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2013/06/25 19:52:15

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成24年４月１日（第84期）

至

平成25年３月31日

はごろもフーズ株式会社(E00508)

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目次
頁
第84期

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

7

２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

9

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

15

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

15

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

18

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

19

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

19

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

20

第２

第３

第４

６

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

24【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

31

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

32

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

61

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

85

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

86

１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

86

２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

86

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

87

第５

監査報告書
当連結会計年度
当事業年度
内部統制報告書12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第84期（自【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

溝口至

平成25年３月31日）

康博

後藤

後藤

佐恵子

佐恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都調布市小島町一丁目32番２号 京王調布小島町ビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地

スカイオアシス栄）

はごろもフーズ株式会社大阪支店（大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

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2013/06/25 19:52:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

80,413,547

80,733,005

78,366,501

76,624,290

73,371,650

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,435,316

3,482,097

1,907,567

146,972△1,087,601(千円)

570,452

2,151,159

640,190△68,793△2,601,148

包括利益

(千円)

－

－

517,234

1,108,044△1,820,117

純資産額

(千円)

20,148,190

22,989,830

23,066,847

21,774,066

19,670,182

総資産額

(千円)

43,246,259

45,000,383

46,182,176

49,419,626

47,369,515

１株当たり純資産額(円)

981.61

1,120.23

1,125.44

1,156.11

1,044.46

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

27.79

104.81

31.20

△3.39

△138.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.6

51.1

49.9

44.1

41.5

自己資本利益率

(％)

2.8

10.0

2.8

△0.3

△12.6

株価収益率

(倍)

35.6

10.3

38.2

－

－

(千円)

1,601,769

2,406,218

1,303,785

643,331

1,152,623(千円)△465,318△523,390△1,990,367△3,289,224△1,056,397

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,405,090△2,028,606

432,884

2,659,359△110,407

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,275,993

1,129,726

874,490886,800

872,361

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(名)

776
(194)

782
(195)

792
(195)

783
(179)

762
(175)

当期純利益又は当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２
３

売上高は消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第83期および第84期の株価収益率は、当期純損失のため記載していません。

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2013/06/25 19:52:15(2）提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

67,970,792

68,248,881

71,386,732

75,573,862

71,914,692

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,475,692

2,897,023

2,200,210

172,488△1,006,998(千円)

612,213

1,679,995

1,027,854△33,706△1,819,161

資本金

(千円)

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

発行済株式総数(千株)

20,65020,65020,65020,65020,650

純資産額(千円)

19,941,852

22,129,178

22,629,501

21,407,703

20,036,375

総資産額

(千円)

39,782,211

41,858,139

44,725,306

49,167,254

48,331,293

１株当たり純資産額(円)

971.56

1,078.29

1,104.10

1,136.66

1,063.91

15.00

20.00

20.00

15.00

15.00

(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)

(円)

29.82

81.85

50.09

△1.66

△96.59潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.1

52.9

50.6

43.5

41.5

自己資本利益率

(％)

3.0

8.0

4.6

△0.2

△8.8

株価収益率

(倍)

33.2

13.2

23.8

－

－

配当性向

(％)

50.3

24.4

39.9

－

－

従業員数

(名)

517

543

619

613

608

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（注）１

(円)

売上高は消費税等は含みません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第81期の１株当たり配当額20円は、株式上場10周年記念配当５円を含みます。

４
５

第82期の１株当たり配当額20円は、創業80周年記念配当５円を含みます。
第82期に連結子会社である㈱マルアイから、食品販売に関する事業を譲り受けたことにより、売上高および

６

従業員数が増加しています。
第83期および第84期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載していません。

- 2 -12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

２【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
年月沿革

昭和22年７月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

昭和22年８月

商号を後藤物産株式会社に変更。

昭和23年５月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

昭和25年３月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。

昭和25年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

昭和26年２月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

昭和29年４月

株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。

昭和31年５月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和31年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

昭和33年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

昭和36年７月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

昭和37年３月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和37年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

昭和44年７月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

昭和46年11月

株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。

昭和51年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

昭和53年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

昭和56年５月

志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。

昭和62年７月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

昭和62年９月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

昭和62年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

昭和63年３月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

昭和63年６月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

平成元年11月

米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。

平成２年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

平成３年６月タイ国の魚加工会社(タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ CO.,LTD.)に資本参加。

平成３年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

平成４年10月

東京都中央区に、はごろもビル竣工。特販部(現・フードサポート部)移転。

平成５年11月

静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。

平成８年７月

英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。

平成10年４月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年９月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

平成13年３月

株式会社シーエイディを吸収合併。

平成17年４月

株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。

平成22年５月

株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会
社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。

平成24年１月

静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプ
ラントに名称変更。

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2013/06/25 19:52:15

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。
子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフトセット等の製造委託先です。
子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフトセット等の販売を行っています。
また、子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。

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2013/06/25 19:52:15

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

名古屋市熱田区

96,000

削りぶし・味付海
苔等の製造

100.0

製品の製造委託
役員の兼任等あり

マルアイ商事㈱名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販
売

100.0

製品の供給
役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱静岡市清水区

20,000運送業

100.0

運送事務委託役員の兼任等あり

名称
㈱マルアイ

（注）

（注）特定子会社に該当しています。
(2)持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

P.T.アネカ・ツナ・
インドネシアインドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

製品の製造委託
役員の兼任等あり(注)（注）平成24年７月26日付けで増資しました。

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2013/06/25 19:52:15

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
平成25年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)営業部門

249 ( 13)

製造部門

348 (154)

管理部門

165 ( 8)
合計762 (175)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

職員

472

41.08

15.37

5,266,408

現業員

136

45.53

8.98

2,139,591

608

41.94

14.14

4,566,988

合計または平均（注) １２

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 6 -12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要や政権交代にともなう経済政策への期待感を背景に、回復のきざしが見えはじめました。
食品業界においては、長引くデフレ状況下の低価格競争に、原料価格の上昇が加わり、経営環境は大変厳しい状
況で推移しました。
当社グループでは「人と自然を、おいしくつなぐ」をテーマに、季節に合わせたメニュー提案を小売店等から発信する価値訴求型の販売促進活動を実施しました。特に、野菜とシーチキンの相性の良さを訴求した「野菜をおい
しくシーチキン」キャンペーンにより消費者の需要喚起に努めました。
しかしながら、ツナ製品等の原料価格が引き続き高値で推移したことから、販売奨励金の削減に取り組んだ結果、販売機会が減少し売上高は733億71百万円（前期比4.2％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に加え原料価格の上昇により、売上総利益は236億99百万円（同11.1％減）と減少しました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は△17億30百万円（前期は△５億49百万円）、経常利益は△10億87百万円（同１億46百万円）、当期純利益は主に減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより△26億１百万円（同△68百万円）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）前連結会計年度
製品

当連結会計年度

増減

群
金額

構成比

金額

ツナ

34,011,381

44.4

31,940,114

43.5 △2,071,266 △6.1

デザート

3,818,406

5.0

4,386,848

6.0

パスタ＆ソース

8,091,399

10.5

7,548,072

10.3△543,326 △6.7

総菜

6,139,272

8.0

5,826,368

7.9△312,903 △5.1

削りぶし・海苔・ふりかけ類

6,204,765

8.1

5,255,417

7.2△949,348 △15.3

ギフトセット・その他食品

4,438,209

5.8

4,398,916

6.0△39,293 △0.9

計62,703,434

81.8

59,355,738

80.9 △3,347,696 △5.3

業務用食品11,278,892

14.7

11,535,659

15.7

ペットフード・バイオ他

2,050,687

2.7

1,910,758

2.6

76,033,015

99.2

72,802,156

99.2 △3,230,859 △4.2

591,275

0.8

569,494

家庭用
食品

構成比

金額

568,442

率

14.9

製品

計
その他
合
（注）

計

76,624,290 100.0

0.8

256,767

2.3△139,929 △6.8

△21,781 △3.7

73,371,650 100.0 △3,252,640 △4.2

１ 上記金額は消費税等を含みません。
２ 製品群の区分について、前期までの「花かつお・海苔・ふりかけ類」を今期より「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に変更しました。

「ツナ」では、「ちびまる子ちゃん」をイメージキャラクターとして起用し、上記の「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーンを実施しました。しかしながら、主原料のきはだ鮪・かつおの価格が高値で推移したことにより販売奨励金を削減したため、当社製品の販売機会が減少したことから、売上高は前期比6.1％減少しました。
「デザート」では、東日本大震災の影響から前期一時販売を休止した「朝からフルーツ」シリーズの販売が回復したことや、「おやつに」シリーズ・「甘みあっさり」パウチシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高は同14.9％増加しました。
「パスタ＆ソース」では、パスタとソースの同時販促や新製品、結束タイプのスパゲッティ・マカロニの増量品で底上げをはかりましたが、安価な輸入品の影響により、売上高は同6.7％減少しました。
「総菜」では、青魚缶詰の「健康」シリーズに新製品のパウチ製品が加わり販売が好調に推移しましたが、主力の「シャキッとコーン」シリーズが輸入品等の価格攻勢を受け、売上高は同5.1％減少しました。

- 7 -12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、原料価格高騰により販売奨励金を削減した海苔や、価格競争が激化した
ふりかけが低調で、売上高は同15.3％減少しました。
「ギフトセット・その他食品」では、ギフトセットが低調な推移となり、売上高は同0.9％減少しました。
「業務用食品」では、ＣＶＳ・外食チェーン向けのメニュー提案や新規ユーザー開拓が進み、ツナ・コーン・フ
ルーツの販売が好調に推移しました。売上高は同2.3％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミールが相場の大幅下落により低調に推移したことで、売上高は同6.8％減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14百万円減少し、８億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は11億52百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失となったものの、売上債権が減少したことや減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は10億56百万円となりました。これは、主に有形固定資産や投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は１億10百万円となりました。これは、主に借入金が純額で増加したものの、配当金等の支払によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)

ツナ

33,354,395

△7.5

デザート

4,582,687

17.0

パスタ＆ソース

7,911,396

△6.4

総菜

6,055,758△8.4

削りぶし・海苔・ふりかけ類

4,352,705△10.8

ギフトセット・その他食品

4,424,219△11.4

60,681,162

△6.5

業務用食品

14,360,337

6.4

ペットフード・バイオ他

1,975,790△7.8

77,017,291

△4.4

家庭用食品

計

合計
(注) １
２
３
４

金額は販売価額で表示しています。
生産実績には外注仕入実績を含みます。
上記金額は消費税等を含みません。
製品群別区分の表示について、前期までの「花かつお・海苔・ふりかけ類」を今期より「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に変更しました。

(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)ツナ

31,940,114

△6.1

デザート

4,386,848

14.9

パスタ＆ソース

7,548,072

△6.7

総菜

5,826,368△5.1

削りぶし・海苔・ふりかけ類

5,255,417△15.3

ギフトセット・その他食品

4,398,916△0.9

59,355,738

△5.3

業務用食品

11,535,659

2.3

ペットフード・バイオ他

1,910,758△6.8

計72,802,156△4.2

569,494△3.7

73,371,650

△4.2

家庭用食品
製品

計

その他
合計
(注) １
２

上記金額は消費税等を含みません。
製品群別区分の表示について、前期までの「花かつお・海苔・ふりかけ類」を今期より「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に変更しました。

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３

2013/06/25 19:52:15

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額(千円)

（自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事㈱21,973,323

28.7

21,312,868

29.0

三菱商事㈱

13,945,039

18.2

13,999,568

19.1

三井物産㈱

14,386,289

18.8

13,202,35318.0

３【対処すべき課題】
当社グループは、「新たな価値や楽しみ、製品やサービスの信頼性」を提供し、消費者をはじめとするステークホ
ルダーに選ばれ続けるために、生産・販売一体となって以下の課題に取り組みます。
特に今期につきましては、早期の収益回復を図るため、販売面では、主力製品シーチキンの値上げを行うと同時に、販売奨励金をより効果的に使用することでその低減に努めます。生産面では更なるコストダウンを図り、管理面
では、聖域なき業務の効率化・合理化を一段と進め、徹底した固定費の低減を推進します。
①安心・安全な製品づくり「製品の安全度100％」を目指し、安全で高品質な製品を提供する品質保証体制の維持・強化を図ります。
②基幹製品群の強化 ～ミリオン25～
基幹製品群を強化することで、売上・収益の安定確保を図り、環境変化に左右されない会社を目指すとともに、月間で100万個販売する製品を25個つくることを目標とします。
③新製品の開発・育成「人に優しい製品開発」をテーマに、ターゲット・コンセプト・利用シーンを明確にした製品開発を行います。
④グループ経営基盤の強化
当社グループのシステム・諸制度・業務プロセスの見直し、財務体質の強化、独自の製造技術の確立、生産拠点の充実・強化に取り組み、さらなる成長の基盤とします。
⑤人財の戦略的育成
前述の課題を解決するために必要なスキルを持った人財や、Ｔ字型人財の育成に取り組みます。
⑥環境への取り組み強化
地球に感謝する心を持って生産・物流・販売促進に取り組みます。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 主原料の価格変動について
当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラ
ム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動し、当社グループの売上総利益に影響を与えます。
(2) 為替変動について
当社グループは製品・半製品の一部を海外協力工場より仕入れています。また、原材料である前処理済み原料を含む魚の一部も海外より仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの売上総利益に影響を与えます。
(3) 自然災害・疫病について
地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、並
びに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。
とくに、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。
(4) 食品の安心・安全問題について
ここ数年食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、放射能問題等、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは品質重視の基本方針のもとに品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製造委託先への依存について
当社グループでは、社外の委託先に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。これら委託先の経営破綻などが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価の変動について
当社グループでは売買を目的とした有価証券は保有していませんが、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しています。これらの有価証券のうち時価を有するものについては、すべて時価で評価しており、市場における時価の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システム管理について
当社グループは、生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しています。これらの情報システムの運用については、万一の場合に備えて、万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩などの被害のおそれがあり、このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制などについて
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制の適用を受けています。当社グループとしては、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでいますが、法的規制の強化や新たな規制などによって、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ…缶詰「シーチキン辛」、缶詰「シーチキン

フレ！フレ！フレーク」、缶詰「素材そのままシーチキンＬフレーク」、缶詰「素材そのままシーチキンマイルド」◎パスタ＆ソース…パスタ「細～いポポロスパ ３分 結束」、レトルトパウチ「ひき肉を加えて作る

ミートソースの素」、レトルトパウチ「あさりを加えて作る ボンゴレソースの素」、レトルトパウチ「シーチキンを加えて作る トマトソースの素」、袋「ぶっかけかつお節」２品（ペペロンチーノ、じゃこと梅じそ）◎総菜…缶詰「やんわか若鶏」２品（てりやき、塩焼）、レトルトパウチ「いわしで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、スイートチリ味）◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…袋「焼きのり ５枚 波印」、袋「パパッとふりふり」２品（七味唐辛子、辛子明太）、袋「かつまぜ」３品（かつお、梅しそ、若菜）、袋「サラのり ５ｇ」、袋「サラかつお 10ｇ」、袋「サラじゃこ５枚）

アーモンド」、袋「かみきれ～る」３品（味付おかずのり８Ｐ、味付おかずのり３Ｐ、焼きのり◎ギフトセット…「バラエティシーフードギフト」３品、「海苔ギフト 海奏紀行」５品◎ペットフード…レトルトパウチ「長寿猫のこだわりまぐろ」３品（桜えび入り、しらす入り、ほたて入り）、レ
トルトパウチ「手作り仕立てのねこまんま」５品（ほたての卵がゆ、ささみとレバーのとろとろスープ、豆乳の
グラタン、まぐろのすまし汁、チキンヨーグルト風味）、レトルトパウチ「こだわりのまぐろパウチ」４品（まぐろ、チーズ入り、しらす入り、ささみ入り）、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチ」２品（まぐろ、かつお）、缶詰「長寿猫のこだわりのまぐろ」３品（桜えび入り、しらす入り、ほたて入り）、缶詰「ねこまんま丼」３品（親子丼、海鮮丼、ほたて丼）
なお、当連結会計年度における研究開発費は、239,244千円です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析①売上高（733億71百万円

前期比95.8％）

長引くデフレ状況により厳しい低価格競争が続くなか、季節に合わせたメニュー提案を小売店等から発信する価値訴求型の販売促進活動を実施し、消費者の需要喚起に努めました。しかしながら、ツナ製品等の主原料価格が引き続き高値で推移したため、販売奨励金の削減に取り組んだことから販売機会が減少し、売上高は前期比32億52百万円減少し、733億71百万円となりました。
②売上総利益（236億99百万円 前期比88.9％）
売上高の減少に加え、主原料のかつおの価格が前期を上回る高値で推移し、売上総利益は前期比29億45百万円減
少し、236億99百万円となりました。
③営業利益（△17億30百万円 前期△５億49百万円）
売上総利益が大幅に減少したため、販売費及び一般管理費の削減につとめたものの、前期比11億80百万円減少
し、△17億30百万円となりました。
④経常利益（△10億87百万円 前期１億46百万円）
上記の営業利益減少の影響により、経常利益は前期比12億34百万円減少し、△10億87百万円となりました。
⑤当期純利益（△26億１百万円 前期△68百万円）
上記の経常利益減少の影響に加え、主に減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しを実施した影響により、当期純利益は前期比25億32百万円減少し、△26億１百万円となりました。
(3) 財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より20億50百万円減少して、473億69百万円となりました。これは、主に投資有価証券が13億50百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億81百万円、有形固定資産が11億10百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より53百万円増加して、276億99百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が18億89百万円減少したものの、繰延税金負債（固定）が７億97百万円、未払金が６億98百万円および借入金（純額）が増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より21億３百万円減少して、196億70百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が６億43百万円増加したものの、利益剰余金が28億83百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.5％、１株当たり純資産額は1,044円46銭となりました。

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2013/06/25 19:52:15(4) 資本の財源および資金の流動性①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入６億43百万円に対し５億９百万円増加して11億52百万円の収入となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失を計上した
ものの、減損損失の計上、未払金の増加、法人税等の支払額の減少およびたな卸資産の増加額の減少によるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出32億89百万円に対し22億32百万円減少して10億56百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減
少によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入26億59百万円に対し27億69百万円減少して１億10百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したものの、借入金の純増額が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末８億86百万円に対し14百万円減少して８億72百万円となりました。
②資金の流動性に係る情報
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

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2013/06/25 19:52:15

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第84期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
当連結会計年度においては、焼津プラントの製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当グループの設備投資の総額は1,231,185千円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
（1）提出会社（平成25年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

焼津プラント
(静岡県焼津市)

食品事業

缶詰生産設備

522,150

富士山

食品事業

パスタプラント(静岡市清水区)
バイオプラント(静岡県焼津市)

食品事業

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

905,216

491,039(19,345)

22,255

1,940,660

166

パスタ生産設 1,292,644 1,484,111

93,70623,181

2,893,642

57

備(3,243)

フィッシュミール・フィッ

256,081

165,111

103,835(3,522)

16,008541,035

11

シュエキス生産設備
サンライズプラント 食品事業
(静岡県焼津市)

包装米飯生産設備

166,235

1,576

456,002(17,000)

377

624,190

16

本社

その他設備

335,2423,197

435,161

429,091

1,202,691

122

49,036

603,50630－

1,084,371－

食品事業(静岡市清水区)(8,200)はごろもビル

不動産賃貸(東京都中央区)

事業

物流センター用地

食品事業

その他設備

354,39630

200,044
(325)

その他設備

44,058－ 1,040,313(80,321)(静岡市清水区)(2）国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

㈱マルアイ 熱田工場

（平成25年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの設備の内容
建物及び 機械装置
土地
名称
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品事業

鰹等削り節
生産設備

125,939

89,69818,036 9,756 243,429(3,547)

133

食品事業

海苔製品
生産設備

206,981

45,288145,453 4,977 402,699(11,016)

89

食品事業

節原料
冷蔵設備

3,609

597

538,369(9,878)2(名古屋市熱田区)㈱マルアイ 木曽岬工場(三重県桑名郡木
曽岬町)㈱マルアイ 木曽岬第二工場(三重県桑名郡木

合計

従業員数
（人）

－ 542,575

曽岬町)
（注）１
２

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。
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2013/06/25 19:52:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,600,000

計

82,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式20,650,731

20,650,731

計

20,650,731

20,650,731

内容

東京証券取引所

単元株式数1,000株（市場第二部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成13年５月22日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,877,339

20,650,731

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

942,292

1,441,669

平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。

（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

6

94

9

－

2,172

2,293

－

－

1,518

6

10,715

56

－

8,249

20,544

106,731

－

7.39

0.03

52.16

0.27

－

40.15

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

個人

計

自己株式1,817,885株は、「個人その他」に1,817単元、「単元未満株式の状況」に885株含まれています。

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2013/06/25 19:52:15（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

公益財団法人はごろも教育研究奨励会
後藤康雄

静岡市清水区辻１－１－１

8,783

42.53

静岡市清水区

1,300

6.29

1,241

6.01

静岡市清水区島崎町151

はごろも髙翔会

はごろもフーズ株式会社内株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町１－10

583

2.82

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

583

2.82

はごろもフーズ従業員持株会

静岡市清水区島崎町151
はごろもフーズ株式会社内

377

1.82

後藤清雄

静岡市駿河区

310

1.50

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋２－５－２

300

1.45

木内建設株式会社

静岡市駿河区国吉田１－７－37

270

1.30

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

207

1.00

13,956

67.59

計
（注）

―

上記のほか、自己株式が1,817千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,817,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,727,000

18,727―

単元未満株式普通株式

106,731―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

20,650,731――

総株主の議決権―

18,727―（注）（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式885株が含まれています。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)（自己保有株式）
はごろもフーズ株式会社

静岡市清水区島崎町151

1,817,000－

1,817,000

8.80

計

―

1,817,000－

1,817,000

8.80- 17 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2,000

2,238,900

当期間における取得自己株式

1,050

1,154,200（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

900

1,063,971－－

1,817,885－

1,818,935－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。

- 18 -

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2013/06/25 19:52:15

３【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。
第84期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり７円50銭とし、中間配当金１株当たり７円50銭と合わせて１株当たり合計15円の配当としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（注）当社は、平成24年６月28日の第83期定時株主総会で、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる
旨の定款変更を決議し、定款を変更しています。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）

141

7.50

141

7.50

平成24年11月12日
取締役会決議
平成25年６月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

1,073

1,150

1,239

1,270

1,248

最低（円）

849

979

1,025

1,125

1,069

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

12月

平成25年
１月

２月

３月

最高（円）

1,140

1,152

1,149

1,139

1,121

1,100

最低（円）

1,100

1,091

1,115

1,096

1,069

1,071

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

- 19 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)１

1,300

(注)１

13

(注)１

9

(注)１

2

昭和46年４月 味の素㈱入社
昭和53年４月 当社入社
昭和55年２月 総務部長
昭和58年６月 取締役就任

総務部長

昭和60年６月 常務取締役就任

代表取締役
会長

後藤

康雄

総務部長

昭和24年２月14日生 昭和61年６月 代表取締役社長就任
平成17年４月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任(現任)
平成19年６月 代表取締役会長就任(現任)
平成20年２月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成９年１月 大阪支店長
平成10年１月 東京支店長
平成11年６月 取締役就任

東京支店長

平成12年６月 営業部長
平成14年６月 販売本部長補佐兼営業部長
代表取締役

溝口

社長

康博

昭和27年10月20日生

平成15年６月 販売本部長代行兼営業部長
平成16年６月 常務取締役就任

販売本部長代行兼営業部長
平成17年４月 販売本部長兼営業部長
平成18年６月 専務取締役就任

販売本部長兼営業部長
平成19年１月 販売本部長
平成19年６月 代表取締役社長就任(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 東京支店長
平成17年６月 取締役就任

東京支店長

平成19年１月 営業部長
平成19年６月 販売本部長兼営業部長
平成19年10月 販売本部長兼家庭用営業部長
常務取締役

販売本部長

石神

章兆

昭和30年４月３日生 平成22年１月 販売本部長
平成22年６月 常務取締役就任(現任)

販売本部長

平成23年１月 生産本部長兼生産第一部長
平成23年６月 生産本部長兼生産第一部長兼環境問
題担当
平成24年６月 生産本部長兼生産第一部長
平成25年２月 販売本部長(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 生産第二部長
平成18年６月 取締役就任

生産本部長補佐兼生産

第二部長
常務取締役

生産本部長兼生産第一部長平成19年６月 生産本部長兼生産第二部長
大木道隆

昭和30年１月29日生 平成22年１月 生産本部長
平成22年６月 常務取締役就任(現任)
兼生産第一部長

生産本部長

平成23年１月 販売本部長
平成23年６月 マルアイ商事㈱代表取締役社長就任
平成25年２月 生産本部長兼生産第一部長(現任)- 20 -

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役名

職名

氏名

2013/06/25 19:52:15

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成９年４月 味の素㈱入社
平成14年６月 米国スタンフォード大学経営大学院
修士課程修了平成14年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
平成16年４月 当社入社
常務取締役 サービス本部長 後藤

佐恵子 昭和49年11月19日生 平成16年６月 取締役就任 生産本部長補佐
平成19年６月 サービス本部副本部長

(注)１
(注)５

6

平成20年４月 全員経営推進室長
平成22年１月 経営企画部担当
平成23年６月 経営企画部担当兼お客様相談部担当
平成24年６月 常務取締役就任

サービス本部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成６年１月 甲信営業所長
平成10年１月 静岡営業所長
取締役

経営企画部長 鳥羽山宏史 昭和32年３月28日生

平成19年１月 東京支店長
平成21年６月 取締役就任(現任)

東京支店長

(注)１

3

(注)１

10

(注)１

4

(注)１

2

(注)１

3

平成22年１月 家庭用営業部長
平成23年10月 販売本部副本部長兼家庭用営業部長
平成25年４月 経営企画部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成２年１月 沖縄営業所長
サービス本部副取締役

平成18年６月 経営企画部部長

本部長兼総務部 川隅
長義之

昭和32年８月28日生 平成20年６月 総務部長
平成21年６月 取締役就任(現任)

総務部長

平成24年６月 サービス本部副本部長兼総務部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成５年８月 バンコック駐在員事務所長
平成16年１月 バイオ営業部長
取締役

焼津プラント工場長

鈴木隆昭

昭和31年６月４日生

平成19年１月 バイオプラント工場長兼バイオ営業部長
平成22年１月 焼津プラント副工場長
平成22年６月 取締役就任

焼津プラント工場長(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成10年10月 バンコック駐在員事務所長
取締役

お客様相談部長
兼環境問題担当

岩間英幸

昭和34年４月11日生

平成20年１月 お客様相談部品質管理室長
平成23年６月 お客様相談部長
平成24年６月 取締役就任 お客様相談部長兼環境問題担当(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成16年７月 福岡営業所長

取締役

東京支店長

見崎

修

昭和34年11月29日生

平成19年１月 大阪支店長
平成22年１月 フードサポート部長
平成24年１月 東京支店長
平成24年６月 取締役就任

東京支店長(現任)

平成11年４月 三菱商事㈱入社
平成19年４月 当社入社
平成22年１月 生産第二部次長兼製品仕入グループ
取締役

家庭用営業部長 池田憲一

昭和52年１月17日生(注)１

マネージャー
平成24年１月 経営企画部次長兼基幹システムプロ
ジェクト担当平成24年６月 取締役就任(現任)

経営企画部長平成25年４月 家庭用営業部長(現任)- 21 -(注)５

1

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役名

職名

氏名

2013/06/25 19:52:15

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年４月 ㈱伊勢丹入社
昭和53年１月 ㈱静岡伊勢丹転籍
昭和61年３月 当社入社
平成８年６月 取締役就任

営業部副部長平成８年８月 サービス本部副本部長兼経営企画部
長兼ＨＪＰ推進室副室長
平成10年４月 経営企画部長
取締役

後藤

清雄

昭和27年11月29日生 平成12年８月 生産本部長補佐兼物流部長
平成14年１月 サービス本部長
平成14年６月 常務取締役就任

(注)１
(注)５

310

サービス本部長

平成17年１月 サービス本部長兼経理部長
平成18年６月 専務取締役就任

サービス本部長

平成24年６月 取締役(非常勤、現任)
セントラルサービス㈱代表取締役
会長就任(現任)
昭和46年４月 当社入社
平成13年７月 焼津プラント工場長
平成14年６月 取締役就任

焼津プラント工場長

平成15年６月 生産第一部長兼焼津プラント工場長
平成16年１月 生産第一部長
平成17年１月 お客様相談部長兼環境問題担当
取締役

松村

悦男

昭和28年２月７日生

平成17年６月 焼津プラント工場長

(注)１

9

(注)２

15

(注)３

13

平成21年１月 生産第一部長兼焼津プラント工場長
平成22年６月 当社退社
㈱マルアイ取締役就任 副社長
マルアイ商事㈱ 取締役就任
平成23年６月 当社取締役就任(非常勤、現任)㈱マルアイ代表取締役社長就任(現任)
昭和46年４月 ㈱静岡銀行入社
平成２年４月 当社へ出向
平成６年６月 取締役就任
常勤監査役

松永

年史

経営企画室長平成７年１月 サービス部門統轄兼経理部長兼経営
昭和23年11月16日生
企画部長
平成11年８月 ㈱静岡銀行退社
平成12年１月 経営企画部長
平成14年６月 常務取締役就任 経営企画部長
平成18年６月 常勤監査役就任(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成12年１月 生産第二部長
平成14年６月 取締役就任

常勤監査役

坂見

好一

昭和26年１月28日生

生産本部長補佐兼生産第二部長
平成15年６月 常務取締役就任

生産本部長

平成17年１月 生産本部長兼生産第一部長
平成18年４月 お客様相談部長兼環境問題担当
平成23年６月 常勤監査役就任(現任)- 22 -

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役名

職名

氏名

2013/06/25 19:52:15

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 日本国有鉄道本社入社
昭和57年12月 外務省出向

在カナダ日本国大使館

１等書記官
昭和62年４月 (国鉄民営化にともない)
東海旅客鉄道㈱に配属
監査役

木村

恭平

昭和20年６月27日生

平成元年６月 総合企画本部経営管理部長(注)３

平成８年６月 取締役就任(注)６

総合企画本部副本部長

平成12年６月 常務取締役就任

－

静岡支社長

平成14年６月 名古屋ターミナルビル㈱代表取締役
社長就任
平成16年６月 東海キヨスク㈱常勤監査役就任
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
昭和46年７月 日本銀行入行
昭和55年９月 国際決済銀行に出向
平成２年５月 日本銀行調査統計局企画調査課長
平成６年４月 松山支店長
監査役

田口

博雄

昭和23年８月29日生 平成８年９月 検査役
平成９年５月 静岡支店長

(注)３
(注)６

－

平成13年４月 法政大学社会学部教授就任(現任)
平成14年４月 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
昭和45年４月 自治省入省
平成８年９月 同

大臣官房審議官

平成13年１月 総務省大臣官房総括審議官

監査役

林

省吾

平成14年１月 同

自治財務局長平成16年１月 同

消防庁長官

昭和22年３月30日生 平成17年８月 同事務次官

平成18年７月 退官

(注)４
(注)６

－

平成18年９月 (財)地域創造理事長
平成24年４月 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長就任(現任)
平成24年６月 当社監査役就任(現任)

計

1,702

（注）１

平成25年６月27日開催の定時株主総会から１年間

２

平成22年６月29日開催の定時株主総会から４年間

３ 平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年間
４ 平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年間
５常務取締役後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女であり、取締役池田憲一は同会長の女婿(娘の夫)、
取締役後藤清雄は同会長の弟です。

６

監査役 木村恭平、田口博雄、林省吾は社外監査役です。
なお、当社は社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然をおいしくつなぐ」
をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。
①会社の機関の内容等
イ．当社は、監査役制度を採用しています。
ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。
ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。
ニ．生産、販売、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画部、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ホ．監査役は、常勤監査役２名および社外監査役３名で、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役３名は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則
として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。
社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、(ａ)当社および当社グループ会社の業務執行者、(ｂ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ｃ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ｄ)最近において(ａ)から(ｃ)に該当していた者、(ｅ)当社および当社グループ会社の業務執行者の近親者あるいは(ａ)から(ｄ)の近親者等のいずれにも該当しないことを確認しています。
監査役制度は有効に機能しており、社外取締役は選任していませんが、社外からの経営の監督・監視という面
では、現状の体制において社外監査役がその役割を十分に果たしていると考えます。なお、当社は、社外監査役
３名との間で、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。
ヘ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員７名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。
ト．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は山本英俊（継続監査年数５年）および貴志豊（継続監査年数２年）、補助者は公認会計士８名、会計士補等４名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。

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2013/06/25 19:52:15

以上をまとめると次の図のとおりです。

②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい下記のとおり定めています。
なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブックに定める。
（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。
（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役に業務執行権限を委嘱する。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
（ロ）生産、販売、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。
（ハ）予算統制を分掌する経営企画部、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。
（ニ）社長・本部長・経営企画部長による本部長会議により本部間を調整する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
（ハ）重要な管理業務については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。
（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

- 25 -

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ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
（ハ）全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
（ニ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
（ホ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属する。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）取締役会への出席のほか、部長会・販売会議・生産会議・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
（ロ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
(ａ)法令・定款違反に関する事項(ｂ)品質の欠陥に関する事項(ｃ)会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(ｄ)決算分析および月次予実差異分析(ｅ)内部監査実施状況
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
（ロ）内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
ル．財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定
し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。
③役員報酬等の内容
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
区分

支給人員

支給額

取締役

14 名

252,584 千円

監査役

6

23,784（うち社外監査役）(4)(8,040)20

276,368

合
（注）１

計

摘要

２

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
上記には平成24年６月28日開催の第83期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでいます。また、無報酬の取締役１名が存在しています。

３

上記の支給額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額40,868千円（取締役14名に対し38,684千円、監査役６名

４に対し2,184千円（うち社外監査役４名に対し840千円））。
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成24年６月28日開催の第83期定時株主総会決議にもとづき、同総会終結の時をもって退任した取締役２名および社外監査役１名に対し支払った役員退職慰労金は19,040千円です。（金額には上記イおよび過年度の有価証券報
告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、8,075千円が含まれています。）- 26 -

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2013/06/25 19:52:15

ハ．報酬の決定についての方針
取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬
は、監査役の協議により決定しています。
④取締役の定数に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。
ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注） 当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
82 銘柄

8,777,144千円- 27 -

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2013/06/25 19:52:15

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
タイ・ユニオン・フローズン・プロ

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的（注）（千円）

18,900,000

3,570,257

海外製品調達㈱静岡銀行

2,317,625

1,974,616

資金調達・金融サービス利用

三菱商事㈱302,000

579,840

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

416,599

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

275,415

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100266,526

製品販売㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

223,100

91,917

資金調達・金融サービス利用㈱トーカン

66,62090,670

製品販売㈱セブン＆アイ・ホールディングス

23,92258,800

製品販売

加藤産業㈱

25,00040,850

製品販売

㈱いなげや

37,99535,146

製品販売㈱マルイチ産商

46,58130,976

製品販売

㈱清水銀行

9,300

30,364

資金調達・金融サービス利用㈱オークワ

20,73424,487

製品販売

ヤマエ久野㈱18,023

17,897

製品販売

イズミヤ㈱

37,82016,943

製品販売

日東富士製粉㈱48,10014,670

原材料調達

ユニ・チャーム㈱3,000

13,110

業界情報等収集東洋製罐㈱11,00013,057

原材料調達

㈱ドミー

22,543

11,204

製品販売

三菱食品㈱

5,223

11,072

製品販売㈱サトー商会12,33910,365

製品販売

㈱ヤマナカ

9,400

7,473

製品販売

レンゴー㈱

12,612

7,226

原材料調達

㈱カスミ

10,000

5,550

製品販売

イオン㈱

5,035

5,478

製品販売

㈱キューソー流通システム

5,800

5,034

製品保管・運送㈱マックスバリュ北海道

3,300

4,778

製品販売

日清食品ホールディングス㈱

1,195

3,698

業界情報等収集

花王㈱

1,000

2,172

業界情報等収集ダクツ（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

- 28 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

タイ・ユニオン・フローズン・プロ
ダクツ

19,278,000

3,932,712

海外製品調達㈱静岡銀行

2,317,625

2,456,682

資金調達・金融サービス利用

三菱商事㈱302,000

526,386

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

403,091

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

344,955

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100329,673

製品販売

223,100

124,489

資金調達・金融サービス利用㈱トーカン

67,366

115,533

製品販売㈱セブン＆アイ・ホールディングス

26,33782,040

製品販売

加藤産業㈱

25,00048,550

製品販売

㈱いなげや

39,84940,048

製品販売㈱マルイチ産商

47,39837,231

製品販売

㈱清水銀行

9,300

26,179

資金調達・金融サービス利用㈱オークワ

21,84822,897

製品販売

イズミヤ㈱

40,64019,995

製品販売

ヤマエ久野㈱19,277

18,255

製品販売

ユニ・チャーム㈱3,000

16,710

業界情報等収集

三菱食品㈱

5,420

15,978

製品販売

日東富士製粉㈱48,10015,199

原材料調達

東洋製罐㈱

11,00014,564

原材料調達

㈱ドミー

23,721

12,572

製品販売㈱サトー商会13,054

11,826

製品販売

㈱ヤマナカ

9,400

6,927

製品販売

イオン㈱

5,673

6,893

製品販売

レンゴー㈱

12,612

6,015

原材料調達

㈱カスミ

10,000

5,770

製品販売

㈱キューソー流通システム

5,800

5,521

製品保管・運送㈱マックスバリュ北海道

3,300

5,372

製品販売

日清食品ホールディングス㈱

1,195

5,240

業界情報等収集

花王㈱

1,000

3,080

業界情報等収集㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

保有目的（注）（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

- 29 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）

提出会社

37

－

35

－

連結子会社

－

－

－

－

37

－

35

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。

- 30 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

- 31 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

886,800
14,402,058
5,805,832
128,4113,019,874
155,188
2,498,028△1,731
26,894,463

872,361
12,020,777
6,048,312
146,728
3,235,909
102,450
2,125,457△1,58624,550,410

14,121,857△9,040,543※2
5,081,313

14,167,975△9,300,707※2
4,867,268

10,669,767△7,604,917

10,273,782△7,851,959

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,064,850

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※24,826,942
192,003△122,879

2,421,822※2

4,618,598
129,954△62,169

69,12367,785

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

525
1,655,146△1,095,230

13,2301,661,311△1,158,044

その他（純額）559,916

503,267

有形固定資産合計

13,602,671

12,491,971

292,524359,246

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

8,318,975
4,365
330,336△23,709※1, ※2

9,669,584
4,023
318,728△24,448

8,629,967

9,967,887

22,525,163

22,819,104

49,419,626

47,369,515

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金販売促進引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

13,836,709
4,500,000※2
400,000
22,605
3,814,673
9,379
26,041－
397,372
37,500326,725※2

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2※2

23,371,007

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

1,200,000
38,463
1,606,533
660,034
592,569
16,140160,812

11,947,596
3,400,000
1,340,000
19,2794,513,379
9,262
23,277
4,954
328,602－550,027
22,136,379※2

1,560,000
41,676
2,403,923
698,435
626,378
16,463
216,075

4,274,553

5,562,952

負債合計

27,645,560

27,699,332

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,441,669
942,512
18,268,094△2,147,889

1,441,669
942,429
15,384,437△2,149,064

18,504,386

15,619,471

3,729,126
31,293△490,739

4,372,584
119,618△441,491

3,269,680

4,050,711

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

21,774,066

19,670,182

負債純資産合計

49,419,626

47,369,515- 33 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

76,624,290
49,978,637
26,645,653
27,195,306△549,653

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
たな卸資産処分損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金

※4

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
減損損失
工場休止関連費用

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1※2, ※373,371,650
49,671,992
23,699,657
25,429,834△1,730,176

542
157,686
76,987365,246
169,302769,766

338
186,786
95,908333,076
185,244
801,354

14,92011,507
7,047
14,90724,756
73,14045,763
16,4585,770
70,32020,466
158,779

146,972△1,087,601※4

127,779－－
93,948
221,727849
101
174,035
10,582
185,568

320
69,844
※6
7,113
514
487
※7
116,518－－
194,7992,614
85,811－－－－※8
920,653※9191,271
1,200,351

173,900△2,102,383

法人税等合計

20,915
221,778
242,694

20,331
478,432
498,764

少数株主損益調整前当期純損失（△）△68,793△2,601,148

当期純損失（△）△68,793△2,601,148※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 34 -※5

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△68,793△2,601,148

1,181,427
37,249△41,838
1,176,838

643,457
88,32549,248781,030※

包括利益

1,108,044△1,820,117（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,108,044－△1,820,117－- 35 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,441,669

1,441,669－
1,441,669－
1,441,669

942,512942,512

－
－

△82
△82

942,512942,429

18,746,788

18,268,094△409,900△68,793△478,693△282,508△2,601,148△2,883,656

18,268,094

15,384,437△156,964△2,147,889△1,990,925－△1,990,925△2,238
1,063△1,174△2,147,889△2,149,064

20,974,005

18,504,386△409,900△68,793△1,990,925－△2,469,619△282,508△2,601,148△2,238981△2,884,914

18,504,386

15,619,471

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,547,699

3,729,126

1,181,427
1,181,427

643,457
643,457

3,729,126

4,372,584△5,956

31,29337,24937,24988,32588,32531,293

119,618△448,901△490,739△41,838△41,838

49,24849,248△490,739△441,491

2,092,841

3,269,680

1,176,838
1,176,838

781,030
781,030

3,269,680

4,050,711

23,066,847

21,774,066△409,900△68,793△1,990,925－
1,176,838△1,292,781△282,508△2,601,148△2,238981
781,030△2,103,883

21,774,066

19,670,182

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
事業整理損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

173,900△2,102,383

1,045,278－
116,518△4,26430,133△158,229
14,9201,168△76,987
2,099,960△1,127,195△43,651－△559,334△398,026

1,463,612
920,653－594△31,869△187,125
45,763△35△95,908
2,381,280△664,238△1,889,112△174,035
110,588596,874

小計

1,114,189

374,658

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

179,519△23,062△627,314－－

245,967△49,559△25,647
433,167
174,035

643,331

1,152,623△3,327,415△23,040
3,860△4,4005,649
56,121△619,198△306,709
1,601
△150
7,569
△139,509△3,289,224△1,056,397

4,500,000
1,000,000△400,000△39,814△409,900△1,990,925－△1,100,000
1,700,000△400,000△26,641△282,508△2,238981

2,659,359△110,407△1,156△257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,310△14,439

現金及び現金同等物の期首残高

874,490

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

886,800

886,800※

872,361

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名３社㈱マルアイ
マルアイ商事㈱セントラルサービス㈱なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数
会社名

１社

P.T.アネカ・ツナ・インドネシア（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 39 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
連結子会社では簡便法を採用しています。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度の翌期から費用処理することとしています。
⑥役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金③ヘッジ方針社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社および連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しています。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微です。

- 40 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２．適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成
27年３月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、評価中です。

※１（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するもの
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２524,810千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
842,281千円

担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物

393,427千円

363,833千円

土地
投資有価証券586,715394,902586,715
491,310

1,375,045

1,441,859

計
担保付債務

前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

3,500,000千円
400,000

長期借入金
計- 41 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,500,000千円
1,340,000

1,200,000

1,560,000

5,100,000

5,400,000

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至132,422千円※２

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
190,757千円

販売費及び一般管理費のうち主要なもの（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売奨励金

（自
至

17,450,908千円

販売促進引当金繰入額

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
16,427,770千円

－

4,954

広告宣伝費

1,081,621

760,696

荷造運賃

2,065,275

2,017,593

給料及び手当1,674,700

1,624,392

220,286

197,644

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

37,500－

役員退職慰労引当金繰入額

45,471

51,028※３

研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至239,177千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
239,244千円

研究開発費はすべて一般管理費に計上しています。
※４

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

37,145千円－千円

機械装置及び運搬具

1,544

119

土地

88,863

－

224

729

127,779849

その他（有形固定資産）計※５

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物

51,966千円

61,202千円

機械装置及び運搬具

15,87624,263

その他（有形固定資産）

2,001

272

－

73

69,84485,811

無形固定資産計- 42 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154※６

2013/06/25 19:52:15

固定資産売却損の内訳（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

建物及び構築物

886千円

機械装置及び運搬具計※７

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
－千円

6,226

－

7,113

－

事業整理損の内訳（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

たな卸資産廃棄損等

14,343千円－千円

減損損失（注）102,175－

計

116,518－（注）減損損失場所
栃木県小山市用途
乾物製品営業所

種類
建物及び構築物、土地等

減損損失(千円)
102,175

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個
別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損しています。
乾物製品営業所については、乾物製品事業の事業再編にともない、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損（建物及び構築物
64,973千円、機械装置及び運搬具129千円、土地37,072千円）として特別損失に計上しています。な
お、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにもとづき算出しています。

- 43 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154※８

2013/06/25 19:52:15

減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上していま
す。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県焼津市

事業用地

土地

202,301

静岡県焼津市包装米飯製品製造工場

建物及び構築物
機械装置及び運搬具、土地

79,832

名古屋市熱田区
三重県桑名郡木曽岬町

乾物製品製造工場等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

638,520

計

920,653

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個
別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物16,060千円、機械装置及び運搬具49,633千円、土地14,138千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物343,189千円、機械装置及び運搬具295,331千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
※９

工場休止関連費用
当連結会計年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。
当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,492,659千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
963,253千円

514

△101

税効果調整前1,493,174

963,152

税効果額△311,747△319,694

その他有価証券評価差額金

1,181,427

643,457

59,724△22,474

140,667△52,342

37,24988,325△41,838

49,248

1,176,838

781,030

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 44 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）154,884

1,661,901－

1,816,785

合計

154,884

1,661,901－

1,816,785

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,661,901株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,659,000株、単元未満株式の買取請求による増加2,901株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成23年６月29日の第82期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

256,198千円
12円50銭平成23年３月31日
平成23年６月30日②平成23年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

153,702千円
７円50銭
平成23年９月30日
平成23年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月28日の第83期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資

141,254千円
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日

７円50銭
平成24年３月31日（ホ）効力発生日

平成24年６月29日- 45 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/25 19:52:15

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）1,816,785

2,000

900

1,817,885

合計

1,816,785

2,000

900

1,817,885

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取請求による増加2,000株です。普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少900株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成24年６月28日の第83期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日141,254千円
７円50銭
平成24年３月31日（ニ）効力発生日
平成24年６月29日②平成24年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

141,253千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日

７円50銭
平成24年９月30日（ニ）効力発生日

平成24年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日の第84期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

141,246千円（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額

利益剰余金
７円50銭

（ニ）基準日（ホ）効力発生日

平成25年３月31日
平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

886,800千円

872,361千円

現金及び現金同等物

886,800

872,361- 46 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備および事務機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
37,66837,523144
その他
57,40955,0692,340
合計
95,077
92,5922,484（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
4,344
4,344
－
その他
13,63012,997633
合計
17,974
17,341633（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,851
633
１年超
633
－
合計
2,484
633
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
14,997
14,997（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,851
1,851

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成24年３月31日）
487
－
487

- 47 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）－－－

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成24年３月31日）
21,140－21,140（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
41,271
144,449
185,720（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形及び売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.5％が特定の大口顧客に対するものです。

- 48 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

886,800

886,800－

14,402,058

14,402,058－

その他有価証券7,705,414

7,705,414－

資産計

22,994,273

22,994,273－(1)支払手形及び買掛金

13,836,709

13,836,709－(2)短期借入金

4,500,000

4,500,000－

400,000

400,000－

3,814,673

3,814,673

－

9,379

9,379

－

(6)長期借入金

1,200,000

1,193,926△6,074

負債計

23,760,761

23,754,687△6,074

49,83849,838－(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(3)１年内返済予定の長期借入金(4)未払金(5)未払法人税等

デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

872,361

872,361－

12,020,777

12,020,777－

その他有価証券

8,738,552

8,738,552－

資産計

21,631,691

21,631,691－(1)支払手形及び買掛金

11,947,596

11,947,596－(2)短期借入金

3,400,000

3,400,000－(3)１年内返済予定の長期借入金

1,340,000

1,340,000－(4)未払金4,513,379

4,513,379

－

9,262

9,262

－

(6)長期借入金

1,560,000

1,549,119△10,880

負債計

22,770,238

22,759,357△10,880

190,505

190,505－(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(5)未払法人税等

デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

- 49 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）

88,75088,750

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

886,800―――

14,402,058

―

―

―

15,288,859

―

―

―

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

872,361―――

12,020,777

―

―

―

12,893,138

―

―

―

- 50 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

400,000

1,200,000

－

－

－

－

4,900,000

1,200,000

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,340,000

140,000

140,000

140,000

1,140,000－

4,740,000

140,000

140,000

140,000

1,140,000－

合計- 51 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式7,559,273

1,822,491

5,736,782

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式146,140

160,062△13,922

7,705,414

1,982,554

5,722,859

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,663,609

1,970,716

6,692,892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式74,94380,040△5,096

8,738,552

2,050,756

6,687,795

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

株式
当連結会計年度（自平成24年３月31日）

3,860
平成24年４月１日

種類

至

－

514

平成25年３月31日）

売却額
（千円）

株式

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）
1,500

売却損の合計額
（千円）
101

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式487千円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

- 52 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

（注）

取引の種類
為替予約取引
買建

主なヘッジ

契約額等

対象

（千円）

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金

米ドル
英ポンド

2,661,097－－－

49,838－

合計

2,661,097－

49,838

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

（注）

取引の種類
為替予約取引
買建

主なヘッジ

契約額等

対象

（千円）

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金等

米ドル
英ポンド

3,377,117
13,252－－

190,666△160

合計

3,390,369－

190,505

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

- 53 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として企業年金（規約型）制度および退職慰労金支給規程にもとづく退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けています。
なお、連結子会社では、退職給付引当金の算定に簡便法を使用しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1)退職給付債務（千円）△3,310,206△3,901,225(2)年金資産（千円）

2,341,282

2,678,248(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△968,924△1,222,977

308,890

524,542(5)連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（千円）△660,034△698,435(6)退職給付引当金（千円）△660,034△698,435(4)未認識数理計算上の差異（千円）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)勤務費用（千円）（注）１

139,808

159,487(2)利息費用（千円）(3)期待運用収益（減算）（千円）

64,005△44,795

65,573△46,520(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

66,45554,523(5)退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（千円）(6)その他（千円）（注）２

225,473
94,799233,063
92,357(7)計(5)＋(6)（千円）

320,273

325,421（注）１
２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2.0％

1.2％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2.0％

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（定額法により、発生年度から費用処理することとしています。）(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年（定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。）- 54 -

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2013/06/25 19:52:15（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

減価償却超過額等

818,897千円

1,134,703千円

繰越欠損金
退職給付引当金

652,208
233,496

1,032,146
243,518

役員退職慰労引当金
賞与引当金

206,770
148,832

218,690123,096

その他

175,780

178,523

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額2,235,986

2,930,680△1,553,983△2,753,318

682,002

177,361

1,994,594
89,6342,314,289
89,63444,75470,887

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

2,128,983

2,474,811

繰延税金負債の純額

1,446,980

2,297,449（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

155,188千円

102,450千円

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

4,365
1,606,533

4,023
2,403,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割子会社からの受取配当金消去
持分法による投資損益
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

39.7％
40.8
△21.8
45.4
4.9
11.1
△17.6
33.1
4.0
139.6

当連結会計年度（平成25年３月31日）
－％
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

- 55 -

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2013/06/25 19:52:15（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

15,824千円－

16,140千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

316
－

322
－

その他増減額（△は減少）－－

16,14016,463

期末残高- 56 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額および時価は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
2,299,366
2,629,175
期中増減額
329,808△342,880
期末残高
2,629,175
2,286,295
期末時価
3,079,511
2,993,348
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高622,217597,944
期中増減額△24,272△43,603
期末残高
597,944554,340
期末時価
840,880
819,490（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（414,255千円）です。
当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの転用（46,300千円）であり、主な減少額は自社使用への転用（189,001千円）および減損損失（202,301千円）です。
３

期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産賃貸収益
145,211
144,783
賃貸費用
62,45474,529
差額
82,75670,253
その他（売却損益等）
102,593△202,301
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益
45,202
41,879賃貸費用
44,75256,481
差額
450△14,601
その他（売却損益等）－－（注）１ 「その他」については、前連結会計年度は固定資産売却益および固定資産除却損であり、当連結会計年度は２減損損失です。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
については、賃貸費用に含まれています。

- 57 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱21,973,323

食品事業

三井物産㈱

14,386,289

食品事業

三菱商事㈱

13,945,039

食品事業

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱21,312,868

食品事業

三菱商事㈱

13,999,568

食品事業

三井物産㈱

13,202,353

食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
- 58 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成23年４月１日

所在地

至

平成24年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係（所有）

製品の製造委託缶詰等の仕役員の兼任、

入

P.T.
関連会社

アネカ・
ツナ・
インドネ

インドネ

16,000

シア国

缶詰等の製
造販売

直接

33.00

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

平成24年４月１日

至

関連会社

ツナ・
インドネ

所在地

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

インドネ
シア国

缶詰等の製
造販売

（所有）
直接 33.00

4,682,056

買掛金873,798

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

缶詰等の仕
入

4,650,855

買掛金654,392

製品の製造委25,000託役員の兼任、
出向

シア

（注）１
２

期末残高
（千円）

平成25年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

P.T.
アネカ・

科目

出向

シア

種類

取引金額
（千円）

取引の内容

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
取引条件および取引条件の決定方針等
P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額
は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,156.11円

1,044.46円△3.39円△138.11円（注）１．当連結会計年度および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純損失金額(△)（千円）△68,793

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△2,601,148－－△68,793△2,601,148

20,317,313

18,833,491

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

4,500,000

3,400,000

0.63－

１年以内に返済予定の長期借入金

400,000

1,340,000

0.60－

１年以内に返済予定のリース債務

22,605

19,279－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,200,000

1,560,000

0.88

平成26年～30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

38,463

41,676－

平成26年～32年

その他有利子負債（長期預り金）

110,090

110,090

2.10

取引終了時

6,271,159

6,471,046

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については日本環境協会より３年間の利子補給（地球温暖化対策加２速化支援無利子融資利子補給金）を受けているものが200,000千円含まれています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

140,000

140,000

140,000

1,140,000

リース債務

16,251

12,459

8,394

2,454

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

19,298,497

38,114,419

58,274,091

73,371,650△34,644△475,722△102,099△2,102,383△36,112△420,945△125,635△2,601,148△1.92△22.35△6.67△138.11

第１四半期
△1.92

- 60 -

第２四半期△20.43

第３四半期
15.68

第４四半期
△131.45

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

518,480
4,767,860
8,170,189
5,596,599
12,7101,032,355
123,881
1,506,862
2,223,439
150,823
69,134△623
24,171,713

594,871
4,640,024
7,305,107
5,823,985
19,404
1,415,143
120,388415,852
1,790,288
98,739210,351△141
22,434,016

10,607,771△6,549,671※1
4,058,099

11,032,528△6,808,463※1
4,224,065

構築物（純額）784,795△574,395
210,399

833,479△605,632
227,847

機械及び装置
減価償却累計額

8,483,401△5,829,661

8,309,999△6,029,644

2,653,740

2,280,354

15,005△14,682

20,129△16,126

322

4,003

1,510,294△983,857

1,527,898△1,048,347※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

526,437

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 61 -

3,893,993
118,419△58,323
60,096

479,551※1

3,685,649
112,248△47,692
64,555525
11,403,613

13,23010,979,256

143,012135,254278,266

137,075
216,270
353,345

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)※1※1

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,750,722
5,267,924
24,613
12,376
7,993
155,870
3,539
110,745△20,125

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金

13,313,661

14,564,674

24,995,541

25,897,276

49,167,254

48,331,293

14,101,758
4,500,000※1
400,000
16,4273,934,780
197,485－－
7,889
19,96826,041
308,81237,500

※2
※1

※2
※1
※1

23,550,664

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※1

固定負債合計負債合計- 62 -

8,777,144
5,503,148
24,613
6,320
7,993
154,634
2,719
110,745△22,644

1,200,000
35,162
143,222
1,604,736
646,370
563,254
16,14012,773,039
3,400,000
1,340,000
16,8694,624,249
181,124
1,936
223,839
7,924
19,961
22,436
253,636－
22,865,017※1

1,560,000
40,695
138,485
2,402,275
686,897585,083
16,4634,208,887

5,429,900

27,759,551

28,294,917

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

1,441,669

1,441,669

942,292219
942,512942,292136
942,429

360,417

360,417

1,000,000
167,639200,000
12,000,000
3,685,003

1,000,000
167,639200,000
12,000,000
1,583,333

17,413,060

15,311,390△2,147,889
17,649,352△2,149,064
15,546,424

3,727,057
31,293
3,758,350

4,370,331
119,618
4,489,950

純資産合計

21,407,703

20,036,375

負債純資産合計

49,167,254

48,331,293

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
新市場開拓準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 63 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
製品他勘定受入高
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
たな卸資産廃棄損

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

75,380,139
193,723
75,573,862

71,727,242
187,449
71,914,692

4,740,360
17,140,911
33,074,992※2
9,075
54,965,339

5,403,002
16,986,046
32,242,575－
54,631,624※3※3

81,047
5,403,002
46,28649,527,575

製品売上原価その他の売上原価※1

売上原価合計146,269
49,673,845

77,9685,414,594
16,33049,155,391※1

128,681
49,284,072

25,900,017

22,630,620

販売費及び一般管理費
販売奨励金
荷造運賃
広告宣伝費
保管料
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

17,405,109
2,022,848
1,083,068
802,178
246,600
1,426,290
222,455
189,630
37,50038,472
292,644
187,069
106,875
288,363
121,038
139,570
437,981
250,748※4
239,177
877,272

16,063,216
1,944,982
761,021780,047
235,500
1,379,665
176,609165,256－
40,868288,593
185,666
110,135
296,964
117,932
83,532416,756
248,595※4
239,244738,601

販売費及び一般管理費合計

26,414,897

24,273,193△514,879△1,642,573

売上総利益

営業損失（△）- 64 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸料収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,997
205,308
40,53067,471
367,573
59,9884,457
250,088
38,56877,789333,099
84,875

748,871788,879

14,734
11,507
14,907
20,352
61,50245,601
16,45870,32020,925
153,304

172,488△1,006,998

※5

※5

544
－
－
93,94894,492

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
工場休止関連費用※6※7

特別損失合計320
67,998
7,113
487
－
－
75,920854
101
174,035
10,582
185,573

※6

※8
※9

2,519
37,759－－282,133
191,271
513,683

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

191,061△1,335,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計6,336
218,431
224,767

6,615
477,437
484,052

当期純損失（△）△33,706△1,819,161- 65 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

9,200,462

53.4

8,775,819

51.0

Ⅱ

労務費

1,168,898

6.8

1,047,513

6.1

Ⅲ

外注加工費

931,034

5.4

856,710

5.0

Ⅳ

経費

1,443,389

8.4

1,787,440

10.4

※１

自家製品製造費用

12,743,784

半製品仕入高4,482,290

26.0

4,741,111

27.5

当期総製造費用

17,226,075

100.0

17,208,596

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高
合計
期末半製品・仕掛品棚卸高
半製品他勘定振替高

121,751

206,307

17,347,826

17,414,904

206,307428,794606

63

17,140,911

16,986,046※２

当期製品製造原価

12,467,485

原価計算の方法
缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。
なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。
（注）※１

経費の主な内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

減価償却費（千円）

441,590

849,537

修繕費（千円）

218,799

163,400

水道光熱費（千円）

362,495

373,466※２

半製品他勘定振替高の内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

立替金

（千円）

599

－

その他

（千円）

7

63

（千円）

606

63

合計

- 66 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,441,669

1,441,669－
1,441,669－
1,441,669

942,292

942,292－
942,292－
942,292

219

219

－
－

△82
△82

219

136

942,512942,512

－
－

△82
△82

当期末残高

942,512942,429

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

360,417

360,417－
360,417－
360,417

1,000,000

1,000,000－
1,000,000－
1,000,000

159,552

167,639

8,086
8,086

－
－

167,639

167,639

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
配当引当積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)(自至新市場開拓準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

200,000

200,000－
200,000－
200,000

12,000,000

12,000,000－
12,000,000－
12,000,000

4,136,697

3,685,003△409,900△33,706△8,086△451,693△282,508△1,819,161－△2,101,670

3,685,003

1,583,333

17,856,667

17,413,060△409,900△33,706△443,607△282,508△1,819,161△2,101,670

17,413,060

15,311,390△156,964△2,147,889△1,990,925－△1,990,925△2,238
1,063△1,174△2,147,889△2,149,064

20,083,885

17,649,352△409,900△33,706△1,990,925－△2,434,532△282,508△1,819,161△2,238981△2,102,927

17,649,352

15,546,424

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,551,572

3,727,057

1,175,484
1,175,484

643,274
643,274

3,727,057

4,370,331△5,956

31,29337,24937,24988,32588,32531,293

119,618

2,545,616

3,758,350

1,212,734
1,212,734

731,599
731,599

3,758,350

4,489,950

22,629,501

21,407,703△409,900△33,706△1,990,925－
1,212,734△1,221,797△282,508△1,819,161△2,238981
731,599△1,371,328

21,407,703

20,036,375

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
機械及び装置10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 70 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
（3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度の翌期から費用処理することとしています。
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金（3）ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正にともない、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しています。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微です。

- 71 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保資産
前事業年度
（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

建物

393,427千円

363,833千円

土地
投資有価証券586,715394,902586,715
491,310

1,375,045

1,441,859

計
担保付債務

前事業年度
（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

3,500,000千円
400,000

2,500,000千円
1,340,000

長期借入金

1,200,000

1,560,000

5,100,000

5,400,000

計※２

関係会社に対する資産および負債
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

短期貸付金

1,500,000千円

買掛金

1,826,374

買掛金

1,996,658千円

当事業年度において、上記以外の関係会社に対する資産の合計額が資産総額の100分の１を超えており、その金額
は811,189千円です。

- 72 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

130,932千円※２

製品他勘定受入高の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

材料費※３

189,977千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

9,075千円－千円

製品他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

未収入金
販売費

2,370千円
68,6604,845千円
67,804

営業外費用

9,136

3,512

880

1,807

81,047

77,968その他
計※４

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

239,177千円

239,244千円

研究開発費はすべて一般管理費に計上しています。
※５

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械及び装置

544千円

124千円

工具、器具及び備品

－

729

544

854

計
※６

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
構築物

47,528千円
4,049

17,173千円
27

機械及び装置14,584

20,351

工具、器具及び備品

1,836

207

67,99837,759計- 73 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154※７

2013/06/25 19:52:15

固定資産売却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

建物

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

886千円

機械及び装置
計
※８

－千円

6,226

－

7,113

－

減損損失の内訳
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県焼津市

事業用地

土地

202,301

静岡県焼津市包装米飯製品製造工場

建物、構築物
機械及び装置、土地

79,832

計282,133

事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物14,560千円、構築物1,499千円、機械及び装置49,633千円、土地14,138千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
※９

工場休止関連費用
当事業年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。
当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式

（注）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

154,884

1,661,901－

1,816,785

合計

154,884

1,661,901－

1,816,785

普通株式の自己株式の株式数の増加1,661,901株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,659,000株、単元未満株式の買取請求による増加2,901株です。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式

（注）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

1,816,785

2,000

900

1,817,885

合計

1,816,785

2,000

900

1,817,885

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取請求による増加2,000株です。 普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少900株です。
- 74 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、車両および事務機器（「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」）です。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車両運搬具
8,724
8,579
144
工具、器具及び備品
37,11335,8461,267
合計
45,83744,425
1,412（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車両運搬具
4,344
4,344
－
工具、器具及び備品
4,435
3,801
633
合計
8,779
8,145
633
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
778
633
１年超
633
－
合計
1,412
633
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失（自至支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
9,113
9,113

（自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
778
778(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前事業年度
（平成24年３月31日）
21,140－21,140- 75 -（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
41,271
144,449
185,720

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,482,218千円、関連会社株式1,020,930
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,482,218千円、関連会社株式785,706千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等
761,616千円
繰越欠損金56,846
退職給付引当金
228,458
役員退職慰労引当金
196,238
賞与引当金
114,908
割戻配賦
46,304
投資有価証券評価損
41,935
法定福利費
16,687
売上割戻引当金
9,690
その他
48,895
繰延税金資産小計
1,521,582
評価性引当額△848,309
繰延税金資産合計
673,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,992,797
固定資産圧縮積立金
89,634
その他
44,754
繰延税金負債合計
2,127,185
繰延税金負債の純額
1,453,912

当事業年度（平成25年３月31日）
849,620千円
402,008239,315
203,843
94,37744,674
41,935
12,995
8,348
51,317
1,948,436△1,778,810
169,626
2,312,640
89,63470,8872,473,162
2,303,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
39.7％
－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
22.8－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.8－
評価性引当額の増減29.7－
住民税均等割
3.5－
税率変更による影響
29.7
－
その他
12.0
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
117.6－（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

- 76 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

15,824千円－

16,140千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

316
－

322
－

その他増減額（△は減少）－－

16,14016,463

期末残高（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,136.66円

1,063.91円△1.66円△96.59円（注）１．当事業年度および前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至当期純損失金額(△)

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△33,706△1,819,161－－△33,706△1,819,161

20,317,313

18,833,491

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15④【附属明細表】【有価証券明細表】
株式
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

タイ・ユニオン・フローズン・
プロダクツCO.,LTD.

19,278,000

3,932,712㈱静岡銀行

2,317,625

2,456,682

三菱商事㈱302,000

526,386

三井物産㈱307,000

403,091

伊藤忠商事㈱305,000

344,955

伊藤忠食品㈱87,100329,673㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

223,100

124,489㈱トーカン

67,366

115,533㈱セブン＆アイ・ホールディン
グス

26,33782,040加藤産業㈱25,00048,550㈱いなげや

39,84940,048㈱マルイチ産商

47,39837,231

㈱清水銀行

9,300

26,179静岡エフエム放送㈱3,800

24,600㈱オークワ

21,84822,897

イズミヤ㈱40,64019,995

ヤマエ久野㈱19,277

18,255

赤城食品㈱

6,000

18,000

ユニ・チャーム㈱3,000

16,710

三菱食品㈱

5,420

15,978日東富士製粉㈱48,10015,199東洋製罐㈱11,00014,564

その他60銘柄

191,658

143,370

23,385,821

8,777,144

計- 78 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

82,24911,032,528

6,808,463

315,457

4,224,065

50,383(14,560)
1,699

833,479

605,632

31,409227,847

369,338(1,499)542,740

8,309,999

6,029,644

676,0312,280,354

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

10,607,771

507,006

784,795
8,483,401

当期
減少額
(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置(49,633)
車両運搬具

15,0055,364

240

20,12916,126

1,683

4,003

工具、器具及び備品

1,510,294

55,99938,395

1,527,898

1,048,347

102,677

479,551

土地

3,893,993

8,095

216,439(216,439)

3,685,649－－

3,685,649

リース資産

118,419

26,52832,700112,248

47,692

22,06964,555

建設仮勘定

525

27,89815,193

13,230－－13,23025,414,204

1,050,614

929,656(282,133)

25,535,162

14,555,906

1,203,181

48,271

14,316

1,237,136

1,100,061

54,208137,075

469,994

112,849756

582,088

365,817

31,076216,270

1,673,176

161,120

15,072

1,819,224

1,465,879

85,285353,345

3,539

2,724

3,545

2,719

－

－

2,719

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計

1,149,328 10,979,256

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
焼津プラント 432,245千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 焼津プラント 376,864千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

20,74822,785－20,74822,785

売上割戻引当金

26,041

22,436

26,041－

22,436

賞与引当金308,812

253,636

308,812－

253,636

役員賞与引当金

37,500－37,500－－

役員退職慰労引当金563,254

40,86819,040－585,083（注）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。

- 79 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
現金及び預金イ

区分

金額（千円）

現金

4,345

預
金

当座預金

579,030

普通預金

11,496
計590,526

合計

594,871ロ

受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠商事㈱2,246,009

三菱商事㈱1,658,081

佐藤㈱244,100

東亜商事㈱155,718

カナカン㈱107,784

その他

228,330
合計

4,640,024（ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月満期

1,510,865〃

５月 〃3,119,172

〃

６月 〃

680

〃

７月 〃

6,244

〃

８月 〃

3,061
合計

4,640,024- 80 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

ハ

2013/06/25 19:52:15

売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井物産㈱2,060,271

伊藤忠商事㈱1,021,500

国分㈱789,579

三菱商事㈱776,357㈱シジシージャパン

457,631その他

2,199,767
合計

7,305,107（ロ）売掛金滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率
（％）

滞留期間
（日）

(Ｃ)
───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

8,170,189

75,350,461

76,215,543

7,305,107

（注）

91.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高は消費税等を含みます。

- 81 -

37.48

12876793_有価証券報告書_20130625195154

ニ

2013/06/25 19:52:15

商品及び製品品目

金額（千円）

製品
ツナ

1,222,148

デザート

565,007

パスタ＆ソース

391,285

総菜

599,655

削りぶし・海苔・ふりかけ類

333,667

ギフトセット・その他食品

272,264

業務用食品

1,845,189

ペットフード・バイオ他

185,377

小計

5,414,594

半製品
ツナ

376,805

パスタ＆ソース

4,813

デザート

4,965

総菜

20,671

業務用食品

1,688

ペットフード・バイオ他

446

小計

409,390

合計

5,823,985- 82 -

12876793_有価証券報告書_20130625195154

ホ

2013/06/25 19:52:15

仕掛品
品目

金額（千円）

パスタ

19,404合計

ヘ

19,404

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
資材缶詰類

758,394

原魚

564,929

缶・蓋

40,271

カートン

14,921

サラダ油・調味料

11,710小麦粉

10,794

その他

14,120合計

ト1,415,143

関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱マルアイ

4,192,399

P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

1,020,930

マルアイ商事㈱269,818

セントラルサービス㈱20,000
合計

5,503,148- 83 -

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負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）㈱静岡銀行

4,171,028㈱マルアイ

1,996,658

伊藤忠商事㈱1,268,046

三菱商事㈱1,008,029㈱富士冷

457,041

その他

3,872,235
合計（注）

12,773,039㈱静岡銀行に対する買掛金残高は、納入企業が当社に対する債権を、一括ファクタリングシステムにより㈱静岡銀行に債権譲渡したものです。
ロ

短期借入金
相手先

金額（千円）

農林中央金庫1,700,000㈱静岡銀行

800,000

三菱UFJ信託銀行㈱700,000㈱三菱東京UFJ銀行

200,000
合計

ハ3,400,000

未払金
区分

金額（千円）

販売奨励金

2,703,768

設備投資

809,556

割戻金

288,713

広告宣伝費

168,627

その他

653,583
合計

4,624,249（３）【その他】
該当事項はありません。

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2013/06/25 19:52:15

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

買取手数料および買増手数料───────

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.hagoromofoods.co.jp/
毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株

株主に対する特典（注）

以上保有の株主に対し、一律に参考小売価格3,000円相当の当社製品を贈呈。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を行使することができません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
第84期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第83期）（自 平成23年４月１日(2)内部統制報告書およびその添付書類

至

平成24年３月31日）平成24年６月28日東海財務局長に提出

平成24年６月28日東海財務局長に提出(3)四半期報告書および確認書（第84期第１四半期）（自（第84期第２四半期）（自平成24年４月１日
平成24年７月１日

至至

平成24年６月30日）平成24年８月13日東海財務局長に提出
平成24年９月30日）平成24年11月13日東海財務局長に提出（第84期第３四半期）（自(4)臨時報告書

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月13日東海財務局長に提出

平成24年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にもとづく臨時報告書です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/06/25 19:52:15

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

英俊

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2013/06/25 19:52:15＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/06/25 19:52:15

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

英俊

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/06/25 19:52:15【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役サービス本部長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

溝口

康博
後藤

佐恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都調布市小島町一丁目32番２号 京王調布小島町ビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地

スカイオアシス栄）

はごろもフーズ株式会社大阪支店(大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル)

12876793_有価証券報告書_20130625195154

2013/06/25 19:52:15

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 溝口康博および常務取締役サービス本部長 後藤佐恵子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(１)基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行っています。
(２)評価の基準評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(３)評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(４)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社２社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を指標に、その概ね２／３の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。