2015

経 営 理 念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

常陽銀行の概要（平成27年3月31日現在）
創 立

1935年（昭和10年）7月30日

本 店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

資本金851億13百万円

拠 点

国内：178店舗（本支店152、出張所26）
店舗外現金自動設備 237カ所
海外：3駐在員事務所（上海、シンガポール、
ニューヨーク）

従業員数

3,629名

総資産

9兆359億円

預 金

7兆7,287億円

貸出金

5兆6,564億円

連結自己資本比率

12.40%（国内基準）

単体自己資本比率

11.92%（国内基準）

格付（長期格付） 格付投資情報センター（R&I）AA−
ムーディーズA2

Contents
トップメッセージ ................................................

2

第 12 次中期経営計画 ........................................

4

創立 80 周年について.........................................

6

地方創生への取り組み ........................................

7

未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み...........

8

地域密着型金融への取り組み .............................. 10
金融円滑化への取り組み ..................................... 13
業績ハイライト .................................................. 14
法人のお客さまへ .............................................. 22
個人のお客さまへ .............................................. 24
常陽銀行グループ............................................... 27
企業の社会的責任（CSR）................................... 28
コーポレート・ガバナンスと内部統制システム ......... 32「地域の未来を協創する

コンプライアンス態勢......................................... 35
リスク管理態勢 ................................................. 36

ベストパートナーバンク」を目指して

お客さま保護への取り組み .................................. 39
個人情報保護への取り組み .................................. 40

当行は、総合金融サービスの提供により、金融犯罪対策への取り組み.................................. 41
バリアフリーへの取り組み ................................... 42

お客さま、地域の課題解決に

株主の皆さまへ ................................................. 43
当行の概況および組織........................................ 44

貢献してまいります。

営業ネットワーク ............................................... 47※ 本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 27 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※ 当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.joyobank.co.jp/

1トップメッセージ

総合金融サービスの提供により、
お客さま、地域の課題解決に貢献してまいります。
平成 26 年度を振り返って

よる情報収集力の強化、外国銀行との業務提携の平成 26 年度のわが国経済は、政府の経済政策等拡大による海外進出支援態勢の拡充、「食の商談会」を背景に、雇用や所得環境の着実な改善に加え、輸における地域の食関連事業者と海外バイヤーとの商出大企業を中心とした業績回復の動きも見られまし

談機会の創出など、経済のグローバル化に対応した

たが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動

取り組みを強化しました。

減が長引き、景気回復の動きは緩やかなものとなりま

ディスクロージャー誌 ２０１５

した。また、茨城県の経済状況においても、雇用・所

個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充

得環境の改善や輸出の下げ止まりを背景とした生産に加え、当行の太陽光発電事業向け貸出債権を運活動の持ち直し等が見られたものの、個人消費や住用資産とする国内初の金銭信託「『みらい』
のちから」宅投資が消費税率引き上げの影響を受け低調に推移

を募 集するなど、お客さまの多 様 化する資 産 運 用したことから、全体として弱めの動きとなりました。

ニーズにお応えしました。また、少額投資非課税制

トップメッセージ

こうした経 済 環 境のもと、当 行は、昨 年 4 月か度「NISA（ニーサ）」の推進に加え、積立投資信託やら、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパー

積立外貨預金の商品の見直しを図るなど、お客さま

トナーバンク」とする第 12 次中期経営計画（平成の資産形成に向けた取り組みを強化しました。さら26 年度〜平成 28 年度）を展開しました。当期はそに、個人向け融資分野では、各市町村の補助金制度の初年度として、総合金融サービスの提供を通じ、や利子補給制度と連携した定住支援住宅ローンの社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さ取り扱い拡大を進め、金融仲介機能を活用した地域

ま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長の課題解決にも取り組みました。

にも繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に、以下のとおり諸施策を展開しました。

営業チャネルでは、埼玉県三郷市の ｢ 三郷支店 ｣をつくばエクスプレス線「三郷中央駅」前に移転開設し、茨城県との経済交流が活発化する沿線地域の

法 人 分 野では、円 滑な資 金 供 給に引き続き取り

店舗ネットワークの充実を図ったほか、お取引先企

組むとともに、地域経済の活性化や地域の創生を目

業の職場や住宅展示場等において金融相談や ATM

的に政府系金融機関との共同による「いばらき創生

サービス等を行う「移 動 相 談 車」を新たに導 入し、ファンド」を組成するなど、お客さまの事業ステージ

お客さまの利便性向上に取り組みました。さらに、に応じた資金供給手法の充実を図りました。また、インターネットを通じた取り組みでは、当行ホーム

当期も革新的・創造的な事業プランの発掘や新事ページに女性向け専用サイト「J-Palette」を開設し、業の創出に力を入れ、国立研究開発法人産業技術

女性のライフスタイルに合わせた情報提供の充実と総合研究所との連携のもと、地域のものづくり企業

ともに女性のお客さまとの接点の強化を図りました。

が再生可能エネルギー分野における新技術開発等2を目指す「事業協創プロジェクト『アクション JAT』」

地域貢献活動では、昨年度に引き続き、｢常陽フォを開始するなど、産業振興への取り組みを強化しま

トコンテスト ｣ を開催し、観光分野での振興に取りした。さらに、ニューヨーク駐在員事務所の開設に組んだほか、水戸市・つくば市・土浦市との間で、

災害時に関する協力協定を締結し、地域の皆さまの進する「地方創生」への取り組みでは、地域経済を

安全・安心の確保に貢献しました。また、地域経済支える金融機関に対し、金融機能の高度化とともにを支え、地域を牽引する金融機関として、「市町村ま

積 極 的な関 与への期 待が寄せられています。当 行

ち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定支援事業のは、第 12 次中期経営計画に掲げた「地域の未来を開始に加え、地域経済活性化支援機構と「商店街協創するベストパートナーバンク」の実現を目指し、活性化に関する連携協定」を締結するなど、地方創総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造生に向けた取り組みを積極的に展開しました。

の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともにこうした取り組みにより、平成 26 年度の業績は、ます。
平成 27 年度は、第 12 次中期経営計画の中間年

経費等の減少により、経常利益は、前期比 45 億円

度として、5 つの基本戦略である「協創力の発揮」、

増加の 404 億円、当期純利益は、前期比 18 億円増「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力加の 239 億円となりました。連結業績では、連結経の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづく

常 利 益が前 期 比 44 億 円 増 加の 457 億 円、連 結 当

取り組みを一層強化してまいります。とりわけ「協期純利益が前期比 36 億円増加の 286 億円となり、創力の発揮」
では、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」

連結ROE
（自己資本利益率）
は、5.1%となりました。

をグループ一丸となって推進し、地域を支えるリー

また、銀行の健全性を示す自己資本比率は、単体でディングバンクとして「地方創生」の一翼を担い、地11.92%、連結で 12.40% となり、引き続き高い水域社会・経済の活性化に貢献してまいります。

トップメッセージ

資 金 利 益および役 務 取 引 等 利 益 等の増 加に加え、ディスクロージャー誌 ２０１５

解決し、当行グループ自らの成長にも繋げてまいり

準にあります。
なお、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えする

当行は、平成 27 年 7 月に創立 80 周年を迎えましため、平 成 26 年 度の年 間 配 当は、前 年 度から 1 円

た。これもひとえに、お客さま、地域の皆さま、株主

増配の 1 株当たり10 円とさせていただきました。まの皆さまからの永年にわたるご支援の賜物であり、た、平 成 27 年 度は、普 通 配 当を平 成 26 年 度から役職員一同、心より感謝申し上げます。当年度は、50 銭増配となる 1 株当たり10 円 50 銭に、創立 80

皆さまの日頃のご支援にお応えするため、「感謝」と周年の記念配当 1 円を加え、年間配当 11 円 50 銭と「未 来 協 創」の想いを表した、さまざまな記 念 事 業させていただく予定です。

を展開しております。今後とも、引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

当行が対処すべき課題
総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグロー
バル化の進展といった、社会・経済構造の変化が一段と進み、地域社会・経済は、中長期的な潜在経済

平成 27 年 7 月

成長率の低下、空き家の増加や中心市街地の空洞

取締役頭取化など、さまざまな課題が顕在化しつつあります。
こうした中、政府と地方自治体が一体となって推3

第 12 次中期経営計画（計画期間

目指す姿

平成 26 年度〜平成 28 年度）

地域の未来を協創する
ベストパートナーバンク
地域経済を取り巻く環境は、総人口の減少や少子高齢化の一段の進行、潜在経済成長率の低下などの社会・経済構造の変化とともに、さまざまな課題の顕在化が予想されています。
第 12 次中計では、第 11 次中計で展開してきた復興・成長への取り組みを一段と高いステージへと引き上げ、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にもつなげていくことを目指してまいります。
こうした姿勢を明確にするため、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナー
バンク」とし、協創力の発揮をはじめとする５つの基本戦略を展開してまいります。

第次中期経営計画

目 指す姿の実 現に向けた⑤ つの基 本 戦 略

ディスクロージャー誌 ２０１５12

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献する「協創力 ※1」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま、地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏 ※2 の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネルの革新」に取り組んでまいります。また継続的な BPR 推進態勢の構築により、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。
※1

協創力とは、社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、コンサルティングや IT 等を活用した創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献していく力。
※2 いばらき圏とは、つくばエクスプレス、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの交通インフラの整備・発展が進み、茨城県との結び付きが強まる地域。

4

【ロゴマークデザインについて】・オレンジ色は、それぞれ「お客さま」「地域」「常陽銀行」を、赤色は「生まれる（プラスされる）価値」を表します。
・4 つの組み合わせにより「＋」を表すとともに、4 つが風車のように回転し、新しい価値を生み出していくイメージも表現しています。

第 12 次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮 に向け、平成 26 年 4 月に「未来協創プロジェク
ト『PLUS ＋』」を立ち上げました。震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献するため、当行グループ一丸となって推進しています。

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する企画・実行を積み重ね、お客さま、地域とともに未来を協創してまいります。

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2.「運用・調達・決済」という「お客さま、地域の経済活動に不可欠な機能提供」に「コンサルティング・ITという創造性を提供する機能」を融合（プラス）させた「総合金融サービスの進化」を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が広がる「プラス」思考で行動してまいります。

地域の未来を協創する【個人】豊かな生活への貢献

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【法人】成長産業の後押し

3. 地域の未来への社会貢献【公共】活力ある地域社会の創造

次中期経営計画

1. 円滑な資金供給による課題解決

第ベストパートナーバンク

未来協創に向けた３つの柱

ディスクロージャー誌 ２０１５

3 つの「プラス」

12

連結純利益の拡大

経営目標

計画最終年度（平成 28 年度）における「連結純利益」および「単体純利益」は、過去最高益を目指してまいります。

計数目標（平成 28 年度）
連 結 純 利 益

300 億円以上

OHR※3

60% 未満単 体 純 利 益

270 億円以上

ROE※4

5% 程度

単体経常利益400 億円以上

連結自己資本比率

12% 程度

単体業務粗利益

1,200 億円以上

※3
※4

OHRは経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROEは資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

5

創立 80 周年について
当行は昭和 10 年 7 月に常磐銀行（本店：水戸市）と五十銀行（本店：土浦市）が合併して設立され、今年で創立 80 周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの永年にわたるご支援、ご愛顧の賜物であり、役職員一同、心から感謝申し上げます。
今年は、皆さまへの感謝の気持ちをお伝えするとともに、未来に向けて皆さまとともに飛躍していきたいという想
いも込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ、さまざまな記念事業を展開してまいります。

主な記念事業〈お客さま・地域の皆さま〉■「常陽ふるさとの森」森林保全活動〈4 月〉
当行は、ふるさとの健全な森を次世代に引き継ぐため、植樹などの森林保全活動に取り組んでいます。今回は創立 80 周年を記念し、平成 27 年度の新入行員全員で「常ディスクロージャー誌 ２０１５

陽ふるさとの森（那珂市）」に 800 本の少花粉スギを植え、森林保全活動を通じて自然の大切さについて学びました。
■ 感謝プラン 80〈6 月〜〉
地域の皆さまの日頃のご支援に感謝し、当行営業地盤内の地方自治体における明るい地域社会の未来創造に貢献するため、茨城県、県内 44 市町村および県外の店舗
所在地 21 市を対象に、教育・福祉・防災・観光等、地域に役立つ取り組みに対し寄贈しました。

創立■ 創立 80 周年記念キャンペーンの実施や新商品の提供開始〈7 月〜〉

周 年について躍推進などを目的とした新商品の開発やキャンペーンを実施しています。

80「常陽 ふるさとの森」森林保全活動

お客さまの金融リテラシー向上や将来に向けた資産形成のご提案、女性の一層の活「感謝プラン 80」による贈呈式■ 鹿島アントラーズ Jリーグ公式戦「常陽銀行創立 80 周年記念試合」の開催〈8 月予定〉
地域の未来を担う子供たちに地域の魅力を体験していただくことを目的に、鹿島アントラーズ公式戦「常陽銀行創立 80 周年記念試合」を開催します。また、小学生向けのスタジアムピッチ体験や「100 円試食店」の開催など各種企画を実施します。
■ 次世代経営塾の創設〈平成 27 年度下期〉
取引先企業の成長力強化や地域経済の活性化に貢献するため、地域の未来を担う次世代経営者の方に向けた経営塾を創設し、経営活動に必要な知識や情報の提供、異業種後継者との交流の場を提供します。
〈株主の皆さま〉■ 創立 80 周年記念配当
株主の皆さまへ感謝の意を表すため、平成 27 年度の中間配当において、1 株当たり1 円の記念配当を実施します。
平成 27 年度は、1 株当たり中間配当 6.0 円（普通配当 5.0 円、記念配当 1.0 円）、期末配当 5.5 円、年間配当 11.5 円（前年度比 1.5 円増配）を予定しています。
〈従業員向け〉■ ワークライフバランス推進施策等の拡充〈6 月〉
労働力人口の減少が見込まれる中、地域経済の活性化に向け、意欲と能力のある人材が高いモチベーションを保ちつつ、長く働き続けることができる環境整備が必要です。このため、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるよう、ワークライフバランス推進施策を拡充しました。

6

復職予定者向けセミナー

地方創生への取り組み
地域社会・経済を取り巻く環境は、総人口の減少や少子高齢化の一段の進行、潜在成長率の低下など、社会・経済構造の変化により、さまざまな課題が顕在化しつつあります。こうしたなか、政府と地方自治体が一体となって推進する「地方創生」への取り組みについては、 2015 年 を「地方創生元年」と位置づけ、地域経済を支える金融機関に対し積極的な関与が期待されています。
当行は、平成 26 年 4 月にスタートした「第 12 次中期経営計画」の基本戦略の柱に「協創力の発揮」を掲げ、未来
協創プロジェクト「PLUS ＋」を立ち上げるとともに、地域振興の推進を担う部署である「地域協創部」を新設し、地域の課題解決・活性化に向けた支援等に積極的に取り組むなど、地方創生を先取りした対応を実施しています。
具体的には、ものづくり事業者やアグリ関連事業者の支援としてビジネスマッチングや各種商談会等を開催しているほか、県・市町村との連携のもと、定住促進・空き家対策、商店街活性化に向けた施策を展開しています。また、市町村の地方版総合戦略策定を支援するため、セミナーや研究会等の開催にも積極的に取り組んでいます。
今後も、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま・地域とともに解決してまいります。
ディスクロージャー誌 ２０１５

地方創生に向けた取り組み「まち・ひと・しごと創生」に関する市町村向け支援
平成 27 年 3 月、地方版総合戦略の策定に必要なノウハウや情報等の提供を目的
として、「セミナー事業」、「研究会事業」、「調査事業」の 3 つの事業を新たに立ち上げました。セミナー事業では、「空き家対策」や「地域の産業創造」など、テーマを絞ってセミナーを開催しているほか、研究会事業では、県内 26 市町村の参加のもと、ワークショップ形式で講義を実施しています。
まち・ひと・しごと創生研究会

組んでまいります。
市町村と連携した定住促進、空き家対策への取り組み
当行では、「空き家活用」や「定住促進」など、地域の課題を解決する取り組みとして、市町村と連携したローンの取り扱いを進めています。

地 方 創 生への取り組み

今後も、市町村に必要な情報等の提供を通じ、地方版総合戦略の策定支援に取り土浦市と連携した定住促進ローンをはじめ、利根町の空き家バンク制度と組み合わせ
た空き家バンク連携ローン、常陸太田市との子育て支援住宅ローンなど、市町村の補助金制度と連携したローンの取り扱いを通じ、定住促進・空き家対策に向けた支援に取り組んでいます。
今後、市町村との連携をさらに進め、地域の課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。
商店街活性化への支援
平成 27 年 3 月、商店街における空き店舗対策や賑わい創出を支援するため、地域経済活性化支援機構（以下、REVIC）と「商店街活性化に関する連携協定」を締結しました。
本協定では、当行の地元ネットワークとREVIC の有する専門的知見を生かし、地元関係者等による賑わい創出・活性化に向けたさまざまな活動を支援してまいります。
本協定にもとづく取り組みの第 1 弾として、ひたちなか市の商店街に対し、ファンド組成をはじめとした必要資金の調達方法や、空き店舗等の有効活用策を検討してまいります。
なお、地方銀行とREVIC が連携し、商店街の活性化を支援する取り組みは全国初となります。

7

未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み

当行では、平成 26 年 4 月からスタートした第 12 次中期経営計画において、「地域の未来を協創するベスト
パートナーバンク」を目指す姿に掲げ、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」のもと、地域の課題をお客さま、地域とともに解決していく活動を展開しています。

円滑な資金供給による課題解決
当行は、お客さまへの円滑な資金供給に引き続き取地域経済活性化・産業振興による事業創造事業協創プロジェクト「アクション JAT」

り組むとともに、新事業の創出による地域経済の活性

地元中小企業化に向けたファンドを組成するなど、お客さまの事業スの成長分野への進テージに応じた多様な資金供給手法の充実に取り組ん

出 支 援を目 的に、でいます。

国立研究開発法
人産業技術総合

ディスクロージャー誌 ２０１５

地域経済活性化に向けた多様な資金ニーズに対応

研究所および東邦●地域活性化支援ファンドの組成

銀 行と連 携し、事＋
未 来 協 創プロジェクト ﹁ PLUS﹂の取り組み平成 27 年 1 月、株式会社日本政策投資銀行との共業協創プロジェクト「アクション JAT」を開始しました。

同により「いばらき創生ファンド投資事業有限責任組

平成 27 年 2 月、独自の技術や事業アイデアについてプ合」を組成しました。当行の営業地盤において、創業・

レゼンテーションを行った 47 社のうち 3 社が事業協創第二創業を目指す企業や事業基盤の再生・拡大等を企業に選定されました。今後、選定された 3 社に対し、

目 指す企 業に対し、ABL や劣 後ローン等 多 様な金 融事業化に向けた資金支援、コンサルティング等に取りサービスを組み合わせながら、リスクマネーや成長資

組んでまいります。また、他の参加企業 44 社に対して金を供給してまいります。

も、共同研究候補および資機材の製作等における協力
先候補として引き続きサポートしてまいります。

●「常陽 大地と海の成長支援ファンド」の活用
平成26年8月、「常陽 大地と海の成長支援ファンド」

第 3 回 常陽ビジネスアワードの第１号案件として、青果加工流通会社への出資を行

当行は、地域の経済いました。また、平成 27 年 4 月には、農産物の海外向活性化につながる成長

け流通・販売を目指す事業者への出資を決定するな

分 野 等における革 新

ど、6 次産業化に向けた事業支援に積極的に取り組ん

的・創造的な新事業プでいます。

ランを募集・表彰する「常陽ビジネスアワード」を継続して開催しています。

●「常陽地域協創ファンド」の活用

今回で 3 回目となる「常陽ビジネスアワード」では、新事業創出による地域経済活性化に向けて、「常陽

379 件ものご応募をいただき、その中から 16 プランを

地域協創ファンド」を組成し、成長マネーの供給に取り表彰しました。受賞プランをはじめとする優れた事業組んでいます。種類株式の取得や劣後ローンの供与なプランに対し、常陽銀行グループが事業化に向けたさど多様な資金供給手法により、革新的・創造的な新事

まざまなサポートを行います。

業プランの事 業 化を後 押ししています。平 成 27 年 3
月末現在で、累計約 38 億 4 千万円の資金ニーズにお応えしました。

第 5 回 ひざづめミーティング in 農研機構 食品総合研究所
平 成 26 年 12 月、農研機構食品総合研究所と連 携し、同 研 究 所の専 門 家 5 名とお取 引 先
28 社による「ひざづめ8ミーティング」を行いました。新たな食品機能性表示制度や食の安全などについてひざづめ（少人数）で意見を交わし、食に関する技術課題の解決等を図りました。

地域の未来への社会貢献
常陽フォトコンテスト〜地域の魅力発見〜
新たな地 域の魅 力や隠れた観 光 資 源の発 掘、地 域内外への情報発信を通じた観光振興を目的に、フォト

第 14 回 常陽 食の商談会 2015 in つくば
平 成 27 年 2 月、14 回 目となる「常 陽 食の商 談 会
2015 in つくば」を開催し、食関連事業者の販路拡大
や食材調達支援、相互交流などを図りました。農業生
産者や食品加工・卸業者、小売業者など約 250 社がコンテストを開催しました。地元の方や旅行に訪れた方々を対 象に、茨 城 県 内 3 地 域（県 北、県 央・鹿 行、
県南・県西）と福島県・栃木県の観光スポットなどの写真を募集し、たくさんの魅力溢れる作品をご応募いただきました。

出展、1,400 社、2,900 名が来場するなど過去最大規模の商談会となりました。
また、今回は、海外バイヤー 4 社を招聘し、食関連施したほか、茨城県
内 の 市 町 村と 連 携
し、食や観 光、伝 統

茨城県央・鹿行編

最優秀賞作品

文 化の魅 力を PR しました。

第６回 フード・アクション・ニッポン アワード2014 入賞

ベトナム外国投資庁と業務協力に関する覚書締結
外国投資庁と海外進出支援に関する業務協力の覚書を締結しました。
今 後は、ベトナム関 連セミ
ナーの開 催をはじめ、現 地の経済状況や法改正など事業規制に関する情報を提供していくほか、同国への進出に関する各種支援を行ってまいります。
食の商談会 in シンガポール 2014
平成 26 年 9 月、シンガポールに駐在員事務所を置く地方銀行 7 行が共同で、食の商談会を開催しました。現地のスーパー、ホテル、レストラン等のバイヤー 164 社とシンガポールをはじめとする ASEAN 地域へ進出を考えている各行のお取引先企業 41 社にご参加いただき、新たな商談の機会やビジネス開拓の場を提供しました。

ご紹介する「いばらき おいしいもの巡りーちょっとおでかけ旅ガイド」を制作し、食関連事業者の皆さまの販売促進支援や茨城県の観光振興を図りました。この取り組みが、農林水産省等が主催する「フード・アクション・ニッポン アワード」において、国産 農 産 物 等の消 費 拡 大 並びに地域活性化等に資する取り組み
として高く評価され「販売促進部門・消費促進部門」に入賞し、３年連続の受賞となりました。

＋
未 来 協 創プロジェクト ﹁ PLUS﹂の取り組み平 成 26 年 12 月、ベトナム

茨城県内の自慢の「一品」と主要な観光スポットを

ディスクロージャー誌 ２０１５

事業者との商談を実「災害時に関する協力協定」の締結
水戸市、つくば市、土浦市と災害時に関する協力の協定を締結しました。
大規模な災害や停電等が発生した場合に、電気自動車やその充電設備、一時 避 難 場 所や救 援 物
資の保 管 場 所などを提供し、地域の皆さまの安 全・ 安 心の確 保に協力します。

9

地域密着型金融への取り組み
地域密着型金融への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展への貢献に取り組んでいます。
こうした中、当行は、「地域密着型金融」を本来業務と位置づけ、取り組みを強化しています。
「地域密着型金融」の本質は、お客さまとの質の高いコミュニケーションを通してお客さまをよく知るとともに、信頼関係を深め、金融仲介機能の強化を図ることで、お客さまと金融機関の双方が健全性・収益性を向上させていくことにあり、当行の経営理念の実現に他なりません。
「第 12 次中期経営計画」（平成 26 年度〜 28 年度）
では、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、地域経済の活性化への取り組みを一段と充実させるとともに、「地域密着型金融」の推進を図り、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。

ディスクロージャー誌 ２０１５

中小企業の経営支援に関する取り組み方針
当行は、地域社会・地域経済の発展に貢献することが、地域金融機関として重要な使命であると考えています。
地域の中小企業は地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っていることから、地域の中小企業の経営支援に積極的に取り組んでいます。
また、「第 12 次中期経営計画」では、事業ステージに応じた支援の継続に加え、お客さまのニーズの多様化や経営者の高齢化等の経営課題解決に向け、質の高い総合金融サービスを適時・適切に提供していく方針としています。
当行は、今後とも、地域の中小企業への円滑な資金供給・コンサルティング機能を発揮した経営支援に積極的に取り組み、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、地域の中小企業への経営支援態勢の充実に向けて、行内体制の整備を進めるとともに、外部機関等との連携を図り、円滑な資金供給に向けた資金供給手法の多様化やコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
中小企業の経営支援態勢

新エネルギーの専門チームを配置し、一層の態勢の強円滑な資金供給では、事業ステージに応じた融資商化を図っています。人材育成面においても、取引先企品やファンドを活用した資金供給方法の多様化を図る

業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上を目的

とともに、個人保証や担保に過度に依存することのなとした各種研修会の開催のほか、融資審査スキル認定

い資金供給手法の活用に取り組んでいます。

制度や外部機関へのトレーニー制度等、中小企業支援

また、条件変更等のご相談については、全営業店に金融円滑化推進責任者を置き、適切に対応するよう取の取り組み強化に向けた行員の知識・ノウハウの向上を図っています。

り組んでいます。さらに、融資審査部内の企業経営支

そのほか、電子記録債権の取り次ぎや資金化を図る

援室に専門的な知識・ノウハウを有する人員を置き、「常陽でんさいサービス」の取り扱いなど、さまざまな

経営改善計画の策定支援や事業の再生支援などを実

金融サービスの充施しています。

実に取り組んでい

コンサルティング機能については、営業推進部総合ます。

金 融サービス室に医 療・福 祉 事 業 支 援、事 業 承 継・
M&A 支援の専門チームを配置しているほか、市場国際部に国際業務室を設置し、お客さまのさまざまなニーズにお応えしています。また、平成 26 年 4 月に新設した地域協創部にアグリビジネス、ものづくり、環境・
10

目利き力習得研修会

〔中小企業経営支援に関する支援体制〕
お客さまの事業ステージに応じたニーズ
成長期

創業期

成熟期

衰退期

再生期

③承継ステージ
資金ニーズ、IPO、事業承継、M&A、経営改善②成長ステージ①創業ステージ
資金ニーズ、事務合理化、販路拡大、製品・技術開発、海外進出④再生ステージ

資金ニーズ、経営合理化、販路拡大、製品・技術開発、海外進出

資金ニーズ、条件変更、
経営改善、事業再生

金融サービスコンサルティング機能の提供

お客さまからの情報

常陽銀行グループ

経過年数

営 業 店

営業推進部
法人営業グループ
総合金融サービス室（医療・福祉事業支援、事業承継・M&A 支援
など）

地域協創部

融資審査部

市場国際部

地域振興グループ

企業経営支援室

国際業務室（地方創生・ものづく
り・アグリビジネス・進出企業等支援）（経営改善・事業再生支援）（海外進出支援）

ストラクチャード
ファイナンスグループ

リース（設備等の新設・更新）● 資産運用・株式公開● 経営コンサルティング● 各種業務の IT 化、
ソフトウェア開発など●

地 域 密 着 型 金 融への取り組み（プロジェクトファイ
ナンス、環境・新エネ
ルギー事業支援、創業支援など）

グループ会社

ディスクロージャー誌 ２０１５

本 部 ・ グ ル ー プ 会 社

連携

外 部 機 関 ・ 専 門 家 等（専門的なノウハウの提供）〔外部機関、外部専門家等との主な連携先〕●公共団体等

経済産業省、茨城県、つくば市、土浦市、古河市、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、中小企業支援ネットワーク、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、
JETRO、産業支援機構（茨城県中小企業振興公社、日立地区産業支援センター、ひたちなかテクノセ
ンター、つくば研究支援センター）、つくばグローバル・イノベーション推進機構、ベトナム外国投資庁●研究機関等

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構、農研機構 食品総合研究所●大学等

筑波大学、茨城大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、茨城工業高等専門学校●金融機関

日本政策投資銀行、外国銀行（カシコン銀行、バンコック銀行、バンクネガラインドネシア銀行、インド
ステイト銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンク、ベトコム銀行、中国信託商業銀行、交通銀行、中国銀行）●経営コンサルタント等

投資会社、弁護士・会計・税理士事務所等（平成 27 年 3 月 31日現在）〔経営革新等支援機関〕
平成 24 年、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。当行は、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業の経営力強化のため、中小企業の財務内容等の経営状況分析や事業計画の策定など、さまざまな経営支援を行っています。

経営支援の内容
事 業 計 画 策 定 支 援、創 業 支 援、助 成
金等活用支援、産学官連携支援、事務合
理化支援、事業拡大支援、経営合理化支援、IPO 支援、事業承継・M&A 支援、経営改善支援、事業再生支援、金融・財務支援に係る相談を承っています。

11

中小企業の経営支援に関する取り組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援
当行は、グループ会社や外部機関等と連携し、地域における新 事 業 創 出 支 援に積 極 的に取り組んでいま

今後、選定された 3 社に対し、事業化に向けた資金支
援、コンサルティング等に取り組んでまいります。

す。各種セミナーの開催から、事業プランの作成、事

アグリビジネス分野においては、「第 7 回常陽アグリ

業立ち上げ、成長に至る一貫した新事業創出支援を実交流会セミナー Q&Aミーティング」を開催し、事業者施しています。

の経営課題等について専門家と意見交換を実施したほ

革新的・創造的な事業プランを表彰する「常陽ビジ

か、6 次産業化を支援する「常陽 大地と海の成長支援

ネスアワード」は、3 回目を迎え、過去最多となる 379

ファンド」を活用した資金支援にも取り組みました。

件の応募の中から、16件の事業プランを表彰しました。
受賞プランをはじめとする優れた事業プランに対し、事ディスクロージャー誌 ２０１５

業化に向けたさまざまなサポートを実施しております。
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所および東邦銀行と連携した「アクション JAT」では、独自の技術や事業アイデアについてプレゼンテーションを行った47社のうち3社が事業協創企業に選定されました。
（2）成長段階における支援
資金支援

事業拡大支援地 域 密 着 型 金 融への取り組み

運 転 資 金や設 備 資 金をはじめ、さまざまな資 金 需

ビジネスマッチングや海外進出支 援、各 種コンサル

要への対応に加え、太陽光発電事業や医療介護分野

ティングなど、お客さまの事業拡大に向けた支援に取りなどの成長分野における資金支援を実施しています。

組んでいます。さらに、医療・介護、環境・新エネルギ

また、補 助 金 申 請における申 請 書の作 成 支 援にも積ー等の成長分野については、お客さまからのニーズが高極的に取り組み、お客さまの多様な資金ニーズにお応く、セミナー開催にえしています。

よる情 報 提 供やフ平成 26 年度は、各種ファンドや ABL（動産担保融資

ァンドを活 用した制度）を活用した資金支援に取り組み、動産担保融資

資 金 供 給などにも68 件、シンジケートローン組 成 3 件、私 募 債 受 託 86

積 極的に取り組ん

件など、お客さまの資金調達ニーズにお応えしました。

でいます。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
経営改善・事業再生支援
営業店と本部（営業推進部法人営業グループおよ

経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引

び融資審査部企業経営支援室など）が一体となり、営先が増 加するなか、お客さまの経 営 課 題の解 決に向

業面、体制面、財務面など、経営全般にわたる経営改け「事業承継支援」に取り組んでいます。主要 6 拠点

善・事業再生支援に取り組んでいます。平成26年度は、の本 部 直 接 営 業 担 当 者（FA）14 名を中 心に、事 業「経営改善支援取組先」として選定した企業を中心に承継計画の提案や支援に取り組み 170 先の経営改善に貢献しました。

M&A の活用など、

また、東日本大震災の被災事業者を含めた復興・再お客さまの円 滑な

生 支 援に向け、東日本大 震災 事 業 者再生支 援 機 構や事業承継を支援し中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携し、45先ています。

（計画同意先を含む）の事業再生支援に取り組みました。
12

業種転換等の支援

地域の活性化に関する取り組み状況
当行は、茨城県をはじめとした「地域」を主たる営業地盤としており、「地域社会・経済の活性化に貢献していくことは、地域金融機関としての使命である」との考えのもと、地域密着型金融を本来業務と位置づけ、地域経済の活性化に向けて取り組んでいます。
平成 26 年度は、ものづくり事業者、食関連事業者等への支援に継続して力を入れ、ものづくり企業フォーラムや食の商談会の開催等を通じて、ビジネスマッチング支援に積極的に取り組んだほか、茨城県産業立地推進本部への駐在員派遣に加え、東京営業部内に設置している企業立地推進専門チームが中心となり、茨城県等と連携した産業立地推進活動を展開しました。
ものづくり企業フォーラム開催等を通じた企業間のマッチング支援は 1,657 件、食の商談会等を通じた食関連事
業者の商談成約件数は 99 件となりました。また、茨城県等と連携した産業立地活動では、県内進出企業等 13 先に資金面での支援を実施しました。
今後とも、地域の中核金融機関として、地域密着型金融への取り組みの充実を図るとともに、新事業の創出支援の行政や各種専門機関等との連携のもと、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

金融円滑化への取り組み

要な使命であると考え、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切な対応を図り、金融仲介機能の積極的な発揮に努めております。
中小企業金融円滑化法は平成 25 年 3 月末をもって終了しましたが、法終了後も、当行の金融円滑化への取り組み方針は何ら変更ございません。今後も、条件変更等への対応ならびに経営改善支援をはじめとする

金 融 円 滑 化への取り組み

当行は、地域への円滑な資金供給をはじめとする「金融円滑化への取り組み」を地域金融機関としての重ディスクロージャー誌 ２０１５を含む産業振興、地元中小企業の国内外との経済交流支援（海外進出支援等）への取り組みを強化し、茨城県など

金融仲介機能の発揮に積極的に努めるなど地域密着型金融を一層推進し、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
融資ホットライン（フリーダイヤル）
お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で承っています。
0120 − 650 − 225

受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

貸付条件の変更等の実施状況（平成27年3月末基準）
中小企業者向け件数（件）受付合計

住宅資金借入者向け

金額（百万円）

件数（件）

金額（百万円）79,642

1,789,266

3,394

36,817

うち実行

76,3991,728,571

2,822

29,834

うち謝絶

669

13,639

89

1,098

うち審査中

562

9,375

20

247

うち取下げ

2,012

37,680463

5,637

注 1. 金額は単位未満を切り捨てて表記しています。
注 2. 件数および金額は、金融円滑化法施行日（平成 21 年 12 月 4 日）から上記基準時点までの累計となっています。また、件数は債権単位、金額は申し込み時点の債権額となっています。

13

業績ハイライト
損益の状況
資 金 利 益および役 務 取 引 等 利 益 等の増 加に加え、経費等の減少により、業務純益、経常利益、当期純利
益は、前年度を上回りました。
業務純益は前年度比 30 億円増加の 402 億円、経常利
益は同 45 億 円 増 加の 404 億 円、当 期 純 利 益は同 18億円増加の 239 億円となりました。
＜用語解説＞
業務純益
銀行本来の業務（資金の運用・調達、サービスの提供など）
でどれだけ利益をあげたかを表す銀行固有の指標で、一般企業の営業利益に相当します。

業務純益
（百万円）

50,00045,46840,29937,25140,00030,00020,00010,000ディスクロージャー誌 ２０１５0平成24年度

経常利益

平成25年度

当期純利益

（百万円）

（百万円）

50,00025,00023,91522,071
20,37840,40440,000平成26年度

20,00035,83731,726

業 績ハイライト

30,00015,00020,00010,00010,000

5,000

0

0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

預金、貸出金、有価証券の状況
預 金は、個 人 預 金を中 心に、前 年 度 末 比 2,378 億円増加し、7 兆 7,287 億円となりました。
貸出金は、住宅取得ニーズや、太陽光関連、医療・介護などの成長分野への積極的な対応から、個人、法人貸出金ともに増加し、前年度末比 2,570 億円増加の 5 兆 6,564 億円となりました。
有 価 証 券 は、前 年 度 末 比 170 億 円 減 少 し、2 兆7,354 億円となりました。安定収益の確保ならびに相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだことにより、国債残高は、前年度末比 1,875 億円減
少し、1 兆 1,805 億円となりました。

預金
（億円）

80,00060,00040,00054,66755,98757,572

13,556
4,236
1,092

14,0463,720
1,154

14,537
3,908
1,269

20,0000

1477,28774,90973,553

平成25年3月末

平成26年3月末

個人

公共

法人

その他

平成27年3月末

貸出金

有価証券

（億円）

60,00051,39930,00014,377

13,26312,12345,000（億円）

56,56453,99327,52526,441

27,35425,00020,00030,00033,33632,42731,08515,00010,00015,000

0

7,921
270

7,897
404

平成25年3月末

平成26年3月末

個人

公共

法人

7,987
863
平成27年3月末

14,022

5,000
0

平成25年3月末

その他

13,680平成26年3月末

11,805平成27年3月末

国債

預り資産全体の残高は、投資信託や保険商品の残高が増加したことから、前年度末比 449 億円増加の 1
兆 890 億円となりました。

住宅ローンは、引き続き堅調に推移し、前年度末比991 億円増加の 1 兆 3,163 億円、アパートローンは前
年度末比 836 億円増加の 5,805 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン

（億円）

（億円）

15,00010,89010,44010,35810,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

12,500

3,517

3,887

3,258

2,981

605

583

2,976

2,988

平成25年3月末

平成26年3月末

4,233

2,392

11,10010,000
7,500

537

5,000

3,727

2,500

平成27年3月末

4,969

4,269

0

保険（現存する契約の時価ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託

自己資本比率の状況

13,163

12,171

平成25年3月末

平成26年3月末

住宅ローン

アパートローン

5,805

業 績ハイライト

12,000ディスクロージャー誌 ２０１５

預り資産・住宅関連ローンの状況

平成27年3月末（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。なお、平成 26 年 3 月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。
連結子会社を含めた連結ベースでは 12.40%、当行
単体でも11.92%と引き続き高い水準にあります。なお、
国内基準適用行に求められる水準は 4% 以上となっています。
当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平成 20 年 3 月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショ
ナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

自己資本比率
（%）

14
13

12.81

12

12.40

12.60

12.40

12.19

11.92

11
0

バーゼルⅡ基準

バーゼルⅢ基準平成25年3月末

平成26年3月末

連結自己資本比率

平成27年3月末

単体自己資本比率15

地域ヘの円滑な資金供給
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅 実な営 業、健 全な経営を行い、地 域のお客さ
まに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地 域 社 会・地 域 経 済の発 展に貢 献してまいります。

※ 以下でいう『地 域』とは、茨城県とその隣 接する地 域で、営 業
拠 点のある当 行の主 要な営 業 地 盤です（茨 城、福 島、栃 木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主としそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献にて上記の地 域に工場や事 業 所を有するなど、地 域と関連の深

関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

い企業のお客さま向け貸出金です。

ディスクロージャー誌 ２０１５

〔地域向け貸出〕

地域向け貸出地 域向け貸出金は前年度末 比 2,001億円増加の 4
兆 2,738 億円で、貸出金の75.5％を占めています。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
80,000中小企業向け貸出金は 2 兆1,063 億円で、貸出金に60,000

対する割合は 37.2％です。また、地 域の中小企業向け業 績ハイライト

貸 出 金は 1兆 8,338 億 円で地 域 向け貸 出 金に対する

75.4

75.4

75.5

60

42,73840,736

38,79480

56,56453,99351,39940,00040

割合は 42.9％です。
20,00020〔中小企業向け貸出先数〕
0

中小 企 業 向け貸 出 先 数は、33,067先で、そのうち97.9％が地域の中小企業のお客さまです。

（%）

（億円）

35,000（先）

50,00040

40,00030

30,00014,00020

20,0007,000

1010,000

0

0

0

41.8

42.2

42.9

35.7

36.5

37.2

18,383

19,736
16,239平成25年3月末

地域向け貸出金残高0

平成27年3月末

地域向け貸出金比率

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数50

21,000平成26年3月末

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け
貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率

28,000平成25年3月末

貸出金残高

中小企業向け貸出

16

（%）

（億円）

〔中小企業向け貸出〕

21,063
17,195平成26年3月末

18,33898.5

32,891

32,42598.1

32,99532,37497.9

33,067（%）

32,381

100

75

50

平成27年3月末

25

平成25年3月末

平成26年3月末

中小企業向け貸出金残高

地域の中小企業向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金比率

地域向け貸出金に対する比率

地域の中小企業向け貸出先数比率

平成27年3月末

地域の中小企業向け貸出先数0茨城県内のシェア（平成 26 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金

当行
42.97%■ 都銀・信託

7.03%■ 当行以外の地銀

16.73%■ 信金・信組■ その他

当行
45.84%■ 都銀・信託

4.71%■ 当行以外の地銀

22.37%

17.56%■ 信金・信組

15.06%

15.71%■ その他

12.02%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

個人向け貸出個人向け貸出金は、住宅ローンが引き続き堅調で、1
兆 4,377 億円に増加しました。そのうち、98.6％が地域の個人向け貸出金で、1兆4,183億円となっています。
貸出金に対する個人向け貸出金の比率は 25.4％、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率
（%）

（億円）

25,00031.2
20,00023.5

率は 33.1％となっています。

15,000

預金のうち、98.3％が地域のお客さまからの預金で、

33.1

35

24.5

25.4

28

13,263 13,178

14,377 14,183

21

10,000

14

5,000

7

7兆 6,011億円となっています。
預り資 産 全 体のうち99.4％が地 域のお客さまから0

平成25年3月末

個人向け貸出金残高の預り資産です。

平成26年3月末

平成27年3月末

0業 績ハイライト〔地域の預金・預り資産〕

12,123 12,113

32.3

ディスクロージャー誌 ２０１５

〔個人向け貸出〕

地域の個人向け貸出金残高

個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

地域の預金・預り資産

預金残高、地域の預金残高・比率
（億円）

98.4

90,00075,00073,55372,38698.3

98.3
74,90973,69377,28776,011

地域の預り資産残高
（%）

100
90

60,00080

45,00070

30,00060

15,00050（億円）

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

0

0

平成25年3月末
預金残高

平成26年3月末

地域の預金残高

平成27年3月末

地域の預金残高比率

99.5

99.6

99.4

（%）
100

10,315

10,403

10,826

80

3,516

3,886

4,231

3,239

2,963

585

566

2,380
493

2,974
平成25年3月末

3,721

2,986
平成26年3月末

平成27年3月末

60

40

20

0

保険（現存する契約の時価ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託
地域の預り資産残高比率17

連結決算の状況
当行の連結子会社は 9 社となります。
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金や預り資産販売を中心とする役務取引等収益が増加したものの、国債等債券売却益、株式等売却益の減少を主因に、前年度比30億60百万円減少し1,561億18百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損、貸倒引当金繰入額、株式等売却損の減少を主因に、前年度比 74 億 70 百万円減
少し 1,103 億 88 百万円となりました。以上により、経常利益は、前年度比 44 億 9 百万円増加し 457 億 30 百万円となり、当期純利益は、前年度比 36 億 37 百万円増加し 286 億 80 百万円となりました。

主要な業務状況の指標
直近 5 連結会計年度（連結）ディスクロージャー誌 ２０１５

（単位：百万円）
連結会計年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

業 績ハイライト

連結経常収益154,402

153,673

150,451

159,179

156,118

連結経常費用133,610

119,851

114,497

117,858

110,388

連結経常利益20,791

33,82235,95341,32045,730

連結当期純利益

13,99018,13422,72625,042

28,680

連結包括利益5,190

29,891

69,90625,372

105,710

連結純資産額424,997446,615506,649

516,971

601,840

連結総資産額7,438,307

8,005,275

8,268,033

8,536,571

9,065,458

12.77%

12.78%

12.81%

12.60%

12.40%

連結自己資本比率（国内基準）

直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

135,196

134,938

131, 163

138,551

133,415

業務純益

41,992

41,972

45,46837,25140,299

経常利益

18,92629,97931,72635,83740,404

当期純利益

12,912

16,795

20,37822,071

23,915

85,113（816,231 千株）

85,113（810,231 千株）

85,113（799,231 千株）

85,113（789,231 千株）

85,113（766,231 千株）

純資産額

417,816

437,596

495,004

507,640

587,074

総資産額

7,421,342

7,982,027

8,240,814

8,508,476

9,035,987

預金残高

6,817,506

7,266,636

7,355,391

7,490,926

7,728,736

貸出金残高

4,800,612

4,982,564

5,139,973

5,399,342

5,656,407

有価証券残高2,185,635

2,452,292

2,644,104

2,752,517

2,735,418

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.50 円（4.00 円）

9.0 円
（4.50 円）

10.0 円（4.50 円）

配当性向

47.69%

36.38%

31.42%

30.41%

30.27%

単体自己資本比率（国内基準）

12.45%

12.43%

12.40%

12.19%

11.92%

従業員数

3,730 人3,745 人3,722 人3,671 人3,629 人資本金
（発行済株式総数）※ 自己資本比率については、平成 26 年 3 月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。

18

平成 25 年度

経常収益

資産の健全性
お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の事業再生や経営改善支援は、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。
具体的には、「営業推進部法人営業グループ」「融資審査部企業経営支援室」など本部と営業店が一体となって、お取引先への経営相談、改善策のご提案、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関と連携を図りながら、お取引先の経営改善や事業再生に関する取り組みを行っています。
平成 26 年度は、こうした活動に加え、動産担保融資や資本性借入金の活用を積極的に推進しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取り組んでまいります。
平成 26 年度の不良債権処理実績

不良債権処理額

不 良 債 権 処 理については、自 己 査 定の結 果に基づ

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成26年3月期比

貸出金償却

3,053

2,521

△ 531

却・引当を実施しています。平成 26 年度の不良債権

個別貸倒引当金繰入額

6,896

2,190

△ 4,705

処理額は、個別貸倒引当金繰入額の減少により前期

債権売却損

116

33

△ 82

比 55 億円減少し、29 億円となりました。

偶発損失引当金繰入額

156

△ 121

△ 277

その他の処理額

533

743

△ 209

償却債権取立益

2,277

2,462

184

8,478

2,906

△ 5,571

貸倒引当金などの状況

合計

破綻懸念先については、過去の貸倒実績率を参考にして引当処理をしています。不良債権全体では、回収自己査定に基づく不良債権引当状況

残高は220 億円で、71.47％の引当率となっています。
なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権 155 億円は「部分直接償却」を実施し、貸借対照表より減額しています。

（単位：億円）

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

貸出金等の残高

811

57

12

881

担保等による保全額

503

57

12

573

回収が懸念される額（a）

308

0

0

308

個別貸倒引当金残高（b）

220

0

0

220

71.47％ 100.00％ 100.00%

71.47％

引当率（b）／（a）

合計

業 績ハイライトが懸 念される額 308 億 円に対して、個 別 貸 倒 引 当 金

ディスクロージャー誌 ２０１５

き、定められた償 却・引 当ルールに従って適 正な償（単位：百万円）

一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注

貸倒引当金等残高

意先については、要管理先を含め３つに細分化してお

平成27年
3月期

平成26年3月期比

一般貸倒引当金

157

146

△ 10

個別貸倒引当金

255

220

△ 35

̶

̶

̶

り、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていくとともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行い、資産の健全性向上に努めてまいります。

（単位：億円）

平成26年3月期

特定海外債権引当勘定

413

366

△ 46

特定債務者支援引当金

貸倒引当金

計

̶

̶

̶

債権売却損失引当金

̶̶̶

偶発損失引当金

15

11

△3

19

資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題と銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞（単位：億円）平成26年
3月期

して掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高めるとともに、積極的な情報開示を行っています。

破綻先債権
延滞債権

●銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合

計（a）

平成27年
3月期

平成26年3月期比

16

12

△4

1,000

867

△ 132

9

4

△4

237

263

25

1,264

1,148

△ 115

定における破綻先の貸出金を ｢ 破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高（b）

53,99356,5642,570

綻先・破綻懸念先の貸出金を ｢ 延滞債権 ｣、要注意先

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

2.34%

2.03%

△ 0.31%の貸出金のうち3ヵ月以上延滞している貸出金を「3ヵ保全額合計（c）

1,014

905

△ 108

月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄など保全率（c）／（a）

80.26%

78.86%△ 1.40%

お取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を「貸＜連結ベース＞（単位：億円）出条件緩和債権」として開示しています。
ディスクロージャー誌 ２０１５

開示債権額は前期比 115 億円減少し、1,148 億円となりました。なお、保全率は 78.86％を確保してい
ます。

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成26年3月期比

16

12

△4

破綻先債権
延滞債権

1,004

871

△ 132

3ヵ月以上延滞債権

9

4

△4

貸出条件緩和債権

238

263

25

1,269

1,152

△ 116

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数点第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

●金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権業 績ハイライト

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成26年3月期比

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

85

70

△ 14

危険債権

934

812

△ 123

要管理債権

247

268

21

1,266

1,150

△ 116

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平成 27 年 3 月期の開示債権は、前年度末比 116 億
円減少し 1,150 億円となり、貸出金等残高に占める比率は 2.01%となりました。なお、正常債権を除く開示（単位：億円）

小

計（a）

正常債権

53,09055,8282,738

合54,35556,978

2,623

2.32%

2.01%

△ 0.31%

計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

債 権 1,150 億 円と、銀 行 法に基づく開 示 額 1,148 億円との乖離額 2 億円は、貸出金以外の支払承諾見返・

平成 27 年 3 月期の開示額に対する保全状況
破産更生債権およびこれに準ずる債権

仮払金などの債権です。

危険債権（単位：億円）

要管理債権

合 計

開示額（a）

70

812

268

1,150

担保・保証等の保全額（b）

70

503

63

637

貸倒引当金（c）

0

220

51

271

100.00%89.09%

42.50%

78.89%

保全率［（b）＋（c）］／（a）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

20

開示債権額の推移
（億円）

2,000

1,500

1,597

1,554
467

380

1,266

1,150
247

1,000

500

0

1,014

1,094

116

80

268

934

812

85

70

平成24 年 3 月末 平成25 年 3 月末 平成26 年 3 月末 平成27 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状 態に特に問題がないものとして、「破 産更 生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以 外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「金融再生法上の開示債権」および「銀行法上のリスク管理債権」の関係

自己査定債務者区分
破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権金融再生法上の開示債権
破綻先債権
13

破産更生債権およびこれらに準ずる債権70

実質破綻先債権
58

危険債権
812
要管理債権
268
小計
1,150

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
12

業 績ハイライト（単位：億円）ディスクロージャー誌 ２０１５

【用語解説】

延滞債権867
3 ヵ月以上延滞債権
4
貸出条件緩和債権
263
小計
1,148

正常債権
55,828（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。
3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

21

法人のお客さまへ
ものづくり

成長分野への取り組み
当行は、「アグリビジネス」、「ものづくり」、「医療・福祉」、「海外進出」、「環境・新エネルギー」などの地域経済の牽引が期待される「成長分野」への支援に積極的

地域のものづくり企業の明日からの10年を支援する「next X（ネクストテン）」活 動では、大 手 企 業も多 数
参加する技術商談会「常陽 ものづくり企業フォーラム」
や国立研究開発法人産業技術総合研究所等との事業に取り組んでいます。
販路拡大を図る商談会・経営課題解決に向けたセミナー等の開 催、大 学・研 究 機 関との連 携による製品・技術開発、公的機関・大企業との連携による新技術の活用や新事業進出支援など、さまざまな施策を展

協創プロジェクト「アクション JAT」など、新規ビジネスの創出や企業間連携、販路開拓を促進するための支援を行っています。また、大学や研究機関の先生方と技術開発や製品開発に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティング」などの産学官金連携支援や、開しています。

「常 陽 製 造 業 実 務 研 修 会」の開 催による人 材 育 成 支援など、当行のネットワークを生かしたさまざまな支援

ディスクロージャー誌 ２０１５

アグリビジネス
食関連事業者の販路開拓支援として、「常陽 食の商に取り組んでいます。

談会」や、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フード
セレクション」を継続的に開催し、お客さまへ新たな交流・商談の機会を提供しています。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用した「大地」シリーズや肥育牛を担保とした「ABL（動産担保融資）制度」の取り扱いなど、農業者向けの融資商品の充実を図っています。

常陽 ものづくり企業フォーラム

法 人のお客さまへ

さらに、6 次産業化を目指すお客さまに対し「常陽 大地

常陽 製造業実務研修会と海の成長支援ファンド」を活用し、新事業創出を支援
医療・福祉

しています。
そのほか、新商品開発を目指す「農商工等連携事業」の申請支援や各種補助金申請に係る計画書の策定支

少子高齢化の進行、社会保障制度改革、医療の高度化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参入など、さまざまな金融ニーズが予想されていま援を行っています。

す。こうしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉チームを配置し、中長期的な事業展開・新規開業に関するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。また、平成 26 年 9 月に株式会社
地域経済活性化支援機構が運営する「地域ヘルスケア
産業支援ファンド」へ出資するなど、医療・福祉事業者に対しさまざまな支援に取り組んでいます。
地方銀行フードセレクション

常陽 食の商談会

22

医療機関向けセミナー

海外進出

具体的には、当行営業地盤への進出を検討している

平 成 26 年 12 月にベトナム外 国 投 資 庁と海 外 進

企業に対し用地紹介や現地案内を行うほか、進出が決出 支 援 に 関 する 業 務 協 力 の 覚 書 を 締 結 するなど、定した企業に対しては資金支援や拠点ネットワークでASEAN 地域を中心に、7 カ国、9 金融機関、１政府機収集したビジネス情報の提供を行っています。

関と業務提携を行い、現地通貨建てスタンドバイクレ

また、茨城県や市町村等と連携した誘致活動にも取ジットの発行や現地情報の提供を通じて、お客さまのり組み、平成 27 年 2 月には「つくば・圏央道周辺産業

海外進出をサポートしています。

立地視察会」を開催したほか、企業誘致や産業活性化

また、お客さまの販路拡大を目的とした商談会も開催しており、中国やタイで「ものづくり商談会」、シンガを目的に設立された茨城県内 9 地域の「地域産業活性化協議会」にも参画しています。

ポールで「食の商談会」を開催しています。

地方公共団体とのパートナーシップ
ニューヨーク駐在員事務所開設しました。ニューヨーク駐在員事務所では、世界の経

茨城県内 42 市町村の指定金融機関として、公金の収納・支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼を担っています。

済・金融の中心である米国における情報収集や、お客公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住さまの米国進出をサポートします。これにより、当行

民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納の海外拠点網は、上海、シンガポール、ニューヨークの情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金収3 駐在員事務所となりました。

納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニエン
スストアで収納できる「コンビニ収納サービス」、クレなど、さまざまなサービスを提供しています。また、
社会資本の整備や地域経済の活性化に貢献するため、地方債の引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給しているほか、地域への企業誘致活動や PFI

法 人のお客さまへ

ジットカードで収納できる「クレジット収納サービス」

ディスクロージャー誌 ２０１５

平成 26 年 10 月、ニューヨーク駐在員事務所を開設など民間活力の導入支援に積極的に取り組んでいます。
当行グループの総合力を生かし、多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の環境・新エネルギー

皆さまの満足度向上に努めてまいります。

持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とし金融市場への取り組み

た再生エネルギー活用や省エネなど、環境保全を推進

国内外の金融市場にアクセスし、お客さまのさまざする設備資金へのご融資の金利を優遇させていただいまなニーズに合わせ、国債などの公共債や外国為替、ているほか、環境格付評価制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

デリバティブ関連の金融商品等を提供するとともに、新たな金融商品の開発も行っています。また国内外の金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーにお届けできるよう努めています。そのほか、当行全体

企業誘致活動への取り組み
北関東道の全面開通など広域交通ネットワークの整備の進展により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理していくなかで、日々の資金繰り調整や有価証券等による運用を行っています。

上しています。こうした環境を踏まえ、地域経済の活性化に繋げていくため企業誘致活動に取り組んでいます。
23

個人のお客さまへ
ライフステージにあわせた商品
当行は、お客さまの金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えます。就職・結婚・お子さまの誕生・
マイホーム取得・退職後と、お客さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供します。

独身期（新社会人）

家族形成期（結婚・出産）はじめてのお取引に将来に備えた資産形成に

ディスクロージャー誌 ２０１５

常陽総合口座・常陽スーパー総合口座「トータルプラン」

常陽エースつみたて普通預金からの自動振替でコツコツ無理なく貯め総合口座は、普通預金、定期預金、自動借入をセられます。自動振替のサイクルは「毎月」、「２ヵ月ごットした便利な口座です。さらに、積立式定期預金、と」、「３ヵ月ごと」、「年１〜２回の特定月」から選択で貯蓄預金も利用できるスーパー総合口座もご用意しきます。また、窓口や ATMによるお預け入れも随時ています。お給料の受け取りから、各種料金のお支ご利用できます。

払い、貯蓄まで、一つの口座でさまざまなお取引が個 人のお客さまへ一元化できるので、簡単に残高管理ができます。

常陽積立投信・常陽外貨貯蓄預金「ニューワンステップ」

JOYO CARD Plus「 DC」「 JCB」

毎月一定額を自動的に購入でき、はじめての方で国内や海外で使えるDC VISA、JCB カードに常陽も無 理なく投 資 信 託や米ドル・ユーロの外 貨 預 金

銀行ならではの「特典」や「機能」を搭載したクレジのお取 引ができます。定 期 的な購 入により時 間 分

ットカードです。カードのご入会で、常陽ポイントク散が図れるので、平均購入コストの安定化が期待でラブのポイントが 50 ポイントプラスされるほか、普きます。

通預金口座に無担保貸越機能をセットできる「常陽プラスワンサービス」（別途申込要）もご利用いただけ

平準払終身保険（低解約払戻金型）

ます。また、キャッシュカー

保険料を月払や年払なド機能を追加した「JOYO

どで 払い込み、一 生 涯のCARD Plus（一体型）」もご

死 亡 保 障が確 保できる保用意しています。

険です。割 安な保 険 料で
安 心の保 障をご準 備いた

常陽マイカーローン「JOYO 車」

だけます。

自 動 車、オートバイの購 入 資 金や、車検・免許取得費用等にご利用いただけます。インターネットや FAX でいつでも申病気やケガによる入院・手術などのし込みでき、事 前 審 査 結 果は、最 短で当際に、各種給付金を受け取ることがで日にご回答します。

きる保険です。大切なご家族と安心しまた、郵送で正式申し込みできる「ご来店不要サー
ビス」
もご利用いただけるので、忙しい方でも安心です。
24

医療保険・がん保険て暮らせるよう、いざというときに備えてしっかりとご準備いただけます。

家族成長期（マイホーム取得・お子さまの教育に）

家族成熟期・セカンドライフ期（退職・年金のお受取）

夢の実現のためにゆとりある生活に

資産運用商品投 資 信 託、外 貨 預 金、択できる「住 宅ローン（金 利 選 択

保 険、公 共 債など、多 彩型）」や、お借入れ時に返済額が確な商品をご用意していま定する「全期間完全固定金利プラす。また、当行へ退職金ン」、増改築資金には「リフォームをお預け入れいただくおローン」
をご用意しています。また、客さまには「常陽ネクストライフ定期預金」、公的年

充実した保障内容の「全傷病保障付住宅ローン」の金をお受け取りいただいているお客さまには「金利ほか、「がん保障特約付住宅ローン」「引受条件緩和

優遇定期預金（年金型）」がご利用いただけます。

型団信付住宅ローン」も取り扱いしています。また、

なお、昨年から取り扱いを始めた少額投資非課税地域と連携し、新婚世帯や子育て世帯の住宅購入に制度「NISA」口座では、開設に必要な住民票の取得

向けて、住宅取得助成金制度等をご利用のお客さまを代行する「住民票取得代行サービス」を開始しまを対象とした「子育て支援住宅ローン」を取り扱いしした。

個 人のお客さまへ

変動金利と固定金利を自由に選

ディスクロージャー誌 ２０１５

住宅ローン

ています。
常陽リバースモーゲージローン・常陽サ高住専用ローン
常陽教育ローン「学援生活」「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」

お子さまへの仕送り、教材費など、では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施教育に関する費用にご利用いただけ

設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンドます。
「その都度タイプ（当座貸越型）」

ライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。

は、ATM で 借 入・ 返 済 が でき、必また、土地活用として、サービス付き高齢者向け住要なときに、必要な額だけお借入れ

宅（サ高住）の新築・増改築にご利用いただける「常いただけます。事前審査は、ご入学

陽サ高住専用ローン『シルバーステージ』」のほか、の8カ月前からインターネットや FAX

土地信託やアパートローンも取り扱いしています。

でいつでもお申し込みいただけます。
また、団体信用生命保険付なので、万一のときにも安心です。

常陽教育資金贈与専用預金
お孫さまなどの教育資金の贈与にご活用いただける「常陽教育資金贈与専用預金（愛称：応援家族）」を取り扱いしています。

25

もっと便利にご利用いただくために「移動相談車」導入

ローンプラザ平 成 27 年 1 月、土曜日、日曜日も営

お客さまの利便性向上

業する「ローンプラザ ※」と災 害 発 生 時の備えに専門スタッフを配置を目的として「移動相し、住 宅ローンをはじ談車」を導入しました。

めとする各種ローンの店舗の比較的少ない地域や当行お取引先の職場、住水戸ローンプラザ

ご 相 談 や 生 命 保 険・

宅展示場等において ATM や金融相談等のサービスを医療保険の取り扱いをしています。また、水戸・つくご提供しています。また、災害発生等の緊急時には被ば・ひたちなか・ひたち野うしく・神栖・守谷ローン

災地での ATM サービスや電源供給に活用します。

プラザには「ライフプランコンサルタント」が駐在し、ディスクロージャー誌 ２０１５

お客さまの家族構成やご資産の状況などをもとに、今インターネットバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けインターネットバンキング「アク後のライフプランのシミュレーションや家計の見直し
診断などを行いながら、お客さまの状況に合わせた最セスジェイ」は、パソコン・スマートフォン等から、残適な金融商品のご提案を行っています。

高や入出金明細の照会、お振込み、投資信託などのお※ローンプラザの設置箇所…茨 城 県 内 9 カ所、栃 木 県 内 3 カ所、埼 玉 県 内 3
カ所、福島県内 2 カ所、千葉県内 1 カ所

取引がご利用いただけるサー
ビスです。パソコンやスマー

ATM 画面のユニバーサルデザイン化

個 人のお客さまへ

トフォンからも新規お申し込

ATM の画面にユニバーサルデザインを採用していまみができ、現 在 28 万 人 以 上す。多くのお客さまがご利用しやすいようボタンや文のお客さまにご契約いただい

字を大きくし、さまざまな色覚特性に配慮した配色やています。

コントラスト、デザインなどを最適化しました。

インターネット・郵送・電話による「来店不要サービス」

障がい者対応の ATM

普通預金の口座開設やローンのお借入れなど、イン

視覚障がいのあるお客さまにご利用いただけるATM

ターネットで 24 時間、お申し込みや資料請求の受け付を設置しています。音声案内に従い、点字ボタンの付けをしています。お申し込み後も来店することなく手いた受話器でお取引いた続きができる ※ ので、窓口への来店が難しいお客さまにだけます。また、車いすも便利にご利用いただけます。

をご 利 用のお客さまは、

また、法人・個人事業主のお客さまも、ビジネスロー
ン等をインターネットや FAX にてお申し込みいただけ

車いすに乗ったまま操作することができます。

ます。
※ 住宅ローン等の有担保ローンや一部ローンを除きます。

Web 口振受付サービス
パソコンや携帯電話を利用して、収納機関の Web
サイト上で口座振替の申し込みができます。収納機関の Web サイトから申し込みをした商品やサービス等の代金支払いに関する口座振替契約について、口座情報やキャッシュカードの暗証番号などを入力することで、簡単にお手続きいただけます。

26

金融商品仲介業務
当 行は、常 陽 証 券 株 式 会社と提携し、証券口座の開設や証券取引を証券会社に取り次ぐ金融商品仲介業を行っています。証券機能を活用した多様な金融商品の提供を通じ、お客さまの資産形成を支援します。

常陽銀行グループ
グループ各社が持つ機能の充実を図り、常陽銀行が

具体的には、法人のお客さまとの取引においては、リ提供するサービスとの相乗効果を高めることで、先進ース機能やコンサルティング機能の提供、事業承継や的な総合金融サービスを提供し、お客さまの多様化す

IT ソリューション支援など、さまざまな経営課題解決

るニーズに的確にお応えしてまいります。

のお手伝いをしています。また、個人のお客さまとの取またグループ連携強化のもと、「地域の未来を協創す

引においては、資産運用や個人ローン、決済機能の提るベストパートナーバンク」を目指し、お客さま、地域

供など、ライフステージにあわせた各種商品・サービが抱えるさまざまな課題解決に貢献してまいります。

スの一層の強化・拡充を図っています。

お客さま

常陽銀行グループ
株式会社常陽リース

常陽証券株式会社

茨城県水戸市南町 3-4-12029（231）3821

茨城県水戸市南町 3-4-12029（233）1628

常陽銀行◆投資信託、債券や株式の取り扱
いなど、証券業務を通じ、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えしています。

株式会社常陽産業研究所

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市三の丸 1-5-18
029（233）6731

茨城県水戸市南町 3-4-12029（226）3881◆経営戦略の立案支援、ISO 取得、事業承継対策などのコンサル
ティング業務を行っています。

◆住宅ローンなどの個人向け非事
業性ローンの保証業務を行っています。

常陽コンピューターサービス株式会社

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市西原 2-16-25
029（253）4411

茨城県水戸市南町 3-4-12029（227）7731◆ソフトウェア等の開発・販売
や公金収納サービスなど、IT支
援業務を行っています。

◆クレジットカードの発行、加盟
店の募集などカード事業の受託業務を行っています。

常 陽 銀 行グループ◆リースや割賦販売業務を通じ、お客さまの設備投資にかかる多様な資金調達ニーズにお応えしています。

ディスクロージャー誌 ２０１５

総合金融サービスの提供＜アウトソース事業＞
常陽施設管理株式会社

常陽ビジネスサービス株式会社

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県水戸市南町 2-5-5

茨城県ひたちなか市笹野町 1-8-1

茨城県水戸市新原 1-3-3◆当行の店舗等の管理を受託し、店舗の維持管理と効率的運営に貢献しています。

◆当行の事務サービスを受託し、業務効率化およびローコスト化に貢献し
ています。

27

企業の社会的責任（CSR）
女性の活躍を支援する取り組み「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」への参加

女性のお客さまへの支援

平成 26 年 11 月、全国地方銀行協会会員全 64 行の当行では、女性のお頭取参加のもと、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭

客さまのライフプラン

取の会」が発足しました。本会は、意欲・能力のあるや資産形成をサポート

女性の積極登用を進めるとともに、全国にネットワー

するため、さまざまな取クを持つ地方銀行界から女性活躍に向けた声明を発り組みを行っています。

信し、女性リーダーの育成・ネットワーク構築を図る

当行のホームページにことを目的としており、当行も趣旨に賛同し参加しました。

女性向け専用サイト「J-Palette」

女性向けの専用サイト「J-Palette」を新たに開設し、ライフイベントに応じた

ディスクロージャー誌 ２０１５

当行は、今後とも、女性の活躍領域の拡大や女性のおすすめ商品のご案内やお金にまつわるコラムなどお活躍を支える人事諸制度の整備、キャリア開発支援態

役に立つ情報をご提供しています。また、働く女性の勢の強化などを実施してまいります。

ための資産運用セミナーを水戸とつくばで開催しました。200 名を超えるお客さまにご参加いただき、セ

女性役付者の登用
組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、意欲と能力のある女性行員の役付者への登用

ミナー終了後、個別相談を希望するお客さまのご相談にお応えしました。
なお、これらは「女性のお客さま向け検討会（おもてなし隊）」での意見を踏まえて実施しました。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶を積極的に行っています。（平成 27 年 3 月末現在の女性役付者は 288 名で、役付者全体に占める割合は16.1％となっています。）〜女性のお客さま向け検討会（おもてなし隊）〜
女性のお客さま向けサービスや商品の充実を図るために組織された検 討 会で、女 性 行 員が中 心となり、さまざ
まな施策を検討しています。現在、新たに選ばれた第2 期メンバーで、さらなるサービスの向上を目指し、引き続き検討を進めています。

close up!!
女性活躍支援に向けたワークライフバランス推進施策の拡充
創立80周年事業の一環として、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるようワークライフバランス推進施策等を拡充しました。今後も、働きやすい環境の整備および女性の活躍支援に向けて、積極的に取り組んでまいります。
育児関連

保育手当の新設（月額2万円を上限に保育料実費の半額を支給）

介護関連

寄り添い休職制度の新設（余命宣告を受けた家族と過ごすための休職
制度）

その他

28

配偶者転勤休職制度の新設、復職予定者向けセミナーの開催等

復職予定者向けセミナー

地域とのふれあい公益財団法人常陽藝文センター

常陽ボランティア倶楽部の活動

常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周年記念

平成 6 年 10 月、行員のボランティア活動を企業とし事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌 58 年 7 月て支援するため、「常陽ボランティア倶楽部」
を設立しま

から本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸した。約 3,700 名の会員が福祉関連、環境問題、国際術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆと交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加などの各

りある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷分野に登録し、それぞれ活動を行っています。

土文化の掘り起こしや文化の普及活動など幅広い事

募金活動や東日本

業を展開しています。

大震災の被災地支援
活 動に取り組んでいるほか、地域のボラン

観光振興ボランティアの様子的に参加しています。

ふれあい催事「森山良子コンサート」

茨城県近代美術館への協賛
地 域 文化の振 興を目的とした活動の一 環として、平

常陽史料館

成 2 年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈して常陽銀行の創立 60

います。寄 贈した図 録は県 内の小・中・高 等 学 校 約

周 年 記 念 事 業の一930 校に配布され、活用していただいています。

環として、郷土の歴
史、金融経済に関する資料を収集し、広点字カレンダーの制作、贈呈
アートスポット

当行の CSR（企業の社会的責任）

く公開することを目的に平成 7 年 7 月に開館しました。

の一 環として、昭和 59 年より毎年、郷土文化や金融に関する文献約 3 万 1,800 点が自点 字カレンダーを制 作しています。

由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行

祝日や六曜も点字でわかるように工うアートスポットを備えています。平成 20 年 4 月には、夫をしており、一般社団法人茨城県「貨幣ギャラリー」を設置しました。また、「金融教室」

視覚障害者協会をはじめ、栃木県やを開催し、地域の皆さまに金融の歴史などの講義を行っ福島県、千葉県、埼玉県、宮城県の各協会などを通じて、ています。

同協会に加入されているご家庭に配布しています。

「一部店一貢献運動」の取り組み

防犯ブザーの贈呈

当 行は、「一 部店 一貢 献 運 動」に取り組んでいます。

地 域 貢献 活動の一 環として、平成17 年

地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、より毎年、茨城県内および福島県いわき市

クリーン作 戦などの環 境

内の小学校1年生に防犯ブザーを寄贈して保全活動、福祉施設へのいます。児 童一人ひとりの安 全と安心して慰問など、営 業 店毎に地生活できる地域社会の実現を願って、平成 27 年 3月に域貢献活動を行い、地域は、3万個を贈呈しました。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

常 陽 史 料 館 は、

ディスクロージャー誌 ２０１５

ティア活 動にも積 極との交流を深めています。

29

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然

環境理念

環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

ディスクロージャー誌 ２０１５

①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に

環境方針

努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

「21 世紀金融行動原則」への署名
企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

当行は、平成 21 年に環境理念・環境方針を策定し、環境保全活動を進めてきました。

森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方

平 成 23 年 12 月には、銀 行・証 券・保 険 業 界の金銀行有志の会」へ参加しています。また、茨城県、いば融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていく

らき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森

ため採択された「21 世紀金融行動原則」に賛同し、持パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさと

続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

の森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいま

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
茨 城 県 内で環 境 保
全に取り組む団体などに対して助成を行っています。平成 26 年度
は、助成先のひとつである「水戸市立新荘小学校」の環境保全活動の取り組
み状況視察および助成金贈呈式を行いました。
○概要：平成 4 年、当行と損害保険ジャパン日本興亜株式会社により共同で設立。毎年、助成
希 望 者を募 集し、運 営 委 員 会で審 議・選定のうえ助成○平成 26 年度助成金：76 件 970 万円

30す。このほか、新入行員の研修プログラムの一環として、那珂市や筑波山での植樹活動を実施しています。

環境に関する金融商品やサービスの充実

省資源・省エネルギー活動●エコ関連商品の充実●節電への対応〜クールビズの実施

持続可能な社会の実現に向けて、地域の環境保全に

当行グループは、クールビズの実施や空調設定温度

貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援しての管理により、消費電力の削減に努めています。また、います。

例年、夏季と冬季に全店舗で節電コンペを実施し、成●環境格付評価制度

績優良店を表彰しています。そのほか、ライトダウン

企業の環境への取り組み度合を幅広く評価し、格付

キャンペーンなどの各種キャンペーンに参加しています。

けや取り組み内容を公表するほか、高格付けの企業にはご融資金利を優遇しています。
●

常陽エコ・セレクトローン●ごみの分別回収とエコキャップ運動
ごみを分別回収することにより減量化を図るとともに、ペットボトルのキャップを回を優遇しています。また、当行は、環境省の実施する収し、売 却した益 金を発 展 途 上「環 境 配 慮 型 経 営 促 進 事 業

国の子どもたちのワクチン購入代に係る利 子 補 給 事 業」の取金として寄付する「エコキャップ

扱金融機関として指定を受運動」に取り組んでいます。

け、環 境 保 全に取り組む企
業が利 子 補 給を受けることのできる「常陽エコ・セレク

環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登トローン環境省利子補給プ

録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県

ラン（環境格付融資）」をご内の 118 の店舗、およびグループ会社が登録認定され用意しています。

ています。また、福島県内 10 店舗では、「地球温暖化

農業者向け貸出商品「大地」シリーズ

防止のための福島議定書」を締結しています。

都道府県の認定を受け、環境に配慮した農業経営を行うエコファーマー認定取得者、市町村の認定を受けた認定農業者などには、ご融資金利を優遇してい●環境に配慮した店舗づくり
新店舗を中心に、順次太陽光パネルや LED 照明をます。

設置するなど、環境に配慮した店舗づくりを進めてい

エコ関連ローンます。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶●

茨城エコ事業所などへの登録認定

ディスクロージャー誌 ２０１５

企業の環境保全に係る設備投資等へのご融資金利

住宅やアパートへのオール電化設備やソーラー発電
システム、ハイブリッド車の購入など、環境保全に係
るローンにはご融資金利を優遇しています。
●

ISO 取得支援
当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、環境に関する国際規格 ISO14001 や国内規格「エコアクション 21」の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別のコンサルティングを実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組んでいます。

省エネ法への対応
当行は、省エネ法に基づき、特定事業者の指定を受け、エネルギー統括者・エネルギー管理企画推進者を選任するとともに、エネルギー使用量の削減に向けた
中長期計画を策定し、省エネルギーに取り組んでいます。

31

コーポレート・ガバナンスと内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
基本的な考え方経営を実践していくことが重要であると考えています。

当行は、お客さま、地域社会、従業員、株主の皆さ

また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８

まなど、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をつの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・

より確かなものとしていくため、高いコンプライアンス

ガバナンスの強化、充実に努めています。

意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な常陽銀行の企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
ディスクロージャー誌 ２０１５

（反社会的な勢力との対決）
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリ
ティ・レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

6. 従業員の人権、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、銀行本業を通じて環境問題に取組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。

当行の機関の内容
当行は監査役会設置会社の制度を採用しており、機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査
役会、会計監査人を置いています。

役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っています。
さらに、当 行の持 続 的 成 長と中 長 期 的な企 業 価 値

経営の意思決定機能、監督機能である取締役会はの向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上を原則として月１回開催しているほか、平成２１年６月か図るため、取締役会の諮問機関として、独立役員が過らは取締役１２名のうち社外取締役２名を選任し、取半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置

締役会の監督機能の強化を図っています。

し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等

当行の監査役は５名で、うち社外監査役を３名選任

を審 議し、取 締 役 会への答 申を行っています。また、しています。監査役会は原則として月１回開催しており、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に専門

監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査委員会（コンプライアンス委員会、総合予算委員会、

計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、重ALM 委員会、リスク管理委員会、資産健全化委員会

要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等をなど）を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員

通して、取締役の職務の執行を監査しています。

会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められた

また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役
32

員制度を採用しており、執行役員会議において、取締方法により取締役会等へ報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制【内部監査】【意思決定、経営監督】

監【業務執行】

株 主 総 会

営
営
公
地

業
業

括
進

域

創

部
部
部
部

（市場国際）

市
市

場
場

金
国

融
際

部
部

（審査）

融

資

審

査

部

（業務改革）

業

務

革

新 部

事 務 統
シ ス テ

括 部
ム 部

（監査役5名、うち社外3名）

取締役会（取締役12名、うち社外2名）

諮問

執行役員会議

答申

コーポレート・（事務システム）

ガバナンス委員会（独立役員5名、取締役会議長、代表取締役（委員長は独立社外取締役から選任）
）

部

統
推
務
協

営業本部

監査役会

査

（経営管理）

会計監査人

リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人
事
部
庶
務
部

当行では、当行の取締役の職務の執行および使用人●

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社の業務が適法にかつ効率的に行われるようにするため、会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然と取締役会で定めた「内部統制システムの整備の基本方

した対応を貫き、関係を遮断しています。

針」にもとづき、次のとおり内部統制の整備・強化に取取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関り組んでいます。

する体制

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合●

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の『健全、協創、地域と共に』の経営理念のもと、コン各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理

プライアンスを経 営の最 重 要 課 題と位 置 付け、企しています。

業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定（1）株主総会議事録

めています。また、法令及び定款を遵守するためコ（2）取締役会議事録

ンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役（3）執行役員会議議事録及び使用人にその徹底を図っています。
●

取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとと（4）その他規程に定める文書●

もに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役●の必要に応じて閲覧できる方法で保管しています。

の職務の執行を監督しています。また、業務の適正損失の危険の管理に関する規程その他の体制な執行を図るため分掌業務を定めています。

●

クを適切に管理するとともに、それらを統合的に把し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラ

握し管理する態勢を構築することで経営の健全性とムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取り組み

安 定 収 益の確 保に努めています。また、自 然 災 害、を統括させ、定期的に取締役会に報告させています。

基幹システム障害等の非常事態に備えた事業継続体

ラインを設置しています。

●

損失の危険を管理するための規程を定め、各種リス

コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置

制の整備に努めています。

また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホット●

前記に掲げる文書その他の情報は、取締役及び監査役●

各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担

コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン

当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況のプライアンス委員会、外部有識者から成るコンプラ

管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置していイアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態ます。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括

勢全般にわたり定期的な検証を行っています。

する責任者として、リスク管理担当役員を置いてい

内部管理が適正に実施されていることを確認するた
め、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

することを確保するための体制●

ディスクロージャー誌 ２０１５

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ます。
●

定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリス

33

ク管理委員会を設置しています。リスク管理担当役

報制度として整備しています。

員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について●定期的に取締役会に報告しています。

ルールを遵守し、業務遂行において相互に不利益

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●●●

当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計を与えないこととしています。
財務報告の信頼性を確保するための体制●

当行及びグループ各社は、財務報告に係る内部統制画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等の態勢整備及び運用に関する規程を定め、財務報告を策定しています。

の信頼性を確保しています。

取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を

監 査 役がその職 務の補 助をすべき使 用 人を置くこと明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営を求めた場合における当該使用人に関する体制を図っています。

●

業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員

監査役の職務の補助をする監査役スタッフを 1 名以上配置することとしています。

●

監査役スタッフは業務執行に関わらないこととし、監ディスクロージャー誌 ２０１５

会議規程等に従うこととしています。また、業務上の査業務の補助に足る能力と知識を有する人材を配置

必要に応じ業務執行取締役、執行役員及び本部部長

することとしています。

等を構成員とする各種委員会を設置しています。

前号の使用人の取 締 役からの独立性及び前号の使用

株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業

人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

集団における業務の適正を確保するための体制●（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社
取締役会は、グループ会社を統括する責任者とし等に意見を付すことができることとしています。
●てグループ会社担当役員を置くとともに、グルー

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム●

監査役スタッフの人事異動等を行う場合、担当取締役は事前に監査役に報告し、監査役は当該人事異動への報告に関する体制●

監査役スタッフは専ら監査役の指示に従って監査役の職務の補助を行うこととしています。

プ会社の統括部署を設置しています。

当行並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告

グループ会社の業務執行状況を的確に把握するするための体制その他の監査役への報告に関する体制ため、重要事項の執行については当行への協議ま●たは報告を求めています。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の執行役員会議等の主要な会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保しています。

●

当行及びグループ会社の役職員は、当行に著しい損

体制害を及ぼすおそれのある事項、内部通報制度の通報

リスク管理に関する基本規程をグループ会社と内容、その他監査役が必要と認めた事項について監の共通規程として定め、グループ全体の各種リス査役に報告しています。

●

クを統合的に管理する態勢を構築しています。

●（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしていることを確保するための体制●ます。

グループ各社にその事業内容・規模・当行との監 査 役の職 務の執 行について生ずる費 用の前 払 又は関係等を踏まえた経営計画を立てさせるととも償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費に、グループ経営会議を開催し情報の共有化を用又は償還の処理に係る方針に関する事項

図り、効率的な業務運営を図っています。

●

監査役が当行に対して所要の費用を請求した時は、（4）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法

当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことを

令及び定款に適合することを確保するための体制

当行が証明した場合を除き、当該費用を負担するこグループ会社の統括部署がグループ会社のコンととしています。

●●

プライアンスに関する管理を行い、グループ全体

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保すのコンプライアンス態勢の確立に努めています。

るための体制グループ会社の内部管理が適正に実施されてい●監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部●

取締役会議長および代表取締役、会計監査人は、監査ることを確認するため、当行内部監査部署による監査を実施しています。
●

コンプライアンス・ホットラインはグループ内の役職員も利用できる当行グループ共通の内部通

34

当行及びグループ各社は、アームズ・レングス・署をはじめとした本部各部との連携を図っています。
役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

コンプライアンス態勢
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命をンプライアンス ･ オフィサー（法令遵守監理担当者）

果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどを配置し、各部門の法務問題などに関する点検を幅広からの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢

く行っています。さらに、内部管理の強化だけでは専の充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

門性、客観性に限界があるため、弁護士や公認会計士

実践計画であるコンプライアンス ･ プログラムを年などの外部専門家による「コンプライアンス監査委員

度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコン会」を設置し、コンプライアンスの実施状況について

プライアンスを徹底しています。また取締役会を頂点

客観的な立場から評価・監査を受け、より一層コンプとするコンプライアンス態勢を敷き、本部に専任のコライアンス態勢の充実を図っています。

内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］監査部
統括グループ
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者
外部監査機能［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

評価・監査

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。

コンプライアンス態 勢［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

ディスクロージャー誌 ２０１５

コンプライアンス委員会［監査部署］○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。
金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

35

リスク管理態勢
金融の自由化・グローバル化の進展、情報通信技術

部署等）と、その取引を管理する部署（事務管理部署）の発達、お客さまのニーズの多様化・高度化などに伴い、を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制とし、銀銀行にとってのビジネスチャンスが広がりを見せる一方

行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、業務に応で、銀行が直面しているリスクはますます多様化・複雑

じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理することを化しています。こうした環境の中、当行では経営の健全原則としています。

性の維持・向上の観点からリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、その高度化に努めております。

さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。

リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本規
程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署における、リスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実基本的考え方と管理手法を定めています。
ディスクロージャー誌 ２０１５

効性を高めています。
リスク管理の組織体制
業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業推進〈リスク管理体制〉

リスク管 理 態 勢

リスク管理委員会

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

ALM 委員会

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

信用リスク
管理部署

市場リスク
管理部署

流動性リスク
管理部署

オペレーショナル・リスク管 理 統 括 部 署

事務リスク
管理部署

システム
リスク
管理部署

人事管理
リスク
管理部署

有形資産
リスク
管理部署

コンプライアンス
法務リスク
管理部署

営 業 店 ・本部・グループ会社

統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々に管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、信用リスクや市場リスクといった異なる種類のリスクをVaR（バリュー・アット・リスク）等の統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。全体のリスク量と経営体力（自己資本）を比較・対照することによって、適切な自己資本水準を維持するように努めております。

36

リスク資本の配賦
あらかじめ自己資本の範囲内でリスクの種類毎（信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、オペレーショ
ナル・リスク）に資本を配賦し、月次で計量化した各リ
スク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしています。
資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える
損失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、リスクバッファーを確保しています。これらのリスクも含

めた自己資本の十分性については、急激な景気後退な●取引先格付どのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するス

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データにトレステストにより確認しています。また、VaR（バリ

定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類していュー・アット・リスク）により算出したリスク量と実際ます。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほの損益を比較するバックテスティングにより、統計的

か、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限手法の妥当性・有効性を確認しております。

など、信用リスク管理全般に活用しています。

リスク
バッファー

余力

金利リスク
価格変動リスク

金利リスク
価格変動リスク（配賦原資）

オペレーショナル・
リスク（配賦資本） （使用リスク資本）

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）がこれをチェックし（二次 査定）、さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施す
る体 制を敷いています。この結果に基づき、問 題のある債権については適 正な償却・引当を実 施してい信用リスクの管理ます。

信用リスクとは信用リスクとは、お取引先の信用悪化に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されな
くなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリスク
当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を信用リスク管理の基本方針としています。
個別与信管理「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）を統計的に予測することであり、当行では、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。

リスク管 理 態 勢の一つといえます。

●信用リスクの計量化

ディスクロージャー誌 ２０１５

オペレーショナル・
リスク

ストレス時の影響度

信用リスク

自己資本

ストレステスト

信用リスク

●自己査定

与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。
信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業グルー
プに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。
なお、当行では「渉外融 資 支援システム」を構築し、貸出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化を

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株価等の変動により、当行の資産・負債の価値や収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。

図るとともに、貸出先の業 況や担保価 値の変 化などを当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability

また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、Management）
して、市場リスクを管理しています。

小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

37

市場リスク管理体制
組織体制としては、市場取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務 管理部 署（バックオフィス）を分離し、さらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するとともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・
リスク全体の統括を行っています。

さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設 置して、相互牽制機能が発揮できる体制としています。

事務リスク
事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正な市場リスクのコントロール

どを起こすことにより、損失を被るリスクです。

市場リスクを適切にコントロールするため、経営体力

当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑やリスクリターン等に照らしてリスク許容限度の設定（資をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理本配賦）を実施し、取引種類毎の損失限度枠やポジシを行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整

ョン枠等を設定しています。また、月次で限度額の遵備しています。

守状況等をチェックするとともに必要な対応を ALM 委
ディスクロージャー誌 ２０１５

員会で決定する態勢としています。

事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析してリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有効

市場リスクの計測にあたっては VaR のほか、BPV（ベ性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対策

ーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、シナリオを講じています。これらの事務処理は規程化し、指導・分析（シミュレーション法）、感応度分析などを用いて研修により役職員に徹底させるとともに、内部監査にリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範より態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

囲にコントロールしております。
システムリスク

流動性リスクの管理

リスク管 理 態 勢

流動性リスクは、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスクをいいます。
当行では、安全かつ適正な流動性リスクの運営を基本方針とし、短期間で資金化できる資産（流動性準備）を一定水準以上保有することや、一定期間の資金ギャップ（資金調達必要額）を資金化可能資産の範囲内とすることを定めています。また、市場の動向や流動性の状況を継続的に
モニタリングしているほか、非常事態発生時の対応策を定め、万が一、流動性リスクが顕在化した場合でも速やかに対応できる態勢を整備しています。

システムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。当行
では、情報資産の安全性を確保し、システムを安定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリスク管理を実施しています。
有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス
法務リスク
地震などの災害、建物等の管理の不備などにかかる有形資産リスク、就業上の安全・衛生にかかる人事管
理リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為などに係るコンプライアンス法務リスクについても、そのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証

オペレーショナル・リスクの管理する態勢としています。

オペレーショナル・リスクは、業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もしくは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リスクの 5 つのリス
ク種類に分けて管理しています。

業務継続体制
大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、業務継続体制の強化を図っています。

38

お客さま保護への取り組み
当行は、お客さまに安心してお取引いただくために、「顧客保護等管理方針」を定め、統括部署を設置するなど管理体制の整備に努めています。
に管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防止策をお客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さまにご納得いただけるよう、適切かつ十分な情報提供

検討する体制としています。また、2つの指定紛争解決機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

と説明を行います。金融商品・サービスにかかる知識の習得に努め、お客さまにわかりやすく説明できるようレ
ベルアップに取り組んでいます。

お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデお客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦ータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保 護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

［当行が契約している指定紛争解決機関］
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

一般社団法人信託協会

お客さま保 護への取り組み

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客 様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争 等につきましては、お客 様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

ディスクロージャー誌 ２０１５

情および紛争等は、営業統括部お客様相談室で一元的

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時 15 分（銀行休業日を除く）［金融 ADR 制度］
金融 ADR 制度は、金融分野に関する苦情・紛争を裁判所に代わって簡便かつ迅速に解決するため、金融庁が指定した紛争解決機関が、お客さまと金融機関の間に入り、双方の事情を調査したうえで、中立・公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

ペイオフへの対応「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥った場合などに、1 金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、堅実な営業・健全な経営を行い、経営内容などの適時適切な情報を発信し、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めています。

39

個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

プライバシーポリシー
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。

個人情報保護に対する取組方針について（法令等の遵守）
当行は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
ディスクロージャー誌 ２０１５

（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。
（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

個 人 情 報 保 護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務統括部

0120-701-585
受付時間

40

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキング犯罪などの金融犯罪防止とお客さまの財産保護のため、さまざまな取り組みを実施しています。

キャッシュカードのセキュリティ対策

ニセ電話詐欺防止対策

金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

茨 城 県 警からの要 請にもとづき、「預 金 小 切 手」を通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時の連活 用した防 止 策を実 施しています。ご高 齢のお客さ

絡や、金融犯罪一般に関する照会専用のフリーダイヤ

まが窓 口で多 額の現 金のお引き出しを希 望される場

ルを設 置し、事 故 被 害については 24 時間年中無 休で合、アンケート等による資 金 使 途の確 認に加え、預受付しています。なお、取引店でも受け付けしています。

金 小 切 手の利 用をご案 内させていただく場 合がございます。また、ATM コーナーで携 帯 電 話の使 用をごキャッシュカードの 1 日当たりの利用限度額
被害の拡大防止のため、キャッシュカードの1日あた

ATM を操作しているお客さまに行員の積極的な声掛けを実施しています。

50 万円）
としています。また、お客さまのご希望により利用限度額の引き下げ（任意設定）もできます。なお、口座の不正利用防止

利用限度額の引き上げは窓口で受け付けしています。
生体認証付 IC キャッシュカード ※ の発行
安 全 性 の 極 めて

口座開設時や大口取引時等での本人確認を徹底し犯罪防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施しています。

ディスクロージャー誌 ２０１５

りの利用限度額を 100 万円（うち、現金のお引き出し遠 慮いただいているほか、携 帯 電 話で通 話しながら高い生体認証付（指インターネットバンキングのセキュリティ対策

カード ※「IC エース

インターネットバンキングを安全にご利用いただくカード」を発 行してため、セキュリティ対策ソフトを無償で提供していまいます。本カードは、指 静 脈 情 報をご登 録 後に当 行す。法人・事業主のお客さま向けには、これまでのワ

所 定の生 体 認 証 対 応 ATM で、1 日 当たり 500 万 円

ンタイムパスワード ※ 認 証に加え、パソコンとスマーまで利用いただけます。

トフォンを組み合わせてログイン認証を行う「ワンプ※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカ
ードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈など本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

ッシュ認証（二経路認証）」を導入しました。なお、イ

金 融 犯 罪 対 策への取り組み

静 脈）IC キャッシュ

ンターネットバンキングにおいて不正利用などの事故や犯 罪が発 生した際の緊 急 連 絡 専 用フリーダイヤル

ATM 異常取引検知システム
ATM でキャッシュカードの不 正 利 用の疑いがある
取引があった場合は、お客さまへ連絡し、取引内容を確認させていただいています。

を設 置し、お客さまからのお問い合わせに 24 時 間 無休で受け付けしています。
※ 専用の生成ソフトを使って生成される使い捨てパスワードのことです。

◆金融犯罪ホットライン●

キャッシュカードの暗証番号の制限等
キャッシュカード発 行 時および ATM での暗 証 番

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止のご連絡
0120-865-262（24時間年中無休）●

号 変 更 時に、生 年 月 日や電 話 番 号などの類 推され振り込め詐欺被害など金融犯罪全般のご相談
0120-703-043（平日 午前9時〜午後5時）

やすい暗 証 番 号を受 付しない機 能を追 加したほか、◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル

ATMご利用明細票への口座番号非表示対応の実施、●

0120-39-9959（24時間年中無休）

ATM への後方確認用ミラーや「のぞき見防止用視野
角調整パネル」装着など、金融犯罪防止のためにさま
ざまな取り組みを実施しています。

アクセスジェイをご利用のお客さま●

JWEBOFFICEをご利用のお客さま
0120-49-9929（24時間年中無休）

41バリアフリーへの取り組み
当行は、誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまなバリアフリーへの取り組みを行っています。

バリアフリーへの取り組みのご案内パンフレット

手話金融相談窓口

ご高齢のお客さまや、障がいのあるおつくばローンプラザに「手話金融相談窓口」（予約制）

客さまへの各 種 商 品・サービスなどをを設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談にご案内しています。また、視覚障がいの応じています。また、手話やあるお客さまにもご利用いただけるよう筆談による基本的な銀行取点字文書もご用意しています。

引の応対ができるよう、行内研修会を実施しています。

コミュニケーションツールの全店配備
聴覚などに障がいのあるお客さまに安心してお取引
ディスクロージャー誌 ２０１５

いただけるよう、助聴器や筆談ボードなどを全店に配

バリアフリー教育「認知症サポーター」の養成
認知症について正しく理解し、認知症の方や、その備しています。

家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」の養成に努めており、全職員が「認知症サポーター養成講
助聴器
受話器のように耳にあてるだけで音が大きく聞こえるので、周囲を気に座」を受講する取り組みを行っています。また、茨城県と連携し地域の皆さま向けのセミナーを県内 11 市町村で開催しています。

せずご相談いただけます。
「サービス介助士」資格取得者の配置

バリアフリーへの取り組み

身体の不自由なお客さまやご高
筆談ボード
書いた文字をワンタッチで全面消去でき、個人情報保護にも配慮されています。

車いすの配備（156カ店）
身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまに安心してご来店いただくため、齢のお客さまに安 心してご利 用い
ただけるよう「サービス介助士」資格取得者約 240 名を営業店等に配置しています。
成年後見制度への取り組み
成年後見制度のご相談やお問い合わせに適切にお応えするため、成年後見制度に関する規程を定め体制整備に努めています。

156カ店に車いすを配備しています。

点字文書作成サービス
視覚障がいのあるお客さまから取引内容を点字で確認したいとのご依頼をいただいた場合には、
「残高のお
知らせ」
「お取引明細」「定期預金満期のご案内」などの地域と連携した取り組み
高齢者見守りネットワーク事業への連携
ひとり暮らしの高齢者を、地域の皆さまや関係機関と協力し、地域全体で見守り・支えあうことで、安心で暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます。

点字文書を作成し、ご提供しています。
日常生活自立支援事業への協力

取引申込書などの代筆・代読
視覚障がいのあるお客さまからのお求めにより、申込書や契約書を代筆・代読させていただきます。

42

認知症などにより、判断能力が十分でない方が、地域において自立した生活をおくれるように社会福祉協
議会や関係機関と協力し支援しています。

株主の皆さまへ
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の皆さまの満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。

株主優待制度

利益配分方針平 成 26 年 度の配 当は、1 株 当たり年 間 配 当 10.0円（配当性向 30.2%）とさせていただきました。

株主の皆さまのご支援にお応えするとともに、当行
株 式への投 資 魅 力を高め、より多くの方々に当 行 株

自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純式を保 有していただくため、株 主 優 待 制 度を実 施し

利益の 40％以上、うち配当につきましては単体当期ています。優 待の内 容につきましては、お客さま、地純利益の 30％以上を目安として還元することを当面

域の復 興と成 長に貢 献するため、地 元 特 産 品 等の中の利益配分方針といたします。

からお選びいただくものとしています。

この方 針に基づき、平 成 27 年 度の配 当につきましては、１株 当たり中 間 配 当 6.0 円、期 末 配 当 5.5 円、
ディスクロージャー誌 ２０１５

年間配当 11.5 円を予定しています。

1株当たり年間配当金の推移
（円）

11.5

12

7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

10.0

6

株 主の皆さまへ0

平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（予定）

自己株式取得の状況
継続的に自己株式の取得を実施しており、平成 26
年 度は、単 元 未 満 株 式の買 取りと合わせ、2,307 万株、118 億 42 百万円の自己株式を取得いたしました。
また、会社法第 178 条にもとづき自己株式 2,300 万
株を消 却した結 果、平 成 26 年 度 末の発 行 済 株 式 総数は 7 億 6,623 万 株となりました。今 後も資 本 効 率対象となる株主さま
毎 年 3 月 末 時 点の当 行 株 主 名 簿に記 載された1,000 株（単元株）以上お持ちの株主さまを対象とさせていただきます。

の向 上および株 主 還 元の充 実を通じて、企 業 価 値を一層高めてまいります。

優待制度の内容
地元特産品等を掲載した株主優待カタログから、保IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報

有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただけます。なお、株主優待カタログは、毎年 6 月の発送を予定しています。
保有株式数

お選びいただける優待品などを積 極 的に開 示し、資 本 市 場で適 切な評 価を受1,000 株以上 5,000 株未満

2,500 円相当

けることを目的としています。当行は、ステークホル

5,000 株以上10,000 株未満

4,000 円相当

10,000 株以上

6,000 円相当

ダーの皆さまに決 算の状 況や経 営 戦 略などを説 明する機 会を数 多く設けています。また平 成 26 年 度は、
個人投資家向け説明会を茨城県、埼玉県、東京都内（注）1. 本 優 待 制 度は、株 主ご本 人さまのみご利 用いただけます。ご家 族・
ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

で開催しました。
43

当行の概況および組織

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
市場国際部
市場金融部

管
統
調
営
投

理
括
査
業
資

地域協創部
公

ストラクチャードファイナンス
地 域 振 興

推

運

革

発

進

理
導
画

務
用
画

支店サポートチャネル企画統
括

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター企
画
法 人 営 業個 人 営 業統括

務

公務部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室
営業推進部
お客様相談室
お客様サービス室
営業統括部

管
指
企

総
開
企

地区センター
業務センター
預り資産業務室
事務統括部

改

システム部

業務革新部

調

導
査
査
括
課
財
務
業

指
審
事
統
株
管
庶

事

秘書室
人事相談室
人材開発戦略室

庶務部

融資審査部

人

計
画

企業経営支援室
融資管理室

式

人事部

主
企

当 行の概 況および組 織

顧客保護管理リスク管理統括
業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査
統
括

東京事務所
ＩＴ戦略室
広報室
グループ事業室
経営企画部
コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部
監査部

ディスクロージャー誌 ２０１５44

監査役
執行役員会議市場国際
事務システム

営業本部
業務改革
審査
経営管理

監査役会
取 締 役 会26,796 名

株主数（平成27年3月31日現在）

株式の状況（平成27年6月25日現在）

経営の組織

お客さま

株主総会

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

766,231,875 株

大株主（平成27年3月31日現在）

株主名

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
第一生命保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE − SSD00
計

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

28,992千株
25,20325,00023,17817,04916,861
16,44816,187
11,422
9,745
190,088

3.78％
3.28
3.26
3.02
2.22
2.20
2.14
2.11
1.49
1.27
24.80

（注）当行は、自己株式を43,473千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（平成27年3月31日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融機関
地方公共団体58
株主数
3人
253,027
所有株式数
296 単元割合0.03 %
33.18

金融商品
取引業者
27
10,158
1.33

その他の
法人
674
127,362
16.70

外国法人等
個人以外
個人
372
2
162,581
48
21.32
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

19,645208,99427.41

20,781
762,466
100.00―3,765,875 株―（注）１. 自己株式 43,473,447 株は「個人その他」に 43,473 単元、「単元未満株式の状況」に 447 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2 単元及び 800 株含まれております。

（平成27年6月25日現在）

取締役

執行役員

取締役会長

鬼澤 邦夫

常務執行役員

営業本部副本部長 公共・地域営業担当（ほくとう駐在）

本多 雅昭

寺門 一義

常務執行役員

東京営業部長

河 内

潤

営業本部長

坂本 秀雄

常務執行役員

営業本部副本部長

宮 沢恵

営業本部副本部長 公共・地域営業担当（水戸駐在）

伊藤 克彦

常務執行役員

本店営業部長中島 文規

常務取締役 市場国際担当（東京駐在）

黒澤 篤行

常務執行役員

営業本部副本部長

西野 英文

常務取締役 リスク管理、事務システム、業務改革、情報セキュリティ担当

村島 英嗣

執行役員

監査部長

清水 隆男

常務取締役 経営管理、事務システム、グループ会社担当

笹島 律夫

執行役員

融資審査部長

竹之内 等

浩重

執行役員

鹿島支店長

藤田 弘文

取締役頭取（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
常務取締役

常務取締役 営業本部副本部長 公共・地域営業担当（つくば駐在） 薗 部
常務取締役 審査担当

関

優

執行役員

土浦支店長

飛 田

常務取締役 経営管理担当

横地 裕昭

執行役員

下館支店長

小野 博史

取締役（社外）

川村 俊彦

執行役員

日立支店長

下山田和司

取締役（社外）

菊池龍三郎

執行役員

研究学園都市支店長

櫻井 裕之

執行役員

営業推進部長大森 昌弘

当 行の概 況および組 織

役員一覧

ディスクロージャー誌 ２０１５

株式・所有者別状況

博

監査役
常任監査役

寺門 好明

常任監査役

鳥羽田英夫

監査役（社外）安監査役（社外）人見 實德

監査役（社外）

水嶋 利夫

徹

45

従業員の状況区分

事務行員（平成27年3月31日現在）

男女別
男性

従業員数

2,248 人
1,415
3,663
8
3,671

女性
計

庶務行員等
合計または平均計

平成 25 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 4 月
36
0
40
6
50
10
40
6

20 年 7 月
13
11
18
0
17
5
18
0

平均給与月額

従業員数

538,934 円
284,846
440,781374,206
440,636

2,207 人
1,414
3,621
8
3,629

平成 26 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 5 月
36
5
40
8
51
10
40
8

20 年
14
18
18
18

7月
3
1
4
1

平均給与月額522,317 円
279,600
427,536
393,228
427,461（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

主要業務の内容

平成 25 年度

平成 26 年度

1,731 人1,833 人

（平成27年3月31日現在）

ディスクロージャー誌 ２０１５（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務

当 行の概 況および組 織（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務（ｄ）有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

46

営業ネットワーク
インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。http：//www.joyobank.co.jp/［主なサービス内容］ ●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス●住宅ローンに関する各種情報のご案内および返済額試算、事前審査申込、土日相談会申込

インターネットバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキングサービスを提供しております。パソコン・スマートフォン・携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
［主なサービス内容］
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込
住所変更・公共料金口振契約

投 資 信 託 取 引
ローン明細照会・一部繰上返済
定 期 預 金 取 引
外 貨 預 金 取 引法人および個人事業主のお客さま向けに ､ インターネットを利用したエレクトロニックバンキングサービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「統合型」と「タイムリー型」から選択いただけます。また、「I-NET 代金回収サー
ビス／ワイドネットサービス」や「常陽でんさいサービス」がオプションサービスとしてご利用いただけます。
［主なサービス内容］
統合型
総
合
振
給 与・ 賞 与 振
個 人 住 民 税 納
口
座
振

込
込
付
替

ハローセンター

0120-380-057

常陽でんさいサービス
電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネット
ワーク（通称「でんさいネット」）」が取り扱う電子記録債権「でんさい」をご利用いただくためのサービスです。でんさいネットの記録原簿に電子記録をすることで、債権の発生・譲渡が可能となり、資金決済は口座送金により自動的に行われます。

おトクなキャンペーンのご案内や商品に関する各種ご照会を承っています。
受付時間：平日 午前 9 時〜午後 8 時（祝日、年末年始を除く）［主なサービス内容］●個人向け商品のご案内・ご相談●パンフレットなどの資料請求受付

営 業ネットワーク残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

ディスクロージャー誌 ２０１５

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」●各種キャンペーン・セミナー等のご案内

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
［ご利用商品・サービス］●「普通預金口座開設申込書」●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「JOYO CARD Plus/DC」●「JOYO CARD Plus/JCB」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●各種パンフレットのご請求●カードローン「キャッシュピット」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●各種ローン申込書のご請求

年金センター
年金に関するご相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。また、各店巡回年金相談や年金 教 室を開催
しています。
● 年金相談：毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時
0120-310-870（毎週月・水・金曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階（本店向かい）

午前 9 時〜午後 4 時 30 分）

くらしと事業の相談センター
税務・法律など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
● 税務相談：毎週水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時● 法律相談：毎週火曜日 午後 1 時 30 分〜午後 3 時
住所：水戸市南町 2-4-46 損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階（本店向かい）

47

店舗一覧

（平成27年6月30日現在）

ディスクロージャー誌 ２０１５
営 業ネットワーク

水戸市
本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151☎029-231-2151
水戸南町（出）〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
損保ジャパン日本興亜
水戸第二ビル内
水戸卸売市場（出）〒310-0004 水戸市青柳町 4566☎029-225-5141
水戸市公設地方卸売市場内
泉
町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121
末広町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166
下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107
県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6☎029-301-6090
茨城県庁内
千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870
☎029-241-6211
赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
☎029-252-8211
双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
☎029-252-8211
赤塚支店内
赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331
水 戸 市 役 所 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-226-4311
本店営業部内内
原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2☎029-259-5611
吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225
見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411
水 戸 駅 南 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1☎029-231-4161
渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431
平
須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505
外 為 集 中 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-300-2387
振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151
本店営業部内キャッシュピット支店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-354-8551
水戸ローンプラザ 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1☎029-247-6567
水戸駅南支店内三
和 〒306-0126 古河市諸川 1054
総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4
牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3
古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内日立市
日立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内滑 川 （ 出 ）〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立支店内
多賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1
金 沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18
桜 川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3
久慈
浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18
兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
日
高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15
大みか 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4
十王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1
日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店 2 階
土浦市
土浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内
土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3
桜
町 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦支店内
荒
川
沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1
高
津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5
新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6
土浦ローンプラザ 〒300-0036 土浦市大和町 6-3
土浦駅前支店内古河市
古
河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古 河 南 （ 出 ）〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古河支店内
古
河
東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15

48☎0294-22-3131☎0294-21-3121☎0294-22-3131☎0294-36-2151☎0294-35-1811☎0294-36-6711☎0294-52-5151☎0294-23-0121☎0294-43-4331☎0294-52-6161☎0294-39-6151☎0294-23-1380☎029-822-3211☎029-824-0562☎029-821-3540☎029-822-3211☎029-841-1122☎029-824-5151☎029-862-1271☎029-823-8840☎0280-32-3131☎0280-32-3131☎0280-32-5211

石岡市
石岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18
石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内柿
岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917
石岡
東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0280-76-1111☎0280-92-5522☎0280-98-5111☎0280-32-8931☎0299-23-1201☎0299-23-9591☎0299-43-1212☎0299-26-3133

結城市
結
城 〒307-0001 結城市結城 73
結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604☎0296-33-2121☎0296-32-5433

龍ケ崎市
竜崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209
北 竜 台（ 出 ）〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3
佐貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9☎0297-62-2111☎0297-66-2251☎0297-66-6611

下妻市
下妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119
千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3
下妻
東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78☎0296-44-2121☎0296-43-9111☎0296-43-9310

常陸太田市
太田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249
太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221

高萩市
高萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0293-22-2160

北茨城市
磯
大

原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166
津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-42-1111☎0293-46-1143

笠間市
笠
岩
友

間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5
間 〒319-0202 笠間市下郷 4439
部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-72-1121☎0299-45-2601☎0296-77-1153

手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5
代 〒300-1513 取手市片町 312-5
頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1
西 〒302-0014 取手市中央町 2-25
取手 i センター 1 階☎0297-72-2111☎0297-83-0211☎0297-78-2111☎0297-77-8474

取手市
取
藤
戸
取
手

牛久市
牛
久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1
牛久
東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6
ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしくローンプラザ 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店 2 階
つくば市
谷
田
部 〒305-0868 つくば市台町 2-1-20
松 代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1
筑
波 〒300-4231 つくば市北条 92
研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
竹 園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3
大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1
茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-872-5111☎029-874-1381☎029-871-8121☎029-871-3331☎029-836-1321☎029-852-0551☎029-867-1186☎029-851-2151☎029-852-6121☎029-864-2911☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3
つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3
つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市研究学園 1-1-1
つくば市役所内
つくばローンプラザ 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル 1 階
ひたちなか市〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22
湊
ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内
勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
平
磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171
勝田
西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6
津 田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1
佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516
勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2
ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所 2 階

潮来市
潮島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12
東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎029-263-2121☎029-273-7111☎029-274-7551☎029-271-1211☎029-262-3144☎029-274-6131☎029-274-7077☎029-285-4431☎029-275-5411☎029-271-2311☎0299-82-3511☎0299-82-8211☎0299-62-2110☎0297-48-1221☎0297-48-5711☎0297-45-1231☎0297-46-3950

常陸大宮市
大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3
山
方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598
長
倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-52-0881☎0295-57-2301☎0295-55-2121

那珂市
菅
瓜

☎029-298-1345☎029-296-0311

谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391
連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2

筑西市
下館 〒308-0031 筑西市丙 370
玉 戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28
関
城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4
協
和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129
明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-22-3131☎0296-28-8201☎0296-37-3121☎0296-57-5021☎0296-52-5588

坂東市
岩
猿

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1
島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-35-1401☎0297-44-3411

稲敷市
江
戸
東
新
利

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎029-892-2011☎0299-79-2311☎0297-87-5201

かすみがうら市
神
立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28
出
島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6☎029-831-8831☎029-897-1101

桜川市
真
岩

☎0296-55-1121☎0296-75-3103

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1
瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1

行方市
麻
玉
北

生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31
造 〒311-3512 行方市玉造甲 337
浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1

鉾田市
鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
大 洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内
旭
〒311-1412 鉾田市玉田 841-6
常総市
水
海
石

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790
下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0479-44-1144☎0479-48-1311☎0299-92-3511☎0299-96-2541☎0299-93-2111☎0299-72-0551☎0299-55-0101☎0291-35-2121☎0291-33-2121☎0291-33-2121☎0291-37-3111☎0297-22-1251☎0297-42-2121

つくばみらい市
伊奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2
谷和
原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5
み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市陽光台 1-13-2☎0297-58-5551☎0297-52-6231☎0297-58-1751

小美玉市
小
美
野

☎0299-58-2421☎0299-46-3111

川 〒311-3422 小美玉市中延 134-1
里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2

稲敷郡
阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1
美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2626-1
荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12☎029-887-0363☎029-885-2911☎029-843-5001

北相馬郡利

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

☎0297-68-2111

久慈郡大

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

猿島郡
境〒306-0433 猿島郡境町 1546-1

営 業ネットワーク

守谷市
守谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
北 守 谷 （ 出 ）〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1
南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1
守谷ローンプラザ 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内☎029-856-2621

神栖市
波崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3
土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6
神栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11
知手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33
神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11
神栖支店内

ディスクロージャー誌 ２０１５

鹿嶋市
鹿
鹿
島

☎029-847-5151☎029-855-1981☎029-855-8728☎0280-87-1211

那珂郡
東

海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19☎029-282-8111

東茨城郡
大
石
長

洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953
塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343
岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-267-2131☎029-288-2151☎029-292-1262

結城郡
八
千

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24☎0296-49-3121

宮城県
仙台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

福島県
福
会
郡
白
須
賀
平
植

島 〒960-8035 福島市本町 6-1
津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28
山 〒963-8004 郡山市中町 6-3
河 〒961-0908 白河市大手町 8-2
川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1
〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎024-522-5181☎0242-22-3800☎024-922-3500☎0248-22-2151☎0248-73-2151☎0246-23-2131☎0246-63-2121

49

湯本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3
小名
浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2
原
町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110
郡山ローンプラザ 〒963-8004 郡山市中町 6-3
郡山支店内
いわきローンプラザ 〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
平支店 2 階ディスクロージャー誌 ２０１５

栃木県
宇
都
宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24
宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3
小山
東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
真岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真 岡 西（ 出 ）〒321-4369 真岡市熊倉 2-6-1
久下田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1
栃
木 〒328-0041 栃木市河合町 3-2
宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
宇都宮東支店内
小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内栃木ローンプラザ 〒328-0041 栃木市河合町 3-2
栃木支店内☎0285-22-1951☎0282-25-3471

営 業ネットワーク拠点海☎03-3272-8771☎03-3347-6331☎03-3832-8251☎03-3984-2591☎03-3860-1071（平成 27 年 3 月 31 日現在）

内
外

本
支
店
出
張
所
国
内
計
駐在員事務所海外合松戸 〒271-0092 松戸市松戸 1307-1☎047-361-3121
柏〒277-0005 柏市柏 2-6-10☎04-7167-7101
流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
我孫
子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231
流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1901
ローンプラザ流山おおたかの森支店内
埼玉県☎048-988-4321
越谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
三郷 〒341-0038 三郷市中央 3-2-8☎048-953-2201
さ い た ま 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8601
V スクエア大宮
越谷ローンプラザ 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35☎048-985-2155
越谷支店内
三郷ローンプラザ 〒341-0038 三郷市中央 3-2-8☎048-953-5002
三郷支店内
さいたまローンプラザ 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8610
V スクエア大宮 さいたま支店内
大阪府
大阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7
御堂筋本町ビル 3 階☎06-6262-3041

海外☎043-248-6981
葉 〒260-0031 千葉市中央区新千葉 1-4-3
WESTRIO 千葉フコク生命ビル
子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

銚国☎0246-22-7101☎028-622-6515☎028-634-6431☎0285-22-1505☎0285-24-0211☎0285-82-2145☎0285-83-6851☎0285-74-1131☎0282-22-6381☎028-634-2631

東京都
東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2
新宿 〒163-0206 新宿区西新宿 2-6-1
新宿住友ビル 6 階
上
野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4
池
袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3
六町 〒121-0073 足立区六町 1-17-42
千葉県
千☎0246-43-2171☎0246-54-3131☎0244-22-3136☎024-935-2395

152（うち茨城県内 119）
26（うち茨城県内 25）
178（うち茨城県内 144）
3

計

3

計

181

上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258
シンガポール駐在員事務所
30 Cecil Street, #11-04
Prudential Tower,
Singapore 049712☎ 65-6225-6543

ニューヨーク駐在員事務所
712 Fifth Avenue, 8th Floor,
New York, NY 10019☎ 1-347-686-8420

現金自動設備設置台数
現金自動入出金機（ATM）（平成 27 年 3 月 31 日現在）

店舗内
606

現金自動支払機（CD）
合

計

店舗外
241

合 計
847

0

30

30

606

271

877

ATMサービスエースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時
■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※ 各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※ お預け入れは平日は午後７時まで（一部 ATM は午後 9 時まで）、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■月曜日 午前 8 時〜午後 11 時 ■火〜金曜日

午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日50

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

午前 8 時〜午後 9 時

ローンプラザ（平成27年6月30日現在）
住宅ローンをはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。また、火災保険や各種保険商品等のアドバイスもさせていただきます。
月 火 水 木 金 土 日（定休日：祝日・12/31〜1/3）
至日立

JR水戸駅
南口
桜川
駅南中央
水城高校様
元吉田北

水戸
ローンプラザ
常陽銀行
水戸駅南支店

シダックス様日立ローンプラザ

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階

P
国道6号☎029-247-6567
水戸市元吉田町120-1
常陽銀行水戸駅南支店内※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

兎平バス停〒 日立兎平
郵便局

水戸工業高校東日立ライフの家
ハウスプラザ様50号バイパス

土浦ローンプラザ

西友様

常陽銀行
ひたち野
うしく支店

ひたち野うしく駅

ホーマック様オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス☎029-856-2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階

中央通り

TXつくば駅

常陽銀行
研究学園
都市支店

Q t様
MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

つくば
センタービル様

土浦学園線

学園西大通り

つくば
ローン
プラザ

至牛久

アティ郡山

郡山
消防署様

うすい百貨店様

至結城

水戸街道

昭和電工様

小
山

犬塚交差点

はま寿司様

駅

至佐野

東北新幹線
東北本線

常陽銀行
小山支店

水戸線

栃木
ローンプラザ
栃木駅前
郵便局

常陽銀行
流山おおたかの森支店
至 大宮

つくば
エクスプレス

JR両毛線

至佐野

JR武蔵野線

楽園タウン様越谷
ローンプラザ
常陽銀行
越谷支店☎048-643-8610
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
Vスクエア大宮
常陽銀行さいたま支店内

三郷ローンプラザ

17

さいたま市
大宮区役所
大宮
髙島屋様

さいたま
ローンプラザ常陽銀行
さいたま支店

しまむら様
常陽銀行三郷支店

三郷ローンプラザ

至 南流山

三郷
つく
中央
ばエ
駅
クス
プレ
ス

新越谷駅

東武伊勢崎線

至 新松戸

さいたまローンプラザ
大宮駅

田線
東武野

流山おおたかの森
ローンプラザ

至柏

至 北千住

東武鉄道
日光線

線
東北本 上越新幹線
東北・
至 国道 号

至 つくば

サンシティ
ホール様

常陽銀行
栃木支店

至水戸

流山おおたかの森駅

南越谷駅

河合町

栃木駅

コマツ様

至 秋葉原

至 春日部

宇都宮
ローンプラザ

栃木ローンプラザ☎0282-25-3471
栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内

鬼怒通

至 東京

国道50号

ショッピング
センター

サンクス様

常陽銀行
宇都宮東支店

駅東口

至宇都宮☎028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内

東北新幹線

常陽銀行
平支店

至 仙台

宇都宮ローンプラザ

宇都宮駅

ラトブ様

東北本
線
東北新
幹線

至仙台

常陽銀行
小山東支店

至 新白
河

いわき駅

小山ローンプラザ

寿泉堂
綜合病院様

JR宇都宮線︵東北本線︶

JR常磐線

県道小山・結城線

郡山
ローン
プラザ

郡山
ビューホテル様至東京

いわき
ローンプラザ

郡山駅

常陽銀行
郡山支店

営 業ネットワーク

国道4号

至上野

至銚子

☎024-935-2395
福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内

鹿島セントラル
鹿島セントラルホテル様（本館）
ホテル様（新館）

流山おおたかの森ローンプラザ☎048-985-2155
埼玉県越谷市南越谷1-1-35
常陽銀行越谷支店内

古河ローンプラザ

国道４号

常陽銀行
神栖支店
ベイシア様

☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

古河
警察署

河 駅

至取手

郡山ローンプラザ至東京

越谷ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

古

常総線

至つくば

☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内

至小山

駅

至潮来

小山ローンプラザ

東北本線

国道294号谷

神栖
ローンプラザ☎0246-22-7101
福島県いわき市平二町目37-1
常陽銀行平支店2階☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

つくばエクスプレス

守

至小見川いわきローンプラザ

守谷ローンプラザ
駅前
ロータリー

至鹿嶋

☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-11
常陽銀行神栖支店内

古河ローンプラザ

至水海道
P

至秋葉原

☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内

神栖ローンプラザ

至常総

常陽銀行
守谷支店

守谷ローンプラザ

ディスクロージャー誌 ２０１５

ひたち野
うしく
ローンプラザ

学園西大通り☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

ウララ様

至荒
川沖

至水戸

つくばローンプラザ

至荒川沖
常磐線

ひたち野うしくローンプラザ

土浦

昭和通り
常陽銀行
勝田駅前出張所土浦
ローンプラザ

常磐
線

勝 田 駅

☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階

常陽銀行
土浦駅前支店☎029-823-8840
土浦市大和町6-3
常陽銀行土浦駅前支店内

ひたちなか
ローンプラザ至ひたちなか

至神
立

至日立

常磐線

ひたちなかローンプラザ

至日立駅

水戸ローンプラザ至上野

月 火 水 木 金 土 日（定休日：水曜日・祝日・12/30〜1/3）☎048-953-5002
埼玉県三郷市中央3-2-8
常陽銀行三郷支店内
至 八潮

営業時間：午前9時〜午後4時30分（全ローンプラザ共通） ●土曜日・日曜日も営業しています。 ●ホームページからご来店予約ができます。

51

「ディスクロージャー誌 2015（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行法施行規則第19 条の2および同19 条の3 の第1項各号に定められた指標等、ならびに同 第 19 条の2 第 1項 第 5 号 二等の規 定にもとづき平 成 26 年 金 融 庁 告 示
第7号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）

この冊子は、再生紙を使用しています。