論文式試験問題集
［民法］

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［民法］

次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なくされ，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務していて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財産は，Ｂが取得することとなった。
２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明したほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないものの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で甲機械を稼働させた。
４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。
Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂに対し，本件売買契約を解除すると伝えた。
その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代えて乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，
Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０万円）について支払を求めた。
これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣは，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができるはずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額からこの分を控除すべきであると主張している。
〔設問〕【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認められるかどうかを検討しなさい。

2022年9月25日
担当：弁護士 伊奈達也

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参考答案
〔事前特別強化ゼミ・民法〕

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第１１

ＤのＢに対する請求について

さらに、Ｄは、②に基づいて、本件売買契約を解除している支払済みの代金５００万円の返還請求（請求１）（③）。

Ｄは、Ｂに対し、他人の権利を目的とする売買契約（民法（以以上により、Ｂは、Ｄに対し、原状回復義務を負う。

下法名省略）５５５条、５６１条）の解除に基づく原状回復義

原状回復義務の内容として、契約上の債務の履行として受領務（５４５条１項本文）の履行請求として、支払済みの代金５した給付は返還しなければならないから、Ｂは、Ｄに対して、００万円の返還請求をするものと考えられる。

代金債務の履行として受領した５００万円を返還しなければな

その要件は、①他人の権利を目的とする売買契約の締結（５らない。したがって、請求１は認められる。

５５条、５６１条）、②①の契約の売主が負う所有権移転義務（５２６１条）が履行不能（４１２条の２第１項）となったこと、③修理による甲機械の価値増加分５０万円の支払請求（請求２）（１）請求の具体的内容②に基づいて買主が①の契約を解除した（５４２条１項１号）

Ｄは、Ｂに対し、請求１と同様、原状回復義務の履行請求とことである。

して、３０万円をかけて甲機械を修理し、それにより甲機械の本問では、甲機械はＡが所有していたものであり、Ａは、甲価値が５０万円増加したという理由で、修理による甲機械の価機械をＣに遺贈する旨の遺言（特定遺贈、９６４条）を残して値増加分５０万円の支払請求をするものと考えられる。

いた。遺言者Ａの死亡により直ちに遺贈の効力が生じ（９８５（２）Ｂの主張条１項）、Ａの死亡時に甲機械の所有権はＣに移転した。以上をこれに対し、Ｂは、Ｂは甲機械の所有者ではないから、Ｄの前提として、Ｂは、Ｄに対し、甲機械を５００万円で売却して費用支出によって利益を受けたことにならないと主張することいるから、ＢとＤは、Ｃが有する甲機械の所有権という他人のが考えられる。かかるＢの主張には理由があり、請求２は認め権利を目的とする売買契約を締結したといえる（①）。

られない。

また、本件売買契約によりＢはＤに甲機械の所有権を移転す

３

る義務を負うところ、ＣがＤから甲機械の返還請求を受けたこ

増加代金分の費用４０万円の支払請求（請求３）（１）請求の具体的内容とによって、Ｂの同義務の履行は取引上の社会通念に照らしてＤは、Ｂに対し、Ｂの所有権移転義務の履行不能によって生履行不能（４１２条の２第１項）となったといえる（②）。

じた損害の賠償請求（４１５条１項本文）として、乙機械を購2入するために要した増加代金分４０万円の支払いを請求するも約締結に至る経緯その他取引に関する諸事情を考慮し、損害賠のと考えられる。

償責任を免じることが相当かという観点から判断すべきである。

その要件は、㋐債務不履行、㋑損害の発生、㋒㋐と㋑の間の本問では、本件売買契約締結の際、Ｂは、Ｄに対し、甲機械因果関係である（４１５条１項本文）。の所有者はＣであり、その許諾はまだ得ていないが、確実に許前述のとおり、Ｂの所有権移転義務は履行不能となっている

諾を得られるはずなので特に問題ない旨説明している。これは、（㋐）。これにより、Ｄは、印刷機械の取得のために５００万円Ｂが、Ｄに対し、甲機械の所有権を確実に移転し得ることを保の支出で足りたはずが、甲機械の代替物である乙機械の購入の証し、所有権を移転できないリスクは自らが負うことを約束しために５４０万円を支出しなければならなくなった。前述のとたものと評価できる。このような締結時におけるＢの説明を考おり、ＤのＢに対する５００万円の返還請求は認められるため、慮すれば、Ｂの損害賠償責任を免じることは相当ではなく、免Ｄには、差額の４０万円の損害が発生したといえる（㋑）。かか

責事由は認められない。

る損害は、Ｂの所有権移転義務の履行不能がなければ生じなかしたがって、かかるＢの主張は認められない。

ったものといえる（㋒）。

（３）小括

甲機械の所有権移転が契約上の債務であったのであるから、以上により、請求３は認められる。なお、前述のとおり、Ｄその履行が不能となれば、通常は、同種の機械を購入せざるをは本件売買契約を解除しているが、解除権の行使は損害賠償の得ない。したがって、かかる４０万円は、債務不履行によって請求を妨げない（５４５条４項）。

「通常生ずべき損害」といえる（４１６条１項）。

４（２）Ｂの主張

請求１及び請求３に共通するＢの主張
Ｂは、Ｄに対して、本件売買契約の解除に基づく原状回復義

これに対し、Ｂは、㋓債務不履行が「債務者の責めに帰する務（５４５条１項本文）の履行請求、特に、甲機械の使用利益ことができない事由（以下「免責事由」という。）によるものでの返還請求（同条３項）として、使用料相当額２５万円の支払ある」（４１５条１項ただし書）と主張することが考えられる。

を請求することができ、Ｄの請求額から相殺すべき（５０５条

免責事由の存否は、「契約…及び取引上の社会通念に照らして」

１項本文、５０６条１項前段）と主張するものと考えられる。

判断する。具体的には、当該契約の性質、契約をした目的、契本問では、前述のとおり、原状回復義務の履行請求の要件は3満たされている。また、使用利益は「果実」といえる。判例も、問には及ばず、かかるＢの主張は認められない。

他人物売買において所有権が移転し得なかったために契約が解第２除された場合でも、なお買主は売主に対して使用利益の返還義１

務を負うことを認めている（最判昭和５１年２月１３日）。したＤのＣに対する請求について請求の具体的内容
Ｄは、Ｃに対し、占有者の費用償還請求権（１９６条）に基がって、かかるＢの請求は認められるとも思える。

づき、修理による甲機械の価値増加分５０万円の支払請求をす

しかし、同判例では、他人物売買の買主は、契約締結時に、るものと考えられる（請求４）。

目的物の所有権は売主が有すると信じていた。そのため、所有甲機械の使用を可能にするために支出した費用は、物の使用者から目的物の返還請求を受けるまでは、善意の占有者として、のために必要な費用に当たるといえる（１９６条１項本文）。

目的物から生ずる使用利益を有効に取得することができ（１８２９条１項）、仮に所有者が使用利益の返還請求をしても、買主はＣの主張（１）これに対し、Ｃは、償還できるのは「支出した金額」であっ拒絶することができた。て、価値増加分ではないと主張するものと考えられる。かかる

一方、本問では、本件売買契約締結時に、Ｄは、甲機械の所Ｃの主張には理由があり、Ｄは、Ｃに対し、現実に支出した３有権はＢではなくＣが有することを知っていた。そのため、後０万円の支払を請求することができるにとどまる。

述のとおり、Ｄは、悪意の占有者として、所有者であるＣに対（２）また、Ｃは、Ｄに対して、前述のとおり、Ｄは悪意の占有者し、甲機械の使用利益を返還しなければならない（１９０条１であるから、果実の償還請求（１９０条）として、使用料相当項）。かかる場合に、Ｂに対しても甲機械の使用利益の返還をし額２５万円の支払を請求することができ、Ｄの請求額から相殺なければならないとすると、Ｄは二重払いのリスクを負うことすべき（５０５条１項本文、５０６条１項前段）と主張するもになり、妥当ではない。のと考えられる。かかるＣの主張には理由があり、認められる。

そもそも、前述のとおり、Ｂは甲機械の所有者ではなく、Ｄ３の使用利益の取得によって損失を受けているわけではないから、ＢのＤに対する使用利益の返還請求を認める実質的理由もない。
したがって、本問とは事案が異なるから、同判例の射程は本以上により、請求４は、その一部である５万円しか認められない。
以42022 年 9 月 25 日
担当：弁護士 伊奈達也

小括上令和５年度司法試験予備試験事前特別強化ゼミ
民法 解説レジュメ
第１. 総論本問は、平成２８年度司法試験予備試験の論文式試験の民法の過去問である。近年の債権法改正の影響を受けている分野が出題されているため、現行民法における論じ方について受講生の皆様に確認してもらうべく、ゼミの課題とした。
第２．民法答案の書き方について民法の答案を書くに当たっては、一定の思考の「型」がある。それを順番通りにまとめると、以下のとおりとなる。
◆民法の思考の「型」
１ 当事者の実現したいこと当事者の立場に立って、その当事者が何を実現したいのか考える。
２ 法律効果当事者が実現したいことを叶えるには、どのような法律効果（訴訟物、抗弁、再抗弁…）が発生すればよいか考える。
選択し得る法律効果が複数ある場合には、①効果の程度及び②主張立証の難易度の観点から、より法律効果が強く、主張立証しやすいものを選ぶ。
３ 法律要件
その法律効果を発生させるためには、どのような法律要件が備わればよいか考える。必要に応じて、法律要件の意義を解釈によって示す。
４ 要件事実（主要事実）
その要件に該当する事実（要件事実）が問題文中に存在するか考える。該当する（しそうな）事実があれば、なぜ当該事実が法律要件に該当する事実なのか、該当する理由（＝評価）を示して当てはめる。

第３. 問題の検討
１ 出題の趣旨
本設問は、①他人物売買において売主が権利を買主に移転することができなかったことを理由に買主が契約を解除した場合に、買主は、売主に対してどのような請求をすることができるか（特に、他人物売買であることについて買主が悪意であるが、売主から確実に権利を移転するこ-1-

とができると説明されていた点をどのように評価するか）、②他人物売買が解除された場合に、買主と目的物の所有者との間では、どのような清算をするのが相当か、さらには、③これらの検討を通じて、他人物売買の売主、買主、目的物の所有者の三者間の利害調整をいかにして図るのが相当かを問うものであり、これにより、幅広い法的知識や、事案に即した分析能力、論理的な思考力があるかどうかを試すものである。
２ 解説
以下では、ポイントとなるところに限定して解説を行う。より詳しい内容については、後記参考文献等に当たるなどして、各自で勉強していただきたい。
⑴ 事案の整理甲機械の売買Ａ ＝ Ｂ
甲機械の遺贈Ｄ│Ｃ

乙機械の売買返還請求Ｅ⑵ 遺贈の意義・効力
ア 遺贈とは、遺言により財産を処分することをいう（民法９６４条）。そのうち、遺言者が、特定の財産を遺贈する場合を特定遺贈という。相続人に対して特定遺贈をすることも可能である。
遺贈の効力は、遺言者（遺贈者）の死亡時に生じる（９８５条１項）。特定遺贈の場合には、遺言者（遺贈者）の死亡と同時に、目的物の所有権が受遺者（受贈者）に直接移転する（物権的効力）。
遺贈による所有権移転義務は相続人に承継されるため、受遺者（受贈者）は、相続人に対しては、その所有権取得を対抗要件なくして主張できる。一方、相続人から目的物を譲り受けた第三者に対しては、対抗要件を具備しなければ、その所有権取得を主張することができない。
イ 本問では、甲機械は動産であるから、対抗要件としては引渡し（１７８条）が必要となる。Ｄは、Ｃより先に甲機械の引渡しを受けているから、Ｃは、Ｄに対して、遺贈による甲機械の所得を対抗できないとも思える。
しかし、Ｄは、Ｂから甲機械の所有者がＣであることをＤに伝え、Ｄもこれを前提にして売買契約を締結している。すなわち、Ｄは、Ｃから甲機械を承継取得しようとしていたのであるから、Ｃと対抗関係に立たず、「第三者」（１７８条）には該当しない。
したがって、Ｃは、Ｄに対して、対抗要件なくして甲機械の所有権を主張できる。
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⑶ 他人の権利を目的とした売買（以下「他人物売買」）における法律関係
ア 他人物売買の意義
他人の所有物を売買の目的とすることを、他人物売買という（５６１条）。
他人物売買も有効に成立する。しかし、売主が目的物の所有権を有しないため、所有権移転の効力は当然には生じない。売主は、目的物の所有権を取得して買主に移転する義務を負う（５６１条）。
売主が所有者から目的物の所有権を取得しない場合、買主は、その取得を請求することができる。しかし、売主による所有権取得が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能」になった場合、履行請求をすることができない（４１２条の２第１項）。例えば、売主が買主に目的物を引き渡した後、買主が所有者から追奪を受けた場合には、「不能」になったといえる。判例も、他人物売買において、所有者が買主に対して目的物の返還を請求し、裁判所の仮処分によって買主がその占有をはく奪された場合には、「不能」になった旨判断している（最判昭和５１年２月１３日民集３０巻１号１頁）。
イ 履行不能になった場合の救済手段㋐ 改正前
旧５６１条は、「売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる」としつつ、「契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない」と定めていた。これは、旧５７０条の瑕疵担保責任と同じく、売主の無過失責任を定めたものと解されていた。
同条によると、本問では、Ｄは、Ｂから説明を受けて、契約締結時に甲機械がＣの所有物であることを知っていたのであるから、Ｄは、本件売買契約を解除することはできるが、損害賠償の請求をすることはできない。
もっとも、判例上、旧５６１条とは別に、売主は、買主に対して所有権移転義務を負っている以上、債務不履行責任の要件を充足するのであれば、買主はそれを理由に契約を解除し（旧５４３条）、損害賠償を請求することができるとされていた（最判昭和４１年９月８日民集２０巻７号１３２５頁）。①債務の不履行、②損害の発生、③①と②との因果関係が認められれば、債務者の帰責事由（旧４１５条後段）が存在しないとされない限り、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができる。
㋑ 改正後
平成２９年改正により、民法５６１条は削除され、この問題は、一般の債務不履行のルールによって処理されることになった。また、一般の債務不履行による解除の要件としては、帰責事由を要しないことになった。したがって、損害賠償請求及び解除権行使の可否は、５４２条、４１５条によって判断されることになった。
⑶ 債務不履行による損害賠償責任の免責事由
４１５条ただし書は、債務者の免責事由として、「債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」と定めている。
判断要素として、第一に「契約その他の債務の発生原因」が挙げられている。これは、契約においてどのようなことまで債務者が義務を負うとしていたのかを重視すべきことを示している。具体的には、当該契約の性質、契約をした目的、契約締結に至る経緯その他取引に関する諸事情を考慮し、損害賠償責任を免じることが相当かという観点から判断することになる。
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⑷ 解除に基づく原状回復義務と物権法の定めア 解除に基づく原状回復義務の性質
契約を解除した場合、各当事者は、原状回復義務を負う（５４５条１項本文）。契約の解除によって契約は当初にさかのぼって無効となり、契約に基づく給付の受領が不当利得になるため、原状回復義務は不当利得返還請求の性質を有する。
イ 目的物に支出した費用の返還について買主が目的物を修理するために費用を支出していた場合において、契約が解除された
ときは、買主は、売主に対して、原状回復義務の履行請求として、買主が受けた利益の返還を請求できる。
目的物を所有者に返還した場合には、所有者に対して、占有者の所有者に対する費用償還請求権（１９６条）を行使して、費用の償還を請求できる。
ウ 使用利益の返還ついて買主は、契約が解除された場合には、原状回復義務の履行として、契約解除までに目的物を使用したことの対価としての使用利益を買主に返還しなければならない。他人物売買において所有権が移転し得なかったために契約が解除された場合でも、買主は売主に対して使用利益の返還義務を負う（最判昭和５１年２月１３日）。
目的物の所有者も、悪意の占有者に対しては、使用利益の返還請求をすることができる（１９０条）。善意の占有者は、所有者から返還請求を受けるまでは、使用利益を有効に取得することができる（１８９条１項）。
第４．民法の学習について
１ 努力がものをいうこと
民法に限らず、民事系科目は、努力がものをいう科目である。
「民法ができない、不得意だ。
」といっている受験生は、単に努力不足であることが多い。
基本書や予備校のテキストを読む際には、前述の「型」のように整理して読むとよい。普段から、本番と同様の思考訓練を繰り返しておけば、本番で慌てることはなくなる。
２ 問題集を解くこと
民法は、勉強すべき量も膨大で、ただ漫然と基本書等を読んでいても身に付かない。問題集を解いて、問題意識を植え付けてから基本書等を読むということを繰り返してほしい。そうすれば、嫌でも必要な知識が身に付いていくようになる。
問題集は、なるべく優しめのものを選ぶべきである。そして、何度も繰り返し解いて、「その問題を見れば反射的に論点が分かる」というレベルにまで到達すべきである。また、その繰り返し解く過程で、自分の苦手な分野をピックアップしておくべきである。解ける問題を何度も解いても意味がない。解けない問題こそ何度も解くべきである。
【参考文献等】
1.
2.
3.
4.
5.

潮見佳男著「基本講義債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得（第４版）」新世社 2021/11/2
中田裕康著「契約法（新版）」有斐閣 2021/10/26
潮見佳男ら編著「Before/After 民法改正（第２版）」弘文堂 2021/10/15
佐久間毅著「民法の基礎２ 物権（第２版）」有斐閣 2019/3/30
古積健三郎著「実戦演習民法－予備試験問題を題材にして」弘文堂 2021/10/15

以 上-4-

2022 年 9 月 25 日
担当：弁護士 伊奈達也

最優秀答案
回答者：K.S.

2022 年 9 月 25 日開催

事前特別強化ゼミ「民法」

最優秀答案
回答者
第１K.S.

31 点

DのBに対する、本件売買契約（民法（以下法名省略）555条）の解除による原状回復義務（545条１項本文）としての、500万円の代金返還請求が認められるか。
１．甲機械の所有権は、A死亡後に遺贈（964条後段）によりCに移転した。そのため、本件売買契約は他人たるCの甲機械所有権を目的とするため、他人物売買契約（561条）にあたる。
２．そして、所有権者たるCが甲機械の返還を求めたため、BのDに対する甲機械所有権移転債務が履行不能となる。したがって上記解除はみとめられる（542条1項1号）。
３．よって、上記請求は認められる。
第２

DのBに対する、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項本文）としての、乙機械購入に要した増加代金分費用40万円の支払請求が認められるか。
１．上記より、ＢのＤに対する所有権移転債務は履行不能である。また、ＢはＤに対し、甲機械の所有者がＣであることを伝えたものの、確実にＣから許諾を得られると説明している。このことから、債務者に免責事由（415条1項但し書）も認められない。
２．もっとも、上記増加代金分費用は「通常生ずべき損害」（410条1項）に含まれるか。
損害賠償の趣旨は、当事者間において損害を公平に分担することにあるところ、通常生ずべき損害とは相当因果関係が認められる場合をいう。
本問ではＤは印刷業を営んでいるため、印刷に必要な代替品たる乙機械を購入することは、当然であり、通常事情に基づき通常生ずべき損害といえる。
したがって、相当因果関係が上記債務不履行と損害との間に認められる。
３．よって、上記請求は認められる。

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第３

ＤのＢ及びＣに対する、不当利得返還請求（703条）としての修理による甲機械価値増加分50万円の支払請求が認められるか。
１．Ｂに対しては、Ｂは甲機械所有権を有しないため上記価値増加による利益が認められず、請求も認められない。
２．
（１）Ｃに対しては、Ｃは甲機械を所有権に基づく返還請求により受け取ったため、上記価値増加による利益がある。また、Ｄは修理費支払いにより30万円の出捐が認められる。かかるＣの利益には法律上の原因がない。
（２）もっとも、Ｄは30万円しか出捐していないにもかかわらず、上記請求により50万円の支払いを求めることが認められる。
不当利得の趣旨は、正義・公平にあるところ、現在の甲機械の価値増加分にかかわらず、Ｄが出捐した範囲でＣの返還義務を認めることが、公平にかなうといえる。
（３）よって、30万円の限度でCに対する上記請求を認める。
第４

B及びCの、Dに対する不当利得返還請求としての甲機械使用料相当額（25万円）支払請求による、上記債務との相殺（505条1項本文）はみとめられるか。
１．本件売買契約解除により、かかる契約が、遡及的に無効となる（545条1項本文）。その結果、Ｄは平成27年5月22日から平成27年9月30日までの間、甲機械を権限なく利用していたといえ、Ｄの利益が認められる。
（１）もっともＢは他人物売買契約の債務者にすぎず、甲機械の使用収益権を有しないため、損害が認められない。
よって、Ｂの上記請求は認められない。
（２）これに対し、Ｃは所有権なので、上記期間において甲機械を使用収益できなかったことによる損害が認められる。また、上記Ｄの利益には法律上の原因がない。
よって、Ｃの上記請求は認められるため、ＣがＤに対して負う30万円の不当利益返還債務のうち、25万円は相殺される。
以- 2 -上