登別市立中学校における重大事態の再発防止策について

令和３年７月
登別市教育委員会

もくじ
はじめに

１

Ⅰ

１

Ⅱ

調査の概要
１

経過

１

２

登別市重大事案対策委員会

２

３

調査方法等

３

調査報告書の概要

４１

当該生徒に係るいじめの事実関係の調査及び検証について

４

２

当該生徒の死亡に至る過程の検証について

４３

当該事案に至る当該校及び市教育委員会の対応の調査及び課題の検証について

４
Ⅲ

４

上記を踏まえた今後の対応と再発防止策について

再発防止策
１ 登別市教育委員会の見解と責務

５
８
８

２

基本的な考え方

１０

３

提言を踏まえた具体的な取組

１１［資料１］いじめの定義の変遷

１９［資料２］これまでの「いじめ対策」や「教育相談」に関する本市の取組

２０［資料３］登別市教育委員会の主な取組の具体

２１

はじめに
令和２年６月２２日に発生した登別市立中学校生徒死亡事案について、同年６月２５日、登別市教育委員会は登別市重大事案対策委員会に対し、４項目にわたる諮問を行った。
令和３年３月２２日、調査結果がまとまり、登別市重大事案対策委員会から市教委に答申及び調査報告が行われた。
市教委は調査報告書の内容を真摯に受け止め、特に再発防止策に係る提言については、
確実に実施していくものとする。
なお、調査報告書の公開については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
を踏まえ、ご遺族や関係する生徒、保護者の心情及びその影響を鑑み、本書において調査
報告書の概要としてまとめることとした。
Ⅰ

調査の概要

１

経過
令和２年６月２２日、登別市立中学校生徒（以下「当該生徒」という。）が、自ら尊い命を絶った。登別市教育委員会（以下「市教委」という。）は、当該生徒が亡くなったことを重く受け止めるとともに、当該生徒の保護者からいじめによる自殺が疑われる証言があり、登別市立中学校（以下「当該校」という。）における基本調査の中で当該生徒へのいじめが疑われる記載があることから、当該事案をいじめ防止対策推進法
第２８条第１項に該当する重大事態として対処することとし、事実関係を明確にするとともに、同種の事態の発生の防止に資するため、当該校の設置者として詳細調査を行うことを決定した。
同年６月２５日、令和２年度第１回登別市総合教育会議において、当該事案が議題として取り上げられ、市教委から報告するとともに、同日、令和２年度第２回登別市
教育委員会において、当該事案の調査及び検証について、市教委の附属機関である登別市重大事案対策委員会（以下「対策委員会」という。）に諮問することとした。
詳細調査の実施にあたっては、第三者により調査を希望する当該生徒の保護者の意
向も踏まえ、対策委員会で調査・審議を行うため、同年７月２０日、市教委内に対策委員会の事務を担う重大事案対策室を設置し、調査の独立性を図ることとした。
対策委員会は、同年７月２２日の第１回会議から令和３年３月８日の第１２回会議
まで、調査と審議を重ね、同年３月２２日、市教委に答申を行い、調査報告書を提出するに至った。
調査報告書では、当該生徒を不快にさせた身体的な特徴に関するからかいの言葉や行動などを「いじめ」と認定するとともに、当該生徒が自殺に至った要因について、「いじめ」を中心とした外的な要因と、当該生徒自身の内的な要因の両者が関与していた、と結論付けた。

1

２ 登別市重大事案対策委員会（１）委員構成
氏名
会

所属

長

竹内

亮平

一般社団法人北海道精神保健福祉士協会推薦

副会長

水上

志子

北海道臨床心理士会推薦

委

員

阿知良洋平

教育学博士

委

員

増川

拓

札幌弁護士会室蘭支部推薦

委

員

皆川

夏樹

登別市ＰＴＡ連合会理事（２）諮問事項
１
２
３

当該生徒に係るいじめの事実関係の調査及び検証について
当該生徒の死亡に至る過程の検証について
当該事案に至る当該校及び市教育委員会の対応の調査及び課題の検証について
４ 上記を踏まえた今後の対応と再発防止策について（３）会議の開催状況
回数

開催日

出席状況

第１回

令和２年

７月２２日

全員出席

第２回

令和２年

８月２４日

全員出席

第３回

令和２年

９月２８日

全員出席

第４回

令和２年１０月２６日

全員出席

第５回

令和２年１１月

９日

全員出席

第６回

令和２年１１月３０日

全員出席

第７回

令和２年１２月２１日

全員出席

第８回

令和３年

１月１８日

全員出席

第９回

令和３年

２月

８日

全員出席

第１０回

令和３年

２月２２日

全員出席

第１１回

令和３年

３月

１日

４名出席

第１２回

令和３年

３月

８日

全員出席

2

３ 調査方法等（１）当該校、登別市教育委員会による調査（基本調査）
基本調査として、事案発生直後から、学校及び市教委による次の調査を実施した。
ア アンケートによる調査［令和２年６月～７月］
調査対象…保護者及び本人の承諾が得られた部活動所属生徒（計２回、対象者延べ４５人）
全校生徒（対象者２９２人中、回答者２５９人）
イ 学校職員及び市教委職員による聴き取り調査［令和２年６月～７月］
調査対象…保護者及び本人の承諾が得られた部活動所属生徒（保護者同伴含む）
当該校職員
当該校前職員等
当該生徒出身小学校職員
少年団関係者等（対象者延べ７８人）（２）重大事案対策委員会による調査（詳細調査）
事実関係を明確にし、市立小中学校や市教委が事実に向き合うことで、本事案と同種の事態の発生防止を図ることを目的に、令和２年７月２２日以降、調査を実施した。
ア 調査の公平性・中立性を確保するため、本事案に関係する生徒及び教職員、保護者等に対する聴き取り調査は対策委員会により実施した。
［令和２年８月～令和３年１月］
調査対象…当該生徒保護者
保護者及び本人の承諾が得られた当該校生徒（保護者同伴を含む）
当該校職員
当該生徒出身小学校職員
当該校前校長少年団関係者等（対象者延べ４３人）
イ 調査審議に資する資料として、当該生徒保護者、当該校及び市教委に対し、携帯電話及びパソコン上の記録及び指導記録等の提出を求めた。

3

Ⅱ

調査報告書の概要

諮問事項１

当該生徒に係るいじめの事実関係の調査及び検証について

身体的特徴に関するからかい、当該部活動における技術に関するからかい、胸などへのボディタッチなどを「いじめ」と認定した。
これらの行為に対して、当該生徒は「嫌だ」と心情を吐露していたことが認められる。
これらの行為は少なくとも複数回に渡って行われた可能性が高い。
廊下で友人と歩いていた当該生徒に対し、部員が複数まとまって話しかけ、集団で嘲笑した行為を「いじめ」と認定した。

諮問事項２

当該生徒の死亡に至る過程の検証について

当該事案について、対策委員会の調査により、自死に至る経過には単純にひとつの事
柄が要因になった訳ではなく、多くの事柄が絡み合い自死に至ったのであろうという結論に達した。そこには、「コロナ禍による生活様式、対人交流の変化」「ゲーム・インタ
ーネットの影響」「部活動内のいじめやからかい、人間関係、雰囲気による影響」「休業中の宿題の負担」「学力テストをきっかけに生じた不安や罪悪感」が関与していた。
これらの内的要因と外的要因が複雑に絡み合い、自分ではどうすることもできないという心身の状態に陥り、自死に至ったものと認定した。

諮問事項３

当該事案に至る当該校及び市教育委員会の対応の調査及び課題の検証について

１ コロナ禍の教育相談体制、生活面での指導、学習指導について（１）教育相談体制
アンケートの事後活用を充実させる余地があった。
（２）生活面での指導
子どもの声を直に聴く方法について議論する余地があった。
（３）学習指導
子どもが学習に意欲をもち、主体的に学べる教材を作成する余地があった。
２

養護教諭の対応について
学校再開直後の養護教諭にもっと多くの情報があれば、当該生徒の心情を読み取ることができた可能性がある。

３ 「当該校『令和 2 年度 いじめ防止基本方針』」に基づく対応等について（１）記載事項に旧来の概念が残っていたこと
いじめに関する研修の充実の余地があった。

4

（２）当該校における基本方針の位置付け
現場の教員が実質的な意味をもつ方針にする必要があった。
（３）当該校の「いじめ対策委員会」の機能
いじめの認知という営みが形骸化している可能性が読み取れた。
４ 部活動の指導について（１）検証の前に
当該校の教員間では、部の人間関係の見立てに幅があった。
（２）当該事案直後の子どもたちの声
自分自身の振る舞い、どうしたら防げたかという思いがあった。
（３）当該部の集団性
ふざけ合いを越えて誰かを傷つけてしまう、「ゆるさ」で片付けられない集団性があった。
（４）顧問の変遷
専門的な技術指導ができる顧問の継続的な配置が困難であった。
（５）顧問らの集団性の理解
上述（３）の「ゆるさ」と練習の「ゆるさ」を混同していた。
（６）顧問の問題認知「ゆるさ」では片付けられない集団性に違和感をもち、指導対象とすべきだった。
（７）学校の組織的な認知の問題
学校全体として「ゆるさ」で片付けられない発言に気付けなかった。
（８）問題認知の構造
いじめをしている側が、誰も悪気がないにも関わらず、当該生徒が傷付くことは十分起こり得ることであった。
５ 部活動指導の制度的問題について（１）ゆとりをもって子どもたちを読み取る余裕が現場にあるのか。
（２）制度上、部活動は教諭が責任をもって指導すべき領域なのか。

諮問事項４

上記を踏まえた今後の対応と再発防止策について

１ コロナ禍のような特殊環境（長期休業等）への対応（１）危険な状況下であるという認識をもち「教育相談体制」を充実させる。
（２）基本的な生活習慣（栄養、運動、睡眠、生活リズム、コミュニケーション）の指導・啓発を行う。
（３）子どもの実態（心身の状況）を的確に把握する。
（４）一人一人の学習の定着状況に応じた指導を工夫する。
（５）「子どもからの SOS」を直に受ける体制・組織を整備する。
（６）「学びを止めない」意欲をもち主体的な学習を促す工夫をする。
（７）児童生徒理解を深めるため、教職員間の情報連携を徹底する。
5

（８）環境の変化に対応できる「主体的対応力」を育成する。
（９）子どもの変化に対応する「個別の指導」の工夫改善を行う。
２ 「いじめ」への対応（１）「いじめ」の定義に関する児童生徒、教職員、保護者、地域への啓発の見直し
ア 「いじめ」への理解を深める啓発
イ 研修の充実（① 現行制度 ② 制度変更の経緯 ③ ケース会議④ 認知方法 ⑤ 検証と改善）※ 資料１参照（２）子どもたちの心の育ちの問題について＊ 子どもたちの発達段階に応じて、具体的な指導に関する視点をもつ。
ア 普通にふるまっているつもりでも相手を傷付けてしまうことがある。
イ 非難語を使わない。あざけりとなり得るからかいをしない。
コミュニケーションの在り方を考える。
ウ 長期的に望ましい集団性を育成する。
エ 自己表現やコミュニケーションなどが躊躇なく実現できる場を設定する。
オ 児童生徒、保護者と学校（教職員）の連携による「子どもの育み」を実現する。
（３）相談体制の構築＊ リアルに相談できる現実を生み出す（子どもたちの悩みや苦しみを探知し、聞き取り、解決する体制を構築する）。
ア 教職員間の情報交流を充実させる（教職員間、養護教諭や SC など）。
イ 教職員、保護者は子どもの世界を子どもから常に教えてもらい、学んでいく。
ウ 「怒られないように」振る舞う子どもの気持ちを理解し、コミュニケーションを深める。
エ 子どもたちの主体性を尊重する姿勢をもつ。
オ 保護者は、子どもを理解し、判断の主体を奪わずサポートする姿勢を大切にする。
カ 生徒間のサポートを大切にする。
３ デジタルコンテンツの危険性への対応（１）デジタル依存（ゲーム・インターネット依存）の仕組みを理解する。
（２）商業主義の罠が張り巡らされていることを理解する。
（３）リアルな居場所、ワクワクする活動の場がないと依存に陥りやすいことを理解する。
（４）ゲーム、インターネット依存が精神疾患につながることを理解する。
（５）CERO（ゲームソフトの年齢別レーティング制度）への理解を深め、啓発を行う。
（６）学校、保護者、子どもたち、それぞれの立場での討論の場を設定する。
４ 学校運営上の様々な矛盾や問題点について（１）部活動指導の在り方
ア 部活動を学校任せにしておいてよいのか、という議論を進める。
イ

部活動の在り方について根本の議論を踏まえ、早急に制度の整備を行う。

6

（２）入部間もない生徒への対応
個別相談や入部の取り消し、選び直しなど、十分な配慮を行う。
（３）期限付き教員の部活動指導等の役割
保護者や地域も、期限付き教員が指導している現状を認識する必要がある。
（４）教員の多忙
根本的な教育制度の整備が望まれる。
５ いじめの連鎖を引き起こさないために～事後対応に関連して（１）学校及び市教委の振り返り
最適な対応のシミュレーションを今後へ残してほしい。
（２）初期対応の役割分担
ア 俯瞰的な立場で現場の負担を軽減するサポートの在り方を再考する。
イ 子どもの育ちを担う立場として、学校と保護者・地域が力を合わせる意識をもつ。
ウ 初期対応の振り返りが校内で行われることを期待する。
（３）マスコミ報道が家族・関係者を傷付ける引き金となる危険性の認識
ア 自殺の要因は多様かつ複雑であることが多く、単純化して報道すべきではない。
イ 原因やきっかけについて時期尚早な結論を出すのは適切ではない。
（４）ＳＮＳで不確かな情報が拡散されたことで生じる甚大な二次被害
ア マスコミには社会への影響力を自覚した上での行動をお願いする。
イ 社会一般にもＳＮＳによる誹謗中傷の自粛をお願いする。
（５）ＳＮＳによる二次被害の防止
ア 情報の捉え方や扱い方について、子どもたちの学びを深める。
イ ＳＮＳ上で正義を振りかざして誰かを誹謗中傷する行為は、「いじめ」以外の何ものでもないことを理解させる。
６

今回の事象に即した学校等、教育機関への提言 ～学びへと還元すること～
子どもの問題を学びへと還元していくのが、学校等、教育機関の固有の役割である。
（１）当該生徒の死から、いのちとは何なのかを深く学びとるため、教員と子どもたち自身が学びをつくりあげてほしい。
（２）当該事案について、職員室で議論を重ね、子どもの学びへと形にしてほしい。
（３）市教委には、教員と子どもたちの営みを十分に支えられる体制を組織してほしい。

7

Ⅲ

再発防止策

１

登別市教育委員会の見解と責務
市教委はこれまでも、いじめの根絶を目指して、児童生徒に対する理解を深め、未然防止と早期発見・早期対応の観点から、様々な取組を行ってきた。当該事案の発生直後には、スクールカウンセラーの追加配置、「いのちを守るメッセージ」の配布、「児
童生徒の丁寧な実態把握と心のケア」の発出、「SNS との付き合い方を考えよう」の配布、「各学校における部活動に係る指導状況の把握について」の発出等、緊急的な対応
を登別市校長会・教頭会や各関係機関と連携しながら進めてきた。
登別市重大事案対策委員会においては、令和２年６月の諮問から令和３年３月の答申まで、５名の委員には８か月の長きにわたり、失われた「かけがえのないいのち」に向き合い、委員主導による丁寧な聞き取り調査と提出された資料の精査、そして、深夜まで長時間続けられた会議では様々な角度から活発な議論を重ねながら、調査報
告書をまとめていただいた。
その過程においては、今は亡き当該生徒を取り巻く学校や家庭における生活環境に思いを馳せ、痛みや悲しみ、苦しみを抱える当該事案の関係者と対座しながら、事実や思いなどを聴き取り、事案の詳細を私たちに伝えていただくとともに、二度とこのような悲しい事案を起こしてはならないという強い思いのもと、再発防止策について提言をいただいた。
市教委は、適切かつ公平な調査と審議によりまとめていただいた調査報告書の内容を重く受け止め、当該生徒を不快にさせた身体的な特徴に関するからかいの言葉や行動などは「いじめ」であること、当該生徒が自殺に至った要因は、「いじめ」を中心とした外的な要因と、当該生徒自身の内的な要因の両者が関与していたこと、これらの要因は複合的なものであり、その軽重を推し量ることはできないことと判断した。
さらに、調査報告書では、本市において二度と同じような悲しい出来事が起きない
よう、今後の対応と再発防止策について、学校・家庭・地域・市教委が一体となって考え、話し合い、再発防止策を確実に実施するよう求めている。
市教委は、これまでの取組を振り返り、「本当に子どもたちのための教育活動になっているのか」「教職員のための会議や研修になっているのか」等を検証し、真に意義のある取組にするとともに、子どもの育ちに関わる全ての人たちとともに、子どもたち
を取り巻く環境が、自他の存在を認め合い、「かけがえのないいのち」の重さや人としての生き方について深く考える場となるよう、理解を深め、知恵をしぼり、手を携えて、しっかりと再発防止策を講じ、取組を進めていくこととする。
この再発防止策は、学校の内外を問わずいじめが行われなくなることを旨とし、いじめの根絶を目指すものであるが、いじめ防止策に特化した対症療法にとどまらず、「子どもたちが通いたくなる学校づくり」を念頭に置き、さらには、本市の子どもたちが多様性を認め合う共生社会の創り手となるよう、取組を推進するものとする。

8

この度の悲しい出来事を風化させることがないよう、市教委は、再発防止策を一過性の取組に終わらせることなく、社会全体で問題意識を共有し、学校・地域を挙げた
持続可能な取組となるように全力を尽くしていきたい。
なお、再発防止策については、登別市校長会・教頭会、市内関係機関や関係団体の代表者からなる「登別の教育推進に関する検討会議」で検討を加え、協議した上で成
案とした。

9

２ 基本的な考え方（１）学校及び市教委は、いじめの定義をはじめとして、いじめ防止対策推進法等の各
法令、通知、「登別市いじめ防止基本方針」、各学校のいじめ防止基本方針に示された基本理念や内容を再確認し、今後の再発防止策に確実に取り組むものとする。
（２）市教委は、これまでの全市的な取組の検証を行い、適切な指導助言を行う。
（３）市教委は、学校の取組に対して、その実効性が確保できるよう支援する。
（４）学校は、これまでの取組の検証を行い、実効性が高まる組織・体制を整える。
（５）学校は、校長のリーダーシップのもと研修を深め、教職員の資質能力の向上に努める。
（６）学校・家庭・地域・市教委は、再発防止策が確実に実行できるよう連携する。
（７）学校及び市教委は、再発防止の取組が確実に実行されているかを検証するための組織や会議の場を設定し、点検評価を行う。
（８）学校・家庭・地域は、「地域とともにある学校づくり」の観点から、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を核として、「熟議」「協働」「マネジメント」を通して再発防止策を推進するものとする。

10

３

提言を踏まえた具体的な取組（１）コロナ禍のような特殊環境（長期休業等）への対応
ア

教職員の生徒指導力の向上【対策委員会の指摘事項】
教師は教育に関するプロフェッショナルである。プロのプロたる所以は、たゆまない研鑽によって培われる最新かつ高度な専門知識と能力である。令和２年２月末から始まったコロナ禍による長期の臨時休業は、学校にとっても社会にとっても未曾有の事態であったが、今後も自然災害等を含めた不測の事態に備える必要がある。
そのため、あらゆる事態に対応できるプロフェッショナルを育成するための研修システムが形骸化していないか、抜本的に検討する必要がある。
視点１

基本的な生活習慣（栄養、運動、睡眠、生活リズム、コミュニケーション
等）の指導・啓発を行う。
普段は意識しなくても、今まで当たり前にあったものが欠乏することで、心身の健康が損なわれることについて理解を深め、指導と啓発の充実を図る。

視点２

児童生徒の実態（心身の状況等）を的確に把握する。
アンケート調査を実施しても、子どもの生活が浮き彫りにならなかった実態を踏まえ、これまでの経験や感性を生かし、調査内容・方法を再検討する。

視点３

児童生徒理解を深めるための教職員研修を充実させる。
児童生徒の健全な成長と自己実現を図り、人格の発達形成を目指し、児童生徒の発達について専門的な知識・技能を身に付ける研修を推進する。

【取組】①

北海道教育委員会、北海道立教育研究所等が主催する研修への参加の奨励②

市教委が主催する生徒指導担当者会議、いじめ・不登校等対策会議（生徒指導力向上研修を含む）、教職員研修・講演等の工夫改善と充実［資料３参照］③

校内研修における児童生徒理解に関する具体的な方法の検証、研修の促進④

児童生徒理解を深めるための資料等の提供（教育指導室・生徒指導担当教諭）⑤

児童生徒・保護者・地域住民への基本的生活習慣に関する資料提供による啓発

11

イ

子どもの変化に対応できる指導・支援の在り方の検討【対策委員会の指摘事項】
大人は自分の価値観から子どもを判断しがちであるが、現代の子どもたちは日々変化する社会で生活し、多くの情報にさらされている。大人が聞く耳をもたない場
合、子どもが大人に合わせてしまい、その変化は感じ取れない。教職員も保護者も子どもの世界に関心をもって子どもの話を聞き、常に子どもから教えてもらい、学んでいくことが必要である。
視点１

子どもの声を直に聴く体制づくりを優先して行う。
学力や体力の低下、生活リズムの乱れなどを敏感に察知し、迅速に対応する。
特に入学直後は、児童生徒と教職員の関係を構築することを最優先とする。

視点２

いかなる状況に置かれても「学びを止めない」という認識をもつ。
児童生徒の学習における困り感を確実に把握し、保護者と連携し、一人一人の学習の定着状況に応じた指導の工夫改善を進める。

視点３

環境の変化に対応できる「主体的対応力」を育成する。
主体的に生きていく子どもの自覚を尊重し、子ども自身の変化と社会の急速な変化に対応する「個別最適な学び」と「協働的な学び」を推進する。

【取組】①

児童生徒情報の共有強化（児童生徒に関する心身の状態等の情報について、教職員間あるいは学校と家庭の間で迅速かつ緊密に共有できる体制を強化する）②

スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）、心の教室相談員、関係機関や関係者の連携によるサポート体制の確立③

適応指導教室（教育指導室等）における適切な個別の支援④「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進⑤

児童生徒一人１台のタブレット端末の積極的な活用⑥ 「中1ギャップ問題未然防止事業」の推進（生徒指導情報の正確な共有と不登校児
童生徒数の減少に向けて、効果的な仕組みを構築する）⑦

市保健福祉部・関係機関等と連携した、子どもの育ちや学校生活に関する相談・悩みに関する支援［資料３参照］
12

（２）「いじめ」への対応
ア

教育相談体制の充実【対策委員会の指摘事項】
子どもの本音は「自分に関心を向けて耳を傾けてほしい」「気持ちをわかってほしい」「自分のやろうとしていることを見守ってほしい」「迷ったときに相談にのってほしい（話を聞くだけでもいい）」「寂しいときにそばにいてほしい」「泣いたり怒ったり反抗させてほしい」といったものではないだろうか。
子どもの多くは、大人（親や先生）を困らせたくない、大人を失望させたくないと思い、事実を話せないことが多々ある。子どもを理解し、判断の主体を奪わず、サポートすることを心掛けることで、子どもは周囲に助けを求めやすくなる。

視点１

子どもの主体性を尊重し、リアルに相談できる体制を構築する。
学校・家庭・地域が子どもを守り、心の居場所となるよう、子どもが安心して相談できる場所や仕組みを整える。

視点２

子どもが不安や悩みを抱えたとき、誰に、どのように助けを求めればよいか、
具体的かつ実践的な方法を学ぶ。
子どもは身近に自分を支えてくれる人を求めていることを理解し、子どもが悩みや不安を誰かに相談したり助けを求めたりすることができるようにする。

【取組】①

市教委教育相談窓口の周知徹底と充実（来室相談・電話相談・メール相談）②「SOSの出し方に関する教育」の推進③「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」の効果的な活用④

SC、SSW、心の教室相談員、関係機関等の連携によるサポート体制の確立⑤

適応指導教室（教育指導室等）における適切な個別の支援⑥

保健福祉部、医療・福祉関係団体、民生委員・児童委員等との連携⑦

登別市幼保小連携、小中一貫教育の推進⑧

登別市コミュニティ・スクール、地域学校協働本部事業の推進⑨

校内研修における「コミュニケーションハンドブック」「いきいきなかよしタイ
ム」（ともに市教委・登別市校長会発行）の効果的な活用

13

イ

いじめの定義についての再確認、いじめの未然防止と早期発見・早期対応【対策委員会の指摘事項】
いじめの該当性において、行為の継続性や手段の直接性は問わない。実際に、内的要因によっていじめを受ける本人の力が著しく減退している場合には、いじめが悲劇的な事態を引き起こす引き金になり得る。
大人（教職員・保護者・地域社会）がいじめそのものを理解していないときに、いじめを防止できるはずがない。むしろ、「この程度はいじめではない」、「たいした問題ではない」、「昔はこれくらい普通だった」などといった認識は、事態を軽視・放置し、悪化させる要因となろう。
視点１

いじめに関する制度の周知徹底を図り、いじめの定義について理解を深める。
いじめの定義を正確に理解し、定義が更新されてきた経緯とその背景を理解するとともに、いじめの認知についての理解と実践について工夫改善を図る。

視点２

教職員間での情報交流を充実させ、事例研究などを通して研修を深める。
「いじめはどの学校でも起こり得る」という認識のもと、児童心理学や法律学、医学の分野等から講師を招いたり、ケーススタディにより研修を深めたりするなど、問題認知や解決に関する能力の向上を目指す。

視点３

人間としての生き方について考えを深める道徳教育の充実を図る。
「考え、議論する道徳」の時間を要とした道徳教育の充実を図るとともに、現実の困難な問題に主体的に対処することのできる力を育成する。

【取組】①

いじめの定義の再確認に関する生徒指導部長及び担当教諭への研修②

いじめの定義について児童生徒、保護者、地域住民への周知・啓発（市広報等）③

いじめの積極的な認知、法・条例・方針に関する熟議ができるような研修の検討④

いじめ・不登校等対策会議における研修内容の校内における共有⑤

道徳の授業の積極的な公開と地域教材・人材の効果的な活用⑥「長期欠席児童生徒報告」に基づく個別の状況の把握⑦

子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用した客観的な学級の状況の把握⑧

いじめに関するアンケートや学校独自の悩みアンケート等の効果的な実施と検証
14

（３）デジタルコンテンツの危険性への対応
ア

教職員研修の充実と児童生徒・保護者への啓発【対策委員会の指摘事項】
今回の事案において、当該生徒が心身の不調を来たしたことと、長時間、刺激の強いオンラインゲームをやり続けたことには関連があると推察された。
ゲーム・インターネット依存は、保護者からの制止や叱責ではコントロールできない状態を招く。このような状態に対抗できるとしたら、より楽しいリアルな活動、
リアルなコミュニケーションだが、今回の事象では、コロナ禍による長期の臨時休業により、人と直接会えない状況となり、リアルな活動ができなくなり、時間が有り余っていた。
視点１

ゲーム・インターネット依存の仕組みを理解する。
ゲーム・インターネットの面白さや興奮によって引き起こされている、脳内の生理学的仕組みや商業主義の仕掛けについて理解を深めるとともに、子どもを取り巻く環境を理解し、生徒指導及び学習指導の充実を図る。

視点２「ゲーム障害」についての正しい知識を共有する。
児童生徒・保護者・教職員に対し、「ゲーム障害」はゲームに没頭し、生活や健康に支障を来たしてもゲームをやめられなくなる疾病であることを周知す
る。

【取組】
①

ゲーム依存・ゲーム障害に関する研修資料の提供と校内研修の推進②

NPO 法人「コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称 CERO）」
が運用・審査している、ゲームソフトの年齢別レーティング制度に関する研修資料の提供と校内研修の推進③

保護者・児童生徒・地域住民を対象とした研修・講習・講演会の開催④「登別市学校教育情報化推進計画」に基づいた施策の推進

15

（４）学校運営上の様々な矛盾や問題点について
ア

部活動指導の在り方についての検討【対策委員会の指摘事項】
部活動指導は教職員の時間外勤務となっており、教育課程外の学校教育活動という曖昧な位置付けのまま、形式上、教職員の「自主性」に頼ってきたということを社会が認識する必要がある。
義務教育における部活動の目的は何か。競技成績の向上の場か。勝利至上主義の場か。競技成績にとらわれない、より広い人間形成の場か。厳格な指導者の指導を必要とする場か。生徒の自主性を尊重する場か。そうした根本の議論を踏まえながら、望ましい部活動の在り方を検討していく必要がある。

視点１

新入生・新入部員には、十分な配慮を行う。
先輩・後輩の上下関係、自主的・自発的な練習、学業との両立など、新入生・新入部員の部活動に対する不安や悩みに配慮する体制を構築する。

視点２

部活動改革、学校の働き方改革を推進する。
部活動は教職員による献身的な勤務の下で成り立っていることを理解し、教職員の負担軽減について検討する。

【取組】①

部活動状況の把握の徹底（「指導状況記録簿」等）②

管理職による部活動状況の把握（状況に応じた指導助言）③

望ましい集団性の育成を意識した生徒指導・部活動指導に関する校内研修の推進④「登別市立学校に係る部活動の方針」の遵守⑤「登別市立学校における働き方改革基本方針」の遵守⑥

保護者、地域住民、市教委による部活動への支援（外部指導者・部活動指導員等）⑦「地域スポーツの在り方検討委員会」による今後の部活動の在り方の検討

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（５）いじめの連鎖を引き起こさないためにア

学校・市教委の取組の検証【対策委員会の指摘事項】
今後へ向けて今回の事案を整理し、どうすることが最善だったかのシミュレーシ
ョンを行い、道教委等の知見も合わせて、今後、緊急の事態が生じた時に適切にコーディネートできる体制を整える。万が一、同様の事案が生じた際には、特に初期対応において、即時かつ明確に方針を提供できるよう、様々な事例を念頭に置いた準備が必要である。
また、今回の事案に関係する生徒や保護者がひどく傷付き、心身共に大きな影響を与えた二次被害が生じた。学校における児童生徒への指導に加えて、マスコミや社会一般にも、責任ある報道や行動をお願いしたい。
視点１「子どもを守る」という観点から、最適なシミュレーションを検証し、今後の対応に生かす。
問題の深刻さと複雑さなどの混迷を乗り越えて、より俯瞰した立場で現場を支援する在り方など、総体的な対応策を検証する。

視点２

インターネット等における情報の捉え方や扱い方、ＳＮＳ等における発信の仕方について、考えを深める。
児童生徒・保護者・教職員が主体的に考え、意見交換できるような場を設定
する。

【取組】
① 「子どもの自殺が起きた時の緊急対応の流れについて（平成27年、市教委作成）」の改訂②

学校の組織的な対応やマネジメントに関する研修（校長会・教頭会との連携）③

管理職のリーダーシップによる校内体制の整備・強化④

情報モラルに関する学習指導の充実⑤「登別の教育推進に関する検討会議」による、学校・市教委の取組についての検証

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（６）今回の事案に即した学校等、教育機関への提言
ア

児童生徒・保護者・教職員が「主体的に考え、学びに還元する場」の設定【対策委員会の指摘事項】
児童生徒は「いのちとは何なのか」を深く考え、学ばなければならない。自らが主体的に学ぼうとしなければ、本当の意味での深い学びにはならない。
教職員は、職員室で議論を重ねなければならない。今回の事案を受けて、一人一人の教職員に深い省察や自分なりの整理が生まれているはずである。その意識を個人の中にとどめず、学校として揉んで束ねて、子どもの学びへと形にする必要がある。
市教委は、そのような児童生徒・教職員の営みを十分に支えられる体制を組織しなければならない。

視点１

いのちの重さや人としての生き方、人との関わりについて考えを深める。
いじめの根絶をゴールとせず、多様性を認め合う共生社会の実現のため、自分の考えを深めることができるよう、発達段階に応じた意思表示や意見交換の場を設定する。

視点２

教職員同士の学び合いや話し合い、情報共有が効果的に行われているかを検証する。
「学校は子どもたちのためにある」「学校は子どもたちが成長するためにある」ことを基本に、より良い教育環境を整備する。

視点３

調査報告書が有効に活用されるよう、効果的な情報提供に努める。
調査報告書及び再発防止策について、児童生徒・保護者・教職員にとって貴重な学びの資料となるよう、周知や指導助言に努める。

【取組】①

児童会、生徒会等による「みんなが通いたくなる学校づくり」の取組の推進②「鬼っ子フォーラム」（仮称）の開催［資料３参照］③

全児童生徒による「いのちを守るメッセージ」の作成と配布［資料３参照］④

登別市ＰＴＡ連合会と連携した研修、講演会等の開催⑤

保護者や地域住民への情報公開・啓発⑥

地域で育む子ども像を共有するためのアンケート実施［資料３参照］

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［資料１］いじめの定義の変遷
これまで、いじめの定義は次のような変遷があり、徐々に「いじめ」の概念を広く捉えるようになってきた。 ※ 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における定義
昭和 61（1986）年度～

平成６（1994）年度～

平成 18（2006）年度～「いじめ」とは、① 自分より弱い者に対して一方的に、② 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③ 相手が深刻な苦痛を感じているもの、「いじめ」とは、① 自分より弱い者に対して一方的に、② 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③ 相手が深刻な苦痛を感じているもの。

「いじめ」とは、① 当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、② 心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、③ 精神的な苦痛を感じているもの。

であって、学校としてその事実（関係児童生徒、いじめの内容等）を確認しているもの。
なお、起こった場所は学校の内外を問わないものとする。

なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を
表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生
徒の立場に立って行うこと。

なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表
面的・形式的に行うことな
く、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

○「学校としてその事実 ○ 弱い者に対して一方的（関係児童生徒、いじめの→「一定の人間関係」
内容等）を確認しているもの」を削除○「いじめに当たるか否か ○ 「継続的に」「深刻な」の判断を表面的・形式的にといった文言を削除行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」を追加
その後、平成２３（２０１１）年に滋賀県大津市で発生したいじめによる中学生の自殺事案を発端に、いじめが大きな社会問題となった。これが契機となり、「いじめ防止対策推進法」が平成２５（２０１３）年６月に公布され、同年９月に施行された。
いじめ防止対策推進法による「いじめの定義（第２条）」
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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［資料２］これまでの「いじめ対策」や「教育相談」に関する登別市の取組
西暦(年号)年

登別市・登別市教育委員会の施策

1993(平成 5)「いじめ相談電話」を設置

1995(平成 7)「登校拒否・いじめ等対策会議」発足※【国】国の施策【道】北海道の施策

1999(平成 11)年から「不登校・いじめ等対策会議」
2021(令和 3)年から「いじめ・不登校等対策会議」に名称変更

1996(平成 8)

スクールカウンセラーを鷲別中に配置(単独校方式)

1998(平成 10) 心の教室相談員を西陵中・緑陽中・登別中に配置
2008(平成 20) 学校支援地域本部事業を開始※

2019(平成 31/令和元)年から地域学校協働本部事業へ移行

2010(平成 22) 市教委と校長会が「コミュニケーションハンドブック」を発行「適応指導教室」を開設
2011(平成 23) スクールソーシャルワーカー２名を配置
2012(平成 24) 市教委と校長会が「いじめ撲滅宣言」と「命のメッセージ」を発表
2013(平成 25) 【国】「いじめ防止対策推進法」公布
2014(平成 26) 【道】「北海道いじめの防止等に関する条例」制定【道】「北海道いじめ防止基本方針」策定(平成 30 年改定)
市内全小中学校をコミュニティ・スクールに指定
市教委と校長会が「いきいきなかよしタイム」を発行
2016(平成 28) 「登別市いじめ防止基本方針」策定
2017(平成 29) 「登別市重大事案対策委員会及び登別市いじめ調査委員会条例」制定
2018(平成 30) 「登別市生きることを支えあう自殺対策条例」制定
2020(令和 2)

市教委と校長会が「いのちを守るメッセージ」を発表「教育相談メール窓口」の開設

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［資料３］

登別市教育委員会の主な取組の具体

１ 「登別市いじめ・不登校等対策会議」 改 善（１）会議名の変更について
いじめの未然防止と早期発見・早期対応をはじめとした生徒指導の諸問題、不登校に係る具体的な対策・研修等を実施する。
※ いじめ・不登校対策について一層の充実を図るため、研修会の機会を設け、総合的な会議の名称を「登別市いじめ・不登校等対策会議」とした。
※ 旧名称は「登別市不登校・いじめ等対策会議」および「ふれあいサポート懇談会」。
（２）構成員ア 登別市教育委員会
教育部長（委員長）、参与（副委員長）、学校教育Ｇ総括主幹（事務局長）、学務主幹、校長会・教頭会代表、教育指導室専門員、学校教育Ｇ主査・担当員、生徒指導担当教諭（鷲別中学校 縣教諭）等
イ

市内各小中学校
いじめ・不登校担当教諭、生徒指導部長、指導部員、その他（初任段階教員、研修参加に意欲のある教職員など）（３）活動内容
ア 学校におけるいじめの未然防止や早期発見、いじめ等への対処に係る具体的な取組・計画の進捗状況を把握し、改善のための協議検討を行う。
イ 必要に応じて、個別の学校に対する指導助言・支援を行う。
ウ 市教研と連携し、いじめ等に関わる研修や講演等を実施する。
エ 市内教職員の生徒指導力向上を目的とした「指導力向上研修」を実施する。
オ いじめの未然防止等、各種取組に係る地域住民や保護者に対する啓発を行う。
会議日程・会場
時期

会場

内容
第１回会議 指導力向上研修①新5 月 12 日（水） 視聴覚室

講師：生徒指導担当教諭（旧：第１回不登校・いじめ等対策会議）
兼 生徒指導担当者連絡会議

7 月 7 日（水） 視聴覚室
９月

未定

オンライン

第２回会議（旧：第１回ふれあいサポート会議）
第３回会議 指導力向上研修②新講師：教頭会

学校出席者
指導部長
いじめ不登校担当（2 名の参加も可能）
いじめ不登校担当
指導部員等

10 月 6 日（水） 視聴覚室

第４回会議（旧：第２回ふれあいサポート会議）

いじめ不登校担当

10 月 7 日（木） 中ホール

教職員研修会（講演）15：00～

市内全教職員

１月

未定

オンライン

第５回会議 指導力向上研修③新講師：局生徒指導担当

指導部員等

2 月 9 日（水） 視聴覚室

第６回会議（旧：第２回不登校・いじめ等対策会議） いじめ不登校担当

通年

地域住民や保護者への啓発（取組の総括）
21

地域・保護者

その他 教育指導専門員と学校教育Ｇ担当員による学校訪問を年 3 回実施する（学期 1 回）。
① いじめ調査１回目終了後（今年度の指導方針の確認、対応への指導・助言）② いじめ調査２回目終了後（対応への指導・助言、指導状況と現状の確認）③ 指導状況と現状の確認、今年度の課題の整理、次年度の展望 等

２ 「鬼っ子フォーラム（仮称）」の開催 新 規（１）日時 令和３年１１月１日（月）１５：００～１６：４０（２）場所 登別市民会館 大ホール
（３）内容 「鬼っ子フォーラム」
ア 開会式（約５分）
イ 「みんなが通いたくなる学校づくり」に向けた取組の紹介（約５０分）
登別市内全小中学校（計１３校）、登別青嶺高等学校、登別明日中等教育学校の代
表児童生徒（各校２名程度）が集まり、「みんなが通いたくなる学校づくり」に向けた取組を紹介（１校３分程度×１５校）
ウ「みんなが通いたくなる学校」とは？…トークセッション（約３０分）
パネラー：高校生代表・中学生代表・小学生代表（各２名程度）
コーディネーター：教育関係者に依頼（あるいは、市教委職員・市内教職員等）
エ 「鬼っ子宣言」の発表（約５分）
オ 閉会式・写真撮影（約１０分）
３

全ての保護者を対象としたアンケート調査 新 規
地域でどういう子どもを育てたいか、アンケート調査によって明らかにし、教育の方向性を揃えることが大切である。学校と市教委は、調査結果から明らかとなった「目指す子ども像」を教育活動に反映させていきたい。

４

全児童生徒による「いのちを守るメッセージ」の作成と配布 新 規
令和２年６月、未来を担う子どもたち一人ひとりが、自分のいのちも周りの人のいのちも大切にし、夢や希望にあふれ健やかに成長することのできる社会になることへの願いを込め、市教委と校長会の連名で市内小中学校の児童生徒に配布した。
これは、子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育むため、かけがえのないいのちの尊さを訴えるとともに、全ての市民が一体となって子どものいのちと安全を守ることに全力で取り組んでいくことを宣言したものである。
このメッセージを活用し、文書に「わたしの誓い」を記入する欄を設け、自分のいのちや周りの人のいのちをどのように大切にしていくかを自分の言葉で表現する。
保護者は、印刷・配布されただけの文書を読むのではなく、自分の子どもが直筆で思いを書き込んだ文書を読むことになる。そこで、親子の会話が生まれ、親は子どもを大切にしているという思いを伝え、子どもは親が自分を大切にしてくれているという思いを抱くきっかけとなる取組としたい。

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み ら いになこ

ひ と り ひ と り

おも

ふか

ゆめ

き ぼ う

すこ

未来を担う子ども一人一人が，「いのち」の重さについて深く考え，夢や希望にあふれ健
せいちょう

しゃかい

ねが

おく

やかに成長することのできる社会になることを願い，メッセージを送ります。
じどう

せ い と

＜児童・生徒のみなさんへ＞
じ ぶ ん

たいせつ

○自分のいのちを大切にしましょう。
ひ と り ひ と り

たいせつ

そんざい

○みなさん一人一人が，かけがえのない大切な存在であり，
よ

ひ と り

わす

この世にたった一人しかいないということを忘れないようにしましょう。
おも

とも

こうどう

○みなさんのまわりでつらい思いをする友だちがなくなるよう，行動しましょう。
こま

み

き

○いじめなど，いやなことや困ったことを見たり聞いたりしたときは，
せんせい

お と な

そうだん

すぐに先生やまわりの大人に相談しましょう。
ひ と り

なや

ゆ う き

み じ か

ひと

そうだん

○つらいときは一人で悩まず，勇気をもって身近な人へ相談しましょう。
だれ

そうだん

した

ばんごう

で ん わ

○誰にも相談できないときは，下の番号に電話しましょう。
の ぼ り べ つ しきょういくそ う だ ん で ん わげつ

登別市教育相談電話
ほっかいどう

で ん わ

よる

がっこう

じ

９～１７時）

じ か ん

北海道いのちの電話
ど に ち

きん

０１４３－８５－００８５（月～金

０１１－２３１－４３４３（２４時間つながります）

れんらく

し やくしょ

で ん わ※土日や夜に学校へ連絡したいときは，８５－２１１１（市役所）に電話しましょう。
そうだん○メールでの相談は
たいせつtsunagu@city.noboribetsu.lg.jp へ。
じ ぶん

なん

した

か

いのちを大切にするために自分ができることは何でしょうか。下に書いてみましょう。
ちか

わたしの誓い＜保護者，地域，教育関係者の皆さんへ＞○一人一人がかけがえのない大切な存在であり，人間としての生き方や命の尊さについてしっかり教えることが大切です。
○深い愛情と信頼をもって，命を大切にする心や態度を子どもたちに身をもって示すことが大切です。
○子どもの発するサインを察知し，子どもの悩みや不安に対して，
真剣にかつ速やかに対応することが大切です。
○子どもが安心して何でも話せる雰囲気をつくり，不安や悩みのケアをしっかり行う
ことが大切です。
○地域ぐるみで子どもを見守り育てていくとともに，地域の教育力による子どもの健全育成に向けた取組を積極的に推進することが大切です。
登別市教育委員会と登別市校長会は積極的な連携を図り，子どもの健やかな成長と豊かな心を育
むため，かけがえのない命の尊さを尚一層訴え続けるとともに，全市民と一体となって子どもの命と安全を守ることに全力で取り組んでまいります。
令和３年６月

登別市教育委員会・登別市校長会
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５「子育てコラム（仮称）」の開設 新 規
地域や保護者の方々に知っておいていただきたい学校生活や教育に関する情報、子育てに関するトピックなどを市教委のホームページに掲載する。
掲載・更新は月に一度程度とし、テーマの設定や記事の内容を学校教育の分野に限らず、社会教育、福祉、法律、医療など、幅広く「子どもの育ち」に関する方々の協力を得ながら取組を進める。
（１）記事掲載までの流れ① 市教委（生徒指導担当主査）は、掲載前月の月末までに、記事作成者（関係部局・機関・団体等）に作成を依頼する。
② 記事作成者は、掲載月の２０日頃までに、市教委へ記事を提出する。
③ 掲載日は毎月２５日とする（２５日が土・日・祝日の場合は、休み明けの平日）。
④ 初回は令和３年９月２７日（月）とする（８月から準備開始）。
（２）予定
月

テーマ（例）

担当（例）

４ 学校に早く馴染ませるには

教育指導専門員

５ 学校に行きたがらない子どもへの対応

スクールソーシャルワーカー

６ いじめと人権

生徒指導担当教諭（法律事務所）

７ 子どものＳＯＳを察知するためにスクールカウンセラー

８ 健康な身体と食生活

栄養教諭・給食センター

９ 基本的生活習慣・生活リズムを大切に

教育指導専門員

１０ 読書指導

学校司書・市立図書館

１１ 親子の会話の大切さ

保健福祉部

１２ ＳＮＳとの付き合い方とゲーム依存

生徒指導担当教諭（医療関係者）

１ 子どもが勉強についていけないとき

学習指導専門員

２ 上手な褒め方と叱り方

保健福祉部

３ 小学校・中学校入学前の不安

教育指導専門員24