030408 高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行規則

高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行規則
令和５年３月 31 日規則第１号
（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）及び高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年高岡地区広域圏事務組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（個人情報取扱事務の登録等）
第３条

条例第３条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録簿（別記様式）とする。
２

条例第３条第1項第９号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

個人情報取扱事務を登録した年月日(2)

個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日(3)記録される個人情報の取扱いの委託の有無(4)記録される個人情報の電子計算機等の結合の方法（実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関等（実施機関及び高岡地区広域圏事務組合議会をいう。以下同じ。）以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線（光ファイバーケーブル、無線等を含む。）で接続し、当該実施機関の保有個人情報を実施機関等以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。）
による提供の有無(5)

個人情報が記録される主な公文書の件名（開示請求書の記載事項）
第４条

条例第４条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

開示請求をする者の住所又は居所以外の連絡先(2)

開示請求をする者の電子メールアドレス（開示の実施方法）
第５条

法第87条第１項の規定による保有個人情報の開示を実施する場合であって、保有個人情報が記録されている行政文書等の閲覧、聴取又は視聴をする者が、当該行政文書等を汚損し、若しくは破損し、又はそれらのおそれがあると認めるときは、実施機関は、当該行政文書等の閲覧、聴取若しくは視聴を停止し、又は禁止することができる。
２

写しを交付する場合の部数は、請求のあった保有個人情報が記録されている行政文書等１件につき１部とする。
（開示請求の費用負担）

第６条
２

条例第７条第２項の規則で定める額は、別表のとおりとする。

前項の費用は、前納とする。

1

030408 高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行規則（写しの送付に要する費用の納付方法）
第７条

政令第28条第４項の規則で定める方法は、郵便切手で納付する方法その他実施機関が認める方法とする。
（訂正請求書の記載事項）
第８条

条例第８条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

訂正請求をする者の住所又は居所以外の連絡先(2)

訂正請求をする者の電子メールアドレス（利用停止請求書の記載事項）
第９条

条例第９条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

利用停止請求をする者の住所又は居所以外の連絡先(2)

利用停止請求をする者の電子メールアドレス（審査会への諮問）
第10条

法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、法第106条第２項において読み替えて適用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第29条第２項の弁明書の写しを添えてするものとする。
（補則）
第11条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は実施機関が定める。
則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（高岡地区広域圏事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

高岡地区広域圏事務組合個人情報保護条例施行規則（平成19年高岡地区広域圏事務組合規則第２号）は、廃止する。

2

030408 高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行規則

別表（第５条関係）

１

区分

金額

文書又は図画を複写機により複写したもの（カラーで複写し１枚につき10 円たものを除く。）
２

文書又は図画を複写機によりカラーで複写したもの１枚につき60 円

３

電磁的記録を用紙に出力したもの（カラーで出力したものを１枚につき10 円除く。）
４

電磁的記録を用紙にカラーで出力したもの

１枚につき60 円

５

電磁的記録をビデオテープ（記録時間 120 分以内のもの）に１巻につき300 円

１巻につき200 円
150 円

複写したもの電磁的記録を録音テープ（記録時間 120 分以内のもの）に複６写したもの
７

電磁的記録を光ディスクに複写したもの１枚につき８

前各項に掲げる以外の方法により複写したもの

当該複写したものの作成に要する費用

９

前各項に掲げるものの送付に要する費用

当該送付に係る郵便料金に相当する額

備考
１

複写機により複写する場合又は電磁的記録を用紙に出力する場合は、日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙を用い、保有個人情報が記録されている文書又は図画がこれを超える大きさのものであるときは、数枚に分けて写しを作成するものとし、その枚数により費用の額を算定する。

２

用紙の両面に複写又は出力して写しを作成する場合は、片面を１枚として算定する。

３

高岡地区広域圏事務組合以外のものに発注して写しを作成した場合における費用の額は、この表に定める額にかかわらず、当該発注に係る費用の額とする。

3

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別記様式（第3条関係）

個人情報取扱事務登録簿
部課ｺｰﾄﾞ

登録年月日

担当者名

登録番号

開始（変更）年月日

電話番号

内線（）

Ⅰ 基本的項目
1 個人情報取扱事務の名称
2 所管する組織の名称

部課係（根拠法令等：3 記録される個人情報の利用目的）

4 記録される個人の範囲
5 記録される個人情報の項目

基本的事項

心身の状況

□個人番号

家庭・経済

□健康状態（要配慮個人情報を除く ） □家族の状況□職業・職歴□思想・信条・信教□社会的差別の原因となる情報□個人識別符号(個人番号を除く) □身体的特徴□婚姻関係□地位・役職□氏名□性質・性格

□資産・収入□学業・学歴

□性別

□その他

□納税状況

□資格

（

□生年月日・年齢）

思想・信条等

社会生活

取得根拠：（□公的扶助□成績・評価□住所□取引状況□賞罰（犯罪歴を除く）

□電話番号

□その他

□趣味・し好□本籍・国籍（その他） □その他

□その他（）号該当（））

6 記録される要配慮個人情報の項目□人種 □信条 □社会的身分 □病歴 □犯罪の経歴 □犯罪により害を被った事実 □心身の機能の障害□健康診断等の結果 □医師等による指導・診療・調剤 □逮捕等その他の刑事事件に関する手続 □少年の保護事件に関する手続
7記録される個人情報の取得先

8□ 本人□ 本人以外 理由：（□ 有）号該当

本人以外の区分9 処理形態記録される個人情報の経常的提供先

理由：（）号該当

ア 電子計算機処理

□ 無

□ 有

有の場合の提供先□ 無□(ア)他の実施機関（）□(ア)他の実施機関（□(イ)出資法人（）□(イ)出資法人（□(ウ)他の官公庁等（）□(ウ)他の官公庁等（）□(エ)民間・私人(）□(エ)民間・私人(）□(オ)刊行物等(）□（カ）実施機関内部からの取得(））

イ 電子計算機等の結合の方法による提供の有無□(オ)刊行物等(）

□ 有
□ 無

ウ 記録される個人情報の委託の有無□（カ）実施機関内部への提供）（理由：（ ）号該当□ 有）□ 無

Ⅱ 個人情報が記録される主な公文書の件名
番号

簿

冊

名

処理形態
（電算・マニュアル）

記録媒体（文書・図画）保存期間(年）

1
2
3
4
54