南 信 州 広域 連合 議 会
全

員

協

議

会

平成２７年１２月１日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
平成２７年１２月１日（火） 午後 ２時４５分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．報告・協議事項（１）検討委員会報告（ア）総務・文教・消防検討委員会（イ）環境・福祉・医療検討委員会（ウ）建設・産業・経済検討委員会（２）地方創生に係る「新型交付金」の制度内容に関する要望活動について（３）リニア中央新幹線計画について（４）旧飯田工業高校後利用等について（５）在宅医療と介護連携推進事業について（６）次期ごみ処理施設整備事業について（７）南信地域広域道路ネットワークについて（８）民俗芸能保存継承プロジェクトについて（９）南信州公共交通網形成計画について（10）９／１９航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム報告（11）平成２７年度事務事業中間評価について（12）議員研修について
５．閉会

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全 員 協 議 会
平成２７年１２月１日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

平成２７年１２月１日（火）午後２時４５分～午後４時３６分

場 所

飯田広域消防本部 ３階会議室

出席者

熊谷議員、下平（豊）副議長、川野議員、森谷議員、小澤議員、林（節）議員、
堤本議員、
後藤（文）議員、村松議員、石原議員、土田議員、高坂議員、勝野（公）議員、勝野（猶）議員、平松議員、福沢議員、宮下議員、本島議員、坂本議員、松井議員、関議員、湯澤議員、湊議員、新井議員、清水（勇）議員、吉川議員、永井議員、木下（容）議員、
後藤（荘）議員、木下（克）議長、林（幸）議員、清水（可）議員、井坪議員、１４市
町村長、佐藤副管理者、渡邉事務局長、塚平事務局次長、桂消防長、関島消防次長兼総務課長、清水警防課長、大蔵警防課専門幹、北原予防課長、松川飯田消防署長、山口伊賀良消防署長、細田高森消防署長、三石阿南消防署長、有賀消防本部総務課長補佐兼庶務係長、田見飯田環境センター事務長、北原書記長、前沢事務局庶務係、秦野事務局次長補佐兼広域振興係長、下島介護保険係長、北原飯田環境センター事務長補佐兼庶務係
長兼新焼却場施設整備専門主査、牛久保町村会事務局長、木下飯田市リニア推進部長、
髙田飯田市産業経済部長

１．開 会
２．議長挨拶
３．理事者挨拶
４．報告・協議事項
No

項

目

名

資料

頁

なし

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８

３

９

４

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検討委員会報告（ア）総務・文教・消防検討委員会（吉川委員長）
１（イ）環境・福祉・医療検討委員会（新井委員長）（ウ）建設・産業・経済検討委員会（永井委員長）
地方創生に係る「新型交付金」の制度内容に関する要望活動について

２…資料による説明（渡邉事務局長）
リニア中央新幹線計画について

３…資料による説明（渡邉事務局長、木下飯田市リニア推進部長）
旧飯田工業高校後利用について

４…資料による説明（佐藤副管理者）

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No

項

目

名

資料

頁

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６

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在宅医療と介護連携推進事業について
５…資料による説明（塚平事務局次長）
次期ごみ処理施設整備事業について

６…資料による説明（田見飯田環境センター事務長）
南信地域広域道路ネットワークについて

７…資料による説明（渡邉事務局長）
民俗芸能保存継承プロジェクトについて

８…資料による説明（渡邉事務局長）
南信州公共交通網形成計画について

９…資料による説明（渡邉事務局長）
９／１９航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム報告

１０ …資料による説明（塚平事務局次長）
平成２７年度事務事業中間評価について
１１ …資料による説明（塚平事務局次長）
議員研修について
１２ …資料による説明（渡邉事務局長）

５．閉 会

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１．開 会

午後２時４５分（木下（克）議長） それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。
議案説明のため、飯田市リニア推進部長及び産業経済部長の出席の申し出があり、許可いたしました。
２．議長挨拶
（木下（克）議長） 本会議に続いてでありますので、議長挨拶を省略させていただきます。
３．理事者挨拶（木下（克）議長） ここで、広域連合長の挨拶を願うことといたします。（「省略」との声あり）挨
拶を省略し、次に移ります。
４．報告・協議事項（１）検討委員会報告（木下（克）議長） ４番の協議・報告事項に入ります。
はじめに検討委員会の報告を議題といたします。まず、総務・文教・消防検討委員会の報告を求めます。
吉川秋利委員長。
（吉川委員長） 総務・文教・消防検討委員会の協議事項について報告いたします。
１１月１７日に当検討委員会を開催し、一つ、地域活性化・地域住民生活緊急支援交
付金上乗せ交付分について。２つ、信州大学航空機システム共同研究講座設立に向けたコンソーシアム設立準備会について。３つ、伊那谷自治体会議の報告について。４つ、民俗芸能保存継承プロジェクトについて。５つ、南信州地域公共交通網形成計画について。６つ、２７年度組織目標及び事務事業評価について。そのほか、大学入試センター
試験会場についての７項目について事務局から説明を受けました。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金上乗せ交付分についてでは、第２回臨時会で説明された南信州・飯田産業センターの移転拡充を視野に入れた機器の購入について。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）が交付決定されたことと、機器整備の概要について説明を受けました。１億８，０００万円の交付金のうち、１，０００万円
については信州大学航空機システム共同研究講座準備負担金を想定していることの説明を受けました。
また、・・・して飯田市長、浜松市長、豊橋副市長が総務省等に地方創生に係る新型交付金の制度内容について要望活動をしたことの説明を受けました。信州大学航空機システム共同研究講座設立に向けたコンソーシアム設立準備会についてでは、共同研究講座の概要とコンソーシアムについて、現時点での考え方について、また広域連合のかかわり方及び役割について説明を受けました。委員から「広域がコンソーシアムの中核となるのか。今後の対応の目途はどうなっているのか。また５年先にキャンパスにならな
かった場合はどうなるのか。高等教育機関を考える会との連携はどうなるのか。社会人
学生はどのような人を対象にするか」との質疑があり、「コンソーシアムの構成メンバーになると思うが、費用も含めて未定である。１２月中に３回目の準備会が開催される予定である。構成メンバー及び費用負担についてある程度まとまると考えられる。信州－5－大学として新規領域として学位するためには修士の修了生を送り出すといった実績が必要である。準備を含めて５年で最低３回学生の送り出しができるということからも５年という契約で行う。デザイン系大学院大学の検討を産業センターを事務局にして行っているが、現時点では直接連携させるかを想定していない。高等教育機関としては一番近いターゲットとして・・・する。社会人学生はそれなりの素養を持っている人を対象とする。広く募集をしていくと考える。」と答弁がありました。
次、南信州地域公共交通網形成計画についてでは、現在地域公共交通連携計画に基づいて、地域の公共交通を運用しているものを国の法改正により、公共交通網形成計画として、内容を変更して策定するとの説明を受けました。主な内容は住民を中心に計画策定したものに外から来訪者の交通手段の確保を追加すること。また、利便性を高める市
町村間の結節方式を検討するとの説明を受けました。委員からは「道路網ネットワークとこの計画とのマッチングはどのように考えているか」との質疑があり、「道路ネット
ワークについては１２月１日の全員協議会で説明するが、策定にあたって、県の構想を補完した広域連合の構想とした。この計画と道路ネットワークとは完全一致ではない。
交通網形成計画と市町村間の路線間の結節をカバーしたい」と答弁がありました。伊那谷自治体会議の報告についてでは、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議幹事会の報告として、一つ、今年度の勉強会の報告。２つ、リニアバレー構想
成案に向けての検討について。３つ、飯田市におけるリニア駅周辺整備に関する検討状
況について。４つ、伊那谷自治体会議の来年度事業及び予算についての報告がありました。その他として、大学入試センター試験会場について状況の説明があり、年内に方向が決定されるとの説明を受けました。そのほか、民俗芸能保存継承プロジェクトについて、２７年度組織目標及び事務事業評価について、経過等の報告があり、聞きおくことといたしました。
以上、報告させていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
次に、環境・福祉・医療検討委員会の報告を求めます。
新井信一郎委員長。
（新井委員長） それでは、環境・福祉・医療検討委員会の協議状況について報告いたします。
１１月２０日に委員会を開催し、１、在宅医療と介護連携推進事業について。２、次期ごみ処理施設整備事業の状況について。３、阿南学園について。４、２７年度組織目
標及び事務事業評価についての４項目について、事務局から説明を受け、協議を行いました。
まず初めに、１、在宅医療と介護連携推進事業についてでは、前回の委員会後、経過説明と今後の方向性について説明がありました。委員より、「２４時間体制の訪問介護
ステーションが重要と思うが、協議会としてどう考えるか。事業は大方理解できるが、個々の課題への取り組みはどうか。ｉｓｍ－Ｌｉｎｋは全ての医療機関を網羅するか」との質疑があり、「１４市町村全てに２４時間体制の訪問介護ステーションの設置は不可能であり、近隣町村との連携が必要である。平成３０年４月に向け、体系的なことは今後検討していく。全ての医療機関がｉｓｍ－Ｌｉｎｋへ加入することが理想である。
－6－

ｉｓｍ－Ｌｉｎｋは医療系の情報システムだが、在宅医療でも使用できる。介護事業に
ｉｓｍ－Ｌｉｎｋを使用することはできないため、介護のシステムについては今後検討が必要である」との答弁がありました。また、委員からは「市町村の介護保険特別会計が圧迫されない運用をしてほしい。ｉｓｍ－Ｌｉｎｋを介護側の医師も見られるよう検討願いたい」との要望が出されました。
次に、次期ごみ処理施設整備事業の状況についてでは、次期ごみ処理施設の最近の工事の進捗状況及び今後のスケジュールについて。また、発電施設整備のための電気事業
債を借り入れる必要があり、そのための特別会計設置について説明を得ました。委員からは「条例改正の時期について。発電量の見込みは大丈夫か。事業費の内訳見込みのうち、そのほか桐林クリーンセンター解体調査費とは何か」等の質疑がありました。事務局から「設置条例は２８年度内に制定したい。新年度予算計上のため、特別会計条例を改正したい。発電量はタービンの大きさで算出されたものであることと、受注者のほかの施設の実績から算出されたものである。桐林クリーンセンター解体調査費とは新施設稼働後のプラントの解体撤去にかかわる調査費である」との答弁がありました。３つめ、阿南学園についてでは、現在指定管理で運営している阿南学園の建物の敷地が急傾斜地のイエローゾーンにかかっていること。また、老朽化が進んでいることから、建てかえ
を民設民営で行い、広域連合としてはその時期になったら議会へ説明し、補助を想定したいとする説明がありました。委員から「過去に補助金の支出があったか」との質疑があり、事務局から「現在検討しているが、地域内のグループホームで生活できる人は地域での生活をしてもらい、その分の定員を削減し、全体事業費を圧縮することも考えている。阿南学園施設整備基金が１億９，５００万円余りあり、その使途方法も検討したい」との答弁がありました。そのほか、４番としまして、２７年度組織目標及び事務事
業評価について経過等の報告があり、聞きおくことといたしました。
以上、報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） よろしいですか。なければ、本件については聞きおくことといたします。
次に、建設・産業・経済検討委員会の報告を求めます。
永井一英委員長。
（永井委員長） 建設・産業・経済検討委員会の協議状況について報告をいたします。
１１月１７日に当検討委員会を開催し、１、リニア中央新幹線計画について。２、南信地域広域道路ネットワークについて。３、信州大学航空機システム共同研究講座設立に向けたコンソーシアム設立準備会について。４、２７年度組織目標及び事務事業評価についての４項目について事務局より説明を受け、協議を行いました。
リニア中央新幹線計画についてでは、事業予定者については、大鹿工区が年明けに業者が決まる予定であること。天竜川以西は飯田駅を除き、鉄道運輸機構がＪＲ東海から受託をするようであること。駅周辺整備については新たな段階での検討会議が設置され、その１回目の会議の概要について説明を受けました。南信地域広域道路ネットワークについてでは、広域的な幹線道路網構想についての説明と、今後連合会議・建設産業経済部会として飯田建設事務所長との協議を行いながら、これからの整備手法、事業化への検討をしていきたいと説明がありました。委員からは、「事業化の推進を図る路線と、－7－

整備手法及び事業化の検討を依頼していく路線の違いは何か」との質疑があり、事務局
からは「現段階での整理であり、事業として県に認知されているが手がついていない事
業と、正式に県の段階でも何も手がついていない事業である。重要度とリンクしている
わけではない。」との答弁がありました。委員から「国道１５３号線整備は上伊那は国、下伊那は県の管轄であり、国にかわらない限り、事業が進まないので考慮していただきたい」との要望が出されました。信州大学航空機システム共同研究講座設立に向けたコンソーシアム設立準備会についてでは、信州大学が設置する航空機システム共同研究講座について、長野市の工学部と同等の室としての位置づけであること。来年１年間は準備期間とし、２９年４月開講を目指すこと等の説明がありました。
また、コンソーシアムについて、目的や費用負担等についての説明がありました。委
員から「学生から見て、大学院に準ずる講座となるのか。航空機システムについて信大内部で研究されているのか」等の質疑がありました。事務局からは「基本的に大学院の研究開発講座となること。４教科８単位を取得でき、修士の課程を修了できること。航空機システムを体系的に学ぶ学科は現在国内にはなく、将来認知されれば、大学院として、定員数が割り当てられる形につなげていきたい。コンソーシアムの設立準備会には信大の工学部長をはじめとして、関係者が参加しており、工学部をあげての取り組みである。」との答弁がありました。そのほか、２７年度組織目標及び事務事業評価について等の報告があり、聞きおくことといたしました。
以上、報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
（２）地方創生に係る「新型交付金」の制度内容に関する要望活動について
次に、地方創生に係る「新型交付金」の制度内容に関する要望活動についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 資料ナンバーの２をごらんをいただきたいと思います。本件につきましては、本会
議冒頭の連合長挨拶、また一般質問あるいは先ほどの委員長の御報告の中にもございましたので、完結に御説明させていただきたいというふうに思います。
要望事項といたしまして、地方創生に係る「新型交付金」の制度内容についてということで、広域連携事業推進への御支援についてお願いをしたということでございます。
要望日時、要望先等につきましては、以下４番にあるとおりでございます。要望者といたしまして、当地域を代表して飯田市長、それから浜松地域から浜松市長、それから豊橋地域を代表して豊橋市の副市長、以上の３方によって要望をしていただきました。
内容でございますが、５ページをごらんをいただきたいというふうに思います。２段目の段落からございますように、三遠南信地域における県境を越えた広域連携事業の取り組みというのは従前から言われておりますように、我が国における新たな広域連携の先駆けとなるということで、まさに地域主権によるまちづくり、地域づくりであるということでございます。
また、本地域の創生のためには、行政区域をまたぐ広域連携事業の取り組みが必要で－8－

あるということ。ということで、一番下ございますように、県市町村が行う広域連携事
業に対しては県市町村単独事業に対する交付金とは別枠または上乗せで交付される制度とするようにということをお願いをしてきていただきました。連合長の御挨拶にも御説
明にもございましたとおり、広域連合として、こういう交付金が要望をしていけるというようなことになりますと、また、当地域の地域連携して、一貫した事業推進に資するというふうに思っております。これにつきましてはまた、今後もさらにその後の状況等につきまして、フォローしながら実現を図ってまいりたいというふうに考えているとこ
ろでございます。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
（３）リニア中央新幹線計画について
次にリニア中央新幹線計画への対応についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 資料３をごらんをいただきたいと思います。リニア駅周辺整備の関係につきまして、
これから御説明をさせていただきます。一般質問のところでも申し上げましたが、私委員にもなっておりますけれども、直接業務を担当しております市の担当部長に出席をお願いをしておりますので、市の担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（木下（克）議長） 木下飯田市リニア推進部長。
（木下飯田市リニア推進部長） それでは、ただいまのお話にありましたように、リニア駅周辺整備基
本構想、それから基本計画、それから長野県協議会について御報告を申し上げます。
まず、資料のナンバー３の１のほうをごらんいただきたいと思います。３の１の１０
ページであります。ここにリニア駅周辺整備基本構想がございます。この構想につきましては、昨年度からことし６月までにまとめたものでございます。この１０ページの一番下にありますように基本的な理念として、信州・伊那谷の個性で、資料３の１の下に
１０ページありますけれども。資料３と３の１があります。資料の３の１のほうをごらんください。その１０ページであります。よろしいでしょうか。ここにリニア駅周辺整
備基本構想がございます。ここにありますように、基本理念として信州・伊那谷の個性で世界をひきつけ、世界へ発信する玄関口ということでございます。めくっていただきまして、次のページでありますけれども、基本方針の１から４までございます。基本方
針の１、１１ページでありますけれども、来訪者の移動を支援する高度なトランジット
ハブを形成するということで、多様な交通手段の確保、それから交通広場と駅利用者の利便性の確保、それからパーク＆ライド等取り組むということであります。
下段に基本方針の２であります。駅勢圏の拡大に向け、交通アクセス及びネットワー
クの強化を進めるということで、中央自動車道との連携を強化、ＪＲ飯田線への乗りかえ利便性等の取り組みを記してあるものであります。
次の１２ページでありますけれども、基本方針の３であります。信州・伊那谷らしさを感じられる景観づくりを進めるということで、伊那谷らしさを感じられる駅空間の形－9－

成をどうしたらいいか。それから、環境に配慮した駅周辺整備とまちづくりを進めることが必要ではないかと。こういうことであります。下段に基本方針の４でありますけれ
ども、信州・伊那谷ブランドを強化し、発信をするということで、伊那谷の魅力や特徴を広く発信するためにさまざまな立場の皆さんで協力をして取り組むということであります。これが基本構想における基本方針であります。これを具体的にしていくためにリ
ニア駅周辺整備検討会議を立ち上げました。今、ただいまの３の１の一番もとへ戻っていただきまして、３の１であります。ここに第１回リニア駅周辺整備検討会議の次第がございます。ここにありますように１０月の１４日にこの検討会議を立ち上げました。
めくっていただきますと、３ページにこの会議の設置要綱がございます。この長野県の南の玄関口、また三遠南信の北の玄関口にふさわしいリニア駅とするために、基本構想に基づいて取り組むと。そういった目的でこの会議が設置をされました。
めくっていただきまして、５ページにこの検討会議の委員がこういったことで、学識経験者、それから地域の代表、それから各種団体の代表、女性等含めての会議でございます。
まためくっていただきまして、７ページが飯田建設事務所からその道路整備状況の御報告をいただきました。その次のページにカラーの地図がございますけれども、国道１５３号線の飯田北改良２．５キロ、それからスマートインターチェンジ、そしてそこからリニア駅に向かっていくアクセス道路について説明をいただいたところであります。
これから具体的なそのルート、その計画について説明会が始まるという状況でございます。そういったことで、第１回の会議の立ち上げをいたしました。そして、資料のナン
バー３というのがございます。つづりで資料ナンバー３というのがございますが、ここに第２回のリニア駅周辺整備検討会議の開催の内容がございます。資料ナンバー３の３
ページは第１回に出た会議の状況でありますけれども、さまざまな御意見を頂戴したところであります。
そして、５ページであります。資料ナンバー３の５ページにリニア中央新幹線駅周辺整備計画の検討についてということで、改めてこの会議の進め方について整理をいたしました。この（１）にありますように、リニア整備効果を伊那谷地域、それから長野県内に広く及ぼすために、広域的・総合的な観点から交流人口の拡大と地域振興につながる施設・機能の検討、二次交通、それからアクセスの強化についての検討、それから民間資本を呼び込むための都市整備や土地利用・都市計画についての検討が必要ということでまとめてあります。それを（２）でありますけれども、テーマ別部会を設けて、専門的に検討していくこととしたところであります。（３）でありますけれども、非常に広い範囲での議論になるということから、より広範な地域を対象とした地域振興策を検討する必要があるのではないかという指摘をいただいたところであります。その上で、（４）でありますけれども、この点については長野県が中心となって、伊那谷自治会会
議が設置されて、これまでもリニアバレー構想を取りまとめる等、リニアを活かした地
域づくりについて検討が進められてきているところであります。（５）でありますけれ
ども、そういった経過から随時この検討会議の状況を伊那谷自治体会議に報告をし、今後とも両会議が連携して検討を進めていくという形にしたところであります。その下に２番として、当検討会議のテーマ別部会の進め方ということがありますけれども、４つがテーマ部会を設けてありますけれども、常に「リニア整備効果を伊那谷地域・長野県－10－

内に広く及ぼすためにはどうしたらいいか」ということを基本的な視座として議論をしてまいります。二つ目の丸にありますように、各部会の検討内容については、長野県及び上下伊那の市町村及び広域連合とも調整を重ねながら、平成２８年度内に定めること
として、基本計画に盛り込んでいくということであります。
次のページ、６ページでありますけれども、ここに部会がありますけど、（１）としてトランジット・道路ネットワーク部会というのがございます。１つの部会であります。
ここは「高度なトランジットハブ」としてその役割を果たすことができるように、リニ
ア駅周辺の交通動線について技術的な検討を行い、整備予定区域を主な対象に、駐車場、
交通広場、道路等の形状や位置等について提案をする。また、ＪＲ飯田線の乗りかえ駅についても検討していくということであります。
そして、平成２７年度でありますけれども、この整備予定区域における交通広場・駐車場等について、現地の地形それからＪＲ東海が進めるリニア本体工事、それから長野
県の行うアクセス道路等の状況も踏まえて、技術的な観点から検討を行い、整備予定区域に確保すべき整備エリアを提案をしていく、こういうことであります。２８年度については、それ以降のことについて具体化を進めるということであります。
まず、このトランジット・道路ネットワーク部会が立ち上がって進めてまいりますけ
れども、今後魅力発信部会、それから環境・景観部会、それから次の７ページにあります交流人口拡大部会ということで、それぞれの部会を設けて検討をしていくとしたところであります。こういった会議の進め方を整理をいたしました９ページがそれを図がらとして体制を示したのがこういった形であります。ここにありますように検討会議があって、その下にテーマ別部会、それから右側に伊那谷自治体会議として、広域公共交通、
それから広域観光について連携をして取り組んでいくという。こういったことであります。
めくっていただきまして、１１ページでありますけれども、先行いたしますトランジ
ットハブ・道路ネットワーク部会の配慮すべき事項。それからそれ以降、その次のページには部会の委員の構成であります。トランジット部会、それから１５ページには魅力発信部会、こういった形で進めていきたいということであります。１７ページは地形を見たところでありますけれども、一番の高低差は約１５メートルの高低差のある地形であるということ。それ以降必要なその事例について示させていただいて、委員会が開催をされたというものであります。今後、具体的に検討されました内容について広域連合
会議等、報告をさせていただきたいと思います。
続いて、資料の３の２をごらんいただきたいと思います。１枚のペーパーであります。
これは決議（案）ってありますけれども、１１月の２４日にリニア中央新幹線建設長野
県協議会総会が開催をされました。これはこの飯田下伊那の飯伊の期成同盟会、それから木曽、それから諏訪、それから上伊那の期成同盟会、それから長野県の経済界含めての協議会というのができておりまして、そこの総会が開催をされたところであります。
その中でこの協議会として決議がされたのがこの資料であります。ここにありますように１枚目、国家的見地にたったプロジェクトであるということ。それから工事着工に向けた動きが本格化しているということ。それからリニア中央新幹線の開業は交通の利便性向上はもとより、経済の活性化、交流人口の拡大など、地域の発展に大きく寄与することから、ＪＲ東海において、事業の推進にあたり、格段の配慮がなされることを要望－11－

するということで、この決議をした上で、ＪＲ東海に要望をしたというものであります。
その決議の内容ですけれども、１として全国新幹線鉄道整備法にうたう「地域振興に資する」鉄道の実現を目指し、地域の意見を真摯に受けとめ、地元の業者を活用するな
ど、地域と積極的に連携し、住民の理解が得られるよう十分かつ丁寧な説明、情報の公
開、透明性の確保に努め、事業者としての説明責任を果たすこと。それから２として、環境保全措置を確実に実施をすること。建設工事に関する地元からの要望について、合意事項を文書でとりかわすなど、地域との丁寧な合意形成を図ること。裏面にまいりま
して、３の残土の処理について事業者として地域と調整し、住民生活に影響を及ぼさないよう適切に対応すること。地域への影響の低減に向け、道路管理者と十分協議し、道路改良の必要な措置を講じること。４としてＪＲ飯田線との乗りかえの利便性確保に向け、地元と十分な協議を行うこと。駅の建設にあたっては地元まちづくりに十分今後勘案することということであります。それから、５として、ＪＲ飯田線及び中央本線の利便性向上、高速化、快適性の確保に向け、地域とともに取り組むこと。６として、自然災害及び予期せぬ事故に備えて、不断の研究・検証を行い、万全の安全対策を講じること。また、磁界の影響を心配する声があることから、住民への十分な説明を行う。また、将来の電力事情を見据え、省電力化に取り組むこと。以上、決議をして、要望をしたところであります。以上、３つの事項について報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） よろしいですか。なければ本件については、聞きおくことといたします。
（４）旧飯田工業高校後利用について
次に旧飯田工業高校後利用についてを議題といたします。理事者側の説明を求めます。
佐藤副管理者。
（佐藤副管理者） それでは、私のほうから旧飯田工業高校の後利用に関連する幾つかの事項につきまして、御報告を申し上げます。
資料の４の１、本日追加で配らせていただきました資料の４の１をまずごらんください。まず、１番上に産業センターの地方創生交付金（上乗せ交付分）による機器整備等の概要という資料がございます。この内容につきましては、先ほど総務・文教・消防検討委員会の吉川委員長の報告の中にもありましたので、簡単に説明したいと思いますが、この機器整備につきましては、産業センターを旧飯田工業高校に移転をし、機能拡充する、そういったことを念頭に置いて、機器整備を行ったというものでありまして、交付金の総額は１億８，０００万ということでございますけれども、そのうち１億７，０００万について表にありますような機器整備にあてさせていただくというものであります。
右側の整備目的のところにありますように、大きく２つの目的がありまして、一つは今信大の航空機システム共同研究講座、この開設に向けて準備を進めておりますけれど
も、そういった講座を支援し、またこの地域の航空機システム装備品の研究開発、こういったものに活用したいということが一つ。それから、飯田工業高校を活用させていた
だいて、「知の拠点」を整備していくときに、そこでの公的試験場としての機能を強化したい。拡充したい。そういった目的で入れるもの。そういったものでございます。
一々の御説明はいたしませんが、そこにありますような機器を入れるということであり
－12－

ます。
また、１，０００万円、信州大学航空機システム共同研究講座準備負担金ということで申請をさせていただきましたが、これは後ほど説明いたしますけれども、信大の共同講座の運営を支援するコンソーシアムに対して負担金を出して、共同講座を支えていく。
そのためのお金ということでございます。
連合長からの御挨拶にもありましたけれども、この１億８，０００万満額いただいた
っていうのは、やはりこの地域の広域的な取り組みが国でも評価されたっていうことだというふうに理解をしておりますので、今後ともこういった形でいろいろな事業を展開
できればというふうに思っております。
続きまして、２枚目以降なんですが、最初に一番うしろ４枚目の横の「旧飯田工業高校後活用」というタイトルのついた資料をごらんいただきたいんですが、これは８月３１日の全員協議会で飯田工業高校の後利用についての検討状況を御報告したときも、つけさせていただいた資料です。これをちょっといま一度見て思い出していただければと思い、そういう趣旨つけておりますが、飯田工業高校の校舎というのは大きな校舎３棟、それから特別教室棟、体育館、そういったものでございますけれども、その校舎について、それぞれ右側のほうでいきますと産業センターの移転・拡充について活用したい。
それから、電気科混合棟につきましては、信大の共同講座が入ることをはじめまして、
高等教育機関が使うような場所。それから、一番左側の管理・教室混合棟につきまして
は、地域のアーカイブスを入れるというような格好で、地域振興の知の拠点という形で使わせていただきたい。そんなようなことでございます。それから加えまして、体育館につきましては、今の産業センターのホール機能をここに移してくるという格好で改修をしたいということ。それから、機械科棟の下にありますように、今の産業センターの
ＥＭＣセンターをここに建物としては新設する格好で、移転拡充したい。そういったよ
うな全体の構想を持っているということでございました。この内容につきましては８月に御説明させていただいたことなんですが、それをさらに具体的にどういうふうに進めようとしているのかっていうことについてきょうは御説明させていただきたいと思います。
これから御説明する内容は県に対してこのような形で要望を今して、調整をしているということで、まだ了解が得られたという状態までいっておりませんけれども、こういう要望を県にしているということで御承知おきいただければと思います。
まず、３枚目の事業費のところを見ていただくことにいたします。午前中の一般質問の中で井坪議員の質問で、全体の事業費の区分については２５億円程度と予想しているという御答弁をさせていただきましたけれども、その内容につきましては、この表にあるようなことで、積算をしているということです。井坪議員の御質問は標準的にというか、一般的に言われているのに面積をかければ２５億円が出るのではないかというお話をしたけれども、中身は大分違っておりまして、まず教室を改修していくという内容につきましては、１２億程度かかるかなという積算、小計のところにありますけれども、これはまず飯田工業高校が学校としての利用でしたので、空調設備がありませんし、トイレも女子トイレが非常に少ないという状況があって、改修が必要であること。それから、エレベーターがついておりませんので、エレベーターをつける必要があるということ。そういったようなことで、それぞれそこにありますような金額がかかるということ－13－

でありまして、それ以外の改修については最低限に抑えてあります。午前中の質問でありましたような㎡あたり１７万円といったような金額ではなくて、それよりもずっと少ない金額での最低限の改修を加えて使うという前提で１２億円程度という積算をしております。それ以外に、体育館の改修費、これが５億４，０００万程度かかるのではないかという試算をしております。これらについては、地方創生交付金が活用できればそれを２分の１、上限ということになりますけれども、とれればありがたいなと思っております。それ以外のところには地方債をあてて、一般財源もどうしても必要になるということで、その合計が１７億５，０００万円、財源についてはそこにあるような内訳ということになります。
それから、ＥＭＣセンターを新設したいという話を先ほど申し上げましたけれども、こちらについては７億５，０００万円程度かかるのかなと。これももちろんその地方創生交付金あてられれば、それでもいいんですけれども、全体で１，０００億程度しかないと言われている交付金をどこまで活用できるのかということもありますので、このあたりについては経済産業省のそういった事業費、交付金などを活用して、整備をできればなというふうに考えておりまして、いずれにしても国のお金をぜひ活用させていただ
きたいということで国庫補助金２分の１ということで、あてさせていただいた上で、そのような財源の内訳になっています。
一番下の黒枠、太枠で囲っているところが総額ということですが、総額２５億円のうち、できれば国のお金を半分程度活用させていただいて、残りを地元負担、そういうことになります。一番下に試算として、市町村の負担見込み額ということで書いてありますけれども、事業年度の一般財源として、国のお金がどれぐらいとれるかにもよります
が、１億３，０００万から２億１，０００万程度。で、また地方債の元利償還金として１２億円から２０億５，０００万程度は必要になるのかなということで、地方債の元利償還金につきましては交付税の活用もできます。活用できるといいますか、交付税の積算でかえってくる分もありますので、それを差し引いた部分がそこにありますような数
字ですけれども、いずれにしても市町村の負担が生じるということでございます。詳細
の設計をいたしませんと、飯田市が単独で使う部分は飯田市が負担いたしますので、そういった区分けが必要になってきますけれども、まだそこまで設計をしていないものですから、そういった仕わけできていないという状況で飯田市分も含めて市町村の負担がそのような形になると。そういう試算でございます。
それで、またもう一枚めくっていただき、戻っていただきますと、施設整備のスケジ
ュールという案がございます。これが県に対してこういうスケジュールで進めたいんですがということで言っている内容で、既に一番上の基本計画の策定、基本設計というのが１０月の後半からスタートするというような計画になっているのは少しおくれぎみになっております。それで、ポイントは、先ほど機器整備につきましては既に先行交付金を活用できましたけれども、いずれにしても市町村版の総合戦略にこれを書き込んで、地方創生交付金を申請していくっていう、そういう手続になってくるんですが、そうしますと２７年度末までに地方版の総合戦略をつくるっていうことになっておりますので、それまでの間に県からゴーサインをいただかないといけないということでありまして、
近いうちに、県に対して要望活動をして、最終的に、旧飯田工業高校使っていいよって、言っていただくっていうことが必要になります。３月に一度知事に対して、広域連合、－14－それから連合議会、それから産業センターという三者で要望活動をいたしましたけれど
も、そういったことをもう一度今度改めて県に対してすることになるのかなというふうに考えております。そういったことで、申請をして、そのあとですが、一番下の供用開始見込みのところを見ていただきながらなんですけれども、先ほど来、２９年４月に信大の講座を開ければいいなというお話をしていますけれども、２９年４月に一定の部分が使えるような形で施設整備を進めたいということでありまして、教室棟の改修も２９
年度にもかかるでしょうし、体育館の改修については２９年度いっぱいはかかるのかな
あというふうには見ておりますが、２８年度中から回収をしまして、２９年４月にはそういう一部供用開始ができるようなそんなスケジュールで進めたいということで、今考えているところでございます。こういった内容で今県のほうと調整をしているということでございますので、御承知おきをいただければと思います。以上が資料の４の１です。
続きまして、資料の４の２を御説明させていただきたいと思います。資料の４の２は
信大の共同講座について今どんな準備状況かということであります。これから御説明す
る内容はこのコンソーシアムの設立準備会において検討されている内容ということで、御理解いただきたいと思いますが、まず設立準備会につきましては、資料１枚めくっていただいて、３ページの下のところに参考ということで、準備会メンバーが書いてござ
いますけれども、信大それから長野県、金融団、それから多摩川精機、広域連合、飯田市、そして南信州・飯田産業センターというこのメンバーで今準備会を開催して検討していると。そういう状況でありまして、その設立準備会において検討された内容がこれから御説明する内容ということでございます。
１ページ戻っていただきまして、まず今回の共同講座の目的や概要等についてそこにまとめてございます。幾つか新しいといいますか、コンソーシアム準備会の中で議論されているポイントとなるところを説明しますけれども、講座の概要の基本的事項のとこ
ろにありますように、飯田工業高校の後利用として研究室の場を確保したいというふうに考えていますけれども、研究室は長野にあります工学部の組織が一部が移るというよ
うな形を想定しています。２８年度中に講座のカリキュラム等を検討して、学生募集をし、２９年４月に開講を目指すということでありまして、運営期間は２８年度の準備期
間も含めまして、５年間をめどということであります。
先ほどの報告の中で大学院に相当するようなものになるのかという質問をいただいた
りということでありますけれども、そこにありますような単位履修が可能ということでありまして、既設の社会人講座がありますので、そういったものと組み合わせて履修をいたしますと、修士課程が地元にいても取れるというような内容になるのかなということでございます。
それから教員につきましては、当面２名というふうに考えておりまして、そのうち１
名は専任、もう１名は非常勤、企業派遣といったことを念頭に置いているということで、事務局として職員も１名配置すると。それから学生につきましては、３つ目のぽつにありますように、１教員につき４名から５名ということで、学年で１０名程度、２学年あるとすれば２０人程度の学生が通う場所になる。そういうことになります。
経費につきましては、次のページの経費負担等のところで説明をさせていただきます
ので、めくっていただきまして、最初のぽつですが、講座の維持費、主に人件費などですけれども、それをコンソーシアムのほうで負担するという形で大体、人件費を中心に－15－

年２，０００万円程度かかるのかなというふうに今、はじいております。研究費につきましては、初年度５００万円コンソーシアムの負担として準備をするということになりますが、次年度以降はいろいろな研究資金を外部調達してくると、そういったことで考えているということでございます。準備会のほうではこのぐらいまで具体化してきているということでありまして、近いうちにまた第３回目のコンソーシアムの設立に向けた会合を開きたいということで今準備がされております。
それから、コンソーシアムのそもそもについて少し資料として整理してございます。
コンソーシアムということばは信大のほうからこういったものを地元で、あるいは信大と共同で準備できないかということでいただいたお話ですが、コンソーシアムということば自体が共同してある目的に沿った活動を行う、目的に組織される団体ということでありまして、今回のコンソーシアムは信大の共同講座の運営を支援するというために設立されるものです。主な役割についてはそこに書いてありますし、メンバーにつきましては、先ほどの準備会のメンバーを中心に若干の追加があるやもしれない。そんな形で考えております。費用負担も最終的に今後検討して決めてまいります。
大きな３番にあります広域連合の関わりということですけれども、この地域の産業支
援ということももちろんありますけれども、将来的な学科の開設、南信州キャンパスといったものにつながるという可能性をぜひ追及したいとそういったことでございます。
３ページのところに米印で、設立準備会に出席していただきました信大の副学長さんの見解ということで書いてございますけれども、先ほど申し上げたような学科の新設というようなことを簡単にできるかというとなかなか難しいわけでありますけれども、二つ目のぽつにありますように、今回の研究講座を運営していく中で、航空機システムという新規領域が信大全体で認知されて、実績が積み重なると、そういうところに大きな意味があるということでありまして、信大全体に認知が進む中で学科新設等の次のステップにつなげていく。そんな形で進めていきたい、いくべきだとそういう御意見をいた
だいたということであります。もちろん簡単な道のりではないというふうに我々も思っていますけれども、ぜひそういうふうに進めていきたいということでございます。広域
連合の役割ということでありますけれども、先ほどの場を提供するための準備をするということでありますし、そのための応分の費用負担も発生をいたします。で、そのうち２８年度の費用につきましては、先ほどの１億８，０００万のうちの１，０００万ということで、既に確保いたしましたので、２８年度分については交付金を使っていけるということでございます。今後またコンソーシアムの設立に向けて準備が進んでまいりますが、その状況につきましては随時御報告をさせていただきたいと思います。資料の４の３は信大のほうで共同研究講座の設置についてということで発表された資料を念のためつけてございますので、ごらんいただければと思います。少し長くなりました。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
湯澤啓次君。
（湯澤議員）

資料の何ページなのかな。旧飯田工業高校後活用というですね、建物が４棟、各階がちょっと・・・なって、ここがわかりやすいかなと思いますけれども、・・・整備が建物だという理解はしてるんですが、どうしても利用するとなると出入り口ですね。施設全体の出入り口。現在は管理棟が正門になってるわけですけれども、そういった使い方－16－

なのか、この図を見ると広場機能というのがありまして、ここが中心のイメージかなという感じもするんですが。こういった平面設計ですね。平面の基本設計っていうのはい
つごろ示されてくるのか、まずその辺をお聞きしたいかなと。
（木下（克）議長） 理事者側の説明を求めます。佐藤副管理者。
（佐藤副管理者） 詳しい設計というのは来年度入ってからということになると思いますが、基本的な考え方を申し上げておきますと、この今の資料でいきますと、黄色い矢印が三カ所あります。管理・教室混合棟のところの左側から入ってる矢印、これが今の正門のところになります。この入り口も引き続きいたしますが、今御指摘いただいた広場機能のところ、これが全体の入り口というふうに考えているところであります。
それから体育館というか、ホールも単独で出入りができないとと思ってますので、ここにも黄色い矢印つけてございますが、基本的にはこの３カ所の出入り口を考えていまして、その広場機能って書いてあるところがメーンの出入り口で、ここがそれぞれの機能をつなぐような役割になりますので、そのそれぞれの機能にここから入って、わかれていくというようなイメージを今持っているところでございます。
（木下（克）議長） 湯澤啓次君。
（湯澤議員）

私は近くにおるもんですから、つい古いイメージだとどうしても管理棟が玄関というようなイメージがある。そうではなくて、真ん中になります電気棟ですね。ここがメーンになると。ですからそこへのアクセスとなると当然校内をかなりいじらないといけな
いし、平面設計がっていうのはそういうことをお聞きしたかったわけなんですけど。これからということですが、そうするとスケジュールとしてはその設計が２８年度に始まりたいんだと。ただし、県がまだオーケー出していない以上は、それまで示せないと。
その状況として理解してよろしいわけでしょうか。

（木下（克）議長） 佐藤副管理者。
（佐藤副管理者） そういうことです。つまり今まだ県の持ち物ですので、勝手に詳細設計をできませんし、大体、諸元としてどんなもともと設計になっているのかっていう書類等もですね、
正式に見せていただくためには、「使っていいよ」というそういったゴーサインをいただかないといけないということでありますので、そういった意味で、先ほど申し上げた
ように、ぜひ近く県からゴーサインいただけるように活動していきたい。そういうことなんです。
（木下（克）議長） 湯澤啓次君。
（湯澤議員）

３回目になります。最後です。今回県に要望する中には、かなり広大なスペース、建物だけじゃなくて、グラウンドもあるわけですけれども、あくまでも今回は施設中心に、そしてできたら玄関当然いるわけですから、そういった部分を要望していくっていうことなんでしょうか。あるいはグラウンドも含めて要望していくっていうことなんでしょうか。ちょっと最後お聞きします。

（木下（克）議長） 佐藤副管理者。
（佐藤副管理者） はい。今の産業センターにたくさんの駐車場があるように、今回、移転拡充をこの
産業センターがし、またそれ以外の機能も集積して、知の拠点をつくるということにな
りますと、かなりの規模の駐車場も必要になってくると思っております。加えまして、
校内道路等々を考えますと、グラウンドも含めて今の工業高校の敷地全体、校舎全体を使わせていただきたい。そういう要望をしたいと考えております。
－17－

（木下（克）議長） ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については、聞きおくことといたします。
（５）在宅医療と介護連携推進事業について
次に、在宅医療と介護連携推進事業についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
塚平事務局次長。
（塚平事務局次長） それでは私のほうから在宅医療と介護連携推進事業について御説明申し上げます。
資料ナンバーの５をごらんをいただきたいと思います。はじめに少し背景からお話をさせていただきます。医療と介護につきましては、それぞれ保険制度が異なること等におきまして、他職種間の相互の理解ですとか、情報の共有が十分にできていないことなど、現状が必ずしも円滑に連携がなされていないという課題をお持ちになっているかと思います。今後、高齢化がさらに進展をし、またひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえる状況の中で、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が住みなれた地域で、自分らしいくらしを人生の最後まで続けることができるように、在宅医療と介護を一体的に提供をする体制をつくることが今、必要になっているところであります。
こういった状況を受けまして、この在宅医療・介護連携推進事業につきましては、介護保険制度の改正によりまして、今年度から介護保険の地域支援事業に組み込まれたものでありまして、８つの事業項目が掲げられておりまして、実施主体はそれぞれ市町村となっております。つまり、市町村は今年度からこの事業にかかわる取り組みを開始をし、平成３０年４月までには同事業に盛り込まれた８つの事業項目の全てを各市町村において取り組むこととされたところであります。
在宅医療・介護連携推進事業の事業項目につきましては、市町村が単独で取り組むよりも、広域的に取り組むべき内容が多いことから、構成市町村や、飯田医師会などの団体からの意向も受ける中で、広域的な課題整理や解決を図り、事業推進へとつなげるための検討を行うことを目的として、広域連合も事務局となりまして、ことし５月から検討のための準備会議が設置され、事務局レベルで検討の体制・課題についてそれぞれ協議をしてまいりました。そこで検討してきたことをもとに、７月から関係機関が参画をいたしました在宅医療・介護連携推進事業推進協議会準備会とする組織がなされたわけであります。この準備会では組織部会・連携部会の２つの部会が設置をされ、在宅医療と介護連携推進事業に盛り込まれた８つの事業項目を飯田下伊那で取り組む場合の課題の整理、事業の推進体制の検討を進め、協議の結果、この８事業は全ての自治体で行う必要があるものの、この圏域は全体で一つの二次医療圏を構成しており、圏域全体で共通する事業への取り組み手法としては、この１ページの下段を比較の形であらわしておりますけれども、広域行政機関である広域連合が事務局を担う手法がより適切であるとの結論を受けたところであります。こうした理由から平成２８年４月に組織化を目指す
在宅医療・介護連携推進協議会（仮称でございますけれども）この組織化に向けて、その事務局を南信州広域連合に置く方向といたしまして、今後その組織の設置に向けて、体制及び予算についてさらに検討を進めていくことといたしたところでございます。
３ページをごらんをいただきますと、現状の方式、各ブロックごとの体制が書いてご－18－ざいますけれども、現状の方式によりますさまざまな課題、それから、将来の新たな課題に対して、どういう対応をすることでいいのかといったものを踏まえまして、一番下の下段ですね。その今回検討をしている組織のイメージをまとめたものがございます。
最終的にこういったイメージ図のような組織になることを目的といたしますが、今後の検討によりこういった形に近づけられるような方針でいきたいというふうに考えております。
４ページのＡ３の資料でございます。これにつきましては、先ほどから申し上げております８つの事業を左端に記してございますけれども、この事業を実施するにあたって、各市町村・広域的組織・医療団体などの組織別に行うべき役割及び主体的にかかわる組
織の別、それにつきましては二重丸・丸のしるしをつけてございます。さらに課題及び組織化を図った場合に、優先的に取り組むべき事項をまとめたものであります。これをごらんいただいたとおり、各事業とも広域的な組織が中心となって、展開を図ることが有効であるとの結論になったわけであります。以上の説明のとおり、在宅医療・介護連
携推進事業の実施にあたりまして、当圏域といたしまして、在宅医療・介護連携推進協
議会、仮称でございますが、これを組織し、その事務局を南信州広域連合に置く方向につきまして、御理解をいただきたいと思います。今後の経過につきましては改めて議会に提案をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくこととします。
（６）次期ごみ処理施設整備事業について
次に、次期ごみ処理施設整備事業についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
田見飯田環境センター事務長。
（田見飯田環境センター事務長） それでは、飯田環境センターより次期ごみ処理施設の整備について御説明をいたします。資料６の１をごらんをいただきたいと思います。
まず初めに工事等の進捗状況でございます。今までの説明の中の重複することもある
かもしれませんが、よろしくお願いをいたします。敷地造成工事につきましては、１０
月中に概ねの工事が完了しておりまして、現在は排水工事、建屋の建設工事の準備工を行っておるところでございます。建屋の建設工事につきましては１１月２６日に建築確認が許可されましたので、今月より工場棟の基礎工事に着手してまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、当初の計画をひと月前倒ししておりまして、
今後工事全体につきまして工程を前倒しして工期に余裕をもって全体を進めてまいりた
いというふうに考えておるところでございます。
続きまして、施設の名称についてでございます。施設の名称につきましては９月に関係地区へ広域連合から施設名称案を提示いたしまして、関係地区で協議を行っていただ
いたところでございます。施設の設置地区の飯田市下久堅地区より１０月に施設名称を
稲葉クリーンセンターとしたいという申し出がありまして、関係地区の飯田市上久堅地
区、龍江地区と協議を行いまして、両地区とも施設名称を稲葉クリーンセンターで了承をされました。１１月１３日の連合会議でお認めいただきましたので、本日連合会議、－19－

連合議会に提案いたしまして、御審議を賜りたいというふうに思っております。
なお、稲葉クリーンセンターの設置条例等につきましては、２８年度中に条例等を整備いたしまして、２９年度当初の連合議会へ上程してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、電気事業債についてでございます。本施設につきましては、可燃ごみの焼却に伴います余熱利用といたしまして、発電を行います。本施設での発電の電力量でございますが、計算上ではございますが年間約７００万キロワットで、そのうち約３００万キロワットを施設内で使用いたしまして、残りの約４００万キロワット程度を売電というふうに考えております。この売電部分につきましては、起債の関係でございます
が、一般廃棄物事業債が利用できないため、電気事業債を利用してまいりたいというふ
うに考えております。電気事業債を利用する場合には特別会計の設置が必要でございますので、本日の連合議会へ南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例を上程したところでございます。議会での条例の説明が全協より先になりまして、条例中に稲葉
クリーンセンターという名称が出てまいりました。全協での名称についての説明があとになりましたことについてはおわび申し上げる次第でございます。
発電施設の事業費でございますが、発電事業全体で７億５，０００万円。そのうち売電にかかわる事業費が４億円でございまして、補助率の３分の１の交付金を除きました
２億７，０００万円を起債対象事業といたしたいというふうに考えております。
続きまして、交付金の要望活動についてでございます。本施設につきましては、補助
対象部分の整備につきまして、環境省所管の循環型社会形成推進交付金を利用しております。本交付金につきましては、全国の要望額が多くありまして、交付金の当初予算が不足するということが予想されておるところでございまして、本施設では平成２８年度と２９年度に各年度約８億円ずつの交付金要望を予定しておるところでございます。確
実な交付金確保のため、ごらんのような要望活動を行ってきたところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。今後でございますけれども、積極的な要望活動を行いまして、交付金の確実な確保に努めてまいりたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。
続きまして、資料６の２、Ａ３判の横でありますけれども、ごらんいただきたいと思います。次期ごみ処理施設の２８・２９年度の交付金対象事業及び交付金対象外の起債事業の事業費及び財源内訳の見込みをまとめたものでございます。交付金対象事業は建設工事にかかわります工場棟プラント設備等の交付金対象部分の事業費でございまして、事業費・財源内訳はごらんのとおりでございます。交付金は循環型社会形成推進交付金、起債は一般廃棄物事業債及び電気事業債でございます。交付金の対象外の事業でございますが、起債対象事業でございまして、建設工事にかかわるものでございまして、交付金の対象外の施設や工事監理・門・フェンス等の費用でございます。内訳はごらんのとおりでございます。起債につきましては、一般廃棄物事業債、継足単独事業でございます。中段以下の単独事業でございますが、環境公園整備とその他事業でございます。事
業内容はごらんのものでございまして、事業費等につきましては現在調整中でございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、資料６の３をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、全体の配置図でございまして、今までと変更はございませ－20－

ん。この中で環境公園でございますけれども、水色の点線で囲んだ部分につきましては用地内でございまして、ここには遊歩道・展望台等の整備を行ってまいりたいというふ
うに考えております。左下側の用地外の緑色の点線部分でございますけれども、このエリアにつきましては、マレットゴルフ場等の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、資料６の４をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、本年５月より実施しております敷地造成工事の概略の平面図でございまして、今回、この図面で示しております前の造成工事につきましてはおおむね完了しておりまして、現在排水、あと工場棟の準備工を行っておるところでございます。建築確認が許可されましたので、工場棟より工事にかかってまいりたいというふ
うに考えております。今後は、２８年度がメーンになりますけれども、建屋、プラントの工事につきましては計画のとおり確実な推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
吉川秋利君。
（吉川議員）

電気事業についてもう少し説明をしてもらいたいと思いますが、この熱の変換率というんですかね。熱の電気への変換率はどの程度なのか。どんな方式で発電するのかということですね。あと、その２４時間発電することになるんだろうと思うんですが、その売電の方法というか、率というか、そんなところをお聞きします。

（木下（克）議長） 田見環境センター事務長。
（田見飯田環境センター事務長） 発電効率につきましては１５％程度というふうに考えております。
あと、本施設の発電でございますけれども、蒸気タービンで発電をいたします。これは２４時間タービンを回します。ただ、今回炉が２炉ありますけれども、やはり定期点
検等で片廃になるときもあります。そういう場合はやはり電力量が落ちてまいるということがございますけれども、基本的には通年、２４時間蒸気タービンで発電をしてまいりたいというふうに考えております。
（木下（克）議長） 吉川秋利君。
（吉川議員）

大体２４時間の平均というんですかね、どのぐらいの出力になるのかということと、
真夜中の売るときの金が少なくなるのかどうなのか。そんなところ。

（木下（克）議長） 田見環境センター事務長。
（田見飯田環境センター事務長） 本施設のタービンの出力でありますけれども、これは１時間当たり
１，２８０キロワットアワーという形でそのタービンの規格でございます。あと売電、
まあ深夜等々の売電につきましては、まだちょっと売電先はとりあえずもくろみで既存の電力会社というふうに計画しておりますけれども、今後やはり広域の施設でございますので、広域的な公共施設等でも御利用いただきたいということで、ちょっと売電先につきましてはまた今後ちょっと調整をさせていただきたいなというふうに思っております。
（吉川議員）

ありがとうございました。

（木下（克）議長） よろしいですか。そのほかはございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については、聞きおくことといたします。
－21－

（７）南信地域広域道路ネットワークについて（木下（克）議長） 次に、南信地域広域道路ネットワークについてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 資料の７をごらんいただきたいと思います。広域的な幹線道路網構想及び計画について御説明をさせていただきます。
資料の訂正で申しわけございません。資料に（案）というふうにございますが、現在（案）というのは消えております。広域連合会議で確認をいたしましたので、その点御了解をいただきたいと思います。
この構想及び計画でございますけれども、広域の規約にうたわれております基本的な事務事業の一つでございます。広域計画を実施するために必要な社会基盤としての幹線道路網体系という位置づけでございます。今回、従前からあったものを見直したわけでございますが、今回の構成といたしまして、昨年度県が主体になりましたこの委員会で集約をされました（２）にございますような「南信地域広域道路ネットワーク計画」、
これをもとにいたしまして、広域連合の立場からさらに必要な県道、それと幹線市町村
道を加えたというものでございます。ここで幹線市町村道というふうに申しあげておりますのは、それぞれの市町村における幹線の市町村道の中でこのネットワーク計画に示された国県道及びこれに附加したその県道の機能を補完・代替する道路であって、近隣自治体間の円滑な交通を保持する上で特に重要な路線という位置づけ、一応そういう定義をしております。簡単にといいますか申し上げますと、例えば万一の大きな災害やなんかがあったときに、どこから補修していくかっていうことを考えるときに、隣接する自治体等々との連携を考える上で、優先的に補修あるいは維持管理をしていく道路といったイメージでとらえていただければというふうに思っております。
計画につきましては、それをどういうふうに今実現をさせていくかということでございます。（３）にございますように、一般質問等にもございました、その中でも若干御説明申し上げてきましたが、一応進捗状況にあわせまして、大きくア、イ、ウという三段階にわけてございます。ここで（ア）にございますのは、既に国県等で認知をしていただいておりまして、実際に事業に着手されているというものでございます。さらに、整備推進を図っていこうというものが（ア）という一つにグループ。それから（イ）といいますのは、事業化ということでその認知はしていただいているんですけれども、具体的にまだ動き出していないと、あるいは具体的な計画等がこれからだということで、事業化の推進を図っていかなければいけないというものを（イ）ということで、整理をいたしました。
それから、裏面へいきまして、（ウ）でございますけれども、これにつきましては、
今まで広域として正式にといいますか、その要望、あるいは取りまとめ等をしてこなかった路線でございますけれども、今回新たに構想・計画を立てる中で、整備の手法、あるいはその事業化の必要性等も含めて検討をしていただく必要があるだろうということ
で、集約した路線を（ウ）ということで整理をいたしました。こういうことで、国県道につきましては、（ア）から（ウ）まで全部で１７の路線を選定したところでございます。
－22－

資料にＡ４の資料が幾つかつけてございますが、別紙の３というのをごらんをいただ
きたいと思います。８ページ、一番後ろにつけてある資料でございますが、よろしゅうございましょうか。これが、平成２６年度に県が中心になってまとめていただきました
南信地域に求められる広域的な道路ネットワーク計画というのの飯田下伊那地域分でございます。この上に上伊那の分がついているということでございます。大きく二つに色分けされておりますが、右下の凡例にございますように、地域外との円滑な移動を担うというもの。それから、地域の拠点を結ぶ、あるいは地域内の連携を図るといったもの。
この大きな２つに性格をわけて認定をされております。県道の中にも挙げられていないものもあるということでございますし、逆に国道２５６号のように、伊那山地を越える
部分、若干現状不透明ではございますけれども、そこもまあ一応認定をされているということでございます。これをもとに、先ほど申し上げましたように、広域連合の立場か
ら、そうはいってもこの県道は必要だというもの、それから幹線市町村道というものを加えたものがお戻りをいただきました別紙の２というものでございます。ちょっとまあ
ごちゃごちゃしていて、わかりにくくて恐縮でございますが、全体をまとめたものがこの図でございまして、先ほど①から⑰までそれぞれ進捗状況にわけた３つの段階にわけましたものをそれぞれ番号を振ってあるということでございます。その中で、１枚おめくりをいただきまして、別紙の２の２という縮尺が小さくて恐縮でございますが、ものがございます。これが現在、・・・についておりまして、さらに進捗を図っていくというものでございます。ちなみに①につきましては、国道の１５１号でございますが、下條の部分とそれから県境地域の部分とちょっと離れて少しふってありますけれども、具体的な箇所としてあげてございます。同様に１枚おめくりをいただきました２の３につきましては、一応認知はしていただいている、とりあげてはいただいているんだけども、
まだ具体的に計画等動き出していない。早急にそういう意味で推進を図っていくべきものというのを、２の３にピックアップをしてございます。なお国道の４１８号につきましては、部分的にいろいろと改良進んでおりますけれども、まだその全体構想や何か明
確になっていないというようなこともございまして、ここにとりあげさせていただいております。
もう１枚おめくりをいただきました別紙の２の４、これが新たにといいますか、整備の必要性、事業化の必要性、あるいは事業化の手法等の検討をお願いしていく必要があるという路線でございます。関議員の午前中の一般質問にもございました国道１５３号の高森・松川の区間、あるいは県道飯島飯田等の県道につきましてその振替と言います
か、既存の路線との調整等についても必要ではないかという課題提起になっております。
県道の飯島の関係等につきましては、もともとのといいますか、関係する飯田・高森・松川等の関係自治体での協議というものをベースにしながら、広域全体としてどういうふうにしていくかということになると思いますし、ほかの路線につきましても地元の町村の御意向・考え方を十分お聞きをする中で、また、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。今後につきましてはまた建設事務所等々とも調整をする中で、また順次取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） よろしいですか。なければ、本件につきましては聞きおくことといたします。
－23－

（８）民俗芸能保存継承プロジェクトについて（木下（克）議長） 次に、民俗芸能保存継承プロジェクトについてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 引き続きまして、お願いをいたします。資料の８の１と８の２でございます。
今年度広域連合が新たに取り組みを始めましたことの一つに、民俗芸能の保存継承に関することがございます。そのうちのまず８の１につきましては、広域連合の単独といいますか、保存継承の主にはその保存、あるいは利活用といった部分についての事業でございます。文化庁の補助をいただく中で進めていくということで、今年度と来年度につきましては阿南町の新野の雪祭りを中心にした民俗芸能について資産化を図ろうというものでございます。
細かい内容等につきましては、省略をさせていただきますが、今年度４月以降、３の進捗のところにございますように、地元と頻繁なといいますか、丁寧な打ち合わせを重ねさせていただいてきております。１月に雪祭りの本番というようなこともございまして、撮影のライティングのテスト等も行ってきているところでございます。今後並行いたしまして、学習会等々開く中で、その調査の結果を地元とともにどのように共有化していくか、あるいはどう資産化していくか、そんなことにつなげていこうというふうに思っております。これにつきましては、来年度もう１年、引き続いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。再来年度以降につきましては、また順次取り上げてまいりたいというふうに考えております。
それから８の２でございます。これにつきましては、主にその継承、どうやってその継承をしていくかということで、そうしたそのモデルをつくりたいということで、長野県の事業でございます。それを広域が事務局を担うような形で進めているというものでございます。これも今まで御説明をさせてきていただいているところでございます。
（３）内容にございますように、全体の協議会、それから実際に検討を進める推進委員会、この２つの組織で進めてきております。７月に協議会の設立をして以降、定期的に推進委員会を開きながら、検討を進めているという状況でございます。今年度につきましては、１０月に現地視察ということで、愛知県の東栄町を中心とする地域に、花祭り等の状況について視察にいってまいりました。またそんなところを参考にしながらこれからどういうふうに進めていくかということだというふうに思っております。おおむね、３年ぐらいの間には一定の方向を出していきたいというふうに考えております。また、
年度の集約、報告会等も今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。また
状況を随時御報告をさせていただきますので、御承知おきを賜りたいというふうに思います。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
（９）南信州公共交通網形成計画について（木下（克）議長） 次に南信州公共交通網形成計画についてを議題といたします。事務局の説明を求
－24－

めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 済みません、もう１点おつき合いをいただきたいと思います。資料の９をごらんをいただきたいと思います。
地域住民の足・交通弱者の足を確保するということで、地域公共交通につきましては、それぞれの市町村の御協力をいただく中で、広域全体をあげて取り組んでいるということでございます。現在、この左側にございますように、現在は地域公共交通総合連携計
画というものに基づきまして、当地域の公共交通につきましての補助・交付金等をいただきながら展開をしているということでございます。この計画でございますが、新規のものは昨年度で国のほうで廃止になりまして、今年度から新たに右側にありますような
地域公共交通網形成計画というものに移行をしております。これの一番の違いはここの上にちょっとございますように、まちづくりとの連携を明確化していこうという国の意
図があるというふうに思っております。その連携計画の今までの計画の終期までそれまでそれでもいいわけでございますけれども、当広域といたしましてはその新たな要素も加えながら形成計画というものを策定をしていきたい。今現在その作業に取りかかっているということでございます。
ただ、そこの下にございますように、内容が大きくかわるわけではございませんで、連携計画で掲げました１から５の目標につきましては基本的に踏襲をする中で、さらに新たな要素を加えていきたいとこういうものでございます。右側にございますように、一番の大きな違いはこの地域内に居住されてる方の足ということはもちろんでございます。その利便性を高め、あるいはより利用を拡大していくということはもちろんでございますが、リニアの時代を見据えながら、来訪者の足、あるいはその将来の二次交通のあり方を探っていくという意味でもその来訪者の足になるようなそうした機能・要素を少し加えながらつくりたいというのがこの計画の一番の違いでございます。そこらへん申し上げたところ、裏面に少し大きくといいますか、説明をしてございますが、趣旨といたしましては、今申し上げたようなことでございます。
３ページ目のほうへちょっといっていただきまして、その形成計画の骨子ということで、（１）から（３）に掲げてありますような内容に基づいて記述をしてまいりたいというふうに考えております。現在その策定スケジュールにございますように、策定委員
会等を随時開きながら、検討を進めております。近々に素案をまとめまして、パブリッ
クコメント等にかけたいというふうに思っておりますが、またその段階で議会側におかれましても、検討委員会等お開きいただく中で御協議を賜りたいというふうに思っております。できれば２月の全協には一定のものをお示ししたいなあというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても今年度内に策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、経過・概要を御説明をさせていただきました。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） よろしいですか。なければ、本件につきましては、聞きおくことといたします。
（１０）航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム報告について（木下（克）議長） 次に、航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウムの報告－25－

についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
塚平事務局次長。
（塚平事務局次長） それでは資料ナンバーの１０をごらんいただきたいと思います。
これまでもそれぞれの中から報告をさせていただきました、９月１９日に開催をいたしました「航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム」でございますけれども、当日は全部で５０３人という大変多くの方に御来場をいただきました。
市町村・広域連合の関係の皆様につきましても１７２人という大変多くの皆様に御聴講いただき、大変ありがとうございました。今回、そのシンポジウムの概要がまとまりました。大変ボリュームがございますので、ぜひお帰りになられてから御一読をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
このシンポジウムの中ではこの地域が全体として航空宇宙産業クラスターの拠点となること。さらには航空宇宙産業のみならず、さまざまな産業によりますものづくり。もう一方として、信州大学の航空機システム共同研究講座をきっかけといたしました高等教育機関の設置等、この地域が「知の拠点」となるべく、その契機となった非常に貴重なシンポジウムであったというふうに考えられるところでございます。
また、この報告の最後には当日出席をいただきましたシンポジウムの参加者のアンケートをつけてございます。そちらについても非常に貴重な意見が寄せられておりますので、ぜひ御一読をいただきたいと思います。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（１１）平成２７年度事務事業中間評価について（木下（克）議長） 次に、平成２７年度事務事業中間評価についてを議題といたします。事務局から説明を求めます。
塚平事務局次長。
（塚平事務局次長） もう少しでございます。おつき合いをいただきたいと思います。資料ナンバーの１１をごらんをいただきたいと思います。三部構成になってございます。１１の１でございますけれども、広域連合では年度当初に目標設定、そして中間・年度末に評価を行う成果確認シートを導入したところでございます。今年度年度当初に既にお示しをしてございますけれども、事務局及び環境センター、さらに広域消防それぞれが今年度の目
標を掲げ、９月で中間を迎えたことから、中間評価をさせていただいたものでございます。既にそれぞれ担当の部会におきまして、所管する内容につきまして御説明を申し上げてございますので、きょうのところは御承知おきをいただきたいということでさせていただきたいと思います。資料ナンバー１１の２をごらんをいただきたいと思います。
今申し上げました事務事業評価にもうたってございますけれども、平成２７年度の事業評価及び平成２８年度の事業計画表の作成リストということで、後ほど説明をさせていただきます１１の３にございます個表をリストとして一覧表にまとめたものでございます。これにつきましても、表の中間あたりに担当部会が記載をしてございまして、それぞれの部会において既に個表を用いて説明を申し上げてありますので、本日のところはそれぞれの個表で担当部会のうち、２つ程度の事業に絞りまして、御説明を申し上げた－26－

いと思っております。１点だけ訂正をお願いをいたします。２枚目に１１の２の２ペー
ジをごらんをいただきまして、まず、ページでございますけれども、「４７消防」のところに、次に「７８」というふうに書いてありますが、これは「４８」ページの間違いでございます。もう一点、４５番のＪＲ飯田線活性化期成同盟会の一番右端に「新規」というふうに打っておりますけれども、これは誤植でございますので消していただきた
いと思います。
それでは、ページを順に説明をさせていただきます。まずは１４ページをごらんをいただきたいと思います。訂正ばかりでまことに申しわけございません。１４ページと１５ページをごらんをいただきますと、平成２８年の計画見込額の欄に数字が入力してございますけれども、この計画見込額については現在積算中でございまして、これは試験的に入力をしたものでございまして、この数字は間違いでございますので、消していた
だきたいと思います。計画見込額につきましては予算編成段階でまた改めて御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
１４ページでございますけれども、リニア地域づくりプロジェクトの調査事業ということで、今年度は二地域居住調査を行い、さらにＩＴ環境調査の前準備ということで、２つの調査事業を行っております。二地域居住調査につきましては、２６年度に報告をいたしました二地域居住の意向調査に引き続きまして、今年度はＵＪＩターンを実際に行っている方を対象に現在調査を行っているところでございます。既にウェブ調査を行い、約１，０００の回答をいただき、委託業者におきまして、分析を行っているところ
でございます。次回の第１回定例会、全員協議会におきまして、また報告をさせていた
だきたいと思っておりますので、御承知おきをいただきたいと思いますが、二地域居住調査につきましては今年度一定の結論を得た中で、引き続き分析を続けることとし、Ｉ
Ｔ環境調査につきまして、来年度以降、重点的に行っていきたいというふうに考えております。
昨年度策定をいたしました基本構想・基本計画におきましては、定住促進を図っていく上で、ゾーニングをすることで二地域居住を推進し、定住促進につなげていくという部分を記載をさせていただいております。そのゾーニングに向けた基礎でありますＩＴ
環境の現状把握につきましては、有線系・無線系ともに、エリア特定が非常に難しく、どこまで企業協力が得られるか非常に重要な状況でございまして、今のところまだ成果となっておりません。こういった部分を踏まえ、来年度に向け、そのエリア化を具体的な事業として計上したいというふうに考えております。
続きまして、１５ページをごらんいただきたいと思います。同様にしてリニア地域づ
くりプロジェクトの一環でありますマーケティング戦略調査事業でございます。これにつきましても、基本構想・基本計画に示します地域づくりの基礎にあります、緑あふれる大自然や地域資源を最大限活用したＩＣＴを柱とする事業展開を目指す一方で、地域に残る伝統野菜や小ロットで生産される地場食材を中心とする農業について、いかにビ
ジネスとして活かすことができるかにつきまして、この広域連合といたしまして、さま
ざまな視点から流通・人材等を含めたマーケティング戦略の可能性を探りたいとするものであります。具体的にはマーケティングに関する研修会を行った上で伝統野菜ですと
か地場食材をどう商品につなげていくか。その商品化へのマーケティング手法を試験的に実践をする中で、構築を図っていきたいということで、計画をしているものでござい
－27－

ます。
続きまして、１７ページをごらんをいただきたいと思います。これは総務・文教・消防検討委員会に記載をしたものでございますけれども、先ほども説明ございました、伊那谷の民俗芸能保存継承支援事業の新規事業分ということで、文化庁の事業、さらには県の事業の展開を現在図っております。どちらも２年、３年といったスパンで記録保存、あるいは担い手の育成を重点的に実施をしたいということで行い始めたものでございま
して、次年度につきましても引き続き同様の手法を用いて続けさせていただきたいというものでございます。
続きまして、２２ページをごらんをいただきたいと思います。これは環境・福祉・医療検討部会で検討いただいたものでございますけれども、先ほどの全員協議会の中でも申し上げました在宅医療・介護連携推進事業についてでございます。現在、来年４月の発足に向けた組織化について具体的な組織体制、さらには予算といったものにつきまして、検討を進めているところでございますけれども、新年度につきましては、今これまでに申し上げました８つの事業を、どのように展開しどのように手をつけていくか、優
先的な部分をどうしていくかといったようなことを検討をし、次年度につなげていきた
いというふうに考えておりますのでお願いをしたいと思います。
続いて２８ページをごらんをいただきたいと思います。これにつきましても先ほど御説明申し上げました、次期ごみ処理施設の整備事業でございます。いよいよ本格的に造成工事が終わったあと、建屋の建設に入るわけでございます。地元の皆様との協議、さらには周辺環境の整備等、さまざまな課題もございますが、そういった部分を順調に進めていくこと。さらには大きな財源となっております国の補助金、交付金につきまして、獲得ができるように今後とも進めていきたいというふうに考えております。
最後でございますけれども、４８ページをごらんをいただきたいと思います。消防の関係でございますけれども、常備消防の充実ということで、消防活動上必要な資機材の更新整備、修繕及び効果的かつ効率的な運用について定めたものでございます。特に昨今、特殊な救助事案への対応が多くなってきております。山岳救助をはじめ、多くの災害出動件数の増加があります。そういったものに向けて資機材の充実、さらには職員の資質の向上といったような部分につきまして、これまで以上に・・・していきたいということから計画として記載をさせていただいております。そういった部分についても御理解をいただきたいと思っております。
資料１１の４につきましては、ただいま申し上げました個表の見方ということで、評価基準（共同事務事業・政策的事業）、それぞれについた説明をつけてございます。あ
わせてごらんをいただきたいと思います。具体的な予算計上等につきましては来年の第１回定例会におきましてまた御提案を申し上げます。よろしくお願いをいたします。以上です。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については、聞きおくことといたします。休憩もとらずまことに申しわけありません。もう一息でございますので、よろしくお願いいたします。
（１２）議員研修について－28－

（木下（克）議長） 次に、議員研修についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） これでとりでございます。資料の１２をごらんをいただきたいと思います。さる１
０月１９日、２０日にかけまして、議員研修大変お疲れさまでございました。２８人という大変多くの議員の皆様に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。内容等につきましてはもう繰り返し申し上げませんが、会計でございますけれども、ごらんをいただきましたように、旅費としてさらに御負担をいただきましたが、収入支出、ごらんのとおりでございます。差し引き１，２１１円という残高になっておりますが、この場で御了解をいただければ歳末募金のほうへ納めさせていただきたいというふ
うに思いますので、よろしくお願いをいたします。また、来年度につきましても同じよ
うに１泊２日で検討をしたいというふうに思っております。日程につきましては、あらかじめ年度当初の年間日程の中で調整をさせていただければというふうに考えております。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件につきましては、確認したことといたします。
予定の案件は全て終了いたしました。そのほか何かございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）（木下（克）議長） 議員さんは何かありませんか。質問はよろしいですか。
（「なし」の声あり）（木下（克）議長） ないようですので、以上をもちまして全員協議会を閉会といたします。長時間大変御苦労さんでございました。ありがとうございました。
閉 会

午後４時３８分－29－