平成 27 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京栄養食糧専門学校】

平成 28 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

基準１０ 社会貢献・地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京栄養食糧専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、昭和 14（1939）年に東京都文京区本郷真砂町に創立した食糧学校がその前身である。
その後、昭和 21（1946）年に現所在地の東京都世田谷区池尻に移転し、昭和２８（1953）年に学校法人
食糧学院（以下「設置法人」という）を設立、昭和 51（1976）年には現在の校名である東京栄養食糧専門学
校に校名を改めている。
設置学科は衛生専門課程の管理栄養士科と栄養士科であり、平成 27（2015）年 5 月 1 日現在の学生数は 677 名である。
当該専門学校の教育目標は「食・栄養・健康・医療・教育」に関して、「創造と科学と実践の教育」を強化
し、かつ、社会に信頼の得られる「食」の適切な指導が行える、高度な栄養士・管理栄養士の人材を育成するとなっている。
関連業界の学外委員を含む教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会での意見を授業計画に取り入れ、給食受託会社、病院等と協定し、校外実習、臨地実習など、現場での実習を実施しており、実習・実験・演習授業に重点をおいた、40 名前後のクラス編成での参加型授業を実施している。また、クラス担任制で、学生一人ひとりに対応した教育システムを構築している。
当該専門学校では創立 70 周年を契機に、ブランドイメージの刷新をはかり、校章、校歌を新しく制定している。また、社会のニーズに的確に対応し、高等学校の新卒ばかりではなく、大学・短大・専門学校の卒
業生、社会人等キャリアアップ、スキルアップを目指す者など多様な学生に対応した教育課程の編成に努めている。
また、７０年以上の歴史を持つ「食に関わる総合学園」として 16,000 人以上の「食と健康」のスペシャリストを輩出してきた特長を生かし、関連業界との連携を強化し、実学志向に基づく実践的な職業専門教育をさらに充実していくとしている。

基準２ 学校運営
基本的な経営方針は設置法人の理事会・評議員会で定められており、学校における具体的な運営方
針は学内運営委員会で検討され、教職員に周知される。教職員には学科学年会議、教職員会議等により運営方針ほかの情報が提供され、方針に基づいた業務の伝達・調整も図られている。
年間事業計画は年度の事業方針及び教育方針のもと策定される。中長期計画については継続する年度計画の中で読み取れるが、3 年から 5 年の中長期計画として策定し、明文化することが望まれる。
設置法人では寄附行為に基づき理事会・評議員会が適切に開催されており、学校では運営組織体制を整え、校務分掌によりそれぞれの組織の役割を規定している。
教員の採用については、設置基準、栄養士法施行規則等に則り、決められた教員数を配置し、履歴・
業績審査、面接により管理栄養士・栄養士養成に相応しい人材の確保に努めている。
人事考課は、年 2 回実施しているが、学校としては評価方法について、適正を期するために、細部にわたる評価基準など規程の見直しが必要であるとしている。昇格及び給与については、規程を定め運用している。
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意思決定の階層・権限等については明確化されおり、最終的には校長を中心とした運営委員会が意思決定を行っている。

イントラシステムの整備により、業務効率を高める情報システム化がなされており、学内回覧や情報伝達はスピーディーに伝わるようにしている。今後の課題として、さらに細かい成績管理や出席管理、各種奨学金利用者情報などのシステム構築を図っていきたいとしている。
基準３ 教育活動
資格取得に特化した教育課程を編成しており、教育課程編成委員会の学外委員からの意見など、企業・業界団体等と密接に連携し、より実践力を身につけた人材の輩出に努めている。
教育課程編成については、シラバスに単位数や授業計画を明記している。少人数制のクラス編 成で、担任制をとっており、演習・実習等においてはグループワークによる全員参加型の授業を実現している。
また、職業実践教育推進室を設置し、より実践的な教育活動計画を策定し、企業による出張講義、公開授業の実施などに取組んでいる。
授業評価については、年 2 回、学生による授業評価を実施しており、教職員に対し面接などを通して、フィードバックしている。
成績評価基準については、学生便覧に明示しており、オリエンテーションにおいて詳細に説明している。
進級、卒業の認定は、進級・卒業認定会議を開催し、決定している。
資格・免許取得の指導体制としては、管理栄養士科４年生後期に、国家試験に特化した教育課程で授業を行っており、栄養士科で卒業後、管理栄養士を目指す者については卒後教育も実施している。
また、希望者には、栄養教諭等、より専門性の高い資格取得の講座を受講できるようにしている。
教員の採用は、設置基準及び養成指定施設基準の要件を満たしている者に対し、経歴等を確認し採用している。教員の資質向上のため、教員による授業見学週間の実施や、大学病院の協力を得て教育研修計画を策定している。
教員の組織体制は、各種委員会等役割分掌を定め、学校運営、教育活動にあたっている。

基準４ 学修成果
就職率の目標は、重点課題として事業計画書に目標値及び具体的なスケジュールを定めている。
就職指導課が進路希望調査を実施し、学生の希望状況を把握し、担任教員及び就職指導課教員へ
進捗状況を報告している。また、学生の就職活動には、就職活動報告書の提出を求めている。
就職に関する情報は、就職指導課が収集し管理しており、データは学科・クラス別に表にまとめ月ごとに関係会議等に報告している。
就職先は栄養関係の業界にほぼ特化されており、職場の状況が理解できるように、卒業生による講話、学内での企業説明会などを実施している。その結果、高い就職率を維持している。
管理栄養士の国家試験合格率は、事業計画書に目標値を定めて、教育課程に国家試験対策を導入している。管理栄養士国家試験合格率については、学校別合格者リストにより比較検討しており、合格実績にもとづき、指導方法のあり方について検討している。

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基準５ 学生支援
就職支援は、クラス担任、就職指導課、キャリアセンターの三者による体制で実施している。就職相談は
主にクラス担任が行っており、就職指導課は就職先の紹介、面接指導等を行うと共に、就職ガイダンスや学内企業説明会を主催している。キャリアセンターは最新の情報収集や求人の獲得などを担当している。
職場理解のため、関連業界の講師の講義、卒業生による講話及び関連企業を学内に招いての企業説明会を実施している。また、キャリア教育として、栄養士科 1 年後期、管理栄養士科 3 年後期にキャリアデザイン講座を実施している。
中途退学低減では、クラス担任による指導・個別相談、保護者との連携により取組んでいる。また、専任、
カウンセラーの活用なども図っている。問題事例については、教職員会議において報告し、教職員全員が状況を把握している。
中途退学の理由としては、近年は経済的理由で進級をあきらめるケースもあり、学校としても一時的な休学などで対応するなど、学業を断念することがないよう支援している。
学生相談の体制としては、専任カウンセラーを配置し、個別対応可能な相談室を設置している。学生に対しては、学生便覧に利用案内を記載し、オリエンテーション時に周知している。
経済的支援体制としては、当該専門学校独自の奨学金制度等を設けており、学納金については、分納の制度も設けている。
健康管理については、校医を選任し、保健室も設置している。定期健康診断は、毎年 1 回実施しており、衛生意識の啓発と教育のため、オリエンテーション及び学外実習事前指導時に健康に関する指導を実施
している。
遠隔地からの就学のための学生寮は必要に応じ紹介している。
課外活動は、クラブ活動として合計 35 クラブが活動しており、学生は学生自治会を組織し、親睦旅行、学園祭（食糧祭）などを実施している。
保護者会は年 1 回開催しており、希望者には個人面談を行っている。保護者と教職員により構成される
教育後援会が組織されており、保護者との連携体制を構築している。
設置法人が設置する 2 校による合同の同窓会（学友会）が組織化されており、各地域に支部を設け、会員の便宜を図るとともに、学院の発展に貢献している。
機関紙である「糧友」は年 5 回発行されており、設置法人ホームページの卒業生向けのサイトには、求人の情報等も掲載し、卒業生から直接、再就職の相談があった場合は、就職指導課が対応している。

基準６ 教育環境
施設・設備については養成指定施設としての設置基準等に準拠し整備している。図書室や各種実習室などは必要に応じて卒業生も利用可能となっている。
休憩・食事の施設についてはクラスごとにホームルームを割り当て、学生ホールには給湯器等の設備があり、学生が自由に使用できるスペースとなっている。
施設の補修・更新等は年度毎に見直しを行い、環境整備に努めており、定期的な保守点検も実施している。
学外実習は、卒業に必要な単位となっており、シラバスにも記載している。学外実習先とは協定書を交わして確実な実習を担保している。
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実習の成績評価は、実習先の指導責任者が評価している。実習先の指導者とは事前に打ち合わせを行い、教員による実習先の巡回を実施しており、実習終了後には報告会を行っている。
学生の自主活動として、食糧祭等の学校行事は学生自治会が主体となって実施内容を提案し、運営に関わっている。
世田谷消防署の協力により防災訓練は年 2 回実施している。校舎の耐震化工事については順次、工事を実施し、現在、第 2・第 3 校舎および本館が工事改修中である。保守点検、安全管理に関しては消防設
備等の整備・点検を定期的に実施している。
なお、大規模災害発生時の対応として備蓄は、さらに充実することが望まれ、危機管理という観点からは、衛生関連の養成指定施設として、感染症対策のマニュアルの整備等、体制づくりも必要である。

基準７ 学生の募集と受入れ
高等学校等に対する情報提供としては、企業主催の高等学校への模擬授業、進路説明会等にも参加している。当該専門学校独自の企画としては高等学校の主に家庭科教員を対象とした研修会の実施や、高校生に対する食育指導など、栄養教育への理解促進を図っている。
学生募集に関しては、オープンキャンパス、授業見学会等を実施しており、学校訪問（校内見学や授業見学）は、随時受付を行っている。教育情報の提供では、学校案内、学生募集要項等において、学校の教育内容、実績について、わかりやすく紹介するよう努めている。
入試方法は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人特別推薦入試があり、それぞれ適正な時期に実施している。AO 入試については、栄養士に必要な基礎的な学力を身につけさせるため、入学前に基礎学力（生物と化学）に関する課題を与え、定期的に登校させ解説・指導している。
入学選考は、それぞれの選考方法により、面接、調査書、推薦書、筆記試験、小論文を組み合わせて実施している。内容は募集要項に明記している。
入学者の実績により、次年度の予測値の算出を行い、広報等、次年度の事業計画に活用している。
学納金は修業年限ごとに募集要項に明示し、学生便覧に明示している。入学辞退者に対する学納金の返還については募集要項に明示している。

基準８ 財務
当該専門学校は、学生数で定員を割り込んでいるものの、学生生徒等納付金は増加傾向にあるところ
から収入面では特に問題は見受けられない。
また、支出面においても全国平均に比して低く抑えられており、その結果、消費収支は収入超過となっている。このことから学校部門の財務分析上の問題は見受けられない。
一方、法人部門では、繰越消費支出超過額がある程度改善されたものの依然解消には至っていない。
単年度でも支出超過となっており、今後、改善が望まれる。
また、財務基盤に関する自己評価では、帰属収支差額がプラスであることを目標とし、詳細な財務比率を計算し、財務分析を行っている。また、設置法人では、法人監事の監査に加え、監査法人が、設置法人及び学校で監査を行っている。監査法人の報告書には、改善意見が記載されており、設置法人では、改善計画及びスケジュールを策定し、計画に基づき改善策を実施している。設置法人自身の財務分析の活用
や計画の着実な推進と指摘事項に対する適切な対応をとおして財務状況の改善が進むことに期待したい。
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中長期の目標・計画では将来構想は抽象的な表現にとどまり、定性・定量的な計画の策定が課題であると自己評価しており、早急な策定が望まれる。また、事業計画については、学校部門のみが提出されているが、私立学校法の遵守や設置法人全体の財務改善という課題があることからも設置法人全体の事業計画の策定が望まれる。
監事は、監査法人による監査報告を受け、寄附行為に基づき監査を実施し、監査報告書を理事会・評議員会に提出している。
監査法人は、法人本部及び学校で財務処理について、複数回にわたって監査を行っている。監査法人
からは、会計処理の適正化を指示され、修正を行っている。
情報公開については、職業実践専門課程認定学科の基本情報など教育情報をホームページ上に掲載
し公表している。財務情報についてもホームページで公表している。

基準９ 法令等の遵守
専修学校及び栄養士養成施設として関連する法規、設置基準を遵守している。また、ISO14001 を取得しており、環境改善の国際標準規格の適合を推進している。
個人情報保護の対応として、教職員室の教職員以外は入室を原則禁止とし、教職員は ID カードの携帯を原則としている。ＰＣによるデータベースへのアクセスは許可設定がなされており、全教職員に対してはＷeb を利用した情報管理に関する研修を実施している。
個人情報保護について、設置法人として個人情報保護に関する規程を定めており、学内ネットワークシ
ステムの取扱いは管理責任者及び取扱者を選任して運営しているとしているが、個人情報保護について、さらに、教職員の十分な理解と運用がなされるよう取組むことが必要である。
自己点検・自己評価については毎年定期的に実施しているが、実施体制については学校全体での取り組みことが必要で体制整備が望まれる。学校関係者評価の実施体制については、委員を業界関係者等より選任し、定期的に実施している。
自己評価及び学校関係者評価については、結果を報告書にまとめ、評価概要をホームページで公表している。その他、教育情報については、ホームページ上に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
公共施設との連携や、地域の人々への学園祭開催案内など、長くこの地域で教育活動を行っている学校として、積極的に地域貢献活動を行っている。
また、設置法人の取組みとして、子供から大人までを対象にした栄養に係る講座「食育活動」など、多くの社会貢献活動等を展開している。
ボランティア活動としては、近隣の清掃活動および学内での献血活動を実施している。今後の課題として、平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック開催なども視野に置き、自分たちの果たすべき役割について自覚させるため、ボランティア活動を推奨していきたいとしている。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校の教育目標は「食・栄養・健康・医療・教育」に関して、「創造と科学と実践の教育」を強化し、かつ、社会に信頼の得られる「食」の適切な指導が行える高度な栄養士・管理栄
養士の人材を育成するとなっている。
関連業界の学外委員を含む教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会での意見を授業計画に取り入れ、給食受託会社、病院等と協定し、校外実習、臨地実習など、現場での実習を実施しており、実習・実験・演習授業に重点をおいた、４０名前後のクラス編成での参加型
授業を実施している。また、クラス担任制で、学生一人ひとりに対応した教育システムを構築している。
当該専門学校では創立 70 周年を契機に、ブランドイメージの刷新をはかり、校章、校歌を新しく制定している。また、社会のニーズに的確に対応し、高等学校の新卒ばかりではなく、大学・短大・専門学校の卒業生、社会人等キャリアアップ、スキルアップを目指す者など多様な学生に対応した教育課程の編成に努めている。
また、７０年以上の歴史を持つ「食に関わる総合学園」として 16,000 人以上の「食と健康」のス
ペシャリストを輩出してきた特長を生かし、関連業界との連携を強化し、実学志向に基づく実践的な職業専門教育をさらに充実していくとしている。

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可設置法人の運営方針は理事会・評議員会において定めており、当該専門学校における具体的な方針は学内運営委員会で審議され、決定される。
平成 27（2015）年度の事業方針として次のように定めている。
① 職業専門大学構想を見据えた教育内容・教育整備② 職業実践専門教育の深耕・介助育成教育③ 管理栄養士国家試験合格率日本一を目指す④ 学生定員数の確保
教職員には、学科・学年会議及び教職員会議等において周知され、教務・総務事務等に関する業務の伝達・調整も図られている。
毎朝の朝礼においては、教育（経営）理念・行動規範・仕事の基本・挨拶の唱和を行い、その日の予定や注意事項も確認されている。

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２－３ 事業計画
可年間事業計画については、年度当初に発表される学院事業方針及び教育方針のもとに細部に定められている。中長期計画的な計画については、継続する年度ごとの事業計画の中で読み取ることができるが、3 年から 5 年程度の中長期計画として策定し、明文化することが望まれる。
執行体制・業務分担は事務分掌規程、公務分掌により定めており、事業計画の進捗状況については、毎月開催の教職員会議で報告・確認され、課題について検討している。

２－４ 運営組織
可設置法人は、寄附行為に基づき理事会・評議員会を開催し、適切に組織運営がなされている。
学校運営に関する組織体制を整備し、校務分掌によりそれぞれの組織の役割を規定している。教職員には組織図、職務分掌を配付し、それぞれの配置を確認している。
業務執行については毎日実施する朝礼、毎月実施する教職員会議において、実施状況の確認を行っている。

２－５ 人事・給与制度
可

専修学校設置基準、栄養士法施行規則に定めた教員数を配置し、採用にあたっては履歴・
業績審査、面接により管理栄養士・栄養士養成に必要な要件を満たし、当該専門学校の教育目標等に照らし相応しい人材の確保に努めている。
人事考課は、年２回、一次評価から三次評価まで複数の評価者により実施し、人材育成、昇格、昇給、賞与に反映していることから、評価方法については、より適正を期するためには、評価基準など規程の見直しが必要であるとしている。
昇格、給与の決定は、就業規則、学院規程に規定し運用している。

２－６ 意思決定システム
可意思決定の階層・権限等については明確化されおり、最終的には校長を中心とした運営委員会が決定している。
校務委員会として、運営委員会、教職員会議、学科・学年会議、各種委員会、朝礼等の会
議・委員会を設置している。
また、決定事項等は、学院内イントラシステムの整備により学内回覧としてその日の内に伝わるようになっている。

２－７ 情報システム
可

イントラシステムを整備し、学内回覧や情報伝達の迅速化を図っている。
学生情報の管理は、既製のシステムを使い、基本情報・成績・学納金納入状況等の管理をしている。さらに細かい成績管理や出席管理、各種奨学金利用者情報などのシステム構
築を図ることを今後の課題としている。

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基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

資格取得に特化した教育課程を編成している。また、職業実践専門課程の認定により、より一層企業・業界団体等と密接に連携し、授業科目や教育課程等の編成を行い、卒業方針に掲げる➀社会が求める職業人としての知識・技能の修得を身につけた人材、②思考力・判断力・表現力
を磨き、主体性を持って、多様な人々との協働を通して、喜びと糧を得ていくことができる実践力を身につけた人材の輩出に努めている。
教育課程の編成については、運営委員会において次年度以降のカリキュラム検討を実 施している。また、年 2 回実施される教育課程編成委員会における学外関連業界の委員等の意見について、運営委員会において検討し、教育課程編成に活かしている。

３－９ 教育方法・評価等
可

当該専門学校は国家資格取得を目的とした学校であり、資格取得に特化したカリキュラム編成
を行っており、シラバスに単位数や授業計画を明記している。
教育課程編成においては、教育課程編成委員会における関連業界委員の意見を取り入れ編成している。
少人数でのクラス編成（最大 40 名）で担任制をとっているため学生との円滑なコミュニケーションが可能であり、実験・実習・演習授業は 3～5 名単位のグループワークで実施しており全員参加
型の授業方法を実現している。
職業実践教育推進室を学内に設け、職業実践教育推進委員会において活動計画を策定し、校外実習、臨地実習の内容検討、企業による出張講義、公開授業の実施などに取組んでいる。
年間で前期・後期の 2 回、学生による授業評価を授業の最終回に行っており、結果は各教科担当に対し面接などによりフィードバックしている。
また、学生による「学級日誌」の記入を実施しており、上述の授業評価に加え、学生の視点での授業内容報告を毎日実施している。

３－１０ 成績評価・単位認定
可

成績評価には、試験成績、出席日数等により判定される。評価方法は、学生便覧に明示し、学生には、オリエンテーションにおいて詳細に説明している。進級・卒業の認定は、進級・卒業認定会議を開催し、決定している。
欠席した学生に対しては、必ず欠席レポートを提出するよう義務付け、未提出者には受験資格を与えないなど厳格に対応している。
なお、入学前に履修した大学、短大、専門学校等の単位は、申請者から提出された履修証明書および教科目内容が記載された書類に基づき審査し認定している。
学生が外部コンテスト等で優秀な成績を収めた場合の褒賞などは、その都度、対応している。、

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３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

栄養士の資格及び管理栄養士科においては管理栄養士国家試験の受験資格取得を目標として教育課程を編成している。年度ごとに授業概要（シラバス）を作成し、学生に配付し、オリエンテーションにおいて詳細に説明している。
資格・免許取得の指導体制は、管理栄養士科では 4 年生後期、国家試験に特化した教育課
程で授業を行っており、管理栄養士国家試験の模擬試験を十数回実施している。栄養士科では管理栄養士の国家試験を目指す者を対象とした卒後教育も行っている。
また、希望者には、以下の資格取得の講座を受講できるようにしている。実施内容は、栄養教
諭、介護職員初任者研修、フードアナリスト 4 級、日本ハーブ検定である。

３－１２ 教員・教員組織
可

教員の採用は、設置基準及び養成指定施設基準の要件を満たしている者に対し、経歴等を確認し採用している。
教員の資質向上への取り組みでは、教員による授業見学週間を年 2 回実施し、これにより、各科目の専門性を超えた、教育指導上の相互理解を図り、同時に事例研究をすることにより、問題意識を持ち、ティーチング・スキルの向上が図られている。
また、職業実践教育推進委員会が、大学病院の協力を得て教育研修計画を策定し、年間を通じて教員の専門性の向上に取り組んでいる。
教員の組織体制としては委員会、講座担当、各種担当（学生自治会等）など役割分掌を定め、学校運営、教育活動にあたっている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率の目標設定としては、重点課題として事業計画書に目標値及び具体的なスケジュールを定めている。
就職指導課が進路希望調査を実施し、学生の希望状況を把握し、就職用個人票にて担任教員および就職指導課教員へ進捗状況を報告している。また、学生が就職活動を行った際は、就職活動報告書の提出を求め、就職活動を把握している。
就職に関する情報は就職指導課に集め管理しており、データは学科・クラス別に表にまとめ月ごとに会議等で報告している。
就職先は栄養関係の業界に特化しており、給食受託会社が多数を占め、その他、福祉施設、病院などとなっている。学生に職場の実際を理解してもらえるように、関連業界の方の講義、卒業生による講話及び関連企業数十社を学内に招いての企業説明会等を年 2 回実施しており、その結果、高い就職率を維持している。

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４－１４ 資格・免許の取得率
可

資格取得率向上への取り組みとして、管理栄養士国家試験合格率については、事業計画書に目標値を定めて、教育課程に国家試験対策を導入している。
栄養士実力認定試験 A ランク＝食育栄養インストラクターについては、事業計画書には上位人数の目標値及び模擬試験の実施スケジュールを定めている。
学習支援として、管理栄養士科では 4 年後期に管理栄養士国家試験に特化した教育課程で授業を実施しており、栄養士科では管理栄養士国家試験を目指す者を対象とした卒後講習を行っている。
管理栄養士国家試験合格率については、厚生労働省発表の学校別合格者リストにより比較検討しており、合格実績にもとづき、指導方法のあり方について職業実践教育推進委員会において検討している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可歴史のある学校で、多くの卒業生が活躍しており、学校としては同窓会（学友会）等をとおして、卒業生の状況把握をしている。
今後は、卒業生の就職先である関連業界との連携や、長い伝統と実績をもつ学校としての認知を高めるためにも、卒業生の社会的評価の把握に、さらに努めたいとしている。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

就職支援の体制としては、クラス担任、就職指導課、キャリアセンターの三者による体制で実施している。担任は学生に近い立場で就職相談を行っており、就職指導課は就職先の紹介、面接指導等を行うと共に、就職ガイダンスや学内企業説明会の企画を行っている。キャリアセンターは最新の情報収集や就職先の開拓などを担当している。
就職指導課は進路希望調査を実施し、学生の希望状況を把握しており、就職活動状況については、就職用個人票（就職カルテ）にて担任教員および就職指導課教員へ進捗状況を報告し、会社訪問などを行った際には、就職活動報告書の提出をさせている。
就職活動の情報共有については、就職指導課において管理しており、内定状況については、
就職指導課から出される「進路＆内定状況集計表」により教職 員全員が把握できるようにしている。
学生に職場の実際を理解させるため、関連業界の方の講義、卒業生による講話及び関連企業数十社を学内に招いての企業説明会等を年 2 回実施している。また、キャリアデザイン講座として、栄養士科 1 年後期、管理栄養士科 3 年後期にキャリアデザイン講座を毎週 1 コマ、14 回開催し、履歴書の書き方、面接の注意事項など、就職活動に実際に役立つ内容で実施している。
個別相談については進路指導室に専属の教職員を置き、随時学生指導（進路相談、履歴書の添削、面接の方法など）を行っている。また、クラス担任も状況に応じ個別面談を行っている。

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5－１７ 中途退学への対応
可

中途退学低減への取組みとしては、担任による指導・個別相談、場合によっては各科長との面談を実施している。併せて保護者との連携も図り、専任カウンセラーの活用なども図っている。
学校全体としての取組みとして、欠席が続く学生等については、教職員会議において学科・学
年より報告し、教職員全員が状況を把握している。
中途退学の要因としては、進路変更、学校生活への不適応などあるが、近年は経済的理由で進級をあきらめるケースもあり、学校としても一時的な休学などで対応するなど、学業を断念することがないよう支援している。

5－1８ 学生相談
可学生相談の組織体制としては、専任カウンセラー（毎週 2 日）を配置しており、学内に個別対応
可能な相談室を設置している。
学生に対しては、学生便覧に利用案内を記載し、オリエンテーション時に周知している。また、必要に応じて担任より個別に案内をしている。
現時点では留学生は在籍していないが、留学生 が在学した場合は留学生担当職員を配置
し、相談等についてはクラス担任も対応するとしている。

５－１９ 学生生活
可

経済的支援体制としては、当該専門学校独自の制度として「特待生制度」「教育後援会奨学金制度」「食糧学院奨学金制度」「留学生校納金減免制度」等を設けており、資格保有者、離職者に支援金を支給している。また、学納金については、分納の制度も設けている。
入学前にオープンキャンパス等にて奨学金コーナーを設け、学校の独自の奨学金制度、日本
学生支援機構の奨学金等、相談に応じており、電話等でも相談に応じている。
健康管理に関する組織体制としては、校医を選任し、保健室も整備している。
定期健康診断は学則に毎年 1 回実施することを規定しており、これに従って毎年、4 月に校医の立会いの下、実施している。要再検査者については、担任より受診するように指導している。
また、衛生意識の啓発と教育のため、オリエンテーション及び学外実習事前指導時に健康に関する指導を実施している。
学生寮は独自の寮は整備していないが、新入生から寮の相談を受けた場合、希望を聞き、適した寮を紹介している。
課外活動の支援体制としては、クラブ活動として茶道部、製菓クラブ他合計 35 クラブが活動しており、学生は学生自治会を組織し、親睦旅行、学園祭（食糧祭）、卒業パーティーなどを実施している。
学生ホールは学生が自由に活用できる施設であり、第 2 学生ホールには PC を設置し、学生ホールにおけるＰＣの開放を実施している。

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５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携体制としては、年 1 回保護者会を開催しており、希望者には個人面談を行っている。
保護者と教職員により構成される教育後援会が中心となり、保護者と学校の連携 体制を築いており、学生の成績・出席等については、保護者の連絡先を学生から預かり、必要に応じクラス担任が連絡をとり、連携を計っている。
学業、その他必要に応じ、保護者を含めた三者面談を実施する場合もある。

５－２１ 卒業生・社会人
可設置法人が設置する 2 校合同の同窓会（学友会）が組織化されている。学友会は設置法人内に本部を置き、各地域に支部を設けている。支部は 18 支部（H27.3 月現在）あり、会員の便宜を図るとともに、設置法人、学校の発展に貢献している。
機関紙である「糧友」を年 5 回発行し、学院・学校からの情報をはじめ業界ニュース、同窓生の近況等を掲載し、卒業生、在校生に情報発信している。
設置法人のホームページには卒業生向けのサイトがあり、イベントの告知や求人の情報等も掲載している。卒業生から直接、再就職の相談があった場合は、就職指導課において斡旋してい
る。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は設置基準に従い整備している。各種実習室、実験室、視聴覚教室、
健康体力教育センター、進路指導室、図書室、学生ホールなどを備えおり、第 2 学生ホールにはパソコンを設置し、自由に使用できるようになっている。また、これらの図書室や各種実習室などは必要に応じて卒業生も利用可能となっている。
休憩・食事の施設についてはクラスごとにホームルームを割り当てており、そこで授業、休憩及び食事等を行っている。また、第１学生ホール及びロビーにおいてはテーブルと椅子を備え、電子レンジ・給湯器の設備があり、食事も可能なスペースとなっている。バリアフリー化については完全ではないが、持ち運びのスロープを設置している箇所がある。
点検・補修・更新等は教務学生課事務担当が窓口となり、年度毎に見直しを行い、環境整備に努めている。教育機器・備品をはじめ施設・設備の保守点検は定期的に行っており、保守点検
ラベルを貼り確認できるようになっている。

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６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

学外実習については栄養士科 2 年次・管理栄養士科 3 年次に実施している。卒業単位のひとつとして実施しており、シラバスにも記載している。学外実習先は、病院、給食受託会社等であり、協定書を交わして実習を実施している。
学外実習での成績評価に関連し、出席状況は、実習票に記載し、実習先の指導責任者に署名・押印を求めており、成績については、評価表に項目ごとに 3 段階での評価を求めている。
実習先の指導者とは事前に入念な打ち合わせを実施しており、実習期間中は必ず教員による巡回を実施しており、報告書を作成している。実習終了後には報告会を実施し、実習の成果を確認している。
食糧祭等の学校行事は学生自治会が主体となって実施内容を提案し、運営に関わっている。
卒業生・保護者・関連業界・学生の就職先に対し必要に応じて、入学式・卒業式・体育祭・学園祭などの行事案内を送付し、学校の情報を周知している。

６－２４ 防災・安全管理可

防災訓練については年 2 回（5 月、10 月）実施しており、5 月は地震、10 月は火災訓練を目的として行っている。実施にあたっては世田谷消防署、世田谷区役所の協力を得ており、世田谷消防署からは防災に関する講話を受けている。
校舎の耐震化工事については順次、工事が実施されており、現在、第 2・第 3 校舎および本館が工事改修中である。保守点検、安全管理に関しては消防設備等の整備・点検を定期的に実施しており、図書室においては、書架の転倒防止策を行っている。大規模災害発生時に対応するる
備蓄については、学生数等を考慮し、数量等充実することが望まれる。
感染症予防等のため、消毒液、洗剤などが配置され、取り扱いのマニュアルも備えているとしているが、感染症予防対策は、衛生関連の養成施設として、学校全体で高い衛生意識をもつことが必要である。さらに感染症対策のマニュアルの整備等、体制づくりが求められる。
また、危険をともなう設備については、助手ミーティング等で確認をとりあっているとしているが、責任者の配置等マニュアルの整備が求められる。

基準７

学生募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校等接続する教育機関に対する情報提供としては、企画会社主催の高等学校への模
擬授業、進路説明会等に参加している。
また、当該専門学校独自の企画として、高等学校の主に家庭科教員を対象とした研修会を実施しており、高校生に対する食育指導など、栄養教育への理解促進も図っている。
入学相談に対応する体制としては、オープンキャンパス、授業見学会、夜間相談会等を実施しており、また、学校訪問（校内見学や授業見学）についても随時受付ている。学校の特長について、学校パンフレット、学生募集要項、オープンキャンパス等において、教育課程や就職実績など
わかりやすく紹介するよう努めている。

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オープンキャンパスは模擬授業を中心に学校説明や施設・設備見学等を行っており、実施日
は土曜日または、日曜日、夏季休暇等休日に設定し、実施回数は 28 回である。
試験・選考方法は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人特別推薦入試等により行っている。
それぞれ適正な時期に実施されている。特にＡＯ入試については、10 月に入学が許可されるが、栄養士に必要な基礎的な学力を身につけさせることを目的として、入学前に基礎学力（生物と化学）に関する課題を与え、定期的に登校させ解説・指導するなどの対応を図っている。
出願者数等の入学者情報は、教務学生課にて学校のシステムにより管理している。

７－２６ 入学選考
可

入学選考については、ＡO 入試、推薦入試、一般入試が実施され、それぞれ判定会議により合否を決定している。
ＡＯ入試については、生物、化学の基礎知識を問う面談も取り入れて実施している。推薦入試については、栄養士科では調査書・推薦書による書類審査、管理栄養士科では書類審査に加えて筆記試験及び面接も実施している。
一般入試については、栄養士科では調査書と作文による審査、管理栄養士科では調査書に加えて学力考査（国語・理科）、小論文、面接を実施し入学選考を行っている。
入学者に関する情報は学校のシステムにて管理しており、クラス分け等の際に活用している。また、入学者の実績をもとに次年度の予測値の算出を行い、広報等、次年度の事業計画に活用している。

７－２７ 学納金
可

学納金の算定内容、決定経過については、学校会計基準に基づいた学納金（入学金、授業料等）その他納付金(教材費、教育後援会費等)と分別し、学納金は、所轄庁へ届出しており、その他納付金は、使用用途を明示している。
学納金の取り扱いについては学内規程があり、その規程に基づき運用されている。
学納金のすべてについて、修業年限ごとに募集要項に明示し、また校納金は、学則に明示するとともに、学生に新年度に配布される学生便覧に明示している。入学希望者に対しては、募集要項に明記し、オープンキャンパス等で説明を行っている。
入学辞退者に対する学納金の返還については募集要項に明示している。
退学者への授業料返還の取り扱いについて、より具体的かつ明確にするため、学則変更を実施する予定としている。

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基準８

財務

８－２８ 財務基盤

可

当該専門学校では、定員充足率、入学者比率といずれも定員を割り込んでいるものの、学生生徒納付金は 3 年間で増加傾向にあるところから収入面では特に問題は見受けられない。
支出面においても人件費比率、教育研究費比率は、全国平均に比して低く抑えられており、消費収支は収入超過となっている。このことから学校部門においての財務分析上の問題はないと思われる。
一方、法人部門では、繰越消費支出超過額が、ある程度改善されたものの依然解消には至っていない。単年度でも支出超過となっており、一層の改善への取組みが望まれる。
財務基盤に関する自己評価では、帰属収支差額がプラスであることを目標とし、詳細な財務比率を計算し、財務分析を行っている。これらの分析等を生かし、財務状況の改善が図られるよう期待する。

８－２９ 予算・収支計画
可中長期の目標・計画は、自己評価の記述でも将来構想は抽象的な表現で、定性・定量的な計画の策定が課題であるとしており、早急な策定が望まれる。
事業計画については、学校部門のみが提出されているが、設置法人全体の財務改善という課題があることから法人全体の事業計画の策定が望まれる。

８－３０ 監査可

監事は、監査法人による監査報告を受け、寄附行為に基づき監査を実施し、監査報告書を理事会・評議員会に提出している。
監査法人は、法人本部及び学校で財務処理が適正に実施されているか監査を行っている。
東京栄養食糧専門学校には年 1 回、10 月に学校としての監査が実施されており、法人本部には、学校の会計処理が適正に実施されているか、年 11 回の監査を実施している。
監査法人からは、会計処理の適正化を指示され、修正を行っている。
監査報告書に改善意見が記載された場合は、改善計画及びスケジュールを監査法人に回答
し、 承認を受けた後、計画に基づき改善を実施している。

８－３１ 財務情報の公開
可

職業実践専門課程の認定校として、公開が必要な情報をホームページ上に公開している。
財務情報については平成 26（2014）年度より公開している。

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基準９

法令の遵守

９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可専修学校として、栄養士養成施設として関連する、教育基本法、学校基本法、環境基本法、栄養士法施行令等関連法規について遵守している。
また、ISO14001 を取得しており、環境改善の国際標準規格に基づき環境問題に取組んでいる。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護の対応として、教職員室の出入りに関しては、役員・教職員以外は原則禁止とし、教職員は ID カードの携帯を原則としている。また、夜間・休日等校内に教職員が不在の時間帯は警備会社による機械警備体制をとっている。
ＰＣによるデータベースへのアクセスは許可設定がなされており、全教職員に対してはＷｅｂを利用した情報管理に関する研修を実施している。
個人情報保護について、設置法人として個人情報保護に関する規程を定めており、学内ネッ
トワークシステムの取扱いについては管理責任者および取扱者を配置して運営しているとしているが、個人情報保護について、さらに、教職員の十分な理解と運用がなされるよう取り組む必要がある。
規程の見直しも含め、学校の運用体制の整備を実施し、個人情報保護に関する運用強化が望まれる。

９－３４ 学校評価
可自己点検・自己評価については毎年定期的に実施しているが、実施体制については事務局の一部にとどまらず点検委員会を設置するなど学校全体での取組みが望まれる。
学校関係者評価の実施体制については、委員を企業等の役員または職員、保護者、卒業生より選任し、定期的に実施している。
自己評価・学校関係者評価ともに、結果を報告書にまとめ、評価概要をホームページに公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育情報については、学校の概要、教育内容、資格取得実績、就職実績、自己点検・自己評価報告書（概要）、学校関係者評価報告書（概要）、財務情報、職業実践専門課程基本情報等をホームページ上に公開している。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 地域貢献・社会貢献
可

地域住民を招待した健康講話・試食会「池尻ふれあい会」の実施 や、世田谷公共施設のせ
たがやがやがや館との連携事業、地域の人々への学園祭開催案内など、長く、この地域で教育活動を行っている学校として、積極的に地域貢献活動を行っている。
また、設置法人の取り組みとして、産学コラボ研究会では、企業との商品官能検査やお弁当の共同開発を実施しており、その他、子供から大人までを対象にした栄養に係る講座「食育活動」など、多くの社会貢献活動等を展開している。

１０－３７ ボランティア活動
可

現在、年 3 回の学校周辺の清掃活動および年 1 回の学内での献血活動を実施している。
今後の課題として、震災等の災害、平成 32（2020）年の東京オリンピック開催なども視野に置き、自分たちの果たすべき役割について自覚させるため、ボランティア活動を推奨していきたいとしている。

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