平成 2 9 年度 事業 報告書

Ⅰ

法人の概要

Ⅱ

事業の概要

Ⅲ

財務の概要

学校法人

津曲学園

鹿児島国際大学
鹿児島高等学校
鹿児島修学館中学校・高等学校
鹿児島幼稚園

目
Ⅰ

次

法人の概要

1. 建学の経緯

1

2. 設置する学校の内容

2

3. 設置する学校の学部・学科等の入学者数・収容定員等

6

平成 29 年度

編入学試験状況（転学含む）

7

4. 教職員・学生・生徒・園児数

8

5. 理事及び監事概要

9

Ⅱ

事業の概要
10

2. 鹿児島高等学校

33

3. 鹿児島修学館中学校・高等学校

37

4. 鹿児島幼稚園

40Ⅲ

1. 鹿児島国際大学

財務の概要
1. 概要

43

2. 収益事業（損益計算書・貸借対照表）

45

3. 5 カ年推移（事業活動収支・貸借対照表）

46

4. 財務比率一覧表

47

5. 学校法人会計について48

【法人の概要】【法 人 名】【設立年月日】【目的】

学校法人 津 曲 学 園
１９２３年（大正 12 年）4 月 1 日
創立 94 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること【理 事 長 名】 津 曲 貞 利【法人の位置】 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
【設 置 学 校】
学 校 名

学長・校長等名

所在地

電話番号

鹿 児 島 国 際 大 学

学長

津曲 貞利

〒891-0197
099-261-3211
鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

鹿 児 島 高 等 学 校

校長

德丸 喜代志〒890-0042
鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

099-255-3211

鹿児島修学館高等学校

校長

内山 恵一

〒890-0023
鹿児島市永吉２丁目 9-1

099-258-2211

〃

〃

〃

鹿児島修学館中学校
鹿 児 島 幼 稚 園

園長

阿久根 修二〒891-0145
099-261-7711
鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

1. 建学の経緯
津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女たちが泣き崩れて門前を通る姿を見て，「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風
土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12
年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。
その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学・鹿児島高等学校・鹿児島修学館高等学校・鹿児島修学館中学校・鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 4,700 人，教職員約 350 人，卒業生総数約 140,000
人に達する九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。
12. 設置する学校の内容（1）鹿児島国際大学
ア 目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進
し，国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする。教
育研究水準の向上を図り，その目的および社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
イ 教育方針と特色（ア）大学院
① 経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ人材を養成する。
② 福祉社会学研究科は，福祉社会学に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ
優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ人材を養成する。
③ 国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ人材を養成する。
（イ）学部① 経済学部は，経済および経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を養成する。
② 福祉社会学部は，福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身につけて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する広い視野を持った人材を養成する。
③ 国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成する。
（2）鹿児島高等学校
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
2

イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される
品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
① 県内初のカリキュラム「未来探求」で自分に最適な進路を選択
県内初の学校設定教科「未来探求」は，自身の進路適正を知り，夢実現に活かす
カリキュラム。大学の講師を招いての講義や地域活性化の企画書作成などをとおして，自分の可能性を探り，最適な進路選択へ繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 8 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，自学システム「スタディサプリ」の導入で自分の苦手分野を自分のペースで克服する力を身に付ける。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個
別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ 海外学生と行う「エンパワーメントプログラム」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ
3

④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行（ウ）情報ビジネス科
多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！8 年連続就職率１００％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活
かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性と職業観，勤労観を身に付ける。実施に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。
鹿児島国際大学をはじめ，鹿児島大学，同志社大学，中央学院大学など多岐にわたる進学実績を誇り，指定校推薦枠での進学も可能である。

（3）鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校
ア 教育目標建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会（国家社会・国際社会）の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
（イ）自由と規律，寛容と協調の心を育てる。
（ウ）進路実現のための学力の養成に努める。
（エ） 健全で豊かな精神を養い，人生の真理の追究と幸福を追求できる人間を育成する。
ウ 特色（ア）全人教育
個性豊かで気品のある人柄と向学心の強い人間の育成に努める。そのために，全人教育を念頭におきながら，望ましい学習態度と健全な生活習慣を身に付けさせるとともに，自発的・自律的な気力を養成し，学力の向上と社会人基礎力の養成に努める。
（イ）中高一貫教育
生徒の個性及び学力の伸長を計画的・継続的・発展的に育成するために，中・高の全教育課程を有機的・系統的・合理的に整理・統合する。さらに，発展段階に応じた学習指導，生徒指導を行い，きめ細かい指導によって最大限学習効果が期待できるようカリキュラムを編成し，国・公・私立の難易度の高い大学等への進学を希望する生徒の進路実現を目指す。
（ウ）可能性を伸ばす個の教育
4

生徒と教師の知的・人間的な触れ合いと，生徒同士の切磋琢磨や友愛とを大切にしながら，教育活動全般をとおして，生徒一人ひとりが自ら考え判断し，課題解決を図るとともに，生徒自らが自分の可能性を存分に伸ばすことができるように，個の教育を重視する。
（エ）発達段階に即応した基礎学力の育成
生徒の発達段階に応じた教材配当と指導法によって，学習意欲を高め，勉学する
心や真理を探究する態度を育成する。そのために基礎・基本の定着を図る授業をとおして，基礎学力の育成に努める。
（オ）特別活動・総合的な学習の時間・道徳の充実
特別活動・総合的学習の時間・道徳の時間については，自主性・創造性・友愛・モラルなどの人間性を育成する場として重視し，社会でいきいきと活躍する若者を育てるために社会人としての基礎力養成に努め，健全で個性豊かな人間形成を図る。
（カ）ＩＣＴ(情報通信技術) の活用
2020 年度導入が想定される大学入試改革を踏まえて,生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲や学習習慣の定着を目指すために,コンピュータやタブレット等を活用して生徒個々の評価管理や教科の学習指導の改善を図る。

（4）鹿児島幼稚園
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグランドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・
餅つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野菜づくりや植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動がたくさんある。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，誇りと自覚を持って教育・保育を進めています。
○平成２９年度は，「自己肯定感の育成」をテーマに研究・実践を深める。
（オ）「ベビークラブ(０～１歳)」や「ちびっこクラブ(２～５歳)」「親子で遊ぼう(在園児)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－
として力を入れている。

5

3．設置する学校の学部・学科等の入学者数・収容定員等
平成29年5月1日現在

①
募集
定員

②
志願
者数

③
受験
者数

④
合格
者数

⑤
入学
者数

⑤
入学
者数
①
募集
定員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

平成 年度

39

29

29

29

27

0.69

87

98

1.13

経済学研究科（博士）

13

3

0

0

0

0

0.00

9

7

0.78

経済学研究科（修士）

11

10

13

13

13

12

1.20

20

28

1.40

福祉社会学研究科（博士）

19

3

2

2

2

2

0.67

9

9

1.00

福祉社会学研究科（修士）

13

10

4

4

4

4

0.40

20

9

0.45

国際文化研究科（博士）

19

3

2

2

2

1

0.33

9

14

1.56

国際文化研究科（修士）

16

10

8

8

8

8

0.80

20

31

1.55

昭和 年度

380

541

539

533

303

0.80

1,520

1,142

0.75

経済学科

35

200

329

328

323

165

0.83

800

599

0.75

経営学科

40

180

212

211

210

138

0.77

720

543

0.75

福祉社会学部

昭和 年度

220

377

377

351

218

0.99

880

939

1.07

現代社会学科（25年度募集停止）

57

-

-

-

-

-

-

-

2

-

社会福祉学科

57

100

139

139

132

76

0.76

400

354

0.89

児童学科

平成13年度

120

238

238

219

142

1.18

480

583

1.21

国際文化学部

平成 年度

175

244

244

239

128

0.73

700

495

0.71

国際文化学科（23年度新設）

23

140

204

204

201

99

0.71

560

384

0.69

人間文化学科（23年度募集停止）

12

-

-

-

-

-

-

-

1

-

音楽学科（短大音楽科改組）

22

35

40

40

38

29

0.83

140

110

0.79

814

1,191

1,189

1,152

676

0.83

3,187

2,674

0.84

平成29年度学校名

学部・学科等名大学院

経済学部

鹿児島国際大学

開設
年度

計

鹿児島高等学校

④
現員

④
現員
③
収容
定員

全日制課程

昭和 年度

普通科

23

270

-

-

-

297

1.10

960

753

0.78

情報ビジネス科

25

120

-

-

-

140

1.17

360

285

0.79

英数科

54

120

-

-

-

91

0.76

360

348

0.97

510

-

-

-

528

1.04

1,680

1,386

0.83

80

-

-

-

23

0.29

240

104

0.43

80

-

-

-

77

0.96

240

224

0.93

88

-

-

-

93

1.06

280

302

1.08

1,572

-

-

- 1,397

0.89 5,627 4,690

0.83

計鹿児島修学館
高等学校

③
収容
定員

全日制課程

平成 年度

普通科

14

計
昭和 年度

鹿児島修学館
中学校

58

計
昭和 年度

鹿児島幼稚園45

計

学園全体 合計6平成29年度

編入学試験状況（転学含む）
２・３年時編入
学部・学科
受験
者数

合格
者数

入学
者数

2

2

2

2

0

0

0

0

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

3

3

3

3

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

合 計

5

5

5

5

募集人員

鹿
児
島
国
際
大
学

経

済

経

済

経

営

若
干
名

計
福祉社会

社会福祉
児

童

若
干
名

計
国際文化

国際文化
音

楽

若
干
名

志願
者数

※上記「編入学試験状況」の数値は，左記「設置する学校の内容その1」の内数

7

４. 教職員・学生・生徒・園児数
所 属
※総定員
大

教
学生等数

率

2,674

0.84

学

※3,187（ 2,726 )

鹿児島高校

1,386

※1,530（ 1,286 )

※240

（

※240

（

※280
本

（

(

112 )

(
0.93

233 )
302

幼稚園

育
兼

職
任

200

員
計

事
務
専 任 兼

301

76

22

98

78 ) （21 ) （99 ) （ 416 ）

9

3

12

( 102 ) （ 215 ) （ 317 ) (

0.43

224

修学館中学校

任

101

0.91

104

修学館高校

専

（平成29年5月1日現在）

(
1.08

314 )

(

110

)

合

計

※5,477

4,690

8) （

3)（

11 ) （ 118 ）

19

0

19

0

0

0

19

19 ) （0) （19 ) (

0) （

0)（

0) （

19 ）

15

7

22

5

0

5

27

15 ) （7) （22 ) (

5) （

3)（

8) （

30 ）

10

15

25

4

4

8

33

12 ) （14 ) （26 ) (

4) （

4)（

8) （

34 ）

17

0

17

17

16 ) （0)（

16 ) （

16 ）

1

3

4

4

1) （

3)（

4) （

4）

) （

) （

）（

（ 4,671 ）※総定員（募集定員）

) （
238

) （
239

）（
477

112

（ 239 ） （ 252 ） （ 491 ）（ 112 ） （( )内は平成28年度

8

32

144

備

考

399

16 ) （ 107 ) (

（
0.86

計

91 ) （

（

)

合

17

事業部

（

員
計

93

部

（

職
任

122

621

理事長含む

専任 35034 ） （ 146 ） （ 637 ） 兼任 271

５．理事及び監事概要

平成29年6月4日 現在

１．理事定数（寄附行為第６条第１項第１号）

１０人〔任期３年（１号理事除く），実数 計９名（兼務理事数減員規程有）〕２．監事定数（寄附行為第６条第１項第２号）

２人 〔任期３年，実数＝非常勤２人〕

３．理事選任条項（寄附行為第７条）
１号理事－鹿児島国際大学学長，鹿児島高等学校校長，鹿児島修学館高等学校校長及び鹿児島修学館中学校校長
２号理事－評議員のうちから評議員会において選任された者 ２人
３号理事－この法人の運営に特に功労のある者または学識経験者のうちから前各号における理事の過半数の同意をもって選任された者 ４人
ただし，第１項第１号に掲げる者のうち，いずれかが他の学校長を兼務する場合は，第６条第１項第１号の定めにかかわらず理事の定数を兼務数減ずるものとする。
４．監事選任条項（寄附行為第８条）
５．理事・監事氏名
区別

職名

常勤
非常勤

選任
区分

氏 名

理事

理事長

常勤

1

津 曲 貞 利鹿児島国際大学学長〃〃

1德 丸 喜代志鹿児島高等学校校長〃〃

1

内 山 恵 一鹿児島修学館中学校・同高等学校校長〃

2

豊 留 祐 二津曲学園法人本部事務局長

〃

非常勤

2

田 畑 洋 一鹿児島国際大学大学院客員教授

〃

〃

3

吉 冨 秀 介中川運輸株式会社代表取締役社長

〃

〃

3

河 野 惟 隆

元帝京大学経済学部教授

〃

〃

3

上 園 征 彦前鹿児島幼稚園園長〃〃

3

稲 葉 直 寿鹿児島相互信用金庫理事長
鹿児島国際大学同窓会会長

監事

非常勤

－

武 田 恭 孝元鹿児島ビル不動産株式会社代表取締役社長

〃

〃

－

田 中

元日本ガス株式会社常勤監査役

〃

常務理事

現職（経歴等）宏9【事業の概要】
鹿児島国際大学〘29 年度総括〙
本学は，平成 29 年度から永続可能な学園運営を目指すために策定した「津曲学園中期ビジョン
2017～2021」（平成 27 年度から 28 年度にかけて 18 回の大学部会を開催し，大学として平成 29 年
2 月に取りまとめた）に基づき，事業計画の進捗を図ることとなった。
したがって，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，８つの基本目標（①地域を支える人材の輩出，②国際的視野を持った社会人の育成，③
自ら未来を拓く人材の育成，④キャンパスライフの満足度を高める多様な支援，⑤産学官連携と社会を支える学術研究の推進，⑥学生募集の全学的な取組の展開，⑦質保証による社会への責務の実践，⑧運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの具体的な取組に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めた。
また，平成 29 年度の自己点検・評価活動においては，認証評価機関が定めた大学基準に基づく
自己点検・評価だけでなく，上記「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」で定めた具体的取組に係る各事業についても，本学の質保証の実施を促す取組の一環として進捗管理を行った。
平成 30 年度は，認証評価機関からの指摘事項でもある「大学全体としての入学定員及び収容定員の充足率に関する管理」をはじめ，大学運営に関する「役職者の権限等を明確にするための学則改正」や「各種マニュアルの検討・見直し」等の課題を含めて，引き続き「津曲学園中期ビジ
ョン 2017～2021」に定めた目標の達成に向けた取組を確実に進めていく。
【基本目標】
１．地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～
Ⅰ フィールドワークやゼミを通した地域課題を解決できる能力の養成① 「地域人材育成プログラム」の推進のため，11 月に「教育プログラム開発委員会」，
3 月に「地域人材育成委員会」(及び「教育プログラム開発委員会」)を開催した。
また，地域志向の学生数の増加と人材育成を推進(プログラム受講に向けた周知広報活動)するために前期オリエンテーション時に説明会を実施した。
②「地域人材育成プログラム修了証」の認知度向上の取組として，「修了証(修了見込証明書)(案)」は 11 月の教育プログラム開発委員会で承認され，普及活動を一部実施した。次年度は団体・企業等を訪問し，さらに周知に努める予定である。
③ 教職員・学生による課題解決型学習(PBL)等の手法を取り入れた教育活動の推進のため，担当教員が「基礎演習」及び「演習」科目を「地域フィールド演習」として登録
申請，教育プログラムの一環としてフィールドワークに取り組んだ。
また，事業協働機関(県内の連携自治体)と協議の上，連携事業を実施。県との官学

10連携プロジェクト「ふるさと水土里の探検隊」等のフィールドワークも実施した。
④ 児童学科は，正課における実践型科目（教育実践力や保育実践力の養成に資する科
目）設置の検討を進め，次年度から小学校教員志望度の向上や採用試験への早期対応を目的とする科目を新たに学科基本科目に設置することとなった。
Ⅱ 就業体験・各種実習等による地域社会に貢献できる人材の育成① 国内インターンシップの推進のため，3～4 月に在学生及び新入生に対して募集説明会を実施した。4～8 月にかけて事前指導を行い，8 月以降順次インターンシップを実施し，12 月には国内インターンシップ報告会を実施した。最終的にインターンシップ
参加者は 195 名となり，目標としていた 110 名を大きく上回った（目標比＋85 名）。
②

各種実習の推進のため，実習機関との連携強化及び実習支援の充実を図った。実習

期日等の変更にも迅速に対応できたが，事前指導の強化が必要である。
また，教員による巡回訪問指導も計画的に実施できたが，発達障害傾向や LGBT 等への対応は今後の課題である。
③

行政機関・自治体・産業界等との連携による就業体験先の開拓と地元就職率向上の取組として，それぞれ事前指導及び募集を行い，エアラインインターンシップ，プレ・インターンシップ，地域商工業団体と連携した就業力育成研修を実施した。結果として，地元就職率は 76.9％と高い数値ではあったもののわずかに目標値（78.3%）には届かなかった （目標比△1.4％）。
④ 社会福祉学科は，実習をはじめとする体験型学習の充実と拡充に取り組んだ。実習
施設の実習指導者を交えて実習事前協議会，実習事後協議会を計 6 回開催し，1 月に施設の協力を得て認知症サポーター養成講座を実施した（3 年生 約 60 名対象）。
また，新入生ゼミナールの見学研修は障害者分野の施設の協力を得て 2 か所で実施した。
⑤

児童学科は，新規免許の取得課程の導入検討に取り組んだ。現在取得可能な小・幼教員免許及び保育士資格に加え，特別支援学校教諭免許を取得できる課程の導入可能性について検討を行ったが，次年度も引き続き継続して検討することとなった。
〘総括〙
・「地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「教育プログラム開発委員会」「地域人材育成委員会」を開催し，プログラム受講の促進を図るとともに「修了証（修了見込証明書）」の様式を整備し，次年度からの周知活動に備えた。
また，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習Ⅰ・Ⅱ」を「地域フィールド演習」とし，教育プログラムの一環としてフィールドワークに取り組めるよう充実を図り，各事業協働機関と連携のうえで協議・打合せを行い，フィールドワークを計画どおり実施した。
基本的視点Ⅱに関しては，学生にその重要性を積極的に呼びかけるなどして各種国
内インターンシップの参加者総数を 195 名と大幅に増やした（目標比＋85 名）。
また，実習機関との緊密な連絡による連携強化及び教員による計画的な巡回訪問指導等の実習支援の充実を図り，各種実習の推進に努めた。

11さらに，就業体験については，新しく取り組んだ地域商工団体就業力研修をはじめ各研修を計画どおりに実施した。結果的に地元就職率は 76.9%と目標をわずかに下回った（目標比△1.4％）が，次年度に向けてはこれまで以上に地元優良企業等を学生に紹介するなどして目標達成に努める。
２．国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～
Ⅰ グローバル社会で実力を発揮する人材の育成①「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」の推進のため，留学準備講座（英語圏留学講座）を週 4 回実施し，延べ 14 名の学生が受講したが，成果としては英検 2 級
取得 1 名にとどまった（目標: TOEIC700 点以上 3 名）。海外派遣留学は，大連外国語大学，台湾師範大学，培材大学校，ジョージアンカレッジ，清華大学へ計 12 名が留学し，目標（10 名）を達成した（目標比＋2 名）。
②

外国語による授業及び教育環境の充実に向けて，日本語課外授業を実施し「日本語能力試験 N1 合格者数 3 名」と，留学準備講座を実施して「TOEIC700 点以上 3 名」及び「海外派遣留学者数 10 名」を目標として取り組んだ。
その結果，日本語課外授業は，週 1 回国際交流会館で実施し，累計 79 名の参加があり，日本語能力試験 N1 に 2 名（目標比△1 名），N2 に 3 名が合格した。留学準備講座（英語圏留学講座）は，週 4 回実施し，延べ 14 名の学生が受講したが，成果としては
英検 2 級取得 1 名にとどまった（目標: TOEIC700 点以上 3 名）。
③

海外インターンシップの参加促進と学生による海外インターンシップ報告会等の充実に向けて，大連，台北，香港，シンガポールインターンシップを拡充，海外インターンシップ参加者数 25 名を目標に取り組み，
目標と同数の計 25 名の学生が参加した。
また，海外インターンシップ 3 コース（3 月実施のシンガポール除く）と海外調査実習の参加者による学内報告会を 12 月に実施し，学生 38 名の参加があった。
④ 外国人留学生の就業力育成と就職支援のため，平成 28 年度に引き続き外国人留学生
対象の就業力育成研修を実施した。
また，外国人留学生対象のインターンシップの制度要綱を作成した（インターンシ
ップは平成 30 年度から実施）。留学生の国内就職率については目標値（12.0％）を大きく上回り，24.3％であった（目標比＋12.3％）。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進①

鹿児島との直行便がある地域での交流先の開拓及び東南アジア諸国との交流の推進のため，3 月に中国・大連においてオープンキャンパスを実施し，119 名の参加があった。海外オープンキャンパスの参加者数として 200 名を目標に掲げていたが，台北・昆山など他地域で実施できなかったため，目標に届かなかった（目標比△81 名）。次年度は大連に加え，台北や香港についても実施する予定で検討を進める。
②

中国等における交流拠点の拡大に向け，西安外国語大学と河南科技大学との協定締結を目指し交渉を行ったが，何れも相手方の事情により延期・回答待ちの状況である

12

ため，次年度も引き続き両大学と交渉を行う予定である。
なお，全学生数に占める留学生数の割合については 3％を目標に掲げていたが，わずかに届かず 2.98％であった（目標比△0.02％）。
③

通訳ボランティアや国際交流ボランティアなど地域に関わる国際交流活動への留学生の参加（目標 35 名）を支援し，鹿児島市のおぎおんさぁ祇園祭，谷山ふるさと祭り，
地域との交流会（門松作り）に計 36 名の留学生が参加した（目標比＋1 名）。
④ 交換留学生の派遣については，大連外国語大学，台湾師範大学，台北城市科技大学，
培材大学校，ジョージアンカレッジへ計 8 名を派遣（うち 1 名は早期帰国した）。また，県との連携により清華大学へ 4 名の学生を派遣した。
一方，培材大学校，大連外国語大学，高雄應用科技大学，台北城市科技大学から計6 名の交換留学生を受け入れた。
さらに，プリンスエドワードアイランド大学及びジョージアンカレッジへ教職員 3名を派遣するなど協定校等との交流促進を図った。
〘総括〙
・「国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～」に向けては，
全般的には計画どおりに進行できたものの先方の都合等の諸事情により一部で計画を実施できない取組があった。
基本的視点Ⅰに関しては，留学準備講座及び日本語課外授業を実施して各検定試験を目標に取り組むとともに，海外インターンシップ及び外国人留学生対象就業力育成
研修を計画的に実施した（外国人留学生インターンシップは実施できなかったが，国内就職率の目標(12.0％)は 24.3％と大きく上回った(目標比＋12.3％)）。
基本的視点Ⅱに関しては，特に海外オープンキャンパス（大連は多くの参加者を集めたものの，実施予定であった昆山と台北については実施できなかった）と中国の大学との協定締結が不調に終わり（西安外国語大学及び河南科技大学について交渉中）目標を達成できなかったが，留学生のフィールドワークへの参加の支援と交換留学生の派遣・受入れはほぼ計画どおりに実施できた。
次年度は基本目標の実現に向けて，今年度目標を達成できなかった①各語学検定試
験での実績のさらなる向上，②外国人留学生インターンシップの実施，③海外オープ
ンキャンパスの充実，④中国の大学との協定締結等について重点的に取り組む必要がある。
３．自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～
Ⅰ 学生の「意思形成能力」「意思伝達能力」の向上①

アクティブ・ラーニングを基本とした効果的な教育方法の開発に向けて，研究教育

開発センターと教務課が協力して授業改善に取り組み，11 月に FD 講演会・研究会（FDセミナー）を開催した。
また，アクティブ・ラーニングでの授業展開のため，シラバスガイドラインで示し13

た。
なお，アクティブ・ラーニングを用いた授業の割合は 76.3％に達し，目標の 50％を大きく上回った（目標比＋26.3％）。
②

学習成果を検証するための評価指標・評価方法の開発については，アセスメントポ

リシーを基に，各学位課程の分野・特性に応じた学習成果を測定する「カリキュラム・
アセスメント・チェックリスト」を設定した。
また，各学科のチェックリストの収集など検証に向けた準備を行った。
③

論文（卒業論文・演習論文等）発表会や研究発表会の推進のため，学科等で実施する会や研究会の授業内容等の把握に努めた。
④

国語力，ＩＣＴ活用能力，外国語能力の育成強化による学生の基礎学力の向上のため，国語・数学・英語の基礎力アップ学習会を実施し，延べ 154 人の学生が受講した。
「新入生ゼミナール」「情報処理」「英語オーラル・コミュニケーション」の各科目の平均ＧＰは目標の 1.5 を大きく上回る 3.1 という高い値となった（目標比＋1.6）。
⑤ 経営学科は，新入生の大学生活への順応を促進し，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等を育成するため，プロジェクト型小研究を行い，7 月にレポート発表会を開催した。各クラスのチームごとにテーマを設定させ，新入生に調査・発表を行わせた。
⑥ 社会福祉学科は，社会福祉学会から学生に対して研究助成（学部生 9 名が参加した
1 件に対する助成(5 万円)）を行い，その研究内容については 12 月の社会福祉学科演
習論文報告会において，自主研究成果報告として発表を行った（要旨文を学会機関紙『ゆうかり』17 号に「自主研究助成による研究報告」として掲載）。
⑦ 児童学科は，児童学会や学校支援ボランティア等の活動の支援及び学生相互が各自の体験を発表し合う機会を確保することなどを通し，主体的なキャリアデザインの支援に取り組んだ（児童学会総会における活動・研究成果等の発表，各研究部会の活動
紹介等の学会誌への掲載等）。
⑧ 経済学研究科は，博士後期課程に所属する学生に対して国内外での学会発表や学会誌への積極的な投稿を推進した（在学７名。国内外の学会発表 19 件，国内外の学会誌への投稿 22 件）。
⑨ 福祉社会学研究科は，大学院生の研究発表等の能力向上のため，大学院生主導の研究会の開催に向け取り組んだが，開催できなかった。ただし，指導教員を通じて，大学院生及び研究科修了者が研究発表を行う研究会への参加を大学院生に呼びかけた。
Ⅱ 社会を牽引するリーダーの育成① ＳＡ・ＴＡについては延べ 114 名（目標：110 名 (目標比＋4 名)）が従事し，特に「新入生ゼミナール」等で 1 年生のよきメンターとなるよう月 1 回研修会を開催するなど資質向上に努め，積極的に活用した。
②

社会福祉士試験対策講座等の学科プロジェクトを推進し，結果として社会福祉士国家試験に 37 名（合格率 37.4％），精神保健福祉士国家試験に 15 名（合格率 93.8％）が合格した。特に社会福祉士については事前指導及び個別指導の成果が表れ，目標に掲げていた合格率（31.0％）を大きく上回ることができた（37.4％(目標比＋6.4％)）
。

14

③

さんいちプロジェクト（三つの日本一，十の九州一，百の鹿児島一）については，ヨット部の男子学生（経営学科 1 年）と書道部の女子学生（経営学科 2 年）がそれぞれ日本一を受賞。ホームページで公表するなどタイムリーな情報発信を行った。
また，12 月に学生表彰要綱に基づき表彰を実施した。
④ 経済学部は，４つの特別プログラム（公務員，教員，簿記上級，ＦＰ）の取組を推進した。結果として，継続学生（49 名）を含めて計 94 名（公務員 29 名・教員 12 名・簿記上級 44 名・ＦＰ9 名）が特別プログラムに参加した。
また，簿記検定 2 級は 3 名，簿記検定 3 級は 5 名，ＦＰ2 級は 1 名，公務員（県警Ａ）は 2 名の計 11 名が報奨金を受給した。
⑤ 国際文化学科は，学生の学科活動への参画を通してのリーダーシップ育成に取り組んだ。
「新入生ゼミナール」全クラスにＳＡを配置し，クラス運営や学習面，生活面での相談役として大きな役割を果たした。
また，新入生歓迎会やオリエンテーション，オープンキャンパスにおいても協力学生が多数参加し，進行役，相談役等の対応を行った。
⑥ 音楽学科は，トップランナーの育成に取り組んだ。新入生ゼミに前・後期それぞれ
2～4 年生から各 1 名選んだＳＡを配置し，内容打合せ，資料作成など授業運営に関わりを持たせた。
また，各種コンクール，演奏会への出演を通して，音楽家としてのトップランナーの育成に努めた（全日本音楽コンクール，クラシック音楽コンクール全国大会等で入賞。霧島国際音楽祭をはじめ多くの演奏会に出演した）。
Ⅲ ＦＤ（授業内容･方法の改善等）とＳＤ（業務知識･技術の習得）の推進① ＦＤ講演会・研究会の開催や教育関係学会への参加を促進した。11 月にＦＤセミナーを開催して 36 名が参加し，2 月には外部講師によるＦＤ講演会を開催して 38 名が参加した。合計で目標としていた 60 名を上回る 74 名の教職員が参加した（目標比＋14 名）。
また，各種教育関係学会等にも教職員が参加し，ＦＤに関する知見・情報の収集を図った。
② 授業公開・授業参観の充実に向けて，専任教員の授業公開率 86％を目標に掲げて取り組み，後期から公開授業科目を自動登録化したことにより，目標を達成した（授業
公開率 100％(目標比＋14％)。海外留学者 1 名は対象外）。
③

教員提案制度の充実に向けて，大学教育改革に関する提案を奨励し，結果として 7件の事業提案があり，うち 6 件が採択された。事業の遂行を通して教員の資質向上及び教育改革を図ることができた。
④

効果的に教育を行うための確実な事業の実施に向けて，休講の削減，補講の完全実施による授業日数の確保と出欠記録未登録科目の削減に取り組み，その全てにおいて改善することができた（休講数 724 件(前年比△50 件)，補講率 100％(前年同)，出欠
記録未登録科目数 29 科目(前年比△60 科目)）。
⑤

津曲学園中期ビジョンに基づき，大学運営を適切かつ効果的に行うため，教職員が必要な知識及び技能を習得し，その能力及び資質を向上させるための研修を実施する

15

ことを定めた「鹿児島国際大学ＳＤの実施方針」と，それに基づく研修の内容等を定めた「実施計画」の策定に取り組み，制定を行った（制定日:平成 30 年 4 月 1 日）。
大学職員としての専門性を高める研修会の一環として，9 月に日本私立大学協会事務局次長を講師に招き，事務職員対象の研修会を実施した。
また，事務局職員提案制度について募集を行い，表彰を実施した（提案 32 件のうち4 件表彰）。
⑥ 社会福祉学科は，新入生ゼミナールの授業内容・方法の改善のため，前期 3 回・後期 2 回の担当者による意見交換を行った。
また，学生について情報共有を図った。
⑦ 児童学科は，教育実習及び保育実習の実施上の課題解決の取組みについて検討を行った結果，教育実習は次年度からの実習関連科目を改正（「教育実習Ａ」「教育実習Ｂ」）
し，小学校又は幼稚園教諭免許のみ取得希望の場合には，小学校又は幼稚園での 3 週間実習のみが適用される。
また，保育実習については，従来の保育所及び障がい者支援施設に加え，児童養護施設への見学実習が組み込まれた（「保育基礎実習」）。
⑧ 音楽学科は，学科としてのＦＤ活動の充実に取り組んだ。1 月に学科独自で授業評
価の研究会を実施し，次年度に向けて講義内容・運営・教室設備・学生指導等について意見交換を行った。
また，10 月に地域の高齢者対象の演奏会，12 月に生涯学習講座の一環としてコンサートを行うなど音楽活動を通して地域社会への還元を行った。
⑨ 国際文化研究科は，ＦＤ協議会の開催と授業アンケートの実施に取り組んだ。今年
度は 10 月に博士前期課程の中間発表後，教員・学生合同のＦＤ協議会を開き，教員・学生双方への授業アンケートを実施した。これらについては次年度も継続実施する。
〘総括〙
・ 「自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，アクティブ・ラーニングを用いた授業が 76.3%（目標比＋26.3%）に達し，カリキュラム・アセスメント・チェックリストを整備，カリキュラ
ムの検証に向けた準備を行った。
また，学科等で実施する論文発表会や研究会の事業内容・実施結果を把握し，国語
力・ＩＣＴ活用能力・外国語能力に対応する「新入生ゼミナール」・「情報処理」・「英語オーラル・コミュニケーション」の平均ＧＰは 3.1（目標比＋1.6）に達し，目標を大きく上回った（基礎力アップ学習会を実施し，延べ 154 名が受講）。
基本的視点Ⅱに関しては，ＳＡの仕組化（新入生ゼミナールの全科目に配置等により，ＳＡ・ＴＡ従事者 114 人(目標比＋4 人)），社会福祉士国家試験合格率の向上（対策講座等の実施により合格 37 名。合格率 37.4％(目標比＋6.4％)），さんいちプロジ
ェクトの推進（ヨット部及び書道部の学生が日本一を達成。学生表彰を実施，ホーム
ページで公表）について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「鹿児島国際大学ＳＤの実施方針及び実施計画」の策定（制16定日:平成 30 年 4 月 1 日）
，学内ＦＤ講演会及び学内ＦＤセミナーの開催，教育関係学会への参加促進，専任教員の授業公開率 100％，教員提案制度の充実，休講数・補講
率・出欠記録未登録科目数の改善，ＳＤ研修会及び事務局職員提案制度の実施等の各取組を実施し，それぞれ目標を達成した。
次年度は引き続き現状の維持・向上を目指し，基本目標に掲げた人材育成に努める。
４．キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～
Ⅰ 学生一人ひとりへのきめ細やかな修学支援①

学生一人ひとりが学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう，大学の基本理念・目的に基づいてキャンパスライフの満足度を高め，人間的成長を促し社
会人としての自立に向けた支援を行うための「学生支援に関する基本方針」とともに，それに基づく「修学支援に関する方針」を制定した。
出席不振や学業成績不振等の学生に対するクラス担任・演習担当教員による面談に取り組み（ＧＰＡ1.5 未満の学生に対し，9 月と 3 月に実施），復学者・休学者等についても修学支援員が支援を行った。
また，8 月と 2 月に相談週間を設定・実施，復学に関する相談を行うなど概ね目標を達成した。これらの取組により，退学率は 3.1％（目標： 3.4％(目標比△0.3％)），
１年生退学率は 2.8%（目標：4.1％(目標比△1.3％)）となり目標を達成した。
②

新入生に対する全学的なＳＡの活用による問題を抱えた学生の把握と対応に取り組

み，ＳＡを新入生ゼミナールの全科目に配置するなどの仕組化を図り，ＳＡ・ＴＡ従事者は 114 名となった（目標：110 名(目標比＋4 名)）。
また，ＳＡが新入生の出席状況を把握し，連絡を行う等の対応により「新入生ゼミナール」の出席率は 87.8％と良好であった。
③ ウォーミングアップ学習の推進に向けて，前期に各学科で課題内容を検討し，12 月
中旬から 3 月末まで各種推薦入学対象者に実施したが，生徒の取組は減少し目標値としていた 92％に届かなかった（取組率 89.5％(目標比△2.5％)）。今後はこれまで以上に研究教育開発センターと学科教員が協力して目標達成できるよう生徒に周知を図っていく。
④

基礎力アップ学習会など学生の能力に応じた補習・補充教育の強化に取り組んだ。

国語・数学・英語の各教科とも週 2 回開催し，参加者の延べ人数は 154 人に達し，学生・教職員への周知も功を奏し，目標としていた 120 人を大きく上回った（目標比＋
34 人）
。
⑤

合理的配慮の提供方針に基づくノートテイク研修会や有償ボランティア制度などの障がい学生への支援の充実に取り組み，ノートテイク研修会は 9 人（目標：10 人(目標比△1 人)）の参加・修了であった。
また，「鹿児島国際大学の障がいのある学生の受入れ及び支援に関する基本方針」を策定し，ホームページ等で周知した。

17

⑥

奨学金及び学費等減免制度の充実に向けて，掲示板及び学生ポータルシステムにて周知し，緊急的事情等による学費等減免制度は申請者の 10 名全員を採用し，給付型奨学金も同様に周知の結果，新入生向け日本学生支援機構給付型が 5 名，民間団体奨学金（給付型）が 11 名の採用につなげることができた。
⑦

外国人留学生の支援事業の充実に向けて，前期 12 名（留学生 12 名），後期 18 名（留学生 29 名のため，一人の学生が複数の留学生を担当）の学生が留学生チューターとして留学生との交流と学習支援を行った。
また，日本語課外教室を週 1 回国際交流会館で実施し，累計 79 名の参加があり，うち日本語能力試験 N1 に 2 名（目標：3 名(目標比△1 名)），同 N2 に 3 名が合格した。
⑧

授業時間割の作成及び時間割編成システム導入の検証と改善に取り組み，時間割編

成システムの活用により，目標どおり学生の計画的履修に配慮した授業時間割を作成することができた。
また，同システムの機能の検証を行い，作業工程の改善を行ったことで前年より作業期間も短縮することができた。
⑨

図書館所蔵の資料や学術情報データを利用した学修支援に取り組んだ。新入生ガイ

ダンスは全学科で計 10 回実施し，614 名の参加（目標：640 名(目標比△26 名) 参加
率 94％）があり，ゼミガイダンスは 3 年生 7 ゼミ（目標：5 ゼミ(目標比＋2 ゼミ)

69名），4 年生 8 ゼミ（目標：5 ゼミ(目標比＋3 ゼミ) 48 名）を実施し，それぞれ学年・学科に応じた文献検索等を行った。
また，データベースの利用説明会は 7 回実施し，学生・教職員合わせて 194 名が参加した（目標：100 名 (目標比＋94 名)）。
⑩

ＩＲデータの活用とシステムの構築に取り組み，入試合格者の学生支援につながる

情報（中退ハイリスク対象者情報）を新入生ゼミナール担当教員に提供し，学生指導を行うよう依頼した。
⑪

社会福祉学科は，いわゆる「気になる学生」についての情報を共有するため，学科会議において随時報告・意見交換を行った。
⑫

児童学科は，要配慮学生に対する特別支援チームの編成・対応に取り組み，毎回の学科会議において，「在学生に関する確認事項」を取り扱うこととし，学部の学生支援委員会との接続を図った。
⑬

音楽学科は，多面的な個人指導として，個人レッスンを毎週実施，演奏内容の教育を通した会話のみならず学生生活・出席情報等についても話し合い，常に学生の状況を把握できるよう連携の強化を図った。
また，問題ある学生についての情報共有や教務課職員も含めて新年度の課題について話し合うなど専任教員と非常勤講師間のコミュニケーションの強化にも努めた。
Ⅱ 安心してキャンパスライフを過ごせる生活支援と若者文化の醸成①

Ⅰの①にある「学生支援に関する基本方針」とともに，それに基づく「生活支援に関する方針」を制定した。
ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の継続実施による学生の実態把握と学生相談情報の部局内共有システムの構築に取り組んだ。ＵＰＩについては入学生全員を対象に継18続実施し，その結果により 5 名に対して面談を実施した（目標：10 名(目標比△5 名)）。
また，7 月と 3 月に学生部・相談室連絡会を実施し，さらに相談員月例会に修学支援員と学生課管理職員 1 名も参加（7 月以降）して，連携を図り情報共有に努めた。
②

ハラスメント及び人権侵害の防止等を目的とした研修会の充実に取り組んだ。4 月と 9 月のオリエンテーション期間中にハラスメント等を含めたキャンパスライフ研修会を実施（約 400 人受講）し，3 月のオリエンテーションにおいても在学生に対して学生生活の諸注意を促すとともにハラスメントへのさらなる理解促進と LGBT 等についても共通理解を図った（約 600 人受講）。
また，学生へのハラスメントに関する啓発の強化として，オリエンテーション資料としてリーフレットを配付し，同内容をホームページにも掲載した。
さらに，学生課に学生向けの相談窓口として男女職員各 1 名を置き，8 月の学園主
催の研修会（テーマ「学校現場におけるハラスメントの実情とその対策について」）において，個別指導を業務とする教職員対象の研修会も併せて実施した。
③

学生ボランティア支援センターの学内外への周知とボランティアへの意識向上及びボランティア活動への支援の強化に取り組んだ。11 月に応急手当（ＡＥＤ含む）研修会（約 50 人参加）
，2 月にボランティア活動の啓発のための研修会（約 60 人参加）を実施し，平成 29 年度ボランティア登録者は 188 名（目標：180 名(目標比+8 名)）であった。
④

学生が意欲的に取り組んでいる課外活動の支援と学生主体の学内外へのリアルタイ

ムな情報発信に向け，各サークルの部長（監督・コーチ含む）等がサークルと一層関わるよう取扱いを変更（月 1 回以上のサークル指導を文書で依頼）し，活躍したサークルの活動等については掲示板等を通してタイムリーな情報発信を行った。
また，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS のマスコットキャラクターを作成（学生・教職員から原案募集，「コクサイくん」に決定）したほか，Twitter による
IUKFRIENDS としての情報発信（11 件）に努めるとともに情報冊子を発行した（若者文化の醸成検討小委員会を計 5 回開催し，学生と教職員が協働して活動した）。
⑤

国際交流支援室による留学生活支援の取組として，学生の留学生チューターの活動のほか，外国人留学生関係行事を充実（4 月 留学生歓迎会 70 名参加，5 月

バスツ

アー20 名参加，10 月 秋季入学生歓迎会 109 名参加，11 月 バスツアー42 名参加，
12 月 地域との交流会(門松作り)48 名参加）するとともに，秋季入学生（26 人）に携帯電話用 SIM カードを贈呈するなど，多くの行事・支援活動を実施した。
⑥

経済学科は，新入生歓迎パーティ及び新入生レセプションの実施による新入生のキャンパスライフ支援に取り組んだ。入学式当日は保護者を含めた新入生レセプション
を教員主導（ＳＡを中心とした学生の協力）で実施し，数日後の新入生歓迎パーティ
は教員を含む実行委員会を結成し，準備・運営・片付け・反省会などは実行委員の学生に任せることにより，成功した。新入生が大学生活にスムーズに適応できるよう教員・在学生が協働で支援した。
Ⅲ キャリア形成支援の充実と就職意識を向上させる進路支援①

Ⅰの①にある「学生支援に関する基本方針」とともに，それに基づく「進路支援に

19

関する方針」を制定した。
就業力育成研修や資格・受験対策講座などの充実に取り組んだ。結果として，鹿児島空港就業力研修 13 名，留学生就業力研修 14 名，エアラインセミナー2 名，商工団
体就業力研修 21 名など計 56 名の参加者があり，目標を達成した（目標：就業力育成
研修参加者数 50 名(目標比＋6 名)）。
②

就職支援ガイダンスマップを活用した就職意識の向上に取り組んだ。特に就職基礎ガイダンス等においてガイダンスマップを活用した。
③

地元企業を中心とした企業訪問の強化に取り組み，4～5 月に金融機関等 11 社，10

月にインターンシップ受入先を中心に 15 社の企業を訪問するなど，来訪企業が多い中，時間を捻出しながら訪問に努めた。
④

本学卒業者の同窓会及び企業経営者の会との講演会やセミナー形式での交流促進に取り組んだ。6 月に企業経営者の会総会を実施（参加会員 34 名）し，3 月にセミナーを実施（参加会員 32 名）して，交流を行った。会員数は 94 名（目標比△1 名(目標 95名)）でわずかに目標に届かなかったが，今後も積極的に会員の確保を図っていく。
⑤

本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠を拡充し，結果として4 月実施時は 15 社（前年比＋15 社），9 月実施時は 6 社（前年同）であった。福祉社
会学部学生の参加者はわずかに減少（4 月 66 名(目標：70 名 目標比△4 名)，9 月
17 名(目標：20 名 目標比△3 名)）したが，次年度に向けては周知を徹底し，参加者数の増加を図っていく。
Ⅳ 安全・快適な教育研究環境づくり①

学科定員及び免許・資格課程の見直しに向けて，中期ビジョン策定時の議論を踏まえて検討を重ねた結果，最終的に国際文化学科の入学定員を平成 31 年度入学者から120 名（現行 140 名）に変更することとなり，国際文化学科及び大学全体の入学定員
充足率は改善される。
なお，免許・資格課程の見直しについては，教職課程再課程認定申請の都合上，平成 31 年度以降を見据えて検討する予定である。
②

各学部・研究科の目的を実現するためにディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポ

リシー及びアドミッション・ポリシーに基づいた教員組織の編制について定めた「教員組織の編制方針」と，本学の基本理念，目的及び教学ミッションを実現するための「求める教員像」を制定した。
また，大学設置基準等によって定められた専任教員及び研究指導教員の確保に努めるとともに，新規採用人事においても年齢構成に著しく偏りが出ないよう配慮した採用を行った。
ただし，教員の再配置等による教員 1 人あたりの学生数（ＳＴ比）等の学科間における不均衡の是正に向けて検討予定であったが実施に至らなかった。
③

本学の理念・目的の実現に向けて「教育研究等環境の整備に関する方針」を制定した（以下の④，⑤，⑦等も関連。施設・設備等，図書館，情報環境，教育・研究支援体制について，それぞれ定めた）。
ＩＣＴ機器及びソフトの継続的導入やアクティブ・ラーニング教室の充実に向けて，

20

10 月に教育施設等のＩＣＴ機器及びソフトの導入・設置に関する教員向けアンケートを実施し，ソフトの配置については情報処理教室の追加・削除を実施した。
④

バリアフリー施設の整備や学生の憩いの場等の福利厚生施設の充実に取り組み，エレベーター改修，身障者用車庫修繕，ウッドデッキ塗替等の各工事を実施した。年度
計画どおり施設設備等の整備は全て実施した。
⑤ 研究を支援する環境や条件（研究費，研究室，研究専念時間等）の整備に取り組み，研究室のパソコン 9 台及びプリンタ 7 台の更新を行った。次年度についてもアンケー
ト結果を基に継続的に整備を行っていく。
⑥

教職課程の再課程認定に向けた情報収集及び全学的な取組を実施した。主な説明会

等に 6 回，12 名の関係教職員が出席し，情報収集に努めるとともに，学内で共有した。
教員数の確保や研究業績の充実についても，事務局と各学部・学科が連携して取り組み，予定どおり年度内に文部科学省への申請を行った。
⑦

図書館の施設整備による機能の充実とラーニングコモンズ等の利用拡大に向けて，

防犯カメラの設置や，サイバールームのパソコン移動等の設備の整備，重複廃棄図書のチェック及び抜き取り等による廃棄申請に伴う書庫の配架整頓，遡及・新着データ
入力のほか電子原簿整備の一環で金額未入力のデータ入力・整備など実施した。
また，ラーニングコモンズのグループ利用については 410 件，5,319 名（前年度実
績 290 件，3,664 名）となり，大幅に利用者が増加した（前年度比＋120 件，＋1,655
名）
。
〘総括〙
・

「キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～」に向けては，「学生支
援に関する方針」の策定をはじめとして概ね計画どおりに進行し，各目標についても概ね達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」の制定，修学支援員の配置及び相談週間の実施，ＧＰＡ値を活用した学習支援，
ウォーミングアップ学習の推進，「鹿児島国際大学の障がいのある学生の支援に関する基本方針」の策定，ノートテイク研修会等による障がい学生への支援の充実，奨学金及び学費等減免制度の充実（緊急的事情等による学費等減免制度等），外国人留学生の支援（留学生チューター活動等），時間割編成システムの改善と計画的履修に配慮した
時間割の作成，図書館ガイダンス・データベース利用説明会等による学修支援，ＩＲ
データの活用等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，「生活支援に関する方針」の制定，ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の実施及び面談による学生の実態把握，学生相談情報の部局内共有（学生
部・相談室連絡会），学生へのハラスメントに関する啓発の強化（リーフレット配付）
及び教職員向け研修会，応急手当（ＡＥＤ含む）及びボランティア研修会等によるボ
ランティアへの意識向上と支援強化（ボランティア登録者数 188 人），課外活動の支援
及び情報発信，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS マスコットキャラクター（「コクサイくん」）の募集及び決定，国際交流支援室による留学生活支援（留学生チュータ

21

ー，歓迎会・バスツアー等行事，SIM カード贈呈）等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「進路支援に関する方針」の制定，就業力育成研修（参加者 56 名）等の充実，就職基礎ガイダンス（ガイダンスマップの活用），地元企業への訪問強化，本学卒業企業経営者の会総会・セミナー等での交流促進，本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠拡充等の各取組について概ね計画どおりに実施し，特に就職率については 98.2%と目標を達成した（目標比＋0.7％）。
基本的視点Ⅳに関しては，「教員組織の編制方針」及び「求める教員像」の制定，「教
育研究等環境の整備に関する方針」の制定，学科定員の見直し（文部科学省への学科
定員変更届出書類の作成），ＩＣＴ機器及びソフトの導入及び設置に向けたアンケート，
バリアフリー施設・福利厚生施設等の整備，研究環境の整備，教職課程の再課程認定に向けた情報収集及び書類作成，図書館の施設整備による機能充実及びラーニングコ
モンズ等の利用拡大等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
次年度は引き続きスチューデントファーストを念頭に置きながら，学生個々の満足度をさらに高めるとともに，結果として学生の目標実現に繋げられるよう多様な支援の一層の充実を図っていく。
５．産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～
Ⅰ 産・学・官・地域と連携した教育研究活動の展開①

自治体等からの要請に基づく地域の課題解決のための教職員・学生によるフィール

ドワーク等の教育活動の推進に取組み，事業内容について連携自治体等とのマッチン
グに向け協議や打合せを行い，「基礎演習」は地域フィールド演習，「新入生ゼミナー
ル」は地域志向演習を実施した（自治体等との連携に基づくフィールドワーク 57 件(目標：45 件 目標比＋12 件)，参加者 1,044 名(目標：682 名 目標比＋362 名)）。
また，垂水市との地方創生の取組みに関する協定による寄附講座「地方創生時代のマーケティング（全 5 回）」を学生 20 名が受講，現地でのフィールドワーク等を通して実践的に学ぶことの重要性を習得するとともに，鹿児島の魅力及び鹿児島で就業することへの意識を高めた。
さらに，4 月に県内の高等教育機関とともに，鹿児島銀行との「地方創生への取組
みに関する連携協定」を締結し，『鹿児島の次世代を担う「人材・産業」育成プラット
ホーム』として「ネクストかごしま」が設立され，「第１回かぎん未来創造プランコン
テスト」が実施された（本学経済学部学生が提案した作品(「鹿児島の教育を世界に」)が事業化部門の準グランプリを受賞した）。
なお，平成 30 年度寄附講座として，株式会社未来創造商社から申込があり，「地方
創生時代の中小企業」（前期 15 回）を実施予定となった。
②

本学学生と地元高校生との協働による地域課題解決に向けた事業の推進に取り組んだ。8 月に志布志高校と連携し「高校生が残りたくなる地域づくり」と題して共同プ
ロジェクトを実施（学生 19 名），アンケート調査を基に 3 月に志布志高校と本学学生

22

による連携フォーラム（発表提案会）を志布志市役所で開催した。
また，7 月には遊音祭に鹿児島高校「樹人太鼓」が出演，本学のよさこい創生児と共演した。
さらに，2 月には第 2 回高校生よかアイデアコンテストの最終審査で 14 組のプレゼンテーションを実施，各賞を決定した（高校・行政・団体等を訪問，案内の結果として応募は計 174 件）。
③ 大学間連携の取組として，県内 4 私立大学と知事との懇談時（8 月 25 日）に知事あて要望書（「鹿児島県内の大学の地域課題解決への貢献を促進するための要望」）を提出するとともに，9 月の県内学長等懇話会において「産学官高の連絡協議会」の設立に向け懇話会の総意として県と連絡を取りながら動き出すこととなった。
また，6 月に札幌大学を表敬訪問し協定締結の事前相談を行い，10 月に本学で「札幌大学・札幌大学女子短期大学部と鹿児島国際大学との包括的連携に関する協定書」を締結するとともに「札幌大学と鹿児島国際大学における単位互換に関する協定書」
及び「覚書」を交わした（平成 30 年度に本学から学生 3 名の派遣が決定）。
さらに，大学地域コンソーシアム鹿児島について，各担当者が 6 事業部会の委員会に出席するなど，大学間連携に努めた。
④ 福祉社会学研究科は，県内の福祉系専門職団体等との連携・情報交換に取り組んだ。
11 月に本研究科主催公開シンポジウム「地域包括ケアシステムの構築と大学院教育」
では学外者にも参加を呼びかけ，県内専門職団体に所属する方々も参加して議論を行った。
Ⅱ 学術研究の奨励と研究倫理の向上①

採択助成金や研究支援費の整備・充実に向けて，科研費助成事業申請に関する説明会を開催し，申請を支援した。結果として 15 件（目標：12 件(目標比＋3 件)）の申請につながった。
また，今後の研究教育活動の活性化につながるよう科研費採択者及び不採択者に対して研究支援費（インセンティブ含む）を支給した。
②

研究倫理教育の継続実施に取り組み，新任教員，大学院生及び関係職員に研究倫理

教育（学振教材）及びコンプライアンス教育（各種規程等）を実施した。学部学生には研究倫理（研究不正）に関する資料をオリエンテーションの際に配布し，周知を図った。
③

経済学科は，学科主催の研究会の実施と紀要への投稿の促進に取り組んだ。研究会は 3 月に学科以外にも呼びかけて開催した。併せて，引き続き紀要への投稿の増加を目指していく。
④

児童学科は，外部との学習・研究イベントの企画について検討を行った。今年度は実施までには至らなかったが，学生と協働しながら外部の教育・保育（福祉）関係者
や卒業生等を交えた学習・研究イベントを継続して検討していく。
⑤

国際文化学科は，「学内研究会」の充実に取り組み，11 月に映画プロデューサー伊地智啓氏と映像ディレクター久保理茎氏（本学非常勤講師）の 2 名を招いて本学教授との鼎談の形で，学部主催講演会「鼎談23

映画の昭和史と現代史のクロスオーバー」

を開催し，本学学生，院生，教職員のほか一般の来場者含め 60 名ほどの参加者があった。
また，『国際文化学部論集』の充実を図り，論文 20 本，研究ノート 2 本，報告 3 本と多数の投稿があり，年 4 回の刊行が滞りなく実施できた。
⑥

音楽学科は，研究活動の活性化に取り組み，5 月にかごしま県民交流センターにて「鹿児島国際大学教員定期演奏会」を催行し，多くの聴衆の来場のもと 4 組の教員が演奏発表を行った。
また，「国際文化学部論集」（年 4 回発刊）に音楽理論系教員を中心に，演奏系教員
も含め投稿を行った。各教員がそれぞれに学会発表，演奏活動等行い，研究の充実を図った。
⑦

経済学研究科は，学会発表や学会誌等への投稿の推進に取り組み，国内学会発表 5

件，国内学会誌への投稿 5 件，国外学会誌への投稿 1 件，大学紀要への投稿 2 件という結果であった。三大学院による共同出版については次年度に向けて引き続き取り組んでいく。
⑧

福祉社会学研究科は，指導教員による計画的な論文指導と中間報告会等の適切な実施を図り（特に後期課程では学位審査基準に沿って，予備審査を含め厳正な審査を図るなど論文指導を強化），論文作成要領説明会や論文中間報告会等を日程に沿って実施した。
また，大学生の学会研究発表や学術論集投稿の推奨に取り組み，大学院学術論集に本研究科在学生の論文 3 件，研究ノート 1 件が掲載され，博士後期課程の 2 名が学会発表助成を受けて全国規模の学会で研究発表を行った。
さらに，清水基金に基づくプロジェクト研究と個人研究助成の実施に取り組んだ。
プロジェクト研究を「過疎地域における地域包括ケアのあり方について」のテーマで教員と学生の協働により実施するとともに，博士前期課程 4 名，博士後期課程 2 名の大学院生への個人研究助成を実施した。
⑨

国際文化研究科は，副指導教員体制の維持並びに公開研究会及び研究倫理教育の実施に取り組んだ。国際文化研究科の第 5 回公開研究会及び前期・後期全研究科学生に
研究倫理教育を実施した（1 名の課程博士学位授与）。
Ⅲ 地域社会への地（知）の還元①

地域に関する共同研究プロジェクト等の調査研究に取り組み，共同研究プロジェク

トにおいては，「鹿児島の地方創生に関する総合的研究」を総合テーマに 6 名の所員が研究を進め，2 月に報告会を実施した。
また，清水基金プロジェクト研究（寄附研究部門）についても研究が進められており，大学院プロジェクト研究の実施及び個人研究への助成についても実施した。
②

地方公共団体，各種団体，企業等からの調査及び研究の受託に取り組み，委託事業については日本ガス（「鹿児島における再生エネルギーを核とする経済振興策の検討と，雇用創出の可能性調査」事業），姶良市（景況調査事業），徳之島 3 町（天城町・伊仙町・徳之島町の障害者福祉計画策定事業）ともに履行期限までに成果品等を提出して，各事業を完了した。

24

また，新規事業の南九州市（知覧武家屋敷庭園活性化実行委員会の業務委託(提案型
ワークショップ事業)），三島村（鬼界カルデラジオパーク黒島関連調査事業）についても成果品等を提出して，各事業を完了した。
③ 研究成果の社会への還元・普及に向けて，「地域総合研究」を 10 月及び 3 月に発行
し，共同研究プロジェクト報告会を 2 月に開催した。
また，日本学術振興会のひらめき☆ときめきサイエンスに本学教員 2 名が応募，2件とも採択され，7 月には小学生対象（応募 22 名，参加 19 名(中学生 3 名含む)）に，
8 月には高校生対象（応募 23 名，参加 18 名）に，何れも目標（各 20 名）に近い参加者を得て実施し，最先端の研究の興味深さや面白さを講義して実験等により提供したことは意義深いものとなった。
④

生涯学習センターによる生涯学習講座等の実施に取り組み，本学の各学部・学科の特色を生かした講座を 6 月，7 月，10 月，12 月の計 4 回開催し，公開講座の参加者総数は 593 名であった（目標：530 名(目標比＋63 名)）。
⑤ 認定こども園に係る特例制度講座の実施に取り組み，保育士資格取得に 50 名，幼稚園免許取得に 44 名の申込みがあり，円滑に実施した（台風接近で 1 日のみ別日に変更）。
⑥

文部科学大臣委嘱司書講習の実施に取り組み，7 月中旬から 9 月中旬にかけて募集

定員 40 名に対し 32 名が受講（修了者 30 名）した。講習自体は滞りなく終了したが，定員や講師の確保，日程等について課題が残った。
⑦

障害者の就労受入れや中高生のインターンシップ受入れの支援に取り組み，障害者

自立センター通所者の職場体験実習の受入れ（4 名），鹿児島市立和田中学校 2 年生の職場体験学習（2 名）は滞りなく実施できた（高校のインターンシップは申込なし）。
⑧ 社会福祉学科は，地域社会への貢献に取り組み，「ソーシャルワーカーデー」は 7 月に本学において基調講演とシンポジウムを開催（参加者 120 名）し，「介護の日」は11 月に県との共催で開催した（県内養成校から教員 20 名，学生 86 名が参加，一般参
加者 62 名。本学は教職員 5 名，学生 35 名が参加。トークセッションで 4 年生が発表）。
⑨

児童学科は，鹿児島幼稚園との協力・連携強化に取り組み，次年度職員募集に対し学科推薦（女子 2 名）を新規に行った。
また，特定の学科科目・ゼミにおいて鹿児島幼稚園をフィールドとする活動・実践等を行った（1 年次配当「総合講義｢子ども学｣」における参加観察プログラム等）。
さらに，地域対象の講習会等の実施検討に取り組み，子ども・子育て支援新制度の一環をなす「（幼稚園教諭免許取得・保育士資格取得）特例講座」を開催した。
⑩

音楽学科は，音楽の地域還元に取り組み，鹿児島県霧島アートの森のイヴェント音

楽監督，日独協会定例会出演，音声生理学講座，ピアノ指導法講座等の地域からの要請に基づき，研究活動を行うとともに，地域の音楽指導者，音楽愛好家と接する機会を設けて，指導法の向上，演奏の向上を目指し，地域全体の音楽の質向上と発展に貢
献した。
〘総括〙
・

「産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～」に向けては，概ね計画どおりに進行し，ほぼ目標も達成できて

25

いる。
基本的視点Ⅰに関しては，産学官地域連携事業の推進（フィールドワーク 57 件・1,044 名，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「地方創生時代のマーケティング」(年 5 回講座)，平成 30 年度寄附講座の寄附申込等），鹿児島銀行との「地方創生への取組みに関する連携協定」の締結，高大連携事業の推進（志布志
高校と本学による連携フォーラム(発表提案会)，遊音祭での鹿児島高校「樹人太鼓」と本学「よさこい創生児」との共演，第 2 回高校生よかアイデアコンテスト(174 件応募)や，大学間連携の推進（県内 4 私立大学による知事あて要望書の提出，札幌大学との包括的連携に関する協定書及び単位互換協定書・覚書の締結，大学地域コンソーシ
アムへの協力等）の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，科学研究費助成事業の原則申請の周知（申請件数 15 件 目
標比＋3 件）及び研究支援費（インセンティブ含む）の支給，新任教員及び大学院生への研究倫理教育及び学部学生への周知の各取組について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，地域に関する共同研究プロジェクト等（鹿児島の地方創生に関する総合的研究，清水基金プロジェクト研究等）や，委託業務・研究（日本ガス，姶良市，徳之島 3 町）
，研究成果の社会への還元・普及（「地域総合研究」発行，研究会，研究報告会），日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」（小学生対象 19 名・高校生対象 18 名参加），生涯学習事業の推進（各学部の特色を生かした講座
を年 4 回開催。公開講座参加者総数 593 名(目標比＋63 名)），認定こども園に係る特例制度講座（保育士資格 50 名・幼稚園教諭 44 名），文部科学大臣委嘱司書講習（32名），障害者の就労受入れ（4 名）や中学生のインターンシップ（職場体験 2 名）受入等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
次年度は引き続き地域社会に貢献すべく産学官連携及び学術研究の推進に取り組んでいく。
６．学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～
Ⅰ 多様な入学者選抜による学生確保①

高大接続改革に伴う多様な入学者選抜の実施に向けて，実施内容の検討予定であったが，検討にまで至らなかったため，次年度以降早急に検討を行う予定である。
平成 29 年度に実施した入学試験（内訳：平成 30 年 4 月入学者及び平成 29 年秋季(10月)入学者の合計）の志願者数は 1,155 人（目標：1,300 人(目標比△145 人)），入学者
数は 650 人（目標：700 人(目標比△50 人)）であった。何れも目標には達しなかったが，現状分析を行い入学定員充足に向けた学生募集戦略を実施していく。
なお，離島からの志願者の利便性を考えた入学者選抜として実施している奄美での推薦入学試験については 10 人（昨年度比＋6 人）が受験した。
②

教職協働による高校訪問・進学説明会の取組みの強化のため，入試・広報課参事会議を発足させ，担当地区ごとの情報収集及び募集活動を行った。教員と課長等事務職
員による高校訪問を年 6 回実施し，訪問延べ数は 212 校（目標比＋102 校(目標 110 校)）

26

にのぼり，大学全体での学生募集活動への意識が高まった。
また，学生と教員等による高校（母校）訪問については 7 校（目標：10 校(目標比△3 校)。学生 11 人）であったが，公務員や教員等就職が内定した学生の訪問は本学の教育力を示す機会となった。
③

県外駐在員の配置及び県外高等学校との連携強化に取り組んだ。宮崎県については駐在員を配置したことで高校訪問校数が延べ 202 校と大幅に増え，一般入試での志願者増に繋がった。沖縄県については駐在員が 10 回の進学説明会に参加した。効果検証を行い，熊本県にも拡大する方向で検討する。
また，高校教科書購入時における広報チラシの宮崎県高校生への配布を実施した。
効果を検証しながら継続の予定である。
④

アジア地域からの外国人留学生確保に向けて，台北及び昆山において現地入学試験を実施予定であったが，志願者がなく実施できなかった。次年度は香港での実施を予定している。大連は秋季入学 9 名，秋季編入学 11 名，大学院秋季入学 3 名が入学した。
⑤ 社会福祉学科は，新たな視点からの学生選抜方式の検討に取り組んだ。福祉に対する意欲の高い学生を選抜する方法について検討を行ったが具体化には至らなかったため，引き続き検討を行っていく。
⑥

経済学研究科は，海外志願者確保のためのキーパーソンと海外拠点の設置への取組を中心となって進め，「鹿児島国際大学の国際交流に協力する海外在住者に関する要項」を定めた（当面は大学院の 3 研究科(経済学研究科，福祉社会学研究科，国際文化研究科)において実施する）。
なお，海外志願者のためのキーパーソンは要項で「国際交流コーディネーター」と称し，次年度 4 月以降，海外で本学を支援する海外在住者を任命し，留学生の派遣・受入れについて協力を得ることとなった。
⑦ 福祉社会学研究科は，入学者確保に向けた関心喚起等の取組として，12 月に実施された社会福祉学科のソーシャルワーク実習事後協議会に参加した保健福祉関係施設・機関職員に対し，福祉社会学研究科を紹介するリーフレットを配布した。
また，福祉専門職団体会員への会報を送付する際に，認定社会福祉士認証科目の講義内容等の資料を同封してもらうなど取組を進行した。
⑧

国際文化研究科は，学部生の関心喚起並びに社会への発信及び留学生募集による入学定員の確保に向けて，学部の卒論演習などを通じて学部生の大学院への関心を呼び起こしたり，「坂之上言語・文芸研究会」「公開研究会」などの場を通して市民の関心を喚起したりして定員確保に努めた。
また，中国大連を中心とする地域に発信し，8 名の秋季入学者（博士前期 7 名，博士後期 1 名）を確保，うち大連から 3 名の秋季入学留学生を受け入れた。春季入学後
期日程の志願者 9 名のうち 2 名が中国から受験のため来日した。結果として博士前期課程（修士課程）は 14 名（定員 10 名），博士後期課程は 2 名（定員 3 名）の入学者であった。
Ⅱ 大学の特色を伝える広報活動の展開①

スマートフォンなどの媒体の特性を生かしたタイムリーな学生生活や教育・研究活

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動等の情報発信に取り組んだ。特に高校生を意識して学生のトピックスやイベント等
をこまめに発信し，Twitter フォロワー数は 1,419（目標：1,350 (目標比＋69)）となった。
また，進学相談会等においてタブレット端末（iPad）を持参し，ホームページにピックアップしている情報や学科ごとに作成した資料を紹介するなど積極的に活用した。
さらに，「高校生よかアイデアコンテスト」や「阿久根チャレンジショップ」，「２人の日本一誕生」など本学の特色を活かした広報に努めた。
②

本学の特色を伝える魅力あるオープンキャンパスの実施に取り組み，オープンキャ

ンパス 956 人，キャリアアップセミナー313 人，施設見学（来訪者）1,057 人の合計
2,326 人（目標比＋626 人(目標 1,700 人)）の参加者を得た。来場した高校生の受験率は高いので，次年度に向けては実施日時の検証や企画・内容のブラッシュアップ，県外・離島在住者の参加者交通費補助を継続するなどして来場者増に繋げたい。
なお，台北及び昆山において実施予定であった海外オープンキャンパスは入学希望者がなかったため実施できなかったが，大連オープンキャンパスは 3 月に実施し 119
名（昨年比＋53 名）の参加者であった（目標：海外オープンキャンパス参加者数 200
名(目標比△81 名)）。
③

鹿児島市中心部における広報媒体の検証と屋外広告の充実に取り組み，第 1 回～3回のオープンキャンパスの事前告知として，鹿児島市電の中吊り及び鹿児島中央駅ひろば「アミュビジョン」へ広告を掲出した。費用対効果や発信する情報量を精査し，より効果的な媒体がないか常に情報収集を継続していく。
④

経済学科は，「スマートフォンを活用した情報発信」，「学科の魅力をアピールする

チラシの製作とオープンキャンパス等での活用」に向けて取り組んだが，結果的に予算執行まで至らなかったため次年度継続して実施することとなった。
⑤ 社会福祉学科は， 学生の学びの姿や活動状況の広報に取り組み，社会福祉学会機関紙『ゆうかり』で学生の活動状況（新入生歓迎行事，自主研究助成報告，ソーシャル
ワーク実習，各課程の実習報告，新入生ゼミナールの見学研修，演習論文報告会，演
習論文テーマなど）を掲載し，学科及び福祉への理解を深めてもらうよう広報に努めた。
⑥

児童学科は，学科広報（情報発信）のさらなる充実に取り組み，入試・広報課との連携作業により，カリキュラムや進路実績，四大のメリット等に焦点を当てた学科紹介チラシを新規作成した。
また，オープンキャンパスにおける学生主体の取組みとして，児童学会の協力参加を得て，学生目線の学科紹介や研究部会による体験活動等を組み込んだ。
〘総括〙
・「学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～」に向けては，概ね計画どおり進行したが，海外オープンキャンパス及び現地試験（昆山・台北）については入学希望者がなかったため実施ができなかった。
その他の取組については概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，多様な入学者選抜（志願者数 1,155 人(目標比△145 人)，

28

入学者数 650 人(目標比△50 人)），教職協働による高校訪問（全 6 回 延べ 212 校(目標比＋102 校)を訪問。入試・広報課参事会議を発足させ，担当地区ごとの情報収集及び募集活動を強化），宮崎県・沖縄県への駐在員配置及び県外高校との連携強化，アジ
ア地域からの外国人留学生確保（大連 秋季入学 9 名，秋季編入学 11 名，大学院秋季
入学 3 名。昆山・台北は志願者なし）等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，高校生を意識した多彩な情報発信（Twitter フォロワー
数 1400 以上）及び進学相談会等におけるタブレット端末（iPad）を利用した広報，本学の特色を活かした広報（「地域貢献」「国際化」に重点。各学科リーフレット。広報担当補佐会議等），オープンキャンパスの充実（オープンキャンパス 956 人，キャリア
アップセミナー313 人，施設見学 1,057 人 計 2,326 人），都城オープンキャンパス・
入試説明会，県外・離島在住者へのオープンキャンパス参加者交通費補助，海外オー
プンキャンパス（3 月に大連で実施，119 名参加。昆山・台北は実施なし），市電・ア
ミュビジョンへの広告掲出等の各取組を実施し，それぞれ概ね目標を達成した。
次年度は特に，今年度取り組めなかった事業（昆山・台北における海外オープンキャンパス・現地試験，高大接続改革に伴う入学者選抜の実施内容の検討等）の確実な実施に努めるとともに，引き続き入学定員の充足に向けた教職協働による学生募集に注力する。
７．質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～
Ⅰ 自己点検・評価の確実な実施①

鹿児島国際大学自己点検・評価規程に基づき，内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて，自己点検・評価運営委員会において「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」を定めるとともに，6 つの実施部会と各部局・関係委員会において，それぞれが担当する教育研究について基本方針に基づいたＰＤＣＡサイクルを機能させるべく自己点検・評価活動に取り組んだ。
② 平成 28 年度までの現状について，基準別評価項目点検総括表を基に自己点検・評価
実施部会において適切性の検証に取り組んだ。
また，自己点検・評価運営委員会がその評価結果を取りまとめて総括を行い，大学
ホームページで公表した。
③

自己点検・評価運営委員会で結果を総括し，自己点検・評価報告書の公表に向けて取り組んだ。公表する自己点検・評価報告書に掲載する情報の正確性，信頼性を確保するために，鹿児島国際大学自己点検・評価規程第 3 条（運営委員会）第 6 項において，学外者の出席を求め，意見を聴取することを規定するとともに，第 7 条（自己点検・評価報告書の公表）第 2 項において公表する方法及び内容については，運営委員
会の審議を経て，学長がこれを決定することを規定することで，情報の正確性，信頼性を確保した。

29

Ⅱ 内部質保証システムの構築①

点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組んだ。平成29 年度の自己点検・評価報告書について，基準ごとの評定平均値が 3 以上の基準は 9
基準あり，目標（2 基準）を達成している（目標比＋7 基準）。
②

自己点検・評価運営委員会において，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組みを実施することにより，質の向上を図っている。
③ 第 3 期認証評価に向けた特色ある取組（「産学官連携」と「国際化」）の推進に取り組んだ。学校法人津曲学園中期ビジョンの中で具体的取組として目標値を設定した取組について，事業計画や業務実施計画表と連関させることで，取組と進捗状況を把握し推進している。
④

教学ＩＲの充実を図り，必要な教学データの収集・分析と関係部局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制を構築した。今後，提供されたデータは各部局が必要に応じて利用できるようになり，内部質保証の強化が図られることになる。
〘総括〙・「質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～」に向けては，総じて順調に進行し，目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，鹿児島国際大学自己点検・評価規程に基づき，自己点検・評価運営委員会において「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」を定め，認証評価機関の基準ごとに各部局・関係委員会において基本方針に基づいた自己点
検・評価活動を実施するとともに，自己点検・評価実施部会による適切性の検証に取り組んだ。また，自己点検・評価運営委員会においてその結果を取りまとめて，大学
ホームページで公表した。
基本的視点Ⅱに関しては，第３期認証評価に向けて，点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組み，平成 29 年度の自己点検・評価報告書について，基準ごとの評定平均値が 3 以上の基準は 9 基準あり，目標を達成した（目標：2 基準(目標比＋7 基準)）
。また，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を推進するとともに，教学ＩＲの充実を図り，必要な教学データの収集・分析と関係部
局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制を構築した。
次年度は今年度同様の自己点検・評価活動を継続するとともにさらなる改善に努め，特に平成 31 年度の認証評価受審に向けて万全の準備を行う。
８．運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～
Ⅰ 大学運営体制の整備①

大学運営体制の整備に向けて，大学の運営に関する方針に基づいた適切な大学運営30

を行うため「大学運営に関する方針」の策定に取り組み，制定を行った（制定日：平成 30 年 4 月 1 日）。
役職者規程に基づく管理運営の実施に取り組んだが，役職者の権限を明確にするための学則改正までには至らなかった。ただし，各会議で意見聴取を行い，ほぼ改正案を取りまとめた状態であり，次年度に改正を行う予定である。
②

職員の人事考課制度及び評価を昇格等の処遇に反映させる施策の検討に取り組んだ。

大学の職員の採用・昇格・人員配置等については，法人本部と連携し適切に運用しており，職員の昇格等についても大学総務部と法人本部の担当者レベルでは意見交換を行った。
また，2 月に学園に設置された「人材育成基本方針（仮称）作成に係るＷＧ会議」
において，上述の件についても検討を始めている。
③

防災及び危機管理に配慮した運営に取り組んだ。8 月に従来の防災訓練に加え，別途，AED 講習会を企画・実施した。危機管理マニュアルは検討できていないため，次年度行う。
また，卒業生の成績原簿のデジタル化（紙媒体である成績原簿をデジタル化）を実施した（13,800 枚。目標達成）。
さらに，保育・福祉実習に係る各種徴収金の窓口取扱い業務について，新しいシス
テムに基づき実施し，業務の改善を行った。
④

学園統一のメールシステム等の導入及び管理運営に取り組んだ。機能仕様の検討，動作確認，仮運用及び各設置校への操作説明と順次予定どおり作業を進め，平成 30 年
度 5 月末までに本稼働の予定である。
Ⅱ 財政の健全化①

各事業の成果の検証に基づく厳格かつ効率的な予算執行に取り組んだ。年間を通して「津曲学園中期ビジョン」を基に策定・設定した「中長期財政計画」及び「収支目標と事業活動収支計算書関連の主要比率の目標」に基づき，教育研究の遂行と財政確保の取組みを実施及び継続して検討した。
②

教職員の適正配置や事務組織の統合等による人件費削減の実施に向けて，専任事務

職員と非正規雇用者の割合等について法人本部と協議を予定していたが実施できなかったため，次年度に行う予定である。
また，超過勤務の縮減の方策（超過勤務禁止時刻の設定，パソコンの使用制限やノー残業デーの設定など）を実施し，実際に前年比で約 3 割の超過勤務の削減につながった。
③

寄附講座や寄附研究部門などの活用による寄附金の積極的募集に取り組み，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「地方創生時代のマーケティング」（全 5 回）を開講した。
さらに，平成 30 年度は，株式会社未来創造商社による寄附講座「地方創生時代の中小企業」（全 15 回）の寄附講座を開講予定である。
なお，清水基金運営協議会については，「鹿児島国際大学における清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，6 月に開催した。

31

〘総括〙
・

「運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～」に向けては，大学運営体制を整備するためにその基本となる「大学運営に関する方針」の策定に取り組み，制定を行った（制定日：平成 30
年 4 月 1 日）。
また，財政の健全化を図るために，津曲学園中期ビジョンにおいて中期的な財務関係に関する数値目標を設定し，教育研究の遂行と財政確保の取組を実施している。
基本的視点Ⅰに関しては，大学運営方針の策定に取り組んだが，役職者の権限を明確にするための学則改正，大学の職員の採用・昇格・人員配置等についての法人本部との協議，危機管理マニュアルの策定が達成できず課題が残った。
基本的視点Ⅱに関しては， 専任事務職員と非正規雇用者の割合等についての法人本部との協議が実施できなかったものの，超過勤務の削減や寄附講座の実施など年間を通し，中期ビジョンに基づいた教育研究の遂行と財政確保の取組みを推進し，継続して検討を行っている。
次年度は今年度実施に至らなかった取組について計画どおり確実に実施することで，さらなる運営・財政の安定化を図っていく。
以上 鹿児島国際大学

32

鹿児島高等学校〘29 年度総括〙
平成 29 年度は学園の中期ビジョン初年度ということもあり，7 つの基本目標(レインボープラン)を達成するために，全教職員が一丸となって教育活動を展開した。各学科の特色ある取り組みを始め，教職員の資質向上・グローバル教育の充実・生徒主体の学校行事の運営などによって，生徒・保護者からの満足度が向上し，中学校や地域からも高く評価していただくことができた。このことが広報活動にも好循環をもたらし，受験者数・専願者数・入学者数の増加へとつながった。学校全体でのボランティア活動の取り組み，難関国公立大学への進学実績など
は，来年度への課題となった。
【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～生徒・保護者からの満足度が高く，地域社会への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 生徒・保護者からの満足度向上
・「未来探求」の授業を通じて様々なコンテスト（エッセイ，アイデア等）への応募

やワークショップ（シナリオ作り，起業等）を行った。 （普通科）
・

国公立大学合格率は昨年と遜色なかった。鹿児島大学など，概ね生徒の希望する大学へ進路を決定できた。奨学金制度の運用も改善が見られ，公正かつ公平な立場で厳正に行われた。 （英数科）
・

にこにこ市では生徒が主体となった販売実習を行い，インターンシップでは 4日間の実習を通じて職業観や勤労観を身につけ，進路に対する意欲も高まった。
（情ビ科）
・

学校評価アンケートで低評価だった授業について職員会等を通じて周知し，今年度の評価では改善が見られた。 （教務部）
Ⅱ 地域社会への貢献
・

毎日の掃除の時間に三弧会役員（2 名ずつ）がペットボトルキャップの回収作業を実施することができた。
・ 奉仕作業については，普通科第 1・2 学年と情報ビジネス科第 1 学年が校外の清掃作業を実施した。ただし，他は実施できていなかったので，来年度は多くの学年学科に奉仕作業に取り組んでもらいたい。
・ 鹿児島マラソンには約 130 名が補助員として参加し，給水作業等の業務に取り組んだ。
・

おはら祭にはウルフレトン高等学校や関東同窓会や関西同窓会など合わせて約 100名の参加があり，賑やかな踊り連となった。 （三弧会）〘総括〙
・ 三弧会としてのボランティア活動については，よくできていたと思う。奉仕作業の実施状況がよくなかったので，各学年学科と連携を取りながら実施率を上げていきたい。

33

２．先進的な教育課程の編成～語学力・コミュニケーション能力の強化によりグローバル教育の充実を図る～
Ⅰ 語学力・コミュニケーション能力の強化
・

大学入試改革へ向けて，次年度の英語検定に対する対策をどうするか検討を行い，

ＧＴＥＣを導入することに決めた。
Ⅱ グローバル教育の充実
・

エンパワーメントプログラムでは，2 年生が，昨年以上に積極的にディスカッショ

ンや，プレゼンテーションに取組んだ。
〘総括〙・ 英語を使ったコミュニケーションの場を，エンパワーメントプログラムだけでなく，
10 月にシンガポールからの小中学生，11 月にイギリスからの高校生，2 月に台湾からの高校生との国際交流で設けることができた。
３．未来を築く進路保証～新しい教育制度や大学入試改革，資格取得に対応できる環境を整え，生徒たちの進路を実現する～
Ⅰ 次期学習指導要領や大学入試改革への対応 （進路指導部）
・

教育改革に対応するカリキュラムの原案作りは，資料収集の段階で，未だ原案作りに至っていないが，教員間の認識は深まっている。
・

大学入試改革へ向けての思考力・表現力作りのための学習指導は，推薦ＡＯ入試ではほぼ指導計画通りに運用されたが，今年度は目標値に達しなかった。学習指導の成果としては，国公立大，難関有名私大の目標値は達成した。
・

電子黒板，タブレットなどＩＣＴ機器を活用したＡＬ型授業の展開は，それぞれの教科で推進され，電子黒板，タブレット，プロジェクタなど必要に応じて活用されている。
・ＰＣ，タブレットなどＩＣＴ機器を活用した自学自習計画は，スタディサプリについては具体的な方法が打ち出されつつあり，教科担任によっては生徒の活用率を上げる動きがあった。
Ⅱ 進路実現に活用できる各種の資格取得
・ 全国商業高等学校協会 1 級 3 種目以上取得講座の実施
・ 日本商工会議所検定資格取得講座の実施〘総括〙・ 各種の資格について，普段の授業の目標である 1 級取得に向けて取り組んだ。
また，各検定担当者による放課後等補習で一定の成果をあげた。
・ 日商簿記検定については，全商との内容が異なり，授業外に担当者でフォローした。
概ね資格取得の環境づくりは整ってきており，今後更に上級資格取得に向けて取り組
んでいく。

34

４．三弧会・部活動のさらなる活性化～三弧会組織の改革とともに，全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 三弧会組織の改革
・

体育祭の紅白対抗戦は定着してきた。種目も精選され，生徒主体の運営ができた。

応援団の完成度も高かった。
・

鹿高祭は内容も精選され，生徒主体の運営もできた。また，かねてから希望していた，鹿高祭を 2 日間開催することができた。
・ 年 2 回のクラスマッチは種目も精選され，生徒主体の運営もできた。
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成
・ 全国大会に出場した部活動は 6 であった。
・ 強化指定部制度の見直し作業はまだ実施されていない。
〘総括〙
・ 体育祭，鹿高祭，クラスマッチなど生徒主体の企画運営を行うことができつつある。
・ 全国大会出場の部活動は目標７には届かず 6 であったが，善戦したと思う。陸上競技部は 3 人で 4 種目の全国大会入賞と大健闘であった。
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 専願入学者増を目的とする募集体制の確立 （企画広報室）
・

中学校訪問や学習塾訪問，学校説明，体験入学の中で，現在の専願率が半数を超えている現状や，推薦制度，奨学金制度を詳しく説明することで，専願入学者の増加を図った。
・

H30 年度入学者の専願率は 70％近くまで達した。

Ⅱ 受験者のニーズに合わせた入試制度改革（教務部）

・ 新たな選抜方法については，検討できなかった。
〘総括〙
・ 専願入学者については，順調に増加してきている。
・ 実施から 3 年目をむかえた部活，体育・文化活動推薦入試について中学校，保護者への認知度が高まり，受験者が前年度より増加した。
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 年次別研修の充実 （教務部）
・ 初任者研修として，一般指導 10 時間，教科指導 20 時間，研究授業 3 時間を実施。
・経験者研修として，校内授業参観期間中に研究授業を実施。

Ⅱ テーマ別研修の充実 （教務部）
・ 校外研修の参加者が少なかった〘総括〙
・ 1 学期に 8 回，2 学期に 7 回，3 学期に 6 回の研究授業を実施した。

35

アクティブラーニング型の研究授業も多く，教科を超えた授業研究ができた。
７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持，学校教育予算の拡充 （事務室）
・

安定した入学者数が確保できたこと，計画的な経費支出を心がけたことから財政内

容は更に改善している。
〘総括〙
・ 29 年度の流れを維持し 30 年度も収入の確保や計画的に教育設備充実に努めたい。

以上 鹿児島高等学校

36

鹿児島修学館中学校・高等学校〘29 年度総括〙
・ 2020 年度の教育改革に向け，主に高 2・高 1 を中心に課題研究を積極的に推進し，文化際等での発表，「国際シンポジウム」や「よかアイデアコンテスト」への参加などに取り組んだ。
中 3 も一貫希望者を対象に課題研究に取り組んだ。平成 30 年度からは学校全体の取り組みとしてさらに推進していく。
・ 新学習指導要領の改訂を踏まえて，「主体的，対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングによる授業を推進していくために年間 9 回の授業研究を行い，教授法の研究と教員の資質向上に努めた。
・ 生徒募集面では，各イベントや塾・学校訪問に積極的に取り組み，修学館中学校入試では志願者 500 名以上を達成することができた。また，中 3 学年会の努力もあり，例年以上の修学館高校への一貫進学者が確保できた。
【基本目標】
１．一人ひとりの目標に応じた進路実現～生徒理解に努め，個々が満足する進路を実現させるために～
Ⅰ 教員間の共通理解に基づく組織的な学習指導・

進路指導マニュアルや進路検討会を通して，各学年の指導項目の共通通理解を図りながら，生徒個々に対応した指導を実践した。
Ⅱ キャリア教育の充実
・

本校の卒業生を招いての講話，また文理選択，受験生へ向けての心構え等，生徒の発達段階に応じた進路講演会等を企画し，進路に対する意識付けを行った。
〘総括〙
・ 合格者数は目標の 7 割程度にとどまったが，概ね生徒の希望をかなえることができた。
・ 目標がなかなか定まらず文理選択で迷う生徒，また途中で変更する生徒も多数見受けられるので，講演会や進路学習を通して進路への意識付けを図りたい。
２．教職員の指導法の改善と資質の向上～主体的に学ぶ力を育てる授業を構築するために～
Ⅰ ＩＣＴ教育，ＡＬの研究と実践
・ 年間 9 回の授業研究を実施し，教授法の研究と改善に努めた。
Ⅱ 社会の変化に対応できる力の養成
・ 中高 6 か年を見据えた課題研究の推進，また外部検定試験に従来どおりの英検に加え，全学年にＧＴＥＣを導入した。
〘総括〙
・ 「主体的，対話的で深い学び」を目指した授業研究，また個々の生徒に対応できる教
授法，指導体制により工夫を重ねていく。
・ 大学入学共通テストの試行問題や入試改革の情報をもとに，教授法の改善や外部試験

37の効率的な導入を検討する。
３．円滑な教育課程の再編と教育活動の効率化～大学入試改革への対応のために～
Ⅰ 6 か年を見通した教育課程の再編
・ 新たな 6 か年の教育プログラムの作成と運用①

課題研究… 高 1（ローカル），高 2（グローバル），高 3（高 1，2 補助)②アクティブラーニング学習③

道徳教育…授業計画・評価基準

Ⅱ 各学年の教育活動を見据えた年間計画の再編
・ 文化祭・修学旅行・体験学習などの実施時期の検討および実施
文化祭は 1 学期中に開催時期・内容の再検討，修学旅行は 1 学期中に旅行先と研修内容の検討，体験学習は 5 月までに 28 年度の実施内容を見直し〘総括〙
・ 課題研究を柱とした 6 か年教育のプログラムが完成し，30 年度から運用できる予定である。
・ 完成度の高い文化祭という目標に対して，スピーチや課題研究等のプレゼンが大変好評であった。修学旅行の時期・場所の検討については，来年度の実施時期を含め検討できた。
４．社会人基礎力の養成～社会で活躍できる人材育成のために～Ⅰ 集団活動等を通してのモラルの形成
・スペシャルウィークの中で交通安全教室・携帯等安全教室を実施したこともあり，苦情が少なくなった。
・ 道徳などで，バス停で待つ際の行動について指導を行い，しっかりできるようになった。
Ⅱ ボランティア活動への積極的な参加
・ 学校周辺の清掃活動は，天候不良により活動できない学年があった。
・ 赤い羽根や緑の羽根などの募金活動を行った。
・ サマーボランティアや鹿児島マラソンなどへ，積極的に参加した。
〘総括〙
・ しっかりとした行動ができるようになっているので，指導の効果があると思われる。
・

ボランティアに参加している生徒達は，とても意欲的に活動しており，活動場所の方からもとても感謝され，また是非してもらいたいとの声をいただいている。
５．生徒会のさらなる活性化～より積極的な生徒会活動を行うために～
Ⅰ 学校行事運営への積極的な取り組み

38

・ 体育祭，文化祭，クラスマッチ，全体朝礼など生徒会を中心に運営することができた。
・ 行事などのたびに，クラスで話し合いを行った。
Ⅱ 自主的な生徒会活動への取り組み
・ 毎月話し合いを行い，その会の中で各専門部の活動状況についての報告などを行った。
・ 各学級での活動が，具体的になっていない。
〘総括〙
・ 生徒会としての活動は，できるようになった。
・ それぞれのクラスでの活動を活発にしていきたい。
６．より効果的な生徒募集・広報活動の推進～修学館の魅力を浸透させるために～
Ⅰ ホスピタリティ溢れるイベントの開催
・

積極的な塾訪問・学校訪問，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，私立

中高フェア，学校説明会など）の開催①

オープンスクール（7 月）②

私立中高フェア（8 月）③

学校説明会（10 月，11 月，12 月）

Ⅱ 地域に愛される学校を目指した広報活動
・ 町内会便り（毎月 1 回発行）
，町内会掲示板による情報発信（鑑賞会・講演会の開催 2
週間前），ＨＰの充実（毎週 1 回以上更新）〘総括〙
・

塾訪問・学校訪問は予定通り訪問できた。オープンスクールは予想を上回る参加者であったが，学校説明会は若干予想を下回った。
・

町内会便りや町内会掲示板は計画通りに情報発信できた。また，ＨＰの更新はやや遅れ気味であったので要改善である。
７．財政の健全化～財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 平成 30 年度の中学校入学者は 70 人，高校入学者は 40 人で，いずれも目標は達成できなかった。
・

教育環境の整備では，緊急性の高い体育館の天井補修のほか，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新を実施した。
〘総括〙
・ 高校入学者は，中学校入学者とともに目標には達していないことから，引き続き入学者の確保に努めていく。
・

教育環境の整備については，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

39

鹿児島幼稚園〘２９年度総括〙・ 教職員全員が一体となり，熱意をもって職務に努めた結果，感動的な保育・教育を推進し，鹿児島幼稚園のブランド力をさらに高めることができた。
・ 年度末実施の保護者アンケートでは，「入園してよかった」の肯定的評価が９９％と，保護者からの高い信頼を得ることができた。
・ 自己肯定感の育成を目指した，本園の「ほめて伸ばす教育」の充実により，園児のたくましい成長を実感できた。
【基本目標】
１. ブランド力(特色ある保育力・教育力)の維持・工夫～大きな感動、たくましい成長を目指した、よりいっそう楽しく、質の高い保育や行事の精選・充実を図る～
Ⅰ 豊かな環境を生かした楽しい保育や行事の推進
・ 「ほめて伸ばす教育」の充実に努め，園児の姿にその成果が表れた。
・ 業務の効率化への取組では，園支援システム・バスキャッチを導入するなどしたが，効率化推進委員会の定期的開催に課題が残った。
・ 本園の特色である「なかよしクラス」(異年齢児集団保育)については，質の高い指導
計画を作成でき，今後の実践により，これまで以上に質の高い保育が期待できる。
Ⅱ 運動遊びや英語遊びなど新しい保育の推進
・ 「マット遊び」については，鹿児島国際大学の助言，研究保育を通して，指導計画を作成し，保育の共通理解を図ることができた。
・ 「英語遊び」については，鹿児島大学教育学部附属小学校や外国人等を活用した実践を参観することで，保育における「英語遊び」導入のイメージをつかむことができ，本園の実践では，年中・年長において試行した。
〘総括〙
・ 新しい保育を進めながら，鹿児島幼稚園のブランド力をこれまで以上に確実に高める
ことができたと考える。
２. 教育実習園としての誇りと指導力をもった教職員の育成～鹿児島国際大学と連携した研修や公開保育等により、指導力の向上を図るとともに信頼される幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 大学と連携したテーマ研究の推進
・

新幼稚園教育要領の共通理解に努めるとともに，教育課程研修に全教諭か積極的に取り組み，今後，１０年間の本園の保育の基盤となる教育課程・指導計画の全学年分を作成した。
・

鹿児島国際大学の指導を受けながら，マット遊びの保育の在り方を改善した。発達段

階に応じて，ねらいを明確にし，マット遊びが共通理解できた。

40

Ⅱ 第三者評価としての公開保育の実施
・ 第三者評価としての公開保育は，新幼稚園教育要領に基づいた教育課程整備に時間がかかったため，公開保育準備を行うことができなかった。
Ⅲ 若手教員の育成
・ 学年を中心とした支援体制等を整え，安心して学級経営や保育ができるように努めた
結果，担任として職責を果たすことができ，保護者からの信頼が得られた。
〘総括〙・ 幼稚園記養育要領については，積極的に研修を行い，鹿児島幼稚園の教育課程・指導計画の作成を通して，改めて，幼稚園教育の基本を考え，附属幼稚園としての誇りと高い指導力をもった教員の育成を確実に進めることができたと考える。
３. 園児募集の強化～魅力ある幼稚園、選ばれる幼稚園として、特に未就園児の保護者への子育て支援の強化を図る～
Ⅰ 未就園児の保護者への子育て支援の充実
・ ベビークラブ０歳児クラスは，４回の実施で延べ４５組，１歳児クラスは，６回の実施で延べ１２７組の親子が参加したが，１～２月については，開催時期の検討が必要である。
・ ちびっこクラブは，９回の実施で延べ６８４人の参加があり，さらに内容の充実と広報の工夫が必要である。
・ 子育てセミナーは，５回の実施で延べ４９６人の参加があり，特に，本園が進めている「自己肯定感の育成」についての参加が多かった。
・ 鹿児島国際大学の協力により，入園相談を３回実施し，保護者の入園に対する不安感の払拭に成果があり，保護者の満足感も高められた。
〘総括〙
・ 平成３０年度の新入園児は８９人。在園児と合わせて２８５人となり，定員を確保できた。しかし，次年度以降の定員確保については，少子化等により，厳しくなることが予想され，その対応が大きな課題である。このことから，今後は，鹿児島幼稚園のブラ
ンド力を十分発揮し，ホスピタリティ精神で，園児や保護者に対して満足度の高い対応
や未就園児の保護者に対する子育て支援を強化するなど，常に，全職員で課題意識をもって取り組むことが重要である。
４. 幼稚園のよさが伝わる広報等の充実～幼稚園のよさ(特色や子どもの成長等)が伝わる広報の充実や周年事業を推進し、よりいっそうの信頼を得る～
Ⅰ 幼稚園のよさが伝わる広報の充実
・ 幼稚園だより等紙媒体による広報については定期的・継続的に発信することができたが，ホームページについては定期的な発信ができなかった。ビデオ懇談会では，園児の41

成長や本園の保育方針等を具体的に示すことができ，保護者の安心感や満足感を高める
とともに，本園のよさを実感させることができた。
Ⅱ 周年事業の円滑で計画的な推進
・ 創立９０周年，再興５０周年記念事業については，今後，ＰＴＡ等と連携を図りながら具体的に検討していく。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園のよさについて定期的・継続的な広報を進めることができた。しかし，さらなる広がりのある広報や幼稚園教育要領に基づいた保育実践園としての存在感を示していく取組が必要である。また，周年事業については，本園の存在意義を，園児，保護者，地域，職員等が再認識する機会となるよう計画を立案・実施していく。
以上 鹿児島幼稚園

42

【財務の概要】
事業活動収支計算書は、
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
基本金組入額合計

９１百万円
３４百万円
１２６百万円△ ３６百万円△ ６２百万円

（前年比
（前年比
（前年比
（前年比
（前年比

１６８百万円）
３百万円）
１７１百万円）
１，６２７百万円）△４６百万円）

この結果、当年度収支差額は２７百万円となり、翌年度繰越収支差額は前年度末の△６，６８１百万円から△６，６４７百万円に改善しました。
■事業活動収支計算書
科目(単位：百万円)
28年度決算 29年度決算

教
育
活
動
収
支

3,440

15

手数料

87

88

1

寄付金

45

2 △

43

特
別
収
支

目

28年度決算 29年度決算
1

0 △

1

2

11

9

3

11

8

196

47 △

149

1,470

1 △

1,469

1,666

47 △

1,619

1,663 △

36

1,627

0

0

0

1,708

90

1,798

1,024

1,070

46

付随事業収入

45

50

5

雑収入

381

369 △

12

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計
特別収支差額教育活動収入計Ⓐ

5,007

5,019

12

人件費

3,149

3,060 △

89

〔予備費〕

335

283 △

52

基本金組入前当年度収支差額

△

1,591

1,514 △

77

基本金組入額合計

△

361

346 △

15

当年度収支差額①

△

1,724

344

353

9

前年度繰越収支差額△

5,507 △

37

39

2

基本金取崩額0

0

0

翌年度繰越収支差額

5,084

4,927 △

157

人件費比率(人件費／経常収入（Ⓐ＋Ⓑ）)

77

91

168

（注） 「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計Ⓑ

30

26 △

4

（参考）

3

10

7

事業活動収入計3436

2

事業活動支出計支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

2

2

0

0

0

0

2

2

0

教育活動外収支差額

31

34

3

45

126

171

退職給与繰入額事
業 教育研究経費
活
減価償却費
動
支 管理経費
出
の
減価償却費
部
徴収不能額

教育活動収支差額

経常収支差額

△

△

43

差 異

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

経常費等補助金

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

科

3,425

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

差 異

△

16 △

551
△

62 △

46

27

1,751

6,681 △

1,174

7 △

544

6,681 △

6,647

34

62.5%

60.5% △

2.0%

5,044

5,066

22

6,752

4,976 △

1,776

資金収支計算書は、
資金収入

６，２３２百万円（前年比

２８９百万円減少）

資金支出

６，５２２百万円（前年比

１３４百万円減少）

この結果、資金収支差額は２９０百万円となり、翌年度繰越支払資金は前年度末の
２，１７９百万円から１，８８９百万円に減少しました。
■資金収支計算書
科(単位：百万円)

目

28年度決算29年度決算

差

異

2,314

2,179

△

135

資金収入

6,521

6,232

△

289

資金支出

6,656

6,522

△

134

290

△

155

1,889

△

290

前年度繰越支払資金

資金収支差額

△

135

△

2,179

翌年度繰越支払資金

貸借対照表は、
資産の部

２０，２２７百万円

負債の部

２，８５７百万円

基本金

２４，０１７百万円

純資産の部における繰越収支差額は６，６４７百万円となりました。
■貸借対照表(単位：百万円)

資産の部
科

目

29年度決算28年度決算増減(18,033 ) (17,830 ) (203 )有形固定資産<15,161 > <15,469 > < △

308 >

特定資産

<

2,673 > <2,169 > <504 >その他の固定資産<199 > <

193 > <

6 >(2,194 ) (2,505 ) ( △311 )20,227

20,335△108

29年度決算28年度決算

増

減

固定資産

流動資産

資産の部合計

負債の部
科

目

固定負債

(

1,921 ) (2,096 ) ( △

175 )

流動負債

(

936 ) (

958 ) ( △22 )負債の部合計

2,857

3,054

△

197

29年度決算28年度決算

増

減

純資産の部
科

目

基本金

(

24,017 ) (23,961 ) (56 )繰越収支差額( △ 6,647 ) ( △ 6,681 ) (34 )

純資産の部合計

17,37017,280

負債及び純資産の部合計

20,227

20,335

90

△

108

44

収益事業に係る損益計算書及び貸借対照表※収益事業部の主な業務は、設置校においての物品販売業務です。

損

益

平成
平成

29 年 4 月 1 日から
30 年 3 月 31 日まで

計

算

書
（単位

Ⅰ

売上高

84,871,903

Ⅱ

売上原価
売上総利益

77,531,663
7,340,240

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

18,212,092
10,871,852

Ⅳ

営業外収益
経常利益

14,901,952
4,030,100

Ⅴ

特別損失

円）

0
4,030,100
1,189,500
2,840,600
766,200
3,606,800

税引前当期損失
法人税及び住民税
当期利益
前期繰越利益
当期未処分利益

貸

借

対

照

表

平成30年3月31日
（単位
資
科目

産

の

部

負
金額

債

の

円）

部

科目

金額

流動資産

38,521,923

流動負債

36,164,540

固定資産

2,227,219

負債の部合計36,164,540

有形固定資産2,196,919

無形固定資産30,300

資産の部合計40,749,142

純

資

産

元入金

の

部
977,802

当期未処分利益

3,606,800

純資産の部合計

4,584,602

負債及び純資産の部合計

40,749,14245

●事業活動収支

5カ年推移グラフ（単位：百万円）

8,000
基本金組入額
16

7,000

6,000

基本金組入額193

基本金組入額222

基本金組入額96

基本金組入額
62

5,000

4,000

事業活動支出5,539

事業活動支出5,695

3,000
事業活動収入5,323
2,000

事業活動収入5,226

事業活動支出5,225

事業活動収入5,045

事業活動支出4,976

事業活動支出
6,752

事業活動収入5,044

事業活動収入5,066

1,000
当年度収支差額
270
当年度収支差額▲ 594△ 1,000

当年度収支差額▲ 275

当年度収支差額▲ 505

当年度収支差額▲ 1,724△ 2,000
27年度

26年度

25年度

28年度

29年度

△ 3,000●貸借対照表5カ年推移グラフ（単位：百万円）

25,000流動資産
3,228
20,000

流動資産
2,711

基本金
24,279＋
繰越収支差額▲ 4,798

基本金
24,409＋
繰越収支差額▲ 5,241

流動資産
2,194

流動資産
2,505
純資産

純資産

基本金
23,961＋
繰越収支差額▲ 6,681

基本金24,017＋
繰越収支差額▲ 6,647

純資産

純資産

純資産
15,000

流動資産
2,735

基本金
24,496＋
繰越収支差額▲ 5,507

10,000固定資産
18,760固定資産
18,825

固定資産
18,033

固定資産
17,830固定資産
18,201

5,000

負債
2,572

負債
2,303

0
25年度

26年度

負債
1,947
27年度

負債
3,054

負債
2,857

28年度

29年度

＊各金額は，百万円単位に四捨五入しているため，合計が一致しない場合があります。

46

財務比率一覧表■貸借対照表関係比率
評価

26年度

27年度

28年度

29年度

純資産÷(負債＋純資産)

△

89.3%

90.7%

85.0%

85.9%

繰越収支差額÷(負債＋純資産)△△24.4%△26.3%△32.9%△32.9%

基本金÷基本金要組入額

△

98.2%

98.6%

99.0%

99.4%

固定資産÷純資産

▼

97.9%

95.9%

103.2%

103.8%

固定資産÷(純資産＋固定負債)

▼

93.4%

92.2%

92.0%

93.5%

固定資産構成比率

固定資産÷総資産

▼

87.4%

86.9%

87.7%

89.2%

有形固定資産構成比率

有形固定資産÷総資産

▼

75.4%

75.9%

76.1%

75.0%

資産構成はどう
特定資産構成比率なっているか

特定資産÷総資産

△

8.3%

8.2%

10.7%

13.2%

流動資産構成比率

流動資産÷総資産

△

12.6%

13.1%

12.3%

10.8%

減価償却比率

減価償却累計額÷減価償却資産取得価額

～

43.7%

45.3%

46.4%

48.0%

内部留保資産比率(運用資産－総負債)÷総資産

△

10.7%

11.8%

6.5%

8.5%

運用資産余裕比率(運用資産－外部負債)÷事業活動支出

△

0.61

0.67

0.73

0.80

流動比率

流動資産÷流動負債△

194.5%

230.7%

261.4%

234.4%

前受金保有率現金預金÷前受金△

462.7%

499.4%

503.5%

458.1%

退職給与引当特定資産保有率 退職給与引当特定資産÷退職給与引当金△

100.0%

100.0%

50.0%

70.0%

積立率

運用資産÷要積立額

△

54.2%

50.5%

43.0%

44.5%

固定負債構成比率

固定負債÷(負債＋純資産)

▼

4.2%

3.6%

10.3%

9.5%

流動負債構成比率

流動負債÷(負債＋純資産)

▼

6.5%

5.7%

4.7%

4.6%

総負債比率

総負債÷総資産

▼

10.7%

9.3%

15.0%

14.1%

負債比率

総負債÷純資産

▼

12.0%

10.3%

17.7%

16.4%

算式

評価

26年度

27年度

28年度

29年度

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

△

△6.0%

△3.6%

△33.9%

1.8%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷経常収入

～

69.6%

69.0%

68.0%

68.1%

寄付金比率

寄付金÷事業活動収入

△

0.1%

0.1%

0.9%

0.2%

教育活動収支の寄付金÷経常収入

△

0.0%

0.0%

0.9%

0.0%

補助金比率

補助金÷事業活動収入

△

17.9%

21.0%

20.3%

21.2%

経常補助金比率

教育活動収支の補助金÷経常収入

△

17.7%

20.0%

20.3%

21.2%

人件費比率

人件費÷経常収入

▼

70.2%

65.9%

62.5%

60.5%

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

～

29.2%

31.8%

31.6%

30.0%

管理経費比率

管理経費÷経常収入

▼

6.0%

6.4%

6.8%

7.0%

借入金等利息比率

借入金等利息÷経常収入

▼

0.1%

0.1%

0.0%

0.0%

基本金組入率

基本金組入額÷事業活動収入

△

3.7%

1.9%

0.3%

1.2%

減価償却額費比率

減価償却額÷経常支出

～

7.7%

8.0%

7.8%

7.8%

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金▼

100.8%

95.5%

91.9%

89.0%

事業活動支出÷(事業活動収入-基本金組入額)▼

110.0%

105.6%

133.4%

97.0%

経常収支差額÷経常収入

△

△5.5%

△4.1%

△0.9%

2.5%

教育活動収支差額÷教育活動収入計

△

△6.3%

△4.8%

△1.5%

1.8%

評価

26年度

27年度

28年度

29年度

△

-

0.8%

2.7%

8.7%

分類

比率名
純資産構成比率

自己資金は充繰越収支差額構成比率
実しているか
基本金比率
長期資金で固 固定比率
定資産は賄わ
れているか
固定長期適合率

負債に備える
資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

算式■事業活動収支計算書関係比率
分類

比率名

経営状況はどう
事業活動収支差額比率
か

収入構成はどう
経常寄付金比率なっているか

支出構成は適切であるか収入と支出の 基本金組入後収支比率
バランスはとれているか
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率■活動区分資金収支計算書関係比率
分類

比率名

教育活動での収支バランス

教育活動資金収支差額比率

算式
教育活動収支差額÷教育活動資金収入計

財務比率表の見方：「△」高い値が良い、「▼」低い値が良い、「～」どちらともいえない
運用資産余裕比率の単位は（年）である

47

学校法人会計について■学校法人会計と企業会計の違い
学校法人会計企業会計

事業目的

教育活動・研究活動

営利獲得

会計基準

学校法人会計基準

企業会計原則・会計基準等

資金収支計算書

キャッシュ・フロー計算書

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

計算書類

■資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金等）の収入及び支出のてん末を明らかにします。
■事業活動収支計算書
当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動、の3つの活動区分に集計される
事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにします。経常的な収支（教育活動収支と教育活動外収支）と臨時的収支（特別収支）の各区分の収支をつかむことができます。また、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにします。
■貸借対照表
年度末における資産、負債、純資産の状態を表示し、財政状態を明らかにします。

計算書類の主な科目用語について■資金収支計算書
科目名説

明

学生生徒等納付金

授業料、入学金、教育充実費、受講料などの学生・生徒から納入される収入

補助金

国や地方公共団体などから交付される助成金

前受金

当該年度中に受け入れる翌年度分の授業料、入学金、教育充実費などの収入

人件費

専任教職員・非常勤講師・パート・アルバイト等の給与、専任教職員の退職金など

教育研究経費

教育研究、学生・生徒に係る経費で消耗品費、光熱水費、通信運搬費、奨学金、学生生徒等活動補助金など

管理経費

総務･財務･経理業務や学生生徒等の募集活動などで教育研究経費以外の経費（教育研究経費と同様の勘定科目があるが、奨学金、学生生徒等活動補助金は含まない）

借入金利息･返済

借入金の返済とそれに伴う支払利息

施設関係

土地、建物、構築物等の経費

設備関係

機器設備や備品（机・椅子等）、図書、ソフトウェアなどの支出

48

■事業活動収支計算書
科目名

説

明

事業活動収入

当該会計年度のすべての収入のうち、負債とならない収入（従来の帰属収入）

事業活動支出

年度内に用役の対価として支出した額（人件費や経費支出）や消費する資産の取得額（減価償却費など）の合計（従来の消費支出）

基本金組入前
当年度収支差額

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額、つまり経常収支差額（教育活動収支差額、教育活動外収支差額）と特別収支差額の合計（従来の帰属収支差額）

基本金組入額教育活動に必要な資産を継続的に保持するために維持するべきものとして、土地、建物、教具等の資産を自己資金で取得した額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額（従来の消費収支差額）■貸借対照表
科目名

説

明

固定資産

保有期間が1年以上見込まれる資産で、有形固定資産（土地、建物など、形のある
資産）とその他の固定資産（有形固定資産に該当しない資産）に分類
貸借対照表で表示される金額は、減価償却後の金額

流動資産

1年以内に換金もしくは回収することのできる資産

固定負債

返済期限が1年を超える負債（長期借入金、退職給与引当金等）

流動負債

1年以内のうちに返済すべき負債（短期借入金、未払金、前受金等）

第1号基本金教育の充実向上のために取得した教育の用に供する校地・校舎・機器備品・図書等の固定資産取得額第4号基本金学校法人が教育研究及び管理運営を行うために、恒常的に保持すべき資金相当額

翌年度繰越収支差額
事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額（累積）49