和歌山県信用保証協会

令 和 ４ 年 度 経 営 計 画
１．業務環境１）和歌山県の景気動向
和歌山財務事務所の「和歌山県内経済情勢報告(令和４年１月判断)」によると、県内の生産活動は、海外経済の動向や供給面での制約などの影響から、持ち直しのテンポが穏やかになっています。個人消費は、緊急事態宣言等の全面解除以降、衣料品・飲食料品などの売り上げが堅調となっており、穏やかに持ち直しています。観光動向は、観光需要喚起策の効果も受け、観光客数は増加しています。雇用情勢についても穏やかに持ち直しつつあるなどとし、全体として、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。）の影響はみられるものの、持ち直しつつあるとしました。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大や原材料価格の上昇による下振れリス
ク、金融資本市場の変動の影響などに注視していく必要があります。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
感染症の影響から、日本経済は戦後最大の落ち込み後、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況が続いている中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者」という。）が数多く存在します。新型コロナ関連融資などの資金投入効果により、倒産件数は抑制されていますが、現状の状況が長引くような事態となれば、債務の過剰などから事業継続を断念する中小企業者が増加する可能性があります。
また、感染症の再拡大による経済活動の停滞や原油・素材価格の上昇、人手不足、為替（円安）など景気回復の阻害要因が数多く存在するなか、予断を許さない状況であります。

-1-２．業務運営方針「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、金融機関や関係機関と一層連携強化を図り、依然として厳しい状況に置かれている中小企業者に対する資金繰り支援はもとより、ポストコロナにおける中小企業者の力強い回復を後押しするため、ライフステージに応じた支援に取り組みます。
また、信用保証協会の公共性と社会的責任、セーフティーネット機能としての重要な役割を認識し、地域経済の維持・発展と持続可能な社会の実現を目指します。
以上により、次の事項を積極的に取り組むこととします。
１）金融機関や関係機関と一層連携強化を図り、中小企業者の実態を把握し、多様なニーズに応じたきめ細かな資金繰り支援に取り組みます。
２）関係機関との顔の見える関係性を構築し、ポストコロナにおけるビジネスモデルの再構築や財務基盤の改善が必要な中小企業者に対し、経営改善・事業再生・事業転換支援等、継続的な伴走支援に連携して取り組みます。
３）地域経済の活力ある発展に貢献できるよう、創業、事業承継支援に取り組みます。特に事業承継については、潜在的なニーズの発掘に取り組み、価値ある経営資源を次世代に承継できるよう支援します。
４）経営基盤の強化・充実を図るため、デジタル化・ペーパーレス化の推進により業務の効率化や経営の合理化に取り組みます。
５) 公的機関として社会的責任を果たすため、コンプライアンス態勢の一層の強化に取り組みます。
また、SDGs の実現に向け、当協会自らが社会的課題の解決に取り組むだけでなく、中小企業者に SDGs の普及を推進し、共に持続可能な社会の実現を目指します。

-2-３．具体的な課題と解決のための方策
１）中小企業者の実情に応じた金融支援①感染症の影響を受けている中小企業者に対し、伴走支援型特別保証制度等を活用し、迅速かつ柔軟な資金繰り支援を行います。
②事業転換等、中小企業者の多様な資金ニーズに応じた保証制度の提案・推進に取り組みます。
③実態把握が必要な中小企業者に対し「実地調査」を行い、財務面だけに捉われず、事業の継続性や成長性などを踏まえ、金融機関と連携し必要な金融支援を行います。
２）金融機関や関係機関との連携体制の強化①金融機関や関係機関との業務説明会・勉強会を開催し、保証制度等の周知および保証の推進を実施します。
②金融機関等から中小企業者の資金ニーズを把握し、利便性の高い保証制度の創設・改訂を行います。
③主要金融機関と積極的な情報交換を行うことにより、個々の中小企業者の実情に応じた適切なリスク分担による継続的な支援を実施します。
④「経営者保証に関するガイドライン」に則り、経営者保証に頼らない保証を積極的に取り組みます。
３）信用保証を通じた SDGs への取り組みや顧客目線に立ったサービスの拡充①「SDGs 保証」や「SDGs 型特定社債保証」を周知し、積極的な取り組みを通じて、中小企業者の SDGs の普及を推進します。
②保証申込時における必要書類の簡素化や事務の見直し等、利用者目線に立った業務改善・効率化に取り組むとともに、保証業務の電子化に向けた準備を進めます。
４）ポストコロナに向けた経営支援・再生支援等の強化①協会が主体となって、新型コロナウイルス感染症対応資金(ゼロゼロ保証）を利用した中小企業者の内、早期に経営改善が必要な事業者に対し、専門家派遣事業を周知し積極的な利用促進を行います。

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②金融機関および関係機関に対し、『当協会の経営支援』を周知し積極的な利用促進を行います。
また、和歌山県中小企業活性化協議会と一層連携を深め、経営支援・再生支援等に取り組みます。
③感染症の影響を受けた中小企業者や重点管理先の『支援企業』を中心に、専門家や金融機関と連携・協力し、「経営相談会」を開催します。また、専門家派遣事業の利用促進を行い、きめ細かな経営支援を実施します。
④「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を積極的に提案します。また、同事業にて策定した経営改善計画の修正が急務な事業者に対し、金融機関と連携して専門家による修正経営改善計画書策定支援を実施します。
５）事業承継支援の取り組み①保証利用者を対象とした「事業承継セミナー」を開催します。また、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、ダイレクトメールの活用等により潜在的な事業承継ニーズを掘り起こします。
②金融機関に対し「事業承継に係る保証制度」を周知し積極的な利用促進を行います。
③事業承継の経営課題を抱える事業者に対し、金融機関と連携して専門家派遣事業の実施による課題解決に取り組みます。
６）創業支援の取り組み①金融機関、和歌山県よろず支援拠点との連携を一層強化し、創業保証制度や創業支援策を周知し利用促進を行います。また、大学の講義に参画し、創業に関する当協会の取り組み等の紹介を行います。
②「創業セミナー」を開催します。また、関係機関が実施する創業イベントに参画します。
③創業保証を利用した創業者を地元広報誌等で紹介します。また、専門家派遣事業による経営相談などの創業者フォローアップ支援を実施します。
④独力で創業計画策定が困難な創業希望者に対し、専門家による創業計画策定支援を実施します。

-4-７）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員への意識向上｢コンプライアンス・プログラム｣に基づく活動を着実に実施し、役職員へのコンプライアンスのより一層の浸透と意識向上を図り、健全かつ適正な業務運営に努めます。
８）反社会的勢力等の不正利用防止および排除体制
反社等情報管理システムの活用により、既往取引先に対する定期的なスクリーニングの実施、また、保証審査時などにおいて反社会的勢力等からの不正利用防止および排除に取り組みます。
９）各部門の効率的かつ適正な業務運営への助言、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護
計画的に内部監査を実施し、リスク管理および業務改善などについて適切に助言を行い、効率的かつ適正な業務運営の促進を図ります。また、個人情報および特定個人情報についても計画的に点検・監査を行い、適正な取扱いおよび保護に取り組みます。
１０）健全な財務体質の維持
収支状況の把握、予算執行状況の管理や効率的な資金運用を図ることにより、健全な財務体質の維持に努めます。
１１）人材育成
研修の充実、資格取得支援などにより職員の能力開発と資質の向上を図り、多様な価値観を有する人材育成に取り組みます。
１２）危機管理体制の強化
ＢＣＭ訓練の実施、また顧客や職員に対し新型コロナウイルス感染予防策を講じます。

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１３）デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化や利便性向上
労務管理のデジタル化により業務効率化や利便性向上を図ります。
１４）電算システムの安定稼働と有効活用
保証協会コンピュータサービス （株)との連携によりオービットシステムの安定稼働に努めるとともに、独自システムを有効活用するなどペーパーレス化・デジタル化を含めた業務効率化を検討します。また、信用保証業務の電子化に対応できる体制を整えます。
１５）効果的な広報活動の展開
保証制度や経営支援メニューなどの有益な情報について、各種広報媒体を活用し「見やすさ」を意識しタイムリーに情報発信します。
１６）SDGs の実現に向けた社会的課題解決への取り組み
SDGs の実現に向け、職員向け研修会の実施、環境問題や健康経営など宣言内容の具体的な取り組みを進め、進捗状況を外部向けに公表します。
４．保証承諾等の見通し
令和４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです
項目
保 証 承 諾保 証 債 務 残高
代 位 弁 済回収金額
７００億円
３，０８０億円
３０億円
7 億円

前 年 度 計 画 比
５８．３％
８７．０％
１２０．０％
１００．０％-6-