平成２７年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第4年次の事業報告書である。

１．概要
一般財団法人日本開発構想研究所の第 4 年次は、公益目的支出計画を構成する実施事業と収益事業としての国、地方自治体、独立行政法人、公（国）立大学法人、学校法人（私立）、その他の非営利機関、民間からの受託事業を実施した。
公益目的支出計画を構成する実施事業としては、一般財団法人化する前から自主研究として実施してきた「下河辺淳アーカイヴスの活用」と「ＵＥＤレポートの発刊」の２つの事業を、予算（524 万円）のほぼ 2 倍となる 1,099 万円で実施した。
収益事業としては、高等教育研究部門 126 件、都市・地域研究部門 24 件、計 150 件、受託総額 4 億 6,140 万円の受託研究を実施した。研究所全体では前年度比 3.6％増、高等教育研究部では前年度比 10.6％増（3 億 6,503 万円）、都市・地域研究部では前年度比マイナス 16.4％減（9,637 万円）であった。
一般財団法人日本開発構想研究所の第 4 年次で、単年度黒字が至上命題となっているところから緊張感をもって経営に臨んだが、幸い収益事業としての受託事業の伸びが昨年度に続いて大きく、研究所全体で、27 年度 3,656 万円（26 年度 4,385 万円、25 年度4,702 万円）の正味財産の増加を実現することが出来た。
その結果、正味財産期末残高は、27 年度当初の 2 億 3,382 万円から 2 億 7,038 万円に増加した。昨年度に引き続き、定款に定める基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）を維持することが出来るようになった。
平成 27 年度の一般財団法人日本開発構想研究所の当期経常増減額（税引き後）は、3,656 万円のプラス（黒字）（平成 26 年度比 730 万円減）であり、4 年連続して収益の改善を図ることが出来た。
受託金額の増加に対応し、事業人件費を平成 27 年度変更予算比 2,945 万円増加（増加
寄与率 26.4％）させ、事業経費が 2,834 万円の増加（増加寄与率 25.4％）、事業税が 1,142万円の増加（増加寄与率 10.2％）であったため、事業費全体としては、7,043 万円の増加（増加寄与率 63.2％）となった。
管理費については、総務人件費を対予算比 222 万円増やしたにも拘わらず、複写・OA関係費が予算を 281 万円下回ったこともあり、管理費全体では 107 万円の減少（増加寄与率マイナス 1.0％）であった。
結果として、当期経常増減額（税引き後）は平成 27 年度変更予算比 3,056 万円の増加（増加寄与率 27.4％）となった。

1２．公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
(1)「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）当研究所では、これまで総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションとして、収集、整理、管理、公開されてきた「下河辺淳アーカイヴ」を、下河辺淳氏からの申し出を受けて引き受けることとした（平成 20（2008）年 1 月）。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策分野において中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されている。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。
平成21年度には、「下河辺淳アーカイヴス」の充実を図るため、国土開発技術研究センターに寄託されていた戦後国土計画関連の資料を受け入れた。その整理が進んだので、平成24年度に、その一部を「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開した。
また、平成20年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）
これまでに以下の11巻を発刊し、希望者、関係者に配布している。
Vol-11「震災復興―阪神淡路大震災 20 年の教訓―」（2015 年 6 月）（五百頭真氏と御厨貴氏の対談）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」（2014 年 6 月）（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原 3 氏による鼎談）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」（挨拶文：下河辺淳氏）（2013 年 6月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（小川和久氏との対談）（2011 年 12 月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（中村桂子氏との対談）（2011 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（香西泰氏・小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-5「日本列島の未来」（御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-4「水と人のかかわり―流域に生きる」（青山俊樹氏・定道成美氏との鼎談）（2010年 3 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
平成 27 年度は、引き続き戦後国土計画関連資料の整理を進める一方で、平成 25 年 1月に早稲田大学江上研究室より移送した沖縄関連の資料の整理を進めた。
沖縄関連の資料は、沖縄における米軍基地の問題をめぐって国、沖縄県、そしてアメ2

リカの思惑が複雑に絡み合う中で、沖縄の立場に立って普天間基地問題の解決に向けて尽力した下河辺氏の貴重な記録（1995 年前後、橋本総理と大田沖縄県知事の時代）を中心としたものである
沖縄関連の資料の整理が一段落したため、「資料は沖縄のために役立ててほしい」という下河辺淳氏の強い意向をふまえ、沖縄国際大学前泊研究室に平成 28 年 3 月 1 日から
5 月 31 日の間一時貸し出した後、6 月 23 日の「慰霊の日」の前日である 22 日（水）に、沖縄県公文書館に寄贈した。
またアーカイヴスレポート Vol-12 は、「下河辺淳の地方へのまなざし」として発刊した。Vol-12 の冒頭に、榛村純一氏（元静岡県掛川市長）、辻一幸氏（山梨県早川町長）、戸沼幸市氏（一般財団法人日本開発構想研究所代表理事）による鼎談「下河辺淳の地方へのまなざし～虫の目、鳥の目、魚の目～」を掲載し、下河辺淳氏の地方に関する小論を Key Information として掲載し、関連するデータを Reference Data Clipping としてまとめた。
(2)ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、12 号発刊している。また、平成 25 年 6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「総合的な土地利用計画制度に関する研究」等の成果を発表する場としても活用してきている。
発行年月
2015・06

テーマ
戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

版頁
Ａ４版
98 頁

2014・06

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した
持続可能な土地利用を考える－
大学の国際化とグローバル人材の育成

Ａ４版
72 頁

2012・06

大震災後の国づくり、地域づくり

Ａ４版
78 頁

2011・06

みちを切り拓くコミュニティの Ａ ４ 版
力―超高齢化・人口減少の中で、 68 頁
未曾有の大震災と遭遇－

2013・06

3Ａ４版
54 頁

内容・外部執筆者
1 鼎談、7 論文収録（今野修平氏・薦田隆成氏・川上征雄氏による鼎談、北本政行氏、梅田勝也氏他）
7 論文収録（大村謙二郎氏、交告
尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）
6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）
7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）

2010・07

地域経営

Ａ４版
94 頁
Ａ４版
94 頁

2009・11

大都市遠郊外住宅地のエリアマ
ネジメント

2009・03

ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

2007・07

大学改革と都市・地域の再構築

2007・01

人口減少社会の研究―人口減少
社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

Ａ４版
86 頁
Ａ４版
88 頁
Ａ４版
74 頁

8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

平成 27 年度は、「土地利用計画制度研究会」による「地方再生のための“土地利用計画法”の提言」を軸に組み立てており、テーマを「地方再生と土地利用計画」としている。
「土地利用計画制度研究会」は、現在以下の 7 名により構成しており、平成 25 年 12月に発会して以来、20 回を越える会合を開いている。
＜参加メンバー＞
大村謙二郎（筑波大学水口俊典（芝浦工業大学名誉教授）名誉教授）

交告尚史（東京大学大学院法学政治学研究科柳沢厚（（株）C-まち計画室教授）

高鍋剛（（株）都市環境研究所代表）
主任研究員）

梅田勝也（（株）アール・アイ・エー

顧問、日本開発構想研究所研究主幹）

阿部和彦（日本開発構想研究所 業務執行理事）
ＵＥＤレポート 2016 年夏号は、「地方再生のための“土地利用計画法”の提言」と梅田勝也氏、水口俊典氏による解題を掲載し、長野県安曇野市、兵庫県篠山市、茨城県桜川市の土地利用計画制度改革の取り組みを紹介した。その他、土屋俊幸東京農工大学教授の上記研究会での講演録、蓑原敬氏と土地利用計画制度研究会の会議録を掲載した。

4

３．収益事業(1)研究所全体
平成 27 年度は、収益事業として、高等教育研究部 126 件、都市・地域研究部 24 件、計 150 件、受託総額 4 億 6,140 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 3.6％増、高等教育研究部では前年度比 10.6％増（3 億 6,503万円）、都市・地域研究部では前年度比 16.4％減（9,637 万円）であった。
受託総額約 4 億 6 千万円の内、高等教育研究部の割合は 79.1％、都市・地域研究部の割合は 20.9％である。ほぼ 4：1 の割合であり、年々高等教育研究部の割合が高まっている。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 104 件、3 億 506 万円あり、受託総額の 66.1％と圧倒的なシェアを占めている（26 年度 60.5％、25 年度 59.7％）。次
いで地方自治体からの受託が 13 件、5,339 万円（受託総額の 11.6％）、公（国）立大学
法人からの受託が 16 件、3,153 万円（受託総額の 6.8％）、国からの受託が 3 件、2,730万円（受託総額の 5.9％）、独立行政法人からの受託が 3 件、1,707 万円（受託総額の3.7％）、その他の非営利機関からの受託が 7 件、1,632 万円（受託総額の 3.5％）、民間からの受託が 4 件、1,073 万円（受託総額の 2.3％）である。
(2) 高等教育研究部
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が昨年度に引き続き堅調で、全体の受託増に寄与している。また、公（国）立大学法人や地方自治体からの受託が増加に転じている。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託は 25・26 年度に比べて急減しており、民間からの受託も減少している。
1 件当たり平均の契約額は、126 件平均で 290 万円であり、26 年度の 306 万円より小口化している。但し、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を 1 件にカウントすると平均の契約額は 406 万円となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が 80.2%となっている。26 年度の 81.6％よりやや低いが、都市・地域研究部より 12.4％ほど高い水準を維持している。
18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。また、平成 24 年末の田中真紀
子文部科学相の「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」とした発言以降、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となってきている。当研究所の高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、25・26・27 年度の受託増に結びついていると見ることが出来る。

5

(3) 都市・地域研究部
都市・地域研究部では、平成 27 年度は再び受託総額が 1 億円を割り、昨年度比16.4％の減少となった。27 年度も NET 率が低く、67.8％（26 年度 59.8％、25 年度 72.9％）で、NET 額の低迷も続いている。
国からの受託額が部の受託総額の 28％（26 年度 26％、25 年度 44％、24 年度 53％）であり、26 年度並みであるが、24・25 年度に比べ国からの受託への依存度が大幅に低下している。また、国の中でも、国土交通省国土政策局からの受託額が減少する一方、内閣官房からの受託を 25 年度から 3 ヶ年継続することができた。地方自治体からの受託は38％で 26 年度並みである。その内港区への受託依存度が 36％（26 年度 77％、25 年度95％）に減少し、新宿区、横浜市、さいたま市、浦安市、京都府等からの受託があり、クライアントの多角化が進んだ。独立行政法人からの受託は、一昨年度以来 UR 都市再生機構からの受託がなくなり、JICA 国際協力機構からの受託のみになった。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土計画、都市再生施策関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、その整備、活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が 700～900 万円と比較的大きく、24 件平均では 402 万円である。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、UR 都市再生機構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。こ
うした契約・受託環境のもとで、研究所ならではの独自の専門領域、得意とする領域を確立していくことが喫緊の課題であるが、現在の段階で、その課題に充分に対応できているとは言い難い。

6