2021.9.7
官民連携プラットフォーム総会

官民連携による地方創生SDGsの推進村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）

1

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点■

地方創生SDGsの進展■

官民連携プラットフォームの推進2

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGsの取組の展開
2008～（環境未来都市構想）

2014

2019

2020

（第1期 まち・ひと・しごと創生総合戦略）
自治体SDGs推進評価・調査検討会（第2期）
自律的好循環の形成 （2018～）（2017）

環境モデル都市（2008）

環境未来都市（2011）

SDGs未来都市（2018）

SDGsモデル事業（2018）

地方創生SDGs金融フレームワーク
官民連携地域企業

自治体

環境未来都市構想推進協議会 （2008）

官民連携プラットフォーム

モデル都市事業のスタート

SDGsによる構造化（2018）

提案

投融資投融資

登録・認定

地域金融機関（2018～）

大手金融機関

表彰

政府、自治体による地方創生SDGsの取組の登録／認定、表彰

企業の参加・官民連携の主流化

3

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018～2021の4年間）
京都府京丹後市

京都府舞鶴市

京都府亀岡市京都府京都市

大阪府能勢町
大阪府豊中市

滋賀県

兵庫県西脇市

滋賀県湖南市

北海道下川町
北海道

大阪府・大阪市

埼玉県
北海道上士幌町

大阪府富田林市

和歌山県和歌山市

岩手県岩手町
秋田県仙北市

奈良県十津川村

山形県鶴岡市
山形県米沢市

近畿地方

山形県飯豊町

鳥取県智頭町
鳥取県鳥取市
岡山県岡山市
岡山県西粟倉村
岡山県真庭市
鳥取県日南町広島県
山口県宇部市
福岡県北九州市
福岡県宗像市
長崎県対馬市
長崎県壱岐市
福岡県福津市
福岡県大牟田市

沖縄県

香川県三豊市

熊本県水俣市

高知県土佐町

愛媛県松山市
熊本県山都町

宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県仙台市
福島県福島市

東京都日野市東京都江戸川区
東京都墨田区
千葉県市原市

神奈川県相模原市

神奈川県川崎市

神奈川県

神奈川県横浜市

神奈川県松田町

神奈川県鎌倉市
神奈川県小田原市

富山県南砺市
石川県金沢市

石川県珠洲市 富山県富山市

新潟県妙高市
富山県
長野県長野市
長野県大町市
岐阜県高山市
長野県
長野県伊那市

石川県小松市
石川県加賀市
福井県
福井県鯖江市
岐阜県

岐阜県美濃加茂市
静岡県富士宮市

岐阜県岐阜市
愛知県小牧市

静岡県富士市三重県いなべ市

静岡県静岡市

愛知県名古屋市
三重県

桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※県が選定されている場合は県全域を着色

愛知県知立市
愛知県
三重県志摩市
愛知県岡崎市

関東地方
新潟県見附市

石川県白山市
石川県能美市

広島県東広島市

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

東京都豊島区

埼玉県春日部市
埼玉県さいたま市

福島県郡山市

愛媛県西条市

沖縄県恩納村茨城県つくば市

岩手県陸前高田市

岡山県倉敷市

熊本県熊本市

鹿児島県大崎町

岩手県一関市

徳島県上勝町

熊本県小国町熊本県菊池市

鹿児島県鹿児島市

沖縄県石垣市

群馬県

奈良県広陵町

大阪府堺市

鹿児島県徳之島町

栃木県宇都宮市

北海道ニセコ町

奈良県三郷町兵庫県明石市

茨城県境町

北海道札幌市

奈良県生駒市

兵庫県姫路市

群馬県みなかみ町

静岡県掛川市
愛知県豊田市
愛知県豊橋市

静岡県浜松市

北陸・中部地方

4

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市計画のゴールごとのKPI数文1)（2020年度）（個）

300

数K 200P
I100017

パートナーシップ

16

平和

15

陸上資源14海洋資源

13

気候変動

12

生産・消費

11

まちづくり

10

不平等

9

イノベーション

8

成長・雇用

7

エネルギー

6

水・衛生

5

ジェンダー

4

教育

3

保健

2

飢餓

貧困

1

ゴール8（成長・雇用）をはじめとして経済活性化に紐づけられる KPI の数が多い
政府が推進する 「まちひとしごと創生総合戦略」 に積極的に対応
文1) 若林凌雅、川久保俊、村上周三：SDGs未来都市計画に基づく先進自治体のSDGs関連事業の傾向把握、日本建築学会大会梗概集（東海）、2021.9

5

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ゴール間の関係性： ネットワーク分析に基づく可視化文1)
実施手段

貧困

飢餓平和

保健陸上資源

教育

海洋資源

ジェンダー

気候変動

水・衛生
生産・消費

エネルギー
都市

成長・雇用
不平等

イノベーション

関係性
大小最も関係性が高いのはゴール8（成長・雇用）とゴール9（イノベーション）
次が、ゴール7（エネルギー）、ゴール12（生産・消費）、ゴール13（気候変動）の関係
経済活性化や省エネ等に高い関心
6
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想等のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする①政府による優良自治体の認定② ベストプラクティスの共有

ピークを高くする裾野の底上げ

裾野の底上げによる全国自治体の活性化

7

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体におけるSDGsの認知度： 全国自治体に対するアンケート （内閣府による ）注（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））

16％（n=122）20％（n=203）6％（n=41）

52％（n=389）26％（n=192）

2019年度（10月）

0％
（n=2）

6％

67％
（n=687）2020年度（10月）

0％
（n=2）

（n=71）

7％（n=76）

2％（n=32）（総回答数 N=1,303）（総回答数 N=1,237）
6％（n=69）

88％（n=1,095）

4％（n=48）

94％（n=1,222）

ＳＤＧｓのゴール／ターゲットや、持続可能な開発ということを知っている
２０３０年までに達成すべきゴールであるということを知っている（n=54）

ＳＤＧｓという言葉は聞いたことがある

5％（総回答数 N=1,020）

存在を知らない2018年度（10月）2017年度（9月）8
注： 内閣府,「自治体SDGs推進評価・調査委員会（座長村上周三）」,アンケート調査WG（主査村上周三） による
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsに取組む自治体の割合（％）
ＳＤＧｓに取組む自治体の割合

70

６０％

全都道府県と市区町村について （1,788）

2024年度
末のKPI

6050
40３９％

30
20
１３％

10５％

20172017（年度）201820182019
20192020
2020

2021202220232024
9

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの推進状況 ： 人口規模別 （2020年度） （内閣府による 注）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））
4％

都道府県

96％

（n=45）

3％9％88％

人口50万人以上基礎自治体（n=34）

2％

人口5万人～50万人

19％

66％

13％

（n=431）

人口5千人～5万人

22％

47％

5％

26％

（n=636）

人口5千人未満

34％

12％

41％

13％

（n=157）

推進している

今後推進していく予定がある

今後推進を検討していく予定がある

推進しておらず今後推進していく予定もない

小規模自治体ほどSDGsへの取組が遅れている
小規模自治体への支援の必要性
注： 内閣府,「自治体SDGs推進評価・調査委員会（座長村上周三）」,アンケート調査WG（主査村上周三） による
10
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs推進のバリアー（2020年度）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））

0102030① 先行事例や成功事例がないためどのように推進すればいいのかわからない

4050 [％]

28％（n=638）② 国や地域全体の盛り上がりに乏しい

24％（n=543）③ 国の方針が分かりづらいためどのように推進すればいいのかわからない

15％（n=353）④ 国や都道府県、他の基礎自治体との連携が不足している

14％（n=311）⑤ 国や都道府県等からの補助や支援が不足している

15％（n=346）

2020年 （N=2,281）

2％（n=39）4％（n=93）

優れた先行事例の必要性
SDGｓ未来都市の取組

4％（n=90）

11

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点■

地方創生SDGsの進展■

官民連携プラットフォームの推進12

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

第2期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の基本目標（2019.12.20 閣議決定）

稼ぐ地域
1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる
安心して暮らす魅力的な地域をつくる“稼ぐ地域” をいかにつくるか？
官民連携プラットフォームの推進

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の企業経営： 収益と社会貢献

収益＋
欧米型企業

今、求められる企業運営

過剰収益追求型

社会貢献－

日本型企業
清算型倒産

社会貢献＋

非営利団体

収益－
株主資本主義から公益資本主義へ
参考資料：日本経済新聞 2019.12.16 朝刊、ジョウジ・セラフェイム
14
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の自治体経営： 自治体と企業の連携による地域活性化

収益＋

官民連携による地域経済の活性化

社会貢献＋

社会貢献－
自治体

収益－

官民連携プラットフォームの整備

15

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGs金融の推進
2008～（環境未来都市構想）

2014

2019

2020

（第1期 まち・ひと・しごと創生総合戦略）
自治体SDGs推進評価・調査検討会（第2期）
自律的好循環の形成 （2018～）（2017）

環境モデル都市（2008）

環境未来都市（2011）

SDGs未来都市（2018）

SDGsモデル事業（2018）

地方創生SDGs金融フレームワーク
官民連携

地域企業

自治体

環境未来都市構想推進協議会 （2008）

官民連携
プラットフォーム

モデル都市事業のスタート

SDGsによる構造化（2018）

提案

投融資

投融資

登録・認定

地域金融機関（2018～）

大手金融機関

表彰

政府、自治体による地方創生SDGsの取組の登録／認定、表彰

企業の参加・官民連携の主流化

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環と地方創生SDGs金融 （内閣府、2018年度）（地方創生SDGs・ESG金融調査研究会（2019.3））

地域企業のSDGsの取組

自治体

上場企業

（キャッシュフロー）自律的好循環（資金の還流と再投資）

地域金融機関大手銀行・証券・機関投資家 等

地域企業は事業活動を通じて新たなキャッシュフローを生み出す得られた収益を地域に再投資して自律的好循環を実現する

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGs金融フレームワーク （内閣府、2018年度）（地方創生SDGs・ESG金融調査研究会（2019.3））

自治体

大手金融機関

官民連携投融資
投融資① 地域企業提案

モニタリング
登録・ フォローアップ
認定② 地域金融機関
表彰③ 自治体、政府等による地方創生SDGsの登録／認定、表彰
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地域企業の登録・認証制度の推進 （2020年10月）
第1章 基本的事項
第2章 地方創生SDGsとは地方公共団体のための地方創生SDGs
登録・認証等制度ガイドライン
2020年度
【第一版】

第3章 SDGs登録・認証等制度の概要
第4章 制度の構築
第5章 制度設計において考慮すべき事項

2020年10月
地方創生SDGs金融調査・研究会（事務局： 内閣府地方創生推進事務局）

多くの自治体において登録・認証制度がスタート
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム （内閣府による、2018.8設置）

パートナー
シップ促進

民間団体等

1. マッチング支援・ 目標 ： 1000 （2024）
・ 実施件数 502 （2020時点）

2. 分科会開催
・ 50件 （2021/8時点）
自治体イノベーション
加速

民間セクターの地方創生SDGsへの参加の促進

3. 普及促進活動

官民連携による具体的プロジェクトの創出
20

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体による連携課題の募集事例
民間企業から291案件の提案 (2021年7月）
テーマ

提案内容

 福祉/健康/子育て/医療

小・中学生程度の子どもが、本に接し、本に興味を持つ機会や場を、作りたい(奈良県生駒市)

 空き家 / 移住・定住

市場に流通していない空き家が数多く存在する。移住定住に繋がるような民泊やシェアハウスへの活用を進めたい(熊本県 水俣市)

 観光

マイナスイメージを払拭し、「だんじり」だけじゃない魅力を伝えい！
(大阪府岸和田市)

 再生エネ

化石由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換を進めたい(鳥取県 鳥取市)

 DX/スマートシティー

地域のデジタル化・スマートシティを推進したい(石川県 加賀市)

 建設/土木イノシシ被害の対策を検討したい(奈良県 生駒市) 移動手段/MAAS

鉄道駅のない当市における市民ニーズに対応できる公共交通体系を構築したい(千葉県 富里市)

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

官民連携プラットフォーム会員数：5,839団体
5,839

6,000

民間企業：4,842
民間企業：3,315（内 金融機関 232）
（内 金融機関 207）
関係省庁：13
関係省庁：13

5,500
5,000

5,212

自治体：984
自治体：843

4,500
4,000
3,500

3,164

3,000
2,500
2,000
1,500

1,235

991

1,000
500 270
0 2018年
6月

7月末

8月末

9月末

募集開始

6月

646

483

9月

10月末

11月末

12月末

1月末

2019年
3月

2月末

3月末

4月末

5月末

6月末

7月末

8月末

9月末

9月

10月末

11月末

12月末

1月末

2020年
3月
2月末

3月末

4月末

5月末

6月末

7月末

8月末

9月末

9月

10月末

11月末

12月末

1月末

2021年
3月

2月末

3月末

4月末

5月末

6月末

7月末

8月末

22

8月

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
石巻市（宮城県）：使用済みハイブリッド車の活用による新産業の創出
新産業の創出と高齢者にやさしい移動手段の提供① 使用済みハイブリッド車② 電気自動車としての回収再製品化

豊田通商（株）の技術支援③

販売 ・ メンテナンス
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
墨田区（東京都）：ものづくり産業のイノベーションの拠点整備

伝統的なものづくり産業の集積（浜野製作所 等）求められるものづくり産業のイノベーション

新たに立地しつつあるスタートアップ企業
等との連携
・アストロスケール・情報経営イノベーション
専門職大学 等区の主導による連携のための拠点整備
試作・開発・製造とプロトタイプの地域実装
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例

西粟倉村（岡山県）：森林信託事業

維持・管理： 森林施業 間伐・皆伐
森林の信託

２
【委託者】

経営実施権設定
３

１

森林信託受託者

森林所有者㈱百森（西粟倉村）（三井住友信託銀行）

利益のリターン

利益のリターン

成果： 自然林更新と経済林効率化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
大崎町（鹿児島県）：循環型廃棄物処理の大崎モデル

① 大崎町

連絡調整

④地域金融機関

融事業委託

資返済

連携

② リサイクルセンター：ごみ処理・紙おむつ回収等（循環型廃棄物処理の事業実施者）
連携③ ユニ・チャーム㈱（連携事業者）
紙おむつリサイクル実証支援
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 基本方針 （2021.6, 閣議決定）「脱炭素の流れを地方創生に取り込む」
SDGs未来都市
環境2011 未来都市
（2011）
2008

環境モデル都市（2008）

2008「環境未来都市」構想
推進協議会（2008）

17のゴールの統合的取組

環境高齢化

低炭素化

パートナー
シップ

自治体における低炭素化の取組の長い実績
カーボンニュートラルに向けて求められるパラダイムシフト
新しい枠組みとしてのSDGsと官民連携への期待

27

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ご清聴ありがとうございました

http://www.ibec.or.jp/index.html

http://www.jsbc.or.jp/index.html

28

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation