ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行

第 484 号

毎月１回１日発行

平成27年（2015年）

５月号

第４８４号
//
ホームページ 

/ メールアドレス 
@

−主 な 記 事−

税に関するアンケート集計結果…………………２〜３頁
税務ポイント………………………………………４〜５頁
ふるさとの宝……………………………………………５頁
法律レポート………………………………………６〜７頁

今年も、まつもと街なか大道芸が開催されます！ 2009年から２年に一度、街に大道芸人皆さんこんにちは・野榮太郎氏……………………８頁

たちが溢れます。今年で４回目を迎える大道

頑張ってます・石田文香さん…………………………８頁

芸フェスティバル、偶数年に上演される信州

前期税務研修会日程のご案内…………………………９頁

まつもと大歌舞伎とともに夏の風物詩として会員福利厚生制度ＰＲ…………………………………10頁

もうすっかりおなじみになっています。今回五月の予定、自動車税納入のお願い 等………………11頁のテーマは、『夢かうつつか、まつもと街なかインフォメーションコーナー、地区トピックス
投稿川柳、あとがき…………………………………12頁
第３回通常総会記念講演会ご案内……………………付録
第14回会員親睦ゴルフ大会ご案内……………………付録  −1−大道芸』。真夏の１日、まるで白昼夢のように普段の街に魔法がかかります。
（関連記事５頁）（横沢敏編集委員）
ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行

第 484 号





今年１月14日に閣議決定された「平成27年度税制改正大綱」は、デフレ脱却･経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革（実効税率の引下げ）、さらに経済再生と財政健全化を両立するため、今年10月に予定していた消費税率10％への引上げ時期を平成29年４月に変更することなどが盛り込まれています。
一方、法人税減税や、消費税率の引上げ時期を延ばすことによる税収減を補うため、課税ベ
どこでも申
告・納
税字化を目指すこととしております。
これら「27年度税制改正大綱」の内容と現状などを踏まえ、次の二つをおうかがいします。

 !"#$%&'()*










http : //www.e-tax.nta.go.jp/

イータックス︵ースの拡大等により財源を確保し、平成32年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒︶【法人減税の余裕あれば消費税を減税すべき/自営業者への課税捕捉徹底/国会議員定数削減等、目に見える努力必要/（一層の）資産課税強化を検討すべき/法人税率下げても税収減るとは限らない/政党への交付金をやめる/利益ベースで一定額以下なら０％に/税収に頼らず経費支出削減を/企業は減税されて消費税等で国民負担増えるのはおかしい/

他、無回答等】−2−

ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行

第 484 号


















さあ！
ネッ
トで申告・納税【個人消費回復のため消費税減税を/逆進性対策には軽減税率ではなくマイナンバー等を使った還付方式
原材料にも軽減税率を適用すべき/10％への引上げ必要なく、他の税収で考えるべき/消費税増税必要なことは理解するが、複雑になることには反対/他、無回答等】

 




!"#$%&'!(!"#$%#

!"#$%&'()

*+!"#$% 



!"#$%

!"#$%&'()*+

!

"#$%&'(

!"#$%&'(
!"#$%&'()*#+!"#$%&'()*+   


−3−http : //www.e-tax.nta.go.jp/に/特定品目の線引きが非常に難しいので、軽減税率導入は20％以上になってからでよい/製造業圧迫する

イータックス︵︶ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行できます。

また、法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。

〔会社の税務 よろず相談室〕

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された

マイナンバー制度の法人番号について１桁の検査用数字（チェックデジット）で構成される

：マイナンバー制度の法人番号の概要について教えの登記をした法人（設立登記法人）の法人番号を構成13桁の数字のみの番号になります。
例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法てください。

法人会

第 484 号

：法人番号は、①国の機関、②地方公共団体、③会に基づく「会社法人等番号（12桁）」となります。この社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人12桁の会社法人等番号の前に１桁の検査用数字を付しのほか、④上記以外の法人又は人格のない社団等であた番号を法人番号として指定することになります。って、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係設立登記法人以外の団体の法人番号を構成する12桁

る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指の基礎番号は、他の番号と重複することのないよう国定されます。

税庁長官が定めることになります。

④について、より具体的には、税法上、給与等の支

法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の無料会
員
相談室
実
施
中

払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いた設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収だくことができます。

くわ
し
くは事
務局
までた国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づ益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提行政分野における法人番号の利用については、平成出することとされている団体に対して、法人番号が指28年１月以降、税分野の手続において行うこととされ定されます。ており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年１月

なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立されき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。
法人番号は平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知を行う予定です。

体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に設立登記法人については、登記されている本店又は届け出ることによって法人番号の指定を受けることが主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や〔法人番号の指定対象法人等のイメージ〕ᜫ቏ɁᄊᜤȽȪȽȪȕɝّɁൡᩜǾ٥஁уц‫ي‬ͶՒɆᜫ቏ᄊᜤศ̷͏۶Ɂศ̷Րɂ̷ಐɁȽȗᇋ‫ي‬ኄȺȕȶȹˁፈ˫ୈ੝̜ө੔ᩒᜫࠍҋᴥ੔ीሎศቼసᴦˁюّศ̷ᜫ቏ࠍҋᴥศ̷ሎศቼసᴦˁ۶ّศ̷ᩒᜫࠍҋᴥศ̷ሎศቼసᴦˁՖᄬ̜ഈᩒܿࠍҋᴥศ̷ሎศቼసᴦˁ๡៵ሎᝥሎ̜ഈᐐࠍҋᴥ๡៵ሎศቼసᴦ
ɥ૬ҋȬɞȦȻȻȨɟȹȗɞᐐᜫ቏ᄊᜤศ̷٥஁уц‫ي‬ͶّɁൡᩜᴥ‫ף‬ഈᄊᜤᴦǽǽǽǽᴥศ̷ᄊᜤᴦˁಊࣻ͢ᇋǽˁˢᓐᇋ‫ي‬ศ̷Ǿˢᓐ៣‫ي‬ศ̷ˁնջ͢ᇋǽˁуᄬᇋ‫ي‬ศ̷Ǿуᄬ៣‫ي‬ศ̷ˁն៾͢ᇋǽǽǽǽǽˁ‫ޙ‬ಇศ̷ˁնպ͢ᇋǽǽǽǽǽˁޭଡ଼ศ̷ǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽˁሎျۢศ̷ǽȽȼᜫ቏ᄊᜤɁȽȗศ̷߂ลஃᜫᤆ؆ኄɁՖᄬ̜ഈɥᚐȶȹȗɞᐐˁϧ࣐ί᪙ጸնǾّ޿уө‫׆‬цຑጸն̷ಐɁȽȗᇋ‫ي‬ኄί᪙͍ᚐഈኄɁՖᄬ̜ഈɥᚐȶȹȗɞᐐˁᄊᜤɁȽȗәЄጸնǾպഈᐐ‫ي‬Ͷ઩ްߦ៎۶Ֆᄬ̜ഈǾፈ˫ୈ੝Ǿศްᝩం૬ҋᏲөǾศްᝩం֖ᅺᏲөኄɁȽȗ۶ّ͢ᇋኄՐɂ̷ಐɁȽȗᇋ‫ي‬ኄˁᵍᵑᴾǾ႔ю͢Ǿպ‫͢ܧ‬Ǿ৮‫ױ‬‫ي‬Ͷኄ۶ّ͢ᇋኄˁ٠٥୎ᓦԖˁ෩޼̙᩻ጸնˁᜆ͢ᇋȞɜᐳ‫׆‬ȟ์ᤗȨɟȹȗɞϧ࣐ί᪙ጸնศǽ̷ǽಐّюȾటࣆՐɂ˿Ȳɞ̜ө੔ɥ఍Ȭɞศ̷ّሎᣮҬศቼ ّሎᣮҬศసస ቼᴮᬱȾ᛼ްȬɞቼᴮᬱȾ᛼ްȬɞం᭒ɥ૬ҋȬɞᐐՐɂȰɁᐐȞɜछᝉం᭒ȾᜤᢐȬɞȲɔ॒ᛵȟȕɞȻȪȹศ̷ႭհɁ૬Ζɥ෰ɔɜɟɞᐐʦʳʽʐɭɬȺᤆ؆Ȩɟɞ̷ಐɁȽȗᇋ‫ي‬ȟǾҋ࿂࿎ɥᄉᚐȪՁሟ୳ɗʑʀɮʽ୳ɥୈ੝șɻ˂ʃȽȪȕɝᴥาᴦǽ᥂ґɂǾ࿑෉Ǿࠍҋਖ਼ፖኄɥᛵȬɞȦȻȽȢّሎࢾᩋޮȟ઩ްᴥႭհศቼసቼᴮᬱᴦǿǽǽǽǽ᥂ґɂǾ˨ᜤᛵ͔ȾᝉछȬɞศ̷ኄȟǾّሎࢾᩋޮȾࠍȤҋɞȦȻȾɛɝ઩ްᴥႭհศቼసቼᴯᬱᴦǿ−4−

平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 484 号

人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出

また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地書を提出している団体については、当該届出書に記載等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

変更履歴も併せて公表することとしています。

設立登記法人が本店又は主たる事務所の所在地の変

なお、法人番号の指定を受けた団体のうち、人格の更の登記手続を行っていない場合や、設立登記法人以ない社団等の公表については、国税庁長官がその代表外の法人等が税務署へ届け出ている本店又は主たる事者又は管理人の同意を得なければならないとされてい務所の所在地の変更手続を行っていない場合には、変ます。そのため、公表に対して当該同意をした人格の更前の本店又は主たる事務所の所在地へ通知されるこない社団等についてのみ、基本３情報が公表されることになります。とになります。

法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。

※番号制度については、今後も適宜掲載します。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、藤澤利幸①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及グループ稿）（監修：関東信越税理士会

び③法人番号の３項目（基本３項目）です。

松本支部）№205



パワーアップ

します。17日

2013年の前回は５万６千人のお客様が訪れた（金）
からまつ『まつもと街なか大道芸』。市内21カ所の会場でもと市民芸術33組のパフォーマーが様々な芸を披露しました。

館で開催され『まつもと街なか大道芸』が数ある大道芸フェス

る『空中キャティバルと一バレー』の出味違うのは、演者もジョイ観て楽しむだントし、さらに盛り上がります。
みなさんも盛夏の１日、日常を忘れ、夢の世界けでなく、参（横沢敏編集委員）加して楽しむに出かけましょう！

こともできる まつもと街なか大道芸2015
 〜夢かうつつかまつもと街なか大道芸〜  ７月12日（日）10：30〜/に  詳細は特設サイト てご確認下さい！


ことです。前回は帽子や衣裳を制作したり、実際にジャグリングを体験したりできる様々なワークショップが開かれ、たくさんの方が参加されました。
今年の開催は７月12日（日）、会場も増え、更に−5−

平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第１ 無断残業で残業代稼ぎをする社員への対応
自己申告制による残業管理をしている企業の場合や社員の勝手な判断による残業でも、放置していると、企業側には黙示の残業命令の存在が認められてしまい、結果として割増賃金を支払わなければならないこともあり得ます。そのようなことがないように、企業として社員の労働時間を適正に把握し、必要のない時間外業務は行わないよう明確に指示することが大切であります。
労働基準法上の「労働時間」とは、社員が会社の指揮命令に置かれている時間（拘束時間）をいいます。
ところが、判例実務上、「使用者の指揮命令」は、明示的である必要はなく、「使用者の明示又は黙示の指示により業務に従事する」場合も労働時間に含まれ、黙示的なものでも足りるとされています。
社員の労働時間を管理する方法は、通常において上司による現認、タイムカードやＩＣカードによる方法などがあります。
しかし、自己申告制が安易に運用され慢性化することで、企業内であいまいな時間管理を誘発し、必要もなく職場に残って残業として申告する、いわゆる「居残り残業」や、逆に、実際に残業した時間よりも少なく申告する「サービス残業」が常態化する場合があり得ます。
本来的に企業が従業員に指示しなければ残業にはなりませんし「使用者の指揮命令下」で労働を行わなければ「時間外労働」にはなりません。
そして、実際の運用に当たっては、「居残り残業」や「サービス残業」をする社員に対して、残業をしなければならない業務上の必要性を確認し、翌日にできる業務は翌日に回すよう指示するなど、必要性のない無駄な残業をすることのないよう、企業として指導を徹底する必要があります。
かつて、労働実務においてサービス残業は会社が強要するもの、というイメージがあったのは事実であります。
しかし最近では、自己申告制をとる会社で、社員自らの判断で残業として申告しない「自発的サービス残業」が増えています。
そのために業務体制の見直しと事前命令制の導入を検討しなければならなくなっています。
ところで業務体制が残業を前提としたものになっていることから自発的サービス残業の原因となっている

第 484 号場合があり得ます。企業は、業務計画に無理がないか、要員配置が適切かなどを改めて見直す必要があります。
さらに、残業の自己申告制自体を廃止し、事前に上司による残業命令がない場合には残業を一切認めないという事前命令制による方法に切り換える必要もあります。
第２ 休日に出勤し代休を求める社員への対応
企業は、事前に休日の振替を行わない場合、従業員に法定休日に労働させたときは労働基準法上、必ず割増賃金を支払わなければなりませんが、それ以外の所定休日の割増賃金、代休の付与は法律上の義務ではな
く、就業規則の定めによって各企業において決まります。
「代休」は一般に、休日労働や深夜労働等が行われた後に代償措置として他の労働日の労働義務を免除する制度又はこれにより与えられる休日であります。
「休日の振替」とは、あらかじめ休日と定められた日を労働日に変更し、かわりに他の労働日を休日に変更することをいいます。
後者は当初の休日について事前に振替を行うのに対して、前者は当初の休日までにそのような措置を行わず、いわば事後の振替を行うにすぎない点で制度として全く異なり、労働基準法平成20年改正により、新設された「代替休暇」の制度は割増賃金の代わりに休暇を与える制度であります。（労基法37条③参照）
ところで企業が労働契約（就業規則）に会社の都合で休日を振り替えることができる旨を定めた場合には、会社が一方的に休日に振替を行っても労働基準法には反しないことになります。
かかる定めがない場合でも、対象となる従業員の個別の同意があるときは休日の振替が許されることになります。
ただ振替を行う場合、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないという週休制原則（労基法35条①）の要件（労基法35条②の変形週休制を採用している場合はその要件）を満たさなければ有効な休日の振替にはならない点に注意が必要であります。
第３

裁判員に選ばれたことを理由として当日朝に有給休暇を要求する社員への対応
労働基準法は「使用者は労働時間中に……公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合において−6−

平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ んは拒んではならない」（労基法７条本文）と定められていますが、裁判員としての職務の執行は、まさしく「公の職務を執行する」ことに当たりますから裁判員に選ばれた社員に対して、会社は必要な日数の休暇を与えなければなりません。必ずしも有給休暇とする必要はありません。（法律で休職制度を設けることまで義務づけられていないため企業の自主的判断に委ねられています）裁判員休暇について就業規則等に定めがない場合は当日の休暇取得は業務に支障があり事後においてトラブルとなることもありますから、企業としてはあらかじめ適切な規定（就業規則）を用意しておくべきであります。
第４ 繁忙期に長期休暇を取得する社員への対応
年次有休休暇は、原則として社員が希望するとおりの時季に与えなければなりません。（労基法39条⑤）
なお同条但書において「ただし、請求された時季に有休休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」

第 484 号として会社に時季変更権の行使を認めています。社員の希望する時季に年次有給休暇を与えることが会社の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることとしてもよいことになっていますが時季変更権の要件としては、以下のとおりであります。
（１）事業の正常な運営を妨げる（２）会社の配慮義務（代替要員の確保etc ）（３）年休の利用目的
ところで（３）の年休の利用目的に関して有休取得の段階では考慮できないが、時季変更権行使の段階では考慮できるとされています。企業としては、最初に任意の時季変更を従業員に対しお願いし、次に社員が応じない場合に時季変更権の行使を検討することになります。（具体的日にちの指定は必要ありません）
三 浦 守 孝 三浦法律事務所
 法   人会無 料 

当会親睦事業開催時にお預かりした「チャリティー募金」を原資の一部として、2015シーズンも松本山雅FCへのサポート(パートナーカンパニー 10)を実施しております。
その返礼としていただきました主催試合観戦チケッ
トをご希望される方に抽選でプレゼントいたします。下記方法にてご応募下さいますようお願い申し上げます。
【応募方法】①お名前 ②企業名 ③ご連絡先（住所・電話番号）④ご希望される試合※お一人様１試合とさせていただきます。右の『対戦スケジュール』をご確認いただき、「試合日時」と「対戦チーム」をご記入下さい 。
（ご希望の試合に外れても、他の試合に当選される場合もございます。）
上記４項目をご記入いただき、法人会事務局にＦＡ
Ｘ（36−0839）で、５月13日(水)までにご返信いただ

きますようお願い申し上げます。（当選者の発表はチケットの発送をもって代えさせていただきます。
）【注意点】
・チケットは会場：アルウィン/ホーム自由席です。
・各試合チケットは２枚ございます。1名の方にペアでプレゼント。
・今回は５月23日[vs横浜F・マリノス]〜６月27日[vs湘南ベルマーレ]までのチケットです。後期の試合は後日ご案内いたします。
『対戦スケジュール』
節

試合日時

対戦チーム

キックオフ時間 
       
 

【お問い合せ】 法人会事務局（電話：0263-35-8080）

−7−

会員
相談
室実
施
中
くわ
しくは事務局まで平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 484 号


当主

「土 に 生 き 、 炎 に 生 か さ れ る」

どこでも申
告・
納税

http : //www.e-tax.nta.go.jp

イータックス︵︶

野さんは北アルプスを一望する松本鉢伏山麓で登り窯と穴窯にて、四十年間作陶を続けて居らっしゃいます。三昼夜、時には七昼夜にわたり一万束にも及ぶ赤松薪を焚き続け、その温度が1200℃ にも達する時、作り貯めた千余点の器達がどのように生まれ変わるのか、不安と期待が錯綜します。
学生時代、一つの小さな壺と運命的な出会いをして陶芸の道へと導かれました。清水焼、伊賀焼での修行を経て帰省。今は亡き母上より物心共に後援を受け、当地に三ヶ月かけ一人で築窯以来、創作に励まれています。国内にて数多く個展を開催され、2005年フランスのパリ、コルシカ島、2012
年にはフィンランドのヘルシンキに招かれ国外でも日本の焼き物、伝統文化を披露されています。
「俺は頭より手の方が賢い」と笑顔で語る野さん。かつて、骨相学の大家から「顔も手も身体も焼き物をやるために生まれてきた」と言われたそうです。そんな野さんにより全身全霊で生み出された器はとても温かな雰囲気を醸し出しております。震災以来、福島へ送り続ける手製の湯飲みで今日も誰かがその温もりを感じておられる事でしょう。
（忠地恵子編集委員）−8− 
３か月の研修期間を経て、４月より正社員のグラフィックデザイナーとして働き始めました。会社の事業内容は、新聞広告や冊子・ポスターといった紙媒体のデザインが中心で、石田さん自身も現在は新聞掲載の記事下広告の制作が主ですが、今後はそれに並行してウェブのデザインにも携わっていく予定です。
石田さんは安曇野市の出身で、学生時代は京都の大学で日本画を専攻していました。その後グラフィックデザインの技術を学んで、現在の職場に入りました。最近になって、ようやくデザインの構成ができるようになってきましたが、社長さんから見ると、仕事を覚えるのが早く、戦力として期待しているとのことです。
まだまだ経験は浅いですが、目の前の課題を一つ一つクリアして、自分にもクライアントにも納得のいく仕事が早くできるように目指しています。
限られた時間の中でより良いものを作るという今の仕事には、日本画を学んできた経験が生きていると思います。趣味は読書で、井上靖の「しろばんば」が愛読書ですが、仕事に慣れてきたら、また日本画にも取り組みたいと思っているそうです。
（横沢敏編集委員）

ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行




第 484 号

 
 !"#$%&'   !"#$%
 !"#$%&                                        !"#$%&'()*     !"#$%&'(  

−9−平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

﹁消費税申
告
一声
運動
実
施
中﹂

− 10 −

第 484 号
福利厚生のページ

ま つ も と ほ う じ ん

平成27年５月１日発行

５月の予定
８日税制委グループ会議

11日上高地・白骨温泉

旅館部会総会・税務研修会

12日女性部幹事会、青年部第五委･幹事会 13日朝日部会税務研修会・総会

14日税務入門(おさらい)講座 15日正副会長会、理事会

18日筑北部会総会、税務研修会 19日山形部会税務研修会･総会 20日波田部会税務研修会、総会
修会

21日安曇部会総会、税務研

22日梓川部会税務研修会、総会

部会総会、税務研修会

25日堀金

26日三郷部会総会、税務

27日豊科部会総会、税務研修会

研修会

算説明会

28日決

29日奈川部会総会、税務研修会

   


第３回通常総会を下記のとおり行います。総会に引き続き、記念講演会（本号付録参照）、祝賀会を予定しておりますのでぜひご出席下さい。
なお、おはがきでお届けした案内状の委任状面は、登録事項確認のため出席・欠席にかかわらずご記入のうえ、必ずご返送ください。
６月１日（月）14：00 開会（受付 13：30分より）会場

松本東急REIホテル



 広報誌「まつもとほうじん」では読者の皆  様から、オリジナルの川柳を募集いたします。
下記要領をご確認いただき、事務局までご応
 募下さい。
 １．投稿資格 広報誌「まつもとほうじん」  読者。(会員に限りません)ご ２．投稿方法・注意事項
利用
 ①ハガキか封書、ＦＡＸ、Ｅメール(添付フ  くだ ァイル不可)にて。
さい ②郵便番号、住所、氏名、性別、電話番号
国を明記。
 ③誌上では、ペンネームでの掲載も可。  税
電 ④未発表の作品に限る。二重投稿禁止。  子申
 ⑤採否の問い合わせ、原稿の返却はできま  告・せん。
納税
３．掲載方法 採用された作品は、作品とお 名前(ペンネーム)をご紹介します。
シス
 ※採用された方には粗品進呈いたします。ご  テム
 投稿お待ちしております！
﹁イ【問い合わせ】
ータ松本法人会事務局〒390-0814
ック
松本市本庄1-3-10 大同生命ビル５階
ス 電話：35−8080
﹂/ FAX：36−0839
 Ｅメール： hojinkai@matsumotohojinkai.or.jp


     



平成27年度の自動車税の納期限は６月１日（月）です。自動車税は必ず納期限までに納めましょう。
自動車税は４月１日午前０時に自動車を所有している方に課税されます。お手元に届けられる納税通知書により、お近くの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアまたは地方事務所税務課で納付してください。
なお、コンビニエンスストアなら24時間いつでも納付することができますのでご利用ください。
自動車税を納めていただいた際にお渡しする領収書には「納税証明書」がついています。これは、継続検査（車検）を受けるときに必要となりますので、車検証と一緒に大切に保管しておきましょう。
なお、「納税通知書が届かない」「所有していない自動車の納税通知書が届いた」「身体障害者等の減免を受けたい」などのご相談は、松本地方事務所税務課

電話（0263）40−1905（直通）までお問い合わせください。
− 11 −

//


日時

第 484 号

平成27年５月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 484 号

ɑȷɕȻࢍ෢ᓻᚓᮁͼϋέ΁ιȜΏοϋ΋Ȝ΢ȜǶ໬ϺЦɬɼǷᇖ෵ɺ੻‫ݬ‬ϯழǷሂϣჿៗ˂ཉʠʳɃɮ˂ᇿᇕɳǷຘ‫ش‬Ӵመ⇞኏˂ံషɬ˔ͱ̵˝͎ͼ˹͚ͱ˱ͼ̠ͼɳ஥ᥔȥɜɌʚɏǹᇖ෵ɺ஥ኍ഍ɮɌɪȱьȥȻɞɈȥǹ⇈˵˔̀⇬̘̉/-Í͛˱4΍⇉Ȳᅕᦉʛɼϟ֭࣌ʚɫǵjMZ#'.)),2#2#Ȳᅕᦉʛɼϟ֭࣌ʚɫǵjMZ#'.)),2#2#˨ᯚ٥ɒȰಊࣻ͢ᇋጁɒȰǽȧঢ়᭔৞ពᴞɺʵʫʅʍʒǽʡʶʆʽʒ޴ஃ˹ǽᩋࢳɁȈጁɒȰȉȧঢ়᭔Ⱦ৞ពȪǾුఌ  ջറȾᠣ٪ᧇࣆɁ᭣᮹࿈ȬȠཱུȠʅʍʒɗᑜᲽំᑸʅʍʒɥʡʶʆʽʒǿホームページリン
ク
企業募集！
くわ
しくは事
務局
までȈጁɒȰȉᴮ˛оɝᚨɁᚾᬂȾȕɞख़ӭҦʁ˂ʵɥҒɝ՘ȶȹ᥄ΠɂȟȠȾ៶͇ȪǾȝջҰȻȧͳ੔Ǿ᫖ᝈႭհɥ஥ᜤɁ˨ǾࣷᇋɑȺȝᣞɝ˩ȨȗǿුఌఞȺ፻ɔҒɝǾ઄ᤣȺµ ջറȾȬȠཱུȠʅʍʒǾ±° ջറȾᑜᲽំᑸʅʍʒȟछȲɝɑȬǿైᔫȻ᭣᮹࿈ȬȠཱུȠʅʍʒᑜᲽំᑸʅʍʒ

ɷʭʽʤ˂ʽఙᩖᴷᴳఌఞɑȺȎ ైటࢍຘ ±­¶­¶˨ᯚ٥ɒȰಊࣻ͢ᇋɺʵʫɸʟʒΡ
松本市の西端奈川地区に待ち遠しかっǫ
た春の訪れが感じられるようになりました。戦国時代のこと、武田勝頼の残党が栄華を偲んで植えたと言い伝えられる御殿桜が見頃を迎えています。ピンクが濃く、大きな花びらが特徴です。
（忠地恵子編集委員）

物
価
晩 高
酌
一 料
つ 理
減
無 る

グ
ラ
球 ウ
追 ン
う ド
好 緑 に
発
進負託
公 受
約 け
守襟 り
正せ筆：

︵︵が無来団なりるびめ流見団っ外中
ま一ーとと日横忠本忠来事る員場にんま﹂れてのてでの自す人ムや３もを 沢地号地ま元限家所しだすとるい分心行様宅︒でがり・悲追恵編︶す気り族で︑﹂︒︑とる団強わ子のも い 過 11 し う 
よに役との活と﹁や﹁の長くれは前敏子集
多ちごをい毎 う戻にし困躍夢大っすかも頼て伺に︶︑委く早す体思にき
員にっ立て難ををとぐ︑さもいい消のくこ験い︑ とてっずな期語く２にＴせしる知防方日としで被︒︒てっ作待っな歳助Ｖてく訓る署が本はたい害っ
い来と業すてのけで頂感練こ︑助か出私っの中つて祈をるいて孫る火いじのと警けら来たぱ状部４か下っさのまシがゾ災たら様は察ら派まちい況で月災さてれですョ大ーの息れ子出署
れ 遣 せ は で が 起 25
害いいるす︒ウき﹂﹁ニ子まは来がるさん到す伝き日の︒ま毎が誰ボな放ュのす住まあよれ︒底︒えたネ
無そす日︑もウ声水ー様︒民せりうま救他ら大パいし︒で危がにではス子消にんま祈し助人れ地ー
日て出す険頼な叫じがを防とがす
りたチ事何震ル︒
︒
︑︒︒− 12 −



注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
一般社団法人松本法人会 個人情報取扱係

発行所

一般社団法人 松本法人会〒390‐0814
長野県松本市本庄1丁目3番10号
TEL（0263）35‐8080
FAX（0263）36‐0839
編集人
塚 田 哲 夫
（毎月1回１日発行）（定価 １部50円）
印刷所 信州印刷株式会社