【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

株式会社共同紙販ホールディングス【英訳名】

KYODO PAPER HOLDINGS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03-5826-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03-5826-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

郡司

平成29年10月１日

至勝美

木村

木村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

純也

純也

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

第66期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

11,752,008

11,476,649

15,915,886

経常利益

（千円）

41,30851,01298,806（千円）

27,31443,30586,010

四半期包括利益又は包括利益（千円）

66,45663,996

127,904

純資産額

（千円）

3,170,477

3,262,134

3,231,790

総資産額

（千円）

9,128,989

9,039,272

8,936,797

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

4.12

6.53

12.96

（円）

－－－

（％）

34.7

36.1

36.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第66期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

1.83

第67期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日
1.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資も持ち直しており、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という大変厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、販売数量は前年並みに推移しましたが、売上高は減収となりました。
利益面では、売上総利益の増加と物流子会社の外部需要取り込みにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,476百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益28百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益51百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

洋紙卸売事業当セグメントにおきましては、売上高は11,377百万円（前年同期比269百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期比０百万円増）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は91百万円（前年同期比１百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比２百万円減）となりました。
③

物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は228百万円（前年同期比10百万円増）となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年２月13日）（平成29年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

普通株式

7,353,443

7,353,443

計7,353,443

7,353,443

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成29年10月１日～
平成29年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,353,443

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,381,052－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
720,000－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,611,000

単元未満株式

普通株式

22,443－

同上

7,353,443－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,611

－

同上

6,611

－

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール

東京都台東区北上野

ディングス

一丁目９番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

720,000－720,000

9.80

720,000－720,000

9.80

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

392,772

674,674※２ 3,960,645※２,※５ 3,889,268

780,485

816,727※３ 495,593※３ 360,240

43,599△789
5,672,307

60,155△1,163
5,799,901

986,860
21,832
1,122,057
6,798
2,137,549

962,268
22,937
1,122,057
24,044
2,131,308

438,427
21,638460,066

408,535
14,538423,073

377,117395,964※４ 215,341※４ 215,341※１ 74,415※１ 73,682

666,874
3,264,490
8,936,797

684,9883,239,370
9,039,272

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※４ 5,134,342※４,※５ 5,280,556

40,464
172,662
5,347,468

1,800
146,884
5,429,241324,912
1,703
30,921
357,538
5,705,006

317,727
1,614
28,555
347,896
5,777,138

2,381,052
776,560
373,567△260,971
3,270,209

2,381,052
776,560
383,704△261,455
3,279,862△39,193△39,193775
3,231,790
8,936,797△18,467△18,467738
3,262,134
9,039,272

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
保証債務取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

11,752,008
10,304,615
1,447,393
1,427,481
19,911

11,476,649
10,018,894
1,457,755
1,428,860
28,89448
18,982
5,547
782
245
2,705
28,311

34
19,585
5,623
－
－
2,994
28,238

5,074
1,500
340
6,915
41,308

4,018
1,500
602
6,120
51,012

－
－

4,415
4,415

25
25
41,28314,148－△89
14,05927,223△90
27,314－－55,427
12,812△565△89
12,15743,269△36
43,305

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

27,22343,26939,232
39,232
66,456

20,726
20,72663,996

66,546△90

64,032△36

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連結会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資その他の資産※２

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
0千円

4,263千円

受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高
手形債権流動化による譲渡高※３

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

135,824千円

159,375千円

1,098,476千円

1,153,250千円

手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

未収入金

351,870千円※４

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
290,316千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成29年３月31日）

出資金

213,551千円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
213,551千円

担保付債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
買掛金

128,933千円※５

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
141,417千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形支払手形－千円－千円
６

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
55,479千円
7,990千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額

1,900,000千円

借入実行残高差引額（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自（自 平成29年４月１日 至
該当事項はありません。

平成28年４月１日

至平成29年12月31日）- 11 -

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
1,900,000千円

－千円

－千円

1,900,000千円

1,900,000千円

平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

55,294千円
29,892千円

59,763千円
29,892千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成28年５月10日
取締役会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式33,1735.00

至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

33,168

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸
事業

外部顧客への売上高

11,646,069

34,94670,992

11,752,008－11,752,008

セグメント間の内部売上高又は振替高222

58,500147,020

205,743△205,743－

11,646,291

93,446

218,013

11,957,751△205,743

11,752,008

220,451

35,39015,734

271,576△251,664

19,911

物流事業

計

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△251,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸事業

外部顧客への売上高

11,376,992

33,20766,45011,476,649－

11,476,649

セグメント間の内部売上高又は振替高213

58,500162,274

220,987△220,987－

11,377,205

91,707228,724

11,697,637△220,987

11,476,649

221,334

32,712

17,908271,955△243,060

28,894

物流事業

計

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△243,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

４円12銭

６円53銭

27,31443,305－－27,31443,305

6,634,169

6,633,163（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会

御中
永和監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

荒川栄

一印

業務執行社員

公認会計士

伊藤

嘉基印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。