医科点数表の解釈 平成 24年 4月版
Web追補 No.3（平成25年10月号）●○○○○

平成 25 年 10 月 18 日作成

以下の告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
平成25年９月13日 厚生労働省告示第298号（平成25年10月１日適用）
平成25年９月30日 厚生労働省告示第323号（平成25年10月１日適用）
平成25年９月30日 保医発0930第３号（平成25年10月１日適用）
平成25年９月30日 保医発0930第４号（平成25年10月１日適用）● Web追補では，平成25年７月以降に生じた変更等について順次追補していきます。平成25年６月までの追補「追補201306」については，当社ホームページの「追補・訂正表ダウンロード」にてご確認いただけますので，ご利用下さい。 http://www.shaho.co.jp/shaho/download/頁

欄

行

変更前

変更後

379 右 上から18～19 術前の画像診断又は視触診等による診断
行目
379 右 上から19行目 乳癌患者
379 右 上から20行目 乳癌所属リンパ節中379 右 上から21行目 リンパ節転移診断の補助

視触診等による診断又は術前の画像診断

乳癌，胃癌又は大腸癌患者
乳癌，胃癌又は大腸癌所属リンパ節中リンパ節転移診断及び術式の選択等の治療方
針の決定の補助379 右 上から23行目 〔次行に追加〕（平25. 9.30 保医発 0930 3）413 右 上から５～６ イ 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子 イ 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出
行目
検出は，本区分「６」の結核菌群核酸検 は，本区分「６」の結核菌群核酸検出を併用
出を併用した場合は，主たるもののみ算 した場合は，主たるもののみ算定する。
留 ウ 当該検査は，薬剤耐性結核菌感染が疑われ定する。
□る患者を対象として測定した場合のみ算定留できる。
□（平25. 9.30 保医発 0930 3）
413 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出を準用する項目「結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出」を以下のように改める。〕◇ 結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出
ア 結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出は，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出に準じて算定する。
イ 当該検査は，同時に結核菌を同定した場合に限り算定する。
ウ 当該検査は，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「６」結核菌群核酸検出を併用した場合は，主たるもののみ算定する。
留エ 当該検査は，薬剤耐性結核菌感染が疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定できる。 □（平24.11.30 保医発 1130 4）（平25. 9.30 保医発 0930 3）〔赤字は追補201306にて追加済み〕

413 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」結核菌群リファ ◇ 結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出
ンピシン耐性遺伝子検出を準用する項目として追加〕
ア 結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出
は，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出に準じて算定する。
イ 当該検査は，同時に結核菌を検出した場合に限り算定する。
ウ 当該検査は，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「６」結核菌群核酸検出を併用した場合は，主たるもののみ算定する。
エ 当該検査は，薬剤耐性結核菌感染が疑われる患者を対象として測定した場合のみ留算定できる。
□（平25. 9.30 保医発 0930 3）
Web 追補 No.3

頁

欄

行

変更前

変更後

486 ― 上から２行目 〔次行に追加〕(９) ＭＲＩ対応型ペースメーカー，ＭＲＩ対応型植込型除細動器又はＭＲＩ対応型両室ペーシング機能付き植込型除細動器を植え込んだ患者に対してＭＲＩ撮影を行う場合，別に厚生労働大臣が定める施設基準に加えて，日本医学放射線学会，日本磁気共鳴医学会，日本不整脈学会が定める「ＭＲＩ対応植込み型デバイス患者のＭＲＩ検査の施設基準」
留を満たす保険医療機関で行う。
□（平24. 9.28 保医発 0928 1）（平25. 9.30 保医発 0930 4）(10) ＭＲＩ対応型ペースメーカー，ＭＲＩ対応型植込型除細動器又はＭＲＩ対応型両室ペーシング機能付き植込型除細動器を植え込んだ患者に対してＭＲＩ撮影を行う場合は，患者が携帯している当該機器を植え込んでいることを示すカード（製造販売業者が発行する「条件付きＭＲＩ対応ペースメーカーカード」，「条件付きＭＲＩ対応ＩＣＤカード」
又は「条件付きＭＲＩ対応CRT-Dカード」）を確認し，そのカードの写しを診療録に貼付す留る。
□（平24. 9.28 保医発 0928 1）（平25. 9.30 保医発 0930 4）〔赤字は追補201306にて追加済み〕

715 右 上から10行目 〔次行に追加〕(３)

磁場によるナビゲーションシステムを用いて心筋焼灼術を行った場合は，本区分「２」の所定点数を算定する。ただし，次の要件のいずれにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。なお，届出は本
通知別添様式１〔本追補末尾の参考１参照〕
により提出すること。
ア 循環器科及び麻酔科を標榜している病院であること。
イ 経皮的カテーテル心筋焼灼術を年間50例以上実施していること。
ウ 循環器科についての専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており，このうち１名以上は不整脈についての専門的な研修の経験を５年以上有していること。
エ 麻酔科の標榜医が１名以上配置されていること。
オ 緊急手術が可能な体制を有していること。
カ 常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
キ 当該療養に用いる機器について，適切に留保守管理がなされていること。
□（平25. 9.30 保医発 0930 4）722 右 下から６行目 〔次行に追加〕(４) 血管内塞栓材を用いて血管内塞栓術を行った場合は，本区分「１」の所定点数に準じ留て算定する。
□（平25. 9.30 保医発 0930 4）
751 〔Ｋ768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を準用する項目とし (１) 体外衝撃波膵石破砕術を行った場合は，Ｋて追加〕
768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術の所定点留数に準じて算定する。
□（平25. 9.30 保医発 0930 4）(２) 体外衝撃波膵石破砕によっては所期の目的が達成できず，他の手術手技を行った場合の費用は，所定点数に含まれ別に算定できな留い。
□（平25. 9.30 保医発 0930 4）(３) 体外衝撃波膵石破砕術の施設基準は，Ｋ768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術の施設基Web 追補 No.3

頁

欄

行

変更前

変更後

885 ― 上から４行目 （最終改正；平成25年６月28日省告示第216号）

準に準じて，本通知別添様式２〔本追補末尾
留の参考２参照〕により提出すること。
□（平25. 9.30 保医発 0930 4）
厚生労働 （最終改正；平成25年９月13日 厚生労働省告示第298号）〔赤字は追補201306にて改正済み〕

893 ― 上から12行目 イ

バイポーラカップ

127,000円 イ
ウ⑥69,500円 イ

バイポーラカップ（Ⅰ）
127,000円
バイポーラカップ（Ⅱ）
134,000円
893 ― 上から20行目 〔次行に追加〕
片側置換用材料（Ⅲ）
178,000円
894 ― 下から20行目 イ 下顎骨・骨盤再建用
下顎骨・骨盤再建用
ⅰ 標準型
69,500円
ⅱ 三次元型
71,300円
896 ― 下から12行目 〔次行に追加〕③ 特殊型
17,700円
901 ― 上から25行目 (２) 植込型除細動器（Ⅲ型） 3,000,000円 (２) 植込型除細動器（Ⅲ型）① 標準型
3,000,000円② ＭＲＩ対応型
3,150,000円〔編注；薬事法承認番号が22500BZX0029
2000，22500BZX00294000のものについては，平成25年10月１日から平成26年３月31日まで3,230,000円〕
901 ― 下から24行目 (４) 植込型除細動器（Ⅴ型） 3,060,000円 (４) 植込型除細動器（Ⅴ型）① 標準型
3,060,000円② ＭＲＩ対応型
3,210,000円〔編注；薬事法承認番号が22500BZX0029
2000，22500BZX00294000のものについては，平成25年10月１日から平成26年３月31日まで3,290,000円〕
905 ― 下から７行目 144 両室ペーシング機能付き植込型除細 144 両室ペーシング機能付き植込型除細動器
動器(１) 単極又は双極用(１) 単極又は双極用
4,090,000円① 標準型
4,090,000円② ＭＲＩ対応型
4,300,000円〔赤字は追補201306にて追加済み〕〔編注；薬事法承認番号が22500BZX
00293000のものについては，平成
25年10月１日から平成26年３月31日まで4,410,000円〕
906 〔別表Ⅱに追加〕
182 バルーン拡張型人工生体弁セット
4,310,000円〔編注；薬事法承認番号が22500BZX002700
00のものについては，平成25年10月１日
から平成26年３月31日まで4,530,000円〕
183 血管内塞栓材
8,670円Web 追補 No.3

頁

欄

行

変更前

変更後

910 〔下から１行目の次に以下のように加える。〕(３) Ⅱの規定にかかわらず，薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第１項の規定による承認を受け，次の表の左欄の薬事法承認番号を付与された同欄に掲げる特定保険医療材料の同表の中欄に掲げる期間における材料価格は，それぞれ同表の右欄に掲げる材料価格とする。
112 ペースメーカー
平成24年10月１日から
1,080,000円(６) デュアルチャンバ（Ⅳ型）
平成26年３月31日まで② ＭＲＩ対応型（薬事法承認番号）
22400BZX00131000
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
平成24年10月１日から
382,000円(２) 心臓電気生理学的検査機能付加型
平成26年３月31日まで⑤ アブレーション機能付き
イ 接触情報感知機能付き（薬事法承認番号）
22400BZX00163000
117 植込型除細動器
平成25年10月１日から
3,230,000円(２) 植込型除細動器（Ⅲ型）
平成26年３月31日まで② ＭＲＩ対応型（薬事法承認番号）
22500BZX00292000
22500BZX00294000
117 植込型除細動器
平成25年10月１日から3,290,000円(４) 植込型除細動器（Ⅴ型）
平成26年３月31日まで② ＭＲＩ対応型（薬事法承認番号）
22500BZX00292000
22500BZX00294000
144 両室ペーシング機能付き植込型除細動器
平成25年10月１日から4,410,000円(１) 単極又は双極用
平成26年３月31日まで② ＭＲＩ対応型（薬事法承認番号）
22500BZX00293000
146 大動脈用ステントグラフト
平成25年７月１日から1,970,000円(３) 胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分） 平成26年３月31日まで② 血管分岐部対応型（薬事法承認番号）
22400BZX00516000
182 バルーン拡張型人工生体弁セット
平成25年10月１日から4,530,000円（薬事法承認番号）
平成26年３月31日まで
22500BZX00270000〔赤字は追補201306にて追加済み〕

911 ― 上から３行目（平24. 3. 5 保医発 0305 5）（平24. 3. 5
（最終改正；平25. 8.30 保医発 0830 1） （最終改正；平25. 9.30

保医発 0305
保医発 09305）
4）〔赤字はWeb追補No.2にて改正済み〕

923 右 〔Ⅰの３に追加〕(99)

Web 追補 No.3

バルーン拡張型人工生体弁セット
ア バルーン拡張型人工生体弁セットは以下のいずれにも該当する場合に限り算定できる。なお，届出は本通知別添様式３〔本追補末尾の参考３参照〕により提出すること。
ａ 循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。
ｂ 以下のいずれにも該当すること。
ⅰ 緊急開心・胸部大動脈手術の経験があること。
ⅱ 大動脈弁置換術（大動脈基部置換術

頁欄

行変更前変更後を含む。）を年間20例以上実施しており，かつ，大動脈に対するステントグ
ラフト内挿術を年間10例以上実施していること。
ⅲ 冠動脈に関する血管内治療（ＰＣＩ）を年間100例以上実施していること。
ⅳ 経食道心エコー検査を年間200例以上実施していること。
ｃ ５年以上の循環器科の経験を有する常勤の医師が３名以上配置されており，かつ，５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が３名以上配置されていること。
ｄ ５年以上の心血管インターベンショ
ン治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお，ｃに掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。
ｅ 関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。
イ 以下のいずれも満たす手術室を有していること。
ａ 設置型透視装置を備えていること。
ｂ 高性能フィルタを使用して空気浄化を行い，周辺諸室に対して適切な空気圧と気流の方向を維持していること。
ｃ 必要な設備及び装置を清潔下で使用できる十分なスペースがあること。
ｄ 速やかに開胸手術に移行可能であること。
ウ 術中経食道心エコー検査，経皮的心肺補助装置及び緊急開心・胸部大動脈手術が実施可能であること。
エ 実際の手技に当たって，５年以上の循環器科の経験を有する常勤の医師と５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上参加すること。
オ 関係学会の策定する実施施設基準を遵守すること。
カ バルーン拡張型人工生体弁セットを用いて経皮的大動脈弁置換術を行った場合は，区分番号「Ｋ556-2」経皮的大動脈弁拡張術の点数に準じて算定する。
キ 自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因する症候性の重度大動脈弁狭窄を有し，かつ，外科的手術を施行することができず，本品による治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に使用する場合に限り算定できる。
928 〔「057 人工股関節用材料」の項中(８)について以下のように改める。〕(８) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ（Ⅰ）
人工股関節ＨＢ―8(8-2) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ（Ⅱ）
人工股関節ＨＢ―8―2
928 〔「058 人工膝関節用材料」の項中(４)の次に以下のように加える。〕(4-2) 大腿骨側材料・片側置換用材料（Ⅲ）

Web 追補 No.3

人工膝関節ＫＨ―4―2

頁

欄

行

変更前

変更後

929 〔「061 固定用内副子（プレート）」の項中(９)の③について以下のように改める。〕③ 標準・下顎骨・骨盤再建用・標準型
固定用内副子・Ｆ2―ｂ③-2 標準・下顎骨・骨盤再建用・三次元型
固定用内副子・Ｆ2―ｂ―2
931 〔「073 髄内釘」の項中(７)の次に以下のように加える。〕(7-2) 横止めスクリュー・特殊型
1015 ― 上から５行目 （平成25年３月29日110号）

髄内釘・Ｆ4―ｆ―3

厚生労働省告示第 （平成25年９月30日号）〔赤字は追補201306にて改正済み〕

1015 ― 下から３行目 平成25年９月30日

平成26年３月31日〔赤字は追補201306にて改正済み〕

1015 ― 下から１行目 平成25年４月１日

平成25年10月１日〔赤字は追補201306にて改正済み〕

Web 追補 No.3

厚生労働省告示第323参考１

別添様式１

磁場によるナビゲーションシステムを用いた心筋焼灼術の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

２

経皮的カテーテル心筋焼灼術の実施症例数
例
医師の氏名

３

経験年数

循環器科の常勤医師の氏名等（２名以上）不整脈について５年以上の経験年

有・無

年

有・無４

麻酔科標榜医の氏名

５

常勤の臨床工学技士の氏名

６

緊急手術が可能な体制

（有・無）

７

保守管理の計画（有・無）［記載上の注意］
１ 「２」は、50例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式52により添付すること。
２ 「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式４を添付すること。
また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
３ 「４」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
４ 当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。
５ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

Web 追補 No.3

参考２

別添様式２

体外衝撃波膵石破砕術の施設基準に係る届出書添付書類※

当該療法を行う専用室

平方メートル

該当する届出項目に○を付けること

当該療法用の器械・器具の名称、台数等

緊急時のための手術室

平方メートル

緊急検査が可能な検査体制（有・無）

当該診療科の医師の氏名等
膵石症に関する常勤医師の氏名

専門知識有有有有有有・・・・・・

常時（午前０時より午後12時までの間） 日勤
待機医師
その他（経験年数

無無無無無無年
年
年
年
年
年
名）

当直名

名

当該医療機関内で常時（午前０時より午後12時までの間）実施できる検査に係る機器
検査

一般的名称

承認番号

台数

生化学的検査血液学的検査微生物学的検査
画像診断［記載上の注意］
１ 「担当医師」の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・体外衝撃波膵石破砕術を担当する医師・膵石治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する専門医
また、担当医師の経歴（当該病院における勤務、当該治療に係る経験年数がわかるもの）を添付すること。
２ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。
３ 当該地域における必要性を記載した理由書を添付すること。
４ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

Web 追補 No.3

参考３

別添様式３

バルーン拡張型人工生体弁セットの施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

２

緊急開心・胸部大動脈手術の実施症例数例３

大動脈弁置換術（大動脈基部置換術を含む。）の実施症例数
大動脈に対するステントグラフト内挿術

４冠動脈に関する血管内治療（ＰＣＩ）の実施症例数

例
例
例

５

経食道心エコー検査の実施症例数例６

当該診療科の常勤医師の氏名等常勤医師の氏名

診療科名

当該診療科の経験年数［記載上の注意］
１ 「２」は緊急開心・胸部大動脈手術の経験を必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式52により添付すること。
２ 「３」は大動脈基部置換術を含む大動脈弁置換術が20例以上、かつ、大動脈に対するステントグラフト内挿術が10例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式52により添付すること。
３ 「４」は冠動脈に関する血管内治療が100例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式52により添付すること。
４ 「５」は経食道心エコー検査が200例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式52により添付すること。
５ 「６」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）別添２の様式４を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

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