令和５年度がん検診等業務委託契約書（Ａ）
委託者（以下「甲」という。）と受託者 公益財団法人新潟県健康づくり財団（以下「乙」という。）とは、がん検診（以下「検診」という。）業務の委託について、次の条項により契約を締結する。
（委託の内容）第１条 甲は、別記１に掲げる検診及び別記２に掲げる検診に付随する業務（以下「業務等」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（検診の実施方法）
第２条 前条に定める検診は、別記１の検診機関等名称欄に記載の検診機関等（以下「検診機関」という。）が、新潟県が定めた「健(検)診ガイドライン」に基づき実施するものとする。ただし、胃がん（内視鏡）施設検診、子宮がん施設検診、乳がん施設検診及び特定健診実施後に肝機能異常値の者等に実施する肝炎ウイルス検診（以下「肝炎ウイルス二次検診」という。）については、甲が別記１に掲げる郡市医師会（以下「医師会」という。）と協議し、指定した別記３の医療機関において実施するものとする。
（検診の実施時期等）
第３条 検診の実施日及び場所等は甲の計画を基本とし、甲が検診機関と協議して定めるものとする。
（契約期間）
第４条 この契約の有効期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（委託料）
第５条 検診の委託料は、別表「がん検診等委託料一覧表」により定められた金額に実施人員を乗じた金額とする。
２

受診者が検診料金の一部負担金を直接、検診機関に支払う場合は、前項の規定にかかわらず、前項により算出した額から別記４の一部負担金に実施件数を乗じた額を差し引いた金額とする。

（出務協力）
第６条 受診人員の増等に対応する出務人員の確保については、甲が検診機関と協議して決めるものとする。
（再委託の制限）第７条 乙は、受託した業務を他に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときはこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、甲は、別記１の検診を検診機関に再委託すること、及び別記２のうち検診データの電算処理を他に再委託することを予め承諾するものとする。

（実施結果の報告）
第８条 乙は、検診を終了したときは、遅滞なくその結果を甲に報告し、履行の確認を受けるものとする。
２

乙は、受託した検診が終了したときは、その検診結果の集計を行い報告書にまとめ、別途甲に報告するものとする。

（委託料の請求及び支払）第９条 乙は、前条第１項に基づき委託料請求書を甲に提出するものとする。
２

甲は、前項の定めにより乙の提出する適正な請求書を受理したときは、その日から 30日以内に乙に支払うものとする。

（個人情報の取扱い）
第 10 条 乙及び検診機関は、本契約における個人情報の取扱いについては、別紙個人情報取扱注意事項及び個人情報保護法等の個人情報に関する法令を遵守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。
（記録票の貸出し）
第 11 条 甲は、検診結果の記録票等を、乙の行う結果集計及び報告書作成の資料として、乙が必要とする期間貸出しに応ずるものとする。
２

前項の場合において、乙は個人の秘密保持を厳守するものとする。

（損害に対する措置）
第 12 条 検診の実施により受診者に事故が生じたときは、甲が乙の協力を得て関係機関と協議し、円満な解決に努めるものとする。
（契約の解除）第 13 条 甲は、乙の契約違反により契約の目的を達成することができないと認められるときは、契約を解除することができる。
（疑義の解決）第 14 条 この契約に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、誠意をもって解決にあたるものとする。
（新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の取扱い）
第 15 条 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に基づき実施される検診業務（以下「無料クーポン検診」という。）については、以下の取扱いとする。
２

無料クーポン 検診は、前項に規定する検診業務の対象者で、甲が発行する子宮頸がん検診無料クーポン券、乳がん検診無料クーポン券（以下「クーポン券」という。）を持参した者とし、別記５－１に掲げる検診機関等及び別記５－２の医療機関（以下「実施機関」という。）において本人確認及びクーポン券の有効期限等券面の内容を十分確認の上、無料クーポン検診を実施するものとする。

３

無料クーポン 検診の実施方法は、第２条に定める内容に加え「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」（ 令和３年 10 月１日付け健発 1001 第１号厚生労働省健康局長通知）に基づき実施するものとする。

４

実施機関は、 無料クーポン 検診終了後、クーポン券を個人記録票とともに甲に提出するものとする。
ただし、集団検診等において甲がクーポン券を回収する場合はこの限りではない。

５

休日等に無料 クーポン 検診を実施する場合は、甲と実施機関が協議し、一定の受診者を確保のうえ、実施するものとする。

６

クーポン券の対象者が、無料クーポン検診と併せて子宮体がん検診を受診し、検診料金の一部負担金を直接、実施機関に支払う場合は、実施機関は、第５条第１項の額から別記５－３の一部負担金に実施件数を乗じた額を差し引いた金額を検診請求額として乙に請求するものとする。

（反社会的勢力の排除）
第 16 条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（２） 自らの役員（業務を遂行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力でないこと。
（３） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
（４） 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為

甲及び乙は、この契約を証するため本契約書２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１通を所持する。

令和５年４月１日
委託者

受託者

甲

乙

住 所名 称代表者

印
□

住 所
名 称
代表者

新潟市中央区医学町通２番町１３番地
公益財団法人新潟県健康づくり財団
印代表理事理事長 渡 部
透 □

別記１

検診等実施機関名

検 診 の 種 類

検 診 機 関 等 名 称

摘要

エックス線検査

胃がん検診
内視鏡検査

1 .施設一括
2 .施設個別(該当項目に○)

車検診

子宮頸がん
検診

1 施設一括
2 施設個別3 体 が ん
(該当項目に○)

施設検診

胸部エックス線
写真読影

肺がん検診

胸部エックス線
写真撮影＋読影
喀痰細胞診

マンモグラフィ
単独

集 団
検 診

1 .１方向撮影
2 .２方向撮影(該当項目に○)視触診のみ

マンモグラフィ単独

1 .施設一括
2 .施設個別(該当項目に○)1 .１方向撮影
2 .２方向撮影(該当項目に○)

視触診のみ

1 .施設一括
2 .施設個別(該当項目に○)

乳がん検診

施 設検 診

大腸がん検診（ 二日法 ）肝炎ウイルス二次検診
別記２

検診に付随する業務・検診実施機関からの請求書の審査業務
・検診データの電算処理を行うための業務
・がんに対する正しい知識の啓発普及業務のうち広域的な観点から健康づくり財団が行う方がより効果的な業務
・健(検)診ガイドラインに基づくがん検診疫学調査業務等の精度管理業務
・個人記録票の印刷など効率的な検診業務が全県的に統一して行われ、円滑な業務運営が図られるような市町村や関係機関との連絡調整業務

別記３

施設検診実施医療機関名施設（がん）検診

医 療 機 関 名

肝二炎
次ウ
検イ
診ル
ス

胃内視鏡

子
宮
頸

一括 個別 一 括 個別

別記４

乳視
触診のみ

施設（がん）検診
房

ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ 医 療 機 関 名
単独
一括 個別

肝二炎
次ウ
検イ
診ル
ス

胃内視鏡

子
宮頸

一括 個別 一括 個 別

乳視
触診のみ房

ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ
単独
一括 個別

委託料及び一部負担金

胃がん施設検診（内視鏡検査）

一部負担金

摘要（年齢区分、課税状況等の条件）
円
円

子宮がん施設検診

一部負担金

摘要（年齢区分、課税状況等の条件）
円
円
円

乳がん施設検診（視触診のみ）

一部負担金

摘要（年齢区分、課税状況等の条件）
円

乳がん施設検診（マンモグラフィ単独）

一部負担金

摘要（年齢区分、課税状況等の条件）
円
円
円

肝炎ウイルス二次検診

一部負担金

摘要（年齢区分、課税状況等の条件）
円
円※ 一部負担金については、医療機関等に直接支払うものを記入し、市町村が歳入に上げる場合は記入しないでください。

※無料クーポン検診関係
別記５－１

検診実施機関名（無料クーポン検診を実施する検診機関等について記入）

検診の種類

検診機関等名称※

備考（車）

子宮頸がん
検診

１ 施設一括
２ 施設個別（施設）（該当項目に○）

（集団）

マンモ単独

（施設）

マンモ単独

乳がん検診１ 施設一括
２ 施設個別（該当項目に○）※施設検診の場合は、郡市医師会名を記載する。

別記５－２ 施設検診実施医療機関名（無料クーポン検診受託医療機関について該当欄に○を記入）
子宮頸がん

医療機関名

別記５－３

乳がん

子宮頸がん

マンモ単独
一括

個別

一括

医療機関名

個別

マンモ単独
一括

クーポン券の対象者が子宮体がん検診を受診した場合の受診者１人当たりの一部負担金
受診者一部負担金額

摘円
円

乳がん

要

個別

一括

個別

別表

がん検診等委託料一覧表
Ａ（市町村－新潟県健康づくり財団）
Ⅰ 検診業務委託料
１ 胃がん検診 （エックス線検査）

１-2

受診者数目途
１日
６０人
(概ね）
半日
５０人
検診機関出務人員３人
検 診 料
４，７２３.4 円※デジタル撮影の場合、１件につき５０１．６円加算

２ 子宮がん検診－検診車
受診者数目途(概ね）
検診機関出務人員
検 診 料

１日半日ＡＢ

胃がん施設検診 （内視鏡検査）
一 括 方 式
個 別 方 式

１４,３９８.6 円
１５,９９８.4 円

３ 子宮がん検診－施設
１００～１５０人
７０～１００人
４人
３，８５６.6円

ＡＢＣ

頸がん（一括方式）
頸がん（個別方式）
体がん

６,１３２.5 円
７,５５７.0 円
４,６２０.0 円※A・Bにおいて液状化検体の場合、１件につき３９６．0 円加算※液状化検体の場合、１件につき３１６．８ 円加算

４ 肺がん検診
Ａ 胸部エックス線写真読影
５２６.9 円Ｂ 胸部エックス線写真撮影＋読影
１,３１３.4 円
Ｃ 喀痰細胞診３,０６２.4 円（Ａ判定の再検査も検診料金を徴収する）※Ｂにおいてデジタル撮影の場合、１件につき５１０．4 円加算

５-1

乳がん集団検診 （マンモグラフィ単独１方向）

受診者数目途 （概ね１会場）
検診機関出務人員
検 診 料

５-2

７０～８０人
３人
２,７１０.4 円

乳がん集団検診 （マンモグラフィ単独２方向）

受診者数目途( 概ね１会場)
検診機関出務人員
検 診 料

６０～７０人
３人
５,４２７.4 円※デジタル撮影の場合、１件につき３７８．4 円加算※デジタル撮影の場合、１件につき１０５．6 円加算

６-1

６-2ＡＢ

乳がん施設検診 （マンモグラフィ単独１方向）
一括方式
個別方式

３,３８１.4 円
３,３８８.0 円※ Ａ ,Ｂ に お い て デ ジ タ ル 撮 影 の 場 合 、 １ 件 に つ き ４ ７ ３ ． 0 円 加 算

７ＡＢＣＡＢ

乳がん施設検診 （マンモグラフィ単独2方向）
一 括 方 式
個 別 方 式５,９１１.4 円
５,９１８.0 円※ Ａ ,Ｂ に お い て デ ジ タ ル 撮 影 の 場 合 、 １ 件 に つ き １ ３ ２ ． 0 円 加 算

乳がん検診（視触診のみ）
集団検診
施設一括方式
施設個別方式２,１３８.4 円
２,６１１.4 円
３,１６８.0 円

８ 大腸がん検診
検 診 料（二日法）

９ 肝炎ウイルス二次検診
１,８０８.4 円

Ａ

HBs抗原検査・HCV抗体の検出

６,６３３.0 円

・HCV抗体検査
上記Ａ + HCV核酸増幅検査

１２,０２３.0 円

５ 乳がん検診 (マンモ単独)
６ 乳がん検診 (視触診のみ)
７ 大腸がん検診
８ 肝炎ウイルス二次検診

２２０.0 円
１６５.0 円
１１０.0 円
１１０.0 円Ｂ

Ⅱ 検診に付随する業務委託料
１ 胃がん検診 （エックス線又は内視鏡）
１６５.0 円２ 子宮がん検診 (体がん除く)
１６５.0 円３ 肺がん検診 (胸部Ｘ線)
３３.0 円
４ 肺がん検診 (喀痰検査)
１６５.0 円摘要
上記ⅠとⅡの合計金額が受診者１人当たりの料金である。

別紙

個人情報取扱注意事項
１

基本的事項
乙及び実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２

秘密の保持
乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３

収集の制限(1) 乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、業務の目的を明確にするとともに、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(2) 乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。

４

利用及び提供の制限
乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
５

適正管理乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
６

再委託の禁止乙及び実施機関は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならない。
７

資料等の返還等
乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙及び実施機関自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
８

従事者への周知
乙及び実施機関は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
９

実地調査
甲は、必要があると認めるときは、乙及び実施機関がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
１０ 事故報告乙及び実施機関は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。