目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

S：社会
ヤマハは「人権尊重」を責任ある企業活動の基盤ととらえ、グローバルコンパクトの「人権」「労働」分野の原則を順守するとともに、雇用や人材活用において多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進やさまざまな人材育成プログラ
ム、労使間のコミュニケーションを通じて、ともに働く人々が感性・創造性を十分に発揮できる環境整備に努めています。

人権
人権尊重に関する方針について体制と取り組みの影響深刻度および管理体制・予防是正措置の脆弱性を国

ヤマハグループは、自らの企業活動による人権への影響に

内外の各グループ企業へのアンケートにより評価し、「調達慣責任を持って対応するために、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織に執行役員を部会長とする「人権・DE&I部会」を設置し、自らの事業活動による人権への負の影響の防止と軽減を推進しています。取締役会
は、人権を含むサステナビリティについての報告を定期的に受け、取り組み状況を監督しています。
■人権デューディリジェンス

ヤマハ（株）は人権尊重を原則とする国連グローバル・コン

バリューチェーン全体を視野に、人権に関する国際的な規範

パクトに署名するとともに、ヤマハグループの人権尊重に関すやグローバル・コンパクトのセルフアセスメント項目に照らしたる方針および行動基準を「ヤマハグループ人権方針」「コンプ

点検、ステークホルダーや有識者との対話を通じて人権リスク

ライアンス行動規準」に定め、全てのグループ企業に対し、人の抽出・特定を行っています。2019年からはCRT日本委員会

権を尊重した誠実な事業活動を行うことを求めています。取のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、業引先に対しては、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」に人権界ごとに重要な人権課題の特定作業を行っています。これらをの尊重、適正な労働慣行を確保することを定め、順守を求め通じて、原材料調達に関わる人権（違法伐採問題など）、サプています。なお、ヤマハグループ人権方針は、専門家からの助

ライチェーンも含めた労働者の人権、お客さまの人権（製品・言や、全グループ企業からの意見聴取、ヤマハ（株）の経営会

サービスの安全性確保、個人情報保護）、事業拠点の地域住議での審議を経て、代表執行役社長が承認しています。

民の人権などのテーマが抽出されています。また、グループ内

ヤマハグループ人権方針＞のルール整備状況を点検し、規程・ガイドラインなどに人権視

コンプライアンス行動規準（3-7 強制労働・児童労働の禁止、4-1 人権の尊重と差別の禁止）＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
イニシアチブへの参画＞

行（取引先管理）の徹底」「ハラスメントと虐待」「労働安全衛生」の3項目を優先的に対応が必要な人権課題として特定しました。特定した3課題については、人権・DE&I部会にて予防・是正対応の進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、これら一連の取り組みを客観的な視点から評価し、さらなる活動に結び付けることを目的として、2024年2月に外部の人権有識者と人権・DE&I部会を中心とした当社役員メンバーとの対話の場を設けました。
※ 参考にした国際規範・ガイドラインなど：国連ビジネスと人権に関する指導原則、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト10原則、GRIスタン
ダード、
FLA行動規範、
CHRB Key Industry Risk、
経済人コー円卓会議（CRT）
ステークホルダーエンゲージメントプログラム報告書、
SASB Materiality Map、UNEP FI Human Rights Guidance Tool

点で必要な要素を組み入れ、ルールの順守状況をモニターすることにより包括的な人権アセスメントを進めています。
2023年3月期には専門家の協力を得て、当社グループの人
権デューディリジェンスプロセスの改善に着手し※、その第一歩として事業の業界特性や国・地域のリスクなどに照らして、17項目（下表参照）を重要な人権課題として抽出しました。さらにこれらの課題に対して、人権侵害の発生可能性、発生時

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ヤマハグループにおける重要な人権課題（17項目）
人権課題■優先的に対応が必要な人権課題
ステークホルダー
お客さまともに働く人々

お取引先

地域・社会

調達慣行（取引先管理）の徹底
当社グループは、調達先の選定においてCSRへの取り組み状1

差別の禁止と法の下の平等

●

●

●

2

（法的）救済へのアクセス

●

●

●

●

3

調達慣行（取引先管理）の徹底

●

●

4

ハラスメントと虐待

●

●

5

女性の権利

●

●

6

児童労働（教育を受ける権利の尊重）

●

7

強制労働

●

8

労働安全衛生●●9

労働時間（休憩・休日の権利）●●

ハラスメントと虐待

10

適切な労働環境（水へのアクセスを含む）●●「コンプライアンス行動規準」で、人権侵害行為であるハラス

11

賃金（十分な生活水準を享受する権利）

●

●

12

結社の自由・団体交渉権

●

●

13

研修と教育の不平等

●

●

14

（知的）財産権●●15

先住民族・地域住民の権利

16

消費者利益（消費者の安全・知る権利）●

17

消費者の個人情報管理●※ ハイライトは、
優先的に対応が必要な人権課題●

況を確認するとともに、労働や人権、安全衛生、環境、倫理について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を調達先に要請しています。同行動基準に沿った点検を取引開始時および定期的に実施、改善すべき点について是正要請を行い、サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止に努めています。2023年からは外部機関による実地監査を導入し、人権リス
ク特定の実効性向上を図っています。
バリューチェーンにおける社会的責任の推進＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
現代奴隷法ステートメント＞

メントを禁止しています。ヤマハ（株）および国内グループ企
業では、ハラスメントが懲戒および公示の対象になることを就業規則に明記し、人権侵害行為に対する厳格な対応を示しています。コンプライアンス相談・通報窓口の設置・運用によりハラスメント行為の早期発見・是正・再発防止を図るとともに、ハラスメントのない職場環境づくりを進めるために、研修●やセミナーなどを通じた啓発活動を積極的に行っています。
管理職を対象とした研修では、パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメント行為を防ぐため、ハラスメントに関する知識や部下の指導法の習得、上司・部下間のコミュニケー
ション改善などを図るプログラムを導入しています。また、行

ステークホルダーとのかかわり＞

動規準のより一層の浸透を図るための研修ツールの制作や

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月次の情報発信の強化など、従業員向けの啓発コンテンツの従業員の安全と健康＞

よび社外に設置し、ハラスメントなど人権問題を含む相談・通報拡充も進めています。特に2024年3月期は海外グループ従業に対応しています。窓口には多言語対応のウェブ受付フォームを員のさらなるコンプライアンス意識の向上を目的として、全整備するとともに、国内には人事部門内に性的マイノリティに関

12回・12テーマにわたるコンプライアンス教育コンテンツを人権に関する外部有識者との対話する専用窓口も設けています。これらの連絡先は社内刊行物や制作、2月より毎月グループ企業に展開を開始し、教育指示を実施日： 2024年2月13日

通達、イントラサイトなどで繰り返し周知しています。

行っています。また、2023年3月期より、従来国内従業員向けに定期的に実施していたコンプライアンス・アンケートを海外従業員にも拡大実施しました。ハラスメント発生のリスクを診断し、組織別に分析することで、課題解決、風土改善の取り組
みに反映させています。

有識者： 冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役）
参加者： 後藤敏明（執行役 楽器・音響生産本部長 調達部会長）
徳弘太郎

3-2 嫌がらせ（ハラスメント）の禁止＞（執行役員 コーポレート本部副本部長 人権・DE&I

人権教育＞

部会長）
大須賀千尋

労働安全衛生（執行役員 コーポレート本部副本部長 人権・DE&I

ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考

部会委員）

え、
「安全と健康は全てに優先する」の基本方針のもと、安全その他人事、調達部門関係者など

衛生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指し匿を希望し事実調査が困難な場合でも、可能な限り職場環境の改善を図るなど、是正や再発防止の措置を講じています。
海外のグループ企業についても、ほぼ全てのグループ企業で社内・社外窓口設置が完了し、従業員への周知徹底を行っています。同時に通報対応のマニュアル作成・配布や窓口対応教育を実施することで、海外グループ企業における窓口機能の機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラット

期からは、中国、インドネシア、マレーシアの各生産拠点をフォームによる苦情受付を開始しました。国連「ビジネスと人対象に、安全衛生の主要スタッフや管理監督者に対する階層権に関する指導原則」に準拠した同プラットフォームの活用に別の安全衛生専門教育を展開しています。また、従業員に対Yamaha Sustainability Report 2024

は指導などの是正を行います。相談・通報者や被害者が強く秘ともに、2022年10月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済などを通じて職場の安全性向上を図っています。2023 年 3 月

めています。

公平かつ速やかに事実調査を実施し、問題が認められた場合設けた各種お問合せ窓口を通じて広くご意見・通報を承るとリスクアセスメントを実施するほか、機械・設備の安全審査

安心して働ける災害のない職場づくりに向けた取り組みを進者に加え、その行為者（加害者）のプライバシーも確保の上、従業員以外のステークホルダーについては、ウェブサイトにために、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進め、「安全道場」での危険体感教育を推進するなど、誰もが安全にを整備しています。窓口への相談・通報に対しては、相談・通報強化を図っています。

ています。労働災害による従業員への負の影響を未然に防ぐ

しては、危険に対する感受性を高めるための教育施設である

相談・通報窓口の運用にあたっては、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程

より、バリューチェーン全般にわたる幅広い人権問題に適切に■相談・通報窓口の設置
ヤマハグループは、従業員（契約社員、アルバイト、派遣社員を含む）が利用できるコンプライアンス相談・通報窓口を社内お対応していきます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞
JaCER通報受付窓口＞

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従業員の人権の尊重■公正・公平な採用・雇用
採用・雇用にあたっては、ヤマハグループDE&I方針に基づ
き、いかなる差別も行わず、公正な選考による多様な人々への就労機会の提供に努めています。従業員の評価・処遇については、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などに基づき、公正なルールに沿って決定します。
なお、公正・公平な評価ができるよう、評価に携わる管理職層を対象とした評価者研修も実施しています。
3-5 公正な評価と処遇＞
4-1 人権の尊重と差別の禁止＞
DE&Iの推進＞
人材育成＞
ヤマハグループ DE&I 方針＞■労働者の権利の尊重
ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結ています。また、労働時間や休日は法令で定められた基準を順守するとともに、長時間労働・過重労働の防止に向けて総労働時間の短縮に取り組んでいます。
ワークライフバランスの推進＞

・年齢を確認できる有効な身分証明書の写しなどの台帳管理
・18歳未満の若年労働者への健康と安全を危険にさらすよう■人権および労働に関わるコンプライアンス違反などの状況
2024年3月期のヤマハグループにおけるコンプライアンス
相談・通報案件のうち、人権侵害および労働に関する法規制などの違反およびそれらに該当する重大なコンプライアンス
違反はありませんでした。

サプライチェーンにおける人権配慮取り組みを行っています。
バリューチェーンにおける社会的責任の推進＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

会などへの参加の権利を尊重しています。従業員が差別、報ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」で、あ復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直らゆる形態の強制労働および就業の最低年齢に満たない児

な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取童を就労させることを禁止し、強制労働と児童労働を防止す

り決めを守っています。

るために、社内規程に基づき定めた「グループ労働・人権規

労使コミュニケーション＞

定」に以下の項目を定めています。
・外国籍労働者の労働許可証の確認

金および生活賃金水準を維持することをグループ規程で定めな労働に従事させないなどの配慮
また、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にも強制労働と児童労働の禁止を定め、取引先に順守を要請しています。併せ
て、取引先に対してアンケート形式の自己点検を依頼し、回答をもとに必要に応じて改善対応を求めています。
3-7 強制労働・児童労働の禁止＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

サプライチェーンにおいて人権尊重を徹底していくための社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集

従業員に対する給与額の設定にあたっては、各地域の最低賃

セスの不適切な制限の禁止
・適切な事前通達による自由退職の承認

強制労働・児童労働の禁止■適正な給与および労働時間

・休憩中や就業後の自由な移動やトイレなどの基本的なアク・強制労働を招くような手数料を労働者が負担させられていないかの確認

人権教育
ヤマハグループは、一人一人が「人権」を自分ごととして捉え、企業の人権尊重責任を実践するための人権教育を進めています。国内グループ企業では「ヤマハグループ人権方針」
およびバリューチェーンにおいて業務上起こり得る人権侵害と防止策について一人一人が学び、考える機会とすべく、「ヤマハ人
権ガイドブック」
を用いた共通のe-ラーニングを実施しています（2024年3月期：4,737名実施）。
また、海外グループ企業に向
けては、ニーズの高い英語・中国語・インドネシア語の3言語で上記ガイドブックを作成するとともに、2024年4月にはコンプラ
イアンス教育コンテンツの1テーマに「人権」を取り入れ、展開・教育指示を行うことで、人権に関するより一層の理解促進を図っています。

・従業員に対するパスポートなどの身分証明書の引き渡し要求や使用制限の禁止

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DE&Iの推進
ヤマハグループ DE&I 方針について
ヤマハグループはヤマハグループDE&I方針に基づいて、多ヤマハ人権ガイドブック（抜粋）

様性包摂の取り組みを進めています。
ヤマハグループDE&I方針＞

また、「労働と人権に関する規定」で、実施すべき人権教育の内容について定め、国内外のグループ企業がそれぞれ主体性をもって人権教育に取り組むことを推進、モニタリングしています。
このほか、人権尊重への意識を高めるために以下の教育・啓発を実施しています。

推進体制および行動計画
2016年以降、ヤマハ（株）人事部門の主導により、3カ年の「DE&I行動計画」を国内グループ企業ごとに策定・推進し、企業間で好事例を共有することにより、活動を促進してきました。2021年には、代表執行役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会の下部組織として執行役員を部会長とする

・イントラサイトを使った企業を取り巻く人権課題に関する情報発信やe-ラーニング
・イントラサイトを使ったクイズ形式のハラスメント防止啓発
情報発信
・業務に関連した人権テーマの研修・勉強会（購買担当者向けのCSR調達セミナー、広告担当者向けの人権侵害予防に関する勉強会）
・広告表現における多様性への配慮について理解を深めるガ
イドブックの発行（日・英）・役員を含む全社規模セミナー「人権・DE&I部会」を設置し、ヤマハグループ全体のDE&I推
進のビジョン、中長期目標や施策の方向性を定め、グループにおける推進状況をモニターしています。各グループ企業における行動計画は、2023年3月期からは海外のグループ企業も策定対象とし、それぞれの企業の状況や地域文化・風土に根差したDE&Iの推進を行っています。
また、従業員一人一人への意識づけ、DE&I推進の風土醸成を図るため、イントラサイトを利用した情報発信、アンコン
シャス・バイアスなどの各種研修も行っています。
ヤマハ（株）DE&I行動計画＞

DE&I・ワークライフバランス情報を発信するイントラサイト
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン＞

女性の活躍推進
ヤマハグループは、ダイバーシティ・マネジメントの一環として、女性が活躍できる職場環境づくりや制度の整備を推進しています。2021年には代表執行役社長の諮問機関である人
材開発委員会に女性活躍推進部会を設置し、女性リーダーの継続的育成・創出により経営層・管理職層の多様性を高めるためのさまざまな施策提言と実行を主導し、定期的に経営層と議論しています。また、2025年3月期までに管理職の女
性比率をグループ平均19％とするなどの目標を掲げ、グルー
プ各社で策定した行動計画と推進状況について、各社との具体的な対話を通じモニタリングしています。近年では「30%Club Japan※1」への加盟、WEPs※2署名など、トップコミット

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メントのもとさらなる取り組みを進めており、推進状況についしています。採用広報活動においては、女性求職者の志望動て取締役会に報告しています。

機をさらに高め選考エントリーにつなげられるよう、各種イベ
ントやリクルーター活動における女性従業員の参加を強化しています。
女性リーダーの育成
ヤマハ（株）では女性従業員の意識改革や能力開発の促進※1 30% Clubは2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン。
現在17カ国で展開されている。30% Club Japanは、経営トップがメンバーとなり、2030年にTOPIX100の女性役員割合を30%にする目標を掲げ活動している※2 2010年3月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNIFEM（現UN
Women）
が共同で作成した女性のエンパワーメント原則。女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっている「30% Club Japan」＞「WEPs」＞■行動計画
ヤマハ（株）では、女性従業員の積極的な雇用や登用、能力開発機会の拡大、働きやすい環境整備や、これらを推し進めるためのアンコンシャスバイアス研修などの啓発活動に取り組んでいます。現在は2022年3月に策定した女性活躍推進法に基づく3カ年の「行動計画」（第三期目）を運用しています。なお、国内グループ企業においても同法に基づく行動計画を策定し、取り組みを進めています。
ヤマハ（株）女性活躍推進法に基づく行動計画＞■主な取り組み女性従業員の採用比率向ヤマハ（株）では、性差の無い選考基準を改めて確認し、面接官がアンコンシャス・バイアスのない選考を行なうよう徹底

Yamaha Sustainability Report 2024

■女性活躍推進に関する主な指標と実績
管理職における女性比率
2025年3月期までにヤマハ（株）では9.5％、グループ全体
では19％の目標を設定しています。2024年3月期の実績はヤマハ（株）で8.2％、グループ全体で19.4％でした。

施策として2022年からメンタリングプログラムを導入しています。2023年にはメンターの人数、職種を増やし、メンティ
がメンターを主体的に選べることで前年以上に参加者の満足度が向上し、セルフリーダーシップへの効果も高まりました。
グループ企業においても女性リーダー育成に向けた諸施策を行っています。
意識改革と風土醸成
女性の能力向上や活躍を促す環境整備として、ヤマハ（株）
人事部門は部門長向けに職場の課題を抽出するヒアリング調査を実施し、調査結果に基づいたサポートを行っています。対話型ワークショップやバディミーティングなど部門長が納得感を持って施策を推進できるようなプログラムを実施しています。
メンタースキルトレーニングには任意希望者にも参加を募
り、傾聴・助言のマインドセットを醸成しました。
また、全従業員に向けたアンコンシャス・バイアス研修の実施などを通じて、イ
ンクルーシブな風土醸成に継続的に取り組んでいます。
両立支援制度の整備
ヤマハ（株）では、出産などのライフイベント後もキャリアを継続できるよう、法定基準を上回る両立支援制度を整備しています。
ワークライフバランスの推進＞

女性管理職比率の推移（上：ヤマハ（株）、
下：グループ全体 各年度3月末時点）

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平均勤続年数および育児休職復職率
ヤマハ（株）では両立支援制度の充実や働きやすさ・働き～国際女性デーへの取り組み～

社内では、多様性が進むことの良さも課題も感じ、ジェがい向上の諸施策により、出産などのライフイベント後も女

3月8日の国際女性デーにあたり、女性たちの活躍を称

性がキャリアを継続しています。平均勤続年数も男女差がなえるブランドキャンペーン「Women Who Make Waves

く、全国平均に比べても10年程長くなっています。また、産前

2024」を当社ウェブサイト内に開設しました。当社グルー

2024 年は、国内外のグループ企業とコラボレーション

産後休暇および育児休職の取得率および復職率は100%をプがグローバルに展開するこの企画では、アーティストやし、各社の経営層からのメッセージや、世界中で活躍す維持しています。

音響エンジニア、音楽プロデューサー、音楽教師など、16る当社グループの女性従業員たちのインタビュー、役員の国や地域から23名の女性が登場し、より公平でインク

によるジェンダー平等にまつわる対談動画をグループ内

ルーシブな音楽業界の実現に向けた思いや、音楽を通しに配信したほか、この問題や会社の施策に対する従業員て成し遂げたい夢、そして困難と向き合い挑戦する人々にの受け止めを知るためのアンケート調査も実施しました。

向けたメッセージを語っています。

WOMEN WHO MAKE WAVES 2024＞

平均勤続年数の男女比較（ヤマハ（株））※3、4

ンダー平等について考えるきっかけづくりとして、毎年さま
ざまな取り組みを進めています。

「Women Who Make Waves」
グループ内に向けて発信された国際女性デー企画ページの抜粋※3 全国の値は「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」
より引用※4 ヤマハ（株）の値は2024年3月末時点

ESGデータ＞
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン＞

Yamaha Sustainability Report 2024

■グローバルな人材活用

る重要ポジションをグローバルに一元管理するとともに、国際

ヤマハグループでは、グローバルな事業展開に対応した組

間異動ルールを整備し国籍にとらわれない適所適材の実現に

織・人材の開発・活用が不可欠と考えています。世界各地の拠向けた仕組みづくりを進めています。中期的な目標として役員

点では、現地人材がグループ内の重要ポストを担っています。

に占める外国籍比率の向上を目指すとともに、次世代経営・中グローバルな人材活用をさらに推進するため、経営の中核とな

核人材の戦略的育成および後継者計画を通してグローバルで

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マネジメントを担える人材を創出していきます。

用促進法における2024年4月改定の法定雇用率を達成してなお、ヤマハ（株）では外国籍人材の採用を進め、2024年3います。ヤマハグループ全体で障がい者雇用を促進するため

月末現在、44人の外国籍従業員が就業しています。外国籍人材の合同連絡会を開催するなどの取り組みを進めています。

採用の目標設定（新規採用者に占める外国籍者比率5％以上）た。こうした取り組みの結果、本社事業所がある静岡県浜松市

1989年に設立し、ヤマハグループ各社からデータ処
理、印刷、封入、封緘、経理事務、福利厚生関連事務、生や、英語での採用情報の発信を行い、幅広い人材獲得に努め、2024年3月期の新規採用者に占める外国籍者比率は6.7%でし

特例子会社※8（株）ヤマハアイワークス

産関連業務などを受託しています。障がい者雇用に関
障がい者雇用率※5・6・7において外国籍人材および外国にルーツを持つ日本国籍の人する周知・啓発活動にも力を注いでおり、社内外向けに
職場見学会や障がい者雇用に関する学習会を開催しています。

材の積極的な受け入れと活躍推進を進める企業として「令和4年度浜松市外国人材活躍宣言事業所」に認定されました。
ESGデータ＞■シニア従業員の活躍推進
ヤマハ（株）および国内グループ企業では、60歳定年以降

特例子会社の職場見学・学習会

も就労を希望する場合には、希望者に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しており、最長65歳到達時まで在籍※8 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。雇用されている障がい者の人数や全従業員に対する割合など、一定の要件を満たして設立されます。
ここで働く障がい者の数
は、親会社の障がい者雇用率に算入されます

することが可能です。
（2024年3月末現在208人）
ヤマハ（株）では2020年4月に「意欲」と「役割」を中心においたよりメリハリのある制度運用に改定し、役割に応じた職務ランク・定義を定めたほか、目標管理・評価・賞与制度の導入、手当・休職制度の改定・新設を行いました。
■障がいのある従業員の活躍推進

車椅子体験研修※5 各年度3月1日時点※6 集計対象組織：ヤマハ（株）、（株）
ヤマハコーポレートサービス、（株）ヤマハ
アイワークス※7 雇用率は、障害者雇用促進法における障害者雇用率制度の算定式によるものです

LGBTQ+への理解と支援

ヤマハ（株）では障がい者雇用と、障がいのある方にも働き

ヤマハグループは性的マイノリティ当事者が働きやすい環境

やすい職場環境の整備を推進しており、障がい者雇用制度のづくりや、多様性を尊重した企業活動を行うため、LGBTQ+へ目的である「障がい者の自立」と「共生社会の実現」を目指しの理解や支援（Ally）の取り組みを進めています。その結果、て、能力向上と社内の啓発に取り組んでいます。2024年3月1

企業・団体などにおけるLGBTQ+などの性的マイノリティに

日現在、ヤマハ（株）の障がい者雇用数は84人です（うち48人

関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で5年連続最高位（株）ヤマハアイワークス在籍）。雇用率は2.57%で障害者雇「ゴールド」を受賞しています。

Yamaha Sustainability Report 2024

33

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

2 0 2 2年11月には 、日本 国 内の 婚 姻の 平 等（ 同 性 婚 のに取り組む D&I 先進カンパニーで、D&I の企業文化の醸成は法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン

もちろんのこと、社員一人一人が D&I 推進を担う個として積極「Business for Marriage Equality（以下、BME）」に賛的に活動している企業が認定を受け同を表明しました。また2023年4月には、アジア最大級のるものです。参加企業 220 社（グルー

LGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」に出展し、

プ連名含めて 563 社）のうち、『ベ

楽器の演奏体験などのインタラクティブな展示を実施。
「誰

ストワークプレイス』に認定されたもが社会的なジェンダー・ステレオタイプにとらわれずに音・

企業は 153 社です。

音楽を楽しめる」というメッセージを発信しました。こうした

D＆I Award＞

活動により、公平で包摂的な社会の実現に寄与することで社外からの評価＞
東京レインボープライド2023出展レポート＞

籍人材の採用を進め、2023年度の新規採用者に占める外国籍者比率は6.7%でした。2022年11月には、ヤマハ（株）は本社事業所がある静岡県浜松市において、外国籍人材および外国にルーツを持つ日本国籍の人材の積極的な受け入れと活躍推進■「プラチナえるぼし」企業に認定（（株）ヤマハコーポレート
サービス）
（株）
ヤマハコーポレートサービスは、
えるぼし認定企業※9のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナえヤマハ（株）は、ダイバーシティ & インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「D&I アワード 2023」（主催・運営（株）JobRainbow）において、2022 年に続き2023 年も最高位の「ベストワークプレイス」に認定されました。
これは、日本国内だけでなく世界的にも高い水準で D&I 推進

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハ（株）は、任意団体「work with Pride」が策定する企

LGBTQ+ロゴの制定、LGBTQ+のAlly（支援者）
であることを定も受けており、子育て世代の働取り組んでいます。

■「PRIDE指標」において「ゴールド」を5年連続受賞

これ まで 、L G B T Q + に 関 する 全 社 セミナ ー の 開 催 やに基づく「プラチナくるみん」の認■2年連続「D&I Award 2023」で『ベストワークプレイス』に認定

所」に認定されました。

連続で最高位「ゴールド」
を受賞しました。

育成支援対策推進法（次世代法）

きやすい環境づくりにも積極的に

浜 松市外 国人材 活躍 宣言事 業る取り組みの評価指標「PRIDE指標※10」で2019年から5年れています。また、同社は、次世代社外からの評価実績

を進める企業として「令和4年度

業・団体などにおけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関す

るぼし」企業に2021年より認定さ職場のLGBTQ＋ハンドブック 抜粋 「ヤマハLGBTQ+」
ロゴ

ヤマハ（株）では、グローバルな人材活用をさらに進めるためのクロスボーダー配置を積極的に実施しているほか、外国

LGBTQ+当事者の従業員への支援を強化し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目指します。

■「浜松市外国人材活躍宣言事業所」に認定表明するステッカーの配布、職場における理解促進ツールの作成などを通じて社内への理解促進「プラチナえるぼし」認定
マーク※9 2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進に関する行動計画を策定し、その取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度。
（株）
ヤマハコーポレートサービスは2018年7月に最上位の「えるぼし」三段階目に認定に努めるとともに、LGBTQ+相談窓口の設置、社内制度において家族の定義に同性パートナーや同性パートナーの子を含めるなど、仕組みの整備を進めてきました。また、2023年4月には、アジア最大級の 「PRIDE 指標」の「ゴール
ド」
マーク

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社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

LGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」に出展するなのガイドラインに基づいて、グローバルに通用する人材の育

従来の集合研修と併せて、動画を用いたe-ラーニングの活ど、性的マイノリティへのさらなるエンパワーメント向上に向け成を軸に、能力向上とキャリア開発を両輪とした教育・研修

用、オンライン会議ツールの特性を生かした対話中心の研修た活動に取り組んでいます。

制度を整備し、目的や対象に応じた人材育成プログラムを実プログラムなどにより業務時間と受講拘束時間の効率化を図※10 PRIDE指標とは、
セクシャルマイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」
が2016年に策定した、
日本で初めての企業・団体などにおけるLGBTQ+などのセクシャ
ルマイノリティに関する取り組みの評価指標。
「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価される

施しています。

りながら教育効果の高い研修を実施しています。

社外からの評価＞

人材育成

主な教育・研修制度
形態
選抜型研修

目的・対象

Senior Specialist Institute（製造マネジメント研修）

人材育成の取り組み

Yamaha Global Management Program（海外拠点リーダー育成研修）

ヤマハグループは人材の多様性を新たな価値創造の源泉とナレッジフォーラム
（経営幹部育成プログラム）

考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に差別なく提供することに努めています。「意欲を持って、自らの『役割』を果たし、常に一歩先を目指す人を

研修名・内容事業拠点リーダー、管理職の 企画職登用前研修、基幹職登用前研修
育成（海外ローカル人材含む
Yamaha Advanced Management Program（海外販売拠点マネジャー候補者研修）
国内外を対象）ヤマハ高等技能学校／ヤマハ技術研修所（生産職場の監督者、核となる人材の育成）
階層別研修応援する」という考えのもと、従業員一人一人が存分に能力を

キャリアステージに応じた 新入社員研修／若年層年次研修、キャリア入社者研修
個々のレベルアップ
新任企画職研修、新任基幹職研修、
ミドルマネージメント研修

発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長す

評価者研修、新任部門／基幹部門長研修、新任グループ会社社長研修るための施策を講じ、2025年3月期までに人的投資額2倍を生産系研修（新任指導員研修、新任職長研修、職長研修、新任工長研修、工長研修）

実現することを中期経営計画の目標として掲げています。具

キャリア自立研修

体的には、人材と働く環境に関する投資を人的投資と位置付
け、従業員の成長に寄与する教育施策への投資と従業員が教自律的キャリア開発のマイン キャリアデザイン研修（入社2年、4年目の若年層向けキャリア形成研修）
ドセット、
キャリア自律に対すキャリア面談研修（キャリア自律支援者としてのマインドセット、る支援者育成面談スキル向上を目的とした研修）育に費やす時間の拡充、ワークライフバランスの環境整備へ

育児休職サポート研修（育児休職復職者および上司を対象／職場復帰＋キャリア形成支援のための研修）の投資を進めています。

セカンドライフ準備セミナー（60歳以降の生活と働き方に関する情報提供）

教育・研修制度の整備
人材育成を計画的に進めるために、ヤマハグループ全体に適用する人材教育に関するガイドラインを制定しています。こYamaha Sustainability Report 2024

役割機能強化研修

語学力や技術分野の強化

海外・語学研修、TOEIC社内公開試験
技術アカデミー／技術講座（商品開発を支える技術者の育成）
ヤマハビジネススクール（従業員の自発的な学習を支援する通信教育）

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

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成長と活躍の支援

録された人材情報は、適所適材を主眼としたマッチングを通ヤマハグループでは、従業員の意欲と専門性に寄り添った

じて従業員のキャリア自律と専門性伸長を後押しする目的で成果評価と成長支援を行っています。
現状の仕事に対する適性や保有するスキル、キャリア志向を棚卸しし、本人と上司で対話する面談機会を年1回設けるほか、本人と上司双方に、面談の進め方を示したサポートキット
やキャリア開発意欲を引き出し向上させるための情報をあらかじめ提供し、有効な面談機会をサポートしています。
若年層育成の一環としては、入社2年目、4年目、6年目の節目に、従業員本人と会社（人事部門スタッフ）が育成目標に対活用しています。また、キャリア採用枠※を活用した社内公募制度も導入し、タレントマネジメントシステムの運用と併せて人材流動性の向上を図ることで、従業員のキャリア形成機会を作り出し、「働きがい」を高め、社内の活性化につなげています。これらの取り組みは、今後、国内グループ企業へも随時展開していく予定です。
※キャリア採用（中途採用）の求人ポジションに対し、社外と並行し社内からも候
補者を募る制度

ものづくりを支える人材の育成
ヤマハグループは、ものづくり領域の発展に資する人材創出に取り組んでいます。
“Made in Yamaha”品質を維持・向上させるために各生産拠点の機能・役割の明確化を図り、それぞれにおいてものづくりを支える人材の育成を推進しています。
高付加価値商品の生産拠点である日本国内の各工場では、競争力のある製造技術開発を支える人材育成、生産職場の中核人材育成（ヤマハ高等技能学校・ヤマハ技術研 修所）、楽器製造におけるコア技能の伝承（From to運動）に注する成長度合いやキャリアプランについて確認し、意見を交

マネジメント人材の育成

わす面談を実施しています。社会人基礎力の醸成とともに、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会

産拠点においては、日本から技術者・監督者を派遣し、日本

働きがい向上や業務上の悩み・不安の解消にもつながるよを公平かつ差別なく提供することを基本に、事業活動の基幹で培われたものづくりの基幹技術をベースに人材の育成を進う、会社として全面的な支援を行っています。加えて、これらとなるマネジメント人材の育成に取り組んでいます。中でも次めるとともに、生産拠点共通の階層別研修により中核人材のの面談が適正な評価や効果的な成長支援につながるよう、面世代経営・中核人材の創出については、中核となるポジション育成を行っています。また、エリアごとに（中国・東南アジア）談を行う管理職に対する評価者研修やOJT担当者を対象者とをグローバルで一元管理し、後継者計画を推進するための仕現地従業員が講師となって製造中核人材に対して研修を実したOJTトレーナー研修も実施しています。キャリアの分断に組みづくりを進めています。

施。仕事力と人間力を高める共通カリキュラムに基づいた「現つながりやすい育児休職については、休職者本人と会社の間

マネジメント人材の育成全般については、人材教育に関するでの連絡・情報共有スキームを整えるとともに、本人および上ガイドラインに基づいてグループ全体、グローバル規模で階層司双方への研修により、意識・スキル両面からのサポートによ

別研修を徹底しています。ヤマハ（株）では階層別研修を通じるスムーズな職場復帰を促しています。

てキャリアステージに応じた個々のレベルアップを図るととも2024年3月期には、ヤマハ（株）においてタレントマネジメンに、2024年3月期は、階層別研修として基幹部門長研修およトシステムの運用をスタートしました。社内での役割と専門性

び部長職研修を実施し、経営の中核を担う幹部向け研修を強を明らかにするためにジョブ・スキル体系を整備し、専門別の化しました。また、国内外グループ企業のコアポジション人材

要員構成と役割ごとの能力要件を可視化しました。その上で、24名を対象に海外拠点リーダー育成研修や海外販売拠点マ

従業員がそれらの情報を活用してスキルや経験を棚卸しし、ネジャー候補者研修も実施しました。

力しています。中国、インドネシア、マレーシア、インドの海外生

地・現場・現物・現実」での人材育成を継続することで、高品質な生産拠点としての基盤を強化しています。

技術者の育成・活躍推進
企業理念に基づき、新たな価値創造につながるテクノロ
ジーの探求と技術者の育成・活躍促進に取り組んでいます。
従来から、ヤマハグループでは、コア技術であるDSP（デジタ
ル信号処理）技術講座、アナログ回路設計技術講座など、商品開発を支える技術者育成に努めてきました。2024年3月期

主体的にキャリア開発に取り組めるよう、キャリア面談の質をには、生産技術講座として、新たに基盤実装基礎講座を追加高めるための上司向けの研修を実施しました。システムに登し、木材塗装技術、めっき、設備制御技術など合計8講座を開

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編集方針

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催し、商品開発部門と生産部門の技術シナジーの強化を図っ

ワークライフバランスの推進

過重労働の防止

仕事と生活の調和の取り組み

働の削減、休暇制度の充実と取得促進に取り組んでいます。

ています。
■主な技術者育成・活躍施策
・各技術テーマの講座・アカデミー
・組 織 横 断 の 技 術フォーラムなど技 術 者 間 の 情 報 共 有・
交流の場
・発明報奨制度

ヤマハグループは、過重労働につながる時間外労働・休日労

ヤマハは、さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進しています。仕事の質や生産性を高めることで生み出された時間を個々の多様性に合わせて有効活用することは、生活全体を充実させ、心身の活力につながります。その活力こそが、新たな価値創造のTechnical Listening Training
音・音楽領域での事業展開にあたって、音の物理量を正しく理解し他人に正確に伝えられる能力が重要です。
ヤマハグループでは技術者をはじめ音に関わる業務に携わる従業員に向け、九州大学で約50年の実績がある教育課程「聴能形成」の技術移転を受け「Technical
Listening Training」
として開講しています。音の物理量の変化と聴こえの印象の違いを系統立てて体験し、聴いた音の特徴を物理量として正しく理解する能力の向上、音に関する基礎知識の習得を図るもので、
これまでに延べ1,000名以上が受講しています。

原動力となり、企業価値の向上と個人の豊かな生活のための源泉となります。
また、労使による「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、総労働時間の短縮や両立支援制度の整備・拡充を推進する体制の中で、自律的で生産性の高い働き方を目指す活動を展開しています。
労使コミュニケーション＞

ヤマハ（株）では労使協議によって設定された時間外労働ガ
イドラインに沿って、総労働時間の短縮を図っています。毎月の状況をモニタリングし、ガイドラインで設定した上限時間を超過しそうな部門には早期の注意喚起を行っています。ガイドラ
インの月間上限時間についてはこれまで段階的に引き下げを行い、2022年3月期からは60時間／月（年間上限は540時間）に設定しています。長年にわたりフレックスタイム制を導入しているほか、労働時間をさらに削減する取り組みとして、これまでの隔週一斉退社日を見直し、2022年４月からは毎週末を18時以降の社内メール禁止ならびに所定労働時間を超えない勤務日と定めるなど、自律的な働き方にも則した施策を行いながらガイドライン超過者ゼロを目指しています。
年次有給休暇においては、取得日数の目標を設定し労使で計画的な取得を積極的に呼びかけるほか、取得不足の本人および管理者への働きかけや、個々人の業務事情に鑑みたフォローも行いながら取得を促しています。併せて、確実な取得につながる一斉休暇制度も導入しています。こうした年次有給休
暇に加え、従業員のライフイベント支援やプライベートの充実を図る目的で、忌引など慶弔に関わる休暇のほか、節目年齢や定年、転勤時に付与される連続休暇などの各種休暇制度も整備しています。これらの労働時間短縮や休暇取得促進の取り組
みは、国内のグループ企業各社も順次、導入を進めています。
■2024年3月期実績
ヤマハ（株 ）における一人 当たりの 年 間 総 労 働 時 間 は
1937.7時間でした。年次有給休暇は、2024年3月期実績は、

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社外からの評価

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目標値である一人当たり15日を上回る15.8日となりました。

ています。さらに出産予定日が決まったタイミングで、家族でまた、「治療と仕事の両立支援制度」としては、2021年3月期

ESGデータ＞

休職の取得や休暇他の社内諸制度の利活用、パートナーとのに治療を事由とした短日勤務、短時間勤務制度を導入するな

役割分担などを話し合うことが出来るよう「育休ミーティング

ど、制度整備と拡充を続けています。

シート」を提供するなど、積極的な情報提供を行っています。

ESGデータ＞

働きがいと働きやすさ向上の取り組み
ヤマハ（株）では自律的で生産性の高い働き方を目指した制
度や仕組みの見直しを行うとともに、従業員の働きがいと働き

育児・介護・治療に関する制度（法定基準との比較）

やすさの向上に取り組んでいます。全従業員を対象としたテレ制度

ワーク制度、育児・介護との両立支援制度拡充、職場単位での産前産後休暇

業務プロセス改善や会議の効率化など、従業員が心身の健康

妊産婦障害休暇維持と仕事・プライベート双方の充実を図りながら能力を発揮

産後パパ育休（出生時育児休業）

できるよう、個別の事情に寄り添った柔軟な制度や職場環境の整備を行っています。

法定基準
産前42日（多胎妊娠98日）、産後56日
ー
子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
分割して2回取得可能

出生支援休暇ーヤマハ（株）
産前56日（多胎妊娠98日）、産後56日
妊娠から出産後1年以内の期間で医師の指示する日数
同左
配偶者の出産前14日、出産後14日以内の期間に5日間

育児休職

も同様の取り組みを展開しています。

原則として子が1歳に達するまで（特別の事情がある場合は 子が2歳に達するまで（ただし4月生まれは2歳到達後の4月末
1歳6カ月、2歳に達するまで）の間
まで）
・ 分割して2回取得可能
・ 分割して2回取得可能
・ 育休開始日を柔軟化
・ 育休開始日を柔軟化

子の看護休暇

小学校就学前の子

小学校1学年修了前の子■両立支援制度の整備・拡充

育児短時間勤務

子が3歳に達するまでの間

子が小学校6学年修了までの間育児のための時間外
労働の免除制度

子が3歳に達するまでの間、所定外労働を制限

子が小学校3学年修了までの間、必要な期間時間外労働を免除

ヤマハ（株）における働き方改革の取り組みはイントラサイトなどを通じてグループ企業に共有され、国内のグループ企業でヤマハグループは、仕事と生活の両立支援制度を整備・拡充し、従業員への周知により利用促進を図っています。ヤマハ

家族の看護、育児、不妊治療などの目的で取得可。
1時間、半日、1日単位で取得可（株）では、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動

ライフサポート休暇

計画を策定・実行した結果、2016年に「プラチナくるみん※」

介護に関する制度の対象範囲

配偶者、子、父母、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫 二親等以内の親族の認定を取得しました。育児との両立支援においては、より

介護休職

対象家族1人につき通算93日まで（3回までの分割取得可） 対象家族1人につき通算1年間の範囲（半年の延長有り）

柔軟に制度が利用できるよう、フレックス勤務可能な育児短介護短時間勤務

介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上時間勤務の整備や、法定基準以上の育児休職制度の充実な

介護短日勤務ど、制度を拡充しています。2022年10月の法改正により産後介護のための休暇

パパ育休（出生時育児休業）が導入されたことで育児休職な治療短時間勤務ー

治療の終了まで

どの分割取得が可能になり、従来からある出生支援休暇など

治療短日勤務ー

治療の終了までーー
対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日

介護終了まで週1日勤務免除、介護終了まで
対象家族1人につき年5日と合わせることにより、一層利用しやすい制度設計を目指し

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

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場合、退職日から再雇用までの期間を5年以内として、再度勤

2019年の設立以来、ヤマハグループ企業で働く従業員が利ヤマハ（株）は、従業員の副業活動に対して、自社の事業領用しており、「音との出会い・ふれあい」
を大切にしたヤマハなら域を超えて多種多様な価値観に触れることが、高い視座や広ではの独自プログラムを提供

い視野でものごとを考える力を養い、新たな知識・スキル・経※ 厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」に基づき事業主を認定する制度。
同法に基づく行動計画と実績をもとに審査を受け、認定された企業は次世代認定マーク「くるみん」
を取得します。
「プラチナくるみん」は、くるみんマークを取得している企業のうち、一定以上の水準で両立支援の取り組みが進んでいる企業を認定する制度です

しています。従業員にとって職験の獲得につながると捉え、自律的なキャリア開発や自己実

社外からの評価＞

場復帰がしやすく、子どもが近現を応援すべく2023年4月より副業に関する実施基準を明確くにいる安心感からより仕事化しました。

■事業所内保育施設の整備
ヤマハ
（株）
は、
本社敷地内に事業所内保育園（おとのいえ）を設立し、運営しています。

務できる制度を2017年3月期から導入しています。
副業の実施基準の明確化

労使コミュニケーションに集中できる環境を実現することを目指しています。

事業所内保育施設（おとのいえ）■個人の事情に寄り添った柔軟な制度の整備
ヤマハ（株）では、従業員のライフイベントに柔軟に対応できる諸制度を整備・拡充しています。再雇用制度のほか、単身赴任者や介護事由者の個別の事情に配慮し、遠隔地への赴
任や親族の介護に際して通勤圏拡大を可能とする制度を整備しています。
海外赴任帯同者の再雇用制度
ヤマハ（株）では、海外帯同退職再雇用制度（配偶者の海外

社外からの評価実績
ヤマハ（株）は「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画の策定と実行により、2008年に「くるみん※」認定、しています。本制度導入以降、多くの従業員がこの制度を利用し、再雇用されています。
介護離職者の再雇用制度
ヤマハ（株）では、従業員が親族の介護のために退職した

ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会な（株）ヤマハコーポレートサービスも2018年に「くるみん」認どへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅

定、2020年に「プラチナくるみん」の認定を取得しています。

迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決め

次世代育成支援に関する認定※取得状況
認定る制度）を整備しています。配偶者がヤマハグループ従業員以外である場合でも、退職後5年以内であれば再雇用を可能と労使対話

2016年には「プラチナくるみん 」認定を取得しています。

※

赴任に帯同するために退職した従業員を、帰国後に再雇用す

Yamaha Sustainability Report 2024

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」「くるみん」

取得時期

主な実行施策

・育児休職期間の延長 など
2008年8月 ・育児短時間勤務制度の柔軟化
・一斉有給休暇導入 など
2014年8月「プラチナくるみん」 2016年6月

・ワークライフバランスセミナー
開催・一斉カエルDay導入 など
・男性の育児休職取得促進
・労働時間短縮 などを守ります。
そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力していきます。
3-3 良好な労使関係＞■労使対話による健全な関係の構築
ヤマハグループは「健全な労使関係の維持・構築」をグルー
プ規程に定め、各社で設立された労働組合や社員会との労使対話を行っています。
ヤマハ（株）および国内グループ企業各社では、労使協議会
または連絡会を定期的に開催し、業績・労務の状況や経営課題

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

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上を目指し、
よりよい労働環境づくりを共同で行っています。海外グループ企業各社においても、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。
ヤマハ（株）
では、重要な経営課題について話し合う「経営協議会」などの労使協議・委員会を開催し、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。人事・労務

名称

開催頻度

合が発行するレポートにより従業員へ周知されるほか、組織や職制変更、配置転換を伴う異動など従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の変更については、組合への速やか

主な議題

経営協議会

2回／年（8月、2月）

会社：社長、各事業担当役員（本部長）他
組合：本部役員

全社生産販売委員会

毎月

会社：人事担当役員、人事部門（部長・労政担当）
月次仮決算報告や労務状況
組合：本部役員

事業所労使委員会

毎月

会社：事業所長、事業所内部門管理責任者
組合：支部執行部（本部役員）

各部門の月次 生 産 販 売状 況・労務状況の報告配分委員会

2回／年（5月、11月）

会社：人事部門（労政担当・処遇担当）
組合：本部役員

基本給改定、賞与配分について

関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。
これらの協議結果は会社および組

出席メンバー

ワークライフバランス（WLB） 適宜
会社：人事部門（労政担当）
推進委員会
年1回以上レポート発行 組合：本部役員

全社経営テーマについて

長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進や両立支援制度の改善・構築をはじめ、WLBに関する
さまざまな取り組み

な通知もしくは労使協議を実施すべき事項として労働協約に定めています。
また、従業員への影響が大きい企業年金基金や上記のほか、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組策に関する労使協議、ユニオンミーティングで顕在化した課題

合の役員が参画しています。

対応に向けた労使協議、各部門の事業概況報告会などを実施

ヤマハ（株）人事部門では、国内外のグループ企業各社が良
好な労使対話を図れているかをグループ規程に沿ってモニタリングし、必要に応じて是正を要請しています。加えて、グルーしています。
労働組合の組織率

織・従業員の実態を把握し、課題を明らかにすることで、組織風土の活性化につなげるとともに、働きやすさと働きがいの向上に

ヤマハ（株）（出向者を含む） 2024年3月期

77%

正しく理解し、健全かつ安定した労使関係を構築できるよう、

国内ヤマハグループ※3 2024年3月期

53%

ガイドラインに沿った管理者教育が実施されているかを併せてモニタリングしています。

※1 算定の母数に管理職を含みます※2 労働組合に対し団体交渉権を認めています※3 集計対象組織：（株）
ヤマハミュージックジャパン、（株）
ヤマハミュージックリ
テイリング、（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング、
ヤマハファイ
ンテック
（株）
（
、株）
ヤマハコーポレートサービス

ESGデータ＞

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハグループでは、2021年3月期より従業員対象に「働きがいと働きやすさに関する意識調査」
を実施しています。
これは、
組

※1、2

プ企業の管理職などマネジメントを行う者が労働者の権利を「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」を整備し、「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の実施

より、従業員と会社双方の成長を実現することを目的に、毎年実施しているものです。
2024年3月期は、国内外ヤマハグループ企業の従業員約12,000人を対象に実施しました（回答率86％）。
働きがいの観点では、従業員がヤマハで働くことの誇り、仕事を通じた成長実感など、働きやすさの観点においては、
チーム
メンバーとの関係性や、同僚・上司の協力、組織の風通しの良さなどについての現状を調査しました。今後これらの結果を活用し、より良い会社・組織になるよう、さまざまな活動を引き続き展開していきます。

40

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与「働きがいと働きやすさに関する意識調査」実施概要
実施時期

対象者

回答率

働きがい指標働きやすさ指標

89％

66％

63％

2022年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,777人

2023年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,547人

82％

65％

63％

2024年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,981人

86％

66％

65％

や安全衛生活動などの取り組みを掲載することで、相互発展
やグループ企業としての一体感づくりに役立てています。
また、毎年設立記念日には、グローバルイベント「Yamaha
Day」を開催。社長表彰「Yamaha Awards」表彰式をはじめ世界中の仲間を紹介する動画配信や寄せられたエピソードの紹介など、全従業員がヤマハブランドについて思いをはせる日とし、一体感の醸成を図っています。

■生産拠点での従業員コミュニケーション
ヤマハグループの国内外の各生産拠点では、従業員家族に向けた「ファミリー工場見学会」を開催しています。
職場や工場見学のほか、工場で生産される製品の体験会や従業員によるミニコ
ンサートなど、家族にヤマハへの理解や関心を深めていただく機会となっています。
また、
インドネシアの拠点では、会社の創立記念日「Yamaha
Day」に合わせて、
会社と従業員の一体感醸成を目的に、従業員による「スポーツ大会」「カラオケ&パフォーマンス大会」
を開催する

従業員とのコミュニケーションなど、働く従業員のエンゲージメント向上にも努めています。

■労使間の情報交換・交流
労使が率直な意思疎通を図れる風土づくりとして、グループ企業各社において労働組合や社員会とのコミュニケーションを推進しています。
国内においては、各社の労働組合や社員会の連帯

社長表彰「Yamaha Awards」

グローバルイベント「Yamaha Day」組織であるヤマハユニオン協議会※4と、定期的な労使連絡会のファミリー工場見学会の様子（杭州ヤマハ）

開催などを通じて情報交換・交流を図っています。

■経営層と従業員の対話会※4 ヤマハユニオン協議会：1990年9月設立。
ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、職場環境の整備、労働条件の維持
向上、社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交
換を行うとの対話会を継続的に開催しています。2024年3月期はオン■社内広報活動の推進
Employee Relation（社内広報活動）の一環として、社内風通しの良い組織風土づくりの一環として、社長と従業員
ライン形式で21回（275人参加）、職場に訪問する対面形式
で3回（37人参加）実施し、2020年からの4年間でオンライン
101回、訪問8回、合計で1,370人が参加しています。

広報誌やイントラサイト、サイネージによる情報発信を行って家族によるピアノ体験

ピアノ構造の理解を深めるための
3Dピアノモデルの組立体験います。経営や事業に関する重要な経営情報を速やかに伝達するとともに、国内外のグループ企業・部門の活動事例を紹介することで、グループ全体での情報共有やコミュニケーション促進を図っています。生産拠点を置く中国、東南アジア地域においては、現地語でのエリア社内報を独自に発行し、グループ全体の情報に加え、各生産系グループ企業における業務改善

Yamaha Sustainability Report 2024

社長と従業員の対話会（オンライン）

生産職場への訪問
インドネシア拠点におけるスポーツ大会などの様子

41

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

従業員の安全と健康

中期経営計画（2022/4～2025/3）の重点活動
グループ安全衛生規程

グループ企業は、「安全と健康は全てに優先する」
を

安全と健康の取り組みについて
ヤマハグループは、ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考えています。以下に示す「グループ労働
安全衛生規程 基本方針」に則した安全衛生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指します。

基本方針

プ企業の管理下で労働または労働に関わる活動を行う全ての人々（以下、従業員等という）の安全と健康の2024年3月期の目標と実績

2025年3月期の目標

労働安全「安全と健康は全てに優先する」の実践 ・全災害45件以下の目標に対し55件（未達成）
・全災害50件以下
事業所・拠点の自律を促進するための仕 ・死亡および 障害災害ゼロの目標に対し0 件
・死亡および障害災害ゼロ
組みづくり
（達成）

交通安全

重大事故の撲滅・法令順守
・全事故55件以下の目標に対し49件（達成）
・全事故40件以下
交通安全意識の向上、道路交通法改正へ ・業務上 過失率大事故ゼロの目標に対し1件・業務上過失率大事故ゼロの対応、交差点事故の抑止
（未達成）

労務管理

健康管理

2025年3月期計画

安全教育
再徹底

メンタルケア
体制の再構築・職場復帰支援プログラム
・新支援制度の本格の見直しによる新支援制
運用
度トライアル開始

確保を優先し、全従業員と一体となって快適な労働環境を実現する。

2024年3月期進捗

・グループ企業の安全衛生・新規採用者向け教活動サポート・新規採用者向け教育ツー
育ツール整備・拡大・危険予知トレーニ
ル検討
・危険予知トレーニングツー
ングツールの運用
ル作成

基本方針に掲げ、業務遂行の過程において、各グルー【活動方針・目標・実績】
活動方針・ポイント

テーマ■安全衛生管理体制
ヤマハグループでは 、全グループ企業における安全と健康を管理する健康安全推進本部会を設置しています。ヤマハ（株）執行役員を統括責任者として、各事業所長、主要グルー
プ企業の代表、統括産業医などで構成され、年2回、安全衛生に関わる施策の進捗報告や総括を行い、方針や活動計画を審議・決定しています。過重労働対策など健康安全の重要

長時間労働の抑止
労働時間モニタリングと注意喚起

・1カ月あたり残休出100時間超過者延べ8名
・残休出80時間超過者ゼロ（対前年＋3名）
・1カ月あたり残休出80時間超過者延べ62名 （管理職の時間外相当含む）（対前年＋5名）

な活動については、取締役会に報告をしています。また、毎年健康維持増進
健康診断受診の徹底、喫煙対策の推進

・定期健康診断受診率100％継続
・国内グループ敷地内全面禁煙化

・定期健康診断受診率100％
・海外駐在者の受診率100％
・禁煙希望者への個別支援

全衛生統括責任者による前年度総括と当年度活動方針・目標

期初には労使共催で「ヤマハグループ安全衛生大会」を開催し、代表執行役社長と労働組合委員長によるメッセージ、安を、国内外のグループ従業員に向けて配信しています。大会
で発信されるメッセージでは、「安全と健康は全てに優先する」の基本方針の下、安心して働くことができる職場の追求に向けた「安全と健康」の重要性を改めて強調しています。

Yamaha Sustainability Report 2024

42

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）
ヤマハの事業活動に関わりを持つ全ての人々の安全と健康を確保することを「グループ労働安全衛生規程」に定め、必要なルール、活動などの仕組み化、統一化を図っています。
正社員、契約社員、派遣社員、請負社員などヤマハグルー
プで働く全ての人々を含んだ労働安全衛生マネジメントを行うとともに、特に、楽器・音響機器製品の生産拠点においては労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証取得を進めています。また、労働安全衛生マネジメントシステムで求められるルール、活動などが適正に行われているか監査す
る内部監査員を継続的に養成しており、現在約60人の内部監

理など職場の安全性向上、安全衛生教育・訓練、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進めています。
■リスクアセスメント
ヤマハグループでは、労働災害を未然に防ぐためにリスク
アセスメントを中核的な活動として位置付け、作業内容および作業環境に対してリスク評価を行い、リスクの程度に応じた対策を講じています。特に、新たな工程の導入に際しては、稼働前に災害に至る恐れのある危険を洗い出し、事前にリスクの低減を図ります。現在、国内外の生産拠点ほかグループ
企業に向けて、リスクアセスメントを普及・啓発しています。

巡するサイクルで、対象拠点を選択し実施しています。
また、国内の本社地区の各事業所では、従業員数の規模に応じて、コンプライアンスを中心とした安全衛生セルフ診断を実施しています。診断結果に基づいて各拠点の安全衛生担当
からフィードバックを行い、法令遵守・改善活動をサポートしています。2024年3月期は4拠点で実施しました。
ESGデータ＞■機械・設備の安全審査
国内外の生産拠点に新たに導入される機械・設備や更新、改造、移設される機械・設備について、稼働前に審査委員による安全審査の実施を義務付けています。機械・設備における不具合

査員が国内外で活躍しています。
2024年3月末現在、国内外製造拠点19拠点のうち、13拠点

箇所のみならず、従業員の作業動作や扱う材料の加工方法、溶（68.4％/拠点数ベース）がISO45001認証取得しています。

剤・薬品などの取り扱いについても是正指導を行っています。

ISO 45001認証取得事業所一覧＞

安全衛生に関わる労働協約
ヤマハ（株）は、労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する。」旨を定めています。その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

労働災害の抑止■生産拠点の施設・設備の安全管理
海外生産拠点でのリスクアセスメントチェック■モニタリング
ヤマハグループでは、ISO45001認証サイトにおける現場の監査に加え、グループ全体の安全衛生管理を主管するヤマハ

防止、安全レベル向上につなげています。また、災害発生などに備え、避難訓練および緊急事態対応訓練を定期的に実施しています。

（株）人事部門の主導による、グループ企業を対象とした総合安全衛生モニタリングを実施しています。安全衛生に関わる専門技術・資格を有するスタッフが安全衛生管理体制に対するチェックや現場の巡視を行うもので、「安全衛生管理診断表」
によるレベルチェック（安全衛生管理体制、規程・基準の整備

ヤマハグループは労働災害を未然に防ぐために、リスクア

度合いを中心に約80項目を診断）や、職場巡視による安全衛セスメント、モニタリング、機械設備の安全審査や化学物質管

生面でのチェック、不具合箇所の是正・指導を行い、数年で一Yamaha Sustainability Report 2024

国内外の生産拠点では、ヤマハ（株）の施設管理担当による生産設備などの施設安全監査を実施し、拠点の事故・災害

海外生産拠点での施設監査

海外生産拠点での避難訓練

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

員を対象に安全衛生教育を実施しています。2024年3月期は、■化学物質への対応
生産工程には、人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質を取り扱う作業があり、職場環境や設備の改善、作業従事者への特殊健康診断、保護具の支給など、職業性疾病防止のためのさまざまな施策を講じています。
また、保護具を正しく着用できるよう、作業従事者に対する教育や、化学物質を取り扱う職場におけるリスクアセスメント
を定期的に実施するなど、化学物質の自律的な管理に向けた取り組みも行っています。
2024年3月期において、化学物質の取り扱い作業における労働災害の発生はありませんでした。
■特定健康診断
職業由来疾患予防の観点から、疾病リスクのある特定の業
務従事者に対して行う特殊健康診断の確実かつ効果的な実施に努めています。異動や作業内容の変更による実施漏れを防ぐために年2回の対象者確認を実施するとともに、特定化
学物質健康診断においては対象物質を追加し、法定基準を上回る内容の健診を実施しています。
■安全衛生教育・啓発
安全衛生教育の強化

99名の新入社員に対して安全衛生や交通安全、
メンタルヘルスに関する教育（全3回/計約3.5時間）
を実施しました。
また、2023年3月期からは中国、インドネシア、マレーシアの各生産拠点を対象に、安全衛生の事務局など主要スタッフ
や管理監督者に対する階層別の安全衛生専門教育（意識編、知識編、技術編）を展開しています。
その 他 、各生 産拠 点の安 全衛生スタッフによる「エリア■ルールの整備と標準化

安全会議」（日本・中国・インドネシア）を行っています。グ

ヤマハグループでは、安全衛生に関する従業員の心得や基ループ内の災害・事故情報に基づく未然防止対策の協議、本的な行動基準、設備基準などヒト・モノに関する安全ルー

ISO45001に基づく各活動の進捗確認など、ルールや活動のルを制定し、携帯用カードなどのツールの整備・運用を行っ共有と標準化を目指した活発な議論を行い、各拠点スタッフてきました。現在は、グループ企業間におけるギャップを解消の交流の場となっています。

し、グループ全体で安全衛生のレベルを高めていくためのグ

安全道場

ループ標準ルール（安全衛生規程・基準類）の展開を進め、各国内外のヤマハグループ各生産拠点では、危険に対する感
受性を高めるための教育施設「安全道場」での危険体感教育を推進しています。安全道場では、「挟まれ・巻き込まれ体感機」「発火・帯電体感機」などの危険体感機の設置および「安全装置」「 保護具」「 防火・防災関連用品」などの紹介を行っています。安全体験では、災害発生のメカニズムを
「人」
「設備」
「管理」
「作業環境」の4つの視点から見直し、「 不安全状態」「 不安全行動」とはどういう時に発生するのか、体感機を通して学ぶことができます。従業員一人一人の危険に対する感受性向上を図ると同時に、安全道場で学んだことが自職場の改善に生かせる

ヤマハグループは誰もが安全で安心して働ける災害のないことが目的です。現在、ヤマハグループの生産現場で働くすべて

職場づくりに向け、労使協働のもと、全社を挙げて安全衛生教の従業員への実施拡大に向けて、拠点単位での設置を計画、国育の強化に取り組んでいます。安全衛生管理の重要性につい

内生産拠点では天竜工場のヤマハファインテックに続き、豊岡て理解を深めるため、毎年、国内グループ企業に配属の新入社

工場に設置しました。

Yamaha Sustainability Report 2024

安全道場

種ツールの多言語化を進めています。

労働災害統計
国内グループ企業および海外製造拠点における労働災害は
全災害件数目標45件以下に対して、2024年3月期で55件（うち休業災害件数は34件）でした。なお、業務上の死亡者はありませんでした。
■災害内容
災害内容

件数

主な場面

動力機械運転作業

14件

準備や後始末作業

人力作業

17件

運搬作業、重量物取り扱い

日常動作・その他

24件

通路・階段の歩行中44

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

労働災害発生率の推移（度数率）

康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。
2002年から社内

ヤマハグループ健康宣言"Sound Minds + Sound Bodies = Sound Living"
・社員と家族の健康は、充実した生活の基本であり、会社にとって最も大切な財産です。
・会社は、社員の健康への取り組みを積極的に支援すると共に、安全で快適な職場を実現させます。
・社員と家族は、心身の健康に関心をもち、健康増進の取り組みを自ら実行します。
2024年4月

診療所での定期健康診断を誕生月に行い（誕生月健診）、受診者全員に対し、受診日の午前中に健診結果に基づいた医師診察、保健指導、
集団健康教育を実施しています。
健診結果のフィード
バックの速さや、毎年テーマを変えて行う集団健康教育が従業員の健康意識、知識向上に寄与しています。
また、診断結果に基づく事後措置の徹底にも取り組み、
2024年3月期のヤマハ（株）および国内グループ企業の定期健康診断受診率、ならびに産業
医による就業区分判定※1の実施率はいずれも100％でした。

代表執行役社長 山浦 敦
※ 度数率は1日以上の休業災害発生率※ 製造業の数値は各年度の厚生労働省「労働災害動向調査」の報告値

従業員の健康保持・増進
ヤマハグループは、『ヤマハグループ健康宣言』に基づき、従業員とその家族の健康、従業員の健康は、生産性や働きがい向上による組織の活性化をもたらすとの認識のもと、より安全で快適な職場づくりのため、健康診断や保健指導の実※1 就業区分判定：労働安全衛生法第66条の4および5に準じ、医師の意見に基づいた、
健診有所見者に対する就業区分の判定

施、メンタルヘルスケア、喫煙対策など健康経営を推進する
諸施策を推進しています。

※ Soundには"音"以外に"健康な""堅実な"などの意味もあります■定期健康診断

Yamaha Sustainability Report 2024

■メンタルヘルスケア
従業員の心の健康のため、厚生労働省の指針に基づき、ストレスチェックの実施などメンタルヘルスケア活動を推進し、ヤマハグループは、従業員の健康維持・向上につながる健康診

疾患予防に努めています。ストレスチェックは制度の義務化初断の受診促進に取り組んでいます。
日本国内では「定期健康診断

年度より実施し、2024年3月期の受検率は94.6％でした。まはゴールではなくスタートです」のスローガンのもと、法定の健た、休職者へのケアとして、産業医・看護職・契約精神科医・

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

社外EAP（Employee Assistance Program）※2カウンセラーが連携した職場復帰支援プログラムを導入し、カウンセリング
体制拡充や管理職への休職者対応研修の実施などのプログ
ラムを大幅に強化することで、現在は初回精神疾患病欠者の復職率80%以上を維持しています。
主な取り組み・ストレスチェック実施
・社内産業医・産業カウンセラーによる管理監督者および新入社員向けの研修実施■喫煙対策■感染症への対応

ヤマハ（株）では、喫煙対策を従業員の健康を守るための最HIV/エイズ、結核、マラリアなど社会的、経済的に大きな影

優先課題と位置づけ、1998年から定期健康診断などでの禁煙響を及ぼす感染症の蔓延を防ぐことは世界共通の課題です。

指導や希望者に対する個別禁煙サポートなどの取り組みを継ヤマハグループの海外拠点の中でも、特に東南アジア地域の続しています。2022年4月から国内グループ企業全体で敷地内生産拠点では、職場や食堂、休憩スペースの衛生管理や定期

全面禁煙を実施するなど、長年の取り組みの結果、全従業員的な構内の消毒、水路の清掃を行い、蚊などの媒介害虫の発の喫煙率は2024年3月期には9.9%まで低下しています。

生予防などの環境整備を行っています。また、海外出張者や喫煙率の推移（ヤマハ（株））

・産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門が連携した職場

駐在者、家族に対しては、現地における感染症の流行情報を通知するほか、渡航前の感染症予防対策として、A型肝炎、B
型肝炎、破傷風、狂犬病、麻疹しん・風しんなどのワクチン接復帰支援プログラムの運用種を推奨しています。

・外部医療機関の精神科医・臨床心理士による相談窓口の運用

新型コロナウイルス感染症の5類移行後も注意すべき感染・社外EAPによるカウンセリング窓口の運用症として、感染力が強力な麻しんがあります。日本は2015年、※2 社外EAP：主にメンタルヘルスに関する従業員・家族のカウンセリング、精神疾患により休職している従業員の職場復帰支援、
ラインケアのための管理監
督者教育などを行う社外の専門家による従業員支援プログラム

世界保健機関西太平洋事務局（WPRO）により麻しん排除国

初回精神疾患病欠者の復職率の推移（ヤマハ（株））ています。社内での感染拡大予防のため、産業医よりイントラと認定されましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緩和
後の国内外の人の移動の増加に伴い国内での流行が認められサイトなどを通じて定期的に知識共有・注意喚起などを行い、敷地内全面禁煙開始後も喫煙者に対する禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートの継続などを通じて、SDGsの目

感染の拡大防止を呼びかけています。
リスクマネジメント＞

標3（全ての人に健康と福祉を）達成にも貢献すべく、さらなる喫煙率低下を目指しています。
ESGデータ＞

屋外資材置き場の定期消毒

構内の水路の清掃

ヤマハグループ
喫煙対策スローガン

Yamaha Sustainability Report 2024

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

社外からの評価実績■海外駐在者への健康支援
新型コロナウイルス感染症の発生を機に、人事部門担当者、
現地管理者と医療スタッフによる情報交換・情報共有の機会を増やし、現地の状況把握および定期健診の受診状況をはじめとした健康管理状況を総合的にサポートする体制を強化しています。
また、一時帰国時に定期健診の受診を希望する駐在者には、効率よく帰国時の定期健診受診を受けられるような体制の構
築、サポートをしています。
帰国できない駐在者に対しては、医療スタッフによるウェブ健康相談などを実施しています。

■「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定
経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤマハ（株）と子会社の（株）ヤマハコー
ポレートサービスが「健康経営優良法人（ホワイト500）※3」に認定されました。今回の認定においては、社内診療所での定期健康診断（誕生月健診）の実施や長年にわたり重点的に取り組んできた喫煙対策による喫煙者率の大幅低下、2022年4月の当社グループ敷地内全面禁煙の実現など、これまで当社
グループが実践してきた従業員の健康管理に関する取り組み

海外駐在者・海外出張者の安全確保
ヤマハグループでは、従業員の安全を第一に考え、海外駐在者や海外出張者の事故・事件の未然防止と緊急事態発生時対応の両面からの対策を講じています。

が評価されました。
※3「健康経営優良法人」
は、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経
営を実践している法人を認定する制度で、2017年から開始。
特に大規模法人部門の上位500法人は「健康経営優良法人（ホワイト500）」
として認定

ビリティ推進に取り組んでいます。代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織に、執行役もしくは執行役員を部会長とする「調達部会」「人権・DE&I部会」を設置し、サプライチェーンにおける環境や人権などのサステ
ナビリティ課題に対応するための社内体制の整備、施策や目
標、実行計画の策定、関連部門と連携した推進活動、モニタ
リングを行っています。
サステナビリティマネジメント＞

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進■ヤマハのサプライチェーン
ヤマハは楽器や音響機器のほかさまざまな製品を製造、販売しており、これらは主に、日本、中国、インドネシア、
マレーシ

外務省や民間セキュリティ会社、海外現地法人の駐在者やア、インドに拠点を構えるヤマハのグループ企業で製造、組み帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意立てされています（一部、製造委託あり）。また、世界中のサプ喚起や出張規制の形で社内に展開しているほか、海外赴任者

ライヤーから原材料や部品などを調達しています。

に対する赴任前研修と同時に、帯同する家族を対象とした研修も別途実施しています。初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る安全教育を行っています。

社外からの評価＞

2024年3月期の研修実績
内容
海外赴任前研修
海外出張オリエンテーション

対象者

実施回数

受講者数

ヤマハグループ従業員

13回

34人

帯同家族

5回

25人

初めての海外出張者など 9回

82人

Yamaha Sustainability Report 2024

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
取り組みおよび推進体制
ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナ

ヤマハのサプライチェーンのイメージ

47

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■調達に関するヤマハの方針■ヤマハの生産拠点と主な生産品目

ヤマハグループ購買方針＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
ヤマハグループ木材調達方針＞
ヤマハグループグリーン調達方針＞
紛争鉱物への対応＞

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請事項※1
区分

要請事項

労働・人権

強制労働の禁止
児童労働の禁止
適切な労働時間
適切な賃金と給付
非人道的な扱いの禁止
差別の禁止
労働者の権利の確保（結社の自由や団体交渉権など）
紛争鉱物への対応

労働安全

職務上の安全確保
事故の未然防止と緊急時への備え
労働災害と疾病の予防
身体的負荷、疾病への配慮
機械装置の安全対策
施設の安全衛生の確保

環境保全

環境許可証などの順守
省資源と省エネルギー
排水の管理
大気への排出の管理
廃棄物の適正処分
化学物質の管理
製品含有物質の管理
生物多様性の保全

倫理

汚職・賄賂などの禁止
反競争的行為の禁止
情報の開示
製品情報の適切な提供
不正行為の予防と早期発見
知的財産権の保護
個人情報の保護

ループの各方針に従います。
「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿って調達先を選定するとともに、労働や人権、事業所・グループ会社＞

環境などサステナビリティについて定めた「ヤマハサプライ
ヤーCSR行動基準」への順守を、取引基本契約書や同意確認■自社グループ製造事業所に対する取り組み

書の取り交わしにより調達先に要請しています。原材料・部品生産拠点のグループ企業に対し、コーポレート部門の専門の調達先に加え、サービス・販売会社における販売用の仕入スタッフが、グループ規程や基準に基づいて労務、安全衛生、れ品や、ヤマハ自らが使用・消費する物品の調達先にも同基

環境管理の状況をモニターし、仕組み構築支援や改善アドバ

準の順守要請を進めており、2024年3月末時点で1,180社かイスを行っています。

らの同意を書面で取得しました。

従業員の人権の尊重＞

また、製品の原材料・部品の調達先（商社の場合はその先の従業員の安全と健康＞

製造会社）
に対し、同基準に沿った調査表による点検を取引開汚染防止と化学物質管理＞

始時および定期的に実施し、要改善点の是正要請や取引の見■調達先に対する取り組み
原材料や部品の調達にあたっては、調達に関するヤマハグ
Yamaha Sustainability Report 2024

直しを行っています。
なお、
ヤマハ（株）は電子情報技術産業協会（JEITA）のCSR
委員会に参加し、業界連携でのCSR調達推進に努めています。

※1 上記に加え、木材サプライヤーに向けては、
持続可能な木材資源の調達を要請

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与と人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する
対話救済プラットフォームによる苦情受付を開始しました。
2024年3月末時点でヤマハグループに関わる通報は入っていません。今後も受付を継続するとともに、窓口の周知に努めていきます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞
JaCER通報受付窓口＞■調達担当者への教育
グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法調査表（ヤマハサプライヤー CSR 自己点検表）

律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を行っています。加えて、サプライヤーのCSR行動基準の順守状況を点検する担当者に向けては、責任ある調達に関す

ヤマハサプライヤー CSR 行動基準

■サプライヤーの点検実施状況
調査表による書類監査
2024年3月期は、取引開始の検討に際し75社に書類監査を実施しました。また、2023年3月期に既存の取引先2,312
社に対する一斉点検を実施、2024年3月末時点で2,271社から調査表への回答を得ました。書類監査を実施した調達先の所在国は日本が約4割、中国が約3割、インドネシアが約1.5割です。その他にマレーシアやインド、ドイツ、アメリカなどがあります。調査表の約40の点検項目のうち重要度が高い19項
目のいずれかが低スコアだった417社に対し是正を要請し、2024年3月末までに388社の対応状況を書面で確認しました。2024年3月末までに調査表や是正への回答がなかった取引先について、開示情報や所在地などからのリスク確認と今後の取引継続可否判断を進めています。
Yamaha Sustainability Report 2024

る教育を行っています。また、木材の合法性確認など持続可【是正要請の多かった項目】
・避難訓練の実施（ヤマハサプライヤーCSR行動基準B.労働安全2事故の未然防止と緊急時への備え）全体の約5％・排水の有害性把握と管理・処理（同基準C.環境保全3排水の管理）全体の約4％
実地監査
点検の実効性向上を図るため、売上比率が高いなどヤマハ

能な木材調達についての説明会を毎年行っており、2023年3月期は日本、中国、インドネシアの3地域で実施しました。

責任ある原材料調達
天然資源など各種原材料の調達においては、環境や社会に与える影響に配慮し、責任ある調達を行うことが大切です。ヤマハグループでは、楽器をはじめとする製品の原材料として重要な「木材」の持続可能な調達や、グリーン調達などのテーグループと関わりの大きいサプライヤーを中心に実地監査をマに取り組んでいます。

導入しました。2024年3月末時点でインドネシア5社、マレー

木材資源への取り組み＞

シア2社、インド1社、中国13社の計21社に対し外部専門機関

環境配慮設計とグリーン調達＞

による監査を実施しました。
■通報窓口の設置（苦情処理）

責任ある鉱物調達

ヤマハはサプライチェーン上の人権侵害に関する通報・相ヤマハグループは人権侵害や環境破壊に加担しない鉱物調談に対応するため、2022年10月より一般社団法人ビジネス達を目指しています。
顧客からのデューディリジェンス要請に応

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与えるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」においてサプライヤーに対しても同様の取り組みを求めています。
2023年3月期には、サプライヤーへの一斉点検によりスズ、
タンタル、
タングステン、
金の取り扱い状況を確認し、取り扱いの可能性がある481社に、Responsible Minerals Initiative (RMI)の紛争鉱物回答テンプレート(CMRT) による原産国および製錬所の調査を要請し、333件の回答が寄せられました。
未回答のサ
プライヤーに対し引き続き回答提出を求めるとともに、今後の対応を検討していくために寄せられたCMRT回答結果の集計・分

コミュニケーションの実施状況

い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の年次総会：調達・物流・設備の各部門における協力会

関係者との相互理解と協力のもとで物流の改善に取り組むこと

各1回

計3回

生産・販売動向報告会：調達部門の協力会

年1回

安全衛生点検パトロール：2024年3月期は2事業所の構内工事現場にて実施を方針とした「持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言」
を提出しました。
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言（2019年9月20日最終更新）＞

廃棄物処理委託先への現地確認：2024年3月期は42事業所への訪問、現地確認を実施

製品・サービスの安全と品質保証析を行っています。

品質保証

取引先とのコミュニケーション■品質マネジメント体制

ヤマハグループでは、取引先や委託先とのコミュニケーショ

ヤマハグループは、製品・サービスを通してお客さまによりよンを推進しています。日本国内では、原材料・部品・設備などの調達先、物流業務・工事などの委託先に対し、経営や生産・販売動向に関する情報共有、労働安全や環境保全などの協力を行うほか、懇親活動を通じて意見交換などしやすい雰囲気の醸成に努めています。取引先と連携したサステナビリティ推進に向けて、国内の調達取引先の研修会にてSDGsテーマの講話を行い、SDGsの概要や人権への取り組みを含む当社グループの活動について紹介しています。また、日本国内生産拠
点の廃棄物処理委託先について、法令順守やCSR面での確認や訪問による現地確認を行っています。なお、国内生産拠点を置く静岡県の産業廃棄物協会に排出事業者として加盟し、廃棄物処理に関する情報交換や、施設見学会などのイベント
協力を通じたコミュニケーションを図っています。

廃棄物処理委託先への現地確認の様子■パートナーシップ構築宣言
ヤマハ（株）は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指し取引先との共存共栄関係の構築に取り組むことを表明する「パート
ナーシップ構築宣言」を2021年1月に公表しました。
パートナーシップ構築宣言（2021年1月1日登録）＞■「ホワイト物流」推進運動
ヤマハ（株）は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高

Yamaha Sustainability Report 2024

い顧客体験を提供し続けるために「グループ品質管理規程」に基
づく品質マネジメントシステムを運用し、PDCAサイクルによる製品・サービスの品質向上に努めています。
ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として執行役員を委員長とする「品質戦略委員会」を設置し、グループ全体の品質方針・目標や重要施策などの審議を行い、代表執行役社長に答申しています。
また、代表執行役社長からの指示により各部門およびグループ
企業は、グループ品質方針・目標に沿って部門目標を設定し、ヤマハ（株）品質保証部門が、これらの達成状況の確認と品質監査などによるモニタリングを行い、品質戦略委員会に報告します。
これらに加えて、重要な品質問題の発生・対応状況は、ヤマハ（株）品質保証部長に集約することをグループ品質管理規程に規定し、グループ全体における品質管理のガバナンス強化も図っています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

また、各製品事業部門では、所管する国内外のグループ企業を指そのためにリスクアセスメント手法であるR-Map手法※の導・監査し、製品品質の向上に努定着を図り、リスクアセスメントの有効性向上の活動を進めめています。

ています。

■品質マネジメントシステム認証
取得拠点※ 日本科学技術連盟が提案した、リスクを6×5のマトリックス上で表現する手法。
設計時のリスク低減、製品のリスク評価に用いられる。
経済産業省／NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）においても、R-Map手法によりリスクを評価している

ヤマハグループの主要事業である楽器事業、音響機器事業、部品・装置事業、ゴルフ事業でISO9001
認証を取得しています。自動車用内品質マネジメント体制

装部品事業においては、自動車産業に特化した国際規格IATF16949を取得しています。

■品質監査
ヤマハ（株）品質保証部の監査員が各事業部門およびグルー
プ企業の品質監査を実施しています。品質監査では、品質マネ
ジメントシステムの適合性・有効性に関する対面の監査だけでなく、実際に販売されているヤマハグループの主要製品（年間約20製品）に対し安全性・有用性や表示の適切性を確認する
製品審査も行っています。監査は製品事業だけでなく、音楽教育事業やリゾート事業などのサービス事業におけるお客さま安全の視点でも行っています。品質監査で抽出された問題点やベストプラクティスは、各事て、品質マネジメントシステムの維持改善・有効性向上、さらにはお客さま満足度向上につなげています。

Yamaha Sustainability Report 2024

製品審査

部品、製品の安全性確認のため、耐火・防爆性能を完備した試験棟を本社敷地内に整備しています。安全性評価を社内で完結できる環境を整えるとともに、各種安全性評価方法の開発
ならびに劣化寿命予測などの各種研究にも取り組んでいます。

ントシステム認証取得率は77.7％（従業員人数ベース）です。

安全性確保
ヤマハグループは最優先事項であるお客さまの安全のため、安全に配慮した製品設計や製品審査、関係する法令・規格への対応、国内外の音楽教室の設備、備品に対する定期的な点検・改善などを通じて、製品・サービスの安全性確保、向上に取り組んでいます。

開発時のデザインレビューにリスクアセスメントを組み込

フィードバックすることによっ■製品の安全性評価

ヤマハグループにおける2024年3月末時点の品質マネジメ■安全に配慮した製品設計業部門およびグループ企業に組み入れます。

試験棟

研究風景■各国の製品法令・規格への対応
製品の品質や安全性、環境保護に関する世界各国の法令・規格を確実に順守するため、各種法規制の動向監視や社内方針の決定、運用の体制を整えています。

むなど、ヤマハグループでは安全に配慮した製品設計に取り

法規制の拡大・改定や自主基準の付加などにより社内基準

組んでいます。リスクアセスメントでは、設計段階において、そを制改定する一方で、現地法人との情報連携により、各国法

れぞれの製品や使い方に関わる潜在的なリスクを抽出・想定

規制の変化に迅速・適切に対応し、法規制情報を管理する仕し、これらリスク要因の軽減、排除の検討を設計プロセスに組みを強化しています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

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世界各国における電磁波や省エネに関する規制強化を受
け、ヤマハ（株）
では電磁波測定設備をはじめ各種測定・分析・ビスに関する正確な情報を表示することをコンプライアンス

アナログミキサー用ACアダプター

行動規準に規定しています。

「PA-10」無償交換のお知らせ（発煙、感電の恐れ）

評価機器を社内に設置し、法規制のある国に向けた製品や部

さらに、製品・サービスや施設の提供により人々の生命、身品の試作品評価などを実施しています。
また、同じく規制強化

体および財産に被害を与えることのないよう、安全に関する「PA-10」単品購入＞が図られている化学物質について、製品に含まれる化学物質

情報提供・開示を適時、適切に行っています。

製品を安全に正しく使用していただくために＞の管理システムを構築・運用するとともに、「製品に関わる化学

1-3 的確な広告・宣伝と正確な表示＞物 質の含 有 基 準 」を定めています。製品の設計・開発に■適正な情報開示

あたっては、
この基準に沿っ

製品・サービスに適正な表示がされるよう、
確認プロセスを品て含有化学物質をサプライ

質マネジメントシステムに組み入れています。

チェーン全体で管理し、順法性の確保と環境負荷の低減に役立てています。

電磁波測定に使用する電波暗室■製品事故時の速やかな対応
ヤマハグループでは、製品やサービスに関わる事故の未然防止に努め、万一の事故発生に備えて、お客さまの安全確保を最優先するための体制を整えています。事故を知った従業員が、直ちに担当部門に伝達し、担当部門は速やかに各事業の品質保証部門に事故発生を報告するとともに、被害に遭われたお客さまへの対応や行政報告、再発防止に向けての対策を推進します。各事業が重要な案件と判断した際には、経営トップにも報告するほか、ヤマハ（株）品質保証部長は全社関係部門を招集し、対応を協議します。

情報開示
ヤマハグループは、お客さまに製品やサービスの内容を的確に伝える広告・宣伝を行うとともに、法令に従い製品・サー

Yamaha Sustainability Report 2024

対象製品：MG10, MG10X, MG10XU, MG10XUF, MG12XUKおよび、

学校用教育楽器・機器を安心して楽しむために＞「学校用楽器・機器カタログ」＞楽器を安全にお使いいただくために＞

品質・安全管理のための教育・啓発
ヤマハグループは、製品・サービスの品質・安全性を向上す仕様など基本情報のほか、安全に使用していただくためのポるとともに、関連する法令や社会要請に対応していくための教イントを取扱説明書やカタログ、ウェブサイトなどお客さまの目

育・研修を定期的に実施しています。全従業員向けの一般教育に触れやすい媒体に掲載し、事故防止のための安全啓発を行っのほか、人事教育の中に階層別教育および担当者向け専門教ています。なお、学校用楽器・機器に関する安全啓発情報につ育を整備し、従業員の品質や安全への意識向上と品質管理の

いては、ウェブサイトの他「学校用楽器・機器カタログ」にも掲

スキル向上を図っています。
また、お客さまの声や品質対策事載しています。

例に関して、
イントラサイト「顧客体験気づきサイト」への掲載

製品の不具合や、製品・サービスに起因する事故が発生した

および開発部門のフロアへの物理的な展示を行うことで、それ場合には、法令に基づく関係当局への報告、お客さまの安全らを通じた従業員の気付きから品質への感度を高め、意識向に必要なリコールや積極的な情報開示を迅速かつ適正に行う上を図る取り組みも行っています。

ための手順・フローを定めています。重大性や緊急性、購入・使用などの実態に応じて、ウェブサイトへの掲載や記者発表、新聞・専門誌などへの社告掲載、SNSによる情報発信、ダイレクト
メール・電話などによって情報伝達の徹底を図っています。
2024年1月、アナログミキサーMG10などに同梱または単品で販売されたACアダプターPA-10の一部製品において、発煙、感電に至るおそれがあることが判明したため、当社ウェブ
サイト上に情報を公開しました。発煙、感電の発生を防止するため、製品回収、無償交換についての情報を掲載し、対応を進めています。

加えて、11月の品質月間には、品質に関するセミナーや職場におけるチームミーティングの実施など、毎年、従業員の意
識啓発を図る施策を展開しています。
2023年11月の品質月間では国内ヤマハグループ全従業員を対象に『失敗学』オンラインセミナーを開催しました。失敗
に学ぶための考え方・方法論を知ることをテーマとし、900名を超える聴講者がありました。未然防止手法の一つとして生かし品質向上へつなげるために、失敗学導入活動として展開を進めています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

顧客満足の向上【2024年3月期の教育実績】
名称
品質月間セミナー

開催数

対象者・区分

1回／年 全従業員・一般教育て、顧客ロイヤルティを測る指標である「NPS ®※（ネットプロ

内容「失敗学」について学ぶ

ハグループの会員サービスに登録いただいたお客さまに対し顧客体験の実現
ヤマハグループは理念体系「ヤマハフィロソフィー」の中で、モータースコア）」アンケートをグローバル規模で実施しています。2023年は国内外から約24,000件の回答をいただき、前年に続き総じて高い評価であった一方で、優先的に改善す

お客さまの視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生みべき顧客体験も抽出できました。アンケート結果は国内外の出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創り販売会社、楽器・音響機器部門などの関連部門で、改善に向「R-Map」の概要および実践方法続けることを宣言しています。特に、お客さまに約束し届けた

けた取り組みに活用しています。商品・サービスの提供後も、いことを「顧客体験」として具体的に提示しています。

ヤマハの届けたい価値がきちんとお客さま一人一人に届いて意識編、知識編、プ
ロセス編、システム編（eラーニング）

ヤマハグループで働く全ての従業員が、日々の業務が「顧いるか、満足いただけているのかを振り返り、よりよい顧客体

客体験」の実現につながっていることを常に意識して事業活

験をお客さまとともに創るべく、お客さまの声を大切な財産と動に取り組んでいます。また、お客さまからの多様な要求におして活用しています。

製品・サービスに関する違反などの状況応えするため、ユニバーサルデザインの導入、社会課題解決※ NPS®は、
ベイン･アンド･カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,
Inc.の登録商標です■安全性に関わる不具合・違反などの状況

ティへの貢献を積極的に推進しています。

品質工学コース

開発、生産技術、品質
1回／年
保証担当者・専門教育

製品安全リスク製品安全担当者・1回／年
アセスメントコース
専門教育

法規制対応教育

3 2 コン
各部門担当者・
テンツ
専門教育
／年

2024年3月期において、製品の安全面での不具合に関わるに向けた製品・サービスの提案、これらを通じたサステナビリ
1-1 顧客満足の実現＞

市場対応、罰則をともなう法令違反はありませんでした。

ヤマハフィロソフィー＞■重要品質問題の状況

お客さま満足の向上

ヤマハグループでは、お客さま・社会に対し重大または広範
囲な被害・影響を及ぼす、あるいは及ぼしかねない案件について安全面や製品法規制といった視点から重要品質問題を定義し、お客さま・社会への被害や影響を最小化するために対応
に当たります。
2024 年3月期において、重要品質問題は3件、そのうち製品回収を伴う新規案件は1件でした。
当社製品をご利用のお客様へ重要なお知らせ＞■お客さまの声の収集・活用
楽器・音響機器に関するアンケートを通じて寄せられたお客さまの声を、イントラサイトで共有しているほか、国内外の販売会社を通じて世界中のお客さまが電話やメールでお寄せくださったお問合せ情報を収集し、各商品の企画や開発などに携わる部門に定期的にフィードバックしています。
また、ヤマハの製品・サービスのユーザーを中心に、さまざ
まなヤマハとの接点で顧客満足度調査も実施し、結果を活用

アンケートに寄せられた声を公開する社内ウェブサイト

しています。ヤマハグループでは、2022年から国内外のヤマ

Yamaha Sustainability Report 2024

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■お客さまへの意識をさらに高めるためのマインドづくり
顧客体験に対する興味・感度を育むヤマハ独自のトレーニングを毎年3,000名超の従業員に向けて行っています。具体的には、実際のお問合せ音声をもとに、お客さまがどのような方で、ヤマハの製品・サービスを手にしてどのような体験をしたかったのか、どのような気持ちになったのかをグループで考察します。自由な意見交換を通して、一人では想像しえな
かったお客さまの気持ちにも気付き、ヤマハ一丸となってでき品質改善の事例とお客さまの声を共有する社内サイト

中国国内生産職場で配布している
広報誌

ることを皆で考えることで、顧客体験を大切にする企業風土

お客さまへの応対・サポートの向上を目指しています。

■ お客さま応対・サポート体制

この他にも中国やASEAN地域の生産職場向けに、現地で生産される製品に関する世界中のお客さまの声を掲載した広報誌を発行しています。イントラサイトでは、品質改善の事例とともに、その製品に対するお客さまの声も共有しています。
ともに働く仲間がお客さまの声からどんなことに気付き、どのように対応したのかを知ることによって、品質への感度を高める機会になっています。
こうした活動により、各従業員がお客さま一人一人に真摯に向き合い、お客さまの視点に立って考え、行動する組織風土の醸成を図っています。

ヤマハグループは、お客さまへのアフターサービス体制を整え、お問い合わせやご要望に誠実に応対するよう努めています。ヤマハ（株）では、アフターサービス管理部門を設け、ヤマハグループ全体に関するアフターサービスの方針決定やお客さま応対・サ

お客さまサポート（アフターサービス）体制

ポートの品質モニタリングを行い、改善に取り組んでいます。
各販売会社では、お客さまサポート部門を設けるなど体制を整備し、アフターサービスを提供しています。同部門では、お客さまからのお問い合わせに円滑に応対するため、電話や
ウェブサイト、SNSなどを活用した顧客サポートシステムを整備し、一部ではクラウドコンピューティングによる顧客管理シ
ステムを導入しています。また、地域ごとにアフターサービス

お客さまサポート部門（株）
ヤマハミュージックジャパン（左）／ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパ（右）ネットワークを構築し、各販売会社のサービスセンター、ヤマハ認定サービス店、販売店、契約技術者を窓口としてお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応しています。これらの円滑

ヤマハ独自のトレーニングをオンラインの参加者も含めて開催Yamaha Sustainability Report 2024

■アフターサービスマネジメントシステム

なアフターサービスを実現するため、パーツセンターを持つ各

ヤマハグループでは、「ONE YAMAHA」のスローガンのも生産会社では、サービスパーツの調達・管理部門を設け、迅と、全世界のお客さまへ高品質で均質なアフターサービスを提速な供給と在庫の管理を行っています。

供するために「アフターサービス管理規定」
を策定し、
マネジメ

1-6 アフターサービスおよびお問合せ等への対応＞

ントシステムにて運用しています。

54

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

その起点となる「サービスマネジメント会議」
はヤマハ(株)のである「サードプレイス」となるような音楽教室を目指し、現在

アフターサービス管理部門により毎年開催され、グループ各社

30万人のレッスン会員数を、2030年には40万人へと拡大をのサービス部門責任者らが参加します。会議ではグループ方針

図っていきます。

の共有や共通課題の討議を行い、参加者はアフターサービスに関する施策の目標と実行計画を策定します。各社は計画に基づいて活動を進め、
ヤマハ(株)のアフターサービス管理部門

サービスマネジメント会議での討議の様子

が活動状況をモニタリングしフォローアップを行うことで、
ヤマ
ハグループ全体でのアフターサービスの品質向上を図っています。2024年3月期は昨年に引き続きオンラインでサービスマ
ネジメント会議を開催し、社会環境の変化に応じた顧客サービ
ス・サポート関連の取り組み状況を共有、資源循環型社会に貢献する施策やオンラインでのアフターサービス技術情報の提供などについて討議を行いました。

製品・サービスの充実■音楽教育事業
より多くの人が音楽を楽しみ、音楽の歓びを広くわかち合「YAMAHA MUSICSCHOOL」のロゴ

開設 70 周年を契機に「YAMAHA MUSICSCHOOL」にリニューアルう―そんな豊かな社会づくりに貢献することを願い、ヤマハ
グループでは音楽教育事業をグローバルに展開しています。
1954年、東京・銀座で前身となる教室をスタートして以来、子どもたちの豊かな成長を目指した音楽教育に取り組み、独自の教育メソッド「ヤマハ音楽教育システム」を確立・発展させ、これまでに国内では550万人以上が学び、海外では40以上の国と地域で展開してきました。
「すべての人がもっている音楽
性を育み、自ら音楽をつくり、演奏し、楽しむことのできる能力を育て、その音楽の歓びを広くわかちあう」の理念のもと、乳幼児からシニアまで、幅広い年代の方が音楽を楽しめるようそ
れぞれの世代のニーズに応じたサービスを提供しています。
開設70周年を迎え「ヤマハ音楽教室」
から「YAMAHA MUSICSCHOOL」
へ
2024年、開設70周年を迎えるにあたり、より多様なニーズに応えるため、従来の年齢や志向に応じた各コースを一新、ヤマハグループアフターサービスマネジメントシステム

各種サービスを「YAMAHA MUSIC SCHOOL」に統一・リ
ニューアルしました。
「わたしが弾む場所。」
として、楽しくレッ
スンに通い向上できる場所、
また人生に欠かせない「居場所」

Yamaha Sustainability Report 2024

55

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

観光施設、スタジアムなどさまざまな対応施設で使用できま

音楽教室の実施国（2024年3月現在）

す。
日本語がわからない外国人や音を聞き取りづらい高齢者、聴覚障がい者なども利用でき、そのコンセプトや活動実績が認められ、これまで数多くの賞を受賞しています。
「SoundUDコンソーシアム」公式サイト＞「東海道新幹線サポートコール
サービス」の画面イメージ

多 言 語 対 応 E V バイクレンタル
サービス

自動伴奏機能付きピアノ「だれでもピアノ®」■ユニバーサルデザインの推進

音のユニバーサルデザイン化支援システム「SoundUD ®」ヤマハと国立大学法人東京藝術大学COI拠点が共同開発した

ヤマハグループは、誰もが音楽を楽しめる環境づくりを目指

ヤマハは 、音 のユニバ ー サルデ ザイン化 を 支 援 するク「だれでもピアノ®」は、一本の指でメロディー（右手パート）をし、豊かなコミュニケーションや、多様な人々が快適に共生すラウド技術およびプラットフォーム「SoundUD」（ Sound

弾くと、そのメロディーのタイミングや速度に合わせて伴奏（左る社会の実現に向けてユニバーサルデザインを推進していま

Universal Design）を開発・提唱しています。当社が事務局

手パート）とペダルが自動で追従して、誰でも華麗な演奏を体す。製品の開発・設計担当者をはじめとする従業員へユニバー

を務める「SoundUDコンソーシアム」では、言語や聴力への験できる、
自動伴奏機能付きのピアノです。
ショパンのピアノ曲

サルデザインに対する理解・意識を促す取り組みを進めるとと不安がない持続可能な社会づくりを実現することを目的に、「ノクターン」を弾きたいと願う手足の不自由な高校生のため

もに、電子楽器などへの読み上げ機能搭載など、製品への実用

360以上（2024年3月31日現在）
もの会員企業・団体と一緒にに開発されたシステムですが、ハンデや経験、年齢に関係なく、化に向けての取り組みも進めています。

「SoundUD」の普及に努め、日本発の新たなビジネスモデル

だれでも奏者のイメージする演奏を楽しむことができるため、やイノベーション創出を促進しています。

ピアノを弾いてみたいと思う初心者など、誰もが楽しめるシス（以下UD）による街づくりの一環プログラム「企業のUD出「SoundUD」のサービス・アプリの代表例である「おもてなテムとなっています。

前講座」に参画し、地元小学生に対してUD出前授業を実施ししガイド powered by SoundUD」のアナウンスやインターホ

2023年12月には、障がいのある3名のピアニストと、
オーケ

ています。

ン、音声ガイドは、誰もが、今いる場所の情報を受け取ることがストラと合唱団がベートーヴェンの「第九」
を共演する
「だれで

次世代育成への支援＞できるスマートフォン向けのサービスで、駅や空港、商業施設、も第九」を開催しました。
「第九」を演奏したいという熱い気持

2016年度からは、浜松市が推進するユニバーサルデザイン

Yamaha Sustainability Report 2024

56

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与ちを持つピアニストの夢の実現をサポートし、音楽に向き合う

遠隔会議用サウンドソリューション「ADECIA（アデシア）」

勇気と喜びを世界中の人々に届けました。今後、高齢者や障がヤマハは、1900年に初めてピアノ製造に成功して以来、時代の変遠隔会議ポータルサイト＞

い者の“ウェルビーイング”向上のため、持続的な幸福、生きが化とともに技術開発を進め、伝統的なアコースティック楽器はもと

いづくりを支援する活用など、福祉・医療分野での研究を推進

より、常に最新の電子技術を用いた楽器や技術開発に取り組んでしていきます。

います。“音を出す”製品づくりを通じて良い音を追求する一方、
音
耳の健康に配慮した「リスニングケア」
搭載イヤホン・ヘッドホン空間の研究やその制御システムの開発など、“音を聴く”ための良

世界中のすべての方が生涯を通じて音楽に触れることので

い環境づくりにも努めています。
また、製品開発の中で培ったセン

きる環境を守ることが、音・音楽に携わる企業の社会的使命と「だれでもピアノ®」
2019©平館平■音技術・新技術によるソリューション提案「だれでも第九」■音技術による社会課題への取り組み
新しいワークプレイスの創出とテレワークソリューションの提案

考え、「良い音を楽しむ」
ことと「健康への配慮」
が両立する新し当社が提案できるコンテンツを提供しています。

い価値の創造を目指し、事業活動や製品開発を進めています。

DISCOVER TRUE SOUND＞※

ヤマハでは、耳への負担を軽減する独自技術「リスニングケア 」を搭載したイヤホン、
ヘッドホンの発売や、耳の健康に配慮した
音楽とリスニングの楽しみ方について発信するサイト「Thinkingabout Hearing Health」
を通じて、人々の音・音楽を楽しめる時
間が長く続くよう継続的な情報発信を行っています。

遠隔会議システムのニーズが高まる中、ヤマハでは、
オフィス

2024年3月期は、当年度発売の全てのコンシューマー向けの「音環境」問題に着目し、これまで培ってきた技術や製品ノウ

ワイヤレスイヤホン、
ワイヤレスヘッドホンに「リスニングケア」

ハウをもとに、音漏れや周囲の音を気にすることなく会話や遠を搭載しました。

隔会議ができる、
オフィス内の音空間を提案しています。

※ 音量に合わせて高音域と低音域を楽曲全体のバランスを保ちながら補正すること
で、小さな音量でも音楽の持つ情報量を損なわずに楽しめる当社独自の技術

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA」

サー技術などを生かしたソリューションの提案や、新しい環境下でオンライン遠隔合奏サービス「SYNCROOM」「SYNCROOM（シンクルーム）」
は、
インターネット回線を介して、複数のユーザー同士（最大6拠点）
でリモート合奏が楽し
めるサービスです。ヤマハ独自の技術によってインターネット
回線を介したオーディオデータの双方向送受信の遅れを極小化し、遠隔地間でも違和感をほとんど生じない快適なオンライ
ンセッションが楽しめます。2020年6月の日本国内を対象としたサービス開始以来、随時サービスを拡大し、2023年6月には、韓国でのサービスも開始しました。全国各地の多くのユー
ザーが「SYNCROOM」を通じて、離れていても繋がれる新しは、遠隔会議や授業を行う部屋に最適なマイクロフォンやスい音楽体験を楽しんでいます。

ピーカーを一式揃って導入できる音響システムです。利用人数「SYNCROOM」
公式サイト＞

や座席レイアウトにあわせ、参加者全員の声を明瞭に遠隔地に届けられる環境が構築可能なほか、遠隔地からの音声を室内へ拡声するスピーカーも部屋の規模に応じて選べるラインナッ
プを取り揃えるなど、用途にあわせて多様化する遠隔会議環境に柔軟に対応しています。

Yamaha Sustainability Report 2024

「Thinking about Hearing
Health」サイト

完全ワイヤレスBluetoothイヤホン「TW-E5B」「Thinking about Hearing Health」＞「SYNCROOM」

57

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

次世代ライブビューイング「Distance Viewing」
アーティストの迫力あるライブパフォーマンスを忠実に記録■その他の製品事例
よりよい音環境づくり

し、
ステージ上にバーチャル再現する次世代ライブビューイン

製品

グシステム
「Distance Viewing」
は、当社が持つ楽器、音響機

スピーチプライバシーシステム「VSP-2」人の話し声を素材に合成した「情報マスキング音」により会話内容をカモフラージュする

調音パネル

室内の音（響き）を調え、音響障害のないクリアで心地よい音響空間を実現する器、
ネットワークに関する知見と技術を結集して開発されたものです。
ライブ音声を完全再現し、大型スクリーンを用いたリ
アルな等身大映像と本番さながらの照明演出などで、そのパフォーマンスをステージ上によみがえらせます。

サステナビリティ面の特長

関連画像

調音パネルを導入した会議室

次世代ライブビューイング
「Distance Viewing」

Yamaha Sustainability Report 2024

防音室「アビテックス」

遮音と音場（響き）を兼ね備えた空間を手軽に実現する

ビデオコラボレーションシステム「CSシリーズ」

騒がしいオープンスペースで快適な遠隔会議を実現する

完全ワイヤレス
BluetoothⓇイヤホン「TW- E3C」

音量に応じて音のバランスを最適化して、耳への負担も抑えるヤマハの独自技術「リスニングケア」

ヘッドホン「YH-L700A」「リスニングケア」に加えて、高純度な音楽再生とノイズ除去を両立した「アドバンスドANC（アクティブ・ノイズ・
キャンセリング）」、耳の形状や装着状態に合わせてリア
ルタイムに音を自動で最適化する「リスニングオプティマ
イザー」を搭載58

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

社外からの評価実績

センサー技術の応用提案
製品
薄型変位センサー

サステナビリティ面の特長

関連画像

肢体に装着するものと一体化させ、人の動作情報をリアルタイムにモニタリ
ングする■「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」
教育サービス業で8年連続第1位に選出
2023年度JCSI（ Japanese Customer Satisfac tion
Index：日本版顧客満足度指数）第3回調査＜教育サービス＞業において、ヤマハ（音楽教室、英語教室など）が8年連続第1位に選出されました。JCSI調査は、サービス産業の生産性

使用例
水素漏れ検知機を測るうえで重要な「顧客満足」などを数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とし

高速応答・高感度・広ダイナミックレンジを実現し、さまざまな検査対象の形状や漏れ量に対応可能た日本最大級の顧客満足度調査です。当社は顧客満足度ならびに関連指標の計9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標すべてにおいて、第1位と高い評価をいただきました。
19年連続でSOHOルーター国内シェアNo.1を獲得
IDC Japan株式会社が2023年6月に発表した「国内ネット

音技術の応用提案
製品
サイレントブラス™

サステナビリティ面の特長

関連画像

場所や時間を選ばずに練習や演奏を可能にする

ワーク機器市場シェア（2022年）」の「SOHOルーター」セグ
メント（中小企業や個人事業主のオフィス、大企業・中堅企業の遠隔地の小規模オフィス・店舗などで利用）において、19年連続でシェアNo.1を獲得しました。
当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセ

トランスアコースティック™
ピアノ

スポイントなどラインアップを拡充するとともに、お客さまの電子ピアノのように自由な音量調節が可能

ご期待・ご要望に沿った製品開発を進めることで、個人から法人まで幅広いお客さまに採用いただいています。サポート
面では、ウェブサイトでの充実した技術情報の提供、お客さま

車載緊急通報システム用
車載通話モジュール

Yamaha Sustainability Report 2024

緊急時の自動通報・ハンズフリー通話が可能

相談センターのレベル向上などに取り組むとともに、製品のー設定や運用方法を解説する「ヤマハネットワークウェビナー」を開催するなど、積極的に技術情報を発信しています。さら

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与に、エンジニアが情報交換を行えるソーシャル・ネットワーキ

知的財産

ング・サービス「ヤマハネットワークエンジニア会（YNE）」の運営や「ヤマハネットワーク技術者認定試験（YCNE）」など、

ヤマハグループは、
自社・他者すべての知的財産が正当に保お客さまのスキルアップにつながる取り組みも行っています。

護・利用されることにより、技術革新や文化芸術の創造が促さ■「日経コンピュータ パートナー満足度調査 ネットワーク機器部門」で2年連続1位を獲得
ヤマハ（株）は、株式会社 日経BPによる「日経コンピュータ
2024年3月7日号 パートナー満足度調査 2024ネットワーク
機器部門」において2年連続で第1位を獲得しました。
同調査は、システムインテグレーターやコンサルティング会
社などのパートナー企業を対象に、ハードウエアメーカーやソ
フトウエアベンダーに対する満足度を、9分野の製品・サービ
スごとに調べたもの。当社は、今回の獲得に至る評価において、すべての項目で高い評価を得ており、「製品」「価格競争力」「納期対応」では特に高い評価をいただきました。
■「絵本ナビ 子育てベストアイテム大賞 2024」学び部門で大賞を受賞「ヤマハ音楽教室」
は、
年間2,000万⼈が利⽤する絵本情報サイトを運営する株式会社絵本ナビが実施した「絵本ナビ 子育て
ベストアイテム大賞 2024」
学び部門で大賞を受賞しました。
子育てシーンにおいて課題解決や幸せな時間の創出を手助
けしてくれるアイテムとして、絵本ナビユーザーによる投票と同社内審査で高い評価をいただきました。

れ、健全な社会の発展につながると考えています。
この考えのもと、
企業理念「感動を・ともに・創る」
および経営ビジョン「なくてはならない個性輝く企業になる」の実現に向け、
知的財産権を積極的に取得・活用することで自社の事業を保護すると同時に、他者の知的財産権を尊重する風土・体制づくりに努めています。

知的財産の保護への取り組み
事業活動の中で生まれる新しい技術アイデア、デザインや商品・サービスなどの重要な知的財産について積極的に権利を取得し、保護および活用を図るため、知的財産権管理の基本方針
を「グループ知的財産規程」として定め運用しています。他者の知的財産権については、尊重することを基本とし、「コンプライアンス行動規準」にも知的財産権の保護を定め、順守していま

特許情報などの分析結果に基づいて中長期の事業を見据えた特許戦略を策定し、新しい価値の創造を支援するとともに、それらの価値を保護するための強い特許網構築を目指しています。新製品開発時や知的財産権取得における事前調査においては、AIを活用したツールなどを導入し、精度向上による権利侵害の回避に努めています。
さらに、国内外の保有権利全件について、毎年、現在の活用
状況、将来の活用可能性などを含めた評価を行い、ヤマハならではの製品の開発や競争優位性の構築に資する知的財産を峻別、整理しています。こうした保有権利の件数や内容の適正化を進めることで、知的財産の合理的な活用を図っています。
2024年3月末におけるヤマハグループの特許および実用新案の合計保有件数は、国内で2,045件、
海外では、
米国、
欧州、
中国
を中心に2,676件の合計4,721件です。
■意匠

す。知的財産権の効率的かつ効果的な管理により、知的財産か

ヤマハグループでは、デザインを製品差別化の重要な要素のら得られる利益を最大化するとともに、知的財産権に起因する一つと捉え、意匠権を中心とした知的財産権による適切な保リスクを最小化することで、経営の経済性向上および社会性の護・活用に努めています。特に、模倣品被害の多発する国・地域維持に資することをグループ内に徹底しています。

においては、意匠権の取得と権利行使を強化しています。
また

また、職務上発生した創作に関する権利（特許や意匠など）についての取扱規定および報奨制度などを整備するほか、自社および他者の保有する知的財産を適正に利用するための従

最近では、デザインもブランディングの重要な一要素として位置づけ、それに沿った意匠出願戦略を進めています。
2024年3月末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、業員教育も行っています。入社時の教育に加え、開発部門や国内で569件、海外で1,044件の合計1,613件です。

マーケティング部門などへの配属や異動にあわせ、知的財産■著作権の管理全般や特許・著作権などの関連テーマに関する専門教

ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、
音・育・研修を実施するなど、従業員への教育を強化しています。

音楽の分野を中心に多数の著作物を創作しています。
特に、音楽

6-3 知的財産権の尊重＞
Yamaha Sustainability Report 2024

■特許

関係の著作権などは重要な知的財産権であり、法的措置の実施60

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与を含めて適正な管理・活用に努めています。
また、適法な著作物利用を図るための社内教育の仕組み作りにも取り組んでいます。
■ブランド
ブランドは、創業より築き上げてきた大切な資産であり、お客さまや社会に対する責任の証です。
ヤマハグループは、
ヤマハ
ブランドに関する管理規程や全社的な管理組織であるブランド戦略委員会のもと、表示ルールなどの整備を進め、適正な使用によるブランド価値の維持・向上を図っています。
また、
ヤマ
ハブランドについてほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのネーミングについても、適正に事前

社外からの評価実績■「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2024」
に選出
ヤマハ
（株）
は、
英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100
グローバル・イノベーター 2024」～世界の革新的な企業トップ
100社～に選出されました。
当社の選出は今回で7度目となり、今回初めて発表されたランキングでは、82位にランクインしました。
これは、イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的な情報サービスプロバイダーであるクラリベイト社が、世界中の発明データの比較分析を行い、革新力に直接結びつく指標を用いて各特許アイ調査および権利取得を図っています。

デアの優位性を評価するものです。当社■模倣対策

は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」

ヤマハグループは、
世界各地で拡大基調にある模倣品や知的「地理的投資」「希少性」の4つの要素のう

財産の不正使用への対策を継続することで、消費者の経済的不ち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特利益排除と安全確保を図り、
ヤマハブランドへの信頼を維持するに高く評価されました。

世代育成や福祉など事業拠点を置く国・地域の発展に資する活動に取り組んでいます。
また、事業所を置く地域社会と日常的なコミュニケーションを図ることで、地域との良好な関係を保っています。各事業拠点では、周辺自治体との情報交換会を定期的に実施し、自治会の意見や要望を伺っています。
■各拠点でのコミュニケーション例
・周辺自治会との定期的な情報交換会の開催
・工場見学、職場体験、職場訪問の受け入れ
・災害発生時の施設開放協力の覚書締結
・地域のイベントや祭典への協力（施設・駐車場などの貸し出し）・地域活動（安全パトロール、クリーン作戦、防災訓練など）への協力・参加
・チャリティーバザーや募金による地元団体への物品寄贈
・「フードバンク」などへの災害時用備蓄食料の提供
4-3 社会との調和＞ことを目指しています。
特に中国において、訴訟提起や行政処分の申し立てをはじめ、近年はインターネットやソーシャルメディ
アによる模倣品販売への対策にも、
現地グループ企業との連携を強化しスピード感を持って取り組むなど力を入れています。
■従業員教育ヤマハグループは、知的財産の適切な利用、管理の促進を目的とした従業員教育に取り組んでいます。
毎年、グループ企業の知的財産担当者を対象とした著作権セミナーを開催するほか、部門・グループ企業向けにそれぞれ特地域コミュニティー発展への寄与
周辺自治会との情報交換会

地域社会への責任化した勉強会も定期的に実施しています。
また、
ヤマハグループ

ヤマハグループは、社会の一員としての責任を自覚し、良き従業員が、それぞれの業務に必要な知財知識を持つために、著

企業市民として社会の発展に貢献できるよう、地域社会との作権や特許、商標などの基本的知識に関する教育コンテンツを対話を図りながら、さまざまな活動を行っています。世界各地

提供するなど、知的財産のリテラシー向上を図っています。

で音楽文化の普及・発展に向けた活動を続けるとともに、次Yamaha Sustainability Report 2024

地域クリーン作戦

フードバンクへ災害時用備蓄食料
の提供

61

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

オープン葛城」
を共同開催しています。
公共交通機関での来場呼■施設・工場の一般公開
ヤマハグループでは、
当社グループの製品・サービスの歴史を理解いただき、
楽器や音楽の魅力に触れてもらうことを目的に、施設の一般公開をしています。
企業ミュージアム「イノベーションロード」
は、創業時から現在に至るまでの製品・サービスの軌跡や未来に向けたビジョンを、見て、聴いて、触れて、体感できるミュージアムです。近隣の方々
や地域の学校、お取引関連の団体など非常に多くの皆さまにご来場いただいています。
ヤマハピアノの国内製造拠点である掛川工場では、グランドピアノの製造工程を一般公開しています。
現代のテクノロジーとびかけやごみの分別回収など環境に配慮した大会運営を行うと治体や企業、地域コミュニティーなどが抱えている課題を解決

ともに、大会を通じて延べ1,451人のボランティアスタッフ、近隣

し、持続可能な社会基盤となるコミュニティーの自立のため、住民の方々、
地元自治体のご協力のもと成り立っています。

音楽をツールにした市民参加型のプロジェクトやイベント、街

こうした地域の方々への感謝と協力関係の維持・今後の発な社会基盤となるコミュニティーの活性化を図ります。
おとま

してくださる地元自治体（静岡県および5市町）へ寄付金の贈

ちでは街づくりの初期段階を重点的に支援し、地域の方々が自呈を行っています。これらの寄付は、スポーツ施設の整備や、由に参加して継続的に活動できる場や時のスキームの構築を

ボランティア活動専用車の購入、文化・教育分野など、地域活

通じて、新しいかたちの社会貢献型事業を推進しています。

性、社会福祉などの活動に役立てられています。

2023年10月、
おとまちは新たに企業との協業をスタートしました。
リゾートトラスト社が運営する「ラグーナベイコート倶

ヤマハレディースオープン葛城＞

楽部ホテル＆スパリゾート」（愛知県蒲郡市）において「おとホ
テル～一音一会～」と銘打ち、音楽をホテルステイに取り入れするショールームに貴重な楽器の展示や試奏できる楽器も用意ることで新たな付加価値の提供、旅の動機付けより、会員同士しています。
地元小学校の社会科見学からプロ・アマチュア音楽
家までさまざまな方にお越しいただき、ヤマハのものづくりにつ優勝した小祝さくら選手とボラン
ティアスタッフの皆さん

いて理解を深めていただいています。

音楽を通じた地域貢献

ピアノ工場見学のご案内＞

づくりのためのプログラムを提案・支援することで、持続可能展への願いをこめて、2008年の第1回大会から、大会を後援

100年以上続く伝統技能による製造工程の見学とともに、併設

企業ミュージアムのご案内＞

や企業と社会の共有価値の創造をお手伝いする事業です。自ヤマハグループは、国内外の各地域での音楽イベントの企
画・開催などを通じて、音楽普及活動や地域への貢献、
コミュ
ニティーの活性化に寄与したいと考えています。楽器・音楽を楽しむ幅広い層の方々に音楽の楽しみ方を提案するだけでなの交流促進と地域貢献の実現を目指していきます。
また、2021
年2月に福井県とYMJが3年間の連携協定を締結して取り組んでいる「福井県内の音楽を活用したまちづくり」
は、引き続き連携協定を継続。福井県下において、県・市町および各団体とともに多岐にわたる活動を推進し、まちなかなどにおける音楽
活動者の発表機会の創出、身近な場所での鑑賞機会の提供など、福井県内の音楽普及活動を行っています。
音楽の街づくり事業＞

く、
ステップアップを目指すアマチュアミュージシャンへ発表のイノベーションロード

グランドピアノ製造工程見学

場を企画・提供しています。
■音楽の街づくり事業「おとまち」■「ヤマハレディースオープン葛城」開催を通じた地域貢献（株）ヤマハミュージックジャパン（以下、YMJ）
では「音楽の

ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）は、毎年、
葛城ゴルフ倶楽部（静

街づくり“おとまち”」
プロジェクトを展開しています。
おとまち

岡県袋井市）
にて、
女子プロゴルフトーナメント「ヤマハレディース

は、音楽が持つ「人と人をつなげる力」
を使って、地域の活性化

Yamaha Sustainability Report 2024

ラグーナベイコート倶楽部の様子（愛知県蒲郡市）

福井県内での音楽普及への
取り組み

62

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■地域に根差したヤマハ吹奏楽団の活動
1961年に創部したヤマハ吹奏楽団は、
ヤマハグループの従業員によって構成されたアマチュアバンドです。定期演奏会やポップ
スコンサート、
ヤマハ野球部の野球応援、国内外の各種公演・コン
クールへの出場といった定期活動のほか、浜松駅前での「プロム

力を育むことを目的とした次世代育成企画なども展開しています。
また、第30回ハママツ・ジャズ・ウィーク／ヤマハ ジャズ
フェスティバルは、長年にわたり浜松の音楽文化発展に貢献してきた功績が高く評価され、第35回ミュージック・ペンクラブ
賞 ポピュラー部門 イベント企画賞を受賞しました。

ナードコンサート」出演など、地域に根差した活動にも積極的に取■見学・実習、学習施設への協力
地域貢献活動の一環として、事業拠点を置く世界各地域の教育機関などからの要請を受けて、中高生の職場体験学習やインターンシップ、オンラインによる企業インタビュー、工場見学の受け入れや学習施設の展示協力に応じて、次世代を担う若者たちが将来働く意欲と目標を持つことに寄与しています。

り組み、浜松市が推進する「音楽の都づくり」に協力しています。

■出前授業の開催

ヤマハ吹奏楽団＞

ヤマハでは、浜松市が推進するユニバーサルデザイン（以下UD）による街づくりの一環プログラム「企業のUD出前講座」「ヤマハ ジャズ フェスティバル」

ストリート ジャズ フェスティバルに参画し、地元自治体や教育機関からの要請に応じて、UDをテーマにした取り組みについて小・中学校で出前授業を行っています。2023年3月期は、地元浜松市の小学校2校で
「ヤマハの
UD」
と題して、一本の指でメロディーを弾くと伴奏とペダルが自動演奏される「だれでもピアノ」
について、障がい者や高齢者

プロムナードコンサート

のみならず、
すべての人がピアノを弾くことができるということ
出前ジャズコンサート■「ハママツ・ジャズ・ウィーク」の開催
ヤマハ
（株）
は、
浜松市が推進する音楽を中核にした都市づくり「音楽のまちづくり」事業の一つとして1992年より浜松市などと共催で、毎年「ハママツ・ジャズ・ウィーク」を開催しています。世代を問わず楽しめる「ジャズ」
をテーマに官民一体となって企画運営するユニークな地域文化イベントとして、ジャズファンだけでなく多くの方々に親しまれています。国内外の超一流アーティストが登場するホールコンサートや街角で気軽にジャズを楽しめるストリートライブに加え、全国から優秀な
学生ビッグバンドが集結する祭典や、地域の学生を対象としたビッグバンドワークショップ、小・中学校や特別支援学校にプロ演奏者が出向く出前コンサートなど、子どもたちの感性と表現
Yamaha Sustainability Report 2024

第 35 回ミュージック・ペンクラブ
音楽賞 授賞式を題材に実際に体験してもらいながらUDによるまちづくりの
大切さについて講義を行いました。

次世代育成への支援■若手音楽家、
音楽家志望者などへの支援
ヤマハグループは、世界各国で開催されるピアノコンクールをはじめ、国内外における各音楽コンクールやクリニックなどにおいて、高
い芸術性を追求する人々を楽器のサポートのみならず運営面などさヤマハの楽器やサービスをテーマとした UD 出前授業

まざまな側面から支援し、音楽文化の普及と発展に貢献しています。
若手音楽家や音楽家を志し学ぶ方々に対しては、国内外の各地域で奨学金制度を設けているほか、音楽教育機関と連携し、■ピアノの端材を子どもたちの積み木へ有効利用

教育カリキュラムや指導者向けセミナーを提供するなどの支援（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※では、地を続けています。

域の幼稚園や保育園、小学校、公共施設などに、ピアノの製造63

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

工程で出た木材の端材を積み木として提供しています。1998

音楽教育の試験導入に協力し、公立小学校11校でパイロット

年頃から続くこの取り組みは、
地域貢献と同時に廃棄物の有効授業が開始されました。

利用に役立っています。

野球教室

野球検診

学校音楽教育への支援※2 日本政府（SDGs推進本部）が決定するSDGs実
施指針やSDGsアクションプランの一層の進展を目的としてJICAが2020年7月に創設。
JICAとともにSDGsの達成に取り組んでいる企業・団
体をパートナーとして認定するもの

スクールプロジェクト＞

ヤマハグループでは国内外の各地域で、学校における音楽教育

端材を使って工作の支援活動を行っています。楽器のサポートをはじめ音楽教師へ※ 2024年4月1日よりヤマハ株式会社に合併の指導方法の講習、音楽に関する情報提供などを通じて、授業内容の充実に貢献するなど地域に根差した活動を展開しています。

■ヤマハ野球部による少年野球教室
ヤマハ野球部は、スポーツを通じた地域貢献・青少年育成支■音楽と楽器を楽しむ機会を提供する「スクールプロジェクト」

援として、本社を置く静岡県西・中部地域の少年野球チームを

2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェ

対象に野球教室を開催しています。基本的な技術をヤマハ野球

クト」
は、
音楽・楽器の楽しさを伝えるため、公教育における音楽

部員がお手本を示しながら指導し、健康で元気な子どもたちをと楽器を使った活動の普及を目指したプロジェクトです。音楽

育てるとともに、子どもたちの夢や成長を応援する目的で実施

教育は、その教育的効果から世界中の学校で広く採用されていしています。同時に、ヤマハ野球部OB会による「野球検診」も実ますが、中には、設備・指導者不足、指導カリキュラムなどの問施し、故障を訴える子どもたちを対象にスポーツ専門医が検診題から導入自体がされていなかったり、質が十分ではなかったを行うことで、子どもたちの怪我や故障防止の一助となるようりと、国によって状況はさまざまです。
ヤマハでは、
このプロジェ

取り組んでいます。

クトを通し、世界中の子どもたちが公教育の中で質の高い音楽※1へ
その他、浜松市が取り組む「トップアスリート連携事業 」

教育を受ける機会に等しく恵まれることを目指しています。

インドでの音楽授業の様子■農民工学校や老年大学への楽器寄贈
ヤマハ楽器音響（中国）での協力や、未就学児へのボール遊び教室、中学生への野球指

2024年3月期までに、7カ国（マレーシア、
インドネシア、
ベトナ

は、
中国における事業の発展と導に加え、小学校でスポーツ教室を開催するなど、地域の教育

ム、
インド、
ブラジル、
UAE、
エジプト）
約7,200校で累計302万人

地域への感謝をこめて、
2013

機関からの要請に応じて活動の幅を広げています。

の子どもたちに音楽と楽器を楽しむ機会を提供してきました。

年3月期から中国の生産現地※1 2017年3月期から浜松市が取り組む事業で、地元のトップアスリートを各競
技団体や学校に派遣してスポーツ教室を開催するもの。
トップアスリートの技術や経験を指導することで、次世代のアスリートの発掘、
スポーツ実施者などの増加につなげることが目的

Yamaha Sustainability Report 2024

マレーシアでのパイロット授業の様子

2024年3月期には、ヤマハ・ミュージック・マレーシアが、法人4社や主要特約店ととも2027年に予定されている国定カリキュラム改訂での正式導入に、中国各地の農民工学校なに向けて、
マレーシア教育省の推進するキーボードを活用した

どに楽器を寄贈しています。

老年大学への楽器贈呈式

64

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

多くの子どもたちに楽器に触れる機会を提供し、音楽や楽器の素晴らしさを伝え、豊かな感性を育んでもらうことを目的に継続しています。
シニア層向けには老年大学に電子キーボードを寄贈。楽器や音楽に接する機会を増やし、豊かなセカンドライフをサポートする取り組みとして実施しています。

■学校でのバンドメンテナンスセミナー
韓国では、学校の放課後課外活動としてバンド
（吹奏楽）
やオーケ
ストラなどの演奏活動が盛んです。
しかし、とりわけ地方の学校では楽器のメンテナンスについて学ぶ機会が少ないため、せっかく良い楽器を保有しても楽器が傷み、上手く音が出ないケースがあります。

せた「部室の機材を使いこなす講習会」や、楽器の「技術講習会」、バンド演奏への「アドバイス」など、現場のニーズに応じて積極的に活動しています。また、XやInstagramなどで高校生にリーチし、軽音楽部で役立つ機材系のコンテンツを投稿するなど、リアル・WEBの両面でサポートしています。

ヤマハ・ミュージック・コリアでは、こうした学校での演奏環境づくりを支援するため、オーケストラのある学校へ訪問し、楽器のメンテナンスセミナーや無償修理を行う活動をしています。
これまでに380校以上の学校を訪問し、子どもたちにメンテナンスをしっかりと行い楽器を大切にすることの重要性を伝えることで、学校での音楽活動支援と韓国の音楽文化発展に寄与しています。

（株）ヤマハミュージックジャパンは、全国の吹奏楽団体のヤマハ楽器音響（中国）では、2010年から全国各地の学校指導者を対象とした講座やコンサートを実施する国内最大の吹奏楽団を対象にした演奏指導を続けています。ヤマハ独を活用しながら、吹奏楽団のレベル向上に貢献しています。
加えて、指導者の育成にも注力し、2024年3月期は日本から指導者を招聘し、100名を超える中国の先生方に基礎合奏の進め方や吹奏楽団運営ノウハウを伝達しました。こうした活動の結果、各地で新たな吹奏楽団が活動を開始するなど、中国における吹奏楽文化の普及と発展に貢献しています。

K-ONB 高校軽音楽部応援サイト＞■日本吹奏楽指導者クリニック■学校吹奏楽における演奏指導と指導者講習

自のメソッドや講師・教材・指導者向けキーボード（HD-300）

楽器・機材の扱いやバンド演奏についてアドバイス

規模の総合研修会「日本吹奏楽指導者クリニック」に共催し、メンテナンスセミナー

楽器メンテナンス■全国の高校軽音楽部を楽器・機材面でサポートする「K-ONB」

企画運営に携わっています。学校の音楽の先生方をはじめとしたすべての吹奏楽指導者を対象に、国内外から著名な講師
やバンドをゲストに招聘し、指導法や運営法などに関する講

ヤマハミュージックジャパンは、「ヤマハK-ONB（ケイオン座やコンサートを開催するほか、新しい楽譜やソフトなど時ブ）」を立ち上げ、高校の部活動として全国的に盛んな「軽音楽

代のニーズに合った情報を提供します。
これからの吹奏楽活部」
を、
楽器・機材面でサポートしています。

動の在り方や方向性を提案することで、日本の吹奏楽指導の楽器演奏を題材としたアニメやゲームの人気に伴い、高校

質向上および吹奏楽文化の普及と発展に貢献しています。

の軽音楽部の部員数が急増。楽器や機材についての十分な知識がないまま悩む顧問や、楽器の調整・メンテナンス法がわからず困る生徒も多くいます。そうした軽音楽部の活動をサポートすべく、年間延べ500校（2024年3月期実績）以上の高校や学校での吹奏楽指導の様子
Yamaha Sustainability Report 2024

指導者講習会

大会現場に直接訪問。各校によって異なる機材や環境に合わ「日本吹奏楽指導者クリニック2023」のコンサート65

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■ICTを用いた音楽教育ソリューションヤマハデジタル音楽教材「Smart Education System（SES）」■Web会議用マイクスピーカーを活用した遠隔授業
ヤマハでは、学校間での合同授業や姉妹校との交流授業、学校の教育現場にICTを活用した音楽教育ソリューション

離島や過疎地での専門教師不足を補うための協働授業など、を提案する「Smart Education System（SES）」
は、
ヤマハが

ICTを活用した遠隔授業を音声面で支援しています。
ノイズや長年培ってきた音楽に関する技術や音楽教育に関するノウハ

音声の途切れなどは授業内容の理解を妨げることになるだけ

ウを生かし、全国の小中学校の協力のもとに実証授業を重ねに、クリアで安定した音声は絶対条件と言えます。

て開発したデジタル音楽教材です。

そこで当社では、Web会議用マイクスピーカーなどの音声コ

主に小中学校を対象とした教材で、子どもたちの好奇心を引

ミュニケーション機器を活用した遠隔授業を、各県教育委員

き出す仕組み作りにこだわるとともに、デジタルならではの特会や教育機関、他社と連携をしながら推進しています。当社の性を生かし、音楽の学びを「聴覚」「視覚」の両面からサポート

高性能Web会議用マイクスピーカーを利用すれば、設置・設定します。教材画面を示しながら気づきの共有ができるため、対も簡単に、手軽に1～2名の小規模から40名規模までの遠隔授話活動が促進され、主体的で深い学びの実践につながります。

業を実現でき、
エコーやノイズのない最適音声でストレスのな

また、教材本体だけでなく学習指導要領を踏まえた授業の進い授業が可能です。

学校音楽教育支援サイト「Music pal」＞

音楽普及活動によるコミュニティーの発展
ヤマハグループでは、音楽、楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動、場や機会の提供により、青少年の健全育成や音楽教育の発展などに寄与しています。
■｢AMIGO Project｣による支援活動
中南米の多くの国で、犯罪や貧困、格差が深刻な社会問題

オーケストラやバンドが結成されています。
ヤマハはこの活動

同時に、先生はより容易に効果的な指導が行えます。

に賛同し、多くの子どもたちが参加するこの活動を長年にわたこのように、さまざまな社会環境、情勢の変化に素早く対応

り支援してきました。
先生だけでなく、生徒の声や教室の雰囲気も伝えるオンライン授業

電子黒板とYVC-1000を活用した授業のライブ配信

Smart Education System＞■学校音楽教育支援サイト
学校音楽教育支援サイト「Music pal」は、学校の先生・指導者の方向けに、授業や部活動で使える音楽知識やセミ
ナー情報・製品の使用方法などをまとめた音楽支援サイトです。ヤマハ製品のご案内のほか、音楽史や楽典など音楽のYamaha Sustainability Report 2024

トするしくみを整備しています。

無償の音楽教育活動が進められ、各地で青少年育成のためのな工夫をすることで、子どもたちの創造性や論理性を育むのとヤマハデジタル音楽教材「けんばんハーモニカ授業」

方法を紹介するページなどを開設し、音楽指導者をサポー

暴力に走ることなく健全な精神を育めるよう、国の政策として動画をまとめて提供するなど、現場の先生方が使いやすいよう

新しい時代の音楽教育をサポートしていきます。

指導者向けセミナー・講座のご案内や、動画や事例で指導となっています。
こうした環境に育つ子どもたちが犯罪・非行・め方や教える際の留意事項、演奏に必要な基礎知識を学べる

できるデジタル音楽教材の特性を生かしたサービスを通じて、の授業や調べ学習にも役立つ内容となっています。その他、子どもたちが自分で楽器をメンテナンスできるようにメンテ
ナンスセミナーを開催してメンテナンス知識を普及するほか、技術者セミナーを通じて楽器の修理に対応できる技術者の育成を推進するなど、より良い環境で子どもたちが演奏を続けられるようにサポートしています。現在、メキシコ、エルサルバド
ル、
コスタリカ、
パナマ、
ドミニカ共和国、
コロンビア、
ペルー、
ブ
ラジルの中南米8カ国でプロジェクトを展開しています。

基礎を学べるコンテンツや、楽器の成り立ちや仕組み、演奏
方法、豆知識などさまざまな楽器の情報が掲載され、音楽

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■ピアノをもっと身近に－誰でも自由に弾けるLovePiano を展開中－

は10万人以上と大変盛り上がりを見せました。

（株）ヤマハミュージックジャパンでは、
もっとピアノを身近に感る形式としたことで、店頭での演奏者同士の交流を通して合奏の機®

じて、楽しんでいただくための活動「LovePiano」
を展開していま青少年育成オーケストラ・バンド
団体（メキシコ）

技術者セミナー■｢ソプロノーボ｣によるリコーダー音楽普及セミナー
ヤマハ・ムジカル・ド・ブラジル（YMDB）
は、
全国で音楽指導者を対象としたリコーダーを使った音楽普及セミナーSopro Novo
（ソ
プロノーボ：新しい息吹）活動を展開しています。
楽器・教本・指導メ
ソッドをトータルで提供する音楽指導者のための指導法レッスン
で、読譜に始まり、
最終的にはアンサンブル演奏を楽しむまでの楽器演奏技術を習得でき、レッスン修了後には初心者に対する音楽指導を始めることができます。
ブラジルでは、義務教育課程で音楽教育体制が整っていないため、音楽指導者を育成することは多くの子空港、商業施設などのオープンスペースに設置し、誰でも自由に弾けるピアノとして多くの方に親しんでいただくためのプロジェ
クトです。
これまで、
全国150カ所以上で設置され、気軽に演奏できる機会を提供するとともに、場の賑わいやピアノを通じて人と人がつながる空間を創出しました。

今後もこの「LovePiano」
を通じて、ピアノを始める方や再開される方が増えることを願うとともに、地域の活性やコミュニティーの推進などに取り組んでいきます。
Global LovePiano＞■従業員のボランティア活動の促進
ヤマハグループでは、従業員の積極的なボランティア活動への参画を推進しています。各種制度の整備とともに、イント
ラサイトなどを通じて活動機会の情報を提供するほか、活動
ヤマハ（株）では、代表執行役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会の下部組織に執行役員を部会長とする「社教わる子どもたちは62万人以上にのぼります。
2017年には、非営利会・文化貢献部会」を設置し、世界中の人々がこころ豊かにく

団体Fundação Sopro Novo Yamahaを設立し、政府に直接音楽教

らす社会を目指し、社会や文化の発展に貢献するためにさま
JR 札幌駅（北海道札幌市）提供： サカエチカ（愛知県名古屋市）
毎日新聞社■中高年趣味層を対象とした管弦楽器演奏コンテスト

Yamaha Sustainability Report 2024

社会貢献活動事例についての情報を発信しています。

ミナーを開催し、5,000人以上の指導者を養成、これらの指導者にリコーダーのオンラインレッスン風景

盛り上がりを見せた中高年を対象とした管弦楽器演奏コンテスト

2022年からはアジアをはじめとする海外へも取り組みを広げています。

になります。
2005年のスタート以来全国189都市、1,600回以上のセ指導に向けてのリコーダーレッスンを拡大しています。

会も拡大し、中高年層の心の豊かさ創出に貢献しました。

す。
これは「LovePiano」
をテーマにペイントされたピアノを駅やどもたちに「初めての音楽学習」を提供する重要な役割を担うこと

育の導入を訴求するとともに、公立学校での指導者研修、
音楽教育

このコンテストでは、特約店の店頭での動画撮影によって参加すざまな取り組みを推進しています。
その一環として、2024年3月期には、ヤマハグループの従業員が社会と直接関わり、当社ならではの個性や経験・ノウハウを発揮する機会となるボランティア活動を紹介する取り組み

ヤマハ楽器音響（中国）
では、管弦楽器演奏を発表する機会の提を本格的に開始。2023年12月には、社内サイト内に「ボラン供を続けています。
2024年3月期は、中高年の楽器趣味層を対象と

ティア情報サイト」をオープンし、当社で企画したボランティ

したコンテストを開催、参加者は5,000人以上、
オンライン視聴者数

アのほか、日本国内で開催されるものや在宅でも参加できる

67

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

ものを紹介することで、従業員のボランティア活動を後押ししています。

・アメリカがん協会などを支援する活動「Making Strides
Walk」への参加

業や個人から寄贈を受け、必要としている団体や生活困窮者などに無償で提供するフードバンク活動。
ヤマハグループはこの

2023年10月に開催した第31回ハママツ・ジャズ・ウィーク

United Soundウェブサイト＞

活動趣旨に賛同し、各事業所に備えている災害時用備蓄食料（HJW）では、昨年に引き続き、ヤマハグループの従業員10名

アメリカがん協会ウェブサイト＞

を、入れ替え前に各団体へ寄贈し、食品廃棄物の削減とともにがボラティアとして参加し、イベント運営をサポートしました。

「Making Strides Walk」＞

貧困者へのサポートや環境問題への対策につなげています。
■被災地支援の取り組み
ヤマハグループでは、国内外の拠点を置く地域で発生した災害被災地に対して、復興支援を行っています。
また、災害発生時に災害救助法の適用地域で被災されたお客さまに対して、被災した当社製品に対する特別対応を実HJW のイベント運営を支えた従業員ボランティアメンバー

施するなど、被災地の復興を支援しています。

来場した子どもたちにシェイカーを配布

2024年3月期の支援内容
令和6年能登半島地震被災地への支援：義援金500万円、被災した当社製品の特別対応（対象地域：新潟県、石川県、富山県、福井県）＞■従業員による自発的な慈善活動
ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカは、従業員による自発的な慈善活動「ヤマハ・ケアーズ」を2003年に発足しました。寄付、募金、自社製品の提供などを通じて、従業員が暮ハーフマラソンで集められた募金をCHOC（Children’s Hospital of
Orange County）に寄付

らし、働く地域社会への貢献を目指しています。中でも、小児糖尿病の治療を研究する小児病院への寄付活動は毎年、従業員自らが南カリフォルニア・ハーフマラソンに参加して募金を呼びかけ、累計11万ドルを突破。小児糖尿病の治療を研究する数少ない施設である同病院を支援し続けています。
「ヤマハ・ケアーズ」の主な活動

各種団体に、募金活動や自社製品を寄付

・小児病院への寄付
・知的発達障害を持つ子どもたちに楽器演奏体験を提供する
放課後スクール（United Sound社運営）への寄付・自社製品寄贈

Yamaha Sustainability Report 2024

■フードバンクへの災害時用備蓄食料の協力
包装や印字ミス、傷がついてしまって売りに出せない食品、
まだ安全であるにもかかわらず処分されてしまう食料などを企68