L AW F I R M P R O F I L E

Kyoto
Japan

Tokyo Japan

Osaka Japan
Fukuoka Japan

Islamabad Pakistan
Delhi/Gurgaon India
Kathmandu Nepal
Dhaka Bangladesh
Vientiane Laos
Yangon Myanmar

Manila Philippines

Bangkok Thailand
Ho Chi Minh Vietnam

Phnom Penh Cambodia

Colombo Sri Lanka
Kuala Lumpur Malaysia

Singapore

Jakarta Indonesia

Brisbane Australia
Perth Australia
Sydney Australia
Melbourne Australia

Auckland New Zealand◆はじめにCONTENTS

日本・ASEAN＋南アジア＋オセアニアをつなぐ◆はじめに

ワン・ストップの法律の◆事務所の特徴

プラットフォームを創造いたします。

◆事務所の体制◆顧問契約◆主な業務内容
M&A
統括会社設立・アジア子会社再編
不動産
紛争解決
労働法
コンプライアンス対応・不正調査
ファイナンス
知的財産
ベンチャー企業支援
アジア移住支援・ウェルスマネージメント◆各ファームの紹介
シンガポール・メンバー・ファーム
タイ・メンバー・ファーム
マレーシア・メンバー・ファーム
ベトナム・メンバー・ファーム
インドネシア・メンバー・ファーム
フィリピン・メンバー・ファーム
カンボジア・メンバー・ファーム
ラオス・メンバー・ファーム
ミャンマー・メンバー・ファーム
南アジア・メンバー・ファーム
オーストラリア／ニュージーランド
日本メンバー・ファーム

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国の経済発展・人口増加等に伴い、ASEAN ＋南アジア＋オ
セアニア諸国に展開する日本企業が増加しています。弁護士法人 One Asia（ One Asia Lawyers ）は、

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の法律に関するアドバイスを、シームレスに、一つの法律事務所（ワン・ファーム）として、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初の ASEAN ＋南ア
ジア＋オセアニア法務特化型の法律事務所です。
当事務所メンバーは、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国での業務経験を積み、ASEAN ＋
南アジア＋オセアニア各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。ASEAN ＋南アジア＋
オセアニア各国にファーム・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各ファームから

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の法律を一括して提供できる体制を整えることに注力しております。

メンバー・ファーム

東京・大阪・福岡・京都

12

◆事務所の特徴

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア全域のアドバイスを、
ワン・ストップで、ワン・ファームとして提供いたします。

ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community、AEC）などの進展に伴い、日本企業は ASEAN ＋南アジア＋
オセアニア全域を一つのビジネス圏として捉え始めています。One Asia Lawyers は、そのような ASEAN ＋南アジア

クオリティ・スピード・フィーの 3 つの要素にとことんこだわったサービスを提供いたします。
One Asia Lawyers は、
クライアントの ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国での成長を支援するのため、クオリティ、
スピード、フィーの３つの要素にこだわった法律業務を提供致します。

＋オセアニア各国に展開する日本企業のニーズに答えるため、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア全域の法律を、あたかも「一つの法域」かのように捉え、「ワン・ファーム」として一括して、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のアドバイスを提供するためのプラットフォームを創り上げております。
このため、クライアントが ASEAN ＋南アジア＋オセアニアそれぞれの法域において、別々の事務所を起用する必要性を排除し、「一つの窓口」で ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のアドバイスを受けることが可能です。

クライアントの長期的な利益の最大化のため、多角的観点から、考え抜く組織を目指します。

1

法律事務所の最も重要な資産は、知識、思考能力を有したスタッフですが、全てのスタッフはクラクオリティ

イアントの利益の最大化、問題の解決のために、「考え抜く」ことにこだわります。そのため、我々は、人の教育、知識の集積・研鑽に、とことん投資をする組織を目指します。また、「考え抜く」際には、様々な視点、種々の観点から考えることにこだわります。国籍、性別、年齢、経験の異なったチームメンバーを組み込み、異なった視点からの意見を集約し、合議を行うことにより、最も適切な解決策を追求します。

現地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働してアドバイスを提供いたします。
One Asia Lawyers においては、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア現地法のアドバイスを提供できる体制を整えていることはもちろん、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国に日本人弁護士・スタッフを配置し、日本語でサービスを提供できる体制を整えております。

2

スピード

3

フィー

誰よりも早く回答する。現在の目まぐるしく変化するビジネス環境において、スピードは法律
サービスのコアです。スピードを追求するためにも、普段から研鑽を積み、圧倒的な知識の集約、研鑽、業務の効率化を図ります。また、クライアントの緊急の問題に答えるため、常にコンタクトができる専門家を目指し、コンタクトのしやすい法律事務所を目指します。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア現地で成長するために、コストの意識は欠かせません。そのため、適切なフィーでサービスを提供いたします。そして、そのためのコスト削減のための努力を欠かしません。

現地日本人弁護士・スタッフは、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の弁護士とのコミュニケーションを行う役割にとどまらず、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国に自ら身を置き、自身で ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の法律の研究、実務経験を積んでおります。そのため、法律の知識に裏打ちされながらも、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供することが可能です。

日本の法律家の真の国際化のための支援活動を行います。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニアの社会の発展に貢献いたします。

日本の法曹業界は、国際化の波を受け、大きく変動しています。One Asia Lawyers は、日本の法曹界の発展のため、アジア各国のファームにおけるインターン生の受け入れ、講演活動、シンガポール法などのアジア各国の法曹資格の取得支援活動などを通じて、日本の法律家の真の国際化の支援活動を行います。

日本社会に貢献するだけではなく、我々は ASEAN ＋南アジア＋オセアニアの社会に貢献致します。ASEAN ＋南ア

また、私達のターゲットクライアントは、日系企業のみならず、非日系クライアントへのアプローチを積極的に進めて

ジア＋オセアニア諸国の発展のため、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国の法律家の受容れ、育成、ASEAN ＋南ア

参ります。日本人弁護士が、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のローカルの弁護士よりも各国の法律を研究し、きジア＋オセアニア諸国における無料法律相談の実施、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアのロースクール・法律事業へ

め細かな業務を行うことで、日本人弁護士の活動領域を広げ、真の国際弁護士、真の国際法律事務所を目指します。

の寄付・支援活動などを積極的に行います。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の法制度は、未発展な分野、又は法律が制定されていても実務の運用が積み重ねられていないケースもあります。法律の整備や適切な運用に向けた教育、普及活動に日本人弁護士、専門家として、貢献していきたいと強く考えています。

34◆事務所の体制

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国におけるシームレスなサービスの提供
日本人弁護士と現地弁護士との協働体制

One Asia Lawyers の一番の強み・特徴は、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国にファーム・メンバーファームを有し、ワン・ストップで ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のアドバイスを提供することが可能であることです。こ◆顧問契約

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア全域一括顧問
近年の ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の急速な経済発展、そして、ASEAN 経済共同体等の進展により、企業
は、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国への進出に留まらず、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国全体を広く、一つのビジネス圏として捉える傾向にあります。そのため、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国に同時並行的に進出したいというご要望、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の法的アドバイスを一括で受けたいというご要望が増加しております。しかし、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国に法務担当者を配備することは容易ではありません。

のため、クライアントは、一つの窓口のみとやりとりをすることで、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のアドバイス

One Asia Lawyers においては、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国にファーム・メンバーファームを有し、各国弁を受けることが可能です。さらに、各ファーム・メンバーファームに現地弁護士・資格取得者が勤務していることはも

護士資格者・各国にて勤務する日本人弁護士を擁する強みを生かし、「ASEAN ＋南アジア＋オセアニア一括顧問契約」

ちろん、現地には ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国にコミットした日本人弁護士・スタッフが常駐しております。

という形で各国における法務顧問業務を承っております。

かように、各国の弁護士資格者と所属の日本人弁護士が連携・協働することにより、依頼者の方々に、ASEAN ＋南ア

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア一括顧問契約においては、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の基本的法律情

ジア＋オセアニア全域におけるシームレスな、そして、現地の最新の情報に基づいた適切なリーガルサービスを提供で報の提供（新法の施行・公布についてのアラート）、基本的な法律のアドバイス（会社法、労働法など）、基本的取引契約きる体制を整えております。また、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアに進出し成功を収めた日系企業が、豊富な人口とのレビュー（売買基本契約、雇用契約など）をワン・ストップで提供させていただいております。これにより、ASEAN

安価な労働力を背景に急速な経済発展をとげている南アジアに熱い視線を注いでいる状況です。One Asia Lawyers＋南アジア＋オセアニア各国に法務部を配備したと同様の効果を、低コストにて実現可能としております。

ではこのような顧客のニーズにこたえて、南アジアプラクティスを強化し、南アジアに常駐する日本人弁護士と現地提携事務所の弁護士が協働する形で、きめこまやかなリーガルサービスを提供する体制を、南アジア 5 か国（インド・バ
ングラデシュ・スリランカ・ネパール・パキスタン）で整えています。

ASEAN＋南アジア＋オセアニア一括

人材・教育
One Asia Lawyers では、所内勉強会、若手弁護士向けセミナー、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国ファームの現地弁護士による各国法勉強会、各現地パートナー事務所での研修、ローカルスタッフのための法曹資格取得奨励制度
等の教育制度を通じ、お客様に最新の情報・有益なサービスを提供できるよう、人材の育成に努めております。
また、各国ファーム・メンバーファームのメンバーが、別のファームにて勤務し、他国の法律を習得するシステムも採用しております。これにより、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のアドバイスをボーダレスに提供できる制度を整えております。さらに、東京事務所の日本法弁護士やベトナム事務所のベトナム法弁護士が、シンガポールファーム

内部通報・危機対応窓口設置

今般、多くの日本企業から日本・ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の内部通報制度の設置の検討、危機対応窓口についてのご照会を受けることが多くなっております。

One Asia Lawyers は、日本・ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国のファーム・メンバーファームが存する強みを生かし、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア一括内部通報・危機対応窓口への対応を行っております。これにより、各国に法務・コンプライアンス担当者を配備することなく、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国における従業員らからの内部通報、刑事事件発生時などの有事における危機への対応を行うことが可能となります。

にて勤務し、経験を積んだ後、シンガポール法弁護士資格を取得する制度も確立しております。これによって、コモン・ローの弁護士と、シビル・ローの弁護士資格の両方を有するバランスのとれた弁護士の育成が可能となっております。

IT システムの活用
One Asia Lawyers は、IT システムにより各国のファームを繋ぎ、各国の弁護士がいつでも必要な情報にアクセスできる環境、スムーズにコミュニケーションを取ることができる環境を整えております。また、各ファームとテレビ会議
システム・電話会議システムでつなぎ、どのファームからも各国の法律情報を迅速に提供できる体制を整えております。

5

6

◆主な業務内容
Ｍ＆Ａ

国際的スタンダードと現地法制への深い理解をもとに、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国における
M ＆ A を成功に導きます。特に、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各ファームの協働のもと、ASEAN ＋南
アジア＋オセアニア横断的な M ＆ A に対応しております。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国におけるビジネスの拡大を目指す日本企業にとって、M ＆ A は最も重要な戦略の一つです。

One Asia Lawyers においても、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア

ダードとローカルの M ＆ A のプラクティスの融合に力を入れており、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける実務経験が豊富な弁護士が、国際的な M ＆ A のスタンダードを理解した上で、各ローカ諸国における M&A に関するサポートを、最も重要なプラクティス

ルの法域の法律・言語・商習慣・文化・宗教に根差した、実務的なのひとつと位置付けており、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおアドバイスを提供しております。

紛争解決

国際仲裁、訴訟、債権回収など、
ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける多種多様な紛争において、クライアントの権利実現のため、実践的なリーガルアドバイスを提供いたします。

日本経済の国際化、日本企業の海外展開に伴い、企業間、企業・政府間の国際的な紛争も急激に増加しております。

One Asia Lawyers では、訴訟・仲裁をはじめとする紛争解決に関する業務を主力業務の一つとして取り組んでおります。

さらに、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各地にファーム・メン

ス、株式譲渡契約・株主間契約・合弁契約などの契約書作成・交バーファームを有している点を生かし、ASEAN ＋南アジア＋オセ

今般、国際的な事件の解決手段として、国際仲裁が利用される

渉、取引実行、取引実行後の統合のためのサポート（Post Merger

アニア横断的な M ＆ A の案件に数多く対応しております。例えば、

ケースが飛躍的に急増しております。国際仲裁は高度な専門性がIntegration）等について、実践的なリーガル・アドバイスを提供してシンガポールの企業の買収であるものの子会社がインドネシア・マ

必要とされる法分野であり、国際仲裁に関する専門的な知見・実おります。

レーシア・ベトナムに存するなど、アジア横断的な M&A について、務経験が必須です。

統括会社設立／アジア子会社再編

各ファームが協働・連携し、ワンストップで対応することが可能です。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける統括会社設置を検討する企業のため、日本および現地における最新の法律・税制・優遇政策などを前提に、ASEAN ＋南アジア＋オセア
ニア統括会社の選択・設立・再編に関する一気通貫のアドバイスを提供しております。

現地の裁判所は、日本の裁判所とは全く異なる制度・実務となっており、現地の裁判手続きに関する高度な知識と戦略が必要となります。当事務所は、現地の裁判手続きに関する豊富な経験を前提に、

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国における民事争訟、会社法関ける外資規制チェック、ストラクチャリング、デュー・ディリジェン

特に、One Asia Lawyers においては、国際的な M ＆ A のスタン

２ ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国訴訟対応

１ 国際仲裁係争訟、知的財産争訟、労働争訟など、企業が巻き込まれる可能性のある様々な紛争の解決に対応しております。

３ ASEAN ＋南アジア＋オセアニア資産調査・債権回収

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国においては資産の調査が容One Asia Lawyers においては、国際商業会議所（ICC）はもち

易ではなく、資産調査ができなかったために、債権の回収を断念せろん、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）など ASEAN ＋南

ざるを得ない日本企業も後を絶ちません。当事務所では、ASEAN

アジア＋オセアニア各国における仲裁において代理人・仲裁人＋南アジア＋オセアニア各国における資産調査の専門家等と連携として執務経験のある弁護士が、実践的・戦略的なアドバイスをし、迅速に ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各地における資産調査

提供しております。

を行うことができる体制を整えております。また、当該資産調査の結果をもとに、裁判・仲裁手続などの法的手続を実効的に行い、企業の ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける債権回収に関するア
ドバイスを提供しております。

現在、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国は統括会社に関すなどを考慮の上、最も適切な統括会社を選択する必要があります。

る優遇税制・政策をそれぞれ整えており、外国企業の統括会社の

One Asia Lawyers では、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国に設置を進めております。

おける統括会社設置に関し豊富な経験を有する専門家が、ASEAN

かつて日本企業は、シンガポール・香港のみを視野に入れて統括＋南アジア＋オセアニア諸国の優遇政策・税制はもちろん、日本の会社の設置・再編を進めてきました。しかし、今般、タイ・マレーシ

会社法・税法などの種々の論点を考慮に入れたうえで、最も適切な

アなども魅力的な統括会社に関する優遇政策・税制を創設してお統括拠点の選択、具体的な再編のための手続きなどに関するリーガ

り、かような ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国の優遇政策・税

ル・アドバイスを提供しております。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国の労働法制・慣習への深い理解と実務経験に根差し、ASEAN ＋
南アジア＋オセアニア諸国における労働法に関するアドバイス、労働争訟への対応、ビザ・出入国関連のアドバイスを提供いたします。

１ ASEAN ＋南アジア＋オセアニア労働法アドバイス

制を比較検討のうえ、各クライアントのビジネス・戦略・人員配置

不動産

労働法

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国の不動産法制・商慣習への理解を前提に、日本企業の ASEAN ＋
南アジア＋オセアニア各国への不動産投資に関するアドバイスを提供しております。

One Asia Lawyers においては、各地の労働法制・慣習に造詣

One Asia Lawyers では、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各地にが深い専門家が、幅広い労働問題について実務的なリーガス・ア

ファームがある利点を生かし、労働法関連の紛争において、様々な業

ドバイスを提供しております。具体的には、ASEAN ＋南アジア

種の依頼者を代理しております。具体的には、解雇や人事異動を契＋オセアニア諸国での就業規則や雇用契約の作成、人事異動、懲機とする労使紛争における民事訴訟・労働審判・労働仲裁での救戒、解雇（整理解雇）の戦略立案、労災、退職後の競業避止義務な済手続における依頼者の代理等に数多く対応しております。

どの労働法関連のコンプライアンス、労働条件変更に関する助言といった典型的な問題に加えて、セクシャルハラスメント・パ

３ ビザ・労働許可、出入国関連

ワーハラスメント、メンタルヘルス、非正規雇用といった時代の

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国におけるビジネス拡大のた

日本企業の ASEAN ＋南アジア＋オセアニア投資の最も重要な分は、売買契約、賃貸借契約、担保設定契約、ローン契約など様々な不野が、不動産投資であり、One Asia Lawyers でも、不動産に関する

動産に関する契約書の作成・レビュー、税務・倒産隔離などを考慮

変遷に伴って生じている様々な新しい問題について対応しておめには、人員配置も非常に重要であり、円滑なビザ・労働許可の取アドバイスを最も重要な業務分野のひとつと位置付けております。

に入れた外国企業が投資する際の不動産投資スキームの検討、コンります。さらに、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国での多数得は必須です。One Asia Lawyers においては、ASEAN ＋南アジア

ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける不動産法制は日本とはドミニアムなどの居住用施設、ショッピングモールなどの商業用施の M&A・企業再編に対応しており、M ＆ A 案件における労務関＋オセアニア諸国においてビザ・労働許可の取得に関する助言や大きく異なり、外国資本の企業には制約が課されていることが一般

設、ホテル・リゾートなどの開発に関する契約書の作成・レビュー

連のデューディリジェンス、再編に関するアドバイスにも対応し申請代行を行っております。また、当事務所の ASEAN ＋南アジア的です。One Asia Lawyers では、不動産案件に関する豊富な経験などを行っております。

ております。

＋オセアニアの各ファームには、入国管理規制や外国人労働規制にを有する専門家が、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国における不動産に関するリーガルアドバイスを提供しております。具体的に

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２ ASEAN ＋南アジア＋オセアニア労働争訟対応

また、M ＆ A 案件における不動産関連のデュー・ディリジェンスにも対応しております。

精通した弁護士が勤務しており、問題発生時には現地にて迅速に問題解決に向けて対応を致します。

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◆主な業務内容
コンプライアンス対応／
不正調査

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国の子会社等のコンプライアンス体制の構築・
危機管理ネットワークの構築、有事における不正調査をサポートし、ASEAN ＋南ア
ジア＋オセアニア進出・展開に際しての企業リスクを最小化します。

グローバル化が進展する中、企業のコンプライアンス違反はもはや一か国の法的問題にとどまりません。One Asia Lawyers では、員・従業員などの意識改革などに関するプログラムの実施など、幅広いリーガルサービスを提供しております。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各事務所が連携し、平時におけるコンプライアンス体制・危機管理ネットワークの構築に関するリーガルアドバイス、有事における不正調査を行っております。

ベンチャー企業支援

ベンチャー企業こそ ASEAN ＋南アジア＋オセアニア進出が必須な時代、ベンチャー企業の ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける進出・展開を総合的に支援いたします。

ASEAN ＋南アジア＋オセアニアへの展開は必ずしも大企業だ
けのものではなく、むしろベンチャー企業にこそ求められています。特に、大企業がまだ進出していない ASEAN ＋南アジア＋オ

２ 不正調査（有事対応）

ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける不祥事などの有事発進出・展開時においても同様です。
当事務所では、企業法務に深い知識と経験を有する弁護士が、セアニアだからこそ、先駆的な展開がベンチャー企業には求めら

起業家・ベンチャー企業経営者に自らの業務に注力して頂くべく、れています。

「ベンチャー企業の法務部」として日々の業務に潜むリスク回避に

生時において、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各事務所の連携をしかし、起業時に法律関係にまでリソースを割くことができず

１ コンプライアンス体制・危機管理ネットワークの構築（平時対応）

もとに、迅速に対応しております。具体的には、ASEAN ＋南アジアに、株主間、パートナー間の取り決め、従業員、取引先等との契約関

努め、ベンチャー企業の将来の成長のための法的サポートを行います。

当事務所では、各専門家の豊富な実務経験を活かし、ASEAN ＋＋オセアニア関係当局による調査・捜査への対応、監督官庁等の官係などの法的な整備が後回しにされているベンチャー企業が多く

具体的には、会社設立、ビザの申請、商標登録などはもちろん、

南アジア＋オセアニアにおいて日本企業のリスクを最小限にするた

公庁への対応、マスコミに対応などに関する助言、不祥事発生の原存します。特に、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国における会

ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国における株主間契約作成、めに最も効率的な内部統制・コーポレートガバナンス体制を設計に因となった事実の究明と、再発防止策の策定などを行っております。

社法・労働法などが日本とは大きく異なるにもかかわらず、日本の優先株式発行など特殊な株式の発行に関するアドバイス、ストッ

関するアドバイスを提供しております。具体的には、コンプライア

かような業務を行うにあたっては、平素から関係当局・専門家との定款・就業規則・契約書などをそのまま利用しているベンチャー

クオプションなどの設計、就業規則・労働契約書の作成などを合ンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの策定、企業に関係を構築し、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける実務経験企業も多いのが現状です。経営権の争奪、株主・パートナー間の理的な価格でサポートしております。また、ASEAN ＋南アジア＋

おける内部通報制度の設計・窓口としての対応などはもちろん、コを有する弁護士が関与することにより、実践的・効果的なアドバイ

利益分配、株主・パートナーが会社を離れる際の利益・負債の分

オセアニア全域顧問契約によって、ASEAN ＋南アジア＋オセアニ

ンプライアンス研修講師の派遣をはじめとした本社・現地法人の役スを提供することを心がけております。

配、労務管理、技術やアイディアの帰属、取引先とのトラブル等とア全域に対する総合的なベンチャーサポートを提供することも可いったリスクは、契約書の作成等の社内外の法的環境未整備によ能です。

ファイナンスASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国における買収ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、担保付

ファイナンスなどあらゆる金融取引に関して、最先端の技術と現地法制の深い理解に基づいてストラクチャ

リング、契約書作成、現地企業との交渉などの法的サービスを提供しています。

ASEAN＋南アジア＋オセアニア諸国に向けてのファイナンス取引

未だ金融取引法制の整備が進められている段階であるため、最新においては、ファイナンスの最先端の技術と現地法制知識（金融法、の現地の金融取引法制の整備状況に基づいて取引をストラクチャリ

担保法、証券取引法、会社法、不動産法、知財法など）の理解が必

ングしなければなりません。また、不動産法制や担保法制は各国で要不可欠です。

その歴史的な背景に基づいて独自の法制度が構築されており、現地

One Asia Lawyers では、日本をはじめ先進国での最先端の金融取引に関する幅広い知識と経験を有する弁護士が、現地弁護士に根付いて現地法を深く理解していなければ、適切に担保権を設定することができません。

アジア移住支援／ウェルスマネージメント法務

ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国への移住に際する法的アドバイス、資産管理会社・

トラストの設立、国籍・永住権・ビザの取得のサポートなど、経営・税務・相続・教育などを考慮し、ASEAN＋南アジア＋オセアニアに生活の基盤を移すクライアントの多様なニーズに応じたソリューションを提供します。

１ アジア移住支援に生活基盤を移される方はもちろん、日本に居住しながら海外に資経済事情、経営、税務、相続、教育などの様々な事情により、日本産を保有するクライアントが増加しております。当事務所においてから ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国に生活の基盤を移されるは、かようなクライアントに対し、相続対策、事業承継対策等を含む日本人が増加しており、当事務所は、かように ASEAN ＋南アジア＋

ウェルスマネージメントに関するアドバイスを提供しております。

との協働のもと、現地法制の深い理解に基づいて、ASEAN＋南ア

日本人弁護士がASEAN＋南アジア＋オセアニア諸国に根付いて

ジア＋オセアニア各国に向けてのファイナンスの法的支援を提供して一体的に法的サービスを提供している当事務所ならではの、
ファイナ

オセアニア各国に生活の基盤を移す際に発生する種々の問題につ資産管理会社、トラストの設立・運営についてのアドバイスなど、クンスの国際的な最先端の技術と深い現地法制の理解に基づくファ

いてアドバイスを提供しております。具体的には、日本の税法・各

ライアントのニーズに応じたソリューションを提供しております。

います。

ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国では、シンガポールを除き、

イナンス取引の法的支援を行っています。

国の税法を考慮し、どの時点で、どの国にどのような法的なビークル（資産管理会社など）を設立すればよいか、どの国でどのような居住知的財産

知的財産の保護は日本企業の ASEAN ＋南アジア＋オセアニア進出・展開の鍵、日本企業の
ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける知的財産権の保全を戦略的かつ総合的にサポートします。

ASEAN＋南アジア＋オセアニアにおいてビジネスを展開するにあし続けます。特に ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国では知的財

たり企業価値を最大限に発揮するために、保有する知的財産権の適産権に関する法改正の動きが激しく、変化に即した適切な法的対応

切なリーガルプロテクトを構築することがますます重要となってきてが不可欠です。

います。

9

り生じることが多く、これは ASEAN ＋南アジア＋オセアニアへの３ ASEAN ＋南アジア＋オセアニアにおける親族・相続法

形態（国籍取得、永住権、ビザなど）をとればよいのか、経営、税務、

One Asia Lawyersは、ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国の相続、教育など様々な観点を考慮した上で、アドバイスを提供させファーム・メンバーファームと連携し、アジア移住後の相続案件に対ていただいております。

するサポート、遺言の作成等の相続対策、国際結婚・離婚等親族に関する紛争等、クロスボーダーのアジアにおける親族・相続法に関する

２ ウェルスマネージメント法務案件に対応しております。

グローバル化が進む中で、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア各国

当事務所では、ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国に常駐し、最ASEAN＋南アジア＋オセアニア各国では、海賊版・模造品問題、

新の法律、実務に精通した専門家による、戦略的な知的財産保全に

商標権侵害問題などを筆頭に、多くの日本企業が知的財産権に関す関するリーガルアドバイスを提供することが可能であり、商標、特許る紛争に直面しています。また、知的財産に関する法制度や運用は、の申請・登録から、侵害訴訟対応など紛争解決に至るまで、知的財

新しい技術・表現を保護するという知的財産法の性質上、常に変化

産法分野に関するアドバイスを総合的に提供しております。

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シンガポール・メンバー・ファーム

タイ・メンバー・ファーム

Singapore Member Firm

Thailand Member Firm
連絡先（日本語対応可）

連絡先（日本語対応可）

Tel+65-6950-0840

Emailtetsuo.kurita@oneasia.legal

シンガポールは ASEAN ＋南アジア＋オセアニアの中心

アの地域統括本社（Headquarter）を設置しています。
また、透明度の高い法律、安定度の高い司法制度、汚職の少ないクリーンなビジネス環境、国際性の高い紛争解決制度を有していることなどから、ASEAN ＋南アジア＋

Emailyuto.yabumoto@oneasia.legal

タイは、整備されたインフラ、厚い産業集積、充実したに位置し、金融、貿易、交通、物流、情報、教育等あらゆる分ており、多くの日本企業が ASEAN ＋南アジア＋オセアニ+66-6-1780-1515

Address One Asia Lawyers (Thailand) Co. Ltd. / JNP Legal:
Unit2109, 21st Floor, Interchange 21 Building, NorthKlongtoey, Wattana, Bangkok, Thailand 10110

Address Focus Law Asia LLC : 16 Raffles Quay #16-04
Hong Leong Building, Singapore 048581

野における ASEAN ＋南アジア＋オセアニアのハブとなっ

Tel

Firm Members

投資優遇政策等の投資環境が高く評価され、ASEAN ＋
南アジア＋オセアニア諸国への輸出拠点として、そして

栗田

哲郎

代表弁護士
（シンガポール法・日本法・アメリカ NY 州法）

伊奈知芳

弁護士（日本法）森

和孝

弁護士（日本法）

新しい ASEAN ＋南アジア＋オセアニアの統括拠点として注目されています。かような背景をもとに、以前から製造業を中心とした多くの日本企業がタイに進出してお増田浩之

弁護士（シンガポール法・日本法）

三好健洋

弁護士（シンガポール法）

鴫原洋平

弁護士（日本法）積地となっています。現在では、製造業のみならず、不動り、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア最大の製造業の集Firm Members
藪本雄登

マネージング・ダイレクター

Nippita Pukdeetanakul

代表弁護士（タイ法）

藤原弁護士（日本法）

正樹

マーシュ

美穂

マネージャーGalyawat Sompong

弁護士（タイ法）

オセアニア法務・コンプライアンスの中心地としても重Victoria Wah

弁護士（シンガポール法）

産、金融、サービス業等の進出も激増し、その重要性は高Nattaphorn Keetrakul

弁護士（タイ法）

要な位置付けを有する法域となっています。最近では、

Edward Ong

パラリーガル、法律翻訳

まるばかりです。

Saisuree Aksornsua

弁護士（タイ法）

多くの日本企業が、他の ASEAN ＋南アジア＋オセアニア

久保田

パラリーガル、法律翻訳

Theerapoj Kitchainukul

弁護士 ( タイ法）

諸国における取引・契約においても、安定性・透明性のShem Khoo

Aekkawin
Tippayaratprontawee

弁護士（タイ法）

Praow Panyasereeporn

弁護士（タイ法）

Nithiwit Insalee

弁護士（タイ法）

Sunthareeya Sethawong

弁護士（タイ法）

は、タイ法の知識はもちろんのこと、タイにおける実務のPannita Teekayuko

弁護士（タイ法）

高いシンガポール法を準拠法とする、シンガポールを仲裁地とするなど、ASEAN ＋南アジア＋オセアニアでビジネスを行っていく中で、シンガポール法の重要性は高まるばかりです。
シンガポール・メンバー・ファームの代表の日本人弁

郁美

弁護士（シンガポール法・アメリカ NY 州法）

Mark Tan

弁護士（シンガポール法・イングランド＆ウェールズ法）

Lim Ker Sheon

弁護士（シンガポール法）

Mimi Ahn

弁護士（シンガポール法）

Hannah Cheang 弁護士（シンガポール法）
David Marc Lee 弁護士（シンガポール法）

法律面においては、タイ法は日本と同じシビル・ロー（大陸法）に属し、比較的安定性は高いと評価されています。しかし、タイ法独自の解釈・判例も多く、法律や判例が専らタイ語で記載されていることなどから、現地日本企業は注意が必要です。

One Asia Lawyers タイ・メンバー・ファームにおいて

Zeng Han Yi

弁護士（シンガポール法）

運用に詳しい専門家が、あらゆる法分野に対応できる体

Chorpaka Kumchad

パラリーガル

経験を有し、日本法弁護士として初めてシンガポール法のVeronica Teo

弁護士（シンガポール法）

制を整えております。当事務所の現地タイ弁護士は、国Jantanipa Kittayanurak

リーガルアシスタント

資格を取得した弁護士です。また、現地シンガポール弁

Genesa Tan

弁護士（シンガポール法）

際的法律事務所で十分な経験を積み、英語・タイ語に堪Charunan Thakhe

リーガルアシスタント

護士も、元国際的法律事務所のパートナーを務めた弁護

Jowen Siew

弁護士（シンガポール法）

能な弁護士です。また、数年に渡りタイで実務を行ってSopita Tubtimdong

リーガルアシスタント

士など、国際的水準の弁護士が揃っております。かよう

Maheswari
Rajendran

会社秘書役

いる日本人弁護士・スタッフも常勤しており、かような

Thanaporn Chansopa

リーガルアシスタント

Daniel Kim

ディレクター

現地弁護士と日本人弁護士が綿密にコミュニケーション

Sasitorn Wiriyapistan

アドミン・マネージャー

Pitchayarpuck Donwicha

アドミンスタッフ

Akiyo Shimoda

アドミンスタッフ

護士は、国際的法律事務所のチーム・ヘッドとしての勤務に、One Asia Lawyers シンガポール・メンバー・ファー
ムでは、現地日本人弁護士とシンガポール人弁護士が密接に連携し、現地法人設立から、アジア統括会社設立、組織再編、労働法、不動産、裁判所対応、国際仲裁、シンガ
ポール証券市場上場まで精度の高い国際的水準のリーガ

シンガポール・メンバー・ファーム員数：21 名（2023 年 1 月 1 日時点）を行い、スピーディーかつ高品質なリーガルサービスを提供する体制を整えております。

タイ・メンバー・ファーム員数：21 名（2023 年 1 月 1 日時点）

ルサービスを提供する万全の体制を整えております。

1112

マレーシア・チーム

ベトナム・メンバー・ファーム

Malaysia Team

Vietnam Member Firm

連絡先（日本語対応可）

Tel+603-2700-3062

Emailyuki.hashimoto@oneasia.legal

連絡先（日本語対応可）

Address OAL Consulting Malaysia Sdn Bhd:
Level 41-23, Q Sentral, 2A Jalan Stesen Sentral 2,
Kuala Lumpur Sentral, 50470, Kuala Lumpur＋南アジア＋オセアニアにおける重要な役割を果たしてきました。また、マレーシアは、植民地時代からのゴムのEmailfubito.yamamoto@oneasia.legal

2011 年以降、ベトナム国内経済が停滞したことに伴っTeam Members

境線で接し、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接
ポールとともに「東南アジアの優等生」として、ASEAN+84 28-3925-5600

Address One Asia Lawyers Vietnam : 6F PLS Building 457-459 Nguyen
Dinh Chieu, Ward 5, Dist.3 HCM City, Vietnam

マレーシアはタイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国するという地理的に東南アジアの中心に位置し、シンガ

Tel

橋本

有輝

弁護士（日本法）佐野和樹

弁護士（日本法）加藤美紀

弁護士（オーストラリア法）

Firm Membersて、ベトナム政府は、経済の効率化、汚職防止体制の強化、
行政・公務員改革等の実施、不良債権処理、国有企業再編

松谷亮

代表弁護士（日本法・ベトナム
外国登録弁護士）

政治面でも、2013 年に憲法改正が行われ、一党体制にあ山本史

プラクティス・マネージャー

りながら、民主的要素を取り入れるといった動きが始まっ

Vo Thi Huong

シニア・アソシエイト（ベトナム法）Nguyen Thi Ngan Ha

アソシエイト（ベトナム法）などを断行し、ベトナムは急速に資本主義化しています。

プランテーションや錫の採掘などの農作物・鉱産物の輸Farhatun Najad Binti Zulkipli 弁護士（マレーシア）

出国、天然ガスの掘削などの資源国としてのみではなく、Clarence Chua Min Shieh

弁護士（マレーシア）

法律面においても、外資規制の緩和、会社法改正、労働2020 年に先進国入りするとの目標「ワワサン（マレー語

Zhen Hung Heng

弁護士（マレーシア）

法改正、不動産法改正など、投資を受け入れるための体制

Le Thi Anh Dao

アソシエイト（ベトナム法）

湯川

パラリーガル、法律翻訳が矢継ぎ早に整えられており、ベトナムに進出する日本

Ho Lac Vu Uyen

ジュニア・アソシエイト

Nguyen Thi Uyen Hoa

ジュニア・アソシエイト

Ngo Kieu Trang

アカウンタント

有泉司

アカウンタント村上暢昭

弁護士（日本法・ベトナム外国登録弁護士）

で vision の意）2020」を掲げ、工業化を進めています。
マレーシアの法体系は大部分がイギリスのコモン・
ローを法源として成り立っており、連邦憲法を最高法と怜未マレーシア・メンバー・ファーム員数：7 名（2023 年 1 月 1 日時点）ています。

企業は増加の一途を辿っています。もっとも、かような法律の改正が相次いでいるものの、ベトナムにおいてはする連邦制が採用されています。また、イスラム国とし実務の運用が明確ではない部分も未だ多く、法律と実務てイスラム法が採用されている法域もあるのも特徴です。

の乖離も大きく注意が必要です。

近年では、アジア国際仲裁センター（AIAC）をはじめ紛争解決のハブとしての機能の拡大も図っています。

One Asia Lawyers ベトナム・メンバー・ファームにおいては、法律だけではなくベトナムにおける実務の運用、

One Asia Lawyers マレーシア・チームは、現地に駐在商習慣に詳しい専門家が、あらゆる法分野に対応できる体する日本人弁護士とマレーシアにおいて豊富な実務経験制を整え、現地弁護士と日本人弁護士、ベトナム語対応可を有するマレーシア人弁護士が密接に連携をとりながら能な日本人常駐コーディネーターが連携しながら、実務的業務を行っており、M&A、クロスボーダー取引、法令調かつ機敏なアドバイスを行うことを心がけております。

ベトナム・メンバー・ファーム員数：10 名（2023 年 1 月 1 日時点）

査、企業法務などの分野につきプラクティカルなリーガ
ルサービスを提供しています。

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14

インドネシア・メンバー・ファーム

フィリピン・メンバー・ファーム

Indonesia Member Firm

Philippines Member Firm

連絡先（日本語対応可）

連絡先（日本語対応可）

Tel+62-21-50917940

Tel+63-9178119944

Emailkoji.umai@oneasia.legal

Emailyasuaki.nanba@oneasia.legal / masami.oba@oneasia.legal

Address Oba Law Firm：
Unit 1206 Trade and Financial Tower, 7th Ave. Corner 32nd
Street, Bonifacio Global City, Taguig City 1634

Address DKMS Lawyers:
World capital tower 11th floor, JI Mega Kuningan Barat
No.3 Jakarta Selatan 12950
インドネシアは、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国

フィリピン経済は、1 億人を超える人口・平均年齢 23

Firm Members

において人口、面積とも最大の国であり、増加を続ける労働力人口及び豊富な天然資源を背景に、今後 ASEAN ＋南ア
ジア＋オセアニア諸国で成長が最も期待される国の一つです。
近時、インドネシア政府は、規制緩和及び複雑な各種手

Donke Ridhon Kahfi

弁護士（インドネシア法）

馬居光二

弁護士（日本法）

友藤雄介

弁護士（アメリカ NY 州法）

2012 年ころから高成長軌道に乗り、現在もその勢いは衰えず、2017 年の世界銀行の発表によれば、経済成長率は世界第 10 位を誇っています。
公用語が英語であることから、必然的に世界最大級のRyan Mandela

弁護士（インドネシア法）

Sitompul Prisilia

弁護士（インドネシア法）ています。このような施策の実行によって、インドネシアでAchmad Firmansyah

弁護士（インドネシア法）

は、投資環境及びインフラが着実に整備され、堅調な市場のRahmansyah Arif

弁護士（インドネシア法）

拡大がみられます。

Alda Humaira

アソシエイト／ Oba Law の代表弁護士は、日系フィリピン人であっ日本は、輸出入の両面からみてインドネシアの最大の貿

Zulianto Chairul

アソシエイトて日本語にも習熟しており、フィリピンの著名なロース

易国の一つです。また、日本からインドネシアへの直接投

Elizabeth Barasanti

アソシエイト

クールを優秀な成績で卒業した後、租税関係を扱う法律

資は、シンガポール、米国に次ぐ規模であり、多くの分野でSavira Ramadhanty

アソシエイト

事務所での勤務を経て独立した優秀な弁護士です。現

ますます増加しております。特に、今後数年は、インフラ分

Siti Intan Sekarieva

アソシエイト地弁護士として、海外進出の際に避けては通れない行政野への投資が急速に拡大するものとみられております。

Arum Kasesa Reca

パラリーガル

Irvan

パラリーガルEndang Tirawati

マンパワーコンサルタント

Ruth Hanna Simatupang

シニア・アドバイザー

Rudi Willem

インフラ · アドバイザー

ファーム代表の Donke Kahﬁ を筆頭に、これまでに行政機Marlindah J Adrianz

オブ・カウンセル

関、海外投資家を含む多数のクライアントにアドバイスを提Rulita Windawati

IPR・アドバイザーており、他のファームとも密接に連携し、精度の高い国際供してまいりました。One Asia Lawyers インドネシア・メ

Yudha Muchty Zain

コマーシャル・アドバイザー

的水準のリーガルサービスを提供する体制を整えており

ンバー・ファームでは、このように経験豊富な現地弁護士とAnastasya Vistazia

税・会計スペシャリストます。

続きの簡素化を目的とした経済政策パッケージを打ち出し、積極的に外資誘致を行い、そのための数々の施策を実行しインドネシア・メンバー・ファームのメンバーは、会社設
立、M&A、契約法務を含む企業法務の幅広い経験に加え、
特に、インフラ分野、エネルギー分野及びバンキング・ファ
イナンス分野で高い専門性と強みを有しております。インフラ分野、エネルギー分野では、インドネシア・メンバー・

日本人弁護士が協働して、複雑なインドネシア法規制と専門化された領域において、国際水準のリーガルサービスを

Firm Members

歳の若い人口構成、それに伴う消費市場の拡大を背景に、英語人口を誇っており、BPO 産業も活発で、ASEAN ＋
南アジア＋オセアニアの成長を支える存在になりつつあります。

One Asia Lawyers フィリピン・メンバー・ファーム

大場

正巳

弁護士（フィリピン法）

難波泰明

弁護士（日本法）

栗田哲郎

弁護士（シンガポール法・日本法・
アメリカ NY 州法）

Cainday Jennebeth

弁護士（フィリピン法）

フィリピン・メンバー・ファーム員数：4 名（2023 年 1 月 1 日時点）

機関への申請手続の実務的知識が豊富であることに加え、メンバーファームとして、M&A、エネルギー・投資・PPP を主としたインフラ分野、労働関係、個人情報などの社内規定整備、各種契約法務などの案件に多数携わってきました。

One Asia Lawyers フィリピン・メンバー・ファーム
では、ビジネス的観点も含めた法律アドバイスを提供しインドネシア・メンバー・ファーム員数：21 名（2023 年 1 月 1 日時点）

提供できる体制を整えております。

15

16

カンボジア・メンバー・ファーム

ラオス・メンバー・ファーム

Cambodia Member Firm

Laos Member Firm

連絡先（日本語対応可）

連絡先（日本語対応可）

Tel+855-23-640-5621

Tel+856-20-5453-0065

Emailshigeki.yoshida@oneasia.legal

Emailsatomi.uchino@oneasia.legal / yuto.yabumoto@oneasia.legal

Address MAR & Associates Law Firm:
2nd Floor, Phnom Penh Tower, #445, Monivong Blvd (St. 93/232),
Sangkat Boeung Pralit, Khan 7 Makara, Phnom Penh, Cambodia

カンボジアは、インドシナ半島の中心という地理上の要衝に位置していること、若くて廉価な労働力が豊富であること、フン・セン首相率いるカンボジア人民党による政権が長期継続し政治が安定していること、外資規制が極めて少なく外国からの投資の受け入れ体制が整っていることなどから、今後、ASEAN ＋南アジア＋オセアニ
アで最も発展していく国の一つと評価されています。
また、ベトナム、タイと国境を接し、賃金コストが上昇してきた両国との分業体制が取りやすい地勢的条件も、投資を後押しし、日本企業にとって ASEAN ＋南アジア＋
オセアニア域内での最適生産を担う有力国の一つと言われています。

One Asia Lawyers カンボジア・メンバー・ファームにおいては、カンボジア法、そしてカンボジアにおける実務の運用に詳しい専門家が、あらゆる法分野に対応できる体制を整えております。長年、労働仲裁委員会の委員を務める、カンボジアを代表する弁護士がヘッドを務めており、カンボジアにおける関係当局との強いパイプを築
き上げております。
現地常駐日本人弁護士も、カンボジアでの長きにわたる実務経験を有しており、現地弁護士と連携しながら、実務的かつ機敏な対応を行っております。

Address Phanthaly Law / One Asia Lao Sole Co., Ltd: 2nd Floor, Vieng
Vang Tower, Bourichane Road, Unit 15, Dongpalane Thong
Village, Sisattanak District, Vientiane Capital, Lao PDR

ラオスへの直接投資は法制度の整備とともに、今般、急Firm Members
Mar Samborana
吉田 重規
村上 暢昭
今 江里花
宮下 愛
泉 智恵
Hor Ritheavy
Chea Kimheang
Mar Vongvibol
Mar Kolvirya
Ouk Chanchakrya
Prak Chanden
Chum Charya
Bun Pronh
Kim Boryna
Samsak Rachana
Som Ratana
Thoun Puthearorng
Sum Sokh Udom
Lim Sokhom
Sith Socharakvatey
Sman SreydenMorn Narann
Trylim Vathana
Tann Somnea
Sngourn Thearany
Chhom Lyda
Reth Sarakvivat
Sou Doungchay
Tang Mouysrong
Chourp Tola
Ly TengPhang Vimeanbopha
Ann Chansomalis
Hok SivchingThorn Sreysros
Nhuek Sovanpanha
Chhom Chhailalin
Tep Sirima

代表弁護士（カンボジア法）
弁護士（日本法）
弁護士（日本法）
アドバイザー
マネージャー
マネージャー
マネージャー
マネージャー
マネージャー
パートナー弁護士（カンボジア法）
弁護士（カンボジア法）
弁護士（カンボジア法）
弁護士（カンボジア法）
弁護士（カンボジア法）
弁護士（カンボジア法）
シニア・アソシエイト
シニア・アソシエイト
シニア・アソシエイト
シニア・アソシエイト
シニア・アカウンタント
シニア・アカウンタント
シニア・アカウンタント
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイト
アソシエイトアカウンタント
アカウンタント
アカウンタント
アカウンタント
アカウンタント

Firm Members

増しています。タイの約 3 分の 1 という低廉な賃金に加えて、タイ語とラオス語の類似性から、日本からだけではなく、在タイ日系企業のラオス進出「タイ・プラスワン」の進出が増加しています。また、ASEAN ＋南アジア＋オセアニア諸国中で、最大級の恩典がある経済特区へ

Viengsavanh Phanthaly

代表弁護士（ラオス法）

内野

マネージャー里美

Saosakhone Oudomsouk

弁護士（ラオス法）

Alisaman Phommachanh

弁護士（ラオス法）

物などの天然資源にも恵まれた国であり、政府コンセッ

Santisouk Phankhankham

弁護士（ラオス法）

ション事業も増加しています。

Hounghueang Thammavong

弁護士（ラオス法）の進出も魅力の一つです。また、ASEAN のバッテリーと呼ばれるように水力発電は順調に伸びており、また鉱

また、法律と実務の乖離が大きいラオスでは、法律に加えて、実務と現地のネットワークが重要となります。

ラオス・メンバー・ファーム員数：6 名（2023 年 1 月 1 日時点）

One Asia Lawyers ラオス・メンバー・ファームにおいては、ラオスでの実務経験が豊富な現地専門家とラオ
ス語対応可能な日本人常駐コーディネーターが、法律、実務、築き上げたネットワークを駆使し、真摯に対応致します。また、ラオス事務所の現地代表は、弁護士協会の副会長を務めているなど、関係当局との強いパイプを築き上げております。

カンボジア・メンバー・ファーム員数：39 名（2023 年 1 月 1 日時点）

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18

ミャンマー・メンバー・ファーム

South Asia Member Firm

Myanmar Member Firm

連絡先（日本語対応可）

連絡先（日本語対応可）

Tel+95-925-272-3921

Emailkazuki.sano@oneasia.legal

Address Legal Steps Legal Consulting Limited: Room 113,
Building 1, Hotel Yangon, Mayangone Township,
Yangon Myanmar

Firm Members

封鎖が解除されたために、近年、外国からの企業進出・投に、さらに民主化が進むことが期待されています。
ミャンマーは、豊富な労働力・資源を有するがゆえに、+91-8287849964

Emailkimiyoshi.shimura@oneasia.legal

Address

WeWork, Platina Tower, MG Road, Sector - 28, Gurugram – 122001, INDIA
Momtaz Vision – B4 (Level-2),House-11/A, Road-99, Gulshan-2 Dhaka-1212, BANGLADESH
No.4-3/1, Sir Chittampalam A Gardiner Mw. Colombo 2 SRI LANKA#5, Street #9, F-8/3, Islamabad, PAKISTAN
Ward No 29, Anamnagar, Kathmandu, NEPALMay San Pwint

代表弁護士（ミャンマー法）

佐野

弁護士（日本法）

和樹

等の投資環境から、多くの日本企業が進出しています。
近年では、製造業のみならず、不動産、金融、サービス業
等の進出も増加し、その重要性は高まるばかりです。

マネージャー・法律翻訳

アジア＋オセアニア 域内の長期的なポテンシャルは随Kyar Phyu Wutt Yee

弁護士（ミャンマー法）

働者を背景に、多くの日系製造企業がバングラデシュに一と言われています。

Theint Theint Soe Han

弁護士（ミャンマー法）

Zarchi Aung

弁護士（ミャンマー法）

Hein Min Latt

弁護士（ミャンマー法）

Tin Tin Htay

弁護士（ミャンマー法）

Kay Khaing Win

弁護士（ミャンマー法）

し、研究していくとともに、法律と実務の乖離を的確に把Su Su Win弁護士（ミャンマー法）

パキスタンは、人口 2 憶人を超える新興市場として注握し、実務的なアドバイスを提供してまいります。このNwe Ni May Win

弁護士（ミャンマー法）

目されています。インダス文明に遡る古い歴史があり、ため、ミャンマーでの実務経験が豊富な現地専門家を起Win Yadanar Hlaing

弁護士（ミャンマー法）

天然資源も豊富です。外資規制も比較的緩やかで、外国

Nandar Aung

弁護士（ミャンマー法）

Yi Mon Htut

パラリーガルHsu Myat Noe

パラリーガル

Zun Nwe Maung

パラリーガル

締結しています。また、豊富な水資源を利用した水力発

Su Su Shein

パラリーガル

電のポテンシャルも高いです。

Pyae Pyae Phyo

パラリーガルThuta Zaw

マネージャーWai Yan Moe

会計士

しかし、法律が未整備であることは否めず、今後、会社法、知的財産、競争法、仲裁法などをはじめ、数多くの法律の公布・改正が行われるものと思われます。

One Asia Lawyers ミャンマー・メンバー・ファームにおいては、今後、新たに発表、改正されていく法律を精査用し、日本人常駐の専門家がフォローをする体制を整えております。

ミャンマー・メンバー・ファーム員数：20 名（2023 年 1 月 1 日時点）

Firm Members

秀な人材、手厚く整備された特定投資分野に対する恩恵

Ei Ei Thu

「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、ASEAN ＋南

19

Tel

インドは、14 億人もの人口、高い GDP 成長率、若く優ミャンマーでは、軍政から民政へと体制が変わり、経済資が一気に増加しています。2015 年の総選挙を皮切り

南アジア・メンバー・ファーム

バングラデシュでは、豊富な人口、若く低廉な賃金の労志村公義

南アジア代表弁護士
（日本法）

山田

薫

パラリーガルPankaj Singla

インド代表弁護士（インド法）

進出しております。日経工業団地の整備やインフラ関連

Abhishek Bansal

弁護士（インド法）

プロジェクトも急増しています。

Yashi Goel

アソシエイト（インド）

Koyal Wadhwa

アソシエイト（インド）す。スリランカでは、一般的に高い教育水準と英語能力

Priya Sharma

アソシエイト（インド）を備えているにも関わらず、人件費も低廉です。

Omar H. Khan

バングラデシュ代表弁護士（バングラデシュ法）

Mohammad Qasim Qureshi

パキスタン代表弁護士（パキスタン法）

Sheikh Danish Iftikhar

弁護士（パキスタン法）

Narayan Chaulagain

ネパール代表弁護士（ネパール法）Lekha Bhattarai

弁護士（ネパール法 )スリランカは、インド、中東、アフリカ等の新興国や欧州への海上輸送ハブ拠点として存在感を増しつつありま

投資を積極的に奨励しています。
ネパールは、インドと中国に挟まれた戦略的に重要な位置にあり、インドとはオープンボーダーで 1 次産品の貿易は無関税、中国とは 8,000 品目に及ぶ無関税協定を

南アジア・メンバー・ファーム員数：25 名（2023 年 1 月 1 日時点）

One Asia Lawyers では顧客のニーズにこたえて、南ア
ジアプラクティスを強化し、南アジアに常駐する日本人弁護士と現地提携事務所の弁護士が協働する形で、きめこまやかなリーガルサービスを提供する体制を、南アジ
ア 5 か国（インド・バングラデシュ・スリランカ・パキ
スタン・ネパール）で整えています。

20

オーストラリア／ニュージーランド
メンバー・ファーム
Australia / New Zealand Member Firm
連絡先

Firm Members加藤美紀

弁護士（オーストラリア法）

Graci Chen

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Reuben Cher

弁護士（オーストラリア法）

Gerardus Elwell

弁護士（ニュージーランド法）

栗田

代表弁護士
（シンガポール法・日本法・アメリカ NY 州法）

Kathryn Wallace

弁護士（ニュージーランド法）

Miles Guggenheimer

弁護士（オーストラリア法）

Emmanuel Giuffre

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Jessica Anderson

弁護士（オーストラリア法）

Jill McKnight

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Simon Hillier

弁護士（オーストラリア法）

Emma Jervis

弁護士（オーストラリア法）

Nina Vanderlaan

弁護士（ニュージーランド法）

James True

弁護士（オーストラリア法）

Blythe Dingwall

弁護士（オーストラリア法）

Kirstin McKnight

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Dickson Wu

弁護士（オーストラリア法）

Georgina Toomey

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Christopher Parker

弁護士（オーストラリア法）

弁護士（オーストラリア法）

Sarah Roberts

弁護士（オーストラリア法）

哲郎

Tel

+61 2 8074 7400

Paul WrightEmailmiki.kato@oneasia.legal

Rebecca Jones

弁理士（商標）（オーストラリア法、ニュージーランド法）

Silje Andersen-Cooke 弁護士（オーストラリア法）
Sophie Pemberton

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Rebecca Wood

弁護士（オーストラリア法）

Akshaya Sivakumar

弁護士（オーストラリア法）

Anthony Satti

弁護士（オーストラリア法）

Atticus Saunders

弁護士（オーストラリア法）

James Schoeffer

弁護士（オーストラリア法）

Thomas Linnane

弁護士（オーストラリア法）

Yin Chiew

弁護士・登録移民法務士（オーストラリア法）

Angelo Mazzone

弁護士（オーストラリア法）

Jodie Thomson

弁護士（オーストラリア法）

Annalise Catania

弁護士（オーストラリア法）

Sophie Mao

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Caroline Snow

弁護士（オーストラリア法）

Gemma Abbey

弁護士（オーストラリア法）

Natasha Naude

弁護士（オーストラリア法）

Alexandra Perry

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Angie Lum

弁護士（オーストラリア法）

Helen Young

弁護士（オーストラリア法）

May Preedeesanit

弁護士（オーストラリア法）

Sarah Aldersley

弁護士（オーストラリア法）

Chloe Widmaier

弁護士（オーストラリア法）

Tuhina Mukhraiya

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Ushna Bashir

弁護士（オーストラリア法）

Kristine Biason

弁護士（オーストラリア法）

Julia White

弁護士（オーストラリア法）

Jennifer Hilmer

弁護士（オーストラリア法）

Olivia OʼRourke

弁護士（オーストラリア法）

Joel Hayden

弁護士（オーストラリア法）

Michaela OʼConnor

弁護士（オーストラリア法）

Lesly Ann Cho

弁護士（オーストラリア法）

Stephen Drysdale

弁護士（オーストラリア法）

Robert Nay

弁護士（オーストラリア法）

Zoe Mahon

弁護士（オーストラリア法）

Chris Elias

弁護士（オーストラリア法）

Aaron Donato

弁護士（オーストラリア法）

Corinne Whelan

弁護士（オーストラリア法）

Kevin Ashby

弁理士（特許・商標）（オーストラリア法）

Bianca Reynolds

弁護士（オーストラリア法）

Nigel Chen-Tan

弁理士（特許）（オーストラリア法）

Lindsay Zeloof

弁護士（オーストラリア法）

Peter Dojlida

弁理士（特許）（オーストラリア法）

Karthiha
Kailasanathan

弁護士（オーストラリア法）

Address LegalVision Pty. Ltd.
Head Office (Sydney) 100 Harris Street Pyrmont NSW 2009
Melbourne
Level 27 South Tower, 525 Collins Street Melbourne VIC 3000
BrisbaneLevel 23, 127 Creek Street Brisbane QLD 4000
Perth
Level 29, 221 St Georges Terrace Perth WA 6000
Auckland, New Zealand 41 Shortland Street, Auckland 1010

オーストラリア、ニュージーランドは、世界有数の資源国であり、多くの商社、電力会社、ガス会社などのエネル

じて、オーストラリア・ニュージーランドのマネージメント
を行っています。

ギー会社、各種メーカーなどが活発に事業を行っています。

One Asia Lawyers のオーストラリア・ニュージーランド

また、資源セクター以外でも、幅広い分野において主要先のメンバーファームは Legal Vision です。Legal Vision は進国の中でもトップレベルの経済成長率を誇っており、金数々の賞を受賞した総合法律事務所で、オーストラリア、

融サービス、食料品、農業・牧羊業、自動車、機械、不動産

ニュージーランドの様々な産業の企業、大企業、新興企業などの成長著しい産業に、多くのグローバル企業・日本企を支援しています。また、オーストラリア法の資格を有し業がビジネスを展開しています。

法務経験を有する日本人の専門家がサポートを行っておりAndrew Barr

弁理士（商標）（オーストラリア法）

Karlie Post

商標アシスタント

オーストラリア、ニュージーランドのいずれの法域も、ます。このように One Asia Lawyers オーストラリア・ニュー

Charlotte Hale

弁護士（オーストラリア法）

Ashton Sesel

弁護士（オーストラリア法）

Vanessa Swain

Harmanjot Kaur

安定した政治、コモン・ローの透明度の高い法律・司法制

ジーランドでは、経験豊富で専門的なオーストラリア弁護

弁護士（オーストラリア法）

弁護士（オーストラリア法）

Sian McLachlan

弁護士（オーストラリア法）

Kaku Caro

弁護士（オーストラリア法）

度、比較的緩やかな外資規制などを背景に、近年の規制緩

士とコモン・ローの法域に資格を有する日本人弁護士が協Matthew DeRusha

弁護士（オーストラリア法）

Shauna Ng

弁護士（オーストラリア法）

和、市場の自由化、公的機関の民営化など大胆な構造改革

働してオーストラリア、ニュージーランドに進出する企業

Olivia OʼBrien

弁護士（オーストラリア法）

Jasmine Andrews

弁護士（オーストラリア法）

Andrew Farah

弁護士（オーストラリア法）

Sarah Conigham

弁護士（オーストラリア法）

Saya Hussain

弁護士（オーストラリア法）

によってさらに投資が増加しており、多くのグローバル企
業・日本企業が、東京・シンガポールなどの統括会社を通のために模範的なアドバイスを提供しております。

Amelia Bowring Stone 弁護士（オーストラリア法）
Lauren McKee

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Amelia Diskoros

弁護士（オーストラリア法）

Astrid Rivalland

弁護士（オーストラリア法）

Emma Bucholtz

弁護士（オーストラリア法）

David Kerr

弁護士（オーストラリア法）

Hanin Naji

弁護士（オーストラリア法）

Ingrid Wright

弁護士（オーストラリア法）

Olivia Locascio

弁護士（オーストラリア法）

Robert Chen

弁護士（オーストラリア法）

Michelle Yang

弁護士（オーストラリア法）

Joel George

弁護士（オーストラリア法）

Shiryn Hagh

弁護士（オーストラリア法）

Julia Simonovska

弁護士（オーストラリア法）

Samantha Cobcroft

弁護士（オーストラリア法）

Cameron Graf

弁護士（オーストラリア法）

Stephanie Mee

弁護士（オーストラリア法）

Jessica Anderson

弁護士（オーストラリア法）

Millie Doran

弁護士（オーストラリア法）

Sophie Joselyn

弁護士（オーストラリア法・ニュージーランド法）

Tim Jones

弁護士（オーストラリア法）

Sahil Verma

弁護士（オーストラリア法）など

オーストラリア／ニュージーランド
メンバー・ファーム員数：105 名（2023 年 1 月時点）

21

22

日本メンバー・ファーム
Japan Member Firm
弁護士法人 One Asia
東京オフィス／ Tokyo Office
連絡先

Tel

+81-3-6550-9000

Fax+81-3-6550-9905

Emailyoshiro.tsuchitori@oneasia.legal / tetsuo.kurita@oneasia.legal

ASEAN・南アジア・オセアニアに進出ないし投資等ボーダーの案件を取り扱うことはもちろん、国内外のあの事業活動を行う企業としては、これら各国の法律や規らゆるビジネス法務分野における「ワンストップ・サー

制を把握しておくだけでなく、これらの事業活動に関すビス」を提供いたします。弁護士法人 One Asia には、海る経営判断が日本法に基づいても合理的なものであるか

外企業の買収を含む海外進出案件、海外現地法人などにを検討・把握しておく必要があります。また、日本とのおける企業不祥事案件、海外紛争案件などのクロスボー

関係性が深化しているこれらの地域からの投資も増加しダー業務、インフラ関係案件において豊富な経験と実績ているところです。

を有する弁護士が所属し、M&A、会社法関連、労働法関One Asia Lawyers 日本メンバーファームである弁護

連、建設・不動産、事業再生・倒産処理、アジア・オセア

士法人 One Asia は、東京、大阪、福岡、京都の各都市にオ

ニア進出、ファイナンス・知財、訴訟・仲裁その他の紛争

フィスを構え、日本チームとして、日本各地の企業からの解決等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまい

依頼に対して、ASEAN・南アジア・オセアニアの各 One

ります。

Asia Lawyers メンバーオフィスと連携しながら、クロス

Address 弁護士法人 One Asia
〒 100-6031 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 31 階

大阪オフィス／ Osaka Office

Japan Firm Members
土取義朗

東京オフィス代表パートナー
（日本法）

村上

暢昭

パートナー弁護士（日本法）

橋本有輝

パートナー弁護士（日本法）

江副哲

大阪オフィス代表パートナー
（日本法）

森
増田

浩之

パートナー弁護士（日本法）

越路倫有

福岡オフィス代表パートナー
（日本法）

吉田

重規

パートナー弁護士（日本法）

佐野和樹

パートナー弁護士（日本法）

渡邉貴士

京都オフィス代表パートナー
（日本法）

松谷

亮

パートナー弁護士（日本法）

鴫原

洋平

パートナー弁護士（日本法）

松宮浩典

パートナー弁護士（日本法）

齋藤彰

顧問・カウンセル

水関

寿量

パートナー弁護士（日本法）

友藤

雄介

外国弁護士

國分

吾郎

パートナー弁護士（日本法）

古田雄哉

パートナー弁護士（日本法）

Farhatun Najad Binti
Zulkipli

外国弁護士

難波

泰明

パートナー弁護士（日本法）

Sitompul Prisilia

外国弁護士

山田

博貴

アソシエイト弁護士（日本法）

Cainday Jennebeth

外国弁護士

小出

将夫

アソシエイト弁護士（日本法）

Clarence Chua Min
Shieh

外国弁護士

アソシエイト弁護士（日本法）

Zhen Hung Heng

外国弁護士

アソシエイト弁護士（日本法）

Reuben Cher

外国弁護士
パラリーガル

連絡先

Fax

Tel

+81-6-6311-1010

Emailsatoru.ezoe@oneasia.legal+81-6-6311-1017

Address 弁護士法人 One Asia 大阪オフィス〒 530-0047 大阪市北区西天満 4-4-18 梅ヶ枝中央ビル 403

福岡オフィス／ Fukuoka Office
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Emailtomonari.koshiji@oneasia.legal

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南

京都オフィス／ Kyoto Office
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+81-75-662-8667

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Emailtakashi.watanabe@oneasia.legal

Address 弁護士法人 One Asia 京都オフィス〒 601-8047 京都市南区東九条下殿田町 43
サラメルクリオ アルチボ A204

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朝倉

純

アソシエイト弁護士（日本法）

畑

由美
友広

和孝

パートナー弁護士（日本法）

川島明紘

アソシエイト弁護士（日本法）

山本

博人

アソシエイト弁護士（日本法）

黄 秀仁（ファン・スイン）志村

公義

パートナー弁護士（日本法）

小原

英里子

パラリーガル

伊奈

知芳

パートナー弁護士（日本法）

佐藤

鈴誉

パラリーガル藤原

正樹

パートナー弁護士（日本法）

日本メンバー・ファーム員数：38 名（2023 年 1 月 1 日時点）

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MEMO

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MEMO

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