年度経営計画
令和４年度

山形県信用保証協会

１．経営方針
山形県信用保証協会（１）業務環境①山形県の経済動向
本県では、人口減少に伴い、社会経済の構造的変化が顕在化しつつあり、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の企業数の減少に加え、幅広い業種で人手不足が深刻化している。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）のワクチン接種や県独自の感染防止対策等により、新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かっていたが、新たな変異株の出現等に伴い、新型コロナの収束はいまだ不透明な状態にあり、その影響が長期化していることにより、幅広い業種の経営に影響を及ぼしている。
今後の先行きについては、継続的な感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果等もあって持ち直しの動きが期待されるが、円安や原油高、資材の高騰などの下振れ要因に十分留意する必要がある。

②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
少子高齢化を背景とした生産年齢人口減少に伴う人手不足をきっかけに、中小企業者は従来に増してデジタル化による業務の効率化や生産性の向上、市場競争力の強化に取り組んでいくことが求められている。
加えて、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取り組みが求められており、経営の持続可能性という観点から、このような取り組みを実施しているかどうかが重要視されてきている。
また、新型コロナの影響が長期化しているほか、円安や原油高、資材の高騰などコストアップ要因が重なり、収益力の向上が課題となっている。

③信用保証を取り巻く情勢
新型コロナの影響による資金繰り支援について、地域経済のセーフティネット機能としての役割を果たすべく、金融機関をはじめ国や県・市町村と連携を強化し、積極的かつ柔軟な金融支援を実施したことにより、令和２年度の保証承諾額、保証債務残高は過去最高の実績となった。令和３年度においては、「伴走支援型特別保証制度」や「セーフティネット保証制度」等の活用による継続支援を実施した。資金需要は落ち着いた状況にあるものの、コロナ禍が長期化している中で新型コロナ関連資金の償還が今年度から本格化してくることを踏まえて、今後の中小企業者の資金繰り動向等を注視していく必要がある。
今後とも当協会では資金繰り支援を継続していくことはもとより、新型コロナの影響によって厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対し、個々の企業に寄りそった経営支援に取り組んでいくことが求められている。

−１−

１．経営方針
山形県信用保証協会（２）業務運営方針
中期事業計画の基本方針を基に、次の項目を本年度の柱に据え、県内経済の持続可能な発展に貢献するとともに、多様な資金ニーズに対応していく。併せて、県内中小企業者の新型コロナの影響と業況把握に努め、アフターコロナを見据えたデジタル化の推進や経営戦略の見直し等、変容を後押しする支援を関係機関とともに連携して実施していく。
①保証部門
人口の減少や少子高齢化による本県経済の縮小懸念等厳しい環境下、持続可能な発展に向けて取り組んでいく。
当協会としては、中小企業者の生産性向上や創業・事業承継に向けた資金繰り支援に取り組む。新型コロナ関連資金の償還が今年度から本格化してくることを踏まえ長期借換保証を創設し資金繰りの安定化に積極的に取り組み、更にＳＤＧｓ応援保証を創設し多様な資金ニーズに対応していく。
県内中小企業者の業況把握に引き続き努め、関係機関と連携した適切な支援に結び付ける取り組みを一層強化していく。また、利用者の利便性向上に向けた業務体制の整備、デジタル技術を活用した取り組みについても引き続き行う。
②経営支援部門
県内中小企業者の新型コロナの影響と業況の把握に努め、金融機関や支援機関と連携し中小企業者の様々なライフステージにおいて経営支援の強化を実施していく。新たに創業応援チームを結成し創業期の経営支援体制を強化するとともに、中小企業者との対話を通じた資金繰り改善支援や経営課題・将来目標の共有化を実施し、専門家派遣等に繋げていく。このようなプッシュ型支援の取り組みをとおして、早期の経営改善及び事業の変容を促し中小企業者の成長を支援していく。
③期中管理部門
新型コロナの影響が長期化し、中小企業者の厳しい経営環境が続いているなか、持続可能な発展を支えるべく金融機関と連携し早期に現況把握に努めるとともに、実情に即した柔軟な対応と正常化に向けた取り組みを推進していく。また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済を実施する。
④回収部門
協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、引き続き求償権の効率的かつ効果的な管理回収に努める。また、代位弁済後も事業を継続し誠実に返済に取り組んでいる企業等については、求償権消滅保証等も含めた中小企業者支援のための事業再生に取り組んでいく。
⑤その他間接部門
中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保に取り組んでいく。また、ＳＤＧｓの宣言や「くるみん」取得に向けた取り組みを実施するとともに、職員一人ひとりのスキルアップやワーク・ライフ・バランスの充実に努め、職員のモチベーション向上及び働きがいのある職場づくりに取り組んでいく。さらに、将来にわたり中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の実現に向けて、財政基盤の維持に努める。

−２−２．重点課題
山形県信用保証協会【保証部門】〇課題解決のための方策① 中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援
新型コロナの影響を受けている企業に対しては、新たに創設する長期借換保証や伴走支援型特別保証等で資金繰りを支援する。事業承継期にある中小企業者に対しては、円滑な資金導入に向けた環境整備に取り組む。関係機関と連携し、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援を行う。
② 中小企業者の経営の安定及び生産性の向上へ向けた支援
社会課題解決に向けて取り組む企業に向けてＳＤＧｓ応援保証を創設する。カーボンニュートラル等への対応には各保証制度や県商工業振興資金などを活用した資金繰り支援を行う。また、実地・面接調査やモニタリングを通じて事業実態の把握に努めるとともに、金融機関と連携した伴走型支援を行う。
③ デジタル化を通じた保証業務の変革の推進等による中小企業者の利便性向上
迅速な資金調達の実現と中小企業者・関係機関の利便性向上を目的に、デジタル化を通じた保証業務の変革を推進するとともに、情報発信力の強化に向けてプッシュ型広報等に着手する。
④ 経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえた対応
中小企業者の創業、成長・発展、早期の事業再生、円滑な事業承継、新たな事業への取り組み等を促進する観点から、金融機関と連携し、「経営者保証に関するガイドライン」等の趣旨を踏まえた対応を行う。

【経営支援部門】〇課題解決のための方策①中小企業者のライフステージに合わせた経営支援の強化
創業応援チームを創設し創業期の経営支援体制を強化するとともに、企業経営者との対話による経営課題の共有化を図り、成長・拡大期、事業承継等、様々なライフステージに合わせた経営支援を実施していく。また、関係機関と支援方針や支援手法等の情報共有を図りながら、課題解決に向けた支援策の拡充と情報発信に努めていく。
②アフターコロナを見据えたプッシュ型支援の推進
中小企業者の新型コロナの影響と業況の把握に努めプッシュ型支援を実施していく。資金繰り改善支援、ローカルベンチマークや経営デザインシートによる経営課題・将来目標の共有化等、中小企業者との対話を深め次の経営支援に繋げていく。
③事業再生支援への取り組みの推進
事業再生が必要となる中小企業者について、関係機関と協力し「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ適切に取り組むとともに、再生支援手法のノウハウ蓄積に努める。
④経営支援の取組実績及びそのノウハウの蓄積と効果測定の段階的実施
経営支援の取組実績及びノウハウの蓄積を継続し、企業へのモニタリングを重ねながら、より効果的な支援に繋げるため、効果測定を段階的に実施する。

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【期中管理部門】〇課題解決のための方策①中小企業者の現況把握と金融機関との情報共有・連携による期中管理の充実・強化
中小企業者の速やかな現況把握に努め実情に即した柔軟な対応を行い、金融機関との情報共有と連携のうえ支援方針の目線合わせを行いながら、期中管理の充実・強化を図っていく。
②柔軟な条件変更への対応と正常化に向けた取り組みの推進
新型コロナの影響を勘案し、中小企業者の現況把握を行い、金融機関との連携を強化しながら柔軟に条件変更に対応するとともに、借換保証等の提案による正常化に向けた取り組みを推進し、改善を促していく。
③延滞や期限経過先の早期把握による調整及び適時適切な代位弁済の実施
延滞や期限経過先の速やかな状況把握に努め、継続した督促や条件変更による調整を図っていく。調整が困難な場合は、関係部署と連携しながら適時適切な代位弁済の実施に繋げていく。

【回収部門】〇課題解決のための方策①適時適切な求償権回収の推進
債務者や保証人等の実地調査・面談による実態把握を、適切かつ継続的に行い、実情を踏まえた回収方策を決定・推進していく。期中管理部門との連携を強化しながら、代位弁済後に早期着手し、担保処分においては任意処分を推進し、早期且つ有利な条件での換価に取り組む。また、実態把握を行った保証人の現況を踏まえ、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合、一部弁済による連帯保証債務免除に積極的に取り組む。
②求償権回収の効率性・実効性の向上
回収見込みや回収上の課題を明確にし、注力すべき求償権を絞り込んで効率性を高め、回収見込みのない求償権については、管理事務停止・求償権整理を実施し、回収の実効性向上を図る③保証協会債権回収㈱との連携強化
委託求償権に関する個別協議や、業務面での効率化を図るため、情報共有に努めるとともに、求償権分類ヒアリング等の実施を通じて連携強化に努める。
④中小企業者の事業再生に向けた支援
代位弁済後も事業を継続しながら、誠実に返済を進めている企業に対しては、経営支援部門及び金融機関等関係機関との連携を一層強化し、情報共有を図りながら求償権消滅保証等の事業再生支援について積極的に取り組む。

−４−【その他間接部門】〇課題解決のための方策①信頼性向上に向けた組織体制の構築
当協会の信頼性向上に向け、常勤理事会議の開催等により意思決定プロセスの透明化を図ることで、ガバナンスの強化を図る。また、法律、政令等をはじめ、社会的規範や規則等の遵守、反社会的勢力等による協会利用防止、個人情報の管理の徹底等、コンプライアンス態勢の強化を図る。さらに、ＳＤＧｓ宣言を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを実施し、地域社会から信頼される組織であり続けていく。
②業務全般の改善及び効率化
協会業務にかかる各種システム及び事務について、適時適切な見直しに努めるとともに、必要に応じて他協会との情報共有を図りつつ視察等も検討し、業務全般の改善及び効率化を進めていく。
③研修等を通じたスキルアップ・知識の蓄積
職員の業務遂行に必要な知識やスキル修得のため各種団体が主催する階層別・課題別研修に参加させる。さらに、管理職については、マネジメント能力等の修得のため協会主催による研修を行う。そのほか、業界動向や新たな取り組みに関する更なる知識の蓄積のため外部講師等を活用した研修を行う。
④働きやすい職場環境の整備
ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、「くるみん」の取得に向けた取り組み等を進め職場環境の整備を行うとともに、職員のメンタルヘルスを守る取り組みを実施
し、働きがいのある職場づくりに努める。
⑤財政基盤の維持
長期的に安定した利息収入の確保と毎年の資金繰りの安定のため、安全性を確保しつつ、効果的な資金運用に取り組む。また、適切な予算編成及び執行に努め、財政基盤の維持に努める。
⑥積極的な情報発信
ホームページを利用者がわかりやすく見やすいものにリニューアルする。そのほか新聞広告等を通じて、当協会や取り組み等を広く発信していく。

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３．事業計画
山形県信用保証協会（単位：百万円、％）

項目

証

承金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

積算の根拠（考え方）諾

１１０，０００

９１．７

１１８．３

［保証承諾］
令和３年度の実績及びセーフティネット保証の継続を加味し算出した。

保 証 債 務 残 高

４００，０００

８３．７

８７．５

［保証債務残高・保証債務平均残高］
令和３年度の期末保証債務残高及び返済据置残高に、令和４年度の保証承諾額、償還予定額、代位弁済額を加減して算出した。

保証債務平均残高

４３２，０００８９．６

９０．６

保代位

弁済

７，０００

１１６．７

１１６．７

実際回収６００１００．０

５７．５

高１，６４４

１６０．７

１６６．１

求償権

残−６−

［代位弁済］
各営業店へのヒアリングによる積上げと、長期返済棚上げ企業から代弁懸念ありとした企業及び破産申立や廃業等による突発的要因によるものを加味して算出した。

[回収]
求償権分類ヒアリングを基に、代位弁済見込額の初年度回収率を乗じた額等を勘案し算出した。代位弁済額の増加要因はあるが、無担保、無保証人の求償権が増大していくことから、基本的に減少傾向と見込まれ、任意処分や破産配当等努力目標を加味して計画額とした。