公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
平成２７
平成２７年度 事 業 計 画

Ⅰ 実施方針日本経済について、月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調を辿っており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されると判断されている。一方で欧州通貨問題等の海外景気の下振れやテロ等の地政学リスクの増大は、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、併せて消費税率の１０％引上げが見込まれる２７年度末に向けて需給バランスの崩れも見込まれている。このような厳しい状況の中で、岐阜県の産業経済の着実な発展には、とりわけ中小企業の発展が不可欠なことから、岐阜県の諸施策と連携をし、強い中小企業づくりを進めることが必要であるため、県内企業の活力ある活動を総合的にサポートする中小企業支援拠点としての当センターの果たす役割も益々大きくなっています。
当センターは、より岐阜県の産業経済の発展に寄与するため、中小企業支援拠点としてより効果的な支援を目指すための「ワンストップサービス」の徹底に努めてまいります。また、岐阜県の施策である国際情勢に左右されない、強い中小企業づくりを行うため、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業を進めるとともに、限られた資源を活用し、新たなビジネスモデル構築や新成長分野への参入を促し、次世代自動車産業、航空宇宙産業、福祉・医療機器産業、新エネルギー産業分野の企業との取引を支援します。
「産業振興部」においては、モノづくりコーディネーターの企業訪問、窓口相談機 を活かして、新開発や販路開拓等の取に して的に支援します。これまでのモノづくりコーディネーターによる「 用 き」による企業訪問、窓口相談を的に実施するなかで、経 や等のあらる ー や 題に して開発からデン支援を開発、国内外への販路開拓まで、く、企業の 点に ったより実効 のある支援策をます。新開発の分野では、デン部のコーディネーターを新たにし、岐阜県発のり・発 を強 してまいります。さらに、よ支援拠点をして、相談のさらなる 実を り、関 支援機関・機関等との連携を一 強 して総合的・ 進的な支援を実施してまいります。
また、 業を目指すの 成、モノづくり企業を中 とした中小企業の経 基 強 のため「ン」への取り支援を引き続き進めます。
岐阜県の成長分野と期待される航空宇宙、医療・福祉機器産業の力強 、新得、 産業からのこの分野への新 参入を目指す中小企業の取等をのコーディネーターにより的に支援します。
「経 支援部」においては、、企業 ー がより一まるとられる海外企業・海外進企業の・あっせ が不可欠なことから、引き続き国際的な事業展開を るための海外開拓支援を行うため、よりきめ やかな ー の、情報提 、支援の 実を ることとします。て、業・ 業や新ビジネス、 に航空宇宙分野や医療機器分野への新ビジネスの取りに して的に支援します。地 資源を活用した 業や連携による新開発や販路開拓等の取りにしても引き続き支援します。
また、から実施の入事業は、新成長分野への資を支援するものづくり
強 事業を実施するとともに、国 強の政策に基づく分野の与事業を開 いたします。
さらに、「総 部」においては、情報 が中 となり、 報活動・情報発 を強 ・ 実してまいります。 めて 用される方にも分かり い事業 内の 成、 ール
ジン発行、 ーージ
新、当センターの活動・業 内 をお らせし、より くの方に、当センターを 用していた けるよう努めてまいります。て、岐阜県内 一の産業支援の 実を ると に、県内景況報告や県内企業情報の提 事業を進めてまいります。総では、「産業振興部」「経 支援部」からなる当センターの連携・強 に努めてまいります。また、的にをにし、中小企業支援の 実を る・を 得するよう努めてまいります。
また、 益としてのを果たす く、を 実させて、企業の方はもとより県の方々から、より一されるづくりを行ってまいります。

能商品組み 対 積極
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ゆ ニ ズ 課 対 技術
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商品
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務課
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組織化
計画 職員 研修 派遣
体制 充 図 知識 技能 習
公 財団法人責務
べ 組織体制 充
民層信頼組織Ⅱ 実施計画
公益目的事業１創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
１ 産業振興部事業（１）モノづくりコーディネーター設置事業
４８，９０８千円
モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、ワンストップサービス
でモノづくり事業者の様々なニーズを把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりコーディネーター」を配置し、コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援する。
（２）アドバイザー派遣事業
５，４００千円
中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）
平成２７年度アドバイザー派遣計画回数 １８０回
（３）事業可能性評価委員会運営事業
２６２千円
事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。
（４）支援体制整備事業
１，９４２千円
産業振興事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行う。
また、地域経済動向、有効な支援手法等の情報を共有化し、支援事業の効果的な推進及び充実を図るため支援事業者、国及び県の関係団体、金融機関等中小企業を支援する機関並びに東海地域の公的支援機関等との連携を促進する。
（５）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【国事業】
６０，０００千円
地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、中小企業・小規模事業者の活性化を図る。
（６）ぎふ起業家育成塾開催事業
２，９８８千円
県内産業を活性化させ、活力ある県づくりを進めるため、意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な長期の講座やビジネスプランの個別指導などを行い、「情熱」・「志」を持った起業家、企業人を育成する。
（７）モノづくり現場カイゼン力強化事業
４，０００千円
製造工程の見直しや、管理工程の見直しにより、生産性の向上と継続的なコストダウンを目指す企業等対象に、「ムダとり」や「カイゼン」の考え方や手法を更に深く学び、実習工場での模擬改善を通じて確実に習得することを目的とする研修会を実施する。
（８）地域創業促進支援事業（創業スクール）【国事業】
１，５１１千円
創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基礎的知識の習得からビジネスプランの策定まで一貫した支援を行う。

（９）モノづくり商品開発支援事業【新規事業】 ２８，４７０千円
県内モノづくり事業者の新商品の企画・開発を支援することにより、顧客の視点に立ったデザイン性・市場性の高い新商品開発に挑戦する機会を提供し、企業の商品開発力の向上を図る
とともに、国内外に発信できる岐阜県ブランドの商品ラインナップの強化、さらには地域のデザイナーの育成を図る。
（１０）航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業 【新規事業】 ３，７００千円
航空宇宙や医薬品、医療・福祉機器をはじめ成長分野における競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から成長分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取り組みを支援する専任の支援専門職員を配置し、補助対象事業者等への総合的な支援を実施する。

２ 経営支援部事業（１）海外取引促進事業
６，９９６千円
企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティン グ 、情報 収集 を行い、企業 ニ ーズにあった取引支援を推進する。
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行うため、専門家による個別相談会を実施する。
海外展開コーディネーター等が、企業 及び 関 係 機関訪問等を通 じ て企業 ニ ー ズ の 把握 、日々変化する市場情報・各種情報を収集し提供する。
富山県との連携により、アジア地域からバイヤーを招へいして県内企業との商談会を開催し、東海北陸自動車道及び富山伏木港を活用した販路拡大を促進する。
（２）海外展示会参加支援事業
７，９５０千円
中国など東アジアで開催される海外見本市に岐阜県ブースを確保し、海外市場展開の支援を行う。

（３）海外展開アドバイザー派遣事業
３，１１５千円
中小企業の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、ビジネスプランの作成相談や海外展示会での商談支援等を行う。（受益者費用負担１／３）（４）海外ビジネス人材育成事業
９９８千円
経済のグローバル化･ボーダレ ス化への県内企業の 対応力強化を支援するため、船積実務 、リスク 管理 等の海外取引に必要な一連の 知識 や 制 度を 習 得する 研修 等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。
（５）中小企業知的財産活動支援事業【国事業】
８，６４８千円
海外での事業展開を 円滑 に行うために、 積極 的に 特許出願 、実用新 案登録出願 、 意匠登録出願、商標登録出願を行おうとしている県内中小企業に対して、出願費用の一部を助成する。
（６）取引あっせんネットワーク事業
４２４千円
当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品・技術等のマッチングを支援する。
（７）企業情報等収集提供事業
２，７０６千円
県内外の発 注 企業への 常時 訪問を行い、 受 発 注 の情報を 収集 し、 イ ンターネット等を通 じて受注・発注希望企業の情報等を提供するとともに、下請中小企業の振興に関する制度等の普及を図る。
（８）商談会等開催事業
１，１０９千円
下 請 中小企業の 広域 的な 受注 機 会 の増大と新 規 取引 先 の開拓を支援するため県内外から発注企業を迎え、商談会を開催する。
中小企業を業種 別 等の グ ループに 編 成し、 首都圏 等の発 注 企業へ アピ ールする 場 を提 供 する。

（９）提案型モノづくりスキルアップ事業
７,０７８千円
成長が期待できる大手企業からの新たな受注獲得や新製品開発などの共同研究に繋げることを目的に、技術力の向上を図るための勉強会の開催や専門家等による個別指導を行い、大手メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催するとともに、今後のビジネス・チャンス拡大が期待される燃料電池車やハイブリッド車等を始めとした次世代自動車分
野における「技術開発テーマの発掘」や「商品開発」を支援するため、次世代自動車の機能・構造を理解する勉強会等を開催する。
（10）グローバルビジネス支援事業
８，１６５千円
県内の金型・自動車部品・航空機部品・工作機械部品等の部材メーカーで海外展開を希望する企業に、アジア諸国を中心としたメーカー等との交流や商談の場を提供。新興国市場の取り込み・国際競争力強化のためのパートナー発掘やネットワーク構築を支援する。
（11）下請かけこみ寺相談事業【国事業】
３８千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談に対して親身になって対応するとともに、裁判外紛争解決手続等を実施する。
（12）設備導入事業
８００，０００千円
県内中小企業の経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、岐阜県中小企業設備導入資金等貸付規則に基づく「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」を実施
し、設備投資を資金調達面から実施する。
（13）ベンチャー企業支援事業
５０千円
投資企業の支援を行うために、当センターが出資した投資事業有限責任組合の無限責任組合
員、県、センターの三者によりベンチャー投資協働会議を開催する。
（14）地域ベンチャーキャピタル支援事業
当センターとベンチャーキャピタル、銀行等が出資した組合を通じてベンチャー企業等への投資を実施し、県内産業の活性化、新産業の創出・育成及び雇用の確保を図る。
（15）地域需要創造型等起業・創業促進事業【国事業】
６３，９５３千円
新たに地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業、及び業態転換や新事業新分野に進出する第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施し、地域経済の活性化を図る。
（16）新ビジネス展開応援事業
６０，０００千円
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開発」などの事業化を専門家による継続支援、セミナー等により総合的に応援し、新ビジネスを創出する。
（17）航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
４５，０００千円
航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品の成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から成長分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組を支援するため、企業・グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法の開発、新規参入のための認証取得などに要する経費に対して助成する。
（18）岐阜県地域活性化ファンド支援事業
２２１，７７４千円
地域の活性化を図るため、地域資源を活用して創業又は経営革新を行う中小企業やＮＰＯ、または、これらの事業を支援する商工団体やＮＰＯ等に対して、基金（50 億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。
（19）岐阜県農商工連携ファンド支援事業
１８０，５４６千円
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発等を、基金（25 億円）の運用益を用いて支援することにより地域経済の活性化に繋げる。

３ 総務部事業（広報情報管理事業、岐阜経済交流センター上海事務所運営事業）（１）中小企業ライブラリー整備運営事業
６，１０４千円
産業経済に関する専門図書室を設置し、中小企業の経営向上、経営革新、労務管理など企業経営に有用な図書資料などを整備し、広く県内企業等に情報提供を行う。
（２）情報化基盤整備事業
６，６３５千円「情報 化 基 盤整備 促進事業」 及び 「岐阜県情報 化 基 盤整備 促進事業」の 両 基 金運 用益の一部を活用し、ＩＴ活用講座の実施、情報関連図書資料などの整備を行い中小企業の情報化の支援を行う。

（３）調査研究事業
２，４８０千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行う。
（４）中小企業会計セミナー事業
９６千円
中小企業経 営者並び に経 理担 当 者 向けの中小企業 会計 を学 ぶ セ ミナ ーを 独立 行政 法人 中小企業基盤整備 機構と共催 で実施する。
（５）岐阜経済交流センター上海事務所運営事業
８，４０６千円
岐阜県と中国との経済その他の交流を促進することを目的とした「岐阜経済交流センター」の運営を行う。

公益目的事業２
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
１ 産業振興部事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業【国委託事業】
７８，５９１千円【国等補助事業】
１８ １ ，６ ２１ 千円
自動車、航空機、情報家電、ロボット分野等の重要産業分野の競争力を支える重要基盤技術の高度化を目的に、県内企業及び大学等が参画するコンソーシアムにより行う、新規性・革新性等を伴い、かつハイリスクな研究開発や生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。

（２）特許等取得活用支援事業
５０千円
知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の支援等を行う。（一般社団法人岐阜県発明協会を主体とするコンソーシアム事業）

公益目的事業４
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業並びに南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業並びに南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業
基金事業を行う事業
基金事業を行う事業
１ 経営支援部事業（１）特定鉱害復旧事業
３４，９６４千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
特定鉱害復旧事業の対象となる地域 中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町（２）南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業
１，２８９，７１３千円
南海トラフ巨大地震で震度６弱以上の揺れが予想される地域には、旧亜炭採掘区域があり、坑内残柱の劣化等により、南海トラフ巨大地震による揺れに起因して、地盤が落下する恐れがある。そのため、地域住民の安心・安全が失われることがないよう、当該地域の市町村が行う地盤調査及び旧亜炭採掘跡に係る防災工事を支援することにより、その結果を踏まえて防災モデルの構築を行う。
防災モデル指定市町村 御嵩町
法人事業
公益財団法人にふさわしい活動を実施するため、法人全般の運営・管理を行う事業
１ 総務部事業（１）管理調整
評議員会、理事会の運営、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修の実施を行う。
（２）情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行う。