政府のIT戦略とデジタルトランスフォーメーション

特集

近年、デジタル技術の急速な発展を背景に、民間企業のみならず行政機関においても、デジタル技術を活用して行政サービスの変革を行う、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要であるとの認識が広がりつつある。諸外国政府では、DX推進に向けた戦略の策定や組織の設置を行い、変革を推進しようとする動きが強まっている。我が国でも、いくつかの省庁や自治体でDX推進の指針の策定や横断的組織の設置を行う例が見られるようになっている。本年の政府のIT戦略においても、行政分野をはじめ様々な分野でのDXの推進が主要施策の一つとして掲げられている。このように、DXの推進は、どの行政機関にとっても無視することのできない課題となりつつある。
本特集では、我が国全体としてのDX推進のあり方や今後の展望を示すとともに、特集その前提となるIT戦略の全体像を解説する。また、自治体及び民間企業において、現在、どのようなDX推進の取組が展開されているのかについて、実際の事例を通じて明らかにしてゆく。

デジタルトランスフォーメーション（';）の３つの意義①デジタル技術が世の中にもたらす変化としての';
デジタル技術がもたらす変革

民間部門
';の提唱者：ウメオ大学ストルターマン教授（年）※1

デジタル技術が人間の生活のあらゆる面に引き起こす／影響を及ぼす変化
ガートナー社※2

';は、,7の現代化からデジタルへの最適化、新たなデジタル事業モデルの発案まで、あらゆるものを意味し得る
デジタル技術を駆使した変革②デジタル技術を活用したビジネス
変革としての';

公共部門

国の,7戦略（デジタル国家創造宣言）

将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること

この用語は、公共部門の組織では、サービスのオンライン化やレガシー刷新といった控えめな取り組みを指すのにも広く使われる
豪州デジタル・トランスフォーメーション庁

•政府によるデジタルサービスの簡素化・明確化・迅速化のための改善を支援します•私たちは、人々の政府サービス体験を改善することに努めています③デジタル技術を活用した行政サービス変革※1 Erik Stolterman, Anna Croon Fors, 'Information technology and the good life'としての';
※2 https://www.gartner.com/en/information-technology/glossary/digital-transformation（出典）一般社団法人行政情報システム研究所作成

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特集

特集

政府のIT戦略とデジタルトランスフォーメーション「生態系」としてのデジタル・ガバメントとDX推進

前内閣府副大臣
衆議院議員（東京4区）

平将明

デジタル・ガバメントやDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性・有用性が議論されるようになって久しいが、その導入現場においては課題も多く聞かれる。「今回の新型コロナ禍はそうした課題を露呈させた一面もある」と語り、同時に「デジタル遷都」を提唱するのが、政府のデジタルトランスフォーメーションに取り組んできた平将明 内閣府副大臣（当時）だ。民間企業出身で、自由民主党ネットメディア局長なども務める同氏に、デジタル・ガバメントとDXのこれからに向けて実践されるべきこと、またその根底にある課題意識や信念について伺った。
取材・構成／内田伸一

政界入り以降、 提唱し続けてきたICT化
私は2005年に政界入りする以前、家業であったり上の世代では異なる意見もあるのですが、双方の青果市場の仲卸業者として会社経営をしていまし

声を聞きながら、継続して取り組みたい分野です。

た。パソコンは最新機種でこそないものの、ごく普国会では昨年初めて、平井卓也 IT政策担当大臣通にITの恩恵も活用する環境です。また、理事長を（当時。現デジタル改革担当大臣）がタブレット端していた東京青年会議所では2000年にペーパーレ末を使って答弁したことがニュースにもなりまし

ス化を実現していました。これらが当たり前というた。当時、私は委員会の運営を協議する衆議院の内感覚で政治の世界に入ったところ、率直に言えば、閣委員会の理事を務め、国会のルール上でもこうしデジタル化が遅れていることを各所で感じました。

たことを可能にすべきだと与野党各位に提案を続けそこで、当選後は所属政党内（自由民主党）でもてきたことがこれにつながった形です。ただ、この色々とITの導入・活用を試みました。たとえば党のときは通信につなげることは、野党の方々の慎重姿

総裁選は現状、往復はがきによる投票ですが、これ勢もあって実現に至りませんでした。答弁側が検索をネット投票で実現できないか。制度設計は必要でに頼らず、きちんと理解しているかどうかを質したすが、例えば、ネット上に投票ページを用意し、そいということでしょう。しかし、国民が本当に望むのQRコードを配布するだけで技術的には実現はでのはクオリティの高い質疑応答であり、検索できるきそうです。また党員募集も、担当者が直に歩き回っレベルの情報はむしろ積極的に活用すれば良いと私て判子を押してもらい集めてくる仕組みから、希望は考えます。これは今も課題として残っています。

者がネット上で登録完了できないか、など。ネット

関連して、国会に総理大臣や大臣が直接出席せねに馴れ親しんだ若手議員が賛同してくれる一方、よばならない縛りによって、重要な国際会議に日本の行政&情報システム 2020年10月号

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閣僚が出席できないケースも多い。私は、そうであればテレビ会議システムでの国会参加も検討すべきだと思います。本人確認の問題を解決できれば良い
わけで、現在、運用や技術で解決可能です。これは憲法上、国会に呼ばれれば直に参加しなければいけない、という規定に抵触するとの意見もあります。
しかし、憲法ができた当時と現代では、テクノロジー環境も著しく変化しました。ですから、この点は国会への出席をめぐる解釈を調整することで、解決できるのではと考えています。
他方、政治の世界において、積極的なICT活用意識がなかなか高まりにくい背景には、情報流出やサイバー攻撃のリスクを、常に最大限警戒する必要があるという現実もあります。実際、私も過去に標的型メールで攻撃された経験があります。運よく早期取材に答える平将明

内閣府副大臣（当時）（AIS撮影）に気づいて被害もなく済みましたが、こうしたことれぞれが個人のリテラシーでパソコンなどを活用もあるので、慎重にならざるを得ないわけです。サ

し、役所と連絡を取り合っていますが、そこが脆弱イバーセキュリティの重要性は民間でも同様です

なポイントになってはいけない。一人ひとりの政治が、政府はより慎重であるべきでしょうし、個々の家にも、サイバーセキュリティへの高い意識が求め政治家もそうあるべきでしょう。ガバナンス上、そられる時代と言えるでしょう。

「コロナ対応」 ではなく、 本来変わるべきだったことを進める

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一方、そうした制約や課題があるにせよ、行政にアップして進めねばなりません。まず、企業など民おけるICT活用は一層必要性が高まっている課題で間側がデジタル化を進める中で、パブリック（行政）あることに変わりはありません。今回の新型コロナの側がアナログのままだと全体の生態系の足を引っ禍は、デジタル・ガバメントやDXの推進がまだ道張るので、これだけは避けたい。政府やパブリック半ばであることを顕在化させたとも感じています。

セクターの側が、民間とも足並みを揃えてデジタルたとえば私はマイナンバーカードについて、デジタ化していくことが重要です。

ル・ガバメントの導入と活用における、国民一人ひもうひとつは、リスク管理の観点からデジタル・とりに対するきめ細かい対応を実現するために有効ガバメント化を進めていくことの重要性です。コロな制度だと考えます。しかしこのカードは5年前にナのみならず、今後さらに新たなウイルスが現れるできたものの、普及率が思ったようには上がりませ可能性も否定できず、いつ起きるかわからない自然んでした。そして、これを含む様々な要因から、今災害のリスクもあります。そうした際も、様々な支回のコロナ禍で対応しなければいけない緊急支援な援や政策を打ち出し、必要な人に向け必要なタイミ

どの局面において、色々な「目詰まり」が生じたこングで実行できる環境整備が急務です。地球温暖化とも否めないでしょう。

で台風が大型化する「スーパー台風」や、首都直下つまり、コロナ禍の発生で社会が180度変わっ型地震などのリスクなどにも備えが必要でしょう。

たというよりも、本来進めておくべきだったことがそうした危機に遭遇した場合も、政府は機能し続け、顕在化したのが現在だととらえています。だからこ国民を支え続けなくてはいけない。今後、この点でそ、デジタル・ガバメントやDXをさらにスピードもデジタル化は一層重要な鍵になるはずです。

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行政のデジタル化推進に向けた課題
構造的課題としては、省ごとに縦割りでICTシステ

ビスや支援に不具合が生じたとき、民間企業であれムが整備されてきたことが、スムーズな連携の障壁ば、いかに迅速に改善し、利用者の利便性を高めるになっている側面もあります。たとえば政府内で横かを重視します。それこそICTがこれだけ普及して断的なテレビ会議を開こうと考えた際も、こうした多様なサービスが溢れる中で、競って顧客満足度を課題は生じるでしょう。また、非常時の給付金や保どう上げ、インタフェースをどう向上するか、エク健所対応などにおいては、現場は各自治体が管轄し、スペリエンスの質をいかに高めるかということをそこに都道府県、さらに政府が連携するという関係日々やっている。全く同じようにとは言わないまで性になります。従来、その間の連絡をファクスなども、政府や行政にもそういう発想がないと「なぜこで行っていたところも多く、これが連携の遅延や混んなに不便で、時間がかかるのか」ということにも乱の一因となるケースもある。これは重要な情報をなりかねません。

行政側がリアルタイムに共有・掌握できない、といただし、これは単純にICTを導入するだけで解決う事態を生じさせ得ます。いわゆる「縦割り」状況する話ではないのです。政府がそのためのルールをに新たな横軸を貫くには、政治力も含め様々な努力作ることは当然のこと、都道府県や自治体にも協力が必要ですが、皆でそれを意識し、かつ目指すビジョしていただかなければ実現できない。組織や仕事のンを共有することで克服すべき課題でしょう。

構造も、その運用方法も、適宜変えていく必要があ

私がもうひとつ課題だと考えるのは、政府にも民るでしょう。そして、なぜそうまでしてデジタル化間企業が持つ「顧客満足」の発想があっていいのでを推進するのかということを考える際に最重視すべはということです。たとえば国民に10万円の給付

きなのは「利用者のために」という視点です。連携金をお渡しする場合なども、その制度の利用者は、する各組織間でこの視点をしっかり共有すること民間企業でいえば「お客様」です。市区町村、都道が、意義あるデジタル・ガバメント化を進める上で府県、国、それぞれの縦割り・横割りの影響でサーは重要でしょう。

政府にできる社会のICT活用推進支援
社会全体の暮らしや、民間企業の活動において政回ってきたと考えています。ただ、まさにそれゆえに、府がDXを後押しする役割を担える可能性もありまデジタル化など次の領域に踏み出すことがなかなかす。今回のコロナ禍では、各企業が社員の在宅勤務できなかったのではないか。たとえば今回のコロナも認める状況下で、しかし判子を押すためだけに出禍をめぐるデジタル化課題の記事では、海外メディ勤しなければいけないケースも、少なからず見られアに「Fax-loving Japan」などと書かれたこともあました。しかし、これも電子認証などデジタルで代りました。日本のファクス文化というか、これを用用できる部分があり、今後はセキュリティレベルにいた連携のあり方は非常に優秀で、映画『シン・ゴよる分類などを含めて、しっかり整理したいと考えジラ』でも、組織改編のたび対策室にファクス複合ています。現在、経済産業省、法務省と内閣府とで機を何台も運び込むシーンが印象的です。それは独ガイドラインやQ＆Aを公開しており、こうした動き自の発達を遂げてきたけれども、今回のコロナ禍をも社会のデジタル化推進に向けた一助になると考え通じては、従来と異なる様々な気づきもあったはずています。

ですし、世界の大きな潮流は止まりませんから、デ

私はこれまでの日本社会は、現実世界においてはジタル化を含め新たな動きが一層進んでいくでしょきっちりとした仕組みができていて、かなりうまくう。政府内業務については各省の副CIOが統括して

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政府のIT戦略とデジタルトランスフォーメーション課題を洗い出し、検討することになっています。
行政のキーワードがデジタル・ガバメントだとす
れば、民間の経済のキーワードは「データ・ドリブン・ような「Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）」を提唱し、標準形を作ろうとしています。

エコノミー」でしょう。ただ、一口にデータと言っその中で、世界を相手にいかに経済戦略を立ててても、ただ集めるのではなく、それが活用し得るデーいくかが重要です。日本やドイツなどはGAFA的プタである必要があります。まず、個人情報の扱いにラットフォーマーがいない一方、ものづくりの現場ついては、AIやビッグデータの領域まで見据えた本など、データを得る上では優位性を見込める領域も気のテクノロジー活用をとなれば、当然、個人情報ある。そこからどうビッグデータを使った「勝ち筋」も活用できる方が良い。一方で、GDPR（EU一般デーを描いていけるかが求められます。その際に大切なタ保護規則）のように個人のプライバシーを重視すのは、世界の潮流を見誤らないよう、どのデータはる流れもあります。地域で言うと、今のところ前者共有し、どのデータは守るのかというルール作りでは中国などで、後者はヨーロッパで特に見られる考しょう。これは今まさに与党で議論をしている部分え方ではないでしょうか。日本は今、その間を取るでもあります。

クラウド化で「縦割りの壁」 を越える
行政の縦割り・自治体の横割り状態については、自治体の横割りの問題も、クラウドを使うことの実は政府でもすでに大きな改革をしている領域があ利点は同様です。一方でこれにはふたつの大きな課ります。政府は情報システム関連の予算について、題があり、ひとつめは自治体別にある個人情報の保全体で年間約4千8百億円となる一般会計のうち、各護条例、ふたつめは各自治体が持つ独自のシステム省共通部分の約7百億円を一括計上しました。今後です。オンプレミス（組織内運用）であれ、クラウ3年間で、一括計上のみならずシステム基盤の一括ドであれ、各々に独自システムがあるわけで、これ調達まで実現しようとしています。これは結果的に、を国が作るクラウドとどうつなげるのか、どこまで巷で言われるようなベンダーロックインのような事つなげるのか、という議論が出てくるでしょう。基態も防げることになる。こうした措置がクラウド環

本的には「自治体クラウド」のような環境を整備し境をベースに推進されることで「縦割りの壁」があって各自治体に参加していただく形が、経済性とサイても、その上にある「雲」を使って情報を共有できバーセキュリティ、双方の点で合理的なので、そのれば、実質的には壁を越えることになります。さら仕組みをぜひ作りたいと考えています。各都道府県、にその横でサイバーセキュリティを強化していけば自治体とも積極的に議論を重ね、ビジョンを共有し良い。こうした工夫を重ねることで、新しいデジタながら判断していただく形を検討中です。なお、国ル・ガバメントのあり方や共通基盤の整備が進めば、と自治体の連携については前述の個人情報の扱いな行政のパフォーマンスも確実に上がると考えます。

ども、意見交換と吟味が必要な領域でしょう。

マイナンバーカードの将来性

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前述したマイナンバー制度やマイナンバーカード考えます。マイナンバーカードは、2022年度中にについては、今後どうなるのかとのご質問もよくいこの制度の対象者ほぼ全員に普及させる計画が進んただきます。私はデジタル・ガバメントの重要性のでいます。これが実現すれば、ICチップ付きのID観点から、各所から色々なご意見も伺いつつ、このカードを皆さんがお持ちになることになり、活用場制度の活用を前向きにしっかり考えていくべきだと面も広がるでしょう。たとえば引っ越した際、今は行政&情報システム 2020年10月号

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まず旧住所の区役所や市役所に行き、続いて新しく加えて、防災の現場でも活用を考えています。た転入する区役所や市役所で手続きをし、併せて電気とえば大規模災害時の各種支援に必要な「罹災証明ガス水道などの手続きを行う必要があります。これ書」の発行手続きや、避難所での利用者登録もマイも同カードを活用すれば、転入先でのマイナンバーナンバーカードでできると良いです。2021年3月

カード情報の更新を行ったあとは、ワンクリックでからは、6割程度の医療機関等でマイナンバーカー官民の全ての手続きを済ませられる仕組みが設計可

ドを保険証として使えるようになる予定です。いわ能でしょう。

ゆる「お薬手帳」の情報もこのカードのICチップでまた、相続時にもきちんと準備さえしておけば、呼び出せるようになりますので、たとえばマイナンマイナンバーやマイナンバーカードの活用によってバーカードを持って避難すれば、避難所で日頃服用

大変な相続作業を劇的に軽減できる可能性がある。

している薬がすぐわかります。全般的に、災害時にさらに、在外邦人が国政選挙に投票する際、これをは地元の自治体は圧倒的人手不足になりますから、使ってネット投票ができないかという検討を今行デジタルで完結できるものはそうすることで、人手なっています。これは、国内におけるネット投票環不足対策にもなるでしょう。

境の可能性にもつながる話です。

「デジタル遷都」 の覚悟と、 その実現に向けて私は「デジタル遷都」という言葉で、霞が関の機すべき話なのです。

能をサイバー空間へ移すことを提言しています。こ

最後に、冒頭に戻るようですが、経営者時代の経

れはパンデミックや大規模自然災害に対する強靭性験から、この課題に向き合う際の私見をひとつ述べを増すためにも、迅速に進めるべきことです。ことます。私の会社は中小企業で、日々資金繰りをしなさら「デジタル遷都」などと言うのは、リアルな社がら会社を運営していました。いつまでに収支を改会で「都を移す」くらいの覚悟とパワーを持ってや善し、資本を増強し、支払いを滞らせず済ませるか。

らないと、デジタル・ガバメントは成功しないと思これらの解決が死活問題なので、必然的に短いスパうからです。ここまでお話しした通り、そこには構ンで、自分の生活と一体のこととして取り組みます。

造的な問題と、私たちの意識の持ち方の課題もありさらにお客さんの満足度もそこへ直結しますし、生ます。その克服のためにも、リアルの世界で遷都す鮮品を扱う仕事だったこともあり、日々タイミングるぐらいの力や、予算執行体制を準備しないと、意を逃さず決断せざるを得ない。単純に国政と比較す義あるデジタル・ガバメントは実現しないと思ってるつもりはもちろんありませんが、こうした短期的・います。

中長期的視野の共存と、全体と細部を同時にとらえこれは日本全体のこれからのあり方に関わる重要な話です。良い意味での密から疎へ、という対応にる視点は、今こそ政治に求められていると実感しています。

もなる点では、地方創生にもつながる動きでしょう。

換言すると、重要なのは制度やサービス全体が「生デジタル遷都は地方分権も進める一方で、中央と地態系」としてきちんと回るよう、常に目配りすると方のプラットフォーム共有という点は深化する。そいうことでしょう。策をひとつ打ったらそれで終わの過程で、個人情報の考え方や様々な政策も標準化りではなく、その後に「目詰まり」がどこかで生じされ、ICT対応が進めば、それが「日本の未来」にていないか全体をチェックし、見つかれば解消してなると信じています。ただ、だからこそ、いち担当

いくのです。民間のみDXが先行して行政が追いつ者が旗を振って実現できるレベルのことではありまけないのではいけませんし、国と各自治体も歩調をせん。大切なのは、これを政権の柱に据えることで、揃えなければいけない、といった話もこの「生態系」

財政、経済など含めた大きなテーブルに広げて検討としてとらえればわかりやすい。そうして全体が回

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政府のIT戦略とデジタルトランスフォーメーションり出したとき、初めて大きな効果が出るのだと考え一体になったものです。だからこそ、広い視野に立ます。特に国政というのは、国民から預かった税収ち、かつ各所に目を配れる舵取りが求められている。と、国民へ還元するサービスや非常時の支援などがこのような意識で取り組んでいます。

平将明（たいら まさあき）

1967年2月21日生まれ。早稲田大学法学部卒。衆議院議員（東京4区、5期）。前内閣府副大臣（IT政策、科学技術イノベーション、防災等担当）。【略歴：民間企業を経て2005年初当選。自民党経済産業部会長、衆議院決算行政監視委員会理事、経済産業大臣政務官、衆議院内閣委員会理事、内閣府副大臣等を歴任。】

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