地域密着型金融の取組み状況について

2023年7月

目次

１．地域密着型金融の考え方について……

3

２．数値目標の実績について……

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３．今年度数値目標について……

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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて
各取組みの基本方針について…… 6(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮……

(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画

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１．地域密着型金融の考え方について社

是

地域社会の繁栄に奉仕する
これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである

第22次経営計画
未来創造業の真価の発揮
2023年4月~2031年3月

第22次経営計画(2023年度～)の戦略の柱「サステナビリティ」で定めたマテリアリティ「健全な地域経済の成長への支援」を実践することで、社是の体現を目指します。
地域社会を支える金融機関として、課題解決に向け真摯に取組むことで、「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」を目指します。
3２．数値目標の実績について
2022年度年間数値目標
目標項目

数値目標M&A、事業承継の相談件数

実績

達成状況

650件

1,069件164.4％

創業計画の策定支援件数

120件

117件

97.5％

営業サポート先への各種ソリューション提供

150件

40件

26.6%

＜主な未達項目＞
営業サポート先への各種ソリューション提供<要因>
提案件数実績は相応にあるものの、外部要因(材料高騰等)の影響を受ける中では本業維持が優先され、外部機関への費用負担等がネックとなり成約率は低位となりました。
43．今年度数値目標について第22次経営計画の戦略の柱｢サステナビリティ｣で定めた以下マテリアリティに取組むことを地域金融機関の使命と捉え、地域のお客さまへの積極的な支援を継続する方針です。
・「健全な地域経済の成長への支援」→銀行業の枠組みに捉われないお客さまの成長に資するサービスの提供

・「持続可能な環境保全への貢献」→CO2排出削減、ESG投融資を通じた環境負荷の低減

2023年度年間数値目標
目標項目

数値目標

ESG投融資実行額

500億円

事業性評価に基づいた
法人業務取扱件数

3,000件創業計画の策定支援件数120件<前年度からの主な変更点＞
ソリューションの提供は、前年度のように営業サポート先に限定する必要はなく幅広に提供して支援することが大事だと考え、対象先を全体に拡大、目標件数も上方修正を行いました。

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて＜各取組みの基本方針について＞(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮① 日常的・継続的な関係強化を通じ、事業性評価（事業内容や成長可能性、および経営の目標や課題の把握・分析）をします。
② 事業性評価を通じ、最適なソリューションを提案します。
③ お客さまとともに経営課題の解決に取組み、必要に応じてソリューションの見直しを提案をします。

(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画① 地方自治体との連携を図りつつ、一体となり地域の面的再生への取組みに積極的に参画します。
② 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化をサポートします。

(3)地域やお客さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域やお客さまに対し積極的に情報発信します。
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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて
事業性評価➢ 事業性評価は最重要課題として実施＜事業性評価に基づく融資を行っている与信先数※（累計）＞
与信先数累計及び期末融資残高（全与信先及び当該与信先の融資残高に占める割合）

7,452社（23.7％） ※事業性評価に基づく融資を行っている与信先数
9,054億円（33.7％） ：当行所定の「事業性評価シート」を策定した上で融資を行っている先（2023年3月31日現在）

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 地方創⽣、地域活性化の観点から、投資専門子会社を設立しファンド出資を通じて積極的な支援に取組んでおります。
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ➢ 設立日：2020年4月1日➢ 主な事業内容：ファンドの組成、運営業務➢ 運営ファンド：めいぎん経営承継投資事業有限責任組合、めいぎんベンチャー1号投資事業有限責任組合、ああああああ：めいぎん事業再生1号投資事業有限責任組合

2023年5月19日に新たに設立

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 南通支店・上海駐在員事務所や各国提携先と連携し、海外ビジネスを支援しております。

日中平和友好条約45周年を記念し、日本国駐上海総領事館より中国との経済・人的交流に資する取組みが、評価され受賞
今後も地域のお客さまの海
外事業展開を積極的に支援してまいります。

・当行行員の派遣先（2023年3月末時点）
JETRO（日本貿易振興機構）

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 各種セミナーや商談会の開催などを通じて、お客さまのビジネスをサポートする幅広い取組みを実施しております。

飲食業DXセミナー■アフターコロナの財務と戦略、スタートアップ企業が持つIT技術・アイデアを組み合わせたDX商材、集客方法の多様化を中心に案内

CASE、MaaS等｢100年に一度の大変革期」への対応を行う
お客さまを支援するため、外部他機関と連携しセミナーの開催や応援窓口を設置。
■ EV化対応 部品・構造解説Webセミナー■コロナ禍の影響を大きく受けた飲食業のお客さまを応援■ 自動車関連製造業向け自社技術・事業領域の拡大に関するあ マッチング交流会

建設・不動産DXセミナー■ 自動車関連製造業向け 製造現場改善 個別相談会 等■現場調査の時間短縮となるサービスなど経営課題解決に向けたサポートを実施

スタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」にて各機関と連携するなど窓口やセミナーを通じて創業をサポート

地政学リスクの影響を受けられているお客さまをサポートするため、専用窓口を設置。
■ 設置日：2022年3月2日■本部内に「創業サポートデスク相談窓口」の設置■金融よろず相談窓口
inなごのキャンパス■女性起業家セミナーの開催

遺贈寄付協定先として、地方公共団体や公益財団法人、学校法人など18先と連携締結。（2023年3月31日現在）

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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画➢ 地域金融機関として、地域活性化のため、様々な地域貢献活動に取組んでおります。

お客さまにSDGｓの理解を深めていただきSDGｓ宣言や目標設定などをサポート。
コンサルティング契約社数

3,531社（2020年4月10日～2023年3月31日累計）

金融教育を積極的に進め、地域のお客さまの中長期的な視点に立った資産形成をサポート。
■お客さまの従業員さま向けセミナーを随時開催■成人年齢の引下げや高校での金融教育必須化に伴い、各種学校にて出張授業を開催

サステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定を締結し、地域のサステナビリティ推進に向けた取組みにおいて、当行グループと日本生命保険相互会社グループが持つネットワークやノウハウを相互に生かすことにより、地域・社会発展への貢献を目指す。
連携事項■地域経済の活性化に関すること■豊かな社会・生活の実現に関すること■その他、地域のサステナビリティ―推進に関すること＜東郷町立春木中学校での様子＞■全国出張授業in愛知県「お金を育てるキャラバン」の開催
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4．地域密着型金融の具体的な取組みについて➢ 持続可能な地域社会実現のため、脱炭素社会に向けた様々な取組みをしております。

<Scope3（2023年3月期）>

単位：t-CO2

カテゴリ1～5

カテゴリ6（出張）カテゴリ7（通勤）カテゴリ8～14

カテゴリ15（投融資）

未算定

54787

該当なし

7,873,925※2023年3月期は、カテゴリ15を追加で算定。未算定分は今後算定予定。

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