ふくせんレポート

2011 年 5 月 25 日発行
第 001 号

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本会役員出身では山下一平理事長、畔上加代子副理事長、東畠弘子理事、一瀬正志理事、山内繁特別顧問ら 5 名が委員として参加
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４月 日︵木︶〜 日︵土︶の３日間︑インテッ
回高齢者・障がい者の快適な生は３日間のブース設置のほか︑シンポジウムやワー︵主催 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会︑テたが︑今回のシンポジウムを改訂版の発表の場と書﹂﹁モニタリングシート﹂の改訂作業を進めてき

ふくせんでは昨年から﹁福祉用具個別援助計画クショップを開催した︒

レビ大阪︶が開催された︒３日間の来場者数が延位置づけ︑会期中は︑そのＰＲを中心に活動した︒

シンポジウム﹂が開催されたのは︑バリアフリー展初

福祉用具に携わる６人の有識者による﹁ふくせん

福祉用具個別援助計画書がポイントとなってくるのでの質向上とともに課題である〝質の評価〟についてもた︑﹁福祉用具専門相談員に求められているサービス

かけで３月 日に発生した東日本大震災の犠牲者を悼み 秒の黙祷を捧げた後︑ふくせん理事の岩元文雄氏開会挨拶で幕をあけた︒

質の高いサービス 実現のポイントは〝連携〟

利用者が福祉用具に期待するもの
その答えは福祉用具個別援助計画書に福祉用具個別援助計画書の開発からその後の普及・調査活動のキーマンである東畠弘子氏は︑今回発表された﹁改訂版福祉用具個別援助計画書﹂および﹁改訂版モニタリングシート︵訪問確認書︶﹂の説明︑紹介要﹂と話す︒そのうえで︑ケアマネジャーと〝連携〟し︑援助計画書の重要性を今一度確認︑理解することが必リットとして﹃可視化﹄することで見えてくるもの︑﹁福祉用具の提供における個別援助計画書作成のメ作成することの意義︑狙いを改めて話した︒

を行った︒具体的な改訂内容の解説とともに両様式を意見や情報をフィードバックし合うことが︑ご利用者コーディネーターの白澤政和氏は︑﹁ 福 祉用 具 個 別はないか﹂と述べ︑議論を求めた︒

日の４月 日 時︑会場はインテックス大阪の国際会制度見直しの行方を見据え︑次のステップに向けて！
〜〝ケアマネジャーとの連携〟福祉用具個別援助計画書を通じて〜

ふくせんシンポジウム

全国福祉用具専門相談員協会︵以下︑ふくせん︶

べ９万名を超える大盛況となった︒

活を提案する総合福祉展・バリアフリー２０１１﹂

クス大阪で﹁第16があげられます︒①記録することで第三者にも理解し217議ホールである︒当日は︑司会の山本事務局長の呼び13に対するサービスの質向上につながると指摘した︒ま浜田 博司 氏前神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課長
畔上 加代子 氏（株）エイゼット代表取締役
山下 一平 氏（株）ヤマシタコーポレーション代表取締役社長

写真左から東畠 弘子 氏
医療福祉経営学博士
金沢 善智 氏（株）バリオン介護環境研究所所長。医学博士
濵田 和則 氏
一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長。社会福祉法人晋英栄福祉会理事長

141411︵株式会社カクイックス ウィング代表取締役社長︶の30

コーディネーター
シンポジストⅠ

白澤 政和 氏
桜美林大学大学院老年学研究科教授「今回の地震で改めて福祉用具の大切さに気づかされた。福祉用具のあるべき姿を考えるシンポジウムにしたい」

第 17 回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展・バリアフリー 2011
事故防止に役立つ︑④目標を立てることで達成度が検にもなる︶︑③留意点を記載することが︑取り扱いやが変わった時に機種変更を提案しやすい︵理解の助け

ズに︑②選定理由が明確になるので︑ご利用者の状態やすく︑担当者が交代してもサービスの継続がスムーということだ︒

むだけではなく︑研修などによるスキルアップが重要葉で説明できるようにしなければならない︒経験を積

よっても選定する用具が異なるため︑それを自分の言トと情報収集が必要であるうえに︑ご利用者の状態にされれば保険者としても指導しやすくなります﹂と︑氏︒﹁計画書は保険者にとっても有用であり︑法制化保険者の立場からの意見を発表したのは︑浜田博司

保険者の視点からの福祉用具個別援助計画書計画書作成の取り組みに対する評価を述べた︒

また︑ご利用者はなぜその福祉用具が必要なのかが同氏は﹁ご利用者の幸せのため︑またケアマネジャーのよきサポーターとなるため︑相談員は積極的にスキルわかっていないことがある︒計画書を作成することで︑証できる︑などです﹂︵同氏︶︒
個別援助計画書作成時のアセスメントを通じ︑利用アップを目標とした研修をしましょう﹂と呼びかけた︒

ジャーの質の向上も課題であると指摘する︒

レンタル料の公表を巡り明らかになった行政サイドとの認識のギャップ立意欲につながる︑などのメリットをあげた︒につながり︑目標設定を明確にすることが利用者の自状況を把握できることが〝気づき〟︵＝ニーズの発見︶その説明および理解の助けになる︒さらに︑客観的に者がどんな福祉用具を欲しているのか︑何を期待しているのかがわかる︒そして︑モニタリングによってその経過︑結果が明らかになる︒これまでは個々の相談

濵田和則氏は︑介護支援専門員と福祉用具専門相談

ケアマネジャーと福祉用具専門相談員双方のスキルアップが〝質〟向上のカギその底上げ・標準化をこの２枚のシートが可能にする︒

員との連携について言及した︒ケアプラン・ケアマネ員のスキルによる格差が目立った〝把握力〟〝提案力〟︒
さらに︑改訂に際して行ったアンケート結果をみると︑この様式を作成・使用することが︑ケアマネジャー正化の一環で︑福祉用﹁どれだけその人にあった用具を選定できているか︑具のレンタル料の公表との連携強化やケアプできているかどうかは︑ケアマネジャーにとっても重ん︒レンタル料は事業者ごとに差異があって当然﹂とングなど専門性があることを市町村は認識していませ

また︑専門性が発揮されるべき分野と位置づけられているアセスメントやモニタリングについても︑その認

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介 護 保 険 給 付の適要であり︑かつ課題でもあります﹂︵同氏︶︒

その橋渡しができているか︒また︑〝状態像〟が把握

識 改 革やスキルアップにつながった例が多 数

さ れ る 中︑ 行 政 と のが一部の市町村で実施の周知・活用はケアマネジャーにとっても大きな意味

意 見 交 換 を し た というのは畔上加代子氏︒をもつのである︒
また同氏は︑東日本大震災の災害本部を立ち上げた︑被災地では︑﹁自宅で歩けていた人が︑避難所に移っ指摘する︒同氏によると︑保険者は︑福祉用具専門相﹁福祉用具サービスには︑アセスメントやモニタリて︑歩 くことはおろか立ち上がることさ えできなくその様子を話してくれた︒

なった﹂例のほか︑車▲ 畔上 加代子 氏

ンテナンスを行っていること自体を知らないという︒

グまで行っていること︑消毒など衛生面についてのメ談員が利用者宅でベッドの組み立てなどのセッティンた例もあるという︒にＳＯＳの電話が入っ

レが至急ほしいと個別

いすとポータブルトイ▲ 濵田 和則 氏認められているという︒〝ご利用者の幸せ〟には相談員のスキルアップが不可欠﹁介護保険給付の内訳の中で︑訪問介護︑ケアマネジメント︑福祉用具貸与と比べた場合に︑福祉用具貸与は満足度が高い割に伸び悩んでいることがわかります︒これは啓発不足︑信用不足も原因の一つではないでしょうか﹂と疑問を呈するのは︑金沢善智氏︒
計画書の作成研修を行うと︑計画書にはケアプランにはない貴重な情報があることがわかる︒そしてその作成にあたっては︑相談員としての独自のアセスメン﹁ 福 祉用具 個 別 援 助 計 画 書 ﹂﹁モニタリングシート﹂

ランの理 解︑個々の意▲ 東畠 弘子 氏

識すらないというのが実情︒相談員のスキルアップは重要だが︑一方で︑その専門性を発揮できる場を確保するためには︑行政の正しい理解を求める努力も必要なようだ︒

ふくせんワークショップ

福祉用具援助技術で著名な講師のもと︑福祉用具専

事 例 検 討 会 の 会 場 は ３ 日 間 を と お し て︑ 開 始 時 間 前 に 座 席 が う ま っ て しまう盛況ぶり︒
各日︑事例提供者からの資料①基本情報︵利用者基本情報︑相談内容︑身体状況︑課題︑実際の対応など︶︑②居宅サービス計画書︑③週間サービ
ス 計 画 表︑ ④ 間 取 り 図︵ ビ フ ォ ー︶ を も と に︑ 発 表 者 が 設 定 し た 状 況 等も 交 え な が ら︑ 福 祉 用 具 個 別 援 助 計 画 書 や モ ニ タ リ ン グ シ ー ト を 作 成 する︒講師と意見交換もしながら具体的かつ実践的なケース検討を行った︒︵写真は１日目の様子︶

全国各地の福祉用具専門相談員が事例を持ちより〝公開事例検討会〟〜福祉用具個別援助計画書・モニタリングシートを使って〜
ふくせんではバリアフリー展開催中の３日間︑﹁福祉用 具 個 別 援 助 計 画 書 ﹂︵以下︑計画書︶と﹁モニタ門相談員がご利用者の最適な用具の選定や安全のサリングシート﹂を活用した公開事例検討会を行った︒﹁介護給付費通知はコストだけの通知︒サービスの超高齢社会にあってこそ大きな意味をもつ〝自立生活を助ける〟福祉用具中身が違うことが全然知られていないのが現状﹂と同◆事例◆
利用者 女性してモニタリングシートを作成し︑発表を行った︒状況など︶や使用中に困ったこと︑満足度などを予測したこと︵身体状況やお気持ち︑生活状況︑ご家族の２週間後にご利用者をモニタリングしたと仮定︒変化

床ずれ防止用具︑車いす︑体位変換器を導入し︑その寝台付属品︵ベッドサイドレール︑サイドテーブル︶︑検討を行った︒相 談を受けた結果︑特 殊 寝 台︑特 殊

加 島 氏は主にモニタリングシートを活用した事 例

たいをするための福祉用具の導入等について相談し主な内容 退院に際し︑在宅で家族による介護相談者 ケアマネジャー

歳 脳梗塞による右片麻痺

講師 加島 守 氏︵高齢者生活福祉研究所 所長︶

テーマ 終末期を在宅で過ごすポートについて︑意見を交換し合った︒▲ 山下 一平 氏様に懸念を示したのは︑山下一平氏︒
同氏が憂慮するのは行政に対してだけではない︒今急速な高齢化進行の中︑〝介護する側〟の絶対的なマンパワー不足が危惧されるというのだ︒﹁この時代にあってこそ自立支援に役立つ福祉用具を︑関係者のみでなく一般の方々にも知ってほしいのです﹂︵同氏︶︒
閉会の挨拶を務めたのは︑ふくせん理事の酒井博人氏︵綜合メディカル株式会社代表取締役社長︶︒﹁平成年度のような困った介護保険制度改正にならないよ

１日目

後︑福祉用具そのものの普及がとても重要な意味をもつという︒﹁我が国の高齢化はもうすぐ高齢化率 ％を超えるまでに進行しています︒さらに２０５５︵平成 ︶年67う︑立ち向かっていきましょう﹂と力強い言葉で締めくくった︒

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25には ％を超えると推測されています﹂
︵同氏︶
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３ 名の発 表 者

金沢氏は福祉用具

主 な 内 容 通 所 介 護の 夫 婦で 積 極 的 に 外 出 した

個 別 援 助 計 画 書の作で無理のない移動に配慮した福祉用具の導入等

必要 性 〟がある
修 も 含 め て︑ 福 祉 用

扉の変 更 など住 宅 改

追って位置関係やスペースの問題など具体的に切り込で考えさせることもしばしば︒ご利用者の生活動作を市川氏は打ち合わせにない質問で︑発表者にその場いという意 向 がある︒住宅改 修もあわせ︑安全は︑ 各 自 の 予 測
成 を中 心とした事 例について相談したい▶ 金沢 善智 氏した設 定に基づ検討を行った︒

か な い か︑ そ れ
具 の 品 目 の 決 定︑ 機む︒発表 者も果敢に応戦するが︑指摘を受け苦笑い▶ 加島 守 氏

き︑〝利用福祉

ぞ れの 対 応 を 発
種 の 選 定 ま で を 行っで下を向いてしまう場面もみられた︒

３ 名 の 発 表 者 は︑表した︒その後︑た︒ 事 例 提 供 者 が 発用 具の 見 直 しの

事例提供者が実際のモニタリング結果と対応について表 した実 際の計 画 書
も 含 めて 様 々な 提 案 と用者のニーズ解決を考えた発表者が多かったが︑市川動線が複雑なことなどから︑住宅改修をメインにご利今回の発表では︑生活動線上に扉が多いこと︑その説明した︒

なったが︑いずれも福祉用具利用目標や留意点など丁氏からは﹁お金をかけすぎ︒福祉用具専門相談員と加島氏は﹁専門職に問われるのは予測能力︒プランニングの際から予測意識をもって提案し︑モニタリン寧な内容だった︒

して福祉用具での解決を﹂との指摘もあった︒

グに取り組んでほしい﹂とし︑データとしての情報や金沢氏は︑﹁どんな効用のある薬かわからなければ直人氏︵大阪府︶︑5アセスメントの結果から︑様々な可能性を予測して提わからなければ使わない︒そのためにも計画書の作成

山 根 寿 朗 氏︵ 大事例提供者は大森大輔氏︵栃木県︶︑発表者は荒木

事例提供者は中尾裕元氏︵東京都︶
︑発表者は肥後は重要﹂であり︑﹁モニタリングで不具合や希望の再阪府︶︑尾野智亮

飲まないのと同様︑どんな効果をもたらす福祉用具か一也氏︵宮崎県︶︑野村幸司氏︵愛知県︶︑馬場幸一氏確認をし︑ご利用者に﹃いい人生になった﹄と言って案等を行うことの必要性を説いた︒

︵兵庫県︶
︒

テーマ 移動経路の複雑な住環境を改善し自宅で生活したい

歳 脳梗塞による右半身麻痺

講師 市川 洌 氏︵福祉技術研究所株式会社 代表︶

利用者 男性▶ 市川 洌 氏氏︵京都府︶︒

脳 梗 塞 に よる 左 半 身 麻 痺 及理紗氏︵茨城県︶︑坂部智子氏︵兵庫県︶︑吉川真司氏︵兵歳テーマ 夫婦二人で安心して過ごせる環境整備◆事例◆
利用 者 男 性び高次脳機能障害

相談者 ケアマネジャー

相談者 妻

◆事例◆

腰 痛の 妻の 介 助 負 担 軽 減 を 考 慮 した 福 祉 用 具の主な内容 退院後︑リハビリも兼ねた安全な移動︑３日目導入等について相談したい

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75庫県︶
︒

２日目

講師 金沢 善智 氏︵ 株式会社バリオン介護環境研究所 所長︶

事例提供者は住田秀孝氏︵愛知県︶
︑発表者は松﨑もらえたら相談員冥利につきる﹂と述べた︒

第 17 回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展・バリアフリー 2011

第６回﹁福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会﹂開催

は︑居宅を訪問しなくても報酬を請求できる福祉用具貸与の矛盾点を指摘した上で︑﹁サービスの質を確保するためにも個別援助計画や︑居宅を訪問して行うモニタリングの義務化は必要﹂としていた︒畔上加代子

委員︵本会副理事長︶は︑福祉用具による事故の問題務化を強く求めた︒一方︑一瀬正志委員︵テクノエイ

タリングを行うことが事故防止に役立つ﹂として︑義に触れ︑﹁個別援助計画を作成・実施し︑適切にモニ福祉用具個別援助計画書の作成義務化等についての見直し作業を進める介護給付費分科会に送る︒

をまとめ︑第５期の介護報酬改定︑指定基準 ︵注︶具における保険給付の在り方に関する検討会﹂︵座ド協会常務理事︑本会理事︶は︑サービスの質の確保

日︑第６回﹁福祉用長 田中滋氏・慶應義塾大学大学院教授︶を開催

は︑今後︑介護給付費分科会に議論の場を移すこ

厚生労働省は︑去る４月した︒本会では︑４月８日に厚生労働大臣宛に福のため﹁指定事業所に福祉用具専門相談員のスーパー適切なアセスメント・マネジメントの推進﹂︵論点３︶

厚生労働省が示した整理案のうち﹁専門職の関与と厚生労働省︑議論の整理で﹁個別援助計画書﹂の指定基準への位置づけを明記

門員については︑養成課程の見直しに合わせ︑福祉用福祉用具選定にあたって中心的役割をもつ介護支援専を主題とした担当者会議の必要性を示している︒また︑席や意見書の提出を促進する案を示すなど︑福祉用具付費通知書﹂の実施をバックアップしている︒整理案

として︑市町村が利用者に価格情報を伝える﹁介護給に比べて︑非常に高額な請求を行うケースを﹁外れ値﹂厚生労働省では︑同一製品であっても平均的な月額﹁外れ値﹂への対応︑給付費通知の適切な実施を強く求めるでは︑この﹁外れ値への対応﹂︵論点１︶を取り上げて案も示している︒一方︑平成 年度の見直しで少なく入時のアセスメントに福祉用具プランナーを活用するは︑医師をはじめ医療従事者との連携を図るほか︑導ことを提案している︒また︑福祉用具選定にあたって︵以下﹁相談員﹂︶の研修カリキュラムの見直しを図る

画書﹂を位置づけ︑これに併せて福祉用具専門相談員

他の介護サービスと同様に︑指定基準に﹁個別援助計作成が︑相談員の意識の変化︑サービスの質の向上になった﹂と回答している点を指摘︒﹁個別援助計画の的を考えるようになった﹂﹁選定理由を考えるようにかという質問に対して︑８割以上の相談員が﹁利用目査結果のうち個別援助計画を作成して自身が変わった助成で行った調査研究結果を報告した︒同委員は︑調スト︑本会理事︶は︑昨年度︑本会が福祉医療機構のこの論点３に関連して︑東畠弘子委員︵ジャーナリ

本会理事︑検討会で﹁福祉用具個別援助計画書﹂の必要性等をアピール

給付費通知の適切な実施を求めた︒

かろう︑悪かろうのサービスにしてはいけない﹂として︑の質を維持するための適正な価格を大幅に下回り︑安とが困難﹂と指摘︒﹁過度の適正化の結果︑サービスではサービスが価格に反映されている点を理解するこ祉用具︶とサービスで構成されているが︑給付費通知方︑山下委員からは︑﹁福祉用具貸与の価格はモノ︵福自主的に解消に取り組むべき﹂との意見もあった︒一案に対しては積極的に公表すべき﹂﹁福祉用具業界がいる︒委員の間からは︑﹁各保険者は合理性がない事とも６ヶ月に１回から︑﹁必要に応じて随時﹂となったつながる﹂と強調していた︒山下一平委員︵本会理事長︶また︑畔上委員は︑通知を行う際︑行政の担当者と福祉用具に係る担当者会議は︑今回の案で︑福祉用具を担保する仕組みの必要性などを問題提起︒その上で︑者間での情報共有化︑継続的なモニタリングの実施等具関連研修の必修化を提案している︒

職の養成の必要性を提案していた︒

バイザー的な役割をもつ専門職が必要﹂として︑専門とになる︒

37︵注︶指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準 平( 成 年厚生省令第 号︶
11

では︑福祉用具導入時の適切なアセスメントや︑関係いる︒同検討会では︑この整理案をもとに報告書

理案では︑これを全面的に採用した内容となって望書を提出したが︑厚生労働省が示した議論の整祉用具個別援助計画書の作成義務化等を求める要25

導入時の担当者会議にリハビリ専門職や相談員等の出20

6Ⅱ

第６回 福祉用具福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会

整理案では︑﹁比較的安価な福祉用具の取り扱い﹂︵論各国も注目する日本の福祉用具レンタル︑今後の議論でより良い制度に携の必要性を訴えた︒

者の取り組みを紹介︒通知に伴う行政や関係者間の連示す資料を配布し︑理解を求めた千葉市における関係ネジャーに︑事業者のサービスの違いと価格の関係を相談して︑ご利用者から直接説明を求められるケアマ論を併記︒その上で︑事業者が利用者に定期的に関与るのは歩行補助つえのみである点を指摘するなど︑両査の結果︑平均貸与期間が平均的な償却期間を超えＡサイクルを担保できなくなる点︑介護給付費実態調適切な選定やメンテナンス︑緊急時の対応などＰＤＣ求める意見があるとしている︒一方︑販売になると︑与から販売への移行﹂又は﹁貸与と販売の選択制﹂を与に馴染まないという指摘がある点を紹介︒そこで﹁貸格の合計が平均小売価格を超えることもあるので︑貸プを取り上げている︒これらは比較的安価で︑貸与価る︒

ンタル制度の堅持に向けて活動を行っていく予定であ

今後とも福祉用具個別援助計画書の義務化や︑現行レ作業の第一ラウンドは終了したことになる︒本会では︑施行の介護報酬の改定︑指定基準の見直しに伴う検討書の成文化は田中座長に一任された︒これで来年４月案﹂を大筋で了承︒介護給付費分科会に送られる報告

この日︑検討会は厚生労働省が示した﹁議論の整理メンバー表（敬称略・50 音順）

点２︶として︑歩行補助つえ︑歩行器︑手すり︑スローする貸与という仕組みの変更には慎重に対応すべきとし︑さらなる調査︑検討を要する︑とまとめていた︒
これに対し検討会では︑販売への移行や選択制を求める意見があった一方︑価格と使用期間のみで判断す7るのではなく︑その種目の使用実態から検討すべき︑という意見もあった︒特に伊藤利之委員︵横浜市総合リハビリテーションセンター顧問︶は︑自身は選択制に賛成と前置きしながら︑﹁今の使用環境から判断すると︑定期的なメンテナンス等を担保するレンタル制度が適切﹂とし︑現時点での販売制への移行は時期尚早としていた︒また︑山内繁委員︵早稲田大学研究推進部参与︑本会特別顧問︶は︑多点つえが折れた事例を紹介し︑﹁利用者の状態やその変化に応じた適切な適合が必要﹂とし︑専門職の関与の必要性を強調した︒
会議の終了に際し︑東畠委員から︑韓国が当初は選択方式を採用し︑その後︑日本を参考に貸与方式に変更した点などを紹介︒続いて︑山下委員から福祉先進国の北欧が日本方式に注目している点などを紹介した
上で︑﹁世界初となった我が国の介護保険における福祉用具レンタル方式を︑より良い制度とするよう︑今後の介護給付費分科会の議論に期待したい﹂と述べた︒

木村隆次 氏
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
会長（日本薬剤師会 常務理事）
久留善武 氏社団法人 シルバーサービス振興会
企画部長
田中滋 氏
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授
東畠弘子 氏ジャーナリスト（本会理事）
山内繁 氏
早稲田大学 研究推進部 参与（本会特別顧問）
山下 一平 氏社団法人 日本福祉用具供給協会理事長（本会理事長）

畔上加代子 氏
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員
協会 副理事長池田省三 氏龍谷大学 教授
石川良一 氏全国市長会（東京都稲城市前市長）
介護保険対策特別委員会 委員長
一瀬正志 氏財団法人 テクノエイド協会 常務理事
（本会理事）
伊藤利之 氏横浜市総合リハビリテーションセンター顧問
高智英太郎 氏健康保険組合連合会 理事
木村憲司 氏
日本福祉用具・生活支援用具協会 会長

年
年度に実施さず参加し︑茨城県の現状を話してく

回の大震災で被災したにもかかわら２日目の発表者・松﨑理紗氏は︑今バリアフリー展のワークショップツの確保が大変︑断水して清潔を保特に施 設ではウエットタオルやオム

い う ト ラ ブ ル 事 例 も あった︒ ま た︑

かがうまで戻す事ができなかったとした状態で停電になり︑事業者がう特別レポート＊東日本大震災被災地の現状れた︒

つのが難しいなど介 護 者にとっても化の被害を受けた︒特に液状化の被だったため︑近距離のご利用者宅を松﨑氏は︑電話による確認が困難困難な状態にみまわれた︒
害は深刻だ︒道路が沈んで段差が生

訪問 確 認する事で精一杯だったとい

茨城県は地震に加え︑津波︑液状グ能力活用事例

じ︑車が通れなくなったり︑路面がう︒﹁﹃地震が起きてから来てくれたいる︒

れた適正化事業の具体例も掲載して止する！﹄には平成ング﹂の実施が福祉用具の事故を防

介護給付適正化事業における﹁福祉用具に係る訪問調査﹂ノウハウをもって行政と連携を現在︑各市区町村では︑平成度を始期とする都道府県介護給付適正化計画等に基づき︑様々な取り組みが行われている︒
業務におけるＰＤＣＡサイクルの確
東京都世田谷区からの委託︒区職員︑マンホールごと隆 起して︑家の出入■福祉用具専門相談員のモニタリン

立や︑具 体 化のためのツールとしてケアマネジャー︑販売事業者ととも福祉用具個別援助計画書やモニタリのは あ な た︵ 福 祉 用 具 貸 与 事 業 所 ︶に本会会員が利用者宅を訪問し︑利式活用事例

すがあった人は安心して逃げることすが借りられない人もいるが︑車い言われたのは車いす︒軽度者で車い

地震発生時﹁一番 役に立った﹂とと感じました﹂︵同氏︶︒

自分たちにできることがあったのだ

チ ー ムで 介 護 に 関 わってい る 中 で︑だ け ﹄とい う ご 利 用 者 もいま し た︒

用状況の調査・確認時の助言・指摘

神奈川県茅ヶ崎市︒市が６事業所ができたようだ︒特殊寝台についてのひとつ﹁福祉用具に係る訪問調査﹂■ふくせんモニタリングシートの様等について技術的補助を行った︒に活かすべきもの︒そこで各 方面へに対しモニタリングの実施を依頼︒

は︑避難する際に抱え上げやすいと発行所
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20
高輪 OS ビル 9F
TEL：03-3443-0011 FAX：03-3443-8800
URL：h t t p : / / w w w .z fs s k .c o m /編集協力 株式会社 東京コア
発行日 2011 年 5 月 25 日

ンフレットを作成した︒

第 001 号

ふくせんレポートとより︑まさに介護給付適正化事業の普及・啓発・広報を目的としてパ

報 告 に は ふ く せん 様 式 を 使 用 し︑いう 点は良かったが︑中には背あげ液状化による隆起。もともとは平坦な道だった写しの提出を求めた︒

た︒そのノウハウは︑事 故 防止はもングシートの開 発・改訂を行ってきり口をふさいでしまったり︒

本会では︑福祉用具専門相談員の2223

パンフレット﹃﹁定期的なモニタリ＊全国労働者共済生活協同組合連合会の 2010 年度
社会福祉活動等助成事業
及び、埼玉県民共済生活協同組合の 2010 年度社会福祉団体等に対する助成により作成

8Ⅲ
介護給付適正化事業における 福祉用具に係る訪問調査 のすすめ