新型インフルエンザ等対策に関する業務計画及び事業継続計画

令和２年

８月

米子ガスグループ

目

次

第１章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１−１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１−２

新型インフルエンザ等の定義と発生段階・・・・・・・・・・・・・

１

１−３

危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１−４

新型インフルエンザ等以外の感染症への準用・・・・・・・・・・・

３

第２章

警戒体制移行前（発生段階：「未発生期」）の対応・・・・・・・・・

３

２−１

情報収集および周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２−２

新型インフルエンザ等流行時の事業運営体制の検討・・・・・・・・

３

２−３

新型インフルエンザ等流行時に備えた食糧・資材等の備蓄・・・・・

３

２−４

社員等への感染の予防のための措置・・・・・・・・・・・・・・・

４

２−５

新型インフルエンザ等流行小康期および終息後の事業運営体制の検討

４

第３章

警戒体制における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３−１

情報収集および周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３−２

鳥取県外での感染拡大時の事業運営体制・・・・・・・・・・・・・

５３−３

感染拡大予防のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４章

非常体制における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４−１

情報収集および周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４−２

事業運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４−３

感染拡大予防のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５章

事業継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５−１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５−２

非常体制下における優先実施業務区分・・・・・・・・・・・・・・

８

５−３

最優先業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５−４

優先業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５−５

非優先業務の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５−６

使用する社屋について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５−７

社会・お客さまへの広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５−８

計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

別表１

１３

社外機関に対する通報・連絡の経路・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 総則
１−１ 目的（１）この業務計画（以下「この計画」という。
）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３条及び第 9 条に基づき、鳥取県指定地方公共機関として新型インフルエンザ等が国内外において発生した場合においても、お客さま及び米子ガスグル
ープ社員の生命・身体の安全を確保しつつ、ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１−２ 新型インフルエンザ等の定義と発生段階（１）「新型インフルエンザ等」とは、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。
）第６条第７項に定められる「新型インフルエンザ等感染症」及び感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同様に社会的影響が大きなものをいう。
（２）新型インフルエンザ等の発生段階は、「鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 26 年 1 月制定、令和元年 8 月変更）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

鳥取県未発生期

県内で新型インフルエンザ等は発生していないが、いずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生した状態

鳥取県発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

鳥取県感染期

県内において新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態

なお、鳥取県版新型コロナウイルス警報（暫定版）は下記のとおりとなる。
区分
注意報

新規陽性患者数
1人

感染経路−

−

警報
特別警報

その他
−

全県で 6 人/週

感染経路不明病床・人工呼吸器
稼動率 50％-1-

１−３ 危機管理体制（１）新型インフルエンザ等が国内外において発生した場合は、以下の区分に応じて「危機管理本部」を招集（レベル２）し対応する。
新型インフルエンザ等の発生段階

体制の区分※1
毒性が高い場合

未発生期

通常の勤務体制

海外発生期

通常の勤務体制

鳥取県未発生期

警戒体制

鳥取県発生早期

非常体制

鳥取県感染期
小康期※１

毒性が低い場合※2

警戒体制

警戒体制

体制については、ウイルスの毒性により大きく二つに区分することを原則とするが、新型インフルエンザ等の毒性や感染力等は、ウイルスの種類によりまちまちであることから、硬直的な運用ではなく、状況に応じて柔軟に対応する。毒性が低い場合でも非常体制をとる場合、逆に毒性が高い場合でも非常体制に移行しない場合もありうる。

※２「毒性が低い場合」とは、「人類が初めて経験する新型インフルエンザ等ではあるが、致死率が現在流行している季節性インフルエンザと大きく変わらないもの」をいう。具体的なイメージは香港風邪である。

（２）危機管理本部の組織は米子ガスが別途定める「危機管理規程」第３条による。
警戒体制および非常体制の組織は原則として平常時のグループ各社組織図による。
（３）米子ガス経営管理部（以下、経営管理部）は政府対策本部・県市町村の発令、決定または判断、ならびに、新型インフルエンザ等の発生状況や毒性などについての情報収集を行い、危機管理本部の招集の有無について、危機管理担当役員に対し意見具申を行う。
（４）危機管理本部の招集後、警戒体制への移行および解除、非常体制への移行ある
いは体制の変更、解除は、危機管理本部の意見具申により米子ガス代表取締役が決定する。ただし、米子ガス代表取締役が不在の場合には米子ガス社内取締役の序列表示に沿った代行順位とする。
（５）警戒体制および非常体制においては、別表１に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
-2-

１−４ 新型インフルエンザ等以外の感染症への準用（１）この計画は感染症法第６条に定められている新型インフルエンザ等以外の感染症（エボラ出血熱、天然痘、SARS、コレラ等）についても必要に応じて準用する。また、新型コロナウイルス感染症などの場合、新型インフルエンザとは違い、感染者だけでなく、濃厚接触者となる社員に対しても２週間程度の経過観察の措置等がとられることから、業務引継ぎができないまま即時に業務停止せざるを得ないこと、また発生時には消毒等により一時的に社屋の使用制限が発生すること等も踏まえて、この計画に基づき柔軟に対応する。
（２）準用にあたっては、WHO（世界保健機構）、厚生労働省からの情報・要請、産業医の知見・助言等を勘案しつつ、代表取締役が判断する。

第２章 警戒体制移行前（発生段階：「未発生期」）の対応
２−１ 情報収集および周知（１）経営管理部は、別表１に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）経営管理部は（１）で得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切にグループ各社の総務担当（以下、各総務担当）を通じて関係部署に周知する。
２−２ 新型インフルエンザ等流行時の事業運営体制の検討（１）グループ内各部署は保安の確保を前提として、最低限必要な業務を選別するとともに、そのために必要となる要員および勤務体制等について予め検討し、マニュアルの整備や連絡体制の整備等を行い、新型インフルエンザ等の流行に迅速に対応できるよう準備しておく。
（２）非常体制を想定した訓練・シミュレーション等を必要に応じて実施する。
２−３ 新型インフルエンザ等流行時に備えた食糧・資材等の備蓄（１）各総務担当は、医療用マスク、サージカルマスク、消毒薬などの衛生資材を購入・備蓄する。
（２）各総務担当は、非常用食料や飲料水を購入し、備蓄する。
-3-

２−４ 社員等への感染の予防のための措置（１）各総務担当は消毒薬の設置をするほか、新型インフルエンザ等の流行に備えた準備（新型インフルエンザ等に関する情報提供等）を行う。
（２）各総務担当は新型インフルエンザ等流行時において、社員が各社屋に入る際の取り扱いや、外部からの来客への対応方法について検討し、各社屋内へのウイルスの侵入を極力抑制する措置を明確にするとともに、必要に応じて教育を実施する。
（３）各総務担当は、パンデミックワクチンおよびプレパンデミックワクチン（※）
について接種対象者の同意を得たうえで、接種者の優先順位を決定する。
※パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。
パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスをもとに製造されるワクチンであり、国によって、国⺠全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また、現在の製造方法では、製造から出荷まで１年半から２年程度もかかり、国⺠全体にいきわたるには一定の期間を要すると言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。すなわち、医学的には完全な予防策は現時点ではないため、それを前提とした業務計画を策定する。

２−５ 新型インフルエンザ等流行小康期および終息後の事業運営体制の検討（１）各総務担当は、新型インフルエンザ等の第一波流行終息後の小康期において、第二波、第三波に備えるため、消費した医療用マスク、サージカルマスク、消毒薬などの衛生資材について、追加分の購入や備蓄が支障なく実施できるよう、手配しておく。
（２）グループ内各部署は、新型インフルエンザ等の第一波流行終息後、優先的に再開させる業務についての順位付け（業務の選別・要員の割り当て）をあらかじめ行い、可及的速やかに通常業務に復帰できるように計画を策定しておく。
-4-

第３章 警戒体制における対応
３−１ 情報収集および周知（１）危機管理本部は、別表１に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）危機管理本部は（１）で得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に各総務担当を通じて関係部署に周知する。
３−２ 鳥取県外での感染拡大時の事業運営体制
グループ内各部署は、鳥取県内での発生に備えて、あらかじめ定めた非常体制へ速やかに移行できるよう準備を行う（業務の引継ぎ準備、衛生資材の状況確認など）
３−３ 感染拡大予防のための措置
各総務担当は、警戒体制発令後、原則として速やかに以下の事項を実施する。
①出勤時の検温の実施②お客さま接点業務の縮小、停止③外出時におけるマスクの着用を推奨すること④新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等の周知・徹底すること⑤職場の清掃・消毒に関する周知・徹底⑥各社屋の入室制限⑦発熱時には出勤せず、保健所等に設置される帰国者・接触者相談センターに直ちに相談し指示に従う事。またその旨を会社に報告すること⑧社員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑨会議・集会等の参加の制限、イベント等の取り扱いについて周知・徹底する
こと⑩新型インフルエンザ等発生地域への滞在・出張・旅行等の延期・中止に関する取り扱いについて周知・徹底すること-5-

第４章 非常体制における対応
４−１ 事業運営体制
グループ内各部署は、事業継続を前提としてあらかじめ定めた非常体制に移行する。
４−２ 情報収集および周知危機管理本部は、３−１に定める情報収集および周知を継続して行う。
４−３ 感染拡大予防のための措置
各総務担当は、非常体制発令後、３−３に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、グループ全社の新型インフルエンザ等感染状況を継続的に把握し、会社携帯電話の安否確認メール等を利用して周知する②社員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での離隔・医療措置に協力する③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止するようグル
ープ各部署に指示する④危機管理本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、業務時間内および通勤時等のマスクの着用を義務化する⑤危機管理本部の指示に基づき、各社屋の入室制限および入室する際の感染防護措置（手洗い・うがい・検温など）を義務化する⑥外部からの訪問者に対する措置（来客は原則お断り）⑦職場の清掃・消毒に関して周知・徹底する⑧国および地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する⑨国等の指示に基づき、患者発生地域から帰国した社員等およびその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生地域に対する渡航の取りやめ等の指示を行う-6-

第５章 事業継続計画
５−１ 基本的な考え方（１）生命が最優先
お客さま、および米子ガスグループ社員(家族含む)ならびに関連事業者の生命保護は事業継続に最優先する。
（２）目的ガスの受入・製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染症拡大防止の観点から縮小および停止する。
（３）事業継続計画の発動原則として国内感染期の状況、若しくは県市町村が発令する警報などを勘案し、米子ガス代表取締役が必要と判断した場合、事業継続計画を発動する。ただし、米子ガス代表取締役が不在の場合には米子ガス社内取締役の序列表示に沿った代行順位とする。
（４）被害想定①流行期間は第１波８週間を想定（鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画想定）②欠勤率は最大時 40％（鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画想定）③電力、水道は最低限稼動がなされていると想定④都市ガス、LP ガス、電力ともサプライチェーンは最低限稼動していると想定（５）優先業務の考え方グループでの優先業務の選定にあたっては、以下の考え方をもとに分類する。
区分名称

内容

S

最優先実施業務

ガス供給およびガス事故防止対応
可能な限り実施に必須な業務（都市ガス調達・受入・製造、電話受付、緊急保安）
A

B

優先実施業務非優先業務

ガス供給維持に必須な業務、状況により縮小・停止

料金調定業務およびその支援

または自宅待機にて対業務（システム、総務等）

応（宿日直体制）

上記以外の業務

縮小・停止

-7-

５−２ 非常体制下における優先実施業務区分と要員
グループ各社非常体制下の優先業務の区分は以下のとおりとする。
業務区分

備考

目安要員※3

都市LNG 調達業務（発注）S

エネルギーセン受入がある場ガス

LNG 受入S

ター立入り制限合は 2 名製造業務

S

製造関連施設の巡回点検等維S合は 1 名A

責任者 1 名製造受入がない場

持管理業務
供給

主要供給設備の維持管理

保安係員 2 名（ガバナー圧力管理、気化器点検）

A

主要導管の維持管理

その他は原則（他工事等）

主要導管以外の維持管理

B

法定漏洩調査含

自宅待機む

米

緊急子

保安ガシス

ガス導管工事B緊急は A

内管工事

B

緊急は A

ガス漏れ、供給支障

※１

S

ス

供給、顧客管理等に必須なシテム

ステム保守業務管理（マッピング含む）

人事
総務
広報

A

原則自宅待機感染拡大防止に関する業務

A

原則 1 名労務管理

A

最低限度業務経理管理

A

最低限度業務広報

B場合によってはその他は原則
自宅待機A
上記以外の業務B

お客

定期保安巡回B

電話受付 2 名

さま

開閉栓

B

その他は原則検針

A

料金算定・請求・供給停止

A

期限物取替

B

電話受付

S

内管工事、機器販売、機器修

B

関連

理※２
-8-

自宅待機

区分

ガス

ガス本管工事A

米子ガスの指示による工事

ガス内管工事B

米子ガスの指示による

LP ガス工事B

米子ガスの指示による

機器工事

B

米子ガスの指示によるガ

緊急保安工事S

米子ガスの指示による

水道

上水道本管工事A

発注者の指示による

ス 産工事

緊急保安工事S

米子市水道局の指示による

衛生設備工事A

発注者の指示による業

下水道本管工事B

発注者の指示による土木・防食工事

B

発注者の指示による保守点検

S

発注者の指示によるB

発注者の指示によるA

最低限度業務米業務

子※2

設計調査、資材販売
人事・総務・広報他

米 子ガ スクリ エイ テ ィブ

米子総務に関する受託業務

B

米子ガスの指示によるガス調定、検針に関する受託業務

A

米子ガスの指示による滞納に関する受託業務

B

米子ガスの指示による資産管理に関する受託業務

B

米子ガスの指示による期限物に関する受託業務

B

米子ガスの指示による営業支援に関する受託業務

B

米子ガスの指示による保安に関する受託業務

B

米子ガスの指示による質量販売に関する受託業務

B

米子ガスの指示によるB

発注者の指示による

他

B

最低限度業務LNG 受入、払出

S

LNG 受入、払出に係る設備の維持

S

受託業務

資材販売
人事・総務
YS

他

備考

他

※2

※１：緊急保安業務のうち、下記のようなお客さまと面対が必要なものについても抑制を検討する。ただし、（※２）を参照。
・マイコン復帰：電話対応にて復帰いただき、ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
・灯内内管修理：検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止し、ガスの使用ができないことをお客さまに要請する（修理は行わない）。
※２：お客さまが社会機能維持者、緊急指定病院等、社会的重要施設であった場合は-9-別途対応する。
※３：要員は、会社が個別に指定し固定人員のみ業務を行う場合と、班編成を行い交代で業務を行う場合がある。また、既存の会社および部署を越え横断的に業務を行う場合がある。
５−３ 最優先業務の実施
５−１（５）で区分した S（最優先業務）については可能な限り実施する。主な執務室であるエネルギーセンターは立ち入りを制限し、感染症拡大防止に最大限努める。なお、緊急保安については、原則として自宅待機とする。また、平常時より社員教育を実施し、最優先業務従事可能者を増やす。
５−４ 優先業務の実施
５−１（５）で区分した A（優先業務）の米子ガスの業務については、原則として５−２の要員数を目安に出社させ業務に従事させるが、状況により縮小、停止または自宅待機にて対応する。グループ各社も原則として縮小、停止または自宅待機にて対応する。また、平常時より社員教育を実施し、優先業務従事可能者を増やす。
５−５ 非優先業務の停止
５−１（５）で区分した B（非優先業務）については、原則として小康期までは実施しない。なお、停止する期限物取替や点検、周知などの法定業務に関して、経済産業省および中国経済産業局ならびに中国四国産業保安監督部に事前連絡を行う。
５−６ 使用する社屋について事業継続計画が発動された場合の業務執行場所については、原則としてクリエ
イティブセンターを優先的に使用し、本社社屋は立ち入り禁止とする。感染症の種類によっては、社内で感染者が発生した場合には消毒等により一時的に社屋の使用制限が発生することを踏まえ、バックアップ電源のないクリエイティブセンターを優先的に使用することによって、停電時でも使用可能な本社社屋を健全な状態にしておくためである。また、日頃より社屋の使用制限に備え、各業務においての必要備品、手順書等を一覧表としてまとめ備えておく。
５−７ 社会・お客さまへの広報
経営管理部は新型インフルエンザ等が流行し、当社のエネルギー事業が制限せ- 10 -

ざるをえない状況であることを広報する。
５−８ 計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

- 11 -

附則
この計画は令和 2 年 8 月 1 日から実施する。

制定

令和 2 年 8 月 1 日- 12 -

別表１【社外機関に対する通報・連絡の経路】
経営管理部

報道機関
内閣府（防災担当）
経済産業省
中国経済産業局
中国四国産業保安監督部
日本ガス協会（部会・本部）
鳥取県福祉保健局、米子保健所
鳥取県医師会
鳥取県、米子市の対策本部

施設管理部

鳥取県警察本部
市消防機関

エネルギーセンター

道路管理行政米子ガス産業

米子市水道局
米子管工事業協同組合
鳥取県管工事協会- 13 -