（様式第４号）

真田地域協議会

会議概要

１ 審議会名
２ 日時
３ 会場
４ 出 席 者５６７８

第 11 回真田地域協議会
令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後 7 時 00 分から午後 8 時 00 分まで
真田中央公民館 大ホール
荒木克子 委員、飯島光彦 委員、金子幸恵 委員、倉嶌幸雄 委員、清水由香 委員、
関谷政彦 委員、滝沢博文 委員、中村すみ子 委員、堀内育子 委員、堀内和子 委員、堀内誠 委員、堀内靖子 委員、前澤幸盛 委員、皆川克彦 委員、柳沢泉 委員
市側出席者 櫻井地域自治センター長、羽毛田地域振興課長、杉山市民サービス課長、柳沢産業観光課長、皆瀬建設課長、松木教育事務所長、山浦真田消防署長
危機管理防災課 山田課長、星野課長補佐、大林係長、金井係長
有線放送担当 加部課長補佐
宮崎課長補佐兼地域政策担当係長、望月主査、坂井主事
公開・非公開等の別
公開 ・ 一部公開 ・ 非公開
傍聴者 ５人記者 0 人会議概要作成年月日
令和 4 年 3 月 8 日
協議 事 項 等

会議次第
１ 開会（滝沢副会長進行）
２

会長あいさつ３センター長あいさつ

４

上田市防災情報伝達システムについて

・危機管理防災課からの説明【質疑】(委員)今の話は期待していた内容ではない。上田市防災情報基本計画という名前で、基本計画というな
らタイムスケジュールがあっていつまでに何があって、住民は安心ができるのか、何に注意していかなければならないのということを住民は知っておかなければならない。今の話では協議会として求めた内容がわからない。さらに、2019 年に大きな災害があり未だに復旧工事をしている。真田地域の住民もかなりの方が避難した。実現できるのは先かもしれないが、どうしようとしているのかという部分を具体的に、納得できるものを見せてほしい。
（危機管理防災課長）基本計画自体は現状の課題の洗い出しと方向性、それをまとめた内容であり、その中で市として選択をしていくというものである。当然、整備費がかかるものであったり、仕組みなど調整をしていかなければならないものだったりがあるが、全体的には現在提供している伝達手段を市で周知していきながら、市民の皆さんに活用していただくというのがベースになる。その中で、真田地域では有線放送に替わるものを考えていかなければならないという事情もあり、当課としては市全体として防災情報を考えていかなければならないが、真田地域では間を置かない政策を考えていく必要がある。内部的な話で申し訳ないが、外部スピーカーシステムの課題としては大きな経費や地形の問題、またデジタル化が進んでいく社会で、将来的に数十億という投資に対する効果、今既存の仕組みももっと活用できるのではないかなどという視点でもしっかり検証していかなければならない。もう一つ FM やケーブルテレビなどの活用などについても、身近で普段使っている既存の仕組みを災害時いかに当たり前のように活用していけるかという視点も大事になってくる。基本計画というもの自体が何年までに何かを整備するというものではなく、まだまだ研究していくためのものであるという1/4

ことを御理解いただきたい。
（委員）とても大変なことなので検討していることはいいことだと思うし、何十億もかけてやることではないと思っている。一方で、そういう検討を行うっている間にもまた大雨の時期は来るわけで、それまで待っているのかと言ったらそんなことはないと思う。例えばこういったメール配信サービスな
ど、色々なことをやってらっしゃると思うが、そういうものを計画的に普及させていく努力も必要だと思う。例えばこのメール配信サービスは現在市民の登録者数は何人なのか？例えばそれが担当課の考えるもう少し登録してほしいということであればそうすればいい。その時出来ることをやっていく、目に見える形のものを本庁担当課が企画等するのだと思うが、この真田地域でいえば自治センターであったり、住民自治組織などに委託的に下してもらうことも考えながら、充足率を高めていく。
そういうことをやりながら屋外設備などほかの案をゆっくりやってもらっていいので、できることをやっていくということ。一個一個、今使っている手段はこのぐらいの利用率、ここまで利用してもらうほうがいい、じゃあ何%まで増やしましょうということも含めて計画するのがいいと思うのだがいかがか。
（危機管理防災課長）おっしゃるとおりで、今あるものをどれだけ使っていただけるかということだ。現在の市のメール配信サービスについて、登録者数は全体で 2 割ほどの 26,000 件程だが、もちろん世帯で登録していることも考えられるのだが、今は外に出て働いている方も多いし、それぞれが登録してもらうのも重要だと思う。このサービスが始まってから、自治会役員にも直接届く仕組みも作っている。現状の 20%は低いとは思っているが、転入の際の窓口で案内をしていくだとか、登録の手続きを簡素化していくなど、もっと紹介の機会を増やしていき登録数の増加に向けて取り組んでいきたい。市の防災ポータルサイトについては、昨年の 7 月から運用しているが、色々なところで紹介はさせていただいているが、ご承知いただいていないようでしたら情報の発信について強化し、トータルでの情報の発信と既存の仕組みの活用を進めていければと思う。
（委員）先ほどの話を聞いて驚いたのが、スピーカーシステムなど事例が計画であり、具体的なものでなく調査・検討中であるということだ。有線放送は来年度に無くなるのであれば、そのことに対する対策は今年度中に行わなければならない。自治会が現状を承知しているのかということと、自治会を活用してメールを登録している、していないということも必要で、自分の自治会の周りでもインターネットを使えなかったりメールが出来なかったりする方がたくさんいらっしゃる中で、こういった方に情報が届くということが確認されて初めて大丈夫だとなる。それからは程遠いと思うが、あと一年の中でこれらの対策を、市として、自治会として早急に進めていかなければ間に合わないのではないかととても心配になった。方法について具体的に決まっているものがあれば教えていただきたいし、自治会をもっと活用してもらいたいと思う。
（危機管理防災課）市の中で課題を検討しているという現状の中で不安を感じられていると思うが、来年４月から新しい仕組みを発信しなければならないという現状を前に、この真田地域では安心が担保できないという切なる思いだと思う。地域の伝達手段の把握については、高齢の方や携帯電話を利用するのが難しい方などはいらっしゃるので、福祉課や高齢者介護課など連携しながら対応していき、自治会との連携では支えあいマップなどの要援護者登録制度などもあるが、個人情報保護法などの取り扱いが難しい中でも命を守るために現在 90%を超える自治会で作成いただいている。一方で更新作業などの課題もある。真田地域においても有線放送廃止後の情報伝達手段についても考えていく。
（委員）先ほどのお話の中で各個人が情報入手手段を用意するということでよろしいか？
（危機管理防災課長）行政側で、国・県や市からの情報を配信でしている中で、日常において各個人が受け取れる最善の方法を用意していただくという意味で、現在使っているテレビやラジオなど既存の手段を選択していただくということで、新たに何かを購入していただくとか用意していただくという意
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味ではない。
（委員）個人が情報を得ているというチェックすることはどうか。
（危機管理防災課）要配慮者など市とかかわりある中では確認はできると思うが、そうではない方では、一例では民生委員さんから情報提供を受けたり、地域の方からのお声がけなど、もちろん勝手にできることではないが自治センターや自治会や色々な方に関わっていただきながら進めていきたい。
（地域振興課長）有線放送の廃止にあたり、真田地域のあり方について地域でもご検討いただいているが、先ほどの話のとおり、上田市全体としては屋外のスピーカーシステムや FM の活用などを聞いて自治センターとしても検討をしていくが、この地域が単独で整備していくというのはなかなか難しく、既存の仕組みをより多くの方々に利用していくための PR や、各連絡網を作っている自治会もあったり、メール配信や様々な取り組みを行っている自治会の事例を紹介していきたいし、それを考えるにあたっては自治センターで支援していきたいと考えている。すぐに新しいシステムをとはならないと思うが既存の仕組みを工夫していく事を色々な場面で紹介していきたい。
（委員）ハードウエアでどうこうするのは制約もあるし費用もかかる。今ある仕組みを広めてどこまでやるか。それが整えば新たなことをやる必要などない。既存の技術をどの目標まで引き上げていくかという点をやっていくべきではないか。上田市防災基本計画ではあるので真田地域だけこうしてくれということは真田地域協議会として言ったことはないので誤解のないように。そのうえで真田地域は有線放送が無くなるという事情は確かにあるので、それを踏まえてまとめていただき、曖昧な話ではなく目標を立ててそれに向けて頑張る、という話を聞きたかった。
（委員）緊急時に FM 上田局を立ち上げてほしい。台風 19 号の時に UCV をずっと見ていた。その間、上田市の提供すると思われる情報がテロップでどんどん流れてきたが、停電で見られなくなってしまった。その後有線放送で菅平ダムの放流の情報が流れていた。その時思ったのがこの情報を FM で流してもらえないかということだった。FM とうみがあるが東御市の情報しか流れないのでは？と思う。緊急時に FM の上田局を作ってもらいテレビ用の情報をラジオで流してもらえれば多くの人が聞こえる。メールに関してはあの台風当時大量のメールが入ってきた。そのほとんどが自分の地域とは関係のない情報だった。そういう意味で FM 放送の設備を持つ UCV がそれをできればと思うがいかがか。
（危機管理防災課長）FM とうみについては、上田市との契約の中で上田市から緊急情報を送るとすぐに配信してくれる契約になっている。上田ケーブルビジョンがラジオを配信するというものではなく、臨時災害放送局の開設にあたり放送の運営を担っていただけることとなっている。放送法の免許を持っていない自治体でも国県などへの申請で臨時の放送局を持つことができる。これは東日本大震災、阪神淡路大震災でも実績がある。台風 19 号の時には開設をしていなかったが、発災後に状況を見ながら開局申請をしていく仕組みがある。ただ、その時に割り当てられる周波数帯については都度割り当てなので、その情報(どの周波数帯で臨時配信をしているか)をどのような手段で瞬時に知らせていくかという課題はある。なお、ＵＣＶと丸子テレビとは、市が臨時災害放送局を立ち上げた際に運営の協力を要請できる協定を結んでいる。市では市役所の中で放送局を立ち上げ、その放送設備をお借りして発信していくという体制を整えている。

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報告・確認事項(1)次回協議会開催日程の確認
・第 12 回地域協議会は、わがまち魅力アップ応援事業の実績報告等を行い、計画どおり令和 4 年 3月 22 日に開催することを確認した。
(2)その他
・丸子・武石地域協議会だよりの配布・まちづくり講演会のお知らせ
・諸連絡６

閉会4/4