Ⅳ

学部・研究科等による取組み
Ⅳ−３ 埼玉キャンパス

キャンパス共通事項 213

経営学部 

245

教育学部 

251

キャンパス共通事項

教務委員会
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

関連成果指標4 − 21、4 − 22、4 − 41、8 − 32

Action・Plan――――― ３ 埼玉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組み
両学部とも、授業の事前・事後学習に取組む時間が週 10 時間以上の学生の占有率が目標の 15％以上に対して大きく未達であり、2021 年度は 2020 年度と比べても減少していた。これに関連して、
Web 上での学修システムの利用率も同様に減少した。この原因としては、2020 年度は多くの授業が遠隔で行われたことに伴い、出欠確認も兼ねた事前・事後学習の課題が例年になく多かったことの反動減の可能性が考えられる。2022 年度は2021 年度以上に対面授業が増えると考えられるため、大学内での時間外学習の習慣化に取組みたい。例えば、2021 年度のラーニングコモンズの本キャンパス
での活用状況は、利用頻度が「毎日」「週４、５回」「週１、２回」と答えた学生の割合がいずれも全キャンパス中最高であることから、空き時間を活用して同スペースで時間外学習を行う最低限の習慣づけができていることがうかがえる。授業で同スペースを積極的に使ってもらうことを教員に呼びかける等して、この部分の更なる定着化を図ることで授業時間外学習の時間増に結びつけたい。
また、時間外学習増加の強力なツールとなることが期待される、WEB 学習システムの活用についても、従前同様、１年次の入門セミナー等で時間を作って同学習システムを体験させること等により、この取組みの強化を図りたい。
（2）全学授業アンケート結果の有効活用
全学授業アンケート結果の有効活用を図るべく実施しているシラバス作成 FD の成果として、アクティブ・ラーニングの導入率については目標値を既に達成しており、授業満足度も順調に上昇している。また、授業満足度の上昇に資することが期待される科目間連携についても、既に導入済み
か、協議段階にある学部でも 2021 年度は 2020 年度より着実に進展を見せている。今後も、教務委員会として、各学科と情報を共有する中で、科目間連携を推進し、必要な協力を行う。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組み
全教員会において、「15 週（または８週）90 分授業の徹底」と「学生の事前・事後学習時間を増やすこと」に注力していることについて周知している。
根拠資料 2022 年度

全教員会連絡事項（2）アンケート結果については、各教員に示されており、その活用については、各担当教員が鋭意取り組んでいる。
【新型コロナウイルスへの対応・対策関連】（1）2022 年度の授業方針（埼玉キャンパス安全対策実施本部長、教務委員長名発出文書）の中で、感染防止対策について周知した。
根拠資料 20222 年度前期（後期）の授業方針について（2）新型コロナウイルスの濃厚接触者となった場合や新型コロナワクチンの接種日及びそれに伴う副反応による体調不良の場合などにおいて授業保障を行った。
根拠資料 2022 年度前期（後期）の授業方針について

3 点検・評価Check（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組み【成果指標 No.4 − 22】2022 年度学修行動調査の設問「授業時間以外に、授業の事前・事後学習をする時間」で、経営学部は週 10 時間以上の占有率 2.5 ％、教育学部は同 2.7 ％。
両学部とも、最終的な目標の 15％以上に対して、今年度時点での目標は経営学部で 10.5％、教育学部で 11.5％であった。しかしながら、経営学部では 2.5％と前年度の 2.7％から減少、教育学部では、2.7％と前年度の 5.8％から減少している。
【成果指標 No.8 − 32】2022 学修行動調査の設問「Q9 あなたはこの１年、パソコンやスマートフォ
213

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
214

ンを用いて Web 上で学修可能な大学が提供しているシステム（S ドリル、ナーシングスキル、国家試験対策講座、ｅ−ラーニングなど）をどの程度利用していますか」で「日常的にしている」及び「ときどきしている」の割合の合計が 24.2 ％であった。昨年度 28.4 ％より 4.2 ％の減少である。
（参考）【成果指標 No.8 − 31】2022 学修行動調査の設問「Q8 あなたは、ラーニングコモンズをどの程度利用していますか」で利用経験（月１、２回～毎日）がある学生の割合」が 60.6 ％。昨年度 58.7 ％より 1.9 ％増加している。同数字は、昨年度に引き続き千葉第二キャンパスに次ぐ、上から二番目である。
（2）全学授業アンケート結果の有効活用【成果指標 No.4 − 21】アクティブ・ラーニングの導入率 100 ％
目標値の 80％以上に対して、シラバス作成 FD の成果として、本年度以前より既に目標値を達成。
なお、本年度の推計値は 100％である。
根拠資料【チェック者別】シラバス確認科目一覧

20230216【成果指標 No.4 − 41】科目間連携の協議を行う
こちらについても、既に全ての学部・学科で科目間連携を実施済みか、そのための前段階として複数教員担当科目での科目内連携に取り掛かっている。詳細については、以下の通り。
１）経営学部経営学科
・学科教育の充実を目的とした様々な取組みを計画・試行する主体として、2020 年度より学科専
任教員有志によるワーキンググループを設置しており、2021 年度前期には、「入門セミナーⅠ」を対象として、アウトカムの平準化を企図した試行的取組みを行った。これに続き本年度は、当該科目が専門教育科目群の導入科目に位置付けられていることに着目し、「入門セミナーⅠ・Ⅱ」
において、専門教育のありうべき形を模索することをテーマとして取組みを行い、次年度より導入される「アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ」への準備を進めた。これに伴い、従前から、「入門セミナーⅠ・Ⅱ」の終了後に、毎週 90 分程度の打ち合わせを行い、そこで各専門に基づ
き科目間連携の協議を行っている。
・従来から「簿記・会計入門」において、学生の習熟状況の把握と主要論点指導の平準化を目的として、担当者間で日常的な情報共有を行っている。本科目は、学部必修科目である一方、学科ごとにクラス編成がなされていることから、学科間での科目連携ともなっている。
・従来から「経営分析論」と「財務管理論」において、教育内容の重複回避を目的として、担当者間で連携協議を行っている。
・昨年度より「企業経営研究Ⅱ」と社会福祉学科「福祉系ビジネスインターンシップⅠ」（前期）
並びに「企業経営研究Ⅲ」と社会福祉学科「福祉系ビジネスインターンシップⅡ」（後期）において、学科を超えた学びあいを企図した科目連携を行っており、実施に必要な協議を行っている。
・学科の科目体系のコアとなる５専攻の専攻主任を決め、次年度以降の更なる科目間連携の協議に向けた取組みに着手した。
２）経営学部観光経営学科
・学科全教員が担当する「入門セミナーⅠ」「同Ⅱ」において、計４人の教員がそれぞれの専門分野を踏まえて内容を調整し、講義を実施した。具体的には、４人のうち２人が合同で１クラスを組成、ほかの２人も合同で１クラスを組成。各クラスにおけるフィールドワークと事前・事後学習などを通じて、教員相互の教育成果を確認する機会を設けた。
・卒業論文発表会は２ゼミ合同で開催し、教員相互による評価に加え、学生相互のフィードバッ
ク実践にも取組んだ。加えて、４年生全員が参集し、ゼミごとに選出された代表発表者による「決勝」を実施。４年間の学修成果を発表する機会を通じて、学生相互の気づきを促すとともに、教員相互の教育成果を確認する機会とした。
・６コースに分かれて開講している「観光経営研究Ⅱ」（３年前期）、「同Ⅲ」（３年後期）においては、総括担当教員を配し、評価手法・評価基準の統一を図った。
３）教育学部こども教育学科
・
「入門セミナー」「キャリアデザインⅠ」において現役教員からの話を伺い、夏季休暇中などのボランティア体験を経て、「学校インターンシップⅠ」、「フィールドスタディーⅠ」（事前・事後学習含む）に取組み、現場で実習を行う。その後、２年次の「専門演習Ⅰ」、「同Ⅱ」、および資格関連科目では、１年次の現場体験を理論的に裏付けする学習が進められ、その結果を次のボラ

Action2023 年度――――― ３ 埼玉キャンパス

次期評価実施年度学部・研究科等による取組み（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組み
両学部とも、授業の事前・事後学習をする時間が週 10 時間以上の学生の占有率が目標の 15％以上に対して、大きく未達であり、昨年度と比べても減少している。これに関連して、Web 上での学修システムの利用率も減少している。Web 上での学習システムの利用率は、2020 年度 34.1％、2021 年
度 28.4％、2022 年度 24.2％と減少が続いている。この要因としては、対面授業を開始し Web 上での学修システムを利用する機会が減少していることも考えられる。一方で、ラーニングコモンズの利
用率については、2020 年度 34.4％、2021 年度 58.7％、2022 年度 60.6％と増加傾向にあるので、この点にも着目しラーニングコモンズ活用促進を図りたい。WEB 学習システムの活用については、
従前同様、１年次の初年次セミナー等で時間を作って同学習システムの利用について周知すること
により、この取組みの強化を図りたい。
また、改めて教員に対しても事前事後学習のあり方などについて、学習時間増加のための依頼をする等して、時間数増に向けた取組みを強化する。
（2）全学授業アンケート結果の有効活用
アクティブ・ラーニングの導入率については、目標値を既に達成している。一方の科目間連携つ
いても、既に導入済みであり、着実に進展を見せている。今後も、教務委員会として、各学科と情報を共有する中で、科目間連携を推進し、必要な協力を行う。

Ⅳ

4 改善方策及び改善計画

第１部

ンティア活動・教育実習や保育実習で検証し、更に学習を深めていく。
・幼児教育コースでは、３年次に履修する「教育課程論（幼）」で用いる「指導案フォーマット」
や、「指導案作成のチェックリスト」を「教育実習事前事後指導」担当教諭らと共有し、活用することで、学生の学びの定着をはかっている。
・初等教育コースでは、各教科の指導法における科目（展開科目）において取組んだ模擬授業について、同じく展開科目に位置付いている「教材研究」の授業において模擬授業での学びを共有し、実践的指導力の育成を図っている。

215

キャンパス共通事項

実践学習支援センター
関 連 方 針関連成果指標4 − 21

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス■今年度の活動方針・目標
１．これまでの実践型・体験型学習プログラムを活かし、実践的な学習機会の確保および充実を図る。
２．実践型・体験型学習を通じた教育実践等の経営学部の教育力について外部発信する新たなコンテンツの開発を図る。
３．アクティブ・ラーニングの導入率 80 ％以上という成果指標達成に寄与するため、LA プログラムに代表される当センター主管のプログラムや行事の実施を通じて、多くの学生にアクティブ・ラーニ
ングへの参画機会を与える。
■目標を達成するための具体的な計画
１．COVID-19 感染症拡大状況に応じて対面または遠隔による学習機会を確保し、実践的な学びに結実するプログラムを継続実施する。
２．実践型・体験型学習を中心に取り上げてきた従来通りのブログ等による情報発信と、リーダーシッ
プ能力開発プログラム（LA 科目）のツイッターによる外部発信について、テキストや画像データに加え、動画コンテンツの配信の充実化を図る。
３．上記、活動方針・目標３．のプログラム実施を通じて、アクティブ・ラーニングの導入率 80 ％以上の目標へ寄与する。
2 計画の取組み状況

Do（1）ディスカッションをベースとしたリーダーシップ能力開発を目的とする実践型学習科目（通称 LA 科目）を、COVID-19 感染症の拡大状況に対応する形で実施した。対面形式を基本としながらも、マスク着用・手指の消毒を原則とし、各教室が密集する状態とならないよう収容人数を管理したうえで、同科目を運営した。なお、運営の様子は随時以下の Twitter アカウントにて配信されている。
根拠資料 https://twitter.com/shukutokuLA/media（2）上述の LA 科目におけるリーダーシップ能力開発教育の実践について、外部発信を充実・強化する取組みの一環としてアドミッションセンターと連携し、プロモーション動画の撮影を実施した。撮影
した動画コンテンツは専門業者による編集を経て YouTube で配信されている。すでに多くの動画コンテンツが配信されており、以下の根拠資料はその一例である。
根拠資料 https://www.shukutoku.ac.jp/academics/keiei/project.html（3）COVID-19 感染症防止対策を講じたうえで、正課の学びへつなげる学習機会の創出としてブライダル入門講座や簿記検定勉強会を開催した。
根拠資料「2022 年度第５回実践学習支援センター委員会資料①②」（4）COVID-19 感染症拡大をひとつのきっかけとして DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性は高まっており、IT 人材に対する需要は大きい。経営学部では体験型学習が数多く実施されているものの、ICT 教育に焦点を当てた学習に関しては拡充の余地があると考え、ICT 技術を用いた「主体的に学び、考え、行動できる」学生の育成プロジェクトを実施した。学生間での双方向性のコミュニケーションを対面・オンラインの両面で取りながら、C# 等のプログラミング、3D モデリング、
各種編集ソフトの使い方を学び、その成果物を 2022 年度淑徳祭で展示した。また、ウインターセミ
ナーにおいてもメタバース会場を設置し、入学予定者対象イベントを実施した。
根拠資料「第１回、７回、９回大学協議会資料」

3 点検・評価

Check（1）COVID-19 感染症拡大状況に対応する形で対面形式を基本としながらも、ICT 技術を積極的に採用し、安全な教育環境の確保と教育の質の担保を両立する取組みを推進できた。
（2）実践型・体験型学習の取組みに関する外部配信を積極的に行い、アドミッションセンターとの連携を通じて目標としていた動画コンテンツ（LA 科目に関するプロモーション動画）の充実化を進めることができた。
216

4 改善方策及び改善計画

Action（1）LA 科目は新カリキュラムにおいて SLDP へと進化する。SLDP を中心とする経営学部での学びを外部に積極的に情報発信してくことが重要であり、適宜アドミッションセンターと連携しながら、外部発信の方向性を検討する。
2023 年度

第１部

次期評価実施年度

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス217

キャンパス共通事項

教員・保育士養成支援センター
関 連 方 針卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針

関連成果指標7 − 31、7 − 32、7 − 33、9 − 12

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）講座等の充実を図り、教員採用試験受験者の合格率 60 ％以上、公務員保育士受験者の合格率 60 ％以上を達成する。
（2）個別指導を徹底し、教員・保育士の就職率 70 ％以上、全体の就職率 100 ％を目指す。また、卒業後の支援を通して１年後の定着率 80 ％以上を達成する。
（3）提携市町（初等）、提携園（幼児）との連携により、淑徳教師養成塾、子育て支援事業の充実を図る。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）教員採用試験対策講座については、本年度は４月８日にスタートし、志願書の書き方から指導を行った。その後、昨年より約１ヵ月早く４月 18 日から１次試験対策の講座を実施し、７月上旬に行われる各自治体の１次試験以降は、個別指導を中心にして、学生の指導に当たった。なお、３年生に対しては、９月13日に来年夏の教員採用試験に向けた対策講座をスタートさせた。また、公務員保育士受験希望者については、総合キャリア支援室が外部委託している公務員講座に参加する他、教員・保育士養成支援センターとしても指導し、学生を支援した。
根拠資料 教育学部・９月大学協議会報告書
教育学部・２月大学協議会報告書

３年生教員採用試験対策講座計画（2）幼児教育コースでは、４年生対象の就職ガイダンスを Zoom で実施して、個別指導を徹底した。また、３年生対象の就職ガイダンスも実施し、４年生で取組む教育実習、保育実習Ⅱ・Ⅲの実習先の自己開拓の進め方、就職先の検討も視野に入れた実習先や時期の決め方について指導した。
根拠資料 教育学部・９月大学協議会報告書

実習・就職ガイダンス資料 2021

（3）提携市町教育委員会との連絡調整会議を１月 10 日に実施し、実習について意見交換を行うとともに、今後の方向性を確認した。連携園との連絡調整会議は、１月 26 日に実施し、連携園や各自治体と情報共有や意見交換を行った。夏季淑徳教師養成塾では、多くの学生が、宿題教室等のボランティアに参加した。子育て支援事業では、子育て支援ルームぴよぴよ、コミュニティ・カレッジなどを実施して、事業の充実を図った。
根拠資料 教育学部・９月大学協議会報告書、教育学部・２月大学協議会報告書

3 点検・評価Check（1）小学校教員採用試験１次合格率 94.1 ％、最終合格率 87.2 ％を達成した。また、公務員幼稚園教諭は１名が受験し合格したので 100 ％を達成、公務員保育士は 11 名が受験し、９名が合格し、最終合格
率は、81.8 ％であった。
（2）こども教育学科４年生の就職希望者 97 名のうち、小学校教諭 37 名、幼稚園教諭 22 名（公務員幼稚園教諭１名含む）、保育士 26 名（公務員保育士９名を含む）、保育教諭２名、一般企業に５名が就職した。その結果、教員・保育士の就職率は、94.8 ％を達成している。
（２月 27 日現在）
（3）小学校学習支援ボランティアとして 53 名、その他、富士見市子ども大学・スポーツ大学・芸術大学
へ 18 名、三芳町子ども大学へ８名、三芳町通級指導教室ボランティアとして１名が参加している。
また、コミュニティ・カレッジ 2022 には、教員３名、学生８名が参加した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座のさらなる充実を図る。特に、教員採用試験対策講座
においては、埼玉県、さいたま市、東京都の自治体に加え、本年度より千葉キャンパスとの連携し対策講座を行い成果が上がった千葉県（合格率 100 ％）に加え、それ以外の自治体にも応じた対策をさらに充実させる。教員採用試験、公務員保育士採用試験ともに、個別指導を充実させる。
（2）就職ガイダンスを早期に実施し、学生一人一人の進路希望を早い段階で把握するとともに、学生への適切な個別対応を徹底する。
218

（3）提携市町、提携園との連携を密にするとともに、各学校園のボランティア要請を把握し、学生がボ
ランティアに積極的に参加する機会を充実させる。また、学生に対してもボランティアに参加する
際の指導を徹底する。
2025 年度

第１部

次期評価実施年度

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス219

キャンパス共通事項

学生厚生委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標5 − 12、7 − 21、7 − 41、9 − 31

第１部

1 目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度（１年目）】（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
在学生に対する学生生活支援等の取組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100％以上 105％未満の維持を目標とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響が沈静化を見せない中で、在学生の経済的支援、生活支援、モティベーションを向上するための取組みを行う。
ア．日本学生支援機構等による奨学金制度等に関するタイムリーな情報提供とスムーズな審査、申請手続きの実施。
イ．学生生活の悩み、相談を受ける体制の強化。
（（2）参照）
ウ．学園祭等のイベント開催および正課外活動の活性化。
（（3）参照）（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
学生生活のなかで発生する諸問題や、とくに心身の悩みごとを抱える学生に対しては、アドバイ
ザーや学生総合相談支援室、カウンセラー等が連携して適切な支援・対応を行う。感染症対策のた
め入構制限が行われる場合には、電話やオンラインを活用したきめ細かな対応を実施する。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
充実した大学生活環境を提供するため、学園祭等のイベントを開催することにより、クラブ・サークル活動を支援し活性化を促す。感染症対策のため施設内への入場禁止や人数制限を行う場合には、オンライン配信等を活用しながらイベントを開催し、学生のモティベーション向上をはかる。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生に対する個別の履修指導や相談対応などに加えて、交流イベント等を実施することによって留学生同士の交流を深めるなど、支援体制を整備・充実する。
【2022 年度（２年目）】（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
在学生に対する修学支援および生活支援等の取組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100％以上 105％未満の維持を目標とする。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
学生生活のなかで起こりうる諸問題や、とくに心身の悩みごとを抱える学生に対しては、アドバ
イザーや学生総合相談支援室、カウンセラー等による適切な支援・対応を行う。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
充実した大学生活環境を提供するため、学園祭等のイベントを開催することにより、クラブ・サークル活動を支援し活性化を促す。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生に対する個別の履修指導や相談対応などに加えて、交流イベント等を実施することによって留学生同士の交流を深めるなど、支援体制を整備・充実する。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
埼玉県では 2021 年３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置が一旦終了し、新学期は平常どおりのスタートとなった。しかし４月下旬からまん延防止等重点措置がとられ、５月には学内での感染拡大を受けて全学一斉休講措置および６月まで遠隔授業対応がとられ、正課外活動についても活動停止となった。その後６月 21 日より授業が再開されてから、再びまん延防止等重点措置、緊急事態措置（３回目）がとられたが、授業および正課外活動は細心の注意を払いながら継続された。このように感染拡大状況は一進一退が続く中で、学生厚生委員会では在学生の経済的支援、生活支援、モティベーションを維持するための取組みを実施した。
220

ア．日本学生支援機構による緊急支援奨学金制度および埼玉協賛会奨学金制度（新設）等に関する情報のタイムリーな提供、申請。
イ．学生生活の悩み、相談を受ける体制の強化。
（（2）参照）
ウ．学生団体活動および学内イベント等の正課外活動支援。
（（3）参照）

根拠資料 2021年度 学生団体の活動について（学生厚生委員会）
学生厚生委員会 第 1回会議議事録（2021年 4 月 20 日）
学生厚生委員会 第 4 回会議議事録（2021年 7 月13 日） 学生厚生委員会 第 7 回会議議事録（2021年 11月 9 日）
学生厚生委員会 第 8 回会議議事録（2021年 12 月14 日） 学生厚生委員会 第 9 回会議議事録（2022 年 1月18 日）――――― ３ 埼玉キャンパス（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
正課外活動に対する支援として、ウイルス感染予防対策を徹底するためのガイドラインを提示してクラブ・サークル活動を最大限注意を払いながら継続し、学生たちに活躍の機会を提供した。
ア．クラブ、サークル１・２年生向け説明会（オンライン）（４月 17 日）
イ．サマーナイトフェスタ（対面・オンライン併用）（７月 19 日）
ウ．淑徳祭（対面・オンライン併用）（10 月 23 日、24 日）
エ．サイレントナイトコンサート（対面）（12 月 13 日）
オ．課外活動結果報告会（対面・オンライン併用）（１月 25 日）
カ．リーダーズキャンプ（オンライン）（１月 31 日、２月１日）

学部・研究科等による取組み

根拠資料 相談来室数報告（2021 年度）

Ⅳ（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
心身の悩みごとを抱える学生に対する支援体制として、対面形式を中心としながら、コロナ禍という状況を踏まえた柔軟な取組みを実施した。
ア．アドバイザーによる個別面談（対面・オンライン）の実施。
イ．学生総合相談支援室による出席率が低下した学生へのフォロー。
ウ．多様な学生の相談窓口体制の提供。
（学生総合相談支援室・保健相談室・カウンセラーによる対面
相談、オンライン相談、電話相談、ウェブの相談フォーム活用）

第１部

根拠資料 学生厚生委員会 第 1回会議議事録（2021年 4 月 20 日） 学生厚生委員会 第 2 回会議議事録（2021年 5 月18 日）
学生厚生委員会 第 3 回会議議事録（2021年 6 月 8 日） 学生厚生委員会 第 4 回会議議事録（2021年 7 月13日）
学生厚生委員会 第 5 回会議議事録（2021年 9 月 21日） 学生厚生委員会 第 6 回会議議事録（2021年10 月12日）
学生厚生委員会 第 7 回会議議事録（2021年 11月 9 日） 学生厚生委員会 第 8 回会議議事録（2021年12 月14日）
学生厚生委員会 第 9 回会議議事録（2022 年 1月18 日）（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
外国人留学生への支援として、対面での交流イベントを開催するとともに、オンライン等を活用した個別支援を実施した。
ア．留学生交流会（５月 11 日）
イ．留学生交流会（12 月 14 日）
ウ．SNS、メールを使用した個別相談対応
根拠資料 学生厚生委員会 第 2 回会議議事録（2021 年 5 月 18 日）

学生厚生委員会 第 9 回会議議事録（2022 年 1 月 18 日）【2022 年度（２年目）】（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新入生セミナーは日帰りやオンラインで開催し、新入生や在校生・教員の懇親を深めた（４月６日、４月７日）。授業および正課外活動は感染予防対策を徹底しながら継続され、学生厚生委員会では在学生の経済的支援、生活支援、モティベーションを維持するための取組みを実施した。
ア．日本学生支援機構奨学金、淑徳大学給付奨学金（特別・一般）
・貸与奨学金、淑徳大学外国人留学生給付奨学金、および埼玉協賛会奨学金制度等に関する情報提供、選考、採用。
イ．学生生活の悩み、相談を受ける体制の強化。
（（2）参照）
ウ．学生団体活動および学内イベント等の正課外活動支援。
（（3）参照）
エ．外国人留学生への支援体制の強化。
（（4）参照）

根拠資料 学生厚生委員会 第 1回会議議事録（2022 年 4 月19 日） 学生厚生委員会 第 2 回会議議事録（2022 年 5 月17 日）
学生厚生委員会 第 3 回会議議事録（2022 年 6 月14 日） 学生厚生委員会 第 4 回会議議事録（2022 年 7 月12 日）
学生厚生委員会 第 5 回会議議事録（2022 年 9 月 20 日） 学生厚生委員会 第 6 回会議議事録（2022 年 10 月11日）
学生厚生委員会 第 7 回会議議事録（2022 年 11月 8 日） 学生厚生委員会 第 8 回会議議事録（2022 年 12 月13 日）
学生厚生委員会 第 9 回会議議事録（2022 年 1月17 日） 学生厚生委員会 第 10 回会議議事録（2022 年 ２月14 日）

221

第１部

（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
心身の悩みごとを抱える学生に対し、アドバイザーと学生総合相談支援室による協力体制のもとで支援を行った。
ア．アドバイザーおよび学生総合相談支援室による個別面談の実施。
イ．学生総合相談支援室による出席率が低下した学生へのフォロー、情報共有。
ウ．多様な学生の相談窓口体制の提供。
（学生総合相談支援室・保健相談室・キャリア支援室・カウンセラーによる対面相談、オンライン相談、電話相談、ウェブの相談フォーム活用）
根拠資料 相談来室数報告（2022 年度）

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
正課外活動に対する支援として、感染予防対策を徹底するためのガイドラインを提示してクラブ・
サークル活動を継続し、学生たちに活躍の機会を提供した。なお、感染拡大状況を考慮して学生団
体の活動時間を調整するなど、感染予防対策を徹底しながら学生団体活動の活性化を図った。
ア．クラブ、サークル紹介イベント（オンライン）（４月 16 日）
イ．サマーナイトフェスタ（対面・オンライン併用）（７月４日）
ウ．淑徳祭（対面・オンライン併用）（10 月 22 日、23 日）
エ．サイレントナイトコンサート（対面）（12 月 12 日）
オ．課外活動結果報告会（対面）（１月 24 日）
カ．リーダーズキャンプ（対面）（１月 31 日、２月１日）――――― ３ 埼玉キャンパス

根拠資料 学生厚生委員会

会議議事録2022 年度

根拠資料 学生厚生委員会

会議議事録

淑徳大学ホームページ（Shukutoku Picks）

学生団体の活動について（学生厚生委員会）（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生に対する個別の履修指導や相談対応などに加えて、交流イベント等を実施することによって留学生同士の交流を深めるなど、支援体制を整備・充実する。
外国人留学生への支援として、対面での交流イベントを開催するとともに、オンライン等を活用した個別支援を実施した。
ア．留学生交流会（対面）（５月 10 日）
イ．留学生交流会（対面）（日帰りバス旅行）（11 月９日）
ウ．留学生交流会（対面）（12 月 13 日）
エ．SNS、メールを使用した個別相談対応

3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
2021 年５月１日時点の収容定員充足率は、経営学部 98.8％、教育学部 92.8％、両学部を合計した
埼玉キャンパスは全体では、96.5％であった。
新型コロナウイルス感染拡大による学生の経済的支援策として、学生支援機構より「緊急特別無利子貸与型奨学金」、「貸与奨学金の期日前交付」、「学生等の学びの継続するための緊急給付金」の募集がなされた。また、淑徳大学埼玉協賛会より「淑徳大学埼玉協賛会奨学生」の募集もなされた。
埼玉キャンパスでは在学生に向け各制度について適時に S-Navi 等による告知を行い、延べ 203 名の学生を推薦し採用された。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
心身の悩みごとを抱える学生に対する支援体制として、アドバイザーと学生総合相談支援室、保健相談室、カウンセラーが連携して学生からの相談に対応した。学生総合相談支援室窓口、オンラ
インや電話での問合せに加えて、ウェブの相談フォームを開設し窓口の充実を図った結果、2021 年４月から 2022 年３月までの間に合計 4593 件の相談が寄せられ、対応を行った。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は一進一退を繰り返すなか、学生団体活動における感染予防ガイドライン等を含む活動方針を示し、活動を継続した。また、クラブ・サークルへの新年生の加入を促進するため、Zoom による座談会を実施して 16 団体が発表し、118 名の１年生が参加した。
10 月 23 日、24 日に実施した淑徳祭は対面とオンラインのハイブリッド型で実施し、23 団体（サークル：８団体 ゼミ：15 団体）が参加し、延べ 1,584 名が来場・閲覧した（出演者を含む対面来222

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

4 改善方策及び改善計画

第１部

場者数 246 名、HP 訪問者数 1,338 名）。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生の履修指導や相談対応については、SNS（LINE、Wechat）も併用しながら随時実施した。
また、留学生交流会を５月11日と12 月14 日に学生ホールにて実施した。述べ 10 名の留学生と30 名の教職員が参加し、交流を深めた。
【2022 年度（２年目）】（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
2022 年５月１日時点の収容定員充足率は、経営学部 96.5％、教育学部 102.2％、両学部を合計した埼玉キャンパスは全体では、99.3％であった。
新型コロナウイルス感染拡大による学生の経済的支援策として、日本学生支援機構より「緊急特別無利子貸与型奨学金」、「貸与奨学金の期日前交付」の募集がなされた。また、淑徳大学埼玉協賛
会より「淑徳大学埼玉協賛会奨学生」の募集もなされた。埼玉キャンパスでは在学生に向け各制度について適時に S-Navi 等による告知を行い、延べ 21 名の学生を推薦し採用された。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
心身の悩みごとを抱える学生に対する支援体制として、アドバイザー・学生総合相談支援室・保健相談室・キャリア支援室・カウンセラーが連携して学生からの相談に対応した。学生総合相談支
援室窓口、オンラインや電話での問合せに加えて、ウェブの相談フォームを開設し窓口の充実を図った結果、2022 年４月から 2023 年３月までの間に合計 5,165 件の相談が寄せられ、対応を行った。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
４月 16 日に実施したクラブ・サークル紹介イベントはオンラインで実施され、18 団体が発表し、98 名の１年生が参加した。10 月 23 日、24 日に開催された淑徳祭は対面とオンラインのハイブリッド型で実施し、61 団体（サークル：８団体 ゼミ：53 団体）が参加し、延べ 2,423 名が来場・閲覧した（対面来場者数 1,965 名、HP 訪問者数 458 名）。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生の履修指導や相談対応については、SNS（LINE、Wechat）も併用しながら随時実施した。
また、留学生交流会を５月10日と12 月13日に学内にて対面で実施した。述べ 13 名の留学生と20 名の教職員が参加し、交流を深めた。とりわけ、11 月９日には３年ぶりの日帰りバス旅行が開催され、日本文化や歴史の見識を広げるとともに、より一層の親睦を深めることができた（留学生 13 名、教職員３名参加）。
Action【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
在学生に対する修学支援および生活支援等の取組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100％以上 105％未満の維持を目指す。とくにコロナ禍の影響により経済的困窮に陥るケースも想定されるため、奨学金制度等の情報提供を適時に行い、推薦手続きを遅滞なく進める。
学生の退学要因分析および対策案に則り、アドバイザーと学生の個別面談を定期的に実施して成績や出席状況から学生のモティベーションをつねに把握し、心身の悩みに対しては学生総合相談支援室をはじめとする関連部署が連携して対応を行い、さらにキャリア科目等を通じて将来のキャリア
ビジョンを示していくなど、学生１人１人にきめ細かなケアを継続していく。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
引き続きアドバイザー、学生総合相談支援室、保健相談室、カウンセラーと連携して学生の相談に対応する。2022 年度は原則として対面授業が実施されるが、一部遠隔で受講せざるを得ない学生に対しては、とくに細心の注意を払い、オンライン授業等の併用による柔軟な指導を行う。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
正課外活動の活発化に向けて、オンライン等も駆使しながら説明会や交流イベントを実施し、学生の積極的参加を促進する。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
コロナ禍に伴う入国制限により来日できない学生に対しては、オンライン等を活用した個別支援を継続していく。また各種イベントを開催することにより、留学生同士の交流を深め、大学生活に馴染めるよう促していく。
223

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
224【2022 年度（２年目）】（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
在学生に対する修学支援および生活支援等の取組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100％以上 105％未満の維持を目指す。とくにコロナ禍の影響により経済的困窮に陥るケースも想定されるため、奨学金制度等の情報提供を適時に行い、推薦手続きを遅滞なく継続的に進める。
学生の退学要因分析および対策案に則り、アドバイザーと学生の個別面談を定期的に実施して成績や出席状況から学生のモティベーションをつねに把握し、心身の悩みに対しては学生総合相談支援室をはじめとする関連部署が連携を強化する。さらに、感染予防対策を徹底しながら授業および正課外活動の活性化を図る。以上のことから在学生の経済的支援、生活支援、モティベーション向上を目指す。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
引き続きアドバイザー・学生総合相談支援室・保健相談室・キャリア支援室・カウンセラーと連携して学生の相談に対応する。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
正課外活動の活発化に向けて、各種説明会やイベントについては目的や実施形態、日程を見直し
在学生の参加を促進させる。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
各種イベントの実施形態や日程を見直し外国人留学生のみならず日本人学生や教職員の参加を促す。なお、対面やオンラインによる外国人留学生に対する個別支援を継続する。また「淑徳大学留学生会」に参加し全キャンパスにおける留学生同士の交流を深めていく。
次期評価実施年度

2025 年度

キャンパス共通事項

学習支援センター
関 連 方 針学生支援に関する方針（修学支援、生活支援）

関連成果指標7 − 11、7 − 12、7 − 13

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度の活動方針・目標】（１年目）〈活動方針〉
2021 度はコロナ禍ではあるが、対面授業が始まり、学内に活気が戻ってきた。十分に感染防止に努めながら、昨年度の学習に不安を感じることが多かった学生へのフォローを充実させていく。感染防止対策のもとでの学習活動及び学生生活であるため、状況に応じてその都度判断が求められるが、関係部署と連携をしながら対応を行う。
各学部の懸案事項はそれぞれの学部の事情を一番知っている各学部所属の委員が中心に検討を進め、センターとしてそれをオーソライズし、情報共有することとする。
〈目標〉（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
ア、2021 年度入学した聴覚障がいの学生に対して、学習支援担当者が関連部署と連携を取りながらサポートしていく。IT システムを導入したり、サポートする学生を配置したりする。
イ、障がいのある学生やアドバイザーと連絡を取りながらスムーズに授業を受講できる体制を整え支援していく。今後も新たなニーズがあれば、迅速に対応できるように支援体制を準備する。
（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、欠席の多い学生を把握し、きめ細やかなアドバイザーによる支援を行う。具体的には、１年生の入学後５回の授業欠席数を把握し、欠席数の多い学生に対して迅速な対応を行う。ほかの学年についても日常的に欠席数を把握し、学科会などで情報共有し、アドバイザーによる支援を行う。早めの面談や教員間の情報共有を行うように委員が中心になって連絡調整を行う。
イ、日本語基礎能力テスト、CASEC 等、基礎学力の学科へのフィードバックを行う。2021 年度はコロナ感染防止の観点から、例年通りに実施できないことも考えられるが、できる範囲で実施
し、フィードバックしていく。
（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、欠席の多い学生の把握や GPA 不振者面接などきめ細やかなアドバイザーによる支援を行い、退学者・除籍者を前年度同様３％未満に維持できるようにする。
イ、GPA 表彰は、コロナ感染の状況に注視しつつ、年２回実施できるように柔軟に対応できるようにセンター内で情報を共有していく。
ウ、初年次教育は、所属意識を高めること、大学での学びが世の中でどのように活かされるかなど
将来像を描くことができること、４年間を見通した履修確認の徹底をすること等により、退学
希望者・休学希望者・除籍者が減少すると思われるため、委員が積極的に連絡調整を行う。
エ、入学前セミナーについては、状況を鑑みながら動画教材を活用したり、少人数に分けたりしな
がら、入学前の不安解消や勉学へのモティベーション、大学生活への期待を膨らますことができるように年２回実施する。
【2022 年度の活動方針・目標】（２年目）〈活動方針〉
2022 年度は、かなり従来どおりの学校生活に戻ると思われるが、安定した学校生活が営めるように学生の学習支援及び生活支援に一層努める。各学部の懸案事項はそれぞれの学部の事情を一番知っている各
学部所属の委員が中心に検討を進め、センターとしてそれをオーソライズし、情報共有することとする。
〈目標〉（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
ア、2021 年度入学した聴覚障がいの学生に対して、学習支援担当者が関連部署と連携を取りながら引き続きサポートしていく。
イ、障がいのある学生やアドバイザーと連絡を取りながらスムーズに授業を受講できる体制を整え支援していく。今後も新たなニーズがあれば、迅速に対応できるように支援体制を準備する。

第１部

1 目標及び計画

225

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、欠席の多い学生の把握をし、きめ細やかなアドバイザーによる支援を行う。具体的には、１年生の入学後５回の授業欠席数を把握し、欠席数の多い学生に対して迅速な対応を行う。ほかの学年についても日常的に欠席数を把握し、学科会などで情報共有し、アドバイザーによる支援を行う。早めの面談や教員間の情報共有を行うように委員が中心になって連絡調整を行う。
イ、日本語基礎能力テスト、CASEC 等、基礎学力の学科へのフィードバックを行う。
（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、欠席の多い学生の把握や GPA 不振者面接などきめ細やかなアドバイザーによる支援を行い、退学者・除籍者を前年度同様３％未満に維持できるようにする。
イ、GPA 表彰を年２回実施し、勉学へのモティベーションが上がるようにセンター内で情報を共有
し、学生に発信していく。
ウ、初年次教育は、前年度同様に所属意識・将来像の確立、４年間を見通した履修確認の徹底等により、退学希望者・休学希望者・除籍者が減少すると思われるため、委員が積極的に連絡調整を行う。
エ、入学前セミナーについては、入学前の不安解消や勉学へのモティベーション、大学生活への期待を膨らますことができるように年２回実施する。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
前期は、IT システムと学生総合相談支援室職員のサポートとともに履修登録している科目の担当
教員宛に履修上の配慮願いをお願いした。後期は、タイムラグのない文字翻訳システム T-TACK
Caption と研修を受けた学生スタッフ（11 名）でサポートする体制ができ、履修登録している科目の担当教員宛に履修上の配慮願いをお願いした。
根拠資料 第５回会議議事録（2021 年９月 14 日）

第８回会議議事録（2021 年 12 月７日）

（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、経営学部は対象人数が減少しているが、ケアが難しい学生も散見される。教育学部は、微増している。８月下旬～９月上旬に 2021 年度前期１年生 GPA 成績不振者に対してキャンパスソーシャルワーカー等による個別面接を行った。今年度は例年に比べ不本意入学者が多い傾向にある
ことから、今後も個別の状況把握を継続し、早期対応できるようにアドバイザーとの連携に努めた。
根拠資料 第３回会議議事録（2021 年 ６月１日）
第６回会議議事録（2021 年 10 月５日）

第４回会議議事録（2021 年７月６日）
2021 年 10 月ポータル報告

イ、基礎学力を測定するテストについては、一つは実施出来ず、もう一つは実施した。コロナ前まで毎年実施していた日本語基礎能力テストは、コロナ禍対応のため日程を確保することができず、昨年度に引き続き実施できなかった。CASEC については、自宅から受検することのできる
英語能力アチーブメントテストに変更して実施した。
根拠資料 第２回会議議事録（2021 年５月４日）（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、GPA 不振者面接（三者面談・四者面談）は、Zoom を使用して、オンラインで９月と３月（予定）に実施した。対面ではないが顔が見えるのでお互いの様子が見えるため、状況把握および修学支援はできた。遠方の保護者にとっては参加しやすい方法である。後期には、アドバイザーからのヒヤリングも実施して学生の状況把握に努めた。
根拠資料 第２回会議議事録（2021 年 ５月 ４日）
第６回会議議事録（2021 年 10 月 ５日）
第９回会議議事録（2022 年 １月 11 日）

第４回会議議事録（2021 年 ７月６日）
第７回会議議事録（2021 年 11 月２日）

イ、GPA 表彰は、コロナ感染対策を十分に行い、対面で５月11日・10 月12日の２回実施した。写真
撮影については、蜜を避けるために集合写真の撮影は行わず、時間も短くして実施した。
根拠資料 第２回会議議事録（2021 年５月 ４日）
第５回会議議事録（2021 年９月 14 日）

第３回会議議事録（2021 年 ６月１日）
第６回会議議事録（2021 年 10 月５日）

ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、コロナ感染対策を十分に行い、対面で実施した。
226

ウィンターセミナーは、12 月 18 日（土）に経営学部は午前、教育学部は午後に実施した。ス
プリングセミナーについても３月 12 日（土）に実施予定である。例年の新入生の入学前課題に加えて、情報教育について経営学部は課題、教育学部は推奨課題として「イータイピング」を追加した。それにともない春休みの２～３月の期間、図書館のパソコンを新入生が使用できるように情報システム管理者と連携を取りながら設定した。
第４回会議議事録（2021 年 ７月６日）
第６回会議議事録（2021 年 10 月５日）
第８回会議議事録（2021 年 12 月７日）

根拠資料 第３回会議議事録（2022 年 ６月７日）
第６回会議議事録（2022 年 10 月４日）

第４回会議議事録（2022 年７月５日）

イ、基礎学力を測定するテストについては、一つは実施出来ず、もう一つは実施した。コロナ前まで毎年実施していた日本語基礎能力テストは、コロナ禍対応のため日程を確保することができず、昨年度に引き続き実施できなかった。英語については、自宅から受検することのできる英語
アチーブメントテスト（ELPA）を実施した。

――――― ３ 埼玉キャンパス（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、経営学部、教育学部ともに微増しており、ケアが難しい学生も散見される。８月下旬～９月中
旬に 2022 年度前期１年生 GPA 成績不振者に対してキャンパスソーシャルワーカー等による個別面接を行った。今年度は例年に比べ対象の学生が少なかったが、通信高校卒業者が多い傾向にあることから、毎日通学することや人間関係で悩んでいることが窺えた。今後も個別の状況把握を継続し、早期対応できるようにアドバイザーとの連携に努めた。

学部・研究科等による取組み

根拠資料 授業サポートスタッフ登録者名簿

Ⅳ【2022 年度（２年目）】（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
聴覚障がい学生１名が２年生に進級し、サポートを継続している。学生総合相談支援室と連携を図りながら支援体制を構築している。差別解消のガイドラインを配布、共有し、勉強会を実施している。授業は遠隔文字通訳システム T-TACK Caption を活用している。既存の学生（11 名）が新規
サポート学生（１名）の支援をしており、新規学生が活躍をし始めている。学生間の連携もスムーズにでき、持続可能な体制が構築され、運用も問題なく行われている。

第１部

根拠資料 第３回会議議事録（2021 年 ６月 １日）
第５回会議議事録（2021 年 ９月 14 日）
第７回会議議事録（2021 年 11 月 ２日）
第９回会議議事録（2022 年 １月 11 日）

根拠資料 第１回会議議事録（2022 年４月 12 日）（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、GPA 不振者面接（三者面談・四者面談）は、コロナ前と同様に基本対面（状況によりオンライン）で、９月と３月に実施した。二者面談は対面で行った。対面に戻したことでより学生及び保護者から詳細な状況を得ることができ、修学支援を行うことができた。三者面談・四者面談においてオンラインは感染リスクの心配や遠方の保護者にとっては参加しやすい方法である。
後期には、アドバイザーも入りヒヤリングも実施して学生の状況把握に努めた。ケースによってはスクールソーシャルワーカー等も相談に入った。
根拠資料 第２回会議議事録（2022 年 ５月 10 日）
第６回会議議事録（2022 年 10 月 ４日）
第９回会議議事録（2023 年 １月 10 日）

第４回会議議事録（2022 年 ７月５日）
第７回会議議事録（2022 年 11 月１日）

イ、GPA 表彰は、コロナ感染対策を十分に行い、対面で５月17日・10 月18日の２回実施した。写真
撮影については、蜜を避けるために集合写真の撮影は行わず、時間も短くして実施した。
根拠資料 第２回会議議事録（2022 年５月 10 日）
第５回会議議事録（2022 年９月 13 日）

第４回会議議事録（2022 年 ７月５日）
第７回会議議事録（2022 年 11 月１日）

ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、コロナ感染対策を十分に行い、対面で実施した。
ウィンターセミナーは、12 月 17 日（土）に教育学部・地域創生学部は午後に実施した。スプリングセミナーについても３月18 日（土）に実施予定である。埼玉キャンパスに創設される地域創生学部の新入生に対しては、教育学部の新入生と共に入学前セミナーを行った。入学前課題
は例年の課題に加え、教育学部は音楽課題を追加した。地域創生学部は、教育学部の入学前課
題を参考に、「わたしの地域紹介」と題して好きな地域を紹介する課題を追加した。
昨年度から情報教育を入学前から行うようになったため、両学部ともにタイピング練習の課題
227

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
228

として「イータイピング」を実施している。春休みの２～３月の期間、図書館のパソコンを新入生が使用できるように情報システム管理者と連携を取りながら進めている。また両学部とも、読書を課題に入れていることから、ウィンターセミナーの後から図書館を使用できるようにした。なお、経営学部は 2023 年度新入生から東京キャンパスに入学するため、入学前教育は入学予定者向けサイトを作成してオンデマンドで実施、スプリングセミナーについては２月 25 日
（土）に東京キャンパスにて実施した。
根拠資料 2023 年度入学予定者対象ウィンターセミナー実施要領
2022 年度入学予定者対象スプリングセミナー・保護者説明会実施要領
入学前教育① 課題学習（教育学部）
入学前教育① 課題学習（地域創生学部） 学生用パソコンの学内利用について

3 点検・評価

Check【2021 年】
（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
聴覚障がいの対象学生から授業は特に問題なく受講できていると報告を受けている。持続可能な体制が構築され、運用も問題なく行われている。今年度は一部オンライン授業が継続されていたた
め、聴覚障がいのある学生にとっては比較的受講しやすい環境であった。
（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、2021 年度前期１年生 GPA 成績不振者に対してキャンパスソーシャルワーカー等による個別面接を行い、学生の状況把握・修学継続へのサポートにつなげた。個別の状況把握を継続し、早期対応できるようにアドバイザーとの連携に努めた結果、ソーシャルワーカーやスクールカウン
セラーにつなぐことができた。
イ、日本語基礎能力テストが実施できなかったのは残念であるが、今後の活用方法と合わせて検討していくことが望まれる。英語能力アチーブメントテストについては、その結果や活用について確認しながら進めていく。
（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
退学・除籍率 ３％未満の目標を達成できたかどうかは、今年度が終了した時点で判明するが、引き続きアドバイザー・ソーシャルワーカー・スクールカウンセラー等と連携して学生の修学継
続をサポートしていく。
ア、GPA 成績不振者への対応は、Zoom であったが、大きな問題なく実施することができた。
イ、GPA 表彰は、規模は縮小したが対面で表彰することができ、修学意欲のモティベーションを上げることにつながった。
ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、対面で実施できた。特に入学前セミナーでは、新入生の入学への期待や準備に向けての安心感につながり、成果がみられた。
【2022 年】
（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
聴覚障がいの対象学生から授業は特に問題なく受講できていると報告を受けている。授業を行う
教員も聴覚障がいの学生の対応に慣れてきている。昨年度から持続可能な体制が構築され、運用も問題なく行われている。今年度はほぼ対面授業に戻り、聴覚障がいのある学生にとって対面授業及びゼミ活動ができるようになっている。
（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、2022 年度前期１年生 GPA 成績不振者に対してキャンパスソーシャルワーカー等による個別面接を行い、学生の状況把握・修学継続へのサポートにつなげた。個別の状況把握を継続し、早期対応できるようにアドバイザーとの連携に努めた結果、ソーシャルワーカーやスクールカウン
セラーにつなぐことができた。
イ、日本語基礎能力テストが実施できなかったのは残念であるが、今後の活用方法と合わせて検討していくことが望まれる。英語能力アチーブメントテストについては、その結果や活用について確認しながら進めていく。
（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
退学・除籍率 ３％未満の目標を達成できたかどうかは、今年度が終了した時点で判明するが、引き続きアドバイザー・ソーシャルワーカー・スクールカウンセラー等と連携して学生の修学継
続をサポートしていく。

Action――――― ３ 埼玉キャンパス

根拠資料 第３回会議議事録（2022 年 ６月７日）
第６回会議議事録（2022 年 10 月４日）

学部・研究科等による取組み【2021 年度（１年目）】（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
来年度に向けて引き続きサポート体制がスムーズに運用できるようにする。コロナ感染の状況によっては対面授業が増加することも考えられるので、随時状況を見ながら対応していく必要がある。
（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、１・２年生は入学後の学校生活がコロナ禍であったため、対面での学校生活経験が少なく、人間関係に不安を抱える学生が例年より多くみられる。特に２年生は、昨年度ほとんどの授業がオンラインであったため、その傾向が強い。引き続きアドバイザーおよびソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーとの連携を強化して、学生のサポートを継続できるようにすべきであると考える。
イ、日本語基礎能力テストについては、関連科目の教員と相談しながら今後の活用について検討する必要がある。経営学部は 2023 年度の新入生から東京キャンパスに移る為、教育学部についてのみの検討事項になる。
（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、来年度は、対面での GPA 成績不振者面接（三者面談・四者面談）が実施されることが望ましい
が、コロナの状況によって検討していく。引き続き関係部署とのきめ細やかな連携を持ちながら、学生を継続サポートできるようにする。
イ、GPA 表彰は、対面でコロナ禍以前の規模で実施できるようにする。より修学意欲に繋がるものと考える。
ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、今年度同様に実施する。入学前課題として追加した情報教育「イータイピング」の活用などについて検証しながら進めていく。入学前の不安解消や勉学へのモティベーション、大学生活への期待を膨らますことができるようにする。
【2022 年度（２年目）】（1）成果指標７− 11「障がいのある学生に対する修学支援体制の確立」
来年度に向けて引き続きサポート体制がスムーズに運用できるようにする。学年があがるにつれゼミ活動や演習が多くなるため、随時状況を見ながら対応していく必要がある。
（2）成果指標７− 12「授業欠席者の把握とそのフォローを行う」
ア、経営学部、教育学部ともに欠席者は微増しており、ケアが難しい学生も散見されることから、１年生の成績不振者に、キャンパスソーシャルワーカー等による個別面接を行いアドバーザーとの連携を強化しながらサポートを行った。今年度は例年に比べ対象の学生が少なかったが、通信高校卒業者が多い傾向にあることから、今後も個別の状況把握を継続し、早期対応できるようにアドバイザーとも連携し学生をサポートしていけるようにするべきと考えている。

Ⅳ

4 改善方策及び改善計画

第１部

ア、GPA 成績不振者への対応として、原則対面で面談を行った。一部、感染症リスク、疾病のある者、遠方で来学が厳しい等、状況によりオンラインでの面談で行った。
イ、GPA 表彰は、規模は縮小したが対面で表彰することができ、修学意欲のモティベーションを上げることにつながった。
ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、対面で実施できた。入学前セミナーでは、新入生の入学への期待や準備、さらにキャンパスライフが具体的に見えたことで安心感につなったことから、成果がみられた。

第４回会議議事録（2022 年７月５日）

イ、日本語基礎能力テストについては、日本語検定を実施していることから、関連科目の教員と相談
し次年度以降実施しないこととなった。英語については、自宅から受検することのできる英語
アチーブメントテスト（ELPA）を実施した。
根拠資料 第１回会議議事録（2022 年４月 12 日）（3）成果指標７− 13「退学・除籍率 ３％未満」
ア、来年度は、GPA 成績不振者面接（三者面談・四者面談）が対面で実施を基本とする。ただし状況によりオンライン活用も検討していく。引き続き関係部署とのきめ細やかな連携を持ちながら、学生を継続サポートできるようにする。
229

第１部

イ、GPA 表彰は、対面でコロナ禍以前の規模で実施できるようにする。より修学意欲に繋がるものと考える。
ウ、入学前セミナーおよび初年次教育は、今年度同様に実施する。教育学部では音楽課題を新たにいれたことから、入学後の音楽の授業で学生が読譜に主体的に取組んでいるのかを検証しながら進めていく。入学前の不安解消や勉学へのモティベーション、大学生活への期待を膨らますことができるようにする。
次期評価実施年度

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
230

2025 年度

キャンパス共通事項

総合キャリアセンター
関 連 方 針学生支援に関する方針（進路支援）

関連成果指標7 − 31、7 − 32、7 − 33

Action・Plan

学部・研究科等による取組み

Do――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）
１ 外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持・向上
就職率 95 ％以上
２ ３年生就職支援の強化・充実「就活シミュレーション」参加者 125 人以上および参加満足度 90 ％以上
３ 「インターンシップ」科目履修者の維持
実習参加者の肯定的評価 85 ％以上
４ 資格取得支援講座受講生の資格取得率・合格率 70 ％を維持
５ 2022 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査において、各学部満足度 85 ％以上【2022 年度（２年目）】
１ 外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持・向上
就職率 95 ％以上
２ ３年生就職支援の強化・充実「就活シミュレーション」参加者 125 人以上および参加満足度 90 ％以上
３ 「インターンシップ」科目履修者の維持
実習参加者の肯定的評価 85 ％以上
４ インターンシップ参加者の維持
参加実績 65 名以上肯定的評価 85 ％以上
５ 資格取得支援講座受講生の資格取得率・合格率 70 ％を維持
６ 2023 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査において、各学部満足度 85 ％以上

第１部

1 目標及び計画

【2021 年度（１年目）】 ※モニタリング（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）４年生の進路希望について、年度当初にゼミ教員を通じて確認を行い、総合キャリア支援室では、それを踏まえキャリアカウンセラーとの個人面談を実施した。
内定状況については、定期的に教員を通じて調査を実施し、教職協働で情報共有を図った。１月には、進路未決定者を対象とした就職説明会をハローワークにも協力を仰ぎ、実施した。
根拠資料 総合キャリアセンター会議資料「2021 年度
４年生進路未決定者説明会資料

総合キャリア支援室目標設定」、（2）昨年度に引き続き、今年度もコロナ禍ではあったが、３年生の就職支援行事について強化・充実を図った。主として、就勝合宿、就活シミュレーション、ジョブフェアを実施した。
根拠資料 実施要領、イベント開催チラシ、学生アンケート結果（3）昨年度同様、コロナ禍でインターンシップ受入れ先企業の問題から履修者を 80 名に選考して、実施をした。事前事後指導については、外部講師を依頼し、実施した。
根拠資料 シラバス「インターンシップ（事前事後指導含む）」、学生アンケート結果（4）コロナ禍ではあるが、感染状況を考慮し、対面とオンラインを併用し、資格取得支援講座を実施した。また、WEB 資格講座についても広く学生に周知を図った。
根拠資料 資格取得サポートパンフレット、WEB 資格講座パンフレット（5）2022 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査において、各学部満足度 85 ％以上については、継続中のため、卒業式後に評価、確認する。
根拠資料 進路決定届（裏面）総合キャリア支援室アンケート【2022 年度（２年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）年度当初より対面での全員面談や合同企業説明会（4.5.6 月）を実施。また普段はキャリアカウンセ
ラーとの個人面談を対面・オンラインを並行して実施しながら、４年生をサポート。キャリア支援231

室に足が向かない学生に対してはゼミの先生方と連携をとり、例年同様、教職協働で情報共有を図った。
さらに１月には、進路未決定者を対象とした就職説明会をハローワークのご協力のもと実施した。
根拠資料 ４月総合キャリアセンター会議資料「2022 年度総合キャリアセンター目標設定について」、「2022 年度【４年生】
第１回進路・就職活動状況調査のお願いについて」、進路未決定者説明会開催（1.18）について

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
232（2）３年生の就職支援行事については、人数制限を掛けつつも全面対面での実施。直接お互いに顔を突き合わせて、生の声を伝えていった。特に「就活シミュレーション」では企業人事の方にご協力をいただき、集団討論・集団面接を本番さながらで実施した。
根拠資料 実施要領、イベント開催チラシ、学生アンケート結果（3）「インターンシップ」科目の履修者を上限 100 名に増やし実施した。事前事後指導には外部講師も招聘し、インターンシップに参加する際のマナー等についても学びに加えた。受入れ先企業については、学生がインターンシップに参加して良かったと思える企業を開拓し、充実を図った。
また、正課外のインターンシップに関しては、情報が入り次第すぐに S-Navi などで周知して参加を促進させていった。
根拠資料 シラバス「インターンシップ（事前事後指導含む）」、学生アンケート結果（4）資格取得に関しても基本は全面対面で実施。参加者が少ない講座や授業との兼ね合いで開講が出来なかった講座に関しても、業者に依頼をし、夏休みに集中で行うなどして、コロナ過でなかなか資格取得出来なかった学生も多いので、しっかりとフォローを行った。また、昨年同様に WEB 資格講座についても広く学生に周知を図った。
根拠資料 資格取得サポートパンフレット、WEB 資格講座パンフレット（5）2023 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査において、各学部満足度 85 ％以上については、継続中のため、卒業式後に評価、確認する。
根拠資料 進路決定届（裏面）総合キャリア支援室アンケート

3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】 ※モニタリング（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持に向け、積極的な支援を行ってきたが、新型コロ
ナウイルスの影響を受け、学部・学科によっては昨年度と同程度の就職内定率の獲得が難しい現状である。
（経営学科 81.6 ％ 観光経営 84.6 ％ 教育学部 82.6 ％）（2022.2.4 現在）※ 2020 年度の最終は、（経営学科：97.7 ％ 観光経営学科：96.4 ％ 教育学部：99.0 ％）（2）コロナ禍ではあるが、感染対策を取ったうえで、実施方法・内容を工夫し、学生の満足度も含め充実した支援体制が出来た。
・就勝合宿参加者数（人数制限あり）： 41 名（2020 年度 Zoom での研修：45 名）
・就活シミュレーション参加人数：115 名（2020 年度：117 名）
・学内企業説明会（ジョブフェア）参加企業者数：25 社（2020 年度 Zoom：31 社）
・学内企業説明会（ジョブフェア）参 加 学 生 数：97 名（2020 年度：92 名）・実施したガイダンス数
８回（2020 年度：５回）（3）インターンシップについては、新型コロナウイルスの感染拡大で、事前授業、受入先企業の確保の面で困難を伴ったので、履修者人数を 80 名に縮小して実施をした。
インターンシップ先の企業、業種に偏りはでたが、ほぼ問題なく遂行できた。
・インターンシップ履修者数
78 名（2020 年度：70 名）
・インターンシップ受入れ企業数
28 社（2020 年度：24 社）（4）コロナ禍ではあるが、感染状況を考慮し、対面とオンラインを併用し、資格取得支援講座を実施し、資格取得率・合格率は、70 ％を維持できる見込みである。
【2022 年度（２年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）今年度も安定的な高就職率の維持に向け、積極的な支援を行ってきた。年度当初はまだ新型コロナウイルスの影響を受けたが、その中でも対面での支援を行った結果、コロナ禍以前の水準以上の就職内定率となった。
（経営学科 90.5 ％ 観光経営 97.7 ％ 教育学部 94.8 ％）（2023.3.10 現在）※ 2021 年度の同時期は、（経営学科：87.8 ％ 観光経営学科：88.3 ％ 教育学部：95.2 ％）次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度（１年目）】※モニタリング（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）新型コロナウイルスの影響が、引き続き 2023 年度の採用活動についても、先行きが見えづらい状況が続きそうになっている。
そのため、これまで以上に今年の４年生の就活状況や企業情報を収集し、進路選択に関わる指導や各種のガイダンスを実施し、新４年生への就活フォローに力を入れていきたい。
（2）今後は留学生や精神的な課題を抱える学生等が増える傾向が予想されるため、関係部署とも連携を図り早期のフォローを強化し、就職率の向上に繋げる。
（3）新型コロナウイルス感染拡大防止の中ではあるが、単位制のインターンシップ実施のため、受け入れ企業の新規開拓を計画する。
（4）公務員試験合格率や MOS 資格取得等の向上を目指し、資格取得支援講座を充実させる。また、コロナ禍が継続していることを想定し、引き続き WEB 資格講座も推奨していく。
【2022 年度（２年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）新型コロナウイルスの影響も落ち着きつつあり、求人数も増えてきている。ただし大学生活がオン
ライン授業等の影響もあり、将来の進路がまだ見えていない状況での就職活動になっている学生も多い。これまで以上に今年の４年生の就活状況や企業情報を収集し、進路選択に関わる指導や各種のガイダンスを実施し、新４年生への就活フォローに力を入れていきたい。
（2）今後は留学生や精神的な課題を抱える学生等が増える傾向が予想されるため、関係部署とも連携を図り早期のフォローを強化し、就職率の向上に繋げる。
（3）新型コロナウイルス感染拡大防止の中ではあるが、単位制のインターンシップ実施のため、受け入れ企業の新規開拓を計画する。
（4）公務員試験合格率や MOS 資格取得等の向上を目指し、資格取得支援講座を充実させる。また、コロナ禍が継続していることを想定し、引き続き WEB 資格講座も推奨していく。

学部・研究科等による取組み

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部（2）対面での実施さらには内容を工夫し、学生の満足度も含め充実した支援体制が出来た。
・就勝合宿参加者数（人数制限あり）： 41 名（2021 年度 Zoom での研修：41 名）
・就活シミュレーション参加人数：102 名（2021 年度：115 名）
・学内企業説明会（ジョブフェア）参加企業者数：31 社（2021 年度：25 社）
・学内企業説明会（ジョブフェア）参 加 学 生 数：76 名（2021 年度：97 名）・実施したガイダンス数
14 回（2021 年度：８回）（3）インターンシップについても対面での実施などの効果で、履修者人数を 100 名、ほぼ問題なく遂行できた。
・インターンシップ履修者数
100 名（2021 年度：78 名）
・インターンシップ受入れ企業数
35 社（2021 年度：28 社）（4）対面とオンラインを併用し、資格取得支援講座を実施し、資格取得率・合格率は、70 ％を維持できる見込みである。

2025 年度

233

キャンパス共通事項

埼玉キャンパスハラスメント防止委員会

関 連 方 針学生支援に関する方針（生活支援）

関連成果指標7 − 22

第１部

1 目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）教職員向けの研修会を年２回実施し、対象となる全教職員が参加し、啓発に努める。
第１回目は、大学共通内容の研修を行い、共通認識を図る。
第２回目は、これまでのアンケート結果をもとに、本キャンパスの現状に合った研修会を行い、啓発に努める。
（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
（3）WEB からのハラスメント相談がしやすい体制となるように進める。
【2022 年度（２年目）】（1）教職員向けの研修会を年２回実施し、対象となる全教職員が参加し、啓発に努める。
第１回目は、大学共通内容の研修を行い、共通認識を図る。
第２回目は、これまでのアンケート結果をもとに、本キャンパスの現状に合った研修会を行い、啓発に努める。
（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
（3）WEB からのハラスメント相談がしやすい体制となるように進める。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度】モニタリング（1）教職員向けの研修会について
下記の通り、年２回のハラスメント防止研修会を開催した。うち１回は、大学共通で実施した。
①第１回（大学共通）
日時：2021 年７月 27 日（火）14 時 00 分～ 15 時 10 分
講師：広島大学 ハラスメント相談室 准教授 北仲 千里氏
演題：「オンラインによって起こりうるハラスメントおよびその未然防止について」
根拠資料 第１回ハラスメント防止研修会

案内通知

根拠資料 第２回ハラスメント防止研修会

案内通知②第２回（千葉第二キャンパスの研修動画を提供いただき実施）
日時：2021 年 12 月８日～ 2022 年１月 14 日までに視聴するオンデマンド受講形式
講師：Leaf Wrapping 山本 志のぶ氏
演題：
「授業、実習時及び職場のアンガーマネジメントについて～ハラスメントを防止するための感情のセルフコントロール～」（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
「2021 ハラスメント防止リーフレット（埼玉）」を作成し、全学生に配布した。併せて S-Navi にも掲載し、啓発に努めた。
また、リーフレットに掲載している相談窓口の連絡先は、切り離し常に財布等に携帯できるようにしている。
根拠資料 2021 年度ハラスメント防止リーフレット 2021 年度ハラスメント防止
リーフレットについて（S-Navi 掲載）（3）Web からのハラスメント相談をしやすい体制について「2021 ハラスメントパンフレット（埼玉）」には、相談窓口専用メールアドレスも明記されており、メールでの相談にも対応できる体制が整っている。
根拠資料 2021 年度ハラスメント防止リーフレット（S-Navi 掲載）【2022 年度（２年目）】（1）教職員向けの研修会について
下記の通り、年２回のハラスメント防止研修会を開催した。うち１回は、大学共通で実施した。
234

①第１回（大学共通）
日時：2022 年７月 21 日（木）14 時 30 分～ 15 時 30 分
（業務の都合により参加できない場合は、後日、録画を視聴）
講師：看護栄養学部 牧野 美幸 准教授（大学政策専門委員）
演題：「淑徳大学のハラスメント防止に関する規定等の変更点と今後のあり方について」

根拠資料 第２回ハラスメント防止研修会

案内通知

Ⅳ

②第２回
日時：2023 年２月 21 日（火）10 時 00 分～ 11 時 30 分
講師：教育学部 守谷賢二准教授、経営学部 齊藤鉄也教授、経営学部 山脇香織助教
演題：「SNS トラブルの現状と対応」（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
新入生セミナーにおいて大学での取組み、相談窓口等について説明。
また、毎年５月に全学生対象に、ゼミ教員よりハラスメント防止リーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する意識を喚起。
根拠資料 2022 年度ハラスメント防止リーフレット

根拠資料 2022 年度ハラスメント防止リーフレット

3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】（1）教職員向けの研修会について、専任教職員 100 ％の参加率となり目標を達成できた。なお、臨時職員等非常勤教職員の参加を要請したが、少数の参加に留まった。
（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供など、リーフレットを全教職員に対して配付するとともに、S-Navi にも配信した。
（3）WEBにおける相談のしやすさを考慮し、メールでの相談を可能とし、ハラスメント相談窓口に関する連
絡先等、切り取り、名刺サイズ以下とし、保管できるようにすることでいつでも持ち歩けるようにした。
【2022 年度（２年目）】（1）教職員向けの研修会について、専任教職員 100 ％の参加率となり目標を達成できた。
第２回研修会は、埼玉キャンパスの現状に合ったテーマで開催し、今年度は、学生間でトラブルの多い、SNS によるハラスメントをテーマに取り上げ、認識を深めることができた。
（2）新入生セミナーにおいて大学での取組み、相談窓口等について説明を実施。ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供など、リーフレットを全教職員に対して配付するとともに、S-Navi にも配信した。
（3）WEB における相談のしやすさを考慮し、メールでの相談を可能とし、ハラスメント相談窓口に関する連絡先等、常に財布等に携帯できるようにしている。
4 改善方策及び改善計画

――――― ３ 埼玉キャンパス（3）Web からのハラスメント相談をしやすい体制について「2022 ハラスメントパンフレット（埼玉）」には、相談窓口専用メールアドレスも明記されており、メールでの相談にも対応できる体制が整っている。リーフレットの相談窓口連絡先は、切り離し、常に財布等に携帯できるように工夫している。

学部・研究科等による取組み

案内通知

第１部

根拠資料 第１回ハラスメント防止研修会

Action【2021 年度（１年目）】（1）教職員向け研修について、非常勤教職員の参加を拡大するとともに、研修内容について、より具体性をもったテーマ選択を心掛けて検討する。
（2）学生へのハラスメント防止における啓蒙活動をリーフレット配付に留まらず、啓蒙活動を拡大させる取組みを検討する。
【2022 年度（２年目）】（1）教職員向け研修について、来年度以降も本キャンパスの現状に合った研修内容を検討する。
（2）学生へのハラスメント防止における啓蒙活動として、本学で作成された学生用動画を視聴し、ハラスメントに関する知識および問題解決に向けての相談体制を学生に理解してもらうようキャンパス全体で取組む。
次期評価実施年度

2025 年度
235

キャンパス共通事項

埼玉キャンパスみずほ台図書館
関 連 方 針関連成果指標8 − 31

第１部

1 目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）
目標（1）コロナ感染拡大予防とステークホルダーの利便性を両立するラーニングコモンズの運営（2）コロナ感染拡大予防と図書館機能の発信を両立するガイダンス方法の確立
計画（1）遠隔授業受講のための PC 利用を含めたラーニングコモンズの機能を充実させ、密集を回避しつつ、必要とする学生の利用に供する。なお、感染状況等外的要因変化に応じて利用制限等を躊躇なく実施できるよう、数的目標は設定しないこととする。
（2）2020 年度に一部導入した方法を拡充し、動画教材を併用したオンデマンド型図書館ガイダンスメソッドを確立・実施することにより、コロナ感染拡大予防と図書館機能の発信を両立する。
【2022 年度（２年目）】
目標
・ラーニングコモンズの利用促進を図り、学生の利用率 90 ％以上を目指す。
計画
・ワクチン接種の普及、コロナ渦の終息を前提として、ラーニングコモンズの利用促進を図る。特に、授業と図書館機能の連携を図ることにより、ラーニングコモンズの利用率回復を企図する。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）緊急事態宣言下における入館制限（学外者に対しては臨時休館、学生に対しては事前予約制）を行うとともに、平時には入館時の消毒・検温の実施、換気、サーキュレーターの設置、密回避のための
座席間隔確保など、必要十分な感染予防を行いつつ、ラーニングコモンズの運営を行った。また、貸出用 PC 台数を増やすとともに、図書館出入口前にノート PC 自動貸出ロッカーを設置、ラーニン
グコモンズ利用者の遠隔授業受講機会増加に伴う対応を行い、利便性の向上を図った。
根拠資料 2021 年度第２回～第５回図書館運営委員会議事録（2）例年実施の図書館ガイダンス【Step1】【Step2】ともに、解説動画並びにワークシートを作成し、利用方法を経営・教育両学部教員に周知、授業内での利用促進を図った。
根拠資料 2021 年５月 17 日みずほ台図書館長発メール「当面のみずほ台図書館の利用等について」、【経営学部生用】経営学部図書館ガイダンス Step2 手順書、【教育学部生用】経営学部図書館ガイダンス Step2 手順書【2022 年度（２年目）】（1）入館時の消毒・検温の実施、換気、サーキュレーターの設置、密回避のための座席間隔確保など、必要十分な感染予防を行いつつ、ラーニングコモンズの運営を行った。学修等行動調査結果に基づ
く利用率は経営学科 56.8 ％、観光経営学科 53.7 ％、こども教育学科 69.7 ％である。ただし館外 PC
貸出し利用が増加しており、図書館以外のスペースもラーニングコモンズ化していると考えられる。
根拠資料 2022 年度第２回～第 11 回図書館運営委員会議事録2022 年度学修等行動調査結果（2）例年実施の図書館ガイダンス【Step1】【Step2】ともに、解説動画並びにワークシートを作成し、利用方法を経営・教育両学部教員に周知、授業内での利用促進を図った。
根拠資料【経営学部生用】経営学部図書館ガイダンス Step2 手順書、【教育学部生用】経営学部図書館ガイダンス Step2 手順書

3 点検・評価【2021 年度（１年目）】（1）計画通りに実施、所期の成果を達成した。
（2）計画通りに実施、所期の成果を達成した。

236

Check

【2022 年度（２年目）】（1）目標数値の達成には至らなかった。しかし、設定外の利用が増加している。
（2）計画通りに実施、所期の成果を達成した。
4 改善方策及び改善計画

Action

学部・研究科等による取組み

2025 年度

Ⅳ

次期評価実施年度

第１部（1）COVID-19 感染症が５類になることを踏まえて、感染拡大予防とステークホルダーの利便性向上を両立する柔軟な対応を継続する。キャンパス全体がラーニングコモンズ化していることから、目標設定を見直す必要がある。
（2）前年度までと同様、遠隔によるサービス提供と対面とのハイブリッドによる新たな効果も期待しつ
つ、前例にとらわれない新たな可能性の模索を継続したい。図書館説明の動画なども、随時更新していく。

――――― ３ 埼玉キャンパス237

キャンパス共通事項

教育向上委員会
関 連 方 針FD 活動の関連方針

関連成果指標4 − 31、4 − 32、6 − 12、6 − 13

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み〇成果指標６− 12、６− 13 に関して
（1）教員相互の授業公開・参観の年間２回実施。
（2）全教員会開催に伴い分科会実施、他の時期に教員研修会を年２回程度実施。
（1）（2）の報告書作成（年１回）。
〇成果指標４− 31、４− 32 に関して
（3）授業アンケート（前後期）の実施と分析。設問Ⅲ−１（あなたは、シラバスに記載された到達目標を達成できましたか）で「大いにそう思う」の肯定的回答が 25 ％以上を目標とする。
・
（1）
（2）
（3）に関して、本務教員の参加・実施は 100 ％を目標とする。
・
（1）
（2）
（3）の「実施」に関して兼任教員については、特に（1）（2）に積極的参加を促し、（3）に関しては 100 ％を目標とする。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）教員相互の授業公開・参観を年間２回実施し、対象は対面授業に加え遠隔授業においての実施も可とし、各報告は公開者と参観者双方が、Googleform を活用した。
根拠資料 第４回教育向上委員会議事録、第５回教育向上委員会議事録、2022 年度「ファカルティ・ディベロップメント成果報告書」（FD 活動編）−Ⅱ．授業公開（2）全教員会開催に伴う分科会、さらに他の時期に教員研修会を東京キャンパス共催にて１回、学部・全体を合わせ年４回実施した。また、（1）（2）の報告書を作成（年１回）した。
根拠資料 2022 年度「ファカルティ・ディベロップメント成果報告書」（FD 活動編）−Ⅰ−８．教員研修のまとめ（3）授業アンケート（前後期）の実施については、前年度に引き続き紙媒体マークシートではなく全面的に S-Navi を通じた Web 入力にて実施した。
根拠資料 2022 前期・後期授業アンケート結果。

3 点検・評価

Check〇成果指標６− 12、６− 13 に関して
（1）教員相互の授業公開・参観については、本務教員の参加・実施は 100 ％を達成した。兼任教員の参観者は０名であった。
（2）教員研修会を学部・全体を合わせ年７回実施し、（1）（2）の報告書を作成（年１回）し、本務教員の参加・実施は 100 ％を達成した。
〇成果指標４− 31、４− 32 に関して
（3）学生授業アンケートにおける設問Ⅲ−１で肯定的回答「大いにそう思う」は、経営：前期 30.9％ 後期
33.1 ％ 教育：前期 39.1 ％ 後期 41.8 ％であり、前期は到達目標の達成度 25 ％以上に及び、後期も両学部ともに目標の達成度を超えた。両学部ともに前期から FD を重ね授業運営に反映できたものと思われる。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）教員相互の授業公開・参観については、次年度以降も参加・実施 100 ％を達成するとともに兼任教員へ一層呼びかけ積極的な参観を促したい。
（2）教員研修会（FD）は、教育内容等の改善のため、原則対面実施に加えオンライン研修での実施も取り入れ、次年度以降も参加・実施 100 ％を達成したい。
（3）次年度も大学の授業実施方針に基づき、対面授業を基本とし、学生授業アンケートにおける設問
Ⅲ−１で肯定的回答については目標のさらなる高い達成度を目指したい。また、２年後の指標に向けて、委員会において、授業アンケート結果の分析の実施等を検討していきたい。
次期評価実施年度
238

2023 年度

キャンパス共通事項

広報・地域連携委員会
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標9 − 12、9 − 21

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ【2021 年度（１年目）】（1）市民向け講座に関しては、履修者が高齢者に偏っていたため、より広い年代・地元を越えた地域住民を対象に、リモート技術も活用した講座を検討する。
（2）市民向け講座に向けて、より多くの専任教員に対応してもらうために、全ての専任教員に講座テーマの募集を行う。
（3）オリンピック・パラリンピックが実施される場合は、対策担当委員を任命して、アドホックな協力要請にできる限り対応出来るようにする。
計画（1）市民向け講座に関しては、新型コロナ禍で実施が流動的だが、今年度は全てリモートで、４回程度
秋口以降の実施を計画する。すでに、講師の選出も終わり、４回中３人は、３月に実施した全教員向け「講座テーマ」アンケートに基づいて、今まで市民向け講座を担当していない教員に講師を依頼
して、新たな顧客層を開拓する。
（2）例年、近隣の自治体との連携事業で行ってきた「子ども大学みよし」（全５回）、「子ども大学ふじみ」（全７回）、「子どもスポーツ大学ふじみ」（全７回）については、コロナ禍の状況を踏まえて、自治体と調整しながら行うかどうかを決める。５月時点では、例年春からの実施は見送り、10 月以降回数を減らし、リモートも含めて実施するかを各自治体（教育委員会）は検討している。
（3）「みよし祭り」「みずほ台祭り」「鶴瀬よさこい祭り」への学生ボランティア・ゼミ等での参加は、５月時点ではコロナ禍で実施が決まっていないので、今後の調整・判断となる。
（4）包括協定の内容については「富士見市」とは例年通り、３月に 2021 年度の内容のすり合わせを行った。５月に 2020 年度の振り返りを行う。三芳町とは、職員の配置換えもあり、担当部署の「自治安心課」と６月を目処に今年度の内容確認を行う。
（5）オリパラ関連の地元自治体との連携事業は、コロナ禍で流動的な面もあり、また学生の安全を考えて個別の案件毎に各自治体と調整していく。
【2022 年度（２年目）】
地元自治体との連携事業は、コロナのワクチン接種実施や変異株の存在で左右されるので、流動的な
ところがあるが、コロナ禍が収まったら、例年の形に戻していきたい。また、生涯学習系ではリモート講義も可能になったので、新たな方法と顧客層の開拓を今後も検討していく。

第１部

1 目標及び計画

Do【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）大学主催の生涯学習講座①「淑徳大学コミュニティカレッジ」本年度リモートで４回実施
9/11 「タロットカード講座」教員：松原６名登録５名参加、内１名大学にて視聴。
11/27 「だから、子育ては楽しい♪― 子どものサインをみつけよう―」教員：蘇武、参加者４名？
12/ 5 「わくわくクリスマス」教員：松家、沢田、前島、斎藤 学生６名
2/ 5 「訪日旅行（インバウンド）入門』― 外国人が考える日本の魅力とは？―」教員：外山５名参加、学内６名参加②「淑徳大学・文京学院大学 共催公開講座 2021」（オンライン講座）「暮らしを楽しむおうちアート」
10/ 2 菖蒲沢（文京学院大）ゆれる気持ちのモビールづくり
10/16 松家（教育学部）ステンドグラス風ウィンドウアート
根拠資料 各講座のチラシ、HP、広報・地域連携委員会の会議資料、アンケート

239

第１部

（2）近隣自治体との地域連携による事業① 子ども大学関連「子ども大学みよし」2021 年度中止
「子ども大学ふじみ」３回対面で実施 10/16、11/20、12/11
参加小学生 29 名、淑徳大学学生ヘルパー６名「子どもスポーツ大学ふじみ」３回対面で実施 10/16、11/13、12/14
参加小学生 29 名、淑徳大学学生ヘルパー６名
根拠資料 富士見市教育委員会生涯学習課作成各「子ども大学報告書」（予定）Ⅳ
学部・研究科等による取組み（3）近隣自治体主催や商店会主催の祭りへの学生参加
2021 年度は、コロナ禍で３密を避けるために「みよし祭り（三芳町役場）」「世界一のいも掘りまつり（三芳町）」「みずほ台まつり（富士見市西口商店会）」「鶴瀬よさこい祭り（鶴瀬西口商店会）」
は全て中止となり、学生の事業参加も行わなかった。
根拠資料 イベント中止のため特になし。

（4）その他の地域連携事業① 近隣自治体にプロジェクトで学生推薦・派遣「令和３・４年度 富士見市市民参加及び協働推進委員会委員」 観光経営学科２年 児玉大和君「富士見市地域活性化研究会」学生委員 観光経営学科３年鈴木悠太君「びん沼川自然公園 指定管理者候補者審査委員会」学生委員 観光経営学科２年 小川莉奈さん――――― ３ 埼玉キャンパス

根拠資料 富士見市からの依頼文書・募集文書②「横瀬町」「道の駅果樹公園あしがくぼ」と淑徳大学との連携事業
2021 年度は、コロナ禍で現地での活動が限られていたが、「六番峠道」「思索の森」ハイキングコースの落ち葉掃きのボランティアを行いながら、現地の観光資源を視察した。（観光経営学科岩村
２年・３年ゼミ）
根拠資料 岩村ゼミの記録③ 教育学部近隣自治体等への各種学習支援ボランティア
根拠資料 2021 年度末 「地域連携実績アンケート」（予定）（5）オリパラ関係 特に実施されず※柔道場を練習場としてオランダ女子柔道チームに提供【2022 年度（２年目）】（1）淑徳大学コミュニティカレッジ ３回実施。前期１回はリモート、後期２回は対面。
（2）「みよし祭り」「みずほ台祭り」への学生参加は、祭りイベント自体が主催者側の判断で中止となった。
「鶴瀬よさこい祭り」は、主催者の商店会連合会疲弊のため、「廃止」となった。
（3）富士見市との連携事業は、年度末に次年度の連携事業の確認、年度初めに前年度の事業結果の振り返りを行政と行っている。
（4）和光市との連携事業は、「審議会」委員参加という形で、細々と継続している。
（5）学内情報提供として「講座テーマ一覧」アンケート、年度終わりに「連携事業実績アンケート」「ボラ
ンティア活動実績アンケート」を実施し、編集した一覧を全教員にフィードバックしている。
（6）「子ども大学みよし」「「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」「子ども芸術大学ふじみ」
は、今年度は、対面に戻った。
（7）「淑徳大学・文京学院大学共催講座」は、今年度２回リモートで行った。
（8）所沢生涯学習センター主催「世界の旅」講座へ、計２回講師２名を派遣した。
3 点検・評価Check（1）淑徳大学コミュニティカレッジでは、昨年に続きリモートで講座を始めたが、年度途中で対面に切り替えた。今年度は３件実施できたが、高齢者がリモートで受講の場合、機械環境や操作の問題があったようで、高齢の受講者は対面を望んでいたようだ。母子を対象とした「わくわくクリスマス」
は、３密の恐れもあり、少人数定員で、対面で行った。文京学院大学との共催講座は、リモートで行った。昨年よりは、事務局側もオンライン講座の事務作業がスムーズにできた。
根拠資料 各コミュニティカレッジチラシ、2022 年度コミュニティカレッジ一覧（淑徳大学 Web サイト）

（2）
「みよし祭り」「鶴瀬よさこい祭り」「みずほ台祭り」等の４万人観客を動員する大規模イベントは、
コロナ禍で今年度も中止となり、学生のボランティア・スタッフ派遣は出来なかった。なお、鶴瀬240

西口商店会連合会が主催する「鶴瀬よさこい祭り」は、各商店が疲弊し、イベントの中心となる踊り子チームの解散もあり、永久廃止となった。コロナ禍で、残念であったが、致し方ない。
（3）富士見市と淑徳大学は、年度末に翌年度の連携事業すりあわせ、４月末に前年度連携事業振り返りを毎年実施している。相互協力体制が継続されている。
根拠資料「淑徳大学との包括協定に基づく連携協力事業」令和４年度版

近隣自治体との連携事業活動」（6）「子ども大学みよし」「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」「子ども芸術大学ふじみ」
は、今年度は、対面に戻った。教育学部の貴重な実践教育の場であり、地元での淑徳大学の存在感を示す場となっている。
根拠資料 各子ども大学チラシ

根拠資料 共済講座チラシ（8）所沢生涯学習センター主催「世界の旅」講座へ講師２名を派遣。センターからの要望は「世界の旅」というテーマで、観光経営学科の教員が対応することが出来た。
根拠資料 センターとの通信記録。

4 改善方策及び改善計画

Action（1）アフター・コロナに向けての各種講座企画・実施計画を３月中に立て、コロナ禍でも対応できるよ
うに準備をする。
（2）2023 年度の近隣自治体・商工会等との連携事業に対しては、主催・主管組織と調整しながら準備する。
（3）近隣自治体に対して「淑徳大学埼玉キャンパスの生涯学習講座開講可能テーマ一覧を示し、より多くの本キャンパス教員が、地域連携活動に携われるように斡旋する。
次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス（7）「淑徳大学・文京学院大学共催講座」は、今年度２回リモートで行われた。高齢者対象の講座として、地元では認識されているので、高齢者向きのプログラムとなっている。

学部・研究科等による取組み

近隣自治体との連携事業活動」「2022 年度

Ⅳ

根拠資料「2022 年度

第１部（4）国際コミュニケーション学部時代に包括協定を結んでいた和光市との連携が、2021 年 11 月から岩村委員長が和光市環境審議会委員に齊藤鉄也教授が和光市個人情報保護審議会の副委員長となったことを契機に、和光市政策課との関係が復活し、今後各種連携事業への展開があるかもしれない。
（5）キャンパス内情報共有のために例年「連携事業実績アンケート」「ボランティア活動実績アンケート」を行い、それぞれ一覧表を作成し、キャンパス内で広報している。また 2021 年度に実施した「講座テーマ一覧」アンケートは、コミュニティカレッジ企画、近隣自治体主催の講座への斡旋等に活用している。一定の学内広報の役割を担っている。

2025 年度

241キャンパス共通事項

募集・入試委員会
関 連 方 針入学者受入れの方針

関連成果指標5 − 11、5 − 12

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス（1）両学部共に、入学定員の確保を前提としながら、入学試験要項に定めた入試区分毎の入学者割合を考慮して学生募集を行う。各学科の入学者上限：こども教育学科（164 名）
・地域創生学科（109 名）（2）新設予定である地域創生学部の知名度、認知度向上を図っていくために、オンラインおよび紙面での広報を強化していく。
（3）接触者（オープンキャンパス参加者、進学相談会参加者、ガイダンス参加者、Web 個別相談参加者、
資料請求者など）の出願率の向上を目指す。
（4）大学入試説明会、ホームページ、SNS、学部ブログ、DM、各種進学イベントなどの広報活動を通じて情報発信の充実、強化を図る。
（5）「学生募集活動計画」に基づいて、大学入試スケジュール、高校内での進路指導等に合わせ、各時期の目標を明確にした活動を行う。
（6）競合する同学部系統の大学を明確にした、受験対象者への情報の発信を行う。
（7）関係者との連携を強化し、正確かつ遺漏のない入試を実施する。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況を見定めながら、臨機応変に募集活動を展開していく。
2 計画の取組み状況

Do（1）入学手続者数は以下のとおり。
こども教育学科 130 名 地域創生学科 60 名
根拠資料 2023 年度入試結果（2）大学アドミッションセンターとの連携を強化し、地域創生学部特設サイトの新設、学部パンフレッ
ト作成、交通広告、年間を通じたデジタル広告や紙面 DM を継続的に発信することにより受験生および保護者への知名度向上、認知度向上を図った。
根拠資料 地域創生学部広報資料（3）新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、緩やかな来場者人数制限を行い対面型のオープンキャ
ンパスや進学相談会を実施した。他にも高校ガイダンスや会場ガイダンスにも積極的に参加し受験生との接触を図った。また、Web オープンキャンパスや Web 個別相談を実施し、オンライン上でも可能な限り受験生との接触を図り出願率向上に努めた。
根拠資料 2022 オープンキャンパス日程（4）コロナ禍が継続しているため、例年以上に HP 受験生サイト内の各コンテンツ充実を図ると同時に、Twitter 等で大学情報、学部情報を外部へと積極的に発信した。コロナ禍により大学研究が進んでいない受験生がまだまだ多いことから、紙面による DM 配信も同時に行い、進学ガイダンス案内や大学情報の発信を強化した。
根拠資料 HP 受験生情報サイト（5）「総合型選抜・学校推薦型選抜」「一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜」等、入試区分に合わせた募集戦略や、受験対象学年の高校３年生と、高校１・２年生への対応を分けた活動計画書を作成し、募集・入試委員会内で情報の共有を図り、入試環境、高校状況に合わせた募集活動を行った。
根拠資料 2022 学生募集活動計画（6）模試データ等を活用し、本学のターゲットとなる受験生に対して適切なタイミングで情報発信（紙面
広報、デジタル広報）を行った。
（7）関係者間での情報共有を行い、年間を通じてミスなくスムーズに入試を実施することができた。
3 点検・評価Check（1）教育学部、地域創生学部ともに入学定員未充足となった。
（2）新設する地域創生学部の認知度および知名度向上のための全国的な広報活動は積極的に行ってきたが、地域創生という高校生ニーズの少ない分野ゆえに、募集状況は厳しいものとなっている。
242

4 改善方策及び改善計画

Action――――― ３ 埼玉キャンパス

2023 年度

学部・研究科等による取組み

次期評価実施年度

Ⅳ（1）年内入試で９割以上の入学者が確保できるよう４月～６月を最重要の募集活動時期に位置付け、高校
訪問、ガイダンス等、Web 広報活動を含めた募集活動をさらに強化していく。
（2）全国に行きわたるデジタル広告を常時行っていくことを意識しつつ、地方への訪問活動、広報活動を強化していく。また、新たなチラシ作成など、制作物の作成も行っていく。
（3）受験生、保護者との直接接触の機会を増やしていくと同時に、引き続きオンラインでの募集活動も継続的に実施する。コロナが終息に向かうことを鑑み、より多くの受験生や保護者と接触ができる
よう、オープンキャンパス内容を精査していく。また、ガイダンス業者等とも連携し、出願につながる可能性が高い高校のガイダンスに参加していける状況をつくっていく。
（4）受験生向け情報など、大学 HP などデジタルコンテンツの更なる充実を図る。特に動画コンテンツの充実に注力していく。
（5）ターゲット地域を絞り込み、より積極的かつ効率的な募集広報活動を行っていく。世の中の状況に合わせて受験生対応および高校対応を行っていく。
（6）他大学や高校情報をもっている業者との連携を強化しながら、競合校の見直しを行っていく。また、それに合わせて情報発信の時期や内容をさらに精査していく。
（7）関係する教職員とのコミュニケーションをより図りながら遺漏がないよう正確な入試業務を行って
いく。

第１部

（3）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、計画したイベントは実施できている。また、追加でのイベント実施も積極的に行った。
（4）デジタルコンテンツを利用し、最新情報に更新しながら必要な大学情報は外部発信できている。
（5）新型コロナウイルスの影響を受け、募集活動計画に日々変更が生じている。
（6）ターゲットに対して、紙面およびデジタルによる情報発信は強化できている。
（7）スムーズに入試実施ができている。

243

キャンパス共通事項

埼玉キャンパス
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標2 − 11

第１部

1 目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み【2021 年度（１年目）】
2021 年度は、自己点検・評価における実施組織ならびに関連委員会等の整備・点検を進め、各組織が滞りなく自己点検・評価ができるよう促すことを目標として実践する。
【2022 年度（２年目）】
2022 年度は、引き続き、自己点検・評価における実施組織ならびに関連委員会等の整備・点検を進め、各組織が滞りなく自己点検・評価ができるよう促すことを目標として実践する。改組により2023 年度から経営学部が東京キャンパスに移転し、新たに地域創生学部が創設されることから、移転が遅滞なきよう配慮する。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス委員会を月１回開催し、教職協働で、早期から各組織に向けて自己点検・評価の実施、目標立案などを促した。これらのことから、遅滞なく点検評価、目標立案が行われた。
根拠資料 ①：「2022 年度

第 10 回

自己点検・評価委員会（議案）」

3 点検・評価Check（1）自己点検・評価における各組織への早めの周知徹底ならびに対応を促した（２月実施）。
（2）2022 年度は新型コロナウイルス再拡大等により、一部、対面での審議ができずメール会議等へ変更
したが、遅滞や混乱なく進めることができた。
4 改善方策及び改善計画

Action各組織より自己点検・評価ならびに目標立案等が検討され、概ね PDCA サイクルを潤滑に回すことができた。メール会議では連携を図るため、各組織への依頼時には記載事項を明示、リマインドを送信するなどして、遅滞がないよう改善をはかる。
次期評価実施年度244

自己点検・評価委員会

2025 年度

経営学部

経営学科
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）関連成果指標4 − 51、4 − 52

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ■活動方針・目標
経営学科では、経営学並びに隣接学問領域の主要５分野（マネジメント、マーケティング、ファイナ
ンス／アカウンティング、データサイエンス、エコノミクス）について、その基礎から応用にわたる専門知識・技能を有する人材教育を行う。同時に、社会の構成員としての基本的知識・技能・態度（社会人基礎力）を涵養し、外的環境の変化にも不断に対応しうる人材の育成に努める。かかる方針の下、目標として次の４つを掲げる。
【教育課程】（1）2023 年度新カリキュラム導入を踏まえ、特色ある教育プログラムの研究・開発を行う。
（2）学士課程教育の集大成としての卒業研究について、評価方法の洗練化（ルーブリックの導入・活用）に努める。
【学生支援】（3）多様性を増す学生層に応じた支援を行い、退学・除籍率を３％以下とする。
【定員管理】（4）入学定員の 1.09 倍（163 名）を確保する。
■目標を達成するための具体的な計画（1）新設のデータサイエンス関連科目並びに既存科目における ICT 活用教育の開発・試行を推進する。
（2）卒業研究の開始から完成まで一貫してルーブリックを活用することにより、プロセス及びアウトカ
ムの客観的評価を意識した教育を行う。
（3）アドミッションオフィス、学事部教務担当、学生総合相談支援室などとの連携を密にし、学生の多様性を理解した上で、個々の学生に即した対応に努め、学習継続意欲の減退を防止する。
（4）アドミッションオフィスをはじめとする各部署との連携を強化し、本学科の優位性の発信に努める。
同時に、観光経営学科と協働した経営学部全体としての教育対応能力の顕示に努める。

第１部

関 連 方 針Do

（1）
① 昨年度より、「入門セミナーⅠ・Ⅱ」において、経営学科ワーキンググループ委員（５名）が実施していた初年次教育標準化の試行について、観光経営学科教員１名を加えて継続実施することにより、学部内波及の布石としている。
② データサイエンス関連科目を含む既存科目における学科外連携授業の実施方法に関して、従来の「企業経営研究Ⅱ」（社会福祉学科との連携）に加え、学外教育機関（八潮市立八条中学校）との連携プログラムを実施（佐原太一郎准教授を中心とする研究グループが主担）、好評を博した。
③ 3D アバターを用いたメタバース空間におけるオンデマンド授業を実施（山脇香織助教を中心とする研究グループが主担）、入学前教育とリンクさせることにより、授業での運用に関して試行するほか、オープンキャンパスの学科展示素材としても活用、学科教育力の顕示にも効果を発揮しつつある。なお、本取組みは 2022 年度淑徳大学教育改革推進事業に採択されている。
④ 入学前教育特設サイト（2020 年度、経営学科ワーキンググループが作成・稼働）は、既に埼玉キャンパス各学部で標準的な方法として定着しているが、本年度は東京キャンパス事務局からの申し入れによりサイトコピーを提供、人文学部においても同様の取組みが始まり、キャンパスを超えた波及の端緒となった。
根拠資料 １ 「研究ノート：初年次教育における専門融合アプローチ試論」
（淑徳大学高等教育研究開発センター年報 第９号所収、2022 年） https://www.shukutoku.ac.jp/university/facilities/develop/
２ 八條中学校・淑徳大学連携プログラム専用サイト https://sites.google.com/u.shukutoku.ac.jp/2022-0908/
３ 2022 年度淑徳大学 教育改革推進事業 取組報告書

245

４

2023 年度入学予定者特設サイト（経営学部） https://sites.google.com/u.shukutoku.ac.jp/seminar2022-23/
2023 年度入学予定者特設サイト（人文学部）
https://sites.google.com/u.shukutoku.ac.jp/jinbun2023/2023tokusetsu

第１部（2）卒業論文ルーブリックを学科内で共有し、活用している。昨年に引き続き、卒業論文報告会では、学生による卒業論文並びにプレゼンテーションの学生による卒業論文並びにプレゼンテーションの評価ツールとして導入評価ツールとして使用しており、「卒業研究」に関する単位付与の際の参考としても定着しつつある。
根拠資料 経営学科卒業論文ルーブリックに基づく評価様式

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（3）従来に引き続き、学生総合相談支援室との連携による支援連絡会議の随時開催や GPA 面談実施、支援を必要とする学生や指導上留意が必要な学生に関する事例の学科内共有を図っている。また、昨年度より開始した埼玉キャンパスアドミッションオフィス並びに学事部との連携を東京キャンパスでも実施、入学前時点で指導上注意を要する学生を把握、入門セミナークラスへの配属や指導に活用している。
根拠資料 性質上非公開とする。なお、間接資料としては年度内学科会議事要録参照。

（4）教育力に定評のある若手・中堅教員が学外模擬授業を実施するほか、埼玉キャンパスアドミッションセンターのアドバイスを受け、オープンキャンパスにおいても極力同じ教員が模擬授業並びに個別面談を担当するようにし、教員に対するファン高校生を増やす取組みを実施している。
根拠資料 2022 年度――――― ３ 埼玉キャンパス

3 点検・評価Check（1）計画通り実施、達成。
（2）計画通り実施、概ね達成。
（3）計画通り実施、なお 2022 年度退学・除籍率 4.4 ％、GPA 面談実施率 100 ％。
（4）計画通り実施、達成。なお、2023 年度入学定員充足率 106 ％である。
4 改善方策及び改善計画
（1）今後も前例にとらわれない取組みを続け、学科としての教育力向上とその顕示に努める。
（2）従来通り不断の取組みを継続する。
（3）従来通り不断の取組みを継続する。
（4）従来通り不断の取組みを継続する。
次期評価実施年度

246

進学相談会・出張講義担当一覧（アドミッションセンター作成）

2023 年度

Action

経営学部

観光経営学科
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）関連成果指標4 − 51、4 − 52

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ■活動方針・目標
観光経営学科は、４年間で社会人基礎力と観光産業及び観光地に関するマネジメント能力を形成する
専門的な知識と実践的な能力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
そのための目標として以下の項目を掲げる。
【教育課程】（1）複数教員による卒論審査を前提に、卒業論文ルーブリックの導入率を 100 ％とする。
【学生支援】（2）社会環境の激変の中で不安を抱える学生に寄り添った対応に努め、退学・除籍率を３％以下、アドバイザー履修面談実施率を 100 ％、GPA 不振者面談実施率を 100 ％とする。
【定員管理】（3）入学定員の 1.09 倍（98 名）を確保する。
■目標を達成するための具体的な計画（1）教育課程に関する目標達成のため、最終的にルーブリックに即した観点と尺度から成績評価を行うのに加え、卒論執筆開始時にあらかじめルーブリックを提示するとともに、執筆中は進捗状況に応じて適宜ルーブリックを参照し、学生に到達度を客観的に意識させる。
（2）学生支援に関する目標達成のため、入門セミナーはじめゼミ等での所属学生とのコミュニケーション
をより密なものとし、学生の学修上の問題や生活全般に関する問題の早期把握と対応に努め、退学・除籍防止に留意する。
（3）定員管理に関する目標達成のため、アドミッションオフィスとの連携を強化し、各種募集活動を通して本学科の魅力を受験生に明確に伝えるべく積極的に取組む。現下の社会環境の変化や業界動向により、社会科学系の学部学科志望者の減退が予想されるため、経営学科と連携した経営学部全体としての教育対応能力の堅持に努める。

第１部

関 連 方 針Do（1）卒業論文の執筆指導期間中に適宜、卒業論文ルーブリックを提示し、卒業論文執筆の際に留意すべきポイントの意識づけを行った。それにより、学生自身に到達状況を可視化させ、計画的に論文の質を向上させることを目指した。卒業論文最終報告会では、２ゼミごとに履修者が研究内容を発表
し、２名の教員が卒業論文ルーブリックに則り審査を行った。その後、各ゼミより選出された代表者による決勝戦を実施し、学科教員全員が審査にあたった。
新型コロナウイルスへの対応・対策として、資料配布時の手指接触を極力減少させるため Google
Classroom を使用し、ルーブリックや関連資料をオンライン配信するとともに、指導教室では感染防止対策（マスク着用、教室内換気、学生の座席間距離の保持等）を徹底した。
根拠資料 観光経営学科卒業論文ルーブリック、2022 年度第６回 経営学部・観光経営学科会議事録、2022 年度第９回 経営学部・観光経営学科会議事録（2）専任教員が担当する入門セミナーおよび２年次以上のゼミ学生全員と個別面談を実施して、学修・生活の状況の把握と不安解消に努めた。毎回の学科会において欠席過多や成績不振等の心配な学生の情報を教員間で共有し、とくに対応が必要と判断される場合には、学生総合相談支援室等の関連部署と連携して、当該学生の個別フォローにあたった。また、セメスターごとに成績不振学生に対し、二者もしくは三者面談を実施した。
新型コロナウイルスへの対応・対策について、必要に応じてオンラインツールを活用し、個別面談や指導を遠隔で実施した。
根拠資料 2022 年度第１回～第 11 回 経営学部・観光経営学科会議事録（3）アドミッションオフィスと協力し、学科の魅力を伝える動画を新規に制作し、大学ホームページに
247

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み

掲載した（Shukutoku Colors、ツーリズムEXPO ジャパン 2022、SLDPプロジェクト実践、卒業生インタビュー）。
オープンキャンパスは新型コロナウイルス対策に配慮しながら対面形式により東京キャンパスで実施し、各回とも体験授業を２講座実施した。また、各ゼミの取組みや体験学習等のパネルを展示
し、学科の学生が来場者に説明を行うコーナーを新たに設置した。
また、高校への出前授業を再開した。（11/10 私立鹿島学園高等学校・永井先生）
さらに、９月 22 日から 25 日までの４日間、東京ビッグサイトで開催されたツーリズム EXPO ジ
ャパン 2022 にブースを出展し、教員と学生が本学の魅力と学修内容等について紹介した。展示ブー
スには、受験検討者に加えて、観光業界関係者や一般来場者が訪れ、本学のプレゼンスを示す機会となった。
根拠資料 大学 HP「動画で見る観光経営学科」 https://www.shukutoku.ac.jp/academics/keiei/kanko/douga.html

3 点検・評価

（1）計画通り実施、達成。
（2）退学・除籍率 2.67 ％。アドバイザー履修面談実施率 100 ％、GPA 不審者面談実施率 100 ％と、目標を達成した。
（3）入学定員の122.22 ％（110 名 /90 名）を確保した。
（なお定員管理については、基準が入学定員から収容定員に変更されたことにより、計画値を上回っている。）――――― ３ 埼玉キャンパス

4 改善方策及び改善計画

Action（1）本年度の卒業論文執筆ルーブリックの個々のゼミにおける活用状況を検証し、他科目へのルーブリック活用の推進及び学科全体としての教育力向上を図る。
（2）アドバイザーが中心となって、きめ細かい学生の状況把握に努めるとともに、学科・学部教員及び学生総合相談支援室との情報共有を図り、組織として多面的な支援を目指す。とくに 2023 年度より
１年生は東京キャンパスに在籍するため、東京キャンパスの新体制における情報共有と連携のプロ
シージャを確立し、円滑な運営を目指す。
（3）引き続きアドミッションオフィスと連携して、学科の魅力や学修内容に関する記事、動画を発信する。オープンキャンパスにおいても、受験検討者の興味関心に応えるコンテンツを提供する。さらに、大型イベント等にも積極的に出展して、本学のプレゼンス向上に努める。
次期評価実施年度

248

Check

2023 年度

経営学部

経営学部（研究活動）
関 連 方 針教育研究等環境の整備に関する方針（研究倫理）

関連成果指標6 − 21、6 − 32、6 − 33、6 − 34

Action・Plan【2022 年度（２年目）】（1）活字実績を年間２本以上とする。
2022 年度、経営学部専任教員（18 名）の活字業績は 50 本で（2021 年度実績 44 本）、学部としての目標は達成できた。同僚教員による共著への取組みが定着化しており、科研費をはじめ、学長裁量の研究資金等、競争的資金を獲得・活用するなど活発な研究がなされた。

――――― ３ 埼玉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ【2021 年度（１年目）】■ 活動方針・目標
・担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
・著作権等の扱いを含め研究倫理を徹底する。
・競争的資金の獲得を推進する。
■ 目標を達成するための具体的な計画
研究活動に関する目標達成のため、経営学部年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組む。併せて、情報機器を活用した教育手法並びに初年次教育に焦点化した教育手法の開発・実践を学科としての戦略的研究テーマと位置づけ、今後の授業内容の充実にもつながる研究・実践課題へと昇華させるよう意識する。学長裁量の研究資金や科研費等、競争的資金の獲得を推進する。
【2022 年度（２年目）】■ 活動方針・目標
・担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
・著作権等の扱いを含め研究倫理を徹底する。
・競争的資金の獲得を推進する。
■ 目標を達成するための具体的な計画
研究活動に関する目標達成のため、経営学部年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組む。

第１部

1 目標及び計画

根拠資料【根拠資料①】科学研究費補助金の採択状況（20230308 大協資料）【根拠資料②】2022 年度第 18 回 大学人事委員会議事録（各種研究助成）※資料「学術研究助成・学術奨励研究助成について」（2）研究倫理の徹底
学内で実施した「公的研究費（学内研究費を含む）に係るコンプライアンス研修」（2022 年９月実施）には学部教員全てが参加して、研究倫理の徹底に努めた。また、日本学術振興会「科学研究費助成事業―科研費―」の公募説明会への参加を必須とした。2022 年度は、科研費申請１件、科研費採択１件（分担金）、科研費代表継続２件・延長１件、科研費分担継続１件である。
根拠資料 令和３年４月学部長会議【資料 14】2021 年度科学研究費補助金の採択状況（3）各種研究助成等について
淑徳大学教育改革推進事業など３件が採択された。
3 点検・評価Check（1）目標を上回る活発な研究がなされた。ただし研究業績の本数には個人差があるため、引き続き研究推進を行うこととする。
（2）研究倫理の徹底がはかられた。
（3）内部／学部競争的資金の獲得が積極的になされた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）研究業績を積むために、学部教員間での共著等を推し進める。
249

（2）引き続き研究倫理の徹底に努める。
（3）引き続き内部／学部競争的資金の獲得をはかる。
次期評価実施年度
第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
250

2025 年度

教育学部

教育学部
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標4 − 21、7 − 31、7 − 32、7 − 33、9 − 12

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ■今年度の活動方針・目標（1）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、多くの学生が実践的指導力や専門性を高めていけるよ
うな、学生が自ら学ぶための支援プログラムを運営する（成果指標：正課外プログラム参加率 80 ％以上との関連目標）。具体的には、「淑徳教師養成塾（ICT 教育含む）」「淑徳子育て支援実践プログ
ラム」「英語指導に秀でた学生の育成」「特別支援教育」「育児セラピストなどの資格取得」のプログラムを実施し、多くの学生が教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられるような運営を行う。
（2）成果指標「学生の学習を促進するための取り組み」と関連して、基礎学力を高めるとともに、アクティブラーニングを取り入れて、授業外学習時間を増やせるような授業や学習成果発表会を実施する。具体的には、ｅ−ラーニングやピアノ課題曲への取組み、日本語検定、数学検定などの基礎学力の向上に努めるとともに、育児セラピストなどの資格取得を推奨する。また、１年間に２回、教員相互の授業公開・参観を行い、能動的な学習スタイルの授業形態に関する研修を行う。さらに、各コースで実学教育に関する学習成果の発表会を１回以上行う。
（3）成果指標「入学・収容定員の充足」と関連して、教員・保育士に対する強い興味と関心をもち、高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している学生、164 名程度を確保する。また、年内合格者の割合を入学定員 150 名の 90 ％以上を目標とする。具体的には、指定校の拡大、教育学部の HP からの情報提供のあり方の刷新、オープンキャンパスでのコース別企画の見直しなどを行い、学生確保の目標達成を目指す。
（4）成果指標「キャリア支援体制の充実」と関連して、学生全員の就職を目指して積極的に支援を行う。
具体的には、各コース、ゼミを通じて、一人一人の就職活動に関する情報交換を行い、総合キャリ
ア支援室や教員・保育士養成支援センターと連携を図り、積極的な支援を行う。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do【2022 年度】
（1）新型コロナウイルス感染防止の対応が続く中、昨年度よりも対面のプログラムも実施できるようになった。連携自治体からの要請を受けた夏季休暇中のボランティアなどを含めて、できる範囲での機会の提供を行い、希望する学生がこれに参加した。
根拠資料 ボランティア活動人数一覧（連携教育委員会との連絡調整会議資料から）連携教育委員会との連絡調整会議次第・資料
毎月のキャンパス運営協議会提出資料（2）ｅ−ラーニングやピアノ課題曲への取組みは、例年通り実施できた。１年生対象の日本語検定は団体受験を実施した。２年生対象の数学検定の団体受験は行わず、個別受験とした。教員相互の授業公開・参観も例年通り実施できた。新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ卒業研究発表会を対面で実施した。
根拠資料 埼玉キャンパス ファカルティ・ディベロップメント成果報告書

毎月のキャンパス運営協議会提出資料（3）幼児教育コースの企画講座の内容を中心に、これまで同様に月に３回ないし４回、学部のブログを更新している。オープンキャンパスも、コロナ前に戻す形で行うとともに、オンラインでの説明会を並行して行った。
根拠資料 教育学部・１、２月大学協議会報告書

淑徳大学 HP（4）（教員・保育士養成支援センター報告より）小学校教員採用試験合格率 87.2 ％（34/39 名）を達成した。また、公務員保育士は、11 名が受験、９名合格、最終合格率 81.8 ％を達成した。こども教育学科
４年生 99 名のうち、小学校教諭 37 名、幼稚園教諭 22 名、保育士 26 名、公務員保育士９名となった。なお、こども教育学科の就職率は、94.8 ％であった。

251

3 点検・評価

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
252

Check

（1）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、できる限りの活動はできた。
（2）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、できる限りの活動はできた。
（3）目標達成には至らなかった。引き続き、これまで以上に定員確保に向けて努力する必要がある。
（4）新型コロナウイルスの影響を受けつつも、概ね順調に支援が行われ、目標を達成した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）新型コロナウイルスが５類になることを前提に、感染防止対応に配慮しつつ、対面のプログラムをより多く実施していくことが望ましい。
（2）日本語検定・数学検定に１回で合格できるよう、基礎学力向上のための指導を強化する。
（3）引き続きオープンキャンパスの参加者数を増やすべく、企画を多様化する。また、一般入試やセン
ター入試への受験者を増やすことができるように、HP や学部のブログなどを活用し、高校生向けの情報発信を工夫する。公募推薦入試で出願できる評定平均値を変更して、これまで以上の出願があるよう、高校へ周知する。
（4）教員・保育士養成支援センターが中心となり、教員採用試験対策講座のあり方を学生のニーズにあったものとして実施していく。アドバイザーが中心となって、総合キャリア支援室や教員・保育士
養成支援センターと連携を図り、積極的な支援を行っていく。
次期評価実施年度

2023 年度

教育学部

教育学部（研究活動）
関 連 方 針教育研究等環境の整備に関する方針（研究倫理）

関連成果指標6 − 21、6 − 32、6 − 33、6 − 34

Action・Plan【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組んだ。全体
としては概ね目標を達成できている。しかし、専任教員全員が年間２本以上の業績を出すには至らなかった。
根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第５号（2）教員・学生ともに教育・保育現場での研究調査活動が大幅に制限される可能性があることから、現場での調査の代替となる研究・教育手法の開発にも取組むこととする。学科全体の共通テーマとして、授業内容の充実にもつながる研究課題へと昇華させることにも取組んだ。

――――― ３ 埼玉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ【2021 年度（１年目）】■活動方針・目標：担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
■目標を達成するための具体的な計画（1）研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組めるよう、
年度当初から研究活動を相互に援助・推進できるようにする。
（2）教員・学生ともに教育・保育現場での研究調査活動が大幅に制限される可能性があることから、現場での調査の代替となる研究・教育手法の開発にも取組むこととする。
【2022 年度（２年目）】（1）前年に引き続き、研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組めるよう、年度当初から研究活動を相互に援助・推進できるようにする。
（2）教員・学生ともに教育・保育現場での活動内容を素材として、教育・研究を進めていけるよう、前年度の成果も交えた活動を進めていく。
■活動方針・目標：担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。

第１部

1 目標及び計画

根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第５号【2022 年度（２年目）】（1）研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取組んだ。全体
としては概ね目標を達成できている。しかし、昨年同様、専任教員全員が年間２本以上の業績を出すには至らなかった。
根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第６号（2）コロナ禍で遠隔授業の体制ができたことによって、Google Forms を活用したアンケートなども実施されることが多くなったと思われる。一方、2022 年度は対面での教育活動も前年度よりも増えてきた。教育現場でも ICT 導入に伴い、さまざまな試みがなされている。その取組みを研究対象とする
試みもなされており、引き続き研究が進展していくことが望まれる。
根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第６号

3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）（1）専任教員全員が年間２本以上の業績を出せるよう、継続的な支援を行っていきたい。
（2）優秀な学生が書いた課題を素材として、授業内容の充実にもつながる検討を行い、その結果を教育
研究年報５号にも掲載した。このような取組みを今後とも続けていくことが期待される。
【2022 年度（２年目）】（1）専任教員全員が年間２本以上の業績を出せるよう、引き続き継続的な支援を行っていきたい。
（2）教育現場への ICT 機器の普及が進む現在、これに対応した教育活動が大学でも求められている。どのような教育を進めていくべきかについても、今後の研究課題として取り上げていきたい。
253

4 改善方策及び改善計画

第１部【2021 年度（１年目）】（1）組織的に業績を出せるような体制を早期から整えていく。
（2）2022 年度（２年目）計画に示す通り。
【2022 年度（２年目）】（1）組織的に業績を出せるような支援体制を整えていく。
（2）教育現場に即した研究を協力して進められるような体制を整えていく。

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス254

次期評価実施年度

2025 年度

Action