岡山

県

離島

令和５（２０２３）年度 ～

岡

山

振

興

計

画

令和１４（２０３２）年度

県

目

次

Ⅰ

総論 ............................................................................................................... - 1 -Ⅱ

地域の概況 .................................................................................................... - 3 -Ⅲ

基本的方針及び重点施策 ............................................................................... - 6 -Ⅳ

地域の課題と振興の方向 ............................................................................... - 9 -日 生 諸 島 地 域 振 興 計 画 ...................................................................... - 21 前 島 地 域 振 興 計 画 ................................................................................. - 31 犬 島 地 域 振 興 計 画 ................................................................................. - 39 石 島 地 域 振 興 計 画 ................................................................................. - 49 児 島 諸 島 地 域 振 興 計 画 ...................................................................... - 59 笠 岡 諸 島 地 域 振 興 計 画 ...................................................................... - 63 統 計 資 料 ...................................................................................................... - 91 -

Ⅰ

総論

Ⅰ 総論
（１）計画の趣旨
本県の離島地域では、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に指定されて以来、道路・港湾・漁港・上下水道をはじめとする社会基盤の整備や生活環境の改善
等に取り組み、一定の成果をあげてきた。
しかし、離島地域固有の自然的・社会的条件から、離島航路の安定的かつ継続的な運航や医療・福祉・介護サービスの確保、上水道等のインフラの老朽化、地域の担い手不足や生活サービス産業の撤退など、依然として厳しい課題を抱え、深刻な人口減少や高齢化が進行しており、集落機能の低下や生活面の不安が増大し、地域社会の活力が失われつつある。
一方、新型コロナウイルス感染症を契機とした、地方移住の気運の高まりや、働き方や価値観の多様化による新たなライフスタイルへの関心の増大など、東京一極
集中から地方分散への流れの中、離島地域は、住民とのふれあい、風光明媚な景観、豊かな自然環境をはじめとした、地域が有する多彩で魅力的な資源を生かすことに
よって、発展を遂げる可能性を有している。
本計画の目的は、本県の離島地域について、生活の安定、産業の振興、福祉の向上を図ることに加え、各島の特性や資源を十分に生かしながら、住民自身が主体となり、互いに支え合い取り組む自立的発展、さらには他地域や離島地域相互間の交流を促進し、「安心して暮らし続けることができる島づくり」に必要な諸施策の基本的な指針を示すことにある。
（２）計画の位置付け
本計画は、離島振興法に基づき、国の定める離島振興基本方針を踏まえ、関係市において離島住民等の意見を反映し、取りまとめた地域振興計画（案）を基に、離島振興に向けた基本的な指針として策定したものであり、関係市や住民、ＮＰＯ団
体等の多様な主体と連携して本計画を推進する。
また、本計画は、今後の社会経済情勢や地域における環境の変化等を勘案しつつ、必要に応じて見直しを行うものとする。
（３）計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間とする。
（４）取組の評価
計画期間の中間及び終了後に、本計画の進捗状況や本計画に基づく取組の評価等を行い、結果を公表する。
（５）県の責務
県は、離島振興法の基本理念に基づき、離島の振興のために必要な施策を実施するよう努めるとともに、関係市相互間の広域的な連携の確保及び市に対する離島振興のために必要な情報の提供や支援を行う。
- 1 -

Ⅰ 総論

（６）計画の区域
本計画の区域は、離島振興法に基づき、離島振興対策実施地域として指定された、６市６地域の有人島 14 島である。
離島振興対策実施地域一覧（有人島 14 島）
地域名

島

名

市

名

地域名

お お た ぶ じ ま

日生諸島

大多府島
こ う じ ま鴻 島
ま え じ ま

前 島

前 島

犬 島

犬 島

石 島

いぬ

じま

い し ま

石 島

児島諸島

む ぐ ち じ ま

六口島

名

市

名

た か し ま高 島

備前市

しらいしじま白石島
き た ぎ し ま

瀬戸内市
岡山市

北木島
笠岡諸島

玉野市

ま つ し ま松 島

島

ま な べ し ま

真鍋島
こ び し ま小飛島
お お び し ま

倉敷市

離島振興対策実施地域位置図

- 2 -

大飛島
む し ま

六 島

笠岡市

Ⅱ

地域の概況

Ⅱ

地域の概況
本県の離島地域は、瀬戸内海の多島美や変化に富んだ地形が織り成す風光明媚な景観、残されている豊かな自然環境、日本の原風景ともいえる漁村等の生活空間、
古くから交通・交流の拠点として栄えてきた歴史、本土から隔絶されたために形成された独特の伝統・文化など、それぞれの地域が固有の魅力を持っている。
また、６地域全てが一部離島（同一市町村内に離島側と本土側の両地域が存在す
る場合における離島側地域）であり、離島地域の活力や行政サービスの低下が生じないよう、本土と離島地域が一体となって地域の振興に取り組んでいる。
（１）人口
令和２年の国勢調査では 1,553 人であり、平成 22 年の 2,627 人から 10 年間で40.9％減少している。
人口及び高齢化率の推移
また、高齢化率は 70.6％と県
3,000
80.0%
全体の 30.7％と比べても極めて
70.0%
2,500
60.0% 高人
高く、平成 22 年の 60.6％から
齢
2,000
50.0%
化
口
10.0 ポイントの増加がみられる
1,500
40.0% 率（30.0% （人 1,000など、人口減少、高齢化が急速に％）
20.0% ）
500
進んでいる。
10.0%
0

0.0%
平成22年

平成27年
人口

令和2年
高齢化率

出典：国勢調査（※高齢化率は非公表の児島諸島を除く）（２）面積
離島地域の面積は 22.62km2 であり、県全体面積 7,114.77km2 の 0.3％となっている。
土地利用別面積は、森林が 12.99km2 で全体の 57.4％を占め、次いで農用地が4.53km2 で 20.0％、原野が 1.86km2 で 8.2％となっており、宅地は 1.26km2 で 5.6％である。
（３）交通・通信
島外への交通手段は、船舶のみであり、定期航路が運航している地域もあれば、自家用船のみの地域もある。定期航路が開設されている地域も、利用しやすいダイ
ヤや便数の確保、本土側の他の交通機関との連携などの課題を抱えている。
通信は、テレビ放送、携帯電話による通話やブロードバンド環境については、多くの地域に普及しているが、光ファイバによる超高速ブロードバンドは、一部の離島のみの整備となっており、普及が遅れている。
（４）産業及び就業の状況
令和２年の産業別就業者は、第１次産業が 170 人で 34.9％、第２次産業が 57 人で11.7％、第３次産業が 260 人で 53.4％となっている。
第１次産業では、水産業が多くの島で主産業となっており、石島地域ではノリの- 3 -Ⅱ 地域の概況

養殖が盛んである。また、前島では、畑作や酪農が営まれている。第２次産業では、
笠岡諸島で操業されている石材加工業が大部分を占めている。
第３次産業では、卸売小売業や医療福祉、飲食宿泊業などが中心となっている。
就業状況は、人口減少、高齢化に伴い、全体的に低下傾向である。
産業（大分類）別の就業者数割合

産業別就業者数の推移
400
350

人 300
250

漁 業
23.3%

その他
38.6%

口 200
（
150
人
） 100

卸売小売業
11.5%

50
0
平成22年
1次産業
3次産業

平成27年

令和2年

医療福祉
7.4%

2次産業

製造業
8.4%

農林業
10.8%

出典：国勢調査（※高齢化率は非公表の児島諸島を除く）（５）生活環境
生活用水及び廃棄物処理については、ほぼ全域において行政サービスを提供しているところであり、人口に対する水道普及率及び廃棄物収集率はともに 99％以上である。
汚水処理については、漁業集落排水処理施設や合併処理浄化槽等による水洗化率
は 48.7％、バキューム車による、し尿収集や自家処理が行われている非水洗化率は51.3％である。
水道普及率
井戸、流湧水
0.3%

水道
99.7%

廃棄物収集状況

汚水処理状況
非水洗化率（自家処理）
1.2%

自家処理率
0.6%

収集率
99.4%

非水洗化率 水洗化率
（収集）
48.7%

50.1%

令和 3 年 4 月時点

出典：関係市調査（６）医療診療所が設置されている島は、14 島のうち８島であるが、医師は常駐しておらず、多くの住民が本土の医療機関に依存している。

- 4 -

Ⅱ

地域の概況

（７）高齢者等の福祉
離島地域の高齢化率が 70％を超えている中、介護サービス事業所が設置されている島は、笠岡諸島地域の４島のみであり、多くの住民が本土の介護サービス事業所に依存している。
（８）教育・文化
教育については、少子化により、学校が休校している地域や、統廃合により本土へ通学せざるを得ない地域がある。
文化については、名勝や天然記念物、踊りや祭りなどの地域に根ざした固有の伝統文化や文化財が多く存在している。
（９）観光
離島地域は、瀬戸内海特有の風光明媚な景観などを有しており、夏季には、海
水浴客を中心とした賑わいがある。犬島
では、瀬戸内国際芸術祭の開催により、多くの観光客が訪れているが、全体では、人口減少や地理的要因、観光に対する嗜好の変化などにより、減少傾向にある。

観光客数の推移
160.0

観
150.0
光
客 140.0
数 130.0（
千 120.0
人 110.0）
100.0

数値は標本調査
出典：離島統計年報((公財)日本離島センター)及び関係市調査- 5 -Ⅲ 基本的方針及び重点施策

Ⅲ 基本的方針及び重点施策（１）振興の基本的方針
本県の離島地域は、多彩で魅力的な固有の特性や資源を有しているが、自然的・社会的条件から依然として厳しい課題を抱え、深刻な人口減少や高齢化が進行しており、集落機能の低下や生活面の不安が増大している。これらの状況を踏まえ、各島の特性や資源を十分に生かしながら、それぞれの実情に応じた、生活基盤づくり、
地域経済の振興、多様な主体の支え合いによる地域づくりに取り組むことで、人々の将来に対する不安解消を図り、持続可能な地域の形成を目指すため、基本目標等を次のとおり定める。
■基本目標「安心して暮らし続けることができる島づくり」■数値目標
離島地域の人口は、この 10 年で 40.9％減少している。高齢化率は 70％を超えており、地域の担い手不足や生活サービス産業の撤退が大きな課題となっている。
基本目標を実現するためには、持続可能な地域の形成に向け、将来にわたり地域で活躍する人材の確保が重要であり、人口の社会減を縮小・解消していく必要がある。
そのため、本計画の数値目標を次のとおりとする。
項目

現況

目標値

人口の社会増減△28 人(平成 28 年度～令和２年度の平均)＋１人（転入超過）■施策目標と重点施策
施策目標

重点施策

安心して暮らせる生活基盤づくり

交通体系の整備
医療・福祉の確保・充実

暮らしを支える地域経済の振興

産業の振興と雇用機会の確保・拡充

多様な主体が支え合う地域づくり

交流人口の拡大と移住・定住の促進
人材の確保・育成

- 6 -

Ⅲ

基本的方針及び重点施策（２）重点施策の方向性
基本目標を達成するため、本県の離島地域が抱える課題の中でも、関係市及び住民からの意見を踏まえ、次の事項に重点的に取り組む。
■交通体系の整備
交通体系の整備は、離島の地理的条件によって受ける制約を改善する最も重要な施策である。
特に、離島航路の維持・確保は、単に住民の生活交通としての移動手段の確保に留まらず、産業、観光、医療など様々な振興に寄与するものであり、離島振興の根幹となるものであることから、その維持・確保に取り組むとともに、人の往来等に要する費用の負担の軽減に取り組む。
■医療・福祉の確保・充実
離島地域の多くの住民は、本土の医療機関に依存しており、緊急時や災害時の医療体制に不安を抱えていることから、緊急時の医療体制の整備や、妊婦の健診等を含めた住民の診療に要する交通費等の負担の軽減などに取り組む。
また、高齢化の急速な進展に伴い、一人暮らしを含む高齢者世帯が増加していることから、高齢者の日常生活を見守り、支援する必要性が高まっている。
住民が安心して日常生活を送るための医療・福祉・介護を確保し、健康で生きがいを持って生活できるよう、地域として高齢者を支える取組を推進する。
■産業の振興と雇用機会の確保・拡充
離島地域においては、第１次産業では漁業や農業、第２次産業では製造業、第３次産業では卸売小売業、飲食宿泊業に就業している住民が多いことから、漁場の整備や地域資源を活用した特産品のブランド化、６次産業化、高付加価値化、販路の拡大、さらには体験型観光やストーリーを感じられる島旅、周遊性の高い観光ルートの開発など、主にこれらの産業の振興に重点的に取り組み、地域の活性化を促進する。
また、離島地域における雇用機会の拡充・就業促進に向けて、上記の産業振興施策を着実に進め、雇用の確保・拡充を図るとともに、若者や移住者の定住の促進にもつなげていく。また、観光や福祉などの地域課題の解決に取り組む人材の就業を支援し、新たな雇用機会の創出にも取り組む。
■交流人口の拡大と移住・定住の促進
島外の人々との交流は、住民に視野の拡大や気付きをもたらし、また、島外の人々が離島地域に対する理解と関心を深める機会となり、地域の活性化に不可欠なものであることから、豊かな自然環境、固有の文化や芸術などの地域資源を活用し、他地域や離島地域相互間の人々との交流の促進に努め、交流人口の拡大を図るとともに、離島地域に継続的に関わりを持ち、将来的な移住・定住にもつながる関係人
口の創出・拡大を促進する。
- 7 -Ⅲ 基本的方針及び重点施策

また、離島暮らしの魅力等の積極的な情報発信に努め、移住・定住を促進するとともに、離島航路をはじめとする社会基盤、生活環境の維持や、空き家を活用した移住・定住促進事業を実施するなど、移住者の受入環境の整備を推進する。
■人材の確保・育成
住民自身が主体となり、互いに支え合って島づくりに取り組むことができる体制の整備や、その活動を支援するとともに、地域おこし協力隊等の外部人材の活用や、関係人口の創出、各種研修会の開催等により、地域活動等の担い手となる人材の確保・育成を図る。

- 8 -

Ⅳ

Ⅳ

地域の課題と振興の方向

地域の課題と振興の方向○安心して暮らせる生活基盤づくり（１）交通・通信体系の整備（１－１）交通体系①離島航路【現況・課題】
島外への交通手段は、船舶のみであり、定期航路が運航している地域もあれば、自家用船のみの地域もある。
離島航路においては、人口減少、高齢化の進行等に加え、コロナ禍での行動抑制による利用者の減少や、燃料費の高騰等、離島航路を取り巻く環境は厳しさを増しており、航路の安定的・持続的な維持・確保が課題となっているほか、利用しやす
いダイヤや便数の確保、本土側の他の交通機関との連携などの課題もある。
【施策内容】
定期航路が開設されている地域においては、航路の安定的・持続的な維持・確保に努めることとし、住民の利便性の向上を図るため、関係市や事業者等と連携を図りながら、利用しやすい輸送ダイヤの確保や本土側交通体系との連携等、利便性の向上に努めていく。
また、国庫補助航路については、国及び関係市と協調して運航補助を行い、航路の維持に努める。
②港湾・漁港【現況・課題】
港湾・漁港については、老朽化による機能の低下をはじめ、住民が係留する自家用船舶や、プレジャーボートの増加による港内の混雑などの問題が生じている。
【施策内容】
港湾・漁港は、本土と離島地域をつなぐ重要な社会基盤であるため、浮桟橋の機能保全など、各地域の実情に即した対策を推進するほか、係留場所の検討などにより放置艇の対策を進め、港内の混雑などの問題の解消を図る。
③島内交通【現況・課題】
島内道路については、本土の道路と比較すると依然として整備が遅れている状況
であり、消防・防災活動や交通の安全確保など、安心・安全な日常生活を支える上でも整備の推進が必要である。
【施策内容】
島内道路については、利便性や安全性の向上を図るため、必要に応じて、拡幅整
備や落石対策等を検討していく。
- 9 -Ⅳ 地域の課題と振興の方向（１－２）人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化【現況・課題】
離島航路をはじめ船舶が唯一の島外との交通手段となる離島地域では、住民の日常の移動や物資の輸送において、海上交通を利用するための費用が必要となることから、その費用について、適切な水準の維持や負担軽減が課題である。
また、生活必需品を販売する商店が減少し、島内で食料品等を購入することが困難になっている地域がある。
【施策内容】
国や関係市、事業者等と連携しながら、航路の維持・確保に努めるとともに、妊婦の交通費等の支援など、費用負担の軽減を図る。
また、生活必需品の販売等について、国や関係市及び事業者等と連携し、地域の実情に応じた取組を検討していく。
（１－３）高度情報通信ネットワーク等【現況・課題】
本県の離島地域では、一部を除き、本土で整備が推進されている光ファイバによる超高速ブロードバンド基盤（30Mbps 以上）が未だ整備されていない。光ファイバによる超高速ブロードバンド環境においては、大容量の情報を短時間で安定的に通信できるため、テレワークや遠隔医療、遠隔教育など様々なＩＣＴの利活用が期待できるが、海底ケーブルの敷設など多額の整備費が必要である。
【施策内容】
離島地域における高度情報通信ネットワーク等の整備は、離島地域が有する地理的制約を克服するほか、交流・雇用の手段としても極めて有効である。離島地域において、安定的な超高速ブロードバンド環境を整備するため、国の支援策の要件緩
和や補助率の引き上げなど、国に各種支援策等の充実を求めるとともに、ユニバー
サルサービス制度の交付金を活用し事業者による整備を働きかけるなど、関係市や事業者等と連携し、地域における実情等に応じて整備を検討していく。
（２）生活環境の整備（２－１）水道
【現況・課題】
生活用水については、14島のうち13島で海底送水が行われており、残る１島では井戸水や流湧水を使用している。海底送水管の老朽化が見られる地域もあり、その対策が必要である。
【施策内容】
今後の水需要の動向を踏まえ、引き続き水の安定供給を確保するとともに、老朽化した海底送水管の延命化を図り、併せて更新を検討する。
（２－２）廃棄物処理【現況・課題】- 10 -

Ⅳ

地域の課題と振興の方向

廃棄物は、多くの島で、本土へ船舶で搬出し処理されているが、一部の島では自家処理が行われている。
住民の生活環境の維持をはじめ、観光客等の滞在環境向上のための廃棄物の適正処理の推進や、ごみ出しに困難を抱える高齢者への支援が必要である。
【施策内容】
住民及び来島者への３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）意識の浸透を図り、廃棄物の減量化や資源化をさらに進めていく。
また、地域の実情に応じた収集運搬体制を確立し、本土側と連携した広域処理体制の整備について検討していく。
（２－３）汚水処理【現況・課題】
汚水処理施設は、一部で漁業集落排水処理施設が整備されているが、老朽化や高潮等による冠水・塩害等による腐食が進んでいる。
また、合併処理浄化槽が整備された地域もあるが、その他の地域ではバキューム
車による、し尿収集や自家処理が行われており、汚水処理施設等の計画的な整備が望まれている。
【施策内容】
本県の汚水処理施設の整備のための指針として策定している「クリーンライフ
１００構想」に基づき、集落排水施設、コミュニティプラント、合併処理浄化槽などの整備を推進するとともに、老朽化や腐食が進んでいる汚水処理施設について、適正な維持管理を行うための改修について検討する。
また、必要に応じて、汚水処理整備計画の見直しを行い、効率的な整備を推進する。
（２－４）空き家の活用【現況・課題】
人口減少の進行等により、県全体で空き家が増加する中、離島地域においても、適切な管理が課題となっている。
【施策内容】
県、関係市、関係団体等で連携し、賃貸、売却、多用途利用の促進、移住・定住促進施策での活用など、良質な空き家の有効活用を図るとともに、適正な管理を推進する。また、保安上危険となるおそれのある空き家の除却を促進し、空き家の増加抑制を図る。
（３）医療・福祉の確保・充実（３－１）医療【現況・課題】
診療所が設置されているのは、日生諸島地域の大多府島、犬島地域の犬島、笠岡
諸島地域の高島、白石島、北木島、真鍋島、大飛島、六島の計８島で、そのうち、- 11 -

Ⅳ 地域の課題と振興の方向

医師が常駐している島はなく、多くの住民が本土の医療機関に依存している状況にあり、緊急時や災害時の医療体制に不安を抱えている。
また、高齢化が急速に進んでおり、医療だけでなく福祉、介護分野等と連携した取組が求められているが、福祉、介護分野でも民間事業者の参入が進んでいない。
このような状況を踏まえ、岡山県、広島県、香川県及び愛媛県の済生会支部が合同で瀬戸内海巡回診療船「済生丸」を運航し、定期的な巡回診療を行っている。また、その際には、関係市の保健師が同乗し、健康や福祉・介護に関する相談等にも応じている。
また、本土の医療機関から定期的に派遣された医師が、内科、整形外科及び歯科等の診療に当たっているものの、夜間時の診療体制や妊婦を含む急患の搬送体制の不足、本土で診療を受ける際の交通費等の負担といった多くの課題がある。
【施策内容】
離島地域では高齢化率が非常に高く、本土側以上に保健医療の需要が高いため、それに応えるだけの保健医療の一層の確保に向けて、関係市や医師会、関係機関の連携の下、診療所の設置検討や治療から疾病予防に重点を置いた取組、夜間休日等の連絡体制の整備、ドクターヘリによる救急医療体制の整備、本土で診療を受ける
住民の交通費負担の軽減、感染症対策等に取り組む。
妊婦については、安心して子どもを生み育てることのできる環境を整備するため、本土等において妊婦が健康診査や出産に必要な医療を受けるために要する交通費等の負担軽減を図る。
（３－２）高齢者等の福祉【現況・課題】
離島地域においては、高齢化の急速な進展に伴い、一人暮らしを含む高齢者世帯が増加していることから、高齢者の日常生活を見守り、支援する必要性が高まっているが、福祉サービスの提供に当たっては、船舶での移動が伴い、距離及び時間、経費等の問題から、依然として厳しい状況にある。
高齢者が安心して日常生活を送るための福祉サービスが確保されるとともに、健康で生きがいを持って生活できるよう、地域として高齢者を支える取組が必要である。
【施策内容】
地域包括支援センターや町内会、老人クラブ、民生委員など、地域の実情を把握している団体等との連携や情報の共有により、高齢者世帯の日常生活を見守り、必要な支援を行うとともに、社会福祉協議会、各ボランティアグループなどが実施する研修会や相談等については、必要に応じてオンライン開催も視野に入れることで、一層の充実・強化に努める。
また、本土側の老人クラブや子ども会、地域コミュニティ等との交流を促すなど、高齢者等の生きがい対策や健康づくりを推進するとともに、見守りや買い物、配食等の福祉サービスの提供については、本土側との交通事情等を考慮し、地域ごとにそのあり方を検討することで、地域として高齢者を支える仕組みづくりに取り組む。
- 12 -

Ⅳ

地域の課題と振興の方向

さらに、安全で住みやすく、介護負担を軽減する住宅への改修を支援し、高齢者が自立した生活を送れるよう住環境整備を推進する。
（３－３）介護サービス【現況・課題】
介護サービス事業所が設置されているのは、笠岡諸島の高島、白石島、北木島、真鍋島の４島のみで、他島は本土の介護サービス事業所に依存している状況にあることから、日常的にサービスを必要とする高齢者は、島から離れざるを得ない状況も生じている。
高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを可能にするため、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、障害福祉サービスの充実を図っているが、サービス等の提供に当たっては、船舶での移動が伴い、距離及び時間、経費などの問題から、依然として厳しい状況にある。
【施策内容】
地域包括ケアシステム構築のさらなる推進を図るため、伴走型のアウトリーチ支援等を通じ、引き続き関係市を支援する。
また、地域の実情に応じて柔軟なサービスの提供が可能な基準該当サービスや離島等相当サービスの推進などにより、高齢者の介護を支える取組を進める。
障害福祉サービスについても、関係機関・団体と連携して、人材確保とサービスの質の向上を図る。
（４）教育・文化の振興（４－１）教育【現況・課題】
少子化により、学校が休校している地域や、統廃合により本土へ通学せざるを得ない地域があり、結果として、さらなる若年人口の流出にもつながっている。
【施策内容】
離島地域の活性化には、島の将来を担う人材を育成していく必要があるため、学
校教育環境及び社会教育環境の向上を図る必要がある。
学校教育については、必要に応じた施設整備を行うとともに、豊かな自然環境にあることを生かした体験型学習の実践や島外の学校とのＩＣＴ等を活用した積極的な交流など、特色ある学習方法の導入に努める。また、小規模校への対応として、複式学級の解消や免許教科外担任の解消のため、人員を継続して配置するよう努める。
社会教育については、島内の知識や技能、特技を有した人材を発掘、育成し、研修会やイベントなどを通じて、住民及び来島者にその知識等を提供するなど、社会教育環境の充実に努めるとともに、公民館を中心に各年代に合わせた生涯学習を推進する。
また、島しょ部から陸地部の高等学校に通学する生徒の交通費等の負担軽減を図る。
- 13 -

Ⅳ 地域の課題と振興の方向（４－２）文化
【現況・課題】
離島地域は、名勝や天然記念物、踊りや祭りなどの地域に根ざした固有の文化財
や伝統文化を多く残しており、それらの存在は、それぞれの島のアイデンティティの形成の一端を担っている。
しかしながら、ＰＲ不足などで世間に認知されていないものも多く、また、指導者の高齢化や後継者不足等により、風化しつつあるものも少なくない。
【施策内容】
文化財や伝統文化を再度見直し、貴重な文化財については適切に評価し、伝統文化や新たに地域に根ざしつつある文化を含め広くＰＲすることにより知名度を高めるとともに、住民と協力して保存、継承に取り組む。
さらに、来島者が離島固有の文化と触れ合う環境を整備し、観光資源としても活用していくことを検討する。
（５）自然環境の保全・再生（５－１）自然環境【現況・課題】
美しい自然景観が保たれている瀬戸内海沿岸エリアは、静かな海面、点在する多くの島々、白砂青松の海浜など、自然と人との営みが一体となった瀬戸内海独特の多島海景観を作り出しており、瀬戸内海国立公園は我が国で最初の国立公園に指定されている。
しかし、人口減少、高齢化により、人間の自然に対する働きかけが縮小すること
で、自然への手入れが行き届かなくなり自然環境の保全活動等に支障をきたすおそれがある。
また、海ごみは、海洋生物の生育に悪影響を与えており、依然として大きな問題となっている。
一方、砂浜等の自然の海浜環境は、県民の健康的で文化的な生活にとって極めて貴重であり、後代に継承すべきものであることから、その保全及び適正な利用が図られるよう努めている。
【施策内容】
瀬戸内海の豊かな自然環境や多島海景観を保全するため、自然海浜の保全や美化意識に関する普及啓発に努めるとともに、観光やレクリエーション、環境学習の場
としての活用などを促進する。
また、海ごみについては、海岸管理者、国、県、関係市が、民間団体、地域住民、事業者、学校等と連携・協力して、海岸漂着物等の対策を推進する。
さらに、海水浴、潮干狩り、海釣り等の自然とのふれあいの場等として多くの人々に親しまれている自然海浜等については、自然海浜保全地区制度を活用し、できるだけその利用に好適な状態で維持・管理し、また、適切な利用を確保する。

- 14 -

Ⅳ

地域の課題と振興の方向（５－２）再生可能エネルギー【現況・課題】
石油製品の流通コストは、流通経路等により本土と比べ割高となっている。また、
世界的なエネルギー価格の高騰や地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーの普及拡大や自立・分散型のエネルギーシステム構築の必要性が高まっている。
【施策内容】
島内でのエネルギーの地産地消が進むよう、瀬戸内海の自然特性を踏まえ、住宅
用太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入促進や、燃料給油が不要で非常用の電源としての活用も期待できる電気自動車等の普及促進を図る。
（６）防災基盤の整備【現況・課題】
離島地域は、その自然的特性により、台風、豪雨、強風などによる自然災害が発生しやすい環境にある。
また、南海トラフの巨大地震等、被害が予想される地震・津波について、その特徴を的確に把握し、被害状況を適切に予測した上で、必要な対策について検討する必要がある。
【施策内容】
台風、豪雨、強風など離島地域において発生しやすい災害だけでなく、南海トラ
フの巨大地震等、被害が予想される地震・津波についても、特徴を把握し、被害状況を予測した上で、「岡山県国土強靱化地域計画」を踏まえ、事前防災、減災等も含む必要な対策について取り組む。
（６－１）国土保全施設等【現況・課題】
治山対策や土砂災害防止対策、海岸保全施設の整備などの国土保全対策を引き続き推進していくとともに、山地災害危険地区の周知により災害の未然防止を図る必要がある。
海岸部については、民家などが海岸線に沿って存在していることをはじめ、砂浜や岩礁などを活用した観光やレクリエーションなど、多方面にわたる活用が考えられるため、重要性が高く、保全の必要性が高い。
【施策内容】
治山対策は、地域からの要望等に基づき、山地災害危険地区等の荒廃状況や人家、
公共施設など保全対象の状況等を考慮して、緊急性の高い箇所から計画的に治山事業を実施する。
土砂災害防止対策は、危険箇所のうち、近年土砂災害が発生した箇所や保全人家の多い箇所、老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設、避難施設及び学校や道路などの公共施設がある箇所のうち、緊急性の高い箇所から引き続き対策を実施する。
海岸保全施設の整備については、「岡山沿岸海岸保全基本計画」に基づき、高潮対策等を推進し、防護機能の向上を図る。
- 15 -

Ⅳ 地域の課題と振興の方向（６－２）防災【現況・課題】
災害から住民を守るためには、災害時における情報の伝達や避難所、避難路の整備、災害時に必要な物資の備蓄をはじめ、特に、地域住民がお互いに助け合うための自主防災組織の育成及び活性化が重要である。
また、高齢者や障害のある人など要配慮者の把握と支援対策、要配慮者が安心して避難できる福祉避難所の整備が重要な課題となっている。
消防については、常備消防を配置することが困難であるため、初期対応においては消防団がその中心的な役割を担っているが、消防団員の減少と高齢化の進行が問題となっている。
また、県が配備している消防防災ヘリコプターの活用については、県境を越えた
広域的な防災体制を構築するため、中国五県及び香川県との相互応援協定を結んでいる。
【施策内容】
災害関連情報を住民に迅速かつ的確に伝達するため、住民が普段から地域の危険な箇所等を把握し、防災マップを作成するなど、住民による自助や共助への取組に加えて、防災行政無線の整備や避難情報の判断伝達マニュアルの作成・配付などの取組に対し支援を行う。
また、災害時に必要な物資の備蓄を行うとともに、関係市が実施する避難路の整備や津波避難誘導計画等の策定等、住民が安心して避難できる環境の整備を支援する。さらに、関係市において進められている避難行動要支援者名簿の作成及び個別
避難計画の策定、防災訓練の実施、自主防災組織の育成及び活性化等に対し、助言や財政支援を行うなど、離島地域の現況を踏まえながら、関係市と連携し、地域防災力の強化を図る。
消防については、消防団員の確保と育成を図るとともに、本土側との連携を密にして消防体制の充実を図り、災害発生時は、本土からの消防力の迅速な搬送に努める。
また、消火栓や防火水槽、消防ポンプ等を整備し、消防用水の確保や消防設備の充実を図るとともに、消火、救助及び救急搬送における県消防防災ヘリコプターの効果的な活用を推進する。
併せて、消防防災ヘリコプターについては、中国５県及び香川県との相互応援協
定の活用により、県境を越えた広域的な防災体制の維持・強化に努める。

○暮らしを支える地域経済の振興（７）農林水産業の振興【現況・課題】- 16 -

Ⅳ

地域の課題と振興の方向

離島地域の周辺には、恵まれた漁場が形成されており、多種類の魚介類が水揚げされるなど、水産業が主要な産業となっている。
しかし、近年は漁業者の高齢化に加え、漁業用燃油や資材価格の高騰、水産物の輸送コスト高など、本土に比べて条件が不利であることから、漁業経営が著しく悪化している。
また、静穏な島影を利用して営まれるカキやノリ養殖業が地域を支えているが、近年は海水温の上昇や栄養塩の減少など海域環境の変化に伴い、生産が不安定な状況となっている。
このため、漁業の担い手確保をはじめとする漁業生産の安定化に向けた取組と併行して、県産水産物のブランド化による付加価値向上や情報発信力のある都市圏での販路開拓と消費拡大を進めていくことが必要である。
【施策内容】
離島地域の主要な産業である水産業の持続的発展につなげるため、島しょ部の恵
まれた漁場環境を生かしつつ、きれいで豊かな海の実現と魅力ある水産物の消費拡大に向けた取組を進める。
特に、魚介類の産卵・成育に重要な藻場の保全及び再生、ノリ養殖等の安定生産に必要な栄養塩の管理、種苗放流や資源管理型漁業の推進等による美しく豊かな海づくりを推進する。
また、養殖ノリ・カキの生産振興に加えて、「おかやま旬の魚」を活用した情報
発信や消費拡大の取組、中京圏での岡山かきの販売促進に取り組むなど魅力ある水産物づくりを重点的に進める。
さらに、養殖業を中心に意欲ある担い手の確保・育成を進めるとともに、共同利用施設の整備や作業省力化機器の導入等による漁業経営の安定化、漁村での安全対策等に努め、活力ある漁村づくりを図る。
（８）地域産業の振興【現況・課題】
離島地域における産業の活性化には、特色ある地域資源を活用した特産品の開発に努め、生産物の付加価値を高める必要がある。
主要な産業である水産業では、その活性化に向け、鮮度が良く高品質な水産物の安定供給や旬の魚を用いた特産品の開発を進めて付加価値を高め、漁業収入の向上を図る必要がある。
また、観光産業では、豊かな自然、新鮮な水産資源、固有の文化などの優れた資源を有しているものの、人口減少や地理的要因、観光に対する嗜好の変化などによる観光客数の減少により、就業機会は縮小傾向にある。
【施策内容】
離島固有の地域資源を活用した特産品の開発や６次産業化、ブランド化の促進、販路開拓の支援に取り組むとともに、島外者や島外事業者、異業種との連携による産業の育成に向けた取組を行う。
ノリ・カキ養殖業を中心とした意欲ある担い手の確保・育成をはじめ、水産物の- 17 -

Ⅳ 地域の課題と振興の方向

鮮度保持施設・機器の整備等により高品質な水産物の安定供給体制を確保するとともに、漁業者が取り組む離島固有の資源を活用した加工品等の開発や販路開拓への支援を進める。
さらに、観光産業を盛り上げるため、優れた観光資源を再度掘り起こし、農水産業とのタイアップによる漁業体験ツアーやテーマ性を持った広域的な観光ルートの設定、メディアやインターネット活用による島外への積極的なＰＲなどにより、観光客の誘致を進める。
（９）観光の振興【現況・課題】
離島地域は、瀬戸内海特有の風光明媚な景観、新鮮な水産資源、歴史と伝統のある固有の文化などの優れた観光資源を有しており、観光の振興は、交流人口の増大などにより離島地域の活性化に資するものであることから、今後、最も重点的に取り組んでいくべき分野の一つである。
しかし、人口減少や地理的要因、観光に対する嗜好の変化などによる観光客数の減少により、観光産業は縮小傾向にあり、国内外から幅広く誘客するため、積極的な情報発信や受入体制の整備を図ることが必要になっている。
【施策内容】
離島地域が有する豊かな自然や風光明媚な景観といった資源を生かしたエコツー
リズムや体験型観光の充実に向けたコンテンツ造成、日本遺産に認定された文化財を通じてストーリーを感じられる島旅や産業観光ツアーといった本土側観光地を含めた周遊性の高い観光ルートの開発などに取り組む。
また、関係市や民間事業者等と連携し、各種生活環境や救急医療体制の整備、交通体系の改善、観光ボランティアガイドの育成などにより、観光客等が安心して離島地域を訪れ、滞在できるよう、受入体制の整備及び拡充について検討する。
さらに、瀬戸内海沿岸各県やＪＲ等関係機関と連携し、瀬戸内ブランドの確立に向けた共同プロモーションやクルーズ船の運航等、広域的な観光振興について検討するとともに、今後、各種イベントの開催（大阪・関西万博、瀬戸内国際芸術祭、瀬戸内海国立公園指定 90 周年）などの機会を捉え、幅広い手法を活用した情報発信を行う。
（１０）雇用機会の確保・拡充【現況・課題】
雇用については、漁業者の高齢化、後継者不足、収益性の悪化等による漁業の低迷や、笠岡諸島での石材業の衰退などにより、第１次及び第２次産業での就労機会が減少しており、若者や移住者の定住促進のためにも、働く場の確保が重要である。
笠岡諸島ではＮＰＯ法人が住民を雇用し、介護事業所の運営や有償旅客運送の実
施等の地域課題解決を図る活動を行うなど、雇用機会の確保・拡充に向けた取組が行われている。
【施策内容】- 18 -

Ⅳ

地域の課題と振興の方向

水産資源の維持増大や、漁船漁業、ノリやカキ養殖業の生産の安定と価格向上に努めるとともに、地域固有の資源を生かした産業の育成や、観光の振興などに取り組むことにより雇用の創造と雇用機会の確保に努める。

○多様な主体が支え合う地域づくり（１１）交流人口の拡大【現況・課題】
恵まれた地域資源を活用した観光客や教育旅行の受入、瀬戸内国際芸術祭への誘
客、青少年の体験学習の場や機会の提供、大学生による地域課題研究の実施等、様々な形で交流の促進が図られている。
【施策内容】
島外の人々との交流は、住民に視野の拡大や気付きをもたらし、また、島外の人々が離島地域に対する理解と関心を深める機会となるほか、将来的な移住者の増加につながる可能性があり、地域の活性化に不可欠なものである。
離島地域の豊かな自然環境、固有の文化や芸術などの地域資源を活用し、体験型
観光、教育旅行の誘致、離島留学制度の推進、イベント等地域に関する情報発信などにより、他地域や離島地域相互間の人々との交流の促進に努め、交流人口の拡大を図るとともに、離島地域に継続的に関わりを持つ関係人口の創出・拡大を促進する。
（１２）移住・定住の促進【現況・課題】
新型コロナウイルス感染症を契機として地方への関心が高まるとともに、場所に制約されない働き方が普及してきている中、離島地域が持つ豊かな自然や文化、地域とのつながりは、移住・定住だけでなく、ワーケーションや二地域居住等の推進に当たっても魅力的な地域資源となっている。
一方で、離島航路や住宅の需給のミスマッチ、インターネット利用環境などの課題を抱えている。
【施策内容】
首都圏等での移住・定住フェアやポータルサイトなどにおいて、離島暮らしの魅力等の積極的な情報発信に努め、離島地域への移住・定住を促進するとともに、ワーケーションや二地域居住等の推進を通じ、将来的な移住・定住にもつながる関係
人口の創出・拡大を図る。
また、離島航路をはじめとする社会基盤、生活環境の維持や、空き家を活用した移住・定住促進事業を実施するなど、移住者の受入環境の整備を推進する。
（１３）人材の確保・育成- 19 -

Ⅳ 地域の課題と振興の方向【現況・課題】
人口減少や高齢化の進行等により、地域活動の担い手や、地域産業や伝統文化の担い手の確保が課題となっている。
【施策内容】
住民が自らの島に誇りと愛着を持ち、自らの手で島の振興を図っていくなど、自立的な発展を促進していくためには、自主的に島づくりに携わる人材の確保・育成を図る必要がある。
住民自身が主体となり、互いに支え合って島づくりに取り組むことができる体制の整備や、その活動を支援する。また、地域おこし協力隊等の外部人材の活用や、地域に継続的に関わりを持ち、将来的な移住・定住にもつながる関係人口の創出、各種研修会の開催等により、人材の確保・育成を図る。また、地域への愛着心や関心を醸成し、持続可能な地域の形成に不可欠となる、次世代を担う人材の育成を図る。

- 20 -

日生諸島地域振興計画

日 生 諸 島 地 域 振 興 計 画- 21 -

日生諸島地域振興計画

Ⅰ

地域の概要
日生諸島地域は、本県東南部の備前市に属し、中小の島が団塊状をなし、本土と近接した形で分布しており、気候は温暖・少雨で典型的な瀬戸内海気候である。離島振興対策実施地域として、大多府島及び鴻島の２島が指定されている。
令和２年国勢調査の人口は大多府島が 47 人、鴻島が 50 人であり、平成 22 年からの 10 年間では、大多府島が 42％の減少に対して、鴻島は 19％増加している。なお、高齢化率は、大多府島が 62％、鴻島が 64％であり、市全体の 39％と比較して高齢化が進んでいる。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、恵まれた自然環境と豊富な水産資源という各島共通の資源に加え、各島でこれまで培ってきた固有の資源を有しており、多様性を持った地域である。
本地域を構成する各島は、静かな漁村の佇まいと美しい景観、由緒ある史跡を有する大多府島、保養地として別荘が多く建ち並ぶ鴻島と、それぞれが個性あふれる魅力を有しており、このような各島の特性を生かし、観光資源として活用しながら、地域全体を振興していく。
そのため、日本遺産に認定された大多府島の北前船関連遺産等の観光資源について有効な利活用を検討するとともに、主要産業である農水産業や文化・芸術活動、
海洋教育等との連携による体験型観光メニューの開発、テーマ性を持った広域的な観光ルートの設定など、多様化する利用者のニーズに対応した観光地域づくりを行うことに加えて、本地域の魅力を積極的にＰＲしていくことにより、観光客の誘致を推進し、交流人口の増加を図る。
また、離島の交通体系の整備は、住民の生活手段の確保のみならず観光客の利便性の向上という観点からも重要であることから、現在運航されている定期航路の安定的確保及び利便性の向上を図るとともに、これに関連する地域内の港湾、漁港及び島内主要道路の整備を促進していく。
情報通信についても、急速に進展しているＩＣＴ化に取り残されることのないよ
うに本土との情報格差是正に努め、観光、教育、医療等への活用を図る。
次に、産業については、カキ養殖を軸にした主産業である水産業を中心に、みかん栽培（観光みかん園）など、本地域の特色ある地場産業の振興を図るため、水域環境の保全や生産体制、流通体制の整備を推進し、経営の安定化に取り組む。
本地域における地理的特性に配慮した国土保全対策などの社会基盤整備をはじめ、高齢化の進行や感染症の発生等に対処するための保健医療体制の充実や環境衛生対策の向上、日常生活に必要な買い物環境の確保等により住民が安心して暮らせる生
活環境の形成を目指すとともに、太陽光発電等の新エネルギーの導入等を推進する。
（２）交通・通信体系の整備（２－１）交通体系【現況・課題】- 22 -

日生諸島地域振興計画

本地域の航路については、大多府島（本土日生港までの航路距離 6.4km、25 分、日生港行１日６便）、鴻島（本土日生港までの航路距離 3.5km、15 分、日生港行１日５便）となっているが、運航回数、所要時間の面から十分な交通体系が確保されているとはいえず、増便、高速化が望まれている。
備前♡日生大橋の開通により、頭島から本土への定期船利用者が減少し、現状の航路と便数による定期船の運航維持が困難となっており、大多府島、鴻島への航路の確保維持が課題である。
漁港・港湾の施設についても、係留施設、護岸等の整備・充実を考えていく必要がある。
【施策内容】
交通体系の整備については、住民の日常生活及び観光客等が本地域へ来訪する際の利便性の向上を図る。
離島航路については、地域ニーズに応じた海上交通体系を検討するとともに、住民の生活を支える重要な交通手段であるため、国と協調し運航に係る欠損への補助を行い、定期航路の確保・維持に努める。
島内交通については、島内の集落間を結ぶ幹線道路及び生活道路の整備を進める。
港湾・漁港施設等の整備についても必要な係留施設や護岸等の整備を進める。
（２－２）通信体系【現況・課題】
本地域の情報通信体制は、緊急時の伝達手段である防災行政無線も難聴地区があるため不安を残している。
電話、テレビは利用可能であり、携帯電話についても一部のエリアを除き通話可
能となっている。インターネットについては、衛星ブロードバンドは全域で、携帯電話（ＬＴＥ）も一部のエリアを除き利用可能であるものの、光ファイバによる超高速ブロードバンドの環境整備が遅れている。
【施策内容】
災害などの緊急時における情報伝達や行政情報の提供施設として防災行政無線の機能強化（デジタル化）整備により、スピーカー等の性能を向上させる。
また、自宅等でも緊急放送を確認することができるように戸別受信機を希望する世帯に配布する。
様々な地域課題を解決するためにＩＣＴの利活用は欠かせないものとなっており、その基盤となる超高速ブロードバンドの整備について、技術的な進展を視野に入れつつ、民間事業者への働きかけを行いながら、有効な対策を模索していく。
（３）生活環境の整備【現況・課題】
生活用水は、本土から海底送水施設により給水しているが、施設の老朽化等の問
題を抱えている。
汚水処理については、大多府島は漁業集落排水施設（大多府浄化センター）で処- 23 -

日生諸島地域振興計画

理を行っているが、供用開始後約 40 年を経過し、老朽化や高潮等による冠水・塩害等による腐食が進んでいるため、適正な維持管理を行うための改修が必要である。
鴻島は、合併浄化槽による汚水処理区域であるが、一部の未設置世帯では、し尿収集による処理を行っている。
食料品等の買い物については、週１回実施されている移動販売を除けば本土に依存している等、日常生活に必要な買い物環境の確保が課題となっている。
ごみ処理は、本土と同様に収集処理を行っている。
【施策内容】
大多府島については、頭島から海底送水管により給水されているが、耐用年数 40年を経過しているため、管路の更新計画を策定し整備を進めていく。
鴻島については、別荘地内管路の管理区分を明確にし、老朽化による漏水などの問題に対応した飲料水供給施設の改良を行う。
大多府浄化センターについては、施設の延命化を考慮した改築更新を行い、適正な維持管理を行う。鴻島については、浄化槽設置整備事業補助金等の支援施策の周知に努め、全世帯への合併浄化槽の設置を促進する。
食料品等の買い物については、民間事業者単独では収益を上げることが困難な離島での移動販売に対し、補助制度を設けることで安定的な実施につなげる等、離島住民の日常生活の質向上を図ることを検討する。
ごみ処理については、引き続き本土と同様に分別収集を実施し、住民の協力を得ながら資源リサイクルを推進していく。
（４）医療・福祉の確保・充実（４－１）医療【現況・課題】
医師が常駐していないため、本土医療機関への依存度が高い。
各種検診については、済生丸による特定健診やがん検診が実施されており、高齢者をはじめとした住民から継続実施について強い要望がある。
【施策内容】
医師の確保や遠隔医療の活用、国保大多府診療所のあり方等、医療体制の充実について、離島航路の状況等を考慮しつつ、引き続き検討していく。
各種がん検診等（済生丸検診）の実施など保健医療サービスの充実を図る。また、健康に対する意識高揚を図り、感染症の予防を啓発するとともに、発生した場合等への対応について検討を進める。
（４－２）高齢者や障がいのある人の福祉【現況・課題】
本地域の高齢化率は 63％であり、市全体の 39％と比較して著しく高い比率を示していることから、高齢者が安心して日常生活を送れるよう、地域一体となっての生きがい対策やきめ細かいサービスの提供が必要である。
また、障がいのある人が地域で安心して暮らし続けられるように、その人の障が- 24 -

日生諸島地域振興計画

い特性に寄り添った支援が必要である。
【施策内容】
地域住民及び地域関係者と連携しながら、地域で何ができるかを協議し、高齢者の外出支援事業や保健事業等の既存のサービスに加え、地域のニーズに添った高齢者の社会参加促進や障がいのある人への支援に取り組む。
（４－３）介護サービス【現況・課題】
本地域での高齢化は急速に進行しており、要介護状態になっても自宅での介護が困難な独居や高齢者のみの世帯が多く、介護保険サービス施設がないこともあり、
訪問介護サービスへの依存度が高くなっている。
高齢者が要支援・要介護状態になることなく、健康でいきいきとした生活が送れ
るよう健康づくり対策や介護予防対策が求められる。
【施策内容】
在宅高齢者の自立と生活の質の向上を図り、元気でいきいきとした生活が送れる
よう、介護予防普及啓発事業などにより、介護予防を推進する。
また、介護サービスを必要とする住民へ、生活支援対策の実施を検討するとともに、デイサービスセンターなどにおいて有効かつ効率的なサービスが提供されるよう、利用促進や積極的な情報提供に努める。
（５）教育・文化の振興【現況・課題】
本地域の児童生徒は、本土の小学校・中学校へ定期船で通学しており、通学費の支援を行っている。特に中学校の生徒は、部活動や放課後学習などの活動時間が定期船の最終便に左右されるため、定期航路としての交通体系の確保と利便性の向上についての検討が必要である。
大多府島には大多府漁港元禄防波堤ほか貴重な歴史的財産が存在し、これらの地
域文化資源を大切に保存・活用していく取組が必要である。
【施策内容】
児童生徒が安全安心に通学できるとともに、子育て支援により島外への住民の流出に歯止めをかけ定住促進を図るためにも、通学費の支援を継続する。
令和４年度に大多府漁港の元禄防波堤ほかが日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成文化財として位置づけられたことから、これらの文化資源の保存と活用に努め、活性化を図る。
（６）自然環境の保全・再生（６－１）自然環境【現況・課題】
美しい自然や豊かな海洋資源、地域資源に恵まれた本地域は、住民だけでなく島外住民にとっても貴重な資産である。本地域にある手つかずの自然や貴重な動植物- 25 -

日生諸島地域振興計画などは、外来動植物に脅かされないよう保全対策が必要である。住民や観光客の利
便性も考慮しながら、自然と人の共生を図る必要がある。
【施策内容】
貴重な自然環境を保全するとともに、癒しの場としての快適な環境創造を行う。
（６－２）再生可能エネルギー【現況・課題】
本地域は、電力、ガス、石油等のエネルギーを本土から長距離搬送しているが、日射量の多い本地域の特性を生かした太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が期待でき、「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向けて、ＳＤＧｓの考え方に基づいた取組を一層推進していく必要がある。
【施策内容】
太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池などを対象機器とした「ゼロ・カー
ボンシティ促進補助金」により、各家庭で発生したエネルギーの自家消費を促進する。また離島という隔絶性があり、人口密度が低い本地域においては、災害時のエ
ネルギー確保にもつながることから、新エネルギー導入を検討していく。
（７）防災基盤の整備【現況・課題】
本地域は、固有の自然的特性から自然災害が発生しやすい状況にあり、土砂流出や高潮・波浪などに対する対策が不可欠である。
消防については、大多府島には市消防団の分団が結成されているが、鴻島には結成されていない。また、両島とも自主防災組織は組織されている。
【施策内容】
消防については、離島特有の狭小な地形に対応した消防車両や消防用品を整備するとともに、緊急時における地域一帯での自主防災意識の高揚を図り、災害に備え
災害用備蓄用品を整備していく。
治山治水対策、海岸保全対策、急傾斜地崩壊対策などを、自然環境に配慮しながら計画的に実施し、災害防止に努める。
（８）産業の振興【現況・課題】
本地域における主な産業は農業と水産業である。
農業は、農用地のほとんどが樹園地であり瀬戸内海の温暖な気候を利用したみかん栽培が中心となっているが、担い手の減少により縮小傾向となっている。
また鳥獣による農作物への被害については、シカによる果樹の新芽の食害や、イノシシによる畑地の掘り返し等の被害が発生している。
水産業では、カキ養殖業が盛んであるが、担い手の減少により縮小傾向となっている。
【施策内容】- 26 -

日生諸島地域振興計画

農業では観光みかん園など本地域の特色ある地場産業の振興を図るため、生産体
制、流通体制の整備を推進し、後継者の育成も視野に入れた経営の近代化に努める。
鳥獣による農作物への被害対策としては、農作物獣害防止施設設置補助金の活用
や、市有害鳥獣駆除班による駆除を推進する。
水産業については、漁業経営の安定に向け、共同利用施設等を計画的に整備することにより、効率的かつ安定的な漁業経営の支援や水産物の安定供給の確保、漁業の健全な発展を図る。水産資源回復のため、アマモ場や干潟の再生を中心とした漁場整備を推進するとともに、効果的な稚魚の放流と適切な資源管理により、豊かで多様な生態系を持つ里海づくりを推進する。
（９）観光の振興【現況・課題】
美しい自然・新鮮な水産資源・固有の文化などの優れた観光資源を有しているが、観光客数は、観光に対する嗜好の変化や地理的・社会的要因により減少傾向にある。
大多府島には大多府漁港元禄防波堤ほか貴重な歴史的財産が存在し、これらの地
域文化資源を活用し、幅広い地域からの観光客の誘致を推進する取組が必要である。
【施策内容】
優れた観光資源を再度掘り起こし、農水産業、文化・芸術活動、海洋教育等と連携した体験型観光メニューの開発、テーマ性を持った広域的な観光ルートの設定、マスコミやＩＣＴ活用による島外への積極的なＰＲなどにより、観光客の誘致を進める。
日本遺産「北前船」の構成文化財として位置づけられた文化財を観光資源として活用する。
（１０）雇用機会の確保・拡充【現況・課題】
本地域の主な産業は農業と水産業であり、その他の就業者は本土で就業している住民が多く、通勤手段として主に自家用船が使用され、交通の不便さにより本土への転居を余儀なくされている実情もある。
【施策内容】
遊休施設の有効活用や民間企業等の誘致、島内散策道の活用など、島の特性に応じた新たな雇用機会の創出と就業促進を図る。
（１１）交流・関係人口の拡大【現況・課題】
民宿等の減少や島民の意識の変化等により受入れが難しくなっている。
【施策内容】
民泊による漁村の田舎（しま）暮らし体験ツアー、アウトドア（トレッキング、
カヌーレッスン、海水浴など）体験などによる体験型観光のほか海洋教育を中心とする修学旅行等の誘致を行い交流を推進する。
- 27 -

日生諸島地域振興計画（１２）人材の確保・育成【現況・課題】
本地域は、著しい人口の減少や高齢化の進行により、集落機能が低下し集落維持が困難になりつつあり、地域の中心的役割を担う人材の確保も難しくなってきている。
【施策内容】
住民自らが地域を創造するという共通認識のもと、ワークショップ等による地域課題の把握、課題解決へ向けた自主的、自立的な取組への支援や島づくりのリーダーとなる人材の育成に努める。
また、空き家活用を含むそれぞれの島の魅力を生かした定住促進施策を検討し、人材の確保を図る。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）産業の振興を促進する区域及び振興すべき業種、計画期間
産業振興促進区域

業種

計画期間

日生諸島（大多府
島及び鴻島）

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

令和５年４月１日～
令和 15 年３月 31 日（２）対象業種の振興を促進するために行う事業（２－１）日生諸島の産業の現状
第１次産業のうち、農業については、農用地のほとんどが樹園地であり瀬戸内海の温暖な気候を利用したみかん栽培が中心となっている。水産業については、カキ養殖業や漁船漁業があり、中でもカキ養殖業が盛んである。また、近年鳥獣による農作物への被害が拡大しており、被害防止のための対策が必要である。
第３次産業は、大多府島で海運業があるが、登記簿上のものがほとんどである。
鴻島で民宿が経営されていたが、現在では実態がない。食料品等の買い物について
は、店舗がないため本土に依存している。
【農業、水産業】
農業については、樹園地の規模拡大を含めた観光農園としての基盤整備を進めるとともに、減農薬栽培の推進など栽培技術の向上による品質の優良化、果実などを利用した特産品開発に努め、生産物の付加価値を高めていく。
水産業については、水産業漁業経営の安定に向け、水産業共同利用施設等を計画的に整備することにより、効率的かつ安定的な水産業漁業経営の支援や水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展を図るとともに、労働環境を整備することで定常的な後継者の確保と高齢化対策につなげる。また、農水産物の直売所を展開することで、島内産品の普及と価格の安定化に力を注ぐ必要がある。
【観光業】
本地域は、風光明媚な自然景観をはじめ、由緒ある史跡など豊富な観光資源を有しているとともに、関西地区から近距離にあるという恵まれた立地条件にある。このような島の特性を観光資源として活用し、振興を図っていく必要がある。
- 28 -

日生諸島地域振興計画

そのため、主要産業である農水産業との連携による体験型観光メニュー（漁村の田舎暮らし体験ツアー、アウトドア、トレッキング、カヌーレッスン、海水浴など）
や地域特産品の開発など、多様化する利用者のニーズに対応した観光地域づくりにより、経営の安定化を推進する。一方で、宿泊施設については、大多府島に公営の施設があるのみで、旅館等の確保が課題となっている。
（２－２）日生諸島地域の産業振興を図る上での課題
島内では雇用の場がほとんど存在しないことから、人口流出に歯止めをかけ地域の活性化を図り、地域そのものを維持するためには産業の振興に力を注ぎ、雇用の場を確保・創出することが急務となっている。
水産業では、漁場環境の悪化による漁獲量の減少がみられ、積極的な資源確保を推進する施策が求められる。また、同時に漁業従事者数も減少し続けており後継者の育成も課題である。
観光業では、観光客の動向変化や人口減少社会を鑑みると、インバウンド観光の推進が、本地域においても必須となることが想定され、宿泊を伴う滞在型観光を推進する観点から、備前焼の伊部地区から日生諸島まで足を伸ばしてもらうための情
報発信の充実や外国人を含む受入体制の整備、日本遺産「北前船」の構成文化財の活用など、積極的な取組がこれまで以上に求められる。しかしながら、宿泊施設や飲食店などの受け皿となる関連施設については、施設の老朽化や従事者の高齢化な
どの問題もあり、後継者の育成や新規起業者の進出支援といった商業的側面からの支援も必要となっている。
情報サービス業では、情報通信基盤が地理的条件不利性を緩和するための重要な社会基盤であることから、一層の整備が求められる。また、情報通信基盤の利活用
による情報サービス業の振興のほか、製造業の振興などにより、雇用の創出につなげる必要がある。
今後は、本地域の特性である海、島などの豊かな自然や新鮮な水産物を生かした
新たな産業の創出等により、若者の定住や市外からの移住促進など活気のある地域づくりを進めていく必要がある。
（３）事業振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
本地域の産業振興を図る上での課題を解決するため、離島税制の活用を促進し、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の設備投資・雇用を促進するために、関係機関等と連携しながら以下の取組を行う。
◯岡山県
離島税制の活用促進、設備投資、雇用促進、産業育成のための補助金等、地域
外企業誘致のための取組、産業振興（起業や事業高度化等）のための人材育成のための取組、漁業再生、雇用充実、通信等に係る事業◯備前市
市のホームページなどで周知するほか、関連団体等を通じて離島税制の活用促
進、産業振興のための各産業団体への支援・指導、人材育成の推進等- 29 -

日生諸島地域振興計画◯商工会、漁業協同組合、農業協同組合
経営者研修等による人材育成の実施、経営指導、経営基盤の強化、異業種交流の促進等、漁場環境の整備・改善、水産業・農業用機械等設備投資への導入支援◯観光協会
離島観光ツアーの実施、ＰＲ活動の強化、農業・水産業と旅館業の連携の促進、農業・水産業体験等を組み込んだ観光プランの作成検討等（４）計画の目標
計画期間中における製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等における機械・装置、建物・附属設備、建築物の設備投資を支援することで、下記目標の達成を目指す。
業種
製造業

農林水産物等販
売業

旅館業

情報サービス業
等

指標

内容

目標件数

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の取得件数

１件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新
規雇用者数

－名

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の取得件数

１件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新
規雇用者数

－名

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の取得件数

１件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新
規雇用者数

－名

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の取得件数

１件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新
規雇用者数

－名

（５）評価
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行うこととする。

- 30 -

前島地域振興計画

前 島 地 域 振 興 計 画- 31 -

前島地域振興計画

Ⅰ地域の概要
前島地域は、本県南東部の瀬戸内市に属し、平成 25 年７月に離島振興対策実施地
域として前島が指定された。気候は瀬戸内海気候で、温暖で雨の少ない地域である。
前島は、面積は約 2.41km2、東西に細長い島であり、尾根部は比較的緩やかであるが、海岸部は急傾斜となり、砂浜はあまり発達していない。地質は、主に花崗岩からなっており、東側の山頂部には大坂城築城当時の採石跡が残り、巨大な露岩が多く点在している。また、海岸部でも採石が行われていた形跡があり、崖地になっているところが散見される。
土地利用の形態は島の東西で大きく異なっており、東部では山林が多いのに対し、西部は傾斜の緩い場所を中心に耕作地が広がり、秋から春にかけてはキャベツ・白菜などが、夏には冬瓜・かぼちゃなどが栽培されている。民家もこの西部地域に集中している。
令和２年国勢調査の人口は 118 人であり、平成 22 年からの 10 年間では、瀬戸内市
全体が約５％の減少であるのに対し、本地域では約 34％の大幅な減少となっている。
また、年齢構成は、年少人口１人（0.8％）、生産年齢人口 46 人（39.0％）、老年人口 71 人（60.2％）であり、高齢化率は、令和２年で約 60％と、瀬戸内市全体（34.7％）と比べて高齢化が進んでいる状況にある。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、人口減少と高齢化が進行していること、産業基盤が本土と比べ十分でないことから、高齢者に配慮した地域づくりを進める必要がある。また、大坂城築
城残石群、牛窓眺望景観形成重点区域に指定されている本土側を望む風景、瀬戸内の多島美、豊富な海産物といった地域資源を生かした観光、レジャー、体験学習な
ど多様な活動による交流人口の増加や、継続的な関心や交流を通じて様々な形で地域を支える関係人口の創出・拡大を推進するとともに、交通体系や生活環境の整備に取り組み、人口減少の抑制とＵＪＩターン者の増加による定住の促進を図る。
（２）医療の確保【現況・課題】
島内に病院や診療所はなく、住民は本土の医療機関を利用しており、救急患者が発生した場合には本土への移動にフェリーの特別便を運航している。このため、身体的、時間的、経済的な負担は本土住民より大きくなっている。特に夜間は、フェリーの運航開始までに時間を要するため、より迅速な対応が可能な海上搬送手段が求められており、今後、高齢化がさらに進行することが予想される中、救急体制の整備が必要である。
【施策内容】
島に住む妊産婦や乳児の保護者が安心して子どもを産み育てることができるよう、
電話や訪問、オンラインなどの相談体制の充実を図る。また、島内での結核・肺がん検診の継続実施に努める。
- 32 -

前島地域振興計画

救急体制については、民間事業者と連携し、迅速な搬送システムの構築に努める。
（３）介護・福祉の確保【現況・課題】
令 和 ２年国勢調査での前島の高齢化率は 60 ％を超えてお り 、瀬戸内市全体（34.7％）に比べて非常に高い水準にあり、健康づくり、高齢者福祉は医療体制とあわせて島の大きな課題となっている。
島内に介護保険サービスを展開する事業所はなく、ヘルパーの訪問にもフェリー
運賃が加算されることから、本土と比べて介護サービスの格差は大きく、高齢者の介護のあり方を含め、高齢者がいきいきと暮らせる体制づくりが必要である。
【施策内容】
高齢者がいきいきと暮らせる環境づくりのため、高齢者向けの介護サービスなどの充実に向けて、関係機関や介護保険サービス事業者等との連携を強化するとともに、介護保険サービス事業者に対して交通費補助を行い、介護サービスの確保を図る。また、疾病を予防する健康的な生活習慣をつくるため、健康相談や健康づくり教室を開催する。
（４）交通・通信体系の整備（４－１）交通体系【現況・課題】
前島への航路は、本土側の牛窓港から、航路距離 0.9km、所要時間７分、１日 20
便のフェリーとなっており、住民の生活に欠かせない交通手段として利用されている。市ではフェリー事業者に対して運航経費の一部を補助することや、島内の高齢者の移動を助けるための島内交通の実証運行を行い、住民が島外へ移動する費用負担の軽減に努めているが、本土側の公共交通である民間路線バスが廃止され市営バス化されるなど再編が進む中、本土側も含めた市全域における交通利便性の向上が望まれている。
島内住民からは、緊急時における安全確保や生活面での利便性確保のため、本土と島を結ぶ架橋を望む声があり、要望活動が行われている。
また、観光バスなど大型車両の通行により島内道路に損傷がみられる。
【施策内容】
住民及び来島者の利便性を確保するため、現状のフェリー航路を維持していくことが重要であり、フェリー事業者への支援を継続する。また、高齢化の進行に伴い、港までの移動手段を確保するため、住民の意見や要望も踏まえて島内交通体系を継続するとともに、島内移動の円滑化や交流人口の増加を見据えた道路の維持補修に努める。
離島架橋については、その必要性や方策について国の動向や他団体の事例などを参考に検討していく。
（４－２）通信体系- 33 -

前島地域振興計画【現況・課題】
固定電話、テレビ放送は全ての世帯において利用可能であるが、携帯電話は南部の一部地域で電波が届きにくい場所があり、今後、民間事業者による整備を要望す
る必要がある。
ブロードバンド環境は、令和２年度から国の高度無線化環境整備推進事業を活用
し、光ファイバ未整備地区の整備を進めたことにより、令和４年４月から島内を含む市内全域で光回線サービスの利用が可能となっている。
【施策内容】
情報通信基盤の整備とその活用は、医療や福祉、教育、産業など様々な分野で大きな効果をもたらし、本土との格差是正につながることから、携帯電話事業者に整備を働きかけるとともに、高速通信環境を活用し、デジタル技術を活用した地域課
題の解決に取り組んでいく。
（５）産業の振興【現況・課題】
令和２年国勢調査結果からみる前島地域の産業別就業者は、第１次産業が 47 人で63.5％、第２次産業が２人で 2.7％、第３次産業が 25 人で 33.8％となっている。
第１次産業はほとんどが農業であり、キャベツ、白菜、かぼちゃ等の畑作、酪農等が行われているが、重量野菜の栽培・出荷は、高齢化が進んだ農家にとって大きな負担となっている。島内に工場などの第２次産業は立地しておらず、第３次産業
は民宿等の宿泊業が営まれている。また、フェリー航路が充実していることから、島外へ通勤する住民も多い。
既存農業の振興のため、キャベツをはじめとしたブランド野菜の栽培を推進する
ほか、担い手の確保や、増加する鳥獣被害への対応、新たな産業の振興などが必要である。
【施策内容】
ブランド野菜の生産強化や担い手の育成、農地の集約等の取組を進めるとともに、農作物に対する鳥獣被害状況を調査し、駆除活動や防護柵設置支援を行う。また、
農業体験と宿泊を組み合わせたツアーなど地域資源を生かした観光産業への展開を図る。
（６）生活環境の整備【現況・課題】
上水道は、本土からの海底送水が行われており、全世帯に普及している。
ごみ処理は、本土から収集車をフェリー運搬し、本土と同じ条件での収集を実施しているが、東部では釣り等のレジャー客によるごみの投棄などが見られ、ごみの減量に努めさらなる循環型社会の形成を目指すためには、住民だけでなく島を訪れる人の協力と理解が必要となっている。また、不法投棄をなくすため、住民、警察と協力し、取締りや啓発に努める必要がある。
し尿処理は、下水道の計画区域外であり、本土と同様の収集処理を行っている世- 34 -

前島地域振興計画

帯と合併処理浄化槽による汚水処理を行っている世帯が混在しており、合併処理浄化槽の設置を進め、自然環境に配慮した汚水処理を進めていく必要がある。
【施策内容】
上水道は、海底送水管及び島内インフラの維持管理に努めるとともに、住民や来島者に向けての環境美化啓発の実施や、合併処理浄化槽の設置を進めるなど、美しい自然を守る活動を展開する。
（７）教育・文化の振興【現況・課題】
島内には学校教育施設はなく、子どもは全て本土の学校に通っており、市ではフェリー事業者への運賃の補助を行い、住民の通学の負担軽減を図っている。文化については、歴史的文化遺産として、島内に大坂城築城残石群が当時のまま残されている。
また、修学旅行や企業の人材育成等の研修旅行の受入れを行っている教育研修施
設や学校法人の研修施設が立地し、島内の地域資源を活用した体験型研修プログラ
ムなどを実施しており、このような歴史的文化遺産や教育研修施設など地域が持つ資源を活用した体験教育の拡充と島内外へのＰＲが必要である。
【施策内容】
島内関係者と連携し、地域資源を活用した教育の推進や新たな学習コンテンツの開発、生涯学習講座等を行う。また歴史的文化資源の普及・啓発事業や保存・活用事業を通して、シビックプライドを醸成する。
（８）再生可能エネルギーの活用【現況・課題】
全国的に気候変動に起因するとされる災害の頻発化・激甚化が見られる中、豊かな自然と環境を守りながら、災害時等の非常用電源としても利用可能である前島の地域特性を活かした再生可能エネルギーの活用が求められている。
【施策内容】
日照条件の良さなどの利点を生かし、災害にも強く、環境負荷の小さい再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、島内でのエネルギーの地産形成を目指す。
（９）防災基盤の整備【現況・課題】
高潮による著しい被害が想定されるのは島北西部の福浜海岸付近であるが、避難場所に指定されている前島コミュニティハウスの標高は約 70m であり、高潮や地震による津波の被害は想定されないが、老朽化が進んでいる。一方、既存の消防機庫は沿岸に近く、標高が低い場所にあり、過去に浸水被害に遭ったことがある。また、住民による自主防災組織を平成 18 年 12 月に結成し、火災の初期対応、防災マップの作成といった活動を展開している。
災害時の情報伝達については、防災情報伝達システムを整備し、屋外放送と戸別- 35 -

前島地域振興計画

受信装置に加え防災アプリを導入しているが、大規模地震等の災害発生時における避難方法の周知、避難所での生活機能の整備、通信回線の冗長化、無線通信の導入といった通信手段の多重化などソフト、ハード両面での整備が必要である。
消防体制については、消防機庫１棟、可搬ポンプ積載車１台があり、島内で火災が発生した場合は、島内消防団員の出動及び本土から消防本部・消防団車両を運搬
して消火活動に当たっているが、団員の高齢化が懸念されている。今後、島内消防団員の確保と婦人防火クラブの育成、消防訓練の実施により、適切な初期消火ができるよう努める必要がある。
【施策内容】
自主防災組織活動の活性化による避難方法の周知、防災施設・設備の充実に加え、避難場所の備蓄品の整備などを実施するとともに、消防機庫の移転を検討する。また、火災発生時に初期対応ができるよう島内の消防団、婦人防火クラブの育成、装備の充実を図る。
（１０）関係・交流人口の拡大【現況・課題】
島内の観光スポットとしては、大坂城築城残石群や、瀬戸内海の自然景観を眺望できる夕陽公園、また「日本のエーゲ海マラソン大会」のコースとしても使用されている島内周遊道路などが挙げられるが、前島への渡航者は年々減少傾向にある。
教育旅行の誘致活動や地域資源を生かした観光の開発を行い、より多くの人に前島に訪れてもらう必要がある。
また、瀬戸内市教育旅行誘致推進会の事務局が前島にあり、農業、漁業、海洋体
験等を生かした教育旅行の誘致を進めており、前島だけでなく、牛窓地域、瀬戸内市全域での観光のまちづくりが求められている。
【施策内容】
大坂城築城残石群などの歴史的文化遺産、島並みや夕陽等の美しい景観など、島の魅力を積極的に発信するとともに、地域資源を生かした農業・漁業・海洋体験等の交流の促進を図るなど、地域資源の認知を拡大し、島外の人々を島に呼び込む取組を充実させ、関係・交流人口の拡大を目指す。
また、教育旅行の誘致を進めるとともに、市内の観光資源と連携したツアー商品について、観光開発業者等とも連携した取組を実施することで、本地域の観光振興を図る。
（１１）自然環境の保全・再生【現況・課題】
前島の土地利用は東部と西部で特徴が異なり、西部には集落、農地が集中し、東部は自然が多く残されている。平成 24 年 12 月には東部の山林で火災が発生し、約15 ヘクタールの山林が焼失した。焼失した松に代わり、広葉樹の植樹や土砂の流出防止工事を行っているが、引き続き火災・防災への備えが必要である。
【施策内容】- 36 -

前島地域振興計画

火災跡については、防災林の造成、広葉樹等の植樹を実施し、豊かな自然環境が戻りつつある。引き続き、広葉樹による自然の再生を図るとともに、火災予防の啓発や消火栓・防火水槽の整備などを実施する。また、島が有する自然環境の保全に努めるとともに、その魅力を生かした環境学習や観光への展開について検討する。
（１２）移住・定住の促進【現況・課題】
住民の高齢化、人口減少が進んでおり、さらなる減少が懸念される。また、バブル期に建設された別荘の多くが空き家となっており、その有効活用が望まれている。
一方で、島の魅力にひかれ、少ないながら移住者もおり、今後、移住を希望する
人の受入体制を整備する必要がある。
【施策内容】
豊かな自然や美しい景観など、島での暮らしの魅力を積極的に発信し、島の生活に関心を持ってもらうとともに、ＵＪＩターン希望者の住居対策として、空き家となった別荘や住宅の活用策を検討するなど、移住・定住の促進を図る。また、移住を希望する人などが島でテレワークができる施設を整備し、島内での多様な働き方を可能とすることで、移住・定住人口の拡大を図る。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種、計画期間
産業振興促進区域
前島地域全域業種

計画期間

製造業、農林水産物等販売業、 令和５年４月１日～
旅館業、情報サービス業等
令和 15 年３月 31 日

（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
Ⅱ（５）産業の振興【施策内容】のとおり。
（３）産業を促進する区域における産業の振興を促進する上での課題
Ⅱ（５）産業の振興【現況・課題】のとおり。
（４）都道府県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分
担及び連携に関する事項○岡山県
離島税制の活用促進、設備投資、雇用促進、産業育成のための補助金等、地域外企業誘致のための取組、産業振興（起業や事業高度化等）のための人材育成のための取組、漁業再生、雇用充実、通信等に係る事業○瀬戸内市
離島税制の活用促進、地域資源を活用した教育旅行の誘致促進、マスコミや旅行事業者への情報発信 等○瀬戸内市商工会- 37 -

前島地域振興計画

経営者向けの研修等による人材育成、経営改善指導、融資制度の周知と斡旋等○瀬戸内市観光協会
観光ＰＲ活動の強化、瀬戸内市内観光事業者同士の連携促進 等
（５）目標
業種

新規設備投資件数（件）

設備投資に伴う雇用者数（人）

製造業、農林水産物等販売
業、旅館業、情報サービス
業等

４

４

（６）評価に関する事項
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行い、公表することとする。

- 38 -

犬島地域振興計画

犬 島 地 域 振 興 計 画- 39 -

犬島地域振興計画

Ⅰ地域の概要
犬島地域は、本県南部の岡山市に属し、昭和 42 年に離島振興対策実施地域として指定されている。
岡山市の東南端、宝伝・久々井地区の沖約 2.2 ㎞に位置し、地質は主に花崗岩からなり、標高差が 30ｍ前後のなだらかな地形となっている。
気候は、温暖かつ少雨の瀬戸内海気候である。
人口は 36 人（令和２年国勢調査）の小規模な離島である。島固有の地理的・自然的な制約や観光以外の産業の不在、高齢化の進展を反映して、前回の計画策定以降
10 年間で、18 人（△33.3％）の大幅な減少となった。また、人口の年齢構成は、15歳未満４人（11.1％）、15～64 歳 13 人（36.1％）、65 歳以上 19 人（52.8％）と、65 歳以上が半数以上となっている。
65 歳以上人口の減少と 15 歳未満人口の増加により、65 歳以上人口の割合は平成22 年の 79.6％から 52.8％へと大幅に減少しているが、依然として高い値となっている。
本地域には、古くから銅の精錬業と採石業などで隆盛を極めてきた歴史があり、現在も当時をしのばせる明治・大正時代の銅精錬所跡や採石場跡などの産業遺跡が残っている。平成 20 年には公益財団法人福武財団が本地域に残る銅の精錬所の遺構を利用した「犬島アートプロジェクト『精錬所』」を公開した。平成 22 年には岡山県と香川県の島々で現代アートを発信する第１回瀬戸内国際芸術祭が開催され、本地域もその会場となり、集落で展開する「犬島『家プロジェクト』」が公開された。
このイベントは国内外で大きな反響を呼び、その後、３年に一度開催されている芸術祭期間中を含め、本地域に多くの人々を呼び込んでいる。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、産業基盤や生活環境の整備などが本土側と比較して十分とはいえない状況にあることから、65 歳以上が半数以上を占める住民が安全・安心な生活を営むための環境整備や、住民及び来島者の利便性を向上させる施策の展開が必要である。
そのため、本土側の関係機関等と連携した医療・福祉・介護サービスの充実に努
めるとともに、交通アクセスの確保や令和４年度に提供が開始された超高速ブロー
ドバンドサービスの様々な分野での活用などを検討していく。
また、人口減少が続く本地域の活性化のためには、交流人口等の増加を図るとともに、本地域と継続的に関係を持つ人を増やし、固有の資源を生かした魅力ある島づくりを進める必要がある。
そのため、住民の安全・安心で快適な暮らしとのバランスを保ちながら、文化芸
術活動の継続やイベント開催などへの支援を通じた取組を行うことにより、文化・芸術の島としての魅力向上を図り、交流人口の増加や関心の醸成などにつなげていく。また、キャンプ場、犬島自然の家などの既存施設や優れた自然条件、現代アー
トなどの資源を有効活用した観光、レジャー、体験学習など多様な活動ができる環境づくりを検討・推進する。
- 40 -

犬島地域振興計画（２）交通・通信体系の整備（２－１）交通体系【現況・課題】
本地域との航路については、本土側宝伝港まで（距離約 2.5 ㎞、所要時間約 10 分、
１日６～８便）と香川県の直島まで（距離約 32 ㎞、所要時間約 55 分、犬島精錬所美術館開館日に１日３便）の２航路が開設されており、特に本土側宝伝港までの航路については、生活航路であるとともに来島者のアクセス路として重要な役割を果たしている。さらに、瀬戸内国際芸術祭の期間中は、岡山市中心部の京橋や香川県の小豆島との航路も運行されている。
住民の唯一の交通手段である船便を確保する必要から、本土と接続する定期船に対しては、経営上の補填を実施することにより、航路を維持・確保しているが、新型コロナウイルス感染症の流行以降は利用者が減少するなど、将来の見通しについては不安定な要素も多い。
定期船と連絡する本土側の交通手段となっていた路線バスについては、令和４年３月をもって廃止となり、住民や来島者のための新たな交通手段が求められている。
また、本地域の道路は舗装状態が良くないことから、随時道路修繕を実施しているが、車椅子等での移動には負担が生じる箇所もあり、段差解消の対応などが望まれている。
【施策内容】
住民及び来島者の利便性を確保するためには、当面は現状の航路便数を維持していくことが重要であり、船舶業者への支援を継続するとともに、将来も見据えた安定的な定期航路の確保に向けて、その手法についても研究していく。
さらに、住民の本土における移動の円滑化、来島者の利便性の向上に向けて、廃止となった路線バスに代わる新たな交通手段と定期船との連絡の可能性について検討する。
港湾施設については、定期船の利用状況や便数の増加など周辺環境の変化に応じた適切な整備を検討していく。
また、本地域の移動を円滑にするため、道路の維持補修に努める。
（２－２）通信体系【現況・課題】
テレビ放送については本地域全域で視聴可能であり、携帯電話についてもほぼ通信可能なエリアとなっている。また、インターネットについては、超高速ブロードバンド環境を令和３年度に公民連携で整備し、令和４年度からは、超高速ブロードバンドサービスの提供が開始されていることから、今後、新たな活用を研究していく必要がある。
【施策内容】
超高速ブロードバンドサービスは、地理的制約のある離島と本土との格差是正を図るうえで有効な手段として期待されることから、今後、医療・福祉・教育・観光など様々な分野での活用方法を模索していく。
- 41 -

犬島地域振興計画（３）生活環境の整備【現況・課題】
上水道については、本土からの海底送水が行われており、全世帯に普及している。
水道施設は、経年化による維持管理が今後の課題である。
ごみ処理については、本地域から本土までの船によるごみの運搬を地元の犬島地区愛護会に委託し、処理は島外で行っている。また、し尿処理については、軽四バ
キューム車により各家庭から収集し、犬島浄化センターにて処理を行っている。ごみ・し尿処理については、住民の減少が続いていることから、コスト面での課題がある。
住宅については、人口・世帯数の減少に伴い、一定数の空き家が見受けられ、空き家の適切な管理が課題となっている。
【施策内容】
水道施設については、適切な維持管理に努める。
ごみ・し尿処理については、快適な生活環境を維持していくため、住民の減少や来島者の増加など様々な要因を考慮しながら、低コストで安定した処理体制の確立に向けた検討を行う。
住宅については、空き家の適切な管理と利活用の必要性・促進等について周知・啓発を図るとともに、地域活性化に資する用途での利活用も検討していく。
（４）医療・福祉の確保・充実（４－１）医療【現況・課題】
医療体制については、犬島診療所１か所において週１回診療が行われているが、医師が常駐していない状況である。そのため、診療所で対応できない場合は本土の医療機関への通院が必要であり、バスの廃止もあり、住民にとって身体的、時間的、経済的に、さらに大きな負担となっている。また、本地域に整備された超高速ブロードバンド環境を活用した遠隔医療などについては、積極的な利用には至っていな
い状況である。
疾病予防については、壮年期における生活習慣病などの早期発見を図るため、年２回の巡回船による集団検診を実施している。
高齢者は健康・医療に対する不安が大きいことから、健康で安心して暮らすことができる環境を整備するため、健康相談をはじめ、疾病予防、治療、リハビリテー
ションなど一連のサービスの提供が求められている。
救急患者が発生した場合は、本地域にある３か所の場外離着陸場を利用し、市消防ヘリ「ももたろう」のほか、県消防防災ヘリ「きび」や川崎医科大学附属病院ドクターヘリの出動を要請することにより搬送が可能であるが、夜間や悪天候時のフライトは困難を伴う。また、急病患者搬送等のための船の借り上げ費用に対する助成も行っている。
【施策内容】「治療から予防へ」の意識改革を図り、自分自身の健康づくりに関心を払い、健- 42 -

犬島地域振興計画

康増進・疾病予防に向けた行動を起こしてもらうことが重要であることから、官民協働により、住民を対象とした健康づくりに向けた講習会や相談会を開催し、健康への意識を高めるなど、地域ぐるみでの健康づくりの実践に向けた体制づくりを支援する。
また、通院負担の軽減・解消に向けて、本地域に整備された超高速ブロードバン
ド環境を活用した遠隔健康医療相談のモデル的な実施などにより、高齢者の医療ア
クセシビリティの確保・向上に努める。
救急医療については、救急患者等を安全かつ迅速に本土へ搬送できる体制づくりに努める。また、緊急通報システムの普及啓発に努め、事故や急病などの発生時に備える。
（４－２）高齢者等の福祉【現況・課題】
本地域の 65 歳以上人口の割合は 52.8％と依然として高く、健康・医療・高齢者福祉対策は大きな懸案事項となっている。
地域包括支援センターでは、住民と連絡を取り合いながら、介護等に関する相談や関係機関との連絡調整などを行っており、本地域では介護予防センターによる介護予防教室を開催している。
また、身近な地域での支え合いについて話し合う場である地域支え合い推進会議を設置し、本地域の実情を踏まえた住民等の自主的な取組を促進できるように、支え合い推進員による支援を実施している。
しかしながら、島という地理的制約により、訪問系サービスが利用しにくいなど、本土との間に介護サービスの格差が生じている。住民の中には、本地域に住み続けることが困難になり、本土の身内に身を寄せる高齢者などもおり、定住の場所として本地域を維持するためには福祉サービスの充実が求められる。
【施策内容】
高齢者向け介護サービスなどの充実に向けて関係機関との連携を強化していくとともに、安心して快適に住める生活環境づくりのために、住宅改修支援制度など居宅サービスの周知に努める。
また、高齢者の生きがい対策として、社会活動への参加機会の確保・提供に努めていく。
（５）教育・文化の振興【現況・課題】
本地域の幼稚園・小学校・中学校は平成３年に廃校となっており、子どもは定期船を利用し、本土側の学校園に通っている。
学校跡地には、社会教育施設「犬島自然の家」を設置し、シーカヤックや天体観
測などの自然体験活動を実践しているほか、生涯学習活動の一環として公民館による出前講座等を開催している。
また、本地域には経済産業省から近代化産業遺跡に認定された銅の精錬所跡や菅- 43 -

犬島地域振興計画

原道真公を助けたという話に由来する犬石様のお祭りなどの文化財や伝統行事があり、瀬戸内国際芸術祭の開催をきっかけに全国から関心を集めている。
しかし、伝統行事については、住民の減少と高齢化により、その継承が危ぶまれている。
【施策内容】
本土側に通学する児童・生徒の定期船利用に係る負担軽減のため、船賃の助成を行う。
瀬戸内国際芸術祭の開催などを機に現代アートの島として脚光を浴びていることから、犬島自然の家の資源やスペースを有効に活用し、現代アートとの連携を図っていくことを検討する。また、公民館等との連携により、コミュニティハウスなどを活用して、住民が気軽に参加できる生涯学習活動の充実に努めるとともに、市民や関係機関と連携しながら、文化財や伝統行事を伝承していくことの必要性について意識の共有化を図っていく。
（６）再生可能エネルギー【現況・課題】
脱炭素社会の実現に向け、市有施設への太陽光発電設備の導入や、住宅・事業所等へのスマートエネルギー化に資する機器の導入支援等を実施しているが、本地域での導入は進んでいない状況である。
【施策内容】
スマートエネルギー導入促進補助事業等により、引き続き住宅や事業所等のスマートエネルギー化を推進するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大に有効な情報を効果的に発信していく。
また、本地域の脱炭素化とレジリエンス（災害等に対する強靭性）強化に向け、
未利用エネルギーの利活用や安定的な自立エネルギーの確保等について研究していく。
（７）防災基盤の整備【現況・課題】
高潮の被害を防止し、住民の安全と安心を確保するため、平成元年度から平成８年度にかけて東谷地区と釜口地区の海岸線の高潮対策事業を実施した。その後、平成 16 年の台風第 16 号において観測史上最大の潮位を観測し、高潮被害への防護水準が引き上げられている。
災害時における本地域と本土との通信機能については、平成 25 年度に防災行政無線屋外拡声子局を設置するなど、早期の情報伝達手段の確保を図ってきている。
消防・防災体制については、火災等の災害発生時に、最寄りの消防署所から出動した車両が久久井漁港又は宝伝港へ一時集結後、船により消防隊員と資機材を本地域へ搬送して対応することとなっている。本地域には、犬島分団が組織されており、消防団機庫１棟、軽四消防車（可搬ポンプ積載車）１台、その他可搬ポンプ１台を配備しているが、消防団員は８名であるため、一次対応能力に限界がある。人口減- 44 -

犬島地域振興計画

少に伴い、消防団員や町内会による自主防災組織の構成員の減少も想定されることから、消防・防災体制づくりが課題である。
【施策内容】
住民が安全・安心に生活できるよう、高潮対策としての海岸整備に継続して取り組むとともに、近い将来発生が想定されている南海トラフの巨大地震による津波も見据えた海岸整備も併せて検討していく。
また、防災行政無線屋外拡声子局等の活用により、災害時における早期の情報伝達に努めるとともに、通信機器の適切な維持管理等により、本地域と本土との通信機能の確保に努める。
消防・防災体制については、地域の実情を考慮しながら、災害時に迅速かつ効果的に対応するための体制づくりに向けた検討を進める。
（８）産業の振興【現況・課題】
令和２年国勢調査における住民の産業別就業者をみると、就業者 16 人のうち、第１次産業の漁業従事者が１人、第３次産業が 14 人、その他１人となっている。
高齢化等により住民の新たな産業の創設・育成は難しいが、移住者等がカフェを営業するなど、来島者等に向けたサービスの提供も一部で見受けられる。来島者等の利便性の確保のためには、物販や宿泊等の事業用施設の充実などが求められる。
【施策内容】
本地域の住民や事業者などの関係者等と連携しながら、変わりつつある働き方や暮らし方に対応できるように、来島者等を対象とした物販や宿泊等の事業用施設の充実に向けた対応策を検討していく。
（９）観光の振興【現況・課題】
夏季には南東部の海水浴場を中心に、海水浴客等で賑わっていたが、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響や安全・安心な管理運営体制の構築が困難となったことから、海水浴場は開設していない状況である。
島の周辺海域が釣りの適地であることから年間を通じて釣り客が訪れている。
本地域に残る銅の精錬所跡の遺構を保存・再生した犬島精錬所美術館や、集落の中に展開されている「犬島『家プロジェクト』」、３年に一度開催される瀬戸内国際芸術祭により、多くの観光客が来島し、住民も観光客を自然に受け入れ、現代アートの島としてのイメージも定着している。
しかし、多くの観光客を受け入れるためには、交通アクセスや滞在のための施設が十分確保されているとはいえず、このことは住民生活における利便性という観点からも考慮する必要がある。
また、これまで夏季に集中していた観光客が、年間を通じて来島するような魅力ある島づくりを進めるため、行政、住民、関係機関・団体が連携・協力しながら観光産業の育成に力を注いでいくことが求められている。
- 45 -

犬島地域振興計画【施策内容】
リピーターや滞在者を増やしていくために、交通アクセスの向上など、観光客の受入体制の充実を図るとともに、宿泊、トイレ、休憩などの観光客の利便性向上に資する施設として、犬島自然の家を活用する。また、本地域で展開される現代アー
トのイベント等については、関係機関・団体と連携し、本地域の活性化につながる
よう効果的な支援に努めていく。
また、豊かな自然、風光明媚な景観といった資源を活用したキャンプ、シーカヤ
ック体験、天体観測などのレジャー型観光の充実に向けた観光コンテンツの検討を行い、利用者の増加を図るとともに、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やホームページ、パンフレットなど、様々な媒体を通じて魅力ある本地域の情報発信に努めていく。
（１０）交流人口の拡大【現況・課題】
犬島自然の家での生涯学習講座の実施や宿泊研修等の受け入れ、瀬戸内国際芸術祭などへの誘客により、住民と来島者の交流機会の増加を図っているところであり、引き続き、来島者の増加や本地域への関心の醸成に向けた取組が必要である。
【施策内容】
交流人口の拡大に向けて、本地域でイベント等を開催している関係機関・団体等と連携しながら、本地域の魅力向上や情報発信について研究していく。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）産業の振興を促進する区域及び振興すべき業種、計画期間
産業振興促進区域
犬島地域全域

業種

計画期間

旅館業、製造業、農林水産物等販 令和５年４月１日～
売業、情報サービス業等
令和 15 年３月 31 日

（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
産業振興に係る課題及びその対応策については、上記Ⅱ（８）産業の振興及び（９）観光の振興に掲げる事項その他各事項のとおり。
（３）関係団体との役割分担及び連携に関する事項
上記業種における産業振興に取り組むため、各主体が連携して実施する取組は、以下のとおりとする。
○岡山県
離島税制の活用促進等○岡山市
犬島地域振興計画における施策の推進○（公社）おかやま観光コンベンション協会
離島観光ツアーの実施、ＰＲ活動の強化等- 46 -

犬島地域振興計画○その他関係団体
文化芸術活動の継続やイベントの開催等（４）目標
業種
旅館業、製造業、農林
水産物等販売業、情報サービス業等

計画期間中に行われる新 当該新規設備投資に
規設備投資件数（延数） よる新規雇用者数
４件

４人（５）評価に関する事項
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行い、公表することとする。

- 47 -

犬島地域振興計画- 48 -

石島地域振興計画

石 島 地 域 振 興 計 画- 49 -

石島地域振興計画

Ⅰ地域の概要
石島地域は、本県南端の玉野市に属し、昭和36年に離島振興対策実施地域として指定された石島の１島からなっている。
本土胸上地区から船で約15分、約5.2㎞南下、宇野地区から船で約15分、約5.2㎞
東進した海域に位置しており、気候は典型的な瀬戸内海気候である。
石島は、巨岩が侵食された荒涼とした地形であり、周辺では様々な生物の化石が発見されている。また、旧石器時代の石器や古墳時代の古墳などが見つかっており、
古くから人々が居住していたことがうかがえる。
本格的に居住が認められる時期としては、1700年代当初に本土胸上から3名の入植者の移住が判明している。また、島内に香川県との県境がある非常に珍しい有人島である。
近代に入ってからは、沿岸漁業中心の生活をしていたが、漁獲高の減少とともに、
昭和45年に本格導入されたノリの養殖を中心とした漁業形態に変化している。
本地域の面積は0.82km2であり、市全体面積103.58km2の0.8％となっている。土地
利用面積は、森林が0.68km2 で地域全体の82.9％を占め、次いで農地が0.09km2 で11.0.％となっており、残りは宅地等である。
令和２年国勢調査の人口は 54 人であり、固有の自然的、社会的な制約などにより、前回計画を策定した平成 25 年以降も依然として減少傾向にあり、平成 22 年からの10 年間では、40.7％の大幅な減少となっている。
また、年齢構成は、生産年齢人口 23 人（42.6％）、老年人口 31 人（57.4％）となっている。年少人口はおらず、高齢化率は、平成 22 年の 41.8％より高くなっており、高齢化がさらに加速している状況にある。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、本土からやや離れた海域にある小島であり、その地理的条件に起因す
る空間の制約のため、島内に形成されている社会も小規模なものになっている。しかし、住民の大半が島内で生まれ育っており、ほぼ全住民が知人、親戚関係にあるが故に、住民の間の結びつきは深く、島としての一体感は非常に強い。また、人と人との関係は非常に親密であり、相互扶助の精神に基づいたあたたかい人間関係が築かれている。
これらは、都市部では失われつつある本地域の特徴であり、振興を図る上での原動力となると考えられる。そのため、島のリーダーでもある区長を中心とした人的
ネットワークを維持し、住民同士のつながりを生かした施策を展開することにより、本地域の振興を図っていく。
さらには、「島づくりは人づくり」の合言葉のもとに、住民主体の島づくりを促進するとともに、行政の支援体制の確立に努め、住民と行政が連携・協働して島づくりに取り組んでいく。
また、本地域は、水産業が非常に盛んな地域であり、本土側へ新鮮で良質な水産物を提供している。就労している住民のほとんどが漁業従事者であるように、水産- 50 -

石島地域振興計画

業が本地域の産業を支えており、水産業の振興は本地域の振興に直結しているといえる。そのため、生産性の向上や消費の場の拡大、後継者の確保などにより、安定的な発展を重点的に支援していくこととする。
さらに、瀬戸内海の特有の温暖な気候と風光明媚な景観、豊富な水産資源、古墳などの歴史的遺産といった観光資源があることから、周辺の島々の取組を参考にしながら、住民の意向も踏まえ、観光振興の取組が可能か検討する。
こうした様々な施策の推進に当たっては、人口の減少、高齢化の進行に対応した福祉施策の展開、生活環境の改善を図るなど、住民ニーズの把握に努め、地域の現状に合致させる必要がある。
（２）交通・通信体系の整備（２－１）交通体系【現況・課題】
本地域の航路（以下、石島航路）については、本土側の宇野港から、航路距離5.2km、所要時間約 15 分、１日５便（予約制）となっており、平成 28 年４月から運行が開始され、住民の生活交通の手段は一定程度確保された。
石島航路の開始により、往来に要する費用の低廉化が実現されたが、１乗船 500 円
では収支率が過度に低かったことから、持続可能なコミュニティ交通として、航路の維持を図るため、住民説明会の開催等を踏まえ、令和４年７月から１乗船 800 円に運賃を改定した。
また、島の玄関口である石島港は、港湾施設の老朽化が進む中、現状機能を確保するため、港湾施設の長寿命化を図り、メンテナンスを行ってきた。今後は島内住民の高齢化が予測されるため、安全な航行ができるよう考慮した港湾整備を進めていくことが必要である。
【施策内容】
住民の利用目的等の変化や利用状況を踏まえて、適宜ダイヤ変更等を実施し、利便性を高めながら利用促進を図ることで、持続可能な航路運航を目指す。
また、港湾施設の現状機能を確保するため、港湾施設の長寿命化を図り、計画的なメンテナンスを行うとともに、利用者の利便性、安全航行も考慮した整備もあわせて行っていく。
（２－２）通信体系【現況・課題】
郵便については、委託による集配が行われている。電話・テレビについては、全世帯に普及している。インターネット利用の環境については、通信事業者での受信環境改善対策により、携帯電話の回線を利用した比較的高速なインターネットの利用が可能となった。
【施策内容】
情報通信技術の進展に伴う、より高速な通信に対応した環境やその維持管理について、社会動向や地域特性を把握しながら研究を進めるとともに、住民のニーズや- 51 -

石島地域振興計画

実情を考慮しながら、通信事業者に対して５Ｇ通信サービス提供をするよう働きかけを行う。
また、食品や日用品などの物流について、小型無人機の活用など新たな輸送サービスの可能性を探る。
（３）生活環境の整備【現況・課題】
生活用水については、海底送水管により安定した水の供給が行われている。
廃棄物処理については、可燃物は週２回、プラスチックは週１回、古紙は月２回、不燃物及び粗大ごみは月１回の収集を行い、本土において処理している。
し尿処理は、本地域に配備されているバキューム車で収集を行い、し尿運搬船を活用して、本土に持ち帰り処理している。しかしながら、バキューム車の経年劣化が著しいことから、バキューム車の更新もしくはその他の手段による収集を検討する必要がある。
島内には食品や日用品を購入する小売店等がないため、買い物するには本土まで行かなければならない。
住民活動の拠点施設として、東児公民館分館が設置されており、施設の老朽化や管理にあたる住民の高齢化等の懸念事項はあるが、問題なく運営されている。
また、イノシシなどの鳥獣による被害が増加しているほか、人口減少に伴い空き家が増加しており、その管理が問題となっている。
【施策内容】
日常生活を営む上で快適で安全な生活環境を維持していくため、必要な施策を展開する。
また、施設については、必要な点検・修繕を行い、地区住民の集いの場の確保に努める。
空き家についても、空き家バンクの活用による有効活用策などの検討を行う。
さらに、鳥獣の被害防止策として、集落による防護柵の設置促進などにより、イノシシが出没しにくい環境の整備を支援する。
（４）医療・福祉の確保・充実（４－１）医療【現況・課題】
本地域の医療については、本土の医療機関が利用されている。また、住民の健康維持、疾病予防として、巡回診療船を活用した健診等が実施されている。さらに、地区の愛育委員会の要請や必要に応じて保健師や栄養士による健康教育、相談、指導等が行われている。
今後ますます高齢化の進行が予想されるが、働き盛りの世代からの健康づくりのためには、定期的な健診等と適切な医療の受診が重要であり、巡回診療船や本土の医療機関との連携のもと継続した健康管理体制の維持が必要である。
また、緊急時には、有料の海上タクシーによる輸送や周囲の住民の協力が必要と- 52 -

石島地域振興計画

なり、本土側の住民と比べ、重い負担が強いられているが、現状では海上タクシー
による緊急時輸送費については補助を行い、費用負担面での支援を行っている。
しかしながら、住民の高齢化に伴い、独居老人世帯・高齢者世帯が増加しており、定期受診や緊急時の受診について住民による自家用船の操船が年々困難になりつつあることから、遠隔医療の実施や緊急時の輸送手段の安定確保の検討が必要である。
【施策内容】
保健師や医療機関との連携による、常日頃からの健康管理の充実を図り、疾病予防を推進していく。
また、緊急時の輸送手段の安定確保は、住民の生命に関わることから喫緊の課題であるため、住民の協力を得るとともに可能な限り支援を行い、迅速かつ安全な輸送体制の確保に努めるとともに、継続して医療を受けることができるよう、遠隔医療の実施について、検討を進める。
（４－２）高齢者等の福祉【現況・課題】
高齢者等に対する支援については、制度上は本土と同様にサービスを受けることができるが、給食サービスの提供や、介護予防に関する各事業などへの参加が依然として困難な状況にある。
【施策内容】
海上交通体系を見直すとともに、高齢者福祉サービスの提供のあり方や介護予防事業のオンライン開催なども視野に入れ、健康寿命の延伸と高齢者世帯が安心して住める地域づくりの推進を図る。
（４－３）介護サービス等の確保【現況・課題】
本地域の高齢化率は、57.4％と、市全体の 38.5％と比較して高い比率を示しており、介護保険制度における要介護認定を受けている住民もいる。しかし、本地域には介護サービスを利用できる施設等はなく、また、石島航路は予約制であり、平日のみの運航といった制限があることから、介護事業者による訪問介護等の介護サー
ビスの提供も進んでいない。
また、障害者が利用できるサービスについても、同様の状況が生じているものと考えられる。
【施策内容】
海上交通体系の見直しや、介護・福祉サービス利用者やサービス提供事業者等における輸送費補助など、本地域における介護サービスや福祉サービスの提供体制について検討を進める。
（４－４）感染症発生時等【現況・課題】
新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合、医療機関が島内に存在しない- 53 -

石島地域振興計画

ため、本土の医療機関を受診する必要がある。
また、医療体制が脆弱な島内で集団感染が発生した際には、住民の日常生活に大きな影響を及ぼすと想定されるため、感染予防対策に加え感染拡大防止対策が必要である。
【施策内容】
本地域で迅速な医療を受けることができるよう、遠隔医療や緊急時の安定した輸送手段の確保など検討を進めるとともに、関係機関と連携しながら感染予防対策及び感染拡大防止対策の徹底を図る。
（５）教育・文化の振興【現況・課題】
本地域の教育については、胸上小学校石島分校があったが、平成 26 年度末をもって廃校とした。また、同年度に島内の義務教育段階の児童生徒が全て卒業したため、スクールボートも廃止した。
就学年齢以下の児童の転入や出生等に備え、石島航路を利用できる学区に変更しており、就学年齢に達した際には通学費用補助等の対応が必要である。
また、廃校後の施設の老朽化が進み、課題となっている。
【施策内容】
廃校後の施設は住民に管理を委ねているが、住民の意向を踏まえながら、そのあり方について検討する。
（６）自然環境の保全及び再生（６－１）自然環境【現況・課題】
本地域は、瀬戸内海の温暖な気候で、海と緑に囲まれた自然豊かな地域であることから、豊富な自然環境の資源を有している。
【施策内容】
自然資源の価値を再認識し、自然と共生できるようにその保全と活用に努める。
（６－２）再生可能エネルギー【現況・課題】
本地域は、自然環境に恵まれているものの、住宅用太陽光発電の設置コストや維持コストを鑑みると、設置が進みづらい状況である。
【施策内容】
本地域には、老朽化が進む住宅もあるため、省エネルギー対策を講じながら、住宅用太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの普及・啓発に努める。
（７）防災基盤の整備【現況・課題】
本地域は、土砂流出が発生しやすい花崗岩地帯であるため、必要に応じて治山治- 54 -

石島地域振興計画

水対策を進めている。
また、必要に応じて農道及び用水路等の機能回復を図る必要がある。
離島地域では、大規模災害が発生した場合、孤立する可能性があることから、住民の防災意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみの防災体制の確立を進める必要がある。
消防については、胸上分団石島機庫が設置されており、地元消防団員を中心に、消防体制の整備が図られている。また、消防団機庫の老朽化及び消防団員の人数確保が課題となっている。
【施策内容】
香川県側の井島を含めた島全体として捉え、関係機関等と協議をしながら必要に応じた整備を進め、地区保全に努める。
また、農道及び用水路の機能回復を図り、農業生産の向上に努め、事業等が円滑に行われるよう関係機関や専門的な知識を有する農業土木指導員と協力して取り組んでいく。
さらに、「自助・共助・公助」の防災理念に基づいた防災教育や防災訓練等による防災意識の高揚、地域防災力の要となる自主防災組織の立ち上げを支援し、高齢者等の避難行動を支援する「個別避難計画」作成への展開に努める。
消防団機庫については、移転・建替等地域住民と協議し決定していく必要がある。
島内だけでなく島外の人にも消防団員として活動してもらえるよう施策を考え、団員確保に努める。
（８）産業の振興【現況・課題】
本地域における令和２年の産業別就業者をみると、第１次産業が 29 人で 80.5％、
第 2 次産業が１人で 2.7％、第３次産業が４人で 11.1％、その他２名となっている。
第１次産業の水産業を基幹産業として、本土側の胸上漁協に所属し、沿岸漁業を展開していたが、近年は、ノリの養殖業が盛んである。業務状況としても、繁忙期（10 月下旬～３月下旬）には島総出で従事している。
住民の収入は、自然を利用した産業に依存しているため、天候等の要因に左右され、必ずしも安定した状況とはいえない。また、ノリ養殖に要する機器等が非常に高額であるため、生産性向上への障害となっている。
現在は就業者の高齢化が進み、今後は家庭内工業としての事業維持が難しくなると予測されることから、後継者確保の問題が表面化しつつある。
【施策内容】
ノリの養殖業のさらなる振興を図るため、利子補給制度の継続や、機器などを安価に導入できるよう、本土側の胸上地区との情報交換を行うとともに、先進地域での実践者や養殖業に関して専門的な知識を有する人物の招へい、県市共同での講習会や勉強会の開催により、生産性の向上に努める。
また、ノリの品質向上や作業負担の軽減にもつながるノリ共同加工施設の取組が他の漁業者に広がるよう働きかける。
- 55 -

石島地域振興計画

さらに、養殖の繁忙期等においての人手不足を解消するため、胸上漁協を主体に、関係団体等との連携を図りながら、島外からの人材の活用策などについて研究する。
今後も引き続き、本地域の水産業振興に何が必要とされるかを常に把握し、現状に合致した施策の展開に努めることとする。
（９）雇用機会の確保・拡充【現況・課題】
人口減少が進み、年齢構成は 65 歳以上が半数以上となっている。既存の石島居住者への対策に加え、石島への人流を作り、石島に住む・石島で働くといった流れに繋げる施策も検討が必要である。
【施策内容】
テレワークが浸透した現状を捉え、ワーケーション等による新たなビジネスの創
出や石島の活性化について、その可能性を探る。
（１０）観光の振興【現況・課題】
本地域は、瀬戸内海特有の温暖な気候と風光明媚な景観、豊富な水産資源、古墳などの歴史的遺産といった観光資源となる可能性のある地域資源を有しているが、島内に観光客を受け入れる場所がないこと、また、島周辺の海域にノリの養殖場などがあり観光船が頻繁に行き交うことが困難であることなどの状況により十分に活用されていない。
【施策内容】
周辺の島々が、瀬戸内国際芸術祭などアートを切り口として、多くの交流人口を獲得していることなども参考としながら、住民の意向を踏まえつつ、古墳や石島八十八石仏、豊富な水産資源の活用など、観光の振興について可能性を探る。
（１１）交流人口の拡大、移住・定住等の促進【現況・課題】
平成 28 年から誰でも利用できる交通手段として、石島航路が運行しているが、島外との交流事業の展開はなされておらず、人口流出が続いている。
【施策内容】
住民の意向を踏まえながら、空き家の活用等の移住定住支援等について可能性を探る。
（１２）人材の確保・育成【現況・課題】
本地域は、住民の大半が島内で生まれ育っており、住民同士のつながりが強い。
今後、高齢化が進む中で、少数の若い世代へ、区長・民生委員・愛育委員等の世代交代がスムーズに行われるような支援が必要である。
【施策内容】- 56 -

石島地域振興計画

住民同士のつながりが強いことを生かし、区長を中心とした島の人的ネットワー
クを維持し、多方面にわたる活用を検討するなどにより、住民同士が相互に支え合って島おこしに取り組む体制整備を支援していく。
また、「島づくりは人づくり」の合言葉のもとに、住民主体の島づくりを促進す
るとともに、住民と行政が協働し課題に取り組むこととする。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）産業の振興を促進する区域、振興すべき業種及び計画期間
産業振興促進区域
石島地域全域業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

令和５年４月１日～令和15年３月31日（２）産業の振興を促進する上での課題
Ⅱ（８）産業の振興で記載した課題に加え、基幹産業以外のその他の産業について、就業機会が限定的であることから、雇用機会の拡充という課題がある。
また、島の玄関口である石島港の改修は随時行ってきているものの、防波堤の老朽化が進んでおり、泊地が狭いこと等から、港内は非常に混雑している。加えて、石島と本土を結ぶ定期航路はなく、住民が運航している海上タクシーが利用されているが、住民の高齢化が進行している中で、こうした対応も困難になることが懸念されるため、交通手段についても課題である。
そのため、基幹産業である漁業の生産性の向上、水産物を活用した加工品製造による６次産業化や地域資源を活用した新たな創業等により、安定的・持続的な産業の振興を図る必要がある。
さらに、生活の基盤である港湾及び本土の船舶係留場所の利便性の向上や燃料や離島流通コスト等が高騰することによる経済的負担への支援等、生活環境の改善を図るなど、住民ニーズの把握に努め、石島の現状に合致した施策を実施していく必要がある。
（３）（１）の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び関係団体との適切な役割分担及び連携に関する事項
振興を促進するため、関係団体と連携しながら、それぞれの取組を行うこととする。
○岡山県
離島税制の活用促進、設備投資、雇用促進、産業育成のための補助金等、地域
外企業誘致のための取組、産業振興（起業や事業高度化等）のための人材育成のための取組、漁場再生、雇用充実、通信等に係る事業○玉野市
・離島税制を周知し、その活用を推進することによる、企業誘致や設備投資の促進・島内事業者を金融面から支援するための岡山県信用保証協会への保証料補給や- 57 -

石島地域振興計画

金融機関への利子補給、漁業近代化資金借入への利子補給の実施
・港湾施設の機能維持・延命化、漁場環境の保全
・石島と本土を結ぶ交通手段の利便性向上
・住民ニーズをふまえた交流人口の拡大や、空き家の利活用による移住定住の促進○民間団体等（商工会議所・漁業協同組合・観光協会等）
・経営指導、研修等による島内事業者支援、各種融資等の相談
・水産物のブランド化や水産加工品（特産品）開発支援
・ＳＮＳ等を通じた情報発信による島内の活性化○その他（地域住民・団体）
・農林水産物の生産体制の拡充等（４）目標
本事項の実施に当たっては、次の項目を成果目標に設定する。
新規設備投資件数（件）

設備投資による
新規雇用者数（人）

製造業

１件

１人

旅館業

１件

１人

農林水産物等販売業

１件

１人

情報サービス業等

１件

１人

合計

４件

４人

業種

（５）評価に関する事項
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行うこととする。

- 58 -

児島諸島地域振興計画

児 島 諸 島 地 域 振 興 計 画- 59 -

児島諸島地域振興計画

Ⅰ

地域の概要
児島諸島地域は、本県南部の倉敷市に属し、風光明媚な瀬戸内海の中程に位置し、瀬戸大橋の本土側架橋地点である鷲羽山地先に近接して点在しており、気候は典型的な瀬戸内海気候である。
令和４年現在の有人指定離島は、松島、六口島の２つの島である。
令和４年４月１日時点での人口は松島５人、六口島６人と、両島合わせても 11 人であり、固有の地理的、社会的な制約に加え、主産業である農水産業の減退も影響し、前回計画を策定した平成 25 年以降も依然として減少傾向にあり、平成 22 年からの 10 年間では、23.1％の大幅な減少になっている。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、瀬戸内海国立公園内に位置し、その多島美と豊かな自然環境が風光明
媚な景観を醸し出している。加えて、近辺には瀬戸大橋が架橋されており、本地域
はそれを一望できる優れた眺望地点でもある。本土に非常に近接しており、本土からの所要時間は 15 分程度である。
一方で、各離島の面積は小さく、また、国有林野の面積が大半を占める離島もあり、本土に近接していることから、定期航路がないこともあって、深刻な人口減少、
高齢化により、観光業、水産業等の主要産業だけでなく、日常生活面においても、担い手不足が深刻な問題となっている。また、東日本大震災で離島が大きな被害を受けたことを踏まえて、津波を想定した災害対策を講じる必要がある。様々な状況を想定した上で、諸般の施策を講じ、本地域の安心安全な地域づくりに努める。
（２）生活環境の整備【現状・課題】
本地域は、各離島の人口規模や島内における居宅の配置状況等から家庭ごみ・し尿収集を実施しておらず、住民による環境センターへの持ち込みや自家処理を行っている。
【施策内容】
引き続き、ホームページや広報紙等を活用し、家庭ごみの適正分別に向けた周知啓発を行う。
（３）医療の確保【現状・課題】
本地域には、医療機関はなく、住民は必要に応じて、自家用船で本土の医療機関を受診している。
近年における救急医療搬送の実績はないが、住民の高齢化、観光客のケガや疾病、災害時等の緊急時の対応を検討する必要がある。
【施策内容】
医療機関のない本地域においては、日常生活における健康管理及び健康づくりが- 60 -

児島諸島地域振興計画

重要であるため、定期的な健康相談や健康診断の受診を積極的に住民に促す。
また、救急医療搬送については、民間渡船業者とも連携し、迅速な搬送システムの構築に努める。
（４）防災対策【現状・課題】
本地域は、気候の穏やかな瀬戸内海に位置しているものの、離島固有の自然的特性のために、自然災害が発生する危険性が高い。住民の高齢化、また、観光客や釣り客の来島を踏まえ、緊急時における情報伝達手段の確保、緊急避難場所の確保等の取組が必要である。
【施策内容】
住民への情報伝達手段の確保を行うとともに、住民が孤立せず、かつ、自分で身を守ることができるよう、防災意識の啓発を行う。
（５）観光の振興・交流人口の拡大【現状・課題】
本地域は、瀬戸内海国立公園内に位置し、瀬戸大橋も近接しているため、その眺望の良さに加え、象に似た形の奇石である国指定天然記念物「象岩」などの特有の資源も有している。また、海水浴、釣り、キャンプなど海洋レクリエーション客も多く訪れている。
さらに、対岸本土側は、瀬戸内海を展望する名勝地である鷲羽山や北前船が往来した江戸時代の港町の情緒を色濃く残した下津井地区の町並みや、世界的な競争力を有する水島コンビナート、「ジーンズ発祥の地」として繊維の町としての新たなまちづくりの取組で注目されている児島地区など、新旧の観光資源に恵まれた地域である。
しかし、本地域と本土を結ぶ定期航路がないために、人の往来・交流は限定的であり、観光資源として十分な活用が図られているとはいえない。
【施策内容】
本地域の魅力をインターネット等を通じて、幅広くＰＲしていくとともに、エコツーリズムや産業観光ツアーなど、本土側観光地を含めた観光ルートについて、民間渡船業者や観光開発業者等と連携して企画・実施することで、本地域の観光振興を図るとともに、交流人口の拡大を目指す。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）産業の振興を促進する区域及び振興すべき業種、計画期間
産業振興促進区域

業種

計画期間

児島諸島（松島及 旅館業、製造業、農林水産物等販 令和５年４月１日～
び六口島）
売業、情報サービス業等
令和 15 年３月 31 日

- 61 -

児島諸島地域振興計画（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
産業振興に係る課題及びその対応策については、上記Ⅱ（５）観光の振興・交流人口の拡大に記載のとおり。
（３）関係団体との役割分担及び連携に関する事項
上記業種における産業振興に取り組むため、各主体が連携して実施する取組は、以下のとおりとする。
○岡山県
離島税制の活用促進等○倉敷市
本土と一体的なＰＲ活動の実施、観光ルートの検討等（４）目標
業種
旅館業、製造業、農林
水産物等販売業、情報サービス業等

計画期間中に行われる新 当該新規設備投資に
規設備投資件数
よる新規雇用者数
１件

１人（５）評価に関する事項
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行うこととする。

- 62 -

笠岡諸島地域振興計画

笠 岡 諸 島 地 域 振 興 計 画- 63 -

笠岡諸島地域振興計画

Ⅰ

地域の概要
笠岡諸島地域は、本県西南部の笠岡市に属し、中小の島が南北に帯状に点在しており、地形は大部分が起伏の大きい丘陵地であり、気候は温暖・小雨で典型的な瀬戸内海気候であり、離島振興対策実施地域として、高島、白石島、北木島、真鍋島、小飛島、大飛島、六島の７島が指定されている。
令和２年国勢調査の人口は1,238人であり、固有の自然的・社会的な制約さらには基幹産業である農水産業や石材業の低迷を反映して、前回計画を策定した平成25年
以降も依然として減少傾向にあり、平成22年からの10年間では42.8％と大幅な減少となっている。
また、年齢構成は、年少人口30人（2.4％）、生産年齢人口296人（23.9％）、老年人口909人（73.4％）、不詳３人（0.3％）となっている。
高齢化率は、平成22年の63.0％より大幅に高くなっており、高齢化が急速に進んでいる状況にある。
Ⅱ 施策の内容（１）振興の基本的方針
本地域は、中小７つの島で構成されており、水産資源に恵まれ「さかなの島」として定着した高島、白石踊など国指定文化財を有し観光地として賑わいを見せる白石島、本地域最大の島であり北木石を産出する北木島、のどかな漁村の佇まいを残している真鍋島、砂洲の存在と椿の栽培で有名な大・小飛島、水仙が生育し美しい景観を有する六島など、各島がそれぞれ固有の特性を有している。
また、自然環境に恵まれ、瀬戸内海の島々とそれを取り巻く空と海が穏やかで美しい景観を織り成し、四季折々の表情をみせているとともに、人情味あふれる住民とのふれあいや都会の喧騒から離れた静かな暮らしなど、訪れる人々に心の安らぎを与えてくれる環境も有している。さらに、本地域には、古くから瀬戸内海航路の要衝として栄えてきた歴史があり、神武天皇の伝説が残る高島行宮遺跡や白石踊などの長年の間培われてきた独特の伝統・文化が現在も残されている。
これらは他地域に対し誇れる資源であり、人口減少、高齢化に拍車がかかっている状況の中でも、本地域の魅力はいまだ失われていないといえる。
そのため、このような本地域の資源を再発見、再確認し、それを最大限に生かした振興策を講じていく。また、各島が有している固有の特性をより明確にし、高島においては「さかなと民宿の島、神話が残る島」、白石島においては「レクリエー
ション・伝統芸能・国際交流の島」、北木島においては「石材と漁業、流し雛の島」、真鍋島においては「心休まるふるさと・歴史の島」、飛島においては「澄んだ海、砂洲、遺跡、椿の島」、六島においては「ゆっくりとした時の流れる、くつろぎと癒しの島」を各島の将来ビジョンとして、個性あふれる島づくりを進めていく。そうして各島個々においての魅力を高めながらも、各島を単独で振興するのではなく、相互に補完し合えるように、各島のつながりを強め、７島が一体となって島おこしに取り組むよう推進し、魅力ある笠岡諸島を創造していく。

- 64 -

笠岡諸島地域振興計画（２）交通体系の整備、人の往来及び物資の流通に関する費用の低廉化（２－１）海上交通【現況・課題】
船による交通体系は、生活を支え、活性化を図る上で重要な役割を果たしているが、人口減少や産業の衰退により、航路事業者の収入も減少し、安定的な離島航路の維持、確保にも影響を与えている。
住民の唯一の交通手段である定期航路を維持するため、経営の効率化を図るとともに、経営上の欠損額を補填している。
新船導入や港の施設整備により、利便性の向上が図られているが、安全性や観光客の誘致等の観点からもさらなる対策が必要なところもある。
また、高齢者の多い本地域では、少なからず船賃が生活費を圧迫している。さらに、人の運賃と同様、物の輸送コストもかかるため、食品や灯油等生活必需品も割高となり、負担の軽減が課題となっている。
【施策内容】
人口減少の中、住民の生活を守り、歯止めをかけるため、航路を維持することが不可欠であることから、一体的な航路体系の構築を促進する。
また、生活航路の維持を図るため、国庫補助航路に対し、国と協調して運航補助を実施する。他の航路についても、補助制度等を活用する等、安定的、永続的な航路維持に取り組んでいく。
住民にとって利用しやすい運航ダイヤ等の検討を行い、利用促進を図る。また、
航路補助対象路線は堅持しつつ、フェリーの寄港についての可能性を探る。
港は、島の玄関口として、住民生活や観光の入口となる施設であり、桟橋や待合所等の施設を適切に維持・管理し、安全性や利便性を高める。
本地域では医療が不足していることから、通院する高齢者及び障害者の運賃について助成を行い、医療の確保と生活の安定に努める。
航路運賃や荷物輸送費等については、国と連携しながら、食品・灯油等生活必需品等の確保及び輸送費や旅客運賃の価格低廉化のための支援について検討する。
（２－２）島内交通【現況・課題】
島内道路の整備は、消防・防災、ごみ・し尿の収集等の観点から、生活に必要不可欠なものであり、整備が必要な箇所が残っている。
また、北木島ではＮＰＯ法人が自家用有償旅客運送事業を行っており、大飛島では飛島自治振興会、高島では高島自治会による島内輸送によって、島内の診療所、港、公共施設等への運送サービスを行っている。
【施策内容】
高齢化により、港をはじめ、公共施設等への移動手段の確保が困難になっている
ため、島内交通における支援体制充実を検討する。各島のまちづくり協議会や住民、民間団体の意見や要望を反映した、実情に応じた運行形態について検討していく。
また、住民の意見を十分に取り入れながら、手すり設置などバリアフリー化と併- 65 -

笠岡諸島地域振興計画

せて、必要な道路の整備に努めるほか、小型・省エネの新モビリティを活用する等、各島の実情に即した輸送手段を検討する。
（２－３）物流【現況・課題】
人口減少に伴い、小売店も減少し、商店がない島もある。また、商店があっても、高齢化や後継者不足のため、存続が危ぶまれている。こうした中、生活に必要な食料品等の確保は最重要課題であり、将来的には全島での問題となることが予想される。
また、燃油販売事業の縮小や漁業組合による燃油の販売撤退により、燃油の調達に支障をきたしてきており、さらには、荒天によって物資や処方薬の輸送が遅滞す
るおそれもあり、生活に多大な影響を与える事態になりかねない。
【施策内容】
商店がなく、高齢化等により買い物が困難になってきている地域については、共
同購入等の仕組みを取り入れる等、少ない運賃で商品を購入できる仕組みづくりを支援する。また、ドローンや無人航行船等の最新のＩＣＴ技術を用いた物流の方法についても検討する。
さらに、航路補助対象路線は堅持しつつ、臨時的なフェリー等による輸送手段の確保についても検討する。
（３）情報通信体系の整備及び活用【現況・課題】
医療、福祉、教育、産業及びその他住民の利便性の向上に当たって、ＤＸ推進のための情報通信体系の整備は欠かすことのできないものである。
現在は、無線による高速インターネット接続サービスを、民間事業者が提供しているが、天候によって速度低下が発生する等、安定したサービスが求められている。
【施策内容】
離島の地域格差を克服する最も有効な手段の一つとして、高速ブロードバンド回線等による情報通信基盤の整備について検討を進めていく。
また、これらを利用したオンライン医療相談・診療、オンライン授業・学校間交
流、テレワーク・ワーケーション環境整備、その他ドローン等先端的な技術の活用の推進についても検討を進めていく。
（４）生活環境の整備（４－１）港湾・漁港【現況・課題】
本地域の高齢化率は大きく増加しており、高齢者の旅客船を利用した移動の安全性・利便性の向上を促進する必要がある。
各島への玄関口としての笠岡港（住吉地区）は、島しょ部の人口減少や、感染症の影響に伴う観光客の減少によって利用客が減少傾向にあることや、ＪＲ笠岡駅と- 66 -

笠岡諸島地域振興計画の連絡経路が分かりにくいために利便性が悪く、旅客ターミナルとしての機能を十分に生かせていない。笠岡港（伏越地区）のフェリー乗り場については、夏季や年末年始等に駐車場が不足する状況であり、整備を進めているところである。
また、各島の港についても、旅客船と漁船、さらにはプレジャーボートが混在する港が多く、住民の生活を守り、漁業によって産業を振興するとともに、プレジャーボートによる来島者を受け入れるために、秩序ある水域の利用ができるよう施設の整備が求められている。
防波堤、護岸及び浮桟橋等の港湾や漁港施設は、長期計画に沿って年次的に整備してきたが、新たな防波堤や係留施設の整備が求められている。
また、建設から長期間経過している港湾・漁港施設が多くあるため、計画的な老朽化対策が必要である。
そのための港湾・漁港の整備は、後背地の住民や乗客の生命を守るという安全性、
旅客船や漁船、その他の船等の入出港・係留がスムーズに行えるような機能性、さらに島を印象付ける快適性など、幅広い観点を総合的に分析評価して行う必要がある。
【施策内容】
高齢化が進む中、旅客船をはじめ、渡橋に滑り止めの施工や手すりの設置、船へスロープを渡す等、バリアフリーを目指した港づくりを推進する。
笠岡港（住吉地区）は、島への玄関口であるとともに、島内外の交流の場、島からの情報発信基地等様々な役割を持っており、その役割にふさわしい港となるよう、
旅客ターミナルや観光駐車場、ＪＲ笠岡駅との連絡通路等の整備を進める。
笠岡港（伏越地区）については、利便性向上のため、駐車場の整備を進めており、繁忙期にも快適に利用できる駐車場整備を周辺の状況を確認しながら進める必要がある。
各島の港については、旅客船の安全な航行による住民の利便性の向上と、漁業基地としての機能を強化する漁港、さらに、近年増加する遊漁船やプレジャーボート
で来島する観光客に対応するため、安全性・機能性・快適性が十分保たれた島の主要施設としての港湾整備を推進する。
さらに、港湾・漁港水域の適正な利用ができるよう、船舶等の放置等禁止区域の指定による占用管理や係留施設の整備を進めるために、県を中心に市町村及び関係機関で構成された、岡山県プレジャーボート対策推進会議を通じて対策を進めていく。
また、港湾・漁港施設の老朽化や泊地の状況を踏まえ、適切に維持管理するとともに、長期的な維持管理費の縮減・平準化を図るため、機能保全計画等に基づき計
画的に改修や修繕工事を行い、国補助を最大限活用しながら、計画的に施設の改修や泊地の浚渫を行う。
（４－２）消防【現況・課題】
本地域の高齢化率が高いことから、消防団員の減少、高齢化も進んでおり、柔軟- 67 -

笠岡諸島地域振興計画

な体制づくりが必要となっているため、消防団員の処遇改善に取り組むとともに、女性消防団員の加入促進を進めている。
【施策内容】
消防署所から遠隔地であればあるほど、地元の消防団による消火等の初期対応の果たす役割は大きいため、地域の実情に合った消防・防災体制の構築を進めていく。
併せて、装備の充実、施設や機器の更新を順次行う。
また、引き続き、消防団員の処遇改善及び女性消防団員の入団促進を実施し、有事の際の初動体制の強化に努める。
（４－３）上水道【現況・課題】
本地域への給水は、陸地部からの海底送水管による給水に頼らざるを得ない状況
であるが、その海底送水管は昭和 50 年代に布設され、更新時期が迫りつつあることから、今後多額の事業費が必要となる。令和４年度には、北木島・小飛島間の海底
送水管の布設替を行った。
また、急速に進む高齢化や人口減少のため、給水量の減少傾向はさらに加速するものと考えられ、今後の財政運営は厳しくなっていくものと見込まれる。
【施策内容】
さらなる各島への送水流量の監視を行い、異常が発見された際には早急な修理を実施するとともに、漏水事故が頻発する海底送水管については、延命化と併せて更新の検討を行い、たとえ採算性が確保できなくとも、布設替を実施していかなければならない。
このためには、一部離島の特異な財政状況を踏まえ、関係省庁のさらなる財政支援を要望していく。
（４－４）汚水処理【現況・課題】
真鍋島では、し尿と生活排水を併せて処理する漁業集落排水事業を実施し水洗化を図ったが、全体的には、し尿収集等の困難な地域が多く、生活汚水の処理に課題を抱えている。
【施策内容】
快適な生活環境の確保と海の環境保全のためには、し尿や雑排水を適正に処理することが不可欠であるため、地域の実情及び人口予測等諸条件を考慮し、水洗化の普及を図る。
（４－５）ごみ・し尿処理【現況・課題】
ごみ・し尿の処理については、陸地部と同様の収集体制を図っているが、さらに各島の状況にあった収集頻度を検討するとともに、老朽化している収集保管場所（ごみステーション・し尿貯留槽）の改修を検討する必要がある。
- 68 -

笠岡諸島地域振興計画

また、高齢化によるごみ搬出が難しい世帯に対して、戸別に訪問して収集する「ふれあい収集」の実施・充実を図る必要がある。
【施策内容】
快適な生活環境を維持していくため、海上輸送だけでなく島内の搬出対策等、総合的かつ効率的な収集体制の確立を推進する。
また、出張所や廃棄物業者等と連携を図り、収集保管場所の状況やごみ排出不能世帯の把握に努める。
（４－６）有害獣対策【現況・課題】
イノシシは、海を泳ぐことができるため、本地域全体に生息しており、農作物被害が深刻な問題となっている。最近では農作物のない土地や法面・石垣を荒らす被害も増加しており、イノシシに襲われ負傷する等の人的被害もある。
イノシシの被害から自らの地域を守るため、地域ぐるみの住民組織を設立し、捕獲数を大幅に増やしている地域もあり、市もこれらの取組に対して支援を行っているが、依然として活動従事者に大きな負担がかかっている。
【施策内容】
イノシシの被害を減少させるため、島ごとの実状に合わせた捕獲に取り組む。
地域ぐるみの住民組織が設立されている島については、組織のイノシシ捕獲活動に対して強力に支援を行う。他に、市が捕獲用のわなを設置し、捕獲を行う体制を準備する。
また、捕獲用わなの見回りや、イノシシのすみかを減らすための草刈り等の活動に従事する住民の負担を軽減するため、ＩｏＴ技術等の先端技術の活用を検討する。
（４－７）空き家・空地対策①空き家対策
【現況・課題】
令和３年度に市が実施した空き家等実態調査では、空き家等と判断できたものは、本地域に 723 戸ある。
そうした中で、空き家等の発生を抑制する総合的な取組の推進、自己の責任による適切な管理及び状況に応じた支援の推進、また、生活環境保全のための体制や手続等の整備が求められている。
さらに、放置された空き家等に対する不安や、利活用が進まないことへの不安等が寄せられており、これらへの対応が必要である。
【施策内容】「笠岡市空家等対策計画第２期計画」に基づき、空き家等の発生抑制、跡地の流通・利用促進及び適切な管理を行い、また、特定空き家等の解消を行う。
②空地対策【現況・課題】- 69 -

笠岡諸島地域振興計画

何年も所有者によって管理されていない土地や、所有者不明の土地は全国的に増加しており、雑草や雑木の繁茂によって近隣住民の生活に支障をきたしている。
当該土地について、町内会等地域住民が善意に基づく管理を行う意志がある場合
でも、所有者に伐採等の許可を得られていない状態では実施することができず、問題解決の妨げとなっている。
また、土地所有者の調査方法について、住民の認知度が低いことも課題である。
【施策内容】
住民等による土地所有者の調査や土地所有者への連絡に協力するほか、弁護士等への相談制度の活用や土地所有者の調査方法等の周知を行い、当事者間での解決を促進する。
（５）保健医療の充実（５－１）健康づくりの推進【現況・課題】
豊かで自然に恵まれた島で、健康で生きがいのある充実した生活を送ることは、全ての住民の願いであるが、急速な高齢化に伴い、認知症や寝たきり等により要介護状態になる人が増加している。そのため、疾病予防を目的に、健康づくりの普及活動や健康教育・健康診査等を実施してきた。
今後は、生活習慣改善の定着を目指し、いつまでも住み慣れた地域で過ごすことができるよう、社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで全ての住民が共に支え合いながら、希望や生きがいを持てる地域を構築し、健康寿命の延伸を目指すことが必要である。そのためには、ライフステージに応じた健康づくりを進めてい
く必要がある。
【施策内容】
疾病を予防する健康づくりの視点から、生活習慣の改善に取り組む一次予防を進めるとともに、高齢化に対応したフレイル予防等の介護予防にも積極的に取り組む。
また、特定健康診査やがん検診等を通じて早期発見・早期治療につなげていく二次予防に取り組むとともに、生活習慣病の発症重症化予防を推進し、健康寿命の延伸を目指す。
住民一人ひとりの健康づくりを支援するための体制を地域づくりと環境づくりとの両面から推進していく。また、地域での健康づくり推進のため、地域に根ざした役割が発揮できるよう、健康づくり組織の育成に努めるとともに、保健分野に限らず医療・福祉等関係機関と連携し、健康づくりに取り組みやすい環境整備を推進する。
（５－２）医療体制の充実【現況・課題】
急速な高齢化の進展や人口減少に伴う一人暮らし高齢者の増加により、医療に対する要望がますます高度化、多様化しており、安心して暮らせる地域づくりには、
健康づくりから疾病予防、治療及びリハビリテーションまでの一貫したサービスが- 70 -

笠岡諸島地域振興計画

求められている。
また、現在、市営（指定管理含む）・民営の診療所が設置されているほか、巡回診療船「済生丸」による診療も行われている。今後、高齢化等によって、陸地部への通院等が困難になる住民がさらに増えることが予想されることから、診療から薬品の確保までのプロセスを島内で完結できる医療体制構築のニーズが一層高まることも予想される。
さらに、「医師の働き方改革」への対応も求められることから、医師確保が困難になる状況も予測される。住民が安心して医療を受けられるよう、引き続き関係医療機関等と連携しながら、医師の確保・医療設備の整備を進める必要がある。
【施策内容】
医師会等関係機関との連携を強め、医療環境の維持・向上に努める。
住民のニーズを踏まえ、診療科目・日数の見直しや、医療設備を充実させ医療水準の維持・向上を図るとともに、これらを補完するために、介護サービス事業所等の在宅医療を担う関係機関との連携を図る。
診療については、対面診療を基本としつつ、必要に応じて病気の早期発見や医療費の清算手続の簡便化等を図るオンライン医療相談及び診療の実施も取り入れていくことを検討する。
また、定期処方薬の受け取りについては、高齢者等の陸地部医療機関への移動の負担軽減のため、薬剤師会をはじめとした関係機関と連携しながら、ドローン等を活用した薬の配送やオンライン服薬指導実施についての検討を行う。
さらに、これらの医療環境の実現に当たり必要となる通信環境の整備についても検討する。
診療所による医療体制を補完する患者輸送艇「しらさぎ」については令和４年度末で廃船となるが、令和５年度からは、患者輸送を民間用船を利用して行う。
（５－３）救急医療体制の充実【現況・課題】
島内に一次救急に対応した医療機関が少ないため、病気やケガの状況によっては、陸地部へ患者を搬送しなければならないこと、また、搬送の担い手の人口減少と高齢化によって、島内における救急患者の搬送体制が不十分なことから、救急医療に関し数多くの問題を抱えており、救急医療体制の充実は、最も重要な課題の一つである。
また、休日・夜間には無医状態になることから、適切な診断と応急処置を施せる
よう、医療機関の役割分担と連携に基づいた、地域医療を支える体制の早急な確立が求められている。
【施策内容】
救急搬送体制確立のため導入する救急艇によって、救急救命士が本地域に直接救急出動することで、救急患者に接触するまでの時間が大幅に短縮され、重篤な状態の患者に適切な応急処置を行うことができ、救命率向上につながる。あわせて、搬送中に船内で病院選定を行うことで、陸地部へ接岸後、直ちに病院へ搬送すること- 71 -

笠岡諸島地域振興計画

が可能となり、今まで以上に時間短縮を図れるよう努める。
また、患者の自宅から診療所や最寄りの港までの搬送は、家族や隣人、消防団員が行っており、搬送用具の充実に努める。
一人暮らしの高齢者に貸与している緊急通報装置については、高齢者にとって
１１９番通報の手段として有効なことから、必要に応じて配備できるよう設備の充実を図る。
重症患者に対する救急医療を充実させるため、ドクターヘリや県消防防災ヘリを活用するとともに、関係機関との連携を強化する。
荒天時等島外への搬送が不可能な状況に対応するため、ＩＣＴ技術を活用した遠隔医療システム導入について検討する。
（５－４）感染症対策【現況・課題】
人口減少に伴う医療体制縮小のため、島内での感染症の検査や治療が円滑に行えない。また、陸地部への移動手段も定期航路のみであり、感染症蔓延時に感染者等の公共機関での移動が推奨されなくなった場合、個人での対応が困難となる。
【施策内容】
感染症を島内に持ち込まない対策として、定期航路港等で、手指消毒や体温測定を徹底できるように資材等の導入を検討する。
また、島内での検査、治療体制にあっては、医師会等と連携し、できる限り島内で検査、治療が行える体制を緊急的に構築できるような仕組みを整備する。
さらに、陸地部への移動が必要になった場合等は、市船で対応する等の緊急的措置を保健所、消防等と連携し、構築していく。
（６）福祉の充実【現況・課題】
高齢化の急速な進展による高齢者のみの世帯の増加への対応や、障がいのある人への支援等、生活上必要な施策が求められている。中でも、一部の島では店舗がな
いため、陸地部へ買い物に行かなければならず、時間的、費用的な負担が課題となっている。同時に、自力で買い物や通院等が難しい交通弱者対策が求められている。
また、生産年齢人口の減少によって少子化が進展する中で、保育施設等がない島においては、陸地部の保育施設への通園等による子育て世帯への負担が生じる。このため、地域住民組織による幼児育成施設運営の支援を行い、負担を軽減している。
【施策内容】
住民同士の支え合いによる見守り、掃除、買い物や通院といった生活支援をはじ
め、まちづくり協議会、ＮＰＯ法人、自治会や民生委員等の地縁組織との協働に加えて、医療機関や福祉事業者等の専門職による支援の連携によって福祉課題に対応する「地域包括ケアシステム」の充実を推進し、年齢や障がいの有無に関わらず、安心して住み続けられる地域づくりを目指す。
また、高齢者の生きがい活動や介護予防等の地域福祉事業を推進するため、社会- 72 -

笠岡諸島地域振興計画

福祉協議会、老人クラブや各種ボランティアの研修会や相談窓口の充実・強化に努める。さらに、陸地部の老人クラブとの交流を図り、生きがい活動を推進する。
また、障がいのある人が、地域共生社会の理念の下、住み慣れた地域で生活を続け、社会参加できる環境づくりに努める。
保育所や幼稚園がない島でも安心して子どもを育てることができるよう、引き続き地域住民主体による認可外保育施設の設置や幼児育成施設の運営等に対して支援を行う。
さらに、島外の医療機関へ通院する際の交通費等について、妊産婦や乳児、一定の要件を満たす高齢者等に対して助成を行う。
地域福祉には住民同士の支え合いが必要であるため、島内はもとよりＵターン・
Ｉターン者、地域おこし協力隊等を含めた人材育成を推進し、地域と行政が一体となった福祉を目指す。
特に、今後ニーズの増加が予想される買い物や通院等への移動支援を含めた生活支援策を検討、実施する。
（７）介護サービスの確保【現況・課題】
できるだけ長く住み慣れた場所で暮らし続けたいという住民のニーズを満たすた
めには、介護が必要な高齢者に適切なサービスを提供できる体制の整備が必要であるが、介護・福祉サービスについては、陸地部とは大きな格差があり、介護事業者の参入、継続等への支援が必要である。
現在、高島、白石島、北木島、真鍋島の４島に５か所の通所介護事業所が開設されており、また、白石島にグループホームが１か所開設されている。
さらに、介護事業者が参入し、事業の継続ができるよう、介護拠点整備補助、家賃補助、島の事業所へ陸地部から専門職を確保するための交通費補助、島にないサービスを陸地部から提供するための交通費補助等の支援を行い、介護サービスの確保を図っている。
一方で、元気な高齢者を対象にした「健康長寿愛らんど事業」として、介護予防と交流活動を展開しており、自立した在宅生活継続の支援を行っている。
また、一人暮らし等の生活不安解消のため、旧北木小学校を高齢者共同生活住居として整備し、住み替え支援を行っている。
現在、離島では高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯等、人口減少と相まって
目の届かない人々の増加が懸念されており、その対策が必要になっている。
【施策内容】
島に介護事業者が参入し、事業の継続ができるよう、介護拠点整備補助、家賃補
助、島の事業者が陸地部から専門職等を確保するための交通費補助、島にないサービスを陸地部から提供するための交通費補助、従事者の負担軽減を図るための介護ロボット導入支援等を行い、引き続き、介護サービスの確保を図る。
さらに、本地域で生活する高齢者の生活実態把握を進め、介護サービスの提供や見守り支援に繋げることにより、ニーズに合致した支援を行っていく。
- 73 -

笠岡諸島地域振興計画

高齢者施設の整備については、その必要性を検討していく。
（８）教育及び文化の振興（８－１）教育の振興【現況・課題】
学校教育では、児童・生徒の生きる力を育むことを目指した特色ある教育を行う
中で、基礎的な知識及び技能の習得と課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等の様々な能力や、主体的に学習に取り組む態度の育成、個性を生かす教育の充実が求められている。さらに、いじめ、不登校、問題行動等への支援体制や特別支援教
育体制の充実等、これまで以上に児童・生徒に目を向け、児童・生徒と向き合うことが求められている。市内小・中学校では少子化に伴う児童・生徒数の減少が顕著になり、学校の小規模化が進んでいる。特に、島しょ部の小・中学校において、その傾向は顕著である。学校の小規模化は、児童・生徒一人ひとりに教員の目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすいという利点がある一方、学級における人間関係が固定化する、多様な考えに触れる機会が限られている、教職員の適正配置ができにくい、といった課題もある。
こうしたことから、学校規模の適正化を図るとともに、本地域の小・中学校が抱える小規模化による諸問題の解消に努め、児童・生徒によりよい教育環境を提供できるよう検討していく必要がある。
【施策内容】
児童・生徒数の減少が進行する中、よりよい教育環境を提供するために、笠岡市
教育審議会の答申（平成 25 年度末）を踏まえて学校規模の適正化を図り、教育環境整備に取り組む必要がある。地域全体の振興を含め、行政と学校、保護者や地域住民が一体となってこれからの学校教育について協議していく。
児童・生徒の個性を伸ばすとともに、社会性を育て、生きる力を身に付けさせる
ためには、学習や生活の場として望ましい教育環境を実現することを基本とする。
そのために、直接の交流やＩＣＴを活用した交流活動を推進し、児童・生徒が多様な考えに触れられる機会の充実を図る。
学校と地域社会が連携し、地域に古くから伝わる伝統芸能や伝統文化等の学習を積極的に取り入れ、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進する。
小規模校である、島しょ部校同士や陸地部の学校との交流学習を積極的に推進するとともに、「笠岡市わくわくシーサイドスクール制度」（島しょ部小学校入学特別制度）を活用して、学校の活性化を図る。
また、島の自然の中で、住民との交流と併せて、児童・生徒の健やかな成長を支える離島留学事業に基づき、不登校児童・生徒の居場所づくりを推進する。
本地域から陸地部の高等学校に通学する生徒の通学等に係る費用等や、小・中学生の課外活動に関する交通費を助成し、保護者の負担軽減に取り組む。
（８－２）生涯学習の充実【現況・課題】- 74 -

笠岡諸島地域振興計画

高度情報化・国際化の進展や少子・高齢社会の到来等、急激な社会環境の変化が見られる中で、心豊かな充実した人生を送るためには、住民一人ひとりがその年代に応じた学習の機会を持ち、十分に活用できる環境をつくることが必要である。
公的な生涯学習施設としては、公民館がその中心的な役割を果たしているが、各島の人口規模や構成年齢層の違いによって、公民館での学習環境を維持することが困難な状況も生まれている。
今後、島の中での人材発掘及び人材育成を行い、各島での特徴を生かした学習活
動やスポーツ・芸術活動を推進するとともに、島同士のネットワークづくり・陸地部との人材交流を積極的に進め、社会教育・生涯学習の充実に努める必要がある。
【施策内容】
文化や芸術等各種講座の充実、健康な体づくりに向けたスポーツ・レクリエーシ
ョンの推進、さらには移動図書館サービスの充実等、公民館を中心に、各年代に合わせた生涯学習を一層推進する。また、オンライン学習を取り入れ、島同士、さらには陸地部の公民館や、他の社会教育施設との交流を行う等、人口減少に対応した学習環境の整備を推進する。そして、住民一人ひとりの生きがいづくりや、島全体の地域づくりにつながるよう、生涯学習のより一層の充実に努める。
また、島の宝である子どもたちを地域ぐるみで育てていくため、「地域学校協働本部事業」によって、学校・家庭・地域が一体となり、住民が様々な場面で学ぶことのできる環境づくりに努める。
さらに、笠岡市北木島宿泊研修所をはじめとした各島にある学びや体験の拠点施
設や地域資源を活用し、交歓交流活動、歴史文化学習、環境学習等を推進する。
（８－３）文化の振興【現況・課題】
今日、心の豊かさが求められる中で、文化・芸術に対する関心や期待がますます高まっている。
笠岡諸島固有の伝統文化が今でも多く残っており、それが島の個性にもなっている。こうした文化的風土は、地域に住む人の心を結びつけ、地域を愛する心を育む
ものでもある。しかし、人口減少、少子化・高齢化、生活様式の変化等によって伝
統文化が次第に失われていく中で、伝統芸能も、担い手不足等の悩みを抱えている。
また、指定文化財をはじめとする貴重な文化遺産については、保存と活用の取組
をより一層進める必要がある。いくつかの島には、地区の出土品や文化財を収蔵・展示する施設があるが、島の歴史を守り伝え、島の魅力を発信するためにも、これらの施設の管理を適正に行う必要がある。
【施策内容】
島における芸術・文化活動の拠点となる公民館活動をより一層活性化させ、住民との連携を図りながら、ニーズにあった文化活動を促進し、文化芸術への関心を高める。
また、文化に触れ親しむ機会として、優れた舞台芸術や公演の鑑賞、伝統芸能の体験等の機会の提供に努め、文化・芸術の担い手の育成に努める。
- 75 -

笠岡諸島地域振興計画

文化遺産の情報・資料収集を進め、貴重な文化財については適切に評価し、保存に努める。また、文化財の価値を広く伝えるとともに、地域においてもその良さが見直されるよう配慮しながら、その活用を推進する。特に、令和４年 11 月にユネス
コ無形文化遺産に登録が決定した白石踊をはじめとする伝統芸能については、担い手育成のため、学校教育とも連携しながら継続的に保存伝承が推進されるよう取り組む。島の「歴史資料館」については、資料の散逸を防止し、適切な管理・活用を行う。
（９）自然環境の保全及び再生【現況・課題】
笠岡諸島は、瀬戸内海国立公園に指定され、その多島美は笠岡を象徴する風景と言えるが、住民の高齢化が進んでいるため、島の自然環境や景観の保全活動にも支障が生じることが懸念されている。
また、海岸漂着物の処理についても、本地域の負担となっている。
【施策内容】
貴重な自然や景観の保全、協働による海岸・道路等の美化に努め、自然と共生する島づくりを進めていく。
また、海岸漂着物等については、多様な主体の連携を図りつつ、円滑な処理や効
果的な発生抑制策を講じる。
（１０）エネルギー対策【現況・課題】
ガソリンや灯油等の石油製品の流通コストは、陸地部に比べ割高になっている。
また、購入方法も限られており、安定的な供給体制の構築が求められている。
地球温暖化やエネルギー情勢の大きな変化等の要因によって、再生可能エネルギ
ーの導入の重要性が高まっている。
【施策内容】
石油製品の低廉化や流通の安定化について検討するともに、国へ支援を求めていく。
再生可能エネルギーの供給体制の整備や利用の推進については、島の地形や環境、コスト等の様々な面から、導入の可能性について検討していく。
（１１）国土保全・防災対策【現況・課題】
台風や大雨等による海岸部での高潮被害を防止する海岸保全施設の整備を計画的に進めている。白石島、北木島、真鍋島、六島等では、丘陵地に集落地が近接しているため、山崩れ、がけ崩れ等の被害が発生している。
また、地震、津波に対する備えが喫緊の課題となっており、地震や津波等で港が損壊し使用できなくなった際に孤立し、ライフラインの復旧や支援物資の調達、救出活動等に関して、すぐに公助の支援が行えない可能性がある。現状では、各島に- 76 -

笠岡諸島地域振興計画

緊急時にヘリコプターが離着陸することが可能な適地を把握するとともに、白石島、飛島、六島には夜間にヘリコプターの離着陸を可能とする離着陸場及び非常夜間照明を整備している。
消防団については、高齢化のため、人員確保、体制の維持が困難になりつつある。
既存の制度にとらわれない、柔軟な体制づくりが必要となってきている。
【施策内容】「笠岡市地域防災計画」に定めるソフト、ハード事業を展開し、安全・安心な島づくりを推進する。
災害に備え、治山、海岸、港等の総合的対策事業を計画的に推進する。
島しょ部では大規模災害が発生した場合、孤立化する可能性がある。そのため、「自助」「共助」では、災害の発生に備え、自分の命は自分で守る行動が取れるよ
うにマイタイムラインの作成、さらに一人で避難行動ができない住民を地域で支援できる個別避難計画の作成を推進する。また、「非常持出袋」等、有事の際に避難所や自宅で過ごせる備えができるよう、防災教育・訓練を実施し、平素から防災意
識の啓発に努める。
「公助」では、災害時情報伝達手段の整備を進めるとともに、孤立した際の備え、
特にライフラインの備えに対して島の備蓄物品や数を増やすなどして、島の防災機能の強化に努める。
また、消防署所から遠隔地であればあるほど地元の消防団による消火などの初期対応の果たす役割は大きく、団員の確保、育成を図ると共に、地域の実情にあった
消防・防災体制の構築を進めていく。併せて、施設・装備の充実や機器の更新を状
況に応じて順次行う。また、地域ぐるみの防災体制の確立、地域の防災関係機関の連携及び自主防災組織の育成に努める。
一部の島で設置している、有事の際に非常用電源となる電気自動車及び蓄電池等の配置拡大を検討する。
（１２）産業の振興（１２－１）水産業【現況・課題】
沿岸部の開発、海底環境の悪化による漁場や藻場の減少、海洋環境の変化によって、漁獲高が年々減少している。限られた漁場で安定した漁獲高を確保するためには、広域的な漁場管理、資源管理を行い、生産力を積極的に向上させる必要がある。
また、漁船漁業では時期的に収入のばらつきがある。年間を通して経営を安定させるために、養殖漁業の一層の推進が重要であり、生活の安定を図るために、商品の価格決定において漁業者の意思が反映できる販売・流通体制の確立が必要である。
さらに、高齢化と後継者不足のため、次第に漁業従事者が減少しており、後継者の育成や高齢者でも従事できる環境をつくることも必要である。
【施策内容】①漁場の改良、造成
高島、白石島間の海洋牧場を利用した水産資源の増殖を推進しているが、今後も- 77 -

笠岡諸島地域振興計画

中間育成や稚魚放流を行うとともに、笠岡地区海洋牧場利用のルールの周知・遵守を徹底して、水産資源の維持、増殖に努め、海洋牧場の継続的な利用を行うことで、漁獲高の向上を図る。
また、海底を撹拌する海底耕うんを推進し、ノリの色落ち要因である栄養塩低下の改善を図るとともに、藻場造成等による産卵場所や稚魚の成育場所の確保に努める。
②資源の増大県農林水産総合センター水産研究所で生産された稚魚を放流サイズまで育てる中
間育成場が県内に３か所あり、ガザミ等４種類の育成が可能となっている。引き続き、付加価値の高い魚種の育成放流を行い、資源の増大を図るとともに、操業時間の短縮や小型魚の再放流の徹底に努める。
③経営の合理化
合併も含めた漁業協同組合の組織の強化を図り、漁家の技術指導、経営指導によって経営基盤の確立を図る。
また、新たな養殖の開発を支援する等、養殖の振興を進め経営の安定を図るとともに、協業化を進めてコスト削減に努める。
さらに、安定して高収入を得られる流通システムの確立や、生産物の二次加工、特産品の開発によって付加価値を高め、６次産業化を推進する。
そして、道の駅笠岡ベイファームでの販売をはじめとし、様々な販売手段を検討することで販路拡大を図っていく。
④漁村環境の整備
漁業活動の基盤となる漁港の整備及び生活基盤となる環境の整備が必要であり、観光客や遊漁者等の利用も考慮した総合的整備を行う。
⑤持続ある海づくりの推進
新規就業者の定着に努めるとともに、漁業者自らが水産資源管理を行い、持続ある海づくりを推進することを支援していく。
（１２－２）農業【現況・課題】
本地域の農地は急斜面にあり狭小なことに加え、不在地主が増加しているため、農地の荒廃に伴う山林・原野化が著しく進行している。
経営状況については、一部の島で花きやゴーヤ、桑の実を出荷しているが、農産物のほとんどは自家消費用となっている。
【施策内容】
農地の流動化を促進して耕地としての利活用を行い、持続可能な農業経営の実現を図る。また、地域の特性を生かした作物の選択を行い、生産組織の育成、技術・経営指導を通じて、特産品として集団的栽培を進める。
販売については、安定した流通経路を維持するとともに、道の駅笠岡ベイファーム等新たな販路の開拓・拡大にも取り組むことで６次産業化を推進し、特産品、土産品としての商品開発を行い、通年収入の確保を図る。
- 78 -

笠岡諸島地域振興計画

さらに、景観形成、体験農業等、観光産業と連携した体制も整えていく。
（１２－３）石材業【現況・課題】
かつて、北木島、白石島では石材業が盛んで、墓石、建築石材として全国に出荷していたが、安価な輸入石材に押されて採石業が衰退し、加工業も職人の高齢化と島外への技術流出によって衰退している。
しかし、石材業は笠岡を代表する地場産業であり、今後も積極的に振興していく必要がある。令和元年５月、笠岡諸島の石文化を含む「知ってる!?悠久の時が流れる石の島～海を越え、日本の礎を築いたせとうち備讃諸島～」が日本遺産に認定され、北木石の丁場（石切場）や石工用具、北木島石切唄等が構成文化財として登録されている。
日本遺産認定を生かしながら魅力発信に取り組み、「備讃諸島の石文化」の国内外の知名度を高めるとともに、官民が連携して観光や産業の振興を図ることが重要である。
【施策内容】
主な市場である関西圏域では新規開拓も厳しい状況であるが、全国的にはまだ開拓の余地があり、新たな販路確保の支援を図っていく。
特に、北木石は全国的に名の知られたブランドであり、さらなる普及宣伝を行い、需要の拡大に努める。今後も、「石の島」の香川県丸亀市、土庄町、小豆島町の１
市２町と連携し、日本遺産の認定を生かしながら魅力発信に取り組み、「備讃諸島の石文化」の国内外の知名度を高めるとともに、観光や産業の振興、まちのブランド化を図る。また、石の魅力・可能性のＰＲに努める。
さらに、民間事業者による新商品開発等、新たなニーズの開拓について支援に努める。
また、地域活性化のため、閉鎖された工場・倉庫等の活用について、漁業、観光等異業種間との連携を検討し、新たな産業の創出に努める。
（１３）観光の振興【現況・課題】
観光は、観光客の誘致を通じて経済効果を生み出すだけでなく、交流人口の増加によって地域全体を活性化させる重要な産業であることから、観光資源に恵まれ、さらには日本遺産認定を受けた本地域においては、今後最も力を注いでいかなければならない分野の一つと言える。
本地域は瀬戸内海国立公園の指定を受けた風光明媚な景観、各島特有の歴史や文化等の資源には恵まれているが、観光客受入に対し、島ごとの意識に差があり、環境整備や、経済効果を波及させるための仕組みも不足している。また、急激な人口減少によって、観光に関する活動の担い手の減少や、担い手同士の連携不足等の課題もある。
笠岡市と香川県丸亀市、土庄町、小豆島町の２市２町でシリアル型として文化庁- 79 -

笠岡諸島地域振興計画に申請した「知ってる!?悠久の時が流れる石の島 ～海を越え、日本の礎を築いた
せとうち備讃諸島～」が令和元年５月に日本遺産の認定を受けた。認定後、連携して事業実施に取り組んでいた矢先に発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって、本地域を訪れる観光客数は大きく減少している。ウィズコロナを見据えて、国内外の観光客を誘客できるよう、観光協会と連携して、積極的に情報発信を行い、受入体制の整備を図ることが必要である。
【施策内容】①エリアの目指すイメージの共有（島ごとの方向性の検討）
各島の観光に対する意識や保有する観光ポテンシャル・課題が異なることから、各島が目指す方向性について関係者間でイメージ共有を行う。
②観光資源の磨き上げ
笠岡諸島の魅力であるゆったりとした島の時間や島の生活を楽しむことができる
よう、島を存分に満喫できる環境を整備する。
本地域ならではの歴史、産業、暮らし、自然、祭り等を素材と捉え、観光客が楽しむことができる滞在交流型のアクティビティやプログラムづくりを進める。
また、トレッキングや近年人気のキャンプ・グランピングについても、笠岡諸島
らしいオンリーワンの体験として魅力アップを図るための検討を行う。
③島に伝わる家庭料理の提供
地域に継承される郷土料理を観光素材として活用していく。
④土産物の購買環境の整備
観光客の土産物のニーズはあると考えられるものの、土産物を購買できる環境は旅客船ターミナルや宿泊施設等に限定されていることから、購買環境の充実を検討する。
⑤空き家の活用促進
笠岡諸島の魅力の一つである古い町並みを継承するため、空き家の活用促進に関してさらなる取組を検討する。空き家バンクや移住施策と連携し、宿泊や飲食等の観光業を営む担い手の誘致を行うとともに、サブスクリプション・ビジネス等、新たな活用形態についても検討を行う。
⑥観光客のマナーや安全等の対策
島の生活と観光が共存できるよう、観光客にマナー喚起を行う。また、イノシシ等の増加を踏まえ、観光客の安全に関する普及啓発を行う。
⑦移動環境の整備
本地域は複数の航路があり時刻表・運賃も複雑であることから、観光客が観光の計画を立てやすい情報提供を行うとともに、経路検索サイトの活用の検討、観光協会における案内の充実等を図る。
また、住吉港のみならず伏越港等の利用の促進を図る。
加えて、複数の島を自由に移動したい観光客にはチャーター船が有効であることから、利用促進に向けた情報発信を行う。
船に関する料金の高さが利用者のハードルの一つになっている可能性を踏まえ、一定運賃で笠岡諸島を自由に巡ることができる「旅客船の周遊パス」等の導入につ- 80 -

笠岡諸島地域振興計画

いて検討を行う。
島における観光客の移動を支援するため、レンタサイクル、グリーンスローモビ
リティ等、各島にあった移動環境の整備を行う。
⑧観光トイレ等の整備
トイレ環境は観光の満足度に大きく影響を与えることから、きれいなトイレ環境の整備を進める。
⑨ＪＲ笠岡駅前における観光機能の充実
首都圏や関西圏等遠方からの観光客に関しては、鉄道の利用が想定されることから、ＪＲ笠岡駅周辺での観光案内機能の充実を推進する。
⑩移住・関係人口施策と絡めた担い手の誘致
本地域は高齢化や人口減少が進み、次世代の観光の担い手が特に少ないことから、関係人口や移住施策等とも連動した担い手の誘致に取り組む。
⑪観光推進体制の強化
笠岡諸島において積極的に活動する担い手同士の島を越えた交流、ネットワーク
強化の取組を進めるとともに、外国人対応力の強化等を図る。
⑫日本遺産を通じた観光振興
瀬戸内の多島美を象徴する笠岡諸島において、外国人を含む多様な観光客が、風光明媚な笠岡諸島の観光資源を訪れ、日本遺産「知ってる!?悠久の時が流れる石の島 ～海を越え、日本の礎を築いた せとうち備讃諸島～」のストーリーに触れることができる島旅を提案する。また、観光客等が、ゆったりとした島特有の時間を楽しみ、再訪問につながるよう、関係団体とさらなる連携強化を進め、積極的な情報発信、普及啓発に努めるとともに、観光客等を迎え入れるための計画的な環境整備を推進する。
（１４）雇用機会の拡充、就業促進【現況・課題】
本地域では石材業の衰退によって就労の場が減少し、若者が島を離れており、島の将来に大きな影響を与えている。また、高齢化が進む中、漁業の担い手も減少している。島外の企業が旅館の経営を引き継ぎ、観光業を中心に島の活気を取り戻しつつある事例があり、移住者の定住促進のためにも、働く場の確保が必要となっている。
【施策内容】
漁業体験等を通して、漁業の担い手の確保・育成に取り組む。
また、漁業、観光等、異業種間の連携を検討し、島の資源を生かした新たな産業の創出に努め、雇用の創出を図る。
さらに、関係機関と協力し、企業誘致の実施や、高齢者等の人材育成を基に、仕事の創出に努めるほか、本地域への移住に当たり、課題となる仕事の問題を解決するため、観光等様々な切り口からの仕事の創出を支援していく。
（１５）島内外の交流の推進- 81 -

笠岡諸島地域振興計画【現況・課題】
交流人口及び関係人口創出に向けて取り組むため、施設の維持や各種交流事業の推進を行っていく必要がある。
白石島の国際交流ヴィラは、国際交流と島の活性化に重要な施設として、平成 21
年度に県から笠岡市に移管され、地域主体で運営している。
さらに、旧北木小学校を宿泊研修施設に改修している。
【施策内容】
体験ツアーの開発・実施、修学旅行の誘致等を行い、本地域と陸地部が交流できる事業を実施し、交流人口及び関係人口の増加を図る。
国際交流ヴィラの運営の支援を行い、住民と協働で国際交流の促進を図る。
旧北木小学校を改修した宿泊研修施設については、学生をはじめ、住民団体や企業等が島でフィールドワークを行う等、住民とふれあい交流を深める機会を提供する。
（１６）人材育成の推進【現況・課題】「島づくりは人づくりから」と言われるように、地域振興のためにはその地域を一番よく知っている住民一人ひとりが考え行動し、行政がバックアップする体制をつくり上げることが必要である。
平成 13 年度に発足した「島おこし海援隊」は、市職員を島の住民の一人として派遣することで、行政と島との橋渡しを行い、住民の声を聞き、様々な施策に取り組んできた。こうした取組を経て、現在では複数の法人や様々な団体が設立され、本地域の活性化のため、多種多様な事業が実施されている。また、「まちづくり協議会」が、地域課題の解決等に向け活動している。
島の活性化、安心して暮らせる環境づくりのためには、医療や介護、また、産業の担い手等様々な人材が必要とされているが、高齢化の進行や若年層の島外流出が続き、事業の継続や展開が困難な状況になっているものがある。
【施策内容】
島づくりを行う住民自らが島を経営するという感覚で、住民と行政がそれぞれの役割と責任の分担を的確に行い、連携・協働して島おこしに取り組む。
離島地域特有の課題解決や、島内、島間及び島外との交流を推進するために、既存の組織・団体間の連携や活動の担い手育成・研修を行う。また、産・官・学・金の連携した取組の推進や、本地域の魅力を外部に発信することで、関係人口・交流
人口を創出し、Ｉターン・Ｕターン等の受入を推進し、定住へつなげていく。
さらに、地域おこし協力隊や、フィールドワークを行う学生、先端技術を有する
企業・団体等外部人材の知見も積極的に活用していく。
（１７）協働によるまちづくり【現況・課題】
笠岡市においても平成７年以降、人口減少が続き、高齢化も年々進んでおり、本- 82 -

笠岡諸島地域振興計画

地域ではその傾向がさらに顕著である。
このままでは地域コミュニティの機能維持が難しくなり、地域の活力が失われていくことが危惧される中で、持続可能な地域をつくっていくため、平成 24 年度に市
内全域でまちづくり協議会が立ち上がり、地域の中から様々な独自の取組が生まれてきた。その活動は多岐に渡り、新聞やテレビで取り上げられるような注目度の高いものもあり、確実に地域の活性化につながってきた。
一方で、まちづくり協議会の必要性や趣旨についての理解が住民全体に浸透しておらず、取組内容や活動規模の地域差、組織の担い手不足といった課題も顕著になっており、本地域でも同様の課題を抱えている。
【施策内容】
まちづくり協議会を通じて多様な主体が、相互に幅広いつながりを持ち、補完し合いながら活動することで、現在直面している地域課題や長期を見据えた取組を展開していく。
そして、住民同士のつながりや助け合いを強化し、島内交通、空き家対策、買い物支援等の諸課題の解決を図り、いつまでも住み続けることのできる笠岡諸島づくりを目指す。
Ⅲ 産業振興促進事項（１）計画の対象とする地区及び振興すべき業種、計画期間
産業振興促進区域

業種

計画期間

笠 岡 諸 島 （ 高 島 、 白 石 製造業、農林水産物等販 令和５年４月１日～
島、北木島、真鍋島、小 売業、旅館業、情報サー 令和 15 年３月 31 日
飛島、大飛島、六島）
ビス業等（２）対象地区の産業の振興の基本的方針（２－１）笠岡諸島の産業の現状〔地域の特色〕
本地域は岡山県の南西部に位置し、南は香川県、西は広島県に接し、大小31の島々が南北に帯状に点在しており、そのうち高島・白石島・北木島・真鍋島・小飛島・大飛島・六島の７つの島が有人島である。それらの面積は、15.27km2、人口1,238人（令和２年国勢調査）で笠岡市全体のそれぞれ11.2％及び2.6％を占めている。笠岡市は全国の一部離島を持つ市の中で最も多くの島を持っており、いわば、島・海こそ最も「笠岡らしさ」を象徴している地域といえる。
また、本地域は古くから海上の要衝として栄え、穏やかな自然条件も加わり、伝統的文化・歴史を刻み、同時に石材産業の開発・海洋資源の利用・自然環境の保全等に重要な役割を担ってきた。
しかし、離島は海に囲まれ、また、その面積も比較的狭く、しかも、陸地部の経済・文化の中心から離れているといった地理的・地形的な特殊事情による厳しい制約のもとで、生活条件等の面で、未だ十分とはいえない。

- 83 -

笠岡諸島地域振興計画

離島の置かれた諸条件の制約は、生活・産業活動・教育・医療・介護・福祉等の高度化の立ち遅れを招き、陸地部における交通体系の発達・情報化社会の形成等と比較すると、今後も十分な整備を進める必要がある。
〔産業の動向〕産業構造は、第３次産業の比率が最も高く、続いて第１次産業、第２次産業の順となっている。
区 分

高 島

平成22年国勢調査
就
第
第
第
業
１
２
３
者
次
次
次
総
産
産
産
数
業
業
業
23
13
1
9

平成27年国勢調査
就
第
第
第
業
１
２
３
者
次
次
次
総
産
産
産
数
業
業
業
24
13
0
11

令和２年国勢調査
就
第
第
第
業
１
２
３
者
次
次
次
総
産
産
産
数
業
業
業
21
7
2
12

白石島

128

24

19

85

116

21

21

74

90

16

18

56

北木島

248

37

93

118

184

24

63

97

138

22

25

91

真鍋島

81

39

4

38

67

26

0

41

52

17

2

33

小飛島

5

3

0

2

3

0

0

3

1

0

1

0

大飛島

25

1

1

23

7

0

0

7

8

1

0

7

六 島

24

11

1

12

15

8

2

5

13

7

2

4

計

534

128

119

287

416

92

86

238

323

70

50

203

〔第１次産業〕
農業は、古くから温暖な自然条件を生かし、花きやみかん、エンドウなど、園芸作目に特化した主産地を形成していた。しかし、近年では農業者の高齢化等によって、その生産も減り、耕作放棄地が増加しており、それが一因となり、有害獣の増加につながっているのが現状である。その中で、白石島では養蚕用に植えていた桑畑を利用して、桑の葉茶や桑の実のジャムといった加工品を作るなど、６次産業化の動きも一部でみられている。
水産業は、漁業者の減少、燃油代や資材費の高騰、漁場環境の悪化、海洋環境の変化（温暖化等）、小型魚の混獲などによって漁獲高は減少している。また、海域の栄養塩低下によるノリの色落ちや魚価の低迷によって、ノリ、カキの養殖漁業への転換も進んでいないのが現状である。海洋牧場を生かし、稚魚の放流など水産資源の維持、増殖により漁獲高の向上を目指している。
第１次産業については、従事者の高齢化や後継者の不足などの問題を抱えており、後継者の育成などを進めていく必要がある。
〔第２次産業〕
白石島、北木島は、石の島・花崗岩の島といわれ、良質な花崗岩が多く埋蔵されている。北木島の石材については、古くは江戸時代の大坂城の再築の際の石垣にも使用され、内陸の道路網が未整備だった時代に船を利用した海運によって良質な石材を多く出荷してきた。明治時代から本格的に石材採掘業が興り昭和30年代には最盛期を迎え、北木島では約127社、白石島では約60社が採石業を営んでいた。昭和45年前後か- 84 -

笠岡諸島地域振興計画

らは、海外から安価な外国産の花崗岩の輸入量が増大し、採石業を営んでいた事業者
は、廃業に追い込まれたり、石材加工業、あるいは石材小売業への業種転換を余儀なくされた。現在、採石業を営んでいる事業者は、北木島では２社、白石島でも２社となっている。
北木島では、北木御影石を使用した石材加工業が地場産業の中核となっている。しかし、最近は輸入石材の増大及び輸送コストの削減のため、本土に拠点を移す企業も出てきている。また、中国での石材加工技術の向上によって墓石等完成品の直輸入が急増してきており、コスト面で輸入石材に太刀打ちできなくなっているのが現状である。今後は、石材の加工部門の充実強化を図り、付加価値の高い個性ある製品の開発を行い、石の魅力・可能性をＰＲしていくことが必要となっている。
北木島では、島内のＮＰＯ法人が、本地域近海で獲れた少量多品種で、大きさの不揃いの魚を、新鮮なうちに灰干加工して、販売している。
また、白石島では、住民が株式会社を設立し、島に自生していた桑の栽培を開始しており、平成25年には、国の農商工等連携事業計画の認定を受けて、島で栽培した桑の実を加工原料とし、専門家のアドバイスを受けながら、岡山市の加工販売業者がジ
ャム等の商品開発から販売を行っている。
さらに、晴れの国岡山農業協同組合の声掛けにより真鍋島では、ゴーヤを島の特産品にするため、平成14年からゴーヤの栽培に取り組み、ゴーヤの実を出荷している。
〔第３次産業〕
瀬戸内海をエリアとする貨物輸送の海運業と海水浴、磯釣り、キャンプなどの入り込み客を対象とした旅館や民宿などのサービス業が主流を占めている。
しかし、年々観光客が減少している上、夏季・日帰り型が多くなっている。このため夏季以外にも訪れてもらうこと、また滞在型観光地に向けた魅力ある観光メニューのＰＲを行い、修学旅行の誘致などを積極的に行っていく必要がある。
（２－２）笠岡諸島の産業振興を図る上での課題〔交通・輸送〕● 本 地 域 は高齢者が多く、少なからず船賃が生活費を圧迫している現状があり、経済的制約を受けている。また、人の運賃と同様に、物の輸送コストもかかることから、食品や灯油など生活必需品も割高となるため、負担の軽減が課題となっている。
● 港の施設の整備、近代化が十分ではない島があり、安全性や観光客の誘致などの観点からも対策が必要となっている。
● 島内道路については、島 に よ っ て 状 況 は 異 な る も の の 、 部分的にしか整備できていない箇所もあり、消防・防災、ごみ・し尿の収集等に必要とされているため、整備が求められている。
〔第１次産業〕● 農地が急斜面にあり狭小なことに加え、不在地主の増加によって、農地の荒廃に伴う山林・原野化が増加している。
●一部の島で花き、ゴーヤや桑の実を少量出荷しているが、ほとんどが自家消費用に- 85 -

笠岡諸島地域振興計画

とどまっている。
● 沿岸部の開発、海底環境の悪化による漁場や藻場の減少、海洋環境の変化により、漁獲高が年々減少している。
●限られた漁場で安定した漁獲高を確保するためには、広域的な漁場管理、資源管理を行い、生産力を積極的に向上させる必要がある。
●漁船漁業は時期によって収入にばらつきが見られ、年間を通して経営を安定させる
ためには養殖漁業の一層の推進が課題となっている。
●生活の安定を図るために商品の価格決定において漁業者の意思が反映できる販売・流通体制の確立が必要となっている。
●高齢化と後継者不足によって漁業従事者が減少しているため、後継者の育成や高齢者でも従事できる環境をつくることが必要とされている。
〔第２次産業〕● 北木島、白石島では石材業が盛んで、墓石、建築石材として全国に出荷していたが、安価な輸入石材に押されて採石業が衰退している。
●北木島から産出される北木御影石は、靖国神社の大鳥居や日本銀行本店本館など全国の有名な建築物に使用されており、由緒のある産地である。北木石の産地のブランド化を図り、全国に情報発信し、付加価値を高めていく必要がある。
●白石島での採石業では、港から採石場までの道路が狭く、大型のトラックの通行に支障があり、大きな石材を運ぶことが難しい状況のため、道路の整備が課題である。
●石材加工業は人件費の安い海外へプラントを移したため、北木島の石材加工業の空洞化が進んでいる。そのため、墓石等の加工技術の継承ができず、後継者の育成が難しい状況である。
●白石島では、島に自生している桑を栽培し、その果実を収穫し、出荷しているため、島内で加工、流通、販売等ができるような６次産業化の仕組みづくりが課題である。
〔第３次産業〕●本地域は瀬戸内海国立公園の指定を受けた風光明媚な景観、各島特有の歴史や文化などの資源には恵まれているが、情報発信が乏しく、また、島が点在しており交通アクセスが充分に確保されていない。
●宿泊・飲食施設の後継者不足や施設の老朽化に伴うサービスの低下が課題となっている。
●外国人旅行客への情報発信、受入体制の整備に課題がある。
〔雇用機会〕● 就労の場がなく、高等学校を卒業するとともに、若者が島を離れてしまう。
●高齢化が進む中、各産業の担い手が減少している。また、移住者の定住促進のためにも、働く場の確保が必要となっている。
（３）事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体との役割分担
上記業種における産業振興に取り組むため、各主体が連携して実施する取組は、以下のとおりとする。
◯岡山県- 86 -

笠岡諸島地域振興計画

離島税制の活用促進、設備投資、雇用促進、産業育成のための補助金等、地域
外企業誘致のための取組、産業振興（起業や事業高度化等）のための人材育成のための取組、漁業再生、雇用充実、通信等に係る事業
◯笠岡市
①製造業
・市のホームページで離島税制を周知し、その活用を推進することで、企業誘致や設備投資の促進を図る。
・生産性を向上するための設備投資を行う製造業を営む中小企業者に対して、取得価格の一部を助成する。
・空き工場の情報を収集し、進出希望事業者とのマッチングを図る。
・事業活動に必要な資金の調達を円滑にするため、市内金融機関と連携し、低利で借入れができる制度融資の整備を行っている。また、岡山県信用保証協
会の債務保証付きで融資を利用する際、信用保証料の全部又は一部を助成する。
・株式会社日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度を利用した小規模事業者に対して償還利子の一部を助成する。
・地域企業ポータルサイト「かさおか夢ワーク」にて、事業所のＰＲや採用情報の掲載を行い、人材の確保に努める。
・市内の産業振興を図るため、新規創業者に対して、補助金を交付する。
・地域産業の活性化を図るため、新商品、新技術や試作品を製作する中小企業者等に対してその経費の一部を助成する。
・販路を開拓するために、中小企業者等が見本市や展示会に出展するための経費の一部を助成する。
・企業コーディネーターが企業訪問を行い、経営課題を把握し、各種相談に応じる。
・各種経営相談に対応するため、びんご産業コーディネーター（備後圏域連携事業）を派遣する。
②農水産業（農林水産物等販売業を含む）
・人口減少、高齢化により耕作放棄地が増大する本地域の中でも、作付けや出荷のある白石島の桑の実・桑の葉、真鍋島のゴーヤ、飛島のえんどう、北木島のパンパスグラス等の島の特徴的な産品の販路を拡大するとともに、加工可能なものについては６次産業化を図るよう努める。
・六島の水仙植栽の取組は、耕作放棄地活用による景観整備、観光客等の誘致に発展しており、２次的な経済効果をもたらしている。今後も農業と観光の連携により都市部との交流を他の島へも広げていく。
・産業的な観点だけではなく、高齢化の先進地として介護予防の面から、いつまでも農業を元気で続ける環境づくりをすすめることが、地域の活性化につながると考え、「農福連携」が図れるよう努める。
・禁漁期間を設定したり、漁網の目を大きくして小さい魚を捕獲しないようにするなど資源管理型漁業を推進するとともに、メバル、オコゼやガザミなど- 87 -

笠岡諸島地域振興計画の種苗放流やアマモ場造成などによる漁業資源の維持・拡大を図る。
・漁業集落の活性化及び漁家所得の向上を図るため、離島漁業再生支援交付金を活用して、海岸清掃や魚場監視など漁場環境の保全に取り組むほか、関係機関と連携して水産物のブランド化や水産加工品の開発支援に努める。
・水産基盤であるとともに交通や物流の拠点である漁港施設について、老朽化に伴う機能保全工事を行い、延命化を図る。
③観光・レクリエーション（旅館業を含む）
・フリーＷi-Ｆi スポットを整備し、スマートフォン等でいつでも誰でも気軽にネットにアクセスできる環境整備に努める。
・旅行業者等の現地視察や体験学習等を実施する事業者に対して助成金を交付したり、関東や関西等の学校や旅行会社を訪問し離島での修学旅行の魅力のＰＲを行い、修学旅行の誘致促進に努める。また、修学旅行等の観光客の受入体制の強化を図るため、体験メニュー等の充実に努めるとともに、観光ガ
イドや体験インストラクター、農業漁業体験民泊等の受入先の育成支援に努める。
・市内飲食店を巡るスタンプラリー「ぐるっと博」に離島の旅館も参加を促し、観光客が気軽に旅館に訪れ、昼食を食べることができるよう支援する。
・観光資源・宿泊施設を整備する事業者や、観光商品を企画開発する事業者に対して補助金を交付することにより、旅館業の環境整備に努める。
・井笠地域をはじめ、備後圏域や高梁川流域の広域市町と連携し、広域の観光ルートの開発に努める。
・国際交流ヴィラを活用し、外国人旅行客の誘客に努める。
・観光ボランティアガイドの育成に努め、地域全体での「おもてなしの心」の育成に努める。
・観光施設の環境整備に努める。
・離島の玄関口である定期船待合所を整備する。
④情報サービス業等
・企業誘致の推進のみならず住民の効率的な情報収集・情報発信ができる環境づくりを目指し、民間企業と連携し情報の大容量化や高速化に対応できる情報通信基盤を推進するよう努める。
・離島の空き家・空き工場等を利活用したＩＣＴ関連企業のサテライトオフィ
ス等の誘致促進を図るよう努める。
◯商工会議所、漁業協同組合、農業協同組合
経営者研修等による人材育成の実施、経営指導、経営基盤の強化、異業種交流の促進等、漁場環境の整備・改善、漁業・農業用機械等設備投資への導入支援◯観光協会
各種観光情報の発信、離島観光ツアーの実施、宿泊施設との連携強化等○かさおか創業サポートセンター
創業するための基礎的知識を習得する「かさおか創業塾」の開催や、創業から創業後までの経営相談、資金調達の相談等各種の相談、支援- 88 -

笠岡諸島地域振興計画（４）計画の目標
計画期間中における製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等における機械・装置、建物・附属設備、建築物の設備投資を支援することで、下記目標の達成を目指す。
新規設備投資件数（延数）

新規雇用者数

製造業

２件

２人

農林水産物等販売業

２件

２人

旅館業

２件

２人

情報サービス業等

２件

２人

区

分

（５）評価
目標の達成状況については、中間及び終了後に評価を行うこととする。

- 89 -

笠岡諸島地域振興計画- 90 -

統計資料

統 計 資 料

- 91 -

統計資料

表 1 人口及び高齢化率の推移
地域

島名

日生 大多府島
諸島 鴻島
日生諸島計
前島 前島
犬島 犬島
石島 石島
児島 松島
諸島 六口島
児島諸島計
高島
白石島
北木島
笠岡
真鍋島
諸島
小飛島
大飛島
六島
笠岡諸島計
離島合計
岡山県

人口（人）
増減率（％）
高齢化率（％）
面積2(km ) 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年 令和2 年/平成22 年 令和2 年/平成27 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年
0.4
81
71
47
△42.0
△33.8 56.8 53.5 61.7
2.07
42
39
50
19.0
28.2 45.2 66.7 64.0
2.47
123
110
97
△21.1
△11.8 52.8 58.2 62.9
2.41
180
140
118
△34.4
△15.7 40.0 50.7 60.2
0.54
54
44
36
△33.3
△18.2 79.6 72.7 52.8
0.82
91
76
54
△40.7
△28.9 41.8 52.6 57.4
0.08
3
3
4
33.3
33.3
1.03
10
7
6
△40.0
△14.3
1.11
13
10
10
△23.1
0.0
1.05
94
70
58
△38.3
△17.1 59.6 67.1 69.0
2.95
581
450
346
△40.4
△23.1 62.1 66.7 71.1
7.48 1,027
772
580
△43.5
△24.9 63.5 71.2 75.0
1.48
277
201
147
△46.9
△26.9 60.3 63.2 72.1
0.33
20
17
17
△15.0
0.0 70.0 82.4 88.2
0.96
82
45
42
△48.8
△6.7 80.5 91.1 85.7
1.02
85
70
48
△43.5
△31.4 57.6 61.4 64.6
15.27 2,166 1,625 1,238△42.8△23.8 63.0 69.0 73.4
22.62 2,627 2,005 1,553
7,114.77 1,945,276 1,921,525 1,888,432

△40.9
△2.9

△22.5
△1.7

60.6
25.1

66.6
28.7

70.6
30.7

出典：国勢調査（※高齢化率は非公表の児島諸島を除く）、全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）

人口及び高齢化率の推移
3,000

80.0%
70.0%

2,500
人

60.0% 高50.0% 齢化
40.0% 率30.0% （％20.0% ）
10.0%

2,000

口 1,500（
人 1,000
）
500
0

0.0%
平成22年

平成27年
人口

令和2年
高齢化率

表 2 土地利用別面積

(ha)

地域名

総面積

農用地

森林

日生諸島
前島
犬島
石島
児島諸島
笠岡諸島

247
241
54
82
111
1,527

21
56
3
9
4
360

189
147
10
68
103
782

合計

2,262

453

1,299

水面・河
川・水路
8
1
3
1
31
0
0
1
2
0
142
2

原野

186

5

道路

宅地

その他

9
7
1
0
0
18

13
9
7
2
2
93

6
18
2
2
0
130

35

126

158

出典：全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）、関係市調査- 92 -

統計資料

水面・河川・水路
0.2%

土地利用別面積
その他
7.1%

道路
1.5%
宅地
5.6%
原野
8.2%

森林
57.4%

農用地
20.0%

表 3 産業別就業者数の推移
地域名

島名

大多府島
鴻島
日生諸島計
前島
前島
犬島
犬島
石島
石島
松島
児島諸島
六口島
児島諸島計
高島
白石島
北木島
笠岡諸島 真鍋島
小飛島
大飛島
六島
笠岡諸島計
合計
日生諸島

（人）
平成 22 年
平成 27 年
令和 2 年
第1次 第2次 第3次 第1次 第2次 第3次 第1次 第2次 第3次
産業 産業 産業 産業 産業 産業 産業 産業 産業
17
0
7
25
1
2
16
0
2
10
4
7
9
1
7
7
4
12
27
4
14
34
2
9
23
4
14
57
13
33
39
5
40
47
2
25
1
2
12
0
1
14
1
0
14
38
0
0
34
3
3
29
1
4
13
1
9
13
0
11
7
2
12
24
19
85
21
21
74
16
18
56
37
93
118
24
63
97
22
25
91
39
4
38
26
0
41
17
2
33
3
0
2
0
0
3
0
1
0
1
1
23
0
0
7
1
0
7
11
1
12
8
2
5
7
2
4
128
119
287
92
86
238
70
50
203
251
138
346
199
97
304
170
57
260
出典：国勢調査（※非公表の児島諸島を除く）

産業（大分類）別の就業者数割合

産業別就業者数の推移
400
350

人 300

その他
38.6%

250

口 200
（
150
人
） 100

漁 業
23.3%
卸売小売業
11.4%

50
0
平成22年
1次産業

平成27年

令和2年
2次産業

3次産業

- 93 -

医療福祉
7.4%

製造業
8.4%

農林業
10.8%

統計資料

表 4 観光客入込数の推移
地域名
日生諸島
前島
犬島
石島
児島諸島
笠岡諸島
合計

平成
25 年
10.6
57.2
35.6
0.0
5.8
30.5
139.7

（千人）

平成
26 年
16.6
52.9
22.1
0.0
4.8
30.6
127.0

年度別観光客入込数
平成
平成
平成
27 年
28 年
29 年
7.5
6.0
6.3
69.7
60.5
60.5
24.7
49.2
20.9
0.0
0.0
0.0
3.7
2.0
4.5
30.3
30.2
29.7
135.9
147.9
121.9
数値は標本調査

平成
30 年
1.5
56.2
20.4
0.0
4.3
28.8
111.2

平成
31 年
1.4
51.2
27.1
0.0
4.3
29.8
113.8

令和
2年
2.1
78.7
12.4
0.0
3.3
23.7
120.2

出典：離島統計年報((公財)日本離島センター)及び関係市調査

観光客数の推移160.0

観 150.0
光
140.0
客数 130.0（
千 120.0人） 110.0
100.0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

表 5 水道普及・汚水処理の状況（人）

上水道普及状況
水道利用人口
地域名

人口

日生諸島
前島
犬島
石島
児島諸島
笠岡諸島
合計

134
77
125
125
42
42
64
64
11
5
1,495 1,495
1,871 1,808

簡
易
水
道

計

( )

上
水
道

水
道
普
及
率
％

汚水処理状況

その他飲料水
利用人口

流
湧
水

井
戸

57
134 100.00
125 100.0042 100.0
064 100.0
05 45.5
0 1,495 100.0
57 1,865 99.7

0
0
0
0
6
0
6

水
洗
化
人
口

計
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
6
0
6

88
17
16
0
0
791
912

非水洗化
人口

収
集
人
口
46
108
26
64
0
693
937

令和３年４月時点- 94 -

自
家
処
理

計

0
134
0
125
0
42
0
64
11
11
11 1,495
22 1,871

出典：関係市調査

統計資料

表 6 教育機関等の設置状況（設置数 ( )：休園・休校分）
地域名 島名 保育所 幼稚園 小学校 中学校
備考
大多府島
年少人口なし日生
諸島
鴻島
年少人口なし前島
前島
園児、小中学生は定期船で本土へ通学
犬島
犬島
園児、小学生は定期船で本土へ通学
石島
石島
年少人口なし松島
児島
諸島
六口島
小・中学生はスクールボートで本土へ通
高島
学幼稚園廃園、小・中学校休校中、
白石島
1（1） （1）
令和４年認可外託児所開所
幼稚園は休園中（令和５年４月再開）、
笠岡
北木島
（1）
1
（1） 中学校休校中、中学生はスクールボート
諸島
で本土へ通学真鍋島 （1）（1）1
保育所休所中，小学校休校中
小飛島
年少人口なし大飛島
年少人口なし六島
1
中学生はスクールボートで本土へ通学
合計
1(1) （1） 2（2） 1(2)
令和５年３月時点

出典：関係市調査

表 7 医療機関・介護サービス事業所等の状況

地域名

島名

日生
諸島
前島
犬島
石島
児島
諸島

大多府島
鴻島
前島
犬島
石島
松島
六口島
高島
白石島

笠岡
諸島

合

北木島
真鍋島
小飛島
大飛島
六島
計

（設置数 ( )：休園・休校分）
介
護
医療機関
備
考
サービス
備
考
一般 歯科
事 業 所
1
- 月２日開診- 本土で受診- 本土で受診1- 週１日開診- 本土で受診1- 月２回開診1
通所介護
診療所：週１～２日開診
通所介護、グループホー1
1
2
歯科：週３日開診ム
診療所：週３日開診
2
1
2
通所介護
歯科：週３日開診
週１～２日開診、看護1
1
通所介護師常駐（週５）- 大飛島、北木島で受診
1- 月２回開診1- 月２回開診926
令和５年３月時点- 95 -

出典：関係市調査

○指定地域の変遷
指定年月日

指

定 次

指

定 地

域

昭和 32 年 8 月 14 日

第6次

笠岡市飛島群島（大飛島、小飛島、六島）

昭和 32 年 12 月 23 日

第7次

笠岡市笠岡諸島（飛島群島含む）

昭和 36 年 9 月 25 日

第9次

備前市日生諸島、玉野市石島、倉敷市児島諸島

昭和 42 年 8 月 18 日

第 10 次追加

岡山市犬島（犬ノ島含む）

平成 25 年 7 月 17 日

第 12 次追加

瀬戸内市前島平成 29 年 4 月 1 日

第 22 次指定解除 備前市日生諸島（鹿久居島、頭島）- 96 -