2023.1 No.141

鶏鳴暁を告げる（写真提供：安藤 強）◦新年のあいさつ◦特集記事
業務専門委員会 業務情報

目

次

新年のあいさつ会長

金沢 和則… ………………………………………… 1

福島県知事

内堀 雅雄… ………………………………………… 2

日行連会長

常住

豊… ………………………………………… 3

特集記事
第一委員会

法律改正の動向情報……………………………… 4

第二委員会 ［建設業許可・経営事項審査電子申請システム］
運用開始…………………………………………… 5
第三委員会

車検証の電子化について… ……………………… 6

第四委員会

成年年齢の引き下げによる「未成年」の変更……… 7

第四委員会

最近の民事関連の法改正について… …………… 8

第五委員会 インボイス制度について… ………………………… 9
令和4年度 第3回 理事会報告……………………………………… 10
令和4年度 第4回 理事会報告……………………………………… 11
令和4年度 第2回 支部協議会報告………………………………… 12
広報部からのお知らせ「女性行政書士による女性のための無料相談会」
を開催
定時総会へ行こう！………………………………………………… 13
おかめはちもく………………………………………………………… 14
会員の動き

新入会員の紹介……………………………………… 15
変更届 ／ 退会者 ／ 訃報… ……………………… 16

会務日誌……………………………………………………………… 16
編集後記 ／ 写真説明……………………………………………… 17

新年を迎えて福島県行政書士会

会長

金

沢

和

則

2023 年の新年を迎え、お慶び申し上げます。会員の皆様におかれましては、良き年をお迎えのことと存じます。また、日頃より会の運営につきまして、多大なるご理解、ご支援を賜り、感謝申し上げます。
昨今はもはや With コロナの状況となり、陽性者の数に振り回されることも少なくなってきたように感じます。そのため、総会において承認された事業計画に沿って、各部各委員会の事業も順調に進んできております。一部の研修会においては、Zoom と参集を併用した所謂ハイブリッド
方式の研修を実施してまいりました。また、サテライト形式の研修も実施することができました。
研修の在り方についてはまだ課題が多く、今後も試行錯誤しながら、会員の皆様のお役に立てるよう実施してまいります。
さて、日行連の会報誌「月間日本行政」等で、会員の皆様にはお知らせしており、一部は既に実施済みの部分がありますが、職務上請求書の取扱が厳格化され、また、従来は努力義務として実施されていた倫理研修が義務化となりました。まず、職務上請求書については、払い出しの基準がかなり厳格になり、一部の会員の方には負担が大きくなりましたが、不祥事を受けてのことなので、やむを得ないこととご理解いただきたいと思います。
また、倫理研修の義務化ですが、今年の８月 31 日から施行されることとなっております。
日行連の中央研修所の VOD 研修のみで、５年に１回、会員は必ず受講しなければなりません。
正当な理由なく受講しなかった場合は、処分対象となりますのでご注意ください。
また、受講後の修了証を提出しないと、職務上請求書の払い出しを受けることもできません。
４月以降、先行受講も可能となりそうですので、会員の皆様は忘れずに受講をお願いいたします。
また、VOD 研修が受講できない方に対しては、本会又は支部において集合研修等も検討してはまいりますが、原則は、各会員が中央研修所のサイトにアクセスして受講していただくことですので、いまから是非 Web 環境を整えて、中央研修所のサイトに登録をしてください。
さらに、国が進めるデジタル化の一環として、マイナンバーを利用した国家資格等情報連携・
活用システムに、私たち行政書士の資格も連携することが決まりました。そのため、日行連においては会員登録システムの刷新と各単位会との一元化を進めることとなっております。会員
登録システムが刷新された後は、新規登録の申請はもちろん、変更申請、法人届出等全ての手続が Web 申請となり、新しいシステムが運用開始となった後は、５年の猶予期間の後、紙での申請は廃止となります。会員の皆様におかれましては是非、今のうちから、マイナンバーカードを取得することをお勧めいたします。
最後に、本会のホームページも刷新されましたが、2023 年も会員の皆様に有用な情報を迅速にお届けできるよう努力してまいります。、これからも引き続き、行政書士として社会に貢献できればと考えます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

―1―

ふくしまプライドで逆境を乗り越え、ふくしまを『希望の地』へ
福島県知事

内

堀

雅

雄

謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
私は、去る 10 月 30 日の知事選挙におきまして、多くの県民の皆様の御支持を頂き、引き続き、県政を担わせていただくこととなりました。選挙期間中は、県内 59 市町村をくまなく巡り、県民の皆様から福島の復興と地方創生を願う切実な声や、県政に対する様々な思いを直接伺いました。そうした皆様からの御期待をしっかりと胸に刻み、福島の未来を切り拓くため、これからも全力で挑戦を続けてまいります。
福島県は、地震・津波・原発事故・風評被害という未曾有の複合災害からの復興はもとより、急激な人口減少、度重なる自然災害からの復旧、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の維持・再生、さらには原油価格・物価高騰への対応など、幾多の困難な課題を抱えております。
そうした中で、これまでと同じ挑戦を続けていても、福島の未来は切り拓けません。だからこそ、挑戦を絶えず「シンカ（進化・深化・新化）」させながら、本県が直面している様々な逆境を乗り越えることにより、「ふくしまプライド。
」を更に光り輝かせていくことが重要と考えております。
まず、震災と原発事故からの復興・再生につきましては、時間の経過に伴って課題も複雑化・多様化しており、新たな課題も顕在化してきております。そのため、復興の状況に応じた被災者の生活再建や事業・生業の再生、帰還に向けた環境の整備などに取り組むとともに、廃炉と汚染水・処理水対策や、根強く残る風評の払拭と風化の防止、移住・定住の促進など、様々な課題に全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、急激な人口減少対策につきましては、結婚から子育てまでの切れ目のない支援や、子どもたちの発達段階に応じた資質・能力の育成と「福島ならでは」の教育を推進していくほか、食・運動・社会参加を柱とする健康づくりに力を入れ、誰もがいきいきと暮らす、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
また、農林水産業や商工業、観光業など、既存産業の振興はもとより、福島イノベーション・コー
スト構想による新産業の創出・集積等を通じて、若者の県内定着・還流や魅力ある雇用の場づくりなどに取り組んでまいります。
さらに、長引く新型感染症につきましては、引き続き、県民の皆様に対し基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、国や市町村、関係団体等と緊密に連携しながら、感染拡大の防止と確実な医療の提供に全力で取り組んでまいります。加えて、今般の原油価格や物価高騰等に対しては、積極的な需要喚起策や経営安定化に向けた金融支援などにより、県民生活の安定と地域経済の維持・再生を図ってまいります。
これらの取組を含め、今年度から新たにスタートした県の総合計画に掲げた目標を、一つ一つ着実に実現させながら、福島の定義を「被災の地」から「希望の地」、さらには「復興の地」へと変えるべく、全力で福島の未来を切り拓いてまいりますので、今後とも、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
結びに、福島県行政書士会の今後のますますの御発展をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といた
します。

―2―

令和 5 年 日本行政書士会連合会 会長年頭所感
日本行政書士会連合会

会長

常

住

豊

令和５年の新春を迎え、謹んで御挨拶を申し上げます。
福島県行政書士会及び会員の皆様におかれましては、日頃から日行連の事業推進に対し御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、各地においては行政機関並びに地域住民からの期待に応え、行政書士制度発展のため御尽力いただいておりますことに、重ねて御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、ロシアによるウクラ
イナへの軍事侵攻に端を発した世界規模のエネルギー危機が発生するなど、世界情勢の混乱は増すばかりであったと言えます。社会全体に不安が広がる中ではありますが、そのようなときにこそ行政書士の存在意義も大きくなります。国民の皆様が抱える不安や困りごとに対して「そうだ、行政書士に相談しよう！」と自然に想起していただけるよう、国民に寄り添い、国民から必要とされる存在として、今後も会員の皆様と共に研鑽に励むとともに、日々の事業に取り組んでまいります。
日行連では、昨年、ウクライナ避難民等への支援について人道的見地から積極的に取り組ん
でまいりました。また、デジタル化への対応として、政府が行う各種コロナ支援策における電子申請等への協力をするとともに、「誰一人取り残さない」社会のデジタル化に向けて必要不可
欠なマイナンバーカードの普及促進について、総務省からの委託による代理申請手続事業を展開するなど積極的に推進してまいりました。この事業については特に年度内までの範囲での取組としており、各単位会、各会員におかれましては、引き続き顧客対応場面等におけるマイナ
ンバーカードの取得促進に向けた代理申請等の申請支援に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
加えて現在、中央省庁に対しデジタル・デバイド解消や、なりすまし等による不正な申請を防止すべく、行政書士が申請者の代理人として支援できる環境の整備等を強く要望しております。デジタル時代において、更に重要性が増すのは様々な証明業務です。大正９年の内務省令「代書人規則」の頃より「事実証明に関する書類の作成」は行政書士の業務であり、今後も行政書士の有する事実証明に関する役割、社会的な有用性は高まっていくものと考えております。
また、国が設置する有識者会議等への行政書士の登用についても、国等への要望を強力に推し進めてまいります。
行政書士制度の更なる発展には、会員の皆様による現場の活動が必要不可欠となります。今後も日行連として、会員の皆様が一様に行政書士であることを誇りに思えるよう、確固たる地位の確立と制度の維持発展に全力を尽くしてまいります。
最後に、この新しい年が福島県行政書士会並びに会員の皆様にとって、心豊かに過ごせます
よう、そして益々の飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただ
きます。

―3―

特集
記事
第一委員会

法律改正の動向情報
第一委員長▶土地、 農業、 都市計画等に関連する業務

藤

田

安

宏

法律改正の動向情報
農地法第 3 条の農地権利取得要件の一つである「下限面積」が撤廃されます。
令和 4 年 5 月 27 日に公布された 「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律」 の施行日は、公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていますので、 令和 5
年 5 月 27 日までに施行されます。年度替わりあたりが想定されます。今回の改正では、①農業経営基盤強化促進法の一部改正②農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正③農業委員会等に関する法律の一部改正④農業振興地域の整備に関する法律の一部改正⑤農地法の一部改正⑥農業協同組合法の一部改正からなっています。
今回の改正で、 私たちの業務に関係するものとしては 「農地法の改正」 です。
⇒「農地法第 3 条第 2 項第 5 号（一定の面積以上を耕作すること＝下限面積）の削除」です。しかし、『農地の権利取得要件』である農地法第 3 条の他の 3 要件（個人の場合）には変更がないので、農地を（農地として）権利取得する場合は（第 2 項第 1 号）農地の全てを効率的に利用すること（第 2 項第 4 号）必要な農作業に常時従事すること（第 2 項第 7 号）周辺の農地利用に支障がないことの要件を全て満たす必要はあります。よって、 資産保有目的の取得が認められないことには変更がありません。将来の転用ありきの 3 条取得などの依頼についての対応は引き続き十分に留意すべきと考えます。
下限面積の定めは、 農業経営規模の零細化を防ぐ目的がありますが、 今回の改正の主旨は 「農業を担う者の確保及び育成を図るための措置」と言われます。農地バンクの利用促進の目的もあると考えます。

今回の農地法の改正により、農家間で農地の交換をする場合や公共事業による農地の買収の代替農地取得する場合に、受け手の経営面積が下限面積に満たないと許可されなかったものが、許可される可能性が増します。
改正農地法で下限面積が廃止されても、「各農業委員会が別段の定めを設定することを妨げない」 等の定めが設定されると、 実質的に下限面積の撤廃の実効性が無くなると思われます。しかし、 現在、 独
自の下限面積を設定している農業委員会の定めも今回の改正で失効するようです。 更に、 各農業委員会による新たな下限面積の設定はできない（あるいは、すべきでない）との流れになるものと推測します。
また、 農家以外からの新規参入のための利用権設定の基準でも「農家の要件である最低 10a としていた市町村でも基準が改められ」、 小規模での農業参入がしやすくなると推測します。
詳細は、施行日以降に各農業委員会等から改正情報が告知されるでしょうが、相談者に今回の改正情報を予め伝えておくことは有用と考えます。
―4―

特集
記事
第二委員会

実務に関わる業務情報
根

第二委員長

▶建設業、 環境に関連する業務

本

重

朋

［建設業許可・経営事項審査電子申請システム］運用開始
J C I P （Japan Construction Industry electronic application Portal）
国土交通省では、 建設業の働き方改革推進の一環として、 事務負担を軽減し、 生産性向上を図るとともに、 新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、 非対面での申請手続を行うことができる環境を整備するため、 令和 5 年 1 月 10 日から大臣許可業者に関する建設業許可や経営事項審査の電子申請受付を開始しました。申請者の事務負担軽減へ向けた取組として、 他関係省庁等とのバックヤード連携による添付書類削減等、 利用者の利便性を高めることを狙いとしています。
国土交通省の資料によれば、 福島県も「令和 5 年 1 月より順次開始予定」 の都道府県に入っておりますが、 福島県建設産業室に問い合わせをしたところ、 1 月からの受付開始を目指して調整中ではあるものの、 申請手数料の納付方法など申請受付までの流れでまだ確定していない部分もあることから、県知事許可に関する申請の受付開始時期を具体的に示せる段階ではないとのことでした。（令和 4 年
12 月 5 日時点）
このシステムを利用するためには、まずは申請者（建設業者）
・代理人（行政書士）ともに「G ビズ ID
プライム」アカウントの取得が必須となります。その上で、① G ビズ ID サイト内において申請者から代理人への委任の申請及び承認手続、② JCIP 上で申請者から代理人への具体的な委任事項の登録手続を行い、それらの手続が完了した後に、 代理人として各書類の作成・申請を行うことができるようになります。
システム操作及び手順の詳細については、 国土交通省のウェブサイト内にあるシステム説明動画を
国土交通省

ご覧ください。

JCIP

で検索

ご利用の前にご確認ください

令和５年１月 スタート

建設業許可・経営事項審査の▶▶

電子申請が始まります！

▶▶

電子化の対象となる手続の範囲•変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）•廃業等の届出

会社・自宅からインターネットで申請

行政システムC

利用可能▶▶

※各行政庁により取扱いは異なります。

取得・届出が不要になる添付書類○バックヤード連携により、以下の添付書類の取得・提出が簡素化されます。
・法務省（登記事項証明書）

データ連携により書類の取得・添付が不要※令和5年1月からの対象：国土交通
大臣許可・法人

法務省（登記事項証明書）、国税庁（納税情報）等とのデータ連携により、当該書類の取得や添付が不要になります。

○添付の自動化により、添付書類の取得・提出が簡素化されます。
・納税情報（法人税／所得税）※令和5年1月からの対象：国土交通大臣許可・法人／個人・納税情報（消費税及地方消費税）・技術検定合格証明書※令和５年１月からのデータ連携は、上記に加え技術者資格情報等になります。
※デジタル庁が提供する認証サービス「GビズID」のID取得が必要となります。
※一部の手続きについてはデータ連携は行えません。

•再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）•結果通知書等の電子送付※各行政庁により取扱いは異なります。

※従前通り、紙媒体による申請も受け付けます。 ※変更届も対象です•経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）•決算報告•許可通知書等の電子送付

会社や自宅のパソコンから、インターネットで申請・届出書類を作成し、申請・届出ができますので、行政庁への訪庁や郵送での申請・届出が不要になります。

※令 和5年1月 か ら の 対 象：国 土 交 通 大 臣 許 可 ／都道府県知事許可・法人／個人※令和5年度からは、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、建設業経理士登録証等のバックヤード連携を予定
・技術検定合格証明書（令和5年1月〜）
・監理技術者資格者証（令和5年度）・建設業経理士検定試験合格証明書（令和5年度）
・建設業経理士CPD講習修了証（令和5年度）

外部データの取込、前回申請データの再利用

外部のアプリケーション等で作成したデータの取込や前回申請した
データを利用した申請書類の作成ができますので、入力の手間が
省けます。

▶▶

ＧビズＩＤアカウント

行政システムB○経営事項審査関係•許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）

電子申請のメリット▶▶

行政システムA※受付開始時期は都道府県によって異なります。

○建設業許可関係※一部の行政庁では、令和５年１月からの電子申請受付は行いません。

▶▶

【イメージ図】※代理申請の場合も、申請者・代理人ともにIDが必要となります。
※詳細については、「gBizID」ウェブサイトに掲載されているマニュアルをご参照ください。

建設業許可 ・ 経営事項審査
電子申請システム (JCIP)▶▶

G ビズ ID アカウントのご用意（必須）システムのご利用（ログイン）にあたっては、デジタル庁が提供する「ＧビズＩＤ」
が必要になります。
事前に「ＧビズＩＤプライム」アカウントの取得、または取得後に「ＧビズＩＤプライム」アカウントから作成した「ＧビズＩＤメンバー」アカウントをご用意ください。

▶▶

ご注意くださいスマートフォンからは、当サービスをご利用いただけません。
ご利用には以下のソフトウェアが必要です。
ブラウザ ： Microsoft Edge、Google Chrome

エラーチェック、自動計算システムによるエラーチェックや自動計算を行いますので、申請書類の作成に係る手間が省け、
作成誤りがなくなります。
◆ 本チラシに関するお問合せ

国土交通省

不動産・建設経済局

TEL：03-5253-8111

―5―

建設業課

PDF閲覧用ソフト ： Adobe Acrobat Reader 等

特集
記事
第三委員会

車検証の電子化について
第三委員長▶運輸・交通に関連する業務

青

山

良

一

第三委員会より、令和 5 年 1 月より開始されている車検証の電子化について再度報告致します。
令和 5 年 1 月 4 日から開始された車検証の電子化に伴い、車検証が現行の A4 サイズの紙の車検証から A6 サイズ厚紙の IC カードへ変更となりました。（軽自動車の検査証電子化は令和 6 年 1 月より。）新車検証は紙の旧車検証に比べて小さい為、券面に記載できる項目が従来のものより少ないです。
次にあげる項目は、券面に記載されず IC タグへ情報として格納されます。
⃝車検証の有効期間⃝使用者の住所⃝所有者の氏名、住所⃝使用の本拠の位置⃝帳票タイプ
これにより、券面記載事項の変更を伴わない継続検査及び登録については IC タグの情報の書換のみで手続きが完了することから、運輸支局への出頭が不要となります。
出頭不要の手続きは具体的には以下のようなものが想定されます。

出頭不要⃝継続検査（車検）※運輸支局へ自動車の持込みを要しないもの。
（指定整備工場で適合証の発行がされたもの）

一部出頭不要⃝車検証券面に記載されている情報の変更を伴わない変更登録［例］所有者、使用者等の管轄変更を伴わない（使用者氏名の変更、ナンバー変更が無い）
変更登録等（同管轄内での使用者の住所変更登録等）⃝車検証券面に記載されている情報の変更を伴わない移転登録［例］所有者の管轄変更を伴わない（使用者氏名、ナンバー変更が無い）移転登録（所有権留保の解除等）
上記のような手続きにより出頭不要となった場合の IC タグの書換については、運輸支局から委託を受けた記録等事務代行者が行うこととなる。この委託を受けることが出来る記録事務代行者には行政書士及び行政書士法人も含まれており、運輸支局に対し手続きを行うことで委託を受けることが出来る。
要件等の詳細は国土交通省【電子車検証特設サイト】をご確認ください。
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp

―6―

特集
記事
第四委員会

成年年齢の引き下げによる「未成年」の変更
第四委員長▶国際渉外に関連する業務

安

藤

強

2018 年に「民法の一部を改正する法律」が成立し、成年年齢が 20 歳から 18 歳に改正されました。
令和 4 年 4 月 1 日から 18 歳を成年年齢とする民法が施行されています。

民法（成年）第四条

年齢十八歳をもって、成年とする。

これに伴い、「出入国管理及び難民認定法」及び関連告示で定める未成年の年齢も 18 歳へ同日以降、変更されています。
定住者告示 6 号各号に規定する「未成年」 の年齢が実務上、 重要な点となります。
「出入国管理及び難民認定法第 7 条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項に下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示 6 号）

六 次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。
）に係るものイ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの未成年で未婚の実子
ロ 1 年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
ハ 第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で 1 年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格を持って在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実施であって素行が善良であるもの
ニ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は 1 年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
18 歳以上の方は 「未成年で未婚の実子」として新規に在留資格 「定住者」 で入国することができ
ません。

―7―

特集
記事
第四委員会

最近の民事関連の法改正について
第四委員会▶民事に関連する業務

根

本

奈

穂

子

令和 4 年 10 月 14 日に民法等の一部を改正する法律案が提出されました。これには、「子の権利利益を保護する」という目的があります。この中でも特に注目されている、 再婚禁止期間・嫡出の規定・子の人格の尊重等について、 一部をご紹介します。

再婚禁止期間の撤廃
現行民法 733 条では、 女性の再婚禁止期間は 100 日となっています。改正案では、この規定が削除され、 女性も男性と同様に、 離婚後すぐに再婚が可能となりました。なお、男性には再婚禁止期間はありません。

嫡出の推定
現行法 772 条の 2 によれば、 離婚後 300 日以内の出生については 「前夫の子」 であると推定されます。諸事情により、 子の母が 「前夫」との接触を望まず、 出生届を出さない（出せない）ケースがあります。その結果、 子が 「無戸籍」となってしまい、 社会的に大きな問題となっています。
改正案 772 条第 1 項には、 現行の 「婚姻中の懐胎」 に加え、「婚姻前からの懐胎で、 婚姻後に出生した子」についても、「婚姻中の夫の子」として取り扱う旨が記載されました。さらに、改正案 772 条
第 2 項では、「婚姻から 200 日以内に出生した子」 についても「夫の子である（婚姻前にすでに懐胎していたと推定）」 旨が追加されました。つまり、「再婚後に出生した子」 は懐胎の時期によらず 「現夫の子」と推定されることとなります。
今回の改正案では、「再婚」 の場合については無戸籍の解消へ一歩進んだ形となりました。
一方で、 300 日以内に再婚がなかった場合（前夫の子と推定）についての変更はなく、「前夫」との接触を望まない場合には、まだまだ課題の多い点かと思われます。

嫡出の否認
現行法 774 条では、 夫（嫡出推定により「父」となった）のみが嫡出否認できるとされています。
このたびの改正案 774 条第 1 項では 「子」 にも否認権を認めています。さらに、 第 2 項には親権者である「子の母」もこの権利を 「子のために」 行使できる旨が追加されています。

子の人格の尊重現行法 822 条には、親権者による子の 「懲戒」 についての規定がありますが、改正案ではこの規定が削除となります。代わりに、改正案 821 条（新設）では、体罰その他有害な言動を「してはならない」と明記され、より、 子の人格を尊重する内容となっております。
※ 子の人格の尊重等の規定については、 公布日である令和４年 12 月 16 日に施行。
その他については、 令和 4 年 12 月 19 日現在で施行日は未定。
〈参考資料〉：「法務省 HP」（moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html）
		「e-Gov 法令検索」（https：//elaws.e-gov.go.jp）
―8―

特集
記事
第五委員会

インボイス制度について
第五委員長▶企業経営支援に関連する業務

小 田 島 達 也

いよいよ令和５年 10 月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。
みなさん自身の経理においても無視ができない制度です。そこで、インボイス制度の概要について、ここで要点を簡単に説明いたします。詳細については、税務署や税理士さんにご確認ください。

インボイスとは？
インボイスとは、「適格請求書」のことをいいます。みなさんが発行する請求書等が「適格請求書」になるためには、所定の要件を記載する必要があります。その要件の中に「登録番号」があり、この「登録番号」を得るためには税務署に申請をして「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」としての登録を受けなければなりません。

インボイス制度とは？
インボイス制度とは、前述した「適格請求書」等を保存する方式のことをいいます。この方式を用いなければ「消費税の仕入税額控除」を行うことができません。

消費税の仕入税額控除とは？
みなさんが何か物やサービスを購入した際に支払う消費税ですが、この消費税を受け取った売り手は、経費などで支払った消費税を引いてその差額を納付しています。例を示すと次のようなイメージです。
例） 100万円の商品を売って10万円の消費税を受け取った − 経費等80万円支払って8万円の消費税を支払った＝ 手元に残っている消費税2万円を納付
上記の「受け取った消費税 10 万円から、支払った消費税 8 万円を引くこと」が仕入税額控除です。
このとき経費を支払った相手方が「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」でない場合は「支払った消費税 8 万円を引くこと」ができないため、「受け取った消費税 10 万円」を全部納めなくてはならなくなります。これがインボイス制度の仕組みです。

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）になったらどうなるのか？
それでは、お客様に迷惑をかけないために「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」になればよいと考えます。しかし、「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」になった場合には、「消費税の課税事業者」となり、消費税納付の義務が発生することに注意が必要です。

消費税の課税事業者、免税事業者とは？
簡単にいうと、年間の売上高が 1000 万円未満の事業者は「免税事業者」として消費税を納付しなくてもよいことになっています。ところが「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」に登録すると、売上高に関わらず課税事業者となりますので、注意が必要です。

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）にならない場合に注意すること
適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）にならない場合は、サービスを受けた顧客は仕入税額控除ができなくなりますので、消費税分を請求しないなどの何らかの方法をとる必要があるかもしれません。

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）登録の時期について
インボイス制度開始の令和 5 年 10 月 1 日に適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）になるためには、令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請を行う必要があります。みなさん自身、またみなさんのクライアントにも周知していただき、漏れがないように注意いただければと思います。
―9―令和4年度 第3回 理事会報告
報告者 広報部

松

本

裕

治

〈開催日時〉令和 4 年 9 月 30 日㈮ 午後 1 時 30 分～午後 3 時 20 分
〈開催場所〉福島県行政書士会館 2 階 会議室及び Web 会議〈出席者数〉14 名 Web2 名 オブザーバー 1 名〈欠席者数〉5 名【議案】〈第 1 号議案〉 会費免除について可決承認された。
【報告事項】（1）令和 4 年度 会費納入状況及び予算執行状況について
経理部長より、会費納入状況及び予算執行状況について報告があった。
（2）（総務・経理・企画開発・広報）部の事業進捗状況について各部長より、事業進捗状況について報告があった。
（3）令和 4 年度 東北地方協議会会長会報告
会長より、9 月 21 日㈬開催された令和 4 年度 東北地方協議会会長会について報告があった。
（4）日行連関係について会長より、日行連に関しての報告があった。
（5）令和 4 年度行政書士試験について
松本試験場責任者より、令和 4 年度 行政書士試験について報告があった。
（6）その他【協議事項】（1）各部の今後の事業活動について
各部長より、今後の事業について報告があった。
（2）会員親睦行事について（新年賀詞交歓会）
総務部長より、実施する報告で進めているが、コロナウイルスの状況をみながら開催
方法を簡素化して実施したいとの説明があった。
（3）インボイス発行業者登録に係る課税業者の登録について
経理部長より、課税業者の登録について説明があった。
（4）その他
安藤広報部長より、本会ホームページ掲載基準（内規）の改正について説明があった。
【閉会のことば】 副会長

鵜沼理人― 10 ―

令和4年度 第4回 理事会報告
報告者 広報副部長

小

田

島

達

也

〈開催日時〉令和 4 年 12 月 19 日㈪ 午後 1 時～午後 3 時〈開催場所〉福島県行政書士会館 2 階 本会会議室〈出席者数〉18 名、オブザーバー 1 名〈欠席者数〉3 名【議案】〈第 1 号議案〉 令和 5 年度 定時総会日時・場所について可決承認された。
〈第 2 号議案〉 会員の処分について可決承認された。
【報告事項】（1）令和 4 年度 会費納入状況報告及び予算執行状況について
経理部長から現在の会費納入状況及び予算執行状況について報告がなされた。
（2）（総務・経理・企画開発・広報）部の事業進捗状況について各部長からそれぞれ事業進捗状況について報告がなされた。
（3）新年賀詞交歓会について
総務部長から新年賀詞交歓会についての連絡がなされた。
（4）令和 4 年度 行政書士試験について
試験場責任者から試験が滞りなく完了した旨の報告がなされた。
（5）東北地方協議会関係について
鵜沼副会長から東北地方協議会についての報告がなされた。
（6）日行連関係について
金沢会長から日行連の活動状況についての報告がなされた。
（7）その他【協議事項】（1）来年度の事業計画並びに予算計画の基本的な方針について各部長から来年度の事業計画及び予算計画の基本的な方針について説明がなされた。
（2）ホームページ掲載基準（内規）について
広報部長からホームページ掲載基準（内規）の変更について説明がなされた。
（3）その他
会長から次回理事会で協議したい案件について説明があった。
【その他】【閉会のことば】 副会長

菅野良成― 11 ―

令和4年度 第2回 支部協議会報告
支部協議会議長

芳

賀

清

光

支部協議会が下記のとおり開催されましたので、報告いたします。
〈日 時〉 令和4年12月12日㈪ 午後1時30分から午後2時30分まで〈場 所〉 本会会議室 1・2〈出席者〉 支部協議会構成員（各支部長：6 名）〈オブザーバー〉会長、川島副会長、（副会長 2 名支部長兼務）【挨 拶】
金沢会長―12 月に入り、今年も残りわずかとなりました。主に本会事業との調整、ご意見等も伺
いつつ、これまでの行事の報告、来年度の事業についても協議させて頂きたい。
支部協議会議長－今年はコロナを始め、統一教会問題、ウクライナ問題、次から次へと問題が発生しておりますが、真正面から解決してほしいものと考えております。本日は積極的な意見を出して頂き、よい結果を期待したい。よろしくお願いいたします。
【協議事項】（1）支部と本会事業の総合調整について
日行連から重要案件の案内が続いており、日本行政やメーリングで案内している。
1 月から建設業許可のオンライン申請がスタートするが、支部においても会員の方々に周知していただくのと同時に今後中央研修所で VOD を流す予定があるので、会員の方々に見て頂きたい。
（2）各支部の意見・要望について
各支部長より、支部開催の研修会や相談会、支部会費に関して報告及び提案要望があった。
相双支部の相談会には、積極的な広報活動により多数あったと報告があった。会津支部では3 市町で相談会を実施している。新聞等の広報活動は参考にしたいと発言があった。
各支部から法人（従たる事務所）の支部会費は徴収していないが、今後本会で継続して検討することになった。
（3）苦情について
菅野副会長より、会員に対する苦情について報告があった。
議長より、日本行政に倫理研修の記事が出ていたが、今後倫理研修を続けていく必要がある。
連合会の倫理研修規則は 2 月の支部研修会に実施したいがとの発言があったが 4 月以降になるとのこと。苦情等が多く出されているので原則に立って倫理研修会を重要視し継続する必要がある。
（4）インボイス研修について
会長より、インボイス研修は実施済であること、本会はインボイス登録をする予定であるとの説明があった。登録の必要性等について質疑が交わされた。税理士会では反対の意見が出されているという発言があった。
（5）その他【報告事項】（1）本会の事業報告について
会長より、来年 1 月 14 日開催する新年賀詞交歓会について説明があった。
（2）令和 4 年度 会費の納入状況について ： 会長より、会費納入状況について報告があった。
（3）行政書士試験について ： 会長より、11 月 13 日㈰日本大学工学で実施したことの報告があった。
（4）年末年始の事務局閉局時の訃報等の扱いについて ： 会長より説明があった。
（5）その他 ： 会長より、来年 8 月 31 日施行される倫理研修の義務化について説明があった。
【そ の 他】次回の定時総会は 5 月末ごろ郡山支部が担当。
― 12 ―

広報部からのお知らせ「女性行政書士による女性のための無料相談会」を開催
今年度も行政書士記念日事業として「女性行政書士による女性のための無料相談会」を下記日程で開催する予定ですので、お知らせいたします。
日時

令和 5 年 2 月 19 日㈰午前 11 時～午後 4 時

場

所

福島県行政書士会館

1 階「相談室 1・相談室 2  他」

相談対象者

女性に限る

相談内容

相続・遺言・離婚・セクハラ・DV・ストーカー
老人介護・消費者契約・会社の経営 等

定時総会へ行こう！
日 時

令和5年5月下旬 午前11時～

場

郡山支部管内所

詳細は速報4月号でお知らせいたします。

〈総会の要件〉
第 30 条

総会には、個人会員の 3 分の 1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
この場合において、第 32 条に定める手続を行った者は、会議に出席したものとみなす。

2

総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合のほか、出席した個人会員の議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

総会の議事について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

〈議決第 31 条権〉
個人会員は、1 個の議決権を有する。

〈書面による議決権の行使〉
第 32 条個人会員は、総会に出席することができないときは、書面により出席する個人会員に委任して議決権を行使し、又はあらかじめ議案について賛否の意見を明らかにした書面により表決することができる。

― 13 ―

会員のための自由投稿コーナー
テクノロジーはトロッコ問題をどう解決する？
広報部長

ビッグデータとAI（人工知能）・ロボティクスの導入が企業から官公庁までその裾野を広げている。 デジタル
周回遅れかと思っていた市町村レベルでもAI（人工知能）を活用したスマートシティ型行政サービスが増えつつあり、私がデジタルディバイドの周回遅れ側を実感する昨今となってしまった。
ブロックチェーン（分散型台帳技術）が新技術として一時、 話題をさらったのも既に2年前。 これを簡単に言えば、この技術はデータをブロックに分けてハッシュ値（関数）で連結しているため、 データの改ざんが難しい
特性に加えて全ての取引履歴も記録でき、仮想通貨（暗号通貨）で使われている。この暗号解読もほぼ不可能と言われセキュリティが万全なブロックチェーン技術をベースにしたビジネス構造の変化がはじまると言われている。
ここへ、量子力学をベースにする「量子コンピュータ」が登壇してきた。 量子コンピュータは、ブロックチェーンの暗号を解読し、改ざんできる能力を持っている。 従来のコンピュータとは長幼の差があるらしい。これまでのコ
ンピュータは「0」か「1」の2通りのビットのどちらかを取る…。 つまり、量子コンピュータの量子ビット（「0」「1」をどちらも同時取れる。）は、従来のコンピュータの膨大な計算処理をわずかな過程で処理できる。 すでに5年後には、一般的に商用化されると言われている。
我々の身近なところのテクノロジーでは某旅行予約サ
イトに量子コンピュータが使われているが、 旅行に使うマイカーの自動車運転技術も進化が著しい。 運転のアシスト機能によって長距離運転の楽しさを享受しているのではないでしょうか。 高速道路などの特定な場所で交通状況を認知し、運転に関わる全ての操作を行うとされる「レベル3」の運転支援技術を搭載した車輌もメーカー数社から既に市販されている。
自動運転レベルは5段階に分けられており、「レベル2」
までは、事故の責任は運転者側にあり、「レベル3」以上
では、事故の責任はシステム側（クルマ）側になると言われているが、現時点での責任は運転者側にある。
もはや、自動運転レベルのテクノロジーは、事故直前の瞬間において人の意識を超えて判断するようになる時代が到来する。言い換えればシンギュラリティをもたらす。
シンギュラリティとは、人間の脳の生物的な限界を越える技術的特異点と言われ、 誤解を恐れずに簡単に言え
ば、技術が意識や判断能力を持つことである。
自動運転は、自動運転中の車両の前方に飛び出してきた人をどう避けるか？という「トロッコ問題」（trolleyproblem）をはらんでいる。詳しくは「トロッコ問題」で検索をお願いする。簡単に言えば、犠牲になるのは、誰か？

安藤

強という倫理学上での問題である。 例えば、クルマを自動運転任せで走行している時、 人や車が急に飛び出してきた場合、システムはどう処理するのか？という問いとなる。 私たちの場合は、ブレーキを踏み、とりあえず衝突を避けようと反射的にハンドルを切り、あとは神のみぞ知る領域とならざるを得ない。ところが、自動運転
システムは全方位カメラにより周囲の運転状況を処理しながら私たちの視野より多くの情報をカバーしながら走行している。 この自動運転車輌が事故直前の安全回避のため、人や車を避ける時、果たしてどのように判断するか。 誰も犠牲にならないように安全確保できれば問題ない。しかし、飛び出した人や車、交通違反車輌を避けて、別の歩行者や車が犠牲になるのか。 あるいはシステ
ムが自ら犠牲になり自爆するのか。という課題が生じる。
アメリカの調査で90％の意見が5人を救うためには1人を突き落とすとした結果もあるが、この究極の選択をAI
技術や何らかのシステムが行うようになる。 もちろん、現時点ではコンピュータには判断意識がないのでプログラム上の判断を方向づける各メーカーのアルゴリズムが何を優先にして如何に作り込まれるかに帰結するかと思われる。ドイツの自動車メーカーでは、自動車の設計段
階から倫理学者や哲学者も設計に加わっている。
オプションとして「とりあえずブレーキのみ優先」とか「自己犠牲優先」などがあっても、 私達は非常に選択に困るので、無料かつ世界基準で統一し、標準装備にして頂きたい。
全ての車の位置情報がリアルにつながりビッグデータと量子コンピュータにより互いの位置情報の相関を瞬時に補足できるようになれば車同士の衝突が減り、もはや車線も心配も不要となりそうだが。
「機械は、人間が何億年もかかる計算を1日でやるだろうが、その計算とは反復運動に相違ないから計算のうちに、ほんの少しでも、あれかこれかを判断し選択しなければならぬ要素が加入して来れば機械はなすことを知る
まい。 …省略…計算することと考えることを混同してはならない。 …（省略）」と小林秀雄の「考えるヒント」の一節である、30年前に読んだ時は、 その本質に得心したが、テクノロジーの進化は既に私の眼前で、その生活を占拠し、現実をも混同支配しようと狼煙を上げている。
アメリカのSFドラマ 「アップロード 〜デジタルなあの世へようこそ〜」にレベル5以上の自動運転車輌が登場する。 ネタバレになってしまうので止めるが、色々な意
味で自動車の未来はこうなるのかな。
では、ご機嫌よう。

― 14 ―

会 員 の 動 き
新 入 会 員 の 紹 介 （令和4年10月2日～令和4年12月15日登録者）
氏

すが

わら

名 菅 原

ゆ

弓

づる

弦

氏

の

ざき

名 野 﨑

はる

治

ひこ

彦

所属支部 いわき支部

所属支部 いわき支部

登録番号 第 22052212 号

登録番号 第 22052213 号

会員番号 第 2557 号

会員番号 第 2558 号

入会年月日 令和 4 年 10 月 2 日

入会年月日 令和 4 年 10 月 2 日

事 務 所 いわき市小名浜大原字堀米 240 番地 2

事 務 所 いわき市好間町下好間字叶田64番地

電話番号 080 － 6055 － 6741

電話番号 0246 － 36 － 3239

氏

にし

はら

りょう

名 西 原

亮

氏

あ

べ

名 阿 部

よし

佳

お

男

所属支部 いわき支部

所属支部 郡山支部

登録番号 第 22052315 号

登録番号 第 22052316 号

会員番号 第 2559 号

会員番号 第 2560 号

入会年月日 令和 4 年 10 月 15 日

入会年月日 令和 4 年 10 月 15 日

事 務 所 いわき市内郷高坂町砂子田94番地

事 務 所 郡山市長者一丁目7番18号サンデュエル長者1103号

電話番号 0246 － 27 － 9110

電話番号 024 － 925 － 7214

氏

よこ

い

名 横 井

かつ

克

のり

則

氏

ご

とう

名 後 藤

ひろ

弘

む

夢

所属支部 福島支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 22052317 号

登録番号 第 22052470 号

会員番号 第 2561 号

会員番号 第 2562 号

入会年月日 令和 4 年 10 月 15 日

入会年月日 令和 4 年 11 月 15 日

事 務 所 福島市天神町15－32

事 務 所 福島市旭町2番地29シティハイムパールシティ201

電話番号 090 － 7525 － 9990

電話番号 024 － 563 － 6744

氏

なか

ごめ

たかし

名 中 込

隆

氏

いの

うえ

名 井 上

きよ

清

たか

貴

所属支部 福島支部

所属支部 会津支部

登録番号 第 22052471 号

登録番号 第 22052472 号

会員番号 第 2563 号

会員番号 第 2564 号

入会年月日 令和 4 年 11 月 15 日

入会年月日 令和 4 年 11 月 15 日

事 務 所 福島市上鳥渡字しのぶ台77番地の14

事 務 所 喜多方市字舞台田3128番地10

電話番号 090 － 2999 － 3071

電話番号 0241 － 23 － 3266

氏

いま

いずみ

名 今 泉

たか

貴

お

雄

氏

いわ

さき

名 岩 崎

たけ

剛

し

士

所属支部 郡山支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 22052599 号

登録番号 第 22052674 号

会員番号 第 2565 号

会員番号 第 2566 号

入会年月日 令和 4 年 12 月 1 日

入会年月日 令和 4 年 12 月 15 日

事 務 所 郡山市朝日3－4－7 郡山青色会館2階

事 務 所 福島市新町2番29号 金源ビル

電話番号 024 － 935 － 2250

電話番号 024 － 573 － 0130
― 15 ―

会 員 の 動 き
個人会員

変 更 届 （会員より下記の届出がありましたので、会員名簿の修正をお願いいたします。）

会員番号

氏

2228

坂本友洋

2330

村﨑能文

2089

武良圭子

2426

栁沼憲一

2262

馬上智美

2516

佐藤勇太

名

変

退
支部名
福島
郡山
福島
相双
県南
郡山

会員番号
2477
1875
1705
915
695
1749

氏

名

後

者

福島市松山町 18 番地 清野マンション 4-2 号室
郡山市緑町 16 番 1 号
伊達郡国見町大字藤田字古鹿島 5 番地の 4
南相馬市原町区信田沢字東原 35 − 1
白河市向新蔵 12 番地
郡山市虎丸町 11 − 19

1934
1996
2076
1192

● 会務日誌 （注） ◎本会関係
行

退 会 年 月日

令和4年9月30日
令和4年10月13日
令和4年12月13日
令和4年12月31日
令和4年12月31日
令和4年12月31日

報 （謹んでご冥福をお祈りいたします）

郡山支部
いわき支部
郡山支部
県南支部

年月日

会

事 務 所 所 在 地

粂
望
三部吉久
佐藤辰雄
白瀬利夫
佐藤清作
佐藤光一

訃

山澤祥一
須田紘一
橋本清人
菊地武夫
○支部関係

場

◎

校正会議

WEB会議

19

◎

各部会
（総務・経理・企画開発・広報）

本会会議室

第4回 理事会

本会会議室

令和 4 年 7 月 21 日（逝去）令和 4 年 10 月 3 日（逝去）令和 4 年 11 月 27 日（逝去）令和 4 年 12 月 7 日（逝去）◇日行連関係事

4.12. 15〃

更（郵便番号）975－0005（事務所所在地）南相馬市原町区二見町一丁目20番地2 二見屋貸事務所2号室（相双支部）（電話番号）0244－22－0280（FAX番号）0244－26－3466（郵便番号）970－8054（事務所所在地）
いわき市平鎌田町1－5（いわき支部）（電話番号）0246－38－5305（FAX番号）0246－38－5778（郵便番号）963－8041（郡山支部）（事務所所在地）郡山市富田町字諏訪前21 セレーノヨコヤマビル403号（ 郡 山 支 部 ） （電話番号）024－926－0414（郵便番号）971－8144（いわき支部）（事務所所在地）
いわき市鹿島町久保三丁目8番地の13 パークサイド鹿島102号室（ 福 島 支 部 ） （電話番号）0243－41－9041

所

出 席 者
広報部長
松本広報部員副会長
理 事
会 長／副会長／理 事
オブザーバー：
松本試験場責任者

20◎

職務上請求書確認審査事務

本会相談室2

21◎

総合相談センター 無料相談日

本会会議室

21

◎

第二委員会

WEB会議

22

◎

丁種封印実績確認

本会相談室223◎

司法研修（第7回）

けんしん郡山文化センター

幕田総務部員
湯田相談員
佐藤（伸）相談員
根本第二委員長
第二委員会
青山封印管理委員
小泉封印管理委員
受講希望者

27

○

会津若松市無料相談会

会津若松市生涯学習総合センター

会津支部相談員〃○

いわき市無料相談会

いわき市役所

いわき支部相談員
赤坂総務部員
会 長
副会長
全会員対象

12.29～R5.1.3

年末・年始休み（事務局閉局）

5. 1. 5◎

職務上請求書確認審査事務

本会相談室2

12◎

新年官公署挨拶まわり

県庁他

14

◎

新年賀詞交歓会

郡山ビューホテルアネックス― 16 ―

編

集

後

記
広報副部長

小 田 島 達 也

新年あけましておめでとうございます。早いもので、コロナ禍も 4 年目になってしまいました。
治療薬が承認されるなど、終息へ向けて少しずつですが前進しているのかなと感じています。
今年からは自動車検査証の電子化や建設業関係の電子申請が開始されるなど、われわれの業務において大きな変化があります。これまでの書面から電子申請に変わることで、パソコンが得意
でない方やその煩雑さから解放されたい新たなお客様などからの新規業務が期待できますし、またこれらの申請を代行できる行政書士の役割をアピールする絶好の機会になると思います。
また一方で、10 月からはインボイス制度が開始され、請求書や領収書の記載方法が変わるためそれによってお客様に迷惑をかけないように注意する必要もあります。
今年の干支のうさぎのように長い耳であらゆる情報を敏感にキャッチして、次から次へと素早
く仕事をこなす 1 年にしたいものです。

表紙タイトル文字「行政ふくしま」

郡山支部

渡

辺

金

治

会員

写真説明

（表

コメント

一羽の鳥が朝日に向かって飛翔しています。
皆様にとって日の出の勢いと共に飛翔できる 1 年になりますように。

紙）「鶏鳴暁を告げる」（写真提供：安藤強）

福島県行政書士会会報 「行政ふくしま」 No.141
発 行 日 令和5年1月
発 行 所 福島県行政書士会〒963-8877 郡山市堂前町10番10号
TEL（024）973−7161 FAX（024）973−7174
ホームページ https://www.fukushima-gyosei.jp
メールアドレス info@fukushima-gyosei.jp
発 行 者 金沢 和則
編 集 委 員 広報部長 安藤 強
広報副部長 小田島達也
広 報 部 松本 裕治
塩田 仍文
印 刷 所 株式会社ヨシダコーポレーション〒963-0724 福島県郡山市田村町上行合字北川田22-1
TEL（024）942−0005㈹ FAX（024）942−2233― 17 ―

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72-1013TEL.
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37-2200
FAX.
（0246）
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