記者

提供資料

令 和 ３ 年 １ 月 １ ３ 日
危機管理課(担当：西垣)電話 559－5057(直通)内線 2320

新型コロナウイルス感染症への対応について（第８６報）

新型コロナウイルス感染症への対応について、以下のとおりお知らせします。

(1) 市長メッセージ

別紙１のとおり(2) 緊急事態宣言下での学校における教育活動について(学校教育部教育支援課)

別紙２のとおり(3) 放課後児童クラブにおける緊急事態宣言発出後の対応について(子ども・未来部子ども未来室健やか育成課)(4) 保育所等における緊急事態宣言発出後の対応について(子ども・未来部子育て応援室保育振興課他)(5) 緊急事態宣言発出後の市内公共施設の利用制限について(地域創生部市民協働室協働推進課他)(6) 緊急事態宣言に伴う出勤者の削減等について(経営管理部行政管理室人事課)

別紙３のとおり

別紙４のとおり

別紙５のとおり

別紙６のとおり※情報提供時にはまだ緊急事態措置実施区域に兵庫県が追加されていないため、追加されることを前提に情報提供します。

別紙１
市長メッセージ
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の再発令について
１月１３日、政府から新型インフルエンザ等特別措置法に基づく｢緊急事態宣言｣が兵庫県をはじめとする京都府、大阪府の関西３府県に再び発令されました。
年明け以降、兵庫県においても感染拡大の勢いは止まることがない状況であり、直近１週間平均の感染者数が２５０人を超え、三田市においてもほとんど毎日のように新規感染者が確認されるなど感染が急拡大しており、医療提供体制がひっ迫している状況です。この状態が続くと一般診療にも多大な影響が出て、医療崩壊へとつながりかねません。
国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから約１年が経過し、ウイルスを飲食の場から家庭へ持ち帰り、家庭内感染する傾向が多く見られるなど、重点的に取り組むべきことがわかってきました。三田市においても、同様の傾向にあることから、市民の皆さまには２０時以降の飲酒を伴う会食はもとより、感染リスクを極力避けるため、できるかぎり日常においても不要不急の外出の自粛を強くお願いします。
なお、市民生活に不可欠な行事・イベントについては、感染防止対策に万全を期すとともに、積極的にオンライン活用するなどの工夫をしながら、開催していただきたいと思います。
今後、三田市としては国・県と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を迅速かつ着実に提供できるよう体制を整えるとともに、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を目指して、適宜適切な感染防止対策及び生活支援対策を講じてまいりますのでご理解・ご協力をお願いします。
市民の皆さまには、引き続き「自分を守り、人を守り、そして三田を守る」
ため、「うつらない、うつさない」との強い思いで不要不急の外出の自粛などに努めていただき、共に現在の困難な状況を乗り越え、一日も早く安全・安心な三田を取り戻していきたいと強く願っています。

令和３年１月１３日

三田市長

森哲男

別紙２
緊急事態宣言下での学校における教育活動について
文部科学省より、1 月 8 日「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）」が発出されました。
本市においては、本県に緊急事態宣言が発出されている期間においても、新型コロナウイルス感染症対策等の徹底を図り、下記のとおり市立学校の教育活動を継続致します。
記

１ 教育活動の継続について
緊急事態宣言下においても、感染症対策の徹底を図り、教育活動を継続します。
２ 感染防止対策について（１） 「（参考）学校教育活動を継続するためのチェックリスト」に基づき再点検を行い、感染防止対策に万全を図る。
（２） 感染防止対策を講じてもなお、感染の可能性が高い密接するような学習活動については実施せず、工夫して学習内容を理解できるよう努める。
（３） 一度に多人数が集まって人が密集するような行事は実施方法の変更、または中止もしくは延期する。
（参観日、音楽会、入学説明会等）（４） 部活動では、感染リスクの高い活動について、一時的に活動を制限する。
①生徒同士が組み合うことが主体となる活動②身体接触を伴う活動③大きな発声や激しい呼気を伴う活動
３ その他
緊急事態宣言発出後、早急に校長会を実施し、保護者及び関係機関等に周知を図る。

学校教育部教育支援課（担当：山口）
直通５５９－５２０４

別紙３

放課後児童クラブにおける緊急事態宣言発出後の対応について

１．放課後児童クラブの運営について（１）新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に基づき、感染防止対策を徹底のうえ、引き続き開所する。
（２）令和 3 年 1 月 7 日付け厚生労働省事務連絡「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について」を踏まえ、保護者への登所自粛の要請は行わない。
[参考]

令和 3 年 1 月 7 日付厚生労働省事務連絡「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について」により、次のとおり対応することとされている。
令和 2 年 4 月 7 日から同年 5 月 25 日にかけて発令されていた緊急事態宣言の際に想定していた対応である「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和 2年 4 月 7 日付け事務連絡）は適用しない。
＜令和 2 年 4 月 7 日付け事務連絡（放課後児童クラブ等について）1.-(1) 抜粋＞
都道府県知事から放課後児童クラブの使用の制限が要請されていない場合には、規模を縮小して実施することを検討する。この場合には、感染の防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、通所を控えるようお願いすることが考えられる。

２．放課後児童クラブにおける感染症対策
引き続き、次に挙げる対策の実施を続ける。また、緊急事態宣言下においては、クラブ間の交流事業は実施しない。
・手洗い及び手指消毒の徹底
・検温の実施・定期的な換気・マスク着用の徹底・喫食する際には、ついたてを使用し飛沫感染を防ぐ 等

子 ど も ・ 未 来 部
子ども未来室
健やか育成課（担当：井上）
直通 5 5 9- 50 46 内線 2 6 2 1

別紙４

保育所等における緊急事態宣言発出後の対応について

１．保育所、認定こども園、小規模保育施設の利用について（１）新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に基づき、感染防止対策を徹底のうえ、引き続き開園する。
（２）令和 3 年 1 月 7 日付け厚生労働省事務連絡「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について」を踏まえ、保護者への登園自粛の要請は行わない。
[参考] 令和 3 年 1 月 7 日付厚生労働省事務連絡「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について」により、次のとおり対応することとされている。
令和 2 年 4 月 7 日から同年 5 月 25 日にかけて発令されていた緊急事態宣言の際に想定していた対応である「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和 2年 4 月 7 日付け事務連絡）は適用しない。
＜令和 2 年 4 月 7 日付け事務連絡（保育所について）1.-(1) 抜粋＞
都道府県知事から保育所の使用の制限等が要請されていない場合には、保育の提供を縮小して実施することを検討する。この場合には、感染の防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることが考えられる。

２．三田保育所の１月、２月行事について
行事名日程

対

応

保育参観

1 月 16 日（土）中止（1 月 12 日、保護者へ連絡）

生活発表会

2 月 20 日（土）今後の状況により、開催可否を判断

３．公立幼稚園の利用について（１）新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に基づき、感染防止対策を徹底のうえ、引き続き開園する。
※ 行事（保育参観、園庭開放等）については中止又は延期する。
子 ど も ・ 未 来 部
子育て応援室
保育振興課（担当：松本）
直通 5 5 9 - 5 0 7 3 内線 2 6 5 0
幼児教育振興課（担当：後田）直通 5 5 9 - 5 2 3 2 内線 2 6 6 0

別紙５
緊急事態宣言発出後の市内公共施設の利用制限について
市内公共施設につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針を踏
まえ、感染症対策を徹底するため、令和３年１月１６日（土）から２月７日（日）までの間、以下の利用制限を行います。
記１方針
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針を踏まえ、感染症対策を徹底するため、次のとおり進めます。
（１）午後８時以降も開館している施設については、午後８時で閉館とする。
（２）屋内施設（体育施設以外）の利用にあっては、利用定員の 1/2 以内とする。
（３）施設内のオープンスペース（無料で利用可能な場所）は、利用停止とする。
（４）館内での食事は禁止とする。（ただし、水分補給は可能とする）

２

実施期間

令和３年１月１６日（土）～令和３年２月７日（日）※ ２月８日（月）以降につきましては、あらためて市ホームページや施設窓口などでお知らせいたします。
※ 本市や近隣地域でクラスター感染（集団感染）が生じた場合など、感染状況により対応方針の見直しや利用の全面停止を行うなど必要な措置を講じてまいります。
３

対象施設【共通の感染予防対策依頼事項】① 発熱、咳などの症状のある人は利用を控える② 手洗い、手指消毒、特別な理由がある場合を除きマスク等の着用、使用備品の消毒③ 密閉・密集・密接状態の回避（換気、利用人数の制限、人と人との距離）④ 利用者の氏名・連絡先等の把握（参加者名簿の作成、保管）⑤ 館内での食事の禁止（水分補給は可）【市民センター等】
施設名

現在（～1/15 まで）

変更（1/16～2/7）【体育施設以外】
さんだ・広野・藍・フラワー オープンスペースは、椅子 ・閉館時間を午後８時としタウン・ウッディタウンの各 の位置など距離を確保（１ます。
市民センター、有馬富士共生 メートル以上）します。
・利用定員の 1/2 以内
センター、高平ふるさと交流・オープンスペースの利用
センター、ふれあいと創造の停止
里、総合福祉保健センター、まちづくり協働センター

【屋外体育施設】
グラウンド（高平ふるさと交 【共通の感染予防対策依頼 ・閉館時間を午後８時とし流センター、ふれあいと創造の里）事項】のみ【屋内体育施設】
高平ふるさと交流センター（多目的ホール）、ふれあいと創造の里（三田勤労者体育 ・利用人数 50 人までセンター）（1/2 面利用の場合は 25 人まで）・更衣室は利用人数を制限ます。
※ふれあいと創造の里は、現行どおり午後５時閉館・閉館時間を午後８時とします。
・利用人数 50 人まで（1/2 面利用の場合は 25 人まで）・更衣室は利用人数を制限※スポーツ以外での利用は、利用人数の制限解除【社会教育施設・総合文化センター】
施設名

現在（～1/15 まで）

変更（1/16～2/7）

図書館【共通の感染予防対策依頼 ・学習席、カフェルーム（本（本館、ウッディタウン分事項】のみ館のみ）、閲覧席（全館）館、藍分室）の利用停止
心道会館

・閉館時間を午後８時とします。
・利用人数 30 人まで

・利用人数 30 人まで

野外活動センター【共通の感染予防対策依頼 ・臨時開所を停止し、利用事項】のみ中止とします。

淡路風車の丘
ガラス工芸館有馬富士学習センター【共通の感染予防対策依頼 ・利用人数は、定員の 1/2事項】のみ
以内

・大、小ホール、リハーサ
総合文化センター（郷の音ホル室のみ、利用人数は定ール）

・閉館時間を午後８時とします。

員の 1/2 以内
・オープンスペースの利用※催し内容に関わらず座席停止
数を半減して利用可
・利用人数は、定員の 1/2以内※学習施設（ふるさと学習館・旧九鬼家住宅資料館・三輪明神窯史跡園）は、「共通の感染予防対策依頼事項」の内容でご利用できます。

【子育て関連施設】
施設名

現在（～1/15 まで）

変更（1/16～2/7）【地域子育て支援拠点】
多世代交流館
駅前子育て交流ひろば
地域子育て支援センター
駒ケ谷運動公園子育て交流ひろば【児童厚生施設】
池尻児童館

・【共通の感染予防対策依頼事項】のほか、引き続き、子どもが利用する場
所は消毒の時間を設けます。

・【共通の感染予防対策依頼事項】のほか、引き続き、子どもが利用する場
所は消毒の時間を設けます。
・貸室の利用人数は、定員の 1/2 以内【多世代交流施設】
多世代交流館シニア・ユー
スひろば

・閉館時間を午後８時とします。
・フリースペースは、椅子 ・フリースペースは、椅子の位置など距離を確保の位置など距離を確保（１メートル以上）しま（１メートル以上）します。
す。
・音楽スタジオは１人での ・音楽スタジオは１人での使用のみ可
使用のみ可【公園等スポーツ施設】
施設名【屋外施設】
城山公園、三田谷公園、中央公園、学園東公園、駒ケ谷運動公園、テクノ公園、小野公園、下青野公園【屋内施設】
アメニス城山体育館、親和学園駒ケ谷体育館

現在（～1/15 まで）

変更（1/16～2/7）
・閉館時間を午後８時とします。
（城山公園テニスコート及びアメニスキッピースタジアム、駒ケ谷運動公園多目的グラウンド）・更衣室、シャワー室は利 ・更衣室、シャワー室は利用人数を制限用人数を制限・閉館時間を午後８時とします。
・利用人数は、メインアリ ・利用人数は、メインアリーナ 1/3 面につき 30 人
ーナ 1/3 面につき 30 人まで、サブアリーナ 30 人まで、サブアリーナ 30 人までまで
・アメニス城山体育館内の ・アメニス城山体育館内の多目的室、親和学園駒ケ多目的室、親和学園駒ケ谷体育館内のフィットネ
谷体育館内のフィットネ
ススタジオの利用人数
ススタジオの利用人数
15 人まで
15 人まで

・親和学園駒ケ谷体育館内 ・親和学園駒ケ谷体育館内のマシンジムは利用時間のマシンジムは利用時間帯を設定、利用人数 10 人
帯を設定、利用人数 10 人
まで、電話・来庁によるまで、電話・来庁による事前予約(利用時間 1 時
事前予約(利用時間 1 時
間 45 分)間 45 分)・更衣室、シャワー室は利 ・更衣室、シャワー室は利用人数を制限
用人数を制限※スポーツ以外での利用は、利用人数の制限解除

４ 兵庫県新型コロナ追跡システム・新型コロナウイルス接触確認アプリの活用
・各施設に、「兵庫県新型コロナ追跡システム」、「新型コロナウイルス接触確認アプリ『COCOA』（厚生労働省）」掲示チラシを設置
５

その他・施設利用に関する相談は、各利用施設までお願いします。

【市民センター等】
地域創生部市民協働室協働推進課（担当：足立）直通 559－5039(内線 2470)【社会教育施設・総合文化センター】
地域創生部市民協働室文化スポーツ課（担当：横溝）直通 559－5145(内線 2410)【子育て関連施設】
子ども・未来部子ども未来室すくすく子育て課（担当：横溝）電話 559-5079（内線 2610）【公園等スポーツ施設】
まちの再生部地域整備室公園みどり課（担当：青野）直通 559－5110(内線 2840)

別紙６
緊急事態宣言に伴う出勤者の削減等について
１

趣旨
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の基本的対処方針及び兵庫県対処方針を踏まえ、本市においても勤務体制を見直し、人と人との接触を削減することで感染拡大防止に資する。
【期間】１月１４日（木）から２月７日（日）まで
職場内の人の密集・密接を少なくすることを目的に、市役所に出勤している職員を再度７割削減する。

２

実施内容
１）業務について【業務の選択と集中】により、業務の優先順位をつけ、出勤者の抑制を行う。
【場所と日時の分散】により、最小限の職員を出勤させ、それ以外は在宅勤務とする。
また、在宅勤務による職員減少により、縮小する市役所業務が生じる。
【業務の選択と集中】各部長は、下記により業務を精査し、業務を選択する。
業務内容①最優先業務新型コロナウイルス感染拡大防止業務②優先業務

市民生活の維持に必要な業務で、在宅で対応が不可能なもの③一般業務

市民生活の維持に必要な業務だが、在宅で可能なもの④その他の業務在宅業務では支障があり、延期や中止等の検討が必要なもの

削減率０％
７０％

２）【場所と日時の分散】の取組み（1）在宅勤務について① 各職場において、可能な限り連続して在宅勤務を行う。
② 以下の職員は特に優先して、連続して在宅勤務する。（市民病院、消防除く）。
①子育て中の職員、②家族の介護等をしている職員、③妊娠中の職員、④基礎疾患（糖尿病、呼吸器系疾患など）のある職員や透析を受けている職員、⑤公共交通機関を利用する職員③ 国テレワーク登録者は積極的に活用すること。また、県テレワーク（テレワーク兵庫）の登録を進めるため、別途通知を参照すること。国・県ネットワーク登録者以外については、引き続き机上の端末を持ち帰ることにより実施すること。
④ 会計年度任用職員も、可能な限り在宅勤務ができるよう工夫をする。
⑤ 情報端末を持ち帰らずに在宅勤務するなど柔軟に対応する。

（2）庁内サテライトオフィスでの勤務について７割削減したうえで、職場内の人数の分散を図るため、２号庁舎３階の２３０１会議室をサテライトオフィスとして活用する。別紙の割当表に基づいて自席のパソコンを持参し、執務すること。
○対象期間：令和３年１月１８日（月）～令和３年２月５日（金）午前９時～午後５時３０分 （１５席／日）（3）時差出勤制度と振替休暇制度の活用について① 令和２年４月９日付事務連絡で通知した「時差出勤」を積極的に活用すること。
② 平日の出勤者を分散するため、平日の勤務を土日に振り替え、１日当たりの職場人数の分散に努めること。
３

職員の健康管理①

当該期間中、業務を縮小させることから、２０時に完全退庁すること。原則として、時間外勤務を行わず、定時で退庁し健康管理に努めること。
② 職員の健康管理の観点から、年次休暇等有効的に活用すること。また、在宅勤務と半日休、時間休の組み合わせも有効に活用すること。
４ 例外の措置を設ける職場① 新型コロナウイルス感染症対策業務（対策本部メンバー、危機管理課、健康増進課等）② 幹部職員（対策本部メンバー等）③ 市民病院④ 消防本部 等
５その他①

新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員の負担を軽減するため、期間中においては、必要に応じて部を超えた応援体制を組み、対応していく。
② 出張等については、オンライン会議等を積極的に活用し、特に首都圏や大阪方面など、やむを得ない場合を除き延期又は中止すること。
③ 在宅勤務にかかる報告様式やシステム処理等については、従前のとおりとする。
④ 当該期間中、昼食を自席でとることを可能とします。

経 営 管 理 部 行 政 管 理 室
人 事 課 （ 担 当 ： 前 川 ）直通 559-5037 （内線 2340）