「英文情報開示支援事業」要綱

一般社団法人東京国際金融機構

「英文情報開示支援事業」要綱（本則）
一般社団法人 東京国際金融機構
令和３年 10月 1日
改正令和４年４月1日
第１ 通則
1 英文情報開示支援事業実施については、本要綱の定めるところによる。
2 英文情報開示支援事業に応募し本要綱の規定により支援対象先となった事業者（以下「選定事業者」という。）、及び下記「事業実施要領」第２に規定される業務委託者は本要綱で定める内容を遵守するものとする。
第２ 目的
一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global Financial CityTokyo、略称 FinCity.Tokyo であり、以下「当法人」という。)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とし、2019 年 4 月 1 日に設立された。
英文情報開示支援事業（以下「本事業」という。）は、当法人の国際金融都市実現に向けた取組の一つである。昨今、東証グロース市場など新興市場には社会貢献型の上場企業も多く、その活動は日本の経済の一役を担っている。しかし、このような新興市場の上場企業は一般的に東証プライム市場の上場企業と比べIRに割く人員も限られ、海外投資家からの投資も進んでいない。投資家の関心のあるESGの観点を含めた英文による情報開示への対応が不十分となり、結果として企業の成長に繋がる海外投資家からの投資を受けられない状況も生んでいる。これを打破するためには、海外投資家が注目するような企業のエクイティ・ストーリーをベースとした情報開示の取組が求められる。そのため、企業の海外展開にも資する開示情報の英語化と併せ、海外投資家の理解を得られるような効果的なIRを行う必要がある。
これらを踏まえ、本事業においては、単に翻訳費用を支援するだけでなく、海外投資家へのIRへの助言・支援などの質の高いIR支援の取組を継続的に実施する。海外投資家による投資を通じて上場企業の成長を促し、多くの国内外の機関投資家の投資対象になりうる東証プライム市場へのステップアップ等のサポートを行う。ひいては海外からの資金流入による新興市場の一層の活性化を通じて国際金融都市の実現に貢献していくことを目的とする。
第３ 本要綱の構成
本要綱は、本則に加え以下３部から構成される。
（1） 英文情報開示支援事業に係る募集要項（以下「募集要項」という。）（2） 英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領（以下「事業者選定実施要領」という。）（3） 英文情報開示支援事業実施要領及び業務委託契約（以下「事業実施要領」という。）
第４ 応募方法
募集要項「第３ 応募方法」を参照すること。
第５ 選定方法
1 事業者選定実施要領「第６ 選定方法」を参照すること。
2 当法人内に選定に関する委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、選定委員会により、応募者の中から選定事業者の選定を行う。
第６ 支援内容

事業実施要領「第３ 支援プログラムの実施」に記載されるプログラムを対象とする。
第７ 選定結果の取下げ
1 事業者選定実施要領に則って選定された事業者は、支援プログラムの内容に対して異議があるときは、選定事業者としての権利義務等の地位を取下げすることができる。
2 取下げする場合には、当法人が別途定める「選定結果の取下げに係る届出書」を当法人に提出しなければならない。
第８ 本事業の実施
事業実施要領の各規定に従って実施する。なお、本支援プログラムの終了後、選定事業者
は、当法人が実施する支援プログラムの効果測定に対し、選定後2年間、事業実施要領定める定期報告（年２回、中間決算発表時、本決算発表時）を行うこと。
第９ 関係者の責務
本事業は、貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、本事業の目的にしたがって 誠実にIRのブラッシュアップを図るよう努めなければならない。
第10 その他
本要綱は、令和３年10月1日より施行する。
付 則
この改正要綱は、令和４年４月１日から施行する。

英文情報開示支援事業に係る募集要項
令和３年 10月 1日
改正令和４年４月1日
第１ 本事業の目的
本事業は、当法人の国際金融都市実現の取組の一つである。昨今、東証グロース市場など新興市場には社会貢献型の上場企業も多く、その活動は日本の経済の一役を担っている。しかし、このような新興市場の上場企業は一般的に東証プライム市場の上場企業と比べIRに割く人員も限られ、海外投資家からの投資も進んでいない。投資家の関心のあるESGの観点を含めた英文による情報開示への対応が不十分となり、結果として企業の成長に繋がる海外投資家からの投資を受けられない状況も生んでいる。これを打破するためには、海外投資家が注目するような企業のエクイティ・ストーリーをベースとした情報開示の取組が求められる。そのため、企業の海外展開にも資する開示情報の英文化と併せ、海外投資家の理解を得られるような効果的なIRを行う必要がある。
これらを踏まえ、本事業においては、単に翻訳費用を支援するだけでなく、海外投資家へのIRへの助言・支援などの質の高いIR支援の取組を継続的に実施する。海外投資家による投資を通じて上場企業の成長を促し、東証プライム市場へのステップアップ等のサポートを行う。ひいては海外からの資金流入による新興市場の一層の活性化を通じて国際金融都市の実現に貢献していくことを目的とする。
第２ 応募者の要件
以下の要件をすべて満たす法人とする。
（1） 東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。
（2） 2022年4月1日時点で新規上場後3年以内であること。
（3） 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
（4） 東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
（5） 海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
（6） 海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
（7） ESGに関し、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
（8） 令和3年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。
（9） 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（10） 法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がないこと。公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。
（11） 過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
（12） 公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
（13） 行政処分により業務停止命令の期間中である企業でないこと。行政処分により業務改善 命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない企業でないこと。
（14） 上場する取引所との上場契約における違反がなく、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がないこと。
（15） 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと。
（16） 政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人でないこと。
（17） 現在かつ将来にわたって、暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

第３

応募方法
応募を希望する事業者（以下「応募事業者」という。）は、当法人ウェブサイトより申込フォームに必要情報の入力及び申込の確定を実施すること。
（1） 申込方法
当法人ウェブサイト（https://fincity.tokyo/activities/1586/）より実施要綱を確認の上、申込フォームにアクセス。必要情報を記入後、入力情報に誤りが無いことを確認の上、申込フォームを送信することにより申込みを確定すること。
（2） 応募開始日
令和４年４月25日（月）※下記第５英文情報開示支援対象事業者の選定数に達すると見込まれる時点で、募集は終了する。
（3） 選定等
本事業に参加を希望する事業者による応募後、当法人にて「事業者選定実施要領」に基づき、厳正に審査を行い、審査の結果を応募事業者に個別に連絡する。なお、審査過程は一切公表しない。
（4） 本事業に関する問い合わせ先「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
第４審査方法当法人にて、「事業者選定実施要領」に基づき、下記の審査を行い、応募事業者の中から選定事業者を選定する。
（1） 「第２ 応募者の要件」を踏まえ、申込フォームへの記載内容等により審査を行う。審査にあたっては、必要に応じて経営陣（CEO、CFO、IR責任者）等にヒアリングを実施する。
（2） その他、審査に係る必要な情報提供、質問への回答等に応じ、円滑な審査業務の遂行に協力すること。
第５英文情報開示支援対象事業者の選定数15社程度

第６支援プログラム
1 選定事業者を対象として、以下に記載する支援プログラムを無料で実施し、選定事業者の海外投資家向けIRのブラッシュアップを図る。実施に際し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に行った上で実施する。
（1） エクイティ・ストーリーの構築支援（2） 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援（3） 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス※上記（1）から（3）については、当法人が委託するIR支援事業者が実施する。なお、IR支援事業者と選定事業者間での会議はオンラインで実施する可能性もある。
2 実施期間
選定日より選定日が属する年度末（令和４年度は令和５年３月末）までとする。
第７参加規約支援プログラム実施にあたり選定事業者は、以下を遵守する。
（1） 上記第２に反する事実が判明した場合、及び、本事業に参加する選定事業者としてふさわしくないと当法人が判断する業務等を行っていることが判明し、当法人の聴取に対し適切な釈明がない場合には、選定を取消すことがある。その場合、当該選定事業者は、支援プログラムに要した費用を遅滞なく当法人への返還に応じること。

（2） 当法人のホームページやSNSでの選定事業者名及び選定事業者の概要等の情報公開を承諾すること。
第８
申込時の留意点
1 申込時に入力する個人情報の取扱いについて以下を承諾すること。
（1） 申込フォームに入力された個人情報は、本事業の目的の範囲内でのみ、当法人及びその委託を受けた関係者に提供され、利用されること。
（2） 応募事業者は、申込フォームに入力した個人情報の本人から、上記の利用についての同意を取得しておくこと。
2 本事業は、東京都より開示請求を受けた場合に選定事業者に関する情報及び本事業に係る支援プログラムを通じて得た情報を東京都に開示する場合がある。
3 選定事業者は、当法人が実施する支援プログラムの効果測定に対し、選定年度終了後2年間、定期報告（年２回、中間決算発表時、本決算発表時）を行うこと。
4 当法人主催のイベント等で、選定事業者に対し本事業に関連するテーマに関して、講演、参加を依頼することがある。
第９ 選定の結果の取下げ
1 事業者選定実施要領に則って選定された事業者は、支援プログラムの内容に対して異議があるときは、選定事業者としての権利義務等の地位を取下げすることができる。
2 取下げする場合には、当法人が別途定める「選定結果の取下げに係る届出書」を当法人に提出しなければならない。
第10その他
本募集要項は令和３年10月1日より施行する。

付 則
この改正要項は、令和４年４月１日から施行する。

英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領

令和３年10月１日
改正令和４年４月１日

第１ 目的
本要領は、一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global
Financial City Tokyo、略称 FinCity.Tokyo であり、以下「当法人」という。)が定める募集要項の規定に基づく英文情報開示支援事業者の選定に関する委員会（以下「選定委員会」という。）の設置及び英文開示支援対象事業者の選定方法について定めることを目的とする。

第２ 所掌
選定委員会は、「英文情報開示支援事業」に係る英文開示支援対象事業者（以下「選定事業者」という。）を選定する。

第３ 選定委員会
1 選定委員会委員（以下「委員」という。）は、次の者で構成する。
委員長
当法人 専務理事
委員
外部専門家 ３名程度（第５に掲げる有識者）委員
当法人 事務局長
2 委員長が選定委員会を欠席する場合には、委員の互選により委員長代理を選任する。
3 選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
第４ 運営
1 委員長は、選定委員会を主宰する。
2 委員長は、選定事業者の選定を行うとき、その他選定委員会に諮る必要のある事項が発生した場合に選定委員会を招集する。
3 委員長が特別に認めた場合、WEB等、対面によらない方法により委員会を開催することができる。
第５ 委員の選出
外部専門家は、原則、当法人が英文情報開示に関して知見を有すると考える有識者より選任する。
第６ 選定方法
1 選定委員会における「選定事業者」の選定は、以下の手順により行うものとする。
（1） 選定にあたっては、事前に募集要項「第３ 応募方法」により提出された申込フォームへの記載内容と必要に応じて実施する各応募者へのヒアリングに基づき審査を行う。
（2） 各委員は、「選定委員会評価表」に基づき評点の付与を行うこととし、各委員の評点は１００点を最高得点とする。
（3） 上記(1)に基づく厳正な選定を行い、出席委員の平均評点が６０点以上の事業者の中から15社程度選定する。
（4） 同一会合の選定委員会において平均評点が６０点以上の複数の事業者が存在する場合は、平均評点の上位者から選定する。
（5） 「選定委員会評価表」は非公表とする。
（6） その他調整が必要な事項については、委員長が決定するものとする。
2 応募内容について変更があった場合

選定後、支援プログラム開始時までに応募内容に変更があった場合はその変更内容につき精査し、委員長の決するところによる。

第７ 公開選定委員会は、非公開とする。
第８ 守秘義務
委員は、任期中及び任期後も次の事項を遵守しなければならない。
（1） 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（2） 職務上知り得た秘密を委員会における選定以外の目的に利用してはならない。
第９ 事務局の設置
選定委員会に係る庶務を行うため、当法人内に事務局を設置する。
第10 その他
1 この要領に定めるもののほか、必要な事項があるときは、委員長が別に定める。
2 本要領は、令和３年10月１日から施行する。
付 則
この改正要領は、令和４年４月１日から施行する。

英文情報開示支援事業実施要領
令和３年10月１日
改正令和４年４月１日
第１ 目的及び実施
この実施要領は、一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global
Financial City Tokyo、略称 FinCity.Tokyo であり、以下「当法人」という。)が定める「英文情報開示支援事業」要綱（令和３年10月1日付、改正令和４年４月１日付、以下「実施要綱」という。）
において英文情報開示支援事業（以下「本事業」という。）の実施に当たって必要な事項を以下に規定するものである。
第２ 支援事業の外部委託
1 下記（1）または（2）に規定するIR支援事業者（以下「業務受託者」という。）に業務委託することにより本事業を実施する。
（1） 企業のIRに関し知識・経験を有するIR支援事業者（2） 海外投資家向けの英文資料作成・海外投資家とのコミュニケーションの知識・経験を有するIR支援事業者
2 当法人が業務委託を行うにあたり、業務受託者との業務委託契約を行う。なお、契約書の書式については別途定める。
3 英文情報開示支援対象先となった事業者（以下「選定事業者」という。）に対する支援業務の進捗報告（1） 業務委託者は、選定事業者への支援業務の状況について支援業務の進捗の管理を行う。
（2） 当法人の要請に応じその進捗を適宜報告しなければならない。
4 業務委託費用の支払方法、支払期日については別途これを定める
第３ 支援プログラムの実施
1 IR支援事業者と選定事業者の経営者、IR責任者及びIR担当者との面談。
2 IR支援事業者による選定事業者の既開示資料等の分析。
3 国内外の投資家に訴求できるエクイティ・ストーリーの構築支援。選定企業の決算時に開示する決算短信、及び投資家向けの決算IR説明会資料作成に対する助言を実施。
4 IR支援事業者からの助言、及び決算短信並びに決算IR説明会資料の英訳支援を実施。なお、有価証券報告書等他の開示資料についても必要に応じて助言などの支援を実施。
5 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス。
構築されたエクイティ・ストーリー及びそれを反映して作成された英訳開示資料を用いた海外投資家とのコミュニケーションに関し、IR支援事業者による支援。
6 原則上記1から5に掲げる支援プログラムを実施するが、選定事業者の状況を踏まえ支援プログラムの内容を変更することがある。

第４ 事業効果報告
1 選定事業者は、当法人が実施する支援プログラムの効果測定に対し定期報告を行う。
2 報告時期
中間決算及び本決算のそれぞれの公表日より1か月以内に定期報告を行う（年２回、中間決算発表時、本決算発表時）。
3 報告内容別途定める「事業効果報告書」様式により報告する。
4 ヒアリング

事業効果報告書の分析に加え、本事業の効果を測定するために必要な事項があれば、当法人若しくはIR支援事業者がヒアリングを実施する。
5 本事業は、東京都より開示請求を受けた場合に選定事業者に関する情報及び本事業に係る支援プログラムを通じて得た情報を東京都に開示する場合がある。

第５ その他
1 本要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については別途定める。
本要領は、令和３年 10 月１日から施行する。
付 則
この改正要領は、令和４年４月１日から施行する。