意匠の利用関係について

辻本法律特許事務所
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

第１１

辻本所長
希世士

問題の所在

リーディングケースの紹介
意匠の利用関係については、以下の学習机に関する大阪地判昭和46年12月22日（以下、「学習机事件判決」という。）１がリーディングケースであるとされている。
＜登録意匠＞（脚を伸ばした参考図）＜被疑侵害意匠＞（参考図）

登録意匠は机であるのに対し、被疑侵害意匠は机部分と書架部分から構成されるところ、裁判所は、被疑侵害意匠は登録意匠を利用したものであることを前提に、机部分を対比すると、両意匠は類似するとして、意匠権侵害を肯定した。

１

昭和45年（ワ）507号・無体財産権関係民事・行政裁判例集３巻２号414頁

Vol. 21

No. 246― 52 ―

知財ぷりずむ2023年３月

意匠の利用関係について

２

利用関係を論じる実益
学習机事件判決は、意匠の利用関係を以下のように定義し、登録意匠と被疑侵害意匠は、以下の定義の下における利用関係にあると判示した。
意匠の利用とは、ある意匠がその構成要素中に他の登録意匠又はこれに類似する意匠の全部を、その特徴を破壊することなく、他の構成要素と区別しうる態様において包含し、この部分と他の構成要素との結合により全体としては他の登録意匠とは非類似の一個の意匠をなしているが、この意匠を実施すると必然的に他の登録意匠を実施する関係にある場合をいうものと解するのが相当である。
登録意匠と被疑侵害意匠を比較し、両者が全体として同一又は類似すると評価できるのであれば、意匠権侵害は肯定されるので、それ以上に両意匠の利用関係を論じる実益はない。両意匠の利用関係を論じる必要が生じるのは、両意匠は全体として非類似であると評価されるものの、一部分を抽出すると同一又は類似すると判断される場合である。
学習机事件判決は、被疑侵害意匠につき「机部分と書架部分とを結合してなるもので、構成部品として机を包含し、しかも外観上机部分と書架部分とは截然と区別しうるものである」として、「もし被告意匠の机部分が登録意匠と類似すると認められる場合には、被告は原告の登録意匠と類似の意匠を現わした机を部品とする学習机の意匠を実施することに帰するので、ここに利用関係の成立が肯定されることとなる」とした上で、机部分において両意匠は類似するとの評価の下、意匠権侵害を肯定した。
３

学習机事件判決の価値
学習机事件判決は、意匠の利用関係を定義し、これを論じる実益を明らかにした点において、先例として高い価値を有するが、さらに以下の２つの判示部分において、その後の実務に非常に明確な指針を与えたと考えられる。
意匠の利用関係が成立する態様は、大別すると次の二つとなる。その一は意匠に係る物品が異なる場合であり、Ａ物品につき他人の登録意匠がある場合に、これと同一又は類似の意匠を現わしたＡ物品を部品とするＢ物品の意匠を実施するときである。その二は意匠に係る物品が同一である場合であり、他人の登録意匠に更に形状、模様、色彩等を結合して全体としては別個の意匠としたときである。
いずれの場合であつても、意匠中に他人の登録意匠の全部が、その特徴が破壊されることなく、他の部分と区別しうる態様において存在することを要し、もしこれが混然一体となつて彼此区別しえないときは、利用関係の成立は否定されることを免れない。
意匠の類否は、物品と形態の観点から検討されるが、学習机事件判決は、上記前段部分において、利用関係についてもこれに対応するように、全体として比較すると、物品が非類似であると評価される場合（以下、「類型Ａ」という。）と、形態が非類似であると評価される場合（以下、「類型Ｂ」という。）に分類した。このように類型化されることにより、後続の各種事案を整理して検討することが可能となり、事実、後続の裁判例も類型ごとに分析することができる。
また、学習机事件判決は、上記後段部分において、いずれの類型であっても利用関係に該当しない場合を説明するに際し、上記２の定義に基づき「混然一体となつて彼此区別しえないとき」

Vol. 21

No. 246― 53 ―

知財ぷりずむ2023年３月

という規範を立てた。ある概念や定義に該当するか否かを検討する際に、これに該当しない場合が説明されていれば、境界線がより明確になるが、事実、後続の裁判例において利用関係が否定される場合に、上記後段部分の判示事項に沿った検討がなされていると見受けられるものもある。
以上を踏まえ、以下では、学習机事件判決以降の裁判例につき、類型ごとに、利用関係の定義に沿った検討を加えることとする。

第２１

リーディングケース以降の裁判例の検討

類型Ａ

⑴ 規範
以下の細幅レース地にかかる神戸地判平成９年９月24日２は、類型Ａにおいて利用関係が肯定される場合を示唆するものとして、参照に値する。
＜登録意匠３＞＜被疑侵害意匠４＞

登録意匠は細幅レース地であるのに対し、被疑侵害品は同レース地を用いて製造されたブラジャーであったことから、被疑侵害品は登録意匠と物品を異にすると評価される。しかるに、登録意匠と被疑侵害品との間に類型Ａにかかる利用関係が成立すると認められれば、意匠権侵害が肯定される余地も生じるため、両者の利用関係の有無が検討された。この点に関する判示事項は、以下のとおりである。

２３４

平成７年（ワ）1847号・D１-Law.com判例体系
裁判例で指摘された２件のうち第一登録意匠の表面図
裁判例で指摘された２件のうちイ号の説明図

Vol. 21

No. 246― 54 ―

知財ぷりずむ2023年３月

意匠の利用関係について

イ号ブラジャーの意匠中に第一登録意匠又はその類似意匠が、ロ号ブラジャーの意匠中に第二登録意匠又はその類似意匠が含まれるという関係（包含関係）が認められる場合であって、かつ、含まれる本件登録意匠又はその類似意匠がその特徴を残したまま、ブラジャーの他の構成部分とは区別して美観を起こさせるものと認められる場合には、イ号及びロ号ブラジャーの意匠と本件登録意匠との間には、意匠法二六条にいう「利用」関係が存在すると考えられ、同条の趣旨からして、それらブラジャーの輸入販売は、本件意匠権の侵害行為に該当するということができる。
このように、①登録意匠ないしその類似意匠が被疑侵害品に含まれること、②被疑侵害品の他の構成部分とは区別して美感を起こさせるものと認められること、の要件を充足すれば、類型Ａにかかる利用関係が成立すると示唆された。上記判示事項は、実質的に類型Ａにおいて利用関係が肯定される要件を定立するという意味において、先例としての価値は高いと考えられる。
⑵ あてはめ① 生地と生地を用いた製品の利用関係
上記⑴の裁判例においては、一定の模様を備える生地と同生地を用いた製品の利用関係が問題となったが、以下の理由により、利用関係は否定された。
（一）イ号ブラジャー及びロ号ブラジャーの両腋部分には細幅のレース地を裁断した布地が使われていること、（二）そのブラジャー布地を取るための細幅レースの意匠の構成は本件登録意匠の各基本パターン及び反転パターンとほぼ同一の基本パターンと反転パターンを一組の最小単位とし、これを帯状に連続して配置したものであること、（三）したがって、ブラジ
ャー布地を取るためのレース地の意匠は、本件登録意匠と類似していること、（四）しかしな
がら、本件登録意匠と類似するレース地から切り取られた各布地には、レース地の意匠を構成する最小単位の図柄（基本パターンと反転パターンの組み合わせ）が全部含まれているものはないこと、（五）その結果、イ号ブラジャー及びロ号ブラジャーの意匠中には、本件登録意
匠と類似するレース地の最小単位の図柄を観察できる部分はないし、もとより、本件登録意
匠やこれと類似するレース地の特徴である最小単位の図柄を帯状に連続配置している様子が窺える部分もないこと、の各事実が認められる。
したがって、そもそも、イ号ブラジャーの意匠中に第一登録意匠の類似意匠が、ロ号ブラジャーの意匠中に第二登録意匠の類似意匠が含まれているという包含関係が認められないか
ら、それらブラジャーの意匠と本件登録意匠との間には意匠法二六条にいう利用関係も認められない。
上記判示事項のとおり、登録意匠を構成する最小単位の図柄が被疑侵害品に存在しないことに基づき、上記①の要件を充足しないと評価された。登録意匠における最小単位の図柄が被疑侵害品に全部含まれているわけではない以上、登録意匠ないしその類似意匠が被疑侵害品において利用されているとは言い難いから、上記判断は合理的であると考えられる５。
② 部品と部品を用いた製品の利用関係（特に部品が製品に隠れる場合）
類型Ａにおいては、部品と部品を用いた製品の利用関係が問題になることが多い。とりわけ、減速機と同減速機を取り付けたモーターの利用関係が問題となった東京地判平成15年１月31日６Vol. 21

No. 246― 55 ―

知財ぷりずむ2023年３月

のように、部品の全部または一部が製品の中に隠れて視認できなくなる場合の利用関係につき争われたケースが散見される。
＜登録意匠＞＜被疑侵害意匠＞（減速機部分のみ）

５

生地を意匠登録した場合、被疑侵害品において最小単位の図柄が表現されていると利用関係が肯定されやすくなり、最小単位の図柄が中途で切断されるなどしてその全部を含まない模様のみが被疑侵害品に現れると利用関係が否定されやすくなる。権利者としてかかる事態を避けるには、生地の一部を部分意匠として登録するとか、最終製品となる被疑侵害品を物品と特定して意匠登録するなどの対応が必要となろう。
６ 平成14年（ワ）5556号・裁判所ウェブサイト

Vol. 21

No. 246― 56 ―

知財ぷりずむ2023年３月

意匠の利用関係について

同裁判例は、登録意匠が減速機であったのに対し、被告製品はモーターであるから、両者の物品は同一でも類似でもないと判示した。この点、被告製品中には減速機が取り付けられていたが、同裁判例は、同減速機はモーター内に隠れて視認できず、登録意匠の要部に対応する部分も視認できないことに基づき、以下のような説明を補足しつつ、利用関係の成立を否定した。
原告は、意匠法は意匠の持つ「形態価値」を保護するものであり、「形態価値」を保護するためには保護されるべき意匠が物品の流通過程で見えるかどうかは問題ではなく、モーターと減速機を結合させる「組み立て場面」と、減速機付きモーターとして「使用される場面」に注目しなければならないと主張するが、意匠法において意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるものをいい（意匠法２条１項）、また、意匠保護の根拠は、流通過程における混同防止にあると解されるから、意匠法の保護の対象となるのはあくまで物品の外観であって、外観に現れず、視覚を通じて認識することがない物品の隠れた形状は、意匠権侵害の判断に当たっては考慮することはできないというべきであり、この点は、利用関係の判断に当たっても変わらないというべきである。原
告が主張するように、モーターと減速機を結合させる「組み立て場面」や、減速機付きモーターとして「使用される場面」に注目したとしても、減速機付きモーターにおいて登録意匠の要部が外観に現れなければ、意匠権侵害といえないことは、前述のとおりであって、これらに注目したところで結論が変わるものではない。
裁判例上、被疑侵害品のうち視認できない構成態様については、登録意匠との比較対象から除外されるとの法理は概ね確立しているところ７、利用関係の成否が問題になる場面においても、視認できない部品等については登録意匠との比較対象から除外され、その結果、同部品等と登録意匠との類否如何にかかわらず、利用関係の成立は否定されると解される帰結となる。
かかる観点からすると、以下のように述べて、登録意匠である鋸用背金と同鋸用背金を取り付けた完成品としての鋸の利用関係を肯定した大阪高判昭和57年９月16日８には、疑問が残る。
ロ号物件及びハ号物件はイ号物件全部を背金として使用しているのであるからイ号意匠の全部を実施しているのであつて、たとえ中子部が把持柄に挿入されていて外部から見えないとしても、イ号意匠の一部を実施しているに過ぎないものと云うことはできない。若しかかる場合意匠の一部を実施しているに過ぎないものとすると、或る先願意匠権の対象である部品（例えば自転車のハンドル）を後願意匠権の対象である本件（自転車）に結合して使用する
場合、右結合部分は外部から見えないのが通常であるから、先願部品を後願本体に使用する
場合は意匠法二六条の適用されることが殆んどなくなる結果となり、先願部品の意匠権の保護が全うされないこととなる。

７

プリント配線板用コネクタにかかる登録意匠と同コネクタを搭載したテレビの類否が問題となった
東京地判平成16年10月29日（平成16年（ワ）793号・裁判所ウェブサイト）や、カップリングホーンと同カップリングホーンを部品として取り付けた超音波スピンドルの利用関係が問題になった大阪地
判平成20年９月11日（平成19年（ワ）1411号・裁判所ウェブサイト）等
８ 昭和57年（ネ）43号・無体財産権関係民事・行政裁判例集14巻３号571頁

Vol. 21

No. 246― 57 ―

知財ぷりずむ2023年３月

意匠が視覚を通じて美感を起こさせるものであるとの基本原則からすれば、被疑侵害品のうち外部から視認できない構成態様の存在に基づき意匠権侵害が成立するとの帰結は導けないはずである。流通も含めた取引過程９において、被疑侵害品のうち視認できる構成態様を抽出することは必須であり、同構成態様に基づき、登録意匠の要部との関係や、利用関係成立にかかる上記⑴の要件等が吟味されるべきである10。
２類型Ｂ
学習机事件判決の判示事項によれば、類型Ｂは「他人の登録意匠に更に形状、模様、色彩等を結合して全体としては別個の意匠としたとき」であるが、千葉地決昭和55年１月28日 11 のように、模様や色彩を結合したケースにおいて問題になることがある12。
＜登録意匠＞＜類似意匠13＞＜被疑侵害意匠＞

登録意匠は無模様かつ一色であるのに対し、被疑侵害品には多種多様な模様や色彩が付されていた。利用関係の成否に関する決定事項は、以下のとおりである。

９

必ずしも販売時において視認できなくても、例えば、外観が視認できる態様で部品のみが取引されることがあるならば、同場面においては需要者の視覚を通じて美感が生じると理解することが可能であるため、同部品の構成態様を登録意匠との比較対象に含める余地は生じる。事実、カップリングホーンにかかる裁判例においても、部品交換時における取引の実情が考慮されている（結論としては、かかる場面においても部品が視認されることはないとの理由で、利用関係の成立は否定された。）。
10 筆者としては、利用関係の成立を否定した同裁判例の下級審（神戸地判昭和56年12月25日（昭和52年（ワ）1288号・裁判所ウェブサイト））の方が意匠法の趣旨に合う考え方を提示していると解する。
11 昭和52年（ヨ）253号・D１-Law.com判例体系
12 学習机判決は、「本件登録意匠は単なる机の意匠であるのに対し、被告意匠は机に書架を結合して一個の物品となした学習机の意匠であつて、両者の意匠にかかる物品は同一性がなく」との判示部分があるから、類型Ａに分類される理解の下に検討が進められたように思われる。しかしながら、被疑侵害意匠は、総合的に見れば物品としては机であると考えられるから、登録意匠と物品は同一ではあるものの、書架部分の形状を追加したことにより、全体の形状が類似するとは評価できなくなったという意味において、類型Ｂに該当すると整理する方が、筆者の感覚としては理解しやすい。
13 裁判例において比較された類似26号意匠

Vol. 21

No. 246― 58 ―

知財ぷりずむ2023年３月

意匠の利用関係について

意匠法二六条の規定の趣旨は、単に先願意匠権と後願意匠権との調整の場合に限らず、先願意匠権と未登録の意匠の調整の場にも及ぼされるものと解されるところ、同条にいう「利用」とは、この点に限つていえば、後願の登録（未登録）意匠を実施すれば、他人の先願の登録意匠もしくはこれに類似する意匠を全部実施することとなるが、逆に先願登録意匠もしくはこれに類似する意匠を実施しても後願登録（未登録）意匠の全部実施とはならない関係を指すと解するのが相当である。
これを本件についてみるのに、債務者製品の製造は本件登録意匠群（の形状）に類似する意匠を全面実施したことになり、逆に本件登録意匠群に類似する意匠を実施しても、（多種多様の模様、色彩の施された）債務者製品の意匠の全面実施とはならないこと明らかであるから、結局、債務者製品は、本件登録意匠群に類似する意匠を利用するものというべく、これを業として実施すれば、債権者の本件意匠権の専用実施権を侵害するものといわざるをえない。
このように、無模様かつ一色の登録意匠に対し、被疑侵害品が模様及び色彩を有する場合には、利用関係が成立し、意匠権侵害が肯定されることもあり得ると理解できる。
もとより、筆者は、上記千葉地決につき、登録意匠と被疑侵害品の形態が類似するのであれば、意匠権侵害が成立するとの結論においては賛成であるが、意匠権侵害の成否が利用関係に基づき判断されるべきであったか否かは若干の疑義がある。
すなわち、学習机事件判決が判示したように、利用関係の有無は、被疑侵害品が「全体としては他の登録意匠とは非類似の一個の意匠をなしている」と評価される場合に問題となる。しかるに、被疑侵害品が登録意匠と同一又は類似する形態のものに模様や色彩を付したものである場
合、形態が同一又は類似である以上、全体として登録意匠と類似すると評価できることもあるように思われる。登録意匠が模様や色彩を問わないと解される場合には、特定の色彩又は模様にかかる構成態様は、形態として特定する必要はなく、類否判断において差異点とすら評価されないことがある14。逆に、無模様であることが登録意匠の要部であると認められる場合に、模様を有する被疑侵害品との類似及び利用関係の双方ともに否定されるようなケースもあるから（福岡地小倉支部判昭和62年９月18日15）、登録意匠における模様や色彩の位置づけは慎重に吟味される必要があるが16、上記千葉地決において、①被疑侵害品における模様や色彩を登録意匠との差異点として挙げるべきか、②仮に差異点を構成するとして、登録意匠と被疑侵害品が全体として非類似であると評価されるか、は必ずしも明らかにされていない。上記①②が肯定される場合に利用関係の成否が問題となるが、無模様かつ一色の登録意匠と、登録意匠と同一又は類似する形態に模様や色彩を付したものの関係において、上記①②のいずれも肯定されるようなケースはある程度限定されるかもしれず 17、上記千葉地決においても、上記①②のいずれかが否定される結14 知財高判平成21年５月25日（平成20年（ネ）10088号／平成21年（ネ）10013号・裁判所ウェブサイ
ト）
15 昭和57年（ワ）467号・判例タイムズ664号222頁
16 無模様であることが要部であれば、被疑侵害品は、登録意匠と類似しない態様で実施することとなるから、利用関係を議論する前提を欠くこととなる。
17 結論として意匠権侵害が肯定されるのであれば、かかる議論を厳密に行う必要性に乏しいようにも思われるが、利用関係が成立する場合には、通常実施権の設定の裁定にかかる規定（意匠法33条）が適用される余地が生じるなど（被疑侵害品が登録意匠の場合に限る。）、単純な意匠権侵害の場合と異なる法律関係が生じる可能性もあるため、単純な意匠権侵害であるか、利用関係に基づく意匠権侵害であるかは、正確に分析しておくことが望ましいと考える。

Vol. 21

No. 246― 59 ―

知財ぷりずむ2023年３月

果、単純な意匠権侵害が成立すると評価されるべきであった可能性は否定できない。

第３おわりに

以上のように整理したとおり、意匠の利用関係は、学習机事件判決に基づき、かなり整理した形で類型化できる状況下にあるが、学習机事件判決において示された規範を正確に理解し、個々の事案に適切に当てはめ、妥当な結論を導く作業は、必ずしも容易ではない。裁判例が集積されるごとに、新たな視点も含めた再検討を不断に行う必要があると思われる。本稿における整理が、将来も含めたかかる作業の一助となることを祈念する。
以Vol. 21

No. 246― 60 ―

知財ぷりずむ上2023年３月