【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

チムニー株式会社【英訳名】

CHIMNEY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢一丁目１番15号

2023年４月１日

至茨司

田篤

2023年６月30日)(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません【事務連絡者氏名】

該当事項はありません【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国三丁目22番６号【電話番号】

０３－５８３９－２６００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財経担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

真― 1 ―琴第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第16期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第15期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

4,491,539

6,068,848

20,155,749

経常利益又は経常損失(△)(千円)△561,121

231,405△1,635,719

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△581,166

146,324△2,016,594

四半期包括利益又は包括利益(千円)△548,388

17,793△2,065,731

純資産額

(千円)

5,746,188

4,246,638

4,228,844

総資産額

(千円)

23,056,489

18,356,782

18,040,820(円)△30.12

7.58△104.52(円)－－－(％)

24.9

23.1

23.4

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において営業利益191,471千円を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰など、今後の先行きにつきましては不透明な状況にあることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、当社グループは、ＱＳＣＡ(*)の向上や原価及び経費のコントロールなどに努めることで業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、確実に需要回復の兆しが見えております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、ＱＳＣＡ(*)に一層の磨きをかけてまいりました。
創業39周年となる今年はお客様への感謝の気持ちを込め、39周年感謝祭として、「大ボリュームのやわらか牛ひれ一口ステーキ390g」、「ローストビーフマウンテン（トリュフソース＆山わさびソース）」、「約39センチのロングソーセージ」など魅力ある商品のご提供や、対象フードメニュー、対象ドリンクを390円(税込429円)でご提供する企画などを開催いたしました。
また、大切な方との語らいの場としてご利用いただけるよう、歓送迎会コースや夏のプレミアムコースにて、寄せ書きボトル１本又は横断幕のプレゼント（４名様以上のご予約）の特典をご案内し、好評をいただいております。
居酒屋需要が回復基調に転じた昨年から取り組んでいるＷＥＢ販促、インバウンド団体や国内旅行団体の集客につきましても順調に推移しており、業績の回復に寄与しております。また、原材料価格の上昇に対しては、引き続きメニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約により、コストの上昇を最小限に抑制するよう努めました。
店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた当社直営店の新規出店を再開し、当第１四半期連結累計期間において１店舗出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップをすすめてまいりました。
コントラクト事業におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は6,068百万円（前年同期比35.1%増）、営業利益は191百万円（前年同期は580百万円の営業損失）、経常利益は231百万円（前年同期は561百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期は581百万円の純損失）となりました。
*Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）― 3 ―当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ
直営
前期末
新規出店
閉店
転換数
転換数

第１四半期末直営店

219

１△５－－215

コントラクト店

94－－－－

94

313

１

△５－－

309

156－

△５－－

151

469

１

△10－－

460

18－－－－

18９－－－－

９11－

△２－－

９507

１△12－－496

全直営店計ＦＣ店
当社合計(連結子会社)(株)紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き(株)(株)シーズライフ
当社グループ合計

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて315百万円増加し、18,356百万円となりました。この主な要因は、のれんが123百万円、投資有価証券が103百万円、差入保証金が99百万円減少した一方で、現金及び預金が753百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて298百万円増加し、14,110百万円となりました。この主な要因は、買掛金が147百万円、未払消費税等が104百万円減少した一方で、前受収益が536百万円、未払金が101百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、4,246百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が129百万円減少した一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を146百万円計上したこと等によります。

― 4 ―(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月14日)

普通株式

19,340,800

計

19,340,800

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

19,340,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

19,340,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

19,340,800－

100,000－

772,621(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,289,500

単元未満株式

普通株式

3,500

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,340,800――総株主の議決権―(注)

47,800

192,895―192,895―「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
チムニー株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区亀沢
一丁目１番15号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

47,800－47,8000.24

47,800－47,8000.24

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
ＦＣ債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

7,438,486
514,741
280,739
261,895
16,047580,915△242,727
8,850,097

8,191,970
464,013247,785
257,494
16,768577,172△221,038
9,534,167

1,196,267
206,386
1,402,653

1,147,174
210,088
1,357,262

3,517,796
43,0053,560,801

3,394,126
42,7283,436,855

3,456,155
1,042,619△271,506
4,227,268
9,190,723
18,040,820

3,356,374
938,079△265,958
4,028,495
8,822,614
18,356,782(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
ＦＣ債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

950,082
206,000
7,000,000
15,36049,01094,021
68,128105,293
1,427,577
9,915,473

802,464
230,1227,000,000
16,78812,99325,61936,01077,8642,022,537
10,224,401

2,111,360
225,492
769,071790,577
3,896,502
13,811,976

2,106,092
227,681772,077
779,891
3,885,742
14,110,143

100,000
7,647,739△3,451,907△101,055
4,194,775

100,000
7,647,739△3,305,583△101,055
4,341,099

34,091△3,13030,9603,1084,228,844
18,040,820△95,091△2,348△97,4392,9784,246,638
18,356,782

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
雇用調整助成金
新型感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,491,539
1,483,055
3,008,483
3,588,529△580,046(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,068,848
1,856,317
4,212,531
4,021,059
191,471

420
1,910
－
10,47020,565
11,401
2,032
46,799265
2,000
23,362
15,162－－
17,56558,35524,301
2,986
587
27,874△561,121

17,365－
1,056
18,421
231,405

22,83522,835－－

1,611
22,740－1,741
26,093495
73,711
4,592
600
79,399△564,379

152,005

18,804△2,047
16,757△581,137

12,067△6,256
5,811
146,19328△130△581,166

146,324― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△581,137(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
146,193

32,72326
32,749△548,388△129,182
782△128,399
17,793△548,416
28

17,924△130― 12 ―

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

減価償却費

89,940千円

76,659千円

のれんの償却額

125,355千円

123,669千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)192,929

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月22日

資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）飲食事業

コントラクト事業

合計

直営店売上

3,400,054

280,564

3,680,618

食材供給売上561,212－

561,212

その他

242,507－242,5074,203,775

280,564

4,484,339

7,200

－

7,200

4,210,975

280,564

4,491,539

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）飲食事業

コントラクト事業

合計

直営店売上

4,795,976

420,611

5,216,587

食材供給売上617,369－

617,369

その他

226,460－

226,460

5,639,807

420,6116,060,418

8,430

－

8,430

5,648,237

420,611

6,068,848

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△30円12銭

7円58銭△581,166

146,324－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△581,166

146,324

普通株式の期中平均株式数(株)19,292,973

19,292,973(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
チムニー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤英

俊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

修

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上