事業年度

自2020年１月１日(第17期)

至2020年12月31日

株式会社日本アクア

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 44
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 73
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月26日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

中村至

2020年12月31日)

山田

文隆

山田

光春

光春

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

15,608,255

18,052,875

19,417,166

21,366,509

21,872,218

経常利益

(千円)

1,404,154

1,419,350

764,693

1,909,431

1,911,938

当期純利益

(千円)

979,314941,270489,374

1,275,023

1,342,695

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,887,899

1,893,849

1,901,969

1,903,369

1,903,649

発行済株式総数(株)

36,135,000

36,220,000

34,736,000

34,756,000

34,760,000

純資産額

(千円)

6,663,554

5,508,544

5,885,216

6,843,033

7,638,279

総資産額

(千円)

12,596,854

12,806,320

14,381,771

15,379,153

16,021,943

１株当たり純資産額(円)

184.40171.31

182.36211.88236.46

(円)

3.00
（－）

4.00
（－）

10.00
（－）

17.00
（－）

20.00
（－）

27.61

27.84

15.19

39.50

41.57

27.18

27.74

15.16

39.48

41.56

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額
自己資本比率

(％)

52.9

43.0

40.9

44.5

47.7

自己資本利益率

(％)

16.0

15.5

8.6

20.0

18.5

株価収益率

(倍)

15.0

17.9

28.8

15.9

15.6

配当性向

(％)

10.9

14.4

65.8

43.0

48.1

1,502,787

447,013△359,164

1,657,289

694,189△834,310△492,789△39,758△769,841△609,202△489,172△547,643

316,219△902,724△311,392

2,569,804

1,976,384

1,893,680

1,878,403

1,651,998

418
〔 5 〕

427
〔 3 〕

445
〔 3 〕

475
〔 4 〕

487
〔 5 〕

96.6
（100.3）116.7（122.6）105.0（103.0）152.3（121.7）160.5（130.7）

758

743

400

505

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(％)( 比 較 指 標 ： 配 当 込 み(％)
TOPIX)
最高株価

(円)

464

573

最低株価

(円)

261

363

― 2 ―

500
※547
322
※493

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東証市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は、2018年３月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印
は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2004年11月

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設

2005年９月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

2007年１月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

2009年２月㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。

2009年４月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

2009年５月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

2010年４月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

2011年４月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

2012年６月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

2014年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

2015年４月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

2015年10月

岡山市北区に新社屋を開設

2015年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

2016年９月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

2017年６月

さいたま市桜区に新社屋を開設

― 4 ―

年月

概要

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年７月

不燃性断熱材アクアモエン®を販売開始

2019年９月

新潟市東区に新社屋を開設

2020年３月

金沢市古府に新社屋を開設

2020年４月

厚木市上依知に新社屋を開設
青森市西大野に新社屋を開設

2020年８月

秋田市卸町に新社屋を開設

2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディン
グスの連結子会社となる。

2020年11月

松本市野溝木工に新社屋を開設― 5 ―３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有する
ポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォーム
は、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に
全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。
施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。
認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。2020年12月末現在の認定施工店は317社です。
自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、2011年12月期から本格的に稼働させたものです。2020年12月末現在、当社は全国に20カ所の工事部門を有しており、自社による施工を行っております。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。
建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の５種類となっております。
取り扱い断熱用ウレタン原料
原料種類(ＪＩＳ規格区分)
Ａ種３

原料仕様名
アクアフォーム®

施工対象

発泡倍率
（注２）

主な発泡方法

木造住宅

化学発泡

発泡剤

水

100倍

(注１）
Ａ種１

アクアＡフォーム

コンクリート建造物

化学発泡

発泡剤

水

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアフォームＮＥＯ(注１,４）

木造住宅
コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤ＨＦＯ

30倍

Ｂ種

アクアＢフォーム
（注３）

冷蔵倉庫

物理発泡

発泡剤ＨＦＣ

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアモエン®(注４,５）

コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤ＨＦＯ30倍(注) １．アクアフォーム、アクアフォームNEOには防蟻(防虫)性能を有する 仕様の製品があります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．Ｂ種で使用している発泡剤ＨＦＣは、ハイドロフルオロカーボンの略称で、高い地球温暖化係数を有するため、段階的な削減が予定されております。
４．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤ＨＦＯは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。５．アクアモエン®は2019年７月に販売開始した不燃断熱材であり、2019年７月12日付で、建築基準法に定める不燃材料の規定に適合するものであることを国土交通大臣により認定されました。アクアモエン®

― 6 ―は、建築現場の要望から生まれた耐炎特性を持ち、JISA9526 に規格される建築物断熱用吹付け硬質ウレタ
ンフォームで、耐熱性に優れるイソシアヌレート結合を多く含む特殊樹脂配合により高い耐炎性能を実現できました。建築現場では、溶接や鉄骨溶断、溶接の火花が発生し断熱材に引火する等で稀に火災が発生する
ことがありますが、アクアモエン®は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。
③ 商品販売当社は、以下の商品販売を行っております。
ａ．施工機械の販売主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。
ｂ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名用途

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート

アクアパッキン

基礎気密パッキン

アクアスルー

棟換気部材

アクアフォーム１液性ハンドタイプ

断熱補助・結露防止など

販売方法①アクアフォーム®の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ｄ．住宅機器・システムの販売
エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例― 7 ―④ リフォーム断熱事業
当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱
リフォームへの以下の取り組みを行っております。
(1) 断熱リフォーム用施工システムの開発・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
(2) 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
(3) 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
⑤ ブローイング事業の展開
環境省より「産業廃棄物広域認定」を取得し、名古屋・仙台に工場を設置しております。ブローイングとは、アクアフォーム®の端材を回収し再利用する吹込み工法で、「アクアブロー」（特許取得)は、資源のリサイク
ルで無駄がなく、環境に配慮した断熱材となります。この産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価され、建築物向け断熱材部門の受注に繋がっております。
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする23営業所（2020年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システ
ムの認定を取得いたしました。
③ 製造体制全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学
成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

― 8 ―① 断熱性アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」にも対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。
※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 燃焼性
アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。アクアモエン®は更に高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

群馬県高崎市

71,077

持株会社

被所有
54.79
（54.79）

―

389

持株会社

被所有
54.79

株式の被所有名称（親会社）㈱ヤマダホールディングス
（注）１．
（親会社）

東京都千代田区㈱ヒノキヤグループ（注）１．

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
３. 当社の親会社である㈱ヒノキヤグループについて、2020年10月29日付の㈱ヒノキヤグループ株の公開買付けにより、㈱ヤマダホールディングスが㈱ヒノキヤグループの親会社となりました。㈱ヤマダホールディ
ングスは㈱ヒノキヤグループを通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
４．子会社 １社（非連結）

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)487(5)

36歳

平均勤続年数(年)0ヶ月

平均年間給与(千円)

4.0年

5,073

(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称

従業員数(名)営業部門

218(2)

工務部門

196(-)

管理部門

73(3)

合計

487(5)(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所をデポ（エリアのハブ拠点として物流機能と事務機能を集約）とサテライト（中小規模拠点）に再編成し営業組織の効率化を図ってまいります。また、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダ
ーへアプローチすることが基本であるため、施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。
木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、
自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を７エリアに分割し、各エリアのハブ拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが完了しており、この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。
②建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化してまいります。特に本年開催予定の東京オリンピックによる建設特需後は、建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、
高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。
建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品
質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者への販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めてまいります。

― 11 ―

③新規事業への進出
当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。
④人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務社員には、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。
⑤断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の、経営方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき課題と認識している点は以下のとおりです。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く環境の変化が加速化しております。また、「循環型社会の構築と地球環境の保全」への取組みも待ったなしの状況となっております。こうした中、持続的な成長、中期的な企業価値向上を実現するためには、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、企業変革に取組んでまいります。
①戸建部門
戸建市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱含みが継続すると思われます。一方、コロナ禍、
テレワークによって快適な住空間と住宅の省エネルギー化ニーズが高まっています。また、政府が掲げる「脱炭素」目標ではグリーン投資として、地方移住者のエコ住宅購入などに最大100万円分のポイントが付与されるなど、追加経済対策の効果が期待される中、積極的な受注拡大活動を展開し、増収を図る所存です。
②建築物部門建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・不燃・耐火、防水工事等の多工事化によって増収を図る所存です。
③環境への取組み
ウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、仙台リサイクル工場のラインを拡張いたします。また、九州にリサイクル工場を新たに設置する予定であります。
当社は、全国販売ネットワークと全国施工ネットワークを活用し、競争力の向上と市場開発の推進に取り組みます。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業統治体制の確立を目指し、企業価値の向上をもって、株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然
災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しています。なお、調達環境が悪化する主な要因は次のとおりであります。
①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供給バ
ランスに影響が出て、供給がタイトになるとき
当社は、素原料の調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達に取り組んでおりますが、上記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策としては、当社は調達先を多様化して安定化を図ることで、リスクを最小限に抑えてまいります。
(4) 委託加工先との契約
委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、５社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。
(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は2011年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っております(6) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に開発部とテクニカルセンターで新製品を研究し― 13 ―

ていくことで、優位性を保ってまいります。
(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。
(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。
(9) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業への事業領域の拡大を図ります。
なお、第16期事業年度（自至2019年１月１日

至

2019年12月31日）及び第17期事業年度（自2020年１月１日

2020年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

2019年12月期（千円）

4,808,387

5,195,118

5,364,065

5,998,938

2020年12月期（千円）

4,889,985

5,099,076

5,383,216

6,499,939(10) 親会社及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、㈱ヒノキヤグループの連結子会社であり、2020年12月末現在、同社は当社株式の議決権等の所有割合
で54.79%を保有しております。同社グループは注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育事業等を中心とした事業を営んでおります。2009年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて
断熱材事業を行っております。また、2020年10月29日付の㈱ヒノキヤグループ株の公開買付けにより、㈱ヤマダ
ホールディングスが㈱ヒノキヤグループの親会社となりました。㈱ヤマダホールディングスは㈱ヒノキヤグルー
プを通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となっております。
②人的関係について
当社取締役６名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者は、取締役江川弘の１名であり、受入出向者はおりません。
③取引関係について㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について― 14 ―

上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名でありますが、今後も㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループが当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。
(11) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリス
クがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリ
スクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります(12) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしく
は一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事
由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理の大会を定期的に行っております。
(13) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。当社の属する戸建住宅市場は、消費増税後の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、弱含みで推移しました。新設住宅着工総計は2019年７月から2020年12月まで18か月連続、前年度同月比を割り込みました。当事業年度（2020年１月～12月）における新設住宅着工総計は、815千戸、前年対比で9.9％減となりました。このような状況の下、当社経営理念「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき持続的な事業の成長と企業価値向上に向け、各部門において収益拡大に取組んで参りました。
厳しい市場環境の下、戸建部門の売上高は12,448百万円と前年同期比で6.0％減に留り、かつ、当社が属する
建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は4,848百万円と前年同期比で17.0％増となりました。さらに、その他部門では、原料販売・機械・空調システム等の拡販などにも取組み、売上高は4,575百万と前年同期比で15.0％増となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は21,872百万円と前年同期比で2.4％増となりました。利益面では営業利
益は1,896百万円と前年同期比で0.7％減、経常利益は1,911百万円と前年同期比で0.1％増、当期純利益につきましては1,342百万円と前年同期比で5.3％増となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
当事業年度末における総資産は16,021百万円（前事業年度末比4.2％増）となり、前事業年度末に比べ642百万円の増加となりました。当事業年度末における負債合計は8,383百万円（前事業年度末比1.8％減）となり、
前事業年度末に比べ152百万円の減少となりました。当事業年度における純資産は7,638百万円となり、前事業
年度より795百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益による利益剰余金が1,342百万円
増加したことに対し、配当により利益剰余金が549百万円減少したとによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、226百万円減
少し、1,651百万円（前年同期1,878百万円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローはそれ
ぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは694百万円の収入（前事業年度は1,657百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは609百万円の支出（前事業年度は769百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前事業年度は902百万円の支出）となりました。

― 16 ―

（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

12,448,084

94.0

建築物向け断熱材

4,848,391

117.0

商品販売

4,575,743

115.0

21,872,218

102.4

合計
地域別販売実績

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

地域

北海道・東北ブロック

2,614,370

115.6

関東ブロック4,420,753

104.2

北信越ブロック

2,368,947

95.2

中部ブロック

2,762,528

99.2

関西ブロック

2,753,181100.4

中国四国ブロック

1,851,097

103.4

九州ブロック3,667,789

101.9

営業本部

1,433,553

98.3

21,872,218

102.4

合計

（注）当事業年度より北関東・南関東ブロックを統合し、北信越ブロックを設置しました。関東・中部・北信越の各ブロックを比較するため、前年同期比は当期のブロックにさかのぼって再集計し、比較しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
相手先至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠建材㈱1,954,759

9.1

2,448,684

11.2

ＳＭＢ建材㈱2,526,494

11.8

1,848,604

8.5

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の前提となった数値を、経営環
境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高
売上高は、21,872百万円（前事業年度と比べ505百万円、前年同期比2.4%増）となりました。これは、戸建住宅向け断熱材の施工販売が12,448百万円（前年同期比6.0％減）、建築物向け断熱材の施工販売が4,848百万円（前年同期比17.0％増）、商品販売が4,575百万円（前年同期比15.0％増）となったことによるものです。戸建
住宅部門は、消費増税後の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅着工戸数が前年比で9.9%減
少したものの、当社の主力商品である「アクアフォーム®」の商品力と認知度の向上で前年比で6.0％減に留ったものであります。建築物部門は、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより大幅に増収となったものであります。商品販売は原料販売・機械・空調システム等の拡販などにも取組んだことから増収となったものであ
ります。
②売上原価
売上原価は16,562百万円（前事業年度と比べ599百万円、前年同期比3.8%増）となりました。前事業年度と比べて将来の建築部門の規模拡大に備えた工務人員の増加に伴い、売上原価率が上昇しましたが、これは建築部
門の好調に向けて施工体制を強化したことによるものです。売上総利益率は前事業年度の25.3％から24.3％に低下いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、3,413百万円（前事業年度と比べ79百万円、前年同期比2.3％減）となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、採用の抑制による人件費の減少と展示会の出店自粛による広告宣伝費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については15.6％となり、前事業年度と比べ0.8ポイント減少いたしました。
④営業外損益
営業外収益は、46百万円（前事業年度と比べ15百万円、前年同期比50.9％増）となり、営業外費用は、31百万円（前事業年度と比べ０百万円、前年同期比1.0％減）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、４百万円（前事業年度と比べ２百万円、前年同期比111.5％増）となり、特別損失は11百万円（前事業年度と比べ９百万円、前年同期比298.4％増）となりました。
⑥法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は562百万円（前事業年度と比べ71百万円、前年同期比11.2％減）と、前事業年度に比べ大幅に減少となりました。これは、所得拡大税制の適用によ― 18 ―

り法人税等が前年より大幅に減少したことによります。以上の結果、当期純利益は1,342百万円（前事業年度と比べ67百万円、5.3％増）となりました。
⑦収益性目標とする経営指標として収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を設定しておりましたが、当事業年度において自己資本利益率（ROE)は18.5％、配当性向は48.1％となりました。この要因としては、自己資本純利益率（ROE)については、所得拡大税制の適用により当期純利益が想定以上の増益となったため目標を3.5％上回りました。配当性向については増益を見込んで増配としたものの、今後の設備投資計画を勘案し、内部留保の必要があると判断したことで50％に届かなかったものであります。
(3) 財政状態の分析(総資産)
当事業年度末における総資産は16,021百万円（前事業年度末比4.2％増）となり、前事業年度末に比べ642百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は11,469百万円（前事業年度末比2.1％増）となり、前事業年度末に比べ231
百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売掛金が581百万円、商品が47百万円、未収入金が289百万円増加したことに対し、現金及び預金が226百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,552百万円（前事業年度末比9.9％増）となり、前事業年度末に比べ、411
百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、秋田営業所開設用の土地取得37百万円、松本営業所開設
用の土地取得66百万円、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所、秋田営業所、松本営業所の建物の建設486百万円、建物付属設備127百万円、構築物114百万円の増加に対し、建設仮勘定の建物等への振替による減少が220
百万円、減価償却による資産の減少が186百万円、繰延税金資産の減少が33百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は8,383百万円（前事業年度末比1.8％減）となり、前事業年度末に比べ152百万円の減少となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は8,186百万円（前事業年度末比2.5％減）となり、前事業年度末に比べ206百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、買掛金の225百万円の増加、短期借入金300百万円の増加に対し、返済による１年以内返済予定の長期借入金103百万円の減少、未払費用202百万円の減少、中間納付の増加による未払法人税等の480百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は197百万円（前事業年度末比37.3％増）となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が66百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は7,638百万円となり、前事業年度より795百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益による利益剰余金が1,342百万円増加したことに対し、配当により利益剰余金が549
百万円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、226百万円減
少し、1,651百万円（前年同期1,878百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は694百万円（前年同期は1,657百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益1,905百万円に加え、減価償却費186百万円、たな卸資産の減少426百万円、仕入債務の増加225百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加586百万円、未収入金の増加289百万円、法人税等の支払988百万円による資金の減少等によるものであります。

― 19 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は609百万円（前年同期は769百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得652百万円、無形固定資産の取得33百万円に対し、有形固定資産の売却41百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は311百万円（前年同期は902百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出549百万円、長期借入金の返済による支出136百万円に対し、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の収入100百万円などによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、ハブ拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資
産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
１．全社的取り組みについて（１） 断熱工事について当社の断熱工事については、元請会社と連携を図りながら、感染防止対策を徹底したうえで行ってまいります。今後も工務人員の安全や感染拡大防止の対策を徹底してまいります。
（２）業務執行・監督について
取締役会、社内の会議は、感染防止対策の観点から、電話会議システムまたはビデオ会議システムをフル運用して重要な業務の決定や業務執行の監督は平常通り行われています。
２．各部門の見通しについて（１）戸建部門
戸建市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱含みが継続すると思われます。一方、コロナ禍、
テレワークによって快適な住空間と住宅の省エネルギー化ニーズが高まっています。また、政府が掲げる「脱炭素」目標ではグリーン投資として、地方移住者のエコ住宅購入などに最大100万円分のポイントが付与されるなど、追加経済対策の効果が期待される中、積極的な受注拡大活動を展開し、増収を図る所存です。
（２）建築物部門
建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・不燃・耐火、防水工事等の多工事化によって増収を図る所存です。
（３）原料調達について
ウレタン原料はこれまでも北米、中国、国内メーカーより分散調達をしており、サプライチェーンの寸断による、施工並びに原料販売への影響は発生しておりません。
（４）環境への取組み及び新規投資について①ウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、仙台リサイクル工場のラインを拡張いたします。また、九州にリサイクル工場を新たに設置する予定であります。
②全国販売ネットワークと全国施工ネットワークを活用し、防水市場における競争力の向上と市場開発の推進に取り組みます。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中実施した設備投資の総額は686百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①有形固定資産建物

松本・秋田・神奈川・金沢・青森営業所等

509百万円土地

松本・秋田営業所

103百万円認定施工店支援システム開発等

33百万円②無形固定資産
ソフトウェア

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグ
メントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、2020年12月31日現在、本社及び国内に23ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所を運営しております。また、20ヶ所の営業所に工事部門を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

本社機能

6,394

－

7,090

埼玉営業所
（さいたま市桜区)

営業拠点
工務設備

277,974

28,363

仙台営業所（仙台市宮城野区)

営業拠点
工務設備

235,080

名古屋営業所（名古屋市港区）

営業拠点
工務設備

大阪営業所
（大阪市住之江区）

従業員数
(名)

リース
資産

その他

合計

－

50,62862,412

126,526

59

6,079

－

0

3,520

315,93745

37,16813,744324,349(3,636)933

580

611,85740

217,882

3,184

8,370

118,677
(965)

－

1,967

350,081

40

営業拠点
工務設備

274,753

25,601

6,354

439,955(3,302)

575

1,842

749,08335

岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
工務設備

188,896

6,453

4,059

115,113(1,275)

195

75

314,79322

鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）

営業拠点
工務設備

181,804

12,49014,461

160,746(3,010)

7,658

1,205

378,36641

新潟営業所（新潟市東区）

営業拠点
工務設備

109,720

9,199

3,171

54,013
(929)

－

1,304

177,41015

テクニカルセンター（横浜市緑区）

研究施設

29,038

－

2,925

－

22,3992,237

56,5996

その他16営業所

営業拠点
工務設備

603,325

107,163

23,145

398,843(5,505)9,646

8,187 1,150,313

184

建物

構築物

機械及び
土地
装置
(面積㎡)

(注) １．その他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

仙台リサイクル工場(仙台市宮城野区)

リサイクル工場

総額
(千円)

既支払額
(千円)

200,000―(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金及び借入金 2021年5月 2021年9月 CO2削減能力100％増

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

34,760,000

計

34,760,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
34,760,000（市場第一部）
ります。
34,760,000――（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

2016年１月１日～2016
年12月31日(注)１1,410,500

36,135,000

98,735

1,887,899

98,735

1,867,899

2017年１月１日～2017
年12月31日(注)１85,00036,220,000

5,950

1,893,849

5,950

1,873,849

2018年１月31日（注）２△1,600,000

34,620,000―

1,893,849―

1,873,849

2018年１月１日～2018
年12月31日(注)１116,000

34,736,000

8,120

1,901,969

8,120

1,881,969

2019年１月１日～2019
年12月31日(注)１

20,00034,756,000

1,400

1,903,369

1,400

1,883,369

2020年１月１日～2020
年12月31日(注)１4,000

34,760,000

280

1,903,649

280

1,883,649

年月日(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が― 24 ―

1,600,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

14

21

27

42

3

2,750

2,857

―

－

36,256

2,587

178,871

54,167

4

75,695347,580

2,000

－

10.43

0.74

51.46

15.59

0.00

21.78

100.00―（注）自己株式2,457,628株は「個人その他」に24,576単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

― 25 ―

(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

株式会社ヒノキヤグループ

千代田区丸の内１丁目８番３号
ストタワー本館７階

中村文隆
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ， Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ＣＯ．ＲＥＧ
常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社

所有株式数
(株)

住所

丸の内トラ

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

17,700,000

54.79

名古屋市瑞穂区

2,001,400

6.19

港区浜松町２丁目１１番３号

1,432,300

4.43

中央区晴海１丁目８－１２

1,307,000

4.04

925,000

2.86

803,900

2.48

743,100

2.30

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ
森タワー
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ
３８０５７８ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
常任代理人株式会社みずほ銀行決
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
済営業部 部長 梨本 譲
ィＡ棟ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
常任代理人シティバンク、エヌ・ ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１
エイ東京支店 セキュリティーズ ＫＵＷＡＩＴ
業務部長 石川 潤
新宿区新宿６丁目２７番３０号
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店 セキュリティーズ
業務部長 石川 潤

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ
新宿区新宿６丁目２７番３０号

699,600

2.16

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｃ Ｏ．（ Ａ Ｖ Ｆ Ｃ ） Ｓ Ｕ Ｂ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ
Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＮＴ， ＵＫ
中央区日本橋３丁目１１－１

690,300

2.13

ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ ＢＶ
ＲＥＭＭ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡ
ＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店 セキュリティーズ
業務部長 石川 潤

ＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０ ＴＨＥ
ＨＡＧＵＥ ＮＬ ２５９１ ＴＶ
新宿区新宿６丁目２７番３０号

480,900

1.48

26,783,500

82.91

計
(注)１．

２．

－

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,432,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,307,000株
上記の他に自己株式2,457,628株があります。

― 26 ―

３．

2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。また、2018年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年９月３日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,736,000株(保有割合5.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2020年12月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 1-8-3
1,836,100
5.07
マネジメント株式会社
New
York,
NY
10022
ブイアイエス・アドバイザーズ・エ
U.S.A.488 Madison Avenue
1,736,000
5.01ルピー（VIS Advisors,LP）
21st floor(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 2,457,600
普通株式
32,300,400

権利内容に何ら限定のない当社におけ
323,004 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

2,000

単元未満株式――発行済株式総数

34,760,000――

総株主の議決権―

323,004―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

2,457,600－

2,457,600

7.1

2,457,600－

2,457,600

7.1― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

2,000

984

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他（－）――――

保有自己株式数

2,457,628―

2,457,628―（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状
況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2020年12月期の１株当たり期末配
当金を20円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50％を目標に設定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当金
決議年月日
（円)
（千円）
2021年３月25日
646,047
定時株主総会決議― 28 ―20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。
具体的には、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしていくこと、また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行していくことであると考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制システムを有効に機能させることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制に関しましては、取締役会設置会社、及び社外役員による監査・監督が最も効果的であるとの判断により、監査役会設置会社を採用しております。また、執行役員制度を導入し取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。この他、強固なガバナンス体制を構築するために、任意の委員会である報酬委員会、指名委員会並びに社外役員間の連携・情報交換を図るための社外役員懇談会を設置しております。
取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役が担っており、報酬委員会、指名委員会の議長
は常勤取締役の中から委員会にて選出された委員長が担っております。
現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等を考慮し、また、社外取締役が半数を占める取締役会、及び社外監査役のみで構成される監査役会等による監査・監督が十分に機能するものと考えて当該体制を採用しているものであります。また、取締役会の任意機関として、過半数を社外取締役で構成する報酬委員
会、指名委員会を設置し、取締役報酬の決定、取締役候補者選定に際し、透明性・公平性を確保することとしております。
企業統治の体制― 29 ―

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。
a．取締役会
取締役会は、常勤の取締役３名と非常勤取締役３名の計６名で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。取締役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
取締役会には、全監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
b．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(社外監査役４名）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定
しております。監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ｃ．報酬委員会
報酬委員会は3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役であります。委員長の任命は、常勤取締役の中から報酬委員会の決定によりこれを行います。報酬委員会は取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報
酬の内容等を決定する権限を有しています。
ｄ．指名委員会
指名委員会は3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役であります。委員長の任命は、常勤取締役の中から報酬委員会の決定によりこれを行います。指名委員会は取締役会の委任を受け、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの決定等の権限を有しています。
ｅ.執行役員会
取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担っております。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、毎月１回定期的に開催する執行役員会で、部門又はプロ
ジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ｆ.社外役員懇談会
３名の社外取締役と４名の社外監査役の計７名で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役及び執行役員の業務執行の状況や、会社の施策についての情報交換を行い、社外取締役・監査役会双方の立場か
ら意見交換を行っております。社外役員懇談会で提起された意見を社長に提案することで、より強固なガバナンス体制を構築しております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2012年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議し、2018年３月２日及び１月25日開催の取締役会において基本方針の改訂を行っております。
基本方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査― 30 ―

が実効的に行われることを確保するための体制
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項
９. 監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意
見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社
労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
g. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は当該責任限定契約を締結しております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

代表取締役
社長

専務取締役
人事総務部、財務経理部
担当

氏名

中村

村上

生年月日

文隆

友香

1968年６月24日生

1967年３月13日生

略歴
1990年３月㈱シンコーホーム入社

1992年12月㈱イノアックコーポレーション入社

2001年３月

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）2016年７月

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任（現任）

1987年４月

衆議院議員事務所入所

1993年９月㈱セントラルホームズ入社

2004年12月

当社入社

2009年２月

当社取締役総務部長就任

2012年８月

当社常務取締役就任

2013年３月

当社専務取締役就任（現任）

1990年４月㈱東日本ニューハウス（現 ㈱ヒノキ
ヤグループ）入社㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）取締役商品管理部長就任㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅）常 (注)１
務取締役就任
当社取締役就任（現任）

2006年12月
取締役
開発部
担当

江川

弘

1969年12月24日生

2008年６月
2009年２月
2016年10月

取締役

取締役

土谷

柗田

忠彦

由貴

2001年１月
2003年５月

同社常務取締役販売統括

2005年６月
2011年５月㈱イチケン取締役、専務執行役員(管理本部長)同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年６月

同社相談役

2016年３月

当社取締役就任（現任）2005年10月

司法研修所卒業 弁護士登録

2016年１月

サンライズ法律事務所所属(現任)2017年３月

当社取締役就任(現任)2017年５月㈱アズ企画設計社外取締役就任(現任)

2021年２月

日本弁護士連合会事務次長（現任）― 32 ―

所有
株式数(株)(注)１ 2,001,400

総務部長

Aquafoam Asia Associates Inc.
取締役就任（現任）㈱ダイエー取締役IR広報室長

1947年10月28日生

1977年4月17日生

任期

(注)１

276,400

53,700(注)１

10,000

(注)１

―

役職名

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

氏名

樋口

生年月日

尚文

1973年3月19日生

略歴
1997年10月

中央監査法人入所2001年４月

公認会計士登録2007年８月

みずほ証券㈱入社

2009年８月

日本公認会計士協会入職

2012年４月

東北大学会計大学院

2013年１月

太陽有限責任監査法人入所

2016年６月

樋口公認会計士事務所代表就任(現任)2018年４月

日本紙パルブ商事㈱社外監査役就任(現任)
東北大学会計大学院教授就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任(現任)

1972年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年２月

2008年２月

ブリヂストンサイクル西日本販売㈱取締役管理部長
ブリヂストンサイクル東日本販売㈱常務取締役
同社 常務執行役員

2012年２月

同社退任

2017年３月

当社常勤監査役就任（現任）

1975年４月

野村證券㈱入社

2011年７月

日本和装ホールディングス㈱入社

2011年11月

同社執行役員就任

2012年３月

当社監査役就任（現任）2017年３月
2002年10月㈱アルテサロンホールディングス
監査役就任
司法研修所卒業 弁護士登録

2003年４月

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）所属
日本銀行業務局に出向

2006年５月

法務省民事局参事官室に出向

2010年２月

中村・角田・松本法律事務所所属

2011年１月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)㈱アイネス非常勤監査役

2005年２月
玉神

中西

仁科

順一

勇助

秀隆

1949年５月21日生

1953年３月11日生

1979年３月25日生

2013年６月
2014年４月
2017年３月
2017年６月
2019年３月
2019年４月

監査役

近藤

弘

1976年１月13日生

2003年４月

公認会計士登録2007年８月

2018年１月

太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責
任監査法人）入所
太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責
任監査法人）パートナー㈱クリフィックスＦＡＳ 代表取締役就任（現任）㈱ＥＮＪＩＮ監査役就任（現任）2019年３月

当社監査役就任（現任）計― 33 ―

(注)１

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

―

一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関
全銀協TIBOR監視委員会委員
当社監査役就任（現任）

1999年10月

2015年10月

所有
株式数
(株)

准教授就任

㈱キタムラ社外取締役就任
バリオセキュア㈱監査役就任(現任）㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役就任（現任）
中央監査法人入所

2012年８月

任期2,341,500

（注)１．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役近藤弘の任期は、2019年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役土谷忠彦、柗田由貴、樋口尚文は社外取締役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
５．監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は社外監査役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
６．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
上席執行役員

北日本営業部・防水事業部担当

宇佐美

計史

上席執行役員 西日本営業部担当

舎 川功

上席執行役員 東日本営業部担当

藤 井

豪 二

執行役員 工事部担当

三 浦

雅 文

執行役員 テクニカルセンター担当

永 田

和 久

執行役員 建築事業部担当

堀 江

智 彦

執行役員 業務管理部担当

川上

千絵美

② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を３名及び社外監査役を４名選任しております。当社の社外取締役は土谷忠彦氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏、社外監査役は玉神順一氏、中西勇助氏、仁科秀隆氏、近藤弘氏であり、全員で社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
社外取締役土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業
社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。
社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、また、東北大学
会計大学院教授も務められており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の適正な経営執行とその監督、監査の強化に活かしていただけると期待しております。
社外監査役玉神順一氏は、長年管理担当役員を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
社外監査役中西勇助氏は、証券市場に精通しており、上場企業としての高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言が得られると期待しております。
社外監査役仁科秀隆氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると期待しております。
社外監査役近藤弘氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、これらの専門的な知識・経験と高い見識を社外監査役として当社の取締役会の監督体制の強化に活かしていただけると期待しております。
また、当社は、取締役および監査役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。
社外取締役土谷忠彦氏は、過去に、当社の取引先である株式会社イチケンの業務執行者でしたが、既に退任後１年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼす― 34 ―

おそれはないと判断しております。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。また、当社は社外役員懇談会
を通じて社外取締役及び社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行うこととしております。
財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査役および内部監査担当部署は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．組織・人員
ア．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。
イ．監査役監査の手続、役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査役の玉神順一は
各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と営業所、外部倉庫の実地調査等を担っており、非常勤監査役の中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は、取締役会等重要な会議及び取締役・執行役員ヒ
アリング、営業所等の実地調査等を分担しております。
ウ．なお、仁科秀隆社外監査役は日本の弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また近藤弘社外監査役は公認会計士として企業のコンサルティングや監査の業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
２．監査役及び監査役会の活動状況
ア．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

玉神順一

14回

14回

中西勇助

14回

14回

仁科秀隆

14回

14回

近藤弘

14回

14回

イ．監査役会の平均所要時間は1時間程度、付議議案件数は2~3件です。
当事業年度は以下のような決議、協議、報告がなされました。
決議12件：監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬案同意、内部統制チェックリスト評価、
監査報告書案等
協議15件：会計監査人評価、会計監査人選任、内部通報制度、監査役報酬等
報告12件：監査役月次活動状況報告（事業所往査、部門別ヒアリング状況等）
ウ．監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目① 内部管理体制（財務報告に係る内部統制）の整備状況② 品質管理体制（施工体制の適正化）の整備状況③ 労務管理体制（働き方改革）の整備状況④ ＩＴ管理体制（システムによる業務合理化）の整備状況
・会計監査人監査の相当性
・監査計画、監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
・監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競業取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告・不祥事等の対応（労災事故等再発防止策の点検等）
エ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年21回実施（常勤監査役、非常勤監査役）
・部署別責任者（執行役員、部長等）へのヒアリング
随時（主に常勤監査役）
・取締役会への出席
毎月１回（全監査役）― 36 ―

・重要会議への出席
執行役員会、部長会議、コンプライアンス委員会、安全リスク管理委員会等随時（主に常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、クレーム報告書、労災報告書（常勤監査役）
・往査
営業所、外部倉庫、施工現場（主に常勤監査役）
・社外取締役との連携
毎月１回「社外役員懇談会」開催（全監査役）
・会計監査人監査報告会
四半期に１回（全監査役）② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部
監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法
令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
10年
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員西川福之

指定有限責任社員

業務執行社員草野耕司

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

４名

e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）および監査役監査基準第33条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任及び再任の決定の方針」に従い、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と求められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者等とのコミュ
ニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査役会は、品質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がない
こと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任監査法人トーマツは評価基準を充たしていると判断しています。

― 37 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

28,400

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

30,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く)（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号」に基づき、3月2日開催の取締役会において、下記の通り、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しました。
当社の取締役報酬は固定報酬、決算賞与、譲渡制限付き株式報酬の３種類で構成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。
（１）固定報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
（２）決算賞与は業績（経常利益）を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して（決算期末に）支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
（３）譲渡制限付き株式報酬
当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
（４）各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリットを共有するために、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
（５）報酬を与える時期・条件に関する方針
各報酬別に下記の通りとします。
・固定報酬

毎月

・決算賞与

１月

・譲渡制限付株式報酬

４月（６）報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
イ．委任を受ける者の氏名又はその株式会社における地位又は担当
報酬委員会の構成員(報酬委員)
氏名

地位

中村文隆

代表取締役

村上友香

専務取締役

土谷忠彦

社外取締役

柗田由貴

社外取締役

樋口尚文

社外取締役

ロ．委任する権限の内容
・取締役の個人別の報酬等の内容
・個人別報酬を決議するために必要な基本方針、規則、規程、内規、及び手続等の制定、変更、廃止
・報酬委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役から随時報告を受けることができる。
ハ. 権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
・委員の過半数を社外取締役とする。
・常勤監査役はオブザーバーとして出席できる。
・報酬委員会が必要と認めたときは、報酬委員及び常勤監査役以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見または説明を求めることができる。
（７）

報酬の内容の決定方法（上記（６）の事項を除く）
譲渡制限付き株式報酬については、報酬委員会の審議を経たのち取締役会で決定する。

なお、取締役報酬限度額は、2017年3月28日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議しており、また、2019年3月27日開催の定時株総会にて年額70百万円以内として譲渡制限付き株式報酬の付与を決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2013年3月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。監査役の報酬は月額報酬と賞与で構成されており、上記限度額の範囲内で監査役会の協議により決定
しております。

― 39 ―

固定報酬については当事業年度においては2020年３月26日の報酬委員会にて決定しております。譲渡制限付株
式報酬については当社企業業績向上へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭報酬債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績、及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。当事業年度においては2020年３月26日の報酬委員会にて協議の上、2020年４月14日の取締役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
譲渡制限付株式
報酬

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

133,559

132,300

1,259

－

4

－

－

－

－

－

28,05028,050－－7(注）上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

― 40 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株
式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

1,064

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由――

2

取引先持株会の加入による毎月定額取277
得によるものであります。

―（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難でありま
大東建託㈱す。株式数が増加した理由は取引先持株会の
無
878
1,024 加入による毎月定額取得によるものであります。
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的
58
19 な保有効果については記載が困難でありま
住友不動産㈱す。株式数が増加した理由は取引先持株会の無
186
76 加入による毎月定額取得によるものであります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
91

75― 41 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

― 43 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 44 ―

当事業年度(2020年12月31日)

1,878,403
1,084,397
3,932,901
312,544
240,461
1,125,393
20,86060,9652,590,160
12,984△21,070
11,238,003

1,651,998
1,089,406
4,514,177
359,656
247,818
644,105
31,094
58,3472,879,904
13,937△21,051
11,469,395

1,615,203
144,643
75,0295,737
34,7601,518,397
59,467220,716
3,673,954

2,124,868
229,626
89,4042,413
30,247
1,611,699
44,699－4,132,960※１

15,00018,612
6,520
63,360103,492

15,00050,671－
47,619113,291

1,100
16,98810
4,061
15,021
208,605
113,002
11,249△6,336
363,7024,141,149
15,379,153

1,064
16,988560
1,401
15,990174,640
85,93574,800△65,085
306,296
4,552,548
16,021,943(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

当事業年度(2020年12月31日)

4,614,948
2,000,000
136,800
25,986
238,653
392,439
691,475
182,142
23,21522,261
21,58542,8988,392,406

4,840,273
2,300,000
33,40025,852
280,363
189,639
211,304
182,820
15,463
17,12921,23468,8038,186,285－
76,84838,85928,005
143,7138,536,119

66,60054,88339,08636,809197,378
8,383,663

1,903,369

1,903,649

1,883,369
140
1,883,509

1,883,649
402
1,884,051

4,266,287
4,266,287△1,210,137
6,843,029

5,059,944
5,059,944△1,209,153
7,638,492

4
4
6,843,033
15,379,153

△213
△213
7,638,279
16,021,943

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
21,366,509※１
15,962,854
5,403,654※２
3,493,683
1,909,971(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
21,872,218※１
16,562,143
5,310,075※２
3,413,705
1,896,370

6,298
10,176
3,740
3,754
－
7,012
30,982

10,113
11,741
5,020
4,056
5,350
10,47946,762

9,690
21,78845
31,523
1,909,431

10,18920,894110
31,194
1,911,938

※３

2,186
2,186

358
※５
2,506
－
2,864
1,908,752
768,500△134,772
633,728
1,275,023※４― 46 ―

※３

4,623
4,623

－
※５
1,182
10,23011,412
1,905,148
528,392
34,061
562,453
1,342,695

【売上原価明細書】
前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

9,756,665

60.8

9,938,737

60.0

Ⅱ

外注費

5,164,289

32.2

5,274,705

31.8

Ⅲ

労務費

663,7174.1

763,270

4.6

Ⅳ

経費

468,033

2.9

592,786

3.6

16,052,706

100.0

16,569,500

100.0

※

当期製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価

150,609240,461

16,203,315

16,809,961

240,461

247,818

15,962,854

16,562,143(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。
※

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

41,67930,600

消耗品費

105,379

117,350

旅費交通費

55,75077,761

賃借料

69,47897,267― 47 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,901,969

1,881,969

1,400

1,400

その他資本剰余金－

資本剰余金合計
1,881,969

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

1,400

自己株式の取得
自己株式の処分

140

140

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,400

1,400

140

1,540

1,903,369

1,883,369

140

1,883,509

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差
額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,313,973△1,212,780

5,885,132

83

5,885,216

当期変動額
剰余金の配当△322,710

新株の発行（新株予約権の行使）△322,710△322,710

2,800

2,800

自己株式の取得

△14

△14

△14

自己株式の処分

2,656

2,797

2,797

1,275,023

1,275,023

当期純利益

1,275,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△79

△79

952,313

2,642

957,896△79

957,817

4,266,287△1,210,137

6,843,029

4

6,843,033― 48 ―

当事業年度 (自 2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

1,903,369

1,883,369

280

280

140

資本剰余金合計
1,883,509

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

280

自己株式の取得
自己株式の処分

262

262

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

280

280

262

542

1,903,649

1,883,649

402

1,884,051

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,266,287△1,210,137

6,843,029

4

6,843,033

当期変動額
剰余金の配当△549,038

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益

984
1,342,695△549,038△549,038

560

560

－

－

1,246

1,246

1,342,695

1,342,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△217

△217

793,657

984

795,463△217

795,245

5,059,944△1,209,153

7,638,492△213

7,638,279― 49 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
違約金収入
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
業務受託料の受取額
違約金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 50 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,908,752
165,361
6,210
3,696△6,2989,690△10,176△3,740△3,754－678△394,416△453,955△427,761
475,853
570,064
1,840,204
6,298
10,176
3,740
3,754
－
△9,690△197,195
1,657,289

1,905,148
186,501
58,730△350△10,113
10,189△11,741△5,020△4,056△5,350△3,440△586,284
426,818
225,325△289,743△240,491
1,656,120
10,113
11,741
5,020
4,056
5,350
△10,189△988,024
694,189△730,598
6,818△39,660△235△6,166△769,841△652,883
41,806△33,329△277
35,481△609,202△440,000－△199,200△17,052
73,5622,800△14△322,820△902,724△15,276
1,893,680
1,878,403

300,000
100,000△136,800△26,114－560－△549,038△311,392△226,405
1,878,403
1,651,998※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの

・・・・・・・ 移動平均法による原価法（2）子会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

３年～20年

機械及び装置

２年～17年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 51 ―

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和２年３月31日）(1) 概要国際会計基準委審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代価的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について、現時点では評価中であります。

― 52 ―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

822,501千円

932,487千円(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2019年１月１日
2019年12月31日)
13,391※２(自至

2020年１月１日
2020年12月31日)

千円

―

千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

役員報酬

当事業年度

2019年１月１日
2019年12月31日)(自至2020年１月１日
2020年12月31日)

190,566

千円

160,415千円

1,105,436〃

1,163,556〃

賞与

237,648〃

118,679〃

賞与引当金繰入額

14,515〃

13,651〃

法定福利費

222,726〃

211,024〃

旅費及び交通費226,390〃

207,601〃

地代家賃

204,884〃

191,039〃

減価償却費

108,038〃

131,564

〃

8,961

〃

58,723

〃

販売費

5.8

％

6.1

％

一般管理費

94.5

〃

93.9

〃

給与及び手当貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 53 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2019年１月１日
2019年12月31日)(自至2020年１月１日
2020年12月31日)

リース資産

1,379

千円

445

千円

機械装置

222

〃

295

〃

車両運搬具

584

〃

808

〃

土地建物

―

〃

3,074

〃

千円

4,623

千円

計

※４

2,186

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2019年１月１日
2019年12月31日)(自至2020年１月１日
2020年12月31日)

リース資産

170

千円

―

千円

機械及び装置

187

〃

―

〃

計

358

千円

―

千円

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2019年１月１日
2019年12月31日)(自至2020年１月１日
2020年12月31日)

建物附属設備

―

千円

173

千円

機械及び装置0〃―〃

工具器具備品

―

〃

533

〃

リース資産

1,257

〃

475

〃

構築物

1,249

〃

―

〃

－

〃

0

〃

車両運搬具
計

2,506

千円

1,182

― 54 ―千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

34,736,000

減少

当事業年度末20,000―34,756,000(注) 普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,465,000

当事業年度末28

5,400

2,459,628（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の株式数の減少5,400株は、
2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2013年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

322,710

10.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年３月26日
定時株主総会

当事業年度(自

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

549,038

17.00

2020年１月１日

至

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

2020年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

34,756,000

減少
4,000

当事業年度末―34,760,000(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

2,459,628

減少―

当事業年度末2,000

2,457,628（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の減少2,000株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

― 55 ―

３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2013年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

549,038

17.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

646,04720

2021年３月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

現金及び預金勘定

1,878,403千円

1,651,998千円

現金及び現金同等物

1,878,403千円

1,651,998千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置及び車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）区分

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

１年内

25,33749,335

１年超72,579126,027

97,917

175,363

合計― 56 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 57 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (2019年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,878,403(2) 受取手形

1,084,397(3) 売掛金

3,932,901(4）未収入金

2,590,160

貸倒引当金※
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
1,878,403

差額
(千円)
－

△21,070
7,586,389

7,586,389－

9,464,793

9,464,793－

4,614,948

4,614,948－(2) リース債務

102,834

98,4354,399(3) 未払金

238,653

238,653－(4) 未払法人税等

691,475

691,475－(5) 短期借入金

2,000,000

2,000,000－(6) １年内返済予定の長期借入金
負債計※

136,800

136,800－

7,784,711

7,780,312

4,399

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度 (2020年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,651,998(2) 受取手形

1,089,406(3) 売掛金

4,514,177(4）未収入金

2,879,904

貸倒引当金※１
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
1,651,998

差額
(千円)
－

△21,051
8,462,437

8,462,437－

10,114,435

10,114,435－

4,840,273

4,840,273－(2) リース債務

80,736

77,7392,997(3) 未払金

280,363

280,363－(4) 未払法人税等(5) 短期借入金

211,304
2,300,000

211,304
2,300,000－－(6) 長期借入金※２

100,000

99,542458

負債計7,812,677

7,809,222

3,455

※１.
※２.

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 58 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、及び（5）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

16,988(単位：千円)
当事業年度（2020年12月31日）
16,988

10

560

前事業年度
（2019年12月31日）

区分
関係会社株式出資金

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2019年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,878,403

受取手形

1,084,397

売掛金

3,932,901

未収入金

2,590,160
合計

9,485,864

当事業年度 (2020年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,651,998

受取手形

1,089,406

売掛金

4,514,177

未収入金

2,879,904
合計

10,135,486― 59 ―

（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2019年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

25,98625,07523,704

19,492

8,577

－

短期借入金

2,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

136,800

－

－

－

－

－

2,162,786

25,07523,704

19,492

8,577

－

合

計

当事業年度 (2020年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

25,852

24,494

20,297

9,396

694

－

短期借入金

2,300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

33,40033,40033,200－－－2,359,252

57,89453,69742,596

694

－

合

計

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表上額は16,988千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度64,957千円、当事業年度70,205千円であります。

― 60 ―

(ストック・オプション等関係)
１.

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（第１回新株予約権）
会社名

提出会社

決議年月日

2013年２月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2013年３月27日

権利確定条件(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間－権利行使期間（注）１

3名
93名
2,000,000株

2015年３月１日～2023年１月31日

2013年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２

付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

― 61 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）―

前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前事業年度末

4,000

権利確定

―

権利行使

4,000

失効

―

未行使残

―

（注）当社は、2013年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、2015年１月１日付にて普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載して
おります。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）140

行使時平均株価（円）596

付与日における公正な評価単価（円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額

当事業年度

1,948

－

－

1,824

なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

賞与引当金
未払事業税
未払費用
原材料評価損
敷金償却費
貸倒引当金
ソフトウェア仮勘定
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

前事業年度(2019年12月31日)
6,605千円
37,382 〃108,758 〃9,307 〃
5,396 〃
8,386 〃
6,540 〃
11,891 〃
24,539 〃
218,808千円

当事業年度(2020年12月31日)
6,497千円
20,188 〃57,069 〃4,582 〃
3,800 〃
26,357 〃4,475 〃
11,960 〃49,323 〃184,255千円

前事業年度(2019年12月31日)
1千円
10,200 〃10,202千円
208,605千円

当事業年度(2020年12月31日)－千円
9,615 〃
9,615千円
174,640千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年12月31日)
30.6％
1.7〃
2.2〃
△1.1〃
△0.1〃
33.2％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 63 ―

当事業年度(2020年12月31日)
30.6％
0.8〃
1.9〃
△3.3〃
△0.4〃
29.5％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

ＳＭＢ建材㈱関連するセグメント名

当事業年度 (自 2020年１月１日

2,526,494
至熱絶縁工事業

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)伊藤忠建材㈱関連するセグメント名
2,448,684― 64 ―

熱絶縁工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(4)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

役員等財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

役員等財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ヤマダホールディングス（東京証券取引所 第一部に上場）㈱ヒノキヤグループ（東京証券取引所

第一部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 65 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

211.88円

236.46円

１株当たり当期純利益金額

39.50円

41.57円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

39.48円41.56円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,275,023

1,342,695

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,275,023

1,342,695

普通株式の期中平均株式数(株)32,278,961

32,299,492

14,518

1,664(14,518)(1,664)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,898,734

615,333

36,0402,478,027

353,159

80,023

2,124,868

構築物

257,274

115,705－

372,979

143,352

30,722

229,626

機械及び装置202,598

36,0303,229

235,399

145,994

20,951

89,404

車両運搬具

22,138－6,400

15,73813,325

2,543

2,413

工具、器具及び備品

107,810

5,869

3,337

110,343

80,095

9,848

30,247

1,518,397

103,276

9,973

1,611,699－－

1,611,699

リース資産

268,784

4,016

31,541

241,259

196,560

18,054

44,699

建設仮勘定

220,716

613,034

833,751

－

－

－

-

4,496,455

1,493,266

924,274

5,065,447

932,487

162,143

4,132,960

借地権15,000－－15,000－－15,000

ソフトウエア49,57040,677－

90,247

39,575

8,618

50,671

ソフトウェア仮勘定

6,520

34,15740,677

－

－

－

－

その他

78,910－－78,91031,29015,74047,619150,000

74,83440,677

184,157

70,86624,358113,291

18,192

1,794

19,986

3,996

825

15,990

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）建物

松本営業所建設159,066

建物

神奈川営業所建設

157,865

建物

金沢営業所建設

127,791― 67 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,000,000

2,300,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

136,800

33,4000.2―

１年以内に返済予定のリース債務

25,98625,852

1.8―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

66,6000.2

2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

76,84854,8831.8

2021年～2025年

2,239,634

2,480,735

区分
短期借入金

合計

返済期限

―

―

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

リース債務

24,494

20,297

9,396

694

長期借入金

33,40033,200

―

―

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

27,406

79,812－

21,081

86,137

賞与引当金

21,585

21,234

21,585－

21,234（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的取り崩しであります。

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額
を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債
務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

57

預金
当座預金

848,143

普通預金803,796

定期預金

―

②

小計

1,651,998

合計

1,651,998

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

北恵㈱174,622ナイス㈱79,412

越智産業㈱53,463㈱大林組

45,192㈱ジューテック

40,903

その他

695,811
合計

1,089,406

期日別内訳
期日

金額(千円)

2020年12月

121,3432021年１月

235,114２月

324,108

３月

250,187４月

135,689

５月以降

22,963
合計

1,089,406― 69 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠建材㈱504,543

ＳＭＢ建材㈱237,572

清水建設㈱115,020共ショウ㈱113,907

田村駒エンジニアリング㈱108,454

その他

3,434,678
合計

4,514,177

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,932,901

24,756,958

24,175,682

4,514,177(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.3

62

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山一化学工業㈱511,982

鹿行建工

88,538三井住友オートサービス㈱83,081

明和油化工業㈱78,233

エスジーケミカル㈱67,088その他

2,050,980
合計⑤

2,879,904

商品
区分

金額(千円)

リアクター

188,260

発電機

45,591

キャンター

33,828

コンプレッサー21,999

その他

69,976
合計

359,656― 70 ―

⑥

仕掛品
区分

金額(千円)

木造未成工事147,838

建築未成工事57,566

リフォーム機械36,520

副資材

5,893
合計

⑦

247,818

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
アクアフォーム原料

521,081

素原料

119,631

副資材

2,438

貯蔵品

953
合計

⑧

644,105

買掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井物産ケミカル㈱550,446

住化コベストロウレタン㈱213,752

ダウ・ケミカル日本㈱158,141

アサヒハケ

156,846

鹿行建工

127,147

その他

3,633,938
合計

4,840,273― 71 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

4,889,985

9,989,062

15,372,279

21,872,218(千円)

442,988783,928

1,176,927

1,905,148(千円)

292,816

518,170

780,335

1,342,695

(円)

9.06

16.04

24.16

41.57

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

9.06

6.97

― 72 ―

第３四半期
8.11

第４四半期
17.40

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日及び12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告ＵＲＬ
http://www.n-aqua.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第16期(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)2020年３月27日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第17期第１四半期(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)2020年５月12日

関東財務局長に提出。

事業年度

第17期第２四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)2020年８月12日

関東財務局長に提出。

事業年度

第17期第３四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)2020年11月10日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月５日関東財務局長に提出― 74 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社
取

日本アクア
締

役 会

御中
有限責任監査法人
東
京

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

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福

之

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

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＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2020年1月1日から2020年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続― 76 ―

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本アクアが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程― 77 ―

を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月26日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番2号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は熱絶縁工事業及び付帯業務の事業を行う単一セグメントであり、重要な子会社及び関連会社を有していないため、当社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収入金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月26日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第17期(自2020年１月１日

至2020年12月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。