令和３年度
グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）

公募要領

２０２１年４月

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

補助金を交付申請または受給される皆様へ
一般社団法人 社会実装推進センター（以下「JISSUI」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＪＩＳＳＵＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、およびＪＩＳ
ＳＵＩが定めるグローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアッ
プ・エコシステム構築事業）交付規程をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
※補助金適正化法および交付規程における「間接補助事業」とは、補助金を交付申請する事業者が、JISSUIより交付決定を受け実施する事業を指し、本公募要領および申請様式においては以下「補助事業」という。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＪＩＳＳＵ
Ｉとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された
場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＪＩＳＳＵＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＪＩＳＳ
ＵＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＪＩＳＳＵＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円
未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＪＩＳＳＵＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なおＪＩＳＳＵＩは必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＪＩＳＳＵＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書
類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＪＩＳＳＵＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＪＩＳＳＵＩのホームページ等で公表することがあります。
一般社団法人 社会実装推進センター
1ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

INDEX
Ⅰ 事業概要１－１

事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１－２

事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１） 補助対象事業者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２） 補助対象事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）

補助率・補助上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）

他の国庫事業との重複・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（５）

補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（６）

補助事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（７）

事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

補助対象経費の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

１－３

（１）

補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）

補助対象経費の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

１－４

実施スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

Ⅱ 事業の実施
２ー１

交付申請

（１）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

事業の公募

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２） 公募の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（３） 補助事業期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

（４）

交付申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（５）

補助金申請システム「Ｊグランツ」での交付申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

２－２

交付申請時の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

２－３ 申請方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

２－４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

書類提出期間および提出先（１）

申請書類提出期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（２）

申請書類提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

２－５

審査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

２－６

交付決定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

２－７

キックオフミーティング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

２－８

補助事業の開始～完了

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（１）

補助事業の開始

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（２）

補助事業期間中の事業内容の変更等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）

活動計画・進捗の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（４） 中間検査～補助金の概算払い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（５）

補助事業の完了

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（６）

実績報告～補助金の支払い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

２－９

補助金の支払い以降

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（１）

取得財産の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

（２）

成果報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

（３）

会計検査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（４）

不正受給に対する罰則・加算金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

（５）

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４2

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

Ⅲ 申請書および添付資料の記入例
３－１

交付申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

３－２

補助事業概要説明書（別添１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８１

事業の実施内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４２

事業の実施体制・実施事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

３－３

支出計画書（別添３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

３－４

事業化支援機関との打ち合わせ内容がわかる議事録等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８３－５

支出計画の根拠がわかる資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

３－６ キャッシュフロー報告書・資金調達計画書（別添４） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
３－７

人件費単価計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

３－８

人件費計算根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

3

Ⅰ.事業概要

4ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

Ⅰ

事業概要

１－１.事業目的
第４次産業革命の下で、従来のものづくり企業だけではなく、AI等ソフトウェアやWEBサービスのス
タートアップなども独自のハードウェア等を開発・製造し、世界の市場に投入する「ソフトとハードの融合」に向けた機能の必要性が高まっている。
しかしハードウェア等の製造においては、複雑な製造工程を全体設計し、マネジメントすることが必要であり、経験の浅いスタートアップにとって非常に高いハードルになっている。従来ものづくりに強みを有してきた日本においては、そのようなノウハウの多くが大手メーカーやその下請け企業などに留まり、スタートアップがリーチできない状況となっている。
一方、世界のスタートアップが中国・深圳へ試作・量産を委託するケースが急速に増加しており、日本不在のまま、米国・シリコンバレー等【企画】⇒中国・深圳【試作・量産】のエコシステムが成立しつつある。日本が強みを活かし、世界に対して求心力・発信力の両方を有するものづくりスタートアップ・エ
コシステムの確立は喫緊の課題である。
そのため本事業では、J-Startupをはじめとした国内外の先端的スタートアップと、 H２９年度補正予算事業「スタートアップファクトリー構築事業※」で支援した製造拠点等を含む各種プレーヤーが協力して社会実装の成功事例を生み出し、そのノウハウを共有。さらに先端的開発への対応力も高め、共に新たな産業を作り上げるためのエコシステム構築を促進する。
具体的には、ソフトとハードの融合領域にて事業を行うスタートアップ等を選定し、それらの事業化に向けた設計製造面、ビジネス面、その他必要な領域の支援を行う事業者（以下、「事業化支援機関」という。）と連携し、プロダクトの社会実装に向けた実証等を行う事業（間接補助事業）にかかる経費を補助するもの。事業化支援機関は実案件への取組を通じ、エコシステム構築を加速する。さらに、この過程においてシンクタンク等がノウハウや課題などにつき調査を実施し、発信。採択事業者以外のプレイヤー（支援者・スタートアップ等）にも共有するなどを通じて、支援の活発化、エコシステムの拡大を促進する。
※スタートアップファクトリー構築事業では、 約５０の製造支援事業者（以下、「スタートアップファクト
リー」という。）を採択し、スタートアップ等の量産に向けた設計・試作の支援拠点の構築を推進した。
事業の詳細や採択事業者は下記URLを参照。
https://startup-f.jp/

事業イメージ

委託

レポートをとりまとめて公開し、ノウハウを共有
他のプレーヤーへ波及効果

シンクタンク等
取材
発注

執行団体
補助
（10/10）

ＭＥＴＩ

スタートアップ等

事業化支援機関（設計製造）（スタートアップファクトリー等）

補助（2/3以内）事業化支援機関（ビジネス）（販社、SIer、法務、VC、Exit先…等） 実案件を通じて活用

5

事業化支援機関（その他）（実証フィールド提供者…等）

エコシステム構築を加速ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１－２.事業内容（１） 補助対象事業者
下記を全て満たすスタートアップ等であること。

① 日本国内に登記し、活動実績のある法人であること。
② 下記表の区分においてＡ.Ｂ.のいずれかの条件に該当する法人※１※２であること。
③ 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
④ 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
※１）次のいずれかに該当する事業者は交付の対象としない。
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される事業者。
② 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者※２）１００％同一の資本に属するグループ企業が、グループ内の事業化支援機関等のネットワークを活用して実施する事業は対象外とする。

補助対象事業者の要件②
区分（業種等）

A．資本金の額
または出資の総額又はB．常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

6

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業（２） 補助対象事業
下記の事業要件を全て満たす事業を対象とする。
（事業要件）① ソフトとハードの融合領域において、新たに市場を創造・変革する新規事業であること。
② プロダクトの社会実装に向けた取組※１等を行う事業であり、開発する製品種が下記A～Eのいずれかに該当し、かつ社会実装にあたっての商流が下記Ⅰ～Ⅲのいずれかに該当すること。
③ 複数の事業化支援機関と連携する事業であること。
④ 協業予定の事業化支援機関には予め協業方法について合意を得たうえで※２申請し、事業実施期
間中も互いに協議しながら事業を進めること。
⑤ 本事業内で執行団体が実施する調査依頼に対応し、知財等に影響がない範囲で公表されることを許諾できること。また、協業する事業化支援機関にもその旨の了承を得ること。
※１）社会実装に向けた取組とは、現時点で市場が確立していない製品・サービスについて、初期顧客との実証、販路開拓、必要に応じてルールメイキング等を行い、当該製品・サービスが量産された
際に、顧客・社会に広く受容される状態・環境を構築するプロセスを指す。
※２）協議内容は議事録等を残し、申請書に添付すること。当該協議を踏まえた計画の具体性、課題設
定の妥当性については審査の対象となる。
（類型）
類型A：擦り合わせ要素が大きい製品（カスタム開発した駆動系部品等を組み込むもの含む）の社会実装
類型B：AI等のソフトウェアスタートアップのビジネスを補完するデバイスの社会実装
類型C：コロナ禍の影響により、感染リスクの低減や、業務効率化、業態転換等を求められる業界において、遠隔化・無人化を推進するサービスの社会実装
類型D：コロナ禍においても、経済活動を維持する上で欠かせない物流・移動の変革を推進するサービスの社会実装
類型E：上記類型のほか、日本の強みを有する、または生かした製品等の社会実装（商流）
商流Ⅰ：エンタープライズテーラーメイド型 （B to B型）
商流Ⅱ：エンドユーザーとの間に事業者が介在する必要がある製品 （B to B to C型）
商流Ⅲ：エンドユーザー向け大量生産型 （B to C型）
補助対象となる類型と商流のイメージ
商流
エンタープライズ
テーラーメイド型
活日
か本
すの
製強
品み
種を
社
が会
高変
い革
領ニ
域ー
ズ

エンドユーザーとの間に事業者が介在する必要がある製品

エンドユーザー向け
大量生産型

類型A
擦り合わせ要素が大きい（カスタム開発した駆動系部品等を含む）製品
類型B
AI等のソフトウェアスタートアップのビジネ
スを補完するデバイス
類型C
コロナ禍の影響を受けた業界で遠隔化・無人化を推進するサービス

日本の強みが活かされる成長領域において社会実装プロセスが異なることが想定される類型・商流毎に補助対象事業を選定する

類型D
社会インフラとなる物流・移動の変革を推進するサービス

7ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業対象となる事業開発段階のイメージ
社会実装プロセスの詳細なイメージについては、「スタートアップのための社会実装ガイドライン」を参照のこと。（https://startup-f.jp/guideline_jissou/）
プロセスの概要
要件定義✓ プロダクトイメージや実現したい機能等のニーズを明確化・具体化

顧客開発
プロセス

原理試作

✓ 機能や性能を限定したプロトタイプ
で、ユーザーが感じる価値を検証

スケーラブルな
ビジネスモデルを
探索・検証

量産化
設計・試作

✓ 具体化された仕様を基に、量産化に向けた試作品や金型等を製作

初期量産✓ 市場へ投入する最終プロダクトを生産ラインに乗せて製造・工程管理（1stロットの少量生産）

顧客実証✓ 実ユースケースで実証を進め、安全対策、事故対策の十分性を検証

社会実装 （必要に応じて） ✓ 既存ルールの適合性確認✓ 事業戦略上のルールメイキングのプロセス
ルールメイキング
必要性の判断検証されたビジネスモデルを
展開

収益化
プロセス

仕様変更
次世代機開発✓ 最終仕様の確定✓ ソフトとハードのすり合わせ

販路開拓✓ 販売店の確保・フィー調整✓ 保守体制の構築✓ 展示会出展・説明会

量産・
量産効率化

✓ 製造、出荷✓ 品質管理、改善、保証✓ SCM効率化

研究開発の課題であり
スコープ外

R2年度事業までである程度
課題・ノウハウは抽出されており
今年度はスコープ外

社会実装の壁がスタートアップ等の共通課題であり、本事業の対象範囲

既存事業の課題でありスコープ外想定される事業化支援機関
ビジネス面の事業化支援機関✓ 量産後の販社・代理店候補（商社、リース会社等）✓ Exit先候補（ライセンスアウトを行うメーカー等）✓ 量産時の運転資金調達先（VC、銀行等金融機関） …等

工場
スタート
アップ

量産工場
（大量生産）

工場

設計製造面の事業化支援機関✓ 次世代機開発・サプライチェーン構築を支援する者（スタートアップファクトリー、設計事業者等） …等

その他の事業化支援機関✓ 実証フィールド提供者（初期顧客、自治体等）✓ 標準化に向けた調整先（同業他社、業界団体等） …等
8

工場

初期顧客

業界団体

行政
VC
地方自治体 金融機関

あらゆる事業化支援機関との連携により社会実装に向けた取組を進めることを想定

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

事業化支援機関への事前相談
事業化支援機関へのコンタクト◼ 申請を検討しているスタートアッ
プ等は、事業化支援機関にコン
タクトを取り、面談・WEB会議等の事前相談の場を設定する。

◼ なお、ハードウェアの再設計・サ
プライチェーン構築等を行うにあたっては、WEBサイトにて公開しているスタートアップファクトリー
の連絡先窓口も参照すること。
https://startup-f.jp/◼ スタートアップ支援の実績・能力がある事業化支援事業者であれば、必ずしもスタートアップファク
トリーである必要はない。

事前相談

事業開発計画策定◼ スタートアップ等はコンタクトを取った事業化支援機関と申請にあたっての事前相談を実施する。

◼ 事前相談にて受けたアドバイス
や協業交渉状況を踏まえて、事業開発計画を策定。

◼ スタートアップ等がやりたいことに対して、事業化支援機関は事業開発計画についてアドバイスまたは協業交渉を行う。

◼ 交付申請にあたっては、事業開発計画およびその基となった事
業化支援機関との打ち合わせ議事録をセットで提出する。

◼ スタートアップ等は、この事前相談で受けたアドバイスや協業の交渉状況を議事録等で記録を残
しておく。

コンタクト
協議

作成 事業開発
計画

作成

スタートアップ等

反映

事前相談
議事録

事前相談
議事録

事業化支援機関（ハードウェアの再設計・サ
プライチェーン構築等を行うにあたってはスタートアッ
プファクトリーも活用）

9ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業（３）補助率・補助上限額
補助率： 補助対象経費（税抜）の２／３以内とする。
※
補助金額の上限 ： ５ ，０００万円／件 （補助対象経費７，５００万円）※） 補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。

（４）他の国庫事業との重複
同一の費用に対して、本補助金と国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法
第２条第４項第１号に掲げる補助金、および同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。

（５）補助対象経費 （詳細はＰ１２～Ｐ１３を参照）
補助対象事業に係る下記の費用を対象とする。
• 社会実装にかかる外注費・委託費• 社会実装にかかる部品・材料調達費• 人件費• その他諸経費（６）補助事業期間①事業開始
ＪＩＳＳＵＩの交付決定日を事業開始日とする。（６月上旬頃を予定）(注)発注・契約は必ず交付決定日以降に実施すること。
②事業完了
全ての補助対象経費の検収および支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、２０２２年２月２８日（月）までに事業に係る全ての検収および支払い※を完了すること。
申請時の事業完了予定日は厳守のこと。
※ 支払いは、金融機関による振込（現金払い）とすること。割賦・手形払い等は認められない。

10

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業（７） 事業スキーム
補助事業者は、事業化支援機関と連携し、社会実装に向けた取組等を行う。事業化支援機関は実案件への取組を通じ、エコシステム構築を加速する。さらに、この過程においてシンクタンク等がノウハウや課題などにつき調査を実施する。

ＪＩＳＳＵＩ
公
募

交
付
申
請

調事
査業
（
ヒ化
ア支
リ援
ン機
グ関
等等
）

調ス
査タ
ー
（
ヒト
アア
リッ
ンプ
グ等
等
）

交
付
決
定

補（
必
助要
金に
の応
概じ
算て
払）
い

実事
績業
報完
告了

補助事業者
（スタートアップ等）
事実
前証
相事
談業
に
か
か
る

社
会
実
装
の
協
業

費
用
の
支
払
い

事業化支援機関
実証パートナー（初期顧客）

行政・自治体

業界団体

金融機関

販社・リース

法務・知財
専門家

スタートアップ
ファクトリー

設計事業者

加工事業者

ＯＥＭ事業者

ＯＤＭ事業者

試験事業者

11

補補確
助助定
金金検
の額査
支の
払確
い定

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１－３.補助対象経費の考え方（１） 補助対象経費
補助対象事業に係る下記の費用を対象とする。
区分

細目

定義

費用例

社会実装に係るプロダクトの社会実装に必要な行為を✓ 法規制・規格・認証等の調査費用

外注費・委託費

外注・委託する費用✓ 外部連携に係る契約書レビュー費用✓ 実証フィールド利用費・実証委託費✓ 代理店向けのマニュアル作成費用✓ 広報・展示会・説明会等開催費用✓ 必要に応じて実施する製品改修・再設計にかかる委託費 …等

社会実装にかかる
ものづくり

部品・材料調達費
スタートアップ・ ※１※２

プロダクトの社会実装に必要な行為に✓ 製品改修・再設計に用いる部品購入費

用いる部品・材料等を購入する費用✓ 実証フィールド整備に必要な部材購入費✓ 部品採用検討のためのサンプル購入費

エコシステム構築事業費✓ 3Dプリンタ等に用いる素材購入費…等人件費※3※4

製品開発への直接従事する時間に✓ 開発・設計業務

係る人件費✓ プロジェクトマネジメント業務✓ 社会実装に向けた取組に係る業務 …等（経営業務、間接業務は対象外）

その他諸経費

その他事業を行うために特に必要と認✓ 実証事業に係る旅費・謝金

められる諸経費※５✓ 製造プロセス支援サービス利用費✓ レンタル移籍等人材サービス利用費 …等（補助事業の目的に鑑みて都度判断）※１＜部品・材料調達費について＞• 部品・材料費については、補助事業期間中に使用する必要最低限の物量を購入すること。
• ロット等の理由により、必要量以上の購入をすることが経済的合理性がある場合は、購入量に対して使用量を明確にし、その割合に応じて補助対象経費を算出すること。
※２＜実際に販売する製品にかかる費用について＞• 実際に営利事業として販売（所有権移転）する製品を製造する場合は、当該製品に直接的に用いられる部品調達、組み立て等にかかる費用は補助対象外となる。（今後の量産化に向けた設計費や金型制
作費等は補助対象となる。）※３＜人件費の上限について＞• 事業化支援機関との連携を促すことが目的の事業であるため、自社人件費については下記の補助金額の上限を設定する。また、人件費のみが補助対象経費となる申請は審査の対象とならない。
• ２，０００万円／件 （補助対象人件費３，０００万円）

12

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業※４＜人件費の対象範囲、用いる単価について＞• 人件費は、社会実装に向けた取組等に直接繋がる活動のみを対象とし、補助事業の管理運営および法人経営に関する業務時間の人件費は対象とならない。
• 人件費は、「時間単価×作業時間」によって算出するものとする。
• 人件費の時間単価は、標準報酬月額保険料額表等を基に、下記にて算定した時間単価を用いる。
雇用関係

給与

健保等級適用者

全て賞与回数に応じた時間単価一覧表の区分を選択し、「健保等級」に対応する時間単価を適用。

年俸制
月給制

月給額※２を算出し、時間単価一覧表の「月給範囲額」に対応する時間単価を適用。

日給制

時間単価一覧表を適用せず、日給額※３を所定労働時間で除した単価（１円未満切捨て）を適用。

時給制

時間単価一覧表を適用せず、時給額※３を適用。

全て補助事業者が負担する出向負担金等を基に時間単価を算出。

健保等級適用者
以外※１

出向者

時間単価

• 健保等級の適用にあたっては、補助事業の開始時に適用されている等級に基づく単価を使用し、当該事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用する。
• 本単価は、時間外、時間内、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用する。ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者負担額を大幅に超える場合等は、時間単価の調整が必要になる。
• 時間単価一覧表には、下記を用いることとする。
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R3kenpo.pdf）※１ 当該事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む）
を時間単価の算定に加算することができる。加算方法は、月給額に加算する場合は、 上期（４～９月）、下期（１０～３月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期間の月額に加算（対応する月数で除す）し、日給額に加算する場合は、前記方法をさらに１か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算する（１円未満切捨て）。
※２ 年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定方法に準ずる。
※３ １日あたりの通勤手当（雇用契約等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算。

※５＜その他諸経費について＞• その他諸経費においては、事業化支援機関と連携して推進する社会実装に向けた取り組みに必要な経費を対象とし、自社で継続的に用いる備品購入費（汎用PC等）、単なる経費として連携が資する要素がない費用（登録手数料等）は対象としない。

【補助対象外となる経費】• 本補助金の申請書作成に係る費用• 交付決定日前に発生した費用• 事務所借料費、敷金、礼金、その他事務手数料• 予備品• その他ＪＩＳＳＵＩが補助対象外と判断したもの

13

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業（２） 補助対象経費の留意点
契約等について補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争（３社以上の見積もり合わせ・競争入札等）に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、選定理由書の整備を前提として、指名競争又は随意契約によることができる。
※選定理由書には、発注内容、補助事業への必要性、要求仕様等を記載し、適合事業者が選定した1社のみであることを説明。

14

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１－４.実施スケジュール

公
募

審
査
・
交
付
決
定

スケジュール※○は該当者のみ

ＪＩＳＳＵＩ●「交付申請書」受付開始
２０２１年４月２日（金）※１

公募情報公表（ＨＰ）●「交付申請書」受付締め切り
２０２１年５月１２日（水）１７：００必着「交付申請書」
受理

補助事業者「交付申請書」および必要書類作成～提出「交付申請書」
審査・選考○「面談審査」（該当者のみ）
５月下旬～６月上旬（詳細は対象者に個別に通知）
●交付決定
６月上旬
●キックオフミーティング（事務取扱説明会等）

面談審査（必要に応じて実施）

面談参加（該当者のみ）「交付決定通知書」発行「キックオフミーティング」開催

事業開始●中間検査および中間報告

事
業
の
実
施
・
検
査
・
支
払
い

中間検査

○補助金概算払い※１

補助金概算払い●「補助事業完了」期限
２０２２年２月２８日（月）補助事業完了（支払い完了）

確定検査「補助事業実績報告書」
作成～提出「額の確定通知書」
発行・発送「精算払請求書」
発行・発送補助金支払い補助金受領●「補助事業実績報告書」提出期限
事業完了日から３０日以内または２０２２年３月１５日（火）のいずれか
早い日
●確定検査
事業完了後随時～
２０２２年３月●補助金支払い
２０２２年３月３１日（木）まで

補助事業中間報告※１ 交付申請書受付期間においては、適宜WEB会議等の相談を受け付ける。日程調整等につき電話・メール等で事務局へ問い合わせること。
※２ 補助金の支払いは原則補助事業完了後となるが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合に限り、補助金の概算払いを認める場合がある。

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Ⅱ. 事業の実施

16ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

Ⅱ

事業の実施

２－１.交付申請（１） 事業の公募
ＪＩＳＳＵＩは、ＪＩＳＳＵＩホームページ（https://jissui.or.jp/）において一般公募を行う。また、同ホームページに適宜公募関連情報を掲載する。

（２） 公募の期間
公募期間 ： ２０２１年４月２日（金）～２０２１年５月１２日（水）１７：００必着• 交付決定日前に発生した費用は、補助対象にならない。
• 必要に応じて面談審査を実施する。面談審査の有無、日程および詳細は書類受付後に個別に通知する。

（３） 補助事業期間• 補助事業実施期間: 交付決定日（２０２１年６月上旬頃）～２０２２年２月２８日（月）原則として、上記期限までに事業に係る全ての支払い※を完了すること。
• 実績報告書提出期限 : 補助事業完了の日から起算して３０日以内、または２０２２年３月１５日（火）のいずれか早い日。
※ 支払いは、金融機関による振込（現金払い）とすること。割賦・手形払い等は認められない。

（４） 交付申請
申請者はＪＩＳＳＵＩホームページ（ https://jissui.or.jp/）より申請様式をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、作成したファイルをメール（gse-monosuta@jissui.or.jp）にて送付すること。(詳細はP18. 「２－２.交付申請時の提出書類」、Ｐ１9.「２－３.申請方法」を参照）（５）補助金申請システム「Ｊグランツ」での交付申請
本補助金の交付申請は、メール送付のほか、補助金申請システム「Ｊグランツ」による電子申請も可能。
当該申請システムを通じて行われた申請は原則として、当該申請システムで通知等を行う。
申請システムを通じて行われた申請は原則として、当該申請システムで通知等を行う。
※ Ｊグランツで申請を行う場合の書類等の提出方法については、JISSUIに個別に問い合わせること。
• Ｊグランツを利用する申請者は、GビズID の取得が必要。GビズIDの取得には２〜３週間かかるため余裕を持って準備すること。
• Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者は、システム利用に必要なGビズID の取得ができない等があるため、電子申請を希望する申請者は下記サイトを参照のうえ、手続きを行うこと。
GビズIDの取得 https://gbiz-id.go.jp/top/

Ｊグランツの操作方法 https://www.jgrants-portal.go.jp/

17ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－２.交付申請時の提出書類※提出した書類と同一の書類を控えとして、上記の順にまとめて保管しておくこと。
No

提出書類名

様式

備考

①

交付申請書

指定
（様式第１）

②

役員名簿

指定
（別添）

※役員とは会社法上の役員であり、取締役、監査役、会計参与を指す。

③

補助事業概要説明書

項目指定
（別添１）

補助事業の目的および内容、支援計画、実績、体制等を記入すること。
（指定項目を満たしていれば、形式は問わない）④

事業者基本情報

指定
（別添２）

⑤

支出計画書

指定
（別添３）

想定される支援計画に基づき、支出に係る各費目の内訳および合計を算出すること。

⑥

事業化支援機関との打ち合わせ内容がわかる議事録等

自由事業化支援機関との打ち合わせ日時、内容等が分かる資料・議事録等を添付すること。

⑦

支出計画の根拠がわかる資料（見積書、内規、過去実績等）

自由

支出計画書に記載の費目単価を説明する根拠となる資料を提出すること。見積書や内規等を想定。

⑧

キャッシュフロー報告書および資金調達計画書

指定（別添４）

直近1年間のキャッシュフローの報告、および本事業期
間中の資金調達計画等につき説明すること。

⑨【人件費が含まれる場合のみ】
人件費単価計算書

健保等級単価等から本補助事業に係る時間単価を割
指定（別添３－１） り出すこと。

⑩【人件費が含まれる場合のみ】
人件費計算根拠本補助事業に係る活動者と活動内容を細分化し、工指定（別添３－２） 数と金額の積算の根拠を示すこと。

⑪

登記簿謄本（写し）自由

履歴事項全部証明書の写しを提出。（発行3ヶ月以内のもの）⑫

直近年度の会計に関する報告書

自由

直近3年間分の財務諸表等（単体の損益計算書（Ｐ／Ｌ）、貸借対照表（Ｂ／Ｓ））※3年分の財務諸表を提出できない場合、JISSUIに個別に問い合わせること⑬

申請者の機関概要がわかる資料

自由

パンフレット、会社案内等

18

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－３.申請方法• ＪＩＳＳＵＩホームページより申請様式をダウンロードし、申請に必要な書類を作成する。
• 申請者は、公募期間中に下記の資料について電子ファイルを作成のうえ、メール（gsemonosuta@jissui.or.jp）にて送付すること。
なお、提出した書類と同一の書類を控えとして、保管しておくこと。
公募の確認

・ 公募要領の内容をよく確認する。
※ 書類不備は不採択の要因となり得るので十分留意すること。

ＪＩＳＳＵＩホームページから書類をダウンロード

・ 申請に必要な申請様式をＪＩＳＳＵＩホームページよりダウンロードする。

必要書類の収集・作成

・ 交付申請に必要な書類を収集・作成する。作成後、必ず自己点検を行うこと。

必要書類の用意

申請書類のメール送付

・ Ｐ１８の一覧を確認し、必要な書類を準備し、①→⑬の順に揃える。

・ 全ての添付資料をＪＩＳＳＵＩ宛にメール送付する。

19

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－４.書類提出期間および提出先（１） 申請書類提出期間
公募期間 ： ２０２１年４月２日（金）～２０２１年５月１２日（水）１７：００必着※ 交付決定日前に発生した費用は、補助対象にならない。

（２） 申請書類提出先
以下メールアドレス宛てに、申請書類一式のファイルを送付すること。

【メールアドレス】
gse-monosuta@jissui.or.jp【件名】（事業者名）R３ものづくりスタートアップ 交付申請書送付【宛先】
一般社団法人 社会実装推進センター ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業担当

20

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－５.審査① 審査項目
下記のとおり、基礎項目と加点項目をもって審査を行う。基礎項目を満たさない場合は、審査の対象とならない。また、申請された補助対象経費の適切性については別途審査を行い、交付決定までの間で適宜修正を求める場合がある。

審査項目（案）

定義（案）

基
礎 基-1

要件適合性

補助事業者の要件（Ｐ６を参照）を満たしていること。

加-1

事業者、製品の競争力事業者及び製品が、市場のニーズを的確に捉え競争力があり、将来的に国内外でスケールする可能性があるか。

加-2

ソフトとハードの融合性

ＡＩの解析結果がハードウェアによりリアルに反映される、あるいはハードウェア
から得たリアルのデータがＡＩの解析を加速する等、ソフトとハードの融合による付加価値が生まれているか。

加-3

課題の共通性・重要性

ソフトとハードの融合による社会実装にあたって何らかの課題が存在しており（または課題が生じることが見込まれ）、その課題が他のスタートアップ等にとっても共通かつ重要なものか。

加-4

社会実装プロセスの適切性実証事業で何を検証するかが明確で、ローンチに向け、事業化支援機関との協議等が行われた適切な開発計画が立てられているか。

加-5

事業化支援体制の競争力

連携する事業化支援機関等の体制に、スタートアップ等対応の実績や国際競争力のある技術、社会実装における影響力等を有する者が含まれており、今後の国内ス
タートアップ・エコシステムの強化に寄与するものか。

加-6

政策的支援の必要性

当該事業者に、資金面や事業面において課題があり、支援の必要性が認められるか。
または社会情勢を含めたさまざまな観点から、国策上の集中的な支援の必要性※１が認められるか。

加点※１ 例としては、支援対象領域がConnected Industriesの政策推進に重要な分野であること、J-Startupに認定された企業である
こと等② 補助事業者の決定
関係分野の有識者で構成された審査委員会の審査を踏まえ、業種、類型、商流、設定課題のバランス等を考慮し、補助事業者を決定する。総合評価の結果、不採択になることがある。
なお、公募状況により公募予算額を超える場合、または審査結果によっては、申請された補助金額から減額して交付決定されることがある。

21

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－６.交付決定
審査の結果、交付申請の内容が適当であると認めた場合、交付決定を行う。
審査の過程に関する質問に対して、ＪＩＳＳＵＩは対応しない。

交付決定の通知・公表• ＪＩＳＳＵＩは、交付決定した補助事業者宛てに交付決定通知書を送付する。
• ＪＩＳＳＵＩは、交付決定した補助事業者について、事業者名、事業概要、交付決定金額等をＪＩＳＳＵＩ
ホームページ（https://jissui.or.jp/）への掲載をもって公表とする。
• 上記に加え、交付決定した補助事業者について、補助金の交付決定等に関する情報（事業者名、交付決定日、法人番号、交付決定額等）は、原則として、ｇＢｉｚＩＮＦＯ（https://info.gbiz.go.jp/）へ掲載される。

２－７.キックオフミーティング
交付決定後、速やかにキックオフミーティングを開催する。キックオフミーティングでは、交付決定以降の手続き、事業実施方法、予定している調査内容等について説明する。開催日程等は交付決定事業者に別途連絡する 。

22

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－８.補助事業の開始～完了（１）補助事業の開始
補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩから交付決定通知を受けた日以降に補助事業を開始する。
(注）交付決定日前に発生した費用は、補助対象にならない。
なお、交付決定事業者は配布される補助事業事務処理マニュアル、交付規程および本公募
要領の記載を遵守すること。

（２）補助事業期間中の事業内容の変更等事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、予めＪＩＳＳＵＩに報告し、その指示に従うこと。

（３） 活動計画・進捗の公表
補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが適宜実施する事業の進捗状況に関するヒアリングに対応すること。
ＪＩＳＳＵＩは、ヒアリング内容等を随時ＪＩＳＳＵＩが運営するWEBサイト上等で公開することがある。
なお、成果普及を目的とした経済産業省等が実施するイベント等への協力等を依頼することがある。

（４） 中間検査～補助金の概算払い① 中間検査• 中間検査においては、補助事業者が本事業のために使用した費用のうち、公募要領において認められた経費の使用状況を確認する（経理書類および証ひょう類の確認、面談による費用使用実態についての確認等）。
② 補助金の概算払い• 補助金の支払いは原則補助事業完了後となるが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合に限り、補助金の概算払いを認める場合がある。概算払いについては、
間接補助事業者のキャッシュフロー状況や、関連する受発注の実態を確認のうえ実施するため、必要な資料の提出等に協力すること。

（５） 補助事業の完了
補助事業者は、下記のいずれかの時点をもって、補助事業を完了する。
• 交付申請で掲げた目的と内容が達成された場合。
• 所定の事業期間に達した場合。

（６）実績報告～補助金の支払い① 実績報告• 補助事業者は、事業完了した日から起算して３０日以内または２０２２年３月１５日（火）のいずれか早い日に、「補助事業実績報告書」をＪＩＳＳＵＩに提出する。
② 確定検査および補助金額の確定• ＪＩＳＳＵＩは、補助事業者の実績報告を受けて、交付規程に基づき確定検査を行う。
• 補助事業実績報告書に係る書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定する。
③ 補助金の支払い• 補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが補助金額を確定した後、「精算払請求書」をＪＩＳＳＵＩに提出する。
• ＪＩＳＳＵＩは、「精算払請求書」の受領後、確定した額の補助金を補助事業者に支払う。

23

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２－９.補助金の支払い以降（１）取得財産の管理補助事業者は、事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という。）について法定耐用年数の間、補助事業概要説明書に基づく事業を継続することを前提に、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
取得財産等を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、予めＪＩＳＳＵＩの承認を受けなければならな
い※１。その場合、補助金の返還（残存簿価に補助率相当を乗じた額等）が発生する場合がある。
※１ 取得財産等の処分の取り扱いについては、補助金適正化法第２２条、および「補助事業等により取得しまたは効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成 16･06･10 会課第 5 号）」を参照すること。

（２）成果報告
補助事業完了後も、成果確認を目的としたアンケート等を実施する場合があり、補助事業者はこれに対応すること。

（３）会計検査
本事業は、国の補助事業であることから会計検査院（国会および裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する機関）による検査の対象であり、事業が完了した会計年度の翌年度から５年間、会計検査院
や経済産業省等による検査が実施される場合がある。

（４）不正受給に対する罰則・加算金について
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金適正化法施行令、交付規程および交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還および加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• ＪＩＳＳＵＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称および不正内容の公表。

（５）その他
補助金の支払い以降も、成果普及を目的とした経済産業省等が実施するイベント等への協力等を依頼することがある。
また、補助金の支払いに際し整備した帳簿および全ての証拠書類については、補助金の支払い以降も他の経理と明確に区分して保管すること。

24

Ⅲ.申請書および添付資料の記入例

25

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

Ⅲ

申請書および添付資料の記入例

３－１.交付申請書・注意書き：赤字
・記入イメージ：青字（様式第１）

・申請日を必ず記入すること。

2021年●月●日

一般社団法人 社会実装推進センター
代表理事
殿
申請者

別添２（事業者基本情報）の情報が反映される。別添２には、商業登記簿謄本に記載されているとおりに・本店所在地・商号または名称
・代表者役職、代表者氏名を記入すること。

住所

東京都△△△区●●１丁目１番１号●●●ビル７階

氏名

株式会社●●●
代表取締役
●● ●●

令和3年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）交付申請書
グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条に基づき上記補助金の交付を下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

記

交付規程においては、
補助事業＝間接補助事業と記載。
間接補助事業の名称は自由に付けてよいが、冗長な名称は避けること。

１．間接補助事業の名称○○事業
２．間接補助事業の目的及び内容

別添１.「補助事業概要説明書」による
３．間接補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日 ～

完了予定日は、原則２０２２年２月２８日(月）以前で設定すること（Ｐ１０参照）。

2022年●月●日

４．間接補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金交付申請額、およびその配分額（単位：円）
補助対象経費の区分

間接補助事業に
要する経費

ものづくり
スタートアップ・
エコシステム構築事業費

71,374,000

71,374,000

２／３

47,582,666

合71,374,000

71,374,000

２／３

47,582,666

計

補助対象経費
の額

補助率

補助金
交付申請額

（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
（1）申請者が申請者以外の者と共同して間接補助事業を行おうとする場合にあって当該事業に係る協定書の写し（2）申請者の役員等名簿（別添）
支出計画書の費用総計（円）が入力される。
（3）その他ＪＩＳＳＵＩが指示する書面（自動反映）26

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－１.交付申請書（別添：役員名簿）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長

下記（注）を確認しながら、役員全員を記入すること。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名および役職名を記入する（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記入すること。

27

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－２.補助事業概要説明書（別添１）
別添１のpptxフォーマットを活用しながら、補助事業概要に関する説明書を作成すること。その際、下記の提案項目を満たす限りにおいては、書式は原則自由とする。

《１．事業の実施内容》◼ 1-1.補助事業者が提供する（しようとする）サービスの全体像➢ 本事業で開発を行う製品に関係するサービスについて、ユーザーニーズ、市場、サービス概要、ビジネスモ
デル等を説明すること。
➢ 類型C・Dに該当する事業者は、コロナ禍におけるニーズの高まりなどを踏まえて記載すること。

◼ 1-2. 本事業で開発・社会実装を行う製品（ハードウェアを含む）の概要とその位置付け➢ 製品の用途、特長、製品によって実現するサービスの付加価値等について記載。本事業で開発・社会実装
するハードウェアが、全体の一部分(部品等)である場合や、他の既存のものの改良品である場合は、全体像がわかるように記載。

◼ 1-3. ソフトとハードの融合による付加価値➢ AIの解析結果がハードウェアによりリアルに反映される、あるいはハードウェアから得たリアルのデータがAIの解析を加速する等、ソフトとハードの融合による付加価値が生まれているポイントについて説明すること。

◼ 1-4.製品・サービスの社会実装の課題と解決に向けたプロセス➢ 製品・サービスが顧客・社会に広く受容されるまでの課題と、その状態・環境を構築するために必要なプロセ
スや取組を記載。

◼ 1-5. 開発着手から事業化までの計画➢ 製品の開発着手から事業化までの計画の全体像を述べ、現在の開発段階がどこにあるかを明確に記載。

◼ 1-6. 事業期間中の事業開発目標➢ 上記計画の中で、事業実施期間中(～２０２２年２月末)に、どこまで事業開発を進める予定かを記載。

《２．事業実施体制・実施事項》◼ 2-1. 事業実施体制➢ 自社内の開発体制、およびどの部分で、どのような事業化支援機関と連携するのかの概要を説明すること。

◼ 2-2. 事業化支援機関の役割と連携内容➢ 各事業化支援機関と、どのような目的で、どういった内容の役割分担、連携を進めるかを説明すること。

◼ 2-3. 事業化支援機関とのコンタクト状況➢ 各事業化支援機関とのコンタクト状況や、協業についての合意状況について説明すること。

◼ 2-4. ＶＣ等とのコンタクト状況➢ VC、CVC、銀行等金融機関等とのコンタクト状況や、出資・融資についての合意状況について説明すること。

◼ 2-5. 実施事項・スケジュール➢ 事業実施期間中に取り組む実施事項(開発内容)を具体的に記載。
➢ 上記実施事項毎に、具体的なスケジュールと実施事項毎の関係性が理解できるように図示すること。

◼ 2-6.事業実施上の課題認識とそれに対するアプローチ➢ これまでの開発経緯や、事業化支援機関との事前コンタクト等で明らかになった事業実施上の課題を説明し、本事業期間中にどう取り組んでいくのかアプローチ方法を説明すること。

28

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

０．表紙・基本情報

表紙に提出日、会社名、事業名を記載プロダクトやサービスのイメージ画像等あれば貼り付
けてもよい

29

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１．モデル事業の実施内容
１－１．補助事業者が提供する（しようとする）サービスの全体像

様式自由。文章や図表等を用いてサービスの全体像を記載。

サービスの対象市場、ユーザーニーズ等を説明すること

誰から対価を得るのか等、
ビジネスモデルを分かり易く説明すること

写真や図表等の使用は自由30

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１．モデル事業の実施内容
１－２．本事業で開発・社会実装を行う製品（ハードウェアを含む）の概要とその位置付け

全体のサービスラインナップの中で、本事業で開発を行うものにフォーカスして、その詳細を説明

競合の有無や、自社ラインナップの中での特徴・位置付け等も説明

１－３．ソフトとハードの融合による付加価値

ハードウェアにより実現するソフトウェアの価値、あるいはハードウェアにより得たデータによりソフトウェア側が産む付加価値等を説明

31

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１．モデル事業の実施内容
１－４．製品・サービスの社会実装の課題と解決に向けたプロセス

社会実装に向けた具体的な課題を記載

前項に挙げた課題に向けた取組を記載

32

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

１．モデル事業の実施内容
１－５．開発着手から事業化までの計画

開発ステップやタスクがわかるように線表等にて説明

開発スケジュール全体の中で、本事業の位置付けがわかるよう、開発着手～ローンチまでの全体像を説明

１－６．事業期間中の事業開発目標

本事業期間中（２０２２年２月中旬）までに達成する、あるいは検証する項目等を記載。

33

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２．事業実施体制・実施事項
２－１．事業実施体制

主な社内体制を分かり易く
説明

製造支援事業者等の体制の全体像を説明。未定や交渉中の場合はその旨も記載

２－２．事業化支援機関の役割と連携内容

実施事項毎に、自社と製造支援事業者の役割分担を説明34

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２．事業実施体制・実施事項
２－３．事業化支援機関とのコンタクト状況

製造支援事業者毎に、これまでの協業実
績の有無、本事業に関するコンタクト状況、および協業の合意状況等を説明

製造支援事業者との協議内容
や、開発計画に対するコメント
等があれば説明

２－４．VC等とのコンタクト状況

本事業の実施にあたって、①既に出資を受けている投資家、②事業期間中に出資を受ける可能性のある投資家、③事業期間終了後に出資を受ける可能性がある投資家、等とのコンタクト状況等を説明

35

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

２．事業実施体制・実施事項
２－５．実施事項・スケジュール

本事業期間中のスケジュールを詳細化し、タスク間の依存関係等がわかる
ように説明

２－６．事業実施上の課題認識とそれに対するアプローチ

製造支援事業者との事前コンタクト内容を踏まえ、製造支援事業者との連携における課題等について説明課題に対するアプローチ方針を説明

36

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－３.支出計画書（別添３）（別添３）支出計画書
事業者名

類型

A

株式会社●●●※該当する類型、商流にチェックをすること。
（複数該当の場合は該当するものにすべて選択すること。）※補助対象経費は全て税抜き金額で記載すること。
※金額根拠は、添付資料（見積書等）が存在する場合は、当該資料番号等を記載のこと。そうでない場合は、金額根拠を説明すること。
※その他諸経費の補助対象可否については、補助事業の目的に鑑みて都度判断するため、事前にJISSUIに相談すること。
※人件費が上限を超えている場合、右合計欄が赤く着色されるので、見直しのこと※費用内容は、発注先が異なる費用は分けて記載すること。

No. 費用細目

B

C

商流

D

E

Ⅰ

Ⅲ

1.社会実装に係る外注費・委託費

62,250,000

2.社会実装に係る部品・材料調達費

1,900,000

3.人件費

4,544,000

4.その他諸経費

2,680,000
費用総計（円）

金額根拠

費用内容

Ⅱ

71,374,000

金額（税抜）

1

1.社会実装に係る外注費・委託費 全体設計委託□□社見積書（添付1）2,000,000

2

1.社会実装に係る外注費・委託費 広告委託費○○社見積書（添付2-1）▲▲社見積書（添付2-2）

350,000

3

2.社会実装に係る部品・材料調達 【○○モジュール試作改版】
費
関節部駆動部品

過去実績より概算（添付3）1,500,000

4

1.社会実装に係る外注費・委託費 販促物作成委託費○○社見積書（添付4）15,000,000

5

2.社会実装に係る部品・材料調達 【試作品再設計】
費○○部品のサンプル品購入○○社見積書（添付5-1）▲▲社見積書（添付5-2）

400,000

6

1.社会実装に係る外注費・委託費 ○○規格審査費用○○社見積書（添付6）5,000,000

7

1.社会実装に係る外注費・委託費 ●●展示会参加費

過去実績より概算（添付7）○円/人日3,500,000

8

1.社会実装に係る外注費・委託費【試作品再設計】○○可動部再設計費用○○社見積書（添付8）15,000,000

9

1.社会実装に係る外注費・委託費【試作品再設計】○○基板、回路図設計費用

過去実績より概算（添付9）1,400,000

10 4.その他諸経費【認証取得】
業務設計コンサル委託

過去実績より概算（添付10）○円/人日×○人日

2,600,000

11 4.その他諸経費

業務プロセス管理システム利用費○○社価格表（添付11）○円/月×○ヶ月×○ID

12 3.人件費

設計・開発、プロマネ

A氏：○万円×○時間（別添2-2参照）
B氏：○万円×○時間（別添2-2参照）

80,0004,544,000

金額の根拠を税抜にて簡潔に記入すること。
（詳細説明やエビデンスは別途、計算根拠資料として提出）

人件費の場合、別添３-２にて活動者と活動内容を細分化し、工数と金額の積算の根拠を示すこと。

37

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－４.事業化支援機関との打ち合わせ内容がわかる議事録等

打ち合わせを行った日時がわかるよう明記すること。

打ち合わせ記録

参加社名

株式会社A、株式会社B

記入者

▲▲

日

付

yyyy 年

時

hh：mm

場

所

●●オフィス件

名■■事業の課題と計画について

mm 月

dd 日

刻

～

hh：mm

備考

・アジェンダ（１）.○○について事業の具体的な計画について事業化支援機
関から受けたアドバイスや協業の交渉状況、課題の内容を記載すること。

（２）.××について（３）.◇◇について・決定事項、今後の課題

・作業範囲
株式会社A：
株式会社B：38ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－５.支出計画の根拠がわかる資料
支出計画書に記入したどの費用細目に紐付く書類かがわかるように記入すること。

見積書（ ※１ ）御見積書

内規または公開された単価表等○○サービス利用
価格表

添付1

添付8

○○社御中
○年○月○日XX社営業部 XXXX

標準価格表

見積合計金額（税抜）：¥ XX,XXX,XXX
概算見積の場合は押印無しでも可とする。
項目

細目

金額

設計

○○

XX,XXX,XXX○○

X,XXX,XXX

合計（税抜）

サービス名

単価○○サービス

XX,XXX／１ライセン
ス

XX,XXX,XXX△△サービス

XX,XXX／１ライセン
ス

X,XXX,XXX□□サービス

XX,XXX／１ライセン
ス

X,XXX,XXX◆◆利用料

XX,XXX／１ライセン
ス

X,XXX,XXX●●利用料

XX,XXX／１ライセン
ス

X,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

金額

補助対象外経費が含まれている場合は、その旨がわかるようにマーキング等を行うこと。

その他説明書類○○の費用に関する説明書

No5
金額根拠

○年○月○日XX社 XXXX
全体設計委託にかかる補助対象経費「○○○○」については、見積もり現時点では○○により見積が取得できなかったが、下記仕様と過去実績を根拠に…

見積等が取得できない場合や、見積等だけでは費用の説明がつかない場合は、別途説明書を作成し、仕様や過去の実績等から費用の根拠を説明すること。

■仕様✓ ○○のパーツを○セット納入✓ ○○パーツは含まない■見積もり根拠✓ 過去の○○事業において、類似の…
✓ なお、上記より○が異なるため○割程度…

※１ 見積については交付決定後、実際に発注する際には原則３社以上の見積合わせを実施しなければならないが（Ｐ１４参照）、申請時点においては１社のみからの参考見積を根拠に支出計画書（別添３）を作成しても構わない。

39

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－６.キャッシュフロー報告書・資金調達計画書（別添４）
事業者基本情報に記入の情報が反映される。

（別添４）キャッシュフロー報告書および資金調達計画書
事業者名株式会社●●●

キャッシュフロー

費目

書類作成者

2020年

2021年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

営業活動

in

①売上

1,000,000

0001,000,000

0001,000,000

0

0

0

CF

out

②仕入・開発経費-2,000,000-20,000-20,000-20,000-20,000-20,000-20,000-20,000-2,000,000-20,000-20,000-20,000out③役員報酬・社員給与-900,000-900,000-900,000-900,000-900,000-900,000-1,200,000-1,200,000-1,200,000-1,200,000-1,200,000-1,200,000

投資活動

in

④固定資産・有価証券売却

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

CF

out

⑤固定資産・有価証券購入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動

in

⑥株式発行収入（資金調達）

050,000,000

0

0

0

0

0

0

CF

in

⑦借入金収入（融資）

0

500

0

0

out

⑧借入金返済・配当金支払⑨その他雑収入・支出等
ネットバーンレート（④、⑥、⑦によるキャッシュインを除く）

２０２０年４月～２０２１年３月の１00
00
年間のキャッシュフローの概略
0000を月次で記載すること。
-200,000-200,000-200,000-200,000

円単位で記載すること。概000
算の数値で構わない。
-200,000-200,000-200,000-200,000

0

0

0

0

0

0

0

0

2,100,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

120,000

1,120,000

1,420,000

1,420,000

２０２１年３月末時点での現預金-200,000-200,000-200,000を入力すると、現預金が何ヶ月000で尽きるかが計算される。
2,400,000
1,420,000
1,420,000

20,000,000

平均ネットバーンレート

1,350,000

上記の数値にて特に説明が必要な場合や左記注釈に該当する事業者は特記事項にて説明すること。

※ランウェイ（月）が１２ヶ月未満の場合
資金調達計画

上記のランウェイ（月）が１２ヶ月未満の場合、補助事業の実施が可能かどうかが論点となるため、資金調達計画を説明すること。

40

01,420,000

２０２１年３月末での現預金

ランウェイ（月）

上記表についての特記事項※創業1年未満の事業者は特記事項に1年未満について記載し、下記欄にて資金調達計画の詳細を記載すること。

0-200,000

14.8

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－７.人件費単価計算書（別添３－１）

人件費単価計算書

下記に相違ないことを証明する。

住所
法人・団体等名
代表者名または担当部署責任者

１．健保等級適用者
健保等級を適用する人件費支払対象者の氏名を記入すること。

賞与回数を記入す 記
ること。

氏名

健保等級

賞与回数

人件費単価

○○ ○○

24

1

2,840

○○ ○○

26

1

3,170

交付申請時点で適用されている健保等級を記入すること。

○年○月○日より勤務開始。労働条件通知書の内容を基に記入。
記入内容になんらかの説明が必要な場合は備考欄にて説明すること。

健保等級・賞与回数を入力すると人件費単価が自動計
算される。

月給額

健保等級

年俸の場合など、月給額の計算の根拠を記入すること。

月給の場合は月給額を、年俸の場合は、年俸÷１２の金額を記入すること。

２．健保等級非適用者（年俸制、月給制）
氏名

備考

人件費単価

備考（月給額の算出式を記入）○○ ○○300,000

18

1,830 年俸制：月給額＝年俸３６０万円/１２か月○○ ○○200,000

12

1,250 月給制

給与支払額のうち基本給、家族手当、住居手当、法定
福利費（事業主負担分）、管理職手当（技能職に対する手当を含む）、通勤手当、賞与のみ。

就業規則または個別の労働契約で定められた所定労働時間を記入すること。

３．健保等級非適用者（日給制、時給制）
氏名

日給額

所定
労働時間

給与額を入力すると人件費単価が自動計算される。

人件費単価

備考

●● 三郎

8,800

8

1,100 日給額＝日給８０００円+１日あたり通勤手当８００円

◆◆ 四朗

7,800

7

1,114 日給額＝時給１０００円×７時間+（１日あたり通勤手当８００円）

給与支払額のうち基本給、家族手当、住居手当、法定
福利費（事業主負担分）、管理職手当（技能職に対する手当を含む）、通勤手当、賞与のみ。

給与額を入力すると人件費単価が自動計算される。

41

日給額の算出根拠を記入すること。

ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業

３－８.人件費計算根拠（別添３－２）人件費計算根拠
人件費総計（円）

4,742,000
投入人件費
見込（円）

作業工程

担当者

単価（円）

工数（時間）（手入力）（プルダウン）（自動計算）

（手入力）

設計・開発

○○ ○○

2,840

1,000

2,840,000

コーディネーター・ＰＭ

△△ △△

3,170

600

1,902,000

人件費単価計算書に記入された人員からプルダウンで選択すること。

42

事業完了までに必要な工数を「時間」単位で記入すること。

公募に関するお問い合せ、申請のご相談
お問い合わせは下記メールアドレスへご連絡ください。

一般社団法人 社会実装推進センター
TEL ：03-6435-8837

MAIL： gse-monosuta@jissui.or.jp
WEB ： https://jissui.or.jp