CHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

23

サステナビリティマネジメント
サステナビリティの基本方針

国連グローバル・コンパクトへの参加

サステナビリティ推進体制

日本ケミコングループは、国連グローバル・コンパクト

日本ケミコンは、「環境と人にやさしい技術への貢献」を

サステナビリティ活動を推進するにあたり、日本ケミコに参加しています。国連グローバル・コンパクトとは、「人

企業理念として掲げ、長年人々の生活と世の中の技術革新

ングループは取締役会や経営委員会の監督指示を受けな

権・労働・環境・腐敗防止」の4つの分野に関する普遍的なを陰ながら支え続けてきました。この企業理念には、世のがら、実務対応を主に日本ケミコン管理部が担当し、各部10項目の原則からなるものです。

中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるもので門及び各事業所と連携を図っています。また、サプライ

あってはならない、という想いが込められています。社会チェーンにおけるCSR推進に関しては、サプライヤ様向けから認められ、ステークホルダーとの対話と調和の中で世に当社のCSR方針をお伝えした上でアセスメントを実施の中に貢献し続けることこそが、サステナビリティの本質し、対話を通じて共に持続的発展を目指しています。当社

であると日本ケミコンは考えます。このような理念をより

グループ内各事業所ではCSR内部監査を実施し、自主的に具体化する方針として、当社は新たに「サステナビリティ

リスクの把握・是正に努め、よりよい企業を目指すための基本方針」
を定めました。

諸施策を実施しています。監査対象とは別の拠点から監査

WEB サステナビリティ基本方針
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/philosophy/

ています。

2

労働

企業価値の向上

財務的価値
の向上

転化
統合

非財務的価値の向上

フレームワーク

ESG

（環境、
社会、
ガバナンス）

SDGs（持続可能な開発目標）

CSR

社会的インパクト

当社では、ESGやSDGsを、企業のCSRに関する取組みを実践・評価するフレームワークとして位置付けています。
それぞれの概念は排他的なものではなく、互いに重複し密接的に関連するものと考え、当社は包括的にサステナビリティを推進して
いきます。
また、
当社は企業活動が社会に及ぼすインパクトを踏まえながら、サステナビリティに関する社内投資が会社の非財務的価値を高め、収益にもプラスの影響を与えることを目指します。人的資本や知的財産、気候変動対策等のサステナビリ
ティへの投資を事業リスクの低減と短期・長期双方の収益向上に結び付けるプロセスが重要と考えます。
このような活動
を通じて、株主・顧客・従業員などのステークホルダーにとってより良い企業であり続け、持続的な企業価値の向上を目指
します。

1

人権

企業は、
原則 1

	国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則 2

	自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。

員を選出しお互いにモニタリングを行う仕組みを導入しWEB 日本ケミコングループ企業行動憲章
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/charter.html

当社におけるサステナビリティ活動と諸概念の位置付け

国連グローバル・コンパクト10原則

3

環境（企業の社会的責任）

4

腐敗防止

企業は、
原則 3

	組 合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則 4	あらゆる形態の強制労働の撤廃を支
持し、

原則 5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則 6	雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

企業は、
原則 7

	環境上の課題に対する予防原則的ア
プローチを支持し、

原則 8

	環 境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則 9

	環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

企業は、
原則 10

	強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

24

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
日本ケミコングループでは、持続的な企業成長を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略に組み込み、活動目標を定めて取組みを推進しています。

E 地球環境に配慮した事業活動の推進

S 人財育成・ワークライフバランスの推進

G 企業統治・企業倫理・経営の透明性の確保

持続的な企業成長
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

2022年度の成果・進捗

達成度

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動
・エネルギー原単位改善率

地球環境の保全

Environment

関連ページ

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動

年1％以上※1

P27

基準年度（2020年度）比 9.5％改善◎

・エネルギー原単位改善率

基準年度（2013年度）比 22.0％改善○

・CO2排出量削減目標削減率

事業所等使用の化学物質の適正管理※1
・事業所使用化学物質による環境影響

全事業所にて適正な管理が行われ、環境へ影響を与える事故の発生無し◎

事業所等使用の化学物質の適正管理・事業所使用化学物質による環境影響

P29

製品含有化学物質管理（環境製品対応）※3
・環境製品事故発生ゼロ

環境製品事故発生無し◎

製品含有化学物質管理（環境製品対応）
・環境製品事故発生ゼロ

P10

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.0％以下※2

最終処分率

◎

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.0％以下（国内製造拠点）

P28

環境管理システム（ISO14001等）に基づく
継続的改善によるパフォーマンスの向上※3

環境管理システムは有効に機能し、環境目標を含む
パフォーマンスは向上した◎

環境管理システム（ISO14001等）に基づく継続的改善によるパフォーマンスの向上

WEB

生物多様性保全活動の推進※2
・絶滅危惧種の保護活動継続
・地域の企業、学校等との連携
・事業所周辺環境の保全活動

事業所毎に特徴のある取組みを実施し、地域との連携も進めており一定の成果が得られた◯

生物多様性保全活動の推進
・絶滅危惧種の保護活動継続
・地域の企業、学校等との連携
・事業所周辺環境の保全活動

P28
P36

地域社会への貢献※2
・各事業所周辺の環境保護活動を継続

地域貢献の一環としてボランティア活動を実施、各事業所周辺や海岸などの清掃活動、環境美化活動に
取り組んだ

◎

地域社会への貢献
・各事業所周辺の環境保護活動を継続

P36

環境法遵守※3
・自社責任による環境汚染を伴う事故、法令違反の発生無し

当社責任による環境汚染を伴う事故等、法令違反の発生は無かった◎

環境法遵守
・自社責任による環境汚染を伴う事故、法令違反の発生無し

P27

小型、高温度、長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充※3

新電極箔による製品の小型化・省エネルギー化推進と高温度・長寿命化のソリューション開発◎

小型、高温度、長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充

・CO2排出量削減目標削減率

E

2023年度の主な活動・目標

2013年度比※1 海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社

24.4％※2※2 国内製造拠点

0.9％※3 日本ケミコングループ

年1％以上※1
2013年度比

30.0％（国内製造拠点）

P4

P20

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

人事・
福利厚生
従業員の健康・安全
人財育成

SSocial

ダイバーシティ
社会福祉
次世代育成※4 日本ケミコン

2022年度の成果・進捗

達成度

2023年度の主な活動・目標

関連ページ

在宅勤務制度運用の継続※4

継続実施

◎

在宅勤務制度運用の継続

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施※5

申請なし

ー

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施

WEB

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ※4

目標達成

◎

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ

P34

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ※5

有給休暇取得率は目標未達
育児休業取得率は目標達成〇

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ

勤務間インターバル制度の継続実施※5

継続実施

◎

勤務間インターバル制度の継続実施

ヘルシーカンパニー活動の継続実施※5

コロナ禍により集合型の運動習慣改善につながるイベントの開催は見送り、個人で取り組み可能なウォーキングイベントを企画し参加を推奨〇

ヘルシーカンパニー活動の継続実施

P35

階層別研修の実施※5

予定通り実施◎

階層別研修の実施

P33

海外現地社員の日本国内研修の継続実施※6

コロナ禍により実施せずー

海外現地社員の日本国内研修の継続実施

P33

グローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施※5

コロナ禍により実施せずーグローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施

P33

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行※5

目標未達

△

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行

外国人留学生の積極的な採用※4

採用達成

〇

外国人留学生の積極的な採用

P32

障がい者雇用率を2023年度までに2.5％へ※52名採用するも目標には未達

×

障がい者雇用率を2023年度までに2.5％へ

P32

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ※42022年度実績：技術・製造約10%、営業・事務約60%〇

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ

P32

2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を2020年度末の1.5倍へ※42022年度末実績：1.67倍◎

2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を2020年度末の1.5倍へP32

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援※5

コロナ禍により衣服の支援は受付停止のため未実施
ペットボトルキャップ回収は継続実施△

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援

車椅子の購入サポート支援※5

プルタブ回収を継続実施◎

車椅子の購入サポート支援

インターンシップの継続実施※4

本社と神奈川研究所、福島工場、長井工場で実施（大卒対象）◎

インターンシップの継続実施

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の参画※4

JEITA人材育成検討会・初等中等教育ワーキングの「出前授業」
活動に参画

◎

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の参画※5 日本ケミコン及び国内関係会社※6 台湾ケミコン、ケミコン無錫、ケミコンマレーシア、インドネシアケミコン

P34
P35

P32-33

P32

25

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

26

第4章 データセクション

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

2022年度の成果・進捗

達成度

2023年度の主な活動・目標

関連ページ

コーポレート・ガバナンス

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり※4

要請に応じて各種会議への出席、事業所視察等を実施〇

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり

P37

内部統制有効性評価結果の経営への反映※4

内部統制有効性評価について経営層に報告済◎

内部統制有効性評価結果の経営への反映

P37

WEB

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守※4

方針通り遵守◎コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守

P37

WEB

決算説明資料の迅速な開示※4（5月・11月：説明会当日/8月・2月：決算発表当日）

5月・11月：説明会当日
8月・2月：決算発表当日◎

決算説明資料の迅速な開示（5月・11月：説明会当日/8月・2月：決算発表当日）

コンプライアンス勉強会・法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施※5

法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施△

法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施

P39

WEB

国連グローバル・コンパクトへの継続参加(2012年から参加)※3

継続参加中

◎

国連グローバル・コンパクトへの継続参加(2012年から参加)

P23

WEB

CSR内部監査は6拠点実施予定
副監査員による事業所同士の相互監査の拡大※5

4拠点実施済（2拠点は23年度に実施）
副監査員の参画拡大△

CSR内部監査は8拠点実施予定
副監査員による事業所同士の相互監査の拡大

P39

BCPの定期的な検証、見直し※3

資材調達先一覧を含む年一回の定期的な更新あり
事業所ごとのBCP対応まとめシートの更新◎

BCPの定期的な検証、見直し

P39

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）※5

内部監査を計画通り実施済◎

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）

WEB

G
Governanceコンプライアンス
リスクマネジメント※3 日本ケミコングループ※4 日本ケミコン※5 日本ケミコン及び国内関係会社

WEB

WEB

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

価値創造のための成長戦略

第3章

27

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

環境マネジメント

日本ケミコン環境基本方針（概要）• 地 球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織

また、
チャレンジ目標として「2050年カーボンニュートラ
ル実現に向け、
当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46％程度の削減に挑戦する」という目標を設定しました。

の整備と運用• 環 境目標の設定と、パフォーマンス向上及び環境マネジ

メントシステム（EMS）の継続的な改善• 生物多様性への配慮• 環境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守• カーボンニュートラル対応並びに省エネルギー活動の推

進、化学物質の適正管理、資源の有効利用とプラスチックを含む廃棄物削減の推進• 環境負荷の少ない製品の開発、
設計、
上市の推進
• 従業員全員への環境教育の推進• 環 境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、
気候変動リス

クを最小限にする管理体制の確立、維持• 環境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
によっては、
より厳しい自主基準値を設定し管理しており、
法的基準を遵守しています。
当社責任による環境汚染が伴う事故等の発⽣はありません。

当社グループは、
この目標達成のためにエネルギー担当
者で組織した省エネルギーワーキンググループを中心に全社的な活動を推進しています。
中期目標

長期目標

機・電子業界の「カーボンニュートラル行動計

画」
に参加し、
グループ全体として2020年度を基準にエネル
ギー原単位改善率1％以上を2030年度まで継続することを目標に取り組んでいます。

15

目標（カーボンニュートラル行動計画）

1%以上を目標とする

カーボンニュートラル行動計画開始

5.6%
目標変更

-3.5%

-5

0.0%

-1.8%

-5.7%
-9.5%

-10

低炭素社会実行計画

1%以上を目標とする

年平均

-15

ʼ12

ʼ16

ʼ17

ʼ18

カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）
ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

〜

※1

年度

ʼ30 （年度）

単位：t-CO₂

2018

2019

2020

2021

2022

476,074

428,225

373,316

397,629

389,238A重油※323,351

11,486

7,291

6,029

5,961

灯油

1,458

1,020

1,293

1,144

1,128

都市ガス

21,21017,267

11,451

18,133

15,929

ガソリン

320

243

205

118

189

LPG

354

280

222

260

306

1,825

8,813

15,836

16,17915,164

120

41

164

52

37

2,486

1,687

2,158

294

174

527,198

469,062

411,936439,839428,126

電力

※2

※3

産業蒸気
合計

実績

10

0

年平均

目標（低炭素社会実行計画）

14.2%＜活動実績＞ 年度別CO₂総排出量の内訳

軽油

日本ケミコングループは、
2021年度より電（基準年度比％）3.5%

電機・電子業界共通目標を踏まえ、2050年度に向けてエネルギー原単位改善率

エネルギー原単位改善率の推移（海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点）

5

電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル⾏動計画」
を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率

LNG

環境活動
省エネ

第2章

※1 集計範囲：海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社。
※2 海外で使用する電力-CO2換算係数：国際エネルギー機関（IEA) CO2 Emissions form Fuel Combustion Highlights 2019。
国内で使用する電力-CO2換算係数：電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）より算出。
※3 2018、2019年度にボイラー燃料をA重油からLNGに一部転換。その結果、CO2排出量はLNG燃焼由来が増加し、A重油燃焼由来が減少。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境
省資源

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

企業の生産活動において資源は必要不可欠なものであり、限りある資源を効率よく使用

最も重要なことです。
日本ケミコングループでは3Rのリデュース（廃棄物等の発
生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産プ

廃棄物
削減

資源使用量推移

日本ケミコングループは産業廃棄物の発生量

生物多様性は私たちに欠くことのできない大切な「めぐ

削減活動を推進することで、資源循環及び最終み」（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、埋立処分量の削減に取り組んでいます。
私たちはさらに3Rを推進し、資源の有効利用及び資源循環に各事業所が工夫をして地道でも継続性のある活動を今後も展開していきます。

取り組み、
プラスチックを含む廃棄物の削減と最終処分率の改善に努めます。

ロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

◀ ケミコンデバイス株式会社

廃棄物最終処分率の推移（国内製造拠点）

長井工場

（％）

※

工場内にある池の生物調4査を実施し、山形県準絶滅
危惧種「アカハライモリ」■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他
（t）が繁殖しており、豊かな生
態系が育まれていることが確認できました。

3

40,0002

30,0001

20,0000

10,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ 海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点、
本社

2009 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

生物多様性
保全活動

日本ケミコングループ
では、事業活動による生

物多様性への影響を考慮し、
三つの柱
（活動）
をイメージした取水使用量推移 ※ケミコン東日本株式会社▶
青梅事業所
野鳥の保護のため、工場敷
地内の樹木に巣箱を設置しており、シジュウカラの営巣が確認できました。

組みを実施しています。

■工業用水 ■地下水 ■上水①
【原材料の調達による影響】サプライヤ様と連携し、生（Kt）

15,000物多様性に関する理解を深めながら相互協力により進◀ ケミコン東日本株式会社

めています。

12,000福島工場
矢 吹 町 が 行 っ て い る「 花いっぱい運動」に賛同し、道路の花壇にたくさんの花の苗を植えました。

②
【ものづくりによる生態系への影響】
製品の生産におい

9,000て使用するエネルギーや資源、
それにより発生するCO₂や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響を与え6,000る部分であり、
継続的な活動を進めています。

3,000
0

28

環境マネジメント

することは、地球環境の保全や生態系の保護などの観点で0

第4章 データセクション③
【事業所用地の利用に起因した影響】
構内緑地の確保や
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点、
本社

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮して

詳細な環境データは、
日本ケミコンWebサイトでご確認ください。

います。

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション29

グリーン調達／環境への取り組みに対する第三者評価
グリーン調達とサプライヤ認定制度

製品含有化学物質管理
RoHS指令など、人の健康や生態系への配慮、廃棄物削減

遵法はもとより、多様化するお客様要求にマッチした製品と規制情報の共有化を図り、サプライヤ様の化学物質及び保の目的より、禁止物質及び制限物質が定められ、これらの作りには、サプライヤ様との強固な協力体制の構築とタイム

全管理状況を定期的に監査・評価を行うことで、サステナブ

管理が不可欠となりました。
日本ケミコングループは「入れ

リーな情報共有が必要不可欠です。
日本ケミコングループでルなグローバル調達活動を支えています。
2021年7月より、ない」「使わない」「出さない」「混ぜない」
をキーワードに、
全生

は、法規制やお客様要求を満足する材料・部品を調達するとサプライヤ監査フィードバックの際に、「気候変動リスク評

産事業所及び関係部門で、“①CiP管理システム”を構築・運いう観点から「日本ケミコングループグリーン調達ガイドラ

価レポート」の展開を開始し、各サプライヤのリスク評価に用しております。
さらに「入れない」
管理徹底として、
当社独イン」
を制定・運用し、化学物質管理の徹底を図っています。

ついて共通認識化を進めております。

自の“②グリーンサプライヤ認定制度”と“③材料認定制度”

加えて“グリーンサプライヤ認定制度”
によりサプライヤ様※を実施し、当社の開発・調達・製造・販売の各段階における化学物質管理を適切に実施し、さまざまな環境要件
（法規制、
業
界要求、
お客様要求）
へ対応しています。
製品含有化学物質情報は、現代社会でとても重要視され、その要件は特定の禁止物質などの管理に限定されず、
廃棄物

環境への取り組みに対する第三者評価削減のための情報や、重要な資源の安定供給、資源循環型社
会の実現を目的とするもの、廃棄物業者向けの適切な情報開示など、
ライフサイクル全体の取り組みと捉える必要があります。
より高度な情報を取り扱うためには、
サプライチェーン全体の協力が不可欠です。
当社は、グリーンサプライヤ認定制
度を重視しており、実績と協力度が高い仕入先を優遇する施策を進めております。
ア ーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が制定するガイドライン（https://chemsherpa.net/docs/guidelines）に基づく製品含有化学物質（CiP）
管理システム※慶應義塾大学名誉教授

岸 由二

ウ ク ラ イ ナ 戦 争 を 受 け、野に処分率の微増がみられるものの、省資源、エネルギー

2022年11月にエジプトで開原単位改善率の分野では改善が続いており、内外の関連環

催された気候変動枠組条約の境の激変にもかかわらず、環境基本方針に沿って着実な努

COP27会議は、
ゼロカーボン

力が進められていると判断されます。

を目指す従来の緩和策一辺倒

生物多様性分野における貢献では、工場敷地内ビオトー

ではなく、地形、生態系を重視

プ等における希少種、地域の重要生物の保護、地域と連携する適応策の重要性を強く打した緑化推進活動等が進められています。生物多様性のち出す展開となりました。ウ

10年が終了し、日本国環境省は新たな目標として保全地

クライナ戦争に続きイスラエ

域拡大を目指す「30by30」の方針を提示しておりますが、ルでの戦争勃発もあり、再生

これと企業活動の関連についてはまだ詳細を論ずる時期

エネルギーをめぐる国際論

ではありません。

議、企業戦略にもあらたな展開が不可避になりつつありま

企業敷地並びに地域において学校、市民等とも連携したす。環境貢献を目指す企業においては、持続的経営を堅持

地道な実践を継続すると共に、
生物多様性貢献の分野に、保しつつ、国並びに国際的な環境関連指針を遵守し、環境ビ

水・治水貢献等を軸とする温暖化適応策貢献を組み合わせ

ジョンの大きな変化も見すえた主体的ビジョンの形成をてゆく未来が見えてきたようにも思われます。
御社が、各地目指す努力が不可避になってゆくと思われます。

の企業敷地においてこれまで継続されてきた努力は、その2021年度、TCFD提言への賛同を表明された御社の「CHEMI-CON REPORT 2023」を拝見すると、廃棄物分

方向を先取りする実践とも期待されます。自信をもって主
体的な努力を進められるよう、期待しております。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

30

第4章 データセクション

気候変動への取り組み

E 環境

日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022 年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「 TCFD 」）」による提言への賛同を表明しました。 TCFD の枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映すると共に、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでいきます。なお、詳細につきましては、次のページをご参照ください。
（ https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html）

戦略

ガバナンス
リスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行います。
リスク
マネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、
リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。
また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取り組みを環境委員会にて行います。
環境委員会では、実行部門への取り組み展開、
脱炭素や省エネルギーへの取り組みの進捗管理を行い経営委員会
及びリスクマネジメント委員会へ報告します。

リスク及び機会
移行リスク

取締役会
監督
指示

報告
提言

移行リスク

リスクマネジメント
委員会

監督
指示
指示・連携
報告・提言

監督
指示

期

短期～中期

間※2

［政策/法規制］カーボンプライシング導入/電力・燃料費増加

影響度：大

中期

（想定される事象 /1.5℃シナリオに基づく）
気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定され、直接的・間接的に租税課金の増加が想定される。
（対応策）	カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下に、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びCO2排出量の削減に取り組んでいる。また、今後は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。さらなる活用についても検討を進めている。

機会

経営委員会
報告
提言

影響度※1
影響度：大

［急性］異常気象による災害の激甚化

影響度：小

短期～長期

（想定される事象/4℃シナリオに基づく）
現在想定されている異常気象による豪雨災害などの頻度が高くなることが想定される。
（対応策）	2011年の震災以降、製品・材料共に複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額の定量を行い、各事業所のリスクの金額化を行った。国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。
影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、
	
BCP（事業継続計画）の見直しを行い、河川計画規模(L1、10～100年に1度)の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。想定最大規模(L2、1000年に1度)の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。

気候変動関連のガバナンス概略図

監督
指示

目

（想定される事象 /1.5℃シナリオに基づく）
気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。
（対応策） ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入すると共に、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。
この指標として、研究開発費の売上高比4％を目指し、取り組んでいく。
② また、当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取り組みを行うようサプライヤへ示しており、今後もサプライチェーンを通じた取り組みを進めていく。

物理的リスク

報告
提言

項

［市場］
気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク

報告
提言

影響度：大

短期～中期

（想定される事象/1.5℃シナリオに基づく）
温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO2排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。
（対応策） ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入すると共に、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。
この指標として、研究開発費の売上高比4％を目指し、取り組んでいく。
② 製品の生産におけるCO2排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。
機会

環境委員会

［市場］顧客要求に対応した製品・サービスの提供［技術］新技術の開発による競争優位性の向上［レジリエンス］再エネプログラム・省エネ対策の推進（想定される事象/1.5℃シナリオに基づく）
再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められる。
（対応策） 再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減を図ることで競争力の向上を目指す。
売上の5％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しています。
期間については、短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しています。

※1
※2

影響度：小

短期～中期

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

第2章

価値創造のための成長戦略

価値創造のための基盤

第4章 データセクション31

気候変動への取り組み

海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する

カーボンニュートラルに向けた取り組み施策

リスク管理
リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメン
ト基本規程」
及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメン
ト体制の整備・強化に努めています。
当社グループは、
リスク
マネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を

CO2 排出量［指数］

各国法令に則り、2年以内の目標設定を目指し、検討を進めています。

日本ケミコングループ(国内)カーボンニュートラル
ロードマップ イメージ(Scope1+Scope2)

2022年度は、
海外製造拠点の法令に関しヒアリング・調査を開始し、目標設定に向けた取り組みを進めています。

100

また、
気候関連の機会の指標・目標としては、当社の第9次中期経営計画(2020～2022年度)において、商品企画力を強設置し、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っ化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速め

2013年度
排出実績356,558 t-CO

ています。
その中で、
気候変動リスクを事業のリスクとして捉ていくことに注力しています。
その中には車載市場、
産業機

2

器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、
第9次中期経えており、委員会の中で議論がされています。
委員会は年2回

営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出

開催すると共に、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を2030年度排出目標
2013年度比46%削減

報告しています。
中でも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、
取り組み状況のモニタリングを行っています。
また、関連部門への支援も実施しています。
リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
WEB

第3章

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/
risk/management.html

指標と目標
気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用します。

			

				

国内製造拠点40

192,541t-CO

基準年度
2013年度を計画し取り組み、
結果41億円の利益創出を実現しました。

2

2022年度

2030年度

成長と排出係数による変動

電力に関する省エネ

熱・燃料に関する省エネ

再エネ発電の導入

再エネ電力などの購入

CO2 排出量・見込み

ー取り組み内容－				
電力に関する
省エネ

照明のLED化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など

燃料転換、
保温、
生産機
熱・燃料に関する ボイラーの更新、省エネの蒸気レス化など
再エネ発電の導入

事業所敷地内へ太陽光発電設備を導入し使用するなど• 電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善
率年平均1％以上を目標とする。
• 2 050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46%程度の削減に挑戦する。

再エネ電力
などの購入

生産事業所での再エネ電力などの購入

日本ケミコンの事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/
data.html

日本ケミコンの気候変動に関する指標・目標に対する実績については、
下記ページをご参照ください。
（リスク関連の指標・目標）
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/
target.html

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション32

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

ダイバーシティ～グローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す～
グローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外生産比率は約 70%（数量ベース）、従業員も約 6,000 名の内、約 60% が日本以外の従業員です。新卒採用においては女性・留学生それぞれの採用比率に目標を立て活動しており、入社後もキャリアプランの支援や定期面談を行うなど、年齢や性別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい技術への貢献を果たしていきたいと考えています。

日本ケミコン及び国内関係会社の取り組み
女性新卒採用比率（直近３ヶ年度）

2022年度末：3.6％

目標：
２０２５年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を２０２０年
度末の１．
５倍とすることを目指しています。

採用状況
障がい者

女性活躍

女性管理職比率

約31%

取り組み
（例）
：研修での意識向上、主任以上と実務層の女性社員との交流、仕事と子育

中途採用■本社 ■神奈川 ■山形 ■福島

留学生

11%

を理解して活躍できる人財が必要不可欠と

6

15

5

10
5
0

2
4

3
3

4
2
5

中国

56%

月現在で２０名在籍しており、現在さまざまな職場において活躍しています。今後も国籍にかかわらず本人の資質や能力に応じてキャリ
アアップの機会を平等に提供していきます。

7
2
3

12

で受け入れてきましたが、２０２１年度より山形、２０２２年度からは福島でも実施するな
2
3
7

2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度
（冬）
（夏）
（冬）
（夏）
（冬）
（夏）

用活動を積極的に展開しています。
２０２３年４

11%

22%

20

の考えから、
２０１２年より外国人留学生の採

台湾

マレーシア

インターンシップ

バル化が進む中、日本で生活し、
日本の文化

ベトナム

催しました。これまでは主に東京と神奈川

25

業・事務などそれぞれの職種で活躍をしています。
また、中途入社者向けに個別の研修を

人留学生を採用していますが、今後もグロー

２０１８年度冬より学生向けに職業訓練の一環として公募でもインターンシップを開（人）

即戦力の獲得と将来の管理職候補として中途採用活動を継続的に行っており、開発・営

外 国籍社員 採用割合

日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取り組んでいます。各事業所の施設などのハード面のみならず、在宅勤務などソフト面でも障がい者にとって働きやすい環

インターンシップ受入人数

中途出身管理職比率 ２０２２年度末：約１７％（直近5ヶ年度）

雇用率2.5%

全体で障がい者の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供していきます。

採用状況 ２０２０年度：
１名 ２０２１年度：
１名 ２０２２年度：
７名

日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国

目標

境を整え、
障がい者雇用率２．
５％の達成を目標にしています。今後も日本ケミコングループての両立支援リーフレットの配布など。

設けるなどし、いち早く組織の理解を促す取り組みを行っています。

２０２２年度末：1.76%

インターンシップの様子

ど開催地域を広げています。今後も電子部
品の分解調査や回路設計などさまざまな体験を通じて、
日本ケミコンを身近に感じてもらえるような機会を増やしていきます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

33

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

日本ケミコングループ教育制度

国内・海外事業所に共通した、日本ケミコングループ社員として必要とされる教育・人財方針①何事にもチャレンジ精神旺盛な人財②コミュニケーション力に優れた人財③グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

管理専門層

新任管理職研修延期

管理専門層

新任海外代表者研修0名

中途入社者研修延期

フォローアップ研修Ⅰ・Ⅱ

46 名

海外赴任前研修12 名

新入社員研修26 名

海外研修生実習制度

中止

内定者研修

26 名

グローバル人財育成プログラム

中止

OJT リーダー研修

26 名

アセスメント研修

100 名

実務層

・階層別研修

実務層

・選抜研修

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

全社員

NBS（通信教育）

566 名

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

その他

2022 年度
受講者数

自己啓発

プログラム

選抜研修

階層別研修

対象

全社員

メンタルヘルス研修
ハラスメント研修

1,300 名・自己啓発

階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の幹グローバル人財の育成にも力を入れています。海外関係

日本ケミコングループでは通信教育団体と連携し、２００種となるカリキュラムで、階層毎に必要とされるスキルの教育を

会社の社員のスキルアップを目的に、
２００６年より海外現地

類近い通信教育講座を年２回開講し、各自が自由に講座を選実践しています。
２０１７年からは国内関係会社においても新社員を選抜して、日本国内にて研修を実施しており、既に１７択してスキルアップできるような仕組みを構築しています。優入社員の早期戦力化及び、育成担当者のマネジメント基礎能

０名以上の海外現地社員が受講しています。受講を終えた人

秀な成績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一部に力の育成を目的としたＯＪＴリーダー研修を実施しています。

の中には、既に海外現地にてマネージャーとして活躍していついて補助を行い、社員のヤル気を醸成しています。また、修また、新入社員研修の中には国際化研修を盛り込み、多様性る者も多数います。さらに、
２０１８年度から海外駐在実習了者には昇格・昇進の要件となる「キャリアポイント」の付与をの確保と意識付けを行っています。
２０２０年度からはオンライ（グローバル人財育成プログラム）がスタートしました。本プ

行い、人事制度ともリンクする仕組みにすることで、自己啓発

ン研修も取り入れ、現在は研修内容に応じて対面とオンライ

ログラムは、公募制で選抜された国内社員が海外関係会社を促しています。

ンを使い分けて実施しています。また、
２０２３年度から管理職

にて実習をするものでこれまでに合計７名が実習を終えましを対象に品質マネジメント研修を設け、さらなる品質意識の向た。
２０２２年度は新型コロナウイルスの影響があり、実施する上を図っています。

ことができませんでしたが、今後は対象範囲を広げてより魅力のあるものにします。

新入社員研修の様子

・その他
２０２０年６月に労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）
が施行されました。
これにより、
企業にはパワハラに対する

また、アセスメント研修ではこれまで管理職昇格の要件と労働者の関心と理解を深めると共に、労働者が他の労働者にして実施してきましたが、それとは別に２０２０年度から主管対する言動に注意を払うよう対策を講じることが求められて昇格の審査としても新たに開始しました。今後も
「グローバ

います。
そこで、
対策の一つとして全事業所を対象にハラスメ

ルな視点で考え、決断し、行動ができ、かつ多様性に富んだント研修を実施しています。
２０２０年度下期から管理監督者層

さまざまな国の人たちからなるチームを率いて、目標達成を向けにスタートし、
２０２１年度下期からは一般社員向けに実施

リードできる人財の育成」
を目指します。

しており、これまでに計２,０００名以上の社員が受講し、グルー
プ全体で意識向上に取り組んでいます。

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

34

第4章 データセクション

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

多様な働き方の実現

労働安全衛生

日本ケミコングループでは、さまざまな背景や多様な価値

日本ケミコングループでは、各事業所に安全衛生委員会を観を持った人財が活躍できるよう、
環境整備に取り組んでい

設置し、労働安全衛生に関する取組みを推進しています。
労働ます。

災害が発生した際には、その要因と是正対策について日本ケ
ミコンの製造事業統括部門を通じて速やかに情報を水平展開

多様な働き方・在宅勤務制度の導入
・フレックス勤務制度の導入
・時間単位有給休暇制度の導入
・半日単位有給休暇制度の拡充
・積 立有給休暇制度の取得単位変更（半日取得可）・育児休業制度・介護休業制度・短時間勤務制度し、他事業所で同様の労働災害が発生しないよう未然防止に努めています。

労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）
1.50
1.20
1.00
0.63
0.40

日本国内における労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）
は年度
によりばらつきがありますが、
2022年度は0.46となりました。
なお、
死亡災害は発生しておりません。

0

1.21
1.13

0.50

労働災害の発生状況

1.20

2018

0.50

0.52

1.31

1.25

0.88
0.58

0.62
0.46

0.00
2019

2020

2021

2022 （年度）■日本ケミコン及び国内関係会社 ■電子部品・デバイス・電子回路製造業■製造業※出典：労働災害度数率／労働災害動向調査（厚生労働省）

労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）= 労働災害による被災者数（休業1日以上）÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000

・時差勤務制度・休職者の復職支援制度
・仕事と治療の両立支援制度
・ウェルカムバック（再雇用）制度

ワークライフバランスの実現
・定時退社日の設定
・時間外労働の削減
・有給休暇取得促進
・男性の育児休業の取得促進
・勤務間インターバル制度

トピックス

ダイバーシティ推進の取り組み

日本ケミコンでは2022年度下期より委員会を立ち上げ、2022～2023年度にかけて女性活躍推進やワークライフバランス支援を中心とした以下のような取り組みを行いました。
①社内周知②女性社員座談会③仕事と子育ての両立支援情報社
 内報やイントラネットの社内掲示板を通じてダイバーシティ推進に関する情報を定期的に提供し、社内におけるダイバーシティ推進への理解促進を図りました。
当
 社グループ内の女性社員約30名を集めて座談会を開催し、女性社員同士のネットワーク構築と共に、
モチベーションアップを図りました。
産 休や育休、
子育てに関する社内外の制度や手続き、また経験者のインタビューなどの情報をとりまとめ、
両立に対する不安・不便の解消を図りました。

取り組みにおいて表出した当社の課題に対して今後アクションを続け、ダイバーシティ推進のサイクルを回していく予定です。

多様性を受け入れ、一人ひとりの力を最大限に発揮させることで、グループ全体の働く人の満足度・帰属意識を高め、多様な人財の確保につなげる。
さらに、
その多様な人財の活用で技術革新、業績向上に結び付け、企業価値を高める。

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第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション35

ヘルシーカンパニー

活動内容
従業員とその家族が健康であれば、安心して働くことができ、会社の発展にもつながります。従業員の健康が会社の経営状況を表す指標になるという考えのもと、従業員一よる生活習慣病の予防効果が多く期待できる従業員に対食習慣・睡眠等に関する生活習慣病対策を推進するためして専門スタッフがサポートする特定保健指導を精力的に、各事業所において「行動変容セミナー」を継続的に実施に実施しています。

しています。2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大

その他、各事業所での職場巡回、長時間労働者への産業医による面談等を実施しています。

してオンライン講座の視聴を実施しました。2023年度も状況に合わせた対応を実施していきます。

人ひとりが主体的に『健康管理』『健康リスク対策』『健康維
持・増進』に取り組むことができる、働きやすい会社の実現防止の観点から、2021年度と同様に集合型研修の代替と③ストレスチェックの継続実施、回答率向上への取組み

Ⅲ．
健康維持・増進への取組みを目指します。従業員の心と身体の健康づくりをサポート

全事業所においてストレスチェックを実施し、“予防”をするために、健康保険組合とのコラボレーションをさらに主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタル強化し、ICTを積極的に活用しながら健康経営を推進して疾患や休職者発生の未然防止を図っています。
2021年度

多くの人が運動の大切さ・楽しさは認識しているもの

いきます。

に導入したオンライン回答システムにより回答状況を把の、意識していても実際に運動を習慣にしている人は少な

握し、未回答者に対する働きかけを強化し回答率の向上にいのが現状です。この状況を改善するために、健康経営度

取り組んでいます。

調査の指標である「運動習慣者比率（適切な運動習慣を有

また、日本ケミコン及び国内関係会社は2017年度より経済産業省主催の健康経営度調査に参加しており、「健康」
をより数値化することで、「健康」の効果的な取組みを進めています。新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類感染症に変更されたことに伴い、今までに得た知見を活か併せて管理職には、部下からの相談への対応方法を学ぶ
機会として、ラインケアの研修を実施しています。

しながら、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略Ⅱ．
健康リスクへの取組み

的に取り組んでいきます。

①就業時間中の全面禁煙

2022年度活動内容（日本ケミコン及び国内関係会社）
Ⅰ．
健康管理への取組み①健康診断受診率100%継続及び再検査受診率向上への対応

タバコは、喫煙者はもとより受動喫煙による非喫煙者の健康にも影響を与えるとして、その対策に社会的な関心が高まっています。喫煙は肺がんや虚血性心疾患の発症リス

運動習慣改善促進への各種施策の実施する者の割合）」の向上を目指します。
2022年度は新型コ
ロナウイルスの感染拡大により運動習慣の改善につながるイベントの開催が困難なことから、健康保険組合主催の
ウ ォ ー キ ン グ イ ベ ン ト へ の 参 加 を 推 奨 し て き ま し た。
2023年度も同様に、ウォーキングイベントへの積極的な参加を推奨していきます。

Ⅳ．
ワークライフバランスの実現

クを高め、将来的に健康を脅かすことにつながりかねませ

仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境を作るん。健康維持の観点から喫煙率のさらなる低下を目指し、ことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮でき

各喫煙対策を進めています。

る風土づくりに取り組んでいます。

定期健康診断の受診率は100%を達成していますが、再日本ケミコングループでは、2020年度より全事業所に日本ケミコンは、次世代育成支援対策推進法に基づく行

検査受診率は改善の余地があります。労働安全衛生法の遵おいて就業時間中の全面禁煙をスタートしており、引き続

動計画を策定し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70％

守、従業員の健康への意識の向上に向けて、再検査受診率

き受動喫煙の防止に努めています。

以上、所定外労働時間月間一人平均29時間以下の計画を立向上への取組みを継続して実施しています。

てて、ほぼ達成しています。
②生活習慣病対策②健康診断受診結果を踏まえた事後措置等の実施

健康診断結果に基づき、メタボリックシンドローム該当

メタボリックシンドロームに着目した特定検診の結果者・予備軍に対して保健師や専門職による保健指導を実施

から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善にし、生活習慣の改善を支援しています。また、身近な病気や今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

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第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション36

地域社会への貢献

日本ケミコングループでは、
地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。
地域とのふれあい

2022年度「シナイモツゴ」は環境省の絶滅危惧種として登録されている、宮城県の品井沼で発見された魚です。
ケミコン東日本株式会社宮城工場では2016年度より地元のNPOのご指導の下、工場敷地内にてシナイモツゴの保護及び孵化を行っています。
2019年6月にはシナイモツゴたちのふるさとである桂沢ため池へ、地域の小学生と共に放流をしました。
放流会への参加は2020年以降も継続して実施しており、2023年6月23日にも放流会へ参加しました。
これからも地域の一員として、未来につなぐことの大切さを共に分かち合える活動を行っていきます。

認定証・感謝状について

日本ケミコングループの地域貢献活動に対して、2022
年度には以下のような感謝状をいただいています。
日本ケミコン株式会社 新潟工場
「聖籠町環境美化コンテスト」
奨励賞
主

催：

新潟県 聖籠町

環境ボランティア
日本ケミコングループでは、地域貢献の一環として環境保護を目的に、従業員によるボランティア活動を行っています。私たちに多くの“めぐみ”をもたらしてくれる自然を未来へ残すため、毎年、多くの従業員とその家族が参加し、各事業所周辺や近隣の森林などの清掃活動に取り組んでいます。

コ メ ン ト：聖 籠 町 で◀︎日本ケミコン株式会社高萩工場による海岸清掃活動

は、環境美化の推進を図るため町民や事業所と町が協働で進める新しい環境美化への取組みとして「聖籠さわやかグリーンサポート事業」を実施しています。日本ケミコン株式会社新潟工場はこれまでの取組みが評価され令和四年度に奨励賞をいただき（写真は2023年6月のもの）ました。

絶滅危惧種ミナミメダカの保護と地域連携
ケミコン東日本株式会社岩手工場では、
2015年より環境省のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されているミナミメダカを保護しています。
本活動は地域のメダカを未来の子供たちに残すため、
地元北上川水系原種のメダカを工場内の池で保護することから始まり、工場内で育ったメダカは近隣の小学校等に寄贈することで保護の輪を広げてきました。
2016年に同地域内にあるTDK秋田株式会社北上工場様（当時）
へ約30匹のメダカを寄贈し連携をスタート。
2019年10月には増えたメダカをケミコン東日本株式会社岩手工場の池へ放流する「メダカの里帰り」
も実現しました。
これからも北上地区の皆様と協力してメダカの保護活動を継続していきます。

ケミコンデバイス株式会社 ▶
長井工場による清掃活動

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

37

第4章 データセクション

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの沿革

基本方針

2014 年

企業統治体制の概要

日本ケミコンは、株主をはじめとする全てのステークホ

日本ケミコンは、監査役会設置会社であり、経営の監視

ルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性を確保

監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度をすることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えていま採用しています。加えて、当社は役員人事と報酬に関するす。株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律

ガバナンスを強化するため指名諮問委員会及び報酬諮問◦ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定◦ 指名諮問委員会の設置◦ 報酬諮問委員会の設置上の機能に加え、内部統制システムを整備すると共に、決委員会を設置しています。指名諮問委員会及び報酬諮問

算説明会の開催、適時開示等により経営状況についての情委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、各諮問2016 年

報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高委員会は、過半数を独立社外取締役で構成することとしい経営を実践しています。

ています。

◦ 執行役員制度の導入

2015 年◦ 社外取締役比率 1/3 以上◦取締役会の実効性評価の実施
日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（7名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図ると共に、利害関係のない独立した社外取締役
（3名）
を招聘し、
経営の監視監督機能を強化しています。
取締役の人数は、10名以内とすることを定款で定めています。

取締役会（2023年6月29日現在）

執行役員制度■取締役会の構成
独立性
社内取締役 4名

■社外取締役の活動状況
社外取締役 3名

性別 男性6名：女性1名
平均年齢 64歳

氏名

発言状況や職務などの概略

取締役会
出席状況

川上欽也

会社経営に関する豊富な経験や材料技術者としての知見を活かし有益な発言を行っています。
また、指名諮問委員会と報酬諮問委員会の委員長を兼任しました。

19/20

宮田鈴子

法務・リスク管理に関する高度な知見を活かし、各種会議等で有益な発言を行っています。

20/20

吉田

営業・マーケティングに関する高度な知見を活かし、各種会議等で有益な発言を行っています。

浩－

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。監査室や会計監査人と報告・意見交換を行い緊密に連携しています。
■監査役会の構成
独立性
社内監査役 2名

監査役会

■社外監査役の活動状況
社外監査役 2名

平均年齢 64歳■2022年度重点監査項目
ⅰ 取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性の監査
ⅱ 業務運営の適法性及び企業集団としての行動規範遵守状況の監査ⅲ 日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状況及び本社機能別組織による子会社
統制の有効性の監査
ⅳ 2022年度経営方針の遂行状況及び第10次中期経営計画策定過程の監査

氏名

発言状況の概略

取締役会
監査役会
出席状況

森田史夫

事業会社において経理・監査部門等、幅広い分野で経営に携わった経験を活かし客観的な発言を行って
います。

20/20
18/18

土居正明

長年の公認会計士としての経験と知見を活かし客観的な発言を行っています。

15/15
12/12

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、日本ケミコンが定める「取締役及び執行役員の選任基準」「監査役の、選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しています。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。

経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

38

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

コーポレート・ガバナンス

役員報酬
１．
方針

て決定することとしています。当社の取締役会は、取締役

た、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬についの個人別の担当部門における業績が当社全体の業績に貢ては、業績連動報酬は相応しくないため月額報酬のみとし献した度合いを代表取締役が最も適切に総合評価できるています。監査役に対する報酬等については、月額報酬の日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期的ものと判断し、代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内みとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定し利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体

容の決定を委任しています。なお、業務執行取締役に対すています。また、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向る報酬については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業

ついての決定に関する方針を報酬諮問委員会の諮問・答申

けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラン績により決定される業績連動報酬から構成しています。まを経て決議しています。

スの取れたものとすることを基本方針としています。

２．
プロセス
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、
取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経取締役会の実効性評価
当社は取締役会メンバーである全ての取締役・監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、取報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

198

134

64

­­­­­—­­­­­—

4

監査役（社外監査役を除く）

43

43

­—

­­—

­­—

2

社外役員

36

36

­—

­—

­—

5

合計

278

213

64

­—

­—

11
（2023 年 3 月期実績）

・株 主等との対話（状況に応じた株主との対話など）

・取 締役会の構成と運営（独立社外取締役の割合・責務、取締役会の適切な構成など）

・経 営戦略と事業戦略（DX推進による持続的な企業価値向上、戦略の実行可能性のモニタリングなど）

・企
 業倫理とリスク管理（行動規範の遵守と監視・監督、
内部通報制度の有効性など）

・業 績モニタリングと経営陣の評価（業績指標と経営指標の関連性、
指名・報酬諮問委員会を活用した経営陣の指名・報酬の決定など）改善が必要な項目
・取締役が備えるべきスキルやCEOの後継者計画等、取なお、
本アンケートでは、
外部機関を活用し調査項目の検討、アンケートの回収・集計等を行いました。

締役の指名に係わる事項について、指名諮問委員会でのアンケートの結果、2022年度における当社の取締役会

・取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすた

締役会の実効性の分析及び評価を行っています。

主な評価項目対象となる
左記のうち、非金銭報酬等 役員の員数（名）審議をさらに強化すると共に、同委員会の審議を通じて得られた課題認識を取締役会と共有することなど。

の実効性は概ね確保できていると評価いたしました。

高い評価を受けた項目

めに必要な知識を習得（知識の向上、補完等を含む）するため、効果的かつ継続的なトレーニングの機会を提供することなど。

・取締役会は、十分な割合の独立社外取締役から構成されており、独立社外取締役は必要に応じて、経営陣に対し建設的な意見を述べ、その必要がある場合は、異議を唱えることができている。
・経営陣が取締役会に業績を報告する際に使用している
業績指標は、会社の重要な経営戦略または事業戦略及び会社として重視している企業価値を決定する主要な経営指標に関連付けられたものである。

今後は、これらの分析・評価を踏まえて、取締役会の実効性をさらに向上させる取組みを進めていきます。

実効性評価の2021年度の課題と2022年度の取り組み
2021年度の課題

2022年度の取り組み

中長期の経営戦略・事業戦略、
人的資本・知的財産等の論点を含めた経営資源の配分等について、取締役会としてより深い議論の実施

中期経営計画の各施策の進捗評
価やモニタリングを取締役会にて実施

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤39

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制
１．
体制

２．施策等
コンプライアンス全般に関する遵守状況をより確実な

内部通報窓口の設置ものとするため、各事業所に対しCSR内部監査を実施し、日本ケミコングループは、「 内部通報の取り扱いに関す

日本ケミコングループは、コンプライアンスの推進・徹各事業所において、労働・安全衛生・倫理のマネジメントシる規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け付底のための責任者としてコンプライアンス統括役員を総ステムが、常に有効に運用されていることを確認していまけるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤監査責任者として任命しています。このコンプライアンス総責す。コンプライアンス教育として、サステナビリティ、競争役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然防止及任者のもとコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

法、インサイダー取引規制等の研修を、新入社員研修をはび通報者の保護を図るための体制を整備しています。まアンス方針の策定並びにコンプライアンスに関わる行動じめとした各階層別研修で実施しています。また、競争法

た、コンプライアンス研修では、内部通報の重要性・有効性

計画の策定及びその実施状況のモニタリング等を行って遵守のための取組みとして、外部講師（弁護士）を招いて競を説明し、内部通報制度の周知を図っています。なお、日常います。また、日本ケミコンの各部門及びグループ各社に争法の講習会を開催すると共に、「 競争法の遵守に関する業務上の法律相談については、法務担当部門が窓口となりコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を基本方針」をはじめとする競争法遵守のための社内規程・

コンプライアンス上のリスクの未然防止に努めています。

配置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進・徹底にマニュアル等を整備し、併せて法務担当部門による内部監

努めています。

査を毎年継続的に実施しています。

G ガバナンス

WEB

内部通報制度https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/whistleblowing.html

リスクマネジメント

日本ケミコングループでは、人為的な災害や自然災害をはじめとする経営に重大な影響を与えるリスク

リスクマネジメントシステムの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基本

され、半期に1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時でも開催します。
委員会は年2回、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しています。

担当役員

行っています。
なお、
委員会は、
リスクマネジメント総責任者及び各リスクを主管する部門長等に、監査役を加えたメンバーで構成

社長

日本ケミコングループでは、
リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、各種施策を推進しています。
この委員会では、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリング等を取締役会

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメント委員会
全社として対応するリスクの整備・強化に努めています。

報告

リスクマネジメント統括役員

経営委員会方針」を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制

コンプライアンス
製品品質
環境
情報セキュリティ
知的財産
自然災害・事故・故障
気候関連

事業継続計画
危機管理体制

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション40

リスクマネジメント事業等のリスク

ンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格

ウイグル強制労働防止法及びロシア制裁などの米国経競争が日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響

済安全保障規制などにより新たな調達リスクが顕在化し

日本ケミコングループの経営成績、株価、キャッシュ・フ

を及ぼすリスクがあります。日本ケミコングループは多様ています。さらには不採算改善などによる製造中止（EOL）

ロー及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なな国と市場において事業活動を行っていますので、そのよも増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチ

リスクには以下のようなものがあります。なお、文中におうな国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに

ェーンの強化に取り組んでいます。

ける将来に関する事項は、2022年度末（2023年3月31日）

対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コスト

現在において日本ケミコングループが判断したものです。

の変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは5．製品の欠陥係るリスクの要因となります。海外生産比率が高い日本ケ日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認めミコングループは常に国際的な競争に晒されており、価格

ら れ て い る 品 質 管 理 基 準（UL規 格、AEC-Q2 0 0な ど ）に

日本ケミコングループは、コンデンサ及びその他の電子競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低従って、製造を行っています。

部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、米下を引き起こす可能性があります。日本ケミコングループ

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し州、欧州、アジア等グローバルに展開されています。そのたとしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体ないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険

め、日本ケミコングループの製品が販売されている国、地制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコに加入していますが、この保険が賠償額を十分にカバーで域の経済状況の変動は、日本ケミコングループの業績及びストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品のきるという保証はありません。

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っていま

ま た、日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ は 全 生 産 拠 点 に てす。これらの事業戦略を踏まえ日本ケミコングループはリ

ISO9001、IATF16949等の認証を取得し品質管理の強化

スク対応を実施していますが、価格競争の激化は日本ケミを図っていますが、大規模な製品の欠陥の発生は日本ケミ

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

１．
経済状況について

２．
為替レートの変動
日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める海外
売 上 高 の 割 合 は、
2 0 2 2年3月 期8 0.6%、
2 0 2 3年3月 期
80.8%となっています。このため為替予約等によりリスク

4．原材料等の価格変動と調達についてヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はな

アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上

く、日本ケミコングループの業績及び財政状態は為替変動

昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難によの影響を受ける可能性があります。

る製品出荷の停滞等は日本ケミコングループの業績及びまた、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、欠陥発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅
速に対応する体制を構築しています。

6．法令その他の公的規制等に関するリスク
日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進
出先における、法令その他の公的規制等及びその重要な変財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レートによ日本ケミコングループでは、海外製造会社における現地

更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規り、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性が複数社からの購買、サプライヤの定期的な与信管理を行う

金等の行政処分または損害賠償請求は、日本ケミコング

あります。

など、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な原材

ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、日本

ます。

3．
価格競争
日本ケミコングループの主力製品であるアルミ電解コ

ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本ケミコングループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション41

リスクマネジメントを受けています。
2023年5月、当社らは、損害賠償等の責任るリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客

日本ケミコングループは、アルミ電解コンデンサ等の取を認めていませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤ選定

引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等

果、カナダにおける全ての集団訴訟原告団（直接購入者型、基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場を受け、その一部については裁判所における対応等を行っ

間接購入者型その他一切を含む）との間で和解金として合、製品の市場競争力の低下等により、短～中期的に当社ております。また、本件に関しましては、上記のほか、米国、

21.3百万カナダドルを支払うことに合意しました。本和解の売上減少に影響を与える可能性があります。さらに、自カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟

は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生します。

然災害の激甚化や頻度の高まりは、短～長期的にサプライ

境責任のリスクを抱える可能性があります。

が提起されています。

これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなさ

チェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継

なお、このうち、米国での民事訴訟に関しまして、当社及れた場合または和解により和解金額を支払う義務を負っ

続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがび当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.
（以下
「当

た場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデす可能性があります。

エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省

ンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しています

7．自然災害や突発的事象発生のリスク

エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたCO2削減に取り組んでいます。また、事業継続計画

が、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きい事

原告との間で民事訴訟が係属しております。
2022年７月、損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、日本ケ業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開

当社らは、損害賠償等の責任を認めていませんが、諸般のミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能発の面からも顧客要求を充足させる取組みを行うことと事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・しています。

で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。さ

長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでならに、
2023年5月、クラス原告（直接購入者型）に参加してく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継いない原告のうちAvnet, Inc.との民事訴訟で、米国カリフ

続 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ り ま す。日 本 ケ ミ コ ン グ

ォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当ループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出さを第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在れました。評決によって認定された上述の損害は、今後の宅勤務や時差出勤等各種感染予防対策の実施に加えてリ

判決において、法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該モートワークツール等の活用により業務遂行の継続に努

民事訴訟における他の被告の和解金額の合計が控除されめていきます。

ることになるため、当社らに対し、150.67百万米ドル分の支払責任が生じることになります。加えて、今後の判決において、当社らが負担すべき原告の弁護士費用の負担額が決定されることになります。

8．気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現一方、カナダの各州（オンタリオ、ケベック、ブリティッ

在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出

シュ・コロンビア）での民事訴訟に関しまして、当社らは、量取引制度の導入が進められています。係る制度導入によ

電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する競争法

り中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起

接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じ

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

社外役員メッセージ

G ガバナンス

一層のガバナンス強化で未来への飛躍を生産・販売・技術の連携による新商品開発への期待
社外取締役

川上 欽也

社外取締役就任以来常に企業価値の向上を意識して

社外取締役

企業価値向上に
向けて
宮田 鈴子

社外取締役

吉田 浩

日本ケミコンは2024年を「正念場の年」と位置付けています。
2023年は大きな試

当社は2014年に発生させた競争法違反に起因してきました。しかしながら2023年度に入り競争法関連の練の年でありました。
厳しい経営環境にあっても、確かな技術力を背景とした不断の現在までに多額の制裁金・和解金の支払いを余儀なくさ費用としてさらに約309億円の支払いが生じました。大

努力によって、３月期には増収増益を果たした一方、「負の遺産」ともいえる競争法違れ、財務状態に大きな悪影響が生じ純資産を大幅に減少

変遺憾であり残念です。競争法違反は企業ガバナンス上

反関連訴訟への対応で巨額の特別損失を計上し、財務基盤が大きく損なわれました。

させる事態となっています。この毀損した純資産の回復の大きな問題です。原因究明、再発防止策の徹底と継続

そうした中、
第三者割当増資による174億円の資金調達を決断した経営の判断は、
必を図り、また、中期経営計画の重要施策を確実に実施すによる根絶が必須であり、法務体制を強化しこの徹底にず未来の成長を果たすという覚悟の現れでもあります。
主力製品事業への設備投資、るための必要な資金を確保するために150億円の資本努めることが必要です。企業ガバナンスの対応について

さらなる構造改革、社会のニーズを先取りする企画開発等々、実現させるべき課題は性の資金調達を2023年12月に実施致しました（2023

注視していきます。

引き続き山積していますが、第10次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって邁

年12月22日臨時株主総会にて承認可決済）。

競合他社との競争が厳しい業界の中で日本ケミコン

進していくであろうと確信しています。
また、資金調達に際しては、
法務・リスク管理

この資金の出資者はジャパン・インダストリアル・ソには創業90年超の歴史があり、アルミ電解コンデンサ

体制など、
ガバナンス面の弱点を改めて見直す機会も得て、徹底改善に向けた議論もリューションズ第参号投資事業有限責任組合（JIS）であの材料から製品までの一気通貫した研究開発力を有す開始されており、新たな枠組みが構築されるものと期待しています。
緒に就いたばかります。今後JISは当社に対し、中期経営計画達成に向ける強みがあります。生産・販売・技術の連携による商品開りの「ダイバーシティ推進への取り組み」
も加速させねばなりません。

たアドバイスやガバナンス強化のためのさまざまな支発力により、他社をダントツに引き離した新商品を開発

アルミ電解コンデンサを主柱とした日本ケミコンの製品は、自動車や産業機器、家することで収益改善を期待します。加えて、第10次中期

電製品等々、最終製品の技術改革に寄与することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢しかし、その計画立案の主体及び計画実行の責任は経営計画に盛り込まれている、商品企画力の強化、ス

献し続けています。
そのことをもっと広く社会に知ってもらう、
人々との、
特に将来

当然のことながら私たち日本ケミコンの社員・役員が担

マートファクトリー化による生産改善による業績向上を担う若い世代とのつながりを意識したイメージ戦略の展開にも挑戦してもらいたいます。言わずもがなですが、当社は利益を生み出すこ効果に期待します。

いと考えます。
企業メッセージを幅広く発信していくだけの体力を、一日も早く回復とによってのみ負債を返済し、またお客様の要望に応えしなくてはならない。

る再投資を行うことが可能となります。これまで以上に援を実施いただけるものと考えています。

IMFの見通しによる世界経済成長率はここ数年鈍化しており、特に不動産危機が生産・営業・開発・スタッフの各部門が課題の優先順位を激化した中国経済の低迷が長引いています。
欧米のインフレは減速傾向にあるもの

明確にし、その課題を達成していくと共に、企業価値向のピークアウトには及ばず、アメリカでは景気後退の予兆といわれている“逆イール

上に向け部門間の連携を強化することが重要であるとド”が続いています。
市場の不確実性は増していますが、
ステークホルダーの信頼に考えます。

応えて企業は成長しなくてはならない。
当社が未来の飛躍への第一歩を踏み出す一年となるよう、社外取締役としての責務を果たして参ります。

私は社外取締役として、
ステークホルダー目線の行動
で当社の企業価値向上に貢献してまいる所存です。

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第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

社外役員メッセージ｢レジリエント・カンパニー・ケミコン｣に向かって
社外監査役

改革推進とガバナンス強化

森田 史夫

日本ケミコンは､競争法により大きな特損を計上し財務体質を大きく毀損しました。
持続的な成長投資と毀損した資本の増強のため､多額の第三者割当増資を行いました。この増資にあたり､今後の財務体質と損益についての条件が付されています。
2023年度は第10次中期経営計画の初年度です。第10次中期経営計画がこれまでと違い､計画に対する実績は､約束(commit)以上の契約(contract)だと考えます。約束､契約共に守らなけ
ればならない事柄ですが背負う覚悟が異なります。
経営の考え方としては｢未来志向(未来の姿から現在を)」と｢現在思考(今から積み上げる未来の姿)」がありますが､私は｢中期」に注力したいと思います。
従業員､経営者にあっては､どんな環境変化があっても､｢第10次中期経営計画」の成果を創り出す覚悟を持って欲しいと願います。

社外監査役

土居 正明

ニューノーマルの時代、益々世界規模での不確実性が高まっています。紛争、分断、対立が激化し、常態化してきました。日本においても、コロナ禍から経済・社会の回復が進む中、自然災
害、インフレ圧力、資源供給の不安定化、労働人口の減少等々、さまざまな課題が顕在化しつつあり、社会・企業活動への影響が懸念されます。
このような環境下、ケミコングループは第10次中期経営計画をスタートしました。中計初
年度に多額の損失が生じたものの、財政状態を改善し、収益基盤を強固にするための投資を可能とする資本政策の重要な判断を行い、新たな段階へ進むこととなります。厳しい状況を乗り越えるための諸施策を着実かつ強力に推進し、未来につながる変革のための転換点となることを期待します。
社外監査役として、企業の内外環境が変化し、諸要因が複雑化、多様化する中、企業価値を毀

ケミコンは業界トップを走って結果を出した知恵を持った会社です。覚悟をもって､知恵を損するリスクはないか、意思決定プロセスは適切か、事業計画の実現可能性に問題がないか等

結集して数字を形にする過程で生まれてくる｢智慧」から｢持続可能な会社｣｢社会に必要とされを確認し、グループのガバナンスを注視していきたいと考えます。ガバナンス強化においてる会社」になることを信じます。

は、常に課題の検証と対応を繰返し、適切な体制を維持し続けることが重要であると考えてい次なる100年に向かって、いかなる環境変化にもしなやかに生き抜く｢レジリエント・カンパ
ニー・ケミコン｣になることを期待します。

ます。

43

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

職

主な経歴

代表取締役
社長

取締役

1959年4月1日生
1983年 当社入社

1959年7月3日生
1984年 当社入社

石井社長執行役員

現職

当社CQO兼品質保証本部長、
同 CTO兼研究開発本部長

主な経歴

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

44

取締役

治

専務執行役員（CFO、経理部・経営戦
略部・デジタル戦略部担当）
当社材料事業本部事業企画部長、
同 企画本部経理部長

岩田

取締役

巧

今野 健一

1962年1月20日生
1986年 当社入社

現

職

主な経歴

上席執行役員
（営業本部長）当社営業本部営業企画部長、Hong Kong Chemi-Con Ltd. 代表取締役社長、上海貴弥功貿易有限公司 董事長

1965年12月25日生
1984年 当社入社

現職

上席執行役員（事業統括 総統括、
ケミコン東日本株式会社代表取締役社長）

主な経歴

当社製品事業統括総統括、同 生産本部モジュール生産企画部長

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1951年11月20日生
2015年6月 取締役就任

1955年4月2日生
2021年6月 取締役就任

1955年７月24日生
2023年6月 取締役就任

1976年5月6日生
2023年12月 取締役就任

横浜ゴム株式会社
取締役常務執行役員、
同社 グローバル調達本部長、
同社 CSR本部長、研究本部長

宮田 鈴子

主な経歴

株式会社テレビ東京ホールディングス
専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長、
同社 内部監査室特別専門委員

常勤監査役

常勤監査役

1959年6月29日生
1983年 当社入社
2020年6月 監査役就任

1959年1月22日生
1982年 当社入社
2021年6月 監査役就任

柴田 信一

主な経歴

第3章

取締役
（社外取締役）

川上 欽也

主な経歴

価値創造のための成長戦略

役員一覧（ 2023 年 12 月 27 日現在）

上山 典男

現

第2章

当社執行役員 経理部副担当、
岩手電気工業株式会社
代表取締役常務、
貴弥功（無錫）有限公司 管理部長

吉田 浩

主な経歴

三浦 和人

主な経歴

当社上席執行役員、
ケミコン東日本株式会社
代表取締役社長

旭化成株式会社
取締役副社長執行役員、
同社 高機能ポリマー事業本部長、
旭化成ケミカルズ株式会社 執行役員

駒形 崇

現

職

監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）

1955年8月30日生
2016年6月 監査役就任

1960年9月15日生
2022年6月 監査役就任

森田 史夫

主な経歴

ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
取締役 投資部門共同部門長、
株式会社ミツバ 社外取締役

横浜ゴム株式会社
取締役常務執行役員、
同社 経理部長、CSR本部長、株式会社プロギア 代表取締役社長

土居 正明

現

職

主な経歴

土居公認会計士事務所 所長
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）常務理事、
同社 大阪統括事務所第2事業部長

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

45

役員一覧

G ガバナンス

スキルマトリックス
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社の企業理念を前提に①商品企画改革や構造改革への対応②全世界における市場環境への対応③サステナビリティの推進などを総合的に考慮し、取締役会が備えるべきスキル・経験の分野を特定しています。
各取締役に対して、
特に期待する分野は以下の通りです。
なお、
独立社外取締役のスキル選定に関しては、他社での経営経験を有し、
当社ガバナンスに有益な提言が行えることを重視しています。
氏名

属性

当社における地位

年齢

性別

在任
年数

スキル・経験
企業経営

研究開発・品質●上山 典男

代表取締役社長（社長執行役員）

64

男性

7

●

石井 治

取締役
（専務執行役員）

64

男性

2

●

岩田 巧

取締役
（上席執行役員）

61

男性

2

●

今野 健一

取締役
（上席執行役員）

58

男性

ー

●

営業・マーケティング

法務・サステナビリティ

財務・会計

国際的経験

●

●

●

●

川上 欽也

社外
独立役員

取締役

72

男性

8

●

宮田 鈴子

社外
独立役員

取締役

68

女性

2

●

吉田 浩

社外
独立役員

取締役

68

男性

ー

●

駒形 崇

社外

取締役

47

男性

ー

●

●

柴田 信一

常勤監査役

64

男性

3

●

●

三浦 和人

常勤監査役

64

男性

2

●
●

森田 史夫

社外
独立役員

監査役

68

男性

7

土居 正明

社外
独立役員

監査役

63

男性

1

執行
役員

●

●
●
●

●

●
●
●

社長執行役員上山典男

専務執行役員石井治

上席執行役員

岩田

執行役員

阿辺

克明

執行役員

若林

洋之

執行役員

後

巧
剛志

●

上席執行役員

今野

健一

執行役員

土屋

英傑

上席執行役員野上勝憲