生保労連

令和 6 年度税制改正要望項目≪重点要望項目≫◎生命保険料控除制度の拡充
国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも 5 万円および3.5 万円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、6 万円および 4.2 万円にすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも 14 万円（扶養している子どもがいる場合、16 万円）とすること

生 保 関 連 税 制 に 関 す る
モ ニ タ ー ア ン ケ ー ト 調 査 報 告生命保険は、社会保障制度とともに国民の生活保障を支える重要な生活インフラです。
特に、国民・勤労者の様々な将来不安に対して社会保障制度がカバーしていない、または不十分な領域を担う等、社会保障制度と相互に補完し合う中で、国民一人ひとりの多様なニーズに応える役割を果たしています。
このような役割を支援・促進するために、生命保険にはいくつかの税制措置がはかられています。こうした税制措置は、国民一人ひとりの「自助努力」に対する支援として幅広く認知されています。
今回、生保労連は、生保関連税制に対する国民の意識を把握するため、7 月に策定した「令和 6 年度税制改正要望」（最終頁参照）に関するモニターアンケートを実施しました。調査結果をみると、国民が生保関連税制のさらなる充実を求めていることは明らかです。
今般の調査結果等を踏まえ、今後も、生保労連として、「令和 6 年度税制改正要望」の実現に向けて積極的に意見発信をしていく所存です。

≪要望項目≫＜調査概要＞

1．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ

１．調査目的：生保関連税制に対する国民意識の把握○遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算すること

2. 企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃○公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）
および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること

3．財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大○財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税限度額の引き上げおよび、70 歳までの就業の確保が努力義務となったこと等に対応し、契約時の加入年齢を拡大すること

4．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和

２．調査方法：インターネットによるアンケート調査（委託先：マクロミル株式会社）
３．調査期間：2023 年 6 月 28 日（水）～6 月 30 日（金）４．調査対象：民間生命保険加入の一般個人（18 歳以上）1,031 名（金融業、保険業、出版・印刷関連産業、調査業・広告代理業、マスコミ関連業、マーケティング業除く）
５．そ の 他: パーセンテージ表記については、小数点第 2 位を四捨五入している。

○企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

5．確定給付企業年金に関する現行制度の存置○確定給付企業年金制度について、現行のとおり拠出限度額を設定しないとともに、中途引出しを認めること

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）〒113-0034 東京都文京区湯島 3-19-5 湯島三組坂ビル 3F
TEL：03（3837）2031 FAX：03（3837）2037 URL：http://www.liu.or.jp/2023 年 7 月
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
NATIONAL FEDERATION OF LIFE INSURANCE WORKER'S UNIONS (L.I.U)

調査

結果

１．生命保険料控除制度について≪生命保険料控除制度の重要性≫
Ｑ．公的保障（遺族年金、公的年金、公的医療保険、公的介護保険等）を補うために、生命保険を活用し、必要な備えを準備（自助努力）していく上で、生命保険料控除制度の役割（税負担水準の軽減等）をあなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

重要ではない3.8%
どちらかというと重要ではない
11.0%

どちらかというと重要である 48.0%≪生命保険料控除制度に対する期待≫≪生命保険料控除額が拡大された場合の影響≫≪生命保険料控除額が縮小・廃止された場合の影響≫

Ｑ．今後の生命保険料控除制度のあり方について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

Ｑ．仮に、生命保険料控除額が拡大された場合、今後の生活保障設計をしていくにあたり、あなたはどう考えますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。

Ｑ．仮に、生命保険料控除額が縮小・廃止された場合、今後の生活保障設計をしていくにあたり、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

A：公的保障だけでは不十分なので、自助努力支援として生命保険料控除額を拡充してほしい
B：生命保険料控除額は現行のままで良い
C：公的保障で十分なので、生命保険料控除額を縮小してほしい

どちらかというとCに近い 4.7%
重要である
37.2%

小計：85.2％（n＝1031）

Cである
2.5%

小計：68.3％（n＝1031）

どちらかというとAに近い 33.9%

影響がある（自助努力が進む） 17.4%どちらかというと影響がある（自助努力が進む）
49.8%

小計：67.2％（n＝1031）

どちらかというと影響はない 23.5%

影響がある（自助努力が減退する） 24.2%

どちらかというと影響がある（自助努力が減退する）
44.3%

小計：68.5％（n＝1031）

国民の多くは、生命保険料控除が拡大された場合には自助努力が進む一方、縮小・廃止された場合には減退すると考えています。

３．生命保険が果たしている役割について

２．死亡保険金の相続税非課税限度額について≪生命保険に対する期待≫≪遺族への税制支援に対する期待≫
Ｑ．生命保険の死亡保険金に相続税非課税限度額が設けられ

A：公的保障だけでは不十分なので、税制支援を拡充してほしい
B：税制支援は現状のままで良い
C：公的保障で十分なので、税制支援を縮小してほしい

どちらかというと影響はない 24.7%

影響はない
8.0%

Aである
34.4%

Bである
24.5%

国民の多くは、生命保険料控除制度が果たす役割を重要と考えており、自助努力支援として生命保険料控除額の拡充を望んでいます。ているといった遺族に対する税制支援について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

影響はない8.1%

どちらかというとCに近い 5.1%

Ｑ．今後の生活設計を考える上で、生命保険について、あなCである
2.8%

たはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。
Aである
33.2%

どちらかというと重要な商品・サービスではない 10.7%

重要な商品・サービス
ではない 5.4%

重要な商品・サービスである
33.5%

Bである
24.4%

どちらかというとAに近い 34.4%

国民の多くは、遺族に対する支援として死亡保険金非課税限度額の引上げを期待しています。

小計：67.6％（n＝1031）

どちらかというと重要な商品・サービスである
50.4%

国民の多くは、生命保険を今後の生活設計を考える上で重要な商品・サービスとして考えています。

小計：83.9％（n＝1031）