20２１年度事業計画書
社会福祉法人 加島友愛会

法人全体
Ⅰ．社会福祉をめぐる状況
１） はじめに新型コロナウイルスの感染が確認されてから一年が過ぎた今日においても、コロナ禍の脅威はまだまだ目の前の世界に広がっています。日本では第３波はピークアウトされたと言われながらも、下げ止まりが続いており、感染減少スピードは鈍化し、２回目の緊急事態宣言は完全な解除には至っていません。３月１日に、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、２月末までの 1 週間に世界で新たに感染が確認された人の総数が７週間ぶりに増加に転じたと述べていました。変異株も発見されており、まだまだ予断を許さない状況です。
国際諸国で、多くの国が有効な対策を見いだせていない中、現在唯一の希望とされているのが、ワクチン接種です。しかし、このワクチンも政争の具に使われ、ＷＨＯのテドロス事務局長は１月８日に、新型コロナウイルスのワクチン供給を巡り、富裕国によるワクチン独占について懸念を表明しました。日本においては、ワクチンの供給スケジュールが不透明なままで、当初発表された日
程からどんどん後倒しになっています。
３月５日時点で、世界の累計感染者数は約１億１５４６万人に達し、死者数は２５６万人を超えました。感染者数が最も多い国は米国で、世界の感染者数の４分の１近く（約２８８０万人）を占めています。
２） 海外情勢
米国では、今、コロナ禍に加え、国内の著しい分断と威信の低下にあえいでいます。トランプ政
権は、劇場型政治手法を象徴するかのような連邦議会議事堂襲撃事件で幕を閉じました。現在もトランプ氏を支持する勢力は相当数おり、米国の分断は今後しばらく続くと思われます。
米国民は、バイデン新政権に「他者」に共感できる指導者像を希望しているのだと思います。１
月２０日に大統領に就任して以来、新型コロナ対策や気候変動対応などに関する大統領令に署名し、生活困窮者への食料支援も拡大しました。女性初の副大統領ハリス氏をはじめ、多様性に配慮した政権の布陣は、分断の傷を癒す意思表示であり、今後の政権運営に期待したいと思います。
また、米国は国際社会に果たす役割も大きく、バイデン大統領には、トランプ氏の一国至上主義
で危機に陥った国際協調を復元する役割も期待されています。バイデン大統領は、２月１８日にはイランとの核合意について対話する姿勢を示しました。翌２月１９日にはミュンヘン安全保障会議
において、「米国は戻ってきた」と強調し、「米国は欧州との関係を再構築し、信頼されるリーダー
としての地位を取り戻す」と述べています。ドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領・
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長なども、歓迎の意を表し、協調の重要性を訴えました。気候変動や感染症対策、貿易や租税の枠組みといったことなども含め、国際社会全体の秩序を再構築する重責を担う姿勢が期待されているのです。
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一方、新型コロナウイルスが最初に確認された中国では、昨春以降新規増加が抑えられ、発表累計ではアメリカの２００分の１に留まっています。しかし、その抑制方法は、スマートフォンを活用した個々人の行動管理という完全な全体主義的やり方です。民主主義の代表格を自任してきた米国が威信を失い、権威主義を強める中国が感染を押さえ込む。社会全体の利益を安定的に確保するのは民主主義か、それとも権威主義なのか。それはコロナ以前から世界に投じられた問いでした。
スウェーデンの国際調査機関によると市民の自由や政治参加などを基準として「民主主義国」と認定できる数は「非民主主義国」の数を下回ったとされています。
非民主主義国が増加する中、ミャンマーでは２月、国軍が国家の全権を掌握するクーデターを起こしました。スー・チー氏など政権首脳を相次ぎ拘束し、現在も軟禁状態が続いているとされています。軍は１１月の総選挙で不正があったと主張をしていますが、民主主義無視した実力行使は許されない暴挙です。ミャンマー各地で抗議デモが起こり、３月４日現在、５０人以上が治安部隊に殺されています。日本は官民挙げてミャンマーの民主化や経済開発を後押ししてきました。軍政回帰は認められません。断固とした姿勢が国際社会に求められます。
個を忍ぶ民主主義の強みは声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない姿勢が大切です。私たち加島友愛会はコロナ禍と戦う中、高齢者、病気や障害を持ちながら生きる人々など、多様な人々が参画し、ともに難局に取り組む共同体を地域で実践できるよう努めていきます。
３） 国内情勢
一方、国政に目を転じると、安倍政権から菅政権に交代しても、新型コロナウイルスへの対応は後手に回っており、与党議員の緊急事態宣言下における不適切な行動や総務官僚への接待といったスキャンダルが次々に明るみになっています。当初は実務的に課題解決をすると期待されていた菅政権ですが、発信力の乏しさ・決断力の遅さのために、国民との間に根深いコミュニケーション不全が感じられます。その結果、内閣支持率はどんどん下落しています。
今年は衆議院議員総選挙が行われる予定です。菅首相と政権与党がどこまで国民に向き合おうとしているのか、今後の行動・言動をさらに注視したいと思います。今年は、コロナ禍で露呈した政治と国民との回路の目詰まりを正す機会にできるか、私たちの将来にとって重要な年になるでしょう。
２月に東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長が女性蔑視発言をしたとして、国内外から厳しい批判を受け、退任に追い込まれました。コロナ禍で開催意義が問われる五輪ですが、受けたダ
メージは計り知れません。体制を一新するだけでは根本的な解決にはなりません。女性登用を形式だけ行うのではなく、委員間における今回の発言の受け止めや背景等をしっかり検証し、反差別や男女平等など、五輪が掲げる理念を体現しなければなりません。大会までの道筋をどう立て直すのか、動向を注視したいと思います。
コロナ過の中、実体経済は低迷しているにもかかわらず、株式市場だけは好調で、２月半ばには日経平均株価が約３０年ぶりに３万円の大台に乗りました。これを以前のバブルと同じだと見なす見方もあれば、ワクチン接種による新型コロナ後の景気回復を見込んでの上昇だという見方もあります。こうした実体経済と株価との大きな乖
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離がどこまで続くのか、バブル崩壊と同様の金融危機が起こるのかは現時点では予測できません。一日も早い実体経済の回復を願うばかりです。
４） 法人を取り巻く状況
２０２１年度は報酬改定が行われます。介護報酬では０．７％、は障害報酬では０．５６％のプ
ラス改定となっています。介護報酬では、特別養護老人ホームの基本報酬引き上げや、認知症対応や看取りの推進、リハビリ・口腔ケア・栄養強化の他、科学的介護の取り組みを評価する内容も多く盛り込まれています。障害報酬では強度行動障害の受け入れと支援強化を促す仕組みや、虐待防止対策と感染症・災害対策を段階的に義務化すると定められました。こうした動きに早急に対応できるよう制度の内容を研究していきます。
２月に政府は新型コロナウイルスの感染拡大により深刻化している自殺などの問題に取り組むため、「孤独・孤立対策担当室」を新設しました。その支援内容がどのようになるかが重要です。単なるバラマキの支援策だけでなく、孤立して困っている方々に対して、より個別に対応できるような
柔軟かつ思い切った政策を打ち出すことを期待します。地域で政策の実行力を高めるには社会福祉法人や社会福祉協議会との連携が不可欠です。官民がタッグを組み、誰も取り残さないセーフティーネットを築いてほしいと思います。
また、２０２１年度には、一部の市町村で「重層的支援体制整備事業」が開始されます。これは介護・障がい・子ども・生活困窮に関わる既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、相談支援・参加支
援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施するというものです。まさに、加島友愛会が以前から必要だと考えていた事業です。当面、実施地域は限られるようですが、実践事例等の情報収集を行い、当法人での今後の取り組みに繋げていきたいと思います。
２０２１年３月で加島友愛会は設立３０年を迎えます。現在、コロナ過の社会状況のため、式典等の開催は難しいと思いますが、記念誌の発行などを通じて、この３０年の証を記録していきたいと考えています。そして、この３０年間の活動を踏まえて、ここから先の１０年を見据えた中期計画（レインボープラン）を策定していきます。
この３０年で利用者、地域住民、行政などすべての関係者から得られた信用と信頼はとても大きいものだと自負しています。信用・信頼は築きあげるまでにかなり時間を要するものですが、それは、一つの出来事、一つの行動によって一瞬にして崩れてしまいます。職員の皆さんには、この３０年諸先輩が培ってきた信用と信頼を大切にしてもらいたいと思います。
そして、これから先も、
私たち法人の発展が期待されていることを肝に銘じなければなりません。
加島友愛会は、今後もニーズに応じた福祉サービスを展開し、２０２１年も着実に前進できるように努めます。

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Ⅱ．新規事業及び重点課題
１） 一昨年９月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「ファミール・シャルレ」について、
サービス内容の見直しを検討した結果、特定施設入居者介護施設への移行を決断し、その申請を行ってまいりました。結果、２０２１年からの選定を受けたことに伴い、人員確保や改修工事等整備を行った後、６月より有料老人ホームとしてリニューアルします。また、施設名称も「リベルテ加島」に変更します。２０２１年度の目標はリニューアル初年度であることから、新規契約者数２１人入居率６０％を目指し、施設経営の見通しを立たせます。
２） ２０２０年度にリュミエール加島１Ｆを利用して開所した機能訓練特化型の通所介護事業所「ミント」ですが、新型コロナの影響で計画通りの利用率に至っていません。多様化するニー
ズに対応するため食事提供や入浴サービス等の充実を図ること、さらには専門的見地から機能訓練に対する助言や計画が立てられるよう理学療法士の配置を行い、利用率向上を目指します。
３） 高齢・障害サービスともに増え続ける相談ニーズに対応するため、加島地域の隣接地域に相談支援の拠点を設け、相談支援体制の拡充が実現できないか、本格的な検討を行います。
４） 加寿苑改革（特養）については、２０２０年度をもって完了する計画で取り組んできました。
入所者制限については、定員の約８５％をキープすることを目指し、その間に職員の人材育成を進めて夜勤対対応者の増員を目指します。
５） 今後の事業拡充については、２０１９年度に現状の課題と将来的展望をまとめた中間報告書を踏まえ、具体的な事業計画の立案を検討していきます。検討にあたっては、改めて地域住民のニーズを把握することを目的にニーズ調査の実施や、障害部門でも家族の高齢化等への対応を検討するため、将来を見据えたニーズ調査を実施したいと考えています。
６） 事業計画の検討と合わせて、新たな事業用地についても調査や交渉を進め、用地買収も含めて検討していきます。さらに加島友愛会の理念と実践を広く展開することを目指して、東京都等の公募事業についてもアンテナを張り、事業実施の可能性を検討します。
７） 感染症や災害が発生した場合であっても事業が継続的に提供できる体制を構築する観点から業務継続に向けた計画（ＢＣＰ）策定や訓練、研修の実施が義務づけられます。これを受けて全施設でＢＣＰ策定と災害に向けた訓練及び研修の実施計画を定めます。
８） 淀川区においては、新型コロナワクチンの接種会場として淀川区民センターを想定していると聞きます。淀川区民センターでワクチン接種が開始される際には、住民送迎事業（コミュニティワゴン）において、一時的に淀川区民センターを停留場所と位置づけ、加島・三津屋地域からの送迎輸送の一旦を担います。
９） リュミエール加島や加寿苑、ミントのデイサービスにおいて、改めて利用者満足度調査を実施
し、現行のサービス提供に対する評価及びニーズの把握を行い、サービス提供関わって質とニーズの検証を行います。
１０）２０２１年４月に法人設立３０周年を迎えるに当たり、記念誌の発行や新型コロナの感染状
況を見極めながら記念式典などの準備を進めます。
（再掲）

4Ⅲ．加島・三津屋から他地域・市内・他県への事業展開
１） 本年度２月時点で当法人の社会福祉事業を利用されている方１，０７５人のうち、高齢部門４
１４人、障害部門では６１６人となっています。その中でも加島・三津屋地区居住の割合は高齢部門で８３．０％、障害部門３９．３％となっており、高齢部門ではまさに地域に根ざしたサービス展開でできていると自負しています。障害部門においては、遠方からも加島友愛会が提供するサービスを希望して利用している割合が高くなっているとも考えます。この数字から、
加島友愛会の認知度を高めて、引き続き、加島・三津屋地域におけるニーズの掘り起こしとブ
ランディングをさらに高められるよう努力していきます。今後も、軸足は加島・三津屋地域に置きながら、加島友愛会の設立理念や実践を広げるべく、他地域・市内・他県にも目を向ける
所存です。
２）加島友愛会の活動は国内にとどまりません。すでに障害者就労支援事業では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の要請により、障害者就労支援政策啓発のため、マレーシアやヨルダンに講師を派遣し、同時に海外から研修生を受け入れてきました。２０２１年度はこれまでの活動に加え、モンゴルにおける障害者就労支援の開発にコミットします。
３）また、地域的な広がりだけでなく、理念の広がり・浸透も重要です。大阪の部落解放運動の中から生まれた社会福祉法人、１７法人で構成される「福祉と人権ネットワークつばめ会」に引き続き積極的な参画を行い、会員間のさらなる交流を深め、お互いに刺激し合って会員法人の経営向上・支援介護の質の向上に寄与していきます。さらに、この団体では２０２１年度は介護職員基礎研修（初任者研修）を実施される予定です。研修の参加、講師の派遣など研修運営にも関わっていきます。
４）施設長等の中には事業所団体の役員を務めている者もおります。こうした団体を通し、それぞれの分野におけるネットワーク構築や底上げに寄与し、政策提言にも参画していきます。

Ⅳ．組織運営の強化
１．地域連携を通じた社会福祉事業の展開
１） 加島・三津屋地域の社会福祉協議会、振興町会、民生委員会、ネットワーク委員会、加島まちづくり実行委員会との連携、加島地域活動協議会、三津屋地域活動協議会との連携をしていきます。
２） 保育所・小中学校・地域福祉事業所といった社会資源との連携をしていきます。
３） 部落解放運動との連携、加島・三津屋地区人権教育研究ネットワークへの参加、部落解放をめざす大阪の社会福祉法人の連合体「つばめ会」をはじめ、障害者団体・高齢者団体との連携をしていきます。
４） 淀川区社会福祉協議会、淀川区自立支援協議会、区内外の社会福祉法人・施設、福祉専門学校
等との連携をしていきます。

5２．関係福祉団体との交流
１） 全国・府・市社協、府施設人権協、全国経営協、日本知的障害者福祉協会、全国老施協、市障害児・者施設連絡協議会等と連携・交流し、情報収集や職員研修等を法人運営に活かすとともに、利用者・従業員・地域住民の立場に立った社会福祉充実のため、必要な交流や社会運動に参加します。
３．本部機能の強化と事業運営の効率化・健全経営
１）加島友愛会が運営する社会福祉事業は、高齢福祉部門１０事業、障害福祉部門２１事業にわた
り総数１，０７５人（２０２１年２月末）の方にサービスを提供させて頂いております。
２０２１年２月現在の従業員数は３７１名です。うち本務職員１６５名、常勤職員１１名、非常勤１９５名です。
事業拡大に伴い、事業管理・人事管理等の事務量が増加しており、そして今後も増加すると思われます。これから先を見据え、総務・労務について効率良いシステムの構築を目指します。
事業運営にあたっては、各施設・事業の数値目標・事業収支目標を設定し、本部、各施設・事業の責任者が目的意識を持って事業運営に関わるようにします。
本部と施設長等で構成し、月１回定例開催する「経営会議」では、毎月の事業報告が重要です。
「単なる事業実績の結果報告」や連絡調整ではなく、しっかりとした経営分析を行い、問題と課題の共有化を図り、事業計画を着実に実行します。
事業責任者は、予算で計上した経常収支差額に対して結果責任を持ちます。予算は、単なる数字の羅列ではなく、目標達成に向けて分配された資源が適正に執行されているかどうかを把握する指標です。予算執行すなわち事業運営にあたって、経営状況（事業収支）を毎月チェッ
クし（予算管理）、稼働率を管理することで、収入が予算を下回らないようにするとともに、支出面ではコストの膨張を抑えていきます。
４．労務管理及び人事考課制度について
１） 高齢部門では２０２０年度に新入職員や介護経験の浅い職員向けに基礎的研修のプログラムを作りました。２０２１年度は内容をブラッシュアップさせ、前期・後期に各１回開催実施します。
２） 一定年数在籍した職員にはスキルアップに向けて外部研修参加への優遇措置や２０２０年度
からは新たに資格取得に向けた助成制度を創設しました。専門性の担保、職員自身の自己研鑽の支援を引き続き強化していきます。
３） 効率的な組織運営及び働き方改革の一環として、これまで法人内一律で１日７．５ｈ勤務、年間休日１０１日の変形労働制を取り入れてきましたが、１日８ｈ勤務、年間休日１１８日に変更を行い、２０２１年４月からは、かしま障害者センター、加島希望の家から段階的に移行をめざしていきます。
４） 時間外勤務、有給休暇の取得について本部事務局で進捗状況の管理を行い、法令の遵守に取り組みます。加寿苑やル・プラス、かしま障害者センターの一部の部署において、この間、時間6外勤務、長時間労働を是正できてきたものの依然他の部署と比べて多い状況にあります。これらの部署については、不足している人材の確保はもちろんですが、勤務体制の見直しや効率的な動線の検討・日々のルーティン業務における一人ひとりの生産性の向上といった方策を実施
し、時間外労働、長時間勤務の更なる是正に取り組みます。
５） 加島友愛会のこれから先を考えたとき、施設経営に携わる幹部職員の育成を図ることが急務です。管理職クラスを中心にテーマごとに設置した小委員会に参画させ、経営的視点や自主性を重視する取り組みをさらに進めいきます。
６） 職務基準書について、新基準の運用が３年目となります。引き続き職務基準の浸透と評価の統一化を進めて適正な人事評価の実施をつなげていきます。
５．法人基本機関の運営
１）評議員会は、法人運営に係る重要事項の議決機関であり、理事・監事の選任及び解任、定款変
更、計算書類の承認等を行います。年に２～３回開催します。
２）理事会は、法人の業務執行監督を行う機関として重要案件を審議し、法人経営・事業運営の透明性・健全性を図る重要な役割があります。年に４～５回開催します。
３）経営会議は、日常的な事業運営、施設間の連携をはかるため毎月定例開催しています。今年度
は、事業運営だけでなく、事業の経営分析をしっかりと行い、それぞれの課題に対する適切な対応方針を決めるとともに、中期・長期事業計画を議論する場としていきます。
４）加島友愛会後援会は、事務局を法人本部に置いています。会長・役員の方々との連携を図り、活動を支援します。組織の活性化を後援会役員の皆さんとともに推進します。
６．リスクマネジメントの強化
１） ２０２１年度も引き続き、利用者の安心・安全な生活を提供していきます。
以下の７つの方策を活用しながら、福祉現場での不慮の事故の防止・設備環境の改善・スタッフのメンタルケアを取り組み、また、人員の速やかな欠員補充・職員教育に万全を期するよう努めます。
① 事故防止委員会（有事時のみ）② 業務マニュアルの標準化③ 苦情解決委員会④ オンブズマンの受け入れ⑤ 第三者評価制度の活用⑥ 職員のメンタルケア⑦ 倫理委員会（常設）→虐待防止委員会に改名
２） こうした部署横断的なリスクマネジメント方策に加え、各部署においても救急救命・感染症対策等の職員研修、火災避難訓練を実施しています。
３） 現在、新型コロナウイルスへの感染防止に対応をしているところですが、これらの有事に少し
7でも対応できるよう備蓄品等の管理の強化を行います。また、一部の部署でＬＩＮＥの法人アカウントを試行的に取得しており、災害時等にもＳＮＳを含めたコミュニケーションツールを活用し、職員の安否確認や連絡事項の伝達を円滑に進められるよう準備・検討を進めます。
７．地域に根ざした事業展開
各施設・事業部門の事業計画・方針に掲載
８．職員研修の充実・自己研鑽の奨励、人材の確保・育成、福利厚生の充実
１） 職員研修基礎講座
未受講職員・新採用職員を対象に実施します。
２） 法人内研修の実施
研修委員会が階層別研修を開催し、法人内職員の資質向上、法人内職員間のネットワーク強化に繋げていきます。
３） 行政、全社協、市社協等の研修会への職員派遣
日本知的障害者福祉協会、自閉症ｅサービス、大阪市障害児・者施設連絡協議会、障大連、ジョブコーチ・ネットワーク、職業リハビリテーション学会、全国就労移行支援事業所連絡協
議会、高齢・障害・求職者雇用支援機構、つばめ会等が主催する専門分野研修へ職員を派遣します。
４） 職場適応援助者養成研修の企画・主催
５） 部落差別等の人権に関する研修への参加
６） 人材確保採用戦略委員会を設置し、採用計画の策定、内容や条件見直し、就職フェアーへの積極的出展、新たな求人情報媒体の活用等、これまでの取り組みを進めます。
また、新たに福祉業界に興味関心を持つ方に向けた相談会の開催も検討します。
７） 福利厚生の充実
社会福祉共済会、ソウエル倶楽部などを通じて福利厚生の利用促進、また数年前からは法人が保険の契約を行い、この保険を通して職員の入院時などに見舞金が支払われる制度を設けています。また、２０２０年度からは、スキルアップや資格取得等の自己研鑽を奨励し支援します。これらについても再度周知を行い、必要な場合に制度利用を促します。
９．広報活動１） 加島友愛会の理念を広く啓発するために、以下の活動を引き続き行っていきます。
① 『クローズアップ UI（ゆうあい）』の発行 年４回（１月、４月、７月、１０月）② ホームページの積極的活用③ 必要な啓発・広報活動④ 施設機関紙等を活用した情報発

8リュミエール加島Ⅰ．基本方針
入居者に、『心地よい住まい』を提供し、安心・安全な日常の生活を送っていただけるよう、また、
リュミエール加島での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただけるよう努めます。
１．自己選択の尊重
自己選択・意思決定を尊重し、それぞれのニーズに応じた個別ケアをおこない、自己の生活ス
タイルを大切にします。ただし、健康を損なう等のマイナスを及ぼす選択は、リスクマネジメン
トの観点から回避を働きかけます。
２．自立支援自立を妨げる介助は行わず、入居者自らができることは自身でおこなってもらい自立を尊重した関わりを大切にします。
３．活 動
年間を通して季節感のあるレクリエーション行事や外出等を計画し、施設生活の質を高められるよう支援します。
４．医療連携
協力医療機関（日翔会病院在宅診療部）の訪問診療やその他医療機関との連携に努め、受診・入院等の迅速な対応を心がけ、健康を支援します。
５．認知症介護認知症の方に対する介護技術、専門的な知識をもち、安心、安全で不安のない生活が送れるよ
う支援します。
６．介護保険報酬改定
2021 年度の介護報酬の改定に伴い、加算の算定に必要な整備、エビデンスに基づく科学的評価がおこなえる体制を構築します。
７．ICT の運用
ICT を活用し、介護記録やデータの集約など、業務の簡素化を図ります。また、家族への情報
発信、オンライン研修がスムーズにおこなえるよう整備します。
８．BCP（業務継続計画）
BCP（業務継続計画）を作成し感染症や防災など、緊急時に備えます。

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Ⅱ．地域との交流
１．リュミエール加島が地域と集える場所として開放し、レクリエーション活動を通じて交流を図ります。
２．地域の方にも研修やセミナーに参加できるように機会を増やします。
３．地域のニーズに応えられるように、西部地域包括支援センターと協力・連携を図ります。
４．外出の機会を多くもち、地域の活動へ積極的に参加をします。

Ⅲ．委員会活動
１．リスクマネジメント・感染症・食中毒予防対策委員会①ヒヤリハット報告・事故報告を検証し、再発防止に努めます。
②感染症・食中毒予防の研修をおこなうとともに、日常業務における予防に努めます。
③虐待、身体拘束に係る研修をおこなうとともに、各職員へのアンケート調査を実施し、可能性がないか日々の業務での意識化を図ります。
④苦情・要望を聞き入れ、迅速に対応できるよう組織化を図ります。
⑤業務手順書を更新するとともに、より良い介護を提供できるよう、業務改善に取り組みます。
⑥BCP（業務継続計画）を作成し、感染症、防災など研修並びに訓練を計画し、緊急時に備えます。
２．認知症委員会①認知症実践者研修修了者を中心にチーム編成し、声にならない声を聴き取れる質の高いケアが図られるよう努めます。
②認知症リーダー研修修了者を持ち、より専門的な支援ができるよう体制を構築します。
３．研修企画調整委員会①年間研修計画を立て、必要な知識や技術の取得、各職員の育成、向上を図ります。
②業務上の課題に応じた勉強会を開催し、安心、安全が担保された生活が送れるよう努めます。
４．身体拘束禁止委員会①リュミエール加島の基本的な考え方として、行動を制限しない、利用者本位であること、自己の選択ができる環境の重要性を念頭に、入居者の言動の背景を理解して、身体拘束に頼らない、
その人らしい暮らしの実現を図ります。

Ⅳ．職員体制
１．運営会議・スタッフ会議、職員会議を定期的に開催し、各部署の業務上の情報共有や問題点について議論し、他部署間の連携を図ります。
２．2.5 対 1 の手厚い介護体制を確保しながら、入居率及び平均介護度の状況を適宜確認し、速やかな職員の補充をおこなうとともにサービスの質の確保に努めます。
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３．入居者一人ひとりの介護計画について介護、看護、栄養士、ケアマネ、リハビリ等、他職種が連携を図れるようケアカンファレンスを定期的に開催し、チームワークを養い、サービスの質を追求します。
４．認知症や現場レベルで必要な研修、介護保険制度のしくみや動向などマクロレベルでの研修を取り入れ、現場レベルに偏らず、幅広い分野での知識を持てるように努めます。

Ⅴ．年間行事及びレクリエーション計画
１． 年間行事計画
夏祭り、敬老会、クリスマス会の三大行事には、家族や地域の方にも参加してもらい、行事を盛り上げていきます。
２． 月間行事計画
外出、外食の機会や季節ごとの行事を計画し、入居者の余暇活動の充実を図ります。
３． 週間行事計画
週間レクリエーション計画を立て、入居者の余暇活動の充実を図ります。
4月

花見

10 月

外出レク 運営懇談会

5月

外出レク・菖蒲湯

11 月

焼き芋

6月

地域行事

12 月

餅つき／クリスマス会

7月

地域行事・七夕

1月

初詣

8月

花火見学・夏祭り

2月

地域行事・節分

9月

敬老会

3月

外出レク 運営懇談会

Ⅵ．入居率確保のための対策
入居率の確保のために以下の対策を講じます。
１．リュミエール加島のアメーバブログ、グーグルの活用
２０１２年７月より月１～２回の更新を重ねています。２０１８年度後半より、グーグルマッ
プのストリートビューの掲載、グーグルマイビジネスによる口コミ評価を併用しながら、レクリ
エーションやイベント活動、地域交流の紹介など、見学会案内等を引き続き発信します。
２．ライフル介護、みんなの介護の紹介サイト等、複数の紹介業者と協力し、入居契約につなげます。

11Ⅶ．その他の活動
１．運営懇談会
運営懇談会を年 2 回（3 月、10 月）に開催し、入居者・家族の意見・要望を反映した事業運営に努めます。
２．入居満足度調査
年 1 回、入居者へアンケート調査し、食事、余暇活動、施設への要望等を確認し、サービスに反映できるよう努めます。
３．敷地内の活用「トレフル多目的室」①大阪市主催のいきいき百歳体操の空間として活用します。
②地域向けの研修会場や会議の場として活用しています。

Ⅷ．数値目標2021 年度は、2020 年度の入院者による空室状況も鑑み、入居率９６％、居室稼働率９９％の維持に努めます。

入居者数（定員 53 人）
居室数（50 室）

入居者数

入居率

５１人

９６％

居室利用数

居室稼働率

４９．５８室９９％※２０１８年４月の介護保険改正「設備に関する基準」において、全室介護居室である場合、一時介護室の設置の必要性がないため、定員 53 名、50 室（一時介護室なし）に変更しています。

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リュミエールミント
Ⅰ.基本方針１． 在宅で継続的に安心して暮らしていけるために、自立支援・介護予防・レスパイトケアも図れる事業に努めます。
２． 2021 年度の介護報酬の改定に伴い、加算の算定に必要な整備、科学的介護・アウトカム評価・
LIFE の活用に向けて体制を構築します。
３． ニーズ調査を行いながら、機能訓練に限定しないサービス体制を構築します。
４． 祝日の営業
毎週、定期的に利用する希望が多く、その利用ニーズに応えるべく、月～金（祝日含む）に営業日を再設定し、利用回数の増加を目指します。
５． ICT の活用
ICT を活用し、介護記録やデータの集約など、業務の簡素化を図ります。また、オンライン
研修がスムーズに行えるように整備します。
６． BCP（業務継続計画）
BCP（業務継続計画）作成し、感染症や防災対策の強化を図ります。

Ⅱ．委員会活動
１．BCP（業務継続計画）を作成し、感染症、防災など研修ならびに訓練を計画し、緊急時に備えます。

Ⅲ．職員体制
１．管理者兼生活相談員 1 名・看護師１名・機能訓練指導員 2 名（常勤１名、非常勤１名）
・介護職
員 2 名を配置し、利用状況に応じて介護職員（入浴介助含む）や送迎職員を増員していきます。
２．各種研修への参加を促進し、知識の習得からスキルアップに繋がるようにスタッフの人材育成に努めます。

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Ⅳ.数値目標
自社の居宅介護支援事業所・居宅介護予防支援事業所のケアマネージャーとの連携強化を図ります。
利用稼働率は、午前（12.25 人）
・午後 12.25 人の 68％、利用登録数 100 名を目指します。
１ 日 （定員 １８人）
ＡＭ【9:15～12:30】1 単位目
定員
利用人数
平均介護度

ＰＭ【13:15～16:30】２単位目
18 人 定員

12.25 人（68％） 利用人数
1.00 平均介護度

14

18 人
12.25 人（68％）
1.00

サービス付き高齢者向け住宅 ファミール・シャルレ
介護付有料老人ホーム リベルテ加島
はじめにサービス付き高齢者向け住宅 ファミール・シャルレは 2019 年 9 月にサービスを開始しました。この間の問題点として入居者の受入対象範囲が狭く、認知症や夜間介護が必要な場合は入居を不可としていました。そのため、34 名定員のところ、4 名の入居に留まり、それに伴う想定収入の減少により、当初償還計画との乖離が大きくなっています。この度、サービス付き高齢者向け住宅 ファミール・シャルレは特定施設入居者生活介護事業へ用途変更し、介護付有料老人ホーム リベルテ加島※ として 2021 年 6 月 1 日よりサービスを開始します。これにより入所希望者の受け入れの推進が図られ、入居率の向上が期待できると考えます。
※リベルテとは、フランス人権宣言の「自由・博愛・平等」より、フランス語の「自由」を採用しました。

Ⅰ．基本方針将来を見据えた、自立から要支援の方の入居希望に対応できる施設運営を目指します。入居者には長期に渡って充実したシニアライフを過ごしていただくために「安心で快適な住まい」を提供します。また、常に良い方法を取り入れ、多様なニーズに対応していくよう日々努めます。
１．お客様の生活サポート・自立のために必要な指導及びその他の援助を行うことにより、入居者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指します。
２．明るく家庭的な雰囲気を有し、地域との結びつきを重視した運営を行い、スタッフによる適切な生活サポートに努めるとともに、法人内施設・サービス、外部の福祉サービス事業者または医療サービス事業者等との密接な連携に努めます。
３．
入居者の意思及び人格を尊重し、常にその方の立場に立って生活サポートを行うよう努めます。
４．年間を通して季節を感じることができる行事を計画し、施設生活の質を高められるよう努めます。
５．協力医療機関（日翔会病院在宅診療部）やその他医療機関との連携を図りながら、入居者の健康管理、体調不良時の対応を迅速におこなえるよう支援します。
６．認知症の方に対する介護技術、専門的な知識をもち、安心、安全で不安のない生活が送れるよ
う支援します。
７．2021 年度の介護報酬の改定に伴い、加算の算定に必要な整備、エビデンスに基づく科学的評価がおこなえる体制を構築します。
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８．ICT を活用し、介護記録やデータの集約など、業務の簡素化を図ります。また、家族への情報
発信、オンライン研修がスムーズにおこなえるよう整備します。
９．BCP（業務継続計画）を作成し、感染症や防災など、緊急時に備えます。

Ⅱ．地域との交流
１．地域に開かれた施設として、町会や地域のイベントなどで幅広く宣伝することも検討し、交流を図ります。
２．西部地域包括支援センターと協力・連携を図り、研修やセミナーの会場として使っていただくことで、地域の方がリベルテ加島に足を運んでいただく機会を増やします。
３．加島、三津屋地域主催のイベントには入居者の参加を積極的に促し、地域との交流を深めます。

Ⅲ．委員会活動
１．リスクマネジメント・感染症・食中毒予防対策委員会①ヒヤリハット報告・事故報告を検証し、再発防止に努めます。
②感染症・食中毒予防の研修をおこなうとともに、日常業務における予防に努めます。
③虐待、身体拘束に係る研修をおこなうとともに、各職員へのアンケート調査を実施し、可能性がないか日々の業務での意識化を図ります。
④苦情・要望を聞き入れ、迅速に対応できるよう組織化を図ります。
⑤業務手順書を更新するとともに、より良い介護を提供できるよう、業務改善に取り組みます。
⑥BCP（業務継続計画）を作成し、感染症、防災など研修並びに訓練を計画し、緊急時に備えます。
２．研修企画調整委員会①年間研修計画を立て、必要な知識や技術の取得、各職員の育成、向上を図ります。
②業務上の課題に応じた勉強会を開催し、安心、安全が担保された生活が送れるよう努めます。
３．身体拘束禁止委員会①リベルテ加島の基本的考え方として、行動を制限しない、利用者本位であること、自己の選択ができる環境の重要性を念頭に、入居者の言動の背景を理解して、身体拘束に頼らない、その人らしい暮らしの実現を図ります。

Ⅳ．職員体制
１．運営会議・スタッフ会議、職員会議を定期的に開催し、各部署の業務上の情報共有や問題点について議論し、他部署間の連携を図ります。
２．入居率及び平均介護度の状況を適宜確認し、速やかな職員の補充をおこなうとともにサービスの質の確保に努めます。
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３．入居者一人ひとりの介護計画について介護、看護、ケアマネなど全スタッフが連携を図れるよう、ケアカンファレンスを定期的に開催し、サービスの質を高めていきます。
４．認知症や現場レベルで必要な研修、介護保険制度のしくみや動向などタイムリーな研修を取り入れ、幅広い分野での知識を習得できるように努めます。

Ⅴ．年間行事及びレクリエーション計画
１．年間行事計画
季節を感じていただけるイベントには入居者に積極的に参加いただけるように努めていきます。
２．月間行事計画
季節ごとの行事を計画し、入居者の余暇活動の充実を図ります。
３．週間行事計画
週間レクリエーション計画を立て、入居者の余暇活動の充実を図ります。
4月

花見

5月

10 月

運営懇談会

11 月

6月

避難訓練

12 月

クリスマス会

7月

地域行事・七夕

1月

初詣

8月

花火見学・地域行事

2月

地域行事

9月

敬老会

3月

ひな祭り 運営懇談会

Ⅵ．入居率確保のための対策
入居率の確保のために以下の対策を講じます。
１．淀川区・西淀川区内ケアマネ事業所、老健施設、病院地域連携室等、との連携を密にするため、定期的に訪問し、資料提供をおこないます。
２．ライフル介護、みんなの介護の紹介サイト等、複数の紹介業者と協力し、入居契約につなげます。

Ⅶ．その他の活動
１．運営懇談会
運営懇談会を年 2 回開催し、入居者・家族の意見・要望を反映した事業運営に努めます。
２．避難訓練避難訓練を年 2 回実施し、入居者一人ひとりが災害時に対応できるよう、準備を進めます。

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Ⅷ．数値目標
2021 年度は、入居率 61.7％、居室稼働率 66.7％を目指します。

入居者数（定員 34 人）
居室数（24 室）

入居者数

入所率

21 人

61.7％

居室利用数

居室稼働率

16 室

66.7％

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ヘルパーステーション トレフル
Ⅰ．基本方針１．サービス提供責任者及びヘルパーの確保に努め、障害者のニーズに応える運営を図ります。
２．法人内の“COCOLO”相談支援センターとの連携を強めるとともに、他事業所との関係強化に努め、数値目標の達成を図ります。
３．利用者のサービス提供時間帯に応じた業務シフトに整理し、常勤職員の時間外勤務の解消に努める。
４．BCP（業務継続計画）を作成し感染症予防など緊急時に備えます。

Ⅱ．サービス内容
１）居宅介護
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助をおこないます。
２）重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的におこないます。
３）同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的におこないます。
４）移動支援円滑に外出することができるよう、障害者の移動を支援します。

Ⅲ．人員体制1） サービス提供責任者、登録ヘルプの人員確保・育成を図り、連携強化に努めます。
2） 障害種別や特徴、ニーズ等が多様化していることに対応するため、専門的知見の獲得や、研修や資格取得を目指す取り組みにも努めます。

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Ⅳ．数値目標
月平均利用人数

月平均提供時間

居宅介護等 ４０人

居宅介護等 ２５０時間

移動支援

移動支援

１５人

20

１５３時間

特別養護老人ホーム 加寿苑
Ⅰ．基本方針「住まい」として利用者に日常の生活を送っていただけるよう、また、加寿苑での暮らしに「いきがい」「やすらぎ」「ゆとり」を感じていただけるよう努めます。
１．加寿苑改革（2018～2020 年度）で検討や議論、試行してきた内容を本格的に実施する年度とします。具体的には、①各職種や部署の業務分担を再整理し、担うべき業務内容を明確にします。
②職位・等級に応じた役割や責任、権限の所在等を含めた運営・管理体制を再構築します。
③入所希望者に迅速に対応するため、入所および短期入所の相談機能を強化します。
④各フロアの日課等を見直し、それに基づいた勤務体制に変更します。
⑤会議や委員会の効率化、主任・副主任等の役割の見直しを図ります。
２．地域に密着した施設となるよう、在宅部門とも連携を図りながら、地域住民からの信頼を高める活動を追求します。
３．利用者の尊厳を支え、生きがいを持った生活ができる支援を目指します。
４．安定した介護サービスを確保するために、介護人材の育成及び職場環境の改善を進め、介護職員の定着を図るとともに、経営の安定化を目指します。
５．介護報酬の改定に関連し、現在の加算取得状況の把握を行い、加算の取得を追求します。

Ⅱ．事業の構成
「指定介護老人福祉施設」及び「短期入所生活介護事業」としての認可を受け、一体的に管理・運営を行います。
◎特別養護老人ホーム

定員：８７人◎ショートステイ

定員：１３人

Ⅲ．職員体制・人材育成①介護福祉士実習指導者を中心に実習生の受け入れを継続し、介護人材の定着・育成に協力するとともに、養成校との関係強化に努め、新規採用の確保へと繋げます。
②介護・看護を合わせた２：１の人員体制を見据え、速やかに職員の確保を行い、事業の安定化・サービスの質の確保に努めます。
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Ⅳ．事業内容①入所及びショートステイ目標の見直し
稼働率 85.5%に向け、新年度のショートステイ受け入れ人数の見直しを行い、目標を入所者
数 82 人ショート利用 6 人とし、安定した事業運営を目指します。
②業務の効率化、見直し
年間スケジュールと四半期ごとの目標をたて、計画的かつ継続的に業務の見直しと業務の効率化を図ります。
③安全対策の取り組み
安全対策担当者を定め、リスクマネジメント委員会において、月ごとに集積された事故報告、
ヒヤリハット事例の対策を検討し、組織的に安全対策に取り組みます。
④ケアプランに基づく介護実践の取り組み
多職種参加によるカンファレンスを定期開催し、ケアプランに基づくケアの実践を継続するとともに、既存の会議のあり方を検討します。
⑤介護技術の向上
本務職員による入浴介助を継続し、職員の入浴介助技術の向上を図ります。又、入浴場面の関わりで得た気づきを、個別ケアの質の向上に繋げます。
⑥ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき環境整備に努め、新型コロナウイルスを始め、災害・非常事
態時において、地域の福祉拠点としての役割を果たすとともに安定した事業運営を目指します。
⑦オンライン面会の実施に向け必要な環境の整備を行い、入所者・家族のニーズを反映した施設運営に努めます。
⑧四半期ごとに広報誌を作成し、入所者家族や地域住民、関係機関へ施設の取り組みを広く発信
し、施設の信頼度・認知度の向上に努めます。

Ⅵ．年間行事⑴ 年間行事
４月

１０月

５月

１１月

６月

入所者健康診断／地域ふれあいコン

１２月

年忘れ会／もちつき会

１月

初詣

サート
７月
８月

夏祭り

２月

９月

敬老会／加島地域敬老会

３月※希望者には「いきいきプラン」として個別に外出機会を図る

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Ⅶ．数値目標■特養（入所／短期入所） 目標稼働率：９５％（入所/８２人 短期入所/６人）仮定員９０人
として算定

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デイサービスセンター加寿苑
Ⅰ．基本方針１． 利用者がそれぞれ住み慣れた環境で在宅生活を可能な限り継続していけるように必要な支援、サービスを提供します。
２． 利用者、家族等のニーズを把握し、心身機能の維持・向上、社会的孤立感の解消に努めます。
３．家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
４．地域福祉の拠点の一つとして、地域より選ばれ信頼される施設を目指します。
５．職員間のチームワークを大切にして、活気のある職場を目指します。
６．職員の専門性を高め、多様化するニーズに対応できるように資質の向上に努めます。

Ⅱ．事業内容１．利用者、家族等のニーズと生活状況の把握に努め、居宅サービス計画等に沿った通所介
護計画書等を作成し、より良い在宅生活が維持できるようにサービスの提供を行います。
２．利用者や家族等からの相談に対して対応できるよう、担当ケアマネージャーや関係機関と連絡調整を行い連携していきます。
３． 在宅生活の継続に役立つ内容を活動内に取り入れることで、より良い在宅生活が継続できるよう支援していきます。
４． 学習、創作、音楽、運動、ゲーム等、季節感も取り入れながら楽しんで参加できる活動を実施することにより、利用者が持っている能力や可能性をできる限り活用し、心身機能の維持・向上、認知症予防などに努めます。
５． 「ひやりはっと」を検証し、職員間で情報共有することで利用者の安全の確保に努めます。
６． 交通法規を遵守し、安全・安心な送迎を行います。
７． 老朽化している設備などの修繕計画を策定・実行し、利用者が困らないよう安全に過ごせる環境の整備に努めます。
８． 利用者や家族などの口コミや各居宅介護支援事業所と連携を深めることで新たな利用者の確保に努めます。
９． アンケート調査等を行うことで、利用者・家族のニーズ把握を図り、今後の事業展開を模索していきます。

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Ⅲ．職員体制
生活相談員 2 名（専従 1 名 兼務 1 名）介護職員（専従 4 名 兼務 1 名）
看護師 2 名（非常勤 2 名）
１． 安定した人員配置をし、不安定な情勢のなかでも利用者に安定して継続したサービスが提供できるよう臨機応変に対応します。
２． 職員会議を毎月開催し、現状の把握とサービスや支援の見直し、ヒヤリハットの報告行い、事業の方向性および課題認識の共有に努めます。
３． 職員が安心して働くことのできる環境の整備に努め、人材の育成、定着及び確保を図ります。

Ⅳ．職員の人材育成
１．個々のレベルに応じた認知症研修等への参加を通して、認知症ケアの向上に努めます。
２．内外の研修に積極的に参加し、資質向上を図ります。
３．日々の業務を通じて職員間のコミュニケーション力の向上に努めます。

Ⅴ．数値目標平均利用者数 18.4 名

定員の 80％（2020 年 12 月時点 平均利用者数 17.1 名 74.2％）

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ケアプランセンター 加寿苑
Ⅰ．基本方針１． 利用者の要する能力に応じ、可能な限りその人らしい自立した日常生活を送れるように支援します。
２． 利用者及びその家族の要望に沿った必要なサービスが提供されるように利用者の立場に立ったケアプランを作成します。
３． 地域福祉の拠点として、できる限り地域のニーズに応え、地域から信頼されるケアプランセン
ターを目指します。
４． 多様化・複雑化している様々な課題やニーズに対応するため、他の居宅介護支援事業所も含めた多くの関係機関との連携に努めます。
５． 職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。

Ⅱ．事業内容１． ケアプラン作成にあたっては、利用者・家族の意向を尊重し、その心身の状況や生活環境等に配慮したアセスメントを基に計画を作成し、利用者の生活の質の向上を図ります。
２． 質の高いサービスの提供を実現させるため、医療関係者やサービス事業者等との連携やそれぞれの関係機関と顔の見える関係づくりに努めます。
３． ケアマネジメントの質の向上と公正中立の確保を意識した、ケアプランの作成やサービス事情
所との連携、利用者への相談対応を行います。
４． 定期的に利用者の心身の状況、サービス実施状況を把握し、必要に応じたケアプランの変更やサービス事業所との連携などを行います。
５． 利用者や家族からの介護保険に関することや、日常生活の困りごとなど様々な相談に対して、可能な限り対応します。
６． ICT 等による業務の効率化を検討し、数値目標の向上を目指します。
７． 今後の効率的な法人運営を見据え、体制や場所など様々な検討をしていきます。今年度前半にある程度の方向性を示し、後半では具体的な計画の作成に取り掛かれるように努めます。

Ⅲ．職員体制
１．管理者兼介護支援専門員 １名

介護支援専門員 ２名

計３名

２．毎日の申し送りや定期的に会議を開催し、利用者への対応、相談内容、各自の業務の状況など
職員間での情報共有に努めます。
３．業務の見直しを行い、業務の効率化を図ります。
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Ⅳ．職員の人材育成
１． 日々の業務の蓄積を通じて、課題に対する理解力・判断力・行動力を養い、職員自らが学び成長できるよう努めます。
２． 外部の研修に参加した際や、連携先より情報提供などを受けた際は、事業所内で情報を共有化し知識や技術の向上を図ります。
３． 日頃より積極的に話し合うことを意識し、スタッフ間でのコミュニケーションを活性化すると共に、職場でのチームワークを高められるように努めます。

Ⅴ．数値目標〇 2021 年度における月平均「登録者」の目標は、介護支援専門員 1 人あたり 35 名以上とします。
（2021 年 1 月時点

直近 3 か月平均 34.7 名）〇 2021 年度における月平均「請求実績者」の目標は、登録者 35 名の 95％以上 介護支援専門員
1 人あたり 33.5 名を目指します。
（2021 年 1 月時点

直近 3 か月平均 32.7 名）

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淀川区西部地域包括支援センター
Ⅰ．基本方針１． 前年度に職員の入れ替わりがあり、相談員を含めてほぼ全員が包括での勤務経験 1 年未満のため、経験の積み重ねと関係機関や地域との顔の見える関係の再構築を目指します。
２． 大阪市から委託を受けた地域包括ケアの中核的機関として公正で中立性の高い事業運営を行います。
３． 地域の様々な高齢者の個人情報を扱うため、その情報が漏れることのないように情報管理を徹底するとともに、守秘義務を徹底します。
４． 淀川区 4 包括の一角としてそれぞれの包括支援センターと協力・相談しながら地域包括ケアの推進に努めます。
５． 認知症サポーター養成講座を開催できるよう、相談員のキャラバン・メイト養成研修の受講を進めます。
６． 職員の更なる専門性の向上を目指して研鑽に努めます。

Ⅱ．事業内容１． 総合相談業務
・高齢者のよろず相談窓口として、地域住民や関係者に対して周知活動を行います。
・相談に対しては迅速で丁寧な対応を心掛け、信頼して継続的に相談してもらえる拠点であることを目指します。
２． 権利擁護業務
・高齢者虐待や消費者被害などの権利侵害などに対して、チームでの迅速な対応を行います。
・認知症などにより判断能力の低下がみられる高齢者に対して、適切な介護サービス
利用や金銭的管理、法律的行為などの支援のために成年後見制度の活用を図っていきます。
３． 第 1 号介護予防支援事業
・適切なアセスメントを実施することで利用者の状況を踏まえた目標設定を行い、利用者本人が理解したうえで必要なサービスを主体的に利用し、目標の達成に向けて取り組めるよう支援してきます。
４． 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・介護支援専門員からの相談において相談員による支援チームでのサポート体制を整えていきます。
・研修会や個別ケースでの地域ケア会議において介護支援専門員が困難を感じている28

背景を分析し原因の解明に努めます。
５． 家族介護支援事業
・家族介護者を支援するため、集まらなくてもできる活動も含めて検討し、企画していきます。

Ⅲ．職員体制管理者 兼 センター長 兼 相談員 1 名（社会福祉士）
相談員 5 名（主任介護支援専門員 2 名 社会福祉士 1 名 看護師・保健師 2 名）
介護支援専門員 1 名

事務員 1 名１． 日々、情報の共有化を意識しそれぞれのケースの課題に対してチームとして考え動いていきます。
２． できる限りそれぞれのケースに対して複数の職員でかかわり、ひとりで抱え込まずチームでの対応を行います。
３． 職員会議を毎月開催し、現状の把握と支援方針の見直し、事業の方向性および課題認識の共有に努めます。
４． 職員が安心して働くことのできる環境の整備に努め、人材の育成、定着及び確保を図ります。

Ⅳ．職員の人材育成
１． 必要に応じて関係機関と連携し、ケースに対応することで知識や経験の蓄積を行い更なる対応力の向上を図ります。
２． 内外の研修に積極的に参加し、職員間で情報を共有化することでチームとしての資質向上に努めます。
３． 日々の業務を通じて職員間のコミュニケーション力の向上に努めます。

Ⅴ．数値目標介護予防ケアプラン作成数 包括内プラン 70 件（年度末時点）

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ホームヘルプセンター 加寿苑
Ⅰ．基本方針１． 利用者それぞれが住み慣れた地域で、安心して在宅での生活が継続できるように、生活の中での必要な支援を行います。
２． 法人内の様々な事業所と連携することで、地域の高齢者や家族に対する切れ目のない支援を目指します。
３． 更なるサービスの質の向上を目指します。
４． 職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。

Ⅱ．事業内容１． 利用者それぞれの目的に応じた訪問介護計画を作成し、その訪問介護計画に基づいてサービスを提供します。
２． サービスを提供するにあたって手順書や指示書などを作成し、利用者にとって安心して安全な生活が過ごせるよう過不足のないサービスを提供します。
３． サービス提供責任者が現状のサービスを定期的にチェックすることによりサービスの質を維持・向上できるように努めます。
４． サービス事業者として利用者と必要な距離を保つように努めます。
５． 利用者の在宅生活を支える要として、医療を含めた多職種との連携を円滑にできるよう、協力できる体制づくり・必要な情報の共有化に努めます。
６． 今後の効率的な運営を見据え、体制や場所など様々な検討をしていきます。今年度前半にある程度の方向性を示し、後半では具体的な計画の作成に取り掛かれるように努めます。

Ⅲ．職員体制
１． サービス提供責任者 2 名

登録ヘルパー8 名 計 10 名

この地域での働く場のとしての役割を果たしつつ人材の確保・維持に努めます。
２． 日々それぞれの職員とコミュニケーションを図り、信頼関係を維持することで利用者にかかわる情報の共有化に努めます。
３． 利用者の情報をいったん事業所内で精査した後、伝える必要があるものに関しては速やかに連携機関に連絡をする体制の構築を目指します。

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Ⅳ．職員の人材育成
１． 事業所内での介護技術や支援に係る知識をテーマに、月に１回定期的な勉強会などを開催し、知識や技術の習得に努めます。
２． 外部の研修に参加した際や、連携先よりの情報提供などを受けた際は、事業所内で情報を共有化し知識や技術の向上を図ります。
３． 非常勤職員についても外部研修の案内や内部研修への参加を促し、研修に参加する機会を提供します。

Ⅴ．数値目標・平均利用者数 介護 36 人 支援 39 人

計 75 人※ 最大利用者数の 95％（2020 年 12 月末時点 平均利用者数 介護 41 人 支援 31 人

31

計 72 人）加島希望の家
Ⅰ．基本方針１．一人ひとりの障害特性を理解し自立に向けた支援を行います。
２．作業や余暇活動を組み合わせ、メリハリのある活動を提供します。
３．落ち着いた日常生活を送れる環境づくりに努めます。
４．職員の専門性を高め、多様化するニーズに対応できるよう資質の向上に努めます。

Ⅱ．事業内容◇生活介護事業利用者のみなさんに落ち着ける環境の提供、いきいきとした日常生活を送っていただけるような支援や福祉サービスを提供します。
１．個別支援計画に基づいた支援
利用者一人ひとりの障害特性に応じた支援計画を作成し、利用者にとって充実した日常生活が送れるよう支援します。
２．自閉症支援
自閉症の特性に合わせた空間や設備を提供し、色々な活動を落ち着いて取り組める環境づくりに努めます。自閉症に対する理解を深め、専門的な自閉症支援を行います。
３．日中活動の充実
安定した作業を提供できるよう作業の確保に努めます。創作活動・園芸活動等、魅力ある活動を提供します。利用者の状況に合わせ、リハビリや体操・散歩などを継続して取り入れ、
健康・体力維持に努めます。
４．余暇活動の充実
季節感のある外出やレクリエーション、小グループでの室内で行える余暇活動を提供します。個々に合わせて余暇内容を検討し充実を図ります。
５．送迎サービスの提供
障害者センター「むつみ」と連携し取り組んでいきます。
サービス希望者に対応できるよう効率的なコースの拡充を図ります。
６．在宅利用者への支援
コロナ禍で施設への通所を見合わせる利用者に対して、支援者が訪問もしくは電話
にて健康状態の把握と共に、自宅での過ごし方（課題・余暇等）について助言・支援を行います。また、相談支援事業所とも連携し情報の共有や必要なサービスに繋げられるよう協力していきます。
32

Ⅲ．職員体制・人材育成
１． 自閉症を始め障害特性の理解を深める研修会や人権擁護の知識を深める研修など計画的に参加し職員の専門性を高めます。
２． 定期的にケース会議を開催し、職員全体で利用者の状況などを共有しながら支援内容を確認・検討を行い、新人職員を含め支援の質を高められるよう努めていきます。
３． 災害（地震、豪雨、コロナ等）に向けて、職員の知識を高めながらマニュアル等を活用し、落ち着いて対応できるよう見直しや対策の強化に努めます。
４． 利用者の高齢化に伴い、介助の頻度が高くなってきています。内部研修等を実施し、職員の介
護技術の向上を目指します。
５． 専門学校・短大からの現場実習を受け入れ福祉の人材育成に協力します。

Ⅳ．利用者拡大
１． 特別支援学校への訪問、実習生の受け入れを積極的に行い、利用者確保に努めます。また、施設説明会等に参加し、施設見学・施設体験を進めていきます。
２． 各相談支援事業所との連携を深め、施設説明会などを実施し情報発信等に努めます。

Ⅴ．家族連携１．年２回、個別面談を行います。
２．家族会と連携し、障害施策の情報提供・勉強会等に協力していきます。
３．本人・ご家族の高齢化に伴い、今後の生活（親亡き後）や希望の家に対するニーズ調査を実施します。また、グループホームや入所施設、居宅支援等のサービスについての説明会や見学会を企画します。

Ⅵ．行事予定
4月

個別面談

10 月

個別面談 ふれあい農園（滋賀県）

5月

ふれあい農園（滋賀県）

11 月

避難訓練

6月

健康診断 避難訓練

12 月

年忘れ会

7月

1月

8月

2月

9月

日帰り旅行（検討中）3月

33

Ⅶ．数値目標◇登録者数 ５３人
◇１日平均利用者数 ４3 人
◇常勤職員１人あたり１日平均利用者数 2.７人
◇生活支援員配置 本務 13 人 非常勤 8 人◇送迎利用者数(年間延べ) 10,000 人

34アンダンテ加島
Ⅰ．利用者支援【利用者の状況】（2021 年 3 月 31 日時点）
定 員

登録者

平均年齢

65 歳以上平均障害支援区分

施設入所支援50 人

50 人

49.3 歳

3人

5.9

生活介護

50 人

5１人

48.9 歳4人

5.8

昨年は新型コロナ感染症の対応の為、施設外での活動が大きく制限されました。利用者のライフスタイルや個別支援についても変更を余儀なくされる事となりました。引き続き感染防止対策を徹底した上で安全な日常生活、日中活動を提供していきます。
今年度中に利用者の半数が 50 歳以上となります。最高齢は 79 歳を迎える事になります。
昨年度は転倒による骨折と誤嚥性の肺炎で利用者 2 名が入院されました。また加齢に伴う内臓疾患
や骨密度の低下もみられ、利用者の重度・高齢化が進んでいます。加齢に伴う身体的介護度も高まり日中活動や支援内容についても、より専門性が求められてきています。これらの課題については法人の高齢部門との連携をはかりつつ取り組みます。また地域生活の観点から各利用者の将来像について検討していきます。

Ⅱ．職員体制
各専門学校との連携を深め、実習生の受入れやインターンシップの活用など学生とのよりよい関
係作りに努めます。福祉業界における人員不足は深刻な課題となっています。入所者に安心してもらえる支援を提供する為にも様々な手段を講じて職員確保に努めます。
職員の資質向上の面では、自閉症支援をはじめ介護技術や人権擁護の研修会に派遣し専門技術の向上に努めます。またＷＥＢ研修についても受講しやすい環境設備を整備します。

Ⅲ．感染症・事故防止及び防災
就業前検温や手指消毒の徹底などの衛生管理につとめ、新型コロナウイルス感染症に対し一層の注意をはらい対応していきます。またワクチン接種につきましては円滑かつ安全に取り組めるよう情報収集に務めます。
昨年度は転倒により縫合が必要な負傷が 1 件、入院を伴う疾患が 2 件（内科、外科）ありました。
高齢化に伴うリスクも高くなり見守りの徹底と安全な環境整備に尽力します。持病・既往症の再発などで医療機関での受診が必要となるケースも増加傾向にあり、看護師 2 名体制での対応にあたります。
35

防災対策として感染症及び災害時など、緊急時においても速やかに福祉事業が再開できるようＢ
ＣＰ（業務継続計画）の作成や訓練をおこない、緊急時の際に速やかに福祉事業を再開できるよう備えます。

Ⅳ．事業予定

4月

10 月

5月

家族会総会／田植え交流（滋賀県）

11 月

6月

健康診断

12 月

稲刈り交流（滋賀県）／
一泊旅行②／日帰り旅行④
インフルエンザ予防接種／
日帰り旅行⑤
健康診断／クリスマス会／餅つき

7月

プール余暇／日帰り旅行①／
地域盆踊り参加
プール余暇／日帰り旅行②

1月

家族会臨時総会・新年会

プール余暇／一泊旅行①／家族面談
日帰り旅行③／避難訓練（夜間想定）

3月

8月
9月

2月
避難訓練（日中想定）／家族面談※ 余暇外出などは随時実施※ 社会情勢に応じて、内容を検討します。

Ⅴ．数値目標◆施設入所支援：1 日平均利用者数：48.0 人◆短期入所：１日平均利用者数：5.3 人◆生活介護：１日平均利用者数：49.0 人◆日中一時支援：１日平均利用者数：1.2 人

36

かしま障害者センター Ｌｉｎｋ
Ⅰ．基本方針１． 一人でも多くの利用者が、働くことにより社会の中で評価を受けることができるよう、働くことの支援に全力で取り組んでいきます。
２． これまでのノウハウを生かし、引き続き地域において施設から一般就労への移行の実践をリードする存在を維持します。
３． 更なる支援の向上、充実を目指し、組織体制の強化を図ります。
４． 更なる専門性の向上を目指し、職員の育成に取り組んでいきます。

Ⅱ．事業の構成
就労移行支援事業・自立訓練（生活訓練）事業・就労継続支援事業 B 型の３つの事業に加え、就労定着支援事業を実施します。また、障害者就労支援事業部と一体的な運営を行い、定着支援までの一貫した支援の充実を図ります。
就労移行支援事業

自立訓練事業

就労継続支援事業 B 型

就労定着支援事業【定員】24 名【定員】6 名

【定員】10 名【定員】定めなし

Ⅲ．職員体制
１． 個別担当制で職員を配置し、利用者の状況に応じてより継続的かつ一貫した支援の提供を目指します。
２． 日常業務の見直しを行い、業務の効率化を図ります。
３． 職員 3 名を採用し、支援力の向上と安定した現場管理を目指します。
４． 障害者就労支援事業部との一体的な運営と支援体制の充実を図ります。

Ⅳ．事業内容１．就労移行支援事業
１）施設内の作業を通して一般企業等で働ける障害者を育成します。(基本的労働習慣の確立)
２）企業等での体験実習を積極的に実施し、就職までのイメージを形成できる支援をします。目
標数：月延べ平均 10 日以上 （1 月末時点 14.9 日）３）グループワークは、感染症対策として少人数、マスク着用などを徹底し、１クールを半年間37

とし在籍期間・訓練状況に応じたプログラムが提供できるよう努めます。また、従来通り外部講師の派遣、企業見学等も実施し、働くことの動機付けや対人コミュニケーションスキル
の向上、ジョブガイダンス等、より個別に学べる機会を設定します。
４）土曜日の開所日を利用して調理体験や外出活動などを定期的に設定し、利用者が主体的に選択できるプログラムを設定します。
５）生産活動に加え、模擬的作業を拡充し、より具体的かつ可視化されたアセスメントを取り、利用者の自己理解やより良いジョブマッチングにつなげます。
６）PC に触れる機会やプログラムを増やし、利用者のニーズに対応できるようにします。また、在宅利用時も PC を活用したプログラムの提供に努めます。
７）雇用前に、雇用を前提とした企業実習を実施した上でジョブマッチングを行い、より本人に適した職場で働けるよう調整します。
８）就職活動及び就職後の支援を障害者就労支援事業部と連携しながら実施します。また定着支援を行い、必要に応じて相談支援センター等と連携し、安定した就業生活の一助となることを目指します。
９）利用希望者を増やしていけるよう、これまでの体験実習とは別で土曜日の開所日や春期冬期休み等に『1 日体験会』を実施します。対象は特別支援学校在校生を主とし、その他教育機
関や地域の在宅者等にも積極的に周知を図ります。また、定期的に見学会と実践報告会を開
催し、プログラム内容や基本方針を知ってもらう機会を設定します。
10）より多くの人に取り組みを周知し、利用希望者を増やしていけるよう、SNS 等の媒体を活用し、広報活動を強化します。
11）就労アセスメントを目的とした利用希望者を可能な限り受け入れ、作業等を通して就労の可
能性や就労移行支援事業の適性について、ニーズを踏まえたうえで、就労促進につながるようなアセスメントと面談を行います。
２．就労定着支援事業
１）就職した利用者が安定して働き続けられるよう、ＯＢ会の企画や、定期的な職場訪問や来所相談に加え、電話連絡や電子メール・LINE でのやり取り、オンライン面談等を取り入れ、効
果的かつ効率的なサービスの提供を図ります。
目標：定着率 95%以上 （2 月末時点 97.5%）
２）職場適応援助促進事業との整合性を図りながら、職員配置等を含め安定的かつ効率よい運営を目指します。
３）トラブルシューティングだけの支援に限らず、ＯＢ利用者の権利擁護やキャリアアップについても企業と連携できるよう、支援の在り方について地域をリードする実践を目指します。
４）定期的に所内会議を開催し、就労移行支援事業利用者の状況や就職後 6 か月以内の職場適応支援の状況の把握に努め、スムーズな事業移行を図ります。

38

３．自立訓練事業
１）挨拶や整容等の基本的労働習慣の確立や金銭管理や主体的な日常生活活動など社会生活能力の向上を目的に取り組みます。
２）識字・計算の学習プログラムに加え、体力強化や健康維持、ストレスマネジメントを目的に、スポーツトレーニング機器を導入し、プログラムの拡充を図ります。
３）
給食の献立作成や食材の受発注を行い、調理も含めた厨房業務のプログラム化を目指します。
４）グループワークや退所式等の参加のほかに、企業見学会や OB 利用者の講話を企画し、働くイ
メージ作りや動機付けができるよう支援します。
５）１）２）３）を通して、職業準備性やその意識を高められるよう支援し、就労移行支援事業への移行やその適性を図ります。
６）積極的に体験実習者を受け入れ、事業の周知を図るとともに利用者の確保に努めます。
４．就労継続支援事業Ｂ型
１）作業を通して、安定した施設生活が送れるよう支援します。また、体力向上や健康維持を目的に有酸素運動ができる機会を設定し、個別支援の充実を図ります。
２）１年を通して、安定した作業量を提供できるよう、作業の確保に努めます。また、現在の作業量や作業動線や機械の導入、受注先を見直し、効率的な運営に努めます。
３）就労意欲を引き出し、利用者の適性に応じて自立訓練事業や就労移行支援事業、就労継続支
援事業 A 型への移行も支援します。
４）生産活動収入の増額を図るとともに工賃規定を見直し、工賃支給額の増額を目指します。目
標工賃支給額：35,000 円（1 月末時点 平均 34,291 円）
５．共通
１）障害特性を把握し、一人ひとりに応じた支援プログラムを考え、個別支援計画に基づいて支援をします。
２）定期的な評価と個別面談を実施し、現在の状況を利用者へフィードバックするとともにニーズの把握に努めます。
３）一人ひとりが記入できる作業日誌を継続し、日々の作業内容や目標と達成状況、体調や一日の感想について、家庭も含めて共有できるよう努めます。
４）活動中の怪我や事故を防止するために、朝礼時のラジオ体操、身だしなみチェックを通して職員が事前に災害の危険性を予知し、また日中についても災害防止の視点から活動状況の把握に努め、ゼロ災害を達成できるよう取り組みます。
５）利用者ＯＢの会として平日夜間や土曜日などにイベント等を開催し、余暇の充実及び就業生
活の現状把握に努めます。
６）施設利用希望者及び在学中の学生に対して、可能な限り体験実習を実施し、様々な視点で就労に向けての可能性を評価します。
目標数：月延べ平均 25 人 （1 月末時点 平均 19.3 人）
39７）一貫したサービスの提供を目的に、ケース会議を開催し、支援の進捗状況の報告や課題検討を行います。
８）リネンや軽作業（受注作業）等の受注量の安定を図り、生産活動収入が維持できるよう努めます。
目標収入額：2,500 万円 (1 月末時点 24,636,082 円)
９）より多くの人に Link の理念や各事業の取り組みを知ってもらえるよう、見学会や実践報告会を開催します。
10）土曜日の開所日のサービス利用率の向上を目標に、利用者のニーズに応じて在宅利用や余暇支援などのプログラムの提供を行います。
11) 新型コロナウイルス感染予防対策として利用自粛等の体制に備え、在宅利用のプログラムの充実を図り、これまでにないニーズや社会状況にも対応できるよう体制を整えます。
12）新たな利用ニーズの調査を行い、今後の運営やプログラムの在り方を検討します。

Ⅴ．職員の人材育成
１．施設内で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
２．外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。
３．
就職につなげるイメージをより広げるために、
障害者雇用事業所を数多く見学する機会を持ち、職員の体験実習等に取り組みます。

Ⅵ．数値目標１．平均利用者数
１）就労移行支援事業 22 名 ※定員の 90％（1 月末時点 平均利用契約者 33.4 人 平均実利用 31.1 人 ）２）就労継続支援事業

10 名（1 月末時点 平均利用契約者 11.9 人 平均実利用 10.6 人）３）自立訓練事業

6名（1 月末時点 平均利用契約者 6.7 人 平均実利用 6.0 人）
２．平均工賃支給額

就労継続支援事業 35,000 円

３．企業体験実習目標 月延べ平均 10 日以上
４．体験実習受入れ目標 月延べ平均 25 名
５．新規就労者目標

13 名

６．生産活動収入目標 2,500 万円

40

かしま障害者センター 障害者就労支援事業部
Ⅰ．基本方針１．障害のある人が安心して、社会の中で働くことができるよう、様々な社会資源を活用しながら就業生活のサポートをします。
２．円滑な就労移行、職場定着支援を実現するために「Ｌｉｎｋ」や「むつみ」「ル・プラス」と連携しながら支援を提供します。
３．増え続ける就職者と対象事業所へのアフターフォーローや、経済状況の変化による離職危機等の影響に対し、迅速に対応できるよう個別支援のシステムを強化します。
４．就労支援者の裾野を広げることを目的に普及・啓発事業を実施します。

Ⅱ．事業構成一般就労に向けては、『 個別就労部門 』と『 訓練部門 』の２つの事業を展開し、一貫した支援を行います。
『 研修・啓発部門 』では、障害者就労支援の啓発とそれに関わる人材の育成等を目的とした研修・啓発事業を実施します。
１．個別就労部門
２．訓練部門
３．研修啓発部門

Ⅲ．事業内容１．個別就労部門
１）ジョブコーチ支援について①人員体制
訪問型職場適応援助促進助成金対象のジョブコーチ：1 名を、Ｌｉｎｋの就労定着支援事業の支援員と兼務で配置します。また、Link の職業指導員や就労支援員も職場適応支援や定着支援に関わることで、職場での支援力の向上を図ります。また、Link の職員がジョブコーチ
の養成研修を受講できる機会を増やし、就労支援の専門性を高めます。ル・プラスの就労支
援力の向上にも寄与できるよう、人材供給等の連携を検討します。
②就職後 6 か月経過後については、就労定着支援事業への円滑な移行を図ります。
②求職情報に対しては、対象事業所のアセスメントを重視し、事業所と情報共有しながら、必要に応じて新たな業務の提案などのアプローチを行います。
③対象者については、「Ｌｉｎｋ」「むつみ」「ル・プラス」の各事業所と連携してアセスメント
41

を行い、より良いマッチングが成立するように支援します。
２．訓練部門１）加島作業所の運営管理【 日本カルミック工場内 】①人員体制
現場管理責任者 1 名（常勤職員）、作業支援員７名（非常勤）を配置します。
また、むつみとも連携し、施設内で関連作業を継続実施します。
②請負契約内容の遵守
株式会社日本カルミックと業務委託契約を締結します。
③業務に関する提案と改善
取扱数量の増加に伴い、作業スペース人員配置など、品質維持かつ効率よく出荷していくた
めに、環境の改善や工程に関する工夫等を提案します。
２）清掃訓練現場の運営管理【大阪国際会議場・淀川区役所】①人員体制
訓練現場専任として各現場に非常勤職員を配置し、休暇や緊急時等はＬｉｎｋと障害者就労支援事業部の職員が代替して対応します。利用者については、作業の状況に応じて増減を対応します。
・大阪国際会議場：パート職員１名 利用者：４名（Ｌｉｎｋ3 名・外部機関 1 名）・淀川区役所：パート職員 3 名 利用者：3 名②請負契約内容の遵守
株式会社ナイスと業務委託契約を締結します。
③管理体制
清掃訓練現場 2 か所の管理体制や職員配置等の強化を図りつつ、委託現場の運営を整理することも検討します。
３．研修・啓発部門
１）職場適応援助者養成研修
障害者就労支援の専門的知識の習得と職場適応援助者助成金の支給対象となる人材を養成することを目的に、ＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークと共催で、厚生労働大臣が指定する職場適応援助者養成研修を実施します。
２）ＪＩＣＡ事業への協力
ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）及び委託機関が実施する障害者就労支援関係の事
業に対して、研修の受け入れ等様々な形で協力をします。具体的にはモンゴルにおける障害者就労支援の開発、普及活動に取り組みます。
３）職員の研修
Ｌｉｎｋと共同で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
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外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。

Ⅳ．数値目標１）個別就労部門①雇用契約
2021 年度 Link において就職を理由に Link を退所する利用者数の目標は 13 名以上、ル･プラスからは 1 名以上とします。
②月間稼働日数
訪問型職場適応援助促進助成金の月間稼働日数を１名あたり 10 日以上とします。状況に応じて、大阪障害者職業センターからの支援依頼についても対応します。また、ル・プラスからも支援要請がある場合は対応します。
③職場定着率について
雇用後 6 か月後未満のリタイア率はゼロを目指します。
職場定着率 80％以上（就労定着支援事業は 95%以上）を維持できるよう、マッチングと定着支援を大切にします。

43

かしま障害者センター むつみ
Ⅰ．基本方針
１．利用者ひとりひとりが落ち着いた中にも、充実した日常生活・社会生活が送れるよ
う支援します。
２．作業を通して、働くことへの意欲を高め、充実した社会生活を送れるよう支援します。
３．サービスの内容・質の向上を目指します。
４．スタッフの専門性を高められるように更なる研鑽に努めます。

Ⅱ．事業の構成
生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業の多機能型事業所として、一体的に管理・運営を行います。

【 生活介護 】【 就労継続支援Ｂ型 】

定員：23 名

定員：15 名Ⅲ．事業内容１．共通
１）個々の障害特性や状況・ニーズに応じた個別支援計画を作成し、その個別支援計画に基づいて支援を実施します。
２）定期的に評価と個別懇談を行い、本人と家族のニーズを把握するとともに家族とも連携して支援を行います。必要に応じて家庭訪問を実施します。
３）定期的なケース検討会議、班会議などで支援方法を見直し、スタッフ間での情報共有を徹底することで統一した支援を実施します。
４）感染症防止対策を講じつつ、できる限りの事業継続が図れるよう、活動内容や支援方法及びスタッフ体制を工夫し、各プログラムを実施します。
５）事業実施日
月～金曜、第１・第３土曜日 （生活介護：祝日、年末年始休み）（就労継続支援Ｂ型：必要に応じて実施）
２．生活介護事業
１）活動内容・３つの班に分かれ、軽作業やレクリエーション、創作活動、個別課題、散歩、外出活動など、それぞれの利用者に合わせたプログラムを実施します。
44

・日常のプログラム以外にも、音楽療法やエアロビクス、おでかけ等、利用者が充実した日々を送れるような取り組みを行います。
・その他にも有意義と思われる活動があれば積極的に取り入れていきます。
２）支援の追求
・食事や排泄などの介助方法について、利用者が安全で気持ちの良いと思えるサービスが提供できるよう、日々考えそのために必要な支援を追求していきます。
３）送迎の実施
・月～金曜日、第１・３土曜に送迎を行います。車の安全走行の徹底及び車内での各利用者への配慮を、加島希望の家と連携して行います。
・送迎ニーズに応じて、コースの拡充を検討していきます。
３．就労継続支援事業 B 型
１）活動内容・施設内では、館内清掃や環境衛生用品の再生作業等の受注作業を行い、施設外では加寿苑でのリネン作業に取り組む機会を提供します。
・働く場所や取り組む作業に合わせた工賃などでメリハリをつけ、働くことへの意欲を高めていけるよう支援を行います。
・グループワークを取り入れ、社会生活で必要なマナーの習得やコミュニケーションスキル等を学ぶ機会を提供します。
２）作業量の安定・工賃の増額・安定した作業量を提供できるよう、作業の確保に努めます。
・一人ひとりの力が発揮できるように、作業種・作業工程をその人に合わせて提供すると共に作業現場の効率化を図り、生産活動収入の増額を図ります。
・生産活動収入の増額に合わせて、工賃規定も見直し作業工賃のさらなる増額を目指します。
３）余暇の充実・土曜日の午後にレクリエーションや外出活動等を行い余暇の提供をします。
４）必要に応じて在宅利用にも対応できるよう、プログラムの充実や体制を整えます。

Ⅳ．安全管理１．ひやりはっと・日常の支援の中から、「ひやりはっと」を検証し、スタッフ会議や回覧などで情報共有を行い、必要な環境整備を行うことで安全の確保に努めます。
２．介助方法の見直し
・移動・食事・排泄等の介助方法について、随時見直しを行います。安全かつ、個々に合った方法を検討します。
45

３．安全・安心の徹底
・利用者の安全・安心を最優先で考え、必要に応じて出来うる限りの手段で対応します。

Ⅴ．スタッフの人材育成
１．外部での各種研修への参加を促進し、スキルアップをめざします。
２．内部研修や勉強会を行い、スタッフの成長、専門的知識の習得、資質の向上に努めます。
３．非常勤スタッフに対しても OJT や会議などを通して、障害特性の理解や知識の向上を図り、資質の向上に努めます。

Ⅵ．数値目標１．利用者数

生活介護

年間 5,500 人（1 日平均 20.5 人）

就労継続支援 年間 4,600 人（1 日平均 17.2 人）
２．平均工賃支給額

就労継続支援 26,000 円

３．生産活動収入

就労継続支援 7,500,000 円

４．利用者実習

生活介護

5人

46

かしま障害者センター 地域生活支援部
Ⅰ．基本方針障害のある人が地域生活を送る上で必要となる日常的な介助（食事、入浴、排泄等）や、充実した生活ができるよう一人ひとりのニーズにあわせ環境・社会資源を提供します。
生活関連動作のスキルアップとそれらを実現するために必要となるフォローを行い、入居者の自立度向上を目指します。
高齢化・障害特性の重度化等多様化するニーズと居住ホームの設備面ならびに利用するサービス
や生活環境の調整を行い、より快適で健康的な生活が送れるようにします。

Ⅱ．事業の構成障害の程度、支給決定に基づき、共同生活援助事業を提供します。

共同生活援助【加島苑】
管理者
サービス管理責任者
担当（本務）

サービス管理責任者

担当（本務）

担当（本務）

加島苑

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ

セッション

あさがお

【女性 4】【女性 5】【男性 5】【男性 5】

世話人

世話人

世話人

世話人

生活支援員

5】
生活支援員

生活支援員

】
生活支援員

担当（本務）

担当（本務）

カナリヤ

うぐいす

ひのき

トレフル

【女性 4】【女性 4】【男性 4】【男性 5】

世話人

世話人

世話人

世話人

生活支援員

生活支援員

生活支援員

生活支援員

【職員配置４：１】 【女性定員 17 名】 【男性定員 19 名】【介護サービス包括型】
47

Ⅲ．職員体制
１．本務職員は、入居者の支援状況にあった福祉サービスの申請を行います。また担当する入居者の生活やホームの備品など把握し、世話人・生活支援員と連絡調整を行います。
入居者の余暇活動や社会資源の活用に関する情報の収集とニーズに合わせた提供を行います。
２．各ホームに配置する世話人・生活支援員を固定することで、情報の共有をはじめ、継続的な支援ができるよう努めます。本務職員は担当として世話人・生活支援員への指導・助言を行い、日々の支援を円滑に進められるよう努めます。
３．夜勤勤務により、夜間の状況を把握し、個々人に必要とされる支援に取り組みます。

Ⅳ．事業内容１．個別支援計画に基づいた支援
１）入居者一人ひとりの障害特性やニーズに応じた計画を作成し支援します。
２）個別面談およびケース会議を定期的、必要に応じて行い、入居者の希望やペースにあわせた支援を計画・実施します。
３）個別支援計画については 6 ヵ月ごとに評価・見直しを行います。また、心身の状態が変化した際や、入院時、緊急事態宣言発令時等には別途評価・見直しを行い、支援計
画を作成します。
２．関係各所との連携・継続した支援
１）就労先や各事業所との連絡調整を密に行い、必要に応じてケース会議を実施し、情報を共有することで、日中の活動拠点と連携・継続した支援ができるよう努めます。
２）機関誌を通して定期的にホームでの生活や活動の様子を伝え、家族・後見人と情報共有できるようにします。
３）苦情・相談に関しては迅速に対応・解決し、日々の支援に活かすよう努めます。
３．社会参加の促進
１）休日の外出余暇や充実した地域生活を送れるよう、一人ひとりのニーズに応じた社会資源を活用できるよう、ガイドヘルパー事業所等の関係機関と連携を図ります。
２）地域の行事には入居者と共に出来るだけ参加し、ホームへの理解と協力を求めると共に、地域住民としての意識や連帯感を高める取り組みを行います。
３）ピープルファーストやピアカウンセリングなどの当事者活動に積極的に参加できるよう必要な情報提供を行い、取り組みを支援します。

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４．共同生活における主張・自己選択
共同生活を送る中での個人の役割分担や共同イベント等の提案を行なう場として、入居者会
議を毎月実施します。会議では世話人が進行や発言のサポートを行ない、円滑な意見交換ができるよう努めます。また、入居者からの希望や相談に対応することで快適な生活が送れるようにします。
５．健康管理体制の強化
１）定期的および必要に応じた各種健康診断・予防接種・各種医療機関の受診により健康状態の把握、早期対応に努めます。
２）栄養士が監修した献立食材配送を利用し、毎日の食事提供の質を高めます。
３）服薬のある人に関しては、誤薬・服薬忘れの無いよう、厳重に服薬管理を行います。
４）加齢に伴う傷病のリスクや、個々人の体質による疾病発生の予防に努めます。
５）感染症予防対策として毎日の検温や消毒を継続します。
６．安全管理体制の強化
１）消防訓練を年２回実施（夜間想定による訓練含む）し、火災や水災害に対する防災意識を高めると共に、日頃から火災や事故の防止に努め、安全な生活を確保します。頻発する傾向にある災害に備え、備蓄の整備や緊急対応マニュアルを強化します。
２）日常におけるひやり・はっと報告から、発生した事故に関する情報をもとに、原因・対応・改善策を検討、共通認識とすることで同様の事故を繰り返さないよう努めます。
３）実践報告会や意見交換会などの勉強会に世話人・生活支援員にも参加してもらい、支援に対する個々人のスキルアップや意識向上を図ります。
４）感染症予防の観点から、土日祝日のホーム巡回による所在確認や、入居者の情緒面の安定を図ることを目的とした対応として、少人数での活動を実施します。
７．権利擁護に関わる取り組み
１）成年後見人制度の利用
入居者の財産や権利を守る一環として、
家庭裁判所に成年後見人の依頼の申し立てを行い、制度を活用する事で安心して生活できるようにします。
２）身体拘束・虐待の防止
日々の支援に関わる全ての職員に内部研修等を通じ、定期的に業務態度を振り返る場を作り、差別や虐待行為に相当する行為に至らないよう徹底します。
８．入居者全員参加行事の実施
感染症予防対策を講じたうえで、入居者全員が参加する行事として、楽しめる企画を実
施します。

49

Ⅴ．職員の人材育成
専門的な内容の研修会や学習会に参加し、事例研究や意見交換を通して、知識・技能・意欲の向上を図ります。また、知的障害分野だけでなく、高齢・精神に関わる分野についても見聞を広げられるよう必要な研修等に参加します。
体制上、研修参加機会の少ない非常勤職員についても、全職員対象の研修会への参加を促し、より多くの職員が情報を得られ、支援に活かせるようにします。
オンラインでの受講が可能な研修については、積極的に活用し、受講機会を増やします。

Ⅶ．数値目標2021 年度 利用日数実績目標 93.0%50

かしま障害者センター“ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センター
Ⅰ．基本方針１．精神障害者への支援に特化した『地域活動支援センター（生活支援型）』と、『特定相談支援事業』および『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の有機的な事業運営を行うことを目指します。
２．生活リズムの確立、利用者同士の交流の促進、病状の安定などを目的に、日中気軽に参加できる活動および居場所の提供に努めます。
３．さまざまな相談への支援を行うため、積極的に地域へ出向き、関係機関とのネットワークづく
り、情報収集、情報発信等を行い、相談支援機能の強化に努めます。
４．職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。
５．淀川区において、主に精神障害者の福祉に関する相談支援および生活支援を担う中核的役割を担います。

Ⅱ．事業の構成
大阪市の委託事業『地域活動支援センター（生活支援型）』と、大阪市から指定を受けた指定障害福祉サービス『特定相談支援事業』および『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の、
主に 3 つの事業を有機的に実施することで、地域の精神障害者等および関係機関等への支援を行います。
地域活動支援センター（生活支援型）■地域活動支援事業（基礎的事業）■相談支援事業（地域活動支援センター機
能強化事業）

市町村地域生活支援事業（大阪市委託事業）

特定相談支援事業

一般相談支援事業■計画相談支援・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
・継続サービス利用支援（モニタリング）■基本相談支援■地域相談支援指定障害福祉サービス

指定障害福祉サービス

Ⅲ．職員体制
１．地域活動支援センター（生活支援型）
管理者 1 名 相談員（精神保健福祉士等）2 名 指導員 3 名
２．特定相談支援事業
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・地域移行支援・地域定着支援■基本相談支援

管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）3 名
３．一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）3 名 地域移行支援・地域定着支援に従事する者 1 名以下、共通
１）全体の業務を「プログラムの実施」と「相談支援」に大別することで、多様なニーズを明確に把握し、効率的に対応できるよう努めます。
２）毎朝必ず申し送りを行い、利用者への対応、相談内容、担当業務の状況などの共有に努めます。
３）毎月のスタッフ会議にて行事の決定、プログラムの見直し、各自担当ケースの検討、ヒヤリ
ハットの報告を行い、事業の方向性および課題認識の共有に努めます。
４）担当者が不在でも一定の対応ができるよう、記録等の整理および各業務の進行管理を徹底します。
５）関係機関との連絡調整および協力態勢の構築に努めることで、多面的な支援を行うよう努めます。
６）継続的な支援が必要な相談に関しては、担当の上限を一人 15 ケースまでとし、全体の効率化
および業務量のセーブを図ります。
７）精神障害者への支援に特化しながらも障害種別等を問わず、地域活動支援センターの利用、
計画相談支援および一般相談支援の受け入れに努めます。
８）感染防止対策等を徹底し、継続的なサービスの提供に努めます。

Ⅳ．事業内容１． 地域活動支援センター（生活支援型）
１）地域活動支援事業
・創作的活動…食事会やレクリエーションなど多様なプログラム活動を行うことで、利用者間の交流や仲間づくりの促進を図ります。
・生 産 活 動…軽作業を中心とした作業プログラムの提供と定期的なふり返りを通じて、生活リズムの確立および社会参加に向けた支援を行います。
・地 域 交 流…地域の行事等への参加を通じて、利用者の社会参加および市民への啓発を促します。
・生 活 支 援…いつでも利用できるサロンの提供を通じて、地域での孤立を防ぎ、安心して過ごせるよう生活支援の充実を図ります。
・そ の他…広報誌を毎月発行し、登録者や関係機関等へ活動内容と行事等の案内を定期的に行います。また、活動の様子などについて周知を図ります。

２）相談支援事業
電話・来所・訪問により日常生活上の困りごと、社会資源の活用など、さまざまな相談へ積極的
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かつ柔軟な対応を行います。また、困難ケースに対する支援や、関係機関等への専門的な助言および情報提供等の後方支援を行います。
２． 特定相談支援事業
１）計画相談支援
利用者の意向を踏まえ、地域で安定した生活を過ごせるよう総合的な障害福祉サービス等の提供と調整に努めます。
・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
障害支援区分の認定結果が出た方で、かつ障害福祉サービスの利用を希望される方を対象に、①自宅等へ訪問してサービス利用意向の聞き取り、②サービス利用計画および週間計画表を作成、③関係機関との連絡調整、以上の業務を行います。
・継続サービス利用支援（モニタリング）
障害福祉サービスを利用している方を対象に、①自宅等を訪問しサービスの実施状況の確認およびニーズの聞き取り等を実施、②サービス担当者会議を開催、③モニタリング報告書の作成、以上の業務を行います。サービスの見直しが必要な場合、④障害福祉サービス提供事業所および保健福祉センターとの調整を行います。
・基本相談支援
障害福祉サービスの調整に限らず、日常生活上の相談への対応、各種情報提供、安否確認などの支援を行います。
３． 一般相談支援事業
１）地域相談支援
精神科病院および各区の保健福祉センターと協力し、地域生活への移行に必要なさまざまな支援を行い、社会的入院の解消に努めます。
・地域移行支援
精神科病院での入院が長期化している精神障害者および地域生活を希望されている施設等に入所中の障害者に対して、①支援計画の策定、②対象者との定期面接、③関係機関との連絡調
整、④外出および外泊訓練の調整、⑤家族との調整・相談、⑥支援計画の再アセスメント、⑦
退院・退所に向けた準備、以上の業務を行います。
・地域定着支援
退院・退所後のフォローアップとして、①障害福祉サービスの利用に向けた調整、②通院先医療機関との連絡調整、③対象者との定期面接、以上の業務を行います。
４．その他
１）淀川区および近隣他区の地域自立支援協議会へ積極的に参加することで、精神保健福祉に関する専門知識および情報の提供・助言、ネットワークづくりの協力に努めます。
２）各種合議体および会議等への参加を通じて、情報収集および提供に努めます。
53３）大阪市内 9 ヶ所の地域活動支援センター（生活支援型）と協力して、各区の障がい者基幹相談支援センター・障害福祉サービス提供事業所・保健福祉センター等へ精神保健福祉に関する専門的な後方支援ならび技術提供を行います。
４）大学等の精神保健福祉士養成校から実習生を受け入れることで、人材育成に積極的に協力します。
５）地域から精神保健福祉に関する様々な相談に応じ、適切に対応することで、地域社会への貢献に努めます。

Ⅴ．職員の人材育成
１．日々の業務の蓄積を通じて、課題に対する理解力・判断力・行動力を養い、スタッフ自らが学び成長できるよう努めます。
２．2 ヶ月ごとにスタッフ持ち回りによる内部研修（勉強会）を実施することで、課題の整理、客観的な振り返り、資料等の作成およびプレゼンテーションのスキル向上に努めます。
３．大阪府、大阪市などの自治体および各種職能団体等が主催する研修および事例検討会等へ積極的に参加し、サービスの質の向上につながるよう知識の習得、専門性の向上、各種情報の収集に努めます。
４．日頃から積極的に意見やアイディアを出し合うことでスタッフ間のコミュニケーションの活性化を図るとともに、職場のチームワークをより高められるよう努めます。

Ⅵ．数値目標１．地域活動支援センター（生活支援型）
2021 年度における月平均利用実数の目標は、一日当たり概ね 15 名とします。
２．特定相談支援事業
2021 年度におけるサービス利用支援作成件数の目標は 90 件以上、継続サービス利用支援の目
標は 120 件以上とします。
３．一般相談支援事業
2021 年度における地域移行支援の目標は 1 件とします。

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ル・プラス
Ⅰ．基本方針
１．利用者と雇用契約を結び従業員として雇い入れることで、安定した収入が得られるよう支援します。
２．従業員（利用者）の能力・状態・障害特性に合わせた働き方を提供していきます。
３．利用者（従業員）が個々の特性を活かし、協力しあえる職場づくりを推進します。
４．一般就労が見込まれる従業員（利用者）については、様々な就労支援のサポートを実施し、一般就労の実現を目指します。
５．生活困窮にある人のための就労訓練機会を提供し、必要な支援を行います。

Ⅱ．事業の構成
１．就労継続支援（A 型）定員 20 名
２．クリーニング業務としてリネン・白衣類、ふとん類クリーニングを実施します。
３．職員体制は 7.5：1 の配置基準で、施設外就労及び施設外支援を実施します。

Ⅲ．事業の実施にあたって
１．大阪府の定める最低賃金以上の所得を保証します。
２．働くことを通じて、基本的労働習慣やビジネスマナーが習得できるよう支援します。
３．従業員（利用者）一人ひとりの能力・性格・障害特性を把握し、個々に応じた労働環境を検討し、個別支援計画に基づいて支援をします。
４．従業員（利用者）と定期的に個別面談を実施し、現在の状況や評価をフィードバックするとともに、生活面や労働面での要望等、ニーズの把握に努めます。
５．Link 及び障害者就労支援事業部と連携し、職場実習情報の共有や、グループワークへの参加など、一般就労が見込まれる利用者についてはその実現に向けた支援を行います。
６．障害者雇用調整金等を活用し、事業の運営に還元します。
７．豊中市内外に関わらず、他機関に所属する方も含め、障害のある求職者に対して就労体験として実習環境を提供します。
８．生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業に基づき、自立支援相談機関と連携して障害の有無にかかわらず、生活困窮者の受入等を含めた支援を行います。
９．Ａ型事業所に公表が義務付けられるスコア方式について、現在のスコア水準を維持できる運営を行います。
10．災害用毛布のリパック業務についてノウハウの蓄積を図り、自治体の発注する業務に直接、間55

接を問わず、受注できる体制を整えます。
11．従来のクリーニング業務以外の事業についても今後の収益基盤の一つとして検討を行います。

Ⅳ．作業の実施にあたって１．
「品質管理」では、安全面、衛生面について危険予知に努め、労働災害及び感染症等の防止に努めます。ユニフォームを着用し、常に清潔感・統一感のある職場にします。
２．
「工程管理」では、利用者と支援スタッフを作業項目別にグループ分けし、シフト管理等の勤怠や作業精度を高めるための業務管理をグループ単位で行います。
３．
「原価管理」では、クリーニング業務受託形式を継続し、水光熱費の管理、労務費の管理を徹底し、利益の向上を目指します。
４．
「安全管理」では、レイアウトと場内ルールを整備して安全に作業できる環境を整え、スタッ
フ会議などでヒヤリハットの報告を行い職員の共通認識とすることで、ゼロ災害を目指します。
５．
「環境管理」では、既設の工場内空調設備を活用し、作業環境を常にモニターして夏季の熱中症対策を講じます。また事務所、休憩室を含む場内各所での感染症対策を確実に実施します。

Ⅴ．研修・啓発事業
１．外部研修や他社、他機関の見学を通して、様々な知識の習得、障害のある人に対する支援技術の向上を目指します。
２．施設内で障害福祉サービスや障害特性、障害者就労支援などについて内部研修や勉強会を行い、知識の習得に努めます。
３．クリーニング業務に関連した研修等を通じて、専門技術の知識を習得します。
４．障害のある従業員（利用者）についても社会生活を送る上で実となる様々な資格取得や勉強、余暇の機会を励行し、その充実を目指します。
５．見学・実習等を広く受け入れ、Ａ型事業所運営のあり方について情報発信をします。

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Ⅵ．数値目標
１．年間を通じて 1 日の利用者平均労働時間６時間以上を目指します。
２．4 名以上の企業体験実習を実施します。
３．月毎の勤務（利用）について、稼働率（延べ利用者数÷（延べ利用者数+欠勤数））85%を目指します。
４．年間を通して、一日の平均利用者数 26 名以上を確保します。
５．売上（税込）月次平均 11,000,000 円以上を目指します。
６．年間売上（税込）130,000,000 円以上を目指します。

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