プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

令和６年能登半島地震における学校施設整備と教育再開の取組と課題
令和６年 ７月３１日
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部

資料１－５

令和6年能登半島地震以前に公立小中学校施設で進めてきた取組◆構造体の耐震化と普通教室への空調設置については、これまでの取組により概ね完了◆さらなる耐災害性の向上のため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、令和7年度における目標を設定し、防災機能強化対策や耐災害性強化対策に取り組んでいる
概ね対策済

5か年加速化対策で対策中

構造体の耐震化

非構造部材の耐震対策

空調設置（特別教室）（R5年時点）99.8%（R5年時点）（R4年時点）

吊り天井の耐震対策

0%

67.3%

R7目標
70%

61.4%

R5目標

0%

95%

トイレの洋式化（R5年時点）

68.3%

R7目標

0%

95%

（R5年時点）99.6%

耐災害性強化対策（老朽化対策 ※ ）（R5年時点）空調設置（普通教室）（R4年時点）

95.7%

30.2%

R7目標0%

66.7%※R1時点で築45年以上で未改修施設のうち、改修が必要な建物の対策実施率

空調設置（体育館）

バリアフリートイレ ※（R4年時点）（R4年時点）11.9%

R7目標0%

35%

41.9%

R7目標0%

95%※体育館における設置率1令和６年能登半島地震における学校施設における被害状況
石川県,新潟県,富山県,福井県など約1000校※に被害（一時休校となった石川県においても、他校を間借りするなどしてすべての学校で始業済み）（※公立、国立、私立の学校施設における被害件数の総数）

主な被害：がけ崩れ、敷地内地面亀裂、校舎壁の落下、ガラス破損 等

校舎前地盤が崩れ、地中杭が露出

外壁の落下避難所として活用される学校体育館

天井、内壁の落下

2令和6年能登半島地震を踏まえた学校施設における課題〇これまでの学校耐震化の措置により、校舎の倒壊被害は生じなかった。
〇一方、外壁・天井材・照明器具の落下などの被害が発生。耐災害性強化対策・非構造部材の耐震対策が引き続き求められるとともに、避難所として利用される際に以下の課題が浮き彫りになった。
体育館への空調設備の設置

学校施設のバリアフリー化

避難所となった学校体育館の様子

バリアフリートイレの整備例

非構造部材の耐震対策

校舎の外壁版崩壊【事例】令和６年能登半島地震で効果を発揮

非構造部材の耐震対策に
より天井の崩落を防止

空調設備の整備により避難所として活用

約8割の国立大学等が避難所や避難場所に指定されており災害時に地域に貢献

指定避難所である珠洲市内の小学校において、非構造部材である天井の耐震対策をしたことにより、天井が崩落せず、避難所として利用することができた。

指定避難所である穴水町内の小学校の教室において、空調設備の整備を行っていたことにより、冬季であっても温熱環境として支障のない避難生活が可能となった。

敷地や建物に大きな被害のなかった珠洲市内の国立大学施設では、仮設トイレや仮設シャワーを設置し、発災直後に地域の住民200人程度を避難者として受け入れることができた。

※国立大学等（国立高等専門学校を含む）は約8割が災害時の避難場所または避難所として指定されている。

3

（事例）避難所として使用された学校施設の状況（石川県七尾市）◆七尾市では、災害発生時、地域住民は、まず身近な公共施設（学校含む）に避難することになっている。
◆福祉避難所は民間の施設を指定していたが、すぐに開設できなかったため、要配慮者も学校に避難。
こまるやま

小丸山小学校（平成25年改築）における対応例
扉を閉じることで避難所と学校スペースの区分が容易にできた

トイレ環境（良かった点）

トイレの洋式化を実施 簡易トイレの設置ができた
バリアフリートイレの整備 高齢者が使用できた

（課題点）

仮設トイレ

給食センター

会議室

体育館

（課題点）

空調設備なし扉
要配慮者スペース

仮設トイレ
（学校用）

和式だったので使用しにくかった

避難所ゾーン

いこいの部屋

避難初期は倉庫として活用

防災計画とは異なり、避難所開設当初は、空調設備のある教室等に避難者が滞在し、学校再開に向けて、避難者の体育館への移動が生じた
避難所使用にあたり、暖房器具を設置

病人看護スペース
階段

ゾーニング

扉

（良かった点）

避難所本部

学校ゾーン

ピロティ

炊き出しや荷捌きの場所として活用

仮設トイレ（避難者用）

段差の解消により誰もが使いやすい玄関【学校再開後のゾーニング図】

居住スペース

地域開放を念頭に置いた計画であったため、早期の学校再開に向け、学校教育を行う学校ゾーンと、避難者が利用する避難所ゾーンを分けることができた
体育館への移動後は、支援物資のテントを用いて各世帯のプライバシーを確保した

4

「被災地学び支援派遣等枠組み」論点整理 概要
 発災時には、学校施設の被害や避難所利用による課題に加え、教職員等の被災状況等により、被災地における早期の学び確保が困難。
 能登半島地震の取組や課題も踏まえ、今後発生し得る大規模災害に備えた、被災地域外から教職員等を派遣する枠組みの構築が必要。

能登半島地震における職員等派遣の取組

今回の能登半島地震を踏まえ明らかになった課題点① 文部科学省から被災地への職員派遣○ 被災市町村における支援ニーズの迅速・的確な把握が困難だった○ 各学校支援チームと国の連携体制の整理や全国への横展開が必要○ 派遣元自治体との教職員等の派遣条件等の調整に時間を要した○ 派遣先での教職員等の業務分担や指揮命令系統が不明確だった

被害状況や支援ニーズの把握、施設復旧に向けた技術的支援
教育委員会が独自で実施② 被災地外から被災地への学校支援チームの派遣

被災学校の安全確保など応急対応、学校の早期再開に向けた支援
文科省が調整③ 被災地外から被災地への応援教職員やSCの派遣
２次避難先における学習指導、児童生徒等の心のケアを実施

能登半島地震においては、１月５日から兵庫県の学校支援チームEARTHが被災地入り。
最大14名体制で、主幹教諭や養護教諭等を石川県珠洲市の各学校現場に派遣。
（他、宮城県、三重県、岡山県、熊本県の学校支援チームも支援を実施）
ディーエスト

課題を踏まえ、「被災地学び支援派遣等枠組み」（略称：D‐EST※）の構築に向けた取組の論点を整理。
① 文部科学省職員の派遣③ 応援教職員・SC（スクールカウンセラー）の派遣〇 発災時の派遣に係る調整手順の事前準備 被災市町村の支援ニーズの把握や都道府県の連絡調整業務の支援のため、文科省職員に対する研修会を定期的に開催。

 発災時に応援職員を派遣する際の調整手順を整理し、事前に全国の都道府県等との認識共有を図る。

 学校の早期再開に重要なチェックポイント等を平時から整理。

教職員〇 迅速・的確な支援ニーズ把握のための平時からの取組推進

 技術的支援のための応急危険度判定士の養成を進めるとともに、迅速な派遣に向けた、全国の関係機関との連携した体制整備を推進。

〇 派遣教職員等の業務や指揮命令系統を明示
 派遣教職員の業務内容や指揮命令系統の在り方について、標準的な内容を各都道府県等に明示することを検討。

② 学校支援チームの派遣〇 国と各都道府県学校支援チーム等との連携体制の構築
 平時には相互に知見の提供等を行い、活動の更なる高度化を図りつつ、発災時の派遣スキームを整理するためのネットワークを構築。

〇 各都道府県学校支援体制チーム創設の推進
 学校支援チームに係る取組事例の整理・全国周知等を行い、各都道府県における学校支援チームの新設や取組強化を推進。

 派遣候補者名簿の作成や学校支援チームとの連携を図る。

SC〇 関係団体と連携した派遣調整の事前準備
 発災時にSCを派遣する際の調整手順を関係団体と連携して整理し、事前に全国の都道府県等との認識共有を図る。
ディーエスト※D‐EST：Disaster Education Support Team（仮称）
関係省庁とも意見交換を行いつつ取組を進めるとともに、NPO等との連携について整理。

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教育分野における令和６年能登半島地震への対応⃝ 被災地では、生活・交通インフラの被害が広域に及び、児童生徒・教職員の被災、校舎等の被災、避難所の開設等により学校教育活動に影響が生じたが、学びを継続するため、生徒の集団避難や近隣校の間借り、オンライン学習などを実施。
⃝ 文科省では、被災地の学びの支援に向けて、集団避難先への教職員の派遣、スクールカウンセラー（SC）の派遣、紛失・破損した端末の無償貸与などを実施。教育環境が整った学校から教育活動が順次再開され、４月からは全ての学校で通常授業を開始。
※今回の地震では、特に、入試が迫る中で子どもたちの学習環境の早期確保が必要だったこと等から、被害の大きかった奥能登３市町の希望する中学生が金沢地域に集団避難を行ったこと、またGIGAスクール構想の推進に伴い、避難所や遠隔地に避難した子どもたちにオンライン学習を提供できたことなどの特徴があった。

■文部科学省の主な取組＜２次避難先を含む子供の環境に応じた学びの継続、学用品の紛失等への対応＞○ 集団避難先への教職員派遣
追加で必要な教職員について、文部科学省職員を含め他の都道府県・指定都市等から派遣(1/26から3/22まで、延べ55都道府県市１
独立行政法人290名)○ 学習継続方法等の提示
学校の再開状況や通信環境の状況など児童生
徒を取り巻く環境に応じた方法や工夫、留意点等を整理し、教育委員会に提示。

○学校施設（給食施設含む）の災害復旧
仮設寄宿舎や暖房設備、仮設トイレ等の整備や他施設を仮教室として間借りする場合の借上料に加○ SC派遣追加で必要な約10名について、文部科学省等で調整し、他の都道府県・指定都市から派遣○ 子供の活動場所作りの支援
被災地の子供への学習・体験活動の提供支援(R5:5件。R6前期:6件交付決定済)、被災地の子供たちへのリフレッシュ・キャンプ等の実施（1月から6月までで、約900名の子供たちに体験活動を提供）○ ２次避難に伴う転入学・一時的な児童生徒の弾力的な受入れ
教育委員会への通知、Q＆A・フローチャー
ト、自治体が保護者に分かりやすく情報提供できるよう保護者向けのリーフレットの作成。自治体への個別助言も実施。

○ １人１台端末等の無償貸与
Google社より約1500台の端末とWi-Fiルーターを確保し、無償貸与（珠洲市分約100台、輪島市分(市内分約200台、集団避難分約80台）、県立学校分約200台等、配布済。）○ スクールバス等による通学支援
スクールバスの運行委託経費や公共交通機関の交通費を補助。小中学校のほか、高校も支援対象に追加。

＜本格的な学校再開に向けた施設の早期復旧＞○ 教科書の無償給与への支援、家計が急変した児童生徒に対する修学支援○ ポータルサイト構築支援
学用品の提供等の児童生徒等への支援のマッ
チングを促すポータルサイトの構築を支援（
2/8より運用開始）。

え、新たに配置する教員等の仮宿泊室の整備や教職調理場等の仮設浄化槽の設置、仮設グラウンドの造成も補助対象として支援。市町とのホットラインを 開設する等の技術的支援。
○専門家の派遣
学校の早期再開に向けて、建物の応急危険度判定を行うための調査団を派遣。（1/11～22）
被災建物の状況を踏まえ、建て直すか補修するかの調査について建築構造の専門家を派遣（2/15～ 3/15）
学校施設においては、58施設191棟の調査を行い、校舎・体育館等では13施設23棟が改築判定となった。

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