【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第69期第3四半期(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

田 正 一

四 宮 誠

四 宮 誠

之

之

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第68期
第３四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第69期
第３四半期
累計期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日

第68期
第３四半期
会計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第69期
第３四半期
会計期間
自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日

第68期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

1,925,051

1,810,081

620,310603,3192,536,707

経常利益

(千円)

477,867

444,938

164,960

132,248

610,762

四半期(当期)純利益(千円)

205,725

238,833

58,18074,663

155,611

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)――

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

(千円)

―

―

5,118,804

5,278,192

5,075,999

総資産額

(千円)

―

―

9,051,682

11,137,033

11,407,405

１株当たり純資産額

(円)

―

―

2,562.32

2,642.19

2,540.89(円)

優先103.94
普通 99.79

優先120.52
普通116.34

優先 30.05
普通 26.01

優先 38.31
普通 34.26

優先 78.84
普通 74.73

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

優先 13.00
普通 9.00

自己資本比率

(％)

―

―

56.6

47.4

44.5

(千円)

185,345

351,519――427,703(千円)△306,985

243,873――△3,025,600(千円)△71,693△370,866――

2,311,939

(千円)

―

―

492,576

624,480

399,954

(名)

―

―

28

27

27

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておらず、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注) 従業員数は就業人員であります。

27

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は土地・建物の賃貸が主な事業であるため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は土地・建物の賃貸が主な事業であるため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

土地事業

141,142―

建物事業

462,176―

603,319

―

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

上新電機㈱

156,000

25.1

147,000

24.4

カナート㈱

68,615

11.1

68,59111.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策で一部の業種において回復の兆しが見られたものの、円高・株安の長期化、雇用情勢や個人消費の低迷は続いており、依然として厳しい状
況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当第３四半期会計期間の経営成績は、平成21年11月30日で冷蔵倉庫を閉鎖したことなどにより、売上高は６億３百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
利益面では、売上高の減少および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億３千５百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は１億３千２百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました
が、特別損失の減少により、四半期純利益は７千４百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 土地事業
土地事業では、駐車場稼働率の低下により駐車場収入が減少しましたが、土地賃貸業務において当社所有地を新たに賃貸したことにより、売上高は１億４千１百万円となりました。

② 建物事業
建物事業では、オフィスビルにおいて稼働率の改善により増収となりましたが、商業施設において稼働率が低下したことなどにより、売上高は４億６千２百万円となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ２億７千万円減少し、111億３千７百万円となりました。これは主に現金及び預金および投資有価証券の減少によるものです。
負債は、前事業年度末と比べ４億７千２百万円減少し、58億５千８百万円となりました。これは主に短期借入金および受入敷金保証金の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ２億２百万円増加し、52億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期会計期間末と比べ５千２百万円
減少し、６億２千４百万円となりました。なお、前事業年度末との比較においては、２億２千４百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５千３百万円の収入（前年同四半期は８千７百万円の収入）となりました。これは税引前四半期純利益および減価償却費等による増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千３百万円の支出（前年同四半期は２億２千４百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千２百万円の支出（前年同四半期は１千６百万円の支出）となりました。これは短期借入金および長期借入金を返済したためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

優先株式

4,800,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名

普通株式

460,000

460,000

非上場・非登録

優先株式

1,540,000

1,540,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,000,000

2,000,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない株式
単元株式数は100株であります。
定款において、会社法第322条
第２項に関する定めはありません。
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
単元株式数は100株であります。
定款において、会社法第322条
第２項に関する定めはありません。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,000,000―

100,000―

58,178平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
優先株式
2,300

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 460,000
優先株式1,533,000

19,930

単元未満株式

優先株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない株式
優先株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
毎決算期において株式1株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有しま
す。

4,700

―

発行済株式総数

2,000,000――

総株主の議決権―

19,930―(注)「単元未満株式」欄の優先株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市港区築港
３－７－15

2,300

―

2,300

0.11

―

2,300

―

2,300

0.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪港振興株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
優先株式
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,675

1,700

1,660

1,690

1,680

1,600

1,650

1,560

1,700

最低(円)

1,665

1,470

1,659

1,490

1,600

1,450

1,450

1,430

1,580

月別

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

普通株式
当社普通株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

774,480
34,10060,44770,582△400
939,210

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
受入敷金保証金
その他
固定負債合計負債合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)※

3,957,367
4,668,167※
213,546
8,839,081

869,954
37,718130,183
58,403△1,1001,095,158※

4,132,637
4,521,867※
217,308
8,871,813

14,25911,864

1,196,178
148,502△200
1,344,481

1,277,868
151,000△300
1,428,568

10,197,823

10,312,246

11,137,033

11,407,405

42,337
939,680
101,853
5,000
410,975
1,499,846

46,701
1,633,280
57,762
20,200465,990
2,223,934

1,340,160
244,605
34,250349,5072,320,831
69,6404,358,994

994,720234,230
30,750339,384
2,462,680
45,706
4,107,471

5,858,841

6,331,405

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

100,000
58,1785,100,534△3,5135,255,199

100,000
58,1784,885,831△3,4055,040,604

22,99322,99335,39535,395

純資産合計

5,278,192

5,075,999

負債純資産合計

11,137,033

11,407,405

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

1,925,051
1,213,708
711,342

1,810,081
1,110,530
699,550

72,57569,777
9,681
19,8501,945
79
65,776239,684

73,38367,59910,501
14,7501,595－
79,582
247,412471,657

452,138

1,235
3,821
10,362
2,395
17,813914
4,420
12,244
2,553
20,133

7,449
4,152
2
11,60423,5003,703
12927,333477,867

444,938－
23,50023,500800－
800

62,710－83,676
6,254
152,641

6,282
27,523－－33,805

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
修繕引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
リース解約損※1

特別損失合計348,725

税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※2

143,000
205,725

411,933※2

173,100
238,833

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計四半期純利益620,310
381,997
238,313603,319
380,635
222,684

23,75022,823
4,705
1,945
20,15373,37625,10019,934
3,503
1,595
36,70086,834

164,936

135,850

375
200
2,056
813
3,445

223
200
3,938
738
5,101

2,398
1,021
3,420

7,712
990
8,703

164,960

132,248

420
420

800
800

60,646
6,254
66,900

4,284
－
4,284

98,480

税引前四半期純利益
法人税等

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※

40,30058,180128,763※

54,10074,663

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

348,725
223,035
83,676△1,500△17,000△125,185△22,834△19,750△15,418
7,449
228－
33,423△11,490△233,420
34,202
5,933
12,682△12,155
290,601

411,933
217,404－△800△15,200
10,123
10,3753,500△17,580
23,5003,576
27,523
4,739△4,363△257,695
115,846－
7,106△57,962
482,026

15,850△4,609△116,497
185,345

16,129△17,627△129,008
351,519△200,000
150,000△262,466
－
－
△650
6,230
△100
△306,985△150,000
470,000△206,939△6,770130,000
△450
8,032
－
243,873－－△48,000－△23,693△71,693△730,000
500,000△118,160△107△22,598△370,866－△193,334－
224,526

685,911492,576※

399,954624,480

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は27,523千円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額は6,684,889千円であります。

前事業年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額は6,486,800千円であります。

(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 減損損失
当四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

―――――――

場所

用途

種類
建物

大阪市港区

冷蔵倉庫

その他（有形
固定資産）
無形固定資産当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として損益管理を合理的に行える事業単位でグルーピングしております。営業活動による損益が継続してマイナスである
物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83,676千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は建物51,937千円、その他（有形固定資産）28,749千円、無形固定資産2,989千円であります。
なお、当該資産は冷蔵倉庫の撤去が決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※２「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括記載しております。

※２

同左

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括記載しております。

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※

同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金774,480千円
現金及び預金692,576千円△150,000千円△200,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
624,480千円
492,576千円(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間(自平成22年12月31日)

平成22年４月１日

至

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

優先株式(株)

1,540,000

普通株式(株)

460,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

優先株式(株)

2,343

普通株式(株)―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
優先株式
普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

19,990

13

4,140

9

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品関係)
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
なお、第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、第１四半期会計
期間の期首における残高と比較しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土地・建物の賃貸が主な事業でありますので、「土地事業」および「建物事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「土地事業」は、当社所有地において土地の賃貸および駐車場の運営をしております。また、賃借地を駐車場用地および一時賃貸用地として利用しております。「建物事業」は、当社所有地および賃借地においてビルおよび商業施設を建設し、事務所および店舗等それぞれの使用目的に応じて賃貸しております。
また、当社所有地において倉庫等を賃貸しております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
土地

建物

四半期損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注)408,873

1,401,208

1,810,081

1,810,081

163,770

281,168

444,938

444,938

セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
土地

建物

四半期損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注)

141,142462,176

603,319

603,31958,60973,639132,248

132,248セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
2,642.19円

前事業年度末(平成22年３月31日)
2,540.89円

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

優先株式
103.94円 １株当たり四半期純利益金額 優先株式
120.52円
普通株式
99.79円
普通株式
116.34円――
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

205,725

238,833

6,150

6,150

153,672

179,165

普通株主に帰属しない金額(千円)

159,823

185,316３

普通株式に係る四半期純利益(千円)

45,90253,516

４

普通株式の期中平均株式数(千株)

460

460

項目
（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
(千円)
優先配当金
優先株式の参加可能額（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

159,823

185,316２

優先株式の期中平均株式数(千株)

1,537

1,537

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

優先株式
30.05円 １株当たり四半期純利益金額 優先株式
38.31円
普通株式
26.01円
普通株式
34.26円――
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

58,18074,663

優先配当金

6,150

6,150

優先株式の参加可能額

40,06252,755

普通株主に帰属しない金額(千円)46,21358,905３

普通株式に係る四半期純利益(千円)

11,96615,758４

普通株式の期中平均株式数(千株)

460

460

項目
（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

46,21358,905２

優先株式の期中平均株式数(千株)

1,537

1,537

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
大阪港振興株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

田

壽

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪港振興株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪港振興株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
大阪港振興株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

田

壽

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪港振興株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪港振興株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

松 田 正

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松田正一は、当社の第69期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。