公認柔道指導者資格制度規程
第1章

目的

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 公 益 財 団 法 人 全 日 本 柔 道 連 盟 （ 以 下 「 本 連 盟 」 と い う 。）
における柔道指導者のさらなる資質の向上および指導力の強化を図り、これをもって日本柔道の普及・発展に寄与することを目的とする。

第２章 指導者（指導者の区分）第２条

本連盟が公認する柔道指導者として、Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員、準指導員の４つの区分を設ける。

２．前項の指導者のほかに、学校教員等を対象とした「学校顧問特例資格」を設ける。
当該資格制度については、この規程とは別に定めるものとする。
（指導者の位置付けおよび資格）
第３条 前条第１項に定める各指導者の位置付けおよびその資格は次のとおりとする。
(1)Ａ指導員
指導者を養成するために必要とされる程度の高度な指導力を有する者。
指導者向け講習会の講師を務める資格および本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、A 指導員取得者は日本体育協会公認スポーツ指導者（コーチ）を取得することが望ましい。
(2)Ｂ指導員
選手の指導に必要とされる専門的な指導力を有する者。
本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、B 指導員取得者は日本体育協会公認スポーツ指導者（指導員）を取得することが望ましい。
(3)Ｃ指導員
選手の指導に必要とされる基礎的な指導力を有する者。
本連盟の加盟・構成団体が主催する各都道府県大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、本連盟またはその加盟・構成団体が主催する全国および各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、Ａ指導員またはＢ指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。

(4)準指導員
単独での指導は認められないが、A 指導員、B 指導員、C 指導員による選手の指導を補佐できる者。
本連盟の加盟･構成団体が主催する各都道府県大会において、A 指導員、B 指導員、C 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。また、本連盟またはその加盟･構成団体が主催する各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、A 指導員または B 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
（指導者資格基準）
第４条

指導者資格の認定を受けるためには、各区分に応じ別表１に定める基準をすべて満たさなければならない。

（指導者の義務）第５条

指導者は、常に自らの指導力の向上を図るとともに、指導者としてふさわしい言動及び行動をとらなければならない｡（指導者資格の有効期間）
第６条

Ａ指導員資格、Ｂ指導員資格およびＣ指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日を起点として、直後に到来する４月１日から４年後の３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟や各都道府県を統括する加盟団体が指定する更新に係る講習会を受講し、別途定められた条件を満たすことにより、さらに４年間更新されるものとし、以後これにならう。

２．準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日を起点として、直後に到来する４月１日から２年後の３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟や各都道府県を統括する加盟団体が指定する更新に係る講習会を受講することにより、さらに２年間更新されるものとし、以後これにならう。
（指導者資格の停止、喪失）
第７条

指導者（Ａ指導員、Ｂ指導員に限る）が、次の各号の一に該当する場合、本連盟は、その指導者資格を期間を定めて停止し、または喪失させることができる。
(1) 本連盟の会員資格を喪失したとき(2) 資格の有効期間の更新を怠ったとき(3) 指導者としての技量が不足していると認めたとき

２．前項の資格の停止または喪失は、中央指導者資格審査委員会が行う。ただし、当該指導者に対して懲戒委員会により懲戒処分が科せられる場合には、同処分と併せて懲戒委員会が行うことができる。

（指導者資格の回復）
第８条

前条に基づき指導者資格を停止され、または喪失した者は、次に定める手続きにより，指導者資格停止の解除または再認定を求めることができる｡(1)指導者資格停止の解除を希望する者は、所定の様式により各都道府県を統括する加盟団体を経由して本連盟に指導者資格停止解除の申請を行うことができる。
中央指導者資格審査委員会は申請内容を吟味し、指導者資格停止の解除の可否を決定する。
(2)指導者資格を喪失した者は、あらかじめ中央指導者資格審査委員会が定めた期間を経た後、あらためて第４条に定める指導者資格基準を満たすことにより、指導者資格の認定を受けることができる。
（受験料等）
第９条 指導者資格審査試験の受験料（講習会受講費を含む。）および更新に係る講習会受講費は別表２のとおりとする。
第３章 資格審査委員会（中央指導者資格審査委員会）
第１０条

次の各号の権限を有する機関として、本連盟内に中央指導者資格審査委員会を設ける。
(1)Ａ指導員の資格認定(2)Ａ指導員およびＢ指導員資格の期間を定めての停止、喪失の決定(3)Ａ指導員およびＢ指導員資格の停止の解除、喪失した者の資格の再認定の決定(4)都道府県指導者資格審査委員会の統括
２．中央指導者資格審査委員会は、５名以上１０名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
３．中央指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は本連盟会長がその権限を有する。各委員の任期は２年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。
（都道府県指導者資格審査委員会）
第１１条

次の各号の権限を有する機関として、各都道府県を統括する加盟団体ごとに、指導者資格審査委員会を設ける。
(1)中央指導者資格審査委員会から委託を受けたＢ指導員、Ｃ指導員および準指導員の資格の審査と認定(2)Ｃ指導員および準指導員資格の期間を定めての資格の停止、喪失資格の停止の解除、再認定(3)Ａ指導員候補者の中央指導者資格審査委員会への推薦

２．各都道府県を統括する加盟団体は、Ｃ指導員および準指導員資格について、第７条及び第８条の規定を準用して、資格の期間を定めての停止または喪失及びその資格停止の解除または再認定を行うことができる。
３．各都道府県の指導者資格審査委員会は、５名以上８名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
４．各都道府県の指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は各都道府県を統括する加盟団体の長がその権限を有する。各委員の任期は２年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。

第４章 附 則（改廃）第１２条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（施行期日）
第１３条 この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成２６年４月１日から、一部改正して施行する。
３．この規程は、平成２７年 4 月 1 日から、一部改正して施行する。
（特例措置）
第１４条

この規程とは別に定められた特例措置に基づき、この規程の施行期日をもってＡ指導員、Ｂ指導員およびＣ指導員資格の認定を受ける者については、この規程の施行期日をもって、この規程が適用される。ただし、第６条第１項の定めにかかわらず、当該特例措置に基づきＣ指導員資格の認定を受けた者の最初の有効期間に限り、この規程の施行期日から３年間とする。
（経過措置）
第１５条

第３条に定める各指導者の資格（大会監督に係る資格等の制限）に関する定めは、平成２８年４月１日から適用するものとする。

【別表１】公認柔道指導者 資格基準（案）
区分
Ａ指導員

Ｂ指導員

Ｃ指導員

準指導員

内容

年齢段

位

受講年度の 4 月 1 日現在で満 20 歳以上、かつ全日本柔道連盟登三段以上

Ｃ指導員資格取得
指導経験等

二段以上

初段以上なしなし

Ｃ指導員資格取得

後、８年以上継続的 後、２年以上継続的に指導に関わってに指導に関わっていることいること

所属登録団体の指都道府県の資格審
推

薦査委員会からの推――薦を要する。

本連盟が実施する
試験等

18 歳以上録会員であること。

講習会を受講し、資格審査試験に合格すること

導者（A〜C 資格保有者）からの推薦を要する

各都道府県を統括する加盟団体が実施する講習会を受講し、資格審査試験に合格すること

各都道府県を統括する加盟団体が実施する講習会を受講すること【別表２】公認柔道指導者資格 資格審査試験受験料・更新講習会受講費

資格審査試験受験料（講習会受講費を含む。
）
更新講習会受講費

Ａ指導員

Ｂ指導員

Ｃ指導員

準指導員

8,000 円

6,000 円

4,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円