（仮 称 ）御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合
ごみ再
ごみ 再 資 源 化 施 設 （ リサイクルセンター）
リサイクルセンター ）整 備 及 び運 営 事 業

実 施 方 針平 成 ２ ５ 年 １１月
１１ 月

御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合目次

Ⅰ 特定事業の特定事業の選定に選定に関する事項
する事項
１

事業内容に関する事項 ........................................................１２

特定事業の選定及び公表に関する事項 ..........................................５

Ⅱ 民間事業者の民間事業者の募集及び募集及び選定に選定に関する事項
する事項
１

事業者の募集及び選定方法 ....................................................６２

事業者の募集及び選定の手順 ..................................................６３

入札参加者の備えるべき参加資格要件 ..........................................７

４

審査及び選定に関する事項 ..................................................１０

Ⅲ 民間事業者の民間事業者の責任の責任の明確化等事業の明確化等事業の適正かつ適正かつ確実かつ確実な確実な実施の実施の確保に確保に関する事項
する事項
１

基本的考え方 ..............................................................１１２

予想されるリスクと責任分担 ................................................１１

３

事業の実施状況のモニタリング ..............................................１１

Ⅳ 公共施設等の公共施設等の立地並びに立地並びに規模及びに規模及び規模及び配置に配置に関する事項
する事項
１

計画地に関する事項 ........................................................１２

２

施設整備の基本方針 ........................................................１２

Ⅴ 事業計画又は事業計画又は契約の契約の解釈について解釈について疑義について疑義が疑義が生じた場合
じた場合における
場合における措置における措置に措置に関する事項
する事項
１

係争事由に係る基本的な考え方 ..............................................１４

２

管轄裁判所 ................................................................１４

Ⅵ 事業の事業の継続が継続が困難となった
困難となった場合となった場合における場合における措置における措置に措置に関する事項
する事項
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..............１５

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................１５

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ....１５

４

金融機関と組合の協議 ......................................................１５５

その他 ....................................................................１５

Ⅶ 法制上及び法制上及び税法上の税法上の措置並びに措置並びに財政上及びに財政上及び財政上及び金融上の金融上の支援に支援に関する事項
する事項
１

法制上及び税制上の措置に関する事項 ........................................１６２

財政上及び金融上の支援に関する事項 ........................................１６３

その他の支援 ..............................................................１６

Ⅷ その他特定事業
その他特定事業の他特定事業の実施に実施に関し必要な必要な事項
１

議会の議決 ................................................................１７

２

情報提供 ..................................................................１７

３

応募に伴う費用負担 ........................................................１７４

実施方針に関する問合せ先 ..................................................１７

第１号様式
別紙－１
別紙－２
別紙－３
別紙－４

実施方針に対する質問書・意見書予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表
計画地案内図建設用地の位置図
事業スキーム図（仮称）仮称）御殿場市・
御殿場市・小山町広域行政組合ごみ
小山町広域行政組合ごみ再資源化
ごみ再資源化施設
再資源化施設（施設（リサイクルセンター）
リサイクルセンター）
整備及び
運営事業に
する実施方針
整備及
び運営事業
に関する
実施方針

近年、地球規模での環境対策が求められている中、ごみ処理については循環型社会の形成に向けた取り組みが推進されている。
このような中で、御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）では、御殿場・
小山ＲＤＦセンターに替わる新たなごみ処理総合施設として、可燃ごみ処理施設及びごみ
再資源化施設（リサイクルセンター）の整備を予定している。このうち、可燃ごみ処理施設（ごみ焼却施設）については、平成 27 年度からの施設運営に向けて整備に着手した段階である。
一方、ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）は、現在実施している、御殿場市及び小山町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、ごみ焼却施設整
備後のごみ処理総合施設の第 2 期工事として、整備を予定している。
本実施方針は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたり、組合の方針を定めるものである。

Ⅰ 特定事業の特定事業の選定に選定に関する事項
する事項

１

事業内容に関する事項（１）事業名称（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）
整備及び運営事業（２）対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（３）公共施設等の管理者
御殿場市・小山町広域行政組合 管理者 御殿場市長 若林洋平

（４）事業目的（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）
整備及び運営事業（以下「本事業」という。）は、御殿場市及び小山町において発生する廃棄物の適正な処理を行うことに加え、両市町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）（以下「本施設」という。）を新設するとともに本施設の運営を行うことを目的とする。

1

併せて、組合は、本事業において本施設の整備及び運営の業務を民間事業者に一括かつ長期的に実施させることにより、民間事業者が創意工夫をし、もって本施設の組合財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。

（５）本施設の概要
ア

新たに整備するごみ再資源化施設（リサイクルセンター）
計画地

静岡県御殿場市神場、板妻地先

処理方式

破砕、選別、圧縮・梱包
粗大ごみ、不燃ごみ処理系列
ビン類処理系列
カン類処理系列
ペットボトル処理系列
粗大ごみ
不燃ごみ
ビン類処理系列
カン類処理系列
ペットボトル処理系列

施設規模

計画ごみ量

供用開始

イ

13.8 t/日（5h）3.8 t/日（5h）1.7 t/日（5h）1.3 t/日（5h）1,303 t/年
1,044 t/年
813 t/年
1,348 t/年
1,205 t/年

平成 29 年 4 月

解体する既存粗大廃棄物処理場等（ア）御殿場市粗大廃棄物処理場
概要：破砕機、ストックヤード、計量棟（イ）一般廃棄物最終処分場前処理施設
概要：破砕選別施設
構造：鉄骨造（破砕機室は鉄筋コンクリート造）地下 1 階～地上 3 階建て（６）事業内容ア

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、選定事業者（以下「事業者」という。
）が、組合と事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本施設を整備し、組合に所有権を移転した
うえで、事業者が事業期間中の本施設の運営を行うＢＴＯ（Build:建設，Transfer:
移転，Operate:運営）方式により実施する。

イ

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。

（ア）設 計 ・ 建 設 期 間：平成 27 年 3 月から平成 29 年 3 月まで（イ）既存粗大廃棄物処理場等の解体期間：平成 29 年 4 月から平成 29 年 10 月まで
（ウ）運

営

期

間：平成 29 年 4 月から平成 47 年 3 月まで（18 年間）

2ウ

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、事業期間終了の 5 年前から、組合及び事業者は協議を開始するものとする。

エ事業の対象となる業務範囲
業務範囲は、次のとおりとする。

（ア）事業者が行う業務①設計・建設に関する業務
1) ごみ再資源化施設の設計業務（用地の造成設計を含む）
2) ごみ再資源化施設用地の造成工事業務（追加での地質、測量調査等を含む）
3) ごみ再資源化施設の建設業務
4) 既存粗大廃棄物処理場等の解体業務
5) 近隣対応、所有権移転手続等の関連業務
6) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（事後評価）、セルフモニタリング
等の関連業務②本施設の運営に関する業務
1) 受付管理業務
2) 運転管理業務
3) 維持管理業務
4) 環境管理業務
5) 情報管理業務
6) 資源化支援業務（組合が資源化物を売却する販路の開拓等）
7）資源化（リサイクル）に資する民間収益施設の運営業務（事業者提案による独立採算事業）
8) その他業務（見学者案内、清掃、セルフモニタリング等の業務）（イ）組合が行う業務①設計・建設に関する業務
1) 用地の確保
2) 生活環境影響調査（事前評価）
3）地質、測量調査
4) 近隣同意の取得・近隣対応
5) 交付金申請手続き
6) 設計・建設モニタリング
7) その他これらを実施する上で必要な業務

3

②運営に関する業務
1) 近隣対応
2) 契約管理（モニタリング）の実施
3) 本施設への一般廃棄物等の搬入
4）資源化業務（運搬業務も含む。資源化物の売却収入は組合に帰属）
5) その他これらを実施する上で必要な業務

オ

事業者の収入本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）本施設の設計・建設に係る対価
組合は、事業者が実施する設計・建設に係る対価を、建設一時支払金として、
設計・建設期間にわたって各年度の出来高に応じて事業者に支払うとともに、引渡時支払金として施設の所有権移転後に事業者に支払う。また、当該対価から建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した金額に残余がある場合、サービス購入
料Ａとして運営期間にわたって事業者に割賦で支払う。
（イ）本施設の運営に係る対価
組合は、事業者が実施する運営に係る対価のうち、固定料金についてはサービ
ス購入料Ｂとして運営期間にわたって事業者に支払う。また、事業者が実施する運営に係る対価のうち、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）についてはサービス購入料Ｃとして運営期間にわたって事業者に支払う。
なお、詳細については、入札説明書等において示す。
（ウ）資源化（リサイクル）に資する民間収益施設の運営による収入
事業者提案により運営する民間収益施設に係る収入は、事業者の収入とすることができる。

カ

組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。
交付金の申請等の手続きは組合において行うが、事業者は、申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。

（７）事業スケジュール（予定）（ア）落札者の選定

平成 26 年 11 月（イ）仮契約の締結

平成 27 年 2 月（ウ）契約議案の議会への提出

平成 27 年 3 月（エ）事業契約の締結

平成 27 年 3 月（オ）本施設の整備

平成 27 年 3 月から平成 29 年 3 月まで（カ）本施設の引渡し、所有権移転

平成 29 年 3 月（キ）本施設の供用開始

平成 29 年 4 月

4（ク）既存粗大廃棄物処理場等の解体

平成 29 年 4 月から平成 29 年 10 月まで（ケ）事業期間終了

平成 47 年 3 月（運営期間 18 年間）（８）関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）等、必要な関係法令、条例、規則、要綱等を遵守しなければならない。

２

特定事業の選定及び公表に関する事項（１）選定基準
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。

（２）選定方法
組合の財政負担見込額の算定にあたっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。また、公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

（３）選定結果の公表
組合は、特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。
なお、選定結果の公表は、公告の手続をもって行う。

5

Ⅱ 民間事業者の
民間事業者の募集及び募集及び選定に選定に関する事項
する事項

１

事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、総合評価一般競争入札方式により行う。

２

事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
平成25年11月29日(金)平成25年12月16日(月)～20日(金)平成26年1月17日(金)平成26年 3月中旬
平成26年 4月上旬
平成26年 4月下旬
平成26年 4月下旬
平成26年 5月下旬
平成26年 5月下旬
平成26年 6月中旬
平成26年 6月中旬
平成26年 7月上旬
平成26年 9月上旬
平成26年11月下旬
平成27年 2月
平成27年 3月

実施方針の公表
実施方針に対する質問、意見の受付
実施方針に対する質問、意見への回答
特定事業の選定・公表
入札公告（入札説明書等の公表）
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
質問の受付（第１回）
質問回答の公表（第１回）
参加表明書、資格審査申請書類受付
資格審査結果の通知
質問の受付（第２回）
質問回答の公表（第２回）
提案書の受付落札者の決定及び公表
仮契約の締結事業契約の締結（２）応募手続等
ア

実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に関する質問・意見を、第 1 号様式により以下のとおり受け付ける。

（ア）受付期間：平成 25 年 12 月 16 日(月)～20 日(金)午後 3 時（イ）提出方法：質問・意見の提出方法は、原則として、添付の第１号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課に送信して提出することとする。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。
なお、組合は、提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：shisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp○郵送先 ：〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地
御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課

6

イ

実施方針に対する質問、意見及び質問への回答の公表提出された質問、意見及び質問に対する回答は、平成 26 年 1 月 17 日（金）から、組合 Web ページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
御殿場市・小山町広域行政組合 Web ページアドレス
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/

ウ

特定事業の選定・公表
組合は、実施方針に関する質問、意見を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、平成 26 年 3 月中旬に
公表する。

エ

入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、平成 26 年 4 月上旬に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）、事業者選定基準及び様式集を公表する。

オ

入札説明書等の公表以降について
入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書において提示する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、本施設の設計を行う者（以下「設計企業」という。）、本施設の建設を行う者（以下「建設企業」という。
）及び本施設の運営を行う者（以下「運営企業」という。）を含む複数の企業（以下「構成員」という。）のグループにより構成されるものとする。ただし、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより 1者とすることも可能とする。
なお、入札参加者は企業１社を「代表企業」として定めるものとする。

イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。

ウ

入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。

エ

落札者は、仮契約締結時までに特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を御殿

場市又は小山町のいずれかにおいて設立し、代表企業及び入札参加者の構成員はＳ
ＰＣへ出資しなければならない。
なお、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大としなければならない。

7

（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成員のうち、設計企業、建設企業及び運営企業については、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合

は、当該複数の企業で次の要件をすべて満たしていること。
（ア）建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）プラントの設計を実施する企業にあっては、平成 17 年 4 月 1 日以降、下記①及
び②をすべて満たす清掃施設工事を元請で契約し、完成後引渡しが完了した実績を 1 件以上有していること。
①地方公共団体のリサイクルセンター②施設規模 10t/日以上の処理能力を有するリサイクルセンターエ

建設企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合

は、建屋の建設を実施する企業はいずれの者も（ア）から（ウ）までを満たし、プラントの建設を実施する企業はいずれの者も（エ）から（キ）までを満たしていること。
（ア）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 770 点以上であること。
（ウ）建屋の建設を実施する企業にあっては、参加表明書の提出期限日までに組合の建設工事等請負資格等を有していること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（カ）プラントの建設を実施する企業にあっては、参加表明書の提出期限日までに組合の建設工事等請負資格等を有していること。
（キ）プラントの建設を実施する企業にあっては、平成 17 年 4 月 1 日以降、下記①及
び②をすべて満たす清掃施設工事を元請で契約し、完成後引渡しが完了した実績を 1 件以上有していること。
①地方公共団体のリサイクルセンター

8

②施設規模 10t/日以上の処理能力を有するリサイクルセンターオ

運営企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、複数の企業で行う場合は、いずれの者も（ア）の要件を満たしていること。
（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 17 年 4 月 1 日以降、下記①及び②をすべて満たす施設の 1 年以上の運転及び維持管理の実績を 1 件以上有していること。
①地方公共団体のリサイクルセンター②施設規模 10t/日以上の処理能力を有するリサイクルセンター（ウ）本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。

（３）入札参加者の構成員の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員及び構成員のアドバイザーとなることはできない。
ア

ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当するもの

イ

地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者

ウ

組合の指名停止期間中である者

エ

最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者

オ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者

カ

会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者

キ

本事業に係るアドバイザー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社
及びこれらの者と資本面及び人事面において関連のある者。（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）

ク

ごみ再資源化施設整備及び運営事業ＰＦＩ事業者選定委員会委員

9

（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、事業契約締結までの期間に入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。

４

審査及び選定に関する事項（１）事業提案内容の審査
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した、学識経験者等で構成される「ごみ再資源化施設整備及び運営事業ＰＦＩ事業者選定委員会」（以下「委員会」という。）において行う。なお、委員会は、次の委員で構成される。
委 員 長

植田 和男

特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会 理事長

委員長職務代理者

栗原 英隆

公益社団法人全国都市清掃会議 技術顧問

委

員

福地 明人

福地法律事務所 弁護士

委員

勝亦 福太郎 組合副管理者（御殿場市副市長）

委

員

田代 章

小山町副町長また、入札参加者の構成員が、落札者決定までに、委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格とする。

（２）審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。

イ

入札書類審査あらかじめ設定した「事業者選定基準」にしたがって、委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、優秀提案者を選定する。組合は、優秀提案者の選定結果を基に、落札者を決定する。

ウ

審査事項
審査事項は、事業者選定基準に示すとおりとする。

エ

審査結果
審査結果は、公表する。

10

Ⅲ 民間事業者の
民間事業者の責任の責任の明確化等事業の明確化等事業の適正かつ適正かつ確実かつ確実な確実な実施の実施の確保に確保に関する事項
する事項

１

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備及び運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙－１に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約に定めるものとする。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の整備及び運営について、モニタリングを行う。モ
ニタリングの方法、内容等については、事業契約に定める。

11

Ⅳ 公共施設等の公共施設等の立地並びに立地並びに規模及びに規模及び規模及び配置に配置に関する事項
する事項

１

計画地に関する事項（１）計画地条件
所 在 地

御殿場市神場、板妻地先

敷地面積

約 3.77ha（既存粗大廃棄物処理場等の用地を含む。）

都市計画区域

市街化調整区域

用途地域

指定なし

建ぺい率

60％

容 積 率

200％

そ の 他

日影規制有、御殿場市土地利用事業指導要綱を遵守（２）用地の確保・使用について
事業用地については、組合において確保し、事業者は、事業用地を無償で使用することができる。ただし、資源化（リサイクル）に資する民間収益施設の運営を提案する場合は、御殿場市・小山町広域行政組合行政財産の目的外使用に関する条例（平成22 年組合条例第 8 号）に従うものとする。

２

施設整備の基本方針（１）安心、安全かつ安定した施設とする
消費生活や事業活動に伴って毎日発生する一般廃棄物の処理に支障を来せば、生活環境保全に重大な影響が生じることとなる。よって、施設が安心、安全かつ安定的にごみ処理を行うことは、ごみ再資源化施設に限らず、廃棄物処理施設が兼ね備えるべ
き要件であることを踏まえ、新設するごみ再資源化施設は、安心、安全かつ安定した施設とする。

（２）ごみを活かし、循環型のまちを推進する施設とする
循環型社会を構築するためには、第一にごみの発生を抑制（Reduce）し、第二に再使用（Reuse）し、第三に再生利用（Recycle）を進め、最後に残ったものを適正処理・処分する廃棄物処理システムづくりを推進する必要がある。そのため、本施設から発生する資源物は、可能な限り生かし、 循環型のまちに資する施設とする。

（３）環境負荷低減が可能な施設とする
循環型社会を構築するためには、第一にごみの発生を抑制（Reduce）し、第二に再使用（Reuse）し、第三に再生利用（Recycle）を進め、最後に残ったものを適正処理・

12

処分する廃棄物処理システムづくりを推進する必要がある。そのため、本施設から発生する資源物は、可能な限り生かし、 循環型のまちに資する施設とする。

（４）ライフサイクルコストが低廉な施設とする
運営期間中における適切な維持管理による施設の長寿命化を実現し、ライフサイク
ルコストが低廉な施設とする。

（５）住民に親しまれる施設とする
単にごみを処理するだけでなく、住民が集い、学び、ふれあうことのできる機能を備えた住民に親しまれる施設とする。

（６）環境啓発により循環型社会形成に資する施設とする
循環型社会の形成に向けては、本組合、御殿場市及び小山町の市町民、事業者の三者がそれぞれの役割を明確にし、互いに協働して３Ｒを推進する必要がある。そこで、来場者に対し、ごみ再資源化施設におけるごみの処理工程について紹介することにより、御殿場市及び小山町の市町民のリサイクル意識の高揚を図り、循環型社会形成に資する施設とする。

（７）景観形成に配慮した施設とする
平成 24 年 3 月 15 日から御殿場市は、景観行政団体となり、また、平成 25 年 6 月には世界遺産（文化遺産）に登録され、富士山周辺地域は、これまで以上に良好な景観の形成が求められる。そこで、富士山のほか、箱根外輪山、駿河湾、愛鷹山等との景観形成に配慮した施設とする。

13

Ⅴ 事業計画又は事業計画又は契約の契約の解釈について解釈について疑義について疑義が疑義が生じた場合
じた場合における
場合における措置における措置に措置に関する事項

１

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置
に従う。

２

管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、静岡地方裁判所沼津支部を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

14

Ⅵ 事業の事業の継続が継続が困難となった
困難となった場合となった場合における場合における措置における措置に措置に関する事項
する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。

（２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。

（３）前２号の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場
合、事業者は、事業契約を解除することができる。
（２）前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

金融機関と組合の協議
事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて、事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、直接協定を締結する。

５

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

15

Ⅶ 法制上及び法制上及び税制上の税制上の措置並びに措置並びに財政上及びに財政上及び財政上及び金融上の金融上の支援に支援に関する事項
する事項

１

法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、法制上及び税制上の措置の支援を受けることができる可能性がある場合は、組合はこれらの支援を事業者が受けることができるよう努める。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
組合は、循環型社会形成推進交付金の受給を想定しており、当該相当額を設計・建設に係る対価の一部として事業者に支払う。

16

Ⅷ その他特定事業
その他特定事業の他特定事業の実施に実施に関し必要な
必要な事項

１

議会の議決
組合は、平成 26 年 3 月の組合議会において、長期債務負担行為の設定を行う予定であり、契約締結にあたっては、平成 27 年 3 月の組合議会において議決する予定である。

２

情報提供
情報提供は、適宜、組合の Web ページにおいて行う。

３

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、原則として、入札参加者の負担とする。ただし、落選者のうち、次点者及び次次点者に対しては、提案書の作成費用の一部を提案報奨金として、それぞれ 250 万円を限度として組合が支払うものとする。
具体的な支払手続については、御殿場市・小山町広域行政組合ＰＦＩ事業応募促進報
奨金交付要綱（平成 23 年組合告示第 1 号）による。

４

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課〒412-8601
静岡県御殿場市萩原 483 番地
電 話
0550-82-4634
ＦＡＸ
0550-84-0515
E-mailshisetsu@gotemba-oyama-kouiki.jp

17

第１号様式平成平成 年年月月日
日

実施方針に対する質問書・意見書
御殿場市・小山町広域行政組合
管理者 御殿場市長 若林 洋平 様

＜意見者＞
会社名
所在地
担当者氏名
所属
電話
メールアドレス(仮称) 御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備及び運営事業の実施方針に対して、以下の質問、意見がありますので提出します。

№
種別 ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
入札参加者の例 質問 9
Ⅱ
3
（２）
要件
ウ
（ア）
1

意見又は質問内容

・・・・

2
3
4
・
・

18

別紙－１

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表

リスクの種類段階
入札説明書等
応募費用
契約締結

制度関連

計画変更
用地確保
行政
法令等の
変更
税制度変
更
許認可遅
延
社会

全期間共通

近隣対応
第三者賠
償
環境保全
資金調達
経済

交付金
金利変動

物価変動

不可抗力

設計段階

測量、調査

設計変更

建設着工遅延

工事費増加
建設段階

工事遅延
一般的損害
性能

試運転、性能試験○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容組合 民間
入札説明書等の誤り、内容の変更に関するもの等○
応募費用に関するもの（※１）△○
組合の事由により契約が結べない、契約締結が遅延する等○事業者の事由により契約が結べない、契約締結が遅延する等○
組合の事由による事業の業務範囲の縮小、拡充等○
事業用地の確保に関するもの○
事業契約に関する議会承認が得られない場合（※２）○○
本事業に直接関係する法令等の新設、変更に関するもの○
上記以外の法令の新設、変更に関するもの○
本事業に直接関係する税制度の新設、変更に関するもの○
上記以外の税制度の新設、変更に関するもの○
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
事業の実施そのものに対する近隣対応
事業者の実施する業務に起因する近隣対応
事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの
調査、設計・建設、運営における有害物質の排出や漏洩等、環境保全に関するもの
当該事業に必要な資金の確保に関するもの（応募コスト等を含む。）
事業者の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合
その他の事由により予定されていた補助金額が交付されない場合
金利の変動に伴う事業者の経費増減によるもの
設計・建設期間中の物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの
運営期間中の物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの
天災等、大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断又は契約解除等の原因となり得るもの（※３）
組合が実施した測量、調査に関するもの
事業者が実施した測量、調査に関するもの
組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更
事業者の提案内容の不備、判断によるもの
組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
組合の提示条件の不備、変更に関するもの
事業者の事由によるもの
着工後の組合の指示等に関するもの
事業者の事由によるもの
工事目的物、材料、他関連工事、既存施設に関して生じた損害要求水準書等との不適合（施工不良を含む）
試運転、性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転、性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの

19

○
○
○
○
○
○
○
○
○
△

○
○

○

○

△

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○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○

リスクの種類
段階

ごみ量変動
運営段階
事業期間
終了時

※１
※２
※３

ごみ質（ごみ種）
変動
資源化（リサイクル）に資する民間
収益施設の運営
施設の瑕疵
施設の損傷
性能

施設の性能確保○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容組合 民間施設の稼動時間内のごみの処理○
施設の処理・保管能力を超え、かつ稼動時間を超過するごみの処○
理（災害廃棄物対応等）
要求水準書に示すごみ種のごみの受入及び処理○
要求水準書に示すごみ種以外のごみの受入及び処理○
資源化（リサイクル）に資する民間収益施設の運営に関するもの○

運営期間中における施設の瑕疵
事故や災害等による施設損傷（不可抗力は除く）
要求水準書等との不適合○○○事業の終了時における施設の性能確保に関するもの○

落選者のうち、次点者及び次次点者に対しては、提案書の作成費用の一部を提案報奨金として組合が支払う。（Ⅷ.３を参照）
契約の当事者双方が、既に支出した金額についてそれぞれ負担する。
不可抗力については、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。

20

別紙－２ 計画地案内図
御殿場市・小山町広域行政組合事務局（御殿場市役所西館）【公共交通機関のご案内】

信号・萩原北立体交差点

ＪＲ御殿場駅～（左折、国道２４６号へ）
信号・湯沢交差点

富士急行路線バス４番線（イエティ・十里木行き）「砂向」下車～
徒歩１０分

ＪＲ御殿場駅「粗大ごみ処分場」看板あり

信号・川島田交差点（右折、国道４６９号へ）
太平洋クラブ御殿場コース入口

東名高速御殿場ＩＣ

左折、市道へ【 凡 例 】
「御殿場ＩＣ」からの案内路

建設予定地

0

御殿場ＩＣ～県道御殿場箱根線～
国道２４６号線～国道４６９号線～
市道～建設予定地（ＩＣから車で約２０分）

1 (㎞)（御殿場市神場、板妻地先）

21

別紙－３ 建設用地の位置図

建設用地

22

別紙－４

事業スキーム図

基本協定

国
（環境省）
環境省）

御殿場市・
御殿場市・小山町
広域行政組合

交付金

直接協定
対価の支払

事業契約

サービスの提供

融資契約

金融機関
資源化に資する
民間収益施設の運営

ＳＰＣ

利用者
収入

保険契約

保険会社
事業者提案
運営委託契約

建設等請負契約

設計企業
建設企業

運営企業

プラント担当建屋担当

23