特定非営利活動法人

北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）
第 20 期会員総会
開催期日：2023 年（令和 5 年）5 月 26 日（金）14:00～15:00
場所：みなと総合研究財団会議室・オンライン（併用）【審議事項】
第１号議案 第 19 期事業報告第２号議案 第 19 期決算報告
第３号議案

第 20 期事業計画

第４号議案

第 20 期収支予算

第５号議案

役員の改選

【会員】
別紙会員リストのとおり
正会員：29 名（団体：1、個人：28）
賛助会員：9 名（団体：7、個人：2）【議事録署名人】
理事・副会長 三橋 郁雄
理事鈴木 勝■講演会（15:10～16:55）①我が国のクルーズの動向(一財)みなと総合研究財団 クルーズ総合研究所長

山本三夫②日本海におけるブルーカーボン事業への期待～戦略的ブルーカーボンのすすめ～
徳島大学環境防災研究センター 客員教授、(株)日本港湾コンサルタント
中西敬

新井洋史

③ロシア経済情勢
新潟県立大学北東アジア研究所（ERINA-UNP）

1教授

調査役

【第 1 号議案】第 19 期事業報告

1. 北東アジアの全般的な状況
2022 年の北東アジアの経済情勢は、コロナ禍の収束を見据えながら景気回復の方向に向かうことが期待されていましたが、2 月 24 日のロシアのウクライナ侵攻によってその期待は裏切られました。このロシア・ウクライナ紛争により、NATO・米国とロシアの緊張は高まってきています。あたかも、かつてのソ連と米国の冷戦構造に近いものがあります。
北東アジアの軍事緊張も、世界経済における中国の存在感が強くなるにしたがって、そのリスク感覚は増大しています。台湾海峡の緊張感は従来より大きくなってきています。北朝
鮮はミサイル実験を頻繁に繰り返しています。軍事緊張は偶発的なリスクをはらむもので、日本への影響は確実に生起するものです。
一方、中国の半導体産業に対する米国の規制や西側諸国のロシアへの経済制裁とその対抗策としての中国の支援・インド等へのロシアの石油輸出の拡大など貿易構造も変改しつつあります。日本も国防の安全保障に加え経済の安全保障に対しても政府は重点施策として取り上げ、予算拡張を図っているところであります。
このような状況の中で、天然ガスを中心にエネルギー価格は急上昇しました。特にヨーロッパ市場はロシア産ガスの供給がストップしたことにより、この影響をまともに受けたのです。また海運市況もコンテナ不足が進み猛烈な値上がり状況になりました。昨年末にかけて、欧米の経済はインフレ状況になってきました。エネルギー価格の上昇もその一因です。
日本もその方向で少しずつインフレ基調になっています。当 NPO の花田顧問はウクライナ紛争を契機として、東西の緊張感が増大し新たな世界的な分断が大きくなることを恐れています。
ただもう少しミクロ的に、例えば天然ガス市場を見てみますと、ロシアのガスは確かに欧州向けのパイプライン輸出はドイツ向けを中心に激減しましたが、一方ロシアの北極海からの LNG はベルギーのターミナルを通じて 500 万トン以上の取引がなされています。同様サハリンからの日本向けの LNG は 600 万トン以上の輸入が継続的に行われています。
このことはロシアに対する実質的な戦争支援になっているわけですが、世界政治はそこまでの分断状況になっていません。中国も LNG 契約を安定的に確保するため 1000 万トン程度の長期契約を、昨年は米国のメキシコ湾岸の LNG 基地と結んでいます。経済の基盤のひとつであるエネルギーに関しては大きな枠組みでは世界構造はむしろ相互依存主義を高めているのかもしれません。

3

2. 当 NPO の活動
このような状況の中で、当 NPO は従来通りの活動を続けてまいりました。第 19 期も時宜に見合ったテーマでの研究・情報交換・交流活動を展開しました。
① ウクライナ情勢に係る寄稿文の掲載（2022 年 4 月）
ロシアのウクライナ侵攻に関する意見について、会員より寄稿いただき、ホームページに掲載しました。
「ウクライナ問題を契機に考える NEANET の役割」

・田中弘・花田麿公「ロシアの友人へ」

・鈴木勝・本間邦興「ロシアのウクライナ侵攻と天然ガス～天然ガス市場の動き～」「ロシアによるウクライナ侵攻後の NEANET の活動＆個人的な動き」

・西盛祐吉郎「他人事ではない」
・三橋郁雄「ロシアのウクライナ侵攻について思うこと」（以上、寄稿順）② 日本海沿岸の港湾関係者の情報交換会の開催（2022 年 8 月 26 日）
2022 年の情報交換会は 8 月に開催いたしました。
まず、基調講演として、阪神国際港湾(株)小笹営業部長より、日本海側港湾と国際戦略港湾を結ぶ日本海フィーダーサービスの現状と取り組みについて紹介いただきました。
続く情報交換会Ⅰ部は、日本海側港湾関係者より「日本海側港湾の取り組み状況」に関するプレゼンテーション、Ⅱ部は「港湾を取り巻く近年の課題」とし、最近のクルーズ事情ならびにカーボンニュートラルポート（CNP）を取り巻く動向について講演いただきました。
さらに、特別講演とし、環日本海経済研究所の新井部長より「ウクライナ侵攻後のロシア経済」と題し、講演いただきました。

■ 基調講演講演者： 阪 神 国 際 港 湾 株 式 会 社

営業部長

小笹基人

講演題目 ：「 日本海フィーダーサービスの現状と取り組み」■ 情報交換会Ⅰ部「日本海側港湾の取り組み状況」①秋田港（秋田県産 業 労働部商 業貿易課

主事

赤塚

②酒田港（山形県県 土 整備部空 港港湾課課長補佐練）工藤③新潟県 内 港 （ 新潟県交 通 政策局港湾振興課

政策企画員④伏木富 山 港（富山県土 木 部港湾課臼井副係長重信）関健太郎）⑤金沢港（石川県商 工 労 働 部 港 湾 活 用 推 進 室 主 任 主 事 中 尾4花恵）友彦）

⑥敦賀港（福井県土 木 部港湾 空 港課主任

⑦京都舞 鶴 港（(一社)京都 舞 鶴港 振興 会
⑧境港（境港管理組合工務課次長長谷川哲夫）

専務理事

西山倉本裕樹）政寛）■ 情報交換会Ⅱ部「港湾を取り巻く近年の課題」①「最近のクルーズ事情」(一財)みなと総合研究財団

企画部長

兼クルーズ総合研究所

首席研究員
副所長

三島理

②「カーボンニュートラルポート（CNP）を取り巻く動向」（(一財)みなと総合研究財団

調査研究部

カーボンニュートラル推進室

総室長

首席研究員
渡部富博

■ 特別講演講演者： (公 財 )環 日 本 海 経 済 研 究 所

調 査 研 究 部 長 ･主 任 研 究 員

新井洋史

講演題目 ：「 ウクライナ侵攻後のロシア経済」③ 研究フォーラム（北東アジア政策懇話会）／日本モンゴル外交創設 50 周年記念フォー
ラム開催（2022 年 11 月 24 日）
2022 年、日本・モンゴル外交関係樹立 50 周年を迎えました。第 33 回研究フォーラムは「日本モンゴル外交創設 50 周年記念フォーラム」と題し、モンゴルとの外交や観光・交流にご尽力・ご活躍されてきた関係者の方々にご講演いただきました。

基調講演：清水武則氏（現中央大学教授、元モンゴル特命全権大使）「外交樹立 50 周年を迎えた日本・モンゴル関係と将来の展望～激動する国際情勢の中のモンゴル～」＜メッセージ紹介＞

在日本モンゴル大使、在モンゴル日本大使

プロジェクト紹介：宮田真行氏（成田国際空港(株)（NAA) 経営計画部 国際事業室）「チンギスハン国際空港について」（仮題）
講演：安達要吉氏（㈱エムジェイツアーズ（MJT）代表取締役）「日本・モンゴル観光交流の現状と将来」

5

④ 中国の一帯一路施策に関する影響の研究会パート２（新 OOA 研究会）
2022 年度は、物流から人流に視点をしぼり情報の集約を行ってきましたが、コロナ禍
からの人流の回復にはもう少し時間が掛かりそうな情勢下にありました。2023 年度には著しい回復が期待されています。
研究会については、8 月に開催された情報交換会、ならびに 11 月に開催された日本モンゴル外交創設 50 周年記念フォーラムを活動の場としました。
また本年 2 月には拡大的に参加者の枠を広げ、花田顧問より基調講演をいただき、北東アジアの様々な課題について討議を持つ場として NEANET オンライン集合を開催しました。

⑤ NEANET オンライン集合（2023 年 2 月 10 日）
コロナ禍において、会員間の交流の機会が減少したことから、会員全員を対象とした集まりをセットし、コミュニケーションの促進や相互理解を深めることを目的に NEANET オンライン集合を開催しました。ロシアについての意見交換等とともに、今後の活動に係る意見交換および話題提供を行いました。
１．ロシアについての意見交換他（１）「ロシアのウクライナ侵攻について思うこと」（花田 麿公顧問）（２）「ロシアでの観光講義を通してみたロシアとロシア人」（鈴木 勝

理事）

２．今後の活動について
・20 周年事業、新しい研究組織の立ち上げについて
・話題提供：「コンテナリゼーションの貿易拡大効果に関する実証分析」（笹山 博理事）

■意見交換

⑥ IFNAT への参加（2022 年 11 月 17 日）
2022 年の IFNAT、予定されていたオンラインでの会議は中止となり、現地での会議のみとなりました。NEANET からは三橋理事、鈴木理事、千原会員が論文を提出しました。
＜提出論文＞
・三橋郁雄：Reviewing IFNAT activities for these 18 years and future direction to bepursued、「18 年目を迎える IFNAT の果たしてきた役割と今後の方向」
・鈴木勝：Revitalization of Int’l

Tourism from COVID-19-World・NEA・Japan-「COVID-19 からの国際観光復活」―世界・北東アジア・日本―
・千原嗣朗：A Study of SDGs Tourism –For the Promotion of Two-Way Tourism
ツーリズムの考察―ツーウェイ・ツーリズムの促進を目指してー

6SDGs

⑦ 北東アジア交流白書の発行
日本海側自治体の北東アジアとの交流状況および情報交換会の発表内容を取りまとめた北東アジア交流白書をとりまとめ、ウェブサイトに掲載しました。

78

【第２号議案】第 19 期決算報告
第 19 期（令和 4 年度：令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）の決算報告として、以下の資料を示す。
令和 4 年度活動計算書
令和 4 年度貸借対照表
令和 4 年度財産目録
令和 4 年度財務諸表の注記
監査報告書

9令和４年度活動計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

特定非営利活動法人

北東アジア輸送回廊ネットワーク（単位：円）
科Ⅰ
1.

経常受取収会金目額

益

費会 員 受 取 年 会 費

557,000

557,000

2. そ の 他 収 益
受

取

利

その息26

他

1,000,000

経
Ⅱ

経
1.

常管費

理

常収

益

1,000,026

計

1,557,026

用費(1) そ の 他 経 費
事 務 委 託 料

600,000

事務用消耗品費6,170

事 務 所 貸 借 料

202,440

通費

252,496酬

110,000

支 払 手 数 料

5,309

旅 費 交 通 費

980

支管

信払

理

報費

計

経

1,177,395
計

1,177,395

額

379,631

当 期 正 味 財 産 増 減 額

379,631

前 期 繰 越 正 味 財 産 額2,607,255

次 期 繰 越 正 味 財 産 額2,986,886

当常期

費経常用増減10令 和 ４ 年 度 貸 借 対 照 表
令和5年3月31日現在

特定非営利活動法人

北東アジア輸送回廊ネットワーク（単位：円）
科
Ⅰ資産

1.

流の目

金

部

動

資産

現

2.

金

10,603

小口

現

金

8,308

普通

預金

3,119,195

固額

流動

定

資資産

合計

3,138,106

産（1）有形固定資産（ 該 当 無 し ）0

有形固定資産計

0

固定

資Ⅱ

負債

1.

流の資産

産

合合計

0

計

3,138,106

部

動

未負債

払金

151,220流 動 負 債 合 計
負債151,220合計151,220

Ⅲ正味財産の部
前 期 繰 越 正 味 財 産

2,607,255

当期正味財産増減額

379,631

正味財産合計

2,986,886

負債及び正味財産合計

3,138,10611

令 和 ４ 年 度 財 産 目 録
令和5年3月31日現在

特定非営利活動法人

北東アジア輸送回廊ネットワーク（単位：円）
科
Ⅰ目資産の部

1.

流動

資現

金

産
金 手許有高10,603

小口

現 金

普通

預 金 三菱UFJ銀行表参道支店〃8,3083,119,195

流動資産合計2.

固定

資額3,138,106

産(1) 有 形 固 定 資 産（該当無し）

0

有 形 固 定 資 産 計0

固 定 資 産 合 計
資Ⅱ

産合0

計

3,138,106

負債の部

1.

流動

負債

払金 令和4年度借室賃料

101,220

事務委託料3月分

50,000未流 動 負 債 合 計
負債合151,220

計151,220正 味 財 産 合 計

2,986,88612

令 和 ４ 年 度

財 務 諸 表 の 注 記

特定非営利活動法人

北東アジア輸送回廊ネットワーク

１．重要な会計方針
計算書の作成はNPO法人会計基準によっています。
（１）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は税込経理方式によっています。

13141516【第３号議案】第 20 期事業計画（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
1. 現状認識1.1. アフターコロナを迎える社会2023 年 5 月 5 日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。
WHO は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020 年 1 月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っており、専門家による委員会による宣言終了の勧告を受け入れた。
我が国においても、2023 年 5 月 8 日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5 類」に移行した。3 年にわたって続いた多方面の制約が解除され、社会は本格的な「アフターコロナ」を迎える。今後、主に①感染者の待機期間の見直しによる生産増②飲食などサービス消費増③訪
日客の消費増—―の 3 つの経路で経済を押し上げると予想され、その結果、4.2 兆円の経済効果を生み、実質国内総生産（GDP）を 0.75%押し上げるとの試算結果もある 1。

1.2. 世界経済の見通し
一方、世界経済の見通しについて、実質 GDP 成長率の見通しは図 1-1 のとおりである。IMFの最新の予測によると、世界経済の成長率見通しは、今年（2023 年）2.8%で底を打ち、2024 にはやや回復し 3.0%となる見込みである。
また、IMF のレポートによれば、「ロシアのウクライナ侵攻の影響に関しては、急騰した一次産品価格は落ち着いてきたものの、戦争は継続しており、地政学的な緊張も高まったままである。
新型コロナウイルスの影響については、中国を筆頭として影響を受けた国々の経済は回復しているもようで、サプライチェーンの混乱も和らいでいる。ただし、食料・エネルギー価格の下落とサプライチェーンの機能改善による景気回復にもかかわらず、最近見られる金融部門の混乱により、先行き不透明感は高く、リスクは確実に下振れ方向に傾いている」とされている。

1

日本経済新聞「『アフターコロナ』高まる期待経済押し上げ 4.2 兆円」、2023 年 5 月 8 日付記事

17

出所：IMF ホームページ（2023/5/1 アクセス）

図 1-1

世界経済の予測（実質 GDP の成長率）

18

1.3. 観光需要の見通し
国連世界観光機関(UNWTO)は、2023 年第 1 四半期の世界の海外旅行者数が前年同期の2 倍以上の約 2 億 3500 万人になったことを明らかにした。これにより、パンデミック前の80%の水準まで回復したことになる。
地域別に見ると、中東への海外旅行者数は 2019 年比でも 15%増となり、世界で唯一パンデミック前の水準を超えた。欧州は域内の旅行需要が高まったことから 2019 年比 90%まで回復。このほか、アフリカが 88%、南北アメリカは 85%まで回復。一方、アジア太平洋
は、中国の国境開放が遅れたことから、54%にとどまった。

出所：国連世界観光機関(UNWTO) ホームページ（2023/5/10 アクセス）

図 1-2

世界・地域別の海外旅行者数の増減率

19

1.4. NEANET の活動の方向性
我が国においては、アフターコロナを迎え、今後、主に①感染者の待機期間の見直しによる生産増②飲食などサービス消費増③訪日客の消費増の 3 つの経路で経済が押し上げられることが予想されている。

一方、世界をみれば、経済や人流の回復が見られるものの、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は継続しており、地政学的な緊張も高まったままであり、従来からの国際安全保障や国際政治の枠組みが大きく揺らいでいる。
北東アジアも大きな影響を受ける中、北東アジアの平和と繁栄を追求する NEANET の立場からは、引き続き、会員の協力を得て、高い立場から俯瞰し、できるだけ多面的に情勢を判断しその結果を世の中に公表していくこととする。この時北東アジアの領域を従来の中国、ロシア、モンゴル、韓国、北朝鮮に加えその周辺地域をも対象とすることとする。
2023 年は NEANET 創立 20 周年を迎える。より良い隣国関係構築に向けて、これまでの北東アジア交流の振り返りと将来を考える好機と捉え、従前からの活動と共に、創立 20周年記念事業に取り組む。

20

2. 第 20 期の活動
2.1. 概要
第 17 期以降、基本的に対面会議ができなかったが、オンラインを活用しながら NEANETの行動指針である「北東アジアにおける域内人的交流及び情報交換の促進を通じて各国民の相互理解を深める活動」を継続してきた。
今期においては、定着したオンライン会議を活用しながら、対面での活動を再開し、下記の従前からの活動を行っていく。
①ホームページを活用した北東アジア情報の提供、会員からの活動ならびに研究成果や意見・提案等の公表②日本海側港湾の活動に関する情報交換会
・今年度は 2023 年 8 月 25 日（金）に開催（会場・オンライン併用）。
※例年、5 月下旬の総会後に開催していたが、2022 年より 8 月下旬に開催。
③北東アジア交流白書の作成※情報交換会後にとりまとめ。
④北東アジア政策懇話会（研究フォーラム）の開催
・今年度は 20 周年記念事業と兼ねて開催（11 月）。
※その他、2022 年度の「日本モンゴル外交創設 50 周年記念フォーラム」のように、時宜に見合った企画等があれば、開催を検討する。
⑤新たな研究会の開催
・OOA 新研究会については、主たる研究テーマであった一帯一路構想が転機にきていること、また、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻によって世界情勢が大きく変わりつつあること等より、2022 年度をもって、ひとまず終了とすることとなった。
・今年度は、アフターコロナを迎える中、改めて北東アジアの人流や物流に関する新しい研究会を開催する。
⑥オンライン集合の開催
・会員間の交流の場として、オンラインで自由に意見交換や交流できる機会を設ける。
・2021 年度より年 1 回開催。
⑦

北東アジア観光フォーラムへの参加
・2023 年 6 月 30 日～7 月 2 日に韓国・釜山で開催される TINA（東北亜観光学会）主催の国際観光会議に参加。

21

2.2. 20 周年記念事業
本年、NEANET は創立 20 周年を迎えることから、下記のとおり、記念事業を実施する。
記念事業は、記録集作成 ならびに 記念フォーラム開催 の 2 本立てとする。
＜創立 20 周年記念事業（案）＞■記念事業テーマ：「より良い隣国関係構築に向けて～これまでの北東アジア交流の振り返りと将来を考える～」■内容：①

20 年間の軌跡ーNEANET 事業の変遷と果たしてきた役割―（事務局作成）②

NEANET 会員が自らの体験事業で社会的に記録を残すことが有意義であると考えるものについて記録集を取りまとめると共に、記念フォーラムを開催③②の一部の内容について、記念フォーラムにて講演＜記念フォーラム開催案＞
日時：2023 年 11 月下旬（予定：平日 14:00～17:00）
場所：港区赤坂区民センター（予定、調整中）※オンライン併用
講演：３～４名

22【第４号議案】

第 20 期収支予算書（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）
特定非営利活動法人

項
Ⅰ．経常収入の部
１．会費収入年会費収入合計経常収入合計

目

北東アジア輸送回廊ネットワーク
金額 (円)

452,000
452,000
452,000

Ⅱ．経常支出の部
１．管理費
事務委託料
通信費（HP メンテ含む）
事務用消耗品費
事務所賃貸料
支払報酬
支払手数料
会議費
管理費合計
経常支出合計
当期税引前経常利益
前期繰越損益次期繰越損益23

600,000
270,000
610,000
110,000
110,000
5,300
100,000
1,805,300

1,805,300

1,805,300-1,353,300
2,986,886
1,633,586

24

【第５号議案】

第 20 期の役員の改選

１．第 19 期の辞任者
役

職

理事

氏

名事

松田隆志

由

届出日

2023 年 3 月 31 日 ERINA 解散に伴い、退職のため2023.5.31

２．第 20 期の就任候補者なし
３．第 20 期の役員（理事・監事）・顧問の就任案（役員、理事及び監事）役

職氏＜理事：12 名、監事：１名＞

名

所属

備 考

理事・会長

本間邦興

(株)SGP コーポレーション

代表取締役（代表理事）

理事・副会長三橋郁雄

元(公財)環日本海経済研究所

特別研究員（事務局統括・企画委員長）

理事・理事長大村哲夫(株)日本港湾コンサルタント

理事

西宮公平

秋田海陸運送(株) 代表取締役

理事

鈴木勝

大阪観光大学名誉教授、
NPO 釧路湿原美術館

取締役相談役

副理事長
理事

李燦雨

帝京大学

現代ビジネス学科准教授

理事

小玉朋恵

(株)日本港湾コンサルタント

調査役

理事

西盛祐吉郎

元金沢商工会議所

理事

谷秀洋(株)谷事務所

理事

鈴木伸作(公財)食の新潟国際賞財団

理事

笹山博

理事

崎本武志

監事

田中

弘

常務理事

代表取締役

オリエンタル白石(株)

常務理事

顧問

江戸川大学教授（社会学部現代社会学科）
環境ビジネス開発イニシアティブ
元(株)カーボンファイナンス

（顧問）
役（事務局長）

代表社長

＜２名＞
職

氏名所属顧問花田麿公元会長、元在モンゴル大使

顧問

吉田進

前会長、元(公財)環日本海経済研究所

25

理事長