2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

第66期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

事業報告■会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・■業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・■業務の適正を確保するための体制の運用状況・・・・■株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・

1
2
5
7

連結計算書類■連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・ 8■連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9計算書類■株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・ 19■個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（2022年1月1日から2022年12月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

*表紙*

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事業報告
会計監査人の状況
名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

65百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門および会計監
査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項および第2項の同意を行っております。
3. 上記の金額には、前事業年度に係る追加報酬として支払った4百万円を含んでおります。

非監査業務の内容

該当事項はありません。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。
補償契約の内容の概要

会計監査人と当社との間に、補償契約は締結しておりません。

－1－*会計監査人の状況*

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業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
1. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制①当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を策定している。その心と行動の拠り所に基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員および従業員
が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
②当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当
取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門および同責任者を選任する。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コン
プライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるイン
シデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行う。
③社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施する。リスクマネジメント委員会は、当該調査結果等をもとに、問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等の要否およびその内容を決定し、実施を主導する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、秘密情報管理細則およびIT管理規程に従い文書
または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

－2－*業務の適正を確保するための体制*

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社
長のもとに、GHO担当取締役を委員長、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の統括責任者および経営戦略本部長を委員とするGHOリスクマネジメント委員会を設置する。同委
員会は、各事業セグメントから集約した②に掲げる重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自らまたは事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施する。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、
同セグメント下の子会社に係るリスク情報をも含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施する。
②当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリス
ク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定し、当該重点リスクに関しては、GHOリスクマネジメント委員会およびGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理およびリスクへの対応を行う。
③内部監査部門は、経営戦略担当部門、経理財務担当部門、法務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門および子会社のリスク管理の状況を監査する。
④大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要
課題を確実に実行する。
②取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役による問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督
機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③取締役会の機能を強化、充実させるため、全ての常勤取締役および上級執行役員が出席する経営会議を毎月2回程度の頻度で開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲および各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役および従業員は業務を遂行する。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項および報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認または当社への報告を経たうえで業務を遂行する。

－3－*業務の適正を確保するための体制*

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知②本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業
務執行状況を当社の取締役会に報告する。
③監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施する。
④内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。
⑤財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部
統制システムを構築し、適切な運用に努める。
6. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその
従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
7. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
②監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営戦略担当部門より監査役に通知される。
④当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコンプ
ライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。な
お、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑤会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を
図る。

－4－

*業務の適正を確保するための体制*

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業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

1. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための取り組みの状況「Pigeon Way」およびコンプライアンス関連規程を定め、企業の理念と経営者の価値観を当社および当社グ
ループのすべての役員、社員に伝え続けることにより、当社および当社グループの役員、社員1人ひとりが法令はもとより、すべての社会規範およびその精神を遵守するよう徹底しております。
さらに、定期的に全役員および社員向けにコンプライアンスに関するモニタリングを実施することで当社におけるコンプライアンスリスクを把握し、その内容を分析し、当社のコンプライアンスリスクの低減ならびに役員
および社員のコンプライアンス意識の醸成のために、コンプライアンス教育等の施策を実施しております。具体的には、「Pigeon Way」および企業倫理綱領などの理念や当社グループの内部通報制度をテーマ・内容として、少なくとも年に1回のコンプライアンス概論教育を実施したり、毎月コンプライアンス通信を配信したりしております。
また、内部通報制度を整備し、上記教育の中でその制度趣旨、通報対象行為および通報方法を周知すること等
によってその活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮した上で、リスクマネジメ
ント委員会または監査役等の内部通報窓口担当者において事実関係を調査するなど当該通報へ対応しており、またリスクマネジメント委員会において必要に応じて再発防止策を講じております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取り組みの状況
文書管理規程、秘密情報管理細則およびIT管理規程を定め、当該規程に従って適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしております。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する取り組みの状況
リスクマネジメント規程を整備し、当該規程に基づいて、GHOリスクマネジメント委員会が、事業セグメン
ト（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から収集したリスク情報を中核とする当社グループのリスク情報を集約し、識別・分析・評価し、GHOリスクマネジメント委員会自らまたは事業セグメント毎に設置したリスクマネジメント委員会を通じて、当該リスクについての対応を検討・実行しております。特に、重点リスクとして設定している「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリスク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」および「顧客情報リスク」については、GHOリスクマネジ
メント委員会およびGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、当社グループ
横断で情報集約および施策の検討・実施を行っております。
また、実際に何らかのインシデントが発生した場合には、GHOリスクマネジメント委員会に当該インシデン
ト情報が集約されるとともに、当該インシデントが重点リスクに関するときにはリスク主管部門も招集した上でGHOリスクマネジメント委員会ないし事業セグメント毎に設置したリスクマネジメント委員会を通じて、当該
インシデントへの対応策を検討・実施しております。
なお、コンプライアンス、情報セキュリティに関する社員教育の実施等を中心に、重点リスクに関する情報集
約ならびに実施施策の内容および進捗状況につき、リスク主管部門からGHOリスクマネジメント委員会へ報告されており、GHOリスクマネジメント委員会が当社グループのリスクにかかる情報として取り纏めた上で、取－5－*業務の適正を確保するための体制の運用状況*

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締役会へ報告しております。また、発生したインシデントの内容およびその対応結果等につきましても、適宜
GHOリスクマネジメント委員会から取締役会へ報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取り組みの状況
中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を明確にし、年2回開催される合同会議においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っております。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っております。
また、社外取締役を5名登用しており、取締役会および取締役会の諮問委員会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化しております。
5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認
申請および報告を受けております。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部から業績、事業の状況について報告を受けております。
なお、監査室は代表取締役社長による直接の指揮命令のもと、当社グループ内のリスク評価に基づき、年度監査計画を策定し、当該計画に基づいて当社の各部門および国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点から、内部監査を実施しております。なお、監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに、監査室内にJ－SOX事務局を設け、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の基本計画に基づき、当社および国内外の対象
子会社（9社）の全社的内部統制、決算財務プロセスについて、経理財務本部と連携の上、評価テストを行い、その整備と運用の適正性を監視しております。また、重要拠点（本社、中国、米国）については、業務プロセス
およびIT統制についても監視をしております。
6. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員から監査役へ報告するための取り組みの状況その他の監査役へ報告するための取り組みの状況
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。
また、内部通報制度の通報先のひとつとして、業務執行側から独立した社内窓口である監査役窓口を設定し、周知することによって、当社グループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えております。
7. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
米国公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な見地から適法性の監査だけでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けております。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っております。

－6－*業務の適正を確保するための体制の運用状況*

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続きが一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日
開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止
し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期限満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

－7－*株式会社の支配に関する基本方針*

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連結株主資本等変動計算書

2022年1月1日～2022年12月31日(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199

利益剰余金

5,179

61,163

自己株式

株主資本合計

△1,47970,062

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△8,982△8,982

8,581

8,581

自己株式の取得

△0

△0

△46

△0

91

44

－

△46

△401

91

△356

5,199

5,132

60,762△1,387

69,706

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

16

3,805

3,822

2,925

純資産合計
76,810

当期変動額
剰余金の配当△8,982

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,581

自己株式の取得△0

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9

3,156

3,166

331

3,498

当期変動額合計

9

3,156

3,166

331

3,142

当期末残高

26

6,962

6,989

3,257

79,952－8－*連結株主資本等変動計算書*

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

25社

・主要な連結子会社の名称

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社２社を除き、連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成にあたり、３月31日を決算日としている連結子会社については、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（３）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ
時価法－9－*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時
点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

⑤

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しております。

－ 10 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知⑦

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（４）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度であります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、当連結会
計年度末は433百万円、102,956株であります。

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基 準 第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結計算書類に与える影響はありません。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態
及び経営成績に与える影響は軽微であります。

3．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「その他固定負債」に含めて表示していた「リース債務」(前連結会計年度1,384百万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

－ 11 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

4．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

育児関連

25,24834,227

9,562

16,89885,937

子育て支援関連

3,444

－

－

－

3,444

介護関連

5,064

－

－

－

5,064

その他

475

－

－

－

475

34,232

34,227

9,562

16,89894,921

外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

ランシノ

事業

事業

合計

日本

34,232－－－

34,232

中国－

31,502

3

623

32,129

その他アジア

－

2,208

7,178

135

9,521

北米

－

29

－

11,456

11,486

その他

－

487

2,381

4,682

7,551

34,232

34,227

9,562

16,89894,921

外部顧客への売上高－ 12 －*連結注記表*シンガポール2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業
一時点で移転される財

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

29,90634,227

9,562

16,89890,596れるサービス

4,325

－

－

－

4,325

外部顧客への売上高

34,232

34,227

9,562

16,89894,921

一定期間にわたり移転さ（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
16,253
15,975

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,441百万円
減損損失 282百万円－ 13 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
（ⅱ） 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑
定士の評価等を入手し算定しています。
（ⅲ） 翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 900百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しています。
（ⅱ）主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っています。
（ⅲ）翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 14 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

6．連結貸借対照表に関する注記
37,684百万円
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

121,653,486株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．2022年３月30日開催の第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,431百万円
・１株当たり配当額
37円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月31日
ロ．2022年８月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,550百万円
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月５日（注）１. 2022年３月30日の定時株主総会の決議による配当金の総額4,431百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2022年８月９日の取締役会の決議による配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催予定の第66期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額4,550百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月31日（注）2023年３月30日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（３）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 15 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

8．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取
引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
49
49
2,768
2,768
2

投資有価証券（＊２）
資産計
リース債務（＊３）
負債計
デリバティブ取引（＊４）

時価
（百万円）

差額
（百万円）
49
49
2,768
2,768
2

-

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
498（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊４）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
デリバティブ取引
資産計

時価（百万円）
レベル1

レベル2
49
49

－ 17 －*連結注記表*

レベル3
2
2

合計
-

49
2
52

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
リース債務（＊１）
負債計

時価（百万円）
レベル1

レベル2
-

レベル3
2,768
2,768

合計
-

2,768
2,768

（＊１）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額640円96銭（２）１株当たり当期純利益

71円72銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －*連結注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

2022年1月1日～2022年12月31日(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,199

資本準備金
5,133

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
46

5,180

332

757

2,020

23,73926,849 △1,479

35,750

当期変動額
剰余金の配当△8,982 △8,982

固定資産圧縮積立金取崩

△10

当期純利益

10

－

－

9,309

9,309

9,309

自己株式の取得
自己株式の処分△46△46△8,982

△0

△0

△0

△0

91

44

326

91

371

27,176 △1,387

36,121

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△46

△46

－

△10

－

337

5,199

5,133

－

5,133

332

746

2,020

24,077

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

16

16

35,767

当期変動額
剰余金の配当△8,982

固定資産圧縮積立金取崩

－

当期純利益

9,309

自己株式の取得△0

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

999

当期変動額合計

9

9

381

当期末残高

26

26

36,148－ 19 －*株主資本等変動計算書*

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外もの・市場価格のない株式等②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年

②

無形固定資産定額法③

長期前払費用定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 20 －*個別注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知（４）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時
点で収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
（５）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度です。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800株、当事業年度末は433百万円、102,956株であります。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当計算書類に与える影響はありません。

３．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 21 －*個別注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
4．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）関係会社貸付金の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社貸付金 5,267百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 655百万円）
貸倒引当金 655百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 80百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

－ 22 －*個別注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

5．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7,458百万円（２）保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
PT PIGEON INDONESIA
計

SGD 34千
THB 5,356千
THB 4,257千
USD 104千

5百万円
3
20
16
13
58

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しております。
（３）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

3,783百万円
5,679百万円

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

7,885百万円
12,308百万円
35百万円
9,243百万円－ 23 －*個別注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,996,488株（自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式102,956株が含まれております。）
8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員株式給付引当金
税額控除限度額超額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計

64百万円
65
314
4
22
56
9
200
38
482
198
1,457
△667
789

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

△400
△12
△33
△445

繰延税金資産の純額344－ 24 －*個別注記表*2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

9．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社商品の仕入子会社 ピジョンホームプロダクツ㈱子会社

ピジョンマニュファクチャリン
グ兵庫㈱子会社 ピジョンタヒラ㈱子会社

ピジョンマニュファクチャリン
グ茨城㈱所有
直接100.0

所有
直接100.0

所有
直接100.0

所有
直接100.0

子会社 ピジョンハーツ㈱所有
直接100.0

子会社 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

所有
直接100.0

PIGEON
子会社 MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.

所有
直接100.0

当社商品の製造役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任

当社商品の製造
役員の兼任

役員の兼任

当社商品の販売
役員の兼任
当社商品の製造
役員の兼任－ 25 －*個別注記表*

科目

期末残高
（百万円）

5,298
買掛金
(注1)
△105 短期借入金(注2)2,970 長期貸付金
(注3)

485
(注1)
473
(注2)
2,970
(注3)

9
短期借入金
(注2)

1,005
(注2)

2,896
売掛金
(注1)
46 短期借入金
(注2)

614
(注1)
1,025
(注2)

資金の借入

△28
短期借入金
(注2)

857
(注2)

資金の借入

74
短期借入金
(注2)

493
(注2)

当社商品の販売

3,088
(注1)

売掛金

1,154
(注1)

当社商品の販売

1,061
(注1)

売掛金

478
(注1)

資金の借入
資金の貸付

資金の借入

当社商品の販売 当社商品の販売
役員の兼任

取引金額
（百万円）

資金の借入

2023/02/17 21:28:08 / 22952497̲ピジョン株式会社̲招集通知

議決権等の所有（被所有）割合（％）

種類

会社等の名称

子会社

PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.

所有
直接100.0

子会社

LANSINOHLABORATORIES,INC.

所有
直接100.0

子会社 PT PIGEON INDONESIA

所有
間接65.0

子会社 PIGEON INDIA PVE.LTD.

所有
直接99.9
間接0.1

関連当事者
との関係

取引の内容

当社商品の販売

資金の借入

役員の兼任

利息の支払

当社商品の販売

資金の貸付

当社商品の製造
役員の兼任
当社商品の
製造・販売

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

△85 短期借入金(注2)
17 未払費用
(注2)

562
(注2)
14
(注2)

723 短期貸付金
(注2)

723
(注2)

資金の貸付

112
長期貸付金
(注3)

917
(注3)

資金の貸付

短期貸付金
80
(注3) 長期貸付金

327
(注3)
327
(注3)

役員の兼任

（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定
しております。

2.

子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

3.

取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額302円10銭（２）１株当たり当期純利益

77円80銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －*個別注記表*