NK Letter 7N Kレター

7 July
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友引

労働保険の年度更新手続等
健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出

2330

7

先負

大安

赤口

火

日

先勝

16Vol.51

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日8〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20232023

発行：

2023

3友引

10

先負

６月分の源泉所得税等の納付
源泉所得税の納期特例分の納付雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）

172431

仏滅
海の日

4

水

5

先負

111812

仏滅

19

赤口

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

赤口

25

仏滅

先勝

26

大安

先勝

友引

木

6金

7

大安

132027

赤口

赤口

14

友引

先負

2128

先勝

先負

仏滅

18

土
赤口

先勝

152229

友引

仏滅

大安

先勝

労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（４月〜６月分）
外国人雇用状況届出書（６月分）

健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、４〜６月分）

総務・経理のお仕事カレンダー➡７月31日（月）まで

月の 税 務 と 労 務●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の６月雇入・離職分）➡７月31日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）

税務➡７月31日（月）まで●６月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡７月10日（月）まで●当年１月〜６月分の源泉所得税の納期の特例分の納付

Check!

●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

★常時10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日までに納付することができます。

➡７月10日（月）まで●５月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。➡決算応当日（月末決算では７月31日（月））まで●11月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では７月31日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち８月・11月・２月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では７月31日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち４月・５月決算法人（申告期限延長の場合は３月・４月・５月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では７月31日（月））まで●固定資産税・都市計画税（第２期分）の納付➡市町村条例指定日まで●固定資産課税台帳の登録価格審査の申立➡納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日まで

労務[税務上の主な優遇措置]
障害者雇用納付金制度に基づく助成金等により固定資産を取得等した場合には、その助成金分は圧縮記帳により損金算入できる場合があります。また、障害者を多数雇用する事業所では、一定要件を満たせば事業所税の軽減措置を受けられる場合があります。詳細は厚生労働省や各市区町村ホームページ等をご参照ください。

[労務上の主な優遇措置]
令和６年には障害者の法定雇用率の引上げが決まっていますので、障害者雇用を予定している場合は助成金の利用も検討する必要があります。以下、助成金をいくつか紹介します。
成金）②施設等整備や適切な雇用管理の措置をした場合（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）●雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）➡７月10日（月）まで➡７月10日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出➡７月10日（月）まで●高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

７月は高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出時期です。障害者雇用には税務・労務上さまざまな優遇措置等がありますので、いくつか紹介します。

①障害者を雇い入れた場合（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助★自己の評価額に不服がある者が申立をします。

●労働保険の年度更新手続及び保険料等納付期限

障害者雇用Column➡７月18日（火）まで③職業能力開発をした場合（人材開発支援助成金）④職場定着のための措置を実施した場合（キャリアアップ助成金）
助成金は随時見直しが行われていますので、詳細は厚生労働省ホームページ等をご参照ください。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子（その２）２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）
令和５年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をした場合に、売上税額の２割相当額を納付税額とする「２割特例」が創設されました。その適用対象を確認してみましょう。

1 経過措置期間
２割特例は、令和８年９月30日の属する課税期間を期限とする経過措置です。個人事業者の場合は、令和８年分まで、合計４回の申告が経過措置期間内となります。

R5.10.1
登録
免税事業者

個人事業者の場合
R5.12.31

課税事業者

R6.12.31

課税事業者

R7.12.31

課税事業者

R8.12.31

R9.12.31

課税事業者

経過措置期間法人の場合も同様に、例えば３月末決算法人である場合は、令和９年３月末決算期まで、合計４回の申告が経過措置期間内となります。

2 適用対象２割特例は、免税事業者が、インボイス発行事業者の登録により課税事業者になった場合に適用され、特例の適用の可否は課税期間ごとに判定します。
インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる課税期間には特例の適用がありません。また、課税期間を１か月又は３か月に短縮する特例の適用を受ける場合も、２割特例の適用はできません。

２割特例の対象とならない課税期間❶ 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税期間❷ 特定期間における課税売上高が1,000万円を超える課税期間❸ 次の特例により課税事業者となる課税期間
イ 相続があった場合の特例（相続があった年については登録日の前日までに相続があった場合）
ロ 合併又は分割があった場合の特例
ハ 新設法人又は特定新規設立法人の特例
ニ 調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合等の特例
ホ 法人課税信託の特例❹ 課税期間を短縮する特例の適用を受ける課税期間❺ 課税事業者選択届出書の提出により令和５年10月1日前から引き続き課税事業者となる課税期間

3 具体的な計算方法
２割特例の具体的な計算は、みなし仕入率が一律の80％である場合の簡易課税と同じです。簡易課税のウィークポイントである事業区分がなく、サービス業や不動産業では、節税効果も高くなります。

4 適用の手続き
申告書に２割特例で計算した納付税額を記載し、２割特例適用欄にチェックを入れることで適用することができます。簡易課税制度と違って、選択届出書・不適用届出書の提出などの手続きはなく、２年間の継続適用といったルールもありません。
また、簡易課税制度選択届出書を提出している場合は、申告書を提出する時点で、簡易課税と２割特例の有利選択を行うことができます。