特定非営利活動法人 みどりの市民定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は､特定非営利活動法人 みどりの市民 と称する。以下「本会」という。
（事務所）
第２条 本会は､主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、地域と地球の持続性ある環境未来像を実現するために、地球環境問題を地域でも主体的に取り組み､改善を図るべきものとして、地球にやさしい生活提案､自然環境保護・保全に関する活動及び環境への市民意識を高めるための環境教育並びに啓蒙活動等を通じて、市民・事業者・行政が一体となって人や自然に配慮した持続可能な循環型社会づくり、心豊かな環境優先型社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は､特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条の別表に掲げる項目のうち､次の活動に積極的に貢献する。
１ 環境の保全を図る活動
２ まちづくりの推進を図る活動
３ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
４ 文化､芸術又はスポーツの振興を図る活動
５ 社会教育の推進を図る活動
６ 子どもの健全育成を図る活動
７ 国際協力の活動
８ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 本会は､第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①省エネ、資源リサイクル等地球温暖化防止､循環型社会づくりに関する事業②自然環境保護・保全に関する事業③環境教育､環境学習の実施､普及､啓蒙に関する事業④遊休農地の活用に関する事業⑤国際環境交流に関する事業⑥その他第３条の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業
第３章 会 員（種 別）
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第６条 本会の会員は､次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員は､本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員は､本会の趣旨並びに目的に賛同し、特定非営利活動事業を支援、協力する個人及び団体（入 会）
第７条 会員の入会については､特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは､正会員､賛助会員いずれも代表理事が別に定める入会申込書により､代表理事に申し込むものとし､代表理事は、正当な理由がない限り､入会を認めなければならない。
３ 代表理事は､前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は､総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は､本会に納入した会費の返還を求めることはできない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）本人が死亡､又は会員である団体が消滅したとき（３）除名されたとき（４）本会が解散したとき（退 会）
第１０条 会員は､代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して､任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合､その会員に対し､議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は総会の議決に違反したとき（２）本会の目的及び趣旨に反する行為があったとき（３）本会の名誉を傷つけ､又は本会の運営に支障を及ぼすと認められたとき（４）継続して、会費を２年以上滞納したとき（拠出金品の返還）第１２条 前２条の規定により、退会又は除名されたものは、既納の会費､その他の拠出金品及び本会の資産について、いかなる請求権も有しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１５人以内

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（２）監事 ２人以内
２ 理事の中から代表理事１人、副代表理事２人、専務理事１人を置くことができるものとする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 代表理事は､理事の互選とする。
３ 副代表理事及び専務理事は､理事会の承認を得て､理事の中から選任する。
４ 理事及び監事は､相互にこれをかねることはできない。
５ 監事は､本会の職員をかねることはできない。
６ 役員は､法第２０条に適合し、その構成は法第２１条に適合しなければならない。
７ 役員に移動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（職 務）
第１５条 代表理事は､本会を代表し､会務を統轄する。
２ 副代表理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３ 専務理事は､代表理事を補佐し､本会の常務を処理する。
４ 理事は､理事会を構成し､定款及び総会の議決に基づき会務を執行する。
５ 監事は､法第１８条に掲げる職務を行う。
（顧問等）
第１６条 本会に顧問若干名を置くことができ、代表理事が理事会の承認を得て任命する。
なお、顧問は､本会の正会員であることを有する。
２ 顧問は､業務について代表理事の諮問に応ずる。
３ 顧問は､理事会に出席し､意見を述べることができる。ただし、理事会における表決権を有しない。
（任期等）
第１７条 役員及び顧問の任期は２年とする。但し､再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選出された役員及び顧問の任期は､前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員及び顧問は､辞任又は任期満了後においても､後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１９条 役員及び顧問が次の各号の一に該当するに至ったときは､総会の議決によりこれを解任することができる。この場合､その役員に対し､議決する前に弁明の機

3会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務遂行にたえられないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第２０条 役員は､その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には､その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し､必要な事項は､総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（職員等）
第２１条 本会に事務局長その他職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。
第５章 総 会
（種 別）第２２条 本会の総会は､通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２３条 総会は､正会員をもって構成する。
（権 能）
第２４条 総会は､次の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散又は合併（３） 事業計画及び活動予算（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任（６） 役員の職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50 条において同じ）､その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開 催）
第２５条 通常総会は､毎年１回開催する。
２ 臨時総会は､次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め､招集の請求をしたとき（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第 5 項の規定により、監事から招集があったとき（招 集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き､代表理事が招集する。
２ 代表理事は､前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったとき

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は､その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時､場所､目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２７条 総会の議長は､代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第２８条 総会は､正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２９条 総会において議決事項は､第２6 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は､この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電子メール等により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は､平等なるものとする。但し、団体正会員は、一団体につき一とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メール等をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は､前２条及び次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は､その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には､議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名､押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録（電子メール等）により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

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（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構 成）
第３２条 理事会は､理事をもって構成する。
（権 能）
第３３条 理事会は､この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第３４条 理事会は､次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第 5 項の規定により､監事から招集の請求があったとき（招 集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する
２ 代表理事は､前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時､場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール等をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は､代表理事がこれに当たる。
（議 決）第３７条 理事会における議決事項は､第３5 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は､理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は､平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メール等をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は､次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

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理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は､その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事は､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数､出席者数及び出席者名（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その総数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には､議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名､押印しなければならない。

第 7 章 運営組織
（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 第２1 条により、事務局には事務局長及びその他職員若干名を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関する事項は､理事会の議決を経て､別に定める
第 8 章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 資産から生ずる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４２条 本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。
（会計の原則）第４３条 本会の会計は､法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４４条 本会の事業計画及び活動予算は毎事業年度ごとに策定し､総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益

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費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は､新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過､又は予算外の支出に充てるため､予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 本会の事業報告書､活動計算書､貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は､毎事業年度終了後２カ月以内に代表理事が作成し､年度末資産目録とともに監事の監査を受け､総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 本会の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか､借入金の借入れその他新たな義務の負担をし､又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章 定款の変更､解散及び合併（定款の変更）第５１条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５２条 本会は､次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により、本会が解散するときは、正会員総数の４分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

8第５３条本会が解散するときの残余財産の帰属は､法第１１条第３項の規定に従い､総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て選定する。

（合 併）
第５４条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５５条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人のホームぺージに掲載して行う。

第１１章 雑 則（細 則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附
１２則
この定款は､法第１０条により、法人成立の日から施行する。
本会の設立当初の役員は､次に掲げる者とする。
代表理事
渡辺聖一
副代表理事 内山ヒデ子
同佐々木政彦
専務理事
依田 隆
理 事
高木直樹
同
田中 守
同
山崎佳久
同
馬嶋 通同
和田 隆
同
伊藤幸男
監 事
甲田芳子
３ 本会の設立当初の役員の任期は､第１７条第１項の規定にかかわらず成立の日から平成１５年の通常総会の日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は､第４4 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は､第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年９月３０日までとする。
６ 本会の設立当初の会費は､第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員① 個人 年会費
３，０００円② 団体 年会費
２０，０００円（２） 賛助会員① 個人 年会費 １口５００円

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団体 年会費 １口５，０００円

改正経過
１ この定款は平成 16 年 11 月 19 日に開催された定例総会において変更され、長野県知事認証のあった日（平成１７年 ２月 ２４日）から施行する。
２ この定款は平成 24 年 5 月 13 日に開催された定例総会において変更され、長野県知事認証のあった日（平成 24 年 10 月 15 日）から施行する。
３ この定款は平成 30 年 5 月 12 日に開催された定例総会において変更され、5 月 12 日から施行する。

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