総務委員会委員長報告書

令和４年３月２２日

総 務 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ８ 件 、陳 情 １ 件 の 審 査 に つ き ま し て 、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第６号「特別交付税の減税ペナルティー撤廃処置を図る陳情書」について報告します。
本陳情は、流山市の健全なる財政条例制定を遵守するよう、１円たりとも無駄を無くす為、大至急構築改善することを求めるものです。
初めに、当局より、１の項目について、ペナルティという言葉には、罰則、罰金という意味があります。
流山市は、国や県から、このような懲罰は科せられてはいないと認識しています。との意見があり、次に２の項目について、地域手当の超過分があるためと捉えています。との意見があり、次に３の項目について、質問の資料が何なのか、またどこに提出するものなのか分からないた
め、見解を申し上げることはできません。との意見があり、最後に４の項目について、
国は「地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む方でも一定の行政サービスが受けられるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である」と明言しているとおり、公共の利益や市民サービスを提供するためのものと捉えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。

わが党は、国のペナルティそのものを認めていない立場である。
ペナルティを科せられていることを前提とした主旨には反対である。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。

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次に、議案第２号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ５ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策等に関して、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、５歳から１１歳の小児に対するワクチンの接種体制の確保及び国内用の予防接種証明書の発行を行うものであり、特に緊急を要したため、令和３年１２月１７日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
歳入歳出予算総額に、それぞれ４１億６，２５１万円を追加し、８１３億９，４７０万２千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第３号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ６ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給並びに市内私立保育所等の保育士等及び市内学童クラブの放課後児童支援員等への賃金上乗せによる処遇改善を行うに当たり、特に緊急を要したため、
令和４年１月１３日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
歳入歳出予算総額に、それぞれ１７億６，５９５万２千円を追加し、８３１億６，０６５万４千円とする審査の過程における討論として、
１１点指摘し、賛成の立場で討論する。

社会的要請として、ケアワーカーの処遇改善を図る一歩前進だと捉えている。
た だ し 、現 場 か ら は 、更 な る 改 善 を と い う 声 が 高 ま っ て い る 。国 ・ 県 ・市それぞれが、ケアワーカーの処遇改善に向けて、さらなる努力をするべきであると指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第４号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ７ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、市民の自宅における飲食の喚起及び新型コロナウイルス感染
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症の拡大防止と市内飲食店の売上回復を目的として、「流山市テイクアウト・デリバリー応援事業第４弾」を行うに当たり、特に緊急を要したた
め、令和４年１月２０日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
歳入歳出予算総額に、それぞれ１，６４０万１千円を追加し、８３１億７，７０５万５千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第５号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ８ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を前倒しして実施する体制の確保に当たり、特に緊急を要したため、令和４年１月３１日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
歳入歳出予算総額に、それぞれ１億５３７万７千円を追加し、８３２億８，２４３万２千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ６ 号 「 令 和 ３ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ９ 号 ）」について報告します。
本案は、国の第１次補正予算の成立に合わせ、令和４年度に予定していた小中学校給食室へのエアコン設置工事等を今年度に前倒しして行う経費や、ＧＩＧＡスクール構想における小中学校のネットワーク環境を増強する経費を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の減額等、決算的見地から所要の補正を行う内容です。
また、これらに関連する歳入の追加等、所要の補正を行うほか、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債の変更等を行います。
歳入歳出予算総額に、それぞれ１４億３２２万２千円を追加し、８４６億８，５６５万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

東京都内では第６波に明確に入り、流山市でも毎日１８０人前後の新規 感 染 者 が 出 て 、第 ５ 波 を 上 回 る 感 染 拡 大 が す で に 始 ま っ て い た 時 期 に 、この１９号の補正予算がまとめられ全庁的に確認された。
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本来は、何はなくとも、これ以上の感染拡大を広げない取り組みを最優先課題として位置付けて、全庁的に取り組まなければならなかったはずである。
しかし、医療機関からは検査キットが足りなくて症状がある人でも検査できないとの声や、市民からは検査キットが足りなくて、検査キットが足りない学校のクラスで陽性者が出ても検査をする対象者を減らされて不安であるとの声が多く上がっていたにも関わらず、検査キットを買う項目もなければ、民間の私立保育園が多数休園に追い込まれても防疫手当すら出さない。
税収増や各事業における増減を加味して生み出された財源は、そのうちの４億円が特定目的基金として積み立てられた。何にでも使える財政調整積立基金で、一括した積立てとはせず、必要な特定目的基金に積み立てたということは理解するが、この対応は感染爆発の最中にすることか。
このことからも、流山市における感染対策の弱さは決定的であり、抜本的に姿勢を改める必要があると考える。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。

本補正予算は、歳入において、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などの国庫支出金が３億８，１００万円、このほか県支出金が４，１００万円、合計４億２，２００万円の国県支出金を確保し、市の財政負担を軽減していること、また今後の補正予算や新年度予算編成における財源調整としての役割と繰り替え運用することにより年度途中の支払いの際の財源としての役割を担う財政調整積立基金繰入金を６
億７，６００万円減額することで、今年度末残高を一定規模確保したことは大いに評価する。
歳出においては、国の第１次補正予算に係る補助金を活用し、一般財源の負担を軽減しながら事業を前倒しして実施すること、また小中学校の建設や整備、ごみ焼却施設の延命化、中央消防署の移転など、今後の大規模な支出に備えるために各特定目的基金への積み立てを行っていることについても大きく評価する。
さらに、中止や実施を見送った経費を減額し経費の削減に努めている
ことからも財政運営を健全に行っていると判断できるため高く評価する。
今後も健全なる財政運営を維持していくため、歳入においては、特定４財源の確保に努める必要がある。一方、歳出においては、ウイズコロナの中で必要に応じた新型コロナウイルス感染症対策事業や市内経済の回復のための事業を実施することで、市民の健康を保持し経済の振興を図るとともに、より一層の市民サービスの向上・拡充に尽力していただくことを強く要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、所得税法等の一部改正に伴い、土地の譲渡益の重課税制に係る減免等の措置として行う租税特別措置法に基づく優良宅地・優良住宅認定事務に係る規定から、連結法人に係る規定を削除するなど所要の改正を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７号「流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることに伴い、引用条項の整理を行うものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

わが党は、個人情報の保護が大きく欠落していることを理由に、デジタル関連法には反対している。
今回、対象となっている独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についても、民間と国の行政機関と独立行政法人それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一元化し、自治体の個人情報保護条例にも縛りをかける一連の流れに沿うものとなっている。
引用条項の整理の条例改正ではあるが、個人情報は、個人の人格の理念のもとに慎重に取り扱わないといけないものであり、憲法で保障する基本的人権であり、これはどんな政権になっても、きちんと保護され尊重されるべきと考える。
５

がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第８号「流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、管理職手当の上限額を引き上げるものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し、賛成の立場で討論する。

市の部長職とはいえ、何年も管理職手当が上がらず残業代もつかず低く抑えられてきた経過があり、優秀な職員の確保やモチベーションの維持からみても、条例改正はやむを得ないと考える。
ただ、市民生活に目を向けると、コロナ禍で、仕事を失った人、学校を続けられなくなった学生、ハローワークで仕事を探しても見つかるのは派遣社員、ハローワーク相談員まで非正規雇用で、いつ雇い止めにあってもおかしくない。
経済的にも精神的にも、追い詰められている市民が、流山市内でも増えている。
また、私立の民間保育園・幼稚園で働いている保育士も、ごみ収集作
業 員 も 、危 険 と 隣 り 合 わ せ で 働 い て い る が 危 険 手 当 は １ 円 も 払 わ れ な い 。
そんな中で、今回の市の管理職に限った手当の引き上げというのは、市民感情からみて批判を受けることが想定される。だからこそ、今まで以上に市民の様々な要望には誠実に真っ直ぐに応えるよう努めなければならないと指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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