西 日 本 工 業 大 学

点 検・評 価 報 告 書

西日本工業大学

目

次

序章
本章

・・・・・

1

一
1
2
(1)
1)
2)
3)
3.1)
3.2)
3.3)
3.4)
(2)
1)
2)
3)
3.1)
3.2)
3
(1)
1)
2)
(2)
1)
2)

大学の理念・目的・教育目標
大学の理念・目的
学部の理念・目的・教育目標
工学部
理念・目的等
理念・目的等の検証
学科の理念・目的等
機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科
教養教室
デザイン学部
理念・目的等
理念・目的等の検証
学科の理念・目的等
建築学科
情報デザイン学科
大学院工学研究科の理念・目的・教育目標
理念・目的・教育目標等
現状の説明
理念・目的等の検証人材養成等の目的の達成状況
現状の説明
目的の達成状況の検証

・・・・・
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・・・・・
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4
4
4
7
7
7
7
8
8
9
13
17
20
20
20
20
20
23
26
26
26
26
27
27
28

二

教育研究組織教育研究組織教育研究のための運営組織
大学院工学研究科

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

30
30
31
32

教育研究の内容・方法と条件整備
工学部
教育研究の内容等
学部の教育課程
カリキュラムにおける高・大の接続
カリキュラムと国家試験
インターンシップ
履修科目の区分
授業形態と単位の関係
単位互換、単位認定等
開設授業科目における専・兼比率等
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
生涯学習への対応
正課外教育･サポートカリキュラム
教育方法等
教育効果の測定
厳格な成績評価の仕組み
履修指導
教育改善への組織的な取り組み
授業形態と授業方法の関係
国内外における教育研究交流
学科の教育課程
機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科
デザイン学部
教育研究の内容等
学部の教育課程

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・・・・・

35
35
35
35
46
47
52
53
55
57
59
61
63
64
66
66
71
76
81
88
90
93
93
96
99
102
102
102

1)
2)
3)
三
１
(1)
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)
10)
11)
(2)
1)
2)
3)
4)
5)
(3)
(4)
1)
2)
3)
２
(1)
1)

1

2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)
10)
(2)
(3)
(4)
1)
2)
３
(1)
1)
2)
3)
4)
(2)
1)
2)
3)
(3)
(4)
1)
2)

カリキュラムにおける高・大の接続
カリキュラムと国家試験
インターンシップ
履修科目の区分
授業形態と単位の関係
単位互換、単位認定等
開設授業料目における専・兼比率等
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
正課外教育･サポートカリキュラム
教育方法等
国内外における教育研究交流
学科の教育課程
建築学科
情報デザイン学科
大学院における教育内容・方法と条件整備
教育課程等
大学院研究科の教育課程単位互換、単位認定等
社会人、外国人留学生等への教育上の配慮
研究指導等
教育方法等
教育効果の測定
成績評価法
教育研究指導の改善
国内外における教育・研究交流
学位授与・課程修了の認定
学位授与
課程修了の認定

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112
113
115
116
117
119
120
122
122
125
125
125
125
127
130
130
130
137
137
139
147
147
148
148
149
150
150
152

四
１
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
２
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

学生の受け入れ
学部における学生の受け入れ
学生募集方法入学者受け入れ方針
選抜方法の種別とその目的および学生の受け入れ方針
入学者選抜方法の内容とカリキュラムとの関係
入学者選抜の仕組み
入学者選抜方法の検証
定員管理
転科、退学者
大学院における学生の受け入れ
学生募集方法と入学者選抜方法
学内推薦制度
門戸開放
社会人の受け入れ
科目等履修生、研究生等
外国人留学生の受け入れ
定員管理

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153
153
153
154
159
163
166
167
168
176
182
182
184
185
186
186
186
188

五
１
1)
2)
3)
4)
２
1)
2)
3)
4)
5)
３

教員組織
学部における教員組織
教員組織
教育研究支援職員
教員の募集・任免・昇格
教育研究活動の評価
大学院における教員組織
教員組織
研究支援職員
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続教育・研究活動の評価
大学院と他の教育研究組織・機関等との関連
大学院における研究活動と研究環境

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

189
189
189
192
195
196
197
197
198
198
199
199
200

六
１
1)

研究活動と研究環境
研究活動
研究活動

・・・・・
・・・・・
・・・・・

201
201
201

2

2)
3)
２
1)
2)
3)
七

研究における国際連携
教育研究組織単位間の研究上の連携
研究環境
経常的な研究条件の整備
競争的な研究環境創出のための措置
研究上の成果の公表、発信・受信等

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

211
211
214
214
220
222

1)
2)
3)
4)

施設・設備等
施設・設備等の整備
キャンパス・アメニティ
利用上の配慮
組織・管理体制

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

225
225
227
231
233

1)
2)

図書館および図書・電子媒体等
図書、図書館の整備
学術情報へのアクセス

・・・・・
・・・・・
・・・・・

235
235
239

1)
2)

社会貢献
社会への貢献企業等との連携

・・・・・
・・・・・
・・・・・

245
245
253

1)
2)
3)
4)

学生生活
学生への経済的支援
生活相談等
就職指導
課外活動

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

257
258
269
282
290

十一
1)
2)
3)
4)
5)
6)

管理運営
教授会
大学院工学研究科委員会
学長、研究科長、学部長の権限と選任手続
意思決定
全学的審議機関
教学組織と学校法人理事会との関係

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

299
299
301
302
303
303
304

十二
1)
2)
3)
4)
5)

財務

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

305
305
307
309
310
312

十三
1)
2)

事務組織
事務組織と教学組織との関係
事務組織の役割

・・・・・
・・・・・
・・・・・

315
317
317

十四
1)
2)
3)
4)

自己点検・評価
自己点検・評価
自己点検・評価と改善・改革システムの連結自己点検・評価に対する学外者による検証
大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

323
323
326
327
329

十五
1)
2)

情報公開・説明責任
財政公開
自己点検・評価の公開

・・・・・
・・・・・
・・・・・

339
339
340

・・・・・

342

八

九

十

教育研究と財政
外部資金等予算の配分と執行
財務監査
私立大学の財務状況/財務関係比率

終章

3

序

章

1. 再び大陸への拠点となりつつある北九州
第二次世界大戦後、それまでアジア大陸への玄関口として、また、筑豊炭田をバックに発展してきた北九州工業地帯は、我が国の貿易相手が北米に変わってしまったことから、北九州地区の製造業は次第に関東へとその中心を移していった。昭和42年、本学が創設された頃から、北九州工業地帯の役割は次第に衰退に向かい、鉄冷えに象徴される鉄鋼産業の不振で地域産業は冬の時代を迎えていた。
戦後60年経った今日、北部九州は再びアジア大陸との交易が盛んになり、自動車製造産業の集積、
新北九州空港の開港、港湾設備の拡大充実とアジアの玄関口、製造業のマザー工場の基地としての役目を務めるようになりつつある。この国際工業都市として変貌しつつある北九州に立地する西日本工業大学は、進歩発展する地域に必要な高度技術者を育て供給すると同時に、地域企業の発展に役立つ技術を生み出す中核的大学としてその役目を果たし、地域及び地域産業の発展に寄与しなければならない。

2. 多様な若者への技術教育
大学教育の様相も大きく変わりつつある。18才人口の急激な減少、さらに、理数系希望高校生の著
しい減少にともない、工学部系大学では全入時代が一足先に始まったと言われる。従来は、入試によってあるレベルに輪切りされたほぼ均一なレベルの学生に、均一な教育を行い、ほぼ均一なレベルの卒業生を社会に送り出していた。本学では NIT 教育と称して、重要科目については不合格者を集め、繰り返し再教育を実施することにより卒業生のレベルを保ってきた。志願者全入時代の今日では、入学する学生の学習歴、学力、質の異なる学生、さらに多くの国からの留学生を引き受けざるを得ない。
この多様な学生の長所を伸ばし、如何にして個性豊かな技術者に育て上げるかが重要な課題である。

3. 不確定時代の技術者教育
欧米に追い付き追い越せの時代の技術開発はどちらかというと同じ手法の延長線上にあった。従って、従来の技術教育は知識の伝授を中心とした教育で事足りていた。しかし、我が国の科学技術がフロントランナーになった今日、しかも不確定時代の今日、技術開発は過去の延長線上にあるとは限らず、未知の分野を切り開くフロントランナー時代の技術者を育成するためには、知の創造の場、あるいは、産学官連携の場などでの教育が必要になるであろう。さらに深刻な問題は、科学技術の著しく進歩した時代に育った若者には、科学技術がブラックボックスになってしまっており、特に、技術についての経験が皆無に近い若者が大部分を占めることである。これら若者に技術を経験させ、技術に関する勉学の動機付けや、技術の楽しさを知ってもらう教育の工夫が重要になる。現在これら新しい技術者教育方法を模索中であるが、試行錯誤を繰り返しながら、新しい教育システムを生み出すための生みの苦しみの最中にある。

1

本学は創設以来工学部のみの単科大学であったが、平成18年４月より工学部とデザイン学部の 2 学部体制となり、新体制に見合った新しい教育プログラムを検討工夫中である。

4. 新しい技術者教育の創造を目指して
従来工学部はどちらかというと、製造者側寄りの学問が中心であった。即ち、「よい品質」のものを「安価」に、しかも「はやく」作ることを目指していた。これらは現在でも重要な事項であり、今後ともその重要性は変わらないものと考える。最近はこれに加えて、「環境負荷の低減」、「自然環境の修復」「省エネルギー・省資源」を考慮した新しい工学部の再編を指向している。
もう１つのものづくりは、主として使う立場 ( ユーザー ) の視点からものづくりである。デザイン
学部ではこのユーザーからの視点のものづくりを志向している。すなわち、使い易さ、長く使っても飽きないもの、安らぎを与え、安全な品づくりを教育研究する。これら開発ツールとしてはデジタル技術が不可欠であり、 3D-CG/CAD,CAE などの情報処理技術に習熟し、これを駆使できる人材を育成したい。このような観点から工学部、デザイン学部をスタートさせた。

5. 幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力を持つ高度技術者教育の試み
我が国における技術者教育で問題なのは、我が国の工学教育ではほとんど工学、技術教育のみに偏り、技術者教育をおろそかにしてきたことであろう。欧米に遅れてスタートした我が国の技術教育は、一日も早く欧米に追い付き追い越さねばならず、工学に特化した教育を行わざるを得なかった。例えば、農学部は農学のみならず、農業経済、農業土木、農業気象などまで含む総合学部であったことと対照的である。
複雑に多様化する現代の技術分野に対応するためには、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図らなければならない。そこで本学では先ず、大学院教育において専門技術教育の基礎は重視するが、経営のわかる高度専門技術者、企業家の育成を目指した幅広い教育を行う大学院工学研究科を開設した。

6. 評価方法について
本学は大学院学生を含めても1600名足らずの小規模大学である。小規模大学とはいえ必要最小限の大学運営のための委員会は必要である。委員会の数を最低限度に絞っても、各教員は複数の委員会委員を担当しており、大変多忙である。点検評価のシステムも少ない委員会で、点検評価の役割が十分に果たせるように考えたい。そのために後述の自己点検自己評価組織図(p.325)等に示した制度を創設した。
全学、学部、学科、各事務部局において十分に自己点検自己評価を行い、教育や管理運営に対して改善改良を行う努力を行ってはいるが、自己改革だけでは改革の困難さが分かることから、つい甘くなったり、社会の変化が激しく、つい遅れてしまう恐れもあろう。本学には第三者の意見を聞く「ア2ドバイザリーボード」があるが、地域の学識経験者が中心であり、地域から見た意見に偏る恐れもあろう。また、ボーダーは本学がお願いして就任して頂いているために多少遠慮もあるかもしれない。
同じ大学人が自分の大学の改革をやりながら、相互にチェックし合うピアレビューは、専門家同士の偏りの少ない幅広い評価が行えるものと考える。科学技術の進歩発展の著しい今日、社会の変化に遅れない教育改革を実行して、地域社会の活性化、暮しやすさに役立つ人材を育成したい。

7. 本報告書作成の目的
本学は、平成15年４月に大学基準協会の正会員として加盟・登録された。この加盟登録時に、正会員としての相互評価は、平成19年度に受けるものと定められている。
本報告書は、本学自己点検・評価規程第９条（自己点検・評価項目）及び第10条（自己点検・評価
結果の報告及び公表）に基づき、総合的に点検評価を実施し、取りまとめたものである。
本報告書の作成の目的は、本学の特色を再認識すると共に、改善に向けて取り組むべき課題を明確にすることであり、その諸課題に対して全学体制で取り組み、改善に向けた新たなアクションを起こすことである。また、 P.D.C.A. (Plan>Do>Check>Action ）の考え方と手法が、本学の理念と目的を達成するために、自主的・恒常的な活動として根づくことが本報告書作成の目的でもある。

3

本

章

一、大学の理念・目的・教育目標

１．大学の理念・目的

本学は昭和42年 4 月建学の理念として、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」
ことを掲げ設立された。
また、初代理事長有田一壽は、「責任感もつよく、礼儀正しく、協調の精神に富んでいる」このよ
うな学生の育成を標榜し、徳育を最重要課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施を度々語った。
これらの教育方針を受け、本学のモットーとして「人を育て技術を拓く」
が、使われるようになり、昭和61年大学案内に載せられて以来広く使われるようになっている。
昭和41年 9 月30日、本学設置にあたり文部省に提出した設置認可申請書にはその目的として、「本学は広く教養的知識を授けると共に深く工業に関する専門の学術技芸を教授研究し、独特の教育課程に基づく自然科学及び基礎工学の徹底的学習により、知的道徳的及び応用的能力を展開させ、日進月
歩の工学及び技術に対処できる工学研究者並びに工学技術者を養成することを目的とする。」とある。
自然科学及び基礎工学の徹底的学習を強調するあまり、当時の新進気鋭の教員たちの「広く入れて、狭く出す」といった教育方針が裏目に出て、卒業が難しい大学という風評となり、志願する学生数が激減し、私学としての本学の在り方が問われることとなった。
このため「偏差値以外の多様な尺度を用意して、長所を伸ばし、人間形成にウェートをおき、責任感や誠実さを養い、個性豊かな創造性を身につけた学生を育てること」になった。具体的な教育法としては昭和62年、開学20周年を機に、正課授業の他に学生の実態に応じた教育を実施する「 NIT 教育」の概念の明確化と実践を行って今日に至っている。
科学技術教育において基礎工学を中心とした教育のみでは、科学技術が著しく進歩した今日に育った若者は、科学技術がむしろブラックボックス化し、科学技術に対する関心や興味が湧かず、そのためなかなか勉学への意欲を高めることが難しくなった。平成15年度より「新 NIT 教育」を開始し、経験的学習理論に基づいた技術教育の導入、動機付けや技術の楽しさを誘導する教育を画策し、実践的技術者教育を重視することにした。

4

本学の目的、教育方針は次の通りである。
1) 行動する目標
1. 国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成
2. 未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信を持った技術者の育成
3. 世界に向かって「夢」を発信する西日本工業大学の建設
国際社会で、職場で尊敬されるためには、「徳」がなければならない。言い換えれば、責任感も強く、礼儀正しく、相手の立場を理解できる卒業生を育てなければならない。また、頼りにされる高度技術者であるためには、困難な問題にも挑戦し、これを克服する粘りと、解決能力が必要である。
毎年年頭に全学教職員集会を開催し、４月からの新学期に向けての中期目標、各年度の方針を学長より発表し、この目標、方針に従い、各学科、教職員個々人の年間計画書を新学期前に提出してもらっている。年度末にはこの計画書と実績を比較した自己点検評価書 ( 重点目標自己申告票 ) を提出してもらい、それぞれの長が指導を行った後、最終的には学長がチェック・評価している。

2) 教育方針1.

徳育を最重要課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施

2.

産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・企業家の育成

3.

学生の長所を伸ばすきめ細かな教育の実現

本学では人を育てる教育を重視している。社会倫理などの講義にも力を入れてはいるが、それだけでは不十分である。課外活動などあらゆる機会に教育するように心がけているほか、本学では独自の教育指導体制をとっている。人間教育は本学創設間もない時期より、学生を少人数に分け、全教員で学生個々人の指導、助言を行う「ガイダンス制度」を中心に行っている。ただし、３年後期、及び４年生に対してはゼミ担当者、卒業研究担当者が担当している。落伍者が出ないように早期発見早期指導を行うために、全講義時間ごとの出席をコンピュータに入力し、出席状態が悪い場合には直ぐガイ
ダンス担当教員が学生と面接して、指導助言を行っている。留学生に対しても実施しており、この場
合は留学生担当者とガイダンス担当教員の二重の指導を実施している。
国際的視野を学生に持たせるために、平成16年度より留学生を比較的積極的に引き受けるようにすると同時に、日本人学生に留学生のパートナー学生になってもらい、できるだけ日本人学生と留学生が交流するように心がけている。

3) 実践的技術者教育と大学院等の設置
本学は昭和42年大学創設以来、技術系学士課程教育では何処にも負けない大学を目指して努力してきた。不況時においても高い就職率や学生の就職先への満足度の高さが、きめ細かい丁寧な教育の成5果を示しているものと考える。しかし、高校の種類の多さからもわかるように、多様な学習歴の学生や大学全入時代を迎えたため、学習レベルの多様な学生が入学してくるようになると、従来のように比較的揃った学生を集めて、均一な教育を実施し、一定レベル以上の学生を社会に送りだすことが難しくなった。しかも、科学技術がブラックボックス化している現在に生きる若者を、どのように教育し、新しい技術を拓いて行く技術者に育てるかが問題となった。
日々進歩発展している科学技術の第一線を担うことの出来る実践的高度技術者を育てるために、平成16年度より大学院工学研究科 ( 修士課程 ) を発足させた。本学の卒業生は自営業者が多いこともあり、経営のできる技術者、新しい技術の動向を見極め新分野への進出や新製品開発のできる技術者を育てたいという考えから、「幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成」という理念に基づく教育を実践している。
また、科学技術が進歩して、機能としては各社の製品でそれほど大きな違いがなくなってくると、使う視点からのものづくりが重要になってくる。従来の、つくる視点からの工学部に対して、使う側
からものづくりを考える学部「デザイン学部」を設置した。この新学部は受験生に人気が良いばかり
でなく、地域社会からも大きな期待が寄せられており、新学部の充実に努めている。
以上の大学・大学院の理念・目的・教育目標等については、大学のホームページ並びに大学案内等
において周知に努めている。

6

２．学部の理念・目的・教育目標（１）工学部
1)

理念・目的等

工学部においては、作る視点からのものづくり並びに資源・環境問題を考慮したものづくりを教育研究する。即ち、「よい品質」のものを「安価」に、しかも「はやく」作ることは勿論、「環境負荷の低減」「自然環境の修復」「省エネルギー・省資源」を考慮した人に優しい工学の教育研究を目指している。
大学全体の教育方針を踏まえ、人物として尊敬され、自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成が工学部の教育目的である。

2)

理念・目的等の検証

人を育てる教育
本学のモットーである「人を育て技術を拓く」教育を実現するため、講義による倫理教育ばかりでなく、マナーアップキャンペーン、クラブ活動などあらゆる機会を通して全教職員で人を育てる教育を実践している。
更に人づくり教育を強化するために、平成18年度より「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を
正課の授業として、１年前期から３年前期まで実施することにした。具体的には、次のような人材の育成を目指している。
①

自己のキャリアを設定できる現実的、社会的な知識を身に付け、高い職業意識とコンプライアン
スに富む人材②

コミュニケーション能力・リーダーシップ等のヒューマンスキルに富み、目標管理能力、対人折衝能力等職務推進能力に富む人材③

技術革新に対応し、実務技術力・技術開発力に富む人材④

達成感を体験し、困難や挫折に直面してもそれに立ち向かう力・課題・問題提起・解決策提案力、
戦略的思考能力、IT・情報活用能力に富む人材
技術に興味と関心を持たせる教育
技術に触れることの少なかった学生に、具体的な技術に触れる機会を増やすために、低学年から実験実習を増やし、また、創造教育を通して考える教育、ものを作る教育を行っている。機械システム工学科１年生に実施している、マイクロカーの分解組み立て実習や環境都市デザイン工学科が行っている本学の実証・実験河川を通して行っている、自然石を用いた河川改修工法の教育などは学生にも好評で実績を上げている。その他、風車や太陽光発電、燃料電池を用いた教育等を行っている。

7

3)

学科の理念・目的等

3.1) 機械システム工学科［目標］
大学・工学部の教育理念・目的を踏まえ、「豊かな人間性を持った良識ある技術者を育成する。
種々の仕事に柔軟に対応できる機械の基礎知識と技術を身につけた技術者を育成する。特に、設計・生産業務を担うコンピュータに強い実務的技術者を育成する。」を教育目標として設定している。こ
の目標を達成するための教育方針として、「人間教育の充実を図る。講義・実験を通じて、読む・書
く・聞く・話す力を更につける」教育を行うと共に「考え・調べ・解決する力を養う」教育を行う。
教育内容・レベルは機械設計技術者３級試験程度とする。低学年時には、特別クラス編成・習熟度別クラス編成教育を行う。高学年次には目的別教育を行い、大学院進学・上場企業内定・機械設計技術者３級試験合格・時代にあった実務技術者の養成を目指す。少子化と学生の理工離れの影響により、入学者の学力も以前に比べかなり低下が見られる。特に自ら考えようとせず、すぐに答えを求める学生が多く、すぐに答えを教えてくれる先生があたかも良い教員であるかのように考えているような印象を与える。現在は高度成長期のように仕事の処理能力のみがあればそれで済むような時代ではなく、発想や創造性が要求される時代へと変化している。「自ら考える力を付けさせるためには、理数系の科目だけではなく、読む・書く・聞く・話す力を付けさせることから始め、自ら考え・調べ・解決するためのコミュニケーション能力の促進を図ることである。このことは現代の創造性社会において最も要求されるものであると考える。」本学科は中堅の実務技術者の育成を目標としているため、機械技術者に最低限必要な知識として機械設計技術者３級試験合格を目標にすることは必要事項であると考える。
［現状の説明］
幅広い多様な学生に対応するため、機械工学への系統的履修計画が立てられるよう１年次に機械工学トピックス、創造工学という専門導入科目を設け、興味や自発性を喚起し勉強の動機付けを行っている。「創造的実践的教育を行うため設計・実験・実習系科目を配置している。コンピュータ・リテ
ラリシー教育の充実とものづくりIT教育環境の再構築のため平成18年度カリキュラムの変更を行っている。今後航空や自動車産業の中核となると期待されるデジタルエンジニアリングコースを新設し、従来の３コース制から４コース制に移行した。」また、機械基礎科目の確実な修得と就職・機械設計
技術者３級試験対策のため３年後期より就職・資格総合講座を開講した。技能教育の充実を図るため、
機械工作技能Ⅰ、Ⅱ ( ２年次以降随時 ) 、マイクロカー実習 ( ３年後期随時 ) を開講し、機械工学の実践的な知識と技術の修得に配慮した。
［点検・評価］
機械工学の分野は非常に幅広く、将来もますます国際的・学際的な広がりを示すことが考えられる。
それだけに卒業後どのような分野に就職しても柔軟に適応できるグローバルな中堅技術者の育成を目指すと共に、システム工学をより明確にするため、平成15年度より学科名を機械工学科から機械シス

8テム工学科に変更した。そのためどのコースも、材料力学・熱力学・流体力学・機械力学の４力学の基礎の修得を学生の適正と能力に応じた習熟度別クラス編成とした。実施に当たり学生からの不満を心配していたが、概ね好評であった。学科の中心となる機械コースにおいて機械設計技術者３級試験合格に力点が移ったため、学科の方針として電子機械コースへの影響が生じ、機械設計製図が必修科目となった。そのため、必修と選択必修科目のコース平等の理由から、メカトロ実験Ⅰ、Ⅱ合わせて通年であったものが統合され半期の実験となった。時間的に機械と電気両方の知識と技術をマスターすることは現実的になかなか難しく残念なことである。交通機械コースは航空・自動車コースと名称変更された。これは担当教員の関係で現状に合わせたもので学生にとってはコースのイメージが鮮明になり、より目的意識が明白になったと理解している。デジタルエンジニアリングコースは新設されたばかりでその結果を見るのはまだ先のことになるが、解析ソフトを利用した３次元表示による設計
は直接視覚に訴え、難解な数学の知識に頼らなくても、学生にとって容易に独創性や開発力を育む可能性が大であると考える。
機械設計技術者３級試験合格に関しては、主に夏休みを利用し、集中講義として関連科目に関係した教員が希望者のみを指導している。受講者は約20名程度で合格率は 4 〜 5% といったところである。
今後さらに指導を強化し合格率の向上に努力したい。また、合格者には学長賞に推挙し他の学生の意
欲の促進に努めている。進学に関しては、平成15以前の進学指導は希望者のみでほとんど３年次からの指導で人数も少なく、講義の日時も担当者に任されていた。平成16年度より特別奨学生および特別
学業奨励生は進学指導の特別教育を受けさせるようになり、人数も増加したが正規の時間割に組み込
まれていなかったので、学生の時間の調整がとれなく全員が受講することができなかった。したがって、平成17年度からは正規の時間割に組み込み、特別奨学生および特別学業奨励生の全員が受講できるように工夫した。
［改善・改革の方策］
本学科の主な目標は中堅技術者の育成であり、機械技術者に必要な基礎知識の修得である。しかし、最近の学生の学力低下により教員の目標と学生との間にかなりの開きがあるのが現状のようである。
就職対策を兼ね基礎知識の修得を目的として、平成18年度後期より就職・資格総合講座を開講した。
カリキュラムの当初の計画では各担当が順番に指導する予定であったが、より効果が期待できるよう学生を能力別に小グループに分け、指導全教員が同時に指導することにした。この場合、教員の負担が多すぎるため、将来 e-Learning や CAI 等コンピュータを利用した教育を導入することにより、学生が自主的に勉強する環境をも考えている。

3.2) 電気電子情報工学科［目標］
本学科の教育目標は、学生が目指す技術者として必要な専門分野の基礎知識とIT技術を確実に修得させ、社会の第一線で活躍できる実務技術者を育成することである。

9

電気工学系の領域は、エネルギーからエレクトロニクス、情報処理分野までの広範囲にわたっており、電気工学、電子工学、情報工学の３分野に大別される。これらの３分野は独立した学問体系、技術体系が確立されていると共に、３分野が有機的に結合し、発展している。
本学の電気電子情報工学科は、広範な電気系分野を「電気システムコース」、「電子システムコー
ス」及び「情報システムコース」の３コース制によってカバーすることによって、学生の適性に応じた専門分野の技術者として育成することを目指している。
以下に各コースの具体的な教育目標を示す。
①電気システムコース
IT技術を身につけて、国家資格「電気主任技術者３種」以上の実力を有する実務型技術者の育成を目標においている。
②電子システムコース
電子分野の中堅企業において活躍できる実務エレクトロニクス技術者の育成を目標においている。
すなわち、家庭電化製品の設計・メンテナンス、半導体工場でのカスタムICの設計及びシーケンス制
御システムの設計などができる技術レベルを有する実務型技術者の育成である。
③情報システムコース
ハードウエアの知識を身につけた実践的な情報処理技術者の育成を目標においている。例えば、情報処理技術者試験において、基本情報技術者試験、初級システムアドミニストレータ試験をクリアーすることを目標にしている。
また、実務型技術者の育成を行うには、産業界が現在必要としている技術分野を知ることが重要である。このためには教員の産学連携を推進することが望ましい。産学連携を推進することは外部資金の導入にもつながる。
［現状の説明］
専門分野についての知識が浅い高校生を受け入れて、各人の適性にあった専門分野を見いだすために、１、２年次においては学生はコース選択をせずに、専門科目は３コースに共通な基礎科目のみを配することによって、３コースの専門分野の違いを理解し、３年次になって自己の適性と考え合わせてコース選択を行うことにしている。
３コースに分かれるとはいっても、目指す電気系技術者の分野は多彩であり、その必要とする専門
技術は個々に異なっているので、各コースの違いは専門科目の内コース必修科目が６科目12単位指定されているだけであり、開講されている専門科目は選択科目として自由に履修することができる。さらに、３年次後期よりゼミナール生として各教員の研究室に分かれて配属し、４年次の卒業研究へ
シームレスにつなげることによって、個々の学生の進路に応じたきめ細かい専門教育を行うこととしている。
本学科における教育目標や３コース制カリキュラムに関する学生に対する説明は、学期始めの学年
別履修ガイダンスにおいて行われる。入学時のアンケートでは情報システムコース希望者が80%以上

10を占めるが、３年次においての希望によるコース選択の結果は、年次により若干のばらつきはあるものの各コースの希望は20〜50％の範囲に収まっている。学生の適性と単位取得状況を考え合わせると適切な履修指導により妥当なコース選択がなされていると思われる。
また、本学科の目標とする実務技術の修得のために、学年全般にわたって実験や実習を多く取り入れた体験学習を重視している。実験科目やコンピュータ・リテラシー科目はもちろんであるが、その他の科目においても実習やパソコンを利用した教育などを推進している。
また、本学科では、以下に示すように多くの認定資格を用意し、「資格取得特別講座」などを開講することによって資格取得を積極的に推進している。
・教員免許状：中学校１種 ( 数学 ) 、高等学校１種 ( 数学、工業、情報 )・無線技術士：第一級陸上特殊無線技師、第三級海上特殊無線技師
・電気主任技術者：卒業後の経験年数により第１種、第２種、第３種電気主任技術者
・電気工事士：第二種電気工事士予備試験免除
さらに、より高度な専門技術者を目ざして大学院へ進学を希望する学生に対しては、特別授業「進学指導」を設けて本学の大学院を始め国立の大学院への進学を支援している。毎年５名程度の大学院進学者があり、平成18年度実績では本学大学院１名、九州工業大学大学院４名の実績がある。
本学科の教員の外部活動として長期的な活動は、小田助教授のNPO法人 NIT カウントボードSBO会、水戸教授の行橋市情報化推進委員、電算機選定委員などがある。外部の企業や会社との産学連携としては、単発的な技術相談などは現在でも行われているが、長期的な共同研究や委託研究は、企業の景気低迷の影響で平成11年以降は行われていない。
［点検・評価］
本学科への入学生は、特別奨学生として入学した者、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試で入学した者、あるいは普通高校出身者と専門高校出身者など学力も取得科目も多様な学生が入学してきており、今後、さらに少子化が進み大学全入時代を迎えてますます多様化するであろう。
このような現状をふまえて本学科では、特に１、２年次においては、ガイダンスや日常の授業を通じて個々の学生の個性を把握するべくきめ細かい教育を目指している。毎年行っている学生に対する教学アンケートにおける自由記述欄に本学科は他学科に比べて「教員が親切・丁寧に指導してくれる」という記述が多く見られるのは評価できる。
３年次のコース選択における各コースへの希望人数は、年次によって異なっているがこれまでのところ授業に支障を来すほどの偏りは無く、学生の希望通りのコース選択が可能となっている。この結果は 1 、 2 年次での共通専門科目の成績やガイダンスによる学生の適性を考えると妥当な選択結果となっていると思われる。
３年次後期における各研究室の配属は、各研究室の収容可能人数の範囲内で学生の希望順位に基づいて行われるが、教員によってかなりの偏りが見られる。この配属希望順位の一覧表は各教員に配布されており、これを自己点検材料として授業改善などを促す効果があり、前年度希望者が少ない教員

11

が次年度回復する傾向が見られる。
学生の適性に応じた就職先の確保は大学の重要な使命であるが、本学科が電気系の広い分野を３コース制によりカバーしていることは、広範囲の分野に対応出来ることを意味しており、時代により企業の分野ごとの盛衰はあるが、広い分野で互いに補うことによって他学科に比べて安定した就職先を確保できる。昨年までの不況の時代にあっても就職を希望する学生のほぼ全員を就職させてきており、今年度は、電気の分野は急速に求人が増加しており、むしろ求人難で学生が不足する傾向すら出てきている。
また、本学科における大学院進学者については、最近３年は、毎年５名程度の国立大学大学院進学者を出している。特別奨学生として入学する学生の多くは国立大学大学院への進学を目指しており、４年次まで意志を持って勉強した者はほとんど合格を果たしている。
［長所と問題点］
将来の職業分野に関する専門知識をほとんど持たない高校生にとって、大学進学時に真に自分の適性にあった専門分野を決めることは難しい。
本学科は電気系の広い分野を３コース制によってカバーしており、学生はその専門コースを入学時に決定することなく、各専門コースの内容をよく理解した上で、３年次で希望により決定するという教育課程を採ることによって、個々の学生の個性や適性にあった職業分野へ送り出すことが可能となる。
進路先を限定しない広範囲の学生を受け入れることは、志願者の安定確保に貢献し、広範囲な専門分野に対応した教育は、多様な企業への就職先を確保している。
本学科が広範囲な学科目に対応していることは、多様な資格取得に対応し得ることを示している。
例えば、 1 学科で高校の教員資格として数学・工業・情報の３教科の認定を得ていることは全国的にもまれであろう。
しかしながら、１学科分の教員で他学では３学科分にも相当する科目を担当することは、一人の教員が広い範囲の分野の多くの科目を受け持たねばならないことを意味する。しかも、各分野で社会の一線で活躍できる実務技術を教えるということになると各教員が広い分野で実践的技術を身につける必要がある。現状の教員では、例えば地場の自動車関連産業、ロボット産業などのいくつかの分野において現在の産業界の実務技術をカバーできない部分がある。もちろん、限られた教員数では本学科のすべての分野・科目を担当することは困難であり、いくつかの科目は外部の非常勤講師に頼らざるを得ない。今後の課題である。
また、本学科の特徴である１、２年次におけるきめ細かい教育指導や３年次でのコース分け、３年次後期からの各研究室への所属などによって就職や進学に具体的な成果を上げてきており、高校への認知度も高まり、これらを志願理由としてあげる受験者も増えてきている。
３年次後期の研究室選択などにおいては、少数の研究室に希望が偏る傾向があり、数名ではあるが第５志望に回される学生もいる。学生の希望が必ずしも正当とはいえない場合もあるが、一般に研究

12熱心な教員は教育熱心で学生に人気があり、さらに学生募集や大学行事に多く貢献するという傾向があり、そのような教員に負荷が集中しがちである。
［改善・改革の方策］
本学科では、平成18年度末に４名の教員が退職するので、残る６名の教員に加えて、新たに若干名の教員を補充する予定である。新規採用教員は、地場産業の自動車関連分野あるいはロボット分野を担当できる者を募集している。また、専門分野を含みなるべく広い範囲を担当できる教員を採用し、現在の教員を含めて担当領域の再編を行うことによって、教育目標の達成度は現状以上に向上し、成果が得られると期待できる。
産学連携や外部資金の導入に関しては、まず研究成果をあげることが必要で、各教員の研究面での努力を喚起したい。しかし、研究成果によるシーズと企業のニーズをマッチングさせるには、教員個人では難しく、今後、産学連携センターの立ち上げなどを提案していきたい。
教員の負荷の均等化については、前年度の業務内容や毎年学科長宛に提出される重点目標自己申告
票などを参考に学内委員や行事における業務の分担等で負荷の均等化を目指している。

3.3) 環境都市デザイン工学科［目標］
環境都市デザイン工学の技術は世界一の長大橋である明石海峡大橋、海底トンネルの青函トンネル等を完成させ、その技術の高さは世界に認められている。このような巨大なプロジェクトと共に安全
で快適な都市や地域づくり、都市景観整備、生活環境整備や防災等、本技術は広範囲にわたり国民の社会 ･ 経済生活に欠かせない公共性を有する部門で発揮されている。特に、今世紀は少子高齢社会、人口減少のステージ、地球環境問題と相俟って、都市のリノベーション、地域連携、過疎対策等のソ
フトテクノロジーの重要性が益々高まっていることから環境都市デザイン工学の果たす役割は大きい。
以上のような社会の諸情勢に鑑み、本学における環境都市デザイン工学科の教育理念と教育目標を
以下のように掲げる。
教育理念①美しい国土を愛し、豊かな人間性を育む技術者の育成②倫理観と見識を持った技術者の育成③先見性と探求心を持った技術者教育
教育目標①誇りの持てる実務型の中堅総合技術者の育成
・求める人材は理科系に拘らず、文科系志向の層にも幅広く求めていく。
・境界領域との関わりが増大している技術分野において多方面の学問分野をも学ばせ、それらを周辺領域としての環境、エネルギー、情報等の分野で活かせるようにする。
・ゼロエミッション 1) や環境評価等を行うことも含めた広範な領域の都市 ･ 地域プランナー等のソフ

13

ト的技術者の育成。
・都市 ･ 地域基盤の維持、環境の修復技術等を行うハード的技術者の育成。
②持続可能な社会の構築のためには工学的感覚と広い見識および社会的な公平性を兼ね備えた技術者
倫理の育成。
③創造教育、体験学習を重視し、理論と実践のバランスの取れた教育をする。
④専門分野の相互の関係を系統的に整理したカリキュラム体系によって効果的に知識や技術を習得させる。
1)廃棄物ゼロの思考であるので、循環型社会を目指すことを意味し、これからの技術者は環境を意識した工学でなくてはな
らない 。

［現状の説明］
大学全入時代を迎え、学習歴や資質の多様な学生諸君が増加している。これらに対応すべく教育現場では、本学の基本方針に基づき、学生の長所を伸ばすきめ細かな教育の実現に向けて取り組まなくてはなりらない。また、情報化社会の進展の中で本学科が有する技術は実務における計画段階、設計
段階、施工段階、運用 ･ 管理段階、それぞれに情報技術を多用している。
そこで、上述の状況に対して学生の主体性を引き出し、かつ、専門教科に対して興味を覚えると同時に理解の促進に役立たせるためにつなぎの教育として１年次に創造工学、環境調査研究に実験等を組み入れ、学生主体で自ら創作する教科および本学科の基礎の一つであり、実務で必ず必要な測量学、測量学実習等の実務に即した体験学習にも力点を置いている。さらに、時代に対応した情報のテザイ
ン教育としては本学科の特色の一つである１年次より CG デザイン、 CG デザイン演習から空間デザ
イン、同演習、環境都市 CG 演習等を３年次まで一貫してデザイン力を高める教育を行っている。これは、今日、市民の合意の上に社会資本を実現していかなくてはならず、この分野で CG を多用する
ことはその手段の一つであり、社会的要請が強い。これを情報の基礎教育の一つとして開講しており、学生に興味を持たせること、体験学習、実社会での応用等とその効用は大きい。
特に、本学科では大学院進学および上場企業への就職のための特別教育、公務員受験のための個別の教育を実践してきている。このことは一般教育では、その効果を高めるために本学科における力学系の３つの基礎教科を学生の習熟度別に応じた NIT 教育、さらに、これらの教科に対してサポートカ
リキュラムとして特別に再履修科目を設け教育指導している。次に、就職対策として本学科では３年次に就職試験用の演習を主体とした就職指導Ⅰを前期に、就職指導Ⅱを後期として時間割に組み入れて強化に努めており、４年次４月からの就職戦線に備えている。資格取得も技術系では必要であり、実務社会においては技術評価の対象となる。本学科では測量学、測量学演習、測量実習Ⅰ、測量実習
Ⅱの単位取得により卒業することにより国土交通省国土地理院より測量士補の国家資格が得られるという特典があり、卒業後の就職時においては学生にとって非常に有用である。次に、本学科の卒業生
は実務経験を経て土木施工管理技士１級、土木施工管理技士２級の資格を取得することが可能であるが、在学中にその前身である土木施工技術者試験を４年次生 ( 卒業見込み ) に限り受験することがで14

きる。ただし、今年から申し込み期間が３月末から４月上旬に変更になったので、学生諸君にとっては春休みと年度始めの時期であるので学生諸君への周知が徹底しないきらいがあり、受験者数が少ないという事情もあるが、本学科でも受験を促している。過去、この試験には合格者を毎年出して来ており、その資格取得に対する効果を確認し得る。
また、周知のように情報化社会のなかで工学教育における情報教育はもはや前述したようにベー
シックなものになっており、そのなかでも本学科の特色である CG 、空間デザイン等の教育における資格試験に CG の技術者検定試験の特別指導を行っており、同様に合格者を出している。さらに、本学科では宅地建物取引主任者をダブルスクールのかたちで平成17年度より開始しており、さらに、技能資格である小型建設用機械のオペレータは、国土建設省が建設用機械の種類によってそれぞれのクラスを認定する協会との協力のもと本学科の３年次生に毎年受験させ全員を合格させている。
最後に、国立大学への大学院進学については少人数であるが学科として特別教育で指導してきており、毎年合格者を出している。
［点検 ･ 評価］
現状の課題に対して本学科では、上述したような大学院進学および上場企業への就職のための特別教育、公務員受験のための個別の指導については、最近の平成10年からみても毎年国公立大学の大学院に数名の合格者を出し、また、本学に大学院が設立された16年度より本学科から数名進学しており、本年度でも前者３名、後者２名の５名を進学させている。上場企業についても同様な成果を上げている。ただ、上場企業への就職率を上げるように就職指導Ⅰ、就職指導Ⅱを強化していかなければならない。
習熟度別 NIT 教育については２時間行っており、前半は講義を主体とし、後半の１時間は理解度を上げるために演習中心にし、その時間での内容を確実に理解するように配慮している。サポートカリ
キュラムとして主要科目の三つの力学科目に再履修クラスを設け、次学期に早めの対応をして教育効果を上げている。それらの成果は３年次で行う就職指導Ⅰ、就職指導Ⅱで成果を見ることができるが、就職試験問題との対応も加味しつつ推進して行かなければならない。
資格については前述したように測量関係で卒業と同時 ( 国土地理院への登録の必要は有り ) に測量士補の資格が得られ、就職に関しては有効に活かせる。次に、土木施工技術者資格では少数の受験に留まっているが、約５割の合格率である。土木施工技術者資格は各企業か求めている資格であり、これも土木施工管理技士の資格取得に活かせる。上述したベーシックな情報教育の成果として CG の技
術者検定試験にも受験し７割近い合格者を出している。また、宅地建物取引主任者については昨年度スタートしたばかりであり、まだ成果は得られてない。しかし、今年度からはガイダンスの徹底と受講の促進に努める。技能資格としての小型建設機械のオペレータの資格は建設業界の企業向けにとど
まらず、何にでも対応できるマルチ型の技術者を求める状況にあるため、この資格は受験者全員が合格するので高い評価を得ている。

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［長所と問題点］
地方分権の潮流の中で社会資本に対する市民参画による合意形成が重要視されるようになって来た
状況で、計画、設計の各段階での検討等は従来と違い情報技術を多用するようになって来ている。この情報技術分野はツールとしてのソフトの進歩が目ざましく、本学科の工学技術に関するものは CG 、
CAD 、 GIS が各分野で使用され、その応用の範囲が拡大している。
本学科では、上述に鑑みベーシック教育としての CG 、 CAD 、 GIS の情報教育を１年次前期より
CG の科目から順次３年次まで一貫して座学と演習をカリキュラム上に位置づけて実施している。さ
らに４年次ではそれらの応用として卒業研究に利用し、いくつかの実務上の作品も作成し、地域貢献に寄与しており、これらは本学科の特長の一つである。特に、 GIS は国土交通省の国土地理院が推進している電子地図とも関連する科目であり、本学科の大きな特色として強調できる。
本学科は、建設防災コースと環境デザインコースの２コースを布いている。前者は集中豪雨による斜面等の土砂崩れ、堤防の決壊、地震災害等に対する防災関係や社会基盤の橋梁、道路トンネル等の技術教育と後者は人の移動する交通の円滑化と人間の住む都市に憩い、潤いを与え、河川環境やウォーターフロント等に見られる自然環境と共生する生活空間や地域空間をつくる技術教育および環
境理念、環境法、環境マネジメント等の環境教育を行う。一方、後者において福岡県の土木事務所と本学科の河川研究所との共同研究で整備した実験河川において流体力学的・生態学的アプローチとしての実践的な教育は、本当の意味での生きた教育を学生に教授している点は体験学習としての一つの特徴である。
次に、実験実習をみると、測量実習では人工衛生を使用してのGPS測量は先進的な測量であり、また、トータルステーションのシステムを持つ測量も実務で多用されているものである。他に少ない実務に即した教育であり、本学科の教育の特長として挙げられる。また、４年次で行われる環境都市デザインは従前の設計製図に相当するものであり、各コースにこの科目を置き、３年次までの専門知識の集大成と位置づけられる。複数の専門科目の知識を駆使した結果として設計が出来上がる過程を認識でき、実務教育の良さが発揮される。
卒業研究は、専門教育の総合的な集大成として位置づけ、あるテーマに対する創造的思考、文献調
査、テーマに対する論理的展開、得られた結果の解釈等未知のものへの探索的知識力を養うことに重点を置いている。それは将来実務上の発想の着眼点や実行力に役立ち得るものである。さらに、本学科では発足当時より卒業研究発表会を催しており、４年次生全員が発表する義務を負わせており、そのためプレゼンテーションの力が付き、学生諸君の自信にも繋がっている。
問題点としては明確な制度に移行する前に通常の座学の中でも就職、資格試験等を特に意識した授業内容をもっと展開して行かねばならない。多くの専門教育のなかで行うことになれば、公務員試験対策等効果が上がると考える。また、前述を念頭に置き効果的な特別教育の充実を図ることも模索しなければならない。

16［改善 ･ 改善の方策］
就職試験や資格試験の土木施工管理技士等を念頭に置いて資格関連の座学の中でもその点を意識して講義内容を整備し、さらに講義と演習をセットで実施し、実力を付けさせることが大切と考え、各教科でその点を徹底していく。それだけにカリキュラム等の若干の見直しを行うと同時にシラバスの内容も検討する。現在、就職対策のための就職指導の特別教育をもっと充実させる必要があると共に資格の受験科目等に対する補習授業等の実施を図っていく。

3.4) 教養教室［教養教育の目標］
本学の教養教育の目標は、本学の建学の理念「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」を可能にするため真の「人間性」教育と「技術者」基礎教育の充実・深化である。優れた技術者、デザイナーは同時に豊かな人間性、社会性、倫理性をもった社会人である。教養教室は、本学の技術者教育においても「教養」教育は技術者であることの基本を形成する重要な役割を担っているという自覚に基づき、この豊かな「人間性」と確かな基礎に支えられた「高度な技術者」育成に寄与することを目指している。この目標達成のための具体的方法の一つとして本学では全学共通科目「社会倫理」を全学生に必修で受講させている。この科目は社会のそれぞれの現場で活躍されている方々を講師として招き、その「生きた言葉」に学び、「社会」を考え、人間としての生き方を深めることを目的としている。
［現状の説明］
優れた工業技術者 ( エンジニア ) の条件は、「幅広い深い教養と総合的な判断力をもった豊かな人
間性をもっていること」であろう。今、社会に求められているのは、専門性に優れていて、人間らしい豊かな感性を発揮できる、しかも社会人としての知識・教養を備え、自立した市民として行動できるバランスのとれた人材である。このような人材を養成することは教養教育だけではなく専門教育を含めた全学的課題であるが、その基礎となる全学共通科目をどのようにするかの検討を平成17年度に行った。その結果、平成18年度より、一般教養教育では５つの系からなる「総合共通科目」を準備することにした。「人間科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系」「総合教育系」の５つの系である。これらは、すなわち専門領域にとらわれない、より広い立場での人間性教育と、工学技術を学ぶための基礎的知識・技術の修得を目指している。
○「人間科学系」「社会科学系」；社会人として現代社会を生きるうえで必要不可欠な人間性科学、
社会・経済・経営・法律などの社会科学、その他環境問題や外国事情についての基本的な知識を修得
し自立的な思考能力を培う教育を目指す。また、環境倫理、工学倫理を開講し、先述の社会倫理のより具体的、実践的問題への倫理の展開を図っている。
○「自然科学系」；現代科学、特に自然法則を体系化した学問領域での基本的な考え方と、工学技術を学ぶための基礎的知識・技術の修得を目指す。正規のカリキュラムの「数学系」「物理系」科目は、

17

習熟度別のクラス編成で、学習歴・習熟度に応じた教育を実施しており、とくに大学院志望者や教職志望者にはきめ細かな対応をしている。
○「語学系」；国際人として、語学、特に英語によるコミュニケーションが重要と位置づけ、TOEICなどの英語検定を通しての実践的な英語力やネイティブ講師による英会話の上達を図っている。英語の正規カリキュラムにおいても学習歴・習熟度別のクラス編成を行い、実効性のある教育を目指している。本学の特別英語教育は、大学院進学実績にも見られるように確実な成果をあげている。
○「総合教育系」；本学の学生の卒業後の人生設計 ( キャリアデザイン、ライフデザイン ) が立てられることを期待して、平成 6 年度から平成17年度まで実施してきたフレッシュマンセミナーⅠ、Ⅱや自己発見セミナーなどを全体的・実践的視点から見直し、平成18年度からの入学生に対してはキャリ
アデザインⅠ、Ⅱとして開講している。２年次、３年次にはキャリアデザインⅢ、Ⅳ、Ⅴとして継続的なキャリアデザイン教育を実施していく予定である。
これらの５つの系からなる「総合共通科目」の教育課程を通して、高校までの受動的な学習から、大学での能動的な学修・「自ら学ぶ」姿勢を育て、社会人としてのライフデザインを描きながらス
ムーズに専門教育に進めるように、実践的な導入教育・つなぎ教育を行うことにしている。
［点検・評価］
実践的な導入教育・つなぎ教育は、本学がめざす「人を育て、技術を拓く」を具現する一つの方法で学生の評価も高い。しかし、これらの成果は、個々の学生がやる気をもって取り組む姿勢にかかっている。学生たちが自信をもち、何でも自分からやってみようという気持ちを引き出すためには、教員が本気で向かい合うことが重要であろう。多くの学生たちは本気を出して取り組む姿勢を見せるが、まだまだその内容、方法論に関しては十分な検討が必要である。体験学習などで学生と共に考えながら、問題解決の道を模索することを通して、学生が学修する楽しさを身につけられるように題材や教材を更に工夫する必要がある。
人間科学系・社会科学系の科目はリベラルアーツ教育・市民性教育として「良き社会人」を育てる
一般教育を担う主体であるがこの部分の教員数不足が悩みであり、非常勤講師に頼らざるを得ないという現状を抱えている。
また語学系の教育課程では、TOEICやネイティブ講師による英会話能力の向上を目指す実践的な英語教育を行っているが、「検定資格試験」等に挑戦する学生が少ないのが現状である。また、いわゆ
る「英語嫌い・英語苦手」が直らないままの学生が２〜３割程度存在することは英語教育における大きな問題点であり、その対応に苦慮しているのが現状である。学生の英語アレルギーを直し、英語力を伸ばすためにはクラス編成のさらなる工夫や既に導入している e-Learning の活用とともに本気で学ぼうと意欲をもたせる為に、学生が在学中に外国の大学へ短期留学できる制度を早急に実現することが必要であろう。
工学は、理科 ( 物理・化学・地学・生物 ) および数学などの自然科学系を基礎にした学問分野である。我が国に於いて将来必要となる新たな分野の技術開発・産業創造を担う人材を養成するためには、

18

工学的素養や使命感・倫理観つまり、さまざまな問題を解決するための基礎的知識・技術の習得や広い視野に立った大局観を養うことが重要である。特に、工学技術を学ぶための基礎的知識・技術の修得をめざすためには、「自然科学系」の教育課程の充実が急務であろう。本学の「自然科学系」担当の高年齢教員が数年後に定年を迎える。経営上の問題もあるが、本学の教育理念や教養教育の目標を引継ぎ、また大学を活性化させるためには、若い優秀な「自然科学系教員」を前倒して採用し、教授へと育成するシステムの構築も必要であろう。
［改善・改革の方策］
本学では、平成18年度において、教養教育系教員と専門教育系教員からなる「全学共通教育会議」を発足させた。そこで、共通教育や導入教育・つなぎ教育を充実させるための方策を検討中である。
従来、専門系教員と共通系教員とのコミュニケーション不足などが原因で、教養教育・基礎教育への関心が薄れたり、専門教育へのスムーズな移行が難しくなったりする事態があった。「全学共通教育会議」の発足によって、専門系教員と教養・共通系教員との壁や、更には学科間の壁を低くし、専門
系教員と教養・共通系教員、つまり全学の教員が一体となって教養教育・基礎教育に取り組む必要がある。このため本学は、平成20年度から現在の教養教室を解体し、教養教員の各専門学科への分属を決定しているが、分属後の教養教育・共通基礎教育をどこ ( 実施する組織・責任主体 ) が、何 ( 教育目的・内容 ) を、どのように ( 方法、システム ) 行うかが現在明確化されているとは言えない状態である。本学の教育理念にそった真に実りある教育をスムーズに実施するための体制確立を目指す。
以上の工学部・学科の理念・目的・教育方針等については、大学案内や本学のホームページ等で適切に周知されている。

19

（２）デザイン学部
1)

理念・目的等

デザイン学部は建築学科および情報デザイン学科の２学科で編成されている。
本学のデザイン学部はどちらかというと、主として使う ( ユーサー ) 視点からものづくりを考えることを志向する学部である。使い易さ、長く使っても飽きないもの、安らぎを与え、安全な品づくりを教育研究する。これら開発ツールとしてはデジタル技術が不可欠であり、 3D-CG/CAD 、CAEなどのIT技術に習熟し、これを駆使できる人材を育成する。

2)

理念・目的等の検証「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」教育、その他人を育てる教育は全学で実行しているので工学部と同様である。
実践的技術教育を実行するために、学外で募集している各種コンペなどにも挑戦させている。また、地域から要請を受けた各種催し物や展示物依頼にも学生の参加を促し、好評を得ている。建築学科学
生が設計・建設に参加した建物は、「現代の竪穴式住居」と名づけられ、省エネ効果も確認されている。

3)

学科の理念・目的等

3.1) 建築学科［目標］
建築を学ぶという事は、安心で安全な生活のための住宅建築に始まり、生産や商業など社会的文化的活動のための公共建築を含む大規模建築、さらにそれらを内包する都市について学ぶ学問である。
科学技術はもとより、社会のあり方まで関与する事から、哲学、社会学、経済学など幅広い学問を集約した総合的かつ創造的な学問といえる。
現代では機能性や合理性の追求ばかりでなく、潤いやゆとりといった人間性を考え、環境共生など
幅広い意識と使命感を持って建築を造ることが求められている。技術の発達と、多様化し複雑化する社会のニーズの中で、建築学そのものも幅広く専門分化してきている。したがって就職先など進路もさまざまな分野に及んでいる。
少子化、国立大学の法人化、理工学部離れなど学生募集環境が厳しくなる中、入学してくる学生も普通高校のほか工業高校出身者、社会人、留学生など多様化してきている。また、各種の入学試験の選抜方法や、奨学生制度、スポーツ有能者制度など多様な入試を利用して入学してくる学生など、さまざまな学習歴をもち、各教科の到達度に大きなバラツキが顕著になってきた。それらの学生に対して、一定の専門技術を習得させるとともに、コンピュータ社会が求めている総合性並びに人間力を磨いた学生を育成することを目標とする。
具体的な教育目標としては、多様化する社会、高度化する専門技術の中で、どのような状況下でも応用が利くように、基礎的専門知識と実践的技術を確実に習得させ、社会で活躍できる実務型技術者

20

を育成することである。
教養科目や専門科目を独立した形で、あるいは学習課程を分割して学ぶのでなく、入学当初からそれぞれの専門科目の基礎を同時に学ぶことにより、卒業研究や就職活動などに割く時間を勘案すると、実質３年間に近い教育期間の中で、選択した専門科目のモチベーションを高め、その過程において知見した必要な教養科目の不足能力を、補填する形で理数系の教養科目も平行して学習していくことが望ましいと考える。さらに益々高度情報通信社会化する中で、表現のツールとして、必須アイテムであるパソコンの習熟には特に力を入れていく必要がある。また建築学科という美的感性を必要とする学科の特質とその学習として、少なくとも自己の表現の多様な展開が可能なような教育内容を含む必要があると考える。それらを実現するための具体的な方策としては、造形演習や建築描写などのカリキュラムを組み、また優れた建築作品に触れるなど、フィールドワークなども取り入れている。
平成18年度から建築学科は工学部からデザイン学部に移行することとなった。経緯としては、技術開発が進み製品の完成度が成熟し共通化する中で、差別化を図る販売戦略としてデザイン性を求める
社会的要請に応えることを目的としている。また、毎年新入生からアンケートをとると、70から80％がデザイン・設計方面を希望するのが実態である。デザインは狭義には美的感性的要素が前面に出た領域と考えられるが、むしろ現在ではデザインは、より広く総合的な計画力、企画力として使われる。
またかなりの領域をコンピュータが処理する社会では、全体を統合し計画する能力が求められていると考え、従来の構造や環境施工など専門分化して進路を想定して学ぶ、工学部的建築学科からデザイン学部建築学科としたものである。これは美的表現を中心とする美大系の建築学科とも異なり、工学理論に裏打ちされたデザイン領域を目指すものである。
［現状の説明］
建築学科においては他学科に比べて留学生やスポーツ有能学生の比率は少ない。通常の入試および国内学生で定員を確保できている。
多様な学生の教育についての具体的取り組みとしては、製図作図力において少し先行している工業
高校出身者を、製図室通路側に配置して、普通高校出身学生が参考にする事が容易なように配慮した
り、初歩技術の習得は、普通高校出身学生は夏休みに習得するよう宿題を出し、工業高校出身の学生が繰り返し学習することがないように課題内容なども考慮している。
これらの方策の結果は、１年生後期課題の最終提出日に優れた学生の発表講評を行うが、10人中７人ぐらいが基礎学問を多く学んできた普通高校出身者という結果で出てきている。
個室を与えられて生活してきた現代の若者は、多くの人前で作業することを不得意としており、製図室で作業をしない傾向に対して、関連する即日課題を随時行い、作業結果の提出を義務付けることによって、２〜３時限ある演習時間の有効化を計っている。
またモチベーションの高い学生には、対外的な活動を行うFANという自主的サークルにできるだけ参加させ、外部の学生の活動を見て刺激を受ける機会を与えるようにしている。
これらの具体的目標と方策における教育効果としては、５年ほど前から顕著に方策を立ててきたが、21

年々成果を上げ、現在では北部九州の建築学科のある先行する大学の中で競い合うことができるところまでに向上した。またその結果として、就職状況についても高い採用率を維持しているとともに、企業内容が向上してきている。また大学院進学についても他学科に比べても最も高い数値を維持している。
建築で仕事を行うにあたっては、ほとんどの領域で資格の取得は重要であり、資格試験の設問も高度化難問化してきている。資格取得のためのガイダンスをしばしば行い事前学習を指導し、また建築総合演習では、意識的に建築士受験問題を提示するなどして早くから関心を持たせ、学習するように働きかけている。最近ではストレートに１級建築士取得が難しいことから、まず２級建築士を取得してから１級を受ける学生も増え、大学院在学中に２級建築士を取得し、就職活動に活かす学生も増えている。
デザイン学部に移行し、１年生のみが小倉キャンパスで学習するという過渡期の状態で、先輩学生の学習内容が見えにくいという不利な面もあるが、逆に大学生活に慣れすぎた過年度学生の姿や、旧カリキュラムで建築総合力が未熟な学生の姿内容が見えない分だけ、新たな教育方針とカリキュラム
によって、大きく能力を開花させる可能性もあると考えている。
［点検・評価］
建学の理念である人間性に支えられた高度な工業技術者の育成とは、建築学科においては建築家育成教育と一致している。建築家教育の中で、計画系、構造系、環境系に進むにあたって、高学年で選択科目およびゼミ、卒業研究へと柔軟に専門性を選択するメニュー制をとっている。こうした建築学科の教育目標に対して、各学年の設計製図の授業をすべて必修とし、コース制をとって専門分化させず、広く総合的人間力を持った技術者の育成のために必要な学習機会を設置している。選択科目を最小限として建築家としての総合力を持つことに必要な科目を限定したことなど、建築学科が定めている人材養成目標に対して適切な方向と考えている。特に今年よりデザイン学部の中の建築学科としての位置づけは、建築学科の人材養成として適切な措置と考えている。
これらの周知については、計画系の教員による出前講義やオープンキャンパスでの情報提供、デッサンを試験の中に取り入れるなどさまざまな形で周知に努めるとともに、在学生にはシラバスおよび各学期初めの履修ガイダンスで徹底するとともに、学生の対外的なワークショップの参加と指導や、
計画系教員の学外講演などの活動を通して社会への周知を図っている。小倉キャンパスが市内の最も活性化した中心地という立地特性から、本学科の理念・目的・教育目標は十分に伝わってきていると考えられる。
［長所と問題点］
前年に比べ定員を超えて学生を確保できていることに明確に結果として出ている。ただ他大学に比べて工業大学の名称がブレーキをかけるのか、女子学生が少ないことが問題点である。
また小倉と小波瀬の２キャンパスでの教育という過渡期の状況は、実験実習のための学生の移動や教員の移動の煩雑さなど問題はある。教養教室の教員の分属や、また定年引き下げに伴う定年退職の22

教員が、毎年出てくる事などいくつかの面から１、２年は流動的な教育環境にならざるを得ない。
［改善・改革の方策］
学生の移動については、過渡期の特別な処置として、集中講義など工夫して最小限の移動ですむよ
うに考える。またカリキュラム編成に当たっては、できるだけ教員の移動も少なくなるように授業時間割編成を考える。定年退職後の教員の補充については、安易に同じ専攻の教員を補充するのでなく、デザイン学部の建築学科の理念に基づき、今後の社会的なニーズを熟慮し、学科のあるべき姿を見極めつつ必要な人材を求めていく。

3.2) 情報デザイン学科［理念と目標］大学・デザイン学部の理念・目標に沿って、幅広く深い教養及び総合的な判断力を有する豊かな人
間性を持ち、創造性に溢れるデザイナーやIT技術者を育成する。特に専門能力を持ち、かつ専門能力を超える創造力を持つ人材育成が目標である。
この理念・目標を達成すべく、学位を目指す学問教育を維持しつつ、教養教育の充実と、特にコンピュータを活用した、より一層の実践的、即ち実業界で即戦力となり得る実務型技術者育成の教育を行う。
［現状の説明］
情報デザイン学科設置の背景
本学は昭和42年４月、工学部４年制、機械工学科、電気工学科の２学科で開学した。翌43年４月、土木工学科、建築学科を増設し、４学科体制 ( 建築学科を除き平成15年度より、それぞれ機械システ
ム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科に名称変更 ) を確立した。大学創立時より、本学の理念「人間性に支えらた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」のもと、成長を続ける工業化社会の要請に応えるべく、豊かな人間性の練成とすぐれた工業技術を有する人材育成に努め、これまで１万２千名余の卒業生を実業界に送ってきた。
一方、この間、我が国は高度成長期を迎え、1989年には「人類史上最高」といわれる近代工業社

会を形成し、規格大量生産で世界一になった。しかしながら、バブルそして失われた10年、最近、景気が回復してきたとはいえ、長期デフレ時代が続く経済状況において、今後我が国は、これまでの工業化社会から多様な知恵の時代に対応した新たな産業社会構築が求められている。従って、最終教育機関である大学もまた、かような時代の変革に、より的確に柔軟に応える人材教育が求められている。
特に「我が国はすべての国民が情報通信技術(IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受出来る知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的対応を行わなければならない。」という我が国の「 e-Japan 戦略」に謳われているように、「すべての国民が情報リテラシーを備え、豊富な知識と情報を交流し得る。」ことが目指す社会である。この様にITは今後の社会生活により密接により幅広く関与し、これを活用した技術者の育成が現在及び今後の大学の重要な課題の一つである。

23

上記本学の建学理念に沿いつつ、このような時代の流れ・社会の要請に応えるべく、平成16年４月、新学科「情報デザイン学科」が開設した。

工学部よりデザイン学部へ
さらに平成18年４月、北九州市小倉北区に新キャンパス「小倉キャンパス」設置と同時にデザイン学部を創設し、本学科は建築学科と共に、工学部から分離、デザイン学部に転じた。
小倉キャンパス ( 通称、リバーウォーク大学棟 ) は、内外装とも世界的に著名な米国建築・プロダ
クトデザイナー、マイケル・グレイブス氏による北九州リバーウォーク第二期工事のビル内にある。
第一期工事としての「北九州リバーウォーク」は、劇場やギャラリー、シネマコンプレックスからなる文化機能、放送局や新聞社による情報発信機能に加え様々なショップ、レストランを持つ商業機能からなる複合施設であり、同じく著名なジョン・ジャーディ氏のデザインで建設されている。また、この近隣には名城・小倉城や日本を代表する建築家・磯崎新氏による国際会議場などなど、世界的建造物が位置する。
即ち、大学教育もさることながら、身近に一流のデザイン構造物や芸術設備が整っていることは、
デザイン教育において、極めて重要であり、且つ、本学が、この地に都市型・新キャンパスとデザイン学部を設置した理由でもある。
［点検・評価］
学科教育目標である「コンピュータを活用した、より一層の実践的、即ち実業界で即戦力となり得る実務的技術教育」を実現すべく、１年次より、３ D ・ CAD 等産業界で活用されているITスキル教
育を実践し、履修学生の学習意欲並びに教育への満足度も高い。一方、「 CAD 利用技術者」「 CG検定」等資格試験に挑戦、資格取得する学生もいるが、未だ資格試験に消極的な学生も多いのが現状である。
今後、高学年次学生には、企業インターンシップ等を実施し、実業界が求める即戦力となり得る人
材教育に努める。
［長所と問題点］
上述の如く、１年次より高度なコンピュータソフト技術の教育を始め、国際人を目指す英語教育や社会人としての基本マナー教育など、実践教育に力点を置くのが特徴、長所であり、学生の評価も高い。一方、高校以下における情報リテラシー教育は年々向上しており、それ以上の高等教育機関である大学での情報教育は、一層の高度化が求められている。このため、平成18年度生より、これまでの「情報リテラシー教育」の時間を、計４コマ / 年を１コマ / 年に大幅に削減する一方、映像関連の科目を充実させている。この一方、年々増加傾向にある中国留学生にとって、本学入学後に初めてパソコンに触れる学生もいることから、邦人学生との「情報リテラシー」格差が拡大している問題が生じている。
また、授業科目「TOEIC」などを設置し英会話能力向上を目指す教育にも力点を置いているが、制24

度としての資格講座等が未完備ということもあり、英会話資格試験に挑戦する学生は殆どいない。また、日本語会話が不十分な外国人留学生 ( 特に中国 ) の教育も、解決すべき問題点である。
一方、本学科は、平成19年度に４学年すべてがそろう所謂「完成年度」を迎える。新設学科の真価が、卒業論文 ･ 作品及び就職状況で問われることになる。よって、この結果を、平成20年度以降の教育改善に反映させる予定である。
［改善・改革の方策］
パーソナルコンピュータとそのソフトの著しい進展並びにインターネットの普及により、情報教育
は年々一層の高度化が必要である。そのため、これを指導する教員にはたゆまぬ研究、技術の研鑽に努める必要があるとともに、常に最新のハードウエアおよびソフトウエアを備えておくことが求められる。
履修学生のモチベーション向上の一環でもある資格試験には、専門講師の充実並びに少人数クラス
での教育で先ずは改善を図る。また、外国人留学生の語学教育として、「日本語」授業科目・時間の増加を図る一方、大学全体として組織的に改善計画を立案中である。
いずれにしろ「学生の自発的な学習」が教育の基幹であり、今後一層のモチベーション向上に力点を置く。以上のデザイン部・各学科の理念・目的・教育方針等については、大学案内や本学のホーム
ページで適切に周知されている。

25

３．大学院工学研究科の理念・目的・教育目標（１）理念・目的・教育目標等
1)

現状の説明

「幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成」
本大学院工学研究科は実践的な専門技術者を育成することを目的とする。本来技術者が生み出す製品やシステムは、人間社会と直接結びついたものであるから、その製品やシステムと社会との関係、
また、経済的な視点などを十分に考慮したものでなければならない。従来の技術教育においてはこれらの視点を軽く扱っていた。欧米の技術や製品に追い付き追い越せの時代は、目標や筋道がはっきりしていたので、社会との関係や経済的な問題は重視しなくても良かった。我が国がモノ造りのトップランナーになった今日は、幅広い社会的見識を持った技術者でなければならなくなった。技術者と言えども経営的判断力が必要であるし、経営的視点を持たない技術者では真の製品は開発できない。しかも、本学の卒業生には自営業者が多く、幅広い社会的見識と経営的判断力は必須の事項である。
本大学院では経営のできる技術者、環境保全や環境修復、省エネや省資源に十分配慮した技術者を育成したい。
本学大学院の目的に関しては、「西日本工業大学大学院学則」第２条において、「学部における確
かな専門技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟かつ創造的な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、企業家を育成することを目的とする」と謳っている。
本学大学院工学研究科は、修士課程を置き、生産・環境システム専攻を設置している。生産・環境
システム専攻には生産システム分野と環境システム分野がある。生産システム分野は主として機械系、電気系の学生が学びやすいように分類したもので、一方、環境システム分野は土木系、建築系を想定している。勿論、建築系であっても、建築設備や熱や流れを学ぶためには両分野にまたがる必要がある。両分野の共通領域として、マネジメント、経済、社会、情報等の科目を学ぶように考慮している。

2)

理念・目的等の検証設置の趣旨に基づいて、生産現場における即戦力となりうる高度専門技術者、経営者の養成を主眼とし、工学系学部出身者のみならず、文系学部出身者で技術者を目指すもの、あるいは生産現場において活躍している社会人・経営者・行政担当者など、幅広い層の学生を受け入れ、一方こうした新たな技術分野の開拓のためには研究活動が不可欠であり、研究者の養成をも目指すとの方針の下で学生募集を行ってきた。開設以来各年度の入学定員 (10 名 ) は確保されており、その多くは本学学部の出身者であるが、社会人、外国人留学生も含まれている。平成17年３月には第１回の修了生14名を送り出すことができた。
第 1 回の修了生を送り出したばかりの現時点において、これら修了生が本学大学院の目的とする「幅26

広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者」として、また「即戦力となる技術者」として育成されたかどうかを判断するに足る十分な社会的評価を受けるには至っておらず、直ちに理念・目的を見直すべき状況にはないと判断される。ただし、過去３年間の分野別入学者を見ると、環境システム分野に偏る傾向が認められる。その理由を本学学部出身者でみると、近年の我が国の景気回復により機械系、電気・電子・情報系での就職環境が改善し大学院進学希望者が減少していること、大学院進学希望者もまずは国公立の大学院への進学を優先していることが考えられる。進学希望者がより評価の高い他大学大学院に進学することは、学部段階の成果であると言えるが、他面本学への進学を目指すものが増えるよう大学院の魅力をつくりだす努力が求められているとも言えよう。生産シス
テム分野の入学者を増やすことは、これからの修士課程教育の充実を図る上で、また本学の理念・目的にかなった技術者をできるだけ多く世に送り出すためにも、まず達成されるべき事項である。
工学研究科の理念・目的に、実践的な専門技術者の育成において経営的・経済的視点を配慮していることは長所である。大学院の草創期であり、今後、掲げた教育理念に沿った大学院教育がいかに達成されるかが課題である。
大学院開設後２年を経過した現時点において大学院の理念・目的を見直す状況にはないが、今後の課程教育の実施の推移を注意深く見守る必要はある。
理念・目標の適切性を評価するためには、まずは入学者の確保とその教育の実行にある。その意味
で、分野別の入学者数のアンバランスは早急に改善されなければならない。生産システム分野の入学者を増やす対策に関して、本学学部出身者に対しては大学院運営委員会を通して当該学科に検討を依頼しており、学外者に対しては大学のホームページ等を活用した PR 活動を強化することにしている。
なお、平成20年度実施を目標に専攻又は分野の拡大を図ることが全学的方針として打ち出されており、その具体化を平成18年10月に設置された検討委員会で平成18年度内の決着を目途に検討することにしている。

（２）人材養成等の目的の達成状況
1)

現状の説明

平成16年４月に設置された工学研究科は平成18年３月をもって漸く２年の完成年度を迎えたばかりである。その間の入学者数、修了者数を示せば 表 1-3-1 、 表 1-3-2 のようになる。
表 1-3-1 、 表 1-3-2 に見られるように、第１回入学生である平成16年度入学生18名は、平成17年度に14名が修了しており、従って、18名中１名が退学者、３名が留年者となる。年度別の入学者数に注目して見るならば、各年度、定員 (10 名 ) の 1.6 〜 1.8 倍の入学者を迎え入れており、定員の倍数を上回ることはない。同時に、修士課程全体の総数においても定員の倍数を超えることはない。
第 1 回修了者 ( 平成16年度入学者 ) の修了者14名の進路状況は表−1.3.3の通りである。

27

表 1-3-1 入学者数
入学年度

工学研究科修士課程
生産・環境システム専攻（生産システム分野）（環境システム分野）

平成 16 年度

18

(2)

(16)

平成 17 年度

18

(4)

(14)

平成 18 年度

16

(4)

(12)

合計

52

(10)

(42)

表 1-3-2 修了者数
修了年度

工学研究科修士課程
生産・環境システム専攻（生産システム分野）（環境システム分野）

平成 17 年度

14

(0)

(14)

合計

14

(0)

(14)

表 1-3-3 修士課程修了者の進路状況
就職

10

3

その他

進学

一般企業

公務員

大学職員・

研究所職員

2)

大学教員

14

︵非常勤を含む︶

平成 17

教員

修了者数

︵中学校・高等学校︶

修了年度

1

目的の達成状況の検証

本学大学院が掲げる理念・教育目標のもとに、設置時以降、一定数の入学者を迎えていることは、
その理念・教育目標、あるいは本大学院の存在意義がまずは認知されたものといえる。
修士課程の単一専攻 ( 生産・環境システム専攻 ) である本学工学研究科の入学者数に関しては、教員組織の人的体制からみて学生の教育指導に特に支障は生じていないと判断されるが、土木・建築系を主体とした環境システム分野に比べて機械・電気系を主体とした生産システム分野の入学生が少ないことは、大学院教育活性化の面でも問題である。
本学研究科の人材養成の目的の達成状況を入学者数、修了者数、進路状況等において点検・評価を28

試みる。草創期のたった１回の修了生に対する分析では全体的な達成状況を的確に判断できるものではないが、今後の状況を推測する上での参考にはなろう。
既述のように、平成16年度の入学者は18名、修了者14名、中退者１名（ 5.5 ％）、留年者３名(16.7 ％ ) であった。中退者は博士課程を持つ他大学院への進路変更であった。大学院の理念・教育
目標をより高度なレベルで達成するためにも、ぜひ博士課程の設置を図らなければならないが、当面、修士課程の安定的運営が確認された後の検討課題となる。留年者３名のうち１名は病気療養のための休学であり、他の２名は私立高等学校での講師 ( 非常勤 ) として１年間の休学をしたものであり、やむを得ない理由である。
修了者の進路は大半 (10 名 ) が一般企業への技術職としての就職であった。かつ、土木・建築系の出身が多いため企業種別では建設業、コサルタントが主であった。本学大学院の目的には、「高度専門技術者、経営者、企業家の育成」を掲げており、第１回の修了生で見る限りにおいては「専門技術者」として就職しており、「実践的な、あるいは高度な専門技術者」として受け入れられたかどうか
は、今後の企業側からの評価を待たなければならない。また、それを見ない現時点では、「経営者、企業家の育成」としての達成度を点検することはできない。修了者中２名は公務員等を目指した専門学校への進学、１名は本学大学院研究生として進学、その他の１名は家業の跡継ぎであった。大学院修了時の進路の届け出、確認は学部生と同様の手続きで行われており、問題はないと思われる。しかし、人材養成の成果を見極めるうえでは、就職後の異動状況を把握することも重要であり、その点での対応はできていない。今後の課題であるが、これまでの議論では、情報公開やプライバシー保護等の問題をいかにクリアーするかなど、方法論的に多くの問題があることが指摘されており、実現には困難が予想される。
大学院開設以降これまでのところ、毎年度の入学者数が入学定員を確保できていることは長所といえよう。ただし、専攻内の２つの分野のうち、生産システム分野の入学者が少ないことは問題点として指摘できる。
本大学院の目的に掲げる「高度専門技術者、経営者、企業家の育成」を達成するためには、本学出身者のみならず多方面からの入学者を迎える必要がある。とくに「経営者」「企業家」の育成を達成するためには、経営者、企業家を目指す社会人を多く受け入れなければならない。この目的のため、本学では、都心にある小倉キャンパスを活用した昼夜開講制の新しい専攻又はコースの開設を計画し、そのための検討委員会を平成18年10月に設置し、年度中に結論を得ることを目標に検討を開始している。

29

二、教育研究組織［目標］
本学の教育研究組織は、「 1. 国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成、 2. 未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信を持った技術者の育成、 3. 世界に向けて夢を発信する
西日本工業大学の建設」という大学の「行動する目標」(p.5)を踏まえ、教育研究内容に合致した組織を設置することはもとより、柔軟で機動的な対応が可能となるよう組織を整備することを目標としている。それだけに、教育研究組織には、教職員が一体となった協力体制を築くと共に、不断に点検評
価の検証を続け、時代の要請、地域の要請に応えるよう積極的に再編に取り組む。

1)

教育研究組織本学は、創設以来工学部のみの機械工学科、電気工学科、土木工学科、建築学科の 4 学科であった。
平成15年４月より機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科、建築学科に名称を変更した。更に、平成16年４月に情報デザイン学科を設置し、新たに大学院工学研究科を発足させた。平成18年４月より工学部３学科（機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザ
イン工学科）とデザイン学部２学科（建築学科、情報デザイン学科）に分離独立させ、デザイン学部を新小倉キャンパスに移した。「大学基礎データⅠ -1( 表1)」
第一節で述べたように、工学部においてはつくる立場からの新しい技術教育を、またデザイン学部
は高度化する技術と人間社会とを結びつける、使用者の視点から考えるものづくり学部である。更に、高度技術を修得すると同時に、経営の分かる技術者育成を考えた大学院工学研究科である。工学部、デザイン学部、大学院工学研究科は相互に協力しながら教育研究に当っている。
表 2-1 は平成18年５月１日現在、表 2-2 は平成19年４月１日以降の学部・学科・大学院工学研究科の構成である。「大学基礎データⅠ -1 ( 表1)、Ⅰ-2（表 2 ）」表 2-1 全学の設置学部・学科、大学院研究科等（平成 18 年 5 月 1 日現在）
大学 名(私) 西日本工業大学

学

部

工学部

学

科

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科

デザイン学部

建築学科
情報デザイン学科

30

大学院研究科
工学研究科

表 2-2 全学の設置学部・学科、大学院研究科等（平成 19 年度予定）
大学 名(私) 西日本工業大学

学

部

工学部

学

科

機械システム工学科

大学院研究科
工学研究科

電気電子情報工学科
環境建設学科 (環境都市デザイン工学科)
デザイン学部

建築学科
情報デザイン学科

2)

教育研究のための運営組織

教育研究のための委員会組織は平成17年度までは工学部のみの単科大学あったが、平成18年 4 月に２学部体制へ移行したことにともない、図 2-1 から図 2-2 のような組織に変更した。変更にあたって留意した点は２学部といえども合計５学科の小規模大学であるので委員会の数などを出来るだけ少な
くし、教職員の負担が過度になり過ぎないように注意した。
各学部独自のものは学部に責任を持たせ、共通部分は教務委員会 ( 教務部長 ) 、学生委員会 ( 学生
部長 ) を中心に教学関係を実施し、研究は研究センターと大学院が中心となり実施することにした。

部局長会議
工学研究科委員会

工学研究科運営委員会

入学試験委員会
カリキュラム検討委員会
教員選考委員会

教授会

運営会議

教務委員会
学生委員会
就職指導委員会
図書・紀要委員会
研究センター運営委員会
情報科学センター運営委員会
生涯学習センター運営委員会
総合実験実習センター運営委員会
学生支援センター運営委員会

入試審議会

入試実施委員会

人事委員会
教員選考委員会
図2-1

平成18年3月までの教育研究のための委員会組織

31

学
科
会
議
・
教
養
教
室
会
議

学務研究協議会
工学研究科委員会

工学研究科運営委員会

入学試験委員会
カリキュラム検討委員会
教員選考委員会

運営会議

教授会

教務委員会

学生委員会

修学支援部会
教育方法改善・ＩＴ教育推進部会
全学共通教育会議
教職課程運営委員会
学生生活支援部会
学生相談室部会
留学生指導部会
就職指導委員会

図書・紀要委員会
研究センター運営委員会
入試審議会

入試実施委員会

人事審議会
教員選考委員会

図 2-2 平成 18 年度からの教育研究のための委員会組織

大学院工学研究科

3)

平成 16 年４月大学院を開設した。大学院は修士課程で単一専攻である。便宜上生産システム分野、
環境システム分野に分け、その中間に共通教科として、経営、社会、情報を用意している。勿論、単一専攻の利点を生かして、異なる分野間の講義受講を勧め、視野の広い技術者を育てることを考えている。

１学年定員 10 名

大学院工学研究科
生産・環境システム専攻

生産システム分野 （工作、エネルギー、制御）
経営・社会・情報
環境システム分野 （共生、防災、デザイン）大学院担当教員は全員学部と兼担である。
合 教員 25 名、合教員６名、可教員９名、非常勤講師等５名で教育研究を行っている。
○

大学院の運営は大学院工学研究科委員会および、その代表メンバーで構成する大学院運営委員会で大学院の運営を行っている。

32

学
科
会
議
・
教
養
教
室
会
議

合 教員、合教員、可教員及び非常勤講師は次の通りである
○
合 教員
○

吉永 俊雄 機械システム工学科教授

平成 15 年度審査

池森

寛 機械システム工学科教授

平成 17 年度学内審査大沼覺 機械システム工学科教授

平成 15 年度審査

炭田潤一郎 機械システム工学科教授

平成 17 年度学内審査大塚 芳臣 機械システム工学科教授

平成 15 年度審査

前園 敏郎 機械システム工学科教授

平成 16 年度再審査

原

平成 15 年度審査

英博 電気電子情報工学科教授

高城

実 電気電子情報工学科助教授

平成 15 年度審査

堤昌文 環境都市デザイン工学科教授

平成 15 年度審査

岩元

賢 環境都市デザイン工学科教授

平成 15 年度審査

赤司 信義 環境都市デザイン工学科教授

平成 15 年度審査福田

平成 17 年度学内審査

順二 環境都市デザイン工学科教授

平尾 和年 環境都市デザイン工学科助教授 平成 15 年度審査
周

国云 環境都市デザイン工学科助教授 平成 17 年度学内審査
弘建築学科教授平成 17 年度学内審査菊池 重昭

建築学科教授平成 15 年度審査高見 敞志

建築学科教授平成 15 年度審査平井 敬二

建築学科教授平成 15 年度審査小野公平

建築学科教授平成 17 年度学内審査岡田知子

建築学科教授平成 17 年度学内審査福田 晴虔

建築学科教授平成 15 年度審査

前口 剛洋

建築学科教授平成 15 年度審査

西岡

永山 猛彦 情報デザイン学科教授

平成 15 年度審査

河野 雅也 情報デザイン学科教授

平成 15 年度審査

北村 速雄 情報デザイン学科教授

平成 15 年度審査

合教員
柴原

秀樹 機械システム工学科教授

平成 17 年度学内審査高

峰 機械システム工学科助教授

平成 17 年度学内審査小田徹 電気電子情報工学科助教授

平成 16 年度再審査

八木健太郎 建築学科助教授

平成 17 年度学内審査

宍戸靖子

教養教室教授平成 17 年度学内審査

安部 晴男

教養教室教授平成 15 年度審査

33

可教員
汎 機械システム工学科教授

平成 15 年度審査

越智 廣志 機械システム工学科教授

平成 15 年度審査

川崎 元之 電気電子情報工学科教授

平成 15 年度審査

水戸三千秋 電気電子情報工学科教授

平成 15 年度審査

大木 正彦 電気電子情報工学科教授

平成 15 年度審査水野

平成 17 年度学内審査

中園

邦昭 電気電子情報工学科助教授

竹田 吉紹

平成 15 年度審査

建築学科教授九十九 誠 建築学科講師

平成 17 年度学内審査中村 憲司

平成 15 年度審査

教養教室教授非常勤講師
阿山 光利 福岡工業大学

情報社会学特論大隈暉 東亜大学

国際経営論

木村 友久 山口大学

技術法制論

塩田 光重 元新日鉄

生産管理システム特論

皆川 重男 本学研究センター 環境経済学特論
客員教授

34

三、教育研究の内容・方法と条件整備［目標］
大学の建学の理念・目的、並びに学部の理念・目的の実現に向けて、次のように教育の目標を設定している。(p.5)
1) 国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者を育成する。
開学以来、「豊かな人間性の錬成」を最大の目標の一つとして掲げていて、責任感がつよく、マナーをわきまえ、協調性に富み、幅広い教養を身に付けた、高い職業意識とコンプライアンスに富む人材の育成を目標として、さらに教育内容を充実させていく。
2) 未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信を持った技術者を育成する。
きめ細かい教育を推進して長所を伸ばし自信を持たせ、達成感を体験させて困難や挫折に直面してもそれに立ち向かっていけるようにする。また、教育研究内容の社会的評価を高め、大学の一員としての誇りを持たせるようにすることも大きな目標である。
3) 産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・企業家・教員を育成する。
工学部ではものづくりや環境修復などの技術に興味と関心を持たせる教育、デザイン学部では都市空間、建築構造物、製品、コンテンツなどの技術・デザインに興味と関心を持たせる教育を進め、創意工夫する力、能動的学習力の向上を図る。また、課題・問題提起力・解決策提案力、IT・情報活用能力などを高める教育を推進し、技術革新に対応し、実務技術力・技術開発力・デザイン力などに富む人材を育成することは重要な目標である。

１．工学部（１）教育研究の内容等
1)

学部の教育課程

1.1) 教育課程設定の経緯［目標］
学部学科の教育課程は、学部学科の理念・目的ならびに、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に沿って適切に設定し、点検、評価を行いつつ、大学の理念・目的をより具現化できるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学は、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」ことを建学の理念(p.4)として掲げ、単科の工業大学として昭和42年に開学した。以来、建学の理念の実現に向けて工学部としてのさまざまな取り組みを進めてきた。大学設置基準の大綱化以後の取り組みを振り返ってみると、次のように大きく四回にわたって検討され、改善されてきた。

35

○平成２年〜平成５年
大学設置基準の大綱化に伴う、カリキュラム検討委員会 ( 平成２年４月〜同年７月 ) 、教学改善委
員会 ( 平成３年10月〜翌年12月 ) 及び常設の教務委員会におけるカリキュラム全般の集中的な検討と、
平成５年カリキュラムの実施が挙げられる。内容は、建学の理念、教育目標を再確認した上で、「基礎的な学力に立脚し、総合的判断力を備えたエキスパートの育成」を教育方針と定めて、これまでのカリキュラム全般を大幅に改定したもので、授業メニューの過密化、教科内容の消化不良、社会的ニーズへの対応、教員の負担増などを改善し、スリムで一貫性のあるカリキュラム編成が行われた。

○平成11年〜平成13年
学生の資質を伸ばして社会に送り出す工学教育の具体化を目標にして、教育体系のあり方についての審議を行うこととして、新教育審議会を同年１月に発足させ、同年８月に検討内容が取りまとめられた。これを受けて教育課程の検討がなされ、平成13年度教育課程が改定された。
具体的な構成区分ならびに主要な変更内容を次に示す。
①教養教育科目
人文、社会、外国事情の３つの科目群では、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的
で新科目の導入や講義内容の変更がなされた。
②総合教育科目
教員との係わりを密にし、学生の人間性教育に関わる教育、創造性教育、課題探求能力の育成を目指す科目群が設置された。
③共通基礎教育科目
数学物理系科目 ( 基礎専門科目 ) と、英語を中心とした外国語教育科目を統合したものを共通
基礎教育科目とし、数学系科目として学部共通科目の見直しがなされた。
また、高校での履修経歴が多様化した学生への対応を図るため、専門的大学教育への「つなぎ教育」科目群と共に、工学技術を学ぶための基礎的な知識を習得するため情報・システム工学系の科目群が設置された。
④専門基礎教育科目及び専門教育科目区分
学部教育の基本である「各専門分野の基礎基本」を身につけさせるため、講義と演習を組み合わせることや、科目内容の見直し、科目の統廃合、新設等が行われた。
この教育課程では、次のような特色が設定された。
①高等学校での学習履歴が多様化し、学ぶことの価値観さえも多様化した学生を受け入れ、学生達に相応の専門知識を付けて卒業させるため、「つなぎ教育」を新しい正課科目として設定した。
さらに、総合ゼミナール、専門ゼミなど、人間性育成のための少人数クラス制を取り入れた。
②各学期での履修できる科目の合計単位数に上限 ( いわゆる履修制限 ) を設定した。大学審議会の答申に従い、学生は十分な学習時間がとれるものと期待してのことであった。

36

③カリキュラムの根底に流れるものは、本学の大学像、教育理念と一致したものでなければならな
いため、徳育の科目を設置した。

○平成14年度〜15年度にかけての検討
平成13年度教育課程が実施されるなかで、志願者全入傾向が強くなると共に、入学生の学習履歴多様化も進み、平成16年度は情報デザイン学科および大学院の新設もあって、導入教育のあり方、学部
教育支援プログラムのあり方など、平成14年度から平成15年度にわたって全学 FD 集会、新 NIT 教育
プログラム検討委員会、教務委員会を通して見直しがなされた。この結果を受けて、平成13年度カリキュラムを基本として、次の方針の下に、再編がなされた。
①現行のカリキュラム構成を踏襲 ( 科目区分及び卒業要件単位 126 単位 ) 。
② 1 年次前期導入教育は全学科ともに実施。
③社会的な評価に応え得る各学科の具体的出口像 ( 進学 ･ 就職 ) の設定、その出口像に見合うコー
ス制 ･ カリキュラム編成 ･ 学習集団の編成。
④専門基礎および専門教育の授業クラス編成は各学科の基幹科目を 5 科目程度の習熟度別 2 クラスで実施。
⑤上記以外のクラス編成は、１クラス授業を基本。
具体的な再編内容は、次の通りである。
①現在の開講科目を含めた授業コマの削減
平成16年度からの新学科、大学院新設に伴う授業担当科目増加への対応②導入教育の開講科目
1 年前期の主要開講科目を７系９教科と４科目 ( 教養２科目と専門２科目 ) とする。７系９教科
は、フレッシュマンセミナー、自己発見セミナー、コンピュータ・リテラシー、ベーシック数学・物理 ･ 英語、創造工学、実験研究、専門概説。
③新 NIT 教育方針によるクラス編成
・導入教育

数理基礎、総合英語Ⅰを３クラスに分けて実施。

・基礎教育

上位層を育てるクラスとして、数学は１年次後期に１科目、英語は１年次後期に１科目、２年前期に１科目設定。
・専門教育

専門基礎 ･ 専門科目から上位層を育てる主要５科目の設定。

○平成16年度〜平成17年度の検討
平成16年５月全学集会が開かれ、開学以来の１学部体制から２学部体制へ移行すること、新学部をデザイン学部とし、情報デザイン学科を含む２学科で構成する案が示され、新学部設置準備委員会等によりカリキュラム等の検討が始められた。平成16年12月、情報デザイン学科と建築学科の２学科からなるデザイン学部のカリキュラムが教授会で承認され、平成18年４月小倉キャンパスの新設とあわ37

せて２学部体制が始動することとなった。
工学部では、機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科の３学科体制となり、大学全体としての教育理念の具現化のためのカリキュラムの検討が行われ、大学全体の共通科
目区分、工学部としての共通科目区分、学科としての専門科目区分の３区分構成としてカリキュラムを編成することとなった。

1.2) 教育課程の体系性［目標］
学部学科の教育課程は、理念・目的に沿って、教育目標を達成できるよう、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
単科の工業大学として開学以来、豊かな人間性を育む教育と中核を担う技術者教育を大きな柱とす
る建学の理念を学部の理念として、その具現化に向けて取り組まれてきた。建学の理念および教育目
標、モットーは次のように定められ、これまでの教育課程に関する検討は、すべて理念、目的に沿って(p.4)進められている。
・建学の理念：人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する
・教育の目標：豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成
・モットー：人を育て技術を拓く

豊かな人間性を育む教育として、開学以来クラスを少人数にわけ教員とのふれあいを通したガイダ
ンス指導による教育を進めていたが、平成18年度からの二学部体制への移行に伴って、カリキュラム
は総合共通科目、学部共通科目、専門教育科目の３区分に体系化されている。
①

大学全体の教育の総合化を進めるため、全学的共通科目として、総合共通科目区分を設け、幅広

い知識の習得と共に豊かな人間性の育成を目指して、人間科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、総合教育系で構成している。特に、平成18年度からは、総合教育系科目として、人間形成支援教
育にキャリア形成支援教育を組み入れて大学全体の取り組みとするため、１年次から３年次後期までに、キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴを設定している。
②

学部の特色に応じた教育を進めるため、学部共通科目区分を設け、専門教育への共通基礎教育科

目群を設定している。
③

各学科の専門性を深める教育を推進するため、専門教育科目区分を設定している。専門教育科目

では、低年次より専門への意欲 ･ 関心を高め、自学力を向上させるため、１年次に創造工学、実験研究等を配置し、２年次以上の基本的専門科目へつなぎ、３年次の応用的科目の習得に次いで、３年次のゼミナール、４年次の卒業研究において、問題発見力、解決力、表現力の向上を図っている。
これらの科目群の設定状況を次表に示す。

38

表 3-1-1 平成18年度

科目区分

小 区 分
人間科学系
社会科学系
自然科学系
総合共通科目
語学系
総合教育系

学部共通科目専門教育科目

カリキュラムの基本構成

位置づけ（理念・目標）、特色
・人間性を豊かにする教養教育
・キャリア形成支援関連教育・社会人としての基本的な知識・教養・技術者としての基本的な英語力
・自己のキャリア形成支援のための教育
・人間性教育に関わる教育や創造性教育
・工学部としての共通基礎教育
・高等学校における履修の多様化に対応した工学部共通の基礎教育（つなぎ教育）
・専門基礎教育として数学関連、物理関連、情報関連科目・学科固有の専門基礎教育科目・専門分野における(コース共通の)基礎科目
・各コース固有の重要な専門科目
・実践的工学専門教育を目指した科目［点検 ･ 評価］
すぐれた工業技術者の育成を目指して、高度化する技術社会の中核を担う技術者教育として、多様な学習歴を持つ学生を育てるためのカリキュラムの実現に努めている。
専門教育への導入教育として理数系基礎教育の強化を図る取り組みや、専門教育では、基礎的な共通分野と各専門コースに特化した教育科目の設定、専門の基礎力を修得させる講義と演習を組み合わせた教育方法の改善への取り組み、「つなぎ教育」を正課科目として設定していること、これらは具体的な取り組みとして評価される。
［長所 ･ 問題点］
専門教育の導入教育と共に、専門分野での基礎基本を身につけさせ、習熟度に応じて力を伸ばせる
よう基本的科目が設定されていて、習熟度に応じた教育課程として制度化されており、下位層、上位層それぞれに対応した教育課程としていることは大きな長所である。しかし、再履修教育とも関連して負担が多くなっているので、学生の能力向上に関しての達成度を意識しながら、教員の負担軽減と教育効果を教務委員会ならびに教育活動点検委員会で科目の統合等を具体的に検討する。
［改善 ･ 改革の方策］
専門教育と社会性 ･ 人間形成支援に関わる教育につながるキャリア教育の全学的意識の形成と教育
課程や教科内容の入学時からの体系的なプログラムの組み立て、キャリア教育についてのフイード
バックの実施、キャリア教育プログラムに専門とキャリア支援が統合的に反映すること、また、地域におけるキャリア教育の中核的役割を果たすことなどの検討を進め、改善していくことが必要である。
また、多様な学習履歴を持つ学生を受け入れる中で、実務型技術者教育として学習目的別に履修モデ
ルを示すなどより効果的な教育課程を検討する。

391.3) 基礎教育・倫理性を培う教育［目標］
基礎教育、倫理性を培う教育が確実に行えるように、教育課程に適切に位置づけることとする。
［現状の説明］
基礎教育では、多様な学習履歴を持つ学生、将来展望があいまいで学習目標の定まっていない学生、学習習慣が乏しく学習スタイルが身についてない学生やコンピュータ・リテラシーなど学習スキルが身についていない学生に動機付け教育を施すため、平成15年度の基本的な取り組みを継承し、１年前期に、キャリアデザイン、創造工学、実験研究、専門概説、基礎数理学、物理学、総合英語、情報処
理基礎と総合共通科目２科目と専門教育科目２科目を主要開講科目として設定されている。基礎科目の内、習熟度別にクラス編成する授業科目として、総合英語Ⅰ、Ⅱ、線形数学Ⅰ、基礎数理学、解析
学Ⅰ、解析学Ⅰ演習、物理学Ⅰ、物理学Ⅱ、基礎力学Ⅰを定めている。
［点検 ･ 評価］
教育科目としては、キャリアデザインや技術者倫理の教科を通して、工業技術者としての倫理性を培うように取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］
倫理性を培う教育として、本学では、開学以来豊かな人間性を育む教育実践として少人数グループに分けた生活 ･ 修学ガイダンスの中で、教員とのふれあいを通して定常的に取り組まれている点は高く評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からは、教育科目として、１年次から３年次前期にキャリアデザインとして科目を設定して、この中で倫理性を培う内容も組み込まれ、これまでの倫理関連科目を統合し、技術者倫理として教科名を変更し、より具体的な内容として構成することにしている。今後、キャリアデザインの検討と合わせて、豊かな人間性を育む取り組みにつないでいくことが必要である。

1.4) 専門教育的授業科目［目標］「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目は、学部・学科等の理念・目的な
らびに、学校教育法第52条に沿って、体系的に構成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
すでに現行カリキュラムでは専門教育的授業科目は、平成18年度より専門教育科目区分として構成
され、基礎教育科目は学部共通科目として設定されている。
基礎教育科目は、数学系科目を中心とし、物理系科目と共に工学部としての共通の基礎教育科目としている。また高校での学習歴の多様化した学生に対応するため、専門的大学教育への「つなぎ教育」科目として、基礎数理学を開講し、指導している。さらに、全学科共通に、コンピュータ・リテ

40ラシー教育が設定されている。専門教育科目は各学科のコース別の専門科目を含んでいる。この 2 つの区分に属する科目の選定にあたっては、学部教育の基本である「各専門分野での基礎基本」を学ばせることを原則としている。
［点検 ･ 評価］
工学部では、高度に進展する技術社会を担う実務型技術者としての資質の向上を目指していて、基礎科目の確実な修得につなぐ教育、コンピュータに強い技術者を目指す教育、それぞれの希望の進
路 ･ 目標に応じた教育を教育方針の基本として取り組まれ、着実な進路実績につながっている点は高く評価できるものと考えている。
［長所 ･ 問題点］
専門教育では、基礎基本の専門知識を確実な習得につなぐために講義と演習を組み合わせることや基本科目については習熟度に応じたクラス分け授業を実施することにより、学力が高く意欲的な学生にはもっと深く高度に学ばせ、平均的学力層を標準に平易でわかり易い授業を行うことで効果を上げている。これと関連して教員の負担は増えているが、開講科目数は、各学科とも少なくなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からは、現行の専門基礎教育科目と専門教育科目は新たな専門教育科目区分として統合されているが、各学科の特色づくりと合わせて専門科目の検討を進める。

1.5) 一般教養的授業科目の編成［目標］
一般教養的授業科目の編成において、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目として、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するため、人間科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、語学系科目、および総合教育系科目を設定している。
［点検 ･ 評価］
本学の建学の理念をより具現化していくための総合教育系区分として、キャリアデザインⅠ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、３年次の専門ゼミナールを導入していて、これらの科目群では少人数のグループで教員との係わりを密にすることで、キャリア形成支援と共に、学生の人間形成支援に関わる教育、創造性
教育、課題探求能力の育成を目指している。また、人間科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、の４つの科目群については、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的で新科目の導入や講義
内容の検討変更がなされ、適切に配慮されている。
［長所 ･ 問題点］
特に、キャリアデザインは本学のこれまで進めてきたガイダンス制度を発展させたもので、本学の41

教育の最大の特色の一つで、教員との交流を通して、社会性 ･ 高い職業意識を育む上で大きな役割を果たすものと考える。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度から、大学全体としての共通教育を進めるため、総合共通科目区分が設けられ、人間形
成支援教育科目が総合教育系科目として新たに位置づけられているが、全体としてはこれまでの方針を踏襲して取り組まれている。キャリアデザインにおいては、個々の学生の職業意識や能力の向上に関しての新たな取り組み内容を今後、全学共通教育会議と教務委員会を通して組織的に検討する。

1.6) 外国語科目の編成［目標］
外国語科目の編成において、学部・学科等の理念・目的の実現に向けて適切に配慮されると共に、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置が適切に講じられるよう努めることとする。
［現状の説明］
外国語能力の育成には、表 3-1-2 に示すように、英語科目を３年生までに配置し、３年間に渡って継続可能な体系としている。高校までのつなぎ教育と合わせて基礎的英語力、読解力、文章作成力に重点を置いて、１年次に総合英語Ⅰ、Ⅱを設定し、それらを向上させるための英語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、とコミュニケーション能力向上のための英会話Ⅰ、Ⅱ、を並列的に配置している。
［点検 ･ 評価］
本学が目指す学生の教育目標のひとつの柱は、国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者である。進展する国際化社会の中では、豊かな人間性と共に外国語能力、特に英語力の向上は、
コミュニケーション能力の向上という観点からも重要で、着実に外国語能力の育成に向けた授業科目の充実が図られていると考える。
［長所 ･ 問題点］
１年次から３年次までに渡って、継続的学習を可能にする科目配置となっている点は、長所と考える。理解度向上という観点から、定期的な学力評価試験を実施することなどにより達成度を示すことが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からの二学部体制移行に合わせて、インターネットを利用した自学自習システムの導入
により、継続的な学習を可能にしているが、理解度や学習状況を把握分析し、学生が積極的に利用するためのIT環境整備ならびに学習コンテンツをさらに検討し、改善していくことにする。

42

表 3-1-2

平成18年度

英語科目編成１年
前期
機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科

２年
後期

３年

前期

後期

前期

後期

○総合英語Ⅰ ○総合英語Ⅱ 英語演習Ⅰ
５クラス
５クラス
６クラス

英語演習Ⅱ
６クラス

英語演習Ⅲ
２クラス

英語演習Ⅳ
２クラス

英会話Ⅰ
３クラス

英会話Ⅱ
３クラス

(日本語Ⅰ)(日本語Ⅱ)
１クラス
１クラス
日本語Ⅰ、Ⅱはそれぞれ、１年前期、後期に外国人留学生を対象として開講。
表中の○印は必修、それ以外は選択必修で、語学系卒業要件は６単位である。

1.7) 教育課程の開設授業科目の量的配分［目標］
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分の妥当性に考慮しつつ、適切に配置されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教育課程の開設授業科目は学科毎に表 3-1-3 に示す。以下に、カリキュラム区分と所要科目数、カ
リキュラム区分と所要科目単位数、開講科目数、開講科目割合、開講科目単位数、開講科目単位割合を表に示す。
平成13年度入学生より、学期毎に履修できる上限単位数を23単位と設定していて ( １年前期のみ25単位 ) 、卒業に必要な総単位数は必修科目を含め 126 単位以上と規定している。その内訳は、表 31-4 の通りである。
［点検 ･ 評価］
卒業所要単位数に対して倍程度の単位数の科目が開講されているが、履修上限制により、３年次終了までの第６学期までで、最大 138 単位を修得できるようにしている。これにより、各学期にわたってほぼ均一の科目数を学習させることを可能にすると共に、４年次には総合的な教育としての卒業研
究に取り組めるようにしている。
［長所 ･ 問題点］
学科によって若干異なるものの、総合共通科目の単位割合は25%程度、学部共通科目は20%程度、各学科の専門科目は55%程度としていて、学部としての教養教育、基礎教育および専門教科基本科目とのバランスはとられていると考える。総合共通科目のそれぞれの系の卒業要件単位数と開設単位数を比べると、人間科学系、社会科学系では倍以上の単位数が開設されている。これは、教養教育をできるだけ少人数クラスで実施しようとするもので、きめ細かい教育につながっている。一方、教養教
育としは、人間科学系科目、社会科学系科目をそれぞれ２科目履修すれば良いことになり、総合的な教養教育として充実していく上で一層の検討が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
総合共通科目の人間科学系、社会科学系の個々の科目を総合的な内容として構成し、教養科目として位置づけることや、キャリア教育として備えるべき科目など、全学共通教育会議での検討が必要である。語学系についても、卒業要件単位数は６単位で、16単位開設されていること、卒業要件単数に

43

対して開設単位数が倍近くあり、開設単位数が適切かどうか、検討すると共に、学部共通科目、専門教育科目を全体的に見直し、基本的な方針の検討を、学務研究協議会、教務委員会で進めることとする。
3-1-3 カリキュラム区分と開講科目数、単位数について ( カ ッ コ 内 の 数 値 は 構 成 割 合 %)

表

科目区分

機械システム工学科*
33 (27)
総合共通科目
学部共通科目
21 (17)
専門教育科目69 (56)
合計
123 (100)

科目数*

は 、 自 主 研 究 と 留 学 生 対 象 の 2科 目 、 日 本 語 Ⅰ 、 Ⅱ を 除 い て い る 。

科目区分

単位数

総合共通科目*学部共通科目専門教育科目合計*

電気電子情報環境都市
デザイン工学科工学科
33 (27)33 (29)23 (19)21 (19)68 (55)59 (52)124 (100)113 (100)

機械システム工学科
5 9 (2 5 )
4 2 (1 8 )
1 3 8 (5 8 )
2 3 9 (1 0 0 )電気電子情報工学科
5 9 (2 4 )
4 6 (1 9 )
1 3 6 (5 6 )2 4 1 (1 0 0 )環境都市
デザイン工学科
5 9 (2 7 )
4 2 (1 9 )
1 1 9 (5 4 )2 2 0 (1 0 0 )は 、 自 主 研 究 と 留 学 生 対 象 の 2科 目 、 日 本 語 Ⅰ 、 Ⅱ を 除 い て い る 。

3-1-4 数総合共通科目の系毎の開講科目数と単位数

表
区分
科目数

人間科学系
8

社会科学系
8

自然科学系
4

語学系
8(24%)

単位数

14

16

8

12(22%)

555

4

6(23%)

426
H18学生便覧より

必要単位数

図 3-1-1

66( )内の数値は合計に対する割合

図 3-1-2

開講科目数

総合共通科目

学部共通科目総合教育系 合計
5

専門教育科目

開講科目割合総合共通科目150

33

学部共通科目専門教育科目

100%
123

124

113

104

106

科目数

科目割合

100

専門教育科目専門教育科目50%
50

学部共通科目

学部共通科目総合共通科目総合共通科目0

機械シス 電気電
テム
子情報
工学科
工学科
工学部

図 3-1-3

環境都市 建築学科 情報デザ
デザイン
イン学科
工学科
デザイン学部0%

図 3-1-4

開講科目の単位数

総合共通科目

学部共通科目

機械シス 電気電
テム
子情報
工学科
工学科
工学部

環境都市 建築学科 情報デザ
デザイン
イン学科
工学科
デザイン学部

開講科目の単位割合

専門教育科目総合共通科目300
250

学部共通科目専門教育科目

100%
239

241

220

222

206
専門教育科目

200
単位数

単位割合
専門教育科目

150

50%

100

学部共通科目

学部共通科目500

総合共通科目総合共通科目

機械シス 電気電テム
子情報工学科 工学科
工学部

環境都市 建築学科 情報デザ
デザイン
イン学科
工学科
デザイン学部

0%44

機械シス 電気電子 環境都市 建築学科 情報デザ
テム
情報工学 デザイン
イン学科
工学科 科
工学科
工学部

デザイン学部

表 3-1-5

平成18年度カリキュラムにおける教育科目区分

卒業に必要な修得単位数
最低修得単位数

人間科学系

6単位

社会科学系

6単位

総合共通科目 自然科学系

４単位

語学系

6単位

総合教育系

4単位

学部共通科目

合計

2６単位
１２６単位

90単位

専門教育科目10単位

全区分から自由選択

H18 学 生 便 覧 よ り1.8) 基礎教育と教養教育の実施・運営［目標］
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制を明確にし、大学・学部の理念・目的に沿った基礎教育と教養教育が実践されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養教育は、本学の建学の理念の柱の一つである豊かな人間性の錬成につなぐ教育であることから、開学以来、人間科学、社会科学、自然科学、体育、英語担当者で構成される教養教室を中心的組織として、取り組まれている。構成は、人文科学担当教員、社会科学担当教員、自然科学担当教員、体育担当教員、英語担当教員、学外非常勤講師である。
現行の教育課程において、英語は共通基礎教育教科として位置づけられているが、教養教育として外国事情科目群を設けるなど、教養教室では、幅広い視野で考えられる教養力を身につけるためにどのような教養教育が望ましいか、などの教養教育の検討がなされている。
基礎教育の補完的機関として学生支援センターが設置され、平成18年度から、教務委員会の修学支
援部会がその運営を担当している。本センターは、平成11年の新教育審議会による、基礎教育の充実
と共に基礎教育を推進する責任ある運営体制が必要であるとの提言に基づいて、平成12年度に設置された。それ以前は、数学連絡会、物理連絡会が組織され、数学教育、物理教育に分かれて、また、専門教育との関わりは各学科と個別に調整しながら、運営されていた。本センターの運営には、数学 ･
物理・英語の教員全員が関わると共に、専門教科の補習指導および助言指導を行うため各学科から１〜２名の専門教員が関わっている。
［点検 ･ 評価］
全学的な基礎教育・教養教育を推進する上での検討や調整は、教務委員会でそれぞれの教室からの提案を踏まえてなされ、教育課程への組込み、補習対策など、教育方針に沿った具体的取り組みが実施されてきた。これまでの取り組みの中で、基礎教育・教養教育の実施 ･ 運営は適切に行われている45

と考えている。
［長所 ･ 問題点］
学生の学習履歴の多様化に対応して、専門教育充実のため語学教育を含めた数学 ･ 物理の基礎教育の充実、専門教科での学力補充、再履修者の基礎的内容の確実な修得を目的として、つなぎ教育や補習教育を教育課程と共に定常的に支援する体制がとられ、推進されてきたことは高く評価される。また、学生の問い合わせ等に対応するため、学生支援センターでは、高校の理科担当教師を指導員として配置し教科担当者と連携して、定常的な指導を行えるようになっていることも、重要な取り組みとなっている。なお、基礎教育、教養教育に対する責任の所在や役割分担は明確にされているが、教育内容についての全学的な取り組を進めるためには、各学科において重要な基礎科目を見直し、全学的な調整や検討の場を多く持つことが必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からは、工学部とデザイン学部からなる二学部体制への移行に伴い、運営組織が見直され、教務委員会の下に、修学支援部会、教育改善・IT教育推進部会、全学共通教育会議、教職課程運営委員会の四つの部会等が設置され、全学的な基礎教育のあり方や実践的取り組みについては修学支
援部会が、教養教育については全学共通教育会議が担当し、教育目標、教育方針に沿った具体的検討を行うことになっている。

2)

カリキュラムにおける高・大の接続

導入教育の実施状況［目標］
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育を適切に編成することとする。
［現状の説明］
専門教育への導入教育として、平成15年度に本学特有の理数系基礎教育の強化を図ることが確認されていて、数学、物理、英語について具体的にカリキュラムに設定されている。以下に、その具体的な取り組みを示す。
数学では、高校までの数学の復習教科として、選択科目の「基礎数理学」を設定し、到達度別クラス編成による導入教育を行っている。
物理学では、高校時代に物理を履修しなかった学生が増加し、履修した学生でも到達度にばらつきが顕著であることから、物理学Ⅰ、Ⅱにおいて、高校時代に物理を履修しなかった学生にも理解できるように、現代科学入門Ⅰ、Ⅱとの選択必修として、数式をなるべく少なくして、物理的な概念を把握させることを主目的にした指導を行っている。
総合英語Ⅰでは３人の教員による３クラス編成と特英語ゼミ編成によって行われている。３クラス
編成では、A:基本単語1000語、読み、書き、聴き、話す、B:音楽 CD などの身近な英語の要旨を読み

46

取る、C:英語の総合運用能力・音声面重視、に焦点を当てた導入教育として取り組んでいる。
［点検 ･ 評価］
クラス編成は、到達度ないしは習熟度をあからさまに学生に示して行われるのではなく、教授する
内容の程度、教育目標到達点等を示して学生に選ばせる配慮もなされている。
英語の導入教育では、中高６年間学習してきた後、習熟度の差が大きく、かつ苦手意識のある学生が多いため、苦手・出来ないという意識を払拭させ、学習意欲向上につなぐように取り組まれている。
CALL 教室を利用した英語教育が進められ、平成18年度からは CALL 教室と共に１年生を対象としてワオネットと称する民間ベースのASP方式による e-Learning を活用した教育が行われている。
［長所 ･ 問題点］
本学の特色教育として位置づけられている NIT 教育の中で、主要教科についての到達度別クラス編成が行われると共に、高校までの数学や物理、英語の補習教育も含めて、カリキュラムに組み込まれている。学生の習熟度の差が大きくなり、到達度別のクラス分けのバランスをとりにくくなっている
こと、少人数クラスが多くなり教員の負担が大きくなっていることなどが問題点として挙げられる。
［改善 ･ 改革の方策］
学内での高大接続教育の取り組みの共通理解の形成と共に、 e-Learning を活用した自学自習システ
ムを広げていくこと、また、英語教育での e-Learning 活用と同様な支援 ･ 指導も必要で、その方策や実施体制、到達度別クラス分け授業、教員負担の状況などを踏まえて、全学共通教育会議、教務委員
会で、取り組みの評価を行うと共により効果的な導入教育のあり方を検討していく。

3)

カリキュラムと国家試験

3.1) 国家試験関連のカリキュラム［目標］
教職課程の理念・目的に沿って確実な教職課程教育に努めると共に、国家試験関連の教育の充実に努めることとする。
［現状の説明］
本学では各学科に教職課程を併設している。平成14年度から電気工学科（現在電気電子情報工学科）に新たに「情報」科目の教職課程が導入された。平成18年度から本学は２学部体制（工学部、デザイン学部）に移行し、新たに情報デザイン学科に高等学校教諭一種免許状「情報」が加わっている。
以下に本学で取得できる教職免許状を表 3-1-6 に、また過去10年間の免許種別ごとの取得状況を表
3-1-7 〜表 3-1-9 でそれぞれ示す。

47

表3-1-6 教職免許状の種類
学科

免許状の種類中学校教諭一種免許状

機械システム工学科

高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

工学部

電気電子情報工学科

高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

環境都市デザイン工学科

高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

建築学科

デザイン
学部

高等学校教諭一種免許状

情報デザイン学科

表3-1-7

高等学校教諭一種免許状

H17年度以前
H18年度以後
免許教科の種類 免許教科の種類
数学
数学
数学
数学
工業
工業
数学
数学
数学
数学
工業
工業
情報
情報
数学
数学
数学
数学
工業
工業
数学
数学
工業
工業
情報
情報

中学校・一種(数学)免許状取得者

学 科
Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17
機械システム工
2
2
3
4
3
1
1
2
電気電子情報工
6
5
5
8
5
5
5
8 3(2)
環境都市デザイン工
1
6
3
2
2
1
1
建築
2
5
2
2
1
5
1
5 3(1)
情報デザイン
合 計
11
18
13
16
11
12
1
6
16 6(3)( )内は卒業時に教職に就いた者の数
表3-1-8高等学校・一種(数学)免許状取得者

学 科
Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17
機械システム工
2
2
3
4
3
1
1
2
電気電子情報工
6
5
5
8
5
5
6
10
3
環境都市デザイン工
1 6(1)
32
22
建築
2 5(1)
2
2
1
5
1
5
4
情報デザイン
合 計
11 18(2)
13
16
11
13
1
7
17
7
( )内は卒業時に教職に就いた者の数

表3-1-9高等学校・一種(工業)免許状取得者

学 科
Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17
機械システム工
34
2 4(1)
2
6 6(1)
74
電気電子情報工4 4(2)
6
8 4(1)412
7
8 9(2)
環境都市デザイン工
4 5(1) 5(2)21
2 5(1) 13(2)
3
4
建築
5
4
5
4
3
2
7
3
4 12(1)
情報デザイン合 計
13 16(3) 20(2)16 12(2)
10 30(1) 29(3)22 29(3)( )内は卒業時に教職に就いた者の数

表3-1-10

高等学校・一種(情報)免許状取得者(平成16年度より認定)

学 科
Ｈ８
機械システム工
電気電子情報工
環境都市デザイン工
建築
情報デザイン
合 計

Ｈ９

Ｈ10

Ｈ11

48

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16 Ｈ177
10
710

各種資格取得状況
本学において在学中に取得できる資格の課程は、教員免許取得のための教職課程のみであるが、正課の教育課程外のサポートカリキュラムにおいて電気電子情報工学科では資格取得講座を特別講座として設けると共に、平成14年度より生涯学習センター主催で計画された資格取得講座 ( 有料分 ) を学内で開講した。高度情報化時代のエンジニアに必須の資格の「初級アドミニストレータ」 ( 国家資格 ) 、プログラマ・システムエンジニアの必須資格の「基本情報技術者対策講座」 ( 国家資格 ) 、創造性を駆使したデザインを設計図にする必須技能「 CAD 利用技術者試験 ( １、２級 ) 」 ( 民間資格 ) 公務員試験合格のためのノウハウをマスターする「公務員対策講座」 ( 国家資格 ) 等である。過去３年間のそれぞれの実績を表に示す。

表3-1-11

過去３年間の学生の資格取得状況

資格の名称

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

ＣＡＤ利用技術者試験１級

1

1

2

-

ＣＡＤ利用技術者試験２級

11

9

4

5

初級シスアド試験

2

-

-

-

基本情報技術者試験

1

-

-

-

電気主任技術者３種

1

-

-

1

機械設計技術者３級

6

1

3

5

英語検定準２級

-

1

-

-

第１種電気工事士

-

1

-

2

第２種電気工事士

-

2

1

1

土木施工技術者

-

3

-

-

建築施工技術者

-

1

-

-

ＣＧ検定２級--

2

1

ＣＧ検定３級

-

-

10

7

マウス検定

24

37

30

52

ＴＯＥＩＣ

-

-

1(435点)-［点検 ･ 評価］
教職の資格取得者は、中学校・一種 ( 数学 ) と高等学校・一種 ( 数学 ) では毎年10〜20名、高等学校・一種 ( 工業 ) では毎年10〜30名程度いるが、卒業時に教職につく者の数は資格取得者に比して多くない。また、資格取得者も学生数に比して多いとは言えない。教職につくためや、資格を取得する
ためには、着実な学習が必要であり、基礎基本に関する教育はきめ細かく実施されているが、目標に向けて自学力を養成するまでにいたっていないことが考えられる。応用力を高め粘り強く取り組むことの大切さ、キャリアを高める上で重要なことなどを理解させながら、指導を充実させていく必要がある。
［長所 ･ 問題点］
資格取得指導は、学修の動機付けや卒業後の就職に際しても有利に働くものであるとの判断により、
時間割上の空き時間帯を利用した特別講義、あるいは集中講義などの特別講義として実施している。

49

また、課外活動の一部として、資格修得を目指したライセンス研究会などの積極的な課外指導も平成
16年度から行われている。結果に十分つながっていない点は、点検評価活動上の大きな課題であり、現状を見据えた目標設定と目標達成のための着実な取り組みが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
今後もますます資格取得の必要性が高まるが、各学部・学科において積極的な指導に取り組むと共に正課のカリキュラムでも資格取得を目指した科目の検討が必要である。目標設定、達成に向けた取り組みの点検や改善提案などを全学的な取り組みとするためには、教学自己評価委員会を中心として、
教育活動点検委員会、各学科が連携して着実な取り組みとすることが必要である。そのためには、年度末に各部署の点検報告を改善提案と共に取りまとめ、研修会等で報告することとする。

3.2) 学科の理念・目的と教職課程教育について［現状の説明］
工学部においては、作る視点からのものづくりと共に、資源・環境問題を考慮したものづくりを対象とした教育研究を進め、人物としても尊敬され、自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家・教員の育成を工学部の教育目的としている。
機械システム工学科では、「豊かな人間性を持った良識ある技術者を育成する。種々の仕事に柔軟に対応できる機械の基礎知識と技術を身につけた技術者を育成する。特に、設計・生産業務を担うコンピュータに強い実務型技術者を育成する。」ことを教育目標としている。この目標を達成するための教育方針として、「人間教育の充実を図る。講義・実験を通じて、読む・書く・聞く・話す力を更に身につける教育を行う。考え・調べ・解決する力を養う教育を行い、機械基礎科目の確実な習得を目指している。また、機械設計技術者３級試験対策指導などを通じて技能教育の充実を図る。」を掲
げ、機械工学の基礎的な専門知識と技術の修得に重点を置いた教育を行っている。
このような、教育目標に沿った取り組みを進めていく上で、工業に関する知識・技術と共に数学に関する知識を育成することを可能としていて、中学、高校の数学教員としての資質を高めることができる。
電気電子情報工学科では、工業分野で重要な位置を占める電気系分野を電気、電子、情報の３コースでカバーし、実務技術者の育成を目指している。カリキュラムにおいては、低学年時にコース共通の数学および専門基礎科目を配し、これらの科目を修得する過程において、工業教員および数学教員としての知識・技術を身につけることができる。
また、全コースで、コンピュータの活用技術を修得するため、体験学習を取り入れている。特に、情報システムコースにおいては、より専門的な知識・技術を修得することを目指しており、情報教員としての資質を高めることができる。
環境都市デザイン工学科では、人々の安全を守り、生活を豊かにし、快適な社会環境 ･ 生活環境機能の向上を図るため、道路、橋梁、空港、港湾など社会基盤と共に、上下水道や都市公園等の市民の50

生活環境基盤に関する社会資本整備の他に、都市デザイン、交通計画、環境アセスメント等に関する教育研究を対象としている。教育理念として、①美しい国土を愛する心と豊かな人間性、②倫理観と見識、③先見性と探求心の育みを掲げ、教育目標として工学的感覚と広い見識および公平性を兼ね備えた技術者の育成、都市 ･ 地域基盤の維持、環境修復に関わる技術者の育成、など実務型技術者の育成を掲げている。
このような、教育目標に沿った取り組みを進めていく上で、工業に関する知識・技術と共に、数学に関する知識を育成することを可能としていて、工業教員、数学教員としての資質を高めることができる。
［点検 ･ 評価］
履修指導や教職課程の質を高める組織的な取り組みは、各学科で検討され取り組まれている。
機械システム工学科では、平成18年度以降、教員採用試験の受験指導を特別進学指導Ⅰ、Ⅱ ( ２年
前期 ) 、特別進学指導Ⅲ、Ⅳ ( ３年前期 ) 及び就職・資格総合講座 ( ３年後期・必修 ) で行うことを検討している。
電気電子情報工学科では、専門性の向上と共に豊かな人間性の育成に取り組み、教員としての資質を向上させる、２年前期から３年前期において採用試験の専門科目受験指導を、「特別進学指導Ⅰ」( ２年前期 ) 、「特別進学指導Ⅱ」 ( ２年後期 ) 、「特別進学指導Ⅲ」 ( ３年前期 ) において、実施することとしている。３年後期からは、総合的な指導が「ゼミナール」において実施されている。
環境都市デザイン工学科では、教職課程希望学生には、教職課程運営委員による個人面談を通して
専門教科の採用試験に関わる指導や教員として求められる資質の向上に向けた指導や教育実習の事前指導は、各専門教科担当教員と連携して行われている。専門教科の基礎力向上に向けた指導は、３年
次前期、後期に行われる就職指導Ⅰ、Ⅱにより行われ、希望学生の状況把握 ･ 指導については、教職課程運営委員より教室会議にて報告・協議して進められている。
［長所 ･ 問題点］
各学科では、理念・目的に沿って履修指導や教職課程教育の質の向上に向けた取り組みが実施され、改善に向けて検討されている。教職課程運営委員会では全体的な検討と共に、教職科目担当教員を中心にして円滑な教育実習に向けた検討を行っている。また、所定の単位を修得した学生の教育実習に際しては、受入校との綿密な打合せをはじめ、実習生については担当科目や実習時の授業方法等に関して、より詳細な個人指導を全学的に実施して、短期間で実習効果が上がるよう取り組まれている。
教職課程として、工業、情報、数学が設置されているが、履修する学生数が全体的に少なく、各学科で十分なガイダンスが必要である。なお、数学の教職課程履修希望者が少なく、開講時間の設定など、教職科目の開設に難しい点はある。
［改善 ･ 改革の方策］
教職課程教育を進める上で、教員としての生き方を描くこと、自らの可能性を広げること、指導的立場で物事を考えることができるようにすることが必要で、各学科と共に教職課程運営委員会でどの51

ように取り組むのか、検討することが必要である。これらについて、平成18年度より始められたキャ
リア教育の中に組み入れることは可能で、実践的な取り組みが求められる。目標設定などの提示と共に具体的な取り組みや実践後の点検評価を、教育活動点検委員会等を通して進めていくことにする。

4)

インターンシップ［目標］
インターンシップが円滑に実施されるよう、実施体制を構築し、改善に努めることとする。
［現状の説明］
インターンシップは平成８年度より実施され、制度化され、所定の体験と共に希望に応じて単位の認定を行っている。カリキュラムに企業実習という名称で１単位の選択科目として、各学科の専門教育科目として位置づけている。認定に際しては、インターンシップ報告書、受け入れ企業からの実習
評価に基づいて成績評価を行っている。インターンシップ実施までの手順は、実習期間を８月から９月とした場合、次のように定められている。
４月〜５月：

実習案内と希望調査

６月〜７月：

企業への受け入れ要請

７月

受け入れ企業との調整、事前指導：

８月〜９月：

実習

８月〜９月：

実習報告、実習評価、企業へのお礼

９月末

成績評価、単位認定：

また、実施に当っては、次のように分担している。
学生への実習案内：

学科長、学科教員全員

学生の希望調査：

就職指導委員

企業の事前依頼：

学科長、就職指導委員、学生支援グループ ( 就職担当 )企業との事前調整：

学科長

文書関係等の調整：

学務グループ

実習後のお礼：学科長、就職指導委員

表 3-1-12
学科

年度

機械システム工学科

インターンシップ ( 企業実習 ) 体験者

Ｈ１４

Ｈ１５

1

電気電子情報工学科

Ｈ１６

Ｈ１７

1
2

4

環境都市デザイン工学科

3

1

5

建築学科

2

4

1

情報デザイン学科

Ｈ１８
3
10

3

4
7
3

大学院（建築）252

企業との事前調整では、実習内容として次の 6 項目について評価を依頼している。①実習成果として、課題解決の内容。②積極性として、できるまでがんばる姿勢。③自発性として、文献、資料などによる自発的な学習や調査 ･ 実践などの自発的な実施。④理解度として、課題への理解。⑤報告 ･ 相談として、進捗状況、課題の薦め方などについての報告および相談。⑥職場規律の遵守として、指導員からの注意遵守、社内および職場規律の遵守。以上の項目について、 A 、 B 、 C の３段階評価としている。
これまでに企業実習を行った学生数を表 3-1-12 に示しているが、学生数に比して体験者は少ない。
［点検 ･ 評価］
インターンシップの実施体制は整っているが、インターンシップ体験者が少なく、指導のあり方を検討することが必要である。
［長所 ･ 問題点］
インターンシップ実習評価書には、大学への意見記入欄も設けていて、インターンシップを進める
上での貴重な意見や、大学での実務的な教育の必要性などの意見が出されていて、教育内容の点検にも大いに参考になっている。しかし、学生への呼びかけや実習体験のメリットを説明するなどの方策が十分であったとは言えない。
［改善 ･ 改革の方策］
インターンシップの希望者を募っても希望者が少ないという現状を変えていくために、指導体制や実施方法を見直す必要がある。今後、キャリア教育の一環として、総合共通科目の「キャリアデザイ
ン」と関連づけて、インターンシップの実施を検討することが必要で、教務委員会や学生委員会が協同して取り組むことにする。

5)

履修科目の区分［目標］
カリキュラム編成において、必修・選択の科目の量的配分の妥当性を考慮しつつ、適切に編成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目を含む総合共通科目における開設授業科目の必修・選択の割合を表 3-1-13 に示す。人間科
学系、社会科学系、語学系ともに、卒業要件は６単位で、卒業要件に対して自由に選択できる選択必修として設定している。

区分

表 3-1-13
必修

科目数 選択必修

総合共通科目の必修・選択の割合 ( 全学共通 )

人間科学系
2

社会科学系

自然科学系

語学系
2

6

8

4

6

選択
必修
単位数 選択必修

1
2

4

12

16

8

12

6

6

4

6

選択
単位数 卒業要件

総合教育系
4

4
1

53

4

各学科の専門教育科目における必修・選択の単位数を表 3-1-14 に示す。また、学科ごとに必修・選択の割合を図に示している。
表 3-1-14

専門教育科目の必修・選択の単位数

学科

必修

選択必修

選択

機械

31

32

75

電気

41

環境

61

建築

54

71

情報

22

87

必修

160

95
18

40

選択必修

選択

140

単位数

120
100
80
60
40
20
0
機械

電気

必修

環境

建築

選択必修

情報

選択

単位数割合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
機械

図 3-1-5

平成18年度

電気

環境

建築

情報

専門教育科目における必修 ･ 選択の量的配分 ( 単位数とその割合 )［点検 ･ 評価］
専門教育科目の必修選択の割合を見ると、環境都市デザイン工学科では必修の割合が高くなっている。機械システム工学科は20%、電気電子情報工学科では30%となっている。電気電子情報工学科、
情報デザイン学科ではコース制に沿った科目は必修とし、その他はすべて選択としている。
全体として、各学科の専門性に関わって、必修選択の割合は異なっているが、基礎教育から専門教
育に渡って、適切に設定されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
教養科目を含む総合共通科目では、キャリア教育科目と英語、体育を必修としていて人間科学系、

54

社会科学系を選択必修として、希望に応じて取得できるようにしている。特に、キャリア形成に関わる基本的な科目は、本学が開学以来取り組んできたガイダンス制度と連携した科目となっていて、その成果が期待されるところである。
各学科での学部共通科目の必修 ･ 選択の割合はほぼ同じで、学部全体としてバランスがとられてい
るが、専門教育科目では、選択必修の取り扱いに学科ごとの違いが現れているが、履修上大きな問題になっているとは考えにくい。
［改善 ･ 改革の方策］
必修選択の割合による修学上の問題は現れていないが、選択科目の比率が大きくなっているため、総合的な教養教育や専門性として確実に修得すべき科目が指導されているか、選択必修科目として配置されたり、選択科目として配置されたりしていないか、今後、点検することが必要である。また、選択の範囲を少なくし、総合的教養、キャリア形成教育と共に、必修的専門教科の指導を充実していくことも検討事項として、これらについて、教務委員会、学務研究協議会で検討していくことにする。

6)

授業形態と単位の関係［現状の説明］
本学の単位算出基準は、45時間の学修を必要とする内容の構成をもって１単位とすることを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に行う必要な学修を考慮して、次の基準によって学則に定めている。
①

講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位とする。

②

講義演習、ゼミナール及びセミナーについては、30時間の授業をもって１単位とする。

③

実験、実習、製図及び実技については、30時間の授業をもって１単位とする。

④

前号の規定にかかわらず、卒業研究及び学外実習に係る授業科目については、学修の成果を評価して単位数を定めるものとする。

平成18年度のカリキュラムで、演習、設計、実験、製図、ゼミナール、セミナー、講座の名称を付した科目の単位数、ならびに授業時数を表 3-1-15 に示す。
［点検 ･ 評価］
講義および演習は、15時間の授業で１単位としているが、講義演習として位置づけた教科は30時間の授業で１単位としている。講義演習科目とは、教室外で行う予習・復習の時間を平常の授業の中に取り込んで学生の理解力を高めることを目的に本学が独自に定めたもので、専門教科の基礎となる基
幹科目に位置づけられた科目が多く、これらの科目については30時間の授業をもって１単位としている。また、実習は、30時間の授業で１単位としているが、 CAD などパソコンを利用する科目では演習として位置づけ15時間の授業で１単位としている教科もあり、学科によって扱いが異なっている。
全学的に取り扱いの見直しが必要である。

55

表 3-1-15

平成18年度演習 ､ 設計 ､ 実験 ､ 製図 ､ ゼミナール ､ 講座関連科目の授業時数と単位数

科目名
キャリアデザインⅠ
総 キャリアデザインⅡ
合 キャリアデザインⅢ
共 キャリアデザインⅣ
キャリアデザインⅤ
通
英語演習Ⅰ
科 英語演習Ⅱ
目 英語演習Ⅲ
英語演習Ⅳ

単位数 授業時数
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2

科目名
解析学Ⅰ演習学 情報処理基礎部
共通科
目

単位数 授業時数
2
2
2
2

電
気
電
子
情
報
工
学
科

科目名
創造工学
機械工学トピックス
ものづくり演習Ⅰ
ものづくり演習Ⅱ
機械製図
機械工学基礎実験
機 機械工作Ⅰ械 機械工作Ⅱ
機械工学応用実験
シ 機械設計製図
ス メカトロニクス実験
テ 交通機械実験
ム デジタルエンジニアリング演習Ⅰ
工 デジタルエンジニアリング演習Ⅱ
学 ＣＡＤⅠＣＡＤⅡ
科 ＣＡＥⅠ
ＣＡＥⅡ
ＣＡＭ
ゼミナール
就職・資格総合講座
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

科目名
創造工学

単位数
2

授業時数
4

実験研究
情報処理応用

1222電気回路演習
電気基礎実験Ⅰ2
2

電気基礎実験Ⅱ
電気設計製図科目名

単位数 授業時数
2
4
2
2
2
4
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
4
2
4
2
4
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
1
2
2
2
3
3
単位数
2

授業時数
4

環境都市調査研究
情報リテラシーⅠ

2
2

2
2

2
4

情報リテラシーⅡ
測量学演習

2
2

2
2

2
2

4
4

2
2

4
4

電気機器実験Ⅰ
電気機器実験Ⅱ

2
2

4
4

2
2

2
2

電機機器設計電気応用実験Ⅰ

2
2

2
4

2
2

2
2

電子工学実験Ⅰ
電子工学実験Ⅱ
論理設計

2
2
2

4
4
2

2
2
2

2
2
2

情報工学実験Ⅰ
情報工学実験Ⅱ22

44

測量学実習Ⅰ
測量学実習Ⅱ環
境 ＣＡＤ
都 ＣＧデザイン
市 ＣＧデザイン演習
デ
空間デザイン演習ザ
イ 環境デザイン
ン 都市デザイン
工 環境都市ＣＧ演習
学 環境・建設工学実験Ⅰ
科
環境・建設工学実験Ⅱ

2
2

4
4

ゼミナール
卒業研究Ⅰ

2
3

4

建設防災ゼミナール
環境デザインゼミナール

1
1

2
2

卒業研究Ⅱ

3

環境都市デザイン（建設）
環境都市デザイン（環境）

2
2

4
4

卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

3
3

創造工学

［長所 ･ 問題点］
学習への興味 ･ 関心を高めることを目的として、創造工学やものづくり演習、実験研究などの実習科目が導入され、体験的学習、実践的学習の充実が図られている。

56

本学独自に講義および演習に区分しない講義演習科目を設定しているが、授業形態との関わりが分かりにくく、再検討が必要となっている。また、実習的科目を演習科目とすることによって、単位数が多くなったりすることも考えられ、適切に区分することが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
講義科目、演習科目、講義演習科目、実習科目としての単位に見合う授業形態とその授業内容が授業科目名称で判別できる名称付けなども含めて再検討すること、またそれぞれの科目の配分を検討し、適切に配置することが必要で、各学科、教務委員会、学務研究協議会で取り扱うべき当面の課題である。

7)

単位互換、単位認定等［目標］
大学以外の教育施設等での学修や編入学時の既修得単位の認定においては、卒業所要総単位に対する認定単位数の割合を考慮しつつ、適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
・自主研究単位認定等について「大学以外の教育施設等での学修」に関する認定は、総合教育科目区分の自主研究 2 単位として認定している。「大学基礎データⅡ -3 ( 表5)」に記載の単位数は、「大学以外の教育施設等における学
修」と「入学以前の既修得単位等の認定」に関する単位数を合計したものである。表 3-1-16 は、この表５の単位数のうち、「大学以外の教育施設等での学修」に関する自主研究認定件数を示したものである。単位認定される資格 ･ 検定等は表 3-1-17 の通りである。
・編入学時の既修得単位認定状況
編入学の入学年次は、前歴校の在学年数と単位修得状況で判断し、原則的には、１年次を修了している場合２年次に、２年次を修了している場合３年次に編入受け入れとなる。
これまでの入学前の既修得単位の認定数は、前歴校の学部・学科の専攻 ( 学修歴 ) によって異なるが、およその目安は次の通りである。
・編入学科と同等の工学系統教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

32単位

・３年次編入での認定単位数

74単位・編入学科以外の工学系統教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

32単位

・３年次編入での認定単位数

63単位・工学系統以外の学部・学科の教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

22単位

・３年次編入での認定単位数

52単位

57

卒業所要総単位に占める本学での認定単位割合は、編入学での前歴校での取得単位の振替を含めると、 100% である。
・他学科科目の認定
他学科の科目の履修は、次の基準によって認めている。
他学科開設の専門教育科目は各学期２科目を限度として30単位を超えない範囲で履修を認め、このうち８単位を選択科目として卒業要件単位に算入できる。履修希望の場合、ガイダンス担当教員の履修指導を受け当該科目担当教員の許可を必要とすることとしている。８単位認定した場合、卒業要件
単位数 126 単位に占める割合は約６%である。
表3-1-16 自主研究認定件数
学科名

年 度
14

15

機械システム工学科

35

電気電子情報工学科

115

環境都市デザイン工学科

5

6

建築学科

1

1

16

4
4

2

1

情報デザイン学科2

計

表 3-1-17

17

20

17

5

8

自主研究等学修成果として単位認定される資格・検定等 ( 平成18年度 )対象資格及び検定等の項目
・英語検定

・ＴＯＥＩＣ

１級
準１級
２級
準２級
860点以上730点以上470点以上350点以上・情報処理技術者
基本情報、初級システムアドミニストレータなど
・ＣＡＤ利用技術者１級
２級
・第一級海上特殊無線技士
・第一級陸上特殊無線技士
・航空特殊無線技士
・第二級アマチュア無線技師
以上より上位の無線従事者資格
・機械設計技術者３級・電気工事士（第一種）（第二種）
・第三種電気主任技術者（理論）
（電力）
（機械）
（法規）
・土木施工技術者試験合格者
・測量士補
・環境計量士・建設に関わる資格
・技術士補
・科学技術活動による成果

単位認定される授業科目「自主研究」８単位「自主研究」６単位「自主研究」４単位「自主研究」２単位「自主研究」８単位「自主研究」６単位「自主研究」４単位「自主研究」２単位
各資格毎に「自主研究」２単位「自主研究」４単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位
１ランク上がる毎に２単位を追加「自主研究」２単位「自主研究」４単位「自主研究」２単位
各資格毎に「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位「自主研究」２単位（注）１．同一種別で下位の資格・検定により単位認定を受けた者が、更に上位の資格取得及び検定に合格した場合の単位認定はその上位の当該単位が付与され、合算されるものではない。ただし、異種の資格・検定による単位認定はその限りでない。
２．表中の対象資格及び検定等の項目欄にある「建設に関わる資格」については、各学科の判断によるので、単位認定の対象にならない場合がある。

58

［点検 ･ 評価］
自主研究単位認定では、正課以外での在学中の学習成果を評価して認定するもので、自己の専門性向上に寄与するだけでなく、資格取得などキャリア形成に大きく関係していて、適切な設定と考える。
なお、資格取得だけなく、科学技術活動等の専門性に関わる活動と共に自主研究に参加する学生を増やす取り組みも必要である。
編入学の場合の前歴校の学習歴に基づく個々の単位認定は複雑で、短大や専門学校では教養科目が少なく低学年時の振替科目がなく個々の単位認定が困難な場合が多い。編入学の単位認定は弾力的に運用されている。
他学科科目の履修希望者はこれまでいないが、他学科科目の履修は自己の専門性の幅を広げることにつながり、相談や履修希望がある場合には、適切な指導が求められる。
［長所 ･ 問題点］
自主研究に関する単位認定制度は、学生の学習意欲向上につながっていて、重要な学習支援の取り組みとして評価できる。また、学生支援センターでの学習・資格取得・日本語学習に対する指導 ･ 助
言などの学習支援体制は、高く評価できる取り組みである。
編入学時の前歴校での単位認定は、入学後の学習に無理のないよう設定されていて、編入学者のこれまでの学習状況を考慮すると適切な認定内容と考える。
他学科科目の履修希望がでないのは、履修単位上限制により、履修を制限しているためと考える。
学習に余力があり、進路と関連する場合には、卒業要件に含めない履修も考えられ、指導を行うことも必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
自主研究単位を認定するだけでなく、認定希望者を増やす取り組みも必要で、修学支援部会で検討することが必要である。編入学の単位認定については適切に設定されていると考えるが、今後も継続して編入学者の学習状況を把握し点検していくことにする。

8)

開設授業科目における専・兼比率等［目標］
授業科目の担当者の配置に当たっては、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況を考慮しつつ、適切に開設されるよう努めることとする［現状の説明］
平成18年度の開講科目について、専任教員及び兼任教員による、必修科目、選択必修科目、全開設
授業科目の担当数とその割合を、平成18年度資料の「大学基礎データⅡ -1 ( 表3)」より前期 ･ 後期の合計数にまとめて、表 3-1-18 に示す。なお、ここに示している科目数は、専任担当と兼任担当を区別するため時間割による開講科目数で、一つの科目でもクラス数が 2 であれば開設授業科目数を 2 として、専任と兼任の比率を求めている。また、選択必修科目は、学科共通の選択必修科目として示し、

59

学科内のコース別の選択必修科目は含まれていない。図 3-1-6 は、表 3-1-18 の全開設授業科目を示したもので、兼任担当開設科目数は、 5% 以下になっている。図 3-1-7 は、平成18年度資料の表19より
学科別の教員数の専任と兼任の内訳を示したものである。兼任教員数の割合は、工学部の機械システ
ム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科では、いずれも40%以下となっている。
［点検 ･ 評価］
工学部各学科とも、専門教育の全開設授業科目の専任教員担当率は93%以上、教養教育でも全開設
授業科目の専任教員担当率は78%以上、専門教育必修科目については全科目が専任教員により担当されており、各学科とも十分な体制で指導されていると考える。
表 3-1-18

平成18年度専任教員及び兼任教員担当の必修科目数と専任教員の必修科目担当率

前期・後期
学部・学科

全開設授業科目
必修科目 選択必修科目
15
155
89

専任担当科目数（Ａ）
専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

機械システム
工学科

100
53
1
98
59

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
専門教育

17

122

13

26

56

82
137
10

100
41
2
95
70

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
専門教育

93
15

105

12

29

55

78
118

兼任担当科目数（Ｂ）

環境都市デザイ
ン
工学科

専兼比率％

7

100
32
1
96

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

図 3-1-6

8
95

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

電気電子情報
工学科

工学部

2
88

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

94
17

95

12

25

58

79

平成18年度専任教員及び兼任教員担当の必修科目数と専任教員の必修科目担当
専任科目数
200
開講数

150
100

兼任科目数

専任教員担当率
100

8

90

10

155

7

137

50

80

118

0

平成18年度人

70
60
50

機械システム図 3-1-7%

電気電子情報 環境都市デザイン

学科別専任・兼任教員数及び全教員数に対する兼任教員数の割合
専任

兼任

%

比率

20

80

15
10
5

33

48

38

53

60

48

40
20

20

0

0
機械システム

電気電子情報環境都市デザイン

60

建築

情報デザイン教養［長所 ･ 問題点］
兼任教員が多い場合、本学の教育方針と違った視点で指導することも考えられ、指導に当たっては、
教育方針等の十分な理解の下に進められることが大切である。このため平成16年度から、４月の新学期開始前にその年度に任用されたすべての兼任教員を集めて非常勤講師会を開催している。そこでは学長・教務部長・学生部長が大学の建学理念、教育方針、授業運営及び学生指導等についての理解と協力を求めている。また、兼任教員も学生による授業評価アンケートを実施しおり、授業改善に向けて積極的であり、効果的な取り組みとして評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
学生による授業評価アンケートの結果から、兼任教員の授業において学習目標が不明確であるとの回答が若干見受けられたことから、教室としての指導内容、指導目標が適切に設定されているか、各
学科並びに教育活動点検委員会で改善策を検討することとする。

9)

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［目標］
社会人学生、外国人留学生に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
社会人学生については、過去５年間では平成18年度工学部機械システム工学科に入学した者が１名のみである。また帰国子女については、過去５年間入学者の実績はない。社会人入学した学生については、文科系の短期大学の出身者であることから教養系の授業科目を既修得単位として認定し、２年次に編入学生として受け入れた。教育課程上の配慮として機械システム工学科の基礎となる学部共通
科目及び専門科目の基礎科目を１・２年次の間に履修させ、３・４年次の専門科目へと体系的に履修できるように履修モデルを組み立てて履修させている。更に個別のガイダンス教員を配置して個人指導に当たっている。現在２年次前期課程を修了した段階であるが、学習意欲も高く個人指導なども行き届いているためか、成績上位の成績を納めている。
外国人留学生については、国内の日本語学校卒業者とは別に海外の高等学校や日本語学校との協定に基づく受け入れを行っている。国内の日本語学校等から入学した外国人留学生及び海外から直接受
け入れた外国人留学生の状況を表 3-1-19 及び表 3-1-20 で示す。「大学基礎データⅢ -4( 表 16) 」
表 3-1-19
学科
機械システム工
電気電子情報工
環境都市デザイン工
建築
情報デザイン
合計

国内の日本語学校から入学した外国人留学生
15年度

16年度
2
1
2
1

17年度
4

3
4
11

6

61

18年度
1
2
1

15
19

1
1
1
1
11
15

表 3-1-20
学科
機械システム工
電気電子情報工
環境都市デザイン工
建築
情報デザイン
合計

海外から直接入学した外国人留学生
15年度

16年度
1
3
2

17年度

2
5
7
1
6
21

6

1
8
5
1
7
22

18年度
5
11
8
3
4
31

外国人留学生に対する教育課程編成上及び教育指導上の配慮として、日本語教育「日本語Ⅰ・Ⅱ」を教育課程への組込みや英語科目との一部振り替えを認めている。また、国際事情関連科目として、留学生には日本文化を学ぶ科目「日本事情」を設定している。このほか海外から直接入学した留学生については、日本語によるコミニュケーション能力を高めるために正課外の配慮として、日本語教育、英語教育の補習教育を計画的に実施している。
平成17年度の例では、日本語の補習教育は、２名の外部講師に依頼し、次のように行われている。
実施期間

補習時間

前期

4 月11日（月）〜 7 月15日（金）後期

10月 3 日（月）〜 1 月30日（月）月・火・水・木・金の５時限目の毎日１コマ

また、英語の補習教育は、英語教員１名が担当して、次のように行われている。
実施期間

補習時間

前期

4 月11日（月）〜 7 月15日（金）後期

10月 3 日（月）〜 1 月30日（月）月曜日

３時限目１コマ［点検 ･ 評価］
現在、社会人学生は１名在籍しているが、一般学生と同様のガイダンスを通じた指導を行っていて、問題は見られない。かえって一般学生への刺激となって、学習意識の向上につながっている様子もうかがえる。
外国人留学生の場合、ガイダンス担当教員として留学生担当教員を定め、生活支援・語学支援・教育支援等、生活や修学について手厚い相談指導を行っている。また、学生支援センターの留学生担当
者会議で教育課程上の配慮等について協議することとしていて、毎日の出席指導やきめ細かい取り組
みが進められ、海外の提携機関からも高い信頼を受ける取り組みになっていて、高く評価できる。
［長所 ･ 問題点］
社会人学生が編入学する場合、個別にガイダンス担当教員を定めて、一般入学生とは異なるガイダ
ンス等を実施して、入学前の単位認定状況を確認の上で履修計画を相談し、無理なく修学できるよう指導している。社会人学生の指導上の問題は見られないが、留学生の中には、日本語学習への積極的な姿勢が低い学生も見られ、何らかの取り組みが必要となっている。
［改善 ･ 改革の方策］
留学生の指導に当って、それぞれの専門性を身につけるうえでも、学内ではできるだけ日本語だけ

62

を使うよう指導すると共に、留学生を対象にしたカリキュラム設定の検討も必要で、全学共通教育会
議で早急に検討することにしている。

10)

生涯学習への対応［目標］
生涯学習への取り組みを進めるに当たって妥当性を考慮しつつ、適切に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
学部においては、社会人を対象とした特別な教育課程は編成していない。前述したように社会人入
学生は、平成18年度現在１名在学しており、また科目等履修生等においても社会人入学生を受け入れている。これらの学生は、それぞれの目的を持って入学し、学部の教育課程の中から必要な授業科目を履修している。前者は機械システム工学科の卒業を目的としており、後者の場合は教職課程の履修や特定技術の向上を目的とした科目履修である。またこの他に外国人留学生に対して、次年度入学前の準備教育として科目等履修生を受け入れている。科目等履修生の入学状況を表 3-1-21 で示す。

表3-1-21
科目履修の目的

科目等履修生の入学状況

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

教職免許取得

5(5)

12(5)

8(2)

4(2)

5(1)

専門科目の受講

3(2)
2

11

43

30

42

10

23

51

34

47

留学生の入学準備教育
合計()内数字は社会人入学者［点検 ･ 評価］
社会人を対象とした特別な教育課程を編成していないが、学部における社会人の教育ニーズの現状
は、教職課程の履修や専門科目の履修に留まっている。また本学では1999年に生涯学習センターを開設し (2006 年度に廃止、その機能と業務を研究センターに吸収 ) 、学外者に対する生涯学習支援を講
座、講習会、フェアーなどの形で行っている。内容については公開講座の項 (pp.245-249) に詳述している。一方、本学学生を対象とした生涯学習への対応については、全学共通教育の人文系科目において「生涯学習論」の授業科目を開設して、社会の変容に伴なって生涯に亘って学習しなければならな
い時代的背景の考察など、自分自身の人生を豊かにするだけでなく自身のキャリアアップにも欠かせないことを説いて生涯学習の必要生を理解させている。また学生の在学中の資格取得については、総合教育系科目「自主研究」として30単位までの範囲内において、卒業要件単位として組み込まれる仕組みを既に設けている。機械システム工学科においては民間資格であるが「機械設計技術者３級」、電気電子情報工学科では国家資格「１ ･ ２種電気工事士」「基本情報技術者試験」、環境都市デザイン工学科では「土木施工技術者」「建設機械運転免許」「 CG 検定」、建築学科では「建築施工技術

63

者」、情報デザイン学科では「 CG 検定」などへの受験を正課の教育課程外の特別指導として行っている。また、生涯学習センターにおいても資格取得講座（有料分）を学内で開講し、「初級アドミニストレータ」（国家資格）、「基本情報技術者対策講座」（国家資格）、「 CAD 利用技術者試験(1 ･ ２級 ) 」（民間資格）、「公務員対策講座」（国家資格）等を学生に提供している。一部学科では外部の民間組織に委託した形で、例えば二級建築士の資格試験受験対策講座を既に提供しており、資格試験対応型のカリキュラムメニューの提供を検討している学科もある。
［改善・改革の方策］
社会人の再教育ニーズや自己啓発のための学習ニーズなど産業構造・社会構造の変化を要因とする
社会人教育の要請に応じた生涯学習機関としての役割は、概ね果たしていると思われるが、公開講座のような消極的な知的資源の地域還元ではなく、一般学生同様に系統だった体系的な教育課程を編成し、相応の授業料を徴収する半年あるいは１年コースの社会人教育プログラム等の開発が望まれるところである。

11)

正課外教育・サポートカリキュラム

正課外教育の充実度［目標］
正課外教育が、正課教育へ負担を及ぼさないよう、また、教育効果を考慮しつつ、正課教育と関連付けて、適切に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
各学科では、正課外教育の取り組みとして、特別奨学生及び特別学業奨励生を核とした大学院進学
希望者や教職課程履修者など学習への意欲的な取り組みをする学生を支援する ( 特 ) 科目と、学業不振の学生を支援する再履修者のみを対象とした ( 再 ) 科目を設置して、正課授業の特別指導を行っている。これらの授業科目は、時間割表でそれぞれ ( 特 ) と ( 再 ) の頭文字を付している。 ( 特 ) 科目には単位は付与されないが、 ( 再 ) 科目は不合格科目の単位を付与することとしている。
［点検 ･ 評価］
以前から取り組まれている「面倒見の良い、きめの細かい教育」の推進に向けた学生支援カリキュ
ラム「 NIT サポートカリキュラム」が、大学院進学希望学生、低学力学生や学業不振学生の支援として正規のカリキュラム以外に組み入れられている。特に、特別奨学生や特別学業奨励生を含む大学院
進学希望等のそれぞれの目的に沿った教育支援として基本的科目を対象にした特別教育が全学的に実施されている。

64

表 3-1-22

Ｈ18サポートカリキュラム ( 再 ) 科目

科
目名(再)基礎電気回路Ⅰ(再)情報処理応用(再)総合英語Ⅰ(再)計算機図学(再)建設材料学(再)構造力学(再)ＴＯＥＩＣⅠ(再)ＴＯＥＩＣⅡ(再)基礎電気回路Ⅱ(再)材料力学Ⅰ(再)総合英語Ⅱ(再)基礎力学Ⅰ(再)建築力学Ⅰ(再)水理学(再)測量学・同演習(再)土質力学(再)水理学(再)システム工学概論(再)建築力学Ⅱ(再)制御システム工学Ⅰ

※

学期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
前期
前期
後期
前期
前期

学科
E
M
MEC
C
C
C
D
D
E
M
MECA
MECA
A
C
C
C
C
M
A
E

表 3-1-23

同科
目名(特)英語ゼミⅠ(特)英語ゼミⅡ(特)英語ゼミⅠ(Ａ)(特)英語ゼミⅠ(Ｂ)(特)英語ゼミⅡ(Ａ)(特)英語ゼミⅡ(Ｂ)(特)解析学Ⅰ(特)解析学Ⅰ演習(特)特別進学指導Ⅰ(特)特別進学指導Ⅱ(特)進学指導Ⅰ(特)進学指導Ⅱ(特)情報技術特別講義(特)簿記Ⅰ(特)英語ゼミⅠ（Ａ）(特)英語ゼミⅠ（Ｂ）(特)英語ゼミⅡ（Ａ）(特)英語ゼミⅡ（Ｂ）(特)特別進学指導Ⅲ(特)特別進学指導Ⅳ(特)進学指導Ⅲ(特)教職ゼミナール(特)就職指導Ⅰ(特)就職指導Ⅱ

学年
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
4
4

( 特 ) 科目

学期 学科
前期 AD
後期 AD
前期 MEC
前期 MEC
後期 MEC
後期 MEC
後期 MEC
後期 MEC
後期 M
後期 M
前期 E
後期 E
後期 E
前期 D
前期 MECA
前期 MECA
後期 MECA
後期 MECA
前期 M
後期 M
前期 E
後期 MECAD
前期 C
後期 C

学年
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3

M は機械システム工学科、E は電気電子情報工学科、C は環境都市デザイン工学科、A は建築学科、D は情報デザイン学

科の科目［長所 ･ 問題点］
正課外教育のサポートカリキュラムには、大学院進学・就職・資格取得等支援としての科目などを設けており、これらのカリキュラムは本学教育の大きな特色の一つとして、組織的 ･ 計画的に取り組まれている。しかし、正課の科目のクラス分け授業などもあって、教員の担当科目の負担が増大していることや、高学年次でも自学力のついていない学生も見られる。
［改善 ･ 改革の方策］
今後、一層教育効果の向上を図り、自学力を高めていくため、サポートカリキュラムの位置づけや定義、目的、目標、対象者、単位付与の有無など、総合的に見直すことが必要である。また、基礎科
目の再履修授業や、大学院進学特別講義、資格取得特別講義等を、正課に組み込むことを含めて、学務研究協議会、教務委員会、全学共通教育会議、各学科を通して全学的に検討していくことにする。

65

（２）教育方法等
1)

教育効果の測定1.1) 教育上の効果を測定するための方法
教育上の効果の測定は、取り組みが有効であったかどうかを判断する上で最も重要である。何かの取り組みに対してどの程度成果が上がったか、すなわち、目標設定と、その達成に向けた取り組みおよび、結果としての達成度の測定方法は一体的に定められるべきである。
平成17年度の教育の具体的な３つの目標について、その達成度評価方法を示す。
［目標１］
卒業生全員の進路決定・完全就職を目指す。
［現状の説明］
この目標に対する達成度評価は、年度末の卒業予定者に対する進路決定率の調査と共に、卒業予定
者の進路決定に関するアンケート調査によって行われている。進路決定率については、年度末はまとめとして教授会に報告しているが、毎月の月初めに前月までの研究室別の進路決定状況を調査し、全教員に通知して目標達成に向けて取り組んでいる。
［点検 ･ 評価］
この目標達成に向けた取り組みは、就職意識があいまいな学生への指導に効果を上げている。週刊誌による大学就職率ランキングによれば全国で18位、九州では１位になっており、就職に強い大学と評価されている。今後もこの取り組みを継続して行われることが必要であり、適切な方法である。
［長所 ･ 問題点］
卒業予定者の進路決定に関するアンケート調査も指導方法が適切であったかどうかの判断材料となり、有効な方法と考えている。平成17年度のアンケート結果によれば、満足しているが55％、大体満足しているが30％を占めており、就職指導方法が適切であったと考えられる。だだし、卒業生の進路
先の業種 ( 図 3-2-1) 、卒業生の進路先の企業規模 ( 図 3-2-2) 、卒業生の進路先企業地域 ( 図 3-2-3) により総合的に判断すれば、就職内定率の向上と同時に製造業あるいは建設業への就職先の開拓と上場企業あるいは公務員への就職指導を徹底し、進路先の質の向上を図ることが課題としてあげられる。
また、大学院への進学が少ないという現状があるので ( 表 3-2-1) 、大学院への進学者数の目標を達成させる方策が必要となる。
［改善 ･ 改革の方策］
卒業時点では進路先に満足、ほぼ満足者が85％であるが、就職先への定着率に関連して、今後、卒業後の意識も調査する必要がある。社会人として大学を振り返るとき、指導に役立つ意見が寄せられると考える。進路先の質の向上と大学院への進学率の向上対策として、それぞれの学科が特性を出した「就職活動へのインターネット活用法」、「 SPI 検査対策の教育・指導」、「公務員就職希望学生への特別講座」、「大学院進学希望者のための特別講座」等の講座を開設し、組織だった取り組みの強化を行っている。

66

10億以上

1〜10億

1億未満

100%

公務員
0%

90%

卸売業

80%

その他

6%

53%

70%

2%

金融・不動産業
1%

建設業

60%

34%

50%

55%
67%

70%

76%

40%
30%

30%

サービ ス業

13%

10%

32%

27%
18%

14%

20%

16%

17%

15%

11%

H13

H14

H15

H16

18%

0%

製造業

H17

25%

図 3-2-1

卒業生の進路先の業種

機械

%
35

電気

図 3-2-2

卒業生の進路先の企業規模

土木

建築

30
25
20
15
10
5
0
関東以東 関東

中部・東海

近畿

中国

四国

九州

沖縄

図3-2-3 卒業生の進路先企業地域

表 3-2-1 大学院進学者数

平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
合計

機械
2
2
1
5

合計
電気 土木 建築
62
2
12 (10)5
32
10 (8)
4
3
12
21 (8)
6
1
10
17 (7)
6
4
8
19 (7)
27
11
34
79 (40)( )内数値は国公立大学院進学者［目標２］
心の通う、学生との対応を目指す。
［現状の説明］
この目標に沿った具体的な取り組みとしては、クラスを少人数にグループ分けし、そのグループの学生の生活や修学上の相談指導を行うガイダンス制度を活用しているが、習熟度別の教科の個人指導

67

は学習支援センターでも行っている。また、広くは講義や実験・実習において、さらには課外活動の指導においても心の通う、学生との対応が教育理念であることを念頭に置き、教員は学生に接している。
［点検 ･ 評価］
心の通う学生との対応の一環として、教職員と学生が一体となってマナーアップの推進 ( 学内美化
活動 ) 、挨拶や声かけ運動等を行っている。これらの対応も踏まえた、この取り組みの全体的な評価
はほぼ 4 年ごとに学生生活アンケートによって行われる。学生の相談相手として教員との関わりに関する事項を見てみると、よく相談する、又は、たまに相談すると回答した割合は、平成16年度の結果
では38%、 4 年前は32%、その前は42%となっていて、およそ 1/3 となっている。全体の評価も必要であるが、学年別、学科別等、個別的な評価も必要で、検討が必要である。
［長所 ･ 問題点］
ガイダンス制度による学生の指導「学期始めの履修指導、学期末の成績発表、学期中の面談や出席指導など」や講義や実験・実習等あるいは課外活動による心の通う学生への対応、学生と教職員が一体となったマナーアップ等の取り組みを通して、大学のモットーである「人を育て技術を拓く」の精神に沿った人材育成が行われている。
［改善 ･ 改革の方策］
ガイダンス制度による学生指導は他大学に類を見ないほど充実している。この制度は今後とも堅持する必要がある。ただし、次項の「わかる授業の創造」に関連する講義や実験・実習等の授業における心の通う対応を全学的に組織だって行う方策の検討がなされていない。授業評価アンケート調査の調査項目に入れて、調査結果に基づき個々の教員が改善することが望まれるだけに早急に検討する。
［目標３］
分かる授業の創造を目指す。
［現状の説明］
分かる授業の創造に向けた授業改善はそれぞれの教員の目標として取り組んでおり、目標達成への到達度の評価方法は、前期、後期に実施される学生による授業評価アンケート調査 ( 詳しくは次項ｂ）によっている。
［点検 ･ 評価］
平成16年度には、授業改善の一環として情報機器を利用した教育の推進に関わる教員へのアンケー
トが実施された。分かる授業の創造や e-Learning を活用することについては、「積極的に取り組みたい」は33%で、「今後少しずつ取り組みたい」を加えると、78%となっていて、取り組みは着実に進むと考えられ、教育効果の評価に向けた授業改善の調査も必要と考えられる。
［長所 ･ 問題点］
学生の授業評価アンケートは教員ごとの評価が示され、授業の改善すなわちわかる授業の創造に向けた取り組みを推し進める上で非常に有効な手法であると考える。学生からみると、アンケート項目

68

が多く、マンネリ化し、回答が安易になりがちになることも考えられるが、教員から見ると学生の生の声を聞くことができ、貴重な資料となる。
［改善 ･ 改革の方策］
分かる授業の創造に向けた全体的な評価方法として、授業等の教育に関する学生アンケート調査が有効であるが、1995年に実施されて以来、行われていない。継続的な取り組みとして計画することが必要であろう。
目的別教育の効果の測定方法としては、直接的な成果として、資格取得者数や、大学院進学者数の調査があげられる。前者の調査については、カリキュラムと国家試験についての項で記載し、後者については、前記の［目標１］の項で記載した。
なお、教育効果の客観的な評価方法としては、授業の合格率、留年率、就職・進学率、休学・退学者の状況があげられる。平成17年度のこれらの実績は、授業の合格率前期84％・後期82％、留年率
8 ％、就職率 93.9 ％、進学率 6.4 ％、休学者数24人、退学者数53人であり、数字の上からもわかる授業の改善がなされているのが見て取れる。

1.2) 教育効果並びに目標達成度に関する測定方法［目標］
全教員の共通認識のもとに、学生による授業評価アンケート等に基づいた授業の改善による教育効
果の向上と年度始めに設定した教室・学科並びに教員の目標達成に向けた取り組みを目指す。
［現状の説明］
授業内容の理解度向上に関する教育効果は学生による授業評価アンケートにより行われ、その結果
は、学科長および教学自己評価委員会によって全教員の結果を評価している。各教員にはその結果を個別に返却して授業の改善を促している。
［点検 ･ 評価］
それぞれの教員の取り組みによる効果は、学長に直接提出される授業改善報告書によって判断され、その結果に基づいて学長ほかが個別に面談して、かつ授業参観による授業研究をして改善に努めている。また、すべての授業の参観研究をオープンにしている。このように、授業の改善に伴う教育効果
向上や個々の教員の設定した目標、教室や学科の設定した目標への達成に向けた取り組みは全教員の共通理解のもとに進められている。
［長所 ･ 問題点］
授業に関する10項目のアンケートの５段階評価に基づく全学の平均値や学科の平均値を示し、全体の中での評価位置を確認できるようにしている。特に、教育成果として直接的な就職・進学率についての研究室毎の進展度は、月毎に調査され学内に公開されていて、全員が等しく本学にとって最も重要な取り組みの一つとして理解されている。また、休学・退学者の対策については教務部と学生部が連携して休・退学者削減策を2002年１月に提案し、きめ細かに対応している ( 詳細は後章 ( 学生部

69で))。さらに、休学・退学者の状況についても、毎月の教授会 ( 平成18年度からは教務委員会で ) において、個別にガイダンス報告書を踏まえて審議され、修学上の支援、指導に向けた重要な測定方法として認識されている。
［改善 ･ 改革の方策］
授業評価アンケートの全体的なまとめが必要で、平成17年度の FD 研修会で行われたが、定期的にまとめを行い、教員間の意識を共通にすることが必要である。授業評価アンケートに基づく授業の改善は本学では定着しているが、調査項目がすべての科目で同一である。科目を分野で分類し、それぞれの分野での授業の改善に参考となる調査項目を設定することや、講義と実験・実習に分けて調査項
目を検討する。

1.3) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性［目標］
教育効果を測定するシステム全体の有効性を検証する効果的な仕組みの導入を目指す。
［現状の説明］
教育効果の評価は、個々の教員と学科については学科長が、センターについてはセンター長が取りまとめ、大学全体として教学自己評価委員会、教育活動点検委員会、学生活動点検委員会により行われるものと、個々の教員の授業評価報告を基に学長により行われるものとに分かれる。
［点検 ･ 評価］
教育効果を測定する大学全体のシステムは、学長が議長である自己評価総括委員会の改善指示に基づき、教務委員会のメンバーで構成される教育活動点検委員会が自己点検を行い、教学自己評価委員会に報告書を提出し、教学自己評価会委員会が点検・評価を行い、自己評価総括委員会に報告・提言し、そこで提言結果を総括し、学務研究協議会、運営会議にて審議することとして進められ、組織的に点検 ･ 評価がなされ、改善に向けて取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］
教学自己評価委員会による教学分野の評価システム、個々の教員の重点目標申告表による個人の評価システムや学科・教室の重点目標申告表による組織の評価システム等の複数の評価システムにより、偏った基準で評価を行うのではなく、総合的に個人や組織あるいは教学分野の点検・評価を行っており、取り組みの有効性を検証し易くしている。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度から発足した２学部体制への移行に伴う組織の改変により平成18年度からは、自己評価総括委員会が教学自己評価委員会からの提言結果を総括するシステムに変更はないが、学務研究協議会、運営会議が審議機関、検証機関として新たに発足することとしている。組織を改変した理由や事情、現状に至る経緯、現状の適切性・妥当性については本章の二、教育研究組織で検証がなされている。

701.4) 教育改善を行う仕組み［目標］
教育効果の測定結果に基づく教育改善を効果的に行う仕組みの導入を目指す。
［現状の説明］
10項目からなる学生の授業に関するアンケートに基づく授業の改善度と学年始めに個々の教員の設定した目標、学科の設定した目標への達成度を主として２つの評価によって教育改善を行う仕組みを導入している。更には、教育改善を行う仕組みの一環として、毎年 FD 研究会やITを利用した教育の状況調査や授業改善に向けた取り組みを推し進めるための e-Learning 研究会を開催し全教員のほぼ1/3 の教員が参加している。また、全教職員を対象にした FD 研修会も平成16年度発足以来年間２度以上開催され、教育改善に向けた取り組みとして実施されている。
［点検 ･ 評価］
学生の授業に関するアンケート結果と個々の教員並びに教室の年間目標による教育改革の結果が授業内容や研究室の学生への指導内容、学科全体、大学全体に反映されるようになっきており、教育改善を行う仕組みは導入されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
教育改善に関する審議は長年教務部長主導でなされてきた経緯があり、これに関する報告 ･ 提言はこれまでにも多くなされている。更には教育改善に向けた研修会の場が毎年数回設定されていて、教育改善を行いやすい環境づくりに努めている。
［改善 ･ 改革の方策］
教務主導で今まで行ってきた教育改善の仕組みは、個々の教員全員の教育改善への取り組みや学科の教育改善への取り組みが大学全体の中で見えにくい欠点があった。今後は教学自己評価委員会主導の基で個々の教員や学科の取り組みが明瞭な形となって現れるシステムを検討し、相互に検証できるようにする。

2)

厳格な成績評価の仕組み

2.1) 履修科目登録の上限設定とその運用［目標］
履修科目登録の上限設定の妥当性を考慮しつつ、適切に運用されるよう努めることとする。
［現状の説明］
平成13年度入学生より、学期毎に履修できる上限単位数を23単位と設定していて、卒業に必要な総単位数は必修科目を含め 126 単位以上と規定している ( それ以前は 124 単位 ) 。また、卒業予定者に対する卒業者数の比率は、工学部平均では84〜85％であり、学科別に見ると75％〜91％になっており、適切に卒業判定されている。「大学基礎データⅡ -4( 表6)」
以下に、履修に関する規程のうち関連条項を記載する。

71

表 3-2-2 履修登録単位数の上限
1年
前期 後期
25
23

2年
前期 後期
23
23

3年
前期 後期
23
23

4年
前期 後期
23
23

・既に終了した各学期において修得単位数が上記の単位を下回っている場合は、その下回った単位数の合計の範囲内で、上記上限単位数に追加して登録できるものとする。
・なお、前学期のGPAが 3.0 を越えた学生は10単位追加した単位数を上限として追加できるものとする。この場合、追加単位の次学期への繰り越しはできない。
・また、上限履修単位数を超えて、更に特定の授業科目の受講を希望する場合は、卒業要件の単位数に算入しない授業科目として履修登録し、例外として取り扱う。

表 3-2-3

平成17年度

履修科目登録の中止申告者数

前期
学科名

講義 演習

機械システム工学科

13

電気電子情報工学科

39

環境都市デザイン工学科

11

建築学科

4

情報デザイン学科

8後期

前期・後期の合計

実験
実験
実験
講義 演習
講義 演習
実習
実習
実習
15
2
28
2

2

38

77

18
2

17

4

7

2

29

1

21

2
2
6

1

15

［点検 ･ 評価］
履修制限をすることによって、学生は自己の理解力に応じた学習ができるようになった。多様な学生を受け入れている本学では、有効な履修方法であり、休退学減少の一つの要因になっている。さらに、履修制限を行っても、なお、学生自身の理解力を超えて履修する学生に対して、数回の講義を受講後に履修申告中止をすることができ、学生の理解力と受講講義数との最適な一致が図られている。
履修中止申告は、前期は５月末、後期は11月末となっていて、中止の判断を行いやすいよう十分な期間を設定している。中止申告者は全学生の 5% 程度となっていて、この期間は適切な設定と考える。
［長所 ･ 問題点］
この履修上限制により、各学期にわたってほぼ均一の科目数を学習させ、３年次終了までの第６学期までで、上限単位数を学修すれば最大 138 単位を修得することになり、４年次生では、就職活動や専門科目の復習および卒業研究 ( 必修 ) に専念することができる。
また、履修申告は学生にとって非常に重要であるため、履修申告前にガイダンスごとに教員が個別の履修指導を十分行っており、履修申告結果についても個別に確認を行っている。このため、学生は履修上の問題をかかえずに勉学に励むことができる。

72

［改善 ･ 改革の方策］
理解力が低い学生の勉学に対しては、履修制限は有効に機能していると考える。今後の改善として
は、理解力の高い学生に対しての追加申告可能単位数の検証等を行う必要がある。

2.2) 成績評価法、成績評価基準の適切性［目標］
成績評価法、成績評価基準が公開され、適切な成績評価がなされるよう努めることとする。
［現状の説明］
単位の認定及び優、良、可、不可の４段階評価による成績評価は開学以来の評価法で、単位認定及
び成績評価の方法は、これまでと特に変更はしていない。以下に、単位認定及び成績評価法を示す。
４段階評価について単位の認定は、各授業科目担当教員が試験の得点や修学状況 ( 出席状況、授業時間内に行われる小試験の得点等 ) を総合的に評価した成績判定によって行っている。各授業科目の担当教員は学生個々の成績評価を次の表に示す５区分の標記によって評定し、60点以上の成績を合格として単位認定している。
［点検 ･ 評価］
総合的評価によって成績判定を行うことは、学則に定められていると共に、各授業科目のシラバスにもそれぞれ成績判定基準を記載し、学生への周知を図っている。
［長所 ･ 問題点］
各学年および在学通算の成績は、合格科目の平均点で表している。この場合には、学生がすべての履修申告科目で合格点をとった場合には、公平な成績評価と考えられるが、不合格科目や履修放棄科
目の成績が勘案されないため、真の成績評価としては不十分である。
［改善 ･ 改革の方策］
すべての履修申告科目の成績を各学年および在学通算の成績に反映させる。ただし、選択科目の履
修放棄は、選択の意思がなかったのか、受講したが理解できなかったのかを区別するために、前項の履修中止期間を設けている。さらに、他大学の学生との学修到達度が比較できるように、GPAの評価方法を導入した。
表 3-2-4
種 別

標

記

成績評価の区分点数(成績評価)

評 価 の 理 由

Ａ（優）

100点から80点

優れた学力を示した

合 格 Ｂ（良）

79点から70点

妥当と認められる学力を示した

Ｃ（可）69点から60点

合格と認められるに足る学力を示した

不合格 Ｅ（不可）Ｆ(履修放棄)59点以下合格と認められるに足る学力を示さなかった

0点

受講放棄又は定期試験を受験しなかった場合

732.3) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況［目標］
厳格な成績評価を行う仕組みの導入を図り、改善に努めることとする。
［現状の説明］
平成17年度より、前期の４段階評価とあわせて、 GPA(Grade Point Average) 評価を実施している。
これまでの現行の成績評価では学習内容の総合評価を明示していなかったため、GPAによる成績評価
では不合格科目も含めた総合評価を行い総合的な学習到達度として明示している。現行の 100 点法に基づく４段階評価を継続し、その評価法との整合性を保ち、その結果を基にGPAを算出している。
GP およびGPAの算出法を以下に示す。

表3-2-5 科目毎の GP の算出法について評価

Ｇ P 評価計算値

90 〜 100 点

S (excellent)

4.0 〜 5.0

80 〜 89 点

A (very good)

3.0 〜 3.9

70 〜 79 点

B ( good )2.0 〜 2.9

60 〜 69 点

C (satisfactory)

1.0 〜 1.9

0 〜 59 点

D (failure)0 〜 0.9

GP は、科目ごとに算出され、科目ごとの 100 点満点の得点を P とし、60点以上は、 ( P − 50 ) / 10

60点未満は、 P ／60

として、 GP を算出する。小数第１位までを表示、小数第２位を切り捨てとし、履修中止申告以後の放棄および試験放棄を 0 としている。60未満の場合、不合格であるが、 GP を 0 とすると、 GP1.0 の
上位は 1.1 であるのに対し、下位は 0.0 となることを考慮して、 1 未満も 0.1 刻みとすることにしたものである。
GPAの算出は、

GPA = ∑ (GP ⋅ n ) / Nによって行う。 N は履修登録した総単位数、 GP は科目の GP 値、 n は科目の単位数である。ただし、GPAが 4.0 を超えた場合 4.0 としている。
［点検 ･ 評価］
厳格な成績評価を行い、学生の卒業時の学力等を確保するため、以前から教育内容の向上に向けて、シラバスの導入や授業評価アンケートなどによる授業内容の改善に取り組んでいて、このGPAによる成績評価の導入もこの取り組みの一環で、学習意欲の向上、積極的な授業参加、責任ある履修につなげようとするものである。現時点では、成績として、平均点とGPAを併記しており、GPAによる成績
評価が数値的に分かり易い。

74

［長所 ･ 問題点］
GPAが３を超えたものについては、10単位以内での次学期の上限を超えた履修を認めている。それ以外でも意欲的な学生に対しては、卒業要件単位数に算入しない履修を認めていて、上限以上の履修科目の登録を許可しているが、これまでのところ、上限を超えて履修する学生は見られない。これは、履修申告前の履修ガイダンスが十分行われており、履修申告後の履修科目の確認が十分に行われているからと考えられる。
不合格科目が生じた場合には、不合格科目の単位数の範囲内で、その後の学期で23単位に上乗せして履修することを認めている。この二つの措置は、本来的な履修制限の意図に反するものであるが、前者は勉学意欲が旺盛な学生への対応であり、後者は可能な限り履修の機会を与え、正規の年限内での卒業を可能にさせる手だてとして例外的な教育的配慮である。
［改善 ･ 改革の方策］
現在は、GPA評価は進級・卒業判定に用いられていないが、今後はGPA評価を制度的に取り入れていく検討を教務委員会で進めることにしている。

2.4) 学生の質を検証・確保するための方途［目標］
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するため、適切な方途がなされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学の学部で育成するのは大学院進学者、実務工学技術者、実務デザイン技術者および教員 ( 中学
数学、高校数学、高校工業、高校情報 ) である。
入学時より大学院進学を目指す学生に対しては、１年次には、進学についてのガイダンスを実施する専門学科の教員を配置し、２年次から３年次前期には、課外授業として、 ( 特 ) 進学指導を開講している。また、１年次および２年次の科目の中で基幹となる科目を設定し、それらの科目に大学院進学者クラスを設け、一般より高度な知識が得られるようにしている。３年次後期からは、ゼミナール
および卒業研究担当の教員が進学のための個別指導を行っている。
実務技術者を目指す学生に対しては、１年次に各学科の概論を講義することによって、実務技術者に必要な知識を示し、２年次以降の勉学の指針となるようにしている。また、１年次で学習への興味を喚起するため、科目「創造工学」で専門的な体験学習をさせている。さらに、実験科目で体験学習を充実すると共に、講義科目の中でもできるだけ実習や演習を取り入れ、実務に対応できる知識を習得できるようにしている。
教員を目指す学生に対しては、１年次の履修段階で教職履修ガイダンスを行い、教職を目指す者の心得として教養・専門知識などの確実な修得と更に教員としての教職教養など教員免許を取得するための科目修得が必要であり、クラブ活動を奨励するなど単なる免許取得のための安易な履修を戒めている。また、２年次後期においては介護等体験のためのガイダンスや外部講師による特別講義を設け75

るなど段階的に指導を行っている。また３年次後期においては教員採用試験対策としての「 ( 特 ) 教
職ゼミ」を設けて学生への個別指導を行っている。
［点検 ･ 評価］
卒業時の質を検証 ･ 確保するための基準として進路決定状況を見れば、大学院進学者および実務技術者の育成についての教育の方途は適切であると考えられる。しかし、教員の育成については、卒業と同時に教職に就く学生が少なく、教育の改善が必要である。
［長所 ･ 問題点］
就職率は過去５年間、常に90％を超えており、年々高くなっている。昨年度は 93.9 ％で全国18位(2006.8/13

読売ウィークリー ) になっており、卒業時の進路決定状況から見れば、本学の目指す人

材育成に沿っていて、実務技術者を育成する教育が適切であると考える。しかし、卒業時の質を検証 ･ 確保するための具体的な取り組みは今後さらに検討を要すると考える。
［改善 ･ 改革の方策］
各年次及び卒業時の学生の質の検証は、各教員による授業評価アンケート、自己点検評価に係る重点目標として自己申告票を提出し、その中で教育・指導活動で個別に目標設定 ･ 点検評価を行うこと
として、進められているが、学生の質を検証・確保するための組織的な評価につながりにくく、改善が必要である。具体的には、基礎学力の向上の度合いや学習の総合的な到達度の評価などの導入が必要で、その検討を教務委員会、教育改善等・IT教育推進部会や教学自己評価委員会、教育活動点検委
員会で進めていく必要がある。
なお、卒業時の進路状況を向上させていく上で、就職指導、教職指導、進学指導の一層の充実も必要である。特に、教職につくには各県、市の教員採用試験に合格する必要があり、教職につくために必要な学力向上に向けて、「教職教養」等の総合的な演習科目の充実が求められる。

3)

履修指導

3.1) 履修指導の適切性［目標］
学生に対する履修指導が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、開学以来、クラスを少人数に分けて教員を配置するガイダンス制度 ( クラス担任 ) が実施されていて、その内容は、履修ガイダンスを中心として、生活相談を含めて教員との対話を通じて、学習意識を高め、人間的成長の支援を目的として行われている。
学生に対する履修指導は、まず学期当初のオリエンテーションとして実施される履修ガイダンスにより始められる。履修科目の相談を行い、Web入力後に出力した履修申告書をガイダンス担当教員に提出して、申告が完了することとしている。
次の履修指導は、授業開始３週間以内に行われ、出欠状況調査に基づいて行われる。欠席の多い学76

生は面談し、場合によっては家庭と連携して指導することとしている。
次は、学期の中間時期に欠席状況を見て、学習状況等を相談している。学期末前には、進路のこと
や学習内容等について面談し、これらの指導結果を個人別のガイダンス記録として作成し、全国15会
場で夏に開催される保護者懇談会の資料としている。保護者懇談会では、学生も交えて相談することもあり、履修指導上重要な取り組みとなっている。学期の最後は、履修ガイダンスの時間を全学的に定めて、ガイダンス教員が成績表を学生に配布して不合格科目の確認や次学期の履修上の注意等を行っている。
［点検 ･ 評価］
履修指導の適切性は、時期と回数、指導内容、指導方法、その効果によって判断される。
基本的な履修指導以外にも適宜実施され、家庭と連絡をとって指導する場合や、学生支援グループ、
学生相談室と連携する指導など多様である。履修指導を含めて、ガイダンスに関する教職員用のマ
ニュアルが平成８年度、15年度にそれまでのマニュアルの改訂増補版として定められ、生活・修学、
進路・就職についての指導が、マニュアルを基本的取り組みとして進められている。このように、教職員が連携して、各学生にきめ細かい指導を行い、必要と思われるときには、保護者をも含めて、一貫した指導を行っている。
［長所 ･ 問題点］
きめ細かい教育を行うとの方針に基づいて取り組んでいるが、自立性を育成するため、学生の主体性を損なわないよう心がけ、３、４年次ではあまり細かく指導し過ぎないようにし、大きな問題になりそうな場合や相談を受けた場合などは特に指導するように取り組まれている。少人数に分けたガイ
ダンス制度は、履修指導上大きな役割を果たしており、履修指導の時期、回数、指導内容等は適切に設定され、取り組まれている。
［改善 ･ 改革の方策］
履修指導マニュアルはあるものの事例集的な内容となっていて、教員によって指導状況に違いがある。したがって、今後は、教員間での指導状況のばらつきを無くすための、より具体的なマニュアル
を組織的に作成する。

3.2) オフィスアワーの制度化の状況［目標］
オフィスアワーと同様な取り組みが確実に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
オフィスアワーは、ガイダンス担当学生に限らず、教科のことなど自由に懇談・相談できる時間として、平成８年度から試行的に３年度に渡って実施された。しかし、学生の来室が非常に少ないこと、
また、教員の在室中は、常時来訪学生へ対応できるとのことから、その後実施されていない。学生が教員の在室を確認するには、研究室まで出向いて確認する必要があったが、平成15年度から教員の在77

室表示電子システムが事務室前と食堂前に設置され、わざわざ研究室まで出向いての確認の必要がな
くなり、研究室に行きやすい環境となっている。
［点検 ･ 評価］
オフィスアワーを設けても、それ以外の時間に来訪することが多く、その時に対応しなければならないため、結果としてオフィスアワーの時間設定の意味があいまいとなった。教員在室表示システム
によって、学生は効率よく教員との面談ができ、また、相談の機会を逃すことがない。
［長所 ･ 問題点］
いつでも相談に行きやすい環境となっていることは大きな長所と考える。相談に応じられない場合
は、その場で時間指定して、相談に応じるようにしているため、オフィスアワーを設定していないことによる大きな問題は見られない。
［改善 ･ 改革の方策］
教員と学生との自由な懇談が行える時間を確保することは、豊かな人間性の練成、資質の向上、学
習意欲の向上等に大きな意味を持つことから、今後も、学生の来訪を促し、学習指導や生活相談等を今後も積極的に実施する。平成18年度からは、大学全体の取り組みとして、 SPI 指導やガイダンスな
どの時間帯がキャリアデザインとして確保されることから、充実していくものと考える。年度末には、学生委員会でキャリアデザインの効果を検証し、教務委員会と連携して、改善に取り組むことにしている。

3.3) 留年者に対する教育上の配慮［目標］
留年者に対する教育上の配慮措置が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学のガイダンスは、各学科学年のクラスを少人数に分けて指導している。留年生の場合は、履修申告上の調整など特別な指導を必要とすることから、留年者に対するガイダンス担当教員を配置し、一般学生と区別して指導している。留年につながる場合、学期当初の欠席が大きく関係することもあって、各教員と連携して学生部では欠席調査を基にした指導を積極的に行っている。留年の理由は個別に異なっているが、履修上特別な配慮を必要とする場合が多く、一般の学生の場合よりも多くの指導を必要としている。
［点検 ･ 評価］
本学では、上記のように留年者に対するガイダンスを特別に実施し、正課の基本科目ではクラス分
けによる授業を実施するとともに、開講学期以外に指導したり、一般学生と分けて指導したり、再履
修科目を設けるなど、指導上十分な教育的配慮がなされている。

78

［長所 ･ 問題点］
留年者に対するガイダンスは、一般学生と区別し、担当教員を配置して再履修指導や出席指導などを行うようにしている。教員と学生部職員とが連携して行われる出席管理に基づく修学指導等は、本学の特色ある取り組みで、休退学者の減少に効果を上げている。また、学生支援センターを中心にして行われている学習支援活動も特筆される取り組みである。一方、留年者の中には、今年しっかりやらなくても次の年にまた再履修指導があるから今やらなくても良いとか、不合格になっても何とかしてくれるのではないか、といった考えを持つものもいて、自立した学習態度を育成することの難しさが現れている。
［改善 ･ 改革の方策］
現状でも、履修中の留年者の指導に十分配慮されているが、留年者で休学状態もしくは履修申告未提出者の指導は行いにくく、今後、学生部と教務部とが一層連携して指導する体制の強化を目指して
定期的な連絡会で協議していく。

3.4) アドバイザー制度による学習支援［目標］
アドバイザー制度による学習支援を行うため、本学では学生支援センターを設置している。センターの目標は、修学への意欲を高めると共に、学習支援、生活相談等の助言を行い、学生個々の目
標 ･ 進路への達成を可能にすることを目標としている。
また、留学生への日本語学習支援や生活助言指導などを行い、充実した学生生活を送れるようにすることも大きな目標である。
［現状の説明］
本学では、学習支援を恒常的に行うため、学生支援センターを設置し、指導担当者を兼ねる専任のアドバイザーをおいて、常時対応できるようにし、各学科の担当教員と連携して、助言 ･ 指導を行うと共に、各学科のそれぞれの教科についての学習支援等を行っている。学習指導者として、数学、物理、英語は担当教員全員が交互に時間を定めて担当し、専門科目については各学科から指導教員を選出して担当している。センターとして恒常的に取り組んでいる事項を以下に示す。
・大学院進学サロン
大学院を志す学生たちの指針とするため「大学院進学サロン」を年２回開催している。講師は大学院進学を指導する本学教員と大学院へ進学した卒業生で、それぞれの立場からの講話を依頼している。
大学院進学を前提に入学した１年生は志は持っているが漠然としており、よい指針となっている。ア
ンケートでも「具体的に何をどうすれば良いかよく分かった」というものが多い。さらに、支援セン
ターには他大学の大学院の要項等を取り寄せ、本学の要項と合わせて閲覧できるようにしている。また、過去の大学院進学状況など詳しく情報を提供している。

79

・自学自習支援
支援センターで自学自習の支援ができるように数学や物理 ･ 英語などのソフトを揃え、また本学教員が製作した授業のビデオや授業で使用したパワーポイントなど一部ではあるが見ることができ、復習ができるようになっている。

・留学生の支援
留学生談話室を設置し、留学生の入国時の出迎えからアパートの紹介、出席管理、留学生行事、入国管理局・役所関係、アルバイトの紹介など生活全般の支援を行っている。留学生を担当するガイダ
ンス教員を定め、個別に修学等の相談に応じており、定期的にガイダンス担当教員で構成される留学生担当者会議が開催され、修学上の問題等の解決に向けた取り組みがなされている。
［点検 ･ 評価］
学生支援センターは、教務委員会修学支援部会が担当し、具体的な取り組み等については教務委員会にあげて全学的に組織立って取り組まれている。補習的指導の必要な学生の来訪も多く、学習支援の効果は上がっていること、また、大学院進学希望者への助言指導の機会も多くもたれ、実績につながっていること、留学生への学習支援等も組織的に行われ、留学生への修学意欲の向上につながっていること、これらの点を考慮すると、学習支援センターの取り組みとして適切に運営されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
指導担当者が常駐し、常時対応できるようにしていて、学生が相談しやすい環境 ･ 指導を受けやすい体制が整えられていることは、大きな長所である。低学年次では、数学、物理、英語など基本的学力の向上が必要で、学習習慣が十分でない学生への指導方法については更に工夫が必要と考えている。
進学希望者への指導は、各学科と適切に連携して進められ、本学のみならず、国立大学等へも進学し、着実な実績をあげている。留学生への支援も、日本語学習の指導、英語の指導、専門教科への助言指導など、きめ細かく対応しており、留学生からも信頼され、着実な成果へとつながっている。しかし、留学生が多くなってくる中で、より効果的な方法を更に検討する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
学習習慣が十分でない学生に対して、学習習慣を身につけさせ、基礎的学力を向上させるため、自学自習用ソフトと共にソフトを利用した指導方法の検討が必要であると考える。また、専門教科でも自学自習コンテンツを作成し、到達度を個人的に把握できるようにしておくことが必要で、修学支援
部会、教務委員会でこれらの具体的な取り組みについて検討していく。また、取り組みの目標や指導方法等の共通理解が得られ易いようにするため、センターの指導経過や取り組み内容等を FD 研修会
等で報告し、意見交換を行う。

803.5) 科目等履修生等に対する教育指導上の配慮［目標］
科目等履修生等の修学に当たって、教育指導上の配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、本学の教育に支障のない限り、選考の上、履修する科目の学期に限って科目等履修生としての受講を許可している。選考は、教授会で行うこととしているが、履修科目担当教員に事前に指導上の問題の有無等を確認し相談している。履修科目担当教員は、教科指導と共に履修相談等に応じており、教育指導上の措置は適切に講じられていると考える。なお、留学生の科目等履修生の場合は、教科担当教員だけでは対応できないので、学生支援センターの留学生担当者が中心となって学習支援等を行っている。
［点検 ･ 評価］
科目等履修生は、教職課程履修者と本学への入学を目的とした留学生がほとんどで、それぞれに教科担当者が指導 ･ 相談を行っている。特に、留学生の場合は、日本語教育、英語教育の特別指導を計画的に行うと共に、学生支援グループでは留学生担当者を定め、修学状況等の把握と共に留学生担当
教員と連携して生活相談・指導等適切に行われていると考える。
［長所 ･ 問題点］
科目等履修生への修学支援体制は、学生支援センター、留学生担当者会議、ガイダンス担当教員が連携して指導に当たり、着実な取り組みとして評価できる。
留学生の場合、英語や情報リテラシーは、日本の学生とかなり差がある場合があり、関連の自学自習用ソフトを利用した指導体制の検討が必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
留学生に対しては、日本語、英語、情報リテラシー、基礎的教科の自学自習用ソフトの利用等、留学生担当者会議や修学支援部会で実施に向けた具体的な検討を行うこととしている。

4)

教育改善への組織的な取り組み

4.1) 学生の学習の活性化と教員の教育指導方法の改善［目標］
教育方法等の目標で記載している (pp.66-69) ように、「より有効な授業形態と授業方法を検討し、分かる授業へ向けて改善に取り組むこと」に努め、学生の学習の活性化を図り、教育指導方法の改善に取り組むこととする。
［現状の説明］
学生の学習の活性化のための措置
分かる授業の創造の一環として、１年次には、専門科目への関心を高め意欲を向上させるため、体験的な内容を中心とした科目「創造工学」を開講すると共に調査研究の面白さや関心を高めるため実81

験研究科目を開講している。２年次以降では、基本的科目については、基礎的な内容理解を図るため、
講義・演習を一体的に指導することとして、時間割に組み込んでいる。また、コンピュータ利用教育
や視覚教育を多用して取り組むこととし、 e-Learning コンテンツを作成し、 LMS(Learning
Management System)を利用した補助的教育によって、予習復習に利用し学習意欲を高めるようにしている。
学期中の講義の中で、講義の単調化を避けるため、小テストの実施、レポート課題の設定等を行うようにしている。学期の中間には、学習内容の理解度の確認や学習意欲を高めるため、科目によっては中間試験を行うなどして、学習の活性化に向けて取り組んでいる。平成17年度から導入したGPA制
度も学習意欲を向上させる取り組みの一つである。

e-Learning について
特に、 e-Learning に関する取り組みは、大学の方針として平成16年度より進められ、学生の学習の活性化に大きく寄与するものと考え、全学的に進めることとしている。この取り組みの内容等を以下に示す。
e-Learning のための学習管理システム (LMS) が平成17年４月に導入され、大学の方針に基づき eLearning を積極的に推進し、ネットワーク等を利用した双方向教育を学内に普及させていくことにしている。 LMS の整備の目的は、単に情報設備を整備するのではなく、創意工夫により、学生・教員
ともに LMS を積極的に利用する仕組みを創り上げ、いろいろな教材・資源を体系的に整理し、授業計画を見直すことや、他の教員と教材を共有・交換し、授業改善につなげることにある。
具体的な内容は、予習、復習、課題設定のための教材作成と利用方法の開発で、学生の LMS への積極的利用を最重要視している。教材予習者には各授業科目において事前アナウンス、講義ファイル、補助教材の配布、事前アンケート等を実施する。受講者には復習のための講義済みファイルでの学習や理解度テスト、演習問題とその解答の提示を行う。重点を置くのは、課外サークル活動で欠席した
学生の授業のフォローである。講義録画教材の学習や課題レポートのオンライン提出、理解度テスト
等を全学的な取り組みとして組織的に行う予定であり、すでに一部は実施されている。
［点検 ･ 評価］
本学の教育重点目標である「わかる授業の創造」を実現するため、 e-Learning および CAI を推進する。 e-Learning 研究会は、推進組織として学長を含めた各学科・教室の推進者および教務部担当者合
わせて20名で構成されている。研究会では e-Learning コンテンツ作成法の研究とコンテンツ開発（実験、演習を含む）、 LMS 利用法に関する研究、 3D-CAD 教育等に関連させた e-Learning への試行などを全学 FD 研究会で事例研究発表会を行い、啓蒙・普及を図ることとしている。今年度から、教務委員会と授業改善等IT教育推進部会が関わることになり、研究会と連携して取り組まれている。
e-Learning 研究会の内容は、学内の全教員を対象として開催される FD 研修会において発表され、各教員の教育方法の指導改善に大きく貢献している。また、授業評価アンケートに基づく改善検討が82

個々の教員、学科毎に進められていて、全学的な指導方法改善検討会も行われることになっている。
この研究会での取り組みは、学内に e-Learning を普及させる重要な役割を果たし、教材開発支援体制の構築につなげることができる。講義・演習やWeb教材の利用を通し実際に情報技術を使用する中
で学生の情報活用能力の育成・向上に大きな効果が期待できる。授業での利用が増えればさらにeLearningコンテンツの充実と LMS の稼働率が向上する。また、遠隔授業により学生の学習機会を増やし、無駄な移動時間をなくすことも可能になり、高大連携による教材開発では、学生へのリメディ
アル教育支援が期待できる。これまでに平成16年度から17年度までに14回の e-Learning 研究会が開催されており、その内容は LMS 使用説明会、業者デモ等で教材作成ソフトの選定、コンテンツ作成等の取り組み報告、学生に積極的に利用させる方策、教員への普及方法の議論など多岐にわたっている。
［長所 ･ 問題点］
e-Learning を活用することにより学習活性化の効果が期待されるが、最も大きな学習活性化に向けた措置として、正課外教育としてのサポートカリキュラムによる取り組みがある。学生の学習履歴は多様であるため、講義ではできるだけ全員の理解が得られるように進めているが、もっと高度な内容を学びたいと考える学生とそれでも十分には理解できない学生との両極の学生集団が生じている。このため、その両極の学生に対する補習教育が学習の活性化に重要な役割を持っており、この補習教育を本学ではサポートカリキュラムと呼び、本学の教育を特色付けている。学力が高く意欲的な学生に対しては、無単位科目として進学準備のための特別教育、あるいは資格取得講座、就職対策講座、教職ゼミ、公務員受験講座、英語特別ゼミ、コンピュータ・リテラシー講座など目的別の各種講座を設けて特別指導を行い、一方本来の授業だけでは十分に理解できない学生集団については、特に工学部として共通に学ぶ英語、数学、物理系の科目、また専門科目の基礎となる力学系の科目や専門の基本
科目については、再履修クラスや単位を付与する特別授業を行っている。また、これらの指導を通じて、それぞれの教科の指導方法は改善されている。
［改善 ･ 改革の方策］
学習の活性化に向けて LMS を利用した教育の推進が図られている。今後さらに進めていく上で、教務委員会と授業改善等IT教育推進部会により、利用促進のための具体的な方策の検討が必要である。
今年度は、数値目標を設定して取り組むこととされているが、 FD 研修会により取り組み内容を報告
点検していくことが必要である。また、 LMS だけでなく、サポートカリキュラムの見直しと無単位
科目の単位化なども検討する必要がある。サポートカリキュラムは、これまで本学の特色として取り組んできた経緯もあり、見直しについては、学務研究協議会で基本的な方針を定めることが必要である。
また、教育指導方法の改善に向けた取り組みとして、学内での教育研究講演会や教育研究報告書の作成が考えられ、授業改善等IT教育推進部会で具体的に検討することとする。

834.2) シラバスの作成と活用状況［目標］
シラバスは全科目で作成・公開し、学生が自由に参照し予習復習に活用できるようにすることとする。また、科目間の講義内容の調整等に活用できるようにすることとする。
［現状の説明］
本学のシラバスは、平成３年度の大学設置基準の改正を受けた平成５年度の教育課程の見直しを機に、これまで学生の修学指導上作成していた講義要目に代えて講義の要点だけでなく、開講の意義・目的、指導方法、教科書・参考図書、評価方法、受講上の注意事項に加えて、13〜14回の講義の内容で構成されている。平成16年度より、シラバスは冊子化するのでなく、Web方式に変更され、シラバ
スは年度ごとに、各学科別に開講される総ての授業科目について、年度末の１月から２月に作成され、Web上に公開されている。
［点検 ･ 評価］
履修申告もWeb入力方式としていて、履修登録時にすぐにパソコンで参照することができるようにしている。冊子化したシラバスを持ち歩く必要がなくなり、学生が相談に来たときでも、すぐに研究室のパソコンから閲覧でき、シラバスを参照しながら指導を行うことができ、利用性が向上したと考える。
［長所 ･ 問題点］
全ての授業科目のシラバスを作成することにより、各授業担当者間同士の授業内容を調整し易くな
り、授業科目間の連携や授業内容の重複を最小限に防ぐなどの効果は認められる。しかし、講義内容の重複や、コース制関連科目としての内容の適切性、段階的な履修や到達度クラス編成授業として適切性、授業内容・レベルが具体的に見えないシラバスも多く見られる。また、個別の科目のシラバスは参照しやすくなっているが、全体的なシラバスは読み取りにくくなっていて、今後検討する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
シラバスだけでなくそれぞれの科目がどのように関わっているのかと言ったカリキュラムの体系性を示すことも必要であり、シラバスの活用法やシラバスと e-Learning コンテンツの一体化を進めていくことなど、 LMS の活用と関連して、授業改善等IT教育推進部会で検討していくことにする。

4.3) 学生による授業評価の活用状況［目標］
教育方法等の目標に、「学生による授業評価等を基に FD 活動等を通じて教育改善へ組織的に取り組むこと」を掲げている (pp.69-70) ように学生による授業評価を行い、教育改善に積極的に活用する。
［現状の説明］
学生の授業に対するアンケート調査は、前期、後期ごとに、専任、兼任教員共に、１教員１科目を84

対象に行われている。アンケートは10項目からなっていて、①時間通りの実施、②わかりやすくする
工夫、③教える熱意、④進度は適当か、⑤レベルは適当か、⑥聞き取りやすさ、⑦板書等の見やすさ、⑧学習目標の明確化、⑨環境づくりへの配慮、⑩他の学生へのその科目受講の推薦の10項目、⑪学生の授業への取組態度自己評価について、それぞれ５段階評価 ( ５：そう思う、４：ややそう思う、
３：どちらとも言えない、２：あまりそう思わない、１：そうは思わない ) で回答する内容である。
結果は、項目毎に、全学教員平均値を１とした比率で学科教室平均値を表したものと、全学教員平均
値を 1 とした比率で各個人評価値とを、上記項目を要素とするレーダーチャートで図示し、また、前回の実施値と比較併記され、授業改善に反映することとしている。
［点検 ･ 評価］
学生授業評価アンケートの活用は、基本的に自己管理によるところが大きく、達成度の評価が問題となる。本学では、学期毎のアンケート集計結果の公表と、集計結果を教員が分析することや授業に反映させた内容に関する結果の感想、および次期授業の改善工夫提案などを、自己点検評価し、学長に報告して、学長から改善工夫提案の進め方等について指示を受けるようにしている。
特に、学生の自由記述に対する教員の改善策や対策を、必ず学生に回答・フィードバックするよう義務づけている。
全体評価として、平成17年度の FD 研修会では、授業評価アンケートの経年的傾向について検討結果が報告され、改善が進んでいることが示されたが、授業評価の目標設定、授業評価結果の公開方法
については、今後検討する余地がある。
［長所 ･ 問題点］
前期、後期毎に教員１人１科目のアンケートを実施しており、着実にデータとして蓄積され、改善傾向等を読み取ることができるよう制度化さてている点は、評価できる。しかし、学生から見れば、
学期末に集中して、数科目のアンケートに回答することになり、マンネリ化して回答の正確さが懸念
される点は今後も検討する必要がある。また、具体的に授業評価を基に、何をどのように改善したのか、見えない場合もある。
［改善 ･ 改革の方策］
学生による授業評価を行う前に、具体的な授業改善の目標設定と、達成度の評価、授業評価結果の公開を適切に行うことが必要である。教育活動点検委員会で、具体的な改善案を提案していくことや
年次報告書の作成と共に、各教員の教育研究報告や FD 研修会での事例報告などの取り組みが求められる。

4.4) FD 活動の組織的取り組み［目標］
各教員が専門的能力を自主的に形成し、維持し、改善していくために、大学として FD 活動に組織的に取り組み、建学の理念、教育目標の達成を目指す。

85

［現状の説明］
一般に FD は、「大学の教員が所属大学における自己の義務を果たすために必要な専門的能力を自主的に形成し、維持し、改善するために行う活動の総体」とされている。本学では、教員の教育、研究、組織運営などに関する資質向上を目的とした活動を行っている。以下に、これまで実施されている教育改善に関する組織的な取り組みを示す。
・全教職員を対象とした研修会として年間２度の FD 研修会の開催、・前期後期の学生による授業評価アンケートの実施、・授業評価アンケート結果に対する改善計画書の提出
・教員への教育の取り組みに関するアンケート、・学生指導の観点から新入生宿泊オリエンテーションに関するアンケート、・保護者懇談会での保護者・教員へのアンケート、・卒業予定者への就職関連アンケート
・重点目標自己申告表の提出、・目標設定達成度報告書の提出［点検 ･ 評価］
教育改善の取り組みは、教員個人によるもの、学科によるもの、学部 ･ 大学によるものに分けられる。 FD 活動を組織的に行うためには、目標設定や実行点検制度の整備が求められるが、本学では、以前の点検制度を見直し、平成16年に、 Plan 、 Do 、 Check 、 Action 、いわゆる、 PDCA サイクルを組み込んだ点検評価制度を新たに定めて、取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］
年度末に教育方針・目標・活動内容の見直しと次年度の目標を設定し、これに沿って各学科が目標設定を行い、各教員は大学 ･ 学部、学科の目標を踏まえてそれぞれの教育目標を定めて、教育改善等に取り組むことになっており、組織的に機能する適切な取り組みと考えている。
しかし、目標設定が漠然としてあいまいな表現になることや点検の取り組み自体がマンネリ化しがちになることなどが問題点として挙げられる。
［改善 ･ 改革の方策］
組織的な体制は図られているが、目標設定の適切さや点検・評価の内容の取り扱いについては検討の必要性がある。具体的な事項としては、目標設定の指針案の作成や点検や評価の結果の公開方法などがあり、教学自己評価委員会での検討が求められる。

4.5) FD の継続的実施を図る方途［目標］
FD 活動の実施方法や内容に関する点検評価を行い、 FD 活動の継続的実施と改善に取り組む。また、そのために必要な組織を設置して、機能性を高めるようにする。

86

［現状の説明］平成18年度から二学部体制になることに伴って、学内教学運営組織が変更され、教育改善に関係す
る、教育改善・IT教育推進、修学支援、全学共通教育、教職課程に関する部会が設置され、まとめた
ものは教務委員会に提案・報告し、学務研究協議会にかけられ、実施に向けられている。また、学長懇談会が毎月開催され、学内の諸問題等が協議されている。このほか、自主的な FD 推進活動に向けて、 e-Learning 研究会が組織され、継続的に取り組まれている。

近年の FD 活動のテーマを示す。
平成17年６月のテーマ
・ e-Learning 研究会の方針と運営方法・ e-Learning 研究会の運営方法
・ LMS の科目登録・ユーザー ID パスワード発行
7 月のテーマ・ e-Learning 英語リメディアル教育セミナー報告・ LMS 利用事例報告
10月のテーマ
・ LMS の前期利用状況と今後の LMS 利用・ LMS の次年度更新
11月のテーマ
・学生に利用させる方策・教員への普及方法
平成18年１月のテーマ
・英語での e-Learning 学習・ e-Learning 研究 ( 後期 ) 発表会
・ LMS の次期更新
2 月のテーマ
・数学・物理の e-Learning コンテンツ業者デモ
3 月のテーマ・ e-Learning の取り組み ( まとめ ) について
・授業評価アンケートについて

・科学技術活動について・キャリア教育について［点検 ･ 評価］
FD 活動の評価のためのアンケートなどによる基礎的調査は継続して実施されている。また、 FDの全学での具体的な取り組みは全学 FD 研修会として実施され、前期１回、後期１回、行われている。
より効果的な研修となるように、教室単位での取り組みとあわせて開催方法・内容等を検討する必要がある。 FD 活動の点検評価は、教育活動点検委員会、学生活動点検委員会、自己点検評価委員会、
教学自己評価委員会で行われ、学長懇談会等を通して、改善提案等へ反映されている。
［長所 ･ 問題点］
全学の研修会が年２回定期的に開催され、教育目標達成に向けた事例報告などが発表され、 FD 活動として効果的な取り組みと考える。計画的なテーマの設定や各学科の積極的な研修会への取り組み

87

が進められるようにすることなど、検討事項もある。
［改善 ･ 改革の方策］
FD 研修会を開催するだけでなく、研修会の成果の評価を行い、研修内容と共にも報告書としてまとめることも、継続的に実施していく上で重要である。また、定期的な開催にとらわれず、現在進められている検討事項について、例えば、全学共通教育のあり方、教養教育のあり方、初年次教育のあ
り方、分かる授業の進め方、教授法の工夫等、全学の共通理解を得るため、臨時的に FD 研修会を開催することも必要である。

5)

授業形態と授業方法の関係

5.1) 授業形態と授業方法の適切性［目標］
工学部の理念、目標の項で示しているように、コミュニケーション能力、実務技術力、技術開発力、
課題提案、問題提起 ･ 解決提案力、IT・情報活用力等に富む人材の育成を目指しており、技術への興味と関心を持たせ、それぞれの授業の中で、授業形態や授業方法を工夫して、これらの力を育成する。
［現状の説明］
本学の教育方針である、産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・企業家の育成に向け、上記の目標が達成できるように、講義、演習、実験実習の授業形態が組み込まれている。
各学科、各科目によっていろいろと工夫がなされていて、指導形態も単独担当や輪番担当、複数担
当、兼任教員との連携担当など一様ではない。次の表は、現行の授業形態と指導担当内容をまとめたものである。
講義では、学生の基礎学力を考慮して、担当者が作成したテキストやプリントを補助教材として使用したり、重要な事項にポイントを当てたりして、説明することで講義を進めている。パソコンを持ち込み、学内 LAN を介してパワーポイント利用スライド講義なども多く行われている。また、講義科目であっても、演習可能な科目の場合は、できるだけ演習を交えながら理解を深められるようにしている。演習問題のプリントを配布し、レポートを提出させることも行われている。
表 3-2-6

授業形態と指導担当内容
指導担当内容授業形態
教員単独担当授業

複数教員担当授業（輪番又は隔週の授業担当）
講義

複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
複数教員合同担当授業の主担当・複数副担当制
外部講師単独授業の主担当・副担当制 ( 授業管理・成績評価等 )外部講師との連携授業の主担当・副担当制 ( 授業特定回数 )88教員単独担当授業
実験・実習

複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
授業担当であるが、主として技術員が指導
教員単独担当授業

演習・ゼミ

複数教員担当授業（輪番又は隔週の授業担当）
複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
複数教員合同担当授業の主担当・複数副担当制

演習科目の講義では、講義中に演習させることを基本とし、宿題、レポートを繰り返して、理解度を高めるよう取り組まれている。設計製図や設計演習科目では、個別に課題を与え、作品提出、レポート提出を通して、課題を解決していく力を育成している。設計から製図まで連続させた課題指導、
活躍中の技術者を兼任教員とし専任教員と連携した複数体制での少人数教育指導などが行われ、本学の教育方針である実務型技術者・経営者・企業家の育成に寄与している。
実験実習科目では、実習内容や関連の講義内容を説明し、技術を身につけ、内容の理解を深められるように、いずれも少人数教育で実際に作業を行わせるための工夫をしている。特に、実験科目では、テーマごとのレポート提出を課題とし、添削指導を行って内容の理解と共にレポート作成能力を高めるよう指導している。また、実験実習センターでの実習科目の指導では、少人数の指導で、技術力を高めるよう個別的な指導を行い、安全管理能力も身につけるよう、教員と共に複数の技術員による指導が行われている。
［点検 ･ 評価］
コミュニケーション能力等を育成するために導入されていたフレッシュマンセミナーや自己発見セ
ミナーは、キャリア教育と関連付けて指導することとして、新しくキャリアデザインの科目が設置された。この科目では、前半講義を行い、その後、少人数に分かれて感想などを発表したり、レポートを書いたりするなど、コミュニケーション能力等の向上に寄与していると考える。
数学、物理、英語、各学科の基本教科については、習熟度別クラス分け授業を実施していて、講義に演習を組み入れるなどして学習意欲を高め、基本的な学力や基礎的な知識の確実な修得に効果を上げていると考える。
［長所 ･ 問題点］
基礎科目のクラス分け授業では、習熟度に応じた指導が可能となってい。導入科目としての創造工
学や実験研究では興味や関心を高め学習意欲向上に効果を上げている。講義、演習では、マルチメ
ディアを利用するなど、分かる授業の創造に向けて全学的に取り組みが進められていることは評価できる。しかし、具体的に何がどのように向上したのか、目標設定や達成度評価にはあいまいさが残っている。また、クラス分け授業の実施などにより、教員の担当科目数が多くなり、教育研究への負担が増えていることは改善する必要がある。

89

［改善 ･ 改革の方策］
講義、演習、実験実習の授業形態は、各学科、各科目ともに同じではないが、シラバスに沿って、それぞれの目標が達成され、クラス分け授業等により有効な授業方法となるよう改善されている。
数学、英語などでは基礎的学力の向上評価のための学力検定や、コミュニケーション能力、実務技
術力、技術開発力、課題提案、問題提起 ･ 解決提案力、IT・情報活用力の向上評価についても、検定方法を検討し、どのような授業形態で何がどのように向上したのか、具体的な評価方法の確立に努める必要があり、今後、教務委員会、教育活動点検委員会で検討を進めていくことにする。

5.2) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用［目標］
マルチメディアを活用した教育を推進し、適切に運用されるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、分かる授業の創造に向けて、視覚的教育等を多用することとしていて、マルチメディア
教室環境も多く整備されている。プロジェクタ整備教室は、通常教室として６教室、30人以下の教室
として６ゼミ室、パソコン教室として６教室が整備されている。また、 e-Learning の取り組みによって、授業用のコンテンツの作成も進められている。
［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］
e-Learning コンテンツとして、静止画像、動画像、音声、アニメーションタイプのスライドなどが利用されている。パワーポイントベースのコンテンツが多く、インターネットを利用した講義、CALL システムを利用した講義も行われている。
一方で、板書式の講義の必要性も FD 研修会では指摘されていて、スクリーン、パソコン、板書を併用した講義や演習が行われている。また、スクリーンが二つ備えられた教室は少ないが、今後検討していく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
教育改善等IT教育推進部会や FD 研修会で、マルチメディア利用教育や e-Learning 利用教育など、
今後もどのような取り組みが効果的か検討を進め、教育内容の充実を図ることとしている。

（３）国内外における教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針［目標］
大学の理念 ･ 目的の項で示しているように、本学は、国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる
高度技術者の育成を目指し、海外の教育機関と交流を進め、留学生の受け入れを図ることとしている。
［現状の説明］
グローバル化する現代社会において国際化に対応できる教育・研究が求められており、本学では主90

として教員の派遣と招聘による国際交流を進めている。これまでの事例では、教職員の研修講師として招聘していて、姉妹校提携をしている中華民国南開技術学院から、平成13年度、15年度に、それぞれ教員８名が来学して、本学の授業法などについて研修した。在外研究の事例としては、平成11年度に、教養教室から１名ストラスブルグ研究所に派遣された。また、平成17年度から中国蘇州科技学院からの大学院生も受け入れている。「大学基礎データⅡ -10 ( 表 12) 」
・教育研究交流に当たっての提携の状況について
教育研究交流に当たっての提携機関等
中華民国南開技術学院、平成13年５月、教育学術交流協定
中国江蘇省丹陽職業高級中学、平成15年３月、学生受け入れ協定
中国内蒙古智力引進外語専修学院、平成16年９月、学生受け入れ協定
中国江蘇省教育国際交流服務センター、平成17年３月、学生受け入れ協定
中国江蘇省無錫市江大留学服務センター、平成17年10月、学生受け入れ協定
韓国ソウル林博士日本カザ、平成17年11月、学生受け入れ協定「大学基礎データⅡ-9（表 11) 」
中国哈尓濱濱才日本語学院、平成18年６月、学生受け入れ協定
中国大連東北財経大学国際漢語文化学院、平成18年６月、学生受け入れ協定
韓国蓮庵工業大学、平成18年10月、教育学術交流協定［点検 ･ 評価］
教育研究交流や学生受け入れに当たって、上述したように海外の大学機関等と提携を進めつつある。
また、留学生の受け入れは着実に進められているが、教育研究の相互交流としての取り組みにまでは進んでいない。
なお、海外の学生の受け入れは、中国、韓国との提携となっていて、多くの国からの学生の受け入れが望まれる。
［長所 ･ 問題点］
在外研究や国際研究集会参加に関する規定を見直し、国際的な教育研究交流のための学内環境を整備し、国内研究集会での成果発表を発展させて、国際研究集会参加を支援するように努めている。
現在、外国人教員は、機械システム工学科に１名、環境都市デザイン工学科に１名、情報デザイン学科に１名、いずれも国籍は中国で、特別な受け入れ体制はとられていない。日本人教員の採用とまったく区別はない。
国際レベルでの教育研究交流を進める上で、中国の国籍を持つ教員が大きな役割を担っている。中国の蘇州市に事務所を開設し、現地事務所長として、中国の教育研究機関との教育研究、学生募集等の調整を図っている。また、国際交流の推進に向けて、留学生の入学では、授業料の半額免除制度を制定し、経済的支援を行い、学習にできるだけ専念できるように配慮されている。
海外の学生の受け入れに当っては、カリキュラムに留学生のための科目を設定しており、教養科目

91

として日本事情を、基礎教育科目として英語科目の一部を振り替えて日本語Ⅰ、Ⅱを設定して、履修上の配慮を行っている。
［改善 ･ 改革の方策］
海外提携機関からの学生の受け入れにあたって、履修上の配慮が行われているが、事前の学習レベ
ルの評価を行い、日本語学習への十分な指導を行うことが必要である。
国際化に対応した取り組みを進める上で、英語学習や海外研修などのカリキュラムへの組み入れなど、教育研究の相互交流の推進に向けた取り組みや教育研究環境の整備を図ることにする。

92

（４）学科の教育課程
1) 機械システム工学科
豊かな人間性と良識を持ち、柔軟に対応できる技術者を育成し、特に、設計・生産業務を担うコン
ピュータに強い実務型技術者を育成するという教育目標の設定により、平成18年度より新カリキュラ
ムが始まった。大きな変更は区分の名称変更と３コース制 ( 機械、電子機械、交通コース ) から４
コース制 ( 機械、電子機械、航空・自動車、デジタルエンジニアリングコース ) になり、IT教育強化のためにデジタルエンジニアリングコースを増設し、種々の仕事に柔軟に対応できる技術者の育成にさらに幅を持たせた。平成17年度以前は、機械システム工学科における導入教育と重要な基礎科目は必修又は選択必修科目として専門基礎教育科目の中に含まれていたが、平成18年度の新カリキュラム
では区分が変更され、そのほとんどが専門教育科目へと移動した。そのため基礎科目の選択必修とコースの選択必修を教育課程表の中で○と△印で区別し、それぞれ基礎科目から12単位以上、コース
から４単位以上修得させることにした。機械の基礎知識と技術を身につけさせる基本方針は従来に比べカリキュラム的にはほとんど変化はないが、習熟度別クラス編成を行い多様な学生に対応している。
学生の工学に対する興味を促進させるため、導入教育として創造工学、機械工学トピックスを１年次前期に開講している。特に、創造工学では教員が学生を直接指導するのではなく、学生自らが創意工
夫しなければならない課題を設け、理論ではなくマイクロカーの分解・組立や水中からのジャンプの高さを競わせるドルフィンジャンプなどの体験や独創的なアイデアを重視した教育を行っている。重
要な基礎科目については２年次までに履修させ、実験で補強し理解を深め、さらに修得できるよう配慮している。学生のコース選択は３年次前期に行っており、コース関連で専門性の強い科目のみコース必修科目とし、その他の専門教育科目は選択科目としていずれのコースからも学習できるようにカ
リキュラムを編成している。以下に、各コースの目標を述べる。
・機械コース
IT時代の趨勢を背景にして、単に従来の機械工学ではなく、システム工学に基づく機械工学という視点で思考できる技術者、新しい機械をシステム指向で柔軟に設計できる技術者、システムを念頭に置いてシステムの保守・点検並びに管理・運用などの実務ができる技術者の育成を目標にしている。
・電子機械コース
ロボットをはじめとして、マイクロマシン・情報機器・医療関連機器などに関する多くの電子機械技術分野において、電子工学の知識が技術者に要望される。エレクトロニクスで制御される電子機械
システムの設計開発・保守点検・管理運用などに精通した中堅設計技術者の養成を目標にしている。
・航空・自動車コース
本年度より現状の教授内容にあわせ、交通機械コースの名称を航空・自動車コースに変更した。自動車・電車・航空機など交通機関で使用する乗り物 (Vehicles) の製造・構造・運動や走行性能の評価などに関わる学術の基礎的知識と関連の実験技術に精通した技術者の養成を目標としている。

93

・デジタルエンジニアリングコース
本年度より、経験型教育研究のための「ものづくりIT」環境を再構築するため新設された。自動車生産の中核技術であるコンピュータを使った３次元設計を中心にデジタルエンジニアリングに必要な基礎的技術を修得した機械技術者を育てることを目標にしている。
学生の興味あるいは能力に応じてコースの選択を３年次前期より行うが、各コースに関連の強い科目であっても自由に他のコースから受講できる。本学科では中堅技術者の育成である機械コースを中核として、柔軟に対応できる技術者の育成として他の３コースを従として配置している。したがって、
機械コース以外はカリキュラムや担当教員数の関係で十分とはいえない状況にあるが、進歩する社会情勢に対応する技術者の育成のため、コースという形で幅広い科目を用意することで対応している。
学生の理数離れの影響による学力低下を考慮し、高度な数学を知らなくてもコンピュータ解析を利用した問題解決や独創的なアイデアに重きを置いた技術者教育を行いたい。この目的のため平成18年度よりデジタルエンジニアリングコースを開設したが、まだ小規模で、対応できる学生の予定人数も30名と少ないため、今後更なる設備や内容の充実に向けて努力して行きたい。
表 33-1-3 にしたがって、カリキュラムにおける教育科目区分ごとの単位数は、豊かな人間性と良識のある技術者の育成として教養教育科目と総合科目の合計は68単位であり、工学を学ぶための基礎である英悟・理数系の教育として基礎教育科目は52単位、工学に必要な基礎科目の修得を目的とした専門基礎教育科目が52単位、基礎技術の応用や柔軟に対応できる技術者教育ための専門教育科目が86単位、総合計で 258 単位が用意されている。他の学科に比べ、若干単位数は多いが４コース制を布いていることを考えるとバランスはとれていると考える。
参考までに、専門科目の年次別授業科目 ( フローチャート ) を次表に示している。

94

機械システム工学科年次別授業科目

95

2)

電気電子情報工学科

本学の教育目標「豊かな人間性の練成とすぐれた工業技術者の育成」 (p.38) を踏まえ、本学科の教育目標は、社会の第一線で活躍できる実務技術者を育成することにある。「豊かな人間性の練成」は、まさに学校教育法および大学設置基準19条にある「幅広い教養や豊かな人間性の涵養」であり、このため本学科の１、２年次では、人間科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、総合教育系のいわゆる教養科目を主体に組み立てている。特に総合教育系のキャリアデザインⅠ〜 V は、学生生活や授業科目の履修ガイダンスから職業選択指導までを一貫して行うために設けられている。
１年次における専門科目は、電気工学系分野への興味と関心を持たせる導入教育として、各教員の専門分野でのトピックスの紹介あるいは実験観察等を中心にした「創造工学」、電気現象の基本的な実験を学生自身が行う「実験研究」、各教員による電気系分野の概論である「電気電子情報概説」を開設している。これらの体験学習等を通して、専門分野の概略と学習の指針を与えている。更に、情報リテラシー教育は実習を多く取り入れての体験学習を実施している。これらは大半が必修科目である。
２年次の専門科目も各コースに共通な基礎科目が主であるが、コースを特徴づけるコース必修科目を各コースごとに２科目指定している。これらのコース必修科目は基礎的なレベルであるので３コースのコース必修科目をすべて取ることは容易であり、多くの学生がそうしている。
また、普通高校、職業高校など多様な入学生に対応するため、１、２年次の基礎的な科目である基礎電気回路Ⅰ、Ⅱ、電気回路Ⅰ、電気回路演習、電気磁気学Ⅰ、電子回路Ⅰは、習熟度別に２クラス編成で授業を行って、シームレスに大学の専門教育へ接続するようにしている。
３年次には、学生は自己の希望と適性を考えあわせてコース選択を行い、コース指定専門実験とコース必須科目４科目および専門の選択科目を履修する。３年次の専門選択科目の多くは、いずれかのコースを意図して用意されているが、他コース向けに用意された科目を履修することは自由であり、複数のコースの学生が受講する可能性のある科目は、授業時間が重ならないように配慮している。
本学科は、国家資格「電気主任技術者１〜３種」の認定校になっており、電気システムコースのカ
リキュラムは資格修得に必要な科目構成になっている。また、第一種陸上特殊無線技士及び第三種海上特殊無線技士の認定校であり、電子システムコースにその資格修得に必要なカリキュラムを構成している。
３コース共に中学及び高校の数学一種教員免許状、高校の工業一種教員免許状を取得するための専
門科目のカリキュラムも併せて構成されている。更に、情報コースには、高校の情報一種教員免許状を取得できるカリキュラムに構成している。３コースの専門科目についての表を添付する。
教育目標を達成するために次に示すような教育方法を採用、実践している。
１ ) １年次での「創造工学」の科目において、小人数に班分けを行い、各教員による専門分野の紹介
及びそれに関連した実験の見学等を通して、電気系技術への興味と関心を喚起させる。
２ ) １年次での「実験研究」の科目において、小人数に班分けを行い、電気の基本現象に関する実験

96

を体験的に行い、電気系技術への興味と関心を喚起させる。
３ ) １、２年次での重要な基礎専門科目では、習熟度別クラスでの授業を実施している。
４ ) １、２年次での実習が伴うような情報関連の科目及び実験では、２クラスに分けての授業を行っている。
５ ) １、２年次での重要な基礎専門科目の不合格者には、次学期に再履修科目の授業を開講する配慮をしている。
６ ) ３年後期のゼミナールでは、学生の希望を尊重して各研究室に配属し、卒業研究への導入を行う。
７ ) 電気主任技術者、電気工事士及び情報技術関連の資格取得のための講座を開設している。
８ ) 大学院進学希望者に対する学習指導を２年次より開講している。

97

98

学
部
共
通
科
目

総
合
教
育

学

専門 計
合計
累計

専
門
教
育
科
目

2
2

基礎力学Ⅰ
解析学Ⅰ
2 解析学Ⅰ演習
2 基礎プログラミングⅠ
線形数学Ⅱ
基礎数理学Ⅱ
幾何学Ⅱ

2 基礎力学Ⅱ
解析学Ⅱ
応用数学Ⅰ
統計学Ⅰ
2 代数学Ⅰ
22

電気回路Ⅰ
エネルギー変換

コミュニケーション技術

14 24
2
電気基礎実験Ⅰ
2
電子回路Ⅰ
基礎プログラミングⅡ
22 電気磁気学Ⅰ

2
2
2
2

2

2

人類学
生涯学習論
技術者倫理

2
2
2
2
2

電
気

２年後期

数値解析
統計学Ⅱ
代数学Ⅱ
応用数学Ⅱ

キャリアデザインⅣ 2

2 英語演習Ⅱ
2 英会話Ⅱ

2
2
2

選
択

2

2
4

2

電
子

2
4

2

電気電子材料
情報構造
プログラミングⅡ
電気設計製図パルス・ディジタル回路

システム工学

情報通信システムⅠ

パワーエレクトロニクス

電力伝送システムⅠ

高電圧工学

システムソフトウェア

電気機器実験Ⅰ
2 電子工学実験Ⅰ
情報工学実験Ⅰ
2 電気機器2 過渡解析Ⅰ
2 制御システム工学Ⅰ
2 論理設計コンピュータ工学

18

2 幾何学Ⅲ
2 解析学Ⅲ
2
2

2
2

4

0

電
子

2
2
2

4

0

情
報

2
2
2
2
2
2
2
2
2
4

8

電
気

３年後期

2
2

4

0

電
子

2

4

0

情
報

2
2
2
2
2
2
2
2
2
4

4

2

2

選
択

6 8 6 226 8 6 26
78 78 78 1660
電気機器実験Ⅱ
4
電子工学実験Ⅱ
情報工学実験Ⅱ
過渡解析Ⅱ
2
電子デバイス
制御システム工学Ⅱ
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾈｯﾄﾜｰｸ
電力伝送システムⅡ
電気機器システム
電気機器設計情報通信システムⅡ
マルチメディア工学
画像処理
データベース
ソフトウェア工学
応用プログラミングゼミナール

2 幾何学Ⅳ
2

2

2 英語演習Ⅳ選
択

10 8 10 22
10 8 10 30
72 70 72 140

2
2
2

0
4

電
気

３年前期

キャリアデザインⅤ

2 英語演習Ⅲ
2

2
2
2

情 選
報 択

年次別授業科目および授業時間数

4 6 4 126 8 6 3062 62 62 110

2 20
2
4
電気基礎実験Ⅱ 4
2
電力工学
2
電子回路Ⅱ
電気電子計測2
電気回路Ⅱ
電気磁気学Ⅱ
2 プログラミングⅠ2

情報

10 8 10 10
12 10 12 30
56 54 56 80

2

2
4
2

2

電
子

電気電子情報工学科2
4
2

キャリアデザインⅢ 2

電
気

２年前期

社会福祉論
企業経営論
情報メディア論

英語演習Ⅰ
2 英会話Ⅰ

2
2

2
2
2

選
択

10 2
6 2
20 24
20 26
24 24
44 50
※授業時間数は90分を1コマとした数

10 22
4情報処理応用2
基礎電気回路Ⅱ
2
実験研究
電気電子情報概説 2電気回路演習情報数学
2

創造工学
電子計算機概論
基礎電気回路Ⅰ

線形数学Ⅰ
情報処理基礎
幾何学Ⅰ
基礎数理学Ⅰ

キャリアデザインⅠ 2

2

2

必
修

キャリアデザインⅡ 2

総合英語Ⅱ
2 日本語Ⅱ

2

総合英語Ⅰ
日本語Ⅰ

語

自
然
科
学

2
2
2
2
2 現代科学入門Ⅱ
2 物理学Ⅱ

体育Ⅱ
心理学
人間学
歴史学

１年後期

ビジネスと経済
日本国憲法
現代政治
日本事情
現代科学入門Ⅰ
物理学Ⅰ

選
択

社
会
科
学

2

必
修

人
間
科
学

１年前期

体育Ⅰ

共通 計

総
合
共
通
科
目

区分

平成１8年度

卒業研究
電力発生工学
電子応用
人工知能

6

電
子

6

情
報

電
気

４年後期

6

電
子

6

情
報

4
2

選
択

6 6 6 66 6 6 690 90 90 178

卒業研究6
2 電気応用実験Ⅰ
2 電気法規および施設管理2選択

6 6 6 66 6 6 684 84 84 172

6

電
気

４年前期

H18.5.1

3)

環境都市デザイン工学科

教育の現状並びに点検 ･ 改善等を念頭に置き本学科のカリキュラムは専門基礎27科目と専門科目34
科目に大きく分け、基礎となる教科から、より応用と実務に応えられる専門教科の２本立てになっている。また、本学科に関する社会的諸情勢をみると社会資本に対する費用便益を強く問われる背景がある。それだけに従来の力学系を中心としたハードテクノロジー中心の教育だけでなく、社会資本の価値を論ずることの重要性を認識し、その理念、合目的性、システム論的方法等を教育する土木計画
系および環境分野を中心とするソフトテクノロジーの必要性が増してきた。それゆえに、これを教育に反映すべく、本学科では建設コースと環境デザインコースのコース制を採り、中堅総合技術者教育を目指している。コースではそれぞれコース科目を12科目選択必修として設定しており、卒業単位として14単位以上を修得させるように規定している。従来の専門科目と新規のコース科目で全体を構成すると修得科目が膨大になるため、例えば構造力学Ⅰ、構造力学Ⅱであったのを後者の科目を廃止して、内容的にも両者を加味し構造力学として一つにまとめており、他のケースについても同様に、全体的にカリキュラムのスリム化を図り教育の効率化を徹底している。こうすることにより本質的に重要な基礎専門科目と専門科目を効果的に修得させることができ、且つ、体系的に構成されているため
学習目標が明確であり、集中的に展開でき学習意欲にも繋がり、実務社会での職業的実践的な行為の素養としても役立ち得ると考える。そのカリキュラム体系は基礎教育科目の専門部分、専門教育基礎、専門教育科目をそれぞれ合わせて 130 単位と他学科に比べても25単位程少ない点に現れている。
専門基礎における一つの柱は専門教科に対して興味を覚えること、学習意欲を持たせることを念頭に置き、その内容としては理解の促進に役立たせるために１年次の創造工学、環境調査研究に実験等をも組み入れ学生主体で自ら創作し展開する授業である。その他、社会基盤関連プロジェクトの施工現場の見学等 ( 空港建設等 ) の体験学習にも力点を置き、実際の構造物やその施工方法等を通して、
その社会的意義や専門教科の実務での適用性等を学ぶことによる専門教育の重要性と技術者としての倫理観を修得させる。１年次で行われる専門基礎には本学科の基本的な科目の一つである測量学、測量学演習、測量学実習Ⅰ、測量学実習Ⅱとして理論と体験実習を組合せて理論が活かされるように配慮している。また、建設コ−スや環境デザインコースで設定されている応用科目への基礎として、前者は橋梁工学、構造解析学等へ繋がる構造力学、水理学、土質力学の３力学系を始め、コンクリート
等材料の特性を理解する建設材料学、品質管理への基礎となる計量管理学等の科目であり、後者に対しては情報工学概論、都市デザイン、ネットワークプランニング等である。これらの科目を通して基
礎的な知識が修得され、こうして専門基礎から専門教育科目がより理解できるように構成している。
二つ目は、情報教育に対応するために１年次よりの情報リテラシーⅠ、情報リテラシーⅡ、２年次の情報工学概論、３年次の CAD と、もう一方、コンピュータによるデザイン力を高めるため CG 、
同演習、空間デザイン (GIS ：地理情報 ) 、同演習、環境都市 CG 演習を１年次から３年次までの一貫教育で行っている。
専門教育科目は必修科目とコース選択必修科目の構成になっており、前者では座学の道路工学、河99

川工学、実験科目の環境 ･ 建設工学実験Ⅰ、Ⅱがあり、後者のコース科目はコース必修を含め前述したようにそれぞれ12科目ある。建設コースでは構造解析学、海岸 ･ 港湾工学、地震工学、橋梁工学等であり、後者の環境デザインコースでは交通計画学、都市計画、水処理工学、環境デザイン等である。
また、後者のコースでは計画系の科目で環境都市システムで予測理論の基礎的な講義と演習を行っており、教育理念で謳っているような先見性の素養を付けさせている。それぞれのコースで修得してきた科目を基に必修として４年次の前期に環境都市デザイン、つまり、設計製図を行うようになっている。これにより実務での設計製図の基礎的なところはマスターできるような水準にしている。最後に４年次の前期、後期を合わせた４年間の集大成として卒業研究を課している。また、卒業研究については、学生諸君による発表会も行い、その趣旨を旨く伝えられるような訓練にもなり、プレゼンテー
ション力を高める効果にもなっている。
上述したような体系的に構成されたカリキュラムを全体的に把握しやすくするようにしたカリキュ
ラムのフローチャートを図に示している。
本学科における研究は、教育体系に表れているようにハードテクノロジー系とソフトテクノロジー
系に分かれている。前者では地下水排除による地すべりの予防、地盤の改良、岩岳川の水量特性に関する研究 ( 実験河川 ) 、 GIS を使用した斜面崩壊の予測、岩盤傾斜地の緑化工法の開発等、後者では岩岳川の生態系の調査研究、公共交通の研究、道路ネットワークの構成方法について、ユニバ−サル
デザインの研究、地域遺産を活かしたまちづくりの研究 ( 街道、石橋 ) 等である。
グローバル化時代に対応させた特別のカリキュラム上の科目設定は特に設けている訳ではないが、留学生25人、学科学生数の約18％を受け入れて教育しており、国際化が進んでいる。留学生は中国が多いという実状から社会基盤、環境に関心が高く、その意味で本学科は役割をの果たしている。また
基礎教育科目では総合英語、英語演習、英会話等の語学教育が10科目あり、外国語能力の育成は適切に行われていると考える。
特に、本年度からは１年次生にキャリアデザインの科目が新設され、それに伴い２年次生もガイダ
ンスアワーが時間割上に設定されており、ここでは就職を考えた内容に加え、学生諸君の学生生活上での相談、助言を行っており、健康増進にも注意を払っている。これらのガイダンスにおける助言的、指導的な展開により、平成16年度の退学者数49人中本学科は６人、24％と他学科に比べ大幅に少ない
ことからも、その効果は明確に出ている。
カリキュラムの実施に当たっては本学科の教室会議で議論して進めており、常に学生の立場に立って、諸情勢を考え望ましいカリキュラムを常に模索している。

100

環境都市デザイン工学科 Ｈ１８年度入学生用
１年

２年

前期

後期

４年

前期

後期

前期

卒業単位
後期

心理学

②

人類学

間

人間論

②

生涯学習論

②

６単位

科

歴史学

②

技術者倫理

②

以上

体育Ⅱ

①
国際事情

②

②

体育Ⅰ

①

ビジネスと経済

②

社会福祉論

②

日本国憲法

②

企業経営論

②

６単位

科

現代政治

②

情報メディア論

②

以上

学

日本事情

②

社
合会

＊日本事情は、外国人留学生を対象開講する科目である。

系
自
然

通

３年

前期

人

総学
系

共

後期

現代科学入門Ⅰ ②
物理学Ⅰ②

現代科学入門Ⅱ ②
物理学Ⅱ

②

４単位

科

以上

学
系
語

科

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

６単位

学

英語演習Ⅰ

②

英語演習Ⅱ

②

系

英会話Ⅰ

②

英会話Ⅱ

②

日本語Ⅰ

目総

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ

日本語Ⅱ①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅡ

英語演習Ⅲ

②

英語演習Ⅳ

②

以上

＊日本語Ⅰ及び日本語Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。
①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅢ①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅣ①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ

①

４単位

合

以上

教

自

主

研

究

②

育
系
基礎数理学Ⅰ

②

学
部

線形数学Ⅰ

②

共

基礎数理学Ⅱ

②

基礎力学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅰ演習

②

通
科
幾何学Ⅰ

②

幾何学Ⅱ

情報処理基礎②（基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ） ②

創造工学

②

環境都市調査研究 ②

基礎力学Ⅱ

②

解析学Ⅱ

②

解析学Ⅲ

②

応用数学Ⅰ

②

応用数学Ⅱ

②

統計学Ⅰ

②

統計学Ⅱ

②

代数学Ⅰ

②

目

情報リテラシーⅠ ②

②

代数学Ⅱ

②

（基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ） ②

数値解析

②

情報リテラシーⅡ ②

情報工学概論②

測量学実習Ⅱ②＊斜体・太文字の科目は、教職（数学）の教科科目である。

建設法規

②

ＣＡＤ

②

環境生態学

②

建設施工学

②

環境都市工学概論 ②

一般図学

ＣＧデザイン②②

建設基礎数学

②

測量学

②

測量学演習

②

測量学実習Ⅰ②

ＣＧデザイン演習 ②

空間デザイン論②

専(再)測量学･同演習 ②

構造力学

②

建設材料学

②

空間デザイン演習 ②
都市デザイン②(再)構造力学②

環境都市ＣＧ演習 ②
都市環境学

②

(再)水理学②(再)土質力学

②

道路工学

②

河川工学

②

環境都市システム②

環境都市デザイン②

環境都市デザイン

②

卒業研究Ⅰ

③

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造工学 ②

土質力学(再)建設材料学

②

水理学

②

②

門

ﾈｯﾄﾜｰｸプランニング ②

建設地質学

科

②

基礎工学

環境・建設工学実験Ⅰ ②

環境・建設工学実験Ⅰ ②

環境・建設工学実験Ⅱ ②

環境・建設工学実験Ⅱ ②②

建設防災コース
廃棄物処理工学 ②

防災工学

②

地震工学

②

構造解析学

②

橋梁工学

②

海岸･港湾工学

②

品質管理学

②
建設防災ｾﾞﾐﾅｰﾙ ①

交通計画学

目

②

庭園デザイン論

②

計量管理学

②

都市計画

②

環境計量学

②

水処理工学

②

環境デザイン②

国土･地域開発工学 ②

環境デザインコース

社会資本整備論②

環境ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾞﾐﾅｰﾙ ①
企業実習
：必修科目

(特)就職指導Ⅰ

：選択必修
：選択科目
：サポート科目○数字は単位数を示し、（）書きの授業科目は、前期又は後期に開講することを示す。

101①(特)就職指導Ⅱ

卒業研究Ⅱ③ １００単位以上

２．デザイン学部（１）教育研究の内容等
1)

学部の教育課程

1.1) 教育課程設定の経緯［目標］
学部学科の教育課程は、学部学科の理念・目的ならびに、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に沿って適切に設定し、点検、評価を行いつつ、大学の理念・目的をより具現化できるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学は、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」ことを建学の理念として掲げ(p.4)、単科の工業大学として昭和42年に開学した。以来、建学の理念の実現に向けて工学部としてのさまざまな取り組みを行い、１万人有余の工業技術者を世に送り出してきた。
一方、近年の我が国の産業界の激変、即ち、良質な製品を安く大量に生産販売することで世界一と言って良い状況を生み出したが、今後の産業界の継続した発展には、更なる付加価値を備えることが、最大の懸案事項である。この解決の重要なキーワードとして、「デザイン」があり、本学は、これまでの工学教育に加え「デザイン教育」を充実すべく、平成18年４月、これまで工学部に所属していた建築学科ならびに情報デザイン学科が工学部から分離してデサイン学部を開設した。
デザイン学部では、大学全体としての教育理念の具現化のためのカリキュラムの検討が行われ、工学部に準じ大学全体の共通科目区分、デザイン学部としての共通科目区分、学科としての専門科目区
分の３区分構成としてカリキュラムを編成することとなった。
○平成16年度〜平成17年度の学部創設の検討経緯
平成16年５月全学集会が開かれ、開学以来の１学部体制から２学部体制へ移行すること、新学部をデザイン学部とし、情報デザイン学科を含む２学科で構成する案が示され、新学部設置準備委員会等によりカリキュラム等の検討が始められた。平成16年12月、情報デザイン学科と建築学科の２学科からなるデザイン学部のカリキュラムが教授会で承認され、平成18年４月小倉キャンパスの新設とあわせて２学部体制が始動することとなった。

1.2) 教育課程の体系性［目標］
学部学科の教育課程は、理念・目的に沿って、教育目標を達成できるよう、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
デザイン学部では、建学の理念および教育目標、モットー(p.4,p.38)を受け継ぎ、工学部から分離独102

立した経緯とも関係して、工学に根ざしたデザイン等に関する技術性、芸術性を総合して広義的にとらえ、「すぐれた工業技術者の育成」という教育目標に含めることとしている。
・建学の理念：人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する
・教育の目標：豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成
・モットー：人を育て技術を拓く

デザイン学部では、豊かな人間性を持つ高度な工業技術者・デザイン技術者の育成を教育理念とし、都市・社会空間、建築構造物、インテリアや各種製品・コンテンツの設計・制作を通じて、健康で明るい社会の創造に貢献すると共に自分の可能性を自分で求め、自分らしい生き方を追求する自律型の人材を育成することを目的としている。
大学全体の教育と学部の特色に応じた教育を進めるための科目区分は、工学と同様であるが、デザイン学部と学科の専門性に関わる教育を進めるための教育科目区分について記す。
建学の理念 ･ 目的に沿って、教育課程は平成17年度までの教育課程を見直し、分かりやすく且つ、より教育効果が期待できる体系に変更している。即ち、教養教育科目、総合教育科目、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目の計５教育科目群を再編し、全学共通として位置づけられる総合共
通科目、学部共通科目、学科固有の専門教育科目の計３教育科目群として体系化されている。
総合共通科目は、幅広い知識の習得と共に豊かな人間性を育むことを目的として設置し、人間科学
系、社会学系、自然科学系、語学系及び総合教育系から構成されている。
学部共通科目は、デザインの基礎教育を目的として設置していて、専門教育への導入教育としてのデザイン系基礎科目で構成されている。
専門教育科目では、低年次より専門への意欲 ･ 関心を高め、自学力を向上させるようにするため、1 年次に建築学科では建築学慨説、建築デザイン基礎等を、情報デザイン学科では、２ D ・ CG 、３
D ・ CAD Ⅰ等の主として演習科目を配置し、２年次以上の基本的専門科目へつなぎ、３年次の応用的科目の習得に次いで、４年次の卒業研究・卒業制作において、問題発見力、解決力、表現力の向上を図っている。専門科目は、基礎的な共通分野と各専門コースに特化した教育科目で構成されている。
これらの科目区分の基本構成を表 3-2-1 に示す。
表 3-2-1 平 成 18 年 度
科目区分

総合共通科目

カリキュラムの基本構成

小区分

位置づけ(理念・目標)、特色

・人間科学系・人間性を豊かにする教養 ( リベラルアーツ ) 重視

・社会科学系

・現代社会人として必要な総合的教養の習得

・自然科学系

・科学的知識に立脚し、広い視野で個性や適性を判・語学系

断できる能力の育成

・総合教育系・国際人として基礎語学 ( 英語 ) の習得
・人間形成に関わる教育や創造性教育
・コンピュータ利用基礎技術の習得

学部共通科目・デザイン学部としての共通基礎教育の充実

専門教育科目・学科 ( コース ) 固有の専門科目

103

［点検 ･ 評価］高度化するIT社会の中心的役割を担う工業技術者・デザイン技術者の育成を目指して、多様な学習歴を持つ学生を育てるためのカリキュラムを設定している。総合共通科目では、デザインを学ぶ上での基礎教育として自然科学系の総合的な指導、IT社会で必須の英語教育の強化、自己のキャリアの形
成支援を大きな柱として位置づけて取り組まれている。学部共通科目では、デザイン力の修得に重点を置いてカリキュラムを設定している。専門教育では、専門の基礎力を修得させる講義と実践的演習とからなるカリキュラムを設定している。これらは教育目標の達成に向けたカリキュラムとして評価される。
［長所 ･ 問題点］
総合共通科目では、充実した英語カリキュラムとなっているが、人間 ･ 社会系の科目では、教養教育としてどのように育成するのか、単に教養科目としてカリキュラムを構成するだけでなく、キャリ
ア形成支援関連科目として位置づけた取り組みも必要と考えられる。学部共通教育科目では、豊かな人間性を育成しつつデザイン力を育成することに重点を置いたカリキュラムとなっており、学部の理念 ･ 目的をよく具現化している。専門教育科目では、学科の違いはあるが、基礎力と実践力の育成に向けたカリキュラムとなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
教養科目、専門教育科目は、科目の系統性を見直し、科目の統合や指導方法を含めて、カリキュラ
ムの全学的な検討が求められているだけに、教務委員会、学務研究協議会で協議し、早急に基本方針を策定する。

1.3) 基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ［目標］
基礎教育、倫理性を培う教育が確実に行えるように、教育課程に適切に位置づけることとする。
［現状の説明］
学部の専門性に関わる基礎教育は、デザインの基礎教育を目的として学部共通科目として編成され、専門教育への導入教育としての色彩構成、デザイン史、バリアフリーデザイン等のデザイン系基礎科
目で構成されている。特に建築学科は工学部からデザイン学部への変更に伴い、理数系基礎教育から
デザイン基礎教育を充実させている。
倫理性を培う教育は、総合共通科目の総合教育系科目に区分されているキャリア教育科目としての
キャリアデザインの中で培うように進められている。キャリア教育は、人間力、技術力、ビジネス力に富む人材を育成することを目的として取り組まれており、人間力として、自己のキャリアを設定することだけでなく、職業意識の形成と共にコンプライアンスに富む人材の育成を目指している。また、倫理性を培う教育は、本学の建学の理念 ･ 目的に沿った取り組みでもあり、開学以来少人数クラス分
けによる修学指導 ･ 生活相談等を行うガイダンス制度の中でも取り組まれている。

104

［点検 ･ 評価］
学部共通科目としてデザイン系科目が編成され、学部基礎教育が学部の理念・目的にそって取り組まれている。学科の基礎教育としては、１年次に建築学科では、造形演習、建築描写、建築デザイン
基礎など７科目20単位、情報デザイン学科では、基礎造形学、 CAD や CG 演習など12科目34単位を配置して、２年次への専門教育につないでおり、専門性への関心を高めると共に専門基礎力を育成す
る編成となっている。
倫理性を培う教育は、キャリアデザインやガイダンスの中で行われるようになっているが、もっと明確に設定して取り組むことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
学部の基礎教育として編成されているデザイン系科目16科目は充実している。学科の１年次基礎教
育は、学科によって開設科目数、単位数は同数ではないが、専門基礎教育として学部・学科の理念・目的に沿って適切に編成されていると考える。なお、学部として基礎教育のあり方を今後も検討していくことが必要である。倫理性を培う教育としての具体的な科目がないが、キャリア教育やガイダン
スは全学の方針に基づいて取り組まれていることは評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
学部発足初年度ではあるが、単年度ごとに学部の方針に照らして、学部基礎教育や学科基礎教育のあり方を点検し、改善していくことが必要である。倫理性を培う教育として学部、学科の方針と共により適切な編成とするよう学部、学科での検討が求められる。

1.4) 専門教育的授業科目の編成［目標］「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目は、学部・学科等の理念・目的な
らびに、学校教育法第52条に沿って、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
学部共通科目は、建築学科と情報デザイン学科の２学科で構成されるデザイン学部固有のデザイン
系基礎科目で構成される。基礎技術として科目「色彩構成」「生活デザイン」「インテリアデザイ
ン」「バリアフリーデザイン」などが、また、いわばデザイン教養科目として「デザイン史」「美術史」「モダンデザイン論」などをデザイン学部としての共通の基礎教育科目としている。特に、建築学科では、これまでの教職 ( 数学 ) の廃止に伴い数学系の科目が削減され、上記学部共通科目と共に建築描写や建築設計などデザイン系科目が充実している。
専門科目は、学部共通科目と専門教育科目に分かれ、専門教育科目は各学科別の専門科目で構成されている。学部共通科目の選定にあたっては、学部教育の基本である「各専門分野での基礎基本」を学ばせることを原則としている。

105

［点検 ･ 評価］
これまでの専門基礎教育科目と専門教育科目は新たに専門教育科目区分として統合した専門教育科
目では、学科固有の教育に特化してより専門性を高めるカリキュラムとして設定されており、専攻に係る専門の学芸を修得するためのカリキュラムとして適切に設定されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
講義と演習を組み合わせることや基本科目については学習力に応じたクラス分け授業を実施することにより、基礎 ･ 基本の専門知識を確実に修得できるようにしている。このため、教員の負担は増えているが、開講科目数は、以前の工学部であった時と比べれば各学科とも少なくなっている。また、
情報デザイン学科では、デザイン技術の修得に向けた専門科目が多く、デザイン力の向上が期待できるカリキュラムとなっている。建築学科では、デザイン系の充実に向けたため数学科目が少なくなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
専門教育科目の構成は、学部の理念 ･ 目的、学科の専門性を考慮して適切に設定されていると考えるが、なお、各学科の専門性を十分に鑑みて、科目群の構成を今後もさらに改善していく必要がある。
特に、平成18年度が学部発足１年目であり、より適切なカリキュラムを目指して、今年度から来年度にかけて、学部での検討会や教務委員会、学務研究議会で全学的な調整を図りながら検討していくことにする。

1.5) 一般教養的授業科目の編成［目標］「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するため、一般教養的授業科
目を適切に編成する。
［現状の説明］
総合共通科目として、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するた
め、人間科学系科目群、社会科学系科目群、自然科学系科目群、語学系及び総合教育科目群を設定している。人間科学系、社会科学系の２つの科目群については、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的で、デザイン学部学生のために新科目を導入し、また、講義内容を変更している。また、
これまでのアジア事情・英米事情など世界を区分して編成したそれぞれの「外国事情」科目は、例えば、今日のイラク問題を論じる時、アジア事情のみならず英米事情を合わせて理解しなければならな
いため、まさに現代のグローバル社会に対応して、これらは社会科学系の一つの科目として「国際事情」に整理統合している。
自然科学系群では、これまでの物理学、地学、化学の３科目分野から、環境問題やエネルギー等の今日的問題の理解を深めるべく、いわば科学リテラシーとして、これらを統合した科目「現代科学入門Ⅰ、Ⅱ」を新設している。これにより、現代教養人としての科学的基礎を習得出来るものと期待さ106れる。また、デザイン学部でも、数学的論理思考は重要であり、その基礎として「数学入門Ⅰ、Ⅱ」を新設している。
総合教育系群では、１年次から３年次前期に科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」が設定され、学生の人間性教育に関わる教育、創造性教育、課題探求能力の育成ならびにガイダンスの充実と共に倫理性を培う内容も組み込まれた。また、IT社会の常識的技術として科目「情報リテラシー」もこの教育群に組み込んでいる。
［点検 ･ 評価］
総合共通科目は、大学全体の教育に関連して、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、平成18年度デザイン学部の発足に合わせて新たに編成されたものである。一般教養的科目として、人間科学系に芸術文化論を組み入れたこと、社会科学系にグロー
バル社会に対応した国際事情を編成替えで新設したこと、また、自然科学系には、数理化学入門や数学入門が設置されていたことなど、教養的科目は適切に編成されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
一般教養的科目を大学全体の総合共通科目として編成したことや、総合共通科目に本学独自の総合
教育系を組み入れたことなどは、本学の建学の理念 ･ 目的に沿って特色的取り組みとして編成されたものである。特に、総合教育系のキャリアデザインは、自らの生き方を入学時から考えデザインできるようにするため、設置されたもので、豊かな人間性の育成に大きく寄与する取り組みと考えている。
問題点としては、人間科学系、社会科学系の取得単位数がそれぞれ 6 単位としており、幅広い教養を身につけるには、ややそれぞれの系の科目の履修に偏りが出るのではないかという点である。
［改善 ･ 改革の方策］
大学全体として総合的な教養教育をどのように構成するのか、現行の取り組みでよいのか、デザイン学部としてどのように特色付けて編成するのかについては、デザイン学部、教務委員会、学務研究協議会で引き続き検討していくことにする。

1.6) 外国語科目の編成［目標］
外国語科目の編成において、学部・学科等の理念・目的の実現に向けて適切に配慮されると共に、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置が適切に講じられるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学が目指す学生の育成像のひとつの柱は、「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成」である(p.5)進展する国際化社会の中では、豊かな人間性と共に外国語能力、特に英語力の向上は、コミュニケーション能力の向上という観点からも重要で、本学では以前から外国語能力の育成に向けた授業科目の充実を図ってきた。具体的には、表 3-2-2 に示すように、英語科目を３年生

107

までに配置し、３年間に渡って継続可能な体系としている。
表 3-2-2

デザイン学部平 成 18 年 度 英 語 科 目 構 成

1年

２年

３年

前期

後期

前期

後期

前期

後期

英会話Ⅰ○

英会話Ⅱ○

英語演習Ⅰ

英語演習Ⅱ

英語演習Ⅲ

英語演習Ⅳ

ＴＯＥＩＣ ⅠＴＯＥＩＣ Ⅱ

中国語演習 Ⅰ中国語演習 Ⅱ

英語

中国語
日本語

(日本語Ⅰ)(日本語Ⅱ)

日本語Ⅰ、Ⅱはそれぞれ、１年前期、後期に外国人留学生を対象として開講
表中の丸印は必修、それ以外は選択必修で、語学系卒業要件は 6 単位である。

［点検 ･ 評価］
実用的・実践的英語力を持続的に修得できるようにし、更に海外での活動の基礎となる英会話力向上のため、１年次に英会話Ⅰ、Ⅱを、２年次にTOEICⅠ、Ⅱを設定している。基礎的英語力、読解力、文章作成力の育成に向けて、英語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを配置している。
また、留学生を対象とした「日本語Ⅰ、Ⅱ」を設置すると共に、今後の国際社会では中国での活動も視野に入れて国際化の進展に対応することが必要であることから、英語のみならず中国語科目「中国語演習Ⅰ、Ⅱ」を選択科目として２年次に配置し、国際化の進展に対応できるようにしていること
は、学部の特色である。
［長所 ･ 問題点］
１年次より、実用的・実践的英語力を修得できるように、 e-Learning による学習システムを導入し、インターネットにより、いつでも学習できるようにしている。この学習システムでは、学習の進捗状況も管理できるため、どの程度学習したのか、状況を見ながら指導できる。
また、TOEICⅠ、Ⅱを設置したことや基本的語学力向上のための英語演習を設けているが、卒業要件
は３科目６単位、必修は２科目４単位で、開講科目数が10科目と多く、各科目相互の位置づけを検討する必要がある。なお、留学生には日本語を選択、英語を必修としているが、日本語が十分でない留学生が多いため、留学生の英語教育の見直しが必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
英語基礎力の違いに応じた指導を進めていく上で、 e-Learning の一層の活用法の検討が求められる。
持続的に学習可能な環境を今後も検討し、英語力がどのように向上しているのか、 FD 研修会等で検討する。

1.7) 教育課程の開設授業科目
［目標］

108

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分の妥当性に考慮しつつ、適切な開設を図る。
［現状の説明］
卒業に必要な総単位数は、学部に関わらず大学全体で共通とし、必修科目を含め 126 単位以上と規定している。その内訳は、表 3-2-3 の通りである。学期毎の履修単位制限制度を導入していて、上限
単位数を23単位 ( １年前期のみ25単位 ) としている。
カリキュラム科目区分と所要科目数ならびに、カリキュラム科目区分と開講科目単位数を表 3-2-4に示している。表 3-2-5 は総合共通科目の系毎の科目数と単位数を示している。
図 3-2-1 から図 3-2-4 は表 3-2-4 を図示したもので、工学部各学科の数値も比較のために示している。図 3-2-1 と図 3-2-2 は開講科目数と開講科目数割合を示し、図 3-2-3 と図 3-2-4 は開講単位数と開講単位数割合を示している。
開設科目の内、専門教育科目は約50%で、学部共通科目も含めると70%近くとなっている。デザイン学部では両学科とも構成割合はほぼ同じにしている。一般教養的科目としての総合共通教育科目の割合は、約 1/3 となっている。語学系のみを見ると、開講科目 ( 外国人留学生のための日本語Ⅰ、Ⅱは除く ) は10科目で、開講単位数は20単位としていて、総合共通教育科目の内の割合は科目数、単位数共30%程度になっている。

表 3-2-3

平成17年度カリキュラムにおける教育科目区分

最低修得単位数

人間科学系

6単位

社会科学系

6単位

総合共通科目 自然科学系

４単位

語学系

6単位

総合教育系

4単位

学部共通科目

科目区分
*

１２６単位

3-2-4 平成18年度カリキュラム区分と開講科目数、単位数
について ( カッコ内の数値は構成割合 %)
単位数

建築学科

総合共通科目
学部共通科目専門教育科目
合計

2６単位

10単位

全区分から自由選択

科目数

合計

90単位

専門教育科目表

卒業に必要な修得単位数

36 (35)16 (15)52 (50)104 (100)

科目区分

情報デザイン学科
36 (34)16 (15)54 (51)106 (100)

建築学科*

総合共通科目
学部共通科目専門教育科目合計

65 (29)32 (14)125 (56)
222 (100)

情報デザイン学科
65 (32)32 (16)109 (53)
206 (100)* は、自主研究と留学生対象の 2 科目、日本語Ⅰ、

109表 3-2-5

総合共通科目の系毎の科目数と単位

区分
科目数

人間科学系
8

社会科学系
7

自然科学系
4

語学系
10(28%)

単位数

14

14

8

20(31%)

965

4

6(23%)

426
H18学生便覧より

必要単位数

6
6
( )内の数値は合計に対する割合

総合教育系 合計
736

［点検 ･ 評価］
図 3-2-3 より、卒業必要単位数 126 単位数に対する開講科目の単位数は、建築学科 222 、情報デザ
イン 206 単位となっており、それぞれ 1.7 倍、 1.6 倍となっている。図 3-2-4 よりその比率をみると、総合共通科目は全体の 1/3 、専門教育的科目としては学部共通科目と専門教育科目の合計で 2/3 となっている。表 3-2-5 より卒業に必要な単位数と開設単位の関係をみると、人間科学系、社会科学系の開講単位数は必要単位数の倍程度になっている。語学系の開講科目数、単位数はそれぞれ28%、
31%で、卒業必要単位数から見ると23%となっており、開講単位数の割合がやや高くなっている。全体的に見ると、科目区分ごとの構成割合は適切であると考える。
［長所 ･ 問題点］
学部としての教養教育と専門教育との比は、 1:2 で科目のバランスはとれており、教養科目の人間科学系や社会科学系なども適切な単位数と考える。全体的に、必要単位数に対して開講単位数が倍近くになっていること並びに教養教育として幅広い知識を習得する上で必要単位数に対して開講科目数が多いこと、特に語学系ではその傾向が強く、これらは充実していると言えるが、総合的な見地から教養教育として充実していく上で一層の検討が求められる。
総合共通科目

学部共通科目専門教育科目総合共通科目

150

学部共通科目専門教育科目

100%

123

124

113

104

106
専門教育科目

科目数100

専門教育科目

科目割合50%
学部共通科目

50

学部共通科目総合共通科目0

総合共通科目0%

機械シス 電気電 環境都市 建築学科 情報デザテム
子情報 デザインイン学科工学科 工学科 工学科
工学部
デザイン学部

図 3-2-1

機械シス 電気電 環境都市 建築学科 情報デザテム
子情報 デザインイン学科工学科 工学科 工学科
工学部

図 3-2-2

開講科目数
110

デザイン学部

開講科目割合総合共通科目

総合共通科目 学部共通科目 専門教育科目

専門教育科目

100%

300
250

学部共通科目

239

241

220

222

206

専門教育科目

単位割合

200
単位数

専門教育科目50%

150

学部共通科目

100
学部共通科目50

総合共通科目0

総合共通科目

機械シス 電気電テム
子情報工学科 工学科
工学部

図 3-2-30%

環境都市 建築学科情報デザ
デザイン
イン学科
工学科

機械シス 電気電子 環境都市 建築学科 情報デザ
テム
情報工学 デザイン
イン学科
工学科 科
工学科
工学部

デザイン学部

図 3-2-4

開講科目の単位

デザイン学部

開講科目の単位割合［改善 ･ 改革の方策］
教養的科目の編成に当たっては、科目選択の幅を広げることがよいのかどうか検討すること並びに語学系においては着実な語学力の向上に効果的な編成となっているか等について、全学共通教育会議、デザイン学部検討会で検討し、カリキュラム改善に結びつけることが大切である。また、専門教育科
目の必要単位数や開講科目数の量的配分については今後も学部で検討する。

1.8) 基礎教育と教養教育の実施・運営［目標］
基礎教育と教養科目の実施・運営のための責任体制を明確にし、大学・学部の理念が目的に沿った基礎教育と教養教育を実践する。
［現状の説明］
教養教育は総合共通科目により、学部基礎教育は学部共通科目により、学科の専門基礎教育は学科ごとに設定される低年次の専門教育科目により、実施されている。学部の基礎教育ではデザイン系教
育科目を編成し、各学科の基礎教育として、建築学科では建築デザイン基礎や建築設計、建築力学を中心として、情報デザイン学科では基礎造型、デザイン演習、 CAD 、 CG などの講義演習的科目を中心として編成されている。科目の編成や実施運営に当たっては、教養教室が教養教育を担当し、学部学科教室で担当している。教養教育については、大学の方針に沿った取り組みとなるよう、教務委
員会、全学共通教育会議で協議し、カリキュラムの見直しや実施内容について提案することとしている。

111

［点検 ･ 評価］
平成18年度より新学部として新キャンパスで発足し、始まったばかりということも、基礎教育の充実に向けた取り組みというより現在の教育体制の確立と充実という取り組みが主体である。基礎教育の支援体制については今後検討整備していくことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
デザイン学部としての教養教育科目は編成されているが、教養教育は学部独自でなく全学的な取り組みとして進められている。教養教育の実施に当たっては、教養教室教員が担当しているが、教養科目担当教員が専門学科に所属していることもあり、教務委員会、全学共通教育会議で、実施運営について協議している。大学の建学の理念・目的に沿った取り組みを進める上で、学部の取り組みとして反映しやすく、分かりやすい体制となっている。学部の基礎教育については、学部の中で教室会議、連絡会等により学部長を中心として検討されている。
［改善 ･ 改革の方策］
教養科目担当教員が専門学科に所属していることや工学部とデザイン学部に分かれていることもあって、教養教育担当者の取り組みが見えにくくなっており、全学共通教育会議で具体的な教育実践
内容についてとりまとめ、教育活動点検委員会で取り組みの評価を適切に行うことが必要である。また、基礎教育についても、学部学科で点検・評価を取りまとめ、 FD 研修会等で報告し、協議することも必要である。

2)

カリキュラムにおける高・大の接続［目標］
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育を適切に編成することとする。
［現状の説明］
デザイン学部はデザイン系教育を主体としているため、高大接続カリキュラムとして、情報リテラ
シーやデザイン系科目を編成している。自然科学系では、数学、物理、化学などを総合的に捉えた現
代科学入門や数学入門を取り込んでいる。語学系では、学習歴による違いをなくし、それぞれのレベ
ルで到達度を設定できるように、 e-Learning システムを活用した英語教育が進められている。また、学習面だけでなく、自己の専門性を確立し、自らの生き方をデザインできるようにキャリアデザイン
を編成し、高等教育への円滑な移行が図れるよう支援している。
［点検 ･ 評価］
導入科目としての情報リテラシーやデザイン系教育、語学系教育ではクラス分け授業を実施して、分かりやすい授業となるように努めている。語学系では、英会話、総合英語で e-Learning を利用した教育を行っており、効果が期待される。

112

［長所 ･ 問題点］
学部共通科目の中の１年前期の美術史や建築学科の専門教育科目の中の造形演習、建築描写、建築
学概設、情報デザイン学科のインターネット、基礎造形工学は、デザイン系教育の導入教育として重要な役割を担っている。専門教育への導入教育としてどのように位置づけているか、まとめておく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
導入教育をどのように効果的に実践していくのか、現在のカリキュラム構成で十分なのか、年度ごとに取りまとめ、 FD 研修会等で報告するとともに協議して改善に努める。

3)

カリキュラムと国家試験［目標］
教職課程の理念・目的に沿って確実な教職課程の教育に努めると共に、国家試験関連の教育の充実に努める。
3.1) 教職課程の状況［現状の説明］
デザイン学部で取得できる教職免許状の種類を表 3-2-6 に示している。平成18年度からのデザイン学部の発足と共に、建築学科の教職免許状の種類は工業のみとなっている。情報デザイン学科は、情報の免許教科を平成16年の発足時に認定されているが、平成18年度で最高学年は３年次生であり、卒業生はいない。
参考までに、デザイン学部以前の建築学科の工業や数学の免許状取得者数を表 3-2-7 に示す。
表3-2-6 教職免許状の種類

学科
デザイン
学部

建築学科
情報デザイン学科

H17年度以前
H18年度以後
免許教科の種類 免許教科の種類
数学
数学
高等学校教諭一種免許状
工業
工業
高等学校教諭一種免許状
情報
情報
免許状の種類中学校教諭一種免許状

表3-2-7 中学校・一種（数学）免許状取得者数【高等学校・一種（工業）免許状】
H13
建築学科
2

H14
7

H15
3

H16
4

H17
12 (1)（）内は卒業時に教職に就いた者の数【中学校・一種（数学）免許状】
H13
5
建築学科

H14
0

H15
1

H16
5

H17
3(1)

【高等学校・一種（数学）免許状】
H13
建築学科
5

H14
0

H15
1

H16
5

H17

113

4

H18

デザイン学部において、在学中に取得できる資格は教員免許取得のための教職課程のみであるが、教職以外ではデザイン設計に関わる必須技能「 CAD 利用技術者試験(1、 2 級 ) 」（民間資格）やビ
ジネス検定に関わる指導が行われている。
［点検 ･ 評価］
デザイン学部では、TOEICの科目を編成していて、今後TOEICの受験など、英語力に関する検定試
験の受験者が増えることが期待される。平成18年度の教職実習の予定者は、建築学科で９名、情報デザイン学科では０名となっている。教職の指導と共に資格取得指導の取り組みを充実していくことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
平成18年度が新キャンパス発足１年目で、最新の設備を利用した教育、デザインを中心とした教育の充実に向けて取り組まれていて、今後は資格取得者も増えるものと思われる。学部でどのように授業と連携して指導していくのか、指導体制を検討整備していく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
講義とどのように連携して教職免許取得希望者や資格取得希望者への指導を進めていくのか、目標設定と共に、年度ごとに点検評価を行い、教授会等に報告していくこととする。

3.2) 学科の理念・目的と教職課程教育について［現状の説明］
デザイン学部においては、ものの形や色を追及し、機能性、美しさ、持続性、安らぎ、安全性を備えたものづくり・空間デザインを対象とした教育研究に取り組む。豊かな人間性の育みと共にIT活用力を備えた創造的造形力、デザイン力の育成に努め、自立した実務技術者・研究者・経営者・起業家・教員の育成をデザイン学部の教育目的としている。
建築学科では、コンピュータを含む新たな学習内容と、多様な専門性の習得が必要であり、専門的知識や技術の修得と共に、総合的な学問による判断力、表現力・説得力の育成を図り、建築家養成教
育としての総合力向上教育に取り組んでいる。建築学は工学、技術から芸術、文化など幅広い分野にまたがる創造的学問であり、その職域も極めて多岐に渡っている。また、美的感性の育成と共に、今日の複雑に要素の絡み合った社会に対応できる優れた理論的構成力といくつもの条件を克服する精神的に強靭な持続力、思考力の育成も求められ、フィールドワークによる実践的教育も必要である。このような取り組みを進めていく上で、工業に関する知識・技術に関する教員としての資質を高めることができる。
情報デザイン学科では、専門能力を持ち、かつ専門能力を超える創造力を持つ人材育成を目的として、学位を目指す学問教育を維持しつつ、より一層の実践的、即ち実業界で即戦力となり得る実務的技術教育を行う。１年次より高度なコンピュータソフト技術の教育を始め、国際人を目指す英語教育
や社会人としての基本マナー教育など、実践的教育を特色としている。本学科で育成される知識・技

114

術は、情報に関する知識・技術に関する教員としての資質を高めることができる。
［点検 ･ 評価］
履修指導や教職課程の質を高める組織的な取り組みとして、情報デザイン学科では、 CAD や二次元、三次元コンピュータ・グラフィックス、Webデザイン、映像編集からプログラミングに至るまで、幅広い情報の分野をカバーしたカリキュラムを編成している。その中で、情報教科担当教員としてあらゆる場面に対応できるスキルを身につけさせるように取り組み、さらに、英語ゼミ、数学ゼミなど
基礎的な科目のアドバンスト・コースも配置し、教員としての基礎的な資質を高めるよう指導することとしている。
［長所 ･ 問題点］
教職課程教育の組織的な取り組みが、情報デザイン学科ではカリキュラムに反映させていて、デザ
インスキルの向上だけでなく、教員としての資質向上に向けて取り組むようになっているが、希望者が少なく、十分なガイダンス体制が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
１年次より自らの生き方を考えさせ、キャリアを形成する力を育成する取り組みとしてキャリア教
育が始められている。この中でデザイン学部生としての可能性を広げられるよう、教職課程教育をより効果的に進められるよう教職課程運営委員会で協議すると共に学部学科で十分な共通理解の形成が必要である。目標設定などの提示と共に具体的な取り組みや実践後の点検評価を、教育活動点検委員会等を通して進めていくことにする。

4)

インターンシップ［目標］
インターンシップが円滑に実施されるよう実施体制を構築し、改善に努めることとする。
［現状の説明］
インターンシップは工学部では平成 8 年度より実施され、制度化され、所定の体験と共に希望に応じて単位の認定を行っている。デザイン学部でも、企業実習、企業研究の科目として選択科目として位置づけている。認定に際しては、工学部と同様であるので、インターンシップ実施の手順等については、工学部の項 (pp.52-53) を参照されたい。
なお、これまでのインターンシップ体験者数の一覧を表 3-2-8 に示す。
表 3-2-8

インターンシップ体験者数

学科名
機 械 シ ステ ム工 学 科
電気電子情報工学科
環 境 都 市 デ ザ イン工 学 科
建築学科
情 報 デ ザ イン学 科
大 学 院 （建 築 ）

13

14
1
3
2

15
2
1
4

16
1
4
5
1
2

115

17
3

年度
18(予 定 )36473［点検 ･ 評価］
インターンシップの実施体制は整っているが、工学部と同様にインターンシップ体験希望者が少な
く、指導のあり方を検討することが必要である。受け入れ先の開拓と共に学生への十分な事前案内が必要である。
［長所 ･ 問題点］
情報デザイン学科では、初めての３年生で、その中から３名の希望者がいること、建築学科では７名の希望者がいることは、評価できる。特に、情報デザイン学科では、来年度初めての卒業生を送り出すことになり、今後に向けていろんな企業に働きかけ、拡大を図ることが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
インターンシップは自己のキャリア形成の上でも貴重な体験となり、より拡大していく上で、各学科と就職委員会、学務グループの一層の連携が求められる。就職指導委員会を通したインターンシッ
プ担当者会議を設定することなど、指導方法や目標設定を明確にして取り組んでいくこととする。

5)

履修科目の区分［目標］
カリキュラム編成において、必修、選択の科目の量的配分の妥当性を考慮しつつ、適切に編成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目を含む総合共通科目の必修・選択の割合は、全学共通としていて工学部と同様で、表 32-9 に示すようである。人間科学系の 2 科目 2 単位は体育で、それ以外は卒業要件に対して自由に選
択できる選択必修として開講している。語学系は８科目16単位開講し、必修２科目４単位で、残り１科目を選択できるようにしている。総合教育系は、情報リテラシー、地域研究を工学部と異なる科目として設置している。
各学科の専門教育科目の必修・選択の割合を表 3-2-10 に示す。また、学科ごとに必修・選択の割合を図に示している。図 3-2-5 は、表 3-2-10 を図示したものである。デザイン学部の専門教育科目では、選択と必修のみで、選択必修科目を配置していない。情報デザイン学科では、必修科目として10科目を設定し、必修科目の比率を下げて選択科目の幅を広げている。学部共通科目は16科目32単位すべて選択科目としている。
表 3-2-9区分
必修
科目数 選択必修

総合共通科目の必修・選択の割合 ( 全学共通 )
人間科学系
2

社会科学系

自然科学系

語学系
2

6

8

4

6

選択
必修
単位数 選択必修

1
2

4

12

16

8

12

6

6

4

6

選択
単位数 卒業要件

総合教育系
4

4
1

116

4

表 3-2-10

専門教育科目の必修・選択の単位数割合

学科

必修

選択

建築

54

71

情報

22

87

160

100%

140

選択

100
80

選択
必修

60

必修

40

80%

単位数割合

120
単位数

選択必修

60%
40%
20%

20
0

0%

建築

図 3-2-5

情報

平成18年度

建築

情報

専門教育科目の必修 ･ 選択の量的配分 ( 単位数とその割合 )［点検 ･ 評価］
専門教育科目では、建築学科は42%程度の必修率で、情報デザイン学科は20%と割合は少なくなっている。また、情報デザイン学科は、３コース制が採用されているが、コースによる必修科目は５科目であり、選択の幅を広げており、それぞれの希望に応じた学習を可能にしている。建築学科は情報デザイン学科ほど自由度は多くないが、専門教育として基礎的科目の重要度を考慮した編成になっている。
［長所 ･ 問題点］
総合共通科目は、全学的な取り組みとして進められており、大学としての目的や方針が科目編成に反映されている。また、新学部として編成した学部共通科目はデザイン系科目で編成され、デザインに関する資質を向上させることができるよう選択の幅を広げている。一方、選択の幅が広がることによりコースとしての特色が見えにくくなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
教養科目を含む総合共通科目は工学部と同様で、総合的教養、キャリア形成教育の充実に向けた取り組みや、専門教育科目の指導の一層の充実も検討事項として、年度ごとに見直し改善に向けて、教務委員会、学務研究協議会で協議していくことにする。

6)

授業形態と単位の関係［現状の説明］
授業形態は、工学部と同様に (pp.55-57) ､ 講義、講義演習、演習、実験実習と区分されている。講義演習の科目は、特に重要度が高いと各教室で定めた科目に対して、自学の時間を正課の時間に組み117

入れて、講義科目の単位数と同様であるが、講義科目の倍の時間を確保した科目としている。
平成18年度のカリキュラムで、演習、設計、デザイン、実験、製図、ゼミナール、セミナー、講座
等の名称を付した科目の単位数、ならびに授業時数を表 3-2-11 に示す。

表 3-2-11

総
合
共
通
科
目

演習 ､ 設計 ､ 実験 ､ 製図 ､ ゼミナール ､ セミナー ､ 講座関連科目の授業時数と単位数

デザイン学部
科目名
英語演習Ⅰ
英語演習Ⅱ
英語演習Ⅲ
英語演習Ⅳ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリアデザインⅢ
キャリアデザインⅣ
キャリアデザインⅤ
情報リテラシー

科目名
造形演習
建築描写
建築構法デザイン
住宅デザイン
建築設計Ⅰ
建築設計Ⅱ
建築設計Ⅲ
建築設計Ⅳ
2D･CAD
2D･CG
建 3D･CAD
築 建築総合演習Ⅰ
学 建築総合演習Ⅱ
科 建築総合演習Ⅲ
建築環境演習建築測量学演習
建築力学Ⅰ演習
建築力学Ⅱ演習
建築力学Ⅲ演習
建築力学Ⅳ演習
建築実験
建築ゼミナール
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

単位数 授業時数
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2

科目名
バリアフリーデザイン
生活デザイン
学 インテリアデザイン
部 景観デザイン
共 空間デザイン
通
科
目

単位数
2
2
2
2
2

授業時数
2
2
2
2
2

単位数 授業時数
4
4
4
4
2
2
2
2
6
6
6
6
6
6
6
6
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
4
3
3

科目名
WEBデザインWEBデザイン演習Ⅰ
WEBデザイン演習Ⅱ
2D･CG
2D･CAD
3D･CADⅠ
3D･CADⅡ
3D･CG
生活デザイン演習
情
簿記Ⅰ演習
報
アニメーション演習
デ
造形演習
ザ
CAE
イ
CGマネージメントン
CG&CAD演習Ⅰ
学
CG&CAD演習Ⅱ科
メディア演習Ⅰ
メディア演習Ⅱ
ユニバーサルデザイン演習Ⅰ
ユニバーサルデザイン演習Ⅱ
プロジェクトⅠ
プロジェクトⅡ
起業家育成演習卒業研究・デザインⅠ
卒業研究・デザインⅡ

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3

授業時数
2
4
4
4
4
4
4
4
4
2
4
4
4
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4

［点検 ･ 評価］

学部学科の教育目標に沿って、演習や講義演習科目が多く編成されている。表 3-2-11 に示す専門教
育科目をみると、建築学科では合計24科目72単位、情報デザイン学科では合計25科目52単位が演習やデザインの名称をつけた科目として編成されている。表 3-2-4 の科目総数、単位総数で見ると、建築学科の専門教育科目総数は52科目 125 単位、情報デザイン学科は54科目 109 単位ある。科目数で見るとほぼ半数の科目が、単位数で見ると、建築学科では６割程度、情報デザイン学科では５割程度の科目が演習又はデザインとしての科目となっている。
［長所 ･ 問題点］
実践的教育や多様な専門性の習得を目指しているだけに、演習やデザインとしての科目が多くなっ118ている。情報デザイン学科では、デザインや演習の科目名であっても、30時間で１単位として扱う講義演習科目も多く、実習科目との区別が明確でない。建築学科では、建築設計の科目で演習科目として位置づけ６単位として扱っており、総合的な学習としての卒業研究の倍の単位を認定していることや、演習科目でやはり卒業研究よりも大きな単位数を持つ科目もあり、授業形態と単位の関係を検討する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
講義科目、演習科目、講義演習科目、実習科目としての授業形態に見合う単位設定については、工学部も同様、全学的な再検討が必要であり、各学科、教務委員会、学務研究協議会で取り扱うことにする。

7)

単位互換、単位認定等［目標］
大学以外の教育研究機関等での学修や編入学時の既修得単位の認定については、卒業所要総単位に対する認定単位数の割合を考慮しつつ、適切になされるよう努める。
［現状の説明］
単位認定の状況は工学部と同様で、自主研究としての認定、他学科の科目の認定、編入学時の認定がなされている。これらについては、教務委員会で全学的に取り扱っており、工学部の項に詳しく記載しているので、参照されたい (pp.57-59) 。現状を見るため、全学での自主研究単位認定申請者数を
表 3-2-12 に示している。建築学科、情報デザイン学科では相対的にみて多くない。
表 3-2-12

学科名
機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科
建築学科
情報デザイン学科
計

自主研究単位認定申請者数

13

14
3
11
5
1

年度
15
5
4
6
1

20

16

16

17

1

3

18
4
5

3

2
11

1
2

［点検 ･ 評価］
工学部の項の表 3-1-17 に自主研究等学修成果として単位認定される資格・検定等の一覧を示しているが、建築学科、情報デザイン学科での自主研究認定申請者が多くないのは、建築学科や情報デザイン学科として認定する資格等が少ないことと関係している。デザイン学部では、コミュニティーバス
デザイン、仮囲いプロジェクトなど地域デザインを通したまちづくり等にも積極的に関わっており、多様な活動成果を単位認定するなど、指導していくことも考えられる。
［長所 ･ 問題点］
工学部の項 (p.59) にも記載しているが、自主研究に関する単位認定制度は、学生の学習意欲向上に119関わっており、重要な学習支援の取り組みとして評価できる。特に、デザイン学部での地域デザイン
を通した取り組みは、学生の専門性や学習意欲向上に大きく寄与している。
［改善 ･ 改革の方策］
今後、自主研究単位認定者が増えるように指導支援体制を、学部、学科、教務委員会で検討し、整備していく。

8)

開設授業科目における専・兼比率等［目標］
授業科目の担当者用編成に当たっては、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況を考慮しつつ適切に編成されるよう努める。
［現状の説明］
デザイン学部は平成18年度に発足したので、１年次生と２年次生以上に分けて、必修科目について、専任教員が担当する授業科目数とその割合、及び、兼任教員の担当科目数を、表 3-2-13 に示している。
図 3-2-6 は、表 3-2-13 を図示したものである。「大学基礎データⅡ -1( 表3)」
情報デザイン学科は、完成年度を迎えていないため全学年での数値ではないが、必修科目が少ない
こともあって、必修科目の専任教員担当科目割合が80%以下になっている。教養教育科目も同様に必修科目が少ないため、必修科目の専任教員担当科目割合が低くなっている。建築学科で専任教員担当
科目数が多くなっているのは、専任・兼任複数教員での担当科目が多いことによるものである。
［点検 ･ 評価］
建築学科では、専任教員によりほとんどの必修科目が担当されており、各学科の基幹科目は十分な体制で指導されていると考える。ただし、必修科目数は16科目であるが、専任教員の担当科目数はかなり多くなっている。情報デザイン学科の専門教育の必修科目は、10科目で、コースごとに設定された必修科目がそのうち５科目である。必修科目の数に比べて、専任教員担当科目割合は建築学科に比べて少ない。
［長所 ･ 問題点］
建築学科では、専任教員による必修担当科目数が、全学年で前期50科目、後期34科目で、合計84科
目と多くなっている。これは、学科の方針として複数担当教科を多くしていることによるもので、きめ細かい指導を可能にしている。情報デザイン学科では、専任教員による必修担当科目が80%程度になっていて若干少ないように思われるが、平成19年度に新規に専任教員が採用される予定を考えれば、
特に問題はない。

120

表 3-2-13

開設授業科目における専兼比率
デザイン学部(1年次生)

前期
学科

必修科目

専門教育
建築学科
教養教育

専門教育
情報デザイン
学科
教養教育

工学部(2年次生以上)

選択必修 全開設授
選択必修 全開設授
必修科目
科目
業科目
科目
業科目

専任担当科目数（Ａ）

14

14

36

60

兼任担当科目数（Ｂ）

1

1

3

3

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

93

93

92

95

専任担当科目数（Ａ）

5

16

4

兼任担当科目数（Ｂ）

2

5

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

71

76

100

専任担当科目数（Ａ）

6

9

27

兼任担当科目数（Ｂ）

2

3

12

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

75

75

69

1

専任担当科目数（Ａ）

5

15

兼任担当科目数（Ｂ）

2

6

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

71

71

100

7

28

7

10

50

73

7

14

3

5

70

73

後期
学科

必修科目
専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）

専門教育
建築学科
教養教育

専門教育
情報デザイン
学科
教養教育

3

7

31
3

52
6

100

100

91

89

5
2

13
5

5
5

22
8

71

72

50

73

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

科目数

専任科目数

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

建築･専門
1

図 3-2-6

7
1

10
3

25
11

87

76

69

5
2

14
4

2

7

16
2

71

77

100

100

88

兼任科目数

情報･専門
3

2

建築･教養

選択必修 全開設授
選択必修 全開設授
必修科目
科目
業科目
科目
業科目

必修科目の
専任教員担当率

100
90
80
70
60
50 %
40
30
20
10
0
4

情報･教養

開設授業科目における専兼比率121［改善 ･ 改革の方策］
教科担当状況から、教養教育に関する専任教員の関わりがやや低いことや建築学科での専任教員の担当教科の多いことなどが挙げられる。これらについては、今後の学部教育や学科教育のあり方と考え合わせて検討し、年度毎に点検評価し、より効果的な指導方法へと改善していくこととする。

9)

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［現状の説明］
デザイン学部に社会人学生は在籍していないが、外国人留学生は多く、教育指導上の配慮として、工学部と併せて日本語教育の教育課程への組込みや英語教育の特別指導を実施している。
［点検 ･ 評価］
外国人留学生への指導上の配慮として、ガイダンスのための留学生担当教員を定め、生活や修学について相談指導を行っている。また、学生委員会の留学生担当者会議で指導上の問題点等を定期的に協議している。
［長所 ･ 問題点］
毎日の出席指導を通してきめ細かい取り組みが進められ、海外の提携機関からも高い信頼を受けている点は高く評価できる。しかし、留学生の中には、日本語学習への積極的な姿勢が低い学生も見られ、適切な取り組みが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
留学生の指導に当たっては、日本語教育を重要し、英語科目は選択とすることや日本の文化や歴史、産業や企業についての理解を深めるような取り組みも必要である。現在、留学生対象のカリキュラムの検討が進められているが、全学共通教育会議や留学生担当者会議でさらに検討を進めていくことに
する。

10)

正課外教育・サポートカリキュラム［目標］
正課外教育が極度の教員負担とならないよう配慮しつつ、正課教育を関連づけて、教育効果をあげるよう適切に実施されるよう努めることとする。
正課外教育の充実度［現状の説明］122

表 3-1-21

平成18年度

サポートカリキュラム
学科名

科目名

(再)総合英語Ⅱ
教養（英語）(再)総合英語Ⅰ
教養（英語）(再)ＴＯＥＩＣⅠ
教養（英語）(再)ＴＯＥＩＣⅡ
教養（英語）(再)基礎力学Ⅰ
教養（物理）(再)基礎力学Ⅰ
教養（物理）(再)材料力学Ⅰ
機械システム(再)情報処理応用
機械システム(再)システム工学概論
機械システム(再)基礎電気回路Ⅰ
電気電子情報(再)基礎電気回路Ⅱ
電気電子情報(再)制御システム工学Ⅰ
電気電子情報(再)システム工学概論
電気電子情報(再)土木ＣＡＤ
環境都市デザイン(再)測量学・同演習
環境都市デザイン(再)構造力学
環境都市デザイン(再)水理学
環境都市デザイン(再)土質力学
環境都市デザイン(再)建設材料学
環境都市デザイン(再)計算機図学
環境都市デザイン(再)環境都市デザイン(都市･交通) 環境都市デザイン(再)水理学Ⅱ
環境都市デザイン(再)建築力学Ⅰ
建築学科(再)都市地域計画Ⅰ
建築学科(再)建築力学Ⅱ
建築学科(再)鉄骨構造Ⅰ
建築学科(再)建築総合演習Ⅱ
建築学科

科目担当数

表 3-1-22

前期

後期

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

学年

2
1
2
2
2
2
2
1
4
1
2
4
4
4
2
2
3
3
2
4
4
4
3
4
4
4
4

27科目

平成18年度

サポートカリキュラム

科目名（特）英語ゼミⅠ（Ａ）（特）英語ゼミⅡ（Ａ）（特）英語ゼミⅠ（Ｂ）（特）英語ゼミⅡ（Ｂ）（特）英語ゼミⅠ（特）英語ゼミⅡ
解析学ⅠＡ
解析学Ⅰ演習（特）特別進学指導Ⅱ（特）特別進学指導Ⅲ（特）特別進学指導Ⅳ（特）就職指導Ⅰ（特）就職指導Ⅱ（特）ガイダンスアワーⅠ（特）ガイダンスアワーⅠ（特）ガイダンスアワーⅠ（特）ガイダンスアワーⅠ（特）ガイダンスアワーⅠ（特）ガイダンスアワーⅡ（特）ガイダンスアワーⅡ（特）ガイダンスアワーⅡ（特）ガイダンスアワーⅡ（特）ガイダンスアワーⅡ

科目担当数( 再 ) 科目一覧

( 特 ) 科目一覧

前期
学科名
○
教養（英語）
教養（英語）○
教養（英語）
教養（英語）○
教養（英語）
教養（英語）
教養（数学）
教養（数学）
機械システム○機械システム○機械システム
環境都市デザイン ○環境都市デザイン○
機械システム○
電気電子情報環境都市デザイン ○○建築学科

情報デザイン

機械システム
電気電子情報環境都市デザイン
建築学科
情報デザイン

23科目

123

後期

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

学年

2
1
12
12
1
1
1
1
2
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

全学的に、主として再履修者を対象とした ( 再 ) 科目による再履修教育が行われている。また、進学指導等の目標に向けた特別指導として、 ( 特 ) 科目による特別教育が行われている。時間割表で、それぞれ ( 特 ) と ( 再 ) の頭文字を付している。 ( 特 ) には単位は付与されないが、振り替え科目を設定している科目もある。 ( 再 ) は不合格科目の単位を付与することとしている。
建築学科では、 ( 再 ) 科目として５科目指導している。情報デザイン学科では、これまでのところ
特別に科目を設定した指導はなされていない。教養科目等では、英語ゼミ等が実施されている。
［点検 ･ 評価］
特別奨学生や特別学業奨励生として入学する学生への特別指導として、また、学習歴による違いに対応できるよう再履修クラス等を設定して、正課外教育に取り組んでいる。デザイン学部では、デザ
イン系教育に重点を置いていく中で、どのようなカリキュラムが適切なのか、正課外教育の進め方と併せて検討することが必要である。
［長所 ･ 問題点］
情報デザイン学科ではクラス分け授業等により授業担当コマが増えていて正課教育をどのように充実していくのか、建築学科ではデザイン系科目の充実と合わせて建築力学関連科目の教育をどのように充実していくのか、正課外教育のあり方と共に検討が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
正課外教育と正課教育との関係やデザイン学部としての正課外教育のあり方について、学部学科の検討と共に大学の方針に沿った検討が必要である。 FD 研修会等で協議していくことが求められる。

124

（２）教育方法等
平成18年 4 月、建築学科と情報デザイン学科の 2 学科が工学部より分離し、デザイ学部が新設再編されたこと並びに教務・学生支援関連は両学部とも教務部・学生部が統括するゆえに、本項は基本的に工学部と同一である。それだけに本項は工学部の項 (pp. 66-89) を参照して頂きたい。

（３）国内外における教育研究交流
本項も上項と同様に工学部の項 (pp. 90-92) を参照して頂きたい。

（４）学科の教育課程
1)

建築学科

［現状の説明］
建築学は工学、技術から芸術、社会、文化に及ぶ幅広い分野にまたがる創造的、総合的学問であり、職域も極めて多岐にわたっている。そのため教育課程の編成も専門的知識の修得だけでなく、幅広い
教養と豊かな人間性を身につけた総合力のある人材育成を目指す内容となっており、学校教育法第52条および大学設置基準第19条にも沿っている。
平成18年、技術の高度化が進むなかで機能や性能に付加価値を与え新しい価値を創造し、これからの産業界を支える人材の育成を目標にデザイン学部が設置され、建築学科はその一役を担って新しくスタートした。科目編成もデザイン学部の特性を生かし、専門性がありかつ教養を身につける学部共通科目を配し、一般教養的授業科目を拡充し、幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養する教育ができるよう配慮している。
外国語科目については国際化に対応できるよう英会話に重点を置いた実践型の外国語能力を育成す
る科目編成になっている。
専門教育的授業科目は学科の教育目標にそって、設計演習を中核に据え、建築士 ( １級建築士、２級建築士 ) 資格取得に対応できるよう設置されており、現在の科目数と内容は他大学も同程度であり、適切と考えている。また、一般教養的授業科目と外国語科目との量的配分も上述したようにその教育目的に配慮しており適切と考えている。
また、教養教育は主に教養教室が、基礎教育は教養教室と建築学科が連携をとって実施していおり、
現在のところ問題はない。
［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］
１年次にデザイン全般の基礎を中心として幅広い知識と教養を身につけ、２年次から年次を追って、より専門的な知識の修得へとカリキュラムが組まれている。３年次になると専門の選択科目を多く配置し、それぞれの進路にしたがい選択できるよう科目が編成されている。このように建築学科ではコース制をとっていないが、学生自らが進路にそってプログラムをつくり授業を受けられるよう考えられている。しかし、設計演習を中核にすえて１〜３年次の設計演習科目を全て必修科目としている

125

ため、設計演習の単位数の全体に占める割合が高い。そのため３年次開講の専門性の高い選択科目の受講生が減少する傾向にあり、専門的知識の習得に懸念がある。
工学部からデザイン学部に移行した際、従来の開講科目にデザイン学部に相応しい科目を付加し、工学部との差別化を図ったが、学生の教育に対するニーズが変化してきている。
［改善 ･ 改革の方策］
上述した専門選択科目の受講生減少と学生のニーズの変化に対応し、以下のように改善する。
・より高度な専門教育を目指すためにも科目の単位数について見直し、専門性の高い選択科目の受講を促す。・デザイン学部建築学科に相応しい教育目標とそれに対応した科目編成に見直す。

平成１８年度入学生・授業科目関連図（ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部建築学科）
１年

２年

前期

後期

前期

３年
後期

４年

前期

後期

前期

後期

最低修得
単位

人
間
科

心理学

②

歴史学

②

文化人類学

②

芸術文化論

②

６単位

健康科学

②

総合人間学

②

以上

学

体育Ⅰ

①

体育Ⅱ

①

系
社
会
科
学
系
総 自
合 然
共 科
通
科 学
目 系
語
学
系

ビジネスと経済

②

社会福祉論

②

国際事情

②

日本国憲法

②

企業経営論

②

メディア社会学

②

以上
日本事情

②

現代科学入門Ⅰ ②＊日本事情は、外国人留学生を対象に開講する科目である。

現代科学入門Ⅱ ②

数学入門Ⅰ

②

数学入門Ⅱ

②

英会話Ⅰ

②

英会話Ⅱ

②

日本語Ⅰ

②

総

情報リテラシー ②

合ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ ①

４単位
以上

６単位
英語演習Ⅰ

②

英語演習Ⅱ

②

ＴＯＥＩＣⅠ②

ＴＯＥＩＣⅡ②

中国語演習Ⅰ②

中国語演習Ⅱ②

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅡ①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅢ

①

地域研究

②

④

造形演習

④

建築学概説

②

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅣ

デザイン史

②

アジア日本美術 ②

色彩構成②

メディア文化論②

建築デザイン基礎 ④

住宅デザイン

②

社会芸術論

①

主

以上

人間工学Ⅰ

②
②

研

究

①

②

モダンデザイン論 ②
博物館学

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾃﾞｻﾞｲﾝ ②

２Ｄ・ＣＧ

②

３Ｄ・ＣＡＤ

②

建築設計Ⅰ

⑥

建築設計Ⅱ

⑥

建築計画基礎

②

建築計画Ⅰ

②

建築史Ⅰ

②

建築環境工学Ⅰ ②

建築史Ⅱ②

インテリアデザイン ②門②

建築力学Ⅰ演習 ②②

建築力学Ⅱ演習 ②

建築構法デザイン ②目

建築材料概説

空間デザイン②②

景観デザイン

②

建築設計Ⅲ

⑥

建築設計Ⅳ

⑥

建築計画Ⅱ

②
都市地域計画Ⅱ ②

建築設備Ⅰ

②

建築法規

②

建築設備Ⅱ

②

建築力学Ⅲ

建築環境演習

②

建築力学Ⅳ

②

②

建築力学Ⅲ演習 ②

建築力学Ⅳ演習 ②

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造Ⅰ ②

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造Ⅱ ②

鉄骨構造Ⅰ

②

建築施工Ⅱ

②

②
建築施工Ⅰ

②

②

建築環境工学Ⅱ ②

建築力学Ⅱ

映像メディア論

エコシステム

専
建築力学Ⅰ

以上

②

②

生活デザイン

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ

都市地域計画Ⅰ ②

科

②

４単位

２Ｄ・ＣＡＤ
建築描写

英語演習Ⅳ＊日本語Ⅰ及び日本語Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

自

②

②

②

育
系
美術史

英語演習Ⅲ

日本語Ⅱ

教

学
部
共
通
科
目

６単位

②

鉄骨構造Ⅱ

②

木質構造

②

基礎構造

②

建築総合演習Ⅱ②

建築総合演習Ⅲ ②

卒業研究Ⅰ

③

卒業研究Ⅱ ③

建築測量学演習 ④
建築実験②
建築総合演習Ⅰ

企業実習
：必修科目

②

建築ゼミナール ②

：選択科目

126

９０単位
以上

①

2)

情報デザイン学科

従来本学では、基礎科目から順次専門、応用科目履修を学習するオーソドックスな座学主体の工学
技術教育を実施してきた。平成16年度に新設した情報デザイン学科では、学生の学問・学習の好奇心を喚起すべく、基本的には従来の段階的教育方法を維持しつつ、パソコン等によるIT機器・ソフトを活用した演習教育を主体とし、低学年次より応用的かつ具体的なデザイン教育を行うのが特色である。
情報デザイン学科は専門コース制を採用し、本学科の全学生を対象とした「教養教育」と共に、専門課程では、次に示す① CG ＆ CAD コース、②メディアデザインコース、③ユニバーサルデザイン
コース、の３コースで構成し、ITを活用した実践的技術教育を行う。
教養教育・各コースの概要(1) 教養教育「人を育て、技術を拓く」という本学のモットーを具体化し、人間や社会、環境に対する深い洞察力や知力の養成を第一に考え、未来を担う人間性豊かな技術者を育てることを目標にする。
本学の教養教育のもう一つの役割は、少人数でのきめ細かな教育、ガイダンスによって、初年次から人間としての自覚、社会人としての自立への導きがあり、自ら考え、行動できる人材教育を行っている。この従来からの一般教養教育に加え、実社会で求められる情報技術、及びマナーなどの一般社
会常識を身につける教育が特色である。
(2) CG&CADコース
ものづくり企業の中核として活躍する技術者養成を目指す。このコースでは各種工業製品、自動車などの交通機械製品を始め、構造物や景観設計を対象に、工業系基本専門教育に加え、３次元
CAD( コンピュータ支援設計 ) による形状設計、 CAE( コンピュータ活用による設計解析 ) とCAM( コンピュータ支援加工 ) やCG(コンピュータによる映像を各種デザインやエンターテイメント
分野に活用 ) ソフトの操作・習熟、更に、光造形装置等による設計・アイデアの具現化を教育する。
従って、学生自ら目で見、手で触れて創造性を発揮できる教育により、学生の好奇心を活性化させる。
(3) メディアデザインコース
コンピュータ上の視覚表現のプロフェッショナルを目指す。このコースでは、印刷されるデザイン
から平面を主体としたビジュアルデザイン全般に対象を拡大して、情報関連専門基本教育と、情報を的確に把握し、再構成し、表現する技術教育を行う。
従って、プログラミング、インターネット、プレゼンテーション、デジタル画像表現等を基本として、ホームページなどのWebデザイン、メディアデザインや DTP( デスクトップパブリッシング：編
集作業・印刷・発信を全てパソコン上で行う出版様式 ) などの、情報発信の実学が特色である。
(4) ユニバーサルデザイン (UD) コース
ユニバーサルデザインとは、人にやさしいデザインの総称である。人と物、人と地域社会を考え、特に高齢者や障害者に対して、暮らしやすい、使いやすい生活用具、住まい、まちを対象に、IT技術

127

を活用したデザイン教育を行う。
従って、このコースでは、人間工学、色彩学、図形表現、 CAD などを基本として、クラフトデザ
イン、バリアフリーデザイン、インテリアデザイン、住宅デザインなど人と物の関わる各種デザインを教育する。
上述した学科・コース教育を実現するカリキュラムの科目関連図を以下に示す。
ここでは、①

幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する理念及び上記教養教育の目
的を達成すべく、教養教育科目を総合共通科目として、人間科学・社会科学・自然科学・語学・
総合教育の５系統に分類した科目編成としている。

②

語学系では、能力育成の具体的効果を図るべく、特に資格取得の科目「TOEICⅠ、Ⅱ」を設置している。

③

深い専門の学芸教育を実践するため、専門教育では、学部共通科目と学科固有の専門教育科目に大別している。前者では、デザイン学部共通科目としての、デザイン基礎教育群であり、後者は専門性の高い科目群で構成している。
配分としては、卒業条件である最低修得単位数でみて、教養教育である総合共通科目は26単位、学部共通科目を含めた専門教育科目は90単位としており、現段階では適切と考えられる。
また、学習効果や時代の要請、更に授業アンケート等からの学生要望を勘案して、毎年、科目構成
及び科目内容を見直し、次年度のカリキュラムに反映させることとしている。この教育カリキュラム
改善は、専門学科教員で構成される教室会議で議論し、大学教学の総取り纏めたる教務委員会に諮り、教授会の承認を経て実践される。

128平成１８年度入学生・授業科目関連図（ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部情報デザイン学科）
１年

２年

前期

後期

３年

前期

後期

前期

2005.11.1.
最低修得
単位

４年
後期

前期

後期

人
間
科

心理学

②

歴史学

文化人類学

②

芸術文化論

②

６単位

健康科学

②

総合人間学

②

以上

学

体育Ⅰ

①

体育Ⅱ

②

①

系
社
会
科
学
系

ビジネスと経済

②

社会福祉論

②

国際事情

②

日本国憲法

②

企業経営論

②

メディア社会学

②

６単位
以上

日本事情

②

自

現代科学入門Ⅰ②

現代科学入門Ⅱ

②

４単位

然
科
学

数学入門Ⅰ

②

数学入門Ⅱ

②

以上

英会話Ⅰ

②

英会話Ⅱ

②

系
語
学
系

日本語Ⅰ

②

総

情報リテラシー②

合

キャリアデザインⅠ ①

日本語Ⅱ

６単位
英語演習Ⅰ

②

英語演習Ⅱ

②

ＴＯＥＩＣⅠ②

ＴＯＥＩＣⅡ②

中国語演習Ⅰ②

中国語演習Ⅱ②

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅢ①

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅣ

①

地域研究

②
自

②

デザイン史

②

アジア日本美術 ②

主

日本文化Ⅰ

②

部

インターネット

②

日本文化Ⅱ

社会芸術論

②

究

エコシステム②

インテリアデザイン②

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ情報学Ⅱ ②

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ論

②

専

２Ｄ・ＣＧ

②

３Ｄ・ＣＡＤⅠ②②

３Ｄ・ＣＡＤⅡ

②

３Ｄ・ＣＧ

②
アニメーション

門

以上

空間デザイン②

企業研究①

ﾈｯﾄﾜｰｸとｾｷｭﾘﾃｨ ②

モダンデザイン論 ②

起業家育成演習 ②
都市・地域ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ ②

情報ｼｽﾃﾑ論

②

造形演習

②

ＣＡＥ

②

ＣＧﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ②

通
２Ｄ・ＣＡＤ

以上②②

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ情報学Ⅰ ②

共・②

キャリアデザインⅤ ①

研

部
共
通
学

英語演習Ⅳ

４単位

キャリアデザインⅡ ①

育
系
美術史

②

②

教

学

英語演習Ⅲ

②

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ検索

②

ＤＴＰ

②

画像表現

②

映像メディア論

②

比較文化論

②

卒業研究・ﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ③

アニメーション演習 ②

簿記Ⅰ

ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑとﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ②②

ｹﾞｰﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ ②
色彩構成

②

基礎造形Ⅱ

②

簿記Ⅰ演習

②

簿記Ⅱ

②

メディア文化論②

メディアと法

②

映像編集

②

②

②

博物館学

②

ｹﾞｰﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅡ ②
Webデザイン②

Webデザイン演習Ⅰ ②

基礎造形Ⅰ

コンピュータ会計

生活デザイン②

Webデザイン演習Ⅱ ②

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾃﾞｻﾞｲﾝ ②

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ演習 ②

人間工学Ⅰ

②

応用力学概論②

人間工学Ⅱ

ＣＧ＆ＣＡＤ演習Ⅰ ②

ＣＧ＆ＣＡＤ演習Ⅱ ②

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ演習Ⅰ②

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ演習Ⅱ ②

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ演習Ⅱ②

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ演習Ⅱ

②

感性工学

②

景観デザイン②

プロジェクトⅠ②

プロジェクトⅡ②②

卒業研究・ﾃﾞｻﾞｲﾝⅡ③

シミュレーション ②

９０単位
以上
：必修科目
：選択科目
：コース選択必修科目

開講単位数

開講単位数

開講単位数

開講単位数

開講単位数

○数字は単位数を示し、太字書きの授業科目は、学部共通科目を示す。

129

開講単位数

開講単位数

開講単位数

１２６単位以上

３．大学院における教育内容・方法と条件整備［目標］
幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成を目指し、学部・学科を横断的に統合したかたちで工学研究科、修士課程の生産環境システム専攻を設置している。修士課程では、各学部で修得した知識・技術を基盤に、より高度で専門的なテーマについて研究をすすめる。また、社会人の技術者・研究者のニーズに積極的に応えようとしている。本大学院では高度専門技術者の育成
を第 1 の目標とするが、研究者の育成にも対応する。

（１）教育課程等
1)

大学院研究科の教育課程

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに修士課程の目的への適合性、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係、以上の３項目について併せて点検・評価を行う。
［修士課程の現状説明］
本学大学院学則第２条は大学院設置規準第３条第１項に即応している。大学院設置基準に謳う大学
院修士課程の目的とするところはそのまま本学大学院学則に謳われている本学研究科の目的とするところである。以下、修士課程の目的を達成するための教育課程の内容について詳述する。なお、大学
院修士課程と学部との関係に関しては、本学大学院学則第２条 ( 目的 ) において、「学部における確
かな専門技術教育を基礎としつつ、・・・」と定め、その関連を明記している。

生産・環境システム専攻の教育課程
1.1) カリキュラムの編成方針と教育課程表［目標］
本学大学院の設立趣旨・目的に則した教育課程を提供すること。
［現状の説明］
本専攻は、本学研究科の目的に則し、工学部３学科 ( 機械システム工学科、電気・電子・情報工学科、環境都市デザイン工学科 ) とデザイン学部２学科 ( 建築学科、情報デザイン学科 ) の内容を基礎としつつ、教養教室や付属センター等における教育研究内容をも含め、これらを横断統合したかたちの単一専攻とし、名称を「工学研究科

生産・環境システム専攻」としている。専攻内には「生産システム」と「環境システム」の二つの拡大した「分野」を設けている。
上記二分野は従来の個別的技術分野のうち比較的つながりの深いと考えられる複数の領域を緩やかに統合したものであり、それらの領域を横断した幅広いカリキュラムを提供すると同時に、教員相互の学際的な連携活動を保証するための場となっている。

130

「生産システム分野」はエネルギー、工作、制御などに関わる諸技術の教育研究を行い、「環境システム分野」は自然・人間環境の制御・計画・デザインなどに関わる諸技術の教育研究を行うものである。これらの分野の提供するカリキュラムは、今後の技術者に必要とされるIT技術、マネージメン
トや国際知識などの人文系・社会系教科を含む「共通科目」を介して重なり合っており、大学院講義
担当教員はこれら二分野のいずれかに所属するかたちをとっているが、事実上一つのまとまりとして運営されている。このようなかたちをとるのは、近年の高度化した生産現場では、すでにITを軸として伝統的な分野区分を超えた多様な技術統合が行われつつあり、また、個々の技術者にも経営的感覚、社会的見識が要請されていることを考慮し、新たな幅広い技術システムへの対応と、柔軟な見識を備えた経営感覚豊かな技術者養成を目指すためである。また生産現場や社会での経験豊富な外来講師を招請して演習や特別講義を行い、できるだけ社会と直結した技術者を提供することにしている。
大学院設置基準に定められた修士課程の修了要件において、必要単位数は30単位以上とされているが、本研究科においては 表 3-3-1 に示すように36単位以上とした。これは、本学大学院の趣旨、目的に則して、学生は属する分野だけではなく、他の分野の講義科目もできるだけ履修するよう考慮した結果である。
表 3-3-1

課程の修了に必要な単位数
必修

選択

計

専門科目 ＊ １

2

24

26

共通科目

4*2

6

10

6

30

36

＊1 生産システム分野又は環境システム分野＊2 生産・環境システム特別研究

カリキュラムの編成方針に基づいて作成された教育課程表 ( 大学院学則第27条第 2 項による ) を表
3-3-2 に示す。同表に示すように、生産・環境システム専攻においては、生産システム・環境システ
ムの 2 分野に関わるそれぞれの専門教科を設定し、さらに人文系・社会系教科を含む共通科目を置いて、幅広い、柔軟な社会的見識と経営的判断力の育成に配慮している。また、学生のそれぞれの専攻に対応して、「特別研究」において深く絞ったテーマの修士論文の執筆を義務付けている。さらに、各分野には、学生の視野の拡大、専門分野の強化のために、次のような目的をもった「特別講義」「特別実習」「演習」の教科を設けている。
特別講義：分野に関わる最先端のトピックを取り上げ、内外の講師を招聘して行う講義
特別実習：実務現場での体験的な学習。実社会における環境技術システムの各種問題点を実感させることによって、各自の研究・学習テーマを見直す機会を与えることを目的としたもので、インターンシップに対応している。
演

習：分野に関わる特定の課題について、様々な角度から分析し、問題の発見と解決法の工夫を体験させることを目的とする。

131

尚、平成17年度には大学院学則の一部変更を行い、新たに教育職員免許状 ( 高等学校教諭専修免許
状 ( 工業 ) ）の取得に関する教科および履修方法等を定めた ( 大学院学則第31条 ) 。
［問題点と点検・評価］
大学院設置の検討にあたって、当初は、博士後期課程までの設置の可能性を模索したが、大学規模、大学院教員資格、需要の見通し、財政状況などの理由で、まずは修士課程のみで立ち上げることになった。修士課程の専攻数においても複数専攻を目指したが、専攻によっては大学院設置審査基準を満たす教員組織が編成できないことや工学部全学科教員の参加を前提条件としたため、結局、単一専攻とせざるをえなかった。
本専攻は平成18年度をもって完成年度を迎えたが、この 2 年間の実施の過程で、教育課程について
次のような問題点が指摘された。
ⅰ

これまでの指導教員や学生から寄せられた最も大きな問題点としては、［演習］および［特別研究］に配当されている単位数が少なく、結果として多くの講義科目の履修が必要となるため、指導教員と接する時間が少なくなっている。

ⅱ

修了必要単位数を大学院設置基準に定められる30単位より多い36単位としていることが、フィールドワークや実験など学生の自主的な研究の時間を奪っている可能性がある。

ⅲ

社会人学生にはほとんど履修不可能な過密な時間割編成となっている。

ⅳ「生産システム分野」「環境システム分野」などの専門技術分野に属する科目に対する学生の関心は高いが、人文系・社会系教科を含む「共通科目」への関心は概して低い。「共通科目」の意
義を履修申告前に十分理解させる必要がある。

ⅴ「特別実習」はインターンシップに相当するものとして、また、「特別演習」は地域企業、自治体等にテーマ提案を依頼し、このテーマについて調査研究を行うものとして設置されたが、これまでのところ十分に機能しているとは言えない。

［改善・改革の方策］
現行の提供科目と単位配分は、設置理念に掲げたように「専門的な技術知識に加え、豊かな社会的見識と経営的判断力を兼備え、環境への配慮も怠らないような、多様な技術的課題に柔軟かつ創造的に対応できる新たなタイプの人材」を養成すべく、出来るだけ他分野の講義科目や多くの「共通科目」の履修を促すことを狙いとしたものであったが、現在の本学大学院の規模、在籍学生数などとのバランスから考えると、やや無理な点があったことは否めない。
これらの問題の抜本的解決のためには、専攻の改組・拡充を含む教育課程の見直しが必要であるが、新学部の発足、キャンパス二分化など本学が置かれた現状のもとでは、早急にその方向を見出すのは困難であり、当面の措置として、平成19年度の実施に向けて、次のような最小限の改訂にとどめることにした。

132

表 3-3-2

教育課程表（大学院学則第27条第 2 項による）

区
授 業 科 目
分
生
産
シ
ス
テ
ム
分
野
専
門
科
目

材 料 工 学 特 論 Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅱ流 体 工 学 特 論
機 械 力 学 特 論
制 御 工 学 特 論 Ⅰ
制 御 工 学 特 論 Ⅱ
精 密 加 工 特 論
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅱエネルギー工学特論Ⅰ
エネルギー工学特論Ⅱ
生 物 工 学 特 論
生産システム特別講義
生産システム特別実習
生 産 シ ス テ ム 演 習
地 域 環 境 工 学 特 論
地域環境情報システム論
地 盤 工 学 特 論
水 圏 環 境 工 学 特 論
交通システム工学特論
都市環境マネージメント論
空 間 設 計 論 Ⅰ
空 間 設 計 論 Ⅱ
構 造 工 学 特 論 Ⅰ
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
構 造 工 学 特 論 Ⅲ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
空 間 デ ザ イ ン 史 特 論
環境システム特別講義
環境システム特別実習
環 境 シ ス テ ム 演 習
技 術 経 営 特 論
生産管理システム工学特論
国
際
経
営
論
技
術
法
制
論
工 業 倫 理 特 論
工 業 技 術 史 特 論
環 境 心 理 学 特 論
情 報 社 会 学 特 論
情 報 処 理 特 論
環 境 経 済 学 特 論
情
報
機
器
論
生産・環境システム特別研究

環
境
シ
ス
テ
ム
分
野
専
門
科
目

共
通
科
目

単 分野別種別
位 生 環
数 産 境
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
◎
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
◎
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
◎ ◎

備考1

1
前
2

授 業 時 数
年
2
年
後 前 後
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2
2
1
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

分野別種別欄（生産は生産システム、環境は環境システムの略）は、それぞれの科目について各分野の必修・選択の指定を示すものであり、◎印が必修、無印が選択を示す。
2 生産システム分野あるいは環境システム分野いずれかを選択し、各分野の演習及び生産・環境システム特別研究を修得するとともに、生産・環境システム
特別研究を除く共通科目から3科目以上修得しなけばならない。

1332平成19年度にむけての改訂の要点：①

設置理念との関連上、修了必要単位数は36単位のまま据え置く。

②

各指導教員の担当する「演習」および「特別研究」 ( 修士論文に相当 ) の単位数を増やす。
現行単位数

改訂後の単位数

生産システム演習2

4

環境システム演習2

4

生産・環境システム特別研究48「特別実習」の履修を促すためには、企業、特に地域企業と連携した教育を充実する必要上、大学側からの地元企業を中心に積極的な働きかけを行うと同時に、平成18年度に地元自治体 ( 苅田町 ) との協議の場を設け、自治体からも地元企業への働きかけを依頼した。また「共通科目」の意義については、学期初めの履修ガイダンスで説明し、理解させるようにした。
社会人学生への対応等を含めた抜本的改革は、現在進められている 2 学部体制、 2 キャンパス問題
への全学的取り組みの中で早急に検討することにしている。
将来的な改善の方向：
設置後３か年の入学者数が定員を確保していることにおいては、まずまず合格といえようが、最終目標である博士後期課程設置に向けては、乗り越えなければならない壁が多々あり、新たな条件整備とさらなる努力が必要である。
少子化問題、学部教育との連続性、平成18年度からの２学部・２キャンパス体制などの諸問題を総合的に見据えた中・長期的展望に立ち、次のような手順で改善を図るべきとの全学的共通認識を確認している。
①

現行修士課程、とくに生産システム分野の入学者数の増加に努め、まずは入学定員増の早期の実現を図ること。

②

学部教育との連携による大学院教育の位置づけを一層明確にし、学部出身者の連続的大学院進学を図ること、併せて、小倉キャンパスの地の利を生かした社会人入学者や団塊世代入学者への対応を図ること。

③

教員の研究活性化とともに、計画的な人事に基づく大学院担当教員の確保により、修士課程の複数専攻化を実現すること。

④

博士後期課程の教員確保の目途が立ち次第、その設置を実現すること。
上記のうちの②と③については、平成20年度実施を目指して、新たな専攻又はコースを設置する検討委員会を平成18年10月に立ち上げたところである。

134

カリキュラムと教員体制

1.2)
［目標］

設定された教育課程を確実、継続的に実行できる教員体制を組織すること。
［現状の説明］
表 3-3-3 には授業担当教員一覧表を、 表 3-3-4 には開設授業科目における専・兼比率を示した。
本学大学院教員は全て学部又は研究センターとの兼任であり、大学院専任教員はいない。現在は単合 教員数、合教員数など教員組織は大学院設置審査基準を十分満足している。各年度
一専攻であり、○の教科担当教員の確認は、大学院工学研究科運営委員会並びに大学院工学研究科カリキュラム運営委
員会で行っている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］①

共通科目の一部を除く大半の教科が本学教員 ( 学部兼任 ) による担当であり、教育課程表に掲げる全ての科目が開講されている。ただし、教科ごとの受講生数にはバラつきがあり、特に生産システ
ム分野での受講者が少ない。「生産システム分野」への進学者を増やすことが課題であるが、今後、受講者が極端に少ない教科については見直しが必要となろう。

表 3-3-3

授業担当教員一覧表（平成18年度）

研究指導+講義担当教員（*印はオムニバス講義）
区分
教員名
担当科目
備考（兼任）
生 分
教授 吉永俊雄
流体工学特論工学部
産 野
教授 大沼 覚制御工学特論Ⅱ
機械システム工学科
シ 専
教授 炭田潤一郎 制御工学特論Ⅰス 門
教授 大塚芳臣
機械力学特論テ 科
教授 前園敏郎
材料工学特論Ⅰ
ム 目
教授 原 英博
エネルギー工学特論Ⅱ
工学部
助教授 高城 実
材料工学特論Ⅱ
電気・電子・情報システム工学科
環 分
教授 堤 昌文
地域環境情報システム論
工学部
境 野
教授 岩元 賢環境都市デザイン工学科
シ 専
教授 赤司信義水圏環境工学特論
ス 門
教授 福田順二テ 科 助教授 平尾和年
地盤工学特論ム 目 助教授 周 国云
教授 西岡 宏空間設計論Ⅰ
デザイン学部
教授 菊池重昭
構造工学特論Ⅱ
建築学科
教授 高見敞志
都市環境マネージメント論*
教授 平井敬二
構造工学特論Ⅰ教授 小野公平
地域環境工学特論
環境システム特別講義*
教授 岡田知子
空間設計論Ⅱ教授 福田晴虔
空間デザイン史特論
環境システム特別講義*
教授 前口剛洋
構造工学特論Ⅲ
教授 永山猛彦
エネルギー工学特論Ⅰ
デザイン学部
教授 河野雅也
交通システム工学特論
情報デザイン学科
教授 北村速雄
都市環境マネージメント論*
共通科目 教授 池森 寛
工業技術史特論
機械システム工学科

135

研究指導（補助）+講義（及び実験）担当教員
区分
教員名
担当科目
生 テ
教授 柴原秀樹
産 ム 助教授 高 鋒
シ 分 助教授 小田 徹
電気応用工学特論Ⅰス 野
教授 安部晴男
生物工学特論
環境システム 助教授 八木健太郎
共通科目 教授 宍戸靖子
環境心理学特論

備考（兼任）
工学部
機械システム工学科
電気・電子・情報工学科
教養教室
デザイン学部 建築学科
教養教室

講義（及び実験）担当教員
区分
教員名
担当科目
生 テ
教授 中園 汎精密工学特論産 ム
教授 越智廣志流体工学特論*シ 分
教授 川崎元之
電気応用工学特論Ⅱス 野 助教授 水野邦昭
環 境
教授 竹田吉紹
材料工学特論Ⅲ
講師 九十九誠
共通科目 教授 水戸三千秋 情報機器論
教授 大木正彦
情報処理特論教授 中村憲司
工業倫理特論備考（兼任）
工学部
機械システム工学科
工学部
電気・電子・情報工学科
デザイン学部
建築学科
工学部
電気・電子・情報工学科
教養教室

客員教授・非常勤講師
区分
教員名
生産システム 客員教授 皆川重男
共通科目
教授 阿山光利
塩田光重

担当科目
備考（兼任）
生産システム特別講義
研究センター
情報社会学特論福岡工業大学
生産管理システム工学特論
技術経営特論
技術法制論
山口大学
国際経営論
東亜大学
環境経済学特論
研究センター

教授 木村友久
教授 大隈 暉客員教授 皆川重男

表 3-3-4

開設授業科目数

専任数 / 兼任数②

開設授業科目における専・兼比率

生産システム分野

環境システム分野

専門科目

専門科目

15

16

共通科目

計

12

43

前期

後期

通年

前期

後期

通年

前期

後期

通年

7

7

1

7

8

1

9

2

1

7/0

7/0

1/0

7/0

8/0

1/0

5/4

1/1

1/0

38/5

合 資格を有する教員であるが、生
表 3-3-3 の「研究指導 + 講義担当教員」はいわゆる修士課程の○合 教員数は環境システム分野の○合 教員数に比して少ない。生産システム分産システム分野を担当する○野は学部での機械システム工学科及び電気電子情報工学科での内容を基礎としており、これらの学科の教員が大学院も担当している。このことは両学科の教員の研究活動がやや停滞していることを反映していると言えよう。将来、専攻の改組・拡大など大学院の抜本的改革を行うためには、とくに修士
合 教員の数を増やす努力が必要である。平成17年度には、学内に大学院教員資格審査規準を定
課程の○め、年 1 回の申請受付および研究業績書等の資料に基づく資格審査を行っている。

136

2)

単位互換、単位認定等［目標］
単位互換制度の有効性を活用し、実効性のある運用を目指す。
［現状の説明］
本学大学院学則第30条において、入学前の既修得単位 ( 本学大学院に入学する前に本学大学院において修得した単位であり、特に、科目等履修による単位を含む。 ) は10単位を超えない範囲で、また入学後に他の大学院 ( 外国の大学院を含む。 ) において修得した単位は10単位を超えない範囲で認定できることを規定しているが、大学院開設後間もないこともあり、これまでのところ単位互換、単位認定規定を適用した実績は無い。また、本学と単位互換協定を結んだ他大学院は現在のところない。
［点検・評価］
研究上の必要から自己の在籍する大学院以外の大学院の開講する授業科目を履修することは、より高度な専門性を求められる大学院生の修学過程において有意義であるが、本学大学院と単位互換協定を結んでいる大学は現在のところ無い。地理的へだたり、本学大学院での修了要件単位数の多さによる時間的余裕のなさなどが、その理由である。
［長所と問題点］
現状において単位互換制度の実効性を上げるための具体的措置が図られていないことは、学生の向学心や競争意識を持たせる点で問題である。
［改善・改革の方策］
平成20年度の実施を目指して進められている新しい専攻又はコースの設置検討と併せて、本制度の実質的運用が可能となるような基盤・土壌を整備する方針である。

3) 社会人、外国人留学生等への教育上の配慮［目標］
社会人および外国人留学生に対しては、大学院での学習、研究の遂行にあたって特別の配慮を必要とする場合には、速やかにその対応をはかる。
［現状の説明］
過去３年間に本学大学院に入学した社会人および外国人留学生を 表 3-3-5 に示す。
表 3-3-5
入学年度

社会人・外国人留学生入学者数
修士課程（生産・環境システム専攻）
社会人

外国人留学生平成16年度

10

平成17年度

05

平成18年度

04137本学大学院においては、入試における点検・評価で述べるように、社会人、外国人留学生に対して「社会人特別入試」および「外国人留学生特別入試」をそれぞれ設けて、その受け入れに積極的な対応をはかっているが、社会人は開設年度の 1 名にとどまっている。他方、外国人留学生は、少数ではあるが、平成17年度以降継続的に受け入れている。また、現時点において、大学院教育課程では社会人の大学院生および外国人留学生の大学院生に対する特別の授業は設けていない。
［点検・評価］
本学は現在、昼夜開講制ではないこと、入学にあたって勤務先の許可を必要としており、これらは社会人大学院生の受け入れにとって相当の制約になっていると考えられる。
大学院の教育課程では、社会人および外国人留学生に対する特別の授業科目・履修コースは用意されていない。その理由は、これらの大学院生は、学力レベル等において一般入試を経た大学院生とくらべて特別の差があるとは思われないからである。ただし、大学院での研究成果を還元する対象に関しては、一般入試による大学院生とは違いが生ずることもあり、これに対しては、指導教員を中心とする研究指導で個別に対応を図っている。
海外の大学等を卒業後、直接本学大学院への入学を希望する者に対しては夏期に科目等履修生としての現地試験を実施している。科目等履修生として入学が許可された者は、春期の大学院入試 ( 外国人留学生特別入試 ) までに、当該履修科目の他に学部で用意されている日本語関連科目の履修を通して日本語の修得を果たすようにしている。
［長所と問題点］
毎年、外国人留学生の一定数の受け入れがなされていることは長所といえる。外国人留学生との交
流は外国の文化、考え方等を知るうえでよい機会であるが、学内において日本人学生、外国人留学生が互いに積極的に触れ合おうとする光景がほとんど見られないことは残念である。
社会人についてその受け入れを容易にする対応を図ることが課題である。
［改善・改革の方策］
大学院開設後間もないこともあり、社会人および外国人留学生の数は多くなく、今のところ、これらに対する教育体制に重大な問題は生じてはいない。しかし、今後、社会人および外国人留学生の大学院生の受け入れが進み、現状に大きな変化が生じる可能性がある。特に、基礎的な知識・学力ある
いは語学力等が不十分な社会人、外国人留学生が出ることも予想され、その場合には学部科目の履修を修士課程での学習・研究に組み込むことも必要となろう。また、社会人のより積極的な受け入れをはかるためには、夜間の開講、距離的問題等の解決をはからなければならない。これら諸問題は、平成20年度の実施を目途に進められている新しい専攻あるいはコースの新設に関する検討委員会の審議にあわせて、大学院運営委員会でも検討することにしている。

138

4) 研究指導等
4.1) 教育課程並びに研究指導［目標］定められた教育課程の着実な実施と研究に対する適切な指導の達成を目指す。
［現状の説明］
本学修士課程を修了するためには、２年以上在学し、36単位以上を修得し、指導教授及び副指導教
授のもとで必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関して、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。修士課程の修了要件を満たす必要単位の修得のために、本専攻では生産システム分野で15の専門科目が、環境システム分野で16の専門科目が設定され、さらに共通科目として12の授業科目が設定されている。また本学大学院に入学する前に本学大学院において履修した授業科目について修得した単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。 ) は10単位を超えない範囲で、他の大学院における授業科目の履修及び外国の大学の大学院へ留学する場合についても10単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとして算入することができる。このような配慮のもとにカリキュラム編成と履修条件が設定されている。
修士論文作成等に関する研究指導
本学大学院修士課程に入学した学生は、各自の希望する進路に応じて、本学大学院担当の専任教員
合 教員 ) に、別の教員 ( 原則として主の中からその領域に近いと思われる一人の教員を主指導教員 ( ○指導教員とは別の分野に属する教員 ) を副指導教員に選び、その主及び副指導教員のもとに履修する
授業科目の選択ならびに学位論文の作成を行う。なお、授業科目の選択にあたっては、各学期初めに設けられる大学院履修ガイダンスにおいても全体的な指導を行っている。学生は主指導教員の指導のもとに「特別研究」 ( 通年 2 単位× 2 年＝ 4 単位 ) を必ず履修するものとしている。「特別研究」は、
特に学生の希望する特定のテーマについて掘り下げた自主的な研修・研究活動を行うものであり、修士論文の作成ないし具体的な研究成果の提出により単位を決定する。
学位論文作成に向けて、修士課程 1 年生に対しては、後期末に開かれる大学院研究成果中間発表会において、口頭又はポスターにより研究内容と研究経過を報告させ、各自の研究の進捗状況の確認を行っている。これらの発表会は、全学教員・学生はもとより、学外者に対しても公開されている。
「特別研究」における修士論文は、１月末日提出、２月20日前後の修士論文の査読、口述審査を受けたのち、３月上旬の修士論文発表会での公聴を義務付けている。修士論文の査読、口述審査は主査および副査 ( ２名 ) の３名によって行われる。
［点検・評価］
修士課程における修士論文の作成、完成、提出に至るまでのプロセスは、「特別研究」での主指導
教員による指導を通して円滑に行われている。修士論文のテーマが生産システム、環境システムの両分野にわたる領域を扱う場合には、「特別研究」において副指導教員による指導も行われるように

139

なっており、現在のところ、特に問題はない。
後期末に行われる修士 1 年生による研究成果中間発表会は本学の特色といえよう。 1 年間の研究成果を整理して発表することは、修士 1 年生にとってはかなりの負担になっているようであるが、研究の進展状況の把握、プレゼンテーション技術の修得などの点で極めて有用な機会となっている。
［改善・改革の方策］
修士１年生による研究成果中間発表会は、学生の研究推進上きわめて効果的なものであるが、これまで、実施は修士論文の公聴会に前後する時期に行われてきた。この時期は後期末で、入学試験、卒業・進級査定など大学全体の諸行事が立て込んでいる時期でもあり、開催時期を変更して欲しいとの要望が教員、学生の双方より出されている。しかし、中間発表会の趣旨を考えると後期末以外に実施することは適切でなく、大学院運営委員会としても苦慮しているところである。今後、大学全体の諸行事の削減をはかるなかで検討せざるをえない。

4.2) 学生に対する履修指導［目標］
学生個々の研究テーマおよび修士課程修了後の進路目標に合わせ、授業科目の選択、研究遂行等に関して適切な指導を行う。
［現状の説明］
本専攻では 表 3-3-2 の教育課程表に示した授業科目を用意している。授業科目は、「特別研究」及び「演習」を除き、各分野専門科目及び共通科目を含め、すべて選択制としているが、それぞれの分野と関連する技術資格取得のために必要な推奨カリキュラム ( 履修モデル ) を10の類型(表 3-3-6参照 ) にまとめて設定している。推奨カリキュラムにおいては、36単位以上の履修を奨めている。履修科目の選定にあたっては、学生はそれぞれの正・副指導教員の指導のもとに、各自の目指す進路に適したカリキュラムを組むようにしている。各科目の内容は「大学院シラバス」によって提供されている。
本学大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学院 ( 海外大学院を含む ) 又は研究所等における授業科目の履修や研究指導を受けることも認められている。
また、ティーチングアシスタントとして研究教育の補助業務に就くことも認められているが、活発には機能していない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学生は、シラバスや履修モデルを参考にそれぞれの履修計画を立てるが、各学期初めに行われる大学院生に対する履修ガイダンス及び指導教員による個別の助言をもとに、最終的な履修科目の選択を行う。履修申告表は、 1 回ないし 2 回の講義を受講してその内容を確認した上で、授業開始後 2 週間以内に提出される。このプロセスには、今のところ、特に問題は生じていない。
生産システム分野および環境システム分野の専門学科目は、すべて専任教員が担当しているが、共140

通科目のうちの「技術経営特論」「生産管理システム工学特論」「国際経営論」「技術法制論」「情報社会学特論」および「環境経済学特論」は、非常勤講師又は本学研究センター所属の客員教授に委ねられている。一つの問題点ともいえるが、むしろ一定期間で交代可能な非専任教員に委託することによって多様な講義設定、斬新な講義設定の行えるメリットもある。これらの科目を専門学科として設定し得る余力をもたない現状においては、今後もこうしたかたちを継続することになろう。
現在のところ、本大学院では、単位互換に関する協定大学院や提携研究所等を有しないため、学生が他の大学院での受講や、研究所等における研究指導を受けた事例は無い。制度の運用を実現できる方策を早急に検討する必要がある。また、ティーチングアシスタントは学生の経済的支援と共に学生が教壇に立つ場合の訓練の場を与えるものとして有効な制度と考えられるが、予算枠が少なく、十分に活用されているとは言えない。
表 3-3-6

1

履修モデル

製造業経営者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数
前期 機
械
力
学
特
論
2
精
密
加
工
特
論
2
生産管理システム工学特論
2
国
際
経
営
論
2
工
業
倫
理
特
論
2
技
術
法
制
論
2
工 業 技 術 史 特 論2
環 境 経 済 学 特 論
2
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ
2制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
地 域 環 境 情 報 シ ス テ ム 論
2
技
術
経
営
特
論
2
環 境 心 理 学 特 論
2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習
2
生産・環境システム特別研究4
合 計 単 位 数36

2

機械エンジニア志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
2
精
密
加
工
特
論
2
流
体
工
学
特
論
2
技
術
法
制
論
2
機
械
力
学
特
論
2
情
報
機
器
論
2
制 御 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
工
業
倫
理
特
論
2
工 業 技 術 史 特 論
2
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習
2生 産・ 環境 シス テム 特別 研究4
合 計 単 位 数
36

141

3

電気機器技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数
2
2
前期 機
械
力
学
特
論
都市環境マネージメント論
2
2
国
際
経
営
論
制 御 工 学 特 論 Ⅰ2
2
環 境 経 済 学 特 論
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論2
地 域 環 境 工 学 特 論
2
情
報
処
理
特
論
2
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ
2制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
364

システム・マネージャー志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 制 御 工 学 特 論 Ⅰ
22
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
22
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
情 報 社 会 学 特 論
22
生産管理システム工学特論
環 境 経 済 学 特 論
2
2
情
報
処
理
特
論
情
報
機
器
論
2
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
地域環境情報システム論
2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
生
物
工
学
特
論
随時
2
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム特別研究
合 計 単 位 数36

5 電力技術者志望
1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数
前期 流
2
2
体
工
学
特
論
都市環境マネージメント論
2
2
機
械
力
学
特
論
環 境 経 済 学 特 論
2
2
制 御 工 学 特 論 Ⅰ
情
報
機
器
論
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
情
報
処
理
特
論
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
地域環境情報システム論
随時
2
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

142

6

地域計画技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数22
前期 エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
都市環境マネージメント論
2
2
国
際
経
営
論
地 域 環 境 工 学 特 論22
環 境 経 済 学 特 論
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
論
Ⅰ
空
間
設
計
2
情
報
処
理
特
論
2
後期 地 域 環 境 情 報 シ ス テ ム 論
2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
論
Ⅱ
空
間
設
計
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
環 境 心 理 学 特 論
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数36

7

空間デザイナー志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数2
前期 エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
2
都市環境マネージメント論
2
2
空
間
設
計
論
Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
2
2
工
業
倫
理
特
論
情 報 社 会 学 特 論22
空 間 デ ザ イ ン 史 特 論
環 境 経 済 学 特 論
後期 地 域 環 境 情 報 シ ス テ ム 論
2
2
論
Ⅱ
空
間
設
計
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
技
術
経
営
特
論
2
環 境 心 理 学 特 論
随時
2
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数36

8 環境エンジニア志望
1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 制 御 工 学 特 論 Ⅰ
22
都市環境マネージメント論
2
2
エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
技
術
法
制
論
2
2
地 域 環 境 工 学 特 論
環 境 経 済 学 特 論
2
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
工 業 技 術 史 特 論
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ
2
2
地域環境情報システム論
2
地
盤
工
学
特
論
2
空
間
設
計
論
Ⅱ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習2
環 境 心 理 学 特 論
随時
2
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

143

9

構造技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
22
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
22論
環 境 経 済 学 特 論
流
体
工
学
特
2
械
力
学
特
論
機
2
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
間
設
計
論
Ⅰ
空
2
構 造 工 学 特 論 Ⅰ
2
工 業 技 術 史 特 論
2
後期 生
論
物
工
学
特
2
論
地
盤
工
学
特
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
構 造 工 学 特 論 Ⅲ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 心 理 学 特 論
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

10

建設資材開発技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
22
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
2
2
技
術
法
制
論
地 域 環 境 工 学 特 論
22論
Ⅰ
環 境 経 済 学 特 論
空
間
設
計
2
構 造 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
論
工
業
倫
理
特
2
後期 生
論
物
工
学
特
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
構 造 工 学 特 論 Ⅲ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数364.3) 研究指導の充実度［目標］
指導教員はできるだけ学生との接触の機会をとらえ、個別的な指導の充実をはかる。
［現状の説明］
指導教員による個別的な研究指導のあり方は分野、個人によって多様であり、画一的な記述は困難である。カリキュラムに設置された授業の場での指導以外に、指導教員となった場合、履修科目に関する助言、研究テーマに関する助言、実験・調査方法等の技術的指導、研究成果中間報告会に向けての指導、中間報告を聞いての助言、修士論文作成に際しての助言・指導、研究情報の提供等は、いずれの教員も行っている共通の事項であろう。場合によっては、フィールドワークの実施、施設・作品等の見学会、実地研修の指導、研究会・学会・研究プロジェクトに参加させての指導、国内・海外研修の奨励、等々、様々なかたちでの対応が行われている。

144

［点検・評価］［改善・改革の方策］
現状において、各指導教員は上述のような個別指導を行っているが、その密度が十分に高いとは思われない。近時、大学内の会議の増加、管理運営上の校務の増大、二キャンパス間の移動による教員の時間的ロス等により、教室での授業のほかに学生指導に割き得る時間がますます狭められている状況が指摘できる。加えて、本大学院の場合、修士課程での必要修了単数が36単位と多く、学生の側にも、教員と接触しながら、個々の研究を推進するための時間が取り難いという不満がある。そのような問題を全学的にどのように克服するか、二キャンパス間の距離的問題、電子メールの利活用等、大学院のみならず、学部を含めた全学的検討課題といえる。

4.4) 複数指導制と教育研究指導責任［現状の説明］
本大学院修士課程では修士課程入学から学位取得まで主指導教員と副指導教員の２名による複数指導制を採っている。主指導教員は学生の修士論文作成まで直接的な指導責任をもっている。副指導教
員は学生の研究テーマに関連して幅広い、多角的な視点で助言、指導を行う立場にある。副指導教員
は、学生と主指導教員が相談の上、原則的に学生の属する分野とは異なる分野の専任教員の中から選定される。また、修士論文の審査にあたっては、主指導教員を主査とし、他に副指導教員を含む 2 名の教員が副査となり修士論文の査読を行い、３名による口述試問の後に修士論文等の評価を決定するシステムを採っている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
修士課程においては、主として修士論文の主指導教員が責任教員として学生の指導を行い、副指導
教員は主指導教員との連携によって必要に応じて指導・助言を与えるようになっている。このように、副指導教員は多角的な視点で指導・助言を与える任を負っているが、他の分野から選ばれるため、必ずしも学生の研究テーマの内容に関する深い知見を持っているとは限らず、研究内容に関する突っ込んだ指導が行い難いという面がある。例えば、環境システム分野に属する建築系で、デザインや歴史的テーマを研究テーマとする場合に、副指導教員が機械工学系や電気・電子工学系を主とする生産シ
ステム分野から選ばれる場合がそうである。この問題に対処するため、現実には副指導教員が同じ分
野から選ばれることも許容しており、副指導教員の選び方には改善の余地があろう。

4.5) 学問的刺激を誘発させるための措置［現状の説明］
専任教員の学術的業績 ( 著書・共著・編著、論文、国内外研究発表、書評、作品、その他 ) は、年１回発行される「西日本工業大学紀要」の巻末に教員別に掲載されている。また、研究・教育の蓄積に基づく知見は、本学主催の公開講座 ( 知識の扉 ) や生涯教育プログラムに提供している。
修士課程１年次生には、修士論文作成のための「研究成果中間発表会」が年１回後期末に開催され、145

学生・教員間の意見の交換、異分野間の学生の学問的相互交流の場となっている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学内における教員間、学生間及びその双方の学術的刺激を与えるものは、現在のところ、「本学紀要」のみであり、学術的な研究会や学習会も活発に行われているとはいえないのが現状である。
教員に関しては、学会や外部の研究会への参加、学会論文への投稿、公的機関の審議会委員等による社会的貢献、管理運営業務に忙殺されることによる時間の欠如、教育活動により多くのエネルギー
をかけざるを得ない大学環境等々から、いよいよ学内研究会はなおざりにされる結果になっている。
修士論文等をまとめた修士論文梗概集の発行も当初より課題に上っていたが、予算や担当者の問題があり、未だ実現していない。大学行事、運営方法等、大学全体の組織体制の見直しを図る中で、これら諸課題に取り組む時間的余裕を生み出す工夫が必要であろう。平成18年度において、修士課程１
年次生の中から、研究過程・成果を大学祭で公開しようとする自主的な動きが出てきたことは好まし
く、工学研究科としても後押しすることにしている。

4.6) 研究分野や指導教員の変更希望への対処［現状の説明］
学生の分野・研究主題の変更に関しては、それに対処する規則あるいは内規は定められていない。
本研究科においては、修士課程開設後間もないこともあり、現在のところ学生の分野・研究主題の変
更希望が出されたことはない。ただし、指導教員の退職にともなう指導教員の交代の事例が１件あり、これに対しては工学研究科運営委員会の審議を経て、交代を承認した。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望や指導教員の退職、転出等による指導教員の交代は十分にあり得る。これらに対する対処法が明確に定められていないことは不備といえよう。本大学
院研究科の内規等により、早急にその道筋をつけることにしている。

4.7) 人材発掘と他研究機関への研究指導体制［現状の説明］
本大学院学則第27条第６項において、「本学大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学
院又は研究所等との協議に基づき、学生を当該大学院又は研究所等に派遣のうえ、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、学生が当該研究指導を受ける期間は、１年を超えることができない。」と定められており、優秀な学生を他の機関で指導を受ける機会を与えている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
今のところ、単位互換が行える大学院の協定校はなく、従って、大学院学則第27条第６項に定める
趣旨は現実性がない点で、改善が求められる。又、学生の国外留学規程類も整備されておらず、学生のニーズに対応する体制づくりが望まれる。

146

（２）教育方法等
1)

教育効果の測定1.1) 教育研究指導の効果を測定する方法［目標］
適切な指標により教育研究指導の効果を測定し、本学大学院が目指す教育研究指導の達成度を点検する。
［現状の説明］
本学大学院が目指す教育研究指導の基本目標として、学部における確かな専門技術教育を基底に据えながら、幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成を掲げている。この目標に沿った教育研究指導が適切に行われているかを知る客観的指標は、今のところ大学院修了者の進路状況しかない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院修了者の進路状況は教育研究指導の達成度を測る一つの客観的指標ではあるが、より直接的な効果測定法として、学生による授業評価、教育・研究指導に関する満足度調査等があり得よう。本
学学部においては学期末ごとに学生による授業評価を実施しているが、大学院ではまだ実施していない。大学院の授業評価に関しては、マンツーマンに近い授業が行われることも多く、多数の学生が受講する学部の授業とは異なる側面を有している。授業評価の仕方、さらには満足度調査の実施とその活用等に関しては今後の検討課題となろう。

1.2) 修士課程修了者の進路状況［現状の説明］
本学大学院修了者は平成17年度修了の14名のみである。14名の内訳は、建設業、設計事務所、コン
サルタントの技術職を主とした一般企業が10名、公務員等の受験を目指す専門学校への進学が２名、大学院研究生として本学に残った者が１名、家業の後継者が１名であった。大学教員、研究機関の研究員などに就任した者はいない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院修了者の進路を把握することは、大学院の教育研究指導の達成度を客観的に測る一つの指標でもあり、今後も修了者の動向を的確に掴んでゆくことが必要である。就職先の選定にあたっては、
まず本人の希望を優先し、指導教員が関わりを持つ企業があれば、その企業に対する直接的な橋渡しも行ってきた。しかし、第１回修了生の進路決定過程とその結果を振り返ると、学生は第１希望とした企業等にスムースに就職できたケースは少なく、就職活動には相当のエネルギーを投入している。
学生は学生支援グループ ( 就職担当 ) でまとめられた求人情報やインターネットによる求人情報を手がかりに受験企業を選定し、指導教員の助言・指導を受けたうえで就職試験に臨むが、採用内定にこぎつけるまでには何社もの受験を余儀なくされているのが実情である。大学院設置後間もないことで147

本学大学院の知名度が低いこともあろうが、そもそも学生自身の就職に対するが気構えが十分には育成されないまま受験し、受験を重ねるごとに初めの希望とは徐々にかけ離れてゆく傾向がある。この反省から、大学院生に対する就職ガイダンスの回数を増やすなど、指導の強化を行っている。この成果については今後の推移を見守りたい。

2)

成績評価法

［目標］
定められた手続きに基づき、厳正な成績評価を行うものとする。
［現状の説明］
授業科目を履修した者には、試験及び出席状況等によって履修の認定を行い、授業科目の成績は、優、良、可、不可の評価をもって表し、優、良、可を合格、不可を不合格とする等の規定が「工学研究科履修に関する規程」に定められている。これらの規程は基本的に学部における成績評価法と同じである。授業ごとに、内容、目標、教材、進度と難易度、などが異なるため、評価方法と評価基準についての統一は行われていないが、シラバスの中で評価方法を明記することを原則としている。また、関係する情報は当該授業時間内に口頭で説明されている。成績表は、学期末又は次の学期初めに行われる履修ガイダンスの際に、大学院工学研究科長および出席指導教員立会いの下に大学院事務局より直接学生に手渡され、必要に応じて研究科長あるいは指導教員から成績、履修状況等に関する注意・指導がなされている。また、学生から成績内容に関する不審がある場合には、研究科長を通して当該授業科目の担当教員に取り次がれ、担当教員は疑義に対する結果を研究科長に回答することにしている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
シラバスにおいては、評価方法はほぼ全ての授業科目において記載されているが、その具体的な評
価基準は殆ど記されていない。しかしながら、個々の授業科目における評価基準を明記する場合においても、まずは全ての授業科目が共通して満たすべき条件を統一的に定めておく必要がある。学部での評価基準と整合性をもった基準の策定が課題となろう。

3)

教育研究指導の改善

3.1) 教育研究指導方法の改善の取り組み［目標］
年度ごとに自己の教育・研究指導に関する目標を定め、その達成に努める。
［現状の説明］
本学大学院教員は全員学部との兼任である。学部において各教員は、年度当初に重点目標自己申告書を提出し、年度の中間で見直しを行い、年度末に自己評価を行って自己の実践を振り返る制度を設けている。自己点検申告書の目標及び取り組みのテーマの中には、「教育・指導活動」及び「研究活動」の項目が設定されており、各自が掲げた目標に対して、学生の授業評価アンケートの結果等を参148

照しながら達成度を自己採点し、教学自己評価委員会の総合評価を受けている。この結果をもとに、各教員は、自己の能力や改善点を把握し、個々人の能力開発・向上を図っている。ただし、大学院の授業科目に対する学生の授業評価アンケートは今のところ実施していない。
全学的には、教務部のメンバーを中心に「教育方法改善・IT教育推進部会」を設け、 e-Leaning 等
ITを活用した教育の計画・実施方法などの具体的テーマについて検討を行い、その結果を全学教職員研修会で発表し、可能なものから実施する体制を整えている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
重点目標自己申告書による自己の教育・研究活動の過去の軌跡の点検、現在の位置の確認、今後の計画の策定、および教育方法改善・IT教育推進部会を中心とした本学の教育・研究指導方法のための組織的な取り組みは、教員の教育・研究指導改善に対する意識を刺激するものとして十分に機能しており、有意義なものと思われる。未だ実施されていない大学院授業科目に対する学生の授業評価アン
ケートは、実施に向けた検討をすべきであろう。また、IT等を活用した指導技術の改善においては、
各授業科目のコンテンツを纏め上げ、それを実際に稼動するためには相当な時間と労力を要する。場合によっては、これが教員の研究活動に振り向ける時間を制約する一因にもなりかねない。教員に時間的余裕を与える配慮が必要と思われる。
大学院における教育・研究の指導は何よりも学問の進展に寄与しうる自己の研究活動を活性化し、その時代の学問の展開に遅れない、あるいはそれを切り開く努力が求められる。そこで得られた知見
は、IT等を活用した効果的な指導技術をもって学生に伝えられることが望ましい。ITによる教育は使い方を誤れば、一方的な、考える時間を与えない授業に陥る危険性をはらんでいる。研修会や FD 検
討会において、IT教育の功罪についても大いに議論することが求められよう。
学部と同様、大学院においても独立した FD 研究会等を組織されることが望ましいが、小規模大学
において、また単一専攻しか持たない本学の現状においては、当分の間、学部をベースにした組織の中で大学院問題を検討していかざるを得ない。

3.2) シラバスの適切性・学生による授業評価の導入状況
これらの 2 項目については、学部の点検評価項目、「（ 2 ）教育方法等、 4 ）教育改善への組織的な取り組み」 ( pp.81-88) において扱う。

（３）国内外における教育・研究交流
本学では、学部レベルの教育研究交流と大学院のそれとの区別が明確ではないため、学部の点検評
価項目、「三．学部における教育研究の内容・方法と条件整備、（ 3 ）国内外における教育・研究交流」 (pp.90-92 ) において扱う。

149

（４）学位授与・課程修了の認定
1)

学位授与

1.1) 修士の学位授与状況と学位の授与方針・基準並びに学位審査の透明性［現状の説明］
本学大学院修士課程では、平成18年３月に第１回の修了生を送り出したばかりであるが、その学位授与状況を 表 3-3-7 に示す。同表に示されるように、平成16年度入学者18名のうち14名が学位授与者( 中退者１名、留年者３名 ) ということになる。「大学基礎データⅡ -5 ( 表7)」

表 3-3-7

修士の学位授与状況
生産・環境システム専攻

入学年度

（生産シス

（環境シス

テム分野）

テム分野）

平 成 16 年

18

(2)

(16)

平 成 17 年

18

(4)

(14)

生産・環境システム専攻
修了年度

平 成 17 年

14

（生産シス

（環境シス

テム分野）

テム分野）

(0)

(14)

本学大学院学位授与に関する基本的な規程は、「西日本工業大学大学院学則」並びに「西日本工業大学大学院工学研究科履修に関する規程」に定められている。学位授与のプロセスは、次のようになっている。学位論文の審査を受けようとするものは、まず、主指導教員の承認を得て、所定の書類を研究科委員会が指定した期日までに提出する。研究科委員会は、審査委員を定めて、学位論文の審査及び最終試験を行うが、最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある科目について、筆記又は口頭試験により行われる。研究科委員会は、審査委員の報告に基づいて、学位論文及び最終試験の合否を決定する。同時に36単位 ( 分野ごとの必修科目及び共通科目の３科目を含む ) 以上の修得等
課程修了要件の確認を経て、学位が授与される。
［点検・評価］
修士課程設置後、平成18年３月に初めて修了生を出した。入学者18名のうち14名が修了し得たことは、まずまずの出だしであったといえる。ただし、分野別にみて、生産システム分野の入学者数が少なく、結果としてこの分野の修了者を出せなかったことは今後の問題として残る。
学位審査は定められた手続きによって行われており、これまでのところ問題はないと判断される。
［改善・改革の方策］
生産・環境システム専攻内の生産システム分野の入学者数が少ないことに関して、大学院運営委員
会では、まず、この分野に属する機械システム工学科及び電気電子情報工学科に対し、学内からの本学大学院への進学を促す方策を講ずることを依頼した。これらの学科でも、本学大学院開設以前より大学院進学に対する指導が熱心に行われ、国公立の大学院を中心に多くの学生を送り出してきた実績がある。本学大学院草創期において、この傾向が続いたことは否めないが、今後は本学大学院への進150

学にシフトいくことが期待できる。

1.2) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定［現状の説明］
本学大学院学則第32条第 1 項において、課程修了要件のなかに学位論文の提出並びにその合格を定めているが、その第２項で「課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。」としている。これは、例えば、建築系において意匠・設計などの研究課題に関してその成果を作品で提出することを許容したものであるが、これまでのところその事例は無い。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院学則において、修士論文に代替できる課題研究の学位認定の規定は定められているが、その認定に関する客観的な水準は明らかにされていない。修士論文に代替する課題研究の内容にはさまざ
まなものが予想され、認定水準については今後の状況を見ながら検討したい。

1.3) 学位論文審査における当該大学院関係者以外の研究者の関与［現状の説明］
本学学位論文審査に関しては、「本学大学院工学研究科履修に関する規程」第10条において、「研究科委員会は、審査委員を定めて、学位論文の審査及び最終審査を行わせるものとする。」としている。この規程によれば、本学関係者以外の審査への関与は明確ではない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学位申請論文の内容によっては、学外に申請者の論文内容に関してより適切な研究者を持つ場合がある。また、学位授与の透明性、客観性の保証の面でも当該大学院関係者以外の審査への関与は望ましいと考える。「大学院学則」及び「工学研究科履修に関する規程」において、当該大学院関係者以外の審査関与を可とする規程整備を行う必要があろう。

1.4) 留学生への日本語指導等の配慮［現状の説明］
修士課程には現在、中国及び韓国からの９名の外国人留学生が在籍しているが、これら全ては日本での学部教育を受けた者であり、生活レベルでの日本語においては十分に習熟している。学術論文等における日本語、文章の不適切な表現は、その都度担当教員が添削等による個別の指導を行っている。
日本の学部等での教育経験を持たずに直接海外から受験する者に対しては、入学試験時に日本語能力の検定試験 ( 筆記試験 ) 及び面接による口頭試験を実施し、修士課程での勉学において不十分な日本
語能力であると判定された場合には不合格とする方針を定めている。「大学基礎データⅡ -9 ( 表
11) 」

151

［点検・評価］［改善・改革の方策］
日本での学部教育を受けた後、本学大学院に入学した者については、これまでのところ特別の日本語指導を施す状況にはない。今後、直接海外から受験する者については、入学試験時の日本語能力の確認をするとともに、万一、その能力に不足があるとされた場合には、当人の状況に応じて学部における留学生向けの日本語関連科目を受講させることになろう。

2) 課程修了の認定
標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性について［現状の説明］
本学大学院において標準修業年限未満で課程の修了を果たすことができるとする規程は、「西日本工業大学大学院学則」第32条に定められている。しかし、設置年度以降、現在までこの条項を適用した事例はない。

152

四、学生の受け入れ「目標」
学生の受け入れは、本学の大学・大学院のアドミッション・ポリシー並びに建学の理念・教育目標に基づき、学部・大学院の目指す目標に沿って資質向上、自己研鑽に努める学生を広く受け入れる。
選抜方法は、受け入れ方針に基づき、本学が求める学生を適切に選抜するよう選抜方法の位置づけを明確にして実施する。入学者選抜試験が適切に実施されるよう体制を整え、円滑に実施し、入学者選抜の公平・公正性の堅持と透明性に十分配慮する。複数の選抜方法により受け入れた多様な学習歴や習熟度の学生に対しては、つなぎの教育を充実すると共に正課外教育をも組み入れ、適切にカリキュラムを編成して対応する。

1．学部における学生の受け入れ
1)

学生募集方法［目標］
学生募集に当たっては、本学のアドミッション・ポリシーが広く高校生等に受け入れられ、学部学科の定員を確保すると共に、本学の特色が高校生等に一層理解され評価されるような方法を設定するように努める。
［現状の説明］
本学の特色が高校生等に適切に理解されて、志願者を安定的に確保するには、適切な学生募集方法を不断に考究し、全学的な体制でこれに取り組むことが必要である。これまでの取り組みは次のようである。「大学基礎データⅢ -1( 表 13) 」「大学基礎データⅢ -3( 表 15) 」「大学基礎データⅢ 4(表 16) 」(1) 本学の特色の理解や評価向上のための広報
本学は、従来から学生募集のための広報として、「直接広報」と「間接広報」の二つの方法を採用している。直接広報としては、高校生と直接接触して本学の特色を説明して募集活動を行う方法で、「オープンキャンパス」「受験産業主催の進学相談会」「校内ガイダンス」「出前講義」「体験学習の受け入れ」などの取り組みが行われている。間接広報としては、高校教員や紙媒体・電波媒体を通して間接的に募集を行う方法で、「高校訪問」「広告媒体の利用」「パンフレットの配布」「ホームページによる情報発信」などの取り組みが行われている。
(2) 学生募集体制
学生募集にあたっては、全学体制で取り組み、学生募集方針等全般の基本方針は、学長を中心として学科長等を構成員とする学生募集対策会議で協議決定している。学生募集方針等は、全教職員に周知され、組織的計画的に募集活動が進められている。また、具体的な学生募集活動方法等については、工学部長とデザイン学部長の共同体制で検討され、種々の取り組みが進められている。

153

［点検・評価］
本学の特色の理解促進のためには、直接広報が最も効果的である。しかし、高校生と共通の場を持つ機会は限られている。このため現在の募集方法はほとんどすべての方法が採用されている。また、全学的な学生募集体制は整っており、学部学科それぞれに有機的な取り組みが進められていると考える。
［長所・問題点］
経済誌などでは、本学は「教育力のある大学」と評価されている。その理由は就職率の良さ、入学時の偏差値を国公立大学院合格まで引き上げる教育的指導力を指摘してのことである。従来より広報
活動では、就職と大学院進学の成果報告、それを導いた教育内容を説明してきた。特に高校訪問時の高校教員との面談では教育内容の質の良さを特色として説明している。本学の推薦入試による入学者の比率が高いことは、高校教員により本学の教育内容が評価されていることの表れと考える。逆に一般入試の比率が低いのは、一般入試受験の自立型生徒にとって、教育力よりは、教育 ･ 研究力、情報発信力など総合的な魅力を志願基準としているものと考えられ、広報活動と共により多くの新しい技
術情報発信、研究情報発信等に取り組んでいく必要がある。
広報活動として取り組まれているオープンキャンパスは、確実な志願者確保に大きな役割を果たしており、その全学的な取り組みは高く評価できる。なお、大学案内等の広報媒体は有効と思われるが、
インターネットが広く普及した今日、ホームページでの情報を質、量共に充実し、魅力あるものにす
ることは特に重要である。
全学的な募集体制が整えられているが、多様な学習歴と共に習熟度の異なる学生の受け入れに伴って、教育への負担が大きくなり、本学教員が高校訪問し、進路指導室の教員や高校生に直接面談する
機会は持ちにくくなっている。しかし、教員による高校生や高校教員への直接的働きかけは非常に有効な募集方法の一つであるだけに、今後適切に実行していくことが重要である。
［改善・改革の方策］
本学が独自に実施している受験生のアンケートの結果では「高校教員のすすめ」「保護者のすすめ」を志望動機としているケースが多く見られる。それゆえにホームページの充実と共に「大学案内」「媒体広報」「オープンキャンパス」での学部・学科紹介は高校生が本学へ進学する動機付けに大きく関与しているかを検証し、広報活動の見直しと共に、学部学科の一層の魅力づくりを提言していくことこそが重要である。学生募集対策会議を通して、全学的に学部・学科の魅力づくりを推進す
るよう計画している。

2)

入学者受け入れ方針

本学は、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」ことを建学の理念として掲げ、「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」を教育目標とし、責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点を置いた人間性教育を基本姿勢としている。これらの理念・目標に154基づいて、工学部では技術教育によるその専門性の知識を伸ばすことにより技術社会の中核を担う技術者として自立を図っていくことを、またデザイン学部では単にデザインにとどまらず、バリアフリーなど社会のニーズに応えるに必要かつ幅広いコンピュータ技能の習得を教育の方針としている。
学生の募集に当たっては、本学の建学の理念・教育目標、教育方針に基づいて、それぞれの学部の目指す目標に沿った資質向上、自己の研鑽に努める学生を、広く受け入れることとしている。

2.1) 工学部
学生の受け入れ方針として、大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有する学生、ものづくり
や環境修復などに関する工学や技術に関心を持ち、向学心に富む学生、責任感、協調性に富み積極的
かつ意欲的な学生、個性あふれサークル活動などで元気に活動しキャンパスにより活力を与える学生を受け入れることとしている。
2.1.1) 機械システム工学科
学科の理念目標と求める学生像
大学の教育理念にそって「豊かな人間性を持った良識ある技術者の育成。種々の仕事に柔軟に対応できる機械の基礎知識と技術を身につけた技術者の育成。特に、設計・生産業務を担うコンピュータに強い実務型技術者の育成」を教育目標に設定している。この目標を達成するための教育方針として、「人間教育の充実を図るとともに、自ら考え・調べ・解決する力を養う教育を行う。１年次において専門導入教育を行い、系統的に履修計画が立てられるように勉強の動機付けを図る。設計・実験・実
習系科目を配置し、創造的実践的教育を行う。コンピュータ・リテラシー教育とものづくりIT教育の導入を行い技能教育の充実を図る」を揚げ、低学年次では人間性を高めながら幅広い教養や工学分野全般および機械工学の基礎学力に重点を置いた機械エンジニアの土台を作り、高学年次では、将来の進路を意識しながら自分の興味のある専門分野を選び、応用かつ実践的な専門知識・技術を身につけるよう教育を行う。
機械工学の分野は非常に幅広く、将来もますます国際的・学際的な広がりを示すことが考えられることから、卒業後どのような分野に就職しても柔軟に適応できるグローバルな中堅技術者の育成を目指している。機械系エンジニアに対する産業界のニーズは高く、自動車産業、航空産業およびロボッ
ト産業をはじめ専門性が高い技術分野での活躍が期待される。
・アドミッション・ポリシー
産業界において、ものづくりエンジニアが関わる分野は広く、それだけに将来の選択肢も多彩であるため、

機械システム工学科では機械、電子機械、航空・自動車、デジタルエンジニアリングの４つのコースを用意している。機械コースは機械設計や製作など、機械工学の応用技術を学び幅広い分
野の機械設計に柔軟に対応できる機械設計エンジニア、電子機械コースではコンピュータ・ロボット関連の知識と技術を学び機械工学と電子工学が結合したメカトロニクスエンジニア、航空・自動車
コースは自動車・飛行機・ロケットなど輸送の基礎知識と技術を基に交通に関わる乗り物を対象とし155

たエンジニア、デジタルエンジニアリングコースは CAD/CAM をフルに利用し、ものづくりの基礎技術を修得した新しい機械設計エンジニアを目指す。意欲的で、何ごとにも好奇心旺盛な学生を望む。

2.1.2) 電気電子情報工学科
学科の理念目標と求める学生像
現代の職業分野はますます高度化され専門化されてきていますが、高校教育においては将来の就くべき職業分野に関する教育はほとんどなされていないのが現状です。
本学電気電子情報工学科では、電力から情報までの広範な電気系の分野を電気／電子／情報システ
ムの３コース制でカバーし、低学年時では専門基礎科目を学ぶことによって自分の適性を見いだし、３年次になって適性にあったコース選択ができるようになっています．さらにこれに加えて多彩な認
定資格を用意することによって、各人の適性にあった多様な職業分野を選択することを可能とし、社会の第一線で活躍できる実務型技術者の育成を目標としています。このため実験科目やパソコン実習などの体験学習授業を多く取り入れるなど実務技術の修得に力を入れています。またパソコンを利用する技術などのIT基礎技術はすべてのコースで必修となっています。
各コースの目指す実務型技術者とは、「IT技術を身につけた電力技術者」、「電力・情報分野がわ
かる電子技術者」、「ハードの知識を持った情報技術者」をいいます。
・アドミッション ･ ポリシー
意欲とやる気のある諸君であれば誰でも、必ずや電気電子情報工学科がカバーする広範な分野の中に自分の適性にあった専門分野を見いだすことが出来るはずです。
本学科では次のような諸君を歓迎します。
1. 自分の職業適性ははっきりしないがやる気のある人
2. 電気・電子・情報の分野に興味と学習意欲がある人
3. 電気主任技術者、特殊無線技術者、教員資格 ( 工業、数学、情報 ) などの資格取得を目指す人
4. 既に電気・電子・情報分野に趣味を持っている人
5. 電気・電子・情報の分野をより深く学ぶために将来大学院へ進学したい人

2.1.3) 環境都市デザイン工学科
学科の理念目標と求める学生像
本学科は、人々の安全を守り、生活を豊かにし、より一層社会的厚生を高めるため、道路、橋梁、
空港、港湾など社会基盤と共に、上下水道や都市公園等の市民の生活環境基盤に関する社会資本整備の他に、都市デザイン、交通計画、環境アセスメント等に関する教育研究を対象としている。教育理
念として、①美しい国土を愛する心と豊かな人間性、②倫理観と見識、③先見性と探求心の育みを掲
げ、教育目標として工学的感覚と広い見識および公平性を兼ね備えた技術者の育成、都市 ･ 地域基盤の維持、環境の修復技術等を行うハード的技術者の育成など誇りのもてる実務型の中堅総合技術者の156

育成を掲げている。本学科では、安全、安心、快適で豊かな文化的生活が出来る社会を構築する知識・技術を修得し、市民生活の基盤となる快適な環境、防災施設、都市施設、ウォ−タ−フロント、空港などの社会資本をつくる技術者を育成します。教育目標は次の通りです。
①実務型の総合技術者の育成②徹底した就職指導③創造教育や体験学習を重視し、理論と実践のバランスとれた教育④倫理観と公平性を兼ね備えた技術者の育成⑤資格取得支援・アドミッション ･ ポリシー
本学科では高度な専門的職業能力、チャレンジ精神、幅広い見識を身につけ時代のニ−ズに応えよ
うと意欲を持っていて、次のような学生を求めています。
1. 集中豪雨や地震等の自然災害へ備える防災に関心を寄せている学生
2. フランスにある雲の上の橋と言われているノーマン ･ フォスターのような橋や世界の玄関口となる空港等を設計、建設してみたいと思う学生
3. 自然と共生した良好な環境をもつ都市や地域づくりに興味をもつ学生
4. 自然再生を取り入れた多自然型河川環境の創生等の自然保全技術に興味をもつ学生
5. パークウェイ等の環境を考慮した交通空間の創生に取り組みたい学生

2.2) デザイン学部
デザイン学部は主として使う人・ユーザーの視点でモノ造りを考え、使い易い、飽きのこない、心
地良い、住み易い、安らぎを与える、建築構造物や各種製品・コンテンツの制作技術を対象とした教育研究を行っている。自らの可能性を自から求め、自分らしい生き方を追求する自律型人材の育成と共に、都市・社会空間、建築構造物、インテリアや各種製品・コンテンツの設計・制作を通じて、
人々の健康で明るい社会を造る人材育成を目標としている。本学部の対象とする教育研究に関心をもち、学習意欲、向上心に富み、キャンパスにより活力を与える学生を受け入れることとしている。
2.2.1) 建築学科
学科の理念目標と求める学生像
建築学は工学、技術から芸術、文化など幅広い分野にまたがる創造的学問であり、その職域も極めて多岐に渡っている。美的感性の育成と共に、今日の複雑に要素の絡み合った社会に対応できる優れた理論的構成力といくつもの条件を克服する精神的に強靭な持続力、思考力を身につけることが必要である。
本学科では、空間を構成する造形能力やデザイン力、都市計画や地域計画、景観デザイン等の表現
力、デザイン環境に負荷をかけない構造デザイン技術力の育成を目標としており、IT活用力を高め、多様な専門性の習得・専門的知識や技術の修得と共に、総合的な学問による判断力、表現力・説得力

157

の育成を図り、フィールドワークによる実践的教育を組み入れ、建築家養成教育としての総合力向上
教育につとめている。
・アドミッション・ポリシー
建築― architecture のarchiは [ 偉大なる ] あるいは [ 王の ] という接頭語であり、 tecture は [ 技術 ]を意味します。この言葉が示すように建築学は多くの知恵と技術によって社会全般に寄与する広範な学問であり、人という器についての思考に始まり、その人を包みこむ室、そしてその集合体としての住居、それらが集積した都市という器について学ぶ学問です。
近年、コンピュータ利用が進み、知識の集積と、作図力など多くがシステム化、機械化される社会においては、特にこの原点とも言える統括的能力が求められてきています。
本学科では、以上の建築に興味と関心が強く、意欲的に勉学する学生を広く求め、デザイン学部の理念・目標に沿って育成します。

2.2.2) 情報デザイン学科
学科の理念目標と求める学生像
今日我が国は、容易にITを活用できるような社会の実現を目指していて、今後ITは社会生活多方面に渡って密接に関与していくことになり、ITを自由に駆使できる技術者の育成が強く求められている。
特に、生活と密着したユニバーサルなものづくり、メディア、インターネット上のWebデザインや映像表現、ものづくりの基本となる CG や CAD 、 3D 表現、に関する知識・技術を高度に身につけた技術者の育成が急務である。
本学科では、誰もが使い易いユニバーサルなものづくりに関する知識 ･ 技術を修得するためのユニ
バーサルデザインコース、印刷メディアやWebデザイン、映像表現等のメディアデザインコース、CAD や二次元、三次元コンピュータ・グラフィックスに関する CG&CAD コースを設置し、専門性を高め、創造力に富む人材育成を目的として、即戦力となり得る実務型技術者を養成する教育を行う 。
・アドミッション・ポリシー
デザイン学部のアドミション・ポリシーに沿って、次のような人を求めています。
1.他人をいたわる心を通じて社会に貢献するモノ造りを実践したい人
2.クリエイティブな能力とソフト・ハードを使いこなす技術を身につけ社会に貢献したい人
3.メディアデザインの基本スキルや情報環境への対応力を身につけ、未知の可能性に挑戦する人
4.ＣＧや映像技術で多くの人に楽しめる作品・コンテンツをつくり豊かな社会を目指す人

158

3)

選抜方法の種別とその目的および学生の受け入れ方針［目標］
大学・学部の学生募集では複数の入学者選抜方法を採用することとして実施しているが、建学の理念 ･ 目標並びに受け入れ方針に沿って、本学の求める学生を適切に選抜できるか、それぞれの選抜方法の位置づけ等を明確にして実施することとする。
［現状の説明］
学力試験を主体とした一般入試での選抜方法、適性テストを主体とした推薦入試での選抜方法、面接試験を主体とした選抜方法を採用している。特に、学力に秀で、意欲的で、明確な目標を持つ者を選抜するため、奨学生選抜入試を実施している。また、広く受け入れるため、選抜入試はできるだけ受験機会を複数化して、学生募集を行っている。平成18年度の入学生の受け入れにおいて実施された
入試種別ごとに選抜方法の目的を以下に示す。

表 4-1 入学者選抜方法の目的
入試種別

目的
第Ⅰ期

一般推薦入試
第Ⅱ期

大学教育を受けるにふさわしい能力および基礎学力を有し、工学や技術に対して強い関心を持つ者を対象に、高等学校長の推薦に基づいて選考を行う。
選考にあたっては学力以外の資質（特技、資格、スポーツ活動歴、文化活動歴等）も評価対象とする。

指定校推薦入試

これまでの入学実績や入学後の修学状況などに基づいて、本学が特に定めた高等学校を対象に行う試験で、十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目的意識を持つ者を選考する。

自己推薦入試高等学校時代に勉強だけでなく、学内外の活動や資格など自分をPRできる豊かな個性を持った意欲的な者を選考する。

スポーツ有能者特別推薦入試

本学のスポーツ活動の振興に資するため、高等学校において特にスポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学教育を受けるに足る基礎学力を備え、かつ入学後も学業とスポーツ活動を両立できる強い意志を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考することを目的とする。

女子学生特別推薦入試

大学教育を受けるにふさわしい能力および基礎学力を有し、工学や技術に対して強い関心を持つ女子学生を対象に、高等学校長の推薦に基づいて選考を行う。選考にあたっては学力以外の資質（特技、資格、スポーツ活動歴、文化活動歴等）も評価対象とする。

専門課程特別奨学生
選抜入試

第Ⅰ期
第Ⅱ期
第Ⅰ期

一般入試
第Ⅱ期

高等学校で専門（職業）教育を主とする学科および総合学科の生徒を対象に、大学院進学など明確な目的意識をもって学習する意欲ある学生を選抜することを目的とする。

大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
を良好な成績で修了した者を選考することを目的とする。

第Ⅰ期
Ｃ方式入試(大学入試セン
ター試験利用入試）

第Ⅱ期

大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
を良好な成績で修了した者を選考することを目的とする。

第Ⅲ期
Ｓ方式入試
（特別奨学生選抜一般入試）

大学院進学など明確な目的意識をもって学習する意欲ある学生を選抜することを目的とする。

学生の受け入れに当たっては、学力の偏差値だけでなく、それ以外の多様な尺度で評価することとし、大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有する学生、工学やデザイン、技術に強い関心を持
ち向学心に富む学生、個性に富み、積極的意欲的な学生などを広く受け入れることとして、それぞれ159

の選抜での受け入れ方針を、次のように定めている。
3.1) 推薦入学試験( ｱ ) 指定校推薦入試
これまでの入学実績や入学後の修学状況などに基づいて、本学が特に定めた高等学校の学校長の推薦を受けた現役生徒を対象にした選抜制度である。 ( 平成18年度入試要項記載 ) 出願資格として、十分な基礎学力を有し、志望する学科に対する理解と強い目的意識を持ち、入学後の資質向上に期待できる者としている。このため、高等学校における学力の評定平均値の基準は設けていない。
( ｲ ) 一般推薦入試（公募推薦）
大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有し、工学や技術、デザインに強い関心を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考する。選考に当たっては、学力以外の資質 ( 特技、資格、ス
ポーツ活動、文化活動歴等 ) も評価対象とすることを入学者選抜の目的としている。なお、平成15年度入試より基礎学力試験を廃して適性テストに改め、書類審査、適性テスト、面接の総合点による総合評価で判定し、合格者を決定している。 ( 平成18年度入試要項記載 )( ｳ ) スポーツ有能者特別推薦入試 ( 公募推薦 )本学のスポーツ活動の振興に資するため、高等学校において特にスポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学教育を受けるに足る基礎学力を備え、かつ入学後も学業とスポーツ活動を両立できる強い意志を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考することを目的としている。 ( 平成18年度
入試要項記載 )本学では、人間性教育を重視する観点から、クラブ活動を通じて涵養される縦横の人間関係や社会性を重要な教育要素のひとつとして位置づけ、学生のクラブ活動への参加を積極的に勧めており、平成５年度入試から選抜制度化して今日に至っている。また該当種目の選定は、入学後の部員に対して責任をもってスポーツの技術指導のほか、生活指導及び修学指導もできる態勢にある、本学教職員が監督又は顧問を努める硬式野球、バレーボール、弓道、柔道、サッカー、ゴルフ、テニス、ソフトテニス、陸上競技の９サークルに限定している。
入学者の選抜に当たっては、高等学校の学校長とクラブの部長又は監督から推薦される者で、入学後の学修に対応できる基準として高等学校における全体の評定平均値の平均が 3.0 以上を出願資格として、スポーツ種目の実技による技量評価と面接による人物評価を行った上、総合的に判定し、合格者を決定している。
( ｴ ) 自己推薦入試 ( 公募制 )勉強だけでなく、学内外の活動や資格など自分を PR できる豊かな個性を持った意欲的な者を対象に選考することを入学者選抜の目的として平成15年度入試から実施している。選考方法は書類審査、適性テスト、面接 ( 自己 PR と個人面接 ) を総合的に判定し、合格者を決定している。
( ｵ ) 専門課程特別奨学生選抜入試 ( 公募制 )教育課程の違う専門課程の高等学校からの出願者について、一般推薦入試での選抜は不利となるため便宜上、特別推薦入試として専門・総合学科特別推薦入試を設けたが、出願者は年々漸減し皆無の160

状態となったため廃止し、新たに平成17年度より高等学校で専門 ( 職業 ) 教育を主とする学科および総合学科の生徒を対象に、特別奨学生 ( ４年間の授業料全額免除 ) と特別学業奨励生 ( 入学年度の授業料半額免除 ) の特典をつけて、大学院進学など明確な目的意識をもって学習する意欲のある学生を選抜することを目的とする専門課程特別奨学生選抜入試を新設した。
( ｶ ) 女子学生特別推薦 ( 特別奨学生選抜を含む ) 入試 ( 公募制 )大学教育を受けるにふさわしい能力および基礎学力を有し、工学や技術さらにはデザインに対して強い関心を持つ女子学生を対象に、高等学校校長の推薦に基づいて選考を行うことを目的として平成
18年度入試から女子学生特別推薦入試を新設した。選考にあたっては学力以外の資質 ( 特技、資格、
スポーツ活動歴、文化活動歴等 ) も評価対象とする。そのうち、入学後、本学が行う大学院進学のための準備教育に積極的に参加し、勉学に精励できる者については特別奨学生 ( ４年間の授業料全額免除 ) と特別学業奨励生 ( 入学年度の授業料半額免除 ) の特典をつけて特別奨学生の選抜を希望できるようにしている。
3.2) 一般入学試験
一般入試は学力検査を選考の基準として入学者の選抜を行っている。高等学校で学んだ学力を本学
独自の試験で選抜する方式 ( 一般入試 ) と大学入試センター試験の結果を利用する方式 (C 方式入試 ) の２方式で実施している。また、平成12年度入試より、大学院進学等の明確な目的意識をもって学修する意欲のある学生を特別奨学生 ( ４年間の授業料全額免除 ) と特別学業奨励生 ( 入学年度の授業料半額免除 ) の特典をつけて選抜することを目的としたスカラシップ入試であるＳ方式入試を設けている。さらに、平成18年度入試には入学後の学修に意欲のある優秀な学生を確保拡大するために第Ⅰ期・第Ⅱ期・第Ⅲ期のＣ方式入試と第Ⅱ期一般入試にも特別奨学生選抜を兼ねることとした。
各入試において、どのような学生を受け入れるか、それぞれの入試の受け入れ方針を次の表に示す。

161

表 4-2 選抜方法の種別と受け入れ方針
入試種別

受け入れ方針
第Ⅰ期

一般推薦入試
第Ⅱ期○十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目的意識を有する者
で、本学入学後の資質向上が期待できるとして出身高等学校長が推薦する者。
○高等学校を平成18年3月卒業見込者および高等学校卒業後1年以内の者。

指定校推薦入試○本学が指定する高等学校に在学する者で,十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目的意識を有する者で、本学入学後の資質向上が期待できるとして出身高等学校長が推薦する者。○高等学校を平成18年3月卒業見込者。

自己推薦入試○高等学校を平成18年3月卒業見込者および高等学校卒業者で、本学を第一志望とする者。（本学専願）○科学的、理工学的なものに興味や勉強の成果がある者○資格を持っている者○文化、芸術、スポーツ活動で実績のある者○
学業で顕著な成績をあげた者 ○社会貢献活動（ボランティアなど）で実績のある者○社会体験（企業経験など）がある者○目標をもって大学を志望する者○人に語れるものを持っている者など。

スポーツ有能者特別推薦入試

高等学校の学校長とクラブの部長または監督から推薦される者で、入学後の学修に対応できる基準として高等学校における全体の評定平均値の平均が3.0以上を出願資格として、スポーツ種目の技量および人物に秀でた者。

女子学生特別推薦入試○十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目的意識を有する女子学生で、本学入学後の資質向上が期待できるとして出身高等学校長が推薦する者。○高等学校を平成18年3月卒業見込者および高等学校卒業後1年以内の者。○入学後、本学が行う大学院進学のための準備教育等に積極的に参加し、勉学に精励できる者（特別奨学生選抜希望者のみ）。
第Ⅰ期

専門課程特別奨学生
選抜入試

第Ⅱ期
第Ⅰ期

一般入試
第Ⅱ期

○十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目的意識を有する者。○高等学校で専門（職業）教育を主とする学科および総合学科を平成18
年3月卒業見込みの者（総合学科の場合、職業に関する科目を20単位以上修得している者、もしくは見込みの者）。○入学後、本学が行う大学院進学のための準備教育等に積極的に参加し、勉学に精励できる者。
○高等学校を卒業した者および平成18年3月卒業見込みの者。○通常の課程による12年の学校教育を修了した者。○高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者など。その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学で認めた者。

第Ⅰ期
Ｃ方式入試(大学入試セン
ター試験利用入試）

第Ⅱ期○「平成18年度大学入試センター試験」で、本学が指定する教科・科目を受
験した者。

第Ⅲ期
Ｓ方式入試
（特別奨学生選抜一般入試）○高等学校を卒業した者および平成18年3月卒業見込みの者。○通常の課程による12年の学校教育を修了した者。○高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。○入学後、本学が行う大学院進学のための準備教
育等に積極的に参加し、勉学に精励できる者。

［点検 ･ 評価］
徳育に重点を置いた教育を基本として取り組む上で、学力の偏差値だけでなく、それ以外の多様な尺度で評価することとし、大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有する学生、工学やデザイン、技術に強い関心を持ち向学心に富む学生、個性に富み、積極的意欲的な学生などを広く受け入れることとして学生募集を行っており、これまでに実施してきた選抜方法はほぼ適切に設定されていたと考えている。
［長所 ･ 問題点］
全入に近い状態の中で、大学の理念・目標に関連付けられるような基礎学力並びに意欲・目標を持つ者を選抜するよう取り組まれている。しかし、一部の学生であるが入学後に授業についていけない
ものや勉学意欲を喪失してしまう者もいる。それらの学生をいかにサポートしていくか、学生の受け162

入れに当たって、学内の指導上の十分な理解が必要である。
選抜方法では、受験機会を複数化したため、受験生から見て分かりにくいといった点もあげられ、分かりやすい選抜方法の設定が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
学生の受け入れに当たっては、学生募集対策会議、入試審議会で協議し、受け入れ方針等について
学内の理解が得られるよう配慮しているが、今後も十分な検討が必要である。特に、全入に近い状態の中で、本学の魅力を発信することと併せて、わかりやすい選抜方法等の見直しが必要である。
平成19年度入試では、これまでの選抜方法を見直し、次のような変更を行って、入学者の選抜を実施しているところである。
1. 専門課程特別奨学生選抜入試 ( 平成18年度： 9 月中旬・12月下旬実施 )高校現場では、試験時期が早すぎるとの意見もあり、実施の時期を 1 ヶ月遅らせ指定校推薦入試に併せて実施することとした。
2. 女子学生特別推薦入試 ( 平成18年度：11月中旬一般推薦入試に併せて実施 )女子学生の入学者拡大を図るためには、指定校からの優秀な生徒の出願も促すことが必要であり、指定校推薦入試時に併せて特別奨学生の選抜を含めて女子学生特別推薦入試を実施することとした。
3. 指定校推薦入試 ( 平成18年度：10月中旬実施 )本学の指定校からの優秀な入学生の拡大確保を図るため、指定校推薦入学志願者を対象とした特別奨学生選抜制度を導入することとした。なお、特別奨学生の選抜は「専門課程」「普通課程」「女子」の３区分に分けて実施する。
4. 自己推薦入試 ( ローリング審査方式 )入試の名称を AO 入試に改め、オープンキャンパス参加者を対象とした実技・実習・面談などによって学業奨励生を選抜することなどを含め、学生と教員との対話・面談を重視し、本学及び学部・学科の教育内容や将来の進路など相互の理解を深めた上での選抜を行うこととした。また、これまで実施してきた工学部は数学、デザイン学部は数学・英語・デッサン・小論文の中から選択する選抜方
法をシンプルに「小論文」と「面接」に一本化することとした。
5. 第Ⅰ期一般入試 S 方式 ( 平成18年度：特別奨学生選抜入試 )平成18年度入試から総ての一般入試において特別奨学生の選抜を行うこととしたため廃止とした。

4)

入学者選抜方法の内容とカリキュラムとの関係［目標］
複数の選抜方法の実施により学習歴や習熟度の異なる学生を受け入れることになるが、つなぎ教育に配慮し、正課外教育を組み入れ、適切にカリキュラムを編成することとする。
［現状の説明］
受け入れ方針に基づく入試種別と選抜方法の内容を次の表に示す。

163

・推薦入試表4-3 各推薦入試の募集人員及び選抜方法
入試種別
指定校推薦入試
スポーツ有能者特別推薦入試

女子学生特別推薦入試

第Ⅰ期
一般推薦入試

第Ⅱ期

自己推薦入試募集人員

選 抜 方 法
書類審査、面接による総合評価
書類審査、実技テスト、面接による総合評価【特別奨学生選抜希望者】○書類審査、2教科の学力試験（200点）
面接による総合評価＊学力試験：数学・英語（各100点）【特別奨学生選抜希望者以外】○書類審査
調査書評価 評定平均値×10
50点
個性評価
特技・資格等20点○適性テスト（小論文のみ）
100点
合計180名 ○面接30点
合計（総合点による総合評価） 200点
○書類審査
調査書評価 評定平均値×10
50点
個性評価
特技・資格等20点○適性テスト100点○面接30点
合計（総合点による総合評価） 200点
＊適性テスト（各100点）：
工学部 「数学Ⅰまで」
デザイン学部 「数学Ⅰまで」、「英語」「小論文」「実技（デッサン）」から１つを選択○書類審査、○適性テスト、○面接（自己ＰＲと個人面接）による総合評価
15名＊適性テスト（各100点）：
工学部 「数学Ⅰまで」
デザイン学部 「数学Ⅰまで」「英語」「小論文」「実技（デッサン）」から１つを選択＊指定校推薦入試・スポーツ有能者特別推薦入試・女子学生特別推薦入試・一般推薦入試の募集人
員（合計180名）には、専門課程特別奨学生選抜入試（第Ⅰ期・第Ⅱ期）の募集人員を含む。

164

・一般入試表4-4 一般入試の募集人員及び選抜方法
入試種別
募集人員
選 抜 方 法専門課程特別奨学生選 第Ⅰ期 推薦入試に含む ○2教科の学力試験（200点）、面接、調査書による総合評価
抜入試＊学力試験：数学・英語（各100点）
第Ⅱ期○3教科の学力試験（350点）、面接、調査書による総合評価
Ｓ方式入試＊学力試験：数学：150点・英語：100点・（特別奨学生選抜入試）
理科（物理・化学から１教科）：100点【工学部】○3教科の学力試験（300点）、調査書による総合評価＊学力試験（各100点）：
合計110名数学・英語の2教科が必須
第Ⅰ期
理科（物理・化学から１教科）・国語から1教科選択
一般入試【デザイン学部】○2教科の学力試験（200点）、調査書による総合評価＊学力試験（各100点）：
数学・英語・理科（物理・化学から１教科）・
第Ⅱ期
10名
国語・実技（デッサン）から2教科選択○大学入試センター試験の成績（300点：高得点3教科3科目)、
第Ⅰ期
35名
調査書による総合評価
Ｃ方式入試【工学部】（各100点）
10名（大学入試センター試 第Ⅱ期○数学から1科目とその他の教科から2科目
験利用入試）【デザイン部】（各100点）
第Ⅲ期
10名○全教科から3科目・編入学試験
表 4-5 第 3 年次への編入学定員及び編入学試験の選抜方法
学

科

名

３年次編
入学定員

推薦入試
【出願資格】

機械システム工学科

2名

電気電子情報工学科

2名

環境都市デザイン工学科

2名

建

2名

築

学

科

情報デザイン学科

5名

合

13名

計

一般入試
【出願資格】

次のいずれかの資格を有し、在学中の成績及び人物ともに優秀で、出身学校 ○大学を卒業した者、又は1年以上在学長の推薦又は在職企業等の所属長の推 した者○短期大学を卒業した者、又は1薦を受けた者
年以上在学した者○高等専門学校を卒業した者及び卒業見込みの者○専修学校の○大学を卒業した者、又は1年以上在 専門課程を修了した者及び修了見込みの学した者○短期大学を卒業した者、又 者○その他本学において上記と同等以上
は1年以上在学した者○高等専門学校 の学力があると認めた者を卒業した者及び卒業見込みの者○専
修学校の専門課程を修了した者及び修了見込みの者○その他本学において上記と同等以上の学力があると認めた者【選考方法：総合評価】【選考方法：総合評価】○書類審査○学力試験＊数学・英語・○書類審査○小論文○面接（専門学科
専門（概論）○面接（専門学科に関するに関する口頭試問を含む）
口頭試問を含む）［点検 ･ 評価］
推薦入試合格者に対しては、各学科独自の事前学習課題を与えている。これは高等学校での教育内
容と大学入学後のカリキュラムとの間を橋渡しするつなぎ教育となっており、大学での学習にスムー
スに入れるように工夫している。また入学後は、以前から取り組まれている「面倒見の良い、きめの165

細かい教育」の推進に向けた修学支援カリキュラム「 NIT サポートカリキュラム」として、学習習熟度別クラス編成や再履修学生を対象とした再履修クラスを設けるなどの低学力学生や学業不振学生を支援する一方、大学院進学希望学生、教職履修者及び学修に意欲的に取り組む特別奨学生や学業奨励
生を中心とする学力の高い学生への支援など、正規のカリキュラム以外に組み入れて充実を図っている。特に、特別奨学生や特別学業奨励生を含む大学院進学希望者等のそれぞれの目的に沿った教育支援として、基本的科目を対象に特別教育が全学的に実施されている。
［長所 ･ 問題点］
正課外教育のサポートカリキュラムは本学教育の最大の特色の一つとして、組織的 ･ 計画的に取り組み成果をあげている。
［改善 ･ 改革の方策］
今後、より一層の特色づけとその実践に努め、教育効果を出し、社会的評価を得るためには、サポートカリキュラムの位置づけ、定義、目的、目標、対象者、単位付与の有無等の見直しも必要である。また、基礎科目の再履修授業や、大学院進学特別講義、資格取得特別講義等を正課に組み込むことも含めて、一層の充実に向けた工夫改善の取り組みが必要である。
なお、外国人留学生及び海外帰国子女の受け入れについては、特別入試として位置づけて募集し、第１年次入学及び第３年次への編入学を対象として入学試験を実施している。募集人員についてはいずれも若干名とし、各学科の学生数の適正な範囲内で選考を行っている。外国人留学生の選考に対して、日本語能力試験 1 級程度及び独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験 ( 工学部は理系、デザイン学部は理系及び文系 ) の受験者であることを出願条件として定めているため、選考試
験は面接のみである。面接においては特に日本語能力の判定に重きを置き、入学後の学修に支障を来さないコミュニケーション能力と学修への動機が明確であるかを十分に審査している。
また、海外帰国子女については外国の高等学校に２年以上在学し、帰国後１年未満の者を対象としている。選考に当たっては書類審査、基礎学力試験 ( 数学Ⅰの範囲 ) 及び面接の３項目の総合判定により審査している。

5)

入学者選抜の仕組み［目標］
入学者選抜試験が適切に実施されるよう体制を整え、実施毎に点検を行い、改善を図り、円滑に実施されるよう努め、入学者選抜の公平・公正性の堅持と透明性にも十分配慮することとする。
［現状の説明］
本学の入学者選抜に当たっては、教授会のもとに入学試験委員会を設けて実施している。入学試験
委員会は、入学試験審議会と入学試験実施委員会とに分かれ、入学試験審議会では、入学者選抜方針、
入学試験実施委員会の設置およびその委員の決定、教授会に対する入学選考資料の提出、その他入学者選抜方法の改善に関する研究調査、学校教育法施行規則第69条第６号に基づく入学資格審査を行う

166

こととしている。
入学試験実施委員会は、試験問題の作成、試験答案の採点、推薦入学に関する事項、その他入学者選抜の実施に関する事項を行うこととしており、入学試験実施委員会は、第一分科会と第二分科会に分かれ、第一分科会が一般入試に関する事項を、第二分科会が推薦入試に関する事項を取り扱う。
入試事務は、学務事務部が担当し、試験問題用紙の印刷、保管、採点結果の処理、受験生出願書類
等整理、試験成績判定資料の作成を行っている。
入学者選抜基準は、受け入れ方針と選抜方法で記載したように、毎年度入学試験要項に記載すると共に大学のホームページで閲覧できるようにし、すべてこの基準に沿って選抜を実施している。
［点検 ･ 評価］
入学試験委員会に、入学試験審議会と入学試験実施委員会を設け、入学試験審議会は入学者選抜試
験の実施に関する運営・方針等の事項を審議し、入学試験実施委員会は試験の実施に関する事項を担当している。適正な入試を実施するうえで、各部署の役割が明確に示され適切に実施されている。
［長所 ･ 問題点］
問題作成は、印刷前原稿の段階まで専任教員で作成し、外部に漏洩しないよう配慮され、適切に試験が実施されている。ただし、化学については、学内に入試科目に関わる専任教員がいないことから、外部の教員に委嘱してきた。それ以外は全て、入学試験実施委員会で作成している。平成19年度入試
から、すべての問題を学内で作成するよう改善している。
［改善 ･ 改革の方策］
入学試験の実施は全学体制で取り組まれており、その入学者選抜の実施は入学者選抜方針に基づき適切に実施されている。その選考はすべて選考基準に沿って行われ、選考結果は入試説明会や高校訪問時等に開示している。今後も透明性の維持に務めていくことを入学試験審議会等で計画している。

6)

入学者選抜方法の検証［目標］
入試問題が公表している学力試験内容の出題範囲と一致すること、学生の受け入れの方針に沿った出題内容であること、問題に誤りがなく表現等が適切であることを入試毎に検証し、入試問題の適切性の維持改善に努めることとする。
［現状の説明］
入試実施委員会の第一分科会と第二分科会では、それぞれの入試実施後に、試験実施上の問題点を確認し、改善しつつ実施している。第一分科会が一般入試に関する問題の作成 ･ 採点を行い、第二分
科会では、編入学試験及び推薦入試に関する適性テスト・小論文等の問題の作成 ･ 採点を行い、平均点が前年と大きく変わらないよう学習指導要領に沿って点検しつつ出題されている。出題傾向、問題
難易度を検討し、分科会で入試問題の点検を行い、入試審議会で報告 ･ 検討が行われている。

167

［点検 ･ 評価］
入試実施後、直ちに科目毎の平均点、最高点、最低点を算出して、入試問題の検討が行われている。
科目間の比較と共に、前年度の試験結果と比較して難易度にどの程度の違いがあったかということや入試問題としての適切性などの検討結果が、問題作成担当者から報告され、入試問題が検証されている。
［長所 ･ 問題点］
入試問題は、毎年、試験実施後に検証を行い、次年度に向けた改善点検を行っており、受験生に対する適切な問題作成が可能になっている。
［改善 ･ 改革の方策］
従来は、入試問題集として、出題傾向や問題難易度の分析結果を製本して出版し、外部の評価を受け易い状況であった。現在は独自に取りまとめている。この入試問題の適切性の評価および出題傾向や問題難易度の経年的な評価等を入試実施委員会並びに入試審議会が行うよう計画している。

7)

定員管理

7.1) 志願者・入学者の人数の推移［目標］
2006年度から二学部体制となり、工学部 240 名、デザイン学部 150 名、全学 390 名の定員の入学者の確保を目指す。機械システム工学科は 110 名、電気電子情報工学科は90名、環境都市デザイン工学科は40名、デザイン学部では、建築学科、情報デザイン学科とも75名の定員確保を目指す。
［現状の説明］
全学の定員が 390 名となったのは2004年度からで、それまでの５年間は臨時定員を段階的に減少させてきた。2002年度からの、志願者、入学者の推移を入試種別に分けた資料と共に、工学部、デザイ
ン学部、各学科別に、表 4-6 から表 4-9 に示している。図 4-1 、図 4-2 は、平成13年度から18年度までの 6 年間の入試種別ごとの入学者数の割合と入学者数の推移である。表 4-6 は工学部の機械システ
ム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科の３学科について、表 4-7 は2005年度までの工学部としての建築学科と情報デザイン学科の２学科について、表 4-8 は工学部全体について、表4-9 は2006年度のデザイン学部全体と建築学科と情報デザイン学科について示している。表 4-10の大学全体の表で示すように、2005年度までは定員を下回っていたが、2005年度にほぼ定員に近い入学者となっている。2006年度は工学部定員 240 名に対して 211 名の入学者、デザイン学部は 150 名定員に対して 180 名の入学者となおり、結果として2006年度は、大学全体の入学定員 390 名に対し、入学者は 391 名となり定員が確保された。 「大学基礎データⅢ-1 (表13)」「大学基礎データⅢ-2(表14)」「大学基礎データⅢ-3(表15)」168

表 4-6 工学部各学科の志願者と入学者
学科

入試の種類
一般入試

機
械 指定校推薦シス
公募推薦入試
テ
ム
工 その他
学
科
合 計

工
学
部

一般入試
電
気 指定校推薦
電子
公募推薦入試
情
報
工 その他
学
科
合 計
環
境
都
市
デ
ザ
イ
ン
工
学
科

一般入試
指定校推薦
公募推薦入試
その他
合

計

区分
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
78
108
98
83
95
17
44
29
19
25
46
49
35
61
37
46
49
34
61
36
45
24
17
32
31
26
15
13
23
30
1
2
2
6
10
0
2
1
2
6
170
183
152
182
173
89
110
77
105
97
112
106
90
90
110
94
130
92
82
63
29
41
24
31
19
48
42
26
39
38
47
42
25
38
36
39
35
23
22
19
22
18
18
19
17
1
0
8
10
15
1
0
5
8
12
182
207
149
153
135
99
101
72
96
84
122
116
90
90
90
21
24
7
15
9
8
6
2
4
3
33
26
11
13
12
33
26
11
13
12
29
23
14
10
9
15
18
4
9
6
0
4
5
10
12
0
4
2
7
9
83
77
37
48
42
56
54
19
33
30
80
80
60
60
40

表 4-7 工学部時の建築学科と情報デザイン学科の志願者と入学者
学科

入試の種類
一般入試

指定校推薦
建
築 公募推薦入試
学
科 その他
工
学
部

合

計

一般入試
情
報 指定校推薦
デザ 公募推薦入試
イ
ン その他
学
科
合 計

区分
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
67
61
75
59
18
26
22
25
57
43
32
33
55
43
32
33
34
16
25
16
20
10
19
9
0
1
4
7
0
1
4
3
158
121
136
115
93
80
77
70
104
102
75
75
59
40
18
12
16
32
16
31
15
13
13
12
9
30
5
19
99
115
52
74
75
75

169

表 4-8 工学部全体の志願者と入学者
入試の種類

区分
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員

一般入試
工
学
部

学
部 指定校推薦
合計 公募推薦入試
その他
合計

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

260
72
184
181
147
83
2
1
593
337
418

323
117
160
160
98
61
7
7
588
345
404

331
95
120
118
94
67
28
17
573
297
390

279
91
178
176
93
72
63
39
613
378
390

167
47
87
84
59
53
37
27
350
211
240

表 4-9 デザイン学部全体及び建築学科と情報デザイン学科の志願者と入学者
学科

入試の種類
一般入試

デ
ザ
イ
ン
学
部

指定校推薦
建
築
学
科

公募推薦入試
その他
合

計

区分
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員

表4-10
入試の種類
一般入試

工
学
部

指定校推薦
学
部
公募推薦入試
合
計
その他
合

計

一般入試
デ
ザ
イ
ン
学
部

指定校推薦
学
部 公募推薦入試
合
計 その他
合

大学全体

計

区分
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
志願者
入学者
入学定員
志願者
入学者
入学定員

2006年度
60
17
43
42
29
25
6
4
138
88
75

情
報
デ
ザ
イ
ン
学
科

2006年度
48
16
35
35
28
27
20
14
131
92
75

学
部
合
計

2006年度
108
33
78
77
57
52
26
18
269
180
150

大学全体の志願者と入学者
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
260
323
331
279
167
72
117
95
91
47
184
160
120
178
87
181
160
118
176
84
147
98
94
93
59
83
61
67
72
53
2
7
28
63
37
1
7
17
39
27
593
588
573
613
350
337
345
297
378
211
418
404
390
390
240
108
33
78
77
57
52
26
18
269
180
150
593
588
573
613
619
337
345
297
378
391
418
404
390
390
390

170

表 4-11

入試種別ごとの入学者数の推移

入試種別
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
82
46
34
19
37
46
一般推薦
230
181
160
118
176
161
指定校推薦
10
7
12
18
自己推薦(ＡＯ)
19
27
23
36
23
34
スポーツ推薦7
女子特別推薦
19
10
4
5
16
9
専門･総合
42
47
44
34
24
19
一般
20
19
47
40
33
37
Ｃ方式
4
6
16
21
18
15
Ｓ方式
1
7
17
39
45
留学生特別
416
337
345
297
378
391
合
計

100%
90%

留学生特別
Ｓ方式
Ｃ方式
一般
専門･総合
女子特別推薦スポーツ推薦
自己推薦(ＡＯ)
指定校推薦
一般推薦

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度人数

図4-1 入試種別の入学者数割合の推移

450
400

留学生特別
Ｓ方式
Ｃ方式
一般
専門･総合
女子特別推薦スポーツ推薦
自己推薦(ＡＯ)
指定校推薦
一般推薦

350
300
250
200
150
100
50
0
平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

図4-2 入試種別の入学者数の推移

171

平成18年度［点検 ･ 評価］
例年、入学者 390 名を目標に努力をしているが、目標を達成するのは容易ではない。表4-11及び図4-1 、図 4-2 は平成13年度から平成18年度までの入試種別ごとの入学者の割合と人数であるが、一般
推薦及び一般入試 (C 方式・ S 方式を含む ) の公募による志願者の減少が入学者の減少として明確に表れている。平成16年度に学部改組による情報デザイン学科の新設、平成18年度に２学部制への移行と北九州市の都心部に新キャンパスを設置するなど大学の新たな改革への取り組みが評価され、指定校の拡大や外国人留学生の受け入れ拡大なども功を奏して志願者の減少に歯止めがかかった。ほぼ全入に近い入試となっているが、入試制度の改革だけで、志願者数・入学者数の増加を図るには限界があり、大学改革を更に加速させる必要がある。
［長所 ･ 問題点］
平成18年度入学生数は、大学全体の定員を超えた。デザイン学部は定員を満たしたが、工学部は定員を若干下回っている。工学部は、機械システム工学科、電気電子情報工学科で、ほぼ定員近くの入学生数となっているが、環境都市デザイン工学科が大きく定員を下回ている。デザイン学部は、建築学科、情報デザイン学科共に定員を超えた点は、評価できる。また、全入に近い状況ながら、専門総合学科特別奨学生入試や一般入試の全ての入試において４年間の授業料全額あるいは初年度の授業料の半額を奨学金として特典を付した奨学生選抜入試により優秀な学生の確保に努めている点については高く評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
志願者増に向けた魅力づくりがとりわけ重要である。志願者増の対策として、指定校推薦入試の中に特別奨学生選抜入試の導入がなされるなど、入試にも特色づくりがなされつつある。また、学長の提案により、魅力ある工学部創造のための検討会が設置され、工学部の新しい魅力づくりに向けての活動が始められ、教務委員会や学務研究協議会でその具体的な方策が提案される予定である。

7.2) 学生収容定員と在籍学生数の適切性［目標］
学部学科毎に、学生収容定員を適切に設定し、定員を下回る学部学科においては定員を充足するよう努めると共に定員を上回る学部学科においては、大きく定員を超えないよう努めることとする。
［現状の説明］
表4-12で学生収容定員と在籍学生数の比率、図 4-3 では過去５か年間の学生収容定員に対する在籍学生数の比率 ( 学科別の推移 ) を示している。近年の受験人口の急激な減少の中で入学定員を確保できず、いずれの学科も収容定員を下回っている。平成16年度の入学者をボトムに平成17年度から入学者が増加に転じているが、環境都市デザイン工学科の入学者の減少が大きくなっている。改組によって新設した情報デザイン学科及び機械システム工学科の入学者が増加傾向である。

172

［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］
入学者の減少を受けて、平成14 ･ 15年度にかけて学科の入学定員の見直しと共に学部学科の改組の取り組みを行い、平成16年度に情報デザイン学科を定員75名で新設し、機械システム工学科の入学定
員を 100 から90人に、電気電子情報工学科では 110 を90人に、環境都市デザイン工学科を80から60人、建築学科を 100 から75人に変更した。更に平成18年度の２学部制への移行に伴う新キャンパス設置に併せて、環境都市デザイン工学科の定員を60から40人に削減し、その削減20人分を志願者数の増加傾向にある機械システム工学科に移して、機械システム工学科の定員を 110 人とした。しかしながら、
平成18年度入学者は大学全体においては 390 人の入学定員を確保したが、デザイン学部で 1.2 倍の入学定員の超過となり、工学部においては入学定員に対して88％となった。入学定員を20人増加させた
機械システム工学科で 88.1 ％、電気電子情報工学科が 93.3 ％で、入学定員を20人削減した環境都市デザイン工学科においては 75%であった。社会情勢による構造的な影響もあるが、定員確保に向けたよ
り一層の取り組みが必要である。
表4-12

学生収容定員と在籍学生数の比率

入
学
定
員

編
入
学
定
員

収
容
定
員

機械システム工1102

電気電子情報工90

環境都市デザイン工

学
部

学

科

在籍学生数(平成18年5月1日現在）

学
生
充
収
足
容
率
定
員

1年

2年

3年

4年

合計

402

97

106

77

109

389

0.97

2

393

84

96

75

101

356

0.91

40

2

244

30

31

23

57

141

0.58

建築学科

−

2

256

−

66

72

79

217

0.85

情報デザイン

−

5

155

−

79

61

−

140

0.90

計

240

13

1,450

211

378

308

346

1,243

0.86

デ 建築
ザ
情報デザイン
イ
ン
合
計

75

−

75

88

−

−

−

88

1.17

75

−

75

92

−

−

−

92

1.23

150

−

150

180

−

−

−

180

1.20

合

390

13

1,600

391

378

308

346

1,423

0.89

工

合

計

(注)4 年生の学科別入学定員（機械 110、電気 121、環境 82、建築 104、合計 417、以上臨時定員及び編入学定員を含む）
3 年生の学科別入学定員（機械 92、電気 92、環境 62、建築 77、情報 80、合計 403、以上編入学定員を含む）
2 年生の学科別入学定員（機械 90、電気 90、環境 60、建築 75、情報 75、合計 390）
%
120
100

比率(％） １４年度

80

比率(％） １５年度

60

比率(％） １６年度

40

比率(％） １７年度

20

比率(％） １８年度

0
機械システム

図 4-3

電気電子情報環境都市デザイン

建築

情報デザイン

学生収容定員に対する在籍学生数の比率(学科別の推移)

173

［改善 ･ 改革の方策］
本学が所在する福岡県東部地区は、日産自動車に加え、ダイハツ工業、更にはトヨタのエンジン工場などのほか関連企業が多数進出し、自動車産業の集積地域として大きく様変わりしてきている。本
学においても平成18年度から機械システム工学科にデジタルエンジニアコースを設置し、更には学内に自動車産業向けの高度人材育成センターを民間企業との共同で設置するなどのほか、産学連携を進めるための教員確保などの取り組みを進めている。地域の人口増加と共に企業との連携を深めること
により、大学の魅力づくりと教育研究の取り組みを更に学外に発信して、工学部の志願者増に繋いでいくことを計画している。

7.3) 編入学定員と編入学生数の適切性［目標］
学部学科毎に編入学定員を適切に設定し、大きく定員を超えて受け入れることのないよう努めることとする。
［現状の説明］
平成８年12月に３年次編入学定員の認可を受けた時期の学生受け入れの状況は、第二次ベビーブー
ムの18歳人口がピーク時の 205 万人から下降に入った時で、まだ大学進学率の上昇局面は続き、大学入学希望者が溢れている時期でもあった。更に当時の文部省も大学に入学できずに専修学校の専門課
程に進学した者が卒業後大学に編入学できる法整備を行っていた時期でもある。平成10年８月に学校教育法の一部を改正する法律等が公布され、専修学校の専門課程の修了者が大学に編入学できるようになったが、現実には受験者の少ない状況が続いている。
表 4-13
学
部

工

デ
ザ
イ
ン

学

科

編入学定員と編入学者数の推移

編入学定員

平 成 14年

3年 次 編 入 学 生 数
平 成 15年
平 成 16年
平 成 17年

平 成 18年

機械システム工

2

0

1

0

0

2

電気電子情報工

2

0

1

2

1

4

環境都市デザイン工

2

0

0

0

0

1

建築

2

0

1

0

0

1

情報デザイン

5

−

−

0

0

1

13

0

3

2

1

9

合

計

［点検 ･ 評価］
本学においては、編入学の推薦入試制度を新たに設ける、編入学試験要項冊子を作成する、編入学の一般入試における過去問題集を作成するなど、専修学校専門課程への学生募集や社会人の受け入れのための広報活動を試みたが、結果として志願者は増加せず定員を大きく下回る状況が続いている。

174

［長所 ･ 問題点］
平成16年度から外国人留学生の受け入れをはじめたが、中国・韓国などでは専門大学と称する２年制・３年制の短期大学卒業者が、更に高度な技術教育や理論的な学術研究を志す優秀な人材ニーズがあることが、本学に新しく赴任した外国人教員からの助言もあって、編入学を希望する者の受け入れを積極的に行うこととした。平成18年度に編入学者数が増加しているが、これは外国人留学生によるところが大きい。しかし留学生の受け入れについては、金銭目的とした中国からの留学生も多く慎重な対応を求める声もあるが、現地の大学・短期大学との協定を結び、厳格な入試を行うことにより優秀な学生確保に努めている。
平成16年度以降の留学生の受け入れに際しては、本学教職員が現地に赴き数学・英語・日本語の３
科目の筆記試験と日本語による面接を行い、厳しい選考を行っている。このため、現在在学している
韓国及び中国からの留学生の修学状況は概ね良好で、特に編入学者は各学科の成績上位者が多く、卒業後大学院に進学する者も多い。
［改善・改革の方策］
近年日本国内における大学入試の易化により、不本意入学で転学を希望する者なども増加傾向にある。更には本学が所在する福岡県東部はニッサン・トヨタ・ダイハツなど自動車産業の工場が進出しており、同時に関連企業の進出も続いており、社会人入学など大学転・編入学ニーズも膨らんでいる。
平成17年度からは学費を半額とする社会人特別入学試験制度を導入したことから、今後編入学定員は充足されていくものと予測している。

7.4) 定員充足に向けた組織改組、定員変更［目標］
定員を充足しない場合、組織改組や定員変更を検討し、実施する体制を整え、定員充足に向けて取り組むこととする。
［現状の説明］
入学者定員 390 名を目標に学生募集を行っているが、18歳人口の減少の中で、総定員を満たしていない状況となっている。平成17年度入試より、環境都市デザイン工学科の定員を削除したことに合わ
せ、情報デザイン学科を新設し、志願者の増加につとめてきた。対前年比は微増になっているが、さらに志願者増、入学者増に対する取り組みが必要な状況である。平成18年度より、組織改変を行い、工学部一学部体制から、既存の建築学科、情報デザイン学科からなるデザイン学部を新設し、二学部体制で入学者数 390 名を目標に学生募集を行っているところである。
［点検 ･ 評価］
組織改変や定員変更は、社会的動向を考慮した適切な計画が求められる。本学では、学長を中心とした教学組織による検討が行われ、学長懇談会、学生募集対策会議、学務研究協議会、教授会、理事会において検討され、実施されている。デザイン学部が所属する小倉キャンパスは、地理的条件の優175

位さもあり、定員を若干上回った。工学部・デザイン学部の二学部体制が功を奏した結果となった。
しかしながら、工学部は若干定員を下回ったので、今後は工学部、なかでも志願者・入学者が共に減少している環境都市デザイン工学科への対策が課題となっている。
［長所 ･ 問題点］
組織改変に当たっては、全学の共通理解を得ること、そのために十分な協議の場を設定することが大切で、これまでの組織改変では、組織改変の効果の評価があいまいな点はあるものの、運営会議、教授会、全学検討会で、適切に協議の場を設けて進められてきた。
組織改変と共に学生募集の取り組みの一層の充実があげられ、学生募集の直接的かつ実践的な取り
組みに関わる学生募集対策委員会のあり方も検討する必要がある。平成18年度の二学部体制への移行に伴って、学生募集対策委員会は両学部長の下で学生募集上の教室の取り組みの調整を行うこととなった。両学部の責任のもとに志願者増に向けて、直接活動する学生募集の取り組みとして一層充実することが求められる。特に、環境都市デザイン工学科は、社会的な背景があるとは言え、当該教室はもちろん、高校訪問等での全学的な学生募集活動が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更に関する検討は、経営協議会・理事会で最終決定が行われるが、学長懇談会、学務研究協議会、運営会議、各学科が強力に連携して、より効果的に取り組み、改善策を打ちだすよう計画中である。

8)

転科、退学者

8.1) 退学者の状況と退学理由の把握状況［目標］
退学者の状況とその理由を把握し、退学者の減少に努めることとする。
［現状の説明］
平成８年度以降急激な志願者数の減少と共に入試の易化が進み、入学者の学力が低下するなど多様な学生を受け入れざるをえなくなった。教室での授業の雰囲気や理解度にも変化が見え始めてきた。更
に退学者や退学予備軍となる休学者の数も増加傾向が見えはじめたため、平成11年１月に新教育審議会を設置して「多様な学習歴に対応した教育カリキュラム」の検討に入った。平成13年度入学生から多様な学習歴に対応した教育、学生の実態に合わせた教育を展開するため、導入教育としての数理基礎教育の強化などを柱とする新たな教育課程が布かれた。同時に学生個々の目標・進路に沿った自己研鑽活動を支援するための学生支援センターの設置、更には授業で理解できなかった学生の相談や個別指導、進学のための特別指導等を行う修学支援室も設置された。また退学者・休学者の増加を受けて、平成12年12月に学生活動点検委員会を兼ねる学生委員会において、退学者増加原因の究明と退学者の減少対策の検討をスタートさせ、履修・修学・学生生活等のガイダンスと機能強化の取り組みを始めた。特に、ガイダンス記録（学生個人ごとのカルテ）の作成、学生が退学・休学届けを提出す

176

る際にはガイダンス担当教員との面談記録（副申書）を添付させる。更には授業の出席管理を徹底して新学期開始後、履修ガイダンスに欠席し履修申告を怠っている学生や必修科目を連続２回欠席した学生には、本人を呼び出して指導する。本人と連絡がつかない場合には保護者に連絡するなど、早期発見・早期指導の取り組みを始め現在に至っている。
また平成13年度の新教育課程が実施されるなかで、志願者全入傾向が更に強くなると共に、学習歴の多様化も進んできたことを受けて、平成13年度の教育課程を基本として更に初年次における導入教
育を充実させると共に、基幹となる共通の数理系科目と英語系の科目や専門基礎の主要科目等を習熟
度別のクラス編成にするなど「ユニバーサル時代の導入教育 ( 学力、目標、スキル、やる気、競争、
主要科目、学習集団３クラス制 ) 」と「新学科・大学院と連動するカリキュラム」を目的とした教育課程を編成して、平成16年度の入学生から適用した。これらの取り組みにより、若干ではあるが図4-4 で示すように平成16年度を境に除籍・退学者と休学者が減少し始めている。
図 4-5 は平成10年度の入学者が４年後に卒業・除籍退学・留年した割合を示すグラフである。学科
によって偏りはあるが、除籍・退学率が10%を超える状況が見て取れる。平成13年度に新教育課程が布かれ、全学を挙げて様々な改善の取り組みを始めた。図 4-6 は平成18年３月に卒業した平成14年度入学生の同様のグラフである。
表4-14から表4-16は、「大学基礎データⅢ -5( 表 17) 」より、平成15年度、16年度、17年度の入学
生別に、各年度の除籍 ･ 退学者数をまとめて示したものである。表4-14の平成15年度入学生の場合、1 年次から 3 年次に学年が進行する毎に、毎年12名の除籍退学となっている。平成16年度、17年度になると、各年次ごとの除籍退学は 8 名と少なくなっている。

︵
︶

在
学
生
総
数
に
対
す
る
割
合

除籍･退学率

休学率

6.0%

4.3%

5.0%

3.4%

4.0%
3.0%

2.0%

2.0%
1.0%
0.0%

1.1%

3.2%

2.4%
1.6%
1.2%

平成6 平成7

平成8

3.1%
3.0%

2.4%

2.1%
1.4%

2.9%

3.4%

1.5%

1.9%

1.8%

平成9 平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17
（年度）

図 4-4

3.9%

5.6%

2.7%

1.7%
1.7%

4.5%

年度別除籍 ･ 退学率等の推移 ( 平成 6 〜17年度 )

177

除籍退学

留年

卒業
電気工学科

機械工学科

土木工学科

71.3%
84.4%

80.4%
7.8%

18.1%

13.1%

7.8%

10.6%

建築学科

6.5%

全学科平均

81.4%

79.2%

10.9%
7.8%

8.3%

12.4%

図 4-5 平 成 10 年 度 入 学 者 の ス ト レ ー ト 卒 業 率 ・ 除 籍 退 学 率 ・ 留 年 率
除籍退学

留年

卒業

電気工学科

土木工学科

機械工学科
81.8%

85.4%

73.2%

12.1%

7.9%

16.1%

6.1%

6.7%

10.7%

全学科平均

建築学科

79.5%

75.3%

12.2%
14.0%

8.3%

10.8%

図 4-6

平成14年度入学者 ( 平成18年 3 月卒業 ) のストレート卒業率・除籍退学率・留年率

表4-14

平成15年度入学生の年度別の除籍 ･ 退学者数

年度

機械工学科

電気工学科

土木工学科

建築学科

全学科

H15

5

3

3

1

12

H16

2

6

1

3

12

H17

4

2

1

5

12

表 4-15平 成 16 年 度 入 学 生 の 年 度 別 の 除 籍 ･ 退 学 者 数
環境都市デザ年度

機械システム工

電気電子情報工

建築

情報デザイン

全学科

イン工

H16

1

0

0

4

3

8

H17

2

2

0

2

2

8

178

表 4-16

平 成 17 年 度 入 学 生 の 除 籍 ･ 退 学 者 数
環境都市デザイ

年度

機械システム工

電気電子情報工

建築

情報デザイン

全学科

3

1

8

ン工

H17

0

2

2

平成13年度・14年度・15年度は、それ以前と比べると退学者数が増加したため、退学理由の把握と分析を行い、退学の可能性の高い学生の早期発見と退学者数減少に取り組んでいる。
退学の相談があった場合、退学しなくても修学を継続できないかといったことを、ガイダンス担当
教員が助言している。また、家庭との相談等を行いながら、直ちに退学するのではなく、いったん、休学することや、家庭の事情による経済的状況の急変の場合には学内の貸与奨学金制度を進めるなどして、助言指導していて、やむをえないと判断した場合、退学願いを受け取っている。
平成13年度から平成17年度までの除籍・退学者のうち、退学者の推移を理由別に図 4-7 に示している。平成16 ･ 17年度の退学者は、平成15年に比べるとほぼ５割程度減少し、それ以前の退学者数と比べて大きく減少している。「大学基礎データⅢ -5( 表 17) 」

人数
80
70

勉学意欲喪失

60

病気

50

懲戒処分

40

進路変更

30

学業不振

20

家庭・経済

10

一身上の都合その他

0
平成13年度

図 4-7

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成13年度から平成17年度までの退学者の理由別人数( 除籍者を含まない )［点検 ･ 評価］
平成16年度からの減少傾向は、学生部と教務部が連携した平成13年の休退学減少の取り組みや導入
教育の充実強化によるものと考えられる。
平成18年３月卒業者のストレート卒業率で見る限り改善された状況とは言い難いが、機械工学科で大きく改善されている。しかしながら、電気工学科、土木工学科、建築学科で除籍退学率は拡大している。平成16年度以降の入学者の学年進行の学籍異動の状況を見ると除籍退学者は減少してきており改善の兆しが見えている。

179［長所 ･ 問題点］
退学者の減少に向けての取り組みは、永年の課題であった。本学が積み上げてきた取り組みとしては、ガイダンスの指導の徹底、出席管理システムの導入、少人数クラスに分けた習熟度別授業、導入
教育の充実、わかる授業の創造等があり、これらの成果が出てきている。退学理由は、進路変更、勉学意欲の喪失、家庭 ･ 経済的理由が多い。しかし、進路変更を理由とする退学者数が減少しているのは、上記の取り組みが功を奏している結果だと言える。特に、出席管理システムや欠席状況により家庭と連携した出席指導など調査結果をすぐに指導につなぐ取り組みは他大学に見られない取り組みである。
［改善 ･ 改革の方策］
今後も、退学者を減少させるため、教務部・学生部が一体となり、次の事項について、学生委員会、教務委員会の合同連絡会で検討していくことが必要である。長期欠席が懸念される学生の早期指導、学習意欲を引き出す授業、わかる授業の創造、きめ細かい教育の推進である。また、長期欠席防止策として行われている、開講当初の必修科目二週連続欠席者に対する即応指導体制を継続し、より効果的な指導内容を今後も検討していく必要がある。
除籍・退学学者の傾向を見ると、１年の後期から２年の前期にかけて学習環境へ馴染めない者がこの時期に退学するが、その殆どは出席不良による怠学者である。また、近年の傾向であるが経済的理由による休学者や除籍者も目立ち始めている。保護者の事故などによる家計急変者に対する救済の貸与奨学金制度も整備されているものの、利用する者が少なく勉学の継続を簡単にあきらめてしまう
ケースも多い。
また、本学では進級に当たっての関門を４年次の卒業研究着手条件として設けている。１・２年次の必修科目と 100 単位以上の修得を条件としている。このため、３年次の後半から４年次の前期にかけての退学者も多い。留年してまで卒業をしたくないというより経済的な負担を考えての退学で、その殆どの者が低単位取得者であり就職へ進路を変更する者が多い。学生部で行っている授業欠席者の早期発見・早期指導が、逆に早い段階で進路を変更させるきっかけとなっているのかもしれないが、教員と学生とのコミュニケーションを通じて更に保護者との連携も取りながら学習への意欲を持たせる指導を続けなければならない。
先にも述べたように、平成16年度以降の新カリキュラムによる初年次教育の取り組みが改善への成果につながっていると考えられ、教学自己評価委員会で今後も継続的に入学年度ごとにその効果を検証し、改善に結び付けていくよう計画する。

8.2) 転科・転部学生の状況［目標］
転科の希望がある場合には、単位の認定、審査を適切に行い、修学意欲を継続するよう支援するこ
ととする。

180

［現状の説明］
転科希望者は少数ではあるが、申請があり、審査の結果、希望通りに転科が認められている。今年はデザイン学部が初年度ということもあり、転部の例はまだない。
［点検 ･ 評価］
転科の制度も見直され、入学時のミスマッチを修正し、新たな学習環境の設定につながっている。
［長所 ･ 問題点］
以前は一年次から二年次になる際に転科を認めるという制度であった。現在では、一年次前期終了後に申請し、後期より転科が可能になった。この変更により、早い段階で本人の希望する学科の授業を受けることが可能になった。一方、二年次・三年次に転科希望した場合、実質的に四年間で卒業することが困難になることが予想され、転科する者はこれまでのところいない。
［改善 ･ 改革の方策］
二年次・三年次で転科の希望がある場合、適切な指導体制が求められ、審査に当たっては十分な検討が必要である。転科の場合、修学意欲の継続が困難な場合があり、退学とならないよう、十分な指導と配慮が必要で、学生委員会 ･ 教務委員会の連絡会でその取扱いについて検討する。

181

２．大学院における学生の受け入れ
1)

学生募集方法と入学者選抜方法［目標］
入学者の選抜にあたっては、その質的向上を図りながら厳正かつ公正に行う。
［現状の説明］
本学の大学院修士課程は生産・環境システム専攻の単一専攻であり、機械、電気・電子・情報工学
系の生産システム分野と土木、建築系の環境システム分野の２つの研究領域から成っている。入学者
は、生産技術や環境技術に関わる技術者・経営者を志望するものであれば、出身学部を問わず、文系学部出身者も積極的に受け入れる方針である。理工系以外の学部出身者については、志望する分野に必要な工学系基礎知識の指導を主指導教員が責任をもって行うことにしている。
入試には一般入試、推薦入試、社会人入試と外国人留学生入試の４種類がある。募集定員は専攻全体で10名としており、入試種別ごとの募集枠は定めていない。秋季 ( ９月中旬 ) と春季 ( ２月中旬 )の２回、入試を行っている。合否は 表 4-2-1 に示す３項目について総合的判定によって行われ、合格者は大学院工学研究科入学試験委員会で作成される合格候補者の選考資料に基づき、大学院工学研究科委員会で審議・決定される。大学院開設以来 3 年間の入試結果及び在籍者数をそれぞれ 表 4-2-2 、
表 4-2-3 に示す。「大学基礎データⅢ -6( 表 18) 」［点検・評価］
入学者選抜の基本方針、学生募集要項、合格候補者の選考資料、及びその他入学者選抜全般に関することは、「西日本工業大学工学研究科入学試験委員会」が担当している。入学試験委員会は、入試
問題の出題者の選定 ( 大学院授業科目担当教員の中から選ばれる ) 、取り纏めを行っている。出題担
当教員より提出された試験問題は、入学試験委員会において、難易度や過去の問題とのバッティング
等をチェックした上で編集している。試験問題の管理は大学院事務を扱う研究センター担当課長が一括して厳重に管理している。入試実施日は入学試験委員会委員全員及び入試問題作成教員で面接、採点に当り、それらの合議により合否を審査し、研究科委員会の承認を得て決定している。
表 4-2-2 に示されるように本学大学院志願者は、生産・環境システム専攻全体で平成16年度 ( 開設
初年度 ) ､ 17年度 ､ 18年度でそれぞれ21名 ､ 21名 ､ 17名であり ､ 18年度でやや減少の傾向が見られる
が、ほぼ安定しているといえる。分野別では、毎年度生産システム分野の志願者が環境システム分野に比してかなり少ない。年度を追って生産分野の志願者も少しずつ増えてはいる。今後この分野の志願者を増やすことが求められる。なお、入学者は概ね定員の２倍以内で受け入れる状況となっている。
例年前期初めの就職ガイダンスとあわせて学内で大学院説明会を開催し、大学院の性格・勉学内
容・入試等に関し、学部学生の大学院進学志望者を集めて説明を行っている。また、時期は不定期であるが大学院在籍者が大学院進学希望者に経験談等を話す機会を設けている。外部よりの志願者の場
合、当該分野の教員や大学院担当の「研究センター」で適切に対応するよう努めている。過去の入試問題は要請に応じて開示している。海外からの問い合わせに対しては、インターネットを介して直接182当該教員が対応している。
表 4-2-1

大学院入試判定資料

入試種別

①

②

③

志望理由書

面接

書類審査
推薦入試
（成績証明書、推薦書、健康の状況）
学力試験
書類審査
一般入試

（共通［英語及び小論

面接（成績証明書、推薦書、健康の状況）
文 ］、 専 門 ）
書類審査
社会人入試

（成績証明書、志望理由書、健康の状

小論文

面接

小論文

面接

況）
書類審査
外国人留学生（成績証明書、志望理由書、健康の状
況）

表 4-2-2

大学院入試結果
志願者数

年度

入試種別

生産

合格者数
環境

生産

環境

計

平 成 18 年 度

平 成 17 年 度

平 成 16 年 度

秋季

春季

秋季

春季

推薦入試

2

0

7

2

一般入試

0

0

0

社会人入試

0

1

外国人留学生入試

0

計

計
秋季

春季

秋季

春季

11

2

0

7

2

11

1

1

0

0

0

1

1

0

0

1

0

1

0

0

1

2

0

2

4

0

2

0

2

4

2

3

7

5

17

2

3

7

5

17

推薦入試

1

0

10

3

14

1

0

10

3

14

一般入試

0

0

1

1

2

0

0

1

1

2

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

0

3

0

2

5

0

3

0

2

5

計

1

3

11

6

21

1

3

11

6

21

推薦入試

1

16

17

1

15

16

一般入試

1

2

3

1

1

2

社会人入試

0

1

1

0

1

1

外国人留学生入試

0

0

0

0

0

0

計

2

19

21

2

17

19

183

表 4-2-3

大学院在籍者数
研究生・科目等履

備考（修士課程退学者

修生数）

大学院修士課程年度

平 成 18 年 度

学年

生産

環境

計

生産

環境

計

3 年

1

2

3

2 年

4

12

16

1 年

4

12

16

0

4

4

2 年

1

16

17

1 年

4

13

17

1

3

4

2

16

18

1

4

5

生産

環境

計

1

0

1

平 成 17 年 度

2 年

平 成 16 年 度
1 年［長所と問題点］
入試の実施体制や公正な運用の点では特に問題はない。受験前の事前指導も、学部のゼミの中で適正に行われている。
入学者の質の点では、大学院での勉学の意欲を持つ学生には、教育研究環境が損なわれない限りその意欲に応えるようにしている。ただし、一定の水準の維持は目指されなければならず、そのボー
ダーラインの設定には苦慮してところである。
大学院開設以降の志願者において、社会人が少数であることは今後の課題である。
［改善・改革の方策］
機械・電気系を主体とする生産分野での志願者が少ない原因として、最近の就職状況の改善や博士後期課程をもつ他大学大学院への進学が挙げられている。専攻の拡大、博士課程の新設、さらには学部との連携強化など大学院の一層の充実により本大学院の認知度を高め、成績上位の学生の目を出来るだけ本学大学院へ向けさせることを計画する。

2)

学内推薦制度［目標］
成績優秀者等に対する学内推薦制度を適切性に運用する。
［現状の説明］
本学大学院の入試選抜においては学内推薦制度を設けている。学内推薦を希望する学生は、まずゼミの担当教員に相談し、学部での成績、志望動機、将来目標、研究分野等についての確認とそれらに対する指導が行われる。相談を受けた教員は、その内容を学生の希望する研究領域の大学院担当教員に伝え、該当大学院担当教員は再度学生と面談してより詳細な事前指導を行い、学生の受け入れを内諾する。この過程での推薦基準は明確には定められていないが、概ね学部での成績が中位以上である

184

こと、大学院での勉学に対する意欲が認められることなどが目安になっている。最終的な合否は推薦
入試での結果によって決定される。各年度の推薦入試による合格者の合格者総数に対する割合は65%~85% である。
［点検・評価］
本学大学院の場合、学内推薦入試による合格者の割合は高く、そのことの是非は別として、推薦入試制度が定員確保の上で重要な入試となっているのが現状である。推薦入試で入ってきた学生の就学状況には特別の問題点は見られなく、推薦入試制度はこれまでのところ機能しているといえる。
本学学部ではこれまでも大学院進学を希望する学生に対する特別選抜制度 ( 「 S 入試」 ) と特別指導カリキュラムを実施してきており、毎年各学科４ないし５名程度の学生がこの制度を利用して入学してきている。またそれ以外の学生の中にも相当数の大学院進学希望者があり、毎年本学・他大学の大学院に入学するものが増加している。大学院進学希望者は相対的に成績上位の者が多いが、中でも成績優秀者は学費や博士課程への進学等を理由として国公立の大学院に進学する傾向が強い。この傾向は特に生産システム分野の領域で著しく、出来るだけ多くの成績優秀者が本学大学院を目指すような本学大学院の魅力づくりが求められよう。
［長所と問題点］
推薦入試制度は定員確保の上で重要な入試となっている。推薦の基準が明確化されておらず、今後
推薦入試希望者が増えたときには問題となろう。
［改善の方向性］
推薦入試によって入学した学生の就学状況、就職状況等の推移をみて、推薦基準に関する内規を定めることにしている。

3)

門戸開放

［目標］
人的交流を促し、学問的刺激を高めるため、できるだけ他大学等の学生に対する門戸を開放する。
［現状の説明］
大学院開設以降、大学院の入学者のうち外部の大学からの志願者はいないが、職業能力開発大学校
出身者を平成16年度 ､ 平成17年度に各１名を受け入れている。これら外部からの志願者に対しても、内部と同じ基準で選抜を行っている。
［点検・評価と改善の方策］
毎年コンスタントに一定数の外部学生が志願してきている状況にはないが、適正な「門戸解放」はできていると判断している。外部からの優秀な志願者の増大を図るためには、内部からの多くの優秀な学生の本学大学院への進学を図ると同様に、本学大学院の充実と魅力を高めることをおいて他にない。時間を掛けた日常的な研鑽努力を求める。

185

4)

社会人の受け入れ［目標］
本学大学院に社会人を受け入れ、本地域社会の期待に貢献する。
［現状の説明］
本学大学院開設以降の社会人の志願者、合格者は２名にすぎない (表 4-2-2 参照) 。
［点検・評価］
社会人学生の入学はこれまでのところ２名であり、極めて少数である。学生募集時の問い合せは何件かあるが、授業時間割が過密であり、社会人にとっては実際上履修不可能な状態にある。
［改善の方策］
小倉キャンパスを積極的に活用した昼夜開講制、新しい専攻又はコースの設置などを含め、学内委員会を設けて対応策の検討を開始したところである。これに関連して、ホームページの内容を充実することなど、より充実した外部への情報提供を努力目標としたい。

5)

科目等履修生、研究生等［目標］
本学大学院に科目等履修生、研究生、聴講生等を広く受け入れ、その受け入れ方針並びに要件を適切かつ明確に公開する。
［現状の説明］
社会に開かれた大学院であることを指針とし、平成16年４月の大学院開設以降、特定の資格取得のための特定科目単位履修を目的とする「科目等履修生」、特定の研究テーマについての指導うけることを目的とする「研究生」あるいは技術者のリフレッシュ教育を目標とする「聴講生」など、多様な受け入れ態勢を整えている。「研究生・科目等履修生」は、平成16年度で５名 ､ 平成17年度で４名 ､
平成18年度で４名である (表 4-2-3 参照) 。これまでのところ、「聴講生」はいない。科目等履修生は１学年以内を履修期間とし、特定の一又は複数の授業科目の履修ができる。研究生は１学年以内を期間とし、さらに研究科委員会の許可を経て１年の延長ができる。
［点検・評価］
少人数ではあるが、大学院としては途切れることなく在籍者を有し、実効をあげていると評価できる。一層の充実のための努力を図ることが望まれる。
［改善の方策］
さらなる充実のために、特色あるカリキュラムの編成に努める。

6)

外国人留学生の受け入れ［目標］
本学大学院は外国人留学生にも門戸を開き、受け入れに対する配慮及び入学後の研究教育を適切に

186

行う。
［現状の説明］
一般入試とは別に外国人留学生入試を設けている。選抜は、筆記試験 ( 小論文 ) と口述試験で合否を決定している。大学院開設初年度には志願者がいなかったが、平成17年度に５名、平成18年度に４名の志願者があり、全員合格している。出身国は韓国及び中国である。なお、外国人留学生は、奨学金制度、入学後のケアーなど学部留学生に対するのと同様の配慮をして受け入れている。
［点検・評価］
外国人留学生の受け入れに当って考慮すべき点として、志望の動機、勉学の意欲・学力の確認等の一般的事項以外に日本語能力の確認がある。本学では、日本国内の大学を卒業した場合でも外国人留学生として受験できる規定を定めており、そのような志願者の多くは問題のない日本語能力を備えているが、直接海外から志願する外国人学生にとっては、入試がかなりのハードルとなっていることは否めない。実際、本学での入試においても日本語能力の確認を厳格に行っており、その結果、不合格となるケースが生じている。本学では、そのような学生に対しては、学力等に問題がない場合には一旦秋季開講の科目等履修生として受け入れ、履修科目 (10 単位以内 ) 以外に日本語教育を受けさせた
のち、再度春季の入学試験を受験させるようにしている。
［長所と問題点］
外国人留学生の受け入れ後、学生が馴染みやすい雰囲気を作ることに努力している。留学生セン
ターを中心に留学生相談室を組織し、また留学生歓迎会やスポーツイベントなどの催しを適宜開催するなどして、学部留学生に対するのと同様に、心理・生活面でのサポート体制をとっている。ただし、どうしても留学生同士でグループをつくる傾向がみられ、日本人学生との交流に積極性が見られないことは問題点として挙げられよう。
［改善の方策］
情報発信・情報提供については、大学のホームページの大学院の項目を充実し、中国語や韓国語、英語の案内を作るなどの改善が望まれる。
日本人学生との交流をより深めるために、現在行っている日本人学生による留学生サポート体制をより強化する必要があろう。

・留学生の単位認定［目標］
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質を評価し、その単位認定を適切に行う。
［現状の説明］
外国の大学を卒業して本学大学院を志望する学生について、本国の出身大学の評価及び本人の学業成績の評価は、現実問題としてかなり難しい。大学の内容に関する評価は事実上行っていないのが現状である。学業成績は、韓国の場合、成績証明証が英語表記であることが多く、その内容の評価・確187

認は比較的容易に行えるが、授業科目名だけでは詳細な内容をつかみきれない科目もある。中国の場
合、通例表記は中国語であるが、本学に在職する複数の中国出身専任教員の助けを借りて内容の評価を行っている。
［点検・評価と改善の方策］
本学で持ち得る情報、手段を駆使して出身大学や学生の学業成績評価を行っているが、それには限界がある。在学生の修学状況等から出身大学の教育内容・質を見定めることになろう。

7)

定員管理

［目標］
収容定員に対する在籍学生数および学生確保のための措置を適切に講じる。
［現状の説明］
本学大学院開設以降の過去３年間の入学者数は 表 4-2-4、在籍者数は表 4-2-5 のとおりである。各年度入学者は定員を満たしている。「大学基礎データⅢ -6 ( 表 18) 」
表 4-2-4

各年度の入学者数と入学定員に対する比率

専攻名

入学定員

平成16年度

平成17年度

平成18年度10

18(180%)18(180%)16(160%)生産 ･ 環境 ｼ ｽ ﾃ ﾑ

表 4-2-5 各年度の在籍学生数と収容定員に対する比率
専攻名「大学基礎データⅢ -6 ( 表 18) 」

収容定員

平成16年度

平成17年度

平成18年度20

18 (90%)35 (175%)

35 (175%)

生産 ･ 環境 ｼ ｽ ﾃ ﾑ［点検・評価］

定員を充足している点では問題はない。
［長所と問題点］
大学院開設以降、定員を確保できていることは評価できよう。今後の課題は、定員充足を如何に継続できるか、入学者の質を如何に高められるかである。学位授与を行う社会的責任を考えるならば、一定水準の質を持った学生の選抜が課題である。
［改善の方策］
入学者の質を確保するためには、まず志願者を増やす努力が必要である。時代のニーズに対応した教育プログラムやカリキュラム等の改善を行いつつ、こうした地道な努力の積み重ねによって問題点の解決を図っていきたい。

188

五、教員組織「目標」
教員組織は大学学部・大学院の理念・教育目標並びに教育課程、学生数を勘案て適切に配置すると共に、教員募集や昇格人事の透明性と適切性を確保し、教育研究活動についての評価を有効かつ適切に行う。

１．学部における教員組織［目標］
学部・学科の理念目的並びに教育目標、教育課程の性格、収容定員を勘案して教員を適切に配置構成する。また、主要科目には専任教員を配置し、教員の年齢構成に配慮した教員構成を目指す。

1)

教員組織

1.1) 教員組織と教員配置「大学基礎データⅣ -1 ( 表 19) 」は教員組織である。設置基準上必要専任教員数60名に対して64名の専任教員が在籍しており、また、各学部・学科とも必要教員数を満たしている。デザイン学部情報デザイン学科は平成19年度が完成年度であり、新任教員の採用により更に充実する予定である。「大学基礎データⅣ -1( 表 19) 」
工学部
機械シ ス テ ム工学科

学生定員 110 名

電気電子情報工学科

学生定員

90名

教授 ７ 名 、 助教授 ３ 名 、 技術員 ２ 名

環境都市デザ イ ン工学科

学生定員

40名

教授 ４ 名 、 助教授 ２ 名 、 講師 ２ 名

建築学科

学生定員

75名

教授 ９ 名 、 助教授 １ 名 、 講師 １ 名 、 技術員 １ 名

情報デザ イ ン学科

学生定員

75名

教授 ３ 名 、 助教授 ２ 名 、 講師 ４ 名 、 客員教授 ２ 名

教授11名 、 助教授 １ 名 、 助手 １ 名 、 技術員 ４ 名

デザ イ ン学部

情報デザ イ ン学科は新設学科 、 平成19年に完成年度を迎え る 。
教養教室

教授10名 、 助教授 ３ 名 、 講師 １ 名

教養教室教員は平成20年４月を目途に全員各学科に分属するように現在順次実施中である。分属を行うのは、教養教育を特定の教員のみで担当するのではなく全員で責任を持って実施すると同時に、専門教員と教養教員の意志疎通を密にするためである。

1.2) 開設授業科目担当者の専任・兼任比率「大学基礎データⅡ -1 ( 表3)」は開設授業科目における専兼比率である。必修科目など主要科目に対してはほとんどを専任教員が担当しており、問題ないと考える。デザイン学部の兼任教員数が工学

189

部に比べて多いのは、学部の性格上、現役として第一線で活躍している芸術系の先生に講義を担当して頂いたからである。

1.3) 専任教員の担当授業科目
専任教員の担当授業科目は「大学基礎データⅣ -4 ( 表 22) 」である。一人当たりの担当科目数が多いのが悩みである。この原因は、必要以上にクラス分けをして授業をしたり、不合格者に対する再履
修クラスを用意し過ぎたことにもよるものと考える。現在カリキュラムの大幅見直しを行っており、授業科目の複合化、総合化や学部共通科目を増やす、また、再履修クラスの教育などはWeb学習を活用するなどの工夫を行っている。

1.4) 専任教員の年齢構成「大学基礎データⅣ -3 ( 表 21) 」は専任教員の年齢構成表である。バブル期及びそれ以前の本学創設期の極度な工学系教員採用難の時期に採用した教員が多いため、バランスの取れた教員年齢構成になっていなかった。教員の老齢化が進み、これを早急に是正するために、従来70歳停年であったもの
を、平成15年４月より選択定年制に関する規定を作り、平成19年３月までに停年65歳に引き下げた。
その結果、平成17年度から20年度にかけて多くの教員が停年を迎える。この機会を捉え、教員年齢構成の適正化をはかっている。
本学の教育「人を育て技術を拓く」を実現する為には、教育全体を見渡して的確に方向付けを行う
壮年、研究の第一線で学科、学部を活性化する中堅、学生の兄貴分として学生と一緒に実験研究をする若手教員のバランスが必要である。

1.5) 教育課程編成
全学で２学部あるとはいえ、合計５学科の小規模大学であるので、全学の教育課程編成は教務部長
を中心として教務委員会が担当している。教務委員会のもとには各教科、専門学科毎の小委員会がある。教務委員会の上位機関としては教学研究協議会があり、大学院などを含めた教育課程編成の全学的調整を行っている。
専門各学科のカリキュラムについては、学務研究協議会で教育の大方針を示し、全学教務委員会を経て、各学科が主としてカリキュラム編成を行う。この間、教務委員会と各学科は大学及び学部の方針等と合致しているかのやり取りを行い、最終的には学務研究協議会で承認し、運営会議で了承して実施している。
教養教育並びに全学共通教育等を充実するために、全学の教務委員会の中に全学共通教育小委員会を設けて責任を持って実施している。本学は創設以来「人を育てる」ことを重視しており、更に強化するために、平成18年度より新たな総合科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ」を正課として開始している。

1901.6) 教育研究支援職員
表 5-1 教 育 研 究 支 援 職 員

総合実験実習センター

助手１名

技術職員

７名

機械システム工学科

助手１名 ( 兼担 )技術職員 ( 兼担 )電気電子情報工学科

技術職員 ( 兼担 )2名

技術職員 ( 兼担 )

1名

工学部
４名

デザイン学部
建築学科

全学の教育研究支援組織としては総合実験実習センターがあり、センター長は教務部長が兼務し、運営委員には教務委員が兼務している。また、総合実験実習センターの教職員は学科も兼務しており、実験実習など教育研究の支援に当っている。

ティーチング・アシスタント制度
測量実習、外国語教育、情報処理関連教育等実施するための補助体制としては、 TA 制度を適用している。 TA の採用は関係学科の学科長が教務委員会に申請し、適否の審査の後に委嘱している。
その他 、 実験 、 実習 、 演習な ど には必要に応 じ て TA を採用 し て手助け を さ せてい る 。
この他に、研究センターの客員教授、客員研究員制度があり、必要に応じて客員教授、客員研究員を採用して教育研究の充実を図っている。
地域連携共同研究のための西日本工業大学研究センター
相談・依頼等
相談・依頼等

西日本工業大学研究センター
共同研究等の受付 (0930)23(0930)23-7831
客員教授、客員研究員審査登録
卒研・修士研究等の公募
学科等から申請
研究センター長
研究センター委員会
客員教授
・
・

学科等へ依頼

客員研究員
・・

国・県・市町村等
他地域企業等からの提案

大学院工学研究科
生産・環境システム専攻
工学部
機械システム工学科

・・
研究開発プロジェクト
・・(企業技術者等
必要ならば・他大学スタッフ)
・他大学スタッフ)
技術相談室
地盤研究所
岩岳川河川研究所
地域計画研究所(
福岡県仮称連携研究室
地域計画研究所(計画中)
計画中)
その他の研究所(
その他国・県・市町村等
その他の研究所(計画中)
計画中)
参加
客員教授
客員研究員

191

電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科
環境都市デザイン工学科
デザイン学部
建築学科
情報デザイン学科(デジタルテクニカルセンター)
デジタルテクニカルセンター)
情報科学センター
総合実験実習センター

ベンチャー企業の創出支援

教員組織への社会人の受け入れに関しては、教育方針にも述べているように、本学は「産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・企業家の育成」を標榜しており、企業技術者など実務で活躍した経験者を積極的に受け入れている。また、非常勤講師としてもできるだけ社会人にお願いしている。
外国人研究者受け入れは、工学部２名、デザイン学部１名の計３名在籍しているが、その他にデザイン学部に客員教授として１名在籍している。この客員教授は平成19年度より専任教員に就任予定である。女性教員はデザイン学部２名、教養教室２名の合計４名在籍している。以前は工学部単一大学
で女子学生が非常に少なかったが、デザイン学部新設により、女子学生も次第に増加しているので、女性教員の採用増も意識して行いたい。教員組織への社会人の受け入れ、外国人研究者の受け入れ、女性教員の受け入れは積極的に行っている。特に社会人に関しては、実務経験者を一定の割合で採用したいと考えている。
平成18年度より新学部を設置したため、教養教育、全学共通教育等を JR 日豊線で約25分 ( １時間
あたり４便 ) 離れた２キャンパスで授業を行わなければならず、教員の行き来が負担になっている。
今後、両学部それぞれ独立したカリキュラムに変更できないか、また、どうしても２キャンパスにまたがる授業科目などは遠隔授業を取り入れることを検討中である。

2)

教育研究支援職員

2.1) 工学部
2.1.1) 機械システム工学科
総合実験実習センター

技術職員

７名

機械システム工学科

技術職員 ( 兼担 )４名

現在、助手１名と技術員４名により、実習・実験科目の補助を得ている。実験・実習のテーマや内
容は助手および技術職員の現場の意見を取り入れて、教員が計画・立案する。ものづくり演習Ⅰ , Ⅱ
については、直接の指導は技術職員が行うが、その他の実験・実習では教員が助手や技術職員と協力して学生の指導に当たる。技術職員の人数が限られているため、ものづくり演習Ⅰ , Ⅱおよび機械工学基礎実験では各学年の学生全員を A,B クラスに分け、できるだけ丁寧な指導が可能なように努めている。機械工学応用実験、交通機械実験、メカトロニクス実験Ⅰ , Ⅱではコース選択による必修科目
で学生が分散されるため支援職員の人数は適切であると考えている。
以下にその補助状況を示す。
「ものづくり演習Ⅰ」(１年前期

A,B クラス

各週２コマ、担当教員２名、助手１名 ) ：技術員４名「ものづくり演習Ⅱ」(１年後期

A,B クラス

各週２コマ、担当教員２名、助手１名 ) ：技術員４名「機械工学基礎実験」

192

( ２年後期

A,B クラス

各週２コマ、担当教員５名、助手１名 ) ：技術員４名「機械工学応用実験」 ( ３年前期
「交通機械実験」 ( ３年前期

週２コマ、担当教員４名、助手 1 名 ) ：技術員４名

週２コマ、担当教員３名 ) ：技術員３名「メカトロニクス実験Ⅰ」 ( ３年前期

週２コマ、担当教員２名 ) ：技術員２名「メカトロニクス実験Ⅱ」 ( ３年前期

週２コマ、担当教員２名 ) ：技術員２名「ＣＡＭ実習」 ( ４年前期

週２コマ、担当教員１名、助手１名 ) ：技術員 1 名

2.1.2) 電気電子情報工学科
現在、３名の技術員がおり、内１名は非常勤である。また、情報科学センター所属の職員２名に実験・実習時に補助を依頼している。また、一部、大学院生等に補助を依頼している。
本学科の実験に関して、技術員の補助を得ている状況を以下に示す。
「実験研究」 ( １年前期、担当教員１名、週２コマ ) ：技術員３名、補助職員２名、大学院生１名。
実験研究では、教員は課題の説明やレポートの採点を行い、実際の実験やレポート作
成指導はその他の支援職員が行う。約90名の学生が受講するので上記の支援職員が必要である。
「電気基礎実験Ⅰ」 ( ２年前期、担当教員１名、週４コマ ) ：技術員３名、補助職員２名、大学院生１名。
「電気基礎実験Ⅱ」 ( ２年後期、担当教員１名、週４コマ ) ：技術員３名、補助職員２名、大学院生１名。
電気基礎実験では、教員は課題の説明やレポートの採点を行い、実際の実験やレポー
ト作成指導はその他の支援職員が行う。約90名の学生を２グループに分けて行っているので４コマとなっている。
「電気機器実験Ⅰ」 ( ３年前期、担当教員２名、週２コマ ) ：技術員１名。
「電気機器実験Ⅱ」 ( ３年後期、担当教員２名、週２コマ ) ：技術員１名。
「電子工学実験Ⅰ」 ( ３年前期、担当教員２名、週２コマ ) ：技術員１名。
「電子工学実験Ⅱ」 ( ３年後期、担当教員２名、週２コマ ) ：技術員１名。
電気機器実験、電子工学実験においては、担当教員２名で実験課題を分担して課題の説明、実験指導およびレポートの採点を行っている。技術員は実験指導の補助を行っている。
「情報工学実験Ⅰ」 ( ３年前期、担当教員２名、週２コマ ) ：補助職員１名、補助学生２名。
「情報工学実験Ⅱ」 ( ３年後期、担当教員２名、週２コマ ) ：補助職員１名、補助学生２名。
情報工学実験では、実験課題を 2 名の教員で分担し、 1 課題の実験は第 1 週目に個別面談によるゼミナールとレポート提出を行い、次の週に実験を行うという特徴的な指導方法を行っている。ゼミナールとレポート提出は教員が行い、実験指導は補193

助職員と補助学生が行う。

2.1.3) 環境都市デザイン工学科
環境都市デザイン工学科では前述しているように１年次の座学での測量学の理論と測量学演習とその修得後、２年次で測量学実習Ⅰ、測量学実習Ⅱの実習教育では助教授の教員を主指導教員とし、他に助教授１名、実験 ･ 実習講師１名、助手１名で実施している。
学生数との関係からも特に人員不足ということではないが、望むべきはティーチング ･ アシスタン
トとして大学院生の支援体制も考慮する方向で考えている。また、同１年次における CG デザイン演
習、２、３年次の空間デザイン演習、環境都市デザイン演習等は助教授の教員１名で行っているので、同様にティーチング ･ アシスタントを配置する支援体制を次年度より実施の方向で考えている。次に、３年次で行われる環境 ･ 建設工学実験Ⅰ、環境 ･ 建設工学実験Ⅱについて、前者は水理学工学実験、
構造工学実験であり、後者では土質工学実験、コンクリート工学実験である。水理学工学実験は教授
１名、講師１名、構造工学実験は講師１名であり、土質工学実験は助教授１名、コンクリート工学実
験は講師２名の体制で行っており、指導教員の人員に若干の偏りが見られるが、ただ、実験内容としては規模の相違があり、その点を考慮すると体制としてはある程度適正と考えている。
４年次では前期に必修で土木工学設計製図を都市 ･ 交通、水工学、 RC 工学 ( 鉄筋コンクリート工学 ) の各設計製図をそれぞれ都市 ･ 交通コース、建設 ･ 構造コース、環境防災コースのコース毎に設定している。指導体制は前者のコースで教授１名、次のコースは非常勤講師１名、後者のコースは教授１名である。

2.2) デザイン学部
2.2.1) 建築学科
［現状の説明］
現在一人の技術員が建築測量学実習補助、建築実験補助、建築設計Ⅰ〜Ⅳや造形演習の課題プリン
トや機器準備、出欠調査など補助のすべてを担っている。
各カリキュラムへの役割分担は、慣例のような形で作業担当になっている。設計演習の中でも技術員がついていない教科もあり、提出や出欠チェックなど連絡を取り合って受け取りなど多様に対応していただいている。
現状では学科長支援や講義資料支援は教務事務員が担当することになっている。学科長もしくは最低でも学部長には支援職員がそばに居て、指示が即断で出せる環境を作る必要があると思われる。
［点検・評価］
実験・実習教員との連携協力については、長期間の同職における就労もあって習熟しており、一般
実験・実習科目の補助については問題ない。今後も増えていくパソコン使用による情報処理のサポートとしては時間的にも技術的にも不足していると思われる。

194

教員との連携・協力関係については、どうしても担当教員だけでは間に合わない事項のみ手伝いをお願いするなど教員間での調整が機能しており、今のところは特に問題はない。
［長所、問題点］
手馴れた領域については問題ないが、一人だけのため休暇など不測の事態のときに、教務事務員とはまったく違う仕事のため、一人体制では機能しなくなることが予測される。また小倉に全建築学科
研究室が移動した場合でも、実験室は小波瀬に残ると考えるのが一般的であり、その場合いよいよ一人体制では難しいと考える。
［改善の方策］
施設課職員のように特にコンピュータに精通した職員を一人補充し、現在の支援職員の仕事すべてを引き継げるように教育をしながら２人体制を作る必要がある。

2.2.2) 情報デザイン学科
現在、教育研究支援職員 ( 技術員 ) は、 1 名も在籍しない。しかしながら、科目「２ D ・ CAD 」「３ D ・ CAD 」「３ D ・ CAD 」「２ D ・ CG 」「３ D ・ CG 」等のパソコンを利用した演習科目
では、受講生の能力や進度に大きな差があるため、科目担当教員のみではきめ細かい教育指導に限界あり、主に本学大学院生をティーチング・アシスタント (TA) として、教育の補助に活用している。
更に、平成18年度 ( ３年次生 ) より開講する科目「造形演習」では、木工、金工、塗装等を含む演習授業であるため、この科目にも、 TA 等の教育補助要員が必要である。
一方、 TA は、基本的に学生であることから、それぞれの授業・研究活動から TA に関わる時間的制約も多く、自ずと研究教育支援には限界がある。
以上の状況から、今後、情報デザイン学科でも専門の教育研究支援要員が必要であり、且つその確保が課題でもある。

3)

教員の募集・任免・昇格

教員の募集・任免・昇格は下記の表の手順で行っている。昇格、採用の基準は学則に従って実施している。公募は「研究者人材データベース JREC-IN 」に記載することを義務付けている。

195

人事審議会は、学長、副学長、工学研究科長、教務部長、事務局長、及び必要な場合は学長指名者で構成する。
教員選考委員会は、学長、副学長、工学部長、デザイン学部長、教務部長、学生部長、及び各学科学科長で構成している。
助手に関しては、昇格のための条件を示し、期限内に条件を満たすことを条件に期限を切って採用している。

4)教育研究活動の評価
全学的自己点検評価への取り組みの１つとして、全教員個人ごとの各年度の重点目標自己申告書を年度始めに目標及び取り組みのテーマを提出させ、年度末に年度始めに提出した目標・取り組みに対する成果を報告してもらっている。申告書の内容は、教育・指導活動、研究活動、学内業務、社会活動の４項目について記述している。
この重要目標自己申告書を学科長がチェック、指導して、関係部署を経て最終的には学長が委員長である自己評価総括委員会に提出される。この重要目標自己申告書には達成度が記載される。
また、各学期毎に「学生による授業評価」も行っており、自由記述欄も含め、その結果を各教員に連絡し、学生の授業評価に対する結果に係わる所見を提出してもらい、学生の評価に対して本人がどのように考えているか、講義をどう改善しようとしているのかを教学自己評価委員会に報告し、この委員会で対応を検討している。
これらの結果並びに各所属長などの意見を総合して、優秀な教員を年度末に表彰すると同時に、勤勉
手当を３ランクに分けて支給している。

196

２．大学院における教員組織
1)

教員組織

［目標］
学部の全教員は、少なくとも大学院授業を担当できる資格 ( 修士課程可教員 ) 取得を目指す。大学
院担当教員の定年等による退職対策として、今後、学部教員の採用に当っては、大学院授業も担当できる若手教員を積極的に採用し、教育研究内容の充実とその継続性を勘案した教員組織の再構成を目指す。
［現状の説明］
本学大学院工学研究科には、学部学科を統合したかたちの修士課程１専攻 ( 生産・環境システム専
攻、専攻定員10名 ) が設置されている。
本研究科の理念・目的として、西日本工業大学大学院学則の第２条に、「学部における確かな専門
技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、企業家を育成することを目的とする。」と謳っている。この理念・目的のもとに、大学院教育・研究の使命を達成するため文部科学省大学院設置審査基準による審査、又は西日本工業大学大学院教員選考規則による学内審査を経て大学院担当教員組織が編成されている。平成18年５月現在での大学院工学研究科兼担教員は35名で ､ その内訳は教授30名 ､ 助教授５名である「大学基礎データⅣ -1 ( 表 19) 」。今後数年間は毎
年数名の定年による大学院担当教員の退職が予定されている。
［点検・評価］
工学研究科担当教員の定年等による退職にともなう補充は、教員組織の安定を図るうえで課題である。
［長所と問題点］
現時点において教員組織上問題となることはない。ただし、今後の定年退職等にともなう教員組織の維持には不安が残る。
［改善の方策］
定年教員、転出教員が出た場合の教員組織の弱化は避けなければならない。特に機械系・電気電子
合 資格を有する教員数は環情報系の領域である生産システム分野において、主指導教員の任にあたる○

境システム分野に比して少なく、在籍教員の奮起が望まれる。平成19年度の教員採用人事にあたって
は、この点を考慮して、大学院担当能力を重点においた募集と審査を行い、中堅、若手を中心にした採用がなされた。この方針は今後も継続されることになっている。

197

2)

研究支援職員

・研究支援職員の充実度、「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性の２項目については、「五．教員組織、１．学部における教員組織、2)教育研究支援職員」（ pp.192-195 ）において扱う。

・ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況［現状の説明］
大学院修士課程学生による学部におけるティーチング・アシスタント制度に関しては、現在のところ明確な規程はないが、一部の学科において数名のティーチング・アシスタントを採用し、学科の教室予算内で手当てを支給している。
［点検・評価と改善の方策］
ティーチング・アシスタント制度による多数の大学院生の活用は、大学院生の経済的援助もさることながら教育研究にも資するものである。この制度の有用性は全学的にも認識されており、大学院設
置時にも検討されたが、当時、大学としてこの制度の運用に要する予算を独立して計上する余裕がな
いとの理由により制度の導入が見送られた経緯がある。その代替措置として、各学科はその教室予算の枠内で大学院生を活用することが認められている。各学科がこの活用の実績をあげるなかで、
ティーチング・アシスタント制度の本格的な導入を図ることになろう。

3)

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続［現状の説明］
大学院大学ではない本学では、大学院独自の専任教員の募集はない。工学研究科教員に関しては、学部の専任教員の採用人事が行われ、採用教員が大学院専攻教員の有資格者と判断される場合、大学院運営委員会に諮られ、審議、承認の後、改めて大学院工学研究科で審議し、最終的な承認を得るか
合 、合、可に関わる学内昇格審査は工学研究科運営委員会によって毎年度末に１たちとなっている。○

回行われ、全教員から提出される研究業績書を資料とし、「西日本工業大学大学院教員選考規則」に定められた選考基準に基づく審査・判定がなされことになっている。運営委員会における判定において、構成員全員による無記名投票は実施していない。
［点検・評価］
教員選考基準と手続きについて、工学研究科での教員の任免・昇格に関する資格の基準や手続きは明確である。研究業績に関する資格基準はほぼ一般的な水準と考えられるが、一部の在籍教員にとってこのハードルはかなり高いものとなっており、研究業績を上げる努力が求められる。なお、資格基準に関して、デザイン系教員の研究業績を評価する際、作品等の客観的な評価基準については未整備な部分があり、検討課題である。

198

［改善の方策］
大学院の目的に即した教育研究内容の継続性が図れる教員組織を維持するために、人事計画は最重要課題である。学部と連携しながら、単年度ではなく中・長期的な人事計画を策定しなければならない。
デザイン系における作品等の評価基準について、コンテストや受賞のレベル等を客観的・具体的に明示できるように検討中である。

4)

教育・研究活動の評価

教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性・教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況・教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況、上記３項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学教員の教育・研究活動について、大学院研究科独自のものは行われていない。本学では、大学
院研究科担当教員はすべて学部教授会に所属するメンバーであるところから、大学院研究科担当教員の教育研究活動の評価は、学部における教員組織の ( 教育研究活動の評価 ) の項に含まれている。
［点検・評価］
本学大学院担当教員の教育・研究活動の評価は、学部を含めた教員の全体的活動の中に含まれており、大学院における教育・研究活動の実情は見えにくくなっている。組織上、学部教員の教育・研究
活動に関するデータの取り纏めは「研究センター」の業務の一つとなっているが、研究センターは他の多くの業務を抱えているうえ、スタッフ数限られていることから、その分析まで手が回らないのが実状である。今後の検討課題としたい。

5)

大学院と他の教育研究組織・機関等との関連［現状の説明］
本学の場合、大学院は学部・学科を横断的に統合した領域の単一専攻であり、学部教員の大半が大学院にも関わっており、学部と大学院間の人的交流は密であるといえる。また、非常勤として本学の大学院で科目を担当している他大学の教員が何人かおり、各大学との人的交流や学術交流などの橋渡し役を担っているが、交流の密度は希薄である。本学研究センターに付属する「地盤工学研究所」「岩岳川河川研究所」の専任研究員は大学院担当教員でもあり、大学院生の実験、演習にこれらの施設は有効に活用されている。「大学基礎データⅡ-10 (表 12) 」［点検・評価］
外部の研究所等の研究組織と本学大学院との人的交流は十分であるとはいえない状況にある。
［改善の方策］
本学が立地する地域周辺は北部九州の自動車産業を中心とする工業地域であり、地元企業との教育

199

研究活動を通しての連携の機会は多いはずである。これまでも、本学と企業、自治体のトップレベルとの話し合いの場では、所謂産学連携の推進について大方の合意が得られているが、その具体化を目
指す努力が求められている。

３．大学院における研究活動と研究環境
本学大学院の担当教員は学部の教員が兼ねており、本項目については、学部における「六．研究活動と研究環境」 (pp.201-224) において扱う。

200

六、研究活動と研究環境［目標］
時代の要請に対応した工学教育を行うためには、その基礎となるべき研究の充実がなされなければならない。教育上、及び学内業務上の負担の激増に伴い研究環境が厳しくなっているのが現状である
が、各教員は年度初めに策定する重点目標自己申告票に記載した研究目標・テーマの達成に努める。
同時に、大学全体として研究と教育の両立を可能とするような環境の整備を図るものとする。

１．研究活動1)

研究活動1.1) 研究発表
論文等研究成果の発表状況・国内外の学会での活動状況、以上２項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学では、教員全員の専門に関する毎年度の研究成果を本学研究紀要 ( 西日本工業大学紀要 ) の巻末に記録している。付表6-1(「研究活動」の項末に掲載 ) には、この紀要巻末の研究成果に関するデータを、平成13年度から平成17年度までの５年間について学科ごとに集計 ( 件数 ) した結果を示した。教員ごとの研究業績・学会活動については「大学基礎データⅤ−１ (表 24) 」に纏められている。
付表 6-1 の集計を基に、研究成果の項目ごとに分析した結果を以下に表及び図で示した。 表 6-1-1
及び 図 6-1-1 は「学科・教室ごとの５年間における研究業績」の一覧である。
研究業績の細目について、 表 6-1-2 及び 図 6-1-2 で「学術論文 ( 査読付き ) の発表件数」、 表 61-3 及び 図 6-1-3 で「国外での学術論文発表件数」、 表 6-1-4 で「本学紀要での論文発表件数」、
表 6-1-5 で「特許の出願登録件数」、そして表 6-1-6 では「学術賞の受賞数」の状況を示した。なお、
上記の図表において、情報デザイン学科のデータは学科開設初年度の平成17年度のみの結果である。
学会活動「大学基礎データⅤ−１ ( 表 24) 」は比較的積極的に行われているが、教員によって活動にバラつきが見られる。学会活動は本部での活動を行っている者も少数いるが、全体として支部を中心とした活動が多くなっている。

201

表 6-1-1

５年間における研究業績 ( 平成13年度 ~ 平成17年度の 5 年間の合計 )
教員

特

著

作

学術論

紀

学会講

その

数

許

書

品

文

要

演

他

機械ｼｽﾃﾑ工学科

12

1

2

19

3

38

28

91

電気電子情報工学科

10

3

5

10

15

1

34

環境都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

8

24

19

40

28

113

建築学科

11

34

28

111

44

239

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

10

1

1

5

教養教室

13

学科 ･ 教室

計

計

2
1

64

5

7

14

7

6

1

15

21

50

11

104

17

15

98

82

259

112

588

（ 表 6-1-1 の 注 ）作

品：建築設計作品、コンペ応募作品等

学術論文：国内外の学会論文、国際学術会議論文集等（査読つき論文）
紀

要：西日本工業大学及びその他の大学の紀要論文

学会講演：学会及び国際会議等での講演
その他：一般講演、資料、翻訳、研究ノート等

教 員 数 は 平 成 18 年 度 現 在 の 専 任 教 員 数 で 、 教 授 、 助 教 授 、 講 師 、 助 手 を 含 む

件数

情 報 デ ザ イ ン 学 科 は 平 成 17 年 度 の み

250
200
150
100
50
0

その他
特許・著書・作品
学会講演
紀要(論文）
学術論文
教養教室（情報デザイン学科）

建築学科

環境都市デザイン工学科

電気電子情報工学科

機械システム工学科

図 6-1-1

５年間における研究業績 ( 平成13年度〜平成17年度 )202

表 6-1-2

学術論文の発表件数 ( 平成13年度〜平成17年度 )
教

学科・教室

平 成 13 年

平 成 14 年

平 成 15 年

平 成 16 年

平 成 17 年(2001)（ 2002 ）（ 2003 ）（ 2004 ）（ 2005 ）計

員
数

機械システム工学科

12

1

5

3

6

4

19

電気電子情報工学科

10

1

1

1

1

1

5

環境都市デザイン工学科

8

5

6

4

7

2

24

建築学科

11

5

14

6

6

3

34

情報デザイン学科

10

―

―

―

―

1

1

教養教室

13

4

4

3

4

64

16

30

17

24

計

15
11

学術論文：査読付き論文
40
件数

30
20
10
0
教養教室

（情報デザイン学科）

建築学科

環境都市デザイン工学科

電気電子情報工学科

機械システム工学科

図 6-1-2

学術論文の発表件数 ( 平成13年度 ~ 平成17年度 )表 6-1-3

国外での発表件数 ( 平成13年度 ~ 平成17年度 )学科 ･ 教室

教員数

海外学術誌

機械システム工学科

12

0

17

17

電気電子情報工学科

10

0

4

4

環境都市デザイン工学科

8

10

16

26

建築学科

11

1

4

5

情報デザイン学科

10

0

3

3

教養教室

13

9

10

19

計

64

20

53

73

203

国際会議論文集

計

98

件数

30
25
20
15
10
5
0

国際会議論文集
海外学術誌・論文集

教養教室（情報デザイン学科）

建築学科

環境都市デザイン工学科

電気電子情報工学科

機械システム工学科

図 6-1-3

国外での発表件数 ( 平成13年度 ~ 平成17年度 )表 6-1-4

西日本工業大学紀要論文発表件数 ( 平成13年度 ~ 平成17年度 )表 6-1-5

特許の出願登録件数 ( 平成14年度 ~ 平成18年度 )出願件数「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -4( 表 27) 」
登録件数

学部 ･ 研究科等
工学部

2002

2003

2004

2005

2006

2002

2003

2004

2005

2006

2

0

1

0

0

2

0

1

0

0

デザイン学部
計02

表 6-1-6

0

1

0

0

学術賞の受賞数

0
2

0

1

0

0

「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -3( 表 26) 」

平 成 14 年 度

平 成 15 年 度

平 成 16 年 度

平 成 17 年 度

平 成 18 年 度

国内

国内

国内

国内

国内

学部学科
機械システム工学科

国外

国外

国外

国外

１

環境都市デザイン工学科
計

１
１

１

204

国外

［点検・評価］
表 6-1-1 及び 図 6-1-1 に示されるように、学術論文、紀要論文、学会講演を初めとする全研究業績には、学科による差異が見られる。研究業績の総件数は、建築学科が５学科中最も多く、次いで環境都市デザイン工学科と教養教室、機械システム工学科、電気電子情報工学科、情報デザイン学科の順に少なくなる。情報デザイン学科は、平成17年度に学科の再編により新設された学科であり、創設時には教員数も少なくやむを得ないが、今後は教員数の増加とともに研究の活性化が進展するであろう。電気電子情報工学科の研究業績が少ないのは、定年を控えた教員が他学科に比して多いことに由来しているものと考えられるが、逆に中堅・若手教員の研究活動が活発でないことを意味しよう。
査読を受けた学術論文 ( 学会論文集、国際会議投稿論文等で本学紀要は除く ) の発表件数でも、
表 6-1-2 及び図 6-1-2 に示されるように、新設学科である情報デザイン学科を除き、建築学科が最多であり、電気電子情報工学科が最も少ない。査読付き学術論文の教員一人当たりの発表件数は、いずれの学科においても年 1 件に達しておらず ( 機械システム工学科 0.32 件、電気電子情報工学科 0.10 件、
環境都市デザイン工学科 0.6 件、建築学科 0.62 件、教養教室 0.23 件 ) 、低調な状況にあるといわざるを得ない。又、国外での論文発表件数は、 表 6-1-3 及び図 6-1-3 に見られるように、環境都市デザイン工学科が最も多く、次いで教養教室と機械システム工学科が多く、建築学科と電気電子情報工学科が少ない。環境都市デザイン工学科での発表件数が多いのは、新規採用された中堅教員の貢献によるところが大きく、また機械システム工学科をはじめ他の学科においても、国外発表のほとんどが同一の教員によりなされたものであり、研究の活性化は個々の教員の意識次第であることを強く物語っている。
学会講演等の口頭発表の件数においても学科の差異は歴然としている。教員一人あたりの年間口頭発表件数は、機械システム工学科 0.63 件、電気電子情報工学科 0.30 件、環境都市デザイン工学科 1.0
件、建築学科 2.02 件、そして教養教室で 0.77 件であり、機械システム工学科と電気電子情報工学科の発表件数が少ない。
上述のごとく、近年の研究活動の鈍さの背景には、高大連携や学生募集に関する業務の増大、あるいは本学教育改善の一環として進められている e-Learning 、 LMS 、ウエブ学習、遠隔授業などIT教育への対応に相当のエネルギーが費やされており、そのために研究時間を確保しにくくなっていることもあろう。
専任教員の「個人調書」によれば、学会活動は比較的積極的に行われている。ただし、教員によっては学会内の委員会活動には参加せず、単に会員にとどまっている者もおり、学会活動には個人差が見られる。学会活動は本部での活動を行っている者も少数いるが、全体として支部を中心とした活動が多くなっている。これは地理的条件によるものと考えられる。
［長所と問題点］
各教員は限られた条件の中で研究活動に取り組んでいるが、結果として研究活動の成果をコンスタントに発表するには至っていない。学科により、また個人により研究活動・学会活動への取り組みに205

差異が生じていることは問題であろう。
［改善の方策］
現状では、研究活動に熱心な教員とそうとは言えない教員が明確に区別される。研究活動を強く意識する教員が多いほど、学科・教室としての研究活動の業績が上がるのは当然であり、今後は、特に若手、中堅の教員が研究に意欲を燃やすこと、そして、それらの活動を支援する研究環境の一層の整備を推進することが課題である。
研究活動・学会活動の活性化に対しては、多くの教員から、研究時間の確保の困難さの解消と、研究費の増額という声があるが、本学を取り巻く環境は厳しく、安定的学生数確保により大学の基盤を固めることが優先される現状においては、直ちにこれらの要望に応えることは容易でない。この現実を踏まえて、当面、教員個々人の努力に期待する他なかろう。

1.2) 研究助成を得て行われている研究プログラムの展開状況［現状の説明］
文部科学省科学研究費補助金の支給を受けて平成18年度現在進められている研究課題は次の通りである。

表 6-1-7

文部科学省科研費補助金による研究課題 ( 平成18年度 )

研究代表者

種目

研究課題

研究期間

建築学科

福田晴虔 ( 教授 )基盤Ｃ

「労働自治村」洞岡村の建築学的研究

平成15年度〜３年

建築学科

高見敞志 ( 教授 )基盤Ｃ

近世城下町の設計原理に関する研究

平成15年度〜４年

建築学科

岡田知子 ( 教授 )基盤Ｂ

東アジアの集落文化にみる共生のしくみ

平成16年度〜４年

環境都市

赤司信義 ( 教授 )基盤Ｃ

石組み落差工の石工の技術調査とその平成18年度〜 3 年

安定性評価に関する研究

上記の他に、基盤研究Ｃによる研究課題 ( 研究代表者：小田原厚子

教養教室・助教授 ) が２件あったが、研究代表者の他大学転出のため現在本学では行われていない。
企業等からの奨学寄附金による研究、受託研究費による研究、及び共同研究は、平成18年度現在、それぞれ 表 6-1-8 、 表 6-1-9 、表 6-1-10のようになっている。 表 6-1-8 に示す奨学寄附金による研究のうち２件は、平成14年度に特許取得に至っている。「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -4( 表 27) 」

206

表 6-1-8

奨学寄附金による研究課題 ( 平成18年度現在 )( 研究センター資料 )

学科

研究担当者

寄付者

研究課題

建築学科

前口剛洋

Ｓ㈱

有孔梁補強材の研究開発

建築学科

小野公平

㈱Ｔ

通気屋根工法の温熱・湿気に関する研究

建築学科

小野公平

㈱Ｓ

通気循環工法住宅の熱・湿気に関する研究1)

建築学科

平井敬二

㈱Ｎ

高疲労強度を有する高力ボルトに関する研究1)

建築学科

小野公平

㈱Ｔ

通気循環工法住宅の熱・湿気に関する研究2)

建築学科

平井敬二

㈱Ｋ

振動体構造物の締結技術に関する研究

建築学科

平井敬二

(社)Ｎ

鋼構造研究・教育助成事業

建築学科

平井敬二

㈱Ｎ

高疲労強度を有する高力ボルトに関する研究 2 ）

建築学科

小野公平

㈱Ｔ

通気循環工法住宅の熱・湿気に関する研究 3 ）表 6-1-9

受託研究費による研究課題 ( 平成18年度現在 )( 研究センター資料 )

学科

研究担当者

委託者

研究課題

環境都市デザイン学科

福田順二

苅田町土地開発公社

今古賀団地地盤変動調査

環境都市デザイン学科

岩元㈱Ｕ

建築物屋上空間の緑化

表 6-1-10

賢

共同研究費による研究課題 ( 平成18年度現在 )( 研究センター資料 )

学科

研究担当者

委託者

研究課題

環境都市デザイン学科

岩元

(有)Ｔ

多機能型屋上緑化

建築学科

平井敬二

Ｇ㈱

衝撃波を利用した高力ボルト接合部

賢の部分解体に関する実験的研究［点検・評価と改善の方向性］
建築学科及び環境都市デザイン学科においては、文部科学省科研費補助金を含め、学外からの研究
助成金による研究は比較的活発に進められている。一方、他学科においては皆無であり、学科による取り組みには大差がある。この状況は、論文等研究成果の発表数にも反映しており、これらの学科の奮起が望まれる。
全般的に、企業との共同研究は活発であるとは言えない。この要因の一つには、本学が有する研究
シーズをうまく社会に公表できていないことも挙げられる。研究の推進とともに、ホームページ等を活用した研究シーズの公開が望まれる。

207

付表 6-１

研究業績（平成 13 年度〜平成 17 年度、西日本工業大学巻末資料に基づく集計）
紀要（論文）

年度

学科・教室

特許

著書

作品

学術論文
西日本工大

1

機械システム工学科
電気電子情報工学科
平成 17 年度

（2005）

環境都市デザイン工学科

3

建築学科

2

情報デザイン学科

計

6

2

1

3

2

4

7

3

5

1

1

5

5

2

1

26

資料・翻訳

研究ノート

の発表件数

1

4

4

3
1

5

1

1

2

1

1
3

16

1

52

6

7

6

1

2

14

5

1

電気電子情報工学科

15

環境都市デザイン工学科

7

5

2

6

建築学科

6

3

1

16

15

12

5

50

25

1

国際会議で

一般講演等

11

機械システム工学科

1

9

1

2

教養教室

他大学

4

1

その他
学会講演

2

6

8
6

1

平成 16 年

3度

（2004）
教養教室

計

1

2

1

4

7

2

1

24

21

208

5

1

2

2
1

2

2

13

紀要（論文）
年度

学科・教室

特許

著書

作品

学術論文

その他

国際会議で

学会講演
西日本工大

他大学

9

資料・翻訳

1

1

3

1

4

7

機械ｼｽﾃﾑ工学科

3

電気電子情報工学科

1

42

環境都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

4

3

2

6

4

19

3

2

10

17

13

42

2

12

5

2

1

4

1

2

研究ノート

の発表件数

一般講演等

平成 15 年
度

3

建築学科

(2003)
教養教室

計3

機械ｼｽﾃﾑ工学科
電気電子情報工学科

1

7
1

3

1

13
5
1

平成 14 年

1

環境都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

6

1

12

8

2

14

6

17

6

1

4

3

15

30

9

48

4

度

1

建築学科

(2002)

1

6

1

教養教室

計

2

3

6

209

1

18

2

1

5

11

紀要（論文）
年度

学科・教室

特許

著書

作品

学術論文
西日本工大

1

機械システム工学科
電気電子情報工学科

1

その他

国際会議で

学会講演
他大学

一般講演等

1

4

1

6

資料・翻訳

研究ノート

の発表件数

6
2

平成 13 年
環境都市デザイン工学科

1

建築学科

3

教養教室

1

5

4

5

3

4

4

16

11

13

9

2

2

度

3

5

33

1

5

1

（2001）
計

1

特

許：

著

書：公に出版されたもの

作

品：建築設計作品、コンペ応募作品等

53

学術論文：国内外の学会誌・論文集、国際学術会議発表論文で査読を受けたもの
紀

要：西日本工業大学紀要および他大学の紀要論文

学会講演：国内外の学会講演、国際会議等での学術講演
そ の 他：西日本工業大学紀要に掲載された「研究ノート」、および他の資料、翻訳等
国際会議での発表件数：学術論文のうち国際学術会議で発表されたもの

210

11
5

67

1

1

1

4

21

3

9

2) 研究における国際連携
・国際的な共同研究への参加状況・海外研究拠点の設置状況、以上２項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学では平成17年３月に「中国蘇州国際交流事務所」を開設し、中国江蘇省教育長との国際交流に関する調印を行い、日中の産学官の連携及び両国学生のインターンシップ受け入れの窓口となっている。また、台湾南開技術学院との姉妹校締結 ( 平成13年 ) 、中国江蘇省丹陽職業高級中学校との学生受け入れに関する協定 ( 平成15年 ) 、韓国蓮庵工業大学との交流協定 ( 平成18年 ) などを通して、国際交流の機縁を作っているが、現在のところ、教員の交換派遣、共同研究の実施など具体的に実現したものはない。なお、本学では「西日本工業大学外国人奨学研究員規則 ( 昭和62年施行 ) を定め、双方の研究の促進・深化および学術を通じた国際理解の深化が図られているが、これによる外国人研究者の受け入れもこれまで実現していない。
［点検・評価と改善の方向性］
研究についての国際連携を可能にする規則は定められているが、運用の実は上がっておらず、大学間の組織的な共同研究が立ち遅れている点は問題である。大学間で継続的な研究交流および連携を図るシステムの構築及びそれを運用するための「国際交流センター」の設置等を、大学全体の組織の見直しの中で検討したい。

3) 教育研究組織単位間の研究上の連携
・付置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係・大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係
上記２項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学には、共同教育研究組織として「研究センター」が設置されている。また「研究センター」内には、「地盤工学研究所」並びに「岩岳川河川研究所」の二つの付属研究所が設置され、大学・大学院各科の代表者及び二つの付属研究所の所長で構成された研究センター運営委員会によって運営され、各研究組織間の研究上の実質的連携を図っている。
「研究センター」は、学内外の共同研究の推進、学内教育研究の進展、地域社会における技術開発
及び技術教育等の振興に資することを目的とし、次のことを主な業務としている。なお、研究セン
ターの構成は表 6-1-11のようになっている。

①

学外に対する本学科学技術情報の提供②

各機関からの共同研究・受託研究・研究助成金・学術情報・産学連携事業等に関する情報の伝達および受け入れ

211

③

学内研究経費 ( 学長査定教育研究費、全学重点設備充実費、海外研修経費等 ) の配分④

生涯学習事業の計画・実施 ( 年報の発行 )「地盤工学研究所」並びに「岩岳川河川研究所」の概要は次のとおりである。
地盤工学研究所
地盤工学研究所は、昭和55年10月に開設された研究所である。研究所では、平成14年には北九州市消防局と「防災に関する協力等の覚書」を締結し、共同で防災関連の技術研究に当るほか、災害が発生する恐れのある地域において調査を行い、より効率的な防災対策を実施することにしている。また、
苅田町、北九州市、及び九州内の各県庁砂防課と連携し、災害時における観測を行い、報告書としてまとめると共に、これらの機関に防災対策等のアドバイスを行っている。災害時の観測データは、学部教育における卒業研究として行われる実験・解析等にも活用されている。
研究スタッフは、現在、名誉教授１名、情報デザイン学科１名、教養教室自然系２名、環境都市デザイン工学科２名となっている。今後は、さらに産学官と連携した共同調査研究の推進、学部教育研
究、大学院教育研究との結びつきを強化したい。
岩岳川河川研究所
本研究所は、平成15年度に研究センターの研究組織として設置された研究所である。研究所では、
岩岳川を利用した研究を中心として、学部教育、大学院教育に取り組んでいる。研究内容は、多自然河川整備に関する研究、小水力発電に関する研究、河川整備と地域づくりに関する研究、河川整備と景観に関する研究、河川整備と環境倫理に関する研究などで、学部教育では、地域体験見学会や、河川工学、３年次ゼミ指導、卒業研究、大学院教育では、水圏環境工学特論の講義と連携して取り組んでいる。研究所スタッフは、機械システム工学科１名、電気電子情報工学科１名、環境都市デザイン工学科５名、情報デザイン学科１名、教養教室人文系１名となっている。今後、さらに学部教育研究、
大学院教育研究との連携を深めるよう取り組む方針である。
［点検・評価］「研究センター」は、本学の学部、学科、大学院間の教育研究における連携を図る組織上の中心と位置づけられている。現在のところ、研究センターでは、教員の研究推進のための学内外の研究助成金に関する情報収集・配信並びに助成金の配分・管理、委託研究・共同研究等の調整、客員教授・客員研究員への対応、さらには産学官連携事業・生涯学習事業への対応等を主な業務とし、その機能を生かした活動を行っている。また、付属する二つの研究所による研究の推進並びに教育への活用も活発に進められており、活動の一端はテレビ、新聞等のメディアによる報道も採り上げられている。
［長所と問題点］
教育・研究を総合的に推進するための機能を「研究センター」に集約していることは、教育研究上の連携を効率的に行う上では長所といえる。反面、研究センターのスタッフ数が限られているため、多様な業務を高いレベルで遂行することが困難な状況にある。具体的には次のような問題点がある。

212

①

学外から収集される科学技術関連情報は学内ネットワークを通じて配信されている。学外に向けた本学からの科学技術情報は主として本学ホームページにより提供されているが、発信内容は不十分である。
②

学内研究経費の配分に関連して、平成18年度より本学の研究成果、研究活動の総括的な取りまとめと推進の業務が加えられた。従来はこの取りまとめの業務を図書紀要委員会で扱っていたが、現在のスタッフ数ではタイムリーな対応ができない。今後、各教員及び各組織からの研究・活動成果の収集、保存、評価等のシステムを早急に検討する必要がある。また平成18年度より生涯学習事業の計
画・実施も本センター業務として加えられ、センター全体の効率的な運用方法の構築が課題となっている。
③

科研費助成金など外部研究資金の申請にあたっては、各研究助成金の性格、採択傾向、申請書類の適切な記載方法などを緻密に分析し、その結果を教員に還元することも研究センターの重要な役割であると考えられるが、現状のセンター組織では十分な対応ができない。
表 6-1-11

研究センターの構成 ( 平成18年度現在 )
構

成

人

員

センター長

１名

運営委員

５名

（大学院工学研究科運営委員を兼ねる）
運営委員会

付属研究所長２名（地盤工学研究所所長）（岩岳川河川研究所所長）
計８名
教授

２名

客員教授

３名

客員研究員

１名

センター教員
計６名

事務局

研究センター担当課長

１名

事務職員

２名
計３名

［改善の方策］
研究センターの業務の実をあげるべくスタッフ ( 事務職員 ) を増やす方向で検討したい。なお、学外に向けた本学からの科学技術情報の発信を充実するために、研究センターのみならず各研究室のホームページの充実も急がれ、平成18年６月にホームページ作成のための学内講習会を実施した。

213

２．研究環境
1) 経常的な研究条件の整備
1.1) 個人研究費、研究旅費の額の適切性［現状の説明］
個人研究費
個人研究費は、 表 6-2-1 に示されるように、職階 ( 教授、助教授、講師 ) によって若干の差異をつけて設定されている。個人研究費は文部科学省科学研究費補助金の申請・採択実績などによる増額の措置 (表 6-2-2 参照) も講じられているが、いずれにしても、研究試験装置等を保守し、IT機器・ソフトを導入又は更新し、保守料を支払って最新の教育研究を維持するに十分とはいえない。したがって、
予算区分や数年度に跨る予算執行などの柔軟な運用を取り入れるとともに、学外との共同研究や受託研究などを含めた実質的な研究活動費用の拡大推進を研究査定優先順位付けや学長査定による学内補
助金支給の形で支援している。大学院開設に伴い、平成16年度からは大学院生主指導教員に対する研究費予算 (表 6-2-3 参照) が付けられているが ( 西日本工業大学大学院工学研究科研究費の取扱いについての申し合わせ ) 、これは院生用の研究費であり教員の個人研究費とは質的に異なるものである。
「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -6( 表 29) 」 「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -9( 表 32) 」
表 6-2-1

表 6-2-2

個人研究費予算額 ( 円 )( 平成18年度現在 )

区分

個人研究費

（うち研究旅費）

教授

320,000

200,000

助教授

270,000

160,000

講師

240,000

140,000

講師（実験実習演習担当）

220,000

130,000

助手

190,000

120,000

個人研究費予算の増額 ( 円 )( 平成18年度現在 )項目

金額

科学研究費補助金交付申請

１件

20,000

備考
複 数 申 請 の 場 合 上 限 5 万 円 *1

科学研究費補助金採択金額

交 付 額 5% 相 当 額

上 限 100,000

外部資金（受託研究・奨学寄付等）導入金額

導 入 金 額 5% 相 当 額

上 限 100,000*2＊1

本 学 の 教 員 が 共 同 で 交 付 申 請 を 行 っ た 場 合 は 、 20,000 円 を そ の 人 数 に よ っ て 等 分 す る 。

＊2

受託研究等の契約が複数年の場合には、総額を契約年数で除した金額について措置する。

214

表 6-2-3

大学院研究費予算額 ( 円 )( 平成18年度現在 )担当院生 1 名に対する金額

区分100,000 円

大学院生主指導教員＊

この予算は、原則として研究旅費に充当できない。

＊

副指導教員に予算措置する大学院生一人あたり５万円の研究費については、総額を工学研究科に配分し、工学研究科長の決済で執行する。

研究旅費
研究旅費は海外旅費を別枠として、「西日本工業大学旅費規程」において個人研究費の内数で20万円以内 (表 6-2-1 参照) に設定されている。この額は年２回の学会出張程度の研究旅費を想定したものとなっている。
海外旅費を規則 ( 国際研究者集会および在外研究に係る取り決め ) により設定し、研究活動を推進している。このうち国際研究者集会に対する平成14年度以降の経費補助の実績は 表 6-2-4 に示す通りである。原則として回数に制限を設け、また、回数に従って旅費支給割合を低減することとしている
ため、各年の補助件数は多いとは言えない。
6 ヶ月以上の長期にわたる在外研究は、満３年以上本学に在籍し、55歳未満の者に適用されるが、在職中１回を限度としている。「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -7( 表 30) 」
表 6-2-4
機械ｼｽﾃﾑ工学

国際研究者集会経費補助件数

電気電子情報環境都市デザイン

年度

情報デザイ
建築学科

科

工学科

工学科

平 成 18 年 度

2

平 成 17 年 度

21

平 成 16 年 度

11

平 成 15 年 度

1

平 成 14 年 度

1

教養教室

計

ン学科

2
2

1

6

1

3
1

1

1

3

［点検・評価］
個人研究費は十分とはいえないまでも、一通りの研究に要する最低限の費用はまかなわれている。
研究活動推進のため複数学会参加やIT関係などの新技術情報収集等の必要性を勘案すると研究旅費として十分とは言えず、学外との共同研究や受託研究などを含めた研究旅費の効率的運用を図る必要がある。なお、大学院生の研究調査旅費は予算措置が無く不十分であり、上述の効率的運用と共に改善の推進が望まれる。
国際研究者集会への参加等に支給される海外旅費の回数制限や回数による支給割合の低減は、研究活動推進の観点からはこれらの制約を解除する改善が望まれる。また、大学を取り巻く情勢変化によ215

る財政悪化のため海外研修等への予算が抑制されている事情もあるが、教員側にも機会をとらえて積極的に研究成果を発表する姿勢が求められる。
長期にわたる在外研究は、不在中の講義措置が困難であることから、近年申請者はいない。
［長所と問題点］
研究図書費及び学会等出張旅費を含む個人研究費、海外旅費が経常的経費として支給されていることは、当然とはいえ長所である。しかし、その額は十分ではなく、研究活動の推進を図る上では検討の余地があろう。
［改善の方策］
本学を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大学の財務に十分な余裕がある状況にはない。個人研究費等の改善もまた、安定した学生数の確保による大学の財政基盤の確立に依存している。外部資金の導入による研究費の確保が求められる。

1.2) 教員個室等の教員研究室の整備状況［現状の説明］
専任教員65名に対して研究個室は87室あり、教員一人平均27㎡のスペースが与えられている。「大学基礎データⅤ− 12( 表 35) 」［点検・評価］
専任教員65名分の研究室は十分に確保されており、教員個室等の教員研究室は整備されている。工学部キャンパス ( 小波瀬キャンパス ) においては、卒業研究を担当する教員の研究個室に隣接してほぼ同面積の卒研室が配置されており、研究や学生の指導上特に問題は生じていない。デザイン学部のある小倉キャンパスでは、卒研室は配置されていないが、４年次生がいないため、現在のところ問題は生じていない。
［長所と問題点］
専任教員研究室の配備に関して基本的な条件を満足していることは長所である。
平成18年度に行われた学部・学科の再編成に伴い、新学部キャンパスが開設されたが、校舎規模か
ら教員数に見合った教員研究室及びそれに付属する卒業研究学生の研究スペースの確保が困難となるとの予測がある。特に建築学科においては年次計画で教員の新校舎への移動を予定しており、４学年が揃う平成21年度までに対応を図り、研究・教育の推進に支障を来たさないようにしておかなければならない。
［改善の方策］
予想される小倉キャンパス校舎内の研究室不足に対しては、現在進められている小倉第２校舎 ( アネックス ) 建設計画の中で解決することになっている。

216

教員の研究時間の確保［現状の説明］
かつて夏季休暇は、集中的に研究活動を行う絶好の機会であったが、今は学生募集、入試、高大連
携行事などが夏季休暇中にも入り込み、そのような活動にも使い難くなっている。本学は学生の立場に立ったきめ細かな学生教育指導に軸足を置いているため、これらの活動の実施時間とその前提の委
員会等対策検討の時間を合わせると膨大である。加えて、２キャンパス制となり、講義や会議のための移動に要する時間も、従来に増して研究時間を制約する要因になっている。
研究以外の時間を区分して列挙すると、次の①〜④となる。
①

学生の教育指導：多様な学習歴学生に対する初年次教育や接続教育などを含む授業の構成・学習

習熟度の評価、卒業研究指導。
②

学生支援：授業履歴や生活に関するガイダンス、進学・就職・資格修得などを中心としたキャリ

ア教育、サークル活動の指導、並びに保護者会・学生支援センター・ガイダンス教員の三者による多面的な学生支援。
③

学生募集：多種多様な入試ならびに大学紹介のオープンキャンパスや高校訪問の実施。

④

高校や地域への協力：大学への高校生体験入学受け入れを含む高校生キャリア教育 ( 高大連携教育 ) への協力、ならびに地域協力としての生涯学習や情報資格取得等の定期講座開催など。
［点検・評価］
上記①〜④の活動は本学に必要不可欠であると同時に、これらの活動が教員の研究時間を制約している事実は否めない。特に長期間にわたる研究時間の確保はほとんど困難な状況にあり、今後の課題である。更に平成18年度より２学部、２キャンパスで展開していることと併せて、これら活動を極力効率化して教員の研究時間を確保する対策が必要である。
［改善の方策］
18歳人口減少に伴う継続的な学生募集・入試業務、これと同時進行する多様な学習歴学生の教育指導を実施している状況下において、教員の研究時間を確保することは大学最大課題のひとつである。
このような現状において速やかで抜本的な改善は望めないが、出来る限りの対応策を大学・教育改革
FD 活動のなかで検討実施中である。
実施中の具体的な例としては、①区分では、平成16年度より必修科目の削減と演習科目の強化など
カリキュラムの見直しや、平成17年度より習熟度評価の GPA(Grade Point Average) 制度導入、 eLearning など CAI 活用の推進、があり、②区分では、キャリアデザイン・ガイダンスアワーの充実や学生支援組織の改善などの検討を進めている。④区分では、「生涯学習センター」の「研究センター」への吸収など組織簡素化などの改善を行っている。
なお、①〜④の活動全体に付随する事務に関し、IT活用を前提とした手続・帳票の簡素化推進なども徐々に進めている。

2171.3) 研究活動・研修機会確保の方策［現状の説明］
研究活動に必要な研修機会確保のため、研究センター等で入手した学会や研究発表会等の開催情報を学内に提供している。また、人的接触の機会を増大して研修機会を確保するため、学会主催の研究発表会、学外研究会などへの会場提供や産学連携等の学外イベントへの大学としての参加を推進している。時間割編成において、原則として土日を除く週１日は授業を割り当てないなどの工夫により研修機会確保の具体策も講じられている。研修に要する旅費・宿泊費・参加費等の費用は年間に個人に割り当てられる予算の範囲内で支出できる。
［点検・評価と問題点］
教員に研修機会を与える通常の配慮はなされている。しかし、現実には、日程調整や旅費の工面、あるいは休講・補講対策等の理由によりその機会を活用するには工夫が必要である。特に講義を休講とすることへの対応が図りにくく、中・長期間の研修機会を得ることは難しい状況にある。
［改善の方策］
教員が研修機会を確保するための基本要件は研究旅費および柔軟な研究時間の確保であり、総合的に検討する。

1.4) 共同研究費の制度化の状況とその運用［現状の説明］
本学では、個人研究費以外に、学内研究経費として重点研究費及び重点設備充実費を予算設定し、優先的、計画的な教育・研究の推進と設備の充実を図っている。その予算総額は毎年度約 2.5 千万円
であり、その中には学内共同研究費、教員の在外研究経費・国際会議参加助成金等も含まれている。
申請受付・査定は、学長を含めた研究センター運営委員会で行っているが、申請に対する採択率は約60％である。 表 6-2-5 に申請・採択件数の推移を示した。
本項に関連して、学内外の共同研究費の現状を以下に説明する。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性に関しては、競争的な研究環境を創出し知的財産を明確化するため共同研究の費用と実施につき、「西日本工業大学研究センター規則

第２条」並びに民間等学外の機関との共同研究に関する「西日本工業大学共同研究規則 ( 平成17年４月から施行 ) 」を制定し、共同研究の推進を図っている。
文部科学省科学研究費補助金を除く、学外との共同研究、受託研究による研究活動状況を 表 6-2-6に示す。学内での共同研究に関しては、申請された研究テーマと内容に基づく調整を研究センター運
営委員会で行い、研究経費は学長査定による重点研究費の中から年度予算の範囲内で支出されることになっている。「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -8( 表 31) 」［点検・評価］
個人研究及び学内共同研究においては、個人研究費ではまかないきれない比較的高額な経費を要す

218

る研究・設備に対応する措置として、重点研究費並びに重点設備充実費が活用されている。これら研

表 6-2-5

学内研究経費の申請・採択件数

年度

種別

申請件

( 研究センター資料 )申請額（千円）

採択件数

査定額（千円）

採択率

数

（％）

重点研究

15

17,099

9

9,050

研究設備

8

40,173

5

10,169計23

57,272

14

19,219重点研究

1929,09813

13,420平 成 17 年 度

研究設備

5

10,9222

2,090(2005)

先決6

6

11,820平 成 18 年 度(2006)

計30

40,02021

27,330重点研究

21

28,041

8

17,270研究設備

529,7882

11,585計26

57,8291028,855重点研究

1724,644

12

12,380

研究設備

315,023

3

11,900計

2039,66715

24,280重点研究

13

11,955

13

7,990

研究設備

4

20,6503

17,500計

1732,10516

25,49060

62

平 成 16 年 度(2004)
38

平 成 15 年 度(2003)
75

平 成 14 年 度(2002)
94

表 6-2-6 産学官連携による研究活動状況
平 成 15 年 度

平 成 16 年 度

平 成 17 年 度

平 成 18 年 度
受

学部・研究科等

共同研

受託研
共同研究

究

共同研

託

共同研

受託研

究

研

究

究

2

1

2

1

受託研究

究

究

新規

2

継続

1

3

1

2

工学部
新規

―

―

―

―

―

―

継続

―

―

―

―

―

―

3

1

2

1

2

1

デザイン学部
新規

2

継続

1

計

219

2

究費の年度予算額はその年度の大学会計の収支予測に基づいて計上されるため、年度によって多少の変動があり、かつ年々減少の傾向がある。従って、申請件数、申請額の増加傾向に対して、採択額、採択率はともに年々減少している。
共同研究においては、学外について特に費用の発生する共同研究の実績は少ない (表 6-2-6 参照) 。
学内での共同研究は、学長査定による重点研究費の枠内で採択されるため、申請件数は増えているものの採択件数は限られている。
［長所と問題点］
学内研究経費としての重点研究費及び重点設備充実費は、本学の研究活動を推進する上で重要な機能を果たしているが、年度予算の関係で採択が年々厳しくなっている。また、共同研究費に関する取扱いが制度化されていることは評価できるが、現在のところその実績が十分であるとは言えない。
［改善の方策］
教員個々の研究、さらには大学院を活用した研究の活性化を図る上で、それらをバックアップする
本学科学研究費の充実が図られなければならない。しかし、限られた大学予算のなかで学内科学研究費の大幅な増額は望めず、今後は学外資金による研究費の獲得が重要であり、研究センターが中心となってその対応を検討することになっている。
共同研究については、学内外を問わず研究費査定において優先順位をつけての運用を適切に実施中であり、例えば e-Learning とそれによる教育法に関する学内共同研究などに実績が出始めている。

2)

競争的な研究環境創出のための措置

2.1) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況［現状の説明］
表 6-2-7 に文部科学省科学研究費補助金に係る申請・採択状況を示した。補助金の申請件数は平成15年度をピークにその後はほぼ年20件前後で推移しているが ､ 毎年度の採択件数は 1 ､ 2 件と少なく ､採択率も 5 ％前後と低い状況にある。文科省科研費補助金以外の研究助成財団などへの研究補助金の申請はほとんどない。「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -10( 表 30) 」 「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -11( 表 34) 」［点検・評価］
文部科学省科学研究費補助金による毎年度の採択件数が少ないことに関して、本学の規模を考慮す
ればやむをえない面もあるが、補助金の採択率をもってその大学の研究レベルの評価指標となることもあり、申請内容の工夫とともに、申請・採択件数をさらに増やす努力が必要である。
研究助成財団などからの研究補助金に係る情報は、一括して「研究センター」により逐次学内に配信されているが、研究補助金の利用は活発ではない。その背景には、補助金の支給対象が医学、生命科学、高度な先端技術の分野に関するものが多く、工学の基礎研究に関するものが相対的に少ないということもあろう。

220

［長所と問題点］
科学研究費補助金への申請数が毎年20件前後あることは評価できるが、さらに申請数を増やすことと同時に採択数の増加が求められる。
表 6-2-7 文部科学省科学研究費補助金に係る申請・採択件数［大学基礎データ及び研究センター資料］
申請
年度

種別

採択率
応募額（千円）

採択件数

交付額（千円）件数（％）

基 盤 研 究 (B)213,88900

基 盤 研 究 (C)932,0451

3,300

平 成 18 年 度

若 手 (B)

3

11,34400(2006)

萌芽3

12,32300

研究成果公開促進費

1

1,687

0

0

計

18

71,2881

3,300

基 盤 研 究 (B)230,32800

基 盤 研 究 (C)15

60,0941

4,960

若 手 (B)

2

6,569

0

0

萌芽

4

14,37300

23111,3641

4,960

基 盤 研 究 (A)1

32,00000

基 盤 研 究 (B)341,9951

8,900

平 成 16 年 度

基 盤 研 究 (C)13

49,63000(2004)

若 手 (B)

1

1,713

0

0

萌芽

3

13,33500

21138,673

1

8,900

基 盤 研 究 (B)340,2701

16,400

基 盤 研 究 (C)1966,6602

7,300

平 成 15 年 度

若 手 (B)

2

3,120

0

0

(2003)

萌芽

2

9,465

0

0

研究成果公開促進費

1

2,415

0

0

計

27

121,930

3

23,700

基 盤 研 究 (B)338,56500

平 成 14 年 度

基 盤 研 究 (C)523,54800(2002)

若 手 (B)

1

4,945

0

0

9

66,96800

5.6

平 成 17 年 度(2005)
計

計

計

221

4.3

4.8

11.1

0

［改善の方策］
これまでのところ文部科学省科学研究費補助金を初めとする研究助成、共同研究、受託研究など外部資金導入による研究は活発であるとはいえない。今後、研究者個々の意識改革や大学院を活用した研究の活性化が求められる。文部科学省科学研究費補助金申請数の増加に対しては、教授会等において積極的な申請の指示がなされている。
大学において「教育」と「研究」は車の両輪に例えられている。両者は常にバランスのとれたもの
でなければならないが、現実には時代の情勢に大きく左右され、重みがどちらかに片寄らざるを得ない。本学においても18歳人口の急激な減少により学生募集は極めて困難な状況におかれ、従って全学的な総力をあげた学生募集活動と、学力低下・習熟度のバラツキに対応したきめ細かな教育の実施が優先されている。研究の活性化には、教員各人が研究に対する強い意欲を持つことは当然としても、一方で適切な研究費と研究時間が確保されなければならない。本学の現状ではいずれの確保も厳しい。
当面軸足を「教育」へシフトすることを前提として研究活動を推進するためには、研究者間で調整を図りながらメリハリをつけた教育と研究の配分等に工夫をこらすことが望まれる。

2.2) デュアルサポートシステムの運用［現状の説明］
本学の研究費におけるデュアルサポートシステムとして、個人研究費予算の増額制度が導入されている。本制度は、科学研究費補助金交付申請 1 件に付き 2 万円 ( 複数申請の場合上限 5 万円 ) を、科学研究費補助金採択金額に対して交付額の 5 ％相当額 ( 上限10万円 ) を、受託研究・奨学寄付等の外部資金に対して導入金額の 5 ％相当額 ( 上限10万円 ) をそれぞれ個人研究費に自動的に上乗せされるものである ( 経常的な研究条件の整備の項

表 6-2-2 参照) 。「 大 学 基 礎 デ ー タ Ⅴ -11( 表 34) 」［点検・評価］
外部研究資金の獲得額に応じて個人研究費が増額される制度は、本学における研究活動を推進する
デュアルサポートシステムとして有効に機能している。
［長所と問題点］
デュアルサポートシステムが制度として導入されていることは長所である。特に科学研究費補助金の申請に対しても個人研究費の増額が適用されることは特徴といえよう。
［改善の方策］
年度予算説明会や教授会等において、多くの教員が本制度の趣旨を理解し、外部資金導入による研究費獲得に努力することを促している。

3) 研究上の成果の公表、発信・受信等
・研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性・国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況、以上 2 項目については、併せて点検・評価を行う。

222

［現状の説明］研究論文・研究成果の公表を支援する措置として次のものがある。国内の学会での口頭発表については、個人研究費の枠内で支出できる。国外の学会等での口頭発表については、「西日本工業大学在外研究及び国際研究者集会参加に関する規則」並びに「同施行細則」により、旅費、滞在費等の経費が補助されるが、予算枠 ( 学長査定予算 ) に制限があり、学長と研究センター運営委員会の議を経て決定される。
研究論文については、投稿料あるいは別刷り代を個人研究費の枠内で支出することができ、査読付
き論文の投稿料については掲載後に「査読付き論文掲載料補助申請書」の提出によって補助 ( 補助額は掲載料の２分の１の額又は３万円のいずれか低い額 ) を受けることが出来る。
本学では「西日本工業大学紀要」を毎年刊行しており、全ての教職員に投稿の機会が開かれている。
紀要は、他大学、公共図書館等の 258 機関 ( 大学 ･ 短大図書館 ;208 校 ､ 高等専門学校 ;12 校 ､ 国立国会図書館を含む公共図書館 ;34 館、科学技術振興財団 (JICCT) ； 1 件、企業；３件 ) の紀要等と交換送付されている。これら教員個人の研究成果は、大学が管理するWebサーバを利用して各人のホーム
ページで公開する環境も用意されている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信および本学の教員が必要とする情報の収集については、主として図書館が条件整備に努めている。教員個人研究室にはインターネット接続環境が用意され、インターネット上で流通する論文や報告書等の学術情報を受信できるほか、付属図書館が契約する学
術情報データベースの検索が可能となっている。
紀要の発行状況
学内独自の研究発表の場として、西日本工業大学紀要は年１回発行されているが、昭和60年度(1985)以降、紀要は「理工学編」と「人文社会科学編」の二編で構成されている。
紀要の編集・発行は紀要委員会で行っており、委員会の組織は、委員長と各学科・教室より選出された委員で構成されている。投稿は、「西日本工業大学紀要投稿規程」、「執筆要領 ( 和文編、欧文編 ) 」に基づいて行われる。現在は、執筆者自身が上記の「執筆要領」に従ったワープロ書きによる完全版下原稿として提出し、紀要委員会は論文体裁等に関する原稿のチェックを行っている。紀要の発行状況及び累積投稿件数は 図 6-2-1 の通りであり、最近５年間では毎年 10~20 件の論文が掲載され、年々増加傾向にある。

223

25
件数

20
論文

15

研究ノ―ト

10

総件数

5
0
平成18年度(2006)平成17年度(2005)

平成16年度(2004)

平成15年度(2003)

平成14年度(2002)

平成13年度(2001)

図 6-2-1

紀要の発行状況 ( 理工学編＋人文社会科学編の投稿件数 )［点検・評価］
口頭発表、及び研究論文・研究成果の印刷媒体での公表に関して、公表の機会については 100 ％保証されているが、公表に関わる費用の支援は十分とはいえない。学会等における研究論文の投稿料は年々上昇の傾向にあり、また国際学会における参加登録料も高額であって個人負担が強いられている。
大学としての支援のあり方を再検討すべき時期にあると思われる。本学研究紀要は、公表に関わる費用の点では有利であり、積極的に活用すべきである。
国内外の研究成果の受信に対する環境はほぼ整備されているが、他方、発信に対する環境整備には改善が求められる。今のところ本学紀要の交換送付が主であるが、より広く発信するためには公的機関を通したインターネット上での配信も検討課題となろう。教員個人がホームページ上で研究成果を公開することについても個人差が大きく、全ての教員が積極的に公開する姿勢が求められる。
［長所と問題点］
印刷媒体による研究論文・研究成果の公表のための基本的環境は整備されているが、公表に関わる費用の助成には改善の余地がある。インターネット上での公表に関しては個人に依存しており、この形態での発信は十分に行われていない。
［改善の方策］
研究成果の公表に関わる費用を各教員に配分される個人研究費の枠内で支出するには限度があり、公表を支援する措置のあり方を再検討する必要がある。特に研究論文・研究成果の発表に積極的な教員や若手教員に対する優遇措置も検討課題となる。また、国際会議等の海外での発表に対する支援として、旅費、滞在費以外に参加登録費の助成も検討課題である。費用の助成に関わる予算は学長査定
予算内で処理されるため、この予算の増額も求められるが、大学全体の予算が抑制されている中で増額を図ることは容易ではない。
研究成果の発信に関しては、印刷媒体以外にインターネットの活用が有効であり、そのための高度な情報技術知識を教員に要求しない環境の整備等の方策が考えられる。なお、本学紀要に発表した論
文情報を国立情報学研究所が提供する「研究紀要ポータル」を通してインターネット上で国内外に発信することに関しては、現在、紀要の刊行を担当している紀要委員会で検討中である。大学院生の研究業績を支援する観点から研究科独自の研究紀要の刊行も検討中である。

224

七、施設・設備等［目標］
快適・安全な教育環境の実現と教育研究施設設備の充実及びそれらの適正管理を図る。

1)

施設・設備等の整備［現状の説明］
本学のキャンパスはおばせキャンパス ( 工学部 ) と小倉キャンパス ( デザイン学部 ) とで構成され「人を育て技術を拓く」をモットーにきめ細かな教育を行っている。
・おばせキャンパス
おばせキャンパスは、工学部３学科を擁し北九州市郊外の苅田町にあり、 JR 日豊本線小波瀬西工
大前駅に面し、交通に至便である。また周辺は北九州市のベッドタウンとして住宅地となっており、教育・研究の場としては良好な環境にある。キャンパスの東側がグラウンド、西側に校舎を配している。また JR 日豊本線を挟んで第２グラウンド、キャンパス中心部より約 4km の所には第３グラウ
ンド ( 野球場 ) を設置している。
大学の校地面積は 152,450 ㎡ ( 運動場含む ) 、校舎面積 34,864 ㎡で、共に大学設置基準を満たしている。「大学基礎データⅥ -1 ( 表 36) 」。
校舎については、平成４年の情報科学センター新館の新築を皮切りに、平成４年学生談話室棟新築、
平成11年総合実験実習センター新築、平成13年研究棟新築と設備の充実を図ってきた。
講義室・演習室は37室

合計面積 5,425 ㎡、実験・実習室は45室

合計面積 8,522 ㎡、

教員研究

室 (65 室 ) は、教授から講師まで１人１室 ( 平均28.4 ㎡ ) を確保している。「大学基礎データⅥ -2( 表 37) 」、「大学基礎データⅥ -3 ( 表 38) 」「大学 基 礎 デ ー タ Ⅵ -5( 表 40) 」。
大学院専用には講義室 2 室・大学院生室 9 室・ゼミナール室（指導教授付設）を確保している。
「大学基礎データⅥ -2( 表 37) 」
また、大学院工学研究科の学生用実験・実習室については学部と共用しているが、その主要な実験・実習室は「大学基礎データⅥ -4( 表 39) 」の通りである。
付属共同利用施設としては、情報科学センター、総合実験実習センターを設置している。
情報科学センター ( 面積 3,586 ㎡ ) には 355台のパソコンが設置されており、情報リテラシ教育が行われている。授業以外にも学生へ開放しており、課題作成等にも利用されている。総合実験実習セン
ター (4,537 ㎡ ) はおもに機械・電気系の正課授業に利用されているが、１階に美夜古工房 ( 215 ㎡ )が設置されており、正課の授業以外に学生の科学技術活動 ( エコデンカー等 ) の場になっている。
また学内全域をカバーする学内 LAN が構築されており、教育研究に利用されている。
図書館 ( 面積 2,824 ㎡ ) は蔵書数約 14.2 万冊を保有しており、学生・教員の教育研究の資料収集の場としての機能を果たしている。詳細については、図書館の項 (pp.235-244) で述べることとする。

225

学生の厚生施設としては、食堂２箇所を始め学生談話室・売店・ブックセンター・保健室・学生相談室・学生支援室・ ATM 等を設置している。
空調設備については、講義室・学生の厚生関係施設を優先に整備を行い、一部実験室を除き全講義
室・研究室・管理関係室も含め冷暖房が完備されている。
・小倉キャンパス
デザイン学部２学科を擁し北九州市の中心部にあり、 JR 鹿児島本線・日豊本線の分岐駅西小倉駅
より５分と至便な場所にある。平成18年３月竣工の再開発による複合ビルの３階〜11階をキャンパスにしている。
大学の校地面積は 996 ㎡、校舎面積 8,603 ㎡で、共に大学設置基準を満たしている。「大学基礎データⅥ -1( 表 36) 」
建物については、１．２階は商業施設、 3~11 階が大学施設になっている。
講義室・演習室は14室

合計面積 1,432 ㎡、実験・実習室は17室

合計面積 795 ㎡、教員研究室(20 室 ) は、教授から講師まで１人１室 ( 平均 23.64 ㎡ ) を確保している。「大学基礎データⅥ -2( 表 37) 」、「大学基礎データⅥ -3 ( 表 38) 」「大学 基 礎 デ ー タ Ⅵ -5( 表 40) 」。
また、おばせキャンパス同様に学内全域をカバーする学内 LAN が構築されており、教育研究に利用されている。またパソコン教室４室には計 190 台のパソコン、メディアセンターには 40 台のパソコンが設置されており、教育に利用されている。特にメディアセンター内のパソコンは学生に開放されており、自由に使用できる。
学生の福利厚生の場としては、７階にラウンジ、５階に保健室・学生相談室、２階に学生生協が設けられている。
空調設備に関しては、補助的に自然換気システムを併用し、冷暖房の負荷の軽減に努めている。
［点検・評価］
・おばせキャンパス
環境整備として、昭和40年代に建設された老朽校舎については、サッシ取り替え、外壁診断調査及び外壁改修工事により順次化粧直しをして維持管理に努力しているが、現在の耐震基準に適合していないため、早急なる耐震改修工事が必要である。また機能の集約化・集中化が遅れているために各棟に分散した講義室への学生の移動の動線が複雑であったが、連絡通路の完成により、移動の動線の複雑さが幾分か解消された。
情報科学センターの整備による情報教育、総合実験実習センターの整備によるものづくり教育等教
育環境の向上のための施設整備がなされている。
情報関連機器では、講義室・研究室等への有線 LAN 設備に加え廊下・ホール等への無線 LAN 設
備を設置し、学内全域でほぼ LAN が使用出来るようになり、IT教育の推進を担っている。
教員研究室については、大部分の卒業研究室が隣接しており、いずれも学内 LAN の情報コンセン
トが備えられており、卒業研究学生に対する教育指導スペース及び設備は、概ね充実している。大学

226

院生に対する教育指導スペースについても同様に整備されている。
空調設備関係については、教職員用諸室については、クールビズの導入により冷房温度28℃を推奨している。講義室等授業関係諸室は、状況に応じた温度設定をし、快適な教育環境に努めている。
・小倉キャンパス
平成18年４月開校された小倉キャンパスは、最新の設備を備えており、面積的には設置基準をクリアーしているが、全体的には狭隘である。しかし、都心ということを考慮すれば、概ね満足出きる。
講義室・演習室・実験室は７階ラウンジを挟んで上下に配置して学生の利便性を考慮している。
教員研究室は学科ごとに、同じフロアーに配置し、学生の指導連絡等に考慮している。
また情報機器関係設備についても、デザイン学部開設当初でもあり、最新のパソコンが合計 230 台設置されており、IT教育・デザイン教育及び研究に寄与している。
空調設備関係については、自然換気システムを採用して中間期の居室の快適性に努めている。
［長所と問題点］
・おばせキャンパス
長所としては、工学部３学科とコンパクトであるため、学内 LAN が学内全域で使用できるようIT教育の推進に努めている点である。情報科学センター等でのパソコン利用にはハード面で充実している。また総合実験実習センター内に設置されている美夜古工房は、学生の科学技術活動の促進に寄与している。問題点としては次のようである。 a. 新耐震基準に適合してない老朽建物が多く、耐震改修が望まれる。 b. 建物の集約化・集中化が遅れているため空調設備・防災設備等各種監視装置の集中化がなされず管理運営に問題がある。 c. 新旧建物の混在により学生の居住条件の格差が生じている
・小倉キャンパス
長所としては、小倉の中心部にあり、かつ北九州市立美術館分館・ NHK 北九州放送局・朝日新聞
西部本社等文化施設が同一の商業ビル内にあることから情報発信基地として恵まれた教育環境にある。
特に情報デザイン学科においては、生きた教材の中にキャンパスはあると言える。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス
a) 新耐震基準への適合化に向けての改修計画は今年度中に耐震診断を終了し、診断に基づいた耐震設計・個々の建物の改修コスト算定を行い対費用コスト分析による改修及び新築の判断を行う。
b)建物の集約化による空調・防災関係設備等監視装置の集中化と学生の居住条件の格差の是正については、耐震改修と関連づけて耐震改修及び新築にあわせて行う。

2)

キャンパス・アメニティ［目標］
大学における教育・研究の効率化及び課外活動などを活発にし学内の活性化を図るため、大学周辺の生活環境を考慮して学内における学生の生活環境を整える。

227

［現状の説明］・食堂

おばせキャンパスには、キャンパスのほぼ中央に位置するＢ棟に中央食堂、それと対面して約30ｍ
離れたＫ棟に厚生会館食堂が設置されている。中央食堂は、大学開学当初の昭和42年10月に建てられた鉄筋コンクリート二階建ての一階部分 363 ㎡にあり、テーブル数50脚、座席 300 席を備えている。
平成15年度より全面禁煙としている。厚生会館食堂は、昭和47年10月に建てられ鉄筋コンクリート造
り一部鉄骨三階建ての三階部分にあり、床面積 267 ㎡、テーブル数27脚、座席 160 席である。両食堂
とも冷暖房が完備されており、学生の憩いの場所としても利用されている。運営は専門業者に委託しているが、価格とメニュー数などへの学生からの不満が多かったので、平成16年度に委託業者を変更した。その後、価格とメニュー数は改善され、現在では多くの学生および教職員が利用している。
平成18年４月に開設された小倉キャンパスは、複合商業施設リバーウォーク北九州の一角に立地しており、飲食関係の店舗が商業施設内や室町地区に点在している。キャンパス内に食堂は設置されていないが、二階に生協 ( 福岡インターカレッジコープ ) を入れ、弁当、パン、カップラーメンなどを提供している。付近の飲食店の価格は学生にとってやや高く、昼食時には多くの学生が生協などで買った弁当などを七階ラウンジで食べている。
・学生談話室おばせキャンパスには中央食堂に隣接する有朋館の一階と二階に学生談話室

約 200 ㎡が設置されており、講義の合間の学生の憩いの場あるいは交流の場として利用されている。一階の談話室には、学生が気楽にくつろぐためのテレビとソファーおよびテーブルと椅子、そして飲料水の自動販売機が設置されている。喫煙ゾーンと禁煙ゾーンに分け、完全な喫煙室を設け、禁煙ゾーンには煙が来ないようにしている。二階は女子学生専用の和室談話室66㎡となっている。
小倉キャンパスでは、七階ラウンジが学生談話室の機能を持っている。ラウンジにはテーブル30脚と座席 120 席が設置されており、自動販売機コーナー、喫煙室 ( １室 ) 、およびラウンジにテレビ( １台 ) が設置されている。小倉キャンパス周辺には小倉城、勝山公園、紫川周辺など憩いの空間が広がっており、時間的に余裕のある学生にとってはくつろげる空間が多い。昼休みは50分であるので、現状では昼休みにおけるこれらの利用は不可能なようである。
・売店、ブックセンター、喫茶室、銀行 ATM など
おばせキャンパスには、売店とブックセンターが有朋館二階に一体で設けられている。勉学に必要なノート、筆記用具、製図用具などの外に、パン、牛乳、おにぎりなどの軽食に加えてお菓子なども備え、ミニコンビニ的な営業をしている。ブックセンターは、週刊誌から専門書まで幅広く書籍を販売している。書籍は全て５％引きであり、注文品は一週間程度で入手できる。銀行 ATM は有朋館一階に設置されており、学生および教職員の利用者は多く、近隣住民の利用もある。喫茶室は、平成16
年度の食堂の委託業者変更の折に閉鎖された。学生の憩いの場として利用されていたので復活が望まれているが、経営上再開は困難なようである。その他、食堂前広場や各建物間の空きスペースが学生

228

の憩いの場となるように、ベンチを整備している。春・秋の天候が良い季節には多くの学生が団欒の場として利用しており、また教職員も交えて談笑している風景が見られる。
小倉キャンパスには、食堂の説明で述べたように、二階に生協売店を設置し、パン・弁当・ジュースなどの飲食物、ノート、筆記用具、教材、教科書、雑誌などを提供している。コンビニ、書店、喫茶店、銀行の ATM は隣接の商業施設内などに多数ある。
・サークルハウス
おばせキャンパスには、サークルハウスが体育系と学術文化系の２棟に別けて設置されている。体育系クラブハウスは昭和63年12月に建築された。鉄筋三階建て、延べ面積 1,109 ㎡、一階と二階には部室数26室を備えている。三階は格闘技道場となっている。学術文化系クラブハウスは平成９年６月に建築され、鉄骨三階建て、延べ面積 1,246 ㎡、部室数21室と合宿室６室を備えている。合宿室は、バレーボール部や野球部などの合宿に使われている。
小倉キャンパスには学友会室 ( 一部屋 ) があるだけで、サークル関係の部室などは設置されていな
い。また、体育館やグラウンドもない。このため、サークル部員は体育系および学術文化系学生ともにおばせキャンパスへ通っている。小倉キャンパス固有の問題の発生も考えられ、学友会８委員会と事務局職員の連絡会を月に１回開催し、この場で諸問題を協議し解決するよう計画している。今後、
小倉キャンパスを活動の拠点として活動出来るサークルの育成が望まれる。
・駐車場と駐輪場
おばせキャンパスには、自動車 240 台、自動二輪車・自転車 220 台を収容できる学生専用の駐車場と駐輪場を完備しており、十分な余裕がある。
小倉キャンパスには駐車場はなく、付近の有料駐車場を利用しなければならない。自動二輪の駐輪場はキャンパスの東側に25台程度あり、現在のところ充足している。自転車置き場はキャンパスの西側に60台程度あり、平均的には50台くらいが駐輪しており、台数的には今のところ収まっている。一部の学生が商業施設の方に駐輪をしているようであるが、表面化・問題化はしていない。今後学生数が増えてくれば、将来は対策が必要であろう。キャンパス周辺では、違反駐輪については撤去処分されるので、学生に対しては予め学期初めに西小倉駅横 ( 徒歩で 2 分 ) の有料施設などの紹介を行った。
［点検・評価］
キャンパス・アメニティの形成・支援は、学生部が中心となり取り組んでいる。おばせキャンパス
では、学生活動点検委員会によって５年ごとに学生生活に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめ報告している。最近では、平成17年度に「学生生活に関するアンケート結果の概要」 (2005 年
３月 ) として公表している。その中の食生活についての設問における食堂の利用率については、おば
せキャンパスの立地条件を反映して、食堂 ( 中央食堂、厚生会館食堂 ) の利用率が47％と他大学に比して高くなっている。この数値は前回のアンケートの42％より上昇している。さらに、アンケート結
果では、学生の福利厚生施設および運営に関する要望が毎回多く出されている。その改善策の検討が、その都度、学生委員会の重要審議事項として取り上げられている。学生委員会では平成13年に近隣大229

学の福利厚生施設の調査を行い、また学生委員会指導で学友会総務委員会による福利厚生施設に関す
るアンケート調査を実施した。一方、大学事務局は学内食堂業務委託契約書の締結継続を行い、本学と食堂との月例協議会を開催するようにした。なお、本学と業務委託している全ての福利厚生施設( 学生食堂、売店、ブックセンター ) の経営代表者と、必要に応じて福利厚生施設運営協議会 ( 業者代表、学友会、学生部と関係事務 ) を開催し、その改善に向けた取り組みを続けてきている。その過程において、平成16年度に委託業者の変更が行われた。平成13年度と同様のアンケート調査を、学友会総務委員会が平成16年度に実施した。平成13年度と平成16年度のアンケート集計結果を比較してみると、値段が高いが 57.2 ％から 41.1 ％へ、メニュー数が多い ( 含む、普通である ) が 46.9 ％から
57.2 ％へと改善されている。また、評判の悪かった味に対しても 73.3 ％が普通以上と回答している(13 年度は調査なし ) 。この結果が示すように食堂の利用者が増えてきていたが、本年度の小倉キャンパスの開設により、本年度のおばせキャンパス食堂の利用者数は落ち込んでいる。また、前回 ( 平
成14年 ) の点検で問題点として挙げられた食堂の全席禁煙は実現された。平成16年度に閉鎖した喫茶室の復活を要望する学生は多いようである。
小倉キャンパスは本年度４月に開設されたので、組織的な点検はまだ行われておらず、教職員の気づいた問題点を逐次検討解決するようにしている。
［長所と問題点］
・おばせキャンパスにおける学生アンケート ( 平成17年度実施 ) の分析
おばせキャンパスの学生の47％が２つの食堂 ( 中央食堂、厚生会館食堂 ) を利用し、ブックセン
ター ( コンビニ ) におけるパンなどの軽食の購入を含めると65％が学内施設で昼食をとっている。おばせキャンパスの立地環境 ( 周辺は住宅街で商店が少ない ) から考えると、食堂などの役割は近隣大学に比べて大きいと言える。全学生の約半数が食堂を利用するため、一昨年度まで新学期などには座席数が不足して混雑することもあったが、平常授業期間には混雑は見られず不満は解消されている。
これは、入学生の減少と禁煙による長居する学生の減少によるためと考える。本年度は、小倉キャンパスが開設され、学生が小倉キャンパスに移動したため、混雑は全く見られない。
中央食堂と有朋館一階の周辺はおばせキャンパスの唯一の学生の溜まり場・多目的ホールの性格の場であり、これにプラザ広場を加えると、83％の学生がこれらの場所を「くつろげる空間」として挙げている。これらの空間にゆとりと快適性を付加することは、今後さらに必要な対策と考える。多目的ホールの色彩の強い有朋館において、喫煙室を設けているにもかかわらず、テレビの前などで喫煙している学生を見かける。今後の対策が必要である。
・おばせキャンパスと近隣大学の福利厚生施設との比較
他大学との相違を以下に列挙する。
①

他大学より食堂数および収容席数が学生数に比して多い。 ( 本学周辺のコンビニ・食堂の不足など立地条件の相違により全学生数に対する利用者数の割合が高い。 )②

他大学より営業時間 (9:00 〜 16:10) が短い。 ( 夜間部がないため夜の利用者がほとんどいな

230

い。 )
③

本学では、学生の多様な嗜好性に対応して「カフェテリア方式」を採用されている。

④

本学の委託業者は１社で競争原理が働きにくい。 ( 利用者数が少ないため経営を引き受ける業者が他にいない。本学周辺に食堂・コンビニが少なく、学外の業者との競争環境にない。 )・小倉キャンパスにおける現状での問題点
現在までに指摘されている問題点を以下に列挙する。
①

小倉キャンパスの周辺には飲食店が多くあるが、周辺の飲食店は昼の時間帯に混雑しており、休み時間が短いなどのためうまく利用出来ない。そのため、弁当やパンで済ませているが、七階ラウンジは満席となり、各階のイスに腰掛けて食事をしている者をみかける。

②

駐車場がなく、駐輪スペースも少ない。今後、自転車・バイクなどがあふれる可能性がある。

③

サークル活動の場所や部室の用意ができていない。

④

ラウンジなどが狭く開放感がない。テラスがあるが、タバコのポイ捨てなどを防止する設備
を景観上の制約から取り付けられないため、解放することができない。

［改善・改革の方策］
・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制
前述したように、キャンパス・アメニティに関する問題は学生部で取り扱っているが、施設・設備を管理する事務部門との連携は取られていない。キャンパス・アメニティに関連する現状の問題を整理し、改善計画を立案し実行するための組織的体制を作る。
・おばせキャンパス
平成13年の自己点検委員会の提案を基に、平成16年度に改善がなされた。その中で食堂委託業者の変更、ブックセンターと売店の統合および設置場所の変更を行った。当分の間はこの体制で様子を見るが、業者と月例協議会を持ち学生の要望を取り入れつつ運用していく。ブックセンターと売店を統合したミニコンビニは、学生から品数やスペースの増加の要望があるのでこれを業者に依頼し改善する。小倉キャンパスの新設により学生の一部が小倉キャンパスに移動したため、食堂などの利用者数が減少しているようである。これにより、営業面の収支に支障が出てきているようで、これを解消するための対策を今後検討する。有朋館内のテレビの前などの禁煙ゾーンにおける喫煙対策については、学友会を中心とした学生の自主的活動により推進する。
・小倉キャンパス
当面は、新たに出てきた問題点を学生委員会と小倉キャンパス事務局により順次解決・解消し、適当な時期にアンケート調査などで問題点を明確にし、対策を考え実行する。

3)

利用上の配慮

［現状の説明］
・おばせキャンパス ( 工学部 )18棟中20年以上経過した建物が12棟有り老朽化が目立つ。特に施設231

を利用する障害者への配慮は十分とはいえない。現状では、 2 棟がバリアフリー対応になっている。
基本的には全学施設についてバリアフリー化を進める考えであるが、既存建物で昇降機が設置されてない建築物では改造が困難であり、１階のバリアフリー化を進めているのが現状である。今まで情報科学センターのように、全学で取り組んでいるIT教育の施設で玄関のスロープ化や身障者用多目的ト
イレなどの改造を進めてきた。また、中央連絡通路の連結により各棟１階廻りへのアクセスが可能になった。ただ、視覚障害者に対しては点字ブロック等対応されていない。
利用時間については、20時までは自由に使用できるがそれ以降は施設利用届けを提出すれば24時間使用も可能である。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 )建設時よりハートビル法に基づいた建物になっており、障害者への配慮はなされている。
利用時間については、商業施設との複合施設のためセキュリティ上学生の入校時間の制約がある。
エレベーター・エスカレーターは18時に停止、３階からは階段使用で 1 階の大学専用出入り口で出校のみ出来る。最終的には21時で、大学出入り口は施錠される。以降は通用口のみの入出校になる。入校については磁気カードが必要であり学生には発行されてないため学生単独での入校は出来ない。
おばせキャンパス ( 工学部 ) と小倉キャンパス ( デザイン学部 ) 間の移動の交通動線は両キャンパ
スともに JR 駅近傍のため、通常の授業については、 JR 中心になっており定期運転の送迎バス等特別な手段はとってない。不定期に行われる学校行事については、大学のマイクロバスあるいは貸し切
りバス等の交通手段を確保している。
［点検・評価］
・おばせキャンパス ( 工学部 )身障者への配慮について、老朽建物が多いために対策が遅れているが、中央連絡通路の連結により各建物への１階アクセスが可能になった。事務室中央食堂間にまだ段差のある部分の改善が残されている。また身障者用多目的トイレについても、改装スペースの関係上未設置のままの建物が残っており今後の改修が望まれる。施設利用時間については、学生は20時までとの制約があるものの利用届けを出せば24時間利用出来教育研究の推進に寄与している。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 )身障者への配慮については、現状で説明したとおり建物全体でハートビル法に準拠しており、建物として視覚障害者への対応もなされている。施設利用については、複合施設であるため18時以降入校の制約があるが、出校については24時間可能であり学生の研究活動・課外活動に不自由さはあるが都市内でのセキュリティを考慮すれ妥当なものと思われる。
両キャンパス間の移動を円滑にする交通手段の動線・交通手段については、授業のための送迎バス
等は特に考慮してない。学校行事については、大学マイクロバス・貸切バス等の交通手段を確保して
いる。

232

［長所と問題点］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) ：問題点としては、障害者への施設利用に関してバリアフリー化の立
ち後れがある。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 ) ：長所としては、ハートビル法に基づく身障者対応がなされている。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) ：身障者への配慮については物理的な問題もあり、現在進めている耐震改修と合わせて推進する。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 ) ：問題点がでてきた時点で適宜検討する。

4)

組織・管理体制［現状の説明］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) 小倉キャンパス ( デザイン学部 ) 両キャンパスともに、施設の運用は施設所属部署が行っており、建物などの維持管理は総務グループ施設管理担当がしている。研究設備
や実験実習用設備については、所属学科が維持管理・安全管理などを担当している。研究設備については、当該教員が管理している。
施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況については、おばせキャンパス ( 工学部 ) においては施設・設備については中央管理システム整備が遅れている。小倉キャンパス ( デザ
イン学部 ) においては、設備全般において中央管理システムがとられている。
本学における研究、実験に伴う危険防止、環境被害防止等に関する事項は西日本工業大学総合実験
実習センターが担当している。日常の研究、実験等に対する責任者は学部、大学院を含め、各学科の学科長が責任者で、学科長が指名した教職員が実務担当者となって管理している。大学院学生定員は
１学年10名と少ないので、このようにしている。
本学には物質系の学科がなく、環境汚染物質を出す分野は電気系の一部と機械系の一部が考えられるが、廃液は実務担当者の監視のもと、ポリ容器に溜めておき、定期的に全学の廃液を処理業者に処分を依頼している。
現在のところ上述の管理体制で問題はないものと考えている。将来大学院生が増加した段階では別体制が必要になるかもしれない。
［点検・評価］
施設・設備の維持管理は、担当する学科・教員がおこなっており、維持管理・安全管理については適正に行われている。建物及び付属設備の維持管理については総務グループ施設管理担当が行っており各委託業者との契約に基づき計画的に維持管理を行っている。特に小倉キャンパスにおいてはビル管理会社に委託し、商業ビル本体の防災センターとも連携されている。

233

［長所と問題点］
・おばせキャンパス：問題点として設備の中央管理システムが遅れているため、各種設定及び変更のために各棟まで出向く必要がある。また、設備不調時における対応にタイムラグを生じる。法律により設置義務づけられている衛生委員会の設置がなされてない。
・小倉キャンパス：長所としては、複合商業ビルのため設備については集中管理されており、大学専用システムの他に複合商業ビルのメイン管理システムと連携している。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス：耐震改修に向け全体的に見直し中であり、改修工事及び新築工事と合わせて実施する。衛生管理者の選任と衛生委員会設置については早急に設置するように要望する。

234

八、図書館および図書・電子媒体等［理念・目的］

本学図書館の目的は、図書館が「教育研究に必要な資料を収集管理し、教職員及び学生が利用すること。」と本学図書館規則により規定している。また、「工業に関する専門の学術と一般の学芸を教授研究し、かつ、人格の育成と陶冶を図り、もって文化の向上に寄与することを目的とする。」ことであると学則第１条には規定している。
これら目的を達成するため、館長の下に各学科・教室から選出された委員で構成する「図書委員会」を適時開催し、教育研究に必要な資料の収集を図り、利用者が必要とする資料を「正しく」・「迅速」に提供することを目的とする。
［目標］

大学図書館として教育研究上必要な資料を収集管理し、また利用者が快適に利用しやすい学習環境の場を提供し、教育研究活動の支援サービスを適切に行うことを目標とする。

1)

図書、図書館の整備

1.1) 教育研究上必要な資料の体系的整備と量的整備［現状の説明］

本学図書館利用規程に基づく資料区分は、図書、雑誌、視聴覚資料、電子資料と規定している。また、資料の選定は、図書委員会規則に於ける審議事項に「図書館資料の選定に関する事項」と定めている。資料の収集においては、利用目的と資料予算の区分に依って次のとおり収集される。
a.

図書

本学附属図書館の所蔵数は、図書約14万冊、このうち開架図書の冊数は約12万冊で開架率は、84%となっている。資料予算は、次の通り目的に沿って区分を行い整備している。「大学 基 礎 デ ー タ Ⅶ 1( 表 41) 」①教科図書
教科に必要な資料類は、図書委員会が選書の集約を行っている。
②カリキュラム用図書
カリキュラムに準じた図書を各教員が直接選書し、教員別書架に配架している。
③「特別図書」
1 セット 50,000 円以上の資料を各教室で集約を行い、図書委員会で審議して購入決定している。
④「学生希望図書」
学生からの希望に基づく図書を購入している。
⑤「共通図書」
主に辞典・事典・白書・統計・地図類の図書を購入している。

235

①〜⑤までの収集された資料は、ほとんど開架閲覧室へ配架し利用に供している。視聴覚資料類は、事務室内保管となっているために、所蔵の有無は OPAC 検索と表紙カバーをカウンターに常備している。
⑥研究費図書
教員自らの研究目的に必要な図書であり、研究室への長期貸出といった形式をとっている。但し、相互貸借利用内規によって、研究費図書を第３者が利用することもできる。
収集された本学図書館所蔵数の分類別冊数及び割合の内訳を表 8-1 に示す。
資料の収集選定数は、各学科・教室からの推薦が大きな割合を占めた結果、多いほうから工学44%、
自然科学15%、社会科学14%の順となっている。
本学附属図書館の過去 3 年間の図書受入状況は「大学基礎データⅦ -2 ( 表 42) 」に示すように、
2003年度は約 3,200 冊、2004年度は約 3,600 冊、2005年度は約 3,300 冊であり、 3,000 〜 4,000 冊の規模で毎年度増加している。
2005年度の図書受入和書・洋書を分類別ごとに冊数及び割合でまとめて、表 8-2 に示す。蔵書の構成比率と概ね同じ割合がみられ、多いほうから工学42%、自然科学14%、語学14%の順である。芸術の 8% は、主に情報デザイン学科からの推薦図書である。
b.

雑誌
定期刊行物は約 1,600 種類、このうち内国書は 1,182 種、外国書は 449 種である。これらの所蔵データも OPAC 上では検索ができることとしている。所蔵している雑誌の開架率は、 100% として利用者に供している。
c. 視聴覚資料・電子資料
視聴覚資料所蔵数の媒体別点数は、平成18年 5 月 1 日現在の「大学基礎データⅦ-1( 表 41) 」に示す視聴覚資料所蔵数 3,107 点の媒体別内訳は、表 8-3 のとおりである。
視聴覚資料の利用形態としては、教材用と AV コーナーを利用しての利用方法がある。2005年度の媒体別受入点数は、表 8-4 のとおりである。視聴覚資料の遡及データの整理と図書館システムへの組
み込みによる OPAC 検索・貸出・利用統計なども可能となった。
［点検・評価］［長所・問題点］

資料の収集・整理面からの点検・評価は、新たに収集された図書・視聴覚資料などを速やかに配架すると共に、書誌・所蔵データの作成並びに国立情報学研究所への登録などについては、良好と判断される。
検索の結果、画面上ではヒットしたが、その本の所在位置はどこなのか、カウンターでの問い合わせがある。これらは、書架の図書配列の仕組み、分類の仕組みはどのようになっているのかなど、
OPAC 検索結果と配架場所が一致しなければ、収集された資料を迅速・正確に入手しにくくなる。資料の開架率が高いことは利用者にとっては探索し易い場合と、所定の位置に資料が並ばないことによる探索の難しい場合があり、これを防ぐ必要があると思われる。図書館利用のマナーも含めて利用者

236

への積極的なガイダンスが必要と思われる。
利用面の目標指標としては、学生一人あたりの年間貸出冊数の増加を図ることとしている。学生一人あたりの年間貸出冊数においては、過去３か年の利用集計結果では、2003年度は 2.6 冊、2004年度
は 3.4 冊、2005年度は 3.75 冊と一人あたり貸出冊数は、僅かではあるが増加している。

・洋雑誌の価格高騰には憂慮すべきものがあり、今後は国立情報学研究所の ILL( 相互貸借 ) システ
ムなどを利用した文献複写サービス並びに業務担当者の充実が必要であると考えられる
・新たなメディアとして LD を収集したが、今後、古くなったメディア類の保存と視聴システムの保守体制など、社会のIT化進捗状況と図書館における資料保存原則との関わりを検討することが必要であると考えられる。
［改善の方策］

求める資料検索から入手までの実習形式を活用した利用ガイダンスの充実並びに web 版による分かり易い資料の利用案内を作成することとする。
資料の利用価値・保存の区分など適切な資料管理規定などの方策を図書委員会において策定することとする。

1.2) 図書館施設の整備状況と図書館利用上の配慮［現状の説明］

現在、図書館の用途別面積は表 8-5 のとおりである。小波瀬キャンパス図書館 1 階の学習室は、建物東南の角に位置し、広さ約 200 ㎡、閲覧席は86席と新聞閲覧コーナーを設けている。平成18年度には、パソコン並びに無線 LAN 設備を設置した結果、利用の幅が広がり、自由に学習できる環境として供している。視聴覚教室は定員 179 名で、機器設備類は、電動大型黒板・スクリーン、パソコン・ビデオ映写、教材提示、スライド、OHP、カセット等である。ここでの運用形態は、図書館で管理・運用を行うこととしている。授業の教室としては割り当てずに必要に応じて希望者 ( 学外機関、学生含む ) は利用できることとしている。主な利用用途は、授業、研修会、研究会、ガイダンス等である。
現在の視聴覚機器類は、パソコンを使用した形態がほとんどである。第一視聴覚教室における過去 3
年間の年間利用件数は、平成15年度は 134 件、平成16年度は 130 件、平成17年度は97件と利用率が下がり気味である。このことは、近年、他教室での視聴覚設備が充実され、図書館での使用率が下がったと思われる。２階は開架閲覧室、 AV コーナー、 OPAC コーナー、雑誌コーナー、複写コーナー、受付、館長室、教員閲覧室、事務室などがある。３階は大学院生用資料室、雑誌資料庫、書庫室などがある。
小倉キャンパス分室は、広さ約 320 ㎡である。主要な設備機器類は、開架式書架、閲覧机、パソコ
ン、視聴覚機器、複写機、雑誌・新聞架などで構成している。
［点検・評価］［長所・問題点］

小波瀬キャンパス図書館は、築後約30年を経過するが、カウンター付近の施設設備の更新を行った

237

結果、利用者からの評価は、広く、明るく、大変使いやすいとのことである。なかでもこのスペースに OPAC 端末機を設置できたことは、資料を探し易い環境となった。図書館には各種媒体、サービス・コーナーがあるだけに、利用者に対して図書館施設を適切かつ有効に利用してもらうためには、図書館の利用目的を先ず把握し、これを知ることが大切だと思われる。そこで「昼休み時間帯における閲覧室の利用」と「来館者のアンケートによる施設の適切性、有効性」の調査を行った。
昼休み時間帯における閲覧室の利用調査は、小波瀬キャンパス図書館 (2F) では2005年 4/13 〜 4/27の約半月と2006年 7/1 〜 7/28 の約 1 カ月間、小倉キャンパス分室では2006年 7/1 〜 7/28 の約 1 カ月間のそれぞれ昼休み時間帯を利用して、館内各コーナーにおける学生の利用状況の調査を行った。その結果は、表 8-6 のとおりである。調査期間は異なるが小波瀬キャンパス図書館では、 2 か年の比較が可能であった。ほぼ各コーナーが利用されていることが見てとれる。利用者の約半数は、閲覧机で学習することが特徴的に見られた。小倉キャンパス分室ではパソコンの利用割合の多いことが特徴である。
来館者のアンケートによる調査表題は、「今日の図書館利用目的は何ですか」と尋ねることとした。
2006年 7 月期の小波瀬キャンパス図書館 (1F と 2F) と小倉キャンパス分室の計 3 カ所で来館学生による自主記入によって、 1,134 件の回収ができた。その結果は、表 8-7 のとおりである。
小波瀬キャンパス図書館 1 階は、主として学習室であり資料は新聞のみであったが、 2 階は上述の通り、多機能に使われていることがみられた。小倉キャンパス分室は、上述の通り主としてパソコンの利用目的が多いとみられた。アンケートの結果、図書館は、時代に即して、多様なニーズに対応し、多様な媒体を収集し、利用に供する多様な場を提供することが大切であることが分かった。利用者に対する施設の適切性、有効性については、良好と判断される。
学生閲覧室の座席数は、平成18年 5 月 1 日現在の「大学基礎データⅦ -3( 表 43) 」に示す内訳並びに表 8-8 のとおりである。小波瀬キャンパス図書館の閲覧席は、１階は学習用76席、 PC 検索用12台、新聞コーナー用10席、 2 階は閲覧用67席、 PC 検索用 5 席、 AV コーナー用 4 席を設定、 3 階は雑誌資料室内に38席、院生用に15席を設定、利用に供している。小倉キャンパス分室の閲覧席は、閲覧用に27席、 AV コーナーに 4 席、 PC 検索用に40席を設定、利用に供している。 PC 端末はノートパソ
コンで提供のために、机上のスペースが広くとれ、必要に応じてノートを広げての学習も可能となっている。これら収容定員に対する座席数の割合は、 18.4% であり、この割合値は、適切と判断される。
開館時間については、授業期間中は、平日、午前 9:00 〜午後 6:30 だが、ほとんどの授業は 1 〜 4 時
限に配置され 4 時限目が終了する午後 4:10 から閉館までの 2 時間20分が利用できる。 5 時限目終了時
刻は午後 5:40 である。土曜日は午前 9:00 〜 12:30 まで開館し、小波瀬キャンパスでは、定期試験開始
前 1 週間〜試験終了までの間の土、日、祝・祭日は臨時開館を行い、午前 9:00 〜午後 5:00 まで開館している。現状においては良好と判断される。
図書館ネットワークを改善・整備するために、図書館システムの更新を平成16年度に行った。この更新 (iLiswave) による特徴は、新CATへの対応、メイン OS は Linux とし事務用端末台数の増設も行

238

い、サーバーはセキュリティ上 web 用と事務管理用の 2 機体制とした。 OPAC 検索画面の構成は、利用者に分かり易い検索画面となった。国立情報学研究所との接続システムは従来通りの更新を行い、目録データも学情フォーマットに準じて行っている。本学所蔵資料検索は web 上からだれでも、いつでも、どこからでも検索が可能である。また、目録業務・ ILL 業務・ OPAC 業務等も非常に効率的になり担当者にも容易な操作環境となった。平成18年度には、小倉キャンパス分室における図書館シス
テムも同一ネットワーク上で稼働している。これらシステム化も良好と判断される。
平成19年度からは、 web 上から図書の貸出予約を開始することとする。このことによって、両キャ
ンパス図書館の希望するカウンターで貸出サービスが受けられ、返却もいずれかのカウンターで可能となる。
［改善の方策］

資料管理面においては、資料の収集・保存・利用度別に書架スペース ( 開架、保存 ) の有効利用が必要である。増加する資料に対しては、移設などで急場をしのいでいる状況であるが書架の狭隘化がみられる。施設係との調整を行い、館内スペースの有効利用を行うこととする。

1.3) 図書館の地域への開放の状況［現状の説明］

県内の大学・公共・学校・専門図書館など約 1,400 機関で福岡県図書館協会が発足され、本学も積極的に推進・協力することとした。主なサービス内容は、図書の相互貸借である。
一般市民の方の図書館直接利用は、入館の際、特別利用許可願に氏名などを記入して頂き、学習・
閲覧・複写サービスを実施している状況である。公開講座受講生・卒業生・非常勤講師などについて
は、貸出サービスもできることとしている。本学図書館がどのような資料を所蔵しているのかは、地域への一般開放をも含めて、いつでもだれでもが web 上で図書館資料を検索できることとしている。
［点検・評価］［長所・問題点］

館種を超えた図書館間の相互利用については、これからスタートすることなので点検・評価は難し
いが、本学図書館が地域への開放並びに一般市民への利用拡大になると思われる。
一般市民の方の利用の現状は、よく利用される方が数名おられる程度で、あまり多くはいないと思われる。本学図書館の入館は、ほとんど自由に誰でもが利用できる環境なので、利用者の学内外の区別がつき難く、中でも一般市民の方の直接利用状況が把握しにくい状況でもある。

2)

学術情報へのアクセス

学術情報の処理・提供システムの整備状況［現状の説明］

利用者の必要とする学術資料を容易に検索でき、正しい資料を迅速に提供する目標の基に、学術情報の学内利用者への提供・広報手段は、利用冊子、図書館ホームページ、学内用メールサービスなど

239

で広報している。図書館ホームページ上から利用できる学術情報へのアクセスは次のとおりである。
a)JDreamシステム ( 科学技術振興機構 : 提供 ) を利用することよって、世界50数カ国から収集した、内外約２万種類の逐次刊行物、会議資料、レポート、公共資料等に掲載された二次資料が学内のパソ
コンからオンラインで容易に最新の世界の学術情報を利用できる。この接続形態は、IPアドレス方式のため利用者は容易に科学技術情報を入手することができる。
b) 容易に国内大学図書館所蔵資料を検索 (nii-opac) することが可能である。
c) 国立情報学研究所の提供の情報検索サービス「 GeNii の学術コンテンツ・ポータルサイト」ほか
図書館情報源リンク集を提供している。
図書目録データベースの電子化とネットワーク化に伴う学術情報環境の中での図書館間相互協力の実態については、表 8-9 のとおりである。
［点検・評価］［長所・問題点］

相互協力に伴う受付と依頼処理は、迅速に正しく行うことが必要であり、特にシステム、参考業務の専門職員の育成を図る必要がある。古い図書目録の一部がシステムへの移行途中であり、全蔵書
データの構築を整備する必要がある。
［改善の方策］

サービス内容が適切に利用者へ理解されているか、システムは容易に利用できるか、なども含めて、今後、インターネットを活用し、学術情報源の探索方法並びに利用手引き書などが容易に利用できるようなホームページを充実させることとする。

240

表 8-1( 平成18年 5 月 1 日

所蔵図書の分類別冊数及び割合

現在 )

分類

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

合計

冊

3,803

4,404

6,870

20,57520,94562,094

1,503

4,815

6,849

10,528142,389( 冊 )

3

3

5

14

15

44

1

3

5

7

100(%)

合計割合

表 8-2 2005 年度図書受入数の和・洋、分類別冊数及び割合
分類

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

和書

32

84

117

333

478

1,289

57

234

89

77

2,790( 冊 )

洋書

2

4

11

25

6

113

5

37

380

2

585( 冊 )

合計

34

88

128

358

484

1,402

62

271

469

79

3,375( 冊 )

割合

1

3

4

10

14

42

2

8

14

2

100(%)

表 8-3( 平成18年 5 月 1 日現在 )視聴覚資料所蔵数の媒体別点数

媒体

ビデオ

DVD

CD-ROM

CD

点数

1,820

276

236

86

ビデオ

点数

9

カセット

その他

合計

115

236

3,107 点338

表 8-4 2005 年度視聴覚資料の媒体別受入点数
媒体

LD( 平成18年 5 月 1 日現在 )DVD

CD-ROM

CD

LD

カセット

その他

合計

34

8

1

0

1

1

54 点

241

表 8-5

図書館用途別面積( 単位㎡ )

小波瀬キャ
ンパス図書
館

用途

室

名

面

積

学習室

１階

学習室

182

閲覧スペース

２階

開架閲覧室 ( 図書 )

469.5

２階

教員閲覧室

56.1

３階

開架閲覧室 ( 雑誌 )

465

３階

大学院資料閲覧室

118.84

小計

1,291.44

パソコンコーナー

１階

PC 検 索 コ ー ナ ー

16

〃

２階

PC 検 索 コ ー ナ ー

10

小
視聴覚スペース

計

１階

視聴覚教室

２階

AV コ ー ナ ー

小
書庫

計

351.469360.46

２階

書庫

44.22

３階

書庫

166.83

小
事務スペース

26

計

211.05

２階

館長室

22.29

２階

事務室

140.68

２階

カウンター

46.6

小

計

そ

の

他

４階

メディアライブラリー

209.57726.04

小倉キャン
パス分室

閲覧スペース
総

計

242

320
3,144.56

表 8-6「昼休みにおける利用実態」

小波瀬キャンパス

小波瀬キャンパス

図書館

図書館

利用実態

小倉キャンパス分室(2006)

項目（ 2005 ）（ 2006 ）PC の 利 用

26

60

115

書架内探索

30

46

9

雑誌コーナー

32

85

0

閲覧机

98

323

30

視聴覚

5

1

2

複写機

3

23

5

カウンター

0

10

4

合計

194

548

168( 人 )表 8-7「今日の図書館利用目的は何ですか」

アンケート

小波瀬キャンパス

小波瀬キャンパス

項目

図書館

図書館

1F 学 習 室

2F 閲 覧 室

貸出

―

60

26

複写

―

36

13

本の利用

26

87

28

雑誌の利用

8

46

10

パソコン

94

63

145

104

60

69

レポート作成58

35

55

視 聴 覚 (DVD)

―

1

8

新聞

54

34

6

その他

3

3

2

合計

347

425

362

自習

小倉キャンパス分室

243表 8-8室

図書館用途別閲覧席等

名

閲覧席

パソコン台数

小波瀬キャンパス図書館
1F

学習室

76

1F

パソコンコーナー

12

1F

新聞コーナー

10

2F

閲覧室

67

2F

パソコンコーナー

5

2F

AV コ ー ナ ー

4

3F

雑誌資料室

38

3F

大学院資料室15

12

5

小倉キャンパス分室
4F

閲覧室

27

4F

パソコンコーナー

40

4F

AV コ ー ナ ー

4

合

表 8-9

40

57

298

計

図書館間相互協力実態表 (文献複写件数 )平成15年度

平成16年度

平成17年度

受付

81

67

53

依頼

180

127

112

244

九、社会貢献［目標］
本学は、自らの知的・物的資産を生かして、地域住民・地域行政・地域企業に対する社会貢献を推進することを目指す。この目的を達成するために、本学が有する知的・物的資産を様々な地域主体間との相互交流、連携を通して還元し、併せて地域の特性を生かした貢献ができるシステムの構築に努める。

1)

社会への貢献1.1) 社会との文化交流・ ボランティア
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度・ボランティア等を教育システムに取り入れ、地域社会に貢献する取り組みの有効性について点検・評価を行う。 「大学基礎データⅡ-8(表10)」［現状の説明］
地域社会との文化交流につながるテーマを選び、あるいは地域社会から出されるプロジェクトへの応募のかたちを採りながら、それらを各学科の教育科目の一部あるいはクラブ活動のなかに積極的に取り入れ、その成果をもって地域社会に還元している。また、学生の個人又は団体による自主的なボランティア活動に関しては、その貢献に対して年度末に「学長奨励賞」によって表彰するなど、活動を支援している。平成17年度では次のような例が挙げられる。
・沖縄県学生会：近隣中学校文化祭への協力、・黒潮土佐県人会：町民文化祭への協力、[ 学長奨励賞 ( 団体 )][ 学長奨励賞 ( 団体 )]・西日本工業大学シグマソサエティ：社会福祉活動 ( 車椅子体験学習 ) 、 [ 学長奨励賞 ( 団体 )]・建築学科と情報デザイン学科の学生による北九州市勝山公園仮囲いプロジェクトへの参加：壁画デザインの製作、[ 学長奨励賞 ( 団体 )]・情報デザイン学科学生５名による北九州メディアドーム・プロモーションポスター展への参加：ポスター作成 ( 入選 ) 、[ 学長奨励賞 ( 個人 )]・都市環境デザイン工学科２年生：平成17年度富士賞受賞：ボーイスカウトによるボランティア活動
・本学学生によるベロタクシーの運行：「北九州市の官民協同による都市型自転車タクシーの事業化」への参加・機械システム工学科を中心とした学生による「エコデンレース in 日産自動車九州」への参加：「苅
田町合併50周年記念事業」への協力
・情報デザイン学科教員と学生の共同プロジェクトによるシャトルバスの車体デザイン：「苅田町合
併50周年記念事業」への協力
・電気電子情報工学科学生による「野球カウントボードの製作」：交通信号機の廃材を利用、後に245

NPO法人「 NIT カウントボードSBO会」を設立し、製作・販売を行っている・機械システム工学科及び電気電子情報工学科の技術員と学生による「おもちゃの病院」開院：大学祭期間中に地元公立図書館で実施 ( 福岡ジュニアサイエンスフェアと連携して毎年実施 )［点検・評価と改善の方向性］
学生が文化交流等を通して社会に貢献しようとする活動に対して、大学は積極的に支援する体制は一応整えられている。これらの活動は新聞、テレビなどの報道により地域住民に伝えられることも多く、学生の励みにもなっている。費用面で大学がどれだけ支援できるかが課題であろう。

1.2) 公開講座の開設状況［現状の説明］
本学の知的資産を公開講座「教養大学」と称して地域に還元し始めたのは、今から22年前の昭和59年(1984)である。当時の企画運営は主として教養教室が中心となって平成９年度(1997)までは年１回のペースで開催された。「生涯学習センター」が開設された平成10年(1998)以後は前期・後期の２回に分けて行われており、前期は主として専門教室による「知識の扉」と、後期は教養教室を中心とした「教養大学」である。
１回の講座数は「知識の扉」が 4~10 講座 ､ ｢ 教養大学 ｣ が 7~8 講座であった。両講座とも本学の教員＋外部講師によって編成されてきたが、知識の扉は本学専門学科教員の比率が高い反面、教養大
学は外部講師の比率が高い傾向を示している。前期・後期の間には「パソコン教室」や「TOEIC講座」、「英検２級講座・英会話講座」などが本学教員と外部講師によって平成１７年度(2005)まで行
われたが、受講生数減少のため平成18年度(2006)に廃止された (表 9-1-1) 。しかし、「知識の扉」と「教養大学」は現在も継続しており、各年度末には「西日本工業大学生涯学習センター年報」を発行
し、本学の活動を PR すると共に、地域文化創造に役立つことを期待し、周辺各自治体をはじめ関係機関にこれまで無料で配布している。「西日本工業大学生涯学習センター年報」はこれまでに第１号
から第８号まで発行されている。
また、教員の教育研究上の成果は、外部の各種機関・組織が主催する講習会、講演会、セミナー、
シンポジュームにおいて、講師やパネラーとして参加するかたちで市民にも還元されている。これらへの参画の状況は、毎年度提出される教員の個人調書のなかの「社会への貢献」の項目で報告されている。
［点検・評価］①

講座への支持平成13年度(2001)〜平成17年度(2005)までの５年間の受講者を年度別に集計したのが、 表 9-1-2 である。年度によって受講者数は異なるが、最低でも「知識の扉」で 254 人 ､ ｢ 教養大学 ｣ で 279 人を集めている ｡ これを講座数で平均すると ､ 一講座あたり最も少ないのは ｢ 知識の扉 ｣ で平成14年度(2002)の37人 ､ ｢ 教養大学 ｣ で平成16年度(2004)の35人となる ｡ 最も多い年度は ｢ 知識の扉 ｣ が平成

246

13年度(2001)の60人 ､ ｢ 教養大学 ｣ が平成14年度(2002)の76人と最低年度の約２倍近い受講者を集めている。この受講者の住所・年齢を見ると、小倉南区から苅田町・行橋市など大学を中心にして10キロ圏内に分布している。年齢階層も60歳以上が大半を占めているが、毎回同じ顔ぶれの受講者が70％以上見られることから、地元の受講生からは一定の支持を得ていると評価できる。

表 9-1-1 本学主催生涯学習事業
事業名( 平成14年度〜平成17年度 )平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

知識のとびら講演会

全8回

全8回

全8回

全8回

教養大学

全8回

全8回

全8回

全8回

TOEIC 講座(初･中級)

全 13 回

全 12 回

全 12 回

廃止

全 12 回

全 12 回

廃止

全 12 回

全 12 回

廃止

(上級)
英会話講座

全 13 回

英検 2 級講座

全 13 回

廃止

ﾊﾟｿｺﾝ入門講座

全5回

EXCEL 中級講座

全6回

Windows-XP 講座

全5回

廃止

全5回

廃止

全3回

廃止
廃止

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ入門講座

全6回

全3回

年間開設講座数

78

7

表 9-1-2 年 度 別 受 講 者 数 ・ 講 師 比 率
年度

公開講座名称

本学講師比率

参加延べ人数平 成 17 年 度

第 22 回 教 養 大 学

3/8

523 人

(2005)

知識の扉講習会

8/8

426 人

平 成 16 年 度

第 21 回 教 養 大 学

2/8

279 人

(2004)

知識の扉講習会

8/8

332 人

平 成 15 年 度

第 20 回 教 養 大 学

6/8

611 人

(2003)

知識の扉講習会

8/8

303 人

平 成 14 年 度

第 19 回 教 養 大 学

2/8

318 人

(2002)

知識の扉講習会

10/10

373 人

平 成 13 年 度

第 18 回 教 養 大 学

2/7

422 人

(2001)

知識の扉講習会

4/4

254 人

247

2

②

講座の魅力形成講座の魅力を年度別受講者数の推移でみると、「知識の扉」・「教養大学」ともに波があり、受講者数は直線的には増加していない。多い年の次年度は両講座とも減少し、回復まで「知識の扉」で２年、「教養大学」は１年の停留期間が見られ長続きしていない。これを講座の講師比率 ( 外部講師 )で年度別に見ると、「知識の扉」ではこれまで原則本学の教員で、「教養大学」では数名の外部講師を加えて行ってきたが、外部講師を多少なりとも加えた方が参加者も多く魅力度も高いと言える。ただ「教養大学」で最も受講生が多い平成15年度では本学講師の比率が高いにもかかわらず受講生が多かったのは ､ 講演 ﾃ ｰ ﾏ に受講生の関心の高い ｢ 高齢者 ｣ や ｢ 生命科学 ｣ 等を取り込んだことが受講生増加につながったものと考えられる ｡ この年に次ぐ平成17年度(2005)は、教養大学講師の６割以上が外部講師であったことに加え、苅田町長に新しい町長が当選した直後という講師のタイミングの良さや話題性が受け、受講生の増加につながっている。
外部講師比率が高ければ集客力も高いとは単純に判断できないのは、平成16年度(2004)と平成17年度(2005)で同じ外部講師比率でありながら ､ 前年に比較して大きく減少しているからである。これは土曜日開催時間を午後に設定したことが大きく影響している。これらを総括すると、テーマの設定・講師・開催時間等が講座の参加者数に大きく影響していると言える。
［長所と問題点］
少しずつかたちを変えながらも20年以上に渡って継続的に公開講座を実施していることは評価できる。教員数も多くはない小規模大学で、各種の公開講座を開講するには限界があるが、地域市民の公開講座に対する期待により多く応えるためには一層の工夫が求められている。これまでの実施経過を振り返ると、以下のような問題点が指摘される。
①

生涯学習事業の展開
生涯学習センターが開設された平成10年に、センター業務として三本のプロジェクトが提案されている。第一は生涯学習推進に関する事項として、報告書の作成や生涯学習に対するニーズ調査、教養
大学・パソコン講座・生涯学習相談室の設置、放送大学受講機会の設定等である。しかし、パソコン講座は平成17年度で廃止され、相談室や放送大学も設置には至っていない。第二は課題別専門講座の開設に関する事項である。地域災害や環境問題、省エネ対策、英会話・英検等の講座設定、小中生徒を対象にしたサイエンスフェアーやオープンキャンパスに、技術相談室開設等が提案されている。このうち英会話・英検等の講座は平成17年度で廃止、専門講座も「知識の扉」以外に専門家を対象とした講座まで発展していない。また技術相談室も設置には至っていない。第三は国際交流やボランティ
ア活動、地域との共同研究の推進についてであるが、センターとしての国際交流やボランティア活動は行われておらず、個人やグループ活動の段階に留まっている。
②

地域との連携大学周辺の自治体では本学同様の生涯学習講座を持ち、地域住民に対するサービスを行っている。

しかし、講座の企画や講師の確保について、自治体との連携が出来ていない。そのため本学の開催時

248

期とバッティングすることがあり、受講者がどちらか参加できずに学習機会を失う例が多々見られた。
さらに同じような内容の講座や講師による重複講座が開催されるなど、双方にとって大きな損失となっている。
注 ) これらを防ぎ、双方が効率よく魅力的な講座を企画するためには、年間の企画編成について周辺行政機関との密接な連携による信頼感の醸成が求められることから、本学首脳と自治体首長との懇談の場を設けることにし、平成18年６月に地元苅田町長との第１回懇談会を実施した。
③

企画力ある人材の確保
魅力的な講座を生み出すためには、受講生のニーズを把握するとともに、時代や地域の求めるテーマを講座に反映させるための強力な企画力が求められる。これまでのように教室への丸投げではなく、テーマにあった最適人材を社会各層から発見し、講座に反映させる企画力の充実が急務となる。研究センター運営委員会では各講座の企画・立案・実施はもとより、目的・内容に適した人材の発掘・確保に一層の努力が求められている。
④

運営組織の体制づくり
優れた企画力であっても講座として実現するためには、事務組織の支えが必要となる。講座事務を担当する「研究センター」は、平成17年度以降、センター担当課長を含め３名体制であるが、一人が何役もこなし人員不足といわざるを得ない。そのため地域との連携や PR 活動、需要分析・企画・受講生の組織化等に教室や個人の力を借りざるを得ず、財政的にも厳しい中でさらに活動の自由度が著
しく狭まっている。
事務組織の簡素化を図る必要から、生涯学習センター機能が他部署で担保されるなら、生涯学習セ
ンター存続に拘らないという意見書に基づき、平成18年度年度から生涯学習センターの業務を研究セ
ンターの業務に吸収したが、研究センターの事務担当者は大学院業務も兼務しており、これまで以上の活動は望めず、センター機能の維持が危ぶまれる。
⑤

二学部体制によるキャンパス分離による問題
平成18年４月以後は二学部となり、キャンパスも小倉と小波瀬に分かれた。二学部体制となると、少ない教職員でさらに困難を来たすと言わざるを得ない。今後生涯学習機能の担保をどのように確保するかが大きく問われることになる。新学部キャンパスの小倉進出を機会に、メニューの見直しによる新規受講者の掘り起しを平成19年度公開講座の検討課題に掲げている。
［改善の方策］
平成21年度完成を目指して建設が検討されている小倉キャンパスアネックス ( 第２校舎 ) に、大学
院、研究センター等の運営拠点を移転し、新たに「地域連携センター」を設置することにしており、この中で、指摘される問題点の根本的な改善を図りながら、都市型の市民講座・公開講座を展開していくことを予定している。

249

1.3) 地方自治体等の政策形成への寄与［現状の説明］
本学では、大学が有する知的・人間的及び施設面での資産を社会に役立てることを大学に課せられた重要な責務の一つであるとし、地方自治体等への寄与を推進している。各教員の地方自治体等の委員の委嘱状況は、 表 9-1-3 の通りである。

表 9-1-3

各教員の自治体等からの委員の委嘱状況 ( 平成13年度〜現在 )( 個人調書による )機械システム工学科
職名・氏名

委嘱名

備考

教授

北九州産業学術推進機構理事

平成13年度

北九州マイスター選考委員会第 2 部会長

平成13年度 ~ 平成15年度

北九州市技の達人選考委員会委員長

平成16年度 ~ 現在

北部九州地区高度金型中核人材育成協議会会長

平成17年度 ~ 現在

北九州市立尾倉中学学校評議員

平成13年度 ~ 現在

苅田工業地域連携委員会委員

平成13年度

職名 ･ 氏名

委嘱名

備考

助教授

苅田町特別報酬等審議会委員

平成13年度 ､ 14年度

苅田工業高等学校評議員

平成17年度 ､ 18年度

坂本正史

教授

坂田

豊

教授

柴原秀樹

電気電子情報工学科

高城実

環境都市デザイン工学科
職名 ･ 氏名

委嘱名

備考

教授

山国川水系リバーカウンセラー~ 現在

山国川水系河川水辺の国勢調査アドバイザー~ 現在

行橋市公害対策審議会委員~ 平成14年度

祓川流域協議会会長~ 平成13年度

耶馬溪ダム水源地域ビジョン協議会委員

平成14年度

行橋市環境対策審議会委員

平成15年 ~ 現在

築城町環境基本計画策定協議会会長

平成15年度耶馬溪ダム水源地域ビジョン推進機構委員長

平成15年度 ~ 平成17年度

山国川青地区河川整備協議会会長

平成15年度

中津市都市計画審議会委員

平成16年度 ~ 現在

赤司信義

250

水源地域エキスパート

平成16年度 ~ 平成18年度

山国川河川整備デザインフォローアップ会議委員

平成16年度 ~ 現在

山国川河川環境検討会委員長
平成17年度建築学科
職名 ･ 氏名

委嘱名

備考

教授

日本建築センター木質構造評定委員会委員~ 平成13年度

日本建築センター建築基準法に基づく評定員及び

~ 現在

菊池重昭

認定員
日本建築センター住宅品質確保法に基づく評定員

~ 現在

及び認定員

教授

高見敞志

日本建築センター住宅製造者認証審査委員会委員

平成14年度 ~ 現在

福岡地方裁判所民事調停委員~ 現在

日本鉄骨評価センター評価員

平成13年度 ~ 現在

北九州市行橋市京都郡地域企画担当者協議会顧問

平成16年度 ~ 現在

苅田町環境審議会委員~ 現在

福岡県建築士会行橋京都支部顧問~ 現在

北九州市日照等調整委員会専門委員~ 現在

行橋市公共事業再評価検討委員会委員長~ 現在

行橋市市史編纂委員会執筆委員~ 平成17年度

福岡県警行橋警察署協議会委員

平成13年度 ~ 現在

築城町築城基地周辺まちづくり基本計画策定委員

平成14年度 ､ 平成15年度

会委員長
築城町築城基地周辺まちづくり実施計画策定委員

平成15年度

会委員長

教授

西岡

弘

苅田町公共事業再評価検討委員会委員長

平成15年度 ~ 現在

苅田町マスタープラン策定研究会会長

平成15年度 ~ 平成17年度

苅田町コミュニティーバス検討委員会委員長

平成16年度福岡行橋農林事務所環境情報協議会委員

平成16年度 ~ 現在

第 3 次苅田町総合計画後期基本計画審議会会長

平成17年度 ､ 平成18年度

福岡県建築審査会委員~ 現在

若宮町火葬場建設顧問

平成14年度 ~ 平成17年度

251

日本鉄骨評価センター評価委員

平成13年度 ~ 現在

福岡県鉄骨建築協議会委員

平成16年度 ~ 現在

全国鐵構工業協会性能評価委員~ 現在

北九州市都市計画審議会委員~ 平成13年度

北九州市用途地域等策定基準検討小委員会委員~ 平成13年度

福岡県美しいまちづくり賞選考委員会委員~ 現在

助教授八木健太郎

苅田町基本計画審議会委員

平成18年度 ~講師

椎田町中心市街地活性化基本計画策定委員会副会

~ 現在

教授

教授

平井敬二

岡田知子

九十九誠

長 ･ 同ワーキング部会部会長
第 1 次苅田町地域福祉活動計画策定委員会委員

平成14年度 ､ 平成15年度

職名 ･ 氏名

委嘱名

備考

教授

永山猛彦

苅田町政治倫理審査会委員~ 平成13年度

教授

河野雅也

福岡都市科学研究所「福岡大都市圏における広域平成13年度 ~ 平成16年度

情報デザイン学科

連携のあり方に関する研究」検討委員会委員
新北九州空港バス等アクセス検討委員会委員

平成15年度 ~ 平成17年度

行橋市都市計画審議会会長

平成16年度 ~ 現在

福岡県道路交通環境安全推進連絡会議アドバイ

平成17年度 ~ 現在

ザー
北九州市公共事業再評価委員会委員

平成18年度 ~北九州市広告物審議会会長~ 平成13年度

北九州市町並みデザイン委員会委員~ 平成13年度

豊前市ＴＭＯ構想計画検討委員会委員~ 平成13年度

福岡県まちづくりアドバイザー~ 平成13年度

職名 ･ 氏名

委嘱名

備考

教授

苅田町政治倫理審査会委員

平成13年度 ~ 現在

苅田町職員倫理審査会委員

平成15年度 ~ 現在

教授

北村速雄

教養教室

中村憲司

教授

吉田正見

行橋市社会教育委員

平成14年度 ~ 現在教授

杉本

北九州市バスケットボール協会会長

平成12年度 ~ 現在

福岡県バスケットボール協会副会長

平成12年度 ~ 現在努252

世界車椅子バスケットボール競技大会実効委員、

平成15年度 ~ 現在

顧問
平成17年度 ~ 現在

苅田町体育振興審議会会長［点検・評価］
環境都市デザイン工学科や建築学科の計画系教員を中心に地元自治体 ( 北九州市、行橋市、苅田町
等 ) の環境や都市計画の審議会および地域計画関連の委員会、あるいは自治体主催の公募による設計
競技等の審査会に専門分野を生かした積極的な活動が行われている。他方、機械システム工学科や電気電子情報工学科では委員の委嘱件数は少ない。機械・電気系は、もともと地方自治体等におけるこの分野での政策関連委員会が少ないことが、その理由と考えられる。
［長所と問題点］
教員は、社会的責務を果たすべく、地方自治体等の政策形成へ寄与している。特に土木・建築系教員の寄与度は大きい。ただし、教員は教育研究及び管理運営等で多忙であり、その中で委員会等へ出席するための時間の確保に苦労している。
［改善の方向性］
社会的責務として地方自治体等の政策形成に参画する場合においても、これによる教育への影響は最小限に止めるよう工夫が求められる。

2)

企業等との連携2.1) 企業と連携した社会人向けの教育プログラム［現状の説明］
本学では、「企業と連携した社会人向け教育プログラム」として、平成18年９月に「高度産業人材育成センター」を工学部キャンパス ( 小波瀬キャンパス ) 内に設立した。これは、北部九州の自動車「 150 万台」構想の一環として、企業と福岡県および西日本工業大学の間で産学官連携事業として立ち上げられたものである。自動車生産現場の技能者を教育研修することが本センターの目的であるが、当面の間、運営及び技能研修の実施は企業に委ねられており、本学は施設の提供のみに留まっている。
将来的には本学教員による専門分野の講義を視野に入れている。
［点検・評価］
現在は初級技能者向けの短期間技能研修 ( 安全・品質・業務管理教育10時間、基本技能教育20時間、応用技能教育７時間、計37時間 ) が実施されており、本学教員が直接関与することはない。研修効果を評価するためにはもう少し時間を要しよう。
［改善の方向性］
今後数年のうちに本学教員も参画する上級者向けの教育研修が実施される予定であるが、その教育プログラムの策定、研修設備の増強が検討課題である。

253

2.2) 大学と社会的組織体との教育研究上の連携［現状の説明］
本学も参加した産学官連携に関する意見交換の場は、平成13年以降でも次のように開催され、大学として産学官連携の推進に努めている。
平成13年７月

第４回 KNY 官学懇談会 ( 行橋市長、苅田町長、本学学長、福岡県知事 )平成14年９月

産学官連携懇談会 ( 福岡県知事、行橋市長、苅田町長、本学学長、
地元企業 ( 日産自動車、安川電機システムエンジニアリング ) ）平成18年６月

官学地域連携懇談会 ( 苅田町長、本学学長、大学院工学研究科長、学部長 )平成18年４月には本学と北九州市の外郭団体である財 ) 九州ヒューマンメディア創造センターとの間で業務提携の調印がなされ、双方の施設・機材を活用したマルチメディアとIT技術による研究開発・人材育成及び研究員の相互派遣が行われることになった。さらに平成18年９月には本学と福岡県、企業が提携した「高度産業人材育成センター」が開設され、懇談の成果は徐々に上がっている。なお、
産学連携事業の一環として本学は、北九州産業学術推進機構主催の北九州学術研究都市・産学連携
フェアーに平成15年度第３回から参加している (表 9-1-4 参照) 。
産学連携フェアー以外の連携としては、「高大連携による高校生のための大学入学前教育 (表 9-15 参照) 」、「研究センター付属の地盤工学研究所における地方自治体の防災組織との共同研究」、
及び「研究センター付属の岩岳川河川研究所における客員研究員との共同研究」がある。岩岳川河川研究所 ( 平成15年開所 ) は、本学と豊前市、豊前土木事務所、財 ) 福岡県建設技術情報センターの４団体が連携して、多自然型の川づくりの研究を推進しており、平成16年９月には、河川実験の公開とともに地元住民との交流会を開催し、その後も機会あるごとに市民への公開を実施している。

表 9-1-4

産学連携事業の参加状況（北九州学術研究都市・産学連携フェアー「知と技術の融合」）
年度

セミナー

展示会

「次世代ものづくりにむけてⅡ」
平 成 18 年 度

セミナー関連内容の展
ミクロからマクロまで／ハイテクからローテクまで

(第6回)

示
（ 3 テーマ）「次世代ものづくりにむけて」

セミナー関連内容の展

ミクロからマクロまで／ハイテクからローテクまで

示

平 成 17 年 度(第5回)（４テーマ）「環境にやさしく安全で安心な社会の実現に向けて」

セミナー関連内容の展

自然環境、都市環境の保全とそれを支える技術（ 4示

平 成 16 年 度
(第4回)
テーマ）

254

「持続可能で豊かなものづくり社会を目指して」

西日本工業大学におけ地域の共生と活性化―自然環境、都市環境、そして時

る「地域の共生と活性間環境から考える（ 3 テーマ）化」の取り組み平 成 15 年 度(第3回)

表 9-1-5

高大連携教育の実施状況

高等学校名

平成16年度

平成17年度

平成18年度

県立ひびき高等学校

前期 ･ 後期

前期 ･ 後期

前期

県立築上西高等学校

4~8 月 (13 日間 )7~8 月(9日間 )7~8 月(9日間 )県立小倉工業高等学校

8月(5日間 )7~8 月(5日間 )7~8 月(7日間 )県立豊津高等学校

8~10 月(5日間 )8~10 月(5日間 )8 月(5日間 )県立戸畑工業高等学校

11月(5日間 )12月(5日間 )10~11 月(5日間 )県立苅田工業高等学校

12月(5日間 )12月(5日間 )12月(5日間 ) 予定

［点検・評価］
産学連携フェアーでは、本学教員の行っている研究および教育上の試みに関するものの中から、毎
年３ないし４つのテーマを選び、発表している。フェアーでは毎回募集定員を上回る参加者があり、セミナー後の問い合わせや共同研究につながる相談も増えつつある。
高等学校から本学への高大連携教育の依頼は多く、近隣大学の中では最も積極的に取り組んでいると言えるが、担当教員の負担や学部の授業時間割との調整が課題となっている。
［長所と問題点］
本学の産学官連携の基盤は徐々に整備されているが、まだ具体的な成果を生み出すまでには至っていない。北九州学術研究都市・産学連携フェアーは、産と学の交流の機会に本学の研究成果・活動内
容を広く紹介できる場として有意義なものと考え、今後も継続的に参加したい。しかし、開催期間が後期学期の平日に設定されており、講義などの本来業務との調整が問題となる。また、小規模大学であることから、本学で提示できるテーマには限りがあり、必ずしも主催者の掲げる総合テーマとは合致しない場合がある。
高大連携教育に関しては、高等学校側の期待は大きいが、担当教員や授業との調整の面で現在の受け入れ件数が限界であろう。なお、高等学校によっては丸投げに近い状態で依頼してくることもあり、この姿勢には反省を促す必要があろう。
［改善の方策］
産学連携フェアー開催日の設定については、関係諸機関の調整が難しく、今後も平日に設定される可能性が高い。従って、セミナーの講演には前年度とは異なる教員が担当するよう学内の調整を図っている。高大連携教育に関しては、本学の教育研究活動に大きな支障を来たさないよう、時期や受講255

生徒数など各年度の受け入れ条件を高等学校に提示し、その範囲名で対応することを検討している。
いずれにせよ、教育研究上の連携を生かした積極的な活動を推進するためには、それに関わる時間をいかにつくり出せるかが課題であり、大学全体としての工夫が望まれる。

2.3) 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
この項目に対する点検・評価は、六．研究活動と研究環境の C 群・研究助成を得て行われている研究プログラムの項（ pp.201-224 ）で行った。

2.4) 特許・技術移転を促進する体制の整備［現状の説明］
本学の特許・技術移転を促進する体制に関しては、平成13年12月に「西日本工業大学職務発明規則」を制定し、教職員が職務に関してなした発明に係る取扱いについての基本的な事項が定められている。この規則に基づき、職務発明委員会は特許取得への申請手続き等の支援を行っている。研究成果の特許化は、平成12年４月に連携大学として加盟した「北九州 TLO( 技術移転機関 ) 」を通して行
われている。
［点検・評価と改善の方策］「西日本工業大学職務発明規則」による特許取得の実績 (p.204,表 6-1-5 を参照) には平成14年度の建築学科教員による１件があり、特許出願の手続き中のものが平成15年度２件 ( 建築学科と機械システ
ム工学科教員 ) 、平成18年度１件 ( 建築学科 ) がある。この内２件は企業からの奨学寄附金による資金支援を受けており、他の教員にも外部研究資金を活用した研究の推進と特許取得への努力が望まれる。
外部研究資金導入には対応する組織の充実が求められることから、平成21年度運用開始を目指して現在検討が進められている小倉キャンパスアネックス ( 第２校舎 ) の建設を機に、ここに研究セン
ターを移転し、併せて研究センターにおける外部資金の獲得・運用の機能を強化する方針が定められ
ている。

256

十、学生生活［目標］
本学のモットーである ｢ 人を育て、技術を拓く ｣ を達成するため、正課教育の充実に加えて正課外
教育を充実させ、豊かな人間性を有する学生の育成を目指す。そのため、学生への経済的支援制度を整え、学生生活の問題点を早期に解決するための学生相談・指導体制を整備するとともにその取り組みを充実し、きめ細かな就職ガイダンスにより就職活動を充実させ、さらに課外活動の活性化を図る
ことにより学生生活を支援する。

［現状の説明］
前記目標を達成するための全学的体制として、学生部長を委員長とする学生委員会と全教員で組織されるガイダンス制度がある。学生委員会の下部組織には、就職指導委員会、学生生活支援部会、学生相談部会および留学生指導部会がある。学生委員会と就職指導委員会は、各学科・教室の代表者をメンバーとして毎月定例で開催されている。学生生活支援部会、学生相談室部会および留学生指導部
会は、必要に応じて、不定期に開催されている。就職指導委員会と三つの部会の審議結果は、学生委員会に報告され、審議決定される。これらの委員会と部会では、学生の経済的支援と便宜を図るための活動、学生の生活相談と学生の心身の健康に対処するための保健室と学生相談室の活動、学生生活の支援とその問題の早期解決のための取り組み ( 出席不良学生への対応、保護者懇談会の開催、下宿・アパートの紹介、学生生活に関するアンケート調査、ハラスメント防止、学内マナーアップなど ) 、社会人として巣立つための就職や大学院進学等の進路支援、および課外活動支援に関する活動などに取り組んでいる。
ガイダンス制度は、本学における学生相談・指導のための基幹となる制度の一つである。この制度
では、少人数のグループに分かれた学生をガイダンス担当教員が受け持ち、第三節で述べた履修指導に加えて、講義の出欠状況に基づく修学指導や生活相談などに応じている。なお、キャリアデザイン
Ⅰ(1年次 ) とガイダンスアワーⅠ(2年次)(共に、平成18年度前期より開講 ) はガイダンス担当教員が担当している。
［点検・評価］
平成17年度には学生委員会と就職指導委員会は独立したものであったが、平成18年度から二学部体
制 ( 工学部とデザイン学部 ) に備え、前述したように組織変え ( 学生委員会の下部組織に就職指導委
員会と三つの部会の設置 ) が行われた。これにより、就職指導委員会では、従来の議題 ( 就職斡旋内
定状況、就職ガイダンスの実施内容と指導方法、企業ガイダンス、など ) に加えて、平成18年度より開講されているキャリアデザインⅠとタイアップし、低学年からの就職指導・ SPI 試験の実施などを議題としている。学生生活支援部会では、調査・調整・審議に時間を要する問題についての審議 ( 現
在は「平成18年度の卒業生歓送会」の実施方法などを学友会と検討中 ) を行っている。学生相談室部

257

会では、保健室と学生相談室の体制などの改善に関する審議 ( 現在は、相談員の勤務体制と相談員増
員のための要望書の検討・作成 ) を行っている。なお、月に二度、学生相談室相談員の打ち合わせ会を行い、相談員相互の情報・意見交換を行っている。留学生指導部会では、留学生の日本語などの教育、奨学金、アルバイト、就職などの問題を幅広く取り上げ、改善策の検討を行っている。これらの各委員会・部会の取り組みにより、従前よりは学生委員会での議論の内容が深くなり、幅も広くなった。
ガイダンス制度がよりよく機能するため、従来行われていたバーコードリーダーを利用した講義への出席調査を、平成18年度より教員のコンピュータから直接入力し、学生の毎日の出席状況を教職員のコンピュータですぐに見ることができるシステムに変更した。これにより、出席に問題のある学生に対するガイダンス担当教員による指導が、迅速に行われるようになった。
［長所と問題点］
前述した委員会・部会の体制により、懸念されていた二学部体制による審議の未消化はなく、むしろテレビ会議の導入などにより移動時間のロスもなく、審議の幅が広がり、内容も深く議論できるようになった。しかしながら、会議の回数は増加し、委員をはじめとして事務職員の負担は増えてきている。
学生生活支援部会の構成メンバーを学部学科の問題に十分対応できるように配慮し委員数を増やしたため、部会が学生委員会と似たものになり、活動しづらくなっていることは問題である。
キャリアデザインⅠとガイダンスアワーⅠの開講や出席調査・提示システムの充実によりガイダンスによる指導は充実してきている。
［改善・改革の方策］
学生生活関係の問題はいくら解決しても尽きることがないが、現在の組織を十分に活用し、学生生活を支援していかなければならない。そのために、学生委員会を中心にして問題の検討を行い、全教職員の協力を得て解決を図る。
学生生活支援部会については、第２学生委員会にならないようにメンバーの数を最小限にスリム化し、機動力を持たせる。

1)

学生への経済的支援［目標］
学生の本分である学業に専念できるように、学生への有効な経済的支援を図る。そのため、奨学金の貸与と給付、適切なアルバイトの紹介そして教育活動中又は通学途上の傷害等への保障などの措置を適切に実施する。
［現状の説明］
学生への経済的支援を図る措置として、奨学金制度やアルバイトの紹介および保険加入の紹介を行っており、以下にこれらの現状について説明する。

258A) 奨学金制度
奨学金には公的なものと本学独自のものがあり、さらに日本人を対象にするものと留学生を対象にするものに分けられる。これらの奨学金制度による平成18年度の日本人奨学金貸与者の総数は 657 名
で、全学生の 46.2 ％に達する。平成18年度の公的な奨学金制度の種類と貸与状況を次表 10-1-1 に示す。
日本学生支援機構奨学金は最も奨学金貸与者数が多く、第一種奨学金 ( 無利子で自宅通学月額 54,000
円あるいは自宅外通学月額 64,000 円 ) ときぼう21プラン奨学金 ( 有利子で月額 30,000 円、 50,000 円、80,000 円あるいは 100,000 円 ) の２種類がある。これらは、学生が選択して申請するようになっている。学生委員会では、認定所得の低い順に整理し、家族構成や家計状況等を勘案の上、申請者の推薦
順位や選考順位を決定する。平成18年度の第一種奨学金は 113 名、きぼう21プラン奨学金は 422 名、計 535 名の学生が貸与を受けている。なお、表中には大学院生の貸与状況も示している。地方公共団
体奨学金はすべての奨学金が無利子で、団体などにより月額 15,000 円〜 87,000 円となっている。募集は、大学に申請書類等が送付されてきた場合のみ学生支援グループ掲示板に掲示し、出願者の書類一式を大学よりまとめて郵送する。それ以外の場合は、各個人が地元教育委員会などに出願している。
現在、19名が受領中である。「大学基礎データⅧ -1 ( 表 44) 」

表10-1-1

公的な奨学金制度の種類と貸与状況 ( 平成18年 5 月 1 日 )259

図 10-1-1 に平成14年度〜平成18年度の入学後に新規採用された日本学生支援機構奨学会の貸与者数を示す。また、表 10-1-2 に平成14年度〜平成18年度の入学後に新規採用された日本学生支援機構奨学金の採用率を示す。採用率はいずれの年度も90％を越えている。平成18年度の採用率が低い値を示しているが、今後２次採用が残されているので他年度と同等になると予測している。

160
135

140

人数(人）

120

110

119

116
106

100
第一種
きぼう

80
60
40

41
30

28

30

30

20
0

14年

15年

16年

17年

18年

第一種

30

41

28

30

30

きぼう

110

119

106

116

135

図10-1-1

日本学生支援機構奨学金の入学後の新規採用者の推移

表 10-1-2

日本学生支援機構奨学金の入学後の新規採用率
H14

H15

H16

H17

H18

奨学金貸与者数 ( 人 )

140

160

134

146

165

出願者数 ( 人 )

148

165

138

149

183

採用率 ( ％ )

94.6

97.0

97.1

98.0

90.2

表 10-1-3 に留学生を対象とする公的な奨学金の種類と貸与状況を示す。表中の数値は大学院生を含んだものであるが、大学院生の受給者はいない。朝鮮奨学会奨学金は韓国籍の学生を対象とし、ロータリー奨学金は中国籍と韓国籍以外の学生を対象としている。前述した日本人学生を対象とした日本
学生支援機構の奨学金と比して受給率は低い。奨学金は、修学環境の厳しい私費外国人留学生を対象に、大学で推薦書類等を取り寄せ、大学を通じて出願している。

260

表 10-1-3

公的な留学生奨学金の種類と貸与状況 ( 平成18年 5 月 1 日 )
支援学

在籍学

比率

支援総額

1 件当たり

生数

生総数

A/B

（C）

支給額

(A)

（B）

％

円

C/A

給付

16

139

11.5

9,600,000

600,000

学外

給付

1

139

0.7

720,000

720,000

朝鮮奨学会奨学金

学外

給付

0

8

0

0

0

ロータリー奨学金

学外

給付

1

2

50

1,200,000

1,200,000

奨学金の名称
留学生奨学金

私費外国人留学生学
習奨励費
福岡県国際交流セン

学内 /

給付 /

学外

貸与

学外

ター留学生奨学金

表 10-1-4 に平成14年度から平成18年度における本学独自の奨学金の種類と貸与状況を示す。入学時に採用が決まる成績優秀者やスポーツ有能者を対象とする奨学金、２年時以降に前学期の成績で採用が決まる学業成績優秀者を対象とする奨学金、家庭の経済的急変により困窮した者を対象とする特別貸与奨学金、兄弟姉妹が本学に在学する者を対象とする奨学金、保護者が本学の卒業生である者を対象とする奨学金、留学生を対象とする奨学金が設けられている。留学生については、大学院生を含めて全員が学費の半額を免除される留学生学費特別免除を受けている。また、私費外国人留学生奨学金と本学理事長の寄付によって設立された留学生入江奨学金がある。

261

表 10-1-4
制度

本学独自の奨学金の種類と貸与状況 ( 人数は採用時の数 )
H14

H15

H16

H17

H18

6

9

15

13

21

0

19

19

27

29

0

14

16

38

47

15

24

24

26

28

1

3

3

0

0

年額 12 万円支給、全学で 120 名

29

(廃止）

特に優れたスポーツ技能を持つ者、 全

3

2

8

6

8

半

2

9

7

11

6

1/4

4

3

1

2

1

12

12

4

4

4

25

33

36

49

46

2

11

34

84

3

3

内容
入学試験で選考、特別奨学生

特別学業奨励生

特別奨学生

4 年間の授業料全額免除
入学試験で選考、
1 年間の授業料半額免除
２年時以降、前学期の成績で選考、半年間の授業料全額免除
２年時以降、前学期の成績で選考、特別学業奨励生

特別貸与奨学生
学業奨励生

半年間の授業料半額免除
家庭の経済的急変などを対象、授業料・教育充実費相当額の貸与

スポーツ特別奨

４年間の授業料の全額、半額、1/4

学生免除

兄弟姉妹が在学

２人目以降の教育充実費の免除、

する場合

1〜４年間

本学同窓生の子
女が在学する場
合
留学生学費特別

申請年度以降の教育充実費の免除、
1〜４年間

学費半額免除免除
私費外国人留学
生奨学金
留学生入江奨学金

月額 15,000 円を１年間支給

月額 20,000 円を１年間支給

2139(大学院含)

3

学部 1
大学院 1

B) アルバイト業者より紹介依頼のあったアルバイトは、深夜労働や危険性の高い作業のアルバイトを除いて、学生支援グループ掲示板に随時掲示し学生に紹介している。学生が掲示板を見て、直接業者に連絡を取

262

り申し込む方法を採用している。平成14年度から平成18年度の学生アルバイトの求人依頼申込み数を
表 10-1-5 に示す。求人の申し込み件数は、毎年 100 件程度で徐々に増加はしているが数は少ない。なお、本人が自分で探すアルバイトについては未詳である。

表 10-1-5

年度ごとのアルバイト求人申込み件数

アルバイトの求人申込み件数

H14

H15

H16

H17

H18.5.1

118

113

128

135

37

表 10-1-6 〜表 10-1-8 に、平成16年度に調査を行い平成17年 3 月発刊の「学生生活に関するアンケート」の結果の一部を示す。アルバイトの実施率について「現在やっている」、「以前やったことがある」および「今後やりたい」と答えた学生を合わせると83％になる。また、45％の学生がアルバイトの目的として「学費や生活費を稼ぐため」と答えており、経済的に苦労している様子がうかがえる。
アルバイトの内容は「飲食店の店員」と「店頭販売員」とを合わせると58％になり、サービス業が多いことがわかる。
表 10-1-6

アルバイト実施率
人数

％

している

470

46

前はやっていたが今はしていない

192

19

今はしてないが今後したい

183

18

夏休み等長期休業期間だけ実施

81

８

やっていないし、今後もやらない

91

９

計

1,017

表 10-1-7

アルバイトの目的
人数％

生活費と学費のため

90

９

生活費のため332

33

学費（授業料等）のため

32

３

目的は特定しないがゆとりのため

117

12

遊行費のため139

14

趣味やレジャー用品購入のため

129

13

経済的なことより社会勉強

61

６

なんとなく

16

２

注：

％はアルバイト実施率の回答者 (1,017 名 ) が分母

263

表 10-1-8

アルバイトの種類

人数％

家庭教師・塾講師

21

３

配達業務

44

７

店頭販売

201

31

飲食店の店員17327

現場作業の担当89

14

スナック・バーなど

25

４

その他

90

14

計

643

C) 保険による保障
学生教育研究災害傷害保険は、学生の正課の教育研究活動中、大学主催の行事、大学施設内外での課外活動中の事故および通学途上の事故による傷害などに対して、保険金の給付を行う全国的な制度である。年間の保険料は 3,900 円で、本学では全学生が入学時に加入している。平成14年度から17年度における年間の学生の事故と傷害の保障件数を表 10-1-9 に示す。申請したものは全て保障されているが、毎年保障件数は少ない。この原因として、災害傷害保険を申請するときの手続きの煩雑さのためと推測される。

表 10-1-9
発生環境

学生教育研究災害傷害保険での保障件数

H14 年度

H15 年度

H16 年度

H17 年度

正課中

1

5

2

課外活動中

1

3

3

8

5

学校施設内
通学途上
計

0

2

学生総合保険は任意加入の学生保険制度であり、学生生活をとりまく危険に対して幅広く保証され、現在学生の約 4 割が加入している。補償内容は、学生本人が怪我をした場合の傷害、他人に損害を与えた場合の個人賠償責任、扶養者死亡の場合の育英費用・学業費用、住宅外での携行品損害の携行品
補償、住居室の火災の場合の借家人賠償責任、本人の持ち物の消失の場合の生活用動産補償などである。この保険による保障件数の推移を表 10-1-10 に示す。平成16年度までは補償給付件数が減少傾向をたどってきたが、平成17年度は急増した。補償は「普通傷害保険」と「交通傷害保険」に集中して264いる。交通事故は巻き込まれて起きる場合も多く、交通マナーを守り、自身で安全対策を講じることが必要である。交通事故や事件により後遺症や修学できなくなるなどの実害も考えられるので、補償対策以上に事件・事故を起こさない、巻き込まれないようにするための対策も必要である。このため、警察に依頼し、生活安全講習会などをキャリアデザインⅠ ( １年次)(授業 ) の中で実施している。さ
らに、留学生に対しては、入国時に、警察による生活安全指導と交通安全指導を通訳付きで実施している。
表 10-1-10

学生総合保険での年度別・事故別の保障件数

保険の種類

H14 年度

H15 年度

H16 年度

H17 年度普通傷害保険

11

５

７

14

交通傷害保険

10

６

３

９

個人賠償責任保険

１

１

22

12

10

23

携行品損害保険計［点検・評価］
A) 奨学金制度
一般的に学費は保護者が負担し、下宿代と生活費は保護者からの送金と奨学金並びにアルバイトで補っている。工学部のある小波瀬地区の下宿代と生活費の必要額は、下宿代 ( 約４万円 ) と生活費
( ３万〜10万円 ) 合わせて７万〜14万円である。平成18年度に開設されたデザイン学部のある小倉地
区では、下宿代と生活費が小波瀬地区より１〜２万円の増額になると考えられる。奨学金を貸与されている学生の約80％が３万〜９万円の額を借りており、生活費の半分以上を奨学金に依存していると考えられる。表 10-1-11 に学生生活に関するアンケートによる奨学金貸与者数の状況を示す。回答者の半数が奨学金を希望しており、その中の５％の学生が申請しても採用されなかった。貸与枠数の決定には卒業生の奨学金返還率が考慮されるため、貸与枠数を増加させるには卒業生の奨学金返還率を高めることが必要である。平成18年 3 月末の集計によると、延滞率の全国平均が 9.1% であるのに比べ、本学は 14.1% と高い。返還率を高めるには、適正な貸与額の選択と返還義務に関する適切な指導とアドバイスが必要である。

表 10-1-11

2005.3

奨学金の貸与状況
人数

％

受けている

392

45

申請したが受けられなかった

43

5

必要ないので受けていない

439

50

265

次表 10-1-12 に、学生生活に関するアンケート調査結果による貸与を受けている奨学金の額の分類を示す。これによれば奨学金を９万円以下に抑えている学生は86％、また５万〜６万円に53％が集中している。10万円を超えると将来の毎月の返済額が２万円を越え ( 後述の表 10-1-14 参照 ) 、返済に無理が生ずるのではないかと危惧される。
表 10-1-12

奨学金の額の分類

2005.3

人数

％

3

1

1 〜２万円未満

10

3

３〜４万円未満48

12

５〜６万円未満209

53

７〜９万円未満67

1710万円以上57

14

1 万円未満表 10-1-13 に、学生生活に関するアンケート調査結果による奨学金の使途を示す。これによれば、「生活費のごく一部」に使用している学生を除くと、91％の学生は奨学金によって生活費や学費を補っており、本来の目的に沿って使用されている。

表 10-1-13

奨学金の使途
人数

％

生活費全部

99

25

生活費のかなりの部分

105

26

生活費のごく一部分

34

9

学費全部

70

18

学費の一部

92

23

留学生は全員、学費の半額免除を受けており、下宿代と生活費の出費も極力抑えながら修学している。１ヶ月の修学に必要な費用を小波瀬地区周辺の環境と学生への聞き取り調査の結果から計算すると、学費 (70 万円 /12)+ 下宿代 ( ３万円以下 ) ＋生活費 ( ３万円以下 ) ＝合計 (12 万円以下 ) となる。
２万円〜５万円が奨学金として支給されるので、奨学金の比重が高いことが分かる。本学の留学生の奨学金受給者率は、本学独自の留学生学費特別免除制度 ( 留学生全員が受給 ) を除くと、表 10-1-3 と
表 1-10-4 に示したように合計22名 (15.8 ％ ) であり、日本人学生の貸与学生率 46.2 ％に比して低い。
生活費などの不足分はアルバイトに頼らざるを得ない現状である。

266B) アルバイト
学生支援グループでは希望する学生へアルバイトを紹介する業務を管轄している。平成17年度に大学が受けた申し込み件数は 135 件であり、勉学に支障の少ない家庭教師は全体の３％と少ない。現在
まで、アルバイトの紹介は申し込みのあったものだけに依存しており、アルバイト先の開拓はされていない。学生アンケートによると、アルバイトをしたい学生の割合は87％と高く、積極的なアルバイ
ト先の開拓が必要である。
アルバイトの目的では、「生活費や学費を稼ぐ」がほぼ半数であるが、一方、ほぼ同数が「よりよい生活・ゆとり生活」のために実施している。アルバイトの時間帯では、「夕刻から夜中」、「深夜」が合わせて72％になる。夜間のアルバイトの帰路に事件に巻き込まれた例や、授業には出席するが寝てしまう例などもあり、生活のリズムがアルバイト中心になるような事があれば大きな問題と考えている。アルバイトの職種は、「店頭販売」、「飲食店の店員」、「現場作業」のような肉体労働が中心となっている。大学生のアルバイトとして最適と考えられる「家庭教師」が５％と少ないのは、本学の立地条件からやむを得ないが、できる限り良質なアルバイト先を多く確保することが必要である。
アルバイト日数は「月に15日以上」が半数を占める。そして、アルバイトへの従事は「ときどきつらい」、「つらい」が約66％に達し、学生にアルバイトの負担感があることがわかる。アルバイトに関しては大学の授業に対する影響が心配されるが、授業を欠席した理由に「アルバイト」をあげているのは14％である。
C) 保険による保障
学生教育災害傷害保険には全学生が加入している。任意加入の学生総合保険には４割が加入している。災害や事故は予防が大切であり、定期的に警察に依頼して開催される生活安全指導や交通安全指導は評価できる。
［長所と問題点］
A) 奨学金制度
公的な奨学金制度や本学独自の奨学金制度は平成11年以降改革され、貸与枠の拡大と目的に応じて柔軟性ある選択が可能になり、奨学金貸与希望者には有利な条件が整備されている。将来ともこの制度を継続するためには、貸与希望学生の目的意識の明確化、返却を考えた貸与金額の設定などを考慮
したうえで利用させることが大切であり、奨学金の説明会でこの指導を行っている。また、担当者による学生への指導はもとより、教職員が保護者と連携しながら活用を図るように心がけている。表10-1-14 に最も利用学生の多い日本学生支援機構の返還例を示した。月額10万を超えると20年間にわたり月額２万円以上返還が続くことを学生・保護者・教職員が認識し、慎重に指導・計画させることが重要である。

267

表 10-1-14

第二種奨学金返還月賦額等の例 ( ４年制大学 )貸与月額 ( 円 ) 返還月賦額（円）返還回数（回）返還年数（年）30,000

9,704

156

13

50,000

14,117180

1580,00017,240240

20100,000

21,550240

20

留学生の奨学金は貸与でなく給付であり、給付額は低く、給付枠も厳しい。しかしながら、全員が本学独自の奨学制度である「留学生学費特別免除」の恩典を得ており、留学生として生活費を節約する工夫やアルバイトによる収入により、特に問題なく修学している。
B) アルバイト
現在の社会情勢では、保護者の経済的負担を軽減するためのアルバイトは止むを得ない。しかし、夜間・深夜に及ぶアルバイトが、学業への悪影響や事件被害の危険を引き起こすことを周知徹底させるため、これまで絶えず注意を喚起するキャンペーンを実施してきた。また、良質のアルバイト情報の提供を実施していくよう、アルバイト依頼者の発掘に努力する必要がある。
C) 保険による保障
平成17年度に５名が学生教育研究災害障害保険の補償を受けたこと、学生総合保険の補償を受けたものが23名いたことを考慮すると、保険への加入を勧めたことは適正であったと判断する。ただし、任意加入の学生総合保険に４割しか入っていないことは問題である。
［改善・改革の方策］
A) 奨学金制度
大学を活性化するためにも、成績優秀者とスポーツ有能者に対する給付奨学金だけでなく、文化・
芸術・科学などの分野における優秀者に対する奨学金を作る。
経済的なものを理由とした退学者が見られるが、特別貸与奨学生の年間枠は完全に消化されておらず ( 平成17年度では５名枠中３名が使用した ) 、この奨学金が有効に活用されたか若干疑問が残る。
今後、この制度について学生委員会などで審議し、ガイダンスなどを通じて学生への周知を図る。なお、平成18年８月〜９月に開催された平成18年度保護者懇談会の資料に特別貸与奨学生の詳細を明記
し、保護者への周知を図った。
B) アルバイト大学が紹介できる良質なアルバイト先 ( 例えば、家庭教師など ) の件数を増やすことが必要である。
そのために、現在紹介しているアルバイト依頼者の学生に対する評価を上げることが必要である。その方策として、アルバイトを紹介後、学生へのアドバイスを定期的に行うなどの制度の導入を学生委
員会と学生支援グループで検討する。
アルバイトが原因の成績不良者に対する指導は、後述 ( 2)-B) 項(p.271)の出席不良学生への対応を268

参照 ) する現行の出席管理システムとガイダンス制度により対応できるので、これにより実施する。
C) 保険による保障
今後も、事件・事故を未然に防ぐための講習会や指導を継続し、学生教育研究災害傷害保険には引き続き全員加入させ、任意加入の学生総合保険への全員加入を勧めていく。

2)

生活相談等

［目標］
学生の心身の健康保持と増進および安全と衛生のための配慮を行い、それを担当する保健室と学生相談室の活性化を図る。学生生活の支援とその問題点の早期解決のために、出席不良学生の指導、保護者懇談会の開催、下宿などの紹介や学内のマナーアップ推進を行う。ハラスメント防止のための組織や規則を整備し、その防止に努める。学生生活の実態を把握するため、学生アンケートを実施し、その分析結果を基に改善を行う。
［現状の説明］
A) 保健室と学生相談室などの活動
学生の心身の健康に対処するため、学内に保健室と学生相談室を置いている。学生からの意見聴取の場として、学生生活に関するアンケート ( 後述の E) 項参照 ) を実施して改善対策に結び付けている。また、保護者懇談会 ( 後述の C) 項(p.272)参照 ) などを通じて、保護者と一体となって学生の育成について意思の疎通を図っている。
おばせキャンパス保健室は、昭和53年２月に総合体育館一階部分に設置された。ここには１名の養護教諭が常勤しており、学内での急患、けがなどの簡易的な応急措置を行っている。平成18年度新設
された小倉キャンパス保健室へは、おばせキャンパスから毎週１回養護教諭が派遣されているが、平成18年度後期から保健室への増員を計画している。学生の病状によっては、校医のいる大学近隣の総合病院で治療を行っている。保健室では、学生の定期健康診断、健康相談のほか、健康診断証明書の交付、学生教育研究災害保険に関する事務も行っている。定期健康診断は毎年春 1 回校医によって実施しており、病気の早期発見や健康管理に努めている。平成18年度の健康診断受診率は90％であった。
その他、保健室ではエイズに関する講演会や血液検査なども実施している。関連して、学生の共済会
活動の一環として学内献血も定期的に行われている。 図 10-2-1(a) に、平成15〜17年度の月別保健室
利用学生数を示す。年度で見ると、平成17年度の利用者数が多い。月別に見ると、４月の学期の始まりとともに利用が増え６・７月がピーク、その後夏休みを除いて徐々に減少している。図 10-2-1(b)に平成17年度の学年次別の保健室の学生利用人数を示す。１年生の利用の多さが際立っており、２・３・４年生の利用は大きな差がない。

269

350
300

人数

250
１５年度
１６年度
１７年度

200
150
100
50
0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
図 10-2-1(a) 年度別保健室の月間利用状況
140
120

１回生
２回生
３回生
４回生
大学院
その他

人数

100
80
60
40
20
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

図 10-2-1(b) 平 成 17 年 度 学 年 別 保 健 室 の 月 間 利 用 状 況

学生相談室は、学生生活の修学上や生活上のさまざまな問題や悩みなどを抱えている学生を支援するために設けられている。学生相談員は、常勤の教員３名、学生支援グループの常勤職員２名で構成されている。相談内容や症状に応じては、保護者の了解のもとに学外の医療機関と連携し、臨床心理士などへ紹介がなされる。相談室は、おばせキャンパスでは体育館 1 階保健室の隣室に、小倉キャン
パスでは５階保健室の隣室に設けられている。悩みのある学生は先ず身体の不調を訴えることが多く、養護教諭 ( 相談員兼任 ) の常駐する保健室を訪れることが多い。学生相談室を訪れた学生の多くは、自発的、直接的な来室ではない場合が多い。学生生活上の問題は多岐にわたるため、相談内容によってはガイダンス担当教員とも連携して悩みの解決に当たっている。このほか、授業出席状況調査 ( 出欠データ、後述 B) 項参照 ) で欠席が多くなっている学生を把握し、要注意者は学生支援グループの職員がガイダンス担当教員との連携のもとに当該学生を呼び出し指導する。ガイダンス担当教員も並行して面談を行う。呼出しに応じない学生には保護者に通知するとともに、学生相談員や学生支援グ
ループ職員が直接アパートなどを訪問して面談し、欠席の原因を話し合い、学生の修学意欲を起こす
ように励まし指導している。表 10-2-1(a) に保健室で扱った平成17年度の学年別相談件数を、表 10-270

2-1(b)に臨床心理士が扱った心理的相談 ( 治療 ) の年度別件数を示す。学年別相談件数を見ると、１
年生が群を抜いて多く、次に４年生が多い。合計で 1,964 件の相談があった。臨床心理士が扱った件数は、年と共に減少しつつある。「大学基礎データⅧ -2 ( 表 45) 」

表 10-2-1(a)学年

平成17年度に保健室で扱った年次別相談件数 ( 延べ数 )

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

大学院

留学生

851

290

258

366

68

131

相談件数

表 10-2-1(b)年度
相談実数

臨床心理士が相談に乗った件数

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

44

44

37

25

B) 出席不良学生への対応
本学では、全科目に対して各教員の研究室 ( 非常勤講師は非常勤講師室 ) のパソコンから出欠デー
タ入力を行い、ガイダンス担当教員と学生支援グループ職員が学内 LAN 端末から前日までの出席状
況をリアルタイムで確認できる出席調査システムを稼動させている。このシステムを利用した、前期における出席不良学生指導の全学的な取り組み要領を表 10-2-2 に示す。まず、履修申告後の講義開始
第１週目には、履修申告の未登録学生と住所届などの未提出学生に対して学生支援グループの事務職員により電話で督促を行う。平成18年度前期の対象者は64名であった。２週目には、１週目の出席状
況と過去の状況を見て休退学につながりそうな学生の呼び出しを行う。３週目には、講義担当教員より提出された必修科目を２週連続して欠席した学生の呼び出しを行い、ガイダンス担当教員と事務員が連携して指導する。４週目には、３週目までの全科目について50％以上欠席した学生をリストアップし、ガイダンス教員が必要と判断した学生の家庭へ欠席状況を連絡する。その後、保護者と連携を取りながら指導を行う。６週目にも、４週目と同様に、４ ･ ５週目の出席状況をもとに、家庭へ連絡するとともに指導を行う。高欠席者と面談した場合には、ガイダンス担当教員は所定の様式の報告書
を学生支援グループに提出し、その集計結果を学生委員会で検討するようになっている。なお、平成18年度前期は、システムのトラブルにより、第２週目の指導ができなかった。また、本要領では、１
週目の指導後も履修申告を行わなかった学生に対する指導が欠けるため、平成18年度後期より第２週
目には指導後も履修申告しない学生の保護者に連絡することが学生委員会で審議され、これを付加して表 10-2-2 に示す取り組みを後期も継続することが決定されている。

271

表10-2-2 出席不良学生の早期指導要領
月曜日

ガイダンス担当教員
学
生

４

月

学生支援グループ
WEB上による｢履修申告｣の未登録者及び｢住所届｣｢身上調書｣の未提出者に電話で督促。

教科担当教員←→学 ← １週目の出席状況で休退学につながるような問題学生の生→ 呼び出し。

１ 10(月)週｜
目 15(土)

２ 17(月)週｜
目 22(土)３ 24(月)
出席不良で呼び出さ週｜れた学生の指導。
目 29(土)
４ 8(月) 家庭への通知が不必
週｜ 要と思われる学生名
目 13(土) を連絡。
５ 15(月) 保護者からの問合せ
週｜ や相談について対目 20(土) 応。
５６ 22(月) 家庭への通知が不必
週｜ 要と思われる学生名
月 目 27(土) を連絡。
保護者からの問合せ
や相談について対７
週 29(月) 応。
目｜ 高欠席学生と面談し以た場合は、欠席理由
降から原因・対応策までを記録し提出。

学

←生

←
→

←
→←

←

保
護
者

→

←
→←
保

← 護者

→

→

教員から提出された、必修科
目を２週連続で欠席した学生の呼び出し。

←

必修科目を２週連
続して欠席した学生のﾘｽﾄ提出。該当者がいない場合も提出。
締切日：4/22(土)

３週目までのﾃﾞｰﾀを基に全科目を対象に50％以上の高欠席者のﾘｽﾄを出力し連絡。
教員から連絡のない50％以上の高欠席者について、出席不良学生として家庭へ事務的に通知。
４・５週のﾃﾞｰﾀを基に全科目を対象に50％以上の高欠席者のﾘｽﾄを出力し連絡。
教員から連絡のない50％以上の高欠席者について、出席不良学生として家庭へ事務的に通知。

教員から提出された｢高欠席
学生との面談記録｣のﾃﾞｰﾀ分
析。

C) 保護者懇談会
大学と保護者との連携を深め、学生の状況を把握し問題点を検討することにより、学生が心身ともに健康で実りある学園生活を送れるようにすることを目的として、毎年夏休み期間中を利用し保護者懇談会を開催している。平成17年度の保護者懇談会は、本学会場を含め大阪・岡山・広島・小郡・高松・松山・徳島・高知・福岡・大分・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄の15会場で実施した。平成18年度は、学生の地域別人数を勘案して高松と徳島会場を減らし、13会場で実施する。懇談会では、担当教員が保護者の一人ずつに、個々の学生についての修学状況やキャンパス生活などを説明し懇談している。
表 10-2-3 に保護者懇談会への保護者の出席状況を示す。平成17年度の出席者は 515 名で 38.3 ％であった。保護者の出席率は例年38％前後である。

表 10-2-3
年度

保護者懇談会の出席状況

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

出席者数（人）

766

665

625

488

515

出席率（％）

39.3

38.8

40.7

36.1

38.3

272

D) 下宿・アパートの紹介
おばせキャンパスでは大学周辺の「学生アパートなどの一覧」を作成し、主に新入生の便宜を図っている。新入生が大学周辺に下宿する場合、不動産業者を通さずこの一覧を利用して下宿を決めている。このため、一覧表作りに際して、下宿などの経営者は積極的であり、その後も学生支援グループとの親密な関係が継続する。下宿などでトラブルがあった場合、学生支援グループと大家が連携をとりながら問題解決に当たり、大事に至らずに済んだことが多い。
小倉キャンパスでは、大学は関与せずにインターカレッジコープ ( 生協 ) を通して学生用下宿・アパートを斡旋している。このため下宿などの経営者と大学側の密接な関係はできていない。
おばせキャンパスにおいて、大学が紹介するアパートなどは全部で84軒あり、食事なしアパートなど
は苅田地区で55軒、行橋地区で14軒、食事付きアパートなどは小波瀬地区で15軒となっている。近年、大学周辺にコンビニや軽食堂が増え、若者の食事の好みも多様化しており、年々食事付きアパートが敬遠されつつある。大学の紹介以外では、不動産屋、縁故、先輩学生などを通じて入居している。家賃などは、食事なしアパートなどで 12,000 円〜 40,000 円、食事付アパートなどで 33,000 円〜 60,000 円程度である。ただし、広さは１Ｋ〜１ＤＫ程度で、共益費 2,000 円〜 5,000 円程度を含んでいる。小倉地区における家賃は小波瀬地区に比し１万円以上高く、食事付きアパートはほとんどない。
E) 学生生活に関するアンケートとその活用
学生がキャンパス内で充実した学生生活を送るためには、人間関係、保健室・学生相談室の利用、勉学の状況、修学支援室の利用、図書館の利用、課外活動、アルバイト・生活費・奨学金の実態、通学手段、住まいの実態、食生活、生活時間、学生行事への参加状態、就職活動の実態、パソコンなどの学用品、嗜好さらに将来に対する希望などが適正・適当なものでなければならない。このため、教室や図書館などの学習施設、体育館やグラウンド・クラブハウスなどのサークル活動施設、購買や食事・談話室などの福利厚生施設など、日常生活環境がほぼ満足できるものであることが求められている。そこで、学生の持っている問題点、現在の不満そして改善の方向を把握するため、教学自己評価委員会の学生活動点検委員会では全学生を対象とした学生生活に関するアンケートを５年毎に実施している。最近では、平成16年１月に全学生を調査対象に実施した。アンケート回答数は総数 1,500 件でその内有効回答数は 1,043 件、率にすると 64.5 ％であった。項目内容は、学生生活に関する17の設
問、総合評価の１つの設問、回答者の属性に関する１つの設問、自由記述の設問、計20の設問であった。調査結果は学生活動点検委員会によって冊子化して平成17年 3 月31日付で学内に公表している。
以下にその主な結果を述べる。

ａ ) 学生の相談相手について学生の相談や履修指導などに直接関わる制度・組織としてガイダンス制度、学生支援グループ、および学生相談室がある。表 10-2-4 に、生活上の悩み事の相談相手についてのアンケート集計結果を示す。「親しい友達」が 760 名、「親兄弟」が 533 名で、合わせると71％を超える。一方、本学の「ガ273

イダンス担当教員」をあげた学生は67名 ( ４％ ) にとどまり、学生相談室や学生支援グループなど職員としているものも非常に少ない。
表 10-2-4

生活上の相談相手について
人数

相談相手

( 複数回答 )

％

親しい友人

760

41

親・兄弟

553

30

アパートの家主

28

２

学生相談室

20

１

学生支援グループ ( 学生担当 )22

１

学生支援グループ ( 就職担当 )22

１

学生支援センター35

２

サークルの顧問や監督コーチ

37

２

ガイダンス担当教員

67

４

その他の教職員

40２

多少困っても相談しない

254

14

合計

1838

100

ｂ ) 保健室・学生相談室の利用について「利用する必要がなかった」37％を除いて、残りの「体や心の健康のことで体調が悪くなったことがある」という回答の中で「行ったことがある」と回答したのは38％で、本学の保健室や学生相談室
がかなり機能していることがわかる。
ｃ ) 交通・生活安全管理について
アンケートによると、車かバイクを持っている学生は59％であり、その84％が２年生までに所有している。低学年の時から車を持つ学生の割合が多いことが、前述したように交通事故による保険の適用が増加したことと関連していると思われる。
ｄ ) 下宿などについて
自宅外通学者の割合は全学生の約70％で、アパートなどで生活している。そのうち、食事つきのアパートに住んでいるものは約12％である。住居費は、３〜４万円が33％で最も多く、４〜５万円が14％である。アパートなどに住んでいて、急病などで友人などの助けをかりた者は約20％であった。
F) ハラスメント防止への対策
西日本工業大学ハラストメント防止規定が平成17年４月 1 日から施行された。ハラストメント防止に関する体系は、図 10-2-2 の通りである。図に示すように学生の苦情相談窓口として、学生支援グ

274

ループ、学生相談室、学生支援センターがある。この規定は教授会で教職員に説明・承認され、後日ガイダンス教員を通じて学生への周知が図られた。この他の相談窓口としては、ガイダンス担当教員、保健室や保護者懇談会が考えられる。
中国からの留学生が急増し約半数が女子学生であるが、中国人女性教員もおり、言葉などの障害がなく意思の疎通ができ相談しやすい環境にある。 表 10-2-1(a) に示すように平成17年度の保健室の対応件数は 1,964 件あり、救急処置、病気、投薬などの本来の医療処置以外に学生生活上の種々の相談が寄せられた。この中の注意すべき内容や特異な内容は学生相談部会や学生支援グループに報告されるが、ハラストメントに関する報告はなかった。また、保護者懇談会における教員との面談やアンケートの中にも、ハラストメントに関する苦情はなかった。
理事長

教授会

（処分の決定）（処分の決定）

（教職員）

（学生等）

懲戒委員会

学生委員会

（処分の審議）（処分の審議）懲戒以外
指示

教職員の場合はハラストメント防止委員会の処分

ハラストメント
調査委員会

学長から、学生等の報告
場合は、学生部長
報告
から指導

指示

ハラストメント苦情相談委員
苦情相談窓口

苦情相談窓口(総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ)(学生支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ・学生
相談室・学生支援ｾﾝﾀｰ）

対応

対応

相談

相談

教職員

図 10-2-2

学生等

ハラストメント防止に関する体系図G) その他の活動
生活安全教育の一環として、キャリアデザイン ( 授業 ) の時間に管内警察署より講師を招聘し、生活安全と交通安全に関する講習会を実施し、それらに対する意識の高揚を図っている。そのほか、交通安全・生活安全に関する文書の掲示や、マナーアップキャンペーンの一環として小波瀬駅および小倉キャンパス周辺での自転車および歩行者の通行マナーについて現地指導をしている。

275

ここ数年、キャンパス内における学生のマナーの悪化が急速に進んできた。大学内の教室・廊下・
トイレ・食堂・売店など公共の区域内におけるタバコの吸殻のポイ捨てなど、マナーの低下に対する苦情不満が教職員だけでなく学生の間にも出始めている。また、教室での受講態度が悪く他の学生の迷惑になっている例や、食堂の食器の放置やごみの散乱などマナーの乱れが見られ始めた。入学生のマナー意識の低下が大きな原因として挙げられるので、新学期の始まりの10日間ほど学生部の教職員と学友会 ( 学生の自治活動 ) のメンバーが協力してマナーアップのビラ配りキャンペーンを行っている。また、学友会に所属する学生のうち50名くらいの学生が毎月15日に「学内美化運動」として吸殻などのごみ拾いを自主的に行っている。
［点検・評価］
A) 保健室と学生相談室などの活動
平成17年度までおばせキャンパスの保健室には１名の養護教諭が勤務してきた。保健室の利用者数は多く、健康相談と指導、疾病や傷病への対応はこれまで十分に行われ、保健室の役割を果たしてきた。平成18年度からの小倉キャンパスの開設と同時に、おばせキャンパスから週に一度小倉キャンパスへ派遣されるようになり、保健室への増員が課題となっている。
本学では、学校保険法に基づく定期健康診断の他に、血液検査を１年生および３年生に対して実施している。定期健康診断結果は、養護教諭が指導を加えながら学生個々に手渡している。血液検査は肝炎ウィルスなどの発見に役立ち、感染予防になっている。定期健康診断と血液検査は円滑に機能しており、学生の疾病などの早期発見に寄与している。
学生の種々の生活相談に対応するためには、相談を受理する組織が整備されていることが必要である。学生対教員、学生対職員、学生・保護者対大学、学生対大家、学生相互などのコミュニケーショ
ンパイプが整備され、これが機能することによって種々の問題点がガイダンス担当教員や学生支援グ
ループ・学生相談室に伝達されれば、解決に向かっての活動が開始される。現状では、学生対教員はガイダンス制度および学生支援センターが、学生対職員は学生支援グループと保健室などが、学生・保護者対大学は保護者懇談会および後援会が、学生対大家は学生支援グループが、それぞれ情報を入手し担当者に伝達している。これにより、学生に対して相談室相談員やガイダンス担当教員による適切な相談・指導ができており、この効果は休退学者が平成15年度の９％から平成16、17年度は 5.0 ％、5.6 ％へと大きく減少している要因の一つとなって現れている。
B) 出席不良学生への対応
前述の表 10-2-2 に示した出席不良学生へのきめ細かな対応策は、休退学者が５％台へ減少した大きな要因となっており、これは大きな成果と考える。この指導のためには、全履修科目の正確な出席データが必要であるが、一部の意識の低い教員を除き非常勤講師も含めほぼ全員の教科担当教員の協力によりこれまで順調に出席データがまとめられてきた。また、表に示した要領に従った指導は、ガ
イダンス担当教員と学生支援グループ職員の積極的な取り組みが必要であるが、特に問題なく実施されてきた。高欠席者とガイダンス担当教員との面談記録の提出は、平成17年度にはわずかであった。

276C) 保護者懇談会
平成17年度で第19回目となった保護者懇談会について、毎年終了後に各教室の意見を持ち寄り学生委員会にて反省を行い、反省から得られた改善点と学生の出身地域別人数などを考慮して次年度の計画を立てている。保護者懇談会におけるアンケートや教員との面談結果を見ると、保護者にとって子供の学園生活の状況を直接聞くことができることで前向きで建設的な反応や感謝の言葉が多く、学生の指導などに大きな成果を挙げていると考える。
懇談会前に、保護者宛に出席の可否を問う手紙を出している。指導を要する学生の保護者のうち返信のない者と欠席の回答者には２度目の出席を促す手紙を出すが、指導を要する学生の保護者からの出席の回答は非常に少ない。しかし、出席した保護者ひいては学生にとっては、改善への第一歩が踏み出され、有意義な面談となっている。
D) 下宿・アパートの紹介
おばせキャンパスの「学生アパートなどの一覧」は、大家の積極的協力を得て作られるので、内容のある充実したものとなっている。主として利用している新入生・保護者からの評判も良い。また、一覧作成を通して築かれた大学と大家の関係は、その後の下宿などでのトラブルの解決や学生の生活指導に際しての情報などの収集に役立っている。一方、小倉キャンパスではインターカレッジコープ( 生協 ) がアパートなどを斡旋しており、大学が直接関与していないため、下宿などでのトラブルには大学が対応しづらい状況にある。
E) 学生生活に関するアンケートとその活用
アンケートで明らかにされた諸問題は多岐にわたるため、学生委員会および教務委員会が連携をとり、学生生活支援部会、学生相談室部会、学生委員会のなかで改善・改良する施策案について議論されてきている。
学生の相談相手についてのアンケートの結果から、相談相手として「ガイダンス担当教員」、「学生相談室」および「学生支援グループ職員」を選んでいる数は少なかった。一方、相談室の利用数は多いので、相談内容によって相談相手を選別していることが伺える。多くの学生から主となる相談相手とされその役割を果たすにはどうあるべきかなどについて、学生相談とガイダンス制度の基本問題として検討する必要がある。
保健室・学生相談室についてのアンケートの結果から、これらが十分に機能していることが伺える。
このことは、前掲の図 10-2-1(a) に示す平成15〜17年度の保健室の月別利用状況から、１ヶ月あたり
約 130 〜 250 名が利用していることからもわかる。前掲の図 10-2-1(b) の平成17年度の学年別利用状
況では１年生の利用者が最も多く、学年の進行とともに利用者は減少する傾向がみられるが、４年生は若干増加している。平成17年度の保健室での対応内容を調べると、年間 1,332 件中、その約50％は救急処置、投薬、病気であるが、残りの半数は学業、生活、クラブなどの悩みを含んだ体調不良の相談であった。これらの相談に１人の看護婦 ( 平成17年度以降は養護教諭 ) が対応している。看護婦との何気ない会話の中に本人の悩みが見え隠れしており、看護婦が相談にのることから学生相談室の仕277

事がスターすることが多い。以上のことを勘案すると、保健室と学生相談室との連携がとれており問題ない。
交通・生活安全管理についてのアンケートの結果から、低学年時から約60％の学生がバイク・車を所有している。このため、入学時には交通安全講習を行っている。２年時以降には実施していないが、表に現れない交通事故は多発しているようであり、高学年にも交通安全教育が望まれている。新入生が入ってくる年度始めや、深夜・夜間には傷害や窃盗などの被害にあう学生もいる。自分だけは大丈夫という錯覚によって生じた心の隙をなくすことが自衛への第一歩である。そのため、特に、アルバ
イトなどでの深夜の一人歩きを注意する掲示を行い、またプライバシーに触れない範囲で事件事例を掲示して注意を促している。交通・生活安全管理は、学生支援グループ主導で積極的に実施している。
下宿などについてのアンケートの結果から、多くの学生 ( 約70％ ) がアパートなどで生活している。
D) の下宿アパートの項で述べた方策が取られており、アパートなどの紹介は十分に機能している。
一人暮らしの学生の急病などは、大学としては特別には対応しておらず、今後検討が必要と考える。
F) ハラスメント防止への対策
ハラスメント防止に関する組織体系および防止規定が整備され、学生と教職員への周知が図られた。
各相談窓口は常時開かれているが、ハラスメントに関する相談はない。また、保護者からの相談や苦情もない。
G) その他の活動
学生のマナーに対する意識を変えていくには、大学全体で取り組む姿勢が強く望まれる。マナーに欠けると思われる学生には 2 種類あって、自分がマナーを欠いていることに自覚は無いが、注意されれば気がついてそれに応じる者と、注意に対して反発する者がある。これらを指導するには、大学内の全教職員が毅然として、やって良いことと悪いことを指摘する態度をとることが必要である。特定の教職員が注意しても、他の教職員から注意されなければ、効果はない。全教職員が根気よく指導し、また、学内ルールを遵守する学生数を増やしていくことが大学のキャンパスマナーを改善していく方法と考える。
おばせキャンパスでは、毎月昼休みを利用して学内美化運動を学友会の主催で実施しており、参加人員も逐次増加し40名以上となっている。参加者の輪を広げ、参加人員を増やし、活動を活性化し自主自立の機運が学園内に芽生えれば加速度的に学内規律の向上につながるものと考える。学生生活に関するアンケート調査によると、喫煙者は50％である。喫煙を止めるための健康指導を行うとともに、学内の喫煙場所と禁煙場所を明確にし、喫煙マナーの自覚を促しながらポイ捨て禁止の周知徹底を図ることも必要である。
［長所と問題点］
A) 保健室と学生相談室などの活動
学生の心身の健康保持と増進および安全と衛生への配慮は、保健室の看護婦、学生相談室の相談員、ガイダンス担当教員、学生支援センター職員が連携し学生の相談などに乗る体制が出来上がっており、

278

これにより学生の健康相談や日常生活指導がなされており、ほぼ達成されていると考える。これは本学の長所である。ただし、小倉キャンパスの開設により、体制が不十分になっているところもあり、この改善が今後の課題である。
前掲の表 10-2-1(b) で述べたように、相談室の相談件数は群を抜いて１年生が多く、次に４年生が多い。これは、１年生は入学してからの生活環境の変化などによる不安など、４年生は就職に対する不安などに起因しているようである。これらの不安は相談室を訪れる前に早めにオリエンテーション
やガイダンスなどの中で取り除くことが必要であり、この方策が特にとられていないことは問題であり今後の課題である。臨床心理士が扱った件数は、年と共に減少しつつある。手厚い指導体制により、重症に至る前に問題解決していると考えられ、これは長所である。
B) 出席不良学生への対応
前述の表 10-2-2 に示した取り組みにより、学生が長期欠席にならないように早い時点で対応することが可能になった。この取り組みが主な要因となり、休退学者が平成15年度の９％から平成16、17年
度は 5.0 ％、 5.6 ％へと大きく減少した。このような取り組みは本学の長所である。ただし、欠席の多い学生への連絡方法に問題が出ている。すなわち、呼出に対して、指導を必要とする学生は学内の掲示板を見ていないことが多いこと、携帯電話に連絡しても発信者が大学とわかると故意に応答しない場合などがある。これらの学生に対しては、下宿などへの直接訪問や家庭への通知連絡など、ガイ
ダンス担当教員や学生支援グループ職員が勤務時間外で対処しており、学生の指導に限界を感じるという報告例が多くなっている。また、平成17年度に高欠席者とガイダンス担当教員との面談記録がほとんど提出されなかったことは問題である。
平成18年度前期に、履修申告を行わなかった学生が出席調査結果の欠席者リストにリストされず、指導対象から表面上はずされるという問題のあることが判明した。
C) 保護者懇談会
保護者懇談会は19年間毎年継続開催されてきた。大学と保護者の間の意思の疎通が図られ、また学生の抱えている問題に関する情報交換がなされ、大学と保護者の連携により学生が実りある学園生活を送れるようにすることに非常に役立っている。保護者懇談会の開催は本学の長所である。
面談時間を一人当たり10分程度としているが、問題を抱えた保護者にとっては時間が短いとの指摘をするアンケート結果もある。しかしながら、現在、教員一人当たりの面談数は12名を限度としており、この場合の最大待ち時間は２時間であり、待ち時間が長くなるのも問題である。
要指導学生の保護者の多くが欠席であるのは問題であり、出席率の向上への対策が必要である。なお、全体の出席率が毎年38％前後であることは、大学ということを考えると、本学の取り組みが保護者にも理解されている結果と考えられ評価できる。
D) 下宿・アパートの紹介
学生・保護者に重宝され、大家との関係作りに役立っているおばせキャンパスにおける「学生アパートなどの一覧」の作成は、長所として評価できる。小倉キャンパスは都市部で交通の便がよく通279

学エリアが広いため、おばせキャンパスと同様な本学独自の資料を作ることが難しく、また他に多くの不動産紹介者や対象物件があるため学生からの資料作成の要望も少ない。しかしながら、学生が充実した学生生活を送るためには、信頼の置けるアパートなどの紹介は必要であり、学生指導上も大家との連携は必要であり、適切な対策が望まれる。
E) 学生生活に関するアンケートとその活用
５年に一度行われる全学生対象の学生生活に関するアンケートは、学生の状況を把握するために大変役立っている。アンケートのまとめを元に、学生委員会および教務委員会が連携をとり、学生委員会の中で種々の問題点を解決する施策について議論・実行されてきている。アンケートは調査時に有効活用されており、アンケート調査は長所として評価される。アンケート結果の検討は調査時に行われるが、その後再検討は行われていない。アンケートの内容によっては継続的に見守る必要のあるものもあり、この点は問題として残る。
変化の早い現代では、５年に一度のアンケートは問題である。その間隔を短くする必要があると考える。特に、平成18年度に新学部が小倉に開講され、学年進行で順次移動が行われ、約半数の学生が平成21年度に小倉に移ることになる。このため、これまで予測していない新たな問題がおばせと小倉の両キャンパスで発生すると考えられ、早い機会に学生アンケートを実施する必要が生ずるのではな
いかと考える。
F) ハラスメント防止への対策
ハラスメントの防止の規則が制定され迅速かつ適切な対応の取れる体制ができているが、現在まで問題の報告はない。防止対策が機能していると考える。一方、女子学生および留学生が増加している
ため、これを勘案した体制作りが必要になってきているように感じる。
G) その他の活動現状の説明と点検・評価で述べた活動は主としてマナーアップに関するものであるが、これらの取り組みにより学内の環境は大幅に改善されてきた。また、学生の人間性も向上してきたように感じられ、勉学意欲などにもつながってきたように思える。
［改善・改革の方策］
A) 保健室と学生相談室などの活動
カウンセリングと生活相談・指導などは、個別対応によって対処する場合が非常に多い。従って、これらを充実させていくためには職員数の増加が望ましい。現在、おばせキャンパスと小倉キャンパ
スの両保健室を一人の養護教諭が兼務しているが、後期から増員される予定である。また、本学ではインテーカーの役割をそれぞれの相談員 ( 保健室の養護教員、相談室相談員、ガイダンス担当教員 )が兼務する形で行っているが、インテーカーの役割は重要であり、今後各キャンパスに配置する。
１年生の入学時の不安と４年生の就職に対する不安をなくすため、入学時や就職指導時のオリエンテーション・ガイダンスの内容に、学生の不穏を解消するような工夫がいる。今後、具体的方策について学生委員会と就職指導委員会で検討する。

280

B) 出席不良学生への対応
出席不良学生の呼び出しは、掲示や電話ではますます困難になることが予想される。ガイダンス担
当教員や学生支援グループ職員の下宿訪問にも限界があり、時間的にも即応できないので、専任の職員の配置を行う。
高欠席者とガイダンス担当教員との面談記録の未提出については、ガイダンス記録簿に指導内容などは記載されるので以後の指導に大きな支障はない。しかしながら、高欠席者に対する全学的な統一
した指導取り組みのためにはその情報が必要であり、平成18年度は未提出教員に再度依頼し集計結果をまとめ、そのデータを有効活用することを学生委員会で検討する。
履修申告していないために出席調査結果の欠席者リストに上げられず、指導対象から表面上はずされる学生に対しては、学生委員会で審議し、平成18年度後期より講義開始２週後に家庭への通知を行うよう対策を講じることとした。
C) 保護者懇談会
毎年保護者懇談会終了後に各教室の意見を持ち寄り、学生委員会にて反省を行い、反省から得られた改善点と学生の出身地域別人数などを考慮して次年度の計画を行っている。長所などの項で述べたように、保護者懇談会は学生・保護者・大学にとって有意義であるので、懇談会を開催することを前提として今後ともこの点検体制を継続していく。
教員一人当たりの面談時間と面談数は、保護者の待ち時間を考えると裏腹の関係である。面談を行う教員の数を増やせば解消されるが、出張に伴う経費増や教員の負担増の問題もあり、今後慎重に学生委員会で検討していく。
指導が必要な学生の保護者の出席率を向上させるため、今後も未回答および欠席通知の指導が必要な学生の保護者には、出席を促す手紙を再送することで対応する。欠席者には保護者懇談会で配布する資料を郵送し、後日ガイダンス担当教員が電話で学生の状況などを説明・相談するという方法も考えられる。この様な方法についても、実施に向けての検討を今後行う。
D) 下宿・アパートの紹介
今後も、大家の協力を得た「学生アパートなどの一覧」の更新を毎年続け、加えて記載内容の充実を行う。これにより、下宿選びに際して学生への利便を図るとともに、大家同士が互いに物件を吟味することで下宿などの質や家賃の改善が行われるよう努める。
小倉キャンパスでは、現在下宿などの斡旋窓口となっている生協との連絡を緊密にして、下宿におけるトラブルや不測の状況に対応できる対策が取れるように生協に働きかける。
E) 学生生活に関するアンケートとその活用
アンケート結果を継続的に利用し学生指導などの参考にするため、学生委員会などの資料として利用することを促進する。
現在の学部増設などの変化に対応して、５年間隔のアンケート調査は維持しながら、その中間時期に項目を最小限に抑えたアンケートを実施する。これにより、新たな問題の把握に努める。

281

F) ハラスメント防止への対策
防止対策が機能しているため問題が発生していないと考えるが、表面上現れていないことも考えられる。そのため、次回の学生アンケートには、ハラスメントに関する項目を入れ、さらに詳しく実態を調査する。
女子学生および留学生の増加に対する対応として、現状では保健室・学生相談室の女性養護教員( 平成18年度後期からは小倉キャンパスにも女性１名増員予定 ) と学生支援グループの留学生担当職
員、さらに各ガイダンス担当教員が主として受付窓口の役を果たしているが、今後、学生委員会、学生生活支援部会、学生相談室部会、留学生指導部会で対策を検討する。
G) その他の活動
これらの活動により、いろいろな面で良い効果が出ているように感じられるが、継続実施しなければ時間の経過とともにその効果は薄れていく。今後も、学生委員会でこれらの取り組みを積極的に推進し、教職員の積極的な協力をお願いし、継続させていく。

3)

就職指導

［目標］
就職指導は「教育の一環である」という観点から、就職指導委員会が中心になって全学を挙げて積極的に取り組んでいる。学生への本格的な就職指導は 3 年次からの就職ガイダンスで実施される。就
職指導の取り組みにおいては、これまでの 3 年次の就職ガイダンスの充実に加えて、学生の進路選択を適切に指導する為に、職業・就職意識の早期確立、職業選択能力向上および受験対策の強化、および就職指導体制、就職統計データの整備と活用などの充実を目標とし、的確な支援・指導を図ることにある。
［現状の説明］
A ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
本学は「人を育て、技術を拓く」を建学のモットーとして、「豊かな人間性を持つすぐれた工業技術者の育成」を目標として教育を実施しており、昭和42年の開学以来、13,108名の卒業生を社会に送り出してきた。実社会においても本学卒業生は基礎技術力があり、誠実で素直な人柄は逐次企業側にも高く評価されており、近年の不況下においても就職内定率は例年90％以上の成果をおさめており ( 図
10-3-1) 、毎日新聞社発行の週刊エコノミスト「特集：就職できる大学」（2005年 7 月12日号）でも、本学は全国 389 大学中「就職率ランキング20位」、「学生を育てる力 8 位」に挙げられ、高く評価されている。また、学生の内定企業への満足度も例年高い数値を維持している ( 図 10-3-2) 。本学の就職指導体制は、就職指導委員会が中心となって進めており、各学科の就職指導委員と個々の学生のガ
イダンス指導を行っている卒業研究担当教員と連携を図りながら、学生一人ひとりの目標に合わせた的確な指導をおこなっている。「大学基礎データⅡ -6 ( 表8)」
大学院学生の進路選択にかかわる指導は、本学大学院の申し合わせとしては、原則として個々の大282

学院生の指導に当たっている主指導教員が担当することになっている。主指導教員は本学学生支援グループ就職担当者の協力を得て指導等を実施している。本学の就職支援の担当組織はかなり充実して

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内 定 者満数足/ 就程職度希 望 者 数

就 職 希 望 者 数 /全 卒 業 生 数

おり問題は生じていない。
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年 度
就職希望者/全卒業生数

図10-3-1

H14

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満足

大体満足

H16

H17

年 度
内定数/就職希望者数

就職希望学生数と内定率の推移

図10-3-2

その他

内定企業への学生の満足度

しかし、近年、学内関係者による積極的な就職支援にもかかわらず、就職活動をしようとしない学生や採用試験でたった１〜２社不合格になっただけで就職活動をやめて殻にこもろうとする学生が増える傾向にある。就職指導委員会を中心とした学内関係者は、これまでの３年生の就職ガイダンスを中心とした積極的就職支援に加えて、新たに、①職業・就職意識の早期確立のための指導、②職業選択能力向上のための指導、③受験対策の強化、④個別指導の徹底などの項目を加えて、より積極的な
就職支援を実施することとした。なお、④の個別指導の徹底については後述する「B)就職担当部署の活動上の有効性 ｣ の箇所で触れることにし、ここでは以下に①〜③の項目について概説する。
①

職業・就職意識の早期確立のための指導
本学では入学当初から、新入生全員に対して就職指導の現状、求人状況、企業の求める人物像、在学中に実践すべき事項、学内就職関連行事などについてオリエンテーションを実施している。平成17年度までは、１学年前後期および２学年においては、学科ごとに実施する総合教育科目の ｢ フレッシュマンセミナーⅠ・Ⅱ ｣ および ｢ 総合科目 ｣ において、就職の意義、学科別の就職事情、企業の求める資質や能力、就職能力向上方法など、今後就職活動をする上において最小限知っておくべきことについて講話を実施している。また、３学年にはおもに夏・春休みを利用してのインターンシップ制
度を ｢ 企業実習 ｣ とネーミングして全学科に有単位選択科目として設けている。平成18年度からは、
人間力、技術力、ビジネス力の「３つの力」を持つ人材を育成することを目標としたキャリア教育を取り入れ、 1 年前期に「キャリアデザインⅠ」、後期に「キャリアデザインⅡ」をカリキュラム上に位置づけて開講している。
②

職業選択能力向上のための指導
本学は工学系大学であるため、その学科に入学した時点でおおよその進路の方向性はおおよそ決まっている。入学時以降、上記の総合教育科目や就職ガイダンスなどの中でその学科を卒業した場合

283

の主な進路について紹介・説明し、折に触れてはその学科の OB の講話を聞かせる機会を設けている。
また、全学科の２年生を対象に、外部業者による職業適性検査を無料で実施し、その判定結果を各学生に渡して進路選択の参考にさせている。
③

受験対策の強化
筆記試験対策として全学科共通に実施している内容としては、まず、１学年前期の ｢ キャリアデザ

インⅠ ｣ において SPI 試験の就職試験における位置づけの説明および模擬試験を実施している。また、全学科３年生を対象に７月から始まる就職ガイダンスの中の１回分を使って、再認識させる意味で同様なことを実施している。そのほか、希望者を対象に学生支援グループ就職担当部署主導で外部業者による一般常識試験および SPI 試験を無料で、論作文模試および公務員講座 ( 全39回 ) を有料で実施している。また、各学科主導で、全講義コマ・一部講義コマないしは有単位・無単位と違いはあるが、主に３年生を対象に一般常識・ SPI 試験・専門試験などの筆記試験対策を実施している。
そのほか、主として就職ガイダンスの機会を中心として、面接の受け方、履歴書・エントリーシー
トの記入方法、インターネットを利用した就職活動の説明、４年生の就職活動体験談集の配布および発表会などを行って受験対策の強化を図っている。
B) 就職担当部署の活動上の有効性
本学では「就職活動は教育の一環である」と位置づけ、組織的にも就職指導委員・卒業研究担当教員・学生支援グループ就職担当が三者一体となって学生の就職指導を行う体制をとっている。それぞれの役割は下記のとおりである。
( ｱ ) 就職指導委員会
委員は学生部長、学生部次長、各学科就職指導委員 ( 原則 2 名 ) 、教養教室就職指導委員の合計14名で構成されている。本委員会は、学生の就職に関する重要事項を審議し、これを推進する他、①就職に関する学生の指導、②就職先の新規開拓、③その他学長が諮問した事項などの業務を行う。
( ｲ ) 卒業研究担当教員
学生にとって教員との接触が最も緊密になるのは卒業研究時である。卒業研究担当教員は、①進路（大学院進学、公務員 ･ 教員、就職）決定に関するアドバイス、②就職の業種・地域選択などに関する助言と指導、③就職意識の高揚に関する助言と指導、④企業訪問および受験手続きについての事項、⑤その他就職指導委員・学生支援グループ就職担当と連携して必要な事項に関する役割を分担している。
( ｳ ) 学生支援グループ就職担当
学生支援グループ就職担当の職員は 3 名であるが、繁忙時には臨時職員１名を加えてこれにあたっている。学生支援グループ就職担当の実施業務は、①就職相談・指導および斡旋、②求人申込書および就職関連資料の収集・整理、③就職ガイダンスなど各種行事の実施、④求人依頼企業への応対・情報収集、⑤就職指導委員会の事務、⑥その他就職に関する事務処理などである。
C ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性

284

本学では１年次前期のキャリアデザインⅠの講義において、学生の職業、就職に関する意識の向上などを図っているが、学生の就職活動に必要な具体的な指導のほとんどは、３年次の就職ガイダンス
をベースに行っている。就職ガイダンスは就職指導委員会および学生支援グループ就職担当主導のもと、３年生全員の参加を義務付けて毎年10回程度開催しており、それ以外にもオプション就職ガイダ
ンス（自由参加形式）と称して、主に学生支援グループ就職担当主導のもと専門業者による一般常識、適性検査などの模擬試験を主体とした指導を毎年５〜７項目くらい実施している。以下に、平成17年度の就職ガイダンス実施例を表10-3-1に示す。
表 10-3-1 就職ガイダンス実施例【( 平成17年度 )平成１８年３月卒業予定者の就職ガイダンス実施要領
第１回

７月

】

(1) 各 学 科 就 職 指 導 委 員 に よ る 講 話 （ 就 職 指 導 委 員 担 当 ）(2) 「 就 職 の し お り 」 の 配 布 ・ 説 明 （ 就 職 課 担 当 )

第２回

10 月

第３回

(1) イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 就 職 活 動 の 説 明 （ 就 職 課 担 当 )(2) 各 就 職 情 報 サ イ ト へ の 登 録 方 法 説 明 （ 就 職 課 担 当 )

３

第４回

11 月

ＳＰＩ検査Ⅰ ( 就職課担当 )

年

第５回

12 月

就職活動体験発表会・就職登録票 ( 就職課担当 )適性検査 ( ＳＰＩ ) 模試

国 語 30分 ・ 数 学 40分

答案は採点して返却(1) 各 卒 研 の 内 定 者 か ら 1 名 代 表 し て 「 就 職 活 動 体 験 記 」 を 書 い て も ら い
次

文集にして 3 年生に配布、 4 年生 ( 各科 3 名程度 ) に発表させる(2) 就 職 登 録 票 ・ 進 路 調 査 書 提 出 ( 配 布 ・ 説 明 ・ 記 入 ・ 回 収 )
第６回

12 月

履歴書・エントリーシートの作成方法（就職課担当 )

第７回

１月

(1) 各 学 科 就 職 指 導 委 員 に よ る 講 話 （ 就 職 指 導 委 員 担 当 ）(2) 面 接 の 受 け 方 指 導 （ 就 職 課 担 当 )

第８回

２月

全学学内合同企業セミナー（企業採用担当者）

第９回

３月

全学学内合同企業セミナー（企業採用担当者）

第 10 回

４月

全学学内合同企業セミナー（企業採用担当者）

4
年【

オプション就職ガイダンス一覧】

１．履歴書の記入方法：ビデオ上映（就職課担当 )内

容：履歴書の記入方法について説明

２．就職模擬試験（専門業者）
内

容 ： 一 般 常 識 70 分 ， 職 業 適 性 70 分 ， 無 料

３．ＳＰＩ検査Ⅱ（専門業者）
内

容 ： 言 語 30 問 ， 非 言 語 40 問 ， 無 料

４．論作文模試 ( 専門業者 )内

容 ： 論 作 文 を 書 か せ 、 回 収 し 添 削 し た 後 返 送 ， 検 査 料 ： 1,500 円

５．公務員講座 ( 専門業者 )内
６ .

女子学生懇談会（就職指導委員、就職課担当）
内7.

容 ： 講 義 ・ 模 擬 試 験 ・ 解 答 解 説 （ 全 39 回 ）， 受 講 料 ： 40,000 円

容：女子学生における４年生と３年生との懇談会

学内単独企業セミナー（企業採用担当者）
内

容：企業説明会＊表内の「就職課」は、平成 18 年度より「学生支援グループ就職担当」に名称を変更。

285

D ）就職統計データの整備と活用の状況
個別の就職指導は小規模大学である本学において最も力を入れているところであり、そのためのデータとして学生個々の活動状況の把握に重点をおいている。それゆえに、履歴書用紙および成績証
明書などの必要提出書類の発行にあたっては、学生に「就職活動届並びに提出書類の申請書」の記入を義務づけ、卒業研究担当教員・就職指導担当教員の許可印を得て学生支援グループ就職担当へ提出させるシステムとしている。また、その提出書類の中に本学宛の「選考結果通知」をも同封して発送しており、結果として個々の学生の「受験状況」および「選考結果」をすべて学内 LAN 上で就職指導関係者が把握することができるシステムをとっている。そのデータをもとに、毎月末、過去５年間のデータと対比した形で学科ごとの延べ受験者数・内定者数・内定率などの数表を作り、また、卒業
研究室ごとの数表も加えて各卒業研究担当教員に配布して就職指導に活用している。
内定した学生については、各卒業研究担当教員を通じて ｢ 進路決定届け ｣ および ｢ 就職アンケート ｣ を学生支援グループ就職担当部署に提出させている。その内容としては、企業名・所在地・従業員数などの企業データおよび内定企業の志望順位・内定企業への満足度・就職支援体制などに対する意見などである。
内定状況表および就職アンケート結果は年度末の時点で数表化して記録に残し、次年度以降の就職指導に活用している。数表は卒業者数を就職 ( 官公庁、教員含む ) 、大学院進学、その他 ( 就職進学のいずれにも該当しないもの ) に分類し、その年度における進路状況を数表化して記録に残している。
また、年度末には卒業者リストに対比した形で就職先を記録に残し、同じく次年度以降の就職指導に活用している。
［点検と評価］
A ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
ここ10数年間、就職ガイダンスを中心とした就職指導により、高就職内定率と学生の就職先への高満足度を確保してきた。それ以外に、新たに低学年次に開講される総合教育科目の内容の一部として就職関連の講話や模試・検査などを取り上げている。また、各学科レベルで有単位・無単位、全講義
コマ・一部講義コマと対応に違いがあるが、筆記試験対策の機会を持ち、全学的には少しずつではあるが学生の就職にとってプラスに進みつつある。しかし、教員の意識の中には、就職対策のために正規の講義コマ中に就職関連内容を取り込むことに若干の抵抗があることも事実である。
｢ 企業実習 ｣ とネーミングしたインターンシップ制度については、有単位であるにもかかわらず、
その参加希望者数は非常に少ない。本学が立地的に地方のはずれに位置し、近くに学生の受入可能な有力企業が少ないことも主な原因の一つと考えられる。参加前と後では明らかに学生の就職に対する意識が改善される例が多数あり、可能なかぎり学生の参加を促したい。

286

B) 就職担当部署の活動上の有効性
就職指導委員・卒業研究担当教員・学生支援グループ就職担当が一体となった学生の就職支援体制
は、一応は確立された形になっている。学生の就職指導においては、学生自身の就職意欲と段階的な就職準備が大切であることは言うまでもない。就職指導委員会では年度始めに年間行事予定を組み、毎月１度委員会を開催し、計画的かつ段階的に行事内容の具体化と問題点の解決を図っている。就職指導委員会の審議・報告事項は指導委員が各学科の教室会議などで報告し、卒業研究担当教員への伝達も順調に行われている。しかし、必ずしも卒業研究担当教員の就職指導に対する関心の度合いは同じではなく、教員により差が有ることも事実である。また、近年の厳しい就職環境下、各学科の就職指導委員はそれぞれの専門関連企業の情報をつかみ、かなりの就職斡旋に対する専門的知識を習得することが求められてきている。新規に指導委員の任についた教員は、最初の１年間は相当にとまどって就職指導にあたっている現状がある。
C ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
就職ガイダンスの実施時期は平成17年度を例にとると、３年生の夏休み前 ( ７月 ) から４年生の 4月までの計10回実施している。就職試験が早期化している現状に対応して、３年生のもっと早い時期から実施すべきとの考えもある。しかし、実態として授業時間割上で専門科目が集中しているために就職ガイダンスを実施する時間の確保が困難であること、また、就職指導関係者もその時期は４年生の卒業研究および就職指導に時間をとられて多忙であるということで見送られている。現状ではやむを得ない状況である。
就職ガイダンスの出席率については、そのガイダンス内容および時間割上で学生が最も出席しやす
い時間帯にガイダンスが設定されているか否かに大きく影響される。過去数年間は、 ｢ 社会人としてのマナ− ｣ や ｢ 就職する意味・心構え ｣ といった内容などについて外部講師を招いて講演会などをお願いし、計15回程度の就職ガイダンスを設定していた。外部講師の講話は、内容的には非常に大事なものであるが、その担当講師の個性によるものか、説教的な内容のためか、多くの学生が興味を示さず、その後に引き続いて行われる実務的内容のガイダンスの出席率も急減し、その後の出席率の回復も非常に困難な状況となった。この状況が数年続いたため、講話的内容のガイダンスの回数は最小限におさえて、実務的内容に重点をおいたガイダンスを多く取り入れ、その回数も10回程度におさえた。
その結果として出席率はかなり改善され、現在も実務的内容に重点をおいたガイダンスを実施している。しかし、できるだけの早い時期に充実した講話的内容を学生に聞かせる場があることが望まれる。
つぎに、ガイダンス開催の時間割上への設定についてであるが、就職指導委員会では当初から学生ができるだけ出席しやすい時間帯での設定を各学科に依頼してきた。しかし、学科によっては学生にとって出席しにくい時間帯に設定したケ−スもあったようで、必然的にその学科の出席率は極端に低下した。以後、それを教訓にして全学科とも学生が出席しやすい時間帯での設定を心がけた結果、80〜90％台の高い出席率を維持している。

287

本学は平成18年度には平成16年度に開設した情報デザイン学科が３年目となる。情報デザイン学科
は在籍数の約２割が女子学生数で、他の４学科に比べ多く在籍しており、これまでよりも更に女子学生の就職対策を意識したガイダンス内容とする必要がある。
D ）就職統計データの整備と活用の状況
学生の就職活動状況を大学側がほぼ管理把握するといったシステムをとっている。一部の学生の反発があることも当初は危惧されたが、その運用が学生の就職活動にマイナスには作用しないということもあり、学生からの不満は無い。また、学生の内定企業への満足度が高い数値を維持していることからも ( 図 10-3-2) 、そのシステムをも含めた就職支援体制に対する学生の満足度は高いものと類推される。このシステムは、就職指導をする上でかなりの効果をあげている。
問題点としては、各学生の就職関係の個人情報の保護についてである。現在、学内 LAN 上で関係者しか就職個人情報を閲覧できないようにはしているが、今後もその情報の保護を常に念頭において運用していく必要がある。
［改善の方策］
A ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
３〜４年前から、就職指導委員会および学生支援グループ就職担当部署主導のもと、３年生の就職ガイダンス以外に低学年からの総合教育科目の中に就職関連内容を取り入れた。
また、各学科に就職筆記試験対策の対応をお願いし、全学的には少しずつではあるが学生の就職にプラスになる方向で進んでいる。しかし、その運用は今のところ必ずしも組織体系化されたものとはなっておらず、より学生にとってベストなものが望まれる。この現状に対し平成18年度からは、１・２学年の前・後期と３学年の前期にこれまでの総合教育科目を再編して、新たに１学年前後期に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を必修科目・有単位で、２学年前後期および３学年前期は「ガイダンス
アワーⅠ〜Ⅲ」を選択科目・無単位で開講し、その中で就職関連内容を体系化して取り込むことを学
生部と教務部が主導して実施することとした。19年度以降は「ガイダンスアワーⅠ〜Ⅲ」も「キャリアデザインⅠ〜Ⅴ」に統一し、就職指導内容を充実させて今まで以上に学生の職業意識の向上を図る
予定である。その中にはインタ−ンシップに関するガイダンスも取り込まれる予定になっており、本学の就職支援プログラムはより一層充実した内容になる。また、インターンシップへの参加者数を増すためインターンシップ受け入れ可能企業を調査し、これまでの公的な機関によるインターンシップ推進協議会が推奨する企業に加え、本学と企業が連携したインターンシップ制度を確立し、学生への参加を促してインターンシップの充実を図っていくつもりである。
B) 就職担当部署の活動上の有効性
前述したように、卒業研究担当教員の就職指導に対する関心の程度には差がある。現在、毎月末、各学科および卒業研究室ごとに学生の延べ受験数および内定者数・内定率を過去５年間のデータと対比して学内関係者に公表している。卒業研究担当教員は過去のデータおよび他研究室のデータをも参考にしながら、自分の担当学生に積極的に指導をおこなっている。今後も各学科指導委員と卒業研究288

担当教員との連携をより一層強化して、学生への個別指導に積極的にあたる必要がある。
また、現在の厳しい就職環境下においては、各学科の就職指導委員には就職指導に対するより一層の熱意はもちろん、業種や職種、企業情報の収集整理といったかなりの専門性が要求される。こういった専門性は現状の指導委員の１任期２年間では習得困難で、かつ、指導委員にとってはかなりの負荷となるものである。また、せっかく得られた専門的情報も、次期の指導委員にスムーズに引き継がなければ結果にギャップを生じる。これらを考慮すると、現在、一部実施しているが、特に以下の点について改善していく必要がある。
①

就職指導委員の業務はかなりの負荷をともなうものであることを認識した教員を就職指導委員にあて、任期は２期４年間以上とする。
②

各学科とも、次期指導委員との専門的情報の引継期間 ( ２年間 ) を持つため、２人指導員体制とする。
③

就職指導の重要性、卒研教員の協力が不可欠であることの認識、就職指導内容などを理解して頂くため、出来るだけ多くの教員に就職指導委員を経験していただく。
④

就職活動がほぼ落ち着く後期の始まりにおいて、未内定の学生や未活動の学生に対して、学生支援グループ就職担当、就職指導委員および卒研教員が連携して再度個別面談などを行い、徹底した個人指導を行って支援していく。
C ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
就職活動の早期化に対する対応についてであるが、就職ガイダンスそのものの実施については前述したように、３年生の７月以前からスタートするのは困難な状況である。しかし、平成18年度から新たに開講した、 1 年生前後期の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」および２年生前後期の「ガイダンスア
ワーⅠ・Ⅱ」の中で就職ガイダンスのエッセンス的内容や講話的内容を加えた形で講義を構成している。これでもまだ早期化に対して不十分ということで、これらの科目に職業適性検査、 SPI 模擬試験
を２回(5月、11月 ) 実施し、その結果をもとに講評を行って学生の就職指導の向上を図ることにしている。更に、19年度以降は２年前後期、３年前期の「ガイダンスアワーⅠ〜Ⅲ」を「キャリアデザイ
ンⅠ〜Ⅴ」に統括し、より充実した就職指導プログラムが組めるものと期待している。これが軌道にのれば、就職ガイダンスを補完するという意味合いからも、また、就職活動の早期化に対する対応という意味合いからも、より充実した支援策になる。
女子学生のための就職対策の強化に関しては、これまで就職ガイダンスに女子学生懇談会を設けているのみで不十分と考えられることから、今後、「女子学生のための就職活動マニュアル冊子の作
成」、「女子学生の資質の向上を図る為の講座開設」などの内容を取り入れて、女子学生の就職ガイ
ダンスを増やして、就職ガイダンスの充実を図っていく。
D ）就職統計データの整備と活用の状況
個々の学生の就職指導をしていく上で、関係者は個人情報の保護を常に念頭において指導にあたらなければならない。現在では卒業者名に就職先企業名を付け加えた形のリストでのみ就職関係個人情289

報を残し、それ以外の個人情報は年度末にすべて消去している。また、そのリストは学外に非公開にしており、学内関係者が必要とする場合も使用目的を記入したうえで記名捺印するスタイルをとっており、個人情報保護管理は徹底している。今後もさらに管理の徹底を図る。

4)

課外活動

［目標］
課外活動 ( 以下、サークル活動という ) は個人の才能の開発、技術の向上、調和のある人間性の涵
養、あるいは精神的緊張の解放、身体の錬磨など種々の効果があり、これらは課外活動の目標となる。
なかでも重要な目標は、集団活動を通じて自己を啓発発見することである。本学においては開学以来、一貫してサークル活動を推奨している。
［現状の説明］
学友会は、本学学生の自治組織であり、学長を会長とし、在学生を正会員、卒業生および教職員を特別会員として構成されており、サークル活動の中心的組織でもある。学友会の目的は強固なる学生自治と会員相互の親和のもとに、学問の自由を守り学術研究、身体の錬磨、全会員の人格的、学問的および体育的な発展向上を図ることである。この目的を達成するためには、会長である学長をはじめ特別会員である教職員の指導助言が不可欠である。その意味において、学生部長が学友会顧問を務め、学生部長、学生次長、学生委員 ( サークル活動活性化プロジェクトチーム２名 ) 、学生支援グループ、学友八委員会によって構成する合同会議を月に２度、定期的に開催して連絡調整を図るばかりでなく、普段の指導助言に当たっている。現在の本学の学友会機構は次図10-4-1のとおりである。
会

学 友会顧問

体

育

長

副会長

学友会相 談役

会

学術文化会
学

執行 委員会

友

会

執行委員会

総務委員 会

会
計
監

選挙管理

査

委 員 会

委

ク ラブ対策

員

協

会

体 育 会

議

会

学術文化 会

学生代 表会

主 将 会議

主将 会議

学

生

大

会
･

図10-4-1

学友会の組織図290

体育会は現在21サークルあり日頃の練習に励んでいるが、練習時間は概ね 16:30 頃〜 20:00 頃までである。年に１度、サークル間の交流を目的にして、一般学生や教職員も含めて体育祭を企画・実施していた。毎年の参加者が年々減少傾向にあり、約 200 名程度の参加数であった。そこで、平成17年度から近隣の京都看護学校の約 200 名との合同体育祭を企画し、女子学生の参加しやすい種目のドッチビーや開学以来伝統の求人難 ( 人間綱引き ) を行った。その結果、本学の参加者が 400 名以上あり、合計で約 600 名の参加人数となった。
学術文化会は９サークルあり、例年、６月に文化祭を開催し学内で展示やステージ演奏するなど、日頃の成果を発表していた。文化系の芸能人を招聘し公演やステージなど無料で学生や地域の方々にも楽しんで頂いていた。しかし、年々参加人数も減少し、学生らのスタッフ不足もあり参加は約 100
名にまで落ち込んでいた。そこで、平成16年度は新学科 ( 情報デザイン学科 ) の新設にともない、小倉のサテライト・キャンパスで文化祭を開催した。参加人数は 200 名と倍増したが、これは半強制的な動員によるものであった。打開策として、平成17年度からは11月に行われる大学祭と合同で開催している。
大学祭は、大学祭実行委員会を中心に学生主体で、毎年10月下旬から11月上旬に、大学の地名にちなんだ名称の「美夜古祭」として開催されている。在学生はもちろん、地域での名物行事となって中高校生や一般市民など大勢の参加で毎年賑わう。
表10-4-1
体育会
No.

各サークルの概要を表10-4-1に示す。

平成17年度体育会と学術文化会の一覧

サークル名

顧問

1 自動車部
2 陸上競技部
3 空手道部養武会
4 日本空手協会空手道部
5 少林寺拳法部
6 柔道部
7 弓道部
8 剣道部
9 卓球部
10 ソフトテニス部
11 硬式野球部

大沼 覚
松本好史
北村速雄
平井敬二
出納義久
永山猛彦
平尾和年
吉田正見
竹田吉紹
柴原秀樹
高見敞志

12 バスケットボール部
13 サッカー部
14 バレーボール部
15 テニス部
16 ラグビー部
17 シュートボクシング部
18 ソフトボール部
19 ゴルフ部
20 ボウリング部
21 フットサル愛好会

杉本 努
早川信介
菊池重昭
炭田潤一郎
福田順二
九十九誠
赤司信義
小田 徹
小田 徹
永山猛彦

学術文化会
1 フォークソング部
2 無線部
3 美術部
4 軽音楽部
5 Ｃ．Ｐ．Ｕ部
6 漫画アニメーション研究部
7 ＴＲＰＧ部
8 ＧＡＭＥ研究部
9 電気ライセンス研究愛好会

水野邦昭
水戸三千秋
岡田知子
原 英博
深川幸紀
矢野 淳
大木正彦
石川 誠
高城 実

監督・コーチ・相談役
総監督：前口剛洋、監督：溝上 洋、コーチ：唐島寛治

監督：前畑健治
監督：長岡公博
監督：奥 保幸
監督：榎 信義
監督：帆足高春、相談役：前園敏郎
監督：守口澄良、相談役：小田 徹
監督：武田 啓、コーチ：藤原範久

監督：松尾三紀、コーチ：山口嗣之
監督：朝倉 学
監督：井上雅文

総監督：吉永秀之、監督：高橋淳生、コーチ：上村和則
コーチ：楢崎信二、コーチ：平川一真、相談役：山本信男

相談役：志田原英寛

監督：福吉勝美、コーチ：吉田明史、相談役：小田 徹

291

学友会以外の団体課外活動として、３委員会、科学技術活動、県人会、ボランティア活動および学科所属活動がある。その一部を表10-4-2に示す。

表10-4-2
科学

技

平成17年度科学技術活動および県人会・ボランティア団体等の一覧

術
体

活

動

No.

団

名

１

ソーラーカーチーム

指導教員

主

な

活

動

内

容

原

英博

朝日ソーラーカーラリーin神戸

大沼覚Dream Cup ソーラーカーレース鈴鹿
等

２

バードマンクラブ

平井敬二

鳥人間コンテスト選手権大会等

炭田潤一郎
３
県

ロボットコンテスト競技グループ
人

会

活
人

柴原秀樹

NHK ｱｲﾃﾞｱ対決、ﾛﾎﾞｯﾄｺﾝﾃｽﾄ大会等

顧

主

動

No.

県

会

名

１

沖縄県学生会

問

北村速雄

な

活

動

内

容

博多どんたく各地方団体へのイベント参加等

２

美夜恋（黒潮土佐県人会）

前口剛洋

よさこい鳴子祭
各地方団体へのイベント参加等

ボ

ラ

ン

ティ

活

No.

団

１

シグマソサエティ

学

科

所

No.

団

１

FAN

体

ア

属
体

名

活

動
顧

問

主

な

活

動

内

容

北村速雄

社会福祉活動（車椅子体験学習）

九十九誠

地域の清掃活動等

顧

主

動

名

問

西岡

弘

な

活

動

内

容

建築関連における研究を通した交流
会等
他大学の建築学生との意見交換等

３委員会は、卒業生に配布するアルバムを編集発行するアルバム委員会、献血活動や学生へ医療費の一部を給付する活動を行う共済会総務委員会、学内新聞を編集発行する新聞会総務委員会である。
科学技術活動 ( ３サークル ) は、基本的に、それぞれコンテスト出場を目指す学生の自主プロジェ
クトチーム制をとっている。製作は、総合実験実習棟の１階の夢工房で行っている。それぞれの主な成績等は次のとおりである。

292

①

バードマンクラブ ( 人力飛行機コンテスト ) ：琵琶湖で行われている大会に出場し、16ｍの記録を持つ。

②

ソーラーカー・プロジェクトチーム ( ソーラーカーコンテスト ) ：神戸で行われる大会に出場し49チーム中27位と健闘している。

③

ロボコン・プロジェクトチーム ( ロボットコンテスト ) ：NHK ロボコン2000世界大会に出場した実績を持っている。

県人会には、沖縄県学生会 ( 沖縄県人会：沖縄県 ) と美夜恋 ( 黒潮土佐県人会：高知県 ) がある。
沖縄県学生会は、沖縄県出身学生約40名で組織し、沖縄の伝統芸能である「エイサー」を毎年大学祭や結婚式などで披露し、また地域市町村や老人ホーム等からの依頼により諸行事のアトラクションとして出演している。美夜恋は、平成13年度より高知県出身学生が中心となり約30名で結成された県人会で、「オリジナルよさこい踊り」を沖縄県学生会とほぼ同様な活動エリアで活動している。主な受賞結果は次のとおりである。
①

沖縄県学生会 ( 沖縄県人会：沖縄県 ) ：平成16年７月に、エイサー全国大会 ( 於：沖縄県 ) で最優秀賞の「はねーかすん賞」受賞した。また、例年出場の博多どんたくでは、県知事賞など多数受賞している。
②

美夜恋 ( 黒潮土佐県人会：高知県 ) ：過去２回 ( 平成14年度、平成16年度 ) 、高知県で８月に開催されるよさこい踊りの全国大会に出場している。
ボランティア活動のサークルとしては、現在１団体：シグマソサエティだけである。地域の老人ホーム訪問、デイケアサービス支援、バリアフリー運動協力などの活動を行っている。また、高齢化
社会にともない、学生らの若いエネルギーとボランティアとしての素直な気持ちは、地域から歓迎されている。
学科所属活動のサークルとしては、現在１団体：FANだけである。平成16年度に結成され、以来、福岡県下の建築系の学科に籍をおく学生らだけでいろいろな建築物や資料等について議論したり、一緒に合宿をしたり交流を深めている。学科固有の学生サークル活動である。
平成17年度の代表的なサークルにおける主な成績及び活動等を表10-4-3に示す。

293

表10-4-3

平成17年度の各サークルにおける主な成績及び活動等

サークル名

主な成績及び活動等

弓道部

団体：第 49 回西日本学生弓道選手権大会(男子：準優勝、女子：優勝)
第 17 回全国弓道選手権大会(男子：ベスト 16)
第 55 回九州地区大学体育大会(男子：優勝)
個人：第 49 回西日本学生弓道選手権大会(女子：準優勝)

硬式野球部

団体：第 74 回九州地区大学野球選手権大会(準優勝)

バレーボール部

個人：第 6 回西日本大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 5 学連大会(選抜代表選手 3 名内 1 名は主将)

ボウリング部

団体：九州学生ボウリング大会(春季・秋季)(準優勝)
個人：全日本新人ボウリング選手権大会(九州代表 1 名)
西日本学生ボウリング大会(褒賞：296 ﾋﾟﾝ)ソフトテニス部

団体：第 6 回ナガセケンコー杯争奪全九州ソフトテニス大会(優勝)
第 6 回全九州学生ソフトテニス秋季リーグ戦(優勝：2 部昇格)
個人：第 6 回ナガセケンコー杯争奪全九州ソフトテニス大会(優勝：1 ペア)
第 6 回全九州学生ソフトテニス秋季リーグ戦(優勝：1 ペア)

沖縄県人会

新津中学校文化祭

他

美夜恋

苅田町文化祭、よさこいソーラン踊り

他( 黒潮土佐県人会 )シグマソサエティ

社会福祉活動 ( 車椅子体験学習 )( ボランティア )勝山公園仮囲い

勝山公園仮囲い壁面ﾃﾞｻﾞｲﾝ製作(建築学科 7 名、情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科 10 名で構成)

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝﾁｰﾑ
電気ﾗｲｾﾝｽ研究

第一種電気工事士試験(合格：2 名)

愛好会

電気通信主任技術者試験線路主任技術者(合格：1 名)
AI 第一種工事担任者試験(合格：1 名)

機械ｼｽﾃﾑ工学科

機械設計技術者試験 3 級(合格：5 名)［点検・評価］
サークル活動の活性化には指導者 ( 顧問・監督・コーチなど ) の関与が重要な役割を果たしている
ことは、表10-4-1と表10-4-3を比較すると明白である。特に、サークルの立ち上げ時、さらに上を目指す場合などには指導者の役割は甚大である。そのような意味から本学の顧問制度を見直し、好成績を上げているサークルの指導者に対する業績評価を具体的に行う必要があろう。
学生の自治によって運用されている各サークルへの予算配分に、学生委員会のサークル活動活性化294プロジェクトチームの意見を入れて、指導助言を行う必要がある。特に部員数やサークル活動の成績等を反映した配分に考慮する必要がある。
［長所と問題点］
人格形成におけるサークル活動の役割は正課授業を補うものとして大変重要であり、教員は各サー
クルの顧問としてその運営や競技会等の諸問題の相談に応じている。また、サークル活動による授業の欠席の取扱いについては、学生支援グループ学生担当部署で欠席届の交付を行っているが、教員の意識の違いから取扱いが異なっていた。最近では、多くの教員が「理由がはっきりしているやむを得ない欠席である」ということで、欠席届を受理し理解を示してきている。しかし、サークルの所属連盟からの大会要項などの連絡遅れや手続きミスにより、届出欠席になっていないことが少なくなかった。平成18年度からは出席調査を各教員のパソコンで入力できるため、欠席届が大会終了後に提出された場合にも容易に各担教員が追加訂正可能となっていることは長所と考える。
平成13年度〜平成17年度間の特徴として、監督、コーチおよび相談役がいるサークルが大変増えた。
これは、従来 1 サークルにつき 1 名の顧問だけであったが、実際にそのサークルの専門的な監督・コーチや副顧問的な相談役が増えることで、サークル部員らの競技技術力の向上、さらに正課の講義への取り組み意識が向上している。結果として、戦績向上、講義への出席率向上そして休・退学者減少などに表れてきているようである。これも長所と考える。以下に、平成13年度〜平成17年度間の顧問以外に監督、コーチおよび相談役などがいるサークルの状況を次の表10-4-4に示す。
表10-4-4

顧問以外の監督、コーチおよび相談役がいるサークルの年度別状況

年度

サークル名(役職)

サークル数

人数

13

柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道（監督）、硬式野球部（監督）、バレーボール部（総監督、監督）、硬式庭球部（相談役）、ラグビー部（監督、相談役）、ゴルフ部（監督、コーチ）

8

11

14

柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道（監督）、硬式野球部（監督、コーチ）、サッ
カー部（監督）、バレーボール部（総監督、監督）、硬式庭球部（監督、コーチ）、ラグ
ビー部（監督、相談役）、ゴルフ部（総監督、監督、コーチ）

9

15

15

陸上競技部（監督、相談役）、柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道（監督）、ソフトテニス部（監督、相談役）硬式野球部（監督、コーチ）、サッカー部（監督）、バレー
ボール部（監督、コーチ）、テニス部（監督）、ラグビー部（監督、相談役）、ゴルフ部（総監督、監督、コーチ）ボウリング愛好会（コーチコーチ、相談役）フォークソング部
（相談役）

13

22

16

陸上競技部（監督、相談役）、柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道（監督）、ソフトテニス部（監督、相談役）硬式野球部（総監督、監督）、サッカー部（監督）、バレー
ボール部（監督、コーチ）、テニス部（監督）、ラグビー部（監督、相談役）、ゴルフ部（総監督、監督、コーチ）ボウリング部（コーチ、コーチ、相談役）、フォークソング部（相談役）、電気ライセンス研究愛好会（監督、相談役）

14

24

17

陸上競技部（総監督、監督、コーチ）、少林寺拳法部（監督）、柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道（監督）、卓球部（監督、相談役）、ソフトテニス部（監督、相談役）硬式野球部（監督、コーチ）、バレーボール部（監督、コーチ）、テニス部（監督）、ラグ
ビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督、コーチ）、ボウリング部（コーチ、コーチ、相談役）フォークソング部（相談役）、電気ライセンス研究同好会（監督、コーチ、相談
役）

15

27

295

次に問題点としては、全体的にみてサークルへの加入者数が年々減少しており、平成13年度〜平成
17年度間で 108 名減少した。しかし、サークル加入率については7.0%増加した。年度別の状況を表
10-4-5に示す。
表10-4-5
年度

年度別サークル加入者数の状況

サークル加入者数

全学生数

サークル加入率

[名]

[名]

[%]

13

654

1,954

33.5

14

653

1,723

37.9

15

588

1,547

38.0

16

593

1,351

43.9

17

546

1,348

40.5

また、参考として、平成13年度〜平成17年度間の廃部サークルと新規サークルの状況を表10-4-6に示す。
表10-4-6

年度別廃部サークルと新規サークルの状況

年度

廃部サークル名

新規サークル名

13

書道部、舞踏研究会、福祉活動愛好会、機械工作部、バドミントン愛好会

14

合気道部、ワンダーフォーゲル部（山岳部）

15

ボウリング部

16

少林拳部、応援団

FAN、電気ライセンス研究愛好会

17

写真部、ハンドボール部

フットサル愛好会、フリーダンス愛好会

特徴としては、学術文化系のサークルの低調さが目立つ。伝統を誇った書道部や舞踏研究会、福祉活動愛好会、機械工作部が平成13年度廃部になった。また、写真部、美術部、および無線部等も部員の集まりが悪くなっている。一方、全体にはよく集まっている体育系においても、平成13年度：バド
ミントン愛好会、平成14年度：合気道部、ワンダーフォーゲル部 ( 山岳部 ) 、平成16年度：少林拳部、
平成17年度：ハンドボール部が廃部になり、さらに武道系といわれているサークルの中で空手道養武会、日本空手協会空手道部、少林寺拳法部等では部員が集まらなくなってきている。また、学友会系
でも応援団は平成16年度より廃部となり、会計監査委員会や共済会等も人数が少なくなっており、活動に支障が出始めている。また、学友系委員会の人数減少などのため、例年開催されていた球技大会( ５月 ) と体育祭 (10 月 ) を体育祭として６月に１本化し、文化祭 ( ６月 ) と大学祭 (11 月 ) を大学祭として11月に 1 本化して、平成17年度より開催することになった。
平成18年度よりデザイン学部 ( 建築学科、情報デザイン学科 ) が小倉キャンパスへ移動した。小倉296

キャンパスにはグラウンドおよび部室がなく、これまでのサークル活動は不可能である。また、小波瀬キャンパスと小倉キャンパスの距離は約 25km あり、クラブ活動だけのための移動が難しい。
学友会費、共済会費、新聞会費とアルバム制作費を委託徴収金として大学が学生から代理徴収をしており、これを財源として学友会総務委員会、共済会総務委員会、新聞会総務委員会とアルバム委員会は活動を行っている。毎年の予算は４月の学生大会で承認された時点で予算が配分され、１年間の予算額は前年度繰越金を含め、表10-4-7のような状況である。

表10-4-7

平成17年度の年間予算額の例

委員会関係

主な行事及び活動

予算（前年度繰越金含む）

学友会務委員会

球技大会、卒業式後の歓送会など

約 600 万円

体育会執行委員会

体育祭、所属サークルの部費、遠征費の約 850 万円

援助金など
学術文化会執行委員会

大学祭（文化祭）、所属サークルの部費

約 630 万円など
大学祭実行委員会

プロコンサート、各企画費など

約 825 万円

会計監査委員会

消耗品など

約23万円

共済会総務委員会

医療費給付など

約 710 万円

新聞会総務委員会

年間数回の新聞発行など

約 635 万円

アルバム委員会

卒業アルバム作成及び資料収集など

約 850 万円

大学からの援助支援は、年間約 150 万円程度である。また、学生の科学技術活動支援 ( ３サークル ) については学長査定から支出され、特別な予算はない。学生数の全体的な減少にともない平成13
年度〜平成17年度間の学友会費、共済会会費、新聞会費などは年々減少傾向にある。
［改善・改革の方策］
これらの問題点に対する改善・改革方策として、学生委員会にサークル活動活性化プロジェクト
チームを設け、学友会総務委員会などと連携して活性化プログラムを用意し、活動の活性化を図る。
現状として、平成16年度より月２回ペースで合同委員会として学友会系八委員会会議に参加し、意見交換を行っている。これに加えて平成17年度からは、学友会系八委員会の委員長や財務長など現幹部も交えた合同会議を開き、活発な意見交換を行っている。また、図10-4-1の中に学生代表会という欄があるが、例年は代議委員会であった。平成17年度より名称変更を行い、各学年・各学科より２名の学生代表が選挙により選出され、学生代表は各学年・学科ごとの連絡及び報告、並びに意見集約の責任を明確にするとこととした。これにより、学友会をはじめとする八委員会活動への協力や体育祭、
大学祭及び学生大会等の年間主要学生行事への参加協力が増えつつある。
サークルの活性化のためには、未活動サークルの廃部および新サークル認定の基準の明確化とその297

処理の迅速化を検討することが必要である。廃部に追い込まれたサークルには、時代的に流行らなくなったものが多い。学生気質に変化が起こっているとも考えられる。したがって、学生達の要望を考慮しつつ、時代背景を踏まえ、キャンパス別 ( 場所別 ) の新規サークルの立ち上げを支援するなど新旧の代謝も必要である。また、小倉キャンパスは、北九州市の市街地の中心部に位置しており、デザイン学部である。学科は、建築学科と情報デザイン学科の２学科である。したがって、都会型のサー
クルの立ち上げや学部・学科の特性を活かしたサークル、例えば、FANや電気ライセンス研究愛好会のようなサークルを立ち上げる。

298

十一、管理運営[ 目標 ]
本学の理念、目的及び教育目標を実現するために、最高意思決定機関である教授会機能の適切性と効率性及び、重要役職者の選任における適切性並びに意思決定プロセスの確立状況等を常に検証し、効率且つ公正な管理組織の運営に努めると共に、学校法人 ( 以下「学園」という。 ) と大学との連携を密にし、学校経営と大学運営の機能分担の適切性と効率性を図り、学園の健全な経営と高等教育機関としての社会的使命を果たすことを目標とする。

1)

教授会

[ 現状の説明 ]本学は、工学部１学部であったため、教養教室も含めた全学的な教授会を定例月１回、また入学者
及び卒業者の判定に係る教授会並びに臨時教授会を適宜開催してきた。
教授会の構成員は、大学の運営方針や教育方針等について、全教員が共通認識に立って教育研究及び学生指導等を行えるよう、教授、助教授に加え人事案件等一部の審議事項を除き講師も構成員として参加している。また、事務局の各所属長もオブザーバーとして同席し、事務職員についても全学的な共通認識を培うよう配慮している。
本学では、大学運営の最高意思決定機関として教授会を位置づけており、教授会のもとに運営会議、入試審議会及び教員選考委員会を設けている。また、専門委員会として教務委員会、学生委員会及び図書・紀要委員会を設け、更に教務委員会並びに学生委員会の下部組織として専門部会を設置している。

学務研究協議会
工学研究科委員会

工学研究科運営委員会

入学試験委員会
カリキュラム検討委員会
教員選考委員会

教授会

教務委員会

運営会議

学生委員会

図書・紀要委員会
研究センター運営委員会
入試実施委員会

入試審議会
人事審議会
教員選考委員会

図11-1

会議及び委員会等組織図299

修学支援部会
教育方法改善・ＩＴ教育推進部会
全学共通教育会議
教職課程運営委員会
学生生活支援部会
学生相談室部会
留学生指導部会
就職指導委員会

学
科
会
議
・
教
養
教
室
会
議

専門委員会及び専門部会は、各学科及び教養教室から選出された委員により構成されており、委員長は当該部門を統括する教務部長、学生部長 ( 専門部会の部会長は、部長の他、部次長を充てている。 ) 並びに図書館長を充てている。また、委員会で審議された審議事項等については、運営会議に上申される。
運営会議は、学長を議長とし、部局、研究科、学科、教室の各長から構成されており、委員会から上申された審議事項等について審議、精査の上、教授会に提案する。なお、教員の採用及び昇任等に係る審議は教員選考委員会が、入学者の選抜・判定に係る審議は入試審議会で審議され、教授会に提案される。 ( 教授会規則第６条「委員会」及び運営会議規則第１条「目的」並びに同規則第３条、入学試験委員会規則第４条、教員選考委員会第４条の「審議事項」。 )本学は平成18年度から既存の工学部を改組して、新たにデザイン学部を開設し、２学部体制となった。通常、教授会は学部毎に設置されるが、本学では全学的な共通認識とコンセンサスを得ること、及び効率性を鑑み学部毎の教授会は設置していない 。
また、新設したデザイン学部は工学部とキャンパスが別地にあるため、全教員が月１回、一同に会して教授会を開催することは非効率的であり、また運営も困難が予想されるため、教授会運営の抜本的な見直を行った。この見直しは、平成 17 年９月の教授会に学長が提案し、決定された「平成 18 年度以降の教学組織運営について」の指針に沿ったものであり、平成 18 年度から教授会の審議事項を下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託し、教授会については定例的には開催せず、必要に応じて随時開催することとなった。
[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]平成17年度までの教授会は、最高意思決定機関として、十分にその機能を果たしてきた。また、運営面についても審議事項が教授会に提案されるまでに、各学科・教養教室の意見を踏まえ、また委員会及び会議等を通して、各所管のコンセンサスを得ながら審議を進めたことから、教授会の運営は極めて効率的に行われた。なお、活発な議論等があまりなくセレモニー化している面もあった。
平成18年度から教授会の審議事項を下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託することにより、大学運営の意思決定における機動性と効率性を高める改善を実施している。また、この教授会運営の見直しにより、会議のスリム化と資料の電子化によるペーパレスが図られた。また、教授会の開催については、臨時教授会以外、年４回の開催を予定しており、内２回については教職員
研修会 (FD 研修会及び人権問題研修会 ) と併せて開催することにより、教職員の資質向上と教育研究
及び大学運営の全学的な共通認識を培えるよう工夫している。なお、この運営方法が妥当であるか、また問題点等があればその改善策等の検討について、今後の検証及び対応が必要である。
教授会と学部長との連携・機能分担の適切性であるが、前に述べたように本学では学部毎の教授会を設置せず、また教授会の審議事項の多くを運営委員会、教員選考委員会及び入試審議会に付託しており、当該会議には学部長は構成員として出席し、当該学部に関することについては、イニシアティ
ブを発揮している。

300

[ 改善・改革の方策 ]前述のとおり、平成18年度から「平成18年度教学組織の運用等の取扱いについて ( 平成17年９月教授会決定 ) 」の方針のもと、教授会運営の抜本的な改革を実施した。この教授会及び諸会議の運営については、今後、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会が各点検委員会から問題点等を聴取、検証を行い、自己評価総括委員会に報告の上、平成19年度に向けた教授会及び諸会議の運営の改善に繋げるように計画している。

2)

大学院工学研究科委員会［現状の説明］
本学大学院は、工学研究科生産・環境システム専攻で、大学院設置基準に定める「常例」とは異なる単一専攻で平成16年 4 月に開設し、完成年度を超えたばかりの状況にある。
開設以来、文部科学省に設置申請を行った際の「設置の趣旨」を実現するため大学院運営の最高意
思決定機関である工学研究科委員会を学部の教授会終了後に開催してきた。
工学研究科委員会は、当初大学院の○合教員、合教員及び可教員とオブザーバーとして事務局の各所属長が同席して開催していたが、大学院の運営方針や教育方針等について、全教員が共通認識に立って教育研究及び学生指導等を行えるよう平成17年12月から学部の全教員が出席して開催している。
本学大学院では、工学研究科委員会のもとに運営委員会、カリキュラム運営委員会及び入学試験委
員会を設け ( カリキュラム運営委員及び入学試験委員は運営委員が兼務 ) 、付託された事項について
審議している。
運営委員会は、工学研究科長 ( 学長が兼務 ) を議長とし、工学研究科長が選考し理事長が任命する
工学研究科の研究指導を担当する教授 1 名、工学研究科委員会から推薦された生産システム分野担当の教授あるいは助教授 2 名及び工学研究科委員会から推薦された環境システム分野担当の教授あるいは助教授 2 名で構成されており、審議結果を工学研究科委員会に提案する。
平成17年度に行われた本学学部の教授会運営の抜本的な見直しによって平成18年から定例的に学部の教授会を開催しないことになったこともあり、本学大学院工学研究科委員会についても見直しが行
われ、平成18年度から工学研究科委員会審議事項の一部 ( 学位に係る事項及び学生の学籍異動に係る事項 ) を除いて下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入学試験審議会に付託した。同時に、構成員についても見直しを行い、工学研究科長 ( 学長の兼務を解く ) 、副学長及び学科の専任教員で工学研究科の主指導教員を兼ねる者各１名とした。
［点検・評価］
平成17年度までの工学研究科委員会は、学部の教授会同様、最高意思決定機関として、十分にその機能を果たし文部科学省に設置申請を行った際の「設置の趣旨」を実現してきた。
しかし、今後大学院に求められる国際化、高度化、多様化等に迅速に応えるためにも今回措置した
工学研究科委員会の権限の委譲は妥当かつ適切であると考える。

301

［長所と問題点］
工学研究科委員会の抜本的な改革を受け、学部の教授会改革で措置したとおり教職員の全学的なコンセンサス及び共通認識を図るため、運営委員会に提案された全ての資料及び議事録については、即時に学内ネットワークに登録し、教職員全員が閲覧できるようにしている。
しかし、学内ネットワークに登録していても一方的な伝達方法であり、全員で論議を深める場のな
いことは問題点としてあげられる。
［改善・改革の方策］
前述のとおり、事実上の意思決定機関である運営委員会が決した事項を学内ネットワークに登録していても全員とまではいわずとも各学科・教室で十分な論議と周知が必要である。
そのためには、運営委員及び各学科・教室の長のリーダーシップが求められる。

3)

学長、研究科長、学部長の権限と選任手続[ 現状の説明 ]学長は校務を掌り、所属職員を統督する ( 学校教育法第58条３項 ) 。また、全学教授会、学務研究協議会、運営会議、自己評価総括委員会など重要会議の議長として、大学の管理運営に権限と責任を負う。
また、学長は同時に法人の理事 ( 学園寄附行為第６条 ) であり、法人の役員として、大学のみならず学校法人の経営に関与する立場にある。
学長の選任は、理事長が候補者を選考し、理事会において承認の後、教授会の同意を得て理事長が任命する ( 西日本工業大学学長選任規程第２条 ) ことと定められており、任期は４年、ただし再任は妨げない。
また、副学長、工学研究科長、学部長の選任については、本学の専任教授から学長が選考し、理事長が任命する ( 西日本工業大学教育職員役職規程第４条 ) こととなっており、任期は１期２年とし再任は妨げない。
副学長は、学長の職務を補佐し、工学研究科長は学長の命を受け、工学研究科の業務を統括する。
また学部長は当該学部を統括し、次の業務を行う。①学部の統括及び連絡調整に関すること。②学部の将来計画に関すること。③他学部との連絡・調整に関すること。④その他全学における共通事項に関すること。 ( 教育職員役職規程第３条 )[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]学長の選任手続きについては、平成14年度に大学基準協会に申請した加盟判定の際、規則が未整備であるとの指摘を受け、西日本工業大学学長選任規程を制定し、平成16年４月１日から施行している。
併せて同年から西日本工業大学館長・部長・学科長・教室長規程を制定し、更に大学院工学研究科の設置及び学部の増設に伴い平成18年度から同規程に工学研究科長及び学部長の選任及び職務の条項を加え、名称も教育職員役職規程と改め適用しており、学長及び副学長以下重要役職者の選任手続きは302

規則に則り、適正に行われている。
本学の学長選考については、本学の創設者 ( 前理事長

有田一壽氏 ) の意向により、工学部１学部であること、また学長選出による学内での派閥争い等を憂慮し、学内選挙ではなく、学長候補者に関しては理事長が、また副学長等の重要役職者については学長が候補者を選考する手続きを採用している。また、理事会及び教授会に対しても候補者について同意を得るよう配慮しており、今日まで学長
及び重要役職者の選任過程において特段の問題は発生していない。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところは、学長以下の役職者の分限及び選考並びに任命に関しては、問題なく運営されており改善及び改革の必要はない。

4)

意思決定

[ 現状の説明 ]学長は大学運営に関する基本的事項について、学務研究協議会に提起し、協議、決定した方針を運営会議、教授会に諮る。運営会議では、学務研究協議会から発議された議案のほか、教授会規則により定められた事項について各委員会や各学科・教養教室での意見を徴した議案について審議し決定する。教授会においては、運営会議に付託した事項以外の重要な事項について審議し、決定する。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]第十一節の１ ) 教授会で説明のとおり、本学は平成18年度に教授会運営を抜本的に見直し、最高意思決定機関である教授会の審議事項の多くを運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託している。また、当該学務研究協議会及び運営会議、教員選考委員会及び入試審議会には学部長、各学科長
及び教養教室長が構成員として参加していることから、各所属教職員の意見を徴し、決定事項を周知することが可能である。
[ 改善・改革の方策 ]平成18年度から、教授会を初めとする学内会議を抜本的に改革して運営しているが、現在のところ
弊害や問題点は発生していない。しかし、現行の意思決定のシステムで妥当であるか教学自己評価委
員会及び管理運営自己評価委員会で検証を行い、問題点及び改善点については平成19年度の教授会及び諸会議の運営への改善・改革に繋げるよう計画している。

5)

全学的審議機関[ 現状の説明 ]第十一節の１ ) で述べているように、本学の最高意思決定機関は全学教授会であるが、平成18年度
から教授会の審議事項を下部組織である運営委員会、教員選考委員会及び入試審議会に付託し、全学教授会については年４回開催の予定している。また、平成18年度から全学の最高協議機関として学務
研究協議会を設置し、大学院を含めた全学の教育研究及び大学運営について協議している。

303

[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]平成18年度から設置した学務研究協議会は、学部長、各学科長及び教養教室長が構成員として参加しているので、各所属教職員の意見を徴することが可能であり、決定事項については、各学科長、教養教室長から学科及び教室会議で報告されるので、教授会に代わる運営会議に提案される前に、コンセンサスを得ることができる。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところは弊害や問題点は発生していないが、今後、教学自己評価委員会及び管理運営自己評
価委員会での検証を行い、問題点及び改善点については平成19年度の教授会及び諸会議の運営への改
善・改革に繋げられるよう計画している。

6)

教学組織と学校法人理事会との関係[ 現状の説明 ]本学においては、学長及び事務局長が法人理事を務めるほか、評議員会の構成員に教職員を代表して４名が評議員 ( 副学長、工学研究科長及び学部長 ) を務めている。また、常任理事会、理事会・評議員会のほか、毎月１回定例的に経営協議会が開催され、法人と大学間の協議の場が持たれている。
[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]理事長は法人を代表し、学長は大学を代表し、管理運営の責任を持つという原則に従い、明確にその機能を分担しており、連携協力もスムーズである。また、前に述べた経営協議会の開催により、法人及び大学での課題提起や意見調整等が効率よく行われている。
更に、理事会の決定事項は適宜、運営会議で報告を行い、全教職員に周知している。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところ、改善及び改革の必要はない。

304

十二、財務

［目標］
学園の財政収支バランスの改善・向上を図り財政基盤を強化し、教育研究の充実に資することを目
標とする。

1)

教育研究と財政

1.1) 教育研究目標の実現に向けての財政基盤の充実度［現状の説明］
私立大学における教育研究体制の充実整備とその永続性を維持するには、財政基盤を確立することが重要である。そのためには、中・長期計画の達成を勘案しながら収支の均衡を保ちつつ、内部留保の蓄積を目指すマネージメントシステムの一環として、Ｐ (PLAN ：計画 )用)Ｃ(CHECK：監査 )Ｄ(DO：実行・運Ａ (ACT ：見直し・対策 ) のサイクルが要求される。本学では、収入の大部分を占める学生生徒等納入金の安定的な確保のため、学齢人口の減少期を迎え、新コース制の導入や学科名称の変更、また新学科や大学院工学研究科修士課程の設置等、積極的に大学改革に取り組んできている。一方、支出面においてはその中心をなす人件費の適正な水準での推移を図る必要があり、高年齢層の退職を促し、年齢構成のバランスを図る目的で定年年齢を65歳へ引き下げる制度 ( 早
期退職者優遇制度 ) の導入や特別任用教員制度、任期付職員の採用を行い、人件費の効率的な執行に努めている。
［点検・評価］［長所と問題点］
消費収支においては、2001年、2002年と収入超過が続いていたが、2003年度からは急激な志願者の減少により、主財源である学生生徒等納付金の安定的な確保が難しくなり、以降支出超過のため従来からの備蓄を取り崩し充当している状況は憂慮すべきことである。
また、本学は2006年 4 月に一部改組転換により、デザイン学部を開設し、北九州市小倉北区室町に
小倉キャンパスを設置した。この建設設備資金の28億円超も自己資金にて充当した為、2005年度末での消費収支は消費支出超過の 2 億 4 千万円となり、流動性資金も半減したが、小倉キャンパス設置効
果もあって2006年 4 月の入学定員を確保することができた。
これを機に引続き志願者、入学者をいかにして増加させるかが最大の課題である。
［改善・改革の方策］
教育研究諸活動を安定的に展開していくためには、収支構造を安定させることが第一であると考える。そのためには収入の中心である学生生徒等納付金の安定的確保とそれ以外の収入財源の拡大・増加及び外部資金の獲得に積極的に取り組み、支出面では徹底した経費の削減と効率的な支出構造を構築する必要があると考える。具体的には収入面では資産運用の効率化や遊休資産の処分、その他事業収入の増加を図り、支出面では更なる人件費の効率執行を中心として管理経費の縮減にも努める。

3051.2) 中・長期の教育研究計画に対する財政計画［現状の説明］
本学園では、毎月、理事長、学長、常務理事を中心とした経営協議会をはじめ、各委員会により、中・長期計画に基づいた当面の新規事業や諸施策 ( 教育研究計画も含む ) について提案・審議・検討を行い、以降各種委員会や会議で審議承認され、また重要事項については理事会の承認を得たうえで実施に移されている。これに対する財政計画は財務部門にて学生募集計画や事業計画等を加味して作成された中・長期の収支シミュレーションに沿って毎年12月に開催される次年度の予算編成方針の説
明会で周知し、各教室や管理部門の新年度予算に反映させている。また、事業や設備計画の達成が複数年度に及ぶ場合には各部門にその予算計画書を提出させ、数年度に亙る予算の分割執行を可能としている。
また、本学は、前項でも述べたように、2005年度に2006年度開設のデザイン学部とその拠点である
小倉キャンパスの建設を行った。この資金計画には、財務部門を中心として数次の中・長期計画を作成し、これを基に理事会をはじめ各種会議により将来の新たな教育研究環境の整備に向けた検討や調整を重ねて、計画し、実行プログラムに沿った執行を行っている。
［点検・評価］［長所と問題点］
本学園の総合将来計画に対する当面の事業や課題は新年度予算として計上され、速やかに実行に移される。また、中・長期的な財政計画は学長懇談会、経営協議会等で検討された将来計画に沿って、適宜に財務部門において作成され、内外の有識者の意見を求めながら、必要とされる予算として具現化されている。しかしながら、これらの計画をより充実したものとするための主財源である学生生徒
等納付金の確保は学生定員の充足、すなわち学生募集に因るところが大きく、募集目標の達成には確固とした裏付けはないものの、将来計画に対する長期的な教育研究環境の整備等は必ず必要とされるので現状の教育研究財源の中から捻出し、優先順位を付けながら計画的に執行するようにしている。
しかし、年次ごとの各教室および管理部門からの予算要求は概念的なものが多く、事業内容も前年度の事業を総花的に優先順位もなく計上している傾向があり、早急に改革的な見直しが必要とされる。
［改善・改革の方策］
適正な教育研究活動のための総合将来計画には、その計画実現のための財政面の検討が必要とされるが、多くの場合計画のみが先走りし、その実現を難しくしているのが現状である。この解決のためには総合将来計画や資産状況、将来の収支状況見込み等の情報公開により、その共有化が必要であり、その上で関係部門の協力協調体制を得ながら財政面を反映した実行プログラムを作成し、組織的に制度化を図る。

1.3) 教育研究の遂行と財政確保の両立のための仕組み［現状の説明］
本学では、教育研究活動に対する予算的な措置は教員に対する職階別の個人研究費と研究活動の一306

層の活性化をはかる目的の特別研究費がある。個人研究費では教員が研究活動のための消耗品費・研
究旅費・学会費・図書費等の経費で、教授 320 千円、助教授 270 千円、講師 240 千円、実験実習担当
講師 220 千円、助手 190 千円を割り当ている。しかし、研究旅費として使用できる金額は個人研究費の約60%までとの上限を設けている。特別研究費は各教員から研究計画書を提出させ、学長の査定により予算配布される。この研究費が有効に執行されるよう査定にあたっては、査読付き論文が少なくとも一編、公刊または受理された後でなければ、原則として、次年度に継続してこの研究費を申請することは出来ない。また、研究途中のものについては年度毎必ずその進捗について報告書を提出させている。最近の実績は2001年度11件 9,000 千円、2002年度16件 25,490 千円、2003年度15件 24,280 千円、
2004年度10件 28,850 千円、2005年度15件 11,313 千円と件数、金額とも増加の傾向である。
また、2005年度から文部科学省科学研究費申請、採択および外部資金の導入等の実績により個人研
究費予算の増額を認める等、教育研究活動をより促進するための仕組みになっている。
［点検・評価］［長所と問題点］
教員の教育研究活動とその財源確保の両立については、研究者が文部科学省科学研究費や奨学寄付金等の外部資金を申請、採択されることにより、研究費予算の増枠を獲得できる仕組みを整備したことにより、かなり活性化が図られている。しかしながら、その仕組みを前向きに捉え研究活動に生かそうとする者は一部の研究者に限られており、採択された件数も少ない。また、特別研究費も同様な傾向であり、間口の拡大をいかに画策するかが今後の問題である。
［改善・改革の方策］
前項で述べたように本学における問題点は教育研究費獲得の間口の拡大にどのように取り組むかである。そのため、地域との密着を深めるとともに産学連携の強化・充実による外部資金受け入れのルートづくり ( 開拓 ) を行い、教育研究へ多くの教員が参画できる環境を整える。

2)

外部資金等

［目標］
全教員は、文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて、毎年度の申請に努力すること、及び奨学寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金導入を積極的に図り、本学研究の推進に資することを目標とする。
［現状の説明］
本学においては、学齢人口の急激な減少による志願者の減少が主財源である学生生徒等納付金の減少をもたらし、本学の財政計画に少なからざる影響を及ぼしている状況にある。それだけに本学の財
政基盤充実のためには文部科学省科学研究費をはじめ外部資金、資産運用益等の受け入れをいかに増加させるかが重要である。そのため教員への文部科学省科学研究費補助金申請手続きの支援やリスク管理を念頭に効率的な資産運用益の確保に努めている。こうした中、平成14年度(2002) ､ 平成15年度(2003) ､ 平成16年度(2004) ､ 平成17年度(2005) ､ 平成18年度(2006)文部科学省科学研究費の申請件数

307

はそれぞれ 9 件 ､ 27件 ､ 21件 ､ 23件 ､ 18件 ､ 採択件数もそれぞれ 0 件 ､ 3 件 ､ 1 件 ､ 1 件 ､ 1 件である ｡ 申請件数は平成15年度以降20件前後で推移しているものの ､ 採択件数にいたっては全く寂しい状
況である ｡ また ､ 奨学寄附金 ､ 受託研究費等の外部からの研究費獲得も ､ 2002年度 8,040 千円 ､ 2003
年度 4,919 千円 ､ 2004年度 3,931 千円で年々減少傾向にあり、その内容もここ数年一部の限られた研究者の特定の企業からのものが主体となっている。「大学基礎データⅤ -10( 表 33) 」「大学基礎デー
タⅤ-11 (表 34) 」
資産運用収入について、本学ではリスク管理重視の意味から、銀行預金中心の運用を継続してきたが、ここ数年にわたる低金利政策の影響で運用益収入は極端な減少傾向を示してきている。この現状を回復するために平成15年度から財務委員会を立ち上げ、そこで運用方針を明確にし、長期運用・短期運用・商品リスクの分散等、運用資金の効率的な配置をおこなった結果、平成16年度では対前年度比約70％アップの実績を計上でき、今後に期待が持てる。
［点検・評価と問題点］
先の「研究環境 ( 経常的な研究条件の整備 ) 」の項で述べたように、文部科学省科学研究費等の申請および採択によって教員の個人研究費予算枠を増額させる仕組みの採用と働きかけは教員自身の意
識改革を進め、徐々に実績が増加していることは喜ばしいことである。しかし、大学全体としての実績は同規模他大学に比して極めて寂しいものがある。また、大学院を活用した研究内容の量的拡大および研究者の裾野をいかにして広げていくかが今後の課題である。
一方、資産運用益の確保については、前記した財務委員会での運用方針に基づく金融資産の運用が内外の金融環境の推移とも相応し、順調に成果を上げつつある。しかしながら平成１８年度に進出した小倉キャンパスの設備資金等に多大の資金投下を行っており、流動性を確保しながらの資金運用であるため、量的な制約を受けることは必然であり、それによる運用益の確保が厳しくなっていることも現実である。また、現状の資金運用の投資構造 ( 金融商品内容 ) にはリスク管理がやや希薄な構成となっている面もあり、今後の課題とされる。もう一方の資産運用面で重要なことのなかに、校舎( 教室 ) 、機器の有効利用があり、現状では積極的な運用は実施されておらず、小倉キャンパスへの
一部学生の移動に伴う空き教室等の有効利用等が今後の課題となる。
［改善・改革の方策］
研究費を増加させるため外部資金の導入を継続的に行うには、文部科学省科学研究費等の申請間口( 申請者数、件数 ) 拡大が第一と考える。そのためには研究者一人一人の外部資金獲得に対する意識
改革や動機付けをさらに強力に推し進めなければならない。また、産学官連携や寄付金募集のため、紀要の発表や研究活動内容を継続的に広報し、特に地域密着型の共同研究や技術交流等に積極的に取り組み、結果として多くの成果を計上できる仕組み作りを全学的なスタンスで早急に構築したい。一
つの方策として、「研究センター」を小倉キャンパスアネックス ( 平成２１年度運用開始を目指して建設の検討が進められている ) に移転し、同時に外部資金の獲得と運用の機能を高めることにしてい
る。

308

3)

予算の配分と執行

3.1) 予算配分と執行プロセスの明確性および適切性［現状の説明］
本学園の予算編成作業は、次年度の収支予想に基づき財務部門で大枠の新年度予算のシミュレーションを作成することから始まり、これを経営協議会等で協議のうえ、新年度予算編成方針として理事会・評議員会にて承認を経て正式な予算編成方針となる。この方針の周知徹底を図るための説明会
を各部署の責任者及び実務者の参加により開催したのち、各科、教室、課、室から個別の計画による予算の積上げ・申請を実施させている。本学の恒常的な予算配分は主に教育に係る教育研究関連予算と事務管理に係る管理経費予算とに大別される。前者は前にも記したように研究にかかわるものとして、職階による段階的な予算 ( 個人研究費 ) と研究者が特別の教育研究課題に取り組むために必要な予算を別途申請して採択された場合に交付される特別研究費 ( 学長査定特別研究費 ) がある。

また、各学科全体として教育にかかわる経費として教室予算がある。
個人研究費予算は教員の職階により前述したような金額となっている。また、学長査定特別研究費には総額 ( 枠 )20,000 千円程度を設けており、各教員が研究内容について学長宛て提案 ( 申請 ) を行い交付される予算である。一方、教室予算は教材費等教育にかかわる各学科別の予算であり、従来から定められた学生 1 人あたりの教育単価に基づく学科総予算額に各学科の学生定員構成比を乗じて按分した金額に次年度の見込み学生数の超過率 ( 充足率 ) により予算枠を算出している。また、管理経費
予算は事務部門の各課、室から年間の行事経費や関連した運営経費を個別に積算のうえ、個別ヒアリ
ングを経て予算案として作成される。こうして作成された予算案に総合的な査定を加えたものを理事
会・評議員会へ提案し、その議を経て正式予算として承認され、新年度予算として配分される。こうして配分された予算の執行は各科、教室、教員、および事務の各課、室が一つの予算部門として執行、支出伝票を起票、回付し、学校法人会計基準に従い、予算執行の内容を形態分類した適正な科目により執行している。 (2005 年度から、事業別進捗状況の把握を容易にするため各部門では事業別に執行し、財務部門にて形態分類を実施 ) また、当初予算に計上された事業の多くの執行はその部門に委ねられている。しかし一定額以上及び当初予算に計上されてなかった事業については金額の如何に関わらず、別途、執行伺いの決裁を義務付け、また取引先の選定についても特殊な場合を除き、見積書を提出させ、金額 (30 万円超 ) 等によっては見積もり合わせを義務づけ、公正な取引業者の選定と適正な価格での執行に心掛けている。その他年度途中での様々な状況に対応すべく、定期的に開催される理事会・評議員会で補正予算の承認も得て、予算執行に無理が生じないよう編成し対応している。
［点検・評価］［長所と問題点］
本学の予算制度は都度改善と見直しを加えながら実施されており、現状において特段の問題は生じていない。前述したように2005年度からは事業毎の進捗状況把握を容易にする目的で、各予算執行部
門では事業毎の予算執行を行い、学校法人会計基準に沿った形態分類に関しては財務部門で読み替えを行っている。また、事業毎の進捗を責任者が学内 LAN を通じて常時把握出来るシステムの採用に309

よりタイムリーな業務の遂行がなされるようになった。また、途中での検証も都度実施されており、予算の要求、配分、執行は全体のバランスを考慮し、慎重に検討を加え精査のもと行われているが、予算制度の性格上どうしても後期での執行へ偏重傾向であり、その結果、効果測定も難しいのが実状である。
［改善・改革の方策］
上記問題点の改善の為、特別なものを除き毎年 1 月以降の予算執行を制限できる制度の導入や、予算残 ( 未使用残 ) や予算流用の要因の追及を行い、新年度予算作成時に評価、報告を求め適正な予算
編成、執行について効果測定が出来るような制度とシステムの導入を早急に整備する。

3.2) 予算執行効果の分析・検証の仕組み［現状の説明］
本学での予算執行による教育的効果の分析・検証は個々の行事が終了した段階で反省会として一部実施されており、年度末には教学関係の各委員会から提出される委員会のまとめとして、提案され協議されている。その他、研究成果報告としての紀要の寄稿がある。しかし予算執行による効果・検証
までは行われていないのが現状であり。この分析・検証を大学全体での取り組みとして、今後十分に検討を加え早急に制度化する必要がある。
［点検・評価］［長所と問題点］
前記のとおり、大学全体としての仕組みは確立していないが、学生による授業アンケートの実施や教員の研究成果発表としての紀要の提出がある。また学生アンケートによる就職満足度測定や各種資格取得の状況、学生募集の成果報告等に加え、2004年度分から事業報告書として外部へも情報公開を始めたところである。授業アンケートに基づくフイードバックは教育方法の改善等に大いに貢献しており、今後ともアンケート内容の十分な検討により学生・保護者等に満足してもらえる教育方法の改善推進が必要とされる。
［改善 ･ 改革の方策］
まず、財務部門を中心に予算編成 ( 申請 ) 時点で教育研究効果・経費の削減効果等を測定し、次年度予算に反映させる目的で、新年度予算編成時に前年度予算の執行状況による全学体制での予算執行に伴う分析・検証を行う仕組みを早急に確立する必要があり、その結果に基づき新年度の予算編成資料として各部門に周知し、より適正で効果的な予算編成を可能とするシステムの構築を急がねばなら
ない。

4)

財務監査

4.1) アカウンタビリティのシステム導入［現状の説明］
現在のところ、財務関係のアカウンタビリティとしては本学の諸事業をステークホルダーまたは社

310

会一般に対して、正確に説明及び理解してもらう仕組みとして以前から財務三表については利害関係人に閲覧を認め、また、学園広報誌のプラザに本学が取り組んでいる諸事業や学園の動きを掲載するとともに 2003 年度から同三表と簡単な決算内容について説明を加え教職員全員に配布し、全国の地方会場で開催される保護者懇談会の席上でも配布し説明を加えて理解を深めている。また 2004 年度
からの私立学校法の改正に伴う監事機能強化の一環として義務付けられた事業報告書も作成し、閲覧と併せて 2004 年度分よりホームページへの掲載を開始している。
［点検・評価］［長所と問題点］
前記のとおり、一応、アカウンタビリティを履行する仕組みは導入されており、ステークホルダーへの説明責任も果たしてきたことは評価できる。ただ、その件数については保護者懇談会での説明を除けば微々たるものであり、この点を如何に改善し、より多くの利害関係者に本学の建学の理念に基づく現在及び将来を見据えた取り組みや現状の財務状況等を認知してもらうかが今後の課題である。
［将来の改善・改善方策等］
利害関係者のみならず広く一般への説明責任を果たすべくホームページへの掲載を達成したが、その内容の充実と誰にでも分かり易い紙面とすることへの努力を行い、閲覧者、閲覧件数の両項目の増加を図りたい。

4.2) 監査システムと運用［現状の説明］
本学では、法定監査として、公認会計士による会計監査と監事による業務監査が年 2 回定期的に実施されており、前者については会計監査を中心に主に財務室が担当し監査事項の照会には速やかに対応し、また、修正を伴う指摘事項や担当者からの会計処理に関する協議事項に対しても適切に改善実施を行うよう努めている。一方、後者については同じく財務内容の監査をはじめ、理事の業務執行監
査として、主に経営に関するもの及び当該年度の事業計画書に基づく事業の進捗状況を監査し、所定の監査報告書のほか口頭での留意事項が示されている。また監査機能の強化のため公認会計士と監事による合同の協議会を開催し理解を深め、定期的に開催される理事会・評議員会にも出席を願い学校
法人経営全般に係る意見具申をいただいている。
［点検・評価］［長所と問題点］
公認会計士の専門的な視点および学識経験者である監事による本学の監査は有効に機能しており、何ら不都合無しと評価している。また、指摘事項については速やかに全てが改善され実行に移されており、今後とも適正に取扱いがなされると考える。
また、本学園では、2005年度までは常勤監事の任用が為されておらず、日常における学園内の監査は実施されていないのが実情であったが、2006年度から常勤監事の任用を行い、日常的に学内における業務監査が可能となった。
［改善・改革の方策］

311

前記のとおり、財務監査ならびに机上による業務監査のほか、学内での相互牽制機能を発揮させる
ために常勤監事の任用を行ったが、常勤監事の権限を明確にし具体的な項目や監査スケジュール等を定めて監査を実施し、適正な業務の遂行がなされるよう早急に取り組むべきである。

5)

私立大学の財務状況／財務関係比率［現状の説明］
本学の財務関係比率に対する指標や目標は具体的には設定されていないのが実情である。
ただ、個別の目標は設定されていないが人件費率、人件費依存率、教育研究比率、管理経費比率等主要な比率に対する一般的な目標として同規模他大学との比較検討も含め、一応の適否判断を行い対応策の検討並びに具体的な施策を実施している。「大学基礎データⅨ-1-1(表 46-1) 」「大学基礎データ
Ⅸ -1-2 ( 表 46-2) 」「大学基礎データⅨ -2 ( 表 47) 」

１．消費収支関係比率（１）人件費比率、人件費依存率
人件費比率 ( 法人全体 ) は2001年度から2005年度にかけ 45.3 ％、 50.4 ％、 57.0 ％、 56.8 ％、 53.8 ％と急激な増加傾向であり、要因としては早期退職者優遇制度の適用による退職金支払いの増加に加え志願者の減少による帰属収入の減少が主要因と考えられる。さらに大学単独のそれも 43.4 ％、 48.5 ％、55.1 ％、 55.4 ％、 52.6 ％と同様な推移であり、要因も同じと考えられる。これを日本私立学校振興・共済事業団調査による理工系学部単科大学法人平均｛以下「事業団平均」という。｝人件費比率と比較した場合いずれも４〜８ポイント高い水準であり、同規模近隣他大学と比較してもやや高い水準である。人件費依存率も同じく学生生徒等納付金の安定した確保が見込めず、厳しい状況の中、人件費比率と同様な推移を示している。
（２）教育研究経費比率、管理経費比率
2001年度からの教育研究経費比率（法人全体）の推移は 30.4% ､ 37.3% ､ 38.5% ､ 47.1% ､ 46.0%と急激な増加を示しており、一応の健全な水準とされる 25.0 ％を大きく上回っている。また、大学単独の指数でも同様な傾向である。しかしながら、その要因は帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金が入学者の減少で大幅に低下したことや奨学費の増加、また2000年までの数年間で建設配備した校舎、研究室及び教育用設備の減価償却費が増加した要因によるものであり、事業団平均 32.7 ％に比しかなり高い水準であるとはいえ、一部後ろ向きな要因での指数増加と判断されるため逆に厳しく受け止めている。
管理経費比率（法人全体）は2001年度以降 6.7% ､ 9.2% ､ 8.2% ､ 9.1% ､ 8.3% と急激な増加を示しているが事業団平均 14.5% に比し 5 〜 6 ポイント低く事務経費等の節減効果が僅かではあるが現れている。
なお、増加要因は帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金の減少によるものが大きく、また3122002年度以降の比率増加要因は大学院設置経費、情報デザイン学科の設置、サテライトキャンパスの設置費用、小倉キャンパスの設置に関するものである。
（３）その他比率
上記各比率の外、借入金等利息比率（法人全体）は2002年度で借入金が無くなり、以降 0 ％である。
消費支出比率（法人全体）は各支出関係経費比率の増加に伴って2001年度〜2005年度まで 86.0% ､
97.6% ､ 103.9% ､ 113.3% ､ 109.0% と高めで推移し ､ 2003年度以降 100.0 ％を越えて推移している。大学院の開設、小倉サテライトキャンパス、小倉キャンパスの新築経費等の増加により消費収支
比率も2003年度以降 100.0% を超えて推移している。また、2005年度における特異な比率 -2,329.1 ％は小倉キャンパス建設費の基本金組入れ額が増加した要因によるものである。次に学生生徒等納付金
比率は2001年度以降 87.4% ､ 85.7% ､ 84.4% ､ 83.6% ､ 81.9% と安定しているが ､ 近隣の同規模同種大学との比較でも高率であり ､ 事業団平均 71.4% からしても全体として 10.0 ポイント程度高く推移している。寄付金比率は 0.6%~1.7% で安定はしているものの事業団平均 1.7% からすると平均で約 1.0
ポイント程度低い推移状況である ｡ 補助金比率は2001年度以降 8.55% ､ 10.2% ､ 9.4% ､ 10.0% ､
10.3% の実績で事業団平均との比較でも 3.0~4,0 ポイント程度低いが安定している。基本金組入率は2001年度が 8.9% ､ 以降2002年度 ､ 2003年度と組入れ出来ず ､ 2004年度 17.7% でようやく事業団平均と同程度の指数となった ｡ なお ､ 2005年度については小倉キャンパス建設費の基本金組入れを実施したため 104.7% の実績であった。また、その他の大学単体の財務比率は本学園が一法人一大学である
ため殆ど大学全体と差異はない。

２．貸借対照表関係比率（１）固定資産構成比率、流動資産構成比率、固定負債構成比率、流動負債構成比率
2005年度末における固定資産構成比率は 88.1% であり ､ 2005年度の事業団平均 81.9% に比べて高く ､反対に流動資産構成比率は 11.9% と ､ 事業団平均 18.1% に比べ低い傾向である ｡ 固定負債構成比率
3.8% 及び流動負債構成比率 2.1 ％とも事業団平均より低いが安定して推移している。
（２）自己資金構成比率、消費収支差額構成比率、固定比率、固定長期適合比率、総負債比率、負債比率、その他比率
標記の自己資金構成比率、消費収支差額構成比率をはじめ、各比率とも短期借入金０円、及び2004年
度までは翌年度繰越消費収支差額を保有している要因で事業団平均の各数値より良好な比率推移であり、2005年度は小倉キャンパスの建設費基本金組入れによる消費収支差額構成比率の -1.8 ％という特異な比率はあるものの全体としては経営の安定度を表していると云える。
［点検・評価］［長所と問題点］
人件費率について、本学は2003年度までに退職給与引当金の全額繰り入れを完了している。また、高年齢教員の退職を促し、年齢構成の是正を目的に導入した早期退職者優遇制度の効果に加え、2003
年度から2008年度までに18名の教員が定年退職する予定であり、志願者の安定的な確保が可能となれ

313

ば、今後人件費率の引き下げ安定に期待が持てる。一方帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金の確保のための学生募集がたいへん厳しい状況であることと、前記した小倉キャンパスの新築に多大の自己資金を投入した関係で2005年度以降は貸借対照表関係比率に関し事業団平均より弱い比率で推移すると懸念され、改善の手段を講じる必要がある。また、教育研究費比率が事業団比率等に比較して高い水準にあることは評価できるが、その内容が帰属収入の減少と教育研究経費 ( 奨学費 ) の増加によるものであることを十分に問題として認識すべきである。
［改善・改革の方策］
消費収支計算書関係比率は経営の状況がどのように推移しているかを示す係数であり、これの改善には収入金額の構成からして主財源の学生生徒等納付金を安定的に確保するための魅力的且つ、特色ある教育内容の充実度等を前面に打ち出し学生募集に最大限の努力を傾ける必要がある。また、寄付金等の確保も広く件数、金額とも充実させ、補助金獲得可能な教育研究活動等の導入も重要である。
支出構成の適切性を判断する目的で人件費比率については前記したように、早期退職者制度をいっ
そう充実させることや、非常勤講師の配置方法の見直し、事務職員のアウトソーシング等も検討し、適正な人件費比率とすることが必要である。一方、中・長期的な将来計画を見据えて自己資金の充実
度や安定性を、また資産構成がバランスよく配置されているかを判断するための資料としての貸借対照表関連比率において問題とされる各比率の改善では、現在のところ借入金が無く、2004年度までは20億円を超える消費収支差額があったが、前記のとおり2005年度末に小倉キャンパス建設に多額の設備資金を自己資金にて調達したことから消費収支差額のマイナスと多額の基本金組入れを実施したことによる比率の低下が生じており、財政計画の健全化のプログラム作成と実行プログラム等を着実に実行し改善を急ぐ必要がある。

314

十三、事務組織[ 目標 ]
大学の規模及び教員数に応じた事務職員の適正数の維持と、本学が目指す教育研究活動を実現するためのサポート体制の確立と計画的、効果的な研修プログラムを計画し、事務職員個々の資質向上を図る。また、教学組織と事務組織との相対的独自性と有機的一体性の確立と維持に努めると共に、２キャンパス体制に適応した効率的な業務運用を目指す。

[ 現状の説明 ]本学は、一法人一大学一学部の単科大学であったため、事務組織は法人と大学を分けずに大学事務局で法人業務、管理業務及び教学関係等全ての業務を行ってきた。大学事務局は、法人及び管理部門を統括する総務課、財務室、施設管理室及び企画広報室と、教学部門を統括する教務課、学生課、就職課及び学生支援室、附属教育研究施設及び大学院の管理運営を統括する大学院・センター事務室並びに附属図書館の管理運営と自己点検評価の事務を統括する図書評価室の計４課６室で構成されていた。
しかし、平成18年度から工学部に加えデザイン学部を設置し、別地に新たなキャンパスを設けたことから、事務組織もその対応が必要となった。また、この改組は、学科数及び学生収容定員数が変わらないため、財政的理由から事務職員数も現有の人員で、２キャンパス２学部に対応する必要があり、総務課、施設管理室及び企画広報室を「総務グループ」、教務課、大学院・センター事務室を「学務グループ」、学生課、就職課及び学生支援室を「学生支援グループ」と簡素化することにより、新たに新キャンパス及びデザイン学部を管理運営する「デザイン学部事務室」を設置することが可能となった。現行では、総務グループ、学務グループ、学生支援グループ及び財務室、図書評価室並びにデザイン学部事務室の３グループ、３室に集約されている。
本学では、第十三節の目標に掲げている「事務職員個々の資質向上を図る」ため、学内での研修機会を設け、また学外での研修会への参加を奨励している。学内研修では、毎年全学的に開催している
教職員 FD 研修会、教職員人権問題研修会の他、新規採用教職員研修会、管理職研修会、主事・主事
補研修会及びマナー研修会等を計画の上、適宜開催している。また、学外の研修会を奨励するため、総務グループで当該予算を計上し、各所属長の要請により当該所属職員が学外研修に積極的に参加できるよう配慮している。
更に、組織的な自己点検・評価活動に加え、教職員個々が学長の定める年度目標を踏まえ、重点目
標を設定のうえ申告し、その達成度等について自らの点検評価を行う「教職員自己点検評価」制度を導入している。

315

図１３−１【'学園組織図】
西日本工業学園
西日本工業大学

大学院工学研究科

生産・環境システム専攻

工 学 部

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科

デザイン学部

建 築 学 科
情報デザイン学科
教 養 教 室事 務 局

総務グループ
財 務 室
学務グループ
学生支援グループ
デザイン学部事務室

附属図書館

図書評価室

研究センター
地盤工学研究所
岩岳川河川研究所
中国蘇州国際交流事務所[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]本学の事務組織は、コンパクトであるが故に意思の疎通が取れている。また、事務職員間の人間関係や、教学組織と事務組織との関係も良好である。また、課・室をグループ化することにより人員配
置のスリム化及び適正化、業務の重複や不急・不要な業務の見直し、また組織的に行う業務の効率化を図ることに成功した。しかし、グループ内での業務内容には、未だに縦割り的な構造が残っており、ただ課・室を統合しただけに留まっている部分も見受けられ、グループ化した主旨を徹底させる必要がある。
事務職員数については、教育職員に対する割合や収入に対する人件費のバランス等を検証し適正化を図ることは、財政的な見地から最重要課題であり、学生サービスの質の維持、向上を図りつつも、
事務職員の適正な人員数の点検、維持に努める必要がある。
事務職員の研修については、定例的な学内研修の他、更なる事務職員の資質向上と、社会の急激な変化やニーズに対応できる人材を育成する上でも、企画・立案能力の向上を目的とした SD 研修の検討や、専門職を育てるための外部研修会への積極的な参加を奨励する必要がある。また、公務出張を利用して他大学等を視察する機会を増やすよう奨励している。
更に、教職員自己点検評価において、年度内２回の所属長と所属職員との面接を実施しており、業務の進捗状況や業務に対する意見及び問題点等を聴取することができている他、所属長と所属職員のコミュニケーションや意思の疎通を図ることができ、組織及び個人レベルでの業務の改善や効率化に繋がっている。
[ 改善・改革の方策 ]前述のとおり、事務組織のグループ化による業務の効率化を一層機能させるため、部課長会議及び管理運営自己評価委員会で組織的に点検を行い随時、業務の改善を行うと共に、教職員自己点検評価316

により個人レベルでの業務の改善を実施する。
また、事務職員の研修については、部課長会議等で各グループ・室の意見やニーズを聴取の上、次年度の研修プログラムを総務グループで策定し、計画的且つ効果的な研修を実施する。

1)

事務組織と教学組織との関係[ 現状の説明 ]教学組織として、教務部及び学生部を設置している。教務部には教務委員会を設置し、教務委員会の下部組織として修学支援部会、教育方法改善・IT教育推進部会、全学共通教育会議及び教職課程運営委員会の専門部会を設置している。また、学生部には学生委員会を設置し、学生委員会の下部組織として学生生活支援部会、学生相談室部会、留学生指導部会及び就職指導委員会の専門部会を設置している（第十一節

図11-1を参照）。両部には部長及び部次長を置き、教育職員をもって充てている。

各委員会の構成員は各学科及び教室から選出された教育職員で構成され、専門部会の構成員は各委員会の構成員及び各学科並びに教養教室から部長が任命した教育職員で構成されている。委員会は定例会議とし毎月開催し、専門部会は委員会の指示のもと、必要に応じ適宜開催している。
教務部の事務は学務グループが管轄し、学生部の事務は学生支援グループが管轄している。学務事
務部長並びにグループの担当課長は教務・学生部の部長及び部次長と連携を取り委員会及び専門部会の運営や教務、厚生補導及び就職指導等に関する企画・立案等を行っている。
[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]教務、学生、就職指導関係及び留学生の指導等に関する企画・立案については、学務事務部の各事務担当が原案を策定し、教務・学生部長及び部次長と調整の上、各委員会に提案している。また、各委員会及び各部会の運営についても、各部長、両部次長と、学務事務部長及び教務グループ、学生支援グループの担当課長とが連携を取り、極めて円滑に運営している。前述のとおり、担当事務職員の業務としては、教学組織のサポートに留まらず、自ら企画立案を積極的に行い、また教務・学生部長と日頃から連携を密にして教学事務及び委員会の運営等に当たっており、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性が確立されていることが分かる。
[ 改善・改革の方策 ]前述のとおり、事務組織と教学組織との連携、協力関係は確立されており、両組織とも効率よく円滑に運営されているが、事務組織と教学組織との相対的独自性を維持していく上では、事務職員の更なる企画・立案能力等の資質向上や大学職員としての意識向上が不可欠であり、平成19年度に向けての研修プログラムの策定を行い、計画的且つ効果的な研修を行う。

2)

事務組織の役割

本学の事務組織は、第十三節の冒頭で説明しているとおり (p.315) 、管理部門と教学部門に大きく区分される。管理部門は総務グループ ( 総務・施設管理・企画広報 ) 及び財務室で構成されている。

317

教学部門は、学務事務部に学務グループ ( 教務・大学院・研究センター ) 及び学生支援グループ ( 学生、就職、学生支援及び国際交流 ) で構成されている。また、附属図書館に図書評価室を設置している。

2.1) 教学(大学院を含む)に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制[ 現状の説明 ]教学に関わる企画・立案は、前述のとおり学務事務部の学務グループ及び学生支援グループが教務
部、学生部の各部長及び部次長と連携を取り、各委員会を通して各学科、教養教室と調整を取りながら、その業務遂行にあたっている。また、大学院工学研究科については、学務グループの大学院・センター担当と工学研究科長が連携を取り、工学研究科運営委員会等を通して大学院担当教員と調整を図りながら、その業務遂行にあたっている。
[ 点検・評価][長所と問題点 ]学務事務部の部長及び各担当課長と、教務部並びに学生部の部長及び部次長は、日頃から連携を取り、各委員会に提案する教学運営に関する企画、立案を行っている。また、各委員会を開催するまでに、学務グループ及び学生支援グループの各担当課長と教務部並びに学生部の部長、部次長と事前協議を持つようにしており、委員会の運営も極めて効率的に進められている。
大学院工学研究科についても、学務グループの大学院・センター担当課長と工学研究科長が日頃から連携を取り、工学研究科運営委員会等に提案する企画、立案に当たっており、研究科の各委員会運営も効率的に行われている。
[ 改善・改革の方策 ]教学 ( 大学院を含む ) に関わる企画・立案及び補佐機能を担う事務組織体制は確立されており、現状では運営上問題はないが、更なる事務職員の企画、立案能力や意識の向上と、若年職員の人材育成のため、平成19年度に向けての事務職員研修プログラムを策定し、計画的且つ効果的な研修の実施を目指す。

2.2) 学内の予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割[ 現状の説明 ]学内の予算編成については、財務室で予算編成方針の原案を策定し、常任理事会を経て、評議員会の意見を徴した上で、理事会で決定する。決定した予算編成方針については、全教職員を対象とした予算説明会を開催のうえ周知する。一般経常費について、大学院工学研究科、各学部・各学科及び教養教室並びに事務局の予算管理部署は、予算編成方針に則り予算要求書を作成し、財務室に申請する。
財務室は予算要求書をもとに当該予算要求部署に対してヒアリングを実施して一次査定を行い、後に述べる学長査定特別予算等を加味し、収入との均衡を図るよう調整したうえ、事務局長による二次査定を行い、予算原案を決定する。予算原案については、常任理事会を経て予算案を決定し、評議員会

318

の意見を徴した上で理事会において決定する。また、特別予算として学長査定による特別研究予算( 国際研究集会参加費含む ) があり、この予算要求については各教員が別途、学務グループ ( 大学
院・センター担当 ) に申請し、学長及び研究センター運営委員会が査定するシステムとなっている。
更に、平成18年度から各学科の設備、備品等の予算を効率的に配当するため、重点設備充実特別予算を設け、各学科の申請により、重要且つ緊急性のある申請に対し、学長及び教務部長の査定のうえ予
算を重点的に配当している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]本学の予算編成については、理事会で決定される予算編成方針に則り、適正に編成業務を行い、予算要求及び査定、配当に至るまで、透明性、公平性を備え、システム的に行われている。また、管理経費等の節減に努め、教員の研究費に一部競争原理を導入し、学科・教室の予算についても全学的な見地から学長が査定して予算額を決定するなど、予算配当の適正化に努めている。また、予算編成方
針については、毎年度、経営協議会 ( 財務委員会 ) で点検、改善を行い、原案を策定している。
また、平成17年度より、各予算管理部署が予算要求及び管理をしやすいよう、形態科目による予算要求から、事業別の予算要求に変更し、学生アルバイト等の予算を各学科及び各予算管理部門に移管( 権限委譲 ) することにより、アルバイト等の必要性を自己で精査することにより大幅な経費の節約に繋がっている。
[ 改善・改革の方策 ]予算編成、折衝、査定及び配当は適切且つ公正に行われているが、今後一層の効率的な予算編成及び適正な執行を目指すため、更なる予算の移管 ( 権限委譲 ) を行う。

2.3) 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動[ 現状の説明 ]学内の最高意思決定機関は教授会であるが、平成18年度から教授会の審議事項の大部分を下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託しており、当該会議及び委員会で審議、決定された事項は、構成員である各学科長及び教養教室長から、各教員に学科会議等で伝達されると共に、事務局についても各担当課・室長がオブザーバーとして同席しており、所属職員に適宜、必要事項を伝達している。また、教授会に代わる運営会議終了後、提出された資料及び議事録については速やかに学内ネットワークに登録し、教職員全員が閲覧できるようにしている。更に、全学教授会の開催時には、付託協議事項の説明及び質疑応答を行うほか、教務部、学生部の委員会並びに部会の報告を議長である当該部長及び部次長から行い、施策等に関する理解と共通認識を図っている。
また、大学院工学研究科についても、平成18年度から工学研究科委員会の審議事項の大部分を下部組織である工学研究科運営委員会等に付託されているが、決定事項及び重要な報告・連絡事項について
は、工学研究科長から学務研究協議会及び学部の運営会議で適宜報告し、全教職員に周知できるよう配慮している。

319

更に、また、理事会で決定された事項についても、運営会議及び部課長会議 ( 構成員は事務局長、事務局次長及び担当課・室長 ) で適宜報告を行っている。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]平成18年度から教授会及び研究科委員会の運営方法を抜本的に見直し運営しているが、現在のところ弊害もなく、順調に運営されている。しかし、運営会議での決定事項や報告連絡事項が、各所属長
を通じて正確に伝達、周知されているか、また学内ネットワークに登録された資料及び議事録等を教職員が活用しているのか、その実態を調査の上、検証する必要がある。
[ 改善・改革の方策 ]学務研究協議会及び運営会議で、工学研究科長、各学科長、教室長及び事務局の各担当課長・室長に当該会議での決定事項等を正確に伝達、周知するよう要請する。また、教職員に対しては、学内
ネットワークの利用状況調査を実施し、利用状況を把握の上、喚起を促し、全教職員が共通認識を持って教育研究活動及び大学運営に取り組む体制を構築する。

2.4) 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況
入試業務は、学務グループの教務担当 ( 以下、教務担当 ) 、就職指導は学生支援グループの就職担
当 ( 以下、就職担当 ) 、また国際交流 ( 主に留学生受入及び指導 ) については学生支援グループの国際交流担当 ( 以下、国際交流担当 ) がその役割を果たしている。
[ 現状の説明 ]○入試関係について
入試業務については、教務担当が教務部長及び教務部次長と連携を取りながら原案を策定の上、入試審議会で審議し、承認の後、実施される。入試審議会及び入試実施委員会の構成員は教員であるが、その事務所管は教務担当である。また、入試実施に係る事務の一切を教務担当が統括している。
大学院の入試業務に関しては、学務グループの大学院・センター担当が工学研究科長と連携を取りながら原案を策定の上、工学研究科入学試験委員会で審議、承認の後、実施される。また、学部と同様に入試実施に係る事務の一切を大学院・センター担当が統轄している。
○就職関係について
就職業務については大学院の就職支援も含め、就職担当が学生部長及び学生部次長と連携を取りながら原案を策定の上、就職指導委員会並びに学生委員会で審議、承認の後、実施される。就職担当は、就職支援に関する事務全般と、学生に対する就職相談、企業紹介、インターネットエントリー及び履
歴書等書類の作成指導等を行っている。また、就職指導委員 ( 各学科から選出された教員 ) と共に、斡旋企業の開拓を行っている。
○国際交流 ( 留学生の受入及び指導 )留学生の受入及び指導については、国際交流担当課長と学務事務部長が学生部長及び担当部次長と連携を取り、また入国管理局及び地元警察署との連絡を密にし、適切に対応している。また、留学生

320

の指導については、国際交流担当窓口で留学生に対し毎日出席を取り、授業の出席状況についても
日々チェックするなどの体制を取っている。出席状況の悪い学生については、担当職員が指導・助言を行うと共に、留学生ガイダンス担当教員に報告の上、当該教員からの指導を行い、それでも改善されない場合は警告、除籍勧告等を実施している。また、留学生担当は地元警察署と連携を取り、生活安全講習会、交通安全講習会等を企画し、定期的に開催している。更に、新入生に対する歓迎会やバス遠足、餅つき大会などの行事を計画し、日本文化に対する理解や、日本人学生並びに地域住民と早期に親しめるような配慮を行っている。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]入試の企画・立案及び実施については、教務担当が教務部長及び部次長と連携を取り、その事務を統括しており、近年、入試の種類が多様化する中、大学入試センター試験も含めて、適正且つ円滑に実施している。また、大学院の入試の企画・立案についても、大学院・センター担当と工学研究科長が連携を取り、適正且つ円滑に実施している。
就職指導については、就職担当が３年生の前期から計12回開催される就職ガイダンス及び本学の総合体育館で毎年約 100 社の企業を動員して開催する学内企業セミナーの企画・立案から、求人情報の資料収集及びデータベースの管理まで、その事務を統括している。また、大学院生に対する就職指導及び情報提供等についても、就職担当が積極的に対応している。
また、国際交流 ( 留学生 ) 担当については、留学生が入国してきた際の空港までの出迎え、役所( 住民表登録及び健康保険・年金等 ) での諸手続、出欠管理、課外での語学授業の計画、行事の企画・立案及び地元警察署との定期連絡会等、修学から生活面まできめ細かく支援、指導を行っている。
[ 改善・改革の方策 ]入試・就職及び国際交流 ( 留学生 ) 等の専門業務に対し、各事務担当者は積極的に関与し、企画、立案及び実施に至るまで中心的な役割を果たしている。なお、現在担当している事務職員の更なる資質向上及び専門知識の習得はもとより、後進の人材育成も重要な課題であり、当該部署からの意見や要望を聴取の上、各専門分野における外部研修会等の参加を次年度の研修プログラムに導入する。

2.5) 大学運営を経営面から支えるような事務局機能の確立状況[ 現状の説明 ]本学は、前述の学内会議の他、経営協議会を設置している。構成員は理事長、学長、常務理事、財務担当理事、常勤監事、事務局長であり、事務を総務グループ総務担当及び財務室で管轄している。
経営協議会の機能としては、学園及び大学 ( 大学院を含む ) の調整並びに会議等に提案する審議事項の精選であり、特に予算を伴う案件については、経営協議会で審議の上、常任理事会を経て理事会で決定される。また、経営協議会と併設して、財務委員会を設置している。この委員会は、財務担当理事と財務室が学園の財務状況の調査分析、資産の適正且つ効率的な運用の研究及び予算編成並びに予算配当システムの点検、改善等を行い、当協議会に適宜報告している。

321

[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]この経営協議会は、定例月１回、月初めに開催されており、学園 ( 法人 ) 及び大学で計画されている案件や諸問題等を審議の上、早期に次の会議に繋げることができ、諸問題に対し迅速に対応することができている。また現在、本学では常務理事が事務局長を兼務しており、学園と大学間の調整を行うと共に、総務グループ及び財務室に適宜指示を行い、経営及び管理運営に関する諸問題に対して迅
速な対応と学園並びに大学の円滑な運営を支援している。
[ 改善・改革の方策 ]本学は、一法人一大学であり、その特性を生かして常に学園と大学が一体となって経営及び大学運営を行っている。現状では改善・改革の必要性はない。

322

十四、自己点検・評価［目標］
特色ある大学づくりを目指して、教育研究活動等の点検・評価を実践し、 PDCA サイクルが定着することにより、大学全体から各部署、教職員個々人に至るまで資質を高め、自立的に評価結果のフィードバックによる改善・改革を推進する組織体制を強化し、本学の教育研究の水準向上を図り、社会に貢献すると共にこれを公表する。

1)

自己点検・評価［現状の説明］
平成 3 年に大学設置基準が改正され、「大学は、その教育研究水準の向上をはかり、当該大学の目
的及び社会的使命を達成するため、当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない」とされている。
そのため平成４年度に発足した本学教学改善委員会から出された「自己点検・評価規程 ( 平成５年
４月22日規程第６号 ) 」を基に各委員会を組織 ( 図 14-1) している。大学基準協会の認証を受けるために「点検・評価報告書」を提出し、平成15年４月１日付で正会員に加盟・登録されている。報告書
は印刷物にして、全教職員及び関係機関等に配布し、新規採用教職員には４月のオリエンテーション
時に説明の上配布している。
また、文部科学省から第三者評価が義務付けられたことに伴い、学則第１条の第２項に「自己点検・評価」の条項を挿入し ､ あらためて全教職員にその重要性を周知・認識させている。

教学自己評価委員会

教育活動点検委員会

・委員長 学長（教務委員会委員）

図書館長

研究活動点検委員会

教務部長（図書・紀要委員会委員）

学生部長

学生活動点検委員会

自己評価総括委員会

学長指名教授 2 名（学生委員会委員）◎自己評価総括委員会（事務）総務課・委員長 学長
図書館長

管理運営自己評価委員会

施設設備点検委員会

教務部長

委員長 事務局長（経理課職員）

学生部長

委員各課課長（6 名）

組織点検委員会

情報処理室長（総務課課員）

事務局長
幹事 1 名（事務）総務課（事務）総務課

財政点検委員会（経理課課員）図 14-1

認 証 申 請 時 の 自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 の 組 織 図 （ 平 成 14 年 4 月 現 在 ）

323

（1）

自己点検・評価の方針の策定及び点検・評価の指示について

大学の組織として、自己評価総括委員会 ( 以下「総括委員会」という。 ) は、学長が策定する年度
目標を踏まえ、当該年度の自己点検・評価活動の基本方針を策定の上、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会 ( 以下「両評価委員会」という。 ) に当該年度実施する点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行っている。本学の実施項目は ( 財 ) 大学基準協会の点検、評価項目を参考に選定し、主要点検・評価項目としている。また、各委員会の任務や構成委員の組織は図14-1のとおりである。
一方教職員個々人による自己点検・評価を行っている。教員の場合には、学科長・室長が学長が策定する年度目標を「学科・教室重点目標申告票」に準じて、①教育・指導活動②学内業務 ( 全学・学
部学科 ) に対して作成する。学科所属の教員は、「重点目標自己申告票」により①教育・指導活動②
研究活動③学内業務 ( 全学・学部学科 ) ④社会活動に対して、４月に目標及び取り組みのテーマを作成し、９月に中間報告を学科長②行い、３月にその目標等に対して最終成果と達成度を記入する仕組みを作り、個々人の改善と組織的な改善改革と連結をさせている。
平成16年４月には前回の自己点検・評価活動の委員会組織 ( 図 14-1) に加えて、大学院の開設、事務局の改編に伴い企画広報室、学生支援室、センター事務室及び大学院事務室が出来たこと。また、活動点検委員会の構成委員を変更したこと。更に、報告書をまとめる体制 ( 取りまとめ者図書館長 )を整えるために、平成16年度第５回教授会で規程の一部を改正 ( 平成16年10月１日施行 ) している。
また、各部署で報告書の提出時期等無理のないように改善・改革までの PDCA サイクルを４月から翌年の３月までの中で明確化、日常の中で身につけるように取り組んでいる。その中で平成17年度分自己点検・評価については、平成17年５月１日現在で平成18年３月に報告書をまとめている。
更に、平成18年４月から、苅田町小波瀬の工学部に加えて北九州市に新学部 ( デザイン学部 ) の設
置及び事務局の改編に伴い、両学部にわたる自己点検活動を活性化するために、自己点検・評価規程の一部を改正した。また、平成18年４月から自己点検・評価における学内での客観的評価を確立するために、新たに「自己点検評価委員会」を設置した。事務は図書評価室が所管し、図14-2のとおり各点検委員会も改組した。この「自己点検評価委員会」の構成員は、図書委員会委員を持って充てている。

324

改善勧告・命令等【評価部会】【点検作業部会】
工学研究科運営委員会
研究センター
学務グループ

大学院・研究活動点検委員会

学 長
指示

工学部・各学科
デザイン学部・各学科
教養教室

学部・学科点検委員会

教学自己評価委員会
報告

教務委員会
教職課程運営委員会
学務グループ

教育活動点検委員会

学生委員会
学生支援グループ

学生活動点検委員会

教授会・工学研究科委員会（学務事務部）

報告

報告

指示
自己点検評価委員会

自己評価総括委員会
報告

図書・紀要委員会
図書評価室

図書館点検委員会

総務グループ

組織点検委員会（図書評価室）（総務グループ）

報告

報告

指示
総務グループ

施設設備点検委員会

管理運営自己評価委員会

理事会・評議員会

報告（総務グループ）
財務室

理事長

財政点検委員会

改善勧告・命令等

図 14-2 新しく改善勧告・命令等流れのラインが入った自己点検・評価組織図（ 2 ）点検・評価及び結果報告について
点検作業部会である各点検委員会は、評価部会である両評価委員会から指示された点検項目を基に点検を実施し、収集したデーター及び資料等を集計、分析の上、点検結果にコメントを付して報告書にまとめ、両委員会に提出する。
両評価委員会は、各点検委員会から提出された報告書に評価を加え、自己点検評価委員会に提出する。
（ 3 ）第三者的評価及び総括評価について
自己評価点検委員会は、両評価委員会から提出された報告書を取りまとめの上、年度目標等を基に客観的に評価を加えて総括委員会に提出し、総括委員会は教授会並びに理事会に提出する。
以上のような組織体制で自己点検・評価システムを行っている。
［点検・評価］［長所と問題点］
教学自己評価委員会が「授業に関するアンケート」「学生生活に対するアンケート」等を中心に各教員の教育活動の評価・改善を行っているが、各学科・教室での点検・評価という大きな視点が欠けていたので、各点検委員会の点検範囲を関係委員会や、各学科長・教室長まで広げている。

325

問題点としては、年度間の点検・評価のサイクルの確立や評価に対する改善やフィードバックが十分とは言えないこと。時間がかかること等、改善・改革への取り組みに積極性が欠けていたこと。点検を行う組織が、その当該業務や活動の評価も行うなど客観性に欠けていたことであった。それらを解決するために「自己点検評価委員会」が機能し、平成17年５月１日現在で平成18年３月に報告書をまとめている。更に、平成19年度の（財）大学基準協会の認証申請を行うため、点検・評価し、報告書の作成に向けて総括委員会のスケジュールに従い活動している。総括責任者である学長のリーダー
シップの下に組織的・制度的に取り組む体制が強化され、機能化が進められているところである。
［改善・改革の方策］
総括委員会の平成18年度基本方針及び活動スケジュールに基づき、（財）大学基準協会の認証申請に向けて報告書のとりまとめをすすめている。この経験を活かして今後も、大学全体から各部署、教職員個々人に至るまで、 PDCA のサイクルを実行し、建学理念の実現に向けて諸課題を解決し、特色ある大学づくりに積極的に取り組むよう自己点検・評価を不断に実行するものとする。

2)

自己点検・評価と改善・改革システムの連結［現状の説明］
自己点検・評価の実行を通して、全教職員自らが、各種提案や諸課題を認識することが、大学全体や各部署の改善・改革に繋がる事になる。そのためには、学長から提案された点検評価活動の PDCA
サイクルの明確化と各点検委員会の構成員の見直しを柱とした自己評価・点検規程の一部改正案が、
平成16年９月24日の教授会で承認され、平成16年10月１日から施行された。更に、平成18年４月から２学部体制及び事務局の改編が行われ自己評価・点検規程の一部を改正すると共に、自己点検改善改
革までの改善勧告・命令等プロセスを表示 ( 図 14-2) し、教職員に示している。
自己点検・評価については、前に述べた (2) 点検・評価及び結果報告、 (3) 第三者的評価及び総括評価から改善・改革のシステムの連結と手順は次のとおりである。
（ 1 ）改善勧告等
前項の総括報告により大学の教学に関する改善事項は学長が、管理運営に関することは事務局長がそれぞれ当該部署及び委員会に対し改善勧告及び命令等を行う。
（ 2 ）改善計画及び報告
改善勧告等を受けた部署及び委員会は、改善計画を策定し、学長・事務局長に報告の上、改善計画を実施している。
（ 3 ）年度報告及び学園白書
各点検及び評価委員会から提出された報告書については、大学基礎データー調書等関係資料と共に自己点検評価委員会が年度報告書としてまとめ、総括委員会に報告することになっている。また、自己点検評価委員会において７年ごとに「学園白書」として取りまとめ、図書館で保管・整理等の管理事務を行っている。

326

［点検・評価］［長所と問題点］
不断に行う点検・評価、日常の業務に行う PDCA サイクルが定着することが望ましい。しかし思い切った改善や改革には、大所高所からの改善改革案を適時・適切に行うことが大事である。 5 ％の改善よりも30％〜50％の発想の転換を行うことがより改革を進めることになると考えられる。そのような意味から点検評価を行うことが正に大切なことである。本学では学内の第三者的な自己点検評価を行う自己点検評価委員会を設けて報告書の提出を行うなど適切に行われている。
［改善・改革の方策］
現在、平成19年度の相互評価の報告書を提出するに当たり、報告書作成のスケジュール及び各委員会からの点検評価報告の流れ図を全教職員に示し、各部署 ( 学科長等 ) あてに執筆を依頼している。
各部署は組織立って点検評価して執筆をすることにより、その構成員全員が自己点検・評価の意義を理解し、 PDCA の改善・改革のサイクルの機能化を促進している。
( 財 ) 大学基準協会の相互評価を尊重し、勧告・助言等の指摘事項に対しては、真摯に受け止め、教育研究活動を活性化させると共に特色ある大学づくりに取り組むことにしている。

3) 自己点検・評価に対する学外者による検証［現状の説明］
平成14年度に ( 財 ) 大学基準協会へ認可申請のための点検・評価の報告書を提出し、加盟判定審査
結果を受けたところ、大学基準に適合しているとして正会員に加盟・登録された。なお、助言・勧告を受けたところは、平成19年度の相互評価申請時に「改善報告書」の提出を行っている。
また、本学では教育研究に対する学外者の評価と意見、並びに将来計画作成に対する提言や助言を得ることを目的に、平成13年５月に西日本工業学園アドバイザリー・ボードを設置している。メンバーは、学内は理事長及び学長で、学外のメンバー５名及び回数と議題は次のとおりである。
表 14-1 アドバイザー ( 氏名等 )
氏

名

現

職

等

参加会議番号

紙谷良夫

九州国際大学元理事長、九州国際大学顧問

①②③④⑤

菊池

功

安川電機前会長、安川電機特別顧問

①②③④⑤

大家重夫

久留米大学教授（法学部長を歴任）①②③④⑤⑥坂本正史

九州工業大学元教授、北九州工業高等専門学校長

①②

梁井迪子

久留米信愛女学院短期大学元教授、①②③（財）福岡市女性協会元常務理事
宮里達郎

九州工業大学学長

下村輝夫

九州工業大学学長④⑤⑥

出口

北九州市元助役、（学）真颯館高校理事長

④⑤

隆

③

327

桑原豪士

山口銀行元専務理事⑥

大谷鮎子

女性の暮らし研究所

白川直行

建築家、（株）白川直行アトリエ代表

所長

⑥
⑥

表 14-2 アドバイザリーボード
ボード
第１回
平成13年８月６日

議題(1) 本学の現状等について(2) 本学の沿革等について
＊学内視察

第２回
平成13年11月13日(1) 大学教育に期待するもの① 新しい時代に求められる人間像について② 新しい時代の大学像について③ 西日本工業大学に望まれるもの④

第３回

西日本工業大学のこれまでの改革の取り組みについて(1) 教育の取り組みと問題点について

平成14年８月６日
第４回
平成15年12月２日(1) 大学院工学研究科の設置について(2) 情報デザイン学科の設置について(3) 小倉サテライトキャンパスの開設について

第５回
平成16年12月10日
第６回(1) 新学部「デザイン学部」の設置について(2) 小倉新キャンパスの設置について(1) 新学部「デザイン学部」について

平成17年９月14日［点検・評価］［長所と問題点］
それぞれ専門の立場から、①改革の適切性についての評価や助言②大学の現状や教育研究の中味について評価や助言等貴重な指導をいただき、大学運営や教育研究活動に活かしている。中でもメンバーの中から坂本正史氏が平成14年４月に本学の学長に就任され、また、梁井迪子氏、桑原豪士氏は本学の理事に就任され、本学の経営・運営に重要な役割を果たしている。
更に、本学が北九州市の都心に進出を考えていたときに、出口隆氏が北九州市の再開発組合の理事長をされておりタイミング良くスムースにデザイン学部 ( 建築学科、情報デザイン学科 ) を開設することが出来た。

328

［改善・改革の方策］
自己点検・評価に対する学外者の検証は、学識経験者のみならず地域の有識者、現役高等学校長、卒業生など幅広く評価を受け入れることが大切である。現在のアドバイザリーボードによる意見、助言及び評価、学内の第三者評価委員会と位置づけられる自己点検評価委員会を更に充実させ、併せて基準協会の相互評価に応える方法を模索したい。

4)

大学に対する指導事項及び勧告などに対する対応

4.1) （財）大学基準協会からの勧告等への対応［現状の説明］
平成13年10月に「点検・評価報告書 ( 西日本工業大学の現状と課題 ) 」を草案として完成し、平成14年１月に大学基準協会に正会員の加盟申請を行った。平成15年４月１日付けで正会員に登録された。
NIT 教育等評価もいただいたが、改善すべき課題としての勧告や助言については、本学では気付かな
い点もあり、これに真摯に対応することにより、大きく大学が改善できたことは望外のことであった。
勧告及び助言に対する改善等については次のとおりである。

（ 1 ）勧告内容
財政公開は、決算について資料請求があった場合に提供されているが、財政公開としては不十分であるので、早急に、教職員、学生、父母及び卒業生をはじめとする関係者に対し、財政三表を含めた
積極的な財政公開をする工夫を講じられたい。
［勧告を受けたときの状況］
本学の財政公開については平成14年度までは勧告内容にあるとおり対象者・公開の内容も限定的なものであった。
［対策・改善状況］
平成15年度から学内広報誌「プラザ」に財務三表を掲載し、簡単な説明も加え、保護者懇談会にも持参配布し保護者への説明に努め、不参加者にも郵送を行った。また、平成17年度からはホームペー
ジへの掲載をはじめ広く一般へ公開範囲を広げた。内容についても本学が平成18年度からの２学部、２キャンパス体制になることを踏まえて両キャンパスに担当部署、責任者を配置し、より情報公開が進む体制を整えている。更に、平成18年度には財務情報を含む事業報告書の公開をホームページで開始し、法的に義務付けられた以外の財務情報や対象者の範囲についても拡大して開示している。尚、
第十二節4)アカウンタビリティのシステム導入の項 (pp.310-311) に詳述している。
［改善・改革の方策］
ホームページへの掲載内容の充実が第１と考える。具体的にはホームページ上の掲載場所の選定や財務諸表の内容を広げ、分かりやすい説明文 ( 吹き出し等 ) に工夫を加える。学内情報誌「プラザ」
への掲載に加え学生募集に使用するパンフレット等にも編纂を行い将来のスクールホルダーにも情報329

公開が有効かつ必要であるので積極的に推進したい。

（ 2 ）問題点の指摘に関わるもの
a ．学生の受け入れについて
ア）すべての学科において、入学者に対する推薦入試の入学者の比率が高いので是正が望まれる。
［対応方法］
平成15年３月に大学基準協会加盟審査の結果を受けて、入学試験実施委員会及び入学試験審議会において改善策について検討を行った。
大学志願者の急減期を迎え、競合上位大学の入試が易化して一般入試における受験者数の急減と合格者の入学辞退が続出したため、一般入試の合格者数から入学者を予測する ( 歩留まり予測 ) 過去のものさしでは困難な状況になってきた。更には、入学定員確保を優先する余り、年度の前半に行われる推薦入試の合格者を大幅に増加させたことが、各学科で入学者の推薦比率を高めたことが要因である。（別図14-3）

機械工学科

電気工学科

土木工学科

建築学科

100.0%
90.0%
推 80.0%
薦 70.0%
入
60.0%
学
50.0%
82.6%
76.5%
81.5%
者
56.6%
52.8%
90.1%
40.0%
8
5
.
7
%
8
8
.
9
%
の
49.5%
50.5%
比 30.0%
76.5%
78.2%
77.4%
62.9%
46.7%
率 20.0%
8
9
.
5
%
87.6%
80.7%
60.6%
10.0% 4 4 . 9 %
0.0%

平成9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度図 14-3 入学者の推薦比率推移
入学試験委員会においては、一般入試受験者数の増加と合格者の入学歩留まり率を高めることが課題であるとして、①特別奨学生選抜入試(4年間の授業料全額免除 ) を２日間に亘って実施 ( 試験日選択制 ) 、②特別奨学生の成績に準ずる受験生への特別学業奨励生 ( 入学初年度の授業料半額免除 ) 制
度を設けて募集、③一般入試の試験科目として課してきた「数学」「英語」「理科 ( 物理又は化学の１科目選択 ) 」に「国語」や「実技 ( デッサン ) 」の選択科目を追加、④外国人留学生特別入試の募集を強化。更には平成19年度から AO 入試を導入するなど、年度を追って入学者の推薦比率改善に向けた策を講じてきた。

［改善状況］
図14-4は、平成14年度から18年度までの５年間の入試種別ごとの入学者比率である。平成13年度に330

は入学者の推薦比率は全学科平均 84.7% であったが、平成14年度 78.3% 、平成15年度 64.1% 、平成16年度 62.3% 、平成17年度 65.6% 、平成18年度 68.0% と改善の方向に向っている。しかしながら、目標とする50%までには至っていない。大学志願者全体の数自体減少している情勢の中で、入学定員の確保は経営の根幹に関るもので、更なる大学の魅力を全面に出した学生募集の展開を目指したい。

100%
90%

機械システ ム 工学科
入試種別ごとの入学者比率

電気電子情報工学科
入試種別ごとの入学者比率

推薦入試

推薦入試

0 .0 %

一般入試

1 .8 %

その他

1 .3 %

1 .9 %

1 9 .1 %2 5 .8 %3 7 .7 %4 0 .0 %80%

90%

6 .0 %

7 .9 %

1 1 .9 %3 3 .3 %3 2 .3 %2 2 .6 %59. 4%

59. 7%

59. 4%

平成15年度

平成16年度

平成17年度

4 0 .6 %60%50%

80. 9%

80. 0%
61. 0%

58. 2%

30%

40%

68. 0%

69. 7%

30%

10%

10%

0%

0%

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成14年度

平成18年度

年度

平成18年度

年度

環境都市デ ザイン 工学科
入試種別ごとの入学者比率

建築学科
入試種別ごとの入学者比率

推薦入試

推薦入試

0 .0 %
1 4 .3 %一般入試

7 .4 %

その他

1 0 .5 %0 .0 %

100%

1 0 .5 %1 1 .1 %90%

2 1 .2 %90%

3 0 .0 %一般入試

1 .3 %

1 2 .1 %70%

その他

4 .3 %

5 .2 %

4 .5 %

1 9 .4 %1 9 .3 %3 2 .5 %2 8 .6 %6 6 .3 %6 6 .2 %平成15年度

平成16年度

80%

80%

3 5 .7 %70%

1 0 .0 %

60%

60%
50%

63. 1%

20%

20%

100%

その他

70%

60%

40%

2 9 .3 %

80%

70%

50%

0 .0 %

0 .9 %

100%

6 .2 %

1 8 .1 %一般入試

85. 7%

40%

50%

81. 5%

78. 9%

66. 7%

30%

40%

60. 0%

8 0 .6 %7 6 .1 %6 0 .0 %

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成14年度

年度

平成17年度

年度

情報デ ザイン 学科
入試種別ごとの入学者比率

全学科合計
入試種別ごとの比率

推薦入試

推薦入試

一般入試

その他

9 .6 %
2 5 .7 %90%
80%

3 4 .6 %1 7 .4 %

入

80%

学
者

70%

1 6 .2 %

70%
60%
50%

の

40%

55. 8%

30%

58. 1%

100%

1 5 .2 %︵100%

平成18年度

67. 4%

比
率

︶

20%
10%

90%

0 .3 %

2 .0 %

一般入試
5 .7 %

その他

1 0 .3 %1 1 .5 %3 2 .0 %2 4 .1 %2 0 .5 %64. 1%

62.3%

65. 6%

68. 0%

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

2 1 .4 %3 3 .9 %

60%
50%
40%

78. 3%

30%
20%
10%
0%

0%

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成14年度

平成18年度

年度

年度

図14-4

学科別入学者の推薦比率推移 ( 平成14年度〜平成18年度 )331［改善・改革の方策］
入学定員の確保を前提にした改善策については、大学を選ばなければ全員が大学に合格できる情勢の中において、その方途を見出すことは極めて困難状況であるが、当面留学生の受け入れや平成19年度入試から導入した AO 入試による募集を強化することにより、目標とする推薦比率を50%に近づける努力を、教学自己評価委員会の重要課題として大学全体で取り組んでいくこととしている。

イ）編入学定員に対する在籍学生数の比率が低いので、是正が望まれる。
［対応方法・改善状況］
助言を受けた14年度までの編入学定員と入学者数について、下の表14-3に示す。
表14-3
学
部

学

科

工学部

機械工学科
電気工学科
土木工学科
建築学科
合

計

過去５か年間の３年次編入学生の内訳

編入
定員
4
5
2
2
13

表14-4
学
部

3 年次編入学生数
平成 9 年 平成10年
0
0
0
5
0
0
0
0
0
5

平成11年
0
2
0
1
3

平成12年
1
1
0
0
2

平成13年
0
0
0
0
0

助言を受けた後の３年次編入学生の内訳
3 年次編入学生数

工
デ ザ イン

編入
定員

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

機械システム工学科

2

0

1

0

0

2

電気電子情報工学科

2

0

1

2

1

4

環境都市デザイン工学
科

2

0

0

0

0

1

建築学科

2

0

1

0

0

1

情報デザイン学科

5

0

0

1

合

13

2

1

9

学

科

計

0

3

(注)
①平成15年 4 月機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科に名称変更。
②平成16年 4 月工学部改組により情報デザイン学科開設し、編入学定員を変更。
③平成18年 4 月工学部改組によりデザイン学部設置。
平成 8 年12月に 3 年次編入学定員の認可を受けた時期の学生受け入れの状況は、第二次ベビーブー
ムの18歳人口がピーク時の 205 万人から下降に入ったが、まだ大学進学率の上昇局面は続き、大学入学希望者が溢れている時期でもあった。更に当時の文部省も大学に入学できずに専修学校の専門課程332

に進学した者が卒業後大学に編入学できる制度の整備を行っていた時期でもあった。平成10年８月に学校教育法の一部を改正する法律等が公布され、専修学校の専門課程の修了者が大学に編入学できるようになったが、現実にはその数は少なく受験者のいない状況が続いた。本学においては①編入学の推薦入試制度を新たに設ける②編入学試験要項冊子を作成する③編入学の一般入試における過去問題集を作成するなど、専修学校専門課程への学生募集や社会人の受け入れのための広報活動を試みたが、結果として志願者は増加せず定員を大きく下回る状況が続いている。
［改善・改革の方策］
平成16年度から外国人留学生の受け入れをはじめたが、中国・韓国などでは専門大学と称する２年制・３年制の短期大学卒業者が、更に高度な技術教育や理論的な学術研究を志す優秀な人材ニーズがあることが、本学に新しく赴任した外国人教員から助言があって、積極的に編入学を希望する者の受け入れを行うこととした。平成18年度に編入学者数が増加したのは外国人留学生によるところが大きい。しかし留学生の受け入れについては、金銭目的とした中国からの留学生も多く、慎重な対応を求める声もある。平成16年度以降の留学生の受け入れに際しては、本学教職員が現地に赴き数学・英語・日本語の３科目の筆記試験と日本語による面接を行い、厳しい選考を行っている。このため、現在在学している韓国及び中国からの留学生の修学状況は概ね良好で、特に編入学者は各学科の成績上位者が多く、卒業後大学院に進学する者も多い。
また、近年日本国内における大学入試の易化により、不本意入学で転学を希望する者なども増加傾向にある。更には本学が所在する福岡県東部はニッサン・トヨタ・ダイハツなど自動車産業の工場が進出しており、同時に関連企業の進出も続いていることから、社会人入学など大学への転・編入学
ニーズも膨らんでいる。平成17年度からは学費を半額とする社会人特別入学試験制度も導入し、今後編入学定員は充足されていくものと予測している。

ウ）退学者、休学者数はここ数年間で増加傾向にあり、退学者は入学者の十数％に至っているので、早急な対応が望まれる。
本項は、［対応方法・改善状況］については、第四節学生の受け入れ、８）転科、退学者の [ 現状説明 ] 及び［点検・評価］の項に詳述しているので参照されたい。また、同様に［改善・改革の方策］については、同項［長所・問題点］並びに［改善・改革の方策］を参照されたい。 (pp.176-180)

b ．図書館及び図書等の資料、学術情報について
最終授業時間よりも図書館の閉館時間が早いので、改善が望まれる。
［助言を受けたときの状況］
図書館の開館時間は、平日 9:00 〜 17:00 、土曜日は 9:00 〜 12:30 としていた。学期試験期には、閉
館時間の延長を行い、その都度掲示により通知していた。

333

［対応方法及び改善状況］
開館時間は、授業期間中は平日、午前 9:00 〜午後 6:30 に延長しており、ほとんどの授業は１〜４時限に配置され４時限が終了する午後 4:10 から閉館までの２時間20分が利用できる。５時限終了時刻は
午後 5:50 である。土曜日は午前 9:00 〜 12:30 まで開館している。小波瀬キャンパスでは、定期試験開始前 1 週間〜試験終了までの間の土、日、祝祭日は臨時開館を行い、午前 9:00 〜午後 5:00 まで開館している。現状においては良好と判断される。尚、第八節 1-2)

図書館施設の整備状況と図書館利用上の配慮 (pp.237-239) に関連記述があり参照されたい。

c ．学生生活への配慮について
セクシャルハラスメントに対応する制度や当該制度に関する学生への周知が不十分と見受けられるので、改善が望まれる。
［助言を受けたときの状況］
本学の学生相談は「西日本工業大学学生相談室内規」によって管理運営されている。相談室の業務に、①学生相談②指導③助言があるが、セクシャルハラスメントに対する対応や規程がなかった。
［対応及び改善状況］
指摘を受けて学内で検討を行い、セクシャルハラスメントに留まらず、全てのハラスメント防止に向けた「西日本工業大学ハラスメント防止の基本方針」を策定し、ハラスメント防止規程 ( 平成17年
4 月 1 日施行 ) を制定した。
また、学生に対しては、「学生相談のしおり」にハラスメント防止の内容を掲載し、ガイダンス等
で担当教員から全学生に配布を行い周知及び啓発を行っている。新入学生については、新学期のオリ
エンテーション時に資料を配付し説明を行っている。
更に教職員に対しては、教職員人権問題研修会等で外部講師を招聘してハラスメント防止に対する講演会や啓発ビデオの上映等を行い、周知及び啓発を促している。
［改善・改革の方策］
現在のところハラスメントに対する問題行動は報告されていない。しかし機会あるごとに相談に対する研修を受けて、深刻な相談に至らないように未然に防止する教育活動や適切な指導が行えるよう
学生の生活全般に対する重要な学生サービスを行える体制を作り上げることが必要である。尚、第十節学生生活 2 ）生活相談等F)ハラスメント防止への対策 (pp.274-275) に詳細記述している。

d ．管理運営について学長の選任の手続、任期、選考基準などに関する規程の整備が望まれる。
［助言を受けたときの状況］
学長は校務を司り、所属職員を総督する ( 学校教育法第58条３項 ) 。また、全学教授会、学務研究協議会、運営会議、自己評価総括委員会など重要会議の議長として、大学の管理運営に権限と責任を

334

負う。
また、学長は同時に法人の理事 ( 学園寄附行為第６条 ) であり、法人の役員として、大学のみならず学校法人の経営に関与する立場にある。
本学の学長選考については、創設者である前理事長の故有田一壽氏の意向により、工学部１学部であること、また、学長選出による学内での派閥争い等を憂慮し、学内選挙ではなく、学長候補者に関しては理事長が候補者を選考する手続を採用している。また、理事会及び教授会に対しても候補者について同意を得るように配慮をしており、今日まで学長の選考過程において特段の問題は発生していない。規程が明文化されてなかった。
学長の選任は、理事長が候補者を選考し、理事会において承認の後、教授会の同意を得て理事長が任命する ( 西日本工業大学学長選任規程第２条 ) ことと定められており、任期は４年、ただし再任は妨げない。
［対応方法・改善状況］
規程整備の指摘を受けて、西日本工業大学学長選任規程を作成し平成16年４月１日施行するこになった。
学長の選任は、理事長が候補者を選考し、理事会において承認の後、教授会の同意を得て理事長が任命する ( 西日本工業大学学長選任規程第２条 ) ことと定められており、任期は４年、ただし再任は妨げない。
平成18年坂本学長の再任に当たり、本規程を適用して任用を行ったところである。尚、第十一節管理運営 3 ）学長、研究科長、学部長の権限と選任手続き (pp.302-303) を参照されたい。

4.2) 大学院開設に伴う文部科学省並びに面接審査会の意見等への対応（1）

面接審査会の意見

平成16年度開設予定の大学等の設置に係わる学校法人の寄附行為の ( 変更 ) の認可申請に関する面
接審査会の意見について ( 通知)(平成15年９月12日付 )a.

未整備の規程について検討すること。
・ 稟議規程b.

今後の学校法人の収支見通しについて検討すること。

［対応方法］
面接審査会の２点の意見に対する回答を文書で平成15年９月30日までに求められたので、平成15年
９月26日付けで大学設置・学校法人審議会

学校法人分科会黒田壽二会長に文書で回答を行う。

［改善状況］
a.

未整備の規程について検討すること。
・ 稟議規程本学園においては、計画の立案や文書等を作成する場合、西日本学園取扱規程に則り、原義書 ( 稟335

議書に相当する学内様式 ) を用いて起案し、所定の決裁権者の決裁を受ける等の処理を行っています
が、ご指摘のありました経理事務も含めた決裁処理の明確化につきましては、関連諸規則を整備して、
平成16年５月26日に開催された理事会・評議員会において「学園経理規程の一部改正」及び「学園予算管理規程の制定」の承認を受け、平成16年４月１日からの適用として、全学に規則及び事務処理等の周知徹底を図っております。
b.

今後の学校法人の収支見通しについて検討すること。
本学園においては、かねてより健全財政に努めて参りましたが、平成14年度・平成15年度の入学定

員割れの影響で平成18年度までの収支には厳しいものがあります。しかし、平成16年度には新学科の設置により入学定員を確保し、平成19年度においては収支の均衡を図ります。
具体的には、収入面では補助金及び資産運用の確保に努め、支出面では給与の減額改定実施及び教員の定年退職年齢の引き下げ (70 歳から65歳に引き下げ、平成15年度より段階的実施 ) による人件費の抑制、また、教育研究に直接関わる支出以外の経費については削減目標を定め経費削減に努めることにより、平成19年度には、 11,000 千円 ( 予備費を含めると 61,000 千円 ) の収入超過の見通しであります。

（ 2 ）文部科学省高等教育局
寄附行為変更の認可について ( 通知)(平成15年11月27日付 )( 認可に当たって、次の２点が認可の重要な前提事項である。 )a.

稟議規程を整備すること。

b.

学校法人の経営基盤の安定確保に努めること。

（ 3 ）文部科学省高等教育局
大学設置等に係わる寄附行為 ( 変更 ) 認可後の財政状況及び設置等整備状況の履行状況設置結果について ( 通知)(平成16年３月26日付 )［対応方法］
平成16年５月７日付けで回答を行う。
［改善状況］a.

稟議規程を整備すること。
（ 1 ）の［改善状況］ a で報告済み。

b.

学校法人の経営基盤の安定確保に努めること。
認可時における平成15年度予算の収支差額の見通しは、約３億９千万円弱の支出超過であったが、決算においては、収入面で補助金及び資産運用益の確保に努め、支出面では教職員の期末手当等を一部カット及び経費の節減を行った結果、約一億円の支出超過に留まる見通しです。
今後も、収入減の確保及び教育研究に直接関わる支出以外の経費の効率的な運用を行い、本学の経336

営基盤の安定確保に努めて参ります。

（ 4 ）文部科学省高等教育局
大学設置等に係わる寄附行為 ( 変更 ) 認可後の財政状況及び設置等整備状況の履行状況設置結果について ( 通知)(平成17年５月12日付 )a.

学校法人の経営基盤の安定確保に努めること。

b.

欠員中の評議員を速やかに補充すること。

［対応方法］
平成17年７月19日付けで回答を行う。
［改善状況］
a.

学校法人の経営基盤の安定確保に努めること。
認可時における平成16年度の収支差額は、約３億２千万円の支出超過との見通しでしたが補助金及び資産運用益の確保、教職員の期末手当等の一部カットを行った結果、予定より６千万円程少ない約２億６千万円の支出超過での決算となりました。
なお、平成17年度は入試制度改革等により、ほぼ定員を充足する入学生を確保することができ、学園経営に明るい兆しが見えました。
また、平成18年度には、新学部の設置 ( 改組転換 ) や志願者の動向を捉えた学科定員の見直しを行うほか北九州市の都心部に新キャンパスを開設し、より多くの安定的な入学生の確保を目指しています。
今後とも、支出面の効率的な運用・経費の削減を図りながら、志願者、入学生の確保により収支差額の改善に努め、本学の経営基盤の安定確保に努めて参ります。
b.

欠員中の評議員を速やかに補充すること。
欠員となっていた第５号評議員 ( 学識経験者 ) については、平成17年３月９日に開催した評議員会

及び理事会で当該評議員の補充人事が承認され、平成17年４月１日付で補充した。
［改善・改革の方策］
平成18年度の当初収支見通しは、新たな小倉キャンパス設置による維持費が約１億円強新たに加わり、資金ベースで赤字となっておりましたが、その後、「小倉キャンパス経費の増をおばせキャンパ
スの経費の削減で賄う」基本方針を掲げ、既存物件費 ( 経費・施設設備費 ) の20％弱を削減し、資金ベースでは若干の黒字となる予定であるが、減価償却費等 ( ４億円強 ) を加えた消費の収支は大幅な赤字となる予定である。単年度のキャッシュフローは問題ないが、長期的に見て、新たな施設・設備の投資がし難くなっているのが現状である。
平成19年度の収入見通しは、在籍数は増加するものの、それに合わせ奨学費の支出も増加することから、収支の改善が少しは進むが、前年度と同じく、資金ベースは黒字、消費では赤字になる予定である。更に、収入が確保できない場合には、収入に見合う支出の抑制を行い、具体的には、物件費337

( 経費・施設設備費 ) を在籍数等に連動させ、支出削減を行う。また、それでも収入の減少を賄えない場合には、人件費 ( ボーナス ) も削減の対象とならざるを得ない。
ついては、抜本的な収支均衡のためには、収入の大きなウェートを占める学費は、定員確保目標で精一杯であり、また、ここ数年、ボーナスカット及び物件費の削減を行っているため、通常の経費削減は望めない状態にあるので、今後、以下のことを検討し、消費の収支均衡を図りたい。
①

大幅に定員割れを起こしている学科、学生定員の見直しと市場調査を踏まえた教育研究体制の抜本的な改組を行う。

②

引き続き資産運用収入の確保を図る。

③

研究関係の外部資金の導入を図る。

④

立地条件の良い小倉キャンパス施設の活用。おばせキャンパスの遊休施設等利用による活用で収益を図る。 ( 平成18年９月から産官学連携による「高度産業人材センター」の開所等 )⑤

大幅な奨学費の増額を行っているが、教育効果に見合う奨学制度の見直しを図る。

⑥

改組転換による小倉キャンパス設置に伴い、おばせキャンパスの施設が平成20年度以降に空くことから、学生数に見合った施設利用計画によるランニングコストを図る。

⑦

平成18年度より、予算管理を事業部制 ( 担当部署で経費削減に取り組む ) に移行したが、更に非常勤講師などの人件費も事業部毎に予算配布する等検討を行い、経費抑制を図る。

⑧

新たな教職員採用に当たっては、労働生産性を効率化するため雇用の形態を見直し、人件費の軽減を図る。

338

十五、情報公開・説明責任［目標］
大学の公共性に鑑み、またアカウンタビリティの観点から、財務内容や大学運営、教育研究活動の状況等を利害関係者である学生、保護者のほか一般にも広く開示し、自己点検評価による結果や外部評価結果についても学内外に広く公開することにより、本学の現状が正しく理解されることを目指し、大学としての社会的責任を果たす。

1)

財政公開

［現状の説明］
本学における財務情報の公開は、現在まで原則として、財務三表（内訳表は除く）のみ利害関係者に限り閲覧させることと、2003年度から学内広報誌「プラザ」に掲載し、決算内容について簡単に説明している。また、2005年度には、2006年から本学が２学部、２キャンパス体制なることによる制度の強化及び内外からのアカウンタビリティへの対応として財務情報や事業報告書等の公開に関し、本学への入学予定者を含めたステークホルダーへの情報公開の範囲拡大や法的に義務づけられたもの以外の財務情報についても申請内容によっては文書により開示することなど経営協議会等の場で決定し、ホームページ等にも掲載し公開を行っている。また、本件に関する両キャンパスでの担当部署・責任者を配置し、情報公開がより広く進む様な体制を整えている。
［点検・評価］［長所と問題点］
法的に定められた事項に限らずその他についても出来る限り情報公開を行おうとする意図は覗える。
また、現在まで永年にわたり利害関係者に対し情報公開を継続してきたこと、又2005年度からは事業報告書等をホームページに掲載し、広く社会一般への情報公開を開始したことは十分に評価できる。
一方、情報公開の実施が本学の弱点を社会一般に知られたくないとの観点から消極的なものとなるのは問題であり、また、現状での年間情報公開取扱いの実績は少なく、ステークホルダーに限られており、その実績や取扱い範囲等を拡大させる方策が検討課題と考える。
［改善・改革の方策］
早急に取り組むべきこととしてホームページへの財務情報の掲載を掲げてきたが、前記したとおり
2005年度からはホームページへの情報公開も開始されたおり、これがステークホルダーに限らず、一般社会への情報公開と範囲拡大という面では現在もっとも一般的、且つ効果的である。今後はホームページ及び広報誌「プラザ」への掲載について紙面上の公開場所や公開内容の拡大や特記事項や平易な説明を加える等掲載内容の工夫充実をおこない配布範囲も広げる方向で検討する。尚、第十二節4)
アカウンタビリティのシステム導入の項 (pp.310-311)、(第十四節自己点検・評価 4.1)( 財 ) 大学基準協会からの勧告等への対応関連記述がある。

339

2)

自己点検・評価の公開[ 現状の説明 ]本学では、平成５年度から自己点検・評価規程を制定し、自己点検総括委員会をはじめとする各評
価委員会及び点検委員会を設置の上、自己点検評価活動を実施してきた。その間、学生生活に関するアンケート、学生の教育に関するアンケート及び授業に関する学生アンケートを実施している。学生
生活に関するアンケートは４年おきに実施し、「学生生活に関するアンケート結果の概要」を編纂の上、全教職員及び学生に配布し、また地区別保護者懇談会で保護者に閲覧できるようにしている。
「授業に関する学生アンケート」については、毎学期実施しており、その結果については、学科長及び教養教室長に所属教員の全結果を報告すると共に、各教員には個人の結果を通知し、教育の改善に役立てている。
また、平成14年度に実施した自己点検・評価の報告書「西日本工業大学の現状と課題」については、
全教職員、本学関係者及び全国国公私立大学並びに文部科学省、大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団等関係各所に配布している。
「学生生活アンケート ｣ 結果の概要 (1994 年版 )「学生の教員に関する意識 ｣ 結果の概要 (1995 年版 )「学生の生活と意識 ｣ 結果の概要 (1995 年版 )「学生の教育に関する意識 ｣ 結果の概要 (1996 年版 )「学生生活に関するアンケート ｣ 結果の概要 (2001 年版 )「西日本工業大学現状と課題 ｣「学生生活に関するアンケート ｣ 結果の概要 (2005 年版 )平成 6 年 3 月発刊
平成 7 年 3 月発刊
平成 7 年 7 月発刊
平成 8 年 3 月発刊
平成13年 1 月発刊
平成15年 3 月発刊
平成17年 1 月発刊[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]「学生生活に関するアンケート」の集計結果については、全教職員及び学生に配布しているが、本学の利害関係者である保護者等に広く配布し、結果の報告をする必要がある。また、「学生の授業に関すアンケート」については、その取扱いについて教学自己評価委員会で実施毎に検討しており、結果を広く公表するべきではないかとの意見もあるが、当アンケートは個々の教員の授業改善に活かすことを調査本来の目的にしていることから、各学科長、教室長に所属教員全員の報告及び当該教員への個人の結果通知にとどめ、各教員からアンケート結果に対するコメント及び改善計画を学長に提出するようにしている。
また、平成14年度の自己点検評価結果をまとめた、「西日本工業大学現状と課題」は全教職員及び全大学並びに関係各所に配布をしているが、学生をはじめ本学の利害関係者である保護者、受験生等に広く公表する必要がある。
[ 改善・改革の方策 ]今後、大学で組織的に取り組む点検評価活動に関する報告書等については、冊子化する他、原稿を電子化することを義務付け、速やかに大学ホームページ等で公表できるように改善する。

340

外部評価結果の学内外への発信状況[ 現状の説明 ]本学は、財団法人大学基準協会に対し、平成14年度に当財団への加盟判定審査を申請し、平成15年度に正会員として認定された。その際に提出した「西日本工業大学現状と課題」については、前述のとおり全教職員、本学関係者及び全国国公私立大学並びに文部科学省、大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団等関係各所に配布している。また、大学基準協会からの評価結果については、教授会及び理事会・評議員会で報告のうえ、全教職員に周知している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]大学基準協会における相互評価に係る報告書の公表については、教職員、大学関係及び関係機関のとどまらす、学生及び本学の利害関係者である保護者、受験生並びに地域社会に広く公表する必要がある。また、評価結果についても同様の対応が必要である。
[ 改善・改革の方策 ]今後の外部機関における本学評価の結果及び報告等の資料については、原稿を電子化することを義
務付け、速やかに大学ホームページ等で公表できるようにする。

341

終

1.

章

報告書の趣旨

本学は大学基準協会に正会員の加盟申請を平成14年６月に行い、平成15年４月に正会員として加盟・登録された。この加盟登録時に、次回の正会員としての相互評価は、平成19年度に受けるものと定められている。
本報告書は、本学自己点検・評価規程第９条（自己点検・評価項目）及び第10条（自己点検・評価
結果の報告及び公表）に基づき、総合的に点検評価を実施し、取りまとめたものである。
本報告書を取りまとめたことによって、改めて本学の評価し得る特色を再認識すると共に、改善に向けて取り組むべき課題を明確にすることができた。今後、ここに明らかになった諸課題に対して全学体制で取り組み、それが改善に向けた新たなアクションに結びつくことを期待する。また、
P.D.C.A. (Plan>Do>Check>Action ）の考え方と手法が更に本学の隅々まで行き渡り、本学の理念と目的を達成するために、自主的かつ恒常的な活動として根づくことが本報告書作成の目的でもある。
2.

本学の点検評価

本学の自己点検評価システムは、平成５年４月施行の「自己点検・評価規程」を基に４度の改変を経て、この度同規定を一部改正し（平成18年２月教授会決定）、平成18年４月より施行することになった。この点検評価システムの改正の特色は次の３点に集約できる。
１）本年完成年度を迎えた大学院の「大学院・研究活動点検委員会」と、工学部だけの単科大学から
平成18年度から新設のデザイン学部を擁する２学部体制への移行に対応した「学部・学科点検委
員会」を整備した点
２）学内執行部外から委員が構成される「自己点検評価委員会」の新設は、学内の外部評価的役割として期待される点
３）小規模大学の宿命でもある複数委員の兼任を緩和した点である。
尚、本学には外部第三者評価の機能をもつアドバイザリーボードがあり、定期的に点検評価を受
けている。
3.

正会員加盟時の勧告・助言への対応

基準協会正会員として加盟・登録時に指摘された勧告と助言に対して、本学は改善に向けて真摯に取り組んできた。この間、 1 ）学園広報誌のプラザやホームページ等を媒体として財務三表を公開し、2 ）教務部・学生部合同で休退学者削減の方策を打ち出し、ガイダンス・学生相談室・学生支援セン
ターとも連携して退学者の削減に取り組み、 3 ）図書館の閉館時刻を延長すると共に、定期試験中の休日開館等の改善を通して学生の自主的学習の場の提供に配慮し、 4 ）セクシャルハラスメント防止制度の制定、 5 ）学長選任の手続・任期・選考基準に関する制度を整備した。 6 ）推薦入試依存体質の改善については鋭意取り組んでいるが、昨今の入試環境の下では今後も継続して取り組まなければ342

ならない課題である。
4.

５年間における本学の改革

1 ）大学院
永い間、懸案事項であった大学院修士課程・工学研究科

生産・環境システム専攻（生産システム

分野・環境システム分野）が平成16年４月に開設され、平成18年３月に14名が工学修士の学位を取得
して完成年を迎えた。
2 ）工学部とデザイン学部の２学部体制
本学は昭和42年開設以来、工学部のみの４学科の単科大学であった。近年、既存の工学部の改組から出発し、平成16年４月に情報デザイン学科を新設して５学科になった。これと併せて小倉サテライ
トキャンパスを開設して都心進出を果たした。さらに改組は進み、この情報デザイン学科に建築学科を加えたデザイン学部構想に発展し、併せて小倉キャンパス建設へと進展した。こうして平成18年 4月に工学部（おばせキャンパス）とデザイン学部（小倉キャンパス：リバーウォーク北九州大学棟）の２学部２キャンパス体制を実現した。工学部は資源・環境問題を配慮した「つくる視点からのモノづくり学部」を目指し、デザイン学部は「使う視点からのモノづくり学部」を目指しており、生活に潤いを与え、心を豊かにする、人にやさしいモノづくりを指向している。
3 ）カリキュラム
この２学部２キャンパス体制構想に先駆け、平成15年３月「新 NIT 教育プラン」を策定し、その教育課程の基礎を固めた。この新カリキュラムの特徴は多様な学習歴を持った多様な学生の個性を伸ばす教育、とりわけ興味と関心を促す創造工学の新設や学習集団クラス編成、学習スキル等の導入教育の充実強化として実現した。さらに授業参観研究や e ラーニング導入、 FD 研究会等教授法の研究へと進み、多様な学生の長所を伸ばし、個性豊かな技術者の育成を目指した更なる進化を見せている。
4 ）教職員業績評価
従前の公平平等の慣習から脱却する意味から、教職員の業績評価制度は永年の懸案事項であった。
平成15年度より教育職と事務職に分けて年度始めに重点目標自己申告票を提出し、年度末にその成果を報告する制度を発足させた。これを３段階に評価して、年度末に賞与として支給とすると共に顕著な功績があった者に学長賞として表彰する制度を定着させた。
5.

本報告書作成を通しての課題

1 ）基準協会加盟登録時に受けた勧告・助言については先に触れた。残された課題としては、推薦
入試依存体質の脱却の方策とその実行、休退学者削減策の一層の推進が求められている。
2 ）大学改革は進んだが、２学部体制の更なる整備とその実行が求められる。とりわけデザイン学
部・学科の理念と教育プログラムとの連動や出口（就職等）対策、ならびに工学部の改組改編の推進が強く求められる。これに併せて２キャンパスの教育研究環境の整備方針を具体化させる必要がある。新学部の教育研究理念が揺ぎ無いものとして確立・実践され、また、工学部・３学科の再編が急務と言えよう。

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3 ）前項を推進する原動力は、２学部５学科のマネージメントを重視した自主的な点検評価ならびにその実践の産物として成果が得られると考えられるだけに点検評価制度の定着が一層求められる。
4 ）全学的に P.D.C.A. サイクルが根づき、これの恒常化ならびに隅々まで行き渡たらしめ、本学が自立的に発展軌道に乗るように努めることを期待する。
5 ）本学が大学院を擁する大学として、建学の理念と目的を達成するため、これに相応しい優れた教育プログラムと研究環境が提供できるよう、更なる課題の考察と改善が求められる。特に外部資金の導入を含む研究環境の整備とその地域社会への還元に格段の努力が求められる。
6 ）本学の立地環境を勘案した使命を達成するには、教員の教育研究の成果を正確に測定すると共にその向上策を打ち出し、本地域に存在する価値を高める必要がある。
7 ）今日、我が国の大学は、大学の意思決定の迅速化が大きな課題になっている。この点では、本学は非常に迅速化している。一方、大学の意思の周知徹底については、離れた２学部２キャンパス体制に入ったため、教授会他各種委員会の運営は従前のように意思疎通を図ることが難しくなった。それだけに、周知徹底と意思疎通を果たすには各教室会議、特に学科長の役割が増すとともに教学部門をサポートする事務部門が有効に機能する体制が重要になる。

今、本学は非常に重要な局面にある。本学は、学生に対して入学時には面倒見がよく、次第にアドバイスをしながら学生の自立を助け、学生の満足度の向上に向けて教育に熱心な大学で、就職率が高い大学として社会から評価されている。今こそ大学教職員が、一丸となって、この本学の特質を伸ばし、この地域から期待され、持続的に発展する大学を目指すことをここに再確認して結びとする。

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