監査委員告示第 ５ 号

地方自治法第１９９条第１２項の規定により、監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、同項の規定によりその内容を公表します。

令和元年１２月６日

上田市監査委員

小

池

同

尾

島

功

二
勝

各監査結果及び措置、対応等内容
監査
部局
課所
監査の結果
措置、対応等内容
年度
平成３０年度 定期財務事務監査に基づくもの
政策企画 交流文化スポーツ 行政財産所管換えについて、一連の手続きが 行政財産所管換えの手続きをしました。
部課
なされていませんでした。
（信州国際音楽村について、丸子地域教育30
事務所からの移管）
政策企画 丸子文化会館
部

自動販売機の設置について、公募入札に付さ 公募入札に付し、他の施設との整合性を確保ず許可による方法をとっているが、その理由が しました。
他の施設との整合性から著しく適正を欠くものと判断します。

総務部

行政管理課

【全体意見】
車両管理者に対して法定点検実施の徹底を
・庁用自動車の管理について図るとともに、定期的に実施状況を照会するこ
庁用自動車について、道路運送車両法第４ とで、状況把握を行い、未実施が常態化する８条で規定される定期点検は、８割以上の課 ことがなきよう取り組みます。
所で実施されている状況であったが、特殊車両の４割を占める消防団が日常使用している
車両については、上田市の責任で実施している状況ではなく、改善が求められます。
その他の課所での未実施の理由は、予算措置をしていないからとのことで、何年間にもわたり未実施が常習化していました。
自動車の統括管理者による法定点検の実施状況の把握と、指導が必要です。

総務部

行政管理課

【全体意見】【行政管理課・財政課】
・内部統制への取組に係る意見
当市において内部統制の導入は努力義務で地方自治法等の一部を改正する法律（平成 ありますが、内部統制的な業務改善は重要と
２９年法律第５４号：平成２９年６月９日公布）の 考えており、令和元年度当初の主管課長会議規定によれば、地方自治体における内部統制 において、財政課及び会計課から、予算の適の導入については都道府県及び政令指定都 正執行及び管理に関して、管理監督者たる各市が対象となっており、その他の市町村につ 所属長に対し、改めて事務処理に万全を期す
いては努力義務に留まっています。
よう依頼したところです。
しかし、財務会計事務について、チェック体 このほど国から示された「内部統制制度の導制を整え、自己点検による正確な事務処理を 入・実施ガイドライン」を参考に、部課長会議進めていくためには、内部統制的な視点での 等の機会を活用し、引き続き事務の適正な執業務改善は不可欠であります。
行の確保に取り組んでまいります。
昨年度の定期財務事務監査結果を受けての措置通知では、「内部統制については、行政 【会計課】
管理課、会計課及び財政課等が連携して、部 昨年度は、研修会等において財務・会計事務
長会議や課長会議を通して、各所属長が管 担当者の職責等について周知を図りました
理・監督者としての責任及び役割の再認識を が、残念ながら会計課としましても、活動に結図るとともに、各課の責任者である財務・会計 びついているとは言えない現状と認識しており事務担当者の職責についても理解し、担当者 ます。
自らもその職責を再認識するよう、研修会等で 本年度は、財務・会計事務担当者が実働で周知徹底を図り、内部統制機能の再構築等、 きるように日常すべき業務を明確化するため
適切な運用体制の確保に取り組んでまいりま に、次の事項を実施いたします。
す。」との内容でした。
・マニュアルの見直し、整備
今の財務・会計事務担当者の活動の状況 ・伝票不備率を元に重点指導の実施
は、形骸化していると言わざるを得ず、実働で ・「赤伝」に財務・会計事務担当者の押印をきるためには、日常すべき業務の明確化、マ 求め、職員に対する指導等担当者の実効性を
ニュアルの整備、それに対する指導等が必要 確保する。
です。
また、管理監督者については、内部統制の ※「赤伝」とは、支出命令書等に誤っている箇
基本的な仕組そのものを理解し、その視点で 所がある場合、担当課に支出命令書等を返却業務にあたれるように、職員研修等の実施が するが、その際、誤っている内容について記載必要と考えます。
し、添付する赤い紙。担当課は、支出命令書等の誤りを修正し、赤伝に担当係長、課長の決済をし、会計課へ返送する。

30

30

財政部

30

監査
年度

部局

課所

総務部

行政管理課

行政財産目的外使用の使用料の納付が、著 使用料の期限内納付について、申請者に依しく遅延していました。
頼してまいります。
（上田市観光会館の使用料 ３件 調定：Ｈ29.4.1 納付：Ｈ30.２月）

総務部

情報システム課

調定について、現金で直接収納したものは、 現金収納については、適正な事務処理の見
その日に起票しなければならないが、後日にさ 直しを図った。更に、公金収納の取り扱いにつれていました。
いて見直しを行った結果、マルチメディア情報（マルチメディア情報センター使用料、マルチ センター事業を委託している上田市地域振興
メディア情報センター実費徴収金）
事業団に収納委託することとし、これにより改善を図った。

財政部

財産活用課【全体意見】
・行政財産として所管に移管すべき土地につ・普通財産の土地について
いては、判明次第、随時移管を行ってまいりま
普通財産の所管は、上田市財務規則第173 す。
条の2第2項の規定により別段の定めをしたも ・長期貸付地ついては、借地人の意向を確認の以外は、財産活用課長が所管することとされ し希望者に対しては払い下げを進めてまいりまています。
す。
現在の普通財産の土地の管理については、 ・普通財産の管理については、財産活用課で
一部を除いて旧上田市及び真田地域自治セ の一括管理が困難なことから全市的に統一しンターの区域については財産活用課で、丸子 た対応が出来るよう所管課への指導に努め、地域自治センター及び武石地域自治センター 処分を推進してまいります。
の区域については、それぞれの地域振興課が行っています。
上田市地図情報システムの航空写真と地番図を基に現況を確認したところ、公園用地になっているもの、隣接する道路・河川との一体管理が望まれるものなどが見受けられ、行政財産として所管課への移管が望まれます。
また、市有地が周囲の土地と共に一体となって使用されているものについて、長期にわたり貸し付けをしている事例がありますが、随意契約による払下げを進める必要があると判断します。
普通財産の土地は基本的には民間へ売却
し、固定資産税等を徴収すべきであると考えます。
これらの処分を推進する上で全市的に統一した管理マニュアルの作成や、財産活用課での一括管理、それが難しい場合は所管課への指導監督が望まれます。

財政部

財産活用課

有償貸付している東御市和の土地について、 東御市に対し、令和2年度から国有資産等
東御市への国有資産等所在市町村交付金(国 所在市町村交付金を支払ってまいります。
有資産等所在市町村交付金法（昭和３１年法
律第８２号）第２条第１項第１号）の支払が確認できません。支払義務を確認し、適切な対応が必要です。

財政部

財産活用課

普通財産土地について、周辺用地と一体で公 上田市芳田3780番地64他8筆については、令園用地として使用しているものがありました。行 和元年５月スポーツ推進課へ所管替えを行い
政財産として所管替えすべきと判断します。 ました。
（上田市芳田3780番地64他8筆）
その他の土地についても、判明次第、随時移その他、道路、河川に沿い、その一部となっ 管を検討してまいります。
ているものなどは、それぞれの管理者への移管を検討されたい。

30

30

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30

市民まち 移住交流推進課
づくり推進
部

監査の結果

措置、対応等内容

随意契約（プロポーザル）による予定価格50万 上田市事務処理規則第4条第1項（専決事項）
円以上の委託契約について、副市長決裁があ 及び上田市財務規則第119条（随意契約によることができる額）について遵守し事務処理をりませんでした。
適正に行うよう徹底を図りました。
（異業種交流婚活促進業務）

監査
年度

30

30

部局

課所

調定について、現金で直接収納したものは、 現金直接収納に係る調定について、当日起票
その日に起票しなければならないが、後日にさ するようにいたします。
れていました。
（各種講座受講料、隣保館使用料）

生活環境 廃棄物対策課
部調定について、現金で直接収納した領収書控 調定書の綴りを副担当が定期的に確認し領収が、調定書裏面に添付されていませんでした。 書（控）の添付を確認します。
（一般廃棄物処理業許可手数料）

福祉部

福祉課

調定について、過年度分の未収金が、４月１日 未収金の翌年度調定日について、過年度分付で起票されていませんでした。
は4月1日、現年度分は6月1日であることを課（生活保護費返還金 滞納繰越分 調定日： 内で徹底し、適正に事務処理を行ってまいりま
Ｈ29.5.1）
す。

福祉部

福祉課

行政財産の目的外使用料の調定について、 歳入の調定日の考え方について、課内に周知
使用開始日以前に、起票されていませんでし し、適正に事務処理を行ってまいります。
た。
(財産：旧社会就労センター上田事業所の土地 使用目的：精神障害者小規模運営施設
許 可 期 間 ： Ｈ 29.4.1 ～ Ｈ 29.7.31 調 定 日 ： Ｈ
29.5.1)

福祉部

福祉課

生活保護費返還金の未収金が7,500万円と多 生活保護費返還金の未収金については、新額になっています。このうち、生活保護法の改 たな返還金額の増加の抑制に努めます。
正により強制徴収公債権となり、受給者の申し また、返還金の回収にあたっては、制度を最出により保護費からの天引きも可能となった債 大限活用し回収に努め、生活保護が廃止等に権については、新しい制度を有効活用し回収 なった対象者の返還金については状況把握に努めるとともに、支払い能力がない者につい に努め適正な対応をとってまいります。
ては、早めの執行停止、不納欠損処理を進め、滞納額の縮小に努めてください。

福祉部

高齢者介護課調定について、過年度分の未収金が、４月１日 平成31年度から、4月1日付で起票を行うよう、付で起票されていませんでした。
担当職員に指示しました。
(介護保険事業特別会計 配食サービス利用 また、他の未収金についても同様に行うよう者負担金滞納繰越分 調定日：Ｈ29.5.1）
課内に周知徹底を図ります。

30

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健康こども 健康推進課
未来部

調定について、現金で直接収納したものは、 事務処理等再確認を行いました。今後も財務その日に起票しなければならないが、後日にさ 規則の規定に従い、適切な事務処理に努めてれていました。
まいります。
（健康教室等各種受講料 水中フィットネス
講座受講料）

健康こども 保育課
未来部

保育所費負担金等について、消滅時効中断 分割納付を消滅時効中断の事由としていたもの事由を分割納付としていましたが、これにつ のについて整理をし、すでに消滅時効を迎え
いては、債務者本人以外の者が支払うことも想 ていたものについて、不能欠損処理を行いま定され時効中断のための債務承認にはなりま した。
せん。債務者の支払義務を明記した分納誓約 分納の際は、分納誓約書に本人自身の署名
書等に、本人自身の署名押印等をさせるが必 押印をさせるよう改善いたします。
要があります。

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健康こども 子育て・子育ち支 調定について、過年度分の未収金が、４月１日 今年度分においては、4月1日付で調定を起票
未来部
援課
付で起票されていませんでした。
し、今後、他の収入科目を含む過年度分の未（児童扶養手当過年度分過誤払返納金 調 収金の事務については、同様に処理するよう
定日：①Ｈ29.10.6②Ｈ30.3.1 高等職業訓練 課内周知を図りました。
終了支援給付金返還金（過年度分） 調定日：
Ｈ30.1.16）

商工観光 商工課
部
30

措置、対応等内容

市民まち 城南解放会館
づくり推進
部

30

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監査の結果

行政財産の目的外使用料の調定について、 行政財産の目的外使用料の調定について、使用開始日以前に、起票されていませんでし 行政財産の目的外使用に関する条例に従いた。
適正な事務処理を行います。
(財産：上田市技術研修センター 使用目的：
食堂、自動販売機 許可期間：Ｈ29.4.1～Ｈ
30.3.31 調定日：Ｈ29.5.1)

監査
年度

部局

課所

措置、対応等内容

商工観光 商工課
部調定について、現金で直接収納したものは、 本来、その日に調定を行うべきところ、1件、後その日に起票しなければならないが、後日にさ 日調定を行ってしまいました。今後は、その日れていました。
に調定を行うよう周知するとともに、チェック体（計量器検査手数料）
制の強化をしてまいります。

商工観光 商工課
部

収納委託している使用料の調定について、委 現在は、適正な時期に調定を起票するよう改託収納報告書ごとではなく、１月分をまとめて 善しました。これからも適正に事務を実施して起票していました。
まいります。
（技術研修センター使用料）

商工観光 観光課
部

行政財産の目的外使用料の調定について、 今後、行政財産の目的外使用料の調定につ使用開始日以前に、起票されていませんでし いて、行政財産の目的外使用に関する条例にた。
従い適正な事務処理を行います。
（財産：別所温泉観光駐車場 使用目的：駐 また、再発防止のため、事務処理マニュアル
車 場 許 可 期 間 ： Ｈ 29.4.1 ～ Ｈ 30.3.31 調 定 を作成し、書類等のチェックの徹底を図りま
日：Ｈ29.5.1)
す。

農林部

農政課

行政財産所管換えについて、一連の手続きが 速やかに行政財産所管換えの手続きを行いまなされていませんでした。
した。
（①浦里農林産物直売所、別所農林産物直売所について、農産物マーケティング推進室への移管 ②上田道と川の駅交流センターについて、管理課への移管）

農林部

農政課

行政財産の目的外使用料の調定について、 当該年度における年間を通じての行政財産の年度当初に起票されていませんでした。
目的外使用料については、確実に４月１日付（財産：農林漁業体験実習館 使用目的：自 での調定処理を課内で再確認及び徹底しまし
動販売機 契約期間：Ｈ26.4.10～Ｈ31.3.31 た。
調定日：Ｈ29.4.10)

農林部

農産物マーケティ 行政財産所管換えについて、一連の手続きが 速やかに行政財産所管換えの手続きを行いまング推進室
なされていませんでした。
した。
（浦里農林産物直売所、別所農林産物直売所について、農政課からの移管）

農林部

森林整備課

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行政財産の目的外使用料の調定について、 当該年度における年間を通じての行政財産の使用開始日以前に、起票されていませんでし 目的外使用料については、確実に４月１日付
た。
での調定処理を課内で再確認及び徹底しまし(財産：市有林 使用目的：駐車場 外 許 た。
可 期 間 ： Ｈ 29.4.1 ～ Ｈ 30.3.31 調 定 日 ： Ｈ
29.4.4)

都市建設 管理課
部

行政財産所管換えについて、一連の手続きが H30.4.1より農政課から管理課へ移管しまし
なされていませんでした。
た。
（組織改正に伴い、（上田道と川の駅交流センターについて、農 H31.4.1より管理課から交通政策課へ所管替
政課からの移管）え済み）

都市建設 管理課
部

上田駅前広場のタクシー待機所について、平 上田駅前広場のタクシー待機場につきまし成１６年度から地元のタクシー団体に対し、行 ては、令和２年度から道路法上の道路附属物
政財産の目的外使用許可により貸付けし、料 として管理することとし、使用許可については、
金は道路水路使用料（占用料）として歳入して 道路法に規定する道路占用として処理いたしいます。道路法が適用される道路区域におい ます。
て、本来の目的であるタクシー待機所を目的どおり使用していることに対して「目的外使用許可」での取り扱いをし、占用料を徴収する方法に疑義を感じます。関係法令等を精査し、適切な対応をされたい。

都市建設 都市計画課
部

庁用自動車の管理について、法定の定期点 現年度（H30年度）、定期点検の対象であった検が、定められた期間で実施されていません 普通貨物【長野400せ860】については、2月にでした。
定期点検を実施しました（軽貨物2台は車検に（軽貨物【長野480こ-4669】、軽貨物【長野41 該当）。また、点検未実施とならないよう一覧表
す-3422】、普通貨物【長野400せ860】）を作成し管理いたします。

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監査の結果

監査
年度

部局

課所

消防部

消防総務課

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措置、対応等内容

上田市所有の消防団が管理する車両につい 法定の定期点検費用分を団運営交付金機械て、法定の定期点検が、定められた期間で実 管理費に増額する規程改正を実施、平成31
施されていませんでした。
年4月1日施行し、令和元年度から車両使用者である消防団に交付し、法定点検を実 施させ、その結果(整備記録簿の写し)を消防総務課に提出することで、法定定期点検の実施を確認することとしました。

上田地域 豊殿地域自治セン 行政財産の目的外使用料の調定について、 調定の起票時期について、財務規則を再度自治セン ター
年度当初に起票されていませんでした。
確認をし、年度当初に行うようセンター内に周ター（財産：農村環境改善センター 使用目的： 知を図りました。
自動販売機 契約期間：Ｈ28.4.1～Ｈ31.3.31
調定日：Ｈ29.6.30)
丸子地域 地域振興課
自治セン
ター

自動販売機の設置について、「行政財産の目 令和元年度から、使用料を徴収することとしま
的外使用許可」で許可し、適正を欠く理由で した。
使用料を免除していました。
また、来年度からは、事業者を公募により募集（丸子地域自治センター庁舎に設置した自 することとしました。
動販売機 ３台（２業者））

丸子地域 地域振興課
自治セン
ター

普通財産の土地について、道路・河川等の用 順次財産の調査を行い、適切な財産管理を目地になっていると思われものなどが見受けら 指します。
れ、現地調査を実施し、必要な所管替等の手続きをされたい。

丸子地域 市民サービス課
自治セン
ター

施行伺から完了検査までの一連の関係書類 ①平成30年度からは、関係書類の整備についが整っていませんでした。
て改善しました。
（①丸子男女共同参画推進事業映画会上映 ②平成30年度からは、関係書類の整備につい
業務【施行伺なし】②丸子ふれあいステーショ て改善しました。
ン設備保守点検業務【入札執行伺なし】 ③市 ③市営住宅管理業務の契約案件は、H30年
営住宅管理業務 【契約伺なし】）
度業務から一連の関連書類を改善しました。
（契約伺作成済）

丸子地域 市民サービス課
自治セン
ター

庁用自動車の管理について、法定の定期点 法定の定期点検について、平成31年度から予検が、定められた期間で実施されていません 算計上し、定められた期間内に実施します。
でした。
（ 軽 貨 物 【 480 き 8295 】 、 普 通 貨 物 【 11 な3340】、普通貨物【400さ5837】）

丸子地域 産業観光課
自治セン
ター

一体性があると考えられる工事を分割し、見積 当初は限られた予算で計画的に事業を進めて書を徴し随意契約をしたと思われる事例があり いく予定であったが、現場状況や地元関係者ました。
からの強い要望等、状況がめまぐるしく変化す（観光施設整備事業費①町・高梨共同浴場 る中で、要望が出された時点ごとに対応したた
天井等改修（屋根）工事 ②高梨共同浴場天 め、指摘のとおりの結果となってしまいました。
井等改修（男子浴場脱衣室）工事 ③町・高梨 調整不足による面もあったため、今後は関係
共同浴場天井等改修（女子浴場脱衣室）工 者との事前協議を十分に行い、適正執行に努事）
めてまいります。

丸子地域 建設課
自治セン
ター

一体性のある工事（工事価格500万円）を4分 当初は限られた予算で計画的に事業を進めて割し、業者の指名、入札、検査まで担当課で いく予定でありましたが、現場環境やスポーツ
完結できる１３０万円未満の工事とし、同じ業者 関係者からの強い要望等、状況がめまぐるしくが受注していました。
変化する中で、要望が出された時点毎に対応（市道新設改良費 ①道路舗装工事（丸子 したため、指摘のとおりの結果となりました。
運動公園線） ②道路舗装工事（丸子運動公 調整不足による面もあったため、今後は関係園線）その２ ③道路舗装工事（丸子運動公園 者との事前協議を十分に行い、このような事が線）その３ ④依田川リバーフロント駐車場整 ないよう計画的な工事発注に努めます。
備工事）

真田地域 地域振興課
自治セン
ター

有線放送電話使用料について、消滅時効が 平成30年度では貸倒引当金が不足するため、成立したものがありました。不納欠損処理をし 令和元年度中にすべての不納欠損処理を進めます。
てください。

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監査の結果

監査
年度

部局

課所

入札手続を回避するため、理由に合理性を欠 実施時期及び方法等を精査し、適正な業務執く分割発注し、随意契約とした委託業務があり 行に努めてまいります。
ました。
（サニアパーク管理運営事業 バーチドレン
コア抜き業務委託について、50万円未満、8件に分割し、同一業者が受注。）

真田地域 産業観光課
自治セン
ター

随意契約による委託契約について、見積経 契約検査課の「委託・リース契約事務マニュア
過書が作成されていませんでした。
ル」にあるとおり、見積経過書を作成します。
（観光費（サニアパーク管理運営事業）の委
託業務の全て）

武石地域 地域振興課
自治セン
ター

契約による市有地の貸付料について、消滅時 相手方が死亡している案件については、相続効に達しているいるものがあります。私債権で 人へ納付を催告していきます。時効援用の申あるため不納欠損するには、相手方の時効援 出があった場合は、不納欠損を検討していく。
用が必要ですが、相手方が既に実体のない法 実体のない法人の案件については、時効援用
人等で時効の援用が期待できない場合は、債 が難しいため、債権の消滅とならないことから、権放棄の手続きを検討されたい。
議会での議決に基づく債権放棄も検討してい（平成１５年度～平成２０年度 市有土地貸 きます。
付料 ３者、延べ１１件、692千円）

武石地域 地域振興課
自治セン
ター

普通財産の土地について、道路用地等になっ 対象土地について、関係課との現地調査を実ていると思われものなどが見受けられ、現地調 施し、現況を確認のうえ、所管替等の手続きを査を実施し、必要な所管替等の手続きをされ 検討していきます。
たい。また、一画地の中で、部分的に貸し付け 対象土地について、借受者の利用状況を確ている土地が多数あり、随意契約での売却等 認し、公共的機能を果たしているか、借受者しを検討されたい。
か利用できないかを判断のうえ、随意契約での売却が可能か検討していきます。

会計管理 会計課
者組織【全体意見】
財務・会計事務担当者については、所属長
・財務・会計事務担当者及び現金取扱員につ から課内に周知徹底するよう指導いたします。
いてまた、業務を明確化、実働化するため、確認課内の財務・会計事務について指導、改善 のポイント、既存マニュアルの見直しなどに取することを掌理する者として、各課に1名の財 り組み、研修会等で周知してまいります。
務・会計事務担当者を置いています。今年度 現金取扱員の任免報告については、令和２の監査にあたり、課内の財務・会計事務の実 年度から年度当初の多くの職員が異動する４
態を財務・会計事務担当者が掌握することを 月には、全課所からの報告とするよう改善しま
目的に、関係調書の作成を原則として財務・ す。
会計事務担当者が作成するよう通知したところ、財務・会計事務担当者による作成は、70％に留まりました。
財務・会計事務担当者については、課内で誰が任命されているのかが周知されていない課所も見受けられました。
また、現金取扱員については、人事異動に伴う任免の手続きがされていない課所が、９課所ありました。
財務・会計事務担当者が日常すべき業務を明確化し、実働するような改善が望まれ、現金取扱員の任免については、定期異動の際などは全課所から報告を求めるなどの改善が望ま
れます。

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30

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措置、対応等内容

真田地域 産業観光課
自治セン
ター
30

30

監査の結果

監査
年度

部局

課所

【全体意見】
財務・会計事務担当者及び事務担当者に・調定事務について
は、研修会等で引き続き適正な調定事務につ
調定書について、未収金の次年度への繰越 いて指導してまいります。
について年度当初の日付で起票されていない また、所属長に対して、６月から毎月、会計事例や、現金納付があった際に収入日で起票 課で調整した歳入歳出執行状況表の内容をされていない事例など、起票すべき時期が不 確認し、報告する仕組みを整えるとともに、会
適切なものが１８件見受けられました。
計課においても適切に調定がなされているか
調定書の大多数は、係長、課長までの決裁に システム等で確認し、厳正に指導してまいりま
より課内で完結しますが、管理監督者が正しい す。
起票日を認識しているかが問われます。年度
当初、課所ごとに財務・会計事務担当者など
による指導等が望まれます。

会計管理 会計課
者組織【全体意見】【会計課】
・内部統制への取組に係る意見
昨年度は、研修会等において財務・会計事
地方自治法等の一部を改正する法律（平成 務担当者の職責等について周知を図りました
２９年法律第５４号：平成２９年６月９日公布）の が、残念ながら会計課としましても、活動に結規定によれば、地方自治体における内部統制 びついているとは言えない現状と認識しておりの導入については都道府県及び政令指定都 ます。
市が対象となっており、その他の市町村につ 本年度は、財務・会計事務担当者が実働でいては努力義務に留まっています。
きるように日常すべき業務を明確化するため
しかし、財務会計事務について、チェック体 に、次の事項に取り組んでまいります。
制を整え、自己点検による正確な事務処理を ・マニュアルの見直し、整備進めていくためには、内部統制的な視点での ・伝票不備率を元に重点指導の実施
業務改善は不可欠であります。
・「赤伝」に財務・会計事務担当者の押印を昨年度の定期財務事務監査結果を受けての 求め、職員に対する指導等担当者の実効性を措置通知では、「内部統制については、行政 確保する。
管理課、会計課及び財政課等が連携して、部 ※「赤伝」とは、支出命令書等に誤っている箇
長会議や課長会議を通して、各所属長が管 所がある場合、担当課に支出命令書等を返却
理・監督者としての責任及び役割の再認識を するが、その際、誤っている内容について記載
図るとともに、各課の責任者である財務・会計 し、添付する紙上に赤い線の入った紙。担当
事務担当者の職責についても理解し、担当者 課は、支出命令書等の誤りを修正し、赤伝に自らもその職責を再認識するよう、研修会等で 担当係長、課長が決裁し、会計課へ返送す周知徹底を図り、内部統制機能の再構築等、 る。
適切な運用体制の確保に取り組んでまいります。」との内容でした。
今の財務・会計事務担当者の活動の状況 【行政管理課・財政課】
は、形骸化していると言わざるを得ず、実働で 当市において内部統制の導入は努力義務
きるためには、日常すべき業務の明確化、マ でありますが、内部統制的な業務改善は重要
ニュアルの整備、それに対する指導等が必要 と考えており、令和元年度当初の主管課長会です。
議において、財政課及び会計課から、予算のまた、管理監督者については、内部統制の 適正執行及び管理に関して、管理監督者たる
基本的な仕組そのものを理解し、その視点で 各所属長に対し、改めて事務処理に万全を期業務にあたれるように、職員研修等の実施が すよう依頼したところです。
必要と考えます。
このほど国から示された「内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、部課長会議等の機会を活用し、引き続き事務の適正な執行の確保に取り組んでまいります。

上下水道 サービス課
局

水道料金、下水道使用料の徴収について、消 水道料金、下水道使用料の滞納分について、滅時効期間を過ぎた年度にあたる未収金があ 納付誓約書を徴取した後、新たに発生した滞りますが、時効中断の事由になる債務承認の 納分については、債務の口頭承認により、分ための納付誓約書の徴取などの手続きが不十 割納付を継続しているものがありました。
分でした。
現在は、納付誓約書を１年ごと更新し、時効中断を図った上で分割納付の継続をしています。

上下水道 下水道課
局

契約金額50万円を超える委託業務において、 各決裁者において、再度決裁区分に誤りがな
委託施行伺に必要な市長決裁なされていませ いか確認を徹底致します。
んでした。
（管渠費 緊急汚泥引抜業務 上田その1）

30

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措置、対応等内容

会計管理 会計課
者組織

30

30

監査の結果

上下水道 丸子・武石上下水 委託業務について、委託施行伺が作成されて 職員に周知徹底をし今後は気を付けます。
局
道課
いませんでした。
（農業建設改良事業 財産処分報告書作成に伴う補則資料作成業務）

監査
年度

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部局

課所

措置、対応等内容

上下水道 丸子・武石上下水 普通財産の土地について、管渠設置のために 腰越の４筆については、下水道管が埋設され
局
道課使用しているものは行政財産に用途変更し、 ている為、行政財産に変更しました。上丸子の不要な土地は売却処分等を検討されたい。
４筆につきましては、売却の方向ですすめてお（上田市上丸子1500-24外4筆、上田市腰越 ります。
1857-11他4筆）
教育委員 教育総務課
会

１３０万円未満の随意契約による工事につい 随意契約ガイドラインに沿い、少額工事におて、見積業者数がすべて２者で、業者の定着 いては３者から見積を徴するとともに、地域性傾向が見られます。
等も考慮する中で、多様な業者に工事が発注できるよう努めてまいります。
教育委員 第一学校給食セン 委託業務について、施行伺に不備がありまし 施行伺作成時の記載誤りによるもので、今後会ターた。施行伺では、相手が特定されるものとの随 は書類作成時及び決裁時における確認をより
意契約（地自令第167の２第1項第2号）の内容 確実に行います。
となっていましたが、実際は指名競争入札が行われていました。 （冷暖房設備保守管理業
務委託）

教育委員 丸子学校給食セン 庁用自動車の管理について、法定の定期点 庁用車の管理について、法定の定期点検を、会
ター
検が、定められた期間で実施されていません 定められた期間で実施するよう、是正措置を
でした。
講じます。
（軽貨物【長野41け9790】、軽貨物【長野480
く9811】）

教育委員 学校教育課
会調定について、過年度分の未収金が、４月１日 調定日についても適正な事務処理を行いま付で起票されていませんでした。
す。
（放課後児童クラブ使用料滞納繰越 調定
日Ｈ29.5.31）

教育委員 学校教育課
会

消滅時効期間を過ぎた年度にあたる未収金が 消滅時効を迎えた未収金については不納欠ありますが、時効中断の事由になる債務承認 損処理を行い、必要な場合は納付誓約書を徴のための納付誓約書の徴取などの手続きが不 取するよう事務を改めます。
十分でした。（放課後児童クラブ使用料）

教育委員 上野が丘公民館
会

行政財産の目的外使用料の調定について、 今後は財務規則を遵守し、適切な事務処理に
年度当初に起票されていませんでした。
努めます。
（財産：上野が丘公民館 使用目的：自動販 （平成３１年度分については、4/1に起票済み）
売 機 契 約 期 間 ： Ｈ 28.4.1 ～ Ｈ 31.3.31 調 定
日：Ｈ29.5.8)

教育委員 上田市立上田図会
書館

庁用自動車の管理について、法定の定期点 法令に基づき、定期点検を実施してまいりま
検が、定められた期間で実施されていません す。
でした。
（普通特種【長野800さ4566】）

教育委員 上田市立丸子図会
書館

庁用自動車の管理について、法定の定期点 法令に基づき実施します
検が、定められた期間で実施されていませんでした。
（普通特種【長野800さ8434】）

教育委員 丸子地域教育事
会務所

行政財産所管換えについて、一連の手続きが 行政財産所管替えの手続きをしました。
なされていませんでした。 （信州国際音楽村について、交流文化スポーツ課への移管）

30

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監査の結果

監査
年度

部局

課所

行政財産の目的外使用料について、明確か 財務規則に基づき、適正な事務処理に努めまつ合理的な理由がなく、使用開始後に納付さ す。
れていました。
（３件 ①財産：丸子総合体育館及び総合グラウンド 使用目的：自動販売機 許可期間：Ｈ
29.4.1～Ｈ30.3.31 納付日：Ｈ29.5.24 ②財
産：東内グランド 使用目的：仮設現場事務所
等 許 可 期 間 ： Ｈ 30.3.26 ～ Ｈ 30.8.13 納 付
日：Ｈ30.4.3 ③財産：東内グランド 使用目
的：仮設現場事務所等 許可期間：Ｈ30.3.26～Ｈ30.9.30 納付日：Ｈ30.3.30

教育委員 丸子地域教育事会
務所

業務委託について、施行伺がないもの、請負 財務規則に基づき、適正な事務処理に努めま業者からの完了届が未提出のものなど、一連 す。
の事務手続きに不備が見受けられました。

教育委員 丸子地域教育事
会
務所

庁用自動車の管理について、法定の定期点 法定の定期点検が、定められた期間で実施す検が、定められた期間で実施されていません るよう改善します。
でした。
（軽貨物【480す5221】、軽貨物【41き1345】）

教育委員 真田地域教育事会
務所

受領日から相当な期間（１週間）を超えて公金 財務規則を遵守し、適正な事務処理を行いま口座へ入金されているものがありました。
す。
（各種講座等受講料 受領：Ｈ29.7.21 入
金：Ｈ29.8.8）

教育委員 武石地域教育事
会
務所

行政財産の目的外使用料の調定について、 適切な調定日に調定を起票するように心がけ
年度当初に起票されていませんでした。
るとともに、上司のチェックをうけることとしま（財産：武石公民館外２か所 使用目的：自 す。
動販売機 契約期間：Ｈ28.4.1～Ｈ31.3.31 調
定日：Ｈ29.4.5)

30

30

30

措置、対応等内容

教育委員 丸子地域教育事
会
務所

30

30

監査の結果

各監査結果及び措置、対応等内容
監査
部局
課所
監査の結果
措置、対応等内容
年度
平成３０年度 行政監査に基づくもの
財政部
収納管理課
【意見】
（破産事件に係る実査により管理状況を確認したところ、収納 ・差押現金の振替は取り扱う件数が多く、担当
交付要求配当金、 担当と現金振替を行う管理係それぞれで複数 する職員の異動もあるため、現在のチェック体
滞納処分に係る差 のチェックが入る体制が整備されており、差押 制や台帳のシステム管理を基に、取扱基準を押金、金として収納された現金は、およそ２週間後に 整備してまいります。
滞納処分に係る交 は各滞納科目へ振替が行われていました。不付要求配当金）
明額は、現状のようなチェック体制や台帳のシ ・不明額につきましては、現存するデータを基
ステム管理が整備される以前において発生し に調査しましたが、原因究明には至りませんで30たものと考えられます。
した。
当現金は、携わる職員が多いことからも、今 現在の不明額は、今後法的に問題の無いよ
後不明額が発生しないよう明文化した取扱基 う、適正な処理方法を検討してまいります。
準を整備することが必要と考えます。
また、現在の不明額をどのように処理をするのか検討をしてください。

30

30

市民まち 市民課【意見】づくり推進 （電子証明書発行 修正必要額が生じた原因は、データ共有が 修正必要額が生じた原因は、市民課において部
手数料）
本庁と各地域自治センターにおいてなされて 各地域自治センター分の申請件数の把握がいなかったためと考えられます。今年度より できていなかったためと思われます。平成30年
ネットワーク上に共有台帳を管理し対応はされ 度分より庁内ネットワーク上に共有台帳を管理ていました。
し、地域自治センター分の申請件数が随時把
当現金は、会計年度単位で処理し、完結す 握できるようにしました。
る現金であることから、年度末の適正な事務処 今後は、年度末に申請件数と繰越額の確認を理に努め、繰越額の内容には十分に留意して 十分に行い、適正な事務処理に努めてまいり
ください。
ます。
なお、平成28年度から繰り越されていた200円
については、令和元年5月10日に本来納付するべき地方公共団体情報システム機構へ払出いたしました。
生活環境 住宅課【意見】部（市営住宅入居敷 不明額は、退去後等に何らかの理由で敷金 取扱基準の整備については、従来の処理フ金）
返金がなされなかった分と考えられます。
ロー図に毎月の確認事務も明記した「入居敷また、現在の保管現金の中には、亡くなられ 金等の受払及び残高確認フロー図」を作成て親族が不明等で返金不可能となったものな し、関係職員に周知徹底を図るとともに、毎
ど、非居住者分の未返金敷金１，４６０，８００円 月、複数の職員によるチェック体制によって、が含まれていました。
敷金管理を実施しております。
今後不明額が発生しないよう、明文化した取 不明額については、現在保管している関係書
扱基準を整備することが必要であるとともに、 類をすべて確認しましたが、原因究明には現在の不明額６５，０３０円と非居住者分の未 至っていない状況です。
返金敷金１，４６０，８００円の今後の取り扱いに 非居住者分の未返金敷金等については、居ついて、速やかに再調査等を行い、どのように 住地調査又は、親族調査を実施して敷金等の処理をするのか検討をしてください。
返金に努めてまいります。なお、使用料等の滞納がある場合は、敷金等を滞納している使用料等へ充当処理を行っております。
今後調査しても返金することができない不明額
及び敷金等につきましては、適正な処理方法について検討してまいります。
・敷金等・・・・・市営住宅入居敷金及び市営住宅駐車場保証金
・使用料等・・・市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料及び督促手数料

監査
年度

部局
福祉部

課所
福祉課
（震災等に対する
義援金）

30

会計管理 会計課
者組織

30

監査の結果

措置、対応等内容【意見】
日本赤十字社では、義援金の三原則として 本年１月に「平成３０年度行政監査に係るヒアリ「迅速性」「透明性」「公平性」をあげています。 ング」（危機管理防災課と福祉課が対象）を受
上田市でも募金者の意思に基づき、義援金が けたことに伴い、危機管理防災課にて保管し速やかに、公平に活用され、その使途の透明 ていた東日本大震災分の義援金残額すべて性の確保がなされる体制を求めます。
（1,144,874円）を当課から日本赤十字社へ送
そのためには、現在、現金保管を福祉課が 金したところであります。（４月中に送金済み）
行い、災害支援本部を統括する危機管理防 今後につきましても、当課受付分である日赤
災課が送金先の決定を行っていますが、受入 義援金だけでなく、危機管理防災課受付であから送金まで一課が一元管理し「迅速性」を高 る市長直接扱いの義援金の必要部分についめ、義援金の受入期間や出納、保管等につい ても、寄付者の意思を尊重し適正に活用されての明確な基準を定めて「公平性」を保ち、送 るよう、使途の透明性をはかるとともに、日本赤金状況については速やかに公表を行い「透明 十字社への送金を速やかに行うよう、さらなる性」を確保するなどの必要があると考えます。 連携・情報共有に努めてまいります。
【意見】
歳入歳出外現金の取り扱いについては、事・歳入歳出外現金の取り扱いにおける内部統 務処理に関する手順書を作成し、平成31年3制について
月14日に全職員へ周知しました。担当課にお歳入歳出外現金は、市の所有に属しない現 いて「歳計外現金管理台帳」を作成し、財務会金であり、各課においては、金額や債権等を 計システムから出力した「歳計外現金受払簿」
正確に把握し、適時適切に支出等をしなけれ と定期的に突合するようにしています。
ばなりません。
平成30年度末に保管している歳入歳出外現
しかしながら、今回の監査を契機に、改めて 金については、担当課において内容を精査
該当現金の内容把握に努めた課所が多く、ま し、「歳入歳出外現金現在額通知書」を会計
た、受払簿の整備不備、残高内容が未確認の 課に提出してもらい、必要に応じて指導してままま年度末に繰越処理が行われている等の実 いります。なお、担当課における年度末の確認態もありました。
及び報告については、継続して実施してまいり
このような状況では、公金事故等の発生や、 ます。
仮に公金事故等が発生していても発見が困難になるなどの様々なリスクが存在します。
歳入歳出外現金の出納及び保管について各課が適正に行えるよう、会計課において歳
入歳出外現金の取り扱いにおけるマニュアル
や取扱要綱の整備を進め、指導を求めます。

各監査結果及び措置、対応等内容
監査
部局
課所
監査の結果
措置、対応等内容
年度
平成３０年度 財政援助団体等監査に基づくもの
丸子地域 地域振興課【指摘】
以前から会議室等の管理運営業務は、西内自治セン （上田市コミュニ（１）指定管理者が行う業務の範囲に関するこ 自治会と平井自治会が行っていましたが、市
ター
ティセンター西内） との承認を受けていませんでした。
上田市コミュニティ施設条例や募集要項、基 令和元年度から指定管理者と西内自治会及本協定書、管理業務仕様書において、指定管 び平井自治会とで会議室等の受付業務及び理者が行う業務の範囲として「施設設備等の 鍵の開閉業務の委託契約書を締結し、一部の利用許可等に関する業務」や「施設等の利用 指定管理業務の第三者への委託について市
料金に関する業務」が規定されています。上 の承認を受けるように改善しました。
田市コミュニティセンター西内は、農林経営研
修室、教養講座室、大会議室、調理実習室、
30
浴室があり、これらの利用について業務を行うこととなっています。
このことについて現地監査を含め確認したところ、指定管理者は、浴室の利用に関する管理運営の業務は行っていましたが、会議室等の管理運営業務は西内自治会と平井自治会
が行っている状況でした。

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丸子地域 地域振興課【指摘】
開館時間と休館日について、市の承認を受け自治セン （上田市コミュニ（２）施設の開館時間に関することずに変更していましたが、令和元年度から開ター
ティセンター西内） 上田市コミュニティセンター西内の開館時間 館時間と休館日の変更について市の承認を受は、条例や管理業務仕様書で午前９時から午 けるように改善しました。
後９時までと定められています。
このことについて、現地監査や受付業務従事者の就業報告書で確認したところ、受付担
当職員の勤務時間は主に午後１時から午後８時３０分までの勤務となっていました。また、休館日である月曜に勤務実態がありました。
これら開館時間等の変更について、市の承認は得ていませんでした。
丸子地域 地域振興課【指摘】
利用料金の減免について、利用許可申請書
自治セン （上田市コミュニ（３）利用料の減免等に関すること（兼減免申請書）の様式を改正し、適正な申請
ター
ティセンター西内） 管理業務仕様書では、利用料金の減免につ 書とし、指定管理者が利用許可及び利用料金
いて「減免の申請があった場合」を前提として の決定をするように改善しました。
「西内自治会及び平井自治会へ加入する会
また、会議室等及び浴室利用料の減免基準
員及び当該自治会が所属する団体等が、コ を作成し、令和元年度から市の承認を受ける
ミュニティ活動の一環として利用する場合は、 ように改善しました。
利用料金は全額免除する」とありますが、申請の書類が確認できず、また市の承認もないまま両自治会の施設利用料や冷暖房利用料の全てが免除となっていました。
また、浴室利用料については、条例で定められた料金が市の承認なしに免除されていました。

丸子地域 地域振興課【指摘】
修繕料について、適正な予算額となるよう精査
自治セン （上田市コミュニ（４）修繕料の精算に関することします。また、実績額が予算額を下回った場合
ター
ティセンター西内） 管理業務仕様書では、「指定管理料等の精 は、その差額を返納するように改善します。
算」として修繕料の実績額が、指定管理料として予算計上された額を下回った場合は、その差額を返納することを定めています。
このことについて、平成２９年度の修繕料実
績額は３０万７千円であり、予算額５０万円を下回っていましたが精算が行われていませんで
した。

監査
年度

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部局

課所

監査の結果

措置、対応等内容

丸子地域 地域振興課【指摘】
適正な予算科目の管理をするように改善しま
自治セン （上田市コミュニ（５）適正な科目管理に関することす。
ター
ティセンター西内） 事業計画書の収支予算書では、消耗品費と燃料費が区別され計上されていましたが、現状では、燃料費は事務費の中の消耗品費として伝票が作成され、事業報告書の収支決算書
でも消耗品費として計上されていました。
丸子地域 地域振興課【指摘】
適正な備品の管理をするように改善します。
自治セン （上田市コミュニ（６）備品の管理に関すること
ター
ティセンター西内） 基本協定書では、市が無償で貸与している
備品を備品１、指定管理費で購入した市に帰属する備品を備品２、指定管理者の負担で購入した備品を備品３と区分し、財産台帳を作成し管理することを定めています。
このことについて、基本協定書では備品１に属する備品のみとなっていますが、現地監査
において、市や指定管理者に帰属しない備品が保管されていたり、前指定管理者が所有していた備品が保管されたままになっている状
況でした。

丸子地域 地域振興課【指摘】
前指定管理者が、福祉支援機として設置した自治セン （上田市コミュニ（７）自動販売機に関すること
自動販売機が、指定管理者が代わった後も設ター
ティセンター西内） 施設の玄関内に自動販売機が設置されてお 置され続けていました。設置者及び販売業者
り、契約状況を確認したところ、前指定管理者 と協議し、３月末をもって契約を解除し、自動が設置し、その後、市、指定管理者のどちらも 販売機を撤去しました。
契約を交わさないまま設置されている実態がありました。

丸子地域 地域振興課【意見】
施設の利用許可業務及び利用料金の決定業
自治セン （上田市コミュニ（１）条例、協定書等に基づいた管理業務の徹 務について、指定管理者において実施するよター
ティセンター西内） 底についてうに徹底しました。
指定管理者の業務は、条例や基本協定書等 会議室等の受付業務及び鍵の開閉業務につにおいて規定されています。しかしながら、今 いて、市の承認を得て地元自治会へ再委託す回の監査で確認したところ、定められた業務が るように改善しました。
指定管理者によって実施されていませんでし 指定管理料の算出について再調査し、減額でた。
きる部分があるか今後精査していきます。
特に、行政処分たる施設の利用許可に関す 上記の指摘事項について改善し、条例、協定
る業務は、上田市行政手続条例で、指定管理 書等に基づいた管理業務がなされるよう努め
者は利用許可権限を行使できるものとされて てまいります。
いますが、コミュニティセンター西内の施設利用の許可を実質的に行っている自治会においては、そのような許可権限が与えられていません。
また、鍵の管理等防犯上の問題も危惧されるところです。
現在のコミュニティセンター西内の管理状況
は、条例違反、協定違反であり、指定管理料
６７０万９千円の算出根拠についても疑義が残る状況です。
速やかに条例や協定書等に基づいた管理
業務の徹底を行うべきです。

監査
年度

30

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30

部局

課所

監査の結果

措置、対応等内容

丸子地域 地域振興課【意見】
コミュニティセンター西内の設置目的が「山村自治セン （上田市コミュニ（２）設置目的に沿った管理運営について
振興法の理念にのっとり地域の産業振興と住ター
ティセンター西内） この施設の設置目的は「山村振興法の理念 民の福祉向上を図る。」であることから、設置目にのっとり地域の産業振興と住民の福祉向上 的を明確にし、施設のあり方を再検討し、設置を図る」とされています。
目的を達成するように努めてまいります。
山村振興法の基本理念は同法第２条の２で「森林等の保全を図る」ほかに「産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等による山村における定住の促進を図ること」とあり、コミュニティセ
ンター西内はこの理念を基に運営されるべき施設と考えます。
しかしながら、現在の指定管理者の管理業
務は、施設の一部である浴室の利用に関する管理業務のみとなっており、施設所管課である
丸子地域自治センター地域振興課においても設置目的に則した事業が行われている状況もありません。
現在の社会・経済等の情勢を踏まえたコミュ
ニティセンター西内の具体的な設置目的を明らかにし、施設のあり方を再検討すべきと考えます。

丸子地域 地域振興課【意見】
コミュニティセンター西内は、昭和57年に地域自治セン （上田市コミュニ（３）施設の公共性の確保、説明責任と透明性 住民の交流等を目的として地元自治会の共同
ター
ティセンター西内） の確保について
集会施設として建設され、その後、隣接地に「長野県山村振興基本方針」では、上田市の 下水道処理場を建設する際の地元要望によ中の室賀村、西内村、長村、傍陽村、武石村 り、平成２年に内村地区の老人福祉施設としての地域を振興山村と指定しています。しかしな 入浴施設を増築し、地元住民は無料で浴室をがら、西内村地域以外の区域にコミュニティセ 利用できるようにした経過があります。
ンター西内のような申請により無料利用できる 入浴施設を増築してから30年ほど経過してお浴室を設けた施設はありません。
り、設備の老朽化が著しく、設備の更新をする
平成２９年度の指定管理者の事業報告を確 には多額の費用を必要とするため、今後、入認すると、浴室の利用者は年間１４，５３９人、 浴施設の維持管理について地元自治会と協
浴室利用は地元住民に限定しているわけでは 議し検討していきたいと考えております。
ありませんが、９割以上の利用料金が免除されていました。
他の振興山村地域との比較、利用状況、毎年６００万円以上の指定管理料の支出、前述した（１）、（２）の状況を踏まえても、公共性の確保、説明責任と透明性の確保を今後十分に検討すべき施設と考えます。

武石地域 産業建設課【指摘】
今後、修繕料の実績額が、指定管理料として自治セン （上田市岳の湯温 （１）修繕料の精算に関すること予算計上された額を下回った場合は、管理業
ター
泉雲渓荘）
管理業務仕様書では、「指定管理料等の精 務仕様書の規定に基づき精算を行い、再発防算」として修繕料の実績額が、指定管理料とし 止のため、書類等のチェックの徹底を図りまて予算計上された額を下回った場合は、その す。
差額を返納することを定めています。
このことについて、平成２９年度の修繕料実
績額は１００万５千円であり、予算額１２０万円
を下回っていましたが精算が行われていませ
んでした。

監査
年度

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部局

課所

監査の結果

措置、対応等内容

武石地域 産業建設課【指摘】
今後、備品を破棄する場合は、財務規則の規
自治セン （上田市岳の湯温 （２）備品の処分に関すること
定に基づき適正な事務処理を行い、再発防止
ター
泉雲渓荘）
上田市財務規則第２２４条では、修繕しても のため、財務規則を再確認するとともに、書類使用に耐えない物品や修繕をすることが不利 等のチェックの徹底を図ります。
と認められる物品などは、財産管理者が「物品組替兼処分申請書により財産活用課長又は地域自治センター地域振興課長へ協議のうえ
不用の決定をしなければならない。」と定めています。
このことについて、平成２９年度上田市岳の湯温泉雲渓荘では片袖机などの６備品１８点を破棄していますが、事前協議が行われていませんでした。
【指摘】
武石地域 産業建設課
指定管理業務の利用者サービスとしてマイクロ
自治セン （上田市岳の湯温 （３）自動車の貸与に関すること
バスの送迎は必要なため、平成31年4月に指ター
泉雲渓荘）「上田市公の施設に係る指定管理者制度導 定管理者と協議して、仕様書の改定を行い、入の基本的な考え方」の中で、施設備品の取 無償貸与する車両の運行及び維持管理に関扱いについて「自動車については貸与しない」 する業務の、無償貸与する車両、使用基準、と定められています。
運行等について具体的な取り決めを追加しま
このことについて、当施設には庁用自動車で した。
あるマイクロバスが２台無償貸与されていました。

武石地域 産業建設課【意見】
指定管理業務の利用者サービスとしてマイクロ
自治セン （上田市岳の湯温 （１）自動車貸与におけるリスク負担について バスの送迎は必要なため、平成31年4月に指ター
泉雲渓荘）
市が指定管理者に無償貸与している自動車 定管理者と協議して、仕様書の改定を行い、リは、利用者の送迎に使用していることからも、 スク負担の基本的な考え方や損害賠償の義務
事故の際は損害賠償等の大きなリスクが生じ 等について具体的な取り決めを追加しました。
る可能性があります。
リスク負担の基本的な考え方や損害賠償の義務については管理業務仕様書や基本協定において定められていますが、自動車事故の場合、民法や国家賠償法、自動車損害賠償保障法など賠償責任について様々な法律等が関係するため、仕様書等において具体的な取り決めが必要と考えます。

監査
年度

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部局

課所

措置、対応等内容

武石地域 産業建設課
【意見】
【経過】
自治セン （上田市岳の湯温 （２）公共の宿泊施設としての存続について
・ 上田市公共マネジメント基本方針に基づき、
ター
泉雲渓荘）
上田市岳の湯温泉雲渓荘は「地域住民に保 平成29年度以降、武石地域自治センタ-のセ
健休養の場を提供するため」に設置されてい ンター長、課所長、係長で構成する「武石地域ますが、現在の利用状況は、市内利用者が観光施設等あり方検討会」を設置し、民間事48％であり、市外利用者を下回る状況です。 業者の様々なアイディア等の把握のためのサ
地域の観光資源としての位置付けは否定で ウンディング型市場調査、指定管理者との経きませんが、上田市が年間３，５００万円の指定 営改善等の意見交換、また、武石地域協議会
管理料を支払い運営する施設に対して、上田 の要望書、意見書も参考に施設の存続、縮市民の利用が大半の体育施設等とは異なり、 小、休止、譲渡、賃貸借、廃止等の方向性に
その公共性について市民自身が納得できるか ついて協議し、平成30年度、管理、運営方針に疑問を感じます。
について「当面、施設を存続する」決定を行い
近年は人口減少や顧客ニーズ等の変化によ ました。
り市内の民間事業者が経営する温泉旅館を取 【今後のあり方】
り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。
・ 引き続き、次のとおり公共施設マネジメントの今後、老朽化が進んでいる当施設は、大規 取組を行ってまいります。
模改修による多額の経費が見込まれ、その投 （1）指定管理の更新について資に見合う収益の見込みは大変厳しいと言わ 当面は、指定管理者制度により施設を存続ざるを得ません。
する方針とするが、指定管理者の更新毎に、
また、衰退している温泉旅館の振興策を考え 施設の存続、縮小、休止、譲渡、賃貸借、廃なければならない立場の上田市が、この施設 止等のあり方等の見直しを行う。
に多額の公費を投じて存続すべきかは、大き （2）地域住民による利用促進の取組についてな問題であります。
市として、武石地域協議会や住民自治組織
第三次行財政改革大綱を受けて平成２８年６ である住みよい武石をつくる会、指定管理者と月に策定された「第三次行財政改革大綱アク ともに、地域の企業、自治会、高齢者クラブ等
ションプログラム」の中で当施設は、廃止又は の各種団体への利用促進を呼び掛け、市民
民間等への譲渡を含めた検討をし、平成３２年 協働により地域において「使って残す」取組を度までに方向付けを行うことが示されていま実施する。
す。
（3）収支の検証と各種取組について
今後行われるサウンディング調査なども充分 武石地域協議会からの意見書の雲渓荘の事に活用し、公共施設として当施設を存続してよ 業改善への提案についてを参考に、指定管理
いものかを検討し、目標期限までに結論を出 者と協議し、宿泊利用者数及び武石地域住民
すことが望まれます。
の利用者数の増加に努め、指定管理料の縮減などの経営改善の取組を進める。
（4）地域住民の意向確認について
武石地域住民への現状を周知するための住民説明会及び雲渓荘 あり方を問う意向確認
教育委員 スポーツ推進課【指摘】会（アクアプラザ上（１）利用料金の減額等に関すること（１）対応等田）
上田市室内プールの利用料金については、 指定管理者から承認申請を提出させ、割引
上田市室内プール条例で定められており、減 について承認しました。
額又は免除においても「あらかじめ市長が定め 今後は必ず事前に承認を受けるよう指導しまる基準に従い利用料金を減額し、又は免除す した。
ることができる」とされています。
このことについて、仕様書では申請のあった場合に学校関係等の減免対象を定めていますが、これに該当しない団体へ市の承認なしに割り引きを適用したり、割引券を発行していました。

教育委員 スポーツ推進課
会（アクアプラザ上
田）

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監査の結果

【指摘】
（２）備品の管理に関すること（２）対応等
基本協定書では、市が無償で貸与している 備品1については一覧表と備品台帳の整合
備品を備品１、指定管理費で購入した市に帰 を図ります。備品2・3についても改めて内容を属する備品を備品２、指定管理者の負担で購 確認し、適正な管理に努めます。
入した備品を備品３と区分し、財産台帳を作成し管理することを定めています。
このことについて、基本協定締結時に示された備品１の一覧と財務会計システムにおける備品台帳に相違がありました。

監査
年度

部局

課所

措置、対応等内容

教育委員 スポーツ推進課
会（アクアプラザ上田）【指摘】（３）事業報告書に関すること（３）対応等
上田市公の施設の指定管理者の指定の手事業報告書を再提出させ、報告書の内容に続き等に関する条例では、指定管理者は、毎 ついて再確認しました。
年度終了後３０日以内に、その管理する公の今後は複数の職員で報告書の内容を確認
施設に関する①管理業務の実施状況及び利 するよう改めます。
用状況、②使用料又は利用に係る料金の収入の実績、③管理に係る経費の収支状況、④
このほか、管理の実態を把握するために必要な事項、を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない、と定めています。
このことについて、平成３０年３月３１日付で指定管理者からスポーツ推進課へ提出された
平成２９年度「上田市室内プールの施設事業報告書」を確認したところ、報告書内の文書が年度当初に提出された事業計画書の文末を変更しただけであったり、示された参照ページが存在しないなどの箇所が多数見受けられました。また、職員配置の実績、設備保守点検業務の実績、職員研修の実績等が具体的に示されておらず、管理の実態が把握できませんでした。
さらに、現地監査において伝票と事業報告書を比較したところ、金額や消費税の積算について相違があり、提出された収支決算書の数字に疑義が残る事例がありました。

教育委員 スポーツ推進課
会（アクアプラザ上田）【意見】（１）所管課のチェック体制について（１）対応等
利用料金の設定、備品管理の実態、事業報 担当職員に対し、基本協定書の内容をしっ告書の正確性等は、所管課であるスポーツ推 かり把握するよう指導しました。また、書類の確進課の適正なチェックにより改善されるものと 認については、複数の職員で行うよう改めま考えます。
す。
再度、条例や基本協定書等の内容を確認し、指定管理者から提出された事業計画書や事業報告書等の確認方法、定期的な実地調査等、検討することを求めます。

教育委員 スポーツ推進課
会（アクアプラザ上田）【意見】（２）施設の設置目的に沿った業務の内容につ （２）対応等
いて
指定管理者が行っている各種教室等は自主指定管理者が自主事業として行っている市 事業であると考えておりますの委託事業や水泳教室等は、施設の設置目
各種教室は自主事業であることを、管理業務
的に沿った施設本来の業務と考えられます。 仕様書に明記するよう改めます。
指定管理として行う業務範囲を明確にし、管理業務仕様書にも具体的に示す必要があると考えます。

教育委員 スポーツ推進課
会（アクアプラザ上田）【意見】（３）施設管理運営経費の明確化について（３）対応等「７ 監査対象の概要」（P３）でもわかるとおより詳しく実態把握ができるよう、提出書類等
り、当施設は、燃料費や修繕費の変動が大き について検討してまいります。
く、これにより毎年指定管理料が大きく増減しています。そのため、本来どれだけの管理運
営経費が必要であるか、指定管理者の経営努力はどうであったのか等が把握しにくい状況にあると考えます。
事業報告時に指定管理者から部門別（指定管理施設分）の決算状況のわかる財務諸表類を提出させ、実態把握や制度導入効果を関係書類と併せて検証すべきと考えます。

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