証券コード5342
平成22年６月10日

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 山 川 芳 範

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日(木曜日)午後５時20分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

平成22年６月25日(金曜日)午前10時

2.

場

所

愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社 本社事務所 (後記会場ご案内図をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項

第76期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
資本準備金の減少及び剰余金処分の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、インターネットの当社ウェブ
サイト(http://www.janis-kogyo.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（添付書類）

事

業

報

告

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

1.

会社の現況

(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融・経済危機により企業業績や雇用環境は依然として厳しく、個人消費が低迷するなど、先行き不透明感がより一層強まる状況となりました。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が依然として前年を大幅に下回る
水準で推移する中、景気の二番底懸念も増しており、非常に厳しい市場環境で推移いたしました。
こうした状況の中、オート洗浄とオート開閉機能を搭載した省エネ便座をプラスアルファした「イーフィットクリンアルファ」「ココクリンアルファ」に代表されるフロ
ントスリムトイレに、簡単リフォーム対応の「バリュークリン」を加え、商品ライン
ナップの充実を図るともに、より一層の売上増加に注力してまいりました。また奥行
きコンパクトな化粧台「リフレスタンド」を発売し、リフォーム市場への拡販に努めてまいりました。コスト管理におきましては、全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ76」を強化し、生産部門で製造原価低減をさらに推進し、営業・開発・管理部
門でもコスト圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,300百万円（前年同期比342百万円減）、営業利益は67百万円（前年同期比13百万円減）、経常利益は61百万円（前年同期比７百万円減）、
当期純利益は21百万円（前年同期比29百万円減）と黒字決算となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資総額は、118百万円であり、当事業年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
平成21年９月30日に第３回無担保社債100百万円を発行いたしました。また、当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け、平成22年３月に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間にコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 対処すべき課題
国内景気は、低迷が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少、原材料価格の高値推移、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況下にありまして、当社は衛生機器単独事業での生き残りを目指し、小回りがきくメーカーの強みを生かし事業規模の安定化を図ってまいります。
また、「フロントスリム」トイレ商品のラインナップ充実を図り、高付加価値商品を提供することにより、利益を確保し、安定的な黒字化を目指しております。
こうした課題に対処するため、以下の重点施策に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
（リフォーム市場への参入）「フロントスリム」トイレを中核とした中級・リフォーム商材に注力し、トイレ単品販売からトイレ空間販売に転換し、リフォーム市場へ参入してまいります。
（顧客基盤の拡大）
衛生陶器工場におけるＯＥＭ生産能力を拡大させ、対応力を向上させることで、大口ＯＥＭ販売先の売上を確保し、利益の拡大を推進してまいります。
（コスト削減活動）
従来から継続している全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ77」を強化し、生産部門で製造原価低減をさらに推進するとともに、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、総合的な収益力を向上してまいります。
（商品ラインナップの充実）
市場のニーズを捉え、エコロジー・デザイン・エコノミー・コンパクトをコンセプトとした商品を提供するとともに、マーケットの変化に即応できる体制を構築してまいります。
フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」及び「ココクリン」の拡販に努めていくことはもとより、さらなる高付加価値商品の開発を推進し、商品ラインナッ
プの充実を図ってまいります。
（財務体質の改善）
遊休不動産（大曽工場跡地）の売却を進め、借入金の圧縮と金利負担の削減を図ってまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) 財産及び損益の状況
区

第73期

分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 又 は経 常 損 失( △ )( 百 万円 )当 期 純 利 益 又 は当期純損失(△)(百万円)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総 資 産 (百万円)
純

産

第75期

第76期（当期)

5,151

4,472

4,642

4,300

△289

△208

69

61

△569

△353

51

21

△30円39銭△18円88銭

2円74銭

1円16銭

6,101

5,583

5,516

5,174

(百万円)

2,280

1,884

1,900

1,922

１ 株 当 た り 純 資 産

121円97銭

100円77銭

101円71銭

102円89銭

(注)

資

第74期

(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

第73期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(6) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

名

称

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台(7) 主要な営業所及び工場（平成22年３月31日現在）
種

別

本
営

業

工

名

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、大野工場、久米工場（以上愛知県）(8) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）
従 業 員 数平 均 年 齢

平均勤続年数

38.3歳

14.2年

155名（３名増)(注) (）内は前期末比増減であります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(9) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

943百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

100

株

行

100

庫

84

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

51

式

知

会

社

多

名

信

古

屋

用

銀

金

高

(注) ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。なお、当事業年度における借入実行残高はありません。

2.

会社の株式の状況（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株73,000,000株
19,167,715株（自己株式480,365株を含む。）
1,495名

主

名

持 株 数

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

持株比率1,096千株

5.8％

郎

958

5.1

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

910

4.8

伊

三

900

4.8

Ｘ

900

4.8

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

585

3.1

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

500

2.6

井

弘

382

2.0

ジ ャ ニ ス 工 業 従 業 員 持 株 会

331

1.7

杉

314

1.6

遠

株

藤

四

奈
式

会

輝
社

上

江

Ｉ

Ｎ

光

正

Ａ

徳

(注) 当社は、自己株式480,365株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.

会社役員の状況（平成22年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

井
山
黒
杉
谷
森

上
川
川
江
口
田

光 弘
芳 範
龍三郎
泰 紀
敏 彦
仁 志

監

査

役

伊

藤

慎

二

監

査

役

森

田

雅

也

代表取締役会長
代表取締役社長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

(注) 1.
2.
3.

商品企画開発部長
生産部長
営業部長

株式会社INAX榎戸工場長
株式会社NITTO CERA代表取締役

監査役伊藤慎二氏及び森田雅也氏は、社外監査役であります。
監査役森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会において、谷口敏彦氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって、前川由生氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
(3) 平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会において、伊藤慎二氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(4) 平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって、中嶋周氏は辞任により監査役を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の金額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

６名

53,160千円

監

査

役

４

8,990

（３)

(2,410)10

62,150（うち社外監査役）
合(注) 1.
2.

計

株主総会の決議による月額報酬限度額は、取締役が月額12,000千円（平成２年６月定時株主
総会決議)、監査役が月額2,000千円（昭和62年２月定時株主総会決議）であります。
取締役及び監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,840
千円（取締役2,670千円、監査役170千円）が含まれております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.
4.

5.

取締役の報酬等の額のほか、平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し9,991千円支給しております。
取締役及び監査役の報酬等の額のほか、平成21年６月26日開催の第75期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定であります。なお、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、当社業績を勘案した相応の減額措置12,100千円を実施しており、総額は、取締役４名に対して39,670千円、監査役２名に対して1,740千円(うち社外監査役１名 800千円)とな
る予定であります。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 伊藤慎二
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社販売先である株式会社INAX榎戸工場長として業務を執行しております。また当社販売先である株式会社NITTO CERA代表取締役として業務を執行しております。
イ．当事業年度における主な活動状況
昨年６月の監査役就任後、取締役会は10回開催された中で８回出席し、監査役会は10回開催された中で８回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。
②

監査役 森田雅也
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会は12回開催された中で10回出席し、監査役会は14回開催された中で13回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。

なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4.

会計監査人の状況(1) 名称(2) 報酬等の額

あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに係る規定を定め、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスク管理に関する基本方針をリスク管理規定として定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備・構築する。
② 内部統制委員会がリスク管理全般を統括し、各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、内部統制委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図るものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、原則として月２回開催される経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議するものとする。
② 取締役会は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、各業務執行部門において目標達成のために活動するとともに、その進捗状況の管理を行う。
③ 取締役は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年とする。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができる
ものとする。
② 監査役から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役の指揮命令を受けないものとする。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査役は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度につきましては、黒字決算を計上いたしましたが、企業体質の強化と厳しい経営環境が続くと想定されることから、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。今後は、経営成績を勘案しながら早期復配を実現することを目指してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在)
資
科

産

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

額

千円

流

動

資

産

2,076,986

千円

流

動

現 金 及 び 預 金409,219

支

受

形

508,648

買

金658,795

短

品

負

債
形

388,551

金

185,198

金

350,000

368,484

1年内返済予定の長期借入金

179,952

品

50,726

1年内償還予定の社債

20,000

原材料及び貯蔵品

67,435

未

金32,138

前

金

1,425

未

用

31,963用

10,536

未 払 法 人 税 等

10,420他

7,477

未 払 消 費 税 等

14,948

金△5,763設 備 支 払 手 形

9,003

賞

53,602

取

売

手
掛

製
仕

掛
渡

前

払

そ

の

貸
固

費

倒
定

引

当

資

産

3,097,987

有 形 固 定 資 産
建2,808,676
物

構

期

払

引

そ

当

金

の

固

定

32,064

社
長

搬

入

費

与

314,372

運

借

払

物

両

手
掛

機 械 及 び 装 置
車

築360,324

払1,284,417

他

負

債

借

入

期

8,639
1,967,875

債

70,000

金

749,622具279

繰 延 税 金 負 債

1,455

工 具、 器 具 及 び 備 品

45,009

再評価に係る繰延税金負債

675,354

地

2,049,728

退 職 給 付 引 当 金

267,952

定

6,897

土
建

設

仮

勘

投資その他の資産
資金41,410

長 期 預 り 保 証 金

162,081289,311

投 資 有 価 証 券
出長55,728

期

負

金

120

破 産 更 生 債 権 等

14,170

長 期 前 払 費 用

1,592

資
資

未

債

合

純
株

主

払
計
資

資
本

922,966

金

1,000,000

入

保

証

金

38,718

資不動

産173,951

資他

40,700

その他資本剰余金金△35,670

貸

倒

引

当

利

益

産

合

計

5,174,974

剰

余

金

準

備

余

468,339
金

金

250,000
218,339△510,595

その他利益剰余金△510,595

繰 越 利 益 剰 余 金△510,595

自

資

本

部

本

投

の

剰

の

差
そ

本

3,252,293
産

己

株

式

△34,778

評価・換算差額等

999,714

その他有価証券評価差額金

24,202

土地再評価差額金

975,512

純 資 産 合 計

1,922,680

負債及び純資産合計

5,174,974― 11 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損 益 計 算 書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,300,448
3,276,720

売

上

原

価

売

上

総

利

益

1,023,727

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

956,556

営

67,171

営

営

業
業

利

外

収

益

益

受取利息及び配当金

1,478

そ

他

63,767

息35,527

他

35,215

の

業

外

支

費

払

利

そ

の

経

常

特

別

利
利

益

61,673193

役員退職慰労引当金戻入額

12,100

そ

の

他

48

固 定 資 産 除 売 却 損

4,634

減

失

53,900

災 害 に よ る 損 失

3,644

そ

4,617

別

70,742益

固 定 資 産 売 却 益

特65,245用

損

12,341

失

損

損

の

他

66,796

税 引 前 当 期 純 利 益

7,219

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,059

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△21,495

益

21,655― 12 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
株主資本
資

本

資本剰余金

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

千円

千円

千円

千円

1,000,000

250,000

218,339

468,339

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

平成22年３月31日残高

1,000,000

250,000

218,339

468,339

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

△564,654△564,654△34,573

869,11121,65521,65532,40432,404

事業年度中の変動額合計

54,05954,059△204

53,854

平成22年３月31日残高△510,595△510,595△34,778

922,966

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩21,655△204△204
32,404

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 13 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成21年３月31日残高

土地再評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

23,964

1,007,917

1,031,881

1,900,993

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

21,655

自己株式の取得△204

土地再評価差額金の取崩32,404

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)237△32,404△32,167△32,167

事業年度中の変動額合計

237△32,404△32,167

21,687平成22年３月31日残高

24,202975,512

999,714

1,922,680― 14 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
時価法③ デリバティブ(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年

― 15 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事
業年度負担額を計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分
額を費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
年金財政計算の見直しにより従業員の平均残存勤務期間が10年から８年に短縮したことに伴い、数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から８年に変更しております。なお、この変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利
益、税引前当期純利益は、それぞれ18,299千円減少しております。
― 16 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,935,997千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
75,566千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土
地2,021,212千円
建物
352,811千円
投 資 不 動 産
173,951千円② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
389,992千円
長 期 借 入 金
653,352千円
長期預り保証金
12,000千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
501,124千円― 17 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株
式
数

普通株式(株)19,167,715

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―

―

当事業年度末株
式
数19,167,715(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株
式
数

普通株式(株)476,794

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

3,571

―

当事業年度末株
式
数480,365(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,571株

4.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

12,198千円
21,376千円
815,324千円
9,411千円
106,859千円
16,514千円
2,280千円
5,325千円
4,658千円
5,916千円
999,866千円△999,866千円―千円△1,455千円△1,455千円△1,455千円― 18 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8％
26.1％
△2.5％
97.7％
126.2％△488.2％
1.0％△199.9％5.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
15,120千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
10,836千円(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
4,284千円(注)

取得価額相当額及び未経過リース料相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

6.

金融商品に関する注記（追加情報）
当事業年度から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。

― 19 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表
時価
差額
計上額(千円)(千円)(千円)① 現金及び預金409,219409,219―② 受取手形
508,648
508,648―③ 売掛金
658,795
658,795―④ 投資有価証券
その他有価証券52,38852,388―
資産合計
1,629,052
1,629,052―⑤ 支払手形
397,555
397,555―⑥ 買掛金
185,198
185,198―⑦ 短期借入金
350,000
350,000―⑧ 社債
90,00090,000―⑨ 長期借入金
929,574
938,1948,620⑩ 長期預り保証金
162,081
162,081―
負債合計
2,114,408
2,123,029
8,620(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形、⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩ 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
― 20 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金409,219
―
―
―
―
受取手形
508,648――――
売掛金
658,795――――
合計
1,576,663――――(注4) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
社債
20,00020,00020,00020,00010,000
長期借入金
179,952
479,952
111,40293,28864,980
合計
199,952
499,952
131,402113,288
74,9807.

賃貸等不動産に関する注記（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)と遊休不動産(土地のみ)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額(千円)
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
818,468△55,517
762,951

決算日における
時価(千円)

833,700(注)1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当期増減額は、主に減損損失53,900千円によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

― 21 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△20,520千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に、減損損失は特別損失に計上)であります。
8.

持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

9.

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益
11.

102円89銭
1円16銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成22年５月12日開催の取締役会において、平成22年６月25日開催予定の第76期定時株主総会に資本準備金の減少及び剰余金処分について、以下の内容を付議することを決議いたしました。
なお、本件は「純資産の部」の勘定内の振替であり、当社の純資産合計に変動はありません。
１.資本準備金の減少及び剰余金処分の目的
早期復配体制の実現を目的として、欠損の填補を行い、資本準備金の減少及び剰余金処分を行うものであります。
２.資本準備金の減少及び剰余金処分の要領(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金150,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金
150,000,000円(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による増加後のその他資本剰余金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金
318,339,587円②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
318,339,587円― 22 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３.資本準備金の減少及び剰余金処分の日程(予定)(1) 取締役会決議日
平成22年５月12日(2) 株主総会決議日
平成22年６月25日(予定)(3) 効力発生日
平成22年６月30日(予定)
なお、上記内容につきましては、平成22年６月25日開催予定の第76期定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。
12. その他の注記
減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額(千円)

遊休不動産

愛知県常滑市土地

53,900― 23 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

泰

行㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

久㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 24 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人及び会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日
ジャニス工業株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

仁
慎
雅

森
伊
森

田
藤
田

志 ㊞
二 ㊞
也 ㊞

(注) 監査役伊藤慎二及び監査役森田雅也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 25 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

2

氏
名
(生年月日)

井上光

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

弘(昭和15年２月27日生)

山

川

芳

範

(昭和28年10月４日生)

昭和39年３月
平成２年１月平成12年１月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成21年６月
昭和53年４月
平成12年１月
平成13年12月
平成17年３月
平成19年６月
平成21年６月
昭和52年４月

3

４

５

黒

川

龍三郎

(昭和27年１月20日生)

杉

江

泰

紀

(昭和29年４月19日生)

谷

口

敏

彦

(昭和29年９月27日生)

平成７年４月平成12年９月
平成17年８月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年３月
昭和54年５月
平成17年３月
平成18年11月
平成19年６月
平成21年３月
昭和54年４月
平成15年３月
平成17年３月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年６月

伊奈製陶㈱(現㈱INAX)入社
同社取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社退社
当社経営顧問就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現在に至る)
当社入社
当社景観営業部長
当社建材営業部長
当社生産部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)㈱GKインダストリアルデザイン研
究所入社㈱GK設計ハウジングデザイン部長

候補者の有する
当社の株式数

382,000株

80,000株

住友林業㈱住宅本部商品開発部次長

当社入社
当社取締役就任(現在に至る)
当社営業部長当社商品企画開発部長(現在に至る）
当社入社
当社営業開発部長
当社東日本支店長
当社取締役就任(現在に至る）
当社生産部長(現在に至る)
当社入社
当社大阪支店長
当社西日本支店長
当社営業部次長
当社取締役就任(現在に至る)
当社営業部長(現在に至る)

16,000株

142,750株

17,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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第２号議案 監査役１名選任の件
監査役森田仁志氏は、本総会終結の時をもって監査役を退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本総会で選任された監査役の任期は、当社定款の規定により、退任監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

水野

略歴、地位または重要な兼職の状況

修(昭和30年４月５日生)

昭和53年４月
平成18年11月
平成20年３月

候補者の有する
当社の株式数

当社入社
当社生産部品質保証課長
当社生産部生産技術課長(現在に至る)5,000株(注) 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位または重要な兼職の状況

己(昭和36年８月30日生)(注) 1.
2.
3.

平成元年４月
平成元年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る）0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外監査役との責任限定契約について(1) 補欠の社外監査役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

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(3) 補欠の社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、中村勝己氏が監査役に就任された場合は、社外監査役として、
当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する場合、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案及び会社法施行規則第96条に定める補欠の会社役員の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

第４号議案 資本準備金の減少及び剰余金処分の件
１. 早期復配体制の実現を目的として、欠損の填補を行い、会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金の減少することにつきご承認をお願いするものであります。
(1) 減少する準備金の額
資本準備金150,000,000円(2) 準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成22年６月30日
２. 資本準備金の減少に伴いその他資本剰余金が同額増額することになりますので、会社法第452条の規定に基づき、増加したその他資本剰余金のうち一部を減少させ繰越利益剰余金を同額増加させることにつき、あわせてご承認をお願いするものであります。
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金
318,339,587円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
318,339,587円
以 上― 28 ―

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〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

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2010年05月27日 15時19分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

本株主総会より、本社事務所にて開催することになりましたので、お間違いのないようご注意ください。

名鉄常滑線「常滑駅」から約10分
・知多バス「河和」行き「ジャニス工業前」バス停(但し、便数が少ないのでご注意ください)・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C よりお車で約10分

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