中小企業支援の取組み
個々の事業性評価が欠かせない仕組みとなっております。
こうして得られた評価を基に、つなぎ資金や設備投資資金の貸付にあたり、経営者保証や担保保証に過度に依存しない融資の実施に取り組んでおります。

地域密着型金融の推進
当金庫は、創立以来 地域社会の発展に貢献する ことを経営理念とし、地域密着型金融を恒久的かつ積極的に推進することとしております。地域社会の発展や地域経済の活性化に貢献するため、地域との連携強化を図り、地域金融機関としての機能を発揮してまいります。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を以下のとおり策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、2023年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は157件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は13.7%、保証契約を解除した件数は2件、同ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）は0件です。

基本方針
1 当金庫は、将来にわたり地域経済の活性化に取り組みます。
2 当金庫は、地域に必要とされる金融機関であり続けるため、当金庫にしかできない付加価値の高い金融サービスを提供します。
3 当金庫は、地域から信頼される金融機関であり続けるため、コンプライアンスやリスク管理を強化し、収益力の向上を図ります。
こうした活動をより実効性の高いものとするた4 当金庫は、め、常に地域の皆様のご意見に耳を傾け、自らの経営改善及び提供するサービスの品質向上に不断に取り組みます。

具体的な取組み項目

経営者保証に関する取組方針

1 ライフサイクル（創業・新事業展開、経営改善、事業再生、事業承継）に応じた取引先企業の支援強化

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容等を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として広く浸透・定着させていくため、以下のとおり取り組みます。

2 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
3 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

１．
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援◎お客さまが融資等資金調達のお申込みをされた場合、当金庫では、ガイドライン要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性等について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。

当金庫は、事業経営に真剣に取り組む事業者の皆様を積極的に支援しております。当地域の事業者の皆様が抱える経営課題や経営改善に関する、より幅広い相談業務を展開し、コンサルティング機能を発揮してきめの細かい支援を実施してまいります。

◎上記の検討の結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し経営者保証をご提供いただく場合には、当金庫
は、お客さまの理解と納得を得ることを目的に保証契約の必要性等に関して丁寧かつ具体的な説明を行います。

２．中小企業に適した資金供給手法の徹底

当金庫は、不動産担保や個人保証に過度に依存することのない融資を徹底しております。経営者保証ガイドラインを遵 守するとともに、売 掛 債 権 担 保 融 資や動 産 担 保 融 資（ABL）、投資ファンド等、様々な資金供給手法を活用して、お客さまのニーズにお応えできるよう努めてまいります。

◎経営者保証をご提供いただく場合には、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等から総合的に勘案し、適切な保証金額の設定に努めます。
◎お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真撃かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。

３．持続可能な地域経済への貢献

当金庫は、地域の活性化に繋がる様々なサービスの提供や貢献活動を積極的に実施してまいります。

◎事業承継時には、原則として、前経営者及び後継者の双方から二重の経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、後継者となる方に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性について改めて検討いたします。

事業性評価に基づく融資の取組み
当金庫は、地域内における産業競争力強化や個々の事業者のトップライン向上のため、国による補助金申請のサポートやビジネスマッチング、経営改善等の支援を実施しております。
特に補助金申請については、第三者の専門的知見に基づく評価を通じて、事業者の強み弱みや将来の展望などにおける諸課題を補助金の活用によって解決することを目的としており、◎お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

8

中小企業支援の取組み
中小企業の経営支援に関する取組方針・体制
当金庫は、地域の中小企業の皆様方への経営支援及び経営改善に積極的に取り組むため、以下のとおり取組方針を定め、中小企業の発展、繁栄及び地域の活性化に貢献してまいります。

1．基本方針当金庫は、地域金融機関として、また認定経営革新等支援機関として地域の中小企業の皆様方の抱える経営課題及び経営改善に真摯に向き合い、コンサルティング機能を発揮して課題の解決、改善に向けて外部支援機関との連携を含めたきめの細かい支援を積極的に行います。
また、支援を通じて地域の中小企業の発展、繁栄に貢献し、地域の活性化に不断に取り組みます。

2．支援体制中小企業の経営支援の総合的な相談窓口として本店営業部内に「びしん中小企業支援センター」を設置しております。
また、本部専担部署「地域業務支援部」及び営業店においても相談の受付や支援等のサポートを行っております。

中小企業の経営支援に関する当金庫の体制

連携機関等

中小企業再生支援協議会
経営改善支援センター

中部経済産業局（独）中小企業基盤整備機構

信金中央金庫信金キャピタル㈱あいち産業振興機構
プロフェッショナル
人材戦略拠点愛知モデル参画㈱日本政策金融公庫㈱商工組合中央金庫
地方公共団体商工団体（独）住宅金融支援機構

ブレーンコンサルティング
エヌ ブレイン
三井住友海上火災保険㈱リコージャパン㈱パーソルホールディングス㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱住友三井オートサービス㈱社会保険労務士法人 大和総合労務事務所㈱トランビ
昭和リース㈱経営支援における連携

関 ＞「地 域 業 務 支 援 部」
（本部内、相談対応、支援担当）「営業店」（営業エリア顧客の相談等窓口）

経営力向上や経営課題の解決に関する支援、経営改善・事業再生支援など、中小企業の経営支援に関する総合的な相談窓口、支援等のサポート

経営課題、経営改善に対する相談相談への対応、支援の実施

当 地 域 の 中 小 企 業・小 規 模 事 業 者
様々な経営課題

創業・新事業支援、各種施策活用支援、事業計画策定支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、製造現場管理、情報化戦略、知財戦略、マーケティング、海外展開戦略、金融財務・税務対策、人材育成

9名古屋商科大学

機修文大学・修文大学短期大学部

援修文地域研究センター

支中部大学

定

産学連携

しんきん愛知プラットフォーム

他の認定支援機関＜ 認「びしん中小企業支援センター」（本店営業部内、総合相談窓口）

構成機関

一宮中小企業サポート会議

尾 西 信用金庫

連携

信用保証協会

中小企業支援の取組み
３．具体的な取組方針
中小企業の事業価値や将来の成長可能性などを外部支援機関等の第三者的な視点や専門的な知見、機能を活用して的確に見極め、創業・新事業展開等へのニューマネーの供給や成長段階における更なる飛躍に向けて新たなビジネスマッチングや事業化を支援するなど、ライフステージに応じた支援に積極的に取り組みます。
（１）創業・新事業展開等への支援
創業希望者に対し日本政策金融公庫等との連携など、実現性の高い創業・新事業展開等への支援を実施するとともに、実現性を高めるためのニューマネーの供給に努めます。
また、一宮市創業支援事業に係る連携協定に基づき、地域の創業支援の充実を図ってまいります。
（２）経営課題の解決・改善への支援
行政や中央機関等の各種中小企業支援ツールの活用により、事業化や技術の向上、ビジネスマッチング、自動車産業「ミカタプロジェクト」の地域支援拠点を活用した専門家とのマッチング支援、事業承継などの広範にわたる経営課題に対し、実効性の高いソリューションの提示と実行を支援します。
また、専門家を交えた経営相談会を定期的に開催するなど、課題解決へのサポートを行います。
（３）経営改善・事業再生への支援
中小企業活性化協議会や他の認定支援機関をはじめとする専門機関（専門家）と必要に応じて連携を行い、第三者的な視点や専門的な知見、機能を活用するなど、様々な改善、再生の手法を検討して実効性の高い支援を行います。
また、定期訪問によるフォローアップを行い、支援の強化を図っております。
（4）事業承継への支援
地域の小規模事業者等が抱える事業承継といった経営課題に対して、尾西商工会・木曽川商工会・祖父江町商工会・平和町
商工会と日本政策金融公庫及び当金庫が連携し、取組みを行うことで、地域経済を支える裾野の事業者への事業持続性や活性化に対する支援を行います。
（5）
セミナー等の開催
各種セミナーや勉強会等を積極的に開催し、事業者（お客様）の課題の洗出しや経営改善の手法など、事業者に有益な情報の提供等を行います。
（6）人材の育成
地域の事業者の方々や連携機関等と日頃から継続的にコンタクトをとることで、様々な地域情報の収集やノウハウなどの蓄積を通じて、職員の目利き力の向上に努めます。

中小企業の経営支援に関する取組み
1．経営相談に積極的に応じています

地域の中小企業や事業者の皆様方が抱える経営課題に対し、積極的に経営相談に応じております。本店営業部内に設置する総合相談窓口「びしん中小企業支援センター」、本部専担部署「地域業務支援部」
及び営業店にて経営相談を受け付けております。

2．中小企業支援ツールを活用した支援を行っています

国の中小企業支援関連予算等において、ものづくり関連やIT導入・事業再構築に対する補助金などが設けられており、こうした補助金を活用した支援を積極的に実施しております。補助金の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関として各種補助金のＰＲだけでなく、申請希望事業者様へのアドバイスや申請書のブラッシュアップ等、申請手続き全般について、当金庫顧問中小企業診断士などの専門家、専担部署担当者及び営業店担当者による支援を行っております。

3．
マッチング支援を行っています

新たな販路開拓やマッチング機会を提供するため、当金庫が主催するビジネスマッチングや外部で開催されるビジネスフェアへの出展等の支援を実施しております。
また、当金庫のお取引先事業者の間でのネットワークの構築、他信用金庫や政府系金融機関と協同した事業者交流会の開催などを実施しております。

４．
セミナーや勉強会を開催しています

事業者の皆様にお役に立つ情報の提供を目的として、各種セミナーや勉強会等を積極的に開催しております。

５．経営改善・事業再生への支援に積極的に取り組んでいます

当金庫選定の経営支援先や経営改善・事業再生の相談を受けた先に対し、本部専担部署と営業店による専門家等を活用した経営改善・事業再生支援を実施しております。

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中小企業支援の取組み
中小企業の経営支援実績（2023年度）
中小企業支援ツールを活用した支援マッチング支援「中小企業等事業再構築促進事業」
申請22先 採択13先「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
申請6先 採択5先●「小規模事業者持続化補助金」
申請8先 採択7先●「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
申請1先 採択1先● 先端設備導入計画3先● 事業継続力強化計画1先
●
●

経営相談●

受付事業所72先 延べ件数332回

しんきんビジネスフェア 出展企業17社
キッチンカー出店企業2社● 2023 よい仕事おこし フェア
出展企業1社● 生産性向上に資する個社同士のマッチング支援（27件商談 13件成約）● びしんビジネスマッチングサイト 登録企業31社● 第2回びしんビジネスマッチング『つながる、見つかる2023』
出展企業 20社 キッチンカー出店企業4社
地域商社1社 発注企業1社● 中堅・中小自動車サプライヤー企業に向けた出張相談会
参加企業3社（2次面談参加企業3社）●

専門家派遣事業所37先 専門家対応延べ件数113回

セミナーや勉強会の開催
持続的な成長実現に向けた 中小企業施策 活用セミナー
参加企業45社● びしん「インボイス」
対策セミナー 参加企業32社● 医療講演会（山下病院） 参加者100名●

経営改善支援等の取組み
期債

務者（単位：先、％）
初数

Ａ
要注意先

正常先

①

うちその他要注意先②

うち要管理先

③

破綻懸念先

④

実質破綻先

⑤

破綻先

⑥
小計（②〜⑥の計）
合計

2,731710
82455
58023,533

うち経営改善支援取 組 み 先 数αのうち 期 末 に
債 務 者 区 分 がランクアップした先数

α の う ち
債務者区分が変化しなかった先数

αの うち 再 生
計 画を策 定している全 ての 先 数

経営改善支援取 組 み 率ランクアップ 率

α

βγ

δα/Ａ

β/α

615
1
8002430001001
15141
600
21
260
40
600
10
100.2
2.1
12.5
33.3
0.0
0.0
2.9
0.8

0.0
0.0
12.5
0.0
0.0
4.1
3.3

再策生

定計

画率

δ/α

0.0
26.6
0.075.00.0
0.0
41.6
33.3

（注）
・期初債務者数及び債務者区分は、2023年4月当初時点のものです。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含めておりません。
・βは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数です。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者は、αに含めておりますがβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が、期末に債務者区分が「うちその他要注意先」へランクアップした場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に拠っております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数です。
・みなし正常先については、正常先の債務者数に計上しております。
・「αのうち再生計画を策定している全ての先数 δ」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業支援協議会、ＲＣＣ、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含めております。

金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて
金融庁は、金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、「金融仲介機能のベンチマーク（以下、「ベンチマーク」という。）」を公表しています。当金庫は、これらの指標を活用し、地域のお客様のニーズにお応えするとともに、課題解決に繋がる本業支援、経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
※当金庫のベンチマークについて、詳しくは当金庫ホームページ（https://www.bi-shin.co.jp/）
をご覧ください。

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中小企業支援の取組み●主な支援事例
補助金活用支援行政が取扱う補助金事業には多くの種類があり、申請にあたっての手続きも様々です。
補助金申請においては、当金庫では、専担部署や専門家対応による申請サポート、認定後のフォローなど総合的な支援を実施しています。

補助金申請・採択先の事例及びお客様の声
株式会社ココラック 代表取締役 佐橋 一穂 様
当社は、和柄の雑貨小物・服飾雑貨・ヘアアクセサリーなどの企画・製造販売をしています。
日本国内の観光地、空港、海外などへの卸売がメインであり主なターゲットが訪日外国人観光客である当社は、2020年のコロナの影響により、売上は70％減少し2021年、2022年と厳しい状況が続いていました。
しかし、そのような状況の中でも海外からの注文は途絶えることはありませんでした。
そこで2022年からジェトロ（日本貿易振興機構）のハンズオン支援という海外販路開拓支援で米国への開拓をすることになりました。その際にハンズオン支援の担当者から事業再構築補助金のお話をいただきました。当社にとって初めての取り組みでしたので、何から手を付けていいのか分からない中で びしんさん に力を貸していただきました。補助金申請用の資料を自分で作る自信はありませんでしたが、尾西信用金庫にて開催される個別相談会で顧問診断士の方が、私たちに申請資料の指導を頂き、また、びしんさん の担当者の方が申請から資料作りまでサポートしてくださったおかげで困ることなく、採択を受けることができました。
米国販路開拓を安心して行えているのも びしんさん の担当者の方や個別相談会で指導いただいた顧問診断士の方のおかげだと感謝しています。
また、びしんさん の担当者からは補助金関係の相談だけに留まることなく、以前から模索していた縫製工場の紹介など、日頃から有益な情報提供をいただいてます。
びしんさん は、弊社の業績アップには欠かすことのできない強い味方となっています。
今後も地域事業者へ有益な情報を発信していただき、地域の発展・未来のためにご支援いただけることを期待しています。

左：株式会社ココラック 代表取締役
右：株式会社ココラック 専務取締役

佐橋 一穂様
佐橋 俊彦様

経営改善・事業再生支援事例
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業などの専門家派遣制度を活用し、コンサルティング機能を発揮しつつ、経営改善に向けた様々な支援を実施いたしました。

・経営改善、事業再生の専担部署による実効性ある「経営改善計画」の策定を支援しています。

・国の政策である経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善に向けた支援を実施いたしました。

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