市民活動エンパワメント連絡会学習会講演抄録 （2023 年 7 月 11 日）

若者・女性の貧困と「居住」を考える
伊藤◆女性の貧困の背景
今日は若者・女性の貧困と「住居」についてお話させていただきたいと思います。
貧困には絶対的貧困と相対的貧困があるということはお聞きかと思います。絶対的貧困とは国・地域の生活レベルとは無関係に、生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態を言います。一方、相対的貧困はその国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指します。具体的には世帯の所得が、その国の等価可処分所得（いわゆる手取り収入）の中央値の半分に満たない状態のことです。OECD（経済協力開発機構）の基準によると、日本の場合、相対的貧困の等価可処分所得は一人世帯で 122 万円以下、4人世帯で約 250 万円以下（2015 年時点）なっています。年齢別の相対的貧困率を見ると二つのピークがあります。一つ目は子ども・若者の山です。二つ目の山は中高年女性のところで高くなっています（図参照）。
日本の高度経済成長期を家庭の中で支えてきた彼女たちの貧困状況はあまり注視されてきませんでしたが、3 人から 4 人に 1 人の高齢者女性が相対的貧困状態にあるのが実態です。そしてその貧困の連鎖の延長に子どもの相対的貧困の高さがあるのではないかと私は思います。女性の貧困の大きな要素として年間収入の男女差がありますが、直近 20 年で男性の年収（賃金）を 100 とした場合、30 代女性は 54.8%、40 代女性は 46.8%、50 代女性は 42.1% です。これだけ賃金格差があります。非正規雇用の割合も長年女性のほうが高く推移してきました。
「女、三界に家なし」ということわざがあります。幼少期は親に従いなさい、嫁いだら 夫 に、 老 い て は 子 に 従 う で、女性は広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がないという意味です。ここに見える女性像は扶養される存在としての女性の姿です。不安定な雇用形態や低賃金といった経済的な弱さが女性の貧困の主な理由になっています。それは、国の制度や財産形成から女性が遠い存在に置かれていることに結びついていきます。この前提となっている家族像は男性稼ぎ頭です。しかし今 日、 日 本 型 雇 用 制 度 が 崩 れ、男性にも非正規雇用が増加して、参加システム Ｎｏ .148 2023.9

保子

男性稼ぎ頭だけでは世帯が成り立たなくなってきています。さらに多世代同居から核家族、単身世帯の増加が顕著になってきています。いま日本で一番多い家族形態は一人世帯となりました。
子どもの相対的貧困は 7 人に 1 人と言われています。
このことから、教育格差、ライフチャンスの獲得機会などの不平等が生まれてきています。この子どもの貧困の先に若者の貧困があり、若者の貧困がそのまま大人の、そして高齢者の貧困になっていく「貧困の連鎖」が始まっている社会状況にあると思います。
◆女性と若者の似ている社会的背景
貧困率に加えて、社会保障や住宅制度から排除されているのも若者と女性です。これらの社会的背景も女性と若者は本当によく似ています。少し前までは、学校を出て、正社員になれば会社が保険料を１/2 負担する形で社会保険に加入でき、終身雇用で年金等の積立も可能でした。会社が社宅を用意してくれることもありました。この仕組みが社会のセーフティネットとなっていたのです。こうした日本型雇用が崩壊して能力主義になってきました。この影響を強く受けているのが若者です。女性は家庭の中で家事や家族のケアを担うという姿が一般的でした。これまで、夫に扶養され、家族のケア役割を担ってきた女性はその影響を受けると同時に、ひとりの市民として社会のセーフティネットから排除されています。
以上、女性・若者の貧困についていくつか見てきましたが、もう一つこの両者が同じように厳しい状況にある分野として、「住居」があります。

7

市民活動エンパワメント連絡会学習会講演抄録 「若者 ・ 女性の貧困と＜居住＞を考える」◆居住は暮らしの基礎
暮らしを支えるためにいろんな社会保障、年金、ホームヘルプなどの社会資源がありますけれども、建築学者の早川和夫さんはそれらの基盤には住宅があり、「居住は人権だ」とまで言い切っています。1995 年の阪神淡路大震災の犠牲者が貧困・障害・高齢・外国籍など、生活差別上脆弱な住宅に住まざるを得なかった層に多く発生しました。このことをあげて、人間に相応しい居住が命の安全や健康・福祉・教育など、本当の豊かさや人間として安心して生きる社会の基盤であると 1998 年にその危険性とそれらに対する取組の必要性を主張し、住宅問題に対して警笛を鳴らしています。
震災という天災ではないものの、これまで経験したことのないコロナ感染症の中でも住居を失う人が増大しました。ポストコロナに動き出した今だからこそ、この警笛に立ち戻って住居の問題を考えてみることが必要ではないでしょうか？
日本では、福祉と住宅は別なレールで捉えられ、住宅は個人の問題として考えられてきました。それは公営住宅の少なさや限定された対象者からも明白です。
住宅ローンが組めない、公営住宅は単身者を対象にしていない、賃貸住宅の費用負担などが重なるなどによって生活費を圧迫していき、さきほどの高齢者の相対的貧困率の高さに結びついていると思います。
住居は建物です。そこに暮らしがあって、暮らしが継続されることで初めて居住となります。こうした考えを踏まえて、日本の住宅政策の歴史を少し見てみたいと思います。
◆日本の住宅政策
戦後から 1970 年代初頭は、経済成長と住宅建設が連動していました。都市部への人口移動、地方からの働き手が住む家を作らなくてはいけないということで持ち家の推進が進められました。これは家族向けの供給が基本です。同時にこの当時は企業が社宅や独身寮を用意し、家族ケアなども含めて取り組んでいた時代です。1970 年代の初頭から 1990 年代は住宅建設が経済対策の柱となり、持ち家がさらに進められました。公庫融資や公営住宅もはじまりました。1990 年
代半ば以降は住まいが商品化されて、住宅ローンが金融公庫から銀行融資に移っていきました。このことで頭金が少なくても住宅が購入できるよう銀行が資金を提供するようになりました。ヨーロッパ等では住宅を保障するための住宅政策や制度があるのですが、日本はその視点が全くないまま住宅政策が経済政策と同意語となって展開していきました。経済成長期はそれでもうまく回りましたが、その後の経済停滞期の賃金の伸び悩みや貧富の二極化の中で、男性 1 人の収入だけで住宅を持つことは難しくなっている今の実態とそぐわないようになってきています。
◆持ち家すごろくの破綻
こうした中で新しい居住困窮者が発見されてきています。経済成長期では仕事をしていたけど失業して収8入が途絶え、家を失うケースが多かったのですが この時期の終わりになると最初から自分の住まいを持たないままホームレスになっている居住困難者が増えてきました。
「持ち家すごろく」という言葉があります。これは家を持ってあがりとなる住宅獲得の道筋です。このすごろくが成りたっていれば、結婚して子どもが生まれ、新しい家族を形成して、その子も安定した雇用のもとで所得を増やし、家を持つという循環が成立します。
しかし、その構図は成り立たなくなっています。加えて言えば、「持ち家すごろく」に参加できない、さいころを振れない人たちがいます。子どもは成長しても結婚しない・できない、従って新しい家族が形成されない。
安定した雇用につける人が少ないから所得も増えない。
このように低所得者、単身者、女性は住宅政策に参加できずこぼれ落ち、さいころを振ることすらできないのです。
そしてもう 1 つは女性の選択肢が広がってきました。
結婚しない決断をする女性も増えてきています。男性が女性を養えるだけの収入がなくなってきていこともあり、結婚願望があっても相手の男性の収入面で折り合わないと、1 人の方が気楽だわとなります。家族構
成の変化に住宅制度が対応できなくなってきています。
◆最後の砦が使えない住宅の最後の砦にセーフティネット住宅があります。
2017 年に新たな住宅セーフティネット法が閣議決定されました。ここでようやく、建物建設から住む人への視点が入った住宅政策となりました。低所得者や被災者、高齢者など、住宅確保に配慮を要する方（住宅確保要配慮者）に住宅を供給するための支援の指針を定めた法律です。対象者を外国人や母子家庭などに広げるかは各自治体の判断になります。この制度は民間住宅が対象ですが、例えば大家さんが家賃月 10 万円の物件を登録すると、国から 5 万円の補助があり、入居者の負担は差額になります。とても画期的です。けれども若者、単身者、女性らは細かく決めているこの条件に当てはまらなければセーフティネット住宅には入れません。住宅に困っている誰でもが使える制度とはなっていないのです。
では、居住を失った状態に陥った人が最終的にはどこに行きつくのでしょうか？ 社会福祉法に規定されている無料定額宿泊所になります これは行政から何の資金の裏づけもないので、運営内容に関して最低基準のような決まりもありません。そのため、いわゆる「貧困ビジネス」なっているケースもありました。本来は地域生活への移行に向けた支援が行われる施設ですが、実際には何年も入所している人も少なくありません。生活保護受給の手続きをさせられ、食費等の名目で生活保護費を没収されるようなことが横行しています。2020 年厚労省の調査によると、全国に 608 施設、入居者 16,397 人、利用者の 90 ％以上が 40 歳以
上 、37.4 ％が３年以上滞在、居室面積 9.9 平米（約6 畳）以下 69 ％、間仕切りが天井まで達していない
参加システム Ｎｏ .148 2023.9

投簡易個室 11.9％となっています。6 畳部屋を薄いベニヤ板で区切った 1.5 畳をアコーディオンカーテンで仕切ったような簡易個室もまだ残存しています。
国の調査では男女別集計が報告されていませんが、2019 年の NPO 団体調査では女性の利用率は 4.7％です。この無料定額宿泊所で女性は安心して眠ることができるでしょうか。利用者のほとんどは福祉事務所（行政窓口）からの紹介です。生活保護申請を行うほど困窮している状態で窓口を訪れて、この無料低額宿泊所への入所を拒否すると自力で民間アパートを探す以外に方法がないということです。このように女性に住居のセーフティネットは無いに等しいのです。
◆事例から考える
こうした中、NPO 法人さくらんぼが 2 年前に住居のない若い人たちに安心して眠れる場所が提供したらどうかと短期居住支援「JIKKA」を始めたら、あっという間に満室になってしまいました。ここで少し、初年度の報告書をもとに利用者の事例を紹介したいと思います。
「JIKKA」の所在地は横浜の郊外区です。
「若い女性で住居を失うという状況が本当にあるのだろうか？」。
半信半疑でスタートしましたが、見事に裏切られ、足元に対応しきれないほどニーズがあったというのが実情です。報告書の中にはケースの概略がありますが、その背景として実家族に焦点をあててお話しします。
それぞれ、実家庭に戻れないという状況がありました。
しかし、年齢的に自立生活をする経済力もないという共通した背景がありました。
A さんはスクールソーシャルワーカーからの照会です。小さいときから母親に罵倒されるなど、家に居場所がない中で成長しました。コロナ禍で母子双方の在宅時間が多くなる中で耐えられずに友人と同居という形で家を出ましたが、上手くいかずに追い詰められていました。3 か月入居していました。
B さんは子供若者支援 NPO 法人から紹介のあった姉妹です。母子家庭でお母さんが再婚したのですが、相手の男性と一緒に住むことが耐えられなくて祖母宅に一時避難。そこも居づらくなりました。同時にお姉さんの方が新型コロナの後遺症でほとんど働けない状態の中で利用につながりました。妹さんは大学 4 年生で就職が内定しており、自分でアパートを借りる道があったので 2 カ月間、お姉さんは生活保護の手続きをして、4 カ月後にアパートに移ることになりました。
C さんは区の女性相談から紹介。DV 被害者ステップハウスから移ってきました。6 ヶ月利用して、アパートに移りました。
D さんは、社会的養護施設出身者のサポートをするアフターケア事業者からの紹介です。トランスジェン
ダーで、男性のシェアハウスに住んでいたのですが、そこが閉所になり、住む場所がなくなり利用につながりました。３か月滞在し自立援助ホームに移りました。
E さんは別のアフターケア事業者からの紹介です。

参加システム Ｎｏ .148 2023.9

1 歳と 2 歳の子どもがいる状態でパートナー宅に住んでいましたが、別居を希望していました。入居してから保育を提供し、生活保護の申請を行い、その後市営住宅に移りました。
最後は、外国籍困窮者支援団体のシェルターに住んでいた仮放免の方です。この方は就労することができませんので、滞在期間の利用料は減免としました。
このように 20 代前後の若い年代で住居を失う状況が少なからずあることが明らかになりました。その背景は本人の問題ではなく、家族の抱える問題やそこから派生した問題で実家に住むことができないというケースがほとんどです。通常、子どもが家を出るときは自立し巣立っていくというイメージですが、紹介した子たちは自立に向かうのではなく、断絶する、家族を切り捨てて一人暮らしを始めています。
自分から利用を申し込んだ人はいません。彼女たちは何らか相談する相手がいたという特徴があります。
これらケース以外に相談する相手すらいない中で家族の問題で苦しんでいる若者は多く、当てのないまま家を出るということになっているいのではないでしょうか？ また、若いので経済力や生活上の知識などが弱いという特性はありますが、逆に一番大変な時期のサポートがあれば自立生活に移行できるという強さもあります。
住宅（ハウス）があってもそれだけでは足りません。
人との関係性があって、インフォーマルなたすけあいや情報・交流、安心・安全があって初めて「居住」（ホーム）と言えると思います。こうした「居住」を支えるために、今日お集まりいただいた方々の運動ネットワークの力や、関わりながら支援していくことがとても大事であると考えています。また「居住支援」に取り組む生活クラブ生協のお手伝いができればと考えています。
なお、制度の狭間を支える居住を提供している民間団体が他にもあります。どの団体も運営に苦労しています。お気持ちがありましたら、下記の活動をごらんください。そして、寄付をする、物品を送るなどの応援をしていただけるとありがたいなと思っています。
（いとう やすこ）＜制度 の狭間にある「居住」を 支える民間団体＞＊ NPO 法人サンカク舎（東京都）
https://www.sankakusha.or.jp＊一般社団法人あまやどり（横須賀市）
https://www.amayadori official.net＊ NPO 法人さくらんぼ（横浜市）
https://www.sakuranbo.or.jp/＊ NPO 法人共同の家プアン（横浜市）
http://phuan.sakura.ne.jp＊反貧困ささえあい神奈川（神奈川）https:// congrant.com/project/billionbee/6340

9