一般社団法人 日本シュタイナー学校協会定 款一般社団法人 日本シュタイナー学校協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本シュタイナー学校協会と称し、英文では、Japan Waldorf Schools
Association (JWSA) と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本におけるシュタイナー学校運動の充実と発展を目指すために、全国のシュタイナー学校が協働する基盤を創造することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) シュタイナー教育振興に関する協議研究(2) シュタイナー学校運営に関する協議研究(3) シュタイナー学校教職員の養成と確保(4) シュタイナー学校及び関係諸団体との連絡提携(5) その他目的を達成するために必要と認める事業

第３章 社員（会員の種別）第５条 この法人の会員は以下の4種類とする。
(1) 正会員
全日制のシュタイナー学校を設置する団体であって、以下を含む一定の要件を満たしこの法人の目的に賛同して入会したもの。
・ヴァルドルフ教師の集いに、1名以上の教員が3年連続で参加し、その研修内容が教師会で共有されているという実績があること。
・2名以上の教員養成修了者が教師会にいること。
・学校の運営に教員が主体的に参加していること。

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(2) 専門会員
この法人の目的に賛同して特定の事業を推進するために入会した個人。
(3) 準会員
全日制のシュタイナー学校を設置する団体であって正会員となる意思を有し、且つ正会員からの推薦を受け、この法人の目的に賛同して入会したもの。
(4) フレンズ会員
シュタイナー教育を実践する団体であって第1号及び第3号に該当しないもの。
２ 正会員及び専門会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、社員総会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 この法人の会員は社員総会において別に定める会費等を納入しなければならない。
２ 納入済の会費等は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
２ 前項の規定により退会しようとする者がこの法人に債務を負っている場合は、直ちにその債務を弁済しなければならない。
（除名）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章 総会（種別）第１１条 総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１２条 総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画及び計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後2か月以内に1回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この場合、代表理事は遅滞なく総会の招集通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時及び場所、総会の目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも総会の1週間前までに社員に対して発しなければならない。
（議⻑）
第１６条 総会の議⻑は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は以下の通りとする。
(1) 正会員１名につき2個(2) 専門会員１名につき1個

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（定足数）
第１８条 総会は、議決権総数の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上且つ総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議⻑及び当該社員総会にて選任された議事録署名人2名が署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上7名以内(2) 監事1名以上2名以内
２ 理事のうち、1名を代表理事、1名を副代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、社員総会の決議によって選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他政令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また代表理事に事故ある
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とき又は欠けたときはその業務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 代表理事の任期は、連続3期6年を超えてはならない。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ この法人は、役員がその職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２８条 この法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事の過半数の決議をもって、同法第111条に定める損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、免除することができる。

第６章 事務局（設置）
第２９条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局職員は、代表理事が任免する。
３ 事務局は、この法人の運営に必要な事務手続き及び会計処理等を行う。
４ その他事務局の運営に必要な事項は、代表理事が別に定める。

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第７章 資産及び会計（事業年度）
第３０条 この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに代表理事が次の書類を作成し、直近の定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業計画(2) 活動予算書（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第３３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 基金（基金の拠出）第３４条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集等）
第３５条 基金の募集、割当及び払込等の手続きについては、別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３６条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還の請求をすることができない。
（基金の返還）第３７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲6内で行うものとする。
（代替基金の積立）第３７条 基金の返還をする場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場等公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（法令の準拠）第４２条 この定款に定めの無い事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところによる。
（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、代表理事が別に定めることができる。

7附 則
１ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立日から令和7年2月28日までとする。
２ この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事

安藤しおり

同

太田智華

同

鳥山雅代

同

⻑井⿇美同

中村重郎

同

中村真理子

同

根岸元子

設立時代表理事

中村真理子

設立時監事

小島俊

同

吉田敦彦

３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立社員総会の定めるところによる。
４ 設立当初の会費等の額は、第7条の定めにかかわらず、以下の通りとする。
正会員

会費

年額10,000円

分担金

所属する児童生徒1名につき年額1,300円

専門会員

会費

年額0円

準会員

会費

年額10,000円

フレンズ会員

会費

年額5,000円

５ この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりである。
学校法人北海道シュタイナー学園
北海道虻田郡豊浦町字東雲町83番地2
学校法人シュタイナー学園
神奈川県相模原市緑区名倉2805番地1
特定非営利活動法人東京賢治の学校
東京都立川市柴崎町六丁目20番37号
特定非営利活動法人横浜シュタイナー学園
神奈川県横浜市緑区霧が丘三丁目1番20号
特定非営利活動法人愛知シュタイナー学園
愛知県⽇進市折⼾町笠寺⼭42-138特定非営利活動法人京田辺シュタイナー学校
京都府京⽥辺市興⼾南鉾⽴94
特定非営利活動法人福岡シュタイナー学園
福岡県福岡市中央区平丘町3番29号

以上、一般社団法人日本シュタイナー学校協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

令和6年4月30日

設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

学校法人北海道シュタイナー学園
理事⻑ 須藤敏幸
学校法人シュタイナー学園
理事⻑ 伊藤彰洋
特定非営利活動法人東京賢治の学校
理事 フォーグルヴィリギリウスヨハネス
特定非営利活動法人横浜シュタイナー学園
理事 大村次郎特定非営利活動法人愛知シュタイナー学園
理事 中山誠子
特定非営利活動法人京田辺シュタイナー学校
理事 平清
特定非営利活動法人福岡シュタイナー学園
理事 野中優印
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