シンポジウム （２０２１年 月 日開催）
講演１

習近平政権と「法治」
世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

７

世紀政策研究所研究委員／
法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員

共産党体制と中国における高度成長のメカニズム

講演３

中国における新型コロナ疫情をめぐる民兵の動員

講演２

７

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

可

正宏

小嶋華津子

弓野

丁

7

25

39

21

21

21

2

講演４

コロナ下・ポストコロナの中国をどのように見るか
世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

丁

弓野

真

可

正宏

小嶋華津子

真

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

川島

川島

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

57

77

98

21

21

21

21

21

ごあいさつ私ども 世紀政策研究所は経団連の付属機関です。２０１８年７月より長きにわたりました川島先生はじめパネリストの先生方にも心より御礼を申し上げます。

会にお力添えを賜り、心より御礼申し上げます。また本日、お忙しい中お越しいただき

皆さま、こんにちは。 世紀政策研究所事務局長の太田です。平素より私どもの研究
21の形で取りまとめています。

行っていただき、これも『中国の政策動向とその持続可能性』という報告書および新書

また、その翌年２０１９年は経済、社会、そして中国共産党という観点から研究をさま方にお届けしています。

代中国を読み解く三要素』として出版し、会員企業の皆さま方はもとより広く社会の皆プレゼンスという観点から先生方に研究をお願いし、この成果を勁草書房から書籍『現川島先生のご指導を得て中国の研究を進めています。２０１８年には経済、技術、国際

21

4

そして２０２０年、新型コロナウイルスの問題が中国に及ぼす影響に着目し、中国の国内の動向と世界秩序の変化というテーマで研究をお願いしました。本日のシンポジウ

ムは、この研究成果を先生方にご報告いただくものです。新型コロナウイルスをめぐる中国の対応とその影響を総括し、さらに中国共産党創立１００年という節目を迎えた中国を、統治と経済の観点から詳細に分析するというプログラムでございます。

まず、前半は諸先生方にご講演をしていただきます。私ども経団連 世紀政策研究所の研究委員を務めていただいている先生方です。最初に慶應義塾大学教授の小嶋先生、

そして法政大学大学院特任研究員の弓野先生、ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の丁先生、このお三方にそれぞれご専門の立場から最新動向を踏まえご発表いただき、続きまして、後半はパネルディスカッションです。川島先生をモデレータにお願いし

その後、川島先生に研究成果を総括していただきます。

て、今後の中国共産党、習近平体制について、さらに議論を深めていただきます。

本日は会員企業の３００名を超える方々にご参集いただいていますし、中国の北京事務所からのご参加の予定もございます。皆さま方に非常にご期待いただいていると認識

ごあいさつ

5

21

しています。川島先生、諸先生方、本日はどうぞよろしくお願いします。

二〇二一年七月七日

世紀政策研究所事務局長
21

太田

誠

6

【講演 １ 】

習近平政権と「法治」

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学法学部教授

21

小嶋華津子

8

はじめに

慶應義塾大学法学部で現代中国論を担当しています小嶋です。今日は「習近平政権と『法治』」というタイトルでお話をいたします。
習近平政権が法治を精力的に進める目的

米中の対抗が継続し、欧米を中心に香港やウイグルの問題をめぐり、中国に対する非回党大会が予定されています。そこ

難が高まる中、中国は政治の年を迎えました。７月１日には中国共産党建党１００周年の記念典が開催されました。また、来年秋には第会の実現という成果を大々的にアピールし、その統治の正当性、有効性を内外に主張す

このような重要な時期にあって、いま習近平政権は貧困問題の解決、全面的な小康社

じ取りが迫られていると言えるかと思います。

近平政権にとって非常に重要な、失敗の許されない年であり、多方面にわたり慎重なか

間、来年二月には北京で冬季オリンピックが開催されます。今年から来年にかけては習では、習近平自身の去就も含め、次期五年間の共産党指導部の人事が確定します。その

20

小嶋委員

るとともに、党の歴史を改めて再編し、学習するといった面において、思想の統制をますます強めています。

そうした業績のアピールや教育、思想統制と同時に、習近平が中国国内の統制を強化し、統治の正当性の根拠を強化する手段として、そしてさらに外交を有利に、ないしは不利にならないよう展開するために重要視しているのが法や規則、制度の整備です。

個人独裁への志向性が指摘される習近平です

が、他方で総書記に就任した当初から一貫して

講演 1

9

法治を推進してきたのも事実です。法治の方針

回党大は２０１４年秋の党中央委員会全体会議の主なアジェンダとなり、２０１７年秋の第19

会では法による国家統治が「四つの全面性」というスローガンの一つにくみ入れられました。ちなみに、「四つの全面性」とは、具体的には小康社会の全面的な実現、改革の全面的な深化、全面的な法による国家統治、そして全面的で厳格な党内統治、これらを「四つの全面性」とくくって一つの目標群に据えたものですが、このようなスローガン

としても、法治が一貫して重視されてきたということです。そして、今年１月には「法治中国建設計画（２０２０～２０２５）」が公表されました。

では、習近平政権が法治を精力的に進めている目的はどこにあるのかということですが、私が見るところ、それは４点に整理できるのではないかと思います。第１に党の領導を法制化するとともに、党と国家による法規に基づく規律ある統治とを実現すること。

第２に規律ある安定した社会を形成すること。第３に規律ある市場を構築すること。第４に諸外国による法の域外適用に対抗するとともに、国際的な規範構築における言説空間を確保することです。
以下、順を追って説明していきたいと思います。

10

法制化によって党の領導を徹底させる

法治を進める第１の目的は、法制化をつうじて党の領導を揺るぎないものとし、党と国家による法に基づく規律ある統治を実現するということにあります。規律ある清廉な共産党が法により国を治める。これこそが習近平が理想とする統治形態です。習近平の発想の中では、党の領導と法による統治が矛盾なく併存しているのです。

そこで習近平あるいは習近平政権は、まずは党内の法規を次々と定め、党の規律の強

回 党 大 会 以 降、 中 国 の 特 色 あ る 社 会化を図るとともに、ご承知のように大々的に反腐敗闘争を展開しました。そして、今回の建党１００周年の記念式典でも習近平は、「第主義は新時代に入り、われわれは党の全面的な領導を堅持し強化し、……国家の統治体

系と統治能力の現代化を推進し、規律に基づく党の統治を堅持し、比較的整備された党
内法規体系を形成してきた……」と総括したわけです。

そして党内の法規を整えた上で、習近平政権はさらにさまざまな国家機関に対する党の領導を法制化していきました。具体的には議会に当たる人民代表大会、政府、人民法

院、人民検察院の組織法、政治協商会議、民主党派、工商業連合会、人民団体、国有企

講演 1

11

18

業、高等教育機関、社会組織などの規約に「党の全面的な領導の堅持」という文言を明記するべく、法改正を着々と進めてきました。

今年の全国人民代表大会で採択された改正「全国人民代表大会組織法」も、この文脈の中に位置付けられるものと思います。この法改正については、全人代常務委員会の人

事任免権の変更により、習近平が胡春華副総理の昇格を阻み、自らの腹心を昇格させる

道を切り開いたものだという分析が多く見られました。もちろん、そうした側面も重要ではありますが、今回の改正により、全人代に対する党の領導の堅持を明記した総則が加えられた点も同様に重要だと私は考えています。

また、例えば去年６月に施行された改正「人民武装警察法」も、草案に記載された適用範囲が問題視されながら今年２月に施行された改正「海警法」も、人民武装警察の指揮系統の転換、組織改編に伴う法改正であり、党の絶対的領導を堅持する方針を明記するところに主眼があったものと私は分析しています。

規律ある社会形成のための社区統治システムがコロナ抑え込みにも貢献

12そして、法治の第２の目的は党の政法委員会を通じた規律ある安定した社会の形成です。党の政法委員会は共産党組織の中で公安・司法領域を取り仕切る機関であり、前胡

錦濤総書記の時期には中央政法委員会のトップを務めた周永康政治局常務委員の下で、公安情報を武器に政権を脅かしかねないほどの力を持っていました。

習近平政権は、この政法委員会を組織として降格させるとともに、反腐敗闘争を通じて周永康人脈を徹底的に排除し、これはいま現在も続いています。そしてさらに「中国共産党政法工作条例」を施行して、政法工作における党の絶対的な領導を明記すること

により、一時期は非常に危険視されていた政法委員会を習近平と党中央に従順な組織に変えてきたと言えます。そして、その政法委員会を社会の末端にまで張り巡らせること

そのような政法委員会の統括の下で目指されているのが、自治・法治・徳治の結合しにより、規律ある社会実現をするというのが習近平の構想です。

た社区統治システムです。社区とは居住区、だいたい数千世帯で形成されている日本の町内会に当たるようなレベルのコミュニティですが、ここで自治・法治・徳治を実現することが目指されています。

講演 1

13

法治により目指されているのは、例えば土地の収用、立ち退き、居住区の駐車場の管理、あるいはごみ回収など、本来、法や規則により解決できる基層社会の問題について

は法や規則により解決する。そして、それができるように人々の遵法意識を高めていくということです。

そのような規律の向上を促すアーキテクチャーとして重視されているのが、情報通信技術を駆使した社会統治のインテリジェント化です。情報インフラ、データ共有システ

ムの整備を進めてビッグデータ、ＡＩ、社会信用管理システムを運用することにより、政策の合理性と実効性を高めるとともに、規律ある社会を構築することが目指されてきました。

コロナ禍は、まさにこうした政法委員会統括の下で規律ある社会統治が推し進められていた矢先に生じました。そして、このコロナ禍を比較的成功裏に抑え込んだことが、こうした法や規律、そしてＩＴ技術を駆使した社会統治のあり方にある種の正当性を付与し、統治のあり方に対する当局の自信を強めたとも言えると思います。

なお、コロナ禍との闘いのさなかにあった２０２０年４月には党中央に平安中国建設

14資料 1 「法治」による規律ある社会の形成 ―― 自治・法治・徳治の結合した社区統治 ――■ 自治・法治・徳治の結合した統治システム＋情報通信技術の活用■ 平安中国建設協調小組の設置（2020年4月）

陳文清

張軍

趙克志

中国人民武装警察部隊司令員

国家安全部部長・党委員会書記

最高人民検察院検察長

中共中央政法委員会副書記、公安部部長

王仁華

唐一軍

陳一新

周強

中央軍事委員会政法委員会書記

司法部部長・党組副書記

中共中央政法委員会秘書長

最高人民法院院長● 組長：郭声琨（中央政法委員会書記）

王寧● 重点工作：① 感染症に関わる紛争の調査と解決②「掃黒除悪」闘争③ 市域社会統治の現代化に向けた試行④ 公共安全に関わる事件の予防⑤ サイバーセキュリティに関わるリスクの抑制● 専門グループ：社会治安組、市域社会治理組、政治安全組（出所）筆者作成

講演 1

15

協調小組が設置されました。その布陣は資料１（ページ）に示したとおりで、中央政法委員会の構成員とかなり重複しています。この小組が統括する形でコロナ禍、そしてコロナ後を見据えた社会の統治が、治安の維持、政治面での安全の維持を柱に目指されているということです。なお、党中央に平安中国建設協調小組が設置されたのを受け、各地方にも同様に次々と平安建設領導小組が設立されています。

さらに言えば、補足的になってしまいますが、新疆ウイグル自治区や香港の社会に対しても、共産党はこれらの地域に対する強い締め付けを、法制化することによって正当化しようとしてきました。例えば新疆ウイグル自治区の統治、しばしば批判されている

非常に抑圧的な統治については「宗教事務条例」や「過激化除去条例」、香港の統治については「香港国家安全維持法」など、統制や管理の強化を定めた法律や条例が習近平政権の下で拡充してきたという経緯をたどることができます。
行政による経済活動への干渉の抑制と巨大民間企業の規制

法治の第３の目的は規律ある市場の構築です。習近平政権はＲＣＥＰに続き、ＣＰＴ

1615

ＰＰへの参加を実現するためにも、また質の高い経済発展を促進するためにも、経済領域の法整備を進め、行政による経済活動への不当な干渉を抑制し、非公有制経済に対する不合理な規制を廃止するという方針を打ち出しました。

他方で、今回の全人代の李克強による政府活動報告にもあるように、金融持ち株会社

やフィンテックに対する規制の強化、「 独 占 禁 止 法 」 の 適 用、 寡 占 状 態 へ の 取 り 組 み の強化、さらには無秩序な資本拡大の防止の必要性を強調し、巨大民間企業の野放図な経営には規制をかけようとしています。アリババ傘下のアントグループのＩＰＯ延期の措置、さらにはテンセント傘下の電子書籍部門による違法な買収の摘発、配車サービスのディディの違法な個人情報収集の摘発、そういった措置もこうした当局の方針に沿ったものと理解できるかと思います。

法治の第４の目的は国際的な規範構築における言説空間の確保です。習近平は２０２０

月の中央全面依法治国工作会議で、宇宙、インターネット、ビッグデータ、ＡＩな

講演 1

17

中国国内法の域外適用の注目点――輸出管理法と個人情報保護法
年

11どの新領域で多くの国が自国の利益に沿った国際ルールを提案しようとしているという状況認識を示しました。そして、中国としても国内の法治と対外関係に関わる法治とを統合的に推進し、対外関係の法治に関わる人材を国際機関に送り込み、国際機関による政策立案、ルールの設計、日常の運営に積極的に参加しようと述べました。

さらに、この講話の中で習近平は、国内法の域外適用という制度的な機能をより効果的に発揮させるために国内の法制度を最適化し、主だった領域の立法や法改正を促進するべきであると述べています。

中国政府や中国の学界は、もともと米国をはじめとする国々による法の域外適用について、否定的あるいは受動的な対応を取っていました。去年７月の記者会見で中国外交部は、米国が国内法にのっとって他国に一方的な制裁やいわゆるロングアームジャス

ティスを科すことは、他国の合法的かつ正当な権利や利益を損なうものであり、好まし
くないと述べました。

しかし、現に米中対立の中でファーウェイのチップ供給打ち切り事件やカナダの孟晩舟（ファーウェイＣＦＯ）事件など、中国の企業や個人が米国のロングアームジャステ

18ィスの対象となるケースが増えてくる。こういう状況に直面して、中国としても法規の整備により、対抗策を講ずる必要を認識するようになったと言えるでしょう。そうした認識が、この習近平の発言に表れていると思います。

ページ資料２参照）。ここでは国

なお、先ほど言及しました法治中国建設計画にも、域外適用を含め、対外関係における法治建設に関連すると思われる記述があります（際的なルール・規範づくりへの積極的な参加、国内法の域外適用のための法制度の加速度的な構築、一帯一路沿線国家との連合仲裁メカニズムの構築、在外の中国の個人や法人の合法的な権益の保護、在外企業によるコンプライアンス管理の強化、犯罪者の引き渡しなどの分野で国際協力を進めていくことがうたわれています。

今回の全人代でも全人代常務委員会委員長の栗戦書が活動報告の中で、全人代が対外関連分野の立法を加速し、反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄権の対策に重点を置きつつ、対外関係法規体系の充実を図るようにという提案をしています。

では、このように国内法の域外適用が可能となるような法の整備として中国が行っている具体的な取り組みには、どのようなものがあるでしょうか。域外適用の文脈でしば

講演 1

19

20

■ 計画

資料 2 「法治」と国際的規範構築における言説空間の確保● 国際的なルールづくりへの積極的参加、公正で合理的な国際ルール体系の形成の推進● 国内法の域外適用の法制度の加速度的構築、外国関連業務に関する法務制度整備●「一帯一路」構築のための国際商事裁判所の建設と改善、中国の仲裁機関と「一帯一路」国家の仲裁機構とによる共同の連合仲裁メカニズムの構築● 外国関連の法律サービスの強化、在外の中国市民や中国法人、中国にいる外国市民や外国法人の合法的な権利と利益の保護● 在外の経済貿易協力企業によるコンプライアンス管理の強化、法的リスク防止意識の向上を指導● 司法の国際交流と国際協力の深化。犯罪者の引き渡し、容疑者の本国送還、受刑者の移送における国際協力の促進。法執行や安全保障における国際協力への積極的参加 、テロリスト勢力、民族分離主義勢力、宗教的過激派勢力、麻薬の密輸や密入国、国際組織犯罪などに対する共同戦線の構築。
腐敗防止のための国際協力の強化、海外への逃亡者や盗品の追跡、送還・引き渡しの強化（出所）筆者作成

20しば言及されるのが「輸出管理法」の施行です。これは安全保障などを理由に戦略物資などの輸出規制を強化するものですが、中国で生産した原料を海外拠点で輸入・加工した後、第三国に輸出する再輸出も視野に入れているのではないかと論じられています。

月に「個人情報保護法草案」が全国人民代表大会の常務委

私が個人的に注目しているのが、今まさに立法過程中にある「個人情報保護法」です。
これについては２０２０年日、全人代常務委員会に「個人情報保護法草案」が提出されました。

ここで注目したいのは、その草案の第３条に、この法律が中華人民共和国内の自然人

個人情報の処理活動を監督させるような義務規定も設けています。

す。また、個人情報処理業者に外部のメンバーを中心に構成された独立機関を設置し、

い５０００万元、あるいは前年の売上高の５％を上限とする罰金を科すと規定していまには違法所得を没収するとともに、最も厳しいＥＵの個人情報保護規定よりもさらに多この草案には個人情報の権利・利益を侵害し、その状況が重大であると判断される場合

そして今年４月

員会で初めて審議され、その後、意見公募の時期に入りました。

10の個人情報を取り扱う中華人民国外の活動にも適用されると規定されていることです。

講演 1

21

26

これが適用されれば、中国の個人情報保護に関する規定が中国国外の外国の法人や個人の行為にも及ぶようになります。

そして、ここで併せて指摘しておきたいのが、中国がこのような法をつくるに当たり、海外の経験を参考にし、中国式に突き進むことに慎重な姿勢を見せていることです。例

えば「個人情報保護法」の草案を公表するに当たり、全人代常務委員会はメディアへの声明の中で関連する国や地域の慣行を参考に、この草案は中国国内の個人の権利と利益を完全に保護するために必要な治外法権適用を与えていると言及しています。

ここで恐らく中国が最も参考にしたのはＥＵの一般データ保護規則であろうと思います。中国はまさにＥＵ、私が見る限り、特にフランスが米国のロングアームジャスティスに抵抗してきた経験を非常に高く評価しており、「サパンⅡ法」などを参考に中国の法整備を進めてきているものと思います。
おわりに以上、お話ししてきたように、中国はさまざまな目的を持って法治を進めています。

22

むろん法は法であり、特に国際関係に関わる領域であるならば、やはり条文よりもその適用が重要であり、その方法をめぐるパワーポリティクスが重要だという見方もあるでしょう。しかし、いずれにせよ、朱鋒教授（南京大学国際関係研究所所長）が述べているように、中国をめぐるさまざまな交渉と戦いの舞台はテクノロジーの領域、あるいは個別テーマをめぐる法・規則の領域へと広がり、今後深まりを見せてくるものと予想しています。

こうした状況にあっては、論点を統治体制やそれを支える価値をめぐる戦い、自由民

主主義か権威主義かといった問題に単純化することなく、個別具体的に戦術を立てていく必要があるのではないかと思います。

講演 1

23

【講演 ２ 】

弓野正宏

中国における新型コロナ疫情をめぐる民兵の動員
世紀政策研究所研究委員／

法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員

21

26

はじめに

これまで中国政治における軍や民兵の役割について研究・分析をしてきました。今日は「中国における新型コロナ疫情をめぐる民兵の動員」というテーマで報告させていただきます。

結局、どういう問題としてこれを考えられるかというと、いま習近平政権下で進められる「軍民融合」の進展で拡充される国家総動員体制的な側面と、進む「国進民退」といわれるような状況。なぜ、そういうことになっているかと考えると、やはり中国が抱える「内憂外患」の問題がいま深刻で、それへの対応だと結論付けられると思います。

日、中国共産党１００周年記念の一連の式典などのそもそも民兵という組織に対し、日本の皆さんはあまり分からない、知らないということが多いと思います。先日６月

周辺に漁民が押し掛けてきたとか、南シナ海で米軍の艦船をいろいろ妨害したとか、そ日本ではある程度、海上民兵について理解が進んでいるのではないでしょうか。尖閣が王書茂という海南島の海上民兵の副連隊長であり、その日、勲章が授与されました。

写真の中に習近平主席が１人の人物と一緒に写っている写真があるのですが、この人物

29

弓野委員

れが海上民兵ではないかと、そういうところで海上民兵の存在が注目されてきました。しかし、それにとどまらない中国全体での民兵の役割、そして特に新型コロナにおいて民兵がどのように活躍したかということが非常に興味深かったので、そういう点も紹介できればと思います。

今日は五つの点、人民戦争、非戦争軍事行動、

大衆管理、情報化戦争、軍民共同建設という側面について、報告いたします。

まず、問題の所在として、なぜ中国が新型コ

新型コロナの疫情をめぐる民兵の動員

ロナをうまく封じ込めることができたのか、都

講演 2

市封鎖をうまくすることができたのか。はっき27

り言ってしまえば、その陰には民兵の存在が非常に大きく、民兵が役割を果たしたこと

でうまく社会統治管理を進めることができ、封じ込めることができたと言えます。

そういう中で中国政府、習近平政権の専制主義的な側面が強まったと言われます。民衆の統制や管理、監視が強化された。これは小嶋先生の報告にもありましたが、先ほどのお話では法治、法律というもの、あるいは制度を通じて、それがなされた。

こうした統制、管理、監視の強化は香港でそれが突出して、日本でも注目されたわけですが、実は中国国内でもそうしたことが起きていたということです。不満がそれほど露呈した、あるいは拡大したことが表面化していない、あるいはそうしているかどうか分からないが、封じ込めることができたということで、今のところそれはうまく機能したと評価できると思います。

こうした習近平政権の専制主義化というか、強硬化しているという趨勢を民兵の活用に見ることができると思うのですが、この一連の措置の中で大衆組織を利用するような形。そして最近では、これがかつての文化大革命のような大衆動員の様相さえも呈しているのではないか、あるいは重慶で行われた薄熙来式の方法、革命歌を歌って悪を撃退

28

するというような方式が取られているのではないかというような指摘もされるほどです。

こうした新型コロナの疫情（流行）をめぐる民兵の動員は、まさに中国の内憂外患を緩和することに寄与してきたと言えると思います。具体的に、どういう内憂外患が習近平政権時にあったかと見てみると、内憂としては経済成長が鈍化してきた。幹部の汚職の問題が深刻化してきた。これは先ほどの小嶋先生の話にもありました。自然災害も多発している。コロナもまん延し、そしてウイグル、チベットのような少数民族の問題、香港の問題、台湾の問題。

外患としては、中国がいま対外的に強硬な外交、「戦狼外交」と言われたりしますが、このような強硬な外交を取る背景には、米国からの圧力や制裁、インドとの国境衝突、ればいけないのだろう。特に習近平がそこにおいて指導力を発揮しなければいけないと

こうした一連の内憂外患があったからこそ、それゆえに国内的な引き締めを図らなけ

南シナ海での領海係争、日本との尖閣諸島領有権の問題。

いうことがあったと言えます。

29

講演 2

国民の国防の義務が憲法で定められている

では、民兵という組織は一体何なのかということを簡単に説明したいと思います。民兵とは、公的ないろいろな規定では、生産を離脱しない群衆組織、あるいは軍の助手、

あるいは後方支援の戦力。中国は、この間１００周年と言っていましたが、抗日戦争あるいは国共内戦の中でゲリラ戦を戦ってきた。そういう中で軍を農民が支援してきた、あるいは農民を民兵として組織した。そういうことがあり、伝統的に民兵が重視されてきました。

特にこの民兵が草の根というか、住民、民衆との一体的な組織として現れているのは、

地方自治体において組織されているところが非常に重要だろうということです。村、郷、鎮、県、市、国有企業に民兵の連隊が組織されているわけです。資料３の図を見ていた

だければ分かりやすいと思うのですが、左側が行政の区域、右が軍です。その間にあるような組織が民兵と言えます。

中国では国民の国防の義務というものが憲法で書かれています。「祖国を防衛し、侵略に抵抗するのは中国公民の神聖な職務」、そして民兵について「兵役に就き、民兵組

30

軍種（ 陸・海・空・ロケット・戦略支援）

軍の作戦部隊系統

戦区（ 5つ：東・西・南・北・中 ）中央軍事委員会

資料 3 民兵組織の行政所属図

省軍区
（28）

政府中央：国務院

省政府（31の省・自治区
・直轄市）

軍分区
（330）

武装部

人民武装部
（2860）

郷・鎮（約40000）

軍の地方軍管区系統

県級政府（約2860県級市・県）

市政府
（地級市）
（約330地級市）

民兵連隊
基幹民兵
普通民兵

地方自治体
（人民政府）
系統

講演 2

31

年以上前の資料で見たこと数字だろうと思います。先ほどの小嶋先生の話でもあったように、法治が強化されてきたことはありますが、常にこうした制度は憲法、国防法、国防動員法、兵役法で規定されています。

ただ、１９９０年代半ばから国全体の中で国防をどう位置付けるかということで、国防動員という概念が出てきて、国防動員委員会が形成されました。各自治体、中央から32織に参加するのは中国公民の神聖な義務」と規定され、法的に国防が義務付けられているところに中国的な特色があると言えると思います。

こうした中で民兵への参加は、国民全体の義務だということに表面的にはなっています。実際にはそこまで制度が徹底されていないので、全員がというわけではありません

が、今よく言われるのは１０００万人とか８００万人とか全国に民兵がいる。その民兵は２種類に分かれていて、基幹民兵というプロあるいは専任である人（退役軍人のよう万人ほどの民兵が登録されているのをな人）とが、普通民兵という、ある種パートタイマーのような存在がいます。
私は、北京市で10がありますが、全国 の省・自治区の数を掛けると１０００万人前後というのは妥当な

4031

地方にかけ、あるいは郷、鎮のレベルまで国防動員委員会がつくられたのですが、その中に事務局が五つ。五つの分野があり、その中の一つとして人民武装動員というところが民兵を管理することになっています。

この五つの事務局がそれぞれの分野を網羅しているわけですが、国民経済動員、人民防空、国防教育、交通戦備という形で制度的につくられている。こうしたものにより、年代から、改革開放以降、制度改編が進

国家総動員体制的な中国語で言う「全民国防体制」というような制度が構築されつつあります。
こういう前提に立ち、中国では国防体制が新型コロナの問題がどのように考えられるかというと、新型コロナは新中国が成立し民兵や社区による大衆管理で、共産党のガバナビリティが強化された

講演 2てから発生した公共衛生問題の中で、感染速度が最も速く、感染範囲も最も広く、コン33

つながったと言えると思います。

められてきたのですが、こういう中で新型コロナの問題が起き、それが民兵の再認識に

90

34

トロールの難度も最も大きかった重大公共衛生事件と定義付けられています。まさに国家の危機あるいは危機管理の問題として中国共産党に大きな試練を与えたわけです。

しかし、ここで軍がメインに出てきたことはありませんでした。民衆との関係では民兵が主に担当した。例えば防疫部隊が出動したというような情報はない。ただ、武漢ウ

イルス研究所、話題になっていますが、これを軍が接収したという話はあるわけですが、日、これはコロナが出てきてからだいたい２週間

実際に具体的に市民全体の中に軍、部隊が出てきたところはあまりなかった。
とはいいながら、２０２０年２月

まく活用して、コロナのまん延を防げと言ったわけです。このときに民兵については言な要塞となるようにと指示をしました。末端の民衆の組織として社区コミュニティをう

この中で先ほど小嶋先生からも紹介があった社区を視察して、社区が疫情阻止の堅固似ている。

ろと指示したということです。これは毛沢東時代の民衆を動員して展開したゲリラ戦に発したことがありました。その意味では中国にとっては、これは戦時体制として対応しぐらいの話ですが、習近平が北京市内を視察して「人民戦争を戦え」というような檄を10

及しなかったのですが、実際に実働部隊として登録されて活躍したのは民兵だったということがあります。こういう意味で、有事において民兵が非常に活躍したと言えます。

ただ、中国共産党政権において「有事は有事であって有事ではない」という言い方は 変 で す が、 常 に 中 国 共 産 党 政 権 は 非 常 に 大 き な 試 練 に 直 面 し て き ま し た。 例 え ば

２００３年のＳＡＲＳ、あるいは２００５年の尖閣諸島国有化、このときは中国国内で民衆のデモがあり、焼き打ち事件が起きたわけです。あるいは２００８年５月に四川大地震がありました。このときは８万人もの死者・行方不明者を出したわけですが、数カ

月後には何事もなかったかのように北京オリンピックを遂行しました。そういう意味で危機は危機としてというか、常にこれまである種チャンスに転化されてきたという皮肉

支援しましたが、人口１１００万人の武漢に軍が出たのはそれほど多くはなかったとい軍について少し述べると、戦時でないときの軍の活動、「非戦争軍事行動」を民兵がな状況があったと言えます。

うことで、例えば交通整理や住民の管理、物資の輸送などは、かなりの部分で民兵が役講演 2割を果たした。

35

こうしたことを通じて、結局のところ何が言えるかというと、共産党の執政能力向上に寄与したのではないか。つまり、大衆管理を行うことにより、共産党のガバナビリテ

ィが強化されたという皮肉な状況があったと思います。例えば民衆の不満を封じ込めるとか、あるいは少数民族の不満を封じ込めて大衆を管理するようなことが行われたということです。
科学技術面における軍民融合

もう一つ、民兵の活用をめぐり、その背景に改革開放をめぐる経済システムの中で、普通はマーケットエコノミーが導入されると民主化が進むという考え方があり得るかと思いますが、中国ではこれを否定して共産党一党支配を強めることが行われた。先ほどの話にも少し出ましたが、例えばＩＴ企業と政府は微妙な距離があります。アリババの問題ではジャック・マーさんが行方不明になってしまい、今どうなっているか分からないのですが、その後、アリババの中に党委員会が設けられたという話もあります。こうした企業の中に党はもちろんですが、民兵組織を設置する傾向も見られるということで、36

また民兵が大衆の管理に役に立っていると思います。

この背景には科学技術の発展によるツールの技術向上という側面がありました。この面においては、「 軍 民 融 合 」 と い う 概 念 が あ り ま す が、 こ の 軍 民 融 合 が 進 め ら れ る 中 で民兵が活用されるという非常に皮肉な問題があります。

時間があまりないので少し飛ばし、結論ですが、結局、中国共産党政権、特に今の習近平政権では民兵を有効に活用して共産党一党独裁を強化するようなことが行われてきて、それは内憂外患をうまく緩和するような効果を持っていた。そして、それは新型コ

ロナの問題において、さらに進んでしまったということがあると思います。

こ う し た 中 で 科 学 技 術 面 に お い て は 軍 民 融 合 を 推 し 進 め、 そ の 点 で「 党・ 政・ 軍・産・学」という一体化が進んでいる。その意味では、軍産複合体という形になっているのかという気がするのですが、そういうものを通じた全民皆兵制度が構築されつつある側面があります。

そして、先ほどの法治化という話がありますが、法制度をめぐっては民兵についても、
いま民兵法の策定が進んでいるという話もあります。

講演 2

37

こうした一連の話を通じて、習近平が来年（２０２２年）任期の延長など、永続的に指導部に留任するという話があり、この民兵という制度、政治制度の改変を進める中でうまく活用、あるいは危機を緩和できるようなツールあるいはチャンネルになったと言えるのだろうと思います。これは今後、たぶん強まることはあっても弱まることはないのだろうと考えています。
報告は以上になります。

38

【講演 ３ 】

共産党体制と中国における高度成長のメカニズム

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

21

丁

可

はじめに

ジェトロ・アジア経済研究所の丁可と申します。小嶋先生、弓野先生は法治、そして軍事の観点から中国共産党体制について検討されました。私は共産党体制と経済発展の関係について考えてみたいと思います。

最近、中国に対し、そして中国共産党に対し、厳しい見方をされている方が多くいると思いますが、私の報告では視点を少し変え、もう少し長いタイムスパンで、そしてややポジティブに共産党体制が中国の経済成長にどのような意味を持っているのか、考えてみたいと思います。
経済成長持続の三つの特徴

で は、 中 国 共 産 党 が 率 い る 経 済 体 制 に は ど の よ う な 特 徴 点 が あ る の か。 こ こ で は

２０１８年のＷＴＯ総会で行った米国大使の発言を引用しながら紹介したいと思います。

米中貿易戦争が勃発した直後のタイミングでの発言なので、中国に対しては非常に厳しい批判をしているわけですが、だからこそ中国の経済体制の特徴もよくまとめられてい

40

丁委員

ます。

具体的に見ていくと、中国政府と中国共産党

による経済活動と資源配分への介入、国有企業の存在の大きさ、五カ年計画に象徴される計画

経済体制の存在、中国製造２０２５に象徴される産業政策、補助金の問題、知財の侵害の問題、産業政策による海外競合相手の排除の問題と、いろいろな問題点が提示されたわけです。先進諸国の常識にしてみれば、確かにこれは非常に異質的な経済体制という指摘をしなければなり

しかし、ここで大きな疑問も生じてきます。

ません。

仮にこの体制が異質だとしても、どうしてその年にわたり高度経済成長を

講演 3下において中国は

41

40

42

持続できたのか。ご存じのように、中国は２０１０年に米国以外の全ての先進国を抜い年で中国の経済規模は米国を抜いて世て世界第２位の経済大国になりました。そして、２０２０年の中国のＧＤＰは米国の約７割程度にまで追いついてきています。
多くのエコノミストの見方では、今後およそ強力な動員体制下で起業とイノベーションブームを創出指導であると言えるのではないかと思います。

中国モデルというものがあるとすれば、その大前提、そしてそのコアの部分が共産党のれも共産党を中核とする政治体制を前提にしています。言い換えれば、経済発展にもしられます。強力な動員体制、激しい地域間競争、旺盛な学習意欲です。この３点はいず

私なりに整理すると、中国共産党が築いたこの経済体制には大きく三つの特徴が挙げと私は考えています。

中には高度経済成長、経済の発展につながる何かしらのポイント、要素が含まれている界最大級になるのではないかともされています。もしこの体制が異質だとすれば、その10資料 4 中国の行政システム（2019年末）●

中央政府（14.1億人）●

34の省、直轄市、自治区、特別行政区（1000万人単位）●

333の市（100万人単位）●

2845の県、県級市、区、etc.（10万人単位）●

3万9945の郷、鎮、街道、etc.（万人単位）●

社区、村（1000人単位）（出所）筆者作成

では、具体的に見ていきます。一つ目の特徴は、共産党支配に由来する強力な動員体制。弓野先生の報告でもこの点を強調されていましたが、中国においては党および政府

は資源配分に関する絶大な権限を持ち合わせています。そして、党および政府は、社会の底辺にまで経済資源、社会資源などを動員する高い能力も有しています。

こちら（資料４）は中国の行政システムですが、上から下まで六つの階層からできています。一番底辺の村は自治組織だという位置付けになっているのですが、村も含め、この六つの階層のいずれの部分においても並行して共産党の歴代王朝、国民党政権も含め、国、中央政権の統治は基の組織が創設されています。皆さんご存じのように、中国

本的に県のレベルにまでしか及ばなかったのですが、共産講演 3党の時代に入ると数千人単位の村のところにまで統治が一43

気に浸透したわけです。

この動員体制は、私の理解では大きく三つのポイントが挙げられます。動員、集中、激励です。社会全体の資源を動員して、一つの特定の分野、特定の産業に集中していく。

しかも社会運動の形で民衆のモチベーションを高めながら、みんなに取り組んでもらう。

そのことにより、大きな政治的、経済的、社会的な課題に一気に取り組んでいく。

毛沢東時代の農村におけるインフラ整備、そして後日ノーベル賞（２０１５年医学生理学賞）につながったマラリア治療薬の開発、また近年の火星探査、月の裏への着陸、

宇宙ステーションの打ち上げ、コロナ対策、こういった中国があげた実績はいずれもこの動員体制の典型的な成功事例だと整理することができます。

当然ながら、こうした強力な動員体制は経済成長にも強く影響しています。ここでは２０１０年代以降の状況に焦点を絞って検討してみたいと思います。資料５の図をご覧いただきたいのですが、まず一番下の破線があります。これは中国の経済成長率です。

２０１０年代に入ってから、いわゆる安定成長の時代に入り、ＧＤＰは年を経て減速していきました。

44

900

552

●

30.3

6.85

607

346.5

■

2016
新規登録企業数
（万社）

7.04

279.9

27.5

■

443

●

6.95

34.8

432.3

6.75

●

739.1

36.2

374.8

■

5.95

803

●

38.6

■ 2.3

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（％）

（年）

2020

新規特許出願件数
（万件）

2019

デジタルエコノミーの比率
（％）

2018

■

670 670

369.8

32.9
●

■

2017

●

●

資料 5 強力な動員体制の下で、起業とイノベーションブームを創出

●

236.1

26.1

364

（万社／万件）

800
700
600
500
400
300
200

7.43

■

2015

GDP 成長率
（％）

講演 3

100
0

2014

■

（出所）世界銀行、中国国家工商総局、
中国国家知識産権局、
中国数字経済発展白書

45しかし、こういう状況で驚くべきことに、右肩上がりの急成長を遂げる指標が三つ出てきました。一つ目は濃いグレーの棒で示されている新規登録企業数です。中国において活発に起業活動が起きていることの表れです。

二つ目は新規特許出願件数、薄いグレーの棒になりますが、これは中国でイノベーシ

ョン活動がどんどん活発化してきていることを意味しています。

三つ目に実線の折れ線があるのですが、こちらは中国のＧＤＰに占めるデジタルエコ

ノミーの比率を表しています。経済成長とともに産業構造の高度化、いわゆるＤＸが急速に進展していることが見て取れます。

このように経済が減速していく状況の中で中国政府はかなり強引に社会の資源を動員して、デジタル分野を中心に起業とイノベーションブームを創出していきました。そのことにより、経済の減速に何とかして新しい起爆剤を入れたわけです。

では、この動員体制がどのような形で機能していたのかについて説明したいと思います。具体的には２０１５年から中国社会全体として「大衆創業、万衆創新」と呼ばれる社会運動が大々的に展開されていました。２０１５年の全人代で中国政府は起業とイノ

46

1600
25000

ベーション、この二つを中国の経済成長をけん引するダブルエンジンという位置付けにし●基金の数（右軸）

具体的なやり方としてはポイントが三つあることにより、巨大規模のベンチャー投資を誘発できたということです。資料６をご覧い

ただきたいのですが、棒は政府が拠出したファ ン ド の 規 模 を 表 し て い ま す。 折 れ 線 は 政

２０１４年以降、いずれも爆発的に増えてき府が拠出したファンドの数を表しています。

ていることが見て取れます。

講演 3

ここで注意していただきたいのは、官が投

47

2019
2015
1623

ました。

基金の規模（左軸）

り ま す。 一 つ 目 は 政 府 が 政 府 引 導 基 金 と い（出所）智研諮尋整理

2018

う、いわゆる官民ファンドの仕組みを導入す02020（年）
2017
2014

2016
5952

400
11354

1000
21452

800
19148
539

10000

200
●

0

1129

21054
●

15000

1200
●

945

1400
●
●
●

1349
1333
1259

20000

600
15668
●

266

5000

（件）
（億元）

資料 6 中国政府引導基金の推移

資をすることにより民業が圧迫されたわけではなく、むしろ官がお金を出すことにより、活発な民間投資がここで誘発された。これが一つ目です。

二つ目に中国全土において３０００カ所以上のインキュベーション施設を創設していきました。三つ目に各レベルの政府、そして大学を使い、スタートアップを支援・評価

するピッチコンテストをほぼ毎週のように開催していきました。

このように社会全体において「起業しましょう」「イノベーションをやりましょう」というムードを、国を挙げて盛り上げていったわけです。
激しい地域間競争

二つ目の特徴点、共産党が主導する人事制度ゆえに激しい地域間競争が起きているということです。具体的には中国では各レベルの行政のトップ、省長や市長、省の書記などの任命に関しては上層部の共産党組織と政府機関が決定権を持っています。こうした人事制度の下で、誰が昇進するのか、どういう人材が抜擢されるのか。地方政府の幹部を評価する最も重要な指標はかなり長い間、経済成長率という１点だけでした。最も経48

済成長させた地域、そういう地域のエリートが次々に上の行政のレベルに抜擢されていきました。

このために中国の経済学の文献を調べると「地方公務員昇進選手権」という言葉が出てくるぐらい、競争が激しかった。しかも、この選手権は極めて残酷なトーナメント方式です。敗者復活が許されない。それだけ熾烈な競争が繰り広げられていました。こうした集権的な人事制度は分権的な財政制度と相まって、中国において経済成長をめぐる非常に激しい地域間競争を誘発したわけです。

この地域間競争に関しては、二つのポイントに留意したいと思います。一つ目は競争の焦点と担い手は時代とともに変化していたことです。大きく整理すると、例えば

１９８０年代には郷鎮政府が主体となり、政府が自ら郷鎮企業と呼ばれる農村企業を運地の配分に関して権限を持っている県政府は工業団地を全国につくり上げ、そこに外資営する形で競争が展開されていました。１９９０年代には県が主役に躍り出ました。土
系企業を誘致する形で競争を広げていきました。

講演 3

最近はまた主役が少し変わってきています。市の政府、イノベーションに関係する教49

育の資源、産学連携を推進するだけの力を持っている市政府が前面に出てきました。市

政府の間で新産業創出やイノベーションエコシステムの構築をめぐり、非常に激しい競争が繰り広げられてきています。

もう一つの留意点ですが、習近平の時代に入ってから役人を評価する基準がだんだん多元化してきています。経済成長ももちろん大事ですが、それと同時に共産党への忠誠度あるいは環境保護の問題への対決姿勢とか、いろいろな評価基準が出てきたわけです。

このことにより、地域間競争のメカニズムが弱体化するのではないかと、一時期そのよ

うな懸念も高まってきました。しかしながら、私が観察したところでは、今のところ大きな変化は見当たりません。競争は相変わらず激しく起きています。

新産業創出に関して、一つだけ電気自動車産業、ＥＶの事例を紹介したいと思います。

ＥＶはご存じのように、中国における近年の産業発展をけん引する最も重要な産業分野になってきていますし、最も数多くのユニコーン企業を輩出してきた産業分野でもあります。ＥＶのリーディングカンパニーの誘致をめぐる地域間競争は最近になり、非常に激しく繰り広げられています。

50

資料 7 新産業創出に躍起な地方政府：合肥の事例

N I O と共同で20の電池交換ステーションを創設。2020年8月までに、全国の5.5%に上る25万台のEV車を地元で普及。
●

同時期に、V W、吉利の製造基地、テスラの体験センターなど50以上のNEV（EV、
プラグインハイブリッド車、燃料電池車）プロジェ
クトを誘致。モーター企業など120社のサプライヤーも誘致。
●

2019年4月、窮地にあったNIOへ70億元出資、本社も合肥に誘致。1年後、NIOの時価総額は950億ドルへ、合肥市のキャピタル
ゲインは30倍。
●（出所）筆者作成

資料７に挙げている合肥は、安徽省、中国の内陸部の二線都市ですが、そのうちの代表的な成功事例になります。時間の関係で詳しく申し上げられませんが、地方政府が必死になって企業誘致をした結果、わずか２年ぐらいの間で中国最大級の電気自動車産業集積が形成されてきた。そういう事例です。

学習のインセンティブは、キャッチアップから対米の体制間競争へ移行

最後に、共産党体制の特徴として、学習の意欲が旺盛

中国共産党は自らが世界各国において最初に「学習するという点が指摘できるのではないかと思います。最近、政党」を目指した政党であると宣伝しています。私の理

講演 3

解では、先進諸国から、法律や制度などを勉強するとい

51

52

う意味では学習する政党という言い方は少しも大げさではないと認識しています。

どのように学習をしてきたのか。二つの段階に分けて検討する必要があります。まず、改革開放直後の数十年間、当時の中国は後発国でしたし、キャッチアップをする必要がありました。そうした観点から技術や経営のみならず、先進諸国の経済制度なども非常に積極的に取り入れました。

近年になり、中国モデルの強みを自ら認識するようになり、それを強調するようになったのですが、米中対立も同時に激化してきました。米国との体制間競争に勝ち抜くた

めに、米国をはじめ先進諸国からの学習はむしろ継続し、強化していったという見方もできます。

では、改革開放、特に２０１０年代までの間に中国共産党の幹部が先進諸国でどのよ

万１０００人の研修員を中央省庁、地方政府からうな形で教育や訓練を受けてきたのか。その情報を整理してみました。日本に関しては、
例えばＪＩＣＡは２０１１年までに受け入れた。

シンガポールの名門校、南洋理工大学は、実はこれは有名な話で、海外の共産党学校

2

とも呼ばれています。２０１１年まで中国から１万１０００人の研修員を受け入れ、そのうち１１００名は修士号も取得した。この人たちの多くは、いま省や市のトップの座に上り詰めています。

最後にハーバードのケネディスクール、世界中の高級官僚を訓練するところですが、

ここも１０００名以上の中国政府高官を受け入れてきた。その卒業生で最も有名なのは

米中貿易交渉で陣頭指揮に当たっている劉鶴副総理大臣です。

近年になり、中国は確かに自信がついてきて中国モデルを唱えるようになったのです

ヤン・ティンバーゲンが、アメリカとの競争に勝ち抜くために、むしろ相手への学習は強化してきました。このような現象は初代のノーベル経済学賞に輝いたオランダの経済学者、 Jan Tinbergenの収斂理論により解釈することができます。彼の１９６０年代の観察によると、激しいを参考にしなければならなかった。共産圏においては市場経済的な要素が徐々に浸透し体制競争の圧力にさらされた米ソ両陣営は、自身の体制の弱点を補うために相手の制度て、自由社会においては公的部門が徐々に拡大していきました。ここでのポイントは、

講演 3

相手の体制に魅力を感じて自ら進んで学ぶのではなく、相手との競争に勝ち抜くために53

やむなく、実践の中で相手の体制が表していた優れたところを吸収しなければいけない。
そういう状況です。

そして中国の学者、例えば清華大学の崔之元先生は２０１９年の原稿でこのような状

況、収斂の現象に気が付き、米中は経済体制をめぐり収斂する可能性が高いし、これからこういった相互の学習も含めた健全な競争を繰り広げることにより、むしろお互いの社会体制、経済体制が進歩していくのではないか。彼はそういう楽観的な見方を示していました。

この制度学習のメカニズムについて、二つの事例を紹介したいと思います。例えば軍民融合、弓野先生の話にも出てきました。最近は非常にネガティブな視点から捉えることが多いのですが、経済発展の観点から整理させていただければ、むしろこれは米国の経験を強く意識したイノベーション政策でもあります。例えば、中国軍のトップの許其

亮は人民日報で軍民融合の効果について言う際に、中国の実績に触れる前に、まずは、
アポロ計画など米国の実績に触れていました。

二つ目、例えば中国のブレーンで米中イノベーション対話に参加した先生の言葉を引

54

用していますが、米国のイノベーションシステムにおける軍事産業の役割は参考にしなければいけない。このことにより、中国は初めてオリジナルな技術開発ができるようになる。そういうことも言及されています。

Defence）、ＩＱ
Defence Innovation Unit

関 心 の あ る 方 は 中 国 語 の ネ ッ ト で 検 索 し て い た だ く と、 Ｄ Ａ Ｒ Ｐ Ａ（）とかＤＩＵ（
Advanced Research Projects Agency

Ｔ（ In-Q-Tel）とか米国の軍民融合の実践に関して、中国側は非常に大きな関心を示しています。そして、中国の大学は、オリジナルの知識の研究開発に携わる組織です。これからの米中対抗の一番基盤的な部分を担っている組織ですが、大学の研究開発体制を細かく見ていけば、その重要なところはほとんど米国がベンチマークになっています。

日本の大学と中国の大学を比較してみれば、限りなく中国のほうが米国の大学に近い体

一方で、当事者の米国も中国の経験、中国の取り組みを意識しなければならなくなっ制を取っていると言えるかと思います。

ています。大統領補佐官のサリバンは「産業政策を提供することは現在、ほぼ当然とみ

講演 3

なされるべきだ」と公言していますし、２０２１年６月までのバイデン政権が打ち出し55

てきた諸法案を見ると、産業政策や補助金、サプライチェーンの安全性点検など、いずれも中国が強く念頭にあったと思います。
中国モデルの一部は米国側にも取り入れられつつある

最後にまとめです。経済発展にもし中国モデルがあるとすれば、私はそのコアの部分

は中国共産党の指導であると認識しています。強力な動員体制、激しい地域間競争、旺盛な学習意欲、この三つのファクターは、党の指導の下で長年にわたり中国の経済成長をけん引してきたし、今後も研究開発やイノベーションなどの面で、その役割を果たし続けるでしょう。

中国モデルは異質的でしょうが、体制間競争が激化していく中で、その一部の要素はいや応なしに米国側にも取り入れられつつあるというのが私の結論です。

56【講演 ４ 】

川島

コロナ下・ポストコロナの中国をどのように見るか
世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

21

真

はじめに

この１年、当研究会においては、コロナ下あるいはポストコロナの中国をどのように見るかということを主題に研究を行いました。国内と国外、それとも内政と外政というべきでしょうか、２チーム構成とし、研究会は２チームのメンバーがどちらも参加できるよう合同で開催してきました。

今日のシンポジウムの登壇者は内政のチームが中心です。内政について単純に言えば二つ大きなテーマがあり、このコロナに対し中国がどのように対処したのかということです。これは中国自身がうまく処理をした、うまく対応をしたとよく言われる面と、西側諸国というか、資本主義、民主主義の国から批判的に見られる面など、いろいろあります。いずれにしても中国がどのように情勢を認識し、どのように対処したのかということをしっかり見なければなりません。これが一つ目の課題です。今一つの課題は、その対処をしていく姿に何か中国の政治なり、統治なりが分かるような側面が表れるのではないかということです。この二つの課題から中国を見てきました。

今日のお話の中で、小嶋さんと弓野さんの報告はまさにその課題に対応した報告でし58川島研究主幹

た。社区といわれる基層レベルでの対処が非常に有効であったと言われますが、その社区は一

体どんな役割を果たしてきたのかという点、それが今日の小嶋さんの話です。また、民兵の役割も重要なのですが、それが弓野さんの話で分かってきたわけです。

もちろん、この他に重要な論点としてあるのが経済です。コロナ下で中国経済が非常に大きな打撃を受ける中で、一体どのようにその経済情勢を中国当局が認識し、あるいは実体経済がていったのでしょう。これも大変大きな課題でどのように変化して、それがどのように回復しした。これらの論点について、内政と外政の２

講演 4

チーム構成で研究を進めてきたのです。

59

月

周年を迎えます。歴史家にとっては、

日過ぎなのですが、ある時期にいつ共７月１日になったわけです。その７月１日に習近平は１時間の演説を行いました。

穏当な、あまり新しいことを言っていないということです。これまでの習金平の回

年間

その１００周年の演説は、やはり面白かったと思います。何が面白いのかというと、ましたが、１時間で終わり、ここでも少しほっとしました。

党大会は３時間半の演説でしたので、今回１００周年では何時間になるのだろうと思い

19

10

60

共産党１００周年の習近平演説
今日はくしくも７月７日、盧溝橋事件の日で、国共産党の創立記念日は、本当は違う日でと同時に、７月１日には中国共産党１００周年を迎えました。１００周年に当たる中重に処理するべきだという認識だなということがよく分かったわけです。

との関係について、習近平の訪日をペンディングにしている状態、つまり対日関係は慎言していないようです。これに少しほっとしてもいますが、他面で中国当局はまだ日本大変な日であり、今この時点で習近平を含め、トップクラスは日中戦争について何も発8420

産党ができたか、共産党自身が分からなくなり、７月１日に決めてしまったので、以後7

の実績を振り返るとともに、過去の歴史も総括しています。歴史については、昨今共産党が言っている四つの歴史、四史に基づいて話がなされました。これは共産党史、社会主義の歴史等々、四つの方面からの歴史観であり、従来の歴史、国家史を中心とするのとは違う歴史観です。その四史に基づき過去を振り返ったのです。

それから、先ほど少し話もありましたが「全面小康社会」、これを自分たちの事績、業績、功績の中心に据えていました。

面白いのは、ＣＣＴＶの映像です。習近平が「外国からのさまざまな抑圧には負けないぞ」とか言うと人々がワーッと盛り上がる映像がでます。中国の認識で言うと外側から圧力を受けているという発言な訳ですが、先ほど弓野さんから「ずっと非常時なのう、 外 国 か ら の 圧 力 が あ る が、 そ れ に は 負 け な い と 習 近 平 が 言 う と、 観 衆 が「 盛 り 上だ」という話もありましたが、例えばカラー革命のようなものが中国に入ってくるといが」り、それをＣＣＴＶがクローズアップするわけです。

中国政府は、香港へもカラー革命が入ってくる可能性があるのだという論理の下で、香港に対して国家安全法を適用していた部分もあります。重要なことは、そうした彼ら

講演 4

61

62

なりの目線、考え方があるということです。われわれから見て妥当かどうかは全く別のことですが、彼らがどういう世界認識に基づいて行動を起こしているかと言うことを理解しておくことがとても重要になります。

外交の面では、２０１６年前後から世界の西側中心の秩序には賛成しない、西側の価値観に対しても従わないと明確に言っているのですが、個別具体的な問題において西側のものを一切排除するという意味ではないわけです。ここもまた重要なところです。先ほど小嶋さんから域外適用の問題として、フランスと米国の関係が出てきました。ある

いは丁さんからも話がありましたが、個別の問題を見ていくと、まだまだ彼らも世界を見ながらやっていることがわかります。また、金融の問題などの場合は、劉鶴などもそうですが世界標準に基づいて動いている面があるわけです。世界標準でまだ動いている、

領域、世界のものを学ぶ領域もあれば、全く異なって挑戦したり、中国なりの標準を作ろうとする領域もあるのです。個別に見ていかないといけません。

それから、先ほど政治の年という話がありましたが、政治の年は２０２１年から22

年、中国では「政治大年」などと言います。２０２２年の秋の党大会において習近平

23

が党主席になるかどうか、これが試金石です。今回の演説の中で、党主席就任を匂わせるものが何か出るかと思いましたが、習近平は自分のことをあまりアピールせずに穏当に、あまり自分を押し出すような感じを出さずに終わりました。
末端への管理統制強化と国家安全の優先では、このコロナ下あるいはポストコロナの中国をどう見るか。既に委員の方から話がありましたのであまり詳しくは述べず、簡単に見ていきます。コロナ下において行われたことはいろいろあるのですが、それを見る際には習近平政権が進めてきた政策全般を見ていくことが大切です。よく言われることですが、コロナ下において生じているさ

まざまな現象・事象はコロナにより初めて起きたことではなく、もともと起きているこあるいは、もともとあったけれども、皆があまり注目しなかったことが突然見えるようと、生じていることが加速していく、大きくなるという側面が強かったと思われます。
になった、と言うこともあるでしょう。

講演 4

これは中国においても、同じこと言えるだろうと思われます。党国体制の中において

63

は党が非常に強くなっていきます。胡錦濤体制における「党の領導」の緩み、習近平はそこへの反発もあったのでしょう。私は胡錦濤政権下の、例えば農村への統治などは大きな成果を上げていましたし、「党の領導」についてはいろいろな見方ができると思います。しかし、総じて言えば、習近平から見れば胡錦濤体制は党の統治が緩んだと思うのでしょう。

ですから、さらに党の領導を強化していくということで「法治建設」を強化し、党の内部においては反腐敗等々強めていく。また、官民間のグレーゾーンなどをつぶしていきながら、権限を明確化していくことを進めていったと思われるわけです。これは先ほ
どの小嶋さんの報告にあったとおりです。

それから、政法委員会の役割も含め、末端（基層）への管理統制強化があります。これは弓野さんの報告、小嶋さんの報告、共に関わります。その管理統制を強化していき、その際はテクノロジー等も用いられている。

日本ではこの部分について監視社会などとして言われるのですが、これは一面において便利さと個人情報の提供、管理との抱き合わせという側面があります。人々からする64と非常に便利なものが手に入れられますから、そこの抱き合わせもあるし、また、そのビッグデータを活用することにより統治の最適化、最もいい解を出せるとうことにもなります。ここではＡＩが活躍します。それがいいのか悪いかは別にして、これは統治というものを民のニーズに合わせるようなところがありますし、社会の中から未然に問題を発見していこうという動きも出てくるわけです。

ただ、未然に問題を発見していく際に、例えば心理面でのカウンセリングを強化していくということも行われています。これは一面ですばらしいようでありながら、共産党の統治に反発する人を見つけだし、この人はおかしいのだとして隔離していくようなことが起きるという可能性もあると思いますので、そこもまた難しいところです。まだ実態を見ないと分かりませんが、いずれにしても、末端へのコントロールは強化されてい丁さんの話の中で、今日は必ずしも展開されませんでしたが、この数年間に確かに党くわけです。

の管理は強まっているが、官民で言うと民のほうの経済の重要性もどんどん増している

講演 4という話があります。テクノロジーの話はまさにそうです。民の活躍が期待されるわけ

65

です。

時々日本では、中国の官による民のいじめというか、民間企業がすごくやられているのだという議論がありますが、それだけでは済まないわけで、民の活力を利用していかないとやっていけないところもあります。ただし、官と民が分けられ、民に活力を与えると同時に官の民への管理を強めるということもこの間ずっと行われてきました。

ですから、改革開放と経済は非常に重要だという言葉は残っているのですが、その中身が少し変化してきている。つまり、ある種の管理が含まれている。その中で重要なことは国家の安全という論理が発展よりも優先されていくということです。

香港、台湾については法治の観点からも、いろいろな方面から説明できますが、国家の安全が発展よりも優先になっているところが香港の管理に結び付きます。香港の経済性よりも安全保障の面が重要視されるところがあるわけです。
コロナ下でも継続強化される軍事

軍事力についてですが、今日、弓野さんから民兵について詳細な話がありましたが、66

習近平政権下においては人民解放軍の改革が行われました。また、いま申し上げたとおり国内の面では、社区、基層への管理の強化とういう流れが進む中でコロナというものが起きたわけです。小嶋さん話にもあった通り、コロナと従来の統治の強化が結び付く

中で、結果的にそれがうまくいき、既存の政策に正当性が与えられたのだということになります。

軍についても同様の面があります。科学技術、軍民融合にしても、コロナ下においても進められていきました。大学との連携などの軍民融合、それから軍関係のさまざまな事業、あるいは宇宙方面の科学技術に関わる事業もコロナ下においても相変わらず続けられてきました。そしてまた、コロナによりテクノロジー面での社会管理、病気の管理がより一層活発な動きを見せたことです。これはまさに先ほどの弓野さんの言う「非常また面白いことは、コロナ下において辺防軍というか、国境部隊や海の管理の部隊

はより一層重要だと思われていくようになったわけです。

時」を意味しています。コロナ下は非常時である。非常時だから、何かいつもと違うこ

講演 4とをやれということになり、非常に活発な海警や解放軍の動きがあり、それは台湾との67

問題、インドとの問題等に発展していったのだろうと思っています。

さらに加えて言うと、先ほど弓野さんからも少し話がありましたが、新しい戦争への対応、いわゆる智能化戦争のことがあります。これは弓野さんのレジュメにより詳細な内容があり、後で質問しようと思いますが、ハイブリッド戦争への備えなどの重要性が一層高まったこともコロナ下における現象です。デカップリングが起きて、米国とのサプライチェーンが切れたとき、先端産業の部分が重要であればあるほど、あるいは中国の中の二つの循環の中における先端産業の保持が大事になればなるほど、智能化戦争をどう遂行するかということが軍の中では大きな課題になっていったのだろうと思われます。

台湾が目下、大きな焦点になっていますが、確かに台湾周辺での中国の軍事活動が極めて活発になって、台湾が極めて緊張している。台湾海峡の中間線を完全に越えてはいませんが、緊張が高まり、東沙の周辺の海域も緊張しています。しかし、軍事侵攻の問

題はいろいろ言われますが、敏感なこの政治の年、数年の間には中国は思い切ったことはできない、失敗する可能性のあることはやりにくいだろうと私は見ています。いまの68

習近平にとって失敗は避けなければなりません。

長期的にはもちろん台湾が課題になります。ですから、２０１９年１月習近平が武力を使う可能性があると言った習五点は確かに重要で、これにより蔡英文の支持が高まりましたし、また軍事活動も活発になりました。しかし、このコロナ下あるいはポストコ

ロナの中国政府の台湾絡みの発言を聞いていると、そうした習五点の継承もあるのですが、それと同時に国民党を通さずに進める台湾社会に対するハイブリッドな浸透作戦、

台湾社会への浸透を通じて台湾の人々や台湾の企業の中の人々をだんだんと中国に引き付けていき、台湾社会に「愛国統一力量」なるものを養成していくという、長期戦の方策も出ているわけです。

この浸透工作が容易でないことは明白です。台湾社会の中国への印象は以前よりももいるけれども、まだまだ民進党政権は強い。そうしたことも踏まえると、この長期戦はっと悪くなっていますし、蔡英文の支持率は下がったとはいえ、まだ高い。下がっては中国にとって容易ではありません。しかし、だからと言ってすぐさま軍事侵攻という話

講演 4をしているわけではないことは留意しておいていいと思います。

69

経済は成長が維持できない新常態

中国経済、これは今もなお中国共産党にとっては正当性の根源の一つです。ただし重要なことは、高度成長が維持できない新常態にすでにありますし、人口動態、特に生産

労働人口の問題があります。ですから、ここで丁さんが言われたような科学技術の問題、

テクノロジーが非常に重要になるわけです。これにより、産業の効率化等を達成していくことが求められますし、高度人材をいかに中国にとどめておくか、人材の養成、そして人材の維持を中国がどのようにやっていくか、それは今後大きな課題になると思います。

経済としては、個人消費の伸びの問題があります。この個人消費という問題もコロナ

以前からありました。コロナにより中国経済は大変大きなダメージを受け、そこから回復しているのですが、そこに立ち現れた問題のかなりの部分は従来あった問題だったわけです。この個人消費の伸びの問題なども、従来の問題がコロナからの回復の過程でさらに赤裸々になってきたというわけです。

リーマンショック後の公共投資の過剰投資という過去の失敗を踏まえつつ大型の景気70

対策予算が、また大型の減税措置が組まれています。そして、中央から地方への財政の補てんも行われています。これによりいろいろな問題を防ごうとしたわけですが、財政面ではかなりの負担になっただろうと思われます。

財政赤字は拡大していますし、中央から地方への移転も、今年度はなく前年度しかやっていませんが、それもかなりのダメージがこれから続くのだろうと思います。また、

医療費それ自体は問題にならなかったと思いますが、恐らくは減税に伴う年金などの財政補填で相当な予算を使ってしまった。

貿易構造については、最終的に米国にしても日本にしてもどこにしてもこのコロナの過程で中国への貿易依存度が一層高まってしまった事実があり、コロナ禍から先に回復した中国にみんなおんぶに抱っこになっている。しかし、コロナの当初は先進国と中国を随分強めたのです。東南アジアとの関係強化はその後も続いているので、これはアジの間の貿易関係は一瞬大きく減少してしまい、その間、中国は東南アジアとの貿易関係
アの情勢にとっては重要かと思っているところです。

講演 4

米中対立、デカップリングの問題、これについてもいろいろな見方があるのでしょう。

71今日、丁さんはあまり触れませんでしたが、二つの循環、双循環の話で国内大循環と国際大循環というものをやっていくという方策を中国は打ち出しています。国内の大循環に軸足を置きながら国際大循環のほうも推し進めるという。そこでは、経済、安全保障の問題など、いろいろな対立がある中で、そのバランスを保っていけるのかということ
とう ちゅうが大きな課題となるでしょう。これは丁さんご自身がよくお分かりだと思いますが、先ほど触れたような経済と安全の統籌、この二つをどうバランスを取るのかという問題です。

不動産の話にしても、中国では不動産価格は政府のほうである程度決められてしまいます。自然の市場の原理で動くわけではない部分がかなりありますし、財政と金融も一体化しているので私たちの感覚とは違う動きをします。そのバランスを政府なり党がどのように取っていくのか。

そして、経済と安全が関わる中で輸出管理法、反外国制裁法、個人情報保護法等々、先ほど小嶋さんの話にあったような新しいものが出てきます。これは実際の運用面では多分に政治的な色彩を帯びてくるのだろうと思いますが、これがどう使われるかにより、

72

双循環のバランスは影響を受けざるを得ないのではないかと思います。

中国は一面で国内循環に重きを置きながら、国際循環も推進すると言っていて、米国から圧力を受ければＲＣＥＰを結ぶとか、国際的な枠組みの支持も変えないし、ＣＰＴ

ＰＰに入ると言ったりする。ですから、中国は自由貿易体制を支持するというのですが、果たしてそれが米中その他の対立の中で、あるいは政治の論理が先行する中で、あるいは安全保障の論理が先行する中で、どのように実行されていくのかということは大事かと思います。
世界で悪化する対中感情

外交の面については、今日は主題ではないので多く申しませんが、外交面でも党の領導を重視し、新型国際関係をやっていくというその方針は、現在もコロナ下、ポストコ
ロナにおいても継続しているのだろうと思います。

この状況の中で、トランプ政権からバイデン政権へと米国のトップが替わったわけですが、バイデン政権に対する期待と不安はあったようで、オバマ政権下のような状況に

講演 4

73

返る、中国の言う新型大国関係に戻れないかという模索はあったようですが、それはもうおよそ諦めたのだろうと思います。ただ、今月（２０２１年７月）または来月に米国のバイデン政権の対中政策の方針が出るので、それを待って中国側も対策を練るのだろうと思われます。したがって、今回の習近平の共産党１００周年演説でも米中関係への言及はなかったし、また、日米首脳会談後の例のボアオ会議のときの習近平発言も大変丸まったものだったと言えます。

しかし、深刻なのは世界各地で対中感情が悪化してしまったことです。ですから、習近平の「愛される中国になろう」発言が生まれてくるわけです。彼らも愛されていないことは承知しているわけです。しかし、方針は変えられないわけです。方針は変えられないから従来どおりの方向で行くけれども、愛されていないから、愛されるように。つ

まり方法を変えろと言ったわけです。これからは積極的にいろいろ「理解を求める」政策をやってくるのだろうと思います。

しかし、彼らとしては、外国の人は中国のことを知らないから分からないのだと思っているので、いろいろな方面で中国の公の発言を日本の人々、世界の人々に伝えるよう74

な行事などを行うのだろうと思います。

最後に日中関係です。時間があまりないので多くは話せませんが、米中双方からのデカップリングの中で日本はどうやっていくのかということなど、いろいろ論点はありま

すが、今のところは先ほど申しましたように、中国から見れば、日本に対して、習近平主席の訪日はまだペンディングになっているし、それから、今年日本でオリンピックがあるわけですし、次は冬季で北京ということがあるので、事を大きく荒立てることはしないという方針だろうと思います。

ただ、日米２＋２あるいは日米首脳会談後のさまざまな日本への批判は激しくなっています。昨今の中国メディアでの日本の政治家への批判等々は激化してきていて、圧は

ただ、日本の経済界にとっては中国の経済は切れませんので、今後到来する厳しい状

れからハイブリッド戦、そうしたものを意識することになるのだろうと思います。

上がってきているというところです。ですから、日本へは中国による法の域外適用、そ況の下で、どのように関係を維持していくのかということは重要です。また、いま現在、

講演 4

民間交流は事実上止まっているので、これで中国側のいろいろな誤解が増幅しています。

75

ワクチンをめぐってもさまざまなフェイクニュースが各地で流れているので、中国内部における日本の情報も相当偏ったものになりつつあります。福島の排水問題、ワクチン問題等々です。そうしたものに対し、どう対処していくのかも含め、これから民間交流がだんだん再開するならば、そのときに何をすべきかということもいま考えておく必要があるのではないかと思います。

76世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

慶應義塾大学法学部教授

21世紀政策研究所研究委員／

法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員

21世紀政策研究所研究主幹／

ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

丁

弓野

真

可

正宏

小嶋華津子

川島

先ほどの私の話は今年度の中国研究会の概要、まとめでしたが、本日は３名のパ

中国を理解する視点
川島

ネリストから大変詳細な、かつ日ごろ日本のメディアなどではあまり触れられないような中国の最前線に関するお話があったかと思います。

第一に言えることは、コロナが進めたものやコロナが浮かび上がらせたものはあるにしても、その前に、コロナ以前に一体どういうことが起きていたのかということが重要である、ということです。そのことがコロナへの対策にしても、コロナ下、ポストコロ

ナで起きている状況にしても、それらを理解する上で重要であるということです。これは小嶋さんの社区の話にしても弓野さんの民兵の話にしても丁さんの経済の話にしても同様かと思います。

二つ目に言えることは、個々の登壇者が意識していたのは、このコロナ下において多く見られる中国論あるいは米中対立論、あるいは新冷戦論などといった言説です。実は、バイデン政権自身は冷戦という言葉を使っていませんし、対立という言葉さえも使っていません。しかし、そういった言説というか、その言説に対する反論というか、それだ78

けでいいのか、そういう問題提起があったものとして私は聞いていました。この点については、個別具体的に見るべきで、米中対立などといった二元論ではいけないのではないかというのが小嶋さんの話でした。また、中国的なるものがあるとすれば共産党、共産主義のことを指すのかもしれないが、実は資本主義の国々だって公的セクターは増えているし、「両方がそんな離れていっているのか？」というのが丁さんの問いです。

世間一般で言われているような中国論について、違う側面もあるので、もう少し包括的、全体的、または個別的に見ることが必要ではないかということ。それも共通して問題提起されたのではないかと思います。

毛沢東みたいだという話はあります。私は毛沢東政権の時期にも毛沢東はそれほど独裁

パネルディスカッション

三つ目ですが、習近平政権は独裁政権かもしれないし、確かに習近平という人は内側を見ていくといろいろなことがあるということです。

川島

基層社会に入り込む共産党

的ではいられなかったと思っていますが、独裁だと言う人が多いのです。しかしながら79

法治の話にしても、法だって政治的に使われていると言われれば、そうかもしれませんが、制度をつくり、各機関の権限を明確にしていくという側面もあるわけです。そして、その管轄内での業務を法的に義務付け、越権は認めない。それはある部署にどんな政治家がやってきても、たとえパワーのある人がやってきても、その範囲の中でしかできないわけですから、ある種のコントロール、ガバナンスとなるわけです。

民兵の話にしても、ある制度の中では、軍が何でもできるというわけではないのですから、民兵の活動領域が増え、総動員体制が強まっているのでしょうが、そこにはさま
ざまなルールがあることも確かです。

経済の話であれば、経済は生もので、相手がいるものですから、たとえ西側と違う体制を持っていたとしても、そこはやはり西側諸国との、あるいは世界全体とのある種の具体的関係性が出てくる。人材の面もそうです。「習近平の独裁だ。だからこうだ」という伝統的な中国への見方だけでは不十分でしょう。先ほど丁さんが中国の歴代王朝も県レベルまでしかその統治が入れなかったと言われましたが、まさにそのとおりで、私は共産党王朝が初めて農村まで入ったと思います。それでも、だからと言ってこの共産

80

党政権において、一君万民的な、あるいは上意下達で動くのだという話だけでは説明がつかない、ということを十分踏まえないといけません。

それどころか、むしろ最近になって、やっと都市の社会の基層部分に民兵や社区によって、あるいは農村においてもですが、デジタルなどを利用することで、共産党が本格的に基層社会に入りこんだという面があります。もちろん、もともと軍と党と行政の３系統において、基層社会にくさびは打ち込んでありましたが、それがやっと実質化して、

いまアクティブに機能している状況にあり、習近平がまさにその浸透工作をしようとしていると見ることもできると思います。

れているのか、そのようなことで単純に説明がつくのかという問題です。フィクション

パネルディスカッション

利さと監視の交換など、といった要素があるのではないか。強権政治とか強制性という総動員体制の問題においても、強権的なものが上から下へ下がっていき、人々が従わさそれがあるからこそ、コロナの問題への対処などができたのだろうと思います。しかし、そうした内情をみていくと、民兵の話も社区の話もクリアに浮かび上がってきますし、のようなものであっても、人々の自発的な参加、あるいは一つのからくりともいえる便81

ものだけで捉えていいのかという問題があるわけです。

ですから、日本では考えられないかもしれませんが、習近平体制に対する中国国民の肯定的評価はかなり多く見られます。もちろん、私たちの友人の知識人たちは反発していますが、中国人全体で見れば習近平政権への肯定感は強いのも事実です。そのことをどのように考えていくのかという問題があります。

また、もう一つ、今日挙がってきた大きな論点は内と外という観点かと思います。

法の域外適用は経済界に大きな影響を及ぼす川島

これは法の域外適用の話もそうですが、あるいは民兵がどこにどう出ていくかという話もそうです。経済はもともと内と外というその観点も持っていますが、中国は従来、外と内を明確に分けて政策を立案しています。今でも分けています。

シャープパワーの話もそうですが、中国は外から内、つまり中国へ入ることは極めて難しく、内から外、つまり世界へ出ていくことが前提になってきています。中国は世界のルールを取り入れられるところは取り入れるのですが、自分自身でつくっているルー82

ルなり考え方を外に対し出していきます。言葉についてもそうで、「話語権」という言説の主導権を把握しようとしています。そのために言説を広めていくこともあるし、悪く言えばフェイクニュースを出していくこともあります。

あるいは法とかルールのようなものを外に出していく面もあります。外国企業や外国のメディアが中国の人々の個人情報を使って何かすると、それは中国法的に違法になり、その外国企業が持っている中国における財産を没収してしまうという可能性がある、またデータ管理の問題などで中国国内に拠点を置く会社が中国国外に有するデータも適用範囲内とする、そういう話です。

これは中国国内におけるルールが海外に出ていくことです。こうした拡大性は、軍事行動などではもともと見られていたのですが、経済活動においても心配されるところです。これらも今日指摘されていた大きな論点かと思います。

そしてこうした問題は、むしろこれからの問題で、要注意なわけです。特に企業の方々には注意が必要です。

随分話し過ぎました。以上のことを踏まえ、司会として質問しないといけないのです

パネルディスカッション

83

が、シンポジウムの終了時間が決まっていますので、私からパネリストへの質問は一つずつにしたいと思います。

小嶋さんへの質問です。先ほどの講演の最後に話されたこと、さまざまなルールを見ていくときに、世界との関係性を考えても個別具体的に見ていくべきだという点です。

それはそうだろうと思いますし、単純な二元論がいけないということも全くそのとおりだと思います。

とはいえ、例えば反腐敗に関するルール、法制度をつくっていく中で、その法をどう適用するかは優れて政治的になります。中国内部で党内民主のルールをいろいろとつくってきていて、ある種のキャリアパターンを制度化していったものがあるのに、法制度をつくる中で、それが全部崩れていくようなことが習近平政権では起きました。結果的に法がどう適用されるかによって、状況は極めて政治的になる、あるいは法が政治的に運用されることは十分にある。小嶋さんは百も承知でしょうが、そういうことは十分にあるわけです。

お伺いしたいのは、法の域外適用についてです。これが問題になってくるのは米中対

84

立、あるいは世界的な傾向への対処でしょう。この部分への法の域外適用をはじめとする内から外へと流れ出てくるものが、一体どのように流れ出るのかということ、これは多分に政治性が出てくるのではないか。つまり、規範の形成とかルールづくりはもちろんあるのですが、法治建設というものの中にある政治性の拡大適用、それを見越した上でどのように考えられるのかということが小嶋さんへの質問です。

弓野さんへの質問は、本日、弓野さんが本当は準備したものの、時間がなくて最後に、はしょられたところを伺いたいと思います。民兵の部分は中国軍にとってとても重要で、総動員体制をつくる上でもポイントになるわけですが、この部分におけるデジタル、軍

ブリッド戦において、民兵がどういう役割を果たすのかということも含め、お伺いした

パネルディスカッション

今後、中国が進めていくだろうスマートシティ。中国はこれからスマートシティをど

デジタル化はどうなっているのでしょう。人民解放軍が目指している智能化戦争、ハイ

小嶋さんの講演では社区の部分でその話がありましたが、民兵の観点から見た場合の民融合の部分を含めたデジタルの状況をどのように見ているのでしょうか。

いと思います。

85

んどんやっていくと思うのですが、そこで民兵が一体どういう役割を果たしていくのか、そこが一体どんな状況になるかということに関わってくるのだろうと思います。

丁さんには定番の質問をしないといけないだろうと思います。先ほど話されたようなことは本当にそうだと思います。二つの循環にしても、あるいは中国経済モデルにしても、金融面など、世界の共通ルールに適合した部分はたくさんある。また、相手がいる

経済であれば、そこにおいて共通のルールがないと成り立たないし、中国的なるものだ

けで説明などつくはずがないというのは全くそのとおりです。

しかし、デカップリングへの対抗措置かもしれませんが、中国自身も経済と安全保障を併せて考えるといって輸出管理法をつくるなど、国家の安全の論理を経済の中に随分入れ込もうとしているようにも見えます。

市場経済の話が大事である、自由貿易も大事であると言いながら、管理の強化の部分がどうしても強まっていく。経済における自由と管理、このバランスをどう取るかが焦点だと思います。このことは、もちろん丁さんもよくお分かりだと思いますが、そのバランスは誰が取るのですか。そのバランスはどこでどうやって決まっていくのですか。

86

中央経済工作会議で議論されていくのか。どのようにして決まるのかというのが質問です。

ややこしいことばかり聞いたかもしれませんが、まず小嶋さんからお願いします。

法の域外適用に関し、法治はもっともであるし、法の内容自体はいいけれども、米国の法の域外適用に対し、中国が注目するフランスの事例
小嶋

それが実際に適用される場合には多分に政治的な恣意性が加えられるのではないかというような質問であったかと思います。

的に域外適用を濫用してきたのは、むしろ米国だった。各国は米国の恣意的な域外適用

パネルディスカッション

度は中国がパワーをつけて、域外適用に積極的に取り組み始めたということで中国脅威という議論にも一定の説得力があるでしょう。つまり、これは、これまでも非常に積極に直結するものであると思います。国際法は所詮パワーポリティクスの道具に過ぎない

この問題については、そもそも国際法や国際司法をどのように捉えるのかという問題

をどのように止めたらいいのだろうかということで苦労してきたわけです。それが、今87

論を助長している。果たして、パワーをつけた中国が恣意的に域外適用を濫用するという事態が生じるのでしょうか。これについてはまだわかりません。ただ現状を見る限り、中国はこの面においては諸外国の経験を参考に、自国の法規を国際的な規範とすり合わ

せながら第三国と協調して米国に対抗する方法を模索しているように見受けられます。

先ほどは時間がなくてお話しできませんでしたが、例えば米国のやみくもな域外適用に対し、比較的成果をあげたものとして中国が注目しているのがフランスの経験です。

そこでフランスが何をしてきたのかというと、米国という国は国外における汚職を摘発することを名目にしてさまざまな域外適用をしてくる。そうであるならば、国内の汚職に関する規則をより厳しくする。米国よりもさらに上回るような規則で国内のさまざ

まな企業のコンプライアンスを高めることにより、最終的に国際的な、こうした法規範の建設の場でアッパーハンドを取れる。そういうことでフランスはしばらく取り組んできた。恐らく中国も、これまで域外適用に関して中国が進めてきたことを概観すると同じような手法をとろうとしているのではないかと思います。

また、個人情報保護に関しても、中国のサイバーセキュリティ法自体には域外適用の88

条項がないわけですが、個人情報保護法には域外適用について明記されました。それにともない、中国国内の規制が個人情報を扱う諸外国の企業にまで及ぶのかという懸念が高まっています。さまざまな情報が中国共産党の手に渡ってしまうのではないかということも危惧されています。しかし、個人情報の管理や利用については、国際的にも、また一国の内部にも複雑な対立軸があり、未だに共通認識には至っていません。

そうした中で中国も、様々な状況に対応できるよう、まずは法規の枠組を整備していこうという段階なのだと思います。中国の内なる規範が一方的に流れ出るような事態は、

パワーポリティクスの営みの中で阻まれるでしょうし、中国自身も自ら孤立化の道を選けサイバースペースのガバナンスにおける新たな秩序の構築において発言権を獲得した

パネルディスカッション

川島

西側から見ると、同じ適用にしても民主主義国であれば政府のやった行為を検証管理することにより国外からの認知を得て、それにより、個人情報の取り扱い、とりわ

います。例えば、フランスの事例にならい、国内の企業のコンプライアンスをきちんとぶよりも、諸国間の意見の隔たりを巧みに利用して実利を得る方法を模索するように思いというところに目下の目標があるのではないかと考えています。

89

したり、情報公開するシステムが利用できるものの、中国にはそれがない。どこの国でもやっているとはいっても、それを調整する制度が中国にあるのかというところで、恐らく心配になるということかもしれません。その辺りは難しいところかと思います。

二つの側面で話をさせていただきたいと思います。一つは川島先生が指摘された

便利さと監視強化の一体化、地方企業と軍との新たな協力関係
弓野

便利さと監視の強化は相反するというか、一体化していることがあるということです。

ちょうど昨日、私はこの会議に来る前に中国の人がやっている理髪店に行き、「今の状

況、どうなのよ」という話をしたのですが、彼は「日本は本当にざるだよね」と言っていました。

というのは、彼は東北、黒竜江省の人で、帰るといやが応でもスマートフォンにアプ

リをダウンロードさせられ、とりあえず隔離させられるのですが、同時にＰＣＲ検査を

地元の検査場に行ってやり、その結果は全てアプリに送られてくる。

「もしそれが陽性だったらとんでもないことになる」という話だったのですが、陽性に90

なると地元の保健所の係員が数人、民兵と一緒に来るのだと思うのですが、やってきて強制隔離をされてしまう。それは全てスマートフォンで管理をされている。日本ではそういう個々への管理というか、状況把握はできていないところに驚きを感じるというような指摘でした。

彼らはそれを非常に評価しているという。私たちからするとそんなことをやられるのはたまったものではない。個人情報、自由が管理されることは非常に困ったものだと思うのですが、彼らにとってはそれほど違和感がなく、その結果、もはや中国はマスクをしなくて街を出歩いても大丈夫だし、基本的には安全だという評価がある。感覚の違いは大きいと思ったわけです。

二つ目の側面ですが、先ほどの質問の中で、民兵がデジタル化あるいはスマート化する中でどのような役割を果たすかということですが、一つの例を挙げると北京の郊外に集団軍と集団軍という名前に変わったのですが、その下に１１２機械

１１２師団というのがあります。中国軍の精鋭の軍隊の中の軍隊といわれるいうのがあり、今これはパネルディスカッション

91

38

化師団という軍の部隊がある。そこがまさに今デジタル化部隊、陸軍の最先端なのだと

82

軍の中で非常に自慢げに言われています。

彼らはデジタル化でネットワークを構成しています。例えば、戦車の中にいろいろな端末を積み、実際の外の画面ではなく、デジタルの画面を見ただけで標的をみつけ、ターゲットを絞って攻撃できる。それは別のところからも見ることができ、ネットワークが構成されている。その中には、例えば北斗衛星測位システムのようなものもうまく利用されていて、宇宙、陸、あるいは別の場所、あらゆるところが立体的にネットワーク
化されている。

このようなシステムをつくるときに中国電子科技集団というような軍需産業が関わってきていて、積極的に協力関係を進め、最先端のシステムをつくっていく。それはまさに先ほど丁先生が指摘された米国のＤＡＲＰＡのような組織を中国はつくり、その最先端の技術を一生懸命学習しているのだろうと思います。

その中で、例えば先ほど申しました１１２師団は河北省の保定という地方にあるのですが、そこの地元の企業と密接に協力を進めている。これを「軍民協力」と言ったりしているのですが、例えば保定の非常に大きな企業としてはインリーという太陽光パネル

92

の会社があります。その会社がその部隊と一体になり、科学技術あるいは太陽光パネルの軍の中での利用とか、協力関係を進める。彼らはまたその地域で民兵をつくることを支援する形で軍と企業、そして民兵、あるいは保定市のもっと下のレベル、郷、鎮とか、そういうレベルでの具体的な協力関係を進めています。

ですから、単に中央と地方で分けた場合、地方が経済的に遅れているというような見方がありがちですが、このような新たな協力関係が築かれた地域は中国共産党的で言えば先進的な地域という形で表彰されるなど、もてはやされたりします。このような形でコロナ下においては中央・地方関係も問題になりますね。中央が省を超え、市な一体化が進められていっているような状況があります。
川島

どに直に関係を持ったり、あるいは省同士が横でいろいろ調整することが随分ありまし中国を取り巻く経済情勢、そして国際情勢が厳しくなっていく中で、そして世界範

経済と安全保障の均衡点は、これから築かれていく

たので、今の話は得心がいくところです。

丁パネルディスカッション93

囲で経済、安全保障を注視する機運が高まっている中で、確かに中国経済を観察する上で、安全保障の重要性がますます高まってきているように思います。そのような指摘は私も大いに賛成しています。

具体的に経済発展と国家安全の関係については、ここで二つのポイントを指摘しておきたいと思います。まずは、サプライチェーンの安全性と市場の開放の関係についてです。中国はご存じのように双循環戦略を打ち出しています。この戦略においては中国の国内において、できるだけサプライチェーンのコアの部分を備えておく。サプライチェーンの安全性が非常に重要視されています。

その一方で、双循環戦略では中国国内市場の魅力を世界の企業、海外の企業に対し高めていくことも重要な目的になります。海外企業に中国市場へどんどん参入してもらう。

これまでの製造業、サービス業以外に金融分野などにも参入してもらう。しかし、それと同時にサプライチェーンのコアの部分は中国が独自に押さえていかなければいけない。

では、外国企業にとって、どの分野は参入していいか、どの分野は参入してはいけないのか。これをはっきりさせなければなりません。

94

もう一つのポイントはデータセキュリティと外資系企業、海外のテック企業との関係です。ご存じのように、ついこの間、中国を代表する配車アプリのディディは中国のイ

ンターネット情報弁公室から審査が入り、アプリそのものが一時期 Apple Storeから取り除かれるという事態になりました。その発端は、どうも当局の反対にもかかわらず、急いで米国でＩＰＯをしてしまったことだそうです。

これは先日（２０２１年７月５日）のウォール・ストリート・ジャーナルのコメント

ですが、いま中国政府は、企業に海外に出ていって活躍してもらうよりも、どちらかというと国内のデータセキュリティを重視する方向に、政策の重点を置くようになっていでは、経済発展と安全保障のバランスをどのように保っていけばいいのか、あるいは

パネルディスカッション

としては持続的な経済成長と安定的な政権運営、この２点のバランスが保てるのか。つ性があると思います。

しているか、あるいは既にＩＰＯしていた企業にとって大きな問題に発展してくる可能るということでした。この問題は、これから特にハイテク企業で、米国でＩＰＯを計画

誰にそういう権限があるのか。中国政治の内側の状況はよく分かりませんが、私は原則

95

まり、経済発展の効率性と国家の安全、この二つのバランスが保たれるのか。この二つが大原則になると思います。

そのバランスの変化の境目がどこにあるのかについては、恐らく国内のいろいろな産

業、いろいろな利益団体の間でバーゲニングをしていくしかありません。外資系企業としても、粘り強いバーゲニング活動、あるいはロビー活動を通じて、徐々にその均衡点を模索していくしかないだろうと思います。

日本企業はこの面では頑張っていると認識しています。例えば、中国には中国日本商会があり、毎年、白書を発表しています。そこには日本企業の中国での進出活動の報告のみならず、中国政府に対する要望、改善点も非常に細かく記してあります。しかも、それは中国の最高指導者の手元に届けられていると聞いております。

最近はサプライチェーンの安全性を重視する状況の中で、外国企業には果たしてどのような分野でどれだけ参入する可能性があるのか、あるいは輸出管理法に関してはルールを明確に定めてほしいなど、日本商会が中国政府に詳しい説明を求めているという取り組みも見られます。

96このように粘り強く中国政府と交渉しながら、安全性と効率性の均衡点を探っていく

今のお話では、経済と安全保障のバランスがどこにあるのか、ある組織などで全しかないだろうというのが、私の現在の認識です。
川島

体が一気に決まるというよりも、一つ一つの案件個別で見ていかないと分からないということですね。そして、個別において小さいルールあるいは均衡点ができていき、その集合体として全体がある。これは先ほどから出ている小嶋さんの話も同様です。個別具体的に見ていかないと何も分からないという話です。

一帯一路もそうですが、最近中国を見ていると、誰かが大きな決定をして、それで決まるわけではないというところがかなり多く見られます。時々、上層部がポンと決めてしまうこともあるのですが、個別で見たほうが分かりやすいことがとても多いということです。逆に、それだけに手間暇がかかるし、観察する側も胆力を持って見ないといけない。ですから、中国研究はかなり大変な状態になってしまっているかと思っています。

パネルディスカッション

97

質問をいくつかいただいていますので時間の許される範囲で紹介します。質問さ

質疑応答

川島

れた方の希望どおりに聞けないこともありますので、そこはご理解いただければと思います。

質問をご紹介します。弓野先生にお伺いしたいのですが、共産党１００周年を機中国政府が発信する実績や方針は民主主義側から見ると違和感がある。価値観の違いか。
川島に今までの実績がいかにすばらしいか、今後の方針がいかに正当か等々、中国政府は言っています。しかし、民主主義的な側から見てしまうと、それが正しいとは思えない。

それは価値観の違いであり、中国の方針は正しいと考えるべきなのかという質問です。

98確かに、この間の天安門での式典もそうですし、その前の大きな式典も大衆を動どう答えればよろしいでしょう。
弓野

員して一大叙事詩を描き出すような歌劇をやったわけです。これは中国共産党が今まで

ずっとやってきたオーソドックスな出し物ですが、特に習近平の奥さんの彭麗媛は軍の歌手で、軍を中心とした共産党政権をどうやって盛り上げるかという歌劇団の団長です。

そういう人を嫁として迎えた習近平ですから、大衆動員のための演出の認識が強いのはまさにそのとおりで、その意味では胡錦濤とはずいぶん違います。エンジニア出身の胡錦濤とか、江沢民にしても、考え方がかなり違う側面があるのかと思います。

そういった意味では、日本や欧米と相いれるのはなかなか難しい側面がある。特にアメリカとの対立が先鋭化すればするほど、中国は余計に対外的に強く出る状況になりますので、日本としてどうやってそれに対応するのかはより難しくなっていると思います。

私はどちらかというと、否定的というか、あまり受け入れられないスタンスなので、中国が行った調査で、外国人の思い描いている中国像と中国人の描いている中国より難しいという気がしています。
川島

質疑応答

99

像があまりに違うという話があります。習近平の話していたことについて、こちら側は違和感を持つ。しかし、中国国内では「そうだ」と思われているとするならば、そこの大きなギャップがあるということです。それをどう考えるのかということです。

また、中国にとって深刻なことは、習近平が話す中国の夢と中国の人々が描く中国の夢がずれた場合です。そのギャップが広がれば、それは共産党政権にとって目も当てられないことになるのだろうと思います。

次は小嶋先生に質問です。益尾知佐子先生の『中国の行動原理』という本を読む

習近平の強権型統治体制は属人的なものなのか川島と、強権型習近平体制は中国の統治の一つの典型である。しかしながら、リーダーが代

わればガラリと変わると書かれている。われわれは習近平氏の自然な年齢等による交代

いただいた問いには二つの問題が含まれているかと思います。一つは習近平の強を待つしかないということでしょうかという質問です。
小嶋

権的統治体制は習近平に由来する属人的なものであるのか。つまり、それは指導者が代100

わってもずっと永続的に繰り返されるものであるのかという質問、もう一つは習近平体制の中に、体制の変革を促すような力があるのかどうかという質問です。

強権的な習近平体制が習近平個人に由来するのかというと、非常に難しいところがあると思います。もちろん、習近平個人に由来するところはあります。しかし、習近平をあれほど強い指導者に仕立て上げたのは、当初は中国共産党中央の指導者たちの合意の下であったことを留意する必要があるかと思います。

先ほど、弓野さんが内憂外患という言葉に言及しました。また先ほど周永康の話もしましたが、胡錦濤政権から習近平政権への移行期には薄熙来事件等により党中央指導部

内部の亀裂が露呈し、集団指導体制よりも総書記に権力を集中させたほうが安定的に統治できるという認識が多くの共産党指導者のコンセンサスとなった。加えて各国で政権転覆を企ててきたアメリカ等からの攻撃から体制を守るためにも、強いリーダーシップを発揮できる政権をつくったほうが得策であるという合意の下で、習近平個人、そして党中央に権力が集中するような体制がつくられていったのだと見ております。

すなわち、現体制は習近平だけが先走って作られたのではないというのが私の理解で

質疑応答

101

す。中国という国を効率的に統治するためにはＩＴ技術も必要だが、そうした道具を使う集権体制が必要であることはおそらく多くの共産党の指導者、さらには一般の人たちにも共有されているのではないかと思います。

先ほど川島先生からもお話がありましたが、国民が選挙などをつうじて政治に参加したり、あるいは利益集団同士のネゴシエーションが展開されたりすることにより、政治が決められていくリベラルデモクラシーの体制は中国の人々にとってそれほど魅力的ではない。現にこれらの国々の統治はあまりうまくいっていないように中国の人々の眼に映る。コロナ禍も抑えられていない。そういう中で、習近平政権も中国の人々も、改めて集権的な強いリーダーシップに基づく政治の有効性を認識したのではないか。

中国のように大きな国を統治するときには集権的な体制が必要であるという点において、中国には国民をも含む何らかのコンセンサスがあるように私は思います。

ただ、集権化や統制の許容ラインをどこに引くのかというところには社会あるいは指導部の中にも意見の不一致が起こっているのではないか。強いリーダーシップが必要だということは承知している。しかし、個人崇拝や自由な言説の封殺、さらには習近平が102

党主席になるかどうかはまだ分かりませんが、「党主席」というポストの復活を許すよ

うな状況に対しては、党の指導部の中にも社会の中にも反対が起きてくるだろうと思います。

いずれにせよ、指導者が代わって統治の手法が転換するとしても、統制のグリップの強弱をどうするかをめぐる微妙な変化にとどまり、例えば中国が一気に民主化するとか、習近平が党主席になるかどうかは別にして、習近平政権が延長されることは皆、そういう話にはならないのではないかと私は思います。
川島

ほぼそうだろうと思っているわけです。その際に後継者をどうするかは大きな焦点になるのだろうと思います。
不動産価格の高騰に政府はどう対策を取るのか丁さんに質問が二つあります。時間がないので、それぞれ１分ぐらいでお答えを

倍以上に

質疑応答

103

川島

いただけますでしょうか。

はじめの論点は不動産です。中国の首都圏での不動産価格は世帯年収の40

なっており、少子高齢化により３人まで子どもを産むことが可能になったが、社会保障、年金といった課題が日本以上に速く進む中で、国内の内憂は管理できるのでしょうか。

若年層、貧困層の不満が高まっていることが懸念されますが、どのように中国政府は対策を練っていくのでしょうかという質問です。

丁さんに政府スポークスマンをやれということではないと思うのですが、簡単に答え

確かに、不動産バブルはつぶれるわけにはいかないので、現在の価格を維持したまるとどういうことでしょうか。
丁

ま、できるだけ多くの人々に住宅が保障できるように、有力な政策手段を取らなければいけないと思います。

中国の双循環戦略の一つの大きなポイントになるのですが、魅力のある国内市場をつくり上げること。そのためには不動産価格により消費を圧迫させるわけにはいかない。

そのために、中国政府はこれからも強力な措置を次から次へと取っていくでしょう。

最近、多くの大都市の銀行では中古不動産取引への貸し付けを止めている状況もある

ので、中国政府は本気でこの不動産バブルに対抗しようとしていると思われます。

104

億人の人口という国内マーケット

二つ目の質問です。次はもっと大きな話になります。経済力の国際比較を長期の国内に巨大市場を持つ中国が国際的に今後ますます強くなっていくのではないか
川島

視点で見た場合、いろいろな指標を出すまでもなくを有することが、中国の最も強い重要なファクターではないかと思う。国家安全保障という観点で自由貿易体制が崩れていく中で、大きな市場を有する国が今後ますます強くご指摘のとおりだと思います。大きな、ある意味ではヨーロッパとか北アメリカとなると思うのですが、どうでしょうかという質問です。
丁か、一つの大陸に相当する規模の巨大人口を抱えている市場なので、外からのショックには強いのが事実です。米中貿易戦争の結果を見ても、確かに中国という大国だからこそ、アメリカからの関税合戦に負けずにここまで戦えてきた。そういうことが指摘できるかと思います。

そして、この巨大市場の最大のメリットは経済学の観点から見れば、非常に強い規模の経済が働いていることです。まずは外部の規模の経済、これはインターネットの世界でよく指摘されているのですが、人口が多ければ多いほどインターネットのプラット

質疑応答

105

14

フォームが育ちやすい。そういうメカニズムは中国において、これからもどんどん強くなっていくだろうと思います。

もう一つは内部の規模の経済、大企業、非常に大きな企業が出てきやすい。企業の内部の規模が大きければ大きいほどコストが安くなる。たとえ賃金が上がっても、その賃金が上がった分は規模の経済により生じるメリットで相殺される。そういう効果も働いていると思います。

いずれにしても、人口は中国の長期的な経済発展を考える上では非常に重要な意味を持ちます。中国は日本以上に、急速に少子高齢化社会に向かっています。中国政府もこの点は強く認識していて、これを改善するために、例えば学習塾とかオンライン教育とか、学校以外で親の負担を増やすような教育産業を徹底的に締め付ける方向にいま走っています。

人口を増やし、中国の巨大人口ならではのメリットを維持していく。そういう中国政
府の決心が見て取れるかと思います。

106

都県規制の最後の質問は、私への質問です。日中関係について、もう少し聞きたい。習近平

習近平の来日と日本食品輸入規制の見通し
川島

主席の国賓としての来日のペンディング、そして日本食品の輸出に関わる
今後の見通しについて聞かせてほしいという質問です。

習近平の来日についてはペンディングしたままであることが望ましい。中国側があまり強いことができないのならば、日本としてはなるべくキープしたほうがいいというのはあると思います。

ただし、そうであっても、この政治が重要になる年において、習近平の来日に対するハードルはどんどん上がる。日本側に対し、習近平は特別な存在であるので、「こういうものが欲しい」という要求はどんどん高まります。ですから、この１～２年に実現しようと思うと日本側への要求が高まる意味で、相当の困難があるだろうと思います。

次に食品の話がありますが、その前に１点だけ言っておくと、その次に大きな論点は、軍事・安全保障問題等々あるのですが、恐らくワクチン問題です。中国のワクチンか、

ファイザーか、モデルナか、どのワクチンを打ったかということが、今後の国際的な人

質疑応答

107

10

の移動の焦点になるわけです。
「自分は何々を打った。だから、どこにも行ける」というワクチンパスポートの話になってきます。

そのときに、中国のワクチンを打った人の入国を認めないと先進国が言い出した場合に、日本もそれに乗れば日中間の往来ができなくなるわけです。一体どういうルールづくりを先進国と中国、ロシア等がするかは大きな問題で、それは日中関係の今後に大変大きく響くだろうと思います。

食品について、この問題は日中関係だけでは処理できません。台湾が深く関わっています。福島等の食品の問題は日本と台湾の間の非常に大きなくさびになっていて、この間、王毅外相が来たときに、日本に対し「福島問題を中国は検討してもいい」と言った

ことがすぐ台湾に大きく響きました。中国が先に日本に対し自由化したら、蔡英文政権
はどうするのだという話です。

この問題は、いま日本との話だけではなく、台湾をどう見るのかということと関わっているので、少し複雑な様相を呈していて、まだ読めない状況ですが、福島の汚染水問

題を考えると相当厳しいことになっていくのだろうと思われます。

108

おわりに

これで質問には、完全にではありませんが、全部お答えしたことになったかと思います。

今日はコロナ下、あるいはポストコロナの中国をどう見るのかという主題に関して、この１年間の共同研究の、主に国内のチームを中心にして議論したつもりです。いくつかの論点は冒頭に申し上げましたが、一つ言えることは、中国を見る際に、頭ごなしにこうだとか、あるいは社会主義だからこうだとかという、決め打ちをしないで、具体的に１個１個見ていくことの重要性が改めて確認できたかと思います。

時間の都合もあり、十分に議論できなかった部分もありますが、今後の皆さま方の中国理解にとってプラスになればと願っています。これで終わりとさせていただきます。
どうもありがとうございました。

質疑応答

109

弓野

正宏（ゆみの・まさひろ）

21世紀政策研究所研究委員
法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員
北京大学国際関係学院修士課程修了。中国社会科学院米国研究所
博士課程退学。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。
早稲田大学現代中国研究所助手、講師、沖縄県庁地域安全政策課主任研究員、ラヂオプレス調査部などで中国動向の調査、研究に従事。

丁可（てい・か）21世紀政策研究所研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
2 0 05年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーション、グローバル・バリューチェーン。
著書に、『中国産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、ジェトロ・
アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial Clusters
and Small Business Dynamics:Specialized Markets in China(Edward Elgar, 2012）など。ほか論文多数。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 21年 7 月 7 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長代行、日本国際フォー
ラム上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治外交史、東アジア国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。その他の著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）『、2 1世紀の「中華」―習近平中国と東アジア』（中央公論新社、
2 016 年）、
『中国のフロンティア―揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017 年）などがある。

小嶋

華津子（こじま・かずこ）

21世紀政策研究所研究委員
慶應義塾大学法学部教授
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。
在中国日本大使館政治部専門調査員、筑波大学人文社会系准教授、慶應義塾大学法学部准教授を経て、現職。専門は、現代中国政治。
著書に、『中国の労働者組織と国民統合――工会をめぐる中央−地方間の政治力学』（慶應義塾大学出版会、2021年）、China’s TradeUnions: How Autonomous Are They? A Survey of 1,811 enterprise
union chairpersons (Routledge, 2010 coauthor)など。
ほか論文多数。

シンポジウム中国共産党100年と習近平体制

2021年 11月 5 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

21

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
混迷を極める Brexit
中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
17

13

15

21

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

12

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

93 91 90 89 88 87 85 83 79

コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点 ―（２０２０年７月３日開催）

24

アフターコロナの一帯一路と日中関係（２０２１年３月 日開催）

国際経済秩序の将来とＥＵの再定義（２０２１年２月９日開催）

14中国共産党１００年と習近平体制（２０２１年７月７日開催）

15

11

12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

21

21