862)(3.5205)(1.7600)
R2C = 0.88055
SE = 0.035413
DW = 1.6993( 1985.1-1998.1 ) OLS(13-19)----< 男子雇用労働力率 70 歳以上 = E&70OVM >---LOG(1/((100/E&70OVM)-1)) =2.0739 + 1.0489 * ( LOG(WAGE) ) + 0.038217 * ( ELDS& ) - 0.19840 * ( LOG(PNW*WEME@/CPI) )(2.3408) (4.9784)(0.91713)(2.7160)
R2C = 0.70208
SE = 0.037661
DW = 2.0147( 1983.1-1998.1 ) OLS(13-20)----< 雇用者数 = ETOT >---ETOT = ETOTM + ETOTF(13-21)----< 女子雇用者数 = ETOTF >---ETOTF = E1519F + E2024F + E2529F + E3034F + E3539F + E4044F + E4549F+ E5054F + E5559F + E6064F + E6569F + E70OVF(13-22)----< 男子雇用者数 = ETOTM >---ETOTM = E1519M + E2024M + E2529M + E3034M + E3539M + E4044M + E4549M+ E5054M + E5559M + E6064M + E6569M + E70OVM(13-23)----< 女子雇用者数 15-19 歳= E1519F >---E1519F = ME1519F + UME1519F(13-24)----< 男子雇用者数 15-19 歳= E1519M >---E1519M = POP1519M/10*E&1519M/100(13-25)----< 女子雇用者数 15-49 歳= E1549F >---E1549F = E1519F + E2024F + E2529F + E3034F + E3539F + E4044F + E4549F(13-26)----< 女子雇用者数 20-24 歳= E2024F >---E2024F = ME2024F + UME2024F(13-27)----< 男子雇用者数 20-24 歳= E2024M >---E2024M = POP2024M/10*E&2024M/100(13-28)----< 女子雇用者数 25-29 歳= E2529F >----

69

E2529F = ME2529F + UME2529F(13-29)----< 男子雇用者数 25-29 歳= E2529M >---E2529M = POP2529M/10*E&2529M/100(13-30)----< 女子雇用者数 30-34 歳= E3034F >---E3034F = ME3034F + UME3034F(13-31)----< 男子雇用者数 30-34 歳= E3034M >---E3034M = POP3034M/10*E&3034M/100(13-32)----< 女子雇用者数 35-39 歳= E3539F >---E3539F = ME3539F + UME3539F(13-33)----< 男子雇用者数 35-39 歳= E3539M >---E3539M = POP3539M/10*E&3539M/100(13-34)----< 女子雇用者数 40-44 歳= E4044F >---E4044F = ME4044F + UME4044F(13-35)----< 男子雇用者数 40-44 歳= E4044M >---E4044M = POP4044M/10*E&4044M/100(13-36)----< 女子雇用者数 45-49 歳= E4549F >---E4549F = ME4549F + UME4549F(13-37)----< 男子雇用者数 45-49 歳= E4549M >---E4549M = POP4549M/10*E&4549M/100(13-38)----< 女子雇用者数 50-54 歳= E5054F >---E5054F = (POP5054F/10)*E&5054F/100(13-39)----< 男子雇用者数 50-54 歳= E5054M >---E5054M = POP5054M/10*E&5054M/100(13-40)----< 女子雇用者数 55-59 歳= E5559F >---E5559F = (POP5559F/10)*E&5559F/100(13-41)----< 男子雇用者数 55-59 歳= E5559M >---E5559M = POP5559M/10*E&5559M/100(13-42)----< 女子雇用者数 60-64 歳= E6064F >---E6064F = (POP6064F/10)*E&6064F/100(13-43)----< 男子雇用者数 60-64 歳= E6064M >---E6064M = E60M + E61M + E62M + E63M + E64M
(13-44)----< 女子雇用者数 65-69 歳= E6569F >---E6569F = (POP6569F/10)*E&6569F/100(13-45)----< 男子雇用者数 65-69 歳= E6569M >---E6569M = E65M + E66M + E67M + E68M + E69M
(13-46)----< 女子雇用者数 70 歳以上 = E70OVF >---E70OVF = (POP70OVF/10)*E&70OVF/100(13-47)----< 男子雇用者数 70 歳以上 = E70OVM >---E70OVM = POP70OVM/10*E&70OVM/100(13-48)----< 男子自営業労働力率 = JAJC&M >---JAJC&M = (JATOTM+JCTOTM)/LTOTM*100(13-49)----< 農林自営業者数合計 = JATOT >---JATOT = JATOTM + JATOTF(13-50)----< 女子農林自営業者数 = JATOTF >---JATOTF = JA1519F + JA2024F + JA2529F + JA3034F + JA3539F + JA4044F

70

+ JA4549F + JA5054F + JA5559F + JA6064F + JA6569F + JA70OVF(13-51)----< 男子農林自営業者数 = JATOTM >---JATOTM = JA1519M + JA2024M + JA2529M + JA3034M + JA3539M + JA4044M+ JA4549M + JA5054M + JA5559M + JA6064M + JA6569M + JA70OVM(13-52)----< 女子農林自営業者数 15-19 歳= JA1519F >---JA1519F = JA1519M*0.28261(13-53)----< 女子農林自営業者数 20-24 歳= JA2024F >---JA2024F = JA2024M*0.40885(13-54)----< 男子農林自営業者数 20-24 歳= JA2024M >---JA2024M = JA1519M.-5*1.85981*JAADJST(13-55)----< 女子農林自営業者数 25-29 歳= JA2529F >---JA2529F = JA2529M*0.79014(13-56)----< 男子農林自営業者数 25-29 歳= JA2529M >---JA2529M = JA2024M.-5*1.05536*JAADJST(13-57)----< 女子農林自営業者数 30-34 歳= JA3034F >---JA3034F = JA3034M*1.06583(13-58)----< 男子農林自営業者数 30-34 歳= JA3034M >---JA3034M = JA2529M.-5*0.91487*JAADJST(13-59)----< 女子農林自営業者数 35-39 歳= JA3539F >---JA3539F = JA3539M*1.13601(13-60)----< 男子農林自営業者数 35-39 歳= JA3539M >---JA3539M =JA3034M.-5*0.94535*JAADJST(13-61)----< 女子農林自営業者数 40-49 歳= JA4044F >---JA4044F = JA4044M*1.22654(13-62)----< 男子農林自営業者数 40-44 歳= JA4044M >---JA4044M = JA3539M.-5*0.89588*JAADJST(13-63)----< 女子農林自営業者数 45-49 歳= JA4549F >---JA4549F =JA4549M*1.25882(13-64)----< 男子農林自営業者数 45-49 歳= JA4549M >---JA4549M = JA4044M.-5*0.91548*JAADJST(13-65)----< 女子農林自営業者数 50-54 歳= JA5054F >---JA5054F = JA5054M*1.20725(13-66)----< 男子農林自営業者数 50-54 歳= JA5054M >---JA5054M = JA4549M.-5*0.93872*JAADJST(13-67)----< 女子農林自営業者数 55-59 歳= JA5559F >---JA5559F = JA5559M*1.15630(13-68)----< 男子農林自営業者数 55-59 歳= JA5559M >---JA5559M = JA5054M.-5*0.97182*JAADJST(13-69)----< 女子農林自営業者数 60-64 歳= JA6064F >---JA6064F = JA6064M*0.97557(13-70)----< 男子農林自営業者数 60-64 歳= JA6064M >---JA6064M = JA5559M.-5*1.04304*JAADJST(13-71)----< 女子農林自営業者数 65-69 歳= JA6569F >---JA6569F = JA6569M*0.81866(13-72)----< 男子農林自営業者数 65-69 歳= JA6569M >----

71

JA6569M = JA6064M.-5*0.89141*JAADJST(13-73)----< 女子農林自営業者数 70 歳以上 = JA70OVF >---JA70OVF = JA70OVM*0.66080(13-74)----< 男子農林自営業者数 70 歳以上 = JA70OVM >---JA70OVM = JA6569M.-5*1.17770*JAADJST(13-75)----< 非農林自営業者数合計 = JCTOT >---JCTOT = JCTOTM + JCTOTF(13-76)----< 女子非農林自営業者数 = JCTOTF >---JCTOTF = JC1519F + JC2024F + JC2529F + JC3034F + JC3539F + JC4044F+ JC4549F + JC5054F + JC5559F + JC6064F + JC6569F + JC70OVF(13-77)----< 男子非農林自営業者数 = JCTOTM >---JCTOTM = JC1519M + JC2024M + JC2 529M + JC3034M + JC3539M + JC4044M+ JC4549M + JC5054M + JC5559M + JC6064M + JC6569M + JC70OVM(13-78)----< 女子非農林自営業者数 15-19 歳= JC1519F >---JC1519F = JC1519M*0.54444(13-79)----< 女子非農林自営業者数 20-24 歳= JC2024F >---JC2024F = JC2024M*0.69689(13-80)----< 男子非農林自営業者数 20-24 歳= JC2024M >---JC2024M = JC1519M.-5*3.09016(13-81)----< 女子非農林自営業者数 25-29 歳= JC2529F >---JC2529F = JC2529M*0.95160(13-82)----< 男子非農林自営業者数 25-29 歳= JC2529M >---JC2529M = JC2024M.-5*1.31446(13-83)----< 女子非農林自営業者数 30-34 歳= JC3034F >---JC3034F = JC3034M*1.14189(13-84)----< 男子非農林自営業者数 30-34 歳= JC3034M >---JC3034M = JC2529M.-5*1.22289(13-85)----< 女子非農林自営業者数 35-39 歳= JC3539F >---JC3539F = JC3539M*1.15457(13-86)----< 男子非農林自営業者数 35-39 歳= JC3539M >---JC3539M = JC3034M.-5*1.11071(13-87)----< 女子非農林自営業者数 40-44 歳= JC4044F >---JC4044F = JC4044M*1.06414(13-88)----< 男子非農林自営業者数 40-44 歳= JC4044M >---JC4044M = JC3539M.-5*1.01325(13-89)----< 女子非農林自営業者数 45-49 歳= JC4549F >---JC4549F = JC4549M*0.98690(13-90)----< 男子非農林自営業者数 45-49 歳= JC4549M >---JC4549M = JC4044M.-5*0.96163(13-91)----< 女子非農林自営業者数 50-54 歳= JC5054F >---JC5054F = JC5054M*0.96040(13-92)----< 男子非農林自営業者数 50-54 歳= JC5054M >---JC5054M = JC4549M.-5*0.93256(13-93)----< 女子非農林自営業者数 55-59 歳= JC5559F >---JC5559F = JC5559M*0.91251

72

(13-94)----< 男子非農林自営業者数 55-59 歳= JC5559M >---JC5559M = JC5054M.-5*0.92148(13-95)----< 女子非農林自営業者数 60-64 歳= JC6064F >---JC6064F = JC6064M*0.83383(13-96)----< 男子非農林自営業者数 60-64 歳= JC6064M >---JC6064M = JC5559M.-5*0.89686(13-97)----< 女子非農林自営業者数 65-69 歳= JC6569F >---JC6569F = JC6569M*0.77344(13-98)----< 男子非農林自営業者数 65-69 歳= JC6569M >---JC6569M = JC6064M.-5*0.79213(13-99)----< 女子非農林自営業者数 70 歳以上 = JC70OVF >---JC70OVF = JC70OVM*0.77286(13-100)----< 男子非農林自営業者数 70 歳以上 = JC70OVM >---JC70OVM = JC6569M.-5*1.08339(13-101)----< 女子労働力率 = L&F >---L&F = LTOTF/(POP15OVF/10)*100(13-102)----< 女子労働力率 15-19 歳= L&1519F >---L&1519F = L1519F/(POP1519F/10)*100(13-103)----< 男子労働力率 15-19 歳 = L&1519M >---L&1519M = L1519M/(POP1519M/10)*100(13-104)----< 女子労働力率 20-24 歳= L&2024F >---L&2024F = L2024F/(POP2024F/10)*100(13-105)----< 男子労働力率 20-24 歳 = L&2024M >---L&2024M = L2024M/(POP2024M/10)*100(13-106)----< 女子労働力率 25-29 歳= L&2529F >---L&2529F = L2529F/(POP2529F/10)*100(13-107)----< 男子労働力率 25-29 歳 = L&2529M >---L&2529M = L2529M/(POP2529M/10)*100(13-108)----< 女子労働力率 30-34 歳= L&3034F >---L&3034F = L3034F/(POP3034F/10)*100(13-109)----< 男子労働力率 30-34 歳 = L&3034M >---L&3034M = L3034M/(POP3034M/10)*100(13-110)----< 女子労働力率 35-39 歳= L&3539F >---L&3539F = L3539F/(POP3539F/10)*100(13-111)----< 男子労働力率 35-39 歳 = L&3539M >---L&3539M = L3539M/(POP3539M/10)*100(13-112)----< 女子労働力率 40-44 歳= L&4044F >---L&4044F = L4044F/(POP4044F/10)*100(13-113)----< 男子労働力率 40-44 歳 = L&4044M >---L&4044M = L4044M/(POP4044M/10)*100(13-114)----< 女子労働力率 45-49 歳= L&4549F >---L&4549F = L4549F/(POP4549F/10)*100(13-115)----< 男子労働力率 45-49 歳 = L&4549M >---L&4549M = L4549M/(POP4549M/10)*10073

(13-116)----< 女子労働力率 50-54 歳= L&5054F >---L&5054F = L5054F/(POP5054F/10)*100(13-117)----< 男子労働力率 50-54 歳 = L&5054M >---L&5054M = L5054M/(POP5054M/10)*100(13-118)----< 女子労働力率 55-59 歳= L&5559F >---L&5559F = L5559F/(POP5559F/10)*100(13-119)----< 男子労働力率 55-59 歳 = L&5559M >---L&5559M = L5559M/(POP5559M/10)*100(13-120)----< 女子労働力率 60-64 歳= L&6064F >---L&6064F = L6064F/(POP6064F/10)*100(13-121)----< 男子労働力率 60-64 歳 = L&6064M >---L&6064M = L6064M/(POP6064M/10)*100(13-122)----< 女子労働力率 65-69 歳= L&6569F >---L&6569F = L6569F/(POP6569F/10)*100(13-123)----< 男子労働力率 65-69 歳 = L&6569M >---L&6569M = L6569M/(POP6569M/10)*100(13-124)----< 女子労働力率 70 歳以上 = L&70OVF >---L&70OVF = L70OVF/(POP70OVF/10)*100(13-125)----< 女子労働力率 65 歳以上 = L&65OVF >---L&65OVF = L65OVF/(POP6569F/10+POP70OVF/10)*100(13-126)----< 男子労働力率 65 歳以上 = L&65OVM >---L&65OVM = L65OVM/(POP6569M/10+POP70OVM/10)*100(13-127)----< 女子労働力率 70 歳以上 = L&70OVF >---L&70OVF = L70OVF/(POP70OVF/10)*100(13-128)----< 男子労働力率 70 歳以上 = L&70OVM >---L&70OVM = L70OVM/(POP70OVM/10)*100(13-129)----< 就業者数 = LE >---LE = JATOT + JCTOT + ETOT + LE&DUMMY(13-130)----< 労働力人口 = LTOT >---LTOT = LTOTM + LTOTF(13-131)----< 女子労働力人口 = LTOTF >---LTOTF = L1519F + L2024F + L2529F + L3034F + L3539F + L4044F + L4549F+ L5054F + L5559F + L6064F + L6569F + L70OVF(13-132)----< 男子労働力人口 = LTOTM >---LTOTM = L1519M + L2024M + L2529M + L3034M + L3539M + L4044M + L4549M+ L5054M + L5559M + L6064M + L6569M + L70OVM(13-133)----< 雇用者数 = LW >---LW = ETOTM + ETOTF + LW&DUMMY(13-134)----< 女子労働者数 15-19 歳= L1519F >---L1519F = (JA1519F+JC1519F+E1519F)/(1-UE&1519F/100)(13-135)----< 男子労働者数 15-19 歳= L1519M >---L1519M = (JA1519M+JC1519M+E1519M)/(1-UE&1519M/100)(13-136)----< 女子労働者数 20-24 歳= L2024F >---L2024F = (JA2024F+JC2024F+E2024F)/(1-UE&2024F/100)(13-137)----< 男子労働者数 20-24 歳= L2024M >---L2024M = (JA2024M+JC2024M+E2024M)/(1-UE&2024M/100)74

(13-138)----< 女子労働者数 25-29 歳= L2529F >---L2529F = (JA2529F+JC2529F+E2529F)/(1-UE&2529F/100)(13-139)----< 男子労働者数 25-29 歳= L2529M >---L2529M = (JA2529M+JC2529M+E2529M)/(1-UE&2529M/100)(13-140)----< 女子労働者数 30-34 歳= L3034F >---L3034F = (JA3034F+JC3034F+E3034F)/(1-UE&3034F/100)(13-141)----< 男子労働者数 30-34 歳= L3034M >---L3034M = (JA3034M+JC3034M+E3034M)/(1-UE&3034M/100)(13-142)----< 女子労働者数 35-39 歳= L3539F >---L3539F = (JA3539F+JC3539F+E3539F)/(1-UE&3539F/100)(13-143)----< 男子労働者数 35-39 歳= L3539M >---L3539M = (JA3539M+JC3539M+E3539M)/(1-UE&3539M/100)(13-144)----< 女子労働者数 40-44 歳= L4044F >---L4044F = (JA4044F+JC4044F+E4044F)/(1-UE&4044F/100)(13-145)----< 男子労働者数 40-44 歳= L4044M >---L4044M = (JA4044M+JC4044M+E4044M)/(1-UE&4044M/100)(13-146)----< 女子労働者数 45-49 歳= L4549F >---L4549F = (JA4549F+JC4549F+E4549F)/(1-UE&4549F/100)(13-147)----< 男子労働者数 45-49 歳= L4549M >---L4549M = (JA4549M+JC4549M+E4549M)/(1-UE&4549M/100)(13-148)----< 女子労働者数 50-54 歳= L5054F >---L5054F = (JA5054F+JC5054F+E5054F)/(1-UE&5054F/100)(13-149)----< 男子労働者数 50-54 歳= L5054M >---L5054M = (JA5054M+JC5054M+E5054M)/(1-UE&5054M/100)(13-150)----< 女子労働者数 55-59 歳= L5559F >---L5559F = (JA5559F+JC5559F+E5559F)/(1-UE&5559F/100)(13-151)----< 男子労働者数 55-59 歳= L5559M >---L5559M = (JA5559M+JC5559M+E5559M)/(1-UE&5559M/100)(13-152)----< 女子労働者数 60-64 歳= L6064F >---L6064F = (JA6064F+JC6064F+E6064F)/(1-UE&6064F/100)(13-153)----< 男子労働者数 60-64 歳= L6064M >---L6064M = (JA6064M+JC6064M+E6064M)/(1-UE&6064M/100)(13-154)----< 女子労働者数 65 歳以上 = L65OVF >---L65OVF = L6569F + L70OVF(13-155)----< 男子労働者数 65 歳以上 = L65OVM >---L65OVM = L6569M + L70OVM(13-156)----< 女子労働者数 65-69 歳= L6569F >---L6569F = (JA6569F+JC6569F+E6569F)/(1-UE&6569F/100)(13-157)----< 男子労働者数 65-69 歳= L6569M >---L6569M = (JA6569M+JC6569M+E6569M)/(1-UE&6569M/100)(13-158)----< 女子労働者数 70 歳以上 = L70OVF >---L70OVF = (JA70OVF+JC70OVF+E70OVF)/(1-UE&70OVF/100)(13-159)----< 男子労働者数 70 歳以上 = L70OVM >---L70OVM = (JA70OVM+JC70OVM+E70OVM)/(1-UE&70OVM/100)75

(13-160)----< 初婚年齢（女子） = MAR&AGEF >---LOG(1/((100/MAR&AGEF)-1)) =-0.44578 - 0.0013771 * ( UER&DIF ) + 0.14077 * ( LOG(WAGE) ) + 0.015460 * ( D97OV )(6.4741) (2.0374)(7.2942)(5.6172)
R2C = 0.97838
SE = 0.0030707 DW = 1.4925( 1985.1-1999.1 ) OLS(13-161)----< 有配偶女子雇用労働力率 15-19 歳= ME&1519 >---ME&1519 = 25.0
(13-162)----< 有配偶女子雇用労働力率 20-24 歳= ME&2024 >---LOG(1/((100/ME&2024)-1)) = 8.7731 + 2.1907 * ( LOG(WAGE) ) - 0.17198 * ( DUMMY5 ) - 0.080256 * ( UE&2024F )(10.020) (11.120)(5.8499)(6.7756)
R2C = 0.93989
SE = 0.036142
DW = 1.9164 ρ = -0.47398 ( 1981.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(13-163)----< 有配偶女子雇用労働力率 25-29 歳= ME&2529 >---LOG(1/((100/ME&2529)-1)) =-1.9387 + 0.76678 * ( LOG(WAGE) ) + 0.13657 * ( ELDS& ) + 1.3646 * ( LOG(HOIKU&M.-1) )(0.98111) (3.0455)(5.4938)(4.3393)
R2C = 0.97633
SE = 0.028952
DW = 1.9998( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-164)----< 有配偶女子雇用労働力率 30-34 歳= ME&3034 >---LOG(1/((100/ME&3034)-1)) =-6.4064 + 0.11674*(DUMMY5) -0.036233* ( UE&3034F ) + 1.8470 * ( LOG(HOIKU&M.-1) )(8.8065) (4.0384)(2.6720)(7.2424)
R2C = 0.97446
SE = 0.026896
DW = 1.3401( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-165)----< 有配偶女子雇用労働力率 35-39 歳= ME&3539 >---LOG(1/((100/ME&3539)-1)) =-5.8152 + 0.19361*(DUMMY5) -0.068242* ( UE&3539F ) + 1.7771 * ( LOG(HOIKU&M.-1) )(16.954) (12.959)(6.6185)(14.603)
R2C = 0.99576
SE = 0.012671
DW = 1.7864( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-166)----< 有配偶女子雇用労働力率 40-44 歳= ME&4044 >---LOG(1/((100/ME&4044)-1)) = 5.4129 + 1.3765 * ( LOG(WAGE) ) + 0.18221 * ( DUMMY5 )(8.6303) (9.2689)(5.0092)
R2C = 0.95950
SE = 0.040693
DW = 1.1933( 1982.1-1999.1 ) OLS(13-167)----< 有配偶女子雇用労働力率 45-49 歳= ME&4549 >---LOG(1/((100/ME&4549)-1)) = 5.4065 + 1.4029 * ( LOG(WAGE) ) + 0.31701 * ( DUMMY5 )(9.5615) (10.473)(10.049)
R2C = 0.98054
SE = 0.036712
DW = 1.1208( 1981.1-1999.1 ) OLS(13-168)----< 女子有配偶雇用者数 15-19 歳= ME1519F >---ME1519F = POP1519F/10*(1-UM&1519/100)*ME&1519/100(13-169)----< 女子有配偶雇用者数 20-24 歳= ME2024F >---ME2024F = POP2024F/10*(1-UM&2024/100)*ME&2024/100(13-170)----< 女子有配偶雇用者数 25-29 歳= ME2529F >---ME2529F = POP2529F/10*(1-UM&2529/100)*ME&2529/100(13-171)----< 女子有配偶雇用者数 30-34 歳= ME3034F >---ME3034F = POP3034F/10*(1-UM&3034/100)*ME&3034/100(13-172)----< 女子有配偶雇用者数 35-39 歳= ME3539F >---ME3539F = POP3539F/10*(1-UM&3539/100)*ME&3539/100(13-173)----< 女子有配偶雇用者数 40-44 歳= ME4044F >---ME4044F = POP4044F/10*(1-UM&4044/100)*ME&4044/100(13-174)----< 女子有配偶雇用者数 45-49 歳= ME4549F >---ME4549F = POP4549F/10*(1-UM&4549/100)*ME&4549/100(13-175)----< 女子有配偶者数 15-19 歳= MP1519 >---MP1519 = (POP1519F/10)*(1-UM&1519/100)76

(13-176)----< 女子有配偶者数 15-54 歳= MP1554 >---MP1554 = MP1519 + MP2024 + MP2529 + MP3034 + MP3539 + MP4044 + MP4549+ MP5054(13-177)----< 女子有配偶者数 20-24 歳= MP2024 >---MP2024 = (POP2024F/10)*(1-UM&2024/100)(13-178)----< 女子有配偶者数 25-29 歳= MP2529 >---MP2529 = (POP2529F/10)*(1-UM&2529/100)(13-179)----< 女子有配偶者数 30-34 歳= MP3034 >---MP3034 = (POP3034F/10)*(1-UM&3034/100)(13-180)----< 女子有配偶者数 35-39 歳= MP3539 >---MP3539 = (POP3539F/10)*(1-UM&3539/100)(13-181)----< 女子有配偶者数 40-44 歳= MP4044 >---MP4044 = (POP4044F/10)*(1-UM&4044/100)(13-182)----< 女子有配偶者数 45-49 歳= MP4549 >---MP4549 = (POP4549F/10)*(1-UM&4549/100)(13-183)----< 女子有配偶者数 50-54 歳= MP5054 >---MP5054 = (POP5054F/10)*(1-UM&5054/100)(13-184)----< 男子及び女子就業構成比 15-19 歳= P&1519MF >---P&1519MF = (L1519M+L1519F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-185)----< 男子及び女子就業構成比 20-24 歳= P&2024MF >---P&2024MF =(L2024M+L2024F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-186)----< 男子及び女子就業構成比 25-29 歳= P&2529MF >---P&2529MF = (L2529M+L2529F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-187)----< 男子及び女子就業構成比 30-34 歳= P&3034MF >---P&3034MF = (L3034M+L3034F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-188)----< 男子及び女子就業構成比 35-39 歳= P&3539MF >---P&3539MF = (L3539M+L3539F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-189)----< 男子及び女子就業構成比 40-44 歳= P&4044MF >---P&4044MF = (L4044M+L4044F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-190)----< 男子及び女子就業構成比 45-49 歳= P&4549MF >---P&4549MF = (L4549M+L4549F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-191)----< 男子及び女子就業構成比 50-54 歳= P&5054MF >---P&5054MF = (L5054M+L5054F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-192)----< 男子及び女子就業構成比 55-59 歳= P&5559MF >---P&5559MF = (L5559M+L5559F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-193)----< 男子及び女子就業構成比 60-64 歳= P&6064MF >---P&6064MF = (L6064M+L6064F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-194)----< 男子及び女子就業構成比 65-69 歳= P&6569MF >---P&6569MF = (L6569M+L6569F)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-195)----< 男子及び女子就業構成比 70 歳以上 = P&70OVMF >---P&70OVMF = (L70OVM+L70OVF)/(LTOTM+LTOTF)*100(13-196)----< 総人口 = POP >---POP = ( POP0004 + POP0509 + POP1014 + POP15OVM + POP15OVF )/10
(13-197)----< 65 歳以上人口 = POP65OV >---POP65OV = ( POP65OVM + POP65OVF )/10
(13-198)----< 70 歳以上人口 = POP70OV >----

77

POP70OV = ( POP70OVM + POP70OVF )/10
(13-199)----< 生産年齢人口 = PRPOP >---PRPOP = PRPOPM + PRPOPF(13-200)----< 女子生産年齢人口 = PRPOPF >---PRPOPF = ( POP1519F + POP2024F + POP2529F + POP3034F + POP3539F + POP4044F+ POP4549F + POP5054F + POP5559F + POP6064F )/10
(13-201)----< 男子生産年齢人口 = PRPOPM >---PRPOPM = ( POP1519M + POP2024M + POP2529M + POP3034M + POP3539M + POP4044M+ POP4549M + POP5054M + POP5559M + POP6064M )/10
(13-202)----< 進学率男女格差= UER&DIF >---UER&DIF = UER&M-UER&F(13-203)----< 進学率（女子） = UER&F >---LOG(1/((100/UER&F)-1)) = 10.291 + 2.5995 * ( LOG(WAGE) ) - 2.3106 * ( POP1519F/PRPOP )(10.960) (8.8982)(4.0977)
R2C = 0.98232
SE = 0.047460
DW = 1.2638( 1985.1-1999.1 ) OLS(13-204)----< 進学率（男子） = UER&M >---LOG(1/((100/UER&M)-1)) = 1.6691 + 0.095423 * ( LOG(WAGE) ) - 3.4348 * ( POP1519F/PRPOP )(3.6907) (0.70171)(10.968)
R2C = 0.94037
SE = 0.039580
DW = 1.8103( 1981.1-1999.1 ) OLS(13-205)----< 女子独身率 15-19 歳 = UM&1519 >---UM&1519 = 99.0
(13-206)----< 女子独身率 20-24 歳 = UM&2024 >---LOG(1/((100/UM&2024)-1)) = 0.73116 + 0.084114 * ( MAR&AGEF ) - 0.055112 * ( UER&DIF )(0.63506) (2.1096)(7.7492)
R2C = 0.94690
SE = 0.036113
DW = 1.9746( 1985.1-1999.1 ) OLS(13-207)----< 女子独身率 25-29 歳 = UM&2529 >---LOG(1/((100/UM&2529)-1)) = -12.369 + 0.50419 * ( MAR&AGEF ) - 0.054882 * ( UER&DIF )(7.8148) (9.1078)(6.7757)
R2C = 0.98384
SE = 0.052511
DW = 1.9568 ρ = -0.019250 ( 1981.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(13-208)----< 女子独身率 30-34 歳 = UM&3034 >---LOG(1/((100/UM&3034)-1)) = -18.917 + 0.66961 * ( MAR&AGEF ) - 0.12215 * ( D8790 )(17.564) (16.335)(4.6552)
R2C = 0.97170
SE = 0.031727
DW = 2.1860 ρ = 0.39507( 1986.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(13-209)----< 女子独身率 35-39 歳 = UM&3539 >---LOG(1/((100/UM&3539)-1)) = -12.568 + 0.40923 * ( MAR&AGEF ) - 0.043020 * ( D8790 )(26.359) (22.425)(2.4761)
R2C = 0.97627
SE = 0.028286
DW = 1.1646( 1984.1-1999.1 ) OLS(13-210)----< 女子独身率 40-44 歳 = UM&4044 >---LOG(1/((100/UM&4044)-1)) = -8.1051 + 0.23529 * ( MAR&AGEF ) - 0.022045 * ( D8790 )(22.304) (16.965)(1.9261)
R2C = 0.96519
SE = 0.015969
DW = 2.0158 ρ = 0.16387( 1985.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(13-211)----< 女子独身率 45-49 歳 = UM&4549 >---LOG(1/((100/UM&4549)-1)) = -5.6272 +0.14356 * ( MAR&AGEF ) - 0.058926 * ( D8790 )(17.100) (11.351)(4.3433)
R2C = 0.91022
SE = 0.023448
DW = 2.0370( 1982.1-1999.1 ) OLS(13-212)----< 女子独身率 50-54 歳 = UM&5054 >---LOG(1/((100/UM&5054)-1)) = 1.5490 + 0.28424 * ( MAR&AGEF ) - 0.14013 * ( LIFEM )(3.6076) (6.7901)(8.0326)
R2C = 0.78970
SE = 0.026368
DW = 1.9878( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-213)----< 女子独身率 55-59 歳 = UM&5564 >---LOG(1/((100/UM&5564)-1)) = 9.2143 + 0.10854 * ( MAR&AGEF ) - 0.17453 * ( LIFEM )(17.087) (2.0644)(7.9653)

78

R2C = 0.95577

SE = 0.033117

DW = 1.6535( 1980.1-1999.1 )OLS(13-214)----< 女子独身率 65 歳以上 = UM&65OV >---LOG(1/((100/UM&65OV)-1)) = 12.758 - 0.16321 * ( LIFEM )(13.394) (13.055)
R2C = 0.92368
SE = 0.034150
DW = 1.7298( 1985.1-1999.1 )OLS(13-215)----< 独身女子雇用労働力率 15-19 歳= UME&1519 >---LOG(1/((100/UME&1519)-1)) = -1.6438 - 0.0066082 * ( UER&F ) + 0.084274 * ( ELDS& ) - 0.065548 * ( D8790 )(26.083) (2.9339)(1.7861)(2.0361)
R2C = 0.42505
SE = 0.046299
DW = 1.2374( 1983.1-1999.1 ) OLS(13-216)----< 独身女子雇用労働力率 20-24 歳= UME&2024 >---LOG(1/((100/UME&2024)-1)) = 5.4524 - 0.026755 * ( UER&F ) + 1.0037 * ( LOG(WAGE) ) + 0.17591 * ( ELDS& )(4.5920) (5.6035)(3.7447)(8.0902)
R2C = 0.94463
SE = 0.022861
DW = 1.6763( 1982.1-1999.1 ) OLS(13-217)----< 独身女子雇用労働力率 25-29 歳= UME&2529 >---LOG(1/((100/UME&2529)-1)) = 6.1463 + 1.0920 * ( LOG(WAGE) ) - 0.11058 * ( UE&2529F ) + 0.43485 * ( DUMMY5 )(2.7877) (2.1891)(3.4209)(5.2443)
R2C = 0.86246
SE = 0.074553
DW = 2.0293 ρ = 0.17354 ( 1981.1-1999.1 ) コクラン･オーカット法(13-218)----< 独身女子雇用労働力率 30-34 歳= UME&3034 >---LOG(1/((100/UME&3034)-1)) = 11.968 + 2.7638 * ( LOG(WAGE) )+ 0.42076 * ( ELDS& )(19.846) (18.498)(8.2518)
R2C = 0.95456
SE = 0.059722
DW = 1.2545( 1982.1-1999.1 ) OLS(13-219)----< 独身女子雇用労働力率 35-39 歳= UME&3539 >---LOG(1/((100/UME&3539)-1)) = 7.1960 + 1.6007 * ( LOG(WAGE) ) + 0.17194 * ( DUMMY5 )(8.3557) (7.8469)(3.6578)
R2C = 0.94340
SE = 0.055917
DW = 2.0930( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-220)----< 独身女子雇用労働力率 40-44 歳= UME&4044 >---LOG(1/((100/UME&4044)-1)) = 5.6581 + 1.2543 * ( LOG(WAGE) ) + 0.12098 * ( DUMMY5 )(4.7777) (4.4716)(1.8716)
R2C = 0.83373
SE = 0.076893
DW = 1.9788( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-221)----< 独身女子雇用労働力率 45-49 歳= UME&4549 >---LOG(1/((100/UME&4549)-1)) = 2.9401 + 0.62992 * ( LOG(WAGE) ) + 0.23884 * ( DUMMY5 )(2.8340) (2.5635)(4.2180)
R2C = 0.85014
SE = 0.067357
DW = 1.3915( 1980.1-1999.1 ) OLS(13-222)----< 女子独身雇用者数 15-19 歳= UME1519F >---UME1519F = POP1519F/10*UM&1519/100*UME&1519/100(13-223)----< 女子独身雇用者数 20-24 歳= UME2024F >---UME2024F = POP2024F/10*UM&2024/100*UME&2024/100(13-224)----< 女子独身雇用者数 25-29 歳= UME2529F >---UME2529F = POP2529F/10*UM&2529/100*UME&2529/100(13-225)----< 女子独身雇用者数 30-34 歳= UME3034F >---UME3034F = POP3034F/10*UM&3034/100*UME&3034/100(13-226)----< 女子独身雇用者数 35-39 歳= UME3539F >---UME3539F = POP3539F/10*UM&3539/100*UME&3539/100(13-227)----< 女子独身雇用者数 40-44 歳= UME4044F >---UME4044F = POP4044F/10*UM&4044/100*UME&4044/100(13-228)----< 女子独身雇用者数 45-49 歳= UME4549F >---UME4549F = POP4549F/10*UM&4549/100*UME&4549/100(13-229)----< 女子独身者数 15-49 歳= UM1549F >---UM1549F = ( POP1519F*UM&1519+POP2024F*UM&2024+POP2529F*UM&2529+POP3034F*UM&3034+POP3539F*UM&3539+POP4044F*UM&4044+POP4549F*UM&4549 )/10/100

79

１． 内生変数[マクロ経済セクター ]
CAPC
CPI
DELTA
DEPP
DPI
FA
GDP
GNP
INET@
IPE
IPH
JP
LDP
NI
OCR
PGDP
PGDP@
PIPE
PIPH
PJP
PNW
PROF
PVD
RAL
RGDP
RGDP@POP
RIPE
RIPH
RJP
RKPE
RKPH
RTCICPSI
SI@GDPSIPSP
SP@GDP
SPR
TRF
WAGE
WEM
WEM@
WEME
WEME@
YDP

:資本の使用者費用（％）:消費者物価指数（1995 年=100.0）:資本減耗率（％）:民間固定資本減耗（10 億円）:国内卸売物価指数（1995 年=100.0）:対外純資産（10 億円）:名目国内総生産（10 億円）:名目国民総生産（10 億円）:一人当たり手取り所得(除くボーナス)（10 万円）:名目民間設備投資（10 億円）:名目民間住宅投資（10 億円）:名目民間在庫品増加（10 億円）:民間部門土地の純購入（10 億円）:国民所得（10 億円）:その他の雇主負担（10 億円）:GDP デフレータ（1995 年=1.0）:GDP デフレータ（除く間接税）:民間企業設備デフレータ（1995 年=1.0）:民間住宅投資デフレータ（1995 年=1.0）:在庫品増加デフレータ（1995 年=1.0）:期待年金資産額対賃金・俸給比（倍）:営業余剰（税引き前）（10 億円）:減価償却の割引現在価値:長期金利（10 年物国債利回り）（％）:実質国内総生産（10 億円）:一人当たり実質国内総生産（1,000 万円）:実質民間企業設備投資（10 億円）:実質民間住宅投資（10 億円）:実質民間在庫品増加（10 億円）:実質民間資本ストック（10 億円）:実質住宅ストック（10 億円）:消費税による消費者物価押し上げ効果（％）:貯蓄投資バランス（10 億円）:貯蓄投資バランス GDP 比（％）:民間貯蓄投資バランス（10 億円）:民間貯蓄（10 億円）:民間貯蓄 GDP 比（％）:民間貯蓄率（％）:海外からの純要素所得（10 億円）:実質賃金率（10 万円／時）:雇用者所得（10 億円）:一人当たり雇用者所得（10 万円）:賃金・俸給（10 億円）:一人当たり賃金・俸給（10 万円）:民間可処分所得（10 億円）[財政・社会保障セクター ]（財政ブロック）
BPR
BPR @GDP
BPRO
BPRO @GDP
BRS: 一般政府プライマリーバランス（10 億円）: 一般政府プライマリーバランス対名目 GDP 比（％）: 中央・地方政府プライマリーバランス（10 億円）: 中央・地方政府プライマリーバランス対名目 GDP 比（％）: 社会保障基金プライマリーバランス（10 億円）

80

BRS@GDP
CG
CGO
CGS
CPP
CSS
CSS＠NI
CSSE
CSSR
DEPG
DEPGO
DEPGS
FG
FG@GDPFGO
FGO@GDP
FGS
IGGEN
IGO
IGS
IPUB
KG
LDGO
LDGS
NBRGDP
NBRNI
PCG
PIG
RCG
RKG
SG
SGO
SGS
SIG
SIG@GDPSIG@NISIGO
SIGO@GDP
SIGS
SIGS@GDPSUB
TAX@NI
TD
TDE
TDH
TGO
TGS
TI
VAT
ZGS
ZGO

: 社会保障基金プライマリーバランス対名目 GDP 比（％）: 名目政府最終消費支出（10 億円）: 中央・地方政府の名目最終消費支出（10 億円）: 社会保障基金の名目最終消費支出（10 億円）: 政府から民間への純資本移転（10 億円）: 社会保障負担（10 億円）: 社会保障負担率（％）: 社会保障本人負担（10 億円）: 社会保障雇用主負担（10 億円）: 一般政府固定資本減耗（10 億円）: 中央・地方政府固定資本減耗（10 億円）: 社会保障基金固定資本減耗（10 億円）: 一般政府の金融純資産（10 億円）: 一般政府の金融純資産の対名目 GDP 比（％）: 中央・地方政府の金融純資産（10 億円）: 中央・地方政府純金融資産対 GDP 比(%): 社会保障基金の金融純資産（10 億円）: 一般政府固定資本形成（10 億円）: 中央・地方政府固定資本形成（10 億円）: 社会保障基金固定資本形成（10 億円）: 公的企業固定資本形成（10 億円）: 一般政府純固定資本ストック（10 億円）: 中央・地方政府の土地の純購入（10 億円）: 社会保障基金の土地の純購入（10 億円）: 国民負担対名目 GDP 比（%）: 国民負担率（%）: 政府最終消費支出デフレータ（1995 年=1.00）: 公的固定資本形成デフレータ（1995 年=1.00）: 実質政府最終消費支出（10 億円）: 実質公的固定資本ストック（10 億円）: 一般政府貯蓄（10 億円）: 中央・地方政府貯蓄（10 億円）: 社会保障基金貯蓄（10 億円）: 一般政府貯蓄投資バランス（10 億円）: 一般政府貯蓄投資バランス対名目 GDP 比（%）: 一般政府貯蓄投資バランス対国民所得比（%）: 中央・地方政府貯蓄投資バランス（10 億円）: 中央・地方政府貯蓄投資バランス対名目 GDP 比（%）: 社会保障基金貯蓄投資バランス（10 億円）: 社会保障基金貯蓄投資バランス: 補助金（10 億円）: 租税負担率（％）: 直接税（10 億円）: 所得・富等に課される経常税、法人分（10 億円）: 所得・富等に課される経常税、家計分（10 億円）: 社会保障基金の他の政府部門への純移転（10 億円）: 社会保障基金の他の政府部門への純移転（10 億円）: 生産・輸入品に課される税（10 億円）: 消費税（付加価値税）（10 億円）: 社会保障基金財産所得純利払い（10 億円）: 中央・地方政府純財産所得（10 億円）（公的年金ブロック）
ABLN:年金収支(千円）
AFND:年金積立金(千円）
APB:年金勘定から基礎年金勘定への繰入(千円)
APBNF:年金給付額(含む障害等)(千円)ARB:基礎年金から年金勘定への繰入(みなし基礎年金)(千円)

81

ARFND
ARI
ARNTS
ARP
ARP2059F
ARP2059M
ARPF
ARPM
AB_BLN
AB_P
AB_PB
AB_PBNF
AB_PBNF&
AB_PE
AB_PEO
AB_PEO@
AB_PEOP
AB_PEP
AB_PEX
AB_PEX@
AB_PEXP
AB_PH
AB_POTR
AB_PS
AB_R
AB_RI
AB_ROTR
AB_RTRN
AE_BLN
AE_FND
AE_INETX
AE_P
AE_PB
AE_PB$
AE_PBNF
AE_PBNF&
AE_PBNFLAE_PBNFL@AE_PBNFLP
AE_PLT
AE_PLT@F
AE_PLT@M
AE_PLTF
AE_PLTM
AE_PLTP
AE_PLTP60F
AE_PLTP60M
AE_PLTP65F
AE_PLTP65M
AE_PLTPF
AE_PLTPM
AE_PLZ
AE_PLZ@F
AE_PLZ@M
AE_PLZF
AE_PLZM
AE_PLZP
AE_PLZPF:年金積立金運用収入(千円):年金保険料収入(千円):年金国庫負担金(千円):全被保険者数 （人）:全被保険者数(女) 20-59 歳（人）
:全被保険者数(男) 20-59 歳（人）
:全被保険者数(女) （人）:全被保険者数(男) （人）:基礎年金収支 (千円）
:基礎年金支出総額(千円):基礎年金相当給付費繰入及交付金（見なし基礎年金）(千円）:基礎年金給付費 (千円)
:基礎年金給付費(決算ベース)(千円）:基礎年金給付費(計)(千円):基礎年金給付費(本来支給+繰下支給) (千円)
:一人当たり基礎年金給付費(本来支給+繰下支給) (千円)
:基礎年金受給者(本来支給+繰下支給)（人）:基礎年金受給者（人）:基礎年金給付費(繰上げ支給) (千円)
:一人当たり基礎年金給付費(繰上げ支給) (千円)
:基礎年金受給者(繰上げ支給)（人）:基礎年金障害者年金(千円）:基礎年金雑収入(千円）:基礎年金遺族年金(千円）:基礎年金収入総額(千円）:基礎年金拠出金等収入 (千円）
:基礎年金雑収入 (千円）
:基礎年金前年度剰余金 (千円）
:厚生年金収支 (千円)
:厚生年金積立金 (千円）
:ネット賃金伸び率の累積値:厚生年金支出総額(千円）:厚生年金勘定から基礎年金勘定への繰入(千円）:厚生年金勘定から基礎年金勘定への繰入比率:厚生年金給付総額(決算ベース)(千円):厚生年金給付総額(事業ベース)(千円）:厚生年金給付総額(千円):一人当たり老齢年金給付額 (千円)
:厚生年金老齢給付受給者数 （人）:旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険) (千円)
:一人当たり旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険)(女)(千円):一人当たり旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含旧法船員保険)(男)(千円):旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含む旧法船員保険)(女)(千円):旧法厚生年金老齢給付(退職)額(含む旧法船員保険)(男)(千円）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)60-64 歳（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男)60-64 歳（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)65 歳以上（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男)65 歳以上（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(女)（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(退職)数(含む旧法船員保険)(男)（人）:旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険) (千円)
:一人当たり旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(女)(千円):一人当たり旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(男)(千円）:旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(女)(千円）:旧法厚生年金老齢給付(在職)額(含旧法船員保険)(男)(千円）:旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険)（人）:旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険)(女)（人）

82

AE_PLZPM
AE_PNBP
AE_PNBT
AE_PNBT@F
AE_PNBT@M
AE_PNBTF
AE_PNBTM
AE_PNBTP
AE_PNBTP60
AE_PNBTP60F
AE_PNBTP60M
AE_PNBTP61
AE_PNBTP61F
AE_PNBTP61M
AE_PNBTP62
AE_PNBTP62F
AE_PNBTP62M
AE_PNBTP63
AE_PNBTP63F
AE_PNBTP63M
AE_PNBTP64
AE_PNBTP64F
AE_PNBTP64M
AE_PNBTPF
AE_PNBTPF1
AE_PNBTPM
AE_PNBTPM1
AE_PNBZ
AE_PNBZ@F
AE_PNBZ@M
AE_PNBZF
AE_PNBZM
AE_PNBZP
AE_PNBZP60
AE_PNBZP60F
AE_PNBZP60M
AE_PNBZP61
AE_PNBZP61F
AE_PNBZP61M
AE_PNBZP62
AE_PNBZP62F
AE_PNBZP62M
AE_PNBZP63
AE_PNBZP63F
AE_PNBZP63M
AE_PNBZP64
AE_PNBZP64F
AE_PNBZP64M
AE_PNBZPF
AE_PNBZPM
AE_PNO
AE_PNO@F
AE_PNO@FZ
AE_PNO@M
AE_PNO@MZ
AE_PNOFAE_PNOFＺ
AE_PNOM:旧法厚生年金老齢給付受給者(在職)数(含む旧法船員保険)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(退職)(女) (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(退職)(男)(千円）:新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額(女) (千円)
:新法厚生年金老齢給付別個の支給(退職)額(男) (千円）
:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)60 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)60 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(退職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)61 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)61 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(退職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)62 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)62 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(退職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)63 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)63 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(退職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)64 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)64 歳（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(退職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(女)（人）:同上、特別支給受給者数から控除用:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(退職)(男)（人）:同上、特別支給受給者数から控除用:新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(在職)(女) (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付別個の支給額(在職)(男) (千円）
:新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額(女) (千円)
:新法厚生年金老齢給付別個の支給(在職)額(男) (千円）
:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 60 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 61 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 62 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 63 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給 64 歳受給者数(在職)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職)(女)（人）:新法厚生年金老齢給付別個の支給受給者数(在職)(男)（人）:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上) (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額(女) (千円):同上、物価スライドシミュレーション用(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額(男) (千円):同上、物価スライドシミュレーション用 (千円)
:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上)(女) (千円):同上、物価スライドシミュレーション用 (千円）
:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後支給額(65 歳以上)(男) (千円)83

AE_PNOM Ｚ
AE_PNOP
AE_PNOP$F
AE_PNOP$M
AE_PNOPF
AE_PNOPM
AE_PNOXPF
AE_PNOXPM
AE_PNXT
AE_PNXT@F
AE_PNXT@M
AE_PNXT¥F
AE_PNXT¥M
AE_PNXTF
AE_PNXTM
AE_PNXTP
AE_PNXTPF
AE_PNXTPM
AE_PNXZ
AE_PNXZ@F
AE_PNXZ@M
AE_PNXZ¥F
AE_PNXZ¥M
AE_PNXZF
AE_PNXZM
AE_PNXZPAE_PNXZPF
AE_PNXZPM
AE_PO
AE_POTR
AE_PP
AE_PTP
AE_PTPF
AE_PTPM
AE_PZP
AE_PZPF
AE_PZPM
AE_R
AE_RB
AE_RFND
AE_RFND$
AE_RI
AE_RI@
AE_RNJ
AE_RNJTF
AE_RNJTM
AE_RNJZF
AE_RNJZM
AE_RNTS
AE_RNTT@F
AE_RNTT@F１
AE_RNTT@FＺ
AE_RNTT@M
AE_RNTT@M １
AE_RNTT@M Ｚ
AE_RNZT@F
AE_RNZT@F１
AE_RNZT@FＺ:同上、物価スライドシミュレーション用 (千円）
:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数（人）:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢以後受給者数(女)比率:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(男)比率:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(女) （人）:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(男) （人）新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(女)65-69 歳 （人）:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給者数(男)65-69 歳 （人）:新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額 (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)(女)(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)(男) (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)定額部分(女)(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(退職)定額部分(男)(千円):新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額(女) (千円)
:新法厚生年金老齢給付特別支給(退職)額(男) (千円）
:新法厚生年金老齢給付特別支給受給者数(退職) （人）:新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(退職)数(女)（人）:新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(退職)数(男)（人）:新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額 (千円)
:一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)(女)(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)(男) (千円）
:一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)定額部分(女)(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付特別支給額(在職)定額部分(男)(千円):新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額(女) (千円)
:新法厚生年金老齢給付特別支給(在職)額(男) (千円)
:新法厚生年金老齢給付特別支給受給者数(在職) （人）:新法厚生年金老齢給付特別支給受給者(在職)数(女)（人）:新法厚生年金老齢給付特別支給者(在職)数(男)（人）:その他の厚生年金支給額(障害+遺族) (千円)
:その他支出 (千円)
:厚生年金老齢給付受給者数（人）:厚生年金老齢給付受給者数(退職) （人）:厚生年金老齢給付受給者数(退職)(女)（人）:厚生年金老齢給付受給者数(退職)(男)（人）:厚生年金老齢給付受給者数(在職) （人）:厚生年金老齢給付受給者数(在職)(女)（人）:厚生年金老齢給付受給者数(在職)(男)（人）:厚生年金収入総額(千円）:基礎年金から厚生年金勘定への繰入(千円）:厚生年金積立金運用収入(千円）:厚生年金積立金運用利回り(千円）:厚生年金保険料金(千円）:一人当たり厚生年金保険料金(千円):年金加入期間（年）:厚生年金加入期間(退職)(女)（年）:厚生年金加入期間(退職)(男)（年）:厚生年金加入期間(在職)(女)（年）:厚生年金加入期間(在職)(男)（年）:厚生年金一般会計より受入(千円）:一人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(退職)(女) (千円)
:同上、別個の支給用(千円):同上、物価スライド移行シミュレーション用(千円):一人当新法厚生年金老齢給付累積標準年額(退職)(男)(千円):同上、別個の支給用(千円):同上、物価スライド移行シミュレーション用(千円):一人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(在職)(女)(千円):同上、別個の支給用(千円):同上、物価スライド移行シミュレーション用(千円)84AE_RNZT@M
AE_RNZT@M １
AE_RNZT@M Ｚ
AE_ROTR
AE_RP
AE_RP1519F
AE_RP1519M
AE_RP2059F
AE_RP2059M
AE_RP6064F
AE_RP6064M
AE_RPF
AE_RPM
AE_RRVN@
AE_RRVN@AV
AE_RTRN:
AE_WIC
AM_BLNAM_FND
AM_P
AM_PB
AM_PBNF
AM_R
AM_RB
AM_RFND
AM_RI
AM_RNTS
AN_BLN
AN_FND
AN_P
AN_PB
AN_PBNF
AN_PBNF&
AN_PL
AN_PL@
AN_PLP
AN_PO
AN_POTR
AN_POTR$
AN_R
AN_RB
AN_RFND
AN_RFND$
AN_RI
AN_RI@
AN_RNTS
AN_ROTR
AN_RP1
AN_RP1F
AN_RP1M
AN_RP2
AN_RP21519F
AN_RP21519M
AN_RP22059F
AN_RP22059M
AN_RP26064F
AN_RP26064M
AN_RP2F:一人当たり新法厚生年金老齢給付累積標準年額(在職)(男)(千円):同上、別個の支給用(千円):同上、物価スライド移行シミュレーション用(千円):厚生年金その他の収入(千円):厚生年金被保険者数（人）:厚生年金被保険者数(女)15-19 歳（人）:厚生年金被保険者数(男)15-19 歳（人）:厚生年金被保険者数(女)20-59 歳（人）:厚生年金被保険者数(男)20-59 歳（人）:厚生年金被保険者数(女)60-64 歳（人）:厚生年金被保険者数(男)60-64 歳（人）:厚生年金被保険者数(女) （人）:厚生年金被保険者数(男) （人）:一人当たり厚生年金標準報酬年額(千円):再評価後の一人当たり厚生年金標準報酬年額の平均値(千円)
厚生年金前年度受入剰余金(千円):物価スライド又はネット賃金スライド指数:共済年金収支(千円）:共済年金長期給付積立金(千円）:共済年金支出総額(千円）:共済年金基礎年金拠出金(千円）:共済年金給付費(千円):共済年金収入総額(千円）:共済年金基礎年金交付金(千円):共済年金運用収入(千円）:共済年金保険料(千円）:共済年金国庫負担(千円):国民年金収支(千円）:国民年金積立金(千円）:国民年金支出総額(千円）:国民年金勘定から基礎年金勘定への繰入(千円）:国民年金給付費(決算ベース)(千円):国民年金給付費(事業ベース)(千円）:国民年金給付費(旧法拠出性)(千円):一人当たり国民年金給付費(旧法拠出性)(千円）:国民年金受給者(旧法拠出性)(千円）:国民年金その他の給付費(旧法拠出性)(千円）:国民年金その他の支出(千円):国民年金その他支出比率:国民年金収入総額(千円）:基礎年金から国民年金勘定への繰入(千円）:国民年金積立金運用収入(千円):国民年金積立金運用利回り(千円）:国民年金保険料(千円):一人当たり国民年金保険料(千円):国民年金一般会計より受入(千円）:国民年金その他の支出 (千円)
:国民年金 1 号被保険者数 （人）:国民年金 1 号被保険者数(女)（人）:国民年金 1 号被保険者数(男) （人）:国民年金 2 号被保険者数 （人）:国民年金 2 号被保険者数(女)15-19 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(男)15-19 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(女)20-59 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(男)20-59 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(女)60-64 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(男)60-64 歳（人）:国民年金 2 号被保険者数(女)（人）

85

AN_RP2M
AN_RP3
AN_RP3F
AN_RP3M
AN_RTRN
AW_BLN
AW_P
AW_PBNF
AW_PL@
AW_PLP
AW_POTR
AW_R
AW_RNTS
AW_ROTRAW_RTRN:国民年金 2 号被保険者数(男)（人）:国民年金 3 号被保険者数（人）:国民年金 3 号被保険者数(男) （人）:国民年金 3 号被保険者数(男)（人）:前年度受入剰余金(千円）:福祉年金収支差引剰余金(千円）:福祉年金支出総額(千円）:福祉年金給付費(千円):一人当たり福祉年金給付費(千円）:福祉年金受給者数(千円）:福祉年金諸支出金(千円):福祉年金収入総額(千円）:福祉年金一般会計より受入(千円）:福祉年金雑収入(千円):前年度より繰越(千円)（医療ブロック）
BLMED
DNT
GME
MEDP
MEDR
MEDS
MEP014I
MEP014O
MEP1544I
MEP1544O
MEP4569I
MEP4569O
MEP70I
MEP70O
NIPP
NME
NMEPP
NMERB
NMERP
NMES

:収支差（医療保険および老人保健）（10 億円）:一人当たり歯科診療医療費（全年齢平均）（千円）:一般診療医療費＋薬局調剤医療費＋入院時食事医療費（10 億円）:医療給付（医療保険および老人保健）（10 億円）:医療保険料収入（医療保険）（10 億円）:公費負担（医療保険および老人保健）（10 億円）: 0〜14 歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）: 0〜14 歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）: 15〜44 歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）: 15〜44 歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）: 45〜69 歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）: 45〜69 歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）: 70 歳以上の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）: 70 歳以上の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）: 一人当たり名目国民所得（千円）:国民医療費（10 億円）:患者自己負担（国民医療費ベース）（10 億円）:事業主負担保険料（国民医療費ベース）（10 億円）:被保険者負担保険料（国民医療費ベース）（10 億円）:公費負担（国民医療費ベース）（10 億円）（福祉その他ブロック）
BLWEL:福祉その他収支（10 億円）
WELP:福祉その他給付（10 億円）
WELR:福祉その他保険料収入（10 億円）
WELS:福祉その他公費負担（10 億円）（介護ブロック）
C@AH
C@GH
C@HC
C@LC
C@SH
LTC1
LTC1@AH
LTC1@GH
LTC1@HC
LTC1@SH
LTC2
LTC2@AH
LTC2@GH:介護費用月額（在宅）（100 万円）:介護費用月額（療養型医療施設）（100 万円）:介護費用月額（老人保健施設）（100 万円）:対象全人口の年間介護費用（合計）（10 億円）:介護費用月額（老人福祉施設）（100 万円）:要介護者数（要介護度１）（千人）:要介護者数（要介護度１, 在宅）（千人）:要介護者数（要介護度１, 療養型医療施設）（千人）:要介護者数（要介護度１, 老人保健施設）（千人）:要介護者数（要介護度１, 老人福祉施設）（千人）:要介護者数（要介護度１）（千人）:要介護者数（要介護度２, 在宅）（千人）:要介護者数（要介護度２, 療養型医療施設）（千人）

86

LTC2@HC
LTC2@SH
LTC3
LTC3@AH
LTC3@GH
LTC3@HC
LTC3@SH
LTC4
LTC4@AH
LTC4@GH
LTC4@HC
LTC4@SH
LTC5
LTC5@AH
LTC5@GH
LTC5@HC
LTC5@SHSPTSPT@AHSPT@SH
SSB@AH
SSB@GH
SSB@HC
SSB@LCSSB@SHSSB@S@AH
SSB@S@SH
SSB@1@AH
SSB@1@GH
SSB@1@HC
SSB@1@SH
SSB@2@AH
SSB@2@GH
SSB@2@HC
SSB@2@SH
SSB@3@AH
SSB@3@GH
SSB@3@HC
SSB@3@SH
SSB@4@AH
SSB@4@GH
SSB@4@HC
SSB@4@SH
SSB@5@AH
SSB@5@GH
SSB@5@HC
SSB@5@SH
SSC@LCTRG@LC:要介護者数（要介護度２, 老人保健施設）（千人）:要介護者数（要介護度２, 老人福祉施設）（千人）:要介護者数（要介護度３）（千人）:要介護者数（要介護度３, 在宅）（千人）:要介護者数（要介護度３, 療養型医療施設）（千人）:要介護者数（要介護度３, 老人保健施設）（千人）:要介護者数（要介護度３, 老人福祉施設）（千人）:要介護者数（要介護度４）（千人）:要介護者数（要介護度４, 在宅）（千人）:要介護者数（要介護度４, 療養型医療施設）（千人）:要介護者数（要介護度４, 老人保健施設）（千人）:要介護者数（要介護度４, 老人福祉施設）（千人）:要介護者数（要介護度５）（千人）:要介護者数（要介護度５, 在宅）（千人）:要介護者数（要介護度５, 療養型医療施設）（千人）:要介護者数（要介護度５, 老人保健施設）（千人）:要介護者数（要介護度５, 老人福祉施設）（千人）:要介護者数（要支援）（千人）:要介護者数（要支援, 在宅）（千人）:要介護者数（要支援, 老人福祉施設）（千人）:介護保険給付額（在宅）（100 万円）:介護保険給付額（療養型医療施設）（100 万円）:介護保険給付額（老人保健施設）（100 万円）:介護保険給付（合計）（10 億円）:介護保険給付額（老人福祉施設）（100 万円）:一人当り平均受給月額（要支援, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要支援, 老人福祉施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度１, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度１, 療養型医療施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度１, 老人保健施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度１, 老人福祉施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度２, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度２, 療養型医療施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度２, 老人保健施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度２, 老人福祉施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度３, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度３, 療養型医療施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度３, 老人保健施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度３, 老人福祉施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度４, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度４, 療養型医療施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度４, 老人保健施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度４, 老人福祉施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度５, 在宅）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度５, 療養型医療施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度５, 老人保健施設）（千円）:一人当り平均受給月額（要介護度５, 老人福祉施設）（千円）:介護保険保険料（10 億円）:介護保険公費負担（10 億円）（社会保障統合ブロック）
BSS:社会保障給付（10 億円）
CSS:社会保障負担（10 億円）
PAYMENT:社会保障給付計（10 億円）
PENP:年金給付額（10 億円）
PENR:年金保険料収入（10 億円）
PENS:年金国庫負担金（10 億円）
SAG:社会扶助金（10 億円）

87

SUBSIDYTOTALPTOTALRTOTALS
TRG:補助金（10 億円）:総給付（10 億円）:総収入（10 億円）:国庫負担金総額（10 億円）:社会保障基金への中央・地方政府からの移転（10 億円）[労働供給セクター ]E&F
E&M
E&****F
E&****M
E&6064MF
E&6569MF
E&70OVF
E&70OVM
ETOT
ETOTF
ETOTM
E****F
E****M
E70OVF
E70OVM
JAJC&M
JATOT
JATOTF
JATOTM
JA****F
JA****M
JA70OVF
JA70OVM
JCTOT
JCTOTFJCTOTM
JC****F
JC****M
JC70OVF
JC70OVM
L&F
L&****F
L&****M
L&65OVF
L&65OVM
L&70OVF
L&70OVF
L&70OVM
LE
LTOT
LTOTF
LTOTM
LW
L****F
L****M
L65OVF
L65OVM
L70OVF
L70OVM
MAR&AGEF:女子雇用労働力率（％）:男子雇用労働力率（％）:女子雇用労働力率 **-**歳（％）:男子雇用労働力率 **-**歳（％）:男子雇用労働力率 60-64 歳（％）
:男子雇用労働力率 65-69 歳（％）
:女子雇用労働力率 70 歳以上（％）:男子雇用労働力率 70 歳以上（％）:雇用者数（万人）:女子雇用者数（万人）:男子雇用者数（万人）:女子雇用者数 **-**歳（万人）:男子雇用者数 **-**歳（万人）:女子雇用者数 70 歳以上（万人）:男子雇用者数 70 歳以上（万人）:男子自営業労働力率（％）:農林自営業者数合計（万人）:女子農林自営業者数 （万人）
:男子農林自営業者数 （万人）
:女子農林自営業者数 **-**歳（万人）:男子農林自営業者数 **-**歳（万人）:女子農林自営業者数 70 歳以上（万人）:男子農林自営業者数 70 歳以上（万人）:非農林自営業者数合計（万人）:女子非農林自営業者数 （万人）
:男子非農林自営業者数 （万人）
:女子非農林自営業者数 **-**歳（万人）:男子非農林自営業者数 **-**歳（万人）:女子非農林自営業者数 70 歳以上（万人）:男子非農林自営業者数 70 歳以上（万人）:女子労働力率（％）:女子労働力率 **-**歳（％）:男子労働力率 **-**歳（％）:女子労働力率 65 歳以上（％）:男子労働力率 65 歳以上（％）:女子労働力率 70 歳以上（％）:女子労働力率 70 歳以上（％）:男子労働力率 70 歳以上（％）:就業者数（万人）:労働力人口（万人）:女子労働力人口（万人）:男子労働力人口（万人）:雇用者数（万人）:女子労働者数 **-**歳（万人）:男子労働者数 **-**歳（万人）:女子労働者数 65 以上歳（万人）:男子労働者数 65 以上歳（万人）:女子労働者数 70 歳以上（万人）:男子労働者数 70 歳以上（万人）:初婚年齢（女子）（歳）88ME&****
ME****F
MP****
P&****MF
P&70OVMF
POP
POP65OVPOP70OVPRPOPPRPOPFPRPOPM
UER&DIF
UER&F
UER&M
UM&****
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UME&****
UME****F
UM1549F:有配偶女子雇用労働力率 **-**歳（％）:女子有配偶雇用者数 **-**歳（万人）:女子有配偶者数 **-**歳（万人）:男子及び女子就業構成比 **-**歳（％）:男子及び女子就業構成比 70 歳以上（％）:総人口（万人）:65 歳以上人口（万人）:70 歳以上人口（万人）:生産年齢人口（万人）:女子生産年齢人口（万人）:男子生産年齢人口（万人）:進学率男女格差（％ポイント）:進学率（女子）（％）:進学率（男子）（％）:女子独身率 **-**歳（％）:女子独身率 65 歳以上（％）:独身女子雇用労働力率 **-**歳（％）:女子独身雇用者数 **-**歳（万人）:女子独身者数 15-49 歳（万人）

２．外生変数
AC@MEDPAC@WELP
ARP$F
ARP$M
AB_PEOP$
AB_PEXP$
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AE_PNXZP$M:医療保険管理費等対給付比:福祉その他管理費等対給付比:被保険者比率(女):被保険者比率(男):基礎年金本来 + 繰下受給者比率:基礎年金繰上受給者比率:基礎年金雑支出比率:新法厚生年金老齢給付別個の支給の給付乗率（**歳）調整係数:新法厚生年金老齢給付別個の支給の受給者数（**歳）調整ダミー（女）:新法厚生年金老齢給付別個の支給の受給者数（**歳）調整ダミー（男）:新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額の給付乗率調整係数:国庫負担率調整係数:厚生年金給付総額における統計上の不突合（千円）:旧法厚生年金受給者(退職)(女)60-64 失権率:旧法厚生年金受給者(退職)(男)60-64 失権率:旧法厚生年金受給者(退職)(女)65 歳以上失権率:旧法厚生年金受給者(退職)(男)65 歳以上失権率:旧法厚生年金受給者(在職)(女)失権率:旧法厚生年金受給者(在職)(男)失権率:厚生年金別個の支給受給者(退職)(女)比率:厚生年金別個の支給受給者(退職)(男)比率:厚生年金別個の支給(退職)(女)支給乗率:厚生年金別個の支給(退職)(男)支給乗率:厚生年金別個の支給受給者(在職)(女)比率:厚生年金別個の支給受給者(在職)(男)比率:厚生年金別個の支給(在職)(女)支給乗率:厚生年金別個の支給(在職)(男)支給乗率:厚生年金老齢給付開始年齢到達以後受給(女)支給乗率:厚生年金老齢給付開始年齢到達以後受給(男)支給乗率:厚生年金別個の支給受給者(退職)(女)比率:厚生年金特別支給受給者(退職)(男)比率:厚生年金特別支給(退職)(女)支給乗率:厚生年金特別支給(退職)(男)支給乗率:厚生年金特別支給受給者(在職)(女)比率:厚生年金特別支給受給者(在職)(男)比率89

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DELPH
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DUM2000:厚生年金特別支給(在職)(女)支給乗率:厚生年金特別支給(在職)(男)支給乗率:厚生年金その他の支出比率:厚生年金基礎勘定からの繰入比率:厚生年金保険料率:厚生年金保険料率変更シミュレーション用の調整パラメータ:厚生年金一般会計より受入比率:厚生年金その他の収入比率:厚生年金被保険者比率(女):厚生年金被保険者比率(男):厚生年金剰余金繰入比率:共済年金旧法拠出性失権率:共済年金制度間調整拠出金(千円):共済年金長期財調拠出金(千円):共済年金その他の支出(千円):共済年金の基礎年金からの繰入比率:共済年金一般会計より受入比率:共済年金制度間調整交付金(千円):共済年金長期財調交付金(千円):共済年金その他の収入(千円):国民年金旧法拠出性失権率:国民年金その他の給付（旧法拠出性）比率:国民年金その他の支出比率:国民年金基礎勘定より受入比率:一人当たり国民年金保険料（平成 11 年度価格）(千円):一人当たり国民年金保険料の減免・未納比率:国民年金保険料変更シミュレーション用の調整パラメータ:国民年金一般会計より受入比率:国民年金その他収入比率:国民年金第 2 号被保険者比率 60 歳以上(女):国民年金第 2 号被保険者比率 60 歳以上(男):国民年金第 2 号被保険者比率 20 歳未満(女):国民年金第 2 号被保険者比率 20 歳未満(男):国民年金第 2 号被保険者比率 20-59 歳(女):国民年金第 2 号被保険者比率 20-59 歳(男):国民年金第 3 号被保険者比率(女):国民年金第 3 号被保険者比率(男):国民年金剰余金受入比率:福祉年金失権率:福祉年金諸支出金比率:福祉年金一般会計より受入比率:福祉年金雑収入比率:医療保険から介護保険への移行調整係数:社会保障本人負担比率:公的企業固定資本形成比率:その他の雇用主比率:民間在庫比率:国内から一般政府への純資本移転（10 億円）:中央・地方政府へのその他の純資本移転（10 億円）:社会保障基金へのその他の純資本移転（10 億円）:民間企業設備稼働率:時点ダミー（**年=1.0、他の年=0.0）:区間ダミー（**年以降=1.0、他の年=0.0）:区間ダミー（**-**年=1.0、他の年=0.0）:企業ストック除却率:住宅ストック除却率:統計上の不突合（10 億円）:公的年金制度変更ダミー（2000 年度以降１、他の年=0）90

DUM2002
DUMMY5ELDS&FAGOSAFONK4834
FON74834
GRPGDPHOIKU&M
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JA1519M
JC1519M
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POP****
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POP****M
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PP069
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TCG
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TIMERGDP
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UE&****F
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WGTAD
WGTSAGWGTTRG
YEAR:公的年金制度変更ダミー（2002 年度以降１、他の年=0）:雇用機会均等法効果ダミー（1985 年度以前=0.0, 85〜89 年度 0.2 づつ増加,
1989 年度以降=1.0）:有効求人倍率:海外純資産における誤差脱漏（10 億円）:政府民間純資本移転調整項目 1:政府民間純資本移転調整項目 2:ＧＤＰデフレータ上昇率:保育所在所率（％）:月間労働時間（時間）:農林自営業者数変化率調整パラメータ:男子農林業自営労働者 15〜19 歳:男子非農林業自営労働者 15〜19 歳:名目公的在庫品増加（10 億円）:名目公的企業在庫品増加（10 億円）:就業者数調整項目:男子の平均寿命（歳）:雇用者数調整項目:医療保険資産収入等対収入比:福祉その他資産収入等対収入比:年齢階層別人口（**-**歳）（千人）:年齢階層別人口（女、**-**歳）（千人）:年齢階層別人口（男、**-**歳）（千人）:**歳以上人口（女）（千人）:**歳以上人口（男）（千人）:0〜69 歳の医療費の実効自己負担率（%）:70 歳以上の高齢者（老人保健制度加入者）の実効自己負担率（%）:実質公的固定資本形成（10 億円）:組合健康保険の平均保険料率（%）:法人実効税率（%）:消費税率（%）:消費税の消費者物価押し上げ効果（旧経済企画庁物価局の試算値）（%）:社会保障基金から他の政府部門へのその他の純資本移転（10 億円）:中央・地方政府から海外への純経常移転（10 億円）:タイムトレンド（1980 年=1）
:1983 年 5 月以降の経済対策の累積減税額（10 億円）:中央・地方政府の社会保障基金、海外部門への純経常移転（10 億円）:失業率（女、**-**歳）（％）:失業率（男、**-**歳）（％）:国庫補助金における社会保障基金への補助の調整パラメータ:国庫補助金における社会扶助金比率:国庫補助金における社会保障基金への補助比率:西暦年91