No.12

令和４年１月１１日発行

管機連だより（一社）全国管工機材商業連合会

年頭所感【一般社団法人全国管工機材商業連合会】
１．管機連組織の増強（正会員：１８組合、令和４年の年頭にあたり、特別会員 ４３社）謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 ２．賛助会員の加入促進（賛助会員：１１０社）
皆様方には寅年をすこやかにお迎え
３．官公庁との連携強化（経済産業省、国土交通のこととお慶び申し上げます。
省、厚生労働省）
わが国においては、新型コロナ
４．工販との連携（全管連）
ウィルスの新規感染者数も低位で５．各地区組合の防災協定締結の推進推移しており、経済活動の再開が（三管協方式の展開）見込まれています。一方、欧米
６．製販との連携（メーカー、業界団体）
橋本 政昭 会長
を中心とした感染の再拡大の
７．
「管工機材の将来を考える研究会」の継続実施
動きやサプライチェーンを通じた品不足、インフレ等
８．情報発信の強化（ニュース発信、管機連だよりのリスクも懸念されております。
等）
今後は、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新９．青年部活動支援（全国連絡会）
たなライフスタイルや働き方への取組みが求められ １０．管工機材・設備総合展への支援ていると思います。
１１．働き方改革、人材不足へのサポート活動
当管機連は平成 25 年に一般社団法人として生まれ変って以降、管工機材販売業界の発展に寄与するとともに、会員相互の親睦と融和により共存共栄の実をあげることを目的とする全国組織を目指し活動を展開しております。
昨年度はコロナ禍の状況下、感染症予防対策に十分配慮し理事会、総会をＷＥＢ会議も導入し開催してきました。今年度も、デジタル、グリーン、健康等の新たなキーワードを加え、下記事業計画を着実に実施するため、昨年立ち上げた総務委員会、人材委員会、ＩＴ推進委員会、経営推進委員会、情報（環境）委員会を中心に具体的な活動を展開してまいります。

【総務委員会】防災協定締結等、組合員の親睦（ゴルフ）、青年部との連携、健康【人材委員会】働き方改革、採用、人材育成
・資格制度【ＩＴ推進委員会】ＩＴ推進化、業界の苦情処理について、総合展、デジタル【経営推進委員会】メーカーとの連携について、商品情報等、名簿・カタログ等作成【情報委員会】管工機材の将来を考える研究会、業界等の資料収集、情報提供、環境
管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。

(1)

素材産業は、自動車や電機電子、医薬品・消費【経済産業省 製造産業局 素材産業課】
財、建設資材など、我々の身の回りにあるありとあ
令和４年の新年を迎え、謹んでらゆる製品の素材を供給することで社会経済を下支お喜び申し上げます。また、平素よ えする非常に重要な産業であり、また、これら素材り経済産業行政に対する深いご理 産業が生み出す多種多様な素材は、それ自体が日本解と格別のご支援を賜り、厚く御礼 の競争力の源泉ともいえます。他方で、化学や紙・申し上げます。
パルプ、セメント、ガラスなど、原料に大量の熱や昨年は、先進国を中心にワクチ圧力を加えて生産される装置型産業を中心として、ン接種が進み、経済活動の回復の 生産プロセスでエネルギーを大量に消費する「エネ兆しが見えた一方で、東南アジア ルギー多消費産業」でもあります。
素材産業課長
一昨年には、日本においても「2050 カーボンニュでロックダウンによるサプライ
吉村 一元 様ートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、チェーンの混乱が生じるなど、昨年には、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標
コロナの影響が残る１年でした。まずは、これまでとして、2013 年度からの 46%削減、さらに 50%の高お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上みに向けて挑戦を続けるという新たな方針を示しまげますとともに、今なお、健康面や生活面で多くのした。これを実現するためには、エネルギー関連分野影響を受けている皆様に、心よりお見舞い申し上げまに留まらず、素材産業も含め様々な産業分野においてす。また、産業界の皆様には、テレワークの推進やチャレンジをしていかなければなりません。このため、時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、 昨年には「グリーン成長戦略」を具体化し、14 の重様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げま 要分野について実行計画を策定しました。
す。
昨年はまた、新型コロナウイルス感染拡大に加えて我が国のＣＯ₂排出量の約 1/4 を占める基礎素材産業分野における脱炭素化推進に向けては、グリーン世界各地での災害に伴う影響など、日本の製造業のイノベーション基金による研究開発支援や、自家用サプライチェーンの強靭化が益々重要視された一年でもありました。こうした中、経済産業省としては、 石炭火力発電等の脱炭素化推進に向けた調査事業な生産拠点の集中度が高い製品・部素材や国民が健康な どに取り組んでまいります。これらのカーボンニュートラルに向けた取組は、もはや経済成長の制約で生活を営む上で重要な物資の国内生産拠点等整備をはなく、新たなビジネスチャンスにつながる成長戦促すべく、「サプライチェーン対策のための国内投資略そのものです。革新的な技術開発を通じ、日本の促進事業費補助金」により、これまでの二度の公募で素材産業がこれまで以上に国内外の産業界全体に貢合計約 350 件、約 5,100 億円を採択するなど、サプラ 献する産業となっていくことを期待しています。
イチェーン強靭化に向けた取組を進めてまいりました。
さらに、製造業の競争力強化を図る上で、サプラこうした足下の措置を着実に進める一方で、ポスト イチェーン全体での取引適正化や、取引条件の改善コロナを見据えた新たな社会の実現や経済成長に向 も重要な課題です。昨年は、9 月を価格交渉促進月間と設定し、取引環境の改善に向けた取組の普及・けた動きも注視していかなければなりません。
安全保障上のインパクトを有する新興技術や、それを 啓発を進めました。さらに、昨年改正した下請中小支える先端半導体等の基盤技術など、戦略的物資の確 企業振興法・振興基準の内容等を踏まえ、化学産業や紙・パルプ産業といった素材分野においても、下保や重要技術の獲得に対して各国が巨額の産業政策請取引適正化に向けた自主行動計画の改定を実施いを打ち出しており、経済と安全保障が密接不可分な領ただきました。
域における対応が重要になっています。更には、国際新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだま的な脱炭素の流れの加速の中で、環境と経済の両立に だ注視が必要な状況ではありますが、経済産業省とし向けて、これまでの製造プロセスそのものを見直す必 ては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、要も迫られています。
産業界の皆様とも連携しながら、素材産業の成長のために全力を尽くしていく所存です。新たな変革の必要(2)

な時代に、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。 第二に、スマートかつ強靭な地域社会の実現に向け
そして、この新しい時代を迎えるにあたって、皆様の て、デジタル実装、イノベーションの加速化、地域の御健康と御多幸を、そして素材産業の更なる発展を祈 持続可能性を高める取組の推進、多様な人材の活躍の念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
後押しに引き続き取り組みます。地域企業のデジタル実装については、自治体・地域金融機関等と連携し、【経済産業省 関東経済産業局】
地域企業のデジタル化フェーズに応じたきめ細やか
令和４年の新春を迎え、謹んでな支援の実施やデジタル人材育成プログラムの実証お慶びを申し上げます。新たに等の取組を拡充し、地域に広く展開していきます。イ
始まるこの一年が、皆様にとっノベーションの加速化については、様々な機関と連携て、明るく希望に満ちたものとし、引き続き中堅・中小企業の新事業創出を後押しすなりますよう祈念します。
」を推地域経済は、少子高齢化・人口 るウェブマッチングサイト「OIMS（オイムス）進するとともに、食関連分野など新たなテーマでの取減少や都市部と地方の労働生産性格差など、引き続き、構造 組にも挑戦します。
関東経済産業局
また、地域の持続可能性を高める取組については、的な課題に直面しています。
局長 濱野 幸一 様 さらに、新型コロナウイルス
自治体が抱える健康増進・介護予防等の社会課題を解
感染症の影響によるデジタル化・リモート化の進展、 決するために、ヘルスケアベンチャーとのマッチング
気候変動をはじめとした社会的課題への世界的な関 事業を引き続き推進します。あわせて、昨年８月に、心の高まりなど、地域企業を取り巻く事業環境は大き 一般財団法人日本立地センターと連携して立ち上げた、自治体の抱える地域課題解決のためのオンラインく変化しています。
」を通じて、一つで関東経済産業局では、このような変化に対して果敢 コミュニティ「RIDC（リディク）に立ち向かう地域の皆様の取組を後押しするために、 も多くの地域課題の解決に取り組みます。また、人材本年も以下の事項に全力で取り組みます。の活躍については、都市部の兼業・副業人材が地域企
まず、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域企業の事業継続支援です。経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で苦境に陥る中小企業・小規模事業者に対して、事業継続・事業再構築、事業承継等の支援に取り組んできました。引き続き、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援や新事業展開などを後押しする事業再構築補助金、親族内承継と第三者承継の一体的な相談体制構築による事業承継支援などに取り組みます。
また、管内各都県、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携して取り組んでいる、地域企業の雇用維持に向けた人材シェアマッチング事業は、令和２年 10 月のポータルサイト立ち上げ後、これまで合計 26 件（326 名）のマッチングが成立するなど、業で活躍していただけるよう地域ぐるみで支援体制を構築する「地域の人事部構想」を展開します。
第三に、地域企業の経営力強化です。令和元年度より地域企業に対して、民間の専門家と関東経済産業局との官民合同の伴走型で、地域企業が自ら経営改革に取り組めるよう寄り添った支援に取り組んでいます。これまで伴走型支援を実施した地域企業の中からは、経営を改めて見つめ直すことにより、経営計画の見直しや事業承継に踏み出すなどの事例が出てきています。
引き続き地域企業の支援を行いつつ、その支援を通じて得たノウハウを地域の商工団体や金融機関等へ共有することにより、多くの地域企業の経営力強化につなげていきます。

一定の成果を生み出しています。これらの取組につい第四に、新たな潮流による事業環境の変化に挑戦すて、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、 る皆様の取組を後押しします。とりわけカーボンニュ引き続き推進します。
ートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、このチャン(3)スを活かして地域経済の成長にもつなげていくことが重要です。関東経済産業局では、関係機関との連携

掲示板による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化や支援策等に関する情報を的確に地域にお届けしつつ、地域企業や自治体等に寄り添い、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組を全力でサポートします。その他、自動車産業のサプライチェーンの強靱化に向けた部品サプライヤーの新事業創出やウェルネス、防災・減災、モビリティ等の社会課題を起点としたイノベーションの創出、サービス系企業の○賛助会員
巴バルブ株式会社（令和３年１２月１日より）東京支店移転〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－２－１
岸本ビルヂング６Ｆ
TEL：03-5721-7771／FAX：03-5721-7775

構造改革の後押しなどにも新たに取り組みます。
最後に、関係機関との連携強化です。関東経済産業局が取り組む様々な支援については、地域経済を支える自治体や商工団体等の産業支援機関、地域金融機関、ＮＪＴ銅管株式会社（令和３年１２月２６日より）東京事務所移転〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１－８－１
茅場町一丁目平和ビル５階
TEL：03-6631-9507／FAX：03-6631-9529

他省庁等との連携が不可欠です。このうち、自治体との連携については、昨年４月に関東経済産業局としては初めて、長岡市、松本市と産業振興・地域経済の活性化に向けた包括的連携協定に関する覚書を結びました。
また、地域金融機関との連携については、関東経済産業局と地域金融機関との間で、お互いの強みを掛け合わせ効果的に地域企業支援を行うべく、金融連携プログラムを策定し、各種施策を地域へ浸透させる取組を進めています。引き続き、関係機関の皆様と緊密な連携を図りながら、地域経済活性化に全力で取り組みます。
結びに、本年も経済産業行政に関する皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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