道路占用Ｑ＆Ａ

原因者負担金について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

竹林係員
おはようございます。栗本さん、たいへんですよ！ここへ来る途中見たんですけど、トラックがガードレールに衝突していたんです。早く現場に向かわなくちゃ。
栗本係員
場所はどのへん？
竹林係員○○号の□□町△△交差点付近です。
栗本係員
じゃあ早く現場に行って状況を確認しよう。
竹林係員
そうですね。
ところで栗本さん、トラックなどが道路を損傷した場合は道路法第 22 条の規定による原因者工事として、事故を起こした運転手等に道路の復旧工事を行わせることができるんですよね。（資料 1 参照）
栗本係員
そうだよ。ただ、もっと言えば先方に工事を行わせるだけではなくて、道路管理者が復旧工事を行うこともできるんだよ。
竹林係員
そうなんですか。
栗本係員
そうか、竹林さんは原因者工事は初めての経験か。
竹林係員
そうなんです。道路法第 22 条により原因者工事を原因者等に行わせることはできるということは知ってましたけど。
栗本係員
自動車の衝突等によって、ガードレール等が損傷したような場合は、道路法第 22 条によりその原因者等に復旧工事を行わせることもできるし、道路管理者が復旧工事を施行して、道路法第 58 条によりその費用を原因者等に負担させることもできるんだよ。（資料 2 参照）
ガードレールが損傷した区間の交通量が多い場合や、橋梁など道路構造物の損傷した部分の規模が大きい場合など、道路管理者が自ら緊急に復旧工事を施行する必要がある場合は、道路管理者が復旧工事を施行して、その費用を原因者負担金として相手方に請求することになるんだ。
竹林係員
そうなんですか。さすが栗本さん！
道路行政セミナー

2012. 71栗本係員
事故が起こった区間は交通量がかなり多いし、歩行者の安全確保を考えるとすぐに復旧工事を行わないといけないと思うから、道路管理者が施行してその費用を原因者負担金として請求するのかなぁ。
竹林係員
なんだかかわいそうですね。自動車も壊れて修理が必要でしょうし、その上、ガードレールの復旧費用も支払わなければならないなんて。
栗本係員
仕方がないよ。だって、そうしなければ税負担で復旧費用を賄うことになるんだし。特定の原因者が起こした事故で損傷したガードレールの復旧費用を税負担で賄うのって不公平感を感じない？
竹林係員
そう言われればそうですね。
栗本係員
そうなんだよ。負担の公平を図るっていうのが原因者負担金の大きな目的の一つなんだよ。
栗本係員
ところで、そのガードレールは近々取り替える計画はないよね。
竹林係員ありませんけど。なぜですか？
栗本係員
既にガードレールの撤去又は取替えの工事が発注されている場合や、損傷事故が発生した日の属する年度内に撤去又は取替えの工事の発注計画がある場合は、ガードレールの復旧費用の全額を原因者に負担させるのではなくて、応急措置費用を限度として負担させることとしているんだ。（資料 3 参照）
道路法第 58 条では、復旧費用は「その必要を生じた限度において」「その全部又は一部」を原因者に負担させるものとすると規定しているんだけど、その運用としてこのように取り扱っているんだ。
竹林係員そうなんですか。
栗本係員
あと大事なことは、復旧工事の施行前に原因者負担金を予納させ、工事完了後の工事費の精算の結果、予納させた額に余剰分が発生した場合は還付しなければならないんだよ。復旧工事の完了にホッとして忘れないようにしなければならないよね。
この点については、道路管理者が占用工事を行った場合の取扱いについて通知が発出されているんだけ
ど、道路管理者が原因者工事を行って原因者負担金を予納させた場合も同じで、注意しなければならない点だよね。（資料 4 参照）
竹林係員
そうですね。忘れないようにメモしておきます。
栗本係員
おっといけない、いけない。話しているうちに少し時間が経ってしまったね。現場へ急ごう。
竹林係員
そうですね。急ぎましょう。
竹林係員
ガチャンッ !!
2

道路行政セミナー

2012. 7

あ〜っ ?!
栗本係員
あっ、僕の湯飲みが・・・?!
竹林係員
栗本さん、すみません。慌てていて栗本さんの湯飲みを割ってしまいました。
栗本係員
いいよ、いいよ。原因者負担金を請求するから。
竹林係員
そんなぁ〜。
渡邊課長（栗本くん、まさか勤務時間中だから使用者責任とか言って私に請求しないよな…）

資料 1○道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）（工事原因者に対する工事施行命令等）
第二十二条

道路管理者は、道路に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。
）により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。
2 （略）

資料 2
○道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）（原因者負担金）第五十八条

道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。
2 （略）

道路行政セミナー

2012. 73

資料 3

国 道 利 第 2 3 号
平成 16 年 11 月 18 日

各地方整備局道路部長
北海道開発局建設部長
沖縄総合事務局開発建設部長

あて

国土交通省道路局路 政課

長

道路法第 58 条第 1 項に基づく原因者負担金に係る事務の取扱いについて
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 58 条第 1 項に基づく原因者負担金については、公法上の金銭給付義務たる原因者負担金制度の性格から、機能復旧に必要な費用全額の負担を命令することの適法性が解釈・判例上是認されている一方で、当該費用全額を負担させることが社会通念上不当と認められる場合においては、その一部を負担させることとするのが適当であると解されている。
そこで、衡平性の観点から当該費用の一部を負担させることとするのが適当である場合等における方針を下記のとおり定めたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記方針
原因者負担金の負担命令（以下「負担命令」という。
）に当たっては、次に掲げる区分に応じて取り扱うこと。

１（1）損傷を受けた物件が著しく老朽化していると認められる場合で、次の一に該当する場合には、負担命令は、応急措置費用（損傷時の交通処理費用及び通常程度の清掃費用を除く。
）を限度として行う（ただし、明らかに故意により損傷を与えた場合を除く。）。
ア 損傷を受けた物件について、既に撤去又は取替の工事が発注されている場合
イ 損傷を受けた物件について、当該損傷行為が発生した日の属する年度内に撤去又は取替に関する工事の発注計画がある場合（2）不可抗力を原因とすることが明らかな場合で、次の一に該当する場合には、負担命令を行わない。ただし、イに該当する場合で、追突した者等の第三者が判明している場合には、当該第三者に対して負担命令を行うこと。
ア 正当に駐停車中の車両が台風により横転し損傷を与えた場合等、台風、地震等の自然災害を原因とする場合で、他の要因によらないことが明らかな場合
イ 正当に駐停車していたにもかかわらず、後続車に追突され損傷を与えた場合等、当該損傷が第三者の行為のみを原因とする場合で、他の要因によらないことが明らかな場合
２ その他（1）上記 1 以外の場合であっても、機能復旧に必要な費用全額を負担させることについて著しく衡平性を欠くと認められる場合に当該費用の一部を負担させることとすることや負担命令を行わないこととすることを妨げるものではない。
（2）上記 1 又は 2（1）に該当する場合若しくは疑義のある場合には、当分の間、事前協議すること。
（3）この通知による取扱いは、平成 16 年 12 月 1 日以降に発生した道路の損傷及び汚損行為について適用する。

4

道路行政セミナー

2012. 7

資料 4

国 道 利 第 1 1 号
平成 23 年 7 月 27 日

各都道府県担当部長
各指定市担当局長

あて

国土交通省道路局
路政課道路利用調整室長

道路管理者自ら道路の占用に関する工事を行う場合の適切な取扱いについて「規制・制度改革に係る方針」（平成 23 年 4 月 8 日閣議決定）において、別紙 1 のとおり道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う際の取扱いについて、実態把握を行った上で、不適切な取扱いがなされている場合には改善策を講ずることとされた。
これを受け、道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行った事例及びその費用負担について調査したところ、道路管理者が設計単価等に基づき決定した額（入札の見積価格）を道路占用者に請求し、実際の落札金額との間に差が生じたにもかかわらず精算を行わないため、結果として占用工事に要した費用以上の額を道路管理者が受け取っている事例が散見された。このような事例の中には、差額が少額であって事務手続きに要する費用の方が多額になるために事後精算を行うことが妥当ではない場合も考えられるが、差額が大きい場合には、占用者の納得を得られないものと考える。
道路法第 38 条第 1 項に基づき道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う場合の取扱いについては、「道路法第 38 条第 1 項の規定に基づき、道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う場合の取扱いについて」（平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省道路局路政課道路利用調整室課長補佐事務連絡。別紙 2）により、事後に精算を行うなど、占用工事の実際の負担が適切な額となるようお願いしているところであるが、その趣旨について御理解の上、適切な取扱いを願いたい。
なお、都道府県におかれては、貴管内道路管理者（指定市を除く。
）に対しても、この旨周知願いたい。

道路行政セミナー

2012. 75

（別紙 1）

規制・制度改革に係る方針（抄）平成 23 年 4 月 8 日閣

議決定

Ⅰ．各分野における規制・制度改革事項
１．グリーンイノベーション分野【グリーンイノベーション ⑯】
規制・制度改革事項
行政によるガス工事・通信工事跡の受託復旧費用の抑制
規制・制度改革の概要
・道路管理者が自ら道路の占用に関する工事（ガス工事・通信工事跡等）を行う際には、その費用負担について工事の落札状況に応じた適正な額となるよう留意する旨を平成 20 年 3月に各道路管理者へ周知しているところ、当該通知以降、取扱いが適正に行われているかについて各道路管理者への調査を実施し、実態把握を行う。その上で、不適切な取扱いがなされている場合には速やかに改善策を講じる。＜平成 23 年度中措置＞

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道路行政セミナー

2012. 7

（別紙 2）事務連
絡
平成 20 年 3 月 25 日

各都道府県担当課長
殿各指定市担当課長
国土交通省道路局路政課
道路利用調整室課長補佐

道路法第38条第 1 項の規定に基づき、道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う場合の取扱いについて
今般、社団法人日本ガス協会より、ガス事業者が路面を仮復旧した後、道路法第 38 条第 1 項の規定に基づき、道路管理者が自ら本復旧工事を行う場合において、一部の道路管理者がガス事業者に対し、当該工事を行う時期を明確にしていない場合があり、また、道路管理者から求められる本復旧工事に係る費用が実績に応じたものでないと思料されるなどの実態がみられることから、各道路管理者に対して、道路法の規定に基づく適切な取扱いの徹底を周知してもらいたい旨要望がなされたところです。
同項の規定に基づく道路管理者自らが行う道路の占用に関する工事（以下「占用工事」という。
）
については、「道路法第 38 条第 1 項の規定に基づく道路管理者自らが行う道路の占用に関する工事について」（平成 18 年 1 月 5 日付け道路利用調整室課長補佐事務連絡）により、「道路の構造を保全するために必要があると認める場合」等に限って、道路管理者が自ら行うこととする旨通知しているところですが、さらに、その取扱いに当たっては、下記の事項についても留意くださいますようお願いします。
なお、都道府県におかれては、貴管内道路管理者（指定市を除く。
）に対しても、この旨周知願います。
記
１ 道路法第 38 条第 1 項の規定に基づき、道路管理者が自ら占用工事を行うことができるのは、「道路の構造を保全するために必要があると認める場合」又は「道路占用者の委託があつた場合」に限定されており、同項の規定に基づき道路管理者が自ら占用工事を行おうとする際には、いずれの場合に該当するのかを道路占用者に対して、明確にするよう留意願います。
２ 「道路の構造を保全するために必要があると認める場合」には、同条第 2 項の規定に基づき、道路管理者は道路占用者に対して、「あらかじめ自ら当該工事を行うべき旨及び当該工事を行うべき時期を通知しなければならない」とされています。
したがって、この場合においては、道路管理者はあらかじめ道路管理上の観点等から本復旧工事の時期を適切に定め、道路占用者に対して通知することが必要であり、さらに、仮復旧後の路面を道路占用者に維持管理させる場合には、その期間を道路占用者に明確にしておくなど、道路占用者に対し著しい不利益を生じさせることのないよう留意願います。
３ 同条第 1 項の規定に基づき、道路管理者が自ら占用工事を行う場合には、同法第 62 条の規定に基づき、道路占用者は「道路の占用に関する工事に要する費用」を負担しなければならないとされていますが、道路占用者に当該費用を負担させる場合には、当該占用工事の完了後に精算するなど、工事の落札状況に応じた適正な額となるよう留意願います。

道路行政セミナー

2012. 7

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