札幌学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果
Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、札幌文科専門学院を起源として 1946（昭和 21）年に創立され、1949（昭和 24）年の学制改革により、1950（昭和 25）年には新たに札幌短期大学として発足、1968（昭和 43）年には札幌商科大学へ改組転換し、1984（昭和 59）年には札幌学院大学と校名を改称、現在、５学部（商学部・人文学部・法学部・経済学部・社会情報学部）８学科、３研究科（法学研究科・臨床心理学研究科・地域社会マネジメント研究科）３専攻を擁するにいたっている。
創立時の「学の自由」「独創的研鑽」「個性の尊重」という理念が、大学の改組時にも受け継がれ、新たに「自律」
「人権」
「共生」
「協働」が掲げられ、これらが自律能力、
人間性の豊かさ、社会を担う能力、専門職業能力などの育成との教育目標へと具体化
され、さらに思考の深化、視野の拡大、生きる知恵の修得が全学共通の指標として示されている。さらに北海道という立地条件を重視し、地域に開かれた大学という使命を果たすために全学的な取り組みをしていることは評価できる。その上で、貴大学の理念が学部単位の個別目標において具体化されている。とりわけ商学部では７つの教育目標が立てられ、貴大学の理念との関係が有機的に説明されている。
大学院についても、より高度の専門能力の育成を通して地域に貢献する臨床心理学
研究科と地域密着型・社会人重視型の独立研究科である地域社会マネジメント研究科
は、貴大学の理念に相応しいものである。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価への取り組みはすでに十数年前から制度化されてきており、2005（平成 17）年には「札幌学院大学自己評価・認証評価に関する規程」を制定、これにより自己点検・評価の新たな体制が整備され活動が展開している。この規程に基づく「大学評価委員会」は月１回のペースで定期的に協議を重ねている。
それ以前にも 1993（平成５）年の組織整備（「基本事項検討委員会」「自己点検・評価運営委員会」「自己点検・評価実施委員会」）のもとで学内各組織単位での点検・評価が実施され、単位ごとに問題点と到達点を明らかにしてきた経緯がある。その点検・－402－

評価報告書も 1995（平成７）・1999（平成 11）・2004（平成 16）の各年に公表されてきた。
点検・評価報告書の内容の十全性については一層の充実化の必要を自ら指摘しており、問題点を直視し、改善を希求する姿勢は十分うかがえた。ただし、問題点の指摘にとどまっている箇所が散見され、今回の自己点検・評価以後、規程の改正をはじめとして、改善の方向をいくつか具体的に示すなど相応の努力がうかがえるが、より実効性を高めるために組織の早急な立ち上げが望まれる。その際、自己点検・評価が次の目標設定・改善を促すような制度と仕組み作りが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織全学部共通教育については、「総合教育センター」が中心となりカリキュラム編成が行われ、貴大学の理念に応じた教育が実施されている。また、「エクステンションセ
ンター」「国際交流センター」などの全学的な教育支援センターを設置し、正課内・外
教育にわたって学生の教育を補完している。
2005（平成 17）年に「札幌学院大学中期計画」を策定し、「学部・学科再編に関する基本的方針」を定め、教育研究組織の改編に取り組んでいる。現在「中期計画」第２期に入ったところであるが、社会情報学部の定員削減、こども発達学科の開設など、時代のニーズにあった対応を行ってはいるものの、計画段階にとどまっているものもあり、早急にその実現が望まれる。
大学院については研究科ごとに国際化（外国法関連科目の開講）、資格（臨床心理士
等）、進路（マネジメント関連科目の開講）に対応した教育研究組織を整備し、実践的指導に重点を置いている点も評価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教育課程は、「全学共通科目」と「専門科目」から構成され、前者については学部横断的な「総合教育センター」を設け、基本方針の策定など、適切な運営がなされている。また、各学部の理念・目標等を実現する教育課程は主として「専門科目」に委ねられている。導入教育として、少人数クラスのゼミナールを１年次の必修科目としている。
なお、全学共通科目の教育目標を「思考の深化」「視野の拡大」「生きる知恵の修得｣におき、2005（平成 17）年にはカリキュラム改定が行われ、学問分野の見直しによる基礎科目群と教養科目群の設定、他学部・他学科授業科目（学内オープン科目）履修－403－

の積極活用など、近年の学生の資質と気質の変化にあわせた配慮が行われている点は評価できる。

商学部
商学部の「専門科目」では、５つのコースを設定することで学部の理念・目標と適合した教育プログラムの確立を目指し、たとえば、「商学調査実習」（体験型学習）を提供している。特に、１・２年次の必修によるゼミナール中心の修学指導体制(担任制)は、「ブラザー・シスター制度」などとともに、導入教育のシステムとして評価できる。

人文学部
人文学部の３学科は、ともに社会福祉士、認定心理士、教員免許など多くの学生が資格を取得し、一定の成果を上げている。また、人間科学科におけるカリキュラムの多様性、臨床心理学科における倫理教育の重視が特長的である。また、人間科学科の専門科目である「北海道近世・近代史」「北海道研究Ａ」「北海道研究Ｂ」の開設は、大学の立地条件を踏まえた地域理解・地域貢献という貴大学全体の理念・目的に合致した特色であり、他学部他学科履修科目として設定している。

法学部
法学部の理念・教育目標は具体的に明示されており、社会認識の獲得と実務的な能力の養成というねらいに即する教育内容もおおむね整備されている。推薦入学生への事前教育、新入生に対する導入教育、リテラシー教育等、相応の工夫がなされている。

経済学部
経済学部の理念・目標を達成するために、特色ある４年間一貫したゼミナール教育が実施されており、コミュニケーション能力、経済分析能力、経済に対する総合的視野をもった学生が育成される教育内容はある程度整備されている。しかし「４年間一貫したゼミナール教育」を謳うのであれば、「専門ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」についてもプロ・ゼミナール同様、単位の必修化を図るなど実施形態を検討することが望まれる。

社会情報学部
専門科目は、社会学系と情報学系の科目配置にバランスがとられるなど配慮されていることから、教育目標である「社会の出来事や情報を、多角的に見ることのできる
幅の広い視点を育むこと」および「情報の収集、分析、処理に対する方法やスキルを学ぶこと」を達成していると言える。

－404－

全研究科
教育目標は『大学院便覧』に具体的に展開されている。改正された大学院設置基準の施行に伴い、それを受けて、2007（平成 19）年度には、各研究科の教育目的等が大学院学則に新たに定められている。

臨床心理学研究科
高度の臨床心理学的知識、心理学的理論とそれに基づく臨床実践の習得にふさわし
い教育・研究指導内容が開講科目に取り入れられている。臨床心理実習科目は充実しており、学内では心理臨床センター相談室における諸活動を通じて長期的な実践的学
習環境を整備し、学外では病院、クリニック、福祉施設等での実習を行い、臨床実践
感覚を養うことに配慮している。今後は、実習期間（５～７日間）の延長や実習施設の開拓など、さらなる充実が望まれる。

法学研究科「高度な法的処理能力・解決能力をもつ人材」「地域社会に貢献する人材」の育成を教育目標としている。特に、税法科目の充実、地域社会マネジメント研究科科目の受講など教育内容が整備されていることは、高度専門職業人の育成を図っており、教育
目標はおおむね達成されていると言える。

地域社会マネジメント研究科
貴大学の理念である「地域と共生」を具現化するために、2003（平成 15）年に全学部を基礎とする独立研究科として創設されている。社会人の再教育と生涯学習、領域
横断的な教育と研究、地域社会との双方向的交流と協働をめざしている。教育課程はその教育目標に則して適切に設定されており、評価できる。しかし、地域連携の研究をスムーズに展開するためには、教員によるアドバイザー制度、研究成果の地域への発信などの取り組みが必要であり、これらは多様化する大学院学生の研究ニーズにも合致している。したがって、今後積極的な対応が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
教育の効果を上げるための、入学前教育、新入生への導入教育、少人数教育、４年間のゼミナール、リテラシー教育、体験型教育等を重視していることは評価できる。
成績確認の制度が明確化されるなど成績評価の客観性を保つ努力もなされ、履修・修学指導対象者への対応は基準により組織的に行われている。また近年のカリキュラム
改定により、履修モデルが提示されているが、学部により作成内容は異なっているの－405－

で改善が望まれる。
シラバス作成、学生による授業評価アンケート（実施と公開方法）、ファカルティ・
ディベロップメント(ＦＤ)活動への取り組みは、ある程度行われているものの、授業改善・教員力向上に役立つような合理的な工夫が、経済学部を除く全ての学部について求められる。改善への方向が示されているので、その着実な実行を期待したい。

商学部
履修登録できる単位数の上限 48 単位には、必修科目の基礎ゼミナールまたは専門ゼ
ミナールの単位数は含まれておらず、それらを含めると１年次は 52 単位、２年次は50 単位となる。履修登録制限数から各ゼミナールの単位数を除外する理由は見当たらず、改善が望まれる。

人文学部履修指導、修学指導に関して、オフィスアワーに限らず、教務課職員、学科教務委員などが中心となり、その対応などが行われている。特に、学部には自ら心の問題の解決を希求する学生が少なからず入学しており、履修・指導のあり方が課題となっている。

法学部
専門科目を適切に系統履修するために、教育目標、学生の将来の進路に適合的な履修モデルを提示するなどして、バランスのよい履修へ誘導する配慮が必要との判断か
ら、2008（平成 20）年度からコース制が導入されるので、今後の経過を見守りたい。
１年間に登録できる単位数については、４年次の単位登録の上限が 56 単位となっている点は単位制の趣旨に照らして問題であるが、2008（平成 20）年度から 48 単位に変更することが決定されているので、今後の経過を見守りたい。

経済学部
修得単位を基準に学生の履修・修学指導の実施、９種の履修モデルを提示し、学修のサポートをしている。授業評価アンケート結果を学部独自で積極的に活用し、さらに教育効果を測る方法を考案する努力が組織的に行われている。

社会情報学部
明確な履修モデルを示して、教職員によるきめ細かな履修指導を実施していることは評価できる。また情報処理に関する知識レベルの統一化のため基本情報処理技術者試験の問題を利用している。

－406－

全研究科
地域社会に開かれた大学を実現するために、法学研究科・地域社会マネジメント研
究科では、社会人入試制度が導入され、社会人大学院学生に対する各種制度（長期履
修制度およびその学費設定、科目等履修制度）ならびに開講時間に配慮した科目が設定されているのは、高く評価できる。なお、ＦＤ活動への取り組みは行われておらず、また学生による授業評価も行われていないので、改善が望まれる。
また、法学研究科における税法科目の夜間開講時間および地域社会マネジメント研
究科におけるサテライト・キャンパスでの講義は、社会人学生に配慮した学びやすい
教育環境整備への取り組みと言える。

臨床心理学研究科
臨床実習に際して十分な配慮を行うために、在籍している心理学科以外の他学科出身者に対する教育的配慮として、個別的指導が行われている。講義・実習の場をはじめとして、修士論文中間報告会などの場も保障されている。ただし、ＦＤの取り組みについては組織的な取り組みが必要である。

法学研究科
指導教員による少人数教育に配慮した指導体制が設けられ、オフィスアワー、ランチミーティング、修士論文の中間報告会等の教育指導上の工夫がなされている。大学
院学生が少人数なので、個々の教員によるきめ細かな指導がなされているとしても、大学院学生との懇談会を除けば組織的な改善に取り組む体制が十分整備されているとは言えない。

地域社会マネジメント研究科
新設大学院であるが、特別演習での個人指導を軸に、基本科目から展開科目にいた
る段階的な履修モデルの設定、大学院学生全員参加の論文発表会の実施、さらにはＣ
ＦＰ（Certified Financial Planner）や税理士資格に向けての免除科目の認定など、研究者よりも実務家を目指す学生に便宜を図った設定もなされるなどの特徴をもっている。しかし、大学院学生との懇談会の試みなど多様性に富んだ社会人のニーズに対応する指導体制を、限られた人的資源の中で確立するためには、異なった専門分野によるグループ指導や学外の専門家の活用などの人的工夫が必要である。

（３）教育研究交流「諸外国の文化、習慣、言語を学び国際的な感覚を身につけた学生の育成」を目的

－407－

とし、
「全学生の５％（約 250 名）以上が海外研修等に参加できる機会を設ける」という目標を掲げている。そのため、全学的には６カ国８大学と大学間交流協定を結び、教育研究交流事業を行っている。海外研修を促進する制度として、「正課授業・ゼミナール等海外研修奨励金」制度を設けていることは評価できる。しかし、学生の海外研
修プログラムによる全学の研修体験者は、ここ数年目標の５％には達しておらず、国内外の教育研究交流の制度はあるものの学生の派遣・受け入れ等の実績は低い。
国内交流については、札幌圏内６大学４短期大学、国内５大学と協定を結んでいるが、積極的に利用されているとは言えず、中途放棄等無責任履修者が生まれていることから早急な改善が望まれる。国内の他大学大学院との教育研究交流についても、単位互換等も含めてその改善が望まれる。
なお、単位認定については、全学共通科目である外国語関連の科目として認定されるもののほか、「Current English」などの科目が、経済・人間科学・臨床心理・こども発達・法律・社会情報学科では、専門科目として認定されているが、これらが学科の専門科目として認定するのが妥当であるか否かを検証する必要がある。

（４）学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位論文の審査と試験は修士課程２年間の集大成として位置づけ、大学院学則に「課程修了の認定及び学位の授与」を定めている。しかし、学位論文にかかる評価基準は明示されておらず、指導教員に任されていることから客観性・明確性に欠けるので改善が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学部
学生募集については、大学協議会のもとに「広報入試委員会」を設置し、恒常的に入試のあり方を検討している。また、2007（平成19）年度から学部において、アドミッション・ポリシーの明文化・公表がなされた。出題ミスを防ぐ措置なども組織的に検討され、全般的に多様な選考方式を併用して公正な選抜がなされている。しかし、商学部第一部、社会情報学部では指定校推薦入学者数が定員よりも多く、改善が望まれる。
人文学部英語英米文学科では、入学定員に対する入学者数比率の過去５年平均が、1.30と高いので改善が必要である。かつて文部科学省から定員超過の是正について指摘を受けたこともあり、引き続き適切な定員管理に努めることが必要である。

全研究科

－408－

大学院研究科では、募集方法・入学者選抜方法、定員管理は適切である。
臨床心理学研究科では、入学定員のおよそ半数が学内成績優秀者選抜入試制度による合格者でバランスがとれている。
法学研究科では、社会人志望者に傾斜した受け入れを行っている。
地域社会マネジメント研究科の入学者は、2005（平成 17）
・2006（平成 18）年度は結果として応募者全入となっており、入学生の学力レベルの維持よりも、多様なニーズへの対応に重点が置かれている。

４

学生生活

課外活動、健康管理、就職支援システムの諸条件が整備されている。また貴大学独自の学生への経済的支援制度があり、適正な支給条件・方法により運用されている。
障がいをもつ学生に対する教育的配慮は組織的に行われており、支援策のひとつとして、災害時に携帯電話を利用した連絡環境が整備されているのは優れた試みである。
セクシュアル・ハラスメントに関しては規程類も整備され、防止委員会等による組織的な取り組みがなされているが、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ントも取り上げることが望ましい。そのためには、課題としている「人権侵害防止委員会」を早期に設置し、積極的な取り組みを行う必要がある。
大学院学生への支援である奨学金、学会参加費の補助制度も充実しており、各種研
究支援（研究指導補助、修士論文作成補助など）は適切である。

５

研究環境
研究活動の目標として、「独創的研究の推進」「学際的研究と社会連携」「地域的諸課題の解決」の３つを掲げているが、専任教員のなかには 2006（平成 18）年度時点で過去５年間に研究活動が不活発な者が少なからずいるが、その改善の一手段として、
外部資金獲得の拡大に向けてさらなる方策が望まれる。
個人研究費・研究旅費は教員研究経費として教員一人ひとりの研究計画に基づいて支出されている。2006（平成 18）年度にはこの教員研究経費が削減されたが、学内の競争的資金制度の拡充により、この問題は全体として解消が目指されている。また専
任教員には個人研究室が整備され、適切な配慮がなされている。しかし、専任教員は
責任授業時間数を超える担当時間をもっており、改善することが望まれる。

６

社会貢献公開講座の開講や「社会連携センター」によるコミュニティ・カレッジの開設、自治体行政への委員派遣、受託事業やリカレント教育の実施、さらにはボランティア活動の教育への取り入れなど多彩な取り組みを行っている。特に、札幌市内の小・中学－409－

校に学生を派遣する「学生ボランティア事業」、自治体との連携強化、地域環境・地域
防犯活動には力をいれ、一定の成果をおさめている。
学術講演会（1977（昭和 52）年から毎年１回開催）、北海道の各地を巡回する市民講座（1978（昭和 53）年から年２回開催）、江別市民に公開する土曜公開講座（1969（昭和 44）年から）に見られるように、長期にわたって地域貢献に努めている。
社会情報学部では、「社会・意識調査データベース作成プロジェクトＳＯＲＤ（Social and Opinion Research Database Project）」に取り組み、全国の研究者に研究の基盤を提供して優れた成果を上げ、社会学分野を代表するデータ・アーカイブとして認知されている。

７

教員組織
教員組織の整備については、現在、中期計画に基づき、学部・学科の改革に伴う教員組織の再編を行っているところである。教員の年齢構成では、現在進行中の「中期計画」を踏まえながらも、さらに長期的な視点に立った人事政策・雇用計画の立案・実施が期待される。
この点について、従来の学部・学科・研究科ごとに明確な教員定員数を定めず弾力的運営を行ってきたが、任用形態の多様化と収容定員と教員数をリンクした大学院教員の配置などによって、教育の質を担保する教員配置が可能となる施策が 2006（平成18）年度よりはじめられており、その成果が期待される。
法学部の専任教員１人あたりの在籍学生数については、一層の改善が望まれる。また、基軸的科目である民事訴訟法担当の専任教員を欠いている点は問題である。
なお、法学研究科では税理士養成のため税法科目を充実し、税法担当の専任教員を２名採用しており、特色ある教育目標を達成する体制を整えている点は評価できるが、行政法の専任（または兼担）教員を欠き、兼任教員に依存する結果、安定的な科目開講に支障が生じていることは問題である。
また、地域社会マネジメント研究科では、学生定員に対する専任教員と兼任教員とのバランスはおおむね妥当である。客員教授として元町長経験者や銀行の頭取などを任期制で採用している点は、研究科の特色から見て適切である。

８

事務組織

「教学組織と事務組織の相対的な独自性を尊重しつつ、相互に連携協力する」との視点に立った事務組織の整備に努めている。法人､教学双方の一般事務のほか、入試、
就職、国際交流、各種社会貢献などの分野で事務系職員の役割は大きいが、教員との協働体制の整備、改善が行われてきている。大学院事務の独立化も改善の一環として評価される。

－410－その一方で３研究所（会計学研究所、現代法研究所、情報科学研究所）については研究支援スタッフの支援体制の充実などの新たな課題が生まれており、その解決に向けての新たな研究所構想の具体化に着手したところである。
職員研修については、2003（平成15）年度から階層別研修、業務研修、派遣研修および自己啓発研修を実施するなど、おおむね適切に行われている。

９

施設・設備

1983（昭和 58）年に、「キャンパス整備基本構想に関する答申＝マスタープラン」
を策定し、これをキャンパス整備の基本理念と位置づけ、ほぼ５～10 年間を区切りとした長期計画（３期）のもと、校地・校舎面積の有効的な活用や計画的な施設・設備の整備・充実を図ってきている。ハード面の施設・設備の管理・運用については、「学
校法人札幌学院大学組織規程」に基づき、適切に実施されている。情報セキュリティの確保も、2004（平成 16）年の情報漏えいが疑われる出来事をきっかけに、「ネットワークに係る情報セキュリティに関する基本方針」を制定し、より高いレベルでのセキュリティ対策を整えることを目的として、情報セキュリティ責任者（理事長・学長）のもとで全学的に取り組んでいる。なお、貴大学の理念・目標の実現に大きく貢献している「社会連携センター」は、バリアフリー化に問題があり、その改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等「開かれた大学図書館」として 1978（昭和 53）年の現図書館開館時より地域開放を行っている。
「利用しやすい図書館」を基本理念に学部・研究科の増設、情報媒体の多様化に対応しながら「札幌学院大学図書館収集管理規程」に沿って計画的な選書を実施してきた。図書館資料費予算も年間およそ 1 億３千万円を計上しており、蔵書冊数、学生１人あたりの蔵書冊数、学術雑誌所蔵タイトル数等で、私立大学の各平均値を上回っている（文部科学省平成 17 年度「学術情報基盤実態調査」結果）。学術情報へのアクセス、図書館ネットワーク、情報インフラ環境の整備も着実に進めている。他大学の図書館とは提携を結び相互に協力しながら利用者の利便を図っている。

１１

管理運営

大学経営や教学組織・人事に関して適切な規程を設けて、学長・学部長・研究科長の選任や、組織の意思決定など管理運営における諸機関の役割分担に関する基本的な考え方を明示しており、適切に管理運営を行っている。また、学長が常任理事会の構成員となり、教学組織と理事会の政策的な推進役として、貴大学の事業計画実現のために発言し行動することができる制度は評価できる。

－411－

１２

財務

2000（平成 12）年度以降、教育研究の質的向上をはかるため、大学院では２専攻を、大学では２学科を新設するとともに、施設面においては、大通りキャンパスの取得および総合体育施設の拡充などを展開し、その財源を借入金に依存することなく、第２号基本金を有効に活用し、自己資金で賄って整備したことは評価できる。
財務比率では、教育研究経費比率が、年々増加傾向にあり改善がなされ、教育研究重視の予算編成およびその執行を行っていることがうかがえる。財務比率全般では、学生生徒等納付金への依存が大きいため、帰属収入に占める寄附金、補助金などの比率が低いが、おおむね「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を超えており安定していると言える。
しかし、帰属収入の状況を見ると、財務計画を余儀なく修正したことにより、2005（平成 17）年度では、学生生徒等納付金収入の減少が影響し、帰属収支差額も低下した。学生の確保と合わせ収入財源の多様化と経費の節減などその改善策の検討が必要である。到達目標である「単年度消費収支均衡」を達成するため、「中期計画」の第一期後半の計画策定と 2006（平成 18）年 10 月に常任理事会に中間報告としてだされた「財政５カ年計画」と「早急に目途をつけるべき課題」の具体的な策定とその実施に期待したい。
また、予算編成・執行のプロセスは、明確性、透明性は確保されているが、予算統制規程の整備が不十分であるとのことから今後の整備が望まれる。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）の監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

点検・評価報告書は学則上の公開規定を踏まえてホームページに掲載されている。
なお、これらに加えて、教員の研究・教育業績をタイトルだけでなく、可能な限り、その内容をも含めて公開（リポジトリの構築を含む）することが望まれる。
財務情報の公開については、広報誌『学園広報』に概要を付した財務三表を掲載すると同時に、学生、保護者、道内・道外の高校、道内外の大学・短大、地元の公共団
体、マスコミ関係などに配付すると同時に、ホームページによって広く一般にも公表している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合したわかりやすい解説や図表を積極的に取り入れるなどの工夫が求
められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

－412－

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）法学研究科における税法科目の夜間開講時間および地域社会マネジメント研究科におけるサテライト・キャンパスの活用など、社会人学生が学びやすい教育環
境整備に力を入れている点は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１）教育方法等
１）ＦＤ、学生による授業評価と教員へのフィードバックは不可欠のものであり、そのための全学的取り組みが望まれる。
２）単位制の趣旨および段階的な学修の観点から、商学部や法学部、経済学部および人文学部の学科によっては、履修登録の上限単位数の改善が望まれる。
３）大学院研究科において、成績評価基準がシラバスに明示されておらず、改善が
望まれる。

（２）

学位授与・課程修了の認定

１）全研究科において、学位授与の基準が明示されておらず、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）人文学部英語英米文学科では、入学定員に対する入学者数比率の過去５年平均（1.30）が高いので、改善が必要である。

３

教員組織

１）法学研究科は税理士の養成を重要な柱としているが、行政法を兼任教員に依存している点は改善が望まれる。

以

－413－

上

「札幌学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 26 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（札幌学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は札幌学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「札幌学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－414－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
札幌学院大学資料１―札幌学院大学提出資料一覧
札幌学院大学資料２―札幌学院大学に対する大学評価のスケジュール－415－

札幌学院大学資料１
札幌学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
札幌学院大学 入学案内’０６
札幌学院大学 2006入学試験要項
札幌学院大学2006編入学試験要項
札幌学院大学 2006人文学部臨床心理学科編入学試験要項
2006年度札幌学院大学大学院修士課程募集要項（Ⅰ期）
2006年度札幌学院大学大学院修士課程募集要項（Ⅱ期）(2) 大学、学部、学科、大学院 2006年度札幌学院大学商学部
研究科等の概要を紹介し 2006年度札幌学院大学経済学部経済学科
2006年度札幌学院大学人文学部
たパンフレット
2006年度札幌学院大学人文学部英語英米文学科
2006年度札幌学院大学人文学部臨床心理学科
人文学部こども発達学科
2006年度札幌学院大法学部法律学科
2006年度札幌学院大学社会情報学部
札幌学院大学大学院法学研究科 大学院案内2006
札幌学院大学大学院臨床心理学研究科 大学院案内2006
札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科 大学院案内2006(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

履修要項2006 全学共通科目
履修要項2006 商学部
履修要項2006 経済学部
履修要項2006 人文学部人間科学科
履修要項2006 人文学部英語英米文学科
履修要項2006 人文学部臨床心理学科
履修要項2006 法学部
履修要項2006 社会情報学部
履修要項2006 資格課程
大学院便覧2006
札幌学院大学 情報ポータルシステム 操作手引書(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2006（平成18）年度 授業時間割表
全学共通科目
商学部第一部
経済学部
法学部
人文学部
社会情報学部
商学部第二部
諸資格
大学院(5) 大学学則、大学院学則、 札幌学院大学学則
各学部規程、大学院研究 札幌学院大学大学院学則札幌学院大学会計学研究所規程
科規程等
札幌学院大学情報科学研究所規程
札幌学院大学現代法研究所規程
札幌学院大学心理臨床センター規程
札幌学院大学電子ビジネス研究センター規程
札幌学院大学地域社会マネジメント研究センター規程
札幌学院大学エクステンションセンター規程－416－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
札幌学院大学国際交流センター規程
札幌学院大学電子計算機センター規程(6) 学部教授会規則、大学院 札幌学院大学教授会、大学協議会及び全学教授会運営規程
札幌学院大学教授会運営規程
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

札幌学院大学教員の資格に関する大綱
札幌学院大学商学部教員昇任内規札幌学院大学経済学部教員昇任内規札幌学院大学人文学部教員昇任内規札幌学院大学法学部教員昇任内規札幌学院大学社会情報学部教員昇任内規札幌学院大学社会情報学部教員昇任内規に関する申し合わせ事項
札幌学院大学大学院法学研究科教員資格審査に関する内規
札幌学院大学大学院臨床心理学研究科教員資格審査に関する内規
札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科教員資格審査に関する内規
札幌学院大学学部長候補者選挙規程
札幌学院大学大学院研究科長候補者選挙規程
札幌学院大学総合教育センター長候補者選挙規程
札幌学院大学外国人教員規程
学校法人札幌学院大学外国人教師規程
外国人教師の就業に関する規程
外国人教師の就業に関する取扱要領
学校法人札幌学院大学特任教員規程
札幌学院大学契約特別任用教員規程(8) 学長選出・罷免関係規程

札幌学院大学長の職務、任期及び選任等に関する規程
札幌学院大学学長候補選挙内規(9) 自己点検・評価関係規程等

札幌学院大学自己評価・認証評価に関する規程(10) ハラスメントの防止に関す 札幌学院大学セクシャル・ハラスメント防止委員会に関する規程
札幌学院大学インテイカー設置規程
る規程等
ネットワークに係る情報セキュリティに関する基本方針(11) 規程集

札幌学院大学諸規程集（平成18年12月18日現在）(12) 寄附行為

学校法人札幌学院大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人札幌学院大学理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作 札幌学院大学の現状と課題成した自己点検・評価報告―自己点検・評価報告書 1995年2月
札幌学院大学の現状と課題書―自己点検・評価報告書 1999年3月
札幌学院大学の現状と課題
自己点検・評価報告書 2004年3月
第2回「学生による授業評価」アンケート
調査報告書 （2003年7・12月）
経済学部「学生による授業評価」
分析報告 （2003年7・12月実施）
経済学部「入試手段別成績―基礎データ― その１」（2006年10月）(14) 大学・学部等が独自に作 第1回 FACULTY DEVELOPMENT 報告書 2004年3月
成した自己点検・評価報告 第2回 FACULTY DEVELOPMENT 報告書 2005年3月
第7回 学生生活実態調査報告書 2003年2月
書
第8回 学生生活実態調査報告書 2007年3月(15) 附属（置）研究所や附属病 札幌学院大学心理臨床センター相談室
札幌学院大学電子計算機センター
院等の紹介パンフレット
札幌学院大学社会連携センター コミュニティ・カレッジ－417－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類
(16) 図書館利用ガイド等

札幌学院大学図書館 2005 利用案内
図書館年次報告書 2005年度
札幌学院大学図書館「書林」第70号
HOW TO 図書館シリーズ 24
HOW TO 図書館シリーズ 25
ＳＧＵ Library News

(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットSTOP Sexual Harassment パンフレット（札幌学院大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会）
STOP Sexual Harassment リーフレット（札幌学院大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会）
2004年度札幌学院大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会年次報告(18) 就職指導に関するパンフ
レット2007 就職ハンドブック
2006 公務員ガイドブック
就職活動はじめの一歩 2006
2007 SGU EMPLOYMENT BOOK

(19) 学生へのカウンセリング利 キャンパスの窓 -2005年度 学生相談室報告書健康管理報告書（1997～2001年度） 第5号
用のためのパンフレット
教職員のための学生相談ハンドブック(20) 財務関係書類

追加提出資料

計算書類（平成13年度～平成17年度）
監査報告書（平成13年度～平成17年度）
独立監査人の監査報告書（平成13年度～平成17年度）
学園広報 第94号（2006年6月15日付）
札幌学院大学財務情報（札幌学院大学ホームページURLおよび写し)
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－418－

札幌学院大学資料２
札幌学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 21 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日商学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日社会情報学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 28 日全学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月 14 日人文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月６日社会連携センター・本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

～10 日

－419－

2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－420－