四 半 期 報 告 書(第16期第３四半期)

株式会社パソナグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目１番30号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月１日

仲瀬

仲瀬

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

靖之

2023年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年６月１日
2022年２月28日

第16期
第３四半期
連結累計期間自至2022年６月１日
2023年２月28日

第15期
自
至

2021年６月１日
2022年５月31日

売上高

（百万円）

270,875

277,280

366,096

経常利益

（百万円）

17,76011,44522,496

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,314

3,948

8,621

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,7786,596

14,433

純資産（百万円）

58,06867,784

67,146

総資産（百万円）

167,487

257,434

203,746

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

186.85100.79220.19潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益（円）－

100.55219.41

自己資本比率

（％）

26.8

20.0

24.5

第15期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)１
２
３

2021年12月１日
2022年２月28日

（円）

64.22

第16期
第３四半期
連結会計期間自至2022年12月１日
2023年２月28日

30.99

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)第15期及び第16期第３四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第15期
第16期
回次
第３四半期
第３四半期
第15期
連結累計期間
連結累計期間自 2021年６月１日
自 2022年６月１日
自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日
至 2023年２月28日
至 2022年５月31日
総資産
自己資本比率（百万円）

166,377

192,348

193,622

（％）

27.0

26.8

25.8

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の状況①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等による国内景気の下押しリスクがあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、BPOサービス及びアウトソーシングの需要が伸長したほか、人材需要も引き続き堅調に推移し、キャリアソリューションの人材紹介サービスは前年同期を上回って推移しました。海外（グローバルソーシング）においても人材需要は回復しており、為替影響による押し上げ効果を除いても、前年同期から利益拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束により、国内観光が回復する中、地方創生ソリューションでは新規施設の寄与もあって着実に観光客が増加しており、一部子会社の決算期変更もあいまって、売上が大きく伸長しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は277,280百万円（前年同期比2.4％増）となり、売上総利益は67,813百万円（前年同期比2.7％増）となりました。販管費は57,148百万円（前年同期比17.4％増）と前年同期から増加しましたが、これらは主にアウトソーシングの外部成長コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は10,664百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益は11,445百万円（前年同期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,948百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
■連結業績
2022年５月期
第３四半期(累計)2023年５月期
第３四半期(累計)

増減率

売上高

270,875百万円

277,280百万円

＋2.4％

営業利益

17,348百万円

10,664百万円△38.5％

経常利益

17,760百万円

11,445百万円△35.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,314百万円

3,948百万円△46.0％― 4 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービ
エキスパートサービス
ス（人材派
人材派遣
遣）、BPOサービ
サービス
ス（委託
委託・
・請負）他
売上
売上高
高 229,463百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 11,409百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

110,876百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
人材派遣の需要は回復基調が継続し、主に金融業界やIT、メーカーなど幅広い業界から受注が回復しました。しかしながら、足元の当四半期では売上高は前年同期を上回っているものの、前年度の特需分を埋めるには至らず、
売上高は110,876百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
なお、2023年１月５日付で子会社化した株式会社かんでんジョイナス（４月１日に「株式会社パソナジョイナ
ス」に商号変更）については、当第４四半期より業績寄与することとなります。

〔BPOサービス〕

売上高104,718百万円

当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
BPOサービスの需要は引き続き強く、前年の特需影響を新規案件の積み上げや既存取引のサービス領域拡大によってカバーし、売上高は前年同期を上回りました。前期に続いてwithコロナへと社会環境が移行する中で、パブリッ
クセクターからは就職支援、人材育成などに伴う事業を新たに獲得しているほか、民間企業からは組織の構造改革やローコード開発によるシステム内製化支援などDX推進に関連した需要が継続しています。
これらの結果、売上高は104,718百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高6,580百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
教育・研修事業では、女性活躍推進に関する研修が前年よりも増加したほか、2022年10月からは「人的資本経営の可視化支援サービス」を開始するなど、上場企業を中心に関心が高まっている人的資本経営に関する事業を強化しました。顧問コンサルティング事業においては、人材会社のノウハウを強みとした採用コンサルティングが拡大しました。
これらの結果、売上高は6,580百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

― 5 ―〔グローバルソーシング〕

売上高

7,288百万円

営業利益

456百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が拡大し、BPOではペイロール関連の業務受託が伸長しました。アジア地域では、台湾で主に半導体製造業の人材需要が継続し、人材紹介・人材派遣が増収となりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも業績が回復しています。また当期は、当社グループ各拠点の事
業特性を活かしたクロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務など各国で横展開できるよう事
業連携を進めています。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は7,288百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は456
百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は229,463百万円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費などの販管費が増加したことから営業利益は11,409百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

キャリアソリューショ
キャリアソリューション
ン（人材紹
人材紹介
介、再就職支
再就職支援
援）

売上
売上高
高 10,305百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 2,969百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、当社が注力しているハイキャリアや専門職種領域での企業の採用意欲は高い状態が続いており、成約数の増加と合わせて成約単価も上昇しました。また、女性管理職の採用ニーズも引き続き強く、事業が拡大しています。
再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが落ち着いたことにより再就職支援の需要は減少しています。一方、
改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員の将来のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要は順調に拡大しています。
これらの結果、人材紹介事業は拡大しているものの、再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は10,305百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は2,969百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 31,022百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 7,838百万百万円
円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、M&Aによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員の加入拡大などにより増収となりました。また福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いています。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業では
コロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めています。
また、当第３四半期連結累計期間においてはCM等のプロモーション投資を実施しているほか、本社移転に伴う一時費用を販管費で計上しています。
これらの結果、売上高は31,022百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は7,838百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

― 6 ―ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 6,114百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 314百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、引き続き、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への介護派遣が増加しました。家事代行などのライフサポート事業では、一般家庭の新規顧客や、自治体から受託している子育て家庭支援サービスが成長しました。
保育事業では、在宅ワークの広がりにより、企業内保育所は縮小傾向にあるものの、学童クラブの運営施設数が増加したほか、認可保育施設では受入児童数が順調に増加しました。
これらの結果、売上高は6,114百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は314百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 5,247百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △2,119百万百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
兵庫県淡路島では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、観光地への人流が回復しました。当第３四半期連結累計期間においては、期初から新たなアトラクションや施設が人気を集めたほか、昨年10月には島内でウェルビーイングをテーマにした料理大会や国際フォーラム、ビジネスコンテスト、運動会等、様々なイベントを開催し、地域の持続的な発展に向けて国内外から幅広い層の交流人口の獲得にも取り組みました。
また当第３四半期連結会計期間に、一部子会社の決算期を３月から５月に変更したことを受けて、２ヶ月分の業績を上乗せして反映させたこともあり、売上高は5,247百万円（前年同期比59.4％増）と増加しましたが、１月及び２月の冬の閑散期を取り込んだため赤字幅が拡大し、営業利益は△2,119百万円（前年同期は△1,702百万円）となりました。
消去又は全消去又は全社社

売上売上高
高 △4,872百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △9,748百万
百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に係る費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,872百万円（前年同期は△4,788百万円）、営業利益は△9,748百万円（前年同期は△8,094百万円）となりました。

― 7 ―■セグメント別業績
2022年５月期
第３四半期(累計)2023年５月期
第３四半期(累計)267,109百万円

270,791百万円＋1.4％

229,022百万円

229,463百万円＋0.2％

エキスパートサービス(人材派遣)

114,102百万円

110,876百万円△2.8％

BPOサービス(委託・請負)

102,518百万円

104,718百万円＋2.1％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

6,256百万円

6,580百万円＋5.2％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

6,145百万円

7,288百万円＋18.6％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

11,021百万円

10,305百万円△6.5％

アウトソーシング

27,065百万円

31,022百万円＋14.6％

ライフソリューション

5,262百万円

6,114百万円＋16.2％

地方創生ソリューション

3,291百万円

5,247百万円＋59.4％

消去又は全社△4,788百万円△4,872百万円－

合計

270,875百万円

277,280百万円＋2.4％

2022年５月期
第３四半期(累計)2023年５月期
第３四半期(累計)26,967百万円

22,218百万円△17.6％

14,075百万円

11,409百万円△18.9％

13,818百万円

10,953百万円△20.7％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

257百万円

456百万円＋77.4％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

3,358百万円

2,969百万円△11.6％

アウトソーシング

9,533百万円

7,838百万円△17.8％

ライフソリューション

177百万円

314百万円＋76.9％

地方創生ソリューション

△1,702百万円△2,119百万円－

消去又は全社△8,094百万円△9,748百万円－

合計

17,348百万円

10,664百万円△38.5％

売上
売上高
高
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

営業利
営業利益
益
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

増減率

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他

― 8 ―

(2)

財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が65,085百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて53,688百万円増加（26.4％増）し、257,434百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が34,750百万円増加、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が10,280百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が4,455百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて53,050百万円増加（38.8％増）し、189,650百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が54,619百万円増加、資金調達により長期借入金が5,798百万円
増加した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が3,179百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が4,819百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて637百万円増加（0.9％増）し、67,784百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が3,948百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が2,551百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が683百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が928百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、20.0％（前連結会計年度末24.5％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、192,348百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は26.8％（同25.8％）となります。

(3)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

― 9 ―

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました商業用設備及び事業所設備が竣工いたしました。
当第３四半期連結会計期間末において、新たに計画及び建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

13,000～14,000551

借入金及び自己資金(予定)㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

全社

護岸/
土地整備

3,400

1,766

自己資金

㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

2,300

100

自己資金

㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

700

380

自己資金

(注) １
２

総額

既支払額

資金調達方法

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年４月14日)

普通株式41,690,300

計

41,690,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

41,690,300

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

41,690,300－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月１日～
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

41,690,300

―

5,000

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,000

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2022年11月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,793,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,880,700

398,807－

単元未満株式

普通株式

16,500－－

発行済株式総数

41,690,300－－

総株主の議決権－

398,807－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株（議決権数2,975個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,793,100―

1,793,100

4.30

計

－

1,793,100―

1,793,100

4.30

（注）１

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当社株式297,514株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。

２

上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※１

― 14 ―

66,951
50,982
3,560
9,719
△89
131,123

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)※１

101,701
61,262
3,502
14,193△119
180,541

27,336

31,792

6,833
16,361
23,1958,209
17,82526,035

21,952△10
21,941
72,473
149
203,746

18,941△11
18,93076,757
135
257,434(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１― 15 ―

8,735
9,611
16,016
5,877
13,0514,741
19
43
25,45883,555

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)

※１

5,556
10,197
16,767
1,058
67,6702,802
16
1625,530129,616

3,810
38,779
598
571
2,300
2,280
4,704
53,044
136,599

3,517
44,577
600
566
2,437
2,538
5,796
60,033
189,650

5,000
17,78628,238△2,37848,6465,000
17,10330,790△2,37850,515

1,131
197
10
1,339
4
17,155
67,146
203,746

731
303
3
1,038
3
16,22667,784257,434

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
270,875
204,837
66,03848,69017,348(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)
277,280
209,466
67,81357,148
10,664

21
2
447
554
257
1,283

27
74
738
177
360
1,378

206
96
465
101
870
17,760

277
49
140
130
596
11,445

3
24
28

213
33
731
17
995

32
2
19
0
54
17,734
6,086
955
7,042
10,691
3,377
7,314

113
113
12,327
4,735
322
5,058
7,268
3,320
3,948

― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
10,691(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)
7,268

1,023
86
△24
0
1,086
11,778

△777
109
△3
0
△671
6,596

7,893
3,885

3,647
2,949

― 17 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が新たに株式取得した１社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式取得した株式会社かんでんジョイナスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社かんでんジョイナスは、2023年４月１日付で商号を株式会社パソナジョイナスに変更しております。また、株式の売却に伴い２社を持分法適用の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社ニジゲンノモリ及び株式会社パソナふるさとインキュベーションの２社については、当第３四半期連結会計期間において、完全子会社化し、当社グループ通算制度に加入した
ことに伴い、決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間
は、2022年４月１日から2023年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。

(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年５月31日)
預り金10,123― 18 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)
65,085

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)(単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)

3,038
477

3,824
522

減価償却費
のれん償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年７月15日
取締役会

普通株式

1,196

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月６日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年７月15日
取締役会

普通株式

1,396

35

（注）１
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月５日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が683百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,103百万円となっております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日

至2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ 地方創生
エキスパートソリュー ソリュー
キャリア
サービス、
アウト
ション
ション
ソリュー
BPOサービス
ソーシング
ション
他

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

113,671

－

－

－

－

113,671－

113,671

BPOサービス

101,111

－

－

－

－

101,111－

101,111

5,318

－

－

－

－

5,318

－

5,318

5,909

－

－

－

－

5,909

－

5,909

キャリアソリューション

－10,990－－－10,990－10,990アウトソーシング－－

26,211－－

26,211－

26,211

ライフソリューション

－

－

－

4,891

－

4,891

－

4,891

地方創生ソリューション

－

－

－

－

2,770

2,770

－

2,770

226,011

10,99026,211

4,891

2,770

270,875－

270,875

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

226,011

10,99026,211

4,891

2,770

270,875－

270,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,010

30

854

370

521

4,788

△4,788－

計

229,022

11,021

27,065

5,262

3,291

275,664△4,788

270,875

14,075

3,358

9,533

177

△1,70225,442△8,094

17,348

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ
エキスパート
ソリュー
キャリア
サービス、
アウト
ション
ソリュー
BPOサービス
ソーシング
ション
他

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

110,480

－

－

－

－

110,480－

110,480

BPOサービス

102,745

－

－

－

－

102,745－

102,745

5,660

－

－

－

－

5,660

－

5,660

7,155

－

－

－

－

7,155

－

7,155

キャリアソリューション

－10,279－－－10,279－10,279

アウトソーシング－－

30,569－－30,569－30,569

ライフソリューション

－

－

－

5,738

－

5,738

－

5,738

地方創生ソリューション

－

－

－

－

4,651

4,651

－

4,651

226,041

10,27930,569

5,738

4,651

277,280－

277,280

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

226,041

10,27930,569

5,738

4,651

277,280－

277,280セグメント間の内部売上高又は振替高

3,422

26

453

375

595

4,872

△4,872－

計229,463

10,30531,022

6,114

5,247

282,152△4,872

277,280

11,409

2,969

7,838

314

△2,11920,412△9,748

10,664

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,748百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△9,928百万円、セグメント間取引消去180百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)

186円85銭

100円79銭

7,314

3,948

－

－

7,314

3,948

39,148,225

39,174,588－

100円55銭

（百万円）

－

△9

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）

（－）

（△9）

－

－

－

－

項目
(１)１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（株）

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

普通株式増加額（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累計期間は449,206株、当第３四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）
は前第３四半期連結累計期間は299,792株、当第３四半期連結累計期間は297,714株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

締

役 会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月14日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
12月１日

至

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第16期第３四半期（自 2022年

2023年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。