2008 年 8 月 1 日制定
2020 年 9 月 1 日改訂（社有林運営方針から改称）
社有林管理方針に基づく施業等の方針
１．まえがき（ニッタ（株）と山林とのかかわり）
当社は現在、北海道十勝支庁管内に山林約 6,700ha を所有し、維持管理を行っている。
当社と山林とのかかわりは、当社が 1888 年に大阪で製造に着手した動力伝導用の革ベルトの皮をなめすのに必要であったタンニンが、カシワの樹皮に多く含まれていたので、カシワの樹が多く生い茂る十勝へ進出して来たことに起因する。
1909 年に最初の官有地の有償払い下げを受けて以来、数回に及ぶ有償の払い下げや民間から土地を買い入れた結果、大正年間における当社の十勝での所有土地面積は約30,000ha となった。
これら所有地には山林以外にも原野や雑種地も含まれていたので、伐採後の山林やそれらの土地に対して、カシワの樹を増やす目的で植林を開始した。しかし、カシワの成長は遅く、官有地の払い下げの条件に定められた面積に植林を行い、かつ収益を確保する事は採算上、非常に困難な事であった。
また、有識者からも平坦地には植林をするのではなく農地として開墾するようアドバイスを受けたのと前後して、海外から安価なタンニンが入って来るようになったため、カシワの樹を植林する意味も薄れてきたので、当社は平坦地を開墾して農地として整備して行くとともに、山林の施業方針を成長の早いカラマツを植林する事へと変更した。
尚、当時の植林面積は現在と比べれば小規模なものであった。
戦後の農地解放が進んだ結果、当社には現在の面積とほぼ同じ面積の山林が残されたが、国の植林政策やこの貴重な財産を将来にわたり維持することで社会に貢献するという目的で、1950 年にカラマツ 108ha を植林してから、本格的に植林事業を開始し、現在に至っている。
２．施業方針
森林経営計画に基づく各森林の目的実現のために、以下の方針の下、施業を実施する。
①人工林（カラマツ類）
a)木材等生産林
・循環施業（伐採→新植→保育→伐採）のサイクルの目安を 40 年として、伐採後の再造林を確実に実行する。
・造林補助金を効率的に活用し、かつ、環境に配慮した施業方法や路網整備を行う。
・低コストを意識した施業方法を取り入れて健全な経営を樹立し、地域の林業経営の模範となることを目指す。
・林分によっては複層林化を実現するため、間伐および主伐方法を現場の状況に合わせて対応する。
・水辺林は、野生の動植物や景観保護の観点から、施業上の合理的理由がある場合を除き出来るだけ広範囲で皆伐を禁止し、水辺の積極保全を図る。

b)水源涵養林・山地災害防止林
・水源涵養、土砂流出防止、景観の維持および水辺の動植物保護等の公益的機能を守る観点から、現場の状況に応じて沢筋から一定距離以内に樹生する樹を原則、皆伐の対象外とする。
・地形および場所によっては伐採を制限し、かつ複層林または針広混交林へと導く施業を実施する。
②人工林（カラマツ類以外）
a)木材等生産林
・伐採する樹種にもよるが、出来る限り主伐の長伐期化に努め、それまでは択伐等を効果的に実施しながら、目的に応じた林分へ導くよう管理し、主伐実施後は確実に植林を行う。
・水辺林は、野生の動植物や景観保護の観点から、施業上の合理的理由がある場合を除き出来るだけ広範囲で皆伐を禁止し、水辺の積極保全を図る。
b)水源涵養林・山地災害防止林
・水源涵養、土砂流出防止、景観の維持および水辺の動植物保護等の公益的機能を守る観点から、現場の状況に応じて沢筋から一定距離以内に樹生する樹を原則、皆伐の対象外とする。
・地形および場所によっては伐採を制限し、かつ複層林または針広混交林へと導く施業を実施する。
・水辺林は、野生の動植物や景観保護の観点から、施業上の合理的理由がある場合を除き出来るだけ広範囲で皆伐を禁止し、水辺の積極保全を図る。
c)生活環境保全林
・場所により森林が求められる機能のあり方に応じた保育や間伐等を行う。
③天然林a) 公益的機能を持たせ、かつ自然災害に強い森林を育てるため、出来る限り皆伐を避け、育成木施業※、複層林化施業、ないしは針広混交林化施業を採用する。
※育成木施業…樹種の多様性や市場価値、密度、後継木の存在等を考慮しながら、将来的な収入拡大に期待できる木を「育成木」として具体的に定め、伐採による採算が確保できる範囲で最大限、育成木の成長を阻害する木のみを伐採する方法b) 立木地や疎林地にあっては、地表の掻き起こしを実施して天然種子の発芽を促すとともに目的とする林分への誘導造林を実施する。
c) 水辺林は、野生の動植物や景観保護の観点から、施業上の合理的理由がある場合を除き出来るだけ広範囲で皆伐を禁止し、水辺の積極保全を図る。
d) 荒廃が進んでいる広葉樹林は必要に応じて間伐を行い、樹の成長を促して公益的機能を持たせるとともに、母樹から適切な種子が供給されて天然更新がなされるように仕向ける。
e) 天然林の皆伐を行なう必要が発生した場合は、次の通りとする。
・皆伐予定地の事前調査リストの作成を確実に行ない、それに基づいた判断を行う。
・皆伐後、適地適木の考えで選定した樹種を速やかに植林することを原則とする。
・人工林の施業方針で準用できる項目は準用する。

３．施業方針の変更
造林補助金の条件変更や風倒木被害の発生等により、施業方針を変更せざるを得ない状況が発生した場合には、上記にかかわらず、その時の状況の中で最善を尽くすものとする。但し、法令順守および環境負荷に対する検討は必ず行わなければならない。
４．苗木生産に関して
当社は林業経営における特色として、子会社による造林苗木の栽培も行っており、その苗木の出来は北海道の森林資源維持に重大な影響を及ぼす結果となる。
したがって、当社グループに課せられた社会的責任と期待に応えるため、苗木生産の効率化及び軽労化、品質向上に最大限務め、良質苗木の安定的な供給を目指す。
５．山林経営の持続性を担保するために留意すべき事項
当社が約 6,700ha に渡る社有林の管理を地域社会との調和をはかりながら適切に実践することで、当社グループを取り巻くステークホルダー及び地域社会に対して、有形無形の利益を永続的に提供できるよう、次の事項に留意し事業を行う。
① 社有林の伐採は、作業技術の研鑽により生産効率を高めるとともに、必要伐採量の最小化に努めなければならない。
② 社有林の総蓄積量が、長期的な漸増傾向を辿るよう、年度の伐採量に充分注意を払い管理する。
a) 年度ごとの森林調査簿において総蓄積量を把握し、その数値が減少とならぬよう事業を慎重に計画する。
b) 自然災害以外の要因で万が一総蓄積量が減少した場合は、皆伐→択伐→間伐の優先順
位で事業量の調整及び森林経営計画の変更を行い、３年以内を目処として減少年度の前年における総蓄積量以上を回復するものとする。
c) 自然災害による減少の場合、出来るだけ早期に減少年度の前年における総蓄積量以上に回復するよう、取り組むこととする。
③ 従業員及び関係者に対する教育訓練を実施し、作業技術と安全衛生、環境保全意識の向上を図る。
６．天然林の皆伐及び天然林の保存に関する事項
当社が保有する天然林約 2,800ha は、その林齢などから、昭和初期に薪や炭の確保を目的とした伐採後のぼう芽２次林と考えられるが、天然林には人工林と比較し多様な樹種や植生が存在し、高い水源涵養等の公益的機能を発揮していると考えられる上、ひとたび伐採してしまうとそれを自然回復させるには非常に多くの年月を要することから、伐採は一定の制約のもと、慎重になされるべきものである。
したがって天然林の伐採および保存に関して、次の事項に留意して事業を行う。
① 現状保有する天然林約 2,800ha のうち約 800ha については、年度ごとの事業量の不足や、将来の事業量の安定化などを目的にカラマツなどの人工林に転換することを妨げないが、残る 2,000ha については確実に保存し、原則として自然の推移に委ねる。
② 年度ごとの転換面積は、人工林においての事業量不足を補う最低限度とし、不足がない場合は実施しない。但し、その場合でも風倒木の発生などやむを得ない事情がある場合を除き、年間 10ha 程度を目途とする。

③ 転換する場所は、原則として希少動植物の生息が確認されず、かつ水辺林に該当しない木材等生産林の中から、地形などを勘案し、適地を選定する。但し、希少動植物の生息が確認された場合に、専門家の助言などを得ながら保護計画を策定し、その実行が可能と判断される場合はこの限りではない。
④ 未立木地が広く連続することの無いよう事業年度の分散化に配慮する。
以 上