公益財団法人福岡市文化芸術振興財団
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は，公益財団法人福岡市文化芸術振興財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、文化芸術の振興に関する事業を行い、もって心豊かな市民生活の実現と、薫り高い文化芸術の創造・発展に寄与することを目的とする（事業)
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 市民文化の振興に関する事業(2) 文化芸術活動者の支援・育成に関する事業(3) 国内外との文化交流の促進に関する事業(4) 文化普及，広報事業の推進に関する事業(5) 福岡市の依頼による文化芸術事業の受託に関する事業(6) 福岡市の依頼による文化施設の管理及び運営の受託に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、福岡県において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第3章

資産及び会計（財産の種別）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しょうとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）
第 8 条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（定数)
第 12 条 こ の 法 人 に 、 評 議 員 5 名 以 上 15 名 以 内 を 置 く 。
（選任等）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の、次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である
ものニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する、国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期)
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等)
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲を報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第5章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の３日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議)
第 22 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第2 項の規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第 23 条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 24 条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録)第 25 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の 2 名が記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第6章

役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち 、 1 名を副理事長 、 1 名を専務理事とすることができる 。
4 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副理事長及び専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において選定する。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理 事 は 、 理 事 会 を 構 成 し 、 法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の職務を執行する。
4 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監 事 は 、 理 事 の 職 務 の 執 行 の 状 況 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り
監査報告を作成すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 31 条 理 事 の 任 期 は 、 選 任 後 2 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 、 最 終 の ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 役 員 は 、 第 27 条 第 1 項 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 役 員 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 解 任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と 認められたとき（顧問）
第 33 条 こ の 法 人 に 、 任 意 機 関 と し て 顧 問 を 置 く こ と が で き る 。
2 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 顧問は必要に応じ、理事長の諮問に応え理事長に対し助言することができる。
4 顧問の報酬等及び費用弁償並びにその他顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（報酬等）
第 34 条 役 員 に は 、 そ の 職 執 行 の 対 価 と し て 報 酬 を 支 給 す る こ と が で き る 。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 7章

理事会

（構成）
第 35 条 理 事 会 は 、 す べ て の 理 事 で 組 織 す る 。

（権限）第 36 条 理 事 会 は 、 こ の 定 款 で 別 に 定 め る も の の ほ か 、 次 の 職 務 を 行 う 。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 、 副 理 事 長 及 び 専 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職（種類及び開催）
第 37 条 理 事 会 は 、 定 時 理 事 会 及 び 臨 時 理 事 会 の 2 種 と す る 。
2 定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理 事 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(2) 理 事 長 以 外 の 理 事 か ら 、 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら 5 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら 2 週 間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理 事 会 は 、 理 事 長 が 招 集 す る 。 た だ し 、 前 条 第 3 項 第 3 号 に よ り 理 事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条 3 項第 2 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を、各理事及び監事に対してしなければならない。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が理事会を招集する。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の３日前までに各理事及び監事に対して、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理 事 会 の 議 長 は 、 理 事 長 が こ れ に 当 た る 。
（決議）
第 40 条 理 事 会 の 決 議 は 、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略)第 41 条 理 事 が 、 理 事 会 の 決 議 の 目 的 で あ る 事 項 に つ い て 提 案 を し た 場 合 に おいて、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理 事 又 は 監 事 が 理 事 及 び 監 事 の 全 員 に 対 し 、 理 事 会 に 報 告 す べ き 事 項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前 項 の 規 定 は 、 第 29 条 第 4 項 の 規 定 に よ る 報 告 に は 適 用 し な い 。
（議事録）
第 43 条 理 事 会 の 議 事 録 に つ い て は 、 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 議 事 録 を 作 成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 44 条 理 事 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 法 令 又 は こ の 定 款 に 定 め る も の のほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第 8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 こ の 定 款 は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 変 更 す る こ と が で き る 。
2 前 項 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の 第 3 条 及 び 第 4 条 並 び に 第 13 条 に つ い て も 適 用する。
（解散）第 46 条 こ の 法 人 は 、 基 本 財 産 の 滅 失 に よ る こ の 法 人 の 目 的 で あ る 事 業 の 成 功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 こ の 法 人 が 公 益 認 定 の 取 消 し の 処 分 を 受 け た 場 合 、 又 は 合 併 に よ り 法
人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、福岡市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 こ の 法 人 が 、 解 散 等 に よ り 清 算 す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、評議員会の決議を経て、福岡市に贈与するものとする。
第9章

事務局

（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

2
3
4

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
重要な職員は，理事会の承認を得て理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 10章 情 報 公 開 及 び 個 人 情 報 の 保 護（情報公開）
第 50 条 こ の 法 人 は 、 公 正 で 開 か れ た 活 動 を 推 進 す る た め 、 そ の 活 動 状 況 、 運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 51 条 こ の 法 人 は 、 業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 の 保 護 に 万 全 を 期 す も の と す る 。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 52 条 こ の 法 人 の 公 告 は 、 電 子 公 告 に よ り 行 う 。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に記載する方法による。

1

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る 法 律 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら 施 行 す る 。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、石原4

この法人の最初の評議員は、別表評議員名簿のとおりとする。

5

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表役員名簿記載のとおりとする。

進とする。

別表評議員名簿

別表役員名簿

氏名

役職名

氏名

宇田川宣人

理事

阿部亨

大山平一郎

理事

石原進

鬼山愛邦

理事

岩熊正道

木下晴夫

理事

後小路 雅弘

清川昭

理事

尾本

栗原

小巻理事

上別府 保慶

相良直文

理事

日下部修

佐々木健一

理事

古賀弥生

末吉紀雄

理事

酒井龍彦

多田昭重

理事

高宮 由美子

永松正彦

理事

梁木靖弘

長谷川

法世

理事

藤永

憲一

理事

横尾和彦

理事

吉田 由布子

監事

石川正知

監事

長島秀彦

章