グリーン調達ガイドライン

2022 年 4 月 第 6 版
株式会社クレハ環境部
品質保証部

1目

次

1レスポンシブル・ケア実施宣言

32レスポンシブル・ケア方針

33

グリーン調達ガイドラインの趣旨

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当社のグリーン調達基準

44.1 原材料のグリーン調達基準

44.1.1 お取引先様の選定基準

54.1.2 原材料の選定基準

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4.2 禁止物質と管理物質

54.3 食品包装材に使用する原材料

54.4 医薬品や医療機器等に使用する原材料

5

お取引先様へのお願い

6

5.1 環境管理体制の構築と推進

6

5.2 環境負荷の小さい原材料の供給

65.2.1 調査内容

65.2.2 調査時期

65.2.3 調査方法

6

用語の定義

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1．レスポンシブル・ケア実施宣言
当社および当社グループ各社は、地球環境の保全、人の安全と健康の確保は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポンシブル・ケアの実施を宣言します。当社および当社のグループ各社は、次の「レスポンシブル・ケア方針」の下に、実施計画を策定し実行していきます。
この方針は、当社および当社のグループ各社のすべてに共通に適用されるものです。
1995 年 4 月 20 日

2002 年 7 月 1 日

一部改訂2005 年 10 月 1 日

一部改訂

2．レスポンシブル・ケア方針● 国際規則や法令を守ります
私達は、保安防災、労働安全衛生、製品安全および地域生活環境を含む全地球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守るとともに、日本化学工業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に積極的に参画します。
● 地球環境に配慮し、安全な操業をします
私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業においては従業員や市民の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさないよう努力します。
● 安全な製品を社会に提供します
私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに生かし、お客様が安心して使用でき、信頼していただける製品とサービスを提供していきます。
また、私達は、製品の研究・開発から生産・販売を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響について配慮した製品とサービスを社会に提供します。
● 環境・安全の情報を管理し、役立てます3私達は、製品の正しい取り扱いや処理方法、環境、保安、防災に関する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納入に関連する企業等に提供します。
● 社会とのより良い関係を築きます
私達は、行政当局や市民の関心に留意し、環境・安全情報を提供して社会に対して正確な広報活動を行い、また、市民社会の活動へも市民として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。
3．グリーン調達ガイドラインの趣旨
当社では「レスポンシブル・ケア方針」に基づき、製品の研究・開発から生産・販売を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり適切な管理を行うことによって、安全で環境負荷の少ない商品を提供してまいります。
特に化学品の管理に関する法規制が世界的に厳しくなっていることを踏まえ、環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質マネジメントシステム（ISO9001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）を活用し、PDCA サイクルを回しながら、当社は常に法規制を遵守した製造管理、品質管理を行います。
当社は以下の適用範囲に定める原材料の化学物質管理を徹底し、関連法規制に適合するとともに、製品全体の環境負荷の低減を図るために、「グリーン調達ガイドライン」を定めます。また、当社は原材料の調達にあたり、本ガイドラインに適合するお取引先様からの原材料を調達します。
適用範囲
当社が調達する全ての製品、製品の製造・販売のために使用される原料・包装材料(以下、原材料)を対象とします。
4．当社のグリーン調達基準
4.1 原材料のグリーン調達基準
原材料のグリーン調達基準として、以下の 2 つを定めます。
（1） お取引様の選定基準（2） 原材料の選定基準
44.1.1 お取引先様の選定基準
お取引先様の選定にあたっては、次の各項目についても考慮させていただ
き、環境保全に積極的な取組みを進めるよう要請させていただきます。
(1) マネジメントシステムを構築し、常に維持向上に努めていること。または環境保全活動に、積極的に取り組んでいること。
(2) 環境管理物質使用状況調査に対して回答していただけること。
なお、お取引先様が商社様の場合、お取引先様および実際の製造会社様の両方を対象とさせていただきます。
4.1.2 原材料の選定基準
原材料の選定にあたっては、必要な品質・機能・経済性に加え、次の項目についても考慮させていただきます。
(1) 当社の定める禁止物質が各法令で定める濃度以上に含まれていないこと。
(2) 当社の定める管理物質の含有量が把握されていること。
4.2 禁止物質と管理物質
当社の禁止物質は、日本、米国、EU の化学物質規制関連法規で、製造、販売、含有、所持のいずれかが原則禁止されているものとします。
当社の管理物質は、日本、米国、EU の化学物質規制関連法規で、情報提供が義務付けられているか、それに準じる管理が必要なものとします。
以上の禁止物質と管理物質は、様式 3「環境管理物質等に関する保証書 (B)」に記載されているものとします。
4.3 食品包装材に使用する原材料
食品包装材やその関連製品に使用する原材料は、4.1.2 に示す原則に加えて、食品衛生法、海外の食品包材関連法規制及び業界団体のガイドライン等を遵守することを求め、様式 2「環境管理物質等に関する保証書 (A)」を調査対象とします。
4.4 医薬品や医療機器等に使用する原材料
5

医薬品及び医療機器等に使用する原材料は、本ガイドラインの適用範囲外とします。
5. お取引先様へのお願い
5.1 環境管理体制の構築と推進
当社は、お取引様に積極的な環境保全への取り組み（環境方針策定、システム整備、教育等）をお願いします。
5.2 環境負荷の小さい原材料の供給
お取引先様から納入いただく原材料については、含有化学物質等の管理として以下の徹底をお願いします。
(1) 有害化学物質の削減等、環境負荷の小さい原料等の調達（グリーン調達）の実施。
(2) 環境負荷の小さい製造法の開発推進とそれに基づいた製造(3) 当社からお願いする環境関連物質使用状況調査へのご回答
5.2.1 調査内容
原材料について、化学物質含有情報の調査
5.2.2 調査時期
(1) 取引開始時に実施させていただきます。
(2) 工程変更などいわゆる４M 変更があった場合は既購入品であっても実施させていただきます。
また、法規制の改定時など、必要に応じて実施させていただきます。
5,2.3 調査方法
お取引先様に、当社所定の調査票をお送りして御記入いただきます。
必要に応じて、分析結果の提示を求めます。
6. 用語の定義
(1)

化学物質6

天然に存在するか、又は任意の製造過程において得られる元素及びその化合物。（JIS Z 7201:2017）
(2)

混合物

2 つ以上の化学物質を混合したもの。（JIS Z 7201:2017）
(3)

化学品

化学物質又は混合物。（JIS Z 7201:2017）
(4)

成形品

製造中に与えられた特定の形状、外見又はデザインが、その化学組成の果たす機能よりも、最終使用の機能を大きく決定づけているもの。
（JIS Z 7201:2017）(5)

部品完成品に至るまでの成形品。（JIS Z 7201:2017）(6)

製品

組織が、その活動の結果として、顧客に引き渡す化学品、部品、及び完成品。
（JIS Z 7201:2017）(7)

成分化学品を構成する要素
(8)

供給者

製品を川下側に引き渡す組織（JIS Z 7201:2017）。当社から見た場合の調達お取引先様。
(9)

顧客製品を川上側から受け取る組織（JIS Z 7201:2017）。当社から見た場合のお客様。
(10) サプライチェーン
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供給者及び顧客の連鎖。（JIS Z 7201:2017）(11) 意図的添加製品に一定の性能を持たせるためなど、何らかの目的をもって添加されること。
(12) 不純物
製品機能上、特定の役割が与えられておらず、なおかつ製品中の CAS 番号（あるいはその他の識別番号）で特定された化学物質と異なる CAS 番号（あるいはその他の識別番号）を有する化学物質。一般の工業的な精製段階において除去されずに残留する化学物質も含まれる。濃度にかかわらず、意図的添加である場合、または含有が意図される場合は、不純物ではない。
(13) 化学物質の含有化学物質が意図的、非意図的であるかを問わず、反応、添加、充填、混入、移行又は付着により製品またはそれを構成する成分又は材料に存在すること。
(14) 不含有
その時点において一般に使用可能な最高水準の分析方法を用いて、検出されないこと。
(15) 閾値
意図的か非意図的かを問わず、法規制もしくは当社の管理基準において、含有が許される上限値。
(16) 食品包材等関連物質
食品衛生法によって規制される食品包材・容器・器具等の原材料及びそれらを包装するための包装材料の原材料、並びにそれらの製造装置等に使用し、原材料又は製品と接触する可能性がある化学品。
以上

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