資料１-1

正副議長の立候補制について
経 過

地方議会における正副議長の選挙について、平成 30 年 4 月の政府見解では『「選挙の期日の公示又は告示があった日に立候補を届け出る旨等を規定した公職選挙法第 86 条の 4 等の規定」が地方自治法第 118 条第 1 項に準用されていないからといって、地方公共団体の議会における議長及び副議長の選挙が「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること」が否定されるものではないと解される。』という事が示された。
この解釈から令和 5 年の統一地方選挙における選挙後の初議会、またそれ以降において、正副議長の選挙の際に、公職選挙法の準用規定が地方自治法に無いことから立候補制を採用することとする事案について、個々の解釈に違いがあり議会運営委員会での協議において疑義が生じていた。
令和 2 年 8 月 18 日議会運営委員会における協議内容
地方自治法に公職選挙法の準用規定がないことから、立候補制は採用できないとされているため、多くの議会が本会議中ではなく「休憩中」に「意思表明の場」として行っている。
このことは、現行の会議規則で選挙の宣告以降は議場を閉鎖し、議事進行以外の発言は認められないとされているため、本会議中の「所信表明」はできないとして「休憩中」の「意思表示」を取り入れているようだが、実際の選挙に対してなんら実効性が無いため、「意思表明」をしない議員が最多得票となった場合でも、その者が当選人となるため、正式に立候補制とはならないと考えられる。
・このため、会議規則を改正して本会議中に所信表明できるようにすること。
・候補者以外への投票は、その記載を無効とする規定を設けることが認められるか、どうか。
について、改めて解釈を明確にするため、下記の点について令和 4 年 5 月 11 日に北海道町村議会議長会に回答を求めた。
①平成 30 年 4 月の質問主意書の政府答弁での「公選法の準用規定がないことをもって立候補に係る意思表明は否定されない」という見解はこれまでの互選、指名推薦に加え立候補制を行なう事が可能となったという解釈でよいか。
②「政府見解」の「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させることが否定されるものではない」という意味は、「立候補制を認めた」ということではなく、「発言機会を与える」というのみの解釈なのか。また、「議会において」とは本会議中という意味か。
③本会議中に所信（意志）表明ができるようにすることは法に抵触するか否か。
④立候補者した者のみを当選人とすることができるか否か。また、意思表明していない者への投票を無効とすることを会議規則や要綱で制限することは法的に認められるのか。さら1

に、このことをもって正式な立候補制として成り立つものか。
⑤立候補制として選挙を行なう場合の届出先としてはどこを届出先とするのか。
議員が選挙管理委員会の役割を担うとした場合、立会人が当事者ともなり得る。
これに対する議長会からの回答１（令和 4 年 5 月 18 日）① 政府答弁は、議会における立候補制が可能と認めたものではなく、議長・副議長に就任したい希望を他の議員や傍聴者等へ意思表明すること自体は可能であるという意味と考えられる。
② 所信表明を行っている例をみると、全員協議会や本会議の休憩中または本会議で行っている例もあるが、（行なう場合は）選挙とは切り離して実施することとなる。
③ 投票を限定することは、自治法が公選法の立候補制を準用していないことから、そのような取り扱いはできない。
④ 届出に関しては栗山町の「所信表明実施要領」を参考にされたい。という回答であった。その後、令和 4 年 6 月 15 日に金盛議長が北海道町村議会議長会総会の際、議長会事務局に立ち寄り、上記内容について確認した。また、上記の回答に対し次の通りコメントも添えられてきた。
○本会議中における所信表明を行っている例はある。また、その場合、会議規則の改正を行わずに実施している。
○立候補制の導入は公選法が準用されていないため、実施することは法の担保がない状態である。所信表明を休憩中に本会議場や全員協議会で行う例もあるが、栗山町では本会議で実施している。
（選挙とは別日程）
このことを踏まえ、あらためて令和４年７月１日に文書（別紙１）により回答を求めていたが、令和４年 8 月 16 日付けにて回答（別紙２）がされたため整理した。

2別紙１
令和 4 年 7 月 1 日
北海道町村議会議長会
事務局長 様斜里町議会議長 金盛典夫

正副議長選挙の立候補にかかる意思表明について（照会）
このことについて、平成 30 年の質問主意書に対する政府答弁を踏まえ、会議規則の一部改正を行いたいがどうか。
なお、国会における質問主意書及び答弁は下記１、２のとおり。
１．地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書（平成 30 年 4 月 5 日 櫻井 周）
地方議会の手続きを透明化するために、正副議長選挙において立候補制（立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること）を導入する地方議会が増加している。過去には地方議会の議長選挙をめぐって買収事件が発覚したこともあるので、このような手続き透明化の取組みは評価されるべきものと考える。
しかし、学説には地方自治法第 118 条が公職選挙法第 86 条の 4 を準用していないことをもって、正副議長選挙に立候補制（前に同じ）を採用することはできないというものがある。
地方議会の正副議長選挙において、立候補制（前に同じ）を採用することは地方自治法や公職選挙法などの法令に反するのか、政府の見解を示されたい。
２．政府答弁（平成 30 年 4 月 13 日 内閣総理大臣 安倍晋三）
選挙の期日の公示又は告示があった日に立候補を届け出る旨等を規定した公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 86 条の 4 等の規定が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 118 条第 1 項において準用されていないからといって、地方公共団体の議会における議長及び副議長の選挙について、お尋ねの「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること」が否定されるものではないと解される。
以上から、選挙の宣告ののちに立候補する意思のある者に届け出をさせ、立候補の意思を議会において表明をさせることは違法ではないと解するがどうか。
違法でないとすれば会議規則に次の内容を規定したい。
(1) 選挙の宣告ののち、議長及び副議長の選挙に立候補する意思を表明したい者は、議事整理のため届け出が必要であること。
(2) 立候補する意思を表明したい者の届け出及び受付、表明の方法等は、議長が別に定める。
(3) 委員会の委員長及び副委員長の選挙は、これを準用する。

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別紙２
令和４年８月１６ 日
斜 里 町 議 会
議 長 金 盛 典 夫 様北海道町村議会議長会
事務局長 藤 野 一 清
正副議長選挙の立候補制の意思表明について（回答）
ご照会の件について以下のとおり回答いたします。
〇

平成 30 年の質問主意書への答弁は、それ以前から議論のあった「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させる」（注１）ことが違法ではないことを確認したものと考えられます。

〇

したがって、従前の考え方のとおり議会における正副議長選挙において、公職選挙法における「立候補制」（注２）を採用することは、地方自治法が公職選挙法の立候補制の規定を準用していないことから実施することはできませんが、立候補する意思の表明については、「立候補する意思の表明」を日程事項として行い、その後「選挙」を行うことになります（注３）。

〇

標準町村議会会議規則は地方自治法との整合性を考慮のうえ策定されており、標準町村議会会議規則の含意を超える会議規則の変更を行っている例は本会において確認しておりません。
なお、立候補する意思の表明を実施している他町村においては、会議規則の変更をすることなく要綱等を定め実施していることが多いと思われます。
（注４）4

議長会からの回答に対する当職からの確認結果
・（注１）議会においての意味はかなり広義的に捉えており、ここでいう議会という中には本会議中はもとより、休憩中も含んだ全ての場という広い意味とされている。
・（注２） 公職選挙法における立候補制とは、公職の候補者以外の投票は認めないというもの。
・（注３） 立候補する意思の表明は議事日程に記載することによって本会議中に行なうことは可能であるが、選挙の宣告前であり、その後に選挙を行なうこととなる。
選挙については、選挙の宣告後は一連の手続きとして進める必要があり、中断されることは認められなく、仮に意思表明中に不穏当発言などがあった場合でも即時に対応できない等課題も多いため宣告後の行為として行なうことは適切ではない。
・（注４） 標準会議規則は地方自治法との整合を考慮のうえ策定されているが、各議会の判断のもとに多少の条文の変更や追加の改正は認められている。しかし、標準会議規則の含意を超えるような改正がされている例は議長会として確認していなく、仮にこのような改正が独自で行なわれた場合、議長会としては係る疑義や解決方法について回答することは出来ないので推奨できない。（全国議長会からも回答できないとのこと。）
・上記のことから、意思表明の場を本会議で設定している議会では会議規則の変更ではなく、要綱などを制定して実施しているという。
これまでの調査及び照会による回答結果により判明した点①正副議長の選出に際しては本会議において意思表明の場を日程事項として実施できる。
この場合、議事日程では「〇〇志願者の意思表明」の後に「〇〇の選挙」として議題として行なう。
②地方自治法が公職選挙法の立候補の規定を準用していないため、「意思表明志願者」以外の議員への投票は排除されない。
③正副議長の選挙を行うに事に際して必要となる届出、意思表明の場、地方自治法との関連する事項等（公職選挙法を準用していないため、志願者以外の候補者の投票は認めるという事。）等、必要となる事項は同様の事案を行なっている議会では、会議規則の改正ではなく要綱などで整理している。
◆上記の事項から、斜里町議会としての考え方（案）①正副議長に志願する者の意思表明の場を議事日程に記載して、本会議で行なう事とし、その後、正副議長の選挙を議事日程に記載して選挙を行なう。
②意思表明を行った者以外への投票は有効とする。
③①②の実施については栗山町議会の例を参考として、要綱で整理することととする。
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