医政発０３２２第 14 号
職発０３２２第４号
社援発０３２２第 10 号
老発０３２２第７号
平 成 30 年 ３ 月 22 日
都道府県知事
各指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省医政局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長
（

公

印

省

略

）

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 30 年政令第 55 号。以下「整備政令」という。
）及び介護保
険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号。以下「整備省令」という。）については、本日公布され、平成 30 年４月１日より施行することとしています。
整備政令及び整備省令の主な内容は下記の通りですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいた
します。

1

記
第一
１

整備政令の概要
介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（１）介護医療院関係
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第52 号。以下「地域包括ケア強化法」という。）において創設された、長期療養のための医療と介護を提供する介護保険施設である「介護医療院」について、施行に向けた所要の措置を行うものとすること。
ア

欠格事由・取消事由関係① 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの」（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 107 条第３項第５号及び第 108 条
第４項）を定めるものとすること。
（介護保険法施行令第 35 条の２改正関係）② 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの」（介護保険法第 107 条第３項第６号及び第 108 条第４項）を定めるものとすること。
（介
護保険法施行令第 35 条の３改正関係）③ 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「事業所を管理する者その他の政令で定める使用人」（介護保険法第 107 条第３項第 14 号及び第 108 条第４項）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 35 条の４改正関係）④ 介護医療院の許可の取消事由のうち、「国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの」（介護保険法第 114 条の６第１項第９号）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 35 条の５改正関係）イ

医療法の読替え等関係① 介護医療院について、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の所要の規定を準用（介護保険法第 114 条の８）する際の技術的読替えを定めるものとすること。
（介護保険法施行令第 37条の２関係）② 介護医療院と医療法上の「病院」又は「診療所」との関係性の整理について、「健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定」、「政令で定める法令の規定」及び「政令で定めるもの」（介護保険法第 115 条第１項）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 37 条改正関係）（２）共生型サービス関係
訪問介護を行う者に、居宅介護又は重度訪問介護の提供に当たる者を追加することとすること。（介護保険法施行令第３条等改正関係）（３）介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金関係
保険料収納必要額を算定する際の「介護保険事業に要する費用のための収入」から、介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金による収入を除くものとすること。
（介護保険法施行令第 38 条第３項第２号改正関係）（４）住所地特例関係
地域包括ケア強化法により、介護保険適用除外施設から退所して、住所地特例対象施設に入所した者については、介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に重くならない
よう、保険者となる市町村の決定方法を見直したところであり、これに伴う技術的読替えは
2

政令で行うこととされているため、所要の読替規定を設けることとすること。
（介護保険法施行令第 52 条の２関係）
２

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（以下「介護保険算定政令」という。）（平成 10

年政令第 413 号）の一部改正
介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金について、市町村の自立支援・重度化防止等の取組や都道府県の市町村支援の取組の状況に応じて交付するものとすること。
（介護保険算定政令第１条の４関係）
３

介護療養型医療施設の経過措置の有効期限の延長等関係
介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限の延長・病床転換助成事業の期限延長等に伴い、この期限を引用している以下の政令の条項の期日について平成 36 年３月 31 日に延長する手当て等を行うものとすること。
○

健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）附則第４条（病床転換支援金等の経過措置についての規定）○国家公務員共済組合法施行令（昭和 33 年政令第 207 号）附則第 34 条（病床転換支援金等の経過措置についての規定）○

地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号）附則第 52 条の７（病床転換支
援金等の経過措置についての規定）○

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成 23 年政令第 375 号）附則第２条（介護療養型医療施設に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和 27 年政令第 368 号）の一部改正に伴う経過措置についての規定）○

国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）

・

附則第１条の３第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例についての規定）
・附則第５条第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する都道府県内の市町村の保険料賦課基準の特例についての規定）○

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号）

・ 附則第 13 条（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例についての規定）
・ 附則第 14 条第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する都道府県の療養給付費等負担金等の特例についての規定）等○

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成 23 年政令第 376 号）第 27 条から第 29 条まで（介護療養型医療施設に入所していた者に係る住所地特例についての規定）

４

児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）の一部改正
共生型サービスの創設に伴う所要の改正及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 17 第５項の読替を行い、児童相談所設置市が処理する場合は、指定居宅サービス等の廃止等の届出を共生型障害児通所支援事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（児童福祉法施行令第 45 条の３第８項等改正関係）3

５

医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）の一部改正
医療法人の設立の目的に介護医療院を追加したことに伴い、社会医療法人の認定を取り消された医療法人が作成する救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定の取消事由に、介護医療院に関する事項を追加するものとすること。
（医療法施行令第５条の５の６第１項第５号及び第６号改正関係）
６

社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）の一部改正（１）社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業として政令で定める事業（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 26 条第１項）として、介護医療院を経営する事業を追加するものとすること。（社会福祉法施行令第 13 条第３号改正関係）（２）社会福祉法の社会福祉事業等従事者の確保の促進の規定の対象となる、政令で定める社会福祉を目的とする事業（社会福祉法第 89 条第１項）として、介護医療院を経営する事業を追加す
るものとすること。
（社会福祉法施行令第 23 条の２第２号改正関係）７

老人福祉法施行令（昭和 38 年政令第 247 号）の一部改正
有料老人ホームの事業停止命令事由となる「老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの」（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第 14 項）を定めるものとすること。
（老人福祉法施行令第 12 条関係）８

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第325 号。以下「高確法算定政令」という。
）の一部改正（１） 病床転換助成事業の事業期限である「政令で定める日」（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）附則第２条）を平成 30 年３月 31 日から平成 36 年３月 31 日に延長するものとすること。（高確法算定政令附則第５条改正関係）（２） 支払基金が国庫納付等を行う額を計算する対象期間の最終年度である「政令で定める年度」（高確法附則第９条の２第１項）を平成 35 年度と定めるものとすること。
（高確法算定政令附則
第８条の２関係）（３）

支払基金が国庫に納付する際の手続き並びに都道府県及び各保険者に交付する際の手続きにあたる「政令で定めるところ」（高確法附則第９条の２第１項）について定めるものとすること。（高確法算定政令附則第８条の３関係、附則第８条の４関係及び附則第８条の５関係）
９

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の一部改正（１）地域包括ケア強化法による児童福祉法改正に伴う規定の整理関係
地域包括ケア強化法による児童福祉法の改正に伴う所要の規定の整理を行うものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 26 改正関係）（２）介護医療院創設関係
ア

介護保険法第 107 条第１項の規定による介護医療院の開設許可について、大都市特例により指定都市が行う場合の読替規定を整備し、指定都市の市長は、介護医療院の開設を許可しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならないこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第１項改正関係）4イ

介護保険法第 114 条第１項の規定による都道府県知事による介護医療院の設置者等に係る連絡調整又は援助に関する事務について、大都市特例により指定都市が処理する介護保険に関する事務から除くものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第１項改正関係）ウ

介護保険法第 114 条の 7 第１項の規定による介護医療院に係る公示について、大都市特例
により指定都市が行う場合の読替規定を整備し、指定都市は公示と併せ都道府県知事への届出を行わなければならないこと等とすること。（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項
改正関係）

エ

大都市特例により中核市が事務を処理する場合についても、上記アからウまでと同様の改正を行うものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 11 の２改正関係）（３）市町村の指定への関与関係
ア

介護保険法第 70 条第８項の規定による市町村から都道府県知事への意見の申出及び同条第９項の規定による居宅サービス等の指定に関する市町村からの意見を踏まえた都道府県知事による条件の付加について、大都市特例により指定都市が処理する場合は、適用しないこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第２項改正関係）イ

介護保険法第 70 条第７項の規定について所要の読替えを行い、大都市特例により指定都市が処理する場合は、居宅サービス等の指定に関し、指定都市の長が必要な条件を付加することができるものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項改正関係）（４）共生型サービス関係
ア 児童福祉法第 21 条の５の 17 第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により指定都市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場合は、指定居宅サービス事業等の廃止等の届出を共生型障害児通所支援事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 26 第７項改正関係）
イ 介護保険法第 78 条の２の２第５項及び第 115 条の 12 の２第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により指定都市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場
合は、指定障害福祉サービス事業の廃止等の届出を共生型地域密着型サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項改正関係）
ウ 介護保険法第 72 条の２第５項、第 78 条の２の２第５項、第 115 条の２の２第５項及び第 115 条の 12 の２第５項の規定について読替規定を整備し、大都市特例により中核市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場合は、指定障害福祉サービス事業の廃止等の届
出を共生型居宅サービス等事業の廃止等の届出とみなすこと、指定通所支援の廃止等を行う場合にはその１月前に中核市の市長に届け出ることで共生型居宅サービス事業等の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 11 の２第３項改正
関係）
エ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。
以下「障害者総合支援法」という。
）第 41 条の２第５項の規定について読替規定を整備し、大都市特例により共生型サービス事業に係る事務を指定都市が処理する場合は、指定居宅サービス事業等の廃止等の届出を共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 32 第３項改正関係）
オ 障害者総合支援法第 41 条の２第４項及び第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により共生型サービス事業に係る事務を中核市が処理する場合は、指定居宅サー
ビス事業等の廃止等の届出を共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこと、
5

指定通所支援の廃止等を行うときはその１月前に中核市の市長に届け出ることで共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 12 第３項改正関係）
10

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）の一部改

正
介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の適用を受けることとすること。
11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和 61 年政令第 95 号。以下「労働者派遣法施行令」という。）の一部改正
介護医療院において行われる以下に掲げる業務についても、労働者派遣事業を禁止するものとすること。
（労働者派遣施行令第２条第１項改正関係）○ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 17 条に規定する医業○ 歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 17 条に規定する歯科医業○ 薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 19 条に規定する調剤の業務○ 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第２条、第３条、第５条、第６条及び第 31条第２項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第１項及び第 32 条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含む。）○ 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第１条第２項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものに限る。）○ 歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204 号）第２条第１項に規定する業務○ 診療放射線技師法（昭和 26 年法律第 226 号）第２条第２項に規定する業務○ 歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）第２条第１項に規定する業務

12

その他所要の改正
その他の関係政令について、所要の規定の整備を行うものとすること。

13

附則関係
医療法人の新設分割又は新設合併（新設分割設立医療法人又は新設合併設立医療法人の定款

又は寄附行為で介護医療院に係る事項を定めるものに限る。
）に関する準備行為、地域医療連携推進法人の認定（介護医療院を開設する法人を参加法人とするものに限る。）並びに地域医療連
携推進法人による介護医療院の開設の確認に関する準備行為を定めるものとすること。
第二１

整備省令の概要
介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。
）の一部改正（１）居宅療養管理指導関係
保健師、看護師及び准看護師が行う居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導について、社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、関係規定を削除するとともに、平成 30 年９月 30 日までの間、引き続き実施を可能とする旨の経過措置を設けるものとすること。（施行規則第９条等関係）
6

（２）介護医療院関係
地域包括ケア強化法の改正により創設された介護医療院について、
ア

訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーシ

ョン又は介護予防通所リハビリテーションを行うことができることとすること。
（施行規則
第 12 条、第 14 条等関係）
イ

介護医療院に入所し、サービスの提供を受けることができる者について、療養病床の在り方等に関する特別部会の議論を踏まえ、２類型に分けて規定することとすること。
（施行
規則第 21 条関係）
ウ 介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は、施行規則第 21 条に規定する要介護者に限り支給するものとすること。（施行規則第 81 条関係）
エ 都道府県知事が、介護医療院の開設許可を与えた際等に、介護保険法第 114 条の７の規定に基づき公示しなければならない事項を定めるものとすること。
（施行規則第 114 条の２の３関係）
オ

介護医療院の開設許可、変更及び更新の申請に際して、申請書又は書類に記載しなければならない事項について規定するものとすること。（施行規則第 138 条関係）カ

５年以内に介護医療院の開設許可の取消を受けた者からの介護医療院の開設許可申請に対し、都道府県知事が開設許可を与えることができる場合について定めるものとすること。
（施行規則第 139 条関係）
キ

都道府県知事又は市町村長から検査を受けた日から当該検査に伴う聴聞を受ける日（検査結果に基づく許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かを決定することが見込まれる日として、都道府県知事が当該検査を行った日から 10 日以内に通知した日）までの間に廃止の届出をし、当該届出から５年が経過していない者からの介護医療院の開設許可申請に対し、都道府県知事が開設許可を与えないことができるとしている規定について、当該都道府県知事の通知に係る手続について定めるものとすること。（施行規則第 140 条関係）
ク 都道府県知事が介護医療院の開設許可をしようとする際に、介護保険法第 107 条第６項の規定に基づき市町村長に通知する事項を定めるものとすること。
（施行規則第 140 条の２
関係）ケ

介護医療院の開設者が、当該介護医療院の住所等を変更、廃止又は休止する際は、その介護医療院を管轄する都道府県知事に届け出なければならないことすること。
（施行規則第140 条の２の２関係）
コ 介護保険法第 114 条の８による医療法第 15 条第３項の準用について、介護医療院の開設者が都道府県知事に届け出る場合及び手続を定めるものとすること。
（施行規則第 140 条の２の４関係）
サ

その他、既存サービス等に係る関係規定に介護医療院に係る内容を追加するものとすること。
（３）要介護認定等関係
社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえ、保険者の事務負担軽減の観点から、更新
認定有効期間の上限を 36 か月に延長することを可能とすること。（施行規則第 38 条等関係）（４）生活援助従事者研修課程関係
介護保険法施行令第３条第１項第１号に規定する介護員養成研修の課程として、新たに「生活援助従事者研修課程」を追加するものとすること。（施行規則第 22 条の 23 及び第 22 条の7

27 関係）（５）居宅サービス等の指定に係る市町村長の関与関係
ア 市町村長による通知の求め及び意見の申出の方法
地域包括ケア強化法において、居宅サービス等の指定に係る市町村長の関与の仕組みを設けたことに伴い、市町村長から都道府県知事に対する通知の求め及び意見の申出の方法等を定めるものとすること。
（施行規則第 126 条の７の２、第 126 条の７の３、第 140 条の17 の３及び第 140 条の 17 の４関係）
イ 指定申請時の提出書類の記載項目の追加
市町村長が意見の申出を行うにあたっては、指定を行おうとする事業者による事業の規模を把握する必要があることから、訪問系サービス等の指定申請の書類の記載すべき事項に、「利用者の推定数」
を追加するものとすること。
（施行規則第 115 条から第 118 条まで関係）
ウ 市町村協議制の対象サービスの拡大法第 70 条第 10 項の規定による市町村協議制の対象となる居宅サービスに、短期入所生
活介護を追加するものとすること。
（施行規則第 126 条の 10 関係）
エ 地域密着型通所介護の指定に係る指定拒否事由の創設
地域包括ケア強化法において、都道府県知事等は、通所介護等と同様に、地域密着型通所介護についても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の普及促進の観点から指定の拒
否をすることができることとしたことを踏まえ、指定拒否を行うことができる場合を定める等、所要の規定を整備するものとすること。（施行規則第 131 条の 11 の２から第 131 条の 11 の６まで関係）（６）保険医療機関の指定の特例関係
社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、療養病床を有する病院又は診療所については、短期入所療養介護の基準を全て満たしていることから、当該サービスの指定があったものとみなすこととすること。
（施行規則第 127 条関係）
（７）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
地域包括ケア強化法において設けられた、居宅サービス等に係る「共生型サービス事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、障害児通所支援又は障害福祉サービスの事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができる
こと等とすること。
（施行規則第 114 条、第 119 条、第 121 条、第 131 条の３の２及び第 140
条の 10 関係）イ 共生型サービスの種類
共生型居宅サービス事業者等の指定の特例について、その対象となる居宅サービス等を定めるものとすること。
（施行規則第 130 条の２から第 130 条の４まで、第 131 条の 11 の７、第 131 条の 11 の８及び第 140 条の 17 の５関係）
ウ 指定に係る別段の申出
居宅サービス等の事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。（施行規則第 130 条の５、第 131 条の 11 の９、第 140 条の 17 の６及び第 140 条の 28 の２関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型地域密着型サービス事業者又は共生型地域密着型介8

護予防サービス事業者が、指定通所支援又は指定障害福祉サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、
共生型サービス事業者の指定を行った市町村長にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。
（施行規則第 131 条の 11 の 10及び第 140 条の 28 の３関係）（８）看護小規模多機能型居宅介護の開設者関係
社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要だが、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとすること。
（施行規則第 131 条の 10 の２関係）（９）居宅介護支援事業者の指定権限の移譲関係
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）により、指定居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県知事から市町村長に移譲することとされたことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（施行規則第 132 条及び第 133 条関係）
（10）第一号事業の基準関係
医療介護総合確保推進法により市町村事業に移行することとされた旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護の事業について、移行に係る経過措置の期間が平成 30 年３月 31 日に終了することに伴い、当該市町村事業（第一号事業）の基準の規定について、所要の改正を行うものとすること。
（施行規則第 140 条の 63 の６関係）（11）包括的支援事業の実施方針関係
介護保険法第 115 条の 46 第１項に規定する市町村の事業（包括的支援事業）の実施を委託する場合に、市町村から委託先に対して示すこととしている包括的支援事業の実施方針の内容について、地域における連携・協働体制づくり等の環境整備の観点から改正を行うものとすること。
（施行規則第 140 条の 67 の２関係）（12）地域ケア会議の検討事項関係
地域包括ケア強化法において、地域ケア会議は「厚生労働省令で定めるところにより」検討を行うとしたことに伴い、地域ケア会議の検討事項を定めるものとすること。
（施行規則第140 条の 72 の２関係）（13）都道府県による市町村支援事業関係
介護保険法第 120 条の２に規定されている、都道府県による、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付費に要する費用の適正化等に向けた保険者の取組を支援する事業として、研修の実施等を定めるものとすること。（施行規則第 140 条の 72 の６関係）（14）住所地特例関係
地域包括ケア強化法により、介護保険適用除外施設から退所して、住所地特例対象施設に入所した者については、介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に重くならない
よう、保険者となる市町村の決定方法を見直したことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（施行規則第 170 条の２及び第 170 条の３関係）
２

児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）の一部改正（１）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
9

地域包括ケア強化法において設けられた、「共生型障害児通所支援事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、居宅サービス等又は障害福祉サービスの事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができること等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 27 及び第 18 条の 29 関係）
イ 共生型サービスの種類
共生型障害児通所支援事業者の指定の特例について、その対象となる障害児通所支援等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の２から第 18 条の 35 の６まで関係）
ウ 指定に係る別段の申出
障害児通所支援事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の７関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型障害児通所支援事業者が、指定地域密着型サービス
又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、共生型障害児通所支援事業者の指定を行った都道府県知事にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の８関係）（２）大都市特例に関する読替え
今般の改正により児童福祉法施行規則に追加された都道府県が行うこととされている事務を規定する条項について、必要な読替えを追加するものとすること。
（児童福祉法施行規則第50 条の２関係）
３

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の一部改正（１）転換病床に係る経過措置の延長等（２）療養病床等に係る経過措置の延長等（３）医師の宿直義務の例外規定の改正（４）既存病床数及び申請病床数の補正
上記（１）～（４）については別添（「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について」（平成 30 年３月 22 日付医政発 0322 第 13 号厚生労働省医政局長通知））を参照されたい。

４

老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）の一部改正
地域包括ケア強化法による老人福祉法第 29 条の改正により規定した有料老人ホームの事業運営に係る情報の公表について、有料老人ホームの設置者による報告及び都道府県知事による公表の方法を定めるものとすること。
（老人福祉法施行規則第 21 条の２から第 21 条の５まで関係）
５

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号）の一部改正
地域包括ケア強化法による高確法の改正により、病床転換助成事業の助成対象となる転換先施設に、新たに介護医療院を追加したことを受けて、転換先施設を定める規定を改正するものとすること。
（高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定10等に関する省令附則第 21 条関係）
６

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。
）の一部改正（１）介護医療院の創設関係
障害者総合支援法第５条第３項に規定に基づく重度訪問介護の提供場所に介護医療院を追加するものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第１条の４の２関係）（２）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
地域包括ケア強化法において設けられた、「共生型障害福祉サービス事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、居宅サービス等又は障害児通所支援の事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができること等を定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の７、第 34 条の９、第 34 条の 11、第 34 条の 14 及び第 34 条の 15 関係）
イ 共生型サービスの種類
共生型障害福祉サービス事業者の指定の特例について、その対象となる障害福祉サービスを定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の２から第 34 条の26 の７まで関係）
ウ 指定に係る別段の申出
障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の８関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型障害福祉サービス事業者が、指定地域密着型サー
ビス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、共生型障害福祉サービス事業者の指定を行った都道府県知事にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の９関係）（３）大都市特例に関する読替え
今般の改正により障害者総合支援法施行規則に追加された都道府県が行うこととされている事務を規定する条項について、必要な読替えを追加するものとすること。
（障害者総合支援法施行規則施行規則第 70 条及び第 71 条関係）
７

生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号）の一部改正
地域包括ケア強化法により生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 15 条の２に規定する施設介護に介護医療院サービスを新たに追加したことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（生活保護法施行規則第 10 条の６、第 10 条の７、第 12 条、第 14 条及び様式第３号関係）
８

国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。以11

下「調整交付金等省令」という。
）の一部改正地域包括ケア強化法による病床転換助成事業の期限延長等に伴い、所要の規定の整備を行う
ものとすること。
（調整交付金等省令附則第３条関係）
９

社会保険労務士法施行規則（昭和 43 年厚生省・労働省令第１号）の一部改正
介護医療院の創設に伴い、社会保険労務士が「事務代理」できない事務に介護医療院の開設者等の報告を追加するものとすること。（社会保険労務士法施行規則別表関係）
10

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第 11 号。

以下「事務費負担金省令」という。
）の一部改正地域包括ケア強化法による病床転換助成事業の期限延長等に伴い、所要の規定の整備を行う
ものとすること。
（事務費負担金省令附則第４条から第７条まで関係）
11

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成４年労働省令第 18 号）の一部改

正介護医療院の創設に伴い、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第 63号）第２条第１項に規定する「介護関係業務」とされる福祉サービス又は保健医療サービスに
介護医療院サービスを追加するものとすること。
（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
施行規則第１条関係）12

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20号）の一部改正（１）電子媒体による介護給付費等の請求を行う場合には、磁気テープ（ＭＴ）、フレキシブルデ
ィスク又は光ディスクを使用した方式によることとしているところ、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求は実質的に既に行われていないことから、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求を廃止することとすること。
（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第２条関係）（２）

書面による介護給付費等の請求が認められている介護療養型医療施設が、介護医療院を含む他の介護サービスに移行した場合、引き続き、書面による請求を行うことができることとすること。
（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令附則第４条
関係）（３）

介護医療院の創設に伴い、介護医療院が行う短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護及び介護医療院サービスに係る介護給付費明細書を創設するとともに、各サービスの介護給付費明細書の「入居前の状況」、「退居後の状況」、「中止理由」、「入所前の状況」及び「退所後の状況」欄に、介護医療院を追加するものとすること。（様式第２等関係）（４）

医療介護総合確保推進法により削除することとされた「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」に係る介護給付費明細書を削除するものとすること。（様式第２の２関係）

12

（５）

総合事業費の請求について、社会福祉法人による利用者負担減免制度にシステム上対応するため、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書について所要の改正を行うものとすること。
（様式第２の３関係）。
13

介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）の一部改

正整備政令による改正後の介護保険算定政令第１条の４に基づき、介護保険法第 122 条の３第１項及び第２項に規定する交付金の交付の方法等を定めるものとすること。
（介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第 10 条関係）
14

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令

第 34 号）の一部改正
整備政令による施行令の改正により、「法第八条第二項に規定する政令で定める者」の範囲が拡大することに伴い、定期巡回・随時対応型訪問看護介護及び夜間対応型訪問介護を提供する者の範囲を従前通りとするため、所要の規定の整備を行うものとすること。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の３及び第５条関係）
15

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 48 号）の一部改正
主任介護支援専門員更新研修の受講に係る経過措置について、受講要件を満たす者は、経過措置期間が終了するまでは主任介護支援専門員とみなすこととすること。
（介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第２条関係）
16

住所地特例の見直しに伴う規定の整備
整備政令において、住所地特例の見直しについて、介護療養型医療施設に入所する者についても適用することとしており、これに伴う所要の規定の整備を行うものとすること。
17

経過措置

（１）病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設（２）既存病床数及び申請病床数の補正に関する条例制定施行までの経過措置について
上記（１）及び（２）については別添（「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について」（平成 30 年３月 22 日付医政発 0322 第 13 号厚生労働省医政局長通知））を参照されたい。

18

その他所要の改正
その他、厚生労働省関係省令について、地域包括ケア強化法の施行に伴う所要の規定の整備

等を行う。

13

(号外第  号)

報
官
木曜日
御

名

御

璽
平成三十年三月二十二日
内閣総理大臣安倍晋三

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令をここに公布する︒

平成  年  月  日
第七十八条の十二において準用する第一項

政令第五十五号
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年
法律第五十二号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第四十九条及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備︵第一条慺第二十二条︶
第二章 経過措置︵第二十三条︶
附則
第一章 関係政令の整備︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第四節
目次中﹁第四節 介護サービス情報の公表︵第三十七条の二慺第三十七条の十二︶﹂を﹁第五節
介護医療院︵第三十七条の二・第三十七条の二の二︶
介護サービス情報の公表︵第三十七条の二の三慺第三十七条の十二︶﹂に改める︒
第二条第六号中﹁第五条の二﹂を﹁第五条の二第一項﹂に改める︒
第三条第一項を次のように改める︒
法第八条第二項の政令で定める者は︑次に掲げる者とする︒ただし︑訪問介護︵同項に規定する訪問介護をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る共生型居宅サービス︵法第七十二条の二第一項の申請に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けた者による指定居宅サービスをいう︒︶以外の訪問介護については︑第一号に掲げる者とする︒
一 次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し︑それぞれ当該イ又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この条において﹁養成研修修了者﹂という︒︶
イ 都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修 当該都道府県知事
ロ 都道府県知事が指定する者︵以下この条において﹁介護員養成研修事業者﹂という︒︶の行
う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの︵以下この条において﹁介護員養成研修﹂という︒︶ 当該介護員養成研修事業者
二 居宅介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二項に規定する居宅介護をいう︒︶又は重度訪問介護︵同条第三項に規定する重度訪問介護をいう︒︶に係る指定障害福祉サービス︵同法第二十九条第一項に規定する
指定障害福祉サービスをいう︒︶を提供している者として厚生労働大臣が定めるもの
第三条第二項中﹁前項第二号﹂を﹁前項第一号ロ﹂に改め︑同条第三項中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第一号ロ﹂に改める︒
第三十五条の二中﹁第九十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶﹂の下に﹁︑第百七条
第三項第五号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二十一号中﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂を削る︒
第三十五条の三中﹁第九十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶﹂の下に﹁︑第百七条第三項第六号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒
第三十五条の四中﹁︶及び﹂を﹁︶︑﹂に︑﹁に規定する﹂を﹁及び第百七条第三項第十四号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶に規定する﹂に改める︒
第三十五条の五中﹁第百四条第一項第九号﹂の下に﹁︑第百十四条の六第一項第九号﹂を加える︒
第三十五条の六の表第七十条の二第四項の項を次のように改める︒
第七十条の二第 第一項
四項

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

読み替える字句

第三十六条の表第十五条第一項の項中﹁医師︑﹂を削り︑同表第三十条の項中﹁第二十四条第一項﹂を﹁第二十三条の二︑第二十四条第一項﹂に改める︒
第三十七条の見出し中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に改め︑同条第一項中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に改め︑同項第三十三号中﹁当該命令を発する者が定めるもの﹂を﹁︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護老人保健施設を含むものとされていないもの﹂に改め︑同条第二項中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に︑﹁同条﹂を﹁同条ただし書﹂に改め︑同項の表中﹁を発する者が定めるもの﹂を﹁の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護老人保健施設を含むものとされているもの﹂に改める︒
第三十七条の二を第三十七条の二の三とする︒
第四章中第四節を第五節とし︑第三節の次に次の一節を加える︒
第四節 介護医療院︵介護医療院に関する読替え︶
第三十七条の二 法第百十四条の八の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
医療法の規定中 読み替えられる字句
読み替える規定
第十五条第一項 歯科医師︑薬剤師その他の従 看護師︑介護支援専門員及び介護その他の業者
業務に従事する従業者
第三十条

第二十三条の二︑第二十四条 介護保険法第百十四条の三︑第百十四条の第一項︑第二十八条又は第二 四第一項︑第百十四条の五第三項又は第百十九条第一項若しくは第三項 十四条の六第一項

診療所

病院

入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員十九人以下

建築基準法及び建築基準法施行令

病院︵法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等︶
第三十七条の二の二 法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定は︑次に掲げるとおりとする︒
一 第三十七条第一項第一号︑第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定
二 危険物の規制に関する政令の規定
三 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成十七年法律第百二号︶附
則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約︵同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法︵昭和二十四年法律第六十八号︒以下この号において﹁旧簡易生命保険法﹂という︒︶第三条に規定する簡易生命保険契約をいう︒︶についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定
四 前各号に掲げるもののほか︑勅令及び政令以外の命令の規定であって︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護医療院を含むものとされていないもの
２ 法第百十五条第一項ただし書の政令で定める法令は︑次の表の上欄に掲げる法令とし︑同項ただし書の政令で定める介護医療院は︑同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について︑それぞれ︑同表の下欄に掲げる介護医療院とする︒

建築士法

入所定員二十人以上

入所定員二十人以上

入所定員十九人以下入所定員十九人以下

公共用飛行場周辺における航空機騒音に 病院
よる障害の防止等に関する法律及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による 診療所
障害の防止等に関する法律施行令
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 病院
及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措
置法施行令
診療所

駐車場法施行令

診療所

病院

病院

入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員十九人以下入所定員十九人以下入所定員一人以上

消防法施行令病院

入所定員十九人以下

がん登録等の推進に関する法律及びがん 病院
登録等の推進に関する法律施行令

水質汚濁防止法施行令

病院

当該命令を発する者が定めるもの

当該命令を発する者が定めるもの

瀬戸内海環境保全特別措置法施行令

勅令及び政令以外の命令であって︑当該 病院命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護医療院を含むものとされているもの
診療所

読み替える字句

第三十八条第三項第二号中﹁第百二十二条の二﹂の下に﹁︑法第百二十二条の三第一項﹂を加える︒
第五十二条の次に次の一条を加える︒︵適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え︶
第五十二条の二 施行法第十一条第三項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句
第百三十四条第一項

第十三条第一項又は第二項 介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適用する第十三条第一項又は第二項︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第二条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の三の次に次の一条を加える︒︵自立支援等施策等の支援に関する交付金︶
第一条の四 法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は︑毎年度︑被保険者の地域における自立した日常生活の支援︑要介護状態等︵法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう︒以下この項において同じ︒︶となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等︵法第二十条に規定する介護給付等をいう︒︶に要する費用の適正化に関する取組を行う市町村に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該取組の状況に応じて交付する︒
２ 法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は︑毎年度︑法第百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業を行う都道府県に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該支援及び事業に係る取組の状況に応じて交付する︒
第六条第五項第一号中﹁及び地域支援事業﹂を﹁︑地域支援事業﹂に改め︑﹁算定した額﹂の下に﹁及び法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額の合算額﹂を加える︒
第七条第二項中﹁第百二十二条の二﹂の下に﹁︑第百二十二条の三第一項﹂を加える︒︵健康保険法施行令等の一部改正︶
第三条 次に掲げる政令の規定中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶附則第四条
二 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶附則第三十四条

三 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶附則第五十二条の七
四 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十五号︶附則第二条︵児童福祉法施行令の一部改正︶
第四条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の三中﹁第二十一条の五の三十﹂を﹁第二十一条の五の三十一﹂に改める︒
第二十五条の十の二中﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十第二項﹂に改め︑同条の表中﹁第二十一条の五の十九第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十第一項﹂に改める︒
第二十五条の十一中﹁第二十一条の五の二十一第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第二項﹂に改め︑同条の表中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に改める︒
第二十五条の十二中﹁第二十一条の五の二十三第一項第九号﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項第九号﹂に改める︒
第二十五条の十三第一項中﹁第二十一条の五の二十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第二項﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第一項﹂に改め︑同項第二号中﹁第二十一条の五の二十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第二項﹂に改める︒
第二十五条の十四中﹁法第二十一条の五の二十九﹂を﹁法第二十一条の五の三十﹂に改め︑同条の表第十九条の二十第一項の項中﹁第二十一条の五の二十九﹂を﹁第二十一条の五の三十﹂に改め︑同表第二十一条の項中﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第一項﹂に改める︒
第二十七条の八の表第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂
を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十の表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四
条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する
第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項
において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十の二の表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十二の表第二十一条の五の二十五第一項の項中﹁第二十一条の五の二十五第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十六第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十七第三項﹂を﹁第二十一条の五の十八第三項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第一号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第一号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第一号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十七﹂を﹁第二十一条の五の二十八﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第二号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第二号﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第三号﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第四項の項中﹁第二十一条の五の二十五第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十六第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十六第一項の項中﹁第二十一条の五の二十六第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十六第二項及び第三項の項中﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十七第一項及び第五項の項中﹁第二十一条の五の二十七第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂に改める︒
第二十七条の十五の表第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂
を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第六号の項及び第二十一条の五の十五第三項第七号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十七の表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項
第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第六号の項及び第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第七号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒

︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第四十五条の三第一項中﹁第二十一条の五の二十第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂に改め︑同条第八項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十七第五項 第八条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒
中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第附則第五条中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休附則第八条の次に次の四条を加える︒
止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前まで︵法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度︶に︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂第八条の二 法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度は︑平成三十五年度とする︒とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑︵納付額の通知等︶
法第二十一条の五の二十六第二項第二号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の第八条の三 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第一項の規定により支払基金が国庫に納付すべき五の二十七第二項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第三項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第三項﹂に︑
額︵以下この条において﹁納付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑納付額を通知し﹁第二十一条の五の二十七第五項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第五項﹂に改める︒
なければならない︒︵医療法施行令の一部改正︶
２ 支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑納付額を国庫第五条 医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶の一部を次のように改正する︒に納付しなければならない︒
第四条の六中﹁第七条の二第八項﹂を﹁第七条の二第七項﹂に改める︒
第八条の四 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第三項の規定により支払基金が都道府県に交付す
第五条の五の六第一項第五号及び第六号中﹁又は介護老人保健施設﹂を﹁︑介護老人保健施設又べき額︵以下この条において﹁都道府県交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑都は介護医療院﹂に改める︒
道
府県交付額を通知しなければならない︒︵社会福祉法施行令の一部改正︶
２
支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑都道府県交付第六条 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
額を都道府県に交付しなければならない︒
第十三条第三号及び第二十三条の二第二号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項
第八条の五 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第四項の規定により支払基金が各保険者︵国民健に規定する介護医療院﹂を加える︒
康保険にあっては︑市町村︒次項において同じ︒︶に対し交付すべき額︵以下この条において﹁保︵老人福祉法施行令の一部改正︶
険者交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑保険者交付額を通知しなければならな
第七条 老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶の一部を次のように改正する︒
い︒
２ 支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑保険者交付額
第五条第五項中﹁第五条の二に﹂を﹁第五条の二第一項に﹂に改める︒
を各保険者に交付しなければならない︒
第十二条を第十三条とし︑第十一条の次に次の一条を加える︒︵地方自治法施行令の一部改正︶︵法第二十九条第十四項の政令で定める法律︶
第九条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条 法第二十九条第十四項の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
第百七十四条の二十六第一項中﹁第二十一条の五の二十第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十一第一 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶
一項﹂に改め︑同条第七項中﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の五の十七第五項
二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶
中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第三 生活保護法
二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休
四 社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶
止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前まで
五 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂
六 母子及び父子並びに寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑七 社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶
同法第二十一条の五の二十七第二項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第三項﹂を﹁第二十一条の五の八 義肢装具士法︵昭和六十二年法律第六十一号︶
二十七第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十七第五項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第五項﹂に改め
九 介護保険法る︒
十 精神保健福祉士法︵平成九年法律第百三十一号︶
第百七十四条の三十一の四第一項中﹁までの規定により﹂を﹁まで並びに同法第百五条及び第百十一 高齢者の居住の安定確保に関する法律︵平成十三年法律第二十六号︶
十四条の八において準用する医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第九条第二項︑第十五条第三十二 発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶
項及び第三十条の規定により﹂に︑﹁同法﹂を﹁介護保険法﹂に︑﹁第七十五条の二第一項︑第八十二十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十条の二第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十九条の二第一項及び第百十五条の六第一項﹂を﹁第三号︶七十条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村
十四 高齢者虐待の防止︑高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
長に対する意見の求め等︑同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項
十五 障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第七の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二︑第八十二条の二︑第八十九十九号︶
条の二︑第九十九条の二︑第百十四条及び第百十五条の六﹂に︑﹁援助﹂を﹁援助等﹂に︑﹁の規定中﹂を﹁並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項︑第十五条第三十六 公認心理師法︵平成二十七年法律第六十八号︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
項及び第三十条の規定中﹂に改め︑同条第二項中﹁第七十条第八項﹂を﹁第七十条第十一項︑第七十六条の二第五項︑第七十七条第二項︑第九十一条の二第五項︑第九十二条第二項︑第百条第三項︑第百三条第五項︑第百四条第二項︑第百十四条の二第三項︑第百十四条の五第五項︑第百十四条の六第二項︑第百十五条の八第五項︑第百十五条の九第二項﹂に改め︑同条第三項中﹁同条第七項中﹁都道府県知事﹂を﹁同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九項中﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村
介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同条第十項中﹁都道府県知事﹂に改め︑﹁が定める市町村介護保険事業計画﹂を削り︑﹁及び第九十三条﹂を﹁中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第七十八条の二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第九十三条﹂に改め︑﹁受けなければ﹂を削り︑﹁︑許可﹂を﹁︑当該許可﹂に︑﹁同法第百四条の二及び﹂を﹁同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法﹂に︑﹁第百十五条の三十三第二項﹂を﹁第百十五条の十二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止
又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項﹂に︑﹁﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑﹁﹂を﹁取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁﹂に︑﹁又は許可の﹂を﹁若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂に改める︒
第百七十四条の三十二第三項中﹁第五十一条中﹂を﹁第四十一条の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするとき
は︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第五十一条中﹂に改める︒
第百七十四条の三十五第一項中﹁︵昭和二十三年法律第二百五号︶﹂を削る︒
第百七十四条の四十九の十一の二第一項中﹁までの規定により﹂を﹁まで並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により﹂に︑﹁同法﹂を﹁介護保険法﹂に︑﹁第七十五条の二第一項︑第八十二条の二第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十九条の二第一項及び第百十五条の六第一項﹂を﹁第七十条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等︑同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二︑第八十二条の二︑第八十九条の二︑第九十九条の二︑第百十四条及び第百十五条の六﹂に︑﹁援助﹂を﹁援助等﹂に︑﹁の規定中﹂を﹁並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中﹂に改め︑同条第二項中﹁同条第七項中﹁都道府県知事﹂を﹁同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九項中﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市
町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同条第十項中﹁都道府県知事﹂に改め︑﹁が定める市町村介護保険事業計画﹂を削り︑﹁第七十八条及び﹂を﹁第七十二条の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型居宅サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定居宅サービスの事業について︑第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型居宅サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第七十八条中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第七十八条の二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁もの︵以下この項において﹁共生型地域密着型サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定
障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定地域密着型サービスの事業について︑第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事
業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったときも﹂と︑同法﹂に改め︑﹁受けなければ﹂を削り︑﹁︑許可﹂を﹁︑当該許可﹂に︑﹁同法第百四条の二及び﹂を﹁同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑中核市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法第百十五条の二の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同
法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定介護予防サービスの事業について︑第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型介護予防サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と︑同法﹂に︑﹁第百十五条の三十三第二項﹂を﹁第百十五条の十二の二第五項中﹁も第二十九条の七第二項 第七十六条第一項

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第三号

後期高齢者支援金等の第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第二号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第二項 第七十五条の七第一項第一号イ挏

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第二項 第七十五条
第一号ロ挏

第二十九条の七第四項 第七十六条第一項

第二十九条の七第三項 第七十五条
第一号ロ挎

第二十九条の七第三項 後期高齢者支援金等
第一号イ

第二十九条の七第三項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第四項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第五項 第七十六条第一項

第二十九条の七第一項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第五条第二項中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第一号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等の第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第二号

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第一項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶並びに第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第一号

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第三号

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶並びにのは﹂とあるのは﹁もの︵以下この項において﹁共生型地域密着型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒
この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があった
ときは︑当該指定に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業について︑第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型介護予防サー
ビス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項﹂に︑﹁﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑﹁﹂を﹁取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁﹂に︑﹁又は許可の﹂を﹁若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂に改める︒
第百七十四条の四十九の十二第二項中﹁第五十一条﹂を﹁第四十一条の二第四項中﹁次の各号のいずれか﹂とあるのは﹁第二号若しくは第三号の届出があったとき︑又は介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事
業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止﹂と︑同条第五項中﹁介護保険法第四十二条の二第一項に
規 定 す る 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 ︵当 該 指 定 に 係 る サ ー ビ ス 事 業 所 に お い て 行 う も の に 限る︒︶又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス﹂とあるのは﹁児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援﹂と︑同法第五十一条﹂に改める︒︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正︶
第十条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第二十七号中﹁及び第百二十二条の二﹂を﹁︑第百二十二条の二及び第百二十二条の三﹂に改める︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第十一条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
附則第一条の三第一項中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表第二十九条の八の項中﹁第七十六条第一項﹂を﹁第七十六条第二項﹂に改め︑同条第二項
中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁中欄中﹁第七十六条第一項﹂とあるのは﹁附則第九条第二項﹂と︑同項下欄中﹁法第七十六条第一項﹂とあるのは﹁︑法﹂を﹁中﹁第七十六条第二項﹂とあるのは︑﹁﹂に改める︒
附則第五条の見出し中﹁納付する﹂の下に﹁都道府県内の﹂を加え︑同条第一項中﹁平成三十年
三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報
官
木曜日

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項
前条第一項の規定によ 第七十五条の七第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項第一号イ挏
後期高齢者支援金等及び附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに前条第一項の規定によ 後期高齢者支援金等及びり読み替えられた第二十九条の七第二項第一号イ挓
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第二項 第七十五条
第一号ロ挏
後期高齢者支援金等及び附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第三項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

前条第一項の規定によ 第七十条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項第一号ロ挐

前条第一項の規定によ 後期高齢者支援金等
り読み替えられた第二十九条の七第三項第一号イ第二条第一項第二号

第二条第一項

第七十条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換支援金﹂という︒︶

第四条第二項第二号イ 及び後期高齢者支援金

附則第十四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号

及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶

第四条の二第一項第二 第二条第一項第二号
号

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに第九条第二項第一号ホ 及び後期高齢者支援金等 ︑後期高齢者支援金等及び高齢者医療確
保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

後期高齢者支援金及び後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに第九条第二項第二号イ 同条第一項

第九条第二項第二号ハ 後期高齢者支援金及び及びホ

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等第九条第二項第二号ヌ 第七十五条

後期高齢者支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

第十条第二項第一号

第二十九条の七第三項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第四項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十条第二項第二号ロ 後期高齢者支援金
及びハ第十条第二項第二号イ 第七十条第一項

第二十九条の七第四項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

第十条第二項第二号ホ 後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十一条第二項第二号 第七十条第一項
イ

第十条第二項第二号ニ 第七十五条

第二十九条の七第五項 第七十六条第一項︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
第十二条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部
を次のように改正する︒
附則第三条第一項中﹁この項及び次条﹂を﹁この項︑次条及び附則第十四条﹂に改める︒
附則第十三条中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
附則第十四条の見出し中﹁市町村﹂を﹁都道府県﹂に改め︑同条第一項の表以外の部分中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁市町村︵退職被保険者等所属市町村﹂を﹁都道府県︵退職被保険者等所属都道府県﹂に︑﹁及び第四条の二﹂を﹁︑第四条の二︑第九条から第十一条まで︑第十九条及び第二十条﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第七十条第一項

及び後期高齢者支援金等法第七十条第三項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十九条第三号

同条第三項
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十一条第二項第二号 第七十五条
ニ第二十条第二号

第七十五条

第二十条第六号

第九条第二項第二号ヌ 第七十五条

後期高齢者支援金等及び附則第四条第一項の規 後期高齢者支援金等定により読み替えられた第十条第二項第一号
附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第十条第二項第二号
イ
後期高齢者支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

附則第四条第一項の規 後期高齢者支援金等定により読み替えられた第十条第二項第二号
ホ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

第十条第二項第二号ロ 後期高齢者支援金
及びハ

附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第二条第一項

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換支援金﹂という︒︶

第十一条第二項第二号 第七十条第一項
イ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第四条第一項の規 及び高齢者医療確保法の定により読み替えられ 規定による後期高齢者支た第二条第一項第二号 援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号

第十一条第二項第二号 第七十五条
ニ第十条第二項第二号ニ 第七十五条

附則第七条第一項第二号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十四条第二項の表以外の部分中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁退職被保険者等所属市町村﹂を﹁退職被保険者等所属都道府県﹂に︑﹁附則第四条﹂を﹁附則第四条第一項﹂に︑﹁︑第四条及び第四条の二﹂を﹁及び第四条の規定︑第四条の二の規定︑同項の規定により読み替えられた第九条及び第十条の規定︑第十一条及び第十九条の規定並びに同項の規定により読み替えられた第二十条﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

及び後期高齢者支援金

︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援
金等

及び後期高齢者支援金等第十九条第三号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項
第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項の附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第二十条第二号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十四条第二項の規定により読み替えられた附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号

附則第四条第一項の規 及び後期高齢者支援金定により読み替えられた第四条第二項第二号
イ
第四条の二第一項第二 第二条第一項第二号
号第二十条第六号

附則第七条第一項の附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項

附則第三条第一項

附則第三条第一項第一 附則第七条第一項
号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号︵法附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項に後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第三条第一項第二 附則第七条第一項第二号
号︵法附則第七条第一項に後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに第九条第二項第一号ホ 及び後期高齢者支援金等 ︑後期高齢者支援金等及び高齢者医療確
保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶
後期高齢者支援金等及び附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第九条第二項第二号
イ
後期高齢者支援金及び第九条第二項第二号ハ 後期高齢者支援金及び及びホ(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
附則第三条第二項
同項

附則第七条第一項

同号及び後期高齢者支援金

法附則第二十二条の規定により読み替えられた同項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項

法附則第二十二条の規定により読み替えられた同号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十三条の規定に の合算額
より読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

に介護保険法附則第十三条第一項に規定する概算納付金の額に対する当該概算納付金の額から同条第六項に規定する補正
後概算加入者割納付金の額を控除した額の割合を乗じて得た額の合算額

附則第十五条中﹁平成二十九年度﹂の下に﹁及び平成三十年度﹂を加える︒
附則第十六条を削る︒
附則第十七条の表以外の部分中﹁第五条第一項﹂を﹁附則第十三条の規定により読み替えられた
第五条第一項﹂に改め︑同条の表を次のように改める︒

附則第十三条の規定に 係る部分
より読み替えられた第五条第五項第三号ハ︑次の挎及び挏に掲げる組合の区分に応じ︑当該挎及び挏に定める割合を乗じて得た額に係る部分
挎 被用者保険等保険者である組合以外の組合 四分の三
挏 被用者保険等保険者である組合
介護保険法附則第十三条第一項に規定する概算納付金の額に対する当該概算納付金の額から同条第六項に規定する補正後概算加入者割納付金の額を控除した額の割合

附則第十七条を附則第十六条とする︒
附則第十八条の見出しを削り︑同条の表以外の部分中﹁経過的組合員﹂を﹁平成三十年度において︑経過的組合員﹂に改め︑﹁をいう﹂の下に﹁︒次条及び附則第十九条において同じ﹂を加え︑同条の表附則第十五条の規定により読み替えられた附則第十三条の規定により読み替えられた第五条
第一項第一号ロ挏の項中﹁附則第十八条﹂を﹁附則第十七条﹂に改め︑同条を附則第十七条とし︑同条の前に見出しとして﹁︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶﹂を付し︑同条の次に次の一条を加える︒
第十八条 平成三十一年度において︑経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第十六条の規定により読み替えられた附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第十六条の規定に 以下同じ︒︶でないもの
より読み替えられた附
則第十三条の規定により読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

以下同じ︒︶でないもの並びに附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒以下この挏及び次項において同じ︒︶又は小規模事
業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい う︒ 以 下 こ の 挏 及 び 次 項 に お い て 同
じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合
特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶

第五条第二項

組合特定被保険者

組合特定被保険者でないもの及び組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒次項において同じ︒︶

組合特定被保険者でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者
又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員並びに指定組合特定被保険者並びに経過的組合
員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

第五条第四項第一号

一 厚生労働大臣が定め 一 次のイに掲げる者︵経過的世帯員をる組合の組合特定被保除く︒︶及びロに掲げる者に係る給付額
険者であつて︑常時三に係る部分 零百人以上の従業員を使
イ 厚生労働大臣が定める組合︵以下用する事業主の事業所
この号において﹁指定組合﹂という︒︶
又は事務所に使用されの組合特定被保険者であつて︑常時るもの︵健康保険法︵大三百人以上の従業員を使用する事業
正十一年法律第七十主の事業所又は事務所に使用される号︶第三条第一項第八もの︵健康保険法︵大正十一年法律号の規定による承認を第七十号︶第三条第一項第八号の規受けて同法の被保険者定による承認を受けて同法の被保険とならないことにより者とならないことにより当該指定組
当該組合の被保険者で合の被保険者であるものに限る︒︶及あるものに限る︒︶及びびその世帯に属する者︵ロ︑次号及その世帯に属する者
び次項第一号において﹁指定組合特︵次号及び次項第一号
定被保険者﹂という︒︶
において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶に係る特定給付額に係る部分 零

附則第十三条の規定に 指定組合特定被保険者
より読み替えられた第五条第四項第二号

ロ 指定組合の経過的組合員であつて指定組合特定被保険者でないものの
うち︑健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号において﹁小規模事業所等常勤経過的組合員﹂という︒︶

指定組合特定被保険者

第五条第五項第一号

指定組合特定被保険者︵経過的世帯員を除く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組
合員

平成三十二年度から平成三十五年度までの各年度において︑経過的組合員を組合員とす

附則第二十条を附則第二十一条とし︑附則第十九条を附則第二十条とし︑同条の前に次の一条を加える︒

る組合について︑附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合におい第十九条ては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句とする︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

組合特定被保険者でないもの及び組合特定被保険者でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者
又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員

並びに以下同じ︒︶でないもの並びに附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒以下この挏及び次項において同じ︒︶又は小規模事
業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい う︒ 以 下 こ の 挏 及 び 次 項 に お い て 同
じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合
特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶

組合特定被保険者

附則第十三条の規定に 以下同じ︒︶でないもの
より読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

第五条第二項

組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒次項において同じ︒︶

指定組合特定被保険者並びに経過的組合
員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

第五条第四項第一号

附則第十三条の規定に 指定組合特定被保険者
より読み替えられた第五条第四項第二号

一 厚生労働大臣が定め 一 次のイに掲げる者︵経過的世帯員をる組合の組合特定被保除く︒︶及びロに掲げる者に係る給付額
険者であつて︑常時三に係る部分 零百人以上の従業員を使
イ 厚生労働大臣が定める組合︵以下用する事業主の事業所
この号において﹁指定組合﹂という︒︶
又は事務所に使用されの組合特定被保険者であつて︑常時るもの︵健康保険法︵大三百人以上の従業員を使用する事業
正十一年法律第七十主の事業所又は事務所に使用される号︶第三条第一項第八もの︵健康保険法︵大正十一年法律号の規定による承認を第七十号︶第三条第一項第八号の規受けて同法の被保険者定による承認を受けて同法の被保険とならないことにより者とならないことにより当該指定組
当該組合の被保険者で合の被保険者であるものに限る︒︶及あるものに限る︒︶及びびその世帯に属する者︵ロ︑次号及その世帯に属する者
び次項第一号において﹁指定組合特︵次号及び次項第一号
定被保険者﹂という︒︶
において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶
ロ 指定組合の経過的組合員であつてに係る特定給付額に係指定組合特定被保険者でないもののる部分 零
うち︑健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号において﹁小規模事業所等常勤経過的組合員﹂という︒︶

指定組合特定被保険者

第五条第五項第一号

指定組合特定被保険者︵経過的世帯員を除く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組
合員︵廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正︶
第十三条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶の一部を次のように改正する︒﹁ ホ 介護保険法第八条第二定する介護医療院﹁ ホ イからニまでに掲げるもののほ
か︑人が感染し︑又は感染するおそヘ イからホまでに掲げれのある病原体︵以下この項においか︑人が感染し︑又は感別表第一の四の項中
を
て
﹁
感
染
性
病
原
体
﹂
と
い
う
︒
︶
を
取
り
れのある病原体︵以下こ扱う施設であつて︑環境省令で定めて﹁感染性病原体﹂といるもの﹂扱う施設であつて︑環境
るもの
十九項に規

るもののほ
染するおそ
に改める︒
の項におい
う︒︶を取り
省令で定め﹂︵大規模地震対策特別措置法施行令等の一部改正︶
第十四条 次に掲げる政令の規定中﹁︑同法﹂を﹁若しくは同法﹂に改め︑﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒
一 大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶第四条第十四号
二 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶第三条第十四号
三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶第三条第十四号︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正︶
第十五条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第九十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第一号中﹁介護老人保健施設﹂という︒︶﹂の下に﹁︑同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下この条において﹁介護医療院﹂という︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加え︑同項第三号中﹁病院等﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加え︑同項第四号から第七号までの規定中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加え︑同項第八号中﹁病院等﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加える︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第十六条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条第一項第一号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加える︒︵国立大学法人法施行令の一部改正︶
第十七条 国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二十六条第二項の表医療法第七条の二第八項の項中﹁第七条の二第八項﹂を﹁第七条の二第七項﹂に改める︒︵地方独立行政法人法施行令の一部改正︶
第十八条 地方独立行政法人法施行令︵平成十五年政令第四百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第一号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平︵地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令の一部改
正︶第十九条
第二条第四号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院﹂

成十七年政令第二百五十七号︶の一部を次のように改正する︒
を加える︒
特別会計に関する法律施行令︵平成十九年政令第百二十四号︶の一部を次のように改正す︵特別会計に関する法律施行令の一部改正︶

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係

厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶の一部を次のように改正する︒

三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改る︒
経過措置
当分の間︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定によ字句とする︒

は︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる

正前の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第十三条及び第百三十四条の規定の適用について保険の被保険者に係る健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る︒︶であった介護

護保険法施行法第十一条第一項に規定する障害者支援施設をいう︒︶に入所している者のうち厚生労

障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二項の規定により障害者支援施設︵介けて指定障害者支援施設︵同項に規定する指定障害者支援施設をいう︒︶に入所している者又は身体り介護保険の被保険者としないこととされた者︵支給決定︵同項に規定する支給決定をいう︒︶を受第二十三条︵適用除外とされた者についての平成十八年旧介護保険法の規定の適用の特例︶

第二章第百十三条第五号中﹁︵平成九年法律第百二十三号︶第五条の二﹂を﹁第五条の二第一項﹂に改め

第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂に改める︒

木曜日

第三十七条第二号中﹁介護老人保健施設﹂を﹁介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条

第二十二条︵厚生労働省組織令の一部改正︶

第二十八条及び第二十九条中﹁平成三十年四月一日﹂を﹁平成三十六年四月一日﹂に改める︒

各号﹂に改める︒

する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁同項各号﹂を﹁介護保険法第十三条第二項に﹂に改め︑﹁同条第二項﹂の下に﹁︵介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁同項に﹂を﹁介護保険法第十三条第一項

下に﹁︵介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適第二十七条中﹁平成三十年四月一日﹂を﹁平成三十六年四月一日﹂に改め︑﹁第十三条第一項﹂の改正する︒

政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十六号︶の一部を次のように

第二十一条

備等及び経過措置に関する政令の一部改正︶︵介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整同項第五号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒

附則第十五条第一項中﹁同号に規定する介護老人保健施設﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加え︑

る︒

第二十条

(号外第  号)

報官
平成  年  月  日
第十三条第 二以上の住所地特例対象施設に継一項ただし 続して書していた住所地特例対象施設

第十三条第 一 継続して入所等をしている二二項
以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村
以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

二 継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること︵以下この号において﹁継続入所等﹂という︒︶により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例
対象施設の所在する場所への住所の変更︵以下この号において﹁特定住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって︑最後に行っ住所地特例対象施設又は特定適用除外施設︵介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定により介護保険の被保険者としないこととされた者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶
第十九条第一項の規定による支給決定︵同法第五条第七項に規定する生活介護及び同条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る︒以下﹁支給決定﹂という︒︶を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設︵以下﹁指定障害者支援施設﹂という︒︶に入所している者又は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設︵同条第七項に規定する生活介護を行うものに限る︒以
下﹁障害者支援施設﹂という︒︶に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものその他
特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る︒︶の入所する指定障害者支援施設
及び障害者支援施設その他厚生労働省令で定め る 施 設 を い う︒ 以 下 同 じ︒︶︵以 下 ﹁住 所 地
特例対象施設等﹂という︒︶から継続して他の住所地特例対象施設にしていた住所地特例対象施設等

一 二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち︑当該二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる者であって︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

二 二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること︵以下この項において﹁継続入所等﹂という︒︶により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更︵以下この項において﹁特定住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村(号外第  号)

報
官
木曜日

則

た特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

第百三十四 第十三条第一項又は第二項
条第一項

附

三 二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者︵前二号に掲げる者を除く︒︶のうち︑特定適用除外施設に入所することにより当該
特定適用除外施設の所在する場所以外の場
所から当該特定適用除外施設の所在する場
所への住所の変更︵以下﹁適用除外施設住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行った適用除外施設住所変更に係る特定適用除外施設への入所に係る支給決定等︵当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設である場合にあっては支給決定をいい︑当該特定適用除外施設が障害者支援施設である場合にあっては身体障害者福祉法第十八条の規定による措置をいい︑当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設又は障害者支援施設以外の施設である場合にあっては厚生労働省令で定める手続をいう︒︶を行った市町村︵以下﹁最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村﹂という︒︶が現入所施設が所在する市町
村以外の市町村であるもの︵最後に行った適用除外施設住所変更後に特定住所変更を行ったと認められる者を除く︒︶ 最終適用
除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
四 二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者︵第一号及び第二号に掲げる者を除く︒︶のうち︑適用除外施設住所変更及び特定住所変更︵最後に行った適用除外施設住所変
更後に行ったと認められるものに限る︒以
下この号において同じ︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行ったと認められる特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成三十年政令第五十五号︶第二十三条の規定により読み替えて適用する第十三条第一項又は第二項

この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑次条から附則第四条までの規定は︑︵施行期日︶

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第五十九条の二において読み替えて準用する同法第第六十一条の二第一号に規定する新設分割設立医療法人が︑定款又は寄附行為をもって︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵以下この条において﹁地域包括ケア強化法﹂という︒︶第七条の規定による改正後の医療法︵次条において﹁改正後医療法﹂という︒︶

第四項の規定による認可の手続︵同法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人又は同法五十八条の二第四項の規定及び同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三

第二条︵医療法人の分割及び合併に関する準備行為︶

公布の日から施行する︒

第一条

平成  年  月  日

安倍
野田
麻生
林
加藤
石井
中川

晋三
聖子
太郎
芳正
勝信
啓一
雅治

第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院︵地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう︒以下同じ︒︶の名称及び開設場所を定めるものに限る︒︶は︑地域包括ケア強化法の施行の日︵以下﹁改正法施行日﹂という︒︶前においても行うことができる︒︵地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為︶
第三条 改正後医療法第七十条第一項の規定による認定の手続︵介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る︒︶は︑改正法施行日前においても行うことができる︒
第四条 医療法第七十条の八第三項の規定による確認︵同法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る︒︶は︑改正法施行日前においても行うことができる︒

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣国土交通大臣環境大臣

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

○

○

○

国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶︵抄︶︵第二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶︵抄︶︵第一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

目次○

地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

新旧対照条文

○健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十五号︶︵抄︶︵第三条○

医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶︵抄︶︵第五条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶︵抄︶︵第四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○○

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶︵抄︶︵第六条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○

老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶︵抄︶︵第七条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶︵抄︶︵第十条関係︶︻平成三十年四月一日施

地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶︵抄︶︵第九条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

三十年四月一日施行︼

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶︵抄︶︵第八条関係︶︻平成

○
○
○
○
行︼

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶︵抄︶︵第十二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶︵抄︶︵第十一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶︵抄︶︵第十三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○○

大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶︵抄︶︵第十四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第九十五号︶︵抄︶︵第十五条関係︶

四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶︵抄︶︵第十十年四月一日施行︼

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶︵抄︶︵第十四条関係︶︻平成三

○
○
○
○

︻平成三十年四月一日施行︼

17 16 15 12 1

37 36 34 19 18

41 39

61 60

90 89 68

92

94

96

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶︵抄︶︵第十六条関係︶︻平成三十年四月○

地方独立行政法人法施行令︵平成十五年政令第四百八十六号︶︵抄︶︵第十八条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶︵抄︶︵第十七条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○○

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百五十七号︶︵抄︶︵第十九条

一日施行︼

○

特別会計に関する法律施行令︵平成十九年政令第百二十四号︶︵抄︶︵第二十条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶︵抄︶︵第二十二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

三年政令第三百七十六号︶︵抄︶︵第二十一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼○○

100 99 98

102101105103○

現

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶︵抄︶︵第一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

案

行︵傍線の部分は改正部分︶

総則︵第一条︱第四条︶

正第一章

介護認定審査会︵第五条︱第十条︶

改総則︵第一条︱第四条︶

第二章

目次

第一章
介護認定審査会︵第五条︱第十条︶

目次
第二章

他の法令による給付との調整︵第十一条︶

保険給付
第一節

指定市町村事務受託法人及び指定都道府県事務受託法

第三章

他の法令による給付との調整︵第十一条︶

第二節

保険給付

第一節
指定市町村事務受託法人及び指定都道府県事務受託法

第三章
第二節

第四節

第三節
予防給付︵第二十三条︱第二十九条の五︶

介護給付︵第十五条︱第二十二条の五︶

認定︵第十一条の十二︱第十四条︶

第六節

第五節

第四節

第三節

保険給付の制限等︵第三十条︱第三十五条︶

予防給付︵第二十三条︱第二十九条の五︶

介護給付︵第十五条︱第二十二条の五︶

認定︵第十一条の十二︱第十四条︶

人の指定︵第十一条の二︱第十一条の十一︶

第五節

保険給付の制限等︵第三十条︱第三十五条︶

人の指定︵第十一条の二︱第十一条の十一︶

第六節

介護支援専門員並びに事業者及び施設

通則︵第三十五条の二︱第三十五条の十四︶

第四章
第一節

介護支援専門員︵第三十五条の十五・第三十五条の十

介護支援専門員並びに事業者及び施設
通則︵第三十五条の二︱第三十五条の十四︶

第二節

第四章
第一節

介護支援専門員︵第三十五条の十五・第三十五条の十第三節

介護医療院︵第三十七条の二・第三十七条の二の二︶

介護老人保健施設︵第三十六条・第三十七条︶

第四節

第三節

介護サービス情報の公表︵第三十七条の二︱第三十七

介護老人保健施設︵第三十六条・第三十七条︶

六︶

第二節

第四節

介護サービス情報の公表︵第三十七条の二の三︱第三

六︶

第五節

第六章

第五章

審査請求︵第四十六条︱第五十一条︶

保険料︵第三十八条︱第四十五条の七︶

地域支援事業︵第三十七条の十三︱第三十七条の十六︶

第八章

第七章

第六章

第五章

施行法の経過措置に関する規定︵第五十二条︱第五十九

雑則︵第五十一条の二・第五十一条の三︶審査請求︵第四十六条︱第五十一条︶

保険料︵第三十八条︱第四十五条の七︶

地域支援事業︵第三十七条の十三︱第三十七条の十六︶

条の十二︶

第七章

雑則︵第五十一条の二・第五十一条の三︶

第九章

十七条の十二︶第八章

施行法の経過措置に関する規定︵第五十二条︱第五十九

条︶

第九章

条︶

1

附則

法第七条第三項第二号に規定する政令で定める疾病は︑次附則

一

がん︵医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復のとおりとする︒

第二条︵特定疾病︶

法第七条第三項第二号に規定する政令で定める疾病は︑次︵特定疾病︶
第二条のとおりとする︒
がん︵医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復

関節リウマチ一二の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る︒︶

関節リウマチ

筋萎縮性側索硬化症の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る︒︶
二三後縦靱帯骨化症

じん

筋萎縮性側索硬化症

四骨折を伴う骨粗 鬆 症

じん

三後縦靱帯骨化症

五

初老期における認知症︵法第五条の二に規定する認知症をいひ進行性核上性麻痺︑大脳皮質基底核変性症及びパーキンソンう︒以下同じ︒︶

しよ う

四骨折を伴う骨粗 鬆 症

六

しよ う

五

初老期における認知症︵法第五条の二第一項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶
ひ

進行性核上性麻痺︑大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症

七

六
七
病

八

糖尿病性神経障害︑糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

多系統萎縮症十三十二十一

閉塞性動脈硬化症

脳血管疾患

糖尿病性神経障害︑糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

多系統萎縮症さく

脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症

十一
脳血管疾患

十四

慢性閉塞性肺疾患

八九十二
閉塞性動脈硬化症

十五

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

さく

脊柱管狭窄症

早老症

十三
慢性閉塞性肺疾患

十六

九

十

十四
しつ

早老症

十五

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

十十六︵ 法 第 八 条 第 二 項 の 政 令 で 定 め る 者︶

法第八条第二項の政令で定める者は︑次の各号に掲げる研

しつ︵法第八条第二項の政令で定める者︶

第三条

修の課程を修了し︑それぞれ当該各号に定める者から当該研修を法第八条第二項の政令で定める者は︑次に掲げる者とする︒ただし︑訪問介護︵同項に規定する訪問介護をいう︒以下この修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この条において﹁養第三条条において同じ︒︶に係る共生型居宅サービス︵法第七十二条の

2

２

３

４

二第一項の申請に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けた者
一

成研修修了者﹂という︒︶とする︒

当該都道府

都道府県知事が指定する者︵以下この条において﹁介護員養県知事

都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修による指定居宅サービスをいう︒︶以外の訪問介護については︑
二成研修事業者﹂という︒︶の行う研修であって厚生労働省令で当前項第二号の事業者の指定は︑都道府県の区域ごとに︑その指該介護員養成研修事業者

もの︵以下この条において﹁介護員養成研修﹂という︒︶

又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を当該都道定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けた

都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修
府県知事
都道府県知事が指定する者︵以下この条において﹁介護員養成研修事業者﹂という︒︶の行う研修であって厚生労働省
令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を当該介護員養成研修事業者

受けたもの︵以下この条において﹁介護員養成研修﹂という︒︶

居宅介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すう︒︶を提供している者として厚生労働大臣が定めるもの︵同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをい規定する重度訪問介護をいう︒︶に係る指定障害福祉サービス

規定する居宅介護をいう︒︶又は重度訪問介護︵同条第三項にるための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二項にロ

イ受けた者︵以下この条において﹁養成研修修了者﹂という︒︶

次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し︑それぞれ当該イ第一号に掲げる者とする︒
一

二

２

定を受けようとする者の申請により︑次に掲げる要件を満たすと前項第一号ロの事業者の指定は︑都道府県の区域ごとに︑その指定を受けようとする者の申請により︑次に掲げる要件を満たす︵略︶

都道府県知事は︑介護員養成研修事業者が︑前項各号に掲げる一・二認められる者について︑当該都道府県知事が行う︒︵略︶と認められる者について︑当該都道府県知事が行う︒
一・二

３

要件を満たすことができなくなったと認められるときは︑第一項

都道府県知事は︑介護員養成研修事業者が︑前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは︑第一項第二号の指定を取り消すことができる︒︵略︶法第六十九条の二第一項第三号︑第七十条第二項︵登録の拒否等に係る法律︶第三十五条の二

４

第一号ロの指定を取り消すことができる︒︵略︶法第六十九条の二第一項第三号︑第七十条第二項︵登録の拒否等に係る法律︶第三十五条の二3

四項において準用する場合を含む︒︶︑第百十五条の二第二項第準用する場合を含む︒︶︑第百七条第三項第五号︵法第百八条第︶︑第九十四条第三項第五号︵法第九十四条の二第四項において第三号︵法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む︒の二第四項において準用する場合を含む︒︶︑第八十六条第二項

用する場合を含む︒︶︑第七十九条第二項第四号︵法第七十九条

十八条の二第四項第五号︵法第七十八条の十四第三項において準準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第七条の十一︑第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において第五号︵法第七十条の二第四項︵法第七十八条の十二︑第百十五

政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の準用する場合を含む︒︶︑第百十五条の二第二項第五号︑第百十︶︑第九十四条第三項第五号︵法第九十四条の二第四項において第三号︵法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む︒の二第四項において準用する場合を含む︒︶︑第八十六条第二項

用する場合を含む︒︶︑第七十九条第二項第四号︵法第七十九条

十八条の二第四項第五号︵法第七十八条の十四第三項において準準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第七条の十一︑第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において第五号︵法第七十条の二第四項︵法第七十八条の十二︑第百十五︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶

二十一

一〜二十

五号︑第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため︵略︶二項第四号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
一〜二十
二十一
の法律

二十二〜二十八︵略︶

二十二〜二十八︵労働に関する法律の規定︶︵略︶︵労働に関する法律の規定︶

八十六条の二第四項において準用する場合を含む︒︶︑第九十四て準用する場合を含む︒︶︑第八十六条第二項第三号の二︵法第︑第七十九条第二項第四号の二︵法第七十九条の二第四項におい二︵法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む︒︶

おいて準用する場合を含む︒︶︑第七十八条の二第四項第五号の十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む︒︶に四項︵法第七十八条の十二︑第百十五条の十一︑第百十五条の二む︒︶︑第九十四条第三項第五号の二︵法第九十四条の二第四三号の二︵法第八十六条の二第四項において準用する場合を含第四項において準用する場合を含む︒︶︑第八十六条第二項第を含む︒︶︑第七十九条第二項第四号の二︵法第七十九条の二

第五号の二︵法第七十八条の十四第三項において準用する場合︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第七十八条の二第四項の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む

第四項︵法第七十八条の十二︑第百十五条の十一︑第百十五条

法第七十条第二項第五号の二︵法第七十条の二条第三項第五号の二︵法第九十四条の二第四項において準用する項において準用する場合を含む︒︶︑第百十五条の二第二項第第三十五条の三場合を含む︒︶︑第百七条第三項第六号︵法第百八条第四項にお五号の二︑第百十五条の十二第二項第五号の二及び第百十五条

法第七十条第二項第五号の二︵法第七十条の二第いて準用する場合を含む︒︶︑第百十五条の二第二項第五号の二の二十二第二項第四号の二の労働に関する法律の規定であって第三十五条の三︑第百十五条の十二第二項第五号の二及び第百十五条の二十二第4

二項第四号の二の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは︑次のとおりとする︒

政令で定めるものは︑次のとおりとする︒
一〜三

︵略︶

一〜三

︵指定の拒否等に係る使用人の範囲︶︵略︶︵指定の拒否等に係る使用人の範囲︶︵法第七十八条の十二︑第百十五条の十一︑第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む︒︶におい︵法第七十八条の十二︑第百十五条の十一︑第百十五条の二十一

法第七十条第二項第六号︵法第七十条の二第四項及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶及び第九十四条第三項第十一号︵法第第三十五条の四て準用する場合を含む︒︶︑第九十四条第三項第十一号︵法第九九十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶に規定する

法第七十条第二項第六号︵法第七十条の二第四項

十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶及び第百七条

政令で定める使用人は︑申請者の使用人であって︑申請者の事業第三十五条の四第三項第十四号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む

所又は申請者が開設した施設を管理する者とする︒︵指定の取消し等に係る法律︶︒︶に規定する政令で定める使用人は︑申請者の使用人であって︑申請者の事業所又は申請者が開設した施設を管理する者とする︒︵指定の取消し等に係る法律︶

二号︑第八十四条第一項第十号︑第九十二条第一項第十号︑第百法第七十七条第一項第十号︑第七十八条の十第十二号︑第八十四条第一項第十号︑第九十二条第一項第十号︑第百四条第一項第九号︑第百十五条の九第一項第九号︑第百十五条の第三十五条の五四条第一項第九号︑第百十四条の六第一項第九号︑第百十五条の十九第十一号︑第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十

法第七十七条第一項第十号︑第七十八条の十第十九第一項第九号︑第百十五条の十九第十一号︑第百十五条の二十五の九第六号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

第三十五条の五九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

︵略︶

一〜三十一

︵略︶

一〜三十一

読み替えられる字読み替える字句

法第七十八条の十二の規定による技術的読替えは
法の規定中

句
規定

読み替える

︑次の表のとおりとする︒

第三十五条の六︵指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え︶

読み替えられる字読み替える字句

法第七十八条の十二の規定による技術的読替えは︵指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え︶
第三十五条の六法の規定中

句︑次の表のとおりとする︒
読み替える
規定

5

︵略︶

︵略︶
第七十八条の十二におい

︵略︶
第七十条の

︵略︶
前条

︵略︶

第七十八条の二︵略︶

第七十八条の十二におい︵略︶て準用する第一項

第一項

介護老人保健施設

︵略︶

二第四項

︵略︶

第三十六条

第十五条第

医師︑歯科医師︑

医師︑看護師︑介護支援

読み替える字句法第百五条の規定による技術的読替えは︑次の表のと︵介護老人保健施設に関する読替え︶

第三節

︵略︶

て準用する第一項

第一項

介護老人保健施設

︵略︶

第七十条の
二第四項
︵略︶

第三節

法第百五条の規定による技術的読替えは︑次の表のと︵介護老人保健施設に関する読替え︶
第三十六条

おりとする︒
読み替えられる字

おりとする︒

医療法の規句

読み替える字句

定中読み替

看護師︑介護支援専門員

読み替えられる字句

規定中読

える規定

医療法の
み替える
歯科医師︑薬剤師そ専門員及び介護その他の

規定
第十五条

薬剤師その他の従業務に従事する従業者

一項

業者

介護保険法第百一条︑第及び介護その他の業務に第二十四条第一項

百二条第一項︑第百三条の他の従業者

介護保険法第百一条︑第︑第二十八条又は第三項又は第百四条第一

従事する従業者
第二十三条の二︑第百二条第一項︑第百三条

第二十九条第一項

項

第三十条

二十四条第一項︑第第三項又は第百四条第一若しくは第三項

第一項
第三十条
二十八条又は第二十項

法第百六条の政令で定める規定は︑次に掲げるとおり

前各号に掲げるもののほか︑勅令及び政令以外の命令の規定であって当該命令を発する者が定めるもの

三十三

一〜三十二

とする︒

第三十七条

︵法第百六条の政令で定める規定等︶

九条第一項若しくは第三項

法第百六条ただし書の政令で定める規定は︑次に掲げ︵法第百六条ただし書の政令で定める規定等︶
第三十七条

るとおりとする︒︵略︶
前各号に掲げるもののほか︑勅令及び政令以外の命令の

一〜三十二
三十三

規定であって︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所6２﹂とあるのは︑介護老人保健施設を含むものとされていないもの法第百六条ただし書の政令で定める法令は︑次の表の上欄に掲

２

法第百六条の政令で定める法令は︑次の表の上欄に掲げる法令とし︑同条の政令で定める介護老人保健施設は︑同表の上欄に掲︵略︶げる法令とし︑同条ただし書の政令で定める介護老人保健施設は︵略︶

げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について︑それぞれ︑︵略︶︑同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句につ︵略︶

同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする︒︵略︶

いて︑それぞれ︑同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする︒︵略︶

当該命令を発する者

介護保険法第百十四条のが定めるもの

当該命令を発する者が定めるもの病院あって︑当該命令を発する第二十三条の二︑第三︑第百十四条の四第一

診療所

勅令及び政令以外の命令でが定めるものが定めるもの者が定めるもの

当該命令を発する者

み替える規定

二十四条第一項︑第項︑第百十四条の五第三︵新設︶

当該命令を発する者

病院
診療所

勅令及び政令以外の命令であって︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護老人

介護医療院

保健施設を含むものとされ
ているもの
第四節

法第百十四条の八の規定による技術的読替えは︑︵介護医療院に関する読替え︶
第三十七条の二読み替える字句

次の表のとおりとする︒
読み替えられる字句

看護師︑介護支援専門員

医療法の歯科医師︑薬剤師そ

及び介護その他の業務に

規定中読

第十五条

の他の従業者

二十八条又は第二十項又は第百十四条の六第従事する従業者

第一項
第三十条

九条第一項若しくは

7

第三項

一項

︵法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等︶
法第百十五条第一項ただし書の政令で定める第三十七条第一項第一号︑第二号及び第四号から第三十二号
危険物の規制に関する政令の規定までに掲げる規定
二

法第百十五条第一項ただし書の政令で定める法令は︑次の表のあるのは︑介護医療院を含むものとされていないものであって︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂と前各号に掲げるもののほか︑勅令及び政令以外の命令の規定の効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定

第三条に規定する簡易生命保険契約をいう︒︶についてなおそ十八号︒以下この号において﹁旧簡易生命保険法﹂という︒︶の規定による廃止前の簡易生命保険法︵昭和二十四年法律第六同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約︵同法第二条︵平成十七年法律第百二号︶附則第十六条第一項の規定により郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

四

三

一

規定は︑次に掲げるとおりとする︒

第三十七条の二の二

２

上欄に掲げる法令とし︑同項ただし書の政令で定める介護医療院
は︑同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句に病

入所定員十九人以下入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員十九人以下

ついて︑それぞれ︑同表の下欄に掲げる介護医療院とする︒
建築基準法及び建築基準法施行

院

病

院

病

所

療

診

令

建築士法
公共用飛行場周辺における航空8

機騒音対策特別措置法施行令

別措置法及び特定空港周辺航空

特定空港周辺航空機騒音対策特の防止等に関する法律施行令

における航空機騒音による障害する法律及び公共用飛行場周辺

機騒音による障害の防止等に関

診

院

病

所

療

診

院

療
病

所
がん登録等の推進に関する法律
院

病

院

病

及びがん登録等の推進に関する法律施行令
駐車場法施行令
消防法施行令院
診療所
病入所定員二十人以上

入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員一人以上

入所定員十九人以下入所定員十九人以下入所定員二十人以上

勅令及び政令以外の命令であっ行令

瀬戸内海環境保全特別措置法施

院

病

院

病

当該命令を発する者が定めるもの

当該命令を発する者

入所定員十九人以下て︑当該命令の規定において﹁診が定めるもの

水質汚濁防止法施行令病院﹂又は﹁診療所﹂とあるの

療院

は︑介護医療院を含むものとさ

所

入所定員十九人以下

れているもの9第五節

介護サービス情報の公表︵略︶︵介護サービス情報の報告に関する計画等︶︵略︶第三十七条の二の三
２・３︵保険料率の算定に関する基準︶

第四節

介護サービス情報の公表︵略︶︵介護サービス情報の報告に関する計画等︶︵略︶第三十七条の二
２・３︵保険料率の算定に関する基準︶
︵略︶
︵略︶

第三十八条
２

前二項の保険料収納必要額︵以下﹁保険料収納必要額﹂という

︵略︶

︵略︶

３

第三十八条
２
前二項の保険料収納必要額︵以下﹁保険料収納必要額﹂という︒︶は︑計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の３︒︶は︑計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額︵略︶見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額

一

法第百二十一条︑第百二十三条第一項及び第二項並びに第百の合算額とする︒︵略︶

二の合算額とする︒
一

法第百二十一条︑第百二十三条第一項及び第二項並びに第百の規定による地域支援事業支援交付金︑法第百二十七条及び第第百二十五条の規定による介護給付費交付金︑法第百二十六条

びに法第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金︑法

整交付金︑法第百二十二条の二︑法第百二十二条の三第一項並金その他介護保険事業に要する費用のための収入︵法第百二十援交付金︑法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助

護給付費交付金︑法第百二十六条の規定による地域支援事業支び第四項の規定による交付金︑法第百二十五条の規定による介整交付金︑法第百二十二条の二並びに法第百二十三条第三項及二十四条の規定による負担金︑法第百二十二条の規定による調百二十八条の規定による補助金その他介護保険事業に要する費

四条の二第一項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行

二十四条の規定による負担金︑法第百二十二条の規定による調用のための収入︵法第百二十四条の二第一項の規定による繰入

︵新設︶

︵略︶

に要する費用に係るものを除く︒︶の額の合算額
４〜金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く︒︶の額の合算額︵略︶

読み替える字句

施行法第十一条第三項の規定による技術的読替え
読み替えられる字

11

10

二

４〜

法の規定中読は︑次の表のとおりとする︒

第五十二条の二︵適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え︶

11

第一項

第百三十四条み替える規定は第二項第十三条第一項又句九年法律第百二十四号︶

介護保険法施行法︵平成第十一条第三項の規定により読み替えて適用する
第十三条第一項又は第二
項

11

○

正

案

︵新設︶

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶︵抄︶︵第二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は︑毎年︵自立支援等施策等の支援に関する交付金︶
第一条の四
度︑被保険者の地域における自立した日常生活の支援︑要介護状態等︵法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう︒以下この項において同じ︒︶となることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び介護給付等︵法第二十条に規定する介護給付等をいう︒︶に要する費用の適正化に関する取組を行う市町村に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該取組の状況に応じて交付する︒
法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は︑毎年度︑法第︵略︶２

百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業を行う都道府県に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該支援及び事業に係る取組の状況に応じて交付する︒

第六条︵財政安定化基金による交付事業︶

︵略︶

︵略︶

︵財政安定化基金による交付事業︶
第六条

２〜４

前二項の基金事業対象比率︵以下﹁基金事業対象比率﹂という︵略︶５︒︶は︑各市町村につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額

前二項の基金事業対象比率︵以下﹁基金事業対象比率﹂という２〜４５︒︶は︑各市町村につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする︒

用の額︵法第百二十一条第二項に規定する市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については︑当該市町村につ用の額︵法第百二十一条第二項に規定する市町村に係る当該介計画期間の各年度における介護給付及び予防給付に要する費

護給付及び予防給付に要する費用については︑当該市町村につき第一条第二項の規定の例により算定した費用の額とする︒以一

き第一条第二項の規定の例により算定した費用の額とする︒以

下﹁標準給付費額﹂という︒︶︑地域支援事業︵法第百十五条

計画期間の各年度における介護給付及び予防給付に要する費で除して得た率とする︒
一下﹁標準給付費額﹂という︒︶︑地域支援事業︵法第百十五条

12

６

二

で定めるところにより算定した額及び法第百二十二条の三第一

援事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省令

三十八条第三項第二号に掲げる額のうち標準給付費額︑地域支の合算額の見込額の総額から︑計画期間の各年度における令第基金事業借入金をいう︒以下同じ︒︶の償還に要する費用の額

びに基金事業借入金︵法第百四十七条第二項第一号に規定するる費用の額︑財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並の四十五に規定する地域支援事業をいう︒以下同じ︒︶に要す

令で定めるところにより算定した額の見込額の総額を控除して支援事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省

三十八条第三項第二号に掲げる額のうち標準給付費額及び地域の合算額の見込額の総額から︑計画期間の各年度における令第基金事業借入金をいう︒以下同じ︒︶の償還に要する費用の額

びに基金事業借入金︵法第百四十七条第二項第一号に規定するる費用の額︑財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並の四十五に規定する地域支援事業をいう︒以下同じ︒︶に要す

︵略︶

得た額
二

︵略︶

︵略︶

︵財政安定化基金による貸付事業︶
第七条

６項の規定による交付金の額の合算額の見込額の総額を控除して
得た額
︵略︶
︵略︶
︵財政安定化基金による貸付事業︶︵略︶の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして地域支援事業支援交付金の額︑法第百二十七条及び第百二十八条

規定による介護給付費交付金の額︑法第百二十六条の規定による

該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額︑法第百二十五条の金の額︑法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額に当三第一項並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付

定による調整交付金の額︑法第百二十二条の二︑第百二十二条のびに第百二十四条の規定による負担金の額︑法第百二十二条の規じて得た額︑法第百二十一条︑第百二十三条第一項及び第二項並いて収納した保険料の総額に当該市町村の基金事業対象比率を乗収入額﹂という︒︶は︑各市町村につき︑計画期間の各年度におろにより算定した額並びに当該年度前の年度において生じた決算

標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるとこ

額︑法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち金の額︑法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の率を乗じて得た額︑法第百二十五条の規定による介護給付費交付

二第一項の規定による繰入金の額に当該市町村の基金事業対象比条第三項及び第四項の規定による交付金の額︑法第百二十四条の定による調整交付金の額︑法第百二十二条の二並びに第百二十三

びに第百二十四条の規定による負担金の額︑法第百二十二条の規じて得た額︑法第百二十一条︑第百二十三条第一項及び第二項並いて収納した保険料の総額に当該市町村の基金事業対象比率を乗収入額﹂という︒︶は︑各市町村につき︑計画期間の各年度にお前項の単年度基金事業対象収入額︵以下﹁単年度基金事業対象

厚生労働省令で定めるところにより算定した額並びに当該年度前上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働

２の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充て省令で定めるところにより算定した額の合算額とする︒

前項の単年度基金事業対象収入額︵以下﹁単年度基金事業対象

第七条
２

るべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額

13

︵略︶

の合算額とする︒
３〜７

３〜７

︵略︶

14

○

改
則

正

案

現
則

︵病床転換支援金等の経過措置︶

附

健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵病床転換支援金等の経過措置︶︵傍線の部分は改正部分︶

行則第七条第一項に規定する病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支

み替えられた第二十条中﹁法第百七十三条﹂とあるのは﹁同法附金等﹂という︒︶︑法第百七十三条﹂と︑前条の規定により読み

第七条第一項に規定する病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援

替えられた第二十条中﹁法第百七十三条﹂とあるのは﹁同法附則平成三十年三月三十一日までの間︑前条の規定により読み援金等﹂という︒︶︑法第百七十三条﹂と︑前条の規定により読替えられた第二十九条︑第四十六条︑第六十五条第一項第一号及第四条

み替えられた第二十九条︑第四十六条︑第六十五条第一項第一号

び第六十七条第三項中﹁日雇拠出金﹂とあるのは﹁病床転換支援

平成三十六年三月三十一日までの間︑前条の規定により読及び第六十七条第三項中﹁日雇拠出金﹂とあるのは﹁病床転換支金等︑日雇拠出金﹂とする︒

第四条

援金等︑日雇拠出金﹂とする︒

15

○

改
則

正

案

現
則

︵病床転換支援金等の経過措置︶

附行︵傍線の部分は改正部分︶

国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵病床転換支援金等の経過措置︶

援金等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁後期高齢者支援金等﹂という項中﹁︶及び同法﹂とあるのは﹁︶︑同法﹂と︑﹁後期高齢者支︶及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等︵以下金等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁後期高齢者支援金等﹂という︒

中﹁︶及び同法﹂とあるのは﹁︶︑同法﹂と︑﹁後期高齢者支援

平成三十年三月三十一日までの間︑第二十二条第一項︒︶及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等︵以この項において﹁病床転換支援金等﹂という︒︶﹂と︑﹁及び後第三十四条

下この項において﹁病床転換支援金等﹂という︒︶﹂と︑﹁及び期高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支援金等及び病床

平成三十六年三月三十一日までの間︑第二十二条第一後期高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支援金等及び病転換支援金等﹂とする︒

第三十四条

床転換支援金等﹂とする︒

16

○

改
則

正

案

現
則

︵病床転換支援金等の経過措置︶

附行︵傍線の部分は改正部分︶

地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶︵抄︶︵第三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵病床転換支援金等の経過措置︶

支援金等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁﹁後期高齢者支援金等﹂と第一項中﹁及び同法﹂とあるのは﹁︑同法﹂と︑﹁﹁後期高齢者う︒︶及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等︵

援金等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁﹁後期高齢者支援金等﹂とい一項中﹁及び同法﹂とあるのは﹁︑同法﹂と︑﹁﹁後期高齢者支平成三十年三月三十一日までの間︑第二十八条第いう︒︶及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等

以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶﹂と︑第二十八条の二第一第五十二条の七︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶﹂と︑第二十八条の二第項中﹁及び後期高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支援

平成三十六年三月三十一日までの間︑第二十八条

一項中﹁及び後期高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支金等及び病床転換支援金等﹂と︑附則第三十条の二中﹁及び後期第五十二条の七

援金等及び病床転換支援金等﹂と︑附則第三十条の二中﹁及び後高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等﹂とする︒

期高齢者支援金等﹂とあるのは﹁︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等﹂とする︒

17

○

案
則

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十五号︶︵抄︶︵第三条

正関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改附︵防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経則︵防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経

過措置︶

附

過措置︶

行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法︵平成九年法律

健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法

第二条

第百二十三号︶第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については︑第健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については︑第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施第二条

二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の八第四項の規定は︑平成三十年三月三十一日までの間︑なおその効力を有する︒

行令第十七条の八第四項の規定は︑平成三十六年三月三十一日までの間︑なおその効力を有する︒

18

○
※

児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶︵抄︶︵第四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

案

現︵傍線の部分は改正部分︶

法第十九条の七︑第二十一条の五の三十及び第二行﹁現行﹂は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の正整備に関する政令による改正後のもの
改第二十二条の三

十四条の二十二の政令で定める給付は︑次の表の上欄に掲げるも

法第十九条の七︑第二十一条の五の三十一及び第二十四条の二十二の政令で定める給付は︑次の表の上欄に掲げるのとし︑これらの条の政令で定める限度は︑同表の下欄に掲げる

第二十二条の三ものとし︑これらの条の政令で定める限度は︑同表の下欄に掲げ限度とする︒

読み替えられる字句

読み替える字句法第二十一条の五の十九第二項の規定によるる限度とする︒

み替える規定法の規定中読技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十五条の十の二︵表略︶

読み替える字句法第二十一条の五の二十第二項の規定による︵表略︶
第二十五条の十の二
読み替えられる字句

技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
法の規定中読
み替える規定第二十一条の五の第二十一条の第一項の申請第二十一条の五の十九第一項の指定第一項の申請五の十五第三

第二十一条の二十第一項の指定業者に係る第二十五の十五第三業者に係る第二十一条の五の三第一

障害児通所支援事
一条の五の三第一項の指定の変更の項及び第五項

項の指定の変更の申請る規定

法の規定中読み替え

指定障害児通所支句

読み替えられる字

技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十一条の五の二指定発達支援医療

読み替える字句法第二十一条の五の二十一第二項の規定による

申請

障害児通所支援事

読み替えられる字読み替える字句法第二十一条の五の二十二第二項の規定による法の規定中読み替え

句
指定発達支援医療

第二十五条の十一項及び第五項

第二十五条の十一る規定

指定障害児通所支

技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十一条の五の二

19

十二第一項者等

援事業者であつた
指定発達支援医療った者等機関の設置者であ

指定通所支援の事者等

援事業者であつた機関の運営

指定発達支援医療った者等機関の設置者であ十一第一項

指定通所支援の事

業

指定障害児通所支援事業者︵医療型児童発達支機関の運営
第二十五条の十二業
指定障害児通所支援事業者︵医療型児童発達支援を提供するものを除く︒︶に係る法第二十一条の五の二十三第︵略︶

指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供す

一〜六

援を提供するものを除く︒︶に係る法第二十一条の五の二十四第︵略︶一項第九号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

一〜六
指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供す②

一項第九号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

第二十五条の十二②るものに係る法第二十一条の五の二十三第一項第九号の政令で定︵略︶るものに係る法第二十一条の五の二十四第一項第九号の政令で定一〜三める法律は︑次のとおりとする︒︵略︶

第二十五条の十三

法第二十一条の五の二十八第二項に規定する当める法律は︑次のとおりとする︒
一〜三

法第二十一条の五の二十九第二項に規定する当て政令で定める額︵次項において﹁肢体不自由児通所医療負担上

該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額︵次項において﹁肢体不自由児通所医療負担上︵略︶限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる通所給付決定保護者の一〜四限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる通所給付決定保護者の︵略︶﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決るところにより算定した額﹂と︑同項第二号中﹁二万四千六百円

所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定め﹁四万二百円﹂とあるのは﹁零以上四万二百円以下の範囲内で通所医療負担上限月額は︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号中働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところ﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決るところにより算定した額﹂と︑同項第二号中﹁二万四千六百円

所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定め﹁四万二百円﹂とあるのは﹁零以上四万二百円以下の範囲内で通所医療負担上限月額は︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号中働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂と︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支一〜四

区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒②

区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒

該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌し第二十五条の十三②により算定した額﹂と︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは

20

状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹁零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の﹂とする︒

状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹁零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得のる肢体不自由児通所医療をいう︒次号において同じ︒︶を行う

不自由児通所医療︵法第二十一条の五の二十九第一項に規定すものに限る︒︶に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲る肢体不自由児通所医療をいう︒次号において同じ︒︶を行う

不自由児通所医療︵法第二十一条の五の二十八第一項に規定す

通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援︵肢体ものに限る︒︶に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額の合計額に百分の十を乗じて得た額︵次のイからニまで

一げる額の合計額に百分の十を乗じて得た額︵次のイからニまで︵略︶に掲げる区分に応じ︑それぞれイからニまでに定める額を超えイ〜ニに掲げる区分に応じ︑それぞれイからニまでに定める額を超え︵略︶

る場合は︑当該額とする︒︶

イ〜ニ二十八第二項に規定する肢体不自由児通所医療に係る健康保険

通所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十一条の五の二十九第二項に規定する肢体不自由児通所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百二の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額︵前項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ通所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十一条の五の分の十に相当する額︵前項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ所給付決定保護者が同一の月に受けた肢体不自由児通所医療に

当該各号に定める額を超える場合は︑当該額とする︒︶及び通所給付決定保護者が同一の月に受けた肢体不自由児通所医療に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担

当該各号に定める額を超える場合は︑当該額とする︒︶及び通係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担︵略︶第二十五条の十四

法第二十一条の五の二十九の規定による技術的

額の合計額

︵略︶
法第二十一条の五の三十の規定による技術的読

額の合計額
三

る場合は︑当該額とする︒︶

通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援︵肢体

﹂とする︒
一

二

三
第二十五条の十四句

読み替えられる字

肢体不自由児通所項

第十九条の二十第一る規定

法の規定中読み替え

医療費

小児慢性特定疾病句

読み替えられる字第二十一条の五の医療費

肢体不自由児通所

読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替え

小児慢性特定疾病医療費第十九条の三第十二十九において準替えは︑次の表のとおりとする︒
る規定

医療費

第二十一条の五の項

読み替える字句

第十九条の二十第一第十九条の三第十三十において準用

読み替える字句項

項

21

第十九条の二十第三

医療費

小児慢性特定疾病

医療費

肢体不自由児通所用する第十九条の肢体不自由児通所

項から第五項までする第十九条の十
小児慢性特定疾病
医療費第二十一条の五の十二第十九条の二十第三
医療費前条第二項の医療

二項から第五項まで
第二十一条

二十八第一項に規第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由

前条第二項の医療
定する肢体不自由児通所医療法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替

児通所医療
法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替第二十七条の八

第二十一条

第二十七条の八
読み替えられる字︵略︶る規定

法の規定中読み替え

障害児通所支援事︵略︶句

読み替えられる字障害児入所施設︵︵略︶

えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替え
句︵略︶

第二十一条の五の十えは︑次の表のとおりとする︒
る規定︵略︶

障害児入所施設︵

第四十二条に規定

読み替える字句︵略︶
障害児通所支援事

業所

読み替える字句

第二十一条の五の十五第三項第二号する障害児入所施第四十二条に規定する障害児入所施設をいう︒以下こ業所設をいう︒以下この項において同じ

五第三項第二号の項において同じ

第二十四条の十二︒︶

第二十一条の五の第一項︒︶
第二十四条の十二十八第一項第二十一条の五の

第一項

十九第一項

第二十四条の十二第二十四条の十二第二十一条の五の第二十一条の五の第二十一条の五の十第二十一条の五の十

第二項

第二項

十八第二項

十九第二項

五第三項第三号

五第三項第三号

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十四条の十七

第二十四条の十七

第二十一条の五の第二十一条の五の第二十一条の五の十第二十一条の五の十又は又は二十三第一項又は二十四第一項又は五第三項第六号

五第三項第六号

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十一条の五の十第二十四条の十七

第二十四条の十七

第二十一条の五の第二十一条の五の第二十一条の五の十22

第二十四条の十四二十三第一項

第二十一条の五のの規定による指定

五第三項第九号
第二十四条の十四十九第四項の規定の辞退

二十四第一項
第二十一条の五のの規定による指定による事業の廃止︵略︶第二十四条の十五︵略︶五第三項第九号
二十第四項の規定の辞退第二十一条の五の第一項

五第三項第十号

第二十一条の五の十第二十一条の五の二十一第一項

第二十一条の五の︵略︶

第二十四条の十七第一項第二十四条の十五︵略︶の届出による事業の廃止第二十一条の五の十二十二第一項の届出

五第三項第十号
第二十四条の十七

第二十一条の五のの規定による指定第二十四条の十四十九第四項の規定

第二十一条の五のの規定による指定第二十四条の十四二十三第一項

二十第四項の規定

の辞退

︵略︶

︵略︶

第二十四条の十四

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

十九第四項

第二十一条の五のの届出による事業の廃止第二十一条の五の十

の辞退

︵略︶

第二十四条の十四の届出第二十一条の五の︵略︶︵略︶
第二十七条の十法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替

五第三項第十一号

による事業の廃止

二十四第一項

第二十一条の五の第二十一条の五の十
︵略︶

︵略︶

二十第四項
︵略︶

法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替

五第三項第十一号︵略︶第二十七条の十法の規定中読み替え句

読み替えられる字︵略︶

第二十四条の九第三

︵略︶

る規定

法の規定中読み替え

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

句

読み替えられる字第一項第二十四条の十二︵略︶︵略︶

えは︑次の表のとおりとする︒

る規定

︵略︶

︵略︶

項において準用する

十八第一項

えは︑次の表のとおりとする︒

︵略︶

︵略︶

第二十四条の十二第二十一条の五の十読み替える字句

第二十四条の九第三第二十一条の五の第一項

読み替える字句項において準用する

十九第一項

五第三項第二号

第二十一条の五の十五第三項第二号

23

第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三
︵略︶

十九第二項

第二十一条の五の︵略︶第二項第二十四条の十二第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三

︵略︶

十八第二項

第二十一条の五の︵略︶第二項第二十四条の十二第二十一条の五の又は第二十四条の十七

第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三︵略︶二十三第一項又は第二十一条の五の︵略︶又は第二十四条の十七五第三項第三号

第二十四条の九第三二十四第一項又は︵略︶

五第三項第三号項において準用する︵略︶第二十四条の九第三二十四第一項

第二十一条の五の第二十四条の十四五第三項第九号

第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三十九第四項の規定

第二十一条の五の二十三第一項

第二十一条の五のの辞退の規定による指定第二十四条の十四第二十四条の十七

︵略︶

︵略︶

の届出

による事業の廃止

五第三項第六号

第二十一条の五の十項において準用する
第二十一条の五のの規定による指定

五第三項第六号

第二十一条の五の十二十第四項の規定の辞退第二十四条の十七五第三項第九号による事業の廃止
の届出
︵略︶

第一項

第二十四条の十五二十一第一項

第二十一条の五の項において準用する

第二十四条の十七

第二十四条の九第三第一項第二十一条の五の︵略︶
二十二第一項

第二十一条の五の十︵略︶項において準用する

第二十四条の九第三

︵略︶

十九第四項

第二十一条の五の︵略︶︵略︶第二十四条の十四

︵略︶

十九第四項

第二十一条の五の十五第三項第十一号︵略︶︵略︶
第二十七条の十の二的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法第二十四条の十三第二項の規定による技術︵略︶第二十四条の十四第二十四条の十七

第二十四条の十五項において準用する
第二十一条の五の︵略︶

第二十四条の十四第二十一条の五の二十三第一項

第二十一条の五の第二十四条の十四五第三項第十号

第二十一条の五の第二十一条の五の十二十四第一項

第二十四条の九第三五第三項第十号

第二十一条の五の第二十四条の九第三

二十第四項

二十第四項

項において準用する

︵略︶

︵略︶

︵略︶
法第二十四条の十三第二項の規定による技術︵略︶第二十一条の五の十五第三項第十一号︵略︶第二十七条の十の二的読替えは︑次の表のとおりとする︒

24

第二十四条の九第三

︵略︶

る規定

法の規定中読み替え

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

句

読み替えられる字第一項第二十四条の十二︵略︶︵略︶第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三

︵略︶

る規定

法の規定中読み替え

十八第一項

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

句

読み替えられる字第一項第二十四条の十二︵略︶︵略︶第二十四条の十二項において準用する

第二十四条の九第三

︵略︶

十八第二項

第二十一条の五の︵略︶第二項第二十四条の十二

読み替える字句項において準用する
十九第一項第二十一条の五の第二項第二十一条の五の十読み替える字句

第二十一条の五の十第二十四条の九第三
十九第二項
︵略︶

五第三項第二号

項において準用する︵略︶五第三項第二号

第二十一条の五の十第二十一条の五の又は第二十四条の十七

第二十一条の五の十項において準用する

第二十四条の九第三︵略︶二十三第一項又は第二十一条の五の︵略︶又は第二十四条の十七五第三項第三号

第二十四条の九第三二十四第一項又は︵略︶

五第三項第三号項において準用する︵略︶五第三項第六号
項において準用する

第二十一条の五の二十三第一項の規定による指定第二十四条の十四第二十四条の十七
第二十一条の五の十十九第四項の規定の辞退第二十四条の九第三五第三項第九号による事業の廃止第二十一条の五の第二十一条の五の十五第三項第六号
二十四第一項

第二十四条の十四第二十四条の十七項において準用する
第二十一条の五のの規定による指定第二十一条の五の第二十一条の五の十二十第四項の規定の辞退第二十四条の九第三五第三項第九号による事業の廃止︵略︶第二十四条の九第三二十一第一項

第二十一条の五の︵略︶第一項

第二十四条の十五

︵略︶

の届出

︵略︶

第二十四条の十五項において準用するの届出第二十一条の五の第一項

第二十四条の十七

第二十四条の九第三二十二第一項

第二十一条の五の項において準用する

第二十一条の五の十第二十一条の五の第二十四条の十七

第二十一条の五の十︵略︶第二十四条の十四︵略︶第二十四条の十四第二十一条の五の十九第四項第二十一条の五の二十三第一項︵略︶第二十四条の九第三五第三項第十号

二十四第一項︵略︶第二十四条の十四第二十四条の十四第二十一条の五の二十第四項第二十一条の五の五第三項第十号

第二十四条の九第三25

第二十一条の五の十項において準用する
︵略︶

二十第四項

︵略︶

︵略︶
︵略︶

法第二十四条の十九の二の規定による技術的読五第三項第十一号︵略︶第二十七条の十二第二十一条の五の十項において準用する

︵略︶

十九第四項

︵略︶

︵略︶

法第二十四条の十九の二の規定による技術的読五第三項第十一号︵略︶︵略︶
第二十七条の十二法の規定中読み替え句

読み替えられる字第二十四条の十一十五第一項

第二十一条の五の二る規定

法の規定中読み替え

掲げる指定障害児十七第三項第二十一条の五の句

読み替えられる字掲げる指定障害児第三項第二十四条の十一

替えは︑次の表のとおりとする︒

る規定
第二十一条の五の第三項第二十一条の五の二替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十一条の五の二十八第三項
掲げる指定障害児入所施設︵第二十

読み替える字句

十六第一項
掲げる指定障害児通所支援事業者

読み替える字句

第二十一条の五の二十五第二項第一号

四条の二第一項に入所施設︵第二十四条の二第一項に規定する指定障害

通所支援事業者

規定する指定障害︒以下この条から児入所施設をいう︒以下この条から第二十一条の五の児入所施設をいう
第二十一条の五の︵略︶

二十七までにおい︵略︶︵略︶

二十八までにおい︵略︶︵略︶て同じ︒︶の設置︵略︶︵略︶て同じ︒︶の設置

︵略︶

︵略︶

者
︵略︶
十五第二項第二号
第二十一条の五の二十五第二項第三号
第二十一条の五の二十五第四項
第二十一条の五の二
十六第一項

︵略︶

者
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

第二十一条の五の二十六第二項第一号

第二十一条の五の二十六第二項第二号
第二十一条の五の二十六第二項第三号
第二十一条の五の二十六第四項
第二十一条の五の二
十七第一項

26

第二十一条の五の二

︵略︶

︵略︶

第二十一条の五の二十六第二項及び第三第二十一条の五の二十七第二項及び第三
︵略︶

項
︵略︶

項
第二十一条の五の二十七第一項及び第五

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

法第二十四条の二十八第二項の規定による技術

十八第一項及び第五第二十七条の十五

項
法第二十四条の二十八第二項の規定による技術項
第二十七条の十五
読み替えられる字︵略︶る規定

法の規定中読み替え

︵略︶

︵略︶

句

読み替えられる字

︵略︶

︵略︶

︵略︶

的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替え
句︵略︶

第二十一条の五の十第二十一条の五の的読替えは︑次の表のとおりとする︒
る規定
︵略︶
︵略︶

五第三項第二号

読み替える字句

︵略︶
︵略︶
︵略︶

読み替える字句

第二十一条の五の十第二十一条の五の︵略︶

五第三項第二号

第二十一条の五の十八第一項の都道第二十一条の五の十十九第一項の都道︵略︶十八第二項の都道

府県の条例第二十一条の五の五第三項第三号

府県の条例
第二十一条の五の十十九第二項の都道

府県の条例で定め

五第三項第三号

府県の条例で定め︵略︶る指定通所支援の︵略︶︵略︶

る指定通所支援の第二十一条の五の事業の設備及び運︵略︶第二十一条の五の十事業の設備及び運︵略︶︵略︶

営に関する基準

第二十一条の五の︵略︶

二十三第一項又は
︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十一条の五の︵略︶︵略︶第二十一条の五の十第二十一条の五の二十三第一項
第二十一条の五の十五第三項第七号

五第三項第六号

営に関する基準
第二十一条の五の十︵略︶

二十四第一項又は︵略︶︵略︶

五第三項第六号

第二十一条の五の︵略︶

第二十一条の五の十

︵略︶

︵略︶

二十四第一項
第二十一条の五の五第三項第七号
第二十一条の五の十27

五第三項第九号

二十四第一項
第二十一条の五の第二十一条の五の二十第四項第二十一条の五の十二十二第一項︵略︶︵略︶

二十三第一項

第二十一条の五の五第三項第九号

第二十一条の五の第二十一条の五の十二十一第一項

十九第四項
五第三項第十号

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶

二十三第一項

︵略︶

十九第四項
︵略︶

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術

︵略︶

︵略︶
︵略︶

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

二十第四項
︵略︶

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術

的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十七条の十七

第二十一条の五の二十四第一項

第二十一条の五の五第三項第十号︵略︶第二十七条の十七
的読替えは︑次の表のとおりとする︒

︵略︶

︵略︶

︵略︶

読み替える字句
︵略︶

︵略︶

︵略︶

読み替えられる字︵略︶

第二十四条の二十八第二十一条の五の法の規定中読み替え

︵略︶

︵略︶

第二項において準用

読み替える字句

︵略︶
︵略︶

︵略︶

十八第一項の都道

読み替えられる字第二十四条の二十八第二十一条の五のする第二十一条の五

府県の条例

法の規定中読み替え

第二項において準用十九第一項の都道の十五第三項第二号

第二十一条の五の句する第二十一条の五

府県の条例

第二十四条の二十八十八第二項の都道る規定の十五第三項第二号

第二十一条の五の第二項において準用

府県の条例で定め

句

第二十四条の二十八十九第二項の都道する第二十一条の五る指定通所支援のる規定

第二項において準用

府県の条例で定めの十五第三項第三号

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

する第二十一条の五る指定通所支援の︵略︶の十五第三項第三号︵略︶第二十四条の二十八

事業の設備及び運︵略︶︵略︶

二十三第一項又は事業の設備及び運第二十一条の五の第二項において準用営に関する基準

第二十四条の二十八

二十四第一項又は営に関する基準

第二項において準用28

する第二十一条の五
第二十四条の二十八
二十四第一項

第二十一条の五の︵略︶第二項において準用︵略︶の十五第三項第六号

する第二十一条の五

第二十四条の二十八の十五第三項第九号

する第二十一条の五第二項において準用

第二十四条の二十八二十二第一項

第二十一条の五の二十第四項第二十一条の五の二十四第一項

第二十一条の五のの十五第三項第七号

第二項において準用

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

の十五第三項第九号

する第二十一条の五第二項において準用

第二十四条の二十八

する第二十一条の五第二項において準用

第二十四条の二十八第二十一条の五の十九第四項第二十一条の五の二十三第一項

第二十一条の五の︵略︶

二十三第一項

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

する第二十一条の五

第二十四条の二十八二十一第一項の十五第三項第七号の十五第三項第六号

第二項において準用

第二十一条の五の

︵略︶

︵略︶

︵略︶

する第二十一条の五︵略︶

第二十一条の五の二十三第一項︵略︶する第二十一条の五の十五第三項第十号︵略︶二十四第一項
︵略︶

︵略︶

十九第四項
︵略︶

︵略︶

第二十一条の五の
︵略︶

︵略︶

二十第四項
︵略︶

︵略︶

第二十一条の五のの十五第三項第十号︵略︶項の規定による助言︑法第十三条第三項第一号の規定並びに第三︑同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務︑同条第二一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等

より︑都道府県が処理することとされている事務︵法第十一条第︑児童相談所設置市が処理する事務は︑法及びこの政令の規定に下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶において︑同項の規定により

条の二第二項から第七項まで︑第十項及び第十一項の規定による項の規定による助言︑法第十三条第三項第一号の規定並びに第三︑同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務︑同条第二一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等

より︑都道府県が処理することとされている事務︵法第十一条第︑児童相談所設置市が処理する事務は︑法及びこの政令の規定に下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶において︑同項の規定により

法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以条の二第二項から第七項まで︑第十項及び第十一項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等︑法第十八条の六第一号

第四十五条の三同号に規定する施設及び講習会の指定等︑法第十八条の六第一号

及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七項ま法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設の指定等︑法第十八条の八第第四十五条の三での規定による指定保育士養成施設の指定等︑法第十八条の八第29

二十一条の五の二十一第一項︵法第二十四条の十四の二において五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助︑法第から第二十条までの規定による保育士の登録等︑法第二十一条の︑法第十八条の十八から第十八条の二十までの規定及び第十六条

ら第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等ら第十八条の十七までの規定並びに第七条︑第九条︑第十一条か一第二項において準用する場合を含む︒︶及び第十八条の十三か験委員の設置︑法第十八条の九︑第十八条の十︵法第十八条の十二項の規定による保育士試験︑同条第三項の規定による保育士試二十一条の五の二十第一項︵法第二十四条の十四の二において準五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助︑法第から第二十条までの規定による保育士の登録等︑法第二十一条の︑法第十八条の十八から第十八条の二十までの規定及び第十六条

ら第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等ら第十八条の十七までの規定並びに第七条︑第九条︑第十一条か一第二項において準用する場合を含む︒︶及び第十八条の十三か験委員の設置︑法第十八条の九︑第十八条の十︵法第十八条の十二項の規定による保育士試験︑同条第三項の規定による保育士試

三条の二十四第一項の規定による作成等︑児童相談所設置市が行用する場合を含む︒︶の規定による関係者相互間の連絡調整又は十三条の二十四第一項の規定による作成等︑児童相談所設置市がう法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等︵第準用する場合を含む︒︶の規定による関係者相互間の連絡調整又行う法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等︵九項において﹁障害児通所支援事業等﹂という︒︶︑児童自立生

援助︑法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等

第九項において﹁障害児通所支援事業等﹂という︒︶︑児童自立活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十四条のは援助︑法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備

生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十四条

五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による制限又に係る質問等︑法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定によの五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による制限

は停止の命令︑児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法等に係る質問等︑法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定に又は停止の命令︑児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る第三十四条の十四の規定による質問等︑児童相談所設置市が行うる市町村長に対する通知︑法第三十三条の二十第一項に規定する

法第三十四条の十四の規定による質問等︑児童相談所設置市が行

病児保育事業に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問等

よる市町村長に対する通知︑法第三十三条の二十第一項に規定すう病児保育事業に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問

︑児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条

市町村障害児福祉計画に係る同条第十一項及び第十二項の規定に等︑児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六の規定による質問等及び第三十八条の規定による検査︑法第五十る市町村障害児福祉計画に係る同条第十一項及び第十二項の規定

条の規定による質問等及び第三十八条の規定による検査︑法第五五条の規定による法第五十一条第五号の費用の負担︑法第五十六よる意見等︑法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障十五条の規定による法第五十一条第五号の費用の負担︑法第五十条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しによる意見等︑法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県

六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写の受理︑法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計

害児福祉計画に係る同条並びに法第三十三条の二十三及び第三十しの受理︑法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備

画の提出の経由︑法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請

障害児福祉計画に係る同条並びに法第三十三条の二十三及び第三計画の提出の経由︑法第五十六条の五の五第一項に規定する審査

30

を除く︒︶は︑児童相談所設置市に関する規定として児童相談所

令中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規定

第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き︑法及びこの政関する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑第四項から人の指定等並びに法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法

三の四第一項及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十係る法第五十七条の三の三の規定による質問等︑法第五十七条の法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に請求に対する裁決︑法第五十六条の七第三項の規定による支援︑除く︒︶は︑児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規定を七項までにおいて特別の定めがあるものを除き︑法及びこの政令する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑第四項から第の指定等並びに法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の四第一項及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十四

る法第五十七条の三の三の規定による質問等︑法第五十七条の三

第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係求に対する裁決︑法第五十六条の七第三項の規定による支援︑法第一項及び第二項の場合においては︑法第三条の三第二項中﹁︵略︶置市に適用があるものとする︒⑧②〜⑦

設置市に適用があるものとする︒︵略︶

第一項及び第二項の場合においては︑法第三条の三第二項中﹁②〜⑦⑧

第七項中﹁行い︑担当区域内の市町村長に協力を求めることがで

項第二号ロ﹂とあるのは﹁前条第一項第二号ロ﹂と︑法第十三条一項第一号に掲げる業務︵市町村職員の研修を除く︒︶並びに同

びに家庭﹂とあるのは﹁家庭﹂と︑法第十二条第二項中﹁前条第﹂と︑法第十一条第一項第三号中﹁広域的な対応が必要な業務並項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務﹁第十一条第一項各号に掲げる業務﹂とあるのは﹁第十一条第一

各市町村の区域を超えた広域的な対応﹂とあるのは﹁技術﹂と︑きる﹂とあるのは﹁行う﹂と︑法第十八条第二項中﹁児童相談所

第七項中﹁行い︑担当区域内の市町村長に協力を求めることがで

項第二号ロ﹂とあるのは﹁前条第一項第二号ロ﹂と︑法第十三条一項第一号に掲げる業務︵市町村職員の研修を除く︒︶並びに同

びに家庭﹂とあるのは﹁家庭﹂と︑法第十二条第二項中﹁前条第﹂と︑法第十一条第一項第三号中﹁広域的な対応が必要な業務並項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務﹁第十一条第一項各号に掲げる業務﹂とあるのは﹁第十一条第一

各市町村の区域を超えた広域的な対応﹂とあるのは﹁技術﹂と︑市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かきる﹂とあるのは﹁行う﹂と︑法第十八条第二項中﹁児童相談所

長又は市町村長﹂とあるのは﹁児童相談所長﹂と︑法第二十一条

市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正か

長又は市町村長﹂とあるのは﹁児童相談所長﹂と︑法第二十一条の五の十五第一項︵法第二十一条の五の十六第四項において準用

つ円滑に行われるよう︑市町村に対する必要な助言及び適切な援の五の十五第一項︵法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒

つ円滑に行われるよう︑市町村に対する必要な助言及び適切な援する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒

この場合において︑第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵助を行うとともに︑児童﹂とあるのは﹁児童﹂と︑﹁技術並びにこの場合において︑第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵

以下第五十六条の八第三項までにおいて﹁児童相談所設置市﹂と助を行うとともに︑児童﹂とあるのは﹁児童﹂と︑﹁技術並びに以下第五十六条の八第三項までにおいて﹁児童相談所設置市﹂と31

都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当の廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行つた

止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑そは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休ついて同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくのは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁に得なければならない﹂と︑法第二十一条の五の十七第五項中﹁も援に係るものであるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意をいう︒︶の市長は︑当該指定が次項に規定する特定障害児通所支する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知一条の五の二十六第二項︵法第二十四条の十九の二において準用のは﹁︑指定都市の長又は児童相談所設置市の長﹂と︑法第二十談所設置市の長﹂と︑同条第三項中﹁又は指定都市の長﹂とある市﹂と︑﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁指定都市の長又は児童相

号中﹁という︒︶﹂とあるのは﹁という︒︶又は児童相談所設置得なければならない﹂と︑法第二十一条の五の二十五第二項第二援に係るものであるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意をいう︒︶の市長は︑当該指定が次項に規定する特定障害児通所支置市の長﹂と︑法第二十四条の四第一項第二号中﹁以外の都道府事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係児童相談所設置

おいて準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁県の区域内﹂とあるのは﹁の区域以外の区域﹂と︑法第二十四条

該﹂とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定に都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係児童の九第一項︵法第二十四条の十第四項において準用する場合を含市の長﹂と︑法第二十一条の五の二十六第三項及び第四項︵これ相談所設置市の長﹂と︑法第二十一条の五の二十七第三項及び第む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合において︑児童相

よる事業の廃止若しくは休止の﹂と︑法第二十一条の五の二十六四項︵これらの規定を法第二十四条の十九の二において準用する談所設置市の市長は︑当該指定をしようとするときは︑あらかじらの規定を法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む

場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂

め︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑法第二十六第二項第二号中﹁という︒︶﹂とあるのは﹁という︒︶又は児童と︑法第二十一条の五の二十八第五項︵法第二十四条の十九の二条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるのは﹁児童相談所設置市以外︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑法第二において準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのはの市町村﹂と︑法第二十七条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるの相談所設置市﹂と︑﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁指定都市の長﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係児

は﹁当該児童相談所設置市以外の市町村﹂と︑法第三十条第一項

十一条の五の二十七第五項︵法第二十四条の十九の二において準

童相談所設置市の長﹂と︑法第二十四条の四第一項第二号中﹁以中﹁以内︶に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内︶に﹂と︑同又は児童相談所設置市の長﹂と︑同条第三項中﹁又は指定都市の外の都道府県の区域内﹂とあるのは﹁の区域以外の区域﹂と︑法条第二項中﹁以内に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内に﹂と用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県第二十四条の九第一項︵法第二十四条の十第四項において準用す

︑法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中長﹂とあるのは﹁︑指定都市の長又は児童相談所設置市の長﹂とる場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合におい﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び児童相談所設置市知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係児童相談所設て︑児童相談所設置市の市長は︑当該指定をしようとするときは﹂と︑法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中﹁行う者﹂︑法第二十一条の五の二十七第二項︵法第二十四条の十九の二に︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑

32

⑨

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村︑﹁第六十二条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条第一項﹂と︑﹁十二条第二項第一号﹂とあるのは﹁第六十一条第二項第一号﹂とのは﹁児童相談所設置市以外の市町村﹂と︑同条第八項中﹁第六児童相談所設置市﹂と︑法第三十五条第三項中﹁市町村﹂とある

三十四条の十八中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び﹁行う者﹂とあるのは﹁行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑法第談所設置市﹂と︑法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中

四条の四中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び児童相以内に﹂と︑法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十に﹂と︑同条第二項中﹁以内に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁十条第一項中﹁以内︶に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内︶﹂とあるのは﹁当該児童相談所設置市以外の市町村﹂と︑法第三設置市以外の市町村﹂と︑法第二十七条第一項第二号中﹁市町村法第二十六条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるのは﹁児童相談所

町村長を経由し﹂とあるのは﹁にかかわらず﹂と︑第三十八条中のは﹁費用﹂と︑法第五十六条の八第三項中﹁にかかわらず︑市る助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く︒︶﹂とある除く︒︶﹂と︑法第五十一条第三号中﹁費用︵都道府県の設置す祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府県が設置するものを三項まで並びに第四十六条第一項︑第三項及び第四項中﹁児童福児童相談所設置市以外の市町村﹂と︑法第四十五条第一項から第育て支援事業計画﹂と︑同条第十一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁ども・子育て支援事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村子ども・子

二条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条第一項﹂と︑﹁都道府県子項第一号﹂とあるのは﹁第六十一条第二項第一号﹂と︑﹁第六十相談所設置市以外の市町村﹂と︑同条第八項中﹁第六十二条第二設置市﹂と︑法第三十五条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁児童十八中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び児童相談所とあるのは﹁行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑法第三十四条の︵略︶るものを除く︒︶﹂とする︒﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府県が設置す⑨

子ども・子育て支援事業計画﹂と︑同条第十一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁児童相談所設置市以外の市町村﹂と︑法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項︑第三項及び第四項
中﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府県が設置するものを除く︒︶﹂と︑法第五十一条第三号中﹁費用︵都道府
県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く︒︶﹂とあるのは﹁費用﹂と︑法第五十六条の八第三項中﹁にかかわらず︑市町村長を経由し﹂とあるのは﹁にかかわらず﹂と︑第三十八条中﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府
県が設置するものを除く︒︶﹂とする︒
︵略︶

33

○

正

案

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵病院の開設等の計画に関して協議を行う独立行政法人等︶

現

医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶︵抄︶︵第五条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改︵病院の開設等の計画に関して協議を行う独立行政法人等︶

法人国立病院機構︑国立研究開発法人国立がん研究センター︑国法人海技教育機構︑独立行政法人労働者健康安全機構︑独立行政法人は︑国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構︑独立行政立研究開発法人国立循環器病研究センター︑国立研究開発法人国法人国立病院機構︑国立研究開発法人国立がん研究センター︑国法人海技教育機構︑独立行政法人労働者健康安全機構︑独立行政法人は︑国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構︑独立行政法第七条の二第八項に規定する政令で定める独立行政立研究開発法人国立循環器病研究センター︑国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター︑国立研究開発法人国立国際医療第四条の六

立精神・神経医療研究センター︑国立研究開発法人国立国際医療研究センター︑国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び法第七条の二第七項に規定する政令で定める独立行政研究センター︑国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び法第七条の二第八項に規定する政令で特に定める場合は︑独立のその病床の種別に属する病床︶の利用者の見込数で︑労働者災

あつては︑当該計画の実施により病床の増設又は新設があつた後

画に係る病床︵病床数の増加又は病床の種別の変更に係る計画には診療所の病床の種別ごとに︑当該計画が実施された後の当該計︑若しくは病床の種別を変更しようとする場合であつて︑病院又︑又は診療所に病床を設け︑若しくは診療所の病床数を増加させした病院につき病床数を増加させ︑若しくは病床の種別を変更し害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者でのその病床の種別に属する病床︶の利用者の見込数で︑労働者災

あつては︑当該計画の実施により病床の増設又は新設があつた後

画に係る病床︵病床数の増加又は病床の種別の変更に係る計画には診療所の病床の種別ごとに︑当該計画が実施された後の当該計︑若しくは病床の種別を変更しようとする場合であつて︑病院又︑又は診療所に病床を設け︑若しくは診療所の病床数を増加させした病院につき病床数を増加させ︑若しくは病床の種別を変更し

２

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする︒

法第七条の二第七項に規定する政令で特に定める場合は︑独立国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする︒

第四条の六

２

害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもの以外の利用者の見込数を除して得た数

行政法人労働者健康安全機構が病院を開設し︑若しくはその開設

業務上の災害を被つたもの以外の利用者の見込数を除して得た数が︑いずれも〇・〇五以下であるときとする︒

行政法人労働者健康安全機構が病院を開設し︑若しくはその開設が︑いずれも〇・〇五以下であるときとする︒

都道府県知事は︑法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑第五条の五の六︵実施計画の認定の取消し等︶
都道府県知事は︑法第四十二条の三第一項の認定︵実施計画の認定の取消し等︶第五条の五の六を受けた医療法人が︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑

34

その認定を取り消すことができる︒
︵略︶

︵略︶

その認定を取り消すことができる︒
一〜四

療所︑介護老人保健施設又は介護医療院︵当該医療法人が地方二十二年法律第六十七号︶第二百四十四条の二第三項に規定す療所又は介護老人保健施設︵当該医療法人が地方自治法︵昭和

収益業務から生じた収益を当該医療法人が開設する病院︑診

自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百四十四条の二第る指定管理者として管理する公の施設である病院︑診療所又は五三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院

介護老人保健施設を含む︒次号において同じ︒︶の経営に充て

収益業務を継続することが︑当該医療法人が開設する病院︑︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院を含む︒次号にお
六

ないとき︒

収益業務を継続することが︑当該医療法人が開設する病院︑いて同じ︒︶の経営に充てないとき︒

収益業務から生じた収益を当該医療法人が開設する病院︑診

一〜四
五

六

診療所又は介護老人保健施設の業務に支障を来すと認めるとき

︵略︶

︵略︶

診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障を来す

２〜４

七・八

︒

︵略︶

︵略︶

と認めるとき︒
七・八
２〜４

35

○

正

案

三

︵傍線の部分は改正部分︶

行

法第二十六条第一項の政令で定める事業は︑次に掲げる︵略︶

経営する事業

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設を一・二事業であつて社会福祉事業以外のものとする︒

第十三条︵社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業︶

現

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶︵抄︶︵第六条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改法第二十六条第一項の政令で定める事業は︑次に掲げる︵社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業︶第十三条
事業であつて社会福祉事業以外のものとする︒︵略︶

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又一・二
三は同条第二十九項に規定する介護医療院を経営する事業

︵略︶

四〜七

︵略︶

法第八十九条第一項の政令で定める社会福祉を

四〜七

第二十三条の二︵社会福祉を目的とする事業︶

法第八十九条第一項の政令で定める社会福祉を︵社会福祉を目的とする事業︶第二十三条の二目的とする事業は︑社会福祉事業及び次に掲げる事業であつて社︵略︶目的とする事業は︑社会福祉事業及び次に掲げる事業であつて社

一

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設を会福祉事業以外のものとする︒︵略︶

二会福祉事業以外のものとする︒
一

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又

三・四

︵略︶

経営する事業二︵略︶は同条第二十九項に規定する介護医療院を経営する事業
三・四

36

○

正

案

現

老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶︵抄︶︵第七条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改

第五条

︵略︶

︵略︶

行

︵傍線の部分は改正部分︶︵居宅における便宜の供与等に関する措置の基準︶

︵略︶
２〜４

︵居宅における便宜の供与等に関する措置の基準︶
第五条︵略︶あつて介護保険法の規定により当該措置に相当する地域密着型サービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受あつて介護保険法の規定により当該措置に相当する地域密着型サ

法第十条の四第一項第五号の措置は︑当該六十五歳以上の者でービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるものが︑やむを得ない事由により同法に規定す５けることができるものが︑やむを得ない事由により同法に規定すられる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身のる認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活られる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とするとる認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において︑共同生活を営むことによりその生活の介護を利用することが著しく困難であると認められる場合におい認められる場合において︑共同生活を営むことによりその生活の改善︑認知症︵同法第五条の二に規定する認知症をいう︒︶の軽介護を利用することが著しく困難であると認められる場合におい改善︑認知症︵同法第五条の二第一項に規定する認知症をいう︒

減等を図ることができるよう︑当該者又はその養護者の身体及びて︑又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け︶の軽減等を図ることができるよう︑当該者又はその養護者の身精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条て︑又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け

体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法の二第六項に規定する援助を行い︑又は当該援助を行うことを委︑当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認め第五条の二第六項に規定する援助を行い︑又は当該援助を行うこ

︵新設︶

︵略︶

託して行うものとする︒︵略︶とを委託して行うものとする︒
６︑当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認め法第十条の四第一項第五号の措置は︑当該六十五歳以上の者で

２〜４
５

６

法第二十九条第十四項の政令で定める法律は︑次のとお︵法第二十九条第十四項の政令で定める法律︶
第十二条

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶

りとする︒
一

37

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法

四三
知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶

社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶

生活保護法

二

五
母子及び父子並びに寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十

律第百二十三号︶

六

八

七
介護保険法

義肢装具士法︵昭和六十二年法律第六十一号︶

社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶

九号︶

九
精神保健福祉士法︵平成九年法律第百三十一号︶
高齢者の居住の安定確保に関する法律︵平成十三年法律第

十
十一
十二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶

二十六号︶
十三

高齢者虐待の防止︑高齢者の養護者に対する支援等に関す法律︵平成十七年法律第百二十三号︶
十四

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律
十五

公認心理師法︵平成二十七年法律第六十八号︶る法律︵平成二十三年法律第七十九号︶
十六︵略︶︵大都市等の特例︶
︵略︶

第十三条
２

︵略︶

︵大都市等の特例︶
︵略︶

第十二条
２

38

○

正

案

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

現
則

︵傍線の部分は改正部分︶

行法附則第二条に規定する政令で定める日は︑平成三十年三月三十一日とする︒

第五条︵法附則第二条に規定する政令で定める日︶

附

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶︵抄︶︵第八条関係︶︻平成則改

三十年四月一日施行︼

附法附則第二条に規定する政令で定める日は︑平成三十六年︵法附則第二条に規定する政令で定める日︶
第五条
三月三十一日とする︒

法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度︵法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度︶
第八条の二
は︑平成三十五年度とする︒︵納付額の通知等︶
厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第一項の規定によ支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定なければならない︒﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑納付額を通知しり支払基金が国庫に納付すべき額︵以下この条において﹁納付額

第八条の三

２

する期日までに︑納付額を国庫に納付しなければならない︒
厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第三項の規定によ支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定

道府県交付額を通知しなければならない︒

道府県交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑都り支払基金が都道府県に交付すべき額︵以下この条において﹁都

第八条の四

２

する期日までに︑都道府県交付額を都道府県に交付しなければな

39

らない︒
厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第四項の規定によ支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定者交付額を通知しなければならない︒

険者交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑保険において同じ︒︶に対し交付すべき額︵以下この条において﹁保り支払基金が各保険者︵国民健康保険にあっては︑市町村︒次項

第八条の五

２
する期日までに︑保険者交付額を各保険者に交付しなければなら
ない︒

︵新設︶

40

○
※

地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶︵抄︶︵第九条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

案

第百七十四条の二十六︵傍線の部分は改正部分︶

行

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の︵児童福祉に関する事務︶

現﹁現行﹂は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の正整備に関する政令による改正後のもの
改地方自治法第二百五十二条の十九第一項の︵児童福祉に関する事務︶
第百七十四条の二十六二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等︑同項第三号の規規定により︑指定都市が処理する児童福祉に関する事務は︑児童

二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等︑同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務︑同条第二項の規定による助規定により︑指定都市が処理する児童福祉に関する事務は︑児童

定による広域的な対応が必要な業務︑同条第二項の規定による助言︑同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から福祉法及び児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶︑

言︑同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から第七項まで︑第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講

福祉法及び児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶︑第七項まで︑第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会︵第百七十四条の四十九の二第一項第五号において﹁指定児少年法︵昭和二十三年法律第百六十八号︶︑児童虐待の防止等に習会︵第百七十四条の四十九の二第一項第五号において﹁指定児童福祉司養成施設等﹂という︒︶の指定等︑同法第十八条の六第少年法︵昭和二十三年法律第百六十八号︶︑児童虐待の防止等に

童福祉司養成施設等﹂という︒︶の指定等︑同法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項並びに同令第五条第二項から第七項

関する法律︵平成十二年法律第八十二号︶並びに民間あっせん機

一号及び第十八条の七第一項並びに同令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設︵同号に規定する指定保育関する法律︵平成十二年法律第八十二号︶並びに民間あっせん機までの規定による指定保育士養成施設︵同号に規定する指定保育士養成施設をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第六号にお関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律︵士養成施設をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第六号において同じ︒︶の指定等︑同法第十八条の八第二項の規定による保関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律︵

いて同じ︒︶の指定等︑同法第十八条の八第二項の規定による保育士試験︑同条第三項の規定による保育士試験委員の設置︑同法平成二十八年法律第百十号︶の規定により︑都道府県が処理する育士試験︑同条第三項の規定による保育士試験委員の設置︑同法第十八条の九︑第十八条の十︵同法第十八条の十一第二項におい平成二十八年法律第百十号︶の規定により︑都道府県が処理する第十八条の九︑第十八条の十︵同法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む︒︶及び第十八条の十三から第十八条の十こととされている事務︵児童福祉法第十一条第一項第一号及び第て準用する場合を含む︒︶及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに同令第七条︑第九条︑第十一条から第十三条まで及こととされている事務︵児童福祉法第十一条第一項第一号及び第七まで並びに同令第七条︑第九条︑第十一条から第十三条まで及

41場合を含む︒︶の規定による都道府県知事による連絡調整又は援五の二十一第一項︵同法第二十四条の十四の二において準用するによる協力その他市町村に対する必要な援助︑同法第二十一条のの二において同じ︒︶の登録等︑同法第二十一条の五の十の規定

法第十八条の四に規定する保育士をいう︒第百七十四条の四十九まで及び同令第十六条から第二十条までの規定による保育士︵同いて同じ︒︶の指定等︑同法第十八条の十八から第十八条の二十に規定する指定試験機関をいう︒第百七十四条の四十九の二におび第十五条の規定による指定試験機関︵同法第十八条の九第一項

合を含む︒︶の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助

五の二十第一項︵同法第二十四条の十四の二において準用する場

による協力その他市町村に対する必要な援助︑同法第二十一条のの二において同じ︒︶の登録等︑同法第二十一条の五の十の規定

法第十八条の四に規定する保育士をいう︒第百七十四条の四十九まで及び同令第十六条から第二十条までの規定による保育士︵同いて同じ︒︶の指定等︑同法第十八条の十八から第十八条の二十に規定する指定試験機関をいう︒第百七十四条の四十九の二におび第十五条の規定による指定試験機関︵同法第十八条の九第一項

る意見等︑同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障︑同法第二章第二節第三款︵同法第二十四条の十九の二においてよる意見等︑同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県

害児福祉計画︵第百七十四条の四十九の二第一項第十九号におい助︑同法第二章第二節第三款︵同法第二十四条の十九の二におい

障害児福祉計画︵第百七十四条の四十九の二第一項第十九号におて﹁都道府県障害児福祉計画﹂という︒︶に係る同法第三十三条

準用する場合を含む︒︶及び第五節第三款の規定による業務管理

いて﹁都道府県障害児福祉計画﹂という︒︶に係る同法第三十三の二十二︑第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項のて準用する場合を含む︒︶及び第五節第三款の規定による業務管条の二十二︑第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項

規定による作成等︑指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に体制の整備等に係る質問等︑同法第三十三条の十八第五項及び第の規定による作成等︑指定都市が行う同法第三十四条の三第一項規定する障害児通所支援事業等︵第八項において﹁障害児通所支理体制の整備等に係る質問等︑同法第三十三条の十八第五項及びに規定する障害児通所支援事業等︵第八項において﹁障害児通所

援事業等﹂という︒︶︑同法第六条の三第一項に規定する児童自七項の規定による市町村長に対する通知︑同法第三十三条の二十支援事業等﹂という︒︶︑同法第六条の三第一項に規定する児童

立生活援助事業︵第八項において﹁児童自立生活援助事業﹂とい第七項の規定による市町村長に対する通知︑同法第三十三条の二

自立生活援助事業︵第八項において﹁児童自立生活援助事業﹂とう︒︶又は同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業︵第第一項に規定する市町村障害児福祉計画︵第百七十四条の四十九

いう︒︶又は同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業︵

八項において﹁小規模住居型児童養育事業﹂という︒︶に係る同十第一項に規定する市町村障害児福祉計画︵第百七十四条の四十第八項において﹁小規模住居型児童養育事業﹂という︒︶に係る法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六のの二第一項第十九号において﹁市町村障害児福祉計画﹂という︒

同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六規定による制限又は停止の命令︑指定都市が行う同法第六条の三九の二第一項第十九号において﹁市町村障害児福祉計画﹂というの規定による制限又は停止の命令︑指定都市が行う同法第六条の第七項に規定する一時預かり事業︵第八項において﹁一時預かり︶に係る同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定によ

三第七項に規定する一時預かり事業︵第八項において﹁一時預か事業﹂という︒︶に係る同法第三十四条の十四の規定による質問︒︶に係る同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定にり事業﹂という︒︶に係る同法第三十四条の十四の規定による質42

法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給にに対する裁決︑同法第五十六条の七第三項の規定による支援︑同提出の経由︑同法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求︑同法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画のの二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理による同法第五十一条第五号の費用の負担︑同法第五十六条の四等及び同令第三十八条の規定による検査︑同法第五十五条の規定

童福祉施設﹂という︒︶に係る同法第四十六条の規定による質問

同法第七条第一項に規定する児童福祉施設︵第八項において﹁児第三十四条の十八の二の規定による質問等︑指定都市が設置する育事業︵第八項において﹁病児保育事業﹂という︒︶に係る同法問等︑指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係対する裁決︑同法第五十六条の七第三項の規定による支援︑同法出の経由︑同法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に同法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理︑よる同法第五十一条第五号の費用の負担︑同法第五十六条の四の及び同令第三十八条の規定による検査︑同法第五十五条の規定に福祉施設﹂という︒︶に係る同法第四十六条の規定による質問等

法第七条第一項に規定する児童福祉施設︵第八項において﹁児童三十四条の十八の二の規定による質問等︑指定都市が設置する同事業︵第八項において﹁病児保育事業﹂という︒︶に係る同法第等︑指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第三十四号において同る同法第五十七条の三の三の規定による質問等︑同法第五十七条

人をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第三十四号においてじ︒︶の指定等並びに同法第五十九条の四第三項の規定による勧係る同法第五十七条の三の三の規定による質問等︑同法第五十七

同じ︒︶の指定等並びに同法第五十九条の四第三項の規定による告等に関する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑第三の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十勧告等に関する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑第項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き︑児童福

条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き︑児童

祉法及び同令︑少年法︑児童虐待の防止等に関する法律並びに民四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法

福祉法及び同令︑少年法︑児童虐待の防止等に関する法律並びに間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等関する法律中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に人︵同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人に関する法律中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務係る規定を除く︒︶は︑指定都市に関する規定として指定都市に法人︵同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法に係る規定を除く︒︶は︑指定都市に関する規定として指定都市︵略︶適用があるものとする︒
２〜６に適用があるものとする︒︵略︶

町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ第一項の場合においては︑児童福祉法第三条の三第二項中﹁市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう︑市町村に対する必要な助言及び適切な援助

７

円滑に行われるよう︑市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに︑児童﹂とあるのは﹁児童﹂と︑﹁技術並びに各第一項の場合においては︑児童福祉法第三条の三第二項中﹁市２〜６７を行うとともに︑児童﹂とあるのは﹁児童﹂と︑﹁技術並びに各43ができる﹂とあるのは﹁行う﹂と︑同法第十八条第二項中﹁児童三条第七項中﹁行い︑担当区域内の市町村長に協力を求めること同項第二号ロ﹂とあるのは﹁前条第一項第二号ロ﹂と︑同法第十第一項第一号に掲げる業務︵市町村職員の研修を除く︒︶並びに

びに家庭﹂とあるのは﹁家庭﹂と︑同法第十二条第二項中﹁前条と︑同法第十一条第一項第三号中﹁広域的な対応が必要な業務並第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務﹂

第十一条第一項各号に掲げる業務﹂とあるのは﹁第十一条第一項

市町村の区域を超えた広域的な対応﹂とあるのは﹁技術﹂と︑﹁ができる﹂とあるのは﹁行う﹂と︑同法第十八条第二項中﹁児童三条第七項中﹁行い︑担当区域内の市町村長に協力を求めること同項第二号ロ﹂とあるのは﹁前条第一項第二号ロ﹂と︑同法第十第一項第一号に掲げる業務︵市町村職員の研修を除く︒︶並びに

びに家庭﹂とあるのは﹁家庭﹂と︑同法第十二条第二項中﹁前条と︑同法第十一条第一項第三号中﹁広域的な対応が必要な業務並第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務﹂

第十一条第一項各号に掲げる業務﹂とあるのは﹁第十一条第一項

市町村の区域を超えた広域的な対応﹂とあるのは﹁技術﹂と︑﹁て準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道相談所長又は市町村長﹂とあるのは﹁児童相談所長﹂と︑同法第と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第二府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係指定都市

相談所長又は市町村長﹂とあるのは﹁児童相談所長﹂と︑同法第項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又の市長﹂と︑同法第二十一条の五の二十六第三項及び第四項︵こ二十一条の五の十五第一項︵同法第二十一条の五の十六第四項には同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労れらの規定を同法第二十四条の十九の二において準用する場合を二十一条の五の十五第一項︵同法第二十一条の五の十六第四項に働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前ま含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑同おいて準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごでに︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければ

法第二十一条の五の二十七第五項︵同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について同法

おいて準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁とに行う︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該指定が次第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の

都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係指定とに行う︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該指定が次﹂と︑同法第二十一条の五の二十七第二項︵同法第二十四条の十都市の市長﹂と︑同法第二十四条の四第一項第二号中﹁以外の都項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは︑あら九の二において準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあ道府県の区域内﹂とあるのは﹁の区域以外の区域﹂と︑同法第二項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは︑あらるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁十四条の九第一項︵同法第二十四条の十第四項において準用する

かじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第関係指定都市の市長﹂と︑同法第二十一条の五の二十七第三項及場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合において

かじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第び第四項︵これらの規定を同法第二十四条の十九の二において準︑指定都市の市長は︑当該指定をしようとするときは︑あらかじ

二十一条の五の二十六第二項︵同法第二十四条の十九の二におい用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県め︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第二十二十一条の五の十七第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂知事﹂と︑同法第二十一条の五の二十八第五項︵同法第二十四条

44

とあるのは﹁当該指定都市以外の市町村﹂と︑同法第三十条第一

市以外の市町村﹂と︑同法第二十七条第一項第二号中﹁市町村﹂︑同法第二十六条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都は︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と場合において︑指定都市の市長は︑当該指定をしようとするとき

いて準用する場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒このと︑同法第二十四条の九第一項︵同法第二十四条の十第四項にお中﹁以外の都道府県の区域内﹂とあるのは﹁の区域以外の区域﹂

は﹁関係指定都市の市長﹂と︑同法第二十四条の四第一項第二号とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのの十九の二において準用する場合を含む︒︶中﹁指定都市の長﹂

十五条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂

都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都市﹂と︑同法第三う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第三十四条の十八中﹁及び四条の五第一項及び第三十四条の六中﹁行う者﹂とあるのは﹁行道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都市﹂と︑同法第三十十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中﹁及び都﹁以内に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内に﹂と︑同法第三に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内︶に﹂と︑同条第二項中

当該指定都市以外の市町村﹂と︑同法第三十条第一項中﹁以内︶村﹂と︑同法第二十七条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるのは﹁六条第一項第二号中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町

同法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項︑と︑同条第八項中﹁第六十二条第二項第一号﹂とあるのは﹁第六あるのは﹁行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第三十四条の第三項及び第四項中﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設

項中﹁以内︶に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内︶に﹂と︑十八中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都市﹂︵都道府県が設置するものを除く︒︶﹂と︑同法第五十一条第三

十一条第二項第一号﹂と︑﹁第六十二条第一項﹂とあるのは﹁第と︑同法第三十五条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以号中﹁費用︵都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設

同条第二項中﹁以内に︑市町村長を経て﹂とあるのは﹁以内に﹂外の市町村﹂と︑同条第八項中﹁第六十二条第二項第一号﹂とあに係るものを除く︒︶﹂とあるのは﹁費用﹂と︑同法第五十六条

六十一条第一項﹂と︑﹁都道府県子ども・子育て支援事業支援計

るのは﹁第六十一条第二項第一号﹂と︑﹁第六十二条第一項﹂との八第三項中﹁にかかわらず︑市町村長を経由し﹂とあるのは﹁と︑同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条のあるのは﹁第六十一条第一項﹂と︑﹁都道府県子ども・子育て支にかかわらず﹂と︑児童福祉法施行令第三十八条中﹁児童福祉施画﹂とあるのは﹁市町村子ども・子育て支援事業計画﹂と︑同条

援事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村子ども・子育て支援事業計設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府県が設置するものを除く

四中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都市﹂と画﹂と︑同条第十一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の︒︶﹂と︑児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中﹁市町第十一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑市町村﹂と︑同法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十村﹂とあるのは﹁当該指定都市以外の市町村﹂とする︒

︑同法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中﹁行う者﹂と六条第一項︑第三項及び第四項中﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁
児童福祉施設︵都道府県が設置するものを除く︒︶﹂と︑同法第五十一条第三号中﹁費用︵都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く︒︶﹂とあるのは﹁費用﹂と︑同法第五十六条の八第三項中﹁にかかわらず︑市町村長を経由し﹂45８とあるのは﹁にかかわらず﹂と︑児童福祉法施行令第三十八条中﹁児童福祉施設﹂とあるのは﹁児童福祉施設︵都道府県が設置するものを除く︒︶﹂と︑児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中﹁市町村﹂とあるのは﹁当該指定都市以外の市町村﹂とする︒︵略︶︵介護保険に関する事務︶

８︵略︶︵介護保険に関する事務︶

項の規定により︑指定都市が処理する介護保険に関する事務は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四章第三節及び第四項の規定により︑指定都市が処理する介護保険に関する事務は︑

地方自治法第二百五十二条の十九第一

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及び第四節から第六節までの規定により︑第百七十四条の三十一の四節並びに第五章第二節及び第四節から第六節まで並びに同法第百都道府県が処理することとされている事務︵同法第七十五条の二

地方自治法第二百五十二条の十九第一五条及び第百十四条の八において準用する医療法︵昭和二十三年第一項︑第八十二条の二第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十の場合においては︑次項及び第三項において特別の定めがあるも

法律第二百五号︶第九条第二項︑第十五条第三項及び第三十条の第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等のを除き︑同法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及び九条の二第一項及び第百十五条の六第一項の規定による都道府県

︑同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及第四節から第六節までの規定中都道府県に関する規定︵前段括弧規定により︑都道府県が処理することとされている事務︵介護保び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第内に掲げる事務に係る規定を除く︒︶は︑指定都市に関する規定

知事による連絡調整又は援助に関する事務を除く︒︶とする︒こ

七十五条の二︑第八十二条の二︑第八十九条の二︑第九十九条のとして指定都市に適用があるものとする︒

よる連絡調整又は援助等に関する事務を除く︒︶とする︒この場
合においては︑次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き︑介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及び第四節から第六節まで並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項︑第十五条第三項及び第三十条の規定中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く︒︶は︑指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする︒
前項の場合においては︑介護保険法第七十条第十一項︑第七十前項の場合においては︑介護保険法第七十条第八項及び第百十二︑第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事に２

険法第七十条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七十四条の三十一の四

２

46

３

六条の二第五項︑第七十七条第二項︑第九十一条の二第五項︑第九十二条第二項︑第百条第三項︑第百三条第五項︑第百四条第二項︑第百十四条の二第三項︑第百十四条の五第五項︑第百十四条の六第二項︑第百十五条の八第五項︑第百十五条の九第二項及び第百十五条の三十五第六項の規定は︑適用しない︒

五条の三十五第六項の規定は︑適用しない︒に行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑指定都市第一項の場合においては︑介護保険法第七十条第一項中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものである

３の市長は︑当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものである

ときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない

第一項の場合においては︑介護保険法第七十条第一項中﹁ごとときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない

求めに応じなければならない﹂とあるのは﹁︑当該指定都市の区﹂と︑同条第七項中﹁都道府県知事に対し︑訪問介護︑通所介護域に所在する事業所が行うものに限る︒︶に係る第四十一条第一域に所在する事業所が行う居宅サービス︵訪問介護︑通所介護そ﹂と︑同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあ

項本文の指定について︑厚生労働省令で定めるところにより︑当の他の厚生労働省令で定めるものに限る︒以下この項において同その他の厚生労働省令で定める居宅サービス︵当該市町村の区域

該市町村﹂とあるのは﹁当該指定都市﹂と︑﹁必要な協議を求めじ︒︶につき第一項の申請があった場合において︑厚生労働省令

るのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業ることができる︒この場合において︑当該都道府県知事は︑そので定める基準に従って︑第四十一条第一項本文の指定をしないこに所在する事業所が行うものに限る︒︶に係る第四十一条第一項

求めに応じなければならない﹂とあるのは﹁︑当該指定都市の区ととし︑又は同項本文の指定を行うに当たって︑定期巡回・随時

支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九域に所在する事業所が行う居宅サービス︵訪問介護︑通所介護そ対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要

本文の指定について︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該の他の厚生労働省令で定めるものに限る︒以下この項において同と認める条件を付することができる﹂と︑同項第一号中﹁居宅サ項中﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条

じ︒︶につき第一項の申請があった場合において︑厚生労働省令ービス︵この項の規定により協議を行うものとされたものに限る

市町村が定める市町村介護保険事業計画﹂とあるのは﹁当該指定で定める基準に従って︑第四十一条第一項本文の指定をしないこ︒以下この号及び次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁居宅サー第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地かととし︑又は同項本文の指定を行うに当たって︑定期巡回・随時

ビス﹂と︑同法第七十八条及び第九十三条中﹁事項を﹂とあるの都市が定める市町村介護保険事業計画﹂と︑﹁必要な協議を求め対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要は﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法ら﹂と︑同条第十項中﹁都道府県知事に対し︑訪問介護︑通所介と認める条件を付することができる﹂と︑同項第一号中﹁居宅サ第九十四条第一項中﹁受けなければならない﹂とあるのは﹁受けることができる︒この場合において︑当該都道府県知事は︑そのービス︵この項の規定により協議を行うものとされたものに限る

なければならない︒この場合において︑指定都市の市長は︑許可

護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス︵当該市町村の区︒以下この号及び次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁居宅サー47

合において︑指定都市の市長は︑当該許可をしようとするときは第九十四条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場

は﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法廃止若しくは休止の﹂と︑同法第九十三条中﹁事項を﹂とあるのについて障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業のけ出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁

止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届るときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとす

第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき

者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第七十八条の二ビス﹂と︑同法第七十八条中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道るものとする︒

可を﹂と︑﹁指定の﹂とあるのは﹁指定又は許可の﹂と読み替え﹁介護サービス事業者﹂と︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは条第七項中﹁指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介ス事業者﹂と︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑同ス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービ

指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービのは﹁指定又は許可に﹂と︑同法第百十五条の三十五第五項中﹁のは﹁指定若しくは許可を﹂と︑同条第三項中﹁指定に﹂とある

これを﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項中﹁指定を﹂とある

事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑ければならない﹂と︑同法第百四条の二及び第百十五条の十中﹁をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得な︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法第百十五条の十中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るととも48

に︑これを﹂と︑同法第百十五条の十二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒
この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と︑同条第三項中﹁指定に﹂とあるのは﹁指定又は許可に﹂と︑同法第百十五条の三十五第五項中﹁指定地域密
着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者﹂と︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑同条第七項中﹁指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サー
ビス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者﹂と︑﹁指定を取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁指定の﹂とあるのは﹁指定若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂と読み替えるものとする︒︵障害者の自立支援に関する事務︶︵障害者の自立支援に関する事務︶︵略︶︵略︶

第百七十四条の三十二
２

︵略︶

︵略︶

第百七十四条の三十二２

合的に支援するための法律第十一条第一項中﹁自立支援給付に関第一項の場合においては︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項中﹁自立支援給付に関して﹂とあるのは﹁自立支援給付︵障害者の日常生活及び社会生

３

して﹂とあるのは﹁自立支援給付︵障害者の日常生活及び社会生

活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定第一項の場合においては︑障害者の日常生活及び社会生活を総

活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る︒以下この３

する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る︒以下この49

て準用する場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場ない﹂と︑同法第三十八条第一項︵同法第四十一条第四項においあるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければなら︑当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものでとあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑指定都市の市長は十一条第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂支援給付対象サービス等﹂と︑同法第三十六条第一項︵同法第四付対象サービス等﹂とあるのは﹁︑当該自立支援給付に係る自立条において同じ︒︶に関して﹂と︑同条第二項中﹁︑自立支援給て準用する場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場ない﹂と︑同法第三十八条第一項︵同法第四十一条第四項においあるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければなら︑当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものでとあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑指定都市の市長は十一条第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂支援給付対象サービス等﹂と︑同法第三十六条第一項︵同法第四付対象サービス等﹂とあるのは﹁︑当該自立支援給付に係る自立条において同じ︒︶に関して﹂と︑同条第二項中﹁︑自立支援給十二第三項中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑合において︑指定都市の市長は︑当該指定をしようとするときはでに︑その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければ同条第二項中﹁厚生労働大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は都合において︑指定都市の市長は︑当該指定をしようとするときはならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について同法

道府県知事﹂と︑﹁以下この項及び次条第五項﹂とあるのは﹁次︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の条第五項﹂と︑﹁﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁﹁関係指定︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑﹂と︑同法第五十一条中﹁旨を﹂とあるのは﹁旨を都道府県知事

都市の市長﹂と︑﹁︑都道府県知事が前項の権限を行うときは関同法第五十一条中﹁旨を﹂とあるのは﹁旨を都道府県知事に届けに届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第五十一条の三第二項及係市町村長と︑指定都市の長が同項の権限を行うときは関係都道

同法第四十一条の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂び第五十一条の四第五項中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府府県知事と密接な﹂とあるのは﹁密接な﹂と︑同条第四項中﹁︑出るとともに︑これを﹂と︑同法第五十一条の三第二項及び第五

県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係指定都市の都道府県知事又は指定都市の長﹂とあるのは﹁又は都道府県知事と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第二市長﹂と︑同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一﹂と︑同法第五十一条の三十三第五項中﹁︑都道府県知事又は指十一条の四第五項中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事条の三十二第三項中﹁指定都市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事

定都市の長﹂とあるのは﹁又は都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又﹂と︑同条第二項中﹁厚生労働大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣

県知事﹂とあるのは﹁関係指定都市の市長﹂と︑同法第七十三条﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係指定都市の市長﹂

又は都道府県知事﹂と︑﹁以下この項及び次条第五項﹂とあるの第一項中﹁指定自立支援医療機関︑療養介護医療を行う指定障害は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労は﹁次条第五項﹂と︑﹁﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁﹁関福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当と︑同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三

係指定都市の市長﹂と︑﹁︑都道府県知事が前項の権限を行うと事業所若しくは基準該当施設︵以下この条において﹁公費負担医

働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前まきは関係市町村長と︑指定都市の長が同項の権限を行うときは関50

﹂と︑﹁並びに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療負担医療機関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関

準該当事業所若しくは基準該当施設︵以下この条において﹁公費定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基十三条第一項中﹁指定自立支援医療機関︑療養介護医療を行う指都道府県知事﹂とあるのは﹁関係指定都市の市長﹂と︑同法第七又は指定都市の長﹂とあるのは﹁又は都道府県知事﹂と︑﹁関係県知事﹂と︑同法第五十一条の三十三第五項中﹁︑都道府県知事

中﹁︑都道府県知事又は指定都市の長﹂とあるのは﹁又は都道府係都道府県知事と密接な﹂とあるのは﹁密接な﹂と︑同条第四項あるのは﹁自立支援医療費﹂と︑同法第七十九条第二項及び第四あるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁自立支援医療費等﹂と医療費の﹂と︑同条第三項及び第四項中﹁公費負担医療機関﹂と八条第五項﹂と︑﹁自立支援医療費等の﹂とあるのは﹁自立支援る場合を含む︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関が第五十担医療機関が第五十八条第五項︵第七十条第二項において準用す﹂という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費﹂と︑﹁公費負医療費︵以下この条及び第七十五条において﹁自立支援医療費等﹁並びに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養介護療機関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十二条第項中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都市﹂と関﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁自立支援医療費

一項中﹁移動支援事業を行う者﹂とあるのは﹁移動支援事業を行養介護医療費︵以下この条及び第七十五条において﹁自立支援医等﹂とあるのは﹁自立支援医療費﹂と︑同法第七十九条第二項及う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁福祉ホームの設︑同法第八十条第一項中﹁障害福祉サービス事業﹂とあるのは﹁び第四項中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び指定都置者﹂とあるのは﹁福祉ホームの設置者︵いずれも都道府県を除療費等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費﹂と︑﹁市﹂と︑同法第八十条第一項中﹁障害福祉サービス事業﹂とある

く︒︶﹂と︑同法第八十三条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指障害福祉サービス事業︵都道府県が行うものを除く︒次項においのは﹁障害福祉サービス事業︵都道府県が行うものを除く︒次項

定都市以外の市町村﹂と︑同法第八十四条第一項中﹁障害者支援

公費負担医療機関が第五十八条第五項︵第七十条第二項においてにおいて同じ︒︶﹂と︑﹁福祉ホーム﹂とあるのは﹁福祉ホーム

施設﹂とあるのは﹁障害者支援施設︵都道府県が設置するものをて同じ︒︶﹂と︑﹁福祉ホーム﹂とあるのは﹁福祉ホーム︵いず︵いずれも都道府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒

除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑障害者の日常生活及び社会生

準用する場合を含む︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関が︶﹂と︑同条第三項及び同法第八十一条第一項中﹁設置者﹂とあ活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中れも都道府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒︶﹂とるのは﹁設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑同条第二項

第五十八条第五項﹂と︑﹁自立支援医療費等の﹂とあるのは﹁自二条第一項中﹁移動支援事業を行う者﹂とあるのは﹁移動支援事

中﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長︵指定都市の市長を除く︒

︑同条第三項及び同法第八十一条第一項中﹁設置者﹂とあるのは業を行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁福祉ホー︶﹂と読み替えるものとする︒

立支援医療費の﹂と︑同条第三項及び第四項中﹁公費負担医療機

ムの設置者﹂とあるのは﹁福祉ホームの設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十三条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑同法第八十四条第一項中﹁障害51

４者支援施設﹂とあるのは﹁障害者支援施設︵都道府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑同条第二項中﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長︵指定都市の市長を地方自治法第二百五十二条の十九第一項の除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵略︶︵医療に関する事務︶
第百七十四条の三十五

４︵略︶︵医療に関する事務︶

第百七十四条の三十五

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の第二十八条︑第二十九条第一項及び第二項並びに第三十条並びに︑第二十五条第一項及び第二項︑第二十五条の二︑第二十七条︑及び第二項並びに第三十条並びに同令第四条第一項及び第四条の︑第二十五条の二︑第二十七条︑第二十八条︑第二十九条第一項

条︑第十二条︑第二十四条第一項︑第二十五条第一項及び第二項規定により︑指定都市が処理する医療に関する事務は︑医療法︵

同令第四条第一項及び第四条の二の規定による開設の許可等︑診二の規定による開設の許可等︑診療所に係る同法第十五条第三項

規定により︑指定都市が処理する医療に関する事務は︑医療法第療所に係る同法第十五条第三項及び第十八条の規定による届出の及び第十八条の規定による届出の受理等︑同法第七条の二第三項

昭和二十三年法律第二百五号︶第四章第一節から第三節まで並び受理等︑同法第七条の二第三項から第七項までの規定による条例

から第七項までの規定による条例の制定等並びに同法第四条第一四章第一節から第三節まで並びに医療法施行令︵昭和二十三年政の制定等並びに同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院に項に規定する地域医療支援病院に係る同法第十二条の二並びに第に医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶第三条の三係る同法第十二条の二並びに第二十九条第三項及び第六項の規定

二十九条第三項及び第六項の規定による報告書の受理等︑同法第令第三百二十六号︶第三条の三︑第四条第一項及び第二項並びにによる報告書の受理等︑同法第二十四条第一項の規定による制限

二十四条第一項の規定による制限等の命令︵同法第二十二条に掲︑第四条第一項及び第二項並びに第四条の二の規定により︑都道等の命令︵同法第二十二条に掲げる施設に係るものに限る︒︶並げる施設に係るものに限る︒︶並びに同法第二十五条第一項及び第四条の二の規定により︑都道府県が処理することとされている

びに同法第二十五条第一項及び第二項の規定による報告の徴収等第二項の規定による報告の徴収等︵同法第二十二条に掲げる施設

府県が処理することとされている事務︵診療所及び助産所に係る︵同法第二十二条に掲げる施設及び記録に係るものに限る︒︶に及び記録に係るものに限る︒︶に関する事務を除く︒︶とする︒

事務︵診療所及び助産所に係る同法第七条第一項及び第二項︑第関する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑次項及び第この場合においては︑次項及び第三項において特別の定めがある

同法第七条第一項及び第二項︑第八条︑第八条の二第二項︑第九三項において特別の定めがあるものを除き︑同法及び同令中都道ものを除き︑同法及び同令中都道府県に関する規定︵前段括弧内

八条︑第八条の二第二項︑第九条︑第十二条︑第二十四条第一項

府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く︒

52︶は︑指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとに掲げる事務に係る規定を除く︒︶は︑指定都市に関する規定と︵略︶︵介護保険に関する事務︶

２・３

して指定都市に適用があるものとする︒
︵略︶

する︒
２・３
︵介護保険に関する事務︶

条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七条第︑都道府県が処理することとされている事務︵介護保険法第七十において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により

び第四節から第六節まで並びに同法第百五条及び第百十四条の八

務は︑介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及十二第一項の規定により︑中核市が処理する介護保険に関する事

援助に関する事務を除く︒︶とする︒この場合においては︑次項

十五条の六第一項の規定による都道府県知事による連絡調整又は第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十九条の二第一項及び第百とされている事務︵同法第七十五条の二第一項︑第八十二条の二び第四節から第六節までの規定により︑都道府県が処理すること

務は︑介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及十二第一項の規定により︑中核市が処理する介護保険に関する事

地方自治法第二百五十二条の二六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等︑同法第七及び第三項において特別の定めがあるものを除き︑同法第四章第第百七十四条の四十九の十一の二十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の三節及び第四節並びに第五章第二節及び第四節から第六節までの地方自治法第二百五十二条の二規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の定を除く︒︶は︑中核市に関する規定として中核市に適用がある

規定中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調ものとする︒

は︑次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き︑介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節及び第四節から第六節まで並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中都道府県に関する規定︵前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く︒︶は︑中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする︒

は︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と長は︑当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるとき行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑中核市の市︑同条第七項中﹁都道府県知事に対し︑訪問介護︑通所介護そのは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と長は︑当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるとき行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑中核市の市

前項の場合においては︑介護保険法第七十条第一項中﹁ごとに︑同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるの

他の厚生労働省令で定める居宅サービス︵当該市町村の区域に所

前項の場合においては︑介護保険法第七十条第一項中﹁ごとに整又は援助等に関する事務を除く︒︶とする︒この場合において

２

二︑第八十二条の二︑第八十九条の二︑第九十九条の二︑第百十第百七十四条の四十九の十一の二

２

は﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援53

ができる︒この場合において︑当該都道府県知事は︑その求めに町村﹂とあるのは﹁当該中核市﹂と︑﹁必要な協議を求めること文の指定について︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該市所在する事業所が行うものに限る︒︶に係る第四十一条第一項本の他の厚生労働省令で定める居宅サービス︵当該市町村の区域にと︑同条第十項中﹁都道府県知事に対し︑訪問介護︑通所介護そ項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一

計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九項中つき第一項の申請があった場合において︑厚生労働省令で定める

生労働省令で定めるものに限る︒以下この項において同じ︒︶にする事業所が行う居宅サービス︵訪問介護︑通所介護その他の厚応じなければならない﹂とあるのは﹁︑当該中核市の区域に所在ができる︒この場合において︑当該都道府県知事は︑その求めに定める市町村介護保険事業計画﹂と︑﹁必要な協議を求めること村が定める市町村介護保険事業計画﹂とあるのは﹁当該中核市がの指定について︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該市町在する事業所が行うものに限る︒︶に係る第四十一条第一項本文を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第九十四基準に従って︑第四十一条第一項本文の指定をしないこととし︑条件を付することができる﹂と︑同項第一号中﹁居宅サービス︵条第一項中﹁受けなければならない﹂とあるのは﹁受けなければ応じなければならない﹂とあるのは﹁︑当該中核市の区域に所在

この項の規定により協議を行うものとされたものに限る︒以下こならない︒この場合において︑中核市の市長は︑許可をしようと又は同項本文の指定を行うに当たって︑定期巡回・随時対応型訪の号及び次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁居宅サービス﹂とするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならする事業所が行う居宅サービス︵訪問介護︑通所介護その他の厚︑同法第七十二条の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下このない﹂と︑同法第百四条の二及び第百十五条の十中﹁事項を﹂と

問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める項において﹁共生型居宅サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁あるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と

生労働省令で定めるものに限る︒以下この項において同じ︒︶にについて同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃︑同法第百十五条の三十三第二項中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定条件を付することができる﹂と︑同項第一号中﹁居宅サービス︵

止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し若しくは許可を﹂と︑同条第三項中﹁指定に﹂とあるのは﹁指定つき第一項の申請があった場合において︑厚生労働省令で定める︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところに又は許可に﹂と︑同法第百十五条の三十五第五項中﹁指定地域密

この項の規定により協議を行うものとされたものに限る︒以下こより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定

着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又基準に従って︑第四十一条第一項本文の指定をしないこととし︑を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者﹂の号及び次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁居宅サービス﹂と届出があったときは︑当該指定に係る指定居宅サービスの事業にと︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑同条第七項中又は同項本文の指定を行うに当たって︑定期巡回・随時対応型訪

ついて︑第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届﹁指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サー︑同法第七十八条及び第九十三条中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項出があったものとみなす︒共生型居宅サービス事業者から﹂と︑

ビス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サー

問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の54

第七十八条の二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁もの︵以下は﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法届出があったときも﹂と︑同法第七十八条中﹁事項を﹂とあるのる︒﹁指定の﹂とあるのは﹁指定又は許可の﹂と読み替えるものとす

ビス事業者﹂と︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑この項において﹁共生型地域密着型サービス事業者﹂という︒︶
は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定地域密着型サービスの事業について︑第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条
第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第九十三条中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第九十四条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑中核市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑
都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑中核市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁
市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂55とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法第百十五条の二の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型介護予防サービ
ス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定介護予防サービスの事業について︑第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型介護予防サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第百十五条の十中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の十二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁もの︵以下この項において﹁共生型地域密着型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定
障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定
地域密着型介護予防サービスの事業について︑第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型介護予防サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休56

３止の届出があったときも﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と︑同条第三項中﹁指定に﹂とあるのは﹁指定又は許可に﹂と︑同法第百十五条の三十五第五項中﹁指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者﹂と︑﹁指定を﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑同条第七項中﹁指定地域密着型サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者﹂と︑﹁指定を取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁指定の﹂とあるのは﹁指定若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂と読み替えるものとする︒︵略︶︵障害者の自立支援に関する事務︶
︵略︶

３

︵略︶

︵略︶

︵障害者の自立支援に関する事務︶
第百七十四条の四十九の十二の二第四項中﹁次の各号のいずれか﹂とあるのは﹁第二号若しく

都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第四十一条

中核市の市長は︑当該指定をしようとするときは︑あらかじめ︑合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合において︑法第三十八条第一項︵同法第四十一条第四項において準用する場

あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは︑﹁ごとに行う︒この場合において︑中核市の市長は︑当該指定が項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは的に支援するための法律第三十六条第一項︵同法第四十一条第四

これを﹂と︑同法第五十四条第二項中﹁医療機関︵﹂とあるのは

中﹁旨を﹂とあるのは﹁旨を都道府県知事に届け出るとともに︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第五十一条

中核市の市長は︑当該指定をしようとするときは︑あらかじめ︑合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合において︑法第三十八条第一項︵同法第四十一条第四項において準用する場

あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは︑﹁ごとに行う︒この場合において︑中核市の市長は︑当該指定が項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは的に支援するための法律第三十六条第一項︵同法第四十一条第四

前項の場合においては︑障害者の日常生活及び社会生活を総合

は第三号の届出があったとき︑又は介護保険法第四十二条の二第﹁医療機関︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

２

一項に規定する指定地域密着型サービスの事業︵当該指定に係るための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係

前項の場合においては︑障害者の日常生活及び社会生活を総合

第百七十四条の四十九の十二２

サービス事業所において行うものに限る︒︶について同法第七十57

型介護予防サービス﹂とあるのは﹁児童福祉法第二十一条の五の限る︒︶又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着

ビスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サー二項の規定による事業の廃止若しくは休止﹂と︑同条第五項中﹁所において行うものに限る︒︶について同法第百十五条の十五第域密着型介護予防サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業

ったとき︑若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地

八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があ

障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準

三条第一項中﹁指定自立支援医療機関︑療養介護医療を行う指定

二第三号に規定する精神通院医療を除く︒︶を﹂と︑同法第七十

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の中﹁自立支援医療を﹂とあるのは﹁自立支援医療︵障害者の日常する精神通院医療を除く︒︶の実施﹂と︑同法第六十七条第一項

活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定実施﹂とあるのは﹁自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生るものを除く︒﹂と︑同法第六十六条第一項中﹁自立支援医療のの条において同じ︒︶﹂と︑﹁公費負担医療機関が第五十八条第該当事業所若しくは基準該当施設︵以下この条において﹁公費負的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神五項︵第七十条第二項において準用する場合を含む︒︶﹂とある

三第一項に規定する指定通所支援﹂と︑同法第五十一条中﹁旨を通院医療を除く︒︶の実施﹂と︑同法第六十七条第一項中﹁自立のは﹁指定自立支援医療機関が第五十八条第五項﹂と︑﹁自立支担医療機関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂

支援医療を﹂とあるのは﹁自立支援医療︵障害者の日常生活及び援医療費等の﹂とあるのは﹁自立支援医療費の﹂と︑同条第三項﹂とあるのは﹁旨を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号

中﹁公費負担医療機関﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂とと︑﹁並びに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養に規定する精神通院医療を除く︒︶を﹂と︑同法第七十三条第一︑﹁自立支援医療費等﹂とあるのは﹁自立支援医療費﹂と︑同法と︑同法第五十四条第二項中﹁医療機関︵﹂とあるのは﹁医療機項中﹁指定自立支援医療機関︑療養介護医療を行う指定障害福祉第七十九条第二項及び第四項中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑介護医療費︵以下この条及び第七十五条において﹁自立支援医療

サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業

都道府県及び中核市﹂と︑同法第八十条第一項中﹁障害福祉サー

関︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法所若しくは基準該当施設︵以下この条において﹁公費負担医療機

ビス事業﹂とあるのは﹁障害福祉サービス事業︵都道府県が行う費等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費︵障害者の関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁並ものを除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑﹁福祉ホーム﹂とある

律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものをびに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養介護医療のは﹁福祉ホーム︵いずれも都道府県が設置するものを除く︒次日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一費︵以下この条及び第七十五条において﹁自立支援医療費等﹂と項において同じ︒︶﹂と︑同条第三項及び同法第八十一条第一項除く︒﹂と︑同法第六十六条第一項中﹁自立支援医療の実施﹂という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費︵障害者の日常生活

中﹁設置者﹂とあるのは﹁設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶

条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く︒以下こ及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第﹂と︑同法第八十二条第一項中﹁移動支援事業を行う者﹂とあるあるのは﹁自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合三号に規定する精神通院医療に係るものを除く︒以下この条にお58

３﹂とあるのは﹁障害福祉サービス事業︵都道府県が行うものを除及び中核市﹂と︑同法第八十条第一項中﹁障害福祉サービス事業

条第二項及び第四項中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県

支援医療費等﹂とあるのは﹁自立支援医療費﹂と︑同法第七十九負担医療機関﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁自立等の﹂とあるのは﹁自立支援医療費の﹂と︑同条第三項中﹁公費定自立支援医療機関が第五十八条第五項﹂と︑﹁自立支援医療費

七十条第二項において準用する場合を含む︒︶﹂とあるのは﹁指いて同じ︒︶﹂と︑﹁公費負担医療機関が第五十八条第五項︵第村﹂と︑同条第二項中﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長︵中核四十三条の七第一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑障害者第一項中﹁障害者支援施設﹂とあるのは﹁障害者支援施設︵都道

市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑同法第八十四条︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十三条第三項中﹁二項中﹁福祉ホームの設置者﹂とあるのは﹁福祉ホームの設置者のは﹁移動支援事業を行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同条第︵略︶

市の市長を除く︒︶﹂とする︒

３

く︒次項において同じ︒︶﹂と︑﹁福祉ホーム﹂とあるのは﹁福祉ホーム︵いずれも都道府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑同条第三項及び同法第八十一条第一項中﹁設置者﹂とあるのは﹁設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十二条第一項中﹁移動支援事業を行う者﹂とあるのは﹁移動支援事業を行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁福祉ホームの設置者﹂とあるのは﹁福祉ホームの設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十三条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑同法第八十四条第一項中﹁障害者支援施設﹂とあるのは﹁障害者支援施設︵都道府県が設置するものを除く︒次項において同じ︒︶﹂と︑障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑同条第二項中﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長︵中核市の市長を除く︒︶﹂とする︒
︵略︶

59

○

正

案

行

法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるも︵補助金等とする給付金の指定︶

現補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶︵抄︶︵第十条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼
改︵補助金等とする給付金の指定︶
第二条のは︑次に掲げるもの︵第四十八号から第百八十二号までにあつ

法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは︑次に掲げるもの︵第四十八号から第百八十二号までにあつては︑当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の第二条ては︑当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの︶とする︒︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十二条

二十八〜百八十二︵略︶第一項及び第百二十二条の二の規定による交付金

二十七

一〜二十六

支出によるもの︶とする︒︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十二条

一〜二十六
二十七

︵略︶

第一項︑第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金
二十八〜百八十二

60

○

改
則

正

案

現
則

︵傍線の部分は改正部分︶

行

平成三十年三月三十一日までの間︑組合︵被用者保険︵病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例︶

附

国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶︵抄︶︵第十一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例︶

第一条の三等保険者である組合を除く︒︶について︑第十九条︑第二十条及平成三十六年三月三十一日までの間︑組合︵被用者保険等保険者である組合を除く︒︶について︑第十九条︑第二十条︵略︶

び第二十九条の八の規定を適用する場合においては︑これらの規︵略︶及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては︑これらの︵略︶定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︵略︶

附則第二十二条の規定に規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句︵略︶第七十六条第一項

︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

︵略︶

第二十九条

七十六条第一項

より読み替えられた法第附則第二十二条の規定にの八第七十六条第二項

より読み替えられた法第七十六条第二項

二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては︑前る組合について︑前条の規定により読み替えられた第十九条︑第の規定を準用する︒この場合において︑同項の表第二十九条の八

十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては︑前項組合について︑前条の規定により読み替えられた第十九条︑第二平成三十年三月三十一日までの間︑被用者保険等保険者である

項の規定を準用する︒この場合において︑同項の表第二十九条のの項中欄中﹁第七十六条第一項﹂とあるのは﹁附則第九条第二項

平成三十六年三月三十一日までの間︑被用者保険等保険者であ

の八

第二十九条

２

は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第一条の三

２

八の項中﹁第七十六条第二項﹂とあるのは︑﹁附則第九条第二項﹂と︑同項下欄中﹁法第七十六条第一項﹂とあるのは﹁︑法附則第五条

平成三十年三月三十一日までの間︑市町村︵退職被保険者︵病床転換支援金等を納付する市町村の保険料賦課基準の特例︶

第九条第二項﹂とする︒﹂とする︒︵病床転換支援金等を納付する都道府県内の市町村の保険料賦課
平成三十六年三月三十一日までの間︑市町村︵退職被保険基準の特例︶
第五条

61

の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表者等所属市町村を除く︒︶について︑第二十九条の七の規定を適中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

する場合においては︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の等所属市町村を除く︒︶について︑第二十九条の七の規定を適用︒

附則第二十二条の規定によ第二十九

り読み替えられた法第七十第七十六条第一項

附則第二十二条の規定によ
条の七第第七十六条第一項
り読み替えられた法第七十

第二十九
条の七第

後期高齢者支援金等及び高六条第一項
後期高齢者支援金等

一項

附則第二十二条の規定によ齢者医療確保法の規定によ

六条第一項
第七十五条の七第一

及び

一項
第二十九
り読み替えられた法第七十る病床転換支援金等︵以下項
五条の七第一項﹁病床転換支援金等﹂とい

後期高齢者支援金等及び病後期高齢者支援金等及び高後期高齢者支援金等

床転換支援金等の後期高齢者支援金等
る病床転換支援金等︵以下のう︒︶並びに﹁病床転換支援金等﹂とい第二十九

附則第二十二条の規定によう︒︶並びに︑後期高齢者支援金等及びり読み替えられた法第七十二項及び後期高齢者支援

条の七第り読み替えられた法第七十

第二十九

六条第一項

五条の七第一項

附則第二十二条の規定によ

第七十六条第一項

齢者医療確保法の規定によ項

第七十五条の七第一

及び

条の七第
一項第一
号

第二十九
条の七第
一項第二

後期高齢者支援金等及び病二項第一

病床転換支援金等

後期高齢者支援金等

床転換支援金等の

号イ

金等

の

附則第二十二条の規定によ

条の七第第七十五条の七第一号
第二十九における法附則第二十二条

第二十九

における

り読み替えられた法第七十の規定により読み替えられ

項

条の七第

負担金︵後期高齢者支援金

五条の七第一項

負担金︵後期高齢者

た
号ロ

二項第一

条の七第
一項第三
号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十定による病床転換支援金︵

第七十六条第一項

六条第一項

以下﹁病床転換支援金﹂と

第二十九
条の七第

附則第二十二条の規定によ及び高齢者医療確保法の規二項第七十五条の七第一

支援金及び

第二十九

いう︒︶並びにによる調整交付金︵後期高り読み替えられた法第七十による調整交付金︵

項

五条の七第一項

条の七第
二項第一

62

後期高齢者支援金等

第七十五条

及び

後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに後期高齢者支援金等及び病五条

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

床転換支援金等並びに後期高齢者支援金等及び病

第七十五条

及び

︵後期高齢者支援金

都道府県調整交付金

び

後期高齢者支援金及五条

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ支援金並びに高齢者支援金及び病床転換

都道府県調整交付金︵後期援金並びに齢者支援金及び病床転換支

号イ⑵

条の七第

及び
附則第二十二条の規定によ

号ロ⑵

第二十九
二項第一

第七十六条第一項

条の七第
六条第一項

り読み替えられた法第七十及び後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに後期高齢者支援金等及び病

第二十九
三項

附則第二十二条の規定によ

第二十九第七十六条第一項

後期高齢者支援金等及び病り読み替えられた法第七十

後期高齢者支援金等

条の七第

第二十九
床転換支援金等条の七第における法附則第二十二条

床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病六条第一項
後期高齢者支援金等

三項
条の七第

三項第一
附則第二十二条の規定によ

第二十九
第七十五条

号イ

三項第一

五条

り読み替えられた法第七十

号イ
第二十九
条の七第
三項第一

における

の規定により読み替えられ

第二十九
条の七第

た

号ロ⑴
附則第二十二条の規定によ三項第一第七十六条第一項

り読み替えられた法第七十

第二十九
条の七第

後期高齢者支援金等及び病五条

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ転換支援金の後期高齢者支援金及び病床号ロ

後期高齢者支援金の

六条第一項

第七十五条

後期高齢者支援金等

床転換支援金等附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十第七十六条第一項
条の七第

六条第一項

第二十九

四項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十

第七十五条

条の七第

五条

第二十九
四項第一
号ロ⑴

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十第七十六条第一項

条の七第

六条第一項

第二十九
五項

四項

63

２

２

における

における法附則第二十二条の規定により読み替えられ

第二十九
条の七第

附則第二十二条の規定によ

た
第七十五条

四項第一
号ロ

り読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十第七十六条第一項

条の七第

六条第一項

第二十九
五項

平成三十年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属市町村について︑前条第一項の規定により読み替えられた第二十九条の平成三十六年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属市町村について︑前条第一項の規定により読み替えられた第二十九条

七の規定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる当該附則第二十二条の規定によの七の規定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる当第七十六条第一項

規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる
前条第一

該規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げ
附則第二十二条の規定によ字句とする︒

第七十六条第一項

る字句とする︒
第二十九

り読み替えられた法第七十

後期高齢者支援金等及び高

項の規定
により読
後期高齢者支援金等

り読み替えられた法第七十
六条第一項

み替えら

条の七第

附則第二十二条の規定によ

六条第一項

第七十五条の七第一一項
第二十九

齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵以下

及び
十九条の

﹁病床転換支援金等﹂といれた第二五条の七第一項

七第一項

り読み替えられた法第七十
後期高齢者支援金等及び高項
後期高齢者支援金等

条の七第
一項第一
号

齢者医療確保法の規定によ
後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金等及び病う︒︶並びに及びる病床転換支援金等︵以下床転換支援金等の前条第一

り読み替えられた法第七十のう︒︶並びに項の規定﹁病床転換支援金等﹂とい附則第二十二条の規定によ

附則第二十二条の規定によ

第七十五条の七第一第七十六条第一項

第二十九

六条第一項
み替えら

により読
五条の七第一項

れた第二り読み替えられた法第七十
後期高齢者支援金等及び病十九条の項
後期高齢者支援金等

床転換支援金等の

条の七第
一項第二
号

の

64

第二十九
項

第七十五条の七第一り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ
項の規定

前条第一
金等

及び後期高齢者支援

病床転換支援金等︑後期高齢者支援金等及び

七第二項
条の七第

後期高齢者支援金等及び病により読後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに五条の七第一項
み替えら

及び

一項第三
れた第二

号
附則第二十二条の規定によ

第七十六条第一項

十九条の

前条第一
り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

項の規定

附則第七条第一項第り読み替えられた法附則第

七第二項

二号

六条第一項

第一号イ

により読
み替えら

前条第一

の規定により読み替えられ

七条第一項第二号
項の規定

た︑

れた第二

により読

における法附則第二十二条

十九条の附則第二十二条の規定によ

における

七第二項
第七十五条の七第一負担金︵後期高齢者支援金

前条第一負担金︵後期高齢者

及び高齢者医療確保法の規

み替えら

支援金及び

り読み替えられた法第七十

れた第二項
五条の七第一項

十九条の定による病床転換支援金︵

後期高齢者支援金等及び病による調整交付金︵後期高以下﹁病床転換支援金﹂とによる調整交付金︵

齢者支援金及び病床転換支七第二項

後期高齢者支援金及援金並びに

床転換支援金等並びにび

都道府県調整交付金︵後期及び後期高齢者支援金等

項の規定
により読
み替えら
れた第二
七第二項

都道府県調整交付金いう︒︶並びに第一号イ
後期高齢者支援金等及び病第一号ロ⑵
後期高齢者支援金等

高齢者支援金及び病床転換

十九条の

前条第一

︵後期高齢者支援金

支援金並びに

床転換支援金等並びに及び附則第二十二条の規定によ

及び

により読

第七十五条

項の規定
み替えら

後期高齢者支援金等及び病り読み替えられた法第七十
後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに

れた第二
七第二項

及び

附則第二十二条の規定によ

五条

第一号イ

附則第七条第一項

十九条の

⑹

65

五条

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

項の規定

前条第一

六条第一項

り読み替えられた法第七十七条第一項

り読み替えられた法附則第第七十五条

後期高齢者支援金等及び病
により読

第二十九
条の七第
後期高齢者支援金等
床転換支援金等並びに
み替えら

七第三項

前条第一

み替えら

前条第一

後期高齢者支援金の転換支援金の後期高齢者支援金及び病床床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病附則第二十二条の規定によ

及び附則第二十二条の規定によ

れた第二

れた第二

項の規定

第七十六条第一項

二項第一第七十条第一項
り読み替えられた法第七十

十九条の

号ロ⑵

項の規定
条第一項

十九条の

により読

後期高齢者支援金等

により読

七第二項

み替えら
十九条の

第一号ロ
附則第二十二条の規定によれた第二第七十六条第一項

第一号イ

七第三項

六条第一項

り読み替えられた法第七十

⑶
前条第一
項の規定
により読

前条第一

の規定により読み替えられにおける法附則第二十二条

み替えら

項の規定

における

れた第二

附則第二十二条の規定によ転換支援金の後期高齢者支援金及び病床

た︑

第七十五条

後期高齢者支援金の

により読
れた第二

十九条の
後期高齢者支援金等及び病

み替えら
後期高齢者支援金等

七第三項
前条第一

十九条の

り読み替えられた法第七十

床転換支援金等

七第三項

項の規定
により読

床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病五条
後期高齢者支援金等

第一号ロ

れた第二
十九条の
前条第一

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

七第三項

項の規定

第七十六条第一項

第一号イ

六条第一項

附則第二十二条の規定によ

み替えら

第七十五条

により読

第二十九

66

三項第一

条の七第
五条

り読み替えられた法第七十
れた第二

み替えら

七第四項

十九条の
附則第二十二条の規定によ
前条第一

号ロ⑴
り読み替えられた法第七十項の規定

第七十六条第一項

項の規定
六条第一項

の規定により読み替えられにおける法附則第二十二条

た︑

における

により読

前条第一
により読
み替えら

み替えら

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

れた第二

れた第二

第七十五条

十九条の

五条
七第四項

十九条の
附則第二十二条の規定によ

第一号ロ

七第四項
第七十五条
り読み替えられた法第七十

第二十九
条の七第

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ
項の規定

六条第一項

第七十六条第一項
により読

前条第一

附則第二十二条の規定によ

五条
第七十六条第一項

れた第二

み替えら

六条第一項

り読み替えられた法第七十

四項第一
号ロ⑴
第二十九
条の七第
五項

十九条の
七第五項

67

○

改
則

正

案

現
則

︵療養給付費等交付金の額︶

附行︵傍線の部分は改正部分︶

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶︵抄︶︵第十二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵療養給付費等交付金の額︶に対し︑当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者

則第十四条において﹁退職被保険者等所属都道府県﹂という︒︶

規定する退職被保険者等所属都道府県︵以下この項︑次条及び附内の退職被保険者等所属市町村︵法附則第七条第一項に規定する職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者等所属都道府県

いて﹁退職被保険者等所属都道府県﹂という︒︶に対し︑当該退規定する退職被保険者等所属都道府県︵以下この項及び次条にお法附則第七条第一項の規定により毎年度支払基金が同項に等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村︵法附則第七条第退職被保険者等所属市町村をいう︒以下同じ︒︶が負担する費用

第三条一項に規定する退職被保険者等所属市町村をいう︒以下同じ︒︶

について交付する療養給付費等交付金の額は︑各退職被保険者等

法附則第七条第一項の規定により毎年度支払基金が同項にが負担する費用について交付する療養給付費等交付金の額は︑各

一〜三

︵略︶

る額の合算額から第三号に掲げる額を控除した額とする︒

所属都道府県につき︑当該年度における第一号及び第二号に掲げ︵略︶び第二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる額を控除した額
とする︒
一〜三

︵略︶

︵病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付︵略︶︵病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例︶

２

退職被保険者等所属都道府県につき︑当該年度における第一号及第三条

２

費等補助金の特例︶
並びに付録第一の規定を適用する場合においては︑これらの規定

うち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑そびに付録第一の規定を適用する場合においては︑これらの規定の平成三十年三月三十一日までの間︑第一条及び第五条並のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑

れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第十三条

それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒︵表略︶

平成三十六年三月三十一日までの間︑第一条及び第五条︵表略︶︵病床転換支援金等を納付する市町村の療養給付費等負担金等の第十三条︵病床転換支援金等を納付する都道府県の療養給付費等負担金等

68

の特例︶

特例︶

平成三十年三月三十一日までの間︑市町村︵退職被保険者等所属市町村を除く︒︶について︑第二条︑第四条及び第四条

第十四条

保険者等所属都道府県を除く︒︶について︑第二条︑第四条︑第の二の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の平成三十六年三月三十一日までの間︑都道府県︵退職被四条の二︑第九条から第十一条まで︑第十九条及び第二十条の規表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同第十四条

定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十︑高齢者医療確保法の規定

法の規定による後期及び高齢者医療確保

以下﹁後期高齢者支援金﹂による後期高齢者支援金︵

︑高齢者医療確保法の規定

第七十条第一項

表の下欄に掲げる字句とする︒
第二条第に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄
附則第二十二条の規定によ一項及び高齢者医療確保による後期高齢者支援金︵

高齢者支援金︵以下という︒︶及び高齢者医療第七十条第一項に掲げる字句とする︒
第二条第り読み替えられた法第七十法の規定による後期

以下﹁後期高齢者支援金﹂﹁後期高齢者支援金確保法の規定による病床転一項
第二条第高齢者支援金︵以下という︒︶及び高齢者医療﹂という︒︶

条第一項

一項第二﹁後期高齢者支援金確保法の規定による病床転条第一項号﹂という︒︶

︑後期高齢者支援金及び病支援金﹂という︒︶て﹁病床転換支援金﹂といび第四条の二第一項におい換支援金︵第四条第二項及及び後期高齢者支援

換支援金︵以下﹁病床転換第四条第︑後期高齢者支援金及び病う︒︶
及び後期高齢者支援

床転換支援金

床転換支援金
第四条第

金

金

二項及び

二項第二

附則第十四条第一項の規定

第四条の

号イ
により読み替えられた第二二第一項
︑後期高齢者支援金等及び第二条第一項第二号

二第一項

条第一項第二号
及び後期高齢者支援

高齢者医療確保法の規定に

第四条の
第二号
第九条第
金等

後期高齢者支援金等及び病いう︒︶

下﹁病床転換支援金等﹂とよる病床転換支援金等︵以

二項第一
号ホ

後期高齢者支援金等

69

第九条第

同条第一項

及び
附則第二十二条の規定によ

床転換支援金等並びに後期高齢者支援金及転換支援金並びに後期高齢者支援金及び病床

り読み替えられた法第七十び
後期高齢者支援金及び病床二項第二後期高齢者支援金及転換支援金並びに

条第一項

第九条第
び

号イ

二項第二

附則第二十二条の規定によ

ホ

号ハ及び
第七十五条

第九条第
り読み替えられた法第七十
後期高齢者支援金等及び病二項第二後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに五条
及び後期高齢者支援金等及び病附則第二十二条の規定によ

床転換支援金等

後期高齢者支援金等

号ヌ

第十条第
二項第一
号
第七十条第一項

り読み替えられた法第七十

第十条第
二項第二

転換支援金

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

後期高齢者支援金及び病床条第一項
後期高齢者支援金
後期高齢者支援金

号イ

第十条第
二項第二
号ロ及び
ハ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十

第七十五条

二項第二

五条

第十条第
号ニ

70

２

第十条第
二項第二
号ホ

後期高齢者支援金等
後期高齢者支援金等第七十条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十

第十一条
第二項第
附則第二十二条の規定によ

条第一項
第七十五条

二号イ
第十一条
り読み替えられた法第七十︑後期高齢者支援金等及び第二項第及び後期高齢者支援
病床転換支援金等

五条

第十九条
金等

附則第二十二条の規定によ二号ニ第三号
第七十条第一項

同条第三項

附則第二十二条の規定によ

法第七十条第三項
り読み替えられた法第七十

第七十五条

条第一項

り読み替えられた法第七十

第二十条
第二号

第二十条
第六号

五条

について︑附則第四条の規定により読み替えられた第二条︑第四平成三十年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属市町村

府県について︑附則第四条第一項の規定により読み替えられた第条及び第四条の二の規定並びに附則第三条の規定を適用する場合

２

二条及び第四条の規定︑第四条の二の規定︑同項の規定により読においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同平成三十六年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属都道

み替えられた第九条及び第十条の規定︑第十一条及び第十九条の表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とす

附則第二十二条の規定によ規定並びに同項の規定により読み替えられた第二十条の規定並び附則第九条第一項

る︒

附則第二十二条の規定によ

附則第四に附則第三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑そ
附則第九条第一項

れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第四

71

り読み替えられた法附則第条の規定

り読み替えられた︑法附則

︑高齢者医療確保法の規定

条第一項及び高齢者医療確保による後期高齢者支援金︵

第九条第一項

み替えら法の規定による後期

以下﹁後期高齢者支援金﹂

により読

より読み
れた第二

高齢者支援金︵以下

九条第一項

替えられ
条第一項

の規定に

た第二条
︑高齢者医療確保法の規定支援金﹂という︒︶

換支援金︵以下﹁病床転換という︒︶及び高齢者医療及び高齢者医療確保による後期高齢者支援金︵

附則第二十二条の規定によ﹁後期高齢者支援金

附則第四法の規定による後期
以下﹁後期高齢者支援金﹂

附則第七条第一項第第一項
条第一項
高齢者支援金︵以下という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転の規定に﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶

より読みり読み替えられた法附則第︑後期高齢者支援金及び病二号
及び後期高齢者支援

床転換支援金確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換金︑後期高齢者支援金及び病﹂という︒︶
支援金﹂という︒︶

及び後期高齢者支援

替えられ
た第二条

附則第二十二条の規定によ
附則第四
により読

七条第一項第二号

第一項第附則第七条第一項第り読み替えられた法附則第床転換支援金︑後期高齢者支援金及び病

み替えら

二号
二号

金

及び後期高齢者支援

床転換支援金れた第四附則第二十二条の規定によ

七条第一項のり読み替えられた法附則第附則第二十二条の規定によ

条の規定

金

︑後期高齢者支援金及び病附則第七条第一項に附則第七条第一項の七条第一項第二号

及び後期高齢者支援

及び第四

附則第四
の規定に

条の二第

条第二項

より読み

一項

床転換支援金

替えられ

附則第三

金

た第四条

条第一項

条第一項

第二項第
二号イ
附則第十四条第二項の規定

り読み替えられた法附則第第二条第一項第二号

により読み替えられた附則

第四条の
二第一項

七条第一項に附則第二十二条の規定によ第四条第一項の規定により附則第七条第一項第第二号

読み替えられた第二条第一72

︑後期高齢者支援金等及び項第二号
及び後期高齢者支援二号

り読み替えられた法附則第七条第一項第二号

︑後期高齢者支援金及び病第九条第及び後期高齢者支援

床転換支援金

高齢者医療確保法の規定に金金等よる病床転換支援金等︵以法附則第二十二条の規定に後期高齢者支援金等
床転換支援金等並びに後期高齢者支援金等及び病

条第二項

附則第三

後期高齢者支援金及び病床

同項より読み替えられた同項

法附則第二十二条の規定に

七条第一項

り読み替えられた法附則第附則第二十二条の規定によより読み替えられた同号

同号及び附則第二十二条の規定によいう︒︶

附則第九条第一項

後期高齢者支援金及転換支援金並びにホ附則第七条第一項

下﹁病床転換支援金等﹂と

二項第一
号ホ

附則第四
り読み替えられた法附則第後期高齢者支援金及び病床条第一項
後期高齢者支援金及転換支援金並びに

九条第一項

より読み
び

の規定に
替えられ
た第九条
第二項第
第九条第
び

二号イ
二項第二

附則第二十二条の規定によ

号ハ及び
第七十五条

第九条第

り読み替えられた法第七十
後期高齢者支援金等及び病二項第二後期高齢者支援金等

床転換支援金等並びに五条
及び後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

後期高齢者支援金等

号ヌ

附則第四
条第一項
の規定に
より読み
替えられ

73

た第十条
第二項第
一号
附則第九条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第

附則第四
条第一項

附則第二十二条の規定によ

転換支援金

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

後期高齢者支援金及び病床

九条第一項
後期高齢者支援金

後期高齢者支援金

の規定に
より読み
替えられ
た第十条
第二項第
二号イ
第十条第
二項第二
号ロ及び
ハ
第七十五条

り読み替えられた法第七十

第十条第
二項第二

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病五条
後期高齢者支援金等第七十条第一項

後期高齢者支援金等

号ニ

附則第四
条第一項
の規定に
より読み
替えられ
た第十条
第二項第
二号ホ
第十一条
第二項第

74

二号イ
第十一条

第七十五条

条第一項
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十︑後期高齢者支援金等及び第二項第及び後期高齢者支援
病床転換支援金等

五条

第十九条
金等
附則第二十二条の規定によ二号ニ第三号
附則第九条第一項
り読み替えられた法附則第

附則第四
条第一項

り読み替えられた法附則第附則第二十二条の規定によ

五条

り読み替えられた法第七十

附則第二十二条の規定によ

九条第一項

第七十五条

附則第七条第一項の

の規定に
より読み
替えられ
た第二十
条第二号
第二十条
第六号
附則第三
条第一項

︵法附則第二十二条の規定

七条第一項の︵法附則第七条第一

により読み替えられた法附附則第二十二条の規定によ

則第七条第一項に項に附則第七条第一項

り読み替えられた法附則第

附則第三
条第一項

附則第二十二条の規定によ

七条第一項
附則第七条第一項第り読み替えられた法附則第

第一号
附則第三

二号
及び後期高齢者支援

床転換支援金︑後期高齢者支援金及び病七条第一項第二号

条第一項
第二号

金

75

附則第三
条第二項

同号
附則第七条第一項

同項︵組合に対する補助の特例︶

法附則第二十二条の規定により読み替えられた同号
附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項
法附則第二十二条の規定により読み替えられた同項︵組合に対する補助の特例︶

平成二十九年度において︑附則第十三条の規定により読み替えられた第五条第一項及び第五項の規定を適用する場合にお第十五条条の規定により読み替えられた第五条第一項及び第五項の規定をいては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は平成二十九年度及び平成三十年度において︑附則第十三適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第十五条

欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

平成三十年度において︑第五条第一項及び第五項の規定

︵表略︶

︵表略︶
第十七条

平成三十一年度において︑第五条第一項及び第五項の規中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の

第十六条

︵表略︶
︵削る︶

平成三十一年度において︑附則第十三条の規定により読定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表

第十六条

み替えられた第五条第一項及び第五項の規定を適用する場合におの中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする
第五条第第一項に規定する概算納付

いては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句はに介護保険法附則第十三条第一項第一

金の額に対する当該概算納︒
一項に規定する概算納付金の号ロ⑵︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
三条の規額に対する当該概算納付金の付金の額から同条第六項にに介護保険法附則第十三条

定により額から同条第六項に規定する規定する補正後概算加入者

の合算額

読み替え

補正後概算加入者割納付金の割納付金の額を控除した額

の合算額

られた第

額を控除した額の割合を乗じ

附則第十

五条第一

76

項第一号
第五条第

て得た額の合算額
︑次の⑴及び⑵に掲げる組合
一項第一ロ⑵の区分に応じ︑当該⑴及び⑵
号ハ

係る部分

三条の規
に定める割合を乗じて得た額

附則第十
定により

次のイからハま第五項第三号ホ⑴三の割合を乗じて得た額の合算額

次のイからハまでに掲

第五項第三号ホ⑴及び第四号

三げる特定納付費用額の部第五条第でに掲げる特定納分︵前期高齢者交付金が五項付費用額の部分︵ある場合には︑イからハ

被用者保険等保険者で前期高齢者交付金までに掲げる特定納付費

に係る部分
⑴

がある場合には︑用額の部分からニに掲げ

読み替え
られた第

被用者保険等保険者でイからハまでに掲

四介護保険法附る特定納付費用額の部分ある組合以外の組合

ある組合

げる特定納付費用

を除く︒︶

五条第五

則第十三条第一項に規定額の部分からニに割合

分の三する概算納付金の額に対掲げる特定納付費

イ

項第三号
ハ

⑵

する当該概算納付金の額

用額の部分を除く

係る前期高齢者納付金

組合特定被保険者に

ホに掲げるから同条第六項に規定す︒︶

組合特定被保で定めるところにより額として厚生労働省令

ホに掲げるる補正後概算加入者割納

険者に係る前期

算定した額に︑次の⑴の納付に要する費用の高齢者納付金の及び⑵に掲げる組合の割合納付に要する費区分に応じ︑当該⑴及付金の額を控除した額の用の額として厚び⑵に定める割合を乗イ

生労働省令で定じて得た額に係る部分割合

めるところによ⑴

者である組合以外の被用者保険等保険り算定した額に︑次の⑴及び⑵

組合者である組合一か被用者保険等保険

一から給付費に掲げる組合の割合を控除した割合⑵

区分に応じ︑当該⑴及び⑵に定める割合を乗じ77

ロ

ハて得た額に係るら付録第一の式によ除した割合り算定した割合を控
被用者保険

給付費割合を組合

一からる組合以外ので定めるところにより額として厚生労働省令の納付に要する費用の係る後期高齢者支援金

組合特定被保険者に控除した割合算定した額に係る部分等保険者であ

被用者保険

ロ

部分
⑴

⑵

係る介護納付金の納付

組合特定被保険者にる組合に要する費用の額とし

ハら付録第一のて厚生労働省令で定め等保険者であ式により算定るところにより算定し一かした割合を控た額に︑次の⑴及び⑵応じ︑当該⑴及び⑵に除した割合
険者に係る後期定める割合を乗じて得に掲げる組合の区分に高齢者支援金のた額に係る部分

組合特定被保

納付に要する費⑴

者である組合以外の被用者保険等保険用の額として厚生労働省令で定

四分の三

組合

被用者保険等保険

険者に係る介護組合特定被保算納付金の額に対す第一項に規定する概保険法附則第十三条⑵

めるところにより算定した額に納付金の納付にる当該概算納付金の介護要する費用の額額から同条第六項に者である組合として厚生労働規定する補正後概算

係る部分

省令で定めると78

ニ

ホ

した額に係る部

ころにより算定を控除した額の割合

加入者割納付金の額

ところにより算

働省令で定める

額として厚生労高齢者交付金の険者に係る前期

組合特定被保及び⑵に定める割合をの区分に応じ︑当該⑴⑴及び⑵に掲げる組合

り算定した額に︑次の令で定めるところによの額として厚生労働省

係る前期高齢者交付金

組合特定被保険者に定した額に︑次乗じて得た額に係る部ニの⑴及び⑵に掲

分

分

げる組合の区分⑴

者である組合以外の被用者保険等保険に応じ︑当該⑴及び⑵に定める組合

イ⑵

被用者保険等保険

イ⑴に定める

割合を乗じて得⑵

者である組合被用者保険等保険

当該⑴及び⑵に定めるる組合の区分に応じ︑次の⑴及び⑵に掲げ等保険者であ

被用者保険

割合
⑴

た額に係る部分ホに定める割合イ⑴にる組合以外の
組合

定める割合
被用者保険

割合

⑴

区分に応じ︑当に掲げる組合の当たり所得額の区分る組合被保険者一人

表第二の上欄に掲げ⑵

等保険者であイ⑵者である組合以外のる組合に定める割合組合

該⑴及び⑵に定に応じ︑それぞれ同

当該組合の別次の⑴及び⑵める割合79

︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶

⑴

⑵

被用者保険
等保険者であ
当該組

る組合以外の組合⑵

表の下欄に掲げる割合

零被用者保険等保険者である組合る組合被保険の上欄に掲げ

合被保険者一人当たり所

表第三の上欄に掲げる組

外の部分

前三号に掲げる部分以者一人当たり得額の区分に応じ︑それ四所得額の区分

ぞれ同表の下欄に掲げる

合の別表第二に応じ︑それ割合

当該組合の別ぞれ同表の下欄に掲げる割合被用者保険
零等保険者である組合︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶

定する国民健康保険組合の組合員であつて組合特定被保険者であ

一部を改正する法律︵平成九年法律第九十四号︶附則第七条に規員とする組合について︑附則第十五条の規定により読み替えられの組合員であつて組合特定被保険者であるものをいう︒︶を組合

成九年法律第九十四号︶附則第七条に規定する国民健康保険組合

経過的組合員︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平るものをいう︒次条及び附則第十九条において同じ︒︶を組合員

た附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用

第十八条とする組合について︑附則第十五条の規定により読み替えられたする場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に

平成三十年度において︑経過的組合員︵健康保険法等の附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用す

掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第十七条

る場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲
以下同じ︒︶

以下同じ︒︶でないもの並び

附則第十五条以下同じ︒︶に附則第十八条に規定する経以下同じ︒︶でないもの並び

げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第十五条でないもの

過的組合員︵以下﹁経過的組の規定により読み替えられ合員﹂という︒︶であつて指に附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組た附則第十三でないもの

読み替えられ合員﹂という︒︶であつて指の規定によりた附則第十三80

れた第五条第り読み替えら条の規定によ特定被保険者をいう︒以下こ第一号イに規定する指定組合

定組合特定被保険者︵第四項れた第五条第り読み替えら条の規定によ特定被保険者をいう︒以下こ第一号イに規定する指定組合

定組合特定被保険者︵第四項

過的組合員︵同号ロに規定すの⑵及び次項において同じ︒

過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的一項第一号ロる小規模事業所等常勤経過的組合員をいう︒以下この⑵及の⑵及び次項において同じ︒

組合員をいう︒以下この⑵及び次項において同じ︒︶でな

一項第一号ロ

び次項において同じ︒︶でな

いもの及び経過的世帯員︵経︶又は小規模事業所等常勤経

いもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当⑵

過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者で︶又は小規模事業所等常勤経

該組合の組合特定被保険者で︵略︶あつて経過的組合員でないも
︵略︶

︵略︶

あつて経過的組合員でないも
︵略︶

︵略︶

のをいう︒以下同じ︒︶

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

のをいう︒以下同じ︒︶︵略︶平成三十一年度において︑経過的組合員を組合員とする

︵略︶

⑵

︵略︶
第十八条

組合について︑附則第十六条の規定により読み替えられた附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合
においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

過的組合員︵以下﹁経過的組以下同じ︒︶でないもの並び定により合員﹂という︒︶であつて指以下同じ︒︶でな

読み替え

定組合特定被保険者︵第四項

附則第十

られた附

第一号イに規定する指定組合に附則第十七条に規定する経則第十三

特定被保険者をいう︒以下こ

いもの

条の規定

の⑵及び次項において同じ︒

六条の規

により読

81

第一号ロ

条第一項

れた第五

み替えら

び次項において同じ︒︶でな

組合員をいう︒以下この⑵及る小規模事業所等常勤経過的過的組合員︵同号ロに規定す︶又は小規模事業所等常勤経組合特定被保険者

及び組合特定被保険者でないもの

並びに合員であつて指定組合特定被組合特定被保険者︵経過的組員

員でないもの及び経過的世帯

規模事業所等常勤経過的組合

指定組合特定被保険者又は小並びに経過的組合員であつて組合特定被保険者

でないもののをいう︒以下同じ︒︶

あつて経過的組合員でないも該組合の組合特定被保険者で過的組合員の世帯に属する当

いもの及び経過的世帯員︵経

⑵

第五条第
二項

保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを次のイに掲げる者︵経過除く︒次項において同じ︒︶
一的世帯員を除く︒︶及びロ

厚生労働大臣が定める組合のに掲げる者に係る給付額に

一

四項第一

組合特定被保険

係る部分

第五条第
号

者であつて︑常イ
従業員を使用すて﹁指定組合﹂という︒

組合︵以下この号におい厚生労働大臣が定める

零時三百人以上のる事業主の事業82

び次項第一号にする者︵次号及

びその世帯に属のに限る︒︶及保険者であるもり当該組合の被らないことによの被保険者とな認を受けて同法の規定による承条第一項第八号

第七十号︶第三大正十一年法律︵健康保険法︵使用されるもの

所又は事務所に険者﹂という︒︶

いて﹁指定組合特定被保次号及び次項第一号におの世帯に属する者︵ロ︑るものに限る︒︶及びそ指定組合の被保険者であ

ならないことにより当該受けて同法の被保険者と八号の規定による承認を七十号︶第三条第一項第険法︵大正十一年法律第使用されるもの︵健康保主の事業所又は事務所にの従業員を使用する事業あつて︑常時三百人以上︶の組合特定被保険者で合特定被保険者

被保険者でないもののう員であつて指定組合特定指定組合の経過的組合﹂という︒︶にち︑健康保険法第三条第ロ

係る特定給付額一項第八号の規定による

おいて﹁指定組

零

指定組合特定被保

経過的組合員︵指定組合特定

指定組合特定被保険者並びにに係る部分承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号
において﹁小規模事業所
等常勤経過的組合員﹂と
附則第十

険者

いう︒︶
三条の規

83

られた第

読み替え

定により
険者を除く︒︶

的世帯員︵指定組合特定被保被保険者を除く︒︶及び経過

五条第四
指定組合特定被保的世帯員を除く︒︶及び小規指定組合特定被保険者︵経過

項第二号
第五条第
険者

平成三十二年度から平成三十五年度までの各年度におい模事業所等常勤経過的組合員

五項第一
号
第十九条
て︑経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

過的組合員︵以下﹁経過的組以下同じ︒︶でないもの並び定により合員﹂という︒︶であつて指以下同じ︒︶でな

読み替え

定組合特定被保険者︵第四項

附則第十

られた第

第一号イに規定する指定組合に附則第十七条に規定する経五条第一

特定被保険者をいう︒以下こ

いもの

項第一号

の⑵及び次項において同じ︒

三条の規

ロ⑵

︶又は小規模事業所等常勤経
過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう︒以下この⑵及び次項において同じ︒︶でな
いもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者で

︵新設︶

84

第五条第
二項

あつて経過的組合員でないも及び組合特定被保険者でないもの並びにのをいう︒以下同じ︒︶
組合特定被保険者
並びに経過的組合員であつて組合特定被保険者︵経過的組員

員でないもの及び経過的世帯

規模事業所等常勤経過的組合

指定組合特定被保険者又は小でないもの

組合特定被保険者合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを次のイに掲げる者︵経過除く︒次項において同じ︒︶
一的世帯員を除く︒︶及びロ

厚生労働大臣が定める組合のに掲げる者に係る給付額に一四項第一組合特定被保険

係る部分

第五条第
号
者であつて︑常イの規定による承条第一項第八号

第七十号︶第三大正十一年法律︵健康保険法︵使用されるもの

所又は事務所にる事業主の事業

従業員を使用す

八号の規定による承認を七十号︶第三条第一項第険法︵大正十一年法律第使用されるもの︵健康保主の事業所又は事務所にの従業員を使用する事業あつて︑常時三百人以上︶の組合特定被保険者でて﹁指定組合﹂という︒

組合︵以下この号におい厚生労働大臣が定める

零時三百人以上の認を受けて同法85

び次項第一号にする者︵次号及

びその世帯に属のに限る︒︶及保険者であるもり当該組合の被らないことによの被保険者とな

険者﹂という︒︶

いて﹁指定組合特定被保次号及び次項第一号におの世帯に属する者︵ロ︑るものに限る︒︶及びそ指定組合の被保険者であ

ならないことにより当該受けて同法の被保険者と合特定被保険者
被保険者でないもののう員であつて指定組合特定指定組合の経過的組合﹂という︒︶にち︑健康保険法第三条第ロ

係る特定給付額一項第八号の規定による

おいて﹁指定組

零

指定組合特定被保険者並びにに係る部分承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号
において﹁小規模事業所
等常勤経過的組合員﹂と指定組合特定被保

いう︒︶
附則第十

被保険者を除く︒︶及び経過

経過的組合員︵指定組合特定

定により的世帯員︵指定組合特定被保

険者

読み替え

険者を除く︒︶

三条の規

られた第
五条第四
指定組合特定被保的世帯員を除く︒︶及び小規指定組合特定被保険者︵経過

項第二号
第五条第

険者

模事業所等常勤経過的組合員

五項第一
号

86

︵略︶

︵調整交付金の特例︶
第二十条

︵略︶

︵財政安定化基金の特例︶
第二十一条︵調整交付金の特例︶

法第七十二条第一項に規定する調整交付金は︑当分の間

前項の特例調整交付金は︑保険料の水準の著しい上昇の抑制そする額から特例調整交付金の総額を控除した額﹂とする︒

第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額の九分の七に相当︶﹂と︑同条第六項中﹁普通調整交付金の総額﹂とあるのは﹁法例調整交付金︵第六項において単に﹁特例調整交付金﹂という︒

あるのは﹁普通調整交付金及び附則第十九条第二項に規定する特する︒この場合において︑第四条第四項中﹁普通調整交付金﹂と︑普通調整交付金及び特別調整交付金のほか︑特例調整交付金と

第十九条

２

の他国民健康保険事業の健全な運営の確保を図るため︑都道府県に対し︑交付する︒︵財政安定化基金の特例︶

都道府県は︑平成三十年四月一日から平成三十六年三月

都道府県が当該年度における特例事業に充てることができる資号に掲げる事業に係る会計と区分して経理しなければならない︒

都道府県は︑特例事業に係る会計を法第八十一条の二第一項各できるものとする︒

いう︒以下この条において同じ︒︶に必要な費用に充てることが健康保険事業の健全な運営の確保のための資金を交付する事業を内の市町村に対し︑保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民

三十一日までの間︑財政安定化基金を︑特例事業︵当該都道府県

第二十条

２
３

金の額は︑当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額を限度とす

当該年度の前年度の末日における特例事業に係る財政安定化

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法

当該年度における次に掲げる額の見込額の合算額

基金の残高の額

る︒
一
二
イ

87

ロ

等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶附

則第六条第三項の規定により当該都道府県に交付される補助金のうち︑特例事業に要する費用に充てるものとして交付される額

当該都道府県が特例事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額︵第二十一条及び第二十二条

第三項の規定による繰入金の額を除く︒︶

88

○

正

現

︵略︶

四

一〜三

イ〜ハ

︵略︶
︵略︶

別表第一︵第一条︑第二条の四関係︶
︵略︶

案

︵略︶

︵略︶

行

︵傍線の部分は改正部分︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶︵抄︶︵第十三条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改

︵略︶
︵略︶

別表第一︵第一条︑第二条の四関係︶
一〜三イ〜ハ

律第百二十三号︶第八条第

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老ニ二十八項に規定する介護老人保健施設

イからニまでに掲げるもののほか︑人が感染し︑又ホ九項に規定する介護医療院

は感染するおそれのある病﹁感染性病原体﹂という︒

イからホまでに掲げるも介護保険法第八条第二十

人保健施設

介護保険法︵平成九年法

四
ニ

ホ
へ
は感染するおそれのある病︶を取り扱う施設であつて原体︵以下この項において原体︵以下この項において︑環境省令で定めるものののほか︑人が感染し︑又﹁感染性病原体﹂という︒︶を取り扱う施設であつて︑環境省令で定めるもの

89

○
※

︵傍線の部分は改正部分︶

大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶︵抄︶︵第十四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

案

十四

行

法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成し︵略︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一

一〜十三

なければならない施設又は事業は︑次に掲げるものとする︒

第四条︵地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業︶

現﹁現行﹂は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の正整備に関する政令による改正後のもの
改法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成し︵地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業︶
第四条
なければならない施設又は事業は︑次に掲げるものとする︒︵略︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一

一〜十三
十四

は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険

法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設若しく三十六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年

号の授産施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条第二項第七成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法︵平法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︑同法三十六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年

号の授産施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条第二項第七項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑身体障害者法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する

人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑身体障害者

介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項

福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために規定する障害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規の法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定す移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する

定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵昭和二十五

る障害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援

施設︑同条第十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七

定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵昭和二十五又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設︑同項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する保護施設︑条第十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七項に規定規定する福祉ホーム

年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する保護施設︑する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する
福祉ホーム

90

十五〜二十三︵略︶

十五〜二十三

︵略︶

91

○

※

︵傍線の部分は改正部分︶

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶︵抄︶︵第十四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼案

行法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければ︵対策計画を作成すべき施設又は事業︶

現﹁現行﹂は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の正整備に関する政令による改正後のもの
改︵対策計画を作成すべき施設又は事業︶第三条

ならない施設又は事業は︑次に掲げるもの︵第三号から第八号ま法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければならない施設又は事業は︑次に掲げるもの︵第三号から第八号までに掲げる施設にあっては︑石油類︑火薬類︑高圧ガスその他次第三条でに掲げる施設にあっては︑石油類︑火薬類︑高圧ガスその他次条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いを行うものに限︵略︶条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いを行うものに限一〜十三る︒︶とする︒︵略︶る︒︶とする︒
一〜十三

老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院又平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法︵

第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律

保護施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十

昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条

第七条第一項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑ための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法︵平成九第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︑同法第二六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律

保護施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十

昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条

第七条第一項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶

は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法定する障害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行

十四

律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設

授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶

害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援又は︑同条第十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七項に十四

就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設︑同条第92

規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定︵略︶

十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七項に規定する

十五〜二十四する福祉ホーム︵略︶

地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム
十五〜二十四93○※︵傍線の部分は改正部分︶

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶︵抄︶︵第十四条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼案

行法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は︑次に掲げ︵対策計画を作成すべき施設又は事業︶

現﹁現行﹂は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の正整備に関する政令による改正後のもの
改︵対策計画を作成すべき施設又は事業︶第三条るもの︵第三号から第八号までに掲げる施設にあっては︑石油類

法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は︑次に掲げるもの︵第三号から第八号までに掲げる施設にあっては︑石油類

︑火薬類︑高圧ガス又は次条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理

第三条
︑火薬類︑高圧ガス又は次条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理

授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶︵略︶又は取扱いを行うものに限る︒︶とする︒
十四

一〜十三

又は取扱いを行うものに限る︒︶とする︒︵略︶

授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶

一〜十三
十四

害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援又は律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院又平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法︵

第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律

保護施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十

昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条︑同条第十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七項に支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設

定する障害福祉サービス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行ための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法︵平成九第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︑同法第二六条に規定する婦人保護施設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律

保護施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十

昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条

第七条第一項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設︑同条第規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定

第七条第一項に規定する児童福祉施設︵児童遊園を除く︒︶︑十一項に規定する障害者支援施設︑同条第二十七項に規定する

94

︵略︶

地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム
十五〜二十四︵略︶する福祉ホーム
十五〜二十四

95

○

正

案

行

︵傍線の部分は改正部分︶︵法第四条第一項第三号の政令で定める業務︶

現

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第九十五号︶︵抄︶︵第十五条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改︵法第四条第一項第三号の政令で定める業務︶る労働者派遣が法第四十条の二第一項第四号又は第五号に該当す

業務︵当該業務について紹介予定派遣をする場合︑当該業務に係る場合及び第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がる労働者派遣が法第四十条の二第一項第四号又は第五号に該当す

業務︵当該業務について紹介予定派遣をする場合︑当該業務に係法第四条第一項第三号の政令で定める業務は︑次に掲げるる場合及び第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がへき地にあり︑又は地域における医療の確保のためには同号に掲

第二条

へき地にあり︑又は地域における医療の確保のためには同号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させ

法第四条第一項第三号の政令で定める業務は︑次に掲げるげる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所

第二条

る必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所︵へき地にあるものを除く︒︶である場合を除く︒︶とする︒

百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵

において﹁助産所﹂という︒︶︑介護保険法︵平成九年法律第という︒︶︑同法第二条第一項に規定する助産所︵以下この条

労働省令で定めるものを除く︒以下この条において﹁病院等﹂項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所︵厚生

医業︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一

以下この条において﹁介護老人保健施設﹂という︒︶又は医療

百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵

において﹁助産所﹂という︒︶︑介護保険法︵平成九年法律第という︒︶︑同法第二条第一項に規定する助産所︵以下この条

労働省令で定めるものを除く︒以下この条において﹁病院等﹂項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所︵厚生

医業︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一

医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶第十七条に規定する

以下この条において﹁介護老人保健施設﹂という︒︶︑同条第を受ける者の居宅︵以下この条において﹁居宅﹂という︒︶に一二十九項に規定する介護医療院︵以下この条において﹁介護医歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶第十七条に規定おいて行われるものに限る︒︶

いて﹁居宅﹂という︒︶において行われるものに限る︒︶
二する歯科医業︵病院等︑介護老人保健施設又は居宅において行

歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶第十七条に規定する歯科医業︵病院等︑介護老人保健施設︑介護医療院又は居われるものに限る︒︶

薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶第十九条に規定

宅において行われるものに限る︒︶
薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶第十九条に規定

三療院﹂という︒︶又は医療を受ける者の居宅︵以下この条にお医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶第十七条に規定する︵へき地にあるものを除く︒︶である場合を除く︒︶とする︒
一

二

三

96

２

四

五

六

七

八

する調剤の業務︵病院等又は介護医療院において行われるものに限る︒︶

する調剤の業務︵病院等において行われるものに限る︒︶

定にかかわらず︑診療の補助として行うことができることとさ業務︵他の法令の規定により︑同条第一項及び第三十二条の規条︑第三条︑第五条︑第六条及び第三十一条第二項に規定する

れている業務を含み︑病院等︑助産所︑介護老人保健施設又は定にかかわらず︑診療の補助として行うことができることとさ業務︵他の法令の規定により︑同条第一項及び第三十二条の規条︑第三条︑第五条︑第六条及び第三十一条第二項に規定する

保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶第二

れている業務を含み︑病院等︑助産所︑介護老人保健施設︑介居宅において行われるもの︵介護保険法第八条第三項に規定す

四護医療院又は居宅において行われるもの︵介護保険法第八条第る訪問入浴介護及び同法第八条の二第二項に規定する介護予防

保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶第二三項に規定する訪問入浴介護及び同法第八条の二第二項に規定

訪問入浴介護に係るものを除く︒︶に限る︒︶

栄養士法︵昭和二十二年法律第二百四十五号︶第一条第二項に規定する業務︵傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導五に規定する業務︵傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて︑病院等︑介護老人保健施設又は居宅にお栄養士法︵昭和二十二年法律第二百四十五号︶第一条第二項に係るものであつて︑病院等︑介護老人保健施設︑介護医療院

いて行われるものに限る︒︶

診療放射線技師法︵昭和二十六年法律第二百二十六号︶第二行われるものに限る︒︶に規定する業務︵病院等︑介護老人保健施設又は居宅において歯科衛生士法︵昭和二十三年法律第二百四号︶第二条第一項

又は居宅において行われるものに限る︒︶
歯科衛生士法︵昭和二十三年法律第二百四号︶第二条第一項に規定する業務︵病院等︑介護老人保健施設︑介護医療院又は居宅において行われるものに限る︒︶
七条第二項に規定する業務︵病院等︑介護老人保健施設又は居宅︵略︶に規定する業務︵病院等において行われるものに限る︒︶

歯科技工士法︵昭和三十年法律第百六十八号︶第二条第一項

条第二項に規定する業務︵病院等︑介護老人保健施設︑介護医
八において行われるものに限る︒︶

診療放射線技師法︵昭和二十六年法律第二百二十六号︶第二六する介護予防訪問入浴介護に係るものを除く︒︶に限る︒︶

２

療院又は居宅において行われるものに限る︒︶
歯科技工士法︵昭和三十年法律第百六十八号︶第二条第一項に規定する業務︵病院等又は介護医療院において行われるもの
に限る︒︶
︵略︶

97

○

正

案

第十二条

︵傍線の部分は改正部分︶

行

法第五十三条の二第一項の規定により定期の健康診断を︵定期の健康診断の対象者︑定期及び回数︶

現感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶︵抄︶︵第十六条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改︵定期の健康診断の対象者︑定期及び回数︶
法第五十三条の二第一項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は︑次の各号に掲げる者とし︑同項の政令で定める

第十二条
受けるべき者は︑次の各号に掲げる者とし︑同項の政令で定める学校︵専修学校及び各種学校を含み︑幼稚園を除く︒︶︑病

毎年度

院︑診療所︑助産所︑介護老人保健施設又は前条第二号に掲げ

︵略︶

︵略︶

る施設において業務に従事する者
２・３

二〜四

一

定期は︑それぞれ当該各号に定めるものとする︒

学校︵専修学校及び各種学校を含み︑幼稚園を除く︒︶︑病

定期は︑それぞれ当該各号に定めるものとする︒
一
毎年度

院︑診療所︑助産所︑介護老人保健施設︑介護医療院又は前条

︵略︶

︵略︶

第二号に掲げる施設において業務に従事する者
二〜四
２・３

98

○

正

案

現
︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

次の表の上欄に掲げる法令の規定については︑国立大学法人等

第二十六条

国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶︵抄︶︵第十七条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改
︵略︶
２

︵略︶

人

同項の政令で定める独立行政法を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして︑これらの規定を

︵略︶

︵略︶

医療法第七条の二第八項

を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして︑これらの規定を︵略︶

人同項の政令で定める独立行政法準用する︒

医療法第七条の二第七項
︵略︶
︵略︶

３

準用する︒

次の表の上欄に掲げる法令の規定については︑国立大学法人等

第二十六条
２

３

99

○

正

案

︵傍線の部分は改正部分︶

行

法第二十一条第六号に規定する政令で定める公共的な施設

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項︵略︶に規定する介護老人保健施設
二・三一

は︑次に掲げるものとする︒

第六条︵公共的な施設の範囲︶

現

地方独立行政法人法施行令︵平成十五年政令第四百八十六号︶︵抄︶︵第十八条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改法第二十一条第六号に規定する政令で定める公共的な施設︵公共的な施設の範囲︶
第六条
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項

は︑次に掲げるものとする︒
一に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介
︵略︶

護医療院
二・三

100

○

案

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百五十七号︶︵抄︶︵第十九条正関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改︵公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の二第︵略︶法第六条第六項の政令で定める施設は︑次に掲げるものと︵公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施

四

一〜三

する︒

第二条

設︶
法第六条第六項の政令で定める施設は︑次に掲げるものと

設︶
第二条
する︒
︵略︶

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の二第一〜三四三項に規定する老人デイサービス事業︑同条第四項に規定する

老人福祉センター若しくは同法第二十条の七の二に規定する老三項に規定する老人デイサービス事業︑同条第四項に規定する

老人福祉センター若しくは同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三

老人短期入所事業︑同条第五項に規定する小規模多機能型居宅人介護支援センター又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︑同法第百老人短期入所事業︑同条第五項に規定する小規模多機能型居宅号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同十五条の四十五第一項第一号ニ若しくは第二号︑第二項第一号

介護事業若しくは同条第六項に規定する認知症対応型老人共同条第二十九項に規定する介護医療院︑同法第百十五条の四十五から第三号まで若しくは第三項各号に掲げる事業︵同条第一項

介護事業若しくは同条第六項に規定する認知症対応型老人共同第一項第一号ニ若しくは第二号︑第二項第一号から第三号まで

第一号ニに掲げる事業にあっては︑同法第五十三条第一項に規生活援助事業の用に供する施設︑同法第二十条の七に規定する

若しくは第三項各号に掲げる事業︵同条第一項第一号ニに掲げ定する居宅要支援被保険者に係るものを除く︒︶の用に供する

生活援助事業の用に供する施設︑同法第二十条の七に規定するる事業にあっては︑同法第五十三条第一項に規定する居宅要支

施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包︵略︶

援被保険者に係るものを除く︒︶の用に供する施設若しくは同五〜九括支援センター︵略︶法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター
五〜九

101

○

則

改

正

案
則

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶︵年金特別会計における特別保健福祉事業の範囲︶

附特別会計に関する法律施行令︵平成十九年政令第百二十四号︶︵抄︶︵第二十条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

附︵年金特別会計における特別保健福祉事業の範囲︶
ものは︑社会保険診療報酬支払基金が行う高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百三十九条第二項にものは︑社会保険診療報酬支払基金が行う高齢者の医療の確保に

法附則第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百三十九条第二項に規定する事業で次に掲げる者に係るもの︵第五号に掲げる者に係第十五条

規定する事業で次に掲げる者に係るもの︵第五号に掲げる者に係るものにあっては︑同号に規定する介護老人保健施設の整備に係

法附則第三十二条第二項第一号に規定する政令で定めるるものにあっては︑同号に規定する介護老人保健施設又は介護医︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項

一〜四るものに限る︒︶に対する補助とする︒︵略︶

五に規定する介護老人保健施設を開設する医療法人︑社会福祉法

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項

一〜四五に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介人その他厚生労働大臣が定める者

臣が定める者︵略︶︵略︶

護医療院を開設する医療法人︑社会福祉法人その他厚生労働大２

療院の整備に係るものに限る︒︶に対する補助とする︒

第十五条

２

102

○

行

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十現三年政令第三百七十六号︶︵抄︶︵第二十一条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼
案︵介護療養型医療施設に入所をしていた介護保険の被保険者等の正︵介護療養型医療施設に入所をしていた介護保険の被保険者等の
特例︶

改

特例︶

二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第定する介護療養型医療施設︵以下﹁介護療養型医療施設﹂という二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の定する介護療養型医療施設︵以下﹁介護療養型医療施設﹂という︒︶に入所をしていた介護保険の被保険者であって︑平成三十年

第二十七条︒︶に入所をしていた介護保険の被保険者であって︑平成三十六四月一日前に介護保険法第十三条第一項の規定により同項に規定

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の年四月一日前に介護保険法第十三条第一項︵介護保険法施行法︵する当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされているもの

第二十七条

平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替

引き続き住所地特例対象施設︵同条第一項に規定する住所地特例

又は同条第二項の規定により同項各号に定める当該他の市町村が介護保険の被保険者とされているもの又は同条第二項︵介護保険対象施設をいう︒以下この条において同じ︒︶に入所等をする場

えて適用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の規定に

法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用する場合を合又は同日に住所地特例対象施設に入所等をすることにより当該行う介護保険の被保険者とされているものについては︑同日以後含む︒以下この条において同じ︒︶の規定により介護保険法第十住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められより介護保険法第十三条第一項に規定する当該他の市町村が行う

三条第二項各号に定める当該他の市町村が行う介護保険の被保険る場合については︑同日以後もなお従前の例による︒

介護療養型医療施設に入所をしていた国民健康保険の者とされているものについては︑同日以後引き続き住所地特例対
象施設︵同条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう︒以下
この条において同じ︒︶に入所等をする場合又は同日に住所地特例対象施設に入所等をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる場合については︑同日以後もなお従前の例による︒

第二十八条

被保険者であって︑平成三十年四月一日前に改正法附則第二十七

介護療養型医療施設に入所をしていた国民健康保険の被保険者であって︑平成三十六年四月一日前に改正法附則第二十条の規定による改正後の国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百第二十八条

七条の規定による改正後の国民健康保険法︵昭和三十三年法律第103

の例による︒

所を変更したと認められる場合については︑同日以後もなお従前

病院等に入院等をすることにより当該病院等の所在する場所に住入所又は入居︵以下﹁入院等﹂という︒︶をする場合又は同日にに規定する病院等をいう︒以下この条において同じ︒︶に入院︑れているものについては︑同日以後引き続き病院等︵同条第一項

条の二に規定する他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とさ百九十二号︒第三十条において﹁新国保法﹂という︒︶第百十六例による︒

を変更したと認められる場合については︑同日以後もなお従前の院等に入院等をすることにより当該病院等の所在する場所に住所

所又は入居︵以下﹁入院等﹂という︒︶をする場合又は同日に病規定する病院等をいう︒以下この条において同じ︒︶に入院︑入ているものについては︑同日以後引き続き病院等︵同条第一項にの二に規定する他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とされ九十二号︒第三十条において﹁新国保法﹂という︒︶第百十六条の被保険者であって︑平成三十年四月一日前に改正法附則第三十

介護療養型医療施設に入所をしていた後期高齢者医療の被保険者であって︑平成三十六年四月一日前に改正法附則第三四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律︵昭第二十九条十四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律︵

和五十七年法律第八十号︒第三十一条において﹁新高齢者医療確

介護療養型医療施設に入所をしていた後期高齢者医療昭和五十七年法律第八十号︒第三十一条において﹁新高齢者医療保法﹂という︒︶第五十五条に規定する他の後期高齢者医療広域第二十九条確保法﹂という︒︶第五十五条に規定する他の後期高齢者医療広う︒以下この条において同じ︒︶に入院等をする場合又は同日に連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされているものについていう︒以下この条において同じ︒︶に入院等をする場合又は同日

病院等に入院等をすることにより当該病院等の所在する場所に住域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされているものについに病院等に入院等をすることにより当該病院等の所在する場所に所を変更したと認められる場合については︑同日以後もなお従前

は︑同日以後引き続き病院等︵同条第一項に規定する病院等をい住所を変更したと認められる場合については︑同日以後もなお従の例による︒ては︑同日以後引き続き病院等︵同条第一項に規定する病院等を前の例による︒

104

○

正

案

︵看護課の所掌事務︶

現

厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶︵抄︶︵第二十二条関係︶︻平成三十年四月一日施行︼

改︵看護課の所掌事務︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

看護課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
︵略︶

第三十七条
一

看護課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

︵略︶

第三十七条
一

看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保に関すること︵同法第二条第二項に規定する指定訪問

二等の確保に関すること︵同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護老人保健施設の開設者に対する指導看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師
看護事業を行う者及び介護保険法︵平成九年法律第百二十三号

及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並二︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く︒︶︒︵略︶

総務課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五条の二に規定︵略︶する認知症に関する施策の企画及び立案並びに調整に関するこ
と︒
六〜十三

五

一〜四

第百十三条

︵総務課の所掌事務︶

三・四十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医︵略︶

療計画課の所掌に属するものを除く︒︶︒
三・四

総務課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵総務課の所掌事務︶
第百十三条
︵略︶

介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症に関する施策

一〜四
五

︵略︶

の企画及び立案並びに調整に関すること︒
六〜十三

105

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

〇厚生労働省令第三十号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第五十二号︶及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成三十年政令第五十五号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第十四条及び第二十八条︑同令第十五条並びに関係法令の規定に基づき︑介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令を次のように定める︒
平成三十年三月二十二日
厚生労働大臣 加藤 勝信

︵略︶
︵略︶

改

正

介護支援専門員並びに事業者及び施設後介護保険施設︵第百三十四条慺第百四十条の二の四︶︵略︶

地域支援事業等︵第百四十条の六十二の三慺第百四十条の七十二の四︶
介護保険事業計画︵第百四十条の七十二の五・第百四十条の七十二の六︶第一章〜第三章

目次
︵略︶

改

︵略︶

正

介護支援専門員並びに事業者及び施設︵略︶

介護保険施設︵第百三十四条慺第百四十条の二︶第一節〜第四節

第四章
第五節

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

地域支援事業等︵第百四十条の六十二の三慺第百四十条の七十二の三︶第六節〜第十節
第五章

第六章〜第十章
附則

︵略︶

附則

法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒

病院︑診療所又は薬局の歯科衛生士︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するもの

第九条︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める者︶

法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は︑歯科衛生士︑保健師︑看護師︑准看護師

一

病院︑診療所又は訪問看護ステーション︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運を行う保健師︑看護師及び准看護師を含む︒次条第三項において同じ︒︶及び管理栄養士

営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶

二第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒以下﹁指定介護予防サービ

ス等基準﹂という︒︶第六十三条第一項第一号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう︒以下同じ︒︶の保健師︑看護師及び准看護師

法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行わ

︵略︶

︵略︶

︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶

３

２

第九条の二

︵略︶

︵略︶

法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士︑保健師︑れるものは︑居宅要介護者の居宅において︑その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の２

指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義︵略︶

くう

看護師及び准看護師により行われるものは︑居宅要介護者の居宅において︑その者に対して訪４

保健師︑看護師又は准看護師︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保くう問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施

歯の清掃に関する指導とする︒

４５において︑実施される療養上の相談及び支援とする︒

健師︑看護師及び准看護師を除く︒︶により行われる居宅療養管理指導は︑居宅要介護者の居宅

︵削る︶

︵略︶

される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする︒

３

第九条の二

︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶

︵削る︶

︵削る︶

及び管理栄養士とする︒

第九条︵法第八条第六項の厚生労働省令で定める者︶

第六章〜第十章

第五章の二

第五章

第六節〜第十節

第五節

第一節〜第四節

第四章

第一章〜第三章目次

介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
︵法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設︶
第十二条 法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設は︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院及び診療所とする︒︵法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設︶
第十四条 法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
二 介護医療院
三・四 ︵略︶︵法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者︶
第二十一条 法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者は︑次に掲げる者とする︒
一 病状が比較的安定期にあり︑重篤な身体疾患を有する者︑身体合併症を有する認知症高齢者等であって︑介護医療院において︑療養上の管理︑看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者
二 前号に掲げる者以外の者であって︑病状が比較的安定期にあり︑介護医療院において︑療養上の管理︑看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者
第二十二条 削除
︵法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者︶
第二十二条の八 法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者は︑歯科衛生士︑保健師︑看護師︑准看護師及び管理栄養士とする︒
︵削る︶

くう

︵削る︶
︵法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶第二十二条の九 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士︑保健師︑看護師及び准看護師により行われるものは︑居宅要支援者の居宅において︑その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする︒
４ ︵略︶
︵削る︶

︵法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設︶
第二十二条の十二 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設は︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院及び診療所とする︒︵法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設︶
第二十二条の十四 法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
二 介護医療院
三・四 ︵略︶削除︵法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設︶
第十二条 法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設は︑介護老人保健施設︑病院及び診療所とする︒︵法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設︶
第十四条 法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
二 削除
三・四 ︵略︶
第二十一条及び第二十二条︵法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者︶
第二十二条の八 法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一 病院︑診療所又は薬局の歯科衛生士︵歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を含む︒次条第三項において同じ︒︶及び管理栄
養士
二 病院︑診療所又は訪問看護ステーションの保健師︑看護師及び准看護師︵法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導︶第二十二条の九 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは︑居宅要支援者の居宅において︑その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医
くう師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする︒

４ ︵略︶
５ 保健師︑看護師又は准看護師︵歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を除く︒︶により行われる介護予防居宅療養管理指導は︑居宅要支援者の居宅において︑実施される療養上の相談及び支援とする︒︵法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設︶
第二十二条の十二 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設は︑介護老人保健施設︑病院及び診療所とする︒︵法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設︶
第二十二条の十四 法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
二 削除
三・四 ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵研修の課程︶令第三条第一項第一号イ及びロに掲げる研修︵以下この条から第二十二条の二十九までにおいて﹁研修﹂という︒︶の課程は︑介護職員初任者研修課程及び生活援助従事第二十二条の二十三︵略︶令第三条第一項第一号ロの事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げ

令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は︑様式第十一号によるも者研修課程とする︒
２︵証明書の様式︶
第二十二条の二十五のとする︒︵指定の申請︶第二十二条の二十六︵研修の課程︶︵略︶

令第三条第一項各号に掲げる研修︵以下この条から第二十二条の二十九ま

令第三条第一項に規定する証明書の様式は︑様式第十一号によるものとす

でにおいて﹁研修﹂という︒︶の課程は︑介護職員初任者研修課程とする︒

第二十二条の二十三

２︵証明書の様式︶る︒

第二十二条の二十五︵指定の申請︶令第三条第一項第二号の事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地︵講義を通信の方法によっ第二十二条の二十六て行おうとする者にあっては︑主たる事業所の所在地︶を管轄する都道府県知事に提出しなける事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地︵講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては︑主たる事業所の所在地︶を管轄する都道府県知事に提出しなけ

︵略︶
︵略︶

修業年限は︑おおむね八月以内であること︒

四

三

二

一

実習を行う場合にあっては︑第二号に規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な講師は︑介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること︒

前号に規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること︒

研修の内容は︑第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること︒

修業年限は︑おおむね八月以内であること︒

令第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

研修の内容は︑第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること︒

五

第二十二条の二十七︵介護員養成研修の指定の基準︶

２

一〜九

ればならない︒︵略︶

ればならない︒︵略︶

一〜九２

令第三条第一項第一号ロの厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げ︵介護員養成研修の指定の基準︶

イロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること︒

る研修の課程の区分に応じて︑当該各号に定める基準とする︒

第二十二条の二十七

ロ

講師は︑介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること︒

介護職員初任者研修課程

ハ

一

ニ

イ

ロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること︒

研修の内容は︑第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること︒

修業年限は︑おおむね四月以内であること︒

︵略︶

一〜三

︵略︶

基準に適合しなければならない︒

講義を通信の方法によって行う研修にあっては︑前項各号に掲げる基準のほか︑次に掲げる

われること︒

実習を行う場合にあっては︑実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行施設を実習施設として利用できること︒

実習を行う場合にあっては︑ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施ロ

講師は︑生活援助従事者研修課程を教授するのに適当な者であること︒

六

ホ

実習を行う場合にあっては︑実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が設を実習施設として利用できること︒
行われること︒

ヘ

ハ

生活援助従事者研修課程

ニ実習を行う場合にあっては︑ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施実習を行う場合にあっては︑実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が講義を通信の方法によって行う研修にあっては︑前項第一号又は第二号に定める基準のほか︑ ２行われること︒

ヘ

設を実習施設として利用できること︒

ホ

二

２

一〜三

次に掲げる基準に適合しなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵名簿の記載事項︶
令第三条第二項第二号イの厚生労働省令で定める事項は︑養成研修修了者

令第三条第二項第二号イの厚生労働省令で定める事項は︑養成研修修了者︵名簿の記載事項︶︵同条第一項に規定する養成研修修了者をいう︒︶の氏名︑生年月日︑研修の修了年月日及び同第二十二条の二十八条第一項の証明書の番号とする︒︵同条第一項第一号に規定する養成研修修了者をいう︒︶の氏名︑生年月日︑研修の修了年月日

第二十二条の二十八及び同条第一項第一号の証明書の番号とする︒

介護員養成研修事業者︵令第三条第一項第二号に規定する介護員養成研修

当該事業を廃止し︑休止し︑若しくは再開したときは︑十日以内に︑その旨及び次に掲げる事に係る事業に関するものに限る︒︶若しくは第二項各号に掲げる事項に変更があったとき︑又は事業者をいう︒以下同じ︒︶は︑第二十二条の二十六第一項各号︵第八号については︑当該指定第二十二条の二十九︵変更又は廃止︑休止︑若しくは再開の届出︶

介護員養成研修事業者︵令第三条第一項第一号ロに規定する介護員養成研︵変更又は廃止︑休止︑若しくは再開の届出︶第二十二条の二十九定に係る事業に関するものに限る︒︶若しくは第二項各号に掲げる事項に変更があったとき︑又修事業者をいう︒以下同じ︒︶は︑第二十二条の二十六第一項各号︵第八号については︑当該指は当該事業を廃止し︑休止し︑若しくは再開したときは︑十日以内に︑その旨及び次に掲げる︵略︶

項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない︒
一〜三

︵略︶

一〜三

事項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない︒

第二十二条の二十六第一項︵第六号を除く︒︶及び第二十二条の二十八からおいて︑第二十二条の二十六第一項中﹁令第三条第一項第二号﹂とあるのは﹁令第四条第一項

第二十二条の三十までの規定は︑福祉用具専門相談員指定講習について準用する︒この場合に第二十二条の三十四︵準用︶第二十二条の二十六第一項︵第六号を除く︒︶及び第二十二条の二十八から︵準用︶
第二十二条の三十四第九号﹂と︑同項第四号中﹁学則﹂とあるのは﹁運営規程﹂と︑第二十二条の二十八中﹁令第第二十二条の三十までの規定は︑福祉用具専門相談員指定講習について準用する︒この場合において︑第二十二条の二十六第一項中﹁令第三条第一項第一号ロ﹂とあるのは﹁令第四条第一三条第二項第二号イ﹂とあるのは﹁令第四条第二項第二号イ﹂と︑﹁養成研修修了者︵同条第一﹁福祉用具専門相談員指定講習事業者︵令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専門相談員

項第九号﹂と︑同項第四号中﹁学則﹂とあるのは﹁運営規程﹂と︑第二十二条の二十八中﹁令指定講習事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁第二十二条の二十六第一項各号︵第八号については︑

第三条第二項第二号イ﹂とあるのは﹁令第四条第二項第二号イ﹂と︑﹁養成研修修了者︵同条第じ︒︶﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員指定講習事業者︵令第四条第一項第九号に規定する福当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶若しくは第二項各号﹂とあるのは﹁第二十二条の三項に規定する養成研修修了者をいう︒︶﹂とあるのは﹁同条第一項第九号の証明書の交付を受け

祉用具専門相談員指定講習事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁第二十二条の二十六第一項各号︵第十四において準用する第二十二条の二十六第一項各号︵第八号については︑当該指定に係る事一項第一号に規定する養成研修修了者をいう︒︶﹂とあるのは﹁同条第一項第九号の証明書の交八号については︑当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶若しくは第二項各号﹂とあるのは業に関するものに限る︒︶﹂と︑第二十二条の三十中﹁介護員養成研修事業者﹂とあるのは﹁福者︵令第三条第一項第二号に規定する介護員養成研修事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁第二十二条の三十四において準用する第二十二条の二十六第一項各号︵第八号については︑

祉用具専門相談員指定講習事業者﹂と︑﹁令第三条第二項第二号イ﹂とあるのは﹁令第四条第二た者﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁同号﹂と︑第二十二条の二十九中﹁介護員養成研修事業

当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶﹂と︑第二十二条の三十中﹁介護員養成研修事業者﹂

項第二号イ﹂と読み替えるものとする︒

付を受けた者﹂と︑﹁同条第一項第一号﹂とあるのは﹁同号﹂と︑第二十二条の二十九中﹁介護とあるのは﹁福祉用具専門相談員指定講習事業者﹂と︑﹁令第三条第二項第二号イ﹂とあるのは員養成研修事業者︵令第三条第一項第一号ロに規定する介護員養成研修事業者をいう︒以下同﹁令第四条第二項第二号イ﹂と読み替えるものとする︒︵要介護認定の申請等︶
︵略︶

︵略︶

︵要介護認定の申請等︶

法第二十七条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者︑地域密着型介護

第三十五条
２

︵略︶

︵略︶

３

第三十五条
２

法第二十七条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者︑地域密着型介護

削除

︵略︶
四

︵略︶

法第二十七条第一項後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業

以下同じ︒︶が第一項の手続を代わって行う場合にあっては︑当該指定居宅介護支援事業者等又者等又は地域包括支援センター︵法第百十五条の四十六第一項の地域包括支援センターをいう︒

４

五

一〜三

要件を満たすものとする︒

老人福祉施設又は介護保険施設︵以下﹁指定居宅介護支援事業者等﹂という︒︶は︑次に掲げる

３

老人福祉施設又は介護保険施設︵以下﹁指定居宅介護支援事業者等﹂という︒︶は︑次に掲げる要件を満たすものとする︒︵略︶

介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五一〜三号︒以下﹁介護医療院基準﹂という︒︶第十一条︵介護医療院基準第五十四条において準用す

四る場合を含む︒︶に違反したことがないこと︒︵略︶法第二十七条第一項後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業

五４者等又は地域包括支援センター︵法第百十五条の四十六第一項の地域包括支援センターをいう︒
以下同じ︒︶が第一項の手続を代わって行う場合にあっては︑当該指定居宅介護支援事業者等又
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

は地域包括支援センターは︑同項に規定する申請書に﹁提出代行者﹂と表示し︑かつ︑指定居健施設又は地域包括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない︒

宅介護支援事業者︑地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設︑介護老人保は地域包括支援センターは︑同項に規定する申請書に﹁提出代行者﹂と表示し︑かつ︑指定居

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵要介護認定等の要介護認定有効期間︶

５・６

宅介護支援事業者︑地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設︑介護老人保︵略︶

健施設︑介護医療院又は地域包括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない︒
５・６︵要介護認定等の要介護認定有効期間︶

要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項の規定により法第二十七条第一項の申請

第三十八条
２

︵略︶

︵略︶
３

第三十八条
２
要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項の規定により法第二十七条第一項の申請るのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒

する場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあとしてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項の規定を適用

３する場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあとしてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項の規定を適用るのは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

法第二十八条第五項の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員は︑指

削除

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第三十八条の規定は︑法第二十八条第十項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第三十八条第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂

２

第四十一条

五・六

四

一〜三

げる要件を満たすものとする︒

定居宅介護支援事業者等若しくは地域包括支援センター又は介護支援専門員であって︑次に掲

５

２〜４

第四十条

︵要介護更新認定の申請等︶︵略︶︵要介護更新認定の申請等︶
第四十条
︵略︶

法第二十八条第五項の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員は︑指２〜４５

定居宅介護支援事業者等若しくは地域包括支援センター又は介護支援専門員であって︑次に掲げる要件を満たすものとする︒︵略︶

介護医療院基準第三十七条︵介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶に

一〜三

︵略︶

違反したことがないこと︒

四
五・六
︵略︶

第三十八条の規定は︑法第二十八条第十項において同条第一項の規定を準用する場合につい

第四十一条
２

と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒て準用する︒この場合において︑第三十八条第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

法第三十二条第一項後段の規定により前項の規定において準用する第三十五条第三項各号にわって行う場合にあっては︑当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは︑同掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが第一項の手続を代

４

２・３

第四十九条

︵要支援認定の申請等︶︵略︶︵要支援認定の申請等︶
第四十九条
︵略︶

法第三十二条第一項後段の規定により前項の規定において準用する第三十五条第三項各号に２・３４

項に規定する申請書に﹁提出代行者﹂と表示し︑かつ︑指定居宅介護支援事業者︑地域密着型

掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが第一項の手続を代わって行う場合にあっては︑当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは︑同

介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は地域包括支援セン︵略︶項に規定する申請書に﹁提出代行者﹂と表示し︑かつ︑指定居宅介護支援事業者︑地域密着型

市町村は︑現に要介護認定を受けている被保険者から法第三十三条第一項の規定による要支

介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院又は地域包５

ターの名称を冠して記名押印しなければならない︒︵略︶６

括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない︒
５

市町村は︑現に要介護認定を受けている被保険者から法第三十二条第一項の規定による要支被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当する

及び判定の結果の通知に基づき同条第四項の規定により要介護認定を行うときであって︑当該の認定の申請とみなし︑要介護状態区分の変更の認定を行うものとする︒に至ったと認めたときは︑当該申請を法第二十九条第一項の規定による要介護状態区分の変更

被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当する

及び判定の結果の通知に基づき同条第四項の規定により要介護認定を行うときであって︑当該援認定の申請が行われ︑かつ︑法第三十五条第三項の規定により通知された認定審査会の審査６に至ったと認めたときは︑当該申請を法第二十九条第一項の規定による要介護状態区分の変更

援認定の申請が行われ︑かつ︑法第三十五条第三項の規定により通知された認定審査会の審査の認定の申請とみなし︑要介護状態区分の変更の認定を行うものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵要支援認定の要支援認定有効期間︶
第五十二条 ︵略︶２ ︵略︶３ 要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項の規定により法第三十二条第一項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項の規定を適用する場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとする︒
第五十五条 ︵略︶２ 第五十二条の規定は︑法第三十三条第六項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第五十二条第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとする︒︵居宅介護福祉用具購入費の支給の申請︶第七十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑当該申請書に居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画をいう︒以下この項において同じ︒︶を添付した場合であって︑当該居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは︑同項の規定にかかわらず︑同項第三号に掲げる事項の記載を要しない︒
第八十一条 介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は︑第二十一条に規定する要介護者に限り支給するものとする︒︵介護予防福祉用具購入費の支給の申請︶第九十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑当該申請書に介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計
画︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒
以下﹁指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防
福祉用具販売計画をいう︒以下この項において同じ︒︶を添付した場合であって︑当該介護予防
サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要であると認められるときは︑同項の規定にかかわらず︑同項第三号に掲げる事項の記載を要しない︒︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶
第百十三条の二 法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は︑第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする︒
一 ︵略︶二 イ又はロに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間
イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院その他
これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
︵略︶
ロ

削除

︵要支援認定の要支援認定有効期間︶
第五十二条 ︵略︶２ ︵略︶３ 要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項の規定により法第三十二条第一項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項の規定を適用する場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒
第五十五条 ︵略︶２ 第五十二条の規定は︑法第三十三条第六項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第五十二条第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒︵居宅介護福祉用具購入費の支給の申請︶第七十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑当該申請書に居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画︵指定居宅サービス等基準第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画をいう︒以下この項において同じ︒︶を添付した場合であって︑当該居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは︑同項の規定にかかわらず︑同項第三号に掲げる事項の記載を要しない︒
第八十一条︵介護予防福祉用具購入費の支給の申請︶第九十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の申請書には︑当該申請書に介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計
画︵指定介護予防サービス等基準第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画をいう︒以下この項において同じ︒︶を添付した場合であって︑当該介護予防サービス計画
又は特定介護予防福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要であると認められるときは︑同項の規定にかかわらず︑同項第三号に掲げる事項の記載を要しない︒︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶
第百十三条の二 法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は︑第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする︒
一 ︵略︶二 イ又はロに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間
イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設︑介護老人保健施設その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
︵略︶
ロ


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶

︵指定訪問介護事業者に係る指定の申請等︶
第百十四条
︵略︶

第一項及び第二項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受

２・３
４
けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第一号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生

げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
一

二
障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第八号

第一項第八号

障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第六号 第一項第六号

障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第五号

第一項第十号

第一項第四号

労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援法施行規則﹂という︒︶第三十四条の七第一項第四三障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第十号

号

四第一項第五号

五︵略︶︵指定訪問介護事業者に係る指定の申請等︶
︵略︶

第百十四条
２・３
︵新設︶

法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指︵指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等︶
第百十五条

定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指︵指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等︶

所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

第百十五条

定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業

︵略︶
︵略︶

二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条のけている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに

２

六〜十五

︵新設︶

一〜五

所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶

利用者の推定数

一〜五六︵略︶二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させ前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の七〜十六

けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までにることができる︒

２

掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させ

法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に３

ることができる︒
法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県

更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に３掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事

４

一・二

知事に提出しなければならない︒︵略︶

知事に提出しなければならない︒
一・二

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事

４項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定訪問看護事業者に係る指定の申請等︶第百十六条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 利用者の推定数
八〜十六 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九︵指定訪問看護事業者に係る指定の申請等︶第百十六条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七〜十五 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事
項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等︶第百十七条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス
事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
六 ︵略︶
︵新設︶
七〜十三 ︵略︶︵指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等︶第百十七条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス
事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の別六 ︵略︶七 利用者の推定数
八〜十四 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事
項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等︶
法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る

第百十八条

︵略︶

事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
事業所の病院︑診療所又は薬局の別及び提供する居宅療養管理指導の種類

一〜四五

法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者︵指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等︶の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る

第百十八条

︵略︶

事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

事業所の病院︑診療所︑薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する居宅療養管理指

一〜四
五
六

︵略︶

︵略︶

︵略︶

導の種類
六

︵新設︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条のを受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号まで

二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定

２

七〜十三

利用者の推定数︵略︶七
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の八〜十四２に掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略さ二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までせることができる︒

法第七十条の二第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項及び３に掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略さ
法第七十条の二第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指せることができる︒
３

次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

４

一・二

府県知事に提出しなければならない︒︵略︶

府県知事に提出しなければならない︒
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

一・二４に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

︵略︶

︵略︶

に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

︵新設︶

２・３

第百十九条

︵指定通所介護事業者に係る指定の申請等︶︵略︶︵指定通所介護事業者に係る指定の申請等︶
第百十九条
︵略︶

第一項及び第二項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受

２・３

けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十条の三に定４める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第二号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の二十二第一項の中核
市︵以下﹁中核市﹂という︒︶の区域内に所在する場合において︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者︵指定障害児通所支援事業者の指定を受けている者に限る︒︶が次の各号に

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該中核市の市長に提出しているときは︑当該中核市の市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出は︑指定障害児通所支援事業者の児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の二十七第一項第四号若指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒
一第一項第

しくは第十八条の二十九第一項第四号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項
第四号︑第三十四条の十四第一項第四号若しくは第三十四条の十五第一項第四号
児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五四号
二第一項第五号号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第五号︑第三十四条の十四第一項第児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号若しくは第十八条の二十九第一項第七五号若しくは第三十四条の十五第一項第五号

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九七号若しくは第三十四条の十五第一項第七号 第一項第六号

号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第七号︑第三十四条の十四第一項第三

四第一項第八号号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第九号︑第三十四条の十四第一項第児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第十一号若しくは第十八条の二十九第一項第九号若しくは第三十四条の十五第一項第九号
五第一項第十号

十一号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第十一号︑第三十四条の十四第一項第十一号若しくは第三十四条の十五第一項第十一号︵指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等︶
法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス

事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定

第百二十条

︵略︶

に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四

事業所の種別︵病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受

法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス︵指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等︶

事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定

第百二十条

︵略︶

に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

事業所の種別︵病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受

一〜四

︵略︶

ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をい五う︒︶

ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設若しくは

五
介護医療院の別をいう︒︶

︵新設︶

２〜４

︵略︶
︵略︶

第百二十一条︵指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等︶

︵略︶

六〜十四

障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第四号

２〜４

︵略︶

︵略︶

六〜十四
２〜４

︵指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等︶
︵略︶

︵略︶

第百二十一条

第一項及び第三項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受

２〜４
５

けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第三号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲

障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第六号 第一項第六号

第一項第四号

一

障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第八号

げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
二

第一項第八号三
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

四 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十号 第一項第十号
五 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十二号 第一項第十二号
六 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十三号 第一項第十三号︵指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等︶
第百二十四条 法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事
業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 利用者の推定数
七〜十六 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等︶
第百二十五条 法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 利用者の推定数
七〜十四 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等︶
第百二十四条 法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事
業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六〜十五 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等︶
第百二十五条 法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六〜十三 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第七十条の二第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵病院等による指定の申請における必要な書類等︶

病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑第百十六条から第百十八条まで︑第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が︑︵病院等による指定の申請における必要な書類等︶

当該病院にあっては使用許可証︑当該診療所にあっては使用許可証又は届書︑国の開設する当第百十六条から第百十八条まで︑第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が︑ 第百二十六条

病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない︒

第百二十六条
当該病院にあっては使用許可証︑当該診療所にあっては使用許可証又は届書︑国の開設する当

この場合において︑当該申請を行う者は︑第百十六条第一項第七号︵管理者の免許証の写しに︵略︶

該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない︒

第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が︑介護老人保健施設においてこれらの規定に係る部分に限る︒︶及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない︒
２

この場合において︑当該申請を行う者は︑第百十六条第一項第八号︵管理者の免許証の写しに︵略︶係る部分に限る︒︶及び第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない︒
２
３

第百二十一条の申請を行う者が︑特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうたこと又は認可を受けたことを証する書類︵第百三十一条の八第一項第五号︑第百三十四条第を添付して行わなければならない︒この場合において︑当該申請を行う者は︑第百二十一条第一項第五号及び第百十四条の十五第四項において﹁特別養護老人ホームの認可証等﹂という︒︶

たこと又は認可を受けたことを証する書類︵第百三十一条の八第一項第五号︑第百三十四条第とするときは︑当該申請に係る申請書に︑当該特別養護老人ホームの設置について届出を行っ

４の開設許可証を添付して行わなければならない︒

よる申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑当該介護老人保健施設

第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が︑介護老人保健施設又は介護医療院においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑当該介３
護老人保健施設又は介護医療院の開設許可証を添付して行わなければならない︒
第百二十一条の申請を行う者が︑特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おう

一項第五号及び第百四十条の十五第四項において﹁特別養護老人ホームの認可証等﹂という︒︶とするときは︑当該申請に係る申請書に︑当該特別養護老人ホームの設置について届出を行っ４を添付して行わなければならない︒この場合において︑当該申請を行う者は︑第百二十一条第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない︒

三運営規程︵営業日及び営業時間︑利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る︒︶

利用者の推定数

当該申請に係る事業の開始の予定年月日︵新設︶

一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない︒
市町村長は︑法第七十条第七項の規定による通知を求める際は︑当該通︵法第七十条第七項の規定による通知の求めの方法等︶

市町村長は︑前項の伝達をしたときは︑公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利用そしなければならない︒

通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達知の対象となる居宅サービス︵第百二十六条の六第一項に規定するものを除く︒︶の種類︑当該第百二十六条の七の二２の他適切な方法により周知しなければならない︒

事業所︵訪問介護︑訪問看護及び訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る事業所

法第七十条第七項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うものとする︒
一３については︑当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは︑当該事務所を含み︑通所介護に係る指定の申請に係る事業所については︑当該事業所の所在地以外の場所に当該指定に係る事業の一部を行う施設を有するときは︑当該申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職施設を含む︒︶の名称及び所在地
名︵訪問看護︑訪問リハビリテーション︑居宅療養管理指導︑通所リハビリテーション及び二短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については︑当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院︑診療所又は薬局であるときは︑開設者の氏名︑生年月日︑住所及

四

び職名︶

五


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵法第七十条第八項の規定による意見の申出の方法︶
第百二十六条の七の三 市町村長は︑法第七十条第八項の規定により︑居宅サービスの指定に関し︑市町村介護保険事業計画︵法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう︒
第百四十条の十七の四において同じ︒︶との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは︑次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 当該意見の対象となる居宅サービスの種類
二 都道府県知事が法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
三 条件の内容
四 その他必要な事項︵法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス︶
第百二十六条の八 法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護︑小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする︒︵法第七十条第十項の厚生労働省令で定める場合︶
第 百 二 十 六 条 の 九 法 第 七 十 条 第 十 項 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 場 合 は︑ 同 項 に 規 定 す る 定 期 巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定︵法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう︒︶に係る公募を行っている場合とする︒︵法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービス︶
第百二十六条の十 法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービスは︑訪問介護︑通所介護及び短期入所生活介護とする︒︵法第七十条第十項の規定による協議の求めの方法︶
第百二十六条の十一 市町村長は︑法第七十条第十項の規定による協議を求める際は︑当該協議の対象となる居宅サービス︵前条に規定するものに限る︒︶の種類︑当該協議の対象となる区域
及び期間その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒
２ 都道府県知事は︑法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき︑同条第十一項の規定
により法第四十一条第一項本文の指定をしないこととし︑又は同項本文の指定を行うに当たって︑条件を付することとするときは︑その旨を公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない︒︵法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準︶
第百二十六条の十二 法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶︵指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類︶
第百二十七条 法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑訪問看護︑
訪問リハビリテーション︑通所リハビリテーション及び短期入所療養介護︵療養病床を有する
病院又は診療所により行われるものに限る︒︶とする︒
第百二十八条 法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑通所リハビ
リテーションとする︒
第百三十条 法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする︒
一 当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二・三 ︵略︶︵新設︶︵法第七十条第七項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス︶
第百二十六条の八 法第七十条第七項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護︑小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする︒︵法第七十条第七項の厚生労働省令で定める場合︶
第 百 二 十 六 条 の 九 法 第 七 十 条 第 七 項 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 場 合 は︑ 同 項 に 規 定 す る 定 期 巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定︵法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう︒︶に係る公募を行っている場合とする︒︵法第七十条第七項の厚生労働省令で定める居宅サービス︶
第百二十六条の十 法第七十条第七項の厚生労働省令で定める居宅サービスは︑訪問介護及び通所介護とする︒︵法第七十条第七項の規定による協議の求めの方法︶
第百二十六条の十一 市町村長は︑法第七十条第七項の規定による協議を求める際は︑当該協議の対象となる居宅サービス︵前条に規定するものに限る︒︶の種類︑当該協議の対象となる区域
その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒︵新設︶︵法第七十条第八項の厚生労働省令で定める基準︶
第百二十六条の十二 法第七十条第八項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶︵指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類︶
第百二十七条 法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑訪問看護︑
訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションとする︒

第百二十八条 法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑通所リハビ
リテーション︵介護老人保健施設により行われるものに限る︒︶とする︒
第百三十条 法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする︒
一 当該申出に係る介護老人保健施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所二・三 ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める居宅サービスは︑短期入所生︵共生型居宅サービス事業者の特例に係るサービスの種類︶
活介護とする︒

第百三十条の二通所介護について法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は︑児童発達支援︵児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をい第百三十条の三う︒第百三十一条の十一の七において同じ︒︶及び放課後等デイサービス︵同法第六条の二の二

法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は︑第四項に規定する放課後等デイサービスをいう︒第百三十一条の十一の七において同じ︒︶とする︒
第百三十条の四
訪問介護

居宅介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五次の各号に掲げる居宅サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする︒

生活介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護をいう︒︶及び重度訪問介護︵同条第三項に規定する重度訪問介

一

通所介護

護をいう︒︶
条第七項に規定する生活介護をいう︒第百三十一条の十一の八及び第百七十条において同二じ︒︶及び自立訓練︵同法第五条第十二項に規定する自立訓練をいう︒第百三十一条の十一
短期入所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのの八において同じ︒︶とする︒
短期入所生活介護法律第五条第八項に規定する短期入所をいう︒第百四十条の十七の五において同じ︒︶

三

法第七十二条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事項を記載︵共生型居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出︶した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとす

第百三十条の五一

前号に係る居宅サービスについて法第七十二条の二第一項に規定する特例による指定を不

当該申出に係る居宅サービスの種類

当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所

る︒
二
要とする旨

三

指定居宅サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居︵指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等︶
第百三十一条

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

指定居宅サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居︵指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等︶宅サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項

第百三十一条

一

︵略︶

訪問看護

第百十五条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関する第百十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するもの

ものに限る︒︶から第七号まで︑第十一号︑第十二号及び第十四号に掲げる事項

訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導第百十七条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事

第百十八条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十号及び第十二号に掲げる事項

するものに限る︒︶から第八号まで︑第十号及び第十二号に掲げる事項

五四に限る︒︶から第八号まで︑第十二号及び第十四号に掲げる事項

三

訪問入浴介護について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なけ

宅サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項

第百十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するもの
第百十七条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事

二について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なけ︵略︶第百十五条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するればならない︒

一
訪問入浴介護ればならない︒
二
訪問看護ものに限る︒︶から第八号まで︑第十二号︑第十三号及び第十五号に掲げる事項

訪問リハビリテーションに限る︒︶から第九号まで︑第十三号及び第十五号に掲げる事項

三四第百十八条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関業に関するものに限る︒︶から第九号まで︑第十一号及び第十三号に掲げる事項
居宅療養管理指導するものに限る︒︶から第九号まで︑第十一号及び第十三号に掲げる事項

五
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶
福祉用具貸与六〜十十一

第百二十四条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関

特定福祉用具販売

第百二十五条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業するものに限る︒︶から第九号まで︑第十三号及び第十五号に掲げる事項
十二に関するものに限る︒︶から第八号まで及び第十三号に掲げる事項︵略︶︵略︶︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等︶

２〜４
第百三十一条の三の二︵略︶第一項及び第三項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該指定又は当該指定の更新を受けよ

２〜４
５
うとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の七に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の八に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は中核市の区域内に所在する場合において︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定都市の市長又は当該中核市の市長に提出しているときは︑当該指定都市の市長又は当該中核市の市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出
児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第四号若しくは第十八条の二十九第一項第四を省略させることができる︒
一

第一項第四号号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第四号︑第三十四条の十四第一項第児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五四号若しくは第三十四条の十五第一項第四号
二第一項第五号号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第五号︑第三十四条の十四第一項第五号若しくは第三十四条の十五第一項第五号

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号若しくは第十八条の二十九第一項第七児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九七号若しくは第三十四条の十五第一項第七号 第一項第六号

号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第七号︑第三十四条の十四第一項第三

四第一項第八号号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第九号︑第三十四条の十四第一項第児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第十一号若しくは第十八条の二十九第一項第九号若しくは第三十四条の十五第一項第九号
五第一項第十号

十一号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第十一号︑第三十四条の十四第一項第十一号若しくは第三十四条の十五第一項第十一号︵略︶

福祉用具貸与六〜十十一

第百二十四条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関

特定福祉用具販売

第百二十五条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業するものに限る︒︶から第八号まで︑第十二号及び第十四号に掲げる事項
十二︵略︶

に関するものに限る︒︶から第七号まで及び第十二号に掲げる事項︵略︶︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等︶

２〜４

︵略︶

第百三十一条の三の二
２〜４
︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定︵指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等︶
第百三十一条の五︵指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等︶

法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒た

地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又第百三十一条の五だし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記載

地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記載

指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人︵略︶を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒

２〜４

︵略︶
︵略︶

十四〜十八

保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要

十三

一〜十二

を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人一〜十二十三
保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

︵略︶

十四〜十八
２〜４

又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒

定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書

法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指︵指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶

定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書

ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の第百三十一条の六又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒

市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記

法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指︵指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶

ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の第百三十一条の六

市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記︵略︶載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒

指定地域密着型サービス基準第百五条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保︵略︶︵略︶法第七十八条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域

同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒ただし︑密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書第百三十一条の八の二︵指定複合型サービス事業者に係る指定の申請等︶

２〜４

十四〜十八

健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要

十三

一〜十二

載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百五条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保

一〜十二
十三
︵略︶

健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

十四〜十八
２〜４

︵指定複合型サービス事業者に係る指定の申請等︶
法第七十八条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域

類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒ただし︑長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十四号までに掲げる事項の記載を要し

密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書第百三十一条の八の二

同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の︵略︶

長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十四号までに掲げる事項の記載を要し

一ないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職ないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一

二

三

︵略︶

名

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職︵略︶

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
︵略︶

四

五〜十三

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等︵当該申請に係る事業所が生年月日︑住所及び職名︶

名︵当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときは︑開設者の氏名︑

二

三
四

︵略︶

法人以外の者の開設する診療所であるときを除く︒︶
五〜十三


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制

十四
の概要
︵略︶

︵略︶

十五〜十九
２・３
市町村長は︑法第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは︑次︵指定地域密着型サービス事業者の指定の届出︶
第百三十一条の九の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事

第百三十一条の三の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない︒︵略︶

地域密着型通所介護

一・二
三

指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要

十四

︵略︶

︵略︶

十五〜十九
２・３

市町村長は︑法第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは︑次︵指定地域密着型サービス事業者の指定の届出︶の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事

第百三十一条の九第百三十一条の三の二第一号から第三号までに掲げる事項及び利用

項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない︒
︵略︶

︵略︶

地域密着型通所介護

一・二
三

定員
四〜九

︵略︶

び利用定員
四〜九

法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は︑法人であるこ︵法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

ととする︒

第百三十一条の十の二︵法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準︶
法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は︑法人又は病床を有する診療所を開設している者︵複合型サービス︵看護小規模多機能型居宅介護に限る︒︶に第百三十一条の十の二
係る指定の申請を行う場合に限る︒︶であることとする︒

法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型︵法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型サービス︶
サービスは︑地域密着型通所介護とする︒

第百三十一条の十一の二︵法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型共同生活介護︑地域密法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型

着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービス︶
共同生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生

第百三十一条の十一の三

活介護以外の地域密着型サービスは︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護︑小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする︒
法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合は︑同号︵法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合︶に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当第百三十一条の十一の四

該市町村の長が同号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定︵法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう︒︶に係る公募を行っている場合とする︒
法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型︵法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型サービス︶
サービスは︑地域密着型通所介護とする︒

第百三十一条の十一の五

市町村長が法第七十八条の二第六項の規定により指定をしないことと︵法第七十八条の二第六項第五号により指定を行わない場合の手続︶
第百三十一条の十一の六

第百三十一条の十一の二の地域密着型サービスを受けている者に対し︑必要な居宅サービする場合︵同項第五号に該当するときに限る︒︶は︑次に掲げる基準により行うものとする︒
一

必要に応じて︑法第七十八条の二第一項の申請を行う者から意見を聴取すること︒

ス等が継続的に提供されるよう︑配慮すること︒
二

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵共生型地域密着型サービス事業者の特例に係るサービスの種類︶
第百三十一条の十一の七 地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は︑児童発達支援及び放課後等デイサービスとする︒
第百三十一条の十一の八 地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は︑生活介護及び自立訓練とする︒︵共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出︶第百三十一条の十一の九 法第七十八条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行う
ものとする︒
一 当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る地域密着型サービスの種類
三 前号に係る地域密着型サービスについて法第七十八条の二の二第一項に規定する特例によ
る指定を不要とする旨︵事業の廃止又は休止︶
第百三十一条の十一の十 法第七十八条の二の二第一項に規定する者であって︑同項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものは︑児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援︵第百四十条の二十八の三において﹁指定通所支援﹂という︒︶の事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス︵第百四十条の二十八の三において﹁指定障害福祉サービス﹂という︒︶の事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒
一 廃止し︑又は休止しようとする年月日
二 廃止し︑又は休止しようとする理由
三 現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
四 休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間
２ 前項の届出は︑児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる︒︵指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等︶
第百三十二条 法第七十九条第一項の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長に提出しなければならない︒
一〜十七 ︵略︶２ 法第七十九条の二第一項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
３ 前項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等︶
第百三十二条 法第七十九条第一項の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定の申請に係る事業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜十七 ︵略︶２ 法第七十九条の二第一項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなけ
ればならない︒
一・二 ︵略︶
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事
３に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

指定居宅介護支援事業者は︑第百三十二条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該︵指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等︶
第百三十三条指定居宅介護支援事業者は︑第百三十二条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該︵指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等︶

指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第六号まで︑第八号︑第十三号︑第十五号及び第十第百三十三条六号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第六号まで︑第八号︑第十三号︑第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合におい指定居宅介護支援事業者は︑休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは︑再開

事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない︒この場合において︑
２て︑管理者及び役員の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うものとする︒

指定居宅介護支援事業者は︑休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは︑再開

管理者及び役員の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うものとする︒
２

した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出

指定居宅介護支援事業者は︑当該指定居宅介護支援の事業を廃止し︑又は休止しようとする

した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なけ
３

なければならない︒

指定居宅介護支援事業者は︑当該指定居宅介護支援の事業を廃止し︑又は休止しようとする

ればならない︒

ときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業

３
ときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業︵略︶者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
一〜四

︵略︶

者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない︒
一〜四

介護老人保健施設の開設者は︑第百三十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当︵介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等︶

く︒︶︑第十五号︵協力病院を変更しようとするときに係るものを除く︒︶︑第十六号︑第十八号

び職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該十九号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護老人保健施第十五号︵協力病院を変更しようとするときに係るものを除く︒︶︑第十六号︑第十八号及び第び職務内容並びに入所定員︵前条第二項ただし書に規定する部分を除く︒︶に係る部分を除く︒︶︑該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及第百三十七条︵介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等︶
介護老人保健施設の開設者は︑第百三十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当及び第十九号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護老人

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及第百三十七条保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑介護老人保健施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うもの

三

二

一

敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図

開設者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

開設の予定年月日

開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名

施設の名称及び開設の場所

施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画

第百三十八条から第百四十条の二まで︵略︶

当該介護老人保健施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行う

四

併設する施設がある場合にあっては︑当該併設する施設の概要

入所者の予定数

２・３

とする︒

︵略︶

五

八

施設の管理者の氏名︑生年月日及び住所削除ものとする︒
２・３

法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者は︑︵介護医療院の開設許可の申請等︶
次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄

第百三十八条六

建物の構造概要及び平面図︵各室の用途を明示するものとする︒︶並びに施設及び構造設備する都道府県知事に提出しなければならない︒

七

九

の概要

十

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


十四

十三

十二

十一

介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協当該申請に係る事業に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

運営規程

力病院との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及十五十六
法第百七条第三項各号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶に該当しない

当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項

び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十七
十八
その他許可に関し必要と認める事項

介護支援専門員の氏名及びその登録番号

役員の氏名︑生年月日及び住所ことを誓約する書面︵以下この条及び第百四十条の二の二において﹁誓約書﹂という︒︶
十九
介護医療院の開設者が︑法第百七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければ二十ならない事項は︑前項第五号︵敷地の面積及び平面図に係る部分に限る︒︶︑第七号︑第八号︑

２第十一号︵従業者の職種︑員数及び職務の内容並びに入所定員に係る部分に限る︒︶及び第十五号︵協力病院を変更しようとするときに係るものに限る︒︶に掲げる事項とする︒ただし︑同項第十一号︵入所定員に係る部分に限る︒︶に掲げる事項を変更しようとする場合において︑入所
法第百八条第一項の規定に基づき介護医療院の許可の更新を受けようとする者は︑第一項各定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは︑許可を受けることを要しない︒
号︵第三号及び第十七号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類

３

誓約書

現に受けている許可の有効期間満了日を︑当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に二提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

４に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵法第百七条第三項第八号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消しに該当し
法第百七条第三項第八号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消ないこととすることが相当であると認められる場合︶
しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は︑厚生労働大臣︑都道府県知第百三十九条事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し︑当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介
護医療院の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して
当該介護医療院の開設者が有していた責任の程度を確認した結果︑当該介護医療院の開設者が当該許可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする︒
法第百七条第三項第十号の規定による通知をするときは︑法第百十四条の二第一項︵聴聞決定予定日の通知︶の規定による検査が行われた日︵以下この条において﹁検査日﹂という︒︶から十日以内に︑検第百四十条

査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

当該許可に係る施設の名称及び開設の場所

法第百七条第六項の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒︵法第百七条第六項の厚生労働省令で定める事項︶
一第百四十条の二
当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名︑生年月日︑三入所者の予定数

開設の予定年月日

住所及び職名二四︵介護医療院の開設者の住所等の変更の届出等︶
介護医療院の開設者は︑第百三十八条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当介護医療院の開設者は︑休止した当該介護医療院を再開したときは︑再開した年月日を当該介護医療院の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは︑誓約書を添付して行うものとする︒

院の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該及び第十九号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護医療

く︒︶︑第十五号︵協力病院を変更しようとするときに係るものを除く︒︶︑第十六号︑第十八号

び職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及第百四十条の二の二

２

介護医療院の開設者は︑当該介護医療院を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止

介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
３

又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該介護医療院の開設の場所を管轄する都道

二

一

現に介護医療院サービスを受けている者に対する措置

廃止し︑又は休止しようとする理由

廃止し︑又は休止しようとする年月日

府県知事に届け出なければならない︒

三

休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間︵法第百十四条の七の厚生労働省令で定める事項︶

四当該介護医療院の名称及び所在地

当該介護医療院の開設者の名称又は氏名サービスの種類

許可の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては︑その内容及びその期間

︵新設︶

︵新設︶

法第百十四条の七の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒ ︵新設︶一第百四十条の二の三
二許可をし︑事業の廃止の届出の受理をし︑又は許可を取り消した場合にあっては︑その年

四

月日

三

五

︵エックス線装置等を設置する場合の届出︶法第百十四条の八において準用する医療法第十五条第三項の厚生労働省令

で定める場合については︑医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶第二十四条第十第百四十条の二の四号及び第十二号の規定を︑法第百十四条の八において準用する医療法第十五条第三項の厚生労働省令の定めるところについては︑医療法施行規則第二十四条の二を準用する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の四 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護
予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 利用者の推定数
七〜十六 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の五 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防
サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 利用者の推定数
八〜十六 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の六 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の別︵指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の四 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護
予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六〜十五 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の五 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防
サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七〜十五 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の六 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵略︶

六
︵略︶

︵略︶

六
︵新設︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることがで場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項

項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている

２

七〜十三

利用者の推定数︵略︶七八〜十四
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一
場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項

項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている

２に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることがで

法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リきる︒

ハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第３一項各号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リきる︒
ハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第３一項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事︵略︶は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
４

一・二は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

一・二に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

４に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

第百四十条の七︵指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請︶

法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定︵指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請︶

介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は第百四十条の七

介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

︵略︶

︵略︶
七〜十三
︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合に２︵略︶書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

事業所の病院︑診療所︑薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療

一〜四
五

︵略︶

事業所の病院︑診療所又は薬局の別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類

六

一〜四
五
︵略︶

︵新設︶

養管理指導の種類
六
利用者の推定数
︵略︶

七
八〜十四

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一︵略︶
２

おいて︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更

項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更

法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各３号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類

法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各３号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

４

一・二を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

一・二
４に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の九 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の種別︵病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう︒︶
六〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の十三 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六〜十五 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶︵指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の九 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 事業所の種別︵病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう︒︶
六〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の十 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶︵指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請︶
第百四十条の十 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百四十条の十七の五に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
一 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第四号 第一項第四号
二 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第六号 第一項第六号
三 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第八号 第一項第八号
四 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十号 第一項第十号
五 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十二号 第一項第十二号
六 障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十三号 第一項第十三号︵指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の十三 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 利用者の推定数
七〜十六 ︵略︶２ 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３ 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日４

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事

４項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指︵指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等︶

︵略︶
︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合に

２

六〜十三

︵新設︶

一〜五

は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又第百四十条の十四︵指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等︶
法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又第百四十条の十四︵略︶は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
利用者の推定数

一〜五六︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者が法第七十条第一

七〜十四
２

おいて︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更

項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各３がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
３

号︵第三号及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類

祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵略︶を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項

４

一・二を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

一・二４に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

第百四十条の五から第百四十条の七まで︑第百四十条の九又は第百四十条の当該申請に係る申請書に︑当該病院にあっては使用許可証︑当該診療所にあっては使用許可証て行わなければならない︒この場合において︑当該申請を行う者は︑第百四十条の五第一項第又は届書︑国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付し当該申請に係る申請書に︑当該病院にあっては使用許可証︑当該診療所にあっては使用許可証

十一の申請を行う者が︑病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは︑

第百四十条の十五︵病院等による指定の申請における必要な書類等︶第百四十条の五から第百四十条の七まで︑第百四十条の九又は第百四十条の︵病院等による指定の申請における必要な書類等︶第百四十条の十五又は届書︑国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付し七号︵管理者の免許証の写しに係る部分に限る︒︶及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提十一の申請を行う者が︑病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは︑八号︵管理者の免許証の写しに係る部分に限る︒︶及び第十二号に掲げる事項に関する書類を提て行わなければならない︒この場合において︑当該申請を行う者は︑第百四十条の五第一項第２第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が︑介護老人保健施設においてこれら︵略︶出することを要しない︒︵略︶

出することを要しない︒
２

３

︵略︶
︵新設︶

４

保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない︒の規定による申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑当該介護老人第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が︑介護老人保健施設又は介護医療院︵略︶

当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可証を添付して行わなければならない︒

においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは︑当該申請に係る申請書に︑

３

４

市町村長は︑法第百十五条の二第四項の規定による通知を求める際は︑︵法第百十五条の二第四項の規定による通知の求めの方法等︶
当該通知の対象となる介護予防サービスの種類︑当該通知の対象となる区域及び期間その他当第百四十条の十七の三

市町村長は︑前項の伝達をしたときは︑公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利用そ

該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒の他適切な方法により周知しなければならない︒

２

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日３
事業所︵介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る法第百十五条の二第四項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うものとする︒
事業所については︑当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事

一

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職務所を有するときは︑当該事務所を含む︒︶の名称及び所在地
名︵介護予防訪問看護︑介護予防訪問リハビリテーション︑介護予防居宅療養管理指導︑介二護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については︑当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院︑診療所又は薬局であ四三運営規程︵営業日及び営業時間︑利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る︒︶

利用者の推定数

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

るときは︑開設者の氏名︑生年月日︑住所及び職名︶

五市町村長は︑法第百十五条の二第五項の規定により︑介護予防サービス︵法第百十五条の二第五項の規定による意見の申出の方法︶の指定に関し︑市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとすると第百四十条の十七の四

一

都道府県知事が指定を行うに当たって法第五十三条第一項本文の条件を付することを求め

当該意見の対象となる介護予防サービスの種類

きは︑次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない︒
二三
その他必要な事項

条件の内容

る旨及びその理由
四

介護予防短期入所生活介護について法第百十五条の二の二第一項の厚生︵共生型介護予防サービス事業者の特例に係るサービスの種類︶
労働省令で定める障害福祉サービスの種類は︑短期入所とする︒

第百四十条の十七の五

法第百十五条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の︵共生型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出︶事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行第百四十条の十七の六

一

前号に係る介護予防サービスについて法第百十五条の二の二第一項に規定する特例による当該申出に係る介護予防サービスの種類

当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所

うものとする︒
二
指定を不要とする旨

三

法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは︑介護予防通所リハビリテーション︵介護老人保健施設又は第百四十条の十九

介護医療院により行われるものに限る︒︶とする︒
法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護第百四十条の二十一

当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする︒
一︵略︶

管理者の氏名及び住所
二・三

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは︑介護予防通所リハビリテーション︵介護老人保健施設によ第百四十条の十九

法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項ただし書の規定り行われるものに限る︒︶とする︒

による別段の申出は︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設の開設の第百四十条の二十一

当該申出に係る介護老人保健施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする︒
一

︵略︶

び住所
二・三


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等︶第百四十条の二十二 指定介護予防サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定介護予防サービス
事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都
道府県知事に届け出なければならない︒
一 ︵略︶二 介護予防訪問入浴介護 第百四十条の四第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十二号︑第十三号及び第十五号に掲げる事項
三 介護予防訪問看護 第百四十条の五第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第九号まで︑第十三号及び第十五号に掲げる事項
四 介護予防訪問リハビリテーション 第百四十条の六第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第九号まで︑第十一号及び第十三号に掲げる事項
五 介護予防居宅療養管理指導 第百四十条の七第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第九号まで︑第十一号及び第十三号に掲げる事項
六〜十 ︵略︶
十一 介護予防福祉用具貸与 第百四十条の十三第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第九号まで︑第十三号及び第十五号に掲げる事項
十二 特定介護予防福祉用具販売 第百四十条の十四第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで及び第十三号に掲げる事項
２〜４ ︵略︶法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の二十五︵介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等︶第百四十条の二十二 指定介護予防サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定介護予防サービス
事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都
道府県知事に届け出なければならない︒
一 ︵略︶二 介護予防訪問入浴介護 第百四十条の四第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第七号まで︑第十一号︑第十二号及び第十四号に掲げる事項
三 介護予防訪問看護 第百四十条の五第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十二号及び第十四号に掲げる事項
四 介護予防訪問リハビリテーション 第百四十条の六第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十号及び第十二号に掲げる事項
五 介護予防居宅療養管理指導 第百四十条の七第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十号及び第十二号に掲げる事項
六〜十 ︵略︶
十一 介護予防福祉用具貸与 第百四十条の十三第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第八号まで︑第十二号及び第十四号に掲げる事項
十二 特定介護予防福祉用具販売 第百四十条の十四第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第七号まで及び第十二号に掲げる事項
２〜４ ︵略︶法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等︶第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第四

なければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十二項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出し号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第四

なければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十二項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出し護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事第百四十条の二十五号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるとき

護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるとき︵略︶は︑当該事項の記載を要しない︒

指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設︑︵略︶︵略︶

法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出

二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第しなければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出

介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる第百四十条の二十六︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶

２〜４

十四〜十八

介護老人保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要

十三

一〜十二

は︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設︑

一〜十二
十三

介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

︵略︶

十四〜十八
２〜４

法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の二十六

しなければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる

二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日て︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めると四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めると四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者につい当該申出に係る地域密着型介護予防サービスの種類

当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所

廃止し︑又は休止しようとする理由

廃止し︑又は休止しようとする年月日

指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項に規定する介護老人福祉施設︑
︵略︶

︵略︶

︵略︶

法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は︑次のとお︵略︶

実施者は︑前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは︑当該届出の日前一に対し︑必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう︑指定介護予防支援事業

以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者の提供を行うこと︒

者︑第一号介護予防支援事業の実施者︑他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜に対し︑必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう︑指定介護予防支援事業

以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者

月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって︑当該事業の廃止又は休止の日

五

一〜四

りとする︒

２

第百四十条の六十二の三︵法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準︶

︵新設︶

︵新設︶

２〜４

十四〜十八

介護老人保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要

十三

︵略︶

きは︑当該事項の記載を要しない︒

一

前号に係る地域密着型介護予防サービスについて法第百十五条の二の二第一項に規定する

一

現に指定地域密着型介護予防サービスを受けている者に対する措置

一〜十二

きは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項に規定する介護老人福祉施設︑

一〜十二
十三
介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

︵略︶

十四〜十八
２〜４
法第百十五条の十二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は︑︵共生型地域密着型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出︶
次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行第百四十条の二十八の二二うものとする︒

三
特例による指定を不要とする旨

法第百十五条の十二の二第一項に規定する者であって︑同項の申請に︵事業の廃止又は休止︶係る法第五十四条の指定を受けたものは︑指定通所支援の事業︵当該指定に係る事業所におい第百四十条の二十八の三て行うものに限る︒︶又は指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑

二

休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間

次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒

三

前項の届出は︑児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活

四を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出するこ

２とにより行うことができる︒︵法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準︶︵略︶

法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は︑次のとお第百四十条の六十二の三
２
︵略︶

りとする︒
一〜四

実施者は︑前号の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは︑当該届出の日前一者︑第一号介護予防支援事業の実施者︑他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜

月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって︑当該事業の廃止又は休止の日

五の提供を行うこと︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六
準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶第五

する基準

一
イ

法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当

準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
する基準

一

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶附則

定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規

介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す

しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人

ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規定する旧介護予防訪問介護若護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒

介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介第二条第三号若しくは第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定

イ

定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のためる基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒ロにおいて﹁指定介護予防支援等基準﹂と条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定の効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒ロにおいて﹁指いう︒︶に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

定介護予防支援等基準﹂という︒︶に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

︵略︶
︵略︶

ロ・ハ
二

︵略︶

︵略︶

ロ・ハ
二

法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第百四十条の六十六︵法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準︶

法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に︵法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十六掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

次のイ及びロに掲

法第百十五条の四十六第五項の規定により︑地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

一︵略︶

次のイ及びロに掲

法第百十五条の四十六第五項の規定により︑地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

一

イ

げる基準

︵略︶

イの規定にかかわらず︑次の挎から挐までのいずれかに掲げる場合には︑地域包括支援

げる基準
イ

ロ

センターの人員配置基準は︑次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者

イの規定にかかわらず︑次の挎から挐までのいずれかに掲げる場合には︑地域包括支援センターの人員配置基準は︑次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者

挎︵略︶の数に応じ︑それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる︒︵略︶

市町村の合併の特例等に関する法律︵平成十六年法律第五十九号︶第二条第二項に規の数に応じ︑それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる︒
挎挏

は福祉に関する学識経験を有する者等のうち︑地域の実情を勘案して市町村が適当と認

域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者︑地域における保健︑医療又者︑居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者︑地第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう︒︶又はこれらの者に係る団体の代表があると地域包括支援センター運営協議会︵指定居宅サービス事業者等︵法第二十二条

は広域連合であって︑イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう︒挐及び次号ロに

表者︑地域における保健︑医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち︑地域のくは第二号被保険者の代表者︑地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代又はこれらの者に係る団体の代表者︑居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若し

サービス事業者等︵法第二十二条第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう︒︶

援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会︵指定居宅項に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって︑イの基準によっては地域包括支定する合併市町村又は地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百八十四条第一

市町村の合併の特例等に関する法律︵平成十六年法律第五十九号︶第二条第二項に規める者により構成されるものをいう︒挐及び次号ロにおいて同じ︒︶において認められた

︵略︶
︵略︶

挐

おいて同じ︒︶において認められた場合
︵略︶
︵略︶

挐

場合

定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しく

挏

二

ロ

二

(号外第  号)︵包括的支援事業の実施に係る方針の提示︶
市町村は︑包括的支援事業︵法第百十五条の四十五第二項第四号から

市町村は︑包括的支援事業︵法第百十五条の四十五第二項第四号から︵包括的支援事業の実施に係る方針の提示︶

第六号までに掲げる事業を除く︒︶の全てにつき一括して委託する場合においては︑当該包括的第百四十条の六十七の二支援事業を委託する者に対し︑次の各号に掲げる内容を勘案して︑包括的支援事業の実施の方第六号までに掲げる事業を除く︒︶の全てにつき一括して委託する場合においては︑当該包括的第百四十条の六十七の二針を示すものとする︒

支援対象被保険者に共通する課題の把握に関する事項

地域における介護の提供に携わる者その他の関係者の連携の強化に関する事項︵略︶

介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針
︵略︶

︵新設︶

第百四十条の七十二の二・第百四十条の七十二の三

︵新設︶

六〜九

五

︵略︶

支援事業を委託する者に対し︑次の各号に掲げる内容を勘案して︑包括的支援事業の実施の方

三地域における介護の提供に必要な社会資源の改善及び開発に関する事項

一〜四針を示すものとする︒︵略︶

介護支援専門員に対する支援及び指導並びに被保険者に対する包括的かつ継続的な支援の

一〜四

︵略︶
法第百十五条の四十八第一項に規定する会議は︑次に掲げる事項につ環境の整備の実施方針

五
六〜九
︵会議︶
第百四十条の七十二の二次条に定める被保険者︵第四号において﹁支援対象被保険者﹂という︒︶の健康上及び生活いて検討を行うものとする︒
一

指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の二の規定により届け出られた居宅サービス計

上の課題の解決に資する支援の内容に関する事項︵次号に掲げるものを除く︒︶
二四

地域における自立した日常生活の支援のために必要な施策及び事業に関する事項

画に関する事項五︵略︶六第百四十条の七十二の三・第百四十条の七十二の四法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は︑被保険者の要介護認定及び法第百十八条の二第二項の規定により︑厚生労働大臣に対し同条第一項に規定する調査及び前項の規定は︑法第百十八条の二第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道府用する︒

県及び市町村が︑同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報を提供する場合について準４されるものをいう︒︶を提出する方法により提出しなければならない︒

は認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によって子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と国民健康保険団体連合会が使用する電分析に必要な情報を提供する場合には︑市町村は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵市町村が３

要支援認定における調査に関する情報とする︒

２

給付に要する費用の額に関する地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報とする︒

法第百十八条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は︑介護︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶

介護保険事業計画

第百四十条の七十二の五

第五章の二

官

報
木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵都道府県による市町村の支援︶
第百四十条の七十二の六 法第百二十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援︑要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組︵以下この条において﹁自立支援等施策﹂という︒︶に資することを目的とした研修の実施︑リハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者の都道府県内の市町村への派遣に係る調整その他の都道府県内の市町村による自立支援等施策への支援に関する事業とする︒︵予定保険料収納率の算定方法︶
第百四十一条 市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第五項に規定する予定保険料収納率をいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収をいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保険料額がすべて徴収されるものとして見込むものとし︑普通徴収︵同条に規定する普通徴収をいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒
２ 前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する︒︵補正第一号被保険者数の算定方法︶
第百四十二条 市町村は︑令第三十八条第六項に規定する同条第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数を算定するに当たっては︑当該市町村における過去の各年度における同項各号に掲げる者の数等を勘案するものとする︒
２ 前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第六項の規定を準用する場合について準用する︒︵身分を示す証明書の様式︶
第百六十五条の四 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一〜四 ︵略︶四の二 法第百十四条の二第二項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書 様式第五号の二四の三 法第百十五条の四十第二項︵法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含
む︒︶において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書 様式第五号の三五〜七 ︵略︶︵大都市の特例︶
第百六十五条の五 令第五十一条の三第一項の規定により指定都市が介護保険に関する事務を処理する場合においては︑第十七条の六第三号︑第百十四条から第百二十五条まで︑第百二十六条の三第四項第二号︑第百二十六条の十三︑第百三十条︑第百三十条の五︑第百三十一条︑第百三十四条︑第百三十五条︑第百三十六条︑第百三十七条︑第百三十八条︑第百四十条の二の二︑第百四十条の四から第百四十条の十四まで︑第百四十条の十七の六︑第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と︑第百二十六条の十一第二項中﹁都道府県知事は︑法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき︑同条第十一項﹂とあるのは﹁指定都市の市長は︑地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法第七十条第十項﹂と︑第百四十条の四十二中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と読み替えるものとする︒︵予定保険料収納率の算定方法︶
第百四十一条 市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率をいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収をいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保険料額がすべて徴収されるものとして見込むものとし︑普通徴収︵同条に規定する普通徴収をいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒
２ 前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第四項の規定を準用する場合について準用する︒︵補正第一号被保険者数の算定方法︶
第百四十二条 市町村は︑令第三十八条第六項に規定する同条第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数を算定するに当たっては︑当該市町村における過去の各年度における同項各号に掲げる者の数等を勘案するものとする︒
２ 前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する︒︵身分を示す証明書の様式︶
第百六十五条の四 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一〜四 ︵略︶︵新設︶

四の二 法第百十五条の四十第二項︵法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含
む︒︶において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書 様式第五号の二五〜七 ︵略︶︵大都市の特例︶
第百六十五条の五 令第五十一条の三第一項の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶が介護保険に関する事務を処理する場合においては︑
第十七条の六第三号︑第百十四条から第百二十五条まで︑第百二十六条の三第四項第二号︑第百二十六条の十三︑第百三十条︑第百三十一条︑第百三十二条︑第百三十三条︑第百三十四条︑第百三十五条︑第百三十六条︑第百三十七条︑第百四十条の四から第百四十条の十四まで︑第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と︑第百四十条の四十二中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
の三第四項第二号︑第百二十六条の十三︑第百三十条︑第百三十条の五︑第百三十一条︑第百する場合においては︑第十七条の六第三号︑第百十四条から第百二十五条まで︑第百二十六条

第百三十五条︑第百三十六条︑第百三十七条︑第百四十条の四から第百四十条の十四まで︑第百二十六条の十三︑第百三十条︑第百三十一条︑第百三十二条︑第百三十三条︑第百三十四条︑第十七条の六第三号︑第百十四条から第百二十五条まで︑第百二十六条の三第四項第二号︑第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が介護保険に関する事務を処理する場合においては︑

令第五十一条の三第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第︵中核市の特例︶

三十四条︑第百三十五条︑第百三十六条︑第百三十七条︑第百三十八条︑第百四十条の二の二︑百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の市長﹂と︑

第百六十五条の六

第百四十条の四から第百四十条の十四まで︑第百四十条の十七の六︑第百四十条の二十一及び令第五十一条の三第二項の規定により中核市が介護保険に関する事務を処理︵中核市の特例︶

第百四十条の二十二中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の市長﹂と︑第百二十六条の十一

第百四十条の四十二中﹁指定を﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と読み替えるものとする︒

第百六十五条の六第二項中﹁都道府県知事は︑法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき︑同条第十一項﹂とあるのは﹁中核市の市長は︑地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十一の二第二項の規定により読み替えて適用する法第七十条第十項﹂と︑第百四十条の四十二中﹁指定を﹂と︵令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定めあるのは﹁指定若しくは許可を﹂と読み替えるものとする︒︵令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定める国の開設する病院︶

令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生五十号︶第四十三条第二項の規定による承認を受けていた病院とする︒

第八号︶の施行の際現に同令第一条による改正前の医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第労働省令で定める病院は︑医療法施行規則等の一部を改正する省令︵平成十三年厚生労働省令

第百六十七条の二る国の開設する病院︶
令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生第八号︶の施行の際現に同令第一条による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の規定に労働省令で定める病院は︑医療法施行規則等の一部を改正する省令︵平成十三年厚生労働省令

第百六十七条の二

よる承認を受けていた病院とする︒︵施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等︶

施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設

いう︒︶に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶

九条第一項に規定する指定障害者支援施設︵次項及び次条において﹁指定障害者支援施設﹂と項に規定する施設入所支援に係るものに限る︒以下﹁支給決定﹂という︒︶を受けて同法第二十的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定︵生活介護及び同法第五条第十項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項

している身体障害者又は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二第一項に規定する指定障害者支援施設︵次項において﹁指定障害者支援施設﹂という︒︶に入所所支援︵次項において﹁施設入所支援﹂という︒︶に係るものに限る︒︶を受けて同法第二十九条

生活介護︵以下この条において﹁生活介護﹂という︒︶及び同法第五条第十項に規定する施設入的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定︵同法第五条第七項に規定するに入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは︑障害者の日常生活及び社会生活を総合第百七十条︵施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等︶
施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設

第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第に規定する障害者支援施設︵生活介護を行うものに限る︒次項において﹁障害者支援施設﹂と施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げる施九︵略︶

指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十︵略︶

入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る︒︶

九条第一項の規定による支給決定︵生活介護及び施設入所支援に係るものに限る︒︶を受けて八

一〜七

設に入所し︑又は入院している者とする︒

２いう︒︶に入所している身体障害者とする︒

五条第十一項に規定する障害者支援施設︵生活介護を行うものに限る︒次項及び次条において

施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げる施﹁障害者支援施設﹂という︒︶に入所している身体障害者とする︒に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは︑障害者の日常生活及び社会生活を総合

第百七十条

２

設に入所し︑又は入院している者とする︒︵略︶

指定障害者支援施設︵支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るも

一〜七
八

︵略︶

のに限る︒︶

九
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条︵施行法第十一条第三項に規定する厚生労働省令で定めるもの等︶
第一項ただし書の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者

第百七十条の二のうち厚生労働省令で定めるものは︑支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者支援施設に入所している身体障害者とする︒
施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは︑前条第二項第三号︑第五号︑第七号

２

施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の厚生及び第八号に掲げる施設に入所している者とする︒
労働省令で定める施設は︑前条第二項第三号及び第五号に掲げる施設とする︒

３
施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める手続は︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑それぞれ当該各号に掲げる手続

４

支給決定

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号の規定により独立とする︒
一

生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設 同法第三十条第一項ただし書の行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
二

障害者支援施設︵知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の規定により入所している知的措置
障害者に係るものに限る︒︶ 知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の措置

三

指定障害者支援施設︵支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る︒︶ 支給決定

四前項第二号の規定は︑都道府県知事が同号の措置を講ずる場合には︑適用しない︒この場合において︑施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号

５に規定する最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村は︑生活保護法第三十条第一項
ただし書の規定により入所している者に係る入所前の居住地又は現在地の市町村とする︒
施行法第十一条第三項の介護保険の被保険者としないこととされた者であった︵適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え︶
第百七十条の三介護保険の被保険者に係る第二十五条の規定の適用については︑同条中﹁法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき﹂とあるのは﹁介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項
本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき﹂と︑﹁法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日﹂とあるのは﹁介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日﹂と︑﹁法第十三条第一項本文又は第二項﹂とあるのは﹁介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文又は第二項﹂と読み替えるものとする︒

︵新設︶

︵新設︶



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号の二の二を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号の三を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第五号の二を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第五号の二の次に次の様式を加える︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第十一号を次のように改める︒

︵略︶

改

正

後

前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑

︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑第十八条の六

当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは︑当該書類を省

挮

︵略︶

一

肢体不自由児通所医療︵法第二十一条の五の二十八第一項に規定する肢体不自由児通所医︵略︶

略させることができる︒

一二療をいう︒以下同じ︒︶を含む医療型児童発達支援に係る申請を行う場合にあつては︑肢体不肢体不自由児通所医療︵法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医

自由児通所医療負担上限月額︵令第二十五条の十三第一項に規定する肢体不自由児通所医療

︵略︶

︵略︶
振〜挙

三

自由児通所医療負担上限月額︵令第二十五条の十三第一項に規定する肢体不自由児通所医療
︵略︶
︵略︶

︵略︶

第十八条の二十六

当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の一〜三

定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決

四︵略︶

負担上限月額をいう︒以下同じ︒︶の算定のために必要な事項に関する書類

三
振〜挙
︵略︶

第十八条の二十六
一〜三

当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外のを総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者

る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生

年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生定する入所受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第十四条第三号に規定等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

定する入所受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法

ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定すに支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サー法施行規則﹂という︒︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護

︵略︶

︵略︶

の番号をいう︒以下同じ︒︶

︵新設︶

挮・振

第十八条の二十七︵略︶

保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第︵略︶︵略︶

二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒以下同じ︒︶︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サー挮ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決四挮
第十八条の二十七︵略︶第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新

挮・振るための法律第三十六条第一項の規定に基づき第十八条の三十五の六に定める種類の障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す十条第一項の規定に基づき第十八条の三十五の三に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅︵児童発達支援に係るものに限る︒次項において同じ︒︶を受けようとする者が介護保険法第七挰

︵略︶負担上限月額をいう︒以下同じ︒︶の算定のために必要な事項に関する書類療をいう︒以下同じ︒︶を含む医療型児童発達支援に係る申請を行う場合にあつては︑肢体不二略させることができる︒

当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは︑当該書類を省挮

第十八条の六︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第二条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
第一項第四号

介護保険法施行規則第百十九条第一項第四号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第四号

一第一項第五号

介護保険法施行規則第百十九条第一項第五号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第五号

二第一項第七号

介護保険法施行規則第百十九条第一項第六号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第七号

三第一項第九号

介護保険法施行規則第百十九条第一項第八号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の第一項第十一号

介護保険法施行規則第百十九条第一項第十号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第九号

四五第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新

九第一項第十一号を受けようとする者が介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づき第十八条の三十五の四挱

に定める種類の地域密着型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合又は同法第百十五条の十二第一項の規定に基づき第十八条の三十五の五に定める種類の指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に市町村長に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒
第一項第四号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第四号︑第百三十一条の五第一項第四号︑第百三十一条の八の二第一項第四号又は第百四十条の二十五第一項第四号

一第一項第五号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第五号︑第百三十一条の五第一項第五号︑第百三十一条の八の二第一項第六号又は第百四十条の二十五第一項第五号

二第一項第七号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第六号︑第百三十一条の五第一項第七号︑第百三十一条の八の二第一項第八号又は第百四十条の二十五第一項第七号

三第一項第九号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第八号︑第百三十一条の五第一項第九号︑第百三十一条の八の二第一項第十号又は第百四十条の二十五第一項第九号

四第介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第十号︑第百三十一条の五第一項第十一︵略︶号︑第百三十一条の八の二第一項第十二号若しくは第百四十条の二十五第一項第十一号

五一項第十一号
第十八条の二十九︵略︶

第十八条の二十七第四項及び第五項の規定は︑放課後等デイサービスに係る指定障害児通所

挮・振挰

法第二十一条の五の十五第三項第六号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第支援事業者の指定の申請に準用する︒︵略︶

第十八条の二十九挮・振︵新設︶
第十八条の三十一︵略︶法第二十一条の五の十五第三項第六号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第の十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

第十八条の三十一

二十一条の五の二十第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令での十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

況その他の当該事実に関して当該指定障害児事業者等が有していた責任の程度を確認した結定する指定障害児事業者等をいう︒以下同じ︒︶による業務管理体制の整備についての取組の状

び当該事実の発生を防止するための指定障害児事業者等︵法第二十一条の五の十八第一項に規他の規定による報告等の権限を適切に行使し︑当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及るものは︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は市町村長が法第二十一条の五の二十七第一項その定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められ果︑当該指定障害児事業者等が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与し況その他の当該事実に関して当該指定障害児事業者等が有していた責任の程度を確認した結定する指定障害児事業者等をいう︒以下同じ︒︶による業務管理体制の整備についての取組の状

び当該事実の発生を防止するための指定障害児事業者等︵法第二十一条の五の十七第一項に規他の規定による報告等の権限を適切に行使し︑当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及るものは︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は市町村長が法第二十一条の五の二十六第一項その定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められ︵略︶果︑当該指定障害児事業者等が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与し挮

第十八条の三十二

法第二十一条の五の十五第三項第七号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第ていると認められない場合に係るものとする︒︵略︶法第二十一条の五の十五第三項第七号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第ていると認められない場合に係るものとする︒
挮
第十八条の三十二

いて準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶に規定す二十一条の五の十九第二項及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項におる申請者の親会社等︵以下この条において﹁申請者の親会社等﹂という︒︶は︑次に掲げる者と二十一条の五の二十第二項及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十九第四項におする︒

いて準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶に規定する申請者の親会社等︵以下この条において﹁申請者の親会社等﹂という︒︶は︑次に掲げる者と

︵略︶
︵略︶

一〜三
挮〜挰

の十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条のをするときは︑法第二十一条の五の二十一第一項︑第二十四条の十五第一項又は第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の規定による通知の十三第二項において準用する場合を含む︒︶及び第二十四条の二十八第二項︵法第二十四条の二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

第十八条の三十三

法第二十一条の五の十五第三項第十号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第

する︒
︵略︶
︵略︶

一〜三
挮〜挰

法第二十一条の五の十五第三項第十号︵法第二十一条の五の十六第四項︑第二十九第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の規定による通知

三十四第一項の規定による検査が行われた日︵以下この条において﹁検査日﹂という︒︶から十

二十一条の五の二十第二項︑第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条

第十八条の三十三をするときは︑法第二十一条の五の二十二第一項︑第二十四条の十五第一項又は第二十四条の日以内に︑当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする︒

法第二十一条の五の十五第四項︵第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める基準は︑法人であることとする︒ただし︑法第六条第十八条の三十四

三十四第一項の規定による検査が行われた日︵以下この条において﹁検査日﹂という︒︶から十
法第二十一条の五の十五第四項︵第二十一条の五の二十第二項において準用日以内に︑当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする︒
第十八条の三十四の二の二第三項に規定する医療型児童発達支援︵病院又は診療所により行われるものに限る︒︶

する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める基準は︑法人であることとする︒ただし︑法第六条

法第二十一条の五の十九第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業に係る指定の申請についてはこの限りでない︒︵略︶者︵特定障害児通所支援に係るものに限る︒以下この条において同じ︒︶の指定の変更を受けよ

第十八条の三十四の二挮

の二の二第三項に規定する医療型児童発達支援︵病院又は診療所により行われるものに限る︒︶︵略︶法第二十一条の五の二十第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業に係る指定の申請についてはこの限りでない︒
挮
第十八条の三十四の二うとする者は︑次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類者︵特定障害児通所支援に係るものに限る︒以下この条において同じ︒︶の指定の変更を受けよに応じ︑当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該変更の申請に係る事業所の︵略︶

うとする者は︑次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類

︵新設︶

︵新設︶

一・二

に応じ︑当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該変更の申請に係る事業所の法第二十一条の五の十七第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援

所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶

所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一・二

は︑放課後等デイサービスとする︒

第十八条の三十五の二

児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の厚生労働省令で定める居宅サービスの種類は︑通所介護︵介護保険法第八条第七項

第十八条の三十五の三に規定する通所介護をいう︒︶とする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第十八条の三十五の四

児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスの種類は︑地域密着型通所介護︵介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう︒︶︑小規模多機能型居宅介護︵同法第八条第十九項に規定する地域密着型通所介護をいう︒︶及び指定地域密着型サービスに該当す
る複合型サービス︵同法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい︑介護保険法施行
児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十

規則第十七条に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る︒︶とする︒
七第一項の厚生労働省令で定める地域密着型介護予防サービスの種類は︑介護予防小規模多機

第十八条の三十五の五

児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十

能 型 居 宅 介 護 ︵介 護 保 険 法 第 八 条 第 十 四 項 に 規 定 す る 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 を いう︒︶とする︒
七第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は︑生活介護︵障害者の日常生活及第十八条の三十五の六

法第二十一条の五の十七第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護をいう︒︶とする︒
第十八条の三十五の七の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して二

一

前号に係る障害児通所支援について法第二十一条の五の十七第一項に規定する特例による当該申出に係る障害児通所支援の種類

当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所行うものとする︒

三

法第二十一条の五の十七第一項に規定する者であって︑同項の申請に係指定を不要とする旨
る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものは︑介護保険法第四十二条の二第一項に規第十八条の三十五の八定する指定地域密着型サービス︵第十八条の三十五の四に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る︒︶の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス︵第十八条の三十五の五に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る︒︶の事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該指定を行った都道府
一廃止し︑又は休止しようとする理由

廃止し︑又は休止しようとする年月日

県知事に届け出なければならない︒
二

現に当該指定通所支援を受けている者に対する措置

現に指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ

現に当該指定通所支援を受けている者及びその保護者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及三ロ

引き続き当該指定通所支援の提供を希望する者に対し︑必要な障害児通所支援を継続的

び引き続き当該指定通所支援の提供を希望する旨の申出の有無に提供する他の指定障害児通所支援事業者名ハ休止しようとする場合にあつては︑休止の予定期間
前項の届出は︑介護保険法第七十八条の五第二項又は第百十五条の十五第二項の規定による

四届出の書類の写しを提出することにより行うことができる︒

挮

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第十八条の三十六

法第二十一条の五の二十二第三項及び第二十一条の五の二十七第五項におい第十八条の三十六

法第二十一条の五の二十一第三項及び第二十一条の五の二十六第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑第十法第二十四条の十五第二項及び第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五のて準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は︑第十挮

三号の四様式のとおりとする︒

法第二十四条の十五第二項及び第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の三号の四様式のとおりとする︒
挮

法第二十一条の五の二十五第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号

明書の様式は︑第十三号の五様式のとおりとする︒
︵略︶

︵略︶

指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十五第一項の規定による業務

掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市︵地方自治法︵昭和二十二年法

管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に第十八条の三十八

一〜三に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定めるところによる︒

第十八条の三十七

振・挰

二十六第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証法第二十一条の五の二十六第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号

二十七第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証︵略︶

明書の様式は︑第十三号の五様式のとおりとする︒
振・挰
第十八条の三十七︵略︶
指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定めるところによる︒
一〜三第十八条の三十八

律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう︒以下同じ︒︶の市長︵以下この管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市︵地方自治法︵昭和二十二年法条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒︵略︶

指定障害児事業者等は︑前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十五第二項各号に掲げる区分に変更があつた

法第二十一条の五の二十六第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の厚生労働大臣は︑指定障害児通所支援事業者が法第二十一条の五の二十七第三

法第二十一条の五の二十八第一項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑

市町村は︑法第二十一条の五の二十八第一項の規定に基づき︑毎月︑肢体不通所給付決定に係る障害児が法第二十一条の五の二十八第一項に規定する指定障害児通所支

援事業者等から肢体不自由児通所医療を受けたときは︑同条第四項の規定に基づき通所給付決

挮

自由児通所医療費を支給するものとする︒

第十八条の四十二診療所とする︒

第十八条の四十一た都道府県知事に通知しなければならない︒

項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定障害児通所支援事業者の指定を行つ

第十八条の四十項を示さなければならない︒

権限を行つた結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事第十八条の三十九

分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない︒

ときは︑変更後の届出書を︑変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区

振生労働大臣等に届け出なければならない︒

当該変更に係る事項について︑法第二十一条の五の二十五第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚挮

一〜四

律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう︒以下同じ︒︶の市長︵以下この︵略︶条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒
一〜四

指定障害児事業者等は︑前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑当該変更に係る事項について︑法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚挮

指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつた

生労働大臣等に届け出なければならない︒
振ときは︑変更後の届出書を︑変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない︒
法第二十一条の五の二十七第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の権限を行つた結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事第十八条の三十九
項を示さなければならない︒

厚生労働大臣は︑指定障害児通所支援事業者が法第二十一条の五の二十八第三項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定障害児通所支援事業者の指定を行つ

第十八条の四十市町村は︑法第二十一条の五の二十九第一項の規定に基づき︑毎月︑肢体不法第二十一条の五の二十九第一項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑た都道府県知事に通知しなければならない︒
第十八条の四十一
診療所とする︒
第十八条の四十二

通所給付決定に係る障害児が法第二十一条の五の二十九第一項に規定する指定障害児通所支

自由児通所医療費を支給するものとする︒
挮

定保護者に支給すべき肢体不自由児通所医療費は当該指定障害児通所支援事業者等に対して支

援事業者等から肢体不自由児通所医療を受けたときは︑同条第四項の規定に基づき通所給付決払うものとする︒

都道府県知事が法第二十一条の五の二十九において準用する法第十九条の二及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令︑訪問看護療養費及び公費負担医療に関すは︑法第二十一条の五の二十八第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等は︑療養の給付十第一項の規定に基づき肢体不自由児通所医療費の審査を行うこととしている場合において第十八条の四十七

定保護者に支給すべき肢体不自由児通所医療費は当該指定障害児通所支援事業者等に対して支都道府県知事が法第二十一条の五の三十において準用する法第十九条の二十払うものとする︒
第十八条の四十七

法第二十一条の五の二十九第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等は︑療養の給付及び第一項の規定に基づき肢体不自由児通所医療費の審査を行うこととしている場合においては︑
公費負担医療に関する費用の請求に関する省令︑訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令

る費用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する︵略︶

省令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の定めるところにより︑当該指定障害児通所支援事業者

法第二十一条の五の二十九において準用する法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省︵平成十二年厚生省令第二十号︶の定めるところにより︑当該指定障害児通所支援事業者等が挮

等が行つた医療に係る肢体不自由児通所医療費を請求するものとする︒︵略︶

行つた医療に係る肢体不自由児通所医療費を請求するものとする︒
挮
振第二十五条の二十三する︒

法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十五第一

令で定める者は︑国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人と法第二十一条の五の三十において準用する法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省令

法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第一で定める者は︑国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とす振る︒
第二十五条の二十三

項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定めるとこ

指定障害児入所施設等の設置者は︑法第二十四条の十九の二において

ろによる︒
︵略︶

く︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑準用する法第二十一条の五の二十五第一項の規定による業務管理体制の整備について︑遅滞な第二十五条の二十三の二

一〜三

項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる者の区分に応じ︑当該各号に定めるとこ︵略︶
指定障害児入所施設等の設置者は︑法第二十四条の十九の二において

ろによる︒
一〜三
第二十五条の二十三の二都道府県知事又は指定都市の市長︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出準用する法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑︵略︶

指定障害児入所施設等の設置者は︑法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十五第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは︑変更後の届出書を︑変更後の区振一条の五の二十五第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣等に届け出なければならない︒

遅滞なく︑当該変更に係る事項について︑法第二十四条の十九の二において準用する法第二十指定障害児入所施設等の設置者は︑前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは︑

一〜四

都道府県知事又は指定都市の市長︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出︵略︶

なければならない︒
挮

なければならない︒
一〜四

指定障害児入所施設等の設置者は︑前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑当該変更に係る事項について︑法第二十四条の十九の二において準用する法第二十挮

一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣等に届け出なければならない︒
指定障害児入所施設等の設置者は︑法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条

分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等のの五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは︑変更後の届出書を︑変更後の区振分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六

双方に届け出なければならない︒

厚生労働大臣は︑指定障害児入所施設等の設置者が法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十七第三項の規定による命令に違反したとき

第二十五条の二十三の四限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事項を示さなければならない︒

第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の権限を行つた結果を通知するときは︑当該権第二十五条の二十三の三双方に届け出なければならない︒
法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十七第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の権限を行つた結果を通知するときは︑当該権第二十五条の二十三の三限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事項を示さなければならない︒
厚生労働大臣は︑指定障害児入所施設等の設置者が法第二十四条の十は︑その旨を当該指定障害児入所施設等の指定を行つた都道府県知事に通知しなければならな

九の二において準用する法第二十一条の五の二十八第三項の規定による命令に違反したとき

第二十五条の二十三の四は︑その旨を当該指定障害児入所施設等の指定を行つた都道府県知事に通知しなければならな

法第五十九条の八第一項及び令第四十七条第一項の規定により︑次に掲げる厚い︒

生労働大臣の権限は︑地方厚生局長に委任する︒ただし︑厚生労働大臣が自ら行うことを妨げ第四十九条の八い︒
法第五十九条の八第一項及び令第四十七条第一項の規定により︑次に掲げる厚生労働大臣の権限は︑地方厚生局長に委任する︒ただし︑厚生労働大臣が自ら行うことを妨げ第四十九条の八︵略︶

二一

法第二十一条の五の二十六第一項及び第四項︵法第二十四条の十九の二において準用する

︵略︶

ない︒

法第二十一条の五の二十七第一項及び第四項︵法第二十四条の十九の二において準用するない︒
一

法第二十一条の五の二十七︵法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む︒︶に規
四〜六

︵略︶

定する権限

三

場合を含む︒︶に規定する権限

二

法第二十一条の五の二十八︵法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む︒︶に規場合を含む︒︶に規定する権限
三

︵略︶

定する権限
四〜六


(号外第  号)

報

第五十条の二

令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する

令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市第五十条の二︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵略︶の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄

︵略︶

︵略︶

︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次

︵略︶

︵略︶

の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵略︶第十条第一項の字句と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

の字句と読み替えるものとする︒
︵略︶
︵略︶

第十五条

第十一条

第十条第一項

第十六条

第十一条
第十五条

第十八条の二十七ら第三項まで第十八条の二十七第四項︵第十八条の二十九第四項
において準用する場合を含第十八条の二十九

第十八条の二十八む︒︶︵削る︶

第十八条の三十二第四項

指定都市の市長及び児童相談所設置市の長を省略させる

指定都市の市長及び児童相談所設置市の長

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

第十八条の三十五

第十八条の三十

︵削る︶

︵新設︶

第十六条

指定都市の市長及び児童相

第十八条の二十七第一項か

都道府県知事は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせる
都道府県知事︵略︶談所設置市の長︵削る︶

第十八条の二十八第十八条の二十九
第十八条の三十第十八条の三十二第四項
第十八条の三十五の七
︵略︶

市町村長

︵削る︶
︵削る︶
第十八条の二十七第五項

む︒︶︵第十八条の二十九第四項

第十八条の三十五において準用する場合を含

木曜日

官
平成  年  月  日

(号外第  号)
︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十七第四
項

︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十七第四
項

︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十七第四項︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶

︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十七第四項︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶

第十八条の三十九第二十五条の二十三の三

︵略︶

︵略︶

後

第九条の十五の二 法第十六条の厚生労働省令で定める場合は︑病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする︒︵既存病床数及び申請病床数の補正︶
第三十条の三十三 病院の開設の許可︑病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若
しくは診療所の病床の設置の許可︑診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請︵以下この項及び次項において﹁命令等﹂という︒︶をしようとする場合において︑都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶︵削る︶

正

三・四 ︵略︶
２・３ ︵略︶改平成  年  月  日︵削る︶

︵医療法施行規則の一部改正︶
第三条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

報
官
木曜日


︵略︶

法第二十一条の五の二十六第四
項

︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十六第四
項

法第二十一条の五の二十六第四項︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶

︵略︶

︵略︶

法第二十一条の五の二十六第四項︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶

第十八条の三十九第二十五条の二十三の三︵略︶︵傍線部分は改正部分︶

︵略︶

前

︵略︶

正

︵略︶

︵略︶

改

第二条の二 法第七条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶の入所定員数に〇・五を乗じて得た数を療養病床又は一般病床に係る既存の病床の数とみなすものとする︒︵新設︶︵既存病床数及び申請病床数の補正︶
第三十条の三十三 病院の開設の許可︑病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若
しくは診療所の病床の設置の許可︑診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請︵以下この項及び次項において﹁命令等﹂という︒︶をしようとする場合において︑都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 介護老人保健施設の入所定員については︑当該介護老人保健施設の入所定員数に〇・五を乗じて得た数を療養病床又は一般病床に係る既存の病床の数として算定すること︒
四・五 ︵略︶
２・３ ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵医療法人の資産︶
医療法人は︑その開設する病院︑診療所︑介護老人保健施設︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶又は介護医療院

第三十条の三十四︵同法の規定による介護医療院をいう︒以下同じ︒︶の業務を行うために必要な施設︑設備又は資金を有しなければならない︒
法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準︵法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準︶
第三十条の三十五の二︵医療法人の資産︶

医療法人は︑その開設する病院︑診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設︑設備又は資金を有しなければならない︒

第三十条の三十四

法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準︵法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準︶
第三十条の三十五の二
一

当該医療法人の開設する全ての病院︑診療所及び介護老人保健施設が︑当該医療法人の開︵略︶は︑次のとおりとする︒︵略︶
二は︑次のとおりとする︒
一
当該医療法人の開設する全ての病院︑診療所︑介護老人保健施設及び介護医療院が︑当該第三十条の四第二項第十二号に規定する区域をいう︒︶及び当該区域に隣接した市町村︵特別設する病院の所在地を含む区域︵当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法

二区を含む︒︶であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの︵第四号において﹁隣接市町

医療法人の開設する病院の所在地を含む区域︵当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十二号に規定する区域をいう︒︶及び当該区域に隣接した

当該医療法人の開設する全ての病院︑診療所及び介護老人保健施設が相互に近接している村﹂という︒︶に所在すること︒
三

市町村︵特別区を含む︒︶であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの︵第四号におい当該医療法人の開設する全ての病院︑診療所︑介護老人保健施設及び介護医療院が相互にて﹁隣接市町村﹂という︒︶に所在すること︒
三

︵略︶

こと︒
四

近接していること︒︵社会医療法人の認定要件︶

︵略︶

︵略︶

計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうちかつ︑引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として︑直近に終了した会

前項第一号トに規定する遊休財産額は︑当該医療法人の業務のために現に使用されておらず︑第三十条の三十五の三四︵略︶︵社会医療法人の認定要件︶
第三十条の三十五の三かつ︑引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として︑直近に終了した会保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に︑純資産の額︵貸前項第一号トに規定する遊休財産額は︑当該医療法人の業務のために現に使用されておらず︑ ２
計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち２保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に︑純資産の額︵貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう︒以下同じ︒︶の資産の総額に対す

当該医療法人が開設する病院︑診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産

借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう︒以下同じ︒︶の資産の総額に対す

一る割合を乗じて得た額とする︒

当該医療法人が開設する病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供る割合を乗じて得た額とする︒
する財産

一

︵略︶

二〜六

︵略︶

二〜六

法第四十四条第一項の規定により︑医療法人設立の認可を受けようとする者は︑申︵略︶

当該医療法人の開設しようとする病院︑法第三十九条第一項に規定する診療所又は介護老︵略︶

開設しようとする病院︑診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記
載した書面

十一

六〜十

人保健施設の診療科目︑従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類

五一〜四知事﹂という︒︶に提出しなければならない︒

請書に次の書類を添付して︑その主たる事務所の所在地の都道府県知事︵以下単に﹁都道府県第三十一条︵設立の認可の申請︶

法第四十四条第一項の規定により︑医療法人設立の認可を受けようとする者は︑申︵設立の認可の申請︶
第三十一条

請書に次の書類を添付して︑その主たる事務所の所在地の都道府県知事︵以下単に﹁都道府県︵略︶知事﹂という︒︶に提出しなければならない︒
一〜四

当該医療法人の開設しようとする病院︑法第三十九条第一項に規定する診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目︑従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を五︵略︶記載した書類六〜十

開設しようとする病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

十一(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵医療法人台帳の記載事項︶
第三十八条 令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 開設する病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
五〜十 ︵略︶２ ︵略︶︵地域医療連携推進法人の社員︶
第三十九条の二 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者であつて︑営利を目的としないものとする︒
一 医療連携推進区域において︑病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院︵以下この章において﹁病院等﹂という︒︶を開設する個人
二〜五 ︵略︶︵一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請︶第三十一条の五 法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 当該医療法人の開設する病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の数
二・三 ︵略︶︵管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請︶第三十一条の五の二 法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 当該管理者が管理する病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
三 ︵略︶２ 前項に規定する申請書の提出と同時に︑第三十三条の二十五第一項の規定により︑いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場
合は︑前項第一号の記載を要しない︒︵定款及び寄附行為の変更の認可︶第三十三条の二十五 ︵略︶２ 定款又は寄附行為の変更が︑当該医療法人が新たに病院︑法第三十九条第一項に規定する診
療所︑介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする場合に係るものであるときは︑前項各号の書類のほか︑第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変
更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を︑前項の申請書に添付しなければならない︒
３・４ ︵略︶に第二十一条の四中﹁都道府県﹂とあるのは﹁指定都市﹂と︑第二十二条の四の二中﹁都道府︵医療法人台帳の記載事項︶
第三十八条 令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 開設する病院︑診療所又は介護老人保健施設の名称及び所在地
五〜十 ︵略︶２ ︵略︶︵地域医療連携推進法人の社員︶
第三十九条の二 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者であつて︑営利を目的としないものとする︒
一 医療連携推進区域において︑病院︑診療所又は介護老人保健施設︵以下この章において﹁病院等﹂という︒︶を開設する個人
二〜五 ︵略︶︵一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請︶第三十一条の五 法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 当該医療法人の開設する病院︑診療所又は介護老人保健施設の数
二・三 ︵略︶︵管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請︶第三十一条の五の二 法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 当該管理者が管理する病院︑診療所又は介護老人保健施設の名称及び所在地
三 ︵略︶２ 前項に規定する申請書の提出と同時に︑第三十三条の二十五第一項の規定により︑いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院︑診療所又は介護老人保健施設を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は︑前項第一号の記載を要しない︒︵定款及び寄附行為の変更の認可︶第三十三条の二十五 ︵略︶２ 定款又は寄附行為の変更が︑当該医療法人が新たに病院︑法第三十九条第一項に規定する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に係るものであるときは︑前項各号の書類のほか︑第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を︑前項の申請書に添付しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵大都市の特例︶︵大都市の特例︶
第四十三条の三 令第五条の二十三の規定により地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第 第四十三条の三 令第五条の二十三の規定により地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては︑第一条
二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては︑第一条の十四第一項︑第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで︑第三条第一項︑第七条かの十四第一項︑第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで︑第三条第一項︑第七条から第九条まで︑第九条の十五の二︑第二十三条︑第四十八条の二︑第五十条︑第五十一条の二︑ら第九条まで並びに第二十三条並びに附則第五十条中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と︑第十九条第二項及び第三項︑第二十一条︑第二十一条の二第二項及び第三項並び第五十二条の二︑第五十三条の二︑第五十四条の二並びに第五十五条の二中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と︑第十九条第二項及び第三項︑第二十一条︑第二十一条の二
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第二項及び第三項︑第二十一条の四︑第五十二条の二第二項︑第五十三条の二第二項︑第五十えるものとする︒

県の﹂とあるのは﹁指定都市の﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と読み替

平成十二年四月一日以後に介護保険法第九十四条の規定による開設の許可又は入所

則

床を有する病院又は診療所の開設者が︑平成三十年四月一日以後に当該病院又は診療所の療養する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては︑療養病

都道府県知事が当該申請又は命令若しくは要請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定

いて読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請をしようとする場合において︑なされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項におう︒︶の入所定員︵入所定員の増加に係る変更の場合は︑当該増加部分に限る︒︶については︑当項において﹁平成三年六月二十六日以後に開設許可等を受けたみなし介護老人保健施設﹂とい設者が介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたものとみなされた介護老人保健施設︵第三変更の許可を受けた老人保健施設であつて介護保険法施行法第八条第一項の規定によりその開和五十七年法律第八十号︶第四十六条の六の規定による開設の許可又は入所定員の増加に係る護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第二十四条の規定による改正前の老人保健法︵昭日以後に開設許可等を受けた介護老人保健施設﹂という︒︶及び平成三年六月二十六日以後に介定員の増加に係る変更の許可を受けた介護老人保健施設︵第三項において﹁平成十二年四月一

第四十八条

附

四条の二第二項並びに第五十五条の二第二項中﹁都道府県﹂とあるのは﹁指定都市﹂と︑第二十二条の四の二中﹁都道府県の﹂とあるのは﹁指定都市の﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の市長﹂と︑第五十二条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条︑第五十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条︑第五十四条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十四条及び第五十五条の二第一項の規定により読み替え

病院の開設の許可︑病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは則て適用される第五十五条中﹁都道府県が﹂とあるのは﹁指定都市が﹂と読み替えるものとする︒
附第四十八条

病床の転換︵当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診診療所の病床の設置の許可︑診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請が療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう︒︶を行つた場合におけ

前項の規定にかかわらず︑介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準

分の間︑第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号の規定は適用しない︒

第一項の規定は︑医療法施行規則の一部を改正する省令︵平成十七年厚生労働省令第百十九第二項の規定にかかわらず︑前項に規定する都道府県における第二項に規定する入所定員に介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準附則第十三条の療養病床の︵新設︶あるのは︑﹁入所定員数﹂とする︒

ず︑第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号中﹁入所定員に〇・五を乗じて得た数﹂と床に係る基準病床数を都道府県において算定する日までの間に限り︑第一項の規定にかかわら転換を行つた日から同日以後最初の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病

転換を行つた介護老人保健施設の入所定員︵同条の転換に係る部分に限る︒︶については︑当該

５

ついては︑第一項の規定を準用する︒

４

老人保健施設の入所定員について準用する︒

施設及び平成三年六月二十六日以後に開設許可等を受けたみなし介護老人保健施設以外の介護床数を算定した都道府県における平成十二年四月一日以後に開設許可等を受けた介護老人保健号︶による改正後の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病床に係る基準病３十三第一項第三号中﹁入所定員数に〇・五を乗じて得た数﹂とあるのは︑﹁入所定員数﹂とする︒

所定員︵同条の転換に係る部分に限る︒︶については︑当分の間︑第二条の二及び第三十条の三︵平成十一年厚生省令第四十号︶附則第八条に規定する病床転換による介護老人保健施設の入２

る当該転換に係る入所定員数については︑平成三十六年三月三十一日までの間︑療養病床に係る既存の病床の数として算定する︒

平成三十年三月三十一日において︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第五十二号︶第七条の規定による改正前の第四十八条の二

法第十六条ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けている病院の管理者は︑介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令︵平成三十年厚生労働省令第三十号︶の施行の日において︑同令第三条の規定による改正後の第九条の十五の二の規定により︑都道府県知事に認められたものとみなす︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


第五十一条

精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則

精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則

下この条及び第五十二条において﹁転換病床﹂という︒︶に係る病室に隣接する廊下については︑十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該届出に係る病床︵以させるための施設の用に供することをいう︒以下同じ︒︶を行おうとして︑平成二十四年三月三六に規定する軽費老人ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居

護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の病床の転換︵当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介五十二条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の精神病床又は療養成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び第イ中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂とあるのは﹁一・が完了するまでの間︵平成三十年三月三十一日までの間に限る︒︶は︑第十六条第一項第十一号の条及び次条において﹁転換病床﹂という︒︶に係る病室に隣接する廊下については︑当該転換までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該届出に係る病床︵以下こための施設の用に供することをいう︒以下同じ︒︶を行おうとして︑平成二十四年三月三十一日

定する軽費老人ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させる

保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規転換︵当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介護老人条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の精神病床又は療養病床の成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び次第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平第五十一条

当該転換が完了するまでの間︵平成三十年三月三十一日までの間に限る︒︶は︑第十六条第一項

六メートル﹂とする︒

第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平第十一号イ中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂とある

︵新設︶

︵新設︶

護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療う︒︶の施行の際現に︑健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介十四年厚生労働省令第三十三号︒次条及び第五十五条において﹁平成二十四年改正省令﹂とい

第五十三条

療養病床を有する病院であつて︑医療法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二のは﹁一・六メートル﹂とする︒
前条の規定の適用を受ける病院の開設者が︑転換を行おうとして︑平成三十年

六月三十日までの間に︑再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑同条中﹁平第五十一条の二
成三十年三月三十一日﹂とあるのは︑﹁平成三十六年三月三十一日﹂とする︒

前条の規定の適用を受ける病院の開設者が︑転換を行おうとして︑平成三十年

六月三十日までの間に︑再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑同条中﹁平第五十二条の二

成三十年三月三十一日﹂とあるのは︑﹁平成三十六年三月三十一日﹂とする︒
平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において︑前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例︵前項の規定により読み替えて適用される同２条に係る部分に限る︒︶が制定施行されるまでの間︑平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例︵同条に係る部分に限る︒︶で定める基準は︑前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす︒
療養病床を有する病院であつて︑医療法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二という︒︶の施行の際現に︑健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前

養型医療施設︵前条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く︒以下この条︑次条及十四年厚生労働省令第三十三号︒第五十四条及び第五十五条において﹁平成二十四年改正省令﹂

第五十三条の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介掲げる数に満たない病院︵以下この条において﹁特定病院﹂という︒︶であるものの開設者が︑護療養型医療施設︵第五十二条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く︒以下この平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であるに看護補助者の員数︵以下﹁看護師等の員数﹂という︒︶が第十九条第二項第二号及び第三号に第三号に掲げる数に満たない病院︵以下この条及び次条において﹁特定病院﹂という︒︶である

ことを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該病院に適用される都道府県が条例を定

び附則第五十五条において﹁特定介護療養型医療施設﹂という︒︶又は看護師及び准看護師並びものの開設者が︑平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日から平成三十年三月条から第五十五条の二までにおいて﹁特定介護療養型医療施設﹂という︒︶又は看護師及び准看は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該病院に適用される都

三十一日までの間は︑第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず︑次のとおりとす

護師並びに看護補助者の員数︵以下﹁看護師等の員数﹂という︒︶が第十九条第二項第二号及び道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日か︵略︶

ら平成三十年三月三十一日までの間は︑第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず︑

一・二

る︒
︵略︶

次のとおりとする︒
一・二
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第五十三条の二 前条の規定の適用を受ける病院の開設者が︑平成三十年六月三十日までの間に︑再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑同条中﹁平成三十年三月三十一日﹂とあるのは︑﹁平成三十六年三月三十一日﹂とする︒
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において︑前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例︵前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る︒︶が制定施行されるまでの間︑平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例︵同条に係る部分に限る︒︶で定める基準は︑前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす︒
第五十四条 療養病床を有する診療所であつて︑平成二十四年改正省令の施行の際現に︑特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所︵以下この条及び次条において﹁特定診療所﹂という︒︶であるものの開設者が︑
平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事︵その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場
合においては︑当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする︒次条から第五十五条の二までにおいて同じ︒︶に届け出た場合には︑当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶
第五十四条の二 前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が︑平成三十年六月三十日までの間に︑再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑同条中﹁平成三十年三月三十一日﹂とあるのは︑﹁平成三十六年三月三十一日﹂とする︒
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において︑前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例︵前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る︒︶が制定施行されるまでの間︑平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例︵同条に係る部分に限る︒︶で定める基準は︑前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす︒
第五十五条 療養病床を有する診療所であつて︑平成二十四年改正省令の施行の際現に︑特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所︵以下この条及び次条において﹁特定診療所﹂という︒︶であるものの開設者が︑平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑同号の規定にかかわらず︑療養病床に係る病室の入院患者の数
が三又はその端数を増すごとに一︵そのうちの一については︑看護師又は准看護師︶とする︒
第五十五条の二 前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が︑平成三十年六月三十日までの間に︑再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑同条中﹁平成三十年三月三十一日﹂とあるのは︑﹁平成三十六年三月三十一日﹂とする︒
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において︑前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例︵前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る︒︶が制定施行されるまでの間︑平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例︵同条に係る部分に限る︒︶で定める基準は︑前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす︒
︵新設︶

︵略︶

第五十四条 療養病床を有する診療所であつて︑平成二十四年改正省令の施行の際現に︑特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所︵以下この条において﹁特定診療所﹂という︒︶であるものの開設者が︑平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であること
を開設地の都道府県知事︵その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては︑当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする︒次条において同じ︒︶に届け出た場合には︑当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず︑次のとおりとする︒
一・二
︵新設︶

第五十五条 療養病床を有する診療所であつて︑平成二十四年改正省令の施行の際現に︑特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所︵以下この条において﹁特定診療所﹂という︒︶であるものの開設者が︑平成二十四年六月三十日までの間に︑特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には︑当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は︑平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑同号の規定にかかわらず︑療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一︵そのうちの一については︑看護師又は准看護師︶とする︒
︵新設︶



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
附則様式第一を次のように改める︒

︵老人福祉法施行規則の一部改正︶

正後

老人福祉法施行規則︵昭和三十八年厚生省令第二十八号︶の一部を次のように改正する︒

改法第二十九条第九項の規定により︑有料老人ホームの設置者が当該有料老人法第二十九条第九項の規定による都道府県知事への報告は︑当該都道府県知事

都道府県知事は︑法第二十九条第十項の規定により︑同条第九項の規定により

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣は︑法第二十九条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条︵有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対する協力︶
第二十一条の二第九項の規定による報告の徴収について︑有料老人ホーム協会に協力させることができる︒

厚生労働大臣は︑法第二十九条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第十一項の規定による報告の徴収について︑有料老人ホーム協会に協力させることができる︒︵大都市の特例︶

第一条の十四第二項各号列記以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑する場合においては︑第一条の九第二項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶が老人福祉に関する事務を処理﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑同条第三項中﹁都道府県知事﹂とあるのは第一条の十四第二項各号列記以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑する場合においては︑第一条の九第二項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶が老人福祉に関する事務を処理

令第十二条第一項の規定により地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑同条第三項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑第二条第二項各号列記以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以第二十三条﹁指定都市の長﹂と︑第二条第二項各号列記以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑第三条第一項中﹁都道府県令第十三条第一項の規定により地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と︑第三条第一項︑第二十一条

知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂と読み替えるものとする︒と読み替えるものとする︒の二から第二十一条の四まで及び別表第六号中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁指定都市の長﹂

第二十三条︵大都市の特例︶

第二十一条の五︵有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対する協力︶

表しなければならない︒

を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公に比較した上で有料老人ホームを選択することを支援するため︑有料老人ホームに関する情報報告された事項について︑利用者が有料老人ホームの選択に必要な情報を容易に抽出し︑適切第二十一条の四︵情報の公表︶が定める方法により︑一年に一回以上︑当該都道府県知事の定める日までに行うものとする︒

第二十一条の三︵都道府県知事への報告︶

ホームの所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は︑別表のとおりとする︒

第二十一条の二︵有料老人ホームの設置者の報告事項︶

次の表のように改正する︒

第四条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵中核市の特例︶︵中核市の特例︶

二項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑第一条の十四第二項各号列記以外の部︵以下﹁中核市﹂という︒︶が老人福祉に関する事務を処理する場合においては︑第一条の九第分中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の二項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑第一条の十四第二項各号列記以外の部︵以下﹁中核市﹂という︒︶が老人福祉に関する事務を処理する場合においては︑第一条の九第令第十二条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市

分中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑同条第三項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑第二条第二項各号列記

第二十四条

長﹂と︑同条第三項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑第二条第二項各号列記

以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中令第十三条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市以外の部分中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と︑第三条第一項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と読み替えるもの

第二十四条

核市の長﹂と︑第三条第一項︑第二十一条の二から第二十一条の四まで及び別表第六号中﹁都

とする︒

ニ

ハ

ロ

イ

施設までの主な利用交通手段

当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日

施設の竣工年月日

有料老人ホームの類型

施設の名称︑所在地及び電話番号その他の連絡先

イ
入居対象となる者

当該報告に係る介護等の内容等

当該報告に係る介護等を利用するに当たっての利用料等に関する事項︵新設︶

道府県知事﹂とあるのは﹁中核市の長﹂と読み替えるものとする︒

有料老人ホームの設置者に関する事項

別表︵第二十一条の二関係︶
一
設置者の名称及び主たる事務所の所在地

ホ
居室の状況

当該報告に係る介護等の供与をし︑又は供与をしようとする施設に関する事項

ヘ

高齢者の居住の安定確保に関する法律︵平成十三年法律第二十六号︶第五条第一項に規二ト定するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録の有無

ロ

当該報告に係る介護等の利用者への提供実績

介護等の内容に関する事項

ハ

利用者等︵利用者又はその家族等をいう︒︶の意見を把握する体制︑第三者による評価の

三

ニ

四

施設において供与をされる便宜の内容︑費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事

実施状況等

五

その他都道府県知事が必要と認める事項

項を説明することを目的として作成した文書の開示状況六平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


別記様式第二を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
別記様式第二の二を次のように改める︒

改

正

後

準用介護保険法第百三十八条第一項︵令第二十八条から第三十二条までにおいて準用︵市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等︶
第百六条
︵略︶

する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとする︒
一〜四
当該特別徴収対象被保険者が︑法第五十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合であって︑介護保険法第十三条第一項及び第二項︵介護保険法施行法︵平成九年法律第百二五十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定の適用を受︵略︶けないとき︒

則改正

後

法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十正後

法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所は︑重度訪問介護を受け

第百六条

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

準用介護保険法第百三十八条第一項︵令第二十八条から第三十二条までにおいて準用︵略︶する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとする︒

当該特別徴収対象被保険者が︑法第五十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合

一〜四

︵略︶

であって︑介護保険法第十三条第一項及び第二項の規定の適用を受けないとき︒

五

六

附

則

改

正

前

法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百︵法附則第二条の厚生労働省令で定める施設︶

正前︵傍線部分は改正部分︶

三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームその他厚生労働大臣が定めるものとする︒

第二十一条

改

法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所は︑重度訪問介護を受け︵法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設とすに規定する病院︑同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所並びにる障害者が入院又は入所をしている医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項

第一条の四の二に規定する病院︑同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所並びに

る︒

︵略︶

︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び

︵新設︶

２〜４

第三十四条の七

同条第二十九項に規定する介護医療院とする︒︵略︶︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶︵略︶第一項及び第三項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新
一項の規定に基づき第三十四条の二十六の四第一号に定める種類の居宅サービスに係る指定居︵居宅介護又は重度訪問介護に係るものに限る︒︶を受けようとする者が介護保険法第七十条第５

２〜４

第三十四条の七︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶る障害者が入院又は入所をしている医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項

第一条の四の二︵法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める場所︶

改︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第七条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

三号︶第八条第二十九項に規定する介護医療院その他の厚生労働大臣が定めるものとする︒

第二十一条︵法附則第二条の厚生労働省令で定める施設︶

附︵高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正︶
第六条 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

六︵市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等︶︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる

三

二

一

介護保険法施行規則第百十四条第一項第十号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第八号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第六号
第一項第八号

第一項第六号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第五号 第一項第五号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第四号

第一項第十号事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

四

第一項第四号

五︵略︶︵生活介護に係る指定の申請等︶第三十四条の九︵略︶第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新

２・３
を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第三十四条の二

４
十六の三に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は介護保険法第七十条第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の四第二号に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることがで第一項第四号

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第四号若しくは第十八条の二十九第一項第四きる︒
一児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第四号号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第五号 第一項第五号

二第一項第七号

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号若しくは第十八条の二十九第一項第七

第一項第九号

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第六号

三四

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第十一号若しくは第十八条の二十九第一項第号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第八号
五第一項第十一号

第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新

十一号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第十号を受けようとする者が介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の５六第一号に定める種類の地域密着型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合又は同法百十五条の十二第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に市町村長に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒
第一項第四号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第四号︑第百三十一条の五第一項第四号︑第百三十一条の八の二第一項第四号又は第百四十条の二十五第一項第四号

一第一項第五号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第五号︑第百三十一条の五第一項第五号︑第百三十一条の八の二第一項第六号又は第百四十条の二十五第一項第五号

二︵略︶︵生活介護に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の九
２・３
︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日三
第一項第七号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第六号︑第百三十一条の五第一項第七号︑第一項第九号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第八号︑第百三十一条の五第一項第九号︑第百三十一条の八の二第一項第八号又は第百四十条の二十五第一項第七号
四第百三十一条の八の二第一項第十号又は第百四十条の二十五第一項第九号
第介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第十号︑第百三十一条の五第一項第十一号︑第百三十一条の八の二第一項第十二号若しくは第百四十条の二十五第一項第十一号

五一項第十一号
第一項第十二号

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第十二号︑第百三十一条の八の二第一項第十三号若しくは第百四十条の二十五第一項第十二号

六︵略︶︵短期入所に係る指定の申請等︶第三十四条の十一︵略︶第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新

２・３
を受けようとする者が介護保険法第七十条第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の四第三４号に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合又は同法第百十五条第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の五に定める種類の介護予防サービスに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定介護保険法施行規則第百二十一条第一項第四号又は第百四十条の十第一項第四号

第

第

第一項

第一項

第一項

第一項

める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
一

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第六号又は第百四十条の十第一項第六号

第四号
二

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第八号又は第百四十条の十第一項第八号

第六号
三

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第十号又は第百四十条の十第一項第十号

第八号
四

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第十二号又は第百四十条の十第一項第十二号

第十号
五

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第十三号又は第百四十条の十第一項第十三号

一項第十二号

第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定を受けようとする者

一項第十三号

六５が介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の五第二号に定める種類の地域密着型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合又は同法百十五条の十二第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に市町村長に提出している
ときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒
第一項第四号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第四号︑第百三十一条の五第一項第四号︑第百三十一条の八の二第一項第四号又は第百四十条の二十五第一項第四号

一︵略︶︵短期入所に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十一
２・３
︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
二第一項第五号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第五号︑第百三十一条の五第一項第五号︑介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第六号︑第百三十一条の五第一項第七号︑第百三十一条の八の二第一項第六号又は第百四十条の二十五第一項第五号
三第一項第七号
第一項第九号

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第八号︑第百三十一条の五第一項第九号︑第百三十一条の八の二第一項第八号又は第百四十条の二十五第一項第七号
四第介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第十号︑第百三十一条の五第一項第十一

第百三十一条の八の二第一項第十号又は第百四十条の二十五第一項第九号
五号︑第百三十一条の八の二第一項第十二号若しくは第百四十条の二十五第一項第十一号

第一項第十二号

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第十二号︑第百三十一条の八の二第一項第十一項第十一号
六
三号若しくは第百四十条の二十五第一項第十二号︵略︶︵自立訓練︵機能訓練︶に係る指定の申請等︶第三十四条の十四︵略︶第三十四条の九第四項及び第五項の規定は︑自立訓練︵機能訓練︶に係る指定障害福祉サー

２・３
ビス事業者の指定の申請に準用する︒

４︵略︶︵自立訓練︵生活訓練︶に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十五第三十四条の九第四項及び第五項の規定は︑自立訓練︵生活訓練︶に係る指定障害福祉サー

２・３
４
ビス事業者の指定の申請に準用する︒

法第四十一条の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービス︵共生型障害福祉サービス事業者の特例に係るサービスの種類︶
第三十四条の二十六の二生活介護について法第四十一条の二第一項の厚生労働省令で定める障は︑重度訪問介護︑短期入所及び自立訓練とする︒
害児通所支援の種類は︑児童発達支援︵児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達第三十四条の二十六の三法第四十一条の二第一項の厚生労働省令で定める居宅サービスの種類支援をいう︒︶及び放課後等デイサービス︵同条第四項に規定する放課後等デイサービスをいう︒︶とする︒
第三十四条の二十六の四

居宅介護又は重度訪問介護

通所介護︵介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう︒︶

訪問介護︵介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護をいは︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする︒
一
生活介護

短期入所生活介護︵介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をい

う︒︶
二
短期入所

短期入所について法第四十一条の二第一項の厚生労働省令で定める介三う︒︶

第三十四条の二十六の五護予防サービスの種類は︑介護予防短期入所生活介護︵介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう︒︶とする︒︵略︶︵自立訓練︵機能訓練︶に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十四
２・３
︵新設︶

︵略︶

︵自立訓練︵生活訓練︶に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十五
２・３
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第三十四条の二十六の六

法第四十一条の二第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス

生活介護又は自立訓練

法第二十一条の五の十七第一項の厚生労働省令で定める地域密着の種類は︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする︒
型サービスの種類は︑地域密着型通所介護︵介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着

一型通所介護をいう︒︶︑小規模多機能型居宅介護︵介護保険法第八条第十九項に規定する地域
密着型通所介護をいう︒次号において同じ︒︶及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス︵介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい︑介護保険法施行
短期入所
生活介護︑短期入所又は自立訓練について法第四十一条の二第一項の小規模多機能型居宅介護及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービ

規則第十七条に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る︒次号において同じ︒︶
二ス
厚生労働省令で定める地域密着型介護予防サービスの種類は︑介護予防小規模多機能型居宅介第三十四条の二十六の七護︵介護保険法第八条第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう︒︶とする︒
法第四十一条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は︑次の事︵共生型障害福祉サービス事業者の特例に係る別段の申出︶第三十四条の二十六の八項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行う
一

前号に係る障害福祉サービスについて法第四十一条の二第一項に規定する特例による指定

当該申出に係る障害福祉サービスの種類

当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所ものとする︒
二を不要とする旨

三︵事業の廃止又は休止︶

法第四十一条の二第一項に規定する者であって︑介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス︵第三十四条の二十六の六に定める種類の地

第三十四条の二十六の九域密着型サービスに係るものに限る︒︶の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地
域密着型介護予防サービス︵第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サー
ビスに係るものに限る︒︶の事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該廃止し︑又は休止しようとする理由

廃止し︑又は休止しようとする年月日

指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒
一

現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置

二

現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ

三ロ

引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ

要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名
休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間
前項の届出は︑介護保険法第百三十一条の十三第四項又は第百四十条の三十第四項の規定に四よる届出の書類の写しを提出することにより行うことができる︒

２

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

種類の居宅サービスに係るものに限る︒︶の事業︑同法第五十三条第一項に規定する指定介護予一
廃止し︑又は休止しようとする理由

廃止し︑又は休止しようとする年月日

現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置

二

現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ

引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名

ハ休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間

前項の届出は︑児童福祉法第二十一条の五の十九第二項又は介護保険法第七十五条第二項︑四

令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処︵新設︶

令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処︵大都市の特例︶

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げる

第七十条

︵略︶

︵略︶

第三十四条の七︵略︶

都道府県知事︵略︶

指定都市の市長︵略︶

ものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

指定都市の市長

第三十四条の八

都道府県知事

第三十四条の九第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二第三十四条の十一

第三十四条の十六ら第四項まで第三十四条の十一第一項か第四項まで

第三十四条の九第一項から第三十四条の八

第三十四条の七

ものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げる

第七十条︵大都市の特例︶

することにより行うことができる︒

第七十八条の五第二項若しくは第百十五条の十五第二項の規定による届出の書類の写しを提出

２

続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無

ロ

三ものに限る︒︶を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑地域密着型介護予防サービスに係るものに限る︒︶の事業︵当該指定に係る事業所において行う

第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス︵第三十四条の二十六の七に定める種類の六に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る︒︶の事業若しくは同法第五十四条の二事業︑同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス︵第三十四条の二十六の防サービス︵第三十四条の二十六の五に定める種類の介護予防サービスに係るものに限る︒︶の介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス︵第三十四条の二十六の四に定める

定通所支援︵第三十四条の二十六の三に定める種類の通所支援に係るものに限る︒︶の事業又は第三十六条第一項の指定を受けたものは︑児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指法第四十一条の二第一項に規定する者であって︑同項の申請に係る法

次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒︵事業の廃止又は休止︶(分冊の)第三十四条の二十六の十(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二項第三十四条の二十の三第四第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十︵新設︶

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二項第三十四条の二十の三第四第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

︵新設︶

別表第八号

︵新設︶

︵新設︶

別表第九号
指定都市の市長

︵新設︶

別表第八号

都道府県知事

指定都市の市長

別表第九号
第三十四条の九第五項

市町村長

︵新設︶

第三十四条の十一第五項

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶
︵中核市の特例︶

令第五十一条第二項の規定により︑地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中欄の字句と読み替えるものとする︒

次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下

核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑

第七十一条

︵略︶

を省略させる
書類の写しを提出することによ
り行わせる
︵略︶

︵略︶

は︑これらの指定に係る申請の︵略︶

令第五十一条第二項の規定により︑地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中︵中核市の特例︶
第七十一条

次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下

核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑欄の字句と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
第三十四条の七
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第三項まで
第三十四条の十一第一項か

都道府県知事

中核市の市長
第三十四条の八

第三十四条の七
第三十四条の九第三十四条の十一
第三十四条の十二ら第四項まで第三十四条の二十三第三十四条の十四第三十四条の二十四第三十四条の十二第三十四条の二十三第三十四条の二十五第三十四条の十五第三十四条の二十四第三十四条の二十六第三十四条の十四第三十四条の二十五︵新設︶

第三十四条の十六

第三十四条の二十六第三十四条の三十第三十四条の十五第三十四条の二十六の八

第三十四条の五十七第三十四条の十七

第三十四条の三十第三十四条の五十八第三十四条の十六

第三十四条の五十七第五十七条

第三十四条の十八第三十四条の五十八

第六十二条

第三十四条の十七

第五十七条

第六十三条

第三十四条の十九

第六十二条

第六十四条

第三十四条の十八第六十三条

第六十五条第二項

第三十四条の二十の三第四第六十四条

第六十五条の九の六

第三十四条の十九

第六十五条第二項

第六十五条の九の七

第三十四条の二十の三第四第六十五条の九の六

第六十五条の九の九第三十四条の二十二第六十五条の九の七

第六十五条の九の十項

第六十五条の九の九第六十六条第二項

項

第六十五条の九の十別表第八号第三十四条の二十二第六十六条第二項

︵新設︶

別表第九号
中核市の市長

別表第八号

都道府県知事

別表第九号第三十四条の九第四項

場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に場合又は係る申請書又は書類を既に

︵新設︶

︵新設︶

都道府県知事︵新設︶︵新設︶

中核市の市長
(号外第  号)
第三十四条の九第五項第三十四条の十一第五項︵略︶

都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出す
ることにより行わせること

中核市の市長

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

ができ︑
都道府県知事
中核市の市長

︵新設︶

市町村長

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

︵新設︶

︵略︶

正

を省略させる︵略︶

後

令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとお

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のしくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一

りとする︒

第九十八条

︵令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

改は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することによ
り行わせる
︵略︶

︵健康保険法施行規則の一部改正︶

正健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

改令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとお

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のしくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合︵略︶を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の

︵略︶

︵略︶

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

２二〜八を含む︒︶の障害児入所医療費の支給
︵略︶

︵略︶

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒

令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶

二〜十一

︵略︶

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の

第百六条

二〜十一

令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶︵令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

２

二〜八を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

一養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒

第百六条︵令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

一

りとする︒

第九十八条

︵令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

第八条

報
官
木曜日
平成  年  月  日

令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で︵令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶
第百七条
児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒

令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で︵令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶
第百七条

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合︵傍線部分は改正部分︶

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若︵略︶

前

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合
二〜十正を含む︒︶の障害児入所医療費の支給︵略︶後令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりと児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医

第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八

一

する︒

第八十六条

︵令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶改を含む︒︶の障害児入所医療費の支給
二〜十︵船員保険法施行規則の一部改正︶

正船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒

改令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりと児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医
第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の︵略︶

二十四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給︵令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

二〜十二

︵略︶

令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のしくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒

第九十六条︵令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶
令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のしくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

︵略︶
︵略︶

令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一

定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒

第九十七条︵令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

２

二〜八を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

︵略︶

︵略︶
令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の︵略︶

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合
二〜十を含む︒︶の障害児入所医療費の支給︵略︶

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合
二〜十を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

一

定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒

第九十七条︵令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

２

二〜八を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

一者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒

第九十六条

二〜十二

二十四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九

一

する︒

第八十六条

︵令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

第九条(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵人口動態調査令施行細則の一部改正︶
第十条 人口動態調査令施行細則︵昭和二十三年厚生省令第六号︶の一部を次のように改正する︒
様式第二号を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第七号を次のように改める︒

正

後

医師は︑その交付する死亡診断書又は死体検案書に︑次に掲げる事項を記載し︑記名改

医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十七号︶の一部を次のように改正する︒︵医師法施行規則の一部改正︶

２︵略︶

死亡の場所及びその種別︵病院︑診療所︑介護老人保健施設︑介護医療院︑助産所︑養護

第二十条

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

医師は︑その交付する死亡診断書又は死体検案書に︑次に掲げる事項を記載し︑記名押印又は署名しなければならない︒︵略︶

死亡の場所及びその種別︵病院︑診療所︑介護老人保健施設︑助産所︑養護老人ホーム︑

一・二

三

︵略︶

︵略︶

特別養護老人ホーム︑軽費老人ホーム又は有料老人ホーム︵以下﹁病院等﹂という︒︶で死亡

２

四〜十三

老人ホーム︑特別養護老人ホーム︑軽費老人ホーム又は有料老人ホーム︵以下﹁病院等﹂と︵略︶したときは︑その名称を含む︒︶

︵略︶

四〜十三

いう︒︶で死亡したときは︑その名称を含む︒︶

三

一・二

押印又は署名しなければならない︒

第二十条

次の表のように改正する︒

第十一条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
第二号書式を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
第四号書式を次のように改める︒

改後

歯科医師は︑その交付する死亡診断書に︑次に掲げる事項を記載し︑記名押印又正

歯科医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十八号︶の一部を次のように改正する︒︵歯科医師法施行規則の一部改正︶

２︵略︶

死亡の場所及びその種別︵病院︑診療所︑介護老人保健施設︑介護医療院︑助産所︑養護

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

歯科医師は︑その交付する死亡診断書に︑次に掲げる事項を記載し︑記名押印又︵死亡診断書の記載事項等︶第十九条の二は署名しなければならない︒︵略︶

死亡の場所及びその種別︵病院︑診療所︑介護老人保健施設︑助産所︑養護老人ホーム︑

一・二

三

︵略︶

︵略︶

特別養護老人ホーム︑軽費老人ホーム又は有料老人ホーム︵以下﹁病院等﹂という︒︶で死亡

２

四〜十三

老人ホーム︑特別養護老人ホーム︑軽費老人ホーム又は有料老人ホーム︵以下﹁病院等﹂と︵略︶したときは︑その名称を含む︒︶

︵略︶

四〜十三

いう︒︶で死亡したときは︑その名称を含む︒︶

三

一・二

は署名しなければならない︒

第十九条の二︵死亡診断書の記載事項等︶

次の表のように改正する︒

第十二条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
第二号書式を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
第四号書式を次のように改める︒

︵社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程の一部改正︶

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

審査委員会は︑前条の審査をするときは︑次の表の上欄に掲げる診療報酬請求書について︑それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定︑契約又は法第十五条第三項の規定に基づき厚生第四条

社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程︵昭和二十三年厚生省令第五十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

改審査委員会は︑前条の審査をするときは︑次の表の上欄に掲げる診療報酬請求書につい︵略︶

労働大臣の定める医療に関する給付を行う者の定めるところに基づき︑診療報酬請求の適否を︵略︶

生活保護法︵昭和二十五年法審査するものとする︒︵略︶法第十五条第二項に掲げる規定又は特定Ｂ型

第十七条第一項の規定により診療報酬を請求者の自立の支援に関する法律

中国残留邦人等及び特定配偶国の促進並びに永住帰国した

定医療機関﹂という︒︶の提出する診療報酬請

することとなる医療機関その他の者︵以下﹁指第十七条第一項の規定により診療報酬を請求者の自立の支援に関する法律

中国残留邦人等及び特定配偶国の促進並びに永住帰国した

︵略︶

︵略︶
生活保護法︵昭和二十五年法

律第百四十四号︶第五十二条

労働大臣の定める医療に関する給付を行う者の定めるところに基づき︑診療報酬請求の適否を︵略︶
法第十五条第二項に掲げる規定又は特定Ｂ型

肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関するすることとなる医療機関その他の者︵以下﹁指︵平成六年法律第三十号︶第特別措置法︵平成二十三年法律第百二十六号︶ ︵中国残留邦人等の円滑な帰律第百四十四号︶第五十二条

定医療機関﹂という︒︶の提出する診療報酬請

求書

住帰国後の自立の支援に関す等の円滑な帰国の促進及び永︵平成十九年法律第百二十七

る法律の一部を改正する法律

住帰国後の自立の支援に関す等の円滑な帰国の促進及び永十四条第四項︵中国残留邦人︵平成六年法律第三十号︶第る法律の一部を改正する法律号︶附則第四条第二項においための法律︵平成十七年法律︵平成十九年法律第百二十七

第百二十三号︶第五十八条第号︶附則第四条第二項においための法律︵平成十七年法律三項及び第四項︵同法第七十て準用する場合を含む︒︶にお第百二十三号︶第五十八条第条第二項及び第七十一条第二

いてその例による場合を含三項及び第四項︵同法第七十項において準用する場合を含て準用する場合を含む︒︶にお

条第二項及び第七十一条第二む︒︶並びに第六十二条︵同法

いてその例による場合を含項において準用する場合を含

第七十二条において準用する

社会生活を総合的に支援する

む︒︶並びに第六十二条︵同法む︒︶︑障害者の日常生活及び第七十二条において準用する場合を含む︒︶︑児童福祉法︵昭社会生活を総合的に支援する

場合を含む︒︶︑児童福祉法︵昭む︒︶︑障害者の日常生活及び十四条第四項︵中国残留邦人

求書特別措置法︵平成二十三年法律第百二十六号︶ ︵中国残留邦人等の円滑な帰肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する審査するものとする︒て︑それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定︑契約又は法第十五条第三項の規定に基づき厚生

第四条

第十三条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報
木曜日

官
平成  年  月  日者に対する医療等に関する法第四号︶第十二条︑難病の患関する法律︵平成十八年法律

石綿による健康被害の救済に

年法律第百十号︶第八十三条︑察等に関する法律︵平成十五行為を行った者の医療及び観神喪失等の状態で重大な他害て準用する場合を含む︒︶︑心及び同法附則第十一項におい十四条︵同法第二十条第三項

十八年法律第百六十八号︶第戦傷病者特別援護法︵昭和三第十四号︶第五十八条の十四︑薬取締法︵昭和二十八年法律十九条の六︑麻薬及び向精神五年法律第百二十三号︶第二

福祉に関する法律︵昭和二十条︑精神保健及び精神障害者年法律第百十四号︶第四十一

る医療に関する法律︵平成十

予防及び感染症の患者に対す十七号︶第十四条︑感染症のする法律︵平成六年法律第百

爆弾被爆者に対する援護に関準用する場合を含む︒︶︑原子号︶第二十条第七項において︵昭和四十年法律第百四十一合を含む︒︶並びに母子保健法四第二項において適用する場

十一︵同法第二十四条の二十五の三十及び第二十四条の二二十一条の二︑第二十一条の号︶第十九条の十二︵同法第和二十二年法律第百六十四条︑難病の患者に対する医療成十八年法律第四号︶第十二

被害の救済に関する法律︵平第八十三条︑石綿による健康︵平成十五年法律第百十号︶

療及び観察等に関する法律

大な他害行為を行った者の医む︒︶︑心神喪失等の状態で重において準用する場合を含第三項及び同法附則第十一項

号︶第十四条︵同法第二十条

和三十八年法律第百六十八四︑戦傷病者特別援護法︵昭律第十四号︶第五十八条の十神薬取締法︵昭和二十八年法二十九条の六︑麻薬及び向精十五年法律第百二十三号︶第者福祉に関する法律︵昭和二一条︑精神保健及び精神障害十年法律第百十四号︶第四十する医療に関する法律︵平成の予防及び感染症の患者に対百十七号︶第十四条︑感染症関する法律︵平成六年法律第子爆弾被爆者に対する援護にて準用する場合を含む︒︶︑原一号︶第二十条第七項におい法︵昭和四十年法律第百四十場合を含む︒︶並びに母子保健十四第二項において適用する二十一︵同法第二十四条の二五の二十九及び第二十四条の二十一条の二︑第二十一条の号︶第十九条の十二︵同法第和二十二年法律第百六十四正別措置法第十二条第三項及び者給付金等の支給に関する特又は特定Ｂ肝炎ウイルス感染号︶第五条第二項及び第三項

律︵平成二十六年法律第五十給に関する特別措置法第十二ウイルス感染者給付金等の支項及び第三項又は特定型肝炎

年法律第五十号︶第五条第二等に関する法律︵平成二十六︵傍線部分は改正部分︶

条第三項及び第四項若しくは前第四項若しくは第十三条第二正第十三条第二項及び第三項

改項及び第三項後生活保護法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒︵生活保護法施行規則の一部改正︶

改法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第一項の規定により指定︵指定介護機関の指定の申請等︶
第十条の六

介護機関の指定を受けようとする地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は介護老法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第一項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人轄する地方厚生局長に提出しなければならない︒

人保健施設の開設者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該施設の所在地を管地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の施設の種類並び地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の管理者の氏名︑当該申請に係る地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は介護老人保健施設が︑生年月日及び住所

二に名称及び所在地

一保健施設又は介護医療院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該施設

地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は介護医療院の施地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は介護医療院の管三

介護保険法第四十二条の二第一項若しくは第四十八条第一項第一号の指定又は同法第九十四

当該申請に係る地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は介護医療院が︑介護保険法第四十二条の二第一項若しくは第四十八条第一項第一号の指定又︵略︶

法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第四項において準用する同条第一﹁居宅介護支援事業者﹂という︒︶にあつては当該申請に係る居宅介護支援事業︵居宅介護支援﹁居宅介護事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として居宅介護支援計画を作成する者︵以下は当該申請に係る居宅介護事業︵居宅介護を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下機関の所在地︵その事業として居宅介護を行う者︵以下﹁居宅介護事業者﹂という︒︶にあつてを受けようとする介護機関の開設者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該介護計画を作成する事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁居宅介護支援事業所﹂という︒︶﹁居宅介護支援事業者﹂という︒︶にあつては当該申請に係る居宅介護支援事業︵居宅介護支援﹁居宅介護事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として居宅介護支援計画を作成する者︵以下は当該申請に係る居宅介護事業︵居宅介護を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下機関の所在地︵その事業として居宅介護を行う者︵以下﹁居宅介護事業者﹂という︒︶にあつてを受けようとする介護機関の開設者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該介護項又は法第五十四条の二第五項において準用する同条第一項の規定により指定介護機関の指定

２

四・五

条第一項の許可を受けている場合は︑その旨︵略︶法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第四項において準用する同条第一

計画を作成する事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁居宅介護支援事業所﹂という︒︶

項又は法第五十四条の二第五項において準用する同条第一項の規定により指定介護機関の指定

２

四・五は同法第九十四条第一項若しくは第百七条第一項の許可を受けている場合は︑その旨

三理者の氏名︑生年月日及び住所

二設の種類並びに名称及び所在地

一の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない︒

第十条の六︵指定介護機関の指定の申請等︶

次の表のように改正する︒

第十四条(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日予防・日常生活支援事業所﹂という︒︶の所在地︵次条において同じ︒︶︶を管轄する都道府県知第一項第一号に規定する第一号事業を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護じ︒︶にあつては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業︵介護保険法第百十五条の四十五

援事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう︒以下同事業所︵以下﹁特定介護予防福祉用具販売事業所﹂という︒︶の所在地︑介護予防・日常生活支八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行うをいう︒以下同じ︒︶にあつては当該申請に係る特定介護予防福祉用具販売事業︵介護保険法第防福祉用具販売事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する特定介護予防福祉用具販売事業者いう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護予防支援事業所﹂という︒︶の所在地︑特定介護予

以下同じ︒︶にあつては当該申請に係る介護予防支援事業︵介護予防支援計画を作成する事業を

条の二第六項に規定する介護予防支援計画を作成する者︵以下﹁介護予防支援事業者﹂という︒

下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護予防事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として法第十五防事業者﹂という︒︶にあつては当該申請に係る介護予防事業︵介護予防を行う事業をいう︒以定福祉用具販売事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として介護予防を行う者︵以下﹁介護予条第十三項に規定する特定福祉用具販売を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁特業者をいう︒以下同じ︒︶にあつては︑当該申請に係る特定福祉用具販売事業︵介護保険法第八の所在地︑特定福祉用具販売事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する特定福祉用具販売事

予防・日常生活支援事業所﹂という︒︶の所在地︵次条において同じ︒︶︶を管轄する都道府県知第一項第一号に規定する第一号事業を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護じ︒︶にあつては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業︵介護保険法第百十五条の四十五

援事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう︒以下同事業所︵以下﹁特定介護予防福祉用具販売事業所﹂という︒︶の所在地︑介護予防・日常生活支八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行うをいう︒以下同じ︒︶にあつては当該申請に係る特定介護予防福祉用具販売事業︵介護保険法第防福祉用具販売事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する特定介護予防福祉用具販売事業者いう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護予防支援事業所﹂という︒︶の所在地︑特定介護予

以下同じ︒︶にあつては当該申請に係る介護予防支援事業︵介護予防支援計画を作成する事業を

条の二第六項に規定する介護予防支援計画を作成する者︵以下﹁介護予防支援事業者﹂という︒

下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護予防事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として法第十五防事業者﹂という︒︶にあつては当該申請に係る介護予防事業︵介護予防を行う事業をいう︒以定福祉用具販売事業所﹂という︒︶の所在地︑その事業として介護予防を行う者︵以下﹁介護予条第十三項に規定する特定福祉用具販売を行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁特業者をいう︒以下同じ︒︶にあつては︑当該申請に係る特定福祉用具販売事業︵介護保険法第八の所在地︑特定福祉用具販売事業者︵法第三十四条の二第二項に規定する特定福祉用具販売事

地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は介護老人保健施設にあつては︑当該

二〜四

︵略︶

施設の種類並びに名称及び所在地一事に提出しなければならない︒

地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健又は介護医療院にあつて事に提出しなければならない︒
一︵略︶は︑当該施設の種類並びに名称及び所在地
二〜四十六条第一項︑第四十八条第一項第一号︑第五十三条第一項︑第五十四条の二第一項︑第五

当該申請に係る介護機関が︑介護保険法第四十一条第一項︑第四十二条の二第一項︑第四十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項の指定又は同法第九十四条第一項の許五十六条第一項︑第四十八条第一項第一号︑第五十三条第一項︑第五十四条の二第一項︑第五可を受けている場合は︑その旨当該申請に係る介護機関が︑介護保険法第四十一条第一項︑第四十二条の二第一項︑第四十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項の指定又は同法第九十四条第一項若し

五

くは第百七条第一項の許可を受けている場合は︑その旨

六・七

︵略︶

六・七

︵指定介護機関の指定に係る介護機関の別段の申出︶︵略︶︵指定介護機関の指定に係る介護機関の別段の申出︶

法第五十四条の二第二項ただし書の規定による別段の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を当該介護機関の所在地を管轄する都道府県知事︵国の開設した介護老人保健施第十条の七載した申出書を当該介護機関の所在地を管轄する都道府県知事︵国の開設した介護老人保健施設にあつては︑当該施設の所在地を管轄する地方厚生局長︶に提出することにより行うものと法第五十四条の二第二項ただし書の規定による別段の申出は︑次に掲げる事項を記

設又は介護医療院にあつては︑当該施設の所在地を管轄する地方厚生局長︶に提出することに

する︒

第十条の七

より行うものとする︒

一〜四

︵略︶

︵略︶

一〜四


(号外第  号)

報

厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三︵同条第一号の場合に限る︒︶の規︵指定の告示︶第十二条

厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三︵同条第一号の場合に限る︒︶の規︵指定の告示︶
第十二条

︵略︶
二

一

病院︑診療所若しくは薬局又は地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設若しくは︵略︶

定により告示する事項は︑次に掲げる事項とする︒

一
病院︑診療所若しくは薬局又は地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老定により告示する事項は︑次に掲げる事項とする︒
二︵略︶

介護老人保健施設にあつてはその名称及び所在地
三・四

︵略︶

人保健施設若しくは介護医療院にあつてはその名称及び所在地
三・四

十九条の指定医療機関の指定を受けた医療機関であつて︑国の開設した病院若しくは診療所又て準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶に規定する厚生労働省令で定める事項は︑法第四

くは診療所︵生活保護法施行令第四条各号に掲げるものを含む︒︶又は薬局にあつては同条第二は薬局にあつては第十条第一項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事項とし︑それ以外の病院若し

十九条の指定医療機関の指定を受けた医療機関であつて︑国の開設した病院若しくは診療所又て準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶に規定する厚生労働省令で定める事項は︑法第四法第五十条の二︵法第五十四条の二第四項及び第五項並びに第五十五条第二項におい︵変更等の届出︶は薬局にあつては第十条第一項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事項とし︑それ以外の病院若し項各号︵第六号を除く︒︶に掲げる事項とし︑法第五十四条の二第一項の指定介護機関の指定を第十四条

くは診療所︵生活保護法施行令第四条各号に掲げるものを含む︒︶又は薬局にあつては同条第二受けた介護機関であつて︑国の開設した地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設又は法第五十条の二︵法第五十四条の二第四項及び第五項並びに第五十五条第二項におい︵変更等の届出︶項各号︵第六号を除く︒︶に掲げる事項とし︑法第五十四条の二第一項の指定介護機関の指定を第十四条

受けた介護機関であつて︑国の開設した地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介以外の介護機関にあつては同条第二項各号︵第六号を除く︒︶に掲げる事項とし︑法第五十五条

介護老人保健施設にあつては第十条の六第一項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事項とし︑それ第一項の指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けた助産師又は施術者にあつては第十条の護老人保健施設又は介護医療院にあつては第十条の六第一項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事
法第五十五条第一項の指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けた助産師又は施術者にあつ

八第一項第一号及び第三号に掲げる事項︵次項において﹁届出事項﹂という︒︶とする︒

項とし︑それ以外の介護機関にあつては同条第二項各号︵第六号を除く︒︶に掲げる事項とし︑ては第十条の八第一項第一号及び第三号に掲げる事項︵次項において﹁届出事項﹂という︒︶とする︒

号︶第七条第一項若しくは第二項︑介護保険法第七十七条第一項︑第七十八条の十第一項︑第三年法律第二百一号︶第七条第一項若しくは第二項︑歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二法律第七十二条第四項︑第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項︑医師法︵昭和二十条︑健康保険法第九十五条︑医薬品︑医療機器等の品質︑有効性及び安全性の確保等に関するいう︒︶は︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第二十四条︑第二十八条若しくは第二十九第百十四条第一項︑第百十五条の九第一項︑第百十五条の十九第一項︑第百十五条の二十九第八十四条第一項︑第九十二条第一項︑第百一条︑第百二条︑第百三条第三項︑第百四条第一項︑号︶第七条第一項若しくは第二項︑介護保険法第七十七条第一項︑第七十八条の十第一項︑第三年法律第二百一号︶第七条第一項若しくは第二項︑歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二法律第七十二条第四項︑第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項︑医師法︵昭和二十条︑健康保険法第九十五条︑医薬品︑医療機器等の品質︑有効性及び安全性の確保等に関するいう︒︶は︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第二十四条︑第二十八条若しくは第二十九指定医療機関︑指定介護機関︑指定助産機関又は指定施術機関︵以下﹁指定医療機関等﹂と八十四条第一項︑第九十二条第一項︑第百一条︑第百二条︑第百三条第三項︑第百四条第一項︑一項若しくは第百十五条の三十五第六項︑保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三︵略︶第百十四条第一項︑第百十四条の六第一項︑第百十五条の九第一項︑第百十五条の十九第一項︑号︶第十四条第一項︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律︵昭和二十３第百十五条の二十九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項︑保健師助産師看護師法︵昭和二年法律第二百十七号︶第九条第一項若しくは第十一条第二項又は柔道整復師法︵昭和四十五２

二十三年法律第二百三号︶第十四条第一項︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に年法律第十九号︶第八条第一項若しくは第二十二条に規定する処分を受けたときは︑その旨を指定医療機関︑指定介護機関︑指定助産機関又は指定施術機関︵以下﹁指定医療機関等﹂と関する法律︵昭和二十二年法律第二百十七号︶第九条第一項若しくは第十一条第二項又は柔道

記載した届書により︑十日以内に︑法第四十九条︑第五十四条の二第一項又は第五十五条第一︵略︶

整復師法︵昭和四十五年法律第十九号︶第八条第一項若しくは第二十二条に規定する処分を受項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならない︒

３

けたときは︑その旨を記載した届書により︑十日以内に︑法第四十九条︑第五十四条の二第一２項又は第五十五条第一項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならな
い︒

木曜日

官
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第三号を次のように改める︒

改

正

後

法第三十三条の五の厚生労働省令で定める者は︑次の各号に掲げるものとする︒︵略︶

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを行う者︵略︶

介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを行う者

改

正

後

法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおり︵法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第五条の五

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医

とする︒
一

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

法第三十三条の五の厚生労働省令で定める者は︑次の各号に掲げるものとする︒

︵略︶

︵略︶

改

正

前

法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおり︵傍線部分は改正部分︶

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを行う者

一〜九第十五条の五
十
︵新設︶
十一〜十五

第五条の五

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医とする︒

二十四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八

一第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の

︵略︶

二〜十二

︵略︶

令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関す

二〜十二第二十七条の十二︵令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関す

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のる給付は︑次のとおりとする︒

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

一医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項のしくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合︵略︶を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の

︵略︶

︵略︶

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

２

二〜八

しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合

︵略︶

︵略︶

を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若

一は︑被保険者が保険医療機関等について受ける療養については︑次のとおりとする︒

令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付二〜十一

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑同法第二十条第二項の第二十七条の十五︵令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶︵略︶
令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付

二〜十一

２

二〜八

を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若

一は︑被保険者が保険医療機関等について受ける療養については︑次のとおりとする︒

第二十七条の十五︵令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

一る給付は︑次のとおりとする︒

第二十七条の十二︵令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶二十四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九︵法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第十六条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

十二〜十六

十一

十

一〜九

第十五条の五︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正︶
第十五条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

準用介護保険法第百三十八条第一項︵令第二十九条の十八から第二十九条︵市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等︶︵略︶の二十二までにおいて準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとす

第三十二条の二十六る︒
一〜三
当該特別徴収対象被保険者が︑法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける︵略︶

規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定の適用を受けないとき︒

場合であつて︑介護保険法第十三条第一項及び第二項︵介護保険法施行法第十一条第三項の

四

五

則

改

正

後

準用介護保険法第百三十八条第一項︵令第二十九条の十八から第二十九条︵市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等︶︵略︶の二十二までにおいて準用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとす

第三十二条の二十六る︒
一〜三

当該特別徴収対象被保険者が︑法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける

︵略︶

則

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶場合であつて︑介護保険法第十三条第一項及び第二項の規定の適用を受けないとき︒

四

五

附

︵病床転換支援金等を納付する市町村の調整交付金の特例︶

平成三十年三月三十一日までの間︑市町村︵退職被保険者等所属市町村を除く︒︶について︑第四条の規定を適用する場合においては︑第四条第一項第二号中﹁後期高齢者支援金﹂と

平成三十六年三月三十一日までの間︑都道府県︵退職被保険者等所属都道府県を除く︒︶ 第三条あるのは﹁後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金﹂とする︒

読み替えられた第四条の規定を適用する場合においては︑前条の規定により読み替えられた第平成三十年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属市町村について︑前条の規定によりについて︑第四条の規定を適用する場合においては︑同条第一項第二号イ中﹁後期高齢者支援る︒
平成三十六年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属都道府県について︑前条の規定により読み替えられた第四条の規定を適用する場合においては︑前条の規定により読み替えられ

２

高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下この号において﹁病床転換支援金﹂とい四条第一項第二号中﹁︶の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金﹂とあるのは﹁︶及び

改

正

後

一〜五十四

︵略︶

別表︵第一条関係︶

正

前

同法

︵傍線部分は改正部分︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶及び同法に基づく命令に係る申請等

条第八項の住宅改修を行う者等の報告等︑同法第四十七条第四項の居宅介護支援等を担当す

同法第四十二条の三第三項の地域密着型サービス等を担当する者等の報告等︑同法第四十五た被保険者等の報告等︑同法第四十二条第四項の居宅サービス等を担当する者等の報告等︑る者等の報告等︑同法第四十九条第三項の施設サービスを担当する者等の報告等︑同法第五条第八項の住宅改修を行う者等の報告等︑同法第四十七条第四項の居宅介護支援等を担当す

同法第四十二条の三第三項の地域密着型サービス等を担当する者等の報告等︑同法第四十五た被保険者等の報告等︑同法第四十二条第四項の居宅サービス等を担当する者等の報告等︑第二十四条第一項の居宅サービス等を行つた者等の報告等︑同条第二項の介護給付等を受け五十五改う︒︶の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金﹂とする︒﹁︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下この号において﹁病床転換支援︵略︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶及び同法に基づく命令に係る申請等

一〜五十四

別表︵第一条関係︶
五十五る者等の報告等︑同法第四十九条第三項の施設サービスを担当する者等の報告等︑同法第五第二十四条第一項の居宅サービス等を行つた者等の報告等︑同条第二項の介護給付等を受け同法︵社会保険労務士法施行規則の一部改正︶
厚生省令第一号︶の一部を次の表のように改正する︒
第十八条 社会保険労務士法施行規則︵昭和四十三年労働省金﹂という︒︶の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金﹂とする︒

た第四条第一項第二号イ中﹁︶の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金﹂とあるのは２金﹂とあるのは﹁後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金﹂とす

第三条︵病床転換支援金等を納付する都道府県の調整交付金の特例︶

附︵国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第十七条 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報用する場合を含む︒︶の指定調査機関等の報告等︑同法第百十五条の四十五の七第一項の指定事業者の報告等︑同法第百十五条の四十第一項︵同法第百十五条の四十二第三項において準一項の指定介護予防支援事業者等の報告等︑同法第百十五条の三十三第一項の介護サービス七第一項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等︑同法第百十五条の二十七第同法第百十五条の七第一項の指定介護予防サービス事業者等の報告等︑同法第百十五条の十保健施設の開設者等の報告等︑同法第百十四条の二第一項の介護医療院の開設者等の報告等︑等︑同法第九十条第一項の指定介護老人福祉施設等の報告等︑同法第百条第一項の介護老人

着型サービス事業者等の報告等︑同法第八十三条第一項の指定居宅介護支援事業者等の報告

六条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等︑同法第七十八条の七第一項の指定地域密

施機関等の報告等︑同法第六十九条の三十八第一項の介護支援専門員の報告等︑同法第七十の三十第一項︵同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む︒︶の指定試験実法第六十九条の二十二第一項及び第二項の登録試験問題作成機関の報告等︑同法第六十九条

を行う者等の報告等︑同法第五十九条第四項の介護予防支援等を担当する者等の報告等︑同地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の報告等︑同法第五十七条第八項の住宅改修

十四条第四項の介護予防サービス等を担当する者等の報告等︑同法第五十四条の三第三項のサービス事業者等の報告等︑同条第二項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告

十五条の四十五の七第一項の指定事業者等の報告等︑同法第百八十一条第一項の指定居宅

十五条の四十二第三項において準用する場合を含む︒︶の指定調査機関等の報告等︑同法第百条の三十三第一項の介護サービス事業者の報告等︑同法第百十五条の四十第一項︵同法第百告等︑同法第百十五条の二十七第一項の指定介護予防支援事業者等の報告等︑同法第百十五等の報告等︑同法第百十五条の十七第一項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報

人保健施設の開設者等の報告等︑同法第百十五条の七第一項の指定介護予防サービス事業者

告等︑同法第九十条第一項の指定介護老人福祉施設等の報告等︑同法第百条第一項の介護老密着型サービス事業者等の報告等︑同法第八十三条第一項の指定居宅介護支援事業者等の報十六条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等︑同法第七十八条の七第一項の指定地域

実施機関等の報告等︑同法第六十九条の三十八第一項の介護支援専門員の報告等︑同法第七条の三十第一項︵同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む︒︶の指定試験

法第六十九条の二十二第一項及び第二項の登録試験問題作成機関等の報告等︑同法第六十九を行う者等の報告等︑同法第五十九条第四項の介護予防支援等を担当する者等の報告等︑同地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の報告等︑同法第五十七条第八項の住宅改修

十四条第四項の介護予防サービス等を担当する者等の報告等︑同法第五十四条の三第三項の︵略︶等︑介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第十一条の四の指定市町村事務受託法

五十六

事業者等の報告等︑同法第百八十一条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等︑同条第後

改︵傍線部分は改正部分︶

人の報告並びに同令第十一条の九の指定都道府県事務受託法人の報告以外の申請等

正

則

前

二項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等︑介護保険法施行令︵平成十年政改附︵病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例︶

正令第四百十二号︶第十一条の四の指定市町村事務受託法人の報告並びに同令第十一条の九の︵略︶

指定都道府県事務受託法人の報告以外の申請等
五十六︵国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正︶

則

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令︵昭和四十七年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

附掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に

平成三十年三月三十一日までの間︑第二条︑第七条︑第七条の四から第七条の七まで︑第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に︵表略︶

平成三十六年三月三十一日までの間︑第二条︑第七条︑第七条の四から第七条の九まで︑ 第四条掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒︵平成二十九年度における組合に対する補助の特例︶第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条﹂とする︒

並びに第十三条第二項第二号ロ及び第三号イからハまで中﹁附則第十三条﹂とあるのは︑﹁附則び第十三条を適用する場合においては︑前条の規定により読み替えられた第七条︑第七条の九

平成二十九年度において︑前条の規定により読み替えられた第七条︑第七条の九及︵表略︶令で定める算定方法の特例︶
平成三十六年三月三十一日までの間︑都道府県︵退職被保険者等所属都道府県を除く︒︶について︑第六条の二を適用する場合においては︑同条第一号ロ挏中﹁後期高齢者支援金﹂

第四条の二とあるのは﹁後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金﹂とする︒

第四条の二︵病床転換支援金等を納付する都道府県に係る算定政令第二条第五項及び第六項の厚生労働省

第四条︵病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例︶

第十九条

官
木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日２

平成三十六年三月三十一日までの間︑退職被保険者等所属都道府県について︑附則第三条の規定により読み替えられた第六条の二を適用する場合においては︑同条第一号ロ挏中﹁後期高齢者支援金﹂とあるのは﹁後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金﹂とする︒
平成三十年度において︑附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑第七条の︵平成三十年度における組合に対する補助の特例︶
第四条の三
七から第七条の九まで及び第十三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次附則第十三条

附則第十三条

附則第十三条

附則第十三条平成三十年度において︑第七条︑第七条の七から第七条の九まで及び第十三条の規︵平成三十年度における組合に対する補助の特例︶

定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に第四条の三

附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十五条の規定により読み替えられた算

第七条の九︵見出しを含む︒︶

第七条の八︵見出しを含む︒︶

第七条の七︵見出含む︒︶

第七条︵見出しを第五条第五項第二号

挏第五条第一項第一号ロ

附則第十六条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第一項第一号ロ挏

附則第十六条の規定により読み替えられた算掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

定政令附則第十三条

しを含む︒︶

第五条第五項第三号ハイ及びロに掲げる額の合算額︵前期高定政令第五条第五項第三号ハ附則第十六条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第五項第三号ロ

附則第十六条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第五項第二号

附則第十五条の規定により読み替えられた算第五条第五項第三号ロ

定政令附則第十三条の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第四条の規定により読み替えられた第七条︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の七︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の八︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の九︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定

からハに掲げる額を控除した額︶に千分れた算定政令附則第十三条の規定によ

附則第十五条の規定により読み替えら三十を乗じて得たた額︶に千分の百れた算定政令第五条第五項第二号に規算定政令第五条第四項第二号に規定

附則第十六条の規定により読み替えらた額︶に千分の百定する額

齢者交付金がある場合には︑当該合算額る額の合算額︵前二期高齢者交付金が特定給付見込額の百三十を乗じて得た額

イ及びロに掲げ
齢者交付金がある場合には︑当該合算額

特定納付費用見込額のうち算定政令

二からハに掲げる額を控除した額︶に千分ある場合には︑当イ

第十三条第二項

る額の合算額︵前の百三十を乗じて得た額

該合算額からハにロ

イ及びロに掲げる額の合算額︵前期高期高齢者交付金が特定給付見込額

掲げる額を控除し二により読み替えらある場合には︑当イ

特定納付費用見込額のうち算定政令

イ及びロに掲げれた第十三条第二

該合算額からハにロ

二項

掲げる額を控除し三十を乗じて得た額する額イに掲げる額︵前期高齢者交付金がある場合には︑イに掲げる額から口に掲げ

三ハり読み替えられた算定政令第五条第五

見込額のうち算

特定納付費用額

特定給付見込額算定政令附則第十三条の規定により

イ

特定給付見込ハ

読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額

ロ

項第二号に規定する額

イ額

特定納付費用見込額のうち算ロ
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日定する額

五項第二号に規定政令第五条第イ

乗じて得た額る額を控除した額︶にハに掲げる割合をイに掲げる額︵前期高齢者交付金がある場合には︑イに掲げる額からロに掲げ三る額を控除した額︶にハに掲げる割合を定政令附則第十三条の規定によ

特定納付費用見込額のうち算定政令

り読み替えられれた算定政令第五条第五項第三号イか附則第十六条の規定により読み替えららハまでに規定する額の合算額

算定政令第五乗じて得た額条第四項第二号

算定政令附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項を控除した額︶にからロに掲げる額第三号ホに掲げる割合

読み替えられた算定政令第五条第五項

算定政令附則第十六条の規定により第三号ニに規定する額

ハに掲げる割合をハに規定する額ハた算定政令第五
附則第十五条の規定により読み替えら

特定納付費用見込額のうち算定政令

イロ

条第五項第二号に規定する額︵前期高齢者交付

イに掲げる額金がある場合に三

り読み替えられた算定政令第五条第五は︑イに掲げる額

れた算定政令附則第十三条の規定によ項第三号イからハまでに規定する額の算定政令附則第十三条の規定
合算額

ハにより読み替え

読み替えられた算定政令附則第十三条

算定政令附則第十五条の規定によりられた算定政令ロの規定により読み替えられた算定政令

特定納付費用見込額のうち第二号ロ

算額から組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金がある場合には︑当該合及び前号イに掲げる額の合算額︵前期イ

得た額イに掲げる額にロ掲げる割合を乗じて二号に規定する

乗じて得た額第五条第四項第四額第五条第五項第三号ニに規定する額

特定納付費用
定政令第五条第見込額のうち算イイに掲げる額算定政令附則第十五条の規定によりの規定により読み替えられた算定政令

高齢者交付金の額を控除した額︶を控

読み替えられた算定政令附則第十三条

ハは︑イに掲げる額五項第三号イか算定政令別表第三の上欄に掲げる当除した額らハまでに規定ロ

該組合の組合被保険者一人当たり所得算定政令第五する額の合算額

第五条第五項第三号ホに掲げる割合

ロ

イに掲げる額︵前期高齢者交付金があ金がある場合に︵前期高齢者交付

三四る場合には︑イに掲げる額からロに掲げ

条第五項第三号

割合

額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる算定政令第五ニに規定する額

ホに掲げる割合条第五項第三号

ハからロに掲げる額

る額を控除した額︶にハに掲げる割合をを控除した額︶にハに掲げる割合を乗じて得た額乗じて得た額
特定納付費用

特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合イ

定政令附則第十組合特定被保険者に係る前期高齢者算額を控除した額
交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロ

ロ

た算定政令第五算定政令別表第三の上欄に掲げる当に掲げる額の合算額を控除した額
該組合の組合被保険者一人当たり所得ハ額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる割合規定する額の合算定政令附則算額

イからハまでに

条第五項第三号

り読み替えられ

三条の規定によ

見込額のうち算イロ

第十三条の規定
により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

算定政令附則第十三条の規定ハにより読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合
イに掲げる額︵前期高齢者交付

四金がある場合には︑イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額︶にハに掲げる割合を乗じて得た額
特定納付費用組合特定被保額を控除した額

掲げる額の合算

額及び前号イに二号ロに掲げる

見込額のうち第イロ
険者に係る前期
高齢者交付金の額のうち第二号
ハ及び前号ロに掲げる額の合算
算定政令別表額を控除した額
ハ第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一
人当たりの所得額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる割合(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成三十一年度において︑附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑第七条︵平成三十一年度における組合に対する補助の特例︶
第四条の四の七から第七条の九まで及び第十三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち

附則第十三条

附則第十三条

附則第十三条

附則第十三条イ及びロに掲げ

平成三十一年度において︑第七条︑第七条の七から第七条の九まで及び第十三条の︵平成三十一年度における組合に対する補助の特例︶規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

第四条の四

定政令附則第十三条

附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十六条の規定により読み替えられた算しを含む︒︶

第七条の八︵見出しを含む︒︶

第七条の七︵見出含む︒︶

第七条︵見出しを第五条第五項第二号

挏第五条第一項第一号ロ

附則第十七条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第一項第一号ロ挏

附則第十七条の規定により読み替えられた算に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

附則第十六条の規定により読み替えられた算第五条第五項第三号ハイ及びロに掲げる額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該合算額

二定政令第五条第五項第三号ハ附則第十七条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第五項第三号ロ

附則第十七条の規定により読み替えられた算

定政令第五条第五項第二号

定政令附則第十三条

第七条の九︵見出第五条第五項第三号ロ

附則第十六条の規定により読み替えられた算

イ及びロに掲げからハに掲げる額を控除した額︶に千分る額の合算額︵前二期高齢者交付金が特定給付見込額の百三十を乗じて得た額

第十三条第二項

しを含む︒︶

イ及びロに掲げる額の合算額︵前期高からハに掲げる額を控除した額︶に千分ある場合には︑当齢者交付金がある場合には︑当該合算額

二期高齢者交付金がの百三十を乗じて得た額

特定納付費用見込額のうち算定政令

る額の合算額︵前二定政令附則第十三条

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第四条の規定により読み替えられた第七条︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の七︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の八︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の九︵見出しを含む︒︶
附則第四条の規定れた第十三条第二ある場合には︑当イにより読み替えら項

ロ

附則第十七条の規定により読み替えら該合算額からハにれた算定政令第五条第五項第二号に規掲げる額を控除した額︶に千分の百定する額

特定給付見込額

三十を乗じて得た特定納付費用見込額のうち算定政令
附則第十六条の規定により読み替えら額イ

れた算定政令附則第十三条の規定によロた額︶に千分の百り読み替えられた算定政令第五条第五

算定政令第五条第四項第二号に規定する額ハイに掲げる額︵前期高齢者交付金があ
定政令第五条第乗じて得た額る額を控除した額︶にハに掲げる割合をる場合には︑イに掲げる額からロに掲げ五項第二号に規見込額のうち算

特定納付費用額

特定給付見込三十を乗じて得た算定政令附則第十三条の規定により額
特定給付見込ハ

読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額
イに掲げる額︵前期高齢者交付金がある場合には︑イに掲げる額からロに掲げ

ロ

イ

該合算額からハに三掲げる額を控除し三

項第二号に規定する額

イ額

特定納付費用見込額のうち算ロ

定政令附則第十三条の規定によ(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


た算定政令第五り読み替えられイ

乗じて得た額る額を控除した額︶にハに掲げる割合を

附則第十六条の規定により読み替えら

特定納付費用見込額のうち算定政令条第五項第二号に規定する額算定政令第五定する額

特定納付費用見込額のうち算定政令

附則第十七条の規定により読み替えらイ

れた算定政令第五条第五項第三号イかハらハまでに規定する額の合算額

読み替えられた算定政令第五条第五項

算定政令附則第十七条の規定により

条第四項第二号ロに規定する額イに掲げる額第三号ホに掲げる割合

読み替えられた算定政令第五条第五項

算定政令附則第十七条の規定により第三号ニに規定する額からロに掲げる額

ハを控除した額︶に︵前期高齢者交付金がある場合に三

り読み替えられた算定政令第五条第五は︑イに掲げる額

れた算定政令附則第十三条の規定によ項第三号イからハまでに規定する額の算定政令附則第十三条の規定

合算額

ハにより読み替え

読み替えられた算定政令附則第十三条

ハに掲げる割合を算定政令附則第十六条の規定によりられた算定政令ロ

乗じて得た額二号に規定するの規定により読み替えられた算定政令

特定納付費用見込額のうち第二号ロの規定により読み替えられた算定政令五項第三号イか定政令第五条第算額から組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金がある場合には︑当該合及び前号イに掲げる額の合算額︵前期

イ

て得た額

イに掲げる額にロに掲げる割合を乗じ第五条第五項第三号ニに規定する額

第五条第四項第四イに掲げる額

特定納付費用

第五条第五項第三号ホに掲げる割合

見込額のうち算イ

額

算定政令附則第十六条の規定によりは︑イに掲げる額

読み替えられた算定政令附則第十三条

ハからロに掲げる額

割合

額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる

該組合の組合被保険者一人当たり所得算定政令別表第三の上欄に掲げる当高齢者交付金の額を控除した額︶を控

ロ

除した額

る場合には︑イに掲げる額からロに掲げ

条第五項第三号

算定政令第五らハまでに規定ロする額の合算額金がある場合に︵前期高齢者交付

三四る額を控除した額︶にハに掲げる割合を乗じて得た額算定政令第五ニに規定する額

ホに掲げる割合条第五項第三号

ハイに掲げる額︵前期高齢者交付金があを控除した額︶にハに掲げる割合を特定納付費用

特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合イ

組合特定被保険者に係る前期高齢者算額を控除した額
交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロ

ロに掲げる額の合算額を控除した額
算定政令別表第三の上欄に掲げる当割合額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる

該組合の組合被保険者一人当たり所得ハた算定政令第五算定政令附則算額

規定する額の合

イからハまでに

条第五項第三号

り読み替えられ

三条の規定によ定政令附則第十見込額のうち算イ

乗じて得た額ロ

第十三条の規定
により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

算定政令附則第十三条の規定ハにより読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げるイに掲げる額割合︵前期高齢者交付

四金がある場合には︑イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額︶にハに掲げる割合を特定納付費用乗じて得た額
見込額のうち第イ
二号ロに掲げる
額及び前号イに掲げる額の合算
組合特定被保額を控除した額
険者に係る前期ロ
高齢者交付金の額のうち第二号
ハ及び前号ロに掲げる額の合算額を控除した額
算定政令別表第三の上欄に掲

ハげる当該組合の組合被保険者一
人当たり所得額の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる割合

平成三十年度において︑算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員︵次条及び附則︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶
第五条

第七条において﹁経過的組合員﹂という︒︶を組合員とする組合について︑附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑附則第四条の規定に算定政令附則第十八条に規定する経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第四︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶

条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑附則第四第五条条の規定により読み替えられた第七条の四から第七条の六まで及び第十三条の規定を適用する

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日より読み替えられた第七条の四から第七条の六まで及び附則第四条の三の規定により読み替え

場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑規定により読み替

附則第四条の二の附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条

附則第十八条の規定により読み替えられた算

それぞれ下欄に掲げる字句とする︒

附則第十七条の規定により読み替えられた算附則第十五条

附則第十五条られた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条の規定を適用する場合においては︑こ

附則第十五条

えられた附則第四定政令附則第十五条

れらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ下欄に掲げる字句とする︒
附則第四条の三の規定により読み替条の規定により読えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七附則第四条の二の条の見出し
附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条

以下同じ︒︶でないもの並びに算定政令附則第組合特定被保険者をいう︒以下同じ︒︶又は小定政令第五条第四項第一号イに規定する指定

以下同じ︒︶でないもの

十八条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被定政令第五条第四項第一号イに規定する指定規模事業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規保険者︵同条の規定により読み替えられた算組合特定被保険者をいう︒以下同じ︒︶又は小定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい

条第一項

み替えられた第七条の規定により読えられた附則第四規定により読み替

的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過以下同じ︒︶でないもの並びに算定政令附則第定政令附則第十五条

み替えられた第七附則第十五条以下同じ︒︶でないもの

条の見出し
附則第四条の三の規定により読み替
えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項

規模事業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規う︒以下同じ︒︶でないもの及び経過的世帯員

保険者︵同条の規定により読み替えられた算

定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組︵略︶う︒以下同じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵略︶附則第十八条の規定により読み替えられた算

合特定被保険者であつて経過的組合員でない︵略︶

附則第十五条︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組附則第四条の二の合特定被保険者であつて経過的組合員でない︵略︶規定により読み替ものをいう︒以下同じ︒︶︵略︶

附則第十七条の規定により読み替えられた算ものをいう︒以下同じ︒︶︵略︶

定政令附則第十五条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

定政令附則第十三条

附則第十八条の規定により読み替えられた算︵略︶

附則第十三条

定政令附則第十五条

附則第十五条条の規定により読えられた附則第四附則第四条の三の規定により読み替
えられた附則第四︵略︶

み替えられた第七︵略︶条第二項から第四条の規定により読み替えられた第七附則第四条の規定

項まで

により読み替えら︵見出しを含む︒︶

れた第七条の四

附則第十七条の規定により読み替えられた算︵略︶

定政令附則第十三条

条第二項から第四附則第十三条︵略︶項まで
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四︵見出しを含む︒︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五︵見出しを含む︒︶

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六︵見出し含む︒︶

附則第四条の三の附則第十三条
定政令附則第十三条

附則第十七条の規定により読み替えられた算により読み替えら附則第四条の規定れた第七条の五︵略︶により読み替えら附則第四条の規定︵略︶附則第十七条の規定により読み替えられた算

︵略︶
︵略︶

定政令第五条第五項第一号︵見出しを含む︒︶

第五条第五項第一号れた第七条の六︵略︶規定により読み替

附則第四条の二の︵略︶附則第十七条の規定により読み替えられた算

︵略︶
︵略︶

定政令附則第十五条︵見出し含む︒︶

附則第十五条条の規定により読えられた附則第四

み替えられた第十条の規定により読えられた附則第四規定により読み替

み替えられた第十附則第四条の規定

三条第二項第二号

により読み替えらロ
附則第十七条の規定により読み替えられた算附則第十七条の規定により読み替えられた算規定により読み替

附則第四条の二の条の規定により読三条第二項第三号

み替えられた第十条の規定により読えられた附則第四定政令附則第十五条

項第二号ハれた第十三条第二定政令附則第十三条

三条第二項第二号

附則第十三条

附則第十五条ロ
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ附則第四条の三の規定により読み替

み替えられた第十

えられた附則第四三条第二項第三号

︵新設︶

︵略︶

イからハまで︵略︶

イからハまで︵略︶

平成三十一年度において︑経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第四条の四

︵略︶
第六条

の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四から第七条の六まで及び附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ下欄に掲げる字句とする︒

附則第十八条の規定により読み替えられた算︵略︶

定政令附則第十三条︵略︶︵略︶

附則第十三条︵略︶

附則第十八条の規定により読み替えられた算

︵略︶

︵略︶

︵略︶

定政令第五条第五項第一号

第五条第五項第一号︵略︶

附則第十八条の規定により読み替えられた算︵略︶

定政令附則第十五条

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条

附則第十五条

附則第十三条

附則第十五条︵略︶(号外第  号)

報

附則第四条の四の規定により読み替
えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出し
附則第四条の四の規定により読み替
えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項

第七条第一項第二号イ規定により読み替

附則第四条の四の︵見出しを含む︒︶

れた第七条の四により読み替えら附則第四条の規定

項まで

条第二項から第四

み替えられた第七条の規定により読えられた附則第四木曜日官
平成  年  月  日


附則第十六条

附則第十六条以下同じ︒︶でないもの

でないもの

附則第十六条でないもの

附則第十三条

組合特定被保険者

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
以下同じ︒︶でないもの並びに算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵算定政令附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号
イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒
以下同じ︒︶又は小規模事業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤
経過的組合員をいう︒以下同じ︒︶でないもの
及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶
でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経
過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経
過的組合員でないもの及び経過的世帯員

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤
経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五︵見出しを含む︒︶

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六︵見出し含む︒︶

附則第四条の四の規定により読み替
えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号
ロ
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ附則第四条の四の規定により読み替
えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第三号
イからハまで第十三条第三項

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
同条第四項第一号イ

附則第十三条

同条第四項第一号
以下この条及び次条において同じ︒︶並びに経世 帯 員 で あ る も の を 除 く︒ 次 項 に お い て 同組合特定被保険者︵経過的組合員及び経過的定政令附則第十六条

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条

附則第十八条の規定により読み替えられた算く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組合員

指 定 組 合 特 定 被 保 険 者 ︵経 過 的 世 帯 員 を 除

第四条

附則第六条の規定により読み替えられた附則

定政令第五条第五項第一号

附則第十八条の規定により読み替えられた算除く︒︶

及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を過的組合員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

次条において同じ︒︶

第五条第五項第一号

附則第四条

指定組合特定被保険者

附則第十六条

附則第十三条

附則第十六条

組合特定被保険者

じ︒︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
第七条

平成三十二年度から平成三十五年度までの各年度において︑経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第四条の規定により読み替えられた第七条︑第七条の四から第七条の六まで及び第十三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げ

組合特定被保険者

附則第十三条でないもの

附則第十三条でないもの

以下同じ︒︶でないもの

附則第十三条

附則第十三条

定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算

過的組合員でないもの及び経過的世帯員

組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経でないもの並びに経過的組合員であつて指定定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算

過的組合員でないもの及び経過的世帯員

組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経でないもの並びに経過的組合員であつて指定

過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶

する当該組合の組合特定被保険者であつて経及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属

経過的組合員をいう︒以下同じ︒︶でないもの

合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤

以下同じ︒︶又は小規模事業所等常勤経過的組イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒

読み替えられた算定政令第五条第四項第一号

保険者︵算定政令附則第十九条の規定により的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過以下同じ︒︶でないもの並びに算定政令附則第定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算る規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ下欄に掲げる字句とする︒
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出
し附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項

第七条第一項第二号イ

附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四︵見出しを含む︒︶

経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒︶

︵新設︶


(号外第  号)

報

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五︵見出しを含む︒︶

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六︵見出しを含む︒︶

附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ロれた第十三条第二附則第四条の規定

第十三条第三項まで

項第三号イからハれた第十三条第二により読み替えら附則第四条の規定

項第二号ハにより読み替えら木曜日官
平成  年  月  日

附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算

同条第四項第一号イ

定政令附則第十三条
同条第四項第一号
以下この条及び次条において同じ︒︶並びに経世 帯 員 で あ る も の を 除 く︒ 次 項 に お い て 同組合特定被保険者︵経過的組合員及び経過的定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条

附則第十九条の規定により読み替えられた算く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組合員

指 定 組 合 特 定 被 保 険 者 ︵経 過 的 世 帯 員 を 除第四条

附則第七条の規定により読み替えられた附則

定政令第五条第五項第一号

附則第十九条の規定により読み替えられた算除く︒︶

及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を過的組合員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

次条において同じ︒︶

第五条第五項第一号

附則第四条

指定組合特定被保険者

附則第十三条

附則第十三条

附則第十三条

組合特定被保険者

じ︒︶

正

後

保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付︵以下﹁公費負担医療﹂という︒︶を

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付︵以下﹁公費負担医療﹂という︒︶を︵療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求︶て記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク︵以下た請求︵厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう︒以下同じ︒︶又は光ディスク等を用い定める方式に従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶を使用して︑厚生労働大臣の付費等﹂という︒︶の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機と出力装置を含む︒以下同じ︒︶と︑療養の給付及び公費負担医療に関する費用︵以下﹁療養の給︵厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織︵審査支払機関の使用に係る電子計算機︵入又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは︑電子情報処理組織の使用による請求

養費︑保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費の支給を含む︒第八号を除き︑以下同じ︒︶

十一年法律第七十号︶第百四十五条に規定する特別療養費︑入院時食事療養費︑入院時生活療負担医療を担当する薬局︵以下単に﹁保険薬局﹂という︒︶は︑療養の給付︵健康保険法︵大正﹁光ディスク等﹂という︒︶を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう︒以下同じ︒︶て記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク︵以下た請求︵厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう︒以下同じ︒︶又は光ディスク等を用い定める方式に従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶を使用して︑厚生労働大臣の付費等﹂という︒︶の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機と出力装置を含む︒以下同じ︒︶と︑療養の給付及び公費負担医療に関する費用︵以下﹁療養の給︵厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織︵審査支払機関の使用に係る電子計算機︵入又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは︑電子情報処理組織の使用による請求

養費︑保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費の支給を含む︒第八号を除き︑以下同じ︒︶

十一年法律第七十号︶第百四十五条に規定する特別療養費︑入院時食事療養費︑入院時生活療負担医療を担当する薬局︵以下単に﹁保険薬局﹂という︒︶は︑療養の給付︵健康保険法︵大正

担当する病院若しくは診療所︵以下単に﹁保険医療機関﹂という︒︶又は保険薬局若しくは公費

第一条﹁光ディスク等﹂という︒︶を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう︒以下同じ︒︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給︑第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一一により行うものとする︒

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医

︵略︶

︵略︶

項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の二十

２・３

二〜十

第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項︵同法第二十四条の正

後法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業は︑次のとおりとする︒
介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する

改正

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設であって︑その入所定員が二十

法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業は︑次のとおりとする︒︵法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業︶
一第六条︵傍線部分は改正部分︶

四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

︵略︶
︵略︶

二〜十
２・３

一

︵法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業︶

改︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十一条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則︵平成元年厚生省令第三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

第六条

二

介護予防事業︵要介護状態等︵介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう︒︵略︶

九人以下であるものを整備する事業︵略︶

介護医療院であって︑その入所定員が二十九人以下であるものを整備する事業
二

三

四〜七

︵略︶

ため必要な事業をいう︒︶を行う拠点

以下この条において同じ︒︶となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止の介護予防事業︵要介護状態等︵介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう︒
以下この条において同じ︒︶となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止の三︵略︶ため必要な事業をいう︒︶を行う拠点を整備する事業
四〜七

前

二十四第二項において適用する場合を含む︒︶の障害児入所医療費の支給

療費の支給︑同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九一により行うものとする︒

担当する病院若しくは診療所︵以下単に﹁保険医療機関﹂という︒︶又は保険薬局若しくは公費第一条︵療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求︶

改︵療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正︶
第二十条 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令︵昭和五十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報
木曜日

官
平成  年  月  日︵歯科衛生士法施行規則の一部改正︶
第二十二条 歯科衛生士法施行規則︵平成元年厚生省令第四十六号︶の一部を次のように改正する︒
様式第五号を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

正後

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成四年法律第六十三号︒以下﹁法﹂と

︵略︶
︵略︶

介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービス︵略︶第一号︑第二号︑第二十六号︑第三十九号の二及び第四十号に掲げるもののほか︑身

︵略︶

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成四年法律第六十三号︒以下﹁法﹂と︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶

いう︒︶第二条第一項の厚生労働省令で定める福祉サービス又は保健医療サービスは︑次の各号

第一条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

に掲げるものとする︒
一〜二十四
︵新設︶
二十五〜二十八
削除
三十〜四十八二十九

第一号︑第二号︑第二十五号︑第三十九号の二及び第四十号に掲げるもののほか︑身前︵傍線部分は改正部分︶

体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者の居宅において行われる入

四十九

︵略︶

正

浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の世話五十〜五十三改

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律︵平成五年法律第三十八号︒以下﹁法﹂︵法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設︶という︒︶第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑老人福祉施設︑障害者支援施

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律︵平成五年法律第三十八号︒以下﹁法﹂ 第一条という︒︶第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑老人福祉施設︑障害者支援施

設並びにその他の心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者が利改︵傍線部分は改正部分︶

用する社会福祉施設︑有料老人ホーム︑病院︑診療所及び介護老人保健施設とする︒

後

指定通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定通所介護の具体的取扱方針︶
︵略︶

第九十八条

第五条の二に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である要介護者に対しては︑必要に応じ︑機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する︒特に︑認知症︵法指定通所介護は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助等の生活指導︑

一〜三

機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する︒特に︑認知症︵法その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える︒

四

前

設並びにその他の心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者が利る︒

正︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二十五条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

指定通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定通所介護の具体的取扱方針︶
第九十八条

︵略︶

第五条の二第一項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である要介護者に対しては︑必要に指定通所介護は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助等の生活指導︑

一〜三

応じ︑その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える︒

四正用する社会福祉施設︑有料老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健施設及び介護医療院とす

第一条︵法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設︶

改︵福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十四条 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則︵平成五年厚生省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

五十〜五十三浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の世話

体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者の居宅において行われる入四十九

三十〜四十八︵削る︶

二十六〜二十九

二十五

一〜二十四

に掲げるものとする︒

いう︒︶第二条第一項の厚生労働省令で定める福祉サービス又は保健医療サービスは︑次の各号

第一条︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶改︵介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十三条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則︵平成四年労働省令第十八号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令の一部改正︶

改

正

後

八

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十七号︶の規定︵第十一条︑第二号書式及び歯科医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十八号︶の規定︵第十一条︑第二号書式

第四号書式に限る︒︶︵略︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶

六・七

及び第四号書式に限る︒︶

五

四

一〜三

働大臣が定めるものは︑次のとおりとする︒

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第三十七条第一項に掲げる規定として厚生労改介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令︵平成十一年厚生省令第四十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十七号︶の規定︵同令第十一条︑第二十条︑歯科医師法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第四十八号︶の規定︵同令第十一条︑第二十︵略︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶︵略︶九

国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶及び国民健康保険の調整交︵略︶の規定︵第九条第一号に限る︒︶

九

十

三十

︵略︶

指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員︑ 設 備 及 び 運 営 並 び に 指 定 介 護 予 防

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係

省令第三十六号︶の規定

サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働

二十九

十一〜二十八付金の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の規定

国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶及び国民健康保険の調整交︵略︶

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防の

後

︵略︶
︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶
の規定
三十二の二

三十一・三十二

︵略︶

︵略︶

三十三

︵略︶

︵新設︶
三十三

介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令︵略︶

正介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

改政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶

入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂

第一条

政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂第一条︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶

第二十七条︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶

三十五第五号︶の規定

三十四

三十一・三十二ための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶の規定

三十生労働省令第三十六号︶の規定

介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚二十九

十一〜二十八付金等の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の規定

十の規定︵同令第四条の三に限る︒︶

八六・七

条︑第二号書式及び第四号書式に限る︒︶

五第二号書式及び第四号書式に限る︒︶

四一〜三

して厚生労働大臣が定めるものは︑次のとおりとする︒

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定と

第二十六条


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報

険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒

し︑又は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保第三十八条第十一項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課額することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減る基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十一項に定め

年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九という︒︶第三十八条第十一項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒

は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令第項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額

基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第五下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十項に定める

年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九という︒︶第三十八条第十項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること額をいう︒以下同じ︒︶及び法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業に要する費用の額に算定政令第六条第五項第一号に規定する標準給付費額︵同号に規定する標準給付費︵基金事業対象比率の算定に当たっての介護保険事業に係る収入額の算定方法︶

充てるべき額は︑各年度の施行令第三十八条第三項第二号に規定する合算額から同項に規定す第一条の三額をいう︒以下同じ︒︶及び法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業に要する費用の額にる法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に係るもの以外の算定政令第六条第五項第一号に規定する標準給付費額︵同号に規定する標準給付費︵基金事業対象比率の算定に当たっての介護保険事業に係る収入額の算定方法︶

充てるべき額は︑各年度の施行令第三十八条第三項第二号に規定する合算額から同号に規定すものの額並びに同項に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入のうち標準給付第一条の三

る法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額︑同号に規定する法第百二十七条及び第︵傍線部分は改正部分︶

百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額並びに同号に規改前費額に係るもの以外のものの額の合計額の総額を控除して得た額の総額とする︒

後正定するその他介護保険事業に要する費用のための収入のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額の合計額の総額を控除して得た額の総額とする︒

正

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒︵介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部改正︶

改

入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子

厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って

ビス︑地域密着型サービス又は居宅介護支援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う事業所ごとに︑居宅サー項に規定する指定地域密着型サービスをいう︒以下同じ︒︶又は指定居宅介護支援︵法第四十六する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定合する磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行う計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子

厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って

ビス︑地域密着型サービス又は居宅介護支援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う事業所ごとに︑居宅サー項に規定する指定地域密着型サービスをいう︒以下同じ︒︶又は指定居宅介護支援︵法第四十六する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定

指定居宅サービス事業者︑指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅介護支援事業者︵介護給付費等又は総合事業費の請求︶計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適ものとする︒

第二条

合する光ディスク若しくはフレキシブルディスク︵以下﹁光ディスク等﹂という︒︶を審査支払

指定居宅サービス事業者︑指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅介護支援事業者

機関に提出して行うものとする︒

第二条︵介護給付費等又は総合事業費の請求︶

次の表のように改正する︒

第二十八条

官
木曜日
平成  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

２

介護保険施設は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑法第四十八条第一項に規定する

介護保険施設は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑法第四十八条第一項に規定する

生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録し

生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えら

指定施設サービス等の種類に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚２れたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディス指定施設サービス等の種類に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚た厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等を審査支払機関に提出して行うものとすの事業を行う事業所ごとに︑介護予防サービス︑地域密着型介護予防サービス又は介護予防支又は指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶

ス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サービ

援事業者は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑指定介護予防サービス︵法第五十三条

組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理の事業を行う事業所ごとに︑介護予防サービス︑地域密着型介護予防サービス又は介護予防支又は指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶

ス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サービ

援事業者は︑介護給付費等を請求しようとするときは︑指定介護予防サービス︵法第五十三条

指定介護予防サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支

クを審査支払機関に提出して行うものとする︒

援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理

子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方

３

組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ︑フレキシブルディスク

指定介護予防サービス事業者︑指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支る︒

子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方３

式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等を審査支払機関に提出

指定事業者又は総合事業受託者は︑介護給付費等を請求しようとするとき又は審査支払機関て審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力しレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする︒

労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ︑フて審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は電子計算機を使用して厚生事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力しを通じて総合事業費を請求しようとするときは︑総合事業の種類に従い厚生労働大臣が定める

４若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする︒

指定事業者又は総合事業受託者は︑介護給付費等を請求しようとするとき又は審査支払機関

して行うものとする︒
４

労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等をを通じて総合事業費を請求しようとするときは︑総合事業の種類に従い厚生労働大臣が定める審査支払機関に提出して行うものとする︒︵介護給付費等又は総合事業費の請求の開始等の届出︶

指定居宅サービス事業者等又は指定事業者若しくは総合事業受託者︵以下﹁請求事業者﹂︵介護給付費等又は総合事業費の請求の開始等の届出︶という︒︶は︑第二条の規定による電子情報処理組織又は磁気テープ︑フレキシブルディスク若指定居宅サービス事業者等又は指定事業者若しくは総合事業受託者︵以下﹁請求事業者﹂ 第四条という︒︶は︑第二条の規定による電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は第四条

しくは光ディスクによる介護給付費等又は総合事業費の請求を開始しようとするときは︑あら電子情報処理組織又は磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求︵略︶

総合事業費の請求を開始しようとするときは︑あらかじめ︑次に掲げる事項を審査支払機関に

２

︵略︶
︵略︶

五

の別

四

一〜三

かじめ︑次に掲げる事項を審査支払機関に届け出なければならない︒︵略︶

電子情報処理組織又は光ディスク等による請求の別

一〜三

届け出なければならない︒
四
︵略︶
︵略︶

五
２

則

附

則

附

請求事業者︵次条第一項の規定による届出を行ったものであって同条第三項の規定によ︵経過措置︶

る届出を行っていないものを除く︒次項において同じ︒︶のうち︑居宅療養管理指導︑認知症対第二条

応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護︵以下この項において﹁居宅療養管理指導等﹂請求事業者︵次条第一項の規定による届出を行ったものであって同条第三項の規定によ︵経過措置︶
る届出を行っていないものを除く︒次項において同じ︒︶のうち︑居宅療養管理指導︑認知症対第二条

応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護︵以下この項において﹁居宅療養管理指導等﹂

(号外第  号)

報

な場合に限る︒︶とする︒︶を添えて︑これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等又業費明細書及び給付管理票︵第一号事業支給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要防支援事業に係る指定事業者又は総合事業受託者にあっては︑介護予防・日常生活支援総合事

常生活支援総合事業費明細書︵法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予書をいう︒以下同じ︒︶とする︒︶又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日

労働省令第三十七号︶第十三条︵同令第三十二条において準用する場合を含む︒︶に規定する文

定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生三十条において準用する場合を含む︒︶又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指援等の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︶第十四条︵同令第又は指定介護予防支援事業者にあっては︑介護給付費明細書及び給付管理票︵指定居宅介護支第二条の規定にかかわらず︑介護給付費請求書に介護給付費明細書︵指定居宅介護支援事業者て﹁単一サービス提供等事業者﹂という︒︶であって︑その旨を審査支払機関に届け出たものは︑組織又は光ディスク等による請求を行うことが特に困難と認められるもの︵附則第四条におい

定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理という︒︶に係る介護給付費等の請求のみを行うもの︑居宅療養管理指導等以外の一の種類の指求すること︵次条及び附則第四条において﹁書面による請求﹂という︒︶ができる︒

する︒︶を添えて︑これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等又は総合事業費を請付管理票︵第一号事業支給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要な場合に限る︒︶と指定事業者又は総合事業受託者にあっては︑介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給業費明細書︵法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係るじ︒︶とする︒︶又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日常生活支援総合事号︶第十三条︵同令第三十二条において準用する場合を含む︒︶に規定する文書をいう︒以下同に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七用する場合を含む︒︶又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等

及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︶第十四条︵同令第三十条において準支援事業者にあっては︑介護給付費明細書及び給付管理票︵指定居宅介護支援等の事業の人員かわらず︑介護給付費請求書に介護給付費明細書︵指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防

困難と認められるものであって︑その旨を審査支払機関に届け出たものは︑第二条の規定にか

組織又は磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に

定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理という︒︶に係る介護給付費等の請求のみを行うもの︑居宅療養管理指導等以外の一の種類の指第一項の介護給付費請求書︑介護給付費明細書︑介護予防・日常生活支援総合事業費請求書︑︵略︶

は総合事業費を請求すること︵以下﹁書面による請求﹂という︒︶ができる︒

第一項の介護給付費請求書︑介護給付費明細書︑介護予防・日常生活支援総合事業費請求書︑ ３

︵略︶

︵略︶

２

３

２

︵略︶

︵略︶

介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票の様式は︑次の表の区分による︒︵略︶

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介

介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票の様式は︑次の表の区分による︒
︵略︶

︵略︶

様式第四の三

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

護に係る介護予防サービス介護給付費明細書

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介
護に係る介護予防サービス介護給付費明細書

様式第四の四︵略︶

介護医療院における短期入所療養介護に係る居宅

︵略︶

︵略︶

る介護予防サービス介護給付費明細書

介護医療院における介護予防短期入所療養介護に係

サービス介護給付費明細書︵略︶

介護保健施設サービスに係る施設サービス等介護給

付費明細書

費明細書
︵略︶

︵略︶

様式第九の二

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

付費明細書

︵略︶

介護医療院サービスに係る施設サービス等介護給付

介護保健施設サービスに係る施設サービス等介護給木曜日官
平成  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

求事業者において︑指定居宅サービス︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︑指定施スクによる請求を行える体制を有するものを除く︒以下この条において同じ︒︶のうち︑当該請請求事業者︵電子情報処理組織又は磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディを除く︒以下この条において同じ︒︶のうち︑当該請求事業者において︑指定居宅サービス︑指設サービス等︑指定介護予防サービス︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予第三条

定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービス等︑指定介護予防サービス︑指防支援又は総合事業に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が︑平成三十年三月三十請求事業者︵電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行える体制を有するもの

定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事する常勤の介護第三条

職員その他の従業者の年齢が︑平成三十年三月三十一日において︑いずれも六十五歳以上であ一日において︑いずれも六十五歳以上であるものであって︑その旨を審査支払機関に届け出た︵略︶るもの︵次条において﹁六十五歳以上従事者事業者﹂という︒︶であって︑その旨を審査支払機

２

ものは︑第二条の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒︵略︶

第一項の規定による届出を行った請求事業者であって︑当該請求事業者において︑平成三十関に届け出たものは︑第二条の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒
２
３

いて﹁六十五歳未満従業者﹂という︒︶が新たに指定居宅サービス︑指定地域密着型サービス︑

護予防サービス︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に

定居宅サービス︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービス等︑指定介

年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに指第一項の規定による届出を行った請求事業者であって︑当該請求事業者において︑平成三十指定居宅介護支援︑指定施設サービス等︑指定介護予防サービス︑指定地域密着型介護予防サー

従事することとなったものは︑当該従業者に係る氏名及び生年月日を︑速やかに審査支払機関

年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者︵次条にお３

ビス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事することとなったものは︑当該従業者に係

︵略︶
︵新設︶

４

に届け出なければならない︒︵略︶

る氏名及び生年月日を︑速やかに審査支払機関に届け出なければならない︒
４

指定居宅サービス事業者のうち︑介護療養型医療施設︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有第四条するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう︒以下この条において同じ︒︶から平成三十年四月一日以降に移行︵当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに︑特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けることをいう︒以下この項において同じ︒︶したものであって︑当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており︑かつ︑当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者
事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは︑第二条の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒
介護保険施設のうち︑介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行︵当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護保険施設を開設することをいう︒以下

２

この項において同じ︒︶したものであって︑当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており︑かつ︑当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは︑第二条の規

介護医療院のうち︑介護老人保健施設︵介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営

定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒
３

に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︶附則第十三条に規定する転換を行って開設したものに限る︒以下この項において﹁介護療養型老人保健施設﹂という︒︶から平成三十年四月一日以降に移行︵当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医療院

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
を開設することをいう︒以下この項において同じ︒︶したものであって︑当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており︑かつ︑当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは︑第二条の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒
指定介護予防サービス事業者のうち︑介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行︵当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護予防特定施設入居者生

４

活介護に係る法第五十三条第一項本文の指定を受けることをいう︒以下この項において同じ︒︶
したものであって︑当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており︑かつ︑当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは︑第二条の規定にかかわらず︑書面

第一項から前項までの規定による届出を行おうとする請求事業者は︑平成三十六年三月三十による請求を行うことができる︒
５

第 一 項 か ら 第 四 項 ま で の 規 定 に よ る 届 出 ︵六 十 五 歳 以 上 従 事 者 事 業 者 で あ る 旨 の 届 出 に 限

一日までに︑届け出るものとする︒
６る︒︶を行った請求事業者であって︑当該請求事業者において︑平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに指定居宅サービス︑指定施設サービス等又は指定介護予防サービスに従事することとなったものは︑当該従業者に係る氏名及び生年月日を︑速やかに審査支払機関に届け出なければならない︒
前項の規定による届出を行った請求事業者は︑当該届出の日の属する月及びその翌月に限り︑前三条に規定するもののほか︑第二条の規定にかかわらず︑請求事業者のうち︑次の各第二条の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことができる︒

７

第五条

第四条

前二条に規定するもののほか︑第二条の規定にかかわらず︑請求事業者のうち︑次の各︵略︶号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは︑それぞれ当該各号

電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ︑に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について︑書面による請求を行うことができる︒
一号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは︑それぞれ当該各号二に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について︑書面による請求を行うことができる︒︵略︶

フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は光ディスク等導入に係る契約を締結している請求事業者であって︑当該設置又は導入に係る作業が完了し一による請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している請求事業者ておらず︑介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ︑

二

当該設置又

当該設置又は導入にであって︑当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず︑介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織又は光ディスク等による請求ができないもの

フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの

︵略︶

︵略︶

当該請求

その他電子情報処理組織又は磁気テープ︑フレキシブルディスク若しくは光ディスクによ

２・３

る請求を行うことが特に困難な事情がある請求事業者

五三・四

係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求

︵略︶

当該請求

その他電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行うことが特に困難な事情がある

三・四
五

︵略︶

請求事業者
２・３

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二の二を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二の三を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第四の二の次に次の二様式を加える︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第六を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第六の二を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第六の三を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第六の四を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第八を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第九を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第九の次に次の様式を加える︒

︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正︶
第二十九条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部を次のように改正する︒
様式第十を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

正

介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
︵趣旨︶

後

改

正

介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵趣旨︶

前︵傍線部分は改正部分︶

介護保険の調整交付金の交付額の算定に関しては︑この省令の定めるところによる︒

前条の調整基準標準給付費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒

前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給

居宅介護サービス費の支給︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂とい

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２

二〜四

ロ〜ホ

居宅サービス事業者をいう︒︶に対して支払われるものに限る︒︶

う︒︶第四十一条第六項の規定により指定居宅サービス事業者︵同条第一項に規定する指定

イ付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額

一

第三条︵調整基準標準給付費額︶

介護保険の調整交付金及び介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

第百二十三条の三第一項及び第二項に規定する交付金の交付額の算定に関しては︑この省令の第一条定めるところによる︒

前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給

前条の調整基準標準給付費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒︵調整基準標準給付費額︶一第三条付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
居宅介護サービス費の支給︵法第四十一条第六項の規定により指定居宅サービス事業者︵略︶︵同 条 第 一 項 に 規 定する指定居宅サービス事業者をいう︒︶に対して支払われるものに限

イ
る︒︶
ロ〜ホ
︵略︶

︵略︶

二〜四
２

法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は︑介護保険の国庫負担金の算定等に関す︵法第百二十二条の三第一項及び第二項に規定する交付金の交付︶る政令︵平成十年政令第四百十三号︶第一条の四第一項に規定する市町村に対し︑同項に規定

第十条

法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は︑介護保険の国庫負担金の算定等に関する政する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額を交付する︒

改

︵略︶

後

︵略︶

正

︵略︶

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶︵略︶関する法律施行規則︵平成二十︵略︶六年厚生労働省令第百十号︶

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則︵平成二十︵略︶六年厚生労働省令第百十号︶

再生医療等の安全性の確保等に

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶

改

正

前

︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第三十一条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

た点数に基づいて算定した額を交付する︒

令第一条の四第二項に規定する都道府県に対し︑同項に規定する状況を示す指標ごとに算定し

２

改︵介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第三十条 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日



(号外第  号)

介護医療院の人員︑施設及び設含む︒︶の規定による施設サービス計画の保存

第四十二条第二項︵第五十四条において準用する場合を︵略︶

備並びに運営に関する基準︵平︵略︶

成三十年厚生労働省令第五号︶
︵略︶
表二〜表四

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶
表二〜表四

︵略︶

む︒︶の規定による施設サービス計画の作成

第十七条第一項︵第五十四条において準用する場合を含

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶

介護医療院の人員︑施設及び設

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶

備並びに運営に関する基準

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

表一

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶

︵略︶

︵新設︶

表一

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶︵略︶第十七条第八項︵第五十四条において準用する場合を含︵略︶む︒︶の規定による施設サービス計画の交付
表二

介護医療院の人員︑施設及び設︵略︶

備並びに運営に関する基準
表二

正

後

前条に規定する援助等を行うため︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護におい

訪問介護員等︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

前条に規定する援助等を行うため︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護におい︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護︶ては︑次の各号に掲げるサービスを提供するものとする︒

第三条の三

訪問介護員等︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法いう︒︶

用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話︵以下この章において﹁定期巡回サービス﹂と第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒以下この章において同じ︒︶が︑定期的に利一六号︒以下﹁施行規則﹂という︒︶第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修

︵略︶

二〜四

︵略︶

二〜四

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪

報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければなら

領サービスとして受けることができる旨を説明すること︑指定居宅介護支援事業者に関する情に対して届け出ること等により︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受に規定する居宅サービス計画をいう︒︶の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村しないときは︑当該利用申込者又はその家族に対し︑居宅サービス計画︵法第八条第二十四項の他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない︒

けることができる旨を説明すること︑指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することそと等により︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受ビス計画をいう︒︶の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出るこ

利用申込者又はその家族に対し︑居宅サービス計画︵法第八条第二十四項に規定する居宅サー十六号︒以下﹁施行規則﹂という︒︶第六十五条の四各号のいずれにも該当しないときは︑当該問介護看護の提供の開始に際し︑利用申込者が介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三第三条の十四︵法定代理受領サービスの提供を受けるための援助︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪ない︒

問介護看護の提供の開始に際し︑利用申込者が施行規則第六十五条の四各号のいずれにも該当

第三条の十四︵法定代理受領サービスの提供を受けるための援助︶

巡回して行う日常生活上の世話︵以下この章において﹁定期巡回サービス﹂という︒︶

課程を修了した者に限る︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶が︑定期的に利用者の居宅を第八条第二項に規定する政令で定める者︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十一ては︑次の各号に掲げるサービスを提供するものとする︒

第三条の三︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護︶改︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第三十二条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵略︶

︵地域との連携等︶︵地域との連携等︶第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型 第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六条第期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一一項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見
見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂とを有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂といいう︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・う︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受ける
時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受けるととともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならな
ともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
い︒
２〜４ ︵略︶
２〜４︵地域密着型通所介護計画の作成︶
第二十七条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 指定地域密着型通所介護従業者は︑それぞれの利用者について︑地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う︒

六 指定地域密着型通所介護事業者は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助等の生活指導︑機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する︒
特に︑認知症︵法第五条の二に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である要介護者に対しては︑必要に応じ︑その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする︒︵指定夜間対応型訪問介護︶︵指定夜間対応型訪問介護︶第五条 前条に規定する援助を行うため︑指定夜間対応型訪問介護においては︑定期的に利用者 第五条 前条に規定する援助を行うため︑指定夜間対応型訪問介護においては︑定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護︵以下この章において﹁定期巡回サービス﹂という︒︶︑の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護︵以下この章において﹁定期巡回サービス﹂という︒︶︑あらかじめ利用者の心身の状況︑その置かれている環境等を把握した上で︑随時︑利用者からあらかじめ利用者の心身の状況︑その置かれている環境等を把握した上で︑随時︑利用者からの通報を受け︑通報内容等を基に訪問介護員等︵指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護の通報を受け︑通報内容等を基に訪問介護員等︵指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒以下この章において同じ︒︶の訪福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者︵施行規則第二十二条の二十三第一項に問の要否等を判断するサービス︵以下﹁オペレーションセンターサービス﹂という︒︶及びオペ規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶のレーションセンター︵オペレーションセンターサービスを行うための次条第一項第一号に規定
訪問の要否等を判断するサービス︵以下﹁オペレーションセンターサービス﹂という︒︶及びオ
するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう︒以下同じ︒︶等からの随時の連
ペレーションセンター︵オペレーションセンターサービスを行うための次条第一項第一号に規絡に対応して行う夜間対応型訪問介護︵以下この章において﹁随時訪問サービス﹂という︒︶を定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう︒以下同じ︒︶等からの随時の提供するものとする︒
連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護︵以下この章において﹁随時訪問サービス﹂という︒︶
を提供するものとする︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
︵指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針︶︵指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針︶
第二十六条 指定地域密着型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
第二十六条 指定地域密着型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶四 地域密着型通所介護従業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑懇切丁寧に四 指定地域密着型通所介護従業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑懇切丁行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑サービスの提供方法等について︑理解しや寧に行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑サービスの提供方法等について︑理解
すいように説明を行うものとする︒
しやすいように説明を行うものとする︒
︵略︶
五 ︵略︶
指定地域密着型通所介護事業者は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助等の生活指導︑機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する︒
五
六

特に︑認知症︵法第五条の二第一項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である要介護者に対しては︑必要に応じ︑その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする︒︵地域密着型通所介護計画の作成︶
第二十七条 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 地域密着型通所介護従業者は︑それぞれの利用者について︑地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵準用︶

︵準用︶

七条第五項及び第三十条第三項中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第二十六条第四号︑第二十

地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜

深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問

三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第二項﹂とあるのは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条

密着型通所介護従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八七条第五項及び第三十条第三項中﹁指定地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第二十六条第四号︑第二十

地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜

深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問

三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三型通所介護従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二の二十六﹂とあるのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の第三十七条の三項﹂とあるのは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条の二三十六第二項﹂とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三十六﹂とあるのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の三十第三十七条の三六第二項﹂とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒︵内容及び手続の説明及び同意︶

利用申込者又はその家族に対し︑第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程の概要︑療の対応策︑主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制

養通所介護従業者の勤務の体制︑第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等

利用申込者又はその家族に対し︑第四十条の十二に規定する重要事項に関する規定の概要︑療指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の開始に際し︑あらかじめ︑︵内容及び手続の説明及び同意︶

養通所介護従業者の勤務の体制︑第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等

並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交

指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の開始に際し︑あらかじめ︑ 第四十条の五の対応策︑主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制

第四十条の五並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交︵略︶

付して説明を行い︑当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない︒

単独型指定認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老ていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う施設︑介護医療院︑社会福祉施設又は特定施設をいう︒以下この項において同じ︒︶に併設されう︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護

所介護︵特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通定認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶︶の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通施設︑介護医療院︑社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指う︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをい

第四十二条︵従業者の員数︶

２

付して説明を行い︑当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない︒︵略︶
単独型指定認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老︵従業者の員数︶

２
第四十二条

者及び併設型指定認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等に併設されている事業所にお事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいいて行われる指定認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒

︵略︶

︵略︶

併設型指定認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・

２〜７

一〜三

併設型指定認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとお
りとする︒
︵略︶
︵略︶

一〜三
２〜７

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護︵以下﹁指態にある者を除く︒以下同じ︒︶が可能な限りその居宅において︑自立した日常生活を営むこと定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である利用者︵その者の認知症の原因となる疾患が急性の状るよう︑必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより︑利用者の心身機能の維持回る者を除く︒以下同じ︒︶が可能な限りその居宅において︑自立した日常生活を営むことができ認知症をいう︒以下同じ︒︶である利用者︵その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にあ

定介護予防認知症対応型通所介護﹂という︒︶の事業は︑その認知症︵法第五条の二に規定する

第四条

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第三十三条三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

改指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護︵以下﹁指ができるよう︑必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより︑利用者の心身機能の復を図り︑もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない︒

定介護予防認知症対応型通所介護﹂という︒︶の事業は︑その認知症︵法第五条の二第一項に規第四条

維持回復を図り︑もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない︒︵社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語︑様式及び作成方法に関する規則の一部改正︶

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語︑様式及び作成方法に関する規則︵平成十九年厚生労働省令第三十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

改務する診療所又は介護老人保健施設の業務をいう︒以下同じ︒︶︑附帯業務︵医療法人が行う法

事業損益は︑本来業務︵医療法人が開設する病院︑医師若しくは歯科医師が常時勤︵事業損益の範囲︶

第四十二条各号に掲げる業務をいう︒以下同じ︒︶及び収益業務︵法第四十二条の二第一項に規第四十三条

務する診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の業務をいう︒以下同じ︒︶︑附帯業務︵医療定する収益業務をいう︒以下同じ︒︶の事業活動から生ずる収益又は費用とする︒

事業損益は︑本来業務︵医療法人が開設する病院︑医師若しくは歯科医師が常時勤

法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう︒以下同じ︒︶及び収益業務︵法第四十二条の

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵平成二十四年厚生労働省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

則

附

則

附

健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による通信の技術の利用に関する省令の規定は︑平成三十六年三月三十一日までの間︑なおその効力前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正

護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定︑第十四条の規定による改正前

正前の社会保険労務士法施行規則の規定︑第十三条の規定による改正前の地域における公的介る同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については︑第十二条の規定による改有する︒

通信の技術の利用に関する省令の規定は︑平成三十年三月三十一日までの間︑なおその効力を前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正

護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定︑第十四条の規定による改正前

正前の社会保険労務士法施行規則の規定︑第十三条の規定による改正前の地域における公的介る同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については︑第十二条の規定による改改正前の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十八条第一項第三号の指定を受けてい

第二条︵経過措置︶

健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定によるを有する︒

改正前の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十八条第一項第三号の指定を受けてい

第二条︵経過措置︶

第三十五条︵健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部改正︶

二第一項に規定する収益業務をいう︒以下同じ︒︶の事業活動から生ずる収益又は費用とする︒

第四十三条︵事業損益の範囲︶

第三十四条(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


改

正

正

後

後

︵地域再生協議会の構成員として加える者︶
第一条 ︵略︶
２ 認定市町村は︑法第十七条の十四第十項の規定により同条第四項第四号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合又は同条第十四項の規定により同条第四項第六号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合において︑当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは︑法第十二条第一項に規定する地域再生協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶に︑当該関係者を構成員として加えることができる︒︵法第十七条の十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意︶第十三条 認定市町村は︑法第十七条の十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜三 ︵略︶四 法第十七条の十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである
場合には︑次に掲げる事項
イ・ロ ︵略︶ハ 当該事業所の病院若しくは診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の別ニ〜ヌ ︵略︶五〜十二 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載︶
第十六条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒
一〜四 ︵略︶五 法第十七条の十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ヌ ︵略︶ル 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
ヲ〜ヨ ︵略︶六〜七 ︵略︶

改

正

正

前

前

︵傍線部分は改正部分︶︵傍線部分は改正部分︶︵後期高齢者加入割合補正係数︶
第五条 前条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︒以下﹁調整交付金算定省令﹂という︒︶別表第一に掲げる算式により算定した数とする︒

改︵地域再生協議会の構成員として加える者︶
第一条 ︵略︶
２ 認定市町村は︑法第十七条の十四第八項の規定により同条第四項第四号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合又は同条第十項の規定により同条第四項第六号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合において︑当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは︑法第十二条第一項に規定する地域再生協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶に︑当該関係者を構成員として加えることができる︒︵法第十七条の十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意︶第十三条 認定市町村は︑法第十七条の十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜三 ︵略︶四 法第十七条の十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである
場合には︑次に掲げる事項
イ・ロ ︵略︶ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
ニ〜ヌ ︵略︶五〜十二 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載︶
第十六条 認定市町村は︑法第十七条の十四第八項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒
一〜四 ︵略︶五 法第十七条の十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ヌ ︵略︶ル 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
ヲ〜ヨ ︵略︶六〜七 ︵略︶︵厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部改正︶
第三十七条 厚生労働省関係地域再生法施行規則︵平成二十八年厚生労働省令第九十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵後期高齢者加入割合補正係数︶
第五条 前条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︒以下﹁調整交付金算定省令﹂という︒︶別表第一に掲げる算式により算定した数とする︒

改︵介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部改正︶
第三十六条 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
︵法第十七条の十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意︶
第十七条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十一項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜四 ︵略︶五 法第十七条の十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテー
ションである場合には︑次に掲げる事項
イ・ロ ︵略︶ハ 当該事業所の種別︵病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう︒︶
ニ〜ル ︵略︶六〜十 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第六号に掲げる事項に関する記載︶
第十八条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十四項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒
一 ︵略︶二 法第十七条の十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模
多機能型居宅介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ヌ ︵略︶ル 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設︑
介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
ヲ〜ヨ ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第七号に掲げる事項に関する記載︶
第十九条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十五項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒
一〜十二 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第八号に掲げる事項に関する同意︶
第二十条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜四 ︵略︶︵認定市町村が指定都市等である場合等の読替え︶
第二十六条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第十三条及び第十七条の規定の適用については︑第十三条及び第十七条の見出し中﹁同意﹂とあるのは﹁記載﹂と︑第十三条本文中﹁法第十七条の十四第六項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の十四第六項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第三号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に︵法第十七条の十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意︶
第十七条 認定市町村は︑法第十七条の十四第九項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜四 ︵略︶五 法第十七条の十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテー
ションである場合には︑次に掲げる事項
イ・ロ ︵略︶ハ 当該事業所の種別︵病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう︒︶
ニ〜ル ︵略︶六〜十 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第六号に掲げる事項に関する記載︶
第十八条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒

一 ︵略︶二 法第十七条の十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模
多機能型居宅介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ヌ ︵略︶ル 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設︑
介護老人保健施設︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
ヲ〜ヨ ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第七号に掲げる事項に関する記載︶
第十九条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十一項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒
一〜十二 ︵略︶︵法第十七条の十四第四項第八号に掲げる事項に関する同意︶
第二十条 認定市町村は︑法第十七条の十四第十二項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする︒
一〜四 ︵略︶︵認定市町村が指定都市等である場合等の読替え︶
第二十六条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第十三条及び第十七条の規定の適用については︑第十三条及び第十七条の見出し中﹁同意﹂とあるのは﹁記載﹂と︑第十三条本文中﹁法第十七条の十四第六項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の十四第六項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第三号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条
第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂と︑第十七条本文中﹁法第十七条の十四第十一項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の十四第十一項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第五号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂とする︒
２ 認定市町村が保健所設置市等である場合における第二十条の規定の適用については︑同条の見出し中﹁同意﹂とあるのは﹁記載﹂と︑同条本文中﹁法第十七条の十四第十六項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第二項により読み替えられた法第十七条の十四第十六項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に掲げる事項に照らして旅館業法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂とする︒

改

正

後

︵事業損益︶
第十九条 事業損益は︑本来業務事業損益︑附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に区分し︑本来業務︵医療法人が開設する病院︑医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院に係る業務をいう︒︶︑附帯業務︵医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう︒︶又は収益業務︵法第四十二条の二第一項に規定する収益業務をいう︒以下同じ︒︶の事業活動︵次条において﹁事業活動﹂という︒︶から生ずる収益及び費用を記載して得た各事業損益の額及び各事業損益の合計額を計上するものとする︒

改

正

後

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条
第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂と︑第十七条本文中﹁法第十七条の十四第九項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の十四第九項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第五号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂とする︒
２ 認定市町村が保健所設置市等である場合における第二十条の規定の適用については︑同条の見出し中﹁同意﹂とあるのは﹁記載﹂と︑同条本文中﹁法第十七条の十四第十二項﹂とあるのは﹁法第十七条の二十五第二項により読み替えられた法第十七条の十四第十二項﹂と︑﹁都道府県知事の同意を得よう﹂とあるのは﹁生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう﹂と︑﹁生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする﹂とあるのは﹁当該事項が︑次に掲げる事項に照らして旅館業法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができる﹂とする︒

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

附 則︵経過措置︶
第二条 平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者︵以下﹁平成二十六年度以前修了者﹂という︒︶に係る最初の主任介護支援専門員更新研修︵この省令による改正後の介護保険法施行規則︵以下﹁新令﹂という︒︶第百四十条の六十六第一号イ挐の規定により︑同挐に規定する修了日から起算して五年を経過するごとに︑当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう︒以下同じ︒︶については︑同挐の規定にかかわらず︑平成三十一年三月三十一日︵平成二十四年度から平成二十六年度までに主任介護支援専
門員研修を修了した者にあっては︑平成三十二年三月三十一日︶までに修了した場合には︑同挐に規定する日までの間に修了したものとみなす︒

改︵介護保険法施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶
第三十九条 介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成二十九年厚生労働省令第四十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

木曜日

附 則
︵経過措置︶
第二条 平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者︵以下﹁平成二十六年度以前修了者﹂という︒︶については︑平成三十一年三月三十一日︵平成二十四年度から平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては︑平成三十二年三月三十一日︶までの間は︑介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ挐に規定する日までの間に主任介
護支援専門員更新研修を修了しているものとみなす︒︵事業損益︶
第十九条 事業損益は︑本来業務事業損益︑附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に区分し︑本来業務︵医療法人が開設する病院︑医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設に係る業務をいう︒︶︑附帯業務︵医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう︒︶又は収益業務︵法第四十二条の二第一項に規定する収益業務をいう︒以下同じ︒︶の事業活動︵次条において﹁事業活動﹂という︒︶から生ずる収益及び費用を記載して得た各事業損益の額及び各事業損益の合計額を計上するものとする︒︵医療法人会計基準の一部改正︶
第三十八条 医療法人会計基準︵平成二十八年厚生労働省令第九十五号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
平成  年  月  日

２

前項の規定により介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ挐に規定する日までの間

前項の規定により新令第百四十条の六十六第一号イ挐に規定する日までの間に最初の主任介

護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研

２︵略︶︵傍線部分は改正部分︶

修以外の主任介護支援専門員更新研修については︑同挐に規定する修了日は︑最初の主任介護に主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門

３・４

前員更新研修︵同挐の規定により︑同挐に規定する修了日から起算して五年を経過するごとに︑

後正支援専門員更新研修を修了した日とする︒

正

︵略︶
︵略︶

看護職員確保対策官は︑命を受けて︑看護師等の人材確保の促進に関する法律︵平成四年法に職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く︒︶を行う︒

訪問看護事業を行う者及び介護老人保健施設の開設者に対する指導及び助言に関すること並び律第八十六号︶の規定による看護師等の確保に関する事務︵同法第二条第二項に規定する指定

４

２〜３

第十五条

︵看護サービス推進室及び看護職員確保対策官︶

改当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう︒次項において同じ︒︶以外の主任介護支援専門員更新研修については︑同挐に規定する修了日は︑最︵略︶

初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする︒
３・４

︵略︶
︵略︶

看護職員確保対策官は︑命を受けて︑看護師等の人材確保の促進に関する法律︵平成四年法
訪問看護事業を行う者及び介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定
言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く︒︶を行う︒︵認知症施策推進室及び介護保険指導室︶︵略︶認知症施策推進室は︑介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症に関する施策の企画及

第六十六条
２
︵略︶

び立案並びに調整に関する事務をつかさどる︒︵略︶

認知症施策推進室は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五条の二に規定する認知

第六十六条
２

︵略︶

症に関する施策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる︒
３〜８︵法附則第十四条の厚生労働省令で定める要件︶
第四十一条 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵以下﹁地域包括ケア強化法﹂という︒︶附則第十四条の厚生労働省令で定める要件は︑病院又は診療所の病床数を減少させて介護医療院︵地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶を開設した場合において︑当該介護医療院の名称中に医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第四条第一項に規定する地域医療支援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこととする︒︵法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準︶
第四十二条 地域包括ケア強化法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準は︑療養病床を有する病院又は診療所の開設者が︑この省令の施行の日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換︵当該療
養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設︵介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう︒以下この条において同じ︒︶又は介護医療院の用に供することをいう︒︶を行った介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員数を︑平成三十六年三月三十一日までの間︑療養病床に係る既存の病床の数とみなすものとする︒︵地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第二十三条に規定する厚生労働省令で定めるもの等︶
第四十三条 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵以下﹁整備政令﹂という︒︶第二十三条及び同条の規定により読み替えて適用される健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下﹁旧介護保険法﹂という︒︶第十三条第一項ただし書の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第十九条第一項の規定による支給決定︵同法第五条第七項に規定する生活介護︵以下この項において﹁生活介護﹂という︒︶及び同条第十項に規定する施設入所支援︵次項において﹁施設入所支援﹂という︒︶に係るものに限る︒以下﹁支給決定﹂という︒︶を受けて指定障害者支援施設︵同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒次項及び次条において同じ︒︶に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二項の規定により障害者支援施設︵生活介護を行うものに限る︒以下﹁障害者支援施設﹂という︒︶に入所している身体障害者とする︒

３〜８︵認知症施策推進室及び介護保険指導室︶

する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助律第八十六号︶の規定による看護師等の確保に関する事務︵同法第二条第二項に規定する指定

４

２〜３

第十五条

︵看護サービス推進室及び看護職員確保対策官︶

改︵厚生労働省組織規則の一部改正︶
第四十条 厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

一

障害者支援施設︵知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る︒︶

生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項第一号に規定する救護施設

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法︵平成十四年法律第百六十七号︶第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

整備政令第二十三条及び同条の規定により読み替えて適用される旧介護保険法第十三条第一項ただし書の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
二

整備政令第二十三条の規定により読み替えて適用される旧介護保険法第十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める施設は︑前項第一号及び第二号に掲げる施設とする︒

指定障害者支援施設︵支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る︒︶

整備政令第二十三条の規定により読み替えて適用される旧介護保険法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める手続は︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑それぞれ当該各号に掲げる手続とす

三
３

一

障害者支援施設︵知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る︒︶ 知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の措置

生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

支給決定

二

指定障害者支援施設︵支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る︒︶ 支給決定

前項第二号の規定は︑都道府県知事が同号の措置を講ずる場合には︑適用しない︒この場合において︑整備政令第二十三条の規定により読み替えて適用される旧介護保険法第十三条第二項第三号に規同法第三十条第一項ただし書の措置

三２

当分の間︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定により介護保険の被保険者としないこととされた者︵支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している

則
この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒

この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則︵以下この条及び次条に

この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる旧施行規則第二十二条の九第五項に規定する介護予防居宅療養管理指この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において︑地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は︑第四十二条に規定する基準は︑

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

第五条︵様式に関する経過措置︶

当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす︒

第四条︵条例の制定に係る経過措置︶

導については︑旧施行規則第二十二条の八︑第二十二条の九及び第百四十条の七第一項第五号の規定は︑平成三十年九月三十日までの間︑なおその効力を有する︒

第三条︵看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置︶

その効力を有する︒

おいて﹁旧施行規則﹂という︒︶第九条の二第五項に規定する居宅療養管理指導については︑旧施行規則第九条︑第九条の二及び第百十八条第一項第五号の規定は︑平成三十年九月三十日までの間︑なお第二条︵看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置︶

第一条︵施行期日︶

附と読み替えるものとする︒

若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日﹂と︑﹁法第十三条第一項本文又は第二項﹂とあるのは﹁整備政令第二十三条の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文又は第二項﹂

用を受けるに至ったとき﹂と︑﹁法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日﹂とあるのは﹁整備政令第二十三条の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成三十年政令第五十五号︒以下﹁整備政令﹂という︒︶第十三条の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適定の適用については︑同条中﹁法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき﹂とあるのは﹁地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行被保険者に係る健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十五条の規者又は身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者支援施設に入所している者のうち前条第一項で定めるものその他特別の理由がある者で前条第二項で定めるものに限る︒︶であった介護保険の第四十四条︵適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え︶

定する最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村は︑生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により入所している者に係る入所前の居住地又は現在地の市町村とする︒

５

四

る︒

４

四

２


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日