第 回シンポジウム （２０１８年８月１日開催）
研究報告

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望

講演１

世紀政策研究所研究委員／
高崎経済大学経済学部准教授

移民問題とメディア政治

講演２

須網

土谷

隆夫

岳史

太田瑞希子

国民投票の背景 ―― 英国労働市場の変化と国内格差
Brexit世紀政策研究所研究委員／
亜細亜大学国際関係学部専任講師

7

17

21

21

21

37

128

2

世紀政策研究所研究委員／
高崎経済大学経済学部准教授

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学政治経済学術院教授

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所主席研究員

太田瑞希子

土谷

福田

渡邊

岳史

耕治

頼純

伊藤さゆり

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）

世紀政策研究所研究委員／
亜細亜大学国際関係学部専任講師

須網隆夫

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

3【モデレータ】

質疑応答

61

93

21

21

21

21

21

21

ごあいさつ欧州では、英国が国民投票でＥＵからの離脱を決定して２年が経過し、現在もなお、

ＥＵと英国の間で交渉が続けられています。この間、ＥＵ主要加盟国では英国同様、反世紀政策研究所では、須網隆夫研究主幹（早稲田大学教授）

ＥＵを掲げるポピュリズム政党が台頭し、ＥＵそのものの在り方が問われる局面に直面しています。
こうした状況に鑑み、移民問題と労働市場の観点からみたの要因分析を主軸に報告、講演していただき、
Brexit２０１８年８月１日に開催したシンポジウムでは、その研究成果の中間報告も兼ねて、済・法律等の多角的な視点から Brexitの 要 因 を 分 析 す る と と も に、 英 国 離 脱 後 の Ｅ Ｕと英国の関係やＥＵ改革の行方について調査・研究を進めています。

に よ る 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト「 英 国 の Ｅ Ｕ 離 脱 と Ｅ Ｕ の 将 来 展 望 」 を 立 ち 上 げ、 政 治・ 経21

4

その後、第二第三のＥＵ離脱の可能性について闊達な議論を行いましたので、本書にてご紹介いたします。

ごあいさつ

5

本書が皆様方のビジネスに、少しでもお役に立つことを願っています。
二〇一八年八月一日

世紀政策研究所21

【研究 報 告 】

須網

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

21隆夫

世紀政策研究所の8

研究プロジェクトの目的

皆さん、おはようございます。早稲田大学の須網でございます。

らかにしていくのかということについて、この研究会では政治・経済・法律の各分野か

たしてどうなっていくのか」という非常に大きなものです。このテーマをどのように明おります。研究会のテーマとしては、「 Brexit
はなぜ起きたのか」「英国がＥＵを離脱した後のＥＵ・英国関係は一体どうなっていくのか」「英国が離脱した後のＥＵ自体は果

我々の「英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望」研究会は、２０１７年１月から活動してたいと思います。

て簡単にご紹介させていただいた後に、研究報告の概観を簡単にお話しさせていただきとを皆様にご紹介する機会をいただきました。私の方からは、最初にこの研究会についに関する研究会の研究主幹を務めさせていただいております。今日は、我々の研Brexit
究会の中間報告ということで、これまで研究会がどのように活動してきたのかというこ

21ページ）に「ＥＵは、政治的目的を経済的繁栄を媒介にしながら、法的手

ら複眼的、多元的なアプローチを取っております。
図表１（

10

須網研究主幹段によって達成する組織」であると書いておりますが、実はＥＵの非常に大きな特徴というのは、政治・経済・法律という三つの要素が密接に絡み合っている組織だということです。したがって、 Brexitという現象を解明していくためには、やはりどこか一つからのアプローチだけでは十分ではありません。政治・経済・法律の３分野を合わせたアプローチが必要だろうということで、研究会のメンバーにも政治・経済・

法律それぞれの分野からＥＵ研究をずっとやってこられた日本で一流の方々に集まっていただ

き構成しております。

２０１７年１月から始まって約１年半ほど活動させていただきましたが、今回の中間報告の

研究報告

9

図表1 21世紀政策研究所・B rexit 研究会■「英国のEU離脱とEUの将来展望」研究会（2017年1月から現在）■ 研究会のテーマ：• Brexitはなぜ起きたのか？
• Brexit後のEU・英国関係• Brexit後のEUはどうなるのか？

■ 政治・経済・法律各分野からのアプローチ• EUは、政治的目的を経済的繁栄を媒介にしながら、法的手段によって達成する組織■ 中間報告の主眼：• Brexitを引き起こした諸要因の分析• 特殊英国的な事情か、加盟国に共通する事情かはなぜ起きたのか」にBrexit10

主眼がどこにあるかと申しますと、三つのテーマのう ち の 一 つ 目 で あ る「あります。 Brexitと い う の は、 特 殊 英 国 的 な 現 象 なの か、 そ れ と も ど の 加 盟 国 に も 共 通 す る 現 象 な のか。これは、２番目、３番目、特に３番目の問いと非常に深い関係を持つ論点となりますので、まず、この要因分析から始めていこうということで、過去

年くらい研究をしてきました。今日は、それにつうものはＥＵの中でも非常に驚きをもって受け止め

図 表 ２ で は Brexit
交渉の経緯を簡単に振り返っております。２０１６年の国民投票、その結果といを引き起こした要因
Brexit

いて主に報告させていただきたいと思います。

1

図表2 B rexit 交渉の経緯 ―主な出来事―

１．離脱国民投票（2016年6月23日）
２．英国・離脱の意思をEUに通告（2017年3月29日）
３．英国・総選挙（2017年6月 8日）
４．離脱交渉開始（2017年6月19日）
５．メイ首相・フィレンツェ演説（2017年9月22日）
６．将来関係を含む第２段階の交渉へ（2017年12月）
７．メイ首相・ロンドン演説（2018年3月 2日）
８．EU・離脱協定案公表（2018年 3月19日）
９．英国・ソフトBrexitの交渉方針決定（2018年 7 月6日）
英国・離脱交渉方針白書公表（2018年7月12日）られたと思うのですが、我々も非常に驚いたわけです。それから２年、いろんな節目がありましたけれ

ど も、 こ れ ら の 経 過 に つ い て は 既 に 今 ま で の セ ミ

ナーでも折に触れてご説明してきたところですので、省略させていただきます。

を 引 き 起 こ し た 要 因 に つ い て、 中 間
さて、 Brexit
報告書で我々がどのようなことを考えてきたのかと申しますと、 Brexit
は 単 一 の 要 因 と い う よ り も、 複合的な、いくつかの異なる要因の結合によって引き

まず、その中で考えなくてはならないことは、Ｅ起こされていると考えることができると思います。

Ｕ自体の在り方です。離脱派のスローガンの一つに「主権を取り戻す」ということがあったわけですが、ＥＵは元々加盟国が持っている主権の一部をＥＵと

研究報告

11

いう国際組織に移譲することで成り立っている組織です。ＥＵで作られた法律は、いわゆる「ＥＵ法の優位の原則」によって、加盟国の国内法より優先するという力が与えられております。

また、ＥＵ法をどのように作るかと申しますと、一つは閣僚理事会における多数決で決定が行われます。つまり、ある国が反対しても、他の国が賛成すればＥＵ法はできてしまいます。それから、二つ目には、欧州議会という、加盟国政府の代表が集まる理事会とは別の組織が立法過程に関わっており、この欧州議会に法案に対する拒否権が認められております。つまり、各加盟国政府が全て賛成しても、欧州議会が拒否権を発動す

るとその法律はできない仕組みになっています。ですから、まさに主権が失われたという離脱派のスローガンは、物事の一面を正しく表している部分があります。ただし、英国はこれを百も承知で加盟しております。英国にかかわらず、全ての加盟国はそういう国際組織であるということを分かってＥＵに加盟しております。そうすると問題は、それなのになぜこの時期に主権を取り戻せという主張が大きな力を得るようになってきたのか。これは、また次の要因に注目しなければなりません。

12

一つは、ＥＵは単一市場、域内市場という言葉を使っておりますが、これをつくるということがＥＵ自体の目的になっております。実は、この単一市場、域内市場をつくるという目的、それ自体に Brexit
を 促 し た 要 因 が あ っ た の で は な い か、 と い う の が 次 の分析でございます。つまり、域内市場というのは、ヒト・モノ・サービス・資本が域内の国境を超えて自由に移動できる領域だとＥＵは定義しておりますが、例えば商品の自由移動を考えても、そこで移動を妨げているものは関税だけではありません。関税だけであれば、それほど問題はありません。しかし、関税だけでなく、それ以外の様々な非関税障壁、各国がそれぞれ独自に行っている規制ですね。この規制の違いが、やはり自由移動を妨げているという考え方を取っております。

そのために、国内市場に類似した、より完全な域内市場をつくろうとすればするほど、各加盟国が行っている様々な公的規制の中身に、ＥＵは手を突っ込んでいかなくてはならなくなるという事情があります。しかも、そのように手を突っ込んでいくと何が起こるのかというと、ある意味で国民の権利の切り下げが起きる場面が出てきます。

非常に極端な例ですが、いわゆる自由移動と各加盟国の国民が享受していた人権、例

研究報告

13

14

えば表現の自由や労働者にとってのスト権などが対立せざるを得ない状況になってきます。それらの対立というのは、自由移動を原則として、例外としてそれが正当化されるかという枠組みで判断されます。もちろん、例外として加盟国の独自のルールが認められることもあるわけですが、少なくともＥＵにそもそも入らなければ、そうした自由移動との関係を考える必要がないわけです。それが、ＥＵに入ったがために、自由移動との関係で様々な国民の権利を考えなければならず、それを各国が正当化しなければならなくなる。余計な負担を負い、場合によれば、権利の内容が切り下げられるということが、ＥＵに対する反発が出ている背景だろうと思います。

これらは法的な議論ですけれども、３番目はやはり世界金融危機、ユーロ危機を契機

として、ＥＵ・英国関係が経済的に変化してきている事情も見逃せないのだろうと思い

ま す。 世 界 金 融 危 機、 ユ ー ロ 危 機 後、 英 国 で は 景 気 が 後 退 し、 財 政 も 悪 化 し て お り ます。それに対して、英国政府は財政緊縮策を取ってきたことで、英国内では様々な不満年の中で、英国にとってのＥＵ市場の魅力が低下してしまったこ

が 蓄 積 し て い ま し た。 他 方、 ユ ー ロ 危 機 後、 Ｅ Ｕ に お け る 経 済 成 長 は 停 滞 し て お り、
ユーロ危機後の過去

10

とも、 Brexit
を引き起こした要因の一つではないかと分析しております。
また、４番目の移民問題、５番目の英国内における所得格差と不平等感の拡大につきましては、私の報告の後、それぞれ土谷先生、太田先生からご報告いただくところですし、３番目の経済の問題も、パネルディスカッションでご登壇いただく伊藤先生が報告が引き起こされたのではないかと我々は分析
Brexit

書を書かれている部分でありますので、詳細につきましては省略させていただきますが、これらが複合的要因となってしております。

もちろん、我々は Brexit
がなぜ起きたのかだけでなく、第２、第３の論点、今後果たして英国・ＥＵ関係はどうなっていくのか、そしてＥＵ自体はどうなっていくのかとる、と言わざるを得ないと思います。昨日、『 Newsweek』を読みましたが、ジョージ・
ソロスが「ＥＵは崩壊の危機にある」と言っておりました。たしかにＥＵが様々な困難

研究報告

いう点についても分析を始めておりますが、状況はまだ非常に不安定で混沌としていに直面していることは間違いありません。しかし、『 Newsweek』の予測は多少外れることがあります。私が一つ覚えているのは、１９８９年にベルリンの壁が崩壊した半年

15

前に、ベルリンの壁特集というものをやっていました。その特集の結論は、「ベルリンの壁は東にとっても西にとっても必要だ。だから当分、ベルリンの壁は崩れない」というものでしたが、それからわずか半年後にベルリンの壁は崩れました。

結論から言いますと、我々はそう簡単にＥＵが崩れるとは思っておりません。その辺りの事情は、第２部のパネルディスカッションで少し明らかにさせていきたいと考えております。ＥＵをとりまく現状は、依然として域内・域外ともに不安定でありますし、

むしろ刻々と変わっていると言わざるを得ません。また、 Brexitの交渉の行方自体も不透明です。こうした中で、将来を見通して、さらに企業の方々に有益な何らかの示唆を見出していくというのは、非常に難しいところがあるわけですが、２０１８年の秋になれば英国・ＥＵ関係の今後について、少なくとも今よりはたしかな見通しというものが持てる状況になるであろうとは思いますので、その状況をさらに分析して、来年度に公表させていただきます最終報告書につなげていきたいと思っております。

以上、簡単ですが、私からは中間報告書の概要をお話しさせていただきました。ご清聴、ありがとうございました。

16

【講演 １ 】

移民問題とメディア政治

世紀政策研究所研究委員／
高崎経済大学経済学部准教授
21

土谷

岳史

英国とＥＵ市民・移民・難民

高崎経済大学の土谷です。本日は、中間報告書の内容に沿って、移民問題とメディア政治という内容でお話をさせていただきたいと思います。はじめに、英国とＥＵの、特に移動する人をめぐる関係について簡単に確認した上で、英国が戦後どのような移民政策を取ってきたのか、それがどのようにして国民投票の中で争点化されていくのかという流れでお話ししたいと思います。その際、既に国民投票の実施時点から様々な指摘がありましたように、英国のメディアが非常に大きな影響を与えたのではないかという問

題がありますので、そこに焦点を絞ってお話ししていきたいと思います。

先ほど、須網先生から、ＥＵというのはヒトの自由移動を含めて自由にいろんなものが移動するということが大きな特徴であるというお話があったかと思うのですが、ヒトに関しては、ＥＵ加盟国の国民がＥＵ市民ということで、例えば英国人であればＥＵ市民として他の加盟国、フランスやドイツへ自由に移動して居住し、仕事ができるという権利が保障されています。ですので、ＥＵ市民に関しましては、居住先の国家において国籍で差別されないということで、一部主権に関わるような政治的な権利を除いては、

18

土谷委員

非常に広い、平等な権利が保障されています。

これが、社会保障を享受する権利も含まれておりますので、その点が後々問題になってくることになります。

ご承知の通り、英国は入っておりませんが、ＥＵにはシェンゲン協定というものがあり、域内の国境管理をしていないという特徴もございます。ですので、ＥＵ加盟国の国民だけが自由に移動する権利を持つといっても、国境管理をしていないので、シェンゲン協定実施後、つまり国境管理をしなくなった後は、ＥＵにとっての外国人、これを第三国国民と呼ぶわけですが、この第三国国民も実質的に自由に移動ができる状態になりました。

講演１

19

ＥＵとしても、第三国国民の自由移動の権利の保障と同時に、第三国国民はＥＵ域外の人なので常にリスク要因とされますので、その人たちを規制する、安全を管理することが課題となりました。そこで、合法的な移民と不法移民、そのほかに難民や難民の地

位を求めて申請をした人、また、難民として認められたいということでＥＵ域内に入ってくる庇護希望者、このような人たちに対する規制をＥＵレベルで行うということになりました。

ただし、ここで重要なのは、英国というのはシェンゲン協定には入っておりませんし、移民・難民政策というのも権利保障の面に関してはほとんど入っておりません。逆に、庇護希望者に関してはダブリン協定というものがあり、例えばフランス経由で英国に来て、英国で庇護申請をするという人に対しては、英国はフランスから来たのだからフランスで庇護申請できただろうということで、フランスに送り返すことができます。これがダブリン協定というものですが、これに英国は参加しています。

そうすると、英国の地理を思い起こしていただければ分かりますが、英国の場所からするとＥＵの枠組みというのは、実はかなり英国にとって有利に機能していると言えま20

図表3 英国におけるダブリン協定の実施（2017年）
英国の引き受け（実施数）

英国から他国への送還（実施数）

2137（461）

5712（314）（出所）https://www.gov.uk/government/publications/immigration-statistics-octoberto-december-2017/how-many-people-do-we-grant-asylum-or-protection-to#dublin-regulationす。 昨 年 の ダ ブ リ ン 協 定 の デ ー タ が つ い 最 近 公 表 さ れ ま し た が、

英 国 が 移 民・ 難 民 等 を 引 き 受 け る と 決 定 し た 件 数 は ２ ０ ０ ０ 件

ちょっとですが、英国から他国に対して送還すると決定した件数が６０００件弱と倍以上の開きがあります（図表３）。ただ、実施数をみますと、昨年と一昨年は引き受けの方が多くなっていますが、その前のデータを見ますと、英国から第三国に送り出すほうが多くペーなっております。ここからみても分かる通り、ＥＵの枠組みによって英国は有利な形になっております。

こ れ は、 庇 護 申 請 件 数 を み て も 分 か る こ と で、 図 表 ４（

難民問題が大きく盛り上がった年です。たしかに英国も増えてはお

21

講演１

ないです。ですので、ここからみましても、ＥＵのせいで英国に不りますが、例えばドイツやギリシャに比べますと増加率は非常に少皆さんご承知の通り移民・難民危機ということで、ＥＵ内で非常にジ）の星マークをつけたところが２０１５年ですが、２０１５年は22

図表4 英国における庇護申請件数（出所）https://www.gov.uk/government/publications/immigration-statistics-year-endingmarch-2018/how-many-people-do-we-grant-asylum-or-protection-to22法な人や庇護希望者が大量に押し寄せているという状況にはあたらないということが分かります。
英国の移民政策と変化を遂げる国内政治年代に入りますと、香港返還や旧ユーゴ紛争などで英国に入ってくる人の中で注目されたのかということですが、戦後の英国では、なぜ移民問題が Brexitの移民政策をみてみますと、長い間、実は英国から外に出て行く人の方が多かったのです。それが、

年代末ごろから再び移民の受け入れに転換をしていきます。

23

講演１

この労働党政権の政策転換でどのようになったのかと言いますと、ＥＵの東方拡大とページ図表５）。
2490

その流れの中に英国もあったということがいえます（

れを一回中止しますが、るということがありました。西ヨーロッパの国々はオイルショックころから移民受け入のは、２０００年代に入るころから、労働党政権が移民受け入れに大きく政策転換をすが英国社会を乱すのではないかという懸念が強くなっていきます。さらに決定的だったが増えていきます。この辺りから徐々に、たくさん人が入ってくるのではないか、それ

90

，64

人

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
100,000

，70

2015

in
out
net

，90

労働党政権の移民受け入れ政策

net

，00

香港返還
旧ユーゴ紛争など

in

図表5 英国への出入移民（1964年から2015年），80

631,000
299,000
332,000

出移民が優位な時代

，10

out

（出所）ONS 2016を修正して作成
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/populationandmigration/internationalmigration/articles/
explore50yearsoﬁnternationalmigrationtoandfromtheuk/2016-12-01

，15

24

いうものがあり、新たに拡大した東の国から英国に大量に人が入ってくるという状況が生まれていきました。特に、他のＥＵ加盟国というのは、旧東側諸国との間に経済格差がありますので、すぐに労働力として移民が大量に入ってくることを懸念し、移行期間を設けて権利を制限しました。これに対して英国は、ブレア政権がそんなには来ないだ

ろうという想定の下に市場開放しました。そうすると、予想が外れて急激に東側から大量に人が入ってくるという状況が生まれたわけです。

そうした中で、英国の政治が徐々に変わっていきます。皆さんご承知の通り、英国というのは小選挙区制で二大政党制の国ですが、保守党と労働党という二大勢力に対して、左派からは中道左派の自由民主党（ＬＤ）が出てきて、右派からは極右の英国独立党

ペ ー ジ ） は、 ２ ０ １ ４％増加する結果となりました。図表

年の欧州議会選挙の結果ですが、２０１４年の欧州議会選挙で、ＵＫＩＰが得票率第１（ＵＫＩＰ）が非常に大きな支持を集めていきます。図表６（26ページ）は、英国議会の選挙です。２０１５年では、第１党が保守党（ＣＯＮ）

党になります。これは前回の欧州議会選挙から、
７（

講演１

25

10

で第２党が労働党（ＬＡＢ）なのですが、第３党にＵＫＩＰが入っており、国政選挙

26

図表6 2014年欧州議会選挙の結果+10.99%UKIP

27.49% UKIP＝英国独立党

LAB+9.67%

CON-3.80%

25.40%

23.93%-0.75%

GRN

7.87%-0.34%

SNP-6.87%

6.87%-0.13%

PC

GRN＝緑の党

LD＝自由民主党
PC＝プライド・カムリ

0.71%

BNP

CON＝保守党

SNP＝スコットランド国民党

2.46%

LD

LAB＝労働党（ウェールズの地域政党）-5.10%

BNP＝英国国民党

1.14%（注）上段は2009年の結果（出所）https://www.express.co.uk/news/uk/478193/European-election-resultsUkip-goes-against-Tories-Labour-and-Lib-Dems-in-polls

図表7 2015年英国議会選挙の結果（得票率）
UK vote share after 650 of 650 seats

Party

％

CON

36.9

LAB

30.4

UKIP

12.6

LD

7.9

SNP

4.7

GRN

3.8
（出所）https://www.bbc.co.uk/news/election/2015/results26

図表8 英国議会選挙の獲得議席数の変化（2010年と2015年の比較）

UK vote share change since 2010 after 650 of 650 seatsにおいても％を超える支持を得ました。図表８は、極右の反ＥＵ、反移民を唱える政党に対して、一番講演１ですので、こうした新たな反移民、反ＥＵを掲げて人票を奪いあうのは右派の保守党ということになります。

国民投票と移民問題りました。

選挙は比例代表制ですので多数の議席を持つことにな

はＵＫＩＰの議席はほとんどありませんが、欧州議会

席は取れませんから、これだけ得票しても国会の中で小選挙区制ですので、選挙区で１番にならなければ議ＫＩＰは９・５％増えていることになります。ただし、の伸長ぶりは明らかで、２０１０年と比べますと、Ｕ

２０１０年との得票率の差ですが、ここでもＵＫＩＰ

10

27

+％
-％

UKIP +9.5
GRN +2.8
LAB +1.5

SNP +3.1-15.2 LDCON +0.8（出所）https://www.bbc.co.uk/news/election/2015/results

たい人たちでした。これが世論調査でだいたい３分の１強、存在していました。キャメ

ロンたちとしては、ＥＵから離脱するという大きな変更を彼らは望まないだろうと考え

28

気がどんどん出てきているＵＫＩＰという新しい敵を前にして、保守党は自分たちのス

タンスをどうやって守っていくのかが課題となりましたが、実際には、反ＥＵや反移民というスタンスを強めていかざるを得ないということになりました。そうした中で、国民投票が実施されるという状況になったわけです。ですので、国民投票に関しましては、

キャメロン元首相の判断ミスという指摘もありましたが、一方で誰であっても国民投票は避けられなかったという意見もありました。

キャメロン元首相自身は、ＥＵに残留をしたいという立場でした。なので、非常に大きな賭けに出たと思われるのですが、キャメロンたちとしては合理的に考えれば残留派が勝つはずだと考えていました。ＥＵに対して英国民がどのように考えているのかとい％と過半数には達しておりま％台です。元々、英国はＥＵに対して懐疑的と言わう世論調査では、離脱を望む人が最も多い２０１６年でせん。２０１４年、２０１５年は41れていたわけですが、その最大勢力というのは、ＥＵにとどまるがＥＵの権限を減らし20

ていたわけです。つまり、投票行動研究などの成果で、迷っている人は最終的には現状維持に動き、大きな変化は望まないとみんな予想していたわけです。なので、なんだかんだ言っても迷っている人たちは、最終的には残留派の方に多く投票するだろうと考えられていたわけです。ですが、結果をみてみると、迷っていたと思われていた人たちが離脱の方に多く投票してしまい、予想が外れたということになりました。

移民の影響に関する認識ですが、国民投票後の世論調査では移民が英国にとってよい

影響があるという人が多くなっておりますが、２０１３年や２０１５年をみてみると悪い影響があるという人の方が多くなっていました。ただし、それほど圧倒的な差がついているわけではありません。けれども、実は、英国の国民の間では、残留派も含めて移
図表９（ページ）は、左側が離脱を選んだ人、右側が残留を選んだ人ですが、どの民が多すぎるという意見が支配的でした。

くらい移民がいてもよいのかというのはかなり差があります。これに対して、保守党は

29

講演１

10

いました。実際にどれくらいの人が入っているかと言いますと、残留派が望むよりもは

純移民（流入数から流出数を引いたもの）を年間万人以内にするという公約を掲げて30

図表9 EU離脱国民投票での希望年間純移民量125000100000
75000
50000
25000
0

voted to Leave EU

voted to Remain in EU

EU immigration

non-EU immigration

Note : the small bars show the 95% conﬁdence intervals around the averages.
（出所）Hix, Kaufmann & Leeper 2017

図表10 主要政策に関する権限の認識（出所）Walker 201630

るかに多い数の人が入ってきているという状況があったわけです。その意味では、残留派も含めて「移民が多すぎる」「 と に か く 減 ら さ な け れ ば い け な い 」 と い う こ と は、 コ

は、主要政策に、自分はどれだけ影響を与えられるかを問うアンケートです。

ンセンサスがあったといえます。
図表

なるかというと、ＥＵ離脱派となった保守党のボリス・ジョンソンが紙面を占めてお

31

講演１

張ったなという感想はあるのですが、これに対して英国のメディアは残留派も含めてより、離脱派の話ばかりが出てくるということになります。キャメロンは、個人的には頑を取ったわけですが、あまり好意的には報じられていません。合意を得た次の日にどう

これに対して、キャメロンはＥＵ側と交渉してＥＵ移民の権利を制限するという合意

ＥＵ離脱とメディアが影響することができないと考えている人たちが圧倒的に多いことが分かっています。

い不満に思っているのかを示唆するデータだと思います。移民に関しては全く自分たち

先ほど、ＥＵは加盟国から権限を移譲されるという話がありましたが、それをどのくら

10

残留

50.00

n
i
es
es
s
n
ph
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dia
im
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ra
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T
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ily
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Fi
Da he D
e
Th
e
T
Th
Th

-100.00

irr-50.00 The

M

or

0.00

-150.00

離脱

Number of items circulation

図表11 部数を加味した残留・離脱の新聞報道量（2016年5月6日～6月22日）
100.00-200.00（出所）Deacon, Harmer, Downey, Stanyer & Wring 2016, p.13を一部修正

32

くやったという話にはならず、翌日すぐにボリス・ジョンソンを取り上げて離脱派を好意的に報じ、保守党政権内でも割れているという話になっていきます。

ど の く ら い 差 が あ る か と 言 い ま す と、 部 数 を 加、The Daily Mail

味 す る と 圧 倒 的 に 離 脱 派 の 報 道 が 多 い で す（ 図 表）。見にくいですが、一番右からだ、経済が悪いのだという話にどんどんなっていく

が、移民のせいで我々の社会保障が削られているの

びつき、次の太田先生のご発表にもあると思います

る記事がどんどん増えていき、さらに経済問題と結りました。これも国民投票期間の中で移民に言及す、 The Daily Expressと、 圧 倒 的 に タ ブ ロ
The Sun
イド紙による離脱へ向けた報道が流通することにな

11

図表12 “Go Home” Van

状況がありました。これは突然起こったわけではな

く、ずっと前からです。例えば、２０１５年のタブ

ロイド紙も移民バッシングをひたすら続けていました。ひたすら移民のせいで、という報道が流される

中で国民投票になり、移民を受け入れるというＥＵの枠組みの中で移民が入ってくるのはどうなのかというときに、なかなか冷静な判断ができなかったということが想像されます。

キャメロン政権は関わっていないのかというとそうではなく、キャメロン政権の内務大臣は今の首相が非常に話題にのメイですが、メイ内相の下で反移民・難民キャン

ペーンが行われていました。図表
“

講演１

33

12

なった
というものですが、これは
Go
Home
Van
敵対的環境（ hostile environment）と呼ばれる政策で、”

図表13 移民記事における国籍別の評価割合（第1週から第10週）

N = 76
Bulgaria

N = 15
Hungary

N=480％ 100％
60％

万人未満に抑える34

不法に滞在している人は出て行ってください、とにかく追い出していこうという政策が取られていました。ですので、国民投票期間の The Daily Mail
では、６月１日にボリス・ジョンソンと同じく保守党のマ

イケル・ゴーヴが、自分たちならば減らせるという日にはＥＵ域内でＥＵ話をし、ＥＵのせいで危険な犯罪者がやってきているという記事が出て、６月と、キャメロンが純移民を年間投票日までどのような報道がされたかといいます

ことになりました。

していますが）、このような記事が立て続けに出るている（実際にはフェイクニュースで後日訂正を出市民として移動してきた人たちがこんなことをやっ15と言っていたわけですが、それが不可能だと前から10

Poland

40％
20％
0％
-20％
-60％ -40％-100％ -80％

N = 90+100.0％N = 34-66.6％

N = 111-75.0％

Turkey-88.2％

Romania-98.2％

Albania-100.0％（出所）Moore & Ramsay 2017, p.100.

図表14 英国保守党のキャンペーン

（出所）www.voteleavetakecontrol.org

知っていたという報道が出たわけです。エリートた

ちはいつもうそをつくとされ、ＥＵはエリートでうそつきの組織だと、いわゆる典型的なポピュリズムの形で報道がされていきます。国籍別に見ても、圧倒 的 に マ イ ナ ス 評 価 の 報 道 が 流 さ れ て い き（ 図 表）、出所不明のシリア難民の写真などを使い、ＥＵのせいで外からどんどん人が入ってきている、脅威だという報道になっていきます。

しばしば、ＵＫＩＰがひどいと言われますが、保講演１

守党内の離脱派も非常にひどく、公式キャンペーン

のパンフレットの一部では、トルコが加盟するとトルコ周辺の紛争地帯などから一気に人が来るという）。

14

年代以降移民が増加して、キャンペーンが張られていたわけです（図表まとめますと、英国は

90

35

13

36

特 に 東 方 拡 大 で 人 が た く さ ん 入 っ て く る と い う こ と に な り ま し た。 そ れ と 同 時 に、 メディアが移民バッシングを積み重ねてきた流れの中で国民投票が行われてしまいます。

ですので、残留派は、移民というのは利益をもたらすのだと言いたいがかき消されてしまっていて、しかも残留派自体も移民バッシングキャンペーンに関わっており、年間万人に抑えるという公約をもって当選した人たちです。この公約はＥＵに入っている以上です。ありがとうございました。

えられます。

は現状維持として選択されたのは離脱の方だったということが言えるのではないかと考すので、最後の最後で迷っている人たちは現状維持を望むと想定されたわけですが、実は変わってしまうという認識がつくられていったということが想像できるわけです。で派によって行われていきました。そうすると、ＥＵに入っている限りは、どんどん英国

んどん結びついていって、移民を解決すれば全てが解決するようなキャンペーンが離脱ですので、経済的利益の方に話を逸らそうとするのですが、経済の話と移民の話がど限り、絶対に実現できないことも分かっているわけです。

10【講演 ２ 】

国民投票の背景
B rexit―― 英国労働市場の変化と国内格差――

世紀政策研究所研究委員／
亜細亜大学国際関係学部専任講師

21

太田瑞希子

の投票であったと思います。では、そのBrexit38

離脱派の主張

皆様、こんにちは。亜細亜大学の太田と申します。略歴のところにございますけれど

も、私は元々金融サービス、それからＥＵの中での金融市場、金融規制・監督という視点、またマクロ経済全体の視点からＥＵを見て参りました。今回この Brexitという問題においては、やはり英国の金融サービス業に対してのインパクトが非常に大きいという背景から最初にスタートし、先ほど土谷先生も指摘されました通り、実利を考えればというのは明らかに不利である、特に英国のＧＤＰの約 ％を占める金融サービ
Brexitスにとっては非常に不利であるにもかかわらず、なぜこのような選択がなされたのかと票の様相を呈したというのが、今回の体に所属することの是非を問うはずの投票が、実際にはキャメロン政権に対する信任投移民の話については、土谷先生が解説された通りでありますが、元々ＥＵという連合ことになりました。

うものの拡大を無視することはできないということから、今度は格差の問題を検討する

いう背景を考えていきました。それを突き詰めていきますと、英国内における格差とい

10

太田委員

すり替わりがいかに起こったのか、その背景を私の観点からご説明させていただきたいと思います。

ご存じの通り、離脱派の主な主張というのは

ページ）。右側の移民問題の中で、移民のイン

だいたいこのようにまとめられます（
図表40

英国には元々ブリュッセルへの反発というの英国で強まったブリュッセルへの反発

講演 2が根強くありましたが、金融危機をきっかけに39との関係でもご説明したいと思っております。

説いたします。それと同時に、ＥＵへの拠出金

どう影響してきたのかというところを後半で解パクトが労働市場、そして国内の所得レベルに15

図表15 離脱派の主な主張

移民問題の解決
自国の法を自国で決める権利

移民による社会保障制度の「ただ乗り」の抑止
自由な貿易

主権の回復
自由な貿易と企業活動

移民の流入制限
国境管理の権利EUの規制からの英国産業・企業の自由化

独自の安全保障・テロ対策

EU拠出金負担からの開放とその財源の有効利用（出所）大和総研

年発足当カ国の形になるまでにおい

93に対する資金援助がなされており、純拠出国と純受取国の差が拡大しておりました。英国は完全に純拠出国でありますけれども、そこに加えて最大の拠出国のドイツほどではありませんが、ユーロ危機対応のために新たに新基金が設立されることによる財政的負担感が大きく報道されました。さらに、金融機関救済のための支出に対する批判も大きくございました。ＥＵの財政的連帯というのはＥＵの根幹であるわけですが、やはりＥＵ加盟国全体に経済的影響を与える要因が他の国からもたらされる

こと、ＥＵに加盟していることによる財政負担が強調さ

40

さらに強まったといえます。まず、金融危機の対策でＥ
カ国から現在のＵへの支出はさらに増えていきます。元々、
初のＥＵ

28

て、様々なＥＵの基金から経済発展レベルの劣った国々

15

れたことによって、英国内でこれに対する批判が高まっていったと言えます。
属性による投票行動の違いの投票結果について、そしてその年代的分布については、各種報道などで既にBrexit
皆様は何度もご覧になっているかと思います。 歳以下の世代においては、残留票が圧
歳以上になりますと％が離脱票を投じております（

ページ図表
42

）。さらにこの倒的多数を占めるわけですが、年代が上がるにつれてだんだんと離脱派が増えていき、

24

16

報道通り、大きく真っ二つに分かれることがみてとれます（

ページ図表

）。

地域的な、スコットランドとイングランドの離脱と残留の差については、これまでの的な差がありまして、特に高いのが高齢者層ということが明らかになっております。

示す有権者登録を行った上で投票に行かなくてはなりません。その有権者投票率に圧倒

は、日本のように投票用紙が届くというものではなく、自らが投票の意思があることを中で重要なのは、有権者投票率が高齢者ほど高いということです。英国の投票システム

60

17

投票行動における要素で、年齢だけでなく学位レベルをみていきますと、これは完全

43

講演 2

41

65

図表16 年代別の国民投票結果
100%

90%

27
%

80%

38
%

70%

56
%

57
%

60
%

離脱

48
%

60%

50%

40%

73
%

30%

62
%

44
%

43
%

40
%

残留

20%

52
%

10%

0%

18－24

25－34

35－44 45－54 55－64 65歳以上（出所）Lord Ashcroft Poll’s（2016）42

図表17 地域別の開票結果（出所）毎日新聞43

講演 2

項目の中だけではございますが、大学院卒ですと離脱票のパーセンテージは非常に低くなっております。

44に高学歴ほど残留を支持するという明確な傾向がございます。一般的に、高学歴と低学歴の差はそのまま所得レベルに反映されることは既存研究で示されています。英国のケースでも、低学歴と高学歴の総所得レベルをみていきますと、低学歴の方が相対的に低いです。さらに、相対的貧困率をみますと、低学歴層の相対的貧困率は高学歴層の相をご覧ください。やはり、高対的貧困率に比べて４～５倍高くなっております。ですから、学位と総所得の連関性については、明確に証明されております。その上で、図表ページ）に示しております。世帯収入が低いほど、そしてさらに低技能労働者であ

先ほど、相対的貧困率の話をしましたが、世帯収入・技能と投票行動の関係を図表要素として持っていれば離脱票を投じやすかったことがみてとれます。
（

19

ずここまでの段階で、低学歴、高年齢という二つの要素両方ではなく、どちらか片方を学歴ほど残留票の割合が高く、低学歴ほど離脱票が高いということがいえますので、ま18るほど、離脱票に投じるパーセンテージが高くなっております。一方で、ここに挙げた46

REMAIN
LEAVE（出所）Economist.com

LEAVE

図表18 投票行動を左右した要素：学位と年齢

REMAINLEAVEREMAIN

講演 245

図表19 投票行動を左右した要素：世帯収入と技能世帯所得6万ポンド超
世帯所得2万ポンド未満
ルーティン手工業
高度専門職
賃金労働に従事しない者
フルタイム労働者
大学院卒
無資格者
白人
（出所）Goodwin, M. and Heath, O.（2016）

図表20 所得要因
低学歴選挙区ほど離脱％高い（出所）Financial Times
（出所）

46

図表

は、選挙区ごとに学歴と離脱票の割合をみたものです。そうしますと、低学歴層が多い選挙区ほど離脱票が高いということが示されております。
英国内における格差の変化
ページ図表）。これをみていただきますと分かります通り、

では、国内の所得格差の変化はどんなものであったかというものを示したのが、ジニ係数の推移になります（21

間に貧困に転じた割合がどの程度かみることができます。英国はこの数値が非常に大きお出ししておりませんが、貧困率と持続的貧困率のギャップをみることで、直近数年のジニ係数はＥＵ主要国の中では英国が最も高い数値を示しております。また、図表では48年、年といった持続的貧困ではなく、ここ数年内で貧困に陥った割合がくなっている、すなわち直近数年の間に貧困に陥った人が多いということがあります。
すなわち、

6

次に、もちろん労働市場におけるフルタイム労働者とパートタイム労働者について、高いということがいえます。

5

所得などの面から別々にみていかなくてはなりません。当然、フルタイム労働者とパー

講演 2

47

20

0.4
0.38
0.36
0.34
0.32
0.3
0.28
0.26
0.24

図表21 EU主要5カ国のジニ係数の推移

英国

スペイン

イタリア

フランス

ドイツ

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

英国が高い

・主要国の中では最も貧困率のギャップ

・貧困率と持続的が大きい＝直近 1 ～ 2 年間に貧困に転じた割合が高い（出所）OECD および eurostat48

トタイム労働者では、社会保障等も違いますので、共通するのは最低賃金ということになります。フルタイム労働者の週当たり賃金の推移、これは中央値を示したものです
ページ図表）。２０１５年に英国の最低賃金は引き上げられましたが、特に２０１０年代に入ってから急速に実質賃金と名目賃金の差が縮小していることが分かります（％で推移しております。２０１１年に％と、名目賃金の上昇が消費者物価上昇率に全く追いが、２０１０年以降、消費者物価上昇率は平均

225

リップスカーブをみていきますと、英国ではだんだんと低下し、さらに近年ではフラッ

49

講演 2

いつかないという問題です。

ト化しています。これが何を意味するかといいますと、賃金上昇率が失業率の低下に追この中で、失業率は低下を続けておりました。失業率と賃金上昇率の関係を示すフィ

たということが確認できます。

年には１５０ポンドの差があったわけですが、その差がゼロ、もしくはマイナスになっ

し、２０１５年には差を少し戻しておりますが、以前存在していた両者の差、２００４

つかない状況の中で実質賃金が低下していく、よってこのギャップが２０１４年に逆転

至っては、消費者物価上昇率は

250図表22 フルタイム労働者の週当たり賃金（中央値）の推移

名目賃金と実質賃金の差が縮小・逆転（出所）ONSより筆者作成

50

図表23 ゼロ時間契約労働者数

・on-call の勤務形態
・法的保障の範囲が限定
・最低勤務時間の規定がない、etc* 短時間契約とは別種の雇用形態
千人
1000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

では、パートタイム労働者の雇用をみていきますと、パートタイム雇用全体についても、２０１０年代に入ってZero Hourから明確な伸びを確認できます。その中 で も 特 に ゼ ロ 時 間 契 約（）と呼ばれる形態の労働者
Contractの 急 増 が 顕 著 で す（ 図 表 ）。 こ れ

呼び出しに応じるかどうかは労働者が

51

講演 2

常に限定されています。先ほど申し上判断できますが、法的保障の範囲が非な り ま す。 on-call
な の で、 雇 用 主 による呼び出しに応じる形であり、その定した短時間契約とは別の契約形態とは、週６～８時間の最低労働時間を規

23

15 16
14
12 13
10 11
08 09
07
05 06
04
02 03
0
2000 01（出所）Oﬃce for National Statistics

図表24 職種別ゼロ時間契約の就労者割合

マネージャー・ディレクター・幹部

14

0.4

1.6
士業・高度専門職

68

1.1

7.6
技術士補・技術職

61

1.4

6.8
行政職・秘書

48

1.5

5.3
熟練通商・貿易職

50

1.5

5.5
医療福祉・レジャーおよび他のサービス業

206

7.1

22.9
セールス・顧客サービス業

72

2.9

8.0
組立工・機械工

72

3.6

8.0
初級職業

310

9.3

34.3
合計

903

2.9

100

52

げましたように、短時間契約とは異なり、最低勤務時間の規定はございません。これが、特に２０１２年から急増を示しております。ゼロ時

間契約の増加こそが失業率の低下に貢献しているという説を唱える研究者もいるのですが、失業率との関係を丁寧にみていきますと、失業率が増加している時期にもゼロ時間契約は増加しておりますので、ゼロ時間契約が失業率の低下に貢献しているとは断言できないということを、ここで述べさせていただきます。

ゼロ時間契約の就労者はどのような職、すな

わち熟練労働なのか、非熟練労働の職に就いて）。

い る の か を み て い き ま す と、 こ れ は 圧 倒 的 に

非熟練労働だということができます（図表

24ゼロ時間契約の就労者全体における割合（%）
その職業に従事
する就労者における割合（%）
ゼロ時間契約の就労者数（千人）

季節調整なし（出所）ONSより筆者作成

これをわざわざお示ししたのは、高学歴・高技能の職においても裁量制、もしくはゼロ

時間契約でより時給を高く契約する場合もございますので、実際に割合としてどうなのかを確認するためです。やはり、最も多いのは医療福祉・レジャー、そして初級の職業ということができます。一方で、高度専門職や幹部職になりますと、ゼロ時間契約の就労者数は圧倒的に低下していることがお分かりいただけるかと思います。
移民増加のインパクト

移民要因については、土谷先生が解説されましたので、私の方からはご説明いたしま

せん。ただ、土谷先生の説明に加えさせていただきますならば、英国の労働移民政策において、先ほどご指摘のありました、労働党の受け入れ政策の中で最もインパクトの大にあります。中東欧諸国の加盟においては、３段階で最長７年間の流入制限措置を取る

きかったものは、２００４年の中東欧諸国の加盟に対し、規制を講じなかったという点ことがＥＵで認められておりましたが、英国を含めて３カ国程度全く規制を取らなかっ講演 2た国がありました。主要国の中で、しかも経済成長率の高い国の中で、ほぼ全面的な即53

です。英国を出生国とする者と英国以54時の受け入れを進めた国が英国でした。
移民増加のインパクトをまとめたのが、図表ということがいえます。

高くなっておりますので、低所得者層、非熟練労働者層ほど移民との競争にさらされる

よって、特に初級職業（非熟練職業）において、移民のゼロ時間契約の割合はさらに告書で数値で示しておりますので、ご確認いただければと思います。

が、パートタイム雇用やゼロ時間契約で就労することが多いということを、お手元の報る割合が多いということがいえます。英国出身者よりも英国以外を出生国とする者の方から、当然のことながら、英国に流入してくる移民というのは、やはり労働を目的とすんどです。これを生産年齢人口に限定しますと、増加率はさらに上昇いたします。です

ただきますと、最も少ないのがロンドン、逆に各地方では２００％を超える場合がほとら２０１６年のセンサスの割合でみております。英国以外の出生国者の増加率をみてい外を出生国とする者を、２０００年から２００１年のセンサスの割合と、２０１５年か25Jul 2015 - Jun2016

図表25 移民増加のインパクト
Mar 2000 - Feb 2001

8898（13.8%）

248.3%

196.5%

201.1%

英国以外を英国以外の出生国とする
出生国者の（括弧内は割合）
増加率
55,562154（5.9%）8137（14.9%）

英国を出生国とする4423（7.1%）

2,443

46,132

英国以外を英国を出生国とする
出生国とする （括弧内は全体に対する％）

57,92862（2.4%）4140（7.8%）（単位）千人

英国全体

2,489

48,398LondonEastWest Midlands

East Midlands

YorkshireandTheHumber

North West

7,863

7,058

5,310

5,203

4,108

4,890

6,651

555（6.5%）

1860（20.8%）335（5.9%）365（6.5%）

209（4.8%）231（4.5%）

303（4.3%）

7,704

5,410

5,284

4,981

4,111

4,839

6,430

1134（12.8%）3265（37.6%）

737（12.2%）717（12.5%）514（11.1%）496（9.2%）

661（9.3%）

204.3%

175.5%

220.0%

196.4%

245.9%

214.7%

218.1%

North East

England

South East

232.8%

283.3%

209.0%

278.4%

460（8.5%）442（8.3%）

177（5.7%）
142（6.7%）

2,891
4,846

4,931

1,694

76（2.5%）51（2.9%）156（3.0%）220（4.3%）
4,999

2,869

Wales

1,662

4,827

ScotlandSouth West

Northern Ireland（出所）Oﬃce for National Statistics より筆者作成

・生産年齢人口に限定すると増加率はさらに上昇

・英国出身者よりもパートタイム雇用やゼロ時間契約で就労する割合が高い

労働市場における
競争相手としてのインパクトは低所得者層ほど大きい

講演 2

55

世紀後半、

世紀を通して富裕層減税が行われ、時に付加価値税の増税というのも相次ぎました。付加価値税は累進課税ではございませんので、これもやはり格差拡大に影響を与えます。低所得者層ほど、所得税の増税と付加価値税の引き上げに苦しめられるという構図がございます。

さらに、財政緊縮策におきまして、キャメロン政権では計８１０億ポンドの歳出削減を行っております。公務員数の削減もそうですが、福祉支出の削減が非常に大きく、特にＮＨＳ（国民保健サービス）という国民が非常に重視する面において、サービス低下
ページ図表）ように、実は福祉分野においてが著しかった。先ほど、ゼロ時間契約のところで、医療やサービス業に従事する割合が高かったという数値がございました（

離脱派は、ＥＵへの拠出金の負担を強調し、ＥＵへの拠出金のほとんどをＮＨＳの予民を規制しますと、これはサービスの低下につながる危険性が指摘されております。

移民の貢献割合が非常に大きくなっておりまして、実際に低賃金で福祉業に従事する移2456

ＥＵの拡大と英国の国内政策
続いて、税制の確認をいたします。

21

低所得者層増税が行われてきたことが、世界の先進国の一つの流れでございました。同20
52

算に振り替えるということを公約としておりました。たしかに、）。

カ国中、英国の拠出

位置しており、英国の年間予算の１％にすぎないということがいえます（

ページ図表

ことがいえます。実際に１人当たりの負担額をみますと、主要国の中では最低レベルに

額は４番目に多いのですが、ひとりひとりの負担については非常に誇張をされたという

28

58

よって、ＥＵの拡大というのはＥＵポリシーですが、それとどう付き合っていくか、

57

講演 2

たわけで、今日触れましたような労働市場改革や税制改革といったものも全て国内政策

それとどう国内政策で向き合っていくかということに関しては、完全に国内政策であっへの不満を離脱票に結びつけやすかったということができます。

される低所得者層、そして低学歴層に対して、チェンジをアピールしやすかった、現状派にとっては、増税などに苦しむ、そして格差拡大を感じており、移民との競争にさらの改善というアピールをすることができなかったことが敗因として挙げられます。離脱

利な条件をＥＵ側に約束させることができていたわけですが、国民に対しては現状からまとめさせていただきます。残留派は残留を可能とするならば、英国にとってより有26

図表26 拠出金――１人当たり負担額と予算に占める割合300

英国の年間予算の約1%200

1人当たり負担額は主要国の中で最低

100

EU contribution per capita 2014 contributions in £0

Education
12.4％

Health
19.7％

Welfare22％

UK contribution
To the EU budget
1.2％

Luxembourg
SwedenDenmark
Netherlands
Belgium
FinlandGermany
Austria
IrelandFrance
Italy
Spain
UK
CyprusGreeceSlovenia
Portugal
Malta
Estonia
Czech Republic
LatviaSlovakia
Lithuania
PolandCroatia
Hungary
Romania
Bulgaria（出所）ともにFinancial Times

58

と捉えられる中で、やはり今回の Brexitを招いた原因というものは、ＥＵの政策だけに求められるものではなく、国内政策要因が非常に大きく作用したとまとめることができます。
以上、発表を終わらせていただきます。

講演 2

59

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

世紀政策研究所研究委員／

ニッセイ基礎研究所主席研究員

21世紀政策研究所研究委員／

慶應義塾大学総合政策学部教授

21世紀政策研究所研究委員／

早稲田大学政治経済学術院教授

21世紀政策研究所研究委員／

高崎経済大学経済学部准教授

21世紀政策研究所研究主幹／

亜細亜大学国際関係学部専任講師

21

早稲田大学大学院法務研究科教授

21

福田

渡邊

岳史

耕治

頼純

伊藤さゆり

土谷

隆夫

太田瑞希子

須網

須網 第２部のパネルディスカッションは、「第二第三の Brexit
は起こるのか」。ＥＵ
崩壊の一つのシナリオとして、英国の離脱がドミノ的な離脱を引き起こして、しばらく経ってみるとＥＵには誰も入っていないということがありうるのですが、果たしてそうしたことは起きるのかという非常に刺激的なテーマを掲げさせていただきました。もちろん、英国だけでもこれだけいろいろな問題が起きているわけで、こうした離脱が続く

ような事態がもし起きれば、それは日本のビジネスに対しても非常に甚大な影響を及ぼすことは間違いないわけです。そのような意味では、恐らく皆さんが一つお聞きになりたいと思っている切り口ではないかと思い、今回のシンポジウムの副題にもさせていた
だいております。

パネルディスカッションの進行としましては、これから研究会のメンバーであります、

伊藤先生、渡邊先生、福田先生それぞれの先生方に、今申し上げた切り口から簡単にお話しいただきまして、その後、全体でいくつかの柱についてディスカッションしていきたいと思っております。
それでは、伊藤先生からよろしくお願いします。

62

伊藤委員

ニッセイ基礎研究所の伊藤と申します。

迷走する英国とＥＵの離脱協議
伊藤

私は、今回の報告書で、 Brexit
を引き起こした要因の中で、世界金融危機とユーロ危機について論じさせていただきました。太田先生のご報告にもあったわけですけれども、世界金融危機の後、やはり英国は長期低迷ということになりまして、実質所得が伸び悩む状態がマクロ的にを引き起こした要因と考えられるだろう
Brexitと論じさせていただいております。

パネルディスカッション

国の有権者は実質所得の回復や財政緊縮の停止

態 に も な り ま し た。 そ れ が や は り 背 景 と し ても続きましたし、終わらない財政緊縮という状加えまして、私の報告書の中では、いわば英63

日に予定されている首脳会議までに合意をまとめなければなら）。しかし、２０１８年６月の首脳会議では出しました。この内容については、この後渡邊先生の方からご報告があると伺っており

64というものを離脱票に託したという思いが、離脱という選択肢によって実現するのかどうかということについても論じさせていただいております。そうした観点から、第二第三の Brexit
は起こるのかというテーマについての考えを、述べさせていただきます。
まず、思いを託した英国のその後という観点からの話になりますが、今の英国の離脱交渉は非常に難航しており、そもそも第二第三の離脱が起こる前に、 Brexitが起こるのかという状態にすらなっているということについて触れておきたいと思います。そのことが、第二第三の意向があったとしても、そういう国々の動きを抑止するような効果を持つのではないかという論点でございます。

ご承知かと思いますが、２０１７年３月に離脱の意思通知をしておりますので、離脱
月

は２０１９年３月末に迫っているという状況です。ここで、円滑な離脱をするのであれ
ば、２０１８年のないということになっております（図表18

これがまとまらず、７月に入ってメイ首相が新しい「白書」、要望をまとめたものを提27

10

図表27 国民投票におけるＥＵ離脱決定後の動きと円滑な離脱のためのスケジュール

国民投票でＥＵ離脱を選択（離脱支持 :51.9％ 対 残留支持 :48.1％）

内容
英国、離脱意思通知

日程

英国、総選挙（与党保守党が議席を減らし、過半数割れ）

16年６月23日
17年３月29日

18年7月12日

18年7月8～9日

18年7月6日

18年6月29日首脳会議

欧州委、協定なしの英離脱にも備えるよう求める文書を公表

英国－ＥＵ首席交渉官会議

英国、新たな離脱白書を公表

離脱派のデービス離脱担当相、ジョンソン外相辞任

メイ政権緊急閣僚会議、離脱戦略ソフト化で合意

離脱協定の未合意事項の協議と将来の関係の政治宣言の準備作業加速の必要性を確認

20 年末までの移行期間で合意、「将来の関係」の協議のガイドライン採択「離脱協定」草案、合意進捗状況公表（アイルランド国境管理問題は継続協議）

離脱後も一定の期間現状を維持する「移行期間」の協議開始

離脱協定協議の十分な進展確認（アイルランド国境の厳格な管理回避策は継続協議）「離脱協定」協議開始（市民の権利、清算金、アイルランド国境管理など）

17年6月８日
17年6月19日
17年12月15日首脳会議
18年2月6日
18年3月19日

18年7月19日

18年3月23日首脳会議

18年7月19日

19年3月29～30日

19年2月まで18年10月18日首脳会議

移行期間終了ＥＵ離脱＝移行期間開始⇒英－ＥＵ間のＦＴＡ及び英国の通商交渉開始「離脱協定」批准手続き（欧州議会同意、閣僚理事会の特定多数決／英議会承認）「離脱協定」と「将来の関係に関する政治宣言」で合意

円滑な離脱のためのスケジュール

20年12月末

パネルディスカッション

65

ますので、私はおおまかな構図だけここで触れさせていただきたいと思います。

月日）

この「白書」の中の経済パートナーシップに関する英国の要望を簡単にまとめると次のようになります。

・財：自由貿易圏（共通ルール）＋促進された関税手続き
・サービス・デジタル分野：規制の自由を重視
・金融サービス：野心的な同等性評価
・ヒト：移動の自由終了（出所）英国政府「英国とＥＵの将来の関係」（２０１８年

12

うことがテーマでしたので、共通ルールを採用する、それをきっかけにしてずるずると思うのですが、そもそも離脱派のキャンペーンの中ではコントロールを取り戻そうといボリス・ジョンソン外務大臣が辞任するなど、強硬派が強く反発したこともご承知かとこれがソフト化へ舵を切ったと言われている部分であります。それに対して、強硬派の非常に大きな反響を呼びましたのは、財の部分で共通ルールを導入するということで、

766

ＥＵのルールを受け入れざるを得なくなるということになれば、離脱の意味がないじゃ
ないかということで、強硬派は強く反発しました。

一方のＥＵ側ですが、「白書」が出た後の総務理事会後のトーンを示させていただきます。
〈英国の要望に対するＥＵ側の疑問と評価〉
・ＥＵの原則に適合するか？
・行政手続きが煩雑化しないか？
・ＥＵの経済的利益になるか？

実は、このパートナーシップのコアの部分、例えば関税の取り扱いの部分や金融の同等

パネルディスカッション

日総務理事会後のバルニエ主席交渉官声明

まの形で白書の要望がＥＵとの間で合意に達することはないという状況です。英国の強これに加えて、先週（２０１８年８月１日時点）、さらに踏み込んだ発言がありました。

（出所）２０１８年７月

・アイルランド問題には法的効力あるバックストップ必要性評価に関わる部分はやはり受け入れられないという方針を示しておりまして、このま

67

20

（％）50

図表28 世論調査 ― メイ政権の離脱戦略は英国にとって良いか？
45

40

35

30

25

20

15

10

5

分からない
悪い
良い
0

（出所）YouGov（18年7月19～20日調査）の世論調査は、メイ政権の離脱きているようですが、悪いという割合が５割近くを占めております。有権者にも評判が悪いし、強硬派やＥＵにも評判が悪いということになっており、仮にＥＵとの合意がまとまっても、英国議会での批准手続きが進まない可能性があります。そうした中で、メイ首相が引き出した合意か、あるいは無秩序な離脱か、あるいは離脱を撤回するのかという三択の国民投票をやるべきではないかと

68

硬派も反発しておりますし、ＥＵ側も反発しております。
さらに、図表％少々にとど10

まっています。直近の調査ではもう少し上がってものですが、よいと答えた比率が戦略は英国にとってよいか一般の有権者に聞いた

28

を抑制する要因になるだろうというのが、私の論点でございます。
Brexitいう議論も出てきているくらい、英国の離脱協議は迷走しております。そのことが、第二第三の次の論点が中間報告書で主に論じさせていただいた部分の、離脱というのが問題

ＥＵ離脱で問題は解決するのか？
伊藤解決になるのか、実質所得の伸び悩みや財政緊縮からの脱却といった問題解決になるのかという部分です。実質所得と財政という部分に関しても、少なくとも直近出ている英国の財政予算の前提条件を作る予算局などの見通しをみても、潜在成長率の低下につなうことは、裏返せば賃金も伸び悩むということになるわけで、実質所得の改善にはつな

パネルディスカッションいます。

ス環境が不透明な中で投資が停滞するため、生産性が伸び悩む。生産性が伸び悩むといまうとされています。なぜそうなるかといいますと、人の流入が減ってしまう、ビジネ

がるということと、財政の健全化にはつながらない、むしろ赤字解消目標が遠のいてしがらない、財政面でも決して余裕は出ないというのが、マクロ面でのインパクトでござ69

図表29 英国の貿易・投資の国・地域別シェア――
ＥＵ依存度高い
（％）
60

50

米国

30

10

対内
対外
輸入

70

それを打開する策として離脱派が主張しているのは、ＥＵという制約が多いところから逃れて、むしろ広く世界にマーケット

を 求 め る グ ロ ー バ ル・ ブ リ テ ン、 そ れ によって成長力を高めようというものですが、この戦略はそもそも矛盾をはらんだものがあります。ＥＵというのは、世界のＧＤＰに占めるシェアをみても、アメリカに次ぐでご覧いただけますように、英国の巨大市場であるということです。それから、
図表

間で障壁を作って、他でカバーすることは面でも非常に依存度が高いです。こことの面でもサービス貿易の面でも、直接投資のＥＵへの依存度というのも、輸出入、財の

29

直接投資
サービス貿易
財貿易

日本
英連邦
中国

20

輸出
輸入
輸出
0

EU

40

（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）

難しいです。最近では、英国は英連邦との関係強化、ＴＰＰに入るというようなことを言っていますが、英連邦にせよ、ＴＰＰにせよ、コアの国々、自由でルールを尊重する、

自由貿易を尊重する国々とは、既にＥＵも自由貿易協定を締結する、あるいは締結作業を進めている状況なので、グローバル・ブリテンのために、あえてＥＵから離脱する必要はないだろうというのも、第二第三のＥＵ離脱を抑制する要因と考えております。

３点目は、ユーロ危機の再燃という観点からも、意見を述べさせていただきます。

ユーロ危機は再燃するか？
伊藤

ページ図表

）。財政収支と政府債務残高

世 界 金 融 危 機 前 か ら の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ の 推 移 を み ま す と、 回 復 力 に ば ら つ き は あ り ま す が揃って回復に転じているのが分かります（

）
。

ページ図

をみますと、ギリシャに次いで２番目に大きいイタリアにおきましても、とりあえず今

30は景気の回復とＥＣＢの緩和政策によって一息ついているという状況です（表パネルディスカッション

71

72

72

ただ、このイタリアの財政に関しては、市場においては非常に懸念が多いです。なぜ31

図表30 EU諸国の実質GDP の推移
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（出所）欧州委員会統計局（eurostat)

図表31 ユーロ参加国の政府債務残高と財政収支（2017年）
200【財政収支（右目盛り）】

180

●

●

160
140
120
100
80

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

健全性の目安（3％）

3
2
1
0
－1
－2
－3
－4

【政府債務残高（左目盛り）】
健全性の目安（60％）

60
40
20
ルクセンブルク

エストニア

リトアニア
ラトビア
マルタ
スロバキア
オランダ
フィンランドドイツ
アイルランドスロベニア
オーストリア
ユーロ圏
フランス
キプロス
スペイン
ベルギー
ポルトガル
イタリア
ギリシャ

0

（出所）欧州委員会統計局（eurostat)72

かといいますと、２０１８年３月の総選挙の結果を受けて６月に発足した政権というのがポピュリスト政党２党による連立政権で、この２党が拡張的な財政政策を打ち出しているからです。では、これがＥＵの財政ルールへの抵触、その挙句の果てにユーロを離脱せざるを得ない状況に発展していくかというと、私はそうは思っていません。基本的には、今のイタリア政府の方針というのも、ＥＵと財政ルールについては協議する、そうしながら今掲げている財政の拡張政策の一部を実行に移していくという方針で、全くルールを無視しようというものではありません。ＥＵと交渉しながら柔軟性を引き出していこうとするやり方は従来のイタリア政権もやってきたもので、何か大きくことが変わると思う必要はないと思っております。

実は、イタリアでは、政策的に一つ大きく変わっている部分があります。それは、財（

ページ）は、ＥＵが直面政ではなく、移民・難民政策です。特に、不法難民の流入に関する取り締まりの強化という部分での強硬姿勢を取るようになっています。図表

する課題に関する世論調査です。市民の中で懸念が大きい上位項目を選んでもらうものですが、移民とテロが上位です。特に、地中海を渡る不法移民の流入が多いイタリア

パネルディスカッション

73

74

2

32

テロ
30

失業
10

18
17
16
15
14
13
12
2011
0

図表32 ＥＵが直面する課題に関する世論調査
％
60

50

移民
40

経済
20

74

では、この問題が大きな政治的イシューとな部分でも、ＥＵの政策を支持する立場です。

移動の自由に賛成と言っています。経済的な国境管理をしてくれるのであれば圏内の人のす。難民を受け入れるのは嫌ですが、ＥＵが加盟国が言っていることも似たようなことでを狙う動きがイタリアの場合です。中東欧のません。むしろ加盟国としていいところ取り取りを狙ってもイギリスのようにうまくいきある意味では、ＥＵを離脱し、いいところている状況です。

リアのポピュリスト政権は大いに支持を集め出す強硬的な姿勢を取ることによって、イタります。そこに対して、ＥＵから譲歩を引き（注）上位２項目を集計（出所）欧州委員会「ユーロバロメーター」

ここにも、東ヨーロッパの国々がＥＵを離脱するような動きは決して見てとれません。

そうした中で、ユーロ危機再燃のリスクで一つ申し上げるとするならば、市民が懸念を抱いているからというのもありますが、ＥＵの政策の軸が移民・難民政策に移っているのかという気がします。そうした中で、必要とされるユーロ制度の改革、具体的には預金保険の共通化への取り組みやユーロ圏予算づくりですが、その辺りが先送りされる

雲行きです。その結果として将来的に何か危機が起きたときに、やはりユーロ圏が脆弱性を抱えたままとなります。そのときにＥＣＢの緩和、縮小がまだ十分に進んでおらず、

伊藤先生、ありがとうございました。第二第三のＥＵ離脱を抑制する要因が様々

金融政策面で十分な対応ができないということが一番懸念しているリスクシナリオです。
須網

日、

日号に書

な観点で生まれてきているという話だったと思います。最後のユーロ改革の点は『週刊経団連タイムス』に「最近の欧州情勢〈上〉〈下〉」を２０１８年７月
かせていただきました。

確かに、ユーロ改革の動きが６月末の欧州理事会の前にはありましたが、欧州理事会

19

でそれがどう議論されたのかはよく分かりません。特に難民政策に偏ったというか、重パネルディスカッション

75

12

図表33 The Brexit Game：英国・EU交渉の行方

最適
EEAマイナス

英国の選好
EUカナダ型
FTAプラス
EUの選好
EEA（欧州経済領域）

最悪の結果
No-deal Brexit
WTO・MFN渡邊 慶應義塾大学の渡邊頼純です。今日は、７政権が新しく出した「白書」に関係した報告が中EUの交渉ポジション

ソフト

協力的

とも書かせていただきました。

次に、渡邊先生からお話しいただきます。メイ

心になるかと思います。渡邊先生、よろしくお願
いいたします。

英国・ＥＵの交渉の行方

月 日に英国政府が発表した「離脱白書」を中心

緯をマトリクス的に整理しておりますが、ある種で、私が特に担当させていただいたこれまでの経にお話し申し上げます。この研究会の報告書の中1276点を置かれた議論が行われました。私もユーロの非協力的ところはどうなるのだろうと思っており、そのこ

ハード
協力的

非協力的

ソフト

ハード

英国の交渉ポジション

EUの交渉ポジション

英国の交渉ポジション

渡邊委員の 交 渉 ゲ ー ム が 行 わ れ て い ま す（ 図 表）。英国とＥＵ、それぞれが協力的な姿勢で臨むのか、

非協力的な強硬な姿勢で臨むのかということで２×２のマトリクスで考えました。

一番よいのは、両方が協力的になるケースだ

ろうと思います。それはある意味でＥＥＡ（欧州経済領域）のアレンジから、特に人の移動を制限する形で英国に傾斜した、英国が好むであろうものについてＥＥＡマイナスという言い方をしています。「ノルウェー型」マイナス「人の移動」、「ノルウェー型」マイナス「ＥＵ予算への貢献」かと思います。

一方で、双方が非協力的になった場合には最悪の結果になります。それが今懸念されている

パネルディスカッション

77

33

「離脱白書」を連合条約（のマトリクスのちょうど交点部分に位置し） と 位 置 づ け て い ま す。
Association Agreement

Association

は、従来ＥＵに新たに入ろうとする国々が連合条約というある種のステッAgreement
プを経てＥＵに入るということです。ＥＵから抜ける英国が、これまでは新たにＥＵに入ろうとする加盟候補国（ Candidate Countries）が踏んできた道筋を通り、逆にＥＵから離脱するというシナリオが「離脱白書」の中にあるという気がします。

78です。つまり、ＥＵと英国の間で将来の特恵的な取り決めがないままに
No-deal Brexit

をしてしまう、それが最悪の結果だろうと思います。その場合に英国に残されるBrexitのはＷＴＯのメンバー国としての最恵国待遇（ＭＦＮ）のみです。ＷＴＯの最恵国待遇

のみで十分ではないかと、元々ＧＡＴＴ・ＷＴＯ屋の私としてはＷＴＯ・ＭＦＮは最悪

×の結果と言われるのはやや忸怩たる思いがありますが、そういう最適なパターンと最悪の結果の間で動いています。
その中で、今回出た「離脱白書」は2ているような気がします。例えば『フィナンシャル・タイムズ』などの解説記事では

2

図表 34 英国政府
「離脱白書」
経済パートナーシップ要旨• モノ :
英国は単一市場・関税同盟から離脱する。ＥＵとの間で「円滑化された通関取り決め（
Facilitated Customs Arrangement: FCA）」を提案• 関税及び原産地規則 :英・EU自由貿易地域のためにはFCAを適用。英・EU間の貿易において、関税、関税割
当、原産地規則は導入しない。既存の及び将来のFTAの締結国との間では「対角累積」（FTAを締結している共通の第三国をモノの累積の対象とする）を行う:• サービス（金融を含む）EU「パスポート」、相互認証等個別のアレンジメントを設ける• 人の移動 :
商業目的、企業内転勤、観光、ワーキングホリデー等につき互恵的取り決めを設ける• 独立の貿易政策 :米国、豪州、NZ等との協定を含む野心的な2国間貿易アジェンダを追求する。また、
英国はEUとの将来の関係及び国内的優先事項に整合的である限り、CPTPP（TPP11)への加入を求める可能性がある

英国政府の「離脱白書」（経済パートナーシッ

ページの結構長い文書

98

プの章）

渡邊 「離脱白書」はです。英国政府がＥＵとの交渉をこれからする上で、やや詳細に、同時にテクニカルな内容まで踏み込んだものを出してきたと思います。図は、四つのチャプターのうちの一つです。

パネルディスカッション

表

時間の関係でチャプター１のエコノミックパー

トナーシップ、経済連携のところだけ説明いた

しますが、チャプター２には安全保障のパート

ナーシップ、チャプター３には分野横断的な協力（ Cross-cutting Cooperation）、 チ ャ プ タ ー
４では制度的なアレンジメントを書いています。

経 済 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に は、 Facilitated79

34

（ Ｆ Ｃ Ａ ） と 書 い て あ り ま す。 日 本 語 で 訳 す と す れ ば、 円 滑 化
Customs Arrangement
された通関取り決めになるでしょうか、それが一つのポイントだろうと思います。もう一つのポイントは、「離脱白書」のチャプター１は基本的にモノの貿易に限定したＦＴＡということが大きいと思います。

サービスについては、パスポートから英国は離脱し、特に金融サービスについて英国とＥＵの間で新しい協定を結ぶということがあるかと思います。さらには、人の移動、

Combined Customs

独立の貿易政策もありますが、そこでは英国として共通対外通商政策、共通対外関税から離脱し、独自の通商政策を展開することを述べています。

特 に Ｆ Ｃ Ａ は、 英 国 と Ｅ Ｕ の 間 で 結 合 さ れ た 関 税 地 域（）という言い方をしていますが、第三国から入ってくるもので最終的な仕向け
Territory
先がＥＵであるものについてはＥＵの対外共通関税をかけ、第三国から英国に入ってきたもので最終仕向先、最終的消費地が英国である場合は英国の関税をかけます。最終仕向け先がよく分からないものについては、ＥＵの対外共通関税と英国独自の関税のより高い方をとりあえずかけておき、それがはっきりとした段階でより低い方であった場合

80

には払い戻す可能性があると言っています。特に中間財、部品や完成品の１歩、２歩手
前の財を想定しています。

農産品については、ＷＴＯ協定にもある衛生植物検疫などについて議論をしています

が、特に国境措置については北アイルランドとアイルランドとの間の国境に検問所等の、国境上によくあるような物理的なインフラを設置することは避けると明言しています。

アイルランドと北アイルランドの国境問題はとても難しい状況の中で、メイ政権がＥＵの主張に少し譲ったと私はみています。その部分はＥＵ側でも評価されているところだ
ろうと思います。

金融・サービスについては、ＥＵパスポート体制から抜け出します。ついては、新し

人の移動につきましても、ＷＴＯのサービス貿易一般協定の第４モード、つまり人のい協定をＥＵとの間に模索したいと言っています。

移動によるサービス提供にしっかりと依拠したもので、ＥＵとの間で相互的な移動制度（） を 求 め た い と い う こ と で す。 ま た、 ア イ ル ラ ン ド と 北 ア イ ル
MobilityArrangement
ランドの国境問題については、共通渡航地域（ Common Transition Area
） に 従 い、 特

パネルディスカッション

81

Ｐ

しいサプライズではないと思います。

についてやや詳細に説明した文書がに英国としても関心を持っていると述べています。

「離脱白書」に対するＥＵ側の反応は伊藤先生から指摘がありました。英国がＥＵの関税を代理徴収するというものがありますが、ＥＵが関税徴収を他国に委ねることはありえないという非常に厳しい指摘があります。『フィナンシャル・タイムズ』が伝えるところによると、匿名のＥＵ高官が、ＥＵにとって英国の「離脱白書」にノーと言うかど

82

別なステータスをアイルランド国民に与えます。ただし、例外的なもので、ＥＵの他の市民にはないと言っています。
「離脱白書」に付随して、説明文書としてＴＰＰがいることに言及しており、ＴＰＰ

思います。これについては、日本やカナダのような英国にとって重要な貿易パートナー

あり、意見募集という形でパブリックヒアリングに向けてのプロセスが開始していると

11

そのことは２０１６年６月に国投票があり、 Brexit
がはっきりとした段階で当時ＴＰの主席交渉者であったアメリカのマイケル・フロマン氏が、ＥＵを離脱した英国が11

ＴＰＰに入ることは十分に可能性があるという形で言っています。ですので、これは新12

うかは問題でなく、それをいつどのような形で言うかが問題という発言もあり、とても厳しいです。

本日の結論ですが、通商交渉でよく言われることは“ Devil is in the detail.
”「悪魔は詳細の中に潜む」というのがあります。まさに詳細に入っているわけで、これからまだ議論が続くと思います。特に、離脱交渉と将来のＥＵとの関係構築において英国が直面している困難さを目の当たりにし、他の加盟国がそれだけのエネルギーを費やし、ＥＵ

離脱をあえて選択するだろうか、たぶんそれはないのではないかというのが私の結論です。ありがとうございました。

渡邊

ある意味で革新的な考え方、今までなかったような考え方と思います。その意味白書」で提案されている「統合された関税地域」はそれ自体をどのように感じられます

るので、私から質問をさせていただきます。ＥＵ側の反応は別としても、英国の「離脱渡邊先生、ありがとうございました。渡邊先生は通商法、通商政策の専門家であか。ある程度は合理性のある提案なのか、それともＥＵ側が言うように無理筋の提案な

パネルディスカッション

須網のか、その点はいかがでしょうか。

83

でイノベーティブな考え方かと思います。しかしミシェル・バルニエがくしくも言っているように、それをプラクティスに移し替えていったときに、ＥＵになりかわって英国が関税を徴収するということは、ＥＵが１９５８年のＥＥＣ発足以来つくってきた対外的な通商政策に一つの大きな抜け穴をつくることにならないか。実際に徴収したものを英国がＥＵに戻すことは技術的に可能なのかどうか。それを受け入れたとしてＥＵがど

ういうメカニズムをつくるのか、これはＥＵにとってもチャレンジングなポイントと思ありがとうございます。それでは福田先生、お願いいたします。

います。結論的に言うとプラクティスは難しいのではないかと考えます。
須網早稲田大学の福田です。
「第二第三のＥＵ離脱はあるのか」というテーマで、特ＥＵ加盟国・市民間における連帯、信頼の危機
福田に現在ＥＵ域内で加盟国間、あるいは市民間において、連帯や信頼の危機が言われています。欧州懐疑主義、ポピュリズムの台頭が盛んに言われています。英国のＥＵ離脱がトリガーとなり、自国第一主義があちこちで叫ばれるようになったことで、ＥＵも強い

84

福田委員

逆風にさらされています。とりわけ２０１０年

以降のハンガリー、２０１５年以降のポーランドにおいて権威主義的な国家へと回帰していく

現象が起きました。ＥＵの中心的な価値であった法の支配、民主主義に対する挑戦が顕在化してきました。これはＥＵの存在理由、正統性にも関わる問題です。

ヨーロッパ懐疑主義的な政党が台頭するハンを考えながら見ていきたいと思います。ポーラ

パネルディスカッション

そこで、ハンガリー、ポーランドの状況ました。２００４年５月に旧ソ連圏、中東欧諸福田

ガリー、ポーランド

ンド、ハンガリーともに、体制移行を続けてき85

国８カ国とキプロス、マルタを加えたカ国がＥＵに加盟しました。中央ヨーロッパという理念の下でアイデンティティの強いポーランド、ハンガリーは歴史的にも民主主義体制への移行に何度も失敗し、挫折の経験を重ねてきた国でもあります。ＥＵへの加盟に伴い、１９９３年にできたコペンハーゲン基準と呼ばれる民主主義、法の支配、人権

項目の条件、８万という基準を厳格に守るように、加盟の際にその適用が厳しく求められました。

体制移行を目指してきた両国は、法律、政治経済、社会において％ぐらいから始められました。過渡期を経たで、ＥＵから輸入制限を課せられたりもしました。そうしたことがポーランドの農民党、ハンガリーの外貨獲得手段でもあったフォアグラも衛生基準に問題があるということ

由に減反を迫られました。中東欧諸国の農業は、ＥＵの厳しい規制の下に置かれました。

間にポーランド、ハンガリーのワインが西欧諸国の基準を満たしていないことなどを理

２０１３年になってやっと１００％の農業補助金を受給できるようになりました。その期間は加盟当初、両国は農業補助金がなりました。しかし、共通農業政策の下で西欧諸国の農業保護への配慮もあり、過渡ページに及ぶＥＵのアキ・コミュノテールと呼ばれるＥＵ法の総体を受け入れることに

31

86

10
25

家族同盟、青年民主同盟（フィデス。現党名はハンガリー市民同盟）、諸政党においてＥＵへの反感を強め、ヨーロッパ懐疑主義的な政党が徐々に増えることになりました。

ポーランドは旧ソ連・ロシア支配に対抗するために、アメリカの軍事的、あるいは経済的な支援を期待し、イラク戦争でも兵員を多数派遣し、米兵以上の戦死者を出しました。１日８ドルという手当が兵隊には出たようです。そういうことでＥＵ加盟を目前にし、アメリカの支援を得るために多大な犠牲を払ってきた国でもあります。

両国は政治経済的に安定が達成できない状況の中でリーマン・ショックとそれに続く金融危機に遭遇しました。ハンガリーは１９８９年の冷戦終焉の時点では改革が進みりました。当時の社会党政権の下で財政赤字が粉飾されていたこと、１９８８年から

パネルディスカッションれたことに対してＥＵ側の反発も強まり、十分な支援は得られませんでした。

えます。２０１２年の段階でＩＭＦやＥＵの財政支援を検討せざるを得ない状況に陥ショックの影響が中東欧諸国の中で、他と比べてもハンガリーはとても大きかったと言つつあり、アメリカ資本の影響も強くありました。その結果、２０１２年１月末には

２００２年にかけてのフィデス連立政権の保守、民族主義的政権の強硬路線が打ち出さ

87

％程度にとどまりました。図表

を見るとＧ

35

88

ハンガリーはその後、ヨッビク（よりよいハンガリーのための運動）など極右政党が伸び、オルバーン・ヴィクトル首相を党首とする２０１０年４月の総選挙以降はフィデス・キリスト教民主国民党の連合が議席数の３分の２に当たる２６３議席を得ました。

民族主義的な反移民政策、反難民政策へとつながりました。フィデス政権は国民議会で％の議席を持ち、頻繁な憲法改正を行いました。新自由主義的な、国家主義的な、新なっても１人当たりＧＤＰはＥＵ平均の60

動を進めました。それは経済成長へとつながりました。しかし、２０００年代後半に加盟直後から他のＥＵ主要国、特に英国、アイルランド、スウェーデンへの労働力の移

他方、ポーランドは２００４年にＥＵ加盟の際にシェンゲン協定の発効とも重なり、きないと既に表明しています。

いきました。オルバーン首相は２０２０年以前にはユーロの導入はしない、あるいはで銀行やメディアを統制し、反ＥＵの立場を取る権威主義的な統治体制への回帰を進めて所の権限の縮小、新憲法の発布、新メディア法の制定など、短期間に進めました。中央

保守主義的な、部分的には相矛盾するような様々なイデオロギーをも折衷し、憲法裁判

83120000

100000

80000

60000

40000

20000

0
IDN
ZAF
COL
BRA
CHN
CRI
MEX
BGR
ARG
CHL
ROU
HRV
RUS
LVA

ハンガリー
ポーランド

SVN
CYP
CZE
ESP
KOR
ISR
MLT
ITA
NZL
OECDE
EU28
FRA
EA19
OECD
JPN
GBR
FIN
CAN
BEL
AUS
SWE
DEU
DNK
AUT
ISL
NLD
SAU
USA
NOR
CHE
IRL
LUX

89

ルクセンブルク（出所）https://data.oecd.org/gdp/gross-domestic-product-gdp.htm

図表35 GDP比較

TUR
HUN
GRC
POL
EST
LTU
SVK
PRT

パネルディスカッション

図表 36 失業率の比較

2016

4.8

5.1

6.2

10.1

4.1

11.7
2015

5.3

6.8

7.5

10.4
2014

6.0

7.7

9.0

10.3

4.6

11.9
5.0

12.7
2013

7.5

10.2

10.3

9.9

5.2

12.2
2012

7.9

11.0

10.5

9.4

5.4

10.6

90

ＤＰそのものも平均よりはかなり下になっており、ルク

センブルクの４分の１近くです。

Ｅ Ｕ 予 算 へ の 貢 献 度 を 見 る と 英 国 と は 違 い、 ハ ン ガリー、ポーランドは受益国としての側面が強いです。

リーマン・ショックと２００９年以降のユーロ危機に両国は巻き込まれました。２００８年にはＩＭＦ、ＥＵから両国で総額２００億ユーロの支援を受けました。その後、緊縮財政政策が実施されるという動きにつながりました。反ＥＵ的な政策を打ち出したがために欧州諸国

内における信頼度がポーランド、ハンガリーは低い状況にあります。

です。ハンガリー、ポーランドは２０１２年から

では、失業率はどうかということでお示ししたのが、
図表

２０１６年までの推移を見ても、失業率はむしろ下がっ36

ハンガリー ポーランド フランス

ドイツ

イタリア
英国

（出所）ILO</a> https://www.globalnote.jp/post-7521.html

図表 37 EU に対する国民感情の比較

好印象

中立

悪印象
英国

30％

35％

31％
ポーランド

55％

35％

7％
ハンガリー

39％

40％

20％

（出所）欧州委員会「ユーロバロメーター（Nov. 2015）」ていると言えるかと思います。２０１６年時点で英国とそれほど変わりのない５～６％です。

また、ポーランド、ハンガリーのジニ係数を見ると、ポーランドはフランスとドイツの間ぐらいの０・３％未満で、ハンガリーも同様です。社会的格差もそれほど大きなものになっておりません。

・％）、ハンガリー％）であり、ＯＥＣＤ）。英国は反ＥＵ、

こうした状況の中で、ＥＵに対する加盟国の国民の印

象はどうなのかをみていきます（図表パネルディスカッション

さ ら に、 Ｇ Ｄ Ｐ に 占 め る 社 会 保 障 支 出 の 割 合 を 見 ると、ＯＥＣＤ平均よりは少なくとも上ですし、日本より

・

3 10

も上です。ＧＤＰに占める割合は年度によっても違いま・ ％）、ポーランド（すが、２０１５年時点でも英国（（

13

平均クラスとみてよいかと思います。

4

7

37

91

14

％ぐらいで拮抗しています。これに対して、ハンガリー、ポーランドは％であるのに対し、％の国民がＥＵに好印象を抱き、悪印象を持つの55思われます。以上のことから現状においてハンガリー、ポーランドでは第二第三のＥＵからの離脱は考えにくいと結論できるかと思います。
この辺で私の報告を終わらせていただきます。

92

親ＥＵともに％です。ポーランドではＥＵに好感を持っている国民が多いです。ハンガリーでは好印象が
悪印象は

39

30

はわずか７％にすぎません。仮に国民投票を行ったとしても、それに近い結果が出ると

20

質疑応答

大変興味深い説明をありがとうございました。二つ質問をさせていただきます。

加盟国間の利害関係と、中国とＥＵの関係
質問

カ国から英国への貿易額、特に輸出額は大変大きく、ＥＵと英国の間の貿易はＥ＋１」という会議を盛んにやっており、ロ

93

質疑応答

るという気軽さがあります。もう一つ、面白い論があるのですが、元々東欧は共産国でシアの東欧における影響力よりも中国の影響力の方が怖いのではないかということです。

いろいろな報告を読むと、ＥＵは理念や仕組みを共有化しないとお金をもらえませんが、16

中国はそんなものが何もありません。経済的な援助は、政治や規則等と切り離されてい２点目は東欧についてですが、中国が「すが、それについてはどのように分析したらよいのかが１点目の質問です。

には刺さらないが、各国の経済施策には刺さるはずという考えが英国側にはあるようで

Ｕの対英貿易黒字になっていることから、この点が離脱交渉において欧州委員会の官僚

ＥＵ

27 1

が起こると勝者
Brexitカ 国 と 英 国 の 間 の ２ 国 間 関 係 は、 た し か に 重 要 だ と 思 い ま す。 た だ、カ 国 が い る わ け で す が、94はないかということです。民主主義であり、資本主義であったという西側の国のコンセ

プトやマインドセットよりも中国のマインドセットの方が分かりやすい部分もあり、受け入れやすくなっているのではないかという議論にもなっています。そうしますと、中国が東側のＥＵ離脱を進めるとは言いませんが、経済圏を取ることは大いにありえるのではないかと思います。その辺はどのように分析したらよいでしょうか。

先生方から見て Brexit
質問による英国の不利益とＥＵの加盟国が被るデメリット
はどちらが大きいでしょうか。答えていただくのは難しい質問ではないかと思いますが、自体が各加盟国に対して影響が違う
大きく二つの質問をいただきました。 Brexit

ＥＵ

27

は 一 方 に 英 国 が い て、 片 方 に
Brexit27

渡邊に中国との関係などについての質問でした。渡邊先生、いかがでしょうか。

わけです。今は欧州委員会が交渉していますが、今後は加盟国間の利害の相違が Brexit
交渉に影響するのではないかという質問だったかと思います。二つ目は特に東欧を対象

須網

その辺をどう見ていますか。

2

は誰もいないだろうと思います。ＥＵにとっても大きなブローになりますし、英国にとっても然りと思います。どちらが Status-quo（現状）を崩すのかが大きいと思います。これは、明らかに英国が Status-quo
を 崩 す わ け で す。 Status-quo
を崩す方は、崩すが故にＥＵに大きな制度的な変更の負荷、チャージをかけます。そういう意味で、交渉ポジションは英国の方が弱いのだろうと思います。

ですから、これからもＥＵ主導で交渉が進むことは避けがたいだろうと思います。既に英国の中央銀行も含め、英国経済の今後の趨勢を分析している報告がいくつも出ていますが、 Brexitによって経済的にロスが多いのは英国だと出ています。

質疑応答

95

日にメイ首相

ンへ帰りました。キャメロン政権下のオズボーンさんのような親中派の人たちが少しず
つ力を失いつつあり、英国も慎重になっています。

ドイツも中国からの戦略的な投資に対して最近ノーという結論を出したように、中国の進出に対して徐々に対中警戒感、対中慎重論がＥＵの中でも出てきていると思います。

そういう文脈で言うと、伝統的にも対中警戒感を持っていた英国がＥＵから離脱するこありがとうございました。福田先生はいかがですか。

とは、西側の一員としての日本にとってもマイナスと考えてよいのではないかと思いま
す。
須網

96

例えばポンドの相場が下がるなど、ドラスティックな形で、今すぐに為替や株式市場に月影響を与えることよりも、むしろ中長期的にソフトリーに木を殺していくという形で英国経済の劣化が始まるのだろうと思います。

中国の問題はようやく英国においても一帯一路のことについて、

1

が中国に行った際、中国は必死に一帯一路についての Minutes of Understanding（ＭＯＵ）を締結し、英国にサインをさせようとしました。メイ首相はそれを蹴り、ロンド

4

福田 中国ＥＵ関係について、 Brexitがどういう影響を及ぼすのかを少し考えてみたいと思います。共産圏のマインドセットの方が、体制移行国、ポーランド、ハンガリーにとっては受け入れやすいのではないかということで、権威主義体制へ回帰していきやす
いということはその通りだろうと思います。

中国からの投資などの問題はギリシャ、イタリアなどとも関わりますが、安全保障の問題と大きく関わってきます。中国の投資を受け入れることがヨーロッパにとって安の新成長戦略の下でEurope2020

全保障上の脅威ではないかということが、近年特に共通外交安保防衛政策の流れの中でドイツやオランダが再検討を始めている状況です。

という研究開発予算が全世界を含めた形で実施されています。それは『 Nature』
Horizonでも指摘されたように、軍事研究には使えないという研究倫理上の規制が行われています。欧州委員会は別立てで軍事研究の予算を２０１８年度以降に増額するという指針を取り始めております。

に中国の研究者も加わった結果として明らかになったのは、科学研究論文がHorizon
デュアルユースの側面を持っていることです。つまり、民生利用と軍事利用の両方が中

質疑応答

97

国では可能ですが、ヨーロッパ的な視点ではデュアルユースの可能性のある技術、研究について研究論文が全て中国の研究者に閲覧され、知らないうちにそれが軍事利用されてしまうことのリスクに対して懸念を強めています。そういう中でドイツ、オランダをはじめ、ＥＵのＥＳＤＰ（欧州共通安保防衛政策）を担当する部署から改めてこの問題を再検討する必要があるのではないかということが提起され、近年では報告書やワーキ
須網

各国の切り崩しは、ご指摘の通り、最初の時点から言っていました。今もメイ首伊藤先生はいかがですか。

ンググループを作って検討し始めています。
伊藤

相は東ヨーロッパなどを回り、各国の切り崩しに動いていると思います。ただし、英国の政府、あるいはＥＵ離脱派が大きく読み違えたところかもしれませんが、現実には予想以上にＥＵ加盟国は一枚岩だと思います。とりわけ、先ほどのお話でも触れさせていただきましたが、メイ首相のプランに対する国内の支持も弱く、メイ政権の基盤も弱い

中で、どこまで加盟国が足並みを乱し、手を差し伸べるべきなのかというところも戸惑わせる部分といいますか、慎重にならざるを得ない部分があります。なおのこと、ＥＵ

98

須網

一つ目のご質問に関する渡邊先生の補足です。ＥＵ

ありがとうございました。太田先生はどうですか。

カ国から英国への輸出がの交渉スタンスが従来から大きく変わることは難しいのではないかと思います。
太田

英国側を圧倒的に弱い立場へやると考えられます。
サプライチェーンにおいても分断されますので、

回、回と輸出、輸入を経ての完カ国からＥＵ全体への輸出で３０００億ポンドを超えているので、そのインパクトは

１０００億ポンドというインパクトと、例えば２０１４年、２０１５年ぐらいには英国

274％程度がＥＵ向けの輸出となっています。それについても、関税の問題が出てくるとＥＵが圧倒的に主導権を握っているという現在の状

英国の漁業においても、水産品の況に変わりはないのではないかという私見を付け加えさせていただきます。

65

99

質疑応答

企業にも、かなり深刻な問題になるのではないかと思います。

きな問題になりますし、これはやはり日本企業、特に製造業で英国に拠点を置いている成品までの工程を考えますと、英国に本拠を置く製造業のサプライチェーンの分断は大

3

1

須網

は英国特有の要因だったのか？
Brexitありがとうございました。時間がいくらあっても足りませんが、最初の全体像をまとめたいと思います。最初の質問では Brexit
が 英 国 特 有 の 要 因 で 起 き た の か、 ど の国にもＥＵ離脱に向かう要因があるのかというところが出発点かと思います。本日の全体的な議論をお聞きしておりますと、私が主に担当しているところですが、法的な要因として元々ＥＵの中に加盟国が反発するようなある種の要因が内在されています。主権が移っているわけですから、それぞれの国が自分の思い通りにはできないのです。そういう要素はどの加盟国についても共通なのだろうと思います。

しかし、そういう前提的な条件の中でＥＵ離脱に向かうという動きが強く出てきたことは英国的な要因、その特殊性が見られるのではないでしょうか。そうしたことに加え、特にこの間の Brexitの交渉が難航しております。英国はユーロに入っていないからよいわけですが、ユーロに入っている国がＥＵを離脱しようとすればもっと大変なことになります。そういうところからの学習効果みたいなことを考えると、第二第三のＥＵ離脱は起こりにくいのでないだろうかというのが皆さんの報告の中から何となく透けて見100

えてきました。

は 起 こ る の か と い う 点 に つ い て、 コ メ ン
太田先生、土谷先生から第二第三の Brexit
トをいただけませんか。特に、土谷先生の場合、人の移動の問題がイタリアなどで新たな争点になっているので、英国を見た上で他の加盟国を眺めたときにどういうコメント

たしかに、ＥＵ離脱がどんどん起こることは考えにくいです。今回の交渉を見てをいただけるのか興味深いと思い、お尋ねいたします。
土谷も大変です。ただ、政治は交渉の当事者として皆が判断するわけではありません。あれもポピュリズム的な構図から見ればだらしないからだと解釈される可能性も十分にあります。ポピュリストの一つの特徴は無責任にあります。ナイジェル・ファラージさんはＥＵ離脱が決まったらすぐに辞めてしまいましたし、ボリス・ジョンソンさんも気に食わないと辞めたわけですが、そもそも交渉の当事者にはなっていないわけです。煽るだ

け煽り、国民投票をアジェンダにして、決まったならば逃げることはありえるわけです。

特に危険性が大きいのは、国民投票が何を決めるのかは大ざっぱなやり方でしか決まらないことです。国民投票みたいなものでアジェンダ化し、そこにポピュリストたちが

質疑応答

101

動員をし、メディアがそれに連動して乗ってしまうと何が起こるか分からないことは常に念頭に置かなければいけないのだろうと思います。

移民に関する問題は、企業側からすれば常に柔軟な労働力を欲するわけですが、柔軟な労働力で移民を受け入れることは、いらなくなれば帰ってもらうという話と表裏一体です。そうすると社会の安定性は崩れます。そうしますと、英国で見られたように季節労働者が来て、すぐに帰り、フレキシブルな労働力として入り、すぐに帰ると思っているし、雇用も不安定だから同化しない、統合されないというのが戦略的に合理的になります。

ですから、ＥＵ全体として人の移動は経済学的な合理化とは別に、社会を一緒につくるという観点からどのように受け入れるのかを考えないと、どうなるかが分かりません。

合理的に考えればＥＵ離脱はどんどん起きるわけはないですが、そういうリスクは常に
須網

労働市場からドイツ、フランスを見たものと、ユーロ圏という観点からイタリア

太田先生はいかがですか。

念頭に置かなければいけないと思います。
太田102

についてお話しいたします。一つの指標として労働分配率をみますと、元々労働分配率

は固定費的な要素を大きく含むので、景気が悪化すれば上昇し、景気が回復すれば低下％程度になっています。ドイする傾向にあります。英国についてはその連動性が低下しており、景気の悪化局面でも労働分配率が低下する動きが見られます。労働分配率でツも２０１０年代に急激に下がってその後上昇し、今は％ぐらいに戻しています。フ

％台前半です。英国の企業が固定費をいかに縮小させてきたのかは、他の主す。一時期言われた第２の通貨のようなというようなものも、最近では聞か
mini-BOTました。それで反ユーロ、反ＥＵという流れを押しとどめる役割が出たと言われていま

長期金利という目で見れば、イタリアは２０１８年４月に長期金利の急上昇が起こり考えにくいです。

で、英国と同じような傾向をみることはできません。ドイツ、フランスにおいては当然

要国と比べると差があることからも読みとれます。元々フランスは労働者保護が強いの

ランスは

66 55

なくなりました。主要国において、第二第三の Brexitが起こる可能性は全くないと考えます。中東欧諸国については、他の先生にコメントをお願いしたいと思います。

質疑応答

103

70

須 網 第 二 第 三 の Brexit
を 考 え る 際 に、 ど こ の 国 だ ろ う と 考 え る わ け で す。 こ の 間 の状況を見ていると、少なくともそういうことが議論できるのはイタリア、中東欧諸国になるだろうと思います。それで福田先生もハンガリー、ポーランドを中心にお話をされたのかと思います。ハンガリー、ポーランドも価値をめぐり、欧州委員会や他の加盟国との間で深刻な紛争を引き起こしています。

私は先週ハンガリーの先生と会い、どうなのかと話をしました。「ＥＵから離脱するなんてありえない。ＥＵからいっぱいメリットをもらっているし、そんなことまで考えているわけではない。ドイツと同じような拒否権を自分たちは欲しいだけだ」という話をされ、そうなのかと私も感じました。

ただ、土谷先生がおっしゃったように経済合理性で決まる話でなく、政治で決まる話が国民に与える影響はメディア
Brexitです。そこに、常にリスクが隠れていることになるかと思います。ご質問はありますか。

先生方の話を聞いておりますと、特にイタリアや東欧の特徴
質問

3

104

の影響が大きかったということでした。英国はそうでしょうが、今お話に出ているような第二第三が現れるのかという話で、イタリアなどのメディアの論調、東欧圏における須網

メディアの論調に限らず、イタリアの特徴は、ユーロを導入する以前からそうで

伊藤先生、いかがですか。

メディアの論調はどうなっているのでしょうか。
伊藤

すが、審査基準をクリアするために財政緊縮などをやらなければならず、その後も財政健全化の路線を基本的に継続してきました。そういう部分で、国民に不人気な政策をやるときの理由づけにＥＵを使ってきました。

先ほど、福田先生のお話の中で、ＥＵに対する各加盟国民の信任についてイタリアは比較的低い方にありましたが、その辺りも関係しているのかと思います。ただ、イタリ

アや南ヨーロッパの国の典型ですが、自国の政治、政府に対する信頼度よりはＥＵの方が高いという特徴もあります。そのような意味では、信用補完の効果を南ヨーロッパの国ではもらっています。そういう国よりもＥＵから離脱するリスクが少なく、むしろ自国の政治、政党に信頼感の高い国、つまり北欧やドイツなどの方が、将来的に国民が嫌

質疑応答

105

たしかに、ハンガリーなどは、現政権に対する国民の支持率が高いとされていになるリスクは高いのではないかと気にしています。
須網ます。オルバーン政権は中国モデルでいくと首相が演説をしたこともあります。しかし、先ほどの福田先生のデータを見ると、ハンガリーではＥＵに対する支持が低いわけではなく、どう理解したらよいのだろうというデータが出ていました。伊藤先生がおっしゃったことはよい視点ではないかと思います。

渡邊 第二第三の Brexitはありうるかという話で、今までと全く違う観点を参考までに申し上げます。ブリュッセルの中央集権に対する反発が出ている国としてイタリア、

ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアが出てきているかと思いますが、それらは全て宗教的にはカトリックです。

１９５２年からスタートしたＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）のジャン・モネ、ポール＝アンリ・スパーク、ドイツのコンラート・アデナウアーはカトリックです。どちらかといえば英国はカトリックが少数派です。今までのＥＵ統合、特に大陸主導のヨーロッパ統合はカトリック的な価値観を大事にしてきました。

106欧州委員会の委員長になったジャック・ドロールもカトリックです。ジャック・ド

ロ ー ル が 社 会 協 約 み た い な こ と を 言 い 出 し た と き に 反 対 し た の は マ ー ガ レ ッ ト・ サ ッ

チャーです。ある意味で社会的な契約論みたいなことを大事にするカトリック的な価値観に、ＥＵ統合の中でも英国は伝統的に反対してきました。英国が出ていったことにより、カトリック的な価値観で統合を進めることがむしろやりやすくなりました。

名前が挙がったような国々は、カトリックの勢力が強いところです。教会はどんどん世俗化しているので、教会の力は弱くなっているし、日曜日のミサに行く人は少なくなっています。しかし、人々の根本的な価値観の中に、ある意味でむき出しの資本主義的な、新自由主義的な価値観に対する反発はカトリックの土壌から出てくるわけです。

これまでのＥＵの社会政策に注目すると、プロテスタンティズムの倫理よりも、カト

そういう意味で、今までのＥＵと違う形で社会正義を大事にした、そこにより力点をリック的な社会協約的な考え方のほうがメインストリームをなしています。

も見えてきている
Opportunityのでないでしょうか。

Windows of

質疑応答

置いたヨーロッパ統合にこれから向かう

107

須網

ありがとうございました。まだ質問はあろうかと思いますが、時間がまいりました。本日はＥＵから出ていく国はあるのだろうかということを一つのテーマに議論してきました。もう一つ大きな問題があります。英国がどうなるか分かりませんがＥＵから出ていった後、これからのＥＵは今までのＥＵと同じだろうか、ＥＵはどう変わるのだ

ろうか、それ自体がもう一つの大きなテーマです。恐らく、今までと同じというわけにはいかないだろうと思います。渡邊先生の最後のコメントは、そこにつながる一つの要素となるのだろうと思います。

我々の研究会はまだ終わったわけでなく、２０１９年３月まで続きます。今後は、の英国とＥＵ関係がどうなるのかとともに、その文脈の中でＥＵ自体がどう変わ
Brexit
るのか、どちらも大きなテーマですが、何とかまとめたいと思います。本日は長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。

108

渡邊

頼純（わたなべ・よりずみ）

21世紀政策研究所研究委員
慶應義塾大学総合政策学部教授、三菱ふそうトラック・バス株式会
社監査役
19 76年 上智大学文学部哲学科卒業。1978年 ベルギー College ofEurope 経済学専攻終了。1990年 上智大学大学院国際関係論専攻博士後期過課程了。1978 ～79年 欧州委員会域内市場総局研修員。
1985 ～ 88年 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員、
1988 ～ 90年 GATT 事務局経済問題担当官、1995 ～ 98年 欧州連合
日本政府代表部専門調査員。2002 ～04年 外務省大臣官房参事官兼経済局（日墨 EPA 交渉首席交渉官等）。04年 4 月～11月まで外務省参与。
主な著書に『WTO ハンドブック』（JETRO、編著2003年）、『国際関係論を超えて』（山川出版社、共著 2003年）、『解説 FTA・EPA
交渉』（日本経済評論社、監修・編著2007年）、『TPP 参加という決断』（ウェッジ、2011年）、『GATT・WTO 体制と日本』（北樹出版、
2012年）、『TPP 交渉の論点と日本』（文眞堂、共編著2014年）、『メ
ガ FTA と世界経済秩序』（勁草書房、共編著2016年）、など。

伊藤

さゆり（いとう・さゆり）

21世紀政策研究所研究委員
ニッセイ基礎研究所 主席研究員
19 87年 早稲田大学政治経済学部卒業後、日本興業銀行（現・みずほ銀行）を経て、2001年 ニッセイ基礎研究所に入社。2012年から現職。修士（商学・早稲田大学）。2015年度より早稲田大学大学院
商学研究科非常勤講師兼務。日本ＥＵ学会理事
主な著書に『ＥＵ分裂と世界経済危機 イギリス離脱は何をもたらすのか』（ＮＨＫ出版新書、2016年）、『ＥＵは危機を超えられるか
統合と分裂の相克』（共著2 016年）など。

講演者等略歴紹介（敬称略、2018 年 8 月 1 日現在）

須網隆夫（すあみ・たかお）

21世紀政策研究所研究主幹
早稲田大学大学院法務研究科教授
1979年 東京大学法学部卒業。1981年 弁護士登録。1988 ～94年 ベルギーにて弁護士活動。1988年 米子―ネル大学ロースクール修士。
1993年 ベルギー・ルーヴァン・カトリック大学大学院修士。1996
年から早稲田大学法学部教授。大学院法務研究科教授。
主な著書に『ヨーロッパ経済法』（新世社、1997年）、『グローバル
社会の法律家論』（現代人文社、2002年）、『ヨーロッパ対外政策の焦点』（ジェトロ、共著2000年）、『国際法務戦略』（早稲田大学出
版部、共著2000年）、『司法制度改革と市民の視点』（成文堂、編著
2001年）、『法科大学院と臨床法学教育』（成文堂、共著2003年）など。

福田耕治（ふくだ・こうじ）

21世紀政策研究所研究委員
早稲田大学政治経済学術院教授、日本 EU 学会理事、日本公共政策学会理事、グローバル・ガバナンス学会副会長
1977年 早稲田大学社会科学部卒業、1979年 同志社大学大学院法学研究科政治学専攻博士前期課程修了。同大学院博士後期課程を経て、政治学博士。1992～93年 ベルギー・ヨーロッパ大学大学院行政学研究科招聘研究員。駒澤大学法学部専任講師、助教授、教授を経て、1998年より現職。外務省政策評価アドバイザー、リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞 受賞。
主な著書に、『 EU の連帯とリスクガバナンス』（成文堂、編著、2016年）、『EU・欧州統合研究―Brexit 以後の欧州ガバナンス』（成文堂、編著2016年）、Policy Change under New Democratic Capitalism(Routledge, 共著2016)、TheEuropean Union and Japan(Ashgate,
共著2015)、Economic Crises and PolicyRegimes (E&amp;E, 共著2014)『国際行政学－国際公益と国際公共政策』（有斐閣、 単著
2012年）、『多元化するＥＵガバナンス』（早稲田大学出版部、編著2011年）『ＥＵ・欧州公共圏の形成と国際協力』（成文堂、編著
2010年）、『ＥＵ・国境を超える医療』（文眞堂、共著2009年）など。

土谷岳史（つちや・たけし）

21世紀政策研究所研究委員
高崎経済大学経済学部准教授
2002年 早稲田大学政治経済学部卒業。2004年 早稲田大学大学院
政治学研究科修士。2009年 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。2009年 高崎経済大学経済学部講師。現在、高崎経済大学経済学部准教授。
著書に『EU の連帯とリスクガバナンス』（成文堂、
共著 2016年）『、国
際社会の意義と限界：理論・思想・歴史』（国際書院、共著2008年）、『欧州憲法条約とEU統合の行方』（早稲田大学出版部、
共著 2 006年）。

太田

瑞希子（おおた・みきこ）

21世紀政策研究所研究委員
亜細亜大学国際関係学部専任講師
2002年 東北大学経済学部飛び級退学、2002年〜 04年 東北大学大学院経済学研究科博士課程前期 2 年の課程を経て、2007年 東北大学大学院経済学研究科博士課程後期三年の課程修了。経済学博士。
2007 年〜中央大学経済研究所客員研究員、2007〜10年 欧州連合
日本政府代表部専門調査員（経済動向調査担当）、2010年 4 〜 8 月
シンクタンク Bruegel, Visiting Scholar を経て、2012年から現職。
主な著作・論文に『世界経済・金融危機とヨーロッパ』（勁草書房、
共著2010年）、「EU 銀行同盟― 3本柱から考察する統合の深化と展望」（『経済学論纂』中央大学、単著 2015年）、「EU 金融規制・監督
政策からみる Brexit と英国金融サービス」（『国際関係紀要』、単著
2018年）など。

第128回シンポジウム

英国のEU離脱とEUの将来展望～第二第三のBrexitは起こるのか～2018 年 10 月 31日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

73 55 34 29 26 21 16 11 03

世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

21

14

17

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ―大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月

日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
Brexit15

21

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望─第二第三の12

12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

21

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202