ま つ も と ほ う じ ん

平成26年11月１日発行

第 478 号

毎月１回１日発行

平成26年（2014年）

11月号

第４７８号
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−主 な 記 事−「松本市文書館」（松本市鎌田）

税制改正に関する提言………………………２〜４頁
税務ポイント………………………………………４頁
皆さんこんにちは・上條栄規氏…………………５頁
頑張ってます・伊勢谷明奈さん…………………５頁
ふるさとの宝………………………………………６頁
青年部・女性部コーナー…………………………７頁
法律レポート…………………………………８〜９頁
税を考える週間関連行事ご案内…………………９頁
会員福利厚生制度ＰＲ……………………………10頁
11月の予定等………………………………………11頁
インフォメーションコーナー、
地区トピックス、投稿川柳、あとがき………12頁
個人住民税の特別徴収へのご協力のお願い……付録
消費税完納のための貯蓄のお勧め………………付録
職場実習制度のご案内(長野県からのお知らせ)…付録

松本市文書館は、平成10年に刊行が完了した「松本市史」（全５巻）の編纂にあたり収集された公文書等の資料を保存し、一般の利用に供するための施設として旧芝沢支所の建物を利用して設置されました。以降、施設の老朽化にともない鎌田地区に新築・移設され、本年９月に開館しました。鉄筋コンクリート２階建て、延べ約2000平方メートルの広大なスペースには、20万点以上の文書・書籍が管理・保管されている
ほか、閲覧スペース、講義室、飲食可能な休憩場所が設置されており、学都松本の拠点のひとつとして活用が期待されています。（６頁に関連記事）（中村祐一編集委員）

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平成26年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 478 号

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10月16日、栃木県宇都宮市にて第31回法人会全国大会が開催され、平成27年度の税制改正に関する提言が報告されました。
本年の提言は、基本的な課題として社会保障と税の一体改革と今後のあり方、経済活性化と中小企業対策に関する内容が中心テーマとなっています。本稿では基本的な課題、税目別の具体的意見の要点のみを掲載
いたしますが、これらの詳細やこの他に提言された個別法令・通達関係事項については全法連ＨＰにてご確認下さい。（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

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長引くデフレからの脱却と強い日本経済の再生を目指す安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」が一定の効果をあげ、景気は回復基調にある。肝心なことはこれをどう持続的成長につなげるかであり、まだまだ課題は山積している。
円安・株高をもたらした金融の「異次元緩和」は実体経済へ好影響を及ぼし、物価は着実に上昇傾向を示している。本年４月の消費税引き上げも景気への悪影響はほぼ一時的にとどまり、価格転嫁も比較的スムースに行われたといえよう。
ただ、異次元緩和による効果は一段落しており、今後は経済の自律的な好循環構造を構築することが課題になる。それにはようやく始まった賃金上昇の持続や個人消費、設備投資の拡大が必要であり、それらを後押しする
実効性ある成長戦略が何より重要である。
政府は法人実効税率を来年度から数年で20％台に引き下げる方針を示している。まずはこれを着実に実行する必要がある。そして農業や医療、雇用分野などで打ち出した規制緩和策では、改革に値するような制度設計を行うことが求められる。
また、国家的課題である持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立では、2015年度の基礎的財政収支
赤字半減という第一段階の目標達成は可能になったものの、20年度の黒字化目標に向けての道筋は描かれていな
い。歳出・歳入一体で取り組む明確な改革工程を示すことが不可欠である。
日本経済を取り巻く環境は中国経済の減速や続発する地政学リスクなど、依然として不透明感が拭えない。そうした中で地域経済と雇用の担い手である中小企業には、アベノミクス効果が十分に浸透していないうえ、エネ
ルギーコストの上昇なども重荷になっており、さらなるきめ細かな対策が必要である。

《はじめに》

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http : //www.e-tax.nta.go.jp

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≪基本的な課題≫ 社会保障と税の一体改革と今後のあり方
１．社会保障制度のあり方に対する基本的考え方
年金については「マクロ経済スライドの厳格な適用」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得者の年金給付の削減」等、抜本的な施策を実施する。
医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。また、給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、後発医薬品(ジェネリック)の使用促進を強化する。
介護保険については、制度の持続性を高めるために、真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付のあり方を見直すべきである。
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的である。
企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
２．消費税引き上げに伴う対応措置消費税のさらなる引き上げに対応するため、現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策を取るべきである。
事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コスト
および税収確保などの観点から、当面（税率10％程
度までは）は単一税率が望ましい。また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。
税の滞納全体に占める消費税の割合は依然として高く、国民に消費税に対する不信感を与える一因ともなっている。本来、消費税は預り金的な性格を有する税であることから、消費税率のさらなる引き上げを考慮すると、その滞納防止に向けて、制度、執行面においてより実効性のある対策を講じる必要がある。
３．財政健全化に向けて財政健全化の達成は税の自然増収や増税のみに頼るのではなく、聖域なき歳出削減が不可欠である。その際には社会保障をはじめとした各歳出分野に削減目標を定め、その達成に必要な具体的方策と工程表を明示して着実に実行することを求める。

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平成26年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん 経済活性化と中小企業対策
１．法人税率の引き下げ
法人実効税率20％台の実現
代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、
中小企業に十分配慮すべきである。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業の軽減税率の15％本則化と適用所得金額の引き上げ(1600万円程度)
中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は制度の拡充、本則化を求める。
３．事業承継税制の拡充
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合(80％)を100％に引き上げ。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
親族外への事業承継に対する措置の充実
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設国と地方のあり方広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべき。それに伴い、基礎自治体(人口30万人程度)の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進するとともに、議員定数削減や行政のスリム化などの合併メリットを追求する必要がある。
地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、
民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を導入すべきである。
地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパ
イレス指数（全国平均ベース）が是正されつつある
ものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。とくに、国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
さ地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者 あ！
の視点に立って行政に対するチェック機能を果たす ネ
べき。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活 ッ
動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬につい ト
でても日当制を広く導入するなどして見直すべきである。 申
告・
震災復興納
被災地の復興の遅れが依然として改善されていない。 税
復興事業に当たっては、予算を適正かつ迅速に執行すイるとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適 ー
切な支援を行う必要がある。また、被災地における企 タ
業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のあ ックる措置を講じるよう求める。
ス
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 その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係
役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
２．所得税関係
所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割は、応益負担原則の観点から−3−http : //www.e-tax.nta.go.jp

消費税率のさらなる引き上げに当たっては経済への負荷を和らげる財政措置も必要になろうが、財政健全化の阻害要因とならないよう十分注意すべきである。
国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
４．行政改革の徹底
国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制。
国･地方公務員の人員削減､能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入。
５．共通番号制度について
マイナンバーの運用に当たっては、国民の利便性を高めるとともに、制度内容を国民に周知し、定着に向けて取り組んでいく必要がある。その際には個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識をもつことも重要である。
また、社会保障と税、災害対策となっている利用範
囲をどこまで広げるかは今後の重要な課題であり、広範な国民的議論が必要である。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性②経済の持続的成長と雇用の創出③少子高齢化や人口減少社会の急進展④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化−などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜
本的に見直していくことが重要な課題である。

第 478 号︶

平成26年11月１日発行

法人会

ま つ も と ほ う じ ん

適正水準とすべき
少子化対策
３．相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
贈与税は経済の活性化に資するよう見直す。
①贈与税の基礎控除の引き上げ②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）の引き上げ４．地方税関係
固定資産税の抜本的見直し①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産(30万円)にまで拡大すべき。また将来的には廃止も検討すべき。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に

第 478 号

応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべき。
事業所税の廃止
超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他
配当に対する二重課税の見直し
国税電子申告(e-Tax)
利用促進に向けて、制度の一層の利便性向上を図るとともに、地方税の電子申告(eLTAX)との一体化の検討、インセンティブとして法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等税制措置を求める。

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〔会社の税務 よろず相談室〕法人税その35
社葬費用について

死亡した会長の社葬を行いました。社葬費用の税
務上の取り扱いについて教えてください。
 法人が、その役員又は使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合において、①その社葬を行うことが社会通念上相当であり、かつ、②その負担した費用が社葬のために通常要するものであると認められるときは、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。
①「社葬を行うことが社会通念上相当」かどうかは、社葬の対象となる故人の企業に対する貢献度（企業における経歴、職務上の地位）や、死亡の事由（業
務上、業務外の区別）などによって総合勘案して判断することになります。
②「社葬のために通常要する費用」とは、社葬を実際に執り行う際に必要となる費用であり、以下のようなものがあります。
・式場使用料・新聞広告費・生花、祭壇費
・お布施
・会葬礼状、粗品代
・会場での飲食代（遺族、葬儀委員の飲食代）
・タクシー代（遺族、来賓等送迎費用）
・アルバイト代（交通整理等警備員費用）

社葬を行うために直接必要な費用は、社葬費用として損金とすることができますが、それ以外の費用については、遺族が負担すべきものとされています。それには、以下のようなものがあります。
・本葬以外の読経料
・墓地の購入費
・仏壇購入費・香典返しの費用・戒名料・納骨費用
遺族が負担すべき費用を企業が支払ったとしても、社葬費用として損金処理することは認められません。
・遺族が役員の場合……………………役員賞与
・遺族が企業関係者でない場合………寄附金
なお、会葬者が持参した香典等を遺族の収入とした
場合には、法人の収入としないことができます。

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参考（法人税基本通達9−7−19）
法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる
ものとする。
（注）会葬者が持参した香典等を法人の収入としな
いで遺族の収入としたときは、これを認める。
（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、藤澤利幸
グループ稿）（監修：関東信越税理士会 松本支部）

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ま つ も と ほ う じ ん

第 478 号㈱上條器械店
松本市笹賀
代表取締役社長

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「温 も り を こ め た サ ー ビ ス を」松本に本社を置く、
上條器械店の上條代表にお目にかかりました。

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創業は大正15年で間もなく90年を迎える老舗企業です。この歴史ある会社を牽引する上條社長は祖父にあたる初代社長から三代目となります。
同社は、医療機関や医療関連企業への医療機㈱テレビ松本ケーブルビジョン
松本市里山辺器・理科学機器等の販売とメンテナンスを主に
株式会社テレビ松本ケー
ブルビジョンは、昭和49年の設立、有線テレビ放
送・インターネット接続事業等を営み、今年で40周年を迎えました。
伊勢谷明奈さんは入社５年目、総務課に所属され、電話応対によるお客様対応や事務用品・車両等の手配・管理を担当されています。電話応対は、ケーブル電話などの新サービスの問い合わせもあり、日々の勉強が欠かせません。また、特に高齢者からのリモコン操作方法等の問い合わせは、相手の顔も操作状況も見えない中での対応となるた
め、お客様の立場に立って様々な場面を想定しながら応対することを心がけているそうです。
趣味は、小学生以来続けている「なぎなた」で
現在４段、この10月に行われた長崎国体に長野県代表として出場したほどの腕前をお持ちです。社
長さんが全日本なぎなた連盟の会長をされていることもあり、会社の理解・応援のもと、週に２〜３回はなぎなた教室に通い、稽古に励んでいます。
教室の家族的な雰囲気も気に入っているそうで、稽古のない日は映画やドライブも楽しみますが、当面はなぎなた一筋、「目標は国体ベスト８」とおっしゃっていました。
（中村祐一編集委員）

長野県内全域に販売網を展開しています。会社の経営理念は「お客様から信頼を受ける会社」「人が育つ会社」を掲げ、会社のロゴマークは、「温もりをこめたサービスを手から手へと提供したい」との企業姿勢を示す掌の包み込む形の
心温まるデザインです。上條社長は、医療機関
へ良い機器を提供することを常に考えている、
それが患者さんの幸福に繋がればと話してくださいました。
休日には、小学生の子供さんとカメラ持参であちこちに出かけているとのことでした。最近は、富士山や栂池高原などに出かけ、様々な景色を撮影してきたと、とても楽しそうでした。
（浅川琢夫編集委員）−5−

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平成26年11月１日発行№199

第 478 号

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撮影が可能です。さらに平和資料コーナーなどの館 内 に は、①「公 文 書」、②「地 域 文 書」、③

われています。将来を見越した保管スペースをも「写真資料」、④「書籍」の４種の文書が保管されち、今後は四賀支所等に保管されている、近年合企画展示や、講義室での「文書館講座」などが行ています。①は明治以降に松本地

併 し た 旧１町４村 の 公 文 書 の 収

区の役所にて作成・保管された文集・管理を行う予定とのこと、ま書（写真は旧寿村の村会会議録）

さに学都松本の拠点にふさわしいに加え、現在も松本市役所内での施設となっています。

保管期間を過ぎた重要な文書が追この文書館の利用のきっかけと加されています。②は市民より提して、小林館長は「まずはご自分供された文書で歴史的に重要なもが住んでいる地区の文書や本を探のが、受け入れた際の所有者ごとに整理され保管されています。③

して見てください」とおっしゃっ

旧寿村の村会会議録ていました。みなさまもぜひ文書は借用した資料を撮影し、印画紙に焼き付けたも館に行ってみてください。もしかしたらあなたのので、④は松本市域に関する出版物を中心に、他

先祖や母校、地元の町会などの資料が見つかるかの市町村の市町村史等です。

もしれません。

（中村祐一編集委員）

ただ集めるだけでなく、内容の解読、歴史的な重要性の精査およびデータベース化、ファイリン【松本市文書館】〒390-0837 松本市鎌田2-8-25 TEL0263-28-5570
開館時間 ９:00〜17:00
休 館 日 月曜日・祝日・年末年始（12/29〜1/3）
駐 車 場 ありグが必要で、文書に関する専門家を含め６名の職員がこれらの業務にあたっています。また、これらの文書はPC検索・カード検索により館内での閲覧ができ、持ち出しは不可ですが、コピーや写真

本年度の『税を考える週間』事業の一環として11月12日（水）に、松本税務署長
北沢氏を講師にお迎えし松本税務署長講演会を下記要領で開催いたします。大勢の皆様のご参加お待ちしております。
〜松本税務署長講演会〜 氏

講師

松本税務署長日時11月12日（水）14:00〜15:30

場

所

大同生命松本ビル１階第一会議室

参加費

無

お申込

松本法人会事務局

料℡0263−35−8080−6−ま つ も と ほ う じ ん

平成26年11月１日発行

第 478 号

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― 10 月 例 会 ――女性部活動報告―『新しい異業種交流のカタチ？
Knower(s)【ノウアーズ】
で生まれる
自然な繋がり』 開催『女性部創立35周年記念研修旅行［西伊豆方面］』を実施
10月６日（月）・７日（火）、『女性部創立35周年記

10月22日（水）、10月例会『新しい異業種交流の念研修旅行』を実施しました。

カタチ？ Knouwe(s)【ノウアーズ】で生まれる自当日午前中まで大型の台風が列島を直撃し、そ然な繋がり』［講師 柚木真氏・花輪むつみ氏【ノの影響が心配されていましたが午後には天候も回ウアーズスタッフ】］を開催しました。（担当：第復し、旅程をほとんど変えることなく、無事帰着

五委員会：上條真一委員長）することができました。

松本市大手にございますコワーキングスペース

大勢の方々に支えられて松本法人会女性部は今【ノウアーズ】。様々な職業、世代の人々が集い、

年35周年をイベントが開催され、そこで新たな繋がりが生ま迎えることれビジネスにも発展ができまし

している様子を講師た。これかに説明いただきましらもどうぞた。大勢のご参加誠

よろしくおにありがとうござい

願い申し上

ました。

げます。

法
人
会

― 県連青年部合同例会に参加 ―― 県連女性部合同例会に参加 ―９月19日（金）、県連青年部合同例会が佐久市に10月24日(金)、飯田市にて県連女性部合同例会て開催されました。はじめに長野県内を拠点としが開催されました。県内の法人会女性部員が親睦てプロレスを通じて各地に元気をお届けしているを深める年に一度の機会です。

信州プロレスより代表のグレート無茶氏を講師に

本年度の合同例会では、講師に長野県下條村出

お迎えし「俺たち信州人」というテーマでお話し

身の峰竜太氏をお招きし「人との出会い、芸能界ていただきました。

とふる里、ふる里

講演会終了後には恒例の懇親会も行われました

講師のグレート無茶氏（左）の魅力」というテが、その際には講師

ーマで講演があり、が再び登場し、信州終了後には懇親会

プロレスの楽しい試も開催され、女性合も実施され会場は部らしい華やかな

大いに盛り上がりま例会となりました。

した。

峰竜太氏を囲んで

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序

ま つ も と ほ う じ ん

第３章

第 478 号

経歴詐称をした社員への対応

採用後に業務に関連する重要な経歴詐称がなされ、今回は、企業をめぐるトラブル事例のうち社員の採会社が真実を知っていればその者を採用しなかったと

用や日常業務をめぐって、いくつかの事案において企いえる場合（因果関係）、会社は、当該問題社員の各種業のとるべき法的対応をケース別に考えてみます。

の懲戒処分や、場合によっては懲戒解雇に付すことができる場合があります。



採用時における法的対応「重要な経歴」とは、社員の採否の決定や採用後の労第１

犯罪歴や破産歴の確認

働条件の決定に影響を及ぼすような経歴のことであり、会社は、社員の採用に当たり、本人申告による履歴

当該偽られた経歴について、通常の会社が正しい認識

書の賞罰欄の記載から、形式的に犯罪歴の有無を確認を有していたならば雇用契約を締結しなかったであろします。また、採用面接の際、過去の犯罪歴や破産歴

うような経歴のことを意味します。一般的には、主ににつき求職者に質問し、その有無を確認することも雇

学歴、職歴、犯罪歴、病歴等がこれに該当しますが、用主として可能であります。

当該社員の職種などに応じて具体的に判断されること会社の企業活動上「採用の自由」には、採用に当たになります。

って調査する「調査の自由」も当然に含まれます。

学歴に関しては、日本社会において最終学歴が特にもっとも、労働関係における個人情報保護の観点か重要性を持ちます。最終学歴は、単に社員の労働力評ら、採用段階における会社の調査の自由は、制約を受価に関わるだけでなく、会社の企業秩序維持にも関係けることになります。

してくる事項だからです。

すなわち、犯罪歴や破産歴は、「社会的差別の原因と職歴に関し、それが採否の判断に重要な影響を及ぼなるおそれのある事項」に該当すると評価される可能す場合、職歴の詐称は懲戒解雇事由に該当することが性があり、求職者の担当業務との関係で、犯罪歴や破あります。

産の有無を確認することが必要な場合に限ってこれらこれを予防するには、１．募集条件、採用方針の明の事実を尋ねることが企業の立場としては無難であり

確化、２．募集・採用条件に沿った運用、３．履歴書ます。そこで、破産歴の場合、これが法定欠格事由にの点検が必要となります。

なる資格が必要な場合（生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員の登録、証券取引外務員の登録、警第４備員の従事等）のみ、破産歴の有無を確認するのがコ

入社後に会社から求められた誓約書を提出しない社員への対応

ンプライアンスの観点からは望ましいと思われます。

会社は、社員に対し、雇用契約上、誓約書等の書類が業務目的を達成するために必要である旨を説明し、第２応募者の真実告知義務

速やかに提出するように説得しなければなりません。

会社が採用段階において、労働力評価に関わる事項、

それでも提出しない場合には、雇用関係に重大な支

当該企業・職場への適応性、貢献意欲、企業の信用の障をきたすものとして、解雇を含めた処分を検討す保持等企業秩序の維持に関係する事項について、必要ることになりますが事後のトラブルを防止するためかつ合理的な範囲で申告を求めた場合には、求職者はに、社内規程やガイドラインを整備する必要があり

雇用契約上、真実を告知する義務があると考えられて

ます。

います。

求職者が協力しない場合の対処法として提出義務のこの点、告知義務違反を予防するには、１．履歴書の確認、２．懲戒事由の明文化が必要となります。

明記が必要で誓約書等の入社時に必要書類が採用の条件であること、これを提出しないことが懲戒事由に該当することを就業規則に明記することで、入社後に問−8−ま つ も と ほ う じ ん

平成26年11月１日発行

第 478 号う義務が生じます。

題社員がこれらの書類の提出を拒むことを予防し、懲したがって、かかる残業命令に従わない場合には、戒処分を可能にしておきます。

懲戒処分の対象となり得ますが、まずは指導・注意を

日常業務における法的対応

書面により行い、それにより改善が認められない場合

第１

上司の指示に従わない社員への対応に、けん責・減給・出勤停止等まずは軽徴な懲戒処分

まず、指示の内容が労働契約の合意内容の枠内であを実施し、これらによっても何ら改善の見込みがない

り、かつ労働契約の内容が合理的なものであることを場合に、はじめて解雇の可否を検討するという対応が確認する必要があります。

必要となります。

その上で、上司の指示に従わない社員に対しては、
第３

まず指導・注意を書面により行い（その際、指示に従欠勤を繰り返す社員への対応

わない真意を確認する）、それにより改善が認められな合理的な理由もない無断欠勤は、雇用契約上、労務い場合でも、けん責、減給、出勤停止等の懲戒処分や、降提供義務の不履行に当たります。会社は、欠勤に関す格又は配置転換等の処分を実施し、これらによってもる規則を整備した上で、欠勤に合理的理由があること

何ら改善の見込みがない場合に、はじめて解雇の可否の説明を本人にさせ、合理的理由がない場合には適切を検討するという対応が必要となります。

な指導を行い本人の自覚を促し改善を求める必要があります。適切な指導によっても、なお改善が認められ

第２

残業をしない社員への対応

ない場合には、懲戒処分等を行い、それでも改善しない場合には解雇を検討する必要が生じます。

まず、三六協定及び労働契約締結の有無とその内容
 三浦法律事務所
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の合理性を確認し、本件残業を命ずる事由が三六協定に規定されているか確認する必要があります。
その上で、残業を命ずる必要性とこれを拒否する理由の正当性を比較し、前者の必要性が高ければ、残業命令は有効となるので、社員は雇用契約上、これに従
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平成26年度 行事予定
月

日

時

間

行

事

名

開 催 場 所 等

「国税の窓」 税を考える週間 特別番組
「税に関する作文優秀作品朗読」

テレビ松本ケーブルビ
ジョン

11:00〜
20:00〜「国税の窓」特別番組「第11回クイズ税金百科」放映

テレビ松本ケーブルビ
ジョン

未「第11回クイズ税金百科」「税に関する作文優秀作品朗読」放映

あづみ野テレビ
山形村ケーブルテレビサービス

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

『税金展』

アイシティ 21
モール１階特設会場

11月６日
（木）

13:30〜 ４回

11月16日（日）
テレビ松本
放送後

定

11月11日（火）〜11月17日（月）11月11日（火）〜11月17日（月）10:00〜閉店まで

11月11日（火）13:30〜

講演会 松本大学、松商短大 講師：副署長

松本大学・松商短大

11月12日（水）14:00〜

松本税務署長講演会(主催:一般社団法人松本法人会、松本間税会)

大同生命松本ビル1階会議室

11月13日（木）10:30〜

税務署長納税表彰式

松本商工会館

11月14日（金）14:00〜

時局講演会(主催：関東信越税理士会松本支部･一般社団法人松本法人会)
宮川 泰夫 氏 「人生は 明るく楽しく元気よく 」

松本東急イン

11月17日（月）14:40〜

講演会

信州大学経済学部

11月17日（月）16:30〜

税に関する作文の表彰式（主催：松本市租税教育推進協議会）

11月28日（金）16:00〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び保健福祉センター３階
小学生の税に関する標語表彰式（主催：塩尻市租税教育推進協議会） 市民交流センター

12月３日
（水）

16:30〜

税に関する作文の表彰式（主催：安曇野市租税教育推進協議会）

信州大学経済学部

講師：関東信越国税局

−9−

岸総務部長

松本市役所

明科総合支所大会議室

平成26年11月１日発行

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福利厚生のページ
第 478 号

ま つ も と ほ う じ ん

平成26年11月１日発行

11月の予定
年末調整説明会日程表

４日青年部特別例会、豊科部会役員会 ５日研修委員
会 ６日組織委員会 11日青年部第七委員会・幹事会
12日女性部幹事会、松本税務署長講演会 13日納税表
彰式 14日役員会、時局講演会 18日広報委員会、同編集会議 19日税制委員会、同グループ会議、第90回
税制勉強会 21日全国青年の集い 27日決算説明会

決算説明会 （法人税・消費税の説明会/10月決算法人対象）
11月27日 午後２時より 大同生命松本ビル１階 会議室

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第 478 号



10月16日、栃木県総合文化センター（栃木県宇都宮市）にて第31回法人会全国大会が開催されました。松
本法人会からは正副会長合計８名が参加されました。
大会では平成27年度の税制改正に関する提言（本誌２〜４頁）、大会宣言が行われました。また、
テレビでお馴染みのTBSキャスターの杉尾秀哉氏による記念
講演会も開催されま
した。

開催日

開催時間

11月11日 13：30〜15：30

開催場所
塩尻総合文化センター（１階講堂）

11月13日

10：00〜12：00 安曇野市堀金総合体育館
13：30〜15：30 （サブアリーナ）

11月17日

10：00〜12：00 キッセイ文化ホール（大ホール）
13：30〜15：30 （長野県松本文化会館）※ご都合のよい会場へご出席ください。

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 10月18日（土）、
波田部会では部会
員・青年部員合同
 によるボランティ
 ア活動を実施いた
 しました。

毎年実施しているボランティア活動ですが本年
度は梓川堤防道路沿いのゴミ拾いを行い、21名に ご参加いただき地域社会への貢献活動を行うと共  に参加者相互の親睦を深めました。
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平成26年11月１日発行

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第 478 号

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『金原堰堤の魚道』（松本市奈川）松本市奈川に土砂災害防止目的で
昭和34年に整備された堤の高さ10㍍を超える金原堰堤がある。この度上流と下流をつなぐ
魚の遡上水路である魚道が完成した。石積みの魚道には魚を観察する窓も設けられている。地元では下流に生息するサクラマスの遡上を期待をしている。
（浅川琢夫編集委員）

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注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
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発

行

所

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長野県松本市本庄1丁目3番10号
TEL（0263）35‐8080
FAX（0263）36‐0839
編集人
塚 田 哲 夫
（毎月1回１日発行）（定価 １部50円）
印刷所 信州印刷株式会社