分離は融合のはじまり
三友 仁志………………………………………………………Il……州…川………l州Ill………ll‖…l川Il…………l…ll……l‖‖‖仙l‖脚l川Ill‖‖‖刑l…lllll州Il…………………l……lll……‖州I11…lllll…‖ll……l11】…lll……ll……ll…川‖刷んの放送をやっている．

1．ショート・ストーリー

次の朝，大学へ行く前にアパートを外から眺めてみ

テレビ放送は私たちの暮らしにとってあまりに密接た．背の高いビルの谷間なのでアンテナはずいぶんとであり，すでにほとんどすべての家庭にテレビが普及高いところにたてているのだろうと見ると，屋根の上しているため，ふだん深く考えることは少ない．ここにアンテナがない．なぜ映るのだろう．後でわかった

では，放送の現状を視聴者の立場から考えるために，ことだが，ケーブルテレビに加入しているのだ．キー

学術的ではないというお叱りは覚悟の上で，学部学生

局の放送以外に地域の情報を流しているのもケーブルが語ってくれた内容に基づく一つのショート・ス．トーテレビに加入しているからだった．
大学に行って，新しい友人にテレビを買ったことをリーを初めに紹介したい．

話したら，とてもショッキングなことをいわれた．
上京して一人暮らしを始めた学生にとって，必需品「普通のテレビって，そのうち見られなくなるんだよの一つはテレビである．まず，テレビを買いにいく．

ね」

従来からあるブラウン管の普及型テレビなら本当に安「どう・して？」い値段で買うことができる．■最近では，液晶テレビや「デジタルになるらしいよ．デジタルテレビじゃない

プラズマディスプレイもあって，多様になった．と見られないんだよ」

新入生M君は，狭いアパート住まいであまりお金「いつから？」もないのだけれど，すこし大きめのブラウン管テレビ「よくわからないけど，何年かのうちだよ」を購入した．10年くらいは使うつもりでいる．実家

いまのテレビが使えなくなるなんて…．のリビングにあるテレビだってもう10・年以上使ってでもこんなに大勢が見ているテレビが見られなくな

いるけれど，まだ現役でがんばっている．このテレビるなんて，やはり信じられなかった．

M君には大切にしているものがある．入学祝に買だったら，もっと長く使えるかもしれない．

M君がテレビ受像機を購入したのは，もちろんテってもらったパソコンである．いまでは7●ロードバン

レビ放送を見るためである．経済学の講義で最初に先ドに接続していて，動画も快適に見ることができる．

生がいっていたように，これは形のない「サービス」

映像系サイトにアクセスすることもあるが，オンデマを消要するための機器だ．でも，財にしてもサービス

ンド映像よりもライブでストリーミングを流しているにしても，経済学の先生は対価を支払うと言っていたほうが面白い．でも今一つコンテンツに魅力がない．

けれど，放送には対価を支払っているのだろうか．

インターネットでテレビが見られたらいいのに‥・．

さてM君は，さっそく部屋でテレビの電源を入れだいたい，テレビもパソコンのモニターも同じなのてみた．ところが何も映らない．そうだ，アンテナがに，どうしてパソコンでテレビが見られないんだろう．

いる．部屋を見回すと壁にテレビ信号の出力端子があ

みんなの家にパソコンがあれば，パソコンでもテレビった．アンテナケーブルをつないだところ，とてもよが見られるようになるのだろうか？ そういえば，音く見えるようになった．実家で見られる放送はNHK

楽はインターネットでダウンロードすることが多い．と民放2局だけだったのだけれど，東京では，たくさわざわざCDを買わなくても，無料ではやりの音楽をみとも ひとし

早稲田大学大学院国際情報通信研究科〒169−0051新宿区西早稲田ト3−10
丁22（38）

聴くことができる．本当は違法らしい．でもお金を払う気にはなれない．インターネットでテレ ビ番組を放送したら，NHKでもタグになるのだろうか．
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オペレーションズ・リサーチそういえば，引っ越してすぐの夜に，NHKの集金員が来た．テレビ持っていないといったのに，なかな済学ではこれまで，この便益を「受信の外部性（callか信じてくれなかった．ちょっと感じ悪かった．でもexternality）」と呼び，市場メカニズムに組み込まずなんでNHKだけお金払うの？ ほかはタグなのに．にいた（三友［12］）．米国や中国の携帯電話では，受また来るのかなあ．

信者が料金を支払うケースがある．しかし，これらは勉強机の上にあるパソコンに向かいながら，窓際に受信によって便益を得ることに対し正当な課金をする

おいてあるテレビからはタレントの笑い声が流れていことを目指したのではなく，単にシステム上そのようる．テレビって，見ているような見ていないような，になっているというのが現実である．

なんか空気みたいな存在なんだよね．テレビ番組がイ

歴史的に見て，通信において受信者が料金を支払う

ンターネットで見られたらけっこういいかもね．携帯というケースはほとんどないといってもよい．受け取でテレビが見られるのも便利かもしれない．でもいまる側からすると，情報は無料で受け取ることができるまでのテレビはどうなるの？という状況に慣れてしまっている．

現在，インターネッ・ト上でMP3などのデジタル音

2．コンテンツと料金●

楽コンテンツが流通している．違法にコピーされたケ「放送と通信の融合」を論じる場合，「放送」と「通ースが非常に多い．デジタル財は，限界費用（追加的信」の役割の違いを見極めておく必要がある．一般に，にもう一つ複製する費用）はほぼゼロなので，違法コ「通信」では，伝送インフラをし？ったん整備すれば，ピーを提供する側はそれを無料で頒布し，受け取った

あとはいかに競合他社よりも安価にサービスを提供で側もさらに無料で他人に渡すという連鎖が起こっていきるかという料金問題に集約される．これに対して，る．テープやディスクといったメディア上にないコン「放送」では，伝送インフラを整備することはあくま

テンツの場合，この連鎖は無限に広がる可能性がある．

でも事業への参入機会を獲得したに過ぎず，むしろそ

他方，放送においては，別の理由から受信する情報の後いかに優れたコンテンツを獲得できるかが重要でに対する対価の支払いが困難となっている．それは，ある．

従来からの地上波および衛星波による送信では，料金通信において，コンテンツの重要性が指摘されるようになったのは，歴史的に見れば，ごく最近のことセ●

受信側も情報を受け取ることによって効用を得る．経を徴収しようとしても，それを逃れようとする者を排除できないという理由である．

ある．なぜならば，「電気通信」という用語に代表さ経済学的にいえば，地上波や衛星波は「公共財」的れる電話サービスの場合，通信事業者はコンテンツをに供給されており，特定の者の利用を排除できない，まったく意識することなく，ただ伝送サービスのみをあるいは排除するためには非常に大きな費用が発生す提供し，そこから収益を得ていたからである．電話でるために，実質上排除は困難であると表現することがは，コンテンツは通話する当事者間で作られる．たとできる．そのため，民放では，コマーシャルによってえそれが他人には取るに足らぬ情報であっても，ある収入を確保し，代わりに放送は無料で提供しているのいは一国の命運を左右するような重要な連絡あっても，である．

通話の当事者間のコミュニケーションがすべてコンテ

もし，料金によって収入を確保しようとすれば，あンツとなったのであった．通信事業者は通話回線の利る程度の強制力をもって国民に課すという現行の用時間を管理することから通話収入を得ている．

NHKのような方式か，料金を支払わなければ視聴す

通信においては，発信側が費用を負担する場合が多ることができないようにするWOWOWのような方い．これは情報伝達という主体的な行為が達成される式を採用せざるを得ない．ケーブルテレビでは，受信ことによって，発信者が効用を得るという発想に基づの方式のケーブル化に伴い，料金の徴収が可能である

くものである．発信者の便益は利用者数の増加に強くが，地上波によって提供されている番組を代わりに提影響されることが知られている．これを「ネットワー供するだけでは収益を得ることはできない．

クの外部性」という（ここで「外部性」とは，市場を経由せずに経済主体尚が影響を及ぼすことをいう．ネ

3．経済学から見た放送と通信の融合

ットワークの外部性を考慮に入れた通信料金設定問題

3．1コンテンツ制作と伝送については，Mitomo［1］に詳しい）．しかし実際には，「放送と通信の融合」とは，通信から見た場合，画2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（39）丁23

像（image）程度にとどまっていた流通のコンテンツるほど，費用上，より有利に生産を行える場合を指す．

が映像（video）までも含むようになることであり，放送において「規模の経済」が存在する場合には，水一方，放送側からいえば，従来の地上波，衛星波に加平統合が進み大規模な放送局が存在する産業構造を有えて，ブロードバンド，モバイルのような新たな伝送することになる．また，「範囲の経済」が存在すると路が考えられるようになることをいう．そして，究極は，複数の生産物をそれぞれ別の主体が生産するよりには放送側にも通信側にもユーザーにとって魅力あるも，単一の主体が集約的に生産したほうが費用上有利コンテンツの獲得が重要ということに集約される．つになる場合を指す．放送において「範囲の経済」が存まりよくいわれるところの「双方向サービス」や「高在するならば，本論の対象に照らして表現するならば，画質」もユーザーを誘引するコンテンツの存在が前提「コンテンツ制作事業」と「伝送事業」を垂直統合しとなる．て一つの経営主体が事業を運営していることが費用上通信事業者は「高速・広帯域」「常時接続」網の実現に積極的であり，今後映像コンテンツを配信する伝効率的な産業構造を有することになる．
放送と通信の融合が生じるためには，放送において送手段が「放送」だけではなく「通信」でも技術的に「コンテンツ制作事業」と「伝送事業」間の費用の相は可能となるが，イ云送可能手段が増えれば増えるほど，互依存性がないこと，より具体的には共通費が存在し誘引力あるコンテンツの存在が重要となる．しかし，ないことが経済学的な要件といえる．すなわち，範囲現状の日本では，ユーザーを掴む魅力あるコンテンツの経済が存在しない，あるいは存在しても弱いことが制作のノウハウを有している主体は，放送局にほぼ限証明されなければならない．逆に，強い範囲の経済が定されてしまう．既存の放送局は，他局との激しい視存在するならば，分離は経済学的に見て起こりにくい

聴率競争に日々さらされており，競争に生き残らなくことがわかり，また，強制的に分離することがあるとては収益確保ができないため，大衆にアピールするコすれば，かなりの損失を生じる恐れがあることが示唆

ンテンツ制作のノウハウを蓄積している．日本においされる．ては，コンテンツの制作主体および保有主体とも放送「コンテンツ制作事業」と「伝送事業」との分離可局に集中しているため，「放送と通信の融合」を考え能性は，経済学的にはまさに，両者において範囲の経る場合，魅力あるコンテンツを制作する新たな担い手済性がないかどうかによって示されるのである．コンを創出し，また放送局が持つ映像資産を自由に流通さテンツ制作事業が伝送から切り離されて初めて，それせていくかが重要となってくる．そのため，著作権やを地上波以外の別の通信手段と組み合わせる可能性が肖像権などの権利関係処理の効率化と並行して，放送生じる．

局の産業構造を検討しておくことが重要である．

ただし，ここでの視点はあくまでも経済学的なもの

放送と通信が融合されるためには，現状の放送におに限られ，技術的な諸問題や，放送産業における商慣いて，代替的な通信手段を組み入れることができるよ

行，あるいは著作権および肖像権などが複雑に絡む法

うなシステム上の変更に関する事前のチェックがなけ的手続的な諸問題は無視していることに注意しなけれればならない．それは，「コンテンツ制作事業」とばならない．

「伝送事業」が果たして分離可能かどうかについてで現実にわが国では，放送コンテンツを再放送する場ある．ただしここでは，技術的な分離の可能性を検証合，個々の権利者から許諾を得なくてはならず，このすることはできないので，あくまで経済学的な観点か処理手続きが煩雑であることがコンテンツ流通活性化

ら，分離することの効果と影響とを把捉することが主の一つの大きな障害となっている．

眼になる．

4．放送産業の現状

3．2 規模の経済と範囲の経済「コンテンツ制作事業」と「伝送事業」の分離可能

表1の分類に従って，放送産業の現状を概括しよう．

性を経済学的に検証するためには，放送局の形態につⅠ．規模の経済，範囲の経済が存在する状態いて，「規模の経済」およ1社が「コンテンツ制作」「伝送」ともに大きな力分類することからはじめる必要がある（両者の定義にを持つ状態を指す．NHKがさらに大きな力を保持す

ついては，例えば文献［9，11］参月削．「規模の経済」るような状態を想定すればよい．実際，NHKは世界が存在するとは，単一の生産物において大量に生産す有数の有料放送局である．受信料という巨大な収益基

丁24（40）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

表1規模の経済および範囲の経済による区分り，BBCの「伝送」を切り離し，別の事業主体に委ねることが実施された．1998年に世界に先駆けて，地上波テレビのデジタル化を実施した際には，あわせて，チャンネルの多重化とともにスクランブルをかけたり外したりする機能を分担する「マルチプレックスl

範囲の経済存在する 存在しない 規模の経済 存在する ロ Ⅱ事業者（多重事業者）」を独立させ，これをハードとソフトの仲介業と位置付けた（NHK放送技術研究所
盤があるため，民間放送局に比べ，資金的に圧倒的に［14］）．BBCは，デジタル化を円滑にするための資金有利であり，質の高いコンテンツを制作できる．

確保という目的から「伝送」設備を売却，その売却資

中国では，中央電視台のみが中国全土に対してネットワークを持っている．中央電視台はニュースニチャンネルから，教養中心，スポー、ソ専門など，多くのチャンネルを持っている．現在はかなりオープンになり，●金を「コンテンツ制作」機能充実に充てた．

ⅠⅠⅠ．範囲の経済は存在，規模の経済は存在しない状
態

127局が存在している日本の民放の現状は本形態に外国に対して中国の改革開放をアピールするため，英あるとみなされる．日本の場合，公共放送である日本

語でニ ュースを放送するまでに至っているか，政府公放送協会（NHK）が規模の経済を発揮した巨大な存報としての性格は依然として強い．中央電視台以外に，在であり，中小規模の地方局が乱立している民放の脆

地方の省や市のテレビ局は相当数にのばるが，全国展弱さを際立たせている．結局地方の民放局は自主制作

開は中央電視台に限定されている．

能力が限定されるため，東京のキー局5局の傘下に入ほかにはイ ンドネシアのTVRI（Televisionって，ネットワークの加盟局として存在している．キ

RepublicIndonesia），シンガポールのSIM（Sin−ー局と系列ネットワークで結ばれている地方局にしてgaporeInternationalMedia）などが典型事例である．

も同様の構図になっており，民放テレビ局としては，近隣のマレーシア，シンガポールにおいても，コンテむしろNHKという大組織に対抗していくためにも，ンツ制作を中央が独占して放送している状況は同様で系列化は不可欠のものとなっている．報道機関として，ある．シンガポールでは，・1994年10月，国営放送局全国のニュースをカバーしていくことが必要である以（SingaporeBroadcastingCorporation：SBC）が法 上，特に地方局では，ニュース取材能力の限界の点か●

人化され，持ち株全社（SIM）になったが，シンガポら，系列のキー局の力に依拠していかざるを得ない．

ールSIMは1社のみの地上波であり，5（無料

地方局の乱立は，もともと郵政省の政策による．郵政

2＋PAY−TV3）チャンネルを独占している（日本放省は1986年に4チャンネル計画を打ち出し，1988年送協会［16］）．の「放送普及基本計画」で民放4波体制を全国に押しⅠⅠ．規模の経済は存在，範囲の経済は存在しない状広げた結果，「平成新局」と呼ばれる地方局が新設された（生田目常義［7］）．しかし，「平成新局」は新設

態

既に上下分離されているフランス，ドイツ，イギリ

まもなく経営難に陥る局が多く，キー局は次第にこれスなどが本形態に当たる．伝送インフラについては所らを重荷として見るようになっている．地方局は，自有でなく，各種の放送局の共用が原則となる．たとえらコンテンツを制作するよりも，キー局からコンテンばフランスの場合，TDF（Telediffusion de France

ツを購入して流すほうが効率的であったため，自主コフランス送信公社）という送信公社によって，AT2，ンテンツの制作には注力しなかった．地方局の自社制

F3の公共放送局もTFl，TF6等の民放もすべて送作コンテンツ比率は10％に過ぎず，地方局の90％以信局は共用されている．ドイツの場合には放送局の免上はマイクロ受け放送か再放送になっている．

許は放送事業者が持っており，ブンデスポスト・テレ

一方，日本のCATVは，もともとは，地上波テレコムが通信を含むすべての電気通信インフラを所有・ビ放送の難視聴を解消することを目的とする共同受信運営し，放送コンテンツは州単位で許可されたテレビ施設としてスタート，カバーするエリアは非常に狭く，局により制作されている（金村［5］）．イギリスでは，広告主となっているのは地元の中小事業者が中心であ1997年に事業者を放送，多重，送信，付加サービス，るため，小規模局が乱立している状態にある．米国で限定受信に分離し，免許が別々に供与されることにな

は，MSOを中心にCATV局の統合が進んでおり，2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（41）丁25

複数のCATVを広域運営することが主流となってい日本の放送局は，コンテンツ制作・編成者（ソフトる．わが国でも商社などの大手資本を中心に米国の事業者）としての機能と，伝送路の供給者（ハード事MSOと組んで国内のケーブルテレビ局を統合する動業者）としての機能を兼営していること，すなわち垂きが出てきているが，順調に推移しているとはいいが直統合に特徴がある．放送と通信の融合を是とするな

たい．

らば，これら二つの機能を分離し，コンテンツ制作にタイの地上放送局はバンコクのキー局としてバンコおいて競争的な市場を形成することが望ましいといえ

ク・エンターテイメント社（Ch．3），陸軍（Ch．5），

る．そのためには，川上である「コンテンツ制作」にBBTV社（Ch．7），タイ・マスコミ公社（Ch．9），首ついては自由化による競争促進を強める一方，川下の相府広報局（Ch．11），UHF局のiTVの6局が存在「伝送」は共用インフラとしてすべてのコンテンツ制する（日本放送協会［16］）が，■放送局毎に独立してタ

作・編成者が同一の競争条件で利用できるようにしてワーを保有しているため，視聴者がどの方角に受信アおくことが必要となる．さらに，放送局が地上波以外ンテナを向ければよいか迷う弊害が起きている．中国の伝送路で放送するインセンティブを持てば，アローでも，南京では江蘇省電視台と南京市電視台，広州でドバンドやモバイルのような他の伝送路との融合が促

は広東省電視台と広州市電視台でタワーが分離されて進される可能性もある．
米国では放送コンテンツの流通が活発であるが，こおり，同様の問題がある．
ⅠⅤ．規模の経済，範囲の経済ともに存在しない状態

れは，シンジケーションが存在することや，コンテン

日本のCSデジタル放送は，地上波放送と異なり，ツの権利処理を円滑に行う仕組みが整備されているこ

放送コンテンツを制作・編集する「委託放送事業者」とによる．米国では制作時に制作者（プロデューサと，通信衛星を所有して放送波を送信する「受託放送ー）が，コンテンツに関する番組利用の権利をその後事業者」に垂直分離されている．コンテンツ制作，編のマルチユースも含めすべて一括して取得しており，集を行う「委託放送事業者」は，小規模の独立企業が著作物に関するほとんどすべての権利を自由に売買で約190社散在しており，規模の経済が働いていない．

きるため，ビデオ化や別の放送利用に関して，改めてその結果，実際にコンテンツを供給している委託放送実演家の個別許諾を得る手続きが不要である（村上

事業者の経営実態を見ると，9割以上が赤字と苦戦し［13］）．ている（服部他［10］）．CS衛星放送1チャンネル当

米国における放送と通信の融一合の動きには，ネットたりの制作コストは年間平均5億〜6億円，トランス関連企業の放送業界に対する梯極的なアプローチに代ボンダ料やアップリンク料が年間平均約1億円要する表されるように，放送局の有する豊富なコンテンツ資ことから，これら費用を回収するためには，例えば月産の獲得という狙いがある．もはやコンテンツの伝送500円の視聴料を取るチャンネルで・12万件〜14万件路は放送電波にとどまるものではなくなっており，魅の加入契約者が必要となる．しかし実際には，1チャ力あるコンテンツを供給できる能力を確保することがンネル当たりの受信契約は3万〜4万件が平均で，ま重要なポイントとなっていることを意味している．

だ数千件というチャンネルもあるのが実状である（TBS［15］）．このため，・各事業者は同じコンテンツを繰り返し放送したり，人気コンテンツ以外の制作コストを下げたり，深夜や午前中の放送を休止するなど，コスト削減に努力している．

6．放送における規模および範囲の経済の実証事例

上記節4において，わが国の民間放送局の現状は，「ⅠⅠⅠ．範囲の経済は存在，規模の経済は存在しない状

5．デジタル時代における放送産業の方向性態」に分類されると述べた．しかし，本当にそうであろうか．このような仮説に基づき，植田・三友［4］は，わが国の地方民間放送局のデータを対象に，範囲の経放送と通信の融合の実現をにらみ，デジタル化が進展するなかでは，はたしてどの形態が望ましいのであろうか．メディア産業基本法検討委員会［17］は，この済および規模の経済の有無について，実証研究を行っている．費用関数

C＝F（PK，PL；Yl，Y2）

点に関して，示唆に富む提言を行っている．ここでのを以下のような定義のもと考え方も，委員会の提言に基本的に沿うものである．

数として推定した（詳細は植田・三友［4］を参照．ま丁26（42）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

表2 わが国地方放送局の規模および範囲の経済性
アウトプット

Yl

Y2

インプット

PK

規模の経済

範囲の経済

PL Hll H12 Hll H12

自主制 エリア 物件費／ 人件費／ ○ ○ × ×
作番組 内TV 期末有形 （期末従放映時
役員数）
残高
間売上高 売上高

× ○ × ×
出典：植田・三友【4】ローズされてきた．しかし，「放送と通信の融合」時
代には，系列や児域の枠を超えた地方局同士の提携（エンド・ツー・エンドの面的構成）を考えていかなければならない．価値の高いコンテンツであれば，マルチユースのチャンスを拡げてこそ，ビジネスは拡大するからである．
放送局にとって，放送における編成権を保持する一方で，ブロードバンドやモバイルで放送コンテンツを配信すれば，視聴者の範囲は拡大し，広告価値は向上た，トランスログ型費用関数における規模の経済およする．コンテンツ制作者と視聴者はそれぞれ最も効率

び範囲の経済の検証方法については，衣笠［6］を参照）．のよい伝送路を選択すればよい．テレビ受像機にどのような機能を持たせるか，パソコンTVにするか，制作部門のアウトプッ．トYl：「自主制作番組放映時●携帯TV端末か，CATV端末かなど，われわれの生間」あるいは「売上高＝スポット収入＋制作収入＋番活の中で，本当に何が便利で何が生活を豊かにするか，組販売」という視点が重要となる．

伝送部門のアウトプットY2：「エリア内TV台数」
あるいは「売上高＝タイム収入＋ネット配分金」
投入要素価格（資本）PK：物件費／期末有形固定資コンテンツ制作は，自由化により競争促進が強まれ
ば，・魅力あるコンテンツを制作し得る資本力が重要となろうが，ユーザーの視点から魅力あるコンテンツは一体何かを考えていく姿勢が求められる．

産残高

一方，伝送路では規模の経済を生かすために，共用

投入要素価格（労働）PL：人件費／（期末従業員数

インフラとしてすべてのコンテンツ制作・編成者が同＋役員数）

一条件で利用できることを前提に，複数の局で共有す

平成11年度および12年度に有価証券報告書を提出している放送局のうち，東京キー局および独立U局

るネットワーク・シェアリングの可能性も追求されよう．

を除く地方系列局37局を対象とした．
中間的な結果によれば，ほとんどのケースで規模の経済性は見出されたが，範囲の経済性を見出すことは●本稿は，植田康孝氏（NEC／早稲田大学）との共同研究の成果に基づいている．

できなかった（表2参照）．

参考文献

置かれた仮定の妥当性やデータの信頼性，実証結果●の統計的有意性等においていまだ改善の余地はあるが，結果から判断される限りでは，わが国地方局において，範囲の経済性の存在を示す賛用上の証拠は見出せない．
このことは，「コンテンツ制作事業」と「伝送事業」間の分離が，経済学的に可能であることを示唆している．

［1］HitoshiMitomo（1992） Heterogeneou畠Subscribers
andtheOptimalTwo−PartTariffofTelecommunica−
tions Service，Journalof the Operations ResearchSociety ofJapan，Vbl．35，No．1，日本オペレーション
ズ・リサーチ学会．

［2］HitoshiMitorn0（2000） Is Broadcasting asInter−
active as Telecommunications？：Implications forDigitalBS BroadcastinginJapan

7．新たな産業構造

Japanese Workshopin Bonn，Convergence of Tele−

地方局が「企業」として経営を安定させるためには，個々の独立した組織形態では難しく，提携を軸としたある程度の「規模の経済（ネットワーク化）」が必要

COmmunications and Broadcasting：PolicyIssues，
December20，theUniClub，UniversityofBonn．
［3］YasutakaUedaandHitoshiMitomo（2001）

Verti−

calDisintegrationandNetworkSharinginBroadcast−となる．
わが国のテレビ・ネットワークは，キー局を頂点とした「中央集権的」ヒエラルキーという色彩を帯び，各放送局のサービスは原則として県城エリアごとにタ
2002年11月号，European−ingDigitization，paperreadattheSymposium

Con−

VergenCe Of broadcasting and Telecommunication
December22．

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（43）丁2丁，

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全逓総合研究所，p．71．
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［13］村上豊（2002）「デジタル＆ブロードキャスティング
戦略特別セミナー：証券市場から見た民放経営の課題」［6］衣笠達夫（1995）「公益企業の費用構造」多賀亡即乱［7］生田目常義（2000）「新時代テレビビジネス」新潮社．、［8］外薗博文（1997）「デジタル時代における放送ソフト制作」郵政研究所月報（1997．11号）．

新社会システム総合研究所．
［14］NHK放送技術研究所ホームページ「イギリス地上デジタル放送の概要」（NHK技術局計画部）．http：／／
WWW．Strl．nhk．or．jp／publica／mmlb／jp−flm／nm−j．html［9］筒井弟郎（1991）「公的金融システムと範囲の経済」［15］TBS（1998）「CSデジタル放送の現状」，社報「ビッ

公的金融の現状と課題，金融調査研究会，P．69．

グハット」放送ビッグバンNo．679（2），・東京放送株式合［10］服部弘・鈴木祐司（2000）「21世紀型放送へのデジ

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タルシフト：今，何が起こっているか？−動きだしたマ［16］日本放送協会（2001）「データブック 世界の放送

ルチメディア戦略の現状と展望−」NHK放送文化研究
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2001」．

［17］メディア産業基本法検討委員会（1999）「地上波テレ［11］藤野次雄（1991）「郵便事業の経済分析−ユニバーサル・サービスと規模と範囲の経済性の観点から−」全逓

ビのデジタル化は，伝達方法の多様化を前提に」．http：／／

WWW．glocom．ac．jp／proj／medialaw／teigen．html

総研研究報告Vol．4郵便事業の経営分析と改革の視点，●

丁28（44）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ