2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年10月31日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）
中川 博雄
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東ＴＥＬ 03-5877-1111（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）

営業収益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円％

112,190
116,395△3.61.6

2024年３月期第２四半期

百万円％

5,905 △61.1
15,18011.6

9,399百万円 （△22.1％）

１株当たり四半期純利益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益
百万円％

百万円

5,905 △61.1
15,18011.6％

10,126 △5.5
10,718 △13.9

2023年３月期第２四半期 12,061百万円 （△4.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

59.04
62.43

59.04
62.43

（注）当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第２四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,533,591
3,670,029

237,394
229,775

6.5
6.2

2024年３月期第２四半期 229,416百万円

2023年３月期 227,165百万円

２．配当の状況

年間配当金
期末

第２四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

合計円 銭円 銭円 銭

0.00
0.00

40.00

40.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

百万円

％

百万円

231,000

1.5

25,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％

百万円

％百万円％

円 銭

8.4

25,000

8.4

20,0005.1

116.37：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：有：無：無：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期２Ｑ
2024年３月期２Ｑ② 期末自己株式数
2024年３月期２Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

171,882,370株 2023年３月期

171,882,370株359,285株 2023年３月期

364,298株

171,520,453株 2023年３月期２Ｑ

171,668,993株（注）１．当社は、2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には 、株式給付信託 （BBT）が保有する当社株式 （2024年３月期２ Q 341,660株、2023年３月期351,060株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第２四半期決算補足説明資料は2023年10月31日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………

8（追加情報）…………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係）…………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノ
ベーションの深掘)を着実に進捗させております。
また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業は増収継続も、不動産売却収入の剥落により、前年同期差42億円減少の1,121億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にある
なか、大手住宅管理会社を中心とした稼働加盟店の拡大により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期差で増加しました。一方、各国とも信用リスクが増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、前年同期並みとなりました。ショッピング
クレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、営業活動や管理体制等の総点検をしながら、利上げを含む各種施策を推進しております。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

- 2 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信

営業費用につきましては、前年同期差50億円増加の1,062億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差49億円増加し、981億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差92億円減少の59億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差5億円減少の101億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,364億円減少し、3兆5,335億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,440億円減少し、3兆2,961億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から76億円増加し、2,373億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
リース債権及びリース投資資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

219,845302
1,227,245
1,257,772
588,763
1,087
120,351
91,967△122,783
3,384,553

250,667292
1,266,960
878,407561,832
285,728
310
117,798△124,168
3,237,828

86,45788,854

1,112
96,67997,791
100,549
284,798676
3,670,029

2,217
92,963
95,181
110,927
294,964799
3,533,591

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

122,725
1,257,772
126,165
40,000371,625
206,500
2,575
4,053
122
2,861
1,374
67,255206,297
2,409,329

162,733
878,407
158,797
35,000399,709294,100
2,078
3,466
59
2,803
1,430
61,829206,873
2,207,288

185,000
808,218
11,57032
264
3,444
14,614636
7,142
1,030,924
3,440,253

220,000
829,700
10,77418358
3,489
13,822695
10,0501,088,908
3,296,197

150,075
932
67,146△502
217,652

150,075932
70,398△494
220,911

1,850
260
700
6,700
9,512
8
2,601
229,775
3,670,029

890
103
1,240
6,269
8,504
8
7,969
237,394
3,533,591

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

104,187
1,658
10,548116,395

104,885
1,155
6,148
112,190

93,188
4,974
3,052
101,214
15,18015,18098,1606,366
1,757
106,285
5,905
5,905

－
－
－
－
－

1,479
3,045
141
98
4,764

16
－
－
－
16
15,163
2,469
1,887
4,356
10,80789
10,718

－
29
94
49
173
10,495
1,482△1,029453
10,042△84
10,126

営業収益
事業収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
退職給付信託返還益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

10,807

10,042

637
269
798
△450
△0
1,254
12,061

△960
△153
894
△423
0
△643
9,399

11,635
426

9,117
281

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円 は、「 リース債権及びリース投資資産 」1,087百万円 、「その他」91,967百万円として組替えております。
２．四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として 区分掲記しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第１四半期連結累計期間より「事業収益」として 一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。

- 8 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称
株式会社オリコオートリース
事業の内容
オートリース事業② 被取得企業の名称
株式会社オリコビジネスリース
事業の内容
小口リース事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＴＣ社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、ＯＡＬ社を2008年、ＯＢＬ社を2015年に設立いたしました。ＯＡＬ社及びＯＢＬ社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、ＴＣ社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。
当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。
所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケットイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、ＥＶや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とＴＣ社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。
今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。
(3) 企業結合日
2023年９月29日（みなし取得日

2023年９月30日）(4) 企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得(5) 結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率① ＯＡＬ社 企業結合日直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率② ＯＢＬ社 企業結合日直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

50％
66％
50％
80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

- 9 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間みなし取得日を2023年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、ＯＡＬ社及びＯＢＬ社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年９月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳① ＯＡＬ社
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価取得原価

10,062百万円
10,062百万円② ＯＢＬ社
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価取得原価

1,559百万円
1,559百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額① ＯＡＬ社2,766百万円② ＯＢＬ社278百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額① ＯＡＬ社731百万円② ＯＢＬ社497百万円なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

- 10 -