平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

富山大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

56

富山大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

小 野 耕 二名古屋大学教授

功 刀

京都工芸繊維大学教授

滋

近 藤 倫 明北九州市立大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授貫 和 敏 博東北大学教授○野 上 智 行
前 田 早 苗○南努

国立大学協会専務理事
千葉大学教授大阪府立産業技術総合研究所長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
富山大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省特色ＧＰにおいて、平成 16 年度に採択された「学内を学生作品で埋めつくそうプロジェク
ト」では、大学を実践型ものづくり教育の舞台として、地域からの制作依頼を授業課題として取り入れ、履修学生の制作意欲の向上、地域連携の誘発等の効果が上がっている。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 16 年度には「「炉端談義」方式による地場産業活性化授業―地域と一体となった授業計画・実施・評価委員会によるものづくり教育―」が、平成 17 年度には「非言語と言語の融合による地域国際化教育－世界に開かれた高岡まちづくり－」が、平成 19 年度には「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育―ものに語らせる連鎖型創造授業―」が採択され、地域に根差した教育等に成果を上げている。
○ 文部科学省「戦略的大学連携支援事業（総合的連携型（広域型））」において、平成 20 年度に採択された「地域人材育成に向けたＳＲＭ手法による教育の質保証」では、富山県大学連携協議会の下で、教育の質保証及び教育サービスへの満足度等をマーケティングリサーチし、分析結果を各機関にフィードバックして学生の教育への満足度を高めるための教育改革に資している。
○ 文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」において、平成 19 年度に採択された「製品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育成」では、即戦力の技術者を育成するため「製品開発体験実習」の開講及び「製品開発セミナー」の実施により、基礎力・実践力の向上に成果を上げている。
○ 文部科学省教員養成ＧＰにおいて、平成 18 年度に採択された「授業カンファレンスを用いた学級指導力育成」では、現職教員も含めた大学院生に高度な実践的指導力を養成するとともに、附属学校と連携の下、実践的指導力育成に向けた授業改善への活用等の成果を上げている。
○ 文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」において、平成 22 年度に「和漢薬領域を基盤とした高度職業人育成事業」が採択されている。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおいて、平成 15 年度に採択された「東洋の知に立脚した個の医療の創生」では、国際共同研究及び国際的人材育成を強化する基盤を基に、大学院医学薬学教育部博
士課程に東西統合医学専攻が設置され、東洋医学と西洋医学の両方の知識を備え世界の医学・医療をリードできる複眼的人材を育成することに成果を上げている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 全学的な教養教育を行う機運が醸成されてきたと見受けられるが、既に統合・再編から５年を経ており、総合大学としての完成に向けて、大学としての教養教育の理念、目標に関する議論をさらに加速させる必要がある。
○ 学士課程の一つの学部の３年次編入及び大学院課程の一つの研究科においては、入学定員超過率が高
い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的は、学則第３条に「地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与することを目的とする。
」と定められている。また、第２期中期目標において、前文で「本学の特色は知の東西融合を目指すことにあり、この点を生かしつつ、地域と世界の発展に寄与する先端的な研究を推進する。そして、東アジア地域をはじめ諸外国の教育研究機関と連携しつつ、国際的な教育・研究拠点となることを目指す。また、地域と時代の課題に積極的に取り組み、社会の要請に応える人材を養成し、産学官の連携と地域への生涯学習機会の提供等を通じて、地域社会への貢献を行っていく。
」と述
べられており、これに基づき、
「教育」
、
「研究」
、
「社会貢献」及び「運営」について、より具体的な目標を定めている。
学部・学科の人材の養成に関する目的等の教育研究上の目的については学則第３条の２に「人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は、学部又は学科等において別に定める。
」とされ、各学部規則等に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学大学院の目的は、大学院学則第２条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定められている。また、各研究科、教育部及び専攻等の目的については、大学院学則第２条の２に「人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、研究科、教育部、領域又は専攻等において別に定める。
」とされ、各研究科等の教育研究上の目的は、各研究科規則等に定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

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富山大学

１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の理念は各キャンパスに掲示され、理念と目標を含む中期目標・中期計画はウェブサイトに掲載され、広く社会に公表されている。さらに、大学の目的を具体的でわかりやすく記述した「富山大学の理念と目標」を、ウェブサイト、大学概要、『キャンパスガイド』等に掲載し、教職員、学生に周知を図るとともに受験生、報道機関等広く社会にも公表している。そのほか、入学式で「新入生・保護者の皆様へ －輝ける学生生活のために－（リーフレット）」を配布し、受験生に対してはオープンキャンパスや地域の高等学校との懇談会を催すなど広報活動が図られている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は以下の８学部から構成されている。
・ 人文学部（１学科：人文学科）
・ 人間発達科学部（２学科：発達教育学科、人間環境システム学科）
・ 経済学部（３学科：経済学科（昼間主コース・夜間主コース）、経営学科（昼間主コース・夜間主コース）、経営法学科（昼間主コース・夜間主コース））
・ 理学部（６学科：数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科、生物圏環境科学科）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 薬学部（２学科：薬学科、創薬科学科）
・ 工学部（６学科：電気電子システム工学科、知能情報工学科、機械知能システム工学科、生命工学科、環境応用化学科、材料機能工学科）
・ 芸術文化学部（１学科：芸術文化学科（造形芸術コース・デザイン工芸コース・デザイン情報コー
ス・文化マネジメントコース・造形建築科学コース））
当該大学は、平成 17 年 10 月、富山県内の３つの国立大学（旧富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学）の再編・統合により設立された大学である。この再編・統合により、旧富山大学の５学部（人文学
部、教育学部（平成 17 年 10 月に人間発達科学部に改組）、経済学部、理学部、工学部）に、旧富山医科薬科大学の医学部と薬学部が加わり、旧高岡短期大学が芸術文化学部に改組された。その時点で、３大学の特徴を活かしつつ、新たな総合大学として生まれ変わるべく、理念、目標が定められた。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学は、五福、杉谷及び高岡の３キャンパスからなっているが、各キャンパスでそれぞれ教養教育のための委員会等を組織し、教養教育を実施している。五福キャンパスはいわゆる全学出動体制、杉谷キャ
ンパスは教養教育の専任教員が担当する体制、高岡キャンパスはリテラシー担当の専任教員に他の専任教員が協力する体制をとっている。
五福キャンパスでは、教養教育を総括する教養教育院を設置し、院長は学長が指名した理事が務めている。教養教育院の下には、教養教育ＦＤ専門委員会、教養教育実施専門委員会を置き、教養教育の実施組織として、授業科目区分に応じて、部会・分科会・教科部を置いている。五福キャンパスの専任教員（原則講師以上）は専門分野に応じていずれかの教科部に所属し、全教員が教養教育を担当するほか、他キャ

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富山大学

ンパス教員、非常勤講師による補強も行われている。
杉谷キャンパスの教養教育は、学科目（教養教育）の専任教員（平成 22 年度 22 人）が主に担当しているが、他キャンパス教員、非常勤講師による補強も行われている。医薬両学部にまたがる教養教育の円滑な運営を図るため、理事、学科目（教養教育）担当の全教員、医・薬両学部長等から構成される教養教育
教員会議を設置している。教養教育教員会議の下に教養教務委員会・カリキュラム検討委員会等を置き、教養教育カリキュラム・時間割編成等について審議している。
高岡キャンパスの教養教育は、「リテラシー科目」と「幅広い教養科目」からなり、リテラシー科目担
当の専任教員（９人）だけでなく、他の専任教員全員が担当し、加えて他キャンパス教員、非常勤講師による補強も行われている。教養教育カリキュラム・時間割編成等についての審議は学部教務委員会で行われている。なお、高岡キャンパスでは、高等教育機構会議等での審議を経て平成 22 年度からカリキュラムを変更し、五福キャンパスを中心に他キャンパスの教員の協力により授業科目を拡幅し、教養教育の充実を推進している。
教養教育を含む全学教育を統括する組織として、高等教育機構を設置している。３大学の再編・統合を契機に、統合を象徴する科目「立山マルチヴァース講義」（「富山学－わたしの富山－」、「心・身体・そして生命」、「感性をはぐくむ」の３科目、各 15 回）を開設している。これは、３キャンパスの複数の教員が共同で行う授業であり、多様な専門分野の教員が、一つのテーマの下にリレー方式で授業を進めている。
さらに、高等教育機構の審議機関である高等教育機構会議が関係学部教務委員会と協力して企画・立案
し、平成 22 年度からは、全キャンパスの教養教育の充実を図るために、教員の移動による授業を開講している。
そのほか、高等教育機構の下に共通教育センターを設置し、３キャンパスのスケール・メリットを活かした教養教育の一層の充実のために、
平成 24 年４月から新しい共通教育をスタートさせる準備を進めている。
以上のように、全学的な教養教育を行う機運が醸成されてきたと見受けられるが、既に統合・再編から５年を経ており、総合大学としての完成に向けて、大学としての教養教育の理念、目標に関する議論をさらに加速させる必要がある。
これらのことから、全学的な教養教育の体制が整備されつつあると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学大学院は３研究科、３教育部から構成されている。
・ 人文科学研究科（修士課程２専攻：文化構造研究専攻、地域文化研究専攻）
・ 教育学研究科（修士課程２専攻：学校教育専攻（学校教育専修）、教科教育専攻（国語教育専修、
社会科教育専修、数学教育専修、理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専修、保健体育専修、技術教育専修、家政教育専修、英語教育専修））
・ 経済学研究科（修士課程２専攻：地域・経済政策専攻、企業経営専攻）
・ 生命融合科学教育部（博士課程３専攻：認知・情動脳科学専攻、生体情報システム科学専攻、先端
ナノ・バイオ科学専攻）
・ 医学薬学教育部（修士課程３専攻：医科学専攻、看護学専攻、薬科学専攻、博士課程３専攻：生命・臨床医学専攻、東西統合医学専攻、生命薬科学専攻）
・ 理工学教育部（修士課程 10 専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻、地球科学専攻、

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富山大学

生物圏環境科学専攻、電気電子システム工学専攻、知能情報工学専攻、機械知能システム工学専攻、物質生命システム工学専攻、博士課程４専攻：数理・ヒューマンシステム科学専攻、ナノ新機能物質科学専攻、新エネルギー科学専攻、地球生命環境科学専攻）
なお、３教育部については、平成 17 年 10 月の３大学の再編・統合を契機に、それまでの医学系研究科、薬学研究科及び理工学研究科を改組し、平成 18 年４月に医学薬学教育部、理工学教育部、生命融合科学教育部を設置したものである。
附置研究所である和漢医薬学総合研究所の各教員は、医学薬学教育部（生命薬科学専攻や東西統合医学専攻）、あるいは生命融合科学教育部（認知・情動脳科学専攻）に協力講座として参加している。
これらのことから、研究科・教育部及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学は、大学の教育研究の目的を達成するため、以下の施設を設置している。
・ 附置研究所：和漢医薬学総合研究所
・ 地域連携推進機構
・ 学内共同教育研究施設：総合情報基盤センター、留学生センター、水素同位体科学研究センター、
自然科学研究支援センター、極東地域研究センター、生命科学先端研究センター、水質保全センター、
自然観察実習センター、学生支援センター、キャリアサポートセンター、アドミッションセンター、
臨床倫理センター・ 人間発達科学部附属学校：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
・ 学部附属教育研究施設：人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター、薬学部附属薬用植物園
・ 附属病院・ 附属図書館
・ 保健管理センター
附属病院においては、附属病院規則第２条に基づき、医学部生に卒前、卒後教育に関し指導を行っている。医学科５年次生に対して、臨床実習を通して医師として必要な幅広い知識・技術や豊かな人間性の獲得の役割を担っている。また、看護学科３・４年次生に対して、附属病院での臨地実習・総合実習を行う
ことにより、人間性を尊重した看護師の育成の役割を担っている。さらに平成 22 年度からは薬学部薬学科の学生の実習も行っている。和漢医薬学総合研究所は、「薬の富山」の歴史に基づいて設置された我が国唯一の和漢医薬学研究に特化した附置研究所で、平成 21 年に「共同利用・共同研究拠点」として認定されている。当該研究所は、医学薬学教育部及び生命融合科学教育部の教育研究にも協力している。
学部の附属施設としては、人間発達科学部に幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校を、薬学部に薬用植物園を、工学部に創造工学センターを設置しており、それぞれの目的・役割を担っている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。

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富山大学

２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

当該大学では、教育活動に係る重要事項を審議する全学的組織として、国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置し、毎月定例開催している。
また、各学部には教授会、各研究科及び教育部には研究科委員会又は教育部教授会が設置され、「教育課程の編成」、「学生の在籍」、「学位の授与」及び「教員の人事」に関する事項等を、毎月１～２回審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

大学の教育全般に関し全学的な調整を行うとともに、大学教育における体系的な教育課程の編成及び大学教育の推進に資するため、高等教育機構を設置し、高等教育機構会議において「教育課程の編成及び運営」、「全学共通教育の実施方法」等について審議している。教養教育の教育課程や実施体制等について、
五福キャンパスでは、五福キャンパス教養教育院が、杉谷キャンパスでは、杉谷キャンパス教養教育教員会議が、高岡キャンパスでは、高岡キャンパス芸術文化学部教務委員会が審議を行っている。
また、各学部、研究科・教育部においては、各学部等における教育全般に関する事項を審議するため、それぞれ教務委員会、研究科小委員会等を置いており、専門教育に係る教育課程、履修等の必要な事項について審議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 全学的な教養教育を行う機運が醸成されてきたと見受けられるが、既に統合・再編から５年を経ており、総合大学としての完成に向けて、大学としての教養教育の理念、目標に関する議論をさらに加速させる必要がある。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学則及び大学院学則に基づいて、教員組織を編制している。修士課程を有する人文学部、人間発達科学
部及び経済学部は大講座制であり、学部の教員が所定の審査を受けた上で、大学院の教員を兼ねている。
学部のみの芸術文化学部の教員組織は、実質的に学科目制である。
博士課程を有する医学、薬学、理学、工学の分野では、大学院研究部体制であり、医学薬学研究部の教員は、４学域（先端生命医療学域、環境・生命システム学域、東西統合医療学域、医療基礎）のいずれかに所属し、大学院教育（修士・博士課程）を担うとともに、医学部あるいは薬学部の教員を兼務している。
医療基礎は医学部と薬学部の教養教育を担当する教員の組織である。学部教育の責任体制を明確にするため、医学部と薬学部では、学部にも講座・学科目を置き、研究部の教員がそれを兼ねている。理工学研究部の教員は、３学域（生命・情報・システム学域、ナノ・新機能材料学域、環境・エネルギー学域）のいずれかに所属し、大学院教育（修士・博士課程）を担うとともに、理学部あるいは工学部の教員を兼務している。なお、各組織には学部長、学科長、講座主任、研究科長、教育部長、研究部長、専攻長（専攻主任）等を配置し管理運営の責任を所掌している。和漢医薬学総合研究所では医学薬学教育部や薬学部との密接な連携協力体制が確保されており、薬学部の卒業研究及び大学院生の研究指導に積極的に関与し、伝統医薬、医療等に関わる多面的かつ国際的な教育研究活動を推進している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文学部：専任 66 人（うち教授 40 人）、非常勤 26 人
・ 人間発達科学部：専任 71 人（うち教授 36 人）、非常勤 10 人
・ 経済学部：専任 68 人（うち教授 34 人）、非常勤２人- 12 -

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・ 理学部：専任 80 人（うち教授 40 人）、非常勤９人・ 医学部：専任 167 人（うち教授 43 人）、非常勤 125 人
・ 薬学部：専任 55 人（うち教授 17 人、実務家教員４人）、非常勤 28 人
・ 工学部：専任 111 人（うち教授 52 人）、非常勤３人・ 芸術文化学部：専任 52 人（うち教授 25 人）、非常勤８人・ 教養教育担当：専任 27 人（うち教授 14 人）、非常勤 28 人
教員の配置は学則に基づき、主要授業科目には、専任の教授又は准教授を配置し、主要授業科目以外の授業科目には専任の教授、准教授、講師又は助教を配置している。助手は、演習、実験、実習、実技の補助を担当している。さらに、教育の充実のために、学外からの非常勤講師も雇用している。教員の採用は、基準を定め、教授会等で審査している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 人文科学研究科：研究指導教員 64 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員０人
・ 教育学研究科：研究指導教員 78 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員８人
・ 経済学研究科：研究指導教員 62 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員１人
・ 医学薬学教育部：研究指導教員 76 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 56 人
・ 理工学教育部：研究指導教員 129 人（うち教授 91 人）、研究指導補助教員 64 人
〔博士課程〕
・ 生命融合科学教育部：研究指導教員 39 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員２人
・ 医学薬学教育部：研究指導教員 53 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 42 人
・ 理工学教育部：研究指導教員 111 人（うち教授 80 人）、研究指導補助教員 64 人
なお、教育学研究科教科教育専攻の各専修においては「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「専修」に準用することとすれば、平成 22 年５月１日現在、次の専修において必要とされる研究指導補助教員数を下回っている。
この状況は平成 17 年度以前から生じている。
・ 国語教育専修：研究指導補助教員３人不足
・ 社会科教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 数学教育専修：研究指導補助教員１人不足
・ 理科教育専修：研究指導補助教員２人不足
・ 音楽教育専修：研究指導補助教員２人不足
・ 家政教育専修：研究指導教員のうち教授１人不足、研究指導補助教員１人不足
・ 英語教育専修：研究指導教員のうち教授１人不足、研究指導補助教員１人不足
このことは、大学院設置基準違反ではないものの、教育研究上重大な支障があるといわざるを得ないが、
平成 23 年度から教育学研究科（学校教育専攻と教科教育専攻）を人間発達科学研究科（発達教育専攻と発達環境専攻）に改組することにより、この問題は解消される見込みである。

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その他については、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、教育学研究科教科教育専攻において、教育研究の目的達成の上で、長期にわたり不十分な教員配置状況にあり、この間、在学生等へ行われた教育は不十分といわざるを得ないが、大学全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用については、公募を原則としている。平成 19～21 年度の３年間に教授、准教授と講師は合計 139 人が採用されているが、そのうち、94 人（67.6％）が公募によるものである。
杉谷キャンパスのすべての新任教員及び原則として全学の新任助教に任期制を導入している。
また、男女共同参画室を設置し、「富山大学男女共同参画宣言」を定め、院内保育園の設置、夏季学童保育の実施、各種講演会や交流会の実施、オンライン相談窓口の設置等の取組を行っており、女性教職員の仕事と育児・介護等の両立の支援や女性研究者の育成に努めている。平成 20 年度には文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業として、「富山循環型女性研究者育成システムの構築」が採択されている。なお、女性教員の比率は、平成 19 年度 16.3％、平成 20 年度 17.1％、平成 21 年度 16.9％、
平成 22 年度 17.0％である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

学士課程においては、大学設置基準第 14～17 条に基づいて教員選考基準及び昇格基準を定めている。
大学院課程においても、大学院設置基準第９条に基づいて、修士課程及び博士課程の研究指導教員と研究
指導補助教員の選考基準をそれぞれの研究科・研究部で定めており、選考委員会等の具体的選考方法については、各学部や研究科・研究部で規則が定められている。教授・准教授・講師については、役員会と教育研究評議会の審議を経て選考している。特に教授の選考に際しては、候補者に研究と教育についての実績と抱負を示してもらうだけでなく、必要に応じて模擬授業等も取り入れている。さらに、医学部の臨床系教授については、臨床実績等を問う内容になっている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 19 年度に教員業績評価の体制及び評価方法・内容等についての検討がなされ、平成 20 年度の試行を経て平成 21 年度から全学の教員業績評価が本格実施されている。各教員が入力した業績評価データは、
業績評価委員会で確認の後、部局長及びセンター長が評価を行い、評価担当理事に提出され、学長に報告されている。その評価結果を教員の昇給等に反映させている。この業績評価の評価項目は教育、研究、運- 14 -

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営、社会貢献等にわたり、教育に関しては、授業（講義・演習・実験・実習等を含む）の時間数と学生数、卒論指導学生数・大学院生の人数、学生の学会発表等への貢献度等が評価されている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各学部、研究科及び研究部において、教員は教育内容と関連する研究活動を行い、教育の質の向上に努めている。それぞれの教員の担当授業科目は、シラバスで、研究テーマと主要業績は、富山大学研究シー
ズ集でウェブサイト上に公開しているほか、医学部、薬学部、和漢医薬学総合研究所では毎年冊子体の富山大学杉谷（医薬系）キャンパス研究活動一覧を、工学部では教員要覧と教育研究業績書をまとめている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するのに必要な事務職員（常勤 106 人、非常勤 41 人）、技術職員（常勤 65 人）等が配置されている。学務部及び各学部の教務担当事務職員が業務処理を行うとともに学生支援等を行い、各学部の技術職員等が実験・実習の補助や技術指導、学生指導等を行っている。
また、芸術文化学部を除き、大学院生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、大学及び大学
院教育におけるきめ細かい指導の実現や大学院生が将来、教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図る目的で、大学院生をＴＡとして配置している（平成 21 年度実績 504 人）。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「富山大学男女共同参画宣言」を定め、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業として採択された「富山循環型女性研究者育成システムの構築」等を通じて、全学的に男女共同参画を推進している。
○ 教員の業績評価を実施し、評価結果を昇給等に反映させている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

求める学生像を全学アドミッション・ポリシーとして「幅広く豊かな教養を身につけ、人文科学、社会科学、自然科学、生命科学及び芸術文化の各分野の高い専門知識や技術を修得し、地域社会や国際社会に貢献する意欲あふれる人を求めています。
」と定めており、ウェブサイトに掲載している。
大学全体のアドミッション・ポリシーを共有しつつ、各学部・学科においてそれぞれの教育目的や特性に沿って、求める学生像と入学者選抜の方針を定め、ウェブサイトに掲載している。また、大学案内、各学部案内及び募集要項等に掲載し、配布することで周知を図っている。さらに、オープンキャンパス、進学説明会、高等学校との懇談会等において、受験希望者及び学外関係者に対して説明を行っている。
大学院においても、各研究科・教育部のアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学院説明会での周知やウェブサイトへの掲載等、広報活動を進めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーに沿って、学部では、一般入試（前期日程及び後期日程）、特別入試（推薦入試、帰国子女特別入試、社会人特別入試）、ＡＯ入試（経済学部、理学部地球科学科）、私費外国人留学
生入試及び３年次編入学試験（医学部医学科は２年次編入学試験）を実施している。
一般入試では、センター試験において大学教育を受けるのにふさわしい基礎学力等を判定し、個別学力検査においては、各学部の教育目標や求める学生像に沿って、学力検査、実技検査、小論文や面接を実施している。また、理学部と工学部の前期日程試験では、名古屋にも試験会場を設置して広く学生を求めている。一般入試の選抜要項や平成 21 年度入試状況はウェブサイトで公表されている。
推薦入試では、一般的な学力試験だけでは把握できない意欲、適性、コミュニケーション能力等をみるために学部等の特性に応じ、複数の教員による個別又は集団面接、小論文あるいは実技試験、適性試験を課している。人文学部、人間発達科学部発達教育学科と医学部医学科では、基礎学力を確認するために、
大学入試センター試験を課している。また、医学部医学科では、地域医療に貢献する医療人育成のために、
平成 19 年度から推薦入学（地域枠）を導入し、当初は８人以内、平成 22 年度は約 15 人に増員している。
それに伴い医学科入学者の県内出身者は、平成 20 年度以降は 20 人以上となっている。さらに平成 21 年度- 16 -

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から富山県内の医師不足を打開するため、富山県及び県内医療機関等とも緊密な連携・協力を図りつつ、将来県内の地域医療を担う人材を育成するための自己推薦入試（特別枠：募集人数５人以内）を導入した
ところ、競争倍率は 13.2 倍であった。
経済学部と理学部では、学術・芸術・スポーツ・文化等、通常の学力以外に秀でた学生にも門戸を開くことを目的として、ＡＯ入試を行っている。
各研究科・教育部でも、それぞれのアドミッション・ポリシーに沿って、複数回の一般入試、推薦特別入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試を実施している。一般入試の要項はウェブサイトでも公開されており、大学院全体の入試状況はおよそ 1.2 倍である。
なお、10 月入学制については、医学薬学教育部が平成 12 年度から実施しているほか、生命融合科学教
育部、理工学教育部が平成 20 年 10 月から実施している。平成 21 年度の実施状況はおよそ 1.1 倍である。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生、社会人、編入学生の受入に関する基本方針は、全学及び各学部・研究科・教育部の入学者受入方針に包含されている。
このことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

全学の入学試験委員会（委員長は学長が指名した理事）において、個別学力検査の実施、学生募集、大学入試センター試験の実施等に関する事項を審議している。この委員会の下に、問題作成専門委員会、採点専門委員会等の専門委員会を置いている。
個別学力検査の実施には、検査実施本部（本部長は学長）及び３キャンパスに検査場本部（本部長は学部長）を置き、点検は各種のチェックシートにより行われている。
各学部においては、学部入学試験委員会等を置き、入学者選抜の方針、実施、学生募集等に関する事項を審議している。個別学力検査の試験問題の作成の公正を保つため、入学試験問題作成に関わる情報を非公開としている。また、面接試験や実技検査では、試験教員を複数人で構成し、さらに評価基準を作成して試験教員に徹底するなど、公正に試験を実施している。
最終合格者の決定は、教授会の議を経て、学長が行っている。
情報公開及び公正な入学試験実施の観点から、ウェブサイト「富山大学入試情報」において、合格者の最高点・最低点・平均点（募集単位ごと、一部非公表）、正解・解答例、入学者選抜試験実施状況（志願・受験・合格・入学者数等）を掲載している。
大学院の試験においても、学部と同様に研究科・教育部ごとに実施体制を整備し、公正に実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各部局の入学試験関係委員会において、入試成績の分布、入試成績と入学後及び卒業時の成績との比較、- 17 -

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入試科目ごとの偏差値、推薦入学の有効性等について、それぞれの入学者受入方針に沿った分析・研究を行い、入試科目及び配点の検討、特別入試・面接試験の実施等の検討・改善を行っている。
アドミッションセンターの入試方法研究開発室において、平成 18～21 年度までの志願者と入学者について分析を行った結果、医学部医学科と薬学部では、センター試験と個別学力検査の相関が高かった。今後、この調査を継続して行い、基本的なデータを蓄積し、入試成績と入学後における学習状況との相関等の具体的な分析を行っていくこととしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 人文学部：1.03 倍・ 人文学部（３年次編入）：1.62 倍・ 人間発達科学部：1.04 倍・ 経済学部：1.06 倍・ 経済学部（３年次編入）：1.16 倍・ 理学部：1.05 倍・ 理学部（３年次編入）：1.19 倍・ 医学部：1.01 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：0.98 倍・ 薬学部：1.02 倍・ 工学部：1.05 倍・ 工学部（３年次編入）：1.12 倍・ 芸術文化学部：1.07 倍〔修士課程〕
・ 人文科学研究科：1.22 倍・ 教育学研究科：0.73 倍・ 経済学研究科：2.74 倍・ 医学薬学教育部：１.25 倍・ 理工学教育部：1.19 倍〔博士課程〕
・ 生命融合科学教育部：1.05 倍・ 医学薬学教育部：0.76 倍・ 理工学教育部：0.91 倍
なお、人文学部（３年次編入）、経済学研究科（修士課程）については入学定員超過率が高い。
入学定員に対する実入学者数の過去５年間の状況からみて、人文学部の３年次編入を除く学士課程は、- 18 -

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入学者が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。大学院課程においては、いく
つかの専攻において入学定員を大幅に超える状況にあるが、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科の修士課程については、平成 23 年度から定員の見直しを含めて改組を計画、概算要求中である。
これらのことから、学士課程の一つの学部の３年次編入及び大学院課程の一つの研究科を除いて、入学定員に対する実入学者数が適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の一つの学部の３年次編入及び大学院課程の一つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

学士課程については、各学部がその教育目的に沿って、４年制、あるいは６年制（医学部医学科及び薬学部薬学科）の教育課程を体系的に編成しており、それぞれの授業科目は、各学部規則に公表されている。
教養教育は各キャンパスで実施されている。五福キャンパスの教養教育は、教養科目と共通基礎科目から構成され、「教養科目」の中に「教養原論」がある。
「教養原論」は人文科学系、社会科学系、自然科学系の３つの系列があり、学部ごとに系列指定をしているのが特徴である。また、「教養原論」と「総合科目」
は学期ごとに履修できる単位数の上限が設定され（１年次は 12 単位、２年次は 10 単位、
３年次は２単位）、
学年進行に応じて教養教育から専門教育の比重が高くなるよう工夫されている。
杉谷キャンパスの教養教育は、人間文化科学、生命健康科学と自然情報科学の３つの授業区分で構成されている。すべての科目について、履修できる学期、学年が指定されており、２年次もしくは３年次までに計画的に単位の修得ができるよう工夫されている。また、受講人数制限等により、適正な授業規模を保っている。
高岡キャンパスの芸術文化学部では、教養教育として、リテラシー科目と幅広い教養教育科目を開講し、全学共通の「立山マルチヴァース講義」を必修単位としている。

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また、全学共通の教養教育として、３大学の統合によるスケール・メリットを活かした「立山マルチ
ヴァース講義」（「富山学―わたしの富山―」、「心・身体・そして生命」及び「感性をはぐくむ」の３科目）を開設している。さらに、平成 22 年度からは、五福キャンパスの教員の協力で、特に高岡キャンパスの教
養教育の充実に努めている。
専門教育は、すべての学部において１年次から部分的に開始され、学年進行に伴って基礎から応用へと専門分野を体系的に学ぶことができるように授業科目が配置されており、学部案内等においてカリキュラ
ムの流れが示されている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

授業科目には学術の発展動向等を反映させており、学生の多様なニーズに対して、他大学等の授業科目の履修については、60 単位を限度として、当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると定めており、人文学部や経済学部、芸術文化学部で実施されている。他学部の授業科目の履修については、学生が他学部において履修した授業科目について修得した単位を、教育課程修了に要す
る修得単位として認定することができると定めており、
平成 21 年度は工学部の学生が活用している。
また、学生及び地域社会からの要求に合わせて、インターンシップによる単位認定が行われ、さらに編入学生に対しては、既修得単位の認定等の配慮をしている。そのほか、専門高校からの学生の基礎学力を補うために補充教育も行われている。
文部科学省の各種大学教育改革支援プログラムに以下の取組が採択されている。
文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」において、平成 16 年度に採択された「学内を学生作品で埋めつくそうプロジェクト」では、大学を実践型ものづくり教育の舞台として、地域からの制作依頼を授業課題として取り入れ、制作を通して商品化を目標とし、履修学生の制作意欲の向上、地域連携の誘発等の効果が上がっている。
また、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」において、平成 16 年度に「「炉端談義」方式による地場産業活性化授業―地域と一体となった授業計画・実施・評価委員会によるものづ
くり教育―」が、平成 17 年度に「非言語と言語の融合による地域国際化教育－世界に開かれた高岡まちづ
くり－」が、平成 19 年度には「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる連鎖型創造
授業－」が採択されている。
「「炉端談義」方式による地場産業活性化授業―地域と一体となった授業計画・実施・評価委員会によるものづくり教育―」では、地元地場産業関係や自治体等と大学間の連携を通じて、
地場産業振興に効果的に寄与できる授業を展開して、伝統工芸品の創造を目指す人材の育成を行い、支援期間終了後も「空間デザインＢ（家具）」を開講している。
「非言語と言語の融合による地域国際化教育－
世界に開かれた高岡まちづくり」では、デザイン、ビジネス系の講義、実習を融合した教育を通して、学生と地域が協調し、世界共通仕様の「高岡グリーンマップ」を作成することにより、地域資源を認識・発信する能力と国際感覚の向上に成果を上げており、支援期間終了後も「観光英語」、「まちづくり」に活かしている。
「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる連鎖型創造授業－」では、地域と大学の連携によるコラボレーション授業を実施し、またその過程や成果を可視化するなどの取組を行い、デザインプレゼンテーションや空間デザイン（家具）展示等を実施している。
さらに、文部科学省「戦略的大学連携支援事業（総合的連携型（広域型））」において、平成 20 年度に- 21 -

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採択された「地域人材育成に向けたＳＲＭ手法による教育の質保証」では、富山県内７高等教育機関及び富山県文書学術課で構成する富山県大学連携協議会の下で、教育の質保証及び教育サービスへの満足度等
をマーケティングリサーチし、分析結果を各機関にフィードバックして学生の教育への満足度を高めるた
めの教育改革に資している。
そのほか、文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」において、平成 19 年度に採択された「製品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育成」では、本物を作れるものづくり基礎力や実践力を有す
る即戦力の技術者を育成するため「製品開発体験実習」の開講及び「製品開発セミナー」の実施により、基礎力・実践力の向上に成果を上げており、支援期間終了後については、関連科目の教育内容を継続的に改善し、「とやま技術者育成協議会」を設置し、学外の支援体制を整備している。
また、工学部機械知能システム工学科及び材料機能工学科は日本技術者認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。さらに工学部では学科・学年を越えたものづくり教育として、創造工学特別実習を行い、それを大学開放事業「夢大学 in 工学 2009」で発表するなどの取組も実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて、五福・高岡キャンパスでは 35 週、杉谷キャンパスでは 38 週が確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、補講・試験の期間を除いて 15 週確保されている。全学共通のシラバスでは、授業の目標、授業内容、達成目標、参考書等を記載して学生自身が到達目標を把握しやすいように配慮しており、またオフィスアワーやメー
ルアドレスを明記して授業時間外でも受講科目担当教員から個別に直接指導を受けられる仕組みを構築している。
各学部においては、入門ゼミナールや基礎ゼミナール、助言教員制度等を通じて履修指導や自習のガイ
ダンスを行っている。そのほか、履修登録の上限を定めるＣＡＰ制の導入（経済学部）、課題の提示（理学部）、小テスト･中間テストの実施（理学部、医学部、薬学部）、履修モデルの提示（五福キャンパス教養教
育、人文学部、経済学部）等を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各学部はその教育目的に沿って、講義・演習・実験・実習等の授業形態を組み合わせて実施し、その詳細は各学部規則に公表されている。医学部医学科では、３年次・４年次の必修科目に問題解決型少人数自主学習（ＰＢＬチュートリアル教育）を大幅に取り入れている。
学習指導法の工夫については、少人数教育、対話型教育、フィールド型教育、e-learning システム、介護体験実習、製品開発体験学習等、各学部の教育目的や分野の特性に応じ工夫されている。
平成 19 年度の文部科学省現代ＧＰに採択された、「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育―ものに語らせる連鎖型創造授業―」においては、地域と大学の連携によるコラボレーション授業を実施し、またその過程や成果を可視化するなどの取組を行い、デザインプレゼンテーションや空間デザイン（家具）
展示等を実施している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の- 22 -

富山大学

工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学的に統一したウェブ版シラバスシステムに基づいて、各教員は担当科目のシラバスを作成している。
シラバスの必須項目として、オフィスアワー、
一般学習目標（授業のねらいとカリキュラム上の位置付け）、
達成目標、授業計画、教科書・参考書等、成績評価の方法が明示されている。教員には、シラバス作成要領に基づき関係項目の記載について周知を図っている。学生には入学時のガイダンスにおいてウェブ版シラバスの利用方法を説明し、学生は履修登録や受講の際に活用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自習用スペースとして、附属図書館や情報基盤センターが利用できるほか、学部ごとに、自習室（理学部、薬学部）、学生控室（人間発達科学部、経済学部）、演習室・実験室（人文学部）、チュートリアル室（医学部）、メディアルーム（芸術文化学部）、講義室の開放（工学部）等、全学部において自習用スペースが確保されている。
また、自主学習を促すための教材・ソフトウェアの開発・利用も行われている。一例を挙げれば、理学部では「地学入門」、「一般地質学」、「層序学実験」、「列島地質」の４科目においてＡ４版約 100 ページの自習用テキストを作成しており、ウェブサイト上で自習用コンテンツを公開している（その他、医学部、薬学部、芸術文化学部においても同様）。
自習用ソフトウェアとして「アルクネットアカデミー２」（五福キャンパス教養教育）等を導入しており、ＬＭＳ（Blackboard、ＷｅｂＣＴ等の Learning Management System）も人文学部、経済学部、理学部、芸術文化学部、五福キャンパス教養教育で使用されている。
基礎学力不足の学生への配慮としては、理学部、工学部において補習授業を実施しており、経済学部、理学部、医学部、薬学部、芸術文化学部では習熟度別のクラス編成も行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学部に経済学科、経営学科、経営法学科から構成される夜間主コースを開設し、地域のニーズ等を踏まえて社会人教育を実施している。各学科の専門科目数は、経済学科が 33 科目、経営学科が 25 科目、経営法学科が 17 科目であり、これらの科目は学科の枠を越えて履修可能である。また、一定の条件の下で
昼間主コースとの相互乗り入れも認め、
夜間主コース学生の履修の機会をより広いものとしている。
特に、夜間主コースの演習は、３年次、４年次の専門ゼミが基本となるが、専門ゼミにおいても学科の枠を越える履修及び昼間主コース開講のゼミの履修を認めている。
学習環境としては、夜間主コース学生控室、昼間主コース各学科学生控室及び学生コンピューター室が自習室として利用が可能である。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設- 23 -

富山大学

定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準や卒業認定基準を、学則及び各学部規則等において定めている。また、これらの基準は履
修案内やシラバス等を通じて学生に周知を図っている。
成績評価、単位認定は、各学部において、科目の特徴に合わせた評価基準やシラバスに基づき、各教員が責任を持って行い、卒業認定及び進級判定については、認定基準に基づき、教務委員会等で確認した後、教授会で認定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

理学部、医学部、薬学部、工学部においては成績評価に対する学生からの申し立て制度が作られており、調査の結果、成績評価に誤りが判明すれば修正が行われている。それ以外の学部、教養教育においても、試験答案の返却、レポートの採点結果の開示等の成績評価の正確さを担保するための措置を講じている教員も一部にはいる。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学には、人文科学研究科（修士課程）、教育学研究科（修士課程）、経済学研究科（修士課程）、
生命融合科学教育部（博士課程）、医学薬学教育部（修士課程、博士課程）、理工学教育部（修士課程、博士課程）が設置されており、研究科・教育部ごとに具体的な教育の目的が定められ、それぞれの専門性に応じた専攻が設置され、授業、演習、論文指導が体系的に編成、実施されている。具体的には、理工学教育部においては講義以外に特別実験やゼミナールが設定され、医学薬学教育部では演習を必修とし、人文科学研究科においては各講義に直結した演習が設定されている。
また、より高度な専門職業人あるいは教育研究者の育成のために、中期計画として「医学、薬学、理学、工学を融合した生命科学の領域における研究者並びに高度専門職業人の育成を図る」と設定し、理系大学院の再編を行い、生命融合科学教育部を設置し、医学、薬学、理学、工学を融合した生命科学関連の領域
横断的教育を推進している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

生命融合科学教育部、医学薬学教育部、理工学教育部の各博士課程において、専門的知識の応用力をはぐくむため他専攻から２単位、他の教育部開講科目を２単位以上履修することを義務付けている。他のすべての研究科・教育部で他研究科等の授業科目履修を単位として認めることにより、学際領域を理解できる研究者の育成を目指している。また、学生の幅広い知識への要求にこたえるべく、医学薬学教育部、理工学教育部の修士課程では指導教員が認めた場合には他大学大学院の科目を履修できることになっている。
社会の変化や研究の高度化・学際化に柔軟に対応できるように、理系大学院の教育研究組織の在り方を検討した結果、理系大学院の再編成により、生命融合科学教育部を設置し、新たな学問領域の創出や学術研究の高度化・活性化を図っている。また、留学生等のニーズに対応し、大学院の活性化のために、秋季（10 月）入学制度を導入している。
文部科学省の各種大学院教育改革支援プログラムに以下の取組が採択されている。
文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」において、平成 18 年度に採択された「授業カンファレンスを用いた学級指導力育成」では、「授業カンファレンス」という指導法を教職に関わる関連授業に取り入れて実施し、現職教員も含めた大学院生に高度な実践的指導力を養成するとともに、附属学校と連携の下、実践的指導力育成に向けた授業改善への活用等の成果を上げている。
また、文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」において、平成 22 年度に「和漢薬領域を基盤とした高度職業人育成事業」が採択されている。
そのほか、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおいて、平成 15 年度に採択された「東洋の知に立脚した個の医療の創生」では、海外拠点の設置等による国際共同研究及び国際的人材育成を強化する基盤が形成されており、これらの成果が基盤となって、医学薬学教育部博士課程に東西統合医学専攻が設置され、東洋医学と西洋医学の両方の知識を備え世界の医学・医療をリードできる複眼的人材を育成することに成果を上げている。支援期間終了後も、東洋医学と西洋医学の両方にかかわる関連授業科目を継続して開講している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

シラバスは、授業の目標、内容、達成目標、参考書等を通して、学生自身が到達目標を把握しやすいよ
うに配慮されており、オフィスアワーやメールアドレスを明記して、授業時間外でも受講科目担当教員から個別に直接指導が受けられる仕組みを構築している。各授業科目では、宿題やレポートが課され、それらを評価に取り入れることで授業時間以外の学習を促している。また、講義内容の理解度を把握する目的
で数回の試験を行っている授業もある。大学院生には、所属研究室等に専用の学習スペースが確保されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

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講義や演習は、少人数による対話・討論型が主となっている。
人文科学研究科等の多くの研究科では、学位論文の研究指導とともに学部生へのチューター役や共同調
査・共同研究への参加を通しての指導も行われている。
経済学研究科では、基礎理論の応用に関する教育（実証・事例）や今日的課題に対応できるような専門的・実務的能力を修得するための教育が図られるように、指導内容が工夫されている。
生命融合科学教育部では、主に英語で行う講義や学生主体の研究発表会（特別演習）が実施されている。
医学薬学教育部では、修了要件単位の一部として特別実習コースや企業の研究者・経営者による「薬学経済」を開設している。南カリフォルニア大学と提携した国外研修や、各分野の最先端の研究者による大学院特別セミナーを定期的に実施し、最先端の学問的知識を習得させている。
理工学教育部では、抽象的概念に対する理解を深めるためのビジュアル教材の利用、様々な研究資料の紹介やそれらを幅広く理解させるためのビジュアル教材、e-learning 等を用いた授業が行われている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学的に統一したウェブ版シラバスシステムを利用し、各研究科・教育部におけるシラバスを作成している。シラバスには、学習目標、達成目標、オフィスアワー、授業計画、教科書、成績評価方法を必須項目としているほか、リアルタイムアドバイスや履修上の注意欄も設け、教育の目的に沿って作成されている。教員には、シラバス作成要領に基づき、関係項目の記載について周知徹底を図っている。学生には、入学時のガイダンスにおいてウェブ版シラバスの利用方法を説明しており、履修登録や受講の際に活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

社会人学生等で夜間に授業の開講を希望する者に配慮し、夜間、その他特定の時間、時期において授業又は研究指導を集中的に行うなどの対策を講じている。
教育学研究科では、大学院設置基準第 14 条に基づく「教育方法の特例」の適用となる現職教員に関しては、研究科履修内規において、「通常の時間帯で修得する単位は 22 単位以上とし、夜間及び休業期間に修得する単位数は、課題研究も含め８単位を限度とする。なお、授業期間中は、週に１回以上定期的に通学しなければならない」とし、２年次に任職校等での勤務だけでなく、学習研究時間を確保することを規定している。この規定により、現職教員の任職校においては、校務分掌の負担の軽減や、通学時の勤務体制の適性化が図られるとともに、学校現場での教育実践を素材にした実証的な研究を行いやすい学年配当
等、大学院教育への理解が深まっている。
経済学研究科では、昼夜にバランス良く開講科目を配置し、社会人等昼間での修学が困難な大学院生も、夜間の履修のみでも修了することが可能となっている。さらに、平成 21 年度から土曜開講授業を実施し、社会人学生に対しより多くの教育機会を提供している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

研究指導、学位論文に係る指導は、担当指導教員が主となり実施されるほか、同一研究科・教育部ある
いは他研究科・教育部の研究指導教員の協力を得るなどして、多様な分野から多面的に行われている。各
研究科・教育部の指導体制等については、指導教員が学生と充分に話し合い、学生の考えを尊重し、研究計画を立てさせて、その計画に基づいて指導が行われている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究科・教育部では、研究科長あるいは教育部長を中心とした研究科委員会又は教育部教授会が課程の編成、入学、修了認定、指導教員を定める体制となっている。個々の指導に関しては、指導教員が主となり指導しているほか、同一研究科・教育部あるいは他研究科・教育部の研究指導教員の協力を得るなどして、多様な分野から多面的に適切に取り組んでいる。研究課題の決定に際しては、指導教員が学生と充分に話し合い、学生の考えを尊重し、研究計画を立てさせている。
各研究科・教育部において、ＴＡの制度が整備され、教育補助業務（実験、実習、演習等）に従事させることにより、学生の教育・研究者としての能力養成を図っている。また、研究遂行能力の育成及び経済的支援を図ることを目的として各教育部博士課程においてＲＡとして学生を採用している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準及び修了認定基準は、大学院学則に基づき、各研究科規則等に定め、規則集、ウェブ版シ
ラバス、履修要項、オリエンテーション等で周知を図り、成績評価は各科目のシラバスに基づき、レポー
ト・筆記試験・実習等により、到達度・達成度を基準とした評価が実施されている。修了認定については、研究科委員会等において、必要な単位の認定及び論文審査等を行った上で認定している。
研究遂行能力や研究発表能力の向上を図るために、各研究科・教育部において、学生による論文発表や学会発表が多数行われ、成果のあった学生を顕彰するなど、研究を通じた教育が実践されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

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各研究科・教育部における修士及び博士の学位論文は、学位規則及び各研究科規則等に基づいて審査されている。各研究科等では、論文審査に当たり、審査委員会の設置、公開発表会の開催、審査報告書の作成等の審査体制や方法により、公正な審査を行っている。学位論文の申請に際しては、学会発表数や論文発表数の内規を定めている研究科等もあり、評価基準については、日頃の研究指導を通して学生に周知を図っている 。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各研究科・教育部において、試験答案・レポートの採点結果の開示、試験問題の解答例・採点基準の開示等、成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。学生からの申立てについては、調査を行い、成績評価に誤りが判明すれば修正が行われている。これらの情報は、ガイダンス等を通じて学生に周知が図られているが、制度化するべく検討が開始されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省特色ＧＰにおいて、平成 16 年度に採択された「学内を学生作品で埋めつくそうプロジェクト」では、地域からの制作依頼を授業課題として取り入れ、履修学生の制作意欲の向上、地域連携の誘発等の効果が上がっている。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 16 年度に採択された「「炉端談義」方式による地場産業活性化
授業―地域と一体となった授業計画・実施・評価委員会によるものづくり教育―」では、地場産業関
係や自治体等と大学間の連携を通じて、地場産業振興に効果的に寄与できる授業を展開して、伝統工芸品の創造を目指す人材の育成を行っている。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 17 年度に採択された「非言語と言語の融合による地域国際化
教育－世界に開かれた高岡まちづくり－」では、デザイン、ビジネス系の講義、実習を融合した教育
を通して、学生と地域が協調し、世界共通仕様の「高岡グリーンマップ」を作成することにより、地域資源を認識・発信する能力と国際感覚の向上に成果を上げている。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 19 年度に採択された「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文
化教育―ものに語らせる連鎖型創造授業―」では、地域と大学の連携によるコラボレーション授業を実施し、またその過程や成果を可視化するなどの取組を行い、デザインプレゼンテーションや空間デザイン（家具）展示等を実施している。
○ 文部科学省「戦略的大学連携支援事業（総合的連携型（広域型））」において、平成 20 年度に採択された「地域人材育成に向けたＳＲＭ手法による教育の質保証」では、富山県内高等教育機関等で構成する富山県大学連携協議会の下で、教育の質保証及び教育サービスへの満足度等をマーケティング
リサーチし、分析結果を各機関にフィードバックして学生の教育への満足度を高めるための教育改革- 28 -

富山大学に資している。
○ 文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」において、平成 19 年度に採択された「製品開発体
験実習による実践的ものづくり技術者育成」では、即戦力の技術者を育成するため「製品開発体験実習」の開講及び「製品開発セミナー」の実施により、基礎力・実践力の向上に成果を上げている。
○ 文部科学省教員養成ＧＰにおいて、平成 18 年度に採択された「授業カンファレンスを用いた学級
指導力育成」では、現職教員も含めた大学院生に高度な実践的指導力を養成するとともに、附属学校と連携の下、実践的指導力育成に向けた授業改善への活用等の成果を上げている。
○ 文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」において、平成 22 年度に「和漢薬領域を基盤とした高度職業人育成事業」が採択されている。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおいて、平成 15 年度に採択された「東洋の知に立脚した個の医療の創生」では、国際共同研究及び国際的人材育成を強化する基盤を基に、医学薬学教育部博士課程に東西統合医学専攻が設置され、東洋医学と西洋医学の両方の知識を備え世界の医学・医療をリードできる複眼的人材を育成することに成果を上げている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

各学部・学科の人材養成に関する目的の達成状況については、各学部・学科の教務委員会やファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）委員会等で、授業評価アンケート、卒業時や卒業・修了生アンケート、就職先アンケート等により、検証・評価が行われている。なお、外国語によるコミュニ
ケーションの基礎力等についての満足度は高くないようである。これについては工学部の全学科で改善に取り組んでいる。
平成 22 年５月からは、全学的組織として、高等教育機構（機構長：教育担当理事）における大学教育
支援センターのＦＤ部門で、学部ＦＤ活動、教務委員会、教養教育ＦＤ活動、点検評価委員会を統括する体制が整えられている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生が身に付ける学力や資質・能力の現況を、留年者率、休学者率、退学者率、除籍者率、標準修業年限内の卒業率・修了率のデータで示すと、平成 21 年度において、学士課程で、全学部の平均値として留年者率は 4.3％、休学者率は 2.0％、退学者率は 1.2％、除籍者率は 0.2％、修士課程では、休学者率 3.5％、退学者率 3.4％、博士課程では休学者率 13.4％、退学者率 6.5％である。なお、休学者の中には、海外留学も含まれている。
標準修業年限内での卒業率・修了率は学士課程全体で 83.8％、修士課程全体で 84.8％、博士課程全体で 60.7％である。
教育職員免許状の取得率は、100％ないしはそれに近い値となっている。また、平成 19～21 年度の国家試験合格率は、医学部医学科の医師90.3～96.7％、同看護学科の看護師94.9～100％、保健師85.5～98.6％、助産師 71.4～100％、薬学部の薬剤師 75.2～85.7％で、全国平均あるいはそれ以上の水準を維持している。
また、各学部や研究科等では、国際会議や国内の学会等において、教育研究の成果を学生に発表させており、国内外の学協会から賞を授与されている学生も多い。大学院では、理工学教育部や医学薬学教育部の学位論文が国際雑誌に掲載される例も多い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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各部局の教務委員会やＦＤ委員会等が主体となって、すべての部局で学生による授業評価アンケートを実施している。授業評価の項目については、部局により多少異なるが、例えば、経済学部の講義アンケー
トでは「この講義を受講して良かった」「この講義で知的教養が高まった」、
でそれぞれ５段階評価中、3.63、3.55 と良好な結果が示されている。また、工学部で行われている卒業直前の４年次生に対するアンケートによれば、教養教育、専門基礎教育、専門教育へと進むに従って、教育目標の満足度が上がっている。人
文学部ではすべての授業について、それぞれの授業の目標が達成されているかという観点から評価を行っている。集計結果では、受講者の８割以上が肯定的評価をした授業の比率が約 90％となっており、良好な成果を上げている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 21 年度の学部卒業生は 1,819 人で、その進路については、就職者 58.3％、大学院等 26.8％、その他 14.9％である。文系の学部では過半数が就職しているのに対して、理系の学部では過半数が大学院等に進学している。
就職希望者に占める就職者数の割合は 93.1％で、前年度よりやや減少している。就職先は、「製造業」（19.1％）が最も多く、次いで「金融業、保険業」（12.0％）、「卸売業、小売業」（11.6％）、「公務」（11.5％）、「情報通信業」（11.0％）である。学部別に最も多い就職先は、人文学部では「卸売、小売業」、人間発達
科学部では「教育、学習支援業」、経済学部では「金融業、保険業」、理学部、工学部と芸術文化学部では「製造業」、医学部看護学科では「医療、福祉」で、それぞれの学部の特性が反映されている。
平成 21 年度の大学院修了生については、修士・博士課程ともに、就職率は比較的良好である。修士課
程、博士課程の就職率は、それぞれ 90.7％、87.5％と高い。修士課程修了生の場合、国内外の博士課程へ進学する者や、高度な専門職業に就く者、博士課程修了生の場合、研究所、研究機関に就職する者、大学の教員やポストドクターとして高等教育機関で研究を続ける者等様々であり、それぞれが修得した研究能
力と専門性を活かした職に就くなどしている。なお、平成 21 年度の経済学研究科修士課程修了生の就職率
は、前年度よりもかなり低いが、例年７割前後である。
また、当該大学では五福キャンパス卒業生を対象に行っている進路追跡調査によると、３年未満における離職率は、平成 15 年度卒業生 24.7％、平成 16 年度卒業生 21.2％であった。この数値は、厚生労働省が実施している調査結果の数値（大卒者の離職率）と比べてもかなり低い値である。富山県居住者に限定す
ると、３年未満離職率はより一層低くなっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各学部・研究科・教育部において、卒業生・修了生、就職先等へのアンケートを実施し、学生が受けた大学教育に関する達成度・満足度、意見・要望等を基に、教育の成果や効果を検証しており、多くの卒業生・修了生が専門的な知識や技術を身に付け、当該大学の教育内容に満足し、就職先からもその教育を評価する結果が得られている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 博士課程修了者の就職率が高い。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部・学科、研究科・教育部ごとに入学時に教育課程、履修手続き、学生生活等に関する説明会を実施しているほか、編入学生に対しても教育課程に関する説明会を行っている。また、コース選択時、年次初め等の各段階でオリエンテーションを実施している。教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、別途学部単位で教職課程の履修に関するガイダンスを行っている。
留学生に対しては、『富山大学ガイドブック』を作成・配付し、留学生活のための情報を提供するとともに、オリエンテーションを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学習上における学生ニーズは、各学部の教務委員会等が実施する各種アンケートや助言教員（メンター
教員）等を通して把握しているほか、保護者との懇談会を開催している。特に平成 21 年度には、文部科学
省「戦略的大学連携支援事業（総合的連携型（広域型））」の取組「地域人材育成に向けたＳＲＭ手法による教育の質保証」の一環として、大学の教育活動全般について、学生の満足度調査を実施し、その結果を、『富山大学における学生支援等に関する調査結果報告書』（2010 年３月）としてまとめている。それによ
れば、授業については、「新しい分野について学べる授業が多い」や「専門分野の授業が充実している」については、約７割以上が肯定的な評価をしていたが、「国際性が身につく授業が多い」への肯定的評価は２割前後にとどまっている。
３キャンパス共通の学務情報システム「Hearn System」（ヘルン・システム）により、学生がどのキャンパスからでも履修登録、時間割、成績確認を行えるとともに、休講・補講情報、シラバスについては、学外からも閲覧できる。また、すべての学部において、助言教員あるいは担任教員制度を導入して、修学、進路及び生活等の助言・指導体制を充実させている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 33 -

富山大学

７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、個々の日本語レベルに合わせた日本語を学ぶ授業、チューターとの懇談会、学長、教職員との懇談会等、様々な試みが実施されている。
社会人学生については、経済学部に、夜間主コース（経済学科、経営学科及び経営法学科）を開設している。また、学部及び大学院において、長期履修制度を導入し、在学期間に応じた授業料の納付措置を講じている。
障害のある学生に対しては、トータルに支援できるアクセシビリティ・コミュニケーション支援室を設
置、全学的な学生相談・学生支援体制を整備している。人間発達科学部で、ノートテイカーを確保するな
ど、各学部、研究科等できめの細かい対応を行っている。
平成 19 年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）
」におい
て、
「
「オフ」と「オン」の調和による学生支援－高機能発達障害傾向を持つ学生への支援システムを中核として－」が採択され、社会的なコミュニケーションに困難を伴う学生の特性に配慮した包括的なコミュ
ニケーション支援を目指して、保健管理センター等関係組織と連携しながら総合的、全学的な学生相談・
学生支援体制を整備している。
なお、当該大学は、これまでの実績が評価され、日本学生支援機構の全国で８つある「障害学生修学支
援ネットワーク事業」の拠点校の一つ（北陸・信越地区）となっている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館は土日も開館しており、各学部には、医学部のテュートリアル室 10 室等、自習室が整備されている。総合情報基盤センターや各学部に端末室を整備し、長時間の利用を可能にしている。
また、全学生にアカウントを与えて、メール、情報検索等を行うことができる環境になっている。さらに、各学部の講義室等に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、情報ネットワークへのアクセスを容易にしている。
留学生に対しては、時間や場所を選ばずに日本語学習ができるよう、留学生センターのウェブサイトに「日本語学習支援サイト ＲＡＩＣＨＯ」を開設し、日本語自己学習の支援を行っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

公認サークルとして、体育系 88 サークル、文化系 66 サークル、その他４サークル（平成 21 年９月 18日現在）があり、サークル活動支援の施設として学生会館、体育館、武道場、屋外運動場等の施設があり、100％に近い利用率である。各サークルには、専任教員を顧問として置き、「学生団体の顧問教員に関する申合せ」に基づき助言、指導を行っているほか、毎年、サークルリーダーを対象として、「部活動を活性化
させるリーダー」等の研修会を実施している。
大学独自の財政面の支援として、授業料収入の１％程度（4,000～5,000 万円）を学生支援経費（目に見える学生支援経費）として確保し、その一部で、公認サークル団体に対して、各種物品の給付・貸与等や遠征費援助を行っているほか、大学祭や学生が企画した魅力的・創造的なプロジェクト事業等へ積極的に- 34 -

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援助を行っている。また、特に功績があったと思われる団体や部員に学長表彰を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生の生活相談等については、学生支援センターのアクセシビリティ・コミュニケーション支援室が、保健管理センター等と連携しながら対応している。そのためのシステムとして作られた富山大学ＰＳＮＳ（心理・社会的ネットワーキングサービス）は、学生と教職員のすべてが参加できるオンラインによる相談が可能である。保健管理センターは、３キャンパスにあり、常勤の医師、看護師等が学生からの相談に対応している。近年は、メンタルヘルスケア体制の充実のため、臨床心理士を採用し、平成 21 年度に自殺防止対策室を設置し、自殺防止に関する教職員への注意喚起や、リーフレットの作成・配布を行っている。
さらに平成 22 年度から、各キャンパスに学生なんでも相談窓口を設け、学生相談業務コーディネーターを配置している。
また、各部局等において、助言教員制度を設けているほか、保護者との懇談会を開催し、教育、学生生
活、就職等に関する意見交換等を通して連携を深めている。
各種ハラスメントに対しては、ハラスメント防止委員会を設置して、体制を整備し、各部局等に教職員を相談員として配置している。
キャリア・就職支援では、キャリアコンサルタント等の専門的職員を配置し、また、平成 21 年度から
は、ビジネスマナー講座や就職ガイダンスを実施している。キャリアサポートセンターに検索用パソコン等を整備するとともに職員を配置して学生の就職相談に当たっている。
さらに、平成 20 年度には、文部科学省学生支援ＧＰ「富大流人生設計支援プログラム－『14 歳の挑戦』と連携する長期循環型インターンシップモデル－」が採択され、参加学生をピアサポートするキャリアサ
ポーターを早期から育成するために「教養原論演習」を開講するなど、長期循環型インターンシップの浸透に向けた取組を通して、人間力・社会人基礎力・就業力の向上を図っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生に対しては、充実した留学生活を過ごすためのガイドブックを作成し配付するとともに、ウェブサイトにも掲載している。
五福キャンパスと杉谷キャンパスの２キャンパスに国際交流会館を設置しているほか、学生寮（混住型）の利用も可能としている。さらに、民間アパート等の紹介も行っている。
また、外国人留学生支援事業基金により、アパート等の入居時に必要な敷金・礼金等を無利息で貸与する資金貸付制度を設け、外国人留学生の家計急変による生活費を支援する体制を整備充実している。
各種の奨学金情報を日常的に提供するとともに、当該大学独自の奨学金として、富山大学開学 50 周年記念国際交流活性化推進事業、杉谷キャンパス国際交流基金、西山敬人基金等からの支援を行っている。
留学生センターの担当教員が留学生に対する修学・研究上及び異文化適応上の指導、助言を行っている
ほか、学習・研究指導、日本語指導及び日常の世話等を行うチューター制度を整備している。
障害のある学生に対しては、学生支援センターのアクセシビリティ・コミュニケーション支援室で、社- 35 -

富山大学

会的なコミュニケーションに困難を伴う学生の特性に配慮した包括的なコミュニケーション支援を行い、保健管理センター及び関係組織とも連携している。そのほか、エレベーター、スロープ、盲人用誘導ブロッ
ク等、障害のある学生への支援を行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金は、学部生の 35.2％、大学院生の 30.2％が貸与を受けている。その他の公
共団体奨学金、民間奨学金等各種団体育英会については 29 機関から 174 人（平成 21 年 12 月１日現在）の学生が奨学金の支援を受けている。さらに、突然の災害・家計の急変の場合には、随時奨学金が受けられるよう掲示等で周知されている。医学部医学科では、緊急医師確保対策に基づき、「地域医療確保修学資金貸与」を整備し、特別選抜（推薦入学・特別枠）による学生募集を平成 21 年度から実施している。
入学料・授業料免除に関しては、「富山大学授業料等免除及び徴収猶予に関する内規」を定めており、入学料免除に関しては、平成 21 年度は、学部・大学院を合わせて 38 人（全・半額免除合わせて申請者の30％弱）が免除措置を受けている。授業料免除については、平成 21 年度は、学部・大学院を合わせて前期
分 946 人、後期分 1,012 人（全・半額免除合わせて申請者の約 90％）が免除措置を受けている。また、能登半島地震等の自然災害で罹災し、経済的に困窮した学生に対する授業料免除等の特別措置を通常の枠外として実施している。
経済的に困窮している学生に対しては、学生寮を提供している。
これらの制度は『キャンパスガイド』、ウェブサイトに掲載するとともに掲示及び各種説明会等で広く学生に周知を図っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省学生支援ＧＰにおいて、平成 19 年度に採択された「「オフ」と「オン」の調和による学
生支援－高機能発達障害傾向を持つ学生への支援システムを中核として－」では、社会的なコミュニ
ケーションに困難を伴う学生の特性に配慮した包括的なコミュニケーション支援を目指し、保健管理センター等関係組織と連携しながら総合的、全学的な学生相談・学生支援体制を整備している。平成
21 年度には身体に障害のある者の支援も含め、新たに障害を持つ学生をトータルに支援できるアクセ
シビリティ・コミュニケーション支援室を設置し、日本学生支援機構が行っている「障害学生修学支
援ネットワーク事業」の北陸・信越地区の拠点校となっている。
○ 文部科学省学生支援ＧＰにおいて、平成 20 年度に採択された「富大流人生設計支援プログラム－『14 歳の挑戦』と連携する長期循環型インターンシップモデル－」では、参加学生をピアサポートするキャリアサポーターを早期から育成するために「教養原論演習」を開講するなど、長期循環型イン
ターンシップの浸透に向けた取組を通して、学生に人間力・社会人基礎力・就業力の向上を図っている。

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富山大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、五福地区、杉谷地区、高岡地区の３つの主要キャンパスを有し、その校地面積は五福地区
が 224,833 ㎡、杉谷地区が 202,752 ㎡、高岡地区が 93,592 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 257,614 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各キャンパスは教育研究に必要な施設、設備を整えている。３キャンパスに分散していることを補う一つの方法として、双方向遠隔授業システムを導入し、離れたキャンパス間での講義に使用している。
情報処理学習施設としては、総合情報基盤センター及び各学部等に教育用端末を設置する室を３キャン
パスで 21 室、語学学習施設は４室設置している。その他附属施設においても、必要に応じて施設・設備の利用方法説明会が行われ、有効に活用されている。
また、平成 19 年度に策定した「キャンパスマスタープラン 2007」に基づき施設の計画的整備及び管理
運営を実施し、施設・設備の有効活用を図っている。修繕業務・劣化防止業務では、「キャンパス修繕マップ」を作成し、この数年で、学生寮、学生会館、人間発達科学部、共通教育棟の耐震改築、外観、設備等の改善を行い、現在、学生寮、水素同位体科学研究センターの改装を行うなど整備が計画的に進められている。
障害のある学生等の移動等への配慮として、専用の駐車スペースの確保（42 か所）、玄関出入り口の自動扉化（40 か所）、車いす対応エレベーターの設置（40 か所）、屋外通路等の段差解消（スロープの設置
56 か所）、身体障害者用トイレの設置（48 か所）、屋外歩道点字サインの設置（1,395ｍ）等の学内主要施
設ほぼ全域で整備を実施している。
なお、学生のアンケートからは、駐車場の整備、図書館の拡充や自習室の整備に対する要望が寄せられている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

総合情報基盤センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築され、各キャンパスでネットワークが利用できる環境を整備している。
総合情報基盤センターにおいて、計算機システム及び学内情報ネットワーク・システムの利用に関して、利用者に対する技術指導及び助言並びに利用に必要なサービスの提供、学外情報ネットワークとの連携及- 37 -

富山大学

びその利用に必要なサービスの提供に関する業務を行っている。また、総合情報基盤センターや各学部等には学生が利用することのできる端末室を整備しており、全学生に開放された情報機器設置環境の整備・拡充を図るとともに、長時間の利用を可能にしている。各キャンパスにおける教育用端末の台数は、五福キャンパス 518 台（総合情報基盤センター213 台、教養教育端末室 50 台、人文学部 40 台、人間発達学部
30 台、経済学部 50 台、理学部 50 台、工学部 55 台、図書館マルチメディア研修室 30 台）、杉谷キャンパ
ス 178 台、高岡キャンパス 91 台である。
また、ネットワーク利用環境の向上のため、各学部の講義室等に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、情報ネットワークへのアクセスを容易にしている。さらに、ダイヤルアップやＶＰＮ（ＰＰＴＰ及びＳＳ
Ｌ－ＶＰＮ）を利用して学外から学内ネットワークへ接続できる環境を整備している。
情報ネットワークの利用・管理については、総合情報基盤センター利用細則、情報ネットワーク・シス
テム利用細則を規定しウェブサイト等を通じて構成員に周知されている。外部からの攻撃や不正アクセスの防御策としては、学外ネットワークとの間に不正侵入を防止するファイアウォールをはじめ、ウィルス
や迷惑メールのチェック・除去機能を持つ各種サーバーを導入して、学内ネットワークの安全を守る対策をとっている。各学部・学科で必要とされるソフトのうち、全学的に利用される共通的なソフト（ウィルス対策ソフト等）に関しては、総合情報基盤センターで購入し、各学生が利用できるようになっている。
また、総合情報基盤センター内の教室では情報関係の授業が行われている。さらに e-learning 関係では語学学習ソフトウェアや Blackboard Learn による学習コース（ビジネス文書作成、情報倫理教育等）、スト
リーミングによる情報倫理教育ビデオ等を提供している。
なお、平成 21 年度に実施した「富山大学における学生支援等に関する調査」によると「コンピューター室」に関する３つの設問（利用できる時間が適切である、設備が利用しやすい、設備が充実している）への在学生からの肯定的回答は 80％前後で、満足度が高いものとなっている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

総合的かつ長期的な視点に立った施設等の確保、効率的な活用及び維持保全を図るため、施設マネジメ
ント委員会において検討・策定した「キャンパスマスタープラン 2007」の実施方針に基づき、施設等の整備・運用を行っている。さらに、教育研究施設の有効活用を図るため、施設マネジメント委員会の下に全学共用スペース運営専門部会を設置し、共用スペースの確保を図るとともに効率的利用を進めている。
運用管理の周知に関しては、施設の有効活用に関する要項、固定資産管理規則、不動産等管理事務取扱
細則及び不動産貸付事務取扱細則により、施設・設備の運用方針を定め、これら規則や手続きをウェブサ
イト等に掲載し周知を図っている。学生に対してはキャンパスガイド等に記載しているほか、各施設の利用申請手続きや規則・使用心得をウェブサイトに掲載している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、中央図書館、医薬学図書館、芸術文化図書館として各キャンパスに設置されている。
学生用図書は、学生用図書資料の選定基準に基づき、シラバス掲載図書を網羅的に整備するとともに（平- 38 -

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成 21 年度の整備率は 93.7％）、図書・雑誌・視聴覚資料、電子ブックを計画的に収集提供している。平成
21 年度末現在の蔵書数は約 133 万冊、雑誌は約２万６千タイトル、視聴覚資料は約１万７千点である。閲覧座席数は、中央図書館 882 席、医薬学図書館 282 席、芸術文化図書館 84 席である。
学生用図書はすべてＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）で所在検索できるようになっている。電子ジャー
ナルは 8,239 タイトル、データベースは 20 点を提供している。これらは、附属図書館がウェブサイトで提供している電子ジャーナルリストにすべてリンクされている。
附属図書館の利用方法については、ウェブサイトへの掲示や、リーフレットで周知を図るほか、各館で電子ジャーナルやデータベースの利用講習会、新入生ガイダンスや図書館ツアー等を実施している。さらに、学科・研究室単位でも学生に対する説明会が実施されている。各図書館は、授業期間中は土日も利用可能となっている（医薬学図書館は通年土日利用可能。芸術文化図書館は土曜日のみ）。特に医薬学図書館
は、学内外の登録者には 365 日 24 時間開館を実施し、無人開館時においても、図書の閲覧、返却、貸出（製本雑誌を除く）が可能な体制を整備している。
全館の入館者総数は、平成 21 年度約 46 万６千人、貸出総冊数は約６万４千冊（うち学部生と大学院生
は、５万４千冊）である。また電子ジャーナルの効果的利用を行うため、文献検索データベースの検索結果から、利用できる電子ジャーナルの本文等にリンクするためのリンクリゾルバを導入している。電子ジャーナル本文のアクセス件数は、Elsevier Science Direct 等の主要７社のものだけで年間約 37 万件となっている。
平成 19 年度から、機関リポジトリ（富山大学学術情報リポジトリ：愛称「ＴｏＲｅｐｏ」）を稼動させ、
インターネットを通じて学術成果を学内外に発信している。研究紀要に掲載された教員の発表した論文等を収集･管理するとともに、当該業績を著者名やキーワード等の項目で検索し、本文を閲覧できるシステムとなっており、研究成果を学内外に広く発信している。
特殊コレクションとしては、小泉八雲の旧蔵書を核とするヘルン文庫等がある。この文庫を所蔵する中央図書館では、小泉八雲関連資料を幅広く収集して、八雲研究の支援を行うとともに、展示会を開催し、
画像データベース化を進めて、資料紹介に努めるほか、月３回、学内外の利用者にも公開している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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富山大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

学生の教育に関する基礎的なデータ（学籍情報、学生の履修登録状況、成績、進路状況）については、
平成 18 年から、独自の学務情報システム（ヘルン・システム）を立ち上げ、全学のデータを収集･蓄積している。
当該システムは、学務部学務グループが管理･運用し、教職員と学生が入力し利用するシステムで、
ウェブサイトを通じて 24 時間利用可能である。
学生数、入試状況、外部資金獲得状況等の教育研究活動の現状を示す情報全般については、大学評価・学位授与機構が運用する大学情報データベースを利用し収集管理を行っている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各部局において授業評価アンケートを毎学期実施しているほか、オフィスアワー、助言教員制度等を設け、学生からの授業や学習内容及び研究に関する質問等に対応している。授業や学習環境に関する意見・要望等に対処した例として教室のカーテン設置（理学部）、情報処理室の開放時間延長（医学部）、附属病院カンファレンスルーム（学生控室として使用）の無線ＬＡＮ設置（医学部）等がある。
授業評価アンケートはそれぞれの部局の教務委員会やＦＤ委員会が分析を行い、担当教員に結果を通知
し、教員はその結果を踏まえ、必要に応じて改善を図っている。人文学部で行っている教員用アンケートによると、教員が授業評価アンケートやＦＤ研修会の結果を参考にして授業改善を行っていると回答している。また、これらの評価結果は学部ウェブサイトで公開されている。さらに、人文学部、工学部及び五福キャンパスの教養教育では、ＦＤ研修会で模擬授業や講演を行うなど、授業評価アンケートの結果を活用している。
そのほか、留学生からの意見･要望等への対応として、昭和 62 年度から学長主催の留学生との懇談会を毎年開催している。
教員の意見・要望に関しては、各学部の教務委員会や予算委員会及び教授会、各センターの運営委員会
等の議論の中で把握され、必要に応じて改善が図られている。
加えて、大学全体としては平成 21 年度に、文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」の一環として、「富山大学における学生支援等に関する調査」を実施し、教育改善に関する意見と要望の聴取も行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的- 40 -

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かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

県内及び隣接県の高等学校長との懇談会及び高等学校進路指導教諭との懇談会を毎年開催し、教育面における意見・要望等の把握が図られている。また、学外有識者が参加する経営協議会をはじめ、北陸地区
国立大学連合学長会議や、富山県との連携協定に基づく連携推進会議等を通じて学外関係者の意見・要望等の把握に努めている。
また、
平成 19 年度に過去５年間の卒業生を対象とした進路追跡実態調査を実施し、その中で「在学生へのアドバイス」や「大学へ要望する支援事項」等を聞き、改善に活かしている。
そのほか、同窓会、保護者、インターンシップ先や就職先の企業からの意見聴取も適宜行い、その結果を、例えば、芸術文化学部で平成 19 年度に採択された文部科学省現代ＧＰにおいて、「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる連鎖型創造授業－」の展開に活かしている。また、工学部では外部評価結果を基に、物質生命システム工学科を生命工学科、環境応用化学科、材料機能工学科に改組
し、多様化する社会のニーズ、地域のニーズに対応している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

個々の教員は授業評価アンケート結果を踏まえ、継続的に授業内容、教授技術等の改善を図っている。
人文学部、工学部及び五福キャンパスの教養教育では、授業評価アンケートを基に優秀授業者を選出し、当該教員による公開授業やＦＤ研修会での講演等を実施し、各教員の授業内容と方法の改善に活かしている。特色のある例として、人文学部では授業評価アンケートの際に、教員を対象とした教員用アンケートを行っており、理学部及び工学部では、専門基礎科目の内容や授業方法について検証し、教材や学習指導法に関する研究開発を行うとともに、一部の専門基礎科目においてウェブ公開式の教材開発を実施している。また、人間発達科学部等では、ビデオ収録した講義内容や講義資料を編集して、メディア教材の作成を行い、学生がインターネットを利用して自主学習できる環境を構築している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

各部局の教務委員会やＦＤ委員会が中心となってそれぞれの実情に合わせ、学生による授業評価アン
ケートやＦＤ研修会を実施し、アンケートの分析結果や報告書を作成するとともに、授業の内容や方法の改善に努めている。ＦＤ研修会では、授業方法改善のための講演会・意見交換会・グループ討論等を開催している。講演会には他大学・他学部から講師を招聘して、他大学の現状との比較検討により改善に結び付けている。また、杉谷キャンパスの教養教育では新任教員を対象としたＦＤ研修会を実施している。
そのほか、ＩＣＴを教育に利用する試みとして、ヘルン・システムを平成 18 年から導入している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

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９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者としては、教務関係の事務職員及び技術職員等が、教育補助者としてはＴＡが該当する。
事務職員は、教務関係の研修やＳＤ研修会に参加しているほか、一部のＦＤ活動にも参加している。実験・実習での技術的支援を行う技術職員については、医薬系技術部と理工系技術部がそれぞれ学内規定を設けて研修を義務付けており、平成 21 年８月には全学の技術職員を対象とした合同研修を行っている。また、ＴＡに対しては、業務が講義・実習・演習の教育補助等多岐にわたるため、各部局においてガイダンス・研修会、または、教員との事前打ち合わせ（個別指導）という形で実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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富山大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 63,366,468 千円、流動資産 11,569,723 千円であり、資産合計 74,936,192 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 21,670,743 千円、流動負債 11,422,172 千円であり、負債合計 33,092,916千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 11,379,991 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入及び学生寄宿舎収入から返済している。その他の負債については、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものであり、そのほ
とんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
３大学統合後の平成 18 年度からの４年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、附属病院の増収確保、競争的資金の確保、多様な公開講座の実施によるその他
自己収入の確保に向けた取組により、実績を上げている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。

- 43 -

富山大学

また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 34,630,055 千円、経常収益
35,187,330 千円、経常利益 557,275 千円、当期総利益は 1,712,914 千円であり、貸借対照表における利益
剰余金 4,222,293 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針を財務関係タスクチーム会議の検討の後、経営協議会
及び役員会の議を経て策定し、人件費、物件費の区分で配分を行っている。なお、附属病院は独立した予算管理を行っている。さらに、学長裁量経費として、大学教育改革の推進等及びマスタープランに基づく教育環境整備等に重点的に配分を行っている。
また、施設・設備に対する予算配分については、施設マネジメント委員会において計画的な施設整備と環境整備、現有施設の有効利用について検討しており、委員会の意見を参考として配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を官報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、監査計画を策定し、実施している。また、役員会等の重要会議に出席し、情報を収集している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査グループが、内部監査実施規則に基づき、重点監査事項を定め、監査計画を策定し、実施している。
また、監事、会計監査人及び内部監査人は定期的に監査内容等について意見交換を行い、連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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富山大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

学長及び理事・副学長５人（教育、研究、社会連携、評価、労務・政策）、理事・事務局長１人（総務・財務）の役員で、執行部を形成している。また、常勤監事１人と非常勤監事１人を配置している。さらに、学長特別補佐１人（学生支援担当）を任命している。
役員会は、当該大学の管理運営上の重要事項を決定する機関として、学長及び６人の理事で構成し、原則として月２回開催している。これに学長特別補佐と理事補佐を加えた役員懇談会を月２回程度開催している。
教育研究評議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、学長、理事・副学長、各部局の長及び評議員、事務局長等で組織し、月１回開催している。このほか部局との連絡、情報交換、意見調整のために部局長等懇談会を月１回開催している。
経営協議会は、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、学長、理事・副学長、事務局長、附属病院長及び学外有識者 10 人で組織し、年約５回開催している。
事務組織は、事務局に監査グループ、総務部、財務部、施設企画部、学務部、研究振興部、学術情報部
及び医薬系病院事務部を設置し、五福キャンパス及び高岡キャンパスの各学部に係る事務を処理するためにそれぞれ支援グループを置いている。
危機管理については、危機管理規則に基づき、学長、理事、事務局長からなる危機管理委員会を設置している。同委員会において、危機管理ガイドラインの策定、火災・風水害への対応、放射線及び放射性物質の管理、学生への抗体検査（麻疹、風疹、水疱瘡、流行性耳下腺炎（おたふく風邪）、ＨＢｓ抗原抗体検査（Ｂ型肝炎））の実施、インフルエンザへの対応等の全学的な危機管理体制整備のための事案について審議等を行っている。実験等に対する安全マニュアルの作成と学生、教職員に対する講習も行われている。
特に、新型インフルエンザへの対応では、危機管理委員会に新型インフルエンザ対策本部を設置し、重点的に対応に当たった。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

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富山大学

11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長は大学を代表し、その業務を総理し、学長の下に理事・副学長５人及び理事・事務局長１人を配置
し、それぞれの責任（教育、研究、社会連携、評価、労務・政策、総務・財務）を明確に定めている。大学の中期目標、予算の作成等の重要事項についての意思決定に当たっては、教育研究評議会及び経営協議会において審議しているほか、必要に応じ各学部等教授会や部局長等懇談会で意見聴取等を行った後、学長のリーダーシップの下で、役員会を経て決定している。このほか、大学改革に係る重要事項について検討・協議する場として、学長、理事・副学長、理事・事務局長、学長特別補佐及び理事補佐による役員懇談会を設置し、月２回程度開催している。
各理事の下に、理事室を置き、所掌の業務や学長から指示された事項について企画・立案を行っている。
なお、理事室員は、学長が任命した理事補佐並びに各理事が指名した教員及び事務職員で構成されている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員の意見は、各学部等教授会、センター運営委員会等で把握し、部局長等懇談会、教育研究評議会での議論を通じて大学の管理運営に反映されている。事務職員のニーズは、事務協議会、部長等連絡会等を通じて把握され、管理運営に反映されている。
学生のニーズは、各種アンケートや富山大学ＰＳＮＳ上での意見、助言教員等を通して把握され、学生の学習・研究環境に関する意見等の調査結果については報告書として取りまとめられている。そのほか、留学生の意見・要望等は学長との懇談会で聴取されている。学生等のニーズ・要望等の最近の反映例としては、サークル棟の増設や生協食堂のエアコンの設置、弓道場やアーチェリー場の整備、五福キャンパス
での大学祭の復活等がある。
学外関係者の意見、要望については、経営協議会をはじめ、県内及び隣接県の高等学校長との懇談会、高等学校進路指導教諭との懇談会、富山県との連携協定に基づく連携推進会議等を通じて把握に努め、それらは管理運営面の改善に反映されている。さらに、各部局においても、産業団体との懇談会、県教育委員会との意見交換会、関連病院長会議等を通じて意見・要望等の把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、監事監査規則に基づき毎年度初めに監査計画を策定し、業務監査については年間を通じて事業の実施状況等、会計監査については月次監査及び年度決算時に財務諸表、決算報告書等の監査を実施している。また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会その他の重要な会議等にも出席し、意見を述べることができる体制としている。
監査結果は、学長に報告され、改善すべき事項がある場合には、学長は速やかに改善措置を講じている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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富山大学

11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

幹部事務職員の研修等として、国立大学協会や国立大学財務・経営センターが主催する各種の大学マネジメントセミナー、国立大学病院経営セミナー、国立大学法人等部長級・課長級研修、大学職員マネジメ
ント研修等に計画的に参加させている。
また、事務職員の学内研修としては、新規採用職員研修、人事評価者研修、放送大学受講研修等を実施するとともに、東海・北陸地区又は北陸地区の国立大学法人が共同で実施する新任係長・専門職員研修、
リーダーシップ（補佐級）研修、人事労務研修、会計事務職員研修、学生指導研究会等に参加させている。
そのほか、情報セキュリティに関するメーカー研修等外部機関が主催する研修会等にも必要に応じ参加させている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

「富山大学は、教育、研究、社会貢献を積極的に推進するため、「大学運営において高い透明性を持つ、社会に開かれた総合大学」を目指す。
」との理念・目標に沿って、学則をはじめとする学内規則を整備しており、それらの規則の中で、学長、理事・副学長等の選考や採用、教育研究評議会評議員や経営協議会委
員等の選考に関する方針、及び各構成員の権限等について規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の活動状況等に関して収集･蓄積されたデータや情報は、大学の広報活動の一環及び学内における情報共有のため、ウェブサイトに公開しており、これらはすべて学内外から自由にアクセス可能である。ウェブサイトは広報担当の理事及び広報タスクチームが編集及び管理を行っている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

評価担当理事の下に設置した評価室が中心となって、自己点検・評価の企画･実施、第三者評価への対応等、全学的な点検・評価活動を実施している。
毎年度、中期目標･中期計画の達成に向けた業務の進捗状況（達成状況）を、資料やデータ等に基づき点検･評価し、実績報告書（又は達成状況報告書）を取りまとめ、ウェブサイトに公開している。平成 20
年度には、第１期中期目標期間の達成状況報告書及び各学部・研究科等の現況調査表を取りまとめ、ウェ- 47 -

富山大学

ブサイトに公開している。
また、学校教育法第 109 条の規定による認証評価については、平成 22 年度に大学評価・学位授与機構による評価の受審を決定し、これに向けて大学評価基準に基づき、当該大学の教育研究活動等の総合的な状況について点検評価を実施し、平成 22 年 6 月に自己評価書を作成した。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

毎年度終了時の自己点検・評価として当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書を作成し、文部科
学省国立大学法人評価委員会の評価を受けている。また、平成 20 年度には第１期中期目標期間の達成状況について、文部科学省国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構から評価を受けている。
また、平成 22 年度には大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受けることとしている。
そのほか、工学部では技術者教育の推進に積極的に取り組んでおり、機械知能システム工学科及び材料機能工学科では、ＪＡＢＥＥによる評価を受け、その教育内容及び体制が技術者の基礎教育を行うために十分な水準にあるとの認定を受けている。また、附属病院では、日本医療機能評価機構（ＪＣＱＨＣ）による病院機能評価を受け平成 21 年５月に認定（バージョン 5.0）を受けている。そのほか、各学部等においても外部評価を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

各事業年度の業務の実績及び第１期中期目標期間の達成状況に関する文部科学省国立大学法人評価委
員会の評価結果は、役員会、教育研究評議会、経営協議会で報告を行い大学全体で情報を共有するとともに、課題・改善点等については、評価規則に従い、当該事項を所掌する理事及び部局長に対して学長から改善を指示し、指示を受けた理事及び部局長は、速やかに改善措置を講じ、改善状況を学長に報告することとしている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

当該大学における教育研究活動の状況や成果に関する情報は、ウェブサイトに掲載するとともに、大学概要や広報誌「トムズＰｒｅｓｓ」に掲載し学内外に配布されている。
ウェブサイトに関しては、「訪問者別インデックス」や「ナビゲーションバー」で情報を整理するなど
して、情報の所在がわかりやすく見たい情報にアクセスしやすいよう工夫されており、ウェブサイトの使
いやすさに関する民間調査である「日経ＢＰ全国大学サイトユーザビリティ調査」で全国の国公立大学中
で平成 20 年度は２位にランクされるなど高い評価を受けている。また、大学概要に関しては、平成 21 年度から概要編と資料編に分冊化し、使用目的に応じて使いやすいものとなるよう工夫されている。
広報誌「トムズＰｒｅｓｓ」に関しては、毎号特集を組み親しみやすい内容となるよう工夫されている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。

- 48 -

富山大学

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 49 -

富山大学＜参考＞- 51 -

富山大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

平成17年の３大学の再編･統合を契機とし，高岡短期（１）大学名富山大学

大学を芸術文化学部に, 富山大学の教育学部を人間発達（２）所在地富山県富山市

科学部に改組した。大学院課程については医学系研究科，（３）学部等の構成

薬学研究科及び理工学研究科を統合し，医学薬学教育部,

学部：人文学部，人間発達科学部，経済学部，理理工学教育部（修士課程と博士課程）及び生命融合科学

学部，医学部，薬学部，工学部，芸術文化学部

教育部（博士課程）の３教育部に改組した。人文科学研

大学院：人文科学研究科，教育学研究科，経済学

究科, 教育学研究科と経済学研究科（いずれも修士課

研究科，生命融合科学教育部，医学薬学教育部，

程）は継続とした。

理工学教育部，医学薬学研究部，理工学研究部（２）富山大学の特色

附置研究所：和漢医薬学総合研究所

教育活動については, 本学は，「特色ある大学教育支関連施設：附属病院，附属図書館，地域連携推進

援プログラム（特色GP）」２件，「現代的教育ニーズ取機構，総合情報基盤センター，留学生センター，

組支援プログラム（現代GP）」３件，「資質の高い教員

水素同位体科学研究センター，自然科学研究支援養成推進プログラム」１件，「社会人の学び直しニーズ

センター，極東地域研究センター，生命科学先端対応教育推進プログラム」２件，「新たな社会的ニーズ

研究センター，水質保全センター，自然観察実習に対応した学生支援プログラム」１件，「ものづくり技センター，学生支援センター，キャリアサポート

術者育成支援事業」１件，「がんプロフェッショナル養センター，アドミッションセンター，臨床倫理セ成プラン」１件が，特色･個性ある取組として採択されンター，保健管理センターている。大学院の教育研究では，平成15年に21世紀COE（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

プログラムとして採択された「東洋の知に立脚した個の学生数：学部8,142人，大学院1,186人

医療の創生」を推進している。

専任教員数：976人

地域連携については, 平成17年11月に富山県と包括連

２ 特徴

携協定を締結し，次いで高岡市や富山市とも連携協定を

本学は，平成17年10月に旧富山大学，富山医科薬科大締結した。それに基づいて様々な事業が実施され, 平成

学及び高岡短期大学の３つの国立大学が再編・統合し，22年度からは, 医療人育成の充実のため，県から医学部

８学部１附属病院１附置研究所からなる新しい富山大学に２寄附講座が設置された（看護学科１；医学科１）。

として設置された。

公開講座を年間80講座（平成21年度），学生向けの授業

旧富山大学（富山市五福）は，昭和24年に文理学部・を一般市民に公開するオープンクラス（公開授業）を

教育学部・薬学部・工学部の４学部をもって発足した。

1,017科目（平成21年度）開講しており，これらは全国

昭和28年に文理学部経済学科が独立し経済学部が設置さトップクラスの開講数である。

れた。昭和42年には文理学部を改組し教養部が設置され,このように本学は, 地域と連携しつつ, 次世代を担う

昭和52年に文理学部を改組して人文学部と理学部が設置

人材の育成を第一目標として特色ある質の高い教育研究された。平成３年の大学設置基準の大綱化に基づいて,活動を展開している。

平成５年に教養部が廃止され，教養教育は全学出動体制となった。
富山医科薬科大学（富山市杉谷）は，昭和50年に薬学
部と和漢薬研究所を富山大学から分離し, 新設の医学部を加えて, 東西医薬学の融合を理念とする国際的にもユ
ニークな医科薬科大学として設置された。
高岡短期大学（高岡市二上町）は，昭和58年に地域の多様な要請に積極的にこたえ，広く社会に対して開かれた短期大学として設置された。

- 53 -富山大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．富山大学の理念と目標
本学は理念と目標を以下のように定め，第２期中期目標・中期計画の前文に大学の基本的な目標として，公表している。

第２期中期目標（前文）大学の基本的な目標
富山大学は，富山県内の３つの国立大学（旧富山大学，旧富山医科薬科大学，旧高岡短期大学）の再編・統合により，３大学の特徴を活かしつつ，活力ある総合大学を築くために，平成 17 年 10 月に設立された。その理念と基本的目標は次の通りである。

【理念】
富山大学は，地域と世界に向かって開かれた大学として，生命科学，自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い，人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し，地域と国際社会に貢献するとともに，科学，芸術文化，人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。

【目標】
富山大学が全学的に重視する目標は，教養教育と専門教育の充実を通じて，幅広い職業人並びに国際的にも通用する高度な専門職業人を養成することである。本学の特色は知の東西融合を目指すことにあり，この点を生かしつつ，地域と世界の発展に寄与する先端的な研究を推進する。そして，東アジア地域をはじめ諸外国の教育研究機関と連携しつつ，国際的な教育・研究拠点となることを目指す。また，地域と時代の課題に積極的に取り組み，社会の要請に応える人材を養成し，産学官の連携と地域への生涯学習機会の提供などを通じて，地域社会への貢献を行っていく。

さらに，この理念に基づき，教育，研究，社会貢献及び運営について，より具体的に記述した目標を定めて，本学ウェブサイト，富山大学概要，キャンパスガイド等で公表している。
○

目
Ⅰ

標
教育

－高い使命感と創造力のある人材の育成－

富山大学は，学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに，広い知識と深い専門的学識を教授することにより，「高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学」を目指す。
１．学生の主体的な学びを促し，多様な学習ニーズに応え，教育の質を保証するために，教育環境の充実と教育システムの改善を図り，教員の教授能力のたゆまぬ向上に努める。
２．学士課程では，教養教育と専門教育を充実し，新しい知識・情報・技術が重要性を増すグローバルな知
識基盤社会に貢献できる，豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
３．大学院課程では，体系的で高度な専門教育を充実し，21世紀の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。
Ⅱ

研究－地域と世界に向けて先端的研究情報の発信－

富山大学は，学問の継承発展と基礎的な研究を重視するとともに，現代社会の諸問題に積極的に取り組み,
融合領域研究を推進することにより，「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。

- 54 -

富山大学

１．真理を追究する基礎研究を尊び，学問の継承発展に努めるとともに，応用的な研究を推進する。
２．先端的な研究環境を整備し，世界的な教育研究の拠点を構築する。
３．世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに，自由な発想に基づく萌芽的な研究を積極的に発掘し，その展開を支援する。
４．地域の特徴を活かした研究を推進し，その成果を地域社会と国際社会の発展に還元する。
Ⅲ

社会貢献－地域と国際社会への貢献－

富山大学は，多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして，地域社会が抱える多様な問題
及び地域を越えたグローバルな課題に取り組むことにより，「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
１．地域社会の教育と文化の発展に寄与するとともに，地域再生への先導的役割を果たす。
２．産業集積地帯である地域の特性を活かし，産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
３．地域の中核的医療機関としての大学附属病院は，専門性と総合性を合わせ持つ質の高い医療を提供するとともに，将来の地域医療における質の高度化の牽引役を担う。
４．大学間交流や国際貢献を推進するとともに，現代社会の重要課題に取り組む。
Ⅳ

運営－透明性の高い大学運営－

富山大学は，教育，研究，社会貢献を積極的に推進するため，「大学運営において高い透明性をもつ，社会に開かれた総合大学」を目指す。
１．国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに，透明性の高い効率的な大学運営を行い，社会に対する説明責任を果たす。
２．組織と構成員は自己点検と自己評価に努め，時代や社会の要請に対応して，改革と改善を果敢に推進する。
３．学内外の意見と評価を大学運営に反映し，大学の人材，資金，設備等の資源を最も有効に活用する。
４．個人情報の保護に努め，情報公開や環境問題に積極的に取り組むとともに，構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。

２．学士課程と大学院課程の教育の目的
学士課程と大学院課程の教育の目標は，第２期中期目標では次のように定めている。

第２期中期目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標②

教育課程（学士課程）
・教養教育においては, 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い, 豊かな人間性を涵養するとともに,専門教育との有機的連携を図る。
・専門教育においては, 専攻する学問分野の基本的知識, 技能，問題解決能力, 創造性, チームワーク,
生涯学習力を培い, 多様な分野の職業人を養成する。

（大学院課程）・幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い，高度専門職業人，あるいは教育研究者として，学術研究の進歩や地域・国際社会に貢献できる人材を育成する。
《別添資料

学部，研究科・教育部の目的》- 55 -

富山大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１
・

大学の目的
本学は，「地域と世界に向かって開かれた大学として，生命科学，自然科学と人文社会科学を総合した
特色ある国際水準の教育及び研究を行い，人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成
し，地域と国際社会に貢献するとともに，科学，芸術文化，人間社会と自然環境との調和的発展に寄与することを目的とする。」と学則に定めている。また，これに基づいて，各学部・学科の教育研究上の目的を各学部規則（規程）に定めている。
（観点 1-1-1）

・

大学院においても同様に目的を「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与すること」と学則に定め, 大学院，各研究科・教育部及びそれぞれの専攻の目的を大学院学則, 研究科規則等に定めている。
（観点 1-1-2）

・

これらの内容は学校教育法第 83 条及び第 99 条に規定された，大学及び大学院一般に求められる目的に適合している。（観点 1-1-1）（観点 1-1-2）

・また，理念と目標及び目的をより具体的に記述した「富山大学の理念と目標」を，大学ウェブサイトや大学概要等に掲載し，学生，教職員だけでなく，広く社会に公表している。
（観点 1-2-1）

基準２

教育研究組織（実施体制）

・ 本学は，学士課程では, ８学部・23 学科を設置し，それらの構成と目的は，富山大学の理念と目標を達成する上で適切なものとなっている。
（観点 2-1-1）
・

教養教育は, 基本的に３キャンパスに分かれて実施されているが、それらを統括する高等教育機構会議
が, ３キャンパスの教員の移動による教養教育を整備してきている。（観点 2-1-2）

・

大学院課程では, ３研究科・ ３教育部を設置し, それぞれの専攻の構成は，富山大学の理念と目標及び大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。（観点 2-1-3）

・ 附属施設, センター等については, 和漢医薬学総合研究所，附属病院，附属図書館,地域連携推進機構，
総合情報基盤センター, 水素同位体科学研究センター, 自然科学研究支援センター，極東地域研究センター, 生命科学先端研究センター，保健管理センターなどを設置し, それぞれ教育，研究に広く活用されている。
（観点 2-1-5）
・

教育研究評議会において本学の教育に関する重要事項を審議している。また，各学部，研究科・教育部の教授会等においては，各学部等の教育運営に関する重要事項について審議している。教育研究評議会，教授会等は，毎月１～２回開催されており，全学と学部，研究科・教育部が連携した活動を行っている。
（観点 2-2-1）

基準３・

教員及び教育支援者
富山大学学則及び大学院学則に基づき, 教員組織を編制している。修士課程までを有する人文学部, 人間発達学部及び経済学部は講座制で, 学部の教員が大学院の教員を兼ねている。学部だけの芸術文化学部
は学科目制である。博士課程まで有する医学, 薬学, 理学, 工学の分野では, 大学院研究部体制で大学院の教員が学部の教員を兼ねている。各組織には責任者を配置し管理運営の責任を所掌している。（観点3-1-1）

・

主要授業科目には専任教授，准教授を配置し，専任教員数は，教育研究を遂行するため必要な定数を確保している。さらに,学外から非常勤講師を雇用している。
（観点 3-1-2）

・研究科・大学院教育部の各専攻における研究指導教員及び研究指導補助教員の数は，大学院設置基準の- 56 -

富山大学
定める必要教員数を満たしているが、教育学研究科の教科教育専攻のいくつかの「専修」の教員数は, 「専攻」と比べれば十分ではない。この点については，平成 23 年度から人間発達科学研究科に改組することを計画し，概算要求中で, この問題は解決する見込みである。教員の採用にあたっては, 大学院担当教員基準を定め, それに基づいて人事を行っている。
（観点 3-1-3）
・

教員の採用は公募制を原則とし, 杉谷キャンパスの新任の全教員には任期制を導入している。また, 男
女共同参画を推進し, その成果を上げている。
（観点 3-1-5）

・

大学設置基準と大学院設置基準に基づいて, 学部と大学院の教員の選考基準が定められ，適切に運用している。特に，教授の選考に際しては教育研究実績と実践能力を評価している。（観点 3-2-1）

・

全学的な教員業績評価システムを策定・実施し, その結果を処遇に反映している。
（観点 3-2-2）

・各学部・研究科・研究部において，教員は教育内容等と関連した研究活動を行っていて, それぞれの授業科目と主要研究内容は大学ウェブサイトで公開している。
（観点 3-3-1）

・

教育課程を展開するのに必要な教育支援者を適切に配置している。また，芸術文化学部を除き，各学部において TA を配置し, 実験・実習，演習補助等を中心に各教育課程の特性を十分考慮し，その活用を図っている。
（観点 3-4-1）

基準４

学生の受入

・ 大学の目的に沿って，「富山大学が求める学生像」を「全学アドミッション・ポリシー」として定め, それを共有しつつ，各学部では，求める学生像と入学者選抜の方針をアドミッション・ポリシーとして明確に定めており，各研究科・教育部においても同様である。これらのアドミッション・ポリシーを大学ウェ
ブサイトに掲載するとともに，大学案内，各学部案内及び募集要項等の配布を通して，学内外に公表し周知を図っている。
（観点 4-1-1）
・ 各学部及び研究科・教育部において，アドミッション・ポリシーに沿って多様な学生を受け入れるため，受験機会の複数化や様々な選抜方法を実施している。（観点 4-2-1）
・

留学生，社会人，編入学生の受入についても，本学及び各学部のアドミッション･ポリシーに沿って，選抜を実施している。
（観点 4-2-2）

・

全学的な入学試験委員会において, 個別学力検査の実施や学生募集等に関することを審議している。また， 入試委員会の下に問題作成委員会等を置いている。個別学力検査の実施は, 学長を本部長とする検査実施本部の下に組織的に実施している。各学部においては，学部入学試験委員会等を置き，入学者選抜の方針，実施，学生募集等に関することを審議している。委員会間の連携も図られ，意思決定のプロセス・
責任も明確である。また，最終合格者の決定は，教授会の議を経て，学長が行っている。
（観点 4-2-3）

・アドミッションセンターの入試方法研究開発室において，全学的に入学者選抜方法の分析結果を報告書にまとめている。今後, 入学者についての追跡調査を行い，入試成績と入学後における学習状況との相関等の具体的な分析を行うことにしている。各部局の入試関係委員会においても，それぞれの入学者受入方針に沿った分析・研究を行い，入試科目及び配点の検討，特別入試・面接試験の実施等の検討・改善を行っている。
（観点 4-2-4）

・

入学定員に対する実入学者数の過去５年間の状況からみて，全学士課程では，入学者が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていない。大学院課程においては，いくつかの専攻において入学
定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にある。これに対して，人文社会系大学院修士課程については, 定員の見直しを含めて改組を計画，概算要求中である。医薬理工系大学院については, 検討部会を立ち上げて検討中である。
（観点 4-3-1）- 57 -

富山大学
基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
・

学士課程における教育課程は，教養教育，専門教育ともに大学の目的，各学部の教育目的に応じて授業科目が適切に配置されている。
（観点 5-1-1）

・

すべての学部で研究成果を反映する教育活動が行われており，各学部の特性に応じて単位互換，インターンシップ，補充教育，留学生への教育，編入学制度等学生の多様なニーズに配慮した取り組みが行われている。また，教育関係の GP「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育」（平成 19 年採択）や「実践的ものづくり技術者育成」（平成 19 年採択）などにより新たな試みがなされている。さらに JABEE 等の認定を受けた技術者教育プログラムもある。（観点 5-1-2）

・ 全学共通シラバスによる情報提供や各学部の対応によって履修指導と時間外学習の支援が行われ，また，
学年暦を年度のはじめに公開し，授業，補習，試験，集中講義などの期間を定め，単位の実質化への配慮がなされている。
（観点 5-1-3）
・

授業形態については，各学部の教育目的や分野の特性に応じて適切なバランスとなるよう配慮されており，学習指導法の工夫も行われている。（観点 5-2-1）

・

全学的に統一した Web 版シラバスを作成し，教育課程の編成の趣旨に沿った学習目標や成績評価方法を明示している。学生は履修登録や授業を行う際にシラバスを活用している。
（観点 5-2-2）

・

自主学習への配慮としては，全学部において自習用スペースが確保されており，自主学習を促す取り組
みや自習用教材・ソフトウェアの開発・利用も行われている。基礎学力不足の学生への配慮も，経済学部，
芸術文化学部や理系学部において行われている。
（観点 5-2-3）

・

経済学部夜間主コースにおいては，学生の問題意識に基づいて学科の枠を越える履修，及び昼間主コー
ス開講のゼミの履修を認めている。
（観点 5-2-4）

・

成績評価基準や卒業認定基準は学則及び各学部規則において明確に定められており，履修案内やシラバスなどを通じて学生に周知されている。また，成績評価，単位認定，卒業認定は各教員，教務委員会，教授会が適切に行っている。（観点 5-3-1）

・

成績評価の正確さを担保するための措置としては，各学部において成績評価の申し立てが認められている。（観点 5-3-2）＜大学院課程＞・

本学の大学院課程での教育に関する目標が定められ，さらに研究科・教育部ごとに具体的な教育目的が定められており，各研究科・教育部では，それぞれで定める教育目的に応じて教育課程が体系的に編成されている。授業内容は，各研究科等の教育課程の編成の趣旨に沿って設定され，特色に応じ，講義，実験，演習等が組み込まれており，教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果が十分に反映されている。
（観点 5-4-1）

・各教育部博士課程では，専門的知識の応用力を育むため，他専攻・他の教育部開講科目をそれぞれ２単位以上履修することが義務付けられ，修士課程では，すべての研究科・教育部で他研究科の授業科目履修を単位として認めている。（観点 5-4-2）

・

社会の変化や研究の高度化・学際化に柔軟に対応できるように，理系大学院の教育研究組織の在り方を検討した結果，理系大学院の再編成により，生命融合科学教育部を設置し，新たな学問領域の創出や学術研究の高度化・活性化を図った。また，大学院の活性化と留学生等のニーズに対応し，大学院の 10 月入学制度を導入した。さらに，「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」や「プロフェッショナルエンジ
ニアコース」の各種 GP 事業が採択され，これらの取組を通して，教育者や高度専門職業人を育成し，社会- 58 -

富山大学の要求に応えている。
（観点 5-4-2）
・

各研究科・教育部では，授業時間外でも受講科目担当教員から個別に直接指導が受けられる仕組みや，
授業時間以外の学習を促し，単位の実質化への配慮がなされている（観点 5-4-3）。

・

各研究科・教育部の教育の目的を踏まえ，講義，演習，実験，実習，学位論文の研究指導等の授業形態の組合せ・バランスが適切となるように配置されている。
（観点 5-5-1）

・

全学的に統一した Web 版シラバスを作成し，教育課程の編成の趣旨に沿った学習目標や成績評価方法を明示している。学生は履修登録や授業を行う際にシラバスを活用している。
（観点 5-5-2）

・研究指導，学位論文に係る指導は，担当指導教員が主となり実施されるほか，同一研究科・教育部ある
いは他研究科・教育部の研究指導教員の協力を得る等して，多様な分野から多面的に行われている。
（観点
5-6-1）

・

学生の考えを尊重して研究課題が決められており，TA や RA の制度を使った学部学生の演習の補助や，指導教員の研究補助活動を通しても教育及び研究能力を育成している。
（観点 5-6-2）

・

成績評価基準，修了認定基準は，大学院学則に基づき，各研究科・教育部ごとに策定され，ウェブサイ
トや履修要項等にシラバスを掲載，オリエンテーション等で説明を行っている。成績評価，単位認定は，各授業担当教員により，レポート・筆記試験等による適切な到達度・達成度を基準とした評価が行われており，また，修了認定は，研究科委員会等において，必要な単位の認定と論文審査の結果を総合的に判断し，適切に実施している。（観点 5-7-1）

・

論文審査にあたっては，審査委員会の設置，公開発表会の開催，審査報告書の作成などの審査体制や方法により，公正な審査を行っている。
（観点 5-7-2）

・各研究科等において成績評価に対する学生からの申し立てが認められ，必要に応じて成績の修正が行われている。
（観点 5-7-3）

基準６

教育の成果

・

各部局・学科の人材養成に関する目的の達成状況については, 教務委員会や FD 委員会等で, 卒業・修了生アンケート，就職先アンケート等により, 検証・評価が行われている。また, その結果に基づいて, 改
善に取り組んでいる。
（観点 6-1-1）

・

学士課程では，全学平均で８割以上の学生が標準修業年限で卒業し, 資格取得や国家資格の取得率も良好である。また，大学院生の国内外の学会発表も積極的に行われ，とくに理工学教育部や医薬学教育部の学位論文の多くは国際雑誌に掲載・受理されていることから，この領域の教育研究は国際水準にあると評価される。
（観点 6-1-2）

・各部局の教務委員会等が主体となって，学生による授業評価アンケートを実施している。これらのアンケート結果からは, 教育効果や授業の満足度について, かなり良好な結果が示されている。
（観点 6-1-3）

・各学部・研究科とも良好な就職率, 進学率を維持している。就職希望者に占める就職者数の割合は, 学
士課程では平均 93.1％, 修士修了者では平均 90.7％, 博士課程では 87.5％であった。また，個々の学生が学んだ知識を生かして，さらに発展させるように進んでいることが進学率及び進学先から判断される。
なお，本学卒業者の離職率は全国的に見てもかなり低く, 本学における教育（キャリア教育を含む）の成果がプラスに影響していると思われる。（観点 6-1-4）

・ 卒業生・修了生と就職先のアンケート等の結果から，多くの卒業生が専門的な知識や技術を身に付け，本学の教育内容に満足し，就職先からも本学の教育を高く評価する結果が得られている。また，評価に基づいて改善の取り組みも行われているが, 特に外国語能力については, 今後も更なる改善が必要と思われる。（観点 6-1-5）- 59 -

富山大学
基準７

学生支援等

・

全学部，研究科等において，新入生を対象とした履修ガイダンスを実施している。教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては別途対応している。
（観点 7-1-1）

・

学習上における学生ニーズは，各種のアンケート，助言教員等の制度等で把握し，改善を図っている。（観点7-1-2）

・

留学生に対しては，日本語授業のほか，チューター制度を設けている。社会人学生に対しては，経済学
部では、夜間主コースを開設し，大学院課程では、夜間・休日等に授業を開講している。人間発達科学部
では，聴覚障害学生への支援を行っている。
（観点 7-1-4）

・附属図書館は土日も開館しており，各学部では, 自習室を整備している。総合情報基盤センターや各学部において端末室を整備している。
（観点 7-2-1）

・

学生のサークル活動等に必要な施設を提供し，財政面においても，物品の給付や貸与等一定の助成を行っている。
（観点 7-2-2）

・

学生の生活相談等については，保健管理センターで，相談・助言に当たっているほか，平成 19 年度の学生支援 GP で『「オフ」と「オン」の調和による学生支援』が採択され，平成 21 年度には身体障害者も含め，障害を持つ学生をトータルに支援できる「アクセシビリティ・コミュニケーション支援室」を設置した。
各種ハラスメントに対しては，ハラスメント防止委員会を設置し、各部局等の教職員が相談員として問題に対応している。
キャリア・就職支援では，キャリアコンサルタント等の専門的職員を配置し，ビジネスマナー講座や就職ガイダンスを実施し, キャリアサポートセンターに検索用パソコン等を整備している。学生支援 GP の採択を受け，新しいタイプの長期循環型インターンシップを実施している。
（観点 7-3-1）

・

留学生に対しては，留学生センターの担当教員やチューターが指導・助言を行い，宿舎として国際交流
会館や学生寮（混住型）を提供している。（観点 7-3-2）

・ 日本学生支援機構の奨学金では，学部・大学院生の 34.2％が奨学金を貸与されている。入学料の減免は申請者の 30％弱，授業料の減免は申請者の約 90％が認定されている。その他 23 機関から 67 名の学生が奨学金の支援を受けている。また，医学部医学科の「地域医療確保修学資金貸与」などの奨学制度を整備している。
（観点 7-3-3）

基準８
・

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準第37 条による必要面積を上回っており，運動施設, 講義室, 演習室，研究室, 実験自習室, 情報処理学習施設等, 必要な施設は整備されている。「キャンパスマスタープラン
2007」に基づいて, 計画的に施設の整備・改修を行っている。バリアフリー化についても学内の主要な施設には整備を実施している。なお, 学生のアンケートからは, 駐車場の整備，図書館の拡充や自習室の整備に対する要望が寄せられている。（観点8-1-1）

・

情報ネットワークについては，総合情報基盤センターにおいて適切に整備され，利用者に対しても利用に必要なサービスの提供を行っている。総合情報基盤センターや各学部等には学生が利用することのできる端末室を整備し，授業，自習等の教育に利用されている。また，学生及び教職員が，安全かつ安心に情報ネットワークを活用するために情報セキュリティやウィルス対策を十分に行っている。（観点8-1-2）

・ 施設の運用方針や管理の周知に関しては，「富山大学における施設の有効活用に関する要項」等により，施設・設備の運用方針を定め，これら規則や手続きをウェブサイト等に掲載し周知を行っている。学生に対してはキャンパスガイド等に記載しているほか，各施設の利用申請手続きや規則・使用心得をウェブサ- 60 -

富山大学
イトに掲載し周知を図っている。（観点 8-1-3）
・附属図書館は，中央図書館，医薬学図書館及び芸術文化図書館として３キャンパスに設置されている。
休日開館や特に医薬学図書館では 24 時間開館を実施することにより，利用しやすい環境を整備している。
各図書館では，学生用図書資料の選定基準に基づいて, シラバス掲載図書を網羅的に整備し，すべて OPAC
で所在検索できるようになっている。また，電子ジャーナルは 8,000 タイトル以上を提供し，リンクリゾ
ルバの導入により資料を有効に活用するための環境を整備している。（観点 8-2-1）

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

・

教育の状況，活動の実態を示すデータや資料は，学務情報システム，大学情報データベースによって収集･蓄積している。特に，学務情報システムは情報ネットワークを通じて 24 時間利用可能とし，利用者の利便性を高めている。（観点 9-1-1）

・

学生の意見聴取として，『授業評価アンケート』，『富山大学における学生支援等に関する調査』等が行われ，その結果を教員にフィードバックし，教員は授業内容や方法の変更を行うなどして改善を図っている。また，学生と教職員の懇談会，助言教員制度，各教員のオフィスアワーのなかでも学生の意見を聴取しており，必要に応じた改善を行っている。
教員の意見・要望に関しては，各学部の教授会等，各センターの運営委員会等で把握され，必要に応じて改善がなされている。特に，人文学部では，『教員用アンケート』を実施しており，教員が『授業評価アンケート』や FD 研修会の結果を参考にして授業改善を行っていると回答している。（観点 9-1-2）

・

県内及び隣接県の高等学校長や進路指導教諭との懇談会，経営協議会等により学外関係者から意見の聴取を行い，教育改善を行っている。
各学部等においては，後援会からの意見や卒業生アンケート，企業アンケート等の結果に基づいて，それぞれの点検評価委員会や FD 委員会等で検討し，改善を行う体制をとっている。特に，芸術文化学部では
平成 19 年に採択された文部科学省の「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」において，「地域と連携した，ものに語らせる連鎖型創造授業教育」を展開している。
（観点 9-1-3）

・

学生の授業評価結果のフィードバック，授業方法改善のための講演会・意見交換会の開催，優秀授業者の公開授業等を通して，授業内容の継続的改善，教材開発に取り組んでいる。
（観点 9-1-4）

・

学生による授業評価や公開授業等の結果を受けて，授業内容の継続的な改善を図っており， ファカル
ティ・ディベロップメントが教育の具体的な改善に結びついている。また，FD 研修会において講演会，授業の事例紹介・意見交換会を開催し，教員相互の質の向上に向けて取り組んでおり，教育の組織的な改善が行われている。
（観点 9-2-1）

・

教務関係の事務職員及び技術職員等の教育支援者は，SD 研修や FD 活動へ積極的に参加しており，教育補助者である TA には，各部局において，ガイダンスや研修会等を実施している。
（観点 9-2-2）

基準 10
・

財務
平成 21 年度末において教育，研究，診療等の活動を安定して遂行できる資産を必要かつ十分に維持していることから大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているといえる。また，債務についても，文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき附属病院収入から返済していることから債務が過大とはいえない。
（観点 10-1-1）
・

経常的収入の確保については，国からの運営費交付金の効率化係数１％による削減はあるものの，学生納付金については，大学説明会の開催や学校訪問等により適正な学生数の確保に努め，安定的な収入を確保している。また，附属病院収入については，経営改善などを行い収入確保に努めている。さらに，外部- 61 -

富山大学
資金等については，様々な取組を行い競争的資金の継続的な確保に努めるなど，安定した収入が確保されている。
（観点 10-1-2）
・

中期計画，年度計画において収支に係る計画を策定している。これらの計画についてはウェブサイトに掲載し，関係者に対して明示している。（観点 10-2-1）

・本学の収支状況は，当期総利益を計上していること，また短期借入も行っていない。
（観点 10-2-2）

・

毎年度，役員会等の審議を経て適切に予算編成方針を定めるとともに，学長の裁量が充分に発揮できる
よう学長裁量経費の増額を図り，厳選された重点的事項への配分を行っている。学長裁量経費として，大学教育改革の推進や若手研究者支援のための教育研究活性化経費のほか，マスタープランに基づく教育環
境整備，学生支援体制の充実等に重点配分している。（観点 10-2-3）

・財務諸表等は，官報に公告するとともに，ウェブサイトや大学概要に掲載している。
（観点 10-3-1）

・ 会計監査については，内部監査，監事監査及び会計監査人による監査を適正に行っている。
（観点 10-3-2）

基準 11

管理運営

・ 平成 21 年度より大学運営体制を一新し，役員として６人の理事（教育，研究，社会連携，評価，労務・政策，総務・財務），また学生支援担当の学長特別補佐１人を置き，学長のリーダップの下で，効果的な意
思決定を行う体制とした。各理事の下に，理事室を置き，所掌の業務や学長から指示された事項に企画・立案を行っている。
（観点 11-1-1）
・

危機管理については，危機管理規則を定め，これに基づき，全学的な危機管理体制整備のため，学長，
理事，事務局長から成る危機管理委員会を設置している。同委員会において，危機管理ガイドラインの策定，学生への抗体検査の実施，インフルエンザへの対応等の全学的な危機管理体制整備のための事案について審議している。
（観点 11-1-1）

・

本学の意思決定に当たっては，学長のリーダーシップの下で，役員会をはじめ，教育研究評議会及び経営協議会で審議しているほか，必要に応じ部局長等懇談会等を活用し意見聴取等を行っている。（観点11-1-2）

・

学生のニーズ・要望等は，各種アンケートや富山大学 PSNS 等を通じて把握し，教職員については，教育研究評議会をはじめとする各種会議等を通じて，学外関係者については，経営協議会，県内及び隣接県の高等学校長や高等学校進路指導教諭との懇談会，北陸地区国立大学連合学長会議や富山県との連携推進
会議等を通じて，それぞれニーズ等の把握に努めており，これらのニーズ・要望等は適切な形で管理運営に反映している。
（観点 11-1-3）

・

監事は，監事監査規則及び監事監査計画により，業務監査では事業の実施状況等，会計監査では財務諸表，決算報告書等の監査を適切に行っている。また，教育研究評議会，経営協議会等にオブザーバーとして出席し，必要に応じ助言を行っている。（観点 11-1-4）

・ 職員の研修に関しては，管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを組織的に行っている。
（観点 11-1-5）
・

管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。
（観点 11-2-1）

・大学の理念，目標，活動状況等に関するデータや情報を蓄積し，大学ウェブサイトに公開しており，学内外から自由にアクセスできるようにしている。
（観点 11-2-2）

・

毎年度，根拠となる資料やデータ等に基づき自己点検･評価を行い，その結果を実績報告書として取りまとめ，大学ウェブサイトに公開している。（観点 11-3-1）- 62 -

富山大学
・毎年度，文部科学省国立大学法人評価委員会の評価を受けている。そのほか，JABEE による技術者教育の評価など第三者による外部評価を受けており，各学部では必要に応じて外部評価を受けている。
（観点
11-3-2）・ 評価結果を役員会，教育研究評議会，経営協議会にて報告を行い大学全体で情報を共有するととともに，指摘事項等について学長から改善を指示し，改善状況を学長に報告している。
（観点 11-3-3）
・

ウェブサイト，富山大学概要，広報誌「トムズ Press」などにより，本学の教育研究活動の状況やその活動の成果に関する情報を社会に発信している。
（観点 11-3-4）- 63 -