平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1429
URL http://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
平成29年３月28日
配当支払開始予定日
平成29年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期の業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,60814,406

8.3
10.6

1,404
1,013

38.6
7.2

1,404
1,016

38.1
8.5

979
137

612.9
△74.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

27.61
3.97
28年12月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

27.18
3.82
－百万円

16.0
2.5
27年12月期

11.8
10.0
－百万円

9.0
7.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

12,596
11,254
28年12月期
6,663百万円

１株当たり純資産
％

6,663
5,590
27年12月期

円

52.9
49.7
5,590百万円

銭

184.41161.01（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,502
△748

△834
△1,501

△489
1,645

2,569
2,390

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

3.00
3.00
4.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

3.00
3.00
4.00

104
108

75.5
10.9
18.3

1.9
1.7

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,500
17,200

6.2
10.2

530
1,430

△6.8
1.8

530
1,420

△7.5
1.1

290
790

△21.2
△19.3

8.03
21.86

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年12月期

36,135,000 株

27年12月期

34,724,500 株②

期末自己株式数

28年12月期－ 株

27年12月期－ 株③

期中平均株式数

28年12月期

35,474,313 株

27年12月期

34,586,227 株※

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績
に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲載します。

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

９

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

12

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

13（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

16（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

17（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

18（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

19（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

19（持分法損益等）…………………………………………………………………………………

20（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

22

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

23（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………

23

1

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。７～９月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）は、
前期比年率2.2％増と３四半期連続のプラス成長となり、設備投資も、宿泊施設や大都市圏の再開発など建設投資の増加を背景に、小幅ながら３四半期ぶりに増加となりました。政府は、平成28年８月に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、11月には、財源の裏付けとなる平成28年度第２次補正予算が成立しました。内訳をみると、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震・東日本大震災の復興、防災強化」などの金額が大きいことから、公共投資の増加が景気を一定程度押し上げると期待されます。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、平成29年１月31日に国土交通省が、平成28年12月の住宅着工動向を発表し、12月の住宅着工戸数は7万8406戸と前年同月比3.9％増で、６ヵ月連続の増加となりました。
利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも増加しました。また、この結果平成28年の新設住宅着工戸数は、96
万7237戸、前年比6.4％増で、２年連続の増加となり、消費税率８％への引き上げを前に駆け込み需要が発生した平成25年（約98万戸）以来、３年ぶりの高い水準となりました。利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも前年より増加しました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが前年比0.9％減少となりましたものの、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると工場及び事務所が増加したため全体で0.9％増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上半期でマイナス7.7％となり、消費税の増税延期の影響で市場に一服感が出ております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が、住宅着工戸数の安定と、平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH（ゼロエネルギー住宅）対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年同期比で15.8％増加しました。建築物部門
においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、第３四半期から受注状
況は改善したものの、受注からの施工売上高は前年同期比で9.0％の減少となりました。その他の部門においては、リフォーム市場の不振によるリフォームカーの販売が伸びなかったこともあり、売上高は1.4％の減少となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、15,608百万円（前年同期比8.3％増）となりました。営業利益につきましては、自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから1,404百万円（前年同期比38.6％増）となりました。経常利益は1,404百万円（前年同期比38.1％増）となり、当期純利益につきましては、一部の原料メーカーとの原料供給契約解除にともなう受取解約金175百万円が支払われたことなどから979百万円（前年同期比612.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度における流動資産は9,345百万円となり、前事業年度より733百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取解約金の受領等による現金及び預金の増加179百万円増加したこと、売上の増加に伴い受取手形が182
百万円、売掛金が89百万円、未収入金が354百万円増加したこと、施工機械購入による前渡金が49百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は3,251百万円となり、前事業年度より608百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台営業所開設による建物が221百万円、構築物が37百万円、土地取得による土地増加324百万円、及びソフトウェア仮勘定33百万円の増加に対し、セール・アンド・リースバックによる車両運搬具の減少13百万円などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は5,060百万円となり、前事業年度より483百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が366百万円増加したこと、課税所得の増加により法人税額の増加に伴う未払法人税等が284百万円の増加、未払消費税が141百万円の増加に対し、工事損失補償引当金が一部合意により取崩しとなったことによる80百万円の減少、短期借入金が返済により400百万円の減少したことなどによるもので2

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信あります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は873百万円となり、前事業年度より213百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により199百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は6,663百万円となり、前事業年度より1,072百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金がそれぞれ98百万円の増加、利益剰余金が875百万円の増加となったことよるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入1,502百万円、投資活動による支出834百万円、財務活動による支出489百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は2,569百万円となり、前年同期に比べ179百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,502百万円の収入（前年同期は748百万円の支出）となりました。これは、税引前当期純利益1,565百万円、仕入債務の増加額366百万円、たな卸資産の減少190百万円、減価償却費183百万円、受取解約金の受領175百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額283百万円、未収入金の増加額402百万円、工事損失補償金の支払112百万円、法人税等の支払332百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出（前年同期は1,501百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得789百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の支出（前年同期は1,645百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出400百万円、ストック・オプションの行使による収入197百万円、セール・アンド・リー
スバックによる収入51百万円に対し、長期借入金の返済による支出199百万円、配当の支払による支出103百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出35百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

38.8

63.9

60.5

49.7

52.9

－

286.8

319.1

135.1

118.8

－

19.2

－

－

0.42

－

322.4

－

－

185.21

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも個別ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注５）時価ベースの自己資本比率は、平成24年12月期は当社株式は非上場であり株式時価総額が把握できないため、記載しておりません。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
（注６）平成26年12月期、平成27年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益還元に努める所存であります。
当期末配当金につきましては、安定的な成長を目指すため、内部留保と配当のバランスを考慮し１株当たり３円を予定しております。なお、当社は平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
次期の配当予想につきましては、利益予想数値に基づき期末配当１株当たり４円を予想しております。

（４）事業等のリスク
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築
市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えて参ります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリス
クがあります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
委託製造しておりますウレタン原料の素原料の主成分は石油製品であります。従いまして、原油価格の上昇や円安により素原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、委託加工先が事業の変更、または災害により原料の製造が継続できなくなり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場
合、工期に遅延が生じる可能性があります。そのため、当社は複数の委託加工先と製造委託契約を締結し、一部の委託加工先に製造が継続できない事由が発生した場合でも、リスクを最小限に抑えて参ります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することで包括的な施工体制の強化を図っておりま
すが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または独立支援スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有

4

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、当事業年度より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す
約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じます。
当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、支出面では、委託加工先及び素原料の仕入先との取引条件の改訂、さらに、収入面では、工事を伴わない原料の売切り販売を伸ばすことにより、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。しかしながら、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。
(7) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(8) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。
第12期事業年度（自至平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）及び第13期事業年度（自平成28年１月１日

平成28年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

平成27年12月期（千円）

3,126,792

3,504,915

3,611,663

4,162,938

平成28年12月期（千円）

3,456,147

3,607,808

3,965,278

4,579,019(9) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成28年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.6%を保有しております。同社グループは、連結会社13社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており（平成28年12月31日現在）、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営
んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて
断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役９名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役平野光博、取締役江川弘の２名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。また、監査役長谷川臣介は株式会社桧家
ホールディングスの監査役を兼務しております。
③取引関係について株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について5株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は２名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(10） 特定人物への依存
当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(12) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。
建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の親会社は、株式会社桧家ホールディングスであり、当社の議決権の50.6％（平成28年12月末現在）を所有しております。また、当社は海外子会社１社を有しております。
名称

住所

資本金
（千円）

主な事業の
内容

（親会社）
㈱ 桧家
東京都
389,900
持株会社
ホールディン 千代田区
グス
(注)１. 有価証券報告書を提出しています。

議決権の被
所有割合
（％）

役員の兼任等(名）

営業取引（千
円）

関係内容
営業外取引
（千円）

業務提携

50.6

１

451

―

―

２．関係内容「役員の兼任等」の欄は、当社における役員数です。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることによって社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。

（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、売上高経常利益率で10％以上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めて参ります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄な地域へ営業所の開設を進めて参ります。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築
して参ります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めて参ります。
価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの大幅な引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現して参ります。さらに、全国を７ブロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げを進めており、当事業
年度中に１ヵ所で営業開始しております。この施策を進めることにより原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めて参ります。
②建築物（戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化して参ります。特に平成32年開催予定の東京
オリンピックによる建設特需に対応するため、首都圏に経営資源を集中させ、営業力と施工体制の強化を推進します。建築物向け断熱施工は、自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の強化・育成に務めて参ります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者に対する販売も進めて参ります。これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めて参ります。
③リフォーム断熱の市場開拓
当社は、これまで中古住宅約2000万戸が無断熱であるという住宅事情から、リフォーム市場におけるリフォーム
断熱工事の潜在需要を見込んでリフォーム市場に参入して参りました。リフォーム施工業者向けのコンパクト断熱
施工システムであるリフォームカーを開発し、その販売とリフォームカー用原料の販売に注力して参りましたが、リフォーム市場に一服感が出ていることを考慮し、当社自ら市場を作る戦略に転換を図ります。具体的には、ホームセンターにおけるリフォーム工事の商品ラインナップに当社の断熱リフォーム工事の導入推進、及び大手マンションデベロッパー系列のリフォーム会社に、マンションリフォームにおける断熱リフォームの受注を促すといった戦略により、リフォーム市場における断熱リフォームを活性化させ、工事の受注から・リフォームカー・原料の販売につなげて参ります。
④人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んで参ります。
工務向けは、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組
み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。原料開発・技術向けには、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押して参ります。
⑤断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。

8

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
自社ブランド原料の委託製造に伴い、様々な環境での実証実験を行うことがテクニカルセンターで可能になりまし
たことにより、良質で安定した原料を低価格で製造することを実現して参ります。今後も顧客ニーズに対応するた
めに、開発・技術部門を中心にテクニカルセンターを通じて技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組
んで参ります。断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んで参ります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んで参ります。

（４）会社の対処すべき課題（1）マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
①拠点の拡大受注拡大と安定した施工を目的に平成28年12月31日現在38の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。また、今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に展開してきております。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコン
をはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。また、当社が原料の委託製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった断熱施工業者に対し、原料供給をすることで協力関係を築けるようになりました。今後は、施工と合わせて原料販売にも注力
して参ります。
③リフォーム断熱市場の構築
当社は、更なる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげて参ります。
④施工能力の強化
営業エリアを全国７ブロックに分割し、各ブロックに中核拠点を設置する計画が順調に進んでおり、前事業年度までに名古屋営業所、鳥栖営業所、岡山営業所及び大阪営業所を開設し、当事業年度には新たに仙台営業所を開設いた
しました。これらの中核拠点では原料の備蓄倉庫としての機能のほか、シャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、技術研修を行う
ことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。
⑤ハブ＆スポークによる原料輸送の効率化
ハブ機能の中核拠点として、前事業年度までに４箇所を開設し、当事業年度に新たに１箇所を開設いたしました。
これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、自社で製造した原料を、各ブロックの計画に沿ってスポークである営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化を図って参ります。
（2）施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、
前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。また、社内で独立支援制度を推奨し、有能な工務社員を当社の認定施工店として独立支援することで、さらに施工体制を拡充して参ります。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
（3）自社製造原料の品質管理の強化
当社は前事業年度より、自社ブランドによる原料の製造を本格化させました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなります。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、原料開発本部と技術本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品（自社製造原料）及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、10月11日にＪＩＳマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。
（4）硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、技術本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国７ブロックに１名ずつ配置いたします。
品質管理者の主な役割は、当社の工務及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めてまいります。
（5）安全管理の強化①自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委員会は代表取締役社長を委員長に、原料開発部門、管理部門及び各ブロ
ックの工務責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工務全社員の安全意識の向上を図っております。
②認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会
では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
（6）コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当事業年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。
原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管しておりましたが、積算
戸数の増加に伴い積算能力の向上が必要となり、新たに現地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。
（7）関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、木造住宅床材用の接着剤、床下用換気システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案して参ります。
（8）技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成
26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省
エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行っております。
また、テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行っており、自社ブランドの原料における品質の安定化

10株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
および性能の向上に寄与しております。これらのテクニカルセンターでの研究によって、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度（平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13

当事業年度
（平成28年12月31日）

2,390,500
558,910
2,641,522
16,506
161,846
851,649
26,79940,24078,148
1,841,124
11,076△6,956
8,611,368

2,569,804
741,289
2,731,049
25,190101,775
712,911
76,14757,569107,216
2,195,458
45,249△18,3039,345,359

1,112,240
125,008
77,363
21,61932,618844,466
143,678
2,356,995

1,333,520
162,566
91,5348,320
29,3181,168,816
130,661
2,924,737

14,366－－
14,366

10,41233,90012,01356,326

564
－
10
2,592
1,902
123,923
139,476
7,914△4,268272,115
2,643,477
11,254,846

856
16,988
20
1,109
2,079
107,425
137,995
4,108△152
270,4313,251,495
12,596,854

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度（平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
工事損失補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14

当事業年度（平成28年12月31日）

3,131,787
500,000
199,200
34,025
136,360
183,088
188,635
21,907
10,01924,762
18,26180,00048,747
4,576,794

3,497,872
100,000
199,200
33,403
190,367
270,076
472,818
163,254
10,84537,184
17,606－
67,4095,060,039

734,400
9,595
327,103
16,123
1,087,222
5,664,016

535,200
28,492294,974
14,593
873,261
5,933,300

1,789,164

1,887,899

1,769,164
1,769,164

1,867,899
1,867,899

2,032,413
2,032,413
5,590,742

2,907,554
2,907,554
6,663,353

87
87
5,590,829
11,254,846

200
200
6,663,554
12,596,854

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取解約金
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
工事損失補償金
工事損失補償引当金繰入額
原材料評価損訴訟和解金
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
14,406,308
11,268,555
3,137,753
2,124,673
1,013,080(単位：千円)
当事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
15,608,255
11,580,944
4,027,310
2,623,246
1,404,063

515
19,657
3,883
24,056476
22,081
8,685
31,243

4,388
15,578292
20,2591,016,877

8,114
22,790246
31,152
1,404,154－
12,97889,546
102,525

175,000
1,841－
176,841

300,564
407,103
10,39010,0008,165
35,5105,648
777,382
342,019
363,828△159,180
204,647
137,371

12,079
－
－
－
2,086
1,601
－
15,7681,565,227
598,525△12,611585,913979,31415

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産合計

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

1,998,624

5,529,373

78△103,582△103,582△103,582

27,58027,580137,371

137,371

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

1,775,374

1,755,374

5,529,451

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

13,79013,790

当期純利益

137,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

13,79013,79033,78861,368

961,378

1,789,164

1,769,164

2,032,413

5,590,742

87

5,590,829

当事業年度 (自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産合計

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

2,032,413

5,590,742

87△104,173△104,173△104,173

197,470

197,470979,314979,314

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

1,789,164

1,769,164

5,590,829

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

98,73598,735

当期純利益

979,314

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113

113

98,73598,735875,140

1,072,610

113

1,072,724

1,887,899

1,867,899

2,907,554

6,663,353

200

6,663,554

16

株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

342,019
205,670△2,049△1,845△515
4,388
407,103△89,546－
300,564
10,00030,697△242,189△478,750
203,463△921,819
169,777△63,030
515－－△4,388△10,000△298,944△373,151△748,999

1,565,227
183,541
7,231
△654
△476
8,114
－
－
△175,000
12,079－1,846△283,985
190,126
366,085△402,913
219,254
1,690,478
476
89,546
175,000△8,114－△112,128△332,470
1,502,787△1,451,672
22,154△7,527△158－△64,746△1,501,950△789,481
34,504△29,682△136△16,988△32,526△834,310－
500,000
1,000,000△66,400△400,000－－△199,200△88,245△35,414375,897
27,580△103,209
1,645,621△605,327
2,995,828
2,390,500

51,971
197,470△103,999△489,172
179,304
2,390,500
2,569,804

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事損失補償引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取解約金
工事損失補償金
訴訟和解金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
受取解約金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
工事損失補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・ 決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの

・・・・・・・

移動平均法による原価法

・・・・・・・

移動平均法による原価法（2）子会社株式

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月1日以降に取得した建物附属及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

10年～20年

機械及び装置

３年～17年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事損失補償引当金
当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上してお
ります。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)※

受取解約金（特別利益）
当社は前事業年度の特別損失の発生に伴い、供給元の原料メーカーと協議を続けてまいりましたが、原料供給契約の解除に合意いたしました。それに伴い175,000千円の受取解約金を受領したことにより、特別利益を計上しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度 (自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,840,480

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,618,832

熱絶縁工事業

当事業年度 (自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,924,674

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,671,431

熱絶縁工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当事
会社等の名称
取引の種類
所在地 出資金(ド 容又は職 所有（被所 者との関
又は氏名
内容
ル)
業
有）割合
係
ハンツマン・(被所有)
契約解
主要株主 コーポレーシ 米国 3,000,000 原料販売 間接13.83 主要株主
約金ョン％(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
先方と協議の結果決定したものであります。

20

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

175,000－－

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(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)
議決権等の 関連当事会社等の名資本金又は 事業の内容
種類
所在地
所有（被所 者との関
称又は氏名
出資金
又は職業
有）割合
係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約権（ストックオプショ 10,500
－
－
ン）の行使
(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事

役員

笹川真也

－

－

取締役事業 (被所有)
開発本部長 直接0.06％－

業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(3) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引について重要なものはありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所 第二部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

161.01円

184.41円

１株当たり当期純利益金額

3.97円

27.61円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

3.82円

27.18円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

137,371

979,314普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

137,371

979,31434,586,227

35,474,313

1,330,363

558,960(1,330,363)(558,960)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社日本アクア(1429) 平成28年12月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

10,903,527

115.8

建築物向け断熱材

2,601,267

91.0

商品販売

2,103,461

98.6

15,608,255

108.3

合計
地域別販売実績

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

地域

東北ブロック1,650,238

110.1

北関東ブロック

2,407,581

86.1

南関東ブロック

2,741,463

132.7

中部ブロック

2,221,707

109.8

関西ブロック

2,223,181104.9

中国四国ブロック

1,480,915

100.8

九州ブロック2,040,011

115.2

843,159

127.5

15,608,255

108.3

営業本部
合計

（注）北関東ブロックと南関東ブロック間で組織改編がありました関係で、前年比で大幅な増減となっております。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
相手先至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

丸紅建材㈱

1,840,480

12.8

1,924,674

12.3

伊藤忠建材㈱1,618,832

11.2

1,671,431

10.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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