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茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2009

CONTENTS●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成20年度 事業の概況●経営管理●主要な事業内容●融資推進商品●預金等推進商品●けんしんと地域社会●地域社会への取組み●地域密着型金融の取組み●けんしん半世紀の歩み●トピックス●店舗ネットワーク●ご利用になれるATM●信用組合と総代会●役員と組織●経営の状況

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人にエネルギーを与える
さんじゅうまるのシンボルマークは、赤いさんじゅうまる。小学生のころ、習字や絵を描いたとき、さんじゅうまるをもらうと最高の気分になり、胸がおどり「よし、これからも頑張るぞ！」と元気がみなだし、ぎりました。つまり、「人にエネルギーを与えるさん
じゅうまる」なのです。
も地域のみなさまから「さんじゅうまる」
をいただける金融機関であり続けたいと考えてお
ります。

幡
谷
祐
一
詩

地
域
密
着
使
命
燃

ち
い
き
み
っ
ち
ゃ
く
し
め
い
に
も
ゆ
る

顧
客
百
萬
正
直
営

こ
き
ゃ
く
ひ
ゃ
く
ま
ん
し
ょ
う
じ
き
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い
と
な
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業
界
筆
頭
二
十
年

ぎ
ょ
う
か
い
ひ
っ
と
う
に
じ
ゅ
う
ね
ん

兀
兀
精
進
六
十
載

こ
つ
こ
つ
し
ょ
う

精

し
ょ
う

進

じ
ん

じ
ん
ろ
く
じ
ゅ
う
さ
い

地域との共生のためにみなさまには日ごろより格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
本年度も平成20の経営情報をお伝えするために、本冊子を作成いたしました。
さて、世界的な経済危機の下、一段と厳しさを増す
は「人と共に成長する」「基礎を固める」「地域と共に発展する」
を基本方針として平成19年に策定した「第5 次中期経営計画」に則り、役職員が一丸となって地域密着型金理事長

融の深化に取り組んでおります。このような取組みが地域経済の持続的な成長のお役に立てるものと考え、信用組合として地域社会の発展に貢献することができるよう、地域のみなさまと共生していく
ことを目指してまいります。
を築き上げるべく努力してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成21年７月

経営理念

い しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域のみなさまとの共生を目指し︑公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

経営方針

経営環境の変化に対応して、では、新たに、将来の姿（ビジョン）を「満足度地域

No.1 金融機関（地域社会・お客さま・職員の満足度地域 No.1 金融機関を目指す。）」としました。組合員並びにお取引先のみなさまの経済活動を側面から支援し地域社会の発展に貢献する
ため、平成 19 〜 21 年度を計画期間とする「第 5 次中期経営計画」を策定し、基本方針を「人と共に成長する」「基礎を固める」「地域と共に発展する」に定めて、地域密着型金融の深化と定着に努めました。

経営方針

ビジョン

「満足度地域 No.1金融機関」
を目指して

お客さま中心の考え方に徹し、地域社会に貢献か
つ職員の働きがいを追及することにより、成長する企業を目指します。

地域の信頼と生き残りを勝ちとるための財務体質
及び組織力の強化を図るなど「経営基盤の見直し」
を図ります。

地域との絆を強くし、地域と共に歩み、地域の発展に貢献します。

KENSHIN ANNUAL REPORT 20093

平成20 年度 事業の概況

1．経営環境2．事業概況

米国発の金融危機が実体経済に波及し、国では地域に密着した業

内外の需要不足が急激に拡大したことによ

務運営を行い、預金においては懸賞品付定期預り、輸出主導で成長を遂げてきた日本経済も金「クレオパトラ七世」を推進し、
49,455 口（1深刻な影響を受けています。

口 70 万円）346 億円をご契約いただき、安定

このため、県内経済も業種・企業規模を問

平成年度 事業の概況

20

こうした中、的な預金量を確保することができました。

わず、生産の減少、企業収益や雇用情勢の悪地域へのご融資につきましては、住宅ロー

化、設備投資や個人消費の抑制など厳しい環

ンを 570 件 93 億円、消費者ローンを 5,429 件

境下にあります。特に、原材料費高騰等によ

49 億円、農業分野向けには「篤農」（ゆとり・る負担増加を価格転嫁できない中小企業の百方・上棟・豊年）を積極的に推進し 210 件

みなさまにとっても、非常に厳しい状況が続

56 億円、また、医療や福祉事業関連向けに 74

いています。

件 26 億円、原材料・仕入価格の高騰により経営が悪化している中小企業のみなさまの資金需要にお応えする「緊急保証制度」を 3,186
件 259 億円ご融資をさせていただきました。

預金

貸出金

預金は前期比 68 億円減少し、期末残高は 1 兆

貸 出 金 は 前 期 比 47 億 円 増 加 し、 期 末 残 高 は289 億円となりました。景況感の悪化から法人預

6,179 億円となりました。地域活性化のために積金などが若干減少しましたが、今年度も預金量日本

極的に融資活動を展開し、個人のお客さまには住宅

一の信用組合となりました。

ローンを、中小事業者のみなさまには小口融資を中心として無担保融資などを推進しました。

（億円）
10,400（億円）
6,200

10,300

6,150

10,200

6,100

10,1001兆358億円

1兆289億円

6,132億円

6,000

10,000
平成20年
3月期

4

6,050

6,179億円

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

平成21年
3月期

平成20年
3月期

平成21年
3月期

収益

自己資本比率

実質業務純益は、貸出需要の減少から本業の貸自己資本比率は前期比 0.51 ポイント上昇した

出金利息が 6 億円減少し、その他業務収益が前期9.81% となりました。健全な金融機関として必要

比 4 億円減少したこと等により、前期比 8 億円減

な自己資本比率（国内基準）の 4% を大幅に上回っ

少し 67 億円となりました。

ており、国際基準の 8% も上回って引き続き高い

昨年までに不良債権処理を積極的に実施してきたことから、今年度の処理費用は 46 億円と大幅水準を維持しています。
なお、では平成 19 年 3 月期より新しい

自己資本比率規制であるバーゼルⅡ基準に従い、信億円増加し 17 億円となりました。

用リスクを標準的手法、オペレーショナル・リスク

12 億円となりました。

20

年度 事業の概況

なお、当期純利益は、前期比 69 億円増加した

平成に減少しました。このため、経常利益は前期比 72

を基礎的手法で算出しています。
（%）
12.00

（実質業務純益）

（億円）
80

10.00
8.00

75

6.00

70

9.81%

9.30%

4.00

65

75億円

60

67億円

55
平成20年
3月期

平成21年
3月期

■実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額

2.00
平成20年
3月期

平成21年
3月期

■単体自己資本比率の算出方法
自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）−控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク＝ 9.81%

リスク管理債権リスク管理債権については、昨年度において不良債権処理を積極的に行ったことから、今年度は大幅

正常債権

5,552億円に減少しました。財務体質の改善により積極的な融資ができる体制が整い、国や県の「緊急保証制度」
を中心に中小企業等の資金の円滑化を支援することができました。
なお、リスク管理債権比率は、10.15％となっています。

純資産額 434億円（特別積立金 206億円）
貸倒引当金

192億円

リスク管理債権

627億円

担保・保証等による保全額

366億円

貸出金6,179億円

リスク管理債権に対する備え
KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

5

経営管理

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実ます。特に、経営理念・職員心得などを記載した手践しており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認帳「必携王道」を役職員全員が携行することで意識識しています。こうした法令等の遵守状況をチェッ

付けを強化しています。また、役職員の法令等遵守クするため、「法令等遵守徹底のための実践計画（コに問題がある場合などは、コンプライアンス責任者

ンプライアンス・プログラム）」を毎年度作成し実を通じて経営陣に直接報告がなされる体制となって践状況をモニタリングしています。また、本部各います。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排部・営業店毎にコンプライアンス責任者を任命して除するための体制強化を図っています。

おり、勉強会を通じ意識醸成とその高揚に努めてい法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題への取り組み
7．社会貢献活動への取り組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に

情報を適切に管理すること（顧客情報管理）、外部努め、その実現のための組織・体制を整備していま委託先との適切な関係を維持すること（外部委託管

す。お客さまとの取引や各種商品について十分な説

理）、お客さまの利益が不当に害されることがない

明をすること（顧客説明管理）、お客さまからのごようにすること（利益相反管理）などに、それぞれ意見や相談・苦情などを真摯に受け止めご要望におどのように対応するか方針や規程を定め、お客さま応えすること（顧客サポート等管理）、お客さまののご理解と信頼が得られるように努めています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、会」において、リスクと収益に関する戦略目標を定ではリスめるなど、その管理の徹底を図っています。さらに

ク管理の徹底を図るため、役職員が一丸となって取内部管理態勢として、監査部では経営と業務の健全り組むよう「リスク管理の基本方針」を定めていま性を確保するため、本部及び営業店の内部管理の適す。また、リスク管理に関する諸規程を整備すると切性、有効性を検証し問題の発見とともに評価やそともに各リスクを統括する部署である「リスク管理の改善手段の提言を行っています。
経営管理部」を中心に役員等で構成される「リスク管理委員

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出分離した厳格な審査体制を構築しています。なお、

金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。

個別の案件審査については、日常の与信管理として

では、信用リスクを健全性や収益性に係

不良債権発生防止の観点から、営業店で厳正に審査る最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決を行い営業店長の権限を越えるものについては、本裁権限などの「融資方針」を定め、与信ポートフォ部の審査部門が審査を行っています。さらに一定金リオ管理と個別与信管理を行っています。与信ポー

額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む

トフォリオ管理については、業種別与信残高を把握

常務理事以上の役員による「融資審査会」において、することで、特定の業種への偏りを監視し、個別与審査を行っています。

信管理については、公共性や社会貢献をもとに「安資産の自己査定については、債務者の財務状況に

全性」
「成長性」
「収益性」などを踏まえた与信審より保有資産を個別に回収の危険性または価値の査を行っています。また、貸出資産の健全化、良毀損の度合いに従って区分して、厳正に査定を行っ質化を維持するため、審査部門と営業推進部門をています。

では、「資産査定規程」を定め、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部が査定結果を検証し、資産監査部署が監査をする厳格な体制を整備しています。また、自己査定の結果により「償却・引当規程」に従い、適切な償却・引当金の計上を行っています。
自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人によって監査が行われており、その適正性が確認されています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

7

経営管理

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務動ができるようシステムリスクに関する諸規程を定の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切でめ、損失回避を行っています。勘定系・対外系シスあること、または外生的な事象により損失を被るリテムについて、信組情報サービス株式会社（SKC）

スクなどをいいます。

に委託しており、SKC に対しては運用状況やシステ

では、事務上のミスや不正の発生を回避

ム監査結果などの報告を求め、外部委託先として管するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事理を行っています。なお、万が一障害や災害が発生

務部門による営業店指導を通じて事務処理状況をした場合を想定して、損失を極小化できるようバッ

チェックするとともに、監査部門による監査を通じクアップシステムを構築しており、早期回復に向けてミスや不正の未然防止に努めています。また、発た訓練を実施しています。組合内のコンピュータ・

生した事務事故については、その原因を分析して事

ネットワークについては、管理規程を定め、顧客デー

務規程の見直しなど再発防止策を講じています。

タを暗号化するなど厳正な情報管理を行っています。

システムリスク管理については、コンピュータシ
ステムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼

事務センター

8

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
リミットの遵守状況とともに「リスク管理委員会」にのうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

報告しています。こうした報告に基づいて、「リスクや有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用管理委員会」は市場リスクの現状を把握し、問題点等

では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用をの洗い出しを行い、改善策の策定・実施に取り組んで行っていますが、これとあわせて適切な市場リスク管います。

理を実施しています。

経営管理

では、お客さまからお預かりしている預金

また、これとあわせて、ALM 部門で銀行勘定の金市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保利リスク計測も行っています。計測方法は、バーゼル有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

Ⅱの金利リスクの捉えかたを踏まえて、自己資本額をいいます。

（Tier1 ＋ Tier2）の 20％以内に収める、
いわゆる「ア

では、市場リスク管理に関する諸規程を定

ウトライヤー基準」によるもので、具体的には、一め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理部

定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働くリスクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュ体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リス

レーションによる影響度などを ALM システムによりクについては、統計学的手法に基づく VaR（バリュー

定期的に計測し、計測結果は「ALM 委員会」で協議・･アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪検討されます。
「ALM 委員会」は、資産・負債の総合化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標管理をするための機関で、市場金利の変化による損益

によってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・状況やそのリスクに関する調整など、資産・負債のリ
スク・コントロールに努めています。

バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

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経営管理

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などにより、「ALM 委員会」へも定期的に資金繰りの状況

り資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いが報告されています。また、「ALM 委員会」では金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいい

資金繰りに関する管理指標を企画立案して管理し、ます。

不測の事態の資金対応についても、資金の調達方法

経営管理

では、流動性リスクに関する諸規程を定や輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適切に手当め、運用と調達状況を日々管理しており、安定的なてができるような態勢を整えています。

資金繰りができる体制を構築しています。日々のさらに、こうした態勢の実効性を保つために、実資金繰り状況については、毎日経営陣に報告してお地訓練も行っています。

〈リスク管理体制〉
理事会

リスク管理委員会（ALM委員会）
リスク管理部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

システムリスクその他

営業店・本部各部・子会社等

内部監査態勢では、業務から独立した部署でリスク管通じて、問題の早期発見とその解決方法の提言を行理の適切性や業務運営の効率性・有効性や財務報告

うことによって、業務の効率化を目指すとともに、の適正性、法令等遵守状況などを客観的に評価し、コンプライアンスやリスク管理の有効性、業務運営

課題解決への提言を行う内部監査を行っています。

の適切性などを検証しています。

内部監査では、営業店の監査や本部監査などを10 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

主要な事業内容

主要な事業内容

KENSHIN ANNUAL REPORT 200911

主要な事業内容

各種手数料（平成21年5月31日現在）消費税込

主要な事業内容
3

4
5
5・ゆうちょ銀行

12 KENSHIN ANNUAL REPORT 20095

融資推進商品

法人・個人事業主のみなさま

融資推進商品KENSHIN ANNUAL REPORT 200913

融資推進商品

個人のみなさま（平成21年3月31日現在）

100,245

融資推進商品

181

288

3,804

8,360

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談

ローン相談室 つくば（つくば中央支店内）

ローン相談室 オアシス（泉町支店内）を受け付けしています。

つくば市春日２丁目27番１号（
つくば中央支店内）
TEL 029-860-2323 FAX 029-860-2345

ローン相談室 日立（日立支店内）

水戸市泉町１丁目１番１号（
泉町支店内）
0120-611-244 FAX 029-300-7212

ローンセンター クレオパトラ
至土浦

常磐線
千
波
大
橋

ローンセンター クレオパトラ
駅南支店

千波湖
近代美術館

県民文化センター
水戸市役所

日立支店内）
日立市若葉町１丁目18 番 18 号（
TEL 0294-22-5171 FAX 0294-24-3422

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009水戸市中央２丁目４番１号
TEL 029-303-2220 FAX 029-303-2221

桜川預金等推進商品「七福神定期積金」「お願いするだけで福運が舞い込む、幸せになれる、ご利益がある」という「七福神」を題材とした定期積金を販売しています。
１口 7,000 円以上から掛込（1,000 円単位）でご契約の際には、特製のポーチをプレゼントしています。

インターネット・モバイルバンキング
預金等推進商品

では、平成 17 年 2 月より「インターネット・

モバイルバンキング」の取扱いを開始しました。「

インターネット・モバイルバンキング」では、パソコン、携帯電話などから照会（残高照会・入出金明細照会）、資金移動（振込・振替）などがご利用いただけます。さらに、平成 18 年 4 月から「Pay-easy（ペイジー）（税金・各種料金払込みサービス）」
もご利用いただけるようになりました。

あのねット
では、お客さまへのサービス向上を図るため、無料
生活相談サービス「あのねット」の取扱いを開始しました。
これは、家計のことや、ライフプラン、年金受給額について、
お客さまにご質問させていただいたり、直接ご記入いただいたアンケート用紙をお預かりし、後日、その詳しい診断結果をお届けするご相談サービスです。
これからの生活プランづくりに、「あのねット」をどうぞお気軽にご活用下さい。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200915

と地域社会では茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証�兆���億円

預金残高日本一の信用組合です。
お客さまの助け合い
出資金残高

���億円

県民15人に1人は組合員

��万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高�����億円

6,180

6,179億円

6,160
6,140
6,120
6,100

（億円）

U

P

6,132億円
平成20年
3月期

平成21年
3月期

文化的・社会的貢献

組合員数は法人を含め201,475人となり、茨城県に住む人（平成21年4月1日現在
2,963,483人）と比較すると約15人に1人の割合でご出資をいただいています。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

○男女共同参画社会への貢献○少子化対策への取組み○地域密着型金融推進計画○事業再生に対する支援○中小企業金融の円滑化

地域社会への取組み

文化的・社会的貢献

少子化対策への取組み
では、政府の少子化対策に賛同し、男女とも働きやすい職場を目指し、仕事と子育ての両立を支援しています。
平成 16 年には県内金融機関としてはじめて事業
所内保育施設「土筆（つくし）保育園」を設置、また、
平成 18 年には職員に対し「出産祝い金」地域社会への取組み制度を設け、第 3 子が誕生した場合は 100 万円、
第 4 子は 200 万円、第 5 子は 300 万円を支給しています。
平成 18 年 4 月からをご利用いただいているお客さまにも子育ての一助としていただける
よう、3 人以上のお子さまがいる家庭に対して、住宅ローンのお借り入れ金利を優遇させていただいています。なお、平成 19 年 10 月からは 2 人以
上のお子さまがいる場合に金利を優遇できるようになりました。

茨城県作成「輝く茨城の先人たち」を県内小学生に寄贈「輝く茨城の先人たち」を県内の小学 4 年生に配布するため、3 万冊を茨城県に寄贈しました。
この「輝く茨城の先人たち」は、
近代日本画の至宝「横山大観」など本県ゆかりの人物 41 人を紹介した冊子で、の創業者である「幡谷仙三郎」が県経済界の重鎮として紹介されており、教材の一つとして授業に活用されました。
寄贈にあたり、橋本昌県知事よりお礼の言
葉をいただくとともに、郷土学習の充実に寄与したとして感謝状を賜りました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200917

地域密着型金融の取組みについて

地域金融機関は、地域の情報ネットワークの要であると同時に、中小企業の再生及び地域経済の中心的な担い手としての役割が求められています。
では、これらの期待に応えるべく、将来の姿（ビジョン）を「満足度地域 No.1 金融機関」とし、「地域密着型金融」の推進に積極的に取り組んでいます。

「地域密着型金融」の3つの重点項目
地域密着型金融の取組み

中小企業に適した資金供給手法の徹底

ライフサイクルに応じた取引先企業の
支援強化

持続可能な
地域経済への貢献

平成 20 年度の「地域密着型金融」の取組み状況は以下のとおりです。

主要計数
1．経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）

期初債務者数
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

取経
組営
み改
率善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

A

α

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

�����

���

��

��

��

����

�����

�����

（注）１．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。
2．期初債務者数は、平成 20 年 4 月当初の債務者数です。
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含みません。
4．「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 20 年度末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画策定先の合計先数です。
7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

2．創業・新事業支援融資実績

平成20年度中18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

件数

金額

49件

288百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

3．中小企業に適した資金供給手法①財務制限条項を活用した商品による融資実績

平成20年度中

件数

金額

1件

5百万円

②動産・債権譲渡担保融資の実績
件数

金額

7件

42百万円

平成20年度中

件数

金額

7件

42百万円

地域密着型金融の取組み

平成20年度中②のうち、売掛債権担保融資（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客さまとの間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象とします。

具体的な取組み事例
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
中小企業再生支援協議会・保証協会等との連携強化により、中小企業再生支援を実施
売上不振、設備資金借入の増加等が原因で実質債
務超過となっていた老舗小売店Ａ社の再生支援に及び地元金融機関との協調による再生支援を実施しました。

あたって、中小企業再生支援協議会・保証協会等と金融支援の実行により、A 社は当面の事業継続の連携強化を図りました。具体的には、以下のとおに必要な資金が確保され、経営改善計画期間内に実り、中小企業再生支援協議会、保証協会等との連携

質債務超過の解消が見込まれることとなりました。

■事業再生スキーム
保証委託の申込

中小企業
老舗小売店A社

新規融資により既存借入金の一部を返済

新規融資の実行
既存借入金の返済条件緩和

信用保証
保証依頼

保証協会
保証承諾

茨城県信用組合
協調
地方銀行A

地方銀行B

金融機関

連携

中小企業
再生支援協議会

連携

KENSHIN ANNUAL REPORT 200919

地域密着型金融の取組みについて

具体的な取組み事例
2．中小企業に適した資金供給手法の徹底「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品の推進

地域密着型金融の取組み

従来の小口無担保の事業性融資商品「将軍」（上

用格付をベースとして迅速な判断ができることとし

限 8 百万円）を超えるお客さまの資金ニーズに応たほか、小口融資に比べて信用リスクが高まることえるため、30 百万円を上限とするパッケージ型融から、外部の保証会社（オリックス㈱）と提携する

資商品ビジネスローン「中納言」の取扱いを開始しことでリスクの分散を図りました。

ました。

平 成 20 年 4 月 8 日 よ り「 中 納 言 」 の 取 扱 い「中納言」の開発にあたっては、中小企業のみなを開始し、平成 21 年 3 月末までの取扱い累計はさまの資金ニーズにタイムリーに対応するため、信2,186 百万円（376 件）となりました。

■ビジネスローン「中納言」の概要
資金使途事業資金（運転資金、設備資金）

対象

法人および個人事業者

融資金額

法人：100万円以上3,000万円以内
個人事業者：100万円以上2,000万円以内

融資期間

1年以上5年以内

担保

原則不要

保証人

法人：代表者
個人事業者：原則不要

保証会社

オリックス株式会社

20 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

3．持続可能な地域経済への貢献
茨城県の基幹産業である「農業」への積極支援
誇る全国有数の農業大県であることから、平成 20

農業（家）から」という考えのもと、以前から「農業」

年度は「農林水産部」の設置など、更なる支援体制への取組みを積極的に展開してきました。

の強化を図りました。

地域密着型金融の取組み

では「農は国の基（もと）」「国の繁栄は茨城県は農業産出額全国第 3 位（平成 19 年）を■具体的な取組み内容
平成20年10月

茨城県農業信用基金協会と「債務保証に関する基本契約」を締結（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）と業務委託契約を締結

平成20年11月「農林水産部」を新設

平成21年 2月

農業者向け融資商品 篤農「豊年」の取扱いを開始

平成21年 3月

専用の相談窓口を水戸市内中心部に開設

茨城県経営者協会、県内他金融機関との連携による企業交流会の開催
グローバル化の進展により積極的な海外展開を進

当組合のお取引先企業が、交流会で面談した他金めてきた地域の大手・有力企業が、近年、高度な技

融機関取引先企業との商談を成立させることができ術を必要とする製品の生産拠点を国内に回帰する動（ビジネスマッチングが成立）、当組合も協力金融機

きが出てきています。

関として「ものづくり」に携わる企業のビジネスチャ

では、こうした動き

を大手・有力企業と地域の中小企業との新たな協力

ンス創出の支援に取り組むことができました。

関係構築の絶好の機会ととらえ、茨城県経営者協会と県内他金融機関との連携により、企業交流会を開催することとなりました。
平成 21 年 1 月 28 日につくば国際会議場（つくば市）で開催された「茨城ものづくり企業交流会
2009」には、経営者協会と県内 6 金融機関の働きかけにより集結した「ものづくり企業」76 社が参加（当組合取引先企業からは 20 社が参加）し、異業種他企業との面談を通じて、技術力向上に向けた取組みなどについて積極的に情報交換を行いました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200921

半世紀の歩み

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない信用組合を目指してまいります。

けんしん半世紀の歩み

創業者 幡谷 仙三郎 翁

22 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

トピックス

ローンセンター「クレオパトラ」をオープン
平成 20 年 10 月 1 日に、水戸市の茨城県立県民文化センター近くにローンセンター「クレオパトラ」をオープンしました。
個人の方の住宅ローンや車購入・教育などライフサイクルの節目で必要な資金について、的確なアドバイスをさせていただいています。
どうぞお気軽にご利用下さい。

トピックス

財務省関東財務局主催「茨城地域金融フォーラム」に参加
平成 21 年 1 月 30 日に財務省関東財務局水戸財務事務所による「茨城地域金融フォーラム〜地域密着型金融推進シンポジウム〜」が開催され、県内の 3 つの金融機関（、常陽銀行、茨城銀行）

が地域密着型金融の取組み事例について発表を行いました。

では、企業再生支援のための新たな資金供給方法である DDS（デット・デット・スワップ）の取組みについて発表しました。

環境配慮型企業を支援
では、平成 20 年 9 月 1 日より環境配慮者の方々に、事業性資金の融資における金利優遇を型企業に対する融資金利の優遇の取り扱いを開始しま

行っています。

した。

「エコアクション 21」は、環境省の策定した「エ県内の中小企業者の環境への負荷低減への取組みを

コアクション 21 ガイドライン」に基づく環境活動に支援するため、環境省や（財）地球環境戦略研究機関

取り組み、要求事項が満たされていると認証された場が推進する「エコアクション 21」の認証・登録事業合に登録されるものです。

ご利用いただける方

県内に事業所を有する「エコアクション２１認証・登録事業者」

金利優遇

当組合の融資商品の所定金利から0.25%を優遇いたします

融資商品名

「中納言」
「将軍」
「正直」
「けんしん特融三重丸」

その他

原則上記商品の新規融資を対象としますが、それ以外の事業性資金についても融資金利の優遇をご検討させていただきます
KENSHIN ANNUAL REPORT 200923

店舗ネットワーク

営業地区：茨城県一円（平成 21年7 月1日現在）

店舗ネットワーク
91 潮来牛堀

24 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

店舗ネットワーク

KENSHIN ANNUAL REPORT 200925

ご利用になれる ATM

日中の手数料は無料▲▲▲

セブン銀行との提携開始

ご利用になれる
A
T
M

26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

信用組合と総代会

信用組合とは
区
根

分
拠

信用組合

信用金庫

銀

行

法

中小企業等協同組合法

信用金庫法

銀行法

織

形

態

組合員の出資

会員の出資

株式会社

営

業

地

区

定款で定める

定款で定める

制限なし

格

制限あり

制限あり

制限なし

金

制限あり

制限なし

制限なし

貸出金

制限あり

制限あり

制限なし

資
業

預

務

■組合員の資格

信用組合と総代会組

漓地区内に住所又は居所を有する者滷事業を行う小規模の事業者（事業者の場合の制限）従業員 300 人以下又は資本金 3 億円以下の事業者（卸売業 100 人又は１億円、小売業 50 人又は 5,000 万円、サービス業 100 人又は 5,000 万円）■信用組合の預金漓組合員滷組合員と生計を一にする配偶者、その他の親族澆国、地方公共団体及び非営利法人潺組合員以外の者（預金積金総額の 20% まで）■信用組合の貸出金

金融機関貸付を除く組合員以外の貸出は、総貸出の 20% まで＊組合員になるには、１口 1,000 円以上の出資をお願いしています。

総代会
信用組合は、組合員全員をもって構成する総会
を組合の最高意思を決定する機関として運営されており、組合員一人が一票の議決権をもって参加することとなっています。ただし、いており、現在、総代の定数は 100 名以上 132
名以内、任期は 3 年となっています。
総代の選出は、の定款及び総代選挙規では、程に基づいて行われています。選挙期日は選挙管

組合員数が多いため総会に代わって組合員のうち理人が決定し、選挙者名簿を確定します。選挙区

から公平な選挙で選ばれた総代によって運営されごとの総代定数等は理事会において定め、総代にる総代会制度を採用しています。

立候補する方はその旨を選挙管理人に届け出ます。

総代は、組合員のみなさまの地域別等の代表として、の最高意思の決定に参加していただ

組合員は選挙期日に投票所において所定の投票用紙をもって投票し、当選者を決定します。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200927

役員と組織理事・監事及び執行役員
理 事 長

幡

谷

役員と組織

一

常勤理事

平

山

副理事長

渡

辺

武

常勤理事

田

原

専務理事

幡

谷

信

勝

常勤理事

菅

常務理事

栗

原

孝

祐

常勤理事

常務理事

門

馬

博

行

常務理事

塩

沢

卓

常務理事

真

崎

執行役員

石

川

執行役員

国府田

祐

幸

孝

理

事

古

橋

貞

夫

光

秀

理

事

小

林

逸

男

谷

安

志

理

事

村

田

省

吾

江

鳩

勲

由

常勤監事

根

本

昇

常勤理事

田

所

勝

三

常勤監事

野

原

敏

男

常勤理事

坂

和

生

監

事

川

津

勲

茂

常勤理事

高

根

薫

監

事

大

金

誠

夫

執行役員

川

又

能

知

猛

執行役員

小

川

雅

治
（平成21 年7月1日現在）

組織図

常務理事

常務理事

総

人

務

事

部

部

庶 組 秘 管 メ 子
務 合 書 財 ー 会
ル 社
員 室
等

人 厚 人
事 生 才
育
成

営
業
推
進
部

営 営 保 ロ 信
業 業 険 ー 託企 支 業 ン 業
画 援 務 相 務
談
室

公
務
統
括
担
当
公 公
務 務
第 第
一 二
担 担
当 当

農
林
水
産
部

農
業
事
業

資
金
経
理
部

資 経 為 現
金 理 替 金
集
中

総
合
企
画
部

経 収 広 各
営 益 報 部
企 管
統
画 理
括

お
客
様
相
談
室

法
務
室

常務理事

常務理事

リ
ス
ク
管
理
部

苦 個 法 コ 統 資 顧
情 人 務 ン 合 産 客
プ 的 査 保相 情
ラ リ 定 護談 報
イ ス ︵ 等
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ン 管 次 管
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ス
理 ︶
応
窓
口

事
務
部

事 事 シ 事務 務 ス 務企 指 テ 集画 導 ム 中
運
用

融
資
審
査
部

個 代 審 融 ロ 信 医 テ
人 理 査 資 ー 用 療 レ
融 貸
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ン
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タ
ー

担
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価
室
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グ ︵
ル 二
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プ ︶

不
動
産
担
保
評
価

融
資
管
理
部

監

債 与 オ
権 信 ー
管 管 ト
理 理 コ
ー
ル
室

監
査

査
部

（平成21 年7月1日現在）

28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 30［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 48［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 32［33］貸出金償却額 ……………………………………… 48［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 33［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 48

同債権に対する保全額 …… 48［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 36［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 36◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 36［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 49

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 36［37］公共債窓販実績 …………………………………… 49［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 36［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 50［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 37［39］外国為替取次実績 ………………………………… 50［10］単体自己資本比率［40］有価証券、金銭の信託等の取得価額、自己資本の構成に関する事項 …………………… 37

時価及び評価損益 ………………………………… 50［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 38［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 50［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 39［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 41

◆連結情報
［42］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 42

組織構成 …………………………………………… 51［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 44［43］子会社等の概況 …………………………………… 51［16］銀行勘定における金利リスクに関する事項 …… 44［44］直近の事業年度における事業の概況 …………… 51［17］粗利益、総資産経常利益率及び［45］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率 ……………………………… 45（事業別経常収益等）……………………………… 51［46］連結の経営指標 …………………………………… 51◆損益［47］連結貸借対照表 …………………………………… 52［18］役務取引の状況 …………………………………… 45［48］連結損益計算書 …………………………………… 53［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 45［49］連結剰余金計算書 ………………………………… 53［20］経費の内訳 ………………………………………… 46［50］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項 …………………… 54◆預金［51］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 55［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 46［52］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高 ………………………………… 46（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 55［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 46［53］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 56［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 46［54］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 58［55］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 60◆融資［56］銀行勘定における金利リスクに関する事項 …… 61［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 47［57］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 61［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 47［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり※ 直近の事業年度における財務諸表の適正性、及び財務

貸出金残高 ………………………………………… 47

諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨［28］個人ローン残高 …………………………………… 47……

［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 47［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 47

64

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ……………………… 65［31］担保別貸出金残高及び債務保証見返額 ………… 48
KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

29

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第58期（平成20年3月31日） 第59期（平成21年3月31日）（資産の部）

現金預け金
全信組連短期資金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出金の商品有価証券
有価証券

財務諸表

他に大きなウェイトを占めるの国債が有価証券です。有価証券は大地方債

きく債券と株式に分かれます。

短期社債

債券は、国や企業などが多数の社債

人からお金を借りるために発行する借用証書のようなもので、国債、地方債、社債等があげられます。債券を持っている人は、

株式
その他の証券
貸出金

あらかじめ決められた利息を受割引手形

け取るとともに、満期には額面

手形貸付金額を返してもらいます。一方
株式は、株式会社の出資者になるというもので、その会社の毎

証書貸付
当座貸越

年の業績によって決まる配当を

外国為替

受け取ることが出来ますが、満その他資産期はなく、売却しない限り出資

未決済為替貸者であり続けることになります。

全信組連出資金
商工中金出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地

繰延税金資産税効果会計の適用により、将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上したものです。

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
のれん

債務保証見返代理貸付などにともない一定割

リース資産
その他の無形固定資産合の債務を保証したことによる

繰延税金資産

債務保証額で、同額が債務保証再評価に係る繰延税金資産として負債に計上されます。

債務保証見返
貸倒引当金
うち個別貸倒引当金
資産の部合計30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

11,109,701
254,800,707−
3,739,900−−
194,150,127
45,165,884
4,973,940−
90,236,322
2,317,858
51,456,120
613,294,158
5,804,399
66,197,240
521,918,253
19,374,265−
7,893,502
65,8602,593,900
100,000
2,827,228
2,306,513
16,270,682
4,780,619
10,159,795−
30,1981,300,070
511,045
129,916−−
381,128
7,261,168−
3,226,096△ 22,378,301△ 17,803,178
1,089,878,790

11,262,320
230,797,926−
3,530,900−−
207,087,241
48,125,853
4,058,278−
109,274,927
2,160,982
43,467,199
617,999,430
4,567,998
58,951,080
537,458,053
17,022,297−
7,840,368
60,0222,593,900−
3,009,004
2,177,441
17,322,935
5,246,173
10,087,647
366,769
18,9001,603,444
429,046
74,603−−354,443
7,214,542−
2,717,055△ 22,794,605△ 18,609,111
1,083,407,159

（単位：千円）

科

目

第58期（平成20年3月31日） 第59期（平成21年3月31日）（負債の部）
預金積金

預金積金

1,035,837,499

1,028,970,769

当座預金

9,100,339

7,867,755

普通預金

250,023,019

250,482,856

貯蓄預金

2,773,525

2,648,814

る（3）要求払いに応じる」の 3

通知預金

1,219,141

899,044

条件を満たした「決済用預金」

定期預金

704,754,424

701,592,755

定期積金

64,678,969

62,487,412

その他の預金2,992,129

−

−

借用金

−

−

外国為替

−

−

3,192,820

3,956,823

その他負債
未決済為替借未払費用

191,735

187,207

1,456,687

1,546,137

給付補てん備金

64,32994,773

未払法人税等

344,009722,839

前受収益

699,944

659,011

払戻未済金

21,394

19,817

職員預り金

99,616104,322−385,108

リース債務
その他の負債
賞与引当金315,103

237,605

1,131,456

1,132,899

ない（2）決済サービスを提供すを含んでおります。

財務諸表

3,288,078

譲渡性預金

預金積金には、「（1）利子がつか

役員賞与引当金−

20,000

退職給付引当金

2,492,049

2,462,675

484,482452,346

63,069104,856

5,876

121,900−−

退職給付額のうち、期末までに23,03023,030

発生している額を引当金として3,226,096

2,717,055

1,046,456,381

1,039,962,355

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき計上したものです。

（純資産の部）
出資金

14,393,484

14,407,280

普通出資金

14,128,484

14,142,280

優先出資金

−

−

265,000

265,000

58,51058,51058,51058,510

その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金−−

28,098,300

28,676,558

6,658,501

6,788,501

その他利益剰余金

21,439,799

21,888,057

特別積立金

27,100,085

20,600,085△ 5,660,285

1,287,972

利益剰余金
利益準備金

当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計−−

42,550,294

43,142,348

864,483

294,825

7,630

7,630

872,114

302,455

43,422,408

43,444,804

1,089,878,790

1,083,407,159

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。

利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

31

財務諸表
【2】損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
全信組連短期資金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益受入為替と支払為替
送金や代金取立てなど内国為替財務諸表の業務です。

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

（単位：千円）第 58 期

第 59 期（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

26,328,933
24,382,013
19,746,744
2,015,740−
2,462,415
157,113
1,136,139
580,134
556,004
758,721−535,245−
223,476
52,0591,026
51,032
31,784,694
2,763,096
2,720,600
41,117859
518
1,365,798
190,729
1,175,068
205,310283
184,194
20,833
14,434,588
9,360,258
4,741,752
332,578
13,015,900
12,847,793
−
4,677
395
28,633
134,400△ 5,455,761

25,467,205
23,956,378
19,130,940
2,032,839−
2,636,717
155,880
1,104,884
557,885546,998
353,523−
181,911−
171,61252,417
147
52,26923,702,182
2,949,446
2,876,488
67,0265,432
500
1,390,398
195,943
1,194,454
119,435
14
108,749
10,671
14,240,917
9,268,521
4,642,121
330,274
5,001,983
4,662,404−
14,17520,28332,016273,103
1,765,022（単位：千円）

科

目

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

335,3384,312−
306,025
25,00077,71638,86338,853−△ 5,198,139
375,085
209,109−△ 5,782,334
103,105
18,943△ 5,660,285【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
特別積立金取崩額
計第 59 期662,616−−
662,616−
169,589
76,405
93,183−
2,258,049
742,178
302,560
1,044,738
1,213,310
74,661−
1,287,972

剰余金処分計算書（単位：千円）第58期（平成20年3月31日） 第59期（平成21年3月31日）△ 5,660,285
6,500,000
839,714

1,287,972−
1,287,972

特別積立金
普通出資に対する配当金
計
次期繰越金

剰余金処分計算書は、当期純利
益と前期繰越金を合わせた額をどのように配分するかを示しており、総代会の承認が必要なものです。また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のよう

これを次のとおり処分いたします
利益準備金

財務諸表

法人税、住民税及び事業税

第 58 期（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

130,000−
635,052
年 4.5%
765,052
74,661150,000
300,000
706,342年 5.0%
1,156,342
131,630に社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

33

財務諸表
■貸借対照表の注記

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」
は 544,138 千円増加、「繰延税金資産」は 168,682 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 375,455 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 49,093 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
７． 外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 37,093,276 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 20 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額316,216 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
352,905 百万円
差引額△ 36,689 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日
7.098%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 19,841 百万円及び別途積立金 16,848 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 134 百万円を費用処理しております。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
52,235 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額
2,000 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額
730,843 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額
1,165,374 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額
17,222,237 千円
22．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
23．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,792,390 千円、延滞債権額は 51,287,048 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
24．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 312,704 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
25．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,378,328 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
26．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 62,770,472 千円であります。
なお、23．から 26．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
28．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 4,567,998 千円であります。
29．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
30．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
31．出資 1 口当たりの純資産額
3,071 円 98 銭
32．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。

34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時 価
計 上 額
国 債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

16,719,478 千円
2,192,504−
18,370,551
36,775,250
74,057,784

17,068,751 千円
2,237,060−
18,096,072
34,104,214
71,506,097

差

額

うち益

349,272 千円
44,555−△ 274,479△ 2,671,036△ 2,551,687

うち損

351,311 千円
45,271−
177,935
5,654
580,172

2,038 千円
716−
452,4142,676,690
3,131,859

うち益

うち損

（注） １．時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株
債

式
券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合計

1,285,108 千円
123,881,870
30,873,635
1,848,009−
91,160,225
6,982,928
132,149,907

貸借対照表
計 上 額

評価差額

1,874,806 千円
124,176,524
31,406,374
1,865,774−
90,904,376
6,525,860
132,577,190

589,697 千円
294,653
532,738
17,764−△ 255,849△ 457,068
427,282589,697 千円
705,175
536,439
17,764−150,972
1,830
1,296,703− 千円
410,5223,700−−
406,821458,898
869,42136．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

債

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

26,603,046 千円
3,899,176−−
22,703,870
2,000,060
28,603,106

67,782,211 千円
10,752,564
1,154,680−
55,874,966
8,924,959
76,707,170

56,857,441 千円
33,474,112
2,903,598−
20,479,730
11,774,090
68,631,532

2,000,000 千円−−−
2,000,000
20,602,000
22,602,000

37．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,105,201 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 24,105,201 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
38．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
9,260,228 千円
減価償却費損金算入限度超過額
693,503
退職給付引当金損金算入限度超過額
652,200
その他
838,116
繰延税金資産小計
11,444,049
評価性引当額△ 4,097,049
繰延税金資産合計
7,347,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
132,457
繰延税金負債合計
132,457繰延税金資産の純額
7,214,542 千円■損益計算書の注記
１． 記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
60,264 千円
子会社等との取引による費用総額
473,973 千円
３． 出資 1 口当たりの当期純利益
85 円 78 銭
４． 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額（千円）
茨城県内
遊休資産１ヵ所
土地及び建物
93,183 （土地 75,725、建物 17,458）
営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、研修センタ
ー等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 93,183 千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年 7 月 3 日改正）等に基づき算定しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

35

財務諸表

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 132,457 千円を差し引いた額 294,825 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。当該繰延税金負債は、「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
（注） 1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業
年度において、その他有価証券で時価のある株式について 283 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」
は 544,138 千円増加、「繰延税金資産」は 168,682 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 375,455 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
33．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
34．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
31,904,116 千円
182,059 千円
108,749 千円
35．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
2,000 千円
その他有価証券
非上場株式 ( 店頭売買株式を除く )284,176 千円
投資事業有限責任組合出資金
166,089 千円

経営指標【4】経営指標の推移
科 目（単位：百万円、人）第 56 期
第 55 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

23,276
7,624
2,244
2,416

23,802
7,842
2,501
1,562

25,811
7,358
△ 448
114

26,3286,094△ 5,455△ 5,782

25,467
7,155
1,765
1,213

51,6591,019,750
953,689592,703206,927
9.29%
1,300

50,073
1,072,194
1,016,342
599,567
209,356
9.35%
1,257

49,862
1,083,896
1,027,625
613,102
172,181
10.58%
1,277

43,422
1,086,652
1,035,837
613,294
194,150
9.30%
1,310

43,444
1,080,690
1,028,970
617,999
207,087
9.81%
1,344

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産額には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科 目（単位：百万円、口数、人）第 56 期
第 55 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

14,32914,064,859
193,264
177,973
15,291

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

14,365
14,100,170
195,435
179,917
15,51814,382
14,117,450
198,044
182,131
15,913

14,393
14,128,484
199,714
183,503
16,211

14,407
14,142,280
201,475
184,900
16,575【6】出資に対する配当金の推移
科 目（単位：百万円）

第 56 期
第 55 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

出資に対する配当金

業務純益
信用組合本来の業務で稼ぎ出し

772

774

数料などの収支から経費や一般
貸倒引当金などを差し引いたものです。

預貸率・預証率
預貸率・預証率はどちらも、健全性と収益性のバランスを図る
指標で、預金をどれだけ貸出金で運用しているか、有価証券で運用しているかを示しています。

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

635

706

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

項 目

平均残高

た利益のことです。つまり、預金、貸出金などの利息収支や各種手704

資金運用勘定利息

利回り（％）

1,065,865 24,382
うち貸出金605,618 19,746
うち有価証券191,2422,462
うち預け金
262,4832,015
資金調達勘定1,030,618
2,763
うち預金
1,030,376
2,761
うち借用金
116
0
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−

2.28
3.26
1.28
0.76
0.26
0.26
0.74
1.66
0.62

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

平均残高

利息

1,064,372 23,956
607,041 19,130
207,244
2,636
243,824
2,032
1,030,724
2,949
1,029,849
2,943
744
5
−
−
−
−

【8】預貸率

利回り（％）

2.25
3.15
1.27
0.83
0.28
0.28
0.73
1.66
0.58

（単位：％）

区 分
期中平均預貸率
期末預貸率

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

58.77
59.20

58.94
60.05

【9】預証率（単位：％）

区

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

18.56
18.74

20.12
20.12

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

第 58 期
第 59 期（平成20年3月期）（平成21年3月期）

分

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
次期繰越金
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

14,407−58−
6,938
20,900
131
−
−
−
−
−
−
−
42,436
13
4,185
−
−
−
1,303
2,896
45,332
−
−
−

−

−

79

44

−
79
44,862−44
45,287

経営指標

特別積立金

14,393−58−
6,788
20,600
74
−
−
−
−
−
−
−
41,915
13
4,575
−
−
−
1,562
3,026
44,942−−−

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） − （ Ｄ ）］（Ｅ）

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 58 期
第 59 期（平成20年3月期）（平成21年3月期）

438,370
2,264
41,443
482,078
8.69
9.30

418,518
1,936
40,743
461,198
9.20
9.81

( 注）
「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

37

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

440,635

17,625

420,454

16,818440,635
13,11061,250141,970
98,42435,38021,287
14,49454,716−41,443
482,078

17,625
524
2,450
5,678
3,936
1,415
851
579
2,188
−
1,657
19,283

420,454
11,13456,934
127,366
101,831
34,34920,563
16,26952,004−40,743
461,198

16,818
445
2,277
5,094
4,073
1,373
822
650
2,080
−
1,629
18,447①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経営指標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 59 期（平成 21 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本管理については、国内基準である４％を上回っており、基本的項目（Tier １比率）においても国内基準の２倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢となっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分
期間区分

業種別及び残存期間別

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャー 縒の他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

農業

167
1
−
−
2
95
−
−
938
80
−
158
553
−
1,228
−
3,226
204
778
569
173
261
1,238
−
3,226

132 23,112 30,657
0
−
−
−
−
−
−
−
−
0
−
−
105
−
−
−
7,226
8,221
−
4,115
3,112
723
4,123
3,106
67
6,920
8,367
− 59,406 63,295
146−−
528 24,551 19,779− 64,717 71,043
1,011
−
−
−
2,397
2,270
2,717 196,571 209,853
339 21,817 28,651
638 39,151 30,222
323 39,157 51,995
219 20,200 22,255
167 46,227 50,344
1,028 28,361 24,645
−
1,655
1,737
2,717 196,571 209,853

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第58期（平成20年3月期）
第59期（平成21年3月期）

3,075
4,575
12,65017,803
15,72522,3784,575
4,185
17,80318,60922,37822,794

個別貸倒引当金 第58期（平成20年3月期）

第59期（平成21年3月期）
計

第58期（平成20年3月期）
第59期（平成21年3月期）

当期減少額

目的使用

−
−
6,195
4,246
6,195
4,246

その他

3,075
4,575
6,455
13,557
9,530
18,132

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,602
416
−
23
−
4,004
4
0
281
2,231
22
5,493
5,388
−
3,841
448
23,759

2,462
323
−
12
39
5,408
4
1
521
5,291
18
5,751
5,755
−
3,765
121
29,479

経営指標

60,839 67,853
5,465
4,172
林業
31
38
漁業
470
456
鉱業
1,079
1,012
建設業
72,555 72,559
電気・ガス・熱供給・水道業
7,879
8,724
情報通信業
5,168
4,279
運輸業
24,331 23,960
卸売業、小売業
69,751 71,272
金融・保険業69,923 73,791
不動産業
59,682 61,354
各種サービス業
126,238 118,372
国・地方公共団体等
123,863 141,769
個人
171,140 162,797
その他縱
311,054 291,802
業種別合計
1,109,477 1,104,215
1 年以下
133,329 148,768
1 年超 3 年以下
128,602 128,053
3 年超 5 年以下
108,858 108,033
5 年超 7 年以下
93,192 119,776
7 年超 10 年以下
106,154 113,141
10 年超
219,644 206,276
期 間 の 定 め の な い も の 319,696 280,165
残存期間別合計
1,109,477 1,104,215
製造業

合（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高 縡

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を（単位：百万円）

期末残高

4,575
4,185
17,80318,60922,37822,794

予想した損失見込額です。

個別貸倒引当金
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

39

経営指標
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期増加額

期末残高

貸出金償却

第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期
（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

経営指標

卸売業、小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体等
個人
合計

1,146 1,470
324
846 1,470 2,316
664
70
124
116
116
87
32
2
8
29
△
△
−
−
−
−
−
−
−
−
60
3 △ 57
3
2
3
1
△1
−
14
− △ 1414−−−
1,657 2,264
607
948 2,264 3,212
851
801
3
3
0
0
3
3
0
−
−
6
1
6
7
4
−
190
120 △ 70
181
120
301
113
7
1,545 3,612 2,067 △ 143 3,612 3,469
617
95
0
2
2
2
−
10
−
△2
3,465 2,637 △ 828
61 2,637 2,698 1,998
309
2,385 4,366 1,981 △ 598 4,366 3,772 1,063 1,799
−
−
−
−
−
−
−
−
2,069 3,184 1,115 △ 447 3,184 2,737
829 1,158
12,650 17,803 5,153
806 17,803 18,609 6,189 4,246（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

11,907−
82,152−
38,107−
12,370−−−144,536

115,103
114,586
232,416
101,115
12,061
189,067
196,2544,340−
79
965,021

12,626−75,808−40,817−
11,088−−−140,341

164,996
106,494
245,091
98,173
15,989151,274
177,2254,633−
44963,919（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等

保証

クレジット・デリバティブ

15,779 13,917

5,291 10,430

633

409

111
−
3,881
11,411
−
365
9

−
−
−
−
−
48
5,282 10,363
−
−
−
−
9
18

−
−
−
633
−
−
−

−
−
−
409
−
−
−

第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

174
−
3,088
9,803
24
770
57

経営指標

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保（注）当組合は、適格金融資産担保について簡便法を用いています。
（注）上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条（株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、中小企業金融公庫が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

41

経営指標
【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡性型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

事業性質貸出金
合

計

228
228

312
312

633
633

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金409
409（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

−
−

当期の損失

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

−
−

経営指標

③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 58 期（平成 20 年 3 月期）

29

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

23④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−
79
79

−
−
−
−
44
44

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

652

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

409⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後のエクスポージャー第 58 期（平成 20 年 3 月期）−

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

3,716

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

3,512

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,714
1,001
−
−
−
−

2,511
1,001
−
−
−
−

108
40
−
−
−
−

100
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 58 期（平成 20 年 3 月期）

−

経営指標

信用リスク・アセットの額

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
また、オリジネーターにあたるものとして、中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）
KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

43

経営指標
【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,111
2,899
5,010

2,111
2,899
5,010

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,874
2,879
4,753

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1
4
0

売却損
償

却

1,874
2,879
4,753

（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

0
14
20

経営指標

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

845

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

589

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】金利リスクに関する事項（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

7,717

7,842

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率
項

目（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

21,618△ 229
553
21,9422.05%−−

21,006△ 285
234
20,955
1.96%
0.16%
0.11%

業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平均残高× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100

（注）第 58 期は経常損失及び当期純損失のため、利益率は記載しておりません。

損益【18】役務取引の状況
科目（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,136
580
556
−
1,365
190
3
1,171

受取利息の増減
支払利息の増減目

役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

【19】受取利息・支払利息の増減
科

1,104
557
546
−
1,390
195
3
1,190
（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

1,153
1,709

△ 425

186

【コメント】受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。
支払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200945

経営指標／損益

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

業務粗利益率

損益【20】経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

9,360
7,750
697
912
4,741
2,038
746
396
202
824
438
95
332
14,434

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

9,268
7,584
706
977
4,642
1,912
760
386
221
847
456
57
330
14,240損益／預金

預金【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

267,036
7,772
255,160
2,896
1,207
761,128
696,806
64,322−
2,211
1,030,376【22】預金者別預金残高
区

分

個人
法人
金融機関
公金
合 計

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

872,686
114,735
279
48,136
1,035,837【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分【24】職員 1 人当たり及び１店舗当たり預金残高
区分

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

877,551
109,162
2,892
39,363
1,028,970（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

673,800
436
30,517704,754

固定金利
変動金利
その他
合 計

265,919
7,385
254,707
2,669
1,157
761,794
698,432
63,361−2,136
1,029,849

673,210388
27,993
701,592（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

781
12,479756
12,397

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

5,708
64,033517,684
18,192605,618

5,328
63,287
521,516
16,909607,041【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

362,559
255,440
617,999

376,094
237,200
613,294

固定金利
変動金利
合 計

区

分

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

462
7,389

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

454
7,445

【28】個人ローン残高
区分

消費者ローン
住宅ローン
合 計（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

31,345
10,437
41,782

14,206
118,573
132,780

29,624
10,37539,99913,539116,701130,240【29】貸出金業種別残高及び構成比
業種（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

残高

製造業
36,177
農業
4,654
林業
20
漁業
347
鉱業
1,074
建設業
66,054
電気・ガス・熱供給・水道業
607
情報通信業
1,052
運輸業
18,646
卸売業・小売業
59,303
金融・保険業
10,178
不動産業
58,746
各種サービス業
93,978
その他の産業
13,367
地方公共団体59,137
個人
189,946
合 計
613,294（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

構成比（％）

残高

構成比（％）

5.9
0.8
0.0
0.1
0.2
10.8
0.1
0.2
3.0
9.7
1.7
9.6
15.3
2.2
9.6
31.0
100.0

35,730
3,505
27
351
1,010
66,069461
1,164
19,55859,43910,17160,481
91,023
16,94670,719181,337
617,999

5.8
0.6
0.0
0.1
0.2
10.7
0.1
0.2
3.2
9.6
1.6
9.8
14.7
2.7
11.4
29.3
100.0

【30】貸出金使途別残高
区
設備資金
運転資金
合 計

分

融資

【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

300,874
312,419
613,294

289,642
328,356
617,999

KENSHIN ANNUAL REPORT 200947

融資【31】担保別貸出金残高及び債務保証見返額
区（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

分

貸出金

14,273
971
309
242,561
239,150
32,417
83,582
26
613,294

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
その他
合 計

債務保証見返額

107
−
−
1,080
1,847
190
2
−
3,226

貸出金

12,633455
299
227,712251,382
25,225100,27317
617,999

債務保証見返額

122
−
−
907
1,517
169
−
−
2,717

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
融資

区

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

分

4,575
17,803
22,378

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合（単位：百万円）

計

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,500
5,152
6,652

4,185
18,60922,794【33】貸出金償却額
項

目

△ 389

805
416
（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）−

貸出金償却額−【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額（単位：百万円）

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債
権がどのくらいあるかを示したものです。
金融機関の開示には「金【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝
貸出金

31,372
27,022
9,965
68,360549,257
617,61738,80019,334
58,13485.04%
65.40%

34,31824,2294,691
63,239558,548
621,787
36,903
19,501
56,40589.19%
74.05%【コメント】第 59 期は、4,241 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保・保証等、引当金による保全率のうち、自己査定における回収の危険性の高い破綻先・
実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。また、貸倒引当金引当率が増加していますが、これは資産査定を厳格に実施したほか、不良債権の最終処理による追加引当が発生しないように最終処分価格や地価下落傾向を配慮した担保評価の見直しを行ったことによるものです。

融再生法開示債権」「リスク管理リスク管理債権第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

× 100（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

67,921
5,849
52,105645
9,320
38,62319,09057,71384.97%
65.15%

62,7706,792
51,287
312
4,378
36,69819,253
55,95189.13%
73.84%【コメント】第 59 期は、4,241 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保･保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。

48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

融資
■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記

融資／証券・為替

1．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、二 . 会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ . 手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．「延滞債権」とは、上記１．および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3 ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金（上記１．および２．を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く）
です。
5．「担保･保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区分

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）−−
191,242
53,9444,634
1,980
80,482
1,255
48,944
191,242−−
207,244
47,082
4,323
3,679
101,774
1,539
48,843
207,244

商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さ
まを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）
するために保有しているものをいい、一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディーリング
業務は行っておりません。

【コメント】有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

【37】公共債窓販実績
区
国債分

長期利付債 10 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

360
564
−
−
924

480
558
325
−
1,363

KENSHIN ANNUAL REPORT 200949

証券・為替【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

600,250
668,923
44,895
9,164

553,760
653,498
36,0184,325【39】外国為替取次実績
区（単位：千米ドル）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

21,502
5,738
15,764821
22,32328,000
7,951
20,0491,169
29,170証券・為替【40】有価証券、金銭の信託等の取得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

区
満期保有目的債券

分

帳簿価格

残高

割合（％）

含み益

含み損

580

3,131

57.22

1,252

1,838

585 132,600 133,027

64.23

427

1,296

869

2,315

1.19

845

845

−

2,158

1.04

589

589

−

100,086 100,601

51.81

514

968

454 123,881 124,176

59.96

294

705

410

4.21 △ 107

23

131

7,149

6,691

3.23 △ 457

1

458

0.00

−

−

−

2

2

−

−

−

192,897 194,150 100.00

210

2,608

2,398 206,659 207,087 100.00 △ 2,124

1,876

4,001

1,469

その他
その他有価証券子会社及び関連会社株式合満期まで保有する目的のために

計

含み損益

35.76 △ 2,551

株式
債券

割合（％）

1,812 74,057 74,057

その他有価証券 109,842 111,095

た債券です。

残高

770

83,052

8,285

8,178

2

2

含み益

含み損

帳簿価格

42.77 △ 1,042

満期保有目的債券 83,052

満期まで保有する目的で購入し含み損益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

1,569

0.00

購入した以外の有価証券です。

【41】有価証券種類別残存期間別残高

国債

区 分

1 年以内

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1,084
3,899
100
−
−
−
17,51022,703
3,098
2,000
−
−
21,79328,603

17,547
10,752
923
1,154
−
−
48,23455,874
10,026
8,924−−
76,73276,707

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
地方債

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

短期社債

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

社債

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

外国証券

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

その他証券

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

合

計（単位：百万円）

1 年超
5 年以内

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

5 年超
10 年以内10 年超23,60933,474
3,950
2,903
−
−
22,491
20,47916,79011,774−−
66,841
68,631

2,924
−
−
−
−
−
2,000
2,000
21,357
20,602−−
26,281
22,602

・金銭の信託は取り扱いございません。・デリバティブ商品は取り扱いございません。

50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

連結情報
【42】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、共同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌等の事業用資産の総合リースを主要な業務と茨城県信用組合

しております。

●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P11）に記載しております。

保証サービス（株）●が取り扱う

すまいる住宅ローンや消費者ローン（スーパーローン「大黒天」
・ハイウェイローン「運転上手」
・教育ロー
としております。

【43】子会社等の概況
会

社
在

地

資

本

金

業

設

立
の

内
年

議

決

保証サービス（株）

リース（株）

名

所
事

容
月

権

連結情報

ン「親友」）及び商工会職員ローンの信用保証業務を主要な業務

日比率

子 会 社 等 の 議 決 権 比 率

水戸市大町 2 丁目 3 番 12 号
1,000 万円
総合リース業
平成元年 12 月 13 日
10％15％

水戸市泉町 1 丁目 1 番 1 号
1,000 万円
信用保証業
7
平成 年 11 月 27 日
10％45％【44】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、リース契約は前期比 43 百万円減少いたしましたが、小口先に重点をおいた積極的な営業活動と管理の強化を進めた結果、売上総利益は前期比 15 百万円増加となり、当期経常利益は 6 百万円となっ
ています。

●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、昨年度より改正された建築基準法の施工に伴う住宅着工件数の減少や他金融機関との競合も激化する中、平成 20 年度のすまいる住宅ローンの保証取扱は件数で 170 件、金額で 18 億 49 百万円の増加をはかることができましたが、貸倒引当金積み増しにより経常損失 1 億 9 百万円、当期純損失 62 百万円となりました。

【45】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメント情報は記載しておりません。

【46】連結の経営指標
項

目

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率（単位：百万円）

第 55 期（平成 17 年 3 月期）

第 56 期（平成 18 年 3 月期）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

25,0632,291
2,421
51,713
1,020,971
9.36%

25,5012,490
1,561
50,127
1,073,445
9.42%

27,522△ 480
112
50,303
1,084,823
10.65%

27,856△ 5,541△ 5,746
43,814
1,087,408
9.37%

26,823
1,778
1,215
43,793
1,083,242
9.84%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

51

連結情報
【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第58期（平成20年3月31日）第59期（平成21年3月31日）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返連結情報

貸倒引当金
資産の部合計11,109,701
254,800,707
3,739,900
194,148,127
612,382,182
9,845,467
16,279,000
525,574
7,502,635−
3,226,096△ 22,924,986
1,090,634,407

11,262,320
230,797,926
3,530,900
207,085,241
617,270,861
8,914,357
19,928,740
438,6317,527,167−
2,717,055△ 23,513,739
1,085,959,461（単位：千円）科目

第58期（平成20年3月31日）第59期（平成21年3月31日）（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,034,593,512−
4,799,446
1,132,566−
2,492,049
484,482
68,945−23,0303,226,096
1,046,820,131

1,027,805,394−
7,324,928
1,133,892
20,0002,462,675
452,346
226,756−
23,0302,717,055
1,042,166,079

14,393,484
58,51028,186,381△ 20
42,638,355
864,483
7,630
872,114303,806
43,814,276
1,090,634,407

14,407,280
58,51028,766,677△2
43,232,465
294,825
7,630
302,455
258,460
43,793,382
1,085,959,461（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

【48】連結損益計算書
科目

第 59 期27,856,467
24,361,617
19,724,738
2,017,350−
2,462,415
157,113
1,135,909
758,7211,600,219
33,397,553
2,760,990
2,718,515
41,096859
518
1,365,725
205,310
14,106,760
14,958,766
13,020,046
1,938,720△ 5,541,086
335,3394,312−
306,026
25,00080,94038,86338,853
3,223
5,286,688△
412,487
132,394
85,064△ 5,746,505

26,823,786
23,936,227
19,109,460
2,034,169−
2,636,717
155,880
1,104,651
353,523
1,429,383
25,045,734
2,945,698
2,872,793
66,9725,432
500
1,390,766
119,435
13,930,650
6,659,183
4,746,789
1,912,393
1,778,051
662,616−−
662,616−
172,458
76,405
93,183
2,869
2,268,208
778,723
267,961
6,175
1,215,347（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

連結情報

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
全信組連短期資金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益（単位：千円）第 58 期

少数株主損失少数株主損失は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する損失の額です。

【49】連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
当期純損失
配当金
役員賞与
利益剰余金期末残高（単位：千円）第58期（平成20年3月31日）第59期（平成21年3月31日）

58,510−58,51058,510−58,51034,618,702
18,943−
18,9436,451,264
5,746,505
704,758−
28,186,381

28,186,381
1,215,347
1,215,347−
635,051−
635,051−
28,766,677

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

53

連結情報
【50】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

区

第 58 期
第 59 期（平成20年3月期）（平成21年3月期）

分

14,393−58
27,551
−
−
303
−
−
−
−
42,307
13
4,591
−
−
−
1,573
3,031
45,338−−−14,407−58
28,060
−
−
258
−
−
−
−
42,784
13
4,211
−
−
−
1,313
2,911
45,696−−−連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段−−

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額−−

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む）

79

44

−
79
45,258−44
45,651

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額

連結情報

基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ）（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの

控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier １比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 58 期
第 59 期（平成20年3月期）（平成21年3月期）

439,142
2,264
41,372482,779
8.76%
9.37%

421,096
1,936
40,665
463,697
9.22%
9.84%

（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

【51】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

441,406

17,656

423,032

16,921

441,406
13,11061,250141,970
98,42435,38021,287
14,49455,487−
41,372482,779

17,656
524
2,450
5,678
3,936
1,415
851
579
2,219
−
1,654
19,311

423,032
11,13456,934
127,366
101,831
34,34920,563
16,26954,582−
40,665
463,697

16,921
445
2,277
5,094
4,073
1,373
822
650
2,183
−
1,626
18,547①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×４％

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 59 期（平成 21 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金、また、連結される子会社等においては、株式が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本管理については、国内基準である４％を上回っており、基本的項目（Tier １比率）においても国内基準の２倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
当組合の統合的リスク管理については、計量化されたリスク量が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、
さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢となっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

【52】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分
期間区分

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

業種別及び残存期間別（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャー 縒の他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引 縡
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

60,839
5,465
31
470
1,079
72,55567,853
4,172
38
456
1,012
72,559

167
1
−
−
2
95

132
0
−
−
0
105

23,112−−−−−30,657
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

1,602
416
−
23
−
4,004

2,462
323
−
12
39
5,408

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

55

連結情報

ロ．オペレーショナル・リスク縉連結情報（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャーの他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年（平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年 （平成 20 年 （平成 21 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

7,879
8,724
5,168
4,279
運輸業
24,331 23,960
卸売業・小売業
69,751 71,272
金融・保険業69,923 73,791
不動産業
59,682 61,354
各種サービス業
126,238 118,372
国・地方公共団体等
123,863 141,769
個人
171,140 162,797
その他
312,356 295,073
業種別合計
1,110,779 1,107,487
1 年以下
133,329 148,768
1 年超 3 年以下
128,602 128,053
3 年超 5 年以下
108,858 108,033
5 年超 7 年以下
93,192 119,776
7 年超 10 年以下
106,154 113,141
10 年超
219,644 206,276
期 間 の 定 め の な い も の 320,998 283,436
残存期間別合計
1,110,779 1,107,487

−
−
938
80
−
158
553
−
1,228
−
3,226
204
778
569
173
261
1,238
−
3,226

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

連結情報

−
7,226
8,221
−
4,115
3,112
723
4,123
3,106
67
6,920
8,367
− 59,406 63,295
146−−
528 24,551 19,779− 64,717 71,043
1,011
−
−
−
2,395
2,268
2,717 196,569 209,851
339 21,817 28,651
638 39,151 30,222
323 39,157 51,995
219 20,200 22,255
167 46,227 50,344
1,028 28,361 24,645
−
1,653
1,735
2,717 196,569 209,851

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

4
0
281
2,231
22
5,493
5,388
−
3,841
448
23,759ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第58期（平成20年3月期）
第59期（平成21年3月期）

3,088
4,591
13,011
18,333
16,10022,9244,591
4,211
18,333
19,302
22,924
23,513

個別貸倒引当金 第58期（平成20年3月期）

第59期（平成21年3月期）
合計

第58期（平成20年3月期）
第59期（平成21年3月期）

当期減少額

目的使用

−
−
6,195
4,246
6,195
4,246

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額

その他

3,088
4,591
6,816
14,087
9,905
18,678

4
1
521
5,291
18
5,751
5,755
−
3,765
121
29,479（単位：百万円）

期末残高

4,591
4,211
18,333
19,302
22,924
23,513（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期 第 58 期 第 59 期
（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体等
個人
合計

1,146 1,470
324
846 1,470 2,316
664
70
124
116
116
87
32
2
△ 8 △ 29
−
−
−
−
−
−
−
−
60
3 △ 57
3
2
3
1
△1
−
14
− △ 1414−−−
1,657 2,264
607
948 2,264 3,212
851
801
3
3
0
0
3
3
0
−
−
6
−
1
6
7
4
−
190
120 △ 70
181
120
301
113
7
1,545 3,612 2,067 △ 143 3,612 3,469
617
95
0
2
2
2
−
10
−
△2
3,465 2,637 △ 828
61 2,637 2,698 1,998
309
2,582 4,634 2,052 △ 558 4,634 4,076 1,063 1,799
−
−
−
−
−
−
−
−
2,232 3,447 1,215 △ 321 3,447 3,126
829 1,158
13,011 18,333 5,322
969 18,333 19,302 6,189 4,246（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合

エクスポージャーの額
第 58 期（平成 20 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

11,907−
82,152−
38,107−
12,370−−−144,5360%計（単位：百万円）

115,103
114,586
232,416
101,115
12,061
197,556
213,957
4,340−
79
966,323

12,626−75,808−40,817−
11,088−−−140,341

164,996
106,494
245,091
98,173
15,989151,274
180,4964,633−
44
967,191
連結情報

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【53】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

15,779 13,917

5,291 10,430

633

409

111
−
3,881
11,411
−
365
9

−
−
−
−
−
48
5,282 10,363
−
−
−
−
9
18

−
−
−
633
−
−
−

−
−
−
409
−
−
−

第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期
第 59 期（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年（平成 20 年（平成 21 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

174
−
3,088
9,803
24
770
57

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

57

連結情報

連結情報

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、中小企業金融公庫が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

【54】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡性型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

事業性貸出金
合

計

312
312

228
228

633
633

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

−
−

当期の損失

409
409

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−−③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 58 期（平成 20 年 3 月期）

29

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

23④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高（単位：百万円）

所要自己資本の額

第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

−
−
−
−
79
79

−
−
−
−
44
44

−
−
−
−

−
−
−
−

⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

652

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

409⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用のエクスポージャー第 58 期（平成 20 年 3 月期）−

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

−

連結情報

（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 58 期（平成 20 年 3 月期）

3,716

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

3,512②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

所要自己資本の額
エクスポージャー残高
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 59 期
第 58 期
第 59 期
第 58 期（平成21年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成20年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,714
1,001
−
−
−
−

2,511
1,001
−
−
−
−

108
40
−
−
−
−

100
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 58 期（平成 20 年 3 月期）−

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

59

連結情報
また、オリジネーターにあたるものとして、中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
連結情報

４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【55】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,111
2,897
5,008

2,111
2,897
5,008

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,874
2,877
4,751

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1
4
0

1,874
2,877
4,751

（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

0
14
20

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

845

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

589

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【56】金利リスクに関する事項
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

7,717

7,842

連結情報

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりま
すが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【57】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期） 第 59 期（平成 21 年 3 月期）

67,921
5,849
52,105645
9,320
38,62319,09057,71384.97%
65.15%

62,7706,972
51,287
312
4,378
36,69819,253
55,95189.13%
73.84%【コメント】第 59 期は、4,241 百万円の部分直接償却を実施しております。
リスク管理債権の定義は、協同組織による金融事業に関する法律施行規則第 12 条の 2 第 1 項第 5 号ロによっております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

61

連結情報
■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

連結情報

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」
は 544,138 千円増加、「繰延税金資産」は 168,682 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 375,455 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、 土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 49,093 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 37,093,276 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 20 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額316,216 百万円
年金財政上計算上の給付債務の額
352,905 百万円
差引額△ 36,689 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日
7.098%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 19,841 百万円及び別途積立金 16,848 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 12 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 134 百万円を費用処理しております。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
12． 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

52,235 千円

16．有形固定資産の減価償却累計額

18,562,522 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,792,390 千円、延滞債権額は 51,287,048 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 312,704 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,378,328 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 62,770,472 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 4,567,998 千円であります。
23．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
24．出資 1 口当たりの純資産額

3,096 円 63 銭

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

うち益

うち損

16,719,478 千円

17,068,751 千円

349,272 千円

351,311 千円

2,038 千円

2,192,504

2,237,060

44,55545,271

−

−

−

−

−

社債

18,370,551

18,096,072△ 274,479

177,935

452,414

その他

36,775,250

34,104,214△ 2,671,036

5,654

2,676,690

合計

74,057,784

71,506,097△ 2,551,687

580,172

3,131,859

うち益

うち損

国

債

地方債
短期社債

経営指標

25．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの

716（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株

式

債

券

1,285,108 千円

貸借対照表
計 上 額

評価差額

1,874,806 千円

589,697 千円

589,697 千円− 千円

123,881,870

124,176,524

294,653

705,175

410,522

債

30,873,635

31,406,374

532,738

536,439

3,700

地方債

1,848,009

1,865,774

17,764

17,764

−

−

−

−

−

−

91,160,225

90,904,376△ 255,849

150,972

406,821

国

短期社債
社

債

その他

6,982,928

6,525,860△ 457,068

1,830

458,898

合計

132,149,907

132,577,190

427,282

1,296,703

869,421

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 132,457 千円を差し引いた額 294,825 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。ただし、少数株主持分相当額はありません。
なお、当該繰延税金負債は、「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
（注）1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業
年度において、その他有価証券で時価のある株式について 283 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」
は 544,138 千円増加、「繰延税金資産」は 168,682 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 375,455 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
26．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
27．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
31,904,116 千円
182,059 千円
108,749 千円
28．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 ( 店頭売買株式を除く )284,176 千円
投資事業有限責任組合出資金
166,089 千円
29．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内債

券

26,603,046 千円

67,782,211 千円

56,857,441 千円

債

3,899,176

10,752,564

33,474,112

−

地方債

−

1,154,680

2,903,598

−

短期社債

−

−

−

−

22,703,870

55,874,966

20,479,730

2,000,000

国社

債

2,000,000 千円

その他

2,000,060

8,924,959

11,774,090

20,602,000

合計

28,603,106

76,707,170

68,631,532

22,602,000

KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

63

連結情報
30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,105,201 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 24,105,201 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

86 円 1 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 28,635 千円を含んでおります。
４．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額（千円）
茨城県内
遊休資産１ヵ所
土地及び建物
93,183 ( 土地 75,725、建物

17,458)

連結情報

営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 38,853 千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年 7 月 3 日改正）等に基づき算定しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの第 59 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 21 年 6 月 25 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2009

28
28
24
信用協同組合の代理業者（取扱なし）

イ. 固定金利定期預金、変動金利定期預金
及びその他の区分ごとの定期預金の残高

4647

イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

47及び債務保証見返額

48
47
47
36

11

4
36
36
36
36
36
36
36
36
36
36
36
36
36
36

カ

49
49
37

7
6

30
48
48
48
48
37

45
45
36
45
45
45

49
49
49
39
48
64

46
会計監査人による監査

51
51
51
51
51

51
51
51
51
51
51

52
61
61
61
61
54

51
51

51
51

51
21