地球環境とともに
野村不動産グループでは、「野村不動産グループ環境理念」のもと、各事業領域において、環境に配慮した取り組みを推進しています。環境への負荷を低減し持続可能な社会を実現していくことは、企業としての社会的使命であると考えています。

2012 年度の主な取り組みと成果

野村不動産では、次世代マンションの環境ビジョンとして、プラウドスマートデザイン「〜 SMART&GROWING 〜」を策定しました。
引き続き、先進設備の開発導入・自然との共生・コミュニティを基軸とした環境負荷低減に取り組んでまいります。また、今後は戸建住宅などにも当ビジョンを拡大していく方針です。

環境活動推進体制

n エネルギーマネジメントシステムの省エネ・CO2 削減の取り組み国際規格「ISO50001」を取得
n 「グループ環境理念」の策定

野村不動産が分譲する「プラウド船橋

n プラウドスマートデザイン

野村不動産ホールディングスは、「野（一街区、二街区）」において、提携先の「〜 SMART & GROWING 〜」の村不動産グループ環境理念」を策定し、（株）ファミリーネット・ジャパンがエネル策定

グループ一体となって環境問題に取りギーマネジメントシステムの国際規格で野村不動産は、次世代マンションの環組んでいます。

ある「ISO50001 」を取得しました。マン

境ビジョンとしてプラウドスマートデザションとして初めての認証取得となります。

イン「〜 SMART & GROWING 〜」を策下図をご参照ください。

定しました。

野村不動産グループ

詳しくは、16 ページをご覧ください。

環境理念
美しい地球を未来に継承するために、自然の力と恵みを活かし、n 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得

n 「プラウド環境評価シート」の策定

野村ビルマネジメントの横浜事業所

野村不動産では、環境への取り組みを育むことが、グループの使命であると考えます。

では、環境マネジメントシステムの国際「見える化」するために、社内基準として私たちは、規格である「ISO14001」を取得してい「プラウド環境評価シート」を策定してい環境との調和ある街と空間を創り高い志を持ち、環境への感度をます。環境モデル事業所として、廃棄物ます。設計段階から「へらす」「つくる」

高め、理想の環境クオリティの実現をの減量化および資源リサイクル、省エ「いかす」のコンセプトを点数化すること追求していきます。

ネルギー対策、環境啓発活動の推進をにより、環境性能向上に向けての評価軸行っています。としています。

「ISO50001」エネルギーマネジメント体制の一例：共用部の空調設備に共有部空調設備と共用ジメントを行います。各設
備の消費電力を計測・見える化し、分析結果をもとにDO
検証

を 繰り返 すことで、マンションを常に無理、無駄、ムラのない最適なエネル

消費電力量計測

共用部空調設備のパフォーマンス改善サイクルパフォーマンスの改善を図ります。このプロセス

設定変更

PLANギー利用環境に保ちます。

野村不動産ホールディングス CSR 報告書 2013における環境への負荷を低減すること

CHECK
計測値の比較
（前月・前年同月）（4ヵ月ごと）集中管理リモコン
での設定値の確認（3 ヶ月ごと）

改善個所の抽出（設定温度、タイマー設定）

CHECK

ACTION26

野村不動産は、「プラウド」の建設現場

DO「プラウド船橋」では、主部照明のエネルギーマネ

n 「プラウド環境配慮指針」の策定を目的として、「プラウド環境配慮指針」を策定しています。
詳しくは、20 ページをご覧ください。

n 経済産業省「スマートマンション導入加速化推進事業」* に 2 物件採択
野村不動産が分譲する「プラウド鎌倉岩瀬」（神奈川県鎌倉市）および「ヒル対策本部を設置し、管理ビルに対してコートテラス横浜汐見台」（神奈川県横電力削減の施策を提案するとともに、浜市磯子区／三井不動産レジデンシャル

ASP* によるエネルギーデータの集計シ（株）・ＮＲＥG 東芝不動産との共同開発）

ステムの提供と運用支援、電気量削減にが、経済産業省が推進する「スマート向けた啓発活動を実施しています。

マンション導入加速化推進事業」に採択

また、野村リビングサポートでは、管理* CASBEE：

建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）
による認証制度とCASBEE川崎などの自治体独自の評価制度があります。

2012 年度主な CASBEE 取得物件
（自治体受付物件を含む）
ランク制度

PMO 日本橋室町

建物名A

CASBEE（IBEC）

されました。

組合に対して省エネ・節電提案を実施す「プラウド鎌倉岩瀬」では、太陽光発電

るほか、暮らしの情報を発信する情報誌（仮称）川崎中央倉庫
建替計画

A

CASBEE 川崎や次世代スマートエネルギーマネジメン

エコの取『住まいる ON LINE 』を通じて、オハナ草加谷塚

A

CASBEE 埼玉県

トシステム「エネコック」の導入、情報り組み事例などを紹介しています。

オハナふじみ野上野台
ブロッサム

ACASBEE 埼玉県

インフラを活用した災害時拠点などの取* ASP：Application Service Provider

り組みが評価されました。

インターネットを通じて顧客にビジネス用アプリケーションをレンタルする事業者。

：* 「スマートマンション導入加速化推進事業」

経済産業省が推進し、「エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制による無理のない節電を図るマンションなどの集合住宅（スマートマンション）の普及」を目指すもの。

n 省エネコンサルティングと省エネ
野村ビルマネジメントは、エネルギー開しています。

n 居住者向け新サービス「エコハグ」を導入

S

CASBEEかながわ

ACASBEE 横浜

プラウド川名山
ガーデン

A

CASBEE 名古屋

工事の実施
マネジメントに関するサポート事業を展「プラウド鎌倉岩瀬」完成予想図

プラウド町田ヒルコートテラス
横浜汐見台

n 「Green Building 認証」の取得

NREG 東 芝 不 動 産が事 業 主となり、野村不動産がプロジェクトマネジメント、環境関連法令に対応する報告書作成設計・監理を受託する「ラゾーナ川崎東芝のためのエネルギーデータ集計システビル」（ 神 奈 川 県 川 崎 市 ）が、「Greenムの提供、エネルギー使用量監視システ

Building 認証」*1 のプラン認証 *2 におけム「ecomo」によるエネルギー使用量のる最高ランクの評価である「プラチナ」を「見える化」、省エネのためのリニューア付与されました。環境負荷の低減に配慮ル工事の施工など、省エネルギーに貢献した空調・照明システムや、働く人の立体しています。

的なコミュニケーションを誘発する設計、野村不動産は、「プラウド町田」（神奈BCP 対応などが評価されたものです。

川県相模原市）において、居住者向け新また、野村不動産オフィスファンド投資サービス「エコハグ」（サントリーグルーテナン
法人が運用する3物件については、プとの共同開発）を導入します。
「エコハ

トとのコミュニケーションに基づき、環境・グ」は、新素材培土を用いた壁面緑化の省エネ・BCP 対策やエネルギー利用の設置や、環境保全の意義を親子で学ぶ効率化を図っている点が評価され、それワークショップ、震災など緊急時の飲料とエネルギー使用量を「見える化」する「ecomo」

して活用できる緊急時対応自動販売機を用いた防災訓練など、ハードとソフトの両面から環境保全の大切さを学べるプログラムです。

：*1「Green Building 認証」

n CASBEE の取得促進
野村不動産グループでは、CASBEE*（建築物総合環境性能評価システム）の取得促進に取り組んでいます。2012 年

n テナント・居住者への省エネ・エコ提案の実施
野村不動産グループでは、当社グルー度は、下記の主な物件を含めて、16 物件が認証を取得しました。
今後、野村不動産が開発する PMO、プが保有・管理するビルのテナントや分NREG 東芝不動産が開発するオフィスビ

譲したマンション・戸建の居住者に対し、ルおよび分譲マンション「アリュール」に省エネ・エコ提案を実施しています。
野村ビルマネジメントでは、電力規制ぞれ下記のように認証を受けました。
ビルの環境性能や防災・防犯、および多様なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産の普及促進を目的として、（株）日本政策投資銀行が選定・認証するものです。
：*2「プラン認証」
竣工前の物件について、その開発計画をもとに、環境性能やテナント利便性などを、「DBJ Green Building認証」のモデルを使ってスコアリングし、その開発計画である「プラン」について認証する仕組み。

物件名
ラゾーナ川崎東芝ビル

評価ランク
プラチナ

オムロン京都センタービル※

ゴールド

野村不動産天王洲ビル※

シルバー

おいて CASBEE A ランク以上の認証を天王洲パークサイドビル※

ブロンズ取得していく方針です。

※野村不動産オフィスファンド投資法人が保有。

野村不動産ホールディングス CSR 報告書 201327

n 「日本橋室町野村ビル」においてグリーン電力を購入「日本橋室町野 村 ビ ル 」で高ランクであるS ランクの認証を取得しことに加え、改正省エネルギー法基準よており、「都市開発版 SEGES」との同時

り一次エネルギー消費量を 10% 以上削取得は日本初となります。

減することが求められ、当物件では、外：*1 社会・環境貢献緑化評価システム（SEGES：シージェス）

壁断熱材の増強や二重サッシ、Low-E

緑を守り育てる活動を通じて社会や環境に貢献している企業の緑地を対象に、評価・認定する制度。
*2 都市開発版 SEGES：
都市開発事業における緑の保全・創出の計画について、緑の機能や効能による社会や環境への貢献度を一定の基準に沿って評価・認定するシステム。

は、敷地内の緑地 化や 屋 上 緑化、水の再利用など、環境へのガラスの採用などにより認定基準をクリアしました。

取り組 み を 積n スマートタウン「MiraiPa!」の開発

極 的 に 推 進し 「日本橋室町野村ビル」ており、自然エネルギーからつくられた関西文化学術研究都市における新街グリーン電力を、年間 100 万 kWh 購入し区として野村不動産が開発するスマートています。

タウン「MiraiPa!」* では、全戸に太陽光発電とエコウィルによるダブル発電や、家庭「プラウド両国」完成予想図

n 営業車としてハイブリッド・内エネルギー使用量の「見える化」
システ

低排出ガス車の利用を促進

ム「エネルック PLUS」を標準装備してい野村不動産アーバンネットでは、自動ます。また、関西文化学術研究都市内のを開催

車の排出ガスに含まれる有害物質を削大学や研究機関、企業などと連携して環野村不動産は、2012年11月、「第5回減するため、営業車のハイブリッド・低排境学習支援プログラムを実施。居住者の環境を考えるシンポジウム」を開催しま

出ガス車化を促進しています。

積極的な環境活動を支援するためのセミした。
「スマートコミュニティとは何か〜「平成 17 年基準
2013 年 7 月末現在、ナーを開催するなど、ハードとソフトの両基本コンセプトと先進的取り組み〜」を排出ガス 75% 低減レベル」の基準を満面から環境問題に取り組んでいます。

テーマに、「ふなばし 森のシティ」のスハイ
たす営業車は144台中137台（うち、：*「MiraiPa!」

マートシェアタウン構想とコミュニティづブリッド43 台）で、95.14% を達成してい京阪電気鉄道（株）、京阪電鉄不動産（株）、三井不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）と共同で開発。

ます。

n 「第5回 環境を考えるシンポジウム」

くりについて講 演とパネルディスカッションを実施しました。

また、野村ビルマネジメントでは、自社

n 「ENEX2013」に出展が管理する大学キャンパス内の移動に野 村 不 動 産は、財 団 法 人 省エネ ル

電動バイクおよび自転車を導入。野村リギーセンターが主催する「ENEX2013」

ビングサポートでは、物件を巡回する際に出展し、エネルギー・サービス・システに電動自転車を使用しています。

ム「エネコック」（（株）ファミリーネット・省資源・廃棄物削減の取り組み
n 省資源・廃棄物削減の取り組み

ジャパンとの共同開発）などを紹介しま野村ビルマネジメントでは、事業活動

n 「社会・環境貢献緑化評価した。この展示会は、エネルギー政策をに伴う資源の有効活用と廃棄物の削減システム」の認定を取得

担う「国」と、スマート社会構築に必要な（Reduce・Reuse・Recycle）に向けて、3R野村不動産が共同事業者として参画仕組みや商品を生み出す「企業」が一体に取り組んでいます。循環型社会形成のする分譲マンション「東京ワンダフルプとなり、エネルギーの効率的な利用につ一端を担うべく、産業廃棄物のリサイクロジェクト」は、財団法人都市緑化機構

いて提案・紹介をするものです。

ルおよび一般廃棄物の減量化を推進しています。

が運営する「社会・環境貢献緑化評価システム（SEGES：シージェス）* 」のn 「プラウド両国」都内初の「緑の保全・創出による社会・環境に貢献低炭素マンションに認定する開発事業（都市開発版 SEGES* ）」野村不動産が分譲する「プラウド両に 認 定 さ れ ま し た。
「都市開発版国」（東京都墨田区）は、都市低炭素化

SEGES」の 認 定 は、東 京 都 内 の 分 譲促進法にもとづく「低炭素建築物」に都マンションとしては初となります。また内で初めて認定されました。この認定

取り組み

当プロジェクトは、CASBEE において最制度は、等級 4 の断熱性能をクリアする

野村不動産グループでは、関連法令に1228

野村不動産ホールディングス CSR 報告書 2013

有害物質削減の取り組み
n 土壌汚染とアスベストに対する基づき、土地履歴調査や土壌汚染調査、浄化対策を適正に実施しています。
また、解体予定のものを含む保有建物について、アスベストの使用状況の調査・

n 「ホタルがすむ街づくり展 2013」

また、「東芝ビルディング」と「ラゾーナ川崎プラザ」では、商業施設の厨房排の開催

水を処理してトイレ洗浄水として再利用

野村不動産は、2013 年 6 月、「横浜ビジネスパーク」において「第6回ホタルがしています。

確認を行い、除去など適切な対応を行っすむ街づくり展 2013」を開催しました。ています。微量 PCB 廃棄物など有害物

環境問題や自然の大切さを考えるきっ質も適正に保管・管理しており、今後も定生物多様性保全の取り組み

かけづくりとして開催されるもので、ホ期的に点検を行うことで、環境への影響を最低限に抑えていきます。

タルを鑑賞できる特設ブースの設置や、n 事業における緑化計画の推進

地域の子どもたちのための「ビオトープ

野 村 不 動 産グ ル ープは、分 譲 マン観察会」などが行われ、毎年多くの地域ションやオフィスビルにおいて、植栽およ水環境保全の取り組み住民の方が来場されます。

び既存樹による緑化計画や植栽の維持

また、こうした取り組みが評価され、野管理を積極的に実施しています。

n 水環境保全の取り組み

村不動産は、かながわ地球環境保全推

野村不動産では、プラウドスマートデ

野村不動産グループでは、水を欠かすザイン「〜 SMART & GROWING 〜」にことのできない大切な資源と位置づけ、基づき、低木と高木を有効に用いた緑節水や水の有効利用などの施策を実施

視率の向上、高木によるクールスポットしています。の設置、周辺緑地との連続性への配慮

具体的施策として、「日本橋室町野村ビル」では、水の有効利用策として雨水進会議・神奈川県が授与する「かながわ地球環境賞」を受賞しました。などのパッシブデザインに取り組んでいます。

や冷却塔ブロー、空調ドレン水の再生処
理設備を備えています。

ホタルを鑑賞できる特設ブース

環境活動データ
野村不動産グループが所有するビルのうち、東京都環境確保条例対象ビルおよび「当社グループの持分面積が 50,000m2 以上のビル（オフィスを主たる用途とするもの）」の、2012 年度

原油換算エネルギー使用量と原単位

CO2 排出量と原単位（kℓ）（ℓ／m2）（t-CO2）60,00080

34,10930,000出量」「上水道使用量」「廃棄物排出量」は、右記

15,000原単位（延べ床面積当たり）で前年度数値と比較しますと、「原油換算エネルギー使用量」1.5%

67.2

45,000における「原油換算エネルギー使用量」「CO2 排のとおりです。

69.202009

34,6712010■ エネルギー使用量

■

57.7

56.8

31,09330,6162011

上水道使用量と原単位「廃棄物排出量」1.2% の減少となりま3.5% 増、（m3）した。
※ CO2 排出量は、東京都環境確保条例で指定する排出係数により算出しています。
※ 対象ビル：新宿野村ビル・東芝浜松町ビル・東芝ビルディング・日本橋室町野村ビル・深川ギャザリアタワー N 棟・府中東芝ビル・横浜ビジネスパーク
ただし、「日本橋室町野村ビル」については2010年 9月末竣工のため、2010 年 10 月 1 日以降加算しています。

300,000

0.53

0.52

263,123 270,551

60

0.5460,000■ 上水道使用量

2010
■

2011

原単位使用量52,38787.7

86.4

47,303

46,59290

2020,000

30002009■ CO2 排出量

2010■201102012 （年度）

原単位排出量

廃棄物排出量と原単位（m3 ／m2）

（t）

0.6

8,000

0.56

0.40.2

2009

52,738120

101.5600

2012 （年度）（kg／m2）8.47

8.24

4,1754,252

8.60

8.50

4,6384,584

5.0

2,0000

10.0
7.5

6,000
4,0000107.0

40,0002012 （年度）

290,028 300,133

150,000（kg-CO2 ／m2）40

原単位使用量減、「CO2 排 出 量 」1.5% 減、「上水道使用量」

450,000

80,0002.52009■ 廃棄物排出量

2010■20110.0

2012 （年度）

原単位排出量野村不動産ホールディングス CSR 報告書 201329