経営戦略

営業戦略（ 事業・営業部門統轄メッセージ ）「 中期経営計画 23-25 」における5つの基本戦略より❶ 基盤事業の強化
1. 穀物ソリューションの進化−ワンストップ型営業組織への変革による販売力強化

2. グループ連携による事業拡大と収益力強化
3.  商品構成の最適化
4.  差別化戦略による付加価値商品の拡販
5.  安定調達の強化❷ 事業領域の拡大
1. ASEAN 地域における既存事業の強化と新たな事業展開による海外事業の拡大
2. 輸出事業の強化
3. 冷凍食品事業の拡大
4.  新規事業への挑戦

国領 順二

2. ROIC 導入による事業ポートフォリオマネジメントの高度化
3. デジタルによる業務の高度化とDX に向けた推進体制の構築

カテゴリの商品の知見を習得させるため、組織改編前より教育研修を実施しており、今後も研修プログラムを拡充させて、全カテゴリの習熟度向上を図ります。

冷凍食品事業の拡大・海外事業の強化
国内の人口動態や、コロナ禍の影響により、“ 時短・簡便・即食 ” の流れは一過性のものではないと考えられ、今また、営業活動に関わる組織、例えば、マーケティング後も冷凍食品の需要は堅調に推移すると認識しています。

組織も各事業から集約して、全チャネル対応型とした上そこで、当社グループの昭和冷凍食品では、主力商品で厳しい事業環境の中でバリューを磨いた3 年間なコンセプトをソフト面だけでなくハード面でも手当てした組

で、お客様の業態の先にいる消費者の視点（ BtoBtoC ）ある小麦粉加工品を軸とした既存事業の生産能力を増やす織となります。主に外食産業様向けの販売・提案を担当していを意識した提案を支える組織へと進化させました。

とともに、M＆A や資本業務提携なども視野に入れ、プレ「 中期経営計画 20-22 」の 3 年間は、新型コロナウイルますが、メニュー開発やオペレーションの効率化にまで踏みス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、原料込んだソリューションを提供しています。

穀物価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行と、このように、粉・油・糖という食品素材に加えて鶏卵を中心とした飼料事業を含めて提案するとともに、食感やミックス加工品やプラントベースフードなど、グループシナジーを発揮できる新たな領域へと進出していきます。

同年 10 月には、営業部門の機能改革を実施するため、風味の改良、生産工程の改善、新たな食トレンドの創出

海外事業というテーマについては、既に進出している中各営業部に点在していたバックオフィス業務を集約・統合など、食にかかわるあらゆる課題の解決にお役立ちできる国・台湾・ベトナムにおける事業の強化に加え、事業領域特に環境変化の影響を受けやすいコモディティ商品群しました。これまで事業ごとに異なっていたルールや運営「 穀物ソリューション・カンパニー 」として、他社に負けなの対象拡大、バリューチェーン拡大による高付加価値化については、適正価格での販売に苦戦しましたが、一方を標準化させていくことで、ムリ・ムダや属人化をなくし、い独自のビジネスモデルの確立を目指します。の 2 つを基本方針とし、当社の強みが生かせる事業を地で、環境変化に伴うマーケットの変化をくまなくキャッチ

例えば請求書送付など画一化が進んだ業務のデジタル化し、価格に見合った価値提案に注力することで、お客様のを行い、効率的な業務ができるように進めました。

大変厳しい事業環境となりました。

期待に応えられたことは収穫でした。
収益体質に関する課題を教訓として得ながら、当社の強みである「 複 合 系シナジーソリューション 」というバこれらの結果、組織内の刺激が生まれ、現場発想の提案や業務改善がこれまで以上に各所で起きるようになり、組織が一層活発化していきました。

域横断で展開することを目指します。また、組織改編によ 業ポートフォリオの高度化と事事業横断シナジーポートフォリオマネジメントを高度化させていきますが、た組織改編の最後のピースでした。新たな考え方を定着事業毎にグループ会社を一体運営することで、グループシさせ、変革の内容を習慣化へと昇華させて、ケイパビリティナジーメリットを最大化し、研究開発・原料調達・生産・組織改編の助走となるマインドセット変革（ 組 織 能 力 ）として発 揮するべく、2023 年 4 月、営 業 組販売の戦略的集約により収益向上を図っていきます。

昭和産業グループは、小麦、大豆、菜種、トウモロコシンストップ型へと改編することとしたのです。

るための、足腰を鍛えた 3 年間といえます。

織を事業別のプロダクトアウト型から業態別・顧客別のワなどの穀物を軸として幅広い原料素材を扱うユニークなメーカーであり、これらの組み合わせで新たな価値提案を行うことができる点に強みがあります。

創業以来初となる抜本的な組織改編

り、海外事業を取り扱う組織に、各事業の製品輸出も集約することで連携性を高め、天ぷらなどの日本食メニューの提案も積極的に行い、売上を拡大させていきます。

「 中期経営計画 23-25 」では、ROIC の導入など、事業このようなマインドセットの変革こそが、必要としていリュー（ 価値観 ）を一人ひとりが意識し、さらに磨き上げ

また、事業ポートフォリオの最適化とともに価値創造を最大化する事業横断シナジーの創出も重要と考えてい 業・営業領域のデジタルトランス
事フォーメーション（ DX ）戦略の推進
コロナ禍を契機としてデジタル施策への取り組みが加速する中、これまで事業・営業領域では、顧客情報やマーケティング知見の資産化などを進めてきました。

ます。例えば、2020 年にボーソー油脂およびサンエイ糖

また、直近では、事業・営業部門の本社オフィスをフ化をグループに迎え入れた際、製油・糖質の事業横断シリーアドレス化するとともに、ペーパーレスをさらに促進ナジーによるコーン油のサプライチェーンを強化してきますることで、業務改革を伴うDX を推進しています。

そこで、事業・営業部門は、お客様の課題解決を図るプ

この組織改編の狙いは、当社グループの強みである多様なした。2023 年 5 月の辻製油との資本業務提携によって、今 後も、従 来の考え方に捉われない業 務 改 革を実 現ロデューサーというコンセプトの下、マーケットインの発事業ポートフォリオを最大限に活かして、お客様ごとに、様々さらなる競 争 力 強 化と事 業 規 模 の 拡 大 が 可 能 になり、するためのノーコードツールの活用や、事業（ タテ ）と営想に基づいて、事業ドメインに捉われない新しい価値提案なアセットを組み合わせて最適なソリューションを提供する

コーン油ビジネスのイニシアチブを取ることを目指してい業（ ヨコ ）のマトリクス分析を可能にするデータプラットに注力する必要があります。

マーケットイン志向の組織体制に進化することにあります。

きます。

フォームの整備など、様々なアプローチで DX にチャレン

2021年4月に新設したソリューション営業部は、そのよう
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1.  組織改編による組織基盤の確立−プラントベースフード（ 植物由来食品 ）−ファインケミカル、オレオケミカルしました。その上で、営業職には、これまで扱っていない
取締役専務執行役員
事業・営業部門統轄❹ プラットフォームの再構築

昭和産業グループ

統合報告書 2023

そこで、営業組織は業態別・顧客別の組織へと再構成ジしていきたいと考えています。
昭和産業グループ

統合報告書 2023

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