米国セミナー （２０２０年 月 日開催）

開会ご あ い さ つ
世紀政策研究所所長

12

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

大統領選挙後の中米関係

講演２

大統領選挙と米国政治・日米関係の見通し

講演１

11

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

飯島

久保

川島

彰己

文明

真

4

9

23

21
21

21

2

講演３

大統領選挙後の欧米関係
英国王立防衛安全保障研究所
日本特別代表世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

秋元

川島

文明

千明

真

千明

英国王立防衛安全保障研究所
日本特別代表久保秋元

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

41

57

102

21

21

ごあいさつ

今般の米国大統領選挙で、バイデン氏がより多くの支持を集めたのは、格差が拡大す

中関係などを分析しております。

国大統領選挙はもとより、ビジネス関連の規制をめぐる州政府と連邦政府との関係、米団連会員企業の専門家による米国研究プロジェクトを主宰してもらい、２０２０年の米その一環として、久保文明東京大学教授を研究主幹に迎え、第一線の若手研究者と経ＥＵをめぐる情勢を研究しております。

世紀政策研究所では、国際社会の変容とわが国経済の対応を念頭に、米国、中国、

21

4

飯島所長

る中、
“ Build Back Better”のスローガンの下で、弱者にも配慮した包摂的な社会の構築を目指す

姿勢が評価されたからであると受け止めております。

米国は日本にとって自由、民主主義、法の支配などの基本的な価値を共有するパートナーであるとともに、第二次世界大戦後、世界のリー

ダ ー と し て、 長 く こ れ ら の 価 値 を 守 り 育 て る

役 割 を 果 た し て き ま し た。 バ イ デ ン 政 権 の 成

立 に よ り、 そ の よ う な 米 国 が 戻 っ て き て、 日

本、ＥＵといった同盟国など、価値観を共有する国々との協調を旨とするアプローチが取られるのではないか。また、中国との関係についても、協力できるところは協力するという現実的

ごあいさつ

5

6

な対応が取られるのではないかと期待しているところです。たとえば、環境分野では、

２０６０年の脱炭素を掲げる中国とも協力の余地があるのではないかと考えております。

わが国、あるいは、わが国経済界としては、米国に対してそのような方向に沿って、外交、安全保障、気候変動、さらには感染症などで具体的な行動を促していくことが重要です。そのためにも早急に米国新政権との重層的なパイプ作りを行う必要があるかと思います。

本日のセミナーでは、まず久保研究主幹より今回の大統領選挙の結果が米国内の政治・社会、日米関係に及ぼす影響を分析します。次いで当研究所の中国研究プロジェクト研究主幹である川島真東京大学教授から中国と米国との関係について分析します。さ年以上にわたって軍事、らに、今回、ゲストとしてお越しいただいた英国王立防衛安全保障研究所の日本特別代表である秋元千明先生はＮＨＫの国際記者、解説委員としてパネルディスカッションで議論を深めます。

関係への影響を分析していただきます。後半では、久保研究主幹をモデレーターとする安全保障問題を専門に取材してこられたことから、ヨーロッパからの見方やＥＵ、米国

30

彰己

米国大統領選挙を題材とする本日の議論からは、企業のビジネス展開にも重要な示唆

飯島

ごあいさつ

7

が得られるものと期待し、私からのごあいさつとさせていただきます。

二〇二〇年十一月十二日

世紀政策研究所所長
21

【講演 １ 】

久保文明

大統領選挙と米国政治・日米関係の見通し

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授
21

大統領選挙の結果

まず、選挙関連の話を少しします。バイデン氏の勝利はほぼ動かないものと思われます。ただし、トランプ大統領はまだ敗北を認めておらず、通常の政権交代で行われる政権移行措置を始めていません。この時期、次期大統領が決まると、当選者は政権で３０００人以上の人事を用意する必要があり、通常は連邦政府の支出を受け、連邦政府が提供するオフィスをもらって政権移行の作業をすることが可能なのですが、トランプ政権はそのプロセスをまだ開始していません。

また、連邦政府の安全保障チームは、バイデン氏に安全保障に関するブリーフィング

を始めていません。当選者はこの時期からブリーフィングを受けることができるはずなのですが、まだそれを受ける状態になっていません。これは非常に異例なことです。次期政権の発足の準備という点で大きな遅れを生じさせる可能性もあるかと思います。

なおかつトランプ大統領は国防長官を更迭し、それに伴い、国防総省の高官も数人が一緒に辞めてしまいました。トランプ大統領自身はいかに訴訟戦略で巻き返すかということに関心を集中させている感すらあり、そういう意味で、今、安全保障上の空白があ10

久保研究主幹

ると思います。１月日に至るまでに何も起こらなければいいわけですが、何かあったときにトランプ政権がきちんと対応できるのかどうか、

かなり不安が存在するといえます。

トランプ政権に関しては、もちろん評価できる部分もありますが、なんといってもトップに座るトランプ大統領の発想や言動がかなり予測可能性を欠いているがゆえに、不安感がつきまとっていたといえます。日米関係についても、

特に安倍前首相とトランプ大統領の個人的な関係によって、おおむねいい状態が維持されていたとはいえ、いろいろな側面で、トランプ大統

領がいつどういった形で態度を変えるか分からないといった不安がつきまとっていました。そ

講演 1

11

20

：

50

の状態になり、残り２議

48

的なのは、トランプ大統領がバイデン氏に競り負けたにもかかわらず、共和党の議員候

12

れに比べると、バイデン政権になった場合には、かなり安定性があるといえます。そこで、このまま民主党のバイデン政権になった場合に起こり得る政策的な変化について考
えてみたいと思います。

アメリカの場合、この点で非常に大事なのは議会が持っている権限が極めて大きいので、民主党が議会で多数党の座を獲得できるかどうかが鍵になります。下院ではもともと民主党が多数党でしたが、今後も多数党の座は維持することになりそうです。しかし、共和党が議席を増やしていますので、下院の民主党多数派にとって、今後２年間、いかに下院をマネージするか、これまでより難しくなったといえます。
ですが、おそらく48

上院については、当初、民主党が相当議席を上積みして、民主党多数体制もあり得る：

49

月 日にジョージア州で行われる二つの議席の決選投票にかかっていまという予想でした。今のところ席についてはす。

5

本日は、選挙の分析については時間の関係で割愛させていただきますが、非常に印象

1

補はかなりしたたかに生き残っているところです。つまり、トランプ大統領は沈みまし

たが、同じような接戦地域で、共和党の下院議員候補、上院議員候補は競り勝っています。

もう一つ大事な点は、大統領が当選するときに自分の政党の下院議員候補を何人一緒に当選させることができるかということです。上院も同じなのですが、大統領の影響

力 が ど の く ら い 確 保 で き る か と い う 点 で 非 常 に 重 要 で あ る と い わ れ て い て、 英 語 で は（コートテール効果）ともいわれます。たとえば、オバマ大統領、レーガ
coattail effect
ン大統領、古くはフランクリン・ルーズベルト大統領は、自分が当選したときに、たくさんの自党の下院議員候補を当選させました。そういう観点から見ると、バイデン氏はむしろ議席を減らしていて、コートテール効果が小さい。１９２０年以来、一期目だけを見た場合、２０２０年の結果は、１９６０年のケネディ大統領以来のネガティブな成績であることが指摘されています。

上院では共和党が多数党になる可能性があり、その場合、説得するのがなかなか難し

いのはもちろんですが、下院に対する影響力という点では、かなり限定されたものにな

講演 1

13

りそうだということがこの段階でいえると思います。

このような議会構成から考えると、国内政治に関しては、民主党的なアジェンダ（公約）、特に民主党の左派が求めているようなコミュニティースクール（短期大学的な公（皆保険）、 Green New Dealなどが議会を通る立学校）学費無償化、 Medicare for All
可能性は非常に小さくなったといえますし、逆に共和党が求めている大減税も通らないと思います。最悪の場合には、民主党と共和党それぞれが下院と上院を拠点にして激しく対立し、連邦政府の閉鎖のような事態に至るかもしれません。

ただ、もしうまくいけば、こういう危機の中、民主党と共和党が最低限の協力をする

ことによって、緊急救済支出など景気刺激策を通すなどの形で超党派的な協力が生まれてくるかもしれません。そのような点についてはしばらく見てみないと分かりませんが、今のところ共和党の上院議員のほとんどが、敗北を認めていないトランプ大統領の側についていて、超党派的な協力に出てくる気配はかなり小さいのではないかと思います。
民主党政権の外交政策

14

本日のテーマは「大統領選挙と米国政治・日米関係の見通し」ということですので、
特に外交政策で起こり得る変化に絞って話をします。

まず民主党政権の外交政策で予想される変化ですが、同盟国を大事にする外交に戻ることは確実で、日米同盟、米韓同盟、ＮＡＴＯとの関係は大幅に改善され、国際組織も大事にするということになると思います。たとえば、トランプ政権の下、アメリカが離脱したパリ協定にはすぐに復帰すると思いますし、世界保健機関（ＷＨＯ）にもすぐに戻ると思います。

イランの核合意については戻ろうとするとは思いますが、最近の中東情勢の緊迫化もあり、アメリカの中でイランを見る目も少し厳しくなっていますので、戻れない可能性もあると思います。ＴＰＰの復帰に関しては、バイデン政権の１期目の４年間は難しいのではないかと思います。民主党の中で自由貿易協定に反対の意見が強い上に、最近はトランプ大統領の影響で共和党の中でもそういう考え方が共有されていると思います。

もう一つ、民主党の中ではサンダース氏らに率いられた左派の影響力も強いので、そのあたりも見ておく必要があると思います。

講演 1

15

（米国を偉大なままに）、バイデン氏はKeep America Great

Build Backとなっています。中国についてはどちらも厳しい態度を示していますが、若干の中身の違いがあります。これについては、このあと検討します。

（注）」
そ れ か ら、 バ イ デ ン 陣 営 が 選 挙 後 に 発 表 し た 優 先 的 な 政 策 テ ー マ は「 COVID-19」「 Racial Equity」「 Climate Change」です。 Climate Change（気「 Economic Recovery
候変動）は外交政策的なインプリケーションを持ちますが、中国や安全保障といった内容は入っていません。国内政策最優先でいくという姿勢が見られるところが注目点だと（注）日本経済新聞

16

トランプ・バイデン両氏の公約の違いは次の通りです。選挙スローガンについては、
トランプ氏は（より良い状況への再建）。 バ イ ア メ リ カ ン に つ い て は、 ト ラ ン プ 氏 は 米 製 品 調
Better
達を法律で義務付け、バイデン氏は巨額予算による米製品の政府調達。対中国強硬姿勢については、トランプ氏は関税で脅しハイテク企業排除、バイデン氏は同盟国と強調、不公正慣行を是正。税制については、トランプ氏は法人税 ％に下げ給与税減税も模索、

バイデン氏は法人税 ％に上げ資産取引税導入を模索。環境・エネルギー政策について

21

は、トランプ氏は化石燃料促進で規制緩和、バイデン氏は温暖化防止の技術に巨額投資

28

思います。

先ほどお話ししたように、トランプ政権期の日米関係は悪くなかったのですが、トランプ大統領自身が日米同盟の原則や価値を根本的な意味で評価していたかというと、そこは疑問です。そういう観点では、バイデン氏は日米同盟の重要性や価値をしっかりと理解していると思います。ただ、これは対中政策と重なってくるわけですが、中国に対してどういう態度を取るかということと絡んで、未知数な部分があります。

今朝、菅総理が電話でバイデン氏と会談したようです。伝えられるところでは、尖閣諸島に対して、アメリカの日本防衛義務が書かれている日米安保条約の第５条にコミットしているということをバイデン氏から明言したということです。これは２０１４年にオバマ大統領がアメリカの大統領として最初に言明した方針なのですが、それを受け継ぐということは、いいスタートであると思います。

ただ、バイデン氏はトランプ大統領が最初に中国に制裁関税をかけたころには中国はそんなに悪い国ではないと中国を擁護する姿勢を見せたり、トランプ政権が中国に科した貿易赤字の部分に関する制裁は直ちに解除すると言ったりしたこともあります。しか

講演 1

17

18

し、最近はそれについては口をつぐんでいますので、少し方針を変えた可能性はあると思います。また、ファーウェイなど高度技術関係に対する厳しい態度や、中国のアメリカに対する投資に関してトランプ政権が科した制裁は維持するのではないかという予想がもっぱらです。

バイデン氏は中国に批判的なことも言うわけですが、協力の要素を必ず付け加えています。協力の具体的な項目としては地球温暖化が必ず挙がってきます。オバマ政権のときには、中国に地球温暖化防止に協力してもらうことが非常に重要な優先政策になっていました。それが理由で、中国とけんかするわけにはいかないと考えたオバマ政権の高官もいたようです。さすがに４年経ち、民主党の間でも対中認識は少し厳しくなってい日からですが、バイデン次期大統領に関する限り、東シナ海での対応という点るとは思いますが、そのあたりは見きわめる必要があります。
１月現在挙がっているバイデン政権の高官の候補については、そうなるとは限りませんが、合には歴史問題などに敏感だと思います。

はしっかり認識しているといえます。ただし、トランプ政権と違って、民主党政権の場

20たとえば、スーザン・ライス氏が国務長官候補で、左派の議員であるエリザベス・ウォーレン氏が財務長官候補で挙がっています。

ページ資料）。しかし、左派の影響力があり、中国

８月の段階で民主党大会のときに採択された中国関係の政策綱領では、中国に非常に厳しい文章が掲げられています（からの挑戦は基本的には軍事的なものではないと強調する部分もあります。また、「新冷戦」のわなに陥ってはいけないという形で中国に対する方針を転換することも示唆されています。あるいは、国防費は減らすという左派の要求もここに盛り込まれています。

このとおり実現するとは限りませんし、選挙で民主党の団結を確保するために、バイデン陣営が左派にリップサービスをしたという面がないわけではありませんが、こういう考えを持っている政治家集団が民主党の中にいることも確実ですので、こういったとこ
ろも見ておく必要があります。

バイデン氏自身の外交論文を見ても、民主党の政治家に非常によくあるタイプで、外交演説や外交論文と題していても、あまり外交について書いていません。外交の本当にハードな部分は、同盟についてです。気候変動は若干外交という面もありますが、国内

講演 1

19

20

資料 民主党政策綱領
対中政策 ： 中国政府による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念を「明確、強力かつ着実に押し返していく」と表明。
中国による為替操作や違法な補助金、知的財産の窃取などの「不公正な貿易慣行」から米労働者を保護すると明記。
● 中国などによる国際規範の弱体化を図る動きに対しては「友邦・同盟
諸国を結集して対抗していく」と強調。（2016 年の前回党大会の綱領が「中国の対応に適切に対応する」と述べたのみ）●

他方で協力の姿勢も示す： 気候変動・核不拡散。
民主党は、中国からの挑戦は基本的に軍事的なものでないと信じると指摘。
民主党は自滅的で一方的な関税戦争に訴えたり、『新冷戦』のわなに陥ったりしないと強調。
●「国防支出を減らしつつ軍事力を維持し米国の安全を守る」と明記。
（サ
ンダース上院議員らの主張）●●

経済の強化を強くアピールするという発想が非

常に強い気がします。先ほど言いましたように、中国に関しては、ある程度の厳しさを受け継いでいくものと思われます。ただ、実際にどういう人々がバイデン政権に登用されるかにかかってくるのではないかと思います。

「バイデン外交を支える人々」ということで、し ば し ば 名 前 が 挙 が っ て く る 人 々 で、 ジ ョ ン・

ケ リ ー 氏、 ア シ ュ ト ン・ カ ー タ ー 氏、 ス ー ザン・ライス氏、ジェイムズ・スタインバーグ氏、

アントニー・ブリンケン氏、ウィリアム・バー

ンズ氏などは、国務長官レベル、あるいは副長官レベルで登用される可能性があります。ジェ

イク・サリバン氏は安全保障担当の補佐官かも20

しれません。それから、ミシェル・フロノイ氏とカート・キャンベル氏の２人は、中国人ぐらい挙がっています。

に厳しい見方をしていると思われる人たちです。中堅の人たちが多いですが、日本専門家と思われる、既にポストを経験した人たちの名前も外交については、こういったチームに分かれて検討してきたということで、まだ最終的な動向は人事を見てみないと分からないということになると思いますが、思いつきや衝動的な側面が強いこれまでのトランプ外交と大きく変わることは確かです。同盟を重視するのは非常に結構なことで歓迎すべきですが、中身についていうと、同盟重視といっても大きなサブスタンスの違いがあり得ます。アメリカが汗をかいて引っ張っていく同盟なのか、むしろアメリカはあまり汗をかいてくれなくて、同盟国が汗をかく外交になるかでは大きく異なりますので、日本のような同盟国としては、そういったところも見極めていく必要があるのではないかと思う次第です。

講演 1

21

5

【講演 ２ 】

大統領選挙後の中米関係

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授
21

川島

真

まだら状の対立
米中関係、とりわけ中国の視線についてお話しします。

まず、米中対立については、バイデン政権が成立すると、トランプ政権とは多少様相が異なる展開を見せることになるのでしょうけれども、全体として対立は継続すると見ることができます。これを冷戦と見る人もいますが、米中間の経済関係は極めて緊密ですし、人の往来が完全に止まるわけでもなく、中国が当時のソ連ほどの脅威とはならな

いから、冷戦とまではいかないという人もいます。いずれにしても、対立が全体に行き渡るわけではありません。もちろん対立は民主や自由といった価値の部分に及んでいますが、それはかつての主義・イデオロギーをめぐる対立と比べれば、全体を覆うわけではないのではないかという指摘もあります。

そういう中で、これからの対立は「まだら状」になるのではないかという意識が出てきています。これはいろいろな意味のまだらで、空間的にも、分野・領域別にもまだら状だということです。つまり、対立が際立つような領域もあれば、対立が起きない領域もあり、加えて対立が顕著になるような空間・地域もあれば、そうでもない空間・地域24

川島研究主幹もあるといった状況があって、それが時間ごとに、たとえば、政権が代われば変化することになっていくのではないかということです。

他方、領域別、分野別、空間別に、米中それぞれが重視する対立点も異なってきます。アク

ターごとにその対立点が違い、また時間軸の中で変異をする。トランプ政権からバイデン政権への流れもその中で考えられるだろうと思います。つまり、トランプ政権は関税問題を重視したけれども、それがバイデン政権ではそうでもいった領域については逆に対立にならず、協調なくなる。バイデン政権の場合には気候変動とする可能性のあるポイントになってくるといっ

講演 2

たように変化してくるということです。

25

また、場合によっては、特にテクノロジーの問題等については、先ほど民主主義の連合の話がありましたが、米中以外の第三極が生まれてくる可能性もあります。いろいろな対立点が生まれる中で、世界各国がその対立点に対してどう関わるかについては多様になってきます。その対立点について非常に敏感に反応する国もあれば、自分にはあまり関係ないと振る舞う国もあるでしょう。つまり、国やアクターによって敏感になってしまう「まだら」もあれば、「見えないまだら」もあるというように、それぞれのアクターがそれぞれのスタンスで対応することもあると思います。

しかし、かといって完全にバラバラではなくて、たとえばアメリカの同盟国であれば、

特に軍事・安全保障面では近い反応をするといったまとまりはあるでしょう。新興国、あるいは開発途上の国々が全部中国に行くわけではなくて、分野によってはアメリカを支持することもあり得ます。そして、そういう状況の中で、しばらくは米中それぞれが、ある分野においては自分の仲間を増やすような行動を取ってくるという状況になっていくのではないかと予測できるわけです。

26

三つの争点では一体どういうことが争点になってくるのでしょうか。逆にその裏返しで、どういうところが折り合う点になるのかということもあります。新型肺炎の感染が広がる中で、ヨーロッパにおいても中国への警戒感が増し、また、オーストラリアでも対中感情の悪化が顕著になってきているわけです。そういうことはあるにしても、アメリカも中国と協調できるポイントはまだあると言っているし、ＥＵのレポートを見ても、完全に中国と敵対するという話になっているわけでもないということです。

日本もまた第三国協力のことは消えてはいませんし、経済面でのつながりを重視する姿勢を示しているわけです。ですので、アメリカの同盟国全てで対中政策の足並みがそろっているわけではなく、中国との対立点だけで全てを説明することはできませんが、第１は明らかに安全保障をめぐる領域で、そこには地政学的な観点も含まれると思わ対立点について見た場合、おそらく以下の３点が主たる対立点となるものと思われます。

れます。
「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）と一帯一路がよくいわれますが、講演 2一帯一路が本当に軍事目的なのかどうかは議論があるところで、私は、経済やインフラ

27投資を軸にしながら、そこに政治や軍事があとからついてくる総合性のあるものだと思っています。そうしたものへの警戒感があった上に、この新型肺炎で中国のやっている政策への警戒感が一帯一路の沿線国などでさらに強まりました。強まることによって逆にＦＯＩＰに対する期待が高まっているところもありますので、引き続き争点になっていくでしょう。

加 え て、 コ ロ ナ 禍 の 中 で、 中 国 は 中 印 国 境、 南 シ ナ 海、 東 シ ナ 海 等 で の 活 動 を 活 発化させていますので、それで高まったアジアの緊張関係が、ＦＯＩＰや一帯一路にどう 絡 ん で く る の か、 と い う こ と も あ り ま す。 目 下、 イ ン ド 太 平 洋、 い わ ゆ る ク ア ッ ド）の会議等がありますが、そこにＮＡＴＯの欧州の国々がかんでくる可能性もな（ Quadいわけではないと思います。

二つ目の大きな問題は、テクノロジーの問題です。情報通信分野のデカップリングや半導体機器をめぐるサプライチェーンのデカップリングはおそらく継続するだろうと思われます。ＴＳＭＣの反応も含めて、これからまだ目が離せない部分もあります。各国の５Ｇの問題への対応も、揺れ動いています。新型肺炎の感染拡大の中では対中批判が28

強まっていて、中国への警戒が増していますので、中国にとって不利な部分が増えていますが、これからどう転ぶかまだ分からない状況です。いずれにしても、軍民両用の機

微に触れる部分においては当然アメリカに寄るけれども、民間では違うといったように、いろいろな棲み分けをしながら対応するのだろうと思います。いずれにしてもテクノロ

ジー問題はデュアルユース、軍民両用の部分において、これから一層敏感な問題になっていくと思います。

三つ目は、地域的な部分です。東アジアの問題は、中国の周りという意味でとても重要になるわけで、とりわけ台湾に焦点が集まるのではないかと思っています。なぜ台湾かというと、米中対立の焦点にある地政学的対立・安全保障面とテクノロジーの２点と関わるからです。ＴＳＭＣにしても台湾系企業ですから、そう考えると、多くの論点が自由や民主をめぐる価値の問題についても台湾はとても重要です。つまり、台湾はあ

台湾の上にある。

る種の民主化のシンボルとして中国に対して対峙している存在でもあるので、台湾に地

講演 2

政学上の対立やテクノロジー問題、価値をめぐる問題が全部乗っかっているように見え29

るのです。そうした意味で、台湾が焦点になるだろうと思います。また、民主党だから、民主や自由の問題が注視されるだろうということも分かるのですが、民主党政権が台湾の問題にどれだけ深く本気でコミットするのかがよく分からないところがあります。つまり、軍事・安全保障面での中国との全面的な対立、あるいは一定程度の武力面での衝突を伴うようなことをやるのかどうか、バイデン政権に関しては分かりません。それは要検討だと思います。
中国から見た日本

日本については、いろいろなことが議論できるでしょうが、日本という国が中国からどう見えるのかというと、経済関係では依然として中国のことを非常に重視している存在と見えています。つまり、日本は中国に軸足の片方、あるいは一定程度の軸を置いてくれている国に見えるはずです。加えて、イギリス、オーストラリア等の国々がコロナ

禍において相次いでアメリカ側に寄っていく中で、イタリアもあくまでも相対的な問題

で以前に比べれば中国にはるかに厳しいわけですが、Ｇ７を横並びにしたときに、日本

30

もまたイタリアと同じく比較的中国に優しく見えているはずです。

２０１７年５月の一帯一路サミットで二階幹事長が中国に行き、２０１７年６月に日経の「アジアの未来」で安倍総理が四つの条件を出しながら一帯一路に協力する姿勢を示しました。その印象が中国にはあります。もちろん中国側はＦＯＩＰに敏感に反応してはいますが、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）にしてもアメリカのＦＯＩ

Ｐと日本のＦＯＩＰは違うという認識を持っています。日本のＦＯＩＰは中国との協力を視野に入れています。バイデン政権も中国との協力について言っているのですが、中身を見ると、アメリカのほうは軍事・安全保障に重点を置いたＦＯＩＰを提唱していて、日本のほうはそれとは違う、総合的なものだという印象があります。

また、習近平との関係についても、訪日の約束事があって、王毅外相が今月末に来る

るということもあります。また、２０１８年５月に習近平主席と安倍前総理との間で電かもしれませんが、習主席の来日があるからこそいろいろな話し合いの場が残されてい話会談がありました。これが中国の国家主席と日本の首相の初めての電話会談でした。

講演 2

中国の国家主席と日本の首相の電話会談は菅総理になってからも行われましたから、中31

国側からすると、まだ日本との関係改善の道の途上にあるという位置づけになっていると思います。

これは日本側の記録にはなく、中国側の新華社の記録の中にしかないのですが、菅総理と習近平主席との会談の中で、日中間のサプライチェーンを維持するとか、中国の新

たな経済政策を日本が支持するという話であるとか、中国側の国際秩序の話であるとか、いろいろなものが条件として付けられた、とされています。もちろん日本政府はそれに対してイエスともなんとも言ってないし、中国側の記録にも日本側がそれに合意したとも書いてありません。しかし、中国が国内向けに作成した記録では、中国側から日本側にいろいろな厳しい要請がなされているのです。つまり、米中の綱引きの中で、日本が自分のほうに来るように仕向けるような動きをすることが中国国内で想定されているということでしょう。中国から韓国へはそうした動きがずいぶんあるといわれていますが、それが日本にも来始めているのではないかとも思っています。
中国から見たバイデン政権

32

中国から見たバイデン政権の話は久保先生のほうからもずいぶんお話がありましたし、
年月に訪中しています。訪中したときに習近平からバイデン氏に対し気候変動の話もありましたので、一つだけ簡単に申し上げておきます。バイデン氏は副大統領時代の
12

どうして中国側がこのようなことを言い出しているのでしょうか。このことを説明す

33

講演 2

うことかというと、トランプ政権下において、米中関係が新型大国関係という論理の下るために、中国側が米中関係に対して抱いているパーセプションの話をします。どうい

バイデン政権に強く望みたいと考えているのだと思います。

しても、この内容が維持されること、あるいは回復されることをアメリカ側、あるいはの定義です。中国側はその言葉をとても重視していて、トランプ政権で米中関係が悪化

習近平政権の対米関係、あるいは大国関係のまとめである「新型大国関係」という言葉

利益や重大な関心事について尊重し」うんぬんという言葉が出てきたことです。これが大統領と合意したということを繰り返したものですが、違うところは、「相互の核心的関係を努力して構築していくことに合意した」という言葉がありました。これはオバマて「衝突せず、対抗せず、相互に尊重し合って、協力してウィンウィンである新型大国

13

34

でやっていけないかもしれないと中国側は危機感を抱いたはずです。まず一つの中国政策／一つの中国原則です。中国は１つしかなく、中華人民共和国政府が中国を代表する

唯一の合法政府であり、台湾が中華人民共和国の不可分な領土の一部分であるというのが中華人民共和国の一つの中国の原則です。

それに対してアメリカは、いろいろな内容があるのですが、台湾については台湾が中）と表現していま
華人民共和国の領土の一部分であることを知っている（ acknowledge
す。原則と政策は違うのです。これは、日本も同様です。ただ、台湾についていろいろしたように見えるトランプ政権ですが、実際のところ、一つの中国政策は変えませんでした。それに対し、民主党は選挙綱領からこれを外しました。民主党の方々に聞くと、たいした意味はないというのですが、中国側はこれにずいぶん敏感に反応していました。

中国側が言っている核心的利益には台湾、香港、チベット、新疆ウイグル、時には南

シナ海が入ります。トランプ政権について言っておくと、中国側から見れば、この政権がこの核心的利益にずいぶん踏み込んできたような印象があります。たとえば、台湾についても国防権限法、台湾旅行法といった一連の法律があって、 年８月にはアザー厚20

生長官が閣僚級としては年ぶりに台湾を訪問しました。また、９月にはクラック国務日に中国の外交部はアメリカに対して、「中国側の核心的利益に損害を与え、いても同様です。

総統就任に合わせてマット・ポッティンジャーが２回にわたって中国語の演説を行いまそこに加えて、２０２０年の五四運動記念日と５月 日の蔡英文の２期目の中華民国
20込まれているような印象を持った部分があるのでしょう。新疆ウイグル、チベットにつテクストがあってできていると思いますが、中国側は、香港を通じてアメリカから攻め関する国防権限法なども作られました。国防権限法は内的にも外的にもいくつかのコン

年に新たに香港人権・民主主義法を作りました。一方で、情報・技術の対中流出などにそれから、香港についても、もともとアメリカ合衆国香港政策法があって、２０１９

警告を発しています。中国側はかなりの危機感を持って発言しているわけです。

中国の内政に干渉するあらゆる道筋は全て中国側の力強い反撃に直面するであろう」と

９月

次官が台湾を訪問し、李登輝総統の告別式に参加しました。

6

した。この演説は中国共産党と中国の人々を分断することをねらったものだと思います。

講演 2

35

21

また、２０２０年７月にはポンペオ国務長官が“ new tyranny”（新しい専制）として中国側を批判する演説を行いました。これらに対し、中国側は相当敏感に反応していたわけです。

つまり、中国がバイデン副大統領、オバマ大統領に提起した新型大国関係の前提であるはずの核心的利益の相互尊重という部分が崩れてきている。これはもう駄目だろうと

中国側は見ていたのでしょう。もちろん新型大国関係についてアメリカがそれを受け入れて双方が合意したわけでありません。これは、あくまで中国側がそのような警戒感・危機感を持ったのだろう、ということです。

楽玉成外交部副部長は大統領選挙後の２０２０年 月５日にインタビューを受けて、りふを言い直しています。言い直した上で、それをやってくれればいい、つまり、新型

２０１３年にバイデンが訪中した際に習近平がバイデンに対して言ったのとほぼ同じせ

11日の上海協力機構の会議において習近平が、今回の選挙のことを受け大国関係がしっかりと維持されればいいと言ったわけです。
加えて、 月10

てかどうか分かりませんが、単独主義は必ず多国間主義に負けるのだと言ったわけです。

1136

これもバイデン政権へのメッセージかもしれません。
中国の動向

最後に、そのような状況の中で、中国が一体どういうことをしているのかを話して終えたいと思います。新型肺炎をめぐる中華人民共和国の対策には一部失敗もありました、

また、マスク外交などといっても、成功とは言えない点もあり、戦狼外交といわれるよ

うにいろいろ失敗もするわけです。もちろんアメリカ側も失敗があるので、先進国が中国の失敗に乗じて巻き返したわけでもないのですが、中国も非常に多くのトラブルを抱え込んでいます。ですから、中国としてはまず国内統治をしっかりやりながら、あるいは統治を強める中で経済を回復し、新型肺炎に取り組む。つまり、新型肺炎の感染がもう一度戻ってくることを防ぎながら、経済を回復させ、同時に共産党としての統治を強化するという三つの大きな目標の中で動いています。

その中では、経済発展はもちろん重要なのですが、経済発展よりも統治の論理、とりわけ国家の安全の論理が強調されるようになりました。目下、中国はいわば非常時とし

講演 2

37

ての対応をしているわけで、それが対外的政策の硬さであるとか、香港の国家安全維持法といったあのような強い法律として表れてくるのだろうと思います。

習近平としては、２０２２年に任期をどう延長するのか、２０２１年に共産党１００

年をどう迎えるのか、ということが大切です。今回、五カ年計画が終わったので、それをどうするのかという問題もあります。これらが非常に悩みになっているはずです。そういう中で、経済が大きく落ち込んでしまって、胡錦濤の２０２０年に２０１０年の所得の２倍にするという計 画 も 実 現 で き な い 状 況 に な っ て し ま い ま し た 。 そ こ で 、 共 産「小康」（まあまあの暮らし）を実現できたということを前面に押し出して、それ党は、が成果だと強調していますが、かなり苦しいところです。「小康」とは、簡単に言うと、１人当たりＧＤＰが平均ではなく、ほぼ全国のどこにおいても、３０００ドルを超えるということです。

そして、対外的には、なぜあんな稚拙な外交をするのかと思われるかもしれません。

例の戦狼外交です。中国の内部の論理でいえば、国家の安全を優先した非常時としての対応ですので、厳しめになるのが当たり前で、国内において宣伝している内容がそのま38

まで外へ出るので、国内的には拍手喝采を浴びますが、対外的にはひんしゅくを買うことになるわけです。

しかし、対外的にひんしゅくを買っても、国内で褒められればいいわけです。ですから、王毅外相がドイツであのようなことをやって、ヨーロッパでは批判をうけ、世界的にも「あれはなんだ」と思われたとしても、中国内部では肯定され、おそらく王毅さん

ご自身もマイナスだとは思ってないのではないでしょうか。でも、これはトータルで見ればネガティブ、マイナスです。しかし、そういうことをしなければならないぐらいの問題を目下の中国は抱えているということです。

ただ、ＷＨＯにおける影響力の拡大も明らかですし、多くの国々が中国経済に頼っていることも事実ですので、冒頭に言った「まだら」というのは、逆に言うと、中国自身る、ということでしょう。そういう意味でもまだらだと思っているところです。以上でがまだやっていけそうな分野もあるし、中国がやや冷静にならねばらならない分野もあ終わります。

39

講演 2

【講演 ３ 】

大統領選挙後の欧米関係

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）
日本特別代表

秋元

千明

42

ヨーロッパと中国とのこれまでの友好関係

これからの世界秩序を考える上でのキーワードは中国とどう向き合っていくかということだと思います。

アメリカと中国の関係、日本と中国の関係はいろいろなところで語られるので、ご存じの方も多いと思うのですが、ヨーロッパと中国がどう向き合っているかということを考えてみたいと思います。安全保障という点からいうと、ヨーロッパにとっての脅威はロシアが基本です。アジアにとっての脅威は中国、日本にとってはそれに加えてロシアが入ってくるということで、ロシアと中国に向き合っています。これは冷戦後定着してきたものです。アメリカはヨーロッパにも関与していますから、同じように両国と向き合っています。一方、ヨーロッパは逆にロシアだけを見ています。

このような図式が長い間定着していたのですが、最近の新型コロナウィルスの蔓延によって、この図式が大きく変わろうとしているということは注目しなくてはいけないと思います。アメリカが中国を戦略的な競争相手として見たというのは実はそんなに最近のことではありません。中国が 世紀に入ってから経済発展とともに海洋に進出して、
21

秋元氏

急激な軍備増強によって周辺国に脅威を与えている。しかも南シナ海では領有権をめぐって対立している国々に対して、軍事力をちらつかせることによって強硬に実効支配を進めているという現実があるわけです。

一方、世界に対しては、一帯一路構想を進めています。これにはいろいろな解釈があるのですが、中国の地政学的戦略といってもいいもので、ユーラシア大陸とインド洋を横断する陸路と海路の交通路を設定して、その莫大な資金力す。それはそのままユーラシアをまたぐ中国ので地域の開発を推し進めようとしているわけで勢力圏の拡大構想とみることもできますから、

講演 3

見方によっては、特に安全保障上は、中国の世43

界覇権の構想ではないのかということで、アメリカやアジア諸国が懸念を抱いているという面もあるわけです。

ところが、ヨーロッパはどうかというと、地理的に遠く、ロシアと向き合うことに非

常に忙しいこともあって、中国を安全保障上の脅威として受け止めてきた国はこれまで

ほとんどありませんでした。財政的に貧しいヨーロッパの国々はむしろ中国の持つ資金力に引かれていて、一帯一路構想に続々と参加していったわけです。

この背景にある中国の政治的な野心に関しては、ヨーロッパではほとんどの国が無関心でした。そこが中国のねらい目でもあって、アメリカとの新冷戦に打ち勝つためにもヨーロッパとアメリカという大西洋を越えてつながる伝統的な関係にくさびを打ち込む

ことは中国にとっても戦略的に重要なことですから、一帯一路構想はそのための一つの手段であると見ることもできるわけです。
中国に対するヨーロッパの警戒

こうして、中国の資金力を武器に使ったヨーロッパの取り込みは一見成功してきたか

44

のように見えたのですが、去年の月ぐらいに、それにかげりが見え始めました。ロン

ドンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議が中国のヨーロッパ進出に対する警戒する宣言を初めて採択したのです。首脳会議で採択されたロンドン宣言を見てみると、「中国の影響力増大と国際政策はＮＡＴＯが同盟として取り組むべき機会と挑戦である」と表明して

いて、中国の一帯一路構想への警戒をかなりはっきりと宣言しているわけです。

ユーラシアを陸路で横断する陸のシルクロードとヨーロッパと東アジアを海路で結ぶ

海のシルクロードを結ぶのはいったいどこかというと、ギリシャのピレウス港、イタリ

以上のアのジェノバ港、トリエステ港などです。中国はこれらの港湾施設に莫大な資金を投資して、港湾施設の使用権を既に獲得しているわけです。中国はヨーロッパ内の港に投資していて、これらの港を経由するコンテナの量がヨーロッパ全体の ％以上を10

それから、もう一つ、中国が最近ロシアと連携しながらヨーロッパ周辺で軍事力を誇警戒感がこの宣言の背景にあります。

占めているということで、このままだとＮＡＴＯ加盟国の海洋権益が損なわれるという10

示するようになったということもあります。ＮＡＴＯは中国が２０１５年には地中海で、

講演 3

45

12

46

２０１７年にはバルト海でロシアとの海軍合同演習を実施したという事実を重く見ています。また、ＮＡＴＯ内では加盟国の知的財産が中国にねらわれているのではないかという懸念も起きています。そうした状況があって中国に対する警戒心が出る中で、中国の武漢が起源と見られる新型コロナウィルスの感染拡大が始まったわけです。

ヨーロッパ諸国は初めの段階では新型コロナウィルスをアジアに限定した感染症だと考えて、対岸の火事として見守っていました。横浜に寄港したクルーズ船も実はイギリ

ス船籍の船だったのですが、その対応はほとんど日本政府に任せていて、イギリスは特に関与しませんでした。むしろ日本の対策を遠くから見物していたというところがあったのですが、それがまたたく間に足元に燃え広がって、他人事ではなくなっていったわ
けです。

ヨーロッパで最初に爆発的な感染が起きたのはイタリア北部でした。それはこの地域

万人の中に一帯一路構想によって中国に開放したジェノバ港、トリエステ港があったことと無関係ではありません。この地域には新型コロナウィルスの感染が始まる前には国人が滞在していたといわれていますし、イタリア全土では２０１９年１年間だけで40

６００万人の中国人が訪問していたといわれています。イタリアは中国にとって最も身近な欧州へのゲートウェイの国でした。イタリアで始まった感染の嵐が隣のフランス、スペイン、ドイツとまたたく間に拡大してヨーロッパを席巻したわけです。ＥＵ域
月日までにイギリスでおよそ内のほとんどの地域では、人は自由に国境を越えて移動することができますから、これが感染拡大を進めることになったわけです。そして、

11うことに疑問を呈するようになります。中国の武漢にある研究所からウィルスが漏れた

47

講演 3

ろとありますが、感染源が武漢市であるということは間違いなく、中国に感染拡大の責という説や、武漢市の海鮮市場で取引されていた野生動物が原因だという説などいろい

ウィルスの感染拡大に気付きながら、その事実を迅速に世界に通報していなかったという疑問が当然出てくるわけです。その結果、中国が去年の末の早い段階から新型コロナ

そのために、ヨーロッパはなぜ感染の拡大を未然に防ぐことができなかったのかとい延はヨーロッパにとって第二次世界大戦以来最も悲惨な出来事になっています。

３万９７００人、ドイツでは１万１８００人が死亡していて、新型コロナウィルスの蔓

４万９７００人、イタリアで４万２３００人、フランスで４万２２００人、スペインで

11任があるとする見方がヨーロッパでは一般的です。
中国の強硬姿勢中国はこうしたヨーロッパの動きに敏感に反応して、大量の医療物資を各国に届けて、失点を回復しようといわゆるマスク外交を始めました。しかし、自らの道義的責任は全く認めようとせず、それどころかアメリカが感染源であるというような根拠のない情報を発信して、他国に責任を押し付けるという中国の姿勢にヨーロッパ各国が一斉に反発したわけです。

たとえば、イギリスのボリス・ジョンソン首相が感染して入院して治療を受けたことは有名ですが、首相の不在中、職務を代行したドミニク・ラーブ外相は、「もう中国とは前のようには戻れない」と述べて、中国との関係を見直すことを示唆しています。また、ジョンソン首相も２０２０年の１月に中国の通信機器メーカーのファーウェイが次世代の高速通信インフラである５Ｇのネットワークに参入することを既に決定していたのですが、自身の退院後にこの決定を撤回して、２０２７年までにファーウェイを国内

48

市場から排除することを決めています。フランスもこれに続く決定をしています。

また、ヨーロッパでは最も中国寄りといわれていたドイツのアンゲラ・メルケル首相

でさえ、中国が新型ウィルスの発生源に関する情報を開示していれば、もっといい結果になっただろうと述べて中国の対応を批判しています。フランスのマクロン大統領に至っては、「独裁的な国家では私たちの知らないことが起きる。中国、武漢での中国政府の対応に疑問があることは明らかである」と言って、露骨に不信感をあらわにしています。

ところが、中国はこういった批判に対して、それを真摯に受け止めるどころか不当な批判であると反発して、特に中小の国に対しては人道援助であるはずの医療支援の抑制

や貿易の制裁をちらつかせて、中国批判をやめるように圧力をかけ続けています。一部

カ国以上の国の首脳に電話をかけて、中国の支援を受け入れるのメディアの報道によると、中国の習近平国家主席がポーランドのアンジェイ・ドゥダ
大統領をはじめとして代わりに中国への感謝の意を表明するよう要請したといわれています。さらに、オランダが台湾に置いていた「貿易・投資弁事処」という事務所の名称を台湾の「台」を取っ

講演 3

49

20

％の人が中国に新型コロナウィルスの7450て「在台弁事処」と変更したことに反発して、オランダへの医療物資の提供を停止することをほのめかしています。

ヨーロッパではありませんが、オーストラリアが新型コロナウィルスの感染拡大に関％を超える高い追加関税をかけたりして、中国の意に沿わなする国際調査を要求していることに対しては、オーストラリア産の牛肉の輸入を一部停止したり、大麦に対して人を対象に実施した世論調査を見てみますと、

イギリスの保守系シンクタンクであるヘンリー・ジャクソン協会が英国市民１０００

批判しました。

務省が声明を出して、ＥＵのメンバーに対する脅迫は受け入れられないと中国を厳しくました。これに対して反発したのはチェコよりもＥＵ加盟国で、フランスとドイツの外は激しく反発し、王毅外相が「重い代償を払うことになる」と述べて、チェコを威嚇し

湾の立法院で共産主義に反対して台湾を支持するという演説をしたことについて、中国

記憶に新しいところでは、チェコのビストルチル上院議長が９月に台湾を訪問し、台いことをする国に関しては、次々と制裁を課しています。

80

責任があると回答して、％の人がイギリス政府は感染拡大の原因を追及する国際調査日に公表された最新報告書を見てみると、冒頭で「中国は批判をかわすために自分た

ナウィルスに関して欧州で流布された偽の情報について調査をしていて、このうち５月

風評や偽情報に関する短期的評価」と題された４冊の特別報告書です。ＥＵが新型コロ付けているのが、ＥＵが今年３月から５月にかけて公表した「コロナウィルスをめぐる中国に対するこういった不信感はヨーロッパ全土に拡大しています。これを見事に裏を要求すべきであると主張しています。

83

この報告書によると、偽情報はウィルスの発生起源に関する国際調査を阻止するため

51

講演 3

ず中国の複数のロシア関係者がロシア語、フランス語、英語を使って、ウクライナにアに、国際社会の関心を中国の起源説から逸らすことを目的として流布されたもので、まます。

いう情報がロシア筋や中国の当局者、国営メディアによって拡散された」と指摘してい（感染拡大）を利用している。旧ソビエトの領域にアメリカの秘密の研究施設があるとちの政治システムを宣伝し、外国での自国のイメージを高めるために、パンデミック20

メリカの秘密研究施設があって、この周辺で感染が始まったという偽情報をネット上で拡散させたということです。そして、これに対してロシアの外務省スポークスマンが言及し、さらに中国当局と国営メディアがこれを伝えるという形を取りました。ロシアのメディアに至っては、ご丁寧に中国の外務省当局者の発言を引用する形まで取って、まことしやかに偽情報をニュースとして伝えて、周辺国が懸念を持っているとか、国際的な関心事になっているという表現を使って、あたかもアメリカが隠蔽をしているかのような陰謀論を作り上げて報道したと報告書は指摘しています。つまり、一連のＥＵの報

告書は中国とロシアが連携してヨーロッパ内で偽情報を振りまき、ヨーロッパの政策決

定や国民感情に影響を与えようとしているということを明らかにしています。
インド太平洋戦略への関心を高めるヨーロッパ

このようにヨーロッパの中国に対する見方は、国によって多少濃淡はあるのですが、総じて厳しいものがあります。それはこれまでの経済という視点だけで中国を見るのではなく、中国の政治体制に対する厳しい見方が西側諸国の間で一致しつつあるというこ52とを示しています。そして、こうした厳しい時期に中国が香港の民主化運動に対する締め付けを始め、ご存じのように、中国の国会にあたる全人代が香港国家安全維持法を施

年は社会主義政策を実施しないということを約束行しました。１９９７年に香港が英国に返還された際、英国と中国が共同声明を出して、香港の民主主義を保障し、返還からしているのですが、香港国家安全維持法はかつての日本の治安維持法を彷彿とさせるもので、イギリスから見れば、完全に一国二制度の保障を裏切るようなものに読めるわけです。イギリスにしてみれば民主主義の種をまいて香港をあとにしたのだけど、それを完全に踏みにじられ、香港返還協定が完全に無視されたという厳しい見方になるのです。

これに対して、中国は返還時の合意や協定はもう効力がないと言って、引き続き弾圧を続けるという対応をしています。ですから、イギリスは最近では新疆ウイグルに対して中国が行っている人権抑圧に関する報告書をまとめたり、メディアがこれを報道した

りして、人権を抑圧する国家であるという形で中国を取り上げる機会が非常に増えてきています。

こういった状況について、ロンドンに駐在する中国の大使が「われわれは友人であり

講演 3

53

50

パートナーでありたいのだけれど、もしイギリスがわれわれを敵として扱うなら対価を払うことになる」と発言したわけです。ロンドンのメディアはこれに一斉に反発して、ついに中国は世界覇権の野望をあからさまにしたということで厳しく批判しています。

それ以降、ヨーロッパが日本やアメリカが主導しているインド太平洋戦略に一斉に関心を示すようになってきているという新しい現象が起きています。インド太平洋戦略は

中国の一帯一路構想に対抗して、中国のユーラシアでの影響力拡大を牽制することを事実上ねらった側面があるのですが、イギリスは２０１７年からＥＵ離脱後のイギリスの新戦略の要として重視してきました。その上に、フランスが２０１８年にイギリスに続いてインド太平洋戦略に関与することを決めて、つい最近ドイツもこれに関心を示したということがあります。

それから、オランダと組織としてのＥＵが近々インド太平洋戦略に参加することを検討して、発表するという情報も伝えられています。つまり、日本の前安倍政権が提唱して世界で初めて外交方針として政策に取り入れたこの戦略が、中国発の新型コロナウィ

ルスの蔓延を契機にアメリカと欧州を巻き込んだ一大戦略に発展しようとしているとい54

うことは見ておかなくてはいけないと思います。
アメリカとヨーロッパの協力

このように、単純に見ると、世界は個人の自由と人権を重視する欧米の自由陣営と、全体主義的な統制国家を目指す中国・ロシアのユーラシア権力が対峙する時代に入ったといえると思います。ここで重要なことはアメリカが主導してヨーロッパや日本の同盟国と密接に対話をして連携し、インド太平洋戦略を推進するということです。

ところが、トランプ政権は中国に対してこれまでになく厳しい姿勢で臨んでいる一方で、重要なヨーロッパの同盟国との連携については非常に消極的で、その意識が希薄なように思えます。ですから、次の政権が同盟国との連携を重視して、どんな大戦略を前に進めていくのかが最大の注目点ではないかと思っております。

講演 3

55

世紀政策研究所研究主幹／

英国王立防衛安全保障研究所
日本特別代表世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

久保

秋元

川島

文明

千明

真

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

21

東京大学大学院法学政治学研究科教授

21

中国がバイデン政権を、特にトランプ政権との比較でどう見ているかという質問

中国から見たバイデン政権
久保をしたいと思います。一様に同じ次元で比較できるものではないと思いますが、中国からすると、トランプ政権は非常に厄介な部分もあったと思いますし、しめしめと思った部分もあったかもしれません。バイデン政権については、全般的な印象もあれば、このへんがくみしやすいと思っているかもしれない。もしそういうところがあれば是非教え

中国の中の議論は思った以上に多様なので、まとめて話すことができるか分かりていただきたいと思います。
川島ませんが、まずトランプ政権との対比で考えると、バイデンが勝つことによって、ライスさんにしてもＮＳＣのメデイロスさんにしても、かつてのオバマ政権のときのメン

バ ー が 一 部 帰 っ て く る と い う 印 象 は あ る と 思 い ま す。 オ バ マ の と き の ス タ ッ フ は”に近い“ shape”という言葉も使いましたし、“ cost-imposing”という言葉も“ engage
使いましたが、あの政策が戻ってくるのではないかという期待感は当然ながら出てくる58

わけです。バイデン政権がいくら同盟国を重視すると言ったとしても、世界の警察はやらないし、同盟国にお金を出せと負担を強いるようなタイプの同盟国重視になり、加えてオバマ大統領自身が中国に対してやった例の「航行の自由」作戦のように一見厳しいことをやるのだけど、厳しいことをやり切るわけではないだろうという期待感が一部あると思います。

私が先ほど申し上げた台湾問題でバイデン政権がそこまで踏み切るかということに関わるのですが、選挙に際しての民主党の綱領の中に一つの中国政策が入らなかったりして、バイデンチームの雰囲気が以前のオバマ政権とはだいぶ変わっているということは２点目に、そうした期待感をさらに助長しているのが気候変動をめぐる問題です。バ

パネルディスカッション

な国際組織の問題、あるいは気候変動の問題は、総じて中国を頼らないわけにはいかな

あってほしいと思う期待感が中国側にあるかもしれないというのが１点目です。

と思いながらも、どこかでトランプ大統領のときに起きた現象はトランプ個人の問題で中国側ももちろん分かっています。ですので、そうした期待がそのまま通るはずはない

イデン陣営が言っていたグローバルなガバナンスの問題、衛生問題をはじめとするよう

59

い、中国を組み込まないわけにはいかないはずだという読みです。もちろん中国はアメリカ中心の世界に関しても批判をしています。しかし、国際連合についてはＯＫと言っていて対話の余地が残っているので、そうした意味で、たとえバイデン氏がテクノロジ

ーや安保の面で厳しく来ても、気候変動やその他の面で中国に対して優しいメッセージを送ってくれば、中国はそれを受け入れ、利用しながら、違う論点において、バイデン政権が中国に厳しいことができないようにもっていこうとすると思います。

３点目。トランプ政権は香港問題やその他でいろいろ中国に圧力をかけましたがトランプ自身はそこまで香港問題に本気ではなかったわけです。新疆ウイグル、チベット、

香港、台湾関連でいろいろな法律が通りましたが、トランプ大統領ご自身はそこまで執心しなかったと思われます。それに対して、もしかしたら民主党は本気になってくるかもしれない。人権問題を重視するという、いわゆる伝統的な民主党のイメージは中国の中では専門家であるほど共有されていると思います。そこについても、アメリカ政治がずいぶん変わってきていて、従来のような格好で民主党が人権問題を大きく取り上げてくるかは未知数だと思っていると思います。

60

ただ、総じて米中対立が厳しい局面にあると歴史的な経緯として捉えている、というのが中国側の現状と思います。つまり、中国自身の台頭を長期的な観点で捉えているので、アメリカとの対立が厳しくなるのはしかたないというか、中国が上に上がっていく

ときにアメリカとぶつかるのはしかたないという印象はあると思います。

それから、先ほど秋元先生からイギリスやフランス、ドイツなども自由で開かれヨーロッパ各国の対中姿勢
久保たインド太平洋という戦略・構想に関心を示している、また、中国の問題について非常んが、人権全般について厳しくても結局口頭での抗議だけなのか、それとも具体的で厳

パネルディスカッション

口頭での批判にとどまるのか。私の想像ではヨーロッパは中国とだいぶ距離があります

で行動が行き着くのか。これはアメリカのバイデン政権についてもいえるかもしれませ

ルの問題にも非常に批判的な目を向けているということですが、どのぐらいのところまに批判的になっているという話がありました。たとえば、イギリスは特に香港やウイグ

しいサンクションのほうにいくのか。また、ドイツやフランスの場合、基本的に対話や61

ので、おそらく激しい行動ということはあまりないという気がしますが、それぞれの国がどのあたりまで考えているのか。秋元先生には、そのへんについて教えていただけれヨーロッパで中国に対してどう向き合おうとしているかということをお話ししま

ばと思います。
秋元

したが、コロナウィルスの蔓延以降、厳しい世論になってきて、それがインド太平洋戦略に対する参加、関心を高めているということは否定できないと思います。ただ、それに関心を示した国全てが必ずしも同じことを考えているわけではなくて、濃淡があります。

これを同盟といっていいかはまた別の議論になりますが、一つのフレームワークに加わるときは、当然それぞれに思惑や立ち位置の違いがあるわけです。たとえば、イギリ

スは香港の問題を抱えています。ＥＵも香港には厳しい態度を取っています。イギリス

は香港の当事者でもありますので、相当厳しい対応をしていて、単に傍観して騒いでいるだけではなく、来年の５月から新しく就役するクイーン・エリザベスという大型の空62

母をアジアに展開配備する計画です。

このクイーン・エリザベスはアメリカのニミッツ級に次ぐ非常に大型の空母で、装備や搭載している航空機の質から見て、世界最高レベルの空母の一つであるといえます。

イギリスはそれを２隻保有する計画ですが、ブレグジット以後の新しいイギリスの世界戦略である「グローバル・ブリテン」プロジェクトの象徴的な存在として、１隻をアジアに常時配備させる計画を持っています。

この空母のアジア展開が何を意味しているかというと、言うまでもなく南シナ海周辺での活動になります。当然ながら、牽制する相手は中国ということになるわけで、それをどのように運用するかは、はっきりしていませんが、おそらく日本の自衛隊施設やアの配備計画を進めていますが、イメリカ軍施設に対する協力も要請してきているでしょう。現在、自衛隊が護衛艦に搭載する予定でアメリカ製の垂直離着陸型戦闘機、Ｆを搭載するわけです。名古屋につくろうとして－35の整備拠点があるのですが、イギリスもそこを共用したいと打診してきていパネルディスカッション

63

ギリスもクイーン・エリザベスにＦ
いるＦ

－
35

ます。イギリスとの新しい同盟の開始だという評価が高いのですが、これからアジアに－35

対する軍事的なコミットメントを高めてくると思います。

フランスは、ご存じのように南太平洋にさまざまな領域を持っていて、直接権益を保有している国です。フランスに関しても２０１９年から２回ぐらい報告書を出していて、アジア太平洋戦略の文書を読むと分かるのですが、航行の自由を重視するということを明確にしていて、フランスの艦艇の一部を展開させたいという考え方を持っているようです。

ドイツは海洋国家ではなく内陸の国家なのですが、海洋国家の連合体であるインド太平洋戦略に参加したいと正式に表明しました。ドイツが何をしたいかということですが、公表した文書などを見てみますと、安全保障、軍事という面よりは、どちらかというと対話のためのフレームワークということで、インド太平洋戦略に参加することによって、中国と対話を通じて向き合いたいという一つの意思を表明する意図を持っているようです。

そのほかＥＵ、オランダ、イタリアなど検討している国や地域はいくつもあるのですが、それぞれ自分の立ち位置によって中国への向き合い方は多少違ってくると思います。

64ただ、これは対立を生むような違いではなくて、一つのフレームワークの中で、皆で議論して、お互いの行動を調整し合おうという意味です。

ここで重要なのは、アメリカの主導的役割が求められるということです。アメリカのトランプ政権は、同盟国との連携をむしろ軽視している面が非常に強かったものですから、それではこういう戦略は成り立ちません。そのため、アメリカがインド太平洋戦略

でヨーロッパ各国を交えて、どんな指導力を発揮していくかが、この戦略が成功するか失敗するかの大きな鍵になるかと思います。
中国から見たヨーロッパ

はいかがでしょうか。

えていただくことは可能でしょうか。たとえば、中国はこれを相当深刻な動きと見てい川島先生に今のヨーロッパの流れを中国はどう見ているかについて説明を付け加るのか、孤立していると見ているのか、全然深刻な問題とは思ってないのか。前者であパネルディスカッション

久保る場合、中国がさらに行動を変えていく可能性があるのか、全然ないのか、そのあたり

65

川島

秋元先生がおっしゃられたとおり、ヨーロッパが中国に関して大変厳しく振る舞

うようになってきていて、それがＮＡＴＯを含めて軍事・安全保障面にまで及んでいます。このことに対して、中国側は相当強い警戒心を持っていると思います。秋元先生の発表では経済制裁という言葉がありましたが、これから経済が回復期に入る中で、中国側としては経済力をてこにして状況を打開したい。ただ、おそらくやればやるほど反発を食らうので、逆効果かもしれませんが、中国側はそう期待していると思います。ワクチンの問題や航空便の再開のときにさまざまな条件を付けて、いわば中国経済を担保にして関係改善を図るだろうと思っています。

もう１つは、英仏を中心に中国に厳しくなっていて、ドイツはややトーンが落ちるわ

けですが、そのような欧州の多様性を彼らなりにうまく利用しようとしているのだと思います。ヨーロッパとはいってもＥＵに入っていないようなセルビア、モンテネグロ、

アルバニアなどの国もあるので、中国は新型肺炎の流行中からＥＵ以外のヨーロッパには相当てこ入れをしていったわけです。それでＥＵを牽制したし、またＥＵの中であっても、ブリュッセルへの対抗心から中国に近い距離を取ろうとするハンガリーのような66国もあるので、そういった国々になんとか接近を図ろうとしている面があると思います。

ただ、大勢としては状況がだいぶ悪くなってきているので、なんとか巻き返しを図りたいと思っているはずです。しかし、先ほど申し上げたように、中国国内においての外交筋への厳しさが増していて、国内における言説とは違うことを外交官が海外で言って、相手の国におもねるような外交

まうでしょう。ですので、ヨーロッパにおいて、

パネルディスカッションって、より一層の反発をヨーロッパ側から招くよです。ですから、しばらくは硬い外交になってしそうしたいわゆる「外交」がすごくやりにくいんをやることに対してものすごく批判が強まるので、中国の外交は前より政策が硬い状態になってしま67

うな状況が続くのではないかと思います。

トランプ政権のときは、台湾、香港、ウイグル、チベットとさまざまな関連法案

トランプ政権とバイデン政権との対議会関係の差川島が通る。法が通るから、さまざまな政策が制度化されて、それが長期化すると思われます。しかし、それらの政策アジェンダにどうコミットするかはトランプ大統領やポンペ

オさんを含めたブレーン次第だと思います。バイデン政権になったときに、ホワイトハ

ウスと議会、ホワイトハウスとＮＳＣは統一的に動くとしても、議会が第一にあって、国務省や国防総省とどういうふうな関係になっていくのか。トランプ政権よりは一致す

るというか、チームとしてまとまりを持ち、議会ともいい関係を築くのか。そういうところでホワイトハウスと議会に緊張関係があるのか。このような質問をさせていただくのはなぜかというと、トランプ政権期、対中政策という面で見ると議会は議会で思ったより独立独歩で動いた面があるので、そのあたりについてバイデン政権下と変わるのであれば、教えていただければと思います。

68

久保

トランプ政権の対中政策、あるいは、ほかの政策でもある程度いえると思いますが、トランプ大統領本人が最終的にどんな原則で何を出口に考えているか、何が目標なのかということは結局分からない。多分にそのときの衝動というか、思いつきで動いている可能性すらあります。

その部分と、アメリカ政府の行政府だけでも、あるいは議会の決定が全てそういう調子で決まっているかというと、もちろんそんなことはなくて、かなりシリアスに長期的な目標、戦略を考えて動いているところもあります。よそから見ていると、あるいは、アメリカの中からでもそうでしょうが、この決定がどういう経緯でなされたのか。トラ

ただ、全体としては、トランプ大統領がある意味でひきがねを引いて、行政部がまずパネルディスカッション

通商問題については中国に批判的でしたが、特に人権などで民主党なりの関心があって、それを見分ける作業が必要だったという気がします。

で出てきた政策なのか、シリアスな官僚の人たちが作ったのかで全然違ってくるわけで、ンプ大統領の思いつきだったのか、それとも長期的な熟慮があって慎重に配慮された上走り出し、議会は議会で確かに独立性がありますし、もともと下院は民主党が多数で、

69

中国批判においてはそれが合体したという気がします。
ト ラ ン プ 政 権 の 対 中 政 策 に つ い て は、 ア メ リ カ で は‘Whole-of-the-Governmentというのでしょうか、ホワイトハウスだけが走っているのではなくて、場合
Pushbackによると、あまり関係がないように見える財務省や司法省も一緒に加わっていました。

国務省の場合は、中国人留学生に対するビザ発給を厳格化するなど相当広範な領域に着手していました。通商代表部は大統領の影響を直接受けるので、トランプ大統領の思いつきで動いていた部分は少し変わるかもしれませんが、今度トップが代わっても、のかなりのところが慎重に考えて動いた結果である部分は、それほど大きbureaucracy
な変化はないでしょう。

議会については、この４年間で民主党が中国観をだいぶ硬化させたことの表れかと思いますが、先ほど川島先生がスライドで見せてくれたような中国についての厳しい法案

は全て下院の民主党議員も賛成して超党派で通っているわけです。それは別にトランプ大統領が頼んだわけでも、ロビーイングしたわけでもありませんので、こういう感じで議会は動き続けるだろうと思います。

70バイデン・ホワイトハウスがどのぐらい厳しい対中政策を展開するかはまだ分かりま

せんが、対中政策の柱になる人物と大統領がこれでいくと決めたら、一応それでいくのでしょう。大統領もそれをきちんと理解して承認し、それを後押しするという保証はあると思うので、これは全ての政策についてそうですが、アメリカ政府によっていったんは相当高くなると思われます。
打ち出されたコミットメントについての credibility
下院は民主党多数支配、上院は両党拮抗となり、減税や増税といったところで激しく対立し合うと思うのですが、ひょっとしたら対中政策は超党派協力の一つのシンボルになるかもしれません。それが中国にとっていいかどうかは微妙ですが、そういう可能性

ろそちらからの影響力のほうが対中政策に与える影響はあるのかもしれません。ただ、パネルディスカッションの政治家の中には、中国との協力を重視したアプローチを提唱する人もいるので、むしの動きとそれほど変わらないかもしれない気がします。ただ、政権に入ってくる民主党すらあって、特に議会の民主党に関して言うと、対中政策に関しては、今の政権の下でトランプ政権との連続性がかなり強いのではないかと思います。

71それから、秋元先生へのご質問です。大変クリアな議論で、とても勉強になりま

反欧米国家はまとまるのか川島した。これからアメリカがきちんとやることを前提にした上で、ヨーロッパや日本も含めた先進国プラスアルファの集団と新興国の集団とが対峙する状況になるというお話でしたが、お伺いしたいのは、ヨーロッパでの議論において、新興国、あるいはユーラシ

アの新興国がまとまりを持つはずだと思われているのかという点です。

つまり、中露もそれなりにいろいろな矛盾を抱えていますし、インドと中国は大げん

かしていますし、中国モデルが世界に広まるのかという点についても、中国モデルなんてそう簡単に採用できるようなものではないと思われるのです。中国の新型コロナの対策は、意外に中国的なことが多いので、そう簡単に広まらない。もちろんグローバルに民主主義ではない国が増えているのも確かかもしれませんが、中国的なる国々がまとまりを持って集団化するというイメージでもないように思うのです。しかし、ヨーロッパ

ではそのようなまとまりがあるものとして捉えられているのでしょうか。私個人的には

それほどまとまらないというか、内側の違いが激しく、新興国同士の矛盾も相当あるだ72

ろうと思っています。いずれにせよ、それについてヨーロッパでどのような議論がされイギリスはＥＵからの離脱をしたあと、グローバル・ブリテンという名の下にアているかについてお伺いしたいと思います。
秋元

ジアへの関与を深めようとしています。スエズ運河の東に回帰するということをやっEurasianているのですが、当然こういったことは予算もかかりますし、国民の支持が必要です。

最 近、 イ ギ リ ス の 専 門 家 は ロ シ ア と 中 国 を 区 別 し な い で ひ と 固 ま り で 表 す“”というワーディングをよく使います。私はそれを「ユーラシア権力」と訳すのPowerですが、日本ではあまり使ったことがない言葉です。

るのだと。イギリスとしては南シナ海のことを学習するので、日本などのアジアはバル

パネルディスカッション

は一面正しい方向ではあると思うのですが、中国とロシアは共同軍事演習をしたり、国くときに、こういったワーディングを用いて、われわれは同じような状況に置かれていたとえば、バルト海と南シナ海、地中海と西太平洋など、いろいろな対立の図式を描

ト海や黒海のことをもっと知ってほしいという一つのキャンペーンをしています。それ73

連安全保障理事会など国際社会のいろいろな舞台でだいたい同じ行動を取っています。

西側諸国が提案したものに対しては、この二つの国がだいたい反対している。最近ではプーチン大統領が中国との軍事同盟を示唆したという報道も出ています。

しかし、これに関してイギリスの専門家に聞いてみると少し懐疑的で、ロシアと中国が本当に同盟国かどうかは怪しいということです。その怪しさに突っ込んで政治的な工作をして、たとえば、両方の国の権益が重なっている中央アジアに入り込んで分断することも重要だと。ひと固まりにして扱ってしまうと、かえってそういった機会を失するということで、中国とロシア関係の間にくさびを打ち込もうという動きも裏の政治の世界では行われていて、中国とロシアをまとめて扱って対峙する動きと、中国とロシアの分断を目指す動きの両方があります。

というのはなぜかというと、１９９０年代以降の西側外交の最大の失敗、つまり冷戦以降の最大の失敗は、ロシアと中国の連携を生んでしまったことです。それまではあまりいい関係ではなかったわけですから、それが今は仇になって返ってきているという反省もあります。ですから、ここが非常にイギリスらしいところですが、二つの戦略を同

74

時並行して進めようとしています。しかし、あくまでも国際安全保障上の立場でいうと、” の 台 頭 を 阻 止 す る と い う 意 味 で は、 日 本 と 非 常 に 似 通 っ て き て い ま“ Eurasian Powerす。

先ほどご指摘のあった小さな新興国に関しては、正直言って私もあまり議論を聞いたことがないのですが、いずれにせよ、黙っていても流れについてくるだろうと。特に東ヨーロッパの国や、ＮＡＴＯに加盟している国はもちろんですが、それ以外の小国に関しても、場合によってはベラルーシなども流れについてくるだろうという見方をしていて、これについてどう扱うかという議論を私自身はあまり聞いたことがありません。

を取ったときに、本当に同盟国との連携を重視するのか。また、強いリーダーシップを

パネルディスカッション

アメリカについては先ほども講演の中で申し上げましたが、バイデンが次の政権役割を返上するということを公式に宣言したわけです。そのあとに中国が突然南シナ海

秋元

バイデン政権は同盟国との連携を重視するのか発揮するのか。民主党のオバマ政権時代の２０１３年にオバマ大統領が世界の警察官の75

の軍事化を始め、国際テロ組織、ＩＳが活発に活動し、ロシアがクリミア半島を事実上併合してしまいました。あれらは全部アメリカが世界の警察官を返上すると言ったあとに、バタバタッとドミノ的に起きている現象なんです。ですから、もし世界の警察官を返上すると民主党のオバマ政権が言い出したことをバイデンが引き継ぐのであれば、そういう混乱状況はさらに深まるのではないかと思うのですが、そのあたりをバイデンがそのあたり、バイデン外交を理解・評価する上で決定的に重要なところですが、

どうハンドリングするのか、お伺いしたいと思います。
久保

一つの大きな流れとして、アメリカ国民自身というか、世論全体がやや内向きであります。冷戦時代の始まりのころもトルーマンが冷戦を戦うということで一生懸命世論を説得していたとはいえ、戦後、経済的な余裕があり、アメリカ人も世界を支えていることにそれなりにプライドを感じていたころはなんとかできた部分があったのですが、経済的な困難が増している今日に世論が内向きになっていることは確かで、トランプ大統領

みたいな人はそれに迎合するというか、むしろその内向き志向をあおる部分があったと76

思います。

一方、オバマ氏はそういう内向き志向の前に立ちはだかることなく、ある程度それに適応していく部分があったと思います。バイデン氏もその流れを受け継ぐのではないかという気がするのですが、同時に、中国が提起している問題が国際秩序にとって非常に深刻な段階に入っている、あるいはアメリカの安全保障にもかなり深刻な形で否定的な影響を及ぼしているという判断は、民主党の政策決定者というのでしょうか、エリートにもかなり浸透している気がします。

Foreign

Massive Theft of Western

た と え ば、 国 防 長 官 に な る 可 能 性 が あ る ミ シ ェ ル・ フ ロ ノ イ と い う 人 が『』 で 発 表 し た 論 文 で は、 中 国 が や っ て い る こ と は“Affairs”（西側の技術を大規模な形で盗んでいる）だというかなりきつい言葉を使Technologyっています。それだけではなくほかにもいくつか理由を挙げていますが、そういう認識があります。

あとは、アメリカという国をどう理解するかということです。中国は、２００８年の金融危機のあと、アメリカは完全に衰退基調に入ったと判断したようです。トランプ大パネルディスカッション

77

統領期の混乱なども経済的な混乱だけではなく、意思の問題というのでしょうか、アメリカの中のコンセンサスの崩壊など、いろいろな意味で衰退しつつあると理解していた可能性があると思います。

今のアメリカも混乱していますし、分裂状態にありますが、エリートあるいはリーダーのほうで一定の方針を決め、その危機感を国民に説得するのにある程度成功すれば、平時ではそういうことがなかなか起きないのですが、これは大変な危機だということになると、アメリカが全体として硬化して、厳しい態度に変わっていく可能性がないわけではない気がします。そのときに内向き志向の国民世論を自分が説得してやろうという

それなりの気概と能力を持った人が出てくればということです。バイデン氏にそれがあるかどうかはまだ分かりませんが、そういう可能性も一つのシナリオとしてあるのではないかという気がします。

アメリカはなんとなく反応が遅いし、分裂しているし、中でけんかしていることが多いので、あまり外に強く向かってこないと思っていたら、痛い目を見たという国は、１９４１年の日本もそうですし、１９１７年のドイツもそうかもしれません。キューバ78

危機のときのソ連もアメリカの反応が非常に厳しかったのでびっくりしたということになると思います。

トランプ大統領がよく考えてやったかどうかは分かりませんが、トランプ政権がいきなり実力行使みたいな形で中国に制裁をかけて、中国はそれなりに驚いたのではないかと思いますが、気が付くとアメリカが大変なリソースを持っているという部分はいまだにあると思いますので、そういう可能性がないわけではないという気もしています。

今の流れでぜひ伺ってみたいと思ったのですが、中国はアメリカについて基本的に衰退基調にあるとやはり今も見ていますでしょうか。それは単に経済の問題だけではなくて、国民の、あるいは国としての意思の問題かとも思うのですが、衰えつつあるアメリ

カというイメージで見ているのか。あるいは、そこは少し修正されている部分があるのか。その流れでいうと、アメリカの同盟国であるＮＡＴＯ諸国、ヨーロッパの国々の影

響力について、どのように見ているのか、そのあたりはどうでしょうか。

パネルディスカッション

79今のお話に即して考えると、中国では２００１年の９・、２００８年のリーマ

よって中国への警戒心が下がり、それどころか対テロ戦争の面では中国のことをアメリカの仲間だと言ってくれましたから中国は非常に楽になったわけです。リーマンでは世界経済がだいぶ落ち込んで、中国が 兆円つぎ込んで、その世界経済を支えるというこように、本来であれば中国がアメリカに追いつくのにもっと時間がかかったところが、それが早まっているという認識が中国側にはあると思います。

また、習近平が２０１７年に言った言葉ですが、２０４９年にアメリカに追いつく

年間もかかると言っているのと同じという話は、経済のみならず安保などを含む全面的な話をしているわけです。ただ、２０１７年に話して２０４９年ですから、いわば

3280

中国から見た米欧同盟
川島

以来、

11

安全保障の主要な敵を社会主義の国からテロのほうに移してしまったわけです。それにいるわけです。それが中国にとってチャンスになってきた。アメリカは、９・ンショック、そして今回の新型肺炎でアメリカがかなりのダメージを受けていると見て11とがありましたし、今回の新型肺炎でもアメリカが非常にダメージを受けている。この60

で、そうした意味では、経済についてはもっと早く追いつくかもしれないけれども、それ以外の部分で相当な時間がかかるということを彼らなりに承知しているわけです。先生がおっしゃられたように、まさに今回の新型肺炎、あるいはその前のトランプ政権からのさまざまな制裁の中で、アメリカが自国における銀行のさまざまな個人口座をちょっといじるだけで中国の要人たちが震え上がるということもありました。また、ドル決

済の持っている強さもあって、アメリカの持っているリソースの強さも中国側は実感していると思います。

そうした意味で、アメリカとぶつかり合えば合うほど、自分の仕掛けている覇権交代へのプログラムの難しさがわかり、国内における統治の問題や人口問題がそこに加わる

ので、中国側はこの挑戦じたいなかなか容易なことではないという認識を深めているだ

ろうとは思います。とはいえ、５Ｇ、あるいは衛星北斗を打ち上げて、全く違うインタ

今のところはないと思います。習近平が変えた場合には、彼自身が自らの政策の

中国側の行動様式の顕著な変化につながることはおそらくないということですか。

ーネットエリアをつくるといったプロジェクトはやめるつもりはないと思います。
久保川島

パネルディスカッション

81

過ちを認める話になりますから、たぶんそれはないと思います。

先ほどアメリカが衰退局面にあるというお話があったのですが、中国はどうなの

中国の脆弱性秋元

か、そんなに安定しているのかということを川島先生にお伺いします。今のヨーロッパに対する対応もそうですが、いろいろなところにけんかを売って、それによって国内を引き締める。つまり、敵をつくって国内をまとめるという戦略は、歴史的にはどちらかというと衰退している国家がやる戦略だと思います。

香港も同じことがいえて、香港で治安維持法みたいなものを施行するということは、香港で起きた民主化の嵐が中国国内に飛び火して、新疆ウイグルやチベットにどんどん燃え盛って、国内の統一や安定が難しくなることを恐れてやっているのではないかとも思えます。ですから、中国の今の強気な姿勢は逆に国内が不安定化していることの表れ

中国が分裂する危機があって非常に危ないから、あるいはいろいろな反政府運動

ではないかと思うのですが、その点でご見解をお聞かせください。
川島82

が起きるから香港の国家安全維持法を施行したのかどうかということについては、中国

では必ずしもそういう理解はされてないかもしれません。中国は一国二制度自体を変え年間変えないとるつもりはないと言っています。もともとの中英連合声明もそうですし、香港基本法もそうですが、彼らは政治の話はしてなくて、経済システムそのものをがずっとあるわけです。ただ、中国は崩壊するという議論や中国経済が必ず駄目になる

83

パネルディスカッション

なりにやってきていることも確かですので、必ずこうなる、と決めつけずに、中国の中

中国自身が持っている脆弱性はおっしゃるとおりで、人口問題をはじめ数多くの問題と思います。

ていませんという解釈になると思います。ですので、香港の方々が一番の被害者になるという話が何十年間ずっとある中で、現在まで崩壊もしないし、駄目にもならずにそれ

更、あるいは、もはや一国二制度ではないと映るのですが、中国側からすれば別に変えのを変えてしまったといえます。それが、国際社会から見れば一国二制度の全面的な変の幅があるので、今回、中国側は「変えない」という部分を極小化して、いろいろなもいうことを言っていたんです。ただ、何が経済で何が政治かというところに相当の解釈

50

84

の議論と中国自身が実際にやっていることとの双方を見ないといけません。期待値については、われわれは逆に崩壊するとか、駄目になるとかいう期待を裏切られ続けてきたので、もはや冷静に見ないといけないということだと思います。日本では２０１７、８年あたりに「中国崩壊論」の崩壊というのがあったわけですが、もう中国への期待を横に置いて、一歩引いてみようという感じになると思います。

％成長している時代にあってもずっとそれをやっていました。

それから、衰退する局面にある国が敵をつくりながら国内をまとめるかどうかは別にして、中華人民共和国はですから、そのような意味での国家建設、あるいは国民統合の一つのありようは、ある

アメリカからずいぶん厳しくやられて、また意識が元に戻っている感じがあるわけです。

近になって、「自分たちは大国ではないか」と意識を変えようと思いつつあった矢先にですので、国が危なくなったから言いだした、というのでもないと思います。そして最いうことを言いながら国の中をまとめるという行為をやってきているところがあります。

自分を歴史の被害者だとしてみたり、あるいは、自分がねらわれているのではないかと

つまり、あの国はいつも領土拡張的になるし、いつも先進国からねらわれているとか、10

種ずっと変わらないので、今現在起きていることがただちに衰退局面にあることを示す
かどうかは分からないのではないかと思います。

ただ、難しいのは、中国は一人っ子政策をやって経済発展してしまったものですから、人口の減少や高齢化がものすごく速い、ということです。そして、結局ここまでやってもまだ１人当たりＧＤＰが１万ドルいかないという豊かさの問題。そうした意味でいうと、共産党は革命、ナショナリズム、豊かさの次に科学技術というものを正当性の糧にして、なんとか政権を維持しないといけません。習近平政権は中央では非常に強いのですが、国家・社会、中央・地方関係では非常に多くの問題を抱えていると思います。ですから、この国が安定していない、脆弱性があるというのはそのとおりだと思います。

しかし、民主主義陣営も相当な状況ですので、お互い相当きつい状態で対立局面が深まっていくのだろうというのが私の見立てです。

われわれはアメリカの新政権の対日政策、対中政策がどうなるかということを一米中の間で日本はどうすべきか久保

パネルディスカッション85

生懸命見ているわけですが、アメリカから見ると、日中関係はどうなるかみたいなこともしっかり見ていると思いますし、ヨーロッパの国々も見ているのではないかと思います。まず中国にとって習近平氏が国賓として日本に招かれるということは相当重要なことなのか。日本からすると、ちょっと悩ましいところがあって、これもご意見を伺いた

いのですが、尖閣諸島周辺での領海侵犯が恒常化している中で、あまりにも習近平を日本が歓迎すると、特に国際社会でそういう行為そのものを日本が受け入れているように見えてしまう可能性もあります。アメリカからすると、日本がアメリカに対して中国を見据えて一緒に協力しようと言っても、日本が抜け駆けしているように見えるという部

分もあるかもしれません。ヨーロッパからもそう見えるかもしれません。

習近平の来日は一度延期されましたが、それが予定どおり行われることが中国にとってどのくらい大事なことになっているのか。中国としてはむしろ日本が呼びたがってい

るので、それに乗じてたくさん条件を付けようとしているのか。それとも中国のほうで一定のコストを払ってもそれを達成しようとしているのか。それから、先ほどの外からどう見えるのかということ。日本としてこのままそれを予定どおりやるほうがいいのか。

86そのあたりはいかがでしょうか。秋元先生からもヨーロッパからの視点ということでぜ

この新型肺炎の前後で習近平主席の訪日の意義がずいぶん変わってしまったとい

ひ伺いたいです。
川島

年の中で、特に後半の２年目、３年目が多いのですが、そこで日韓を公式訪問する

うか、様相が変わってしまったという印象を持っています。ただ、中国の国家主席の任期ということは基本的にルーティンなところがあります。習の訪日は、そのルーティーンを実現するという要素がまずあったということは確認しておくべきだと思います。通例に鑑れば、まず習近平の訪日があって、次に訪韓するという流れになります。訪問するに際しては、外務大臣が来て、外交担当国務委員が来て、習近平が来るというのがいつ

回仕切り直すのかなとか、もの流れです。しかし、今回は韓国のほうに先に行ってしまいそうだという状況になっていて、今月末に王毅さんが日本にやって来れば、またもう月に靖国に参拝して、２０１４年１月の国会で対中関係のいろいろな思いが出てくるところです。
安倍前首相が２０１３年

1

改善を言って以来継続してきた日本の対中関係の改善プログラムのある種の集大成がこ12

パネルディスカッション

87

10

88

の習主席の訪日だと見ることもできます。米中対立が深まる中で、日本も相当苦労して、米中対立と矛盾しない格好でなんとか中国との関係の落とし所を探そうとしたところがあるわけですが、新型肺炎の流行の中で、今回の訪日の意味は逆に中国側にとって重要になってしまった。日本にとっては迷惑と言ってはいけないけれど、厳しい状況になってしまったわけです。つまり、世界的な厳しい目が中国に向かっているときに、日本として習近平を国賓で迎えるのかという非常に厳しい目線があって、かつ中国側の日本への期待が高まり、サプライチェーンを切るなとか、いろいろ言ってきているわけです。

日本側も簡単に中国からの要請に応じられないけれども、中国から見ると、日本に行くことの意味が増してしまっている。これが今現在の厳しいところだと思います。

もともと中国側は四つの基本文書にプラスアルファで何か作って、 世紀にふさわしもやりたいと思っているのだろうと思われます。加えてサプライチェーンを維持したい、を少しでも離間させるようなこと、あるいは米韓をもっと引き離すようなことを少しで中で中国の位置を少しでも補強するようなもの、あるいはアメリカとその同盟国の関係

い日中関係をつくろうと言ってはいたのですが、今現在はそれのみならず、米中対立の21

また中国がやっている国内大循環というある種内向きの内需拡大方向の経済政策にプラスになることをしたいと思っているので、少しでも成果がほしいわけです。

ですから、中国側のほうがやや前のめりになる可能性もありますが、中国は日本とアメリカのＦＯＩＰを非常に警戒していて、尖閣の周辺での活動も活発化させていますので、軍事・安全保障面での日本への警戒は相変わらず強く、そちらの警戒のほうが上回ってくると、中国のほうも習近平の訪日についてはだんだん言わなくなるだろうし、実際言わなくなりつつあります。ですので、菅総理と習近平主席の会談時には訪問の話は結論からいうと、仮に日本が中国の習近平氏を国賓として迎えたら、ヨーロッパ出なかったと理解しています。
秋元はかなり幻滅するでしょう。というのは、つい最近、中国の王毅外相がイタリアへ行ったときも、王毅さんは首相と会いたいと言ったのですが、イタリアの首相は会談を断って、外相レベルでしか協議をしませんでした。そういう厳しい状況にあるのです。

ある一つの大きな国に対して、さまざまな国が協調して取り組むときは、外交関係を調整する必要が必ずあると思います。たとえば、イギリスというかヨーロッパもすごく

パネルディスカッション

89

幻滅したのですが、２０１８年にイギリス国内でロシアの情報機関が絡んだと見られる

ロシアの亡命スパイ暗殺未遂事件がありました。その際に、それに対して抗議して、ア

メリカとＥＵの国全てが連携してロシアの外交官を追放するという強硬な措置を取ったのですが、日本は結局何もしなかったわけです。これが同盟国がやることかという疑問がまずあった。

しかし、一方で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にイギリスが加盟したときに、日本側は正式に不快感を表明しているわけです。つまり、お互いに似たようなことをやっているんです。それから、ロシアがウクライナのクリミアを併合したとき、日本の目が北方領土問題のほうに向き、ロシアとなんとかうまくやろうとしていたという状況に関して、ヨーロッパはそのときの日本の外交姿勢を快く思ってないわ
けです。

今回も中国が日本に接近してきているとすると、それはアメリカと中国が緊張しているから、その抜け道として日本に接近してきているといえると思うので、そういうときに日本がこれに応じるということは、アメリカやヨーロッパから見れば、「なんだ」と90

いうふうに見られるのはしかたがないと思います。

私が言いたいのは、同盟関係や友好関係というのであれば、対外的な、特に大国を相手にするような外交は常に意見を交換し、調整し合う関係が必要だということです。そうでないと、同盟関係をネットワーク化するという意味があまりないのではないかと思

われわれはとかく今度のアメリカの政権は日本のことをどのくらい大事にしてくっています。
久保

れるのか、トランプとバイデンではどちらが日本にとっていいのかという感じで考えがちですが、翻って、日本はアメリカにとってどうなのか、どういう行動をするとアメリ程度の同調性が必要になる部分がありますので、この点は日本自身がしっかり考える必

パネルディスカッション

る必要はないと思いますが、共通の問題となっている大国に対しては、どうしてもある

その部分を考えることが非常に重要で、小さい国が相手であれば、そんなに神経質にな

カからどう解釈されるのかは、われわれは普段あまり考えない傾向があります。しかし、要がある部分だと思います。

91ディスカッションに戻りたいと思いますが、先ほど出た問題で、中国とロシアに

中国とロシアの分断
久保

ついての問題は非常におもしろいと思っております。アメリカでも非常に勢いのいいネ

オコン的な人々は、中国とロシアはけしからんから両方とも一緒に封じ込めろという議論をしています。一方、リアリスト系の人、特にニクソン系の人はアメリカの力からするとそれは難しくて無理なので、まず離間させて、どちらかをアメリカの側に引き込んだほうがいいと言っています。どちらかというとロシアは衰退する国なので、中国が本丸だと。そうすると、ロシアをアメリカ側に引き寄せるべきだという結論になることが多いのですが、そういう文脈で、中国にとってロシアはどのくらい国益の一致があって、固い結束があるのか。仲良くしているふりをしているだけなのか。共通の利害はもちろんあると思うのですが、そのへんの結束の度合いや、離間する可能性があるのかどうか。

ヨーロッパの側では、イギリスの中でそういう議論がよく展開されることがあったと思うのですが、どちらかというとロシアのほうを引き寄せるということになるのか。ヨーロッパでは、中国とロシアではどちらが究極の本丸のライバルなのか。アメリカとだ92

いぶ違った見方があるのかもしれませんが、具体的にどういう見方になるのかということを伺えればと思います。

私の見方では、ロシアをアメリカ側に引き寄せるといっても、現状のアメリカの対ロ

シア観でロシアを見ると、そう簡単ではないような気もします。トランプ大統領は、個

人的にロシアは全然敵ではなくて、プーチンさんを友達と思っている部分があるのですが、共和党の上院議員などはロシアに対して非常に批判的です。また、民主党は民主党

で本来少しハト派なのですが、２０１６年の選挙に負けたのはロシアのせいではないかと思っている人もいて、共和党ほどではないにしても基本的にロシアに対して批判的で

川島

パネルディスカッション

ナーシップだということです。アメリカあるいはヨーロッパとの対立関係があると措定

中国から見たロシアは高度で戦略的なパートナーということです。同盟という言はいかがですか。

きることでもないという気はしております。まず、中国から見た場合のロシアとの関係す。ロシアを中国からひきはがすという言い方は、威勢はいいのですが、そう簡単にで葉は使わないわけですが、戦略的というのは、ある敵がいることによって生じるパート

93

する中で、ロシアは中国にとって極めて重要な存在だという結論になっているわけです。

ただ、ご存じのように、歴史的に１９５０年代の末から１９８９年まで中ソ対立があったわけです。１９６９年にダマンスキー島事件があって、新疆ウイグルでも激しくぶつかっていますので、中露が安定した関係であるかということについては、クエスチョ
ンがたくさん残るだろうと思っています。

加えて、北極海の問題や中央アジアをめぐる問題もあります。さまざまな対立要素がこれから両国間で増していくかもしれないと思います。思いますが、ロシア経済にとって中国経済はどんどん必要になってくるし、中国の今後の軍事的発展を考えてもロシアとの軍事関係は重要になってくるので、そうした意味では中央アジアや北極の問題があるけれども、これだけ米中対立が顕著になってくると、中国にとってロシアが必要であることは変わりないと思います。

ただ、問題は、先ほどお話ししたようにヨーロッパにとってロシアと中国が同じぐら

いまずい存在になって、ヨーロッパとロシアの関係がよくなったり、アメリカとロシアの関係がよくなったりすると、中露を支えている欧米への対抗という一つの条件がなく94

冷戦崩壊直後のアメリカのロシア観は好意的なものでした。あるいは、９・なってしまうことになるのかもしれません。
久保の今年はコロナの関係であまり行けてないのですが、私はロンドンに長くいて、情ということです。それはなぜかというと、 年代以降の政治を見ているとよく分かるののは中国とロシアの離反をつくることが、今、西側情報機関にとって一番重要な仕事だ

報機関の担当者ともよく意見交換をするのですが、専門家である彼らが一様に口にする

秋元はどうでしょうか。

直後も比較的よかったので、そういうときもあったということです。ヨーロッパのほう

11ですが、もし中国とロシアが緊張していれば、おそらくロシアはクリミア半島に部隊を出すような余力はなかっただろうし、グルジアにも手を出せなかっただろうと。中国も同じように南シナ海にあれほど進出できなかっただろうと。自分の後ろのほうで揉め事が起きているのに、前に進むことはできないわけです。ですから、そういう意味で、なんとかして中国とロシアの間を裂くことが非常に重要だと。

先ほどもご指摘があったように、中国が大きくなればなるほど中央アジアや北極海なパネルディスカッション

95

90

年代、

年代の中ソの激しい対立も、特にアメリカやヨーロッ手にそうなってしまったという部分が大きくて、外からそういう状態を人為的につくり出そうとしてつくり出せるかというと、ちょっと違うかなという印象はあります。

96

ど中国とロシアの権益がぶつかってくる地域が出てくるわけです。大国同士の関係というのは基本的に大きくなればなるほど対立の要素が深まってくるので、それは避けられないことなのですが、これがイギリスらしいところで、そこらへんに手を突っ込んで、さまざまな手段で分断を目指すことが西側外交にとって大きな目的になるだろうと。

ただ、そうはいっても、ロシアと中国をまとめて封じ込めようとする動きが実際にあると同時にロシアと中国はお互いに持ちつ持たれつの関係になっていて、封じ込めをしようとする一方で別れさせようとするのはかなり難しい戦略ではないかと思います。そのあたり、どうなるかは予断を許さないのですが、今後の国際情勢の推移を見る上で非先ほど出てきた

常に重要なポイントではないかと思います。
久保

60

パが仕込んで工作したからああなったというわけではなくて、それぞれの国の事情で勝50

私は冒頭にこれからの米中関係は「まだら状」になると申し上げました。非常に「まだら状」の対立の時代
川島

手間暇かかる時代といいますか、どこでどういう対立点がどんなふうに生まれてくるかということが変化する、非常にややこしい複雑な時代になるということかと思います。

その時代の中で、いろいろなことを考えたり、行動したりする際に、企業の方々に対して私なりにいえることが三つあります。

一つはアメリカ、ヨーロッパを含めた先進国の世界に日本はずっといようとしたし、実際にいたと思いますが、そういう新しい対立の時代に入る中で、中国をはじめとするません。企業、政府、学界にはさまざまな情報がありますので、皆で情報を共有しながパネルディスカッション

ければいけないと思います。

の意図をしっかりと把握する。これはもしかしたらオールジャパンでやるべきかもしれということです。宣伝もあるので言葉だけでは駄目なので、実際の行動も含めて中国側

相手側が何を考えているのか、何をしようとしているのかをきちんと知ることが大事だ

ら中国のやろうとしていること、中国で起きていることを実態としてきちんと理解しな

97

二つ目にそのことを踏まえた上で、どういうふうに中国と付き合うかという点で、米中間のデカップリング含めて非常に厳しいことが出てくるかもしれませんから、それにどう対処するのか、ということです。日本は東アジアに位置していて引っ越せませんし、中国との経済関係は強固で、人的往来も極めて多いので、日本にいると中国情報は多く入ってくるわけです。ここで大切になるのは、そうした中国情報を内外に発信したり、あるいは中国側にも情報発信して働きかけることです。中国との関係性は、安保上はもちろん厳しいですし、インターネットの面でも、中国は中国で自分のインターネットエ

リアをつくってしまうし、おそらく数年以内に中国国内に入るときには中国産のパソコンしか持ち込めないようになると思います。

そうなるだろうけれども、中国との関係性を維持しながら、向こうにはたらきかけつ

つ情報も得て、それを西側の国、あるいは、こちら側の国にどう出すのかということも考えないといけないでしょう。中国とも付き合いながらメッセージを送り、コミュニケーションを取るのか。もちろん中国側に変におもねる必要は全くありませんが、中国を隣国として位置づけて、関係を保っていくこと、それが日本の価値になってくると思い

98

ます。

最後に３番目ですが、韓国、台湾でもそうなのですが、東アジアにおいて、高齢化の進行などの社会問題や、黄砂、ＰＭ２・５などの環境問題など共有できる問題もあります。こうした問題について、最低限共有できるところで共有しながら、東アジア諸国がうまく付き合う関係をつくって対話を続けていき、それを上手に発信し、向こうにメッ

セージを送るという日本独自の立場を難しいながらもつくっていくことができないか考
えてもいいのではないかと思っています。
インド太平洋戦略の重要性

リカ、オーストラリア、インド４カ国の会合であるクアッド（）もその延長線上
Quad

思います。インド太平洋戦略は日本の安倍前政権が公式に言葉として完成させて、政策

これからの時代に一番大切なのはインド太平洋での生き方を探るということだとに取り入れたもので、アメリカを含めた世界の国々がそれに乗って、日本の外交方針がパネルディスカッション秋元

世界的な戦略に発展していったという非常に珍しい事例です。最近行われた日本、アメ99）といわれる日本、アメリカ、オ
Quad

価値を見出せないということで、少し懐疑的に見ています。
それよりも、ここで話が出ましたクアッド（

100

で行われているものです。これにヨーロッパや多くの国を入れて、価値を共有する国々

が新しいフレームワークをつくり、それを安全保障上のフレームワークとして発展させていくことが一番重要なことだと思います。それに関して、ヨーロッパではイギリスやフランスが既に非常に前向きに取り組もうとしていますし、日本やアメリカも中心になって動いていますので、今回の会合でもこの点を強調しておきたいと思います。

バイデン候補が打ち上げている中に民主主義国のグローバルな結束といいますか、

有志国連合
久保

は民主主義の国だけのグローバルサミットみたいなものを立ち上げるという議論があります。その内容はまだはっきりしてない部分があるのですが、既にＧ７があって、Ｇ集まりではないのですが、Ｇ がある。そういう中でさらにもう一つ別の集まりという20

か会議を立ち上げるということにどのような意味があるのか。私自身はそれにはあまり

20

ーストラリア、インドの会合にイギリスとフランスが加わってくる。さらにドイツも加わってくる。そのように、そもそも目標や志が共有されているところで自発的に組んで、国際問題に共通で対処していくほうが効率的で効果的であると思っています。そういう意味で、バイデン政権と日本政府の考え方が違うようであれば、日本政府としても早く

バイデン政権と協議して認識を整えるといいのではないかと思う次第です。

パネルディスカッション

101

質疑応答

川島先生のお話の中で、「まだら状」の米中対立の中で米中以外の第三極が生

米中以外の第三極
質問１

第三極の意味は、米中対立が強まって米中それぞれがデカップリングを進めていまれるとありましたが、この点をもう少し詳しく解説いただけますでしょうか。
川島

くような状況の中で、いろいろな国々が米中とは違う形でまとまりながら、米中双方に対して一致して行動を取る、ということです。こうすることによって、厳しいルールが拡大して世界のサプライチェーンが分断されるようなことを防ぐことができる可能性もあるということです。ただ、それぞれの国ごとに立場が違いますので、そうしたまとまりをつくるのは難しいし、コロナ禍において中国への姿勢が厳しくなってくる国が大変

102

多く、特に先進国ではアメリカ寄りになってくる国が非常に多いので、第三極ができる

可能性は減ったのかもしれません。いろいろな対立点がある中で、ある種の対立については、米中双方の声が響かず、それ以外の国々が同じような姿勢を取る可能性があるという意味で第三極という言葉を使いました。

ファーウェイに対して厳しい対応が取られるようになってきましたが、その他中国企業への厳しい対応
質問２

ファーウェイその他については非常に難しいところで、エンティティリストがどの一般的な中国企業に対しては、今後どのような対応がなされるでしょうか。
川島

うなるのかということも含めて懸念されるところです。現在、アメリカの連邦政府の政府調達に関して、ファーウェイだけではなくて中国系の一連の情報通信企業からの調達が駄目になっているわけです。ですから、ファーウェイだけではなく、オッポにしてもシャオミにしてもＺＴＥにしても、いくつかの情報通信企業は対象外になっています。

ただ、今度中国が作った輸出管理法は政府調達だけではなく、より広汎な範囲を含む

質疑応答

103

ものになっています。この点で、アメリカよりも中国のほうが法の内容的には先に進んでしまいました。もちろん今後、中国が具体的にどういうリストを作るかによって状況が大きく変わります。ですから、アメリカが今やっていることに対して、中国がもっと多くの、あるいはもっと深刻なことをやり始めたら、アメリカも報復するでしょうし、

結果的にますます対立が広がっていく可能性があります。つまり、ファーウェイだけではなく、あるいは情報通信だけではなくて、それ以外の分野、とりわけ軍民両用の諸領域にも広がっていく可能性はあるだろうと思っています。

ただ、最終的にアメリカの持っている手段としてはドル決済の停止があるということには留意が必要です。最後にドル決済ができないようにするとすれば、中国側の企業は非常に難しいことになります。ここからデジタル人民元を急いでつくろうが何をしよう

が国際貿易ができなかったらきついので、対抗することは難しいと思います。ユーロで中国企業への対応に関しては、ヨーロッパとアメリカはかなり共通している部も日本円でも代えられませんから、そうした意味での限界はあると思います。
秋元

104

分があります。今のところ中国をターゲットにして規制が行われる動きがあるのはＩなどです。ただ、アメリカもイギリスもそＴ技術を中心としたファーウェイや TikTok
うですが、気にしているのは、ＩＴとつながったハードウェアの技術です。 Internet ofといってネット環境と一般の生活に使うものとがつながっている技術がありまThings
すが、これによってＩＴを経由して家庭の中にまでさまざまなものが入り込んできて、逆に情報を取得される可能性があるということです。

今、中国の技術として一番気にしているのはドローンです。軍事的にはアメリカの技術が進んでいますが、民間のドローンに関しては、中国の技術が進んでいて、非常に大きいシェアを持っています。なぜドローンを気にするのかというと、ご存じのように、ドローンは一般の空撮にも使えますが、軍事的にも使うことができるわけです。今、戦略的に注目されているのはスウォームドローンといって数百機の小さいドローンを編隊で飛ばして一気に相手を攻撃する技術です。これらをレーダーに映すのは非常に難しく、撃墜するといっても数が多すぎて防ぎきれない。しかも極めてコストが安い。いくら高度なミサイル防衛の技術をもってしても防げない攻撃の技術ということで、今、スウォ

質疑応答

105

ームドローンを非常に警戒しています。このスウォームドローンの実現に一番近い技術を持っているのは中国なので、次のターゲットになるのは中国が保有している民間のドは 入 り 口 に 過 ぎ ず、 今 後 広
TikTokローンではないかと思っています。既にイギリスでもアメリカでも中国ドローンに関する議論が始まっています。おそらくファーウェイやがっていく可能性はあると思います。

中国資本による企業買収に関する制限はどの程度進むとお考えでしょうか。ま中国資本による企業買収への制限
質問３

企業買収の問題は、米中対立の下で中国がアメリカの企業を買収するのをどんどた、既に買収された企業などはどのように扱われるのでしょうか。
川島

ん止められてしまって、できない状態に陥りました。これまでにやってしまったところについてはまた違う管理が入ります。目下、アメリカが同じような基準をまずはファイ

ブ・アイズや同盟国に求めてきた場合に、これらの先進国がどう対処するのかというの

106

が次の課題になるだろうと思います。そうした意味では日本も無縁ではないですし、いろいろな意味でアメリカが日本に対してアメリカでやっている基準と同じものを求めてくる可能性は否めません。他方、中国側も日本に対して中国とのサプライチェーンを維持しろと迫ってくるようになっています。このようなことは、これからも継続して起きてくると思います。こうした問題、とりわけ企業に対する規制や管理もそれぞれの国ごとに異なるでしょう。他方、企業と国が一対一に対応するわけではないところも多いので、実際には本社機能の所在地の政策次第なのかもしれません。こうした状況の中で、グローバルな企業のありようと国家の関係が問われてくることになるだろうと思っています。

気候変動については中国を入れて議論せざるを得ないというご指摘がありまし

気候変動対策質問４

たが、具体的にはどのような場で議論できるでしょうか。また、日本はどのような役割を果たすことができるでしょうか。

質疑応答

107

秋元

気候変動の話し合いの場はたくさんあると思うので、おそらく京都会議の延長の場を中心に話すことになると思うのですが、気候変動にはいろいろな側面があって、単なる自然環境保護の問題もあるし、安全保障上の問題もあります。たとえば、北極海の氷がよく解けていて、年間通行が可能になりつつあるということで、各国が虎視眈々と北極海への進出をねらっています。アメリカ、ノルウェー、デンマーク、ロシア、カナダというもともとの沿岸国に加えて、中国が高い関心を示していて、あの周辺にスバルバルというノルウェー領の島があるのですが、そこに科学目的の観測施設という名目で、軍事目的とも思われる施設をつくって大きな問題になっています。気候変動の問題は、

単に自然環境の話し合いの場だけで話し合われる問題ではなく、安全保障や国際政治の分野などいろいろな形で影を落としてくる問題ですので、多角的に話し合う必要が出てくると思っています。

連邦議会のみならず州議会、州知事選挙でも共和党の善戦が目立ちます。民主共和党への支持とアメリカビジネス界の対応
質問５

108

党選挙対策委員長が辞任しましたが、民主党内の中道派と左派の対立はどうなっていきますか。また、この結果として左派的な法案は通らなくなる可能性が高いと思いますが、

今回、大統領選挙に至るプロセスにおいて、２０１６年と比較すると、民主党左どのような法案なら通っていくでしょうか。
久保

派はかなり協力的だったと思います。２０１６年の大統領選では、サンダース氏が最後までヒラリー・クリントン氏の指名の前に立ちはだかりましたし、ヒラリー・クリントン氏が正式に民主党の公認候補に決まったあとも、あまり協力しなかったという部分があります。政策的にもオバマ大統領のオバマケアやＴＰＰに非常に批判的だった部分もあります。その結果何が起きたかというとトランプ政権だったわけで、今回、とにかくトランプ大統領を引きずり下ろす必要があるということでは、民衆党左派もかなり共通の目標をシェアしたと思われます。サンダース氏が予備選挙から撤退したのも早かったですし、党大会でもあまり抵抗をしませんでした。バイデン氏のほうも左派にアウトリーチしたということもあり、勝ったわけです。今のムードは「たくさん貸しがあるので、貸したお金を返してください」という雰囲気かと思います。

質疑応答

109

議席を取るということに

110

ただし、民主党が上下両院で多数党になれば、民主党の主導権でいろいろな法案が通るわけですが、まず上院がネックです。もし上院で共和党が題とある程度関係していて、トランプ政権のコロナ対応だと、結局、コロナ問題が長引警戒してきたのですが、今回はそうでもない部分があります。それはおそらくコロナ問

ただし、アメリカの経済界の受け止め方としては、民主党政権だとこれまではもっとんなに大規模なものは通らないと思います。

あると思いますが、共和党が上院で大規模な景気刺激策に反対すると思いますので、そというと、大型の景気刺激策が通ったほうが短期的には景気がよくなるという考え方もれると見られています。よって、短期的・中期的にアメリカ経済の改善が大きく進むか

それから、もう一つはバイデン政権になると、大型の財政出動、減税政策は据え置かになってしまっていると思います。それがまず大きなお答えです。

います。そういう意味で、これが結局左派に対する大きな抑制要因というか、ハードルないわけではないのですが、左派的な法案が通る可能性は皆無に近いのではないかと思なると、法案の内容によっては１人、２人、民主党的な内容に歩み寄ってくれる人がい52

いてしまって、アメリカ国内各地で経済の再開がなかなかうまくいかない。もちろん連邦政府の権限はある程度限られていますので、実際にコロナ対策を実施するのは州政府なのですが、ホワイトハウスや大統領が、たとえば、マスクをしましょうなどといろい

ろな形で各州政府の支援策をバックアップするかどうかで違いが出てくるわけで、バイデン政権のほうがコロナ問題を早く終息させ、結果的に経済も早く回るようにしてくれ

るのではないかという期待があったという気がします。それが、今回、民主党政権であるにもかかわらず、金融界やウォールストリートの反応がそれほどネガティブでない一つの理由かと思います。

上院で共和党が過半数になる可能性が高いにもかかわらず、規制緩和、減税が

議会のねじれ質問６

これは逆に下院で民主党が多数ですので、共和党が愛してやまない減税や規制緩

困難ということですが、それはどうしてなのでしょうか。
久保和も通らないし、民主党がやりたいことも通らないという相討ちの状態に終わるという

質疑応答

111

112

ことです。それでも、けんかし続けるのか、それともどこかで超党派的な協力をするのか。これが民主党、共和党全ての議員に突き付けられている選択ということになると思います。バイデン政権としては、いろいろ公約はしましたが、民主党的な公約は結局通年間で終わってしまう可能性が非常に高いのらないで終わる可能性が大きいということで、そういう意味では、大きな政策的な変化、
特に議会を巻き込んでの変化は起きないではないかと思います。
共和党の善戦

今回の大統領選挙ではバイデン氏が勝ちましたが、議会選挙では共和党は善戦

これはなかなかおもしろい点で、ジョージア州などの共和党支持者の中には自分意外に善戦して、トランプ大統領は落選したということだと思います。そういう意味で、かったという人が、数は多くないけどいたということです。それが、共和党は議会ではの地元の共和党下院議員、上院議員には票を入れたけれど、トランプ大統領には入れな久保したということですが、これをどう解釈すべきでしょうか。

質問７

4

トランプ大統領が落選した理由の一つは、本来共和党をがっちり支えるであろう人の支持も一部失っていたところにあるのではないかという気がします。ですから、共和党そのものが完全に負けたわけではないという部分も大事ではないかと思います。

月７日の早い段階でバイデン氏に祝辞を送り、ビジネス・ラウンドテ

共和党指導部がバイデン氏にまだ祝辞を送っていない中、全米商工会議所のド

アメリカのビジネス界のスタンス
質問８
ナヒュー会頭がーブルも同様の対応をしました。減税、規制緩和は歓迎する米国ビジネス界ですが、通商政策や移民政策ではトランプ政権、共和党と一枚岩でなかったという印象があります。

基本的にはアメリカの経済界、ビジネス界は共和党寄りであるとは思います。特アメリカのビジネス界の今後の対民主党、対共和党のスタンスはどうなるでしょうか。
久保に共和党の党是でもある基本的な政策、減税や規制緩和は大歓迎だと思います。ただ、

トランプ政権に関しては、この部分も推進したのですが、他方で、もともとＮＡＦＴＡには反対と言って、ＮＡＦＴＡの見直しをしました。また、中国に対する突然の制裁な

質疑応答

113

11

ど、予見可能性の問題という点で、おそらく経済界にとってはかなりの負担だったのではないかという気がします。ＮＡＦＴＡ関係、中国貿易関係ではアメリカの経済界の人々がホワイトハウスに「それはやめてくれないか」というようなロビーイングを一部かけていたようですが、トランプ大統領は結局耳を貸してくれなかったと聞いています。

そういう意味で、共和党的な原則をあくまでも大事にするビジネス界としては、それから少し外れるトランプ政権のいくつかの政策に対しては否定的であると思います。

また、経済界のメインストリームに属する経済団体として今回の選挙結果を見て、さらには一アメリカ市民として選挙の決着はついたというメッセージを送っているという面もあるかと思います。

114

秋元

千明（あきもと・ちあき）

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表
早稲田大学卒業後、NHK入局。以来、30年以上にわたって、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。冷戦時代は東西軍備管理問題、冷戦後は湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、
同時多発テロ、イラク戦争などを専門的に取材した。一方、RUSI
では 1992年に客員研究員、2009年に日本人初のアソシエイトフェローに指名された。2012年、RUSI Japan（アジア本部）の設立に伴いNH Kを退職し、RUS I 日本特別代表に就任。現在、大阪大学
大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師も務めている。著書として『戦略の地政学』（ウェッジ）、『アジア震撼』（NTT出版）等。

講演者略歴紹介（敬称略、順不同、2020 年 11 月 12 日現在）

久保

文明（くぼ・ふみあき）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
1979年 東京大学法学部卒業。同法学部助手、筑波大学助教授、慶應義塾大学教授を経て、2003年より現職。現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長などを兼任。主な著作は『ニューディールとア
メリカ民主制―農業政策をめぐる政治過程』（東京大学出版会、
1988年）や『現代アメリカ政治と公共利益―環境保護をめぐる政治過程』（東京大学出版会、1997年）などがある。

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015 年）、『21世
紀の「中華」―習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016 年）、『中国のフロンティア― 揺れ動く境界から考える』（岩波書店、
2 017 年）などがある。

米国セミナー

大統領選挙結果と国際社会－日米、
中米、欧米関係を中心に－2021年 3 月10日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3 -2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

21

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
混迷を極める Brexit
中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
17

13

15

21

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

12

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

88 87 85 83 79

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点―（２０２０年７月３日開催）

24

11

12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

21

21