障 企 発 0331 第 6 号
平成 29 年３月３１日

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長（公印省略）「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事
業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の全部改正について（通知）

日頃より障害保健福祉行政にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、本日付で告示された、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）につきまして、別添のとおり定めました
ので、管内市町村等に対して周知徹底を図るとともに、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の作成に当たりご配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。

障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部改正について（概要）１

告示の趣旨
障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支
援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号。
以下「基本指針」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 87 条第１項及び児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第 33 条の 19 第１項の規定に基づき、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な方針を定めるものである。
現行の基本指針は、市町村及び都道府県が平成 27 年度から平成 29 年度までの第４期障害福祉計画を作成するに当たって即すべき事項を定めているところである。
今般、直近の障害者施策の動向等を踏まえ、市町村及び都道府県が平成
30 年度から平成 32 年度までの第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計
画を作成するに当たって即すべき事項を、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」として定めるものである。

２ 主な改正内容（１） 地域共生社会の実現のための規定の整備【基本指針第一の一の４関連】
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を計画的に推進することを定める。
（２） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【基本指針第一の一の３関連】
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む）にも対応した地域包括ケアシステムの構築について定める。
（３） 障害児支援の提供体制の計画的な整備【基本指針第一の一の５，第一

の四,第二の五，第三の一の４,第三の二の４（二）関連】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号。以下「改正法」という。）により、児童福祉法に障害児福祉計画の策定が義務づけられたこと等を踏まえ、以下の柱を盛り込み、障害児支援の提供体制の確保に関する事項等を新たに定める。
①地域支援体制の構築②保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援③地域社会への参加・包容の推進④特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備⑤障害児相談支援の提供体制の確保（４）発達障害者支援の一層の充実【基本指針第一の三の３，第一の三の４関
連】
発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 64 号）の施行を踏まえ、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者支援地域協議会の設置の重要性等について定める。
（５） 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定【基本指針第二関連】①

福祉施設の入所者の地域生活への移行
施設入所者の高齢化、重度化を踏まえ、
・平成 28 年度末時点における施設入所者の９％以上を平成 32
年度末までに地域生活へ移行するとともに、
・平成 32 年度末時点における福祉施設入所者を、平成 28 年度末時点から２％以上削減することを基本とする。

②

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目標を次のとおり設定する。
・平成 32 年度末までに、全ての障害保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。なお、都道府県ごとにも協議の場を設置することが望ましい。

・平成 32 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。市町村単
独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。
・都道府県は、平成 32 年度末の精神病床における１年以上長期
入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。
・都道府県は、平成 32 年度末における入院後３ヶ月時点、入院後６ヶ月時点及び入院後１年時点の退院率の目標値を、それぞれ 69％以上、84％以上及び 90％以上として設定することを基本とする。
③

地域生活支援拠点等の整備
市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成 32

年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
④

福祉施設から一般就労への移行等
・平成 32 年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成 28 年度実績の 1.5 倍以上にすることを基本とする。
・平成 32 年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成 28
年度末実績から２割以上増加することを目指す。
・就労移行率３割以上である就労移行支援事業所を、平成 32 年
度末までに全体の５割以上とすることを目指す。
・各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を 80％以上とすることを基本とする。

⑤

障害児支援の提供体制の整備等
・平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村
単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
・平成 32 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発

達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。なお、重症心身障害児の支援には専門性を必要とすること等から、市町村
単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。
・平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
（５）

その他

・都道府県や難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者
等の障害福祉サービス等の活用が促されるようにすること等について定める。【基本指針第一の一の２関連】
・高次脳機能障害について、協議会において高次脳機能障害支援拠点等の専門機関との連携を確保することが必要であることや、高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要があること等について定める。【基本指針第一の三の４，第一の四の４（３）、第三の三の４（１）関連】
・相談支援体制の構築について、障害者等への相談支援の質の向上を図る
ため、基幹相談支援センターが設置されていない市町村に対し、都道府県は設置に向けた積極的な働きかけを行うこと、同センターに相談支援
に関して指導的役割を担う人材を計画的に確保すること等について定める。【基本指針第一の三の１関連】・障害者等が安心して地域に住むことができるよう、都道府県及び市町村
においては、協議会と居住支援協議会との連携に努めることが求められることについて定める。【基本指針第一の三の４関連】
・就労移行支援事業の利用者数については、サービス等利用計画案を踏まえて、暫定支給決定期間を設定し、利用者の最終的な意向確認をしたものに限られることに留意して行うことについて定める。【基本指針第二の四関連】・都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて把握し、利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障害児の受入れの体制整備を行うことについて定める。【基本指針第三の一の４】・活動指標については、より高い頻度で障害種別ごとに実績を把握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うことについて定める。【基本指針第三の一の８関連】・障害児入所支援等から障害福祉サービスへの支援の移行について、指定
障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みや市町村と都道府県の連携について定める。【基本指針第三の二の２（一）、第三の三の３
関連】
・地域生活支援拠点等の整備について、第四期障害福祉計画の期間中に地域生活支援拠点等の整備を行わなかった市町村又は圏域においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備に努める必要があること等について定める。【基本指針第三の二の２（三）、第三の三の２（三）関連】・都道府県において、障害者等の特性に応じた支援を提供可能な人材を確保できるよう、サービス管理責任者養成研修等の各種研修を十分に実施すること等について定める。【基本指針第三の三の４（一）関連】・改正法により障害福祉サービス等の情報公表制度が創設されることを踏
まえ、都道府県において、事業者に対して当該制度の周知を図るとともに、利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施する
こと等について定める。【基本指針第三の三の４（二）関連】・障害者虐待の防止対策の推進を図る観点から、都道府県及び市町村において、相談支援専門員やサービス管理責任者等に対し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、障害者等及び養護者の支援に当たるとともに、虐待の早期発見と通報を行うことを求めること等について定める。【基本指針第四の一関連】
・意思決定支援の質の向上を図るため、都道府県において、ガイドライン等を活用した研修を実施するとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対する普及を図るよう努めること等について定める。【基本指針第四の二関連】
・障害者の社会参加を促進する観点から、都道府県や市町村において、国との連携を図りながら、障害者の芸術文化活動の振興を図ること等について定める。【基本指針第四の三関連】
・平成 28 年４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律 65 号）を踏まえ、障害を理由とする差別の解消に向けて、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会参加を制約している社会的障壁を取り除くことの重要性等について定める。【基本指針第四の四関連】
・障害福祉サービス事業所等において、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることや、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することの必要性等について定める。【基本指針第四の五関連】・活動指標について、就労定着支援、自立生活援助、障害児関係、発達障
害関係について、新たに定める。【基本指針別表第一関連】・活動指標に係る勘案事項に、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に係るサービス利用について、定める。【基本指針別表第一関連】
・福祉施設から一般就労への移行等に係る活動指標について、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みや福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数の見込み等について定める。【基本指針別表第一の一関連】
・共同生活援助の利用者数の見込みを設定する際には、より正確に利用者数を見込むため、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数やグループホームから退所する者の数についても勘案事項に含める
ことについて定める。【基本指針別表第一の四関連】

案

現

行

（傍線部分は改正部分）○障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な正

障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号） 新旧対照表
改
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保する

活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事

ることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（以を行うことにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援障害者等」という。）が、基本的人権の享有主体である個人の尊厳に

我が国の障害保健福祉施策においては、障害者及び障害児（以下「下「共生社会」という。）の実現に寄与することを目指して、制度をることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（以を行うことにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援障害者等」という。）が、基本的人権の享有主体である個人の尊厳に

我が国の障害保健福祉施策においては、障害者及び障害児（以下「ための基本的な指針

下「共生社会」という。）の実現に寄与することを目指して、制度を整備してきたところである。

業の円滑な実施を確保するための基本的な指針

整備してきたところである。

平成十五年度においては、障害者の自己決定を尊重するため、行政が障害者に必要なサービスの内容等を決定する措置制度から、障害者が自ら事業者と契約し、サービスを選択できる支援費制度へと転換しる仕組みを導入して以降、これまで四期にわたって障害福祉計画の作

下同じ。）の作成を義務付け、サービスの提供体制を計画的に整備す

項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以いう。以下同じ。）及び都道府県障害福祉計画（同法第八十九条第一

害福祉計画（同法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をの施行により、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画（市町村障平成十八年度の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）

及び都道府県に対して障害福祉計画（市町村障害福祉計画（同法第八う、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しを行った。さらに、市町村

活を営むために必要な障害福祉サービスや相談支援等が受けられるよ

た課題に対応するとともに、障害者等が自立した日常生活又は社会生

立した。また、同法においては、地域生活への移行や就労支援といっ制度の対象となっていなかった精神障害者も含めた一元的な制度を確二十三号）の施行により、身体障害者及び知的障害者に加え、支援費

平成十八年度においては、障害者自立支援法（平成十七年法律第百た。

成又は変更に当たって即すべき事項について定めてきた。

- 1 -今般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号。以下「障害者総合支援法等一部改正法」という。）を平成三十年度から施行することとし、市町村及び都道府県に対して障害児福祉計
画 市(町村障害児福祉計画 児(童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう

十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。以下同じ。）及び都道府県障害福祉計画（同法第八十九条第一項に規定する都道府県

障害福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義

務付け、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みを導入した。

その後、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す

るための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）の施行による利用者負担の見直しや相談支援の充実等を経て、平成二十五年度からは、障害者自立支援法が改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）として施行された。法においては、障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、共生社会を実現する

ため、社会参加の機会の確保及びどこで誰と生活するかについての選

択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない旨を基本理念として掲げるとともに、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直しや障害者等に対する支援の拡充を行い、障害福祉計画については、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画を変更することその他の必要な措置を講じることを法律上明記し、サービス提供体制の更なる計画的な整備を図ることとした。

- 2 -。以下同じ。）及び都道府県障害児福祉計画（同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義務付け、障害児通所支援（同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）及び障害児入所支援（同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）並びに障害児相談支援（同法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援をいう。以下同じ。）（以下「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実

市町村の地域生活支援事業及び障害者総合支援法第七十八条に規定す道府県の地域生活支援事業（障害者総合支援法第七十七条に規定するべき事項を定め、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都

害福祉計画及び第一期障害児福祉計画の作成又は変更に当たって即す

設定するとともに、平成三十年度から平成三十二年度までの第五期障支援するためのサービス基盤整備等に係る平成三十二年度末の目標をという。）及び児童福祉法の趣旨等を踏まえ、障害者等の地域生活をめの法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」

この指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたとするものである。

めの体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的

相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業を提供するた作成又は変更に当たって即すべき事項を定め、障害福祉サービス及びに、平成二十七年度から平成二十九年度までの第四期障害福祉計画のサービス基盤整備等に係る平成二十九年度末の目標を設定するととも制を整備することを前提として、障害者の地域生活を支援するための規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）の作成が可能な体てのサービス利用に関してサービス等利用計画（法第五条第二十項にこの指針は、法の趣旨等を踏まえ、特に、平成二十七年度からは全施を確保するための仕組みを導入した。

る都道府県の地域生活支援事業をいう。以下同じ。）（以下「障害福祉サービス等」という。）及び障害児通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的とするものである。

第一 障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項

第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項

一 基本的理念

市町村及び都道府県は、障害者等が日常生活又は社会生活を営

一 基本的理念
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本- 3 -作成することが必要である。

計画及び障害児福祉計画（以下「障害福祉計画等」という。）を

理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保さ能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活をむための支援は、共生社会を実現するため、全ての障害者等が可れること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと及び障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨とする法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画を作成することが必要である。

の意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする

共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、そ

障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参の意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする

共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、そ

１ 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス及１ 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等

び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一供体制の整備を進める。

及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進める。
２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以下同じ。

対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神う市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービスの障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよ二号）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十

合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣

障害者並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神う市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービスの障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよ

元的な障害福祉サービスの実施等

める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号

的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者

元的な障害福祉サービスの実施等）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に- 4 -るところであり、引き続きその旨の周知を図る。さらに、難病るものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっていび高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれ続き障害福祉サービスの均てん化を図る。また、発達障害者及サービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて引きう。以下同じ。）であって十八歳以上の者並びに障害児とし、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいっている旨の周知を図っていく。

、難病患者等についても、引き続き法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図る。さらにら精神障害者に含まれるものとして法に基づく給付の対象とな。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来か地域間で大きな格差のある障害福祉サービスの均てん化を図る

し、サービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じてをいう。以下同じ。）であって十八歳以上の者並びに障害児と３ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図るため、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に基づき特定医療費の支給認定を行う都道府県や難病患者等の相談に応じる
難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サービスの活用が促されるようにする。
３ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労ービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシ、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサ

又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行

障害者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所

ステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等

ービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシ、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサ

又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行

障害者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

ステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等

によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最

特に、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最
特に、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対す

大限に活用し、提供体制の整備を進める。

暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立

大限に活用し、提供体制の整備を進める。

る支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立- 5 -る節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う

学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化す、こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として、を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。またられており、今後、障害者等の高齢化・重度化や「親亡き後」

ィネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求め携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーデ等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験がある。

目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化する節

こうした拠点等の整備にあわせて相談支援を中心として、学校見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。また、られており、今後、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」をィネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求め携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーデ等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験（新設）必要がある。
また、精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築を進める。
４ 地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、次のような取組等を計画的に推進する。

- 6 -

地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作

り
地域の実情に応じた、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等に係る取組
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築
５ 障害児の健やかな育成のための発達支援
障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要である。このため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、障害児通所支援及び障害児相談支援については市町村を、障害児入所支援については都道府県を実施主体の基本とし、障害種別にかかわらず、
質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害児支援の均てん化を図ることにより、地域支援体制の構築を図る。
また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図る。
さらに、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する。

（新設）

- 7 -

(一)

（三） （二）で、市町村及び都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域応じて、関係者や障害者等本人が参画して行う議論を踏まえた上村及び都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。

て、関係者や障害者本人が参画して行う議論を踏まえた上で、市町

こうしたサービス提供体制の整備については、個別の状況に応じこうしたサービス提供体制の整備等については、個別の状況に」という。）ごとの整備の在り方を障害福祉計画等に位置づけ、）ごとの整備の在り方を障害福祉計画に位置づけ、計画的に推進す

二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方る。

計画的に推進する。
二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方

訪問系サービス（居宅介護（法第五条第二項に規定する居宅

障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の障害福訪問系サービス（居宅介護（障害者総合支援法第五条第二項

介護をいう。以下同じ。）、重度訪問介護（同条第三項に規定

障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の基本的に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）、重度訪問介護（同する重度訪問介護をいう。以下同じ。）、同行援護（同条第四祉計画の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、目標を条第三項に規定する重度訪問介護をいう。以下同じ。）、同行項に規定する同行援護をいう。以下同じ。）、行動援護（同条

理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、目標を設定し、計画的援護（同条第四項に規定する同行援護をいう。以下同じ。）、

第五項に規定する行動援護をいう。以下同じ。）及び重度障害

設定し、計画的な整備を行う。

行動援護（同条第五項に規定する行動援護をいう。以下同じ。

者等包括支援（同条第九項に規定する重度障害者等包括支援をな整備を行う。

）及び重度障害者等包括支援（同条第九項に規定する重度障害いう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の充実を図り、全国

１ 全国で必要とされる訪問系サービスの保障者等包括支援をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の充

どこでも必要な訪問系サービスを保障する。

１ 全国で必要とされる訪問系サービスの保障

実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障する。

以下同じ。）、自立訓練（同条第十二項に規定する自立訓練を同じ。）、短期入所（同条第八項に規定する短期入所をいう。

。）、生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下

総合支援法第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下同じ

希望する障害者等に日中活動系サービス（療養介護（障害者。）、就労移行支援（同条第十三項に規定する就労移行支援を

自立訓練（同条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同じ入所（同条第八項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）、（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）、短期条第六項に規定する療養介護をいう。以下同じ。）、生活介護

希望する障害者等に日中活動系サービス（療養介護（法第五２ 希望する障害者等への日中活動系サービスの保障いう。以下同じ。）、就労移行支援（同条第十三項に規定するいう。以下同じ。）、就労継続支援（同条第十四項に規定する

２ 希望する障害者等への日中活動系サービスの保障

就労移行支援をいう。以下同じ。）、就労継続支援（同条第十- 8 -。）及び地域活動支援センター（同条第二十七項に規定する地支援（同条第十五項に規定する就労定着支援をいう。以下同じ

四項に規定する就労継続支援をいう。以下同じ。）、就労定着で提供されるサービスをいう。以下同じ。）を保障する。

（同条第二十五項に規定する地域活動支援センターをいう。）

就労継続支援をいう。以下同じ。）及び地域活動支援センター

域活動支援センターをいう。）で提供されるサービスをいう。
以下同じ。）を保障する。

移行支援（同条第二十項に規定する地域移行支援をいう。以下第十六項に規定する自立生活援助をいう。以下同じ。）、地域

う。以下同じ。）の充実を図るとともに、自立生活援助（同条

支援法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をい地域における居住の場としてのグループホーム（障害者総合立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進条第十九項に規定する地域定着支援をいう。以下同じ。）、自する地域移行支援をいう。以下同じ。）及び地域定着支援（同）の充実を図るとともに、地域移行支援（同条第十八項に規定

十五項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。

地域における居住の場としてのグループホーム（法第五条第３ グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備同じ。）及び地域定着支援（同条第二十一項に規定する地域定

める。

３ グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備

着支援をいう。以下同じ。）、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進める。

る障害者支援施設をいう。以下同じ。）に付加した拠点（以下、グループホーム又は障害者支援施設（同条第十一項に規定す能をさらに強化するため、各地域内で、それらの機能を集約しさらに、一の３に掲げる体制の整備による地域生活支援の機「地域生活支援拠点」という。）の整備を図る。なお、障害者

る障害者支援施設をいう。以下同じ。）に付加した拠点（以下、グループホーム又は障害者支援施設（同条第十一項に規定す能をさらに強化するため、各地域内で、それらの機能を集約しさらに、一の３に掲げる体制の整備による地域生活支援の機

また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障す「地域生活支援拠点」という。）の整備を図る。なお、障害者支援施設を地域生活支援拠点とする際には、当該障害者支援施

また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障す支援施設を地域生活支援拠点とする際には、当該障害者支援施設については、小規模化等を進めるとともに、地域における関ることによって、障害者等の地域における生活の維持及び継続設については、小規模化等を進めるとともに、地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域移行、地域との交流ることによって、障害者等の地域における生活の維持及び継続係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行、地域機会の確保、地域の障害者等に対する支援を行うことなど、地が図られるようにする。

との交流機会の確保、地域の障害者等に対する支援を行うこと

域に開かれたものとすることが必要である。また、地域生活支が図られるようにする。

など、地域に開かれたものとすることが必要である。また、地- 9 -者等に対する支援を確保していることが必要である。

の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に障害関が分担して機能を担う体制（以下「面的な体制」という。）

域生活支援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機する支援を確保していることが必要である。

行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に障害者等に対して機能を担う体制（以下「面的な体制」という。）の整備を

援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機関が分担

４ 福祉施設から一般就労への移行等の推進

就労移行支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一４ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場

た日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの障害者等、とりわけ、重度の障害者等が地域において自立し体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、ま

日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供

障害者等、とりわけ、重度の障害者等が地域において自立した

三 相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方を拡大する。

害者の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進める。
三 相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支た、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。

１ 相談支援体制の構築

え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。また、相談支援事業者等は、障害者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービ
スにつなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めること

援法第五条第十八項に規定する地域相談支援をいう。以下同じ性を持った障害福祉サービス又は地域相談支援（障害者総合支

当たっては、利用者の状態像や希望を勘案し、連続性及び一貫が重要である。その上で、個別のサービス等利用計画の作成に

決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保し、維持すること

ス等利用計画をいう。以下同じ。）については、まずは、支給用計画（障害者総合支援法第五条第二十二項に規定するサービ

障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス等利行うとともに、利用者の生活状況を定期的に確認の上、必要に応談支援をいう。以下同じ。）等が提供されるよう総合的な調整をサービス又は地域相談支援（法第五条第十六項に規定する地域相者の状態像や希望を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉

その上で、個別のサービス等利用計画の作成に当たっては、利用の利用者数の増加等に応じて更なる体制を確保する必要がある。

体制を維持することが重要であることから、平成二十七年度以降

計画については、まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス等利用が必要である。

。）等が提供されるよう総合的な調整を行うとともに、利用者- 10 -

るため、市町村においては、地域における相談支援の中核機関ていかなければならない。なお、これらの取組を効果的に進め

相談支援事業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保し所（障害者総合支援法第五十一条の二十第一項に規定する特定の社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、特定相談支援事業

うほか、利用者及び地域の障害福祉サービスや地域相談支援等

う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言を行備に加えて、サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行する各般の問題について障害者等からの相談に応じる体制の整ければならない。このため、都道府県及び市町村は、福祉に関の生活状況を定期的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなンターをいう。）を有効に活用することが重要である。

援センター（法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援セにおいては、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支ばならない。なお、これらの取組を効果的に進めるため、市町村

業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保していかなけれ

援事業所（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事談支援等の社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、特定相談支や助言を行うほか、利用者及び地域の障害福祉サービスや地域相相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導応じる体制の整備に加えて、サービス等利用計画の作成を含めた町村は、福祉に関する各般の問題について障害者等からの相談にじた見直しを行わなければならない。このため、都道府県及び市

また、相談支援体制の構築が進むことに伴い、障害者支援施設である基幹相談支援センター（障害者総合支援法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。
）を設置し、相談支援に関して指導的役割を担う人材を計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用することが重要である。また、都道府県においては、同センターが設置されていない市町村に対し、その設置に向けた積極的な働きかけを行う
ことが必要である。

施設、のぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設

ることも考えられることから、障害者支援施設等（障害者支援

じて、地域生活への移行のための支援に係るニーズが顕在化す

握（利用者についての継続的な評価を含む。）を行うことを通所者へのサービス等利用計画の作成や当該計画の実施状況の把相談支援体制の構築が進むことに伴い、障害者支援施設の入をいう。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立の園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（

えられることから、障害者支援施設等（障害者支援施設、のぞみ

じて、地域移行のための支援に係るニーズが顕在化することも考把握（利用者についての継続的な評価を含む。）を行うことを通の入所者へのサービス等利用計画の作成や当該計画の実施状況ののぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号

六十四号）第七条第一項の児童福祉施設をいう。）又は療養介護

２ 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ- 11 -

科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているも設である病院をいう。）をいう。以下同じ。）に入所又は精神（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護を行う施

七条第一項の児童福祉施設をいう。）又は療養介護を行う病院の園が設置する施設をいう。）、児童福祉施設（児童福祉法第がある。

画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の確保を図る必要

以下同じ。）に入院している障害者等の数等を勘案した上で、計精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。

る病院をいう。）をいう。以下同じ。）に入所又は精神科病院（を行う病院（法第五条第六項に規定する療養介護を行う施設であ

さらに、障害者支援施設等又は精神科病院から地域生活へ移行のを含む。以下同じ。）に入院している障害者等の数等を勘案した上で、計画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の者等がそのまま住み慣れた地域で生活できるようにするため、地した後の地域への定着はもとより、現に地域で生活している障害

さらに、障害者支援施設等又は精神科病院から地域生活へ移域移行支援と併せて、地域定着支援に係るサービスの提供体制の確保を図る必要がある。
行した後の地域への定着はもとより、現に地域で生活している

充実を図っていくことが重要である。

これらの相談支援の提供体制の確保を含む障害者等への支援の障害者等がそのまま住み慣れた地域で生活できるようにするた
め、地域移行支援と併せて、自立生活援助や地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実を図っていくことが重要である。
３ 発達障害者等に対する支援
発達障害者又は発達障害児（以下「発達障害者等」という。
）が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）は、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者支援センター（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう。以下同じ。）の複数設置や発達障害者地域支援マネジャーの配置等を適切に進めることが重要である。また、これらの発達障害者等に対する支援については、別表第一の七の表各項に掲げる事項
を指標として設定して取り組むことが適当である。
４ 協議会の設置等障害者等への支援体制の整備を図るため、都道府県及び市町- 12 -

他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成されるの福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その村は、関係機関、関係団体、障害者等及びその家族、障害者等雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機団体、障害者等及びその家族、障害者等の福祉、医療、教育又は体制の整備を図るため、都道府県及び市町村は、関係機関、関係協議会は、関係機関等の有機的な連携の下で地域の課題の改善

関等」という。）により構成される協議会（以下単に「協議会」

協議会は、関係機関等の有機的な連携の下で地域の課題の改に取り組むとともに、都道府県又は市町村が障害福祉計画を定め協議会（以下単に「協議会」という。）を置くように努めなけ

善に取り組むとともに、都道府県又は市町村が障害福祉計画等、又は変更しようとする際に、意見を求められた場合には、地域という。）を置くように努めなければならない。

を定め、又は変更しようとする際に、意見を求められた場合にの課題の解決に向けた積極的な提言を行うことが重要である。

ればならない。

は、地域の課題の解決に向けた積極的な提言を行うことが重要である。

る評価、支援体制の改善等を行うことが望ましい。また、障害域資源の評価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対す障害児（以下「発達障害者等」という。）や、難病の患者等への体制の改善等を行うことが望ましい。また、発達障害者又は発達価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対する評価、支援協議会の運営においては、協議会の下に部会を設置し、当該部者等が安心して地域に住むことができるよう、都道府県及び市支援体制の整備が重要な課題となってきていることを踏まえ、都協議会の運営においては、協議会の下に部会を設置し、当該町村においては、協議会と居住支援協議会（住宅確保要配慮者

道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号

会を積極的に開催する等の協議会の活性化を図ることが重要であに対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）

部会を積極的に開催する等の協議会の活性化を図ることが重要第百十二号）第十条第一項の居住支援協議会をいう。）との連が設置する協議会においては、発達障害者支援センター（発達障る。例えば、医療を必要とする者が地域で安心・安全に生活でき携に努めることが求められる。さらに、発達障害者等や重症心害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第十四条第一項に規である。例えば、医療を必要とする者が地域で安心・安全に生

身障害児者、医療的ケア児、高次脳機能障害者及び難病患者等

定する発達障害者支援センターをいう。）や難病相談・支援センるようにするため、精神科病院その他の医療機関や保健所と連携への支援体制の整備が重要な課題となってきていることを踏ま

ター等の専門機関との連携を確保することが必要である。また、活できるようにするため、精神科病院その他の医療機関や保健え、都道府県及び指定都市が設置する協議会においては、発達発達障害者等や難病の患者等への支援体制の整備について検討をの上、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評

障害者支援センターや高次脳機能障害支援拠点、難病相談支援

行うに当たっては、都道府県（発達障害者等に関する事案につい所と連携の上、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地センター等の専門機関との連携を確保することが必要である。

- 13 -

また、これらの支援体制の整備について検討を行うに当たって関の出席を求め、協力を得ることが望ましい。

ては指定都市を含む。）が設置する協議会において、当該専門機

四 障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

は、都道府県（発達障害者等に関する事案にあっては指定都市を含む。）が設置する協議会において、当該専門機関の出席を求め、協力を得ることが望ましい。
さらに、発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十四号）の施行を踏まえ、都道府県及び指定都市
は、地域における発達障害者等の課題について情報共有を図る
とともに、支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、地域の実情に応じた体制整備について協議を行う発達障害者支援地域協議会（発達障害者支援法第十九条の二に規定する発達障害者支援地域協議会をいう。）を設置し、活用することも重要である。
四 障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保え、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援

されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定

容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するの観点から、教育、保育等の関係機関とも連携を図った上で、障づく障害児支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進

え、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、児童福祉法に基されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定

容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援する

障害児については、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った

害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した障害児については、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重第六十五号）第二条第二項において、「子ども・子育て支援の内一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図る要である。

第六十五号）第二条第二項において、「子ども・子育て支援の内ことが重要である。

都道府県及び市町村は、障害児を支援する体制を確保するために、法第八十八条第三項第二号又は第八十九条第三項第四号に掲げる「その他の関係機関との連携」の一環として、児童福祉法に- 14 -

１ 地域支援体制の構築
障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援について、障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要である。
児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。）については、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った
上で、地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携を図り、重層的な障
害児通所支援の体制整備を図ることが必要である。
また、障害児入所施設についても同様に、専門的機能の強化を図った上で、地域において、虐待を受けた障害児等への対応
を含め、様々なニーズに対応する機関としての役割を担う必要がある。特に、短期入所や親子入所等の実施体制の整備に努める必要がある。
これらの障害児通所支援及び障害児入所支援は、障害児支援の両輪として、相互に連携しながら進める必要があるため、都道府県は、障害児通所支援の広域的な調整及び障害児入所支援の体制整備の双方の観点から一体的な方針を策定することが必要である。
さらに、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サー

基づく障害児通所支援（児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）及び障害児入所支援（

同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。

）の整備についても障害福祉計画に定め、当該計画に沿った取組を進めるよう努めるものとする。

- 15 -

ビスへ円滑に支援の移行が図られるよう、都道府県と市町村は緊密な連携を図る必要がある。
加えて、障害児通所支援事業所及び障害児入所施設（以下「障害児通所支援事業所等」という。）は、障害児に対し、質の高い専門的な発達支援を行う機関であることから、常に支援の質の向上と支援内容の適正化を図る必要がある。
２ 保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援
障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要である。
また、障害児の早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢性特定疾病施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、それぞれの子育て支援担当部局や保健医療担
当部局との連携体制を確保することが必要である。
さらに、障害児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時において、支援が円滑に引き継がれることも含め、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業
所、就労移行支援等の障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、教育委員会等との連携体制を確保することが必要である。
３ 地域社会への参加・包容の推進
保育所等訪問支援（児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する保育所等訪問支援をいう。以下同じ。）を活用し、障害児通所支援事業所等が保育所や認定こども園、放課後児童健全育- 16 -

成事業（放課後児童クラブ）、幼稚園、小学校及び特別支援学
校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図る必要がある。
４ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
重症心身障害児に対する支援体制の充実

重症心身障害児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図る。
医療的ケア児に対する支援体制の充実

医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障害児支援等の充実を図る。さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援が受けられるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステー
ション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要である。なお、この場においては、医療的ケア児の支援が学齢期
から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくことが必要である。
加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整するコー
ディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を促進することが必要である。このコーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、- 17 -（一）（二）

総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担っている。なお、市町村単独での配置が困難な場合には、圏域での配置であっても差し支えない。
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支

援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。
虐待を受けた障害児等に対する支援体制の整備

虐待を受けた障害児等に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる支援や心理的ケアを提供すること
により、障害児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要である。
５ 障害児相談支援の提供体制の確保
障害児相談支援は、障害の疑いがある段階から障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っている。このため、障害者に対する相談支援と同様に、障害児相談支
援についても質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供
体制の構築を図る必要がある。
第二 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に

第二 障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域

障害者等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援とい生活支援事業の提供体制の確保に係る目標

障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援

った課題に対応するため、平成二十九年度を目標年度とする障害

係る目標といった課題に対応するため、平成三十二年度を目標年度とする- 18 -（三）（四）加えて、独自に目標及び指標を設定することができるものとする

なお、市町村及び都道府県においては、成果目標及び活動指標にな量等をいう。以下同じ。）を計画に見込むことが適当である。

第一の上欄に掲げる事項ごとの、成果目標を達成するために必要ある。また、これらの成果目標を達成するため、活動指標（別表

係る目標（以下「成果目標」という。）を設定することが適当で所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に

障害福祉計画等において必要な障害福祉サービス等及び障害児通見込むことが適当である。なお、市町村及び都道府県においては

果目標を達成するために必要な量をいう。以下同じ。）を計画に達成するため、活動指標（別表第一の上欄に掲げる事項ごとの成う。）を設定することが適当である。また、これらの成果目標を目標として、次に掲げる事項に係る目標（以下「成果目標」とい

地域生活支援事業をいう。以下同じ。）の提供体制の確保に係る町村の地域生活支援事業及び法第七十八条に規定する都道府県の村及び都道府県の地域生活支援事業（法第七十七条に規定する市福祉計画において必要な障害福祉サービス、相談支援並びに市町

福祉施設の入所者の地域生活への移行における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該目標値

住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成三十二年度末のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般福祉施設に入所している障害者（以下「施設入所者」という。）

目標値の設定に当たっては、平成二十五年度末時点の施設入所者

年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成二十九う。）のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム

おいて福祉施設に入所している障害者（以下「施設入所者」とい一ることができるものとする。

、成果目標及び活動指標に加えて、独自に目標及び指標を設定す。

一 福祉施設の入所者の地域生活への移行の設定に当たっては、平成二十八年度末時点の施設入所者数の九

数の十二パーセント以上が地域生活へ移行することとするととも地域生活への移行を進める観点から、平成二十五年度末時点にパーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに、これに合わせて平成二十九年度末の施設入所者数を平成二十

地域生活への移行を進める観点から、平成二十八年度末時点のに合わせて平成三十二年度末の施設入所者数を平成二十八年度末

五年度末時点の施設入所者数から四パーセント以上削減すること

また、当該目標値の設定に当たり、平成二十六年度末において時点の施設入所者数から二パーセント以上削減することを基本とまた、当該目標値の設定に当たり、平成二十九年度末において、障害福祉計画で定めた平成二十六年度までの数値目標が達成さを基本とする。

、障害福祉計画で定めた平成二十九年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成二十九年度末におする。

れないと見込まれる場合は、未達成割合を平成三十二年度末にお- 19 -

における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間におことに留意する必要がある。また、障がい者制度改革推進本部等

が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきものであるる者の数は、グループホーム等での対応が困難な者等、施設入所

なお、施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所すいう。）に入所していた者（十八歳以上の者に限る。）であって祉法に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定施設等」とことに留意する必要がある。また、整備法による改正前の児童福が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきものであるる者の数は、グループホーム等での対応が困難な者等、施設入所

なお、施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所すける地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値にいて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関す、整備法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設等の指定

ける地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値にる法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。

を受けた当該旧指定施設等に引き続き入所しているもの（以下「加えた割合以上を目標値とする。

）による改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施設等（継続入所者」という。）の数を除いて設定するものとする。

加えた割合以上を目標値とする。

以下「旧指定施設等」という。）に入所していた者（十八歳以上

また、障害者支援施設においては、地域における関係機関とのの者に限る。）であって、整備法による改正後の障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設

連携により、施設入所者の地域移行に取り組むことと併せて、で模化等を進めること、障害者の高齢化・重度化に対応した専門的等に引き続き入所しているもの（以下「継続入所者」という。）
また、障害者支援施設においては、地域における関係機関とのなケアを行うこと及び地域との交流を確保するとともに地域の障きる限り入所者等の生活の質の向上を図る観点から、一層の小規連携により、施設入所者の地域生活への移行に取り組むことと併害者等に対する支援を行う等地域に開かれていることが望ましい。

の数を除いて設定するものとする。

せて、できる限り入所者等の生活の質の向上を図る観点から、一層の小規模化等を進めること、障害者の高齢化・重度化に対応した専門的なケアを行うこと及び地域との交流を確保するとともに地域の障害者等に対する支援を行う等地域に開かれていることが望ましい。

たな政策理念を踏まえ、圏域ごとの保健、医療、福祉関係者によ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す新た入院医療中心の精神医療から精神障害者の地域生活を支えるめの指針（平成二十六年厚生労働省告示第六十五号）に示され良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するた

二 入院中の精神障害者の地域生活への移行

る協議の場の設置状況、市町村ごとの保健、医療、福祉関係者にための精神医療への改革の実現を目指すという方針を踏まえ、二 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

よる協議の場の設置状況、精神病床における一年以上長期入院患- 20 -

時点の退院率）に関する目標値を次に掲げるとおり設定すること

後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率、入院後一年一年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（入院者数（六十五歳以上の一年以上長期入院患者数、六十五歳未満の内に退院した者の割合をいう。以下同じ。）及び入院後一年時

率（ある月に入院した者のうち当該ある月から起算して三月以

障害者の退院に関する目標値として、入院後三か月時点の退院精神障害者を地域で支える環境を整備するため、入院中の精神て一年以内に退院した者の割合をいう。以下同じ。）並びに長点の退院率（ある月に入院した者のうち当該ある月から起算しなお、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係

期在院者数（入院期間が一年以上である者の数をいう。以下同とする。
る目標の達成に当たっては、地域の医療サービスに係る体制の整じ。）に関する目標値を設定する。

下同じ。）における基準病床数の見直しを進める。

二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以また、これと併せ、医療計画（医療法（昭和二十三年法律第パーセント以上削減することを基本とする。

期在院者数を平成二十四年六月末時点の長期在院者数から十八

また、長期在院者数については、平成二十九年六月末時点の長おける目標を九十一パーセント以上とすることを基本とする。

とし、入院後一年時点の退院率については、平成二十九年度にいては、平成二十九年度における目標を六十四パーセント以上

目標値の設定に当たっては、入院後三か月時点の退院率につ備が重要であることから、特に医療計画（医療法（昭和二十三年
法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）との関係に留意すること。

１ 圏域ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状
況
平成三十二年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域
移行・地域定着推進協議会などの保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。なお、この際、都道府県単位で解決すべき課題にも対応できるよう、都道府県ごとに、協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することが望ましい。
２ 市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置- 21 -

状況
平成三十二年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。医療関係者としては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましい。市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。
３ 精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上、六十五歳未満）地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、一年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能になることから、別表第四の一の項に掲げる式により算定した平成三十二年度末の精神病床における六十五歳以上の一年以上長期入院患者数及び別表第四の二の項に掲げる式により算定した平成三十二年度末の精神病床における六十五歳未満の一年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。
また、これと併せ、医療計画における基準病床数の見直しを進める。
４ 精神病床における早期退院率（入院後三か月時点、入院後六か月時点、入院後一年時点）
地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期退院が可能になることを踏まえて、入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、入院後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率及び入院後一年時点の退院率に関する平成三十二年度における目標値を設定する。
目標値の設定に当たっては、入院後三か月時点の退院率については六十九パーセント以上とし、入院後六か月時点の退院率- 22 -

については八十四パーセント以上とし、入院後一年時点の退院率については九十パーセント以上とすることを基本とする。

地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう

三 地域生活支援拠点等の整備

地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、平成二十九年度末までに各市町村又は地域生活支援拠点等の整備。以下同じ。）について、平成三十二年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。

三各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。

立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自じて、平成二十九年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定

立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自四 福祉施設から一般就労への移行等

じて、平成三十二年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成二十四年度の一般就

四 福祉施設から一般就労への移行等する。当該目標値の設定に当たっては、平成二十八年度の一般就労への移行実績の二倍以上とすることを基本とする。また、当該目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数及び事業所

労への移行実績の一・五倍以上とすることを基本とする。
また、当該目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数が平成二十五年度末における利用者数の六割以上増加することごとの就労移行率に係る目標値を設定することとし、就労移行支おける利用者数が平成二十八年度末における利用者数の二割以上、事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のう数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値を設定することとし増加すること、事業所ごとの就労移行率については、就労移行支

ち、就労移行率が三割以上の事業所を全体の五割以上とすること

援事業の利用者数については、平成二十九年度末における利用者

援事業所のうち、就労移行率が三割以上の事業所を全体の五割以を目指すものとする。

、就労移行支援事業の利用者数については、平成三十二年度末に上とすることを目指すものとする。なお、これらの目標設定に必要となる利用者数については、サービス等利用計画案を踏まえて、暫定支給決定期間を設定し、利用者の最終的な意向確認をしたものに限られることに留意して行うこととする。さらに、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業による支援を開始した時点から一年後の職場定着率に係る目標値を設定することとし、当該目標値の設定に当たっては、就労定着支
援事業による支援を開始した時点から一年後の職場定着率を八割以上とすることを基本とする。

- 23 -

なお、一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用ないと見込まれる場合は、未達成割合を平成三十二年度末におけ

障害福祉計画で定めた平成二十九年度までの数値目標が達成され育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備す

健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局、教育委員会等の教

これらの目標値を達成するため、市町村及び都道府県の障害保者数に係る目標値の設定に当たり、平成二十九年度末において、る各々の目標値に加えた割合以上を目標値とする。

その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇ることが必要である。

健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局、教育委員会等の教用支援合同会議を設け、障害福祉計画の目標値の達成に向けた取これらの目標値を達成するため、市町村及び都道府県の障害保育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備す

組の推進等、統一的に施策を進めていくことが考えられる。

また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策

い。

なお、将来的には、圏域ごとに同様の取組を行うことが望ましることが必要である。その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会議を設け、障害福祉計画の目標値の達成に向けた取組の推進等、統一的に施策を進めていくことが考えられる。なお、将来的には、圏域ごとに同様の取組を行うと労働施策の双方から重層的に取り組むため、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局

ことが望ましい。
また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策と連携して、別表第一の一の表各項に掲げる事項を平成二十九年

加えて、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推周知を図ることが適当である。

、目標工賃等の概要について都道府県障害福祉計画上に記載し、さらに、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した場合は体についての取組を併せて進めることが望ましい。

労や雇用支援策に関する理解の促進を図ること等、障害者雇用全特別支援学校卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就

なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や度の活動指標として設定して取り組むことが適当である。

と労働施策の双方から重層的に取り組むため、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、別表第一の一の表各項に掲げる事項を平成三十二年
度の活動指標として設定して取り組むことが適当である。
なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や特別支援学校卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就
労や雇用支援策に関する理解の促進を図ること等、障害者雇用全体についての取組を併せて進めることが望ましい。
さらに、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した場合は、目標工賃等の概要について都道府県障害福祉計画上に記載し、府県及び市町村は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）において、都道

加えて、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推図るための方針を作成することとされており、障害福祉計画にお周知を図ることが適当である。
進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）において、都道- 24 -

図るための方針を作成することとされており、障害福祉計画にお府県及び市町村は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進をが望ましい。

就労施設等の受注機会の拡大について記載し、取組を進めること

いては、当該方針との整合性を図りながら、官公需に係る障害者（新設）

いては、当該方針との整合性を図りながら、官公需に係る障害者就労施設等の受注機会の拡大や調達目標金額等について記載し、取組を進めることが望ましい。
五 障害児支援の提供体制の整備等
１ 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援セ
ンターの設置及び保育所等訪問支援の充実
児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、平成三十二年度末までに、児童発達支援セ
ンターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達
支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、平成三十二年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
２ 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所の確保
重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成三十二年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援を行う事業所をいう。）及び放課後等デイサービス
事業所（同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所をいう。）を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には- 25 -

、圏域での確保であっても差し支えない。
３ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成三十年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
第三 計画の作成に関する事項
一 計画の作成に関する基本的事項

第三 障害福祉計画の作成に関する事項

一 障害福祉計画の作成に関する基本的事項

第一の一の基本的理念を踏まえるとともに、第二に定める成もに、成果目標の達成に向けて実効性のあるものとするため、第一の一に掲げる障害福祉計画の基本的理念を踏まえるとと１ 作成に当たって留意すべき基本的事項

果目標の達成に向けて実効性のあるものとするため、次に掲げ次に掲げる点に配慮して作成を進めることが適当である。
障害者等の参加

障害者等のニーズの把握に努めるほか、障害者等の意見を反させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要であ

害者等のニーズの把握に努めるほか、障害者等の意見を反映

障害福祉計画の作成に当たっては、サービスを利用する障映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要でる。
地域社会の理解の促進ある。
地域社会の理解の促進

は、障害及び障害者等に対する地域社会の理解が不可欠であり、障害福祉計画の作成に当たっては、協議会を活用するとは、障害及び障害者等に対する地域社会の理解が不可欠であ

グループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たってり、障害福祉計画等の作成に当たっては、協議会を活用する

ともに、障害者等を始め地域住民、企業等の参加を幅広く求グループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たってとともに、障害者等をはじめ、地域住民、企業等の参加を幅めるほか、啓発・広報活動を積極的に進める。
総合的な取組広く求めるほか、啓発・広報活動を積極的に進める。
総合的な取組(三)- 26 -

１ 作成に当たって留意すべき基本的事項

る点に配慮して作成を進めることが適当である。
障害者等の参加(一)(二)

障害福祉計画等の作成に当たっては、サービスを利用する

(一)
(二)
(三)

童福祉、教育、文化芸術、雇用等の関係機関と連携しながら活支援事業並びに障害児支援について保健、医療、介護、児び児童福祉法の基本理念を踏まえ、自立支援給付及び地域生

障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者総合支援法及ることが必要である。

雇用等の関係機関と連携しながら総合的に取り組むものとな、自立支援給付及び地域生活支援事業について医療、教育、障害福祉計画の作成に当たっては、法の基本理念を踏まえ総合的に取り組むものとなることが必要である。

い関係者の参加を求めて意見の集約の場を設けるとともに、①

障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者等をはじめ幅広

及び都道府県の関係部局相互間の連携、②市町村、都道府県相互係者の参加を求めて意見の集約の場を設けるとともに、①市町村

障害福祉計画の作成に当たっては、障害者等を始め幅広い関

２ 障害福祉計画の作成のための体制の整備

市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携、②市町村、都道間の連携を図るための体制の整備を図ることが必要である。

２ 計画の作成のための体制の整備

府県相互間の連携を図るための体制の整備を図ることが必要である。
作成委員会等の開催

障害福祉計画作成委員会等の開催

十八条第十項及び第八十九条第八項並びに児童福祉法第三十を活用することも考えられる。また、障害者総合支援法第八くよう努めなければならないとされていることから、協議会

においては、協議会を設置している場合には、その意見を聴祉法第三十三条の二十第九項及び第三十三条の二十二第六項

支援法第八十八条第九項及び第八十九条第七項並びに児童福を設けることが考えられる。この場合において、障害者総合作成委員会（以下「作成委員会」という。）等意見集約の場

こうした幅広い分野の関係者から構成される障害福祉計画等

広い関係者の意見を反映することが必要である。このため、、事業者、雇用、保健、介護、児童福祉、教育、医療等の幅ものとするためには、サービスを利用する障害者等をはじめないとされていることから、当該機関を活用することも考え機関を設置している場合には、その意見を聴かなければなら

年法律第八十四号）第三十六条第一項及び第四項の合議制のび第八十九条第七項においては、障害者基本法（昭和四十五を活用することも考えられる。また、法第八十八条第九項及くよう努めなければならないとされていることから、協議会

においては、協議会を設置している場合には、その意見を聴の場合において、法第八十八条第八項及び第八十九条第六項」という。）等意見集約の場を設けることが考えられる。こから構成される障害福祉計画作成委員会（以下「作成委員会

ことが必要である。このため、こうした幅広い分野の関係者

業者、雇用、教育、医療等の幅広い関係者の意見を反映するのとするためには、サービスを利用する障害者等を始め、事障害福祉計画を地域の実情に即した実効性のある内容のも三条の二十第十項及び第三十三条の二十二第七項においてはられる。

障害福祉計画等を地域の実情に即した実効性のある内容の(一)

、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三十六条- 27 -(一)

第一項及び第四項の合議制の機関を設置している場合には、その意見を聴かなければならないとされていることから、当該機関を活用することも考えられる。
市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携

市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携、保健医療担当部局、地域振興担当部局、住宅政策担当部局

子育て支援や母子保健等の児童福祉担当部局、労働担当部局等の関係機関と連携して作業に取り組む体制を整備し、協力

部局及び教育委員会等の教育担当部局並びに都道府県労働局

生担当部局、地域振興担当部局、住宅政策担当部局等の関係

障害福祉計画の作成に当たっては、労働担当部局、保健衛等の関係部局及び教育委員会等の教育担当部局並びに都道府して作成することが必要である。

市町村と都道府県との間の連携

一義的な責任を負っている。これに伴って、都道府県は、市関し、また、都道府県は、障害児入所支援の実施に関して、

除く。）並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に福祉サービス等（都道府県の地域生活支援事業に係る部分をの福祉施設の整備等に関しては、広域的調整を図る役割を有ことが求められる。特に、障害福祉サービスを提供するため

適正かつ円滑に実施されるよう、市町村に対する支援を行う

道府県は、市町村の方針を尊重しつつ、市町村の行う事業が実施に関して一義的な責任を負っており、これに伴って、都

市町村は、住民に最も身近な基礎的な自治体として、法の町村の方針を尊重しつつ、市町村の行う事業が適正かつ円滑している。

れる。特に、障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援を提供するための福祉施設の整備等に関しては、広域的調整を図る役割を有している。

道府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県

村は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都

都道府県との間で密接な連携を図ることが必要であり、市町、地域の実情に応じた障害福祉サービスの提供体制の整備を府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県は

は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道道府県との間で密接な連携を図ることが必要であり、市町村

このため、障害福祉計画等の作成に当たっては、市町村とは、地域の実情に応じた障害福祉サービス並びに障害児通所進める観点から、都道府県としての基本的考え方を示すとと

このため、障害福祉計画の作成に当たっては、市町村と都に実施されるよう、市町村に対する支援を行うことが求めら

市町村は、住民に最も身近な基礎的な自治体として、障害市町村と都道府県との間の連携し、協力して作成することが必要である。

県労働局等の関係機関と連携して作業に取り組む体制を整備

障害福祉計画等の作成に当たっては、介護保険担当部局、

(二)
(三)

支援及び障害児入所支援の提供体制の整備を進める観点から- 28 -(二)(三)

の場を設ける等、適切な支援を行うことが望ましい。

位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議、都道府県としての基本的考え方を示すとともに、圏域を単ましい。

市町村との協議の場を設ける等、適切な支援を行うことが望

もに、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係

３ 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握

障害福祉サービスの必要な量を見込む等の際は、地域におけ

３ 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援

このため現在のサービスの利用実態について分析を行うととる障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情

このため、現在のサービスの利用実態について分析を行うともに、地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリング等によるニの必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身のともに、地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリング等によるーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等につを正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要でニーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等にいては、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者を状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつついては、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様ある。

を選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつニーズを把握するよう努めることが必要である。

様々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつ、適切な方法により実施することが考えられる。

都道府県障害福祉計画においては、指定障害福祉サービス（

４ 区域の設定（新設）

つつ、適切な方法により実施することが考えられる。
４ 障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、障害児通所支援等を利用する障害児の保護者に調査を行う等により把握し、都道府県及び市町村において利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、子ども・子
育て支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障害児の受入れの体制整備を行う
ものとする。
５ 区域の設定
都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画（以下「- 29 -）及び指定障害児相談支援（児童福祉法第二十四条の二十六第条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。

援をいう。以下同じ。）、指定通所支援（児童福祉法第二十一

総合支援法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支

域相談支援をいう。以下同じ。）、指定計画相談支援（障害者（障害者総合支援法第五十一条の十四第一項に規定する指定地

定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、指定地域相談支援

祉サービス（障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指都道府県障害福祉計画等」という。）においては、指定障害福域を標準として当該区域を定めることが必要である。

り、各都道府県は、他のサービスとの連携を図る観点から、圏県が定める区域をいう。以下同じ。）を定めるものとされてお単位となる区域（法第八十九条第二項第二号に規定する都道府

談支援をいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込みを定める

画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相に規定する指定地域相談支援をいう。以下同じ。）又は指定計

以下同じ。）、指定地域相談支援（法第五十一条の十四第一項

法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。

二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。）の種
類ごとの量の見込みを定める単位となる区域（障害者総合支援法第八十九条第二項第二号及び児童福祉法第三十三条の二十二成委員会等の設置に際して、公募その他の適切な方法による地要な措置を講ずるよう努めることが必要である。この場合、作かじめ、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必障害福祉計画等を定め、又は変更しようとするときは、あら住民の参画、インターネット等の活用によるパブリックコメン

委員会等の設置に際して、公募その他の適切な方法による地域な措置を講ずるよう努めることが必要である。この場合、作成

じめ、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必要

障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらか- 30 -

第二項第二号に規定する都道府県が定める区域をいう。別表第域住民の参画、インターネット等の活用によるパブリックコメ

トの実施、公聴会（タウンミーティング）の開催、アンケート

５ 住民の意見の反映

ントの実施、公聴会（タウンミーティング）の開催、アンケー

障害福祉計画は、障害者計画（障害者基本法第十一条第二項

６ 他の計画との関係の実施等様々な手段により実施することが考えられる。

障害福祉計画等は、障害者計画（障害者基本法第十一条第二７ 他の計画との関係

トの実施等様々な手段により実施することが考えられる。

６ 住民の意見の反映る。

観点から、圏域を標準として当該区域を定めることが必要であのとされており、各都道府県は、他のサービスとの連携を図る

二の三 の項⑤及び別表第四を除き、以下同じ。）を定めるも（一）

の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項

る都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。）その他

ども・子育て支援事業計画及び同法第六十二条第一項に規定す（子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子

護保険事業支援計画をいう。）、子ども・子育て支援事業計画

保険事業計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道府県介年法律第百二十三号）第百十七条第一項に規定する市町村介護いう。）、医療計画、介護保険事業計画（介護保険法（平成九計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画を二十六年法律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉

町村障害者計画をいう。）、地域福祉計画（社会福祉法（昭和項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市定めるものと調和が保たれたものとすることが必要である。

法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。）その他のも・子育て支援事業計画及び同法第六十二条第一項に規定する

子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ど保険事業支援計画をいう。）、子ども・子育て支援事業計画（

険事業計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道府県介護法律第百二十三号）第百十七条第一項に規定する市町村介護保う。）、医療計画、介護保険事業計画（介護保険法（平成九年

画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をい十六年法律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉計

村障害者計画をいう。）、地域福祉計画（社会福祉法（昭和二に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町

７ 定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置を定めるものと調和が保たれたものとすることが必要である。
８ 定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置

析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画

障害福祉計画に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計

を変更することその他の必要な措置を講ずることが必要である

障害福祉計画等に盛り込んだ事項について、定期的に調査、画等を変更することその他の必要な措置を講ずる。

析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画策の動向も踏まえながら、障害福祉計画等の中間評価として分一回は実績を把握し、障害者施策及び障害児施策並びに関連施必要があると認めるときは、障害福祉計画の変更、事業の見直ながら、障害福祉計画の中間評価として分析及び評価を行い、一回は実績を把握し、障害者施策及び関連施策の動向も踏まえ

そのため、成果目標及び活動指標については、少なくとも年。

等の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。

し等の措置を講じることが適当である。中間評価の際には、協そのため、成果目標及び活動指標については、少なくとも年中間評価の際には、協議会、合議制の機関等の意見を聴くとと議会、合議制の機関等の意見を聴くとともに、その結果につい握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うこ

これに加え、活動指標については、より高い頻度で実績を把て公表するよう努めることが望ましい。

もに、その結果について公表するよう努めることが望ましい。
これに加え、活動指標については、より高い頻度で障害種別ごとに実績を把握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うことが望ましい。

- 31 -

二 市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の作成に関するとが望ましい。

二 市町村障害福祉計画の作成に関する事項の見込みに関する事項及び同表の四の項に掲げる事項は定めなけ

支援（以下「指定通所支援等」という。）の種類ごとの必要な量

サービス等」という。）並びに指定通所支援又は指定障害児相談、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「指定障害福祉

げる事項、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービス

障害福祉計画等」という。）においては、別表第二の二の項に掲

市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画（以下「市町村の一の項に掲げる事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表要な見込み量の確保のための方策に関する事項及び同表の五の項

ービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必らない事項とし、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サ

みに関する事項及び同表の四の項に掲げる事項は定めなければな

地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込

項、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定市町村障害福祉計画においては、別表第二の二の項に掲げる事ればならない事項とし、同表の三の項中各年度における指定障害の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、事項

福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。

制の確保に係る目標に関する事項

１ 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体確保のための方策に関する事項及び同表の五の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲げる事
項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。
１ 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標て成果目標を設定する。また、当該成果目標については、これ

障害福祉サービス等の提供体制を確保するため、第二に即し障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障までの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実に関する事項害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を確保するため、

績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。

２ 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又第二に即して成果目標を設定する。また、当該成果目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。
２ 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等- 32 -

方策の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための込量の確保のための方策

は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援

又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

ス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの実

平成二十九年度までの各年度における指定障害福祉サービ

ス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。

の就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）及び施設入所支援

働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の十第二号

を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労護、就労継続支援（Ｂ型）（障害者の日常生活及び社会生活とが適当である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定するこに関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設の就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）及び施設入所支援

働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の十第二号

を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労護、就労継続支援（Ｂ型）（障害者の日常生活及び社会生活とが適当である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定するこに関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心

その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実績等の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。

その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実績等

び必要な量の見込みを定める。

平成三十二年度までの各年度における指定障害福祉サービ(一)

定するものとする。
さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。
特に、障害児入所支援から障害福祉サービスへの支援の移行に当たっては、市町村は都道府県と連携し、障害児入所施設や障害福祉サービス事業所等と協力しながら、障害児が指定障害児入所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）へ入所した後から、退所後の支援を見据え、連絡調整を図っていくこ- 33 -(一)

とが必要である。
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う者の確保に関する方策を定める。

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の事業を行う者の確保に関する方策を定める。

支援等の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上での把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事

支援又は指定計画相談支援の事業を行う意向を有する事業者

この場合において、指定障害福祉サービス、指定地域相談、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進す

業者の参入を促進する等の工夫を図ることが適当である。

おける訪問介護事業所や居宅介護支援事業所に対して、障害

ービスを行う事業所を確保できない場合は、介護保険制度にに努める必要がある。なお、小規模町村等において訪問系サ

指定障害児相談支援の事業を行う事業所についてもその確保に努めることが必要である。さらに、指定計画相談支援及び専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保

所支援等の事業を行う者に対して、障害児に対する質の高いる必要がある。また、、指定通所支援等については、指定通いて事業を実施する事業所を最低一カ所確保できるよう努め

者等の地域生活を支える基本事業であるため、各市町村にお関が実施する短期入所事業所を含めた指定短期入所事業所の入所サービスの充実を図っていくことが重要であり、医療機

くためには、介護者が病気等になった時等に対応できる短期夫が必要である。さらに障害者が地域で安心して暮らしてい基づく居宅介護事業所としての指定を取るよう促すなどの工おける訪問介護事業所や居宅介護支援事業所に対して、法にービスを行う事業所を確保できない場合は、介護保険制度にに努める必要がある。なお、小規模町村等において訪問系サ

た指定計画相談支援の事業を行う事業所についてもその確保る事業所を最低一カ所確保できるよう努める必要がある。ま支える基本事業であるため、各市町村において事業を実施す

特に、訪問系サービスについては、障害者等の地域生活を者総合支援法に基づく居宅介護事業所としての指定を取るよ確保に努める必要がある。

地域生活支援拠点等の整備

指定短期入所事業所の確保に努める必要がある。

が重要であり、医療機関が実施する短期入所事業所を含めたき等に対応できる短期入所サービスの充実を図っていくこと

安心して暮らしていくためには、介護者が病気等になったとう促すなどの工夫が必要である。加えて、障害者等が地域で

特に、訪問系サービス及び指定通所支援については、障害る等の工夫を図ることが適当である。

この場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所(二)

地域生活支援拠点等の整備(三)- 34 -(二)(三)

ため、協議会等を十分に活用することが必要である。

か等、目指すべき地域生活支援拠点等の整備方針を検討する

別の状況に応じ、各地域においてどのような体制を構築する

況、基幹相談支援センターの設置の有無等各地域における個等のニーズ、既存の障害福祉サービスや相談支援等の整備状していくかについて、利用者の障害福祉サービスや相談支援

後」を見据え、課題に応じてどのような機能をどれだけ整備

組の基礎とするため、障害者等の高齢化・重度化や「親亡き地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取のとすることが必要である。

に当たっては、都道府県障害福祉計画とも調和が保たれたも等の場を用いて、関係機関等が参画して検討する。当該検討

ーの設置の有無等各地域における個別の状況に応じ、協議会

既存の障害福祉サービス等の整備状況、基幹相談支援センタていくかについて、利用者の障害福祉サービス等のニーズ、」を見据え、課題に応じてどのような機能をどれだけ整備し組の基礎とするため、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取また、当該整備方針を踏まえ、障害者等の生活を地域全体で支える核として地域生活支援拠点等を機能させるためには- 35 -、運営上の課題の共有や関係者への研修の実施等、地域生活圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行その計画的な基盤整備の方策(四)支援拠点等に関与する全ての機関及び人材の有機的な結びつきを強化するとともに、整備方針や必要な機能が各地域の実情に適しているかといった観点や、地域における課題に対応できるかという観点から、中長期的に必要な機能を見直し、その強化を図るため、十分に検証及び検討を行うことが必要である。当該検証及び検討に当たっては、都道府県障害福祉計画とも調和が保たれたものとすることが必要である。
なお、第四期障害福祉計画の期間中に地域生活支援拠点等の整備を行わなかった市町村又は圏域においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備に努める必要がある。
圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地支援の見通し並びに計画的な基盤整備の方策(四)府県との協働により計画的に指定障害福祉サービス及び指定

ービス及び指定通所支援の基盤整備を着実に行うために都道

ち後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サの他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立

域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の整備そである。

計画的に指定障害福祉サービスの基盤整備を行うことが必要

ビスの基盤整備を着実に行うために都道府県との協働により後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サー

他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち

該整備計画等において関連する内容を市町村障害福祉計画等を作成する際には、協働により作成作業を行うとともに、当２のによりサービスの種類及び量の見通し並びに整備計画

このため、このような市町村においては、都道府県が三の反映することが必要である。

該整備計画等において関連する内容を市町村障害福祉計画にを作成する際には、協働により作成作業を行うとともに、当２の によりサービスの種類及び量の見通し並びに整備計画

このため、このような市町村においては、都道府県が三の通所支援の基盤整備を行うことが必要である。

に反映することが必要である。

市町村の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成３ 市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項

市町村の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成指定障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項

める。

果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定

４ 関係機関との連携に関する事項

その他実施に必要な事項

各事業の見込量の確保のための方策

量の見込み

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び実施する事業の内容

める。

果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定

３ 市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項(四)実施する事業の内容

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

各事業の見込量の確保のための方策
その他実施に必要な事項

４ 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談

支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠

第二の目標達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみなら措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項

定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関- 36 -(四)第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観(二)(一)(四)(三)(二)(一)(四)(三)(一)

三

その他の関係機関と連携することが必要である。

ハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連三 都道府県障害福祉計画の作成に関する事項

携することが必要である。

指定通所支援等の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療、児童福祉、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関その他の関係機関と連携することが必要である。

都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項

なければならない事項とし、同表の四の項中各年度における指定

年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表の四の項中各都道府県障害福祉計画においては、別表第三の三の項に掲げる

障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込

計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関都道府県障害福祉計画等においては、別表第三の三の項に掲げ量の確保のための方策に関する事項、同表の八の項に掲げる事項

する事項、同表の八の項に掲げる事項及び同表の九の項に掲げる事項、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定及び同表の九の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならな事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項

る事項、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス等及い事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の二の項に掲げるに掲げる事項、同表の二の項に掲げる事項、同表の五の項に掲げ

地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込事項、同表の五の項に掲げる事項、同表の十の項に掲げる事項及る事項、同表の十の項に掲げる事項及び同表の十一の項に掲げる

び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項、び同表の十一の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項と事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点

みに関する事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項にする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当でを考慮して作成を進めることが適当である。

同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲げる事項は定めある。

１ 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体

障害福祉サービス等の提供体制を確保するため、第二に即し制の確保に係る目標に関する事項

１ 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障- 37 -(二)

を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域

目標を設定する。また、成果目標については、これまでの取組

害児通所支援等の提供体制を確保するため、第二に即して成果

び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。

の取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及て成果目標を設定する。また、成果目標については、これまで

援等の種類ごとの必要な量の見込み並びにその見込量の確保の２ 区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス等及び指定通所支の見込量の確保のための方策

援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びそ２ 区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支の実情を踏まえて設定することが適当である。

ための方策
各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援

又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種

区域ごとに平成二十九年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関す類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。

介護、就労継続支援（Ｂ型）及び施設入所支援の必要な量のことが必要である。また、指定障害福祉サービスのうち生活数値と整合性がとれるよう、都道府県は、市町村と調整する集計した結果が、都道府県障害福祉計画等における見込みのとに集計したものを基本として、これを更に都道府県全域でみについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする、就労継続支援（Ｂ型）及び施設入所支援の必要な量の見込が必要である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護と整合性がとれるよう、都道府県は、市町村と調整すること計した結果が、都道府県障害福祉計画における見込みの数値に集計したものを基本として、これを更に都道府県全域で集

その際には、市町村障害福祉計画における数値を区域ごと見込みについては、継続入所者の数を除いて設定するものと。

また、障害者総合支援法及び整備法による改正後の児童福

市町村におけるサービスの確保や、指定地域相談支援又は指祉法施行以前に、障害福祉サービス又は障害児通所支援が未実施であった市町村におけるサービスの確保や、指定地域相定計画相談支援等の確保に留意することが必要である。
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとのの確保に留意することが必要である。

談支援若しくは指定計画相談支援又は指定障害児相談支援等

また、法施行以前に、障害福祉サービスが未実施であったする。

その際には、市町村障害福祉計画等における数値を区域ごる考え方及び必要な量の見込みを定める。

区域ごとに平成三十二年度までの各年度における指定障害(一)

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相(二)- 38 -(一)(二)

必要な見込量の確保のための方策
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う

談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相支援等の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上でこの場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事

支援又は指定計画相談支援の事業を行う意向を有する事業者

この場合において、指定障害福祉サービス、指定地域相談

談支援の事業を行う者の確保に関する方策を定める。

、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進す

業者の参入を促進する等の工夫を図ることが適当である。

者の確保に関する方策を定める。

る等の工夫を図ることが適当である。
ただし、指定通所支援等については、指定通所支援等の事業を行う者に対して、障害児に対する質の高い専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保に努めることが必要である。
地域生活支援拠点等の整備及び市町村の支援等

地域生活支援拠点等の整備については、都道府県は二の２

地域生活支援拠点等の整備及び市町村の支援等

地域生活支援拠点等の整備については、都道府県は二の２、市町村又は圏域における地域生活支援拠点等の整備を進め

障害福祉計画との調整を図るものとする。また、都道府県は整備に関する検証及び検討状況等の聞き取りを行い、市町村等を集約するとともに、各市町村から地域生活支援拠点等の括する広域的な見地から、施設入所支援の利用者数の見込みの における検証及び検討の際に、都道府県内の市町村を包域生活支援拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行調整を図る。また、都道府県は、市町村又は圏域における地する検討状況等の聞き取りを行い、市町村障害福祉計画とのするとともに、各市町村から地域生活支援拠点等の整備に関域的な見地から、施設入所支援の利用者数の見込み等を集約の における検討の際に、都道府県内の市町村を包括する広画の期間中に地域生活支援拠点等の整備を行わなかった市町
村及び圏域に対して、整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要がある。
圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所

支援の見通し及び計画的な基盤整備の方策
施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築、障害児通所支援の地域支援体制

圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の方策

施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行その

他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち- 39 -

(三)

(四)

う。

（三）

るに当たって必要な支援を行うとともに、第四期障害福祉計

（三）

(三)
(四)

に都道府県と市町村が協働により計画的に指定障害福祉サー

福祉サービス及び指定通所支援の基盤整備を着実に行うため対応が立ち後れている地域においては、必要となる指定障害の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への必要である。

より計画的に指定障害福祉サービスの基盤整備を行うことがスの基盤整備を着実に行うために都道府県と市町村が協働に後れている地域においては、必要となる指定障害福祉サービ

事業所数（訪問系サービスを実施する事業所数を除く。以下

要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援を実施する必要である。加えて、当該見通しを達成するために新たに必び指定通所支援の種類及び量の見通しを明らかにすることがおいて障害者等の支援に必要となる指定障害福祉サービス及して、地域における課題を整理した上で、平成三十二年度にこのため、このような地域においては、圏域単位を標準ととの事業所の整備計画（以下「整備計画」という。）を作成

る事業所数を除く。以下同じ。）を見込むとともに、年次ご福祉サービスを実施する事業所数（訪問系サービスを実施すて、当該見通しを達成するために新たに必要となる指定障害

種類及び量の見通しを明らかにすることが必要である。加えおいて障害者等の支援に必要となる指定障害福祉サービスのして、地域における課題を整理した上で、平成二十九年度にこのため、このような地域においては、圏域単位を標準と

ビス及び指定通所支援の基盤整備を行うことが必要である。

同じ。）を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画（

することが必要である。なお、サービスの種類及び量の見通項に留意しつつ作成することが必要である。また、作成され以下「整備計画」という。）を作成することが必要である。
に当たっては、別表第三に掲げる事項に留意しつつ作成するた整備計画等の内容は、関係する市町村障害福祉計画に反映

し並びに整備計画の作成に当たっては、別表第三に掲げる事ことが必要である。また、作成された整備計画等の内容は、し、都道府県と市町村が一体的に取り組むことが必要である

なお、サービスの種類及び量の見通し並びに整備計画の作成

関係する市町村障害福祉計画等に反映し、都道府県と市町村。

施設をいう。以下同じ。）及び指定障害児入所施設等の必要入障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援

平成三十二年度までの各年度における指定障害者支援施設（

しつつ、設定することが適当である。なお、必要入所定員総数

下同じ。）の必要入所定員総数については、別表第一を参考と

法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以平成二十九年度までの各年度における指定障害者支援施設（

３ 各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数が一体的に取り組むことが必要である。
３ 各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必所定員総数については、別表第一を参考としつつ、設定するこについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。

要入所定員総数とが適当である。なお、それらの必要入所定員総数については、継続入所者の数を除いて設定するものとする。

- 40 -

また、指定障害児入所施設等の必要入所定員総数については、障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。
このため、都道府県は市町村と連携し、障害児入所施設や障害福祉サービス事業所等と協力しながら、指定障害児入所施設等に入所が必要な障害児のニーズを把握し、地域の実情を踏まえて設定するとともに、障害児が指定障害児入所施設等へ入所した後から、退所後の支援を見据え、連絡調整を図っていくこ

確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児

４ 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置支援に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援

４ 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談とが必要である。

入所施設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずるサービスの提供に係る人材の研修

門職員の養成のみならず、サービス提供に直接必要な担い手の確保を含め、指定障害福祉サービス等に係る人材を質量と門職員の養成のみならず、サービス提供に直接必要な担い手人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専の確保を含め、指定障害福祉サービス等支援に係る人材を質法の下では、サービス提供に係る専門職員として、サービもに確保することが重要である。
障害者総合支援法及び児童福祉法の下では、サービス提供- 41 -

措置定障害福祉サービス等」という。）の提供に当たって基本とな

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援、指定計画相談支（以下「指定障害福祉サービス等支援」という。）の提供に当るのは人材であり、国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サ

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等並びに指定障害

たって基本となるのは人材であり、国、都道府県、市町村及びービス等の事業者は、指定障害福祉サービス等に係る人材の養援及び指定障害者支援施設の施設障害福祉サービス（以下「指指定障害福祉サービス等支援の事業者は、指定障害福祉サービ

成、提供されるサービスに対する第三者による評価、障害者等者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービス

ス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三の権利擁護に向けた取組等を総合的に推進することが重要である。

者による評価等を総合的に推進することが重要である。
サービスの提供に係る人材の研修(一)

量ともに確保することが重要である。

人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専(一)

ービス管理責任者養成研修や、児童発達支援管理責任者研修することとしており、都道府県は、これらの者に対して、サ定計画相談支援及び指定障害児相談支援の事業者ごとに配置

指定通所支援、指定障害児入所支援、指定地域相談支援、指管理責任者及び相談支援専門員を、指定障害福祉サービス、に係る専門職員として、サービス管理責任者、児童発達支援いる。

の養成等についても、居宅介護職員初任者研修等を実施している。また、サービスの直接の担い手である居宅介護従事者

置することとしており、これらの者に対する研修を実施して、指定地域相談支援及び指定計画相談支援の事業者ごとに配ス管理責任者及び相談支援専門員を、指定障害福祉サービス、相談支援従事者研修等を十分に実施することが必要である。また、サービスの直接の担い手である居宅介護従事者の養成等についても、障害者等の特性に応じた支援を提供可能な人材を確保できるよう、居宅介護職員初任者研修に加え、重度訪問介護従業者養成研修や、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修等を十分に実施することが必要である。

いう。以下同じ。）、高次脳機能障害支援拠点等との連携に

法律第百二十三号）第六条第一項の精神保健福祉センターを（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年

切な支援が実施できるよう、保健所、精神保健福祉センター

施することとしている。また、精神障害者の特性に応じた適

居宅介護従事者等に対し、強度行動障害支援者養成研修を実情に応じた研修に取り組むことが望ましい。また、罪を犯し以下同じ。）等との連携による専門分野別の研修等地域の実百二十三号）第六条第一項の精神保健福祉センターをいう。

保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第援が実施できるよう、保健所、精神保健福祉センター（精神こととしている。また、精神障害者の特性に応じた適切な支護従事者等に対し、強度行動障害支援者養成研修を実施する

行動障害を有する者の特性に応じた支援については、当該よる専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組む

た障害者の特性に応じた適切な支援についても、保健所、精行動障害を有する障害者等の特性に応じた支援についてはことが望ましい。また、罪を犯した障害者等の特性に応じた

神保健福祉センター、地域生活定着支援センター等との連携支援を一貫性を持って実施できるよう、施設従事者、居宅介適切な支援についても、保健所、精神保健福祉センター、地による専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組、当該支援を一貫性を持って実施できるよう、施設従事者、域生活定着支援センター等との連携による専門分野別の研修

むことが望ましい。

都道府県は、それぞれの研修をサービス種別ごとに計画的等地域の実情に応じた研修に取り組むことが望ましい。
都道府県は、それぞれの研修をサービス種別ごとに計画的- 42 -

管理等を行うことが必要である。なお、相談支援専門員に向を定めた研修計画を作成するとともに、研修受講者の記録のある。このため、都道府県は、研修の実施方法、実施回数等

は資質の向上に関する総合的な施策に取り組むことが必要でに実施し、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の確保又等を行うことが必要である。

めた研修計画を作成するとともに、研修受講者の記録の管理。このため、都道府県は、研修の実施方法、実施回数等を定質の向上に関する総合的な施策に取り組むことが必要であるに実施し、指定障害福祉サービス等に係る人材の確保又は資けた研修を行うに当たっては、難病患者等や重症心身障害児者、医療的ケア児等の特性に応じた適切な支援についても十分に理解が図られるようなものとすることが重要である。さらに、適切な支援の提供が障害者等の自立及び社会参加に資することも踏まえ、地域生活支援事業における障害者相談支
援事業及び介護給付費等の支給決定事務に係る業務を適切か
つ主体的に実施するため、市町村職員に対して相談支援従事- 43 -

者研修の受講を促すことが望ましい。

また、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）による社

さらに、都道府県は、教育委員会等の教育担当部局と連携

また、喀痰 か(くたん 吸)引等の業務を行うことができる人
材の育成に努めることが必要である。
し、例えば、学校訪問を行い障害福祉に係る仕事を紹介する

改正を踏まえ、喀痰 か(くたん 吸)引等の業務を行うことができる人材の育成に努めることが必要である。

等により、若年層における障害福祉サービスに係る理解を促進する取組や、都道府県福祉人材センター（社会福祉法第九十三条第一項に規定する都道府県福祉人材センターをいう。
）と連携し、福祉人材の無料職業紹介を行う等の取組を通じ、障害福祉サービス等支援に係る人材の確保を支援すること

指定障害福祉サービス等の質の向上のための方策として、

指定障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価(二)が望ましい。
指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評
指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策とし

価

(二)

ましい。

第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、れているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととさ

常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切なスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、て、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービ

評価を行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において、事業者から提供されるサービスについて、第三者によるい。

者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望まし切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三いるところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適サービスを提供するよう努めなければならないこととされて福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスのを行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において、事業者から提供されるサービスについて、第三者による評価

また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度障害者等に対する虐待の防止- 44 -の活用により、障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要である。このため、都道府県においては、事業者に対して制度の周知を図るとともに、より多くの利用者や相談支援専門員等が当該制度を活用できるよう、
利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施していくことが必要である。
（削る）

する等の措置を講じなければならない。

置く等の必要な体制を整備し、従業者に対して、研修を実施

者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業る法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関す(三)都道府県や市町村においては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成二十四年十二月厚生労働

省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成）に沿って、都道府県障害者権利擁護センター（

障害者虐待防止法第三十六条第一項の都道府県障害者権利擁護センターをいう。）、市町村障害者虐待防止センター（障害者虐待防止法第三十二条第一項の市町村障害者虐待防止センターをいう。）を中心として、福祉事務所、児童相談所、

精神保健福祉センター、障害者及び障害児団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークの活用、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組むとともに、それらの体制や取組について

は、定期的に検証を行い、必要に応じてマニュアルの見直し等を行うことが重要である。さらに、地域の実情に応じて高齢者や児童の虐待防止に対する取組を行う機関とも連携しな

がら、効果的な体制を構築することが望ましい。

なお、市町村においては、引き続き、住民等からの虐待に関する通報があった場合に、速やかに障害者の安全の確認や虐待の事実確認を行うとともに、市町村障害者虐待対応協力者（障害者虐待防止法第九条第一項に規定する市町村障害者

虐待対応協力者をいう。）と協議の上、今後の援助方針や支援者の役割を決定する体制を取ることが必要である。

障害者等の権利擁護の取組については、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる利用者に対して支援を行うとともに、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るた- 45 -

５ （略）

６ 関係機関との連携に関する事項

めの研修を行い、当該制度の利用を促進する必要がある。

５ 都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項

都道府県の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める

成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定める。
実施する事業の内容

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

各事業の見込量の確保のための方策
その他実施に必要な事項

６ 区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実
区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及ず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠

第二の目標達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみなら施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携することが必要である。

ハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リ第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関
その他の関係機関と連携することが必要である。
区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療、児童福祉、保育、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育- 46 -(二)(一)(四)(三)

携に関する事項(一)(二)

機関その他の関係機関と連携することが必要である。
（削る）

四 障害児支援のための計画的な基盤整備

第一の四の基本的考え方を踏まえ、障害福祉計画に障害児支援の基盤整備に係る内容を作成するに当たっては、可能な限り一から三までに準じて行うものとする。障害児支援の種別ごとの必要量を見込むに当たっては別表第一の六の表を参考としつつ、可能な限り障害児支援の利用実態及びニーズの把握を行い、現在の利用実績等に関する分析、障害児及びその家族の支援の利用に関する意向等を勘案した上で、地域における児童の数の推移も含めた地域の実情を踏まえて設定することが適当である。

また、障害児支援の基盤整備の計画を設定するに当たっては、

以下に掲げる事項について、特に配慮が必要である。

１ 児童発達支援センター及び障害児入所施設を中核とした地域支援体制の整備

児童発達支援センター（児童福祉法第七条第一項の児童発達支援センターをいう。）について、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った上で、地域における中核的支援施設として位置づけ、児童発達支援事業所等と緊密な連携を図り、重層的な障害児支援の体制整備を図る必要がある。特に、保育所等訪問支援（同法第六条の二の二第五項に規定する保育所等訪問支援をいう。以下同じ。）等の実施される体制を構築することが望ましい。

また、障害児入所施設（同法第七条第一項に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。）についても同様に、専門的機能の強化を図った上で、地域において、虐待を受けた障害児等への対応を含め、様々なニーズに対応する療育機関としての役割- 47 -

を担う必要がある。特に、短期入所や親子入所等の実施体制の子育て支援に係る施策との連携整備が望ましい。
２

障害児支援の体制整備に当たっては、子ども・子育て支援法

等に基づく子育て支援施策との緊密な連携を図る必要がある。

また、障害児の早期発見・支援を進めるために、母子保健施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、それぞれの子育て支援担当部
教育との連携局との連携体制を確保することが必要である。
３

障害児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時における支援が円滑に移行されることを含め、学校、障害児通所支

援事業所、障害児入所施設、障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、教育委員会等との連携体制

特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備を確保することが必要である。
４

重症心身障害児等の医療的ケアが必要な障害児に対する支援の基盤整備の強化を図るとともに、福祉、医療、教育等の関係機関において、共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制の構築を図ることが必要である。

また、虐待を受けた障害児等に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる療育や心理的ケアを提供することにより、障害児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要である。

５ 障害児通所支援及び障害児入所支援の一体的な方針の策定

障害児入所支援については、都道府県が実施者として必要な- 48 -

四 その他

整備量の見込及びその確保のための方策を盛り込んだ方針を作成する必要がある。

また、障害児通所支援と障害児入所支援は障害児支援の両輪として、相互に連携を取りながら進める必要があるため、都道

府県は、障害児通所支援の広域的な調整及び障害児入所支援の体制整備の双方の観点から一体的な方針を策定することが必要
である。
五 その他

第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画は、平成三十までの三年間における指定障害福祉サービス等の量の見込み等

第四期障害福祉計画は、平成二十七年度から平成二十九年度

１ 障害福祉計画の作成の時期

年度から平成三十二年度までの三年間における指定障害福祉サについて定めるものである。

１ 計画の作成の時期

ービス等及び指定通所支援等の量の見込み等について定めるもこととし、併せて、その他の事項についても、都道府県と市町- 49 -のである。

なお、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村及び都等の実態把握のための十分な体制の整備及び障害福祉計画の作

なお、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村及び都等の実態把握のための十分な体制の整備及び障害福祉計画等の成に向けた準備作業が困難な場合があるため、被災市町村等の道府県（以下「被災市町村等」という。）においては、障害者作成に向けた準備作業が困難な場合があるため、被災市町村等

実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととす

道府県（以下「被災市町村等」という。）においては、障害者の実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととる。

障害福祉計画は、三年を一期として作成することとする。

２ 障害福祉計画の期間する。
２ 計画の期間
障害福祉計画等は、三年を一期として作成することとする。

市町村は、市町村障害福祉計画を作成するときは、二の２の３ 障害福祉計画の公表

市町村は、市町村障害福祉計画等を作成するときは、二の２に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見を聴く

３ 計画の公表に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府県と市村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行うの町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行ことが望ましい。また、市町村障害福祉計画を定めた際には、（一）

うことが望ましい。また、市町村障害福祉計画等を定めた際に

（一）

第四

は、遅滞なく、公表するとともにこれを都道府県知事に提出す

遅滞なく、公表するとともに、これを都道府県知事に提出する都道府県は、都道府県障害福祉計画を作成したときは、遅滞ことが必要である。

都道府県は、都道府県障害福祉計画等を作成したときは、遅なく、公表するとともに、これを厚生労働大臣に提出することることが必要である。
滞なく、公表するとともに、これを厚生労働大臣に提出するこが必要である。
（新設）とが必要である。
その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
一 障害者等に対する虐待の防止
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法
律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置く等の必要な体制を整備し、従業者に対して、研修を実施す
る等の措置を講じなければならない。
都道府県及び市町村においては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成二十四年十二月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成）に沿って、都道府県障害者権利擁護センター（障害者虐待防止法第三十六条第一項の都道府県障害者権利擁護センターをいう。
）、市町村障害者虐待防止センター（障害者虐待防止法第三十二条第一項の市町村障害者虐待防止センターをいう。）を中心として、福祉事務所、児童相談所、精神保健福祉センター、障害者及び障害児団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークの活用、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組むとともに、それらの体制や取組については、定期的に検証を行い、必要に応じてマニュアルの見- 50 -

直し等を行うことが重要である。さらに、地域の実情に応じて高齢者や児童の虐待防止に対する取組を行う機関とも連携しながら、効果的な体制を構築することが望ましい。
なお、市町村においては、引き続き、住民等からの虐待に関する通報があった場合に、速やかに障害者等の安全の確認や虐待の事実確認を行うとともに、市町村障害者虐待対応協力者（障害者
虐待防止法第九条第一項に規定する市町村障害者虐待対応協力者をいう。）と協議の上、今後の援助方針や支援者の役割を決定する体制を取ることが必要である。
また、次に掲げる点に配慮し、障害者等に対する虐待事案を効果的に防止することが必要である。
１ 相談支援専門員及びサービス管理責任者等による虐待事案の未然防止及び早期発見
都道府県及び市町村においては、虐待事案を未然に防止する観点から、相談支援専門員、サービス管理責任者又は児童発達支援
管理責任者等に対し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、障害者等及びその養護者の支援に当たるとともに、虐待の早期発見及び虐待と疑われる事案を発見した場合の速やかな通報を求めることが必要である。また、指定障害福祉サービス事業所等
及び指定通所支援事業所等の設置者・管理者に対し、障害者等虐待防止研修受講の徹底及び虐待を防止するための委員会の設置を促すなど、各種研修や指導監査などあらゆる機会を通じて指導助言を継続的に行うことが重要である。特に、継続サービス利用支援（障害者総合支援法第五条第二十三項に規定する継続サービス
利用支援をいう。）により、居宅や施設等への訪問を通じて障害者等やその世帯の状況等を把握することが可能であることに鑑み、相談支援事業者に対し、訪問による相談支援の機会等を通じた- 51 -

虐待の早期発見及び市町村との連携の重要性について周知を図る
必要がある。
２ 一時保護に必要な居室の確保
市町村においては、虐待を受けた障害者等の保護及び自立支援を図るため、一時保護に必要な居室を確保する観点から地域生活支援拠点を活用するとともに、都道府県においては、必要に応じて、一時保護のために必要な居室の確保について市町村域を超えた広域的な調整を行うこととする。
３ 指定障害児入所支援の従業者への研修
指定障害児入所支援については、児童福祉法に基づき、被措置
児童等虐待対応が図られるが、指定障害福祉サービス事業所等及び指定通所支援事業所等と同様に、入所児童に対する人権の擁護、虐待の防止等のため、従業者に対する研修等の実施が必要である。
４ 権利擁護の取組
障害者等の権利擁護の取組については、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる利用者に対して支援を行うとともに、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行い、当該制度の利用を促進する必要がある。また、これらの取組を行うに当たっては、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）を踏まえ、各市町村において作成に努めることとされている市町村成年後見制度利用促進基本計画との整合性が保たれるようにすることが望ましい。
二 意思決定支援の促進
都道府県は、意思決定支援の質の向上を図るため、相談支援
専門員やサービス管理責任者の研修等の機会を通じて、意思決- 52 -

定支援ガイドライン等を活用した研修を実施するとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対して普及を図るように努める必要がある。
三 障害者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進
都道府県及び市町村においては、国との連携を図りながら、障害者の芸術文化活動の振興を図ることにより、障害者等の社会参
加や障害者等に対する理解を促進していくことが重要である。このため、相談支援や人材育成、発表の機会、住民の参加機会の確障害を理由とする差別の解消の推進

保等の芸術文化活動の支援を行うことが望ましい。
四

共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）では、障害者等に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定するとともに、対象となる障害者等は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られるものではないこととしている。
都道府県及び市町村は、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るための啓発活動などを行う必要があるとともに、指定障害福祉サービス等支援の事業者をはじめとする福祉分野の事業者は、障害を理由とする差別を解消するための取組を行うに当たり、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成二十七年十一月厚生労働大臣決定）を踏まえ、必要かつ合理的な配慮などについて、具体的場面や状況に応じ障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所にて柔軟に対応することが期待される。
五- 53 -

おける利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実
障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援等を提供する事
業所においては、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきというこれまでの方向性を堅持し、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であり、都道府県及び市町村はその支援を行うことが必要である。また、それらの取組の際には、日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながるとともに、一方で、障害福祉サービス事
業所等及び障害児通所支援等を提供する事業所が発災時には福祉避難所として地域の安全提供の拠点となることも踏まえた上で、防災対策とともに考えていくことも必要である。
さらに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を利用する
障害者等が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することや、職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく、いきいきと障害者等への支援に従事できるようにするため、職員の処遇改善等により職場環境の改善を進めていくことが必要である。
別表第一
一 福祉施設から一般就労への移行等

別表第一

一 福祉施設から一般就労への移行等支援を行う事業をいう。以下同 局は、平成二十九年度において、都道府県の障害保健福祉担当部

援を行う事業をいう。以下同じ 局は、平成三十二年度において、じ。）及び就労継続支援事業（ 就労移行支援事業及び就労継続支

就労移行支援事業（就労移行。）及び就労継続支援事業（就 就労移行支援事業及び就労継続支

就労継続支援を行う事業をいう

都道府県の障害保健福祉担当部

労継続支援を行う事業をいう。 援事業の利用者のうち、一般就労。以下同じ。）の利用者の一般 への移行者数の見込みを設定する

就労移行支援事業（就労移行支

以下同じ。）の利用者の一般就 への移行者数の見込みを設定する。

就労への移行。

援事業の利用者のうち、一般就労

労への移行- 54 -

（削る）

障害者に対する職業訓練の受講

福祉施設から公共職業安定所へ
の誘導

（削る）

都道府県の障害保健福祉担当部

公共職業安定所におけるチー

都道府県の障害保健福祉担当部

都道府県の障害保健福祉担当部。

う、支援件数の見込みを設定する

ーム支援を受けることができるよ設の利用者のうち、必要な者がチ

平成二十九年度において、福祉施業安定所との円滑な連携を促し、、就労移行支援事業者等と公共職ム支援による福祉施設利用者の 局は、都道府県労働局と連携して支援

障害者の態様に応じた多様な委

び都道府県労働局と連携して、福局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を促託訓練事業の受講祉施設から一般就労への移行を促進するため、平成二十九年度にお局は、都道府県の労働担当部局及進するため、平成三十二年度にお行する者のうち、必要な者がそのいて、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業態様に応じた多様な委託訓練を受いて、福祉施設から一般就労へ移訓練を受講することができるよう都道府県の障害保健福祉担当部

数の見込みを設定する。

講することができるよう、受講者
障害者トライアル雇用事業の開、受講者数の見込みを設定する。
都道府県の障害保健福祉担当部

平成三十二年度において、福祉施業安定所との円滑な連携を促し、、就労移行支援事業者等と公共職事業（障害者雇用の経験がない事において、障害者トライアル雇用を促進するため、平成二十九年度、福祉施設から一般就労への移行

局は、都道府県労働局と連携して設の利用者のうち、必要な者が公業主等に対し、障害者雇用に対す

始

共職業安定所の支援を受けることる理解を深め、試行雇用終了後の局は、都道府県労働局と連携してができるよう、福祉施設から公共- 55 -

福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導

公共職業安定所における福祉施
設利用者の支援用者数の見込みを設定する。

職業安定所へ誘導する福祉施設利目的とする事業をいう。以下同じ

常用雇用への移行を進めることを。）について、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、当該事業を活用することが必要な者が活用できるよう、開始者数の見込みを設定する。
害保健福祉担当部局は、都道府県

び都道府県労働局と連携して、福局は、都道府県の労働担当部局及都道府県の障害保健福祉担当部

労働局と連携して、福祉施設から

祉施設から一般就労に移行する者

職場適応援助者による支援

一般就労に移行した者の職場定着の職場適応を容易にするため、平都道府県の労働担当部局及び障を支援するため、平成三十二年度

成二十九年度において、職場適応

百二十三号）第二十条第三号に規において、福祉施設から一般就労した障害者就業・生活支援センタ

定する職場適応援助者をいう。以援助者（障害者の雇用の促進等にーによる支援が受けることができ

下同じ。）による支援について、に移行する利用者のうち、必要なるよう、福祉施設から障害者就業福祉施設から一般就労に移行する関する法律（昭和三十五年法律第・生活支援センターへ誘導する福者のうち、必要な者が支援を受け者が就労移行支援事業者等と連携

祉施設利用者数の見込みを設定す都道府県の労働担当部局及び障見込みを設定する。

ることができるよう、対象者数の障害者就業・生活支援センター

る。
都道府県の障害保健福祉担当部

労働局と連携して、福祉施設から

害保健福祉担当部局は、都道府県、就労移行支援事業者等と公共職

一般就労に移行した者の職場定着事業による支援
業安定所との円滑な連携を促すとを図るため、平成二十九年度にお局は、都道府県労働局と連携してともに、就労移行支援事業者等が- 56 -

二安定所の支援を受けて就職する者

が就職に結びつくよう、公共職業援を受けることで、一定割合の者、必要な者が公共職業安定所の支おいて、福祉施設の利用者のうちに対して行い、平成三十二年度に適切かつ必要な就労支援を支援者を受けることができるよう、支援援センターをいう。）による支援

項に規定する障害者就業・生活支進等に関する法律第二十七条第二支援センター（障害者の雇用の促業者と連携した障害者就業・生活

行する全ての者が就労移行支援事

いて、福祉施設から一般就労に移

包括支援

二 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等

対象者数の見込みを設定する。

の数の見込みを設定する。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等

包括支援者等のニーズ、平均的な一人当た現に利用している者の数、障害
重度訪問介護り利用量等を勘案して、利用者数

居宅介護者等のニーズ、平均的な一人当た

同行援護及び量の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害

重度訪問介護り利用量、施設入所者の地域生活

行動援護

居宅介護
同行援護

への移行者数、入院中の精神障害

重度障害者等包括支援

行動援護者のうち地域生活への移行後に訪

三 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就重度障害者等包括支援

問系サービスの利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数及
三 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、療び量の見込みを設定する。
労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、

現に利用している者の数、障害養介護、短期入所（福祉型、医療型）
生活介護
自立訓練（機能訓練）（規則第現に利用している者の数、障害就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型）、短期入所（医
療型）
生活介護

者等のニーズ、施設入所者の地域

六条の七第一号の自立訓練（機 生活への移行者数、平均的な一人者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な一人能訓練）をいう。）

当たり利用量等を勘案して、利用当たり利用量、入院中の精神障害- 57 -

者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数及び量の六条の七第一号の自立訓練（機自立訓練（機能訓練）（規則第生活への移行者数、平均的な一人者等のニーズ、施設入所者の地域現に利用している者の数、障害見込みを設定する。

能訓練）をいう。）
当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

（新設）

六条の七第二号の自立訓練（生 者等のニーズ、施設入所者の地域（新設）活訓練）をいう。以下同じ。） 生活への移行者数、入院中の精神者数及び量の見込みを設定する。
現に利用している者の数、障害障害者のうち地域生活への移行後

当たり利用量等を勘案して、利用現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域に自立訓練（生活訓練）の利用が自立訓練（生活訓練）（規則第自立訓練（生活訓練）（規則第障害者のうち地域生活への移行後活訓練）をいう。以下同じ。） 生活への移行者数、入院中の精神

六条の七第二号の自立訓練（生に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

援学校卒業者等新たに就労移行支の一般就労への移行者数、特別支まれる者の数、福祉施設の利用者に就労移行支援事業の利用が見込

障害者のうち地域生活への移行後

生活への移行者数、入院中の精神者等のニーズ、施設入所者の地域

援事業の対象者と見込まれる者の援学校卒業者等新たに就労移行支の一般就労への移行者数、特別支まれる者の数、福祉施設の利用者に就労移行支援事業の利用が見込

障害者のうち地域生活への移行後

生活への移行者数、入院中の精神者等のニーズ、施設入所者の地域現に利用している者の数、障害援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等

現に利用している者の数、障害者数及び量の見込みを設定する。
就労移行支援見込まれる者の数、平均的な一人就労移行支援数、平均的な一人当たり利用量等- 58 -

六条の十第一号の就労継続支援 者等のニーズ、施設入所者の地域を勘案して、利用者数及び量の見（Ａ型）をいう。以下同じ。） 生活への移行者数、入院中の精神

就労継続支援（Ａ型）（規則第障害者のうち地域生活への移行後を勘案して、利用者数及び量の見六条の十第一号の就労継続支援 者等のニーズ、施設入所者の地域に就労継続支援（Ａ型）の利用が込みを設定する。

障害者のうち地域生活への移行後見込まれる者の数、平均的な一人込みを設定する。

に就労継続支援（Ａ型）の利用が当たり利用量、地域の雇用情勢等

現に利用している者の数、障害見込まれる者の数、就労継続支援を勘案して、利用者数及び量の見現に利用している者の数、障害（Ａ型）の利用者の一般就労への（Ａ型）をいう。以下同じ。） 生活への移行者数、入院中の精神

就労継続支援（Ａ型）（規則第移行者数、平均的な一人当たり利

現に利用している者の数、障害込みを設定する。

て、利用者数及び量の見込みを設定する。
現に利用している者の数、障害に就労継続支援（Ｂ型）の利用が障害者のうち地域生活への移行後

生活への移行者数、入院中の精神見込まれる者の数、平均的な一人に就労継続支援（Ｂ型）の利用が障害者のうち地域生活への移行後

生活への移行者数、入院中の精神

就労継続支援（Ｂ型）

用量、地域の雇用情勢等を勘案し就労継続支援（Ｂ型）

見込まれる者の数、就労継続支援

当たり利用量等を勘案して、利用者等のニーズ、施設入所者の地域（Ｂ型）の利用者の一般就労への者数及び量の見込みを設定する。

者等のニーズ、施設入所者の地域

移行者数、平均的な一人当たり利工賃（事業所が、利用者に対して設定に当たっては、区域内の就労設定に当たっては、区域内の就、事業収入から事業に必要な経費

用量等を勘案して、利用者数及び労継続支援（Ｂ型）事業所におけを控除して支払う金額の平均額を継続支援（Ｂ型）事業所におけるる工賃（事業所が、利用者に対しいう。）の平均額について、区域量の見込みを設定する。

て、事業収入から事業に必要な経- 59 -

就労定着支援

療養介護短期入所（福祉型、医療型）

費を控除して支払う金額をいう。

ごとの目標水準を設定することが現に利用している者の数、障害

（新設）

望ましい。

（新設）

）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。
障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを
設定する。
療養介護

者等のニーズ等を勘案して、利用現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者数の見込みを設定する。
短期入所（福祉型、医療型）

者等のニーズ、施設入所者の地域現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神に短期入所の利用が見込まれる者

生活への移行者数、入院中の精神に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量

障害者のうち地域生活への移行後の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の障害者のうち地域生活への移行後等を勘案して、利用者数及び量の（新設）

見込みを設定する。
四 共同生活援助、施設入所支援（新設）

見込みを設定する。
単身世帯である障害者の数、同四 自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援
自立生活援助居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利- 60 -

共同生活援助施設入所支援用者数の見込みを設定する。

生活への移行者数、入院中の精神者等のニーズ、施設入所者の地域

障害者のうち地域生活への移行後

生活への移行者数、入院中の精神者等のニーズ、施設入所者の地域現に利用している者の数、障害障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれ共同生活援助に共同生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数

現に利用している者の数、障害る者の数、一人暮らしや家庭からまた、グループホームに第一のの見込みを設定する。

、グループホームから退所する者

一の３の機能を付加的に集約してグループホームに入所する者の数の数等を勘案して、利用者数の見た上で、グループホーム等での対の地域生活への移行者数を控除し所者数を基礎として、施設入所者応が困難な者の利用といった真にた上で、グループホーム等での対の地域生活への移行者数を控除し所者数を基礎として、施設入所者

平成二十五年度末時点の施設入見込みを設定する。

域生活支援拠点等の設置箇所数の整備する場合においては、当該地見込みを設定する。

域生活支援拠点等の設置箇所数の整備する場合においては、当該地

一の３の機能を付加的に集約してまた、グループホームに第一の込みを設定する。

施設入所支援

応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を

平成二十八年度末時点の施設入必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設

当該利用者数の見込みの設定に勘案して、利用者数の見込みを設
当該利用者数の見込みの設定に当たっては、平成二十九年度末に定する。
当たっては、平成三十二年度末において、平成二十五年度末時点の定する。

おいて、平成二十八年度末時点の- 61 -

、地域の実情に応じて設定するこ

目標値とすることを基本としつつ割合の目標値に加えた割合以上を年度末における施設入所者の削減

場合は、未達成割合を平成三十二

目標が達成されないと見込まれる定めた平成二十九年度までの数値

年度末において、障害福祉計画でを削減することとし、平成二十九

施設入所者数の二パーセント以上とすることを基本としつつ、地域

目標値に加えた割合以上を目標値

る者及び施設入所者の削減割合の年度末における地域生活に移行す場合は、未達成割合を平成二十九

目標が達成されないと見込まれる定めた平成二十六年度までの数値

年度末において、障害福祉計画でを削減することとし、平成二十六

施設入所者数の四パーセント以上ましい。

の実情に応じて設定することが望
五 相談支援障害福祉サービス及び地域相談

用者数の見込みを設定する。

項に規定する計画相談支援をい 支援の利用者数等を勘案して、利計画相談支援（法第五条第十六とが望ましい。

現に利用している者の数、障害五 相談支援計画相談支援（障害者総合支援

者等のニーズ、入院中の精神障害う。）

者等のニーズ、施設入所者の地域

地域生活への移行後に地域移行支者数、入院中の精神障害者のうち施設入所者の地域生活への移行
生活への移行者数、入院中の精神援の利用が見込まれる者の数等を

地域移行支援障害者のうち地域生活への移行後勘案して、利用者数の見込みを設現に利用している者の数、障害込みを設定する。

の数等を勘案して、利用者数の見画相談支援の利用が見込まれる者

者のうち地域生活への移行後に計法第五条第十八項に規定する計画相談支援をいう。）

地域移行支援に地域移行支援の利用が見込まれ定する。

院前の居住地を有する市町村が対設定に当たっては、入所又は入る者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
設定に当たっては、入所又は入- 62 -

象者数の見込みを設定する。

院前の居住地を有する市町村が対。

象者数及び量の見込みを設定する

い障害者の数、施設入所者の地域いる家族による支援を受けられな世帯である障害者の数、同居しての精神障害者のうち地域生活へのの地域生活への移行者数、入院中られない障害者の数、施設入所者居している家族による支援を受け単身世帯である障害者の数、同生活への移行者数、入院中の精神

移行後に地域定着支援の利用が見

地域定着支援障害者のうち地域生活への移行後込まれる者の数等を勘案して、利現に利用している者の数、単身に地域定着支援の利用が見込まれ

用者数の見込みを設定する。

児童発達支援（児童福祉法第六地域における児童の数の推移、

六 障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援る者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
地域における児童の数の推移、障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援等

地域定着支援六
児童発達支援）条の二の二第二項に規定する児 現に利用している障害児の数、障放課後等デイサービス（同条第 退所した後に児童発達支援等の利現に利用している障害児の数、障ニーズ、保育所や認定こども園、用が見込まれる障害児の数、平均

童発達支援をいう。以下同じ。 害児等のニーズ、保育所等での障幼稚園等での障害児の受入状況、四項に規定する放課後等デイサ的な一人当たり利用量等を勘案し害児等のニーズ、医療的ケア児の入所施設から退所した後に児童発ービスをいう。）て、利用児童数及び量の見込みを害児の受入れ状況、入所施設から達支援の利用が見込まれる障害児保育所等訪問支援

医療型児童発達支援（児童福祉設定する。

の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量法第六条の二の二第三項に規定 現に利用している障害児の数、障の見込みを設定する。
医療型児童発達支援（児童福祉

害児等のニーズ、入所施設から退地域における児童の数の推移、

法第六条の二の二第三項に規定 現に利用している障害児の数、障する医療型児童発達支援をいう

地域における児童の数の推移、する医療型児童発達支援をいう 害児等のニーズ、医療的ケア児の所した後に医療型児童発達支援のニーズ、保育所や認定こども園、利用が見込まれる障害児の数、平。以下同じ。）。以下同じ。）

幼稚園等での障害児の受入状況、- 63 -

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

児童発達支援の利用が見込まれる入所施設から退所した後に医療型を設定する。

して、利用児童数及び量の見込み均的な一人当たり利用量等を勘案

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数
及び量の見込みを設定する。
地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、放課後児童健全育成事業
等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障害
児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。
地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等
での障害児の受入又は利用状況、
平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。
地域における児童の数の推移、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な一人当たり利- 64 -

用量等を勘案して、利用児童数及地域における児童の数の推移、福祉型児童入所支援

地域における児童の数の推移、び量の見込みを設定する。
福祉型障害児入所施設

現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ等を勘案して、利医療型児童入所支援

害児等のニーズ、医療的ケア児の用児童数の見込みを設定する。

現に利用している障害児の数、障ニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。

を設定する。

六条の二の二第六項に規定する を勘案して、利用児童数の見込み

障害児通所支援の利用児童数等に利用している障害児の数、障害障害児相談支援をいう。）

地域における児童数の推移、現児等のニーズ、医療的ケア児のニ見込みを設定する。

ーズ等を勘案して、利用児童数の（新設）

地域における医療的ケア児のニ

（新設）

（新設）

障害児相談支援（児童福祉法第医療型障害児入所施設

障害児相談支援

医療的ケア児に対する関連分野

現状の助言件数、発達障害者等件数の見込みを設定する。

と判断される数を勘案して、相談ンターによる相談支援が真に必要

応が困難であり発達障害者支援セのニーズのうち、市町村等での対現状の相談件数、発達障害者等する。

に必要な開催回数の見込みを設定

び対応についての検討を行うため地域の支援体制の課題の把握及置人数の見込みを設定する。

の支援を調整するコーディネー ーズ等を勘案して、必要となる配ターの配置人数
七 発達障害者等に対する支援
発達障害者支援地域協議会の開催

発達障害者支援センターによる相談支援

発達障害者支援センター及び発- 65 -

現状の研修及び啓発件数を勘案を設定する。

数を勘案して、助言件数の見込み

援マネジャーの助言を必要とするンターあるいは発達障害者地域支応が困難であり発達障害者支援セ

達障害者地域支援マネジャーの のニーズのうち、市町村等での対関係機関への助言

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの し、個々の発達障害の特性に関す。
内

容修、啓発件数の見込みを設定する

外部機関や地域住民への研修、 る理解が図られるために必要な研
啓発
別表第二
項

目標を設定すること。
障害児支援の体制整備を推進す

別表第二
事

項

内

容

一 市町村障害福祉計画の基本 市町村障害福祉計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及障害者について、施設入所者の的理念等
二 障害福祉サービス、相談支

地域生活への移行、地域生活支援

び特色等を定めること。
援及び地域生活支援事業の提- 66 -

事

障害者について、施設入所者の及び特色等を定めること。

の根拠、趣旨、基本的理念、目的

一 市町村障害福祉計画等の基 市町村障害福祉計画等に係る法令提供体制の確保に係る目標

本的理念等
二障害福祉サービス、相談の一般就労への移行等を進めるた

拠点等の整備、福祉施設の利用者の提供体制の確保に係る目 対応した地域包括ケアシステムのめ、この基本指針に即して、地域

供体制の確保に係る目標
構築、地域生活支援拠点等の整備の実情に応じて、平成二十九年度

地域生活への移行、精神障害にも、福祉施設の利用者の一般就労へ

における成果目標を設定すること

標の移行等を進めるため、この基本。

障害児通所支援及び障害て、平成三十二年度における成果

指針に即して、地域の実情に応じ支援及び地域生活支援事業

(一)

(二)

地域の実情に応じて、平成三十二児相談支援の提供体制の確 るため、この基本指針に則して、保に係る目標年度における成果目標を設定する

びその見込量の確保のための類ごとの必要な量の見込み及援又は指定計画相談支援の種

祉サービス、指定地域相談支実施に関する考え方及び必要な指定計画相談支援の種類ごとのービス、指定地域相談支援又はる市町村ごとの指定障害福祉サ

二十九年度までの各年度におけこと。

平成三十二年度末の長期入院患方策

別表第一を参考として、平成の見込み及びその見込量の確者の地域移行に伴う地域の精神

各年度における指定障害 ① 別表第一を参考として、⑤の保のための方策

保健医療福祉体制の基盤整備量② 指定障害福祉サービス、指定

三 各年度における指定障害福 ①

福祉サービス等の種類ごと（利用者数）を勘案しながら、地域相談支援又は指定計画相談

支援の種類ごとの必要な量の必要な量の見込み及びそ地域の実情を踏まえて、平成三支援の種類ごとの必要な見込量

三の見込量の確保のための方

十二年度までの各年度におけるの確保のための方策を定めるここと。

画的な基盤整備の方策を定める

害福祉サービスの見通し及び計④ 圏域単位を標準とした指定障策を定めること。

地域生活支援拠点等の整備の方③ 各地域の個別の状況に応じたと。

量の見込みを定めること。

策

市町村ごとの指定障害福祉サー
ビス等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定めること。
② 指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保の
各地域の個別の状況に応じたための方策を定めること。
③

地域生活支援拠点等の整備の方策を定めること。
④ 圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の方策を定める- 67 -(一)

こと。
⑤ 当該市町村が属する都道府県が別表第四の三の項に掲げる式により算定した、当該都道府県の区域（地方自治法第五条第一項の区域をいう。以下この⑤及び別表第四において同じ。）における平成三十二年度末の長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤
整備量（利用者数）を勘案して、当該市町村の区域における平三十二年度までの各年度におけ- 68 -

成三十二年度末の長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（
利用者数）を定めること。
支援等の種類ごとの必要なる市町村ごとの指定通所支援等

別表第一を参考として、平成量の見込み及びその見込量の種類ごとの実施に関する考え

所支援の見通し及び計画的な基③ 圏域単位を標準とした指定通策を定めること。

必要な見込量の確保のための方② 指定通所支援等の種類ごとのること。

方及び必要な量の見込みを定めの確保のための方策

各年度における指定通所 ①(二)盤整備の方策を定めること。
（略）の種類ごとの実施に関する事

四 市町村の地域生活支援事業

目標の達成に資するよう地域の実事業について、第二に定める成果

市町村が実施する地域生活支援

実施する事業の内容

市町村の障害保健福祉部局と医④ その他実施に必要な事項の方策③ 各年度の見込量の確保のための見込みとの実施に関する考え方及び量② 各年度における事業の種類ご①と。

情に応じて、次の事項を定めるこ項

五 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画 療機関、教育機関等関係機関との供体制の確保に係る医療機 連携方法等を定めること。

及び地域生活支援事業の提 療機関、教育機関等関係機関との安定所その他の職業リハビリ

療機関、教育機関、公共職業業の提供体制の確保に係る医連携方法等を定めること。

- 69 -（略）

五 関係機関との連携に関する事項

関、教育機関、公共職業安テーションの措置を実施する

相談支援及び地域生活支援事 連携方法等を定めること。

定所その他の職業リハビリ機関その他の関係機関との連

市町村の障害保健福祉部局と医テーションの措置を実施す

携に関する事項の連携に関する事項
指定通所支援等の提供体との連携に関する事項

教育機関その他の関係機関制の確保に係る医療機関、 療機関、教育機関等関係機関との市町村の障害保健福祉部局と医る機関その他の関係機関と指定障害福祉サービス等

(一)

(二)

市町村障害福祉計画等の達六 市町村障害福祉計画等の期間
七項

成状況の点検及び評価
別表第三事
一 都道府県障害福祉計画等の市町村障害福祉計画等の期間を定めること。
各年度における市町村障害福祉計画等の達成状況を点検及び評価

容する方法等を定めること。
内
都道府県障害福祉計画等に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めること。

六 市町村障害福祉計画の期間
七 市町村障害福祉計画の達成

項

状況の点検及び評価
別表第三事

一 都道府県障害福祉計画の基
本的理念等

市町村障害福祉計画の期間を定めること。

各年度における市町村障害福祉計画の達成状況を点検及び評価す容る方法等を定めること。

内

都道府県障害福祉計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めること。

域相談支援又は指定計画相談支援

指定障害福祉サービス、指定地

定通所支援等の種類ごとの量の見の種類ごとの量の見込みを定める

二 区域の設定込みを定める単位となる区域を定単位となる区域を定めた場合に、指定障害福祉サービス等又は指めた場合に、その趣旨、内容等をその趣旨、内容等を定めること。

障害者について、施設入所者及定めること。
三 障害福祉サービス、相談支

援及び地域生活支援事業の提供 び入院中の精神障害者の地域生活対応した地域包括ケアシステムの労への移行等を進めるため、この整備、福祉施設の利用者の一般就るため、労働担当部局、教育委員- 70 -

基本的理念等
二 区域の設定

三 提供体制の確保に係る目標
障害者について、施設入所者の構築、地域生活支援拠点等の整備

基本指針に即して、地域の実情にへの移行、地域生活支援拠点等のの提供体制の確保に係る目、福祉施設の利用者の一般就労へ応じて、平成二十九年度における体制の確保に係る目標

標の移行等を進めるため、この基本

成果目標を設定すること。

特に福祉施設の利用者の一般就
特に福祉施設の利用者の一般就会等の教育担当部局、都道府県労

労への移行等の数値目標を達成す
労への移行等の数値目標を達成す

目標を設定すること。

て、平成三十二年度における成果

指針に即して、地域の実情に応じ支援及び地域生活支援事業 地域生活への移行、精神障害にも障害福祉サービス、相談(一)

障害児通所支援等の提供に掲げる事項について障害者雇用働局等の関係機関と連携して、次会等の教育担当部局、都道府県労

るため、労働担当部局、教育委員と。

て、実現に向けた取組を定めるこの推進に関する活動指標を設定しに掲げる事項について障害者雇用働局等の関係機関と連携して、次就労移行支援事業及び就労継支援

ム支援による福祉施設利用者の② 公共職業安定所におけるチーへの移行続支援事業の利用者の一般就労①の推進に関する活動指標を設定して、実現に向けた取組を定めること。
① 就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行② 障害者に対する職業訓練の受講③ 障害者の態様に応じた多様な障害者トライアル雇用事業の委託訓練事業の受講④

開始

四 各年度における指定障害福して、平成二十九年度までの各① 市町村障害福祉計画を基礎と- 71 -③ 福祉施設から公共職業安定所
福祉施設から障害者就業・生への誘導④

活支援センターへの誘導

職場適応援助者による支援⑤

公共職業安定所における福祉⑤⑥ 障害者就業・生活支援センタ

四 支援の種類ごとの必要な量

祉サービス、指定地域相談支

年度における指定障害福祉サー

ー事業による支援

施設利用者の支援
障害児支援の体制整備を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、平成三十二年度における成果目標を設定するこの見込み及びその見込量の確援又は指定計画相談支援の種と。

保のための方策

体制の確保に係る目標

(二)

策

の見込量の確保のための方の必要な量の見込み及びそ福祉サービス等の種類ごと

基盤整備量（利用者数）を勘案

地域の精神保健医療福祉体制の長期入院患者の地域移行に伴うして、④の平成三十二年度末の各年度における指定障害 ① 市町村障害福祉計画を基礎と方策

びその見込量の確保のための類ごとの必要な量の見込み及道府県全域で定めること。

の見込みについて、区域及び都施に関する考え方及び必要な量定計画相談支援の種類ごとの実

ビス、指定地域相談支援又は指地域相談支援又は指定計画相談

指定障害福祉サービス、指定て、平成三十二年度までの各年

支援の種類ごとの必要な見込量②

度における指定障害福祉サービの確保のための方策を定めるこしながら、地域の実情を踏まえス等の種類ごとの実施に関する道府県全域で定めること。

備の方策について、圏域及び都して、地域生活支援拠点等の整市町村障害福祉計画を基礎とと。

③

考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域
で定めること。
② 指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。
③ 市町村障害福祉計画を基礎として、地域生活支援拠点等の整備の方策について、圏域及び都道府県全域で定めること。
④ 別表第四の三の項に掲げる式により算定した、平成三十二年
度末の長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を定めること。
として、平成三十二年度までの

各年度における指定通所 ① 市町村障害児福祉計画を基礎

支援等の種類ごとの必要な- 72 -

(一)

(二)

方策

量の見込み及びそのためのの種類ごとの実施に関する考え

各年度における指定通所支援等
方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域で定めること。
② 指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方

五 圏域単位を標準とした指定通所支援の利用状況や供給体制① 障害福祉サービス及び障害児

び計画的な基盤整備の方策

障害福祉サービスの見通し及保険団体連合会へ委託する自立や供給体制について、国民健康策を定めること。
障害福祉サービス及び指定通について、国民健康保険団体連

支援給付の支払に関するデータ

障害福祉サービスの利用状況

所支援の見通し及び計画的な合会へ委託する自立支援給付のの分析等により的確に把握する

五 圏域単位を標準とした指定 ①

基盤整備の方策支払に関するデータの分析等にこと。

必要な住まい、訪問系サービ、日中活動の拠点が適切に整備必要な住まい、訪問系サービス

障害者等のニーズを踏まえ、ス、日中活動の拠点及び障害されているかという視点から課②

児支援の提供体制が適切に整題を整理すること。

障害者等のニーズを踏まえ、より的確に把握すること。
②

備されているかという視点か
ら課題を整理すること。

の種類及び量の見通しを作成す祉サービス及び障害児通所支援の支援に必要となる指定障害福該見通しを達成するために新たしを作成すること。加えて、当祉サービスの種類及び量の見通の支援に必要となる指定障害福①及び②を踏まえ、障害者等ること。加えて、当該見通しをに必要となる指定障害福祉サー③達成するために新たに必要となビスを実施する事業所数を見込③ ①及び②を踏まえ、障害者等

る指定障害福祉サービス及び障- 73 -

六

各年度の指定障害者支援施

害児通所支援を実施する事業所

むとともに、年次ごとの事業所

平成二十九年度までの各年度にの整備計画を作成すること。

六 各年度の指定障害者支援施おける指定障害者支援施設の必要

入所定員総数を定めること。

都道府県が実施する地域生活支設の必要入所定員総数数を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画を作成すること。
平成三十二年度までの各年度に定障害児入所施設等の必要入所定設及び指定障害児入所施設等 おける指定障害者支援施設及び指の必要入所定員総数
員総数を定めること。

七 都道府県の地域生活支援事

援事業について、第二に定める成八 指定障害福祉サービス等にする者及び相談支援専門員等の確指定障害福祉サービス等に従事（略）

業の種類ごとの実施に関する

果目標の達成に資するよう地域の実施する事業の内容

指定障害福祉サービス等支援に従事する者の確保又は資質の

（略）

事項

実情に応じて、次の事項を定める①

各年度における事業の種類ごこと。

②との実施に関する考え方及び量の見込み③ 各事業の見込量の確保のための方策
八 指定障害福祉サービス等支従事する者及び相談支援専門員等④ その他実施に必要な事項
援に従事する者の確保又は資る措置に関する事項を定めること

保又は資質の向上のために実施す
施する措置に関する事項を定める。

向上のために講ずる措置こと。

都道府県の障害保健福祉部局とービス又は指定地域相談支援 医療機関、教育機関等関係機関と九 区域ごとの指定障害福祉サ

質の向上のために講ずる措置 の確保又は資質の向上のために実

九 関係機関との連携に関する事項- 74 -

十支援及び地域生活支援事業 の連携方法等を定めること。

サービス又は指定地域相談 医療機関、教育機関等関係機関との他の職業リハビリテーショ

教育機関、公共職業安定所そ体制の確保に係る医療機関、及び地域生活支援事業の提供の提供体制の確保に係る医ンの措置を実施する機関その都道府県の障害保健福祉部局と療機関、教育機関、公共職

他の関係機関との連携に関す

区域ごとの指定障害福祉

業安定所その他の職業リハ

区域ごとの指定通所支援

医療機関、教育機関等関係機関と都道府県の障害保健福祉部局と

１－γ )
×(

（新設）

達成状況の点検及び評価

十一 都道府県障害福祉計画の間

十 都道府県障害福祉計画の期

る事項

3

ビリテーションの措置を実施する機関その他関係機関との連携に関する事項の提供体制の確保に係る医の連携方法等を定めること。

式

3

価する方法等を定めること。

祉計画等の達成状況を点検及び評

各年度における都道府県障害福を定めること。

都道府県障害福祉計画等の期間

療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項
都道府県障害福祉計画等の期間
十一 都道府県障害福祉計画等

3

ΣＡ Ｂ1 1×
α β×＋ΣＡ Ｂ2 1γ
×ΣＣ Ｂ1 2α× β×＋ΣＣ Ｂ2 2γ
×（１－α β××）＋ΣＡ Ｂ4
ΣＡ Ｂ3の達成状況の点検及び評価
別表第四
項
一
二
三
備考

この表における式において、Ａ 、1Ａ ２、Ａ ３、Ａ ４、Ｂ 、1Ｂ 、Ｂ
2、Ｃ 、1Ｃ 、2α、β、γは、それぞれ次の値を表すものとする。

の連携方法等を定めること。

都道府県障害福祉計画の期間を定めること。

各年度における都道府県障害福祉計画の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

- 75 -(一)(二)

Ａ １ 精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別
及び年齢階級別の入院受療率

2

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のう

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のう

当該都道府県の区域における、平成三十二年における六十
当該都道府県の区域における、平成三十二年における六十
当該都道府県の区域における、平成三十二年における性別
精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満

及び年齢階級別の入院受療率

認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（

1

及び年齢階級別の推計人口

3

五歳未満の性別及び年齢階級別の推計人口

2

五歳以上の性別及び年齢階級別の推計人口

1の入院受療率に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別

ち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者

４の入院受療率を除く。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別

ち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者

３及び年齢階級別の入院受療率

認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（

Ａ ２ 精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上

Ａ

Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

Ｃ

- 76 -

の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別
及び年齢階級別の入院受療率
α 精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として○・八○から○・八五までの間で都道府県知事が定める値
β 一年当たりの治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として○・九五から○・九六までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値を、調整係数○・九五で除した数
γ 一年当たりのこれまでの認知症施策の実績を勘案した地域精
神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として○・九七から○・九八までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値- 77 -

○厚生労働省告示第百十六号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十七条第一項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号）による改正後の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の十九第一項の規定に基づき、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町

村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円

塩崎恭久

滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）の全部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。
平成二十九年三月三十一日

厚生労働大臣障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針

我が国の障害保健福祉施策においては、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が、基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（以下「共生社会」という。）の実現に寄与することを目指
して、制度を整備してきたところである。

平成十八年度の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行により、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画（市町村障害福祉計画（同法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。以下同じ。）及び都道府県障害福祉計画（同法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義務付け、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みを導入して以降、これまで四期にわたって障害福祉計画の作成又は変更に当たって即すべき事項について定めてきた。

今般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号。以下「障害者総合支援法等一部改正法」という。）を平成

三十年度から施行することとし、市町村及び都道府県に対して障害児福祉計画（市町村障害児福祉計

画（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう。以下同じ。）及び都道府県障害児福祉計画（同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義務付け、障害児通所支援（同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）及び障害児入所支援（同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）並びに障害児相談支援（

同法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援をいう。以下同じ。）（以下「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための仕組みを導入した。

この指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の趣旨等を踏まえ、障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る平成三十二年度末の目標を設定するとともに、平成三十年度から平成三十二年度までの第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画の作成又は変更に当たって即すべき事項を定め、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業（障害者総合支援法第七十七条に規定する市町村の地域生活支援事業及び障害者総合支援法

第七十八条に規定する都道府県の地域生活支援事業をいう。以下同じ。）（以下「障害福祉サービス

等」という。）及び障害児通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよ

基本的理念

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項

うにすることを目的とするものである。
第一一

市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる

点に配慮して、総合的な障害福祉計画及び障害児福祉計画（以下「障害福祉計画等」という。）

障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援を作成することが必要である。
１

２

共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体

市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施

制の整備を進める。

等

障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよう市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービスの対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。）であって十八歳以上の者並びに障害児とし、サービスの充実を図り、都道府

県の適切な支援等を通じて引き続き障害福祉サービスの均てん化を図る。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図る。さらに、難病

３患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図るため、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に基づき特定医療費の支給認定を行う都道府県や難病患者等の相談に応じる難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サービスの活用が促されるようにする。

入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

障害者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生

活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進める。

特に、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障害者等の高齢化・重度化や「親亡き後」

を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。また、こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化す

る節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要がある。

また、精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。

以下同じ。）における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次

地域共生社会の実現に向けた取組

脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める。
４

地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生

きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、次のような取組等を

５

計画的に推進する。
地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作り

地域の実情に応じた、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等に係る取組

人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図る。

また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等を通じて引き続き障害児支援の均てん化を図ることにより、地域支援体制の構築を図る。

質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、都道府県の適切な町村を、障害児入所支援については都道府県を実施主体の基本とし、障害種別にかかわらず、る段階から身近な地域で支援できるように、障害児通所支援及び障害児相談支援については市

な育成を支援することが必要である。このため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがあ

障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やか

障害児の健やかな育成のための発達支援解に基づき協働する包括的な支援体制の構築

円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理

障害児（以下「医療的ケア児」という。）が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を（三）（二）(一)

二

さらに、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する。

こうしたサービス提供体制の整備等については、個別の状況に応じて、関係者や障害者等本人が参画して行う議論を踏まえた上で、市町村及び都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。）ごとの整備の在り方を障害福祉計画等に位置づけ、計画的に推進する。
障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方

障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に全国で必要とされる訪問系サービスの保障配慮して、目標を設定し、計画的な整備を行う。
１

訪問系サービス（居宅介護（障害者総合支援法第五条第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）、重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。以下同じ。）、同行援護（同条第四項に規定する同行援護をいう。以下同じ。）、行動援護（同条第五項に規定する行動援護をいう。以下同じ。）及び重度障害者等包括支援（同条第九項に規定する重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の充実を図り、全国どこでも必要な
訪問系サービスを保障する。

２

３

希望する障害者等への日中活動系サービスの保障

希望する障害者等に日中活動系サービス（療養介護（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下同じ。）、生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）、短期入所（同条第八項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）、自立訓練（同条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同じ。）、就労移行支援（同条第十三項に規定する

就労移行支援をいう。以下同じ。）、就労継続支援（同条第十四項に規定する就労継続支援をいう。以下同じ。）、就労定着支援（同条第十五項に規定する就労定着支援をいう。以下同じ。）及び地域活動支援センター（同条第二十七項に規定する地域活動支援センターをいう。）
で提供されるサービスをいう。以下同じ。）を保障する。
グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備

地域における居住の場としてのグループホーム（障害者総合支援法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）の充実を図るとともに、自立生活援助（同条第十六項に規定する自立生活援助をいう。以下同じ。）、地域移行支援（同条第二十項に規定する地域移行支援をいう。以下同じ。）及び地域定着支援（同条第二十一項に規定する地域定

着支援をいう。以下同じ。）、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を
進める。

三

４

また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障することによって、障害者等の地域における生活の維持及び継続が図られるようにする。

さらに、一の３に掲げる体制の整備による地域生活支援の機能をさらに強化するため、各地

域内で、それらの機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設（同条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）に付加した拠点（以下「地域生活支援拠点」という。

）の整備を図る。なお、障害者支援施設を地域生活支援拠点とする際には、当該障害者支援施設については、小規模化等を進めるとともに、地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行、地域との交流機会の確保、地域の障害者等に対する支援を行うことなど、地域に開かれたものとすることが必要である。また、地域生活支援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（以下「面的な体制」という。）の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に障害者等に対する支援を確保していることが必要である。
福祉施設から一般就労への移行等の推進

就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進める。
相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

１

相談支援体制の構築

障害者等、とりわけ、重度の障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営む

ためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。また、相談支援事業者

等は、障害者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービ

スにつなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めることが必要である。

障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス等利用計画（障害者総合支援法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）については、まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保し、維持することが重要である。その上で、個別のサービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の状態像や希望を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス又は地域相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定する

地域相談支援をいう。以下同じ。）等が提供されるよう総合的な調整を行うとともに、利用者の生活状況を定期的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなければならない。このため、都道府県及び市町村は、福祉に関する各般の問題について障害者等からの相談に応じる体制の整

備に加えて、サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言を行うほか、利用者及び地域の障害福祉サービスや地域相談支援等

２の社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、特定相談支援事業所（障害者総合支援法第五十一

条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保していかなければならない。なお、これらの取組を効果的に進めるため、市町村においては、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センター（障害者総合支援法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）を設置し、相談支援に関して指導的役割を担う人材を計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用することが重要である。また、都道府県においては、同センターが設置されていない市町村に対し、その設置に向けた積極的な働きかけを行うことが必要である。
地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保

相談支援体制の構築が進むことに伴い、障害者支援施設の入所者へのサービス等利用計画の作成や当該計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。）を行うことを通じて、地域生活への移行のための支援に係るニーズが顕在化することも考えられることから、障害者支援施設等（障害者支援施設、のぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設

のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立

重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）、児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項の児童福祉施設をいう。）又は療養介護を行う病院（障害者総合支援法第五条第六３項に規定する療養介護を行う施設である病院をいう。）をいう。以下同じ。）に入所又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している障害者等の数等を勘案した上で、計画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の確保を図る必要がある。

さらに、障害者支援施設等又は精神科病院から地域生活へ移行した後の地域への定着はもとより、現に地域で生活している障害者等がそのまま住み慣れた地域で生活できるようにするた

め、地域移行支援と併せて、自立生活援助や地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実を図っていくことが重要である。
発達障害者等に対する支援

発達障害者又は発達障害児（以下「発達障害者等」という。）が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）は、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者支援センター（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう。以下同じ。）の複数設置や発達障害者

地域支援マネジャーの配置等を適切に進めることが重要である。また、これらの発達障害者等に対する支援については、別表第一の七の表各項に掲げる事項を指標として設定して取り組む

４

ことが適当である。
協議会の設置等障害者等への支援体制の整備を図るため、都道府県及び市町村は、関係機関、関係団体、障害者等及びその家族、障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下単に「協議会」という。）を置くように努めなければならない。

協議会は、関係機関等の有機的な連携の下で地域の課題の改善に取り組むとともに、都道府

県又は市町村が障害福祉計画等を定め、又は変更しようとする際に、意見を求められた場合には、地域の課題の解決に向けた積極的な提言を行うことが重要である。

協議会の運営においては、協議会の下に部会を設置し、当該部会を積極的に開催する等の協

議会の活性化を図ることが重要である。例えば、医療を必要とする者が地域で安心・安全に生活できるようにするため、精神科病院その他の医療機関や保健所と連携の上、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対する評価、支援体制の改善等を行うことが望ましい。また、障害者等が安心して地域に住むことができるよう、都道府県及び市町村においては、協議会と居住支援協議会（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十条第一項の居四住支援協議会をいう。）との連携に努めることが求められる。さらに、発達障害者等や重症心身障害児者、医療的ケア児、高次脳機能障害者及び難病患者等への支援体制の整備が重要な課題となってきていることを踏まえ、都道府県及び指定都市が設置する協議会においては、発達障害者支援センターや高次脳機能障害支援拠点、難病相談支援センター等の専門機関との連携を確保することが必要である。また、これらの支援体制の整備について検討を行うに当たっては、都道府県（発達障害者等に関する事案にあっては指定都市を含む。）が設置する協議会において、当該専門機関の出席を求め、協力を得ることが望ましい。

さらに、発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十四号）の施行を踏まえ、都道府県及び指定都市は、地域における発達障害者等の課題について情報共有を図る

とともに、支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、地域の実情に応じた体制整備について協議を行う発達障害者支援地域協議会（発達障害者支援法第十九条の二に規定する発達障害者支援地域協議会をいう。）を設置し、活用することも重要である。
障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

障害児については、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二条第二項において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒

地域支援体制の構築

業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要である。
１

障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援について、障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要である。

児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。）については、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った

上で、地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要である。

また、障害児入所施設についても同様に、専門的機能の強化を図った上で、地域において、虐待を受けた障害児等への対応を含め、様々なニーズに対応する機関としての役割を担う必要がある。特に、短期入所や親子入所等の実施体制の整備に努める必要がある。

２

これらの障害児通所支援及び障害児入所支援は、障害児支援の両輪として、相互に連携しながら進める必要があるため、都道府県は、障害児通所支援の広域的な調整及び障害児入所支援の体制整備の双方の観点から一体的な方針を策定することが必要である。

さらに、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図られるよう、都道府県と市町村は緊密な連携を図る必要がある。

加えて、障害児通所支援事業所及び障害児入所施設（以下「障害児通所支援事業所等」という。）は、障害児に対し、質の高い専門的な発達支援を行う機関であることから、常に支援の質の向上と支援内容の適正化を図る必要がある。
保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援

障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要である。

また、障害児の早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢

性特定疾病施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、それぞれの子育て支援担当部局や保健医療担当部局との連携体制を確保することが必要である。

さらに、障害児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時において、支援が円滑に引３４き継がれることも含め、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業

所、就労移行支援等の障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、教育委員会等との連携体制を確保することが必要である。
地域社会への参加・包容の推進

保育所等訪問支援（児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する保育所等訪問支援をいう。

以下同じ。）を活用し、障害児通所支援事業所等が保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、幼稚園、小学校及び特別支援学校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図る必要がある。
特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
重症心身障害児に対する支援体制の充実

重症心身障害児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられる

医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障害児支援等の充実を図る

医療的ケア児に対する支援体制の充実

ように、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図る。

（一）
（二）

。さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援が受けられるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要である。なお、この場においては、医療的ケア児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくことが必要である。

加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を促進することが必要である。このコーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担っている。なお、市町村単独での配置が困難な場合には、圏域での配置であっても差し支えない。

強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実

強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。

（三）

第二

虐待を受けた障害児等に対する支援体制の整備

虐待を受けた障害児等に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる支援

や心理的ケアを提供することにより、障害児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要である。
障害児相談支援の提供体制の確保

障害児相談支援は、障害の疑いがある段階から障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っている。このため、障害者に対する相談支援と同様に、障害児相談支援についても質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供体制の構築を図る必要がある。

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標

障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、）を計画に見込むことが適当である。なお、市町村及び都道府県においては、成果目標及び活動

別表第一の上欄に掲げる事項ごとの、成果目標を達成するために必要な量等をいう。以下同じ。

という。）を設定することが適当である。また、これらの成果目標を達成するため、活動指標（

通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に係る目標（以下「成果目標」

平成三十二年度を目標年度とする障害福祉計画等において必要な障害福祉サービス等及び障害児

５

（四）

一

指標に加えて、独自に目標及び指標を設定することができるものとする。
福祉施設の入所者の地域生活への移行

地域生活への移行を進める観点から、平成二十八年度末時点の福祉施設に入所している障害者（以下「施設入所者」という。）のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成三十二年度末における地域生活に移行する

者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成二十八年度末時点の施設入所者数の九パーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて平成三十二年度末の施設入所者数を平成二十八年度末時点の施設入所者数から二パーセント以上削減することを基本とする。

また、当該目標値の設定に当たり、平成二十九年度末において、障害福祉計画で定めた平成二十九年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成三十二年度末における地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とする。

なお、施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所する者の数は、グループホーム等

での対応が困難な者等、施設入所が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきものであることに留意する必要がある。また、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害二保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）による改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定施設等」という。）に入所していた者（十八歳以上の者に限る。）であって、整備法による改正後の障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設等に引き続き入所しているもの（以下「継続入所者」という。）の数を除いて設定するものとする。

また、障害者支援施設においては、地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行に取り組むことと併せて、できる限り入所者等の生活の質の向上を図る観点から、一層の小規模化等を進めること、障害者の高齢化・重度化に対応した専門的なケアを行うこと及び地域との交流を確保するとともに地域の障害者等に対する支援を行う等地域に開かれていることが望ましい。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す新たな政策理念を踏まえ、圏域ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況、市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況、精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上の一年以上長期入院患者数、六十五歳未満の一年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（

入院後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率、入院後一年時点の退院率）に関する目
標値を次に掲げるとおり設定することとする。

なお、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標の達成に当たっては、地域の医療サービスに係る体制の整備が重要であることから、特に医療計画（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）との関係に留市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況

保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することが望ましい。

府県単位で解決すべき課題にも対応できるよう、都道府県ごとに、協議会やその専門部会などの保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。なお、この際、都道平成三十二年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会など

圏域ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況

意すること。
１

２

平成三十二年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。医療関係者としては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましい。市町村単

独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。

三

３

４

精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上、六十五歳未満）

地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、一年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能になることから、別表第四の一の項に掲げる式により算定した平成三十二年度末の精神病床における六十五歳以上の一年以上長期入院患者数及び別表第四の二の項に掲げる式により算定した平成三十二年度末の精神病床における六十五歳未満の一年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。

また、これと併せ、医療計画における基準病床数の見直しを進める。

精神病床における早期退院率（入院後三か月時点、入院後六か月時点、入院後一年時点）

地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期退院が可能になることを踏まえて、入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、入院後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率及び入院後一年時点の退院率に関する平成三十二年度における目標値を設定する。

目標値の設定に当たっては、入院後三か月時点の退院率については六十九パーセント以上とし、入院後六か月時点の退院率については八十四パーセント以上とし、入院後一年時点の退院率については九十パーセント以上とすることを基本とする。
地域生活支援拠点等の整備

四地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、平成三十二年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。
福祉施設から一般就労への移行等

福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成三十二年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成二十八年度の一般就労への移行実績の一・五倍以上とすることを基本とする。

また、当該目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値を設定することとし、就労移行支援事業の利用者数については、平成三十二年度末における利用者数が平成二十八年度末における利用者数の二割以上増加すること、事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が三割以上の事業所を全体の五割以上とすることを目指すものとする。なお、これらの目標設定に必要となる利用者数について

は、サービス等利用計画案を踏まえて、暫定支給決定期間を設定し、利用者の最終的な意向確認をしたものに限られることに留意して行うこととする。さらに、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業による支援を開始した時点から一年後の職場定着率に係る目標値を設定することとし、当該目標値の設定に当たっては、就労定着支援事業による支援を開始した時点から一年後の職場定着率を八割以上とすることを基本とする。

なお、一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定に当たり、平成二十九年度末において、障害福祉計画で定めた平成二十九年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成三十二年度末における各々の目標値に加えた割合
以上を目標値とする。

これらの目標値を達成するため、市町村及び都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備することが必要である。その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会議を設け、障害福祉計画の目標値の達成に向けた取組の推進等、統一的に施策を進めていく

ことが考えられる。なお、将来的には、圏域ごとに同様の取組を行うことが望ましい。

また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むため、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、別表第一の一の表各項に掲げる事項を平成三十二年度の活動指標として設定して取り組むことが適当である。

なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や特別支援学校卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就労や雇用支援策に関する理解の促進を図ること等、障害者雇用五全体についての取組を併せて進めることが望ましい。

さらに、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した場合は、目標工賃等の概要について都
道府県障害福祉計画上に記載し、周知を図ることが適当である。

加えて、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）において、都道府県及び市町村は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成することとされており、障害福祉計画においては、当該方針との整合性を図りながら、官公需に係る障害者就労施設等の受注機会の拡大や調達目標金額等について記載

重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問

障害児支援の提供体制の整備等し、取組を進めることが望ましい。

１
支援の充実

児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、平成三十二

年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。

また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、平成

第三
一

２

３

三十二年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する
ことを基本とする。

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成三十二年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援を行う事業所をいう。）及び放課後等デイサービス事業所（同条第四項に規定する

放課後等デイサービスを行う事業所をいう。）を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成三十年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
計画の作成に関する事項
計画の作成に関する基本的事項

１

作成に当たって留意すべき基本的事項

第一の一の基本的理念を踏まえるとともに、第二に定める成果目標の達成に向けて実効性のあるものとするため、次に掲げる点に配慮して作成を進めることが適当である。
障害者等の参加

障害福祉計画等の作成に当たっては、サービスを利用する障害者等のニーズの把握に努め

福祉、教育、文化芸術、雇用等の関係機関と連携しながら総合的に取り組むものとなること

え、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児支援について保健、医療、介護、児童障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者総合支援法及び児童福祉法の基本理念を踏ま総合的な取組を積極的に進める。

ともに、障害者等をはじめ、地域住民、企業等の参加を幅広く求めるほか、啓発・広報活動

地域社会の理解が不可欠であり、障害福祉計画等の作成に当たっては、協議会を活用するとグループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たっては、障害及び障害者等に対する地域社会の理解の促進

る。

るほか、障害者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要であ

(一)
(二 )
(三)

２

が必要である。
計画の作成のための体制の整備

障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者等をはじめ幅広い関係者の参加を求めて意見の集約の場を設けるとともに、①市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携、②市町村、都道
府県相互間の連携を図るための体制の整備を図ることが必要である。
作成委員会等の開催

障害福祉計画等を地域の実情に即した実効性のある内容のものとするためには、サービス

二第七項においては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三十六条第一項及び十項及び第八十九条第八項並びに児童福祉法第三十三条の二十第十項及び第三十三条の二十いることから、協議会を活用することも考えられる。また、障害者総合支援法第八十八条第ては、協議会を設置している場合には、その意見を聴くよう努めなければならないとされて九条第七項並びに児童福祉法第三十三条の二十第九項及び第三十三条の二十二第六項においけることが考えられる。この場合において、障害者総合支援法第八十八条第九項及び第八十構成される障害福祉計画等作成委員会（以下「作成委員会」という。）等意見集約の場を設

い関係者の意見を反映することが必要である。このため、こうした幅広い分野の関係者からを利用する障害者等をはじめ、事業者、雇用、保健、介護、児童福祉、教育、医療等の幅広(一)

第四項の合議制の機関を設置している場合には、その意見を聴かなければならないとされていることから、当該機関を活用することも考えられる。
市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携

障害福祉計画等の作成に当たっては、介護保険担当部局、子育て支援や母子保健等の児童

このため、障害福祉計画等の作成に当たっては、市町村と都道府県との間で密接な連携を

域的調整を図る役割を有している。

びに障害児通所支援及び障害児入所支援を提供するための福祉施設の整備等に関しては、広実施されるよう、市町村に対する支援を行うことが求められる。特に、障害福祉サービス並れに伴って、都道府県は、市町村の方針を尊重しつつ、市町村の行う事業が適正かつ円滑にして、また、都道府県は、障害児入所支援の実施に関して、一義的な責任を負っている。こ域生活支援事業に係る部分を除く。）並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関市町村は、住民に最も身近な基礎的な自治体として、障害福祉サービス等（都道府県の地

市町村と都道府県との間の連携作業に取り組む体制を整備し、協力して作成することが必要である。

の関係部局及び教育委員会等の教育担当部局並びに都道府県労働局等の関係機関と連携して福祉担当部局、労働担当部局、保健医療担当部局、地域振興担当部局、住宅政策担当部局等

(二 )
(三)

３

４

図ることが必要であり、市町村は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県は、地域の実情に応じた障害福祉

サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の提供体制の整備を進める観点から、都道府県としての基本的考え方を示すとともに、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議の場を設ける等、適切な支援を行うことが望ましい。
障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握

障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。

このため、現在のサービスの利用実態について分析を行うとともに、地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリング等によるニーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等については、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者を選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつつ、適切な方法により実施することが考えられる。

障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備

都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、障害児通所

５支援等を利用する障害児の保護者に調査を行う等により把握し、都道府県及び市町村において利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、子ども・子育て支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障害児の受入れの体制整備を行うものとする。
区域の設定

都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画（以下「都道府県障害福祉計画等」という。）においては、指定障害福祉サービス（障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、指定地域相談支援（障害者総合支援法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。以下同じ。）、指定計画相談支援（障害者総合支援法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）、指定通所支援（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。

）及び指定障害児相談支援（児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域（障害者総合支援法第八十九条第二項第二号及び児童福祉法第三十三条の二十二第二項第二号に規定する都道府の項⑤及び別表第四を除き、以下同じ。）を定めるものとされており、各都道府県は、他のサービスとの連携を図る観点から、圏域を標準として当県が定める区域をいう。別表第二の三

（一）

６

７

該区域を定めることが必要である。
住民の意見の反映

障害福祉計画等を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。この場合、作成委員会等の設置に際して、公募その他の適切な方法による地域住民の参画、インターネット等の活用によるパブリックコメントの実施、公聴会（タウンミーティング）の開催、アンケー
トの実施等様々な手段により実施することが考えられる。
他の計画との関係

障害福祉計画等は、障害者計画（障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。）、地域福祉計画（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をいう。）、医療計画、介護保険事業計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。）、子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画及び同法第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。）その他

二８の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすることが必要である。
定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置

障害福祉計画等に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画等を変更することその他の必要な措置を講ずる。

そのため、成果目標及び活動指標については、少なくとも年一回は実績を把握し、障害者施策及び障害児施策並びに関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画等の中間評価として分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画等の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。中間評価の際には、協議会、合議制の機関等の意見を聴くとともに、その結果について公表するよう努めることが望ましい。

これに加え、活動指標については、より高い頻度で障害種別ごとに実績を把握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うことが望ましい。
市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の作成に関する事項

市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画（以下「市町村障害福祉計画等」という。）においては、別表第二の二の項に掲げる事項、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービ

ス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）並び

に指定通所支援又は指定障害児相談支援（以下「指定通所支援等」という。）の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項及び同表の四の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項及び同表の五の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進める

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み踏まえて設定することが適当である。

ては、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を援の提供体制を確保するため、第二に即して成果目標を設定する。また、当該成果目標につい障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支

援の提供体制の確保に係る目標に関する事項

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支ことが適当である。
１

２

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込及びその見込量の確保のための方策(一)

み平成三十二年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。

その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援（Ｂ型）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省

令第十九号。以下「規則」という。）第六条の十第二号の就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設定する
ものとする。

さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。

特に、障害児入所支援から障害福祉サービスへの支援の移行に当たっては、市町村は都道府県と連携し、障害児入所施設や障害福祉サービス事業所等と協力しながら、障害児が指定障害児入所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）へ入所した後から、退所後の支援を見据え、連絡調整を図っていくことが必要である。

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う者の確保に関する方策を定める。

この場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う意向を有す業所に対して、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所としての指定を取るよう促すなど行う事業所を確保できない場合は、介護保険制度における訪問介護事業所や居宅介護支援事所についてもその確保に努める必要がある。なお、小規模町村等において訪問系サービスをることが必要である。さらに、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の事業を行う事業

障害児に対する質の高い専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保に努め必要がある。また、指定通所支援等については、指定通所支援等の事業を行う者に対して、業であるため、各市町村において事業を実施する事業所を最低一カ所確保できるよう努める

特に、訪問系サービス及び指定通所支援については、障害者等の地域生活を支える基本事

等の工夫を図ることが適当である。

る事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進する

策

(二 )

の工夫が必要である。加えて、障害者等が地域で安心して暮らしていくためには、介護者が病気等になったとき等に対応できる短期入所サービスの充実を図っていくことが重要であり、医療機関が実施する短期入所事業所を含めた指定短期入所事業所の確保に努める必要がある。
地域生活支援拠点等の整備

地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取組の基礎とするため、障害者等

るかという観点から、中長期的に必要な機能を見直し、その強化を図るため、十分に検証及や必要な機能が各地域の実情に適しているかといった観点や、地域における課題に対応でき

援拠点等に関与する全ての機関及び人材の有機的な結びつきを強化するとともに、整備方針

拠点等を機能させるためには、運営上の課題の共有や関係者への研修の実施等、地域生活支また、当該整備方針を踏まえ、障害者等の生活を地域全体で支える核として地域生活支援等の整備方針を検討するため、協議会等を十分に活用することが必要である。

状況に応じ、各地域においてどのような体制を構築するか等、目指すべき地域生活支援拠点

ビスや相談支援等の整備状況、基幹相談支援センターの設置の有無等各地域における個別のていくかについて、利用者の障害福祉サービスや相談支援等のニーズ、既存の障害福祉サーの高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、課題に応じてどのような機能をどれだけ整備し

(三)

３

び検討を行うことが必要である。当該検証及び検討に当たっては、都道府県障害福祉計画とも調和が保たれたものとすることが必要である。

なお、第四期障害福祉計画の期間中に地域生活支援拠点等の整備を行わなかった市町村又は圏域においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備に努める必要がある。

圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し並びに計画的な基支援の基盤整備を行うことが必要である。

市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項

によりサービスの種類及整備計画等において関連する内容を市町村障害福祉計画等に反映することが必要である。

び量の見通し並びに整備計画を作成する際には、協働により作成作業を行うとともに、当該

このため、このような市町村においては、都道府県が三の２の(四 )備を着実に行うために都道府県との協働により計画的に指定障害福祉サービス及び指定通所

後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援の基盤整

害児支援の提供体制の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち

施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障盤整備の方策(四 )４

市町村の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定める。
実施する事業の内容

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み
各事業の見込量の確保のための方策
その他実施に必要な事項、児童福祉、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関その第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療指定通所支援等の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項が必要である。

所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携すること、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育に関する事項

指定障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携

関係機関との連携に関する事項(四 )(三)(二 )(一)
(一)
(二 )

三

他の関係機関と連携することが必要である。

都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項

都道府県障害福祉計画等においては、別表第三の三の項に掲げる事項、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表の四の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項、同表の八の項に掲げる事項及び同表の九の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の二の項に掲げる事項、同表の五の項に掲げる事項、同表の十の項に掲げる事項及び同表の十一の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めること

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制の確が適当である。
１

保に係る目標に関する事項

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制を確保するため、第二に即して成果目標を設定する。また、成果目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定すること

２

が適当である。

区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込込み並びにその見込量の確保のための方策

み

区域ごとに平成三十二年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支る。

支援若しくは指定計画相談支援又は指定障害児相談支援等の確保に留意することが必要であ

ビス又は障害児通所支援が未実施であった市町村におけるサービスの確保や、指定地域相談

また、障害者総合支援法及び整備法による改正後の児童福祉法施行以前に、障害福祉サー

みについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。

害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援（Ｂ型）及び施設入所支援の必要な量の見込

値と整合性がとれるよう、都道府県は、市町村と調整することが必要である。また、指定障、これを更に都道府県全域で集計した結果が、都道府県障害福祉計画等における見込みの数

その際には、市町村障害福祉計画等における数値を区域ごとに集計したものを基本として援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。

(一)

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方必要である。
地域生活支援拠点等の整備及び市町村の支援等

における検証及び検討の際もに、第四期障害福祉計画の期間中に地域生活支援拠点等の整備を行わなかった市町村及び町村又は圏域における地域生活支援拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行うととの聞き取りを行い、市町村障害福祉計画との調整を図るものとする。また、都道府県は、市を集約するとともに、各市町村から地域生活支援拠点等の整備に関する検証及び検討状況等に、都道府県内の市町村を包括する広域的な見地から、施設入所支援の利用者数の見込み等

地域生活支援拠点等の整備については、都道府県は二の２の（三）対する質の高い専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保に努めることが

ただし、指定通所支援等については、指定通所支援等の事業を行う者に対して、障害児に等の工夫を図ることが適当である。

る事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進する

この場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う意向を有す

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う者の確保に関する方策を定める。

策

(二 )
(三)

圏域に対して、整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要がある。

圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し及び計画的な基盤に留意しつつ作成することが必要である。また、作成された整備計画等の内容は、関係するサービスの種類及び量の見通し並びに整備計画の作成に当たっては、別表第三に掲げる事項との事業所の整備計画（以下「整備計画」という。）を作成することが必要である。なお、

所数（訪問系サービスを実施する事業所数を除く。以下同じ。）を見込むとともに、年次ごを達成するために新たに必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援を実施する事業

指定通所支援の種類及び量の見通しを明らかにすることが必要である。加えて、当該見通しした上で、平成三十二年度において障害者等の支援に必要となる指定障害福祉サービス及び

このため、このような地域においては、圏域単位を標準として、地域における課題を整理

及び指定通所支援の基盤整備を行うことが必要である。

基盤整備を着実に行うために都道府県と市町村が協働により計画的に指定障害福祉サービス

応が立ち後れている地域においては、必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援の害児通所支援の地域支援体制の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障

整備の方策

(四 )

３

４

市町村障害福祉計画等に反映し、都道府県と市町村が一体的に取り組むことが必要である。

各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数

平成三十二年度までの各年度における指定障害者支援施設（障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数については、別表第一を参考としつつ、設定することが適当である。なお、それらの必要入所定員総数については、継続入所者の数を除いて設定するものとする。

また、指定障害児入所施設等の必要入所定員総数については、障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。

このため、都道府県は市町村と連携し、障害児入所施設や障害福祉サービス事業所等と協力しながら、指定障害児入所施設等に入所が必要な障害児のニーズを把握し、地域の実情を踏まえて設定するとともに、障害児が指定障害児入所施設等へ入所した後から、退所後の支援を見据え、連絡調整を図っていくことが必要である。

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定

障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等支援」という。）の提供に当たって基本となるのは人材であり、国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サービス等支援の事業者は、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価等を総合的に推進することが重要である。
サービスの提供に係る人材の研修

人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専門職員の養成のみならず、サー初任者研修に加え、重度訪問介護従業者養成研修や、同行援護従業者養成研修、行動援護従

ついても、障害者等の特性に応じた支援を提供可能な人材を確保できるよう、居宅介護職員

施することが必要である。また、サービスの直接の担い手である居宅介護従事者の養成等にス管理責任者養成研修や、児童発達支援管理責任者研修、相談支援従事者研修等を十分に実談支援の事業者ごとに配置することとしており、都道府県は、これらの者に対して、サービ

定通所支援、指定障害児入所支援、指定地域相談支援、指定計画相談支援及び指定障害児相ス管理責任者、児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員を、指定障害福祉サービス、指障害者総合支援法及び児童福祉法の下では、サービス提供に係る専門職員として、サービともに確保することが重要である。

ビス提供に直接必要な担い手の確保を含め、指定障害福祉サービス等支援に係る人材を質量(一)

業者養成研修等を十分に実施することが必要である。

行動障害を有する障害者等の特性に応じた支援については、当該支援を一貫性を持って実施できるよう、施設従事者、居宅介護従事者等に対し、強度行動障害支援者養成研修を実施することとしている。また、精神障害者の特性に応じた適切な支援が実施できるよう、保健所、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項の精神保健福祉センターをいう。以下同じ。）、高次脳機能障害支援拠点等との連携による専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組むことが望ましい。また、罪を犯した障害者等の特性に応じた適切な支援についても、保健所、精神保健福祉センター、地域生活定着支援センター等との連携による専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組むことが望ましい。

都道府県は、それぞれの研修をサービス種別ごとに計画的に実施し、指定障害福祉サービ

ス等支援に係る人材の確保又は資質の向上に関する総合的な施策に取り組むことが必要である。このため、都道府県は、研修の実施方法、実施回数等を定めた研修計画を作成するとともに、研修受講者の記録の管理等を行うことが必要である。なお、相談支援専門員に向けた研修を行うに当たっては、難病患者等や重症心身障害児者、医療的ケア児等の特性に応じた適切な支援についても十分に理解が図られるようなものとすることが重要である。さらに、

適切な支援の提供が障害者等の自立及び社会参加に資することも踏まえ、地域生活支援事業

における障害者相談支援事業及び介護給付費等の支給決定事務に係る業務を適切かつ主体的に実施するため、市町村職員に対して相談支援従事者研修の受講を促すことが望ましい。

また、喀痰（かくたん）吸引等の業務を行うことができる人材の育成に努めることが必要である。

さらに、都道府県は、教育委員会等の教育担当部局と連携し、例えば、学校訪問を行い障害福祉に係る仕事を紹介する等により、若年層における障害福祉サービスに係る理解を促進する取組や、都道府県福祉人材センター（社会福祉法第九十三条第一項に規定する都道府県

福祉人材センターをいう。）と連携し、福祉人材の無料職業紹介を行う等の取組を通じ、障害福祉サービス等支援に係る人材の確保を支援することが望ましい。
指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価

指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサーサービスを提供するよう努めなければならないこととされているところであり、都道府県は措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他のビスについて、第三者による評価を行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において

(二 )

５

、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。

また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度の活用により、障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要である。このため、都道府県においては、事業者に対して制度の周知を図るとともに、より多くの利用者や相談支援専門員等が当該制度を活用できるよう、利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施していくことが必要である。
都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項

都道府県の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成果目標の達成に資するよう地

その他実施に必要な事項

各事業の見込量の確保のための方策

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

実施する事業の内容

域の実情に応じて、次の事項を定める。
(四 )(三)(二 )(一)

四

６

１

関係機関との連携に関する事項

区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の提供体制のである。

三年間における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の量の見込み等について定めるも第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画は、平成三十年度から平成三十二年度までの計画の作成の時期

その他

関その他の関係機関と連携することが必要である。

、児童福祉、保育、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療

区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項が必要である。

所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携すること、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育の確保に係る関係機関との連携に関する事項

(一)
(二 )

２

３

なお、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村及び都道府県（以下「被災市町村等」という。）においては、障害者等の実態把握のための十分な体制の整備及び障害福祉計画等の作成に向けた準備作業が困難な場合があるため、被災市町村等の実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととする。
計画の期間
障害福祉計画等は、三年を一期として作成することとする。
計画の公表
市町村は、市町村障害福祉計画等を作成するときは、二の２のに掲げる事項については、

あらかじめ都道府県の意見を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府県と市町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行うことが望ましい。また、市町

村障害福祉計画等を定めた際には、遅滞なく、公表するとともにこれを都道府県知事に提出することが必要である。

都道府県は、都道府県障害福祉計画等を作成したときは、遅滞なく、公表するとともに、これを厚生労働大臣に提出することが必要である。

その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項

第四

（一）

一

障害者等に対する虐待の防止

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置く等の必要な体制を整備

し、従業者に対して、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

都道府県及び市町村においては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成二十四年十二月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成）に沿って、都道府県障害者権利擁護センター（障害者虐待防止法第三十六条第一項の都道府

県障害者権利擁護センターをいう。）、市町村障害者虐待防止センター（障害者虐待防止法第三十二条第一項の市町村障害者虐待防止センターをいう。）を中心として、福祉事務所、児童相談所、精神保健福祉センター、障害者及び障害児団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委

員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークの活用、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組むとともに、それらの体制や取組については、定期的に検証を行い、必要に応じてマニュアルの見直し等を行うことが重要である。さらに、地域の実情に応じて高齢者や児童の虐待防止に対する取組を行う機関とも連携しながら、効果的な体制を構築することが望ましい。

なお、市町村においては、引き続き、住民等からの虐待に関する通報があった場合に、速やかに障害者等の安全の確認や虐待の事実確認を行うとともに、市町村障害者虐待対応協力者（障害者虐待防止法第九条第一項に規定する市町村障害者虐待対応協力者をいう。）と協議の上、今後の援助方針や支援者の役割を決定する体制を取ることが必要である。

相談支援専門員及びサービス管理責任者等による虐待事案の未然防止及び早期発見

また、次に掲げる点に配慮し、障害者等に対する虐待事案を効果的に防止することが必要である。
１

都道府県及び市町村においては、虐待事案を未然に防止する観点から、相談支援専門員、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者等に対し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、障害者等及びその養護者の支援に当たるとともに、虐待の早期発見及び虐待と疑われる事案を発見した場合の速やかな通報を求めることが必要である。また、指定障害福祉サー

ビス事業所等及び指定通所支援事業所等の設置者・管理者に対し、障害者等虐待防止研修受講の徹底及び虐待を防止するための委員会の設置を促すなど、各種研修や指導監査などあらゆる機会を通じて指導助言を継続的に行うことが重要である。特に、継続サービス利用支援（障害者総合支援法第五条第二十三項に規定する継続サービス利用支援をいう。）により、居宅や施設等への訪問を通じて障害者等やその世帯の状況等を把握することが可能であることに鑑み、

２

３

４

相談支援事業者に対し、訪問による相談支援の機会等を通じた虐待の早期発見及び市町村との連携の重要性について周知を図る必要がある。
一時保護に必要な居室の確保

市町村においては、虐待を受けた障害者等の保護及び自立支援を図るため、一時保護に必要な居室を確保する観点から地域生活支援拠点を活用するとともに、都道府県においては、必要に応じて、一時保護のために必要な居室の確保について市町村域を超えた広域的な調整を行う
こととする。
指定障害児入所支援の従業者への研修

指定障害児入所支援については、児童福祉法に基づき、被措置児童等虐待対応が図られるが、指定障害福祉サービス事業所等及び指定通所支援事業所等と同様に、入所児童に対する人権の擁護、虐待の防止等のため、従業者に対する研修等の実施が必要である。
権利擁護の取組

障害者等の権利擁護の取組については、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる利用者に対して支援を行うとともに、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行い、当該制度の利用を促進する必要がある。また、これらの取組を行うに当たっては、成年後見制度の利用の促進に関す

二

三

四

る法律（平成二十八年法律第二十九号）を踏まえ、各市町村において作成に努めることとされている市町村成年後見制度利用促進基本計画との整合性が保たれるようにすることが望ましい。
意思決定支援の促進

都道府県は、意思決定支援の質の向上を図るため、相談支援専門員やサービス管理責任者の研修等の機会を通じて、意思決定支援ガイドライン等を活用した研修を実施するとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対して普及を図るように努める必要がある。
障害者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進

都道府県及び市町村においては、国との連携を図りながら、障害者の芸術文化活動の振興を図ることにより、障害者等の社会参加や障害者等に対する理解を促進していくことが重要である。

このため、相談支援や人材育成、発表の機会、住民の参加機会の確保等の芸術文化活動の支援を行うことが望ましい。
障害を理由とする差別の解消の推進

共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）では、障害者等に対する不当な差別的取扱い

及び合理的配慮の不提供を差別と規定するとともに、対象となる障害者等は、いわゆる障害者手五帳の所持者に限られるものではないこととしている。

都道府県及び市町村は、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るための啓発活動などを行う必要があるとともに、指定障害福祉サービス等支援の事業者をはじめとする福祉分野の事業者は、障害を理由とする差別を解消するための取組を行うに当たり、厚生労働省

が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成二十七年十一月厚生労働大臣決定）を踏まえ、必要かつ合理的な配慮などについて、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実

障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援等を提供する事業所においては、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきというこれまでの方向性を堅持し、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であり、都道府県及び市町村はその支援を行うことが必要である。また、それらの取組の際には、日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながるとともに、一方で、障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援等を提供する事業所が発災時には福祉避難所として地域の安全提供の拠点となることも踏まえた上で、防災対策とともに考えていくことも必要である。

さらに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を利用する障害者等が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することや、職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく、いきいきと障害者等への支援に従事できるようにするため、職員の処遇改善等により職場環境の改善を進めていくことが必要である。

福祉施設から一般就労への移行等

別表第一
一

容

都道府県の障害保健福祉担当部局は、平成三内

就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業を十二年度において、就労移行支援事業及び就労項いう。以下同じ。）及び就労継続支援事業（就継続支援事業の利用者のうち、一般就労への移事

労継続支援を行う事業をいう。以下同じ。）の行者数の見込みを設定する。

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府利用者の一般就労への移行
障害者に対する職業訓練の受講

県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を促進するため、平成三十二年度において、福祉施設から

福祉施設から公共職業安定所への誘導

福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導

一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業訓練を受講することができるよう、受講者数の見込みを設定する。

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府

県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促し、平成三十二年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。

都道府県の労働担当部局及び障害保健福祉担

当部局は、都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労に移行した者の職場定着を支援するため、平成三十二年度において、福祉施設

から一般就労に移行する利用者のうち、必要な者が就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるよう、福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府

県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促すとともに、就労移行支援事業者等が適切かつ必要な就労支援を支援者に対して行い、平成三十二年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることで、一定割合の者が就職に結びつくよう、公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

公共職業安定所における福祉施設利用者の支援

二
居宅介護

行動援護

同行援護

重度訪問介護な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及系サービスの利用が見込まれる者の数、平均的の精神障害者のうち地域生活への移行後に訪問、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型

び量の見込みを設定する。

重度障害者等包括支援

三、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的

現に利用している者の数、障害者等のニーズ見込みを設定する。

当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の介護の利用が見込まれる者の数、平均的な一人の精神障害者のうち地域生活への移行後に生活、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中

現に利用している者の数、障害者等のニーズ）、就労継続支援（Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型）、短期入所（医療型）
生活介護

自立訓練（機能訓練）（規則第六条の七第一号の自立訓練（機能訓練）をいう。）

な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及現に利用している者の数、障害者等のニーズ

び量の見込みを設定する。
自立訓練（生活訓練）（規則第六条の七第二号、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中

現に利用している者の数、障害者等のニーズ

者数及び量の見込みを設定する。

平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立の自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）

就労移行支援、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者等新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な一人当たり利

用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援（Ａ型）（規則第六条の十第一号の就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）

就労継続支援（Ｂ型）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ａ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ａ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な一人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ｂ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ｂ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

設定に当たっては、区域内の就労継続支援（

就労定着支援

療養介護短期入所（福祉型、医療型）

Ｂ型）事業所における工賃（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。

障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般

就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

四

自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援

自立生活援助共同生活援助

単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮ら

しや家庭からグループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

また、グループホームに第一の一の３の機能を付加的に集約して整備する場合においては、

施設入所支援当該地域生活支援拠点等の設置箇所数の見込みを設定する。

平成二十八年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

当該利用者数の見込みの設定に当たっては、

平成三十二年度末において、平成二十八年度末時点の施設入所者数の二パーセント以上を削減することとし、平成二十九年度末において、障害福祉計画で定めた平成二十九年度までの数値

目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成三十二年度末における施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値

五

相談支援

計画相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定する計画相談支援をいう。）

地域移行支援地域定着支援とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行

後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市町村が対象者数の見込みを設定する。

現に利用している者の数、単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受け

六られない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援等

地域における児童の数の推移、現に利用して医療型児童発達支援（児童福祉法第六条の二のいる障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケ

地域における児童の数の推移、現に利用して児童発達支援いる障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケ

ア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して二第三項に規定する医療型児童発達支援をいう

ア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園、利用児童数及び量の見込みを設定する。

。以下同じ。）

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に医療型児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定す る 。

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケ

ア児のニーズ、放課後児童健全育成事業等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障害

児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケ

ア児のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での障害児の受入又は利用状況、平均的な一人当たり利用量等を勘居宅訪問型児童発達支援

案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

地域における児童の数の推移、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の地域における児童の数の推移、現に利用して見込みを設定する。
福祉型障害児入所施設

いる障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケ

して、必要となる配置人数の見込みを設定する。

地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案を設定する。

児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込み

る障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア

地域における児童数の推移、現に利用していみを設定する。

ア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込

医療型障害児入所施設

障害児相談支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整す
るコーディネーターの配置人数

七

発達障害者等に対する支援

発達障害者支援地域協議会の開催

発達障害者支援センターによる相談支援

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支地域の支援体制の課題の把握及び対応についての検討を行うために必要な開催回数の見込みを設定する。

現状の相談件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村等での対応が困難であり発達障害者支援センターによる相談支援が真に必要と判断される数を勘案して、相談件数の見込みを設定する。

現状の助言件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村等での対応が困難であり発達障害者現状の研修及び啓発件数を勘案し、個々の発

援マネジャーの関係機関への助言

支援センターあるいは発達障害者地域支援マネジャーの助言を必要とする数を勘案して、助言

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支

達障害の特性に関する理解が図られるために必件数の見込みを設定する。

援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、

啓発
事

項

提供体制の確保に係る目標

市町村障害福祉計画等の基本的理念等

別表第二
一

二

障害福祉サービス、相談支援及び地域生供体制の確保に係る目標

障害児通所支援及び障害児相談支援の提活支援事業の提供体制の確保に係る目標

(一)
(二 )

容

要な研修、啓発件数の見込みを設定する。
内

市町村障害福祉計画等に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めること。

障害者について、施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシス

テムの構築、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設の利用者の一般就労への移行等を進めるた

め、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、平成三十二年度における成果目標を設定すること。

障害児支援の体制整備を推進するため、この基本指針に則して、地域の実情に応じて、平成三十二年度における成果目標を設定すること。

三

支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策①

別表第一を参考として、⑤の平成三十二年

度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴

各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見スの見通し及び計画的な基盤整備の方策を定圏域単位を標準とした指定障害福祉サービ

拠点等の整備の方策を定めること。

各地域の個別の状況に応じた地域生活支援な見込量の確保のための方策を定めること。

指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要の見込みを定めること。

種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量

ける市町村ごとの指定障害福祉サービス等の踏まえて、平成三十二年度までの各年度にお（利用者数）を勘案しながら、地域の実情をう地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量

②

④

③

込量の確保のための方策(一)

別表第一を参考として、平成三十二年度ま

整備量（利用者数）を定めること。

行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤

十二年度末の長期入院患者の地域生活への移勘案して、当該市町村の区域における平成三健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保じ。）における平成三十二年度末の長期入院をいう。以下この⑤及び別表第四において同府県の区域（地方自治法第五条第一項の区域

三の項に掲げる式により算定した、当該都道

当該市町村が属する都道府県が別表第四の

めること。
⑤

①

での各年度における市町村ごとの指定通所支

各年度における指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定めること。

保のための方策

(二 )

四

五

市町村の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項②③

指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

圏域単位を標準とした指定通所支援の見通

し 及び 計 画 的な 基 盤 整 備の 方 策 を定 め る こと 。

市町村が実施する地域生活支援事業について、第二に定める成果目標の達成に資するよう地①

各年度における事業の種類ごとの実施に関実施する事業の内容

域の実情に応じて、次の事項を定めること。

②

各年度の見込量の確保のための方策

する考え方及び量の見込み③

その他実施に必要な事項

市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教育④

指定障害福祉サービス等及び地域生活支機関等関係機関との連携方法等を定めること。

関係機関との連携に関する事項

援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リ

(一)

六

二

一

ハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項

医療機関、教育機関その他の関係機関との指定通所支援等の提供体制の確保に係る機関等関係機関との連携方法等を定めること。

市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教育連携に関する事項

市町村障害福祉計画等の期間を定めること。

容域を定めた場合に、その趣旨、内容等を定めるの種類ごとの量の見込みを定める単位となる区

指定障害福祉サービス等又は指定通所支援等と。

趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めるこ

都道府県障害福祉計画等に係る法令の根拠、内状況を点検及び評価する方法等を定めること。

市町村障害福祉計画等の期間項

各年度における市町村障害福祉計画等の達成

事

市町村障害福祉計画等の達成状況の点検及
び評価

区域の設定

都道府県障害福祉計画等の基本的理念等

別表第三

七

(二 )

三

提供体制の確保に係る目標
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標

(一)

こと。

障害者について、施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシス

テムの構築、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設の利用者の一般就労への移行等を進めるた

め、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、平成三十二年度における成果目標を設定すること。

特に福祉施設の利用者の一般就労への移行等の数値目標を達成するため、労働担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関と連携して、次に掲げる事項について障害者雇用の推進に関する活動指標を設定し就労移行支援事業及び就労継続支援事業のて、実現に向けた取組を定めること。
①

四障害児通所支援等の提供体制の確保に係②

福祉施設から公共職業安定所への誘導

障害者に対する職業訓練の受講

利用者の一般就労への移行③

福祉施設から障害者就業・生活支援センタ

公共職業安定所における福祉施設利用者の

ーへの誘導

④

⑤

支援

障害児支援の体制整備を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、平成三十二年度における成果目標を設定すること。

市町村障害福祉計画を基礎として、④の平成三十二年度末の長期入院患者の地域生活へ①の種類ごとの必要な量の見込み及びその見の移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を勘案しながら、地込量の確保のための方策

各年度における指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策

支援の種類ごとの必要な量の見込み及びそ

る目標

(二 )
(一)

各年度における指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確

(二 )

②

③

④

①

域の実情を踏まえて、平成三十二年度までの

各年度における指定障害福祉サービス等の種

類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域で定めること。

指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

市町村障害福祉計画を基礎として、地域生活支援拠点等の整備の方策について、圏域及び都道府県全域で定めること。

別表第四の三の項に掲げる式により算定した、平成三十二年度末の長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を定めること。

市町村障害児福祉計画を基礎として、平成三十二年度までの各年度における指定通所支五保のための方策②①

援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域で定めること。

指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用状況や供給体制について、国民健康保険団

圏域単位を標準とした指定障害福祉サービ
ス及び指定通所支援の見通し及び計画的な基体連合会へ委託する自立支援給付の支払に関①及び②を踏まえ、障害者等の支援に必要という視点から課題を整理すること。

児支援の提供体制が適切に整備されているか、訪問系サービス、日中活動の拠点及び障害障害者等のニーズを踏まえ、必要な住まいと。

するデータの分析等により的確に把握するこ

盤整備の方策②③となる指定障害福祉サービス及び障害児通所

六

七

各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数

都道府県の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

支援の種類及び量の見通しを作成すること。

加えて、当該見通しを達成するために新たに必要となる指定障害福祉サービス及び障害児通所支援を実施する事業所数を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画を作成すること。

平成三十二年度までの各年度における指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要

入所定員総数を定めること。

都道府県が実施する地域生活支援事業について、第二に定める成果目標の達成に資するよう実施する事業の内容

地域の実情に応じて、次の事項を定めること。
①

各年度における事業の種類ごとの実施に関各事業の見込量の確保のための方策

する考え方及び量の見込み

②

③

八

九

十

指定障害福祉サービス等支援に従事する者

都道府県障害福祉計画等の達成状況の点

都道府県障害福祉計画等の期間

機関との連携に関する事項

保に係る医療機関、教育機関その他の関係

区域ごとの指定通所支援の提供体制の確機関との連携に関する事項

ションの措置を実施する機関その他の関係

公共職業安定所その他の職業リハビリテー

供体制の確保に係る医療機関、教育機関、

定地域相談支援及び地域生活支援事業の提区域ごとの指定障害福祉サービス又は指関係機関との連携に関する事項の確保又は資質の向上のために講ずる措置

十一

(一)
(二 )

④

その他実施に必要な事項

指定障害福祉サービス等支援に従事する者及び相談支援専門員等の確保又は資質の向上のために実施する措置に関する事項を定めること。

都道府県の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係機関との連携方法等を定めること。

都道府県の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係機関との連携方法等を定めること。

都道府県障害福祉計画等の期間を定めること。

各年度における都道府県障害福祉計画等の達検及び評価
別表第四

一

項

２

３

４

Ａ Ｃ Ａ
Σ Σ Σ

×α×

－

１

式

）＋

２

)

γ
－
１

３

Ｂ
γ γ Ａ４
Σ
×
×
１
２
Ｂ Ｂ

３

２

２

（

３

１

Ａ Ｃ β
Σ Σ
＋ ＋ α×
β β
×１
α
×
×
１
２
３
Ｂ Ｂ Ｂ
２

×(

成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

１

１

二
三
備考
１

この表における式において、Ａ、Ａ、Ａ、Ａ、Ｂ、Ｂ、Ｂ、Ｃ、Ｃ、α、β、γは、それぞれ精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上の入院患者のうち、当該都道府

次の値を表すものとする。
１

Ａ

県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上の入院患者のうち、当該都道府

び年齢階級別の入院受療率
２

Ａ

県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所

び年齢階級別の入院受療率
３

Ａを有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所

入院受療率
４

Ａ

を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の当該都道府県の区域における、平成三十二年における六十五歳以上の性別及び年齢階級別

入院受療率
１

Ｂ

当該都道府県の区域における、平成三十二年における六十五歳未満の性別及び年齢階級別

の推計人口
２

Ｂ
の推計人口

当該都道府県の区域における、平成三十二年における性別及び年齢階級別の推計人口

３

Ｂ

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満の入院患者のうち、当該都道府

１

Ｃ

県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満の入院患者のうち、当該都道府

び年齢階級別の入院受療率
２

Ｃ

県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の入院受療率

α

β

γ

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として○・八○から○・八五までの間で都道府県知事が定める値

一年当たりの治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案した地域精神保健医

療体制の高度化による影響値として、原則として○・九五から○・九六までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値を、調整係数○・九五で除した数

一年当たりのこれまでの認知症施策の実績を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として○・九七から○・九八までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値