公益財団法人日本レクリエーション協会

公認指導者資格認定・登録規程
制定 平成 05 年 03 月 25 日
最近改正 令和 5 年 2 月 17 日

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本レクリエーション協会（以下「日本協会」という。）公認指導者養成に関する規程第４条を実施するために、日本協会公認指導者（以下「公認指導者」という。）を養成し、その資格を認定・登録するために必要な事項を定める。
（公認指導者の認定・登録）第２条 この規程でいう認定・登録とは、公認指導者の資格を得ようとする者（以下「受験者」という。）を審査して合否を判定し、審査に合格した者（以下「合格者」という。）が所定の手続きを経て登録し、公認されるまでの過程をいう。
２ 公認とは、登録のための所定の手続きが完了し、日本協会が公認指導者として正式に認めることをいう。
（公認指導者の種類）
第３条 この規程で認定・登録する公認指導者は、次のとおりとする。
（１）レクリエーション・インストラクター（以下「インストラクター」という）（２）スポーツ・レクリエーション指導者（以下「スポレク指導者」という）（３）レクリエーション・コーディネーター（以下「コーディネーター」という）（４）福祉レクリエーション・ワーカー（以下「福祉レク・ワーカー」という）（５）余暇開発士

第２章 資格認定委員会及び選考委員会（委員会の設置）第４条

認定・登録を実施するために、日本協会に資格認定委員会及び都道府県レクリエーション協会（以下「都道府県協会」という。）に選考委員会を設置する。
（資格認定委員会）
第５条 資格認定委員会は、日本協会の理事長が委嘱した７名以上11名以内の委員（うち委員長１名）により構成する。
２ 資格認定委員会は、インストラクター、スポレク指導者、コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士を審査し、合否を判定する。
３ 資格認定委員会の委員長は、コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
（選考委員会）1

第６条 選考委員会は、各都道府県協会の会長または理事長が委嘱した、レクリエーション関連団体、教育委員会および学識経験者などから５名以上９名以内の委員（うち委員長１名）により構成する。
２ 選考委員会は、インストラクター、スポレク指導者を審査する。
３ 選考委員会は、インストラクター、スポレク指導者の審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
（任期）
第７条 資格認定委員会及び選考委員会の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第３章 認定のための審査（インストラクター・スポレク指導者の審査）
第８条 インストラクター、スポレク指導者の審査は、次のとおりとする。
（１）選考委員会は、審査に際し、その３月前までに日時・会場等を公示する。
（２）受験者は、別表２の受験関係書類に別表３の受験料を添えて、住居地または勤務先の都道府県協会に申請する。
（３）審査は、日本協会が定める審査方法のうち、筆記試験、実技試験、活動レポートから、一つ以上選択し実施する。審査の結果を基に選考委員会が合否の判定を行う。
（コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査）
第９条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査は、次のとおりとする。
（１）日本協会は、審査に際し、その３月前に日時・会場等を公示する。
（２）受験者は、別表２の受験関係書類に別表３の受験料を添えて、日本協会に申請する。
（３）審査は、別に定める審査要領に基づいて実施し、審査の結果をもとに資格認定委員会が合否の判定を行う。
（審査の回数）
第１０条 第８条及び第９条に規定する審査は、年１回以上行う。
（課程認定校での審査）
第１１条

養成課程の認定を受けた大学・短期大学・専門学校等での審査については、別に定める「公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者養成課程認定校における学内審査要領」による。

第４章 審査を受ける者の要件（インストラクター、スポレク指導者の審査を受ける者の要件）
第１２条 インストラクター、スポレク指導者の審査を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たしている者とする。
（１）受験申請時に満１８歳以上であること。
（２）該当する資格について、別表１の養成カリキュラムのすべてを履修しているか、同等
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以上の学識・実績を有していると日本協会に認められること。
（コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査を受ける者の要件）
第１３条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査を受ける者は、次の各号のすべてを満たさなければならない。
（１）受験申請時に満２０歳以上であること。
（２）該当する資格について、別表１の養成カリキュラムのすべてを履修しているか、同等以上の学識・実績を有していると日本協会に認められること。

第５章 登録および公認（登録）第１４条 第８条及び第９条及び第１１条に規定する審査に合格した者（以下「合格者」という。）は、日本協会に登録する。
２ 日本協会への登録は、原則として戸籍上の姓名で登録する。ただし、日本協会との連絡等に支障がない場合においては、旧姓で登録することができる。
３ 電算処理等の過程において、姓名の表記ができない文字がある場合においては、合格者の了解を得て、別の表記に置き換えることができる。
４ 日本協会は、登録の手続きを完了した者を公認する。
（インストラクター、スポレク指導者の登録）第１５条 インストラクター、スポレク指導者の登録手続きは、次のとおりとする。
（１）合格者は、合格の日から２月以内に、受験申請した養成団体に別表２の登録関係書類を提出し、別表３の登録料を日本協会に納付する。
（２）養成団体は、合格の日から３月以内に日本協会に書類を送付する。
（３）日本協会は、登録者に対して上記（１）（２）の手続きを確認後１月以内に、認定証を交付する。
（コ－ディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の登録）第１６条 コ－ディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の登録手続きは、次のとおりとする。
（１）合格者は、合格の日から原則として２月以内に、別表２の登録関係書類及び別表３の登録料を日本協会に納付する。
（２）日本協会は、合格者に対して上記（１）の手続きを確認後原則として１月以内に、合格認定を通知する。
（登録手続きの期間）
第１７条 合格者が所定の期間内に登録の手続きを行わない場合は、その合格は効力を失う。
（資格登録の有効期間）
第１８条 日本協会が資格を登録する期間は、合格の日から２年を超えた後の最初の６月末日までとし、以後は２年毎に登録更新申請することができる。
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２ 資格登録を延長しようとする者は、資格有効期間内に、日本協会に別表２の登録更新関係書類を提出し、別表３の更新料を納付しなければならない。
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公認指導者が更新申請及び規定された所定の手続きを履行しないときは、資格有効期限をもって公認指導者資格を失う。
（登録情報の取り扱い）
第１９条 公認指導者に係る情報は、次に掲げる場合を除き非公開とする。
（１）日本協会は、所属する都道府県協会及び在住する市区町村レクリエーション協会に、公認指導者の活動支援や事務処理を行うために必要な情報を提供する。
（２）日本協会は、レクリエーション運動を推進する必要範囲内において、本人の許諾を得たうえで関係機関・団体に提供することができる。この場合に提供する情報については別に定める。
（３）その他、日本協会個人情報保護方針による。
（資格効力の停止）
第２０条

公認指導者が、職務、学業、及び自己都合により２年以上継続して海外に在住する場合には、所定の手続きによって、一定期間、保有する資格の効力を停止することができる。
（資格証の再交付）第２１条 公認指導者による資格証の記載事項の変更及び再交付は、以下のとおりとする。
（１）公認指導者登録情報に変更があったときは、所定の手続きによりその訂正を行う。
（２）資格証を汚損又は紛失したときは、日本協会に申請し、再交付費用を負担することにより再交付を求めることができる。
（資格の取り消し）
第２２条 日本協会は、公認指導者が次の事項に該当するときは、資格認定委員会に諮って公認指導者資格を取り消す。
（１）禁固以上の刑に処せられたとき。
（２）第１２条及び第１３条に定める審査を受ける者の要件に過誤または不正が認められたとき。
（３）反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、 その他これらに準ずる者をいう。)（４）暴力、暴言、各種ハラスメント、人種・思想・信条・性別・性的指向等に関する差別等の行為など、社会規範に照らして不適切な行為を起こし、資格取り消し判定が適当であると資格認定委員会が判定したとき。

（登録料などの納入）
第２３条

本規程が定める手続きにより納入された受験料、登録料、更新料は、いかなる理由があっても返還しない。
（変更）4第２４条 本規定は、資格認定委員会の議決により変更することができる。
第２５条 本規程の実施細則は、別に定めることができる。

附 則
１ 本規程は、平成５年４月１日から施行する。
２

本規程の施行にともない、「財団法人日本レクリエーション協会制定公認レクリエーション指導者検定規程」（昭和２６年１月１０日制定）は廃止する。
３ 「財団法人日本レクリエーション協会制定余暇生活開発士・余暇生活相談員認定規程」（平成３年９月２７日制定）は廃止する。
４

規程改正による経過措置として、移行期間を平成２３年３月末日までとし、更新時期を迎える以前の者については、従前の例による。
本規程は、平成２３年４月１日から施行する。
本規程は、平成２３年６月１６日から施行する。
本規程は、平成２９年３月３０日から施行する。
本規程は、平成３０年４月２日から施行する。
本規程は、令和５年２月１７日から施行する。

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