参考資料

参考資料（江東５区における検討状況について）

平成28年12月22日

洪水・高潮からの大規模・広域避難検討WG

本資料における数値は全て検討途上のものであり、今後のWG資料において随時修正・更新していく荒川の代表決壊地点の設定○荒川の右岸・左岸それぞれにおいて、決壊地点別の５区内の浸水面積を比較することにより、
氾濫ブロック毎に被害が大きくなる決壊地点を抽出 → 代表１２地点⑨10.25KP⑦26.80KP⑩13.25KP（千住）⑧6.50KP⑥23.80KP⑫19.00KP（新田）⑤18.50KP（足立区）⑪16.25KP（宮城）④14.50KP（足立区）⑫19.00KP（足立区）③10.75KP（葛飾区）⑪16.25KP（足立区）⑩13.25KP（足立区）②7.00KP（葛飾区）⑨10.25KP（墨田区）①4.50KP③10.75KP⑤18.50KP①4.50KP（江戸川区）④14.50KP②7.00KP⑦26.80KP⑧6.50KP（江戸川区）⑥23.80KP

浸水区域内人口算定地点（12地点）
想定破堤点毎の浸水面積（区別）1

浸水区域内における社会福祉施設・医療施設の整理○要配慮者施設の中でも、大規模水害時に利用者が施設内に留まることが想定される入居型の社会福祉施設および医療施設を対象とし、荒川・江戸川氾濫による江東５区における床上浸水継続３日以上の範囲の施設数・入所定員数・病床数を整理した。
荒川・江戸川の３日以上浸水範囲に位置する社会福祉施設・医療施設の情報
介護保険施設等

障害者福祉施設

施設数

施設数

区

入所定員数

児童福祉施設

入所定員数

施設数

医療施設

入所定員数

施設数

病床数

施設内に留
まることが
想定される
要配慮者
（合計人数）

墨田区

16

1,079

0

0

1

30

13

1,044

2,153

江東区

21

1,359

0

0

0

0

12

891

2,250

足立区

28

1,980

0

0

1

15

21

1,883

3,878

葛飾区

59

4,232

0

0

1

55

19

1,603

5,890

江戸川区

70

4,397

2

66

1

5

36

2,735

7,203

合 計

194

13,047

2

66

4

105

101

8,156

21,374＜使用したデータ＞■社会福祉施設：社会福祉施設等一覧（東京都福祉保健局）（介護保険施設等）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
養護老人ホーム（一般）
軽費老人ホーム（Ｂ型）
有料老人ホーム（障害者福祉施設）障害者支援施設

介護老人保健施設
無料低額介護老人保健施設
養護老人ホーム（盲）軽費老人ホーム（Ａ型）
軽費老人ホーム（ケアハウス）軽費老人ホーム（都市型）（保護施設）
救護施設（江東５区内に施設なし）

更生施設（浸水範囲に施設なし）（児童福祉施設）
助産施設

乳児院（江東５区内に施設なし）

福祉型障害児入所施設■医療施設：医療機関名簿（東京都福祉保健局）

医療型障害児入所施設（浸水範囲に施設なし）

2要配慮者の算出①
江東５区全体の要配慮者の人数
対象

江東５区全体の人数（千人）

床上浸水継続３日以上の人数（千人）

要介護・要支援者

10466

 全ての要介護・要支援者をカウント（40歳以上）

身体障害者

7

4

知的障害者

3

2

 身体障害者・知的障害者は、要介護・要支援者認定との相関関係が高いため、40歳以上の身体障害者・知的障害者については、要介護・要支援者でカウントしていることとして、ここではカウントしない 40歳未満の身体障害者・知的障害者については、全てカウント→ 江東５区の人数に、身体障害者・知的障害者における40歳未満の全国平均の割合を掛けて算出

精神障害者

17

11

 要介護・要支援認定との相関関係が高くないため、要介護・要支援者とは別にカウント
 入院患者を除く全ての精神障害者をカウント

後期高齢者

172

108

 上記の入院患者、要介護・要支援者、障害者を除いてカウント→ 除く際には、江東５区の人数に、入院患者、要介護・要支援者、障害者における75歳以上の全国平均の割合を掛けて算出

乳幼児

127

80

妊産婦

25

15

合計

454

286

備考

 乳幼児・妊産婦については、上記とほとんど相関がないと考えて、全てカウント

左欄に下式をかけて算出する「床上浸水継続３日以上」の人数１５８万人÷５区全体の全人口２５１万人（注） 公表されている統計資料の範囲で算出しており、厳密に数字を積み上げたものではない また、入院患者と要介護者の重なり等、二重にカウントしている可能性がある。
 特に以下について重なりがあると想定される。
 入院患者と要介護・要支援者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、妊産婦・乳幼児
 要介護・要支援者と精神障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
 詳細は精査中であり、今後変更することがあり得る なお、上記の認定を受けていない場合であっても、認定を受けている方と同程度に移動が困難な方がいることが考えられる。

3

要配慮者の算出②
計算式
要介護・要支援者＝103,980（江東５区の要介護・要支援者人口①）

身体障害者＝82,719（江東５区の身体障害者人口②）×7,9％（身体障害者における40歳未満の割合（全国）⑧）

知的障害者＝4,465（江東５区の知的障害者人口③）×62,9％（知的障害者における40歳未満の割合（全国）⑨）

精神障害者=19,403（江東５区の精神障害者人口④）×89,9 %（精神障害者における入院患者以外の割合（全国）⑩）

後期高齢者=271,053 （江東５区の後期高齢者人口⑤）－（17,053（江東5区の病床数）×49,3％（入院患者における75歳以上の割合（全国）⑥）） －（103,980（江東５区の要介護・要支援者人口①）×84,8％（要介護・要支援者における75歳以上の割合（全国）①））－（19,403（江東５区の精神障害者人口④）×89,9 %（精神障害者における入院患者以外の割合（全国）⑩）×12,9％（全人口に占める75歳以上の割合（全国）⑪））

乳幼児（0～5歳）＝126,570（江東５区の乳幼児⑫）

妊産婦＝24,503（江東５区の妊産婦⑬）（出典）①江東５区の要介護・要支援者人口：2016年4月要介護（要支援）認定者数（独立行政法人 福祉医療機構）②江東５区の身体障害者人口：
墨田区 第4期障害福祉計画 障害の種別の推移（平成26年） 身体障害者手帳交付者（平成26年）
江東区 第4期障害福祉計画 身体障害者障害等級別人数の推移（平成25年度） 身体障害者の障害内容の推移（平成25年度）
足立区 第4期障害福祉計画 各障害者手帳所持者数の推移（平成26年度）
葛飾区 第4期葛飾区障害福祉計画 身体障害者手帳所持者（障害の種類・程度別）（平成26年4月1日現在）
江戸川区 第4期江戸川区障害福祉計画 障害部位別 身体障害者手帳所持者数（平成26年10月１日現在）
等級別 身体障害者手帳所持者数（平成26年10月１日現在）③江東５区の知的障害者人口：
墨田区 第4期障害福祉計画 愛の手帳（知的障害の手帳）交付者（平成26年）
江東区 第4期障害福祉計画 知的障害者の障害程度別人数の推移（平成25年度）
足立区 第4期障害福祉計画 愛の手帳所持者数（知的障がい）（平成26年度）
葛飾区 第4期葛飾区障害福祉計画 愛の手帳所持者（障害の程度別）（平成26年4月1日現在）
江戸川区 第4期江戸川区障害福祉計画 等級別 愛の手帳所持者数（平成26年10月1日現在）④江東５区の精神障害者人口：
墨田区 第4期障害福祉計画 精神障害者保健福祉手帳または自立支援医療申請者の人数（平成26年３月31日現在）
江東区 第4期障害福祉計画 精神障害者（手帳所持者）の障害等級別人数の推移（平成25年度）
足立区 第4期障がい福祉計画 精神障害者保健福祉手帳所持者数（平成25年度）
葛飾区 第4期葛飾区障害福祉計画 精神障害者保健福祉手帳所持者（障害の程度別）（平成26年4月1日現在）
江戸川区 第4期江戸川区障害福祉計画 等級別 精神障害者保健福祉手帳所持者数（平成26年10月1日現在）⑤江東５区の後期高齢者人口：住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）平成28年1月（東京都）⑥全国の入院患者と年齢の関係：平成２６年患者調査（厚生労働省）⑦全国の要介護・要支援者と年齢の関係：平成22年度介護給付費実態調査（厚生労働省）⑧全国の身体障害者と年齢の関係：平成１８年身体障害児・者実態調査結果（厚生労働省）⑨全国の知的障害者と年齢の関係：平成１７年度知的障害児（者）基礎調査（厚生労働省）⑩全国の精神障害者と年齢の関係：平成２３年患者調査（厚生労働省）⑪全人口に占める75歳以上の割合：平成28年版高齢社会白書⑫江東５区の乳幼児（０～５歳）：住民基本台帳による東京都の世帯と人口 平成２８年１月⑬江東５区の妊産婦：東京都福祉保健局 母子保健事業報告年報（平成27年版）

障害者に対する要介護認定基準の有効性について（厚生労働省：社会保障審議会障害者部会（平成１７年４月））【目的】
障害者の介護ニーズを判定するための指標として、現行の要介護認定基準の有効性を評価するため、福祉サービスを利用している障害者（2,468人）を対象に認定基準調査を実
施【結果】（身体障害者）○身体障害者については、要介護認定における一次判定結果と、障害程度 区分（生活関連動作支援項目）、介護支援専門員からみた要介護度との間 に高い相関を示した。
※ ホームヘルプ利用者・身体障害者療護施設入所者（119人）中、117人が要介護状態
ないし要支援状態と判定（知的障害者）○知的障害者については、要介護認定における一次判定結果と、障害程度区分（生活関連動作支援項目）、ＨｏＮＯＳ、介護支援専門員からみた要介護度との間に比較的高い相関が認められた。
※ ホームヘルプ利用者（30人）中、29人が要介護状態ないし要支援状態と判定（精神障害者）○精神障害者については、他の障害と比較して、要介護認定の一次判定結果と、その他の指標との間にあまり高い相関は得られなかった。
※ ホームヘルプ利用者（8人）中、2人が要介護状態ないし要支援状態と判定○一次判定結果が「要支援」以上であった群は、「非該当」であった群との比較において、障害程度区分、ＧＡＦ、ＩＡＤＬ、ケア必要度等他の指標の多くにおいて、重度またはケアの必要性が有意に高かった。

4江東５区内の公的避難施設への避難可能人数の算定
江東５区内避難所の施設種別と有効率設定○什器等の有効率（施設種別によって異なる）と、避難所区画・通路の有効率（全施設共通）の２つを掛け合わせ、有効率を設定。
○施設種別に応じた有効率（什器等）は、江東５区内避難所の施設種別・什器量に応じて設定する必要がある（以下では、２段階に区分）。
表 江東５区内避難所の施設種別と有効率の区分

総数
区
墨田区
江東区
足立区
葛飾区
江戸川区

４０
１１０
１４５
７７
１０６

合 計

478

小学校・中
学校

図書館・学
習施設

公民館・集
会所・福祉
会館

３９
７１
１１４
７７
１０６
407
（85.1%）

０
３
１３
０
０
16
(3.3%)

１
８
２
０
０
11
(2.3%)

児童館

社会福祉
施設

書館・児童館・
福祉会館・文化
施設）

スポーツセ
ンター

０
９
０
０
０
9
(1.9%)

０７
００
０7(1.5%)

０
０
１４
０
０
14
(2.9%)

０
７
０
０
０
7
(1.5)

０
５
２
０
０
7
(1.5%)

有効率：小（什器：多）有効率（什器等）：

0.7

有効率

0.5

：

（避難所区画・通路）

避難可能人数
算定の有効率：0.35

複合施設（図幼稚園・保育園・家庭支援センター

有効率：大（什器：少）

0.8

0.4
5

代表決壊地点における公的避難施設への避難可能数■右岸10.25KP破堤
墨田区

分類

施設数

最大浸水深0.5m以上かつ浸水継続時①
間3日以上の浸水範
囲内に立地
最大浸水深0.5m以上かつ浸水継続時②
間3日未満の浸水範
囲に立地
最大浸水深0.5m未満の浸水範囲に立③
地

江東区

避難可能人数

施設数

江戸川区（荒川右岸）

避難可能人数

施設数

足立区（荒川右岸）

避難可能人数

施設数

合計

避難可能人数

施設数

避難可能人数22

18,049

50

9,135

10

1,901

5

1,717

87

30,802

16

14,778

25

6,162

0

0

0

0

41

20,940

1

3,559

9

4,029

0

0

7

4,842

17

12,430

1

3,035

26

9,421

0

0

8

6,009

35

18,46540

39,421

110

28,747

10

1,901

20

12,568

180

82,637

非浸水範囲に立地④
合計■左岸7KP破堤
分類
最大浸水深0.5m以上かつ浸水継続時間3日以上の浸水範囲内に立地
最大浸水深0.5m以上かつ浸水継続時間3②
日未満の浸水範囲に立地
最大浸水深0.5m未満の浸水範囲に立地③

江戸川区（荒川-新中川間）
施設数
避難可能人数葛飾区（中川－新中川間）
施設数
避難可能人数

合計
施設数

避難可能人数43

12,384

11

5,562

54

17,946

4

1,760

0

0

4

1,760

1

582

0

0

1

582

8

6,108

0

0

8

6,108

合計
56
20,83411
5,562※①②の避難可能人数は浸水しない階層のみを集計対象とし、③④の避難可能人数は施設全体を集計対象とした。

67

26,397①④

非浸水範囲に立地

6

ボートによる救助可能人数の算定（荒川右岸１０．２５KP決壊時）①
１日あたりの救助可能人数（人／日）（右岸10.25kp破堤の場合）
１日あたりの救助可能人数（人／日）＝①１施設・時間あたりの救助可能人数×②施設数×③活動時間【避難所】＝① １０．１～１２．６ （人/時間・施設）×②８７（施設） × ③１２（時間/日）＝約１０，６００～１３，２００（人／日）【病院等】＝① ５．４～６．９ （人/時間・施設）×②７６（施設） × ③１２（時間/日）＝約 ４，９００～ ６，３００（人／日）
合計 約１５，５００人～１９，５００(人/日）○原単位（１施設・時間あたりの救助可能人数）を用い、荒川氾濫を想定して１日あたりの救助可能人数を推計した。
○荒川氾濫時に３日以上浸水する地域内の人口が最も多くなる右岸10.25ｋｐが破堤した場合を想定した。
○3日以上浸水する地域に立地する施設（避難所、病院等） から救助することを想定した。
（施設数：１６３、救助対象者数：約３９，０００人※）※救助対象者数は、避難所の収容規模（約３０，８００人）及び医療・福祉施設の入所者数と付き添いの家族や職員（施設入所者２名に対して１名を想定）を含めた人数（入所者約５，３００人、付添いの家族や職員約２，７００人）を想定した。
※本算定は、あくまでH27常総水害（本資料では、平成２７年９月関東・東北豪雨における茨城県常総市の被害を指す。）の実績等をあてはめた場合の参考値であり、江東５区とでは地域の特性（救助の難易、人口密度等）が異なるうえ、災害発生時の天候等により、実際の救出可能人数が想定される救出可能人数と異なる可能性があることに十分留意すること。

図 荒川浸水範囲（右岸10.25kp破堤）

7

ボートによる救助可能人数の算定（荒川右岸１０．２５KP決壊時）②
参考：１日あたりの救助必要ボート数（艇）（右岸10.25kp破堤の場合）
１サイクルに必要なボート数の考え方

1日あたりの救助必要ボート数（艇）＝①1サイクル※に必要なボート数（移動時間（時間）÷救助地点で係留・救助者乗船・係留解除にかかる時間（時間／艇））×②救助地点数（施設）【避難所】 ＝①{１．８（時間） ÷ ０．２７～０．３４ （時間/艇）｝ × ②８７（施設） ＝約４６０～５７０（艇）【病院等】＝①{１．８（時間） ÷ ０．２４～０．３０ （時間/艇）｝ × ②７６（施設） ＝約４４０～５７０（艇）
合計 約９００～１，１４０（艇）※救助を継続して実施するためには、ボートの往復移動時間１．８時間が１サイクルとなる。
※東京都近郊のボート数については約1,900艇（資料2のP16「表 各機関のボート仕様・性能諸元」を参照）あるが、実際の災害発生時には、江東５区以外の場所でも災害が発生していることも考えられ、すべてのボートを江東５区における救助活動にあてられるとは限らないことに十分留意すること。

出発点

参考：ボートの移動時間設定（右岸10.25kp破堤の場合）＜移動距離設定の考え方＞○ボートが往復して活動することを想定した場合の必要台数を算出するため、ボートの移動距離を算出した。
○ボートの発着が容易と想定されるスロープを有する高速道路IC、荒川周辺河川の橋詰部分を出発点とし、3日以上浸水する地域に位置する施設を目的地として設定した。
○各目的地と最寄りの出発点との最長距離を算出した。
⇒設定した出発点から目的地までの片道最長距離は、約１．９㎞。平均移動距離は、その半分の約１．０kmと設定した。
＜移動時間設定の考え方＞○ボートの移動速度は、往路2.6㎞/ｈ※、復路2.0㎞/ｈ※○移動時間：往路約0.4時間、復路約0.5時間、合計約0.9時間○ただし、障害物の回避・除去、救助職員の体力低下等により、移動速度が低減していくことを想定する。
⇒移動速度が低減し、２倍程度の時間増と仮定した場合、移動時間は約１．８時間となる。
※内閣府「大規模水害対策に関する専門調査会」資料を参考

目的地

片道移動距離1.9km

図 出発点から目的地までの移動距離例（荒川右岸10．25ｋｐ破堤）

8

ヘリによる救助可能人数の算定（荒川右岸１０．２５KP決壊時）
１日あたりの救助可能人数（人／日）（約110機のヘリが救助活動にあたった場合）

１日あたりの救助可能人数（人／日）＝①単位面積当たりの救助者数（原単位） × ②浸水継続時間3日以上の浸水面積＝① ８６（人/km2・日） × ②１９（km2）＝約１，６００（人/日）
参考①：必要ヘリ機数＝単位面積当たりの活動機数×活動範囲＝約6（機/km２）×19（ km２ ）＝約110（機）※単位面積当たりの活動機数については、 Ⓐヘリの活動機数÷Ⓑヘリの活動範囲Ⓐについては、消防庁・海上保安庁・自衛隊のヘリの活動機数Ⓑについては、消防庁・海上保安庁・自衛隊の主な活動範囲である浸水範囲内の市街地面積を想定。
常総市鬼怒川左岸の建物用地面積の割合（常総市面積の23.1％）を各機関の活動範囲に乗じ、合算。
（丸1日救助にあたり、救助のピーク（限界）と推察される2日目の値を採用）※十分なヘリ数を江東５区における救助活動にあてられるとは限らないことに十分留意すること。
（なお、H27常総水害時は約50機のヘリが救助にあたった。）
参考②：3日以上浸水する地域に立地する施設から救助することを想定した場合の救助対象者数は、約３９，０００人※救助対象者数は、避難所の収容規模（約３０，８００人）及び医療・福祉施設の入所者数と付き添いの家族や職員（施設入所者２名に対して１名を想定）を含めた人数（入所者約５，３００人、付き添いの家族や職員約
２，７００人）を想定した。
【留意点】 本算定は、あくまでH27常総水害の実績等をあてはめた場合の参考値であり、江東５区とでは地域の特性（救助の難易、人口密度等）が異なるうえ、災害発生時の天候等により、実際の救助可能人数が想定される救助可能人数と異なる可能性があることに十分留意すること。

9

ボートによる救助可能人数の算定（荒川右岸左岸７KP決壊時）①
１日あたりの救助可能人数（人／日）（左岸7kp破堤の場合）
１日あたりの救助可能人数（人／日）＝①１施設・時間あたりの救助可能人数×②施設数×③活動時間【避難所】＝① １０．１～１２．６ （人/時間・施設） ×②５４（施設） ×③１２（時間/日）＝約６，６００～８，２００（人/日）【病院等】＝① ５．４～６．９ （人/時間・施設） ×②７８（施設） ×③１２（時間/日）＝約５，０００～６，５００（人/日）
合計 約１１，６００人～１４，７００(人/日）○原単位（１施設・時間あたりの救助可能人数）を用い、荒川氾濫を想定して１日あたりの救助可能人数を推計した。
○3日以上浸水する地域に立地する施設（避難所、病院等） から救助することを想定した。
（施設数：１３２、救助対象者数：約２６，０００人※）※救助対象者数は、避難所の収容規模（約１８，０００人）及び医療・福祉施設の入所者数と付き添いの家族や職員（施設入所者２名に対して１名を想定）を含めた人数（入所者約５，２００人、付き添いの家族や職員約２，６００人）を想定した。
※本算定は、あくまでH27常総水害の実績等をあてはめた場合の参考値であり、江東５区とでは地域の特性（救助の難易、人口密度等）が異なるうえ、災害発生時の天候等により、実際の救助可能人数が想定される救助可能人数と異なる可能性があることに十分留意すること。
荒川浸水範囲（左岸7kp破堤）

10

ボートによる救助可能人数の算定（荒川右岸左岸７KP決壊時）②
参考：１日あたりの救助必要ボート数（艇）（左岸7kp破堤の場合）
１サイクルに必要なボート数の考え方

1日当たりの救助必要ボート数（艇）＝①1サイクル※に必要なボート数（移動時間（時間）÷救助地点で係留・救助者乗船・係留解除にかかる時間（時間／艇））×②救助地点数（施設）【避難所】 ＝①{ １．４（時間） ÷ ０．２７～０．３４ （時間/艇）｝×②５４ （施設） ＝約２３０～２８０（艇）【病院等】 ＝①{ １．４（時間） ÷ ０．２４～０．３０ （時間/艇）｝×②７８ （施設） ＝約３７０～４７０（艇）
合計 約５９０～７５０（艇）※救助を継続して実施するためには、ボートの往復移動時間１．４時間が１サイクルとなる。
※東京都近郊のボート数については約1,900艇（資料2のP16「表 各機関のボート仕様・性能諸元」を参照）あるが、実際の災害発生時には、江東５区以外の場所でも災害が発生していることも考えられ、すべてのボートを江東５区における救出活動にあてられるとは限らないことに十分留意すること。

参考：ボートの移動時間設定（左岸7kp破堤の場合）＜移動距離設定の考え方＞○ボートが往復して活動することを想定した場合の必要台数を算出するため、ボートの移動距離を算出した。
○ボートの発着が容易と想定されるスロープを有する高速道路IC、荒川周辺河川の橋詰部分を出発点とし、3日以上浸水する地域に位置する施設を目的地として設定した。
○各目的地と最寄りの出発点との最長距離を算出した。
⇒設定した出発点から目的地までの片道最長距離は、約１．６㎞。平均移動距離は、その半分の約０．８kmと設定した。
＜移動時間設定の考え方＞○ボートの移動速度は、往路2.6㎞/ｈ※、復路2.0㎞/ｈ※○移動時間：往路約0.3時間、復路約0.4時間、合計約0.7時間○ただし、障害物の回避・除去、救助職員の体力低下等により、移動速度が低減していくことを想定する。
⇒移動速度が低減し、２倍程度の時間増と仮定した場合、移動時間は約１．４時間となる。
※内閣府「大規模水害対策に関する専門調査会」資料を参考

出発点
高速道路IC
荒川周辺の橋梁の橋詰
左岸７KPの３日以上浸水する施設

目的地

高速道路ICから1.6km以内の範囲

荒川周辺の橋梁の橋詰から1.6km以内の範囲

片道移動距離1.6km

出発点から目的地までの移動距離例（荒川左岸7ｋｐ破堤）
11

ヘリによる救助可能人数の算定（荒川右岸左岸７KP決壊時）
１日あたりの救助可能人数（人／日）（約140機のヘリが救助活動にあたった場合）

１日あたりの救助可能人数（人／日）＝①単位面積当たりの救助者数（原単位） × ②浸水継続時間3日以上の浸水面積＝① ８６（人/km2・日） × ②２４（km2）＝約２，１００（人/日）
参考①：必要ヘリ機数＝単位面積当たりの活動機数×活動範囲＝約6（機/km２）×24（ km２ ）＝約140（機）※単位面積当たりの活動機数については、 Ⓐヘリの活動機数÷Ⓑヘリの活動範囲Ⓐについては、消防庁・海上保安庁・自衛隊のヘリの活動機数Ⓑについては、消防庁・海上保安庁・自衛隊の主な活動範囲である浸水範囲内の市街地面積を想定。
常総市鬼怒川左岸の建物用地面積の割合（常総市面積の23.1％）を各機関の活動範囲に乗じ、合算。
（丸1日救助にあたり、救助のピーク（限界）と推察される2日目の値を採用）※十分なヘリ数を江東５区における救助活動にあてられるとは限らないことに十分留意すること。
（なお、H27常総水害時は約50機のヘリが救出にあたった。）
参考②：3日以上浸水する地域に立地する施設から救助することを想定した場合の救助対象者数は、約２６，０００人※救助対象者数は、避難所の収容規模（約１８，０００人）及び医療・福祉施設の入所者数と付き添いの家族や職員（施設入所者２名に対して１名を想定）を含めた人数（入所者約５，２００人、付き添いの家族や職員約
２，６００人）を想定した。）【留意点】 本算定は、あくまでH27常総水害の実績等をあてはめた場合の参考値であり、江東５区とでは地域の特性（救助の難易、人口密度等）が異なるうえ、災害発生時の天候等により、実際の救助可能人数が想定される救助可能人数と異なる可能性があることに十分留意すること。
12

江東５区外への通勤者がいる世帯の割合
世帯あたりの就労者数は、次のとおりと仮定
・「共働き世帯」は２人・「その他の世帯」は１人

就労状況別の世帯数
世帯あたり
世帯数※１ 就労者数
就労者数
非就労者のみの世帯

080,550

0

共働き世帯

2

230,646461,292

その他の世帯1

839,960

839,960

合計

1,151,156 1,301,252② 「その他の世帯」において、５区外への通勤者のいる世帯
839,960世帯 × 37％ ＝ 311,333世帯① ５区外への通勤割合 ３７％５区外への通勤者数※３

482,312人⑤
共働き世帯における通勤先※２
通勤先の別

夫

５区外への通勤者が一人でもいる世帯（ 311,333世帯 ＋ 139,292世帯 ） ÷ 1,151,156世帯 ＝ ３９％

妻
５区内

５区外

合計

５区内

91,35453,803

145,157

５区外53,80331,68785,489

合計

145,157

85,489230,646④ 「共働き世帯」において、５区外への通勤者が一人でもいる共働き世帯
53,803世帯 ＋ 53,803世帯 ＋ 31,687世帯 ＝ 139,292世帯③ ５区内と５区外の割合はいずれをとっても６３％と３７％になるように夫と妻に等配分※１ 平成22年国勢調査（総務省統計局） 人口等基本集計 第２表※２ 平成２２年国勢調査（総務省統計局） 産業等基本集計 第２３表
※３ 平成22年国勢調査（総務省統計局） 従業地・通学地集計 従業地・通学地による人口・産業等集計 第２表

13

避難者数のまとめ
江東５区全体の数であるため、地区毎に整理した上で実現可能性の検証が必要

床上浸水継続期間３日以上 １５８万人

床上浸水継続３日以内

非浸水・床下浸水

６９万人

２４万人

５区外の公的避難施設に移動した後、決壊後３日以内に自宅に戻れる住民 ４９～６８万人（浸水しなかった地区、３日以内に浸水解消する地区）

江東５区の全住民

２５１万人
病院・入所施設内 ３万人

決壊３日後も浸水により自宅に戻れない住民（入院・入所者２万人＋支援者１万人）

０～１９万人５区外の自主避難先を自ら確保できる
避難者 ６９万人

５区内の公的避難施設 １８万人
（荒川・江戸川氾濫による最大浸水深考慮）

・５区外の勤務先（１９％×平均世帯人口２.１６）・５区外の親類宅・友人宅・ホテル等（３２％）

立退き避難 １５５万人

５区外への避難 １３７万人

屋内安全確保 ９６万人

５区内での避難 １１４万人

14浸水開始時間（荒川と江戸川の最大方絡）
今後の検討を進めるにあたっては、堤防が決壊してから浸水開始するまでの時間も考慮して、立退き避難、屋内安全確保等の避難行動を再調整することが必要

浸水開始時間
１時間未満
１時間～２時間未満
２時間～３時間未満
３時間～６時間未満
６時間～12時間未満
12時間～18時間未満
18時間～24時間未満
24時間～48時間未満
48時間以上15

「江東５区大規模水害避難等対応方針」抜粋①

大規模水害を対象とした災害時の対応
3日前
72時間

いずれかの区長の呼掛けにより共同検討を開始• 情報の収集と共有• 区民への情報提供• 広域避難の判断

12時間前• 広域避難の継続が困難な要配慮者の垂直避難への移行
6時間前

24時間

垂直避難勧告（避難勧告）発令• 広域避難から垂直避難への移行• まとまった垂直避難の誘導

自主広域避難の呼掛け
1日前

早期垂直避難勧告（避難準備情報）発令

５区長共同による
広域避難勧告の発表

直前

緊急避難勧告（避難指示）発令• 全ての区民を対象とした広域避難の勧告• 広域避難が困難な要配慮者
は避難所へ誘導• 原則、公共交通機関を利用、早期段階では車も容認

発災• 命を守ることを最優先とした自宅
待避や緊急避難先への避難• 避難者の受入れに向けた公共・共有スペースの開放の呼掛け

沈静後

ボートなどを用いた自力による脱出16

「江東５区大規模水害避難等対応方針」抜粋②

関係機関への要望事項
避難先の確保（内閣府、東京都、近隣県、近隣区市町村）
広域避難の避難先の確保や調整に向けたな主導的な対応

広域避難の促進（内閣府）
広域避難の促進に向けて、大規模水害時において経済活動を停止させたり、避難誘導に強制力をもたせたりするなどの大胆な制度の確立

広域避難の対応判断（内閣府、国土交通省、気象庁、東京都）
発災3日前における共同検討の開始や1日前の「広域避難勧告」の発表の判断に関する基準や情報の整備など、広域避難の対応判断に対する支援

広域避難の支援（内閣府、公共交通機関、道路管理者・事業者、警察）
大規模水害時における広域的な避難支援制度

堤防復旧・排水（国土交通省、東京都）
大規模水害時における早期の堤防復旧に向けた施設整備、対応
ポンプ場などの排水機能の拡充に加えて、耐水化、非常用の燃料や電源確保等の施設の機能維持に向けた整備、対応

17

を実現するために

江東５区は、連携して大規模水害の対応方針をとりまとめました。

る
え
を考

害
水
模

江東５区 の第２回江東５区大規模水害対策協議会

江東５区大規模水害避難等対応方針（平成 28 年 8 月策定）要約
広域避難
の
推進

早期避難
の
実現

※

垂直避難者 の被害を最小※
垂直避難者 限に抑えるために、家庭の での備蓄と避難時の携帯被害低減 の徹底、脱出用ボート等の※ 浸水域にとどまった人 準備、救出のための関係機関との連携を進めます。

大規模水害
の
理解促進

大規模水害の発災３日前
を目安に江東５区が共同で検討を開始します。また、発災１日前に広域避難を促す情報を発表する
ことを目指します。
江東５区の水害特性と早期の広域避難の重要性について、広く理解が得られるように様々な PR 活
動に取り組みます。

足立区
葛飾区

対応方針の全文や関連情報は、各区の Web サイトからご覧いただけます。

墨田区
田

今後の取り組み広域避難の具体化に向けた課題について、

次の台風かもしれません規
大大規模水害が発生する前に全ての区民が安全に浸水域外に避難することを理想として、広域避難を基本とした避難対応を推進します。

﹁いざという時﹂ は︑

犠牲者ゼロ

江東５区大規模水害避難等対応方針

江戸川区
区

江東５区広域避難推進協議会（平成 28 年８月設置）で検討を始めています。

地球温暖化の影響で巨大台風の襲来が増加
膨大な避難者に対応するための広域避難先の確保

1
2

江東区
江東区

広域避難時の渋滞や混乱の発生を避けるための誘導

巨大台風は、遠方にある段階から大雨をもたらし、接近するにつれて暴風や高潮なども起こして、大規模な水害を生じさせる危険性があります。

課題
3

大規模水害により深刻な被害が発生

お年寄りや病人など、広域避難が困難な人達の支援

4

大河川に囲まれ、臨海部の低平地に位置している江東５区は、洪水や高潮などの外水氾濫によって広い範囲が深刻な浸水被害を受ける危険があります。

広域避難が遅れて浸水域に取り残されてしまった人の対応

本パンフレットに関する問い合わせ先

江戸川区危機管理室防災危機管理課計画係

TEL 03-5662-1992

平成 28 年 12 月発行

写真：平成 27 年９月 関東･東北豪雨で大きな被害が発生した茨城県常総市（国立研究開発法人 防災科学技術研究所）

る対応とは？
大規模水害時に江東５区で求められ中面を見てみましょう。

江東 5 区の大規模水害時※の避難イメージ※

大規模水害時
大規
大
規模水害時
規模
規
模水害時
模水
模
水害
水
水害時
害時
害
時 に区内にとどまるのは危険です。安全を確保するためには、に区内にとどまるのは危険です。安全を確保に区内にとどまるのは危険です。安に区内にとどまるのは危険です。安全を確保すに区内にとどまるのは危険です。安全を確保するに区内にとどまるのは危険です。安全を確保するためにに区に区内にとどまるのは危険ですに区内にとどまるのは危険に
区内
区
内にとどまるのは危内にとど内に内にとどまるのは内にとにとどまるのはにとどまるのは危
に
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とど
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どま
どまるのは危
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まる
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危険
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険で
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険
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安全
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安
全を確保
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全
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確保
確
保す
保
するためには、
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るため
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るためには、
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ためには
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めに
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には
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は、
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、
区外など浸水の危険が少ない地域への「広域避難」が必要になります。
区外
区外など浸水の危険が少ない地域
区外など浸水
外など浸水の危険が外など浸水の危険が少ない地域
外など浸水など浸水の危険
など浸水
ど浸水の危険
ど浸水の危険が少ない地域
ど
浸水
浸水の危険が少ない地域
浸
浸水の危険
水の
水の危
水の危険が少ない地域
水の危険が少ない地域
危険危
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険が少ない
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少な
少ない地域
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地域
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への「広
広域
広域避難」が必要に
域避難」が必
域避
域避難
域避難」
域
避難」が必要になり避難」が必要になりま避避難難」が必要になります
難」が」が必要になります
」
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が
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必要
必
要にな
なります
ります
す。
。
※長雨などによる荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風級（中心気圧長雨などによる荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風級（中心気圧 930hPa）以上の台風の襲来による東京湾の高潮が同時期に発生する事態

避難が遅れると・・
・・
・

危険！

強風や渋滞により避難できなくなります。

近くに避難しても・・・

台風上陸の 1 日前には避難を開始

危険！

江東 5 区のほとんどの地域が浸水します。
江東 5 区は海面より低いゼロメートル地帯

氾濫

氾濫
荒川

最悪 2 週間
以上孤立

江戸川区

江東 5 区の避難所の多くが浸水

氾濫

旧
高潮

正しい情報

ント
イ

を入手しましょう。

十分な備蓄

ント
イ

を心がけましょう。

約 260 万人もの人が暮らす江東 5 区では、大規模

大規模水害時に適切な対応を行うためには、正し避難先に十分な物資が用意されているとは限りま水害から全ての人の安全を守る場所を区内に確保すい情報を入手することが大切です。台風が近づいてせん。自宅でも食料や飲料水などの備蓄を徹底して、ることができません。また、低い土地が多く氾濫しいる時は、テレビやラジオなどからの情報に注意し避難する際には携帯するようにしましょう。

た水が引きにくいため、マンションなどに避難してましょう。また、いざというときに災害情報がすぐも電気や水道などが途絶えた環境で長期間孤立してに入手できるよう、事前
東京都

家庭や地域で

ポント
イ

必要性を知りましょう。

大規模水害時には浸水してしまいます。

氾濫

つのポイントポ

広域避難のポ

大規模水害に備えるための

東京湾

新中川

川
江戸

高潮
高潮

危険！

江戸川

ポ

川
隅田

氾濫

江江江東
江江
江江江江江江
東東
東東東区
区区
区区区
江

ライフラインの止まった環境で長期間孤立するかもしれません。

荒川

葛飾区

洪水

立立区
区区区区区区
足立

危険！

墨田区

避難せずとどまっていると・・・
いると・・・

利根川

ント
イ

対応を話し合いましょう。
避難先や避難先までの移動方法など、家庭で大規模水害時の対応を相談しておきましょう。
また、地域や集合住宅

備蓄品は、万が一逃げ遅などでは、共同での備れてしまった場合にも役立

蓄や緊急時の対応など、

大雨洪水警報しまう危険があります。大に情報の入手方法や各区ちます。簡易トイレなどラ地域で助け合うことに規模水害から安全を確保すのハザードマップ、防災

イフラインの途絶に備えた

ついても話し合っておるためには、区外などへののホームページを確認し生活・医療・防災用品の備

きましょう。

広域避難が必要になります。

ておきましょう。

蓄も行いましょう。