第69回
定時株主総会
招集ご通知日時

2020年６月23日（火曜日）
午前10時

目

次

第69回定時株主総会招集ご通知 （添付書類）
事業報告 

場

所

和歌山市友田町５丁目18番地
ホテルグランヴィア和歌山６階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、極力書面にて議決権を行使いただき、ご来場はお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、今回、お土産・懇親
会・お飲み物のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。
今後、株主総会の運営、会場に大きな変更が生じる場合には、イン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sugaichem.co.jp/）に掲載いたします。

証券コード：4120

1
3

計算書類 

15

監査報告書 27

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件 

31を除く。）５名選任の件 

32

取締役２名選任の件 36第２号議案 取 締役（監査等委員であるもの
第３号議案

監査等委員である

（証券コード4120）
2020年６月５日

株 主 各 位

和 歌 山 市 宇 須 ４ 丁 目 ４ 番 ６ 号
代表取締役社長

武

田

晴

夫

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力書面により議決権を行使い
ただき、健康状態に関わらず、本総会の会場へのご来場はお控えいただくことをご検討く
ださいますようお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます｡
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2020年６月23日（火曜日） 午前10時
和歌山市友田町５丁目18番地
ホテルグランヴィア和歌山６階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

３．会議の目的事項
報告事項
第69期（2019年４月１日 か ら2020年３月31日 ま で）事 業 報 告 及 び
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。
）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.
sugai-chem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本通知発送前に
当社ウェブサイト等に開示いたしました。
ー1ー新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応につきまして、以下のとおりご案内
申しあげます。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．本年は、極力書面にて議決権を行使いただき、ご来場はお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う場合がございます。
３．接触感染リスク低減のため、本年は、お土産、懇親会、お飲み物のご用意はございません。
４．ご来場の株主様には、受付にて検温にご協力いただくことがございます。また、発熱のある方や体調不良と見受けられる方のご入場をお断りする場合もございますので、ご了承ください。
５．会場内でのマスクの着用、受付でのアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。
＜事前のご質問について＞
当社は、議案に関する事前質問をお受けし、後日、回答を当社のウェブサイト
で開示いたします。但し、議案に関係ないと判断するご質問には回答いたしません。また、類似のご質問が複数あった場合には、一括して回答いたします。
議案に関するご質問をされたい株主様は、電子メールアドレス（so-jinjibu@sugai-chem.co.jp）にお送りください。
（質問の最終受付：2020年６月19日（金曜日）午後５時30分まで）
なお、質問に際しては、①氏名／法人名（法人の場合は、ご担当者様の部署
名・氏名）、②株主番号、③所有株式数、④ご質問内容 をご記載くださいます
ようお願い申しあげます。
今後、株主総会の運営、会場に大きな変更が生じる場合には、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.sugai-chem.co.jp/）に掲載いたします。

ー2ー（添付書類）

事

業

報

告

自 2019年４月 １ 日
至 2020年３月31日
１．株式会社の現況に関する事項
１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷による減速、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移する中、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による我が国を含めた世界経済に与える影響等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,687百万円となり、前年同期（4,430
百万円）に比べ256百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬中間物、機能性中間物及び界面活性剤は減少しましたが、農薬中間物が大幅に増加したためです。
一方、輸出売上高は、833百万円となり、前年同期（1,072百万円）に比べ238
百万円（22.3％）の減収となりました。これは、医薬中間物及び農薬中間物がともに減少したためです。
この結果、総売上高は、5,521百万円となり、前年同期（5,503百万円）に比べ18百万円（0.3％）の増収となりました。輸出比率は15.1％（前年同期19.5％）となりました。
利益につきましては、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コ
ロナウイルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼動率への影響、
一部製品の品質評価遅れ等もあり、営業利益は188百万円（前年同期 204百万円）となりました。経常利益は187百万円（前年同期 220百万円）、特別損失で投資有価
証 券 評 価 損18百 万 円 を 計 上 し た こ と も あ り、当 期 純 利 益 は154百 万 円（前 年 同期 230百万円）となりました。

ー3ー2,000百万円
1,200百万円
800百万円ー4ー

株主総会参考書類

差引額

監査報告書

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

計算書類

２）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の状況は次のとおりであ
ります。

事業報告

【部門別売上高の状況】① 医薬中間物
国内は、咳止め薬用、消炎鎮痛剤用等の増収はありましたが、遺伝性疾患治療
薬用、高脂血症治療薬用等の需要減により減収となりました。輸出は、血圧降下剤用の需要減により減収となりました。医薬中間物合計は1,298百万円となり、前年同期に比べ232百万円（15.2％）の減収となりました。
② 農薬中間物
国内は、動物薬用、殺虫剤用の需要減はありましたが、稲用殺菌剤用の納入時
期の当期へのズレ及び殺ダニ剤用の需要増等により増収となりました。輸出は、殺虫剤用の需要減により減収となりました。農薬中間物合計は2,856百万円となり、前年同期に比べ335百万円（13.3％）の増収となりました。
③ 機能性中間物
国内は、香料用、新規の機能性樹脂用の需要増はありましたが、イオン液体用の納入時期のズレ、反応合成触媒の需要減等により減収となりました。輸出は、ほぼ前年並みとなりました。機能性中間物合計は810百万円となり、前年同期に比べ31百万円（3.7％）の減収となりました。
④ 界面活性剤
前年同期の需要増に対する反動もあり、前年同期に比べ76百万円（17.3％）
減収の366百万円となりました。
⑤ その他中間物ほか
前年同期に比べ21百万円（13.1%）増収の189百万円となりました。

３）設備投資の状況
当事業年度は総額445百万円の設備投資を行いました。その主なものは、廃液燃
焼炉更新、機能性中間物製造設備の増強、ボイラー集中管理装置更新、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。
当事業年度中に完成した主要設備
和歌山事業所
廃液燃焼炉更新
和歌山事業所
機能性中間物製造設備の増強
和歌山事業所
ボイラー集中管理装置更新
４）財産及び損益の状況の推移
区

第69期（当事業年度）

第66期

第67期

第68期

高 （百万円）

5,021

5,316

5,503

5,521

利 益 （百万円）

△71

90

220

187

当 期 純 利 益 （百万円）

△10

106

230

154

１株当たり当期純利益
（円）

△7.64

78.10

168.38113.01

総

9,536

9,656

9,689

9,815

売
経

上
常

資

分

産 （百万円）（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。

ー5ー

事業報告
計算書類

５）対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上
により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。
これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅
速かつ確実に進めてまいります。また、厳しさを増している製造要員の確保についても、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼
動、生産高増に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）
への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

監査報告書
株主総会参考書類ー6ー６）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
医薬、農薬、機能性製品等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
７）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（2020年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場
名

称

本

②

所
社

在

地

和歌山県和歌山市

東 京 営 業 所

東京都中央区

大 阪 営 業 所

大阪市中央区

和歌山事業所和歌山県和歌山市

福 井 事 業 所

福井県福井市使用人の状況
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

172名

２名増

40歳１ヶ月

15年３ヶ月（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
８）主要な借入先（2020年３月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,086

株 式 会 社 紀 陽 銀 行

411

株式会社商工組合中央金庫

213

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

190

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

175

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

42

株式会社日本政策投資銀行

15

ー7ー

株

主

名

（内、自己株式3,319株）

持株数（千株）

持株比率（％）
5.0

株式会社紀陽銀行（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

55

4.0

菅井

博

40

3.0

三木産業株式会社

35

2.6

マナック株式会社

34

2.5

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

33

2.4

日本証券金融株式会社

31

2.3

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

28

2.1

株式会社キワ

25

1.8

菅井

22

1.7

（注）持株比率は自己株式（3,319株）を控除して計算しております。

監査報告書

68

計算書類

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

久美子

事業報告

２．株式に関する事項（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
4,000,000株② 発行済株式の総数
1,373,000株③ 当事業年度末の株主数
2,117名④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類ー8ー３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査等委員の氏名等（2020年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役 社 長 武田
常

務

取

締

役

野間

名

担

当

重要な兼職の状況

晴夫
修 営業本部長 スガイケミー株式会社

取

締

役 山下

隆治 技術本部長

取

締

役 奥野

茂 生産本部長

取締役（監査等委員）
石戸
（常勤）

良典

取締役
（監査等委員） 山中盛義

代表取締役社長

公認会計士・税理士 山中盛義事務所所長

取締役（監査等委員） 内川真由美

弁護士

パークアベニュー法律事務所（注）１．2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）山中盛義及び内川真由美の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員）山中盛義氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は取締役（監査等委員）山中盛義氏及び内川真由美の両氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に責任を負うものとしております。
５．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに監査等委員会と監査室の十分な連携を可能とすべく、取締役石戸良典氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ー9ー２）当事業年度に係る役員の報酬等の総額（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区

分

報酬等の額

摘

要

取締役
（監査等委員を除く）

４名

58百万円

取締役
（監査等委員）５名

19百万円 （内、社外 ３名 ６百万円）

計

９名

77百万円

計算書類

（注）１．上 記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。なお、
当社は、2016年６月23日に監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しております。
２．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
３．2016年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額24百万円以内としております。

事業報告

支給人数

３）各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会６回、監査等委員会６回のすべ
盛義 てに出席し、主に公認会計士としての見地から、随時適切な発言を行っております。

取締役
谷口（監査等委員）逝去により退任するまで当事業年度に開催された取締役会
４回は全て欠席でしたが、監査等委員会５回のうち１回に曻二
出席し、主に弁護士としての見地から、随時適切な発言を行っております。

ー 10 ー

株主総会参考書類谷口曻二氏退任により就任後、当事業年度に開催された取取締役締役会１回のうち１回、監査等委員会１回のうち１回に出内川真由美（監査等委員）席し、主に弁護士としての見地から、随時適切な発言を行っております。

監査報告書

取締役
山中
（監査等委員）

４．会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）会計監査人の報酬等の総額① 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 23百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額	23百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区別できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ー 11 ー計算書類
監査報告書
株主総会参考書類ー 12 ー

事業報告

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。
② 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
② 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可
能となる場所に保管する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
② 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
③ 統括責任者は、上記レビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。
③ 常務会は、常務会規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。常務会は原則として月２回開催する。
⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
② 内部監査に係る規程を整備する。
③ 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コン
プライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。

⑹

⑺

⑻

次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
ⅱ 監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅱ 子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネ
ジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
ⅱ 子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。
前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。
）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
② 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。

ー 13 ー

⑼

事業報告
計算書類

⑽

監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。
② 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役
並びに使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
④ 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
内部統制システムの運用状況については、上記に掲げた基本方針に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を四半期毎に取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
監査報告書
株主総会参考書類ー 14 ー

計
貸

算

借

書

対

照

類
表

2020年３月31日現在
科目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 還 付 法 人 税 等
その他
貸
倒 引 当 金4,654,612
557,466
72,9742,260,419
1,273,288
143,451
321,057
10,755
10,30011,923△7,025固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両 運 搬 具工 具 器 具 備 品
土地リ
ー ス 資 産建
設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産
電話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長
期 貸 付 金破 産 更 生 債 権 等
その他
貸倒 引 当 金5,160,436
3,608,740
674,994
311,591
1,021,580
319
84,3791,328,624
118,103
69,1465,817
5,817
1,545,879
1,473,659
3,819
2,405
4,542
14,80560,825△14,178

資9,815,049

産

合

計

金

額

科
目
（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

ー 15 ー【単位：千円】
金額2,867,002
224,171474,930
1,200,000
287,752
33,444
156,748
20,897
46,520210,711
31,39875,414
105,012
1,325,986
645,381
393,029
187,352
94,1604,662
1,400
4,192,988
5,118,877
2,510,000
2,016,543
2,016,543
597,566
597,566
46,655550,910△5,232
503,183
503,183
5,622,060
9,815,049

益計（自 2019年４月１日
科
売

算

書

至 2020年３月31日）

目

金

上

【単位：千円】
額

高5,521,594

価4,550,364

益

971,230

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

782,872

売

上
売

上

総

利

業
業

利

益

収

益

外

188,357

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32,770

そ

他

4,488

営

の
業

外

費

払

利

息

9,380

為

替

差

損

1,496

他

26,865

の

特

常
別

受

益

利

益

保

16,876

損

26,475

投 資 有 価 証 券 評 価 損

18,471

別固定険

187,874
金

特

取

利

損
資

産

除

却

法

人

税

当

期

等

還
等

付
調

純

9,828

税

額

△4,866

整

額

57

利

益

5,020
154,784

ー 16 ー

株主総会参考書類

税44,947
159,804

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税人

16,876

失税 引 前 当 期 純 利 益
法37,742

監査報告書

経37,259

用

支
そ

計算書類

営
営

原

事業報告

損

株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

株

主

資

【単位：千円】

本

資本剰余金

利益剰余金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

2,510,000

2,016,543

2,016,543

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

46,522437,349

483,872

132

△132

ー

剰余金の配当△41,091△41,091

当期純利益

154,784

154,784

当期首残高

資本金

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ー

ー

ー

132

113,561

113,6932,510,000

2,016,543

2,016,543

46,655550,910597,566【単位：千円】
株 主 資 本自己株式
当期首残高

△5,208株
資合評価・換算差額等

主本
計

5,005,207

そ の 他 評価・換算
有価証券 差 額 等
評価差額金 合計772,449

772,449

純資産
合 計

5,777,657

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩ーー

剰余金の配当△41,091△41,091

当期純利益

154,784

154,784△23△23

自己株式の取得△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△269,266△269,266△269,266△23

113,669△269,266△269,266△155,596△5,232

5,118,877

503,183

503,183

5,622,060

ー 17 ー個 別 注

記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
		
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの
移動平均法による原価法

事業報告

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
			

計算書類

時価法

ー 18 ー

株主総会参考書類

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法
無形固定資産定額法
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

監査報告書

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料	総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品		最終仕入原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
⑵ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。

ー 19 ー

933,133千円
1,200,000千円
2,133,133千円
15,549,563千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,576千円
1,125千円
3,607千円

60千円
4,900千円
42,660千円
1,152千円

監査報告書

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引高

計算書類

２．有形固定資産の減価償却累計額

623,630千円
263,188千円
1,015,718千円
83,373千円
1,033,302千円
3,019,214千円

事業報告

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
構築物
機械装置
工具器具備品等
土地合 計⑵ 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）
短期借入金
合 計

株主総会参考書類ー 20 ー

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,373,000株
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,319株

３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議）

株式の種類

配当金の
１株当たり
総額 配当の原資 配当額
（千円）
（円）

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

41,091 利益剰余金

30

基準日

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月24日

４．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議
2020年６月23日 定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額41,090千円
１株当たりの配当額30円
基準日2020年３月31日
効力発生日
2020年６月24日

ー 21 ー事業報告
計算書類

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価損
203,649千円
投資有価証券評価損
126,469千円
貸倒引当金
6,458千円
減損損失
15,151千円
固定資産除却損
2,683千円
賞与引当金
22,971千円
退職給付引当金
119,716千円
繰越欠損金
14,254千円
その他
38,725千円
繰延税金資産小計
550,080千円
評価性引当額△550,080千円
繰延税金資産合計ー千円（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金△20,436千円
その他有価証券評価差額金△166,916千円
繰延税金負債合計△187,352千円
繰延税金負債の純額△187,352千円

監査報告書
株主総会参考書類ー 22 ー

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、
原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物
為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、
金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした
金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

ー 23 ー【単位：千円】

貸借対照表計上額

時

価

差

額

現金及び預金557,466

557,466

ー

⑵

受取手形

72,974

72,974

ー⑶

売掛金

2,260,419

2,260,419

ー⑷

投資有価証券
その他有価証券

1,459,520

1,459,520

ー

資産計

4,350,381

4,350,381

ー

支払手形

224,171

224,171ー⑵

買掛金

474,930

474,930

ー

⑶

短期借入金

1,200,000

1,200,000ー⑷

設備関係支払手形

105,012

105,012ー⑸

長期借入金（＊１）

933,133

931,980△1,153⑹

リース債務（＊２）

127,604

128,030425

負債計3,064,852

3,064,124△727（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めています。

ー 24 ー

株主総会参考書類（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び ⑶ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形、⑵ 買掛金、⑶ 短期借入金及び ⑷ 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

監査報告書

⑴

計算書類

⑴

事業報告

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めていません。

⑸長期借入金及び ⑹ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等
によっています。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額14,117千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

ー 25 ー

4,104円65銭
113円01銭Ⅷ．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

事業報告

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類ー 26 ー

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
スガイ化学工業株式会社
取締役会 御中

2020年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

幡

琢

哉 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

井

孝

晃 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、スガイ化学工業株式会社の2019
年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

ー 27 ー事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

ー 28 ー

株主総会参考書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査報告書

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
⑴

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門である監査室と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

⑵

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

ー 29 ー

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

事業報告

③

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日
スガイ化学工業株式会社



常勤監査等委員

石戸

監査等委員会
良

典 ㊞



監査等委員

山

中

盛

義 ㊞



監査等委員

内

川

真由美 ㊞

計算書類



監査等委員山中盛義及び内川真由美は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。


以

上

監査報告書
株主総会参考書類ー 30 ー

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金処分の件

当事業年度は、厳しい経営環境の中、当期純利益を154百万円確保することができました。そこで、当社の配当政策である「株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行う」とした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおり、１株当たり30円といたしたく存じます。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき金30円
総額41,090,430円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日

ー 31 ー

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

候補者
番 号

２

３

５

武田

はる お

晴夫

の ま

おさむ

やました

たかはる

おく の

しげる

野間
山下
奥野
みなみ

南

修

隆治
茂

たかひろ

隆宏

当社における現在の地位

代表取締役社長

再任

常務取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

総務部長

新任

監査報告書

４

たけ だ

名

計算書類

１

氏

事業報告

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員であるものを除く。以
下本議案において同じ。
）全員（４名）は任期満了となります。つきましては、新任候補者１名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会で検討がなされた結果、特段指摘すべき事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類ー 32 ー

候補者
番 号

１

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1971年 ４ 月
2003年 ６ 月
再任
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
たけだはるお武 田 晴 夫 2010年 ４ 月
2014年 ６ 月
（1947年５月17日生） 2015年 ６ 月

当社入社
当社経理部長当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役社長（現在に至る）

所有する
当社の
株式の数

8,400株

取締役候補者とした理由等
武田晴夫氏は、1971年当社入社以来、営業部門、管理部門等の経験を経て2015年６月に当社代表取締役社長に就任しております。各方面の業務経験と経営に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

２

1977年 ４ 月
2005年 ７ 月
2007年10月
2009年 ３ 月
2009年 ４ 月
再任
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
の
ま
おさむ
野 間
修 2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
（1954年５月18日生） 2015年 ６ 月
2017年 ５ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社東京営業所長
当社企画管理部長兼監査室長
当社管理本部副本部長兼企画管理部長
当社営業本部副本部長兼東京営業所長
当社取締役営業本部長兼東京営業所長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼大阪営業所長
当社常務取締役 購買物流部担当
営業本部長兼大阪営業所長
スガイケミー株式会社代表取締役社長
当社常務取締役 営業本部長（現在に至る）4,300株

取締役候補者とした理由等
野間修氏は、1977年当社入社以来、営業部門等の経験を経て2011年６月に当社取締役に就任しております。営業部門の業務経験と経営に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

ー 33 ー

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

2013年 ６ 月

再任
やま

山
３

した

下

たか

隆

はる

治

（1956年７月９日生）

2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

3,000株

取締役候補者とした理由等
山下隆治氏は、1981年当社入社以来、技術部門等の経験を経て2013年６月に当社取締役に就任しております。技術部門の業務経験と品質保証、経営に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。
1991年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月

再任

奥

４

の

野

しげる

茂

1,000株

取締役候補者とした理由等
奥野茂氏は、1991年当社入社以来、技術部門、営業部門並びに製造部門等の経験を経て2018年６月に当社取締役に就任しております。製造部門の経験と環境安全、品質保証に関する幅広い知識を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
（1967年４月25日生） 2018年 ６ 月
おく当社入社
当社大阪営業所所長代理
当社環境安全・品質保証部部長代理
兼品質保証グループリーダー
当社福井事業所長
当社生産本部長兼和歌山事業所長
当社取締役 環境安全推進部担当
生産本部長兼和歌山事業所長（現在に至る）

計算書類

2020年 １ 月

当社入社
当社開発部長
当社技術本部副本部長兼和歌山研究所長
兼特許情報室長
当社取締役 環境安全・品質保証部担当
技術生産本部副本部長
兼和歌山研究所長兼福井研究所長
当社取締役 環境安全・品質保証部担当
技術本部長
兼和歌山研究所長兼福井研究所長
当社取締役 企画管理部担当、品質保証部担当
技術本部長
当社取締役 品質保証部担当
技術本部長（現在に至る）

事業報告

1981年 ４ 月
2005年 ７ 月
2009年 ４ 月

所有する
当社の
株式の数

株主総会参考書類ー 34 ー

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1990年 ４ 月

新任
みなみ

南

５

2014年 ４ 月
たか

隆

ひろ

宏

2016年 ４ 月

（1967年３月16日生） 2019年 ５ 月

2019年 ６ 月

株式会社三菱銀行入社（現 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行伏見支店 支店長
兼支社長
株式会社三菱UFJ銀行
コーポレートコミュニケーション部 上席調査役
当社顧問
当社総務部長（現在に至る）

所有する
当社の
株式の数

0株

取締役候補者とした理由等
南隆宏氏は、大手金融機関での職務により培われた専門的知識と豊富な実務経験を有しており、今後における当社の成長に幅広い助言を得られると判断し、新任取締役候補者といたしました。

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ー 35 ー

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

１

２

氏

名

やまなか

もりよし

山中

盛義

うちかわ ま ゆ み

内川真由美

当社における現在の地位

取締役（監査等委員）

再任

仮取締役（監査等委員）

再任

計算書類

候補者
番 号

事業報告

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役１名が任期満了となります。また、2019年12月９日に監査等委員である取締役谷口曻二氏が逝去により退任され、監査等委員である取締役に欠員が生じたため、2019年12月26日に和歌山地方裁判所において監査等委員である仮取締役として内川真由美
氏が選任され就任いたしました。監査等委員である仮取締役の任期は、本総会で監査等委員である取締役が選任されるまでとなっております。
つきましては、あらためて監査等委員である取締役として内川真由美氏の選任とあわせ、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類ー 36 ー

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1989年 ２ 月
1990年 ８ 月

再任
やま

山
１

2007年 ６ 月
なか

中

もり

盛

よし

義

2007年 ７ 月

（1957年９月30日生） 2010年 ６ 月

2016年 ６ 月

公認会計士登録
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退社
公認会計士・税理士 山中盛義事務所開設（現在に至る）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）

所有する
当社の
株式の数

800株

監査等委員である取締役候補者とした理由等
山中盛義氏は、公認会計士としての専門的な知見及び豊富な経験を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は現在当初の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時総会の終結の時をもって４年であります。

再任
うち

内
２

かわ

川

ま ゆ み

真由美

（1976年４月30日生）

2008年12月
2008年12月
2019年12月

弁護士登録
パークアベニュー法律事務所 入所（現在に至る）
当社仮取締役（監査等委員）（現在に至る）0株

監査等委員である取締役候補者とした理由等
内川真由美氏は、弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を有しており、これらの知
見、経験を当社の経営に活かしていただきたいため、監査等委員である取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、既に2019年
12月より当社の監査等委員である仮取締役としてご活躍いただいており、監査等委員である取締役としての職務を遂行できるものと判断いたしました。

（注）１．山中盛義及び内川真由美の両氏は、社外取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、山中盛義及び内川真由美の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
４．当社は、山中盛義及び内川真由美の両氏との間で法令に定める額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏が選任された場合、現契約を継続する予定であります。
以 上

ー 37 ーMEMO

ー 38 ー

株主総会会場ご案内図■会場

和歌山市友田町５丁目18番地

ホテルグランヴィア和歌山６階会議室
電話（073）425−3333

N
ターミナルビル
立体駐車場

会

場

近鉄百貨店

ホテルグランヴィア
和歌山

北大通り

紀陽銀行

けやき大通り

バス
国体道路

JAビル

和歌山駅

JR

タクシー

■交通のご案内◦ＪＲ和歌山駅中央出口より徒歩１分◦お車でご来場の場合は、ターミナルビル立体駐車場をご利用ください。
会場の受付に駐車券を準備いたしております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、極力書面にて議決権を行使いただき、ご来場はお控えいただ
くことをご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、今回、お土産・懇親会・お飲み物のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
今後、株主総会の運営、会場に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://
www.sugai-chem.co.jp/）に掲載いたします。