中期事業計画
平成30年度～平成32年度

山形県信用保証協会

１．基本方針
山形県信用保証協会（１）業務環境
１）山形県の景気動向
山形県の景気は、設備投資の増加や個人消費の底堅い推移、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかに拡大している。
個人消費は乗用車販売は前年を下回ったが、百貨店やスーパー販売額はウエートの高い飲食料品が堅調に推移している。生産活動は、電子部品等が自動車の電装化や情報家電の高機能化により順調に推移している。住宅建設は、持ち家が前年を上回っているが、貸家や分譲住宅が前年を下回り、全体として前年比マイナスとなっている。雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移し、着実に改善が続いている状況にある。
企業倒産は、金融機関の資金繰り支援策の継続や円安傾向の持続により、件数金額ともに減少した。
県内の金融環境は、貸出動向としては、個人向けの貸出が住宅ローンを中心に堅調に推移したほか、企業向けの貸出も増加した
ため前年を上回ったものの、一方で、貸出金利の低下が一層進んでいる。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
わが国経済は、大企業を中心に好調な企業収益が継続し、雇用・所得環境の改善が続き緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や今後の政策動向の影響等懸念材料も見られる。
また、中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業者」という。)の景況感も、総じて改善傾向にあるものの、後継者不足や少子高齢化に伴う人材不足等構造的な問題の影響により、依然として予断を許さない状況が続いている。
３）信用保証を取り巻く情勢
平成27年から始まった信用補完制度についての議論を踏まえ、平成29年6月に信用保証協会法等が改正され、平成30年4月から施行されることとなり、保証協会による保証利用企業に対する経営支援や金融機関との連携が新たに規定された。また、この一連の法改正の動きとともに、地域に根ざし公的性質を有する保証協会として、地方創生に一層の貢献を果たしていくことが求められた。
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山形県信用保証協会（２）業務運営方針
信用保証協会法の改正等を踏まえ、山形県信用保証協会は、中小企業者の多様なニーズに対応し、中小企業者の振興と発展に貢献する必要がある。
そのために、中小企業者に寄り添いながら業況等の把握に努めることにより、安定的な資金調達を支援する。また、関係機関との対話や連携を推進することにより、中小企業者の経営改善及び生産性向上を促すとともに、地方創生にも貢献する。さらに、中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であるため、組織体制の充実かつ強化を図る。
中期事業計画策定にあたり、以上のことを踏まえて、下記について重点的に取り組むものとする。

－２－山形県信用保証協会

１）中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取り組みの推進
中小企業者に寄り添いながら業況等の把握に努めることにより、安定的な資金調達を支援するとともに、中小企業者の経営改善や生産性向上を促すため、金融機関との対話や連携をより一層推進する。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞①中小企業者に寄り添った保証を心掛け、企業訪問や面接調査を通じて中小企業者の経営課題等の実態を共有することにより、安定的に資金調達が実現できるように取り組む。
②日常的な金融機関との対話を通じて中小企業者への支援方針等を共有することにより、経営改善や生産性向上に繋げる。
③中小企業者のライフステージに合わせた各金融機関の支援状況の把握、分析を行い、きめ細やかな保証を行う。
④金融機関との懇談会や勉強会等を継続的に開催して中小企業者のニーズや金融機関の要望を把握することにより、顧客サービスの充実に努める。
＜２年度目（平成３１年度）における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、継続的な推進に努める。
＜３年度目（平成３２年度）における取り組み方針＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、推進策の更なる充実に努める。

－３－山形県信用保証協会

２）中小企業者への経営支援・事業再生支援に関する取り組みの推進
中小企業者の多様なニーズに対応することにより中小企業者の振興と発展に貢献する必要があるため、協会内部の経営支援体制の充実を図るとともに、金融機関や支援機関等と連携して経営支援に取り組んでいく。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞①金融機関との対話や連携を通じ、中小企業者に必要な経営支援を実施する。
②支援機関とのネットワークを活用し、中小企業者のニーズに合った支援を提供する。
③経営支援を全社的に取り組むためのスキルアップと情報の共有化を図る。
＜２年度目（平成３１年度）における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、経営支援の充実に努める。
＜３年度目（平成３２年度）における取り組み方針＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、経営支援の更なる充実に努める。

－４－山形県信用保証協会

３）地方創生への貢献を果たすための取り組みの推進
地方公共団体や金融機関等の関係機関との連携を強化することにより、地方創生に寄与していく。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞①関係機関と連携した事業承継支援を実施することにより、地方創生に寄与していく。
②関係機関と連携した創業支援を実施することにより、地方創生に寄与していく。
③地域の課題に対応した中小企業支援策を検討していく。
＜２年度目（平成３１年度）における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、地方創生の取り組みの充実に努める。
＜３年度目（平成３２年度）における取り組み方針＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、地方創生の取り組みの更なる充実に努める。

－５－山形県信用保証協会

４）期中管理の充実・強化
金融機関との対話や連携を深めながら、返済緩和先の正常化に向けた支援を進めるとともに、中小企業者の業況の早期把握によるきめ細やかな対応を図ることにより、期中管理の充実及び強化に努めていく。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞①金融機関との対話や連携を深めながら、きめ細やかな期中管理に努める。
②返済緩和先の業況把握及び分析を行うなど、正常化に向けた取り組みを推進する。
③中小企業者の業況の早期把握による調整を図りながら、適正な代位弁済に努める。
＜２年度目（平成３１年度）における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、期中管理の充実及び強化に努める。
＜３年度目（平成３２年度）における取り組み方針＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、期中管理の更なる充実及び強化に努める。

－６－山形県信用保証協会

５）回収の合理化・効率化
関係部門、関係機関及び協会サービサーとの連携を密にすることにより、回収の合理化及び効率化に努める。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞① 期中管理部門及び経営支援部門と連携して回収促進に努めるとともに、事業再生支援に取り組む。
② 求償権の実態把握に努めることにより、債務者や保証人の実情を踏まえた回収方策を講じる。
③ 注力すべき求償権を絞り込むことにより回収の効率化を高める。一方、回収見込みのない求償権は、管理事務停止、求償権整理を行うことにより回収の実効性を高める。
④ 協会サービサーと連携して委託求償権の実態把握に努めることにより、回収上の課題解決に取り組む。
⑤ 業務改善による利便性の向上と業務の効率化に取り組む。
＜２年度目(平成３１年度)における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、回収の合理化及び効率化に努める。
＜３年度目(平成３２年度)における取り組み方針＞
初年度目、２年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、更なる回収の合理化及び効率化に努める。

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６）組織体制の充実・強化
中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であるため、運営規律の強化を図りつつ、業務全般の改善及び効率化を推し進めながら、人材の育成に取り組む。また、中小企業者の多様なニーズに対応するために財政基盤の強化にも努める。
＜初年度目（平成３０年度）における取り組み方針＞①コンプライアンス等に対する意識を高めることにより、ガバナンスの充実及び強化を図る。
②業務全般の適時、適切な見直しにより、事務改善及び効率化を推し進める。
③職務の遂行に必要な知識等の修得のため、職員研修の充実を図る。
④職員が能力を最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に努める。
⑤効果的な資金運用等により、財政基盤の強化に努める。
＜２年度目（平成３１年度）における取り組み方針＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、組織体制の充実かつ強化に努める。
＜３年度目（平成３２年度）における取り組み方針＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、組織体制の更なる充実かつ強化に努める。

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