グラフでみる半導体産業―― 統計資料室 ――
2016年版© 2016 SSIS

ここで示すデータおよび図表は、個々の頁に記載されている出典元のデータ等を参考に、半導体産業人協会が作成したものです。掲載されている内容を、当協会に無断で複写・転載することを禁じます。

目 次●世界半導体市場拡大を続ける世界の半導体市場 --------------------------製品別にみる世界の半導体市場 --------------------------地域別にみる世界の半導体市場 --------------------------地域別にみる世界の半導体市場の変遷 --------------------製品別にみる世界の半導体市場の割合 ---------------------

36789●日本の半導体生産推移
日本の半導体産業 --------------------------------------日本の半導体生産額 ------------------------------------日本の半導体集積回路（IC）生産額 -------------------------101113●材料・装置関係の生産推移
日本のシリコン基板の生産推移 ---------------------------- 14
日本製半導体製造装置の販売高推移 ------------------------- 15
日本のプリント配線板の生産推移 --------------------------- 16

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拡大を続ける世界の半導体市場

世界の半導体市場は、2000年までは年平均約14％で成長してきた。しかし、2001年以降は年平均約7％となった。先進国を中心とする世界経済の停滞を反映しているとみられる。
ＩＭＦ（International Monetary Fund：世界通貨基金）によると、先進国の平均成長率は1980年代は3.1％、1990年代は2.7％だった。景気の波を受けながらも順調に成長してきた。とくに1999年に入ってからは、いわゆる「ITバブル」といわれる好景気で、電子・情報産業も活況であった。
しかし、2000年末にはこのITバブルが崩壊し景気は後退する。2001年9月には米国で同時多発テロがあ っ た も の の 、 景 気 は も ち 直 し 、 2 0 0 8 年 の リ ー マ ン シ ョ ッ ク ま で の 平 均 成 長 率 は 2 . 7 ％ だ った
（2000～2007年）。しかし、リーマンショック以降は、先進国を中心とする世界の経済成長率は下がっている（2011～2015年は1.6％）。「停滞」とみるアナリストもいる。
しかし、半導体産業にとっては、いわゆる「第4次産業革命」を支える基盤デバイスとして新たなフェーズに入ったとみる向きもある（第１次産業革命は18世紀の蒸気機関、第2次は19世紀の電力の活用、第3次は20世紀後半の半導体・コンピュータ・通信技術によるインターネットの普及といわれている）。

注）
ここでいう「半導体」とは、トランジスタなどの個別半導体（ディスクリート。センサを含む）から、マイクロプロセッサやメモリといったLSI（大規模集積回路）までの、いわゆる半導体デバイス全体を示す。

3拡大を続ける世界の半導体市場
2000年までは年平均約14％で成長してきた。以降は年平均約7％となった。
金額単位：億ドル
出典：SIA/WSTS

年平均成長率約7％の傾き

年平均成長率14％の傾き

4【出典について】●SIA（Semiconductor Industry Association）：米国半導体工業会。1977年の設立。設立の提唱者は、当時の半導 体業 界の リ ーダーだったWil fr e d Cor ri ga n（Fairchil d Semiconductor、後に LSI Logic Corp.）、R o b e r t N o y c e（ I n te l C o r p .） 、Je r ry Sa nde r s（ A dvan c e d Mi c ro De vi c e s, In c .） 、Ch arle s Sp or c k（National Semiconductor Corp.）、John Welty（Motorola, Inc.）の5人。自由でオープンな世界市場を目指しながら、技術面・市場シェアで米国優位を確立するなどを使命としている。現在、米半導体メーカー30社以上が加盟している。 （http://www.semiconductors.org/about/the_history_of_semiconductor_industry_association/）●WSTS（World Semiconductor Trade Statistics）：世界半導体市場統計。世界半導体企業が加盟する非営利団体の自主的な市場統計。半導体完成品（チップを除く）の世界４地域（米州、欧州、日本、アジアパシフィック）別の市場を集計した統計（出荷額：最終需要に近い額）となっている。データを提出するのは、国籍に関係なく各企業である。合算する場合のダブル・カウントを避けるために、「生産委託側」が、データを提供する。このため、ファンドリ（生産受託側）の売り上げは、半導体生産プロセスの付加価値額とみなされ、カウントされない。

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製品別にみる世界の半導体市場（金額単位：億ドル）
出典：WSTS

注1：オプト/ディスクリートには、センサを含む。
注2：1985年MOSマイクロはMOSロジックを含む。
注3：2002年からMPR（MPU周辺回路用LSI）は，MOSマイクロからMOSロジックに変更された。
注4：2009年からデジタルバイポーラはＭＯＳロジックに含む。このためMOSロジックはロジックと名称を変更する。

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地域別にみる世界の半導体市場
市場規模（金額単位：億ドル）
出典：WSTS

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地域別にみる世界の半導体市場の変遷（金額単位：億ドル）
出典：WSTS

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地域別にみる半導体市場の割合
出典：WSTS

一時期、40％を超えていた日本の市場シェアは今や10％を切った。
その金額は約300億ドルしかない（前図を参照）

9日本の半導体産業
日本の半導体産業は、1990年まではオイルショックなどいくつかの景気後退の波はあったものの、高度成長の波に乗って順調に成長してきた。とくに1984年はVTRが市場を牽引したほか、256KビットDRAMが製品化されるなどMOSメ
モリを中心として半導体輸出も活発で、1985年には半導体売り上げランキングで日本電気が1位となった。その後、数年は第1位に日本電気、第2位に東芝、第3位に日立製作所と続き、上位10位に日本メーカーが6社を占めたほど。
しかし、このため貿易摩擦が発生した。
この日本の半導体産業の隆盛も1990年代に入ると様変わりする。経営戦略を大幅に見直した米国メーカーの巻き返しなど原因はいろいろある。マイクロプロセッサや携帯電話用通信IC、PLD/FPGAのような付加価値の高い先端製品は米国メーカーが席巻する。米Ｉｎｔｅｌ社は1994年以降、売り上げランキングのトップになる。また、MOSメモリのような量産普及型製品はアジアメーカーが猛追する。
1986年末から1991年初期の、いわゆる「バブル景気」が崩壊した後は、需要拡大を国内だけで完結させられないなど、日本経済の在り方が変わってきた。それに加え、コスト削減のため半導体デバイスの顧客企業の多くが生産拠点を新興国へ移し、世界経済の主役が先進国から、新興国へと交代していった。
21世紀に入ってスマートフォンが新しい市場を開拓、劇的な発展を遂げエレクトロニクス業界の主役となり、技術面でも需要面でも半導体産業を牽引することとなった。このような世界の半導体市場の大きな変化への対応が不十分ななかで、日本の半導体業界の相対的な優位性は揺らぎ、事業分割・業界再編などが進行していった。
10日本の半導体生産額
金額単位：億円
出典：経済産業省機械統計年報

注：半導体集積回路はいわゆる「IC」。 半導体素子はトランジスタやダイオードなどの個別（ディスクリート）半導体素子。
混成集積回路はハイブリッドICのことで厚膜ICと薄膜ICがある。

11【経済産業省「生産動態統計年報―― 機械統計編について】

経済産業省が各企業に依頼して月ごとに集計している生産統計である。この月ごとの報告は「生産動態統計」（月報）として毎月公表されている。
この月報の1月～12月の累計を年ごとに集計したものが『年報』（機械統計年報と略す）である。年報では集計の誤りなどを訂正した値となっているため、月報の集計とは値が異なる場合がある。

この生産統計は、企業国籍は問わないので、日本で生産された半導体素子・集積回路などの生産統計となる。
ただし、チップを除く完成品に限定している。ファブレスやＩＤＭといった企業の形態にかかわらず、日本からの出荷であれば、国籍を問わず「日本国内生産」となる（統計の対象）。

チップは、半導体の完成品を製造するための中間財の位置付けであり、海外で後工程（組み立て）を行い完成品とす る場 合 は海外 現 地生産と な る。 こ のため 、 国 内 生 産 統 計 には 含 ま れ な い 。海 外で 組み 立 て た完 成 品を半導体メーカー（販社）が日本国内で出荷（販売）する場合でも国内生産には含まれない。
しかし、海外で生産されたチップを日本に輸入し、日本で完成品にしたものは生産に含まれる。

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日本の半導体集積回路（IC）生産額
金額単位：億円

出典：経済産業省機械統計年報注） MOSロジックにはマイクロコンピュータを含む。その他のMOSにはCCDを含む。

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日本のシリコン基板の生産推移
出典：新金属協会14日本製半導体製造装置の販売高推移
販売高（億円）
出典：SEAJ

予測

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日本のプリント配線板の生産推移
JPCA（日本電子回路工業会）の「実態調査」から
国内金額単位：億円

JPCA（日本電子回路工業会）の「実態調査」は、国内の生産統計である。しかし、経済産業省の「生産動態統計」とは調査主体が異なるため統計値が異なる。この「実態調査」は、年1回、同工業会の会員・非会員を問わず日本に存在する全メーカーに、書面によって調査している。対象は日本の電子回路製造業、基板材料、金属箔、プロセス材の各メーカーである。

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プリント基板は、電子回路を構成する重要部品である。ICや抵抗器、コンデンサ、コイル、コネクタといった電子部品を搭載する、文字通り「基板」である。回線パターンを印刷技術で作ったため、この名がある。

1970年ごろからテレビやラジオなどに使われ始めた。それまではシャーシ（鉄板）の上に真空管やトランスなど電子部品を搭載していた。
産業として成長するのは、1970年代からで、トランジスタやICが使われだしたのと期を同じくする。電子機器の実装密度が高まった1980年代になって、ICのパッケージはDIPなどのリード挿入型からQFPなど表面実装型になってきた。同時に多層基板が多くなる。

プリント基板の生産動向をみると、1990年まではオイルショックなどいくつかの景気後退の波はあったが、高度成長の波に乗って順調に成長してきた。しかし、バブルの崩壊で1992年に初めて前年割れを起こす。
需要拡大を国内だけで完結させられないなど、日本経済の在り方が変わってきたことが背景にあり、次第に日本メーカは海外展開を図る。しかし、海外メーカーが力を蓄え、成長する時期と重なり、厳しさを増している。
前ページ（ｐ.16）のグラフは、国内生産である。日系企業（経営権を行使できる企業）の海外生金額は2013年に国内生産額を上回り、2015年には国内対海外の生産比率が約1対1.5となった。1～2後には1対2になると予測されている。 （『日本の電子回路産業 2016年版』、JPCA発行から抜粋）

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