内閣総理大臣
野田 佳彦

様

復興に向けた緊急要望

福島県

東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発
電所事故の発生から１年３か月が経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、実に１６万人を超える福島県民がふるさとを離れ、県内はもとより、全国各地で厳しい避難生活を余儀なくされており、将来の見通しも立たない状況にあります。
避難生活を送る県民が一日も早くふるさとに戻り、全ての県民が安全・安心な生活を取り戻すとともに、本県の社会経済を再生させるためには、身近な生活空間を始め、農地、森林など県土の徹底した除染の推進、県民の長期的な健康管理、あらゆる産業の復興・再生、新たな時代をリードする産業の創出など、山積している様々な課題を早急に解決していかなければなりません。
原子力事故により未曽有の被害を受けた、本県の復興及び再生を迅速かつ着実に進めるためには、「福島復興再生特別措置法」に基づく特別措置を確実に実施するとともに、復興のための長期的かつ安定的な財源の確保、原子力発電所の安全確保、原子力損害賠償の完全実施等様々な事項について、国が最後まで責任を持って対応していく必要があります。
つきましては、国の総力をあげて、本県の復興・再生に取り組ん
でいただきますよう次のとおり強く要望いたします。

平成２４年６月１３日

1 福島復興再生特別措置法に基づく特別措置の確実な実施について【復興庁、財務省、経済産業省】(1) 福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針に基づいて国が講じることとされた施策、事業を確実に実施するとともに、必要な予算を十分に確保すること。
(2) 避難解除等区域について、独自の大胆な税制上の優遇措置を早急に講じること。
2 復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【復興庁、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省】
本県の復興・再生に向けて、次のような方法を用い、長期的かつ安定的な財源措置を講じること。
○ 福島の実状を踏まえた自由度の高い交付金制度の創設○ 地方交付税総額の別枠での確保○ 復興・再生に係る基金の積み増し
・県民健康管理基金、除染対策基金、復興基金 等○ 補助事業における地方負担分の財源措置○ 原子力災害からの回復、復興及び原子力安全対策を目的とする新たな交付金制度の創設
3 東日本大震災復興交付金について【復興庁、農林水産省、林野庁、国土交通省】
本県全域で幅広く交付金を活用することができるよう制度
運用の弾力化や対象事業の拡大を図るとともに、十分な交付金
予算を確保すること。
4 避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【復興庁、内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省】
避難者の帰還に向け、避難指示区域内のモニタリングや除染の実施、また、生活道路、上下水道、ごみ・し尿処理施設などの生活インフラの復旧・維持管理など、国が責任を持って対応すること。

5 原子力損害賠償の完全実施について【内閣官房、文部科学省、経済産業省】
原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、被害の実態に見合った十分な賠償が最後まで確実かつ迅速になされるよう、国としての責任を最後まで確実に果たすこと。
6 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【復興庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】
太陽光や風力、小水力、木質バイオマスを始めとする再生可能エネルギーの導入推進に係る本県事業への財政支援、規制緩
和等の特例措置を講じること。
浮体式洋上風力発電に係る産業集積のため、研究、試験、認証の機能を有する拠点を設置するとともに、小名浜港の地耐力強化や再生可能エネルギー関連産業の育成・強化を図る基金創設のための財源措置を講じること。
7 原子力発電所の安全確保等について【内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】(1) 規制と推進を分離した新しい原子力安全規制体制を早急に確立し、本県の原子力発電所の安全管理を徹底すること。
また、事業者の指導監督を徹底強化するとともに、再び事故が拡大することのないよう、あらゆるリスクについて検討し、必要な対策を講じること。
(2) 緊急事態応急対策や原子力災害事後対策、さらには、廃炉に向けた原子力発電所の監視体制や防災体制の整備等に要する経費については、本県の実情を踏まえた新たな交付金制度を創設するなど、財政措置を講じること。
8 除染の推進について【復興庁、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 除染に要する費用について、進捗状況に合わせて基金の積み増しを行うなど、責任を持って必要な財政措置を講じるとともに、実態に即した柔軟な執行を認めること。
(2) 本県の早急な環境回復と県民が将来にわたり安心して暮らせる環境創造のため設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備・運営に当たり、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、ＩＡＥＡを始めとする国内外の研究機
関を本センターに誘致すること。

9 放射線医学に係る拠点の整備について【文部科学省、環境省】
福島県立医科大学において整備する放射線医学に係る研究･診療拠点について、早期診断や創薬・治験に加え、「県民健康管理調査」、教育・人材育成などを担う施設を一体的に整備する必要があることから、これらの整備と運営に要する経費を全額国庫により負担すること。
10 地域医療の復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力災害に伴い医療復興が長期にわたることから、地域医療再生臨時特例基金の更なる積み増しと設置期限の延長等、医療の復興に向けた更なる支援を行うこと。
(2) 全国的な医師確保対策や被災地における看護職員確保対策を講じるとともに、本県の地域医療確保対策に対する支援の更なる充実を図ること。
11 医療機器開発・安全評価拠点の整備について【復興庁、厚生労働省、経済産業省】
医療機器の開発支援や安全性評価試験、製品化支援、医療機器産業の人材育成といった事業者への支援に加え、製品化した医療機器を使用する医療人の人材育成を一体的に行う拠点を整備するための財政支援を行うこと。
12 ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充について【復興庁、経済産業省】
原子力災害からの本県の一日も早い産業復興を図るため、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算を大幅に拡充すること。
13 農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、環境省】(1) 農用地の除染については、地域の実情を踏まえ、国の試
験で効果が確認された通常ロータリーで出来る限り深く耕耘すること及び、原状回復措置として農作物等への放射性物質吸収抑制対策を行うことを除染対策事業交付金の対象とすること。
(2) 県土の７割を森林が占め、森林と県民生活とが密接な関係にあることから、生活圏周辺以外の森林も除染の対象とするとともに、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を講じること。

14 農林水産業における放射性物質の影響を排除するための試
験研究拠点の整備について【復興庁、農林水産省、環境省】
高線量地域における農林水産業の再生に向けた課題を解決するため、国と県が一体となって試験研究等に取り組む体制を構築するとともに、現地研究拠点を浜通りに設置すること。
15 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【国土交通省】
浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備を始め、県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援を行うこと。
16 放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【復興庁、文部科学省、国土交通省、環境省】
放射能濃度 8,000Bq/kg 以下の汚泥について、処分場周辺の住民等の理解が得られるよう国の責任のもと対策を講じること。
また、放射性物質に汚染された下水汚泥の保管や処理に要した費用について、今後発生するものも含め、賠償事務を円滑に行うように東京電力株式会社に働きかけを行うこと。
さらに、賠償金が支払われるまでの間、国は必要な財政措置を講じること。
17 宿舎等の確保について【復興庁】
今後本格化するインフラ復旧や除染に従事する作業員をはじめ、保健・医療・福祉従事者、ボランティア、他自治体からの派遣職員など、復旧・復興に携わる者が利用できる宿舎等を確保するため、公共工事積算基準を見直すほか、国が行う事業に関して作業員宿舎を設置するとともに、遊休施設の宿舎転用に当たっての財政措置や既存制度の弾力的な運用を図るなど、被災地の実情を考慮した対策を早急に講じること。
18 避難地域全体のグランドデザインについて【復興庁】
早期に住民が帰還し避難地域が復興するために、国家的プロジェクトとして早急に、関係市町村が求める内容を包括的に組み入れた全体的な復興像を明確に示すこと。

19 避難者支援の充実について【復興庁、内閣府、厚生労働省、国土交通省】
県内外に避難している県民が安心して生活できるよう、生活支援や絆の維持等のための取組の充実を図るとともに、生活再建支援制度の拡充、生活バス路線の確保など、生活再建に必要な財政支援を行うこと。
20 ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧について【復興庁、国土交通省】
ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧に向け、災害復旧事業に関する補助要件の緩和、補助対象の拡大、補助率の最大限の引き上げを行うとともに、ルート移設等により原状の復旧から増加する費用について、全額を支援する制度を創設すること。
21 社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力発電所事故に起因する社会福祉施設等の仮設施設建設に要する費用、土地の賃借料及び避難元での復旧に係る工事費について全額国庫負担とするなど、社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援を行うこと。
(2) 社会福祉施設等従事者の人材確保が困難となっていることから、社会福祉施設等従事者の長期派遣が可能となるよう、派遣元に対する支援策を講じること。
22 既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【復興庁、経済産業省、中小企業庁】
極めて甚大な被害を被っている立地企業の県外への流出を防ぐとともに、県内企業の事業継続・復興を支援するため、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続的かつ十分な予算の確保や、大胆な税制優遇措置の創設など、更なる財政上、税制上その他の強力な措置を早急に講じること。
23 観光産業への復興支援について【復興庁、内閣府、外務省、
国土交通省、観光庁、環境省】
県や市町村が実施する風評被害対策事業に対する財政支援
や諸外国に対する本県観光の正確な情報発信等観光産業の復興支援を行うこと。

24 農林水産物の安全性確保について【復興庁、内閣府、文部科
学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、環境省】(1) 食品中の放射性物質の新たな基準値について、国民が正しく理解できるよう、設定根拠や安全性を丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を講じること。
(2) 全ての農林水産物について効率よく全量検査ができる分
析機器の早期開発を支援・誘導するとともに、農林水産物の自主検査に係る必要経費の全額が損害賠償の対象となる
よう、東京電力株式会社を指導すること。
25 災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林野庁】
海岸防災林を始め、被災した農地や農業用施設、林業施設等の復旧に必要な十分な予算を確保すること。
26 復旧・復興事業における施工確保について【国土交通省】
技術者の専任を必要とする建設工事の要件の緩和や実勢価
格を適正に反映した設計労務単価の設定など、復旧・復興事業における施工確保を図ること。
27 災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制度の創設について【文部科学省】
サテライト校として開設している県立学校のように、災害時において一時的に別の地域で学校を再開するために行う教育
環境の整備（校地・校舎等の確保・整備、実習器具その他の設
備備品の整備、スクールバス等交通手段の確保、生徒等の宿泊施設の確保・整備等）に対する国庫補助制度を創設すること。

目

次Ⅰ 全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ａ 福島復興再生特別措置法に基づく特別措置の確実な実施
Ｂ 復興財源の確保
Ｃ 避難指示区域の復興支援
Ｄ 原子力発電所の安全確保
Ⅱ 安心して住み、暮らす。・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ａ 環境回復Ｂ 生活再建支援
Ｃ 県民の健康を守る取組
Ｄ 未来を担う子ども・若者の育成
Ⅲ ふるさとで働く。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ａ 農林水産業再生
Ｂ 中小企業等復興
Ｃ 再生可能エネルギー推進
Ｄ 医療関連産業集積
Ⅳ まちをつくり、人とつながる。・・・・・・・・・・・・・18
Ａ ふくしま・きずなづくり
Ｂ ふくしまの観光交流
Ｃ 津波被災地復興まちづくり
Ｄ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化◇省庁要望事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ

全般的事項

Ａ

福島復興再生特別措置法に基づく特別措置の確実な実施

1

福島復興再生基本方針に基づく施策の確実な実施について【復興庁】(1) 原子力発電所の事故による災害という特殊な諸事情に鑑み、避難解除等区域の復興・再生、健康上の不安の解消など安全・安心に暮らせる生活環境の実現、風評など産業の回復、新産業の創出等、福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針に基づいて国が講じることとされた施策、事業を確実に実施す
るとともに、必要な予算を十分に確保すること。
(2) 福島復興再生基本方針等に基づいて政府が講じる具体的な施策や事業など、福島復興再生関連予算について、施策名、担当
省庁、施策の内容、事業費等を一覧しやすい形でとりまとめ、
県及び市町村等と共有化を図るとともに、フォローアップを図ること。

2

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【復興庁、財務省、経済産業省】
県全域にわたる既存産業の県外流出防止に向けた支援等を行う
ことに加え、双葉郡など避難解除等区域については、原子力発電所事故による被害が特に甚大であり、住民のふるさと帰還や企業の事業再開などに向けて、現行の特措法の措置を上回る特に強力なインセンティブが必要となるため、独自の大胆な税制上の優遇措置を早急に講じること。

Ｂ
3

復興財源の確保
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【復興庁、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、
資源エネルギー庁、環境省】
本県の復興・再生に向けて、次のような方法を用い、長期的かつ安定的な財源措置を講じること。
○ 福島の実勢に基づく自由度の高い交付金制度の創設○ 地方交付税総額の別枠での確保

- 1 -

○

復興・再生に係る基金の積み増し
・県民健康管理基金、除染対策基金、復興基金 等○ 補助事業における地方負担分の財源措置○ 原子力災害からの回復、復興及び原子力安全を目的とする
新たな交付金制度の創設
4

地方公共団体の税収減に係る賠償及び財源措置について【総務省、文部科学省】
原子力発電所事故に伴う地方公共団体の税収減のうち、震災復興特別交付税の対象とならない減収について、確実かつ速やかに賠償の対象となるようにすること。
また、賠償の対象から漏れたものについては、原子力政策を国策として推進してきた国の責任により適切な財源措置を講じること。

5

東日本大震災復興交付金について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省】(1) 地震、津波の被害に加え、原子力発電所事故により大きな被害を受けている本県の状況を踏まえ、本県全域で幅広く交付金を活用することができるようにすること。
また、効果促進事業については、基幹事業に関連し、復興に資するものであれば幅広く認めること。
① 造成宅地滑動崩落緊急対策事業について、避難指示区域等においては現時点で着手困難であることから、平成２５年度以降に着手する地区についても対象とすること。
② 河川の水門や堤防、海岸、港湾、漁港の防潮堤など、復興
まちづくりと一体となって整備すべきものについては、基幹事業として追加すること。
③ 悪化した居住の安定を回復するため、避難指示区域等以外の地域における公営住宅整備事業や地域優良賃貸住宅整備事
業に関する事業についても基幹事業に追加すること。
(2) 十分な交付金予算を確保すること。

- 2 -

Ｃ

避難指示区域の復興支援

6

避難地域全体のグランドデザインについて【復興庁】(1) グランドデザインは今後の復興の基礎となるものであることから、早期に住民が帰還し避難地域が復興するために国が国家的プロジェクトとして早急に全体的な復興像を明確に示すこと。
(2) 避難生活が長期化し、帰還の時期も明確でない状況で避難住民の不安が増大しているため、国は希望の持てるグランドデザ
インを提示するとともに、関係市町村が求める内容を包括的に組み入れること。

7

避難指示区域の見直しについて【復興庁】(1) 原子力災害の被災町村に区域の見直し案を提示する前に、損害賠償の条件（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３区域の区分で不公平が生じない賠償とすること）や除染の実施計画、生活環境等の復旧見通しを、住民に分かり易く説明すること。
(2) 帰還するまでの間、住宅の確保や公共サービスの提供等を行
い、避難先での安定した生活を確保すること。

8

避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【復興庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省】(1) 避難指示区域の見直しに伴い、区域内に可搬型モニタリング
ポストやリアルタイム線量計を配備し、線量の詳細な把握と県民への情報提供に努めること。
(2) 住民が早期に帰還できるよう、避難指示区域の除染を早急に進めること。
(3) 避難指示区域内の生活道路や上下水道、ごみ・し尿処理施設などの生活インフラについて、住民の帰還前に国の責任において復旧・整備するとともに、通常運用に至るまでの維持管理も責任を持って対応すること。

9

宿舎等の確保について【復興庁】
今後本格化するインフラ復旧や除染に従事する作業員を始め、保健・医療・福祉従事者、ボランティア、他自治体からの派遣
職員など、復旧・復興に携わる者が利用できる宿舎等を確保するため、公共工事積算基準を見直すほか、国が行う事業に関して作業員宿舎を設置するとともに、遊休施設の宿舎転用に当た- 3 -っての財政措置や既存制度の弾力的な運用を図るなど、被災地の実情を考慮した対策を早急に講じること。
Ｄ
10

原子力発電所の安全確保
原子力発電所の安全確保等について【内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】(1) 規制と推進を分離した新しい原子力安全規制体制を早急に確立し、本県の廃炉に向けた原子力発電所の安全管理を徹底すること。
また、事故を起こした原子炉、長期間停止する原子炉の事故想定やＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）等の範囲を明確にするとともに、緊急時の適切な防護措置の内容、資機材の整備など、本県の実情を踏まえた防災指針を策定すること。
(2) 中長期ロードマップや施設運営計画に基づく取組が安全かつ着実になされるよう、事業者の指導監督を徹底強化するとともに、再び事故が拡大することのないよう、あらゆるリスクについて検討し、必要な対策を講じること。
また、使用済核燃料の搬出時期や燃料デブリ、廃スラッジ等の廃棄物の処理、処分については、早期に見通しを示すこと。
(3) 放射性物質の移動、移行状況や空間線量率の変化等を把握するため、県内全域において、環境水、大気、土壌、飲料水、農水産物などに含まれる放射性物質や空間線量率に関して総合的
かつ長期的にモニタリングを実施すること。
(4) 今後も実施していく必要がある緊急事態応急対策や、原子力
災害事後対策、また、廃炉に向けた原子力発電所の監視体制や防災体制の整備、並びにモニタリングに必要な機器整備や保守点検等に要する経費については、本県の実情を踏まえた新たな交付金制度を創設するなど、財政措置を講じること。

- 4 -

Ⅱ

安心して住み、暮らす。

Ａ

環境回復

11

除染の推進について【復興庁、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 生活環境の除染、さらには農地及び森林を含め迅速かつ着実な除染を行うこと。
また、除染に伴い毀損した財物の原状回復費用を補償すること。
(2) 除染の進捗に合わせて基金の積み増しを行うとともに、放射性物質による環境への汚染の対処が迅速かつ的確に推進される
よう、実態に即した基金の柔軟な執行を認めること。
(3) 東京電力株式会社への求償にかかわらず、除染に要する費用に対し、国は責任を持って必要な財政措置を講じること。
(4) 国有地の提供など、仮置場の確保のための措置を講じること。
また、地方公共団体が仮置場用地を買収する際の譲渡所得について、税制上の特例措置を講じること。
(5) 本県の早急な環境回復と県民が将来にわたり安心して暮らせ
る環境創造のため設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備・運営に当たり、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、ＩＡＥＡを始めとする国内外の研究機関を本センターに誘致すること。

12

農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、環境省】(1) 除染対策事業交付金における農用地の除染について① 農用地の除染については、中山間地域など大型機械が入らない狭小なほ場や作土が浅く深耕が困難な地区が多くあること、さらに、専用プラウ等の確保にも制約があることなどを踏まえ、国の試験で効果が確認された通常のロータリーにより低速で出来る限り深く耕耘することを、除染対策事業交付金の対象とすること。
② 早期に営農再開を目指すために行う農作物等への放射性物
質吸収抑制対策についても原状回復措置として事業対象とす
ること。

- 5 -

(2) 市町村が実施する除染への柔軟な対応について地域によって農地条件等は大きく異なることから、除染の基準は一律ではなく、市町村の計画に対して柔軟に対応すること。
(3) 森林汚染の状況調査と除染等について① 森林の空間線量率、森林土壌・立木の汚染状況について、
詳細かつ継続的に調査することで汚染の実態を明らかにするとともに、調査によって究明した森林及び立木の汚染状況に応じて、森林除染や立木利用の基準を示すこと。
② 森林除染については、生活圏周辺だけでなく、県民生活に密接に関連する水源地の森林や、林業生産の場である森林なども対象とすること。
③ 森林の除染方法については、林野庁が公表した「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」に示された間伐等についても、除染対策事業交付金の対象とすること。
また、生産基盤としての森林の除染を推進するため、当該指針を早期に追補・改訂し、生活圏周辺以外の皆伐などの除染技術を示すこと。
④ 林道・作業道等を面的に組み合わせた路網の整備や高性能
林業機械の開発など効率的な除染を実施するための具体的な手法を早期に構築し、相当期間、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を講じること。
(4) 除染と一体となった農業農村整備事業の実施について
高放射線量地域における早期の営農再開に資するため、農用地等の除染と農業農村整備事業とが一体的、効果的に行える事
業制度を創設すること。
(5) 農業水利施設の除染対象としての明確化について
上流域からの放射性物質を継続的に蓄積し、下流域への拡散を防止する役割を果たしている農業用ダムやため池、農業用用排水路などを除染対象として明確化し、放射性物質の拡散防止対策を推進すること。
13

農林水産業の再生のための試験研究の強化について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、水産庁、環境省】(1) 放射性物質の影響を排除するための試験研究拠点の整備について
高線量地域における農林水産業の再生に向けた課題を解決するためには、放射性物質が生産環境や農林水産物等に及ぼす影- 6 -響を的確に把握するとともに、その影響を排除するための試験研究等を行う拠点が必要である。
そのため、福島県の現場において国と県が一体となった試験研究に取り組む体制の構築に向け、独立行政法人農業・食品産
業技術総合研究機構の福島研究拠点に設置した農業放射線研究センターへの県の参画を推進するとともに、避難指示区域等における農林水産業の再生に向けた研究を進めるための現地研究拠点を浜通りに設置すること。
(2) 放射性物質対策に関する試験研究の充実について① 農林水産業における放射性物質除去・低減技術の実用化や100Bq／㎏を超えた玄米等の要因解析など、緊急に取り組む
べき課題も未だ多く残されていることから、これらに関する試験研究の充実を図ること。
② 県産農林水産物等における放射性物質の影響は、技術的課
題が全て解決するまで継続的な対応が必要となることから、これらに関する当面の経費については、国からの支援により
県が造成した基金で対応できるよう、弾力的な運用を図ること。
14

放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【復興庁、文部科学省、国土交通省、環境省】
放射性物質汚染対処特措法の施行により、放射能濃度8,000Bq/kgを超える下水汚泥は国で処分することとなり、8,000Bq/kg以下の汚泥については管理型処分場へ埋立処分することとなったが、処分場周辺の住民等の理解が得られず、依然として保管が続いている。処分先の住民等の理解が得られるよう国の責任のもと対策を講じること。
また、放射性物質に汚染された下水汚泥の保管や処理に要した費用の全額を東京電力株式会社が賠償するよう求めているが、未だ賠償金が支払われていないため、今後発生するものも含め、東京電力株式会社が賠償事務を円滑に行うよう、国から働きかけを行うこと。
さらに、放射性物質に汚染された下水汚泥については、早期に処理するよう住民から強く要望されていることから、賠償金が支払われるまでの間、国は必要な財政措置を講じること。

- 7 -

15

Ｂ

放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定について工事現場から発生する建設副産物及び発生土について、早急に再利用基準等や搬出基準等を定めること。
(2) 放射性物質に汚染された建設現場発生物の処理について① 汚染廃棄物対策地域内における公共事業から発生する廃棄物について、土壌も含め国が速やかに処理を行うこと。
② 放射能濃度が8,000Bq/kgを超える土壌を含めた各種工事等の建設現場発生物について、国が速やかに処理を行うこと。
また、8,000Bq/kg以下の廃棄物を廃棄物処理施設に処分すると定められているが、廃棄物処理施設で受け入れない現実があるため、8,000Bq/kg以下の廃棄物を廃棄物処理施設で確実に受け入れられるよう国の責任のもと対策を講じること。

生活再建支援16

原子力損害賠償の完全実施について【内閣官房、文部科学省、経済産業省】
原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、損害の範囲を幅広く捉え、県内全域・全県民・全事業者を対象に、住民に大きな混乱が生じないよう十分に配慮しながら、被害の実態に見合った十分な賠償が最後まで確実かつ迅速になされるよう、第三次、第四次の「指針」の策定はもとより、東京電力株式会社に対する指導等、国としての責任を最後まで確実に果たすこと。

17

社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力発電所事故に起因する社会福祉施設等の仮設施設建設に要する費用について全額国庫負担とすること。なお、土地を借り上げた場合の賃借料についても全額国庫負担とすること。
また、平成２５年度以降も災害復旧費による支援を継続すること。
(2) 長期避難後でも避難元で復旧できるよう、ヒアリング時期等- 8 -については既存の枠組みにとらわれることなく設定するとともに、復旧工事費については全額国庫負担とすること。
また、既存施設のスプリンクラー整備等や防災補強等の改修についても現行同様に支援すること。
(3) 原子力発電所事故により、警戒区域及び計画的避難区域における社会福祉施設等の従事者は、家族とともに各地に避難している状態である。当該区域外においても、子育て世代を中心として県外に避難するなど、社会福祉施設従事者の人材確保が困難となっている。
現在、事業を実施している事業所はもとより、避難した社会福祉施設等の事業再開にも支障となっていることから、社会福祉施設等従事者の長期派遣が可能となるよう、派遣元に対する支援策を講じること。
18

社会福祉施設等災害復旧費に係る国庫補助対象範囲の拡大について【厚生労働省】
現行制度を拡大し、現在対象とされていない学校法人立の保育所を国庫補助対象に加えること。

19

被災者のふるさと帰還・定住を促す民間住宅再建支援制度の創設について【復興庁、国土交通省】
現在、福島県内外に避難している被災者の、一日も早いふるさとへの帰還・定住を実現するため、被災地域の復興（県産材の利用促進、地域住宅産業の活性化）にも繋がる、良質な民間住宅（持家、貸家）建設等への助成制度を創設するなど、十分な支援策を講じること。

Ｃ
20

県民の健康を守る取組
放射線医学に係る拠点の整備について【文部科学省、環境省】
放射線の影響下での生活を強いられている県民の健康を将来にわたって守るため、福島県立医科大学において放射線医学に関する最先端の研究・診療拠点を整備することとしているが、原子力災害等復興基金の対象となっている早期診断施設や創薬・治験施設に加え、「県民健康管理調査」を担う施設、教育・人材育成施設等の整備を一体として行う必要があることから、これらの整備と運営に要する経費を全額国庫により負担すること。
- 9 -

21

地域医療の復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 地域医療再生臨時特例基金の更なる積み増しと設置期限の延長を認めること。
(2) 医療施設の耐震化を促進するため、現行の「医療施設耐震化整備事業」の内容を見直し、「医療施設耐震化臨時特例交付金
事業」並みの補助制度とすること。
(3) 将来の仮設診療所解体撤去費用に係る補助制度を創設すること。
(4) 国において医師不足地域への医師派遣、配置調整等を行い、長期的な医師確保対策を講じること。
(5) 被災地の臨床研修医採用減少等の状況を踏まえ、研修医の都市部への集中の是正を行うなど、医師不足地域に配慮した制度の見直しを早急に実施すること。
(6) 本県において独自に取り組んでいる医師確保対策やへき地医療対策等の地域医療確保対策に対し、より一層充実した支援を行うこと。
(7) 診療科による医師偏在の解消に向けた対策や勤務医の負担軽減に対する支援を一層推進すること。
(8) 被災地における看護職員の流出により、看護職員の確保が困難となっていることから、全国的な看護職員派遣等の取組について、長期の派遣が可能となるよう、より一層充実した支援を
行うこと。

22

加工食品・飲料水の検査体制の充実・強化等について【内閣府、厚生労働省】(1) 水道水等飲料水における放射性物質の検査や検査機器の維持管理等に要する費用について、継続的な支援を図ること。
(2) 県内産加工食品の安全を確保するため、放射性物質検査体制の強化に要する財政支援を図ること。

23

心のケアセンター支援継続について【復興庁、厚生労働省】
心のケアセンター事業について、平成２５年度以降も財政支援を継続すること。

- 10 -

Ｄ

未来を担う子ども・若者の育成

24

安心こども基金について【文部科学省、厚生労働省】
原子力発電所事故により子どもの安全・安心が脅かされている
現状を踏まえ、放射線から子どもの健康を守るために基金を幅広く活用できるようにするなど、基金事業の対象範囲の拡大を図る
とともに、子どもに関する各種施策に弾力的に運用できるようにすること。
また、安心こども基金（子育て支援対策臨時特例交付金）の積
み増しを行うとともに、平成２５年度以降の事業への充当を可能とすること。

25

地方単独事業による子どもの医療費無料化に対する国民健康保
険国庫負担金等減額措置の廃止について【厚生労働省】
地方単独事業による子どもの医療費無料化に対する国民健康保
険国庫負担金等の減額措置については、早急に廃止すること。

26

災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制度の創設について【文部科学省】
警戒区域等に指定され、元の場所で開校することのできない高等学校等については、県内の別の地域でサテライト校として開設
し、生徒の学習機会を確保したところである。
このように、災害時において一時的に別の地域で学校を再開するために行う教育環境の整備（校地・校舎等の確保・整備、実習
器具その他の設備備品の整備、スクールバス等交通手段の確保、生徒等の宿泊施設の確保・整備等）に対する国庫補助制度を創設すること。なお、災害時においては都道府県教育委員会が対応できるとは限らないため、市町村立学校については、国から市町村
教育委員会への直接補助とすること。

- 11 -

Ⅲ

ふるさとで働く。

Ａ

農林水産業再生27

農林水産物の安全性確保について【復興庁、内閣府、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、環境省】(1) 食品中の放射性物質に関する新たな基準値の理解の徹底について食品中の放射性物質に関する新たな基準値について、消費者や流通業者等がその意味を正しく理解できるよう、その設定根
拠や安全性をあらゆる手段により丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を講じること。
(2) 農林水産物の自主検査体制の確立について① 米以外の野菜・果物等の農林水産物にあっても非破壊で効率的に全量検査ができるよう分析機器の早期開発を支援・誘導するとともに、生産者団体等の検査機器の導入等に対する支援を行うこと。
② 農林水産物の自主検査に要する人件費等必要経費について
は、全額が損害賠償の対象となるよう東京電力株式会社を指導すること。
(3) 農林水産物緊急時環境放射線モニタリング体制の充実・強化
について
農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングを実施するに当たり、人員や検査に係る経費などについて十分な財源を確保すること。
(4) 米の安全性確保について
原子力災害対策特別措置法第２０条第３項に基づく、原子力災害対策本部長からの稲の作付制限や事前出荷制限の指示に伴い、県及び市町村では試験栽培や生産管理などの実施が必要なことから、その経費について引き続き支援すること。
また、県産米への消費者の信頼回復を図るため、県及び市町
村、集出荷団体が一体となって全袋検査を実施するので、引き続きその運営への支援を行うとともに、検査に係る掛かり増し
経費については、全額が損害賠償の対象となるよう東京電力株
式会社を指導すること。
(5) 牛の放射性物質全頭検査の実施について
本県を含め、放射性物質汚染を受けた県の牛肉は取引価格が- 12 -

大幅に下落していることから、食肉衛生検査と一体となった牛の放射性物質の全頭検査体制を確立し、その経費については国が全額負担すること。
28

農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林野庁】(1) 東日本大震災復興交付金等の充実・強化について
原子力災害を含む震災からの本県農林水産業の復興を早期に遂げるため、土地利用型作物の大規模団地の形成のための施設
整備や農業農村整備事業、園芸作物の施設化、地域の安全安心を確保するための農業用ダム・ため池等施設の耐震化など、中通りや会津地方を含む地域の実情に応じた取組も対象とするな
どの東日本大震災復興交付金の弾力的運用や当該交付金以外の手厚い支援策の充実・強化を図ること。
(2) 東日本大震災農業生産対策交付金の予算確保等について
地震・津波被害に加え原子力発電所事故により甚大な被害を被った本県農業の着実な復興に向けて必要不可欠な東日本大震
災農業生産対策交付金については、対象地域や対象資材の拡大など弾力的な運用と十分な予算確保を図ること。
(3) 青年就農給付金事業の予算確保について
原子力発電所事故に伴う風評被害など厳しい状況にある本県
農業の復興を進めるには、新規就農者の確保・定着支援が急務であり、市町村・農業者の青年就農給付金事業への期待が極めて高くなっているため、十分な支援が行われるよう、予算を確保すること。
(4) ふるさと林道緊急整備事業の予算確保等について
林業生産活動の基盤であり、住民生活にも供されるふるさと
林道のうち、特に避難指示区域等の設定に伴い事業が中断している路線については、事業効果発現のため、「ふるさと林道緊急整備事業」を平成２５年度以降も継続するとともに、必要な予算を確保すること。

29

畜産業の復興支援について【復興庁、内閣府、農林水産省、環境省】(1) 警戒区域内の家畜の処分等に対する人的支援について
警戒区域内（解除後の地域も含む）に生存している家畜及びその子孫の処分等に関する原子力災害対策本部長の指示に基づき、家畜の処分等を着実に進めるため、国において引き続き人- 13 -

的支援を行うこと。
(2) 放射性物質に汚染されていない安全な粗飼料の供給支援について
県内産の多くの牧草や稲わら等の利用自粛が続いており、消費者等に対して安全・安心な牛乳や牛肉等を提供するため、牛飼養農家に対し放射性物質に汚染されていない安全な粗飼料を現物供給するなど支援措置を講じること。
(3) 牧草地の除染に対する支援強化について
本県では除染が必要な広大な牧草地を抱えていることから、計画的かつ着実に全ての牧草地の除染が行われるよう十分な財源を確保すること。
30

水産業の復興支援について【復興庁、内閣府、農林水産省、水産庁、環境省】(1) 本県水産業の再開に向けた支援について
地震・津波による壊滅的な被害に加え、原子力発電所事故の影響が収束する見通しが立たない中、漁業関係者は試験操業に向けた調査をするなど沿岸漁業の再開に向けた取組を実施していることから、これらに対する最大限の支援を行うこと。
(2) 河川、湖沼、海洋の汚染防止対策について
今後、大規模に行われる除染活動等により生じる汚染水が河川を経て、湖沼、海洋に流れ込むことで、魚介類が汚染され漁業の再開にも大きな影響を与えることが懸念されることから、水域の効果的な除染技術の開発や汚染防止対策など、実効ある対策を講じること。
(3) 漁船、共同利用施設等の復旧について
漁場のがれき撤去に加え、漁船、漁港、漁協共同利用施設、養殖施設、流通・加工施設等を含めた水産業の一体的な早期復
旧・復興に向けたインフラ整備等に対して全面的かつ継続的に支援すること。

31

避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁】(1) 避難先から帰還する農林漁業者への総合的な支援について
警戒区域等の避難指示区域の解除や区域見直しにより、ふるさとに戻って経営再開を目指す農林漁業者が、経営を再開するために必要なあらゆる支援を総合的に実施すること。
(2) 避難を余儀なくされている農林漁業者への支援について- 14 -

避難を余儀なくされている農林漁業者の避難先での一時的な経営再開について、県外でも県内と同様の支援が受けられるよう経営再開に必要な機械・資材等の導入など、十分な支援を行うこと。

Ｂ

中小企業等復興32

既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【復興庁、経済産業省、中小企業庁】
本県企業は、風評被害による取引拒否や受注の減少、さらには、
健康や子育てへの不安などから人材の確保が困難となるなど、様々な面において、極めて甚大な被害を被っている。
これらの企業の県外への流出を防ぐとともに、県内企業の事業継続・復興を支援するため、更なる税制上、財政上その他の強力な措置を早急に講じること。

33

中小企業向け制度資金の融資に伴う利子補給等への財政支援について【中小企業庁】
震災対応として実行した制度資金の利子補給及び保証料補助に係る経費について、財政支援を行うこと。

34

県内中小企業等の事業再開に対する財政支援について【復興庁、経済産業省、中小企業庁】(1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について① 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業については、
被災中小企業者が復旧・復興するまで継続的かつ十分な予算を確保すること。
② 警戒区域等の見直しに伴い、今後、復旧に着手する企業の増加が見込まれることから、同区域等の企業を支援するための予算を別枠で確保するとともに、地域の実情を踏まえた柔軟な制度とすること。
(2) 中小企業等グループ施設等復旧整備に係る補助金の自己負担部分に利用できる被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金についても、補助金と連動した予算措置を行うこと。
(3) 県独自に実施している中小企業等復旧・復興支援事業について財政支援を行うこと。

- 15 -

35

ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充について【復興庁、経済産業省】
原子力災害からの本県の一日も早い産業復興を図るため、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算を大幅に拡充すること。

36

工業製品・加工食品の風評被害の防止について【復興庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省】(1) 工業製品の出荷時における放射線量の測定方法を統一し、流通の円滑化を図ること。
(2) 工業製品・加工食品等に対する国民の不安感を軽減するため、流通業者、消費者に対し、引き続き正しい情報発信、安全性のＰＲを行うとともに、流通業者への取引に関する指導を強化すること。
(3) 工業製品・加工食品等の販路回復・拡大を支援するため、放射性物質の検査に対する財政支援を行うこと。
併せて、県、市町村が実施する工業製品、加工食品等の販路回復・拡大に向けた各種支援施策に対し、財政支援を行うこと。
(4) 工業製品・加工食品など、様々な製品に係る生産地としての「福島県ブランド」の再生に向けて、県が実施する国内外への情報発信活動及びこれらの活動拠点整備に対する財政措置を講
じること。

Ｃ
37

再生可能エネルギー推進
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【復興庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エ
ネルギー庁、国土交通省】(1) 太陽光や風力、小水力、木質バイオマスを始めとする再生可能エネルギーの導入推進に係る本県事業への財政支援、規制緩
和等の特例措置を講じること。
(2) 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業等において大型風力発電設備の組立を円滑に行うため、小名浜港における地耐力
強化に必要な財源措置を講じること。
(3) 浮体式洋上風力発電に係る産業集積のため、研究、試験、認証の機能を有する「洋上風力発電研究センター（仮称）」を設置すること。
- 16 -

(4) 再生可能エネルギー関連産業の育成・強化を図るため、「再生可能エネルギー研究開発支援ファンド（仮称）」創設のための財源措置を講じること。

Ｄ
38

医療関連産業集積
医療機器開発・安全評価拠点の整備について【復興庁、厚生労働省、経済産業省】
医療機器の開発支援や国際的な基準による安全性評価試験、薬事法に基づいた製品化支援、医療機器産業の人材育成といった事
業者への支援に加え、製品化した医療機器を使用する医療人の人材育成を一体的に行う拠点を整備するための財政支援を行うこと。

- 17 -

Ⅳ

まちをつくり、人とつながる。

Ａ

ふくしま・きずなづくり

39

新しい公共支援事業の事業期間の延長について【内閣府】「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押し
し、「新しい公共」の拡大と定着を図るため、地域活動団体や行政等の主体が幅広く協働して行うモデル的な取組に対し支援を行っているが、この実現のためには更なる支援が必要であり、特に本県の場合、東北地方太平洋沖地震及びそれに引き続く原子力災
害に起因する諸課題が山積しており、解決には長期間を要し、また、時の経過とともに新たな課題が発生していることから、平成
２４年度までとなっている事業期間を延長するとともに、その間の継続的な財政措置を講じること。

40

避難者支援の充実について【復興庁、内閣府、厚生労働省、国土交通省】
県内外に避難している県民が避難先において安心して生活していくためには、避難者に対する生活支援や長期避難者との絆の維持等に配慮する取組が不可欠である。
(1) 原子力災害等による避難が長期化する中で、県内外に避難している県民がふるさとに帰れるまでは、避難先において安心して暮らすことができるよう、避難者間の絆やふるさとのつながりを保てる取組等が必要である。
このため、全国に避難している県民に対しきめ細かな支援を行うため、情報提供や交流事業の実施、さらには避難者を支援する民間団体等に対し、制度の充実や更なる財政支援を行うこと。
(2) 被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を増額するとともに、支援対象を住宅半壊世帯にも拡充すること。
また、原子力災害被災者について、長期避難世帯として地震・津波災害による被災者と同様の生活再建支援金を全額国庫負担により支給するための特別法を制定すること。
(3) 災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、今般、１年延長されて３年間になった
ところであるが、地震・津波災害による被災者や原子力災害被- 18 -

災者が、恒久住宅に移転し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間を延長すること。
(4) 地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）対象市町村の指定について、現在指定を受けている市町村のみならず、県内全市町村へ拡大すること。
また、補助金額を増額し、期間を避難の終了時までとすること。
(5) 福島復興再生特別措置法に基づき、住民の生活の足であるバ
ス路線について明確に位置付けを行い、かつ、財政措置を講じること。

Ｂ

ふくしまの観光交流

41

新生ふくしま情報発信のための支援について【内閣府、外務省】
原子力発電所事故の影響により、風評被害の広まった「フクシマ」から、「応援したくなる福島」、「訪れたくなる福島」にイメージ転換するため、本県が展開する新生ふくしまの情報を発信す
る取組について、必要な財源措置を講じること。

42

観光産業への復興支援について【復興庁、内閣府、外務省、国
土交通省、観光庁、環境省】(1) 県や市町村が実施する風評被害対策事業に対し、財政支援を行うこと。
(2) 韓国や中国など諸外国の渡航制限の解除及び観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、外国人観光客の誘致を促進するため、東南アジアを始めとする訪日観光ビザの緩和、医療滞在ビザの発給要件の緩和を行うこと。
(3) 国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを本県で開催できるよう誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。
(4) 県内で経営する観光関連事業者に対する国税及び地方税の軽減を行うこと。
なお、上記措置により生じる県及び市町村の税収減に対して、１００％の財源措置を講じること。
(5) 観光客誘致に資する魅力的な観光・商業施設を誘致するため、国は特定免税店制度の導入や税制上の優遇措置を検討すること。
- 19 -

Ｃ
43

津波被災地復興まちづくり
災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林野庁】(1) 海岸防災林の復旧・造成について
海岸防災林の造成には各種事業等との調整が多岐にわたるなど、長期間を要することから、東日本大震災復興交付金事業メニューへの組み入れや基金の創設など、必要な財源を十分に確保すること。
また、警戒区域等における海岸防災林の整備が早期に行われるよう支援すること。
(2) 警戒区域内の直轄災害復旧事業の早期着手等について警戒区域における直轄災害復旧事業の実施に当たっては、地域用水としての機能など地域の実情を勘案のうえ計画を策定し、早期に着手すること。
また、国営造成施設以外の土地改良施設及び農地の復旧についても、全面的な支援を行うこと。
(3) 警戒区域の見直しに伴う災害復旧に対する財政措置について
警戒区域の見直しに伴う早期の住民帰還や生活再建に資するため、農地や農業用施設、林業施設に加え災害関連農村生活環
境施設等の災害復旧に要する全ての経費は、全額国庫負担とすること。
(4) 災害復旧事業の事業期間の延長等について
災害復旧事業については、原則として３か年以内で完了することとされているが、東日本大震災や新潟・福島豪雨災、台風
１５号災において甚大な被害が発生した本県においては、早期復旧に最大限努めているものの、３か年以内での完了が困難な地区もあることから、財政措置を含めた事業期間の延長など、制度を拡充すること。
(5) 震災対策農業水利施設整備事業の予算確保等について
農業用ダム、ため池の耐震性の検証と緊急補強対策が求められるため、震災対策農業水利施設整備事業の十分な予算を確保するとともに、補助率嵩上げ等の財政措置を拡充すること。

- 20 -

Ｄ

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化

44

ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧について【復興庁、国土交
通省】
ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧に向け、災害復旧事業に関する補助要件の緩和、補助対象の拡大、補助率の最大限の引き上げを行うとともに、ルート移設等により原状の復旧から増加する
事業費分について、全額を支援する制度を創設すること。

45

地方空港対策について【国土交通省】(1) 震災からの復興対策について① 福島空港の国際定期路線の早期再開に向け、放射能による風評被害を取り除くため、関係国政府に対して正確な情報発信、宣伝を図ること。
② 本県の産業や観光復興を図るため福島空港の基幹路線である大阪路線の機材大型化に向け、伊丹空港のジェット機発着
枠を福島路線に限り新たに配分すること。
③ 福島空港の運用時間変更手続きに係る要望書の提出時期については、柔軟に対応すること。
(2) 路線維持・拡充のための支援について① 運休となっている福島空港国際定期路線の再開に向け、また、広域公共ネットワークの柱である国内定期路線の維持・拡大を図るため、県が一定期間、航空会社に対する運航経費支援を行うために必要な財政措置を講じること。
② 空港整備勘定について、地方自治体が利用促進等に活用できるような見直しを図ること。
③ 航空機燃料税を減免すること。
なお、上記措置により、空港整備勘定の財源が減少することとなるが、地方自治体に対しては、これまで通りの予算措置を講じること。
④ 福島空港に航空管制官を配置すること。
(3) 路線維持に係る各種協議について① 各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届
出前に国を交えて空港の設置管理者等と協議する制度を設けること。
② 国と県及び関係市町村が地方空港の路線維持対策に関して意見交換を行う場を設けること。

- 21 -

46

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、国土交通省】(1) 相双地方の復興を支援する北部軸の整備について① 相双地方の復興支援及び地域振興のため、東北中央自動車道（相馬～福島間）全線を、国において早期に整備すること。
(2) 浜通り軸の機能回復及び強化について① 浜通り復興のため、常磐自動車道（広野～常磐富岡間）を早急に復旧するほか、常磐自動車道の常磐富岡以北（南相馬～相馬間を除く）を早期建設再開して一日も早い全線供用を図ること。
② 国道６号(勿来バイパス）の早期整備並びに国道６号（常磐バイパス、久ノ浜バイパス）の機能強化を図ること。
(3) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について① 大規模災害時において、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い交通体系を確保するため、会津縦貫道路（北道路・南道路）の早期完成及び直轄指定区間へ編入すること。
(4) 県土の復興を支援する中通り軸・横断軸・南部軸の整備について① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）及び国道１３号（福島西道路の南伸）の早期整備を図る
こと。
② 横断軸として、東北横断自動車道いわき新潟線（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代
行事業の早期整備を図ること。

47

復旧・復興事業における施工確保について【国土交通省】(1) 土木一式工事における技術者の専任を必要とする対象工事の請負金額について、「２，５００万円以上」を「１億円以上」に見直すこと。
(2) 設計労務単価の設定にあっては、実勢価格を適宜、適正に反映すること。
(3) 調査対象に除染事業や民間工事を含めるなど、実勢価格を適正に把握できるよう労務費調査制度を見直すこと。
(4) 作業員確保に要する通勤や宿泊等の追加費用について、実態を反映できる積算方法に見直すこと。
- 22 -

また、入札不調防止のため複数施工箇所を一括して発注する
場合、個々の施工箇所ごとに間接工事費を計上できるよう算定方法を改善すること。
(5) 生コンクリートやアスファルトといった施工箇所の近くで調達する必要がある材料について、国が実施する大規模工事にあっては、独自に生産プラントを設ける等、県・市町村・民間の復旧・復興工事に影響が出ないよう配慮すること。
48

産業復興を牽引する港湾利用者に対する支援について【国土交通省】
企業の震災による被害や原子力発電所事故による風評被害などにより、港湾利用が激減していることから、本県の産業振興を牽引する港湾利用者に対する補助金等の支援制度を早急に創設すること。

- 23 -

- 24 -

【省庁要望事項】- 25 -

【省庁別索引】
１．内閣官房1
2
3

ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10
原子力発電所の安全確保等について【要望17 35頁】
原子力損害賠償の完全実施について【要望25 38頁】

34頁】

２．復興庁
1
2
3
4
5

福島復興再生基本方針に基づく施策の確実な実施について【要望１ 32頁】
避難解除等区域における税制上の優遇措置について【要望２ 32頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
東日本大震災復興交付金について【要望５ 33頁】
東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【要望６ 33頁】
6 被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【要望７ 33頁】
7 東日本大震災復興調整費の改善について【要望８ 33頁】
8 避難地域全体のグランドデザインについて【要望11 34頁】
9 避難指示区域の見直しについて【要望12 34頁】
10 避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【要望13 34頁】
11 宿舎等の確保について【要望14 35頁】
12 被災地域の高速道路無料化について【要望15 35頁】
13 避難者の生活支援の一環としての情報提供等に係る財政支援について【要望1635頁】
14 除染の推進について【要望18 36頁】
15 農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【要望19 36頁】
16 農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
17 放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【要望21 37頁】
18 放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
19 廃棄物の早期処理について【要望23 38頁】
20 社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援について【要望26 39頁】
21 被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【要望31 39頁】
22 被災者のふるさと帰還・定住を促す民間住宅再建支援制度の創設について【要望32 40頁】
23 比較的放射線量の高い地域からの避難者に対する公的賃貸住宅制度の創設についての財政支援について【要望34 40頁】
24 被災した高齢者等の避難生活に対する支援について【要望36 40頁】
25 地域医療の復興に向けた支援について【要望42 41頁】
26 心のケアセンター支援継続について【要望44 42頁】
27 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
28 農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【要望58 44頁】
29 畜産業の復興支援について【要望59 45頁】
30 水産業の復興支援について【要望60 45頁】
31 農業系汚染廃棄物の処理への支援について【要望61 45頁】
32 農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【要望63 46頁】
33 避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【要望65 47
頁】
34 既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【要望66 47頁】
35 県内中小企業等の事業再開に対する財政支援について【要望68 47頁】
36 ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充について【要望69 48頁】
37 工業製品・加工食品の風評被害の防止について【要望70 48頁】

- 26 -

38
39
40
41
42
43
44

再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
医療機器開発・安全評価拠点の整備について【要望72 49頁】
避難者支援の充実について【要望74 50頁】
観光産業への復興支援について【要望77 51頁】
災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【要望79 51頁】
ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧について【要望80 52頁】
県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望83頁】
45 災害から復興するための道路整備の促進について【要望84 53頁】

53

３．内閣府
1
2
3
4
5
6
7

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
新公益法人制度への移行期限の延長について【要望９ 34頁】
原子力発電所の安全確保等について【要望17 35頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【要望19 36頁】
農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
8 国際機関との連携・協働体制の構築について【要望41 41頁】
9 加工食品・飲料水の検査体制の充実・強化等について【要望43 42頁】
10 市町村のホールボディカウンター導入支援について【要望47 42頁】
11 子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【要望54 43頁】
12 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
13 畜産業の復興支援について【要望59 45頁】
14 水産業の復興支援について【要望60 45頁】
15 工業製品・加工食品の風評被害の防止について【要望70 48頁】
16 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
17 新しい公共支援事業の事業期間の延長について【要望73 50頁】
18 避難者支援の充実について【要望74 50頁】
19 新生ふくしま情報発信のための支援について【要望76 51頁】
20 観光産業への復興支援について【要望77 51頁】

４．総務省
1
2
3

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
地方公共団体の税収減に係る賠償及び財源措置について【要望４ 32頁】
東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【要望６ 33頁】
4 被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【要望７ 33頁】
5 港湾経営への支援について【要望87 54頁】

５．外務省
1
2
3
4
5

ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10 34頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
国際機関との連携・協働体制の構築について【要望41 41頁】
新生ふくしま情報発信のための支援について【要望76 51頁】
観光産業への復興支援について【要望77 51頁】

- 27 -

６．財務省12
3
4

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【要望２ 32頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
東日本大震災復興調整費の改善について【要望８ 33頁】
除染の推進について【要望18 36頁】

７．文部科学省
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
地方公共団体の税収減に係る賠償及び財源措置について【要望４ 32頁】
避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【要望13 34頁】
原子力発電所の安全確保等について【要望17 35頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【要望21 37頁】
原子力損害賠償の完全実施について【要望25 38頁】
放射線医学に係る拠点の整備について【要望40 41頁】
安心こども基金について【要望48 42頁】
私立学校への財政支援について【要望51 43頁】
被災した専修学校及び各種学校の生徒に対する支援について【要望52 43頁】
子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【要望54 43頁】
通学費を軽減する新たな国庫支出金交付制度の創設、継続について【要望5543頁】
14 災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制
度の創設について【要望56 43頁】
15 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
16 農林水産業の損害賠償について【要望62 46頁】
17 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
18 被災した文化財に対する支援について【要望75 50頁】

８．文化庁
1

被災した文化財に対する支援について【要望7550頁】

９．厚生労働省
12
3
4

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【要望13 34頁】
社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援について【要望26 39頁】
社会福祉施設等災害復旧費に係る国庫補助対象範囲の拡大について【要望2739頁】
5 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長と積み増しについて【要望28 39頁】
6 避難が長期化する障がい児者施設の、代替施設整備の財政支援について【要望29 39頁】
7 障害者自立支援対策臨時特例基金事業の延長について【要望30 39頁】
8 被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【要望31 39頁】
9 応急仮設住宅の建設、維持管理・修繕への支援について【要望33 40頁】
10 地域コミュティ復興支援事業の継続及び拡充について【要望35 40頁】
11 被災した高齢者等の避難生活に対する支援について【要望36 40頁】
12 生活保護費の地方負担分に係る財政支援について【要望37 40頁】
13 生活保護受給世帯の自動車保有要件の弾力的な運用について【要望38 41頁】
14 国際機関との連携・協働体制の構築について【要望41 41頁】
15 地域医療の復興に向けた支援について【要望42 41頁】
16 加工食品・飲料水の検査体制の充実・強化等について【要望43 42頁】
17 心のケアセンター支援継続について【要望44 42頁】
18 被災者の健康支援の継続について【要望45 42頁】

- 28 -

19
20
21
22

がん検診等を受診しやすい環境の整備について【要望46 42頁】
市町村のホールボディカウンター導入支援について【要望47 42頁】
安心こども基金について【要望48 42頁】
地方単独事業による子どもの医療費無料化に対する国民健康保険国庫負担金等減額措置の廃止について【要望49 42頁】
23 保育施設における保育料の軽減事業に対する助成について【要望50 42頁】
24 保育所運営に係る財政支援について【要望53 43頁】
25 子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【要望54 43頁】
26 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
27 農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【要望63 46頁】
28 工業製品・加工食品の風評被害の防止について【要望70 48頁】
29 医療機器開発・安全評価拠点の整備について【要望72 49頁】
30 避難者支援の充実について【要望74 50頁】

10．農林水産省
1
2
3
4
5
6

東日本大震災復興交付金について【要望５ 33頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10 34頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【要望19 36頁】
農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
7 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
8 農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【要望58 44頁】
9 畜産業の復興支援について【要望59 45頁】
10 水産業の復興支援について【要望60 45頁】
11 農業系汚染廃棄物の処理への支援について【要望61 45頁】
12 農林水産業の損害賠償について【要望62 46頁】
13 農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【要望63 46頁】
14 被災農業者、団体に対する支援措置の拡充等について【要望64 46頁】
15 避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【要望65 47頁】
16 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
17 災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【要望79 51頁】

11．林野庁123456

東日本大震災復興交付金について【要望５ 33頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10 34頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【要望19 36頁】
農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
7 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
8 農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【要望58 44頁】
9 農林水産業の損害賠償について【要望62 46頁】
10 農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【要望63 46頁】
11 避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【要望65 47
頁】
12 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
13 災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【要望79 51頁】

- 29 -

12．水産庁
1 東日本大震災復興交付金について【要望５ 33頁】
2 ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10 34頁】
3 農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
4 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
5 水産業の復興支援について【要望60 45頁】
6 農林水産業の損害賠償について【要望62 46頁】
7 農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【要望63 46頁】
8 避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【要望65頁】

47

13．経済産業省
1
2
3
4
5
6
7
8
9

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【要望２ 32頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【要望10 34頁】
原子力発電所の安全確保等について【要望17 35頁】
原子力損害賠償の完全実施について【要望25 38頁】
市町村のホールボディカウンター導入支援について【要望47 42頁】
農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
農林水産業の損害賠償について【要望62 46頁】
既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【要望66 47頁】
10 県内中小企業等の事業再開に対する財政支援について【要望68 47頁】
11 ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充について【要望69 48頁】
12 工業製品・加工食品の風評被害の防止について【要望70 48頁】
13 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
14 医療機器開発・安全評価拠点の整備について【要望72 49頁】

14．資源エネルギー庁
12

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】

15．中小企業庁
1
66
2
3

既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【要望47頁】
中小企業向け制度資金の融資に伴う利子補給等への財政支援について【要望6747頁】
県内中小企業等の事業再開に対する財政支援について【要望68 47頁】

16．原子力安全・保安院
1

廃棄物の早期処理について【要望2338頁】- 30 -

17．国土交通省
1
2
3
4
5
6

東日本大震災復興交付金について【要望５ 33頁】
避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【要望13 34頁】
被災地域の高速道路無料化について【要望15 35頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【要望21 37頁】
放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
7 被災者のふるさと帰還・定住を促す民間住宅再建支援制度の創設について【要望32 40頁】
8 応急仮設住宅の建設、維持管理・修繕への支援について【要望33 40頁】
9 比較的放射線量の高い地域からの避難者に対する公的賃貸住宅制度の創設についての財政支援について【要望34 40頁】
10 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【要望71 48頁】
11 避難者支援の充実について【要望74 50頁】
12 観光産業への復興支援について【要望77 51頁】
13 地方有料道路の無料化に対する財政支援について【要望78 51頁】
14 ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧について【要望80 52頁】
15 第三セクター鉄道経営への支援について【要望81 52頁】
16 地方空港対策について【要望82 52頁】
17 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望83 53頁】
18 復旧・復興事業における施工確保について【要望85 54頁】
19 産業復興を牽引する港湾利用者に対する支援について【要望86 54頁】
20 港湾経営への支援について【要望87 54頁】

18．観光庁1

観光産業への復興支援について【要望7751頁】

19．環境省
1
2
3
4
5
6
7
8

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【要望３ 32頁】
避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【要望13 34頁】
原子力発電所の安全確保等について【要望17 35頁】
除染の推進について【要望18 36頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【要望19 36頁】
農林水産業の再生のための試験研究の強化について【要望20 37頁】
放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【要望21 37頁】
放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【要望22 38頁】
9 廃棄物の早期処理について【要望23 38頁】
10 狩猟者支援制度の創設等について【要望24 38頁】
11 被災ペット保護活動への支援について【要望39 41頁】
12 放射線医学に係る拠点の整備について【要望40 41頁】
13 国際機関との連携・協働体制の構築について【要望41 41頁】
14 農林水産物の安全性確保について【要望57 44頁】
15 畜産業の復興支援について【要望59 45頁】
16 水産業の復興支援について【要望60 45頁】
17 農業系汚染廃棄物の処理への支援について【要望61 45頁】
18 観光産業への復興支援について【要望77 51頁】

- 31 -

Ⅰ

全般的事項

Ａ

福島復興再生特別措置法に基づく特別措置の確実な実施

1

福島復興再生基本方針に基づく施策の確実な実施について【復興庁】(1) 原子力発電所の事故による災害という特殊な諸事情に鑑み、避難解除等区域の復興・再生、健康上の不安の解消など安全・安心に暮らせる生活環境の実現、風評など産業の回復、新産業の創出等、福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針に基づいて国が講じることとされた施策、事業を確実に実施するとともに、必要な予算を十分に確保すること。
(2) 福島復興再生基本方針等に基づいて政府が講じる具体的な施策や事業など、
福島復興再生関連予算について、施策名、担当省庁、施策の内容、事業費等を一覧しやすい形でとりまとめ、県及び市町村等と共有化を図るとともに、フォローアップを図ること。

2

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【復興庁、財務省、経済産業省】
県全域にわたる既存産業の県外流出防止に向けた支援等を行うことに加え、双葉郡など避難解除等区域については、原子力発電所事故による被害が特に甚大であり、住民のふるさと帰還や企業の事業再開などに向けて、現行の特措法の措置を上回る特に強力なインセンティブが必要となるため、独自の大胆な税制上の優遇措置を早急に講じること。

Ｂ

復興財源の確保

3 復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【復興庁、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省】
本県の復興・再生に向けて、次のような方法を用い、長期的かつ安定的な財源措置を講じること。
○ 福島の実勢に基づく自由度の高い交付金制度の創設○ 地方交付税総額の別枠での確保○ 復興・再生に係る基金の積み増し
・県民健康管理基金、除染対策基金、復興基金 等○ 補助事業における地方負担分の財源措置○ 原子力災害からの回復、復興及び原子力安全対策を目的とする新たな交付金制度の創設
4 地方公共団体の税収減に係る賠償及び財源措置について【総務省、文部科学省】
原子力発電所事故に伴う地方公共団体の税収減のうち、震災復興特別交付税の対象とならない減収について、確実かつ速やかに賠償の対象となるようにすること。
また、賠償の対象から漏れたものについては、原子力政策を国策として推進してきた国の責任により適切な財源措置を講じること。

- 32 -

5

東日本大震災復興交付金について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁、
国土交通省】(1) 地震、津波の被害に加え、原子力発電所事故により大きな被害を受けている本県の状況を踏まえ、本県全域で幅広く交付金を活用することができるよ
うにすること。
また、効果促進事業については、基幹事業に関連し、復興に資するものであれば幅広く認めること。
① 造成宅地滑動崩落緊急対策事業について、避難指示区域等においては現時点で着手困難であることから、平成２５年度以降に着手する地区についても対象とすること。
② 河川の水門や堤防、海岸、港湾、漁港の防潮堤など、復興まちづくりと一体となって整備すべきものについては、基幹事業として追加すること。
③ 悪化した居住の安定を回復するため、避難指示区域等以外の地域における公営住宅整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業に関する事業についても基幹事業に追加すること。
(2) 十分な交付金予算を確保すること。

6

東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【復興庁、総務省】
これまで、東北地方太平洋沖地震及び原子力災害への対応等のため、他の地
方公共団体からの職員派遣や職員の追加採用などにより人員の確保に努めてきた。
今後、本県及び県内市町村の復興・再生に向けた事業の本格化に伴い、様々な分野において専門的知識を持った職員が必要であるが、現行の取組のみでは、確保が困難な状況にあることから、国において知事会等と連携を図りながら更なる要員の確保を支援するとともに、国や独立行政法人からの中長期的な人的支援を行うこと。
また、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受け入れ経費及び東日本大震
災への対応のために職員の採用を行った場合の経費については、その全額を震災復興特別交付税により措置することとされているが、次年度以降においても継続するとともに、国や独立行政法人からの人的支援についても被災地方公共団体の負担が生じないよう配慮すること。

7

被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【復興庁、総務省】
東日本大震災により県内市町村の多くの庁舎が被災し、市町村によっては、応急復旧や修繕だけでは対応できず、被災した庁舎（本庁舎及び支所）の建替等を検討せざるを得ない状況にある。
被災した庁舎は、住民への安定的、継続的な行政サービス提供や市町村における復興・再生への取組の拠点であり、早急な対応が必要となっているが、従来から厳しい財政運営を行ってきた市町村にとって、被災した庁舎の建替等は、大きな財政負担となることから、新たな財政支援措置を講じること。

8

東日本大震災復興調整費の改善について【復興庁、財務省】(1) 東日本大震災、とりわけ原子力災害からの復興・再生を早期に図るため、申請事業に対し速やかに交付決定を行うこと。
(2) 緊急性の観点からやむなく着手した事業が補助対象外とされるなど、現行- 33 -

制度は地方の実情に応じたものとは言えないため、真に地方にとって使い勝
手の良い、自由度の高い制度となるよう改善すること。
9

10

Ｃ

新公益法人制度への移行期限の延長について【内閣府】
平成25年11月30日となっている新公益法人制度への移行期限を延長すること。
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【内閣官房、外務省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省】(1) 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は、幅広い分野にわたる影響が懸念されることから、被災地域の復興を最優先に取り組むことを念頭に、その影響の詳細な分析と国民的議論を十分に尽くした上で、慎重に対応すること。
(2) ＷＴＯ農業交渉については、重要品目の数を十分に確保するとともに、上限関税の設置や関税割当枠の著しい拡大を認めないなど、国内農業が持続的に発展できる適切な国境措置を確保すること。
(3) 日豪ＥＰＡ交渉においては、牛肉、乳製品などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

避難指示区域の復興支援

11

避難地域全体のグランドデザインについて【復興庁】(1) グランドデザインは今後の復興の基礎となるものであることから、早期に住民が帰還し避難地域が復興するために国が国家的プロジェクトとして早急に全体的な復興像を明確に示すこと。
(2) 避難生活が長期化し、帰還の時期も明確でない状況で避難住民の不安が増大しているため、国は希望の持てるグランドデザインを提示するとともに、関係市町村が求める内容を包括的に組み入れること。

12

避難指示区域の見直しについて【復興庁】(1) 原子力災害の被災町村に区域の見直し案を提示する前に、損害賠償の条件（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３区域の区分で不公平が生じない賠償とすること）や除染の実施計画、生活環境等の復旧見通
しを、住民に分かり易く説明すること。
(2) 帰還するまでの間、住宅の確保や公共サービスの提供等を行い、避難先での安定した生活を確保すること

13

避難指示区域の見直しに伴う帰還支援について【復興庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省】(1) 避難指示区域の見直しに伴い、区域内に可搬型モニタリングポストやリア
ルタイム線量計を配備し、線量の詳細な把握と県民への情報提供に努めること。
(2) 住民が早期に帰還できるよう、避難指示区域の除染を早急に進めること。
(3) 避難指示区域内の生活道路や上下水道、ごみ・し尿処理施設などの生活イ
ンフラについて、住民の帰還前に国の責任において復旧・整備するとともに、通常運用に至るまでの維持管理も責任を持って対応すること。

- 34 -

14

宿舎等の確保について【復興庁】
今後本格化するインフラ復旧や除染に従事する作業員を始め、保健・医療・福祉従事者、ボランティア、他自治体からの派遣職員など、復旧・復興に携わる者が利用できる宿舎等を確保するため、公共工事積算基準を見直すほか、国が行う事業に関して作業員宿舎を設置するとともに、遊休施設の宿舎転用に当たっての財政措置や既存制度の弾力的な運用を図るなど、被災地の実情を考慮した対策を早急に講じること。

15

被災地域の高速道路無料化について【復興庁、国土交通省】
本県では、原子力発電所事故の影響により他県等への避難を余儀なくされている避難者がとりわけ多く、避難指示区域等の設定により復旧と復興に向けた取組が進んでいない地域が多くある。また、風評被害により農林水産業のみならず、観光業他多くの産業で多大の影響を受けている。
こうした産業の活性化及び一時帰宅を含めてふるさとへ帰還する長期避難者
や県外から参加する除染ボランティアの経済的負担の軽減のため、昨年度実施された被災地の高速道路無料化措置を実施すること。

16

避難者の生活支援の一環としての情報提供等に係る財政支援について【復興庁】
原子力発電所事故に伴い県内外に避難している住民に対して自治体が実施している生活支援策の一環としての行政情報や帰還に向けての除染状況等の情報提供等に要している経費について、長期にわたり継続的に実施していけるよう
特別交付税などによる財政的な支援策を講じること。

Ｄ
17

原子力発電所の安全確保
原子力発電所の安全確保等について【内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】(1) 規制と推進を分離した新しい原子力安全規制体制を早急に確立し、本県の廃炉に向けた原子力発電所の安全管理を徹底すること。
また、事故を起こした原子炉、長期間停止する原子炉の事故想定やＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）等の範囲を明確にするとともに、緊急時の適切な防護措置の内容、資機材の整備など、本県の実情を踏まえた防災指針を策定すること。
(2) 中長期ロードマップや施設運営計画に基づく取組が安全かつ着実になされるよう、事業者の指導監督を徹底強化するとともに、再び事故が拡大することのないよう、あらゆるリスクについて検討し、必要な対策を講じること。
また、使用済核燃料の搬出時期や燃料デブリ、廃スラッジ等の廃棄物の処
理、処分については、早期に見通しを示すこと。
(3) 放射性物質の移動、移行状況や空間線量率の変化等を把握するため、県内全域において、環境水、大気、土壌、飲料水、農水産物などに含まれる放射性物質や空間線量率に関して総合的かつ長期的にモニタリングを実施すること。
(4) 今後も実施していく必要がある緊急事態応急対策や、原子力災害事後対策、
また、廃炉に向けた原子力発電所の監視体制や防災体制の整備、並びにモニタリングに必要な機器整備や保守点検等に要する経費については、本県の実情を踏まえた新たな交付金制度を創設するなど、財政措置を講じること。

- 35 -

Ⅱ

安心して住み、暮らす。

Ａ

環境回復

18

除染の推進について【復興庁、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 生活環境の除染、さらには農地及び森林を含め迅速かつ着実な除染を行うこと。
また、除染に伴い毀損した財物の原状回復費用を補償すること。
(2) 除染の進捗に合わせて基金の積み増しを行うとともに、放射性物質による環境への汚染の対処が迅速かつ的確に推進されるよう、実態に即した基金の柔軟な執行を認めること。
(3) 東京電力株式会社への求償にかかわらず、除染に要する費用に対し、国は責任を持って必要な財政措置を講じること。
(4) 国有地の提供など、仮置場の確保のための措置を講じること。
また、地方公共団体が仮置場用地を買収する際の譲渡所得について、税制上の特例措置を講じること。
(5) 本県の早急な環境回復と県民が将来にわたり安心して暮らせる環境創造のため設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備・運営に当たり、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、ＩＡＥＡを始めとする国内外の研究機関を本センターに誘致すること。

19

農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、環境省】(1) 除染対策事業交付金における農用地の除染について① 農用地の除染については、中山間地域など大型機械が入らない狭小なほ場や作土が浅く深耕が困難な地区が多くあること、さらに、専用プラウ等の確保にも制約があることなどを踏まえ、国の試験で効果が確認された通常のロータリーにより低速で出来る限り深く耕耘することを、除染対策事
業交付金の対象とすること。
② 早期に営農再開を目指すために行う農作物等への放射性物質吸収抑制対策についても原状回復措置として事業対象とすること。
(2) 市町村が実施する除染への柔軟な対応について地域によって農地条件等は大きく異なることから、除染の基準は一律ではなく、市町村の計画に対して柔軟に対応すること。
(3) 森林汚染の状況調査と除染等について① 森林の空間線量率、森林土壌・立木の汚染状況について、詳細かつ継続的に調査することで汚染の実態を明らかにするとともに、調査によって究明した森林及び立木の汚染状況に応じて、森林除染や立木利用の基準を示すこと。
② 森林除染については、生活圏周辺だけでなく、県民生活に密接に関連する水源地の森林や、林業生産の場である森林なども対象とすること。
③ 森林の除染方法については、林野庁が公表した「森林における放射性物
質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」に示された間伐等についても、除染対策事業交付金の対象とすること。

- 36 -

また、生産基盤としての森林の除染を推進するため、当該指針を早期に追補・改訂し、生活圏周辺以外の皆伐などの除染技術を示すこと。
④ 林道・作業道等を面的に組み合わせた路網の整備や高性能林業機械の開発など効率的な除染を実施するための具体的な手法を早期に構築し、相当期間、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を講じること。
(4) 除染と一体となった農業農村整備事業の実施について
高放射線量地域における早期の営農再開に資するため、農用地等の除染と農業農村整備事業とが一体的、効果的に行える事業制度を創設すること。
(5) 農業水利施設の除染対象としての明確化について
上流域からの放射性物質を継続的に蓄積し、下流域への拡散を防止する役割を果たしている農業用ダムやため池、農業用用排水路などを除染対象として明確化し、放射性物質の拡散防止対策を推進すること。
20

農林水産業の再生のための試験研究の強化について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、水産庁、環境省】(1) 放射性物質の影響を排除するための試験研究拠点の整備について
高線量地域における農林水産業の再生に向けた課題を解決するためには、
放射性物質が生産環境や農林水産物等に及ぼす影響を的確に把握するとともに、その影響を排除するための試験研究等を行う拠点が必要である。
そのため、福島県の現場において国と県が一体となった試験研究に取り組む体制の構築に向け、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の福島研究拠点に設置した農業放射線研究センターへの県の参画を推進するとともに、避難指示区域等における農林水産業の再生に向けた研究を進めるための現地研究拠点を浜通りに設置すること。
(2) 放射性物質対策に関する試験研究の充実について① 農林水産業における放射性物質除去・低減技術の実用化や100Bq／㎏を超えた玄米等の要因解析など、緊急に取り組むべき課題も未だ多く残されていることから、これらに関する試験研究の充実を図ること。
② 県産農林水産物等における放射性物質の影響は、技術的課題が全て解決するまで継続的な対応が必要となることから、これらに関する当面の経費については、国からの支援により県が造成した基金で対応できるよう、弾力的な運用を図ること。

21

放射性物質に汚染された下水汚泥の処分について【復興庁、文部科学省、国土交通省、環境省】
放射性物質汚染対処特措法の施行により、放射能濃度8,000Bq/kgを超える下
水汚泥は国で処分することとなり、8,000Bq/kg以下の汚泥については管理型処
分場へ埋立処分することとなったが、処分場周辺の住民等の理解が得られず、依然として保管が続いている。処分先の住民等の理解が得られるよう国の責任のもと対策を講じること。
また、放射性物質に汚染された下水汚泥の保管や処理に要した費用の全額を東京電力株式会社が賠償するよう求めているが、未だ賠償金が支払われていな
いため、今後発生するものも含め、東京電力株式会社が賠償事務を円滑に行う
よう、国から働きかけを行うこと。
さらに、放射性物質に汚染された下水汚泥については、早期に処理するよう住民から強く要望されていることから、賠償金が支払われるまでの間、国は必
要な財政措置を講じること。

- 37 -

22

放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定及び処理について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 放射性物質に汚染された建設現場発生物の基準の策定について
工事現場から発生する建設副産物及び発生土について、早急に再利用基準
等や搬出基準等を定めること。
(2) 放射性物質に汚染された建設現場発生物の処理について① 汚染廃棄物対策地域内における公共事業から発生する廃棄物について、土壌も含め国が速やかに処理を行うこと。
② 放射能濃度が8,000Bq/kgを超える土壌を含めた各種工事等の建設現場発生物について、国が速やかに処理を行うこと。
また、8,000Bq/kg以下の廃棄物を廃棄物処理施設に処分すると定められているが、廃棄物処理施設で受け入れない現実があるため、8,000Bq/kg以下の廃棄物を廃棄物処理施設で確実に受け入れられるよう国の責任のもと対策を講じること。

23

廃棄物の早期処理について【復興庁、原子力安全・保安院、環境省】(1) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理の住民理解を得るため、国が前面に立って説明責任を果たすこと。
(2) 放射性物質汚染対処特措法に基づく国による警戒区域等における廃棄物の直轄処理を早急に実施すること。
(3) 南相馬市及び広野町のがれき等について、災害廃棄物処理特別措置法に基づく国の代行処理を早急に実施すること。
(4) 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定廃棄物の処理を早急に実施すること。
(5) 災害廃棄物処理のために必要となる市町村等の一般廃棄物処理施設の整備
・拡充の費用は、国が全額負担すること。
(6) 放射性物質汚染対処特措法に基づき国が廃棄物の処理を行うとされている区域内に放置されている高圧ガス容器については、一時的に仮置場に集め危険物として表示するなど適切に管理し、早急に処理すること。
(7) 津波により流失した高圧ガス容器のうち、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が廃棄物の処理を行うとされている区域外における所有者不明の容器については、平成２３年度に引き続き国において処理すること。

24

狩猟者支援制度の創設等について【環境省】(1) 本県では放射性物質の影響により狩猟が減少し、野生鳥獣の増加による生態系への影響、人的被害、農業被害の増加等が危惧されているため、捕獲鳥獣の買上等狩猟者への支援制度を早急に創設すること。
(2) 市町村が狩猟鳥獣を処分する際の財政支援を行うこと。

Ｂ
25

生活再建支援原子力損害賠償の完全実施について【内閣官房、文部科学省、経済産業省】
原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、損害の範囲を幅広く捉え、福島県内全域・全県民・全事業者を対象に、住民に大きな混乱が生じないよう十分に配慮しながら、被害の実態に見合った十分な賠
償が最後まで確実かつ迅速になされるよう、第三次、第四次の「指針」の策定- 38 -

はもとより、東京電力株式会社に対する指導等、国としての責任を最後まで確実に果たすこと。
26

社会福祉施設等の復旧・復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力発電所事故に起因する社会福祉施設等の仮設施設建設に要する費用について全額国庫負担とすること。なお、土地を借り上げた場合の賃借料についても全額国庫負担とすること。
また、平成２５年度以降も災害復旧費による支援を継続すること。
(2) 長期避難後でも避難元で復旧できるよう、ヒアリング時期等については既存の枠組みにとらわれることなく設定するとともに、復旧工事費については全額国庫負担とすること。
また、既存施設のスプリンクラー整備等や防災補強等の改修についても現行同様に支援すること。
(3) 原子力発電所事故により、警戒区域及び計画的避難区域における社会福祉施設等の従事者は、家族とともに各地に避難している状態である。当該区域外においても、子育て世代を中心として県外に避難するなど、社会福祉施設
従事者の人材確保が困難となっている。
現在、事業を実施している事業所はもとより、避難した社会福祉施設等の事業再開にも支障となっていることから、社会福祉施設等従事者の長期派遣が可能となるよう、派遣元に対する支援策を講じること。

27

社会福祉施設等災害復旧費に係る国庫補助対象範囲の拡大について【厚生労働省】
現行制度を拡大し、現在対象とされていない学校法人立の保育所を国庫補助対象に加えること。

28

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長と積み増しについて【厚生労働省】
原子力発電所事故に伴う避難が長期に及ぶことから、仮設住宅等での高齢者の孤独化防止のために設置する高齢者等サポート拠点等による支援を継続する
ため、平成２４年度までとする基金の延長と積み増しをすること。

29

避難が長期化する障がい児者施設の、代替施設整備の財政支援について【厚生労働省】
警戒区域等に所在する障がい児者施設においては、避難が長期化した場合、他の地域に代替施設（応急的ではなく恒久的な施設）を整備することが必要となることから、その用地の確保や施設建設等、代替施設の整備について財政支援を行うこと。

30

障害者自立支援対策臨時特例基金事業の延長について【厚生労働省】
当該基金（障害者自立支援対策臨時特例交付金）の積み増しを行うとともに、
平成２５年度以降の事業への充当を可能とすること。

31

被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【復興庁、厚生労働省】
被災地における障害福祉サービス基盤整備事業について、平成２５年度以降も財政支援を継続すること。

- 39 -

32 被災者のふるさと帰還・定住を促す民間住宅再建支援制度の創設について【復興庁、国土交通省】
現在、福島県内外に避難している被災者の、一日も早いふるさとへの帰還・定住を実現するため、被災地域の復興（県産材の利用促進、地域住宅産業の活性化）にも繋がる、良質な民間住宅（持家、貸家）建設等への助成制度を創設するなど、十分な支援策を講じること。
33

応急仮設住宅の建設、維持管理・修繕への支援について【厚生労働省、国土交通省】(1) 応急仮設住宅建設における基準限度額及び仕様を引き上げること。
(2) 応急仮設住宅の維持管理・修繕費について国庫負担の対象とすること。

34

比較的放射線量の高い地域からの避難者に対する公的賃貸住宅制度の創設についての財政支援について【復興庁、国土交通省】
避難指示区域等以外の地域においても、比較的放射線量の高い地域から避難を続けている県民が数多くおり、これらの避難者が安心して居住できるよう、
公的賃貸住宅制度の創設について、復興交付金などで財政支援をすること。

35

地域コミュティ復興支援事業の継続及び拡充について【厚生労働省】
地域コミュティ復興支援事業については、市町村社会福祉協議会等が生活支援相談員を配置し、仮設住宅等において被災者を訪問し、見守り、相談、情報提供等を行い福祉サービスの利用を援助するなどの事業であるが、本県の場合、避難生活の長期化が予想され、被災者の支援を継続する必要があることから、
平成２５年度においても引き続き実施すること。
さらに、被災者の仮設住宅から借り上げ住宅への移転が進んでおり、生活支援相談員の活動範囲が広範囲に及ぶ事態が生じていることから、配置人員の増加等の事業の拡充を行うこと。

36

被災した高齢者等の避難生活に対する支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 帰還までの間、警戒区域等における医療費、介護保険に係る本人負担分、食費、居住費及び国民健康保険税・介護保険料等の全額免除に対する国の財政支援を継続するほか、給付費の急増や保険料の減収による市町村の財政負担に対しても必要な措置を行うこと。
(2) 警戒区域等以外の区域の被災者に対する医療費、介護保険に係る本人負担
分、食費、居住費及び国民健康保険税・介護保険料等の減免に対する国の財政支援を継続すること。

37

生活保護費の地方負担分に係る財政支援について【厚生労働省】
今後、失業給付金や賠償金の打ち切りの影響に伴い、生活保護受給者数が増加すると見込まれることから、生活保護費の地方負担分について一層の財政支援を行うこと。
また、原子力災害による避難が広域化・長期化するなか、避難住民の生活保護費については、避難先の自治体の負担増加とならないよう、国の財政負担を
１０／１０とすること。

- 40 -

38

生活保護受給世帯の自動車保有要件の弾力的な運用について【厚生労働省】
生活保護の実施機関が弾力的な運用を図れるよう自動車保有要件を見直すこと。

39

被災ペット保護活動への支援について【環境省】
現在、当県が主体となって実施している被災ペットの保護活動に対して、国は必要な人的及び財政的支援を図ること。

Ｃ

県民の健康を守る取組

40

放射線医学に係る拠点の整備について【文部科学省、環境省】
放射線の影響下での生活を強いられている県民の健康を将来にわたって守る
ため、福島県立医科大学において放射線医学に関する最先端の研究・診療拠点を整備することとしているが、原子力災害等復興基金の対象となっている早期診断施設や創薬・治験施設に加え、「県民健康管理調査」を担う施設、教育・人材育成施設等の整備を一体として行う必要があることから、これらの整備と運営に要する経費を全額国庫により負担すること。

41

国際機関との連携・協働体制の構築について【内閣府、外務省、厚生労働省、環境省】
世界でもかつて例のない長期にわたる県民健康管理調査を実施していく上では、世界の英知を結集して取り組んでいくことが求められており、また、その取組内容と本県の実態に関する正しい情報を世界に向けて発信していくことが極めて重要である。
このことから、国際機関との連携体制の構築について、特段の配慮をすること。

42

地域医療の復興に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】(1) 地域医療再生臨時特例基金の更なる積み増しと設置期限の延長を認めること。
(2) 医療施設の耐震化を促進するため、現行の「医療施設耐震化整備事業」の内容を見直し、「医療施設耐震化臨時特例交付金事業」並みの補助制度とすること。
(3) 将来の仮設診療所解体撤去費用に係る補助制度を創設すること。
(4) 国において医師不足地域への医師派遣、配置調整等を行い、長期的な医師確保対策を講じること。
(5) 被災地の臨床研修医採用減少等の状況を踏まえ、研修医の都市部への集中の是正を行うなど、医師不足地域に配慮した制度の見直しを早急に実施すること。
(6) 本県において独自に取り組んでいる医師確保対策やへき地医療対策等の地
域医療確保対策に対し、より一層充実した支援を行うこと。
(7) 診療科による医師偏在の解消に向けた対策や勤務医の負担軽減に対する支援を一層推進すること。
(8) 被災地における看護職員の流出により、看護職員の確保が困難となっていることから、全国的な看護職員派遣等の取組について、長期の派遣が可能となるよう、より一層充実した支援を行うこと。

- 41 -

43 加工食品・飲料水の検査体制の充実・強化等について【内閣府、厚生労働省】(1) 水道水等飲料水における放射性物質の検査や検査機器の維持管理等に要する費用について、継続的な支援を図ること。
(2) 県内産加工食品の安全を確保するため、放射性物質検査体制の強化に要す
る財政支援を図ること。
44

心のケアセンター支援継続について【復興庁、厚生労働省】
心のケアセンター事業について、平成25年度以降も財政支援を継続すること。

45

被災者の健康支援の継続について【厚生労働省】(1) 被災者の健康支援活動の継続や活動体制の強化を図るための財政支援を継続すること。
(2) 被災市町村における被災者の健康支援活動等に従事する保健師等の人材確保への支援体制を強化すること。

46

がん検診等を受診しやすい環境の整備について【厚生労働省】(1) 原子力災害に伴う県民の健康不安が高まっていることから、がん検診等の受診率向上を図るため、国の財政支援を強化すること。
(2) 「がん検診」について、県内外に避難している被災者が避難先の市町村で受診できるよう、原発避難者特例法に準じた体制を構築すること。

47

市町村のホールボディカウンター導入支援について【内閣府、厚生労働省、経済産業省】
市町村のホールボディカウンター導入・運用経費に対する助成措置を講じること。

Ｄ

未来を担う子ども・若者の育成

48

安心こども基金について【文部科学省、厚生労働省】
原子力発電所事故により子どもの安全・安心が脅かされている現状を踏まえ、放射線から子どもの健康を守るために基金を幅広く活用できるようにするなど、基金事業の対象範囲の拡大を図るとともに、子どもに関する各種施策に弾力的に運用できるようにすること。
安心こども基金（子育て支援対策臨時特例交付金）の積み増しを行うとともに、平成２５年度以降の事業への充当を可能とすること。

49

地方単独事業による子どもの医療費無料化に対する国民健康保険国庫負担金等減額措置の廃止について【厚生労働省】
地方単独事業による子どもの医療費無料化に対する国民健康保険国庫負担金等の減額措置については、早急に廃止すること。

50

保育施設における保育料の軽減事業に対する助成について【厚生労働省】
子育て世帯のうち、多子世帯に対する保育料の軽減を行うため、補助対象者
及び減免率の拡大に必要な財政措置をすること。

- 42 -

51

私立学校への財政支援について【文部科学省】(1) 東北地方太平洋沖地震や原子力発電所事故による児童・生徒等の県内外への避難などにより厳しい運営を強いられている私立学校や警戒区域内等に存することにより運営ができない私立学校に対する財政支援を継続すること。
また、私立高等学校等経常費助成費補助金の算定に当たっては、災害前の児童生徒等の人数を算定基礎とするなど、平成２５年度以降も弾力的な取り扱いを継続すること。
(2) 私立学校施設災害復旧費補助について、公立学校と同等となるよう、更なる財政支援を行うこと。
(3) 私立学校の耐震補強工事に対する補助について、公立学校と同等となるよ
う、更なる財政支援を行うこと。

52

被災した専修学校及び各種学校の生徒に対する支援について【文部科学省】
専修学校の専門課程及び一般課程並びに各種学校の授業料等の減免措置について、高等課程と同様に全額被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が活用できるようにすること。

53

保育所運営に係る財政支援について【厚生労働省】
県内の保育所に対する運営費補助金の算定に当たっては、災害前の児童等の人数を算定基礎とするなど、平成２５年度以降も弾力的な取り扱いを継続すること。

54

子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【内閣府、文部科学省、厚生労働省】(1) 子ども・子育て新システムへの移行時期については、被災県に関して移行時期の特例を設けるなど、弾力的な運用を行うこと。
(2) 総合こども園への移行に際しては、設置者に対する手厚い補助制度を設け
ること。

55

通学費を軽減する新たな国庫支出金交付制度の創設、継続について【文部科学省】
震災等に伴い増嵩する通学費に対して、今年度に新たな国庫支出金交付制度を創設し、次年度以降も継続すること。

56

災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制度の創設について【文部科学省】
警戒区域等に指定され、元の場所で開校することのできない高等学校等については、県内の別の地域でサテライト校として開設し、生徒の学習機会を確保したところである。
このように、災害時において一時的に別の地域で学校を再開するために行う教育環境の整備（校地・校舎等の確保・整備、実習器具その他の設備備品の整備、スクールバス等交通手段の確保、生徒等の宿泊施設の確保・整備等）に対する国庫補助制度を創設すること。なお、災害時においては都道府県教育委員会が対応できるとは限らないため、市町村立学校については、国から市町村教育委員会への直接補助とすること。

- 43 -

Ⅲ

ふるさとで働く。

Ａ

農林水産業再生57

農林水産物の安全性確保について【復興庁、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、環境省】(1) 食品中の放射性物質に関する新たな基準値の理解の徹底について
食品中の放射性物質に関する新たな基準値について、消費者や流通業者等
がその意味を正しく理解できるよう、その設定根拠や安全性をあらゆる手段
により丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を講じること。
(2) 農林水産物の自主検査体制の確立について① 米以外の野菜・果物等の農林水産物にあっても非破壊で効率的に全量検査ができるよう分析機器の早期開発を支援・誘導するとともに、生産者団
体等の検査機器の導入等に対する支援を行うこと。
② 農林水産物の自主検査に要する人件費等必要経費については、全額が損
害賠償の対象となるよう東京電力株式会社を指導すること。
(3) 農林水産物緊急時環境放射線モニタリング体制の充実・強化について
農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングを実施するに当たり、人員や検査に係る経費などについて十分な財源を確保すること。
(4) 米の安全性確保について
原子力災害対策特別措置法第２０条第３項に基づく、原子力災害対策本部長からの稲の作付制限や事前出荷制限の指示に伴い、県及び市町村では試験栽培や生産管理などの実施が必要なことから、その経費について引き続き支援すること。
また、県産米への消費者の信頼回復を図るため、県及び市町村、集出荷団
体が一体となって全袋検査を実施するので、引き続きその運営への支援を行うとともに、検査に係る掛かり増し経費については、全額が損害賠償の対象となるよう東京電力株式会社を指導すること。
(5) 牛の放射性物質全頭検査の実施について
本県を含め、放射性物質汚染を受けた県の牛肉は取引価格が大幅に下落していることから、食肉衛生検査と一体となった牛の放射性物質の全頭検査体制を確立し、その経費については国が全額負担すること。

58

農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【復興庁、農林水産省、
林野庁】(1) 東日本大震災復興交付金等の充実・強化について
原子力災害を含む震災からの本県農林水産業の復興を早期に遂げるため、
土地利用型作物の大規模団地の形成のための施設整備や農業農村整備事業、園芸作物の施設化、地域の安全安心を確保するための農業用ダム・ため池等施設の耐震化など、中通りや会津地方を含む地域の実情に応じた取組も対象とするなどの東日本大震災復興交付金の弾力的運用や当該交付金以外の手厚い支援策の充実・強化を図ること。
(2) 東日本大震災農業生産対策交付金の予算確保等について
地震・津波被害に加え原子力発電所事故により甚大な被害を被った本県農業の着実な復興に向けて必要不可欠な東日本大震災農業生産対策交付金につ- 44 -いては、対象地域や対象資材の拡大など弾力的な運用と十分な予算確保を図ること。
(3) 青年就農給付金事業の予算確保について
原子力発電所事故に伴う風評被害など厳しい状況にある本県農業の復興を進めるには、新規就農者の確保・定着支援が急務であり、市町村・農業者の青年就農給付金事業への期待が極めて高くなっているため、十分な支援が行われるよう、予算を確保すること。
(4) ふるさと林道緊急整備事業の予算確保等について
林業生産活動の基盤であり、住民生活にも供されるふるさと林道のうち、
特に避難指示区域等の設定に伴い事業が中断している路線については、事業
効果発現のため、「ふるさと林道緊急整備事業」を平成２５年度以降も継続するとともに、必要な予算を確保すること。
59

畜産業の復興支援について【復興庁、内閣府、農林水産省、環境省】(1) 警戒区域内の家畜の処分等に対する人的支援について
警戒区域内（解除後の地域も含む）に生存している家畜及びその子孫の処分等に関する原子力災害対策本部長の指示に基づき、家畜の処分等を着実に進めるため、国において引き続き人的支援を行うこと。
(2) 放射性物質に汚染されていない安全な粗飼料の供給支援について
県内産の多くの牧草や稲わら等の利用自粛が続いており、消費者等に対して安全・安心な牛乳や牛肉等を提供するため、牛飼養農家に対し放射性物質に汚染されていない安全な粗飼料を現物供給するなど支援措置を講じること。
(3) 牧草地の除染に対する支援強化について
本県では除染が必要な広大な牧草地を抱えていることから、計画的かつ着実に全ての牧草地の除染が行われるよう十分な財源を確保すること。

60 水産業の復興支援について【復興庁、内閣府、農林水産省、水産庁、環境省】(1) 本県水産業の再開に向けた支援について
地震・津波による壊滅的な被害に加え、原子力発電所事故の影響が収束する見通しが立たない中、漁業関係者は試験操業に向けた調査をするなど沿岸漁業の再開に向けた取組を実施していることから、これらに対する最大限の支援を行うこと。
(2) 河川、湖沼、海洋の汚染防止対策について
今後、大規模に行われる除染活動等により生じる汚染水が河川を経て、湖沼、海洋に流れ込むことで、魚介類が汚染され漁業の再開にも大きな影響を与えることが懸念されることから、水域の効果的な除染技術の開発や汚染防止対策など、実効ある対策を講じること。
(3) 漁船、共同利用施設等の復旧について
漁場のがれき撤去に加え、漁船、漁港、漁協共同利用施設、養殖施設、流通・加工施設等を含めた水産業の一体的な早期復旧・復興に向けたインフラ整備等に対して全面的かつ継続的に支援すること。
61

農業系汚染廃棄物の処理への支援について【復興庁、農林水産省、環境省】(1) 農業系汚染廃棄物の処分について
暫定許容値を超えた堆肥等の農業系廃棄物については、最終処分まで円滑- 45 -

に処理されるよう、財政面における十分な支援を行うこと。
(2) 農業系汚染廃棄物処理事業の対象拡大について
原子力発電所事故当時に屋外で利用されていた農業用被覆資材等を農業系
汚染廃棄物処理事業の対象とすること。
62

農林水産業の損害賠償について【文部科学省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省】(1) 損害賠償の早期支払いについて
農林漁業者は、出荷制限、出荷自粛、さらには風評被害などにより、長期間に及び大幅な収入減を余儀なくされ、運転資金はもとより生活資金にも窮する状態が続いていることから、農林漁業者等が行う損害賠償請求に対して、迅速かつ十分な賠償がなされるよう東京電力株式会社に対して強く指導すること。
(2) 損害賠償の財物価値の喪失又は減少の考え方の提示について
農林漁業者にとって必要不可欠な生産要素である農地、林地、施設・設備等について、適切な賠償が行われるよう、これまでの営業損害や管理経費のほか、将来的に生み出される付加価値を含む財物価値の喪失又は減少等の考え方及び、損害賠償基準の考え方を早期に示すこと。

63

農林水産物の風評被害対策の充実・強化について【復興庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁】(1) 風評被害対策について
農林水産物等の放射性物質による汚染に対する国民の不安感を払拭するた
め、緊急時環境放射線モニタリング結果など農林水産物の安全性に関する情報について、各種媒体を有効に活用したＰＲ、消費者や流通業者等に対するきめ細やかな説明、流通関係団体への指導強化など、実効ある風評被害対策を強力に展開すること。
(2) 流通対策への支援強化について「ふくしまの恵みイレブン」など県産ブランドの信頼と流通の回復に向け、県・市町村への財政措置を始めとした全面的な支援を行うこと。

64

被災農業者、団体に対する支援措置の拡充等について【農林水産省】(1) 地震・津波被災農業者等に対する農業制度資金の特例措置の継続について
東日本大震災の地震・津波による被災農業者等への償還（据置）期間の延長、資金の無利子化等の特例措置については、平成２５年度以降も引き続き実施すること。
(2) 原子力発電所事故の影響を受けた農業者等に対する農業制度資金の特例措置の適用について原子力発電所事故の影響により避難した農業者等の営農再開に必要な借入
資金等についても、地震・津波被災農業者等に対する特例措置（無利子貸付、無担保・無保証人貸付等）と同様の措置を講じること。
(3) 補助残融資に対する特例措置対象事業の拡大について
地震・津波被害に加え原子力発電所事故による甚大な被害を被っている本
県農業者等の営農再開に向けて、被災者向け国庫補助事業の補助残融資に対する特例措置（無利子貸付）の対象事業を拡大すること。
(4) 農家負担金の助成制度の拡充と創設について- 46 -

東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業について、営農再開へ向けて取り組む地区だけでなく警戒区域内についても助成制度が適用となるよう制度を拡充するとともに、全ての区域に対し、営農が再開されるまで助成期間を延長すること。
また、営農再開の見通しが立たない地区の農家に対し、償還元金を助成する制度を創設すること。
(5) 農業共済組合に対する財政支援について
東北地方太平洋沖地震や原子力災害の影響による共済引受の大幅な減少等により運営が困難となっている農業共済組合に対して財政支援を行うこと。
(6) 被災土地改良区復興支援事業の事業期間延長について
平成２６年度以降も償還が継続する被災土地改良区の借入金について、償還終了まで償還利息の助成を行うよう、被災土地改良区復興支援事業の事業期間を延長すること。
65

Ｂ

避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁】(1) 避難先から帰還する農林漁業者への総合的な支援について
警戒区域等の避難指示区域の解除や区域見直しにより、ふるさとに戻って経営再開を目指す農林漁業者が、経営を再開するために必要なあらゆる支援を総合的に実施すること。
(2) 避難を余儀なくされている農林漁業者への支援について避難を余儀なくされている農林漁業者の避難先での一時的な経営再開について、県外でも県内と同様の支援が受けられるよう経営再開に必要な機械・資材等の導入など、十分な支援を行うこと。

中小企業等復興66

既存企業の県外への流出防止と企業活動継続への支援策の強化について【復興庁、経済産業省、中小企業庁】
本県企業は、風評被害による取引拒否や受注の減少、さらには、健康や子育てへの不安などから人材の確保が困難となるなど、様々な面において、極めて甚大な被害を被っている。
これらの企業の県外への流出を防ぐとともに、県内企業の事業継続・復興を支援するため、更なる税制上、財政上その他の強力な措置を早急に講じること。

67

中小企業向け制度資金の融資に伴う利子補給等への財政支援について【中小企業庁】
震災対応として実行した制度資金の利子補給及び保証料補助に係る経費について、財政支援を行うこと。

68

県内中小企業等の事業再開に対する財政支援について【復興庁、経済産業省、中小企業庁】(1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について① 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業については、被災中小企業者が復旧・復興するまで継続的かつ十分な予算を確保すること。

- 47 -

②

警戒区域等の見直しに伴い、今後、復旧に着手する企業の増加が見込まれることから、同区域等の企業を支援するための予算を別枠で確保するとともに、地域の実情を踏まえた柔軟な制度とすること。
(2) 中小企業等グループ施設等復旧整備に係る補助金の自己負担部分に利用できる被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金についても、補助金と連動した予算措置を行うこと。
(3) 県独自に実施している中小企業等復旧・復興支援事業について財政支援を行うこと。
69 ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充について【復興庁、経済産業
省】
原子力災害からの本県の一日も早い産業復興を図るため、ふくしま産業復興
企業立地補助金の予算を大幅に拡充すること。
70

Ｃ
71

工業製品・加工食品の風評被害の防止について【復興庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省】(1) 工業製品の出荷時における放射線量の測定方法を統一し、流通の円滑化を図ること。
(2) 工業製品・加工食品等に対する国民の不安感を軽減するため、流通業者、消費者に対し、引き続き正しい情報発信、安全性のＰＲを行うとともに、流通業者への取引に関する指導を強化すること。
(3) 工業製品・加工食品等の販路回復・拡大を支援するため、放射性物質の検査に対する財政支援を行うこと。
併せて、県、市町村が実施する工業製品、加工食品等の販路回復・拡大に向けた各種支援施策に対し、財政支援を行うこと。
(4) 工業製品・加工食品など、様々な製品に係る生産地としての「福島県ブランド」の再生に向けて、県が実施する国内外への情報発信活動及びこれらの活動拠点整備に対する財政措置を講じること。

再生可能エネルギー推進
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【復興庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】(1) 太陽光や風力、小水力、木質バイオマスを始めとする再生可能エネルギーの導入推進に係る本県事業への財政支援、規制緩和等の特例措置を講じること。
(2) 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業等において大型風力発電設備の組立を円滑に行うため、小名浜港における地耐力強化に必要な財源措置を講じること。
(3) 浮体式洋上風力発電に係る産業集積のため、研究、試験、認証の機能を有する「洋上風力発電研究センター（仮称）」を設置すること。
(4) 再生可能エネルギー関連産業の育成・強化を図るため、「再生可能エネル
ギー研究開発支援ファンド（仮称）」創設のための財源措置を講じること。

- 48 -

Ｄ72

医療関連産業集積
医療機器開発・安全評価拠点の整備について【復興庁、厚生労働省、経済産
業省】
医療機器の開発支援や国際的な基準による安全性評価試験、薬事法に基づいた製品化支援、医療機器産業の人材育成といった事業者への支援に加え、製品化した医療機器を使用する医療人の人材育成を一体的に行う拠点を整備するための財政支援を行うこと。

- 49 -

Ⅳ

まちをつくり、人とつながる。

Ａ

ふくしま・きずなづくり

73

新しい公共支援事業の事業期間の延長について【内閣府】「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図るため、地域活動団体や行政等の主体が幅広く協働して行うモデル的な取組に対し支援を行っているが、この実現のためには更なる支援が必要であり、特に本県の場合、東北地方太平洋沖地震及びそれに引き続く原子力災害に起因する諸課題が山積しており、解決には長期間を要し、また、時の経過とともに新たな課題が発生していることから、平成２４年度までとなっている事業期間を延長するとともに、その間の継続的な財政措置を講じること。

74

避難者支援の充実について【復興庁、内閣府、厚生労働省、国土交通省】
県内外に避難している県民が避難先において安心して生活していくためには、避難者に対する生活支援や長期避難者との絆の維持等に配慮する取組が不可欠である。
(1) 原子力災害等による避難が長期化する中で、県内外に避難している県民がふるさとに帰れるまでは、避難先において安心して暮らすことができるよう、
避難者間の絆やふるさとのつながりを保てる取組等が必要である。
このため、全国に避難している県民に対しきめ細かな支援を行うため、情報提供や交流事業の実施、さらには避難者を支援する民間団体等に対し、制度の充実や更なる財政支援を行うこと。
(2) 被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を増額するとともに、支援対象を住宅半壊世帯にも拡充すること。
また、原子力災害被災者について、長期避難世帯として地震・津波災害による被災者と同様の生活再建支援金を全額国庫負担により支給するための特別法を制定すること。
(3) 災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、今般、１年延長されて３年間になったところであるが、地震・津
波災害による被災者や原子力災害被災者が、恒久住宅に移転し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間を延長すること。
(4) 地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）対象市町村の指定について、現在指定を受けている市町村のみならず、県内全市町村へ拡大すること。
また、補助金額を増額し、期間を避難の終了時までとすること。
(5) 福島復興再生特別措置法に基づき、住民の生活の足であるバス路線について明確に位置付けを行い、かつ、財政措置を講じること。

75

被災した文化財に対する支援について【文部科学省、文化庁】(1) 津波等で被害を受けた民俗芸能の維持継承のための費用負担に対する助成の充実を図ること。
(2) 警戒区域内に所在する指定文化財や博物館等保管資料を、安定的に長期間保管するとともにその活用を図るために必要な措置を継続的に講じること。

- 50 -

Ｂ

ふくしまの観光交流

76

新生ふくしま情報発信のための支援について【内閣府、外務省】
原子力発電所事故の影響により、風評被害の広まった「フクシマ」から、「応援したくなる福島」、「訪れたくなる福島」にイメージ転換するため、本県が展開する新生ふくしまの情報を発信する取組について、必要な財源措置を講
じること。

77

観光産業への復興支援について【復興庁、内閣府、外務省、国土交通省、観光庁、環境省】(1) 県や市町村が実施する風評被害対策事業に対し財政支援を行うこと。
(2) 韓国や中国など諸外国の渡航制限の解除及び福島空港国際定期路線の早期再開のため、諸外国に対し本県観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、外国人観光客の誘致を促進するため、東南アジアを始めとする訪日観光ビザの緩和、医療滞在ビザの発給要件の緩和を行うこと。
(3) 国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを本県で開催できるよう誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。
(4) 県内で経営する観光関連事業者に対する国税及び地方税の軽減を行うこと。
なお、上記措置により生じる県及び市町村の税収減に対して、１００％の財源措置を講じること。
(5) 観光客誘致に資する魅力的な観光・商業施設を誘致するため、国は特定免税店制度の導入や税制上の優遇措置を検討すること。

78

地方有料道路の無料化に対する財政支援について【国土交通省】
被災者支援及び復旧・復興のための地方有料道路の無料化により、料金の大幅な減収が見込まれるため、必要な財源支援を講じること。

Ｃ
79

津波被災地復興まちづくり
災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林
野庁】(1) 海岸防災林の復旧・造成について
海岸防災林の造成には各種事業等との調整が多岐にわたるなど、長期間を要することから、東日本大震災復興交付金事業メニューへの組み入れや基金の創設など、必要な財源を十分に確保すること。
また、警戒区域等における海岸防災林の整備が早期に行われるよう支援すること。
(2) 警戒区域内の直轄災害復旧事業の早期着手等について警戒区域における直轄災害復旧事業の実施に当たっては、地域用水としての機能など地域の実情を勘案のうえ計画を策定し、早期に着手すること。
また、国営造成施設以外の土地改良施設及び農地の復旧についても、全面的な支援を行うこと。

- 51 -

(3) 警戒区域の見直しに伴う災害復旧に対する財政措置について
警戒区域の見直しに伴う早期の住民帰還や生活再建に資するため、農地や農業用施設、林業施設に加え災害関連農村生活環境施設等の災害復旧に要す
る全ての経費は、全額国庫負担とすること。
(4) 災害復旧事業の事業期間の延長等について
災害復旧事業については、原則として３か年以内で完了することとされているが、東日本大震災や新潟・福島豪雨災、台風１５号災において甚大な被害が発生した本県においては、早期復旧に最大限努めているものの、３か年以内での完了が困難な地区もあることから、財政措置を含めた事業期間の延長など、制度を拡充すること。
(5) 震災対策農業水利施設整備事業の予算確保等について
農業用ダム、ため池の耐震性の検証と緊急補強対策が求められるため、震災対策農業水利施設整備事業の十分な予算を確保するとともに、補助率嵩上げ等の財政措置を拡充すること。

Ｄ

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化

80

ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧について【復興庁、国土交通省】
ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧に向け、災害復旧事業に関する補助要件の緩和、補助対象の拡大、補助率の最大限の引き上げを行うとともに、ルート
移設等により原状の復旧から増加する事業費分について、全額を支援する制度を創設すること。

81

第三セクター鉄道経営への支援について【国土交通省】
東日本大震災を契機に厳しい経営に追い込まれた第三セクター鉄道に対し、経営安定化のための運営費補助など新たな支援制度を創設し、早急に支援すること。

82

地方空港対策について【国土交通省】(1) 震災からの復興対策について① 福島空港の国際定期路線の早期再開に向け、放射能による風評被害を取り除くため、関係国政府に対して正確な情報発信、宣伝を図ること。
② 本県の産業や観光復興を図るため福島空港の基幹路線である大阪路線の機材大型化に向け、伊丹空港のジェット機発着枠を福島路線に限り新たに配分すること。
③ 福島空港の運用時間変更手続きに係る要望書の提出時期については、柔軟に対応すること。
(2) 路線維持・拡充のための支援について① 運休となっている福島空港国際定期路線の再開に向け、また、広域公共
ネットワークの柱である国内定期路線の維持・拡大を図るため、県が一定期間、航空会社に対する運航経費支援を行うために必要な財政措置を講じること。
② 空港整備勘定について、地方自治体が利用促進等に活用できるような見直しを図ること。
③ 航空機燃料税を減免すること。

- 52 -

なお、上記措置により、空港整備勘定の財源が減少することとなるが、地方自治体に対しては、これまで通りの予算措置を講じること。
④ 福島空港に航空管制官を配置すること。
(3) 路線維持に係る各種協議について① 各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者等と協議する制度を設けること。
② 国と県及び関係市町村が地方空港の路線維持対策に関して意見交換を行う場を設けること。
83

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、国土交通省】(1) 相双地方の復興を支援する北部軸の整備について① 相双地方の復興支援及び地域振興のため、東北中央自動車道（相馬～福島間）全線を、国において早期に整備すること。
(2) 浜通り軸の機能回復及び強化について① 浜通り復興のため、常磐自動車道（広野～常磐富岡間）を早急に復旧す
るほか、常磐自動車道の常磐富岡以北（南相馬～相馬間を除く）を早期建設再開して一日も早い全線供用を図ること。
② 国道６号(勿来バイパス）の早期整備並びに国道６号（常磐バイパス、
久ノ浜バイパス）の機能強化を図ること。
(3) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について① 大規模災害時において、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能にする
災害に強い交通体系を確保するため、会津縦貫道路（北道路・南道路）の早期完成及び直轄指定区間へ編入すること。
(4) 県土の復興を支援する中通り軸・横断軸・南部軸の整備について① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）及び国道
１３号（福島西道路の南伸）の早期整備を図ること。
② 横断軸として、東北横断自動車道いわき新潟線（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代行事業の早期整備を図ること。

84

災害から復興するための道路整備の促進について【復興庁】
福島県全体として災害からの復興を目指すため、復興交付金、社会資本整備
総合交付金等を始めとして安定的な予算財源を確保し、浜通り軸機能を補完する代替道路や各地域を結ぶ幹線道路、安全で安心できる信頼性の高い生活道路などの整備を支援すること。（国道３４９号、いわき石川線外）
また、原子力発電所事故の影響により、各市町村における帰還避難者の生活を支える国道１１４号、国道２８８号、国道３９９号、小野冨岡線、吉間田滝根線等の整備については、避難解除等区域復興再生計画に盛り込み早期に実現を図ること。

- 53 -

85

復旧・復興事業における施工確保について【国土交通省】(1) 土木一式工事における技術者の専任を必要とする対象工事の請負金額について、「２，５００万円以上」を「１億円以上」に見直すこと。
(2) 設計労務単価の設定に当たっては、実勢価格を適宜、適正に反映すること。
(3) 調査対象に除染事業や民間工事を含めるなど、実勢価格を適正に把握できるよう労務費調査制度を見直すこと。
(4) 作業員確保に要する通勤や宿泊等の追加費用について、実態を反映できる
積算方法に見直しすること。
また、入札不調防止のため複数施工箇所を一括して発注する場合、個々の施工箇所ごとに間接工事費を計上できるよう算定方法を改善すること。
(5) 生コンクリートやアスファルトといった施工箇所の近くで調達する必要がある材料について、国が実施する大規模工事にあっては、独自に生産プラン
トを設ける等、県・市町村・民間の復旧・復興工事に影響が出ないよう配慮
すること。

86

産業復興を牽引する港湾利用者に対する支援について【国土交通省】
企業の震災による被害や原子力発電所事故による風評被害などにより、港湾利用が激減していることから、本県の産業振興を牽引する港湾利用者に対する補助金等の支援制度を早急に創設すること。

87

港湾経営への支援について【総務省、国土交通省】
震災において甚大な被害を受けた港湾特別会計は、復旧までの長期間にわたり減収を余儀なくされることから、交付税措置されていない震災減収対策企業債の元金償還に対し、特別交付税措置等の財政支援を行うこと。

- 54 -