別紙
新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対して提出された意見及び当該意見に対する新世代モバイル通信システム委員会の考え方－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」－（意見募集期間：令和４年11月11日～同年12月12日）＜意見提出者一覧（五十音順）＞

計：25 件・法人（22 件）
アイテック阪急阪神株式会社

朝日航洋株式会社

株式会社 NTT ドコモ

株式会社

クアルコムジャパン合同会社

KDDI 株式会社株式会社恒河技術株式会社 JTOWER

ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社

ソフトバンク株式会社

西日本電信電話株式会社

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

一般社団法人日本鉄鋼連盟

日本電気株式会社

阪神ケーブルエンジニアリング株式会社

阪神電気鉄道株式会社

BAN-BAN ネットワークス株式会社

東日本電信電話株式会社

株式会社日立国際電気

姫路ケーブルテレビ株式会社

富士通株式会社

オプテージ

株式会社ベイ・コミュニケーションズ
・個人（３件）（意見提出順に、「個人①」～「個人③」と記載しております。）

1

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

（１）委員会報告（案）全体に関する意見
1

株式会社オ
プテージ

全体

2

クアルコム
ジャパン合
同会社

全体

本案に対する賛成のご意見とし 無
携帯電話が上空で利用可能となれば農業分野や点検分野等さまざまなユースケ
ースで活用が期待できること、およびローカル 5G の柔軟な運用等が可能となれば て承ります。
ローカル 5G の更なる普及につながると考えられることから、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けた
LTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」についての委員会報告（案）に概ね賛同いたします。
当社は委員会報告（案）につきまして、基本的に賛同いたします。

本案に対する賛成のご意見とし 無て承ります。

（２）委員会報告（案）第１部（携帯電話の上空利用拡大）に関する意見
3

KDDI株式会社

第１部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無
近年、物流やインフラ点検等にドローンが活用されており、改正航空法の施行により有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル 4）が可能となる等、更なる て承ります。
利活用拡大の期待が高まっております。上空におけるドローンの通信手段としては携帯電話システムが活用されており、当社も上空での LTE 利用についてサービスを提供しております。
お客様からは既存サービスに加え、高度 150m 以上や空飛ぶクルマ等の無人航空機以外での携帯電話システムの利用、上空での 5G 利用等が要望されております。
今回の技術的条件の策定は、それらのニーズに応えることを可能とし、上空での携帯電話システムの利活用を促進するものであることから、原案に賛同いたします。
なお、上空利用の更なる普及のため、速やかに関係規定等が改正されることを希望いたします。

4

株式会社NTT 第１部全体
ドコモ

本案に対する賛成のご意見とし 無上空での利用ニーズに対応しつつ、地上の移動通信システム、及び隣接業務への干渉影響等について考慮した検討が行われていると考えますため、本報告書案 て承ります。
の内容に賛同します。

2

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

5

ソフトバン
ク株式会社

第１部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無
携帯電話の上空利用拡大について、今回の技術的条件の策定は地上での携帯電話サービスを保護しつつ、携帯電話の上空利用の高度制限の撤廃及び NR 化の対 て承ります。
応、無人航空機に限らずヘリコプターや空飛ぶクルマなど航空体を限定しない選択肢が増えたことにより、将来の空の産業革命に向けて新たなユースケースや利用ニーズに応えるものであることから、報告書案に賛同いたします。

6

株式会社オ
プテージ

第１部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無発電所や製鉄所等のプラント施設における設備保安の高度化(スマート保安)が検討される中、ドローンを用いた遠隔監視のニーズが挙がっております。プラン て承ります。
なお、ローカル５Ｇ等を含むTDD
ト施設等の高いセキュリティが求められる場所で、ドローンから 4K・8K 相当の高精細映像をリアルタイムに伝送するためには、ローカル 5G の活用が極めて有効で 方式の上空利用に関する技術的条
件については、引き続き本委員会にあると考えられます。
この度の検討において、送信電力制御により TDD 方式における遠方補足問題に おいて検討を行ってまいります。
起因する干渉影響は回避可能という結果が示され TDD 方式の技術課題はクリアされたと認識しております。それを踏まえ、ローカル 5G（TDD 方式）のドローン利用の早期実現を要望いたします。

7

クアルコム
ジャパン合
同会社

第１部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無上空利用に関しては、高度の制限をなくし、ネットワークスライシング等の技術を導入可能な 5G-NR を利用できるようにすることで多様なユースケースを実現 て承ります。
できるようになると考えます。

8

朝日航洋株
式会社

第１部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無
1.携帯電話の上空利用拡大により有人航空機運航者の利便性向上が期待されるた て承ります。
後段のご指摘につきましては、周め。
知のあり方等、総務省における今後
2.2016 年 7 月以降携帯電話の上空利用は、一般には、無人航空機に搭載して使用の施策の検討において参考とされする実用化試験局に限るとされていたところ、実際には、有人航空機向けにもるものと考えます。
実用化試験局が免許されており、当該制度を知っている一部通信事業者のみがその事業を展開している。今後上空利用するための制度、技術要件が設定され、公開されることにより、他の通信事業者の参入も見込まれ、公平性のある電波の利用が見込まれるため。
次の理由から意見に賛成いたします。

一方、ドクターヘリでは、2016 年 7 月以降実用化試験局免許のない端末が上空利用されるケースが散見されたため、2019 年 4 月 18 日に開催された航空事業連

3

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会の会合において、総務省 総合通信基盤
局 電波部 移動通信課様より、実用化試験局免許制度をご説明いただいた経緯があります。
ドクターヘリ向け携帯電話上空利用において通信事業者はドクターヘリ医療従事者と携帯電話利用の契約を行い、ヘリコプター運航者はその携帯電話の機内での使用に同意するのみというケースが殆どです。
この場合、ヘリコプター運航者は医療従事者がドクターヘリに持ち込む携帯電
話の上空利用には同意しますが、その端末に実用化試験局が免許されているかど
うか、その使用条件を記した「試験の方法及び具体的計画」の内容のとおり適切に無線局が運用されているかどうかは、ヘリコプター運航者は把握できません。
（「試験の方法及び具体的計画」は通信事業者の意向でヘリコプター運航者には非開示となっています。）
また 2019 年 9 月にはドクターヘリではないヘリコプターによる実用化試験局免許のない携帯電話の上空利用も見受けられています。
上記 2.に記したとおり、多くの通信事象者の参入は望むべきものですが、新世代モバイル通信システム委員会上空利用検討作業班第 4 回会議資料において「申請を行わない野良ドローンへの対処は、既存携帯電話システム保護の観点でも必要」とされているように、制度が正しく適切に運用されるよう、技術要件の他、通信事業者の事業の監督、有人/無人航空機運航者への監督が必要と考えられます。
制度が正しく適切に運用されなかった歴史を繰り返すようでは、上空利用検討
班で検討された内容が無駄になってしまいます。
9

日本電気株
式会社

第１部全体

携帯電話の上空利用拡大に向け、150m 以上の空域における LTE-Advanced(FDD)、 前段のご意見につきましては、本 無及び FDD-NR の技術的条件のとりまとめについて適切な内容であると考えます。 案に対する賛成のご意見として承一方で、携帯電話の上空利用拡大に向けては、運用コスト削減の観点も重要と ります。
後段のご要望のうち、（１）につ考え、以下２点の検討を希望します。
いては、今後の検討の参考とさせて（１）LTE 上空利用サービスへ MVNO 事業者が参入することで、サービスの多様化・
いただきます。（２）については、競争の促進によるサービス価格の低減につながると考えます。MVNO 事業者の各携帯電話事業者において検討さLTE 上空利用サービス参入には、MVNO 事業者が移動局の空中線電力の制御にれる課題であると認識しておりま
必要な情報を入手できる仕組み（技術面・制度面）を検討・整備する必要が

4

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

あります。また、検討にあたり MVNO 事業者を委員会及び作業班の構成員に加 す。
えて議論を実施することが望ましいと考えます。
（２）ドローンを利活用する事業者のコストとなる LTE 上空利用サービスについて、通信回線の提供を基本とし、通信回線以外のサービスはオプションとする提供形態とすることを希望します。ドローンを利活用する事業者のコスト低減と、多様な運航管理等のサービスを選択できるようにすることで、一層のドローンの普及と社会課題の解決につながるものと考えます。
第１部全体

本意見募集は、携帯電話の上空利 無
そもそも LTE は緊急時、特に有事の際に使用できなくなる可能性が非常に高いので LTE を強化すのではなく既存の独立無線機周波数の改善、特に 900MHz 帯と 用の拡大に向けた技術的検討に関するものです。
2,4GHz 帯の改善をドローンにするべきではないでしょうか？
いただいたご意見については、総務省における今後の施策の検討において参考とされるものと考えま
す。

10

個人③

11

BWA（地域BWA、自営等BWAを含む） 無
2.5GHz 帯の地域 BWA・自営等 BWA、およびローカル 5G（Sub6 帯、mmW 帯）にお
阪神電気鉄 第 ２ 章 携 帯
やローカル５Ｇ等を含むTDD方式の道株式会社、 電 話 の 上 空 利 ける上空利用の早期の実現を要望します。
阪神ケーブ 用 の 拡 大 に 向
既に携帯電話事業者の FDD-LTE 方式における上空利用の制度整備は 2020 年 12 上空利用に関する技術的条件につルエンジニ けた共用検討 月に行なわれ、運用が始まっているところですが、検討事項となっていた 2.5GHz いては、引き続き本委員会においてアリング株 2.1.5 遠方捕 帯 BWA 等の TDD 方式における『遠方捕捉問題』について、本報告（案）で具体的 検討を行ってまいります。
式会社、株式 捉 問 題 の 解 決 な解決手法が示されました。これにより今後、地域 BWA についても実現の可能性
会社ベイ・コ 手法の検討が高まったと理解しています。
ミュニケー
携帯電話と同様に、セルラードローン等を包括的に免許取得（実用局化）でき及びションズ、姫るようになれば、ドローン等の利用における手続きの短縮が図れると共に、ドロ路ケーブル 第 ３ 章 技 術ーンによるリアルタイムな映像伝送等の高速な通信が、既存の BWA エリアで利用
テレビ株式 的 条 件 の 方 向可能となることが期待されます。
性会社、一方で、携帯電話網の整備が遅れている中山間地域等の条件不利地域において、
BAN-BANネッ 3.1 上空利用
トワークス で 用 い る 周 波 農業や林業分野での無線インフラ整備ニーズが依然として高いことから、地域
BWA 事業者である当社としては、自営等 BWA の活用も含め、安価な小型 4G 基地局
株式会社、ア 数（eNB）によるローカル整備の検討を進めており、その主要な利用の 1 つがドロー
イテック阪
ンであるとみています。
急阪神株式

5

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

会社

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

また、ローカル 5G においても、産業利用を主体として利活用が徐々に進む中で、ドローン活用ニーズの増加が想定されることから、BWA と同様に TDD 方式を採用する点で、早期の導入が可能と期待します。
私ども地域 BWA 事業者としては、今後のローカル 5G 運用も視野に、地域の利用者ニーズに合わせて早期にセルラードローン等が提供できるよう、早期の検討に期待すると共に、地域 BWA 推進協議会とも連携して、具体的なユースケースの提示等、必要に応じて協力していきたいと考えています。

12

株式会社恒
河技術

本案に対する賛成のご意見とし 無上空利用の拡大に賛同する。
第２章 携帯
電話の上空利今回の検討で、TDD 方式の遠方補足問題は適切な送信電力制御により問題にな て承ります。
なお、BWA（地域BWA、自営等BWA
用 の 拡 大 に 向 らないことが示された。
を含む）やローカル５Ｇ等を含む
けた共用検討農業・林業分野などでドローン活用のニーズが高まっていることから、地域
2.1.5 遠方捕 BWA・自営等 BWA（2.5GHz 帯）およびローカル 5G（サブ 6 帯、ミリ波帯）におけ TDD方式の上空利用に関する技術的条件については、引き続き本委員会
捉 問 題 の 解 決 る上空利用の早期実現を要望する。
において検討を行ってまいります。
手法の検討
及び第３章 技術的条件の方向性
3.1 上空利用
で用いる周波数

13

ローカル５Ｇを含むTDD方式の上 無
農業や建設業等の様々な産業分野において、ドローンをローカル５G で接続し西日本電信 第 ３ 章 技 術
電話株式会 的 条 件 の 方 向 て高精細映像等のデータをリアルタイムで収集する等のニーズが顕在化している 空利用に関する技術的条件についため、早期にローカル５G によるドローン利用を可能としていただきたいと考え ては、引き続き本委員会において検社、東日本電 性討を行ってまいります。
信電話株式 3.1 上空利用 ます。
会社
で用いる周波
数

6

No

意見提出者
（順不同）

14

個人①

意見対象

その他

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

本意見募集は、携帯電話の上空利 無
まず帯域を払い出す方式をやめて、水道のように水道管、つまり電波基地局は
国が管理し、キャリアはインターネットのプロバイダ的なポジションにすべき。 用の拡大に向けた技術的条件に関そうすることで全帯域を通信として利用できるため、キャリアごとの不公平感が するものです。
いただいたご意見については、総是正される。
務省における今後の施策の検討に
また公共放送の役目を持つ NHK 以外の無線、テレビの帯域を返却させて配信や通信を通信回線で実施すればより利便性が高まる。上空での通信は、まず地上の おいて参考とされるものと考えま
通信を整理してから進めた方が良いと考えます。上空の通信は衛星回線などまだ す。
まだ、検討の余地を残すので投資が無駄にならないように、スピード感を高める
か、慎重に技術（方式）検討を進めることが重要だと考えます。

（３）委員会報告（案）第２部（ローカル５Ｇの柔軟な運用等に関する条件）に関する意見
15

株式会社日
立国際電気

第２部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無ローカル 5G の普及・促進に向けて、「共同利用」の概念の導入等、より柔軟な運用に向けた制度の見直しに関する内容が盛り込まれており、本見直しにより、 て承ります。
ローカル 5G を利用したビジネス展開が一層容易になり、広く国民が高品質なサービスを享受できる環境が実現することから、本委員会報告（案）に賛同いたしま
す。

16

一般社団法
人日本鉄鋼
連盟

第２部全体

本案に対する賛成のご意見とし 無あらゆるモノがつながる IoT などを通じて活用できるデータが爆発的に増加し、また、AI、クラウドなどのデータを扱う新たなデジタル技術の活用の可能性 て承ります。
が広がっており、これらの利活用はビジネスの変革を促し競争力を左右する重要な要素となります。このため、日本鉄鋼連盟では業界一丸となって AI/IoT 技術の普及に向けた取組みを進めております。
この取組の一環として、2021 年 9 月より製鉄所での電波利用に関し総務省総合通信基盤局電波部移動通信課殿とご相談させて頂いておりますが、2022 年 3 月 31
日に「ローカル 5G 導入ガイドライン」を改訂頂き無線局開設等の申請方法・提出書類を明確化頂いたことに続き、この度、「空中線の設置場所の変更にあたっては、基地局免許申請時等に予め、複数の空中線設置予定地点において他者土地へ干渉を与えないことを確認できるのであれば、確認を行った予定地点に空中線を移設する場合に変更を届出で認めることが適当である」旨の取り纏め及び定期検査の簡素化を決定頂いたことを日本鉄鋼業界として大いに歓迎致します。

7

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

17

株式会社NTT 第２部全体
ドコモ

18

一般社団法
人日本ケー
ブルテレビ
連盟

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

ローカル５G の利用ニーズへの対応に必要となる内容であるため、報告書（案） 本案に対する賛成のご意見とし 無に賛同いたします。
て承ります。

本案に対する賛成のご意見とし 無第 ６ 章 検 討 【原案】※原文より抜粋して以下に記載て承ります。
の背景とロー
第6章
カル５Ｇを巡ローカル５Ｇの導入から約３年が経過しようとしており、令和４（2022）年８る現状
月末時点でローカル５Ｇの免許人は、図６－２のとおり、120 者程度となっている。一定程度普及しつつあると評価できるものの、ローカル５Ｇの導入には依然として一定の技術面のハードルが存在していると考えられる。一方で、ローカル
５Ｇの新たな利用ニーズも顕在化しているところである。そこで、委員会では、
ローカル５Ｇの導入や普及を一層推進するため、ローカル５Ｇ検討作業班における審議を再開し、図６－３のとおり、新たな利用ニーズを踏まえた制度改正について検討を行った。
●

社会全体のデジタル活用、通信利用が急速に進むなか、地域のＤＸ化推進に向けてローカル５Ｇの利用環境を整えることは、地方のデジタル実装を進め都市との差を縮めていく、というデジタル田園都市国家構想の方向性に沿ったものだと考えます。本委員会で進めるローカル５Ｇの柔軟な運用等に向けた制度改正の検討について賛同します。

19

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

本案に対する賛成のご意見とし 無ローカル 5G サービスは「自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワー
第７章 共同利クを構築し利用可能とする新しい仕組み」であり、主にローカル 5G ガイドライン て承ります。
用等への対応により実現可能となるソリューションサービスの一環であると考えます
結論
が、電気通信事業としてローカル 5G サービスを提供する場合は、サービスの利用者よりシステム構築を事業者が依頼され、諸手続きが行われた場合に自己土地利用として認められる事となる。他方、サービスの利用にあたり、システムの構築
依頼や諸手続きに必要な個人情報等を事業者経由で関係省庁へ提出する事が必要
であることを、サービス利用者に十分に理解を頂くには、相応の時間を要する事となる。
共同利用（仮称）については、サービス利用者にローカル 5G の制度について理
解を頂く間、他社土地であっても安心してサービスが提供可能となる制度であり、利用者保護、及び安定した通信を確保する観点で有効であり、ローカル 5G の更な

8

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

る普及に必要な概念と考えており、本委員会報告書（案）に賛同します。
20

株式会社
JTOWER

第７章 共同利
用等

本案に対する賛成のご意見とし 無
今般、一部事業者から要望のあった「広域利用」についてヒアリングを通じて て承ります。また、いただいたご意
ニーズを精査したところ、様々なニーズが想定され、「広域」の範囲については必 見については、今後の検討において参考とさせていただきます。
ずしも統一的な見解が利用希望者間であるわけではないことが判明した。
【総務省案】

したがって、委員会では、今回示されたニーズを、① 自己土地からはみ出した電波でも自己土地のように安定的に運用したいというニーズ、② 面的なカバーエリアによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいというニーズ、③ 事業者が提供するローカル５Ｇの設備を複数の利用者で共同利用したいというニーズに分けて検討を行った。
～以下、略～②のニーズ
面的なカバーエリアによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいというニーズ（図７－２参照）については、ローカル５Ｇ検討作業班では地域 BWA の補完としてローカル５Ｇの利用が要望された。
この点、ローカル５Ｇの無秩序な場所取りを誘発し、ローカル５Ｇの自営目的での新たな利用を阻害する可能性があることから慎重な議論が必要であり、今回は制度化を見送ることが適当である。
ただし、今後のローカル５Ｇの普及状況を見ながら、ローカル５Ｇの周波数の有効利用の観点を踏まえ、引き続き検討することとする。
なお、面的にカバーエリアを有する利用にあたっては、自営用途と面的な利用
用途で屋外利用可能な周波数帯域を分割することも考えられるが、面的な利用の

9

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

ための専用帯域を確保する必要性についても、引き続き検討することとする。
本案において、上記①～③のケース分けを行い、それぞれにおける対処案が検討され方向性が示された検討内容について、適切と考えます。
「②面的カバー」に対して、慎重に検討すべき論点とされた内容についても、賛同するものです。特に、このテーマについては、どのような面的利用が周波数の有効利用、並びにローカル５Ｇの推進に寄与するかについての合意形成をまず行っていくことが今後の課題と考えます。
この点、ローカル５Ｇ制度の導入主旨が、主に自営用途として自らの業務（業務改善含む）のために使い勝手の良い５Ｇネットワークを通信事業者に限らず構築可能とするものである一方で、「②面的カバー」は電気通信事業用途としてより広く利用を認める面を有していると認識しています。このことから、場合によって両者は相反関係になると考えられますので、本テーマを検討する際には、スキーム全般、例えば、以下の項目についても、視野に入れる必要があると考えます。
・自営用途と面的カバーを想定した電気通信事業用途で制度の区分の有無
・携帯キャリア５Ｇとのローミング等ネットワークの利用制限の整理
その他検討が必要な事項の整理含む。
21

日本電気株
式会社

第７章
利用等

ご指摘を踏まえ、周波数分割につ 有
いては、報告書の記載ぶりについて
なお、面的にカバーエリアを有する利用にあたっては、自営用途と面的な利用
用途で屋外利用可能な周波数帯域を分割することも考えられるが、面的な利用の は修正させていただきます。その他のご意見は今後の参考とさせていための専用帯域を確保する必要性についても、引き続き検討することとする。
ただきます。

共 同 〇意見対象箇所

②のニーズ

●意見
屋外でも使用可能な 4.8GHz-4.9GHz においては、映像のアップロードなど等に対するニーズが多く、100MHz 幅の限られた帯域幅でより多くの上りのデータ伝送を実現するため、準同期方式が導入された経緯があると認識しております。
そのため、現在報告書に記載されている「周波数帯域を分割することも考えられるが」などの表現は、これまでの作業班で具体的に検討された内容ではなく、

10

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

機器ベンダや使用者へ不安や誤解を招く表現であることから、記載自体は、単純に面的な広域利用については引き続き検討するという記載としていただければと考えております。
加えて、機器も、100MHz 帯域幅の仕様で開発されたものが展開されており、機器の機能共通化によるコスト削減の観点からも、自己土地所有者間での個別の周波数帯域幅の調整は可能だとしても、基本的な割り当ては 100MHz 単位が好ましいと考えております。
さらに、Beyond5G へのマイグレーションを考えると、単純に周波数を分割すると、将来より高度なユースケースの創出の阻害となることが懸念されることから、現在の割り当てを基本とし、柔軟な対応を考えていく形がよいと考えます。
22

クアルコム
ジャパン合
同会社

第７章
利用等

共同

本案に対する賛成のご意見とし 有
ローカル 5G については、柔軟な運用を目指した各種検討は大変有益であると考えます。ローカル 5G は多様な主体が同一のルールに基づいて各自の土地や建物で て承ります。また、周波数分割につ周波数を利用するという仕組みであり、7 章に示されている面的なカバーエリア いては、ご指摘を踏まえ、報告書のによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいというニーズ 記載ぶりについては修正させていについては自営目的での新たな利用を阻害する可能性があり慎重な議論が必要と ただきます。
いう点、同意いたします。これに関して、自営用途と面的利用用途で周波数を分割することも考えられるとありますが、既にローカル 5G 用途で割り当てられた周
波数を自営以外の用途向けに分割することは、ローカル 5G のサービス品質低下・
サービス停止や周波数利用効率の低下を引き起こす可能性があることから極めて慎重な検討が必要であり、現時点で手段として記載するのは不適切であると考えます。
各ニーズの議論をもとに見出された基地局の共同利用並びに共同利用区域（仮称）の概念については、無秩序な場所取りを防止しつつローカル 5G のシェアリングを実現するものと考えられますので、賛同いたします。

23

一般社団法
人日本ケー
ブルテレビ
連盟

第７章
利用等

本案に対する賛成のご意見とし 無て承ります。
ローカル５Ｇの無秩序な場所取りを誘発しないという観点、また共同利用者へ

共 同 【原案】※原文より抜粋して以下に記載

7.1 基地局の の安定した通信を確保する観点から、一の基地局の共同利用に求められる条件の一つとしては、図８に示すとおり、複数の利用者の自己土地と一の基地局を含む
共同利用
必要最小限のエリアを自己土地相当とみなす「共同利用区域（仮称）17」を設定することが適当である。

11

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

～（中略）～
なお、既存免許人は免許の有効期間（最長５年間）内は優先的にローカル５Ｇを利用できるが、仮に、共同利用の免許人が再免許申請を行うまでの間に、共同利用区域内の土地所有者等から自己土地利用の希望があった場合は、共同利用の免許人は、再免許申請に際して、当該自己土地利用希望者と必要な調整を行った
上で、共同利用区域を改める等、所要の対応を行うことが適当である。
●「共同利用区域（仮称）」の考え方は、ローカル 5G 導入における現在の課題を踏まえたものであり、本項記載の内容に賛同します。このような制度が地域のローカル５Ｇ導入における技術面、コスト面のハードル低減につながり、長期計画に基づく基地局等の設備投資が可能となることから、ローカル５Ｇの導入促進につながると考えます。

24

本案に対する賛成のご意見とし 無
ローカル５G の設備を複数の利用者で共同利用することにより、利用者がロー
西日本電信 第７章 共同利
カル５G を安価に利用できる可能性が広がることについて、賛同します。当社も、 て承ります。
電話株式会 用等
社、東日本電 7.1 基地局の 新たな制度も適用しながら、引き続きローカル５G を活用した地域課題等の解決に取り組んでいきたいと考えます。
信電話株式 共同利用
会社

25

株式会社恒
河技術

第７章
利用等

26

個人②

第７章
利用等

本案に対する賛成のご意見とし 無共同利用によりローカル 5G を活用しやすくなることから、取り組みに賛同すて承ります。なお、「共同利用」にる。ただし、「共同利用」という言葉は適切ではないため、変更を望む。
共同利用により広いエリアを囲い込む「陣取り合戦」が起きる懸念もあるため、 ついては、総務省において、制度化
7.1 基地局のの際に、必要に応じ、適切な文言を適切に審査を進めるよう要望する。
共同利用
検討いただくこととします。
共同

ローカル５Ｇは、現行制度におい 無「第２部 ローカル５Ｇの柔軟な運用等に関する条件」中の「第７章 共同利用等」において、ＣＡＴＶ会社のコア設備・基地局を安く利用することを想定して ても電気通信事業者が免許主体と「免許主体は電気通信事業者とする。」とされています。 なることができます。共同利用にお7.1 基地局の のことかと考えますが、免許主体を（電気通信回線設備を設置する）電気通信事業者とする場合、その いては、他人の通信を媒介すること
共同利用
免許主体には電気通信事業法第 41 条から第 45 条の規定が適用され、電気通信設 が想定されますので、免許主体は電備の自己確認、管理規程の策定、電気通信設備統括管理者の選任、電気通信主任 気通信事業者に限定することとしています。
技術者の選任が必要となるのではないでしょうか。
共同

今後のローカル５Ｇの導入・利用では、地域ＢＷＡにみられるようにコア設備

12

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

を他のＣＡＴＶ事業者等から借用し、基地局設備は電気通信事業者ではないロー
カル５Ｇを利用する者が自ら整備する、というケースも想定されるところですが、その場合、上述のような電気通信事業法の条件が課せられることになり、これをクリアすることは決して簡単ではなく、ローカル５Ｇの利活用・普及の高いハードルになることが懸念されます。
ある程度広範囲に及ぶ農地やコンビナート等において、今回検討された「共同利用」の形態でローカル５Ｇを活用してみたいというニーズ・検討は現にあり、このような場合には、ローカル５Ｇを利用する関係者が設立・参画する法人・団体等が、電気通信事業を目的としない「自営目的」での基地局・陸上移動局の免許主体となることも可能とするようにしていただきたいと考えます。
27

いただいたご意見については、今 無ローカル 5G における『広域利用』の制度化について、継続して要望します。
阪神電気鉄 第 7 章 共同利後の検討の参考にさせていただき道株式会社、 用等ます。
阪神ケーブ 7.1 基地局の当社グループは、地域 BWA 事業者として地元自治体とも協力して地域 BWA を活
ルエンジニ 共同利用
用した『まちづくり』を展開していますが、直接活動する京阪神エリアに加え、
アリング株
当社が 4G-BWA コア機能をクラウド提供する全国の地域 BWA 事業者の総数は 60 社
式会社、株式に達しており、それぞれの地域でまちづくりの取り組みが進んでいます。
会社ベイ・コ
ミュニケー
ションズ、姫ローカル 5G は、具体的な議論が始まった 2018 年末の当初より、産業利用を主路ケーブル体とした自営 5G に加え、ローカル 5G を『まちづくり』に活かす地域利用の 2 大
テレビ株式ユースケースで整理されたところですが、当社はこの地域利用について、地域 BWA
会社、推進協議会とも連携して、地域 BWA との組合せ運用も視野に、ローカル 5G の『まBAN-BANネッちづくり』向けの広域的な利用（≒広域利用）を提案してきました。
トワークス
株式会社、ア
当社も参加するこれまでの総務省の活動では、新世代モバイル通信システム委
イテック阪
員会・報告での「広域利用」の先送り（2020年夏）、また翌年（2021 年夏）の電
急阪神株式波政策懇談会では「2025年頃に向けて広域利用に関する検討を進めていくことが会社適当」と報告されました。
このような中で、昨年末より「広域利用」について前倒しの検討の機会をいた
だいたことに感謝いたします。

13

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

当社としても積極的に議論に参加したところですが、今回、最終的にまとめられた『共同利用』案については、広域利用的な要素を一部で取り入れられたものの、電気通信事業者としての本格的な商用活用には、まだハードルが高いものと理解しています。
その最大の理由は、共同利用で設定する共同利用区域が自己土地利用の枠組みと共通であるため、自己土地利用エリアと共同利用区域（エリア）が共存できないことです。広域利用の基本的な考え方は、自己土地に限らず「地域一帯」で活用する『まちづくり』ユースケース等を想定していることから、広域利用エリアと自己土地エリアが重なることはごく自然であり、その共存は周波数帯を分けることで実現される認識です。共同利用では、同一の周波数帯を使う想定では、特定の場所において共同利用区域を設定すると、最大で 5 年間（免許の有効期間）
は後発の自己土地利用希望者の参入の自由度を奪う形となります。また共同利用者においても、5 年後の事業継続が立てにくいリスクが挙げられます。
当社グループでは今年度、総務省の『課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証』において、鉄道利用、いわゆる「細長い自己土地」における実証事業に取組んでいますが、将来の制度化においては共同利用区域と「鉄道線路」が重なる場合の整理が必要になると考えており、例えば、共同利用の免許申請時の事
前の周知広報が極めて重要になるとみています。
このように、私どもが要望する広域利用は、自己土地利用（自営利用）とのエ
リア共存が基本であり、そもそもユースケースが異なることから、お互いに排除
しあうものではないと考えています。
本報告（案）では、広域利用について「制度化を見送る」とした一方で、『なお、面的にカバーエリアを有する利用にあたっては、自営用途と面的な利用用途で屋外利用可能な周波数帯域を分割することも考えられるが、面的な利用のための専用帯域を確保する必要性についても、引き続き検討することとする』とも明記され、今後の検討の方向性を合わせて示したものと理解しています。

14

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

先ずは「共同利用」の適用可能な条件等を模索していく形となりますが、ロー
カル 5G の本格的な普及には「まちづくり（地域利用）」に合った『広域利用』の制度化が不可欠であるとみており、早期の自己土地利用とのより良い共存や運用・ルール作りに向けて、引き続き、委員会等の活動で協力していきたいと考え
ています。
28

株式会社オ
プテージ

今回の共同利用制度は、ローカル 無
５Ｇを広域で利用したいという観「ただし、前述のような条件で共同利用を行う場合であっても、共同利用区域
7.1 基地局の 内で後発の自己土地利用希望者が現れることは想定される。後発の自己土地利用 点と、無秩序な場所取りを誘発しな希望者としては、共同利用サービスの提供を受けることが可能ではあるものの、 いという観点から、バランスをとっ共同利用
たかたちで検討したものです。
独自にローカル５Ｇを活用することを強く希望することもあると想定される。
なお、後発の自己土地利用希望者
この場合、例えば商業オフィスの別フロアで各々が独自のローカル５Ｇを自己がローカル5Gを活用すること希望
土地利用として運用する際の運用調整と同様に、自己土地利用同士の運用調整がした場合は、まず共同利用に参画い行われることが適当であるが、この運用調整を行った上で、なお調整がつかない
ただくことが可能であり、その上場合は、免許の有効期間に限り共同利用区域は自己土地相当と認められるものでで、独自に自己土地利用を強く希望
あることから、共同利用区域内においては、既存の免許人の運用が優先されるこされる場合は、共同利用の免許の有とが適当である。」
効期間を踏まえて、当事者間で調整いただくことが想定されます。
該当箇所については、ローカル 5G の更なる普及に資するというメリットがある
一方、後発の自己土地利用希望者が独自にローカル 5G を活用することを強く希望
し、自己土地利用同士の運用調整を行った上で調整がつかない場合には、最長 5年間、後発の自己土地利用希望者がニーズに合った用途でローカル 5G を活用できないデメリットが生じる恐れがあります。
第７章
利用等

共同

P.145 の以下の部分

ローカル 5G は、基本的には自営目的での利用が想定されたシステムで、自己土地利用が原則であり、広範囲に他者の土地まで含めて面的にエリアカバーを行う
ことについては、慎重な議論が必要であると考えます。

15

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

29

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

いただいたご意見については、総 無
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社によるローカル 5G サー
第７章 共同利
ビスは、グループ内の排他的連携のみならず、他の電気通信事業者側からの連携 務省における今後の施策の検討に
用等
7.1 基地局の 等により、広域なサービスエリアを構築する事が可能であると考えており、ロー おいて参考とされるものと考えま
カル 5Ｇの無秩序な場所取りを誘発しないという観点より、必要に応じた禁止行 す。
共同利用
為規制による市場支配力を有せない仕組み作りが必要と考えます。
脚注 16

30

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

本案に対する賛成のご意見とし 無
前述の通り、自己土地を有するサービス利用者より、システムの構築依頼や諸第７章 共同利手続きに必要な個人情報等を事業者経由で関係省庁へ提出する事が必要であるこ て承ります。
用等
7.1 基地局の とを十分に理解を頂くには、相応の時間を要する事となると考えており、共同利
用区域の概念、業務区域の範囲を加味した場合に適切な内容であり、本委員会報
共同利用告書（案）に賛同します。
②

31

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

いただいたご意見については、総 無共同利用サービスとして扱われる共同利用区域内のサービス利用者が所有する
第７章 共同利
自己土地の地番、屋号などの個人情報は適切に扱われ、守られるべき情報である 務省における今後の施策の検討に
用等
7.1 基地局の と考えており、具体的な周知広報、情報公開については、細やかな配慮が必要と おいて参考とされるものと考えま
す。
考えます。
共同利用

一般社団法
人日本ケー
ブルテレビ
連盟

第７章
利用等

32

⑥
本案に対する賛成のご意見とし 無て承ります。
ローカル５Ｇの端末は、その移動範囲が電波の干渉の観点から問題がない場合

共 同 【原案】※原文より抜粋して以下に記載

7.2 他社土地 に無線局免許が発出されることから、具体的には、図７．２－１のとおり、他者に お け る 移 動 土地利用時において、無線従事者がローカル５Ｇの利用時に適切に免許人の端末を管理している場合に限り、端末が移動しながら電波を発射することを認めるこ
制限の緩和とが適当である。
なお、端末の移動制限の緩和により、自己土地からはみ出した電波で運用する
場合にあっても、干渉上の懸念がなく、端末の適切な管理を行っている場合は、端末を移動しながら運用することが可能となり、ローカル５Ｇのより柔軟な運用が期待される。
●

例えば港湾内での船内と港湾管理者との通信利用等、他者土地利用における移動利用のニーズはあると考えます。本項に記載の干渉上の懸念がない等の条

16

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

件のもと端末の移動利用を可能とする、との考え方に賛同します。
33

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

前段については、無線従事者によ 無「免許人が適切に端末を管理している」とありますが、具体的にはどの様な管第７章 共同利
理方法を想定されてますでしょうか。電気通信事業としてローカル 5G サービスを る適切な端末管理が行われること
用等
7.2 他社土地 提供する場合は、端末設備についても原則として、電気通信設備として適切に管 を想定しています。
後段については、定期検査の簡素に お け る 移 動 理されるべきと考えており、携帯電話事業者等と同様に、原則として 24 時間 365
化を受ける場合は、ローカル５Ｇの日の管理が必要と考えます。
制限の緩和
基地局からの電波発射中は監視を
図 7.2-1
行い、適切な保守運用体制を構築することとしています。

34

ソフトバン
ク株式会社

いただいたご意見については、総 無報告書案 P146 の脚注 19 において、「他者土地利用における端末の移動制限の緩第７章 共同利
和については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対しては、 務省における今後の施策の参考と用等
7.2 他者土地 公正競争の確保との関係により、引き続き一定の制約がある。」と記載されていま されるものと考えます。
に お け る 移 動 す。当社も当該記載のとおり、公正競争確保の観点から、東日本電信電話株式会
社及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東西」という。）殿に無制限に他者
制限の緩和
土地利用における端末の移動制限を緩和することは認められないものと考えま
脚注 19
す。
しかしながら、報告書案の脚注 19 の記載は、NTT 東西殿への制約について「引き続き一定の制約がある。」と記載があるのみであり、具体性に欠けるものと考えます。
この「一定の制約」とは、主としてすでに整理・公表されている「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」P24 (3) 公正競争の確保との関係の記載内容を意図したものと理解しておりますが、報告書案の脚注 19 の記載内容については、「ロ
ーカル５Ｇ導入に関するガイドライン」の記載を引用し、明確化を図ることを要
望いたします。

35

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

他社土地における移動制限の緩和により、無秩序なエリアカバーが進まぬよう、 本案に対する賛成のご意見とし 無
7.2 他社土地に お け る 移 動 必要に応じた禁止行為規制による市場支配力を有せない仕組み作りが必要であ て承ります。
り、本委員会報告書（案）に賛同します。
制限の緩和
脚注 19

17

No

36

意見提出者
（順不同）
一般社団法
人日本ケー
ブルテレビ
連盟

意見対象

第７章
利用等

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

本案に対する賛成のご意見とし 無て承ります。
「他者土地利用側が自己土地利用のローカル５Ｇ無線局に混信を与えないよう

共 同 【原案】※原文より抜粋して以下に記載

7.3 他者土地 に、空中線の位置や方向の調整等を行うことが必要である。」と記載されており、
利 用 と 自 己 土 自己土地利用側と他者土地利用側が一切干渉調整をすることなく、無条件に他者
地 利 用 の 干 渉 土地利用側が空中線の位置や方向の調整等を行うことが求められるような誤解を
調 整 方 法 の 明 招く記載がなされている。
確化
このため、他者土地利用と自己土地利用の干渉調整方法については、図７．３－１のとおり、当事者間で干渉調整を実施し、合意できない場合は他者土地利用
側が空中線の位置や方向の変更等を実施するべきというこれまでの考え方をガイ
ドライン等で明確化することが適当である。
●

地域におけるローカル５Ｇの多様な利用を促すために、他者土地利用と自己土地利用の干渉調整方法について、より明確にガイドラインに記載することに賛同します。

37

日本電気株
式会社

本案に対する賛成のご意見とし 無第 ８ 章 免 許 〇意見対象箇所て承ります。
手続・検査の簡
この点、他者土地利用時（カバーエリアが他者土地に及ぶ場合）については、
素化
事後的に当該土地所有者等による自己土地利用が開始される可能性があり、その8.1 免 許 手 続 自己土地利用を保証する必要があることから、基地局の空中線の設置場所の変更にあたっては、これまで通り許可事項とすることが適当である。
の簡素化
一方、屋外での自己土地利用において、空中線の設置場所の変更にあたっては、
他者土地への電波の強度が増加しない場合に限って、ローカル５Ｇの干渉調整において特段の影響はないと考えられる。また、空中線の設置場所の変更にあたっては、基地局免許申請時等に予め、複数の空中線設置予定地点において他者土地へ干渉を与えないことを確認できるのであれば、確認を行った予定地点に空中線を移設する場合に変更を届出で認めることが適当である。具体的には、変更の届出を認めるにあたり、以下の確認を行うことが適当である。（図８．１－２、８．
１－３参照のこと。）①免許申請時に、自己土地内の複数の地点で、干渉検討上問題がないことを予め
確認する。

18

No

意見提出者
（順不同）

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

②調整対象区域が他者土地に存在する場合、当該土地の所有者等からの合意を得る。
●意見
屋外における免許の変更手続きの緩和のご検討いただきありがとうございます。本緩和案により、自己土地での工事等を含む時限的に移設の必要性があるユースケースにおいて、これまでより、スムーズな移設が実現できると期待しております。
制度化に向け引き続き宜しくお願いいたします。
38

工事現場や農場等において、屋外に設置する基地局の移設を頻繁に行うニーズ
本案に対する賛成のご意見とし 無
西日本電信 第 ８ 章 免 許
電話株式会 手続・検査の簡 が存在するため、ローカル５G の運用が簡素化されることについて、賛同します。 て承ります。
社、東日本電 素化
信電話株式 8.1 免許手続
会社
の簡素化

39

ソニーワイ
ヤレスコミ
ュニケーシ
ョンズ株式
会社

本案に対する賛成のご意見とし 無
屋外での自己土地利用において、空中線の設置場所の変更にあたっては、他者
第８章 免許手続・検査の簡 土地への電波の強度が増加しない場合に限って変更の届出で認める事について、 て承ります。
後段のご意見については、総務省
本委員会報告書（案）に賛同します。
素化における今後の施策の検討においまた、自己土地相当とみなす共同利用という概念を導入するにあたり、共同利
8.1 免 許 手 続
用も自己土地利用と同様に、空中線の設置場所の変更にあたり他者土地への電波 て参考とされるものと考えます。
の簡素化
図 8.1-340の強度が増加しない場合は、変更の届出を認める方向で整備される事を期待します。

パブリック５G と異なり、24 時間 365 日ローカル５G を利用する用途ではない
本案に対する賛成のご意見とし 無
西日本電信 第 ８ 章 免 許て承ります。
電話株式会 手続・検査の簡 場合もあるため、運用が簡素化されることについて、賛同します。
社、東日本電 素化
信電話株式 8.2 定期検査
会社
の簡素化

19

No

41

意見提出者
（順不同）
一般社団法
人日本ケー
ブルテレビ
連盟

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

本案に対する賛成のご意見とし 無第 9 章 海上へ 【原案】※原文より抜粋して以下に記載て承ります。
の利用拡大
海上の人工的な構造物等においてローカル５Ｇを運用する場合も同様の考え方が可能であること、～（中略）～
海上での電波伝搬等の所要の技術的条件の検討を行ったうえで、以下の方針の下、制度整備の検討を行うことが適当である。
●

地域の課題解決に向けケーブルテレビ事業者が地域の事業者や自治体、学校関係者と議論を重ねる中で港湾内等の海上におけるローカル５Ｇの利用ニーズがあることが分かってきました。ローカル５Ｇの海上での利用に関して、本項記載の内容に賛同します。

※ケーブルテレビ事業者も令和 3 年度及び 4 年度のローカル５Ｇ開発実証において、海上での利用を前提とした実証（ローカル５Ｇを活用した操船支援情報の提供および映像監視による港湾内安全管理の取組み）を実施しています。
42

富士通株式
会社

第 10 章他

その本案に対する賛成のご意見とし 無
今回の報告内容について賛同いたします。ローカル 5G の利用方法に新たな選択肢を与えるとともに、コスト効率の向上や柔軟な運用にも繋がり、ローカル 5G て承ります。
ユーザーの便益が向上すると考えますので、早期の制度改正を期待いたします。
ローカル 5G はデジタル田園都市国家構想を支えるデジタルインフラの一つであり、活用が広がるにつれて更に新たなニーズが顕在化していくものと考えます。
引き続き、必要な課題への対応について、適宜検討を実施いただくことを期待いたします。

43

阪神電気鉄 第 10 章
道株式会社、 他
阪神ケーブ
ルエンジニ
アリング株
式会社、株式会社ベイ・コ
ミュニケー

その本意見募集の対象はローカル５ 無
ローカル 5G のアンカーバンドとしての役目も含めて 2019 年度に制度化され、実際にアンカーバンド活用が進んでいる自営等 BWA において、本報告（案）で触 Ｇの柔軟化に関するものです。
いただいたご意見については、今れている「免許手続きの簡素化」、および追加の 2 項目「他者土地における移動制限の緩和」、「複数の自己土地に挟まれた公道や河川等を自己土地として扱う緩和 後の検討の参考にさせていただき（2020 年度のローカル 5G 制度改正項目）」について、ローカル 5G との運用の整 ます。
合性を取ることを目的とした早期の対応を要望します。

20

No

意見提出者
（順不同）
ションズ、姫
路ケーブル
テレビ株式
会社、
BAN-BANネットワークス
株式会社、ア
イテック阪
急阪神株式
会社

意見対象

提出された意見

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

地域 BWA 事業者としては、利用環境等の条件によって自営等 BWA をローカル 5Gのアンカーバンドとして活用するケースも想定されますが、現行の制度では、「複数の自己土地に挟まれた公道や河川等を自己土地として扱う」ことができるロー
カル 5G に対し、自営等 BWA では自己土地として扱う制度がなく、移動局の運用で不整合が生じています。
また今後、ローカル 5G で「免許手続きの簡素化」、「他者土地における移動制限の緩和」の制度整備が進むと、アンカーバンドとして自営等 BWA を使う場合は、基地局や移動局の扱いでやはり運用等の不整合が生じるおそれがあります。
ローカル 5G の場合は、免許申請時の携帯電話事業者（全国 MNO）との事業者間調整は基本的に不要ですが、自営等 BWA は地域 BWA と同様に、全国 BWA 事業者との事業者間調整が必須であることから、BWA 事業者間の干渉問題が運用開始後に起こることは低く、ローカル 5G よりも柔軟な運用がしやすいものと考えます。
また、本報告（案）で「必要に応じて適切な場で検討を行なうことが適当である」と明記されたことについては、是非そのような場を設けていただければと期待します。これまでは、地域・自営等 BWA に特化した議論をする場の設定が容易ではないことから、既存の委員会・作業班（ローカル 5G 検討作業班）の中で合わせて議論されてきた経緯があります。今後、全国 BWA が関わる検討事項において
も、BWA 帯の個別で議論が進むことは難しいと考えられることから、地域 BWA 推進協議会とも連携して、ローカル 5G と自営等 BWA の運用の不整合が早期に解消できるよう、検討実施に向けて当社も協力したいと考えています。

44

いただいたご意見については、総 無本報告案においては触れられておりませんが、「ローカル 5G 導入に関するガイ
西日本電信 第 10 章 そのドライン」における 4．ローカル 5G の免許人による全国 MNO 等との連携(3) 公正 務省における今後の施策の検討に
電話株式会 他競争の確保との関係に関して、スマート農業等の事例をはじめ、今後も全国 MNO おいて参考とされるものと考えま社、東日本電基地局エリアを跨ぐユースケースが想定されることから、NTT 東西が限定的・補 す。
信電話株式
完的にローミング接続を行うことに対し、柔軟に対応いただきたいと考えます。
会社

21

No

45

意見提出者
（順不同）
株式会社恒
河技術

意見対象

第 10 章他

その提出された意見ローカル 5G を活用するために有効であり、緩和に賛成する。
地域 BWA、自営等 BWA でも同様の緩和を希望する。

考え方

提出意見
を踏まえ
た案の修
正の有無

本案に対する賛成のご意見とし 無て承ります。
後段のご意見については、今後の検討の参考にさせていただきます。

（注）
・ご意見の提出時に記載された意見対象箇所によらず、各項目に関連するものは、当該項目関連として分類しています。また、意見対象が記載されていない場合や明確でない場合は、関連すると考えられる項目に記載しています。

22