JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外商投資企業の生産設備輸入・購入
今年１月１日より増値税制が改正され、固定資産の仕入税額控除ができるようになった。これによって外商投資企業に対する生産設備輸入免税や国産設備購入時の増値税還付の扱いがどう変わったかの解説をする。
2009 年 1 月1日から増値税制が改正され、固定資産の仕入税額控除ができるようになりましたが、これによって従来の外商投資企業に対する生産設備輸入免税や国産設備購入時の増値税還付の扱いはどのように変わったのでしょうか？
新しい増値税は、「増値税暫定施行条例」および同「実施細則」が改正されて実施されているものですが、最大の修正点は、固定資産を購入した場合の仕入税額を納付税額から控除することを認めたことで、消費型増値税と言われます。
この固定資産は、「使用期限が 12 カ月を超える機器、機械、運輸工具およびその他の生産・経営に関係する設備、工具、器具等」（「増値税暫定施行条例実施細則」第 21 条第 2 項）のこと
ですが、消費税が課税される自己用のオートバイ、自動車、ボート、また建物などの不動産は含まれません。なお、固定資産の仕入税額控除は、増値税一般納税人であれば一律に認められます。
さて、従来の生産設備輸入免税、国産設備購入時の増値税還付は、奨励類プロジェクトなど特定のプロジェクトや企業を対象とするものですが、消費型増値税の実施に伴い、生産設備輸入免税は、「輸入関税・増値税とも免税」から、「輸入関税は免税、増値税は課税（ただし、その納付税額は当期増値税納付額から控除）」に変更となり、また国産設備購入時の増値税還付は取り止めとなりました。具体的には次のとおりです。
〈生産設備輸入免税の扱い〉
消費型増値税の実施に伴う生産設備輸入免税の扱いについては、財政部・税関総署・国家税務総局の公告で、09 年 1 月 1 日から輸入関税は引き続き免税、増値税は課税とされ、対象となるプロジェクト・企業および設備は次のとおりとされました（注 1）。
①国が発展を奨励する国内投資プロジェクトと外商投資プロジェクトが輸入する自己用の設備および技術・部品・予備部品②外国政府借款プロジェクトと国際金融組織借款プロジェクトが輸入する設備および技術・部品・予備部品③加工貿易で外国側が提供する価格を付けない設備（外国側の無償貸与設備）および技術・部品・予備部品④外商投資企業と外商投資研究開発センターが技術改造（設備更新）のために輸入する設備および付帯技術・部品・予備部品⑤「中西部地区外商投資優勢産業目録」により認可された外商投資プロジェクトが輸入する自己用の設備および付帯技術・部品・予備部品⑥ソフトウェア生産企業が輸入する設備および付帯技術・部品・予備部品⑦集積回路生産企業が輸入する設備および付帯技術・部品・予備部品⑧都市軌道交通プロジェクトが輸入する設備および付帯技術・部品・予備部品⑨「国務院の輸入設備税収政策調整に関する通知」（国発［1997］
37号、1997年12 月29日実施）
を参照して執行するその他の企業・プロジェクトが輸入する設備および付帯技術・部品・予備部品
なお、経過措置として、08 年 11 月 30 日までに「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」（免税証書のこと）を取得した企業が、09 年 6 月 30 日までに輸入申告を行った場合は、従前のとおり輸入関税・増値税とも免税とされています。
〈国産設備購入時の増値税還付の扱い〉
国産設備購入時の仕入増値税還付は、08 年まで奨励類プロジェクトなどの外商投資企業を対象に行われてきましたが、財政部と国家税務総局の通知により 09 年 1 月 1 日から取り止めとなりました。ただし、経過措置として、次の 3 条件を同時にクリアする企業は、以前の規定によって税額還付を選択できるという措置が採られています（注 2）。
① 08 年 11 月 9 日までに「国の産業政策に合致する外商投資プロジェクト確認書」（税額還付証書のこと）を取得し、かつ 08
年 12 月 31 日までに主管税務局への届出登記を完了していること。
② 09 年 6 月 30 日までに国産設備を実際に購入し、増値税専用発票が発行され、かつ主管税務局に税額還付を申請すること。
③購入した国産設備が「プロジェクト国産設備購入リスト」（上記の「項目確認書」を発展改革委員会に申請する際に提出し、同委員会の確認印を受けた設備リスト）に入っていること。
また、国家税務総局と国家発展改革委員会の通知により、06
年 6 月 30 日までに認可を受け、未だ還付手続きを行っていない
企業については、09 年 2 月 28 日までに所在地の省レベルの国家税務局に申請すれば、条件が緩やかで手続きが簡便な方法で還付を受けることができるとされています（注 3）。

生産設備輸入免税の優遇は、輸入関税のみが免税となったとのことですが、その内容や条件は変わっていないのでしょうか？
優遇制度自体には変更がありませんが、免税となる設備の種類が削減されつつあります。
これは、設備製造業振興政策によるもので、07 年

1 月に 16 分野の設備が振興の対象に指定され、これらの設備を製造する企業が部品・原材料を輸入する場合は、実質免税（輸入関税と増値税をいったん徴収し後で還付）とし、その一方で、

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入JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&Aに対する税優遇
その他の企業がそれら設備の完成品を輸入する場合には課税するという方針が示されました（注 4）。
その後、これら16 分野の設備に対して、次々に輸入関税が課税される措置が採られています。その中で、多くの外商投資企業に影響を与えているのが、工作機械とプレス機械です。奨励類プ
ロジェクトの外商投資企業は、従来、これらの設備を輸入する場
合は輸入関税・増値税とも免税でしたが、08 年 5 月 1 日以降にプロジェクト認可を受けた場合には、輸入関税は課税、増値税は免税とされました（注 5）。それ以前にプロジェクト認可を受けた企業は、08 年 11 月 1 日以降にこれらの設備を輸入する場合、同じく輸入関税が課税、増値税は免税です。また、奨励類プロジェクトの外商投資企業が自己資金で更新用にこれらの設備を輸入す
る場合、加工貿易で外国側がこれらの設備を無償で提供する場
合も、08 年 9 月 15 日以降、同様に輸入関税は課税、増値税は免税とされています（注 6）。
輸入関税を課税する一方で、輸入増値税を免税としたのは、08 年当時はまだ国産設備購入時の増値税還付政策が実施されており、国産設備を購入した場合は増値税を還付（実質免除）するのに対し、設備を輸入した場合には増値税を課税としたのでは、外国製品を差別してはならないとする WTO のルールに反することから、これに従ったものと見られます。ただし、09 年からの消費型増値税実施に伴い、輸入増値税は課税（増値税納付額から控除）になるものと思われます。
なお、免税にならない設備は、設備製造業振興政策によって追加されたもの以外にも、「外商投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録」に掲載されるものがあります。その商品は、現在、家電、AV 機器、通信機器、自動車、オートバイ、家具・照明器具など 23 種類で、生産設備は含まれていません（注 7）。
一方、「国内投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録」もあり、こちらは 08 年 12 月に改訂されましたが、その商品は全て設備・機械・機器で、842 種類に上っています（注 8）。政府はかねてから「『外商投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品リスト』を改訂し、内資企業と外商投資企業の待遇差を更に縮小し、最終的には統一の政策を実行する」という方針を示していました（注 9）。
「外商投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録」は、当初、06 年末までに改訂することが予定されていましたが（注10）、09 年1月現在もまだ公布されていません。
「国内投資プロジェ
クトで免税を付与しない輸入商品目録」に含まれる生産設備は、工作機械、プレス機械、包装機械、化学機械、食品機械、薬品製造・包装機械、プラスチック加工機械、繊維機械、製鉄設備などですが、これらのかなりの部分が上記の設備製造業振興政策の対象設備であり、外商投資企業を含めて一律に免税が取り消しとなっています。
こうした動きを見ると、今後は「外商投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録」が改訂されるのではなく、「国内投資プロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録」に統合されるのではないかと思われます。ただし、輸入設備に対する免税政策自体は、今後も継続されるようです。

池上事務所

池上隆介

国産設備製造業振興政策の対象とされる
16 重大技術設備中核分野
1

大型クリーン高効率発電設備

2

超高圧送変電設備

3大型石化設備4大型石炭化学プラント設備

5

大型薄板冷熱連続圧延プラント設備及び塗装・メッキ加工
プラント設備6

炭坑用大型総合採掘・引揚・選別・洗浄設備及び大型露天鉱設備

7

大型船舶・海洋工事設備

8

鉄道車輌

9

大型環境保護及び資源綜合利用設備

10 大型工事機械（大断面岩石掘進機等）
11 重大工事自動制御システム・中核精密測定・試験機械
12 大型・精密・高速数値制御設備・システム及び機能部品
13 新型紡織機械
14 新型大馬力農業設備
半導体中核設備、新型平面ディスプレー生産設備、電子デ15 バイス生産設備、無鉛工法の単体・ユニット設備、デジタ
ル医療映像設備、バイオ・医療生産専用設備
16 民間航空機及びエンジン、搭載設備（注）グレー字の設備は、09 年 1 月 19 日現在、既に輸入免税が廃止されたもの。

（注 1）「財政部・税関総署・国家税務総局公告 2008 年第 43 号」（2008年 12 月 25 日公布・実施）。
（注 2）「財政部、国家税務総局の外商投資企業の国産設備購入税額還付政策停止に関する通知」（財税［2008］176 号、2008 年 12 月 25 日・実施）。
（注 3）「国家税務総局、国家発展改革委員会の外商投資プロジェクト国産設備購入税額還付の関係政策に関する通知」（国税発［2008］121 号、2008 年 12 月 16 日発布・実施）。
（注 4）「財政部、国家発展改革委員会、税関総署、国家税務総局の『国務院の設備製造業の振興を加速する若干の意見』の関係輸入税収政策実施に関する通知」（財関税［2007］11 号、2007 年 1 月 14 日発布・実施）。
（注 5）「財政部の大型・精密・高速数値制御設備及び中核部品・パーツの輸入税収政策調整に関する通知」（財関税［2008］32 号、2008 年 3月 26 日発布、同年 1 月 1 日実施）。
（注 6）
「税関総署公告 2008 年第 64 号（重大技術設備完成機輸入免税政策調整事項について）」（2008 年 9 月 2 日公布、同年 9 月 15 日実施）。
（注 7）
「税関総署公告 2008 年第 65 号」（2008 年 9 月 2 日発布、同年9 月 15 日実施）。
（注 8）
「財政部、国家発展改革委員会、税関総署、国家税務総局公告
2008 年第 39 号（2008 年 12 月 9 日公布、同年 12 月 15 日実施）。
（注 9）
「外資利用『11・5』計画」（国家発展改革委員会、2006 年 11 月発布）。
（注 10）「国務院弁公庁の『〈国家中長期科学・技術発展計画要綱〉実施の若干の関連政策』実施細則の制定同意に関する回答」（国弁函［2006］30 号、2006 年 4 月 1 日発布）。

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