平成２７年５月２８日提出

平 成 ２ 7 年度 事 業計 画書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

平成27年度事業計画
Ⅰ．一般概況
陸内協が毎月 取り 纏めている、陸用エンジンの 国内と海外を合わせた生産実績 の推移から、昨年の当業界の業況を総括すると、2014 年は消費増税による 影響は少な く 、総台数は前年 対比で 2％近い伸びとなる見通しです 。
特にディーゼルエンジンにおいては 6％を越える伸びが見込まれており、リーマンショック前の 2008 年の最高 記録を更新する勢いとなっています 。
一方、海外生産の拡大傾向につい ては、特にディーゼルエンジンで ブレーキがかかっており、円安傾向を背景に 今後の生産のあり方に 少し変化が出て来て いることが 覗えます。
次に、平成 27 年度の経済 見通しについては、まず世界経済 は新興国の成長鈍化や資源国の落ち込みはあるものの、先進国の持ち直しが世界経済を下支えして 、前年 並みの水準で成長してゆくことが予想されます 。また、日本経済についても ①円安・株高、②財政政策、③原油安が押し上 げ要因となり２％程度の成長が続くと予想されています。ただし、中国やユーロ圏の景気下振れ 、ギリシャ問題、原油安や米国の利上げに伴う混乱と緩和環境の長期化によ るバブルリスク、そして地政 学的リスク等に引き続き注視してゆく必要があ ります。

Ⅱ．平成27年度の活 動方針
平 成 27年 度の活 動 方 針は、いま一 度 原 点に戻 り、協 会活 動の4本 柱 である、公益目 的 事 業としての（１）環 境保全への対応 、（２）技術 情報の発 信 、（３）調 査 資 料の公 表 、およびその結 果 としての（４）会 員 サービスの強 化 について、これまでの成果 と反 省 を踏 まえ、選 択 と集 中 により活 動 内 容 の見 直 しを行 い、新 たな協 会 活 動のあり方を推進してゆきます。
１．環境保 全への対応(1) IICEMA 国際内 燃機関工業会への対応
昨 年 10月に開 催 された第3回 シカゴ大 会 ではMOUが取 り交 わされ、IICEMAは正式 にスタートしました。対象エンジンは「ノンロードエンジン」を共 通領 域 として、5つのカテゴリーに分類しています。
・Construction, Agriculture & Industrial （主にディーゼル分野）
・Lawn, Garden & Utility（主にガソリン分野）

・Marine （陸内協は対象外としています。）
・Locomotive （陸内協は対象外としています。）
・Stationary
今 後の進 め方 は、各 参 加 団 体 別 に任 命 するSC（Steering Committee）およびWG（Working Group）を中心に、定期的 なWEB会議ベースで情報交換および議論を進 めて行くことになります。なお、SC委員は事 務局から、またWG委 員 は会 員 会 社 のご協 力 により、関 連 する各 技 術 委 員 会 から適 任 者 を選 任 し、陸 内 協WG委 員 として委 嘱 し、事 務 局 はその補 佐 を行 ないます。さらに、世 界 共 通 の規制 適 合 銘 版 （Universal Label）に関 するタスクフォース（WG）も立 ち上 げることが決まりました。なお、このWGは当面事務局 が対応して行きます。
2015年 の第 4回 東 京 大 会 については、現 在 以 下 の検 討 を進 めており、これから詳細を調整して行きます。
・開催日程；平 成27年 11月9日～11日の3日間
・開催場所；都 内（明治記念館を予定）
・来賓予定者；環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理 技術室に依頼中
・開催方式；会議出席 者は各団体の SC,WG 委員と補佐および団体関係者と事務局に限られます。
(2) 我が国の排ガス規制等への対応① 平成26年規制への対応
ディーゼル特 殊自動 車および特定 特殊自動車の平成26年規 制が施行 され、会員各 社の手続きも始まりましたが、会 員共通の課題を検証し、優先度の高い案 件 から対官的 な手 続きや共通的 な諸問 題につき引き続き協会 として意見 集約 し、あるいは5団 体 協 議により問 題 解決を図っていきます。また、将 来導 入 の可能性がある新たな規 制テーマを先取りして委員会等で検討して参ります。
② 排出ガス自主規制 への取り組み
我 が国においては、汎用 のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン共に19kW未満の領域について、陸内協による排出ガス自主規制を行っております。
ガソリンにおいては、第3次規制(EPA Phase3 同等）が、2014年1月1日から携帯機器 用エンジンでスタートし、非携帯 用エンジンも2015年からクラス別に順 次 実 施 しています。今年も、ディーゼル、ガソリンともに実績値 の把握に努 め、自 主 規 制 の成 果 として取 りまとめ、ホームページ上 に公 表 するなど、自 主 規 制制 度の適正なる運用 に努めます。合わせて、自主 規制制度の周 知徹底、啓蒙活 動 （自 主 規 制 啓 発 ポスター、啓 発 リーフレットの配 布 等 ）も引 き続 き実 施 していきます。

また、会 員外エンジン(自主 規制 外エンジン)の搭載機器の国内流通量 調 査も兼 ねて自 主 規 制 適 合 マークの貼 付 状 況 調 査 を、日 本 DIY協 会 の協 力 を得て、定点観測として本年度も実施します。
③ 群小発生源対応
GHPについては、本 年度もNOx総排出 量 調査結果と低 NOx機器 リストをまとめ、ホームページで公 開するとともに、環 境省や東京 都ほか関係自治 体 を訪問し、環境対策施策への協力を行います。

２．技術情 報の発信
(1) 技術開発と環境 対応力の情報発信
陸 用 エンジンに関 する技 術 情 報 は会 員 各 社 が発 信 する様 々なメディアを通 じて発表されていますが、協会としても技術フォーラムや広報誌LEMA等を通じて、今後も可能 な限りの発信を継続して行きたいと考えます。また、これら開 催の過 程で、大学の先生 方との交流を深め、産学連 携を通じての業界の発展に資するようにしていきたいと考えます。
(2) SETC(小型エンジン技術国際会議)への対応
二輪 車、農業機 械、発電機、船外機 等で用いられる小 型エンジンを対象としたSETC(Small Engine Technology Conference)が近年では毎年開催されており、日 本 側 主 担 当 団 体 の（公 社 ）自 動 車 技 術 会 からの要 請 で、会 員 会 社 の協 力を得 て、GC（General Committee）委 員 会 に委 員 およびオブザーバを派 遣 し、論文査 読や組織運営 に携わっています。
SETC2014は、イタリア・ピサ市 で開 催 されましたが、SETC2015は日 本 側 が主 担 当 となり、本 年 11月17日より3日 間、大 阪にて開 催 されます。陸 内 協は会 員各 社 のご協 力 のもと、SETC2015実 行 委 員 会 委 員 およびTC分 科 会 委 員 を派 遣し、協力しております。
(3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
ISO規格そのものの改定や、同改 定に伴う関連するJISやLES規格の改定、あるいは技術 資 料 の作 成、改 定など様々な技 術 課題の解 決 等に取 り組んで行 きます。今年 度は、規格 制定の必要期限や優先 順位を考慮し、必要な作業を進めて参ります。その活動予定は次の通りです。
① ISO関係
・TC70/SC8 往復 動 内 燃 機関 （排 気排 出 物測 定）の国 際 規格 ISO8178シリーズの改訂案の検討を継続

・TC70/WG14 携帯 用発電機の国際規格ISO08528-8改正案の検討を継続② JIS関係
ピストンリングJIS制定・改正への取り組み
JIS B 8032小径ピストンリング規格 群の改正は、昨年度３規格が完了しましたので、引き続き３規格（JIS B 8032-1,2,6）の改正作業を進め、規格群全体の完了は2016年度を目途としています。
③ JASO2サイクルエンジン油規格の改正
ガソリン携帯 エンジン部会が自技会 二輪部会２サイクルエンジン油分科 会 の委員として参加し、基準値策定、規 格書作成の具体的改正作業を行います。
④ LES関係
陸 用 水 冷 ガスエンジンLES4001は、2002年 に第 2回 改 訂 版 を発 行 して12年 が経 過 しており、他 規 格 との整 合 性 および技 術 進 歩 の観 点 から見 直しが必要となっているため、改定作業の完了を目指します。
(4) 安全、環境問題に関する技術情報の発信
携 帯 発 電 機 研 究 会 では、スピーディーな事故情報の把握と対応 を進めています。また、携帯用発 電機等の安 全啓発活動についても引き続き推進します。
３．統計資 料の公表
調 査統 計の基本 的な事 業目 的は、陸 用エンジン業界 の業 態や生産・需 要動 向を具 体 的 な数 値 やトレンドで公 表し、業 界 の経 済 社 会 における役 割 とポジショニングを明らかにすることと考えます。そのためには、公表される数値は業界全体を正しく反 映させると共に、公 明性と競争法コンプライアンスの確保が重要になり、協会 の新 指 針をベースに、現 在 公表している以 下のデータの大枠は維 持 しつつ、必 要 があれば見直しを図って行きます。
・国内の生産と輸出の状況および海外生産台数（毎月集計）
・海外生産の出荷状況について（年４回集 計）
・国内生産、輸出および海外生産台数の年初、中間見通し（年２回集計）
・販売経路別および需要部門別の出荷状況（年１回集計）
４．会員サービスの強化(1) 講演会の開催等
今 年 度 も協 会 会 員 および一 般 向 けとして講 演 会 を開 催 します。技 術 関 係 にと
どまらず経 済 や一 般 社 会 の今 日 的 話 題 をテーマに選 び、出 来 るだけ多 くの方 々に参加いただけるよう企画します。
また、各 委 員 会 活 動 として、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 、情 報 交 換 会 などを実 施して、会員相互の共存共栄と発展を図ります。
(2) 会員企業従業員 の功労表彰の実施
協会 会員 企業 従業員 の顕彰制度として本年度も実 施いたします。会員企業から推薦 いただき、企業 発展 に貢献 された従 業員の功労 表 彰 と、協会 委 員会 活 動等に貢献した会長推薦の功労表彰を実施いたします。
(3) 協会ホームページの充実
・EU StageⅤ等 各 国 の最 新 の排 ガス規 制 動 向 を入 手 し、必 要 に応 じて条 文 の翻訳等を含め、適切なる時期に掲載するよう進めます。
・IICEMAでの会 議 資 料 や、その他 入 手 できた海 外 情 報 についても可 能 な範 囲で掲載します。
・我が国の排ガス規 制情報 等についても、分 かり易くかつ正確に掲 載、メンテして参ります。
・官 庁 等から陸内 協に届いた情 報、回覧 物（あるいは関 連団 体 からの重要なものを含めて）は原則としてすべて掲載することで進めます。
・陸内協ホームページには一般用と会員専用の区分があり、制限すべき情報のあるべき姿の見直しを行 います。
(4) 広報誌LEMA
より親しみやすく、読 者 層の幅を広 げる紙 面 作 りに、広 報 委 員 会 、会 員 各 社 からの支援を強化します。
(5) 知財問題への対応
今 年 度 も途 上 国 の模 倣 品 対 策 を中 心 とする知 財 問 題 に関 する情 報 交 換 を行います。
(6) 新規会員の加入 促進に関する取組み
今年度も新 規会員の加入促進を継続します。
(7) 競争法コンプライアンス指針への対応
陸内 協の競 争 法コンプライアンス指 針が制 定されます。これは、陸内 協 が健 全なる事業 者団 体として広く社会から信頼され、今後も存続、発展してゆくためには必 要 不 可 欠 であり、我 が国 の独 禁 法 および諸 外 国 の競 争 法 を遵 守 してゆくための指針となります。

本 指 針 は、陸 内 協 が行 う全 ての事 業 活 動 に適 用 され、またこれらの事 業 活 動に参 画 する者 はこれを遵 守 しなければなりません。本 指 針 は、協 会 ホームページに公 表 されますので、各 委 員 会 、研 究 会 においても本 指 針 に則 った活 動 を展 開しなければなりません。

Ⅲ．各委員会の事業計画
事 業 方 針 に沿 った委 員 会 毎 の事 業 計 画 を以 下 に示 します。本 年 度 も、下 記 の内容で委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努めます。
1．運営委員会(1) 本協会の組 織、運 営に関する基本方針の立案および推進(2) 事業計 画、事 業予算の立案および推進(3) 排出ガス規制等の国際基準調和の推進① IICEMA 国際内燃機関工業会への参加支援
2014年10月のシカゴ大会以降、各委員会活 動は始まっています。運営 委員会 は、参 加する各 委員および各技 術 委 員 会への必要な支 援 を強化 します。
また、第4回東京 大会の準備を進め、是非とも成功させたいと考えます。
② 国内展開・平成26年規 制による各社 の具体的な対 応 につき、優先度の高い案 件から取り組みを支援していきます。
・自主規制制度の適正なる管理と運営
排出ガス自主規制管理委員会を中心に、自主規制制度の適正なる運営と管理およびその成果の公表を引き続き行います。
(4) 協会活動の PR
環 境 保 全 への対 応 、技 術 情 報 の発 信 、調 査 資 料 の公 表 等 を通 じて、更 なる協会活動の PR をしてゆきます。
(5) その他関連する情 報の収集
IICEMA 以外にも関係する海外機関や工業団体、あるいはその他研究機関との交流を活発化させ、積極的に情報交換を進めて参ります。
(6) 知的財産権に関する問題への取り組み(7) 官公庁、自治 体、関連団 体との交流促進(8) その他協会の運 営に関する諸活動
・従業員功労表彰事業の実施
会 員 企 業 推 薦 の功 労 表 彰 者 と会 長 推 薦 の功 労 表 彰 者 の選 定 と表 彰 を実 施する。
(9)会員サービスの更なる向上

2．広報委員会(1) 環境に関する取り組み① 2016年 より全 クラスで実 施 となるガソリンエンジン国 内 3次 自 主 規 制 とすでに実 施 されているディーゼル国 内 2次 自 主 規 制 について、協 会 誌 LEMAおよび陸内協ウェブサイトにおいて広報活動を行う。
② 欧 州 や中 国 で新 たな規 制 実 施 の動 きがあることから、技 術 委 員 会 と連 携 し、最新情報の入手や会員への展開を行う。
(2) 技術に関する取り組み① 陸内 協の活動を通じて入手した小形汎 用エンジンに関する様々な技術をはじめとして、機 械、自動 車など内燃機関に関わる技術 や研究などを収集し、権 利者の許可のもと協会誌 LEMAなどで紹介していく。
② 広 報 委 員 会 主 催 のもとに開 催 している講 演 会 については、内 燃 機 関 の技 術をベースとしながら、時 勢 に応 じた幅 広 いテーマを取 り上 げて、会 員 の興 味 や啓発につないでいく。
(3) 対外 発信に関する取組み
統 計 資 料 や各 種 活 動 に関 するお知 らせなどは、陸 内 協 ウェブサイトや協 会 誌LEMAを活用することで、積極的に発信して行く。
また、発 電機や小 型作業 機など、汎用エンジンを搭載した機器の取扱 い方法 についても、業 界誌紙や陸内協のメディアを活用し、最終消費者への啓蒙活動および安全意識の向上につないでいく。
3．業務委員会(1) 国内生産・輸出 実績月例調査、集計
・月例統計、4 半期統計、半期統計、年間統計(2) 平成 27 年度国内・海外生産および輸出見通しの作成
・年度初めの当初見通 し（3 月）
・年央の中間見通し（9 月）(3) 販売経路別および需要部門別出荷実 績の年次調査（国内生産）
・平成 26 年度分の集約（6 月）(4) エンジンの輸入 台数調査
・会 員が海 外 より輸 入 したエンジン台 数 を調 査 ・集 計し、陸 内 協 の統 計 として公表するための準備と課題対応 （継続して実施）(5) その他
・「協会の歩みと展望」の次回発行に向けた取組み継続
・業務に関る関連情報の収集
・その他情報交換（ 製造 （国内・海外）・販売・調達他）

4．海外委員会(1) 海外市場動向の資料等の収集
雑 誌 ・新 聞 等 による海 外 メーカーの生 産 ・開 発 ・投 資 ・提 携 等 の情 報 収 集 、伝達。
(2) 外国における規制等の動向調査
海外の貿易・技術規制等の動向、環境問題の各国の動向把握。
(3) 模倣品調査と対 策・模倣被害に関する情報交換・啓蒙活動(セミナー開 催等)
・関係団体等からの情報収集(経済産業省・JETRO 等)(4) 海外委員相互の情報交 換・陸内協会 員現地工場名簿の作成
・委員各社の海外工場紹介
・輸入実績調査・輸入関税率調査表の作成(5) 海外工場生産統 計の精度向上
・海外生産の把握(生 産地別・仕向地 別)
・海外生産見通しの把握
5．部品委員会(1) 関連 業種および異業種との交流の為の工場見学の実施について部 品 メ ー カ ー に と っ て 密 接 に 関 わ り の あ る 「 エ ン ジ ン メ ー カ ー 」 を中心とし た関連業種お よび幅広い知識・情報を得るため異業種との交流を 、工場見学を通じて積極的に実施する。
(2) エンジン生産の動 向について
海 外 へ の エ ン ジ ン の 生 産 シフ ト が 少 し 落 ち 着 き は し て い る も の の 、汎用エンジン（種別、サイクル別）の国内外の生産比率、また海外エンジン生産の需要地なども調査して、情報収集を継続していき情報を会員各社に提供していく。
(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の相互の情報交換について
会 員 各 社 の グ ロ ー バ ル な 活動 状 況 な ど を 相 互 に 意 見 交 換 を し て 、 会員
各社により多くの情報を提供出来る様に活動をしていく。
(4) 陸内協の各委員 会との交流について
陸 内 協 内 の 各 委 員 会 活 動 との 交 流 を 図 り 、 活 性化 （ エ ン ジ ン 産 業 競争力）の一翼をになうように技術講演また、合同研修会（工場見学等）などの機会の場を作ることも検討をしていく。

6．中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境対応活動の推進① 後処 理装置技術動向についての情報交換② 大気 汚染防止法の今後の動向調査と意見交換。
③ 再生 可能エネルギーである太陽光発電との連系運転についての意見交換。
(2) グローバル化対応① 海外 排気ガス規制の動向調査および意見交換。
② 海外 業界団体情報の把握。
(3) 協会規格見直し作業① 「LES M 3006-2009 陸用水冷 4 サイクルディーゼルエンジン用の潤滑油について」 、前回の見直し以来約６年が経過 しており H26 年度に内容を調査した結果、改定を実施する。
② 「LES 3001-2007 陸用水冷ディーゼルエンジン（交流 発電機用）」について市場動向 と乖離が発 生していないかの確認、また前回の見直し以来約 7 年が経過しており必要であれば改定を実施する。
(4) その他① 工場見学会の実施② 太陽光発電と連系する場合のディーゼルエンジンの問題点を協議③ 軽油、A 重油、バイオ燃料、GTL 等について、将来の燃料性状変化を燃料メーカーと情報交換の実施④ 会員 相互の情報交換の実施
7．小形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境問題に関する活動① ディーゼル特殊自 動車等の排 出ガス規制法制化以降の対応
1) 特殊自動車および特定特殊自動車に対する排出ガス規制（平成 26 年規制）の審査等をスムーズに進める為の対応。
平成 26 年規制への対応等において運用上の課題を検討し、要すれば改善提 案 ･要 望 を官 へ具 申 する。また試 験 /認 証 等 の具 体 的 課 題 についても、必要に応じて情報を共有し検討する。
2) 特殊自動車および特定特殊自動車排出ガス規制等に関する関連 5 団体間での調整活動 。
3) 今 後 も中 環 審 や官 から出 る情 報 に注 目し、動 向 調 査 と委 員 会 内 での情 報共有および課題の検討を行い、必要に応じ適切なコミュニケーションを図る。
② 欧米将来規制対応
1) 昨年 9 月に欧州委 員会にて採択された StageV 案に対し、この動向調査と

委 員 会 内 での情 報 共 有 および課 題 の検 討 を行 い、要 すれば情 報 発 信 を行う。
2) 欧州 StageV 案で示されている粒子 数規制について、試験法、計測法といった技術的な面については国連 GRPE-PMP や ISO/TC70/SC8 審議会からも情報収集を行い、要すれば情報発信を行う。
③ 排出ガス自主規 制への取り組み
排出ガス自主規 制の実 績に基づく環境 寄与度の分 析と関係行 政機関等へのＰＲ活動等のフォローアップ。
(2) グローバル化対応に関する活動① IICEMA（国際内 燃機関工業会）への参画および海外規制情報の把握
海 外 業 界 団 体 （Euromot、EMA、中 内工 等）と最 新排 出ガス規 制の動向 、燃料 規制の動向 、燃費規 制の動向、未規制物質の規制動向等 に関する情 報交換の推進。（11 月の第 4 回国際内燃機関工業会会議（東 京）への参画）② 各国、各地 域の今後の排出ガス規制への対応
EPA、EC、韓 国 、中 国 、インド等 の動 向 調 査 と委 員 会 内での情 報 共 有 および関係行政機関への働きかけによる国際調和の推進。
③ 国際基準調和に関する協力
1) 特殊自動車技術 基準のベースである NRMM-gtr への技術的サポート。
2) 国連 GRPE-PMP に対する、ノンロードエンジンの立場としての情報発信。
8．ガソリンエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
昨年 10 月に開催された第 3 回シカゴ大会では MOU が取り交わされ、IICEMA は 正 式 に ス タ ー ト し ま し た 。 ガ ソ リ ン エ ン ジ ン に 関 し て は「Lawn,Garden & Utility」カテゴリーにおいて、定期的な WEB 会議ベースで議論を進めていきます。さらに、世界共通の規制適合版(e-Label)に関しても推進していきます。
② 我が国の排出ガス自主規制等への取り組み
ガソリンエンジン第 3 次規制が、2014 年 1 月 1 日から携帯機器用エンジンでスタートし、非携 帯用エンジンも 2015 年からクラス別に順次実施します。今年も、2 次規制のカテゴリーと共に、排出ガス量の実績値の把握に努め、自主規 制 の成 果 として取 りまとめ、ホームページ上 に公 表 するなど、自 主 規 制 制 度の適正なる運用に努めます。
合わせて、自主 規制制度の周知徹底、啓 蒙活動（自主規制啓発ポスターおよび啓発リーフレットの配布等）も引き続き実施していきます。
また、会 員外エンジン（自主 規制外エンジン）搭載機器の国内流通 量調査も兼ねて、自主規制適合マーク貼り付け状況調査を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として本年度も実施します。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特 に 会 員 の 関 心 の 高 い 中 国 等 の 市 場 に つ い て は CICEIA 等より資料の入手を図り、会員への情報提供を行います。
② JASO 2 サイクルエンジン油規格の改正
ガソリン携 帯エンジン部会が自技会二輪 部会 2 サイクルエンジン油分科 会の委 員 として参 加 し、基 準 値 策 定 、規 格 書 作 成 の具 体 的 改 正 作 業 を行 います。
③ 陸内協技術フォーラム参加
技 術 フォーラムへの参 加 と発 表 を行 い会 員 各 社 の技 術 開 発 力 、環 境 対 応力の高さを情報発信します。
(3) 会員サービスの強化
ガソリン技 術 委 員 会 において技 術 ディスカッションを実 施 していきます。会 員
各 社 から発 表 された新 製 品 情 報や技 術 情 報 を基に、技 術 交 流 やディスカッションを積 極 的に行い、汎 用ガソリンエンジン会 員各 社の技術 競争 力 強化を図ってまいります。
また、ガソリン委 員 会 活 動 として、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 、情 報 交 換 会 などを実施して、会員相互 の共存共栄、発展を図ります。
9．ガスエンジン技術委員会(1) グローバル化対応① EU、US における非 CO2 温室効果ガス（CH4）の規制調査② LES 規格への ISO 規格の反映(2) 環境対応の推進① 都道府県の各排ガス規制に関し 2014 年度において「全国都道府県排ガス規制調 査」の改定版を作成したが、継続的に規制の見直しの調査② CO2 削減施策、CDM の調査③ 未規制排気物質の実態調査および規制動向調査(3) LES 規格・技術資 料の体系化の推進① LES4001 の改定
2002 年度に第 2 回改定を行った LES4001「陸用水冷ガスエンジン」につき前回見直しより 12 年が経過している。これよりその後の技術開 発状況、運用実態にあわせ、また関連規格との整合を図るべく第 3 回改定を実施し今年度発行を計画する。
② 技術資料委 員会 において期 中提案を行 い、ガスエンジン要素 関連の技術 資料作 成を計画する。
(4) その他① 会員相互の情報交換② 勉強会・見学会の実施③ 他
10．携帯発電機研究 会(1) 携帯発電機に関 する各種規格に係る活動① 携帯 発電機の国際規格 ISO 8528-8 改正案の検討分科会への継続参加とJIS 化検討② 経 済 産 業 省 にお ける「電 気 用 品 安 全 法 の技 術 基 準 体 系 等 見 直 し 基 本 計画」にかかわる対応③ 携帯発電機における各国規制の情報収集と対応
国内および海外 法規・規格のウオッチおよび情報共有化と普及活動④ 携帯発電 機を使 用する場 合の環境と使用条件における、規制・規格等関連事項について意見交換⑤ （一社）日本 DIY 協会に対し、DIY ショー活用で『電気用 品安全法』と、規制・規格等の啓発活動(2) 消費者安全啓発活動① スピーディーな事故情報の把握と対応（発生事故報告と情報の共有化）② 販売店および消費者までへの安全啓発活動
・「安全啓発リーフレット」の継続配布
・会員 各社での「ホームページ」や「取扱説明書」および「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電 機の国内および海外での生産・出荷実績等の共 有化② 国内市場に影 響を与えている中国メーカー製携帯発電機の現 状把握(4) その他① 関係する関連 団体・官庁との積極交流および、情報交換② 会員相互 間での情報の共有化③ 会員各社の見 学会（工場など）による情報交換④ 経 済産 業 省要 請 の携帯 発 電機（3kVA 以下）の災害 発 生 時 、緊急 調 達 調査への協力
11．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応

① 群小発生源対応
1) 情報公開
NOx 排出量まとめは 6/1、低 NOx 機器リストの更新は 6/1、12/1 に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」に対するフォローを実施する。
3) NOx 排出量まとめ方法の見直しを検討する。
② 自治体対応
排気エミッションに関する問合せに対応する。
③ 東京都対応2015 年 4 月より改訂される東京都低 NOx・低 CO 2 小規模燃焼機器認定要綱改訂に伴い、申請 要領書の作成を実施 する。
④ JIS 改正対応
JIS 改正について、日冷工と共 同で推進する。
(2) グローバル化対応① 排出ガス測定に関 する規格等の調査、排 出ガス規制に関する動向調査
・韓国・中国の GHP に関する規格について、動向調査を実施する。
・欧州の排出ガス規制に対して、情報収集を実施する。
② GHP 普及活動を海外へ展開
欧州をはじめとする海外への GHP 普及活動を実施する。普及先 の燃料ガスや市場 動向についての調査を実施し、普及可能地域の共有化を図る。
(3) 協会活動の PR・各自治体対応
陸内協活動状況報告と NOx 排出規制に関する情報交 換のため、東京都および横浜市を訪問する。
(4) その他① GHP の普及 促進活動を実施する。
② 会員相互の情報交換
以上