平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月14日
上 場 会 社 名
燦キャピタルマネージメント株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)前 田 健 司
問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画室長(氏名)松 本 一 郎(TEL)06(6476)7051
四半期報告書提出予定日
平成30年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
98 △70.9△43―△53―△60
30年３月期第１四半期
337
398.6
222―
229―
267(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △58 百万円 (―％) 30年３月期第１四半期 272 百万円 (百万円％百万円

―――％)

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

％

銭

円

△1.17
8.22

銭

―
8.21

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

31年３月期第１四半期
3,063
30年３月期
3,115(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期

％

2,740
2,740
2,331 百万円

76.1
74.8
30年３月期44.02
44.73
2,330 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

30年３月期―0.00
31年３月期―
31年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計

銭円

銭

―0.00円

0.00

銭―

0.000.00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

973

49.2

210

11.1

205

9.4

147

△19.5円銭2.83

当社ならびに当社組成ファンド、SPCの組成時期および資産の売却時期等により、収益実現には一定の期間を勘案する必要があります。その収益実現の時期が、期間損益に影響を及ぼすため、第２四半期連結累計期間の業績予想に関しては、平成22年3月期より開示を控えさせていただいております。

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社、除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

52,963,244株

30年３月期52,113,244株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ―株

30年３月期―株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

52,166,541株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期１Ｑ32,558,826株

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9― 1 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比70.9％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は222百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同四半期は229万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は98百万円（前年同四半期比18.5％減）、セグメント損失（営業損失）は51百万円（前年同四半期は6百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は7百万円（前年同四半期比96.4％減）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同四半期96.4％減）となりました。

― 2 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、3,063百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が630百万円減少したものの、販売用不動産が55百万円、前渡金が145百万円、短期貸付金が384百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、322百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、０百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金、資本剰余金が29百万円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が60百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、平成30年５月15日の「平成30年３月期した連結業績予想に変更はありません。

― 3 ―決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしま燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

820,289
6,587
3,915
23,395
279,000
89,14828,092
1,250,429

189,374
6,731
4,069
78,816424,300
473,485
27,362
1,204,139

86,769419,465
117,336
623,571

85,393
419,465
115,859
620,718

714,383142
714,526

704,945142
705,088491,823
5,123
29,780526,727
1,864,824
3,115,254

499,061
4,171
30,022533,255
1,859,062
3,063,201

1,763
0
16,584
15,398125,760
65,526225,033

3,927
20,00018,084
13,24559,75859,656
174,671

62,324
82,6985,106
150,129
375,163

56,30387,253
4,327
147,883
322,555

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

2,711,406
2,576,393△2,990,803
2,296,997

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,115,254

34,531
34,531
5,030
404,087
2,740,646
3,063,201

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
337,278
6,528
330,749
108,223
222,526(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
98,087
6,893
91,193
134,858△43,665

3,750
4,459
339
8,549

3,147
―
905
4,052

668
―
718
1,387
229,687

1,315
11,108
1,117
13,541△53,153―
50,0008,936
58,936

7,881
―
―
7,881

―
797
797

6,909
―
6,909

287,826△52,182

19,564
268,261
687

2,623
5,506
△60,312464

267,574△60,776― 6 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
268,261(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△60,312

4,182
4,182
272,443

2,218
2,218
△58,094

271,756
687△58,558464― 7 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が136,040千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,076,392千円、資本準備金が1,941,379千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,580千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,711,406千円、資本準備金が2,576,393千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 8 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

120,361330

216,587

337,278―

337,278

―

60

150

210

210

―

120,361

390

216,737

337,488210

337,278

6,076

30

215,422

221,529997

222,526

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額997千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては198,599千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

98,087――98,087―98,087―

―

7,800

7,800

△7,800―98,087―7,800

105,887△7,80098,087セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△51,465―
7,800△43,665―
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△43,665

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 9 ―