令和 2 年度

事業計画書
社会福祉法人軽米町社会福祉協議会≪基本理念と役割≫
１．基本理念「軽米町の地域福祉を推進し、町民誰もが住み慣れた地域で、共に支え合い、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」を目指します。
２．役割
本会の基本理念の実現に向けて、以下の取り組みを行います。
（1）多様な生活課題を抱える町民に対し、良質で効率的な福祉サービスを提供するとともに、自己決定を基本とした適切なサービス利用支援する体制の確立を推進します。
（2）ボランティア活動の振興、連携、支援を図り、協働による住民主体の地域づくりを推進します。
（3）町民の皆さまに社会福祉への理解と参加を働きかけるとともに、制度や福祉サービス等について、わかりやすい情報提供を推進します。
（4）豊かな福祉社会づくりの実現に向け、福祉、保健、医療、教育、労働等の多様な組織、関係等との連携、協働によるネットワークづくりを推進します。
（5）関連する法令等を遵守し社会福祉法人として、適正な運営並びに経営基盤の確立、経営改善に向けた体制づくりを推進します。
１．法人運営事業関係（1）組織運営事業① 理事会（監事含む）の開催（5 月・6 月・12 月・3 月）
・現理事、監事の任期：2 年
令和元年 6 月 18 日から令和 2 年度に関する定時評議員会の終結の時まで② 定時評議員会の開催（6 月・3 月）
・現評議員の任期：4 年
平成 29 年 4 月 1 日から令和 2 年度に関する定時評議員会の終結の時まで③ 内部監査並びに出納調査の実施【年 4 回】（5 月・7 月・10 月・1 月）④ 評議員選任・解任委員会（必要に応じ開催）
・現委員の任期：任期：4 年
平成 29 年 3 月 1 日から令和 2 年度に関する定時評議員会の終結の時まで⑤ 町監査【年 1 回：実地】⑥ 二戸地区社会福祉協議会連絡会役職員研修会の実施【年 1 回】
⑦ 各種研修会等への参加

⑧ 定款・規則・規程・細則・要綱・要領等の整備（2）取組状況等の周知① 地域福祉活動計画の策定に伴う活動への取り組みと周知（概要版）【新規】② センター内の掲示板、「社協ホームページ」を活用した情報提供③ 「社協だより」の発行【年 2 回】 ※ 全戸配布
④ 行政連絡区長行き配布文書等の活用【随時】
・町の広報、お知らせ版、かるまいテレビへの掲載、配布文書の依頼
・福祉協力員（各行政連絡区長）の委嘱（任期：1 年）（3）基金運営事業① 基本財産の管理② 福祉基金の造成（令和 2 年度を目標に 3 千万円の積立）③ 財政調整基金積立金の増額への取り組み
２．地域福祉事業関係（1）団体事務の受託① 岩手県共同募金会軽米町共同募金委員会の事務受託
Ⅰ 赤い羽根共同募金運動の実施【10 月：戸別、法人募金等の協力依頼】
・赤い羽根自動販売機の設置促進
Ⅱ 歳末たすけあい募金運動の実施【12 月】
Ⅲ 災害見舞金の贈呈（必要に応じ随時）
Ⅳ 災害義援金の取り扱い（必要に応じ随時）・奉仕委員（各行政連絡区長）の委嘱（任期：1 年）② 軽米町民生委員児童委員協議会の事務受託
Ⅰ 定例会の開催
Ⅱ 部会活動の推進（高齢者、障がい者、青少年、母子等、企画・広報）
Ⅲ 相談、支援活動（高齢者、障がい者、子ども、その他）
Ⅳ 連携、協働活動
Ⅴ 各種研修会等への参加
Ⅵ 「そばはっと」無料配布事業
・満 75 歳以上の「ひとり暮らし世帯」「老人世帯」③ 軽米町老人クラブ連合会の事務受託
Ⅰ 各種事業の開催（スポーツ大会、ゲートボール大会、芸能大会など）
Ⅱ 会員の加入促進④ 日本赤十字社軽米町分区の事務受託
Ⅰ 「赤十字会員増強運動」（日赤会費）の実施【5 月：戸別】
Ⅱ 「法人会費」の実施（7 月）
Ⅲ 救援物資等の交付（必要に応じ随時）
Ⅳ 災害義援金の取り扱い（必要に応じ随時）

Ⅴ 各種講習会の実施（心肺蘇生法・救急法・水上安全法・非常炊き出し訓練）【随時対応】
・協賛委員（各行政連絡区長）の委嘱（任期：1 年）（2）地域福祉事業① 「あのなっす」相談所の開設
Ⅰ 常設相談（平日毎日）午前 9 時～午後 4 時（電話対応含む）
Ⅱ 特別相談（弁護士無料相談）【年 4 回】
② ボランティアセンター活動
Ⅰ ボランティアセンターの運営
Ⅱ ボランティア活動に関する相談、登録、あっ旋（ボランティア活動保険含む）
Ⅲ ボランティアニーズ調査、ボランティア養成研修の開催③ 日常生活自立支援事業【基幹社協並びに生活支援員への協力と相談受付】
・利用料（1 時間未満 1,300 円／1 時間を超えるごとに 650 円加算、生活保護受給世帯は無料）④ ふれあいサロン活動支援
・身近な地域において、気軽に楽しく集まる場の活動を支援⑤ ふれあい広場の開催
・各種団体等によるバザーや多世代交流会の実施【10 月】⑥ その他、地域福祉事業に関する調査、研修（3）高齢者関連事業① 軽米町老人福祉センターの管理・協定期間 平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日（3 年間）② 通所型介護予防事業
・介護保険非該当の高齢者（原則 65 歳以上）へデイサービスを提供③ 家族介護用品支給事業・在宅の要介護者で、要介護認定により介護度 4 又は 5 と認定された世帯（町民税非課税世帯）に対し、おむつ等の現物支給④ 福祉機器レンタル事業
・福祉機器（ベッド・車いす・吸引器・松葉づえ）を 1 日 100 円で貸出（借用日から返却されるまで清掃・消毒料として 500 円は別途かかります。）⑤ 介護用品（在宅用）の展示事業
・ポータブルトイレ等の展示⑥ 生活管理指導員派遣事業
・介護保険非該当の高齢者（原則 65 歳以上）へ日常生活上の健康管理などを支援（利用料 1 回 1 時間 150 円）⑦ ひとり暮らし高齢者見守り事業
・介護保険非該当の高齢者（原則 65 歳以上）へ、家庭訪問又は電話連絡による見守りを実施⑧ 軽米町地域活動拠点整備事業（地域包括支援センターブランチ事業）

・要援護高齢者及び家族から総合相談窓口として、介護予防・生活支援の観点から適切な相談支援を行う。また町及び保健医療福祉関係機関と連絡調整し、要援護高齢者の自立促進を図る。（災害時要援護者台帳含む）⑨ 敬老事業・町主催の「敬老会」で 80 歳到達者へ長寿のお祝いとして「杖」を贈呈⑩ シルバー人材センターの事務支援
・地域高齢者（概ね 60 歳以上）の方々が「生きがいと能力」に応じた社会参加活動（作業あっ旋）への支援
受注作業：庭木の剪定、草刈り、障子・襖張り、除雪など（作業内容により利用料金を設定）（4）介護保険関連事業① 特別養護老人ホーム「いちい荘」の経営※ 事業計画は別紙に記載（5）障がい者関連事業① 指定居宅介護事業所（障がい者ヘルパー）の運営② 心身障害者ホームヘルパー設置運営事業③ 就労継続支援 B 型事業所こぶしの経営 ※ 事業計画は別紙④ 地域活動支援センターふれあいの運営 ※ 事業計画は別紙（6）児童関連事業① 福祉体験学習等への協力支援（職員の派遣）（7）福祉団体への支援等（各種行事への協力と運営費の助成）① 軽米町手をつなぐ育成会② 軽米町子ども会育成会連絡協議会③ 軽米ことばを育む親の会④ 軽米町母子寡婦福祉協会⑤ 軽米町老人クラブ連合会⑥ 軽米町民生委員児童委員協議会（8）低所得者等への支援（関係機関、民生委員と連携）① 生活困窮者自立支援事業【二戸市社協くらしの相談窓口等との連携】② 生活福祉資金制度の活用（相談、貸付と償還指導）
１総合支援資金【失業や収入の減少により、世帯の生活の維持が困難な場合に、生活の立て直しのため生活費及び一時的な費用を貸し付ける資金】
２－１ 福祉資金 福祉費

【福祉機器の購入や商売・結婚・出産・葬儀・引越・住宅改修等の経費、また日常生活上一時的に必要な費用を貸し付ける資金】
２－２ 福祉資金 緊急小口資金【緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となった場合に、一時的な費用（上限 10 万円）を貸し付ける資金】
３
教育支援資金【高校、大学、短大、専門学校（専修学校専門課程）への就学に際し、入学金・制服等の入学経費と、授業料・通学定期代等の就学経費を貸し付ける資金】
４－１ 不動産担保型 生活資金
【今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸し付ける資金】
４－２ 要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金
【今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸し付ける資金】③ たすけあい資金制度の活用（相談、貸付と償還指導）【町内に居住する低所得世帯に対して応急的な資金の貸付を行ない、経済的自立と生活意欲の助長を図る】（9）福祉サービスに関する苦情解決処理① 法人本部、こぶし、ふれあいの苦情解決体制
Ⅰ 苦情解決責任者（事務局長）
Ⅱ 苦情受付担当者（会長が指名：1 名）
Ⅲ 第 三 者 委 員（会長が委嘱：2 名）② いちい荘の苦情解決体制
Ⅰ 苦情解決責任者（所長）
Ⅱ 苦情受付担当者（会長が指名：2 名）
Ⅲ 第 三 者 委 員（会長が委嘱：5 名）③ 第三者委員会議の開催
・地域住民から第三者委員を選任し、本会が所有している福祉サービスに対する、ご意見、苦情、相談等の受付