復興は住宅の再建から、住宅再建は、暮らしの再建の重要な手段のひとつ
福島県の現状県外避難者の数は、復興庁発表によると 5 月 14 日現在で 45,745 人、一方、県内への避難者は 6 月 11 日現在 66,329 人となっており、いまだに 112,105 人が避難生活を続けています。
その中で子どもの数は 4 月 1 日現在で県外 11,492 人、県内は 12,006 人、合計 23,498人にのぼっています。
避難者が最も多いのは南相馬市で 4,729 人。県外への避難者が最も多いのは福島市
で 2,034 人、次いで郡山市の 2,001 人、南相馬市の 1,874 人となっています。
平成 25 年 10 月以降、避難者数は県内、県外ともに減少傾向にあります。
東日本大震災の住家の被害は、全壊 18,034 棟、半壊 75,159 棟、一部損壊 162,400棟、床上浸水 1,061 棟、床下浸水 351 棟となっています。
県は、4 月 27 日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成 26 年度意向調査の結果を発表しました。
心身の不調を訴える人がいる世帯は、前年度からほぼ横ばいの 66.3%となり、避難生活が依然として大きな負担となっている実態が浮き彫りになっています。
心身の不調の内容はグラフの通り、「よく眠れない」が 57.9%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」56.6%、「疲れやすくなった」49.3%、「イライラする」46.8%、「憂うつで気分が沈みがち」44.4%、「孤独を感じる」40.5%と続いています。
避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が 60.4%、区域外からの自主避難では「疲れやすくなった」が 50%で、それぞれ最多でした。
県の避難者支援課は「避難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが健康不調の背景にあるのではないか」とみています。
避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べています。
「自分や家族の身体の健康」が 62.7%で最も多かったようです。
子どもたちの肥満傾向と運動能力の低下も続いています。
そして、震災関連死は、6 月 17 日現在 1,921 人となり、地震、津波による直接死1,604 人をはるかに上回り、今も増え続けていることから、福島では今でも被害が拡大していると言われる所以となっています。
避難先での就職や進学により、帰還の意思を失う人もだんだんと増えてきています。
帰りたい、でも帰りにくいという人がいます。
帰ったけれども、近所としっくりいかない人もいます。
また、県内には震災発生後に 16,800 戸の仮設住宅が造られ、これまでに 193 戸が撤去され、4 月末現在で約 3 割に当たる 4,993 戸が空き室となっていて、さらに空き室が増加し、6 月 17 日現在では 11,256 戸となり、そこには 21,924 人が住んでいます。
入居者は、住民の減少と高齢化による自治機能の低下や生活を送る上での不安、孤立感を訴えています。

国や県は平成 28 年 3 月末の入居期限の延長に向けた協議を進めていますが、延長に伴い孤独死などの問題に拍車が掛かる懸念もあります。
住民からは、対策強化を求める声が上がっています。
福島県は、自然災害と原子力災害の被災者が、同じ地域に混在しています。
原子力災害による被災者へは、損害賠償が支払われていますが、自然災害による被災者には、現行の被災者生活支援法に基づく支援を受けているにとどまっており、その金額の格差は大きく、被害者同士の心の分断を悪化させる要因ともなっています。
国も自治体も原子力災害という未曾有の災害故に、原子力災害からの復興施策に大きくウエートをかけていて、自然災害の被災者へ施策は、皆無に等しいのが現状です。
一方、地震・津波の自然災害被災者向け災害公営住宅は、3 月 31 日現在計画 2,702戸の内、1,617 戸が完成しており、59.8%の完成率となっています。
原子力災害被災者向け復興公営住宅は、計画 4,890 戸の内、わずか 509 戸の完成で、完成率は 10.4%となっています。
復興公営住宅が進まない理由には、地権者との交渉不調や地盤調査が遅れている他、避難指示解除の問題や中間貯蔵施設の問題など、原子力災害からの復興計画が思うように進んでいないという背景があると考えられます。
福島県では、このように、自然災害か原子力災害かによって災害公営住宅と復興公営住宅と使い分けているのも特徴です。
災害公営住宅や復興公営住宅の応募状況は、地域によって偏りがあり、定員割れが相次いでいます。当選しても「高齢者向けでない」という理由から 2 割が辞退するという現象も起きています。
さらには、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が避難先での生活再建を後押しする指針を示したことを受け、賠償の見直しによって避難先で自宅が購入できるのであれば、災害公営住宅に入居する必要はないと考える人も少なくありません。
避難者の生活実態の変化に対応した計画が必要ではないかとの指摘も出されています。
東北は、二世代、三世代が同居するなど、地方特有の家族体系があります。
東北の第一次産業の多くは、家族経営で成り立ってきています。
2014 年は国連が提唱する「国際家族農業年」でした。
都会との所得格差が進む中で、苦しい家計も同じ釜戸での暮らしにより、維持されてきました。
国は、こうした東北の家族体系を踏まえた政策を打つべきです。
災害公営住宅や復興公営住宅は、間取りが 2LDK や 3LDK など、二世代、三世代で同居することは困難です。
従って、若い人たちは、仕事を確保するために、職場に近い避難先の借り上げ住宅などで、新たな生活を始めてきています。
応急仮設住宅の入居制限の延長が解けた場合、災害公営住宅や復興公営住宅に移り住むしかなくなるのは高齢者が多くなるでしょう。

しかし、前述したように、そうした高齢者向けの住宅になっていないということも必ず障害になってくるはずです。
何かあれば頼りになる子どもたちと離れて暮らすことに抵抗を感じる高齢者もいるはずです。
また、「避難から 4 年が過ぎて気力が衰えた。引っ越して人間関係を築き直すと考えると気が重い」と感じる高齢者も少なくないでしょう。
一家が二つ釜戸で生活することは、経済的にたいへんです。
結果として、新たな生活困窮者を生み出します。暮らしの再建のための住宅再建にお金を使うか？二つ釜戸の暮らしを余儀なくし、生活保護などでお金を使うのか？被災者が尊厳を持って生きていくためには、どう考えても前者でしょう。
原子力災害の被災者は、避難指示解除により、1 年後には損害賠償が打ち切られます。
新たな生活困窮者を生み出します。
既にそのことは、避難指示を解除された町村の中で問題点として顕在化しています。
高齢者の自死の動機は、健康問題が一番多く、次に経済・生活問題となっています。
家族と一緒に暮らすことで、無くす生命も救われます。
私たちは、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めて活動をしてきました。
復興は住宅の再建から、住宅再建は、暮らしの再建の重要な手段のひとつ
住まいとは、家族が寄り添う場、生命が育まれる場です。
単なる住宅再建だけでは、真の復興は成し遂げることはできません。
憲法 22 条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」とあります。
同 25 条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。
今、被災者はこの憲法で定められていることすら享受できないでいます。