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武内和彦

特集 ● 東日本大震災復興に向けた提言−安全・安心な交通社会を創る

自然と共生できる社会を目指して−震災復興と自然共生社会−

武内和彦＊
東日本大震災からの被災地の復興への貢献は、学術分野でも最優先の課題である。日本の自然がもたらす恵みとともに、大きな脅威と共生していく自然共生社会のビジョンづくりが求められる。その際に、自然災害を柔らかく受け止めることができるような社会的レジリエンスの強化策を提案することが重要である。国際交通安全学会は、そうした考えに基づいて、学際性、国際性という観点から、震災復興に学術面で貢献していくべきである。

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tive.の両方と、いかにうまくつき合っていくかを深く考

日本の自然−その脅威と恵みえることが、日本人にとって重要だという認識があ

私は、全国総合開発計画「21世紀の国土のグランった。

ドデザイン」１） の策定過程において、人と自然小委

自然災害について考える際、災害に対する社会の員会の座長を務めた。このときの計画には、農林水強さを示す尺度として、「災害文化」という言葉が産業や国土の生態系ネットワークに関わる提言などある。これは日常的には表に出てこないが、災害時とともに、自然災害の防止と一体化させた地域デザになると発動する、被害を最小に食い止める災害対インの提言も盛り込んだ。1995
年１月17日に発生し応力のことである。日本は、伝統的にこの災害文化た阪神・淡路大震災の経験も踏まえて、日本の自然が、かなり強い国であったと言える。しかし、近年が持つ二面性、すなわち自然の「恵み」と「脅威」の急激な近代化に伴い、日本人はこの対応力を失いつつあるという問題意識が私にはあった３）。そこで、国土のグランドデザインでは、新たな災害文化を醸＊ 特別プロジェクト総括代表

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
Professor,
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TheUniversityofTokyo
原稿受理 2011
年８月21日国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
６，Ｎｏ．
２

成する場として「防災生活圏」の形成が提案された。
その後、私は東京大学が先導するサステイナビリ
ティ学（地球持続学）の創生に携わり、低炭素社会、（６）

平成２３年１０月

65

自然と共生できる社会を目指して循環型社会、自然共生社会を融合した持続型社会の向けたシナリオを検討し、現時点での最高技術を使構築を提唱してきた。「自然共生社会」という名称は、

うだけで、今は存在しない未来技術を視野に入れな

2007年の「21世紀環境立国戦略」で初めて使われた

くても、2050年までにCO2排出を70％（1990年比）減もので、英語では“Societyinharmonywithnature” らしうる技術ポテンシャルが、日本に存在することを示した６，７） 。と訳し、世界に向けて発信を続けている。
そして2010年10月には、名古屋で開催された生物

そこには二つのシナリオがあって、一つは原子力多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、日に大きく依存する方向であり、CO2削減の一部はCCS

本政府は、まさにこの自然と共生する世界の実現を（炭素地下貯留）によって達成される。これはいわば、2050年までの長期目標に掲げるという提案を行い、現代社会の利便性を損なわずにCO2を減らすシナリ採択された愛知目標に取り入れられた。COP10で私オであり、一種のテクノパラダイム的なシナリオでたちは、『SATOYAMAイニシアティブ』を提唱しある。

たが、これは古くから持続的に利用・管理してきた

一方、もう一つのシナリオでは、原子力はむしろ農地や二次林など、人間活動の影響を受けて維持さ減らしていき、CCSも基本的に使わない。その代われる二次的自然環境の重要さを再認識し、農林水産り、自然調和型の省エネルギーによるライフスタイ業やバイオマス利用など人間の営みを通じて適切にルでCO2排出を押さえていき、再生可能エネルギー管理されるべきと主張したものだ。の比率を高め、特にバイオマスの比重を高めていく

しかし、今回の東日本大震災を受けて、私はこうとされた。

した一連の活動を通じて、自然の「恵み」をどう享

この二つのシナリオは、どちらのパスも取り得る受するかという議論にやや傾き過ぎた感があり、自ものとして、今回の大震災以前に提示されたものだ

然の「脅威」を深く見つめ直すという意識が不足しが、奇しくも大震災は、私たちにその選択を迫るもていたのではないかと反省している。のとなった。ここで確認しておくべきは、私たちはエネルギーを大量消費し、人工物に満ちた現代社

これから震災復興に向けて、力強く第一歩を踏み出会において、自然は人間が手をかけなければ、すぐさなければならないが、しかし、低炭素な持続型社に崩れてしまうような脆さを見せる。しかしその一会を目指す方向にいささかの揺るぎもないというこ方で、自然は突如人間に襲いかかり、命も財産も、とである。

生活基盤のすべてを一瞬にして奪い去ってしまう獰

言い換えれば、大震災が起きたからといって、非猛さも併せ持つ。私たちはこの事実をもう一度、し持続型社会に戻るのではなく、原子力がダメだからっかりと認識し直さなければならない。その上でど石炭・石油に戻るという話でもない。低炭素社会のうすれば今後、自然とうまく共生できる社会を生み実現という大方針は変えずに、むしろその取り組み出せるのかを、もう一度根本から問い直すことを迫をさらに加速させる方向で、震災復興を成し遂げ、られている。

自然の脅威に対応できる弾力的な社会を築いていかなければならない。それはたやすい道のりではない

低炭素社会への二つのシナリオが、しかし私たちが今後、復興計画を検討する際の今回の東日本大震災を受けて、私がもう一つ想起大前提とすべきことであることは間違いない。

したのは、低炭素社会の問題である。私たちは近年、学際的アプローチの重要性

低炭素社会の実現を重要課題として掲げ、人類存続に関わる大テーマであるとの認識を深めてきたが、こうした大前提のもとで、被災地の総合的復興ビ

このたびの東日本大震災を受けて、それを今後どのジョンを検討していくにあたり、何よりも求められように考えていくべきかが、大きな検討課題としてるのは学際的なアプローチである。今回の大震災は、浮上している。おそらく私たちは今後、その考え方短期的な復旧から長期的な復興、都市部の課題からの変更を余儀なくされる事態に陥っており、これは農山漁村部の課題まで、多様かつ複雑な問題を私た

紛れもなく今回の大震災がもたらした大きな挑戦でちに投げかけている。このように複合的な問題に対ある。

処するためには、個々の専門分野の知見だけでは解低炭素社会については、準独 国立環境研究所の西岡決不可能である。

秀三氏らのチームが、日本での低炭素社会の実現にＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２（７）

このたびの震災復興は、復旧復興を超えて、「地Oc
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武内和彦

域の再構築」とでも呼ぶべきパースペクティブで取これまで不足していたように思う。

り組む必要がある。そこに向かって多様な分野の英今回のI
ATSS特別プロジェクトは、そうした点を知を結集し、物事を多面的に検証して復興ビジョン補うべく、複眼的な観点から物事を検証することをを描き、社会に広く発信していくことが、研究者の目的としている。多様な分野の専門家の英知を結集使命ではないかと思う。

し、交通の問題を起点に、震災復興の道筋を、都市・具体的には、人口減少・高齢化といった本質的課農山漁村を含め、短期的・長期的に学際的観点から題を抱える中で、都市では今後、いかにコンパクト検証し、復興に求められる多様な領域の論点整理をなまちづくりを進め、安全安心な地域コミュニティ行う。
私たちは本プロジェクトの立ち上げにあたり、「re-を再構築していくかが大きなテーマとなる。一方で農山漁村では、これまであまり光が当たらず衰退のsilience」「redundancy」「compa
ctconnected」と道を辿ってきた日本の農林水産業を、どのように再いう三つのキーワードを掲げたが、まさにこれらの建するかという問題を抜きにしては、復興の道筋は言葉が示すところが、このたびの震災復興のカギを描けないだろう。

握っていると考えている。

また災害対策の面で、今回の大震災で明らかにな農山漁村の課題ったのは、土木工学的対応の限界である。今後の対策を考えるにあたり、もはや土木技術だけでは対応

今回の大震災では、東北の農山漁村部を中心に大不可能であり、ハードとソフトの二重三重の合わせきな被害が出ており、先ほども触れたように、日本技で、自然災害を柔らかく受け止められる、レジリの農林水産業を今後どう再建するかという問題を抜

アントな社会を築いていく必要がある

２）

きにしては、復興の道筋は描けないと考えている。

。

その際に考えておくべき大切な点は、人間は日常

日本の地域社会は、歴史的には農林水産業が支え的に生きているのであり、災害時にはリスクを最小てきたが、ITや知的情報産業が脚光を浴びる時代に化する仕掛けを社会に組み込みながらも、それが日なって、その陰で農林水産業が補助金漬けになり、常的には、豊かで潤いのある、明日への希望が持て

いわば行政と地域が一緒になって衰退の道を辿ってるような社会の実現に寄与するものでなければならきた。そして人口減少・高齢化による担い手の不足、ないということである。そのような日常と非日常の国際的な市場競争力の弱体化、公共投資の余力の低表裏一体化を行い、例えば、非日常的には避難所と下などにより、わが国の農林水産業は危機的状況にして機能するが、日常的にはレクリエーション施設ある。

として活用されるといった複合的な機能を、施設やこの状況を転換するためには、農林水産業のありインフラだけでなく、社会システムそのものにも組方を根本的に見直し、強い産業に再編・再構築してみ込んでいく必要がある。

いく必要がある。そのときに重要なことは、農業、さらに、そうした地域社会を繋ぐものとしての交林業、水産業、その他の産業を個々に強化しようと通・物流のあり方も、十分に検討する必要がある。

するのではなく、多様な産業を繋ぎ合せたトータル・

そこには生活道路の復旧から、三陸縦貫道をどう整パッケージとしての地域産業として、その全体の強備するかといったレベルの話まで、さまざまな階層化をはかっていく必要があるということである。
よく６次産業という言い方がされるが、これは農のテーマが存在する。
また、地方空港の多くは、これまで赤字・不採算畜産物・水産物の生産だけでなく、農業者や水産業の議論が先行してきたが、今回の震災で山形空港や者が主体的、総合的に食品加工・流通・販売にも関いわて花巻空港が、旅客や支援物資輸送の拠点としわれる多角的な経営形態を指す。しかもその中に、て有効に機能した。これもまた日常と非日常のギャバイオマス利用による再生可能エネルギー産業や、ップの問題だが、こうしたギャップを今後どう埋めエコツーリズムを含む観光業なども一体化させて地ていくのか、私たちは知恵を絞らないといけない。

域産業化していく。そうした総合的な再編を行って、このような問題を議論する際には、空港単体の採算地域全体で経営する仕組みを整え、地域経済を活性性だけを見ていたのでは本質を見誤る。農林水産業化させていくシナリオが求められる。

や観光業なども含め、これからの地域の産業計画とその際、大きな方向性としては、なるべく付加価一体化させて議論すべきであり、そのような議論が値の高いものを国内で作って、国内消費とともに輸

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２（８）平成２３年１０月

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自然と共生できる社会を目指して出もできるような体制を築いていく。農産物などは成し、各地域の実情に合わせて共同管理の仕組みをこれまで、品目を少品目に限定して、大量に作って地域社会に導入し、自然共生型の持続型社会を再構

価格を下げ、競争力を維持するという構造だったが、築していくことである。

日本のように繊細な気候と地形の国でそれを大規模

もちろん、従来のコモンズは、閉鎖性、排他性のに展開すると、必ず自然を破壊する結果となる。

問題を抱えていたから、それをそのまま復活させる

これからはむしろ、多品目を作って、付加価値をわけにはいかない。閉鎖的なコモンズに運営されて高めることで国際競争力を高め、産業的に活性化さいた里地里山を、開放的なコモンズの運営に転換すせていくビジネスモデルが求められる。そのプロセる必要があるが、完全に開放してしまうと「コモンスの中では当然、食料自給率の向上もはかっていくズの悲劇」が生じる。その点に注意して、農林水産ことになる。また林業についても、今は木材の80％

業従事者、自治体、企業、NPO/NGOなど多様な主近くを海外からの輸入に頼っているが、震災復興に体の連携により、いかにセミクローズドな「新たな向けて地元材の活用はぜひ推奨すべきであり、これコモンズ」として再生できるかが問われている。
農林水産業の復興と関連して、もう一つ補足してからは農畜産物と同様、高級木材などは輸出する方おきたいのは、ライフスタイルの問題である。日本向で産業化すべきだろう。
いずれにせよ、日本の農林水産業は、これからは、は食料も木材も多くを海外に依存し、漁業では魚をむしろ重要産業として活性化できるものであり、世追いかけて世界の果てまでも出かけて行く。実はこ界市場で競争力を発揮し得ると私は見ている。国内の日本の実態を支えているのは、私たち消費者の嗜に生産資源がある中で、それを有効に活用してこな好、ライフスタイルである。こうした消費者のライかった結果、地域社会が衰退しているという構図をフスタイルの見直しも、社会システムの再構築とセ逆転させて、これからは農林水産業の複合的産業化ットで進めるべきだろう。
もう一つは、農林水産業の担い手の問題である。

をベースに、日本の農山漁村の復興を考えていくべ

今日の日本の農林水産業を支えているのは高齢者できである。

ある。彼らが今後も生き生きと働けるように、農林新しいコモンズの創生水産業の復興では注意を払う必要がある。しかし、これらは私たちが、昨年の生物多様性条約第10回

それが従来の議論では、「農林水産業への若者の取締約国会議（COP10）
で『SATOYAMAイニシアティり込みをどうするか」という議論に終始しがちだっブ』を提唱したときに、そのエッセンスになるべきた。ところが、昔と今の高齢者は違ってきており、ものとして考えていたことである４） 。

定年退職後の前期高齢者（65〜74歳）などは、新た日本の国土の非持続性を象徴する問題の一つが、な農林水産業の担い手として十分に期待できる。

里地里山の衰退であり、本来は相互に密接に関わっ東京大学でジェロントロジーの研究を進めているてきた森林・農地・集落・水辺などのモザイク状の秋山弘子氏が、「日本で確実に増大している社会資土地利用が、都市の拡大や農業の近代化の過程で、源は、高齢者だけであり、この唯一増大している貴単純な土地利用に置き換えられていった一方で、残重な社会資源を、今後どう活かしていくか」と問題された里地里山では森林や農地の放棄が進み、日本提起しているが、私もこの意見に賛成である。過重はいつの間にか、人間と自然の関わりが希薄な国に労働を避けるといった雇用システム上の工夫は必要なってしまった。

だろうが、この層の労働力を農林水産業に取り込め

実はこうしたことの背景には、日本固有の土地所

ば、それは高齢者の健康増進につながり、医療費の有の問題がある。戦後日本は、土地所有を全部個人削減にも繋がる。そういう正の循環を考えるべきだに分解してしまった。かつては、入会地のように、ろう。

共有地という概念があった。ところが、今では伝統自然の恵みの活用的な「共」の概念が失われ、「公」と「私」に分断

私は今、中央環境審議会の自然環境部会長を務め、された社会になってしまった。
これは、「コモンズ」の思想が消滅したというこ自然公園施策や、生物多様性施策に関わっている。とである。そして今、世界で求められているのは、その中で、岩手県の「陸中海岸国立公園」を青森県・現代的に見直された「新たなコモンズ」の概念を創

宮城県にまで広げ、三陸海岸全体を国立公園に拡大

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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（９）

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武内和彦

する構想を進めていたところに、今回の大震災が発十分にあり得る話だ。その中で風力や太陽光に加え生した。そこで今、復興構想の一環として、農林水て、地熱やバイオマスの可能性を最大限追究すべき産業の再生、バイオマス利用の促進なども視野に入である。

れたプランとして、「三陸復興国立公園（仮称）」の国際社会との対話を新設が提案され、検討が進められている５） 。
この中では、国立公園のあり方を思い切って見直最後に国際的な観点から問題提起をしておく。私すことを考えている。従来の国立公園は、「自然保は海外に出た折に、今回の大震災の報道を見る機会護に縛られ、利用の自由度がなくなる」といった規が多かったが、海外メディアの報道が、日本での出制強化のイメージが強かった。これを新しい提案で来事を必ずしも正確に伝えていたとは言い難い。とは、区域内でさまざまな活動を展開できるようにす

くに、海外メディアで繰り返し流されたのは、ショる。バイオマス利用などを通じて、適正に自然に手ッキングな映像ばかりであり、そこには文化的背景をかけて里地里山を維持できるようにする。そこにの違いによる誤解や、単純な誤報も数多く含まれて農林水産業や観光業、まちづくりなども入る仕組みいた。にし、地域活性化に直結する新たな国立公園モデル

こうしたことの背景には、日本の側からの国際社として提唱する。
そこには震災の記憶をとどめる「三会への情報発信の不足という課題もあったのではな

陸ジオパーク」構想なども入ってくる。

いか。その結果、関西や九州など被災地と遠く離れまた、私が東北地方の脊梁山脈に近い国立公園でた地域でも、外国人観光客が激減するといった事態注目しているのは、地熱発電の可能性である。東北が生じている。私たちはこうしたことを避けるため地方の脊梁山脈付近の国立公園には、地熱発電のポにも、この機会に国際社会への情報発信のあり方にテンシャルがかなりある。日本の国立公園には、風ついて、一度きちんと検証しておくべきだろう。

光明媚な温泉保養地が多く、それがこれまで地熱利また、国際社会との対話に関して、私は今回の震用の壁になってきた。自然公園行政は、こうした施災に関わる国内の議論が、非常に内向きであること

設への地熱利用の影響を科学的に検証しないまま、が気になっている。日本では今回の大震災を、阪神・地熱エネルギー自体に否定的だったために、その開淡路大震災や新潟県中越沖地震など、国内で起こっ発がずっと遅れてきた。地熱を新たなエネルギー源た過去の震災と比較して議論することが多いが、国として有効利用できるように、国立公園のあり方を際的な観点からすれば、東南アジアで2004年に発生見直すことも必要ではないか。

し、インドネシアやスリランカに甚大な被害を及ぼ

私は、201
1
年５月、国連大学の地熱エネルギー利したスマトラ沖大地震などと比較検証してみること用研修プログラムで講演するために、アイスランドが、非常に大切ではないかと思う。そこからおそらを訪問し、地熱発電の現場を視察した。アイスラン

く日本人も、海外の人たちも、必ず多くのことを学

ドは、エネルギーの大部分を水力と地熱で賄い、電び取れると思うからだ。

力供給を行っている。そこで驚いたのは、アイスラ

スマトラ沖の地震も大規模な津波を発生させ、大ンドで地熱をエネルギーに変換する機械が、ほとん勢の人が亡くなった。過去に津波の経験がなかった

ど日本製だったことだ。要は、日本の先端技術が、スリランカなどでは、何が起こっているのか人々がアイスランドでは活躍しているが、国内ではあまり理解できず、一度は避難したものの、自分のバイク活用されていないということだ。アイスランドではなどを取りに戻って津波にやられ、亡くなった人た

斜行掘削技術が進んでおり、国立公園の外側に発電ちが大勢いたという。一方、東日本大震災の場合は、プラントをつくり、地熱を回収できる仕組みを整え東北地方に語り継がれてきた歴史があり、その蓄積ている。このことで、国立公園と地熱発電は共存可が生かされたことも事実である。このような国際比能となる。

較によって、国際社会が得るものは大きいと思う。

エネルギー政策については、原発事故の問題を受文化的側面も含めて、震災の被害を多角的に相互けて、今後は再生可能エネルギーの可能性を徹底追比較し、検証することで、何か新しいモノの見方を求することになる。その際、都市部を再生可能エネ獲得できるのではないか。それは日本の経験が、今ルギーだけで賄うのは当面困難であるが、農山漁村後世界で生かされていく契機にもなり得る。このよを再生可能エネルギーの先端地としていくことは、うな観点からの研究と対話が必要であり、私たちは国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
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２（１０）

平成２３年１０月

自然と共生できる社会を目指して

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参考文献

今回の研究プロジェクトで、そうした国際的観点か

１）国土庁『21世紀の国土のグランドデザイン−地らも議論を深めていきたいと考えている。

域の自立の促進と美しい国土の創造−』1998年これから被災地の復興ビジョンを描くにあたり、

２）阪田憲次、佐藤滋、武内和彦、岸井隆幸「［４私はそのヒントとなるものは、すべて現場に宿って学会長緊急座談会］分野横断型のグランドビジいると考えている。それゆえ現場の人たちの声に、ョンを議論する」『都市計画』291、pp.
1
1
16、

注意深く耳を傾けることが何より大切であり、そう

201
1
年

して集めた被災者の声や知恵が、研究者の知識と重３）武内和彦『環境時代の構想』東京大学出版会、
200
3
年

なって初めて、真に実効性のある復興ビジョンが描

keuc
hi,K.
：Re
buildingt
heRelationshipbe
けるのだと思う。この意識を研究者全員で共有して、 ４）Ta本プロジェクトに取り組みたいと考えている。最後tweenPeopleandNature:TheSatoyamaIniti-に、関係者の理解とご協力をお願いして、本稿の結ative.
Ecologi
calResearch,
25,pp.
891897,
2010びとする。

５）武内和彦「里山と生物多様性、そして自然共生型の震災復興へ」『生活協同組合研究』426、pp.
5
12、2011年
６）西岡秀三『日本低炭素社会のシナリオ』日刊工業新聞社、2008年
７）藤野純一「低炭素社会実現への道筋」『サステイナビリティ学２

気候変動と低炭素社会』小宮山宏ほか編、
pp.
99
1
29、
東京大学出版会、
2010年

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３６，Ｎｏ．
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Oct.
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2011