ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト
実績レポート2023

ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについて「100年先も安心」を目指してTOKYO強靭化プロジェクトを推進

先人たちの努力の結晶ともいえる安全・安心な都市を、更にレベルアップして未来に引き継ぐ
100年先も安心を目指して※2023年度から2040年代までの事業規模を示しています。

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東京に迫る5つの危機
気候変動で激甚化する風水害
平均気温が２℃上昇すると降雨量1.1倍増加 海面水位最大約60cm上昇

最大震度7の大地震
Ｍ７クラスの地震が今後30年以内に70％の確率で発生すると予測

島しょ・富士山の噴火
富士山が噴火すると、約1.2億㎥の灰が2～10cm程度降り積もる
島しょでは全島避難につながる恐れ

電力・通信等が途絶える
停電、通信障害は生活や社会経済活動に大きな支障を及ぼす

新たな感染症の流行
新たな感染症が海外から持ち込まれ、拡大するおそれ
感染拡大時には様々な活動に制限が生じる
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強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿
基本的な考え方✔ 気候変動や地震等の脅威に対して、都民の生命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市✔ 多様な危機への万全な備えが評価され、国内外から人々が集う、安全・安心で持続可能な都市

5つの危機への備え

地震

風水害

火山噴火

電力・通信等の途絶

感染症にも強いまちづくり
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激甚化する風水害から都民を守る
浸水対策

調節池等の整備推進

・気候変動の影響による降雨量の増加等を踏まえ、新たな調節池の事業化目標の見直しや環七地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組に着手するなど、河川施設整備を推進

令和５年度の主な実績
・「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定
・新たな調節池等の事業化（仙川第一調節池等）
約132万㎥（累計）

事業中の環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）

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激甚化する風水害から都民を守る
高潮対策

東京港の防潮堤の嵩上げ

・海面上昇（2100年までに最大約60cm）や台風の強大化に対応できるよう東京港の防潮堤を段階的に嵩上げ
・防潮堤60kmのうち、2030年代までに高さが不足する

約24kmの先行嵩上げに着手

令和５年度の主な実績
・「東京港海岸保全施設整備計画」に基づき、約６ｋｍの嵩上げ設計等に着手

嵩上げを実施する防潮堤（港南地区）

5大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
木密
市街地の不燃化の促進、特定整備路線の整備推進
地域
・「重点整備地域」における不燃化特区制度の建替え促進

支援メニューを強化
・「重点整備地域以外の整備地域」における支援策を拡充

・市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備を推進
令和５年度の主な実績
・整備地域全体の不燃領域率65.9%（2022 年度末 参考値 ）・特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）

補助第73号線（池袋本町）暫定的な避難路・緊急車両通行路の整備

6大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
避難対策

マンション防災の充実強化

・災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及と併せ、防災備蓄資器材確保など、在宅避難に向けた備えにつながる支援を推進
・エレベーターの早期復旧のため、復旧作業を担うメーカーとの連携を強化

令和５年度の主な実績
・「東京とどまるマンション」の登録数の拡大及び普及啓発の実施
・地震発生時に協会加盟会社から都内エレベーターの閉じ込め情報を取集する体制の構築「東京とどまるマンション」の取組例「東京とどまるマンション」
登録ステッカー

防災備蓄資器材の確保（ソフト対策）非常用電源の設置（ハード対策） 7

噴火が起きても都市活動を維持する
降灰対策

道路啓開体制の構築、迅速な降灰除去

・ 除灰を優先する重要拠点に連絡する路線を優先除灰道路と定め、除灰手順の基本的な考え方や資機材等の確保の方向性を予め取り決め
・都内における仮置場選定の考え方を整理し、区市町村等と連携して候補地を選定
令和５年度の主な実績
・大規模噴火降灰対応指針を策定し、交通インフラ、火山灰処理等に関し、目指すべき到達目標を設定
・特殊車両等の降灰時における走破性の検証

ロードスイーパーのイメージ（出典）鹿児島市ＨＰ8噴火が起きても都市活動を維持する
ライフライン

水道施設の降灰対策

・大規模浄水場（東村山、金町、三郷及び朝霞）については、水質基準を超過しないレベルの影響であるとともに、高度浄水処理により、さらに低減可能であることから、既存の施設で対応
・長沢浄水場については、降灰時に水質基準超過のリスクがあるため、沈殿池を覆蓋化
令和５年度の主な実績
・長沢浄水場の沈殿池の覆蓋化に向け施工中
＜平常時＞

＜降灰時＞

覆蓋化のイメージ

9災害時の電力・通信・データ不安を解消する
電力 地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進
・都民や事業者、区市町村等への支援に加え、次世代型技術の実装に向けた取組等も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電設備等の導入拡大を推進
令和５年度の主な実績
・都民、事業者、区市町村等への太陽光発電・蓄電池の導入を支援（令和5年度から新たに住宅の建築主等に対して「機能性ＰＶ」等への上乗せ補助を実施するなど支援拡充）
・次世代型ソーラーセルの実用化に向けた取組を推進（国内初となる下水道施設における検証など）

国内初となる下水道施設における次世代型ソーラーセルの実用化に向けた検証（森ヶ崎水再生センター）10

災害時の電力・通信・データ不安を解消する
通信

災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

・ 新たに高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を導入することで、災害時における情報収集伝達能力を強化
・衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等に設置することで行政の災害対応力を強化
令和５年度の主な実績

・モバイル衛星通信導入の検証（島しょ部で3台を試験導入）
・能登半島地震の支援として、輪島市役所に衛星通信機器を配備し活用

衛星通信を用いた防災訓練（令和5年大島町北部防災訓練）

11感染症にも強いまちをつくる
都市空間

歩行者中心の公共的空間（KK線の再生）

・東京の新たな価値や魅力を創出するため、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生
・広域的な歩行者系ネットワークの構築、連続する屋外空間を活かした大規模なみどりのネットワークの構築、既存ストックをいかした地域の価値や魅力の向上
・イベントの実施など、広く情報発信を展開

令和５年度の主な実績
・「銀座スカイウォーク（銀スカ）」を開催
・KK線の整備と連携した周辺開発の実施※京橋三丁目東地区 令和６年４月事業認可

銀座スカイウォーク（銀スカ）

建物とKK線が一体となった空間イメージ（出典）東京圏国家戦略特別区域会議
第23回東京都 都市再生分科会 資料
12感染症にも強いまちをつくる
交通手段

交通手段の多様化

・通勤等、日常における交通手段として航路を充実・身近な観光・交通手段として定着するよう、新規航路の開拓をはじめ、認知度を高めるためのＰＲ、船着場周辺でのにぎわい創出や利便性の向上に向けた取組を実施
令和５年度の主な実績
・舟旅通勤の補助制度創設
・舟旅通勤の事業者を募集し、2事業者を選定。
第1弾として10月より「豊洲～日本橋」航路の運航開始©観光汽船興業㈱舟旅通勤：日本橋～豊洲航路の運航開始※２航路目の「晴海～日の出」は令和6年度運航開始

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