一

地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）・・・・・・・・・・１

18

17

16

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令新旧対照条文

二

環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

六

五

四

三

地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）・・・・・・・・・・・

21

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令新旧対照条文◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）

行（傍線の部分は改正部分）

第一章 総則（第一条―第二条の五）

現第一章 総則（第一条―第二条の五）

第二章 一般廃棄物（第三条―第五条の十二）案

第二章 一般廃棄物（第三条―第五条の十二）第三章 産業廃棄物（第六条―第七条の八）

正第三章 産業廃棄物（第六条―第七条の十一）

第四章 廃棄物処理センター（第八条―第十三条）

改第四章 廃棄物処理センター（第八条―第十三条）

第五章 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（第十三条の二）目次

第五章 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（第十三条の二）第六章 雑則（第十四条―第二十八条）

目次

第六章 雑則（第十四条―第二十八条）

附則

- 1 -

附則

法第九条の二の四第三項の政令で定める基準は、次のと（熱回収施設における一般廃棄物の処分等の基準）
第五条の四

一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。ロにおいて同じ。）

おりとする。
一の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。次号において同じ。
第三条第一号イ及びロ並びに第二号ハ、ニ、ヘ及びトの規定）又は再生に当たつては、次によること。
イの例によること。
一般廃棄物を焼却する場合には、熱回収の効率性の観点から

特別管理一般廃棄物の処分又は再生に当たつては、第三条第一

いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。

適切なものとして環境省令で定める構造を有する焼却設備を用ロ

二号イ及びロ、第四条の二第一号イ 及び第二号イからハまで並びに前号ロの規定の例によること。

(1)

法第九条の二の四第一項の認定を受けた者は、当該認定（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第五条の五に係る熱回収施設（同項に規定する熱回収施設をいう。以下この条において同じ。）において熱回収を行わなくなつたとき、当該熱回収施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該熱回収施設を再開したとき、又は当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（略）（法第九条の三第二項の政令で定める事項）
第五条の六

（認定証）

（略）

（法第九条の三第二項の政令で定める事項）
第五条の四（再生利用に係る変更の認定）

第五条の五 法第九条の八第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造若しくは規模の変更又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設の設置（当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。
（認定証）

は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めると環境大臣は、法第九条の八第一項の認定又は同条第六項 第五条の六 環境大臣は、法第九条の八第一項の認定をしたとき、又の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定

ころにより、認定証を交付しなければならない。

第五条の七

証を交付しなければならない。

第五条の七 （略）（休廃止等の届出）（略）（休廃止等の届出）
第五条の八

- 2 -

（認定証）

２ 法第九条の八第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

一 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
その他環境省令で定める事項

二 事務所及び事業場の所在地
三（広域的処理に係る変更の認定）

第五条の八 法第九条の九第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事

項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。ただし、その変更

が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を一 当該認定に係る処理の内容に関する事項
二

受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）に関する事項

三 当該認定に係る処理の用に供する施設に関する事項（認定証）

証を交付しなければならない。

の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定（廃止等の届出）

ころにより、認定証を交付しなければならない。

は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めると第五条の九 環境大臣は、法第九条の九第一項の認定又は同条第六項 第五条の九 環境大臣は、法第九条の九第一項の認定をしたとき、又（廃止の届出）法第九条の九第一項の認定を受けた者は、第五条の八ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは法第九

法第九条の九第一項の認定を受けた者は、当該認定に係 第五条の十る処理の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定める条の九第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該認第五条の十ところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

- 3 -

（略）

（休廃止等の届出）第五条の十二（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）

定に係る処理の事業の全部若しくは一部を廃止したときは、環境省

令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（休廃止等の届出）（略）

法第九条の十第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲

第五条の十二２

げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）

物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとす

条の四までにおいて同じ。）の運搬にあつては、他人の産業廃棄

一 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第六する。

物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。

業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄において同じ。）の運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を

一 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条及び次条する。

第六条の二 法第十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりと 第六条の二 法第十二条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとる産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託する分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようと

二 産業廃棄物の処分又は再生にあつては、他人の産業廃棄物の処ることができることとし、かつ、他人の産業廃棄物の処分又は再一項の許可を受けて輸入された廃棄物以外の廃棄物に限り委託す

二 産業廃棄物の処分又は再生にあつては、法第十五条の四の五第こと。

する産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものること。

廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託す生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又に委託すること。

三は再生を行うものとして法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分又は再生を委託しないこと。

- 4 -ただし、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難であることについて、環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げ

三 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が四る事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面がニ 産業廃棄物の処分（最終処分（法第十二条第三項に規定する（略）

ホ 産業廃棄物の処分（最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、

イ～ハ添付されていること。

（略）

添付されていること。
イ～ハ
ニ 産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入され最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、

当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方た廃棄物であるときは、その旨

当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方（略）

法及び最終処分に係る施設の処理能力
ホ

法及び最終処分に係る施設の処理能力
（略）

四・五

ヘ
五・六 （略）（産業廃棄物の多量排出事業者）（略）（産業廃棄物の多量排出事業者）
業廃棄物の発生量が千トン以上である事業場を設置している事業者とする。

業廃棄物の発生量が千トン以上である事業場を設置している事業者

第六条の三 法第十二条第九項の政令で定める事業者は、前年度の産 第六条の三 法第十二条第七項の政令で定める事業者は、前年度の産とする。

（帳簿を備えることを要する事業者）

法第十二条第十一項に規定する政令で定める事業者は、同条第六項に規定する事業者とする。

法第十二条第十三項に規定する政令で定める事業者は、 第六条の四（帳簿を備えることを要する事業者）
第六条の四

次に掲げる事業者とする。
一 その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却- 5 -施設が設置されている事業場を設置している事業者
二 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者（前号に掲げる者を除く。）（特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）（特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフ

ェニル汚染物を除く。）及び第二条の四第六号から第八号までに掲（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフ

第六条の五 法第十二条の二第一項の規定による特別管理産業廃棄物 第六条の五 法第十二条の二第一項の規定による特別管理産業廃棄物
ェニル汚染物を除く。）及び第二条の四第六号から第八号までに掲

げる廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び特別管理産業廃棄物の埋立処分に当たつては、第三条第一号イ（略）

げる廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び三一・二処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

（略）

処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一・二

特別管理産業廃棄物の埋立処分に当たつては、第三条第一号イ

棄物の処分の場所（次に掲げる特別管理産業廃棄物の埋立地にあつては、有害な特別管理産業廃棄物の処分の場所）であるこ

棄物の処分の場所（次に掲げる特別管理産業廃棄物の埋立地にいじんであつて、それぞれこれらの項の第四欄に掲げる物質の項の第二欄若しくは第三欄に掲げる施設において生じたばまでの第二欄に掲げる施設において生じた燃え殻又はこれらた燃え殻又はばいじんにあつては、同表の二の項から六の項

項までの第四欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じ燃え殻又はばいじんであつて、別表第四の二の項から六のを含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しない

いじんであつて、それぞれこれらの項の第四欄に掲げる物質の項の第二欄若しくは第三欄に掲げる施設において生じたばまでの第二欄に掲げる施設において生じた燃え殻又はこれらた燃え殻又はばいじんにあつては、同表の二の項から六の項

項までの第四欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じ燃え殻又はばいじんであつて、別表第四の二の項から六の

- 6 -

三

及びロ並びに第三号イ（ に限る。）、ニ及びホ並びに第四条のの規定の例によるほか、次によること。

あつては、有害な特別管理産業廃棄物の処分の場所）であるこ（略）

を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しない(2) (1)

ものに限る。）並びに当該燃え殻又はばいじんを処分するた（略）との表示がなされている場所で行うこと。

埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、特別管理産業廃

二第一号イ

(1)

との表示がなされている場所で行うこと。

イ(1)

及びロ並びに第三号イ（ に限る。）、ニ及びホ並びに第四条のの規定の例によるほか、次によること。

(1)

埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、特別管理産業廃

二第一号イ
イ

(1)

ものに限る。）及び当該燃え殻又はばいじんを処分するため(2) (1)

に処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものにめに処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないもの
（略）

に限る。）
～

限る。）
（略）
ロ・ハ

～
ロ・ハ

ニ 第二条の四第一号に掲げる廃油並びに同条第五号カからウま（略）

ニ 第二条の四第一号に掲げる廃油及び同条第五号カからウまででに規定する廃油の埋立処分を行う場合には、第六条第一項第（略）に規定する廃油の埋立処分を行う場合には、第六条第一項第三

（略）

ホ～ヌ

（略）

ホ～ヌ

耐水性の材料で二重にこん包すること。

措置を講ずること。

ヲ～ネ

固型化すること。
（略）

（略）
（略）
（略）

（事業者の特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託の基準）

四大気中に飛散しないように、あらかじめ、次のいずれかのル 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、次によること。

よる安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。

（略）

埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しな

いように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること
。
（略）

（略）

ヲ～ネ
四
（略）

（事業者の特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託の基準）(ﾛ) (ｲ)

大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤にル 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、次によること。

三号チの規定の例によること。

(6)号チの規定の例によること。

２

(3)

(1)

(2)

りとする。

一・二

りとする。
（略）

一・二 （略）（特別管理産業廃棄物の多量排出事業者）

第六条の六 法第十二条の二第六項の政令で定める基準は、次のとお 第六条の六 法第十二条の二第四項の政令で定める基準は、次のとお

２(6)（特別管理産業廃棄物の多量排出事業者）

- 7 -

(3)

(1)

(3) (2)

の特別管理産業廃棄物の発生量が五十トン以上である事業場を設置している事業者とする。

の特別管理産業廃棄物の発生量が五十トン以上である事業場を設置

第六条の七 法第十二条の二第十項の政令で定める事業者は、前年度 第六条の七 法第十二条の二第八項の政令で定める事業者は、前年度している事業者とする。

（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）（産業廃棄物処分業の許可の更新期間）

法第十四条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲 第六条の九 法第十四条第二項の政令で定める期間は、五年とする。

（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第六条の九
げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
五年

法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可

一 新たに法第十四条第一項の許可を受けた者
二の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し七年

優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適五年

法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲合すると認められたもの
三
げる者以外のもの（産業廃棄物処分業の許可の更新期間）。

第六条の十一 法第十四条第七項の政令で定める期間は、次の各号に 第六条の十一 法第十四条第七項の政令で定める期間は、五年とする掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
五年

法第十四条第七項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可

一 新たに法第十四条第六項の許可を受けた者
二の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適七年
法第十四条第七項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲合すると認められたもの
三

- 8 -

（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の五年（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）

げる者以外のもの

収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）

第六条の十二 法第十四条第十六項ただし書の政令で定める基準は、 第六条の十二 法第十四条第十四項ただし書の政令で定める基準は、
一再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る（略）

次のとおりとする。

（略）
二

次のとおりとする。
一
再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第六条の二第三号イからニまでに掲げる

二契約書に記載されている第六条の二第四号イからハまで及びホに事項を記載した文書を再受託者に交付すること。

法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物の前二号に定めるもののほか、第六条の二第一号から第四号までの規定の例によること。

三掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
三

前三号に定めるもののほか、第六条の二第一号、第二号、第四処分又は再生を委託しないこと。
四号及び第五号の規定の例によること。

法第十四条の四第二項の政令で定める期間は、五年と（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）する。

法第十四条の四第二項の政令で定める期間は、次の各 第六条の十三（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第六条の十三号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
法第十四条の四第二項の許可の更新を受けた者であつて、当該一 新たに法第十四の四条第一項の許可を受けた者 五年
二

許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの

五年

法第十四条の四第二項の許可の更新を受けた者であつて、前号七年三に掲げる者以外のもの- 9 -法第十四条の四第七項の政令で定める期間は、五年と（特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
す る。

法第十四条の四第七項の政令で定める期間は、次の各 第六条の十四（特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
第六条の十四号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
法第十四条の四第七項の許可の更新を受けた者であつて、当該一 新たに法第十四の四条第六項の許可を受けた者 五年
二
許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの
法第十四条の四第七項の許可の更新を受けた者であつて、前号七年
三（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業

五年（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託のに掲げる者以外のもの

者の特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
は、次のとおりとする。

法第十四条の四第十六項ただし書の政令で定める基準 第六条の十五 法第十四条の四第十四項ただし書の政令で定める基準

基準）
第六条の十五は、次のとおりとする。

（略）

一

（略）

一

二 前号に定めるもののほか、第六条の二第一号から第四号まで並びに第六条の十二第一号及び第二号の規定の例によること。

二 前号に定めるもののほか、第六条の二第一号、第二号、第四号
及び第五号並びに第六条の十二第一号から第三号までの規定の例
によること。

法第十五条の三の三第三項の政令で定める基準は、次の（熱回収施設における産業廃棄物の処分等の基準）
第七条の三とおりとする。

- 10 -

一 第六条第一項に規定する産業廃棄物（ロにおいて単に「産業廃棄物」という。）の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以

第三条第一号イ及びロ、第五条の四第一号ロ並びに第六条第下この条において同じ。）又は再生に当たつては、次によること。
イ
一項第二号ハ及びニの規定の例によること。
の規定の例によること。

ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
第六条第一項第二号ロ 及び(2)を、第五条の四特別管理産業廃棄物の処分又は再生に当たつては、次によるこ第三条第一号イ及びロ、第四条の二第一号イと。
イ除く。）の規定の例によること。

保管する特別管理産業廃棄物（当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該特別管理産業廃棄物と同様の性状を有りの処理能力に相当する数量に二十一を乗じて得られる数量（の数量が、当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設の一日当た設である場合にあつては、当該特別管理一般廃棄物を含む。）

する特別管理一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施

ロ

(3)

三

は、第五条の四第一号の規定の例によること。

二 第六条第二項に規定する産業廃棄物の処分又は再生に当たつて省令で定める数量）を超えないようにすること。

じて得られる数量（環境省令で定める場合にあつては、環境理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二十一を乗該一般廃棄物を含む。）の数量が、当該産業廃棄物に係る処

環境省令で定めるものの処理施設である場合にあつては、当時に当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として保管する産業廃棄物（当該産業廃棄物に係る処理施設が同(1)第一号ロ並びに第六条の五第一項第二号イからチまで（チ(1)- 11 -(2) (1)

環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第七条の四 第五条の五の規定は、法第十五条の三の三第一項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第五条の五中「同項」とあるのは、「法第十五条の三の三第一項」と読み替えるものとする。

法第十五条の四の二第三項の規定により法第九条の八第（産業廃棄物の再生利用の認定に関する読替え）
第七条の五八項及び第十項の規定を準用する場合には、同条第八項中「第二項第一号」とあるのは「第十五条の四の二第二項第一号」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「第十五条の四の二第一項及び第二項並びに同条第三項において読み替えて準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
（再生利用に係る認定証等）（再生利用に係る変更の認定等）（産業廃棄物の広域的処理の認定に関する読替え）

四の二第一項の認定について準用する。

第七条の六 第五条の七の規定は法第十五条の四の二第一項の認定又 第七条の三 第五条の五から第五条の七までの規定は、法第十五条のは同条第三項において読み替えて準用する法第九条の八第六項の変更の認定について、第五条の八の規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について準用する。
（産業廃棄物の広域的処理の認定に関する読替え）
八項及び第十一項の規定を準用する場合には、同条第八項中「第二第十五条の四の三第一項及び第二項並びに同条第三項において読み

八項の規定を準用する場合には、同項中「前各項」とあるのは、「

法第十五条の四の三第三項の規定により法第九条の九第項第一号」とあるのは「第十五条の四の三第二項第一号」と、同条替えて準用する第三項から第七項まで」と読み替えるものとする。

第七条の七 法第十五条の四の三第三項の規定により法第九条の九第 第七条の四

第十一項中「前各項」とあるのは「第十五条の四の三第一項及び第- 12 -

二項並びに同条第三項において読み替えて準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
（広域的処理に係る認定証等）（広域的処理に係る変更の認定等）

は同条第三項において読み替えて準用する法第九条の九第六項の変の十中「第五条の八ただし書」とあるのは「第七条の五において準四の三第一項の認定について準用する。この場合において、第五条

第七条の八 第五条の九の規定は法第十五条の四の三第一項の認定又 第七条の五 第五条の八から第五条の十までの規定は、法第十五条の更の認定について、第五条の十の規定は法第十五条の四の三第一項

用する第五条の八ただし書」と、「法第九条の九第二項第一号」と（産業廃棄物の無害化処理の認定に関する読替え）する。

あるのは「法第十五条の四の三第二項第一号」と読み替えるものとの認定を受けた者について準用する。

（産業廃棄物の無害化処理の認定に関する読替え）

第三項本文及び第四項から第六項まで」と読み替えるものとする。

替えて準用する第八条の四、第三項から第七項まで並びに第十五条

第十五条の四の四第一項及び第二項並びに同条第三項において読み九項の規定を準用する場合には、同項中「前各項」とあるのは、「（無害化処理に係る認定証等）

第三項本文及び第四項から第六項まで」と読み替えるものとする。

替えて準用する第八条の四、第三項から第六項まで並びに第十五条

第十五条の四の四第一項及び第二項並びに同条第三項において読み

八項の規定を準用する場合には、同項中「前各項」とあるのは、「

第七条の九 法第十五条の四の四第三項の規定により法第九条の十第 第七条の六 法第十五条の四の四第三項の規定により法第九条の十第（無害化処理に係る認定証等）

第五条の十一の規定は法第十五条の四の四第一項の認定 第七条の七 第五条の十一及び第五条の十二の規定は、法第十五条の四の四第一項の認定について準用する。この場合において、第五条

第七条の十について、第五条の十二の規定は法第十五条の四の四第一項の認定の十二第二項中「同条第二項第一号」とあるのは、「法第十五条の（略）（指定区域として指定する廃棄物が地下にある土地）

第七条の八（産業廃棄物の輸出の確認に関する読替え）

四の四第二項第一号」と読み替えるものとする。

を受けた者について準用する。

（略）（産業廃棄物の輸出の確認に関する読替え）
第七条の十一（指定区域として指定する廃棄物が地下にある土地）- 13 -

終処分場又は法第十五条の二の六第三項において読み替えて準用用する場合を含む。）の確認を受けて廃止された一般廃棄物の最一 法第九条第五項（法第九条の三第十一項において読み替えて準とおりとする。

る法第九条第五項の確認を受けて廃止された産業廃棄物の最終処

処分場又は法第十五条の二の五第三項において読み替えて準用すする場合を含む。）の確認を受けて廃止された一般廃棄物の最終

一 法第九条第五項（法第九条の三第十項において読み替えて準用とおりとする。

法第十五条の十七第一項の政令で定める土地は、次の 第十三条の二 法第十五条の十七第一項の政令で定める土地は、次のする法第九条第五項の確認を受けて廃止された産業廃棄物の最終分場に係る埋立地第十三条の二処分場に係る埋立地

二・三

（略）

二・三

（政令で定める市の長による事務の処理）（略）（政令で定める市の長による事務の処理）

市、大牟田市及び佐世保市の長（以下この条において「指定都市の同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに呉十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこと第一項に規定する中核市の長並びに呉市、大牟田市及び佐世保市の九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十

法第二十条の二第一項の規定による登録に関する事務以外の事務は法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、 第二十七条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規とする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県

第二十七条

定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一 法第十四条第一項及び第十四条の四第一項の規定による許可（
当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産法第十四条の二第一項及び第十四条の五第一項の規定による変業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務
二

法第十四条の二第三項において読み替えて準用する法第七条の更の許可（前号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事
務三- 14 -

二第三項及び第四項並びに法第十四条の五第三項において読み替
えて準用する法第七条の二第三項及び第四項の規定による届出の法第十四条の三（法第十四条の六において読み替えて準用する受理（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
四場合を含む。）の規定による命令（第一号に規定する許可に係る法第十四条の三の二（法第十四条の六において読み替えて準用ものに限る。）に関する事務五する場合を含む。）の規定による許可の取消し（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
六 法第二十条の二第一項の規定による登録に関する事務
七 法第二十三条の三及び第二十三条の四の規定による意見の聴取（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
２ 第五条の五（第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。この場合においては、第五条の五の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
（事務の区分）（事務の区分）第十三条の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項

第二十八条 第七条の四において読み替えて準用する第五条の五及び 第二十八条 第十三条の規定により都道府県が行うこととされている
方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 15 -

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

別表第一 第一号法定受託事務（第一条関係）◎地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（附則第七条関係）

改別表第一 第一号法定受託事務（第一条関係）

備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政 備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政

廃棄物の処理及び 第七条の四において読み替えて準用する第五条

法律

清掃に関する法律 れている事務

廃棄物の処理及び 第十三条の規定により都道府県が行うこととさ法律令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

清掃に関する法律 の五及び第十三条の規定により都道府県が行う施行令（昭和四十令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

施行令（昭和四十 こととされている事務

六年政令第三百号

事務

六年政令第三百号）

事務）- 16 -

正案◎河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）（抄）（附則第八条関係）

改別表（第十六条の五関係）

現行（傍線の部分は改正部分）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ 同法第九条の二第一項

条第一項、第九条第一項、第十五条第用する場合を含む。）

同条第八項において準

出

による命令

第一項若しくは第七項の規定による届 十五条の二の六の規定の規定による許可又は同法第九条の三 若しくは第九項又は第一項若しくは第十五条の二の五第一項

昭和四十五年法律第百三十七号）第八 、第九条の三第三項（(三)

別表（第十六条の五関係）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ 同法第九条の二第一項

昭和四十五年法律第百三十七号）第八 、第九条の三第三項（
条第一項、第九条第一項、第十五条第 同条第九項において準一項若しくは第十五条の二の六第一項 用する場合を含む。）の規定による許可又は同法第九条の三 若しくは第十項又は第による命令

第一項若しくは第八項の規定による届 十五条の二の七の規定
出- 17 -

(三)

改

正

案

２・３

第十七条

（略）

（略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）◎地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）（抄）（附則第九条関係）

（略）

（略）

（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）
第十七条
２・３

設（同法第九条の八第六項の変更の認定に係るものを含む。）とす

第八条第一項（一般廃棄物処理施設）に規定する一般廃棄物処理施七号）第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十第三百号）第五条の五（再生利用に係る変更の認定）の変更の認定

設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第八条第一項（一般廃棄物処理施設）に規定する一般廃棄物処理施七号）第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十４ 法別表第二第六号に規定する政令で定める一般廃棄物処理施設は ４ 法別表第二第六号に規定する政令で定める一般廃棄物処理施設はる。

に係る同項に規定する一般廃棄物処理施設を含む。）とする。
、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第十五条第一項（産業廃棄物、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項（再法別表第二第六号に規定する政令で定める産業廃棄物処理施設は生利用に係る特例）の認定に係る同法第十五条第一項（産業廃棄物処理施設）に規定する産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃

法別表第二第六号に規定する政令で定める産業廃棄物処理施設は ５処理施設）に規定する産業廃棄物処理施設（同法第十五条の四の二に関する法律施行令第七条の三（再生利用に係る変更の認定等）に５

第三項において読み替えて準用する同法第九条の八第六項の変更のおいて準用する同令第五条の五の変更の認定に係る同項に規定する６ （略）

産業廃棄物処理施設を含む。）とする。

認定に係るものを含む。）とする。
６ （略）- 18 -

正

案

現

行

（第一条、第三条、第六条関係）（傍線の部分は改正部分）

第一種事業の要件 第二種事業の要件 法律の規定
（略）

廃棄物の

終処分場又は産 処分場又は産業廃 処理及び清一般廃棄物最終
る事業の種

業廃棄物最終処

棄物最終処分場の 掃に関する類

号ヘに掲げ 口 一般廃棄物最第二項第一

六 法第二条 イ

事業の種類

別表第一

◎環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）（抄）（附則第十条関係）

改

（略）
廃棄物の

第一種事業の要件 第二種事業の要件 法律の規定

別表第一 （第一条、第三条、第六条関係）
事業の種類
六 法第二条 イ
第二項第一
一般廃棄物最終

終処分場又は産 処分場又は産業廃 処理及び清号ヘに掲げ 口 一般廃棄物最
る事業の種

掃に関する

業廃棄物最終処

分場の規模の変 規模の変更の事業 法律第九条（埋立処分場所の 第一項、第七項又は第更の事業（埋立（埋立処分場所の 第一項、第タール以上三十ヘ

更の事業（埋立八項又は第が三十ヘクタータール以上三十ヘが三十ヘクター

ル以上増加する クタール未満増加 十五条の二）ル以上増加する クタール未満増加 十五条の二）

道路整備特別措置法第三条第五項（同条第八項に（第十四条関係）ものに限る。） するものに限る。 の五第一項（第十四条関係）ものに限る。） するものに限る。 の六第一項

処分場所の面積 面積が二十五ヘク 九条の三第別表第四

処分場所の面積 面積が二十五ヘク 九条の三第分場の規模の変 規模の変更の事業 法律第九条

棄物最終処分場の類

別表第四

二 法第三十

三条第二項 おいて準用する場合を含む。）、第十条第三項及び道路整備特別措置法第三条第五項（同条第八項に

三条第二項 おいて準用する場合を含む。）、第十条第三項及び第二号の法 第十二条第五項、水道法第八条第一項（同法第十条

二 法第三十

第二号の法 第十二条第五項、水道法第八条第一項（同法第十条- 19 -

あって政令 二十八条第一項（同法第三十条第二項において準用律の規定で 第二項において準用する場合を含む。）及び同法第で定めるも する場合を含む。）、工業用水道事業法第五条（同あって政令 二十八条第一項（同法第三十条第二項において準用律の規定で 第二項において準用する場合を含む。）及び同法第。）及び同法第十五条の二第一項（同法第十五条の項（同法第九条第二項において準用する場合を含む

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の二第一

二の五第二項において準用する場合を含む。）並び。）及び同法第十五条の二第一項（同法第十五条の項（同法第九条第二項において準用する場合を含む

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の二第一

法第六条第三項において準用する場合を含む。）、二の六第二項において準用する場合を含む。）並びに都市計画法第六十一条（同法第六十三条第二項にのに都市計画法第六十一条（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）

法第六条第三項において準用する場合を含む。）、で定めるも する場合を含む。）、工業用水道事業法第五条（同のおいて準用する場合を含む。）- 20 -

正案

行（傍線の部分は改正部分）

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一し

現◎地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）（抄）（附則第十一条関係）

改地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（ て定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（

以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同 以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料 項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務につい を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は てそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は金額

手数料を徴収する事務

下欄に掲げる金額とする。
標準事務

ロ

イ

（略）

（略）

金額

、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の 、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の手数料を徴収する事務

下欄に掲げる金額とする。
標準事務

廃棄物の処理及び清掃に関理及び清掃に関す する法律第十五条の二の五第九十九 廃棄物の処る法律第十五条の 一項の規定に基づく産業廃棄（略）

理及び清掃に関す する法律第十五条の二の六第二の五第一項の規 物処理施設の設置の許可に係

廃棄物の処理及び清掃に関 イ
一項の規定に基づく産業廃棄定に基づく産業廃 る事項の変更の許可の申請に九十九 廃棄物の処

二の六第一項の規 物処理施設の設置の許可に係る法律第十五条のる事項の変更の許可の申請に定に基づく産業廃棄物処理施設の設 対する審査置の許可に係る事（略）

置の許可に係る事

項の変更の許可にロ

項の変更の許可に関する事務

棄物処理施設の設 対する審査関する事務- 21 -