株主の皆様へ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■三菱地所株式会社
年4月 1日2006 年 度 至自 2006
2007 年 3 月 31 日

1 株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの 2006 年度 ( 自 2006 年 4 月 1 日至 2007 年 3 月31日) 事業概況をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
■■■ 丸の内再構築の状況
現在当社は丸の内再構築に継続して取り組んでおりますが、本年4月に｢新丸の内ビル｣が満室で稼働し、本年秋には｢ザ・ペニンシュラ東京｣が開業する予定となっており、これにより「丸の内ビル」を皮切りに 1998年から推進して参りました丸の内再構築の「第1ステージ」が完了致します。引き続き、2008年からの10年間を「第2ステージ」と位置づけ、その第1弾プロジェ「丸の内パーク
クトとして、2009年春の竣工を目指し本年2月、ビル」及び「三菱一号館」の建築工事に着手しました。また、2011年度中の竣工を目指して「東銀ビル建替計画」に着手することとしており、魅力と活力のあるまちづくりを推進すること■■ ■ 目次■■ ■株主の皆様へ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
事業の概況（連結）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
社会貢献活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
財務諸表の概要（連結）. . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
財務諸表の概要（単体）. . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

によって、東京の都市再生、国際競争力の向上に積極的に貢献したいと考えております。

■■■ 2006年度の概況

2006年度の当社グループの事業概況は後記の通りでございますが、ビル事業では好調なオフィス需要を背景に貸付を推進すると共に、貸室料の増額改定を進め、また、住宅事業ではマ企業グループの概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

ンション販売が順調に推移したことなどにより、営業収益、経株式の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

常利益共に前年度を上回ることができました。

会社の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

現中期経営計画（ 2005年度〜 2007年度）では、最終年度に株主メモ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 裏表紙

達成すべき主要な経営指標としてEBITDA（金利・減価償却前
事業利益）2,000億円を目標に掲げておりますが、上記の成果

TOP MESSAGE 2
により、目標を前倒しでクリアした 2005年度実績 2,009億円

な利益還元に努めていくことを基本とし、また、丸の内再構築を更に上回り、2006年度実績は2,334億円を達成しました。今をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつ

後も更なる業績の拡大を目指して参ります。

つ、業績水準を十分に踏まえて決定して参りたいと考えております。上記の業績及び今後の見通し等を勘案し、定時株主総会■■■ 今後の見通しと当社グループの取り組みにおいて、2006年度の期末配当金は1株につき8円にてご提案、

今後の当社グループを取り巻く環境と致しましては、オフィ

ご承認頂き（年14円、前年度比4円増）、2007年度につきまして

スビル賃貸市場においては今後竣工予定の新築大型ビルを中

は、中間配当金、期末配当金をそれぞれ 1株につき 8円、年 16

心に順調にテナント誘致が進むなど堅調なオフィス需要に支え円とする計画であります。

られ、市場は引き続き強含みで推移するものと見込まれますが、一方、不動産投資市場では、ファンドを通じた海外投資資金の■■■ 最後に流入等の影響もあり、物件獲得競争の激化による利回りの低下

当社グループでは、今後とも上記の通り業容、業績の拡大に等の現象が見られるなど、今後も諸状況を注視していく必要が注力して参りますが、その基盤となるコーポレートガバナンス

あります。また、住宅市場においては、金利の上昇による影響の強化にも積極的に取り組みます。

等が懸念されるものの、雇用情勢や所得環境の改善を受けて、引き続き需要は底堅いものと予想されます。

昨年5月、当社では会社法の施行に伴い取締役会においていわゆる「内部統制の基本方針」※ を決議しましたが、同方針のこのような事業環境にありまして、当社グループでは、事業運用状況をチェックする中でガバナンスの改善を図り、効率

ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善を進め、的かつ健全な経営に努めて参ります。また、CSR（企業の社

真の企業価値向上に努める一方で、デベロップメントを核とし会的責任）に対する社会的な要請が高まる中、企業としての信た高い不動産価値創出能力を持つ新時代の不動産会社として確頼を向上させ、社会的責任を積極的に果たすべく、「まちづくかな地位を築くため、丸の内を中心としたビル事業、マンショ

りを通じて社会に貢献」することを基本使命として、グループ

ン開発を主軸とした住宅事業、収益用不動産の開発等に取り組一丸となって努力して参りますので、株主の皆様におかれまし

む資産開発事業等、当社事業展開の核となるデベロップメントては、何卒引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、心より機能の更なる強化を図ると共に、不動産サービス機能や提案型

お願い申し上げます。

全社営業機能の強化に重点的に取り組み、競争力と事業機会の更なる拡充を図って参ります。

2007年6月
取締役社長■■■ 当社の利益配分
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的※最新版全文を「コーポレートガバナンスに関する報告書」に掲載しております（㈱東京
証券取引所ほか証券取引所ホームページ又は当社ホームページをご参照下さい）。

3 事業の概況（連結）
当年度の不動産業界は、オフィスビル賃貸市場では景気の宅事業・海外事業等において大幅な増収となったこと等に回復に伴う事務所の拡張移転や増床等により、空室率がよ り 、営 業 収 益 は 9 4 7 , 6 4 1 百 万 円 で 前 年 度 に 比 べ

一段と改善する一方で賃料相場も上昇基調が続きました。

103,423 百万円の増収（ +12.3% ）、営業利益は 166,165

住宅市場では、特に分譲マンションにおいて、エリアや利百万円で 28,550 百万円の増益（ +20.7% ）、経常利益は便性、商品企画、価格帯による優劣が目立ったものの、全151,674 百万円で 30,437 百万円の増益（ +25.1% ）と体としては、依然として底堅い需要を背景に引き続き好調なりました。

に推移しました。また、公示地価が全国平均で 16 年ぶり

当期純利益については、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノに上昇するなど、地価の反転は3大都市圏から地方中核都

内八重洲ビル建替による固定資産除却関連損や減損損失

市へと広がりを見せ、大規模開発の推進や投資資金の流を計上したものの、クッシュマン & ウェイクフィールド社

入等を背景として、特に大都市圏の一等地では高い上昇率の株式譲渡等による関係会社株式売却益の計上もあり、となりました。

前年度に比べ 41,837 百万円増益（ +74.9% ）の 97,662 百万円となりました。

このような事業環境の下、当社グループはビル事業・住■■ ■ 事業種類別セグメントの業績（単位 百万円）

当年度

事業の種類別セグメントの名称

前年度

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

353,956

100,214

312,099

89,492

住宅事

業

231,514

23,979204,213

17,736

資 産 開 発 事 業

38,21623,52034,274

14,169海業

226,444

22,005

193,223

23,199設 計 監 理 事 業

17,7901,181

17,103227

注 文 住 宅 事 業

34,550△169

41,477△404

ホ

業

33,493

1,616

32,3991,247

不動産サービス事業

28,851

6,082

30,7757,753

そ の 他 の 事 業

4,260

798

4,717

747

消 去 又 は 全 社△21,437△13,064△26,065△16,554

合947,641

166,165

844,217

137,614

外

テ

事

ル

事

計

REVIEW OF OPERATIONS 4■■ ■ 事業種類別セグメントの概要■ ビル事業■ 住宅事業■ 資産開発事業

一昨年 10月に竣工した「東京ビル」が通期稼「M.M.TOWERS FORESIS−R棟」、「番町

当社直接投資による「名古屋錦フロントタ

働し収益に寄与したほか、既存ビルについてもパークハウス」等のマンション、「泉パークタワー」が昨年 4月に、当社出資先の SPC（特別好調なオフィス需要を背景に積極的なテナント

ウン」、「ドリームズ・デザインおゆみ野南」等

目的会社）にて開発した「南町通センタービル」

営業を展開した結果、空室率が一層低下し貸の住宅地・建売住宅の販売収入、パートナー事（仙台市）
が本年 3 月にそれぞれ竣工・稼働する室料の増額改定が進んだことから、営業収益業等による事業受託収入、三菱地所藤和コミと共に、当社出資先の SPCにて開発した「北のは353,956百万円、営業利益は100,214百万ュニティ㈱等の住宅管理業務受託収入の寄与

丸スクエア」の売却に伴う匿名組合出資分配益円で、前年度に比べ増収増益となりました。

等により、営業収益は 231,514 百万円、営業等を中心に投資収益等を計上したこと等により、利益は23,979百万円で、前年度に比べ増収増

営業収益は38,216百万円、営業利益は23,520

益となりました。

百万円で、前年度に比べ増収増益となりました。

■ 海外事業■ 設計監理事業■ 注文住宅事業

主に米国・英国における不動産マーケットが㈱三菱地所設計において、「カテリーナ三田

三菱地所ホーム㈱において、前年度下半期

引き続き好調に推移したことを受けて、不動タワースイート」、「読売北海道ビル」等に係るに事業のリストラクチャリングを実施し、営業

産総合サービス収益が増収となったほか、不設計監理売上を計上したほか、㈱メック・デザ

地域を首都圏と大阪に集約するなど事業の選動産開発・賃貸事業も安定的に推移しました。

イン・インターナショナルにおいて、当社の所択と集中を進めたことにより、売上計上金額

その結果、営業収益は 226,444 百万円、営業

有ビル、分譲マンション等の内装工事請負等

は前年度を下回ったものの、利益率は改善致

利益は22,005百万円で、稼働資産の売却等のの売上を計上致しました。その結果、営業収しました。その結果、営業収益は前年度に比あった前年度に比べ増収減益となりました。

益は17,790百万円、営業利益は1,181百万円

べ減収の34,550百万円、営業損益は169百万で、前年度に比べ増収増益となりました。

円の損失計上となりましたが、前年度比で235百万円改善しております。

■ ホテル事業■ 不動産サービス事業■ その他の事業

外資系高級ホテルの新規開業や既存ホテル

三 菱 地 所 住 宅 販 売 ㈱ ※ に お い て、好 調 な

そ の 他 の 事 業 として は 、京 葉 土 地 開 発 ㈱のリニューアル等によりホテル間競争が激し

マーケットを背景に積極的な提案型営業を推（ 商 業 施 設 の 所 有・賃 貸 ）、㈱ 四 季 リゾ ー ツ

さを増したものの、国内景気の回復を背景に進すると共に、流通営業部門では企業合併・（保養所等の運営及び管理受託）及びメック

宿泊需要が堅調に推移し、宴会需要も法人利買収や企業再生支援にも取り組み、賃貸営業

情報開発㈱（情報システムの保守・管理）等の用を中心に一定の回復を見せる中 、特に婚部門では高稼働率の維持と取扱件数の増加を売上を計上し、営業収益は 4,260 百万円、営

礼・宴会部門が健闘した「横浜ロイヤルパーク

図り、また、受託販売部門では大型物件等の業利益は 798 百万円で、前年度に比べ減収増ホテル」や開業 4 年目となる「ロイヤルパーク

受託件数の減少を受けて都心高額物件の比重益となりました。

汐留タワー」をはじめ、各ホテルとも順調に推を高めましたが、前年度の受託販売手数料に移した結果、営業収益は33,493百万円、営業係る収益計上基準の変更により、営業収益は利益は 1,616 百万円で、前年度に比べ増収増

28,851 百万円、営業利益は 6,082 百万円で、益となりました。

前年度に比べ減収減益となりました。
※同社は本年4月1日付で三菱地所リアルエステートサービス㈱に商号変更しております。

5 トピックス■■■ ビル事業「新丸の内ビルディング」グランドオープン「世界で最もインタラクションが活発な街」として進化を続ける丸の内において、当社が開発を進めてきた「新丸の内ビ
ルディング」（新丸ビル）が本年4月27日にグランドオープンしました。2002年開業の丸ビルと並び、東京駅前の象徴的かつ風格のある都市景観を新たに形成しています。
この新丸ビルには、快適かつ高規格なオフィス環境を備えた国際ビジネスセンターに相応しい業務機能だけでなく、丸ビルから移転・拡張する多様な人的ネットワークを持つ「東京

21c クラブ」とベンチャー企業向けのインキュベーション
新丸ビル エントランス

晴海通

2009年度竣工予定

2002年8月竣工

都営三田線日比谷駅

2003年2月竣工

千代田線二重橋前駅

東京ビル

新丸の内
ビル

丸の内ビル

三菱ビル

東京
中央
郵便局

三菱UFJ 東銀ビル
信託銀行
本店
ビル

丸ノ内線東京駅
東京地下駅

丸ノ内線銀座駅JR
総
武 丸の内オアゾ
線 （OAZO）
(快
速
)

大手町ビル

文部
科学省ビル

みずほコーポ
レート銀行本店ビル

東西線大手町駅

丸の内
パークビル・
三菱一号館

JR横須賀線
東京駅

東京国際フォーラム

丸の内
仲通りビル
丸の内仲通り千代田線大手町駅

半蔵門線大手町駅

新東京ビル

新日石
ビル

東京銀行協会ビル

永代通り

富士ビル

三菱東京UFJ
銀行東京本部ビル
都営三田線大手町駅

岸本ビル

行幸通り

新国際ビル

日比谷通り

馬場先通り

国際ビル

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

有
楽
町
駅

新有楽町ビル

日比
谷線
日比
谷駅

ザ・ペニンシュラ

有楽町
電気ビル

2011年度
竣工予定

2007年4月
竣工

千代田
線日比
谷駅

丸の内再構築と当社所有ビル図

居

り

日比谷
国際ビ
ル

2007年度
竣工予定

皇
日比谷公園

丸ノ内線大手町駅
三菱総合
研究所ビル

京葉線

日本ビル

2005年10月
竣工

2004年8月
竣工

新日鐵ビル

当社建替予定ビル
当社建築中ビル

新大手町
ビル

当社建替竣工済ビル

東京駅
JR

当社所有ビル

JF

ル
ビ
事
E商

当社が出資する
SPCの保有ビル※一部他社との共有・区分
所有建物、共同事業を含みます。

TOPICS 6
オフィスを融合させた「日本創生ビレッジ」を開設することにより、「新事業の創造拠点」を目指しています。

新丸ビルオープンと同時に、旧丸の内駐車場の地下 1階を歩行者専用通路に改修し、隣接建物・公共交通機関とのネット

また、商業ゾーンは「大人の素敵な時間」
をコンセプトに本質ワークを構築すると共に、地下2階の駐車場は丸ビル・新丸ビ

で選び抜かれたファッションや雑貨、下町の有名レストラン、国ルの駐車場と結んで一体利用しています。また、東京都と東内各地で愛されている食の名店から海外のスターシェフによ京駅前地下広場を整備し、ターミナルにおける地下空間が形

153の店舗を配置しています。
る日本初進出のレストランまで、成され、エリア全体の利便性が向上します。

新丸ビルでは、環境共生への取り組みも積極的に展開しています。壁面・屋上等の緑化をはじめ、太陽電池パネルやドラ「神戸三田プレミアム・アウトレット」オープン

イミストの設置等によるヒートアイランド対策、省エネルギーへの貢献のほか、丸の内エリアの環境戦略拠点として「エコッツェリア」（「エコを創る広場」という意味の造語）を創設しています。ここでは、エリア内外の環境に関する様々な「ヒト・モノ・コト・情報」が交流して環境共生につながる新たな技術やシステムを生み出すと共に、一般の方も楽しみながら実践できる環境配慮型ライフスタイル・ワークスタイルを提案す
るスペースを提供していきます。
神戸三田プレミアム・アウトレット

当社関連会社のチェルシージャパン㈱では、6施設目となる「神戸三田プレミアム・アウトレット」（ 店舗面積約 19,100㎡、
店舗数89店舗）を本年7月6日に新設開業致します。同施設の所在する神戸市北区上津台へは、北摂地域及び神戸市街地方
面から充実した道路網が整備されています。関西で第2番目の「プレミアム・アウトレット」となる同施設は、「開放感のあるプレミアムな大人の街」をテーマに、ロサンゼルス市郊外の住宅地パサディナをモデルとして建築され、港町チャールス
トンをモデルとした「りんくうプレミアム・アウトレット」（大阪
新丸ビル ビジネスサポートゾーン ラウンジ

7

トピックス
府泉佐野市）とは一味違う雰囲気の中、ショッピングをお楽し区）、「グリーンゲートシティ 大樹の国」（ 千葉県松戸市）、

みいただけます。

「ナタリーマリナタウン」（ 広島県廿日市市）等、合計 4物件を

この他にも、佐賀県鳥栖市所在の「鳥栖プレミアム・アウト

販売中であり、今後についても、首都圏エリアを中心に複合レット」（2004年3月開業）が本年12月に約30店舗を増設して再開発などの中長期的な事業も含め、共同事業の実施に向け計 120店舗となるのに加え、静岡県御殿場市の「御殿場プレて検討を進めております。

ミアム・アウトレット」（2000年7月開業）も来年春に増床開業

両社はこうした共同事業に取り組むことにより、それぞれがを予定しております。また、同社では今後仙台でも新施設を得意とする供給エリア、顧客ターゲットに対する事業企画、マ

開業予定です。

ーケティング、販売戦略などの情報やノウハウの共有を深め、業務のスキルアップ、事業機会の拡大を目指しております。

■■■ 住宅事業
藤和不動産とのマンション共同プロジェクトの推進
当社と藤和不動産㈱は、戦略的パートナーシップの一環と今後ともマンション事業に関する連携を強化し事業の相互補完を図りながら、住宅関連市場におけるポジションを高めるべく事業展開を進めて参ります。

してマンション共同プロジェクトを全国において展開中であ「本郷パークハウス ザ・プレミアフォート」（東り、本年6月、京都文京区）の販売を開始致しました。
また、本物件の他にも、現在「小石川アインス」（東京都文京首都圏分譲マンションのアフターサービス直営化
住宅事業においては主要経営課題としてCS（顧客満足）向上を掲げており、企画・販売から引渡・アフターサービスの各段階にてそのための取り組みを鋭意推進しております。
なかでも分譲マンションのアフターサービスはお客様のマンション入居後の満足度、安心感を支える重要な業務と捉えており、首都圏分譲マンションに関しては、2003年より管理会社（現在の三菱地所藤和コミュニティ㈱）のアフターサービ
ス担当部署と商品企画セクション（当社商品企画部）の事務所を同一にし、お客様の声の迅速な把握、適正な対応を行うと共に、企画・設計に活かしていく業務体制としておりました。
本年4月より、その方向性をより強化する体制として首都圏
分譲マンションについては従来の管理会社委託方式を取り止め、当社直営によるアフターサービス体制へ変更すること

本郷パークハウス ザ・プレミアフォート

8とし、新組織「カスタマーセンター」を創設致しました。
なお、首都圏以外の支店物件アフターサービス直営化についても、状況をみながら検討を進めております。

当社、建物の設計監理は㈱三菱地所設計と大成建設㈱が担当致しました。運営につきましても、アセットマネジメントは
当社、プロパティマネジメントは㈱三菱地所プロパティマネジ
メントが担っております。

■■■ 資産開発事業「晴海センタービル」竣工
当社が東京都中央区晴海において進めておりました「晴海■■■ 海外事業
ロンドンでの第 3 弾再開発プロジェクトを始動

センタービル」が昨年11月に竣工致しました。
同ビルは、資産開発事業にて展開する収益用オフィスビル
開発物件で、都営大江戸線勝どき駅より徒歩 8 分という立地にあります。また、基準階の有効面積は約 2,140 ㎡、天井高2,800㎜の大規模・整形の無柱空間を確保しており、効率の高いオフィスレイアウトが可能となっております。オフィス
部分については満室で稼働を開始致しました。
開発にあたっては、資産流動化法に基づき設立した特定目的会社が建築主となり、開発業務及びテナントリーシングは
セントラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト

当 社 グ ル ー プ は 、英 国 大 手 生 命 保 険 会 社 の リ ー ガ ル &ジェネラル社との共同事業である「セントラル・セント・ジャ
イル ス 再 開 発 プ ロ ジ ェクト」に 参 画 し ま し た 。 本 計 画 は「パタノスター・プロジェクト」、「ボウベルズ・ハウス・プロ
ジェクト」に次ぐ、ロンドンでの再開発事業第 3 弾であり、オフィス・住宅・店舗の複合開発で、本年秋に着工、2009
年末の竣工を予定しています。また、シティの中でも希少性の高い好立地にある「リバー・プレート・ハウス」を取得
し、事業活動を積極化しています。
晴海センタービル

9

トピックス
クッシュマン&ウェイクフィールド社 売却
昨年 12月に、海外事業ポートフォリオ再構築の観点から、当社グループは、仲介事業を中心とする不動産総合サービス

図っています。外構では両棟間に開学時からの大階段を再生し、低層棟を屋上緑化し、シンボリックで快適な空間として、学生の記憶に残るキャンパスづくりを目指しました。

会社であるクッシュマン &ウェイクフィールド社の全株式を、㈱三菱地所設計では、この他、成蹊大学情報図書館、慶應

イタリアの投資会社であるIFILグループ宛に売却することを義塾日吉キャンパス複合施設、学習院初等科西館など、教育関決定し、本年 3月に売却手続を完了致しました。今後は海外連施設の設計監理業務を実施しており、少子高齢化社会に対のコア事業である「不動産開発事業」に加えて「不動産投資顧応した教育関連施設の機能再構築を多数手がけております。

問事業」の拡大を図っていく方針です。

■■■ 注文住宅事業■■■ 設計監理事業

三菱ホーム 心と身体の 健康 ライフスタイル提案商品「追手門学院大学中央棟・6号館」設計監理「PURE」発表㈱三菱地所設計が設計監理した「追手門学院大学

三菱地所ホーム㈱では、心と身体の 健康 をテーマとした新しいライフスタイル提案商品「PURE」を発表しました。

中央棟・6 号館」が、昨年

同商品は、発売以来5,000棟を超える実績でご好評をいた

12月に竣工しました。本業

だいている三菱ホームの全館冷暖房換気「エアロテックの家」

務は同大学の創立 120 周による快適な空気環境と多彩な住空間をベースにして、家族

年 事 業 として 計 画 さ れ 、

一人ひとりの心と身体の健康を育み、豊かなライフスタイル

2003年12月に実施されたを実現する住まいとなっています。

6 社の設計コンペにより受注したものです。大阪平野を見下ろす斜面地に立つ
追手門学院大学中央棟 6号館

既存キャンパス各棟からの眺望、動線、外壁の統一感を確保しつつ、新たなシンボルゾーン（6号として完成しました。用途としては、4つの大教室を低層棟（中央棟）に配置してお館）、事務所・研究室を高さ45ｍの高層棟
り、高層棟では二層ガラスの内部に溜まった熱を外気によって排出するダブルスキンを全面的に採用すると共に、自然風を利用した天井ダクトを設置し、自然排熱による環境負荷低減を

ライフスタイル
提案商品「PURE」「三菱ホーム」については下記にお問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱事業統括室
TEL（0120）171- 523（フリーダイヤル）「三菱ホーム」は一部施工エリア外の地域がございます。
なお、

10
また、こうした提案を盛り込んだモデルハウスを、東京23めの全社的ブランド「 ConsultingM 」を立ち上げました。

区で最大規模の総合住宅展示場である駒沢公園ハウジング「 C o n s u l t i n g M 」は 、企 業 価 値 向 上 を リ ード す る C R E

ギャラリー（東京都世田谷区）に新たに出展致しました。同（Corporate Real Estate）戦略をワンストップ型で提供するモデルハウスは、天然石仕上げによるキュービックな外観と、サービスのブランド名です。不動産デューデリジェンスから

木造2×4工法の構造の可能性を追求することによって実現しCRE戦略を構築し、的確に実行することにより、最適な不動た大空間と大開口が大きな特徴となっています。また、リラ産マネジメントを提供致します。

クゼーションテラスや快適な睡眠環境をコントロールする快今後有望視されるCRE市場において、三菱地所グループの眠システムを装備し、ホテルライクなインテリアと相まって今総合力を活かし、幅広いサービスメニューと情報力をもって、までにない上質で快適な住空間を創出しています。

企業経営をサポートしていきます。
※同社は、本年4月1日付けで商号変更しております。
（旧社名「三菱地所住宅販売㈱」）■■■ 不動産サービス事業
企業不動産（CRE）に関するコンサルティングシステム・
ブランド「ConsultingM」立ち上げ※

三菱地所リアルエステートサービス㈱ は、企業向け不動産サービス事業のCI（Corporate Identity）戦略を推進するた■■ ■ 社会貢献活動
当社が社会貢献活動の一環として2002年よりスタートした、障がいのある子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」及び原画展「キラキラっとアート展」は、本年で6回目を迎えます。応募全作品をインターネット（こどものエコムhttp://www.kodomonoe.com）に公開し、優秀作品は丸ビル・横浜ランドマークタワー等で原画展を開催しています。
「子どもたちの才能を支援し、可能性を広げるお手伝いをしたい」という想いからスタートした本企画を通じて、カレンダーや冊子の表紙に使用され、プロへの第一歩を踏み出した子どもたちもいます。また、最近ではエリアイベント「カウパレード東京in丸の内」への参加や、建替工事中仮囲い（丸の内パークビル）のデザインに起用されるなど、丸の内エリアの活動も注目されてきています。
エリアイベント「カウパレード東京in丸の内」

11 財務諸表の概要（連結）■ 連結貸借対照表■ 単体 ■ 連結
総資産の推移（億円）

40,00034,47235,00031,24530,68828,36030,000 27,435

32,80230,011

29,28725,00020,00015,00010,0005,000
02003年度 2004年度 2005年度 2006年度(03/4〜04/3) (04/4〜05/3) (05/4〜06/3) (06/4〜07/3)

1株当たり純資産の推移
（円）
1,000

887.79800

689.24691.60700.67800.89709.83827.79824.21600（単位 百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2007年3月31日現在

2006年3月31日現在＜資産の部＞○流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

3,447,272
738,568
201,107
33,912
6,160
300,180
127,099
36,82733,702△421

3,280,209
728,679
139,605
63,76327,289305,800
108,978
38,78647,758△3,303○固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
連結調整勘定のれん
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金2,708,704
2,184,239
659,167
16,4001,414,754
88,1705,746
29,231
17,739
—
7,925
3,565
495,233
356,928
2,426
77,571
5,116
54,106△916

2,551,530
1,996,372
646,489
18,5171,293,186
28,353
9,825
54,947
17,27931,824—
5,842
500,210
361,790
2,515
71,9494,548
60,397△990

資産合計

3,447,272

3,280,209

科

目

400

200

0

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度FINANCIAL DATA 12（単位 百万円）

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債
○固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計＜純資産の部＞
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
負債・純資産合計

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2007年3月31日現在

2006年3月31日現在

2,186,364
473,956
72,30147,04342,94450,98038,078—
0222,607
1,712,407
415,000
456,619
306,546
159,210
322,457
13,43349
39,090
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,260,908
623,396
136,534
165,216
324,611△2,965602,247
133,843
161
470,397△2,15479
35,185
3,447,272

2,113,868
445,668
85,502
49,11871,98145,64520,88923
15
172,491
1,668,200
446,686
394,328
304,189
140,134
319,618
11,7872,214
49,241
32,717
1,133,623
129,736
158,421
246,246466,259
142,040△7,057△2,024
3,280,209
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

単体

連結

総資産利益率(ROA)の推移
（%）
6.0

5.3
5.0

4.6
4.3

4.0
3.6

4.0

3.4
3.0

2.9

2.9

2003年度

2004年度

2.0

1.0

0

ROA =

2005年度

2006年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
×100
総資産（期首期末平均）

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移
（倍）
10.0

9.5
9.3
7.4

8.0

6.7
6.0

4.7
3.9

4.0

4.0
3.5

2.0

0

ICR =

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息

13

財務諸表の概要（連結）■ 連結損益計算書■ 単体 ■ 連結
営業収益の推移

当連結会計年度

前連結会計年度

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

自2005年4月 1日
至2006年3月31日

営業収益

947,641844,217

営業原価

719,337

650,389

営業総利益

228,303

193,828

販売費及び一般管理費

62,13756,213

営業利益

166,165

137,614

営業外収益

14,703

13,050

営業外費用

29,19429,428

経常利益

151,674

121,236

特別利益

45,222

57,823特別損失

18,926

71,147

税金等調整前当期純利益

177,969

107,913

法人税、住民税及び事業税

54,06928,509

法人税等調整額

20,10017,217

少数株主利益

6,137

6,360

当期純利益

97,66255,825

科

（億円）

目

9,476

10,000（単位 百万円）

8,442

7,753
8,000

6,799
6,000

5,101

4,655

4,417

3,793
4,000

2,000

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度(03/4〜04/3) (04/4〜05/3) (05/4〜06/3) (06/4〜07/3)

経常利益の推移

（億円）

2,000

1,516
1,500

1,212
1,057
936

1,000

794

787
587

541
500

0

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

当期純利益の推移

（億円）

1,000

976

800

558

600

362

349

400

516

403

231
200

0

149

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度14■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

自2005年4月 1日
至2006年3月31日■ 単体 ■ 連結
1株当たり当期純利益の推移

（円）

80

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,710

169,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,389

29,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,093△132,463

70.95

70
60
50

42.60
37.53

40

2,602

3,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

69,766

34,571

現金及び現金同等物の増減額
子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

4,427

—

現金及び現金同等物の期首残高

167,090

97,324

現金及び現金同等物の期末残高

206,089

167,090

20

11.50

10

資本剰余金 利益剰余金

129,736 158,421 246,246

2003年度

2004年度

2005年度

至2007年3月31日）

株主資本
資本金

2006年3月31日残高

17.86

0

■ 連結株主資本等変動計算書（自2006年4月1日

27.93

26.96

30

30.76

（単位 百万円）
評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

△2,024 532,381 142,040

2006年度—

評価・換算 新株予約権
差額等合計

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

466,259△7,057 601,242

—

少数株主
持分

純資産合計

32,717 1,166,340

連結会計年度中の変動額

13,594

13,594

剰余金の配当（注）△6,847△6,847△6,847

剰余金の配当△8,284△8,284△8,284

当期純利益

97,662

97,662

97,662△1,145△1,145△1,145

204

187

187

新株の発行（転換社債の転換）

6,797

6,797

自己株式の取得△2

自己株式の処分
役員賞与(注)
土地再評価差額金取崩額
連結範囲の変動

△13
△5

△5

△5

△4,138△4,138△4,138△8△8

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

2007年3月31日残高

6,797

6,794

78,364

136,534 165,216 324,611（注）2006年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

△941

91,015△8△8,197161

4,138△8,197161

4,138△2,965 623,396 133,843

161 470,397

2,467

3,552

79

2,467

94,56779

35,185 1,260,908

4,902

1,005

79

4,902

1,005

△2,154 602,247

15 財務諸表の概要（単体）■ 貸借対照表
科（単位 百万円）

目＜資産の部＞
流動資産
固定資産
資産合計
＜負債の部＞
流動負債
固定負債＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
負債・資本合計＜純資産の部＞
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
負債・純資産合計

当事業年度末■ 損益計算書

前事業年度末科

2007年3月31日現在 2006年3月31日現在

2,928,705
610,018
2,318,687
2,928,705
1,831,898
403,123
1,428,774
1,096,807
129,736
158,421202,979
465,877
141,778△1,9862,928,705
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

3,001,119
637,979
2,363,139
3,001,119
1,863,157
426,856
1,436,301
—
—
—
—
—
—
—
—
1,137,962
534,176
136,534
165,216
235,354△2,927603,705
133,690470,01579
3,001,119■ 株主資本等変動計算書（自2006年4月1日

目

当事業年度

前事業年度

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

自2005年4月 1日
至2006年3月31日

510,190360,971
149,218
28,025
121,193
7,058
22,476
105,774
3,092
19,85789,01020,114
17,23751,658————465,557
343,341
122,216
27,605
94,611
6,649
21,766
79,494
57,79370,07967,208
11,87615,02440,30728,001△41,474
6,486
20,348

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益

至2007年3月31日）（単位 百万円）

株主資本

2006年3月31日残高（単位 百万円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

129,736

158,421202,979△1,986

6,797

6,797

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・ 換算差額等合計

489,151

141,778

465,877

607,656

新株予約権

純資産合計

—

1,096,807

79
79
79

13,594△6,847△8,28451,658△1,145
187△4,138△3,871
41,154
1,137,962

当年度中の変動額
新株の発行（転換社債の転換）△6,847△8,28451,658

剰余金の配当（注）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△2△13△4,1386,794
165,216

32,374
235,354

その他△1,145204

13,594△6,847△8,28451,658△1,145
187△4,138

株主資本以外の項目の
当年度中の変動額（純額）

当年度中の変動額合計
2007年3月31日残高

6,797
136,534（注）2006年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

△941△2,92745,025534,176△8,088△8,088
133,690

4,138
4,138
470,015△3,950△3,950603,705

企業グループの概要 （ 2007年 3月 31日現在）

GROUP STRUCTURE
ビル事業

ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業●匿名組合アクアシティ・
プロパティーズ●㈱イムズ●㈱横浜スカイビル■㈱東京交通会館■チェルシージャパン㈱●三菱地所ビルマネジメント㈱●㈱メック・ビルファシリティーズ●㈱三菱地所プロパティマネジメント●㈱北陸シティマネジメント●㈱北菱シティサービス
●㈱日比谷シティ●㈱エムジェイビルサービス●㈱アクアシティ●有電ビル管理㈱■オー・エー・ピーマネジメント㈱●㈱グランドパーキングセンター●㈱日比谷シティパーキング●東京ガレーヂ㈱●丸の内ダイレクトアクセス㈱■㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業●丸の内熱供給㈱■オー・エー・ピー熱供給㈱■みなとみらい二十一熱供給㈱資産開発事業

ホテル事業●三菱地所投資顧問㈱●匿名組合まちづくりインベストメント■㈱アスコットジャパン■ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱（他●2社）●㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●㈱ロイヤルパークイン名古屋●㈱東北ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパーク汐留タワー●㈱横浜ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパークホテル

海外事業●ロックフェラーグループ社（他●118社 ■19社）

不動産サービス事業

三菱地所㈱●三菱地所住宅販売㈱設計監理事業●㈱三菱地所設計●㈱メック・デザイン・インターナショナル

その他の事業●㈱四季リゾーツ●㈱四季倶楽部リンクス●メック情報開発㈱●㈱メック・ヒューマンリソース●京葉土地開発㈱（他■3社）

注文住宅事業●三菱地所ホーム㈱●㈱三菱地所住宅加工センター■プライムトラス㈱住宅事業
不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業■藤和不動産㈱●㈱泉パークタウンサービス●三菱地所藤和コミュニティ㈱●MTコミュニティスタッフ㈱●東日本開発㈱●㈱メックアーバンリゾート東北●㈱リーヴ・スポーツ■佐倉ゴルフ開発 ㈱●㈱菱栄ライフサービス■㈱つなぐネットコミュニケーションズ（他●1社）（注）● ㈱三菱地所プロパティマネジメントと㈱北陸シティマネジメントは本年4月1日付で合併し、㈱三菱地所プロパティマネジメントとなっております。
● 三菱地所住宅販売㈱は、本年4月1日付で三菱地所リアルエステートサービス㈱に商号変更しております。

● 連結子会社■ 持分法適用会社

16

17 株式の概要 （ 2007年 3月 31日現在）

SHARE INFORMATION■■ ■ 株式の状況■■ ■ 大株主
持株数（千株） 出資比率（%）

発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,382,518,351株

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相)ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー㈱三菱東京UFJ銀行
東京海上日動火災保険㈱日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
大成建設㈱㈱竹中工務店
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド（前年度末比 11,329,154株増）
株

主

総

数

69,499名（前年度末比 8,670名減）

75,43352,42150,71843,27040,59737,91833,344
29,16828,15027,651

5.45
3.79
3.66
3.12
2.93
2.74
2.41
2.10
2.03
2.00

■■ ■ 株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 1〜999 株

0.26%● 金融機関33.28%● 1,000〜4,999 株

4.54%● 証券会社0.94%● 5,000〜9,999 株

1.92%

所有株数別

● 事業会社その他法人

15.38%● 10,000〜99,999 株

3.28%● 外国人・外国法人

41.30%● 100,000〜999,999 株

8.38%● 個人・その他

9.10%● 1,000,000 株以上

81.62%■■ ■ 株価及び出来高の推移
株価(円)
4,500

4,000

高値
終値

3,500

始値
安値
終値＞始値

3,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,500

出来高(千株)

2,000

250,000

1,500

200,000

1,000

150,000

500

100,000

0

50,000
0
4
5
2004年

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2005年

3

4

5

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2006年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2007年

3月

会社の概要 （ 2007年 3月 31日現在）
商号

三菱地所株式会社

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資

1937年5月7日

金136,534,164,832円

本

立

従業員数

1,501名CORPORATE DATA 18■■ ■ 役員（ 2007年 6月 28日付）＜取締役・監査役＞＜執行役員＞
社長執行役員木村

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

専務執行役員

小田川

和

男

夫

専務執行役員

鯉

沼

宏

治

博

専務執行役員

長

島

俊

夫

檀

野

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

木

村

惠

司

代 表 取 締 役

飯

塚

延

幸

代 表 取 締 役

長

島俊

代 表 取 締 役

檀

野

惠

司

博

代 表 取 締 役

遠

藤

孝

也

専務執行役員

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）

代 表 取 締 役

鈴

木

誠一郎

専務執行役員遠藤孝

大手町ビル TEL（03）3287-5100

取締役相談役

髙木茂

専務執行役員

鈴

木

誠一郎

取

締

役

伊

藤

裕

慶

専務執行役員

宮

内

豊

久

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）

取

締

役

杉

山

博

孝

常務執行役員岩井光

男

北海道ビル TEL（011）221-6101

野

雅

明

締

役

橋

河

取

松

常務執行役員
常務執行役員

八木橋

孝

男

東北支店

取

締

役

常

盤

文

克

常務執行役員伊藤裕慶

仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）

取

締

役

岡

本

和

也

常務執行役員

柳

澤

裕

取

締

役

富

岡

秀

常務執行役員柴垣譲

常 勤 監 査 役

丹司

常務執行役員

中

島

大

内

政

男

本

店

仙台パークビル TEL（022）261-1361
横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）

功

英

也

洋

常 勤 監 査 役

井

上

邦

洋

常務執行役員

監

波

多

健治郎

常務執行役員杉山

博

孝

執 行 役 員

吉

村

俊

秀

執 行 役 員

髙

橋

和

夫

大名古屋ビル TEL（052）565-7111

執 行 役 員

藤

原

康

雄

大阪支店

執 行 役 員

渡

会

一

郎

大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6033）

執 行 役 員小野

ＯＡＰタワー

執 行 役 員

風

間

利

彦

中国支店

執 行 役 員

深

澤

義

和

広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）

執 行 役 員

藤

澤

司

朗

広島パークビル TEL（082）245-1241

執 行 役 員

小

野

真

路

九州支店

執 行 役 員林

福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）

執 行 役 員加藤

明治安田生命福岡ビル

執 行 役 員合場

横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211
名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）

TEL（06）6881-5160

TEL（092）281-6321

監

査
査

役
役

内

海

暎

郎

恩

総一郎
譲
直

人

■■ ■ 株主メモ ■■ ■事度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

中間配当金支払株主確定日

6月下旬
3月31日
9月30日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

定

業
時

株

年
主

総

期末配当金支払株主確定日

三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（
公郵便物送付先）三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取

次

所

TEL（0120）232-711（通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

方法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）

電話問合わせ告東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）

電子公告掲載アドレス

http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
表紙写真：新丸ビル（右）と丸ビル（左）2007年4月撮影

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/