平成２７年度 事業報告書
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

公益財団法人全日本柔道連盟

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１．概要
本連盟は、「変えるべきところは変え、変えてはならないことは守り抜く」という基本的な考えのもと、「競技面での強化」と「人づくり面での強化」という課題に取り組み、その充実化を進めてきた。その結果、内閣府公益認定等委員会からガバナンス・コンプライアンスの改革が進んでいることに加え、礼節・品格を重んじる柔道精神を全国に広げることで、競技一辺倒ではなく、青少年の健全育成や国際貢献活動といった幅広い公益活動に取り組んでいるなどとして、高い評価を得るに至った。
財政面では、2 年連続の赤字決算の反省を踏まえ、本年度は、経費節減の努力とともに賛助会員会費および補助金の増加による収入増もあり 3 年ぶりの黒字決算となった。政策面のうち「競技面での強化」では、昨年 8 月、カザフスタン・アスタナで開催された世界選手権大会において、日本選手団は、男子・女子個人で金 6 個、銀 4 個、銅 5 個、計 15 個のメダルを獲得し、また団体戦においても男子・女子ともに優勝するという好成績を収めた。
「人づくり面での強化」では、柔道ＭＩＮＤ活動の全国への浸透化を図るため、都道府県の柔道ＭＩＮＤ担当者会議を開催し、活動を行う上での認識の共有化を図るなど、粘り強い活動を展開した。
重大事故防止対策については、2 件の死亡事故が発生したことから、再発防止を期するため、指導者をはじめ柔道に係わる全ての者がさらに踏み込んだ安全対策に取り組むよう働きかけを行った。
本連盟の新規事業として、海外における柔道の普及・発展と国際貢献に資するため、外務省と共同して、学生ボランティア海外派遣事業及びリサイクル柔道衣・畳支援事業を開始した。また、昨年７月、少年柔道の全国組織である「全国少年柔道協議会」（少柔協）を立ち上げた。現在まで約2,667 団体が加盟し、全国 20 の都道府県において、約 5,100 名の小学生を対象に柔道教室を開催した。
さらに、昨年 12 月には、女子柔道をより活性化する方策を検討推進することにより、日本柔道界の発展、延いては日本の女子スポーツの発展に寄与することを目的とした「女子柔道振興特別委員会」を新設した。
昨年 6 月、特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟が本連盟に加盟し、柔道の発展のために連携していくこととなった。
【総務委員会】
１．企画関係事業においては、諸規程等の見直しを行い、現状に即した組織構築と運営に努めた。
また、全国少年柔道協議会、中学柔道振興会議を立ち上げるなど、柔道競技者人口の増加等に向けた諸施策を実施した。
２．財政関係事業においては、正常な経理状態に戻すべく予算管理と経費節減、賛助会員制度、マーケティング活動を推進し、財政基盤の強化に努めた。その結果、本年度は補助金等の増加もあり黒字決算となった。
３．登録関係事業においては、登録手続き簡素化の目的で、オンライン登録システムを導入し、迅速に登録状況を把握することが可能となり、複数の都道府県で登録人数が増えるなどの成果を得た。
【大会事業委員会】
１．大会運営に関しては、国際柔道連盟（IJF）主催によるグランドスラム東京や全柔連主催の国内大会において、大会事業委員を主要ポストへ配置し、各大会共、滞りなく運営することができた。とくに今年度より柔道衣規格が一部変更となったため、大会での柔道衣確認を徹底すべく、大会事業委員が直接対応した。グランドスラム東京においては、IJF より、2014 年に引き続き、IJF 主催大会中最高レベルの評価を受けることができた。6 月には東アジア選手権大会を愛知県柔道連盟の協力により開催することができた。国民体育大会など、各地を持ち回りで開催する大会では、委員を派遣し、全柔連大会運営規程に則った運営指導を行い、大会運営基準の統一化をすべく対応した。
2２．大会事業企画に関しては、次年度以降の各大会の開催時期や会場の調整を行った。また、平成
25 年度より日本体育協会と確認、調整を行ってきた国体の出場枠見直しについて、6 月の日本体育協会国体委員会で承認され、平成 29 年度愛媛大会から実施することが決定した。
【広報委員会】
全柔連の活動を広く世間に伝え、柔道に対する理解と共感を促進するために広報誌の発行、各種イベントの実施等の直接的な活動とマスコミへの対応等の間接的な各種の活動を実施し、一定の成果をあげた。また、アスリート委員会など他の委員会とも密接に協力することにより、活動の効果と効率を高めることに留意して活動を行った【教育普及委員会】
１．柔道教室を開催し、小・中学生、高校生への技術指導に加え指導者、保護者等への講習を行った。
２．全国少年競技者育成事業、また日本武道協議会との共催事業である地域社会柔道指導者研修会及び地方青少年柔道錬成大会への講師派遣を行った。
３．柔道教室等の講師予定者に、柔道の正しい指導・普及を行うための共通理解を得るため研修会を実施した。
４．これらを通して柔道の普及振興を図るとともに青少年の健全育成及び指導者の資質向上に努めた。
さらに視覚障害者柔道への支援、キッズ柔道への支援などを行った。
５．新規でワーキンググループ（生涯柔道 WG、子ども柔道 WG、プロモーション柔道 WG、安全柔道 WG）を立ち上げ普及・発展に繋がる為の活動を新たにスタートさせた。
【審判委員会】
１．審判員養成事業としては、A ライセンス審判員試験を 5 ヶ所で実施した他、S ライセンス審判員や顧問審判員の審査を行なった。
２．審判員技能向上事業としては、国際柔道連盟（IJF）が 2014 年 1 月に改正した試合審判規定の解釈を統一し、研修会・講習会での周知を図った。A ライセンス審判員研修会では、座学の他、実技や映像による講義を行うなど、年間 12 の研修会・講習会を実施した。この他、都道府県柔道連盟から要請のあった講習会に対しては、本委員会から講師を派遣し、全柔連主催の講習会と統一した内容の講義を行った。また、2016 年 1 月に IJF 審判・コーチセミナーが講道館で開催されるのにあわせてトップレベルの審判員を招集し、セミナーを傍聴させ、直接 IJF の解釈や見解を確認した。
３．審判員選考においては、主要大会における A ライセンス審判員の技能を審査し、全日本選手権、国体をはじめとする各大会の審判員選考を行なった。
４．国際審判員の派遣事業においては、IJF 等から指名のあった大会はもちろんのこと、日本選手団が出場する大会を中心に審判員を帯同派遣するとともに、IJF・JUA 審判員試験には計 5 名を派遣し、全員が合格した。
５．審判規定に関しては、「逆背負投」が若年層には危険であるとの意見を受け、本委員会で検証し、国内における「少年大会特別規定」において禁止とし、施した場合には「反則負け」とすることとした。
【強化委員会】
１．強化委員会では、昨年度に引き続き、合宿において各種講演・講義を採り入れる等、強さだけではなく、品位・品格を持った柔道家を目指し、「最強かつ最高の全日本強化」を目標とした選手の育成に取り組んだ。
２．既に強化方針や各種選考基準等を明確化し HP 等で公表しているが、当年度は新たな試みとして、世界選手権大会の日本代表選考を行った 4 月 5 日開催の強化委員会をマスコミに公開し、代表選考の更なる透明性の確保に努めた。
３．選手強化事業では、カザフスタン・アスタナで開催された世界選手権大会を最大目標とし、男女合わせて個人戦 4 個以上の金メダル獲得を目標に強化を行った。結果として、男子は金 3 個、3銀 2 個、銅 2 個、団体戦金メダルの成績であった。女子は金 3 個、銀 2 個、銅 3 個、団体戦金メダルの成績であった。参加国の中において男女で金メダルを獲得した国は日本とフランスのみであり、男女ともに複数の金メダルを獲得したのは日本だけであった。昨今の世界の競技力動静を見るとメダル獲得国が 25 か国に広がり、かつてメダルを獲得したことのない国がメダルを獲得する等、新興勢力の台頭が見られる一方、かつての伝統的な強豪国（キューバ、ドイツ等）がメダルを大幅に減少させており、金メダルを複数獲得する国は減少傾向にある。
４．本年度に派遣した全国際大会において、男子は延べ 135 名が出場し 47 個（2.9 人に 1 人）の金メダルを獲得した。女子においては延べ 134 名が出場し 30 個（4.5 人に 1 人）の金メダルを獲得した。計画的かつ費用対効果を考えた強化事業が展開できた。
５．ジュニア世代の育成においては、世界ジュニア選手権大会、世界カデ選手権大会を目標とし、学業との両立など年代環境に応じた国内外での合宿、国際大会派遣を効果的に実施し、両大会における男女団体戦優勝等の成績を収めた。また、強化選手と都道府県推薦選手の合同練習による相乗効果を見込んだジュニアブロック合宿、タレント発掘・育成を目的とした全国少年競技者育成事業、小学生の有望選手を招集した全日本小学生強化・教育合宿等、各世代各地域における事業を実施し、一貫指導体制の強化を図った。
６．本年度はシニアからカデまでの連携した強化を積極的に試みた。その結果、世界柔道選手権大会、世界ジュニア柔道選手権大会、世界カデ柔道選手権大会、ユニバーシアード大会における団体戦において男女ともに全て優勝した。
７．日本スポーツ振興センター（JSC）委託「タレント発掘・育成コンソーシアム事業」では、若手を中心に既存の海外合宿では実施できなかった個別での研修合宿等を実施し、新しい海外育成システムの構築を行った。成果として選手の自主的な思考が生まれ自ら判断し行動することの重要性が認識された。
８．科学研究事業においては、映像分析活動をはじめ、情報、医・科学の面から選手をサポートするため、JSC マルチサポート事業スタッフや JISS 等の協力を得ながら、各種研究・事業を実施した。
【国際委員会】
本委員会では、IJF 理事獲得と JUA 審判理事の再選の実現、また国際における日本のプレゼンスを高めるべく、国際柔道連盟（IJF）およびアジア柔道連盟(JUA)や各国連盟との連携を強化してきた。国内においても、インターネットなどから情報収集するとともに、各団体とメール等で意見交換を行うなど積極的にコンタクトをとってきた。国際貢献を目的としたリサイクル柔道衣、柔道畳支援、ならびに学生ボランティア海外派遣事業を行った。この活動については、今後も継続して行っていく予定である。
【医科学委員会】
１．医科学委員会では、ドクターを国内での大会、選手強化事業などに派遣することを主として行った。中でも 12 月 4 日～12 月 6 日に東京で開催されたグランドスラム東京では、IJF 指導のもと、委員会に所属するドクターを中心に医療体制を整えて対応した。国内大会における救護活動実施の際には、年間を通して多数のドクターが従事した。
２．強化事業へのドクター派遣としては、アスタナで開催された世界柔道選手権大会をはじめとする国際大会、国内強化合宿などに帯同させた他、トレーナーや栄養士等のサポートスタッフと協力して選手のコンディショニングに対するサポート等を行なった。
３．例年グランドスラム東京にあわせ開催している国際柔道医科学シンポジウムを今年度も開催した。参加した方々との意見交換、親睦を図る目的は達成でき、有意義なシンポジウムであった。
４．柔道における頭部外傷や頸部損傷、皮膚真菌症等、今後の予防や治療に役立てる。
【アスリート委員会】
１．
「連盟運営に選手の意見を反映させる」という当委員会の主となる事業の理解と周知を図り、男女強化・形競技強化・視覚障害柔道強化選手に対しアンケート・意見交換などのミーティングを実施し4た。
２．柔道の広報普及、社会貢献に関わる事業を展開した。柔道の魅力を高めるため、大会時に PR ブースの設置や選手サイン会イベントを実施した。
【コンプライアンス委員会】
１．全国柔道指導者研修会、全国少年柔道大会監督会議、全日本実業団大会等、合計 17 回に講師を派遣し、暴力根絶とセクハラ防止に向けたコンプライアンス講習を実施した。
２．47 都道府県柔道連盟（協会）全てで倫理規程の整備を完了した。
３．暴力・体罰・セクハラ問題を学ぶためのガイドブックを完成させ、都道府県柔道連盟（協会）、高体連、中体連等に配布し、各種監督会議、講習会等で冊子を配布し、それに基づきコンプライアンス意識の向上を図った。
４．懲戒委員会 2 回を開催し、また県に処分を依頼し、指導者 4 名、競技者 6 名の処分を行った。
５．ホットライン、目安箱、電話、郵送による申立て等 59 件の事案について受理し対応した。
【指導者養成委員会】
１．平成 25 年度よりスタートした公認柔道指導者資格制度により、平成 27 年度からＢ指導員養成講習会が開始され、36 都道府県にて 37 回開催した。また、Ｃ指導員養成講習会を、45 都道府県にて 48 回開催した。
２．指導者養成特別委員会にて指導者資格制度の変更に伴う改正案および運用要領と登録規程の新規を作成し、提案を行った。
３．平成 27 年度から都道府県にて実施するＢ指導員養成講習会の講師を対象とした「全国ＢおよびＣ指導員養成講師研修会」を 5 月と 6 月の 2 回行った。
４．ドイツ柔道連盟との柔道指導者養成制度に関する意見交換、オランダ柔道連盟との柔道指導者養成制度に関する意見交換および柔道クラブ視察へ委員を派遣し、各国の指導者資格制度、講習内容、指導法について視察を行った。今後の本連盟指導者資格との連携について検討を行った。
５．中学校の体育において、武道が必修化されて 4 年目となる。日本武道館との共催「全国柔道（教科）指導者研修会」および「中学校武道授業（柔道）授業法研究事業」を実施し、中学校教員の授業力向上に努めた。また、平成 26 年度に引き続き、スポーツ庁「武道等指充実・資質向上支援事業」を受託し、授業協力者の養成・活用に向けて都道府県教育委員会と連携を図った。全ての都道府県・市区町村教育委員会へアンケートを実施し、活発な活動を行っている都道府県教育委員会へのヒアリングを行った。また、授業協力者および柔道を専門としない体育教員向けの「柔道授業ガイド（DVD 付）」を作成した。
６．平成 27 年度より日本体育協会公認指導者資格との連携が始まり、平成 28 年 4 月登録者として指導員 10 名、コーチ 1 名の免除申請を行い、全員承認された。
【重大事故総合対策委員会】
１．柔道の安全指導四訂版を発行した。内容も、頭部事故防止対応マニュアル、段階的競技復帰プ
ロコトール、心肺蘇生法最新手順を示し、委員会で議論、作成した柔道練習ステップ、道場掲示資料等を掲載した。
２．福岡県柔道事故を踏まえて、大外刈による初心者の柔道事故抑止のために、大外刈段階的指導手順例を作成し都道府県柔道連盟宛てに送付した。
３．道場掲示資料「柔道をはじめるあなたへ」「もしも頭を打ったら」「熱中症を防ごう」「頸椎事故を防ごう」の 4 編を作成、広報誌「まいんど」に同封し、全国登録団体に送付した。
４．神奈川県柔道事故（熱中症）に伴い、「柔道死亡事故の発生及び熱中症対策について」の文書を都道府県柔道連盟（協会）宛てに発信した。また現場に赴き事故調査を行った。
５．柔道事故判例から指導者の過失、責任を明確にし、重大事故抑止につなげるため民事裁判例24 例、刑事裁判 1 例を収めた柔道事故判例集を作成し、都道府県柔道連盟（協会）等に配布した。
６．公認指導者損害賠償保険制度を新たに設け運用を開始し、3,198 名の指導者が加入した。
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７．広報誌「まいんど」に毎回重大事故抑止関係の記事を掲載した。
【形特別委員会】
１．全日本柔道形競技大会の結果と過去の成績を考慮し、更に本年度は全日本柔道形競技大会の各地区予選における優秀組も加えて強化組及び指定組の選出を行った。
２．強化組を対象とした、世界及びアジア形選手権大会の日本代表組選考会を行った。
３．強化組及び指定組を対象とした全体合宿を 2 回行った。また世界形選手権大会代表組を対象とした代表合宿と各形個別分散合宿をそれぞれ 1 回ずつ行った。
４．世界及びアジア形選手権大会へ役員並びに選手団を派遣した。
５．24 年度より発足した、公認形審査員資格制度をより活性化するために試験 3 回と研修会 2 回を開催した。
６．国際柔道連盟（IJF）及びアジア柔道連盟（JUA）と形選手権大会運営や審査基準について協議をした。
【総合国際対策特別委員会】
国際柔道連盟（IJF）理事ポストの獲得を目的に活動し、その目標は 8 月にカザフスタンのアスタナで開催されたＩＪＦ総会において、山下泰裕委員長がＩＪＦ会長追加指名によってディベロップメント理事に就任したことで達成できた。また、川口孝夫 JUA 審判理事も 5 月にクウェートで開催された JUA 総会において、無事に 5 期目となる再選を果たした。
上記の成果により当面の目標は達成したが、今後の国際舞台における日本の発言力、影響力の更なる向上は、広義には世界における柔道の正しい発展、狭義には日本選手の躍進にとって非常に重要であると考える。この見地に立ち、総合的な渉外戦略や中長期的な国際人材養成等について協議を行った。
【柔道ＭＩＮＤプロジェクト特別委員会】
礼法・礼節を高め、品格のある柔道及び柔道を通した人間の育成を目指す「柔道ＭＩＮＤ」活動の推進を目的に、柔道ＭＩＮＤ横断幕の配布、都道府県柔道ＭＩＮＤ担当者会議を行い、更なる「柔道ＭＩＮＤ」活動の普及に成果を得た。
【視柔連連携特別委員会】
１．本連盟と日本視覚障害者柔道連盟（視柔連）が、実効性のある連携体制を構築することが急務であることから、本特別委員会は、パラリンピックを視野に入れ、視覚障害者柔道の競技力向上と振興を目的に平成 27 年 10 月、発足した。
２．本年度は会議の開催、視覚障害者強化合宿への支援（練習相手の派遣）、および試合ビデオの解析を実施した。
【女子柔道振興特別委員会】
女子柔道振興特別委員会は、女子柔道人口の拡大・柔道選手の育成、女子柔道指導者が活躍する場の創出、女性幹部の登用など、女子柔道をより活性化する方策を検討推進することにより、日本柔道界全体の発展、延いては日本の女子スポーツの発展に寄与することを目的として、平成 27 年
12 月 9 日、理事会の議決を経て発足した。
【全国少年柔道協議会（少柔協）】
１．全日本柔道連盟は平成 27 年 7 月 3 日、「全国少年柔道協議会」（略称・少柔協）を設立した。
平成 26 年 9 月開催された全国代表者会議でも意見・要望があった、登録人口の減少のテコ入れ対策のひとつとして、将来を担う少年の登録人口の増大を目指し、少年柔道の組織づくりの検討に入った（総務員会企画部会が担当）。学柔連、高体連、中体連を参考に、小学生以下（小学生・未就学児）の少年柔道の情報を共有し、一元化を図ることとして、小学生の柔道に関する普及・育成事業を協議・実行するのが、初めての全国組織、「少柔協」である。
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２．総務委員会企画部会は、強化を目的とするのではなく、普及・育成を目的に「全国少年柔道協議会」を設立するため、どのような形・内容の組織がよいか、平成 27 年 6 月まで検討を重ねた。
平成 27 年 4 月には、全柔連事務局内に担当部局、「普及振興室」を設けた。全柔連の専門委員長
会議、常務理事会、理事会、評議員会で、少柔協の組織・規程が承認され、少柔協の中に、都道府県の柔道連盟・協会からの少年柔道の担当者が出席する「全国少年柔道振興対策会議」、地区・ブロック等から選出の「中央委員会」が組織された。
２．会議の開催（１）常務理事会の開催
ア 第１回 日時：平成２７年６月１日（月）１６：００～１８：００
場所：講道館新館２階「第４会議室」（ア）平成２６年度事業報告（案）について（イ）平成２６年度決算報告（案）について（ウ）特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟の本連盟加盟（案）について（エ）事務局規程の改正（案）について（オ）稟議規程の改正（案）について（カ）従たる事務所の新設（案）について（キ）全国少年柔道協議会規程（案）について（ク）全日本選手権大会（男女）における推薦枠の拡大（案）について（ケ）平成２７・２８年度アスリート委員会委員長および副委員長（案）について（コ）その他 ネパール地震に伴う義援金について
イ 第２回 日時：平成２７年９月７日（月）１５：００～１７：３０
場所：講道館本館３階「第１会議室」（ア）平成２７年度修正予算（案）について（イ）会計処理規程改正（案）について（ウ）財産管理運用規程改正（案）について（エ）特定資産取扱規程改正（案）について（オ）視柔連連携特別委員会の設置（案）について（カ）顧問及び参与の委嘱（案）について（キ）第４回全国代表者会議の招集（案）について
ウ 第３回 日時：平成２７年１１月３０日（月）１４：００～１６：５０
場所：全柔連分室「会議室」（ア）国内における「少年大会特別規定」（案）について（イ）全日本柔道連盟ドーピング防止規程の改正（案）について（ウ）全柔連主催大会における柔道衣および帯の認証並びに柔道衣の表示に関する規程の改正（案）について（エ）全国代表者会議規則の改正（案）について（オ）昇段時における全日本柔道連盟会員登録の「遡及」の取扱い（案）について（カ）登録規程の一部改正（案）について（キ）女子柔道振興特別委員会（仮称）の設置（案）について（ク）２０１９年開催世界柔道選手権大会東京招致の件（案）について（ケ）視柔連連携特別委員会委員長（案）について（コ）第５回全国代表者会議の招集（案）について（サ）その他 東京２０２０組織委員会スポーツマネージャーについて
エ 第４回 日時：平成２８年３月８日（火）１６：３０～１８：３５
場所：全柔連分室「会議室」
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（ア）評議員会に推薦する理事候補者（案）について（イ）常務理事の選任（案）について（ウ）平成２８年度事業計画書（案）について（エ）平成２７年度補正予算（案）及び平成２８年度予算（案）について（オ）専門委員会規程の改正（案）について（カ）事務局規程の改正（案）について（キ）専門委員会および特別委員会の委員長・副委員長選任（案）について（ク）公認審判員規程の改正（案）について（ケ）優秀指導者表彰（案）について（コ）公認柔道指導者資格制度規程【一部改正】（案）について（サ）公認柔道指導者資格登録規程【新規作成】（案）について（２）理事会の開催
ア 第１回（定時）日時：平成２７年６月１０日（水）１４：００～１６：００
場所：講道館新館２階「教室」
第１号議案 評議員会に推薦する理事、監事候補者（案）について
第２号議案 評議員選定委員会に推薦する評議員候補者（案）について
第３号議案 平成２６年度事業報告書（案）について
第４号議案 平成２６年度決算報告書（案）について
第５号議案 特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟の本連盟加盟（案）
第６号議案 事務局規程の改正（案）について
第７号議案 稟議規程の改正（案）について
第８号議案 従たる事務所の新設（案）について
第９号議案 全国少年柔道協議会規程（案）について
第 10 号議案 平成２７・２８年度アスリート委員会委員長および副委員長（案）について
第 11 号議案 平成２７年度第１回評議員会（定時評議員会）の招集（案）について
イ 第２回（臨時）日時：平成２７年６月２９日（月）１６：１５～１６：４５
場所：ホテルグランドアーク半蔵門３階「光」
第１号議案 会長（代表理事）の選定について
第２号議案 副会長の選定について
第３号議案 専務理事（業務執行理事）の選定について
ウ 第３回（定時）日時：平成２７年９月１４日（月）１５：００～１６：５０
場所：全柔連分室「会議室」
第１号議案 平成２７年度修正予算（案）について
第２号議案 会計処理規程改正（案）について
第３号議案 財産管理運用規程改正（案）について
第４号議案 特定資産取扱規程改正（案）について
第５号議案 視柔連連携特別委員会の設置（案）について
第６号議案 顧問及び参与の委嘱（案）について
第７号議案 第４回全国代表者会議の招集（案）について
エ 第４回（臨時）日時：平成２７年１２月９日（水）１５：００～１６：４５
場所：全柔連分室「会議室」
第１号議案 女子柔道振興特別委員会の設置及び委員長・副委員長（案）について
第２号議案 全国代表者会議規則の改正（案）について
第３号議案 ２０１９年開催世界柔道選手権大会東京招致の件（案）について
第４号議案 視柔連連携特別委員会委員長（案）について
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第５号議案 第５回全国代表者会議の招集（案）について
オ 第５回（定時）日時：平成２８年３月１６日（水）１５：００～１７：００
場所：全柔連分室「会議室」
第１号議案 評議員会に推薦する理事候補者(案)について
第２号議案 評議員選定委員会に推薦する評議員候補者（案）について
第３号議案 常務理事の選任（案）について
第４号議案 平成２８年度事業計画書（案）について
第５号議案 平成２７年度補正予算（案）及び平成２８年度予算（案）について
第６号議案 平成２８年度収支予算書（案）について
第７号議案 専門委員会規程の改正（案）について
第８号議案 事務局規程の改正（案）について
第９号議案 専門委員会および特別委員会の委員長・副委員長選任（案）について
第 10 号議案 公認審判員規程の改正（案）について
第 11 号議案 公認柔道指導者資格制度規程【一部改正】（案）について第 12 号議案 公認柔道指導者資格登録規程【新規作成】（案）について第 13 号議案 第２回評議員会の招集（案）について
カ みなし決議について（ア）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
議案 評議員会に推薦する理事候補者選定の件
平成２７年６月２９日の評議員会をもって理事の任期が満了するため、新たな候補者として、次の者を選定すること。
岩田喜美枝（６８歳）（イ）（ア）の事項の提案をした理事
代表理事 宗岡正二（ウ）理事会の決議があったものとみなされた日
平成２７年６月２２日（３）評議員選定委員会の開催
ア 第１回 日時：平成２７年６月２９日（月）１３：３０～１３：４５
場所：ホテルグランドアーク半蔵門３階「光」
審議事項 椛澤博之評議員候補者の選任（案）について
イ 第２回 日時：平成２８年３月２８日（月）９：３０～９：４５
場所：公益財団法人全日本柔道連盟事務局「５０３号室」
審議事項 木内義雄評議員候補者の選任（案）について（４）評議員会の開催
ア 第１回 日時：平成２７年６月２９日（月）１４：００～１６：００
場所：ホテルグランドアーク半蔵門４階「富士西」
第１号議案 理事の選任（案）について
第２号議案 監事の選任（案）について
第３号議案 平成２６年度（第３期）決算報告について第４号議案 特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟の本連盟加盟（案）について
イ 第２回 日時：平成２８年３月２８日（月）１４：００～１５：３０
場所：ホテルグランドアーク半蔵門３階「華」
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第１号議案 理事の一部選任（案）について（５）全国代表者会議幹事会の開催
ア 第１回 日時：平成２７年９月１５日（火）１５：００～１６：３０
場所：全柔連分室「会議室」〔検討事項〕（ア）中高生の競技人口増加対策について（イ）少柔協の発足に伴う課題について（ウ）重大事故防止の更なる徹底方策について（エ）指導者資格制度について
ａ 指導者養成講習会の負担軽減について
ｂ 公認指導者のいない団体（道場）の取扱いについて
ｃ 公認指導者賠償責任保険制度の現状について
イ 第２回 日時：平成２８年１月１２日（火）１５：００～１６：３０
場所：全柔連分室「会議室」〔検討事項〕（ア）全国代表者会議規則の改正について（イ）少柔協の活動状況について（ウ）中学柔道振興対策について（エ）女子柔道振興特別委員会設置について（オ）各種重大事故防止対策について（カ）登録オンライン化の進捗状況について（６）全国代表者会議の開催
ア 第４回 日時：平成２７年９月２４日（木）１３：００～１５：３０
場所：グランドアーク半蔵門３階「華」〔検討事項〕（ア）中高生の競技人口増加対策について（イ）少柔協の発足に伴う課題について（ウ）重大事故防止の更なる徹底方策について（エ）指導者資格制度について

イ 第５回 日時：平成２８年１月２８日（木）１３：３０～１６：３０
場所：ホテルグランドアーク半蔵門３階「華」〔決議事項〕（ア）議長の選出について（イ）副議長の選出について〔検討事項〕（ア）少柔協の活動状況について
ａ 平成２７年度 全国少年柔道協議会「少年柔道教室」一覧
ｂ 全国少年柔道協議会（少柔協）加盟状況
ｃ 顔写真入り「会員カード」（小学生）の作成（イ）中学柔道振興対策について
ａ 地域における中学柔道の実態及び振興方策について
以上

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