計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の請求要件について（令和４年２月１６日）【用語】
・サービス利用支援⇒サービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、関係者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、サービス等利用計画を作成すること。
（障害者総合支援法第５条第２２項）
・継続サービス利用支援⇒モニタリングを行うこと。（障害者総合支援法第５条第 2３項）
・障害児支援利用援助⇒障害児支援利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、関係者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、障害児支援利用計画を作成すること。
（児童福祉法第６条の２の２第８項）
・継続障害児支援利用援助⇒モニタリングを行うこと。（児童福祉法第６条の２の２第９項）
１ 計画相談支援費の算定要件（１）サービス利用支援費
指定特定相談支援事業所等がサービス利用支援を行い、サービス等利用計画について文書により利用者又は障害児の保護者の同意を得た場合に算定する。
また、算定にあたっては以下のア～オの全てを満たす必要がある。
アサービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅への訪問による利用者及びその家族への面接等
イ サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又はその家族への説
明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意
ウ サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は障害児の保護者及び担当者への交付
エ サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（２）継続サービス利用支援費
指定相談支援事業所等が継続サービス利用支援（モニタリング）を実施し、文書（モニタリング報告書）により利用者又は障害児の保護者の同意を得た場合に算定する。
また、算定にあたっては以下のア、イのいずれも満たす必要がある。
ア 利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者への面接等
イ アの結果必要に応じて、サービス等利用計画の変更についての（１）ア～エに準じた手続きの実施
２ 障害児相談支援給付費及び計画相談支援費との適用関係（１）障害児相談支援給付費の算定要件
障害児相談支援給付費は指定障害児相談支援事業者が障害児支援利用援助又は継続障害児支援利用援助を行い、文書により同意を得た場合に算定する。
-1-具体的要件については「１（１）サービス利用支援費及び（２）継続サービス利用支援費」と同様。
（２）障害児相談支援と計画相談支援の適用関係
障害児が障害福祉サービスと障害児相談支援の両方を利用する場合には、計画相談支援及び障害児相談支援の対象となる。
なお、この場合、報酬は障害児相談支援給付費のみ支給される。
３ 支給単位・加算等（１）計画相談支援費
支給単位・加算

算定要件

留意事項

単位/月

サービス利用支援費
機能強化型サービス利用

１（１）及び支援費（Ⅰ）

別表１参照

機能強化型サービス利用

１（１）及び支援費（Ⅱ）

別表２参照

機能強化型サービス利用

１（１）及び支援費（Ⅲ）

別表３参照

機能強化型サービス利用

１（１）及び支援費（Ⅳ）

別表４参照

事前に市へ届出が必要

1,864

事前に市へ届出が必要

1,764

事前に市へ届出が必要

1,672

事前に市へ届出が必要

1,622

相談支援専門員１人当たり、サービス利用支援費（Ⅰ） １（１）参照

1 か月の取扱件数（※）が 40

1,522未満の部分について算定相談支援専門員１人当たり、サービス利用支援費（Ⅱ） １（１）参照

1 か月の取扱件数（※）が 40732以上の部分について算定
継続サービス利用支援費
機能強化型継続サービス

１（２）及び利用支援費（Ⅰ）

別表１参照

機能強化型継続サービス

１（２）及び利用支援費（Ⅱ）

別表２参照

機能強化型継続サービス

１（２）及び利用支援費（Ⅲ）

別表３参照

機能強化型継続サービス

１（２）及び利用支援費（Ⅳ）

別表４参照

継続サービス利用支援費（Ⅰ）
継続サービス利用支援費（Ⅱ）

事前に市へ届出が必要

1,864

事前に市へ届出が必要

1,764

事前に市へ届出が必要

1,672

事前に市へ届出が必要

1,622

相談支援専門員１人当たり、１（２）参照

1 か月の取扱件数（※）が 40

1,260未満の部分について算定相談支援専門員１人当たり、１（２）参照

1 か月の取扱件数（※）が 40606以上の部分について算定※取扱件数は前６か月の平均値、基本報酬以外の加算や地域相談支援事業として対応した件数は含めない。
-2-

（２）障害児相談支援費
支給単位・加算

算定要件

留意事項

単位/月

事前に市へ届出が必要

1,864

事前に市へ届出が必要

1,764

事前に市へ届出が必要

1,672

事前に市へ届出が必要

1,622

障害児支援利用援助費
機能強化型障害児支援利

２（１）及び用援助費（Ⅰ）

別表１参照

機能強化型障害児支援利

２（１）及び用援助費（Ⅱ）

別表２参照

機能強化型障害児支援利

２（１）及び用援助費（Ⅲ）

別表３参照

機能強化型障害児支援利

２（１）及び用援助費（Ⅳ）

別表４参照

相談支援専門員１人当たり、1 か障害児利用支援費（Ⅰ）

２（１）参照月の取扱件数（※）が 40 未満の1,692部分について算定相談支援専門員１人当たり、1 か障害児利用支援費（Ⅱ）

２（１）参照月の取扱件数（※）が 40 以上の815部分について算定継続障害児支援利用援助費
機能強化型継続障害児支２（１）及び援利用援助費（Ⅰ）

別表１参照

機能強化型継続障害児支２（１）及び援利用援助費（Ⅱ）

別表２参照

機能強化型継続障害児支２（１）及び援利用援助費（Ⅲ）

別表３参照

機能強化型継続障害児支２（１）及び援利用援助費（Ⅳ）

別表４参照

継続障害児利用支援費（Ⅰ）

継続障害児利用支援費（Ⅱ）

事前に市へ届出が必要

1,724

事前に市へ届出が必要

1,624

事前に市へ届出が必要

1,527

事前に市へ届出が必要

1,476

相談支援専門員１人当たり、1 か２（１）参照

月の取扱件数（※）が 40 未満の1,376部分について算定相談支援専門員１人当たり、1 か２（１）参照

月の取扱件数（※）が 40 以上の662部分について算定※取扱件数は前６か月の平均値、基本報酬以外の加算や地域相談支援事業として対応した件数は含めない。

-3-

別表１
基本報酬区分機能強化（Ⅰ）

要件
①②
③

④

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催している。
24 時間常時連絡できる体制を整備している。
当該指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施している。
基幹相談支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケースを受託する体制を整備している。

⑤

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加している。

⑥

１人の相談支援専門員の取扱件数（前６月平均）が 40 件未満である。
専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計４名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了している。
※３名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。）を除いた相談支⑦

援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事
業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

別表２
基本報酬区分
機能強化（Ⅱ）

要件
①
②
③

④

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催している。
24 時間常時連絡できる体制を整備している。
当該指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施している。
基幹相談支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケースを受託する体制を整備している。

⑤

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加している。

⑥

１人の相談支援専門員の取扱件数（前６月平均）が 40 件未満である。
専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計３名以⑦上配置し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了している。
※２名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。）を除いた相談支援-4-

専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事
業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

別表３
基本報酬区分
機能強化（Ⅲ）

要件
①
②
③

④

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催している。
24 時間常時連絡できる体制を整備している。
当該指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施している。
基幹相談支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケースを受託する体制を整備している。

⑤

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加している。

⑥

１人の相談支援専門員の取扱件数（前６月平均）が 40 件未満である。
専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了している。
※現任研修を修了した相談支援専門員１名を除いた相談支援専門員について⑦

は、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

別表４
基本報酬区分
機能強化（Ⅳ）要件①②③④

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催している。
24 時間常時連絡できる体制を整備している。
当該指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施している。
基幹相談支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケ-5-ースを受託する体制を整備している。
⑤

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加している。

⑥

１人の相談支援専門員の取扱件数（前６月平均）が 40 件未満である。
専ら指定計画相談支援の提供に当たる相談支援専門員を合計２名以上配置⑦し、かつ、そのうち１名以上を常勤とするとともに、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了している。

（３）各種加算
加算名称

算定要件

留意事項

単位/月

・該当者は受給者証に記載①

特別地域加算中山間地域等に居住しているあり利用者に対して支援を行った・通常の事業実施地域を超場合

えてサービス提供しても＋15/100

交通費の受領は不可・「利用者負担上限管理事務依頼（変更）届出書」の②

利用者負担上利用者負担上限管理を行った提出が必要

限管理加算

場合

・負担額が負担上限額を超150えているか否かは問わない。
①新規にサービス等利用計画等を作成する場合②サービス等利用計画を作成する月の前６月間において、障害福祉サービス又は地域相談支援を利用していない者に対して指定サービス利用支援を
③

初回加算

行った場合
③計画相談に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が３ヶ月を超える場合であって、３ヶ月が経過する日以後に月２・①又は②に非該当でも③の要件を満たしていれば算定可能•③の要件を満たす場合、最大３回分が算定可能•①又は②と③を満たす
場合は、合算し最大４回分が算定可能・退院・退所加300(計画相談)
500(障害児相談)算を算定する場合、初回加算は算定不可

回以上、利用者の居宅等に訪問し面接を行った場合④

入院時に病院等に情報提供し・提供した情報の記録を 5

入院時情報連た場合年間保存すること。

携加算（Ⅰ）⇒（Ⅰ）は病院等を訪問し情報・基本報酬を算定しない月提供を行った場合でも請求可能-6-200⇒（Ⅱ）は上記以外の方法で情⑤入院時情報連報提供した場合

100

携加算（Ⅱ）

・入院・入所等の期間中、サービス利用計画作成に併せて３回を限度に算定⑥

退院・退所加算

利用者の退院・退所時に病院や・初回加算を算定する場

入所施設等から情報収集した合、退院・退所加算は算定

場合

不可

200

・情報収集を行ったことの記録を５年間保存すること。

これまで障害福祉サービス等100/回を利用していた利用者が、介護（①④）

保険サービスを利用する場合又は通常の事業所に新たに雇用される場合であって、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所、雇用先の事業所
居宅介護事業⑦所等連携加算（計画相談のみ）

又は障害者就業・生活支援センター等（以下「関係機関」という。
）へ引継ぐ場合において、一定期間を要するものに対し、当該利用者を担当している相談支援専門員が、情報提供を行い支援内容の検討等に協力する
場合（①④）、居宅等への月２回以上の訪問による面接を行った場合（②⑤）
、関係機関が開催する会議への参加を行った場
合（③⑥）に算定・利用者が介護保険サービ
スを利用開始する場合、通常の事業所等に新たに雇用された場合にのみ算定可能・基本報酬を算定しない月でも請求可能・サービス利用支援費、継続サービス利用支援費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している場合は算定不可・提供した情報の記録を 5年間保存すること。

300／回（②③⑤⑥）※指定居宅
介護支援事
業所、指定介護予防支援事業所の場合は①～③※雇用先の事業所、又は障害者就業・生活支援センター
等の場合は④～⑥-7-これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者が、就学、進学する場合又は通常の事業所に新たに雇用される場合であって、保育所、小学校、特別支援学校、雇用先の事業所又は障害者就業・生活支援センタ⑧

保育・教育等ー等（以下「関係機関」という。）

移行支援加算へ引継ぐ場合において、一定期（障害児相談間を要するものに対し、当該利のみ）用者を担当している相談支援
専門員が、情報提供を行い支援内容の検討に協力する場合（①）、居宅への月２回以上の訪問による面接を行った場合（②）、関係機関が開催する会

利用者が保育所等に通う
場合、通常の事業所等に新たに雇用された場合にのみ算定可能・基本報酬を算定しない月でも請求可能
・障害児支援利用援助費、継続障害児支援利用援助費、入院時情報連携加算、

100/回
（①）
300/回
（②③）

退院・退所加算を算定している場合は算定不可・提供した情報の記録を 5年間保存すること。

議への参加を行った場合（③）に算定・月１回を限度に算定
・初回加算又は退院・退所
医療・保育・教⑨

育機関等連携加算

医療・保育・教育機関等の職員と面談を行い、情報提供を受けた上でサービス利用計画を作成した場合加算を算定し、かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情報提供を受け100ている場合は算定不可・情報収集を行ったことの記録を５年間保存すること。

• 計画作成月及びモニタリング月には算定不可⑩

集中支援加算計画決定月及びモニタリング• 入院時情報連携加算、対象月以外の業務について、月退院・退所加算を算定する

２回以上の居宅等への訪問に場合も算定不可

よる面接を行った場合（①）、サ• 利用者１人につきそれービ担当者会議を開催した場

ぞれ月１回を限度に算定合（②）
、関係機関が開催する会可能

議へ参加した場合（③）に算定（ひと月に最大３回算定可能：①、②、③それぞれ１回づつ）-8-300

・月 1 回を限度に算定・検討の結果、サービス等利用計画の変更を行った⑪

継続サービス利用支援等の実場合は、サービス等利用支施時に、居宅への訪問及び面接援費を算定するため、当該サービス担当することに加え、サービス等利加算は算定不可者会議実施加用計画に位置付けた関係機関・検討に必要な担当者が参算の担当者を招集して、サービス加していれば、必ずしも担担当者会議を開催し、検討を行当者全員の出席は要しなった場合い。

100・サービス担当者会議の内容を記録し、５年間保存すること。
・月に 1 回を限度に算定
・1 人の相談支援専門員が１月に請求できる当該加サービス提供⑫時モニタリング加算

継続サービス利用支援等実施

算の件数は 39 件が限度時又はそれ以外の機会におい・サービス等利用計画に位て、サービス等利用計画に位置置付けた障害福祉サービ

付けた障害福祉サービス事業ス事業所等の全てを訪問所等を訪問し、確認結果の記録することは要しない。

を作成した場合

・基本報酬を算定しない月100でも請求可能
・確認結果の記録を 5 年間保存すること。

常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、かつ、そのうち 1⑬名以上が主任相談支援専門員

・事前に市へ届出が必要

主任相談支援で、その旨を公表し、主任相談・加算の届出をしていれ専門員配置加支援専門員が適切な指導を行ば、事業所の全ての相談支

算うことができる体制が整備さ援専門員が実施する計画

れ、事業所の従事者等に対し資相談支援等で算定可能

質の向上のための研修を実施した場合に算定-9-100・事前に市へ届出が必要
・加算の届出をしていれ
ば、事業所の全ての相談支
強度障害支援者養成研修（実践⑭

行動障害支援体制加算研修）又は行動援護従業者養成
研修を終了した常勤の相談支
援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合

援専門員が実施する計画
相談支援等で算定可能
・対象の障害特性を有する利用者への支援を行わな

35

かった場合でも算定可能
・当該加算を算定する場
合、強度行動障害を有する者へのサービス提供を拒むことは認められない。
・事前に市へ届出が必要
・加算の届出をしていれ
ば、事業所の全ての相談支

医療的ケア児等コーディネー⑮

要医療児者支
援体制加算

ター養成研修等を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合

援専門員が実施する計画
相談支援等で算定可能
・対象の障害特性を有する利用者への支援を行わな

35

かった場合でも算定可能
・当該加算を算定する場
合、医療的ケア児等へのサービス提供を拒むことは認められない。
・事前に市へ届出が必要
・加算の届出をしていれ
ば、事業所の全ての相談支援専門員が実施する計画⑯

精神障害関係従事者養成研修

相談支援等で算定可能

精神障害者支等を修了した常勤の相談支援

・対象の障害特性を有する

援体制加算

専門員を 1 名以上配置し、その利用者への支援を行わな旨を公表している場合

かった場合でも算定可能
・当該加算を算定する場
合、精神障害者等へのサービス提供を拒むことは認められない。

- 10 -

35

障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修の課程を修了し、修了した旨の証明書の交付を受けた者を、次の従事者としてそれぞれ常勤換
算方法で 0.5 人以上配置し、その旨を公表し、配置された者の⑰

ピアサポ―トいずれかにより、事業所の従事体制加算

者に研修が年 1 回以上行われている場合に算定
・ 障害者又は障害者であった

・事前に市へ届出が必要
・加算の届出をしていれ
ば、事業所の全ての相談支100

援専門員が実施する計画
相談支援等で算定可能と市町村長が認める者
・ 管理者、相談支援専門員その他従事する者※ 令和５年度までの経過措置
あり

・月に 4 回を限度に算定・他の指定特定相談支援事
業所において指定計画相地域生活支援⑱

拠点等相談強化加算

地域生活支援拠点の機能を担

談支援等を行っている要う事業所が、連携する短期入所支援者又はその家族等か事業所への緊急時受入の対応らの要請に基づき連絡・調をした場合整を行った場合は算定不700

可・連絡・調整を行った記録を 5 年間保存すること

地域生活支援拠点の機能を担う事業所が、利用者の同意を得⑲

地域体制強化
共同支援加算て、３者以上の関係者と共同し・月に１回を限度に算定て、在宅での療養上必要な説明・協議会への報告内容の記及び指導を行った上で、協議会録を 5 年間保存することにたいし、文書により当該説明及び指導内容を報告した場合- 11 -2,000

（４）各種減算
介護保険制度のケアプランが作成されている利用者に、１人の相談支援専門員が、一体的に指定計画相談支援等を提供した場合に減算となる。
支給単位・算定要件

適用区分

単位/月

機能強化型ｻｰﾋﾞｽ利用支援費⑳

要介護１・２の利用者（Ⅰ～Ⅳ）

居宅介護支援費重複に対して一体的に指定サービス利用支援費（Ⅰ）

減算（Ⅰ）

計画相談支援等を提供

機能強化型継続ｻｰﾋﾞｽ利用支した場合援費（Ⅰ～Ⅳ）

-572

-623

継続サービス利用支援費（Ⅰ）
機能強化型ｻｰﾋﾞｽ利用支援費
（Ⅰ～Ⅳ）

㉑

要介護３～５の利用者

サービス利用支援費（Ⅰ）

居宅介護支援費重複に対して一体的に指定サービス利用支援費（Ⅱ）

減算（Ⅱ）

計画相談支援等を提供

機能強化型継続ｻｰﾋﾞｽ利用支した場合援費（Ⅰ～Ⅳ）

-881

-92

-932

継続サービス利用支援費（Ⅰ）
継続サービス利用支援費（Ⅱ）
要支援１・２の利用者㉒

介護予防支援費重複に対して一体的に指定減算

計画相談支援等を提供した場合- 12 --278

機能強化型継続ｻｰﾋﾞｽ利用支
援費（Ⅰ～Ⅳ）
継続サービス利用支援費（Ⅰ）-16