国保だよりは、熊本県歯科医師会のホームページ左横「国保組合からのお知らせ」からダウンロードできます。

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特定保健指導をご利用ください

県歯会主催の健康診断を受診された方（４０歳～７４歳）で、保健指導が必要と判定された方には順次、特定保健指導についてのお知らせを送付しております。
特定保健指導とは、生活習慣病に進行しないために運動や食事を中心とした生活改善の支援をすることで、階層化により「動機付け支援（メタボリックシンドローム予備群）」と「積極的支援（メタボリックシンドローム該当の方）」に分かれます。
少しのコツで効果がある特定保健指導をぜひご活用ください。

インフルエンザワクチンの接種補助◇対象者：当組合の被保険者◇補助額：ワクチン１回の接種につき３，０００円までの補助◇申請方法： お申し出により組合から申請用紙をお送りいたします。
ご記入捺印のうえ、領収書（接種された方の名前が載っているもの）を添えてご提出ください。
※申請は年度内２回までです。

法令遵守（コンプライアンス）について熊本県歯科医師国民健康保険組合は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であり、その使命を果すための社会的責任を負っています。このため、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合規約、諸規程の規定に沿った事業運営が求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を求められています。
平成 21 年に発覚した全国建設工事業国保組合の無資格加入者問題以降、資格管理の強化が求められていますが、平成 23 年 10 月に会計検査院長から厚生労働大臣に対して、医師、歯科医師及び薬剤師の国保組合の組合員資格に関し意見が表示されています。その結果、厚生労働省より全ての国保組合に対して「同種の事業又は業務に従事する者の判定基準」を策定し、組合員資格の適正な取扱いを行うよう通知があっています。
また、組合員の被保険者資格の確認については、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）に基づき、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けて設立され、都道府県知事の認可を受けた規約において定めた同種の事業又は業務に従事する者で、当該国保組合の地区内に住所を有する者を組合員として組織することとなっており、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とされていることから、国保組合が法令を遵守し、組合員資格の適正化を確実に図るため、平成 25
年 12 月末日までに再確認（調査）を実施し、その結果を県に報告することが求められています。
従って、本組合においても、組合規約の改正および判定基準の策定を行い、組合員資格の適正化を図っていかなければなりません。また、被保険者資格を管理することは保険者としての重要な責務でもあります。
組合員の被保険者資格の再調査については、下記の 3 項目を重点項目として実施しますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

１．組合員の資格取得後の定期的な確認（2、3 年に 1 回以上）・組合員は、熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は業務に従事する歯科医師とその医療機関の業務に従事する者で規約第 4 条の地区内に住所を有する者。
・家族は、組合員と同一世帯で生計を共にし、住民票に記載されている者。
２．健康保険適用除外承認申請の取扱い
・法人または 5 人以上の強制適用事業所における適用除外承認の申請手続き。
・健康保険の適用除外承認申請は、「事実の発生から 5 日以内」に年金事務所の承認を受け、速やかに本組合に『健康保険被保険者適用除外承認証』の写し(受付印があるもの)を提出。
３．資格喪失の届出（原則 14 日以内に、資格喪失届に被保険者証を添えて提出）
・歯科医業又は業務に従事しなくなる者。
・規約第 4 条に規定されている地区外に転居する者。
・組合員の世帯から外れる者（家族）。

平成２４年１１月３０日
熊本県歯科医師国民健康保険組合

健康保険適用除外に該当する事業所は忘れずに手続きを！

法人組織（１人医療法人を含む）の事業所、および強制適用事業所（常時５人以上の従業員を抱えている診療所）は社会保険（健康保険並びに厚生年金）の強制加入となっていますが、健康保険法第１３条の２の第６項の規定に基づく適用除外の申請をされますと、従来どおり歯科医師国保組合の被保険者として継続できる制度です。
なお、厚生年金は適用除外の条項がないので、加入の義務があり、加入の手続きが遅れた場合、２年まで遡及される場合があります。当組合に於いても、監督官庁の検査が入り、適用除外事業所について指摘があっております。該当される事業所は必ず手続きをされますようお願いいたします。

★ 適用除外は随時必要です！
すでに適用除外をしている事業所で、新たに従業員さんを雇い入れる場合、その従業員さんについては随時適用除外の申請が必要となります。

★ パートさんの取り扱いについて従業員の人数としてカウントするときパート、アルバイトさんについては人数に含める必要はありません。
しかし重要なのは常勤とパート・アルバイトの区別です。この両者について賃金による区別はありませんが、労働時間について常勤の４分の３以上をこえるときはパート・アルバイトであっても常勤と同じ扱いを受けます。当組合に加入のパートさん、アルバイトさんについては各事業所において就業時間の管理に充分ご留意ください。

★ パート証明について法人及び強制適用事業所においては、パート証明を提出していただくことにしております。様式は組合にございますのでご連絡下さい。

パート → 正規雇用、 正規雇用 → パートとなった場合もご連絡ください。

★ 適用除外事業所の資格喪失をされた事業所へ従業員数が４名以下になり､適用除外の資格喪失を年金事務所（旧社会保険事務所）に提出された事業主は必ず組合へご連絡下さい。

■ 適用除外申請の流れ① 適用除外を受けようとする方について、別紙の申請書に記入・捺印する。
（正・副２枚とも）（印鑑は認めでも可）② 歯科医師国保組合へ送付する（正・副２枚とも）。当組合で承認した後、再び先生へ郵送します。
③ 承認された（当組合の印鑑のある）申請書をもって、管轄の年金事務所で手続き。厚生年金加入に関する事
務手続きについては、年金事務所にお問い合わせください。
〈注〉年金事務所では月に１回、新規加入者のための説明会が行われています。
④ 年金事務所の事務手続き終了後、年金事務所の承認印が押された適用除外の申請書（副）が先生の控えとして交付されますので、これを当組合までファックスもしくはコピーを郵送してください。

交通事故は国保組合までご連絡を！！

交通事故！！でも、国保で治療が受けられます。
※左のパンフレットを同封しております。ぜひ、ご一読ください。
交通事故等の被害者は、本来、治療費を加害者から支払ってもらって、ケガの治療をすることになりますが、加害者がすぐには損害賠償をしてくれない、という場合などのときには、国保で治療を受けることができます。
しかし、その場合、国保からの給付はあくまでも一時の立て替えとして治療費を出すわけですから、国保を使う場合は必ず歯科医師国保組合へ届け出ることが必要です。

歯科医師国保を喪失後、被保険者証を使用してしまいましたが、どうしたら良いですか？
喪失後は被保険者資格がないので、喪失日から被保険者証は使用できません。
もし使用された場合は、組合までご連絡ください。使用されてから約２ヶ月後に、当組合より費用額を通知いたしますので、組合の口座までお振込みください。
なお、当組合資格喪失後に加入された健康保険機関に「療養費払い」の申請をされますと返納された費用の払い戻しを受けることができますので、詳しくは新たに加入された健康保険機関にお問い合わせください。

学 該当の方は届出ください！
○
学業のため世帯を離れている学生の方は、国民健康保険法第１１６条該当届出により継続してご加入することができます。該当される方は組合までご連絡ください。

熊本県歯科医師国民健康保険組合〒８６０－０８６３
熊本市中央区坪井２丁目４番１５号
Ｔｅｌ 096-343-0419 Ｆａｘ 096-343-0421
URL http://www.kuma8020.com/kokuho/