の9月より，メンバーを刷新し同問題に関する特別な担当ワーキンググループ（長谷尾を設置して，出版物貸与権管理センターの協力を仰ぎながら再度取良二座長・白泉社）り組むことを決定し，その検討を開始した。

D 著作権・出版契約をめぐって
D ─ 1 出版契約と著作権ビジネス❖出版契約の実態
著作権産業を調査した2005年（平成17）3月の『著作権白書（第2集）』（著作権情報センター附属著作権研究所）は，著作権産業を13業種に分類し，2002年度の著作権産業の付（GDP）の2.9％を占めると分析している。
加価値額は16兆1360億円で国内総生産

この白書によると，出版印刷分野の付加価値額は1兆6660億円で著作権産業全体の10.3%である。13業種には，出版印刷のほかコンピュータソフト，ゲームソフト，映画・ビデオ，著述家・芸術家などが含まれている。2000年11月の『著作権白書』では，1998 年（平成 10 ）度の著作権産業の付加価値額を 10 兆 9040 億円（対 GDP 比2.5％），出版印刷分野を1兆8280億円としており，著作権産業全体では，年率7.1％の順調な伸びであったが，出版印刷産業は，著作権産業内でのシェアが前回の16.7％から大幅に減少していることがわかる。一方で同じ期間に，コンピュータソフトは年率13.4％，送信は同50％という大幅な伸びを示しており，この傾向は情報技術の進歩と情報通信産業の飛躍的発展を考慮すると今後も続き，著作権産業はまさに巨大ビジネスに成長しつつあるといえよう。この巨大ビジネスにいかに出版者が関与できるかは，すべて，著者と出版者の間の契約にかかっているのである。
（昭和41）に行
出版権設定契約の締結状況を調査した過去の資料によると，1966年

われた半田正夫青山学院大学教授の調査では，代表的出版社280社を対象として
53

回答社120社中91社79.1％が設定出版権の契約をしていた 。73年の書協の調査
54

では回答社195社中150社72％が契約しているとの結果がある 。
契約状況としては高い比率である。しかしながら，これがはたして当時の出版界の契約実態を正しく反映していると評価できるかには異論もある。
書協が出版契約書のヒナ型を作成公表し，その普及に力を入れ始めたのは1960年ころからであり，設定出版権制度が法制化された1934年から65年までの30年間については，出版契約はほとんど普及していなかったのではないかと推測する。美
188II│テーマ別年史

作太郎氏によれば，81年当時の状況を「約2600有余の中小出版社では，むしろ出版権の設定がほとんど行われていないのではないかと消極に考えたほうがよさそうである。というのは，書協の出版契約書ヒナ型は原則として非会員社へは頒布されないのであって，非会員の中小出版社が自前で出版権設定をともなう契約書を作成するためには，その社に出版権と出版契約についてのかなりの理解力があってのことであると考えなければならないが，それは経験的にいって望むほうがむりなように思われる」と記している55。
著作権法改正の項で触れたとおり，著作権制度審議会第1小委員会は，出版権設定契約はほとんど行われておらず現行の出版権の制度を維持するのは適当でないとの報告書を出し，日本文藝家協会がそれは事実誤認だと反論しているが，契約慣行の普及は大手出版社にみられる程度であったというのが実態であったかもしれない。その後の82年11月の書協調査によると，回答268社のほとんどが出版契約書56を取り交わし，そのうち62％が書協ヒナ型を使用しているという結果がある 。これは，書協の周知啓蒙活動が会員社において成果をあげたと理解すべきであろう。
しかし，2006年（平成18）4月に発表された書協の「出版契約に関する実態調査結（ 05 年秋調査）によると，総発行点数に占める契約書締結点数比率は果について」59.6％（学参を除く）である。回答社数は104社であるため，この調査をもって全体を推測するのは困難であるが，出版者の出版契約についての意識が高いとはいいがたい。分野別では，自然科学が 80.8 ％，工学工業が 85.9 ％と高率だが文学書は25.4％にとどまっている。
❖出版契約書ヒナ型
書協は，1957年（昭和32）の発足にともない最初の「出版契約書」のヒナ型を作成・公表したが，著作権法の全面改正に対応するため71年に，ヒナ型を改正，「出版契約書ヒナ型（一般用）」を発表した。ここでいう一般用とは，一人の著作者の書き下ろし原稿を単行本として出版するような場合の，一般的契約を想定し，著作権法の諸規定および出版界の慣行に沿い，一般の場合の最大公約数的契約条項をまとめたものという意味であり，書協は，出版の事情に応じ，適宜修正し，実際に合致した契約書を作成することを推奨している。

84年には，複写複製問題に連動して，複写複製に関する権利の委任，著作権使―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

53 ――― 半田正夫『著作権法の研究』（1971年）一粒社
54 ―――「日本書籍出版協会会報」No.208（昭和48年5月7日）
55 ――― 美作太郎『著作権と出版権〜いま何が問題か〜』（1981年）日本エディタースクール出版部
56 ―――「出版契約書一般用ヒナ型解説・まえがき」（昭和59年）日本書籍出版協会

4│知的財産権・出版者の権利○189

用料の実売部数制への配慮，著作物の二次的使用の場合の業務処理の委任などに関する条項を組み入れた改訂を行った。
（平成1），90年，94年，98年にも部分的な修正を行った。
その後，89年

2000年（平成12）には，譲渡権の制定にともない契約書の条文改正を実施している。
この間に，書協は，一般用ヒナ型のほかに，美術用として1972年10月に著作権譲渡契約書，出版契約書，著作権使用契約書のヒナ型を，また90年には二次出版の場合の出版権使用料についての契約ヒナ型を作成・公表している。
さらに，児童書を対象として，94年9月に，書協児童書部会および日本児童出版美（社）日本児童文藝家協会の4者が共同で（社）日本児童文学者協会，「出版術家連盟，契約書」
ヒナ型を作成している。
現在，書協は基本的な出版契約のヒナ型として2種類を作成・公表している。出
版権設定を内容とする2005年版の「出版契約書」と同年に新たに作成した「著作物利用許諾契約書」である。
前者は，出版物の頒布の権利のほか，複写権の管理委託，電子的利用についての出版者の優先利用権，二次的利用の場合の出版者への処理業務委任などを定めているが，そのほかに，著作権法上の出版権者としての義務を負うものであることはもちろんである。
新たに作成した利用許諾契約書は，出版物としての複製・販売についての独占権，電子出版を含む電子的利用・公衆送信・データベースへの利用について出版者の優先利用権，第三者利用の場合の窓口権，複写・貸与・その他の二次的利用の場合の出版者への処理業務委任を定める。
両者の基本的な相違点は，出版権の設定契約であるか否かであり，その他の点においては大差はない。もっとも，たとえ出版権設定契約を結んでいても，文化庁に対して出版権の登録を行わないと，法的にいえば当事者間での債権契約にすぎず，「準物権的な独占権」を出版者が第三者に対抗できるわけではない。ただし，「出版契約書」ヒナ型では，「著作権者は，出版権者が出版権を登録することを承諾する」とされており，必要に応じて第三者対抗要件を満たすことができるようになっている。
この2種類の出版契約書は，各出版者が適宜に選択し，内容を必要に応じ修正して利用するよう書協は推奨している。書協がこの2種類の契約ヒナ型を作成したということは，出版権の設定行為そのものが現在では出版者にとって，もはや重要な意味をもたない場面も出てきたということを意味する。むしろ，出版物が発行されたあとの当該著作物の二次的利用の重要性が高まっているといえよう。
出版物の海外翻訳出版，翻案，電子書籍，公衆送信，その他の電子的利用などは，
190

II│テーマ別年史いずれも著作者の権利であり，その取り扱いについては，当初の出版契約時に著者との合意が成立していなければ出版者が関与することは，法的に不可能である。このことは，出版者が主張する出版者独自の権利が法制化されても変わることはない。
先の2005年秋の契約実態調査とあわせて行われた，設問「出版者の権利がなくて困っていること」に対する回答をみると，その多くは，出版行為の成果である出版物の内容が，複写，複製，転載や海外出版，電子化，公衆送信，翻案，商品化など二次的に利用されることなどについて出版者が法的に関与することができないことへのいらだちである。
しかしながら，これらは出版者の権利とは異なるものであり，出版者がこれらをコントロール可能な立場に立つことを，もしくは，活況著しい著作権ビジネスに出版者も参入しようと願うなら，著作者との契約によるほかにそれを実現する方途はない。
出版者独自の権利の問題と著作者との契約により解決すべき問題とを明確に区別し，理解し認識することが必要である。

D ― 2 著作権管理団体との関係❖統一ヒナ型をめぐる文藝家協会との協議
日本文藝家協会は従来から出版権設定契約に難色を示し，独自の出版契約書ヒナ型を作成していたが，書協が1971年（昭和46）に改正・公表した改正著作権法に対応する出版契約書ヒナ型に関連して，文藝家協会から文芸書の契約ヒナ型を両協会共同で作成したいとの申し出と文藝家協会案の提示があり，72年1月両協会の著作権委員会委員による交渉が開始された。その後も折衝は断続的に継続してはいたが，84年に書協が公表した出版契約書ヒナ型改訂版について，文藝家協会は，会報である「文藝家協会ニュース」400号付録（昭和59年12月）に，中村稔氏の私見の形で，「書協契約書は一方的に出版社に有利に著作者に不利なかたちで，多くの規定を盛り込んでいるので，著作者としてはこのヒナ型による出版契約を締結すべきではない」との見解を発表した。

85年11月に，文藝家協会から「出版契約書問題メモ」として文藝家協会案が書協に提示され，その内容について書協は会員社の意見を聴取し調整をはかったが，とくに文芸用の契約書をつくることの必然性はないとの意見も出され，文藝家協会との協議は，相互の窓口は開かれてはいるものの，自然休会のかたちで中断されている。

❖大学入試問題集

1966年（昭和41）10月から，大学入試問題集出版の際の著作権処理について，日本文4│知的財産権・出版者の権利○191

藝家協会と交渉がもたれていたが，69年5月，文藝家協会と当該出版社との間で覚書が締結された。その後，文藝家協会から改定の申し入れがあり，日本文芸著作権57保護同盟 を含め折衝の結果，77年1月，保護同盟と当該出版社の間で暫定協定を締結した。
暫定協定の内容は，使用料は一律4％（ページ，行数按分）とし，試験問題として使用する際に改訂されている場合は可能なかぎりそれを明らかにすること，掲載拒否の著者のものは掲載しないなどである。
また，学習参考書に使用されている文芸作品の著作権処理についても77年秋から交渉が開始され「現代国語大学受験参考書類に関する暫定協定」が成立した。
これらの暫定協定は，日本文芸著作権保護同盟が解散し，2003年（平成15）10月にその業務を文藝家協会が引き継ぎ，著作権等管理事業者となったときまでは継続していたが，文藝家協会からの要請によって順次廃止され，その後は，同協会の使用料規程における教育目的利用の使用料の定めにもとづいて著作物利用が行われるようになっている。

❖音楽著作権使用料
日本音楽著作権協会（ J ASRAC）使用料規程の出版関係部分の改定のための協議が1980年（昭和55）3月から同協会と書協・雑協との間で開始され，83年7月合意が成立した。合意の内容は，出版使用料を書籍と雑誌に分けて設定すること，学術・専門書に減額制度を設けることである。これを内容とする J ASRACの使用料規程は83年12月認可され，86年から適用された。

❖音楽作品の引用

J ASRACの使用料規程改定に際し，「引用」の解釈について引き続き協議することとされたが，1985年（昭和60）6月，書協・雑協と J ASRACの間で合意が成立した。
従来，J ASRACは，文藝家協会との間で小説における引用に関し，楽譜については2分の1以内，歌詞については1節以内と「引用」の場合の量的制限を設けていたことから，同様の考え方の適用を主張していた。今回の合意では，著作権法32条の「引用」は，その量だけで判断すべきではなく，全歌詞でも引用として判断される58場合もありうることを確認している 。

❖日本写真家協会

1992年（平成4）8月，日本写真家協会より，写真の著作者名表示，写真の著作権の復活要求についての支援要請があり，書協としてもそれを支持することを表明した。
写真の著作権の保護期間は，それまでは公表時起算であったが，これを他の著作物と同様に死後起算に改正したいとの要望が出されていた。しかし，出版物に掲
192

II│テーマ別年史載された写真には著作者名を表示していないものが多くあり，これらの写真が保護期間内のものかどうかを見極めるには著作者表示が必要であり，これは，死後起算に変更したときに円滑な権利行使を行うための大きな条件であった。
また，写真の保護期間は，旧法時代は発行後10年（著作権法全面改正の作業過程で順次延長され法改正直前には13年）であったため，写真家が存命であっても，現行著作権法施行前に権利が消滅している写真があり，写真家の団体では，このような写真の著作権保護の復活をかねて要望していた。
この二つの要請に対して，書協および雑協ではこれらを基本的に支持することとし，ただし，既存の出版物に利用していた古い写真の著作権が復活することによって，現場に混乱を生じないような運用を求めた。

E その他の知的財産権をめぐる諸問題
E ─ 1 商標法・不正競争防止法・商品化権など出版者が自分の知的財産を侵害された場合，当事者間で問題を解決できないときは，司法判断をもとめることになる。書籍の内容，装丁・カバーデザインは，著作権法により保護されるが，著作権法の保護がおよばない場合は，他の法律に救済をもとめることが必要になる。
著作物とはみなされない題号の保護と出版物の内容の著作物性が否定された場合の問題について，いくつかの事例を紹介する。

❖著作物の題号の保護
著作物や出版物の題号が，いかにして守られるかは出版者にとって大きな問題である。著作権法では題号そのものに多くは著作物性が認められないことから，著作権は及ばないとされ，著作者人格権として，著作物と題号の同一性を保持する権利を認めているにすぎない。
日本文藝家協会は，「文芸作品の題名は作者の苦心の所産であり，独創性の高い―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

57 ――― 1939年（昭和14）
設立。著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（2001年〈平成13〉10月廃止）による許可を受けて，小説にかかる著作権の仲介業務を行っていた団体。著作権等管理事業法の施行にともない同法が廃止された際，保護同盟が仲介業務を行っていた著作物は，全面的に日本文藝家協会に引き継がれ，保護同盟は2003年（平成15）9月30日をもって解散した。
58 ――― sWeb12 《資料：1985.7.31書協会員社あて・著作出版権委員会，1985.9.12雑協各社編集責任者あて・雑協著作権委員会》

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