下田市新庁舎電話機リース
公募型プロポーザル実施要領

令和５年９月下田市財務課

下田市新庁舎電話機リース 公募型プロポーザル実施要領
１目的
この要領は新庁舎における機能的な電話通信設備及び周辺機器等の環境を整備するため、契約の相手方となる事業者を公募型プロポーザル方式により選定するための必要な事項を定めるものである。

２ 事業概要（１）事業名
令和５年度（債務負担）下田市新庁舎電話機リース（２）事業目的
本市では、新庁舎活用棟が令和６年度に、新築棟が令和８年度に開庁を予定している。
令和６年度の新庁舎活用棟の開庁に合わせ、電話通信設備及び周辺機器等の環境を整備し、開庁予定日から運用できるようにする。
本市では人口減少が進む中、将来的なコスト、設備の拡張や縮小等、将来の変化に柔軟に対応できる環境・運用を考慮する必要がある。
（３）事業内容
新庁舎活用棟の電話通信設備及び周辺機器等の賃貸借するもの。
新庁舎活用棟は令和６年４月 30 日（火）に開庁を予定しており、端末のリース、及び端末が使用できる環境を整備し、開庁予定日から運用できるようにする。
また、令和８年度新築棟の開庁時には固定電話、ＰＨＳ、ＦＡＸ等を含め、100 台程度の追加整備を見込んでいる。
（４）リース期間
令和６年４月１日から令和 13 年３月 31 日まで（７年間）※新庁舎活用棟の機器の据付け時期は令和６年４月を予定しているが、工事の進捗状況により、別途協議する。
※令和５年度に契約を締結し、令和６年度以降でリース料を支払う。
（５）提案上限額
提案上限額については７年間総額で 37,296,000 円（税込）とする。
ただし、各年度における支払い限度額は次のとおりとする。
令和６年度
5,328,000 円（税込）
令和７年度

5,328,000 円（税込）

令和８年度

5,328,000 円（税込）

令和９年度

5,328,000 円（税込）

令和 10 年度

5,328,000 円（税込）令和 11 年度

5,328,000 円（税込）

令和 12 年度

5,328,000 円（税込）（６）その他
下田市新庁舎電話機リースに関する令和６年度以降の１年間の保守の金額の提出を求める。
保守の内容は以下のとおりとする。
①大規模通信障害等の緊急の場合を除き、対応時間は、平日午前９時から午後５時までとする。
②通信障害等の発生時には、駆け付け対応等、速やかな復旧対応を行うものとする。
③復旧までに時間を要する場合は、その代替運用についても、本市合意のもと、速やかに行うものとする。
３

参加資格要件本プロポーザルに参加する者は、次の要件を全て満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加表明書提出時までに、事務所等において 200 台以上の電話機整備（リースを含む）の実績を有すること。
（３）下田市物品の製造等競争参加資格者名簿に登載されていること。ただし、入札参加資格を得ていない者は、契約締結時までに、入札参加資格を取得する必要がある。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
（５）暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）及び暴力団若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。

４ 実施要領に関する質問及び回答（１）受付期間

令和５年 10 月２日（月）午前８時 30 分から
令和５年 10 月 13 日（金）午後５時まで（２）受付先下田市財務課行政管理係 宛て
電子メール：zaimu@city.shimoda.lg.jp（３）質問方法
質問書(様式第１号)により、電子メールで提出のこと(電子メール以外での質問は受付しない) 。
標題：【下田市新庁舎電話機リース料】 事業者名 質問※事業者名の箇所には、貴社の名称を記載のこと。
（４）回答方法
提出された質問に対する回答は、令和５年 10 月 20 日（金）までに本市ホームページに掲載する。
５

提出書類
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる書類を作成し提出すること。
（１）公募型プロポーザル参加表明書（様式第２号）（２）事業者概要書（様式第３号）（３）提案書（表紙）（様式第４号）（４）提案書（任意様式）※提案書のページ数は、提案書（表紙）（様式第４号）を除き、20 ページ以内とする。
※文字サイズは 11 ポイント以上とする。
（５）実績（任意様式）※３－（２）に記載の実績がわかる書類の提出（６）見積書（任意様式）※見積書には事業に要する見積額（税込）を示すこと。
（７）保守見積書（任意様式）※保守見積書には保守に要する見積額（税込）を示すこと。

６

公募型プロポーザル参加表明書（様式第２号）の提出（１）提出期限令和５年 10 月 25 日（水）午後５時まで必着

（２）提出場所〒415-8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号
下田市財務課行政管理係（本館２階）
電話 0558－22－3912（直通）（３）提出部数 １部（４）提出方法【持参の場合】
午前９時から午前 12 時及び午後１時から午後５時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）【郵送の場合】
受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期限まで必着とする。

７

選考用書類（様式３～４、任意様式）の提出（１）提出期限令和５年 11 月１日（水）午後５時まで必着（２）提出場所（３）提出部数（４）提出方法

６（２）に同じ
10 部
６（４）に同じ

８

参加表明後の辞退
参加表明書の提出以降、参加を取りやめる場合は、参加辞退届(様式第５号)を提出すること。
（１）提出期限令和５年 11 月２日（木）午後５時まで必着（２）提出場所 ６（２）に同じ（３）提出方法 ６（４）に同じ

９

失格条件
次のいずれかに該当する場合には失格とする。
（１）選考用提出書類等提出期限を過ぎて提出した場合（２）提出された書類に虚偽の記載があった場合（３）不正又は公平性を欠く行為等があった場合（４）下田市新庁舎電話機リース料業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）の委員及び事務局関係者に助言を求め、又は不正な接触を行った場合（５）参加資格要件を満たすことができなかった場合（６）見積書の見積金額が２－(５)に示す各年度の提案上限額を超えた場
合

10

選考審査
審査は選定委員会を設置し、選定委員会が提出された提案書に基づいたプレゼンテーション及びヒアリングの内容を総合的に評価した上で、最も優れた提案者１者を選定する。
なお、審査並びにプレゼンテーション及びヒアリングは非公開とする。
（１）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査委員会において提案書等を基にプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
日程は、令和５年 11 月６日（月）を予定している。
詳細な日時等については、電子メール(参加表明書に記載された担当者のアドレス宛て)により通知する。
※プレゼンテーションを行う順番は、提出書類の受付順とする。
なお、当日、辞退等が出た場合には順番を繰り上げる。
（２）審査及び選定①審査
プレゼンテーション及びヒアリングについては、次のとおりとする。
ただし、提案書に基づく説明を行うものとし、新たな資料等の配布は認めない。
ア 審査時間：45 分以内（プレゼンテーション 30 分以内、ヒアリング 15 分以内）
イ 出 席 者：３名まで
ウ 準 備 物：パソコン等を使用する場合は各自準備のこと。
※プロジェクター（HDMI ケーブル）、スクリーン及び電源を用意するので、投影による説明を可とする。
②選定
ア 各委員(４人)の審査した点数が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
イ 優先交渉権者が契約を締結しない場合には、次に評価点の高い事業者から順次契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。

（３）選定基準
評価項目

配 点【事業を推進する体制】
・本事業に取り組むにあたっての基本的な考え方
・本事業を実施する上での実施体制５点【使用者（職員）の運用】
・使用者（職員）の操作性 等

15 点【安定性・停電・耐震対策】
・施設の性質上、通信の安定性の確保 等
・停電・耐震対策 等

20 点【拡張性・将来性】
・直近では令和８年度に開庁を予定している新築棟において、100 台を超える整備を予定している中での整備方針 等
・長期的な視点において、組織再編や職員配置の変更への対応 等

20 点・プレゼンテーションの内容が明瞭かつ簡潔であるか
プレゼンテーシ
・質問の受け答えが迅速かつ的確であるか
ョン・本業務に対する取組姿勢に誠意があり、かつ積極的であるか

10 点

事業推進

技術提案内容

見積額【見積金額・保守見積金額】
・７年間の電話機リース料の見積金額
・１年間の保守見積金額
合計

30 点
100 点

※合計の点数が 60 点未満の場合、候補者として選定しない。
11 提案書等の取り扱い（１）提出期限後の提案書等の訂正、追加及び再提出は認めない。
（２）著作権は各提案者に帰属する。
（３）提出された提案書等は原則非公開とする。
（４）提出された提案書等は返却しない。
（５）提出された提案書等は審査に必要な範囲で複製する場合がある。
（６）提出された提案書等は提案内容の評価以外に提案者に無断で使用しない。

12 提案書等の留意事項（１）提案書は、１者１提案とする。
（２）提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
（３）提案書等の作成、応募等、本プロポーザルに要する費用は全て提案事業者の負担とする。
（４）参加表明書の提出後又は提案書の提出後に、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに辞退届を提出すること。
（５）審査内容に関する問い合わせには応じない。また、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。

13

契約条件

本市が選定した優先交渉権者と契約について協議を行い、下田市契約規則に基づいて契約を締結するものとする。本業務の目的達成のため、必要な範囲において、本市と優先交渉権者との協議により契約締結段階において項目の追加、変更、削除を行えるものとする。
したがって、優先交渉権者の決定をもって、提案書に記載された全内容を承認するものではない。なお、優先交渉権者との協議において、両者が合意に至らなかった場合には次順位候補者との協議を行うものとする。