Ⅳ

学部・研究科等による取組み
Ⅳ−１ 千葉キャンパス

キャンパス共通事項 79

総合福祉学部 83

コミュニティ政策学部 

96

総合福祉研究科 102

キャンパス共通事項

教育向上委員会
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan（1）授業アンケートの結果を公開・フィードバックする。
・授業アンケートの結果は、非常勤教員を含めて全教員にフィードバックを行った。
・授業アンケートの結果を委員会内で共有し、学生からの評価が低かった科目について、学科長に担当教員への個別的対応を依頼した。
（2）授業アンケート用紙の改善の効果と課題を確認する。
・アンケート用紙についての検討は行わなかった。
（3）前年度の FD の成果を踏まえ、教育力の向上を企図した FD を実施する。
・第１回 FD を９月 11 日の全教員会に併せて、「対面授業における遠隔授業の知見活用の可能性について」をテーマとして実施した。コミュニティ政策学部の矢尾板教授に「ICT を活用した「深い学び」を促す授業づくり」を、総合福祉学部の藤野教授に「反転学習を使用した国試対策」をテーマとして講演していただき、参加者との質疑応答を行った。
・第２回 FD は、2022 年３月 17 日に「近年の高校生の特性をふまえた教育方法について」をテーマとして、メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学 岡崎 俊彦 先生を講師にお招きして実施した。
（4）学部の FD の成果を各学科の FD への展開・具体化を図る。
・各学科の取組みに委ねた。
（5）授業公開・参観を実施する。
・概ね順調に取組まれており、2022 年３月 10 日の時点で、総合福祉学部での完了率は 95.5 ％、コミュニティ政策学部での完了率は 92.8 ％となっている。公開・参観は実施されていても報告書が未提出の事例があることから、報告書の提出を督促した。
（6）関係委員会の協力を得てシラバスチェックを実施する。
・適切に実施された。
3 点検・評価――――― １ 千葉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ

（1）目標
１）学習計画とそれに基づいた授業展開の効果を検証する。
２）教育力の向上のために組織的な対応を行う。
（2）目標達成のための具体的な計画
１）−１ 授業アンケートの結果を公開・フィードバックする。
−２ 授業アンケート用紙の改善の効果と課題を確認する。
・
（教育課程・学修成果）成果指標「③学習計画とそれに基づいた授業展開の効果を検証する。
・学生
授業アンケートのシラバス忠実度と授業満足度の検証の実施」に対応
２）−１ 前年度の FD の成果を踏まえ、教育力の向上を企図した FD を実施する−２ 学部の FD の成果を各学科の FD への展開・具体化を図る。
−３ 授業公開を適切に実施する−４ 関係委員会の協力を得てシラバスチェックを実施する
・（教員・教員組織）成果指標「①教育力の向上のために組織的な対応を行う。
・教育内容等の改善を図るための FD の実施」に対応

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Check（1）授業アンケートの結果を公開・フィードバックする。
・授業アンケートの結果は非常勤教員を含めて全教員にフィードバックされ、適切に実施された。
・授業アンケートの結果が委員会内で共有され、授業改善に活用された。
（2）授業アンケート用紙の改善の効果と課題を確認する。
・具体的な検討は行われず、今後への課題となった。
79

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
80（3）前年度の FD の成果を踏まえ、教育力の向上を企図した FD を実施する。
・年度内２回の FD を企画でき、適切に実施できた。
（4）学部の FD の成果を各学科の FD への展開・具体化を図る。
・各学科の FD との関連について具体的な議論は行われなかった。
（5）授業公開・参観を実施する。
・概ね順調に取組まれている。
（6）関係委員会の協力を得てシラバスチェックを実施する。
・適切に実施された。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）学生の状況や大学改革の伸展に即した FD テーマを検討していく。
（2）授業アンケートの結果を公開・フィードバックするとともに、学生からの評価が低い科目について
は、各学科長とも連携して担当教員への働きかけを行っていく。
（3）授業公開・相互参観は、引き続き実施していく。
次期評価実施年度

キャンパス共通事項

初年次教育運営委員会

関連成果指標１− 11

第１部

関 連 方 針

淑徳大学
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）「１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度」
Ⅲ．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）「１ 求める学生像」の１・４

Ⅳ

Action・Plan

2 計画の取組み状況

Do（1）新入生準備セミナーの実施
第１回を新型コロナ・ウイルス感染予防の観点から動画配信形式で計画し実施した。全学科入学予定者を対象とした全体プログラム及び学科別プログラムともに 2021 年 12 月 18 日より配信した。
第２回については全学科入学予定者を対象とした全体プログラムのみ動画配信形式で実施することとし、2022 年２月 22 日から配信した。学科別プログラムは３月 17 日（木）に感染症対策を講じ対面で実施した。
（2）入学前教育の実施
入学予定者（2022 年１月までの合格者）を対象に、①Ｚ会ソリューションズによる「入学前学習
講座・要約型課題演習」、②ラインズによる「Ｓドリル千葉（ベーシックコース）」を課した。
（3）新入生セミナーの実施
新型コロナ・ウイルス感染予防の観点から、2021（令和３）年４月 17 日（土）の宗教行事（降誕会）終了後、千葉キャンパス内において、学科毎に交流会や研修等を実施した。
（4）初年次教育の実施
各学科の特性に応じて以下の初年次教育を実施した。
・社会福祉学科、教育福祉学科：論文基礎講座Ⅰ（夏）・Ⅱ（冬）（Ｚ会ソリューションズ）
・実践心理学科：数学基礎講座（Ｚ会ソリューションズ）・コミュニティ政策学科：数学基礎講座（Ｚ会ソリューションズ）、Ｓドリル千葉 SPI 対策（ラインズ）、データサイエンスリメディアル（放送大学）
3 点検・評価――――― １ 千葉キャンパス（1）新入生準備セミナーの実施
本学で学ぶことへの目的意識や意欲を高め、本学学生となる自覚を促す。
（2）入学前教育の実施
初等・中等教育における基礎知識を確認し、大学での学びに必要な基礎力を養う。
（3）新入生セミナーの実施
建学の精神に対する理解を深め、友人との仲間づくりを支援することにより、本学における学生生活への円滑な適応を図る。
（4）初年次教育の実施
学修に必要とされる基礎力について学科のニーズに応じて養う。

学部・研究科等による取組み

1 2021 年度の目標及び計画

Check（1）新入生準備セミナーの実施
新入生準備セミナーの対象者のほとんどの出席（視聴）があった。全体プログラムを通じて入学するにあたって必要な情報を体系的に伝えることができた。また学科別プログラムを通じて大学における学修への意識づけを行うことができた。
根拠資料 2021 年度新入生準備セミナー参加状況・アンケート結果（2）入学前教育の実施① Ｚ会ソリューションズによる「淑徳大学 入学前学習講座 要約型課題演習」
入学予定者に対し教材送付するとともに、事前指導をオンデマンド配信で行った。期日までの提出率は両学部ともに 95 ％以上であった。添削された答案はクラスアドバイザー等を通じて返却される。
81

根拠資料 2021 年度論文基礎講座（冬）・2022 年度入学前講座報告書（Ｚ会ソリューションズ作成）② Ｓドリル千葉（ベーシックコース）
入学前までに入学予定の学科毎に課題を提示し取組みを促した。７割以上の新入生が課題に取組むことができていた。
根拠資料【提出資料】

全体集計（ラインズ株式会社作成）

第１部
Ⅳ（3）新入生セミナーの実施
例年は学外において宿泊を伴って実施しているが、学科ごとにキャンパス内で実施した。
「建学の精神に対する理解を深め、友人との仲間づくりを支援することにより、本学における学生生活への円滑な適応を図る」というねらいはおおむね達成されたものと思われる。

学部・研究科等による取組み

根拠資料 2021 年度新入生セミナーアンケート結果（学科別）（4）初年次教育の実施① 論文基礎講座（社会福祉学科、教育福祉学科）
夏期、冬期に論文基礎講座を実施した。それぞれ教材配布を行うタイミングで事前講義を行うとともに、答案返却に際して事後講義を行った（対面、動画）。提出率は、夏は 89 ％であった。
冬については提出率６割程度であり課題が残された。提出された学生にとっては小論文の基礎を習得するとともに、添削を通じ学習課題を明確にすることができた。
根拠資料 2021 年度論文基礎講座（夏）実施報告書（Ｚ会ソリューションズ作成）
2021 年度論文基礎講座（冬）・2022 年度入学前講座報告書（同）――――― １ 千葉キャンパス② 数学基礎講座（実践心理学科）
夏期に事前事後テストとオンデマンド動画視聴を含む講習を行った。87 名が参加し、標準クラスまたは上級クラスの動画を視聴した。平均点は事前テスト 58.05 点、事後テスト 78.03 点と学習の成果が表れた。また、講座の実施時期や内容についての満足度も高かった。
根拠資料 実践心理学科 2021 年度数学基礎講座実施報告書（Ｚ会ソリューションズ作成）③ 数学基礎講座（コミュニティ政策学科）
前期、事前事後テストとオンデマンド動画視聴を含む講習を行った。98 人が参加し、標準クラスまたは上級クラスの動画を視聴した。事前と事後で 21.58 点増の学習の成果が表れた。また、講座の実施時期や内容についての満足度も高かった。
根拠資料 コミュニティ政策学部 2021 年度数学基礎講座実施報告書（Ｚ会ソリューションズ作成）④ その他（コミュニティ政策学科）
Ｓドリル、DS リメディアル等の継続的な活用によって基礎的な数学の理解を促している。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）新入生準備セミナーについては、評価が高い現状の取組みを維持しつつ、新入生が円滑に大学生活に移行できるよう関係する委員会及び事務担当との連携を強化する。
（2）入学前教育については、２回目の要約課題の提出率改善を図る他、Ｓドリルの効果を検証するため、継続して取組み状況をより詳細に把握する。
（3）新入生セミナーのねらいを達成するため、社会情勢の変化や他キャンパスの実施状況を把握しながら継続して円滑な企画立案につとめる必要がある。また、今後どのようなものにしていくのか、例
えば宿泊で実施することの意味や、LGBT の学生への人権的配慮など多様な観点からその実施形態についても検討していく。
（4）初年次教育の論文基礎講座については冬の提出率を 80 ％以上に向上させる。また、数学基礎講座については、継続して講座担当業者との連携を強化する。
（5）今後の課題として、統計や確率などを重点的に扱うようになった高校の数学カリキュラムの改変も考慮しながら講座内容を柔軟に調整していくことがあげられる。
次期評価実施年度

822022 年度

総合福祉学部

社会福祉学科（教育課程）
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針

関連成果指標４− 51、４− 52、７− 33

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）社会福祉学科の強みを再検討し、学位に応じた学習成果を測定するための取組みの充実、学習計画とそれに基づく授業展開の効果検証、地域連携による教育の推進、教員チームによる教育目標への取組み、学生支援体制の充実、資格取得を含めた就業支援の強化を図る。
① 主体的な学習を促進するために学科「教室外ルーブリック（Ver2）」を導入し、その効果についてFD を実施し、検証を行う。
【教育課程】② 学生の授業時間外学習時間に関して、目標に設定した時間を確保するための工夫を教員間で共有し、学習時間の確保の改善を行う。
【教育課程】③ 学位に応じた学習成果を測定するための取組みについて、総合課題研究の評価方法に関して学科で確認を継続していく。
【教育課程】④ 社会福祉学科の３専修となる福祉専門職専修、福祉デザイン専修、福祉教職専修のいずれかの履
修モデルに沿って学ぶ体制を学科で取組む。
【教育課程】⑤ 社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラム変更に伴い、新旧科目へのスムーズな移行を検討する。
【教育課程】⑥ 地域の人々や福祉関連の方々との連携教育に関する授業について、その成果を学科内で共有し、推進を図る。
【社会貢献】⑦科
 目間連携について、各実習委員会（相談援助実習委員会・精神保健福祉援助実習委員会・教育実習運営委員会）の FD において「科目間連携の方法」を取り上げ、検証、検討を行う。
【教育組織】（2）配慮学生、留学生、編入生、復学生の学生支援に関して、クラスアドバイザー制度と各セクションとの連携強化のために仕組みづくりを検討する。
【学生支援】（3）社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験体制の見直しに向けた検討。
国家試験の合格率、社会福祉士は 50 ％以上、精神保健福祉士は全国平均の 20 ％超え、教員採用試験に関しては前年度同等を目指し、国家試験受験対策室、保育・教職課程センターとの連携を図り、学生のモチベーションの維持に努める。また、キャリア支援センターと連携し、学生の就業支援を促進し、就職率 100 ％を目指す。
【就業支援】

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do（1）−① コ ロナ禍の影響により、相談援助実習期間の変更などにより、学科「教室外ルーブリック（Ver2）」の実施はばらつきが生じ、効果の検証は実施できていない。
（1）−② 学生の授業時間外学習時間に関しては社会福祉学科第３回 FD にて意見交換とした。
根拠資料 社会福祉学科第３回 FD『山本学長特別補佐による「休学・退学念慮の分析」結果をもとに数値の現状を認識し、学科としての対策案を検討する』（1）−③ 昨年度 FD にて共有した総合課題研究の評価方法を担当教員間で継続していく。
（1）−④ 専修の履修モデルに沿った科目を履修していくことを周知徹底した。
（1）−⑤ 旧カリ科目については、社会福祉学科会議で必要に応じて検討を重ねている。
（参考資料）令和３年第６回社会福祉学科会議

議事録等（1）−⑥ 大学近隣の地域の人々および福祉関連の方々との連携教育に取組んだ。
（1）−⑦ 実習関連科目はもとより、「卒後教育と人間開発Ⅰ」「卒後教育と人間開発Ⅱ」を中心として連携が深まるように試みている。
（1）−⑧ 各実習委員会にて FD を実施している。相談援助実習委員会は令和４年１月 22 日に、精神保健福祉援助実習委員会は令和３年 12 月４日、医療 SW 実習報告会は令和４年１月８日に実施した。
根拠資料 Together ４月号（2）配慮学生および留学生、復学生を含む学科全学生への支援体制については、アドバイザー制度を学科のなかで検討、見直しを行った。
（3）社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験体制の見直しに向け、４年生は外部講師による集中講義
83

を徹底するとともに、２年次の早い時期からの正課外教育を試みた。
根拠資料 令和３年度正課外教育年間一覧表

3 点検・評価
第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
84

Check

（1）国家試験対策室では前学期期間は反復学習に重点を置くことにより、後学期以降の試験の平均点が昨年度より 15 点以上アップへと引きあげることができた。
（2）学科 FD を通して、新型コロナウイルスに関する感染予防対策を踏まえた遠隔授業やハイブリッド
授業を円滑に進めていくための情報を共有した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）新カリと旧カリ科目が同時に開講されるとともに、新たに開講される科目もあり、学科 FD 等を通して新カリキュラムに向けた検討を進めていく必要がある。
（2）５年後の学科体制、教員体制に向け検討していく。
（3）国家試験対策室での支援体制、指導体制等について、合格率を維持していくための検討を継続する。
（4）学科 FD のなかで数値として見えてきた２年次以降の各課程の辞退学生、留学生、GPA が低い学生へのアドバイザー機能を強化していく。
次期評価実施年度

2022 年度

総合福祉学部

教育福祉学科（教育課程）
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針

関連成果指標４− 51、４− 52、７− 33

Action・Plan（1）１年次生にむけてポートフォリオやルーブリック評価の活用について、動画を配信し、その意義や具体的な記入方法に関する説明を行った。１年～４年生まで前期分の学生個々の前期分のポートフ
ォリオの確認を各アドバイザーが９月中旬～ 12 月初旬にかけて行った。後期分のポートフォリオの確認は３月下旬～４月にかけて行う予定。
根拠資料「教育福祉学科会議事録」
（2）学習成果の可視化や教学マネジメント、実践的な指導力の向上を目指し、学科 FD 研修会は都合５回実施した。４月３日「遠隔授業について」、６月 10 日「初等教育「理科」授業研究」、９月 11 日
「教育福祉学科の授業運営について−正課の学びと正課外の学び−」、12 月９日「休学・退学念慮分析の検討」、２月 10 日「千葉市 ICT 教育の現状と課題」。

――――― １ 千葉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）教育内容と方法の充実にあたり、コロナ感染症対策との両立の必要性から、新方式（Panopto）による遠隔授業の充実など、対面・遠隔授業のためのハード、ソフト両面の対応の充実を目指す。また、ポートフォリオや各種ルーブリックの活用等により、履修指導と学修指導の充実に努め、学生の退学や休学に繋がらないように支援策の充実に努めていく。
（2）学習成果の可視化や教学マネジメント、実践的な指導力の向上を目指し、学科 FD の充実に努める。
（3）小学校課程や養護課程において、３年次における教育実習を可能にするための環境整備が求められており、その実現に向けて体制整備を継続する。
（4）キャリア支援のため、保育・教職課程センターの組織・機能の強化を図り、採用試験対策講座や教職指導体制の充実を図る。
（キャリア支援体制のワンステップ体制の整備を目指す）（5）令和４年度から移行予定である幼稚園課程の「領域に関する専門的事項」に関する文部科学省の事
後調査に向けて、最終的な準備を進める。
（6）新型コロナウイルス対策の強化に努め、学修指導と学生支援の一層の充実に努める。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

根拠資料「2021
教育福祉学科 FD 研修報告」（3）養護課程の３年次教育実習のための履修モデルの作成については、令和５年度以降の大学基礎教育
科目の大幅な刷新が進んでいるため、今年度中の作成を見送ることにした。
（4）保育教職課程センター運営委員会を３回（７月 15 日、11 月 25 日、２月 17 日）開催し、教員とセン
ター教員との連携のもとで進路対策の指導にあたれるように努めた。また、月１回程度、学科長、学科進路対策委員代表永井委員、センター教員と打ち合わせの会を持ち、早期の運営上の課題の発見に努めた。
根拠資料「2021

保育教職課程センター運営委員会議事録」（5）幼稚園課程の「領域に関する専門的事項」に関する文部科学省の事後調査に向けて、実習教育セン
ター神子澤幹子課長補佐と連携して書類の点検を進め、９月末に届出を終えた。文科省より２月 15
日付けで対応完了の連絡を得た。
根拠資料「課程認定の際に留意すべき事項を付された大学に係る事後調査対応届の審査結果について（通知）」（R4 年２月15 日）（6）新型コロナウイルス対策の強化に努め、学修指導と学生支援の一層の充実に向けて、学科 FD によって遠隔授業への対応をはかった。また、緊急事態宣言下となった夏期の採用試験対策講座は、感染を防ぐため、昨年度と同様、基本は遠隔（Zoom）で実施した。
根拠資料（2）
 （4）資料

3 点検・評価Check（1）2021 年度前期分の点検は、実施率 78.5 ％。後期分の点検は４月中旬までに終える予定である。全学生の教育指導の機会としてとらえ、引き続き 100 ％を目指したい。
（2）学科の FD 研修会は例年通り都合４回実施し、さらに臨時 FD も実施することができた。喫緊の課題を取り上げ、教育力の向上に資することができている。
85

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
86（3）令和５年度大学の基礎教育科目・課程のあり方の変更を受けて、すでに作成していた小学校課程の同モデルも見直す必要がある。
（4）保育教職課程センターの運営委員会により、センター教職員と学科教員との連携をはかり例年通り
円滑に進められた。センターの機能がさらに発揮されるように情報交換や意見交換の活発化に努めたい。
（5）幼稚園課程の事後調査対応が完了した。
（6）遠隔授業も２年目となり、大きな問題はなく実施された。ただし、遠隔授業が不得手な学生、ICT
環境に恵まれない学生への対応、また一方で対面授業への不安を抱える学生も一部見受けられ、アドバイザーの負担の軽減や大学の修学支援の体制整備が引き続き求められるところである。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）教育内容と方法の充実にあたり、遠隔授業の実施において得たノウハウ（Google form、Google
classroom 等）を対面授業においても積極的に活用していく。その際、教職課程における ICT 活用指導力の育成という点で、学生自らが経験的に理解するための重要な機会であることを念頭に置き、ICT を活用した学習活動の意義等が高められるように工夫する。
（2）資格・免許取得に向けた履修指導と学修指導の充実のため、ポートフォリオ・ルーブリック等を用いて半期ごとの学生面談を実施する。
（3）学生が大学生活に適応し、退学や休学に至ることのないように、サークル活動、カレッジアワーク
ラス活動、ゼミ活動等への積極的な参加を促す。また、学科教員間で学生の課題を共有し、その解決に努める。
（4）学習成果の可視化や教学マネジメント、実践的な指導力の向上を目指し、学科 FD の充実に努める。
（5）保育職・教職のキャリア支援に重要となる保育・教職課程センターの機能が十分に発揮されるように、学科教員、センター教職員が協力しながら４年間の学生の学習支援計画をたてる。
（6）免許・資格取得に重要となる実践的な学びを充実させるため、保育・教職課程センターと連携しな
がら、あらたに取組む学校ボランティア活動の指導を軌道に乗せていく。
（7）学長諮問「全学共通教職課程プログラム」への取組みとして、保育・幼稚園・小学校課程のモデルの検討を行うとともに、教職課程の現状を踏まえて学科の問題点を洗い出す。
次期評価実施年度

2022 年度

総合福祉学部

実践心理学科（教育課程）
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針

関連成果指標４− 51、４− 52

Action・Plan（1）「本年度新たに開講される科目について、学科 FD 等を通じて、カリキュラム上の問題、実施上の留意事項等について検討を行っていく」という目標については、演習実習系の新科目が開講されるため、それらを重点的に検討していくという計画を立てた。これらについては、2021 年度第１回実践心理学科 FD において、次年度の新規開講科目の概要と担当者についての検討を行った。新規開講科目である心理実習については、実習受け入れ先の確保、授業時間の担当者、授業時間外の実習引率担当者の確保など、複数の要因からなる問題、実施上の留意事項があることが確認されたため、その対応についても検討を行った。

――――― １ 千葉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ〈目標〉（1）今年度においても新たに開講される科目が複数あるため、引き続き、学科 FD 等を通じて、カリキ
ュラム上の問題、実施上の留意事項等について検討を行っていく。
（2）前年度に引き続き、資格試験問題の分析と、分析結果に基づくシラバス内容の改善に取組んでいく。
（3）今年度の取組みの中で出された意見や、遠隔授業についても対応できるように、心理学科特有の技
能の明確化と、技能取得に有効な教育手法および効果測定についての検討を、FD 等を通じて行っていく。
〈計画〉（1）特に、2021 年度、2022 年度は、演習実習系の新科目が開講されるため、それらを重点的に検討していく計画である。
（2）非常勤教員担当の科目についても点検を行うために、学科 FD 以外の時間も用いながら、資格試験の分析情報などを共有していく計画である。
（3）心理学科特有の技能の明確化と、技能取得に有効な教育手法および効果測定の方法について、学生に対して事前に示せるような制度を整えていく計画である。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

根拠資料 2021 年度第１回 FD 資料（2）「資格試験問題の分析と、分析結果に基づくシラバス内容の改善に取組んでいく」という目標については、非常勤教員担当の科目についても点検を行うために、学科 FD 以外の時間も用いながら、資格試験の分析情報などを共有していくという計画を立てた。これらについては、2021 年度に行われた第４回の公認心理師試験の情報を元に、FD の中で出題の傾向や、各授業の中で扱われる内容との整合性等についての確認を行った。
根拠資料 2021 年度第３回 FD 資料（3）「遠隔授業についても対応できるように、心理学科特有の技能の明確化と、技能取得に有効な教育手法および効果測定についての検討を、FD 等を通じて行っていく」という目標については、心理学科
特有の技能の明確化と、技能取得に有効な教育手法および効果測定の方法について、学生に対して事前に示せるような制度を整えていくといった計画を立てた。心理学科特有の技能としては、少人
数教育の中で習得すべきスキルとして示すことができ、また、卒業研究発表会をオンラインで行う
際には、遠隔授業の中でも利用可能なスキルを評価できるように、FD 等を通じて教員間で検討を行うことができた。
根拠資料 2021 年度第１、２、３回 FD 資料

3 点検・評価

卒業研究発表会資料

Check（1）学科 FD による全体での検討の後も、関係者による議論を重ね、概ね次年度からの開講に向けた準備を終えることができた。検討の中で確認された留意点についても、次年度の授業の実施上で問題とならないよう、整備することができた。
（2）資格試験問題の傾向等をふまえて、専任教員の担当科目については、授業で扱う内容に反映させる
87

などの対応を行うことが可能であった。一方で、非常勤教員が担当の科目についてどのように反映させるかといった点については、今後の課題として残った。
（3）特に１年生については、大学標準のルーブリック等も用いながら、少人数教育の中で習得すべき技
能等を明確に示すことができた。効果測定や、その他の学年への対応については、今後も改善していくべきと考えている。
第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
88

4 改善方策及び改善計画

Action（1）2022 年度は、新カリキュラムの完成年度となるため、開講前の準備を行うことはない。一方で、４年間を通した中で、科目の履修順序や体系などを検討することが可能となる。そのため、次年度はカリキュラム全体を視野に、各授業の内容とその関連について検討を行う計画である。
（2）今年度に課題として残った点として、資格試験問題の傾向をシラバス等に反映させる際に、特に専任教員以外の担当者にどのように依頼するか、といった点が挙げられる。次年度は、情報共有の場
や方法を含めて、改善していく計画である。
（3）次年度改善すべき点として、心理学科特有の技能を身に着けたことを、どのように評価するかといった、効果測定の問題がある。大学標準のルーブリックとも連携させながら、評価の方法を確立することが、次年度の改善計画として挙げられる。
次期評価実施年度

2022 年度

総合福祉学部

教務委員会
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教員組織の編成方針、学生支援に関する方針

関連成果指標１− 11、４− 22、７− 11、７− 12、７− 13、８− 21

Action・Plan

Do（1）2021 年度も国内では新型コロナウイルス感染拡大があったが、本学の授業方針に沿い、約７割の科
目を対面形態で実施した。一方遠隔形態授業では動画配信を中心とし、学生が受講しやすい授業展開を行った。教務委員会は、教学委員会と連携しながら、学生への授業方法の周知、教員向け遠隔授業方法のマニュアル作成と説明会の実施、対面授業時に留意事項の周知等を行った。新型コロナ
ウイルス陽性者やワクチン接種による副反応時等における対面授業欠席の際の授業保障を行うこと
で、学生の学修機会の確保を行った。
根拠資料 2021 年４月１日発出の文書「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対面授業時の対応等について」等。

――――― １ 千葉キャンパス

2 計画の取組み状況

学部・研究科等による取組み〈目標〉
４年間を通して、学生が希望する免許・資格を取得するとともに卒業が可能となるような教学上のサポート体制を構築する。
〈計画〉（1）新型コロナウイルス感染防止策をとりつつ大学方針に即して授業が展開できるよう、教室配置等の各種教務対応を行う。
（2）科目担当教員、アドバイザー教員、他委員会等との連携のもと、学生の履修登録から単位認定までに生じる種々の教務案件（例として情報倫理教育の継続）への対応を行う。
（3）障がい学生や留学生など、個別の支援を要する学生への修学支援内容を検討する。
（4）東北師範大学人文学院との国際交流に基づく編入学生の受け入れ作業を速やかに行う。
（5）シラバス作成にかかる FD の実施、及び必要に応じたシラバス記載要領内容を検討する。

Ⅳ

1 2021 年度の目標及び計画

第１部

関 連 方 針（2）新入生教務オリエンテーションは、感染防止のため２グループに別れて対面形態で実施した。履修指導については、２年生以外は対面形態で実施し、２年生には履修に必要な情報を学生に S-Navi 配
信する等で実施した。随時、アドバイザー教員と教務委員会で連携しながら支援を行ってきた。
（3）障がい学生への対応として遠隔授業動画の字幕付与等にかかる教員向け周知・マニュアル作成を行った。また対面授業では、聴覚障がい学生への手話通訳や、肢体不自由学生への教室配慮等を行った。日本への入国がかなわない留学生対応として、Zoom 等での遠隔授業の実施や、メールで授業
資料や課題等の配信等を教員が行えるよう、国際交流センターと連携し、教務対応を行った。
（4）総合福祉学部への 2022 年度入学生はいなかった。
（5）変動する新型コロナウイルス感染状況にも対応しうるシラバス記載方式を検討した。そして 2022 年
１月に、動画配信形式によるシラバス作成の FD を、教務委員会・教学委員会・教育向上委員会の共催で実施した。
3 点検・評価Check

対面形態と遠隔形態とを併用することで、変動する新型コロナウイルス感染状況に応じ、感染防止と学修機会確保を効果的に両立できたと評価している。一方で、遠隔形態授業における動画配信資料の質や課題のフィードバックのあり方等、授業の質保障という点は、一部課題として残した。
日本への入国がかなわない留学生対応については、情報の入手が困難なこともあり、学修状況の確認が不十分な点があった。来年度以降は、国内外在住に関わらず、国際交流センターやアドバイザーと連
携の上でより丁寧な支援を行っていく必要がある。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）新型コロナウイルス感染防止と授業展開を両立させるために、関係各部署との緊密な連携のもと、情報を共有していくことが必要である。
89

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
90（2）2022 年度は前期開始時から、対面形態でのアドバイザーによる履修指導を行う予定である。アドバ
イザーに学生個々の履修指導を丁寧に行っていただけるよう、学生厚生委員会等と連携をとっていく。
（3）留学生対応に関しては、国際交流センターやアドバイザーと連携の上、適格な履修指導を行えるよ
うにしていく。障がいのある学生が新型コロナウイルスに対応した授業展開において不利益が生じないよう、教員に対する配慮依頼を行うとともに、学生厚生委員会や地域支援ボランティアセンター
等と連携の上、ノートテイク実行委員会と支援の調整を行っていく。
（4）編入希望学生がいる場合には、学部長・学科長・国際交流センター等と連携しながら、教務業務を行っていく。
（5）シラバス記載内容を精査するとともに、しかるべき時期に FD を実施し、教員への周知を図る。
次期評価実施年度

2022 年度

総合福祉学部

実習教育センター運営委員会
関 連 方 針淑徳大学

3 つの方針関連成果指標７− 11、７− 12

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

Action・Plan

Do

根拠資料 2021 年度実習教育センター年報、2022 年度履修の手引き（学則含）（2）各実習運営委員会による資格・課程のオリエンテーションは対面方式で実施。運営委員会は対面方式で５回開催。事務連絡についてはメール等で済ませた。
根拠資料 2021 年度実習教育センター年報、実習教育センター運営委員会議事録（3）各実習運営委員会から職員に支援が必要な学生の情報を提供し、一貫した面接や指導を実施。委員会において各実習運営委員会で課題となった学生の状況の共有化をした。
根拠資料 2021 年度実習教育センター年報、実習教育センター運営委員会議事録（4）大学ホームページの掲載内容をチェックした。各学科のサイトに「実習の紹介」がないため、「資格取得のためのスケジュール」を新たに作成して７月に公開した。
根拠資料 大学ホームページ、実習教育センター運営委員会議事録――――― １ 千葉キャンパス【2021 年度】
（1）今年度の申請業務として、①心理実習の申請業務と各規程の改訂作業。②教職課程の科目追加の申請業務を実施。今年度は職員の人員増の要求はしなかった。

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）恒常的に申請業務があり、通常の業務に支障が起きないよう人員増を要求する。
（2）感染症予防対策をとりながら、対面でのオリエンテーションを実施する。事務局と各実習運営委員会のさらなる連携を図る。
（3）支援が必要な学生に関する情報の共有化（事務局と委員会、委員会内での共有認識）。
（4）センターの教育体制を内外に発信するウェブサイトの充実を図る。
（5）留学間もない留学生への日本語のフォロー方法を検討する。
（6）大規模災害発生時等の緊急連絡ルートの検討と、自然災害時の連絡ルートの見直し。

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

（5）留学間もない留学生には、国際交流センターに協力してもらい、母国語でのメール配信や架電、国際交流センター職員の同席による面接を実施することにした。
根拠資料 実習教育センター運営委員会議事録（6）「大規模災害発生時の緊急連絡ルート」を作成する必要の有無について検討した。
根拠資料 実習教育センター運営委員会議事録（7）新型コロナウイルスへの対応・対策として、実習施設から PCR 検査を求められた場合の検査料の補助について、大学および協賛会に要請した結果、一部補助が決まった。
根拠資料【稟議】「令和３年度

新型コロナウイルス感染症に係る検査費用補助金について」（8）新たに「総合福祉学部・各実習運営委員会における実習に関するハラスメント相談のガイドライン」
を作成し、各実習運営委員会へ３月に公表した。
根拠資料 実習教育センター運営委員会議事録

3 点検・評価

Check【2021 年度】
（1）新型コロナ感染症拡大による学生や実習施設への対応業務が前年度と同様に増えた。しかし、業務増は感染症拡大への対応が主要因であり、しかも教務担当との業務分担を含めた事務局体制の問題でもある。よって、昨年度からの繁忙状態のみで人員増の要求の根拠とはならないと判断した。
（2）資格・課程の全体オリエンテーションは対面方式での実施が有効ではあるが、学生数が多い学科や欠席者の対応を考慮すると、パノプトの視聴での実施も効果あった。運営委員会は毎月開催でなく、必要に応じての対面方式で問題なかった。
（3）担当教員と職員が情報を共有して、一貫した面接や指導を実施できた。
（4）大学ホームページの掲載内容をチェックしたところ、実習教育センターの業務内容の紹介は現行で
91

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
92

十分と判断した。各資格・免許取得のための実習日数・配属施設・配属学年等の記載がなかったので、「資格取得のためのスケジュール」を作成して公開した。
（5）留学間もない時期の留学生への対応を検討したが、今年度は対応事案がなかった。
（6）2020 度に「自然災害発生時等の緊急連絡ルート」を作成したが、それとは別に「大規模災害発生時」の緊急連絡ルートを作成する必要の有無について検討したが、大規模災害の頻度や想定する規模により相違があるため結論に至らなかったので、継続事項とした。
（7）来年度は PCR 検査料の価格動向をみながら、一部補助の必要性の有無を検討する。
（8）学生が実習中に受けたハラスメント行為の相談は、学生に身近な教員が対応している現実がある。
しかし、本学にはハラスメント相談窓口があるので、インテークからハラスメント相談窓口へつなげる過程と対応に関しての「ガイドライン」を作成した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）センター事務職員の業務増に対して、業務の分掌およびスリム化を教職協働の観点から相互に検討する。
（2）各実習運営委員会間の連絡・調整や情報の共有化等を図るため、必要に応じてセンター運営委員会を開催する。
（3）2020 年度に作成した「自然災害発生時等の緊急連絡ルート」とは別に、「大規模災害発生時」の緊
急連絡ルートを作成する必要の有無について、継続して検討する。
（4）PCR 検査料の価格動向をみながら、一部補助を要請するか否かを検討する。
（5）各実習運営委員会が作成している「実習の手引き」に、統一した「実習期間中のハラスメントを未然に防止するために」の項目を掲載するために、その内容を作成する。
次期評価実施年度

2022 年度

総合福祉学部

総合福祉学部（学生の受け入れ・正課外教育運営委員会）
関 連 方 針アドミッションポリシー

関連成果指標５− 11Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）総合福祉学部の入学定員を確保する。
（目標定員 476 名）
ア．募集活動・コロナ禍におけるオープンキャンパスとして、対面式・WEB 式・対面と WEB 同時実施を行いより一層の充実化
・高校訪問、校内ガイダンスへの積極的参加。
（特に福祉系を強化）
・進学相談会およびオンライン相談会の実施。高校教員向け説明会実施
イ．広報活動・社会福祉学科におけるリーフレット作成および DM 送付、WEBDM 配信
・教育福祉学科教員採用告知チラシ作成および DM 送付
・HP ブログによる学部内のトピックスの配信強化
ウ．入試制度・在籍や志願状況を評価したうえでの、学校推薦型選抜指定校の決定
・入試説明動画の HP 掲載
・オープンキャンパスにおける、入試説明会、対策講座の実施
・各種試験区分におけるガイドラインの策定（2）入学定員確保のための正課外教育プログラム設定
ア．正課外教育運営委員会
・前年度から引き続き、正課授業科目を補完するプログラムやキャリアアップにつながる正課外
教育プログラムの設定
イ．正課外教育プログラム点検評価・正課外教育プログラムの点検及び評価、次年度以降の正課外教育プログラムの設定

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Do（1）定員確保に向けた取組み
ア．募集活動・コロナ禍でも大学を直接見たいという意見が受験者から多くあり、時間短縮や人数制限を行い、オープンキャンパスを実施した。また WEB による同時配信を行った。遠方や対面での参加に慎
重な受験生からの参加があり、好評を得た。またアドスタッフの育成も行い、学生の対応を評
価する意見が多かった。
根拠資料 オープンキャンパス実施要領、OC 参加者アンケート

・千葉県内および通学圏内を中心とした進学相談会に積極的に参加した。特に、福祉分野を説明する系統別進路説明会を強化した。
根拠資料 2021 年進学相談会参加リスト

・千葉キャンパスおよび埼玉キャンパスで、高校教員向け説明会を実施。コロナ禍ではあったが、千葉会場では 51 名の申込みがあり、オンライン開催が多くなる中、対面で実施し好評を得た。
根拠資料 高校教員説明会受付名簿

イ．広報活動・社会福祉士に特化し、本学卒業生の活躍や資格取得へ向けた取組みを紹介したリーフレットを作成し、福祉系希望者に送付および HP へ掲載。また、WEBDM も配信した。
根拠資料 社会福祉リーフレット

・特別支援学校教諭採用全国１位チラシを作成し、教育系学部希望者へ DM 送付した。
根拠資料 教員採用チラシ

・学科ブログを各学科にて随時更新し、学科での取組みがリアルに変わるよう実践した。
根拠資料 https://www.shukutoku.ac.jp/shukutokupicks/topics.html

93ウ．入試制度・学校推薦型選抜（指定校）への志願者増加に伴い、本学への在籍数及び志願実績などを考慮し、指定校推薦校を決定した。
・2022 年度入試説明動画を入試区分ごとに制作し、HP に掲載した。アニメーションを交えて制作し好評を得た。
第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス
94

根拠資料 https://www.shukutoku.ac.jp/admission/nyushi/#anchor01

・オープンキャンパス内で毎回異なる内容の入試対策講座を実施し、多くの来場者が参加し好評を得た。
・各試験区分におけるガイドラインを文部科学省の方針に従い更新し、的確な評価ができるよう実施している。
（2）入学定員確保のための正課外教育プログラム設定
ア．正課外教育運営委員会
・2021 年 12 月に正課外教育運営委員会を開催。正課外教育プログラムの点検及び評価を行い、次年度の正課外教育プログラムを設定した。
根拠資料 第９回総合福祉学部教授会資料、第９回総合福祉学部教授会議事録

イ．正課外教育プログラム点検評価
・国家試験合格が困難な社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験対策講座、採用試験のうち、筆記試験の難易度が高い教員や公務員採用試験受験対策講座等について、多くの学生が参加できるよう、集中的に開講数を確保した。
ウ．その他
・正課授業科目同様に正課外授業科目においても、感染防止対策を徹底した。
3 点検・評価Check（1）定員確保に向けた取組み
ア．募集活動・オープンキャンパスは、対面型を望む声が多く参加者からの評価が高かった。時間短縮や人数制限があり、参加できない方への対応等は引き続き検討が必要である。
・業者主催の進学相談会には可能な限り参加し、早期に接触することで総合型選抜や学校推薦型
入試に誘導する。ただし、オンライン実施の場合、相手の表情が読めないことが多く、説明資料に工夫が必要である。
・高校教員説明会は本学に関心をいただいている教員が参加いただいていることから、非常に有効な手段である。
イ．広報活動・社会福祉や教員採用に特化したリーフレットはこれまで存在してなかったことから、募集活動に有効だった。引き続き継続していくが、今後は紙媒体ではなくWEB 化をしていく必要がある。
ウ．入試制度
・入試説明動画により、手軽に説明を聞くことができ好評だった。
・オープンキャンパス内での入試説明および対策講座は好評、リピータ確保としても有効であった。
（2）正課外教育運営委員会
ア．正課外教育運営委員会
・次年度開講予定の正課外教育プログラム 30 科目について、第９回総合福祉学部教授会にて報告した。
イ．正課外教育プログラム点検評価・社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験対策講座や、教員や公務員採用試験受験対策講座
等は全 923 回、延べ参加人数は 24,520 名となり免許・資格取得の意識の高い学生や教員、公務員等の進路希望学生が多数参加した。
・今年度正課外教育プログラム点検評価報告書は３月末を締め切りとして担当教員へ提出を依頼
済み。
ウ．その他
・正課授業科目同様に感染防止対策を徹底することで、千葉キャンパスでの正課外授業科目においても、感染症のクラスター発生を０件に抑制できた。

4 改善方策及び改善計画

Action

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス

次期評価実施年度

第１部（1）定員確保に向けた取組み
ア．募集活動・コロナ禍での実施に伴い、時間制限と人数制限を設けた実施を継続。より満足度が高く活気溢れるイベントにするため、アドスタッフを育成し、学びと学生を見てもらう内容へ進化させる。
・引き続き福祉系分野の校内説明会へ積極的に参加し、地方からの志願者確保が課題となることから、オンライン相談会、地方出張訪問も強化する。
・高校教員説明会は引き続き実施する。
イ．広報活動・紙媒体から WEB 掲載に軸を移し、より効果的な広報展開を検討する。
ウ．入試制度・学校推薦型選抜指定校は安全志向の受験生が増加し需要が増している。高校毎の枠数の検討、地方を拡大していく必要がある。
・入試制度の説明および対策は高校生にとって関心が高く、受験者育成の観点からも引き続き実施していく。
（2）正課外教育運営委員会
ア．正課外教育運営委員会
・次年度以降も引き続き、正課授業科目を補完するプログラムやキャリアアップにつながる正課
外教育プログラムを設定する。
イ．正課外教育プログラム点検評価・社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験対策講座や、教員や公務員採用試験受験対策講座
等は全 748 回、延べ参加人数は 22,262 名となり免許・資格取得の意識の高い学生や教員、公務員等の進路希望学生が多数参加した。
・今年度正課外教育プログラム点検評価報告書は３月末を締め切りとして担当教員へ提出を依頼
済み。
ウ．その他
・次年度も正課授業科目同様に正課外授業科目の感染防止対策を徹底する。
2022 年度

95

コミュニティ政策学部

コミュニティ政策学科（教育課程）
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針

関連成果指標４− 51、４− 52

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）授業アンケートの結果を利用して、学修時間のみならず、授業内容や授業方法など授業全体について点検・評価し、学部教育指導連絡会等の場で共有する。
（2）実践科目用ルーブリックについて、試用した教員から評価を聴取し、内容の改善につなげる。学士
力ルーブリックとともに正課・正課外での利用を促し、学生の学修成果の測定に努める。
（3）全教員会等の機会を利用してコロナ禍における授業運営の課題を共有し、授業改善に努める。また、
授業アンケートの結果を兼任講師とも共有する。
（4）社会状況に合わせて、学外での実践的活動に関する基本的な判断基準（運用指針）を見直す。実践的な活動の取組みとその成果について、学部 blog などを一層活用し、学外にも情報発信する。
2 計画の取組み状況

Do――――― １ 千葉キャンパス（1）大学共通 FD 研修会や高等教育研究開発センター FD を受けて、全教員会分科会では遠隔授業における事前事後学習の進め方や提出課題のフィードバックの方法等に関する意見交換を行った。
（2）実践科目用ルーブリックは、一部の実践科目および正課外プログラムで活用された。
回答および集計分析の効率化の観点から Google フォームで再作成し、実行した。
根拠資料『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』
（3）前期および後期の全教員会分科会では、学部の授業運営をテーマに設定し、課題の共有とその改善に向けた議論を行った。また毎月、教授会終了後に学部教育指導連絡会を開き、授業運営上の課題
共有や同一科目複数開講科目における評価基準の検討等を行った。
（4）学外での実践的活動に関する基本的な判断基準（運用指針）は継続使用することとし、社会状況を鑑みながら実践的活動を行った。活動の取組みとその成果を学部 blog で対外的に発信したほか、マスメディアの活用や高校生を主な対象とする学部紹介リーフレットの作成等に取組んだ。
根拠資料『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』


3 点検・評価Check（1）本学部生のデータに限定した授業アンケート結果に基づく議論には至らなかった。
（2）実践科目用ルーブリックは、実践科目では一部のクラスで利用されるにとどまったが、正課外プロ
グラムでは、昨年度に比べて利用の度合いが高まった。４つのプログラムの事前事後で導入され、延べ 56 人の学生がこれに回答した。
（3）兼任講師を交えた意見交換の場が設けられ、コロナ禍における授業運営上の課題や工夫を相互に報告した。
（4）学外での実践的活動に関する基本的な判断基準（運用指針）に基づき、前年度よりも活発な学外における地域連携活動を行うことができた。ただし、実践科目報告会については、学年合同で多人数になることからオンラインで開催した。学外活動についてはその取組みや成果がメディアで取り上げられた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）授業アンケートの分析結果の共有や学部 FD 等における教員間の情報交換を通じて、一層の授業改善を図る。
（2）学修成果の実情把握に資するツールとして「学士力ルーブリック」「実践科目用ルーブリック」の活用を促進する体制を整える。また、必要に応じてルーブリックの改善と分析方法の検討を行う。
（3）授業形式（対面授業・遠隔授業）のバランスが変更された場合は、その学生に対する影響を複数の観点で確認し、対応を議論する。また、科目間連携や同一科目複数開講科目の連携の方法について、
学部教育指導連絡会や社会調査関連科目担当教員間で検討する。
（4）学外での実践的活動に関する基本的な判断基準（運用指針）の見直しを含め、安全な環境下で学外で96

の実践的活動が行えるよう体制づくりを行い、学生の学修機会を保障する。また、学外での実践的活動の取組みの成果を学内・学外問わず、社会に還元する方策を引き続き検討する。
次期評価実施年度

2022 年度
第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス97

コミュニティ政策学部

教学委員会

第１部

関 連 方 針卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、教員組織の編成方針、学生支援に関する方針

関連成果指標１− 11、４− 22、７− 11、７− 12、７− 13、８− 21

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― １ 千葉キャンパス（1）目標
学生が学部所定の履修モデル（ビジネスプログラム、行政プログラム、スポーツ・文化プログラム）に基づく学修を進めて、４年間での卒業が可能となる教学上のサポート体制を構築する。
（2）計画
ア．新型コロナウイルス感染防止策をとりつつ大学方針に即して授業が展開できるよう、教室配置
等の各種教務対応を行う。
イ．科目担当教員、アドバイザー教員、他委員会等との連携のもと、学生の履修登録から単位認定までに生じる種々の教務案件（例として、情報倫理教育の継続）への対応を行う。
ウ．障がい学生や留学生など、個別の支援を要する学生への修学支援内容を検討する。
エ．東北師範大学人文学院との国際交流に基づく編入学生を含む編入生の対応を速やかに行う。
オ．シラバス作成にかかる FD の実施、及び必要に応じたシラバス記載要領内容を検討する。
2 計画の取組み状況

Do（1）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、総合福祉学部教務委員会と緊密に連携し、本学の授業方針に沿いつつ、約７割の科目を対面授業形態により実施することができた。
また、遠隔授業形態の講義については、動画配信システム Panopto を用い、学生の受講環境を整備してきた。
こうした正課科目に係る受講環境の整備に加えて、学生に対する授業方法や留意事項等の周知はもちろん、教員向け遠隔授業方法のマニュアル作成と説明会の実施等を行うとともに、新型コロナ
ウイルス感染症陽性者や新型ワクチン接種者の副反応等を理由とした対面授業欠席時の授業保障等の各種配慮を行い、学生の学びを止めないための学修機会確保の具体的方策を講じた。
根拠資料 2021 年４月１日発出の文書「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対面授業時の対応等について」等。

（2）新入生を対象とした教務オリエンテーションに関しては、昨年度はオンライン形式であったが、今
年度は、新型コロナウイルス感染症予防策を講じ、２グループに分けて、対面形態により実施した。
また、アドバイザー教員による履修相談については、１・３・４年次生に対しては、各学期の第１
回目の演習の際、「履修登録チェックシート」を活用して履修相談を実施した。２年次生に対しては、各アドバイザー教員相互による S-Navi 上のチェックを実施し、必要に応じて適宜個別指導を行った。これらに加え、教学委員会（教務）担当教員が、オンライン会議システム（Zoom）を用いて全学年対象の個別履修相談会を数回開催することにより履修指導を徹底した。
なお、１年次のアドバイザー教員による出席状況把握については、例年通り、学生サポートセン
ター（教務担当）より学生の出席状況の報告を受けた場合、アドバイザー教員が、該当週の翌週中に学生と面談（やむを得ず連絡が取れない等の場合は、学生相談センターに報告）を実施した。
（3）障がい学生への対応として遠隔授業動画の字幕付与等に係る教員向けの周知を行った。日本への入国が叶わない留学生対応として、現地の通信環境に配慮しながら、授業資料や課題等の配信等を教員が行えるよう、国際交流センターと連携し、教務対応を行った。
（4）本学部への東北師範大学人文学院との国際交流に基づく編入学生が１名いたことから、既修得単位数の確認等を行った。
（5）新型コロナウイルス感染状況に対応しうるシラバス記載方式（対面授業形態及び遠隔授業形態の併記）を鋭意検討した上で、実務運用に至った。2022 年１月、動画配信形式によるシラバス作成に係る FD を、教務委員会・教学委員会・教育向上委員会の共催で実施した。
3 点検・評価Check

昨年度に引き続き、上記計画を進めるにあたって、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であった
98

Action2022 年度――――― １ 千葉キャンパス

次期評価実施年度学部・研究科等による取組み（1）新型コロナウイルス感染防止と授業展開を両立させるため、関係各部署との緊密な連携のもと、情報共有を図る。引き続きアドバイザー教員に対してきめ細かい履修指導を進められるよう、学生厚
生委員会等と連携をとっていく。
（2）今後も新型コロナウイルス感染症の影響が生じる可能性が高いが、感染状況等を考慮して対面授業
形態を維持するとともに、各アドバイザーによる学生に対する面談機会を確保する。加えて、学生
サポートセンター（教務担当）や学生厚生委員会等とも連携を図る必要がある。
（3）障がいのある学生が新型コロナウイルスに対応した授業展開において不利益が生じないよう、教員に対する授業保障依頼を行うとともに、学生厚生委員会等と連携の上、ノートテイク実行委員会と授業保障の調整を行っていく。
（4）編入生が入学する場合には、学部長・学科長・国際交流センター等と連携しながら、教務業務を行っていく。
（5）引き続き内部質保証の観点から、成績評価の厳格化の観点からシラバス記載内容を精査するとともに、しかるべき時期に FD を実施し、教員への周知を図る。

Ⅳ

4 改善方策及び改善計画

第１部

が、概ね計画通りに取組みを進行することができたものと評価できる。
教学委員会（教務）としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、学生の学びを止めないために、限られた学内インフラの中で、学内全体でスピード感をもって具体的・横断的検討が求められる局
面が多かったといえる。特に、Panopto を介した遠隔授業によって出席不良者も生じていたため、可能な限りアドバイザー教員と連携を図りつつ、正課科目の単位修得が進むようサポートを進めてきた。
引き続き、学生が各授業で設定された到達目標を達成し、４年間での卒業が可能となるよう、総合福祉学部教務委員会と軌を一にしながら委員会運営を進めて参りたい。

99コミュニティ政策学部

サービスラーニングセンター運営委員会
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）前年度に得られた課題を踏まえつつ、事前学習・事後学習の内容の充実を図る。
（2）プログラム説明会でプログラムの認知度を高める。
（3）実践科目支援に取組んで行く。
（4）他団体・協力者との連携に取組み、信頼の構築・質の向上に努める。
（5）アセスメント項目に基づき、いくつかのプログラムで使用する。
2 計画の取組み状況

Do（1）前年度に得られた課題を踏まえつつ、事前学習・事後学習の内容の充実を図った。感染対策に留意しながらプログラムを実施した。
根拠資料「コミュニティ政策学部の動き」
（毎月１回発行。８月を除く）――――― １ 千葉キャンパス（2）対面・オンライン双方でのプログラム説明会により、プログラムの認知度を高めた。
（3）複数のプログラムで実践科目支援がなされた。
（4）他団体・協力者との連携を行い、連携先との協力関係の構築ができた。また、対流ともいき事業への協力も実施し、京都文教大学と学生の受け入れ・送り出し双方を実施した。学生の活動奨励成果
報告会も実施した。
（5）統一のアセスメント項目に基づき、全てのプログラムで使用した。
根拠資料『サービスラーニングセンター年報』
（第 12 号）

3 点検・評価Check（1）プログラムとすることで事前学習・事後学習を促進した。成果発表会で、学生の成長を確認できた。
Slack の導入により、学生同士の切磋琢磨にもつながった。学生や SA の指摘から次年度に向けた工夫・改善点も得られた。
（2）対面・オンラインで成果報告を実施し、プログラムの認知を高めた。新規プログラムに対し他学部からの参加者もあった。
（3）実践科目支援における課題も得られた。そこでの課題対応を行いながら、引き続き実践科目支援や授業との連携に取組んで行く。
（4）他団体・協力者との連携が増えている。引き続き信頼関係を構築しながら教育の質の向上に努めたい。
（5）統一のアセスメント項目に基づいた全てのプログラムの成果をとりまとめた。
根拠資料『サービスラーニングセンター年報』
（第 12 号）

4 改善方策及び改善計画
（1）前年度に得られた課題を踏まえつつ、事前学習・事後学習の内容の充実を図る。
（2）オンラインも活用しプログラム説明会でプログラムの認知度を高める。
（3）実践科目支援に取組んで行く。
（4）他団体・協力者との連携に取組み、信頼の構築・質の向上に努める。
（5）統一のアセスメント項目に基づき、プログラムで使用し、指標の深度化を図る。
次期評価実施年度

100

2022 年度

Actionコミュニティ政策学部

コミュニティ政策学部（学生の受け入れ）
関 連 方 針学生の受け入れ

関連成果指標５− 12Action・PlanDo

3 点検・評価Check① 大学入試制度の変革にかかる情報把握
大学入学者選抜の基本方針を示し、各入試区分においては指定校推薦入試へ小論文試験や一般選抜
Ｃ日程での文章・図表読解型小論文を実施した。また新型コロナ禍における受験状況の変化を捉え、指定校ならびに年内入試での受け入れを重視した。
② 高校に対して早期の情報提供
新型コロナ禍の影響により、高校側でも情報がつかめない状況であり、高校内で実施される校内ガ
イダンスへ積極的に参加し早期の情報提供を行った。
③ 受験生の満足が得られるオープンキャンパスの実施
対面型オープンキャンパスと WEB オープンキャンパスを実施し、対面型では人数を制限し完全予約制で計８回実施し 2370 名の来場があった。WEB 型は計５回実施し 308 名の参加者となった。
④ 選ばれる入試の実施に努める
入試対策講座（志望理由書、小論文、面接）動画を作成し、オープンキャンパス以外でもオンラインで閲覧できるようにした。また個別相談での対応等、こまめな対応を行うことで選ばれる入試に向けた取組みを行った。
4 改善方策及び改善計画

――――― １ 千葉キャンパス① 大学入試制度の変革にかかる情報把握
入試制度の変革に対する的確な情報把握と正確な情報提供に努めた。
② 高校に対して早期の情報提供
業者主催の高校教員対象入試説明会への参加やオープンキャンパスを対面式で実施し、各高校に対する入学試験制度変更に伴う早期の情報提供を行った。また学科ブログでの活動報告を随時掲載した。
③ 受験生の満足が得られるオープンキャンパスの実施
コロナ禍の影響により対面式とオンラインを併用したオープンキャンパスを実施（5/30、6/27、7/18、
8/22、9/5、10/30、10/31、3/20）した。内容は、動画による模擬授業と入試対策講座や個別相談を行った。対面型では完全予約制とし、安心安全を第一としたオープンキャンパスを実施した。
④ 選ばれる入試の実施に努める
オープンキャンパスや進路相談会等での入試説明、入試対策講座を実施した。

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ

厳格な定員管理のもとで、定員充足率 118 ％（112 名）を確保するために以下の取組みをする。
① 大学入試制度の変革にかかる情報把握② 高校に対して早期の情報提供③ 受験生の満足が得られるオープンキャンパスの実施④ 選ばれる入試の実施に努める

第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action

これまでと同様、コミュニティ政策の魅力をいかに確実に伝えることができるかがポイントとなってくる。特に公務員志望の学生に対して、将来的な希望をかなえられる学部である事をアピールしていく。
さらに、コロナ禍における影響により早期受験が多くなり、総合型選抜や学校推薦型選抜の重要性が高まっていく。これまで以上に、HP 上への学科魅力情報の早期配信、オリエンテーションや模擬授業の充実を図りながら引き続き工夫を重ねていく。
次期評価実施年度

2022 年度

101

総合福祉研究科

総合福祉研究科（教育課程）
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）社会福祉学専攻・新カリキュラムスタート後の教育課程における点検・確認。具体的取組みの継続的実施。
（2）ファカルティデヴェロップメントの継続的な実施。
2 計画の取組み状況

Do――――― １ 千葉キャンパス（1）社会福祉学専攻・新カリキュラムスタート後の教育課程における点検・確認。具体的取組みの継続的実施
・入学前の相談から継続して、新入生のガイダンスでも引き続き、院生個々の進路を再度確認しな
がら、大学院における就学プランの検討を行った。
学生の論文執筆の状況や自身の体調不良等により、旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行期間が完全に終わっていないなか、社会福祉学専攻では、旧カリキュラム入学生の卒業（修了）に不利益が生じぬように配慮しつつも、新カリキュラムのキャリアプランを加味し、専攻主任を中心に個別支援を重ねた。社会福祉学専攻３名の新入生は、各モデルを志向する彼らの希望を尊重しつつ、多様な研究の機会を提供すべく、アジア国際社会福祉研究所外部研究員による社会的活動や他大学院生、他専攻生との交流、行政主宰のイベントや NPO 団体の活動等と多岐にわたる
接触機会をつくり、ソーシャルワーク感覚の眼を養えるよう心掛けていった。
・コロナ禍で相変わらず苦しい学修状況は続いていたが、今年は可能な限り対面での授業が再開す
るなか、感染症予防ガイドラインの遵守、健康管理徹底等、感染症予防対策を講じつつ進めてい
くことができた。
その中でも大学院の授業が主として行われる 10 号館の ICT 環境の整備については改善の必要が確認されている。院生の中には社会人もおり、職場の制約から対面授業への参加がかなわない者
もおり就学環境の保障の観点からも ICT 環境の整備を急ぎたい。
相変わらず予断を許さないが、そのなかで許されるさまざまな機会を活用しながら、院生の研究環境改善に取組んだ。
根拠資料 大学協議会 総合福祉研究科報告（９月、10 月）（2）ファカルティデヴェロップメントの継続的な実施
・今年度は特に大学院生にとって“研究の要”となる研究倫理とその申請について、コロナ禍における研究体制をめぐり、FD のかたちで引き続き取り上げていった。
特に学生の成績評価・学位授与についての客観的指標の必要性は外部評価からも指摘のあるところであり、従来から評価指標として導入している「ルーブリック」の活用状況について、前年度施行した教員調査をもとに継続的な施行態勢を整えた。
根拠資料「ルーブリック等を利用した研究状況の可視化について」

3 点検・評価Check（1）社会福祉学専攻・新カリキュラムスタート後の教育課程における点検・確認。具体的取組みの継続的実施
社会福祉学専攻では新カリキュラムに応じた講義・演習・実習の取組みが様々に展開されたが、コロナ禍もあり、特に演習・実習に制約が生じることとなった。
演習については、ICT を活用した外部講師とのディスカッションなども活用できたが、実習については、新カリキュラムが始まったばかりで、旧知の実践現場の協力を得たり、学部の実習指導の授業に陪席したりなど、一定の制約の中での展開となった。
本来ソーシャルワーク教育において大学院での実習は不可欠なものであるが、学部の国家資格実習と比較し、実践現場の理解の開拓が必要な側面もあり、コロナ禍での感染対策との両立をはかりながら、学生にとって有益な方途の開発が今後の課題となっている。
102

次期評価実施年度

2022 年度

学部・研究科等による取組み（1）社会福祉学専攻・新カリキュラムにおける点検・確認から見えてきた課題の明示。
（2）ファカルティデヴェロップメントの継続的実施。
・研究倫理に関する継続的な検討と FD の開催

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部（2）ファカルティデヴェロップメントの継続的な実施
院生の教育・研究の“要”となる研究倫理、学修ルーブリックに関するファカルティデヴェロップ
メントの実施が、オンライン研修やオンデマンド研修を駆使するなか、コロナ禍ではあったが継続
実施がなされた。
研究倫理については、人文・社会科学系の大学院として、研究倫理全体の動向を把握しつつ、本学大学院としての研究・教育の両側面からの洗練が必要となっている。文部科学省から示されている指針を参照しながら、大学院研究科としての倫理の枠組みと申請・審査、これに沿ったコンプラ
イアンスの実現に取組むことが必要となっている。
これから研究者を志向する院生は無論のこと、これを指導する教員についても院生個々の研究テーマに即した研究倫理の研究計画への落とし込み、特にフィールドワークへの展開について、適切・十分な指導と協力が不可欠となっている。

――――― １ 千葉キャンパス103

総合福祉研究科

総合福祉研究科（学生の受け入れ）
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2021 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）新カリキュラムの完成年度としての総括（課題の明確化）。
（2）社会福祉学専攻博士後期課程への募集対策等の強化。
（3）留学生受け入れ基準の再度精査。課題の抽出。
（4）今後は大学院と研究所との協議体が発足するまでの間、定期的に双方による協議の場を設け一定の基準づくりを引き続き進めていく。
2 計画の取組み状況

Do――――― １ 千葉キャンパス（1）新カリキュラムの完成年度としての総括（課題の明確化）
社会福祉専攻では、2020 年度から大学院生のキャリアプランに応じて「高度専門職養成」「教育者養成」「研究者養成」の３つの履修モデルを明示し、「実学の淑徳大学」らしい人材育成を目指した。しかしコロナ禍の制約もあり、将来の研究・教育・実践へと関連付ける演習・実習科目の取組みについては、実効性のある効果測定にいたっていない。
心理学専攻では公認心理師導入後、コロナ禍の影響を強く受け志願者等が減少した昨年度からは、
一昨年度以前と同程度に回復した。しかし今年度受験の内部進学生については公認心理師資格に対応しておらず、それが影響し、志願者自体が大幅に減った年となった。
根拠資料『大学院要項

令和３年度（2021 年度）』淑徳大学大学院総合福祉研究科（2）社会福祉学専攻博士後期課程への募集対策等の強化
今年度も募集活動の一環として同窓会報発送時に大学院での学びを検討していただきたい約 2800
人の卒業生に大学院パンフレットを発送。今年はコロナ禍で出願者数の落ち込んだ令和３年度卒業
生を中心に、卒後 10 年以内の社会人に進学のリマインドをかけた。
特に従来本学の大学院で修士課程を修了し実践・教育現場にいる卒業生への働きかけを企図したが、コロナ禍もあり新たな取組みや発信にはいたらなかった。
根拠資料『淑徳大学大学院総合福祉研究科のご案内』2021
年度（募集）版（3）留学生受け入れ基準の再度精査、課題の抽出
定員充足の課題を抱えるなか、３年で修士論文を作成可能な社会福祉学、研究手法のレベルにあるかを合格基準とすることを引き続き堅持し進めていった。
従来、日本語能力試験 N2 をミニマムラインとしてきたが、日本語のレベルだけでなく社会福祉の基礎知識の習得が不十分であれば、講義科目の理解や研究倫理・手法の理解などに課題が生じることが多く確認された。
根拠資料 2021 年度総合福祉研究科専攻主任会議上での検討・確認（4）アジア国際社会福祉研究所（以下アジア研）論博プログラム（VR）応募者２名から学位論文審査申請が出されたことを受け、４月 15 日（木）14 時より、アジア研と大学院との VR 論博プログラムに関する課題の刷り合わせを実施。今後の審査日程を含めた連携体制、情報共有化について検討し、進捗の確認と現時点における課題の共有化を図った。
根拠資料 2021 年度大学協議会 総合福祉研究科報告（５月）、2021 年度総合福祉研究科委員会第１回議事録（４月）。

3 点検・評価Check（1）社会福祉専攻新カリキュラム、特に教員養成モデルには、教育現場での演習実習が用意されているが、学内のシステム（TA 制度）の未整備もあり、大学教員を目指す学生の教育実習の機会、その後のインターンシップの実現が引き続き課題となる。
（2）募集に関しては、定員５名に削減した昨年度より、前期課程については、両専攻攻とも志願者、受験者、合格者数を増やすことができた。しかし、心理学専攻は、合格者数はコロナ禍以前に戻った
ものの、特に内部進学者を中心に個人理由での入学辞退者が複数出て、結果的に入学者は昨年度をやや上回る程度になっている。
1042022 年度――――― １ 千葉キャンパス

次期評価実施年度学部・研究科等による取組み（1）留学生・社会人への就学支援の充実。
（2）社会福祉学専攻後期課程の募集の充実（新たな戦略の提案）。
（3）留学生受け入れ基準の新設。
（4）アジア国際社会福祉研究所の VR プログラムの支援体制の再構築。
（5）心理学専攻の内部進学者の促進。

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部

こうした前期課程の状況への対応に追われた経緯もあり、後期課程への進学までのプログラムの勘案にはいたっていない。
（3）合格者に占める留学生数の伸びが続くなか、コミュニケーション上の実態に即した体制づくりが課題となっている。そこで、今年度から試行的に合格を前提とした「研究生支援プログラム」を実施
し指導を続けたことにより大学院入試をクリアし入学後の研究計画に一定の見通しをもった学生の確保が可能になったとともに、合格基準の低下に一定の歯止めをかける結果となった。
（4）アジア研と相互に連絡を取り合うことで、VR 応募者の論文作成状況を把握することができ、必要に応じて深刻な事態等を回避することができた。そのなかで学位論文執筆過程における研究の仕方に課題があることも判明。それに対応すべく VR 応募者より大学院に研究生として指導を受けたいという一定のニーズもあることが確認された。

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