平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月30日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社
コード番号 8133
URL http://www.itcenex.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岡田 賢二（氏名） 高村 直彦
配当支払開始予定日

東TEL 03-6327-8010
平成25年12月6日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

691,152
655,043

5.5
4.4

4,829
4,459

8.3
35.5

5,116
4,605

11.1
23.8

2,929
1,602

82.8
22.3

26年3月期第2四半期 3,589百万円 （113.5％） 25年3月期第2四半期 1,681百万円 （3.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

25.93
14.18

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

305,280
323,747
26年3月期第2四半期 100,313百万円

109,518
106,530
25年3月期 98,154百万円

32.9
30.3

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭25年3月期
26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末円銭

8.00
8.00

合計円銭

円銭

―

8.00

16.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
1,550,000
8.3
13,600（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭△0.9

13,100

1.1

5,800

4.0

51.33

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

116,881,106 株 25年3月期
3,889,214 株 25年3月期
112,992,207 株 25年3月期2Q

116,881,106 株
3,888,654 株
112,992,596 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期の連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による金融緩和策をはじめとした経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人所得の伸び悩みに加え、平成26年４月に実施することが決定された消費税増税の影響等、個人消費の先行きには依然として不安の残る状況となっております。
石油製品流通業界におきましては、継続的な円安の進行を受け、原油調達価格は上昇基調にあります。国内販売数量につきましては、猛暑の影響もあり、夏場は軽油を中心に前年同期を上回るペースで推移したものの、平成25年８月下旬からの天候不順や継続的な重油需要の減少を受け、燃料油全般におきましては前年同期を大きく下回りました。
このような環境下、当社グループはグループ中期経営計画「Core＆Synergy2013」の最終年度を迎えております。本中期経営計画期間におきましては、重点取組みである「石油製品流通機能の高度化」・「生活者視点による創造型需要ビジネスの展開」・「エネルギーのベストミックス提案型企業への移行」・「海外事業の積極展開」を軸に拡大成長戦略を実行してまいりました。
国内における石油製品需要が減少する中、コア事業である石油製品・ＬＰガス販売事業におきましては、ロジスティクスの最適化や国内販売ネットワークの拡充を進める一方、新規事業領域である電力事業分野におきましては、再生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図る等、社会のエネルギーに対する多様なニーズにお応えする体制の構築を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,911億５千２百万円（前年同期比5.5％の増加）、営業利益は48億２千９百万円（前年同期比8.3％の増加）、経常利益は51億１千６百万円（前年同期比11.1％の増加）、四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益が発生したこと等により、29億２千９百万円（前年同期比82.8％の増加）となりました。
②

当期のセグメント別の概況
セグメント情報に記載のとおり、事業区分の追加及び変更を行っているため、前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。
【エネルギートレード事業】
当第２四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、世界的には石油製品需要は伸張しているものの、日本国内では石油製品需要の減少が継続、一方で中東情勢を巡り原油価格が高騰する中で、国内石油製品市況は低迷を続け、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような環境の中、積極的な新規顧客の開拓を推進すると共に、国内外の市場動向や顧客のニーズを取り込んだ取引の獲得により、各事業共に販売数量の拡大に努めましたが、損益は前年同期を下回る結果となりました。
当事業部門の重点項目である物流機能の高度化・最適化につきましては、全国13ヵ所のアスファルト基地を中心としたアスファルト販売ネットワークの構築、内航船向け船舶燃料事業における全国９隻の自社専用配給船配備、尿素ＳＣＲ車（※1）の普及拡大に対する全国17ヵ所のアドブルー供給拠点の拡充等、各事業において着実にその機能強化を実行してまいりました。特にアスファルト事業におきましては、平成25年５月に２隻目となる自社アスファルト運搬内外航船を竣工しました。引き続き、多様化する取引先のニーズや、国内需給環境の変化に対応するべく、更なる物流機能の拡充を図ってまいります。
このような活動の結果、売上高は3,361億４千７百万円（前年同期比0.9％の減少）、営業利益は５億２千万円（前年同期比6.6％の減少）となりました。
（※１）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信【カーライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、原油価格の高騰や国内石油製品の需要減少が継続する中、前期末及び当期の大型新規系列化や系列ＣＳ（※２）の入れ替え等により販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益面におきましては、各拠点での経費削減、グループ会社の燃料油外収益の拡大を図りましたが、小売市況悪化に伴い利幅が圧縮された影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、グループＣＳの競争力強化を目的に展開しております「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※３）」による少人数制対話型のきめ細やかなフォロー体制、成功事例の共有による店舗運営のサポート等を推進し、グループＣＳの収益改善を図っております。
車関連事業に関しましては、グループ会社であるエネクスオート株式会社が中心となり、「イツモレンタカー」や中古車販売システムである「イツモカーネット」、顧客の一元管理システムである「カブス（Car Business Support）」等の促進により、グループＣＳの収益向上に貢献しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、新規系列化により52ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳからの運営撤退等により53ヵ所が減少した結果、総数は2,181ヵ所（前期末より1ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上高は2,849億３千万円（前年同期比10.2％の増加）、営業利益は８億７千２百万円（前年同期比24.9％の減少）となりました。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※３）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

【トータルホームライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるトータルホームライフ事業部門は、ＬＰガスの販売数量はほぼ前年同期並みとなったものの、関東エリアにおいて株式会社イングコーポレーションのＬＰガス販売事業を当社グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社と共同で経営するため株式会社イングエナジーを設立する等、エリア戦略に注力したことにより直売軒数は前年同期を上回りました。
また、損益面におきましても積極的な原料費調整制度の導入や新エネルギー機器の販売増加により前年同期を上回りました。
このような状況下、平成25年７月に当社が大分県中津市にて運営していた都市ガス・ＬＰガス事業を、会社分割により当社グループ会社である株式会社エコアに運営移管しました。九州におけるガス事業を一元化したことで、地域における事業運営の効率化とお客様への更なるサービスの向上を図ってまいります。
新エネルギー事業におきましては、家庭での「創エネ」を実現する太陽光発電システムと家庭用燃料電池「エネファーム」によるダブル発電システムの販売を継続すると共に、平成25年６月より開始した「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンを通じて省エネ・高機能燃焼機器と太陽光発電システム等の組み合わせによる「エネルギーのベストミックス提案活動」を実施してまいりました。また、既に当社グループで取り組んでいる「ｅコトショップ」の各店においては地域密着型のイベントを開催し、地域の情報発信ステーションとしての活動を積極的に行っております。
更には社会貢献の一環として、子供たちに「食の大切さ」を伝えることを目的に「いただきます応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」を全国の幼稚園、保育園にて行っております。
このような活動の結果、売上高は517億６千３百万円（前年同期比13.2％の増加）、営業利益は12億９千９百万円（前年同期比42.1％の増加）となりました。

- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信【電力・ユーティリティ事業】
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきましては、前期に実施しました発電設備の増強及びＪＥＮ昆布盛ウインドファーム株式会社の買収が寄与し、販売電力量は前年同期を大きく上回りました。損益面におきましては、売上原価の増加があったものの、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業による収益が貢献し、前年同期を上回ることができました。
なお、当社グループである防府エネルギーサービス株式会社におきまして、石炭火力発電設備の増設に着手し、平成26年３月末に完工を予定しております。
熱供給事業（※４）におきましては、原材料費の高騰による売上原価の増加があったものの、東日本地区の平均気温が例年より若干高めに推移したことにより冷房用熱量の需要が増加した結果、損益は堅調に推移しております。
ＬＮＧ販売事業におきましては新規取引先の増加及び製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、前年同期の販売数量を上回りました。
このような活動の結果、売上高は179億８百万円（前年同期比58.2％の増加）、営業利益は21億１千７百万円（前年同期比32.4％の増加）となりました。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び純資産の状況】
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して184億６千６百万円減少し、3,052億８千万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また負債は、前連結会計年度末と比較して214億５千４百万円減少し、1,957億６千２百万円となりました。これは主に仕入債務の減少及び社債の償還等によるものです。純資産は、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により29億８千７百万円増加の1,095億１千８百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、平成25年５月２日の発表より変更していません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

17,880139,140
17,044
1,963
17,267△218
193,077

16,687
115,674
20,877
2,016
17,108△295
172,068

57,725△33,203
24,521

57,881△33,29724,583

53,022△28,209

52,063△28,367

24,812

23,696

488
△11
477

1,177
△59
1,117

34,7535,435△3,026
2,408

34,8395,874△3,5382,335

その他（純額）588
6,206△4,399
1,806

3,604
6,489
△4,4852,004

有形固定資産合計

89,36892,181

3,209
8,164
11,373

3,118
8,524
11,642

15,269964
2,816
11,380△503
29,926

14,364923
3,154
11,540△594
29,387

130,669

133,211

323,747

305,280

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

119,006
9,594
5,000
1,132
3,932
3,115
404
20,047
162,233

105,310
9,726
－
1,034
2,784
2,767
192
16,759138,576

20,000
6,246
2,141
1,809
2,438
6,4042,688
13,25354,98320,000
7,114
2,086
2,091
2,386
6,688
2,809
14,01057,185217,216

195,762

19,877
18,736
69,106△1,749105,970

19,877
18,736
71,096△1,749107,960△104△5△7,77871△7,815130△117△7,742
83△7,646

純資産合計

8,375
106,530

9,204
109,518

負債純資産合計

323,747

305,280

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

655,043
623,057
31,985691,152
657,922
33,23027,526
4,459

28,401
4,829

15
217
149
50
－
430
863

3
218
144
－
70
434
870

275
109
－
84
127
119
716

264
126
47
－
－
145
583

4,605

5,116

26
－
－
26

114
2,081
2
2,198

437
2
191
－
－
631

250
1
841
234
0
1,328

税金等調整前四半期純利益

4,000

5,985

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,066
△148
1,918

2,680
△150
2,529

少数株主損益調整前四半期純利益

2,081

3,455

少数株主利益

479
1,602

526
2,929

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計四半期純利益- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,081

3,455

△247－－△153△400

234
△110
△515133

四半期包括利益

1,681

3,589

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,202
479

3,063
526

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ
ートレード事業

トータル
カーライ
ホームラ
フ事業
イフ事業

339,094258,590

12,506351,600

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電力・ユーティリ
ティ事業

計45,737

11,320654,742300

655,043－655,043

2,735

45－

15,286

1,210

16,497△16,497－

261,325

45,782

11,320670,029

1,511

671,541△16,497

655,043

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利557
1,162914
1,598
4,232
234,255
2034,459
益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益203百万円であります。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エネルギートレード事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145百万円であります。
「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31百万円であります。

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平成26年３月期

第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ
ートレード事業

トータル
カーライ
ホームラ
フ事業
イフ事業

336,147

284,930

13,482
349,629

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電力・ユーティリ
ティ事業

計51,763

17,908690,750402

691,152－

691,152

4,664

334

－

18,481

833

19,315△19,315－

289,595

52,09817,908709,2311,236

710,467△19,315

691,152

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利
520
872
1,299
2,1174,809
264,835△54,829
益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エネルギートレード事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては202百万円であります。
「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては392百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円であります。
「電力・ユーティリティ事業」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては124百万円であります。
報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、本社移転を決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において102百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業本部制を採用しており、当社の報告セグメントは事業本部により区分しております。
第１四半期連結会計期間において、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において、“スピード”“柔軟性”“ガバナンス”の向上を図るため、全社組織改編を実施しました。
この改編により、従来の「産業マテリアル事業」と「グローバル事業」を統合し、呼称を「エネルギートレード事業」に変更し、「ホームライフ事業」と「トータルライフ事業」を統合し、呼称を「トータルホームライフ事業」に変更しております。また、「電力・ユーティリティ事業」を新設し、従来の「産業マテリアル事業」で行っていた電熱供給事業、熱供給事業等を当セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分して記載しております。

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