Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

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井原 聰（東北大学名誉教授）のような側面も考えられる経済安全保障戦略の議論は多くの分野に関わっているので，広く国民的議論が不可欠である．それにもかかわらず，拙速とも「経済安全保障戦略」を提言した自由民主党政務いえるテンポで策定への動きが急である．
調査会・新国際秩序創造戦略本部は経済安全保障を
岸田文雄首相は先の自民党総裁選で「経済安全保「わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保
障推進法」の策定を公約に掲げ，10 月 4 日の組閣すること」と定義した（注 1）．
では，経済安保相のポストを新設し，そのポストにコロナ禍でサプライチェーン（供給網）をはじめ様々な脆弱性が明らかになり，先鋭化する米中対立， 若手の小林鷹之議員を起用した．そして 10 月 8 日の総理大臣所信表明演説では「新たに設けた担当大東アジアの緊張関係など，激動の時代に，コロナ後臣の下，戦略物資の確保や技術流出の防止に向けたの新しい国際秩序を見据えた経済安全保障を含む取組を進め，自律的な経済構造を実現します．強靱
新たな国家戦略が必要との自民党の提言（注 2）を受なサプライチェーンを構築し，我が国の経済安全保けて，岸田政権は前政権の軍拡路線を継承しながら障を推進するための法案を策定します．」（注 4）と経済安全保障戦略を政策の目玉に掲げた．
経済安全保障推進法案の策定に早くも言及した．
ところで適当な訳語はないが経済安全保障戦略
さらに 11 月 19 日には第 1 回経済安全保障推進に近い意味合いのあるエコノミック・ステイトクラ
会議を開催し，「世界各国が戦略的物資の確保や重フト（Economic Statecraft：ES）という用語があ
要技術の獲得にしのぎを削る中，我が国の経済安全る（経済的手段，経済的資源を用いて国益を追求す
保障の取組を抜本的に強化することが重要です．本る手段，ʻ権謀術数ʼとして国際政治学の中で古くか日，１回目となる経済安全保障推進会議では，サプら使われてきた．注３を参照）．そのエコノミック・
ライチェーンの強靱（きょうじん）化や基幹インフ
ステイトクラフトについては次のような見解もあラの信頼性確保などを通じて，我が国の経済構造のる．「軍事力によらない経済的手段であるという点自律性を向上させること，人工知能・量子などの重は，コスト面，あるいは人道的な観点からも，一見要技術の育成に取り組み，日本の技術の優位性，ひすると穏健な政策のように思われる．しかし，ʻエコ
いては不可欠性を確保すること，基本的価値やルー
ノミック・ステイトクラフトʼは，①軍事という防衛ルに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと，こシステムをすり抜け，直接対象国の基幹的システムの３つの目標を，我が国が目指す経済安全保障政策に甚大な影響を及ぼし得るという点，②軍事的措置の大きな方向性として、関係閣僚間で共有いたしまと同様に，対象国から報復を受けたり，一旦実行さした.（注 5）」と述べ，経済安全保障戦略の構築に取れた政策の中断が困難となる可能性がある点にはりかかった．安全保障関連法の時のように議論を尽十分な注意が必要である．例えば，石油や電力など
くさず強行採決したことを，この法案では再び許しの資源・エネルギー供給や，医薬品・食料品の供給，てはならない．
その他の経済活動の継続に甚大な影響が長期的に1957 年来続けられてきた「国防の基本方針につ生じた場合，国民が被ることとなる生命・財産上のいて」（国防の目的は，直接及び間接の侵略を未然
被害は，軍事的な措置が実行された場合と実質的にに防止し，万一侵略が行なわれるときはこれを排除は大差ないものとなる可能性がある.（注 3）」と．こ
１. 岸田首相肝いりの経済安全保障戦略

2
し，もつて民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある）に代わって，はじめて「国家安全保障戦略の基本方針」(2013.12)がたてられた
安倍政権時代に，岸田首相は 4 年 8 か月の長きにわたって外務大臣を務め(2012.12.〜2017.8.)，国家安全保障戦略の策定と推進に深くかかわり，2020 年 6 月，自民党政調会長のときには，経済安全保障戦略を策定するための「新国際秩序創造戦略
本部」を創設し，自ら本部長に就任し，座長に甘利明，事務局長に小林鷹之を起用した経緯がある．
2022 年の通常国会に提出される岸田首相肝いりの「経済安全保障一括推進法案（仮称）」はまだ姿を見せていないが，「提言」などから，どのような問題が潜んでいるのかを検討しておきたい．

技術開発の基本目的としてʻ人類共同の財産の構築ʼ
という視点を重視することである．資源，エネルギ
ー，環境，等の諸制約が人類の将来に影を投げかけている今日，技術の力によってこれらを克服していくことが我々の生存と発展のための最大の課題であり，かかる技術は，人類共同の財産としていくべきである. (注 11）」という．この視点は，やや技術万能論的なところもあるが，安保関連法制を強行採決
し，集団的自衛権を容認した好戦的スタンスの自公政権からは発想もできないだろう．もっとも，厳しい国際情勢を理解しない児戯にも似た理想論と一笑に付されるかも知れない．しかし，こうした議論が継承されずに,「攻め」の議論になったのが「提言」で提起されている経済安全保障戦略である．

２. かつて検討された経済安全保障戦略

３. 経済安全保障戦略−「守る」と「攻める」

アメリカのベトナム戦争敗北，日本の高度成長時
代の終焉，石油危機，ジャパンバッシング，日米貿
易摩擦，パクスアメリカーナの衰退…の時代に経済安全保障の問題が論じられたことがあった．大平総理の政策研究会報告書(1980.1)がそれで，「ʻ経済的安全保障ʼとして，①相互依存の体系の運営，維持（自由貿易体制の維持，南北問題の解決），②中間的方策（経済的に重要な国々との友好関係），③自助努力（備蓄，自給力，生産性や輸出競争力の維持など）という３つの努力（注 6）」が示されていた.ここには
今日のように経済を「武器」(注 7）にする「攻め」の考え方はない．
当時(1981.12)の通商産業省の産業構造審議会
総合部会経済安全保障問題特別小委員会では「これまで我が国は，経済的な安全確保のための特別な配慮を払うことなく，経済的な効率，合理性を追求することにより経済発展を遂げて来られたが，…より幅広い視点に立った政策への変更の必要性が国内的に認識されるようになり，…また，我が国経済力の国際的意義，役割について，世界，特に西側諸国に理解を求める声が高まってきた.（注 8）」と幅広い
国際協調の姿勢が語られ，日本の貢献分野では「平和憲法を有する我が国が果たしうる役割は軍事面では大きな制約があり，経済を中心とした分野で世界システムの安定に最も貢献するのではないか.（注9）」という．この文書では世界，世界経済，世界シ
ステムと多様な用い方がされているが，世界システ
ムをとりあえず欧米諸国と理解しておくが，3 つの政策課題「①世界経済システム機能の維持・強化、②重要物資の安定供給の確保、③技術開発を通ずる国際社会への貢献」(注 10）を提起していた．経済大国へのし上がったにもかかわらず，特定の国との協調や覇権主義的な姿勢がないばかりか，「創造的な技術開発のたゆまぬ努力を基礎としつつ，…まず，

もう 1 年前になるが，岸田が本部長を務めた自由民主党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部が「提言 ʼ 経 済 安 全 保 障 戦 略 ʼ の 策 定 に 向 け て 」 (2020.
12.16.以下「提言」と略記)を出した．現在岸田首相が進めている経済安全保障戦略の大枠はここから出てきている.「提言」のまえがきは「最近では国家の生存の基盤をなす分野が資源のみならず，特定の製造能力や技術，さらにはデジタルトランスフォー
メーション(ＤＸ)が進む中でサイバー空間にまで広がっている．かかる状況において，国家の独立，生存及び繁栄を確保し，また，自由や民主主義，基本的人権の尊重といった普遍的価値やルールに基づく秩序を維持し，同盟国やこれらの規範を擁護しようとする同志国と連携していくためには，より高次の戦略的発想が必要とされる.」(注 12）と述べている．
「自由や民主主義，基本的人権の尊重といった普遍的価値やルール」で数々の失政を犯してきた政権にそれを言われたくはないが，外交努力を二の次にした「わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保する」という「提言」ならば，緊張緩和ではなく米国に追随し，一層緊張をたかめることになるだろう．
「提言」は，経済安全保障戦略を考える上で重要な考え方として①戦略的自律性「国民生活及び社会
経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化」と②戦略的不可欠性「国際社会全体の産業構造の中で，わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくこと」として，4 本の柱を提起した（表１参照）.
表１の問題点に記したように「法案の柱Ⅰ」のサ
プライチェーン（供給網）は先端技術や軍事技術に不可欠なレアメタル，半導体など重要物資の国内生
産，海外調達を安定して供給しうる体制づくりを意図したもので，コロナ禍でマスクやワクチンが国内で調達できなかったことの轍を踏まないとする対3

経済安全保障推進法案の４本柱
法案の柱

戦略的
自律性
（守り）

対処の方法

問題点

Ⅰ
半導体・レアアース・医薬品など
サプライチェー 重要物資の国内生産・海外調達のン（供給網） 安定化に政府が支援貿易取引で数量制限，関税，輸出補助金などの国家の干渉を廃止し，自由に輸出入を行う自由貿易主義と矛盾，過度の産業規制の恐れ．

Ⅱ
基幹インフラ

電力・航空・通信会社など重要設
備やデータの保全を安全保障上の懸念がある国に依存しないよう事
前審査

民間企業への政府の関与を強める恐
れ．

Ⅲ
技術基盤

軍事に応用可能な基礎科学や技術（例えばAIをはじめとする先端技術）に政府が資金援助・情報提供

戦略的
不可欠性
（攻め）
Ⅳ
特許非公開

基礎科学研究情報，技術開発情報の政府A1:D7による管理統制の恐れ．歯止めのない軍事研究の推進のおそれ．特許非公開にかかわる研究
発表の差し止め，技術開発の重複のロスの発生．研究交流への規制，研究の自由の侵害，個人情報の収集管理及び統制，軍事研究総動員体制への危険．

安全保障面で重要な技術〔例えばバイオ技術，機微な技術（核分裂関連）〕の発明の特許出願の際，内容を非公開にし，政府が特許料収入を補償．
表は「提言」を元に筆者が作成，問題点は筆者の指摘処法である（注 13）．近頃話題になった半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の熊本誘致に対して日本政府は 4,000 億円規模の支援をするというのも，日本で需要が多く見込まれる半導体製造への支援だという(注 14)．ならば貴重な国家予算ではなく企業の内部留保金を吐き出させるべきである.「生存と繁栄を経済面で確保する」というなら，コロナ禍で疲弊している中小企業への支援をさておいて，特定企業への巨額な支援は，バランスを欠いた産業政策であり，相応の説明責任が伴うが説明ははたされず，詳細は分からない.「戦略的自律性」とは兵糧攻めにあっても持ちこたえる「守り」のことだが，ここではそれにとどまらず「特定国」
からの重要物資を排除する「攻め」の意味合いも読み取れる．また民間企業への政府の関与・統制が強まることや，保護貿易主義への危険性もある．
一方,「戦略的不可欠性」だが先端科学・技術を振興し他国の追随を許さない新しい産業分野を創製し，優位に立つことだが，その源泉となる現行の学
術・研究体制は危機に瀕したままである．研究や開発の基盤的環境整備をさておき，いいものが出てくることを待望し，出てきたらピックアップして支援する，あるいは課題限定型の委託研究への資金バラ
マキ，はたまた破壊的イノベーション創出をねらって，野心的な目標と構想を国が策定するムーンショ
ット型など…，研究者を競争に駆り立てて，80 万人の研究者の大多数を置き去りにする科学・技術政策からは投資した分以上の成果はなく，優秀な研究者の海外流出は止められないし．創造的研究の枯渇に繋がる．しかし,「戦略的不可欠性」は軍事に役立
つ先端分野の研究・開発情報を見つけ出し，軍事技術の優越性の確保には大いに役立ち,「攻め」の軍拡路線にもつながる．かつて国際協調と人類への貢献が語られたが，ここにはそれが全く見当たらない．
激化する米中の対立の中で，対中牽制のために経済安保一括法整備を政府に提言した（注 13）という甘利明は「危機感が非常に薄いと言わざるを得ない．
経済安保の対応を誤れば，企業どころか国全体が，国際的なサプライチェーンから除外されかねない．
さらに今回のコロナでわかったことは，日本が抱える脆弱（ぜいじゃく）性だ．医療用品の輸入が止まったら，たちまち医療現場は混乱に陥ってしまう．
つまり『一国を殺すにはミサイルはいらない』のだ．
戦略物資のサプライチェーンや備蓄制度の根本的な見直しを考えなければならない．(注 13）」と述べ，攻めのスタンスをあらわにした．トランプ米元大統
領がアメリカファーストを押し出し，中国とロシア，
イランと北朝鮮のならず者国家，ジハード系テロリ
ストグループの主要な挑戦者を非難し，米国とその同盟国・同志国を糾合し，国家安全保障戦略を提唱
し，力による平和の追求を述べた（注 15）のは記憶に新しい．そして経済成長と安全保障に不可欠な新技術としてデータサイエンス，暗号化，自律走行技術，
遺伝子編集，新素材，ナノテクノロジー，高度なコ4ンピューティング技術，人工知能，自律型兵器の開発，革新的で独創的な人材の育成，優秀な人材の獲得（注 16）など「力」（攻め）による取組を明示したことも記憶しておきたい．

府省連携の下，科学技術について，動向の把握に努めていくことが重要」と記された．イノベーションが付加された第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では「技術流出問題が既に顕在化しており，軍事転用等による安全保障上のリスクが想定される．
４. 経済安全保障という名で行われる科学・技術へ…技術的優越確保の観点からの技術の研究開発動の統制
向や重要技術を把握し，育成・活用するとともに，技術流出を抑制することの重要性が増している.」と
現在提起されている経済安全保障戦略の大枠は踏み込み，研究開発動向や重要技術の把握に努める「提言」から発していると指摘したが，さらにそのとしている.「我が国の技術的優越を確保・維持する
元はトランプの国家安全保障戦略にあったといえ観点や，研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防る．TPP を離脱しながらもインド太平洋地域の中国
止といった観点から，適切な技術流出対策等を着実進出を食い止めるために，日米は歩み寄り経済協力に実施する．これらにより，我が国にとっての重要
プロジェクトを実施し「日本と米国のインド太平洋
技術を守るとともに，我が国の研究セキュリティを地域における経済的利害関係と目的は高度に一致確保し，総合的な安全保障を実現する.」こととしてしている．日米の強みは相互補完的であり，貿易摩いる．研究成果が大量破壊兵器に転用されないよう
擦はあるものの，政治的利害関係は根本的には異なに技術流出に取り組むがそのような技術の保有はるものではない．…今こそが，（筆者；安全保障条
禁止されるものではなく戦略的不可欠性として重約）第 2 条を全うすべく日米が協力する最も重要な
要技術なのである．
時である．(注 17）」と確認しあったことからも，米
ところで，本年 11 月 19 日開催された経済安全
国への追随による「攻め」の戦略となっている．
保障推進会議（第１回）の資料(図１) (注 19)によると，
なお，米国は国防権限法(2019)を定め，新基本技術（人工知能(AI)，機械学習(Machine Learning)， 重要事項は主要課題のうちでも「優位性・不可欠性の確保」が中核をなしている．その項目を見ると，量子科学(Quantum Sciences)，サイバー技術，宇経済安全保障重要技術育成プログラム，シンクタン
宙対宇宙攻撃能力（Space and counter-Space
capabilities），影響力工作（Influence Operations）， ク機能，技術情報管理，投資審査，外国資金受け入れ状況開示，留学生等の受入審査がもっとも重要な
極超音速技術(Hypersonics)，指向性エネルギー
項目となっている．先に述べた「提言」を大括りに(directed energy)等）の国家安全保障上の重要度した内容なので,「提言」の柱を見ておこう．
の高い研究・開発・保護・資金援助の強化を規定し表１の「法案の柱Ⅱ」の基幹インフラでは「安全た（注 18）.「提言」でもサプライチェーンも含めて重保障上の懸念」がいかなるものかが示されず，重要要項目 16 項目が次のように列挙されている．
土地利用規制法と同様対象をいくらでも拡大でき，(1)資源・エネルギーの確保(2)海洋開発(3)食料安
基本的人権の制約の危険性も孕んでいる．また民間
全保障の強化(4)金融インフラの整備(5)情報通信イ
企業への政府の関与，統制を強める恐れもある．
「安
ンフラの整備(6)宇宙開発(7)サイバーセキュリティ
全保障上の懸念」という抽象的表現は「法案の柱Ⅲ」，の強化(8)リアルデータの利活用推進(9)サプライチ「法案の柱Ⅳ」とも関る．基礎科学研究情報・技術
ェーンの多元化・強靱化(10)わが国の技術優越の確
開発情報の政府による一元的収集と管理は統制や保・維持(11)イノベーション力の向上(12)土地取引
検閲につながり，加えて政府が知りえた情報に新た(13)大規模感染症への対策(14)インフラ輸出(15)な利用の可能性があれば秘密管理を求め，時には，国際機関を通じたルール形成への関与(16)経済イ
政府はその研究に財政支援も行う．むろん新しい産
ンテリジェンス能力の強化．
業創生にかかわるものもあるだろうが，軍事機密に
日米ともに経済安全保障の重要項目は科学・技術
かかわるものもあるだろう．後者の場合，歯止めの政策，軍事研究・軍事技術と深く関係している．日ない軍事研究推進のメカニズムの構築になること
本では第 4 期科学技術基本計画（2011-2015）にをおそれる．加えて，特許非公開にかかわる研究の初めて「国家安全保障・基幹技術を中心とする基盤
発表差し止めは，研究の自由を侵害し，研究交流を技術に関する研究開発について」が記載された．第制約し，学術の発展を阻害する．グローバル化，オ
5 期科学技術基本計画(2016-2021)では「国及び国ープンサイエンス化に矛盾し，国際的な研究交流を
民の安全・安心を確保するためには，我が国の様々阻害し，大学等や研究諸機関，企業の諸活動ばかりな高い技術力の活用が重要である.」とし,「海洋，宇でなく，個人情報の収集・管理及び統制につながり
宙空間，サイバー空間に関するリスクへの対応，国際テロ・災害対策等技術が貢献し得る分野を含む」 研究者を萎縮させ（注 20），人権を侵害しかねない．
研究インテレクティ（注 21）による整備や FD（ファ技術の研究開発を行い，安全保障の視点から「関係5

カルティ・ディベロップメント；大学教員のʻ教育力向上ʼのための取り組み）による啓蒙活動が多用され，安全保障の専門家（軍事技術に通暁し，将来，先端技術による兵器に育つか否かを判定しうる専門家）
によるチェックが想定されるが，これは軍関係者による研究の管理・統制へとつながる恐れがある．すでに 2021 年度防衛装備庁には技術戦略部革新技術戦略官，技術連携推進官ポストが新設されている（注 22）．革新技術戦略官（筆者注；日経新聞は研究連携促進官と仮称）は「国内外にどのような先端技
術があるかを広く集めて分析し，装備品開発の方針を定める．研究領域には AI や極超音速ミサイル，
高出力レーザー，攻撃型ドローンへの対処技術などを想定する．情報収集のため外部の研究機関や大学などから特別研究官を登用する．産業界や学術界で登場する新たな技術を発掘し，総括官に情報を上げる.」技術連携推進官（筆者注；日経新聞は研究連携促進官と仮称）は「民間の基礎研究を防衛技術に育てる業務にあたる．ʻ安全保障技術研究推進制度ʼなど政府の制度活用を促す．新たな体制全体をʻ技術シ
ンクタンクʼと位置付け外部の研究機関との連携も強化する．防衛装備庁では産業界や学術界の民間技術について調査し，データベースの作成を進めている．国内外の先端技術の情報を分析し，将来の自衛隊に必要な分野を的確に選ぶʻ目利きʼの役割が必要とされている. (注 23)」．基礎研究だから安全保障技術研究推進制度に応募するのは問題ないとする大学があるが，こうした事実をリアルにとらえる審査の目が求められる．
図２の「想定される流出経路」（注 24）は公安調査庁が「外国為替及び外国貿易法」違反の取り締まりの対象とする技術流出の経路である．これは外国との共同研究の場合だが，国内の企業や他大学，研究諸機関との共同研究，あるいは個人研究でも取り扱
いによっては技術流出となり処罰の対象となりうる．また，研究内容が軍事利用の可能性があるか否かの情報収集ともなれば，情報を提供しなければならない研究者，研究機関，国際交流に多大な負荷がかけられる.「近年，研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリスクにより，開放性，透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており，こうした中，我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが，研究環境の基盤となる価値を守りつつ，必要な国際協力
及び国際交流を進めていくために不可欠となっている.（注 25）」とあり，オープンサイエンスにともな
うリスク回避として，詳細な研究者個人情報・研究
機関情報が収集されている．これらが，軍事技術研
究の可能性を判定するデータベースとなり，研究者
が軍事研究に意図せず吸い込まれる危険性がある．
経済安全保障という名で科学・技術の研究現場が軍事管理されてはならない．研究者の国際交流上，国6際標準としてのリスク回避についてもこれまでの経験を総括して交流の意義を削がないことが不可
欠である．
経済安全保障戦略は多くの分野にかかわることもあり，政府の様々な委員会で検討がなされている．
例えば,「イノベーション政策強化推進のための有識者会議 ʻ安全・安心ʼ」(2021/4/19),「統合イノベーション戦略推進会議」(2021.4.27),「新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ〜ʻ経済財政運営と改革の基本方針 2021ʼに向けた提言〜」(2021.5.27)，
骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(2021.6.18)などがそれであるが，すでに廃止されたが竹中平蔵らが加わる「成長戦略実行計画」(2021/6/18)では成長戦略の中で取り上げられ，詳
細なロードマップが作成されており，半導体工場の誘致などはここで検討されたようである．今後の進展状況を見ながら，どのような形の法案になるのか，
その立法事実はいかなるものであるのかなど，逐次検討を加えていきたい．
(注１)『提言「経済安全保障戦略」の策定に向けて』,2020.12.16,自由民主党政務調査会・新国際秩序
創造戦略本部．
(注 2)自由民主党 HP
https://www.jimin.jp/news/policy/201021.html(注 3) 中村直貴(経済産業委員会調査室)「経済安全保障―概念の再定義と一貫した政策体系の構築に向けて―」立法と調査,2020.10,No.428-118,参議院常任委員会調査室・特別調査室．國分俊史「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」『エコノミック・ステ
イトクラフト 経済安全保障の戦い』日本経済新聞,Kindle 版．赤根谷達雄「エコノミック・ステイトク
ラフト再考」『国際問題』No.598（2011.1・2），
JIIA 日本国際問題研究所．
(注４)第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 2021.10.8(注 5)https://www.kantei.go.jp/jp/101̲kishida/actions/202111/19keizaianpo.html(注６)総合安全保障研究グループ報告書」大平総理の政策研究会報告書­５総合安全保障戦略/1980/7/2(注７)「強靭な経済安全保障の確立に向けて―地経学の時代に日本が取るべき針路とは−」公益社団法人
経済同友会，2021.4.21.p.3.
(注８）「Ⅰ.経済安全保障の重要性」1981.12.26 企画室執務参考資料,通産政策史資料,pp.4-5.(ガリ版刷り)(注９)同上 p.100.この部分の表現について『経済安全保障の確立を目指して』通商産業省産業構造審議会編(通商産業調査会,1982)p.28 では「我が国の場合,専守
防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある.従って世界平和に向けての外交努力とともに経済安全保障が特に重要な意味を持つ」とある.
(注 10)『経済安全保障の確立を目指して』通商産業省

産業構造審議会編（通商産業調査会,1982）p.28.
(注 11)同上，pp.128-129．
(注 12)（注１）に同じ．
(注 13)「一国殺すのにミサイル不要」脆弱な日本に危機、甘利氏」朝日新聞デジタル版，2021.3.21.
(注 14)「台湾 TSMC，日本に半導体工場熊本県で 24
年に生産開始へ」jiji.com 2021.10.14.
(注 15)National Security Strategy of the UnitedStates of America,Dec.2017.
(注 16)同上．p.20(注 17)「日米経済協力強化 プロジェクト・日本語縮小版」，The Article II Mandate:Forging a Stronger
Economic Alliance between the United States
and Japan,2018.11「日米経済協力強化プロジェク
ト―The Article II Mandate―Executive Summary―概要」も参照(注 18)「米国国防権限法 2019 の概要」2018.9.
(2019.3.19.補足）CISTEC 事務局（安全保障貿易情報センター）p.10．米国訪問中の菅義偉首相は，バイデン大統領と日米首脳会談を行い，共同声明（2021.4.16）を発出し,「日米競争力・強靱力（コア）パートナーシップ」という文書で日米両国が「競争力」と「強靱力（レジリエンス）」を強化するために，2 国間での協議，協調，連携を強化していくという強い意
志を表明したことも注意されてよい.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194418.pdf(注 19)「経済安全保障の推進に向けて」経済安全保障推進会議(第１回), 2021.11.19.
(注 20)「研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」総合イノベーション戦略推進会議室
決定,2021.4.27．p.2.には「秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報の扱いについては，産学連携等の活動が委縮しないよう，当該情報を扱う者に対する守秘義務の在り方を含め，整理・明確化を行う.【内閣府，競争的研究費に関する関係府省】」「, 強
靭な経済安全保障の確立に向けて―地経学の時代に日本が取るべき針路とは−」公益社団法人 経済同友
会，2021.4.21,には「機微技術の流出防止のためのʻ管理ʼの側面ばかりを強調し，民間分野を過度に委縮させることは避けなければならない.」など萎縮させることを危惧している．また，読売新聞「社説 経済安全保障
米中競争時代の新たな戦略を」2021/11/26
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211125OYT1T50244/には「経済や研究を必要以上に阻害したり，萎縮させたりしてはならない．政府が具体的な措置をとる場合には，安保上のリスクを分析し，丁寧に調整してほしい．米欧各国とも,より緊密に連携していくべきだ.」ともあり，研究者への人権侵害の可能性が高い．さらに「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」(答申素案)への意見」2021.2.10，一般社団法人 日本経済団体連合会イノベーション委員会企画

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部会でも「(研究インテグレティの)とりまとめにあたっては，民間企業や大学等の研究者が過度に委縮したり，過度に煩雑な手続きが要求されたりすることで，わが国の科学技術・イノベーションが阻害されることのないようにすることが重要であり，大学関係者のみ
ならず民間企業からも十分な意見聴取を行うことが肝要である.」(注 21)井原 聰「研究の自由を侵害し，研究者を萎縮させる新たな策謀？―研究インテグリティを考える」
軍学共同研究反対連絡会 NL60，2021.10.8．p.2．
(注 22)「防衛装備庁主要幹部名簿」https://www.mod.

12 月 10 日午後、連絡会は今年度の安全保障技術研究制度に採択された宇都宮大学を訪ね、話し合
いと申し入れを行なった。井原聰東北大学名誉教授、
浜田盛久海洋研究開発機構研究員、寺尾光身名古屋
工業大学名誉教授、連絡会事務局長の小寺隆幸が出席、大学側からは塚本英則研究協力部長、川瀬成彦
研究協力・産学連携課長、奈良博之研究協力係長ともう一名が出席した。なお朝日新聞、毎日新聞、共同通信の宇都宮支局の方が取材のため同席した。
話し合いの中で「宇都宮大学における軍事研究に関する基本方針」「軍事研究に関する審査委員会要領」および今回の応募の問題点を７点指摘した。
ⅰ 基本方針で「本学においては軍事研究は行わない」としながら,「ただし、…軍事使用の目的ではなく、人道上の問題点がない研究であることが明白であり、かつ、研究成果の公開性が担保されている場
合は、…審査で認められればこの限りでない」とし、実質的に軍事研究を容認する方針になっている。
ⅱ 審査委員会要領第 7 条の審査の基準(５)で「応募するテーマが戦争を目的とした研究ではないこと」とされている。なぜ軍事研究としないのか。これでは「意図的に戦争をするための研究」でなければ認めるとなりかねない。全ての軍備は「戦争のためではなく戦争を抑止するため」とされている。
ⅲ 研究協力部長は、審査の結果、基礎研究であり軍事研究ではないので認めたと語った。しかし装備庁
は「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と明記しており、防衛装備品の開発のための基礎研究にほかならない。基礎研究か
ら実用化までの全体が軍事研究である。
ⅳ 宇都宮大学の研究成果は将来「極超音速飛翔体」に活用されかねない（下記申し入れ書参照）。それ
でも軍事研究ではないというのかと問うと、研究部長もその可能性はあるとしつつ、審査委員が「戦争を目的とした研究」でないと判断したと繰り返した。
ⅴ 審査委員会要領第３条で「適切性を技術的、倫理的に審査する」とあるが、日本学術会議の声明では「その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点か
ら技術的・倫理的に審査する」となっている。なぜgo.jp/atla/soshiki/kanbulist031203.pdf(注 23)「安保活用へ先進技術発掘 防衛省が専門職設置」日本経済新聞電子版，2020.12.2．役職名は掲載
当時は仮称だったので，筆者が名簿から推定した．
(注 24)「経済安全保障の確保に向けて〜技術・データの流出防止に向けて〜」経済安全保障啓発リーフレッ
ト，公安調査庁,p.4．
(注 25)「研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」総合イノベーション戦略推進会議室
決定，2021.4.27．p.1.

応用の観点を除いたのか問うたが答えなかった。
ⅵ 基礎研究であれば科研費で行えばよい、何故あ
えて装備庁の制度に応募したのかと問うと、それは研究者の判断であり、研究者は装備庁の方が通りやすいと考えたのではないかとの答えだった。大学にとっては科研費も装備庁の制度も同等で装備庁の応募を避ける姿勢がないことがうかがわれる。
ⅶ 審査委員会要領 7 条(８)の「特定秘密等に規定されるものにはならない」について、公募要領の文言だけで判断したようだが、将来もそれが守られる
保証はない。今年、装備庁に「革新技術戦略官」と「技術連携推進官」というポストが設けられ、すべての研究者から防衛に関わる研究をピックアップ
しようとしている。また外為法による規制も強まる。
こういう動きを大学はきちんとみるべきである。
【朝日新聞デジタルの記事を Yahoo!ニュースで見ることが出来る。https://news.yahoo.co.jp/articles/
cc296aa1b8ce0640e749c772df8404b45773ce50】

防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議し、その中止を求める申し入れ書
宇都宮大学長 池田宰様
2021 年 12 月 10 日軍学共同反対連絡会
共同代表 池内了 香山リカ 野田隆三郎

貴学は本年度、防衛装備庁安全保障技術研究推進制度に応募され採択されました。私たちは、2017
年 6 月 8 日に貴学に「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、同制度に応募しないよう求める要請書を全国 8365 名・50 団体の賛同署名者名簿をそえて郵送で届けました。今年度、この多くの研究者・市民の声を無視して貴学が同制度に応募し、採択されたことに強く抗議し、改めて、
この署名者を代表して下記のように申し入れます。
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研
究が戦争に協力することがあってはなりません。
前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結

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果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの
痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を 1950 年、1967 年の二度に亘って発表し、2017 年 3 月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明を発表しました。
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のを再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反全保障関連法の成立と同じ
2015 年に発足しまし
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばた。そして2018 年 12 月に閣議決定された「防衛学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
計画大綱」において、「安全保障技術研究推進制度
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理技術の積極的な活用に努める」とされたように、こ大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はの制度は防衛装備品（兵器）開発に民生技術を動員「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこするためにつくられた軍事目的の制度であることと。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件はは明らかです。
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてそして昨年度までは公募要領冒頭の「制度の趣旨」
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条に「防衛分野での将来における研究開発に資するこ［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにとを期待し」と書かれていたのですが、令和3 年度
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
公募要領では「趣旨」は「先進的な民生技術につい
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しての基礎研究を公募・委託します」とのみ書かれてないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのおり、あたかも民生研究であるかのように装っていは学問の自由について、さらに人の自由についての認識ます。しかし公募要領の最後の結語に「本制度は防が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
衛分野での将来における研究開発に資することをか。そして学問を極めて軽視している。
期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、募・委託する」と明記されています。防衛装備庁は防衛装備品の研究（軍事研究）のためにこの「基礎研究」を利用するのであり、防衛費（軍事費）から
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発予算が出る「基礎研究」は軍事研究の一環に他なり
言として次のように報じた。（要旨）ません。
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影
しかもそこでは「その将来的な活用の可能性等に響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
関する検討は、他で行われている研究成果と合わせ、学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
防衛装備庁が行います」と記されており、貴学の研研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
究がその後どのような兵器に使われようとも大学・会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
研究者が関与しえない仕組みになっています。
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
具体的に見ましょう。今回採択された貴学の研究
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が「グラフェン被覆アルミ粉末からなる高熱伝導焼錦の御旗になってしまった。」
結合金の界面設計」は、テーマ（17）「耐熱技術に関する基礎研究」として採択されたものですが、防更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
衛装備庁はこのテーマの概要をこう記しています。
「極超音速飛翔体や航空機のジェットエンジンのだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室高圧タービン部を代表とする高温環境下で使用さに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェれる材料は、高温領域において強度や耐圧性、耐酸
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した化性、耐環境性の高い材料が求められます。これま本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽ででも、様々な耐熱超合金、セラミックス基複合材料、あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学耐熱コーティング等の技術が実用化されています
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、が、新たな技術による更なる飛躍的な耐熱性能向上『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018が期待されています。また、通信やレーダのレドー
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのム等についても、求められる温度帯は異なるものの、高耐熱かつ電波透過性の優れた材料や、遮熱性能や放熱性能を向上させる新たなアプローチ、加熱され介》た大気や物体の電波伝搬特性の解明等が期待されています。
本研究テーマでは、それぞれの使用場面
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてで既に実現されている耐熱性を大幅に超えつつ、優の人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持れた強度、耐圧性、耐酸化性、耐環境性を兼ね備えっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表しる材料や耐熱性を向上させる技術、電波透過性を発
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
揮できる耐熱技術に関する新たなアプローチの基学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前礎研究を幅広く募集します。」
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とここに記されている極超音速飛翔体は今、米露中
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本になどが開発にしのぎを削っている最新鋭の攻撃兵
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは器で、防衛装備庁もその開発に全力で取り組んでい2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでます。このような兵器への応用可能性があると明言
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及している制度に貴学が応募していることは重大なび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が問題です。もし将来そのような兵器に応用されても、創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
貴学には責任はないとお考えでしょうか。
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで朝永振一郎博士は「科学者の任務は、法則の発見
いなければ判断できない。騙されない人間を育てることで終わるものではなく、それの善悪両面の影響の評
が教育の目的である。
価と、その結論を人々に知らせ、それをどう使うか（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）の決定を行うとき、判断の誤りをなからしめるとこ
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とろまで及ばねばならぬ」と記しています（「平和時いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が代を創造するために」岩波新書）。「基礎研究」だ
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣から良く、その後、殺戮兵器に使われても大学も研の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
究者も関係ないということは倫理的に許されるものではありません。
だからこそ日本学術会議 2017 年声明は「研究成「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用さが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術れ、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、ま会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が重な判断が求められる」とし「軍事的安全保障研究
一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としと見なされる可能性のある研究について、その適切ての理性と矜持があるのだろうか。
性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは倫理的に審査する」ことを求めたのです。
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
貴学はこの声明をどのように受け止められたのアピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をでしょうか。上記の防衛装備庁のテーマをふまえて掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の応募された以上、それが軍事目的に使われない保証
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであをどのように担保されているのでしょうか。それがり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民ないのであれば応募自体が2017 年声明に反してへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かいるのであり、直ちに採択を辞退すべきです。
らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
このような軍事利用が明白な制度に最高学府でその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールある大学が応募することは、学問研究を本来の目的の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメから逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会にするものです。私たちは貴学の安全保障技術研究に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基研究を中止するよう申し入れます。
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）