『第 96 回理事会議事録』

2014 年 11 月

第９６回理事会議事録
１．開催日

平成２６年１０月２４日（金）１２：００

２．場

大阪鉄鋼会館

所

３．出席者

１１Ｆ

石原理事長
酒匂副理事長（東京支部長）、高木副理事長（東海支部長）、浅野副理事長（大阪支部長）
西村理事（北海道支部長）、林理事（東北支部長）、大住理事、
原理事、岡理事、寺本理事、齋藤理事、越智理事、
齊藤理事（神姫支部長）、自見理事、近藤監事、石原監事
事務局（柘野）４．議

題（１）理事長挨拶（２）理事の交替（案）について（３）２６年度組合員の入脱会状況報告（４）２６年度予算の執行状況について（５）「建材取引の適正化」に向けた今後の活動（案）について（６）「理事会」運営方針の見直し（案）について（７）次期通常総会の開催日程・場所について（８）２７年新年賀詞交歓会について（９）各支部の活動組織及び行事等について（10）今後の会議会合予定（11）懇談５．経過

議事に先立ち、去る５月開催の通常総会において新役員（理事・監事）に就任した石原理事長、大住理事総務委員長、寺本理事、自見理事、近藤監事、石原監事より夫々挨拶が行われた。

（１）理事長挨拶
石原理事長より「足元のシャー環境は徐々に好転してきている。こうした中で、当組合は商慣習の改善に向けた取り組みを重点事業として継続実施している。本年度も検討グループを編成し、早速着手する予定である。これまでの活動成果として“実”のある成果を出していく所存である。この意識をみんなが共有し、汗をかいた分はもうけることを肝に命じ、個社が交渉の望む必要がある。店売り系シャーの声を反映させ、一体になって取り組んでまいりたいので、ご協力のほどよろしくお願いした。
」との挨拶が行われた。
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（２）理事の交替（案）について
本件に関し、事務局より、「東京支部は、下記３名の理事辞任の申し出を受け、去る１０月１４日に役員会を開催し、種々審議を行った。その結果、同支部より、後任の理事候補者及び市場委員会委員として以下の推薦があった」旨報告が行われた。
記①理事（東京支部）（辞任理事）
大川 宏之

芝浦シヤリング㈱会長

笹川 勝治

山惣熔断㈱社長

秦弘志

丸東興業㈱社長

茂

岩上鋼材㈱社長（後任理事候補）岩上大川 伸幸

芝浦シヤリング㈱社長

清水 健五

ワコースチール㈱社長

長澤 裕介

武部産業㈱社長（注）・定款第２５条により、役員の定数は理事２４名以上２７名以内、監事１名又は２名と規定されている。
・理事数は１名増により２７名となる予定。
（9/12 総務委員会において了承）②市場委員会 委員(新)

原敏博

原シヤリング㈱社長

(旧)

秦弘志

丸東興業㈱社長

上記報告に基づき、審議の結果、理事及び委員交替に関し異議なく了承された。
この理事会承認を受けて、近々臨時総会（書面）を開催し、全組合員の賛否を確認することとなった。

（３）２６年度組合員及び賛助会員の入脱会状況について①組合員
１） 入会
社

名

㈱梶哲商店

４社

※２６年４月１日に入会

代 表 者 名

所

梶哲夫

在地

江戸川区中葛西５－４１－５2
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中一鋼材㈱

力石 信隆

浦安市港６６

藤原鋼材㈱

藤原 雅之

港区麻布十番１－７－３㈱シー・エス・ケー

坂本 純一

群馬県邑楽郡千代田町大字木崎５８２２） 退会
社

１社
名※２６年９月末日をもって退会

代 表 者 名

山惣熔断㈱

笹川勝治

所

在地

浦安市鉄鋼通り３－１－８３） 全国組合員数
平成２６年１０月２４日現在

１６２ 社

②賛助会員
１） 入会

２社

※２６年４月１日に入会

名

代 表 者 名

所㈱アマダ

木田 恒児

社

トルンプ㈱
２） 退ハルトムート・地

神奈川県伊勢原市石田２００
神奈川県横浜市緑区白山

パネン会

在

１－１８－２０社

３）賛助会員数
平成２６年１０月２４日現在

２３ 社（４）２６年度予算の執行状況について
事務局より、本年度事業予算の上期執行状況に関し説明、了承された。

（５）「建材取引の適正化」に向けた今後の活動（案）について事務局より、下記原案に基づいて説明があった後、引続き検討が行われた。主要意見は以下の通り。
・第２ステージはもっと焦点（的）を絞り実施。
・高炉が決める時の前提を詰める。
・契約項目の定義が曖昧。決め方が大雑把。例えば、すべて㌧当りで決めるのではなく、時間、工数、直線切り、異形切り等、きめ細かい要素・概念を明確化したうえで決める。組合員全員が安心して動けるようなサポート資料を作成する。
・高炉メーカーからユーザーに働きかけをしてもらうよう協力依頼する。
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・ミルシートにプロジェクト指定があり、タガがはめられている。余材は引き取りを要請する。
・歩留りは８５％±５％が妥当な線。
・板取のやり方をもっと研究。
・細部の問題点を洗い出し、再整理して、集約する。明文化、標準化し、準物価版的なものを作成。
・溶断コストが構造的にどうなっているかを徹底調査する。ドンブリ勘定はやめる。
・理不尽さを極力少なくする。
「建材取引の適正化」に向けた今後の活動について（案）Ⅰ目的
平成２１年１２月、「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」（日本鋼構造協会）が制定され、以降、当組合は２６年３月まで約５年間にわたり、品質保証の確保および商慣習の改善に向けた調査活動に取り組んだ。この過程で、法的側面からの不公正な商取引、不合理な商慣習とは何かを明らかにし、当組合の基本方針（①書面を前提とした契約のルール化、②切板価格の算定方式の明確化）を骨子とした解説書『建材取引の適正化について』を２６年３月に取りまとめ、組合員、高炉メーカー、鉄鋼課を対象に説明会を開催し、理解促進を図った。
その後本活動は、上記組合方針を踏まえつつ、個社ベースでの取組みに移行し、ユーザーとの交渉・商談に臨んでいる。当組合は、これらのサポート事業の一環として、２６年度下期から２７年度にかけ、「適正加工賃の確保」のため、個社の“基準”や“取決め”作りの目安となる具体方策を検討する。
Ⅱ組織「取引適正化委員会」（新設/仮称）の下に、「建材取引分科会」（仮称）を設置する。
（営業系の人を中心に構成）〇「取引適正化委員会」（委員長：石原 慶明理事長）※メンバーは全国の支部長及び総務委員長で構成。
〇「建材取引分科会」（主査：浅野 博之副理事長/技術委員長）①実態把握調査（客先との商談等で生ずる問題点と改善事例の把握、ファブに対するヒヤリング、意見交換）
・すでに実施した「組合員対象のアンケート結果」を充分踏まえたうえで、追加補完調査を行う。
・各支部ごとに上部団体・業界の取組や考え方等を確認する。
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・鉄建協と全構協の会員では対応の仕方が異なる。
②歩留り・販直費など根幹問題に関する対応策検討
・一次加工における形状別エキストラの確保。
・設計変更された場合、その費用をどのように回収するか。正規の取引はどうあるべきか。
・段階別（注文、設計、搬送先）に事例検証を行い、基本指針を作成③取引基準及びルールに関する具体的指針の策定
・二次加工における作業工数に応じた適正加工賃の確保。
・開先や面取りの形態（直線、角度、面取りＲ等）など時間・手間のかかるものをどのように価格体系に反映させるか、その考え方を整理する。
・開先は㍍単位で、穴明けは個数、径の大きさで、折曲げは時間単位で設定。
・ガス切りか、機械切りかに区分。
〇分科会メンバー
主査：浅野 博之 副理事長/技術委員長

特別委員：石原 慶明 理事長、 大住 昌弘 理事総務委員長
委員：【北海道支部】 上遠野久夫㈱産鋼スチール社長:【東京支部】

臼井美文㈱富士鉄鋼センター常務：【東京支部】

三浦潔司㈱富士鉄鋼センター取締役（建材部会）：【東京支部】

小河原顕一

神鋼鋼板加工㈱部長（建材部会）：【東京支部】

河合 憲二

ＪＦＥ鋼材㈱主幹（建材部会）：【東京支部】

渡辺忠英

日新シャーリング㈱工場長：【東海支部】

村山敬司

中部鋼鈑㈱部長：【東海支部】

深尾貴通

三和鐵鋼㈱営業部長：【大阪支部】

寺本秀俊

ＪＦＥ鋼材㈱取締役：【九州支部】

自見修真

自見産業㈱社長
１3 名

Ⅲスケジュール
３月の中間答申とりまとめに向けた日程は大筋以下の通り。
・２６年１０月

分科会メンバー決定

・

理事会報告（10/24）〃・１０～１１月

分科会準備会開催（11/7 東京）

・

上位団体との懇談〃

・１１～１２月

第１回分科会開催（第２ステージのキックオフ 12/5 大阪）

・２７年

１月全国支部長会報告（1/15）（協力要請）

２月

第２回分科会開催
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３月

第３回分科会開催（中間答申まとめ）

４月

理事会報告

（６）「理事会」運営方針の見直し（案）について事務局より、過去５年間の出席者推移をみると、東京開催（２０名）に比べ、大阪開催（１５名）と少ない。この理由は議題が中間報告中心になっていること、主要挨拶回り先が少ないこと等が指摘されてきた。２年前からの懸案事項であり、再度ご検討いただきたい」旨、報告があった。配付された見直し案を基に検討が行われた。
その結果、①役員や委員の出席効率化を図るため、可能な限り同日開催に集約する。
②出席メンバーの重複度合いや会議の性格（他動的か自主開催か）等を考慮する。③
出席人数だけを判断材料にすれば、４・１０月とも東京開催が考えられる。④交通費の組合負担は予算化が厳しい（半額組合負担の場合５０万円程度、全額組合負担の場合１００万円程度の予算化が必要）。⑤同日開催の一例として、来年１２月上旬に、理事会と市場委員会を開催することも考えらえる（８名のメンバーが重複）。等の意
見が出された。
本件は、会議の効率的開催の観点から、継続審議案件とし、当面総務委員会で多角的に検討し、最終案を作成することとなった。

（７）次期（第４０期）通常総会の開催日程・場所について
事務局より、次期（４０期）通常総会の開催日程・場所について、第１１７回総務委員会の提案として栃木県那須開催案の概要について紹介された。種々検討の結果、那須に加え、新規に秋保温泉及び仙台周辺の開催候補地を追加調査することとなった。本件は総務委員会に一任され、追加調査がまとまり次第、事前に支部長を通じて各支部の意見要望を集約いただき、そのうえで決定することとなった。

（８）平成２７年合同新年賀詞交歓会の開催要領について
事務局より、平成２７年１月１５日（木）１７時よりロイヤルパークホテルにおいて開催される標記賀詞交歓会の開催要領に関し、説明が行われ、了承された。
今回は当組合が幹事団体で、参加者数は約６００名を予定。

（９）各支部の活動組織及び行事等について本支部交流・連携の更なる円滑化、緊密化を図ることを模索するため、各支部長へのヒヤリング結果をもとに、「各支部の活動組織及び行事等」の現状について整理し、事務局よりその概要について説明が行われた。

（10）今後の会合予定
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・次回理事会：平成２７年４月１５日（水）未定

鉄鋼会館
以上

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