消防予第 175 号
平成 8 年 9 月 10 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について(通知)平成 8 年 2 月 16 日に消防法施行令の一部を改正する政令(平成 8 年政令第 20号)及び消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 8 年自治省令第 2 号。以下「改正省令」という。)が公布され、スプリンクラー設備の設置及び維持の技術上の基準が改正されたことに伴い、平成 8 年 8 月 19 日に放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示(平成 8 年消防庁告示第 6 号。以下「告示」という。)が制定された。
この告示は、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。)第13 条の 4 第 2 項、同条第 3 項第 1 号、第 13 条の 6 第 1 項第 5 号、同条第 2 項第5 号及び第 14 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定めたものである。
今般、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について、下記のとおりとりまとめたので通知する。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 告示基準について(1) 所要の用語の意義が定められたこと(告示第 2 関係)。
(2) 放水型ヘッド等の構造、放水部の性能、感知部の構造及び性能並びに表示について、基準が定められたこと(告示第 3 関係)。
(3) 固定式ヘッドの設置、可動式ヘッドの設置、放水型ヘッド等の感知部の設置並
びに感知部及び放水部の連動等について、基準が定められたこと(告示第 4 関係)。
(4) 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の水源水量の算出方法が、固定式ヘッド及び可動式ヘッドについて定められたこと(告示第 5 関係)。

(5) 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の性能の基準が、固定式ヘッド及び可動式ヘッドについて定められたこと(告示第 6 関係)。
(6) 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備(放水型ヘッド等の部分を除く。)の設置及び維持の基準が定められたこと(告示第 7 関係)。
2 施行期日等(1) 施行期日
平成 9 年 4 月 1 日から施行することとされたこと。
(2) 基準の適用
改正省令附則第 3 条第 2 項の規定により、平成 9 年 4 月 1 日において現に存する防火対象物若しくはその部分(高天井の部分に限る。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分(以下「既存防火対象物」という。)における放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備のうち、告示の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、平成 11 年 3 月 31日までの間は、当該規定にかかわらず、なお、従前の例によることとされていること。
(3) 既存防火対象物の取扱い
平成 9 年 4 月 1 日前において次のいずれかにより運用されていた既存防火対象物については、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。)第 32 条の特例を適用し、同日以後も引き続き従前の例によることとしてさしつかえないこと。
ア 高天井の部分について、閉鎖型スプリンクラーヘッドが設置され、かつ、3(2)エ(ア)b 及び c の要件に適合するもの
イ 高天井の部分について、(財)日本消防設備安全センターの消防防災システム評価を受けた放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備その他これらに類するものを、令第 32 条の特例を適用して設置しているもの
ウ 高天井の部分について、その利用形態が 3(2)エ(ア)b 及び c の要件に適合する等火災による危険性が著しく低いため、令第 32 条の特例を適用してスプリンクラーヘッドの設置を免除しているもの
3 運用上の留意事項(1) 高天井部分の取扱い
令第 12 条第 2 項第 2 号ロ並びに規則第 13 条の 5 第 3 項及び第 5 項の規定により放水型ヘッド等を設けることとされている部分(以下「高天井の部分」という。)については、次によること。
ア 床面から天井までの高さについては、次により測定すること。
(ア) 天井のない場合については、床面から屋根の下面までの高さ(令第 12 条
第 1 項第 4 号参照)。
(イ) 防火対象物の部分が高天井の部分に該当するか否かについては、当該防火対象物内の同一の空間としてとらえることのできる部分(防火区画等されている部分)の床面から天井までの平均の高さではなく、個々の部分ごとの床面から天井までの高さ。
(ウ) 天井が開閉する部分については、当該天井が閉鎖された状態における床面からの高さ。
イ 次のいずれかに該当する部分については、高天井の部分に該当しないものであること。
(ア) 階段又はエスカレーターの付近に設けられる小規模な吹抜け状の部分(概ね 50 ㎡未満)(イ) 天井又は小屋裏が傾斜を有するものである等の理由により、床面から天井までの高さが、局所的に令第 12 条第 2 項第 2 号ロ並びに規則第 13 条の 5 第 3 項
及び第 5 項の規定に掲げる高さとなる部分(2) 設置上の留意点
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置する場合には、次の事項に留意すること。
ア 告示第 3、4 の規定(放水型ヘッド等の表示)において、有効放水範囲並びに取扱方法の概要及び注意事項については、ケースに入れた下げ札に表示することができるとされているが、その設置方法等については、次によること。
(ア) 下げ札は、放水型ヘッド等の付近の見やすい場所に設置すること。この場合において、同一種類の放水型ヘッド等が複数存する場合には、当該表示の確認に支障のない範囲で下げ札を兼用してさしつかえないものであること。
(イ) 下げ札について、当該放水型ヘッド等の表示に係るものであることが明らかとなるようにしておくこと。
(ウ) 下げ札による表示は、当該防火対象物の使用開始までの間行うこととし、使用開始後、下げ札は防災センター等において保管すること。
イ 告示第 4、4 の規定(放水型ヘッド等の感知部及び放水部の連動等)において、放水型ヘッド等の感知部が火災を感知した旨の信号を発した場合(自動火災報知設備と連動するものにあっては、当該自動火災報知設備からの火災信号を受信した場合)には当該警戒区域に対応する放水区域に放水を自動的に開始することができるものであることとされ、かつ、放水区域の選択及び放水操作は手動でも行えるものであることとされているが、その運用にあたっては、次によること。
(ア) 原則として、自動放水とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、放水操作を手動で行うことができる。
a 当該防火対象物の防災要員により、当該高天井の部分における火災の監視及び現場確認並びに速やかな火災初期対応を行うことができる場合
b 当該高天井の部分の利用形態により、非火災報が発生しやすい場合
c その他、当該高天井の部分の構造、使用形態、管理方法等の状況に応じ、放水操作を手動で行うことが適当と判断される場合(イ) 放水操作を手動で行う場合にあっては、次によること。
a 管理、操作等のマニュアルが作成されていること。
b 防災センター等において、自動又は手動の状態が表示されること。

c 操作者は、当該装置について習熟した者とすること。
(ウ) 防災センター等以外の場所において操作できるものにあっては、次によること。
a 操作可能なそれぞれの場所において、その時点での操作権のある場所が明確に表示されること。
b 操作可能なそれぞれの場所において、操作状況が監視できること。
c 操作可能な場所相互間で同時に通話できる設備を設けること。
d 操作可能な場所には、放水型ヘッド等により警戒されている部分を通過することなく到達できること。
ウ 高天井の部分と高天井の部分以外の部分とが床、壁等により区画されていない場合には、次により設置すること。
(ア) 火災を有効に消火できるように、それぞれの部分に設置されたスプリンクラーヘッドの放水区域等が相互に重複するように設置すること。
(イ) 境界部分にたれ壁を設ける等、それぞれの部分に設置されたスプリンクラーヘッドの感知障害、誤作動等を防止するための措置を講じること。
(ウ) 一のスプリンクラー設備に放水型ヘッド等と放水型ヘッド等以外のスプリンクラーヘッドが使用される場合であって、それぞれの種別のスプリンクラーヘッドから同時に放水する可能性のある場合にあっては、当該スプリンクラー設備の水源水量、ポンプの吐出量等については、それぞれの種別のスプリンクラーヘッドについて規定される量を合算した量とすること。
(エ) 高天井の部分の床面が、隣接する高天井の部分以外の部分に設置された閉鎖型スプリンクラーヘッドにより有効に包含される場合には、当該高天井の部分については、令第 32 条の特例を適用し、放水型ヘッド等を設置しないことができること。
(オ) 高天井の部分以外の部分の床面が、隣接する高天井の部分に設置された放水型ヘッド等により有効に包含される場合には、当該高天井の部分以外の部分については、令第 32 条の特例を適用し、当該放水型ヘッド等以外のスプリンクラーヘッドを設置しないことができること。この場合において、高天井の部分以外の部分に係る感知障害のないように特に留意すること。
エ 高天井の部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第 32 条の特例を適用し、放水型ヘッド等その他のスプリンクラーヘッドを設置しないことができること。
(ア) 体育館(主として競技を行うために使用するものに限る。)、ロビー、会議場、通路その他これらに類する部分であって、次のすべてに適合する部分
a 当該部分の壁及び天井の仕上げが不燃材料又は準不燃材料でなされていること
b 当該部分において火気の使用がないこと
c 当該部分に多量の可燃物が存しないこと(イ) (ア)b 及び c の要件に適合するほか、床面積が概ね 50 ㎡未満である部分
4 その他(1) この告示の制定に伴い、スプリンクラー設備の点検基準、点検要領及び試験基

準について、見直しを行う予定であること。
(2) 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備については、防火対象物の高天井の部分の形態、利用状況に応じ当該設備の機能・性能等の技術上の基準への適合性を総合的に判断する必要があるものであり、その統一的な運用については、現在検討を行っているところであり、その方策について別途通知する予定であること。