第４６回理事会 議事録

１ 開催場所札幌市中央区北５条西６丁目 札幌センタービル５階 Ｃ２会議室
２ 開催日時２０２４年４月２４日（水） １５時００分から１６時１０分まで
３ 理事総数

９名

４ 出欠等の状況
理事(出席)
９名
監事(出席)
２名
議事録作成者

阿部 啓二、小貫 秀治、佐藤 季規、鈴木 英一、谷
田村亨、林 美香子、水野治、山﨑 弘善
末永 仁宏、山本 眞樹夫
谷一之(専務理事)

一之

５ 定足数の報告
定刻に至り、阿部理事長が挨拶の後、理事９名のうち過半数が出席しているので、定款第４１条の規定により本理事会が成立している旨を告げた。
６ 議案の審議状況及び議決の結果等
次に、阿部理事長から定款４４条第２項の規定により、議事録署名人を理事長、末永監事、山本監事とする旨を告げて議事に入った。
第１号議案「２０２４年度事業計画書（案）について」、第２号議案「２０２４年度収支予算（案）について」及び第３号議案「常勤役員の報酬について」の件
第１号議案、第２号議案及び第３号議案については密接に関連することから、一括して審議を行うこととし、谷専務理事より資料１に基づき事業計画に関して説明を行った後、中尾事務局長より資料２に基づき収支予算に関して説明を行い、その後、資料３に基づき常勤役員の報酬について説明を行った。
本件に関して議長から質問、意見などの発言を求めたところ、次のとおり発言があり、専務理事、事務局長から説明があった。
【鈴木理事】
女性及び若年職員の積極登用に関する説明があったが、女性と若手の全ての職員に積極登用が行われるのか。
【中尾事務局長】
女性職員は主査職１名、主任職１名、臨時職員１名、この３名のうち主査職１名を課長職に登用する。主任職若手職員は２名、そのうち１名を主査職に登用する。
【鈴木理事】
意見としてだが、積極登用というなら、ほかの職員についても考えていいのではないか。
【谷専務理事】
職員数が非常に少ない中で全体のバランスを考えながら、新規職員も入るため、そういう役職付けを考慮して、５月１日に発令したいと考えている。今後も時期をみて、昇格昇任等を考えているのでご理解いただきたい。

【鈴木理事】
それでは若手職員、若年層の積極登用ではなく、該当する人を登用するということなのではないか。
【谷専務理事】
人事考課もあり、事業を実施している中で判断をし、これが今の段階で相応しいと考えて結論づけている。今後また検討しながら進めていく必要があると考えている。
【鈴木理事】
職員の皆さんは頑張って仕事しているので、その他の女性及び若年職員の登用も考えていただ
きたい。
また同じく説明があった改革特別手当については、人事考課を経てとあるが、財団にこれまである人事考課規程に則ってということか。
【中尾事務局長】
人事考課規程に基づいて行うのが通常の人事考課で、今回の改革特別手当は１２月分の賞与への上乗せとなり、通常のスパンとは流れが変わる為、新たな規程を設置して実施をする考えである。
【鈴木理事】
人事考課は職員にとって負担となる。これを同じ仕事をやりながら２回やる必要はあるのか。
現在の人事考課規程は、１年に１度、本人と上司と話し合い、その結果をもって専務理事にあげ、考課するという規程だと思う。厳しい考課で、かなり成果を発揮している。その人事考課を 2回もすることないのではないか。職員にも考課者にも負担になる。現在の人事考課規程でやったほうが、負担も減るのではと思う。
【谷専務理事】
今回の特別人事考課というのは、３か年のアクションプランを打ち出して、更に単年度ごとに、自分としての目標設定をしていただく特別なもの。通常の人事考課とは異なる方法をとって、評価をして特別な措置で支給していきたいと考えている。
【鈴木理事】
アクションプランは、谷さんがリーダーシップを発揮し、それに対して中尾事務局長、各職員が一生懸命考えて練り上げたもの。ただ、それを実施するに当たっては、アクションプランに従った仕事と、従来の仕事を別々に評価するのではなく、全部含めたパフォーマンスとして、前向きに、どういった点が良かったか、どういう点をもっと頑張ってもらいたいかと一緒に話しながらやったほうが、負担も少なく効果があるのではと思う。
【谷専務理事】
そういう考え方もあると思うが、財団は再構築ということで、少し切り替えをしなくてはいけない。3 年間は非常な重要な時期である。職員には、そこをしっかり認識してもらう意味でも、目標設定をして、そこに評価をしていく、別枠で考えていきたいということである。
【鈴木理事】（これまでの職務とこれまでの職務を分け）その分を考課します、こっちの分も考課します、
それは負担を増やすだけではないか。

【谷専務理事】
やはり、ここで１つ財団としてのポジションをしっかり打ち出して、自分自身を高めていかなくてはいけない。これはスキルアップでもあり、モチベーションアップでもある。そういう中で、今１つの切り替えとしてこういう方策を取らせてもらう。それにきちんと評価をして報酬を支給する。民間的な発想と公務的な発想を織り交ぜてしっかりやっていきたいと思う。
【鈴木理事】
人事考課というのは、ものすごい負担がかかる。やる方もやられる方も。12 月分賞与を上積みすることを成果にして、それがあるからやってください、という風に見える。新しい仕事について考課するのはわかるが、それは今までの考課も一緒にやるよ、それ以外もやるというのはあまり考えられない。
【谷専務理事】
ご意見として伺っておきたいと思う。
【鈴木理事】
今までの人事考課とは別に、やり方を変えるということであれば、新しい要項を次回の理事会でお知らせいただきたい。
【林理事】
女性、若い方たちの積極登用は素晴らしいと思う。今回、女性を 2 段階昇格していることに理由はあるのか。
【中尾事務局長】
この女性職員は、採用して数年目で、当初は主査職であり、その後の業務に対する能力の発揮度合いや、財団全体を見渡した中での相応しい地位を総合的に勘案し、課長職をやっていただくことが相応しいのではという考え方に基づいて、異例ではあるが、２段階昇格とした。
【林理事】
事業計画の中で、広報誌、ＨＰなどにより情報発信はぜひ推進してもらいたいが、最近の若い世代への情報発信は、インスタグラムが非常に重要なツールだと言われているが、その辺はどうか。
【谷専務理事】
現在インスタグラムなどは考えていないが、これから市町村と色々な連携が出てくるのでニーズは出てくる。発信することで作業量が増えてくる。当然マンパワーが必要となってくるので、検討しながら随時これから進めていきたい。
【林理事】
市町村職員に向けた地域づくりに関する紙上研修や出前講座は今までにはない事。ぜひ上手に情報発信をし、意欲ある方たちに受講していただきたい。
【田村理事】
３か年のアクションプランにあった「はまなすアソシエイト」は、３年間のかなり重要な部分になり大事なことだと思う。特に注意しているところ、実際まわってみて反応はどうか教えていただきたい。
【谷専務理事】
3 月からアソシエイトの登録に向けて依頼をしているが、北海道開発局、開発建設部、北海道庁、振興局、北海道経済産業局、すべて決定した。市町村は１７９と数が多いため、市長会と町村会に協力をお願いし、両会と連携しながら各市町村にご案内したところであり、多くの回答いただ
き反応は非常にいいと感じている。
今後アソシエイトの中で、事業を展開することではないが、情報の受発信、共有、更には市町村からの相談事などを寄せていただき、色んな関係機関が共有していく、そういう形をとっていきたい。アソシエイトの登録をしていただいたところには、出来る限り足を運び、意見交換させていただくが、数が多いので、管理職だけではなく、職員も仕事でその町を訪れた際には、関係する市町村、国や道の出先にお邪魔して、連携を深めていきたいと思うので、色々と知恵をいただければと思う。
その後審議の結果、第１号議案、第２号議案及び第３号議案については、原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
第４号議案「基本財産の運用について」の件
中尾事務局長より、資料４に基づき基本財産の運用について説明を行い、本件に関して議長から質問、意見などの発言を求めたところ、次のとおり発言があり、事務局から説明があった。
【佐藤理事】
社会環境の大きな変化という中で、デフレ脱却、インフレに向かっていくときに、運用期間の考え方をどうするか、従前の運用期間とこれから 3 年間の運用期間、考え方があれば聞かせてほしい。
【中尾事務局長】
外部のアドバイザーとして専門家の税理士の方をお招きしてご意見をいただいた。今まで資産を買うときに、長期の運用ということで、長いスパンの商品を購入することが多かったが、まさにこれから、金融環境が変動することが想定されるので、あまり長いものを持たないほうがいいのではという意見をいただいた。今後の財産管理委員会では、そのような視点に配慮しながら財産の選定をしてまいりたいと考えている。
【末永監事】
今回新たなポートフォリオ（案）を承認してほしいということか。それとも北海道 REIT や新しい商品を購入する枠を広げてほしいということか。
【中尾事務局長】
新たなポートフォリオを認めていただきたいということ。北海道 REIT については、現時点でこういったものがあるというご参考までにご説明したものであり、今この場でこれを購入したいというものではない。
【末永監事】
投資運用規定の変更がなくても購入可能な範囲ということか。
【中尾事務局長】
投資信託も買えるという規程になっている。
【山本監事】
新しい投資を考えるのであれば、ESG 投資など社会課題に関係する投資先に投資するということがこの財団の趣旨に適うのではないかと思うので、積極的に考えて頂きたい。
その後審議の結果、第 4 号議案については、原案のとおり出席理事全員一致で可決した。

第５号議案「就業規程の改正について」の件
谷専務理事より、資料５に基づき就業規程の改正について説明を行い、本件に関して議長から質問、意見などの発言を求めたところ、次のとおり発言があり、専務理事、事務局から説明があった。
【山崎理事】
第 38 条 2 項に関して、給与面はどういうイメージでいるのか。
【谷専務理事】
全国的に、民間、公益法人の団体をみていると、50 代のうちに役職を離れて、給与面についても減額していくところが多い。財団のような 10 人未満の団体で、60 歳を超えて職位を下げるというのは、チームワークを取っていくうえで非常に厳しい。本人とも相談しながら、在職のまま 60歳まで勤めていただくのか、協議をしていこうと思う。
【山崎理事】
実はうちの団体は（給与を）下げた。継続して 60 歳以降もやっていると、退職金の積み上げもあり、人件費も負担になる例がある。私共も関係する団体、会社に聞いたところ、下げている例も多い。長期的な視野から考えて、負担のないような形で、財政的に影響を及ぼさない形でやっていただきたい。
【佐藤理事】
第 38 条 2 項に関して、協議という言葉が規程に明文化されているが、逆に、60 歳未満の方の処遇に対して、協議の場が明文化されてあるのか、ということを考えたときに、同じ組織の中で処遇の面で不公平感が生まれてしまう印象が強い。そのあたりはあえて、明文化する必要はなくて、運用の中で十分対応できる部分なのかなと感じる。
【谷専務理事】
今後の運用の中で進めていきたい。
【佐藤理事】
明文化してしまうと、必ず協議をしなくてはならない。運用の範囲を超えてくる場面もあるかと思う。若い方も、どういう処遇を受けるのか、人事考課ではなくて協議の場を設けてくれと言われたときにどうするのか。公平性が担保できないのではないかと思う。
【中尾事務局長】
60 歳以降の働き方については、本人の意向や働き方のイメージをお聞きし、うまくコミュニケーションをとりながら、決めていこうということで、この文言を記させていただいたが、あえてここまで書かなくてもよいのではないかということか。
【佐藤理事】
人事考課の際、私どもの組織は、当然、担当の者と管理職が面談をして、最終的に評価は別だが、する場面があれば協議し、ご本人の希望も聞きながら処遇をしていく。本人が若くても、課長の荷が重いといったときに、無理やり課長にすることはない。それと同じ扱いで、定年が伸びれば同じ扱いの運用でいけるのかなと感じている。
【谷専務理事】
２つ意味あいがあって、今までシニア職員という考え方があり、60 歳になってから協議して勤めていただく、これが 65 歳にスライドしたということ。
もう１つ、大手なら異動が出来るが、いきなりある日から上下関係が逆転してしまう。小さい職場で違和感が出てしまい、コミュニケーションがとりにくくなるというのがあり、まずは協議をしながら進めていこうかという条文である。
【佐藤理事】
現行の制度から比較したときに、逆に 60 歳の段階でご本人に選択肢を与えたいのであれば、定年は 65 歳までにして、準定年の制度を設けて、ご本人が 65 歳まで働き続けるのか、60 歳を一区切りにしたいということで、実質定年扱い、準定年という表現にして対応したほうが、ご本人のライフサイクルに応じた処遇をしていけるような仕組みが出来るかなと思う。
60 歳を境目に、若い方々とそれを超えるタイミングで、同じ扱い、公平感を担保するにはどうなのかなと。それならば、ご本人が選択できる仕組みをこの中間に制度として入れておく、ということ。
【山崎理事】
これは職員に対する管理運営事項なので、一方的に法人が決めていいような気がする。
【谷専務理事】
少数の財団なので、そこのコミュニケーションを少しでも厚くと思っている。
【水野理事】
仰っていることは十分わかるが、就業規則において、協議の上で決めますというのが、馴染むのかという感じがする。職員が不安に思うから書いたのかなという気もするが。ここでこう書くことで約束するというふうには、規程上しなくてもいいのではと思う。
【林理事】
60 歳以上 65 歳に該当する方はいるのか。
【谷専務理事】
2 年後に該当者がいる。
【林理事】
それなら、もう少し検討してもいいのでは。民間でも会社によってずいぶん差があり、該当している方たちが悩んでいると聞く。もう少し検討すべきでは。
【阿部理事長】今この場で決定することではなく、対象者が今年度中に出る状況でなければ、各理事からもご意見があったように、運用面に任せるような規程にするとか、実際ここを削って、実態の中で運用していく、という方法もあるかと思う。その辺を検討してはいかがか。
【小貫理事】
第 38 条が「定年退職」という項目になっているので、今議論している事項は、職位の処遇の話であり、そもそもここには馴染まない。
【阿部理事長】第 5 号議案については、各理事からの意見等があったので、改めて検討の旨お諮りするということにしたいと思う。

７ その他
会議次第４「その他」に入り、議長から役員及び事務局に発言等を求め、中尾事務局長から、次回理事会の予定を説明し、その後特に発言はなく、議長が「以上をもって本日の議事は、全て終了した」と宣言し、１６時１０分に理事会を閉会し、解散した。

上記の議決等を明確にするため、定款第４４条第２項の規定に基づき、出席した理事長及び監事は、本議事録に記名押印する。

２０２４年５月１６日

公益財団法人 はまなす財団 第４６回理事会

理事 長阿部啓二

印

監事

末永仁宏印

監事

山本眞樹夫印