（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化
ごみ再資源化施設
再資源化施設（リサイクルセンター）
施設（リサイクルセンター）
整備及び運営事業
特定事業の選定について

平成２
平成２６年３月
御殿場市・小山町広域行政組合

御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）は、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備及び運営事業（以下「本事業」という。）について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施することとし、同法第 5 条の規定により実施方針を策定し、平成 25 年 11 月 29 日に公表したところである。
このたび、ＰＦＩ法第 7 条の規定により、本事業を特定事業として選定したので、同法第11 条の規定により、特定事業の選定に当たっての客観的な評価の結果を公表する。

１

事業概要等
本事業は、御殿場市及び小山町において発生する廃棄物の適正な処理を行うことに加え、両市町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）を新設するとともに、運営を行うことを目的とする。
（１）建設予定地
静岡県御殿場市神場、板妻地先（２）面積
約 4.3ha（既存粗大廃棄物処理場等の用地を含む。）（３）事業対象範囲
本事業における事業対象範囲は別紙－１に示すとおりである。
当該範囲内に整備される施設を、平成 29 年 10 月までに組合へ引き渡すこと。また、当該範囲内に整備及び存在する全ての施設・設備等（以下「本事業施設」という。）を事業期間にわたり運営すること。
なお、本事業施設のうち、ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）（以下「本施設」という。）については、平成 29 年 3 月までに整備し、組合へ引き渡すこと。
（４）施設の概要
ア

本施設計画地静岡県御殿場市神場、板妻地先

処理方式

破砕、選別、圧縮・梱包

施設規模

粗大ごみ、不燃ごみ処理系列

13.8 t/日（5h）

ビン類処理系列

3.8 t/日（5h）

カン類処理系列

1.7 t/日（5h）1ペットボトル処理系列

計画ごみ量供用開始

イ

1.3 t/日（5h）

粗大ごみ

1,303 t/年

不燃ごみ

1,044 t/年

ビン類処理系列

813 t/年

カン類処理系列

348 t/年

ペットボトル処理系列

205 t/年

平成 29 年 4 月

解体する既存粗大廃棄物処理場等（ア）御殿場市粗大廃棄物処理場
概要：破砕機、ストックヤード、計量棟（イ）一般廃棄物最終処分場前処理施設
概要：破砕選別施設
構造：鉄骨造（破砕機室は鉄筋コンクリート造）地下 1 階～地上 3 階建て（５）事業内容ア

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、選定事業者（以下「事業者」という。）が、組合と事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本事業施設を整備し、組合に所有権を移転したうえで、事業者が事業期間中の運営を行うＢＴＯ（Build:建設，Transfer:移転，Operate:運営）方式により実施する。

イ

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
時期
事業契約日～

本事業施設の設計・建設

平成 29 年 3 月 31 日

本施設の引渡し・所有権移転

平成 29 年 4 月 1 日

本施設の供用開始

平成 29 年 4 月～

既存粗大廃棄物処理場等の解体

平成 29 年 10 月
平成 47 年 3 月 31 日

ウ内容

既存粗大廃棄物処理場等の解体完了
本施設を除く本事業施設の引渡し・所有権移転
事業期間終了（運営期間 18 年間）

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も本事業施設を継続して公共の用に供する予定であるの

2

で、事業者は、事業期間終了時に本事業施設を組合の定める明渡し時における要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本事業施設の事業期間終了時の措置について、事業期間終了の 5 年前から、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
エ事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）本事業施設の設計・建設に係る対価
組合は、事業者が実施する設計・建設に係る対価の一部を、建設一時支払金として、設計・建設期間にわたって各年度の出来高に応じて事業者に支払うとともに、引渡時支払金として本施設の引渡し・所有権移転後に事業者に支払う。また、当該対価から建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した金額を、サービス購入料Ａとして運営期間にわたって事業者に割賦で支払う。
（イ）本事業施設の運営に係る対価
組合は、事業者が実施する運営に係る対価のうち、固定料金についてはサービ
ス購入料Ｂとして運営期間にわたって事業者に支払う。また、事業者が実施する運営に係る対価のうち、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）についてはサービス購入料Ｃとして運営期間にわたって事業者に支払う。
（ウ）資源化（リサイクル）に資する民間収益施設の運営による収入
事業者提案により運営する民間収益施設に係る収入は、事業者の収入とする。

２

組合が直接事業を実施する場合とＰＦＩで実施する場合の評価
本事業をＰＦＩ法に基づく事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）として実施することにより、公共サービスの水準の向上を期待できること及び事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とした。具体的には、次により評価を行った。
・ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
・組合の財政負担見込額による定量的評価
・事業者に移転するリスクの評価
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

（１）ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
公共サービスの水準については、事業者が有する専門性やノウハウを活かした良質なサービス（循環型社会の形成への貢献、環境への配慮等）を、安定的かつ継続的に提供することが期待できる。

3

（２）組合の財政負担見込額による定量的評価
ア

組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は、次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。

（ア）事業費等の算出方法

項目

ＰＦＩ事業とし組合が直接実施て実施する場合する場合におけにおける費用のる費用の項目
項目①利用者収入などの算出－
方法②施設整備業
務に係る費
本体工事費
用の算出方
付帯工事費
法
施工監理費
③運営業務に係る費用の人件費
算出方法
点検補修費
用役費
④資金調達に係る費用の算出方法

交付金
一般財源
起債

⑤その他の費
用－－

算出根拠

－

・組合が直接実施する場合の費用は、メーカー見積もりを参考に設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合の費用は、組合が直接実施する場合に比べ、一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・組合が直接実施する場合の費用は、メーカー見積もりを参考に設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合の同左
費用は、組合が直接実施する場合に比べ、一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・組合が直接実施する場合の起債は、交付金を控除した額に対し 75%を充当。償還期間 15 年（据置 3 年）、利率は、起債の近年動向を踏まえて設定。
建設一時支払金 ・ＰＦＩ事業として実施する場合の引渡時支払金
資本金は、建設一時支払金（交付資本金金相当額）及び引渡時支払金（起借入金債相当額）を控除した必要投資額に対し、事業者収益率を勘案して最適となるよう設定。また、借入金は、償還期間 18 年、利率は、市中銀行からのプロジェクトファイナンスを想定し設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合にアドバイザリー
ついては、ＰＦＩ事業実施に係る費アドバイザリー費、モニタリングモニタリング費費を計上。
本体工事費
付帯工事費
施工監理費
建中金利

4

（イ）ＶＦＭ検討の前提条件
項目

値

算出根拠

①割引率

4.0%

・廃棄物処理施設整備に係る費用対効果分析等において適用されている値を設定②物価上昇率－・物価変動は考慮しない

・公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については、定性的効果として認識ＶＦＭ（Value for Money）：支払に対して最も価値の高いサービスを供給する考え方のこと。ここでは、組合が直接実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の財政支出の差額を意味している。

③リスク調整値イ－

財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算の上、比較すると、以下のとおりである。
組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政支出項目

値①組合が直接実施する場合の備考

3,922,000 千円 ・交付金を控除済み

財政負担額（現在価値ベース）②ＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担額（現在価値ベース）

3,632,000 千円 ・交付金を控除済み③ＶＦＭ（金額）

290,000 千円

・①－②④ＶＦＭ（割合）

7.40%

・③÷①

（３）事業者に移転するリスクの評価
ＰＦＩ事業として実施する場合に事業者が負担するリスクは、事業者が、組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制及び顕在化時被害額の抑制が期待できる。

5

３

総合的評価
本事業は、ＰＦＩ事業として実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担額について、7.40％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク管理も期待することができる。
したがって、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められるため、ＰＦＩ法第 7 条に基づく特定事業として選定する。

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6別紙－１ 事業対象範囲※上図のうち、緑、青、橙の範囲が、本事業における事業対象範囲（約 4.3ha）である。事業者は、緑の範囲に本施設を整備し、事業対象範囲に整備及び存在する本事業施設の運営を行う。

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