事 務 連 絡
令和６年１月２日
各都道府県、指定都市、中核市
子ども・子育て支援新制度担当部局 御中
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
こども家庭庁成育局成育環境課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）
標記について、貴管内の市町村において、令和６年能登半島地震により被災された保護者等に係る対応について、下記のとおり周知しますので、特別の御配慮を賜りますようお願いします。
各都道府県におかれては、内容について十分に御了知のうえ、管内市町村への周知・助言等をお願いします。
なお、今般の災害に関し、今後、必要が生じた場合には、別途通知することがあり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
記
１．被災した教育・保育給付認定保護者等に係る利用者負担額について
子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）第 24 条第１項等の規定により、教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合等において、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分につきましても国と地方の補助割合に従い補助対象とすることとしております。
ついては、被災した教育・保育給付認定保護者等に係る利用者負担額について、特別の御配慮をお願いします。
２．利用定員について特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 22 条及び第 48 条に基づき、災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨定められております。
ついては、各施設等における利用定員の弾力化について、特別の御配慮をお願いします。

３．被災により特定子ども・子育て支援施設等が臨時休園等した場合の施設等利用費について

在籍している特定子ども・子育て支援施設等において、臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことは差し支えありません。ただし、当該施設等において、臨時休園等に伴う利用料の減額もしくは返金が認定保護者に対して行われた場合には、減額もしくは返金後の利用料が施設等利用費の支給対象となります。
なお、特定子ども・子育て支援提供証明書に記載する特定子ども・子育て支援を提供した日及び時間帯については、臨時休園等期間中の日数も含めるものとします。
また、当該臨時休園等期間を含む月に日割り計算を行う場合の支給上限額の算出に当たっては、別紙のとおりとします。

（以上）

【連絡先】
こども家庭庁成育局保育政策課
TEL: 03-6858-0058

（別紙）特定子ども・子育て支援施設等の臨時休園等期間を含む月に日割り計算を行う場合の支給上限額の算出について【施設型給付を受けない幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校（法第７条第10 項第２号及び第３号に掲げる施設）】
幼稚園等が臨時休業とした期間も施設等利用費の対象とします。
【国公立私立の幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育事業（法第７条第10 項第５号に掲げる事業）】
支給上限額の算出上の「その月の預かり保育事業の利用日数」に臨時休業期間中における預かり保育の提供予定の日数を含むこととします。
【認定こども園、幼稚園、特別支援学校の利用者が預かり保育事業の他に認可外保育施設等（法第７条第10 項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業）の利用料が無償化の対象となる場合】
支給上限額の算出上に関する取扱いに変更はありません。
【認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（法第７条第10 項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業）】
支給上限額の算出上に関する取扱いに変更はありません。

（参考）【参照条文】○子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）（抄）
第二章 子ども・子育て支援給付
第三節 子どものための教育・保育給付
第一款 通則(子どものための教育・保育給付)第十一条 子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。
第三款 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給（施設型給付費の支給）第二十七条 （略）２ （略）３ 施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。
一 第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、当該特定教育・保育施設の所在する地域等を勘案して算定される特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額)
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４～８ （略）（特例施設型給付費の支給）第二十八条 （略）２ 特例施設型給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定教育・保育 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額
二 特別利用保育 特別利用保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
三 特別利用教育 特別利用教育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定
保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額

(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
３～５ （略）（地域型保育給付費の支給）第二十九条 （略）２ （略）３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。
一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額)二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４～８ （略）（特例地域型保育給付費の支給）第三十条 （略）２ 特例地域型保育給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下この号において同じ。) 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状
況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額
二 特別利用地域型保育 特別利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
三 特定利用地域型保育 特定利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
四 特例保育 特例保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額

３～５ （略）○子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）（抄）（施設型給付費等負担対象額の算定方法）
第二十三条 施設型給付費等負担対象額（法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第二十四条の三において同じ。
）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。
一 満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに法第二十七条
第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を合算した額
二 満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。
）を合算した額イ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ロ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第五条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ハ 法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額ニ 法第三十条第二項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ホ 法第三十条第二項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額（施設型給付費等負担対象額の特例）第二十四条 市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。
）に要する費用を満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。
２ （略）○子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）（抄）
第五章 費用等（令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由）
第五十六条 令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由は、次の各号に掲げる事由とする。
一 教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
二～四 （略）（令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第三項各号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額）
第五十七条 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第一号又は第二号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して適当と認める額を定めるものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。
）。
２～４ （略）○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）（抜粋）
第一章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第二節 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第二款 運営に関する基準（定員の遵守）第二十二条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。
ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第三十四条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第五項又は第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
第三節 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第二款 運営に関する基準（定員の遵守）第四十八条 特定地域型保育事業者は、利用定員の定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第四十六条
第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（以上）