平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

共栄大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

79

基準 A 社会貢献・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

共栄大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
共栄学園は、昭和 8(1933)年東京本田立石に設立された「本田裁縫女塾」を前身に、昭和 13(1938)年に創立された「本田裁縫女学校」に始まる。昭和 17(1942)年に現在の葛飾区お花茶屋に「共栄女子商業学校」を設立し、以来、共栄高等女学校に改組（昭和 21(1946)年）、共栄学園中学校設立（昭和 22(1947)年）、共栄学園高等学校設立（昭和 23(1948)年）、附属共栄幼稚園設立（昭和 29(1954)年）、さらに埼玉県春日部市に春日部共栄高等学校設立（昭和 55(1980)年）、共栄学園短期大学開学（昭和 59(1984)年）を経て、平成 13(2001)
年、21 世紀幕開けの年に「共栄大学」が開学した。なお、学園名・大学名の「共栄」には、「他への思いやりを忘れず、他と共に栄え、生きる精神」という意味が込められている。
本学園の黎明期に、創立者（岡野弘初代理事長）は「教育というものには、いついかな
る時代においても、いかなる所においても変わらない、一貫したものが存在しています。
至誠とは、至高の誠実さをもって、すべての事にあたるという気概、気風をいいます。共栄学園の徳育教育の根幹をなすものです」と述べている。この伝統を継承しつつ、本学は「至誠」（至高の誠実さ）による人間性教育をもって建学の精神としており、そのような人間性を具現化する教育手法として、「知・徳・体」を三位一体とする高邁な人間教育という大学の理想を掲げている。
入学生全員に配付される『修学ガイドブック』の冒頭に掲げられている「教育理念」の中にも、次のように記されている。
「本学は学校法人共栄学園が設立した大学です。共栄学
園は大学、2 つの併設高校・中学、幼稚園を持つ総合学園です。共栄学園は 1933 年に岡野弘・さく両先生によって創設されました。当時は第二次世界大戦へと向かう暗い時代でしたが、創立者のお二人は『至誠一貫』を掲げ、いかに困難な時代にあっても至誠（至高の誠実さ）の心を一生涯貫くことを自ら実践しました。この姿勢が共栄学園建学の礎になっています。
」
このような建学の精神及び「知・徳・体」を三位一体とする高邁な人間教育という大学の理想を具体化した、以下の「共栄大学の教育理念」を定めている。
【共栄大学の教育理念】
１）社会学力―教育の誠の生命は実践にあり。社会を生き抜く実践力を身につけよ―「社会学力」とは、創立者である岡野弘先生が教育目標に掲げた「社会で生き、行動するための力」である。
２）至誠の精神―自らを律する強き心、至高の誠実さをもって、すべてのことにあたれ―創立者である岡野弘先生は、行動する際の規範として、「至誠」（至高の誠実さ）を挙げ、この規範を守っていくためには、「自らを律する強い心の大切さ」説いている。
３）気品の模範―気品の模範として行動せよ。紳士淑女たれ―

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創立者である岡野弘先生は、自主性のある道徳心を持つということは、社会における気品の模範として行動することであると述べている。
２．大学の使命・目的
本学は、「至誠」（至高の誠実さ）という建学の精神及び「知・徳・体」を三位一体とする高邁な人間教育の理想のもとに、上記の 3 つの「教育理念」に基づいて、次のような使命・目的をもっている。すなわち、「知育・徳育・体育」のバランスのとれた人間的素養・教養を基礎にしつつ、社会的ニーズに対応した実践的な知識と社会学力を修得した有能・有望な人材を育成し、社会に輩出することである。これは共栄大学学則第 1 条において、「共栄大学は、学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。
」と明記している。
本学ではさらに、上記のような大学の使命・目的に基づいて、具体的に以下の教育目的を定め、卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）を定めている。
【共栄大学の教育目的】
共栄大学の教育目的は、上記の建学の精神、教育理念に基づき国際経営学部・教育学部
それぞれについて、共栄大学学則第 4 条において明記し、その教育目的を達成するため、学部ごとに、「卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）」、「入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ンポリシー）」を定めている。
＜国際経営学部＞
国際社会で活躍できる、経営感覚及び広い視野と柔軟な思考をもち、自分の考えを表現できる「社会学力」を兼ね備えた人材を養成する。
【卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）】
共栄大学国際経営学部は、建学の精神及びこれを具体化した教育理念に基づき、経営学を基礎として知・徳・体が調和した全人的な人間を育成することを目指している。したがって、124 単位以上の単位取得及び共栄大学学則に定める履修条件を満たした上で、以下の能力を身につけた学生に学位を授与する。
1．幅広い見識を持ち、多様性を理解し、課題発見・解決するために考え抜くことができるとともに、さまざまな人とのコミュニケーションを通して自分の考えを的確に表現できること。
2．経営に関する知識や態度をもってすべてのことに誠実にあたることができること。
3．文化的背景を異にする人々と協働し、国際社会の中において活躍できること。

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【教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）】
共栄大学国際経営学部は、卒業の認定に関する方針に掲げる能力を備えた人材を育成するために、諸分野にわたる教養と自己開発能力の養成を目指す「基礎資質開発科目」及び実践的専門能力の養成を目指す「専門能力養成科目」の 2 つの科目群を設け、それらの科目については、次の方針に基づき体系的な教育課程を編成及び実施する。
1．初年次教育を実施するとともに教養教育、語学・コミュニケーション、キャリア教育
等をとおして、幅広い見識や多様性を理解し、課題発見・解決する能力を身につける。
また、文化的背景を異にする人々とコミュニケーションし、自分の考えを表現できる能力を身につける。
2．経営学を中心とした専門能力に関する基礎的な学修をした上で、応用的な専門能力を身につける。
3．上記のようなカリキュラムの有効性を高めるため、課題解決型授業やフィールドワー
クなどの現場を体験できる授業を展開し（現場主義）、国際社会で求められる実践的な能力を身につける。
4．実施方法については、学習効果を高めるため、ゼミナールをはじめとする少人数教育を推進するとともに、アクティブラーニングをはじめとする学生の自立的な学修を支援する手法を活用した授業を展開する。また、卒業の認定に関する方針のうちどの能力が養えるのかについて科目ごとにシラバスに明記する。
5．評価方法については、すべての授業科目のシラバスに、評価方法を具体的に明記する。
【入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）】
共栄大学国際経営学部は、卒業の認定に関する方針および教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき、多様な背景をもつ学生を多角的に評価するため、次のように入学者の受け入れに関する方針を定める。
1．将来国内外において社会に貢献したいという高い志と情熱をもつ人。
2．経営学を自ら学ぼうとする意欲をもつ人。
3．誠実な態度で他と接することができる人。
上記の入学者の受入れに関する方針に基づき、入学試験については、次の 7 つの制度を設ける。
（１） 一般入学試験
この入学試験では、本学部が実施する筆記試験の結果および調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められる学生を受け入れる。
（２） 大学入試センター試験利用入学試験
この入学試験では、大学入試センター試験の結果および調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められる学生を受け入れる。
（３） 指定校推薦入学試験
この入学試験では、本学部から依頼した高等学校長または中等教育学校長の推薦を受けるとともに、調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められ、かつ、面接試験の結果に基づき主体性を持って多様な人々と協働して学

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ぶ態度をもつと認められる学生を受け入れる。
（４） 推薦入学試験
この入学試験では、高等学校長または中等教育学校長の推薦を受けるとともに、調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められ、かつ、本学が実施する小論文試験の結果（なお、一定の資格等の取得をもって小論文試験の結果に替えることを認める）に基づき思考力・判断力・表現力等の能力をもつと認められ、さらに、面接試験の結果に基づき主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をもつと認められる学生を受け入れる。
（５） AO 入学試験
この入学試験では、本学の教育理念をよく理解し、本学部で学ぶことに強い意欲をもち、調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められ、かつ、本学部が課すエントリーシートの結果に基づき思考力・判断力・表現力等の能力をもつと認められ、さらに、面接試験の結果に基づき主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をもつと認められる学生を受け入れる。
（６） 外国人留学生一般入学試験
この入学試験では、本学の教育理念をよく理解し、本学部で学ぶことに強い意欲をもち、日本留学試験または日本語能力試験の結果に基づき本学部で学ぶにふさわし
い知識と学力をもつと認められ、かつ、本学部が実施する日本語による筆記試験の結果に基づき思考力・判断力・表現力等の能力をもつと認められ、さらに、面接試
験の結果に基づき主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をもつとともに、継続して学ぶことができると認められる学生を受け入れる。
（７） 外国人留学生推薦入学試験
この入学試験では、日本語教育機関長の推薦を受けるとともに、本学の教育理念をよく理解し、本学部で学ぶことに強い意欲をもち、日本留学試験の結果に基づき本学部で学ぶにふさわしい知識と学力をもつと認められ、かつ、本学部が実施する日
本語による筆記試験の結果に基づき思考力・判断力・表現力等の能力をもつと認められ、さらに、面接試験の結果に基づき主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度をもつとともに、継続して学ぶことができると認められる学生を受け入れる。
＜教育学部＞
豊かな教養・市民性の涵養及び教師・社会人としての「生きる力」（「実践力」「教育力」「人間力」）を兼ね備えた教育者等の人材を養成する。
【卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）】
共栄大学教育学部は、大学の目的及びこれを具体化した教育理念に基づき、豊かな教養・
市民性の涵養と、教師・社会人としての「生きる力」（実践力・教育力・人間力）の育成を目指している。これに即し、124 単位以上の単位取得及び学則に定める履修条件を満たし
たうえで、以下のような力を身につけた学生に学位を授与する。
1．豊かな教養と市民性を有し、広い視野と柔軟な思考のもとに誠実な態度で事に当たる
こと。

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2．教育への情熱と学び続ける向上心があり、教育的な活動・実践に取り組む力があること。
3．他と協働しつつ地域社会の一員として適切に行動すること。
4．教育への使命感・倫理観のもとに、専門的知識を適切に活用する力があること。
【教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）】
共栄大学教育学部は、ディプロマポリシーに掲げる人材を育成するために、「教養科目」「専門科目」から成るカリキュラムを設置し、次の方針に基づき、体系的な教育課程を編成及び実施する。
1．
「教養科目」を学修することによって、豊かな教養と市民性を涵養し、柔軟な思考と誠実な態度を修得するとともに、社会で生きるための基礎的な力を身につける。
2．
「専門基礎科目」を学修することによって、初年次教育やキャリア教育をとおして社会の多様性を理解するとともに、課題を発見し解決する力を身につける。また、子どもの心身の成長を支える専門的知識を修得するとともに、他と協働する力を身につける。
3．
「専門発展科目」を学修することによって、教育への情熱と学びへの向上心を修得するとともに、教育的な活動・実践に取り組む力を身につける。
4．実施方法については、学習効果を高めるため、演習ゼミナールを基幹とする少人数教育を設けるとともに、アクティブラーニングなど学生の自立的な学修を支援する手法を活用した授業を展開する。また、ディプロマポリシーのうちどの能力が養えるのかについて科目ごとにシラバスに明記する。
5．評価方法については、すべての授業科目のシラバスに、評価方法を具体的に明記する。
【入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）】
共栄大学教育学部は、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき、多様な背景をもつ学生を多角的に評価するため、入学者の受入れに関する方針を次のように定める。
1．教育分野において社会に貢献したいという高い志と情熱をもつ人。
2．教育学を自ら学ぼうとする意欲のある人。
3．子どもとふれあうことはもちろん、保護者や地域の人々と協働することに意欲のある人。
4．誠実な態度で他と接することができる人。
上記の入学者の受入れに関する方針に基づき、入学試験については、次の 5 つの制度を設ける。
（１）一般入学試験
この入学試験では、本学部が実施する筆記試験の結果および調査書の内容を参考に、高校までに培ってきた知識・技能を主に評価し、高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められる学生を受け入れる。
（２）大学入試センター試験利用入学試験
この入学試験では、大学入試センター試験の結果および調査書の内容を参考に、高

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校までに培ってきた知識・技能を主に評価し、高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められる学生を受け入れる。
（３）指定校推薦入学試験
この入学試験では、本学部から依頼した高等学校長または中等教育学校長の推薦を受け、調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められ、かつ面接試験の結果に基づき、誠実さと社会貢献及び地域における協働の意欲をもつと認められる学生を受け入れる。
（４）推薦入学試験
この入学試験では、高等学校長または中等教育学校長の推薦を受けるとともに、調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力をもつと認められ、かつ本学が実施する小論文試験の結果に基づき思考力・判断力・表現力等の力をもつと認められ、さらに面接試験の結果に基づき、誠実さと社会貢献及び地域における協働の意欲をもつと認められる学生を受け入れる。
（５）AO 入学試験
この入学試験では、本学部が課すエントリーシートの結果に基づき思考力・表現力
等の力があると認められ、かつ調査書の内容に基づき高等学校卒業と同等の知識と学力があると認められ、さらに面接試験の結果に基づき本学部で教育学を学ぶことに強い意欲をもち、誠実さと社会貢献及び地域における協働の意欲をもつと認められる学生を受け入れる。
＜教育学専攻科＞【卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）】
共栄大学教育学専攻科は、以下のような力を身につけた者に対して課程修了を認める。
1．教育現場に関わりながら、現代的な多様な課題を自ら解決していく力があること。
2．教育に対する高い専門性を有し、かつ積極的に活用する力があること
3．公正で誠実な態度で事に当たり、総合的な判断力と豊かなコミュニケーション力があること。
【教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）】
共栄大学教育学専攻科は、ディプロマポリシーに掲げる人材を育成するために、初等教育に重点を置いた次の教育課程を編成及び実施する。
1．
「教育系科目」を学修することによって、教職の専門家としての資質と力を具備し、子どもを全人的に理解し指導する力を身につける。
2．
「教科指導系科目」を学修することによって、現代の多様な教育的課題を発見し解決する力を身につける。
3．
「総合科目」を学修することによって、教育現場に関わりつつ総合的な判断力とコミュ
ニケーション力を身につける。
4．実施方法については専門研究ゼミナールを基幹とし、すべての科目において少人数教育を実施する。また、ディプロマポリシーのうちどの能力が養えるのかについて科目ご

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とにシラバスに明記する。
5．評価方法については、すべての授業科目のシラバスに、評価方法を具体的に明記する。
【入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）】
共栄大学教育学専攻科は、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき、次のような学生を受け入れる。
1．実際の教育現場に関わりながら、現代的な多様な課題を自ら解決していく意欲がある人。
2．教育に対する専門的知識をもち、子どもに対する理解のもとに子どもの心身の成長を支える意欲がある人。
3．公正で誠実である人。
上記の入学者の受入れに関する方針に基づき、入学試験については次の制度を設ける。
（１）専攻科入学試験
成績証明書に基づき大学教育学部卒業と同等の知識と学力をもつことが認められ、かつ面接試験の結果に基づき、公正で誠実であり、さらに研究目的とテーマ及び研究計画が明確であることが認められる学生を受け入れる。
３．大学の個性・特色等
本学の個性・特色は、上記のような建学の精神と大学の基本理念及び大学の使命・目的と密接に関連している。本学の個性と教育における特色は、以下のように示すことができる。
○「知・徳・体」を一体とする高邁な人間教育
小規模大学の特長を活かし、「知育・徳育・体育」のバランスのとれた教育システムが組まれている。国際経営学部・教育学部の両学部ともに教養科目及び専門科目においても、
現在大学教育で求められている書く力、読む力、話す力そして論理的に考える力を育てる
ための教育プログラムを導入している。本学では、教育は「知育」であると同時に「徳育」であるとの考え方から、あらゆる機会をとらえて、学生の個性を育て、自主性を引き出す
人間教育を行っている。また、本学ではスポーツも「体育」として重視している。さらに、クラブ活動、学生会、留学生会、学園祭実行委員会等の課外活動であっても、「知育・徳育・体育」を実践的に学ぶ重要な機会として位置づけ、支援している。
○社会学力の重視＜国際経営学部＞
国際経営学部では、社会の変化に伴い、本学の教育理念の第１である、応用力が求められる実社会において、自らが調べ、深く考え、他人の意見を理解し、自分の考えを表現する力としての「社会学力」を育成していくために、カリキュラム・講義内容を適宜、見直

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している。
1 年次の主要な基礎科目から 2 年次、3 年次のより高度な専門科目へと無理なく移行できるよう科目配置を体系化している。
実務家出身の教員も少なくないため、その経験を生かした実務家出身ならではの社会に直結した教育も展開している。例えば、企業の現場を学生に見学させるフィールドワーク
や社会学力をより育成するための特別な体験型の講義科目として、リアルビジネス授業（通称 RB）を開講している。実際の新郎新婦のウエディングとツアーの企画運営を体験する「ワールドラン」、スポーツビジネスの企画運営を実際に体験する「スポラス」の 2 つのプログラムを展開しており、受講学生の成長も著しく、学生から高い評価を得ている。
さらに、社会の第一線で活躍する企業人を講師に招く等、実社会に常に接する努力を続けている。
その他、職業会計人等を目指す「会計アカデミー」、航空業界等への就職を目指す「エアラインアカデミー」、警察官や消防官を目指す「警察官・消防官アカデミー」、語学を鍛え、世界に羽ばたく人材を育成する「グローバルアカデミー」の 4 つのアカデミーを設置し、より高度な人材育成にも力を入れている。
＜教育学部＞
教育学部では、大学の教育理念の 1 つである「社会学力」、及び教育学部の教育理念である「生きる力」を養うために、1 年次から教育現場である学校で学ぶカリキュラムを設けている。
「学校ふれあい体験」（1 年）、「学校教育研修Ⅰ」（2 年）、「学校教育研修Ⅱ」
（3 年）
、
「学
校教育研修Ⅲ」（4 年）はすべて通年の実習科目で、年次を追うごとに実践的な学びを深めるよう企図している。本学部は 3 年次に「小学校教育実習」「幼稚園教育実習」を配置するため、上記のような学びの積み重ねにより、3 年次の段階で学生に教育実習に臨むレデ
ィネスを形成させる意図も有している。
また、放課後子ども教室への参加や武里団地でのボランティアなど地域で学ぶ課外活動を推奨し、児童生徒のみならず異世代の人々とも交流する機会を設けている。これらの取組みを通して、他者を理解するとともに自らも働きかける実践的な力を養い、教育理念である「社会学力」と「生きる力」を育てるべく企図している。
○学生の自主性・主体的学習の促進＜国際経営学部＞
本学部では、学生の自主性・主体的学習を促進するため、徹底した少人数制教育を実施している。最も端的な形は、1 年次の「基礎ゼミナール」、2 年次の「専門ゼミナール入門」、
3～4 年次の「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」に見ることができ、これらのゼミナールでは少人数制を採用している。ゼミナールではディスカッションやプレゼンテーションを行うことで広い視野と柔軟な思考を持ち、自分の考えを表現できる力を養うとともに、教員は全人格を懸けて学生の人間教育に当たっている。学生の側から見ると、総じて、学生と教員との距離が近く、多くの教員と面識をもっていることから、学生は自然に挨拶を励行し、
「オフ

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ィスアワー」に限らず、連日のように質問や相談のため教員の研究室を訪れる。他にも、学生との信頼関係をベースに、「プレゼンテーション大会」「樹麗祭（大学祭）」「英語スピーチコンテスト」などの学内行事も、できる限り学生主体で行うよう指導している。国際経営学部において教員は、学生を励ましながら並走するいわば伴走者として位置づけられる。
＜教育学部＞
教育学部において学生の自主性、主体性を養う基幹科目は、1 年次から 4 年次までの必修の演習ゼミナールである。これらのクラス規模は、1 年から 2 年前期までは 43 名程度の3 組編成で、必要に応じて各組をさらに 5～6 名（多くても 10 名以下）のグループに分ける方式を採る。2 年後期から 4 年後期までは 10 名以下のゼミナール方式を採る。
まず初年次教育として 1 年から 2 年前期にかけ、「基礎演習」と「教育学基礎演習」において、小学校のさまざまな課題をテーマに調査し発表する学習と、グループ討議、ディ
ベートを行う。2 年後期の「教育学総合演習」では教育実践の事例を学び、学生個々が各
自のテーマに従って調査し発表し、レポートにまとめる学習を行う。こうした 2 年間の学びをもとに、3・4 年次のゼミナール「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「卒業研究」において自主的、主体的な学びの総仕上げとして卒業研究論文を作成する。
また、1 年から 2 年次にかけての学校行事への参加を軸として、課外での自主的、主体的な学びへの取組みを行っている。1 年生のオリエンテーション及び「球技祭」において
は、2 年生を中心とした自主的なサポートが行われる。
「樹麗祭（大学祭）」においては、1
年生が「基礎演習」の調査結果をグループで発表する。4 年間の学びの前半において、正課内外の学部カリキュラムで自主性、主体性の形成を意図している。
○その他の特色
それ以外にも、きめ細かい学生指導の結果として、過去 3 年間における本学学生の就職率（就職希望者のうち就職者）が平成 26(2014)年度 98％、平成 27(2015)年度 98％、平成
28(2016)年度 98％と継続的に 90％台後半を維持しており、全国の大学平均の数値を上回る成果を出している。特筆すべきは、卒業生に対する就職率についても平成 26(2014)年度
81％、平成 27(2015)年度 83％、平成 28(2016)年度 88％と 80％を超えている。
また、教授会には学長・学部長以下の教員と事務局長以下、部長・課長以上の事務局職員が参加し、各委員会は全教員と職員とで構成されるなど、相互に協力しつつ大学の運営を担っている。さらに、学長は理事長、法人本部、2 つの併設中学・高等学校の学校長と常勤理事会、理事会を通して、常時緊密な連絡と連携を取り合っており、学園全体で良好な関係を維持していること、などが挙げられる。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 8(1933)年8月

岡野弘、さくによって東京本田立石（東京都葛飾区）に本田
裁縫女塾設立昭和 13(1938)年

11 月

同地に本田裁縫女学校設立

昭和 17(1942)年

11 月

東京都葛飾区お花茶屋に共栄女子商業学校設立

昭和 21(1946)年

5月

財団法人共栄高等女学校に改組

昭和 22(1947)年

4月

共栄学園中学校設立

昭和 23(1948)年

3月

共栄学園高等学校設立

昭和 25(1950)年

12 月

学校法人共栄学園に改組

昭和 29(1954)年

7月

附属共栄幼稚園設立

昭和 55(1980)年4月

春日部共栄高等学校設立

昭和 59(1984)年

2月

共栄学園短期大学開学

昭和 60(1985)年

9月

学校法人共栄学園理事長に岡野實が就任

平成 6(1994)年4月

共栄学園短期大学生活学科を住居学科、社会福祉学科（社会福祉学専攻・児童福祉学専攻）に改組

平成 12(2000)年

12 月

共栄大学開学。国際経営学部を設置し、初代学長に宮川隆泰が就任

平成 14(2002)年

10 月

共栄学園短期大学英語学科廃止

平成 15(2003)年2月

春日部共栄中学校設立

平成 18(2006)年

1月

共栄大学第二代学長に淵本康方が就任

平成 19(2007)年5月

春日部市との間に「共栄大学との連携に関する協定書」を締結し、包括協定を結ぶ

平成 21(2009)年

1月

共栄大学第三代学長に山田和利が就任

平成 21(2009)年

3月

共栄学園短期大学住居学科を廃止

平成 23(2011)年

3月

共栄学園短期大学を廃止

平成 23(2011)年

4月

共栄大学に教育学部を新設

平成 27(2015)年

1月

共栄大学第四代学長に加藤彰が就任

平成 27(2015)年4月

共栄大学に教育学専攻科を設置

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共栄大学

2．本学の現況
・大学名： 共栄大学
・所在地： 埼玉県春日部市内牧 4158
・学部構成：
学部名学科名国際経営学部

国際経営学科

教育学部

教育学科

・学生数、教員数、職員数：
学生数
学部名

学科名

学生数

国際経営学部

国際経営学科

805

教育学部

教育学科

529

教育学専攻科

教育学専攻

1
1,335

合計
専任教員数
国際経営学

教育学部

合計

教授

12

11

23

准教授

5

5

10

講師

3

5

8

助教

1

0

1

専任教員合計

21

21

42

専任職員数
人数
男

17

女

7

合計

24

11

共栄大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・本学の使命・目的は「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」という 3 つの教育理念にもとづき、知育・徳育・体育のバランスのとれた人間的素養・教養を基礎としつつ、社会的ニーズに対応した実践的な知識と社会学力を修得した有能、有望な人材を育成し、社会に輩出するため、「深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。
」と、共栄大学学則第 1 条に具体的に明文化されている【資料 1-1-1（共栄大学学則）】。
＜国際経営学部＞
・国際経営学部の教育目的は、「国際社会で活躍できる経営感覚及び広い視野と柔軟な思考をもち、自分の考えを表現できる「社会学力」を兼ね備えた人材を養成する。
」と、共栄
大学学則第 4 条（1）に具体的に明文化されている【資料 1-1-2（共栄大学学則）】、【資料 1-1-3（2017 年度修学ガイドブック）】。
＜教育学部＞
・教育学部の教育目的は、「豊かな教養・市民性の涵養及び教師・社会人としての生きる力（「実践力」「教育力」「人間力」）を兼ね備えた教育者等の人材を養成する。
」と、共栄大学学則第 4 条（2）に具体的に明文化されている【資料 1-1-4（共栄大学学則）】、【資料
1-1-5（2017 年度修学ガイドブック）
】
。
1-1-②

簡潔な文章化・上記の教育目的は、本学の『修学ガイドブック』及びホームページに、平易な言葉でわ
かりやすく説明されている【資料 1-1-6（2017 年度修学ガイドブック）】、【資料 1-1-7（共栄大学ホームページ 「教育研究情報」）
】
。

12

共栄大学

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学及び学部の教育目的は、社会で求められる有能な人材を輩出することにあることか
ら、社会の要請する人材像を適時適切に分析し、結果をカリキュラムに反映させられるような取組みを考えていきたい。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

・以下に示すように大学の使命・目的及び教育目的に、大学の個性・特色を反映し明示している。
＜国際経営学部＞
・国際経営学部では平成 29(2017)年度から始まるカリキュラムを策定するに際して、専門能力養成科目の基礎科目の中に「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」及び「キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を配し、1 年次からキャリア教育の充実を図り、働くことの目的・意味・価値等を考え、自身の職業観を醸成すること、組織の中で働く人々の心理・行動に関わる生きた情報を提供し、働くイメージを形成すること、組織と個人の関係を理解すること等を通じて、職業人となるためのワークレディネスの養成を目指している【資料 1-2-1（平成 29 年度カリキュラム新旧対照表）】。
・国際経営学部には民間・官公庁出身の教員が多いことから、空港、製造業現場の見学、第一線で活躍している企業人の講話など、学生が実社会と接する機会を増やすよう努力している【資料 1-2-2（羽田空港研修 2016 年 11 月）】。
・国際経営学部の産学連携プログラムとして特別講義「リアルビジネス授業（通称）RB
授業」が大きな特色の一つである。ブライダル業界、ホテル業界との連携によるワール
ドラン、旅行業界、スポーツ団体との連携によるスポラスは本学国際経営学部ならではの社会学力を重視した授業である【資料 1-2-3（ワールドラン 2014）】
。

13

共栄大学

＜教育学部＞
・教育学部では 4 年間を通じて毎学年、小学校の現場での体験型の学びの機会を設けている。すなわち、1 年次に「学校ふれあい体験」、2 年次に「学校教育研修Ⅰ」と「介護体験」、3 年次に「学校教育研修Ⅱ」と「小学校教育実習」、4 年次に「学校教育研修Ⅲ」
を配し、卒業後速やかに社会に適合した力を発揮できるように配慮している。在学中から小学校現場を体験するこのプログラムが、本学部の特色のひとつである【資料 1-2-4（H28 年度教育実習等一覧）】。
・初年次からアドバイザー制を導入し、各教員が 6 名程度の学生を見守り学修、生活の指導、支援を行っている【資料 1-2-5（H29 年度アドバイザー配置表）】。
1-2-②

法令への適合・学校教育法第 83 条第 1 項では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と示されている。この規定を受けて、本学の学則第 1 条では「共栄大学は、
学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教
養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。
」と規定している。すなわち、本学の目的は、法令に適合しており、大学として極めて適切に掲げられたものである【資料 1-2-6（共栄大学学則）】。
・学校法人共栄学園の目的は、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知・徳・体が調和した全人的な人間を育成することを目的とする。」と共栄学園
寄附行為第 3 条に規定しているように、教育基本法及び学校教育法に従っているものである【資料 1-2-7（共栄学園寄附行為）】。
・学校教育法第 83 条第 2 項については、本学の学則第 4 条（教育研究上の目的）において簡潔に文章化され、担保している【資料 1-2-8（共栄大学学則）
】。
1-2-③

変化への対応・使命・目的及び教育目的の見直しは行っていない。しかし社会情勢を注視しつつ以下の方策を遂行することにより、使命・目的及び教育目的の深化を図っている。
＜国際経営学部＞
・「H29 カリキュラム改訂」にあたり、実社会で通用する「社会学力」を向上させるべく、実践的な科目を新設、強化した。また、フィールドワーク、キャリアプランニング、プ
レゼンテーション実践、社会調査法等の充実により、実社会が求める社会学力の向上を図っている【資料 1-2-9（平成 29 年度カリキュラム新旧対照表）】。
＜教育学部＞
・1 年次から 4 年次までのすべての年次で学校現場での体験的実習科目を設けることにより、現実の社会及び学校の課題に関する気づきを促す。学生自らが、自分が小学生であ

14

共栄大学

ったときと現在の学校との違いに気づき、大学の授業に戻ったのちに社会情勢の変化や法令の改正などに目を向ける姿勢をもつことを企図している【資料 1-2-10（教育学部授業科目一覧）】。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・2018 年問題をはじめとする大学を取り巻く環境は大きく変化していることから、社会で求められる大学を目指すべく、常に社会との接点を持ち、環境変化に対応できるよう今
後とも努力を重ねていきたい。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

・学則をはじめとする教務関連諸規程の制定又は改正、教務に関する重要事項は次の委員
会・協議会等において審議・決定される。すなわち、使命・目的及び教育目的などの策定に当たっては役員・教職員が関与・参画するとともにその決定事項は広く学内に周知されている。
① 全学運営協議会② 両学部の運営委員会③ 両学部の教務委員会④ 当該学部教授会⑤ 理事会【資料 1-3-1（本学の主な各種委員会等）】
1-3-②

学内外への周知

・「使命・目的及び教育目的」については以下に掲載し、周知に努めている。
① 共栄大学学則【資料 1-3-2（共栄大学学則）】② 本学ホームページ【資料 1-3-3（共栄大学ホームページ 「教育研究情報」）
】

15

共栄大学

③ 『修学ガイドブック』（新入生全員に配布）【資料 1-3-4（2017 年度修学ガイドブック）】④ 国際経営学部棟のエレベーター内に掲示

・上記に加え、入学式、卒業式等、あるいは保護者会、後援会、大学見学会等において説明し、また、公開講座、シンポジウム、樹麗祭（大学祭）等の場において広く紹介して
いる。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映■使命・目的及び教育目的の中長期的な計画への反映
・平成 27(2015)年度作成の本学の 3 つの教育理念を「体現する学生の育成」を旗印に掲げた中期経営計画は、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた 3 つの方針に沿った経営計画を策定している【資料 1-3-5（共栄大学 3 つの方針）】、【資料 1-3-6（共栄大学中期経営計画プラン概念図）】。
・また同じく平成 27(2015)年度に発足した IR 推進室において収集した多くのデータをもとに、使命・目的及び教育目的を中長期経営計画に反映することとしている【資料 1-3-7（共栄大学 IR 推進室要項）】。
■使命・目的及び教育目的の 3 つの方針への反映
・使命・目的及び教育目的を中長期的な計画及び 3 つの方針等に反映している。
＜国際経営学部＞【資料 1-3-8（共栄大学国際経営学部 3 つの方針）】にあるとおり、使命・目的及び教育目的を 3 つの方針に明確に反映している。
1．ディプロマポリシーにおいては① コミュニケーションを通して自分の考えを的確に表現出来ること。
② 経営に関する知識をもって全ての事に誠実に当たること。
③ 国際社会で活躍するために一歩前に踏み出す力をもっていること。

等の力を身につけることにより、「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」を体現出来るよう学習した学生に対して学位を授与するとしている。
2．カリキュラムポリシーにおいては① 教養基礎教育、コミュニケーション、キャリア教育等をとおして幅広い見識、多様性の理解等を行う教育課程の編成を行う。
② もって建学の理念である「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」を体現する人材として育成する。また「考え抜く力」「チームで働く力」等を身につけることによって学則に定める目的にあるとおり、幅広い教養と実践的能力を養成する。

ことに資するべく教育課程の編成及び実施の方針を定めている。
3．アドミッションポリシーにおいては① 将来国内外において社会に貢献したいという高い志と情熱を持つ人。
② 経営学を自ら学ぼうとする意欲を持つ人。
③ 誠実な態度で他と接することが出来る人。

16

共栄大学

を入学者の受入れに関する方針と定め、「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」を体現し得る学生を受け入れている。
＜教育学部＞【資料 1-3-9（共栄大学教育学部 3 つの方針）】にあるとおり、使命・目的及び教育目的を以下のように 3 つの方針に明確に反映している。
1．ディプロマポリシーにおいては①豊かな教養と市民性を有し、広い視野と柔軟な思考のもとに誠実な態度で事に当たること。
②教育への情熱と学び続ける向上心があり、教育的な活動・実践に取り組む力があること。
③他と協働しつつ地域社会の一員として適切に行動すること。
④教育への使命感・倫理観のもとに、専門的知識を適切に活用する力があること。

と卒業の認定にかかわる方針を定め、使命・目的及び教育目的を体現する学生に学位を授与することとしている。
2．カリキュラムポリシーにおいては①「教養科目」を学修することによって、豊かな教養と市民性を涵養し、柔軟な思考と誠実な態度を修得するとともに、社会で生きるための基礎的な力を身につける。
②「専門基礎科目」を学修することによって、初年次教育やキャリア教育をとおして社会の多様性を理解するとともに、課題を発見し解決する力を身につける。また、子どもの心身の成長を支える専門的知識を修得するとともに、他と協働する力を身につける。
③「専門発展科目」を学修することによって、教育への情熱と学びへの向上心を修得するとともに、教育的な活動・実践に取り組む力を身につける。

④実施方法については、学習効果を高めるため、演習ゼミナールを基幹とする少人数教育を設けるとともに、アクティブラーニングなど学生の自立的な学修を支援する
手法を活用した授業を展開する。また、ディプロマポリシーのうちどの能力が養え
るのかについて科目ごとにシラバスに明記する。
と、教育課程の編成及び実施に関する方針を定めている。
3．アドミッションポリシーについては①教育分野において社会に貢献したいという高い志と情熱をもつ人。
②教育学を自ら学ぼうとする意欲のある人。
③子どもとふれあうことはもちろん、保護者や地域の人々と協働することに意欲のある人。
④誠実な態度で他と接することができる人。
を入学者の受入れに関する方針と定め、「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」とともに、「生きる力」（実践力・教育力・人間力）を体現し得る学生を受け入れている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

・本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、以下のとおり教育研究組織を設置し、それぞれの専門領域等に応じた教育研究活動が行われている。

17

共栄大学

＜図表 1-3-④-1 大学の組織＞

共栄大学

教育学専攻科

教育学専攻

国際経営学部

国際経営学科

教育学部

教育学科

図書館
埼玉地域協力研究センター
エクステンションセンター
IT 都市化センター
保健管理センター

医務室
学生サポートルーム＜図表 1-3-④-2 図書館及び附属機関の目的＞
名 称
図書館

目 的
本学に所属する図書館資料を管理・運用し、主として本学の教職員及び学生の利用に供する。

埼 玉 地 域 協 力 本学における研究活動を基礎として、広く地域との連携・協力関係を構
研究センター

築し、地域社会の発展に貢献する。

エ ク ス テ ン シ 資格取得講座等を企画・実施し、学生の資格取得等を支援する。
ョンセンター
IT 都市化セン 地域の IT ビジネス・IT 観光・IT 福祉に関する助言や IT 教育を通じて地ター

域社会に貢献する。

保 健 管 理 セ ン 本学の学生及び教職員の健康保持及び保健管理の充実向上を目的としてターいる。

・本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、教授会のほか大学全体の意思決定組
織として全学運営協議会を設置し、諸事項を審議している。両学部には別添資料のとおり各種委員会を設置し【資料 1-3-10（平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿）】、
教学等の事項を審議している。

18

共栄大学

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学が輩出する人材が社会でどのような活躍をしているのかについて、卒後調査等を利用し、追跡できよう整備することによって、本学の教育目的が適切であるのかについて
IR 推進室を活用し、検証できるような取組みを考えていきたい。
［基準 1 の自己評価］
・本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔かつ明瞭に明文化されるとともに公表されている。
・本学の使命・目的及び教育目的は、法令に適合しているのはもちろん、それぞれの学部において特色あるものとなっており、また、社会情勢などに応じて見直しを行う体制を整えている。
・本学の使命・目的及び教育目的は、教職員全員に共有されており、中長期計画にも反映されている。また、3 つの方針にも反映されており、必要な教育研究組織も整備されている。
以上のように、本学は使命・目的、教育目的について適正に実施しており、基準 1「使命・目的等」の基準は満たしている。

19

共栄大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

・本学では、建学の精神、教育理念及び教育目的に基づき、入学者受入れの方針（以下、
アドミッションポリシー）を定め、受験生に理解されるよう周知を図っている。
・アドミッションポリシーは、入学試験要項【資料 2-1-1（平成 29 年度入学試験要項）】
及び大学ホームページ【資料 2-1-2（共栄大学ホームページ 「教育研究情報」）】に公表することによって、資料請求者・受験者及び保護者、高校の進路指導担当者、塾・予備校、日本語学校などに対し、さまざまな機会を活用して広く周知を図っている。
・大学見学会・オープンキャンパス等では高校生及び保護者に入学試験要項を配布し、ア
ドミッションポリシーを分かりやすく説明している。また、進学ガイダンスや高校内でのガイダンス（模擬授業・進路相談会）においても大学案内と入学試験要項を配布し、各学部のアドミッションポリシーの周知を図っている。その他、入学試験要項は東日本の高校及び全国の商業科設置高校に送付している【資料 2-1-3（平成 29 年度入学試験要
項）
】
。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫■入学選抜等の方法及び体制
・学生募集方法、入学者選抜方法、入試日程、入試科目等については、「共栄大学入学試験
委員会規程」【資料 2-1-4（共栄大学入学試験委員会規程）】に基づき、学長を委員長とし、教員及び職員を委員とする入学試験委員会（以下「入試委員会」という。）において決定している。また、入試委員会では、年間の学生募集計画を策定して、担当者の役割・責任を明確にし、その計画に則って実行している。
（a）学生募集組織
・学生募集方法、入学者選抜方法、合格者の決定などの原案は入試委員会及び学務部入試担当で作成し、教授会の審議事項として提案され決定されている。また、入試委員会及び学務部入試担当は学生募集全般の年間計画（高校訪問、オープンキャンパス、入試広

20

共栄大学

報等）の策定とその履行を担当している。
（b）入学者選抜方法
・入学試験の実施にあたっては、入試委員会での審議を経て、学務部入試担当が、試験日
程・試験科目を含む入学試験要項を作成している【資料 2-1-5（平成 29 年度入学試験要項）】、【資料 2-1-6（共栄大学ホームページ 「入試情報」）】。
・平成 29(2017)年度、入試区分の詳細は【表 2-1（入試状況）】に示している。入学者の選考方法を多様化させることにより、志願者の選択肢を広げ、多様な学生の受け入れを図っている。なお、各試験の特徴は次のとおりである。
① 指定校推薦入試（併設高校を含む）
指定校に対し本学が提示する評定平均値の基準を満たし、本学を第一希望とし高等学校長または中等教育学校長が推薦する者。面接と調査書により選考している。
② スポーツ推薦入試（硬式野球部、サッカー部、女子バスケットボール部、硬式庭球部）
本学を第一希望とし、高校の部活動を 3 年間継続し、優れた成績を修め、監督から推薦された者。面接と調査書により選考している。
③ 公募制推薦入試
評定平均値が国際経営学部（3.0 以上）、教育学部（3.5 以上）で本学を第一希望とし、高等学校長が推薦する者。面接と調査書及び小論文により選考している。
④ AO 入試
オープンキャンパスへの参加を原則とし、志望する学部・コースの特色及び内容を理解した上で、明確な目標を持つ希望者について書類選考と面談を行っている。課題文と自己ＰＲ等を記載した「エントリーシート」【資料 2-1-7（AO 入試 2017 リーフレ
ット）】
を基に書類選考を行い合格者に対して複数の教員で面談を行いアドミッション
ポリシーに適合しているか確認している。それに加えて教育学部においては、将来教員として必要な力を確認するため、出願者本人によるプレゼンテーションを課している。
⑤ 一般入試（学業特待制度付）
3 回の日程（A 日程、B 日程、C 日程）を設けて実施している。両学部とも全日程において、合格者のうち本学が定める一定水準以上の成績優秀者を特待生とし学納金を減免する制度を設けている。
⑥ 大学入試センター試験利用入試（学業特待制度付）
3 回の日程（A 日程、B 日程、C 日程）を設け、センター試験における受験科目の得点により合否判定を行っている。両学部とも全日程において、本学が定める基準点を満たした合格者を特待生とし学納金を減免する制度を設けている。
⑦ 社会人入試（国際経営学部のみ）
職業、家事等の社会経験のある者を出願資格としている。面接及び小論文を課し、その内容によって国際経営学部のアドミッションポリシーに適合しているかを確認することで合否判定を行っている。
⑧ 留学生入試（国際経営学部のみ）

21

共栄大学

4 回の日程（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期）を設けている。日本留学試験の日本語を受験した者で日本語の得点が 200 点以上である者については、日本語学校等からの推薦制度も実施している。日本語の筆記試験、面接、日本留学試験又は日本語能力試験の成績を総合的に判定した選考をしている。
■入試問題の作成
・本学では、筆記試験の問題については、学務部入試担当が作問担当者との調整を行い、原則として本学教員が作成することとなっている。なお、一部、本学教員ではない者が作問する場合には、学務部入試担当が作問担当者と適切に連絡をとり、問題作成について本学のアドミッションポリシーに沿った出題になるよう依頼している【資料 2-1-8（入学試験問題作成 平成 29 年度）】。筆記試験以外の問題についても原則として本学教員が作問者となっている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・各学部の過去 5 年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は【表 2-1（入試状況）】に、学部、学科の在籍者数は、【表 2-2（学部、学科の在籍者数）】に示しているとおりである。
・大学全体の入学定員充足率は＜図表 2-1-③-1

入学定員充足率の推移＞のとおりである。

過去 5 年間の入学定員充足率の平均は 1.03 倍である。なお、過去 2 年間平均では 1.08倍を維持している。
＜図表 2-1-③-1 入学定員充足率の推移＞
学部

国際経営

教育

合計

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

5 年間平

年度

年度

年度

年度

年度

均充足率

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

193

186

217

204

230

充足率

0.97

0.93

1.09

1.02

1.15

入学定員

130

130

130

130

130

入学者数

133

136

122

132

147

充足率

1.02

1.05

0.94

1.02

1.13

入学定員

330

330

330

330

330

入学者数

326

322

339

336

377

充足率

0.99

0.98

1.03

1.02

1.14

項目

【表 2-1（入試状況）】【表 2-2（学部、学科の在籍者数）
】

22

1.03

1.03

1.03

共栄大学

＜国際経営学部＞
・入学者数は定員 200 人に対し、平成 25(2013)年度は 0.97 倍、平成 26(2014)年度は 0.93
倍と入学定員を下回ったものの平成 27(2015)年度以降は入学定員を上回っている。
・平成 26(2014)年度に入学定員を下回った主な要因としては AO 入試における選考基準をやや引き上げたことが大きい。エントリーシートによる一次審査の導入、面接基準の見直し等によりアドミッションポリシーに合致した受験生を入学させることで入学者の質の向上を図った（志願者 40 人、合格者 29 人、入学者 28 人）ことが考えられる。
・広報戦略の見直し、AO 入試の内容をわかり易く明示したリーフレットの作成やエントリー時期の見直し、入試制度（学業特待生制度）の導入などにより平成 27(2015)年度、
平成 28(2016)年度、
平成 29(2017)年度と 3 年連続して入学定員を満たすことができた。
＜教育学部＞
・平成 25(2013)年度、平成 26(2014)年度は広報戦略の見直しや新たな入試制度（学業特待生制度）の導入により入学定員を上回った。
・平成 27(2015)年度は入学者の質の向上を図るべく合格水準を上げた（合格者を前年比約30 減）ため、最終的には定員を下回る入学者数となった。平成 28(2016)年度、平成
29(2017)年度は合格水準を維持しながら入学者数を確保している。特に 29(2017)年度については合格者の手続率が高かったため入学定員充足率は 1.13 倍であった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・過去 5 年間のうち平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度と 2 年連続で両学部の入学定員を満たしたが、これをいかに維持していくかが最重要課題である。したがって、両学部のアドミッションポリシーを明確に伝え目的意識を持った学生の確保が重要である。
・本学では学部ごとにアドミッションポリシーが異なるため、オープンキャンパスをはじめ、大学案内、入学試験要項、ホームページに加え、SNS など、各種媒体における学部ごとの表現内容の工夫を図り周知に努めていく。
・教育学部の設置から 7 年目を迎え高校生や高校教員に対し、本学のアドミッションポリ
シーや教育学部の地域貢献活動、現場研修等により認知度が上がるのと同時に国際経営学部についても広く周知が進み、オープンキャンパスの来場者数が増加している。
・オープンキャンパスの来場者数が受験者数の増加に大きく関係していることから、これからもオープンキャンパスの内容充実への取組みを継続し、参加者の満足度を高めるために学生スタッフのインターンシップ制度の継続、理解しやすく興味の持てる模擬授業の工夫等も引き続きおこなっていく。
・教育学部一般入試・大学入試センター試験利用入試の受験者はオープンキャンパスに参加していない高校生が多く、本学の教育内容、教員採用試験実績などが伝わっていない
ケースが少なくない。このため「合格者のための特別セミナー」を毎年開催している。
入学手続者の歩留まりを上げるため、セミナーや開催時期など受験生にとって有益な内容にしていく。平成 29(2017)年度の特別セミナー参加者の入学手続率は 72.7%であった。
・今後もオープンキャンパス、高校訪問、進学相談会、会場ガイダンス、高校内ガイダン

23

共栄大学

ス等の充実を図り入学定員に沿った適切な入学者数確保に向けた従来型の広報活動及び就職率、小学校教員正規採用就職率をアピールする実績重視の広報活動を取り組んでいく。さらにインターネットをはじめバナー広告やターゲットを絞った DM 発送など多種多様な媒体での情報提供にも力を入れ、認知度を高め、志願者増へ結び付けていく。
・入学者の受入れ体制のさらなる整備を行ない、学業特待生入試や指定校特待生入試を充実させることにより、優秀な人材の確保に努めていく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化■教育目的を踏まえた教育課程の編成及び実施に関する方針の公表
・本学の目的は、共栄大学学則第 1 条において「幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。」と規定し、大学としての教育目的を掲げている。この目的にしたがって、国際経営学部、教育学部
ともにそれぞれ学部としての教育目的を共栄大学学則第 4 条に掲げている。さらに、その教育目的は、その目的にしたがって教育課程の編成方針を公表している【資料 2-2-1（共栄大学学則）】、【資料 2-2-2（共栄大学国際経営学部カリキュラムポリシー（教育課
程の編成及び実施に関する方針））】、【資料 2-2-3（共栄大学教育学部カリキュラムポリ
シー（教育課程の編成及び実施に関する方針））】、【資料 2-2-4（2017 年度修学ガイドブ
ック）】、【資料 2-2-5（共栄大学ホームページ 「教育研究情報」）】。なお、「共栄大学学
則第 4 条」は、「共栄大学教育学部教育学科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」
をもとに起草されたものである【資料 2-2-6（共栄大学学則）】。
・また、毎年度初めの学年ごとに行うオリエンテーションにおいても周知している【資料2-2-7（平成 29 年度 新学期諸行事日程）】。
■教育課程の編成及び実施に関する方針と卒業の認定に関する方針との一貫性＜国際経営学部＞
・共栄大学学則第 1 条、同 4 条に掲げる本学及び本学部の教育目的は、国際社会で活躍できる、経営感覚及び広い視野と柔軟な思考をもち、自分の考えを表現できる「社会学力」
を兼ね備えた人材を養成することにある。この教育目的を実現すべく、卒業の認定に関する方針を定め、その方針の下に本学部の教育課程の編成及び実施に関する方針を定め

24

共栄大学

ている【資料 2-2-8（共栄大学学則）】。
・具体的には、ディプロマポリシー1 を達成するためにカリキュラムポリシー1 を置き、ディプロマポリシー2 を達成するためにカリキュラムポリシー2 を置き、ディプロマポ
リシー3 を達成するためにカリキュラムポリシー3 を置いている。このように、ディプ
ロマポリシーとカリキュラムポリシーの一貫性を図っている【資料 2-2-9（2017 年度修学ガイドブック）】。
＜教育学部＞
・共栄大学学則第 1 条、同 4 条に掲げる本学及び本学部の教育目的の基幹は、幅広く豊かな教養と社会人としての実践力を身につけた人材を育成することにある【資料 2-2-10（共栄大学学則）】。
・上記の教育目的をよりわかりやすくするため、「実践力」「教育力」「人間力」と 3 つの語句で表現し、『修学ガイドブック』やホームページに「教育理念」として公表している。
・具体的には、ディプロマポリシー1 を達成するためにカリキュラムポリシー1 を置き、ディプロマポリシー2・3・4 を達成するためにカリキュラムポリシー2・3 を置いている。
このように、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの一貫性を図っている【資料2-2-11（2017 年度修学ガイドブック）】。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発■教育課程の編成及び実施に関する方針に即した体系的な教育課程の編成＜国際経営学部＞
・国際経営学部では、卒業の認定に関する方針に即して教育課程の体系的編成を行っている。カリキュラムポリシー1 に沿って「教養科目」、「キャリア教育」、「ゼミナール」の科目群を配置している。カリキュラムポリシー2 に沿って「語学」、「コミュニケーショ
ン」、「情報」の科目群を配置している。カリキュラムポリシー3 に沿って専門科目を配置している。また、社会学力をより高めるための工夫として、実践的能力を養うために、
課題解決型授業やフィールドワークの科目も配置している【資料 2-2-12（共栄大学国際経営学部ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針））】、【資料 2-2-13（共栄大学国際経営学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針））】。
（a）体系的編成
・国際経営学部の授業科目は、大きく「基礎資質開発科目」と「専門能力養成科目」から成り立っている【資料 2-2-14（2017 年度修学ガイドブック）】、【資料 2-2-15（2016 年度修学ガイドブック）】。以下、詳細について説明する。
・「基礎資質開発科目」は、基礎教養、体育、語学、コミュニケーション、情報、基礎ゼミ
ナールの 6 つの小科目群からなり、卒業単位は計 30 単位以上である。他方、「専門能力養成科目」は、基礎、応用からなり、卒業単位は計 67 単位以上である。
・上記の科目群のうち、必修科目が 20 単位（留学生の場合、28 単位）、選択必修科目が 8単位、それ以外にすべての科目群から自由に選択できる選択科目が 27 単位、合計 124

25

共栄大学

単位以上を卒業要件として課す。
・平成 29(2017)年度から卒業要件を従来の 128 単位から 124 単位に変更した。その理由
は、①基礎資質開発科目群の必修の単位数を従来の 4 単位から 10 単位に増やしたことにより、卒業単位を 4 単位減らしても教育の質を保証できると判断した。また、②「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」のキャリア教育の充実、「フィールドワークⅠ・Ⅱ」、「プレゼンテーション実践」、「社会調査法」等の実践的能力を養成するための科目を新設し、より社会で活躍できる人材の育成に力を注ぐカリ
キュラムへと変更した。さらに、③アクティブラーニングを授業科目で展開できるように FD 研修でも取り入れるなど、授業の工夫ができるような取組みも行っている。課題
解決型授業やアクティブラーニングは、正規の履修時間には含まれない事前準備と事後の学修に多くの時間を割く場合が多いことから、学生の負担を考慮し、学修時間を確保する観点からである。
・上記の卒業要件の変更に伴い、学生が１年間に履修できる単位の条件を見直す必要があり、1 年次から 3 年次までの 1 年間ごとの履修制限の単位数を従来の 42 単位から 40 単位へと変更した。
・平成 29(2017)年度の入学者のためのカリキュラム改訂を行った。従来のカリキュラムに比べてより一層の社会学力の養成を目指し、キャリア教育やグローバル教育の強化、課題解決型授業の充実を図った。専門科目をスムーズに学修できるように、それぞれの専
門科目のスタート科目である、「人材マネジメント概論」「マーケティング概論」「企業財務概論」「観光ビジネス概論」「スポーツビジネス概論」のコース基点科目を設置した。
また、そのコース基点科目を学んだ後に当該専門領域を学修することとしたために最低限学んでほしい専門科目を専門コア科目として配置することによって、どのように学生が学びたい専門領域を履修していけばよいのかを分かるように工夫している【資料2-2-16（国際経営学部カリキュラムマップ）】。
（b）コース制
・平成 28(2016)年度までの入学者には、①ビジネスキャリアコース、②観光ビジネスコー
ス、③会計ファイナンスコース、④スポーツマネジメントコースの 4 つのコースが設けられている。
・コース修了に必要な総修得必要単位数はコース修了が 20 単位、コース選択が 20 単位の合計 40 単位である。平成 28(2016)年度までの入学者は、1 年次の後期に希望するコースを申請し、必ず 4 コースのいずれかを選択しなければならない。
・平成 28(2016)年度までの『修学ガイドブック』には、それぞれの「コース修了の履修モデル」が示されている。所定の科目を履修し、各コースに必要な総修得必要単位数を満たした場合には、卒業時、卒業証書とは別にコース修了証が付与される【資料 2-2-17（2016 年度修学ガイドブック）】。
（c）カリキュラムマップに基づく「履修モデル」の提示
・平成 29(2017)年度から従来のコースの考え方を取り入れつつ、新しいカリキュラムをス
タートさせた。学びの流れをコースとして提示し、学生がより学びやすいように工夫し

26

共栄大学

た。学びの流れは、①ビジネスリーダーコース、②観光ビジネスコース、③スポーツビ
ジネスコースの 3 つである【資料 2-2-18（2017 年度修学ガイドブック）】。
・平成 29(2017)年度からスタートした新しいカリキュラムでは、学生の自主性を尊重し、学生に多様な学びを促すために、コース制度を見直し、上記の①ビジネスリーダーコー
ス、②観光ビジネスコース、③スポーツビジネスコースの 3 つのコースに係る学びについてカリキュラムマップに基づく履修モデルを提示している。コース制は必要な科目を数多く履修しなければならない仕組みとなっている反面、学生が自律的に自らの学びを考える機会が減少してしまうという面も否定できない。すなわち、コース制の見直しに
より科目選択の自由を従来よりも認めたことで、学生がどの科目を履修すればよいのか迷うことも考えられる。そこで、学生の履修上の配慮の観点から、カリキュラムマップを提示し、学びの流れを学生自身が考えられるような取組みを行っている【資料 2-2-19（国際経営学部カリキュラムマップ）】。

27

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＜図表 2-2-②-1 国際経営学部カリキュラムマップ＞

28

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＜教育学部＞（a）体系的編成
・教育学部は、卒業の認定に関する方針に即し、カリキュラムポリシー1 に沿って「教養科目」を設置し、カリキュラムポリシー2 に沿って「専門基礎科目」を設置し、さらに、
カリキュラムポリシー3 及び 4 に沿って「専門発展科目」を設置している【資料 2-2-20（共栄大学教育学部ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針））】、【資料 2-2-21（共栄大学教育学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針））】、【資料 2-2-22（教育学部カリキュラムマップ）】。
・教育学部では、上記のカリキュラムポリシーにしたがって以下のようにカリキュラムを体系的に編成している。
（b）教養科目の特色
・「教養科目」は豊かな教養と市民性を涵養し、社会で生きるための基礎的な力を身につけるべく設置しており、学生個々の継続的又は漸進的な学びに対応するため、原則として全学年に配当する。科目は「教養基礎」
「情報」
「語学」
「体育」に区分し、必修 10 単位に選択 4 単位、計 14 単位以上を卒業要件として課す。これらを学修することにより、教養を深めるとともに情報選択力及び発信力を養い、異文化コミュニケーション力の基礎を培い、心身に関する適切な知見を身につける。また、この「教養科目」は、知育・徳育・体育が調和した全人的な人間の育成を謳う「共栄学園寄附行為第 3 条」に沿うこと、並びに「共栄大学学則第 4 条（2）」に謳う社会人としての「生きる力」のうち主に「人間力」「実践力」に沿うことも意図している。
（c）専門科目の特色
・「専門科目」は「専門基礎科目」「専門発展科目」に区分し、必修 32 単位に選択 62 単位、計 94 単位以上を卒業要件として課す。
・「専門基礎科目」は、初年次教育やキャリア教育をとおして社会の多様性に目を開くとともに、課題を発見し他と協働しつつ解決する力を身につけ、教育に関する全般的な専門知識を修得することを目的として設置している。また、「共栄大学学則第 4 条（2）」に謳う社会人としての「生きる力」のうち、主に「人間力」「教育力」に沿うことも意図している。
・「専門発展科目」は、教育への情熱と学びへの向上心を修得し、専門的知識を背景に、社会において教育的な活動・実践に取り組む力を身につけることを目的として設置している。また、「共栄大学学則第 4 条（2）」に謳う社会人としての「生きる力」のうち、主に「教育力」に沿うことも意図している。
・「専門科目」においては、とくに「共栄大学学則第 4 条（2）」に謳う社会人としての「生きる力」のうち「実践力」を養うために、「学校ふれあい体験」「学校教育研修Ⅰ」「学校
教育研修Ⅱ」「学校教育研修Ⅲ」（以上「専門基礎科目」）、「小学校教育実習」「幼稚園教育実習」（以上「専門発展科目」を設置している【資料 2-2-23（共栄大学学則）別表 2】、【資料 2-2-24（2017 年度修学ガイドブック）】、【資料 2-2-25（学校法人共栄学園寄附行
為）】、【資料 2-2-26（共栄大学学則）
】
。

29

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＜図表 2-2-②-2 教育学部カリキュラムマップ＞

30

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■授業内容の工夫＜国際経営学部＞（a）ゼミナール教育
・1 年次に必修科目の「基礎ゼミナール」を置き、初年次教育の充実を図っている。ほぼ
全教員の指導の下、1 つのゼミに 15 名程度の学生が所属し、1 年間（平成 29(2017)年度入学者からは半年間）を通じ、大学生として必要なさまざまなことを学修する。
・2 年次には、「専門ゼミナール入門」が配置されており、ゼミナールごとに特色ある研究、調査、発表を行う。原則として「専門ゼミナール入門」を履修するよう指導しており、学修の成果は各自「中間研究」として発表する（平成 29(2017)年度入学者からは半期開講、「中間研究」の廃止）。
・3 年次は「専門ゼミナールⅠ」、4 年次は「専門ゼミナールⅡ」が設置され、ゼミごとに専門の学修・研究を深め、その成果を「卒業研究」の卒業論文として提出する【資料 2-2-27（2016 年度修学ガイドブック）】、【資料 2-2-28（2017 年度修学ガイドブック）】。
（b）リメディアル教育（e ラーニング）
・初年次教育を強化することを目的とし、平成 28(2016)年度から「共栄（ともえ）ドリル」
を運用している。このシステムはベーシック、ステップアップ、SPI コースで構成されており、学生は本学のホームページからアクセスして英国数理社の 5 教科を復習することによる基礎学力の確認や SPI 対策の自学自習ができる環境を整備している。なお、このシステムは新入生の入学前教育にも用いられる【資料 2-2-29（共栄大学ホームページ「共栄（ともえ）ドリル」）】。なお、「特別講義 D（キャリアコーディネート講座）」では、SPI コースを夏季休業中の課題として学生に課している。
（c）実践的教育の推進
・理論だけではなく、実践力・応用力を養うため、本学部では積極的に社会と交わる実践的教育を推進している。そのため、国内インターンシップ、海外インターンシップのほか、複数の「特別講義」としてワールドラン、スポラス、オープンキャンパスなど、特色ある科目を揃えている【資料 2-2-30（2017 年度修学ガイドブック）】。
・平成 28(2016)年度では、産官学連携授業として（1）株式会社温泉道場「おふろ café
utatane」とコラボして実際のビジネスプロジェクトを企画・提案・運営することを目的とした産学連携授業【資料 2-2-31（おふろ café ホームページ）】、（2）埼玉県産業労働部主催の「アセアン企業塾」とコラボしてアセアンで活躍する埼玉県内の中小企業の経営者による授業【資料 2-2-32（アセアン起業塾）】などを実施した。なお、アセアン
起業塾については、平成 29(2017)年度も実施を予定している。
（d）プレゼンテーション大会・各種政策提案コンテスト等への参加
・本学部では開学当初から学生たちが自分たちの学修成果を発表する場として「プレゼンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」を行っているが、そこで自信をつけた学生たちが他流試合に臨み、多くの成果を残している。平成 28(2016)年度までの実績は以下のとおりである。

31

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①さいたま市の「学生政策提案フォーラム in さいたま」において 2 回の最優秀賞、2 回の優秀賞の受賞【資料 2-2-33（さいたま市ホームページ）】②春日部市の「大学生政策提案コンテスト」において 2 回の最優秀賞、2 回の優秀賞の受賞【資料 2-2-34（春日部市ホームページ）】
・その他、③文部科学省の GP 事業の一環として行われた「埼玉インターンシップフォー
ラム」、④神戸市外国語大学全国大学生マーケティンングコンテスト運営委員会主催の「Marketing Competition Japan 全国大学生マーケティングコンテスト」、⑤一般社団法人日本旅行業界主催の「ツーリズム EXPO ジャパン海外卒業旅行企画コンテスト」、⑥国土交通省関東運輸局主催の「関東学生『インバウンド広域観光周遊ルート』旅行企
画コンテスト」などに参加・出場して優秀な成績を収めている【資料 2-2-35（埼玉インターンシップフォーラム 2015）】、【資料 2-2-36（トラベルボイス）】、【資料 2-2-37（国土交通省関東運輸局ホームページ）】。
（e）留学生のための教育支援
・本学部には、中国、韓国、ベトナムなど東南アジア諸国出身の留学生が、1 割程度在籍する。留学生は、英会話のほか、必修科目として日本語 A、日本語 B、日本事情（平成29(2017)年度カリキュラムでは「日本語 C」）を必修科目として設置しており、留学生の日本語学習環境を整備している【資料 2-2-38（2017 年度修学ガイドブック）】ほか、ゼミの担当教員を中心として、学修や奨学金等の取得サポートを行っている。
（f）FD 研修・アクティブラーニングを授業科目で展開できるように FD 研修でも取り入れるなど、授業の工夫ができるような取組みも行っている【資料 2-2-39（FD・SD 研修の開催記録】。
＜教育学部＞
・本学部の特徴がある実修・演習及び教科に関わる科目（例示）の教授法を以下に記す。
（a）学校ふれあい体験
・「学校ふれあい体験」は、1 年次のほぼ全員が受講する通年の実習科目であり、8 日間の学校での体験と事前・事後指導によって構成される。6 月上旬の第 8 回までを事前指導に充て、教師の職務や求められる振る舞いなどについて、担当教員が共同で指導を行う
ほか、学生支援部就職担当主催のマナー講座を 4 月下旬授業に組み込んでいる。受講者
は 7～9 月を中心として体験を行うが、これには 2 つの理由がある。第 1 に、夏休み中の補習授業やプール開放、秋の運動会等学校が人手を必要とする時期であるため。第 2に、公欠を最小限にとどめるためである。全学生が体験を終えた 11 月以降は、受講生を 40 人前後の 3 つのクラスに分け、事後指導を行う。事後指導は、各回のテーマを決め、体験の中で気づいたことについて学生が報告を行う。そのように構成する理由は、体験校は各学生にとって 1 校だが、他の学校での取組みを見聞きすることにより、学校ごとの違いを踏まえた多角的な知識を得ることができることにある【資料 2-2-40（「学校ふれあい体験」（教室授業プログラム））】、【資料 2-2-41（学校ふれあい体験一覧）】
。

32

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・
「学校ふれあい体験Ⅱ」（4 年、平成 23(2011)年度カリキュラム）は、平成 28(2016)年度
カリキュラムにおいては「学校教育研修Ⅲ」に相当する科目である。4 年間の学校現場での体験実習の総仕上げであり、教職への意欲を高めることを目的とする。学校現場での実習を通し、個に応じた指導法と集団指導の方法を学び、さらに学校組織の一員としての自覚を醸成させるよう企図している。体験後は課題を設定し、その解決方法などをグループごとに考察するなど、アクティブラーニングを取り入れた深い学び、主体的な学び、深い学びへの工夫をしている【資料 2-2-42（「学校ふれあい体験Ⅱ」体験校一覧）】。
（b）教職実践演習（幼・小）・「教職実践演習（幼・小）」では、これまでの大学での学びと教育実習等を振り返り、教科及び教職に関する科目の学びを総合的に結集するとともに学校現場の視点を取り入れられるよう、講義、役割演技、現地調査、模擬授業等を実施する。また、履修カルテを
学生個別の補完的指導に役立てている。卒業後、実践力のある教員としての資質･能力を育てることを意図している【資料 2-2-43（「教職実践演習」の確認事項）】。
（c）専門演習等

・「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「卒業研究」の目的は、ディプロマポリシーに基づく以下の3 項目である。
①専門領域の学芸を深め、探究・考察する力を育成する。
②卒業論文を中心に、論文の書き方や探究の仕方について学ぶ。
③大学時代の学修・研究で培った知識と力量を総動員して、テーマを決め、研究を行い、論文にまとめる。
・教育目的を達成するための演習の運用などの諸事は専門演習部会で協議し、その内容を「専門演習および卒業研究論文要項」に明記している【資料 2-2-44（平成 28 年度 専門
演習及び卒業研究論文要項）】。
（d）初等生活・「初等生活Ⅱ（野外教育）」においては、アクティブラーニングの方法を採用する。学生が小グループを形成し大学周辺を探検し、地域の人々、施設及び自然などと主体的に関わりながら、地域のよさを理解するとともに、野外における学習活動を安全に実施することができるようにする。
・さらに、理解した地域の良さをパワーポイントにまとめて発表することを通して、学生相互に地域の良さを理解し合ったり、地域の良さの視点の取り上げ方を理解したりする。
また、野外での学習活動を実施するに当たっての留意点などについて、体験を通して理
解し、生活科における野外での活動事例としての学校探検における教師の役割について理解する【資料 2-2-45（平成 28 年度 初等生活Ⅱシラバス）】、【資料 2-2-46（平成 28
年度 学生がまとめたパワーポイント例）】。
■教授方法改善の体制整備と運用
・本学において教授方法を改善するための組織としては、FD 委員会を設置している（詳

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共栄大学

しくは 2-8-②を参照）。平成 28(2016)年度では、アクティブラーニングを授業に導入するために、外部講師 1 回、学内講師 1 回（2 名）の合計 2 回の研修を行い、授業方法の改善を図っている【資料 2-2-47（FD・SD 研修の開催記録）】。
■単位制度の実質を保つための工夫（a）年間修得単位数の制限
・国際経営学部、教育学部ともに「大学設置基準」第 27 条の 2 に従い、共栄大学学則第30 条において、1 年間に履修できる単位数の上限を 40 単位と規定している。なお、同条 2 項において、4 年次については、国際経営学部は 50 単位、教育学部は 48 単位と規定している【資料 2-2-48（共栄大学学則）】。
・教育学部については、共栄大学学則第 30 条のただし書きに基づき、教育職員免許状の資格を取得しようとする者については１年間に履修できる単位数の上限を 48 単位とし、『修学ガイドブック』に記載することで学生に周知している【資料 2-2-49（共栄大学学則）】、【資料 2-2-50（2017 年度修学ガイドブック）】。
（b）自己学習時間の周知
・「大学設置基準」第 21 条の 2 に基づき、共栄大学学則第 29 条において単位の計算方法を定めるとともに、単位制のしくみについて『修学ガイドブック』に記載し、単位を修得するためには教室等における授業時間の他、学生が授業以外で自主的に行う学修が必要であることを周知している【資料 2-2-51（共栄大学学則）】、【資料 2-2-52（2017 年度
修学ガイドブック）】。
・授業以外で行う学修の参考として、シラバスに「自己学習方法」を掲載している【資料2-2-53（シラバス）】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜国際経営学部＞
・平成 29（2016）年度に新しいカリキュラムをスタートした。カリキュラムマップを提示することによって、学生が自分の将来を見据えて主体的に科目を履修することが期待されるが、実際に学生がどのように履修するのかについては不明であることから、学生がどのように履修していくのかについて追跡調査をしていく必要がある。
・平成 29(2016)年度のカリキュラム改訂により、キャリア教育、グローバル教育、アクティブラーニング等の充実は図られたが、基礎教養と情報系の科目が十分とは言えないた
め、更なるカリキュラム改訂が必要である。
・教育目的に即した体系的な教育課程となっているのかについて IR 推進室を活用しながら検証するとともに、より充実した教育内容となるようにさらなる授業内容の改善等をFD 研修等を活用し深めることにより、教育内容の充実を図っていく。
・また、シラバスについても平成 30(2018)年度から変更し、学生の学修を促す取組みを行
う。

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共栄大学

＜教育学部＞
・6 月上旬に学生に体験校を通知し，各自アポイントをとって打ち合わせに行くよう指導しているため，電話の掛け方等を含んだマナー講座を 6 月にも開催するか、現在 4 月に行っているマナー講座を同時期に移動させると学生にとって効果的になると考えられる。
・現在は、包括協定を結んでいる 3 市（春日部市、さいたま市、草加市）で学校ふれあい体験を行っているが、大学に比して出勤時間及び始業時間の早い小学校での体験であることに鑑みると、より広範囲の市町村に受け入れを依頼する必要性がある．
・卒業研究論文については、今後とも、探究を深め、卒業研究論文の質を上げる努力が必要である。そのため、卒業論文提出後に専門演習部会を開催し、成果と課題等について
ゼミ担当者と協議し、次年度に引き継ぐようにしている。
・初等生活Ⅱの授業を通して関わりをもつことができた地域の人々や施設などと連携して、積極的に学生が地域と関わりながら、新しい提案ができるようにしていく。（ 平成
28(2016)年度の探検を通して関わった、地域の物産店「四季の里うちまき」から、学生と一緒に新しい商品の開発や販売の在り方など考えていけないかという提案があった）。
・教授方法の改善に向け、大学全体の FD 研修会のほかに、教育学部 FD 研修会を別途実施し研修する必要がある。
・また、シラバスについては国際経営学部と同様に平成 30(2018)年度から変更し、学生の学修を促す取組みを行う。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実■教職員協働による学生への学修及び授業支援＜大学全体＞（a）各種委員会
・本学においては、委員会等は教員と職員がメンバーとなっており、教職協働体制が構築されている【資料 2-3-1（平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿）】。
（b）新入生に対する支援
・新入生に対しては、主に①入学前研修及び②キャンパスナビゲーションの 2 つのプログ

35

共栄大学

ラムを用意し、学年冒頭から円滑な学修に入れるよう配慮している【資料 2-3-2（平成29 年度 新学期諸行事日程）】。
① 入学前研修
入試委員会と学務部（入試担当・教務担当）が協働し、3 月末（平成 29(2017)年度においては 3 月 27 日）に適正な学力クラスに配当する基礎調査の意味をもつ「プレイスメントテスト」と、学力面での学修の支援を行う「入学前プログラム」を実施している。
② キャンパスナビゲーション
学生厚生委員会と学生支援部学生担当が協働し、3 月末（平成 29(2017)年度においては 3 月 31 日）に「キャンパスナビゲーション」を行い、グループワークを通して自己分析を促し、学生相互の人間関係の構築を図っている。
（c）『修学ガイドブック』及び「オリエンテーション」における学修に関する説明
・『修学ガイドブック』は学務部教務担当が中心となって作成し、学年冒頭の「オリエンテーション」において教務委員長・カリキュラム専門部会長及び学務部教務担当職員によるガイダンスを行っている。ここにおいて、教育目的を踏まえた教育課程の方針と、その方針に沿った教育課程の体系的編成について説明を行い、学生の学修上の根幹となる学ぶ姿勢の形成を図っている【資料 2-3-3（平成 29 年度 新学期諸行事日程）】、【資料2-3-4（2017 年度修学ガイドブック）】。
（d）出席管理システム
・各授業冒頭において学生証とカードリーダーを用いて出席をとり、Web 上で一元管理している。授業科目担当教員は当該科目の学生の出席状況の確認ができ、ゼミ教員・アドバイザーはゼミ生・アドバイジーの履修登録全科目の出席状況を確認できる。このシス
テムは、教員の出席管理の労を減らす側面をもつと同時に、的確なタイミングでの学生指導を可能にしている。システムは「学務部教務担当」が管理し、各教員の学生に対する学修支援に用いるほか、「教務委員会」や「学生サポートルーム」等を通して、問題を抱える学生へのアドバイザー・ゼミ教員等による個別支援にも用いられる【資料 2-3-5（共栄大学 SCL システム「こころ」画面）】。
＜国際経営学部＞（a）教授会における支援・教授会において、学生の学修状況等について、情報の共有化が図られている。学内外で優秀な成績を修めた学生については、各担当教員が口頭で報告し、教職員で情報を共有している【資料 2-3-6（教授会議事録（抄））】。
（b）1～4 年次の各ゼミナールの活用
・1 年次対象の「基礎ゼミナール」、2 年次対象の「専門ゼミナール入門」では、定期的に学生の面談を行っている。3～4 年次の「専門ゼミナール」においても、必要に応じて随時、面談を実施している。また、各ゼミでは、基本的に 2 年次生全員参加の「プレゼン

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テーション大会」、任意参加の「英語スピーチコンテスト」、学外の各種「学生コンテスト」への積極的参加を促し、各ゼミによる支援体制を採っている【資料 2-3-7（ゼミナール担当教員一覧）】。これらのゼミナールの運営については、募集等をはじめプレゼンテーション大会や英語スピーチコンテスト等においても教職協働で実施している。
（c）留学生支援
・留学生についても、留学生担当教員と学生支援部学生担当が協働して、授業はもちろん
大学生活、奨学金、進学の相談まで、留学生の支援を行っている【資料 2-3-8（共栄大学留学生ハンドブック）】。交流の場として歓迎会も開催している。
（d）学内アカデミー
・課外授業となる 4 つの「学内アカデミー」（エアラインアカデミー、警察官・消防官ア
カデミー、会計アカデミー、グローバルアカデミー）が実施されており、それぞれに専
任教員を配置している【資料 2-3-9（アカデミー担当教員一覧）】。学内に専用の部屋を用意し【資料 2-3-10（2017 年度修学ガイドブック）】、学生同士、切磋琢磨学修し、教員の指導が受けられる体制を整えている。
＜教育学部＞（a）教育学部事務室における学修・授業支援
・教育学部事務室では、教員免許状取得のために必要な学外実習科目である介護等体験、教育実習等への学生からの申込・登録を取りまとめ、社会福祉協議会、各教育委員会、幼稚園、小学校との調整をし、各事前事後指導授業での資料として配布している。また、実習後の成績評価、出勤簿、証明書等の管理・保管等も行っている。さらに、2 年次以降は毎年進路調査を実施し、ゼミ担当教員、教員採用試験対策担当者、学生支援部就職担当と協働で支援している。その他、履修カルテの管理、保管や教職アカデミー（教員採用試験対策講座）の申込みやとりまとめ等も行っている【資料 2-3-11（平成 28 年度
介護等体験一覧）】、【資料 2-3-12（平成 28 年度 小学校教育実習一覧）】、【資料 2-3-13（平成 28 年度進路及び教育実習等希望調査）】【資料 2-3-14、（進路調査①）】【資料 2-3-15、（平成 28 年度

教採・就職活動進捗状況調査（4 年次生対象））】、【資料 2-3-16（履修

カルテ受理簿）】、【資料 2-3-17（教職アカデミー受講者名簿）】。
（b）教育学部ラーニング・ラボにおける学修・授業支援
・教育学部ラーニング・ラボは運営規定に基づき、学生の教職に関わる相談に対応するため、専任教員をはじめ公立小・中校長経験者と本学専攻科生を配置するとともに、下記①～④の内容を実施している【資料 2-3-18（共栄大学教育学部ラーニング・ラボ運営規程）】、【資料 2-3-19（ラーニング・ラボ運営計画）】、【資料 2-3-20（平成 29 年度教育学部キャリア講座）】。
① ラーニング・ラボの全体運営
ラーニング・ラボ運営委員会を設置し、教職部会・専攻科運営専門委員会等との連携、スタッフの勤務態様等の所掌事務、各分野の業務の掌握、学生対応、日程等の年間計

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共栄大学

画の策定、ラーニング café 運営、ラボ担当教員のスケジュール管理を行っている。
② 地域活動関係業務
学外研修部会と連携しつつ、武里団地入居プログラム、学校教育研修生、放課後子ども教室、葛飾区土曜塾等、その他ボランティアに関わる学生への指導助言、及び関係
自治会・教育委員会担当課との連絡調整を行っている。
③ 教職アカデミー関係業務
教職部会と連携しつつ、教職アカデミーに関わる学生への助言指導、臨時的任用教員等希望者支援を行っている。
④ 教職キャリア講座関係業務
教育学部キャリア専門委員会と連携しつつ、一般教養講座、教職教養講座等の支援、学生対応等を行っている。
（c）サマースクール・スプリングスクールにおける学修支援
・長期休業期間を利用した学生への学修支援のひとつとして、「サマースクール」「スプリングスクール」を実施している。教職部会のサマー・スプリングスクール担当が、教職部会、キャリア専門委員会、各講座学内担当、外部機関、教育学部事務室と連携をとりながら運営にあたる。企画の内容は、教員採用試験に対する受験対策指導から学修の進
め方、さらには過去問題や予想問題の演習及び解説に関する指導、支援を行うなどである【資料 2-3-21（2016 年度サマースクール時間割）】、【資料 2-3-22（2016 年度スプリ
ングスクール時間割）】。
・平成 28(2016)年度サマースクールでは、「一般教養・理科」を 2 講座、「小学校全科・理科」を 1 講座、
「一般教養・数学」を 2 講座、「一般教養・英語」を 1 講座実施（平成 28(2016)
年度実績延べ 1142 人参加）している他に、外部機関に委託した 8 講座を実施している【資料 2-3-23（2016 年度サマースクール参加学生数）】。
・同様に、平成 28(2015)年度スプリングスクールでは（平成 28(2015）年度実績延べ 799
人参加）、「小学校全科・理科」を 3 講座、「小学校全科・算数」を 3 講座、「英語」を 2
講座、「教育時事」を 2 講座実施している他に、外部機関に委託した 2 講座を実施している【資料 2-3-24（2015 年度スプリングスクール参加学生数）】。
（d）中学校・高等学校教諭免許状（国語・社会・英語）と特別支援学校教諭免許状の取得支援
・本学の教職課程では取得できない中学校及び高等学校教諭免許状（国語・社会・英語）の取得が可能となるように、聖徳大学との協定を結び指導を行っている。主に通信教育による指導となるために、事務的手続き等で双方の大学の事務局の連携が重要になってくる。円滑に進めるよう協定書を基に指導を行っている【資料 2-3-25（共栄大学・聖徳
大学協定書）】。
・本学の教職課程では取得できない特別支援学校教諭免許状の取得が可能となるように、星槎大学との協定を結び指導を行っている。主に通信教育による指導となるために、事務的手続き等で双方の大学の事務局の連携が重要になってくる。円滑に進めるよう協定
書を基に指導を行っている【資料 2-3-26（共栄大学・星槎大学協定書）
】。

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共栄大学

■オフィスアワー制度
・学修支援の一環として全学でオフィスアワーを実施し、新入生に配付する『修学ガイド
ブック』において、制度のねらい等を周知している【資料 2-3-27（2017 年度修学ガイドブック）】。また、オフィスアワーの実施時間帯については、教員を対象にアンケートを実施し学務部教務担当でとりまとめ、学期ごとに学生向け掲示板に一覧表を掲示している【資料 2-3-28（オフィスアワーについて（掲示））】。
■教育支援者などの活用
・本学は大学院を設置していないため、TA の確保が困難な状況である。そこで、TA に相当するものとして教育学部では、非常勤職員を置き、学修及び授業支援を行っている。
・教育学部では、「初等音楽Ⅰ」「初等音楽Ⅱ」について、初心者クラスにおいて、授業時に非常勤職員をピアノ指導の補助要員として配置している。また、教員採用試験と保育士試験の音楽実技対策として、ピアノ室において非常勤職員による個別レッスンを実施している【資料 2-3-29（平成 28 年度個別レッスン予約表）】。
・教育学部では、必要に応じて、基礎演習、教育学基礎演習、学校ふれあい体験等、主に教育現場での体験実習に係る科目において教育活動の補佐業務を行う教育支援者制度を設けている【資料 2-3-30（共栄大学教育学部教育支援者に関する規程）】。
■中途退学者等への対応＜国際経営学部＞・中途退学者等の対策として、出席状況が思わしくない学生に対して、ゼミ担当教員が連絡を取り、その結果及び今後の指導対策について教授会で報告する【資料 2-3-31（教授
会議事録（抄））】。中途退学者、休学者及び留年者についても、ゼミ担当教員が学務部教務担当と学生支援部学生担当と協働して面談等の対応策を講じている。さらに、成績不振学生については年 2 回、学生と保護者、及び教員（又は職員）で三者面談を行っている【資料 2-3-32（教授会資料）】。
＜教育学部＞
・単位が修得できていない学生や履修登録をしていない学生に対しては、本人又は保護者に文書を送付し、アドバイザーへの相談を促したり、三者面談を行ったりしている【資料 2-3-33（教育学部長より学生・保護者宛文書（平成 28 年 2 月 17 日付、同年 5 月 13
日付、同年 6 月 9 日付））】。
・単位修得に問題のある学生に対しては、年度始めのオリエンテーション後に個別に履修相談の機会を設けている【資料 2-3-34（教育学部長より学生・保護者宛文書（平成 28
年 3 月 15 日付））】。
・教育学部では、新入生が早期に大学に馴染めるように、入学直後のオリエンテーション
で上級生が履修のサポートやレクリエーションを企画運営し、大学生活の理解や仲間作りを手伝う企画を実施している【資料 2-3-35（平成 28 年度新入生オリエンテーション
支援活動計画）】。また、5 月には 2 年生有志による「球技祭実行委員会」が「教育学部

39

共栄大学

新入生歓迎球技祭」を企画運営している【資料 2-3-36（教育学部新入生歓迎球技祭について）】。
■学修及び授業支援に対する学生の意見を反映させた体制の改善
・学生支援部学生担当が「学生満足度調査」（2～4 年次生対象）と「卒業アンケート」（4年次生対象）を実施し、学生の意見を組み上げる体制を整備している【資料 2-3-37（学生会による学生アンケート）】、【資料 2-3-38（学生満足度調査）】、【資料 2-3-39（卒業アンケート集計結果）】（詳しくは 2-7-②参照）。
・学生会が実施した学生アンケート結果の報告を受け、適宜対応している（詳しくは 2-7②参照）。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜国際経営学部＞
・国際経営学部には、学生支援室があり、学生が相談できる部屋は確保しているものの、どのように運用するのかについては明確になっていない。今後は、学生がより充実した
学生生活を送れるように教職協働で学生支援のより一層の充実のために努力していく。
＜教育学部＞
・学生の意見を反映させた教育学部の学修支援体制及び授業支援体制の改善に関しては、
学生支援部学生担当と学生会のアンケートでは設問項目が必ずしも十分でないため、学部が設問を設定したアンケートを今後実施する必要がある。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用■卒業の認定に関する方針の公表
・共栄大学学則第 1 条に掲げる「共栄大学は、学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。」と定めている本学の目的の下【資料 2-4-1（共栄大学学則）】、教育理念である「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」を実現すべく、各学部において共栄大学学則第 4 条に掲げる教育目的に則り、

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共栄大学

「卒業の認定に関する方針」を定め、修学ガイドブックやホームページにおいて公表している【資料 2-4-2（共栄大学学則）】、【資料 2-4-3（2017 年度修学ガイドブック）】、【資料 2-4-4（共栄大学ホームページ 「教育研究情報」）】。
■単位認定及び卒業要件＜国際経営学部＞（a）単位認定
・個々の授業科目における評価の基準はシラバスに記載して学生に予め示しており、大学設置基準第 25 条の 2 に合致している【資料 2-4-5（シラバス）】。
・大学設置基準第 27 条に則り、共栄大学学則第 31 条及び教務規程第 17 条において単位の認定及び学修の評価について規定している。授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与えることとし、100 点を満点とし、80 点以上を優、70 点以上 80点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としている。なお、進級要件は設定していない【資料 2-4-6（共栄大学学則）】、【資料 2-4-7（共栄大学教務規程）】。
・教務規程第 19 条にあるとおり、学生からの成績評価に関する問い合わせの制度を設け、申し出があったときには担当教員に評価の再確認や説明を求めている【資料 2-4-8（H28
前期の成績評価に関する問合せについて）】、【資料 2-4-9（共栄大学教務規程）】。
（b）大学以外の教育施設及び他大学等における学修による単位認定
・大学以外の教育施設等における学修による単位の認定の制度により、平成 28(2016)年度には検定試験等に合格した学生 8 名が単位の認定を受けている【資料 2-4-10（本学以外での学習に対する単位認定一覧）】。
・大学設置基準第 28 条、第 29 条、第 30 条に則り、他の大学又は短期大学における授業
科目の履修等や大学以外の教育施設等における学修による単位の認定、入学前の既修得単位等の認定について、共栄大学学則第 32 条、第 34 条、第 35 条に規定している。また、『修学ガイドブック』にも記載している【資料 2-4-11（共栄大学学則）】、【資料 2-4-12（2017 年度修学ガイドブック）】。
（c）卒業要件・共栄大学学則第 42 条において、国際経営学部の卒業の要件を「基礎資質開発科目及び専門能力養成科目を合わせて 124 単位以上」（平成 28(2016)年度入学生までは 128 単位以上）と定めており、大学設置基準第 32 条に合致している【資料 2-4-13（共栄大学学則）】。
・上記の単位認定、卒業要件については『修学ガイドブック』に記載し、学生への周知を図っている【資料 2-4-14（2017 年度修学ガイドブック）】、【資料 2-4-15（2016 年度修学ガイドブック）】。
・卒業の認定は共栄大学学則第 43 条に規定されたとおり、教授会の議を経て学長が行っている【資料 2-4-16（共栄大学学則）】。

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共栄大学

＜教育学部＞（a）単位認定
・個々の授業科目における評価の基準はシラバスに記載して学生に予め示しており、大学設置基準第 25 条の 2 に合致している【資料 2-4-17（シラバス）】。
・大学設置基準第 27 条に則り、共栄大学学則第 31 条及び教務規程第 17 条において単位の認定及び学修の評価について規定している。授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与えることとし、100 点を満点とし、80 点以上を優、70 点以上 80点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としている。なお、進級要件は設定していない【資料 2-4-18（共栄大学学則）】、【資料 2-4-19（共栄大学教務規程）】。
・上記の単位認定、卒業要件については『修学ガイドブック』に記載し、学生への周知を図っている【資料 2-4-20（2017 年度修学ガイドブック）】。
・教務規程第 19 条にあるとおり、学生からの成績評価に関する問い合わせの制度を設け、申し出があったときには担当教員に評価の再確認や説明を求めている【資料 2-4-21（H28
前期の成績評価に関する問合せについて）】、【資料 2-4-22（共栄大学教務規程）】。
（b）大学以外の教育施設及び他大学等における学修による単位認定
・大学設置基準第 28 条、第 29 条、第 30 条に則り、他の大学又は短期大学における授業
科目の履修等や大学以外の教育施設等における学修による単位の認定、入学前の既修得単位等の認定について、共栄大学学則第 32 条、第 34 条、第 35 条に規定している。なお、平成 28(2016)年度は教育学部において適用された事例はない【資料 2-4-23（共栄大学学則）】。
（c）卒業要件・共栄大学学則第 42 条において、教育学部の卒業の要件を「教養科目及び専門科目を合わせて 124 単位以上」と定めており、大学設置基準第 32 条に合致している【資料 2-4-24（共栄大学学則）】。
・上記の単位認定、卒業要件については『修学ガイドブック』に記載し、学生への周知を図っている【資料 2-4-25（2017 年度修学ガイドブック）】。
・卒業の認定は共栄大学学則第 43 条に規定されたとおり、教授会の議を経て学長が行っている【資料 2-4-26（共栄大学学則）】。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・国際経営学部、教育学部ともに単位認定及び卒業要件を適切に定め運用しており、今後とも適正に運営していく。

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共栄大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備■キャリア教育のための支援体制＜国際経営学部＞
・本学部は、教育課程上の取組みとして、キャリア教育を低学年から段階的に組み込み、定着を図っている。その中の特徴的な取組みは、以下のとおりである。
（a）平成 28(2016)年度入学生までのカリキュラム① 2 年次向けカリキュラム
2 年次は「キャリアプランニング」及び「企業研究」の 2 科目を必修科目として配置し、1 年間を通してキャリアの基礎を学ぶ環境を整えている。
「キャリアプランニング」
では、キャリアを取り巻く社会・企業の動向や取組みへの理解を深め、更に自己分析
や職業適性など実践的内容を展開することで、適性・適職理解のきっかけとしている。
「企業研究」では、様々な業界の第一線で活躍する企業人を招聘し、業界の最新動向・
具体的な仕事内容を学ぶと共に、学生自身が将来のビジョンを考える機会としている【資料 2-5-1（「キャリアプランニング」シラバス）】、【資料 2-5-2（「企業研究」シラバス）】。
② 3 年次向けカリキュラム
3 年次は「国内インターンシップ」、「海外インターンシップ」及び「特別講義 D（キャリアコーディネート講座）」を配置している。「国内インターンシップ」及び「海外インターンシップ」は 3 年次選択科目として開講している。実務体験を通して、学部で学んだ専門知識や技能をより深く理解し、更に今後開拓しなければならない資質や能力の自覚に繋がることを目的としている。平成 27(2015)年度は 14 名、
平成 28(2016)年度は 10 名（国内 9 名・海外 1 名）が参加した。また、「特別講義 D（キャリアコー
ディネート講座）」は平成 26(2014)年度から開講した 3 年次選択科目である。就職活動準備が本格化する 3 年次において、本科目はキャリア教育の中でも重要なプログラ
ムとして位置づけており、国際経営学部 3 年在籍者の約 8 割が履修登録している。教
育学部生は正課外ではあるが、出席できるよう配慮している【資料 2-5-3（「国内・海外インターンシップ」参加者数）】、【資料 2-5-4（「特別講義 D（キャリアコーディネート講座）」（授業スケジュール））】、【資料 2-5-5（「特別講義 D」履修者名簿）】
。

43

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③ 埼玉県補助事業
平成 28(2016)年度は埼玉県補助事業である「大学生のための県内企業魅力発見事業」に採択され、国際経営学部 1・2 年次が参加した。
「課題解決型授業」では県内企業が直面する経営課題に対し、解決策を検討・提案した。また「社会人インタビュー」では学生が県内企業に訪問、若手社員へのインタビューを通して職業観を深める取組みを実施した【資料 2-5-6（大学生のための県内企業魅力発見事業実施報告書）】、【資料
2-5-7（「大学生のための県内企業魅力発見事業」参加者名簿）】。
④ 支援体制
・就職委員会、担当教員及び学生支援部就職担当との協力体制の下、変動する社会情勢、
就職環境、学生の現況を踏まえた上で、プログラム内容等の計画・実施・改善を行っている。主に改善した内容として、グループディスカッション講座・マナー講座・模擬面
接等は小規模クラスによる演習形式で実施している。また、希望者に対して学外特別セ
ミナーを行うなど、本学学生に適したきめ細かなプログラム提供に努めている【資料2-5-8（「大手企業対策セミナー」）】、【資料 2-5-9（平成 29 年度共栄大学各種委員会等委
員名簿）】、【資料 2-5-10（共栄大学就職委員会規程）】。
（b）平成 29(2017)年度入学生からのカリキュラム
・キャリア教育では、働くことの目的・意味・価値等を考え、自身の職業観を醸成すること、組織の中で働く人々の心理・行動に関わる生きた情報を提供し、働くイメージを形成すること、組織と個人の関係を理解すること等を通じて、職業人となるためのワーク
レディネスの養成を目指している。
・1 年次には「キャリアプランニングⅠ」（履修するよう指導）、2 年次には「キャリアプ
ランニングⅡ」（必修）及び「キャリアプランニングⅢ」（必修）を配置している。また、3 年次には「キャリアデザインⅠ」（選択）、「キャリアデザインⅡ」（選択）及び「キャリアデザインⅢ」（選択）を配置している。
・キャリアプランニングは“学ぶ” と“働く”を繋げる科目と位置づけ、学生が自らの将来を見据え、キャリアのイメージを持つことによって、大学生活で何を学ぶべきか計画を立てることを目的としている。
・キャリアデザインは 3 年次において、卒業後の進路に向けて必要な知識・スキル等を習得することを目的としている【資料 2-5-11（2017 年度修学ガイドブック）】。
＜教育学部＞
・本学部の教職に関する正課内のキャリア教育は、「学校ふれあい体験」「学校教育研修Ⅰ」「学校教育研修Ⅱ」「学校教育研修Ⅲ」「小学校教育実習事前事後指導」「幼稚園教育実習
事前事後指導」「教職実践演習」において重点的に行っている。
・正課外においては、
教育学部キャリア専門委員会と学生支援部就職担当が連携しながら、キャリアガイダンスを実施している。小学校教諭・幼稚園教諭を含め、どのような進路目標であっても活用できるよう、学部の特性を理解しながらプログラム内容、開催時期

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共栄大学

を計画・実施・改善してきた。平成 29(2017)年度からは正課内でキャリア科目を開講し、さらなる段階的なキャリア教育の充実を図っている【資料 2-5-12（平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿）】、【資料 2-5-13（教育学部キャリア専門委員会部会規程）】、【資料 2-5-14（教育学部キャリアガイダンススケジュール）】。
・本学部は小学校教諭・幼稚園教諭の養成を目的としているが、途中新たな目標に向け、
進路変更する学生もいる。どの時期においても方向転換が可能なよう、早期からの情報提供等を実施している。教育学部キャリア専門委員会・ゼミ教員と学生情報を共有することで、課題が明らかになり、解決に向けた支援に繋げている【資料 2-5-15（平成 29
年度共栄大学各種委員会等委員名簿）】、【資料 2-5-16（教育学部キャリア専門委員会部
会規程）】。
■就職・進学に対する相談・助言体制の整備運営（a）就職指導体制
・本学は実社会に適応した実践的能力「社会学力」を身につけた人材を社会に輩出することを基本方針としている。学生支援部就職担当は 5 名で構成しており、国際経営学部・教育学部の委員会等やゼミ担当教員と連携しながら、全学協力体制の下、1 年次からの段階的支援に取り組んでいる。
・個別指導は 3 年次全員との面談から始まる。学生支援部就職担当は原則として平日 9 時～17 時まで常時開室しており、来室・電話等開室時間内であればいつでも相談できる体制を整えている【資料 2-5-17（来訪相談実績）】。
（b）外部団体との連携支援
・本学は早くからハローワーク春日部と連携し、学生支援を行ってきた。平成 26(2014)
年 5 月 1 日には、これまでの連携が評価され、埼玉県内の大学で初めて「就職活動支援に関する協定」を締結している。ジョブサポーターによる未内定学生や未就職卒業生に対するきめ細かい個別支援は、ニーズに合った求人紹介や適職発見へと繋がっている。
留学生に対しては、東京外国人雇用サービスセンター職員による留学生就職ガイダンスを実施し、在留資格等留学生特有の課題に特化した情報提供も行っている【資料 2-5-18（春日部公共職業安定所と共栄大学との就職活動支援に関する協定書）】、【資料 2-5-19（「外国人留学生就職ガイダンス」）】。
（c）業界理解・職業選択の支援
・業界理解・職業選択の拡大等を目的に、「業界研究セミナー・合同企業説明会」を開催し、就職活動に向けた意欲喚起や最新情報提供を行っている。平成 29(2017)年 3 月卒業者向けイベントは全 6 回、90 社が参加した。平成 30(2018)年 3 月卒業予定者向けイベント
は全 4 回、88 社が参加し、更に業界研究セミナーに対しては、1・2 年次希望者も参加できるよう門戸を開いた。進路選択の可能性を広げるばかりでなく、自立や進路目的を意識させる重要なイベントとして位置づけている。開催日程・企業・プログラム内容等、就職環境の変化に柔軟に対応し、全学行事として毎年実施している【資料 2-5-20（平成28 年度業界研究セミナー・合同企業説明会報告書）】。

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＜図表 2-5-①-1 過去 3 年間の業界研究セミナー等実施状況＞
平成 26(2015)年度

平成 27(2016)年度

平成 28(2017)年度

参加企業数

71 社

110 社

90 社

参加学生数

285 人（延べ人数）

479 人（延べ人数）

438 人（延べ人数）（d）企業訪問・学生支援部就職担当は、毎年 400 社程度の企業訪問を計画している。新規企業開拓の他、卒業生が就労する企業へ足を運ぶ中で、最新の採用情報や求める人材、卒業生の現状を直接聞くことができる機会となり、企業との密接な関係が構築されている。新卒採用者の 3 割が 3 年以内に離職するといわれる中、学生理解と並行して企業理解を深めること
が、定着支援に結びつくと考えている【資料 2-5-21（平成 28 年企業訪問年間予定表）】。
（e）進学支援・進学に対する助言は、各学部において進学希望学生のゼミを担当する教員を中心に行っている。教育学部における本学専攻科への進学については、専攻科運営専門委員長が相談と助言を行っている【資料 2-5-22（進学実績）】。
（f）就職率・キャリア教育の体制整備及び就職支援の強化により、＜図表 2-5-①-2

過去 3 年間の就職率（就職希望者のうち就職者）の推移＞のとおり、就職率（就職希望者のうち就職者）
は 3 年連続して 98%と高い数値を維持している。
また、特筆すべきは＜図表 2-5-①-3 過去 3 年間の就職率（卒業者のうち就職者）の推移＞に示すとおり、就職率（卒業者のうち就職者）は右肩上がりで推移している。
＜図表 2-5-①-2

過去 3 年間の就職率（就職希望者のうち就職者）の推移＞

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

国際経営学部

98%

99%

99%

教育学部

100%

97%

98%

合計

98%

98%

98%

＜図表 2-5-①-3 過去 3 年間の就職率（卒業者のうち就職者）の推移＞
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

国際経営学部

81%

81%

89%

教育学部

78%

88%

86%

合計

81%

83%

88%

46

共栄大学

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・国際経営学部は平成 29(2017)年度、教育学部は平成 28(2016)年度にカリキュラム改訂を行い、「キャリア教育」を大きな柱にした体系的な教育課程を構築した。これによって、3 年次までの就職活動準備期間のキャリア支援がさらに強化され、より多くの学生がキ
ャリア科目を履修できる環境が整備されることとなる。また、キャリア科目担当教員と学生支援部就職担当職員が従前以上に密な連携を図り、就職活動年次には学生個々人が主体的に活動できるよう最善を尽くす。
・キャリア教育のための支援体制については全学協力体制の下、整備しているが、更なる充実が必要である。平成 28(2016)年度から導入した国際経営学部 1・2 年次プログラム「課題解決型授業」「社会人インタビュー」等により、1 年次からの職業観の醸成に尽力していく計画である。これらの教育効果の向上により 3 年次のインターンシップの参加者増加に繋げていく。
・平成 29(2017)年 12 月には新たに「共栄大学シンポジウム」を計画している。業界の代表的な企業で経営や人事を担う人材を招き、企業戦略や将来の方向性をテーマに、パネ
ルディスカッション形式で実施する予定である。両学部生と保護者が出席できる全学行事として、本学のキャリア教育の重要なプログラムとして位置づけていく。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（a）授業評価アンケート
・本学は開学以来、全専任教員・全非常勤教員担当の全科目を対象とした学生による授業評価を実施している（3・4 年次の専門ゼミナール・専門演習は除く）。
・授業評価アンケートの評価項目は FD 委員会が作成する。
・現行様式は、（1）学生自身の授業に対する取組みについての質問項目（①授業への出席率、②予習・復習の態度、③授業の理解度、④授業への興味・関心の程度、⑤到達目標の達成度）と、（2）教員の授業内容に関する質問項目（①教員の授業への熱意、②教員の話し方・説明、③学生への働きかけと質問への対応、④教科書等のわかりやすさ、⑤
教室内の私語対策、⑥授業の計画性、⑦課題と授業目標との対応、⑧教員の授業の工夫、⑨学生の満足度）とに分け、計 14 の評価項目について、各 5 段階の評価レベルの中か

47

共栄大学

ら 1 つを選択する仕組みである。また、（3）受講してよかったこと・改善してほしいこと等を書くための自由記述欄を用意している。授業評価アンケート実施は原則として 13
週目の授業、回答は記名式（学籍番号、氏名）としている【資料 2-6-1（学生による授業評価アンケート票）】。なお、学生たちに正直に記入してもらうために、学生たちには
アンケート用紙の回収は学生が行う旨及びアンケート結果は個人が特定されないように
授業改善のために使用する旨を周知している【資料 2-6-2（学生による授業評価アンケートについて（掲示））】。
（b）学生会によるアンケート調査
・学生の自治組織である学生会が、学生・教員・職員を対象としてアンケート調査を行っている。アンケートは学生生活全般に及ぶが、質問項目の中に授業科目に関する項目が設けられており、教育目的達成のための学生からの提言を大学が受ける機会を設けている【資料 2-6-3（学生アンケート）
】。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（a）授業評価アンケートの結果の活用
・授業評価アンケートの結果は、学務部教務担当が取りまとめ、担当科目の評価項目ごとに、学生評価の平均値と、科目群全体の平均値とともに、数値及びグラフによって示される。ほかに科目ごとの自由記述をすべて記載した文書が取りまとめられる。これにより、各学期の授業の成果と次年度に向けての改善点が見える仕組みとなっている【資料2-6-4（「学生による授業評価」集計結果一覧）】。
・学務部教務担当は授業評価アンケートの結果を各科目担当の専任教員又は非常勤教員に個別に示し、「今年度の課題」「来年度の対応策」の 2 項目を記述の上返送させ、学内サーバの「教務課関係フォルダ」において公開する。これは学内の全教職員が閲覧可能である。学生に対しては図書館で公開し、自由に閲覧できるようにしている【資料 2-6-5（「学生による授業評価」集計結果一覧）】。また、平成 28(2016)年度から、学部ごとのアンケート結果について、各学部長が評価を行い、図書館で学内に公開している。
（b）学生会・教員・職員の三者会談
・学生会によるアンケート調査をもとに、後期末に学生会・教員・職員三者の代表者（幹部学生・幹部教職員）による会談を行っている。この場で、教員は学生から教育目的達成に関する提言を受ける【資料 2-6-6（第 7 回三者会談（スライド資料））】。
・これまでの改善の実績として、例えばスクールバスの発車時刻等の改善、喫煙所の移転、図書館の利用方法の改善、学食のメニュー改善などが挙げられる。
（c）開かれた研究室づくり
・本学は「オフィスアワー」を設けているが（前記 2-3-①オフィスアワー参照）、オフィ
スアワー以外の時間帯であっても、教員が研究室に在室する場合は、可能な限り学生の相談等に応じている。開かれた研究室による学修環境づくりを行うことにより、普段の

48

共栄大学

授業に対する評価・改善とフィードバックが可能となるよう意図している【資料 2-6-7（オフィスアワーについて（掲示））】（2-3-①参照）。
＜国際経営学部＞（a）FD 研修の活用
・年間複数回開かれる FD 研修において、全教員が大学教育の内容や方法、学修指導等の改善に向けて、専門家の指導の下に、あるいは相互の意見交換を通して研鑽を重ねている【資料 2-6-8（FD・SD 研修の開催記録）】。
（b）学生会のアンケート調査の活用
・上記の学生会によるアンケート調査をもとに行われる学生会・教員・職員の三者会談の結果については、執行部及び事務局、教務委員会、学生厚生委員会、図書館運営委員会など各種委員会が、アンケート結果を基にして改善に努めている（2-7-②参照）。
＜教育学部＞（a）履修カルテによる評価結果のフィードバック
・学生は「履修カルテ」の記述により自己の達成状況について評価し、アドバイザー又は専門演習ゼミ担当教員による評価を得る。これは、学生個人に応じたよりよい達成の方向性を考えていけるシステムである。さらに必要に応じてアドバイザー又は専門演習ゼミ担当教員は保護者と連絡を取り、保護者と学生本人と担当教員との面談を実施し、学生の着実な学修に資する方法を確認し共有する【資料 2-6-9（履修カルテ）】。なお、教職課程に限定せず、「履修カルテ」を利用している。
（b）教授会における情報の交換と共有
・教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックのためには、学部全体において学生の学びの状況を把握していくことが必要である。本学部においては、月例教授会の議事に「学生について」を設け、学生に関する情報を交換・共有し、指導のあり方について協議する場を設けている。これにより、個々の教員においては把握できない事項を学部全体として把握することが可能となっている【資料 2-6-10（教授
会議事録（抄））】。
（c）学校現場での実習による科目におけるフィードバック
・学校現場での体験活動を通して教育の現状を実感的に捉えるための科目である「学校ふれあい体験」（1 年）、「教育実習」（3 年）、「学校ふれあい体験Ⅱ」（4 年）は、外部機関
における学修のため評価が難しい。そこで、学生がまとめた学びを体験校で確認してもらうなどの協力を得て評価し、学生にフィードバックしている。

49

共栄大学

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・授業評価アンケートについては、各教員が教育目的の達成状況を把握したり、教育内容・
方法及び学修指導等を改善したりするという面では概ねその目的を達している。しかし、公開方法が図書館での閲覧という形式であって、閲覧方法や期間の掲示も出されていな
いため、アンケート結果を知りたいと思う学生にとってはやや不便な状況であった。
・そこで、平成 28(2016)年度から授業評価アンケートの各学部の平均値を学内に掲示し、学生に広く周知するようにしている。
＜国際経営学部＞
・平成 27(2015)年度から、国際経営学部の全学生を対象に入学時と卒業時にもアンケート調査を実施しているが、アンケート結果の分析とそれに基づく授業改善等に向けた取組
みが十分とは言えない。
・今後、IR 推進室で各種アンケート結果を集計し、教育内容・方法及び学修指導等を改善に向け、取り組む予定である。
＜教育学部＞
・履修カルテについては、Web 上で運用できるシステムの導入が必要である。現状では紙ベースのファイルを教育学部事務室で保管するシステムのため、学生本人や教員が閲覧する場合の利便性が低い。電子版にすることで、教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関し、より実効性の高い活用が可能となる。平成 30(2018)年度の導入を目途に検討している。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援■学生サービス等のための組織の設置・運営
・学生生活の安定のための支援は、教員と職員が相互に連携協力して行っている。具体的には、学生サービス、厚生補導の組織として学生厚生委員会及び学生支援部学生担当を組織し、学生支援・指導を行っている。学生厚生委員会は学長指名の委員長、教員と職員で構成している。原則、月 1 回開催するほか、事案に応じて随時、不定期に開催する。

50

共栄大学

委員会では全学的な学生サービスや厚生補導に関する事項について審議し、学生の満足度向上を図っている【資料 2-7-1（共栄大学学生厚生委員会規程）】、【資料 2-7-2（平成29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿）】。
・学生厚生委員会はその他にも学生が運営している「学生会」との連携についても審議し、その下部組織の顧問に各委員が分担して当たっている。【資料 2-7-3（学生会会則）】
・学生生活全般の支援業務は学生支援部学生担当が行う。主な支援内容は奨学金の給付・貸与及び学費減免に関する事項、特待生継続に関する事項、課外活動に伴う管理事務、医務室・学生サポートルームの管理、留学生の在留管理と指導、その他学生に関わるサービスを行っている。また、ゼミ担当教員・学務部教務担当と相互に連携を取りながら単位修得数の少ない学生や出席率の低い学生の指導、三者面談の対応等を行っている【資料 2-7-4（共栄大学事務組織規程抜粋）】。
■奨学金など学生に対する経済的支援
・奨学金など学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自の「岡野育英会奨学金」、「学費減免制度」による学費減免、「特待生継続制度」による学費減免などがある。これら複数の制度等により、より多くの経済的困窮学生に対応し、勉学に専念できる環境を整えている【資料 2-7-5（岡野育英会基金規程）】。
・日本学生支援機構の奨学金貸与者は年々増加しており、平成 28(2016)年度は留学生を除く全学生のうち 46%が受給者となっている。これら受給者は卒業後に返還しなければならないので、万全な就職支援を行っている。また、経済的理由により、授業料等の納付が困難な学生に対して、学費減免により支援を行っている【資料 2-7-6（授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程）】。
・一般入試、センター試験利用入試の好成績により入学した A 特待生、B 特待生の 2 年次以降の特待生継続については、ほぼ全員が、特待生継続基準(学業成績と出席率)を上回
り、継続となっている【資料 2-7-7（特待生継続規程）】、【資料 2-7-8（平成 29 年度入学試験要項）】。
・留学生への経済的支援は、入学から卒業までの間、入学金免除、授業料の 30%減免を全員にしており【資料 2-7-9（授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程）】、2 年次以降、成績優秀な留学生については、「留学生学業特待生制度(学費の 50%減免)」を活用している【資料 2-7-10（留学生学業特待生規程）】。
■学生の課外活動への支援
・学生の課外活動は学生生活の充実に不可欠であり、タテ・ヨコの関係の中での活動や数々の成功や失敗の体験が、今後の人生において大きな一助となり得ることから、積極的な支援を行っている。
・本学には体育会を含めて 28 団体がある。
「体育会」には硬式野球部・サッカー部・女子
バスケット部・硬式庭球部・準硬式野球部・空手部の 6 つの部があり、活発な活動を行っている。活動費用の補助及びコーチ等の招聘等について手厚く支援を行っている。体
育会以外の部やサークル、愛好会も多数あり、一部活動費用の補助をしている【資料2-7-11（公認審査判定結果）】、【資料 2-7-12（PROUD）】
。

51

共栄大学

・年に 1 回、体育会の 6 つの部全員を召集し、体育会の主旨の確認、1 年間の活動報告、成績優秀者の表彰及び体育会功労賞を授与し、その功績を讃えている【資料 2-7-13（体育会規約）】。また、全国大会や関東大会出場、所属リーグ昇格の際には、学内において教職員と多数の学生で祝勝会や壮行会を実施している。
・体育会の学生・指導者全員が大学の負担でスポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」に加入しており、活動中の事故による怪我や賠償責任の発生に備えている【資料 2-7-14（スポーツ安全保険リーフレット）】。
■学生に対する健康相談、心的支援、生活相談など（a）学生の健康管理
・学生の健康管理としての「定期健康診断」は、学校保健安全法に基づいて、毎年 3 月下旬から 4 月初旬に全学生を対象に実施している。診断結果で異常が疑われる学生に対しては、医務室の医師が必要に応じて面談、診察、再検査結果の掌握等のフォローを行っている【資料 2-7-15（健康診断の実施）】。
・学生の健康保持及び保健管理の充実向上を目的に「保健管理センター」を設置している。
組織としては保健管理センター長、医務室に医師と看護師、サポートルームに専任教員
2 人（臨床心理士等の資格を有する）を配置して、それぞれの役割に対応した学生支援を行っている【資料 2-7-16（保健管理センター規程）】。
（b）相談体制・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などについては、毎年一定の件数があり、複雑なケースも増えていることから、医務室の医師・看護師、学生サポートルームの臨
床心理士等の資格を有する教員 2 人、学生支援部学生担当の職員 3 人が連携を取りながら対応している【資料 2-7-17（学生サポートルーム利用状況報告）】。
（c）保護者との連携
・保護者の組織である「保護者会」と連携体制を整えている。毎年、保護者懇談会、保護者就職説明会、個別相談会等を実施しており、学生個々の生活の様子や進路の悩み等の情報共有を図り、きめ細かな学生サポートができるよう配慮している。また、保護者からの要望や意見を汲み上げて、学生厚生委員会及び学生支援部で対応、検討して課題の解決に当たっている【資料 2-7-18（保護者会会則）】。
（d）ハラスメント対策
・ハラスメント防止委員会を設置し、啓発及び防止に努めると同時に、問題が発生した場合に対処できるようにしている。ハラスメントを未然に防止するためリーフレットを作成してオリエンテーションで配布し周知を図っている【資料 2-7-19（ハラスメントリー
フレット）】。
（e）危機管理・危機管理や学生の安全面では、リスクマネジメント委員会が実施計画を立案し、
「避難訓

52

共栄大学

練」を実施しており、地震や火災が起きたときの対応、避難場所や避難経路の確認を行っている【資料 2-7-20（避難訓練実施スケジュール）】。
（f）保険加入
・学生全員に対して、大学の負担で「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加入しており、大学施設内、学外の課外活動、通学途中の事故等による怪我や事故による賠償責任の発生に備えている【資料 2-7-21（学生教育研究災害傷害保険
等リーフレット）】。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・学生の代表である「学生会」が組織されており、毎年実施している学生アンケートの結果をもとに学生・教員・職員が参加する「三者会談」において、さまざまな意見・要望
を学生サービスに反映させることができるようにしている。毎年年度末の 3 月に開催し、学長・学部長・事務局長・学生支援部長等が出席して、学生会の代表者等との間で種々意見交換を行い、優先順位の高いものから実行に移している。学生から出た要望や意見については、関係の部署等へ伝え実施できるものから着手し学生サービスの改善に反映している。これまでは、学食メニューの変更、スクールバスの時刻変更、駐車場の整備、
喫煙場所の変更等を行った【資料 2-7-22（学生会による学生アンケート）】。
・平成 27(2015)年 5 月から 6 月にかけて国際経営学部、教育学部の 2 年生以上の全学生を対象に「学生満足度調査」を実施した。調査目的は、学生生活全般に関する学生満足度を把握することにより、学生支援の充実のための材料を得て、今後の課題・改善点を明確にすることであった。調査対象人数は 879 人、回収件数 605 人、回収率 69%。
「あな
たは共栄大学に満足していますか」の質問に対して「とても満足」「まあまあ満足」の回答が 64%で、全体を通して学生の学生生活は充実しているとの回答を得ることができた【資料 2-7-23（学生満足度調査）】。
＜図表 2-7-②-1 学生満足度調査（一部抜粋）＞
Q：全体的に判断した場合、あなたは共栄大学に満足していますか。
とても

まあまあ

どちらとも

あまり満足し

全く満足し

満足

満足

言えない

ていない

ていない

教育

11.7%

56.0%

19.0%

8.7%

3.3%

1.3%

国際経営

15.4%

45.6%

25.2%

9.2%

3.0%

1.6%

合計

13.6%

50.7%

22.1%

8.9%

3.1%

1.5%

空欄

・4 年生に対して卒業間近に「卒業アンケート」を実施しており、「共栄大学で学生生活を送ったことに満足でしたか」の質問に対して、「とても満足」「ほぼ満足」の回答が 77%

53

共栄大学

で、4 年間の学生生活が充実したものだったことがうかがわれた【資料 2-7-24（卒業アンケート集計結果）】。
＜図表 2-7-②-2 卒業生アンケート集計結果（一部抜粋）＞
Q：共栄大学で学生生活を送ったことに満足でしたか。
とても満足

ほぼ満足

48%

29%

国際経営・
教育

どちらとも
言えない
20%

やや不満足

不満足

2%

1%

・学生生活全般については、主に学生支援部学生担当が窓口になり学生からの意見を汲み上げ、学部長及び学生厚生委員会と連携を取りつつ改善に取り組んでいる。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活支援に関する組織は、既に整備され機能しているが、今後、さらに多様化し複雑化する学生ニーズに対応するため、学生サービスの中心的な役割を果たす学生支援部、
学生厚生委員会、保健管理センターそれぞれの機能の充実を図り、十分に連携していく。
・学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みは、学生満足度調査、卒業予定者
アンケート、学生会からの意見聴取などを実施しているが、さらなる充実をはかるため、本学 IR 推進室とも協力しながら学生満足度調査の質問項目及び質問内容を見直して毎年実施し、学生の幅広い意見・要望の把握とその改善に努めていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置■専任教員の適切な配置
・本学の教育目的に即して各学部には、【表 F-6】のとおり、必要な専任教員を確保し、また、＜図表 2-8-①-1 教員数（現状と規定数）＞に示したように大学設置基準上必要な教

54

共栄大学

員数及び教授数を確保している。
＜図表 2-8-①-1 教員数（現状と規定数）＞
学部名

学科名

国際経

国際経

営学部

営学科

教育学

教育学

部

科
合計

本学の現状
教授
12

准教授

専任講師

5

3

規定数
助教
1

教員数

学部

21

14(7)

収容定員

16(8)
11

5

5

0

21

23

10

8

1

42

12(6)
42(21)※カッコ内は必要専任教授数・専任教員の専門分野のバランスは、欠員補充や新規開講科目の担当教員の採用に際して、共栄大学教員資格基準【資料 2-8-1（共栄大学教員資格基準）】に照らし合わせ、選考委
員会で履歴書・研究業績書等により検討を重ね、教育課程が常に円滑に運営されるよう行っている。
・専任担当割合は平成 28(2016)年度については、国際経営学部では 74.25％、教育学部では 76.60％となっている。
■専任教員の年齢のバランス
・専任教員の年齢構成は、国際経営学部も教育学部も極端な年齢層の偏りがない【表 2-15
（専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成）】。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（a）教員の採用
・本学における教員の採用・昇任の方針については、「共栄大学教員の採用及び昇任に関する選考規程」【資料 2-8-2（共栄大学教員の採用及び昇任に関する選考規程）】、「共栄大学教員資格基準」【資料 2-8-3（共栄大学教員資格基準）】及び「共栄大学専任教員昇任基準」【資料 2-8-4（共栄大学専任教員昇任基準）】に基づき審議している。
・教員募集方法については、独立行政法人・科学技術振興機構の研究者人材データベース
等を活用した「公募制」を原則としており、高等教育機関としての公正さを期し、透明性を確保している【資料 2-8-5（研究者人材データベース web コピー）】。
・教員選考方法については、「共栄大学教員の採用及び昇任に関する選考規程」第 3 条の規定により学長、学部長及び学長が指名する 3 人の教員、計 5 人で構成される「教員選考委員会」を設置し、①研究業績、教育業績及び著書・論文等による書類審査、②面接、③模擬講義を実施しており、教授能力とともに教育者としての人間的資質も十分考慮した上で総合的に審査する。教員選考委員会は応募者の選考結果を学長に答申し、学長は

55

共栄大学

採用候補者を理事長に推薦することで理事長による最終面接を経て決定されており、規程どおりに適切に運用されている。
（b）教員の昇任
・専任教員の昇任に関しては、「共栄大学教員の採用及び昇任に関する選任規程」及び「共栄大学教員資格基準」に基づき、学長が昇任候補者をあらかじめ理事長に打診し、昇任候補者として許可を得た後、専任教員採用時と同様に教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は「共栄大学専任教員昇任基準」に基づき、昇任候補者から提出された資格
昇任基準申告書【資料 2-8-6（資格昇任基準申告書）】を基に審査を実施している。審査に際しては、評価基準が明確に定められており、①研究業績のほかに、②教育業績、③
学内校務に対する貢献、④学外活動に対する功績について各々点数が割り振られ、項目ごとに明確な数値で公表されるため、客観性が確保されており、また透明性が図られている。なお、審査結果を学長に答申する際、必要に応じて専門領域に関係のある教員の出席を求め、意見を聞くことがある。学長は、委員会の答申に基づき、理事長の承認を経て、教授会で報告している。
教授会では昇任候補者の教員選考委員会報告書【資料 2-8-7（共栄大学専任教員昇任選考委員会報告書）】を開示し、審査結果を項目ごとに明確な数値で公表することで客観性が確保され、総合的かつ公正に審査を実施していることを確認している。
（c）教員の資質・能力向上のための活動
・教員の資質・能力向上のための本学の FD（Faculty Development）活動は、平成 13(2001)
年の開学以来、毎年継続的に実施されている。開学年度から事務局主導で内外の講師を招き、また授業評価アンケートの結果をもとに意見交換を行う「FD 研修会」を原則年 1回実施してきたが、平成 20(2008)年 4 月より「ファカルティ・ディベロップメント（FD）
委員会」【資料 2-8-8（共栄大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程）】を設置した。
・「FD 委員会」は、本学の教授法や授業運営等の改善及び教育活動の向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することを目的として設置されたものである。「FD 委員会」
は、学長が指名した教員を委員長とし、学長、両学部長、教務委員長、事務局長、学務部長、学長が指名した教員若干名を構成メンバーとする FD 委員会の活動の中心となるのは、「FD 研修会」であるが、「SD 研修会」と合同で実施しているため、専任教員全員と事務職員の参加を義務づけており、知識や情報の共有を行っている【資料 2-8-9（FD・SD 研修の開催記録）】。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

・教養教育実施のための体制の整備については学部ごとに以下のような体制を構築してい
る。

56

共栄大学

＜国際経営学部＞
・国際経営学部における教養教育に関する事項は、「共栄大学教務委員会規程」第 9 条の規定に基づいて設置された「共栄大学国際経営学部教養教育専門委員会」が、学長の諮問に基づき審議するものと定められている【資料 2-8-10（共栄大学教務委員会規程）】、【資料 2-8-11（共栄大学国際経営学部教養教育専門委員会規程）】。
＜教育学部＞
・教育学部における教養教育に関する事項は、「共栄大学教務委員会規程」第 9 条の規定に基づいて平成 28(2016)年度に新たに設置された「共栄大学教育学部教養教育専門委員会」が、学長の諮問に基づき審議するものと定められている【資料 2-8-12（共栄大学教務委員会規程）】、【資料 2-8-13（共栄大学教育学部教養教育専門委員会規程）】。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、教員の評価については昇任時の際にしか行われていないことが課題である。
今後は、教員の評価ができるような体制を構築していくよう努力する。
・教養教育については、組織と運営上の責任体制が確立したので、今後はカリキュラムポ
リシーに即して現行科目を精査する。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理■施設設備及び教育研究環境の整備・活用
・校地は設置基準上必要な面積 13,260.0 ㎡に対して本学の専有面積は 50,351.4 ㎡であり、校舎も設置基準上必要な面積 7,933.0 ㎡に対して 16,682.1 ㎡のため、基準を大きく上回
り充分な面積を有している【表 2-18（校地、校舎の面積）】。
・教員研究室は 52 室の個室（平均 25.8 ㎡）があり、専任教員全員に貸与している。オフィスアワーやゼミ等の授業に対応できる広さを有しており、有効に利用している【表2-19（教員研究室）】。
・講義室、演習室、学生自習室等は国際経営学部 27 室（内教育学部共用 1 室）
、教育学部
60 室（内国際経営学部共用 9 室）である【表 2-20（講義室、演習室、学生自習室等の

57

共栄大学

概要）
】。
・体育施設はすべて国際経営学部と教育学部の共用であり、授業や部活動に利用している。
なお、簡易なトレーニング室もある（なお、トレーニング室は一般の学生にも開放している。）。また、課外活動室は学園祭の準備や学生会の活動に利用されており、談話室は学生達が授業の空き時間を過ごす有効スペースになっている【表 2-22（その他の施設の概要）】。
・施設設備の保守点検業務は外部業者に委託し、その窓口は総務部総務担当が行っている。
全教室の AV 機器装置の点検、情報教育機器の保守、各建物の清掃、ごみの収集、浄化槽の清掃・維持管理、エレベーターの点検、自家用電気工作物の保守、防火災設備の点
検、給排水設備の保守、冷暖房の保守等の委託契約を締結しており、決められた年間ス
ケジュールによって施設設備等の維持管理は適切に行われている【資料 2-9-1（主な施設設備の保守点検等業者一覧）】。
■図書館の整備
・図書館は 2 階建て、面積 1,231 ㎡、閲覧席は 165 席設置している。開館時間は、授業に合わせ 9：10～19：30 としている【表 2-24（学生閲覧室等）】。
・平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の図書蔵書数は 74,098 冊、視聴覚資料 2,587 点、所蔵
雑誌 254 種である。資料の収集は経済、経営、教育分野を中心に行っており、学生からの購入希望も受け付けている。また、データベース 5 種、電子ジャーナル 5 種を契約している【表 2-23（図書、資料の所蔵数）】。蔵書はすべて開架式で、図書館システムにより検索が可能である。また、他大学図書館、公共図書館との相互協力も行っている。
・館内には「グループ閲覧室」2 室を設置しており、グループでの学習が可能である。情報機器については、蔵書検索用パソコン 3 台、レポート作成等に利用できるパソコン 6
台、視聴覚ブース 12 台を備えている。無線 LAN 環境も提供している。仕切りのなかった閲覧机には仕切りを設け、閲覧・学習に集中できる環境を整えている【資料 2-9-2（2017年度修学ガイドブック）】。
■IT 施設・情報サービス施設として、講義で利用しているコンピュータ室（4 室）と自習用の情報
特訓室（1 室）があり、インターネット及び学内 LAN に接続された PC が設置されている。また、通常の教室にも情報コンセントが設置されている。コンピュータ室にはプロジェクタとパソコン間に画面表示用のモニターが設置されており、各 PC の画面を切り替えて表示できる学修支援システムが導入されている。さらに、講義に必要な教材の提示や提出のための共有フォルダがサーバ上に設けられている。全学生に入学時からアカウントが提供されており、これによりインターネット等の利用やサーバに設けられた個
人フォルダの利用が可能になっている。なお、講義で利用する時間帯以外は常時、学生のために開放されており、多くの学生が毎日利用している【表 2-25（情報センター等の
状況）
】。

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■安全性
・耐震については、共栄大学国際経営学部は平成 24(2012)年 3 月に廃止した共栄学園短期大学（昭和 59(1984)年 2 月設立）の敷地内に 5 階建を新築し、平成 12(2000)年 12 月に設置した。その後、廃止した共栄学園短期大学の建物を引き継ぎ、教育学部を平成
22(2010)年 12 月に設置したが、いずれも新耐震基準を満たしている【資料 2-9-3（学校法人共栄学園概要）】。
・防犯については、外からの侵入者を確認できるように監視用カメラを建物入口や中庭に7 箇所、その他建物内に 23 箇所設置【資料 2-9-4（防犯カメラシステム

カメラ設置場所一覧）】しており、非常事態に備えている。また、あきらかに学内関係者ではなく不審な行動をしている人を発見したら声をかける【資料 2-9-5（共栄大学リスクマネジメン
ト ケース別対応マニュアル）】ようになっており、事務局の許可がないと外部の人を立ち入りさせられないことを掲示により周知している【資料 2-9-6（防犯対策）】。
■バリアフリーなど
・バリアフリーについては、スロープにより車椅子でも建物間をスムーズに移動できるよ
うになっており、エレベーターも車椅子用の押しボタンを整備している。また、多目的トイレも 3 箇所用意している【資料 2-9-7（バリアフリー等）】。
■学生の意見をくみ上げる仕組みの整備・改善
・学生の意見、反映については、毎年 3 月に学生及び教職員による「三者会談」を実施し、学生会が学生に実施したアンケートに基づき意見交換をしている。三者会談には学長、学部長も同席し、学生の生の声を聞く機会となっている。学生から出された施設設備関係の要望は、予算等検討しながら希望に添えるよう努力している【資料 2-9-8（第 7 回三者会談（スライド資料））】。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

・国際経営学部では、100 名を超える授業科目も存在するが、約半数の授業科目で履修学
生数が 60 名以下の中規模のクラス編制となっている。また、ゼミナールは原則 20 名を上限としている【資料 2-9-9（平成 28 年度

履修者数別授業科目数）】。

・学生の授業理解を深めるため、国際経営学部のクラスサイズについて検討を行い、平成25(2013)年度より専門能力養成科目及び基礎科目の必修・選択必修科目は 2 クラス編制としている【資料 2-9-10（平成 28 年度

履修者数一覧）】。

・国際経営学部の体育、語学、情報等の科目については、授業内容や教室規模に応じて予め履修定員を設け、掲示やオリエンテーションで学生への周知を図っている。履修希望者数が定員を上回った場合は抽選等の方法により、担当教員が履修許可者を決定している【資料 2-9-11（平成 29 年度

履修制限科目一覧）】。

・教育学部では、授業内容や授業形態、使用教室に応じて、2 クラス～4 クラスの編制としており、履修者数が最も多い授業科目でも 70 名に留まっている。また、専門演習は 4
年次生 15 名まで、3 年次生については定員を見直し、原則 10 名までとしている【資料

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2-9-12（平成 28 年度

履修者数一覧）】。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・校地及び校舎の面積は設置基準上必要な面積を十分満たしており、校舎の設備等も不備はない。しかし、設置後 15 年以上経過しているため、不備が認められた場合は安全性を基準に点検するとともに適宜対応していく。
・国際経営学部での学生数の多い授業科目については、授業内容とクラスサイズが適切であるか検討を行う。
［基準 2 の自己評価］
・本学では、建学の精神及び「知・徳・体」を三位一体とする高邁な人間教育という大学の理想を具体化した教育理念の下、国際経営学部・教育学部ともに、育てるべき人材像
を掲げ、その人材を育成するための教育課程の体系的編成や授業の工夫、入学者の受け入れを行っている。
・上述のような仕組みを支えるために、専任教員の適切な採用等を行い、新しいカリキュラムの下でキャリア教育の充実や FD・SD 研修による教職員の能力向上、アクティブラーニングの導入など授業の工夫など、これまで以上に教育理念を体現した学生を社会に送り出すための工夫を重ねている。また、丁寧な就職指導によって、企業と学生のマッ
チングを促すための努力を怠っていない。
・本学は小規模大学である強みを生かして少人数教育によって、学生たちによりきめ細かな指導を行うとともに、学生の意見を取り入れる環境が整っている。また、学生生活を安心して過ごせるような支援体制も整えている。さらに、施設・設備面においても学生生活を充実できるような体制の整備を行っている。
以上のように、本学は適正な学生の受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、学
修評価、教員配置等、適正に実施されており、基準 2「学修と教授」の基準は満たしてい
る。

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

・学校法人共栄学園は、学校法人共栄学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）【資料 3-1-1（学校法人共栄学園寄附行為）】及び学校法人共栄学園寄附行為施行細則（以下「施行細則」という。
）【資料 3-1-2（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】に基づき、理事会、評議員会、監事等が業務を執行し、学校経営を行っている。寄附行為第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知・徳・体が調和した全人的な人間を育成することを目的とする。」と定めており、本学はこれらの法令に則り、共栄大学学則第１条において、「学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成することを目的とする。」と目的を明確に規定している【資料 3-1-3（共栄大学学則）】。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力・法人の意思決定機関として、寄附行為第 15 条に「理事会」に関する条項及び第 18 条に「評議員会」に関する条項が定められており、寄附行為及び施行細則に従って、理事会、評議員会が定期的に開催され、確実な業務の遂行と目的の実現に向け経営、財務に関する事項を中心に継続的に審議がなされている【資料 3-1-4（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-1-5（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】。また、日常の業務執行においては、理事長が常勤理事会を開催（月 1 回）し、理事会に諮る審議事項や各学校の運営状
況等の報告を行い、理事会における意思決定が迅速且つ確実に審議できるように行っている【資料 3-1-6（学校法人共栄学園常勤理事会規程）
】。

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共栄大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守・大学の運営にあたっては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令に従って遂行しており、大学設置基準については平成
23(2011)年度に開設した本学教育学部の設置認可申請（平成 22(2010)年 5 月 26 日申請）において、既存学部を含めて専任教員数、校地、校舎面積等設置基準を再確認し、現在においても法令に定める基準を満たしている【表 2－17（学部、学科の開設授業科目における専兼比率）】、【表 2－18（校地、校舎等の面積）】。また、法令改正や関係通達に伴う届出事項等についても、遅滞なく対応している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮■環境や人権への配慮
・環境保全については、常時点灯していた照明を間引き消灯や自動消灯を導入し、空調設
備は使用していない教室の空調を各教室に行かなくても止められるように集中管理シス
テムを導入し、電力消費を抑えるとともに、平成 27(2015)年度から特定規模電気事業者
から電力導入に変更し、コスト減対策を講じている【資料 3-1-7（電力需給契約書）】。
また、環境省が発表するクールビズの期間においてクールビズを毎年実施し、エアコンの適切な温度設定を各スイッチに表示し適切に使用させ、女子トイレ全個室には、「音姫」を取り付け節水対策も行っている【資料 3-1-8（エアコン設定温度・音姫設置）】。
・人権については、「学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程」、「学生等個人情報の保護に関する施行細則」、「ハラスメントの防止等に関する規程」を設け、教職員に周知している【資料 3-1-9（学校法人共栄学園

学生等個人情報の保護に関する規程）】、【資料 3-1-10（共栄大学学生等個人情報の保護に関する施行細則）】、【資料 3-1-11（共栄大学ハラスメントの防止等に関する規程）】。また、「学校法人共栄学園公益通報等に関する規程」により、法人事務局長が責任者となり、相談窓口を法人事務局に設けているため、通報者を保護できる体制となっている【資料 3-1-12（学校法人共栄学園公益通報等に関する規程）】。
■危機管理体制の整備
・安全に関しては、「共栄大学危機管理規則」、「共栄大学防災・防火規程」を整備し、年 1
回地震・火災を想定した避難訓練を実施しているとともに、非常時に備え食料等の備蓄をしている【資料 3-1-13（共栄大学危機管理規則）】、【資料 3-1-14（共栄大学防災・防火規則）】。また、建物の安全性については、本学校舎は全て建築基準法が改正された昭和 56(1981)年度以降に建築されており、新耐震基準に適合している。さらに、平成23(2011)年度教育学部開設時に補修改修を行い安全性に問題はない。また、車椅子に対応したスロープやトイレを設置するなど、身体の不自由な学生に配慮している【資料3-1-15（バリアフリー等）】。

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共栄大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・教育情報については、共栄大学ホームページで情報を公開している。公開内容は学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報を主体に大学概要、学部、キャンパスライ
フ、入試案内、進路・就職等を情報公開している。また、「大学ポートレート」においても詳細に公表している。なお、財務情報についても、同様であり、公開内容は、財務情報、監査報告書、事業報告書の 3 項目からなり、財務情報は、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書を掲載している【資料 3-1-16（共栄大学ホームページ「教育研究情報」）】、【資料 3-1-17（共栄大学ホームページ「情報公開」）】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・経営の健全性は担保維持されている。社会情勢の変化等に応じ、法令を遵守して規程等の制定・改正を行い、経営の規律と人権や安全に対する配慮を怠ることなく継続的に経営に取り組む。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性■戦略的意思決定体制の整備
・学校法人共栄学園の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、寄附行為第 15 条に基づき設置開催している。理事長は法人を代表し、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、事務、教学及び調査研究等この法人の総ての業務を掌理するとし、副理事長は理事長を補佐し、法人の業務を分掌している【資料 3-2-1（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-2-2（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】、【資料 3-2-3（学校法人共栄学園
理事会及び評議員会規程）】。
■寄附行為に基づく理事会の適切な運営
・理事会は寄附行為に基づき、通常年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）以上開催することを原則としている。また、常勤理事会は、原則月 1 回開催し、理事会に提出する議題について、事前に協議をして、理事会における意思決定が迅速且つ確実に審議できるように行っている。常勤理事会には、理事長、副理事長、学長を含む常勤の理事、その他理

63

共栄大学

事ではない校長及び法人事務局長、大学事務局長を参与として構成されている。また、常勤理事会では、理事会審議事項だけではなく、経営方針や人事に関する事項及び各学校の運営状況等について報告され、総合的に判断できる協議機関になっている【資料3-2-4（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-2-5（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】、【資料 3-2-6（学校法人共栄学園常勤理事会規程）】。
■理事会選考規定の整備及び選考・理事の定数は寄附行為第 5 条に基づき 7 名であり、理事の選任は、第 1 号理事として学長及び併設高校長、第 2 号理事として評議員、第 3 号理事として学識経験者及び功労者となっている【資料 3-2-7（学校法人共栄学園理事、監事、評議員等名簿）】。
■理事の出席状況及
・理事の出席状況は良好であり、使命・目的の達成に向けて適切・迅速に意思決定ができる体制が整備されている【資料 3-2-8（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-2-9（理事会開催状況（平成 28 年度））】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・変化する社会環境やニーズに的確に対応するため、理事会においても将来を見据えた迅
速且つ的確な経営判断をすることが求められている。更に、安定した学校運営を行うた
めに、管理運営に関わる各理事等の経験と識見を生かし、理事会の役割を発揮するよう
に努める。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性■大学の意思決定権限と責任・校務に関する最終決定権は学長にある。また、大学の重要事項を調整するために学長、各学部長、事務局長及び学長が必要と認めた教職員による「全学運営協議会」を置き、全学的な方針の策定等を審議している【資料 3-3-1（共栄大学全学運営協議会規則）】。
・教育研究に関する意思決定は、学校教育法第 93 条及び共栄大学学則第 14 条に基づき、

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共栄大学

月 1 回開催される各学部教授会において学長が意見を聞いて最終決定が行われる。各学部教授会には各種委員会で協議された事案が上程され、審議並びに報告がなされる。教
授会構成員は各学部に属する教授だけでなく、教授以外も出席し、各学部長が議長の任に就いている【資料 3-3-2（共栄大学学則）】。
■大学の使命・目的に沿った意思決定及び業務執行
・本学の教育目的を円滑に遂行するために、学長の諮問機関として各種委員会を置いている。各種委員会の主なものとして、当該学部の諸運営に関し協議する運営委員会、外国の大学等との交流協定や学生の海外派遣に関し審議する国際交流委員会、入学者選抜の実施・運営に関し審議する入学試験委員会、学年暦及び授業計画等に関し審議する教務委員会、学生生活並びに学生の補導及び厚生に関し審議する学生厚生委員会、学生の進路及びキャリアガイダンス等に関し審議する就職委員会、広報の策定に関し審議する広報委員会等の各種委員会等を設け、その委員長及び委員を学長が指名する。学長が意思決定を行うにあたり、各種委員会の答申や具申を必要に応じて反映させている。【資料3-3-3（共栄大学意思決定組織図）】、【資料 3-3-4（各種委員会に係る通則を定める規則）】。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮■学長のリーダーシップ発揮のための補佐体制
・法人の理事である学長は、法人及び大学の基本方針等を教授会で随時説明し、教学責任者としてリーダーシップを発揮している【資料 3-3-5（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】、【資料 3-3-6（共栄大学教授会規則）】。
・授業期間中の毎週火曜日に学長、各学部長、各教務部長、事務局長が定例会議を開催し、それぞれが持つ懸案事項、進捗事項等を報告、論議することで、学長が円滑に大学運営を司り、リーダーシップを発揮できるよう適切な補佐体制を整備している。
・学部運営については、それぞれの学部の学部長が学長を補佐する体制が整備されている。
すなわち、各学部の事案については、学長との間で論点を確認のうえ、該当する委員会での検討を指示する。各委員会での検討結果を学部長は学長に伝え、学長の指示により必要に応じて教授会に上程する。
＜図表 3-3-②-1 意思決定の流れ＞
毎週火曜日定例会議
学長、各学部長、

→

各種委員会

→

学長

→

教授会

各教務部長、事務局長
・大学運営については、国際経営学部長、教育学部長に加え、事務局長、総務部長、学務部長、教務部長が学長を補佐する体制が整備されている。また、大学運営全体にかかわる重要な事案については、学長のリーダーシップのもとに開かれる「全学運営協議会」
において審議され、意思決定がなされる【資料 3-3-7（共栄大学全学運営協議会規則】。

65

共栄大学

■教授会の組織上の位置付け及び役割
・学校教育法第 93 条及び共栄大学学則第 14 条に基づき、国際経営学部、教育学部のそれぞれに教授会を置いている。教授会は原則毎月 1 回開催され、学部長が議長となり、議事を進行する【資料 3-3-8（平成 28 年度教授会日程）】。協議結果、経過は議事録に記載され、5 年間保存される【資料 3-3-9（共栄大学文書保存規程）】。また議事録は学内限定でネット上に公開されている。学長が意思決定をするにあたり、意見を広くもとめる教
授会での事項については、共栄大学学則第 15 条及び共栄大学教授会規則に明確に規定し、周知している【資料 3-3-10（共栄大学学則）】、【資料 3-3-11（共栄大学教授会規則）】。
■教育研究に関する事項の周知
・共栄大学学則第 15 条第 1 項に基づき、教授会では、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものと規定している。また、同条第 2 項では、教授会は前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる、と定めている。この規定に基づき、学長は、教授会の議題を決定し、各責任者等に周知することによって、教授会では各委員長や担当者が報告している【資料 3-3-12（共栄大学教授会規則）】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学長は理事会の方針のもと、大学運営の最高責任者として、教授会、運営委員会をはじめ、複数学部の意思統一を図り、目的達成に向けて教育研究をはじめ業務執行をリード
している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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共栄大学

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

・寄附行為の規定に基づき学長が理事になり、法人と教学部門の連携の要として理事会に出席している。また、大学事務局長も参与として出席し、本学に関わる審議議事案件について適切に判断できるよう情報を提供し、理事会が行う意思決定の円滑化に努めている。また、原則月 1 回常勤理事会を開催し、理事長、副理事長、学長を含む常勤の理事、その他理事ではない校長及び法人事務局長、大学事務局長を参与として構成し、理事会
審議事項のみならず、経営方針や人事に関する事項及び各学校の運営状況等についての意見交換及び報告がなされ、総合的に判断できる協議機関になっている【資料 3-4-1（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-4-2（学校法人共栄学園理事会及び評議員会規程）】、【資料 3-4-3（学校法人共栄学園常勤理事会規程）】。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性■法人と大学の相互チェック体制
・理事会には学長の他、参与として大学事務局長が出席しており大学側の情報を報告して、全理事が情報を共有している。また、評議員は寄附行為第 18 条により、定員 15 名と定められており、大学からは学長の他、2 人が参加している。評議員会においても理事会
同様大学側から報告し、全評議員と情報を共有している。なお、理事会、評議員会には大学事務局長が出席しており、その内容を部課長会に報告して、職員に対して伝達できる体制をとっている【資料 3-4-4（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-4-5（学校法人共栄学園理事会及び評議員会規程）】。
■監事の選考に関する規定の整備及び選考・監事は寄附行為第 7 条において、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て、理事長が選任するとなっており、寄附行為第 5 条に基づき 2 名が選任されている。理事会及び評議員会に出席し、寄附行為第 14 条によって監事の職務は明確に規定され、適切に職務を遂行している【3-4-6（学校法人共栄学園寄附行為）】。
■監事の理事会への出席及び意見陳述
・平成 28(2016)年度はすべての理事会に出席し、適宜意見を述べている。また、監査法人と適宜連携し、学校監査時及び年次決算に立ち合い財務状況等の監査を行っている。また、監査計画（案）及び業務報告を作成し、理事会・評議員会において報告している【資料 3-4-7（平成 29 年度監査計画（案））】、【資料 3-4-8（平成 28 年度監事業務報告）】。
■寄附行為に基づく評議員会の適切な運営
・評議員会は、寄附行為第 20 条に定める事項について、理事長の諮問に応え、意見を述べる。3 月は理事会開催前に評議員会を開催し理事長より当該年度補正予算、次年度事

67

共栄大学

業計画及び予算案等に係る意見が求められ、5 月は理事会開催後に、前年度決算報告、
事業実績報告、監事業務報告等が行われている【資料 3-4-9（学校法人共栄学園寄附行
為）】、【資料 3-4-10（平成 28 年度第 4 回共栄学園評議員会次第）】、【資料 3-4-11（平成28 年度第 4 回共栄学園理事会次第）】、【資料 3-4-12（平成 29 年度第 1 回共栄学園理事
会次第）】、【資料 3-4-13（平成 29 年度第 1 回共栄学園評議員会次第）】。
■評議員会の選考に関する規定の整備及び選考・評議員会の定数は寄附行為第 18 条に基づき 15 名であり、同第 22 条に基づき、第１号
評議員として法人の職員 7 人、第 2 号評議員として法人が設置する学校を卒業した者で
年齢 25 歳以上の者 3 人、第 3 号評議員として学識経験者 5 人が選任されている。
【資料
3-4-14（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-4-15（学校法人共栄学園寄附行為施行細則）】。
■評議員の評議員会の出席状況
・評議員会は、原則として理事会を招集する日に行うことになっているため、平成 28(2016)年度は 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）に開催し、評議員の出席状況は良好であり、適切・迅速に意思決定ができる体制が整備されている【資料 3-4-16（評議員会開催状況（平成 28 年度）
）
】
。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営■トップのリーダーシップ発揮のための体制
・理事長は、理事会及び評議員会の議長となり、経営、事務、教学及び調査研究等に関してとりまとめ、法人の管理運営にリーダーシップを発揮している。
・学長は、理事会の他、月 1 回定期的に開催される常勤理事会において、学園全体の情報を共有するとともに、大学運営に必要な現場からの提案並びに意見交換を行い大学経営に反映している【資料 3-4-17（学校法人共栄学園寄附行為）】、【資料 3-4-18（学校法人
共栄学園常勤理事会規程）】。
■教職員の提案をくみ上げる仕組みの整備と運営の改善への反映
・理事長は原則月 1 回開催する常勤理事会において、当面する課題や学園の経営方針や所信を伝達するとともに、各機関の意見や提案等を聴取することを通して意思疎通を図っている【資料 3-4-19（学校法人共栄学園常勤理事会規程）】。
・大学の意思決定プロセスは、学長の諮問機関である各種委員会における審議を経て、学長に報告し、教授会に諮ることになっている。ただし、大学の重要事項に関しては、全学運営協議会に諮ることになっている。このようにして、学長のリーダーシップの発揮とボトムアップがバランスよく円滑に行われている。また、事務局も、毎週開催する課
長職以上で構成する部課長会議において、事務局長から適宜報告があり、部課長からの報告などによって部門間の連携が円滑に行われている【資料 3-4-20（共栄大学意思決定組織図）】、【資料 3-4-21（大学事務組織図）】。

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共栄大学

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学長は大学運営をさらに円滑に進めるため、業務執行体制を普段から点検し、法人と大学との連携を的確に行うことが重要であり、学園全体のコミュニケーションとガバナン
スを強固なものにするための理事会、大学の全学運営協議会、教授会等でリーダーシッ
プを発揮し、緊密な連携のもとに教育体制を構築し教育力の向上を図る。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保■事務体制の構築及び適切な機能・組織編制及び職員の配置については、「共栄大学事務組織規程」において事務を運営するための組織及び所掌事務が明確に定められている【資料 3-5-1（共栄大学事務組織規程）】。
■職員の確保及び適切な配置
・事務組織は、事務局長を含め専任職員 24 名、兼任事務系職員（契約職員、パート職員）
14 名で構成されており【表 3-1（職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、
男女別、年齢別））】、大学の使命、目的の実現にむけて、管理職である部課長の指揮のもと、機能的に業務を進めている。相対的に少数の人員でも機能的に業務が出来るように、
3 部 6 担当体制にし、担当を越えた部単位で協力体制が取れるように業務の効率的な執行体制を確保している【資料 3-5-2（大学事務組織図）】。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

・日常業務執行については、事務局長が全般を監督し、各部課長が指導している。日常の意思決定プロセスは、原議書に基づいて決裁し、その内容の適正性について、日常的業務の把握が行えるようにしている。

69

共栄大学

・大学の重要な業務執行の状況は、部課長会を毎週 1 回開催し、業務報告や運営に関する調整等を行う他、月末金曜日に事務局全員で朝礼を行い、スムーズな業務運営が出来る
ように意思疎通を図っている。
・学生の学籍、履修、成績、証明書、学位等に関わる学務部教務担当。学生募集、大学広報、入試運営等に関わる学務部入試担当。課外活動、福利厚生、健康管理、奨学金、外国人留学生等に関わる学生支援部学生担当。就職指導、求人開拓等に関わる学生支援部
就職担当。教員の研究支援、補助金業務等を担当している総務部総務担当。予算及び決算、学納金収納等を担当している総務部経理担当がある。その他図書館事務室と体育会事務室があり、所掌事務を行なっている【資料 3-5-3（共栄大学事務組織規程）】。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・本学では職員の入れ代りが殆どなく、年齢差もあり全体の研修が難しいことから、適性に応じた能力を最大限に引き出すことを主眼に、日本私立大学協会が主催する各職階、職掌別研修会及び民間教育・研究機関セミナー等が実施している研修に職員を積極的に参加させて、個々の能力開発に取り組む体制を実施している。学んだ成果は、毎月実施
している朝礼において報告を行い、情報の共有化と業務の向上を図っている。また、平成 27(2015)年度から、FD 研修会を FD・SD 研修会と改め、教職員合同で実施しており、事務職員の教職協働の推進に役立っている【資料 3-5-4（FD・SD 研修会開催記録（平成 27 年度以降））】。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・大学を取巻く社会情勢の変化や教育環境の変化が激しい中、業務体制を適切な人数で構成することが難しい環境にある本学は、少数精鋭でより効率的な業務遂行ができるように職員の能力を向上させることが不可欠である。今以上に職員一人ひとりの資質向上が重要であることから、今後も継続して各方面で実施されている研修等を活用して参加させる。特に、管理職以下の底上げが近々の課題でもあるため、個人にあった研修にも積極的に参加させる。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

70

共栄大学

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・学校法人共栄学園は、昭和 8(1933)年創立以来 83 年を経過し、共栄大学、共栄学園中学高等学校と春日部共栄中学高等学校の 2 中学校・2 高等学校、幼稚園を有し、学生、生徒、園児の数が 4,700 人を超す学園に発展した。【資料 3-6-1（直近 10 年間 学生・生
徒・園児在籍者数推移表）】。

・大学部門においては平成 23(2011)年度、埼玉県内における教員養成機関が 2 大学のみだったので、共栄大学の長期的展望を検討した結果、新たに教育学部を設置した。新設の教育学部も 3 期生を送り出し、平成 28(2017)年度の公立小学校教員採用試験結果では正規採用小学校就職率 35.8％を達成する等の実績を上げていることなどにより地域に徐々に認知され安定的に定員確保できるようになってきた。今後大学部門の財務運営を安定的に推移させるために、平成 28(2016)年度から 4 か年の中期経営計画を策定し、地域に根ざした大学として安定的運営を目指している【表 3－9（貸借対照表（法人全体のもの））】、【表 3－10（貸借対照表（法人全体のもの））】、【表 3－11（要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）過去 5 年間）】、【資料 3-6-2（平成 28 年度以降中期
経営計画）
】
。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保■安定した財務基盤
・平成 13(2001)年度に大学を新設してから、東京の共栄学園中学高等学校の共学化に伴う校舎改築、春日部共栄高等学校に併設する中学校の新築等、時代の変化に即した教育施設設備の拡充を図るために大きな資金を投入してきた。他方、これまでの堅実な学園運営の成果により平成 28 年度の手元流動資金は約 44 億円、校地・校舎引当金、有価証券等の運用資金は約 24 億円有しており、安定した財務基盤を保っている【表 3－5（消費収支計算書関係比率（法人全体のもの））】、【表 3－6（事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの））】、【表 3－7（消費収支計算書関係比率（大学単独））】、【表 3－8（事業
活動収支計算書関係比率（大学単独））】、【表 3－9（貸借対照表関係比率（法人全体のもの））】、【表 3－10（貸借対照表関係比率（法人全体のもの））】、【表 3－11（要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの））】。
■収支バランス・共栄大学は平成 13(2001)年度に国際経営学部の単科大学として開学したが、定員 220
名を平成 22(2010)年度から入学定員を 200 名に減員し、ここ数年教育学部同様に定員を確保している。両学部合算で見た場合、大学部門として定員数をほぼ確保できている状
況から、学納金収入等増加による事業活動収支差額比率の改善は顕著であり、大学部門においても安定した収支バランスを確保している【表 3－6（事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの））】。

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共栄大学

■外部資金導入の努力
・法人全体においても、長年にわたる健全な学園運営による内部留保は厚く外部資金に頼らない適切で健全な財政運営がなされている【表 3－11（要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの））】。
・大学独自では競争的資金としての科学研究費等補助金の獲得を推奨しており、公的資金の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に関する教育を行うと同時に、FD・SD 研修会で競争的資金の必要性や申請書の記入についての研修会を行っている【資料3-6-3（FD・SD 研修会開催記録（平成 27 年度以降））】。
＜図表 3-6-②-1 過去 3 年間の採択件数及び金額）＞
年度

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

採択件数

金 額

研究代表者 3 件

4,290,000 円

研究分担者 6 件

1,300,000 円研究代表者 5 件

9,750,000 円

研究分担者 5 件

1,014,000 円研究代表者 5 件

8,320,000 円

研究分担者 7 件

1,508,000 円（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の安定的な財務基盤の柱は、学生生徒等納付金の安定的な確保に他ならない。そのために、高校訪問体制の整備・見直しや、大学見学会をより一層工夫して入学定員の安定確保をすること、また、中途退学者減少への対応を最重要課題として、教職員が一丸となり日頃からの教学面や生活指導などのきめ細かい配慮が欠かせない。関連して、少子化は大学等の高等教育機関にとって存続に係る危機である。その中で、限られた財源をより効率的に教育研究に活用することを基本に、支出全般を削減するのではなくメリ
ハリのある予算配分を心がけ、教育研究の活性化につなげ、特色ある大学づくりに継続的に取り組んでいく。また、競争的資金獲得についても継続して積極的に取り組んでい
く。
3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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共栄大学

3-7-①

会計処理の適正な実施■適正な会計処理
・会計処理は、「学校法人共栄学園経理規程」、「学校法人共栄学園経理規程施行細則」「学校法人共栄学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人共栄学園図書管理規程」に準拠しつつ、適正に処理を行っている。また、監査法人の公認会計士による定期監査時の個別指導に加え、会計処理上で疑問等が発生した場合は即時電話等で質問し、きめ細かい説明、指導を受けている。毎月行っている月末残高計数突合作業時に予算執行状況を把握するように努めており、適正な運用が行われているように管理している【資料 3-7-1（学校法人共栄学園経理規程）】、【資料 3-7-2（学校法人共栄学園経理規程施行細則）】、【資料 3-7-3（学校法人共栄学園固定資産及び物品管理規程）】、【資料 3-7-4（学校法人
共栄学園図書管理規程）】、【資料 3-7-5（平成 28 年度監査日程表（平成 28 年 7 月～平成
29 年 6 月））】。
■補正予算の編成
・5 月に当初予算の 1 次補正を行い、3 月に 2 次補正を編成し、評議員会、理事会の審議、承認を得ている。【資料 3-7-6（評議員会開催状況（平成 28 年度））】、【資料 3-7-7（理事会開催状況（平成 28 年度））】。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・学校法人共栄学園では学校ごとに、監査法人の公認会計士による会計監査と監事による監査を実施している。すなわち、公認会計士が私学振興助成法に基づく監査を実施して
おり、併せて本学園全体の運営状況を決算帳票書類、会計帳簿書類、理事会等の議事録等を精査することで、厳正な監査をしている。また、年に数回監事と監査法人の公認会
計士の面談の機会を設けており、監査法人と意見交換を行い、厳正に対応している。平成 28(2016)年度の会計処理に対する監査法人による監査は、延べ 16 日、121 人で行われた【資料 3-7-8（平成 28 年度監事業務報告）】、【資料 3-7-9（大学の教学監査について（報告））】、【資料 3-7-10（平成 28 年度監査日程表（平成 28 年 7 月～平成 29 年 6 月））】、【資料 3-7-11（平成 29 年度監査計画（案））】。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・経営・管理については、本法人の使命・目的の達成に向けて、関連諸法令をはじめ、本学諸規定に基づき、今後も適切な会計処理が行われるように、監事及び監査法人との連携を強化するとともに、担当職員のスキルアップを図る努力をしていく。
［基準 3 の自己評価］
・本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、寄附行為や共栄大学学則をはじめとする諸規程等に則り、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に、適切な管

73

共栄大学

理運営が行われており、学長を中心に教育研究が適切に実施できる環境が整っている。
また、財務については、財政見通しを踏まえつつ、各年度における「予算編成の基本方
針」に基づき適正な財務運営に取り組み、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題なく、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な組織運営がされており、基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしている。

74

共栄大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・本学では、共栄大学自己点検・評価に関する規則第 1 条において、共栄大学学則第 2 条に基づき、本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検及び評価（以下「自己評価」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。」と定め、自己点検・評価委員会を設置している【資料 4-1-1（共栄大学学則）】、【資料 4-1-2（共栄大学自己点
検・評価に関する規則）
】。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

・本学では自己点検・評価委員会と自己点検作業委員会の 2 つの委員会を組織し、適切に実施運営している。
・自己点検・評価委員会は、共栄大学自己点検・評価に関する規則第 2 条において、自己評価の実施計画に関すること、自己評価の実施に関すること、自己評価報告書の作成及び公開に関すること、自己評価の目的、基本理念、評価項目及び実施体制について、実行上の点検及び見直しに関すること、他の委員会との連絡調整に関すること、その他自己点検に関し必要な事項を審議することと定め、運営している【資料 4-1-3（共栄大学
自己点検・評価に関する規則）】。
・自己点検作業委員会は、共栄大学自己点検・評価に関する規則第 8 条第 2 項の規定に基づき設置され、自己評価の実施に関すること、自己評価報告書の作成、自己点検・評価委員会から委任された事項に関すること、その他自己点検に関し必要な事項に関すること、を所掌し、適切に運営している【資料 4-1-4（共栄大学自己点検作業委員会に関す
る規程）】
。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

・共栄大学自己点検作業委員会に関する規程第 9 条により、自己評価報告書は 3 年に 1 度

75

共栄大学

作成することが定められている【資料 4-1-5（共栄大学自己点検作業委員会に関する規程）】。このような周期にした理由は、例えばカリキュラム等を変更したことによる教育成果が表れるまでには時間がかかることや大学教育を 4 年間で 1 周期と考えると、一定程度の間隔を空けて作成した方が本学の学内外で行っている活動を、より効率的かつ効果的な点検ができると考えたからである。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検評価書の作成にあたり、自己点検作業委員会が作成し、それを評価する自己点
検・評価委員会という組織体制を構築しており、適切に運営しているが、将来的にはより着実な点検・評価の仕組みを学内で構築していく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・自己点検評価書の執筆は、自己点検作業委員長の下、それぞれの項目の責任者を定め、その責任者の責任の下で、執筆担当者が各自の資料や事務局作成のデータ等のエビデンスを確認して執筆し、自己点検作業委員長がそれを取りまとめ自己点検評価書を作成している【資料 4-2-1（平成 29 年度自己点検評価書担当割当表）】。また、共栄大学自己点検作業委員会に関する規程第 2 条「委員会は、自己点検活動を円滑に実施し、報告することを目的とする。」と規定しており、自己点検作業委員長が自己点検・評価委員会に自己点検評価書を提出し、確認を得ることによって、客観性及び透明性が確保されている【資料 4-2-2（共栄大学自己点検作業委員会に関する規程）
】
。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

・平成 27(2015)年度に、学内の現状把握を行うためのデータ収集及び分析を行う学長直轄の IR 推進室を新たに設置した【資料 4-2-3（共栄大学 IR 推進室要項）】。
・共栄大学 IR 推進室要項第 3 項において IR 推進室は、教学改革に係る戦略的な企画・立案に関すること、教育・学生支援の評価方法に係る研究・開発及び評価の企画・実施支

76

共栄大学

援に関すること、本学における IR の統括及び各学部等における IR の支援に関すること、データの集約・分析・管理及び運用に関すること、IR に必要な FD・SD の企画・実施に関すること、その他 IR 推進室の目的を達成するために必要な業務、を行うことと規定されている【資料 4-2-4（共栄大学 IR 推進室要項）】。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・自己点検・評価の結果については、学内サーバにアップロードしており、教職員が閲覧できるようにしている【資料 4-2-5（univ）】。
・平成 22(2010)年度の認証評価の結果及び自己評価報告書については、本学のホームペー
ジに公開し、
だれでも閲覧できるようにしている【資料 4-2-6（共栄大学ホームページ「認
証評価」
）
】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・IR 推進室を設置し、データ収集・分析ができる体制が整ったものの、まだ十分に機能しているとはいえない状況である。今後は、IR 推進室を活用し、より詳細なデータの収集と分析を行い、自己点検・評価に資するよう努めていく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性・自己点検・評価及び認証評価によって、本学の現状をあらためて教職員が認識するとともに、問題点を発見し、それらについて学長が作成する運営方針にフィードバックされ、次年度以降の「運営基本方針及び事業計画」に反映されることによって、結果の活用のための PDCA サイクルが確立されている【資料 4-3-1（共栄大学平成 29 年度運営基本
方針及び事業計画）】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・IR 推進室の本格的な活動によって、より客観性の高いデータを収集し、次回の自己点検
評価書の作成に活かすとともに、大学の運営基本方針及び事業計画に対して適切なデータ

77

共栄大学

を提供し、より確実な PDCA サイクルの構築を目指す。
［基準 4 の自己評価］
・学校教育法第 109 条に基づいて、自己点検評価書の作成にあたり、必要な実施体制を構築し、客観性及び透明性の高い資料やデータに基づき、エビデンスベースの自己点検・評価を実施しており、PDCA サイクルも確立している。
以上のように、本学は適正な自己点検等が実施されており、基準 4「自己点検・評価」の基準は満たしている。

78

共栄大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・地域連携
A－1

社会への貢献及び大学が持っている多様な資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-②

大学が持っている多様な資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築（a）春日部市との包括協定の締結
・本学は平成 19(2007)年度に春日部市との包括協定を締結し、協力関係を構築している。
協定のもとに行っている取組みを以下に列挙する【資料 A-1-1（春日部市と共栄大学との包括的連携に関する協定書）】。
（b）子ども大学かすかべ
・「子ども大学かすかべ」は、共栄大学、春日部市教育委員会、春日部市青年会議所の 3
者より 12 名からなる「子ども大学かすかべ実行委員会」を組織し、「子ども大学かすかべ実行委員会設置要綱」に基づき企画・運営されている。本学においては、地域社会との連携・協力の所轄委員会である「埼玉地域協力研究センター運営委員会」から 6 名が、子ども大学かすかべ実行委員会の委員として関わっている（子ども大学学長は除く。）【資料 A-1-2（子ども大学かすかべ実行委員会設置要綱）】。
・子ども大学かすかべ実行委員会は、役割分担を決めて業務を遂行している。共栄大学は講義関係をはじめ、実行委員会関係、運営関係の一部を担当している【資料 A-1-3（平成 28 年度子ども大学かすかべ役割分担）】。
（c）学校教育研修生制度
・学校教育研修生は、学生は週に 1 日、春日部市、さいたま市、朝霞市、葛飾区の小学校において学校行事や学習指導の補助等を行うことを通して、教員の心構えや子どもとの接し方を学ぶ教育学部独自の体験プログラムである【資料 A-1-4（平成 28 年度 学校教育研修生一覧）】。
・学校教育研修生を希望する学生には、事前に指導会を実施し、研修の目的や参加の心構え及び留意点等について指導している【資料 A-1-5（平成 28 年度 学校教育研修生

第1 回指導会資料）】。
・その他、事中・事後指導（第 2・3 回指導会）では、研修生同士で学びを共有したり、

79

共栄大学

反省したりするとともに、担当教員から社会貢献活動に参加し、地域社会と信頼関係を構築することの重要性について指導している【資料 A-1-6（平成 28 年度 学校教育研修
生 第 1～3 回指導会（案内））】、【資料 A-1-7（平成 28 年度 学校教育研修生

レポート(1)(2)）】。
A-1-②

大学が持っている多様な資源の社会への提供（a）子ども大学かすかべ
・平成 28 年度では 4 回実施した。
【資料 A-1-8（子ども大学かすかべ平成 28 年度入学生
募集！）】。
・子ども大学かすかべは、春日部市内の小学 3 年生から 6 年生を対象に、ものごとの原理
やしくみを追求する「はてな学」、地域を知り郷土を愛する心を育てる「ふるさと学」、
自分をみつめ人生や将来について考える「生き方学」の 3 領域の学習を行っている。これまでも、本学教員が講師として担当している【資料 A-1-9（子ども大学かすかべの取組み）】。
・講義内容は子ども大学実行委員と講義担当者が密に連絡をとって企画されている。専門
性の高い内容を小学生にもわかりやすく作られており、子どもたちの知的好奇心を育てることに大いに貢献している。
（b）共栄大学子ども教室
・共栄大学子ども教室は、春日部市教育委員会との連携のもとに、各小学校の保護者や地域の方々と連携して、子どもたちの遊びや学習を含めた豊かな生活を支える事業である。
1 年次生から 3 年次生までがチームとなって関わっている。
・共栄大学子ども教室の活動は、①春日部市放課後子ども教室事業への参画、②種地域・民間施設行事の主催・補助、③学内における独自企画の三者に分類される。
① 春日部市放課後子ども教室事業への参画
春日部市放課後子ども教室事業への参画について、平成 28(2016)年度は全 8 校の小学校における放課後子ども教室事業を運営・補助しており、延べ 46 回の活動に参加し、参加学生数は延べ 263 名である【資料 A-1-10（2016 年度春日部市放課後子ども教室
参加一覧表）】。学生は事業内容について事前学習を行う等して入念な準備を行い、地域の保護者や学校と協働して運営計画を立て、事業を運営している【資料 A-1-11（子ども教室での活動の様子）】。また、このような取り組みは春日部市からも高く評価されている【資料 A-1-12（広報かすかべ 2016 年 3 月号）】、【資料 A-1-13（かすかべファミリー新聞 2015 年 6 月 11 日号）】。
② 各種地域・民間施設行事の主催・補助
各種地域・民間施設行事の主催・補助としては、「ララガーデン春日部」等でイベントを開催している【資料 A-1-14（ララガーデンでの活動の様子）】。
③ 学内における独自企画
学内における独自企画としては、学生が近隣地域の小学生を本学に招き、野外活動や調理実習等を行う「サマープレイスクール」を企画・運営している【資料 A-1-15（サ

80

共栄大学

マープレイスクール 2016 配付資料）】。平成 28(2016)年度は春日部市内の小学校 2校から児童を招き、2 校合計 82 名の参加者があった【資料 A-1-16（サマープレイス
クールでの活動の様子）】。
＜図表 A-1-②-1 サマープレイスクール 2016 参加者数＞
3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

計

武里南小学校

13 人

16 人

13 人

2人

44 人

幸松小学校

9人

14 人

8人

7人

38 人

学年別計／総計

22 人

30 人

21 人

9人

82 人

（c）武里団地ボランティア
・武里団地入居学生ボランティアは、「春日部市官学連携団地活性化推進事業」ならびに「UR 武里団地教育学部生専用入居プラン」に基づき、武里団地に居住し、地域貢献活動を行うことを通じて団地の活性化に資するものである【資料 A-1-17（平成 28 年度武
里団地入居者一覧）】、【資料 A-1-18（春日部市官学連携団地活性化推進事業助成金交付要綱）】、【資料 A-1-19（UR 武里団地教育学部生専用入居プラン）】。
・武里団地入居学生ボランティアを希望する学生には、入居にあたり、団地活性化を目的とした地域貢献活動実施計画書の提出を求め、活動の趣旨を確認・徹底させるとともに、組織的・計画的に活動をするよう指導している。具体的活動としては、団地で実施しているお花見会、防災訓練、文化祭、体育祭等の運営補助、公民館等を利用した小学生への学習補助活動の運営等が挙げられる【資料 A-1-20（春日部市官学連携団地活性化推進
事業地域貢献活動実施計画書）】、【資料 A-1-21（大学等団地の活性化・団地 PR 活動等
計画書）】。
・団地入居後は、入居者全員を対象に、月 1 回のペースで学内ミーティングを実施し、入居者同士で活動の計画や反省を行うとともに、担当教員から地域貢献活動の意義や各入居者の取組みについて指導している【資料 A-1-22（春日部市官学連携団地活性化推進事
業実績報告書）】、【資料 A-1-23（団地等活性化・団地 PR 活動等報告書）】。
（d）春日部市審議会等への委員の派遣
・本学では大学のもつ人的・知的資源を地域社会のために積極的に還元し、地域への貢献を推進する立場から、本学教員を春日部市や宮代町の審議会・委員会の委員等として平成 29(2017)年度は延べ 19 人が委嘱されており、春日部市等と協力しながら地域発展に努めている。

81

共栄大学＜図表 A-1-②-2 各種会議や委員会等への派遣状況＞
氏 名

所

属

就任先

会議・委員会名等

秋山 高善

国際経営学部

宮代町

株式会社新しい村社外取締役

石塚 勝美

国際経営学部

春日部市

春日部市市民活動センター運営協議会

小泉 晋一

教育学部

春日部市

春日部市自立支援協議会

小泉 晋一

教育学部

春日部市

〃「権利擁護部会」

石川 美澄

国際経営学部

春日部市

春日部市商工振興委員会

須田 和也

教育学部

埼玉県

「彩の国プラチナキッズ発掘育成事業」委員

須田 和也

教育学部

春日部市

春日部市防犯のまちづくり推進協議会

須田 和也

教育学部

春日部市

春日部市情報公開・個人情報保護審議会

宣賢奎

国際経営学部

春日部市

春日部市行政改革審議会

宣賢奎

国際経営学部

春日部市

春日部市高齢者保健福祉計画等推進審議会

宣賢奎

国際経営学部

春日部市

春日部商工会議所 1 号議員

宣賢奎

国際経営学部

春日部市

春日部市総合振興計画審議会

高橋

進

教育学部

春日部市

春日部市環境審議会

高橋

進

教育学部

春日部市

春日部市立小・中学校学区審議会委員

田中 卓也

教育学部

宮代町

宮代町教育委員会委員

中村 哲也

国際経営学部

春日部市

春日部市都市計画審議会

平田 博紀

国際経営学部

宮代町

宮代町指定管理者候補者選定委員会

山田 鋭生

教育学部

春日部市

春日部市放課後子ども教室運営委員会

和井田節子

教育学部

春日部市

春日部市社会教育委員会※平成 29 年 4 月 20 日現在（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・子ども大学かすかべのプログラムについては、今後も春日部市教育委員会、同青年会議所との連携・協力を得ながら、より充実した学習プログラムを提供していく予定である。
・学校教育研修生制度の事業は，平成 28(2016)年度より「大学が独自に設定する科目」における「学校教育研修Ⅰ～Ⅲ」の単位認定科目として位置づけて実施している。学校教育研修生として、本学と提携している埼玉県内の市及び葛飾区内の小学校に、小学校教員を希望する 2 年次生以上の学生を配置し、学生の時間割を工夫させるなどして、毎週定期的に教員としての仕事を体験させている。研修生として 1 年次での学校ふれあい体
験の成果を生かすと共に、事前の指導はもちろんのこと、学期はじめや事後指導等を充実させ、学生自身の貴重な学びの機会なるようにさせている。また、派遣先の小学校からは、子どもたちの様々な教育活動に積極的に関わってくれることで、教育活動の成果を上げることができている旨の言葉を多くいただいている。
・春日部市の放課後子ども教室事業においては平成 31(2019)年度までに全小学校区での放課後子ども教室の開講を目指している。それに伴い、本学共栄大学子ども教室への企画・
運営依頼も増加することが予想され、学生の人的・時間的資源の不足が予測される。そ

82

共栄大学

の対策として、春日部市教育委員会社会教育課とのより緊密な連携を図り、企画・運営
案件の計画的実施を行っていく。
・武里団地入居プログラム、ボランティアについては、春日部市ならびに UR 都市機構と連携・協力をしつつ、継続的に実施していくものとする。
［基準 A の自己評価］
・本学における地域連携・地域貢献活動は、地域と連携し社会貢献することと、地域社会に対して大学の資源を提供することの 2 点を大きな柱としている。現時点においていず
れも良好な評価を頂いており、地域に根差した大学として一定の評価を頂いていることと考える。今後とも、地域に根差し、愛される大学としてより高い評価を頂けるよう精進する。
以上のように、本学は地域連携・地域貢献を実施しており、基準 A「社会貢献・地域連携」の基準は満たしている。

83

共栄大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

84

共栄大学

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人共栄学園寄附行為
大学案内
共栄大学 2018
大学学則、大学院学則
共栄大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度入学試験要項
学生便覧
2017 年度修学ガイドブック
事業計画書
共栄大学平成 29 年度運営基本方針及び事業計画
事業報告書
共栄大学平成 28 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
共栄大学 2018(ｐ69・70、ｐ81)【資料Ｆ-2】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人共栄学園規程集目次（法人・大学）理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人共栄学園理事、監事、評議員等名簿
理事会開催状況（平成 28 年度）
評議員会開催状況（平成 28 年度）
常勤理事会開催状況（平成 28 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24 年度収支計算書（監事監査報告書含む）
平成 25 年度収支計算書（監事監査報告書含む）
平成 26 年度収支計算書（監事監査報告書含む）
平成 27 年度収支計算書（監事監査報告書含む）
平成 28 年度収支計算書（監事監査報告書含む）
履修要項、シラバス
2017 年度修学ガイドブック（国際経営ｐ9-26、教育ｐ27-51）【資料 F-5】と同じ
シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

共栄大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

共栄大学学則（第 4 条（1））

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ9）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】

共栄大学学則（第 4 条（2））

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ27）【資料 F-5】と同じ

85

共栄大学

【資料 1-1-6】

2017 年度修学ガイドブック（表紙の裏（教育理念））【資料 1-1-7】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成 29 年度カリキュラム新旧対照表【資料 1-2-2】

羽田空港研修 2016 年 11 月

【資料 1-2-3】

ワールドラン 2014

【資料 1-2-4】

H28 年度教育実習等一覧【資料 1-2-5】

H29 年度アドバイザー配置表【資料 1-2-6】

共栄大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-7】

学校法人共栄学園寄附行為（第 3 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-8】

共栄大学学則（第 4 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】

平成 29 年度カリキュラム新旧対照表【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-10】

教育学部授業科目一覧

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 1-3-2】

共栄大学学則（第 1 条、第 4 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-3-4】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ9、ｐ27）【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】

共栄大学 3 つの方針

【資料 1-3-6】

共栄大学中期経営計画プラン概念図【資料 1-3-7】

共栄大学 IR 推進室要領【資料 1-3-8】

共栄大学国際経営学部 3 つの方針

【資料 1-3-9】

共栄大学教育学部 3 つの方針

【資料 1-3-10】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 1-3-1】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 29 年度入学試験要項【資料 2-1-2】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 2-1-3】

平成 29 年度入学試験要項【資料 2-1-4】

共栄大学入学試験委員会規程【資料 2-1-5】

平成 29 年度入学試験要項【資料 2-1-6】

共栄大学ホームページ 「入試情報」【資料 2-1-7】

AO 入試 2017 リーフレット【資料 2-1-8】

入学試験問題作成【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

平成 29 年度

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-4】

共栄大学学則（第 1 条、第 4 条）
共栄大学国際経営学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
共栄大学教育学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
2017 年度修学ガイドブック（ｐ9、ｐ27）【資料 2-2-5】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 2-2-6】

共栄大学学則（第 1 条、第 4 条）

【資料 2-2-7】

平成 29 年度 新学期諸行事日程【資料 2-2-8】

共栄大学学則（第 1 条、第 4 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-9】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ9）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-10】

共栄大学学則（第 1 条、第 4 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

86【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

共栄大学【資料 2-2-14】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ27）
共栄大学国際経営学部ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）
共栄大学国際経営学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
2017 年度修学ガイドブック（ｐ13～16）【資料 2-2-15】

2016 年度修学ガイドブック（ｐ13～17）【資料 2-2-16】

国際経営学部カリキュラムマップ【資料 2-2-17】

2016 年度修学ガイドブック（ｐ19～25）【資料 2-2-18】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ18～20）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-19】【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-22】

国際経営学部カリキュラムマップ
共栄大学教育学部ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方
針）
共栄大学教育学部カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
教育学部カリキュラムマップ【資料 2-2-23】

共栄大学学則（別表２）【資料 2-2-24】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ29～30）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-25】

学校法人共栄学園寄附行為（第 3 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 2-2-26】

共栄大学学則（第 4 条（2））

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-27】

2016 年度修学ガイドブック（ｐ13～17）【資料 2-2-28】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ26、47）【資料 2-2-29】

共栄大学ホームページ 「共栄（ともえ）ドリル」【資料 2-2-30】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ15）【資料 2-2-31】

おふろ café ホームページ【資料 2-2-32】

アセアン起業塾【資料 2-2-33】

さいたま市ホームページ【資料 2-2-34】

春日部市ホームページ【資料 2-2-35】

埼玉インターンシップフォーラム 2015

【資料 2-2-36】

トラベルボイス【資料 2-2-37】

国土交通省関東運輸局ホームページ【資料 2-2-38】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ17）【資料 2-2-39】

FD・SD 研修の開催記録【資料 2-2-40】「学校ふれあい体験」（教室授業プログラム）【資料 2-2-41】

学校ふれあい体験一覧【資料 2-2-42】「学校ふれあい体験Ⅱ」体験校一覧【資料 2-2-43】「教職実践演習」の確認事項【資料 2-2-44】

平成 28 年度 専門演習及び卒業研究論文要項【資料 2-2-45】

平成 28 年度 初等生活Ⅱシラバス【資料 2-2-46】

平成 28 年度 学生がまとめたパワーポイント例【資料 2-2-47】

FD・SD 研修の開催記録【資料 2-2-39】と同じ【資料 2-2-48】

共栄大学学則（第 30 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-49】

共栄大学学則（第 30 条（ただし書き））【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-50】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ17、ｐ31）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-51】

共栄大学学則（第 29 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-52】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ11、ｐ31）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-53】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿87【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

共栄大学【資料 2-3-2】

平成 29 年度 新学期諸行事日程【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-3】

平成 29 年度 新学期諸行事日程【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-4】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ9～53）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-5】

共栄大学 SCL システム「こころ」画面【資料 2-3-6】

教授会議事録（抄）【資料 2-3-7】

ゼミナール担当教員一覧【資料 2-3-8】

共栄大学留学生ハンドブック【資料 2-3-9】

アカデミー担当教員一覧【資料 2-3-10】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ2）【資料 2-3-11】

平成 28 年度

介護等体験一覧【資料 2-3-12】

平成 28 年度

小学校教育実習一覧【資料 2-3-13】

平成 28 年度進路及び教育実習等希望調査【資料 2-3-14】

進路調査①【資料 2-3-15】

平成 28 年度

【資料 2-3-16】

履修カルテ受理簿【資料 2-3-17】

教職アカデミー受講者名簿【資料 2-3-18】

共栄大学教育学部ラーニング・ラボ運営規程【資料 2-3-19】

ラーニング・ラボ運営計画【資料 2-3-20】

平成 29 年度教育学部キャリア講座【資料 2-3-21】

2016 年度サマースクール時間割【資料 2-3-22】

2016 年度スプリングスクール時間割【資料 2-3-23】

2016 年度サマースクール参加学生数【資料 2-3-24】

2015 年度スプリングスクール参加学生数【資料 2-3-25】

共栄大学・聖徳大学協定書【資料 2-3-26】

共栄大学・星槎大学協定書【資料 2-3-27】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ26、ｐ47）【資料 2-3-28】

オフィスアワーについて（掲示）【資料 2-3-29】

平成 28 年度個別レッスン予約表【資料 2-3-30】

共栄大学教育学部教育支援者に関する規程【資料 2-3-31】

教授会議事録（抄）【資料 2-3-32】【資料 2-3-34】

教授会資料
教育学部長より学生・保護者宛文書（平成 28 年 2 月 17 日付、
同年 5 月 13 日付、同年 6 月 9 日付）
教育学部長より学生・保護者宛文書（平成 28 年 3 月 15 日付）【資料 2-3-35】

平成 28 年度新入生オリエンテーション支援活動計画【資料 2-3-36】

教育学部新入生歓迎球技祭について【資料 2-3-37】

学生会による学生アンケート【資料 2-3-38】

学生満足度調査【資料 2-3-39】

卒業アンケート集計結果【資料 2-3-33】【資料 F-5】と同じ

教採・就職活動進捗状況調査（4 年次生対象）【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

共栄大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

共栄大学学則（第 4 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ9、ｐ27）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-4-5】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-6】

共栄大学学則（第 31 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-7】

共栄大学教務規程（第 17 条）【資料 2-4-8】

H28 前期の成績評価に関する問合せについて【資料 2-4-9】

共栄大学教務規程（第 19 条）【資料 2-4-7】と同じ

88

共栄大学

【資料 2-4-10】

本学以外での学習に対する単位認定一覧【資料 2-4-11】

共栄大学学則（第 32 条、第 34～35 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-12】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ21、ｐ37）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-13】

共栄大学学則（第 42 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-14】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ12）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-15】

2016 年度修学ガイドブック（ｐ12）【資料 2-4-16】

共栄大学学則（第 43 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-17】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-18】

共栄大学学則（第 31 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-19】

共栄大学教務規程（第 17 条）【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-4-20】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ34～36）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-21】

H28 前期の成績評価に関する問合せについて【資料 2-4-8】と同じ【資料 2-4-22】

共栄大学教務規程（第 19 条）【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-4-23】

共栄大学学則（第 32 条、第 34～35 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-24】

共栄大学学則（第 42 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-25】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ31）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-26】

共栄大学学則（第 43 条）【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】「キャリアプランニング」シラバス【資料 2-5-2】「企業研究」シラバス【資料 2-5-3】【資料 2-5-5】「国内・海外インターンシップ」参加者数「特別講義 D（キャリアコーディネート講座）」（授業スケジュール）「特別講義 D」履修者名簿【資料 2-5-6】

大学生のための県内企業魅力発見事業実施報告書【資料 2-5-7】「大学生のための県内企業魅力発見事業」参加者名簿【資料 2-5-8】「大手企業対策セミナー」【資料 2-5-4】【資料 2-5-9】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 2-5-10】

共栄大学就職委員会規程【資料 2-5-11】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ20）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-12】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-5-13】

教育学部キャリア専門委員会部会規程【資料 2-5-14】

教育学部キャリアガイダンススケジュール【資料 2-5-15】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-5-16】

教育学部キャリア専門委員会部会規程【資料 2-5-13】と同じ【資料 2-5-17】【資料 2-5-19】

来訪相談実績
春日部公共職業安定所と共栄大学との就職活動支援に関する協定書「外国人留学生就職ガイダンス」【資料 2-5-20】

平成 28 年度業界研究セミナー・合同企業説明会報告書【資料 2-5-21】

平成 28 年企業訪問年間予定表【資料 2-5-22】

進学実績【資料 2-5-18】【資料 2-3-1】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学生による授業評価アンケート票【資料 2-6-2】

学生による授業評価アンケートについて（掲示）【資料 2-6-3】

学生アンケート【資料 2-6-4】「学生による授業評価」集計結果一覧【資料 2-6-5】「学生による授業評価」集計結果一覧【資料 2-6-6】

第 7 回三者会談（スライド資料）89【資料 2-6-4】と同じ

共栄大学【資料 2-6-7】

オフィスアワーについて（掲示）【資料 2-3-28】と同じ【資料 2-6-8】

FD・SD 研修の開催記録【資料 2-2-39】と同じ【資料 2-6-9】

履修カルテ【資料 2-6-10】

教授会議事録（抄）2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

共栄大学学生厚生委員会規程【資料 2-7-2】

平成 29 年度共栄大学各種委員会等委員名簿【資料 2-7-3】

学生会会則【資料 2-7-4】

共栄大学事務組織規程抜粋【資料 2-7-5】

岡野育英会基金規程【資料 2-7-6】

授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程【資料 2-7-7】

特待生継続規程【資料 2-7-8】

平成 29 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-7-9】

授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程【資料 2-7-9】と同じ【資料 2-7-10】

留学生学業特待生規程【資料 2-7-11】

公認審査判定結果【資料 2-7-12】

PROUD【資料 2-7-13】

体育会規約【資料 2-7-14】

スポーツ安全保険リーフレット【資料 2-7-15】

健康診断の実施【資料 2-7-16】

保健管理センター規程【資料 2-7-17】

学生サポートルーム利用状況報告【資料 2-7-18】

保護者会会則【資料 2-7-19】

ハラスメントリーフレット【資料 2-7-20】

避難訓練実施スケジュール【資料 2-7-21】

学生教育研究災害傷害保険等リーフレット【資料 2-7-22】

学生会による学生アンケート【資料 2-3-37】と同じ【資料 2-7-23】

学生満足度調査【資料 2-3-38】と同じ【資料 2-7-24】

卒業アンケート集計結果【資料 2-3-39】と同じ【資料 2-3-1】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

共栄大学教員資格基準【資料 2-8-2】

共栄大学教員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 2-8-3】

共栄大学教員資格基準【資料 2-8-4】

共栄大学専任教員昇任基準【資料 2-8-5】

研究者人材データベース web コピー【資料 2-8-6】

資格昇任基準申告書【資料 2-8-7】

共栄大学専任教員昇任選考委員会報告書【資料 2-8-8】

共栄大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-8-9】

FD・SD 研修の開催記録【資料 2-8-10】

共栄大学教務委員会規程【資料 2-8-11】

共栄大学国際経営学部教養教育専門委員会規程【資料 2-8-12】

共栄大学教務委員会規程（第 9 条）

【資料 2-8-13】

共栄大学教育学部教養教育専門委員会規程【資料 2-8-1】と同じ【資料 2-8-10】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

主な施設設備の保守点検等業者一覧【資料 2-9-2】

2017 年度修学ガイドブック（ｐ69～70）【資料 2-9-3】

学校法人共栄学園概要【資料 2-9-4】

防犯カメラシステム

カメラ設置場所一覧

90【資料 F-5】と同じ

共栄大学【資料 2-9-5】

共栄大学リスクマネジメント

ケース別対応マニュアル【資料 2-9-6】

防犯対策【資料 2-9-7】

バリアフリー等【資料 2-9-8】

第７回三者会談（スライド資料）【資料 2-9-9】

平成 28 年度履修者数別授業科目数【資料 2-9-10】

平成 28 年度履修者数一覧【資料 2-9-11】

平成 29 年度履修制限科目一覧【資料 2-9-12】

平成 28 年度履修者数一覧【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-9-10】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人共栄学園寄附行為（第 3 条、第 15～24 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則
共栄大学学則（第 1 条）
学校法人共栄学園寄附行為（第 14～15 条、第 18 条）【資料 F-3】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-5】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則（第 15～17 条）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-1-6】

学校法人共栄学園常勤理事会規程【資料 3-1-7】

電力受給契約書【資料 3-1-8】

エアコン設定温度・音姫設置【資料 3-1-9】

学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-10】

共栄大学学生等個人情報の保護に関する施行細則【資料 3-1-11】

共栄大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-12】

学校法人共栄学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-13】

共栄大学危機管理規則【資料 3-1-14】

共栄大学防災・防火規則【資料 3-1-15】

バリアフリー等【資料 3-1-16】

共栄大学ホームページ「教育研究情報」【資料 3-1-17】

共栄大学ホームページ「情報公開」

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人共栄学園寄附行為（第 15 条、第 11～12 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則（第 11 条）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人共栄学園理事会及び評議員会規程【資料 3-2-4】

学校法人共栄学園寄附行為（第 15 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-5】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則（第 15 条、第 17 条）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-6】

学校法人共栄学園常勤理事会規程（第 3～4 条）【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-2-7】

学校法人共栄学園理事、監事、評議員等名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-8】

学校法人共栄学園寄附行為（第 15～17 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-9】

理事会開催状況（平成 28 年度）【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

共栄大学全学運営協議会規則【資料 3-3-2】

共栄大学学則（第 14～15 条）【資料 3-3-3】

共栄大学意思決定組織図【資料 3-3-4】

各種委員会に係る通則を定める規則【資料 3-3-5】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則（第 9 条）

【資料 3-3-6】

共栄大学教授会規則【資料 3-3-7】

共栄大学全学運営協議会規則（第 2 条）

【資料 3-3-8】

平成 28 年度教授会日程【資料 F-3】と同じ

91【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-3-1】と同じ

共栄大学【資料 3-3-9】

共栄大学文書保存規程【資料 3-3-10】

共栄大学学則（第 14～15 条）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-11】

共栄大学教授会規則（第 3 条）

【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-3-12】

共栄大学教授会規則（第 3 条第 2 項）

【資料 3-3-6】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人共栄学園寄附行為（第 6 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人共栄学園理事会及び評議員会規程(第 9 条、第 21 条)【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人共栄学園常勤理事会規程（第 4 条～5 条）【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人共栄学園寄附行為（第 18 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人共栄学園理事会及び評議員会規程(第 9 条、第 21 条)【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-6】

学校法人共栄学園寄附行為（第 5 条、第 7 条、第 14 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-7】

平成 29 年度監査計画（案）【資料 3-4-8】

平成 28 年度監事業務報告【資料 3-4-9】

学校法人共栄学園寄附行為（第 20 条）【資料 3-4-10】

平成 28 年度第 4 回共栄学園評議員会次第【資料 3-4-11】

平成 28 年度第 4 回共栄学園理事会次第【資料 3-4-12】

平成 29 年度第 1 回共栄学園理事会次第【資料 3-4-13】

平成 29 年度第 1 回共栄学園評議員会次第【資料 3-4-14】

学校法人共栄学園寄附行為（第 18 条、第 22 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-15】

学校法人共栄学園寄附行為施行細則（第 16 条）【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-4-16】

評議員会開催状況（平成 28 年度）【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-17】

学校法人共栄学園寄附行為（第 15 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-18】

学校法人共栄学園常勤理事会規程（第 3～4 条）【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-19】

学校法人共栄学園常勤理事会規程（第 3～4 条）【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-20】

共栄大学意思決定組織図【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-21】

大学事務組織図【資料 F-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

共栄大学事務組織規程【資料 3-5-2】

大学事務組織図【資料 3-4-21】と同じ【資料 3-5-3】

共栄大学事務組織規程【資料 3-5-1】と同じ【資料 3-5-4】

FD・SD 研修の開催記録（平成 27 年度以降）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

直近 10 年間

【資料 3-6-2】

平成 28 年度以降中期経営計画【資料 3-6-3】

FD・SD 研修の開催記録（平成 27 年度以降）

学生・生徒・園児在籍者数推移表【資料 3-5-4】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人共栄学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人共栄学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人共栄学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】

学校法人共栄学園図書管理規程【資料 3-7-5】

平成 28 年度監査日程表（平成 28 年 7 月～平成 29 年 6 月）

【資料 3-7-6】

評議員会開催状況（平成 28 年度）【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-7】

理事会開催状況（平成 28 年度）【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-8】

平成 28 年度監事業務報告【資料 3-7-9】

大学の教学監査について（報告）【資料 3-7-10】

平成 28 年度監査日程表（平成 28 年 7 月～平成 29 年 6 月）

【資料 3-7-5】と同じ【資料 3-7-11】

平成 29 年度監査計画（案）【資料 3-4-7】と同じ

基準 4．自己点検・評価

92

共栄大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

共栄大学学則（第 2 条）

【資料 4-1-2】

共栄大学自己点検・評価に関する規則【資料 4-1-3】

共栄大学自己点検・評価に関する規則（第 2 条）

【資料 4-1-4】

共栄大学自己点検作業委員会に関する規程【資料 4-1-5】

共栄大学自己点検作業委員会に関する規程（第 9 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-4】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 29 年度自己点検評価書担当割当表【資料 4-2-2】

平成 29 年度自己点検作業委員会に関する規程（第 2 条）

【資料 4-2-3】

共栄大学 IR 推進室要項【資料 4-2-4】

共栄大学 IR 推進室要項（第 3 項）

【資料 4-2-5】

univ-/【資料 4-2-6】

共栄大学ホームページ「認証評価」【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-3】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

共栄大学平成 29 年度運営基本方針及び事業計画【資料 F-6】と同じ

基準 A．社会貢献・地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会への貢献および大学が持っている多様な資源の社会への提供【資料 A-1-1】

春日部市と共栄大学との包括的連携に関する協定書【資料 A-1-2】

子ども大学かすかべ実行委員会設置要綱【資料 A-1-3】

平成 28 年度子ども大学かすかべ役割分担【資料 A-1-4】

平成 28 年度学校教育研修生一覧【資料 A-1-5】

平成 28 年度学校教育研修生第 1 回指導会資料【資料 A-1-6】

平成 28 年度学校教育研修生第 1～3 回指導会（案内）【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

平成 28 年度学校教育研修生レポート(1)(2)
子ども大学かすかべ平成 28 年度入学生募集！
子ども大学かすかべの取組み
2016 年度春日部市放課後子ども教室参加一覧表
子ども教室での活動の様子
広報かすかべ 2016 年 3 月号
かすかべファミリー新聞 2015 年 6 月 11 日号【資料 A-1-14】

ララガーデンでの活動の様子【資料 A-1-15】

サマープレイスクール 2016 配付資料

【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】

サマープレイスクールでの活動の様子
平成 28 年度武里団地入居者一覧
春日部市官学連携団地活性化推進事業助成金交付要綱
UR 武里団地教育学部生専用入居プラン
春日部市官学連携団地活性化推進事業地域貢献活動実施計画書
大学等団地の活性化・団地 PR 活動等計画書
春日部市官学連携団地活性化推進事業実績報告書
団地等活性化・団地 PR 活動等報告書【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

93

備考