（参考資料）
災害対策基本法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（抄）第８条：施策における防災上の配慮等 ..............................................................................1
第 42 条：市町村地域防災計画 ...........................................................................................2
第 42 条の２：地区防災計画 ..............................................................................................3
第 49 条の７：指定避難所の指定 .......................................................................................3
第 49 条の 10：避難行動要支援者名簿の作成 ....................................................................4
第 49 条の 11：名簿情報の利用及び提供 ...........................................................................5
第 49 条の 12：名簿情報を提供する場合における配慮 .....................................................6
第 49 条の 13：秘密保持義務 .............................................................................................6
第 56 条：市町村長の警報の伝達及び警告 .........................................................................6

第８条：施策における防災上の配慮等（施策における防災上の配慮等）
第八条 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
２

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

災害及び災害の防止に関する科学的研究とその成果の実現に関する事項

二

治山、治水その他の国土の保全に関する事項

三

建物の不燃堅牢ろう 化その他都市の防災構造の改善に関する事項

四交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項

五 防災上必要な気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設及び組織並びに防災上必要な通信に関する施設及び組織の整備に関する事項
六 災害の予報及び警報の改善に関する事項
七 地震予知情報（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第三号の地震予知情報をいう。
）を周知させるための方法の改善に関する事項
八 気象観測網の充実についての国際的協力に関する事項
九 台風に対する人為的調節その他防災上必要な研究、観測及び情報交換についての国際的協力に関する事項
十 火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項
十一 水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備に関する事項
十二 地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項
十三 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
十四 被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項
十五 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）に対する防災上必要な措置に関する事項
十六 海外からの防災に関する支援の受入れに関する事項
十七 被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事項
十八 防災上必要な教育及び訓練に関する事項
十九 防災思想の普及に関する事項

1

第 42 条：市町村地域防災計画（市町村地域防災計画）
第四十二条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一

当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱

二

当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

三

当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３

市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。
）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。
）について定めることができる。

４

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

５

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

６

都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

７

第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

2

第 42 条の２：地区防災計画
第四十二条の二 地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
２

前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところにより行うものとする。

３

市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。

４

市町村防災会議は、前項の規定により同項の判断をした結果、計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知しなければならない。

５

市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

第 49 条の７：指定避難所の指定（指定避難所の指定）第四十九条の七 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。
）
その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。
）の確保を図るた
め、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２

第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

３

都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
○災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）（抄）（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
3

一避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。
）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

二

速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

三想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

四車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

五主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。
）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配
慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

○災害対策基本法施行規則（昭和 37 年総理府令第 52 号）（抄）（令第二十条の六の内閣府令で定める基準）
第一条の九 令第二十条の六の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この条において「要配慮者」という。
）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

二

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

三

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

第 49 条の 10：避難行動要支援者名簿の作成（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成しておかなければならない。
２

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
4

３

一氏名

二

生年月日

三

性別

四

住所又は居所五

電話番号その他の連絡先

六避難支援等を必要とする事由

七

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

４

市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

第 49 条の 11：名簿情報の利用及び提供（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。

３

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

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第 49 条の 12：名簿情報を提供する場合における配慮（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供する
ときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 49 条の 13：秘密保持義務（秘密保持義務））
第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第 56 条：市町村長の警報の伝達及び警告（市町村長の警報の伝達及び警告）第五十六条 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。

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