総務委員会委員長報告書
令和元年７月１０日
総務委員会に付託されました 議案５件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論 及び 審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１４号「流山市の特別交付税の減額に関する実態の状況とその原因究明に関しての陳情書」について申し上げます。
本陳情は、流山市の特別交付税の減額状況の確認と、地域手当の支給割合を７．３％から６％へ戻すことを求めるものです。
初めに当局より、特別交付税の算定において、一定の計算式に基づき減額されるため、必ずしも本来の地域手当を上回る額が全額減額となっているわけでなく、現在のところ財政運営上大きな問題はないと考えます。また、地域手当は、千葉県 人事委員会勧告に基づき算定し、また、平成３０年度に７．３％とする「給与改定に伴う関係条例の整備に関する条例」の議決を得ており、地域手当の支給割合については、現在の割合を維持していきたいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ 不採択の立場で討論する。
国が示す地域手当の基準は、当該地域の勤労者の生活条件、近隣自治体の市民の生活条件などを正確に反映しているとは言えない。また、自治体が国の意向と異なった施策を講じた場合に行われるペナルテ
ィの一例として、子どもの医療費の引き下げなどが知られており、国から入ってくる財源を減らされている。しかし、国のこうした意向に従い、市民への適正なサービスを維持できるのか問わなければならない。むしろ、いくつかの自治体では、低い地域手当基準の是正、あるいは特別交付税カットの不当性を正す陳情が出されているほどである。特別職の手当は正されてしかるべきであるが、今回の陳情は、一般職と特別職を合わせての減額を求めるものとなっているため了解はできない。
２ ２点指摘し、不採択の立場で討論する。
第１に、国が導入した地域手当が地域間格差の拡大にとどまらず、人件費削減を自治体の実態を無視して押しつけ、特別交付税の減額とpg. 1

いうペナルティで競わせており、地方自治を無視したものであると考える。第２に、地域手当だけを見るのではなく、給与全体を考える必要があると考える。第３に、地域手当削減による市職員の人件費削減
は、非正規雇用の市職員の賃金もしくは地域における保育や介護などの給与体系にもマイナスの影響が出ることがある。以下、２点指摘する。第１に、人口増加及び市民からの要望増加の中で、少数精鋭の市職員の配置は、市の定員適正化計画とも大きくかい離していることから行き詰まりが明らかであり、定員適正化の見直しが欠かせないと考える。第２に、少数精鋭の人員配置のもとで、市政の隅々に光があたっていない事態を実感している。その市民の不満の矛先の一つに、市職員の給与や処遇の削減を求める流れが広がっていることも事実であるため、市職員の適正な職員配置を行い、市民の要望、人口増加にもしっかり応えた内容にするべきであると指摘する。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第３４号「令和元年度流山市一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
本案は、本年１０月１日に施行予定の消費税率１０％への引上げによる、消費への影響緩和対策として実施するプレミアム付商品券の販売関連経費や、子どもの貧困に対応するための臨時・特別給付金に要する経費のほか、流山小学校区に新たな学童クラブを創設するための事業費や、法的観点から学校に助言を行うスクールロイヤー採用に要する経費を新たに計上する等、所要の補正を行うものです。また、これらに関連して継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の追加、変更等を行うもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ ４億４，７９６万３千円を追加し、予算総額を６０５億１，４９６万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
流山おおたかの森駅東口自転車駐車場整備、選挙における投票管理者などの報酬の引き上げ、学校用地取得事業にかかる補正など、必要な部分もあることは認める。しかし、間違った国策である消費税の増税、その矛盾を取り繕うための未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金、プレミアム付商品券の導入などの補正予算が計上さ
pg. 2

れている。未婚の児童扶養手当は、未婚でない者の児童扶養手当も含めてそもそも低額に過ぎ、子育て世代、とりわけ貧困家庭が救われるものではない。また、プレミアム付商品券は、プレミアム分が生活必需品などに支出されるならば、本来は自前の現金で購買されるべきものが、プレミアム部分で代替されたということに過ぎず、消費が増えるということにはならない。さらには、増税による負担を緩和する効果を発揮するためには、圧倒的に規模が小さすぎる。そもそも、前払いの金額を支出することが困難な世帯も多く、貧困層の救済には役に立たないなど、消費税増税の矛盾を取り繕う策であるが故に、様々な自己矛盾を引き起こしていると言わざるを得ない。
２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
国レベルの議論において消費税の増税は、景気後退、大企業の内部留保の増大、労働者の可処分所得の減少といった重要課題があることは指摘するが、今回はこの補正内容に絞らせていただく。森林環境譲与税と基金については、本市にも影響があることから適正な運用を要望する。また、スクールロイヤーについては、法的な判断と同時に弁護士の資質も大切なため、適材となる人材の登用が必要と考える。その他、学童保育をはじめとした補正予算の内容については適正と判断する。
３ 反対の立場で討論する。
公害対策や児童センター、駅前自転車駐車場整備など、個々の必要な事業は含まれていると認識するが、補正予算額の５３パーセント、消費税増税対策費の９９．４パーセントはプレミアム付商品券となっている。この経費については、増税しなければ不必要な施策、財源であることから、本補正予算に反対する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３６号「消費税及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、消費税法 及び 地方税法の一部が改正され、令和元年１０月１日から消費税率の引き上げが行われることに伴い、本市における使用料等に消費税及び地方消費税の引き上げ分を転嫁するものです。
審査の過程における討論として、
pg. 3

１反対の立場で討論する。
消費税１０パーセントへの引き上げが行われるならば、民間企業や事業者の商品やサービスのほとんどが大きく値上がりすることとなる。それに加えて、自治体の公共サービスまでもが１０パーセントに値上げされれば、市民の生活にはさらに大きなダメージとなる。自治体の使用料などに上乗せされる消費税は、自治体が納税者となって国に納める必要はなく、その理由は「課税標準に対する消費税額と、控除することができる消費税額とを同額とみなす」という国の方針があるからである。だとすれば、なおさら自治体サービスに消費税を課し、それを市民に転嫁するということは不合理である。
２ 賛成の立場で討論する。
消費税の転嫁や税率の引き上げについては、様々な議論がある。ただ、ここは地方自治体の現場であるため、まずはスムーズで適正な制度の移行が必要と判断する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３５号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、選挙長等の報酬の額を改正するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３７号「千葉県市町村総合事務組合を組織する 地方公共団体の数の減少及び 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」申し上げます。
本案は、令和元年８月３１日をもって香取市東庄町病院組合が解散されることに伴い、地方自治法の規定に基づき、関係地方公共団体と協議するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第３８号「工事請負契約の締結について流山市立八木pg. 4

北小学校校舎増築工事建築工事電気設備工事」につて申し上げます。
本案は、流山市立八木北小学校校舎増築工事において、工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、１ ４点指摘・要望し、賛成の立場で討論する。
現在の校舎では、令和３年度までしか対応できない見通しのため、プール授業の確保も含めて、増大する児童に応える計画としてやむを得ないものはあるが、１、現在の児童数と比較して令和７年度には２倍以上の児童数となることから、単に教室の確保だけにとどまらず、女子トイレやプールの簡易屋根、図書館など、様々な子どもが学校で生活する上でかかせない設備等について、現在の内容ではまだまだ不十分であると捉えている。２、工事にあたっては、十分な安全対策が欠かせない。３、既存校舎や給食調理場の老朽化についても対応が待たれていることから、八木北小学校全体に事業の精査や計画の公表などが求められている。４、矛盾の原因は、小山小学校であふれて入りきれない児童を既存の八木北小学校にしわ寄せするという、政策判断そのものが大きな誤りであり、そのことを含めて市や市教育委員会には、計画性を持った対応と適正規模の学校配置を進めることを指摘・要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

pg. 5