第１回内閣保全監視委員会
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議事要旨

日時
平成27年１月23日（金）午後２時30分頃から同２時45分頃までの間

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場所
内閣府本府３階

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特別会議室

出席者
委 員 長

上川国務大臣副委員長

世耕内閣官房副長官
礒崎国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
杉田内閣官房副長官

委員

国家安全保障局次長（国家安全保障局長代理）
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁総務部長（公安調査庁長官代理）
外務省大臣官房総括審議官（外務事務次官代理）
経済産業事務次官
海上保安庁海上保安監（海上保安庁長官代理）
防衛事務次官４

配付資料(1) 内閣保全監視委員会についてア

内閣保全監視委員会の構成等について（資料１）イ

内閣保全監視委員会の設置根拠（資料２）(2) 特定秘密の指定状況について
ア

各行政機関における特定秘密の指定状況（資料３）イ

事項の細目ごとの指定状況（資料４）ウ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）※事項の細目関連箇所抜粋（資料５）(3) 今後の主なスケジュール（資料６）５

議事概要(1) 冒頭、上川大臣から、概要以下のとおり挨拶を行った。
○

特定秘密保護法が昨年12月10日に施行されたが、一連の施行準備に際し、- 1 -関係府省庁の皆様に多大なる御協力を頂いたことを、担当大臣として御礼申し上げる。
○

自分は、福田内閣において、公文書管理の担当大臣として公文書管理法の制定に微力を尽くしたが、当時から公文書管理において、秘密の保全と情報の公開は一連の制度として整備すべきものと申し上げてきた。公文書管理法、情報公開法に加え、今般の特定秘密保護法の施行により、そのパッケージが完成したものと考えている。

○

本法の施行により、国家として当然有すべき安全保障上の重要機密情報を管理する統一的な制度が定められ、我が国と国民の安全を守るための機微な情報を外国の関係機関との間や政府部内において提供・共有を一層促進するための基盤が整うこととなった。

○

今後は、特定秘密保護法、施行令、運用基準等に基づき、特定秘密の厳格な保全に遺漏無きを期するとともに、特定秘密の指定・解除、適性評価等について実効的かつ適正な運用を図ることが重要である。この点で、情報コミュニティの中核となる委員各位を構成員として設置された本委員会が果たすべき役割は極めて大きい。新しい時代に立ったときには、様々な知見を寄せ集めて物事を決めていく必要があり、自分は委員長として、委員各位とともに知恵を出し合いながら制度の運用に万全を期すべく議論を進めて参りたいと考えている。

○

特定秘密保護法の意義やその運用の適正を図るための仕組みについて国民の皆様の十分な理解を得るためには、法律が準備の段階から施行の段階へと移行した今からの一年間の対応が極めて重要であると考える。国民の皆様の更なる理解を得ていくため、法律の運用について透明性を確保する
こと、具体的には、特定秘密を記録する行政文書にも公文書管理法及び情報公開法のルールをしっかりと適用し、遵守していくことも重要である。
委員各位におかれては、公文書管理・情報公開制度に基づく措置の確実な実施について改めて徹底をお願いしたい。

(2) 次に、内閣情報調査室から、配付資料に基づき、昨年12月末時点での各行
政機関における特定秘密の指定の状況及び今後のスケジュールについて概要以下のとおり説明を行った。
○

内閣保全監視委員会の委員長は、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、当該国務大臣とするとしており、現在は上川国務大臣が委員長を務めている。

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○

本委員会は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るために設置されたものである。

○

平成26年末現在の各行政機関における特定秘密の指定状況として、内閣官房では49件、国家安全保障会議では１件、警察庁では18件、総務省では２件、法務省では１件、公安調査庁では10件、外務省では35件、経済産業省では４件、海上保安庁では15件、防衛省では防衛秘密として指定されていた事項を含む247件が指定され、合計382件の情報が特定秘密として指定されている。

○

特定秘密の指定状況については、透明性を確保する観点から、１月９日
内閣官房ホームページに、運用基準に記載の55の事項の細目別の内訳を記載した資料を掲載している。なお、これらの件数は、主として該当する事項の細目別に計上したものであり、特定秘密に指定された一つの情報が、複数の事項の細目に該当する場合もある。

○

運用基準に基づき、特定秘密の指定の件数、解除した件数、特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を国立公文書館等に移管した件
数、適性評価を実施した件数等の各行政機関における運用状況等について内閣保全監視委員会への報告を依頼をしており、既に御準備を進めていた
だいているところとは思うが、確実な報告につき改めてお願い申し上げる。

○

今後、各行政機関より、平成26年末時点の特定秘密の指定・解除、適性評価の実施の状況等の報告を受けて、国会報告の素案を作成するが、４月から５月にかけて、第２回内閣保全監視委員会を開催し、内閣総理大臣への報告を経て、情報保全諮問会議の委員の意見を伺うために情報保全諮問会議を開催し、その後、通常国会会期中には、国会への報告、公表を行うこととしたい。

○

国会報告の内容については、運用基準に記載の報告事項を中心にまとめる予定であるが、詳細については現在検討中である。
今後、国会報告に向けて、様々な作業や調整をお願いすることになると思うが、引き続き、各省庁内の作業を督励していただくとともに、緊密な連携をお願いしたい。

(3) 出席者から、概要以下のとおり発言があった。

- 3 -

○

法の適正な運用についての国民の関心は引き続き高い。これまでも適時適切な情報発信を行ってきたところであるが、今後もその姿勢を維持し、国民に対する説明責任をしっかりと果たしていく必要がある。
上川大臣の御発言にもあったとおり、国民からの情報公開請求に対しても、関係法令に基づき確実に対応していただきたい。

○

昨年12月に法律が施行となり、各行政機関で一通り指定は行われたが、確実な情報保全により情報収集と情報共有が積極的に行われ、全体として我が国の安全保障能力が向上することが特定秘密保護法の目的であることを改めて確認したい。
本委員会は、内閣総理大臣による法の適正な運用を確保するための指揮監督を補佐する中核の機関として、積極的にその役割を果たすことが重要である。本日お集まりいただいた皆様には、内閣保全監視委員会の一員として、情報収集・共有の強化について、一層の御尽力を賜りたい。

○

今後は、特定秘密の指定・解除や文書の管理等について、政府の斉一的な運用が行われることが大事である。特定秘密に指定された情報は、法令や運用基準にのっとって、情報保全措置が確実に講じられるよう徹底をお願いする。
適性評価については、法律で経過措置が設けられているが、速やかに実施していただき、厳格な情報保全を図っていただきたい。
今後の国会報告に向けて、特定秘密を記録する文書等の確認については、大変な作業になると思うが、しっかりと作業を進めるためにも、各行政機関における体制整備やスケジュール管理についても気を配っていただきたい。
（以上）- 4 -