MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

2023年度第3四半期

CONTENTS◇【シンガポール】～急速に進むデジタル化～ ・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２◇【アセアン駐在員コラム◇【アセアン各国ニューストピックス◇【アセアン・インド休日情報◇【めぶきFGアジアネットワーク】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.８

常陽銀行シンガポール
駐在員事務所

足利銀行バンコク
駐在員事務所

常陽銀行ハノイ
駐在員事務所

10 Coller Quay #0907A
Ocean Financial
Centre,Singapore 049315
TEL:65-6225-6543

689, Bhiraj Tower at
EmQuartier,27th Floor, Room
No.2714,Sukhumvit
Road,Klongton-nue,
Wattana,Bangkok
10110, Thailand
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5th Floor, Sun RedRiver,
23 Phan Chu TrinhStreet,Hoan Kiem District,Hanoi, Vietnam
TEL:84-24-32181668】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.５】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.６】2023年11月～2024年1月 ・・・・・・・ Ｐ.７

本レポートの内容につきましては、当行の信頼し得る先からの情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願いいたします。

【シンガポール通信】急速に進むデジタル化
常陽銀行シンガポール駐在員事務所
東 雅也～はじめに～
近年の世界デジタル競争力ランキングで常に上位に位置するシンガポール。2014年にスマートネーション構想（※）
を発表して以降、国を挙げてデジタル化に取り組んでおり、近年、急速にデジタル化が進んでいます。実生活においても、銀行や行政手続き、キャッシュレス決済などデジタル化が進んでいる点が多くあり、日本と比較しても利便性の高い生活ができていると実感します。そこで、今回はシンガポールのデジタル化についてお伝えします。
（※）デジタル技術を活用することで、人々の生活の利便性向上や経済の発展を目指す国家戦略。

ランキングの主な評価指標

世界デジタル競争力ランキングとは？
本ランキングは、世界63か国を対象にスイスの国際経営開発研究所（以下、IMD）が公表しており、その国の行政や企業がデジタル技術を活用できているか、またデジタル化を進めるために必要な法制度をはじめとした運営体制が整備されているかなどを評価している指標です。
「知識（Knowledge）」、「技術（Technology）」、「将来への対応力（Future Readiness）」の3項目をメインファクターとし、それに付随する9つのサブファクターを更に細分化した54の小項目に関して、各項目ごとに順位付けし、デジタル化への対応を総合的に評価しています。

出所：IMDのデータを基に筆者作成
世界デジタル競争力ランキング
順位

2020年

2021年

2022年

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

アメリカ
シンガポールデンマークスウェーデン
香港
スイス
オランダ
韓国
ノルウェー
フィンランドアメリカ
香港
スウェーデンデンマーク
シンガポール
スイス
オランダ
台湾
ノルウェー
UAE

デンマーク
アメリカ
スウェーデン
シンガポールスイス
オランダ
フィンランド韓国
香港
カナダ

出所：IMDのデータを基に筆者作成

シンガポールはアジアでトップ
2022年の世界デジタル競争力ランキングにおいて、シンガ
ポールは第4位、アジアでは最高位に位置し、近年は常に世界の5位以内をキープしています。メインファクターの一つである「技術」の分野では1位を獲得しており、シンガポールの強みとなっています。詳しく見ていくと、「インターネット通信速度」や「起業のしやすさ」、「デジタル化に向けた法規制の整備状況」などが評価されています。
また、シンガポールでは、サイバーセキュリティやソフトウェア開発、AI関連等の職種を人材不足業種と位置づけ、ビザ要件を緩和し、海外からの優秀な人材を積極的に受け入れようとしています。自国でもIT人材の育成に力を入れており、デジタル技術に強い人材が他国と比較して豊富にいることもランキング上位にいる要因と言えます。

一方、日本の順位は…
同ランキングで日本は年々順位を下げており、2022年は29位と過去最低の順位となりました。韓国、香港などの東アジア諸国からは、ここ数年で差を広げられているのが現状です。
ではなぜ日本の順位は低いのでしょうか。サブファクターの1つである「ビジネスの俊敏性」が下から2番目の62位となっている
ことが最大の要因です。具体的には日本は「急速に変化するデジタル環境に素早く対応できていないこと」、また「ビッグデータやデータ分析の活用ができていないこと」が挙げられています。
近年、日本ではIT人材不足が話題となっていますが、海外から優秀な人材を確保する体制を整えたり、IT人材の育成に注力するシンガポールの取り組みは参考になるのではないかと考えます。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

2

（年）

（位）

出所：IMDのデータを基に筆者作成

デジタル化が進む背景

戦略的国家プロジェクト

2014年、シンガポールのリー・シェンロン首相は、デジタル技術を活用することで国民生活の利便性向上や経済発展を図ることを目標とする「スマートネーション構想」を発表し、国を挙げてデジタル化を推進しています。
2017年にはデジタル化をより加速させるため、首相府直轄のスマートネーションデジタルガバメントグループ（SNDGG）を設立し、現在はスマートネーションを実現するための基盤となる「電子決済の普及」や「電子行政化」をはじめとした戦略的国家プロジェクトを進めています。
さらに、デジタル化の推進と併行して、法制度の整備も進めています。「決済サービス法」や「サイバーセキュリティ法」などデジタル化進展に伴い、新たに発生するリスクに対応するための法律を制定しています。
出所：Smart Nation Singapore

現地生活で実感するシンガポールのデジタル化①PayNow②世界初の統一QRコード「SGQR」

PayNowとは、24時間365日利用可能な手数料無料の送金サービスです。PayNowへ参加している金融機関の口座を持っていれば、誰でも利用が可能です。個人間取引では、相手の電話番号が分かれば送金することができます。
法人の場合もUEN番号と呼ばれる法人番号が分かれば、相手先へ送金可能となっています。また、2021年にはタイの「PromptPay」、2023年にはインドの「UPI」と相互接続しており、国外への送金も開始されています。

通常、ＱＲコード（※）で決済する場合、消費者が使用するウォレットアプリによって、それぞれに対応したＱ
Ｒコードが必要でしたが、 シンガポールでは全て統一されています。
以前は現金払いが主流であったホーカーセンター（屋台）でも、このSGQRを導入しているところが増え、ますます現金を使用する機会が減ってきています。

③ライドシェア

④SingPass

日本でも導入検討について話題となっているライドシェアですが、Grabをはじめとしたライドシェアアプリは、シンガポール
では一般的に利用されており、アプリさえ登録すれば、時間、場所問わずタクシーを呼ぶことができます。
また、アプリにクレジットまたはデビットカードを登録していれば、降車時の精算はなく、現金を用意する必要はありません。

（※）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

シンガポールで利用されているデジタルIDです。身分証明書として使用できるほか、政府のオンラインサイトにログインする際にも必要となります。
私たちの個人所得税の納付などは、アプリからオンラインで行うことができます。コロナ禍でよく利用していたワクチン接種証明書も、Singpassを使用してオンライン上で発行していました。

デジタル化における最新の動向

PDDイメージ写真一例

現在、シンガポールの北東部にある「プンゴル・デジタル・ディストリクト（以下、PDD）」と呼ばれるエリアで、スマートシティ開発プロジェクトが進められています。
2024年からの順次稼働に向け、50haの土地に、オフィスビルや大学、商業施設などを建設しています。
PDDには、サイバーセキュリティやデジタル関連企業の誘致はもちろんのこと、シンガポール工科大学（以下、SIT）の誘致にも成功しており、同地区での産学官連携が期待されています。
また、2023年4月には、現地大手銀行であるユナイテッドオーバーシーズ銀行（以下、UOB）がPDDに5億SGD（約540億円）を投資し、グローバルテクノロジー＆イノベーションセンターを建設すると発表しています。さらに、ＵＯＢとPDD内にキャンパスを構える予定のＳＩＴが共同で「フィンテックイノベーションラボ」を立ち上げ、UOBの従業員とSITの教職員や学生がフィンテックの研究などに参加することにより、ビジネス課題に対応する人材育成を行う計画です。
来年からの順次稼働に向け、着々と準備が進んでおり、PDDの今後の動向に注目です。
出所：JTCホームページ～おわりに～
今回はシンガポールのデジタル化について、お伝えしました。国土も狭く、資源のない同国にとってデジタル分野は非常に重要な産業で、国を挙げて注力しています。現地で生活をしていると、デジタル化の進展により、私たちの生活の利便性は向上していることが実感できます。スマートネーションの実現に向け、今後もますます同分野の発展が期待されていることから、今後の動向に注視していきます。当事務所では引き続き、現地の最新動向について情報発信していきます。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

3ワークパミット取得要件緩和～ 専攻と職務の一致求めず ～Vietnam Ｔｏｐｉｃｓ

ホーチミントレーニー 大津

2023年9月18日、ベトナム政府は外国人がベトナム国内で働く際の労働許可証（ワークパーミット）の取得要件を一部改正する政令を公布し、即日施行しました。その中で、外資系企業の駐在員に適用される「専門家」資格や「技術者」資格の認定要件である“卒業大学等の専攻分野と職務の一致”が不要となりました。

労働許可証の資格種類
ベトナムで就労する場合、下記３つのいずれかの資格を取得する必要があります。

①管理者

②専門家

③技術者

ライセンスに登録されている現地法人社長、駐在員事務所長など
または定款に規定される企業、組織などを管理する管理者（定款上の副社長等）「職歴3年以上＋学士」を有する者 OR 「職歴5年以上＋資格」を有する者『職歴3年以上＋トレーニング経験1年』を有する者 OR 『職歴5年以上』を有する者

専攻と職務の一致
政令の改正以前は、『職歴・大学の専攻・資格・トレーニング経験』は『ベトナムにおける職務』との関連性が必要でした。

資格専攻

日本での職歴申請可能な職種

専門家

経済学部

銀行

銀行員、財務コンサルタント、営業、マーケティング

専門家

経営学部

営業

営業、マーケティング、市場調査

専門家

法学部

法務部

法務コンサルタント、総務

技術者

工学部

エンジニア

エンジニア、技術コンサルタント、製造部長

技術者

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ学科

ITエンジニア

ITエンジニア、ITコンサルタント、技術部長➥ 今回の改正により『大学の専攻と職務の関連性』は不要になりました。
ex.） 人文学部専攻の社員が、専門家資格を取得して、総務担当者としてベトナムで就労することが可能になります。

めぶきFGのサポート
めぶきFGの連結子会社である常陽銀行・足利銀行は、現地のコンサルティング会社と業務提携し、海外駐在員のワークパミット取得等を支援しております。

ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.
サービス概要・ ベトナム進出支援（現地法人設立/ワークパミット取得/規制調査等)
・ 進出後の運営支援（会計/税務/労務/法務等）
・ その他サービス （M&A/PMI/常駐支援等）
常陽銀行の出向者からの一言
ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.では、ベトナムにおける多種多様なサービスを累計800社を超える企業様へご提供しております。法人設立から15年間で蓄積されたノウハウを基に、企業の規模やステージを問わず、幅広い案件に対してサポートができる点が強みです。
ビジネスレベルで日本語対応可能なスタッフが多く在籍しており、日本人による徹底したマネジメントで、日本品質のサポートをご提供いたします。

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

4

常陽銀行の出向者（右奥）が面談をサポートいたします。

アセアン駐在員コラム【シンガポール】 ～シンガポールの公団住宅（HDB）～
シンガポール国民の8割が住んでいる、HDBをご紹介します。
HDBとは「Housing & Development Board（住宅開発庁）」の略で公団住宅を示します。HDBの所有権の期間は99年です。すべての国民に生活の基盤である住居を提供し、生活を安定させ、経済発展に繋げるという政府の理念に基づき、開発が続けられています。
購入出来るのは、シンガポール人と永住権保持者です。
HDBの下には、保育園、スーパー、コーヒーショップなど生活に便利な施設が備えられており、バス停や駅からの歩道には屋根があり、濡れずに行き来出来るようになっています。
昔のHDBは、エレベーターは奇数階にしか止まらないなど不便だったようです
が、新築HDBはタワーマンションのようで、昔とは随分様変わりしています。
常陽銀行シンガポール駐在員事務所
現地スタッフ 関 順【電動タクシー、バイクタクシーの様子】【筆者撮影】【昔ながらのHDB(左)と最新HDB(右)】【筆者撮影】【ベトナム】 ～カーボンニュートラルに向けたEV開発の取り組み～
首都ハノイの街中では、青色が印象的な「XanhSM」（GreenSM）という名の電気自動車タクシー及びバイクタクシーサービスが新しく登場しました。開発・運営するのは、ベトナム最大級のコングロマリットであるビングループの子会社GSM社です。電動タクシーは今年4月に、バイクタクシーは8月にハノイで運行開始し、現在まで約17省市に展開しています。電気自動車
タクシーは、乗車料金は2km以上の距離の場合、一般的な配車サービス（ガソリン車）に比べてやや割高ですが、「振動が少なく、音も静か。車内がきれいで快適に乗れる。」と高く評価されています。
一方、電動バイクタクシーは、料金が一般的な配車サービスより安価で多くの人に使われ始めています。上記サービスを利用するためには、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、配車予約を行います。ベトナム政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を挙げています。今後もこのような環境配慮の取り組みが期待されています。
常陽銀行ハノイ駐在員事務所 現地スタッフ グェン ティ トゥイ【タイ】 ～タイで人気のドリンク自販機「タオビン」～【ドリンク自販機タオビン】

今回はタイで流行っている「タオビン」というドリンク自販機を紹介します。この自販機では、ペットボトルや缶の飲み物ではなく、カフェのようなカップに入ったドリンクを購入できます。ドリンクが提供されるまで１分～３分程度かかり、メニューによっても時間は異なります。
ドリンクは冷たいものと温かいものが選べます。メニューもいろいろあり、コーヒーや紅茶だけだはなく、ソーダやシェイクもあります。その他、低カロリードリンクやプロテインシェイクも販売しています。すべてのメニューで甘さのレベルが選べ、これはまさに無人のカフェという感じがします。
現在、「タオビン」は タイ全国で2,734台設置されています。タイにお越しの際に自販機を見つけたら、ドリンクを購入してみてはいかがでしょうか。
足利銀行バンコク駐在員事務所
現地スタッフ ディロックタムロンクン・ジラッチャヤー【筆者撮影】MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 615アセアン各国ニューストピックス〈経済関係ＮＥＷＳ〉
シンガポール（10/18）9月輸出額は13％減少12カ月連続減、国際情勢懸念も（10/24）9月のコアインフレ率3％ 1年半ぶり低水準、通年4％へ
マレーシア（10/23）7～9月GDP成長率3.3％、統計局見込み（10/23）9月CPI1.9％上昇、2年半ぶり2％割る
タイ（10/6）9月のCPI上昇率0.3％、食品価格が下落（10/24）9月産業景況感90、過去14カ月で最低水準
インドネシア（10/8）輸入規制強化、玩具や電子製品など678品目（10/20）政策金利6％に、9カ月ぶり引き上げフィリピン（10/9）マニラ空港の利用者急回復1～9月3400万人、改修急務に（10/24）23年比成長率、東南ア上位に国際機関5％台予測、物価高でもベトナム（10/17）公的債務のＧＤＰ比は37％、減少傾向と説明（10/19）最低賃金引き上げ、来年１月は見送りへ〈その他ＮＥＷＳ〉
シンガポール（10/9）大気汚染指数、4年ぶり不健康水準に（10/20）外国人入国者数、9月は2カ月連続で減少
マレーシア（10/16）サービス税を8％に引き上げ、現行6％から（10/18）9月新車販売、前年同月比5％増の6.8万台
タイ（10/20）PM2.5濃度、首都31カ所で基準値超え（10/20）ガソリン価格、今年末まで10円引き下げへ
インドネシア（10/12）24年の外国人観光客、1400万人目標＝観光相（10/20）3Qの電動車販売2.2万台新車市場の9％に、HVがけん引
フィリピン（10/11）8月輸出額4.2％増、2カ月ぶりプラス（10/24）9月新車販売9.5％増、19カ月ぶり低水準
ベトナム（10/6）預金金利の低下続く、12行がコロナ禍未満に（10/25）首都の新築住宅価格14％上昇供給不足映す、HCMも最高値

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

出典：NNA記事など

6アセアン・インド休日情報
2023年11月日

月

5火

67水木

金土

4123PHPHJP

91011161718232425

金

土

12898CD

12SGMY13ID

SG

19141521

22MY20JP
ID

26CD

PH

27MM CD

28MM2930

水木CD

2023年12月日

月3火

4567TH

1011THTH

1718SG

24ID

1213

1415161920

21

22

23

26

2728

29

IN

25PH

PH

MM MY

30
PH

31
PH

2024年1月日
IDJP

SGIN
VN

月MY

火

水TH
1 PH
MM CD

23910

木

金土

456111213

MM

78CD

JP

1415

1617

18

192021

22232425

2627ID28293031※ナショナルホリデーのみ掲載※祝祭日名省略

出典：ジェトロ各国情報等

JP 日本

MY マレーシア

TH タイ

SG シンガポール

PH フィリピンVN ベトナム

インドネシアMM ミャンマー

ID

INCD カンボジア

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

7インド

めぶきＦＧアジアネットワーク（１）
お客様の海外進出をサポートするため、様々な機関や外国銀行と業務提携を結び、支援体制の強化を進めています。
◎業務提携先一覧

提携先

常陽足利

中国銀行（中国）●●

交通銀行（中国）●

中国信託商業銀行（台湾）●

カシコン銀行（タイ）●バンコック銀行（タイ）●バンクネガラインドネシア（インドネシア）

ベトコム銀行（ベトナム）

台湾情報の提供および各種金融サービスの提供
●

●
●
●

ベトナム国内情報の提供および各種金融サービスの提供●

ベトナム外国投資庁（ベトナム）
BDOユニバンク（フィリピン）

ベトナム関連セミナーの開催協力●

ベトナム進出に関する各種支援、投資関連情報の提供●
フィリピン国内情報の提供および各種金融サービスの提供

メトロポリタン銀行●（フィリピン）
インドステイト銀行

タイ国内情報の提供および各種金融サービスの提供

インドネシア国内情報の提供および各種金融サービスの提供（インドネシア）（ベトナム）

中国国内情報の提供および各種金融サービスの提供●

CIMBニアガ銀行
ヴィエティンバンク

主な業務内容●●インド国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●

メキシコ国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●

日本貿易振興機構（JETRO）●●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力機構（JICA）●●

途上国での海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力銀行（JBIC）●

日本貿易保険（NEXI）

●

（インド）
バナメックス（メキシコ）
アグアスカリエンテス州政府ほか（メキシコ）

中小企業基盤整備機構

メキシコに関する現地市場調査
投資情報の提供

海外展開支援融資の提供●

輸出取引を行う際の海外取引リスクに備える各種貿易保険の提供●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

東京海上日動火災保険●●

海外リスク情報等の提供

損害保険ジャパン

●●リスクマネジメントコンサルティングサービスの提供

三井住友海上火災保険●●

各種損害保険の提供

セコム●

海外での安全システム・防犯危機商品の提供

綜合警備保障●海外セキュリティーサービスの提供

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 61

8めぶきＦＧアジアネットワーク（２）◎めぶきＦＧ海外駐在員事務所
常陽銀行シンガポール駐在員事務所

10 Collyer Quay, ＃09-07A, Ocean Financial
Centre, Singapore, 049315
TEL:+65-6225-6543

常陽銀行ハノイ駐在員事務所

5th Floor, Sun Red River, 23 Phan Chu Trinh
Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
TEL:+84-24-3218-1668

常陽銀行上海駐在員事務所

上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心1901室TEL:+86-21-6209-0258

常陽銀行ニューヨーク駐在員事務所

712 Fifth Avenue, 8th Floor, New York, NY 10019
TEL:+1-347-686-8420

足利銀行香港駐在員事務所

Suite 1601, 16th Floor, Tower 2, The Gateway,Harbour City, Kowloon, Hong Kong
TEL:+852-2251-9475

足利銀行バンコク駐在員事務所

689, Bhiraj Tower at EmQuartier, 27th Foor,
Room No.2714, Sukhumvit Road, Klongton-nue,
Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL:+66-2-261-2852【アジア全域】○日本貿易保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険によるリスクマネジメント○日本通運による物流サポート○セコム、綜合警備保障によるセキュリティコンサルティング○沼尻産業、ユーユーワールドによる輸出支
援サービス○アリババによる海外販路開拓サービス○国際協力銀行による中堅・中小企業海外事
業安定化支援○ハラル・ジャパン協会によるハラルに関するコンサルティング【中国】○上海駐在員事務所によるサポート○香港駐在員事務所によるサポート○中国銀行、交通銀行による金融サービス提供【台湾】○中国信託商業銀行による金融サービス提供【インド】○インドステイト銀行による金融サービス提供

中国
●

インド
【インドネシア】○バンクネガラインドネシア、CIMBニアガ銀行による金融サービス提供

タイ【シンガポール】○シンガポール駐在員事務所による同国および周辺諸国へのサポート

ベトナム

シンガポール台湾【ベトナム】○ハノイ駐在員事務所によるサポート○ヴィエティンバンク、ベトコム銀行による金融サービス提供○ベトナム外国投資庁による各種情報提供● フィリピン【フィリピン】○BDOユニバンク、メトロポリタン銀行による金融サービス提供

インドネシア【タイ】○バンコク駐在員事務所によるサポート○カシコン銀行、バンコック銀行による金融サービス提供○ジェイ・ウィル・グループによる進出支援

MEBUKI ASEAN REPORT Vol. 619