議事１ 第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画の令和４年度の取組の進捗状況について開催趣旨 (計画P20 計画の進行管理)
第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画(以下「市基本計画」)の達成状況の点検・評価は、目標の達成状況等を北上市成年後見制度利用促進審議会に報告することにより実施することとしていることから、本審議会において、市基本計画の令和４年度の活動状況の報告、及び令和５年度における活動内容の協議をするものです。
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

地域福祉計画
成年後見制度利用促進基本計画

１Ｒ
２

Ｒ
3

Ｒ
4

国の第１期成年後見制度利用促進基本計画

成果指標

１ 広報推進サービス事業所等の制度及び中核機関認知度(単位：％)
権利擁護の相談件数＊市と委託事業所の総件数(単位：件)

３ 利用促進成年後見制度の利用者数(単位：人)

４

後見人等受任後のフォローや支援を実施した対象者数(単位：実人)

R
7Ｒ
８

第４次計画

第１期市基本計画

目標後見人支援Ｒ
6

第３次地域福祉計画
連携R1(実績)

R4(実績/目標)

R5(目標)

3856

59/60

70

378

1,280

1,518/550

1,300

83

97

103/110135４137/20

相談機能の充実

ア：地域連携ネットワーク会議のあり方を再検討、相互理解の促進につながる形を改めて整理し、年２回の開催を目途に実施する。
イ：北上市権利擁護支援センターでの継続した相談受付、虐待対応
ウ：身寄りが無い人の権利擁護支援の検討(新課題、北上市在宅医療介護連携支援センター等関係機関との議論を深化)

(確定値)
R3
(実績)

令和４年度の市基本計画の事業計画について(1) 広報推進
ア：市民向け講演会の開催(きぼうノート出前講座との連携)
イ：地域包括支援センター地区単位での勉強会(SW部会と共同)
ウ：障がい者団体向け勉強会(くらし支援部会親亡き後WGの動画作成と対応)
エ：権利擁護(後見制度、虐待対応)支援者向け勉強会→ＳＷ部会と相談支援事業所向けの勉強会を想定
オ：虐待対応に関する支援者向け勉強会(ＳＷ部会と共同、ＺＯＯＭ想定)
カ：金融機関向けのミーティング(制度周知、主軸は支援者間の相互理解を目的)
キ：医療従事者向け勉強会(北上市在宅医療介護連携支援センターと共同)

(2)

第２期
市基本計画

国の第２期成年後見制度利用促進基本計画

市基本計画における目標値の達成状況

２ 相談充実Ｒ5

２25

成果指標の基礎数値
目標１：令和４年度事業所向けアンケート Q31事業所利用者・職員への制度認知度
目標２：令和５年１月末における相談受付件数の暫定値 338+16+842+24＝1,220(権利擁護支援センター・市包括支援係・委託先包括支援センター・相談支援事業所４ヵ所)
目標３：令和３年12月31日現在の盛岡家庭裁判所における市町村別制度利用者数
目標４：令和４年度中(令和５年１月31日現在)に権利擁護支援センターが後見人等支援としてケア会議を開催又は参加した者(被後見人等)の実人数(3)

成年後見制度利用の促進

ア：本人・親族の申立支援
イ：受任者調整会議(申立候補者推薦、受任候補者の交代)ウ：移行支援検討会議(日自事業からの移行)
エ：市民後見人の育成に向けた調査研究の着手(先進地事例の視察)(4)後見人支援体制の構築

ア：親族後見人の相談受付
イ：家庭裁判所との情報共有(地域連携ネットワーク会議、審議会へのオブザーバー参加依頼)
ウ：後見人等受任後のケア会議について継続して開催していく２

令和４年度の市基本計画の具体的活動状況

目標１：広報の推進(重点)(1) 出前講座等での市民向け勉強会・地域連携ネットワークへの勉強会
ア 支援者向けの出前講座・研修講師 ５回
イ フォーラム
１回（秋田県社協）
ウ 市民向け講座
３回(うち２回まちの保健室事業)
エ 民生委員向け出前講座
１回

目標２：相談機能の充実(重点)(1) 北上市権利擁護支援センターの相談対応件数(令和５年３月末現在)

R4（３月末時点）※参考

ア：権利擁護相談(延数N＝413)

ア：権利擁護相談(延数N＝392)

日自相談

日自相談

1 人 0% 2 , 0%

21 人 5%
財産管理(2)

市民向け講演会の開催
北上市自立支援協議会暮らし支援部会と共催し、成年後見制度の市民向け講演会を開催（11月18日）。石川誠司司法書士からの成年後見制度に関する講演及びカシオペア権利擁護支援センターからの任意後見制度に関する演劇を行い、認知症等により判断能力が不十分になった場合や、障がいを持つ方が高齢化等により生じる「親亡き後」に向けた成年後見制度の活用について周知を行ったほか、障がい特性に合わせた環境で講演を視聴できるよう講演の様子（ZOOM配信）を録画し、活用できるようにした。

(3)

広報きたかみへ成年後見制度の特集記事を掲載（９月22日号）
田鎖健社会福祉士にご協力いただき、成年後見制度の理解促進を目的として、成年後見人等の職務内容についてインタビューを行い周知を行った。
(4)

権利擁護支援者向け勉強会
権利擁護支援を行う地域包括支援センター及び相談支援専門員に対して、各分野の理解及び権利擁護の支援のすり合わせを目的とし、ミーテイングを開催。各分野における視点や困りごとを共有し、今後、事例検討等により連携の促進を行っていくこととした。

(5)

金融機関向けミーティング
市内の北上市高齢者安心見守りネットワークに参画いただいている金融機関を訪問し、北上市権利擁護支援センターの周知と、金融機関における判断能力が低下された方への対応及び課題について意見交換を行った。
金融機関において、判断能力の低下に関する判断と身寄りがない方への対応について困難さを抱えていることが分かった。窓口に支援が必要そうな方が来た場
合、早めに市へ連絡をいただくこととし、身寄りがない方の対応等については地域連携ネットワーク会議等の場で協議していくこと、また金融機関とも連携を取っていくことを確認した。

(6)

医療従事者向け権利擁護研修会の開催
北上市在宅医療介護連携支援センターと共催し、市内の入院機能を有する医療機関の医療従事者を対象とし権利擁護に関する研修会を実施。イーハトーブ地域包括支援センターの鈴木智之認定社会福祉士を講師に招き、「身寄りがない方への支援」というテーマで、成年後見制度や支援の限界を踏まえた意思決定支援及び連携について講演いただいた。

R3年度

65 人 16%

財産管理

後見制度
114 人 26% 114 人 26%

後見制度
198 人 49%

虐待

虐待

120 人 30%

209 人 48%
うち 高齢虐待 実20件
障害虐待 実０件

うち高齢虐待 実11件
障害虐待 実０件

イ：相談対象者の傾向(延数N＝249：R4)
300

65歳以上

R3, 282

相談者の傾向
（R4）
本人/家族 38％
包括31%
CM・相談 5%
医療4%
関係機関他 22％
(警察、事業所)

200
R4, 151100

R3, 41R4, 37

R4, 9 R3, 2 R4, 5

相談者の傾向
（R3）
本人/家族 32％
包括25%
CM・相談 7%
医療５%
関係機関他 31％
(警察、事業所)

R3, 11R3, 11 R4, 25
R4, 22R3, 100
認知症

精神知的認知症

精神知的(２) 地域連携ネットワーク会議の開催
・第１回 令和４年９月28日 （17団体の参加）
第２回 令和５年１月26日 （14団体の参加）
・地域連携ネットワーク会議のあり方、権利擁護支援の「連携」について協議を行った。
【ネットワーク会議で出された意見等】
・顔の見える関係性の構築のため開催回数を増やしてはどうか・・・
・事例検討を実施してはどうか・・・
・部会方式（ワーキンググループ）を立ち上げたらどうか・・・
・後見人支援会議を開催してはどうか【令和５年度における地域連携ネットワーク会議の進め方について】
これまでの地域連携ネットワーク会議における協議に加え、事例検討を行う場を作り、顔の見える関係性の構築及びネットワークの強化を図る。来年度の検討テーマは「身寄りがない方の支援」とした。

２

令和４年度の市基本計画の具体的活動状況

つづき

目標３：成年後見制度利用の促進(1) 本人・親族申立の支援
現時点では１件だが、支援者からの相談を受け本人申立につながった事例あり。
また現在対応中のケースにおいて、親族申立の支援が必要になることが見込まれ、支援者と連携を図っている。
(2) 受任者調整会議の開催（受任候補者推薦、後見人等の交代）
受任者調整会議を６件開催し、チームとして職種等を検討した。
※現在、支援中のケースで２件、受任者調整会議の開催を検討している。
(3) 日常生活自立支援事業からの移行支援検討会議の開催
・昨年度、協議した案件が１件移行。相続が必要になり、包括、社協、中核機関で親族へ相談、調整を行い親族申立を実施。
今年度、２件の相談があり、今後検討予定。
(4)市民後見人養成について研究・８月に後見センターもりおかに視察。養成からフォローアップ体制までの流れ、市民後見人の活躍支援として、後見センターもりおかの法人後見の支援員として活躍している事例もあった。
・１月に町田市の中核機関（町田市社会福祉協議会へ委託：福祉サポートまちだ）への北上市議会の視察に長寿介護課長が同行し、市民後見人養成育成研修（１期２年）等について視察を行った。育成研修は１年目基礎研修、２年目実務者研修という構成になっている。実務者研修においては社会福祉協議会と雇用契約を結び、日常生活自立支援事業の支援員として活動することが必要となっている。
その他の取組として、権利擁護支援検討委員会（構成員：弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、ケアマネジャー、学識経験者、行政）を毎月開催しており、権利擁護に関わる支援方針の検討、成年後見制度の関わる検討、モニタリング・バックアップの検討を行い、支援者からの権利擁護相談の機会や、成年後見制度の市長申立の判断の機会を確保している。
（5）成年後見制度利用支援事業の実施
令和４年４月から報酬助成対象者を拡大し、本人、親族申立案件に対しても申立費用及び報酬を助成することとした。
令和４年度（1/31現在）の実績は報酬助成について９名（内親族申立は２名）、申立費用について２名助成（ともに市長申立案件）している。

目標４：後見人支援体制の構築(1) 親族後見人等への相談支援：随時、相談に対応(2) 家庭裁判所との情報共有 ：ネットワーク会議、家事事件関係協議会での共有案件に応じ随時、家庭裁判所から助言を受けている。
(3) 後見人等受任後のケア会議：成年後見人等が受任した際等にケア会議を開催(R４市長申立案件２件、親族申立案件１件、過年度において市長申立を行った案件１件)
その他：アンケート調査
事業所向けアンケート調査 299事業(提供サービス毎)うち、221事業所回答(73.9％)
・成年後見制度が知られていない理由について、「制度が難しく職員から利用者へ説明できない」53％と回答。次点は「制度を利用する方がいない」44％
・市民への周知、支援者への勉強会を求めると約60％が回答
・成年後見制度の将来利用の必要性について(複数回答) 「親族関係が希薄」54％「支援者の高齢化」54％、「支援できる親族がいない」46％と回答
・手続きの煩雑さ及び費用負担の困難さに関する意見が複数あった。

議事２

第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画の令和５年度の活動【解決すべき課題の整理】

地域

１広報推進

２相談機能の充実

市民への制度周知の促進
各分野毎の支援者への制度理解の促進
予防・
心づもり

受任者調整の機能の再整理

対処・
利用

担い手の育成身寄りが無い人の権利擁護支援(1) 広報推進
・成年後見制度（法定、任意）の周知が不足している。
→身近な支援者への周知、市民に対しての周知機会の確保。
・成年後見制度利用支援事業の周知不足している。

(3) 成年後見制度利用の促進
・受任候補者推薦、受任者の交代及び市民後見人養成後の推薦を見据えた受任調整会議の再検討。
・担い手の養成についての検討。

（2）相談機能・地域課題である身寄りがない方への支援方法の検討が必要。
・支援者間の連携の促進が必要。

(4) 後見人支援体制の構築
・受任者が本人の支援者とスムーズな連携が取れるよう権利擁護支援チームの作成及び自立支援が必要。
・家庭裁判所との情報共有及び連携

４後見人支援体制の構築

３制度利用促進個別【令和５年度の活動内容】(1) 広報推進
ア：市民向け講演会の開催（暮らし支援部会共催）
イ：出前講座ウ：権利擁護(後見制度、虐待対応)支援者向け勉強会
エ：成年後見利用支援事業の周知
オ：ショッピングセンター等での市民向け勉強会の開催
カ：行政モニター等での権利擁護支援センターの周知
キ：医療従事者向け勉強会の開催(3) 成年後見制度利用の促進
ア：本人・親族の申立支援
イ：受任者調整会議(受任候補者推薦、受任者の交代)
ウ：移行支援検討会議(日自事業からの移行)
エ：市２期計画からの市民後見人の養成に向けた検討
オ：受任者調整会議のあり方の再検討(2) 相談機能の充実
ア：北上市権利擁護支援センターでの継続した相談受付、虐待対応
イ：地域連携ネットワーク会議について、地域課題の検討（年２回）に加え、相互理解、連携強化を目的とし事例検討（年２回）を実施する。身寄りがない方への支援について協議していく。

(4) 後見人支援体制の構築
ア：親族後見人の相談受付
イ：家庭裁判所との情報共有(地域連携ネットワーク会議、審議会へのオブザーバー参加依頼)
ウ：後見人等受任後のケア会議や後見業務を行う上で生じた課題について、必要に応じて助言及びケア会議を継続して開催していく。

第２期北上市成年後見制度利用促進基本計画の策定

＊審議会資料
議事３
市２期計画

＊審議会資料
議事３
市２期計画

出典：厚生労働省 令和４年度成年後見制度利用促進体制整備研修(応用研修 ライブ配信資料) 資料P125