○行田市空き家等バンク実施要綱
平成２９年１０月３０日告示第２７２号
行田市空き家等バンク実施要綱
（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、市 内 の 空 き 家 及 び 空 き 地（ 以 下「 空 き 家 等 」と い う 。）の 利 活用等を行うことにより、移住、定住等の促進による地域の活性化及び管理不全となる空き家等の抑制に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

空き家

市内に所在する建築物その他の工作物及びその敷地であって、現に使用されていないもの又は近く使用されなくなる予定があるものをいう。
⑵

空き地

市 内 に 所 在 す る 土 地（ 市 街 化 調 整 区 域 内 の 農 地 等 を 除 く 。）で あ っ て 、現に使用されていないもの又は近く使用されなくなる予定があるものをいう。
⑶

所有者等

空き家等に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売却、賃 貸 等 を 行 う こ と が で き る 者 （ 宅 地 建 物 取 引 業 者 を 除 く 。） を い う 。
⑷

空き家等バンク

空き家等の売却、賃貸等を希望する所有者等から申請のあった当該空き家等に関する情報を登録し、広く一般に公開し、又は提供する制度をいう。
⑸

協会

行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定を締結している宅地建物取引業の団体をいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空き家等バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（協定の締結）第４条

市長は、空き家等バンクによる空き家等の取引が円滑に行われるよう、協会と宅地建物取引業者の推薦及び媒介その他必要な事項について協定を締結するものとする。
（活用相談）

第５条

所有者等は、空き家等バンクに登録しようとするときは、事前に協会に対し 、空 き 家 等 の 活 用 に 関 す る 相 談（ 以 下「 活 用 相 談 」と い う 。）を す る も の と す る 。
２

所有者等は、活用相談をするときは、行田市空き家等活用相談申請書（様式第１号）に行田市空き家等活用相談カード（様式第２号）を添えて市長に申請するものとする。

３

市長は、前項の規定による申請があったときは、前項の行田市空き家等活用相談申請書の写し及び行田市空き家等活用相談カードの写しを協会に送付するものとする。

４

協会は、前項の規定による送付を受けたときは、協会に所属する宅地建物取引業 者 の 中 か ら 空 き 家 等 の 活 用 相 談 を 取 り 扱 う 者（ 以 下「 相 談 取 扱 者 」と い う 。）の選定を行うものとする。

５

協会は、前項の規定により相談取扱者を選定したときは、行田市空き家等活用相談案内通知書（様式第３号）により、市長を経由して当該所有者等に通知するものとする。

６

所有者等は、前項の規定による通知を受けたときは、２週間以内に相談取扱者に連絡するものとする。

７

相談取扱者は、前項の規定による連絡を受けたときは、活用相談を受けるとともに、空き家等バンクへの登録に必要な事項の調査を行い、協会はその結果を書面により市長に報告するものとする。
（登録の申請等）第６条

空き家等バンクに登録しようとする所有者等は、協会に所属する宅地建物取 引 業 者（ 以 下「 媒 介 業 者 」と い う 。）と 売 却 、賃 貸 等 の 代 理 又 は 媒 介 の 契 約 を 締結した後に、行田市空き家等バンク登録申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

２⑴

行田市空き家等バンク登録カード（様式第５号）⑵

所有者等の身分を証明するものの写し⑶

媒介業者と締結した契約書の写し⑷その他市長が必要と認める書類
市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認の上、空き家

等 バ ン ク に 登 録 す る も の と す る 。た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、この限りでない。
⑴

空き家の老朽化が著しいとき。

⑵

行田市企業誘致条例（平成２５年条例第１１号）第４条に規定する指定要件を満たす企業が同条例第３条第１項各号に規定する奨励金の交付を受けて同条例第２条第２号に規定する事業所を新設、増設又は移設をすることができる空き地であるとき。

⑶
３

その他市長が空き家等バンクへの登録が適当でないと認めるとき。
市長は、前項の規定により登録したときは、行田市空き家等バンク登録通知書（様式第６号）に行田市空き家等バンク登録カードの写しを添えて当該所有者等に通知し、当該通知書の写し及び当該登録カードの写しを媒介業者が所属する協会に送付するものとする。
（登録の期間）第７条

前条第２項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。
（登録の更新）第８条

第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 登 録 を 受 け た 者 （ 以 下 「 登 録 者 」 と い う 。） は 、

前条の登録の期間の満了後も引き続き当該登録を希望するときは、当該登録の期間の満了日までに、行田市空き家等バンク登録更新申請書（様式第７号）により市長に申請するものとする。
（登録事項の変更）
第９条

登録者は、空き家等バンクの登録事項に変更があったときは、速やかに行田市空き家等バンク登録事項変更届出書（様式第８号）に登録事項の変更内容を記載した行田市空き家等バンク登録カードを添えて市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、空き家等の当該登録事項を更新し、前項の行田市空き家等バンク登録事項変更届出書の写し及び行田市空き家等バンク登録カードの写しを媒介業者が所属する協会に送付するものとする。
（登録の抹消）第１０条

登録者は、空き家等バンクの登録を抹消しようとするときは、行田市空

き家等バンク登録抹消申出書（様式第９号）により市長に申し出るものとする。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家等バンクの登録を抹消するものとする。
⑴

前項の規定による申出があったとき。

⑵

空き家等が第２条第１号又は第２号に定義するものに該当しなくなったとき。

⑶

空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

⑷

偽りその他不正な手段により登録を受けたことが判明したとき。

⑸

空き家の老朽化が著しくなったとき。

⑹

行田市企業誘致条例第４条に規定する指定要件を満たす企業 が同条例第３条第１項各号に規定する奨励金の交付を受けて同条例第２条第２号に規定する事業所を新設、増設又は移設をすることができる空き地となったとき。

⑺

空き家等バンクの登録の期間が満了したとき。ただし、登録の更新をしたときは、この限りでない。

３⑻

媒介業者との契約が解除されたとき。

⑼

その他市長が空き家等バンクへの登録が適当でないと認めるとき。
市長は、前項の規定により登録を抹消したときは、行田市空き家等バンク登録抹消通知書（様式第１０号）により登録者に通知し、当該通知書の写しを媒介業者が所属する協会に送付するものとする。
（情報の公開等）
第１１条

市長及び協会は、空き家等バンクに登録された空き家等の情報（当該登録 に 係 る 登 録 者 の 個 人 情 報 を 除 く 。）に つ い て 、イ ン タ ー ネ ッ ト 等 を 通 じ て 広 く 公開するものとする。
２

市長は、空き家等バンクに係るチラシの配布その他の適切な方法により、空き家等バンクの周知を行うものとする。

３

市長は、第６条第２項の規定による登録をしていない空き家等があるときは、所有者に対して、空き家等バンクへの登録を勧め、又は空き家等の処分方法等について助言することができる。
（利用の申請等）第１２条

空 き 家 等 の 利 用 を 希 望 す る 者（ 以 下「 利 用 希 望 者 」と い う 。）は 、行 田 市

空き家等バンク利用申請書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

２⑴

利用希望者の身分を証明するものの写し⑵

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を確認の上、前項の行田市空き家等バンク利用申請書の写しを媒介業者が所属する協会に送付するものとする。
（登録者と利用希望者との交渉等）
第１３条

登録者及び利用希望者の空き家等に関する交渉及び売買、貸借等に係る契約については、媒介業者が行うものとし、市長は直接これに関与しないものとする。
２

協会は、前項の交渉及び売買、貸借等に係る契約の結果について行田市空き家等バンク交渉結果報告書（様式第１２号）により速やかに市長に報告するものとする。

３

空き家等に関する交渉及び売買、貸借等に係る契約に関する一切の疑義、紛争等については、当事者間で解決するものとする。
（空き家等の保全）

第１４条

登録者は、利用希望者との契約が成立するまでの間又は当該契約の成立後もなお登録者が権利を有する間においては、登録された空き家等の保全に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第１５条

この要綱に基づく個人情報の取扱いについては、行田市個人情報保護条

例（平成１３年条例第３号）に定めるところによる。
（暴力団等の排除）
第１６条

行田市暴力団排除条例（平成２４年条例第３０号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員並びに同条例第４条第２項に規定する暴力団関係者は、空き家等バンクを利用することはできない。
（その他）
第１７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める

附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。