一般債振替制度に係る業務処理要領第2.7版 新旧対照表（2024/9/24）
第１章 総則
項番

章

項

頁

変更区分

新

旧

変更箇所はございません。

1

変更箇所

第２章 一般債に係る発行手続
項番

1

2

3

4

章

2

2

2

2

項

1

2

2

2

頁

2

4

4

5

※項番45については、20ページ以降の参考1（改正後） 及び参考2（改正前）をご参照ください。

変更区分

新

旧

変更箇所

変更

※ 機構は、発行者による代理人ごとの選任状況を、 代理人に対し、
Target保振サイトの一般債振替制度代理人専用WEBにおいて通知する。当該選任状況について、機構は、原則、毎週金曜日の午前中に更新する。

※ 機構は、発行者による代理人ごとの選任状況を代理人に対し、
Target保振サイトの一般債振替制度代理人専用WEBにおいて通知する。当該選任状況について、機構は、原則、毎週金曜日の午前中に更新する。

１．（１）ａ（ｂ）
備考欄

変更

２．銘柄情報の登録
２．銘柄情報の登録（１）発行代理人による銘柄情報の登録（１）発行代理人による銘柄情報の登録
発行代理人は、発行者が一般債の銘柄に係る発行条件を決定した場
ａ 銘柄情報の登録
発行代理人は、発行者が一般債の銘柄に係る発行条件を決定した場 合には、速やかに、当該一般債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、合には、速やかに、当該一般債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、 次に掲げる事項を機構に通知しなければならない。
次に掲げる事項を機構に通知しなければならない。
① 一般債の銘柄名称等に係る事項① 一般債の銘柄名称等に係る事項② 発行総額② 発行総額③ 各社債の金額③ 各社債の金額
④ 払込日
④ 払込日
⑤ 利払の有無２．（１）⑤ 利払の有無⑥ 利率等の利払に係る事項⑥ 利率等の利払に係る事項⑦ 償還に係る事項⑦ 償還に係る事項⑧ 繰上償還に係る事項⑧ 繰上償還に係る事項⑨ その他必要な事項⑨ その他必要な事項
ｂ ISINコード付番通知
発行代理人が上記ａの登録を行った場合には、機構は、発行代理人に対し、「銘柄情報登録受付通知兼ISINコード付番通知」（以下「ISINコード付番通知」という。）を通知する。

変更※ 発行代理人は、銘柄情報の登録の際には、対象の銘柄について、 ※ 発行代理人は、銘柄情報の登録の際には、対象の銘柄について、機構が取り扱う一般債であることを確認する。なお、機構が取り扱う一般 機構が取り扱う一般債であることを確認する必要がある。なお、機構が ２．（１）ａ取り扱う一般債の詳細については、社債等に関する業務規程第８条の２ 備考欄
債の詳細については、社債等に関する業務規程第８条の２を参照。
を参照。

変更

※ 発行代理人は、銘柄情報の登録について、ISINコードの取得時、発 ※ 発行代理人は、銘柄情報の登録について、銘柄情報の登録時に入行条件の決定後及び払込日の前営業日の各期限までに、それぞれ入 力が必須の項目と払込日の前営業日までに入力が必須の項目があるこ
力が必須の項目があることに留意する。詳細については、接続仕様書 とに留意する。詳細については、接続仕様書及び当該仕様書の付録６ ２．（１）ａ
及び当該仕様書の付録６「一般債及び社債的受益権の銘柄情報登録に 「一般債及び社債的受益権の銘柄情報登録に係る入力方法（参考）」を 備考欄
係る入力方法（参考）」を参照。
参照。

2

項番

5

章

2

項

2

頁

6

変更区分

新

旧

変更箇所

変更

※ 発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が信託社債で ※ 発行代理人は銘柄情報登録を行う際に、当該銘柄が信託社債であある場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“信託社債”の語句を入 る場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“信託社債”の語句を入 ２．（１）ａ
備考欄
力しなければならない。
力しなければならない。
※ 発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が社債的受益 ※ 発行代理人は銘柄情報登録を行う際に、当該銘柄が社債的受益権権である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“社債的受益権” である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“社債的受益権”のの語句（当該銘柄が資産流動化法第230条第1項第3号に規定する特別 語句（当該銘柄が社債的受益権が資産流動化法第230条第1項第3号に ２．（１）ａ
備考欄
社債的受益権であるときは、“特別社債的受益権”の語句）を入力しなけ 規定する特別社債的受益権であるときは、“特別社債的受益権”の語句）を入力しなければならない。
ればならない。

6

2

2

6

変更

7

2

2

7

追加

※ 「ISINコード付番通知」は、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル
伝送により通知する。

―

２．（１）ｂ
備考欄

8

2

2

7

追加

※ 機構は、ISINコードの付番機関である証券コード協議会との間において、ISINコードに係る付番申請及び付番承認の処理を行う。

―

２．（１）ｂ
備考欄

9

10

2

2

2

2

7

8

変更

（２）銘柄情報の登録に係る留意点（２）銘柄情報の登録に係る留意点
発行代理人は（１）の銘柄情報の登録について、次のａからｃに掲げる発行代理人は（１）の銘柄情報の登録について、次のａからｄに掲げる点に留意するものとする。
点に留意するものとする。

変更

ｂ 物価連動社債等、残高に対して一定の指数を乗じた想定元本に基づ ｂ 物価連動社債等の残高に対して一定の指数を乗じた想定元本に基き、元利払を行う銘柄の場合
づき、元利払を行う銘柄の場合① 変動利率の銘柄として登録する。
① 変動利率の銘柄として登録する。
② 各利払期日に係る利金額の計算に適用される連動係数が決定した ② 各利払期日に係る利金額の計算に適用される連動係数が決定した ２．（２）ｂ場合には、それを織り込んだ「１通貨あたりの利子額」を算出し、利払期 場合には、それを織り込んだ「１通貨あたりの利子額」を算出し、利払期日に合わせて、銘柄情報の変更を行う。
日に合わせて、銘柄情報の変更を行う。

3

２．（２）

項番

11

12

章

2

2

項

2

2

頁

9

9

変更区分

新

旧

変更箇所

追加

ｄ 発行条件の決定前にISINコードを取得する必要がある銘柄の場合（ａ）対象銘柄の条件
主幹事引受証券会社は、対象銘柄について、以下のすべての条件を満たす場合には、発行代理人に対して、発行条件の決定日の前営業日
以前に銘柄情報の登録を行うよう、依頼することができる。
① 発行条件の決定日の前営業日以前に対象銘柄のISINコードを取得する必要がある、やむを得ない事情があること。
② 対象銘柄は、発行体コードを有する外国又は外国法人が発行する債券（外債）又は発行体コードを有する発行者が発行する外貨建債であること。
③ 発行者への確認を通じ、対象銘柄が発行中止となるおそれが極めて小さいと判断できること。
（ｂ）発行代理人の対応
発行代理人は、主幹事引受証券会社の依頼に基づき銘柄情報登録を行う場合には、以下の対応を行う。
ア 銘柄情報の登録
発行代理人は、当該銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、少なくとも、次に掲げるISINコード付番申請に必要な項目及び銘柄名称を機構に通知する。ただし、発行条件の決定後に通知が必要な項目（銘柄名称を除く。）は未設定とする。
① 番号（同一通知日において重複しない番号を、発行代理人が設定する。）② 新規訂正取消区分③ 発行代理人コード④ 発行体コード⑤ 銘柄名称⑥ 募集区分⑦ 払込日⑧ 利付割引区分
イ 主幹事引受証券会社へのISINコードの連絡発行代理人は、機構から通知された「ISINコード付番通知」に設定された当該銘柄のISINコードを主幹事引受証券会社に連絡する。
ウ 銘柄情報訂正（発行条件の決定後）当該銘柄の発行条件の決定後、発行代理人は、発行条件等の内容を当該銘柄の銘柄情報訂正として機構に通知する。

―

２．（２）ｄ追加※ 発行代理人は、左記の依頼がない場合であっても、発行条件の決定前にISINコードを取得する必要があると自ら判断する場合には、（ａ）①及び③の条件を満たすことにより、発行条件の決定前にISINコードを取得することができる。この場合、発行代理人は（ｂ）ア及びウの対応を行う。

―

２．（２）ｄ
（ａ）
備考欄

4

項番

章

項

頁

変更区分

新

旧

13

2

2

9

追加

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2

2

10

追加

※ 銘柄名称はISINコード付番申請時に必要な項目ではないが、事務過誤防止のために通知する。

―

追加※ 発行条件の決定後に通知が必要な項目は以下のとおり。
・銘柄名称
・回号等
・保証区分
・担保区分
・債券種類
・各社債の金額
・社債の総額・適格機関投資家取得総額（少人数私募カウント除外分）
・資金決済会社コード・機構関与方式採用フラグ
・利率
・満期償還期日―２．（２）ｄ（ｂ）ア
備考欄※ 上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目のすべてに何らかの値が設定された場合には、当該項目の内容が未確定であっても「ISIN
コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」が通知されるため、銘柄名称を除き、当該項目は未設定とする。

―

２．（２）ｄ（ｂ）ア
備考欄―

２．（２）ｄ（ｂ）ウ
備考欄―

２．（２）ｄ（ｂ）ウ
備考欄―

２．（２）ｄ（ｂ）ウ
備考欄※ ③の判断は、主幹事引受証券会社の責任において行う。

15

2

2

10

16

2

2

10

追加

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2

2

11

追加

―

※ 銘柄情報訂正の詳細は、接続仕様書参照。

18

2

2

11

追加

19

2

2

11

追加

※ 上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目がすべて通知されると、機構は「ISINコード付番速報」を通知するほか、対象銘柄が機構関与銘柄であるときは、「銘柄情報提供ファイル」を通知する。
※ 対象銘柄がやむを得ず発行中止となった場合には、発行代理人は、
４．「一般債の発行中止に係る対応」の手続を行う。

5

変更箇所
２．（２）ｄ（ａ）
備考欄
２．（２）ｄ
（ｂ）ア
備考欄

項番

章

項

頁

変更区分

新

20

2

2

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削除

―

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2

2

11

削除

―

22

2

2

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削除

旧

変更箇所

（３）ISINコードの付番について
機構は、発行代理人が発行体コードを有する発行者の一般債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合には、一定の時間までに登録された銘柄を取りまとめ、証券コード協議会に対し、ISINコードの付番申請を
行う。
２．（３）
機構は、同協議会の承認を受けたうえで、発行代理人に対し、「銘柄情報登録受付通知兼ISINコード付番通知」（以下「ISINコード付番通知」という。）を通知するとともに、機構加入者に対し、「ISINコード付番速報」を通知する。
※ 一定の時間とは、午前10時30分、午後０時30分、午後１時30分、午後２時30分及び午後４時30分となる。

２．（３）
備考欄

―

※ 発行体コードを有しない発行者の一般債の銘柄については、銘柄情報の登録時にISINコードの付番を行い、「ISINコード付番通知」及び「ISIN ２．（３）
備考欄
コード付番速報」を通知する。

23

2

2

11

削除

―

※ 「ISINコード付番速報」が通知された時点から、新規記録申請及び振替申請を入力することができる。ただし、銘柄情報の登録において、募 ２．（３）
集開始日が銘柄情報の登録日よりも後に設定された場合には、当該募 備考欄
集開始日まで、新規記録申請を入力することはできない。

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2

2

11

削除

―

※ 「ISINコード付番速報」は、統合Web端末（画面及びCSVファイル）により通知する。

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2

2

11

削除

―

※ 「ISINコード付番通知」は、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル ２．（３）
伝送により通知する。
備考欄

6

２．（３）
備考欄

項番

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27

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章

2

2

2

項

2

2

2

頁

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11

11

変更区分

新

旧

変更箇所

変更

（３）銘柄情報の提供（４）銘柄情報の提供
ａ ISINコード付番速報
機構は、機構加入者及び発行代理人に対し、（１）において、発行代理
発行代理人が（１）ａの登録を行った場合には、機構は機構加入者に対 人が登録した銘柄情報を「銘柄情報提供ファイル」により、当該銘柄のし、「ISINコード付番速報」を通知する。
銘柄情報の登録日の翌営業日から通知する。
ｂ 銘柄情報提供ファイル
発行代理人が（１）ａにおいて、発行条件の決定後に通知が必要な項
目をすべて設定して銘柄情報の登録を行った場合（（２）ｄ（ｂ）ウにおいて
銘柄情報訂正を行った場合を含む。）には、機構は、機構加入者及び発行代理人に対し、当該銘柄の銘柄情報を「銘柄情報提供ファイル」により通知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容等は、機構関与銘柄か機
構非関与銘柄かの別、及びその取得時期等に応じて次のとおりとなる。
（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の登録日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の登録が行われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。
２．（３）イ 銘柄情報の登録日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、前営業日に銘柄情報の登録が行われた銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することができる。
ウ 「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」の場合
機構加入者及び発行代理人は、機構関与銘柄について、前営業日までに銘柄情報の登録が行われたすべての銘柄（発行条件の決定後に通知が必要な項目が設定されている銘柄に限る。）を収録した「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。
（ｂ）機構非関与銘柄の場合
機構加入者は、取得時点までに銘柄情報の登録が行われた銘柄について、「ISINコード付番速報」により通知されたISINコードを指定すること
により、指定した銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。

削除―※ 機構非関与銘柄に係る「銘柄情報提供ファイル（非関与）」については、当該銘柄の払込日の翌営業日から、当該銘柄の残高を有する機構 ２．（３）
備考欄
加入者のみへ提供する。

―※ 統合Web端末においては、ISINコードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかか ２．（３）わらず、銘柄情報の登録日当日から、CSVファイルにより取得することが 備考欄
できる。

削除

7

項番

章

項

頁

変更区分

新

旧

変更箇所

※ 「ISINコード付番速報」が通知された時点から、新規記録申請及び振替申請を入力することができる。ただし、銘柄情報の登録において、募集開始日が銘柄情報の登録日よりも後に設定された場合には、当該募集開始日まで、新規記録申請を入力することはできない。

―

２．（３）ａ
備考欄―

２．（３）ａ
備考欄

29

2

2

11

追加

30

2

2

12

追加

31

2

2

12

追加

※ 銘柄情報提供ファイルの内容について、一般債振替制度に係る業
務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行
わないことに留意する。

―

２．（３）ｂ
備考欄※ アについては、機構加入者は、「ISINコード付番速報」により通知されたISINコードを指定することにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供
ファイル」を取得することもできる。

―

２．（３）ｂ（ａ）ア
備考欄※ イについては、当日に払込日が到来した銘柄の銘柄情報も含まれ
る。

―

32

2

2

12

追加

33

2

2

12

追加

34

2

2

13

追加

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2

2

13

変更

※ 「ISINコード付番速報」は、統合Web端末（画面及びCSVファイル）により通知する。

※ ウについては、ダウンロード手数料の課金の対象となる。

36

2

2

13

追加

37

2

2

14

変更

38

2

2

15

変更

39

40

2

2

3

3

15

15

―
（４）発行要項及びその他情報の提出手続について（５）発行要項及びその他情報の提出手続について※ 発行代理人が２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行った場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。

―

２．（３）ｂ（ａ）イ
備考欄
２．（３）ｂ
（ａ）ウ
備考欄
２．（４）
２．（４）ａ
備考欄（５）国際機関債以外の外債の取扱いについて（６）国際機関債以外の外債の取扱いについて（６）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い（７）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い

変更

３．新規記録手続「ISINコード付番通知」、「ISINコード付番速報」及び「銘柄情報提供ファ
イル」の通知後、発行代理人、引受証券会社及び私募の取扱者は、
DVP決済又は非DVP決済による方法で、一般債の新規記録手続を行う。なお、引受証券会社及び私募の取扱者が存在せず、口座管理機関
以外の加入者である投資家（以下「投資家」という。）が直接、引受や買取等を行う場合には、新規記録を受ける予定の直接口座管理機関等と調整を行うものとする。

３．新規記録手続
２．（３）の「ISINコード付番通知」及び「ISINコード付番速報」の通知後、発行代理人、引受証券会社及び私募の取扱者は、DVP決済又は非DVP決済による方法で、一般債の新規記録手続を行う。なお、引受証券会社
及び私募の取扱者が存在せず、口座管理機関以外の加入者である投 ３．
資家（以下「投資家」という。）が直接、引受や買取等を行う場合には、新規記録を受ける予定の直接口座管理機関等と調整を行うものとする。

追加※ 「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」の通知が行われる前に、一般債振替システムが「新規記録申請データ」を受信した場
合には、当該新規記録申請はエラーとなる。

8

―

２．（５）
２．（６）

３．
備考欄

項番

章

項

頁

変更区分

41

2

5

32

変更

42

2

5

32

削除

43

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2

2

5

5

32

33

新

旧

変更箇所

（７）銘柄情報の変更に係る銘柄情報の提供（７）銘柄情報の変更に係る銘柄情報の提供（１）又は（４）において、銘柄情報の変更が行われた場合には、機構
機構は、（４）において、銘柄情報の変更を行った場合には、機構加入
は、機構加入者及び支払代理人に対し、当該銘柄の変更情報につい者及び支払代理人に対し、当該銘柄の変更情報について、銘柄情報のて、銘柄情報の変更日の翌営業日に、「銘柄情報提供ファイル」により通 変更日の翌営業日に、「銘柄情報提供ファイル」により、提供する。
知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別、及びその取得時期に応じて次のとおりとなる。
（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。
イ 銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、前営業日に銘柄情報の変更が行われた銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル伝送
５．（７）により取得又は受信することができる。
（ｂ）機構非関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行われた銘柄について、ISINコードを指定すること
により、指定した銘柄の銘柄情報を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。
イ 銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合（当該銘柄の残高を有する機構加入者に限る。）
機構加入者は、自らが残高を有する銘柄を収録した「銘柄情報提供
ファイル（非関与）」について、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル
伝送により取得又は受信することができる。
―※ 機構非関与銘柄に係る「銘柄情報提供ファイル（非関与）」について ５．（７）は、当該銘柄の残高を有する機構加入者のみに提供される。
備考欄

削除

―

※ 統合Web端末においては、ISINコードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかか ５．（７）わらず、銘柄情報の変更日当日から、CSVファイルにより取得することが 備考欄
できる。

追加

※ アについて、機構加入者は、後決め金利指標を参照する銘柄等、特定の銘柄の銘柄情報を取得したい場合、ISINコードを指定することにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供ファイル」を取得することができる。なお、取得時点によっては、取得した「銘柄情報提供ファイル」は、銘柄情報変更前の情報となるため、留意する。（ｂ）アにおいても同様。

9

―

５．（７）
（ａ）ア
備考欄

項番

章

項

頁

変更区分

新

旧

一般債の発行に係る業務処理フロー
１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）

45

2

‐

35

変更箇所

一般債の発行に係る業務処理フロー
１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）

変更

―

10

第３章 一般債に係る振替手続
項番

章

項

頁

変更区分

1

3

1

1

変更

※ 振替申請は、第２章２．（３）ａ「ISINコード付番速報」及びｂ「銘柄情報 ※ 振替申請は、第２章２．（３）「ISINコードの付番について」の「ISINコー
１．
提供ファイル」が通知された時点から可能となる。
ド付番速報」が通知された時点から可能となる。
備考欄

変更

ｂ 一般債振替システムへの連動振替請求データの連動
ｂ 一般債振替システムへの連動振替請求データの連動機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システム 機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システム
へ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加 へ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加 ２．（１）ｂ
入者から、一般債振替システムに対し、ａにおける決済照合結果の内容 入者から、一般債振替システムに対し、ａにおける決済照合結果の内容に基づくDVP決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。
に基づくDVP決済に係る振替申請があったものとみなして、取り扱う。

変更※ 渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決 ※ 渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決
済会社を同一として、DVP決済に係る振替申請を行った場合には、「連 済会社を同一として、DVP決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 ２．（１）ｂ
DVP決済に係る振替手続」又は３．（１）「通常の振替」のいずれかの方 DVP決済に係る振替手続」又は３．（１）「通常の振替」のいずれかの方 備考欄
法により、再度、振替申請を行う必要がある。
法により、再度、振替申請を行う。

変更※ 当該取消処理の同日にDVP決済に係る振替申請の再送信を行う場 ※ 当該取消処理の同日にDVP決済に係る振替申請の再送信を行う場
合には、２．（１）「DVP決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場 合には、２．（１）「DVP決済に係る振替手続」の処理を、再度行う必要が ４．（１）ａある。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできな （ｂ）
合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。
備考欄
い。

2

3

4

5

6

7

8

3

3

3

3

3

3

3

2

2

4

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2

2

15

19

21

22

26

変更

新

旧

変更箇所

※ 決済照合システム利用による振替申請を訂正することはできない。 ※ 決済照合システム利用による振替申請を訂正することはできない。
この場合には、振替申請を４．（１）の方法により取り消した後、新たに振 この場合には、振替申請を４．（１）の方法により取り消した後、新たに振 ５．
備考欄
替申請を行う必要がある。
替申請を行う。

変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア
ルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により、通知する。当該通知は、午前９時から午後５時の間 ６．（１）ａ
備考欄の間に行う。
に行う。

変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア
ルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により通知する。当該通知は、午前９時から午後５時の間 ６．（１）ｃ
備考欄の間に行う。
に行う。

変更※ 他の機構加入者に対し、機構非関与銘柄の振替を行う必要が生じ ※ 他の機構加入者に対し、機構非関与銘柄の振替を行う必要が生じた場合には、渡方機構加入者は、あらかじめ、当該銘柄の支払代理人 た場合には、渡方機構加入者は、あらかじめ、当該銘柄の支払代理人にその旨を申し出て、機構関与銘柄への銘柄情報の変更を依頼する。 にその旨を申し出て、機構関与銘柄への銘柄情報の変更を依頼する必 ８．（４）
当該変更については、第４章２．（１）a「元利払に係る特定の銘柄情報の 要がある。当該変更については、第４章２．（１）a「元利払に係る特定の 備考欄変更」を参照。
銘柄情報の変更」を参照。

11

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
項番

章

項

頁

変更区分

新

旧

変更箇所

1

4

2

10

変更

（ａ） 本邦国税率等の通知（ａ） 本邦国税率等の通知支払代理人は、第２章２．（５）ｂ「グロスアップ銘柄の取扱い」におい
支払代理人は、第２章２．（６）ｂ「グロスアップ銘柄の取扱い」において、グロスアップ銘柄に係る次に掲げる事項を機構に対し、通知していな て、グロスアップ銘柄に係る次に掲げる事項を機構に対し、通知していな
い場合には、初回適用利払期日の８営業日前の日までに「グロスアップ い場合には、初回適用利払期日の８営業日前の日までに「グロスアップ
銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならない。
銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならない。
① グロスアップ銘柄のISINコード① グロスアップ銘柄のISINコード
２．（１）ｄ② グロスアップ銘柄の銘柄名称② グロスアップ銘柄の銘柄名称
（ａ）
③ 利払日
③ 利払日
④ 適用利払期日④ 適用利払期日⑤ 本邦国税率⑤ 本邦国税率⑥ 本邦地方税率⑥ 本邦地方税率⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率

2

4

2

16

変更

※ 加入者は、機構加入者が正しく「課税情報申告データ」の通知を行え ※ 加入者は、機構加入者が正しく、「課税情報申告データ」の通知を行 ２．（２）ｄ
るように、あらかじめ、口座を開設する直近上位機関に非課税申告書等 えるように、あらかじめ、口座を開設する直近上位機関に非課税申告書 （ｂ）の税務関係書類を提出し、課税属性を届け出る。
等の税務関係書類を提出し、課税属性を届け出る必要がある。
備考欄（ｃ）利率情報の提供（ｃ）利率情報の提供
ア 上記（ａ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録した場合に ア 機構加入者及び支払代理人は、対象銘柄の利率情報が登録されは、機構加入者及び支払代理人は、登録日当日において、取得時点ま た場合には、ISINコードを指定することにより、指定した銘柄の利率情報 ２．（３）ａ
でに利率情報の登録が行われたすべての機構関与銘柄に係る利率情 を、登録日当日から取得することができる。
（ｃ）ア
報を収録した「銘柄情報提供ファイル」を、統合Web端末（CSVファイル）により取得することができる。

3

4

2

26

変更

4

4

2

26

変更

5

4

2

26

変更

6

4

2

26

変更

※ アについて、統合Web端末の「銘柄情報提供」の画面でISINコードを ※ 統合Web端末の「銘柄情報提供」の画面でISINコードを指定すること ２．（３）ａ
指定することにより、指定した銘柄の利率情報を取得することもできる。 により、該当銘柄の利率情報をCSVファイルで取得することができる。
（ｃ）ア
備考欄
イ 上記アのほか、機構は、登録日の翌営業日に、機構加入者及び支 イ 上記（ａ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録した場合に払代理人（機構非関与銘柄の場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘 は、機構は、登録日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人（機構 ２．（３）ａ
柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供ファイル（非関与）」）の通知 非関与銘柄の場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファ （ｃ）イにより、登録された対象銘柄の利率情報を提供する。
イル」の通知により、登録された対象銘柄の利率情報を提供する。
※ イ及びウについて、「銘柄情報提供ファイル」及び「銘柄情報提供※ 「銘柄情報提供ファイル」は、統合Web端末（CSVファイル）及びファイ ２．（３）ａ
ファイル（非関与）」は、統合Web端末（CSVファイル）及びファイル伝送に ル伝送により提供する。
（ｃ）イ
より提供する。
備考欄

12

項番

章

項

頁

変更区分

7

4

2

26

変更

8

4

2

26

削除

9

4

2

27

変更

10

4

5

40

変更

11

12

13

4

4

4

5

5

7

41

42

47

新

旧

変更箇所

ウ 上記（ｂ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録せず、利率 ウ 上記（ｂ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録せず、利率
情報に「０（ゼロ）」が設定された場合には、機構は、元利払期日の前営 情報に「０（ゼロ）」が設定された場合には、機構は、元利払期日の前営
業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非関与銘柄の場合には、機 業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非関与銘柄の場合には、機 ２．（３）ａ
構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供 構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、「０（ゼ （ｃ）ウ
ファイル（非関与）」）の通知により、「０（ゼロ）」が設定された対象銘柄の ロ）」が設定された対象銘柄の利率情報を提供する。
利率情報を提供する。
※ 「銘柄情報提供ファイル」は、統合Web端末（CSVファイル）及びファイ ２．（３）ａ（ｃ）ウ
ル伝送により提供する。
備考欄※ 「銘柄情報変更警告ファイル」は、統合Web端末（CSVファイル）又は ※ 統合Web端末（CSVファイル）又はオンライン・リアルタイム接続によ ２．（３）ａ（ｄ）
オンライン・リアルタイム接続により通知する。
り通知する。
備考欄※ 当該通知を行うには、銘柄情報項目のコールオプション有無フラグ ※ 当該通知を行うには、銘柄情報項目のコールオプション有無フラグ
が事前に「Ｙ」（あり）と登録されている必要がある。当該フラグが「Ｎ」（な が事前に「Ｙ」（あり）と登録されている必要がある。当該フラグが「Ｎ」（な ５．（２）ａし）となっている場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変更申請書」の提 し）となっている場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変更申請書」の提 （ａ）
出による銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情報の変更を行 出による銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情報の変更を行う 備考欄
う。
必要がある。
―

変更※ イについて、コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報 ※ イについて、コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報
項目の定時償還有無フラグが「Ｙ」（あり）であり、かつ、定時償還通知区
項目が以下の内容で登録されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）
分が「Ｖ」（期中に通知）と登録されている必要があることに加えて、コー・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）
ルオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あり）と登録されている必要があ ５．（２）ａ・コールオプション有無フラグ：「Ｙ」（あり）る。当該登録が行われていない場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変 （ａ）イ
当該登録が行われていない場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変更 更申請書」の提出による銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情 備考欄申請書」の提出による銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情報 報の変更を行う必要がある。
の変更を行う。

変更※ 当該通知を行うには、銘柄情報項目のプットオプション有無フラグが ※ 当該通知を行うには、銘柄情報項目のプットオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あり）と登録されている必要がある。当該フラグが「Ｎ」（なし） 事前に「Ｙ」（あり）と登録されている必要がある。当該フラグが「Ｎ」（なし） ５．（２）ｂとなっている場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変更申請書」の提出に となっている場合には、第２章５．（２）「「銘柄情報変更申請書」の提出に （ａ）
よる銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情報の変更を行う。
よる銘柄情報の変更」の方法により、事前に銘柄情報の変更を行う必要 備考欄
がある。

変更

※ 支払代理人は、その他口座管理機関への元利金の支払に際し、当該その他口座管理機関の直近上位機関が発行する元利払対象残高に係る振替口座簿記録事項証明書等を徴求する等の方法により、元利払
対象金額を確認する。

13※ 支払代理人は、その他口座管理機関への元利金の支払に際し、当該その他口座管理機関の直近上位機関が発行する元利払対象残高に ７．（２）ｃ
係る振替口座簿記録事項証明書等を徴求する等の方法により、元利払 備考欄
対象金額を確認する必要がある。

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
項番

1

章

5

項

2

頁

4

変更区分

変更

新

旧

変更箇所

※ 法令上の適用概要及び実務上の取扱等については、日本証券業協 ※ 法令上の適用概要及び実務上の取扱等については、日本証券業協会会員通知「非居住者・外国法人の受け取る振替国債・振替地方債及 会会員通知「非居住者・外国法人の受け取る振替国債・振替地方債及び振替社債等の利子並びに振替割引債の差益金額等に対する非課税 び振替社債等の利子等並びに振替割引債の差益金額等に対する非課 ２．
措置に関する改正法令の概要及びその細目並びに実務上の取扱い」を 税措置に関する改正法令の概要及びその細目並びに実務上の取扱い」 備考欄
を参照。
参照。

14

第６章 米国振替外債の取扱い
項番

章

項

頁

変更区分

新

旧
※ 銘柄に係る情報の変更の場合には、支払代理人は、別途、第４章
２．（１）ｂ「元利払に係るその他の銘柄情報の変更」の銘柄情報の変更申請を行う必要がある。

変更箇所

1

6

4

5

変更

※ 銘柄に係る情報の変更の場合には、支払代理人は、別途、第４章
２．（１）ｂ「元利払に係るその他の銘柄情報の変更」の銘柄情報の変更申請を行う。

2

6

5

6

変更

※ 間接口座管理機関は、その加入者について、米国人保有者の該当 ※ 間接口座管理機関は、その加入者について、米国人保有者の該当 ５．（１）ａの有無を確認する。
の有無を確認する必要がある。
備考欄

3

6

5

7

変更

※ 機構加入者は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無 ※ 機構加入者は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無 ５．（２）ａを確認する。
を確認する必要がある。
備考欄

変更※ （ａ）について、支払代理人に証明書を提出してから90日以内に、当 ※ （ａ）について、支払代理人に証明書を提出してから90日以内に、当 ５．（２）ａ
該支払代理人に係るFTRO銘柄の利払期日が到来しない場合には、当 該支払代理人に係るFTRO銘柄の利払期日が到来しない場合には、当 （ａ）
該証明書は有効とならないため、証明書を再提出する。
該証明書は有効とならないため、証明書を再提出する必要がある。
備考欄

4

6

5

7

15

４．（１）
備考欄

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
項番

1

章

7

項

7

頁

41

変更区分

変更

新

旧

変更箇所

※ 機構は、必要な情報を間接口座管理機関に対しても通知するが、 ※ 機構は、必要な情報を間接口座管理機関に対しても通知するが、Target保振サイトを利用することができる間接口座管理機関に限られTarget保振サイトを利用することができる間接口座管理機関に限られる。そのため、機構による間接口座管理機関への通知により、下位機関 る。そのため、機構による間接口座管理機関への通知により、下位機関 ７．（１）への通知を省略する機構加入者は、事前に下位機関である間接口座管 への通知を省略する機構加入者は、事前に下位機関である間接口座管 備考欄
理機関に通知が必要かどうか確認する。
理機関に通知が必要かどうか確認する必要がある。

16

別紙等
項番 別紙番号等 項 頁

変更区分

別紙1-2

変更

1

-

-

新

旧

各社債的受益権の金額あたりの償還プレミアム

各社債的受益権あたりの償還プレミアム

変更箇所―※ 口座管理機関が破綻した場合（破産手続開始、民事再生手続 ※ 口座管理機関が破綻した場合（破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てが行われた場合等）には、 開始又は会社更生手続開始の申立てが行われた場合等）には、
速やかに機構に対して連絡する。なお、振替法第44 条第１項各号 速やかに機構に対して連絡する必要がある。なお、振替法第44 条 ２．
備考欄に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨の 第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨の届出を行う必要がある。
届出を行う。

2

別紙1-4

2

1

変更

3

別紙1-4

2

1

変更

※ 別途、日銀ネットにおいても必要なデータを送受信する必要が ２．（３）
ある。
備考欄

変更

ａ 分類１
ａ 分類１
特例社債等（一般債振替制度が施行される前に発行された銘柄 特例社債等（一般債振替制度が施行される前に発行された銘柄のうち、発行者が振替法の適用を受ける旨の決定を行った銘柄で のうち、発行者が振替法の適用を受ける旨の決定を行った銘柄であり、かつ、機構が振替法に基づき、当該銘柄の取扱いに係る発 あり、かつ、機構が振替法に基づき、当該銘柄の取扱いに係る発行者の同意を得た銘柄をいう。以下同じ。）を除く銘柄（以下「特例 行者の同意を得た銘柄をいう。以下同じ。）を除く銘柄（（以下「特社債等以外に係る銘柄」という。）（分類２の場合を除く。）であり、 例社債等以外に係る銘柄」という。）（分類２の場合を除く。））であ ２．（２）ａり、かつ、次に掲げる銘柄のいずれかに該当する場合
かつ、次に掲げる銘柄のいずれかに該当する場合① 特例社債等以外に係る銘柄の発行時に、機構関与銘柄として ① 特例社債等以外に係る銘柄の発行時に、機構関与銘柄として
銘柄情報の登録を行った銘柄
銘柄情報の登録を行った銘柄② 特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行 ② 特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行要項」の記載内容に変更が生じた銘柄要項」の記載内容に変更が生じた銘柄追加※ 発行代理人が第２章２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行った
場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）
ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。

変更

ｄ 担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘 ｄ 担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘
柄
柄① 委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所① 委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所② 受託会社が社債権者集会の決議によらず会社法第706条第１ ② 受託会社が社債権者集会の決議によらず会社法第706条第１ ３．（２）ｄ
項第２号に掲げる行為（訴訟・破産手続等）をすることができること 項第２号に掲げる行為（訴訟・破産手続等）の行為をすることがでとするときはその旨きることとするときはその旨変更※ 口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡す ※ 口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知する る場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知する ６．（２）
備考欄
ことについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。
ことについて、あらかじめ社債権者から同意を得る必要がある。

※ 別途、日銀ネットにおいても必要なデータを送受信する。

4

5

6

7

別紙2-1

別紙2-1

別紙2-1

別紙4-3

2

2

3

6

1

3

6

13

17

―

２．（４）ａ（ａ）
備考欄

項番 別紙番号等 項 頁

8

9

10

11

12

別紙4-4

別紙4-4

別紙4-4

別紙4-6

別紙4-6

2

2

2

3

3

2

3

5

11

13

変更区分

変更

変更

変更

変更

変更

新

旧

変更箇所

※ ⑥の「各社債の金額あたりの減額金額」は、各社債の金額に ※ ⑥の「各社債の金額あたりの減額金額」は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調整 ファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう、調 ２．（１）ｂ
整する必要がある。なお、ファクターは小数点以下第10位までとす 備考欄する。なお、ファクターは小数点以下第10位までとする。
る。
※ コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目
が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）
・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Y」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※ 「コールオプション（一部償還）有無フラグ」を「Ｙ」とするためには、銘柄情報の「定時償還有無フラグ」を「Ｙ」（あり）、「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に、それぞれ登録している必要がある。加えて、「初回定時償還期日」を設定している必要がある。当
該登録を行っていない場合には、併せて、銘柄情報の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。この場合において、「初回定時償還期日」に係る項目の「定時償還額」を「０（ゼ ２．（２）ｂロ）」、「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」に、それぞれ登録しな 備考欄
ければならない。なお、初回定時償還期日の設定については、技
術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする必要がある。

※ ②の「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」は、各社債 ※ ②の「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じない の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じない ２．（２）ｃ
よう調整する。なお、ファクターは小数点以下第10位までとする。 よう、調整する必要がある。なお、ファクターは小数点以下第10位 備考欄までとする。
※ コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目
が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）
・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Y」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※ 「コールオプション（一部償還）有無フラグ」を「Ｙ」とするためには、銘柄情報の「定時償還有無フラグ」を「Ｙ」（あり）、「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に、それぞれ登録している必要がある。加えて、「初回定時償還期日」を設定している必要がある。当
該登録を行っていない場合には、併せて、機構に対し、銘柄情報の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。この場合において、「初回定時償還期日」に係る項目の「定時 ３．（２）ａ
償還額」を「０（ゼロ）」、「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」に、そ （ｂ）ア
れぞれ登録しなければならない。なお、初回定時償還期日の設定 備考欄については、技術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払
期日と同日とする必要がある。

※ ②の「各社債の金額あたりの債務免除額」は、各社債の金額 ※ ②の「各社債の金額あたりの債務免除額」は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調 にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう、 ３．（２）ａ
整する。なお、ファクターは小数点以下第10位までとする。
調整する必要がある。なお、ファクターは小数点以下第10位までと （ｂ）イ
備考欄
する。

18

項番 別紙番号等 項 頁
13

14

15

16

別紙4-7

別紙4-7

別紙4-7

別紙4-7

4

5

5

7

8

13

13

20

変更区分

新

旧

変更箇所

変更

※ 間接口座管理機関による当該通知は、当該間接口座管理機 ※ 間接口座管理機関による当該通知は、当該間接口座管理機 ４．（１）ａ
関が当該振替に係る共通直近上位機関であるか否かにかかわら 関が当該振替に係る共通直近上位機関であるか否かにかかわら （ｂ）
ず行う。
ず、行う必要がある。
備考欄

変更（１）課税情報の通知に係る取扱い（１）課税情報の通知に係る取扱い
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行わ
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行われた一般債の銘柄の金額については、元利払処理の対象外とな れた一般債の銘柄の金額については、元利払処理の対象外となり、「課税情報申告データ」及び「元利金請求データ」等における対 り、「課税情報申告データ」及び「元利金請求データ」等における対象金額に含まれない。
象金額に含まれない。
このため、口座残高の凍結期間中に元利払期日が到来した場合 このため、口座残高の凍結期間中に元利払期日が到来した場合 ５．（１）には、機構加入者は、支払代理人が当該口座残高の凍結に係る には、機構加入者は、支払代理人が当該口座残高の凍結に係る一般債の銘柄の金額に関する税区分等を確認することができるよ 一般債の銘柄の金額に関する税区分等を確認することができるよ
うに、ａからｃに掲げるところにより、課税情報の通知を別途行う。 うに、ａからｃに掲げるところにより、課税情報の通知を別途、行う必要がある。

変更

ａ 機構加入者における取扱い
債務者等の上位機関である機構加入者又は自らが債務者等である機構加入者は、口座残高の凍結が行われている一般債の銘柄の金額に係る元利払期日経過後、速やかに、当該元利払期日に係る課税情報の通知を支払代理人へ行う。
この場合において、機構が当該通知に関与する必要があるときは、機構に対し、「元利金データ」を提出する。

変更※ 支払代理人は、別途、抹消の申請を行うことと引き換えに償還 ※ 支払代理人は、別途、抹消の申請を行うことと引き換えに償還金の取立てに応じる旨の通知を差押債権者等に対して行う。
金の取立てに応じる旨の通知を差押債権者等に対して行う必要が ７．（１）
備考欄
ある。

19

ａ 機構加入者における取扱い
債務者等の上位機関である機構加入者又は自らが債務者等である機構加入者は、口座残高の凍結が行われている一般債の銘柄の金額に係る元利払期日経過後、速やかに、当該元利払期日 ５．（１）ａに係る課税情報の通知を支払代理人へ行う必要がある。
この場合において、機構が当該通知に関与する必要があるときは、機構に対し、「元利金データ」を提出する。

新※本資料は、新旧対照表の第 2 章項番 45 に該当する改正後の内容です。

参考 1

一般債の発行に係る業務処理フロー

参

１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）
発行者
9:00 ～
16:30
銘
柄
情
報
の
登
録
・
Ｉ
Ｓ
Ｉ
Ｎ
コ
䤀
ド
の
付
番

発行代理人

証券保管振替機構

機構加入者

考

備考

①発行者の同意②銘柄情報登録④銘柄情報登録受付通知③銘柄情報登録受信⑤ISIN コード付番処理は随時行う。
⑦の ISIN コード付番速報は発行条件の⑥ISIN コード付番通知⑦ISIN コード付番速報

決定した銘柄が対象。

⑤ISIN コード付番処理⑧銘柄情報提供随時作成要求⑨銘柄情報提供ファイル随時作成⑩銘柄情報提供

条件決定日の⑧銘柄情報提供随時作成要求⑪銘柄情報提供⑩銘柄情報提供⑪銘柄情報提供

翌営業日

Ｓ－２⑫機構の銘柄マスタに必要な項目が満たされているかチェックを行い、満たされていない場合には発行代理人に⑬の銘柄情報登録警告を出力。

⑫銘柄マスタチェック⑬銘柄情報登録警告

Ｓ－１⑭銘柄情報登録⑯銘柄情報登録受付通知

Ｓ⑮銘柄情報登録受信⑰銘柄情報提供(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑰銘柄情報提供(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｓ：払込日

20

旧

※本資料は、新旧対照表の第 2 章項番 45 に該当する改正前の内容です。

参考 2

一般債の発行に係る業務処理フロー

参

１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）
発行者
9:00 ～

発行代理人

証券保管振替機構

証券コード協議会

機構加入者

考

備考

①発行者の同意

16:30②銘柄情報登録
銘柄情報受信③適用コード体系判別④銘柄情報登録受付通知

銘
柄
情
報
の
登
録
・
Ｉ
Ｓ
Ｉ
Ｎ
コ
䤀
ド
の
付
番

⑤-3
⑤-2 ISIN コード付番通知

ISIN コード付番速報≪90B 体系の場合≫⑤-1

ISIN コード（90B 体系）付番⑤－１,⑤－a ISIN コード付番及び仮付番の処理は随時行なう。

≪通常体系の場合≫⑤-aISIN コード（通常体系）仮付番⑤-b

ＣＳＶファイル化／送信⑤-d

コード承認通知受信⑤-3，⑤-f の ISIN コード付番速報は発付番申請⑤-c 受信・内容確認
ＣＳＶファイル送信

付番承認（訂正があれば明記）⑤-f⑤-e ISIN コード付番通知

行条件の決定した銘柄で ISIN コードが付番されているものが対象。

ISIN コード付番速報⑧銘柄情報提供に必要な項目が満たさ⑦ＣＳＶファイル送信⑥証券コード協議会通知用ＣＳＶファイル作成

れているかチェックを行い、満たされている場合に⑨の銘柄情報提供を行う。

⑧銘柄マスタチェック

条件決定日の⑨銘柄情報提供⑨銘柄情報提供

翌営業日
Ｓ－２⑩機構の銘柄マスタに必要な項目が満たされているかチェックを行い、満たされていない場合には発行代理人に⑪の銘柄情報登録警告を出力。
この場合、⑪’の銘柄情報提供は行なわれない。

⑩銘柄マスタチェック⑪銘柄情報登録警告

又は⑪’銘柄情報提供⑪’銘柄情報提供

Ｓ－１⑫銘柄情報登録⑭銘柄情報登録受付通知

Ｓ⑬銘柄マスタチェック⑮銘柄情報提供(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑮銘柄情報提供(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｓ：払込日21