令和６年度 「中小企業等海外展開支援事業費」補助金（海外出願支援事業）募集要項
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
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事業目的（公財）岐阜県産業経済振興センター（以下「センター」という。
）では、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助します。
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補助対象企業

外国出願を予定しており、以下の（１）から（３）までの要件をすべて満たす企業等（１）岐阜県内に事業所を有する中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
※事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。
（２）補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（補助金交付の必要書類）を自らの責任でセンター宛てに提出できること。）。
（３）国およびセンター等が行う補助事業完了後の状況調査に協力する中小企業等【中小企業者等の定義】
中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する者であって、「みなし大企業」ではないこと。
（１）岐阜県内に事業所を有し、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（２）複数の企業で構成されるグループであって、岐阜県内に事業所を有する中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの（３）岐阜県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって、地域団体商標の出願を行う団体※中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業等

資本金３億円以下 又は従業員３００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は従業員１００人以下

サービス業

資本金５，０００万円以下又は従業員１００人以下

小売業

資本金５，０００万円以下又は従業員５０人以下※みなし大企業（次の①から⑤のいずれかの項目に該当する者）①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等④資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等⑤補助金申請時において、確定している（申告済み）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

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補助対象となる出願

海外展開を図るために外国へ出願する「特許、実用新案、意匠及び商標」が対象です。
ただし「原則、日本国特許庁に出願済みの特許、商標、意匠及び実用新案を活用した出願であること」および「交付決定日以降、令和７年２月１３日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するもの」に限ります。
【対象となる案件の具体例について】
Ａ：特許① 日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和７年２月１３日までに優先権を主張して外国特許庁に対して特許出願を行う案件② ＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、令和７年２月１３日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件 （だだし、ダイレクト PCT 出願の場合は、日本国を指定締結国に含み国内移行する案件に限る）
Ｂ：商標① 日本国特許庁に商標出願若しくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年２月１３日までに外国特許庁に商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題がなければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。
）② 日本国特許庁に商標出願若しくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年２月１３日までにマドプロ出願を行う案件
注：商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります （基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします。）。
Ｃ：意匠① 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和７年２月１３日までに優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件② 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。
）に基づき、採択後、令和７年２月１３日までに外国特許庁への出願を行う案件（ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。
）
Ｄ：実用新案① 日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了した案件で、採択後、令和７年２月１３日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※ 実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許若しくは実用新案いずれの出願でも構いません。
② ＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、令和７年２月１３日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件 （だだし、日本国特許庁への出願を基礎としないダイレクト PCT 出願の場合は、PCT 出願時に、日本国を指定締結国に含み国内移行する案件に限る）□：冒認対策商標について
昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。本補助金では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」とします。通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで出願可とします。

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補助対象期間補助金交付決定日から令和７年２月１３日までに実施する事業及び経費支出を補助対象とします。
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補助対象経費
経費区分

内

容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人経費

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人経費

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳経費

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 複数国への外国特許出願等に要する経費も補助対象となります。出願時期は、交付決定日から令和７年２月１３日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
※２ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業者等の持ち分比率に応じた経費のみが補助対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
※３ 外国語翻訳料は弁理士に委託しない場合も補助対象となります。
※４ 補助対象経費のうち、交付決定日から令和７年２月１３日までに、支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日以前に要した経費は、補助対象となりません。
※５ 日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
※６ 日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は対象外となります。
例えば、国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等は対象となりません。
※７ 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）の場合には、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。
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補助率及び補助限度額

補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額： 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円※１企業に対する上限額の範囲内で、複数案件の応募が可能です。
※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。
※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。
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選考方法等
企業の選定にあたっては、審査委員会で以下の事項を中心に審査して決定します。

（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等

（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること※

本補助金では、審査上、下記の加点措置を実施します。
【賃上げ実施企業に対する加点措置】○ 加点措置を希望する場合は、通常の「申請書類」に加えて、別紙１「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出してください。
〇 加点措置を受けるためには、申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額で１．５％以上の増加（賃上げ）の表明が必要です。
○ 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○ なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
○ 賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○ なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は別紙１「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」の「留意事項」を確認ください。
【ワーク・ライフバンス推進企業に対する加点措置】○ 加点措置を希望する場合は、通常の「申請書類」に加えて、以下のうち該当するものの認定証等の写しを提出してください。
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者数が 100 人以下の事業主 に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・ プラチナ認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）基づく認定（ユース エール認定）（参考） ※いずれも厚生労働省ウェブサイトより
・えるぼし認定とはhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/000952514.pdf
・くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurum
in/index.html
・ユースエール認定制度とはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

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申請期間、申請方法等について（１） 申請受付期間：令和６年５月１０日（金）から６月２８日（金）消印有効(持参の場合は１７時まで)（２）受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできません。

（３）本補助金の申請は、以下のいずれかの方法で申請できます。
【方法１】電子申請システム「jGrants（J グランツ）」と郵送の併用による申請【方法２】郵送（または持参）による申請※jGrants（J グランツ）について
jGrants（J グランツ）は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。利用方法を含めた詳細は、下記を参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
8-1 方法１ 電子申請システム「jGrants（J グランツ）」と郵送の併用による申請＜申請手順＞（１）ＧビズＩＤをお持ちでない方は、ＧビズＩＤの HP にアクセスし、ＧビズⅠＤを取得する。
(ＩＤ取得に２,３ 週間かかりますので、早めにＩＤ を申請する必要があります。)
https://gbiz-id.go.jp/top/（２）ＧビズＩＤ取得後、jGrants のホームページにアクセスし、ＧビズＩＤでログイン。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
補助金検索から「【岐阜県】令和６年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を選択し、事業者名等を入力し、申請する（複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください）。
（３）jGrants（J グランツ）での申請とは別に詳細を記した申請書類を郵送（または持参）で提出（以下の方法２と同様の手順）。
※jGrants（J グランツ）での申請を選択した場合でも、現段階では機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
8-2 方法２ 郵送（または持参）による申請＜申請手順＞（１）以下のセンターホームページより申請書の様式をダウンロードする。
https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/kaigaisyutugan/index.asp（２）記入後、必要書類を添えて郵送（または持参）によりセンターまで１部提出。
（申請書類は返却しません。）
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補助金の交付時期

補助金の交付時期は、事業完了後になります。
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事業の流れについて

具体的な補助事業の流れは次のとおりです。
① 協力承諾書により中小企業者等と弁理士等間で協力関係を構築↓② 中小企業等からセンターへ補助金を申請↓③ センターが採択企業に対し交付決定↓

<弁理士等が外国出願>↓④ 弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払い↓⑤ 弁理士等が中小企業者等へ外国出願経費を請求↓⑥ 中小企業者等が請求書に基づき外国出願経費を弁理士等に支払い↓⑦ 中小企業者等がセンターへ実績報告書等を提供↓⑧ センターが実績報告書等の確認により、中小企業者等へ支払う補助金額を確定↓⑨ 額の確定後、中小企業者等がセンターへ補助金請求書を提出↓⑩ センターが補助金請求書に基づき補助金(外国出願経費の 1/2 以内)を支払い
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実績報告書の提出等について（１）事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は令和７年２月１９日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。その際、出願の詳細が分かる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出していただきます。
（２）実績報告書及び添付書類について、書類審査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知書をもって通知します。補助の対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細が分かる書類及び経費の支出根拠となる書類に不備が認められた場合は、補助額の全額又は一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。
（国が実施する会計検査の対象となります。
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その他

（１）交付決定の条件不履行や補助金の目的外使用、虚偽申請等の不正事由、国の実施要領に定める暴力団排除に関する誓約事項への違反行為が発覚した場合等は、交付決定を取り消すことがあります。既に補助金の支払いが行われている場合は返還義務が生じます。
（２）本事業により支援を得て、外国出願を行った中小企業者等については、名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別等について外部公表することがありますので、予めご了承ください。
【お問合せ先・申請書提出先】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 資金課〒５００－８５０５
岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階
電話：０５８－２７７－１０８３
ＦＡＸ：０５８－２７７－１０９５
E-mail: fund-k@gpc-gifu.or.jp