平成19年１月期

第１四半期財務・業績の概況 (連結)上ピジョン株式会社場( URL会社

名平成18年６月５日（コード番号：7956

東証第１部）

http://www.pigeon.co.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名

代表取締役社長

松 村

誠 一

責任者役職・氏名執行役員経営企画本部
ＩＲ・広報室担当大 薮

克 実

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

TEL (03) 3661 - 4188

：無：無：無２.平成19年１月期第１四半期の財務・業績状況 (平成18年２月１日 〜 平成18年４月30日)(1)経営成績（連結）の進捗状況 (注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
売
19年１月期第１四半期
18年１月期第１四半期（参考） 18年1月期

上高営業

利益

益％

百万円

％

10,718
10,094
41,747

6.2
8.7

667
573
2,215

16.6
21.7

650
552
2,200

17.9
15.0

百万円％

円

246
336
1,342

△26.80.1

121667（参考） 18年1月期

利百万円

１株当たり四半期（当期）純利益

18年１月期第１四半期

常％四半期（当期）純利益

19年１月期第１四半期

経百万円

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

銭円

48
86
84銭

−
1667−8583(注) 売上高、営業利益、経常利益、四半期（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率です。

(2)財政状態（連結）の変動状況
総資(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

産株

主資百万円

18年１月期第１四半期（参考） 18年1月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

71
△ 247
1,765

（参考） 18年1月期

57.7
54.4
59.9円

1,035
972
1,029

銭

5366
41

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー

18年１月期第１四半期

１株当たり株主資本％20,43319,193
20,312(3)連結キャッシュ･フローの状況

19年１月期第１四半期

株主資本比率

百万円

35,39435,26033,93719年１月期第１四半期

本財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△ 352
△ 297
△ 1,668349
256△ 1,018

百万円

1,983
2,492
1,903

３．平成19年１月期の連結業績予想 (平成18年２月１日 〜 平成19年１月31日)
売上高経常利百万円

中間期21,80044,500
通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

益

当期

純百万円

1,1002,600

利

益百万円

750
1,65083円61銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

− １ −［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的状況等］
当第１四半期（平成 18 年２月１日〜平成 18 年４月 30 日の３ヶ月間）は「21Ｃ第二次中期経営計画」（平成 18 年１月期〜平成 20 年１月期）「企業価値の創造 21（グローバル 500）」の２年目として、コア事業である育児事業は独自性のある新商品の発売と他社との競争優位性の強化、成長分野である子育て支援事業、海外事業、ヘルスケア事業は積極的な事業展開を行い、グループのシナジーと結束力を発揮し、企業価値の最大化に努めてまいりました。また、急激な社会環境の変化に対応し、成長性の高い新たな販売チャネルを確保する目的で、2 月よりマタニティ用品 1,000 アイテム以上を品揃えする IT 通販事業の「ピジョンモール」を開設し、4 月からは「ピジョンモール」限定販売商品としてオリジナルベビーカー『ピディア』の取扱いを開始いたしました。
以上の結果、売上高は国内育児用品事業の施策が順調に進んだことと、海外事業と子育て支援事業の業績も順調に推移したことから、107 億 18 百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。また、利益面におきましてもテレビへの番組提供等で販売費及び一般管理費が前年同期比で 4.8％増加したものの、売上原価率が前年同期比で 0.2 ポイント低下したことにより、営業利益は６億 67 百万円（前年同期比 16.6％増）、経常利益６億 50 百万円（前年同期比 17.9％増）、第１四半期純利益は２億 46 万円（前年同期比 26.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントは「育児」、「ヘルスケア」、「その他」の３事業で概況は以下のとおりです。
「育児」
同事業に関して、国内育児用品事業、子育て支援事業、海外事業に区分した概況は以下のとおりです。
① 国内育児用品事業
国内育児用品事業においては、当期の課題であります「おしりナップ」のシェア挽回のため、新たに「おしりナップ（ふきごこち、さっぱり）」を発売し、前期発売いたしました「おしりナップ（ミルキー＆ふっくら）」とともに商品ラインナップを充実させ、積極的な営業活動を実施いたしました。同時に販売促進活動としてはベビー雑誌中心の広告宣伝に加え、テレビへの番組提供を行うことによって子どもを生み育てる感動と喜びを伝えてまいりました。また、販売店店頭でのマーチャンダイジィングおよびマタニティイベントの実施、病産院への普及活動等、ピジョンブランドを生活者にアピールするさまざまな施策を実施いたしました。
② 子育て支援事業
子育て支援事業においては、４月より「中野区立打越保育園」の運営受託を開始し、また、事業所内保育園においてはトヨタ自動車株式会社の３園目となる「ぶぅぶパーク」の運営受託を３月より開始するなど業界での競争優位性を発揮し、順調に業容を拡大いたしました。

− ２ −③ 海外事業
海外事業においては、中近東、南北アメリカ、ヨーロッパを中心に順調に業績を伸ばしております。中国は地方都市への市場拡大が順調に進み、すでに全国 30 以上の市および省に販売エリアが拡大し、当期も販売促進活動や積極的な営業活動を展開して、ピジョンブランドの浸透と売上拡大に努めました。
「ヘルスケア」
同事業においては、当社と連結子会社多比良株式会社（５月１日よりピジョンタヒラ株
式会社に社名変更）さらには栃木県下で在宅介護支援サービスを事業展開している連結子会社ピジョン真中株式会社とのシナジーを一層発揮させる営業活動を行い、ヘルスケア事業全体の売上拡大を図ってまいりました。
「その他」
同事業においては、マタニティ向けインナーウエアを販売する連結子会社ピジョンウィル
株式会社は春夏物の新商品を中心に販売活動を行い、また、サプリメントは妊娠中でも安心して飲める葉酸プラスを中心として前期より引き続き順調に販売実績を伸ばしました。

［財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期末の総資産は、353 億 94 百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金等が増加したことにより 168 億 35 百万円となりました。
また、固定資産は、185 億 59 百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して借入金等の増加により 145 億 17 百万円となりました。また、株主資本は 204 億 33 百万円となり、この結果、株主資本比率は 57.7％となりました。
（連結キャッシュ・フロー）
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前第１四半期純利益の増加等により 71 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により３億 52 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により３億 49 百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 1 四半期末残高は、期首残高に比べ 80 百万円増加し、19 億 83 百万円となりました。

− ３ −第１四半期連結（要約）貸借対照表(注）千円未満切捨て
期

前第１四半期

別(科目

当第１四半期

平成17年4月30日現在)(
金額
構成比（資 産 の 部）

前連結会計年度

平成18年4月30日現在
)(
金額
構成比％

平成18年1月31日現在
)
金額
構成比％

％

Ⅰ 流動

資産

16,604,066

47.1

16,835,213

47.6

15,260,057

45.0

Ⅱ 固定

資産

18,656,443

52.9

18,559,107

52.4

18,677,687

55.0

1.有 形 固 定 資 産

13,289,455

13,298,316

13,358,127

2.無 形 固 定 資 産

3,240,366

2,897,345

3,035,393

3.投資その他の資産

2,126,622

2,363,445

2,284,166資産合計

35,260,510

100.0

35,394,320

100.0

33,937,744

100.0

13,798,134

39.1

11,953,798

33.8

11,574,770

34.1（負 債 の 部）
Ⅰ 流動

負Ⅱ 固定

負債

1,887,625

5.4

2,563,834

7.2

1,606,485

4.7

計15,685,760

44.5

14,517,633

41.0

13,181,255

38.8

少 数 株 主 持 分

381,224

1.1

443,278

1.3

443,656

1.3

計19,193,525

54.4

20,433,407

57.7

20,312,833

59.9

債 、 少 数 株 主 持 分
び 資本合計35,260,510

100.0

35,394,320

100.0

33,937,744

100.0

負債債合（少数株主持分）（資 本 の 部）
資負及本合

第１四半期連結（要約）損益計算書(注）千円未満切捨て
期

前第１四半期

別(科目

当第１四半期

自 平成17年2月 1日
至 平成17年4月30日
金額
百分比)(

自 平成18年2月 1日
至 平成18年4月30日
金額
百分比％
Ⅰ 売

上

前連結会計年度)(

自 平成17年2月 1日
至 平成18年1月31日
金
額
百分比％

％

高

10,094,609

100.0

10,718,937

100.0

41,747,212

100.0

価

6,253,960

62.0

6,625,670

61.8

26,112,355

62.5

益

3,840,648

38.0

4,093,266

38.2

15,634,85637.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,267,632

32.3

3,425,289

32.013,419,853

32.2

573,016

5.7

667,9776.2

2,215,002

5.3

70,3950.7

73,2280.7

364,344

0.9

Ⅱ 売

上原売

上総営業利利益Ⅳ 営 業 外 収 益
Ⅴ 営 業 外 費 用
経常利

益

91,4020.9

90,2290.8

378,8700.9

552,0105.5

650,976

6.1

2,200,476

5.3

Ⅵ 特

別利

益

50,230

0.5

1,612

0.0

56,593

0.1

Ⅶ 特別損

失

4,300

0.1

152,764

1.4

72,9120.2

税金等調整前第１四半期（ 当 期 ） 純 利 益

597,9395.9

499,824

4.72,184,156

5.2

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税

201,660

2.0

238,4542.2682,451

1.6

法 人 税 等 調 整 額

40,8340.4△5,309△0.0

92,9420.2

少 数 株 主 利 益

18,7230.2

20,2680.2

66,1830.2

第１四半期（当期）純利益

336,720

3.3

246,4112.3

1,342,579

3.2− ４ −)

第１四半期連結（要約）キャッシュ・フロー計算書(注）千円未満切捨て
期

別前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

自 平成17年2月 1日

自 平成18年2月 1日

自 平成17年2月 1日( 至 平成17年4月30日 )( 至 平成18年4月30日 )( 至 平成18年1月31日 )
科目金額

金額

金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

△247,98271,655

1,765,419

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

△297,185△352,182△1,668,535

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

256,135

349,286△1,018,487

Ⅳ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

13,436

11,32056,673

Ⅴ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△275,596

80,080△864,930

Ⅵ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高2,768,291

1,903,361

2,768,291

Ⅶ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 第 1 四 半 期 ( 当 期 ) 末 残 高2,492,695

1,983,441

1,903,361− ５ −