民間連携による空き家発生抑制対策の進め方

令和５年２月 全国空き家対策推進協議会
企画・普及部会 空き家発生抑制分科会

目次
１.

はじめに .............................................................................................................................................................. 1

２.

本資料で対象とする空き家の発生抑制に向けた取組.................................................................. 1

３.

連携先として想定される事業者・団体 ............................................................................................... 1（１） 地域内に空き家対策に関連する取組を行う事業者（団体）が存在する場合 ....... 1（２） 地域内に空き家対策に関連する取組を行う事業者（団体）が存在しない場合 .. 2

４.

①

広域・周辺地域で活動する事業者・団体との連携 ............................................................. 2②

都道府県が取り組む発生抑制の取組の活用 ........................................................................... 3

連携方法 .............................................................................................................................................................. 3（１）

協議体での情報共有 ....................................................................................................................... 3（２）

空き家対策に関する協定の締結 ............................................................................................... 3（３）

個別事業の外部委託等 .................................................................................................................. 4（４）予算の確保........................................................................................................................................... 4５.

連携を進める上でのポイント .................................................................................................................. 5（１）

連携の目的・ゴールの設定......................................................................................................... 5（２）民間との連携を進める上での庁内調整 ................................................................................ 5（３）連携先の掘り起こし ....................................................................................................................... 5（４）

連携先の選定方法 ............................................................................................................................ 7（５）

連携先との役割分担の明確化 .................................................................................................... 9（６）取組を通じて把握した個人情報等の取扱い................................................................... 10（７）事業者（団体）にとっての連携のメリットの明確化 ............................................... 11（８）効果的な発生抑制対策を行う上での工夫 ....................................................................... 12

１. はじめに空き家の発生抑制に係る主な取組として、空き家やその予備軍となる住宅の所有者に対する普及啓発や、個別の事案に対する相談対応、さらに個別の課題の早期解決の支援などが挙げられます。これらの取組を行う上では、不動産、法務、建築、建設、金融等の多岐にわたる知見が求められ、市区町村が有する空き家対策のノウハウだけでは十分な対応が難しく、各分野の専門家・事業者（団体）との連携を行うことが重要となります。
本資料では、民間事業者（団体）との連携を模索している市区町村に対して、連携を行う上でのポイントや留意点について、先進事例での取組を交えながら整理いたします。

２. 本資料で対象とする空き家の発生抑制に向けた取組
空き家の発生抑制に向けた取組として、本資料では、主に以下の 2 つの取組を想定することとします。
・空き家対策の普及・啓発（相談会・セミナーの開催、広報物の作成・配布、解体費用等の情報提供等）
・空き家所有者に対する早期解決の支援（相談窓口の設置、権利関係の処理や売却等の具体的な解決に至るまでの伴走支援）

３. 連携先として想定される事業者・団体（１） 地域内に空き家対策に関連する取組を行う事業者（団体）が存在する場合連携先の事業者・団体としては、企業（宅地建物取引業者等）、空き家問題に取り組む NPO、自治会、専門家団体（弁護士、司法書士、行政書士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅建業者、賃貸住宅経営管理士等）、商工団体、教育機関、シルバー人材センターなどが挙げられます。
多くの先進事例では、地域で活躍する各専門業者、専門家が所属する専門団体との連携を行うことが一般的です1。また、こうした専門団体に所属する複数の個別の事業者とも連携して取組を行う事例もあります。

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例えば不動産流通に関わる宅地建物取引業者の団体の場合は、都道府県の宅地建物取引業協会や（公社）全日本不動産協会の都道府県本部、あるいはこうした団体の地域支部が連携先として想定されます。
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【先進事例：いこま空き家流通促進プラットホーム（奈良県生駒市）】
・「いこま空き家流通促進プラットホーム」では、空き家の売却・賃貸を希望する所有者に対して専門家が連携しながら解決に向けて伴走支援を行っています。市と連携協定を結ぶ不動産、建築、法律、金融等の 7 業種８団体に所属する 47 の事業者が参画し、業種ごとの専門性を活かして対応しています。
【プラットホームの体制のイメージ】（資料）「全国初！いこま空き家流通促進プラットホームを設立しました」（生駒市ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013644.html）（２） 地域内に空き家対策に関連する取組を行う事業者（団体）が存在しない場合① 広域・周辺地域で活動する事業者・団体との連携
大都市圏から離れ、中山間部を抱える市町村では、不動産流通が活発ではないなどの状況があり、地域で活動する専門家や事業者が存在しないことも少なくありません。その場合には、近隣市町村・同一都道府県内や全国各地で空き家問題に取り組むＮＰＯ等の中間支援組織や企業と連携することを視野に入れ、連携先を検討する必要があります。
全国各地で広域的な活動を行うＮＰＯ等の中間支援組織や企業は、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」（令和３年度以降）や「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」（平成 30 年度〜令和２年度）の採択を受け、それらの取組に複数参画していることが多いです。これら事業で採択された取組の実施対象エリ
アが、ご自身の地域の人口規模や地域特性に近い取組、あるいは空き家に関する課題

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内容が類似している取組に注目して、こうした事業者を連携先の候補を選定することが有効と考えられます。
【国土交通省 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業 事業成果一覧】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000
103.html【国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000
062.html② 都道府県が取り組む発生抑制の取組の活用
一部の都道府県においては、相談会・セミナーの開催などの空き家所有者等に対する情報提供に取り組む事例もあります。発生抑制の取組を行うためのマンパワーや予算が不足する市区町村においては、こうした都道府県の事業を活用することも一案です。

４. 連携方法（１） 協議体での情報共有
多くの市区町村では、空家法第 7 条や独自の条例に基づいて、空き家対策の推進に向けた協議会を設置し、地域の専門家・団体と意見交換や情報共有を行っています。
まずは、こうした場において、空き家の発生抑制に向けた取組について議論を行い、機運を高めることにより、民間連携を進めるきっかけとすることが考えられます。
ただし、具体的な連携先を発掘する上では、専門家・事業団体に対して個々にヒアリングを行うなどして、どのようなテーマ・課題に対してどのような協力が得られるのか、具体的に把握することが重要です。
（２） 空き家対策に関する協定の締結
近年では、空き家対策の推進に関して地域の事業者・団体と協定を締結する事例が増加しています。協定を締結することで、具体的な施策・事業を行う際に、協定先の団体の協力を得られやすくなるほか、新聞報道等を通じて民間連携により空き家対策に取り組むことが地域に周知されやすくなるなどの副次的なメリットも考えられます。
協定内容については、市区町村の空き家対策の推進に向けて協力を行うといった包括的なものとする場合も見受けられます。しかし、協定を締結しただけで各団体との3連携した取組が停滞してしまうことも少なくないため、団体との連携内容についてできるだけ具体化させ、連携先と十分に協議を行うことが重要です。
協定書においても、想定される取組を列挙し、市区町村と団体の役割分担を明確化するとともに、取組を行う上で知りえた個人情報等の保護、個別の相談対応に応じた団体やその構成員と空き家所有者等との契約の締結を認めるといった、民間連携によるリスクや、連携先にとっての協定締結による事業機会の確保に配慮した規定を設けることが望ましいでしょう。
（３） 個別事業の外部委託等
空き家所有者等への相談会、セミナー、相談窓口対応等の個別の業務を民間事業者・団体に委託することは珍しくなくなっています。委託先となり得る事業者が地域内に複数存在する場合、一般競争入札方式や、プロポーザル方式、それらを複合した総合評価方式などの選定方法を採用することが考えられます。
しかし、業務内容によっては委託先となり得る事業者が限られてしまう場合もある
ことから、特命随意契約により委託を行う場合もあり得ます。この場合は、あらかじめ、委託内容に係る連携協定の締結先であるなど、委託先として選定するに足りる十分な理由を整理し、公平性・透明性を担保しておく必要があります。
このほか、業務委託以外にも、連携先の民間事業者・団体にセミナー等の講師や、個別の相談事案に係る現地調査や助言等を依頼し、1 回当たりの報酬等を、庁内の規定に基づく単価に基づいて支払う場合もあります。予算を見積もる際には、類似の取組を行っている他の地方公共団体に実施回数等の実績を照会するとともに、連携先の民間事業者・団体との間で業務量の見込みを確認しておくことが望ましいでしょう。
（４） 予算の確保
一定の規模の事業を行う際に市町村単費での予算が確保できない場合もあります
が、一部の都道府県では、市町村が実施する相談会やセミナー等の普及啓発の取組に対して補助を行うケースもあります。
また、３．
（２）で紹介した国土交通省の補助事業（住宅市場を活用した空き家対策モデル事業等）は、事業者・団体との連携により応募し、取組に必要な経費に対して支援を受けることも考えられます。この事業では、取組に要した経費に対する定額補助が行われます。
こうした国・都道府県からの支援を受けずに事業に取り組む場合であっても、過年度に補助事業等に採択された団体に対して、事業の実施に要した経費や、事業終了後も継続して取り組む際の予算規模・財源などについて問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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５. 連携を進める上でのポイント
ここでは、民間事業者（団体）との連携を進める上でポイントとなる点について解説します。
（１） 連携の目的・ゴールの設定
民間事業者（団体）との連携に当たり、市区町村の空き家対策の推進に向けて協力を得るといった包括的な目標を掲げるだけでは、具体的な連携体制の構築に至らず、成果につながらない恐れがあります。例えば、空き家所有者等に対して専門的な知見から情報発信や普及啓発を行う、空き家所有者等からの個別の相談事案に対して民間のノウハウを生かして売買・賃貸・除却等の具体的な解決に導くといった、連携を行う上での目的や目指すゴールを明確にしておくことが重要です。
（２） 民間との連携を進める上での庁内調整
空き家の発生抑制対策を進める上では、空き家を利活用した移住・定住促進や地域振興、空き家予備軍の所有者等である高齢者や課税対象者へのアプローチ、農地付き空き家や市街化調整区域内の空き家の流通に関する関連法令に係る手続きなど、複数の政策分野にも関わる場面が多く、庁内の複数の部署との連携が重要となります。
一方、市区町村と連携により空き家対策に取り組む民間事業者からは、空き家対策の担当部署とは協力体制が構築できているものの、関連する他部署からの協力が得られにくい状況も指摘されています。円滑に事業の推進のため、実施する事業内容に応じて関連部署への情報提供を行うなどの対応を行うことが望ましいと考えられます。
（３） 連携先の掘り起こし
地域に空き家対策に関するノウハウを有する事業者・団体が存在しない場合に、まちづくりなどの類似テーマで取り組む NPO や、関連する専門家等からなるチームを組成し、任意団体や NPO として組織化し、地域の空き家対策の担い手とすることも考えられます。ただし、市区町村が主体となってこうした中間組織を設立するにあたっては、継続的・自律的な活動体制の構築に向け、数年単位の支援が必要となる場合や、関連する事業者（団体）との関係性にも配慮が必要な場合があり、留意が必要です。
【先進事例：桑折まちづくりネット】
・桑折町内に縁のある事業者が平成 30 年度に国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択を受けた際に、主に町内に拠点を置く宅地建物取引士、司法書士、一級建築士、保険コンサルタント、一級ファイナンシャルプラン
ナーが会員として、弁護士、土地家屋調査士が顧問として参画する任意団体とし5

て「桑折まちづくりネット」を設立しました。会員の一部は町商工会に所属し、商工会の立場として町が委託する空家実態調査に携わっていた経緯もありました。
【活動の連携体制】（資料）「空き家解消促進に向けた「空き家トリアージ（仮）」策定と市街化調整区域での空き家対策」（国土交通省

令和 2 年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業報告書）

・同団体が開催する空き家相談会の開催にあたり、町から後援、共催等により支援しています。このほか、令和２年度から空き家実態調査を、令和４年度から相談業務を町から同団体へ業務委託しています。
・同団体との連携を通じて、多様な分野の専門家がワンストップで相談に対応できる体制が構築されたほか、毎年度の空き家実態調査の実施や、建物の老朽化度に応じた空き家のトリアージを行うことで、空き家の発生動向や管理不全状態が把握できるなどの成果が上がっています。
このほか、地域おこし協力隊員などの人材を空き家相談員として活用する事例もあり、その人材育成に取り組む NPO 等も存在します。こうした NPO 等の取組を通じて人材育成に取り組むことも考えられます。
【先進事例：特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ】
・同法人では、中立的な立場から、建築、相続、不動産、福祉などの多様な内容の空き家相談窓口業務等の取組に関して、全国の都道府県・市町村 30 団体との連携を行っています。
・また、（株）LIFULL との連携により、同社が主催する空き家の相談員育成プログラムに参画し、自治体職員や地域おこし協力隊などを対象とした講座を実施しています。
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【奈良県桜井市における空き家ワンストップ相談窓口

空き家バンク登録の場合事務局（桜井市・空き家コンシェルジュ）・空き家バンク登録手続き
・必要に応じて各種専門団体と連携

必要に応じて依頼

依頼
一般市場へ流通させる場合

対応方針の検討
・流通阻害要因の解決手法 ・見積・査定依頼
・事業者団体への問合せ
・活用提案内容の決定など

・協力事業者紹介依頼
・相談者と専門事業者引き合わせ・事務局へ相談対応の情報共有

進捗・結果報告

専門家団体等事務局

対応策の実施専門家団体等（参画団体等）事務局

連携方針の決定

相談者

提案

相談

相談者 ︵空き家所有者等︶対応方針のとりまとめ
・相談者への提案
・方向性の決定

相談内容の仕分け・ヒアリング・物件簡易調査
・物件カルテ作成
・空き家情報の提供に関する同意書の取得

相談対応イメージフロー】

事務局がサポート（資料）「地方における空き家相談窓口開設・空き家相談員育成モデル事業」（国土交通省

令和元年

度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業報告書）（４） 連携先の選定方法
空き家対策の取組に関して一定のノウハウを有する事業者（団体）が複数存在する
場合には、公募等により提案内容を募り、連携先を選定することが一般的な方法です。しかし、地域内でそうした事業者（団体）が見つからない場合には、地域外で活動する事業者（団体）との連携を模索する必要があります。その際、連携する取組内容や連携先として選定した理由等を公表することにより、地域内の同業事業者（団体）から、地域外の事業者（団体）の理解を得ることも重要です。
【先進事例：０円都市開発合同会社】
・同社では、「みんなの 0 円物件」サイトを運営し、全国の流通が困難な空き家・空き地物件情報を掲載し、不動産の無償譲渡のマッチングを支援しています。物
件情報の掲載は無料で、仲介手数料は不要となっています。なお、取得希望者との交渉や契約書作成・締結、所有権移転手続き等のサポートにも対応する有償のプランも提供しています。
・同社では、全国で複数の地方公共団体と空き家の流通促進に関する連携協定を締結しています。連携協定を締結した団体では、空き家所有者等からの相談対応の際に、チラシやパンフレット等を配布し、同社の取組内容を説明するなどの対応を行う際に、協定を締結することで、個社の取組を紹介することの妥当性を担保しています。
（ただし、連携協定を締結していない団体においても、同社の取組内容を相談者に紹介している事例もあります。）

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【物件掲載希望者に提供しているサービス内容】（資料）みんなの０円物件ウェブサイト（https://zero.estate/give/）

また、市区町村が運営する相談窓口において、窓口での相談では課題が解決せず、継続的な支援が必要となる際に、相談者から専門的な知見を有する個別事業者等の紹介を求められるものの、公平性の観点からは躊躇せざるを得ない場面が想定されます。その際に、個別の事業者・団体と連携協定を締結しておくことで、相談者に相談しやすくなります。また、連携先の専門団体に対して、個々の構成員の事業者・専門家の選定方法をあらかじめ決めておくことを求めるなどして、相談者に専門団体を紹介し、当該団体から構成員等を選定してもらうことも考えられます。
【取組事例：金沢市空き家等活用・流通促進体制（通称：金沢空き家再生ひきうけ隊）】
・空き家に関する相談は、様々な問題が複合的に絡み合うことが多く、所有者等にとって相談先が分かりにくいことが課題であったことから、空き家問題に精通す

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る民間専門団体（11 団体）と連携協定を締結し、「金沢市空家等活用・流通促進体制」を発足しました。
・市は、空き家の所有者等からの相談を受け、相談に対応する運営事務局（市が公募で選定した２つの民間専門団体）を輪番で選定します。
・選定された運営事務局は、物件の現地調査を実施し、流通阻害要因を把握したう
えで、運用マニュアルに示された各仕事人の役割分担表に基づき、対応する民間専門団体（仕事人）を選定し、情報提供を行います。
・仕事人は、団体内の登録事業者の中から相談案件の担当事業者を選定し、相談対応を依頼し、情報提供を行います。
・その後、相談者、担当事業者、運営事務局、市の四者で面談を行い、相談者の意向を確認し、対応可能な分野やどの時点で費用が発生するかについて説明を行った上で、解決策や活用策の提案を行っていきます。最終的には、売買や賃貸など具体的な解決策等が実行されることで、相談者の抱える課題の解決と空き家の流通促進につなげていきます。

（資料）金沢市「金沢市空き家等活用・流通促進体制運用マニュアル」（令和４年３月改正）（５） 連携先との役割分担の明確化
民間事業者（団体）との連携を行うにあたり、市区町村が行う業務の範囲と民間事業者（団体）に委ねる範囲を明確化しておくことが重要です。業務委託を行う場合は、仕様書により業務内容を明確化することができます。連携協定を根拠として連携

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先事業者（団体）の協力を得る場合には、協定やマニュアル等により取組を行う上でのルールを明文化しておくことが望ましいでしょう。
【先進事例：特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ】
・地方公共団体から依頼される業務の範囲は多様であり、自治体に相談がある近隣からの苦情なども含めて空き家相談に対応し、現地調査の実施や、所有者への状況調査報告や行政指導文書案の方向性や内容に関する支援をしている例があります。一方で、自治体職員が相談対応を行い、職員による対応が困難な部分に限定して相談者の対応を支援する場合もあります。
（６） 取組を通じて把握した個人情報等の取扱い
また、民間事業者（団体）と連携して相談窓口を運営する場合、具体的な解決策の提示のためには、所有者等の個人情報や相談内容の詳細を連携先の事業者（団体）と共有する必要が出てきます。その場合、相談者から書面で個人情報等を事業者（団体）に情報提供するための同意を得ておくほか、事業者（団体）との協定に守秘義務等の規定を設けたり、相談対応を行う際の個人情報保護に関して事業者に誓約書等の提出を受けたりするなどの対応を行うことが求められます。
【取組事例：金沢市空き家等活用・流通促進体制（通称：金沢空き家再生ひきうけ隊）】
・所有者が市と担当事業者の双方に情報提供の同意を行い、担当事業者は、体制内での個人情報の保護について書面により誓約するなど、金沢弁護士会の助言を受け、徹底した情報管理を行っています。
・市から相談者から相談を受け付ける際には利用申請書の提出を求め、市、運営事務局、民間専門団体（仕事人）の間で、申請者に関する事項、物件の状況、相談内容、物件の資料等の情報を共有することについて、相談者から同意を得ます。
・市が運営事務局に相談者からの情報を提供し、運営事務局は相談内容に応じた民間専門団体を選定し、相談者からの情報を提供します。
・民間専門団体は、選定した担当事業者に相談者からの情報を提供します。
・市が相談者から相談を受け付けた段階では担当事業者が未定であることから、担当事業者が、相談者からの情報を、市、運営事務局、民間専門団体、登録事業者の間で共有することについて、相談者から改めて同意を得ます。
・相談情報の取扱いに関して、市は、民間専門団体内の登録事業者に対して個人情報の取扱いに関する誓約書の提出を求めます。
・市が受けた相談内容は詳細を含めてクラウドサービス（kintone）上で運営事務局と民間専門団体に共有します。民間専門団体はクラウドサービス上で担当事業10

者の進捗状況を管理するとともに、市と運営事務局に進捗状況を報告しています。
【先進事例：いこま空き家流通促進プラットホーム（奈良県生駒市）】
・相談者から民間事業者への情報提供の同意を得た上で、事業者への情報提供は２段階で行います。まず、相談者の空き家情報（物件概要・相談内容・管理状況等）を、全参画事業者がアクセスできるグループウェアで提供します。相談者の個人情報（氏名・住所・電話番号）については、実際に支援を実施する担当事業者から秘密保持に関する誓約書を提出してもらった後、文書で提供しています。
（７） 事業者（団体）にとっての連携のメリットの明確化
連携先の事業者（団体）に対して、セミナーや相談会などの普及啓発の取組を無償で対応を求めるだけでは、継続的な連携体制は維持できなくなる恐れがあります。相談対応は初回のみ無料として、その後も複数回・一定期間にわたり相談対応を継続する際には相談者と担当事業者が個別に契約を締結し、有償で、相続・登記、売買・賃貸、リフォーム・解体などの専門的な知見を提供する事例がみられます。このように、連携先の事業者や団体の構成員にとっての本業での事業機会の拡大につながるような取組を検討する必要があります。
また、広告掲載料を活用した市区町村の政策に関する普及啓発資料の発行サービスを提供する事業者も存在するため、予算措置が難しい場合にはこうしたサービスを活用することも考えられます。
【先進事例：株式会社ジチタイアド】
・同社では地方公共団体に特化した広告サービスを展開しており、各種対策に関する制度や情報をまとめたチラシ、パンフレット、冊子等を、地域の事業者からの広告掲載料を活用して、市区町村からの費用負担を軽減する形で発行、住民への啓発活動に貢献しています。
・空き家対策についても多くの市区町村との連携実績を有し、令和 4 年 12 月末現
在、同社が空き家対策に関する連携協定を締結している地方公共団体は 393 団
体となっています。
・また、同社では空き家問題解決のための総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」を運営しており、空き家所有者に対する無料相談窓口の設置、空き家所有者と事業者とのマッチング、低廉な空き家の流通支援を行っており、令和 4 年 12月末現在、同社の akisol サービスと連携協定を締結している地方公共団体は 34団体となっています。

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【空き家に関する啓発チラシのサンプル】

資料）株式会社ジチタイアド提供（８） 効果的な発生抑制対策を行う上での工夫市区町村の立場として、空き家所有者等からの相談に対応する際に、具体的な解決策を提案できる事業者を紹介してほしいといった依頼を受ける一方で、特定の事業者を紹介することが難しい場面は少なくありません。そのため、市区町村の空き家対策の推進に賛同・協力する事業者を募集し、相談者に対して、応募のあった複数の事業者をすべて紹介することも考えられます。
【先進事例：愛知県岡崎市】
・当市の企画担当部署では、「公民連携取組方針」を掲げ、あらゆる分野・領域・部門・制度・サービス・事務事業を対象に、公民連携による取組の活用を検討することとしています。その一環として、当市が抱える政策課題に関する提案書を作成し、市が予算を負担せずに解決できる事業者を募集する取組を実施しています。
・空き家対策についてもこの仕組みを活用し、活用困難な空き家を処分できる事業者の募集に向けて検討を進めています。応募のあった事業者から、課題解決が可能と評価できる事業者を複数選定し、空き家所有者等からの相談が寄せられた際に、特定の１者に限定せずに、選定したすべての事業者を紹介することを想定しています。
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空き家所有者となる可能性の高い方々への普及啓発を進める上では、空き家対策以外の他の政策分野を所管する部署を含めた庁内での連携を図ることも有効と考えられます。例えば、固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理や空き家バンク登録に関する啓発チラシを同封する取組を行う市区町村は少なくありませんが、そのほかにも、空き家所有者となる可能性の高い高齢者と接点の多い福祉担当部署に対して、相談会等の企画内容の検討や参加者の募集、空き家バンクへの登録の周知を行う際に連携を図ることも考えられます。
特に、空き家に関する啓発や相談会やセミナーの参加者募集を行う際、チラシの配布などを開始して間もない段階では、空き家所有者等からの一定の反応は期待できますが、同様の方法で啓発を数年にわたり継続するうちに、周知の効果は薄れる傾向があります。そのため、異なる周知の手段や場面を組み合わせるなどして、情報を伝えたい空き家所有者等に対するアプローチ方法を見直していくことも必要です。
【先進事例：岐阜県羽島市】
・当市では、３年前から固定資産税の納税通知書に空き家に関する啓発チラシの同封を実施しており、初年度はチラシを目にした市民から一定の反応があり、反応があった方にはセミナー等への参加を呼び掛けていました。ただし、１年間で空き家件数が大きく増えるものではなく、同じ方法で普及啓発を継続するうちに反応は薄くなる傾向があり、より効率的な啓発方法が求められていました。
・そこで、啓発チラシの配布方法を変更し、納税義務者が死亡した際に相続人代表者の指定を依頼する文書を送付する際に同封することにしました。文書送付先は死亡した納税義務者の数にとどまり、納税通知書に同封するより配布するチラシの件数を抑えることができます。
・また、送付対象者が所有者死亡後の相続人であることが分かっているため、相続登記に関することや、空き家を放置することによる危険性など、早期の空き家対応の必要性に啓発内容を絞り込むことができます。

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