2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成25年４月１日（第85期）

至

平成26年３月31日

はごろもフーズ株式会社(E00508)

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第85期

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

7

２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

9

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

15

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

15

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

18

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

19

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

19

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

20

第２

第３

第４

６

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

24【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

31

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

32

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

64

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

83

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

84

１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

84

２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

84

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

85

第５

監査報告書
当連結会計年度
当事業年度
内部統制報告書2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第85期（自【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

溝口至

平成26年３月31日）

康博

後藤

後藤

佐恵子

佐恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都調布市小島町一丁目32番２号 京王調布小島町ビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地
はごろもフーズ株式会社大阪支店

スカイオアシス栄）（大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

80,733,005

78,366,501

76,624,290

73,371,650

73,185,922

経常利益又は経常損失(△)(千円)

3,482,097

1,907,567

146,972△1,087,601

981,216(千円)

2,151,159

640,190△68,793△2,601,148

2,582,929

包括利益

(千円)

－

517,234

1,108,044△1,820,117

417,356

純資産額

(千円)

22,989,830

23,066,847

21,774,066

19,670,182

19,563,232

総資産額

(千円)

45,000,383

46,182,176

49,419,626

47,369,515

43,193,206

１株当たり純資産額(円)

1,120.23

1,125.44

1,156.11

1,044.46

1,038.92(円)

104.81

31.20

△3.39

△138.11137.16

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.1

49.9

44.1

41.5

45.3

自己資本利益率

(％)

10.0

2.8

△0.3

△12.6

13.2

株価収益率

(倍)

10.3

38.2

－

－

7.8

(千円)

2,406,218

1,303,785

643,331

1,152,623△216,661(千円)△523,390△1,990,367△3,289,224△1,056,397

3,581,249

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△2,028,606

432,884

2,659,359△110,407△3,434,090

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,129,726

874,490886,800

872,361

802,718

782

792

783

762

759

(195)

(195)

(179)

(175)

(171)

当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高は消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第83期および第84期の株価収益率は、当期純損失のため記載していません。

- 1 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

68,248,881

71,386,732

75,573,862

71,914,692

71,606,431

経常利益又は経常損失(△)(千円)

2,897,023

2,200,210

172,488△1,006,998

1,045,223

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

1,679,995

1,027,854△33,706△1,819,161

2,518,255

資本金

(千円)

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

発行済株式総数(千株)

20,65020,65020,65020,65020,650

純資産額(千円)

22,129,178

22,629,501

21,407,703

20,036,375

19,827,194

総資産額

(千円)

41,858,139

44,725,306

49,167,254

48,331,293

43,963,913

１株当たり純資産額(円)

1,078.29

1,104.10

1,136.66

1,063.91

1,052.93

20.00

20.00

15.00

15.00

15.00

(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)

(円)

81.85

50.09

△1.66

△96.59133.72

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.9

50.6

43.5

41.5

45.1

自己資本利益率

(％)

8.0

4.6

△0.2

△8.8

12.6

株価収益率

(倍)

13.2

23.8

－

－

8.0

配当性向

(％)

24.4

39.9

－

－

11.2

従業員数

(名)

543

619

613

608

606

１株当たり配当額(円)(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（注）１

売上高は消費税等は含みません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第81期の１株当たり配当額20円は、株式上場10周年記念配当５円を含みます。

４
５

第82期の１株当たり配当額20円は、創業80周年記念配当５円を含みます。
第82期に連結子会社である㈱マルアイから、食品販売に関する事業を譲り受けたことにより、売上高および

６

従業員数が増加しています。
第83期および第84期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載していません。

- 2 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
年月沿革

昭和22年７月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

昭和22年８月

商号を後藤物産株式会社に変更。

昭和23年５月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

昭和25年３月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。

昭和25年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

昭和26年２月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

昭和29年４月

株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。

昭和31年５月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和31年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

昭和33年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

昭和36年７月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

昭和37年３月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和37年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

昭和44年７月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

昭和46年11月

株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。

昭和51年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

昭和53年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

昭和56年５月

志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。

昭和62年７月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

昭和62年９月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

昭和62年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

昭和63年３月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

昭和63年６月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

平成元年11月

米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。

平成２年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

平成３年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

平成４年10月

東京都中央区に、はごろもビル竣工。特販部(現・フードサポートユニット)移転。

平成５年11月

静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。

平成８年７月

英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。

平成10年４月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年９月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

平成13年３月

株式会社シーエイディを吸収合併。

平成17年４月

株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会

平成22年５月

社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。
株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会

平成24年１月

社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。
静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプ
ラントに名称変更。

- 3 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業 ：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。
子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフトセット等の製造委託先です。
子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフトセット等の販売を行っています。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品等の製造委託先です。
その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。

- 4 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
住所

資本金
(千円)

名古屋市熱田区

96,000マルアイ商事㈱名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販
売

100.0

製品の供給
役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱静岡市清水区

20,000運送業

100.0

運送事務委託役員の兼任等あり

関係内容

名称
㈱マルアイ

（注）

主要な事業の内容
削りぶし・味付海
苔等の製造

議決権の所有
割合(％)
100.0

関係内容
製品の製造委託
役員の兼任等あり（注）特定子会社に該当しています。
(2)持分法適用の関連会社
名称
P.T.アネカ・ツナ・
インドネシア住所

資本金(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

インドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

- 5 -

製品の製造委託
役員の兼任等あり

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
平成26年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)営業部門

248 ( 5)製造部門

367 (159)

管理部門

144 ( 7)
合計

759 (171)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

職員

461

41.31

15.63

4,847,943

現業員

145

42.76

8.21

2,098,782

606

41.60

14.12

4,190,140

合計または平均（注) １２

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 6 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の大規模な金融緩和などを背景に緩やかな回
復基調となりました。食品業界においては、円安などにより原料やエネルギーコストの上昇が続き、これらを販売価格に転嫁するなど、販売環境に変化が見られ始めました。
当社グループは、コーポレートメッセージである「人と自然を、おいしくつなぐ」をテーマに企業活動に取り組みました。特に収益の改善を最優先課題とし、生産・販売一体となって、原料価格の高騰している「ツナ」製品等の値上げ、製造コスト・販売費の圧縮、一般管理費の削減等に努めました。
販売面では、「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーン等を展開し、消費者の需要創造に努めました。10月に発生した「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響はありましたが、年度末にかけて消費税増税前の駆け込み需要があり、売上高は731億85百万円（前期比0.3％減）となりました。
利益面では、原料価格の上昇があったものの主力製品の値上げやコスト削減により、営業利益は３億64百万円（前期△17億30百万円）、経常利益は９億81百万円（同△10億87百万円）となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却等により、25億82百万円（同△26億１百万円）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）前連結会計年度
製品

当連結会計年度

増減

群
金額

構成比

金額

構成比

金額

率

ツナ

30,883,568

42.1

30,227,269

41.3△ 656,298

△2.1

デザート

4,386,848

6.0

4,646,171

6.4

259,322

5.9

パスタ＆ソース

7,548,072

10.3

7,262,473

9.9△ 285,599

△3.8

総菜

6,882,915

9.4

6,920,219

9.5

37,3040.5

削りぶし・海苔・ふりかけ類

5,499,475

7.5

5,078,621

6.9△ 420,854△7.7

ギフトセット・その他食品

4,154,857

5.6

3,976,897

5.4△ 177,959△4.3

計59,355,738

80.9

58,111,653

79.4 △ 1,244,085

△2.1

業務用食品

11,535,659

15.7

12,485,828

17.1

950,1698.2

ペットフード・バイオ他

1,910,758

2.6

1,975,321

2.7

64,563

3.4

72,802,156

99.2

72,572,803

99.2△ 229,352△0.3

569,4940.8

613,118

0.8

43,624

7.7

73,185,922 100.0△ 185,728

△0.3

家庭用
食品
製品

計
その他
合

計

73,371,650 100.0（注）１．上記金額は消費税等を含みません。
２．前期まで「ツナ」に計上していた一部製品を、当期より「総菜」に変更しました。前期についても、当該
分1,056,546千円を「ツナ」から「総菜」に組み替えています。
３．前期まで「ギフトセット・その他食品」に計上していた一部製品を、当期より「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に変更しました。前期についても、当該分244,058千円を「ギフトセット・その他食品」から「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に組み替えています。
「ツナ」では、「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーンを基軸に、「人参しりしりシーチキン」のメニューを訴求、パック品を対象とした「ジャンボ宝くじプレゼント」キャンペーンの実施や、びんなが鮪を原料とした期間限
定の「一本釣り」シリーズの販売を強化しました。しかし「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響により販売促進の機会が減少し、売上高は前期比2.1％減少しました。
「デザート」では、円安による他社輸入品の減少で、主力の「朝から」シリーズやパウチ製品を中心に販売促進の機会が増加し、売上高は同5.9％増加しました。

- 7 -2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）「パスタ＆ソース」では、メニューに特化した新製品「ナポリタンによく合うポポロスパ」等の販売促進をはかりましたが、主力製品の「サラスパ」等の販売が苦戦したことで、売上高は同3.8％減少しました。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」が前期を下回る販売となりましたが、味や利便性が見直されたおかず・おつまみ缶詰や「健康」パウチシリーズの新製品等の販売数量が増加したことで、売上高は同0.5％増加しました。
「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、「サラダ専用」シリーズ・「かみきれ～る」等の差別化製品の販売促進を強化しましたが、主に海苔製品等が他社の廉価販売の影響で、販売数量が減少し売上高は同7.7％減少しました。
「ギフトセット・その他食品」では、シニア層をメインターゲットにした「やんわかごはん」を中心に、包装米飯
は堅調な販売となりましたが、ギフトセットの販売が苦戦し、売上高は同4.3％減少しました。
「業務用食品」では、大手ＣＶＳ・外食ユーザーの新規メニューに採用された、ツナ・フルーツ・スイートコーンの販売が好調に推移したことにより、売上高は同8.2％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、相場が上昇したフィッシュミールの販売が好調に推移したことにより、売上高
は同3.4％増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、69百万円減少し、８億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は２億16百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により増加した資金は35億81百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却および有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は34億34百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)

ツナ

32,185,286

△3.5

デザート

4,855,580

6.0

パスタ＆ソース

7,178,560

△9.3

総菜

6,982,343

15.3

削りぶし・海苔・ふりかけ類

3,597,432△17.4

ギフトセット・その他食品

3,223,612△27.1

58,022,817

△4.4

業務用食品

14,483,612

0.9

ペットフード・バイオ他

1,868,397△5.4

74,374,826

△3.4

家庭用食品

計

合計
(注) １
２
３

金額は販売価額で表示しています。
生産実績には外注仕入実績を含みます。
上記金額は消費税等を含みません。

(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)

ツナ

30,227,269

△2.1

デザート

4,646,171

5.9

パスタ＆ソース

7,262,473

△3.8

総菜

6,920,219

0.5

削りぶし・海苔・ふりかけ類

5,078,621△7.7

ギフトセット・その他食品

3,976,897△4.3

58,111,653

△2.1

業務用食品

12,485,828

8.2

ペットフード・バイオ他

1,975,321

3.4

計72,572,803△0.3

613,118

7.7

73,185,922

△0.3

家庭用食品
製品

計

その他
合計
(注) １

上記金額は消費税等を含みません。

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２

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額(千円)

（自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事㈱21,312,868

29.0

23,040,497

31.5

三菱商事㈱

13,999,568

19.1

13,637,792

18.6

三井物産㈱

13,202,353

18.0

11,756,938

16.1

３【対処すべき課題】
当社グループは、「新たな価値や楽しみ、製品やサービスの信頼性」を提供し、消費者をはじめとするステークホ
ルダーに選ばれ続けるために、以下の課題に取り組みます。
また、今期は引き続き本格的な業績回復に向け、製品コストの一層の低減や販売奨励金の効果的な使用、さらに業務の効率化・合理化などローコストオペレーションに取り組みます。
①ブランド力の強化による企業価値の向上
製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面での品質保証体制の一層の強化やフードディフェンス体制の構築をはかります。これらを着実に実現し、お客様から信頼される「はごろも」ブランドを再構築します。
②既存事業の深耕と収益力の回復
既存製品の需要の拡大と販売奨励金の削減を進める一方で、原価低減の取り組みを推進します。組織面では、本
年４月より機能別組織から製販と製品開発が一体化したユニット制を導入、市場環境・経営環境の変化に的確に対応し、収益力の回復をはかります。
③新事業・新製品の積極的な開発
少子高齢・人口減少など市場環境が大きく変化するなかで、お客様のニーズを的確に把握し、次代の事業の柱となるような新事業・新製品の開発・育成に取り組みます。
④人財の戦略的育成
経営環境が大きく変化する中で、前述の課題を解決するために必要な資質・能力・マインドを持った人財の開発・育成に取り組みます。
⑤環境への取り組み
地球に感謝する心を持って、生産・物流・販売促進に取り組みます。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 主原料の価格変動について
当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラ
ム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動し、当社グループの売上総利益に影響を与えます。
(2) 為替変動について
当社グループは製品・半製品の一部を海外協力工場より仕入れています。また、前処理済み原料を含む魚の一部
も海外より仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの売上総利益に影響を与えます。
(3) 自然災害・疫病について
地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。
とくに、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。
(4) 食品の安心・安全問題について
ここ数年食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、放射能問題等、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製造委託先への依存について
当社グループでは、社外の委託先に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。これら委託先の経営破綻などが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価の変動について
当社グループでは売買を目的とした有価証券は保有していませんが、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しています。これらの有価証券のうち時価を有するものについては、すべて時価で評価しており、市場における時価の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システム管理について
当社グループは、生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しています。これらの情報システムの運用については、万一の場合に備えて、万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩などの被害のおそれがあり、このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制などについて
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制の適用を受けています。当社グループとしては、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでいますが、法的規制の強化や新たな規制などによって、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ…缶詰「シーチキンゴロゴロ肉＆フレーク」、缶詰「シーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「素材そのままシーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「シーチキンファンシー（復刻版）２Ｐ」、缶詰「和風シーチキンほんのりしょうゆ味」２品（Ｌフレーク、マイルド）◎デザート…レトルトパウチ「ソルティフルーツ」３品（パイン、洋なし、りんご）◎パスタ＆ソース…パスタ「ポポロスパ12.5」３品（３分、５分、７分）、パスタ「ナポリタンによく合うポポロ
スパ」２品（300g、500g）、パスタ「ミートソースによく合うポポロスパ」300g◎総菜…レトルトパウチ「さばで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、和風トマト味）、レトルトパウチ「さんまで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、大根おろし煮）、缶詰「はごろも＆キングオスカー オイルサーディン45g」、缶詰「はごろも＆キングオスカー オリーブオイルサーディン45g」、缶詰「天然水でつくったシャキッとコーン純」◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…袋「おだしパック14袋」、袋「デコふり６色」２品（たまご風味、さけ風味）◎ギフトセット・その他食品…ツインパックトレー「パパッとライスやんわかごはん」、ギフトセット「バラエティシーフードギフト」◎ペットフード…レトルトパウチ「手作り仕立てのねこまんま」３品（サーモンのクラムチャウダー、たまごの中
華スープ、かつおのブイヤベース）、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチ鶏むね肉」、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチやんわか仕立て」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）、缶詰「無一物ねこまんま」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）
なお、当連結会計年度における研究開発費は、180,933千円です。

- 12 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、
見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析①売上高（731億85百万円

前期比99.7％）

円安による原料高やエネルギーコストの上昇が続くなか、収益の改善を最優先課題として「ツナ」製品等の値上げを実施するとともに「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーン等を実施し、消費者の需要喚起に努めました。
10月に発生した「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響はありましたが、年度末にかけて消費税増税前の駆け込み需要があり、売上高は前期比１億85百万円減少し、731億85百万円となりました。
②売上総利益（233億９百万円 前期比98.4％）
売上高の減少に加え、主原料価格の高止まりや円安傾向が強まったことにより、売上総利益は前期比３億89百万円減少し、233億９百万円となりました。
③営業利益（３億64百万円 前期△17億30百万円）
売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比20億94百万円増加し、３億64百万円となりました。
④経常利益（９億81百万円 前期△10億87百万円）
上記の営業利益増加の影響により、経常利益は前期比20億68百万円増加し、９億81百万円となりました。
⑤当期純利益（25億82百万円 前期△26億１百万円）
上記の経常利益増加の影響に加え、主に投資有価証券売却益を計上した影響により、当期純利益は前期比51億84
百万円増加し、25億82百万円となりました。
(3) 財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より41億76百万円減少して、431億93百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が35億57百万円増加したものの、投資有価証券が36億55百万円、有形固定資産が28億65百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より40億69百万円減少して、236億29百万円となりました。これは、主に未払法人税等が８億44百万円増加したものの、借入金（純額）が31億10百万円および繰延税金負債（固定）が12億46百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より１億６百万円減少して、195億63百万円となりました。これは、利益剰余金が23億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が23億21百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.3％、１株当たり純資産額は1,038円92銭となりました。

- 13 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 資本の財源および資金の流動性①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入11億52百万円に対し13億69百万円資金が減少し、２億16百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出10億56百万円に対し46億37百万円資金が増加し、35億81百万円の収入となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却および有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出１億10百万円に対し33億23百万円資金が減少し、34億34百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末８億72百万円に対し69百万円減少して８億２百万円となりました。
②資金の流動性に係る情報
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

- 14 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第85期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当グループの設備投資の総額は631,476千円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありませんが、物流センター用地として保有していた土地等を売却しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
（1）提出会社（平成26年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

食品事業

缶詰生産設備焼津プラント

従業員数(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

804,373

427,843

26,906

1,750,163

170

食品事業

パスタ生産設 1,182,036
備

136,686

93,706(3,243)7,904

1,420,334

62

食品事業

フィッシュミ

178,718

103,835

4,739

529,53911(静岡県焼津市)

491,039(19,345)

富士山
パスタプラント(静岡市清水区)
バイオプラント(静岡県焼津市)

242,246

ール・フィッシュエキス生(3,522)

産設備
サンライズプラント 食品事業
(静岡県焼津市)

包装米飯生産設備

154,70235,149435,001(17,000)

167

625,02117

本社(静岡市清水区)

食品事業

その他設備

303,492

1,685

435,161 549,648(8,200)1,289,987

112

はごろもビル

不動産賃貸

その他設備

340,18126

588,81322(東京都中央区)

事業

200,044

48,561(325)(2）国内子会社
事業所名
（所在地）

会社名

㈱マルアイ

熱田工場

（平成26年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

木曽岬工場(三重県桑名郡木

従業員数
（人）

食品事業

鰹等削り節
生産設備

116,033

63,78618,036 4,947 202,802(3,547)

151

食品事業

海苔製品
生産設備

210,461

28,278145,453 3,339 387,531(11,016)

88

食品事業

節原料
冷蔵設備

3,119

223

538,369(9,878)2(名古屋市熱田区)
㈱マルアイ

合計

曽岬町)
㈱マルアイ

木曽岬第二工場(三重県桑名郡木
曽岬町)

（注）１
２

- 541,711

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

- 15 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,600,000

計

82,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式20,650,731

20,650,731

計

20,650,731

20,650,731

内容

東京証券取引所

単元株式数1,000株（市場第二部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成13年５月22日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,877,339

20,650,731

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

942,292

1,441,669

平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

8

95

14

－

2,329

2,455

－

－

1,410

7

10,756

61

－

8,319

20,55397,731

－

6.83

0.04

52.13

0.30

－

40.70

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

個人

計

自己株式1,820,302株は、「個人その他」に1,820単元、「単元未満株式の状況」に302株含まれています。

- 16 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

公益財団法人

静岡市清水区辻１－１－１

8,783

42.53

はごろも高翔会

静岡市清水区島崎町151
はごろもフーズ株式会社内

1,315

6.36

後藤康雄

静岡市清水区

1,300

6.29

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町１－10

583

2.82

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

583

2.82

はごろもフーズ従業員持株会

静岡市清水区島崎町151
はごろもフーズ株式会社内

354

1.71

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋２－５－２

300

1.45

後藤清雄

静岡市駿河区

272

1.31

木内建設株式会社

静岡市駿河区国吉田１－７－37

270

1.30

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

210

1.01

13,97367.66

はごろも教育研究奨励会

計
（注）

―

上記のほか、自己株式が1,820千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,820,000

普通株式

18,733,000

18,733（注） 普通株式

97,731―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

20,650,731――

総株主の議決権―

18,733―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式302株が含まれています。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
はごろもフーズ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

静岡市清水区島崎町151

1,820,000－

1,820,000

8.81―

1,820,000－

1,820,000

8.81- 17 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,417

2,625,723－－

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,820,302－

1,820,302－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。

- 18 -

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３【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。
第85期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり７円50銭とし、中間配当金１株当たり７円50銭と合わせて１株当たり合計15円の配当としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

平成25年11月12日
取締役会決議141

7.50

平成26年６月26日
定時株主総会決議

141

7.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

1,150

1,239

1,270

1,248

1,120

最低（円）

979

1,025

1,125

1,069

1,050

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

12月

平成26年
１月

２月

３月

最高（円）

1,089

1,087

1,075

1,084

1,089

1,083

最低（円）

1,076

1,050

1,056

1,063

1,061

1,050

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

- 19 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)１

1,300

(注)１

14

昭和46年４月 味の素㈱入社
昭和53年４月 当社入社
昭和55年２月 総務部長
昭和58年６月 取締役就任

総務部長

昭和60年６月 常務取締役就任

代表取締役

後藤

会長

康雄

総務部長

昭和24年２月14日生 昭和61年６月 代表取締役社長就任
平成17年４月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任(現任)
平成19年６月 代表取締役会長就任(現任)
平成20年２月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成９年１月 大阪支店長
平成10年１月 東京支店長
平成11年６月 取締役就任

東京支店長

平成12年６月 営業部長
平成14年６月 販売本部長補佐兼営業部長
代表取締役

溝口

社長

康博

昭和27年10月20日生

平成15年６月 販売本部長代行兼営業部長
平成16年６月 常務取締役就任

販売本部長代行兼営業部長
平成17年４月 販売本部長兼営業部長
平成18年６月 専務取締役就任

販売本部長兼営業部長
平成19年１月 販売本部長
平成19年６月 代表取締役社長就任(現任)
平成11年４月 三菱商事㈱入社
平成19年４月 当社入社
平成22年１月 生産第二部次長
兼製品仕入グループマネージャー
取締役副社長

事業本部長
兼業務改革担当

平成24年１月 経営企画部次長
池田憲一

兼基幹システムプロジェクト担当

昭和52年１月17日生

平成24年６月 取締役就任経営企画部長
平成25年４月 家庭用営業部長

(注)１
(注)５

1

平成25年７月 取締役副社長就任(現任)
社長補佐兼業務改革担当
平成26年４月 事業本部長兼業務改革担当(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 東京支店長
平成17年６月 取締役就任

東京支店長

平成19年１月 営業部長
平成19年６月 販売本部長兼営業部長
平成19年10月 販売本部長兼家庭用営業部長
常務取締役

第２事業部長石神章兆

昭和30年４月３日生

平成22年１月 販売本部長
平成22年６月 常務取締役就任(現任)

販売本部長

平成23年１月 生産本部長兼生産第一部長
平成23年６月 生産本部長兼生産第一部長兼環境問
題担当
平成24年６月 生産本部長兼生産第一部長
平成25年２月 販売本部長
平成26年４月 第２事業部長(現任)- 20 -(注)１

9

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)１

2

昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 生産第二部長
平成18年６月 取締役就任

生産本部長補佐兼生産第二部長
平成19年６月 生産本部長兼生産第二部長
常務取締役 事業調整室担当 大木道隆

昭和30年１月29日生

平成22年１月 生産本部長
平成22年６月 常務取締役就任(現任)

生産本部長

兼生産第一部長
平成23年１月 販売本部長
平成23年６月 マルアイ商事㈱代表取締役社長就任
平成25年２月 生産本部長兼生産第一部長
平成26年４月 事業調整室担当(現任)
平成９年４月 味の素㈱入社
平成14年６月 米国スタンフォード大学経営大学院
修士課程修了平成14年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
平成16年４月 当社入社
常務取締役 サービス本部長 後藤

佐恵子 昭和49年11月19日生 平成16年６月 取締役就任

生産本部長補佐

平成19年６月 サービス本部副本部長

(注)１
(注)５

6

平成20年４月 全員経営推進室長
平成22年１月 経営企画部担当
平成23年６月 経営企画部担当兼お客様相談部担当
平成24年６月 常務取締役就任

サービス本部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成６年１月 甲信営業所長
平成10年１月 静岡営業所長
平成19年１月 東京支店長
取締役

第３事業部長 鳥羽山宏史 昭和32年３月28日生 平成21年６月 取締役就任(現任)

東京支店長

(注)１

3

(注)１

10

(注)１

4

(注)１

2

平成22年１月 家庭用営業部長
平成23年10月 販売本部副本部長兼家庭用営業部長
平成25年４月 経営企画部長
平成26年４月 第３事業部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成２年１月 沖縄営業所長
平成18年６月 経営企画部部長
取締役

経営企画室担当 川隅義之

昭和32年８月28日生 平成20年６月 総務部長
平成21年６月 取締役就任(現任)

総務部長

平成24年６月 サービス本部副本部長兼総務部長
平成26年４月 経営企画室担当(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成５年８月 バンコック駐在員事務所長
平成16年１月 バイオ営業部長
取締役

焼津プラント工場長

鈴木隆昭

昭和31年６月４日生

平成19年１月 バイオプラント工場長兼バイオ営業部長
平成22年１月 焼津プラント副工場長
平成22年６月 取締役就任

焼津プラント工場長(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成10年10月 バンコック駐在員事務所長
取締役

お客様相談部長
兼環境問題担当

岩間英幸

昭和34年４月11日生

平成20年１月 お客様相談部品質管理室長
平成23年６月 お客様相談部長
平成24年６月 取締役就任

お客様相談部長兼環境問題担当(現任)- 21 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)１

3

(注)１

5

(注)１

2

昭和53年４月 当社入社
平成16年７月 福岡営業所長
取締役

東京支店長

見崎

修

昭和34年11月29日生

平成19年１月 大阪支店長
平成22年１月 フードサポート部長
平成24年１月 東京支店長
平成24年６月 取締役就任

東京支店長(現任)昭和57年４月 当社入社
平成10年７月 営業部営業第六グループマネージャ
ー
取締役

第１事業部長兼乾物ユニット長

平成21年６月 ㈱マルアイ取締役販売企画部長
山田雅文

昭和36年９月24日生

平成24年６月 当社名古屋支店長
平成26年４月 第１事業部長兼乾物ユニット長
平成26年６月 取締役就任第１事業部長
兼乾物ユニット長(現任)
昭和62年４月 ㈱東食入社
平成10年７月 当社入社

取締役

デザート・総菜
ユニット長

平成14年10月 バンコック駐在員事務所長
松井敬

昭和38年８月27日生 平成22年１月 生産第二部長
平成26年４月 デザート・総菜ユニット長
平成26年６月 取締役就任デザート・総菜ユニット長(現任)
昭和51年４月 ㈱伊勢丹入社
昭和53年１月 ㈱静岡伊勢丹転籍
昭和61年３月 当社入社
平成８年６月 取締役就任

営業部副部長平成８年８月 サービス本部副本部長兼経営企画部
長兼ＨＪＰ推進室副室長
平成10年４月 経営企画部長
取締役

後藤

清雄

昭和27年11月29日生 平成12年８月 生産本部長補佐兼物流部長
平成14年１月 サービス本部長
平成14年６月 常務取締役就任

(注)１
(注)５

272

サービス本部長

平成17年１月 サービス本部長兼経理部長
平成18年６月 専務取締役就任

サービス本部長

平成24年６月 取締役(非常勤、現任)
セントラルサービス㈱代表取締役
会長就任(現任)
昭和46年４月 ㈱静岡銀行入社
平成２年４月 当社へ出向
平成６年６月 取締役就任

経営企画室長平成７年１月 サービス部門統轄兼経理部長兼経営
常勤監査役

松永

年史

企画部長

昭和23年11月16日生

(注)２

15

(注)３

13

平成11年８月 ㈱静岡銀行退社
平成12年１月 経営企画部長
平成14年６月 常務取締役就任

経営企画部長平成18年６月 常勤監査役就任(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成12年１月 生産第二部長
平成14年６月 取締役就任
常勤監査役

坂見

好一

昭和26年１月28日生

生産本部長補佐兼生産第二部長
平成15年６月 常務取締役就任

生産本部長

平成17年１月 生産本部長兼生産第一部長
平成18年４月 お客様相談部長兼環境問題担当
平成23年６月 常勤監査役就任(現任)- 22 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 日本国有鉄道本社入社
昭和57年12月 外務省出向

在カナダ日本国大使館

１等書記官
昭和62年４月 (国鉄民営化にともない)
東海旅客鉄道㈱に配属
監査役

木村

恭平

昭和20年６月27日生

平成元年６月 総合企画本部経営管理部長(注)３

平成８年６月 取締役就任(注)６

総合企画本部副本部長

平成12年６月 常務取締役就任

－

静岡支社長

平成14年６月 名古屋ターミナルビル㈱代表取締役
社長就任
平成16年６月 東海キヨスク㈱常勤監査役就任
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
昭和46年７月 日本銀行入行
昭和55年９月 国際決済銀行に出向
平成２年５月 日本銀行調査統計局企画調査課長
平成６年４月 松山支店長
監査役

田口

博雄

昭和23年８月29日生 平成８年９月 検査役
平成９年５月 静岡支店長

(注)３
(注)６

－

平成13年４月 法政大学社会学部教授就任(現任)
平成14年４月 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
昭和45年４月 自治省入省
平成８年９月 同

大臣官房審議官

平成13年１月 総務省大臣官房総括審議官

監査役

林

省吾

平成14年１月 同

自治財務局長平成16年１月 同

消防庁長官

昭和22年３月30日生 平成17年８月 同事務次官

平成18年７月 退官

(注)４
(注)６

－

平成18年９月 (財)地域創造理事長
平成24年４月 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長就任(現任)
平成24年６月 当社監査役就任(現任)

計

1,663

（注）１

平成26年６月26日開催の定時株主総会から１年間

２

平成26年６月26日開催の定時株主総会から４年間

３
４

平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年間
平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年間

５

取締役副社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長の長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

６

監査役 木村恭平、田口博雄、林省吾は社外監査役です。
なお、当社は社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然をおいしくつなぐ」
をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。
①会社の機関の内容等
イ．当社は、監査役制度を採用しています。
ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。
ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。
ニ．事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括
管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ホ．監査役は、常勤監査役２名および社外監査役３名で、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役３名は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則
として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。
社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、(ａ)当社および当社グループ会社の業務執行者、(ｂ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ｃ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ｄ)最近において(ａ)から(ｃ)に該当していた者、(ｅ)当社および当社グループ会社の業務執行者の近親者あるいは(ａ)から(ｄ)の近親者等のいずれにも該当しないことを確認しています。
監査役制度は有効に機能しており、社外取締役は選任していませんが、社外からの経営の監督・監視という面
では、現状の体制において社外監査役がその役割を十分に果たしていると考えます。なお、当社は、社外監査役
３名との間で、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。
ヘ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。
ト．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は木本恵輔（継続監査年数１年）および貴志豊（継続監査年数３年）、補助者は公認会計士６名、会計士補等３名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。

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以上をまとめると次の図のとおりです。

②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい下記のとおり定めています。
なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブックに定める。
（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。
（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役に業務執行権限を委嘱する。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
（ロ）事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括
管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。
（ハ）予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。
（ニ）社長・本部長・経営企画室担当取締役による本部長会議により本部間を調整する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
（ハ）重要な管理業務については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。
（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
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ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
（ハ）全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
（ニ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
（ホ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属する。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
（ロ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
(ａ)法令・定款違反に関する事項(ｂ)品質の欠陥に関する事項(ｃ)会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(ｄ)決算分析および月次予実差異分析(ｅ)内部監査実施状況
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
（ロ）内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
ル．財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定
し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。
③役員報酬等の内容
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
区分

支給人員

支給額

取締役

11 名

213,291 千円

監査役

523,784（うち社外監査役）(3)(8,040)16

237,075

合
（注）１
２

計

摘要

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
上記には無報酬の取締役２名が存在しています。

３

上記の支給額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額41,910千円（取締役11名に対し39,726千円、監査役５名

４に対し2,184千円（うち社外監査役３名に対し840千円））。
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

ロ．報酬の決定についての方針
取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬
は、監査役の協議により決定しています。

- 26 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④取締役の定数に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。
ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
80 銘柄
6,013,998千円- 27 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

19,278,000

3,932,712

海外製品調達㈱静岡銀行

2,317,625

2,456,682

資金調達・金融サービス利用

三菱商事㈱302,000

526,386

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

403,091

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

344,955

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100329,673

製品販売㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ223,100

124,489

資金調達・金融サービス利用㈱トーカン

67,366

115,533

製品販売㈱セブン＆アイ・ホールディングス

26,33782,040

製品販売

加藤産業㈱

25,00048,550

製品販売

㈱いなげや

39,84940,048

製品販売㈱マルイチ産商

47,39837,231

製品販売

㈱清水銀行

9,300

26,179

資金調達・金融サービス利用㈱オークワ

21,84822,897

製品販売

イズミヤ㈱

40,64019,995

製品販売

ヤマエ久野㈱19,277

18,255

製品販売

ユニ・チャーム㈱3,000

16,710

業界情報等収集

三菱食品㈱

5,420

15,978

製品販売

日東富士製粉㈱48,10015,199

原材料調達

東洋製罐㈱

11,00014,564

原材料調達

㈱ドミー

23,721

12,572

製品販売㈱サトー商会13,054

11,826

製品販売

㈱ヤマナカ

9,400

6,927

製品販売

イオン㈱

5,673

6,893

製品販売

レンゴー㈱

12,612

6,015

原材料調達

㈱カスミ

10,000

5,770

製品販売

㈱キユーソー流通システム

5,800

5,521

製品保管・運送㈱マックスバリュ北海道

3,300

5,372

製品販売

日清食品ホールディングス㈱

1,195

5,240

業界情報等収集

花王㈱

1,000

3,080

業界情報等収集

銘柄
タイ・ユニオン・フローズン・プロダ
クツ

保有目的（注）（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

- 28 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的（注）

（千円）

㈱静岡銀行

2,317,625

2,333,848

資金調達・金融サービス利用

三菱商事㈱302,000

578,632

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

447,913

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

367,830

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100307,027

製品販売

㈱トーカン

67,992

139,519

製品販売㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ223,100

126,497

資金調達・金融サービス利用㈱セブン＆アイ・ホールディングス

27,793

109,615

製品販売

加藤産業㈱

25,00054,875

製品販売

㈱いなげや

41,64642,770

製品販売㈱マルイチ産商

48,092

41,119

製品販売

㈱清水銀行

9,300

24,924

資金調達・金融サービス利用

イズミヤ㈱43,202

22,378

製品販売

㈱オークワ

23,146

21,294

製品販売

ヤマエ久野㈱20,54419,085

製品販売

東洋製罐グループホールディングス㈱11,00018,436

原材料調達

ユニ・チャーム㈱3,000

16,539

業界情報等収集

日東富士製粉㈱48,10015,343

原材料調達

三菱食品㈱

5,420

12,677

製品販売㈱サトー商会13,705

12,635

製品販売㈱ドミー

24,891

12,121

製品販売

イオン㈱

6,095

7,088

製品販売

レンゴー㈱

12,612

6,987

原材料調達

㈱カスミ

10,000

6,980

製品販売

㈱マックスバリュ北海道

3,300

6,105

製品販売

㈱ヤマナカ

9,400

5,875

製品販売

㈱キユーソー流通システム

5,800

5,869

製品保管・運送

日清食品ホールディングス㈱

1,195

5,562

業界情報等収集

花王㈱

1,000

3,657

業界情報等収集

東洋水産㈱

1,000

3,445

業界情報等収集（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

- 29 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）

提出会社

35

－

31

－

連結子会社

－

－

－

－

35

－

31

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。

- 30 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

- 31 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

872,361
12,020,777
6,048,312
146,728
3,235,909
102,450
1,733,985
391,471△1,58624,550,410

802,718
15,578,650
4,774,281
76,174
2,733,282
236,876
2,433,136
217,736△1,62826,851,230

14,167,975△9,300,707※２ 4,867,268

14,039,767△9,576,499※２ 4,463,267

10,273,782△7,851,959
2,421,822※２ 4,618,598
129,954△62,169
67,785
13,2301,661,311△1,158,044
503,267
12,491,971
359,246

9,181,077△8,226,099
954,978※２ 3,539,242
240,512△52,354
188,157
5,673
1,673,394△1,197,780
475,613
9,626,933
463,321※１,※２ 9,669,584※１,※２ 6,013,998

4,023
318,728△24,448
9,967,887
22,819,104
47,369,515

5,169
246,089△13,5366,251,720
16,341,975
43,193,206

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11,947,596

19,2794,513,379
9,262
23,277
4,954
328,602550,027
22,136,379

11,601,283－※２ 280,000
35,774
3,782,345
853,954
29,884
3,747
353,065
638,177
17,578,232※２ 1,560,000※２ 2,910,000

41,676
2,403,923
698,435
626,378－
16,463
216,075
5,562,952
27,699,332

151,203
1,157,343－
659,085
939,377
16,792217,938
6,051,741
23,629,973

1,441,669
942,429
15,384,437△2,149,064
15,619,471

1,441,669
942,429
17,684,884△2,151,690
17,917,292

4,372,584
119,618△441,491－
4,050,711
19,670,182
47,369,515

2,051,025△3,403△162,485△239,197
1,645,939
19,563,232
43,193,206※２ 3,400,000※２ 1,340,000- 33 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
たな卸資産処分損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
固定資産撤去費用
工場休止関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 34 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

73,371,650

73,185,922※１ 49,671,992※１ 49,876,110

23,699,657

23,309,811※２,※３ 25,429,834※２,※３ 22,945,200△1,730,176

364,611

338
186,786
95,90877,584333,076
107,660
801,354212
198,414
112,455
80,737292,21477,019761,053

45,763
16,4585,770
70,32020,466
158,779△1,087,601

44,254
13,266985
68,616
17,325
144,448
981,216※４ 849※４ 678,319

101
174,035
10,582
185,568

2,723,503－※５ 241,533
3,643,356

2,614

－

※６ 85,811※６ 16,670－－－－※８ 920,653－※９ 191,271※７ 901

1,200,351

3,748
3,854
1,000
※８ 1,187,729
33,202－
1,247,104△2,102,383

3,377,468

20,331
478,432
498,764

858,264△63,726
794,538△2,601,148

2,582,929△2,601,148

2,582,929

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△2,601,148

2,582,929

643,457
88,32549,248※ 781,030△2,321,558△123,021
279,006※ △2,165,573△1,820,117

417,356△1,820,117－

417,356－

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,441,669

利益剰余金

942,512

自己株式

18,268,094

株主資本合計△2,147,889

18,504,386

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△282,508△282,508△2,601,148△2,601,148

自己株式の取得
自己株式の処分△82△2,238△2,2381,063

981

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△82

△2,883,656△1,174△2,884,914

1,441,669

942,429

15,384,437△2,149,064

15,619,471

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,729,126

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
31,293△490,739

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

3,269,680

純資産合計

21,774,066

当期変動額
剰余金の配当△282,508

当期純損失（△）△2,601,148

自己株式の取得△2,238

自己株式の処分981

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

643,457

88,32549,248－781,030

781,030

643,457

88,32549,248－781,030△2,103,883

4,372,584

119,618△441,491－

4,050,711

19,670,182- 36 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,441,669

利益剰余金

942,429

自己株式

15,384,437△2,149,064

株主資本合計
15,619,471

当期変動額
剰余金の配当△282,483△282,483

当期純利益

2,582,929

2,582,929

自己株式の取得△2,625△2,625

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,300,446△2,6252,297,820

1,441,669

942,429

17,684,884△2,151,690

17,917,292

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,372,584

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
119,618△441,491

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

4,050,711

純資産合計

19,670,182

当期変動額
剰余金の配当△282,483

当期純利益

2,582,929

自己株式の取得△2,625

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,321,558△123,021

279,006△239,197△2,404,771△2,404,771△2,321,558△123,021

279,006△239,197△2,404,771△106,950

2,051,025△3,403△162,485△239,197

1,645,939

19,563,232- 37 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△2,102,383

3,377,468

1,463,612
920,653594△31,869△187,125
45,763△35△95,908△854△101△174,035△10,582
2,381,280△664,238
33,518△1,889,112
110,588574,894374,658
245,967△49,559△25,647
433,167
174,035
1,152,623

1,197,092
1,187,729△10,870
62,569△198,627
44,254
159△112,455△677,418△2,719,755－△241,533△3,557,873
1,759,221△433,617△346,312
121
259,886△409,961
270,246△41,880△44,942
9,876－△216,661△619,198
27,266△306,709
1,601
△150
7,569
△166,776△1,056,397△1,172,498
1,779,963△15,491
3,102,620
△700
5,918
△118,562
3,581,249△1,100,000
1,700,000△400,000△26,641△282,508△2,238981△110,407△257△14,439886,800※ 872,361△3,400,000
1,700,000△1,410,000△38,981△282,483△2,625－△3,434,090△138△69,642872,361※ 802,718

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名3社㈱マルアイ
マルアイ商事㈱セントラルサービス㈱なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数
会社名

1社

P.T.アネカ・ツナ・インドネシア（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 39 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額と当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金③ヘッジ方針社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

- 40 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が939,377千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が239,197千円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は12.70円減少しています。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,733,985千円
は、「流動資産」の「未収入金」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77,584千円
は、「営業外収益」の「賃貸料収入」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△854千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△101千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,582千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」として組み替えています。

- 41 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33,518千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,266千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」として組み替えています。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するもの
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

842,281千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,125,200千円

担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地363,833千円
586,715339,622千円
586,715

投資有価証券491,310

466,744

1,441,859

1,393,082

計
担保付債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,500,000千円
1,340,000

長期借入金

1,560,000

2,910,000

5,400,000

3,190,000

計- 42 -－千円
280,000

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

190,757千円※２89,805千円

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
販売奨励金

（自
至

16,427,770千円

販売促進引当金繰入額

15,164,152千円

4,954

3,747

広告宣伝費

760,696

252,816

荷造運賃

2,017,593

1,975,254

給料及び手当1,624,392

1,392,650

197,644

207,790

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

51,02848,870

退職給付費用

197,793

186,551※３

研究開発費の総額
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

239,244千円

180,933千円

研究開発費はすべて一般管理費に計上しています。
※４

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

119千円

土地

－

その他（有形固定資産）計※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,354千円
676,944

729

19

849

678,319

受取補償金
当連結会計年度において、当社グループは平成25年10月より缶詰製品「シーチキンマイルド」シ
リーズの一部を自主回収しています。
当該製品の自主回収にともない、当社仕入先との合意にもとづく逸失利益相当額を受取補償金に計上しています。

- 43 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

61,202千円

4,269千円

機械装置及び運搬具

24,263

9,341

リース資産

－

2,159

建設仮勘定

－

900

その他（有形固定資産）

2720

無形固定資産73－

85,811

16,670計※７

固定資産売却損の内訳（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具※８

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

－千円

901千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自場所

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

用途種類

減損損失(千円)

静岡県焼津市

事業用地

土地

202,301

静岡県焼津市包装米飯製品製造工場

建物及び構築物
機械装置及び運搬具、土地

79,832

名古屋市熱田区
三重県桑名郡木曽岬町

乾物製品製造工場等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

638,520

計

920,653

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個
別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物16,060千円、機械装置及び運搬具49,633千円、土地14,138千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物343,189千円、機械装置及び運搬具295,331千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

- 44 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自平成25年４月１日

場所
静岡市清水区至

平成26年３月31日)

用途種類

減損損失(千円)

パスタ製品製造工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その1,007,079

他
静岡県焼津市名古屋市熱田区
三重県桑名郡木曽岬町

包装米飯製品製造工場

機械装置及び運搬具、土地49,009

乾物製品製造工場等

機械装置及び運搬具、その他

131,640

計

1,187,729

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個
別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
パスタ製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物12,469千円、機械装置及び運搬具985,748千円、リース資産6,467千円、その他2,393千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しています。
包装米飯製品製造工場および乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置及び運搬具155,015千円、土地21,001千円、その他4,633千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。
※９

工場休止関連費用
前連結会計年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。
当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

963,253千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△858,221千円△101△2,709,056

963,152△3,567,277△319,694

1,245,719

643,457△2,321,558

140,667△52,342△195,728
72,70688,325△123,021

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 45 -

49,248279,006

781,030△2,165,573

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）1,816,785

2,000

900

1,817,885

合計

1,816,785

2,000

900

1,817,885

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取請求による増加2,000株です。普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少900株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成24年６月28日の第83期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

141,254千円
７円50銭
平成24年３月31日
平成24年６月29日②平成24年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

141,253千円
７円50銭
平成24年９月30日
平成24年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日の第84期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資

141,246千円
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日

７円50銭
平成25年３月31日（ホ）効力発生日

平成25年６月28日- 46 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）1,817,885

2,417

－

1,820,302

合計

1,817,885

2,417

－

1,820,302

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,417株は、単元未満株式の買取請求による増加2,417株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成25年６月27日の第84期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

141,246千円
７円50銭
平成25年３月31日
平成25年６月28日②平成25年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

141,236千円
７円50銭
平成25年９月30日
平成25年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月26日の第85期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資

141,228千円
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日

７円50銭
平成26年３月31日（ホ）効力発生日

平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

872,361千円

802,718千円

現金及び現金同等物

872,361

802,718- 47 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備および事務機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
4,344
4,344
－
その他
13,63012,997633
合計
17,974
17,341633（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
－
－
－
その他
4,435
4,435
－
合計
4,435
4,435
－
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
633
－
１年超
－
－
合計
633
－
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,851
1,851

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
633
633④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成25年３月31日）
41,271
144,449
185,720- 48 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
48,813112,604
161,418

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形及び売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.4％が特定の大口顧客に対するものです。

- 49 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

872,361

872,361－(2)受取手形及び売掛金

12,020,777

12,020,777－(3)未収入金

1,733,985

1,733,985－

その他有価証券

8,738,552

8,738,552－

資産計

23,365,677

23,365,677－(1)支払手形及び買掛金

11,947,596

11,947,596－(2)短期借入金

3,400,000

3,400,000－(3)１年内返済予定の長期借入金

1,340,000

1,340,000－(4)未払金4,513,379

4,513,379

－

9,262

9,262

－

(6)長期借入金

1,560,000

1,549,119△10,880

負債計

22,770,238

22,759,357△10,880

190,505

190,505－(4)投資有価証券(5)未払法人税等

デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

- 50 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

802,718

802,718－(2)受取手形及び売掛金

15,578,650

15,578,650－(3)未収入金

2,433,136

2,433,136－

その他有価証券4,800,493

4,800,493－

資産計23,614,999

23,614,999－

11,601,283

11,601,283

－

－

－

－

280,000

280,000－

3,782,345

3,782,345－(5)未払法人税等

853,954853,954－(6)長期借入金

2,910,000

2,912,130

2,130

負債計

19,427,583

19,429,714

2,130(5,222)(5,222)－(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期借入金(4)未払金デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
債

負(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

88,750

当連結会計年度（平成26年３月31日）
88,304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

872,361－－－

受取手形及び売掛金

12,020,777

－

－

－

未収入金

1,733,985－－－

14,627,124

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

802,718－－－

受取手形及び売掛金

15,578,650

－

－

－

未収入金

2,433,136－－－

18,814,506

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,340,000

140,000

140,000

140,000

1,140,000－

4,740,000

140,000

140,000

140,000

1,140,000－

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

280,000

280,000

280,000

1,280,000

1,070,000－

280,000

280,000

280,000

1,280,000

1,070,000－- 52 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,663,609

1,970,716

6,692,892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式74,94380,040△5,096

8,738,552

2,050,756

6,687,795

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式4,739,634

1,616,497

3,123,136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式60,858

69,114△8,2554,800,493

1,685,612

3,114,880

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,304千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成24年４月１日

至

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

株式
当連結会計年度（自種類
株式

平成25年３月31日）

1,500
平成25年４月１日

至

売却損の合計額
（千円）
101

－

平成26年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

3,102,620

2,723,503

売却損の合計額（千円）
3,748

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,854千円減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

- 53 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

（注）

取引の種類
為替予約取引
買建

主なヘッジ

契約額等

対象

（千円）

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金等

米ドル
英ポンド

3,377,117
13,252－－

190,666△160

合計

3,390,369－

190,505

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

ユーロ
合計
（注）

契約額等
（千円）

4,955,047－△5,25520,062－32

4,975,109－△5,222

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成25年３月31日）

当社および連結子会社は確定給付型の制度として企業年金（規約型）制度および退職慰労金支給規程にもとづく退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けています。
なお、連結子会社では、退職給付引当金の算定に簡便法を使用しています。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△3,901,225
2,678,248(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△1,222,977
524,542(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)△698,435(6）退職給付引当金(5）（千円）△698,435

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）（注）１

159,487(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）

65,573△46,520(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）その他（千円）（注）２

54,52392,357(6）退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（千円）

325,421（注）１
２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
「(5)その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.2％(3）期待運用収益率
2.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（定額法により、発生年度から費用処理することとしています。）(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。）- 55 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

3,875,277千円
175,393

利息費用
数理計算上の差異の発生額

46,466△60,228

退職給付の支払額△123,992

退職給付債務の期末残高

3,912,916(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
2,663,836千円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

31,966244,948

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

169,123△121,909

年金資産の期末残高

2,987,965(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

11,537千円
3,837

退職給付の支払額△947

退職給付に係る負債の期末残高

14,427(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,910,436千円△2,987,965

非積立型制度の退職給付債務

922,470
16,907

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

939,377

退職給付に係る負債

939,377

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

939,377（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

175,393千円

利息費用
期待運用収益46,466△31,966

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

14,9263,837

確定給付制度に係る退職給付費用

208,656- 56 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
250,784千円
合 計250,784(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
49.7％
株式
48.0
その他
2.3
合 計
100.0
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
長期期待運用収益率 1.2％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84,862千円です。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

減価償却超過額等
繰越欠損金1,134,703千円
1,032,146

1,032,657千円
660,763

退職給付引当金

243,518－

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金－
218,690

256,254
231,964

賞与引当金

123,096
178,523

123,584
291,734

2,930,680△2,753,318

2,596,958△2,354,911

177,361

242,0462,314,289

1,067,708

89,63470,887

89,634－

繰延税金負債合計

2,474,811

1,157,343

繰延税金負債の純額

2,297,449

915,296繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他（注）

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

102,450千円
4,023

236,876千円
5,169

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

2,403,923

1,157,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割子会社からの受取配当金消去
持分法による投資損益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

－％
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
37.2％
1.4
△1.4
△12.0
0.3
0.9
△1.2
0.5
△2.2
23.5

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,893千円減少し、法人税等調整額は15,770千円増加しています。

- 58 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

16,140千円－

16,463千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

322
－

329
－

その他増減額（△は減少）－－

16,463

16,792

期末残高- 59 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高2,629,175
期中増減額△342,880
期末残高
2,286,295
期末時価
2,993,348
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高597,944
期中増減額△43,603
期末残高554,340
期末時価
819,490（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２

３2,286,295△1,126,297
1,159,997
1,941,456

554,340△14,114
540,226
823,000

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの転用（46,300千円）であり、主な減少額は自社使用への転用（189,001千円）および減損損失（202,301千円）です。
当連結会計年度の主な減少は不動産の売却(1,084,371千円)です。
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賃貸等不動産賃貸収益
144,783
150,400
賃貸費用
74,52966,363
差額
70,25384,037
その他（売却損益等）△202,301
609,441
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益
41,87946,249
賃貸費用
56,481
43,977
差額△14,601
2,271
その他（売却損益等）－－（注）１ 「その他」については、前連結会計年度は減損損失であり、当連結会計年度は固定資産売却益です。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
については、賃貸費用に含まれています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱21,312,868

食品事業

三菱商事㈱

13,999,568

食品事業

三井物産㈱

13,202,353

食品事業

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱23,040,497

食品事業

三菱商事㈱

13,637,792

食品事業

三井物産㈱

11,756,938

食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

- 61 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成24年４月１日

所在地

至

平成25年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
の関係
割合（％）

P.T.
アネカ・
関連会社

ツナ・
インドネ

シア国

会社等の名
称又は氏名

25,000

缶詰等の製
造販売

（所有）
直接

33.00

平成25年４月１日

所在地

至

ツナ・
インドネ

委託

缶詰等の仕

役員の兼任、

入議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
の関係
割合（％）

4,650,855

買掛金654,392

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,624,542

買掛金959,826

製品等の製造インドネ
シア国

25,000

缶詰等の製
造販売

（所有）
直接

33.00

委託

缶詰等の仕

役員の兼任、

入

出向

シア

（注）１
２

期末残高
（千円）

平成26年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

P.T.
関連会社

科目

出向

当連結会計年度（自

アネカ・

取引金額
（千円）

製品等の製造
インドネ

シア

種類

取引の内容

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
取引条件および取引条件の決定方針等
P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額
は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,044.46円

1,038.92円△138.11円

137.16円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△2,601,148

2,582,929－－△2,601,148

2,582,929

18,833,491

18,831,608

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

3,400,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,340,000

280,000

0.82－

１年以内に返済予定のリース債務

19,27935,774－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,560,000

2,910,000

0.96

平成27年～30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

41,676151,203－

平成27年～35年

その他有利子負債（長期預り金）

110,090

75,090

2.39

取引終了時

6,471,046

3,452,068

－

－

区分

合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３

長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

280,000

280,000

1,280,000

1,070,000

リース債務

31,983

27,91818,215

16,819【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

18,757,613

37,597,170

56,134,916

73,185,922

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

58,185

3,127,360

3,762,952

3,377,468

四半期（当期）純利益金額（千円）

56,0982,352,194

3,228,487

2,582,929

2.98

124.90171.44137.16

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
2.98

- 63 -

第２四半期
121.93

第３四半期
46.53

第４四半期
△34.28

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 64 -

当事業年度(平成26年３月31日)

594,871
4,640,024
7,305,107
5,823,985
19,404
1,415,143
120,388415,852
1,790,288
98,739210,351△141
22,434,016

560,477
6,013,204
9,526,478
4,563,439
15,177988,389
96,448313,1312,530,540
229,839
21,344△475
24,857,994

11,032,528△6,808,463※１ 4,224,065

11,018,824△7,102,872※１ 3,915,952

833,479△605,632
227,847
8,309,999△6,029,644
2,280,354
20,129△16,126
4,003
1,527,898△1,048,347
479,551※１ 3,685,649
112,248△47,692
64,555
13,23010,979,256

688,744△544,297
144,447
7,230,009△6,372,161
857,848
18,183△17,625557
1,539,764△1,080,066
459,697※１ 2,642,280
233,106△45,884
187,2225,673
8,213,679

137,075
216,270
353,345

114,829
345,482
460,312

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 65 -

当事業年度(平成26年３月31日)※１ 8,777,144※１ 4,888,797

5,503,148
24,613
6,320
7,993
154,634
2,719
110,745△22,644
14,564,674
25,897,276
48,331,293

5,319,392
24,613
4,173－
142,725
1,509
62,445△11,732
10,431,926
19,105,918
43,963,913※２ 12,773,039※２ 12,448,442※１ 3,400,000－※１ 1,340,000※１ 280,000

16,8694,624,249
181,124
1,936
223,839
7,924
19,961
22,436
253,636－
22,865,017

34,793
3,944,602
174,641
847,620
343,227
8,436
19,57329,228276,235
5,222
18,412,025※１ 1,560,000※１ 2,910,000

40,695
138,485
2,402,275
686,897585,083
16,463－5,429,900
28,294,917

151,203108,646
1,157,343
720,511
626,993
16,792
33,202
5,724,693
24,136,719

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
新市場開拓準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,441,669

1,441,669

942,292136
942,429942,292136
942,429

360,417

360,417

1,000,000
167,639200,000
12,000,000
1,583,333
15,311,390△2,149,064
15,546,424

1,000,000
167,639200,000
12,000,000
3,819,105
17,547,163△2,151,690
17,779,571

4,370,331
119,618
4,489,950
20,036,375
48,331,293

2,051,025△3,403
2,047,622
19,827,194
43,963,913

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
たな卸資産廃棄損
製品売上原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金
荷造運賃
広告宣伝費
保管料
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 67 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

71,727,242
187,449
71,914,692

71,434,292
172,139
71,606,431

5,403,002
16,986,046
32,242,575
54,631,624※３ 77,968
5,414,594
16,33049,155,391
128,681※２ 49,284,072

5,414,594
17,121,151
31,299,319
53,835,065※３ 360,368
4,269,500
22,20049,227,397
79,366※２ 49,306,763

22,630,620

22,299,667

16,063,216
1,944,982
761,021780,047
235,500
1,379,665
176,609165,256
40,868288,593
185,666
110,135
296,964
117,932
83,532416,756
248,595※４ 239,244
738,601
24,273,193△1,642,573

14,774,343
1,876,169
254,818
723,037
195,165
1,205,511
185,737
180,225
41,910278,713
175,029
95,823
255,173
112,208
98,364
395,519
198,799※４ 180,933
632,278
21,859,763
439,904

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸料収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権売却損
減損損失
固定資産撤去費用
工場休止関連費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,457

1,125

※１ 250,088※１ 279,818

38,56877,789333,099
84,875788,879

37,58981,214284,203
57,169741,12145,601
16,45870,32020,925
153,304△1,006,998

44,092
13,266
68,617
9,826
135,802
1,045,223※５ 854※５ 609,516

101
174,035
10,582
185,5732,717,337※６ 227,455
3,554,310

2,519

－

※７ 37,759※７ 14,627－－－－※９ 282,133－※10 191,271※８ 901

513,683△1,335,108
6,615
477,437
484,052△1,819,161- 68 -(自至3,854
183,755
1,000※９ 1,056,088
33,202－
1,293,428
3,306,104
846,242△58,392
787,8492,518,255

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

8,775,819

51.0

8,761,458

51.5

Ⅱ

労務費

1,047,513

6.1

1,089,221

6.4

Ⅲ

外注加工費

856,710

5.0

789,469

4.7

Ⅳ

経費

1,787,440

10.4

1,704,164

10.0

※１

自家製品製造費用

12,467,485

半製品仕入高4,741,111

27.5

4,666,472

27.4

当期総製造費用

17,208,596

100.0

17,010,785

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高
合計
期末半製品・仕掛品棚卸高
半製品他勘定振替高

206,307428,794

17,414,904

17,439,579

428,794309,116

63

9,311

16,986,046

17,121,151※２

当期製品製造原価

12,344,313

原価計算の方法
缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。
なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。
（注）※１

経費の主な内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

減価償却費（千円）

849,537

769,777

修繕費（千円）

163,400

121,539

水道光熱費（千円）

373,466

412,698※２

半製品他勘定振替高の内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

未収金

（千円）

－

9,311

その他

（千円）

63

－

（千円）

63

9,311

合計

- 69 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,441,669

利益剰余金

その他資本
剰余金

942,292

資本剰余金
合計

219

942,512

△82

△82

利益準備金
配当引当積
立金

固定資産圧
縮積立金

新市場開拓
準備金

別途積立金

360,417

1,000,000

167,639200,000

12,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△82

△82

－

－

－

－

－

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

167,639200,000

12,000,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,147,889

17,649,352

3,727,057

31,293

3,758,350

純資産合計

3,685,003

17,413,060

21,407,703△282,508△282,508△282,508△282,508△1,819,161△1,819,161△1,819,161△1,819,161

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△2,238△2,238△2,238

自己株式の処分

1,063

981

981

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

643,274

88,325

731,599

731,599△2,101,670△2,101,670△1,174△2,102,927

643,274

88,325

731,599△1,371,328

1,583,333

15,311,390△2,149,064

15,546,424

4,370,331

119,618

4,489,950

20,036,375- 70 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
配当引当積
立金

固定資産圧
縮積立金

新市場開拓
準備金

別途積立金

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

167,639200,000

12,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

167,639200,000

12,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,149,064

15,546,424

4,370,331

119,618

4,489,950

純資産合計

1,583,333

15,311,390

20,036,375

剰余金の配当△282,483△282,483△282,483△282,483

当期純利益

2,518,255

2,518,255

2,518,255

2,518,255△2,625△2,625

当期変動額

自己株式の取得△2,625

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,319,305△123,021△2,442,327△2,442,327

2,235,772

2,235,772△2,6252,233,146△2,319,305△123,021△2,442,327△209,180

3,819,105

17,547,163△2,151,690

17,779,571

2,051,025△3,403

2,047,622

19,827,194- 71 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
機械及び装置10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
（3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金（3）ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

※１（貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保資産
前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

建物

363,833千円

339,622千円

土地
投資有価証券586,715
491,310586,715466,744

1,441,859

1,393,082

計
担保付債務

前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

短期借入金

2,500,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,340,000
1,560,000

280,000
2,910,000

5,400,000

3,190,000

計
※２

－千円

関係会社に対する資産および負債
前事業年度（平成25年３月31日）

買掛金

当事業年度
（平成26年３月31日）
1,996,658千円

買掛金

2,041,912千円

当事業年度において、上記以外の関係会社に対する資産の合計額が資産総額の100分の１を超えており、その金額
は777,582千円です。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

関係会社からの受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

64,188千円

81,968千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

189,977千円※３87,892千円

製品他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

未収入金

4,845千円

298,316千円

販売費

67,804

58,103

営業外費用

3,512

2,808

その他

1,807

1,139

77,968360,368

計※４

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

239,244千円

180,933千円

研究開発費はすべて一般管理費に計上しています。
※５

固定資産売却益の内訳（自至

機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
※６

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
124千円
729

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
55千円
19

－

609,441854

609,516

受取補償金
当事業年度において、当社は平成25年10月より缶詰製品「シーチキンマイルド」シリーズの一部を自主回収しています。
当該製品の自主回収にともない、当社仕入先との合意にもとづく逸失利益相当額を受取補償金に計上しています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※７

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

建物

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

17,173千円

構築物
機械及び装置

1,534千円

27

2,735

20,351

7,298

工具、器具及び備品

207

0

リース資産
建設仮勘定

－
－

2,159
900

37,75914,627

計※８

固定資産売却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

機械及び装置
※９

－千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
901千円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成24年４月１日

場所

至

平成25年３月31日)

用途

静岡県焼津市事業用地

静岡県焼津市包装米飯製品製造工場

種類
土地
建物、構築物
機械及び装置、土地計

減損損失(千円)
202,301
79,832
282,133

事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物14,560千円、構築物1,499千円、機械及び装置49,633千円、土地14,138千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

- 76 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自平成25年４月１日

場所
静岡市清水区至

平成26年３月31日)

用途

種類

パスタ製品製造工場減損損失(千円)

構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び1,007,079

備品、リース資産静岡県焼津市包装米飯製品製造工場

機械及び装置、土地

49,009

計

1,056,088

事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
パスタ製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（構築物12,469千円、機械及び装置983,801千円、車両運搬具1,946千円、工具、器具及び備品
2,393千円、リース資産6,467千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しています。
包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械及び装置28,008千円、土地21,001千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。
※10 工場休止関連費用
前事業年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。
当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式

（注）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

1,816,785

2,000

900

1,817,885

合計

1,816,785

2,000

900

1,817,885

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取請求による増加2,000株です。普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少900株です。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式

（注）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

1,817,885

2,417

－

1,820,302

合計

1,817,885

2,417

－

1,820,302

普通株式の自己株式の株式数の増加2,417株は、単元未満株式の買取請求による増加2,417株です。

- 77 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,298,462千円、関連会社株式1,020,930
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,482,218千円、関連会社株式1,020,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等
849,620千円
繰越欠損金402,008
退職給付引当金
239,315
役員退職慰労引当金
203,843
賞与引当金
94,377
関係会社株式評価損
－
未払事業税
1,939
割戻配賦
44,674
投資有価証券評価損
41,935
法定福利費
12,995
固定資産撤去費用－
売上割戻引当金
8,348
その他
49,378
繰延税金資産小計
1,948,436
評価性引当額△1,778,810
繰延税金資産合計
169,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,312,640
固定資産圧縮積立金
89,634
その他
70,887
繰延税金負債合計
2,473,162
繰延税金負債の純額
2,303,535

当事業年度（平成26年３月31日）
732,780千円－
251,026
218,444
95,96064,02063,28833,16240,912
13,476
11,567
10,18335,261
1,570,085△1,340,246
229,839
1,067,708
89,634－
1,157,343
927,503

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
法定実効税率
－％
37.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△1.5
評価性引当額の増減－△14.1
住民税均等割－
0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
0.5
その他
－
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
23.8（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,634千円減少し、法人税等調整額は15,551千円増加しています。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

1,063.91円

1,052.93円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△96.59円

133.72円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△1,819,161

2,518,255－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)（千円）△1,819,161

2,518,255

期中平均株式数（株）

18,833,491

18,831,608

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
株式
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱静岡銀行

2,317,625

2,333,848

三菱商事㈱302,000

578,632

三井物産㈱307,000

447,913

伊藤忠商事㈱305,000

367,830

伊藤忠食品㈱87,100307,027㈱トーカン

67,991

139,519㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

223,100

126,497㈱セブン＆アイ・ホールディン
グス

27,793

109,615加藤産業㈱25,00054,875㈱いなげや

41,64542,770㈱マルイチ産商

48,092

41,119

㈱清水銀行

9,300

24,924静岡エフエム放送㈱3,800

24,600イズミヤ㈱43,201

22,378㈱オークワ

23,145

21,294

ヤマエ久野㈱20,54319,085

東洋製罐グループホールディン
グス㈱11,00018,436

赤城食品㈱

6,000

18,000

ユニ・チャーム㈱3,000

16,539日東富士製粉㈱48,10015,343

その他59銘柄

195,805

158,548

4,116,245

4,888,797

計- 80 -

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

31,934

11,018,824

7,102,872

324,809

3,915,952

当期
減少額
(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地11,032,528

18,230833,479

2,264

146,999

688,744544,297

31,870144,447

155,044(12,469)
1,235,034

7,230,009

6,372,161

558,441

857,848(1,011,810)－
1,946

18,183

17,625

1,498

557

25,941(1,946)
14,076

1,539,764

1,080,066

43,402459,697

17,945(2,393)
1,061,314

2,642,280－－

2,642,280

157,146(21,001)
36,287233,106

45,88425,852

187,222

8,309,999
20,1291,527,898
3,685,649

リース資産

112,248(6,467)
建設仮勘定

13,23017,82925,385

5,673

－

－

5,673

25,535,162

394,404

2,552,980(1,056,088)

23,376,586

15,162,907

985,875

8,213,679

1,237,136

28,601268

1,265,469

1,150,640

50,847

114,829582,088

170,315

8,919

743,483

398,001

32,183

345,482

1,819,224

198,9179,187

2,008,953

1,548,641

83,030460,312

2,719

2,024

3,233

1,509

－

－

1,509

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 減損損失
1,011,810千円
土地
事業用地の売却 1,040,313千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

22,785

12,207

7,653

15,132

12,207

売上割戻引当金

22,43629,22822,436－29,228

賞与引当金

253,636

276,235

253,636－

276,235

役員退職慰労引当金

585,083

41,910－－626,993（注）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

買取手数料および買増手数料───────

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.hagoromofoods.co.jp/
毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株

株主に対する特典（注）

以上保有の株主に対し、一律に参考小売価格3,000円相当の当社製品を贈呈。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を行使することができません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第84期（自 平成24年４月１日(2)内部統制報告書およびその添付書類

至平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出。

平成25年６月27日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第85期第１四半期（自第85期第２四半期（自平成25年４月１日
平成25年７月１日

至至

平成25年６月30日）平成25年８月12日東海財務局長に提出。
平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出。

第85期第３四半期（自(4)臨時報告書

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にもとづく臨時報告書
平成25年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定にもとづく臨時報告書
平成25年10月２日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定にもとづく臨時報告書
平成25年12月12日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定にもとづく臨時報告書
平成26年４月17日東海財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

木本

恵輔

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

木本

恵輔

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月26日【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役サービス本部長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

溝口

康博
後藤

佐恵子

はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都調布市小島町一丁目32番２号 京王調布小島町ビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地

スカイオアシス栄）

はごろもフーズ株式会社大阪支店(大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル)

2014/06/24 19:50:18／13954036̲はごろもフーズ株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

溝口康博および常務取締役サービス本部長

後藤佐恵子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(１)基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行っています。
(２)評価の基準評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(３)評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(４)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社２社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を指標に、その概ね２／３の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で生産本部と販売本部を新設した「事業本部」に統合し、「サービス本部」との二本部制にすることを決議いたしました。この結果、組織体制が大幅に変わることとなり、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【特記事項】
該当事項はありません。