2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月13日
上場会社名
ウェーブロックホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号
7940
ＵＲＬ https://www.wavelock-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役兼執行役員社長（氏名）石原 智憲
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長（氏名）佐藤 真樹子
ＴＥＬ 03（6830）6000
定時株主総会開催予定日
2022年６月17日
配当支払開始予定日 2022年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （決算説明の動画配信の形式）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
21,002
29,248（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△28.2
△0.0

百万円
649
1,489

％
△56.4
△8.2

752百万円 （△68.4％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
69.73
244.82

2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
903
△36.8
655
△72.6
1,428
△10.6
2,386
115.2

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2,378百万円 （121.2％）

自己資本
当期純利益率
％
4.7
18.1

－

244.01

総資産
経常利益率
％
3.6
5.2

売上高
営業利益率
％
3.1
5.1

（参考）持分法投資損益
2022年３月期
237百万円
2021年３月期△0百万円（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,25526,092

2022年３月期

13,717百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
78
2021年３月期
2,114

自己資本比率百万円
13,761
14,289１株当たり純資産円 銭
1,626.14
1,457.60

％
56.6
54.6

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△850
1,291

14,256百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,184△884

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,961
4,882

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
15.00
－
－
15.00
－
－

15.00

－

期末
円 銭
15.00
15.00

合計
円 銭
30.00
30.00

15.00

30.00

配当金総額
(合計)
百万円
295
274

配当性向
（連結）
％
12.3
43.0

純資産配当
率（連結）
％
2.2
1.9

11.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）12,000

10.6

280

△47.9

285

△59.4

1,930

261.4

228.79通期

24,400

16.2

590

△9.2

595

△34.1

2,130

225.2

252.49※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
11,120,538株 2021年３月期
11,120,538株② 期末自己株式数
2022年３月期
2,684,689株 2021年３月期
1,339,489株③ 期中平均株式数
2022年３月期
9,394,949株 2021年３月期
9,748,354株（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が含まれております。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ不透明な部分も多く、現時点における見通しについては、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2022年５月13日（金）に説明資料および決算説明動画を当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
3
4
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6
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ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事
態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等が継続的に行われ、経済活動は制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進み、一時は新型コロナウイルス
感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しもみられたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクの高まり
や、エネルギーや原材料価格の更なる高騰等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア（2022
年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体
制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は210億２百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は６億49百万円（前年
同期比56.4％減）、経常利益は９億３百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億55百万円（前年同期比72.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロック
インテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当連結会計年度の業績数値は、前連結会計年度と比較して減少しております。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション
分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需もあり、また、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込み、好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要が増加したことや、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期となる夏場での長雨
等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は163億64百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等に
よりセグメント利益は９億50百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案
件の立ち上げが進み、大きく伸長しました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は46億70百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億45百万円（前年同期比
340.3％増）となりました。

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2022年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少し、242億55百万円となりました。
流動資産は23億50百万円減少し、150億22百万円となりました。これは主に商品が２億81百万円、製品が５億60
百万円増加したものの、現金及び預金が29億20百万円、受取手形(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が56百万円、売掛金(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が６億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は５億14百万円増加し、92億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億56百万円、（株）
ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）を持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が２億33百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、104億94百万円となりました。
流動負債は11百万円減少し、71億56百万円となりました。これは主に短期借入金が12億50百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が７億70百万円、未払法人税等が２億71百万円、未払消費税等が１億31百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は12億96百万円減少し、33億38百万円となりました。これは主に長期借入金が12億88百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、137億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により３億59百万円増加したものの、自己株式の取得等により９億84百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して29億20
百万円減少し19億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は78百万円（前年同期は21億14百万円の収入）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益８億91百万円、減価償却費５億69百万円、売上債権の減少額７億71百万円の資金の増加要因があった
ものの、棚卸資産の増加額９億25百万円、法人税の支払額６億90百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は８億50百万円（前年同期は12億91百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は21億84百万円（前年同期は８億84百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入26億50百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

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2022年３月期

決算短信（４）今後の見通し
2020年初頭より世界的な流行を見せていた新型コロナウイルス感染症は、少しずつ落ち着きを見せ始め、世界はウィズコロナからポストコロナへとシフトを始めています。それに伴い、経済活動も徐々に再開の見通しが立つものと世界が期待していた最中、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、再び世界は混迷の度合いを深めていることも背景にあり、製品製造コストに大きな影響のある原材料価格が上昇しております。
このような外部環境の中、マテリアルソリューション事業においては、引き続き生産効率を高める取組みに注力
し、採算性の改善に努めてまいります。また、競合他社と比較し、価格面だけでなく、製品性能面や製品販売に伴うサービス面の向上を図り、市場のニーズを捉えた積極的な展開で競合優位性を確立していくと同時に、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を進めていくことが重要な課題になります。今後、外部環境の状況によっては、更に一歩踏み込んだ事業改革やポストコロナに対応した業務改革といった試みをより一層押し進める所存です。
アドバンストテクノロジー事業においては、様々な技術革新を通してこれまで以上に進むと考えられる自動車関連市場の変革や新たなニーズに柔軟に対応することが益々肝要となります。そのため、マーケティング情報をタイムリーに取り入れ、開発・試作サイクルスピードを上げ、今後のさらなる成長につなげる開発に注力してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカーでの生産停止や車載用半導体等の不足により一時は受注が停滞する場面もありましたが、受注は回復傾向にあり、大きな変革期を迎えつつあるモビリティービジネスでの一層の事業拡大を目指します。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグ
ループ全体として比較的耐性が強いものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務につきましても、スムーズに移行できております。
更に、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
以上のような取り組みを通じ、当社として臨機応変な体制を整えてまいりました結果、これまでの業務・操業について、大きな影響は出ておりません。
感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。

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2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2022年３月31日）

4,882,146－－
6,661,424
1,467,028
2,757,025
987,288
291,072
66,983
278,490△18,591
17,372,867

1,961,626
1,697,723
4,223,729－
1,748,433
3,317,877
1,093,456
332,252
62,338601,292△16,706
15,022,025

7,671,981△5,742,961
1,929,019
8,083,078△7,069,171
1,013,906
3,930,008
231,017△212,143
18,874
106,765
953,794△815,046
138,748
7,137,322
246,008

7,684,687△5,863,830
1,820,857
8,276,041△7,271,216
1,004,824
3,931,986
46,846△40,575
6,271
555,008
990,935△816,037
174,898
7,493,846
219,902394,297
24,836
689,448249,948△22,631
1,335,898
8,719,229
26,092,096

627,320
15,910685,400
213,877△22,480
1,520,027
9,233,776
24,255,801

決算短信

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,989,248
100,000
60,0002,242,416
13,166
365,814
131,909339,486925,722
7,167,763

2,921,299
1,350,000－
1,471,904
5,757
93,886－287,128
1,026,142
7,156,117

2,609,404
7,286
20,638
1,792,394
17,815
187,239
4,634,778
11,802,542

1,320,500
1,329
13,031
1,803,314
17,823
182,148
3,338,147
10,494,265

2,185,040
744,247
12,131,079△896,828
14,163,537

2,185,040
744,247
12,490,923△1,881,742
13,538,468

14,10991,629△12,487
93,252
2,358
30,404
14,289,553
26,092,096

6,938
173,232△804
179,366
2,358
41,342
13,761,535
24,255,801

決算短信

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,248,149
22,084,858
7,163,291
5,673,651
1,489,639

21,002,877
16,122,926
4,879,951
4,230,110
649,841

3,193
741
12,849－－78,55995,344

3,665
1,330
8,282
237,263
43,666
63,245357,454

58,967
10,73384
17,681
11,044－57,809156,321
1,428,662

34,395－－－30,07432,7406,836
104,047
903,248

3,912
2,094,125
14,157
2,112,195

733
－
－
733

92,682
27,780120,4623,420,395
1,003,848
22,175
1,026,024
2,394,370
7,765
2,386,605－
12,233
12,233891,748
230,286
143
230,430
661,318
6,244
655,073決算短信ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,394,370

661,318△2,033
2,781△17,335
611△15,974
2,378,396△7,171
79,941
11,682
6,353
90,806752,125

2,370,115
8,280

741,187
10,937

決算短信

ウェーブロックホールディングス(株)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至(7940)

2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,185,040

775,122

10,035,954△1,055,305

11,940,810

2,185,040

775,122

10,035,954△1,055,305

11,940,810

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△291,480△291,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,386,605

2,386,605

自己株式の処分
新株予約権の行使△30,875

1,554

1,554

156,923

126,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△30,875

2,095,125

158,477

2,222,727

2,185,040

744,247

12,131,079△896,828

14,163,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

16,14288,752

4,848

109,743

5,361

22,123

12,078,039

16,14288,752

4,848

109,743

5,361

22,123

12,078,039

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△291,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,386,605

自己株式の処分

1,554

新株予約権の行使

126,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,033

2,877△17,335△16,490△3,003

8,280△11,212

当期変動額合計△2,033

2,877△17,335△16,490△3,0038,280

2,211,514

当期末残高

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,553- 10 -

ウェーブロックホールディングス(株)当連結会計年度（自2021年４月１日

至(7940)

2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,185,040

利益剰余金744,247

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

12,131,079

株主資本合計△896,828△149
2,185,040

744,247

14,163,537△149

12,130,930△896,828

14,163,388

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△295,080△295,080

655,073655,073

自己株式の取得△999,935△999,935

自己株式の処分

15,022

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

359,993△984,913△624,920

2,185,040

744,247

12,490,923△1,881,742

13,538,468

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,553

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△149
14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,404

当期変動額
剰余金の配当△295,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

655,073

自己株式の取得△999,935

自己株式の処分

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,17181,602

11,682

86,113△7,17181,602

11,682

86,113

6,938

173,232△804

179,366- 11 -

10,937

97,051－

10,937△527,868

2,358

41,342

13,761,535

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,420,395
1,079,117△2,094,125
2,674
4,536
99,052
5,756△25,392△3,93558,967
4,080
27,78088,77084446,374
180,882△345,099△67,458
114,052
2,996,514
1,138△56,888△826,366
2,114,397

891,748569,325－△2,123△52,358
10,715△7,606
18,364△4,99634,395△1,075
12,233△733△237,263
771,614△925,704△105,503△299,306
121,167
792,894
7,793△32,380△690,207
78,099△822,748
713,784△60,998△49
22,097△778,123
1,178△68,798－－

1,456,010－△3,3001,023△14,684
1,291,135△1,500843△3,683△850,083

17,110,000△16,350,000
1,290,000△2,670,208△60,000－
124,800△291,381△37,945△884,735△6,4672,514,330
2,367,815
4,882,146

2,650,000△1,400,000
230,000△2,289,416△60,000△999,935－△294,634△20,348△2,184,334
35,799△2,920,519
4,882,146
1,961,626

決算短信

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、
売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は
1,737千円減少し、流動負債2,651千円減少し、利益剰余金は914千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は60,443千円減少し、売上原価は1,737千円増加し、販売費及び一般管理費は53,513千円
減少し、営業利益は8,667千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ914千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は914千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,444千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産および負債を認識することといたしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,294千円増加しております。

- 13 -

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当連結会計年度
において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」15,174千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」41,510千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,594千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△67,458千円、「その他」114,052千円として組み替えております。
（追加情報）（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当連結会計年度末
41,932千円、40,475株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックス
および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
マテリアルソリューション

防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設
資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等

アドバンストテクノロジー

金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
インテリア事業においては、一部の得意先との間において、預り売上を行っているものがあります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。

- 15 -

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

9,107,403

16,035,601

4,105,143

29,248,149－

29,248,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

324,392

95,933

22,372442,698△442,698－

計9,431,796

16,131,534

4,127,516

29,690,847△442,698

29,248,149

セグメント利益

865,286

1,242,703

78,4992,186,490△696,850

1,489,639

セグメント資産－20,452,868

2,277,891

22,730,759

3,361,337

26,092,096

440,562443,614

79,595

963,771

115,345

1,079,117

持分法投資利益

－

△84

－

△84

－

△84

持分法適用会社への投資額－

46,363－46,363－46,363－

226,583

127,839

354,422

26,272

380,695

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△797千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△696,052千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産4,913,146千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,551,809千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ウェーブロックホールディングス(株)当連結会計年度（自2021年４月１日

至(7940)

2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

29,247

7,094

36,342△36,342－

計

16,364,780

4,670,838

21,035,619△32,742

21,002,877

セグメント利益

950,029

345,658

1,295,688△645,847

649,841

セグメント資産21,039,053

3,459,893

24,498,947△243,146

24,255,801

396,084

85,485481,569

87,755569,325

持分法投資利益

△244

－

△244

237,508

237,263

持分法適用会社への投資額

52,472－52,472528,875

581,348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額343,686

543,307886,994

24,792

911,787

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去761千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△646,608千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,597,077千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,840,224千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

2,831,204－

2,831,204－

2,831,204

963,263－

963,263－

963,263

パッケージングソリューショ
ン分野

3,432,501－

3,432,501－

3,432,501

リビングソリューション分野

4,905,499－

4,905,499－

4,905,499

アグリソリューション分野

2,896,501－

2,896,501－

2,896,501

コンバーティング分野－

982,645

982,645－

982,645

デコレーション＆ディスプレー分野－

2,433,313

2,433,313－

2,433,313

その他

1,306,562

1,247,784

2,554,347

3,600

2,557,947

顧客との契約から生じる収益

16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

－

－

－

－

－

16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

ビルディングソリューション
分野
インダストリアルソリューシ
ョン分野

その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。

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ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,457.60円

1,626.14円

１株当たり当期純利益

244.82円

69.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

244.01円－円（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,975株、当連結会計年度40,475株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,975株、当連結会計年度44,158株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.11円および0.10円増加しております。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,386,605

655,073－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,386,605

655,073

期中平均株式数（株）

9,748,354

9,394,949－－

32,372－（32,372）（－）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成24年度新株予約権1,848個
平成26年度新株予約権1,100個- 19 -

平成24年度新株予約権1,848個
平成26年度新株予約権1,100個

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社子会社の（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポ
レーションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年２月17日付で株式譲渡契約を締結しました。
当契約に基づき、2022年４月１日に同社の株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社エイゼンコーポレーション
事業内容 土木工事業、水道施設工事業、舗装工事業、大工工事業等(2) 企業結合を行った主な理由（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設
備工事の元請となることが可能です。また、許可の維持に必要な経営業務管理責任者（建設業担当取締役として５年以上の経験者）候補が複数名存在し、加えて、特定建設業の許可に必要な専任技術者の資格要件である１級施工管理技士（土木、管工事、建築）や２級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保が期待できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

53,715千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

2022年３月期

決算短信（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年 ２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリア
より社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡することになりました。
１．譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツがコールオプション権行使の意向を当社に通知したため。
２．株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
４．株式譲渡日
2022年５月27日（予定）
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）②譲渡株式数③譲渡価額④譲渡後の所有株式数

9,800株
2,763百万円－株（議決権所有割合：－％）６．当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年3月期第１四半期において、投資有価証券売却益約2,528百万円を特別利益として計上する見込みです。

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