全 国 福 祉 用 具 専 門 相 談 員 協 会
平成 22 年度定期総会議案集

平成 22 年 6 月 15 日(火)

目次

第 1 号議案 一般社団法人設立に関する件・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第 2 号議案 平成 21 年度事業報告(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第 2 号議案 平成 21 年度収支決算(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

平成 21 年度監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第 3 号議案 平成 22 年度事業計画（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第 3 号議案 平成 22 年度収支予算（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第 4 号議案 役員選任に関する件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
参考資料／賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第１号議案

一般社団法人設立に関する件

本会は、福祉用具専門相談員の資質の向上、社会的地位の確保を目的に活動に取り組んでいますが、設立から３年が経過し、事業領域も徐々に広がってきました。これに伴って、「契約」をはじめ対外交渉の基本となる事項について、任意団体による制約を受ける機会も増えており、事業を円滑に行うためにも、法人格の取得は不可欠となっています。そこで今年度、適切な時期に「一般社団法人」の設立を行い、もって組織基盤の整備による社会的信用の確保に努めたいと思います。本総会において、一般社団法人の設立を行うことにつき、ご承認をお願い致します。
＜想定されるケジュール＞
・本総会において「一般社団法人」設立を行うことの承認を得る。
・第三四半期以降の適切な時期に、「設立社員総会」等を開催し、設立に関する議決を行う。併せて、定款の承認、理事・監事、代表理事の選任を行う。
・設立登記を行い、その事実を公表する。

第2 号議案 平成21 年度事業報告(案)、平成21 年度収支決算(案)に関する件
平成 21 年度事業報告(案)平成 21 年度は、年度当初の４月に大阪・バリアフリー2009 のシンポジウムで「福祉用具個別援助計画書」の発表を行い、同時に、ワークショップ会場では、この計画書を使った公開事例検討会を行うなど、同書式の普及・啓発に努めた。そしてこれ以後、本会では「福祉用具個別援助計画書」の普及・啓発を事業の軸として、研修や広報など様々な活動に取り組んだ。また、平成 21 年度末には、同計画書により選定した福祉用具の利用状況を確認するための書式として、新たに「モニタリングシート」の開発を行い、福祉用具サービス
におけるＰ.Ｄ.Ｃ.Ａサイクルの確立に努めた。また、組織基盤の整備にあたっては、各地域にブロック長を選任し、地域におけるふくせんの活動を担う人と拠点づくりに努めた。一方、政策提言の面では、平成 24 年度施行の制度改正に向けて、厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が再開されたが、本会を代表して山下会長が委員に就任、検討に加わり、本会の目的に資する政策提言を行った。
１．総会・理事会等の開催、運営(1) 平成 21 年度定期総会の開催
・日時／平成 21 年 6 月 23 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
・内容／平成 20 年度事業報告・決算、平成 21 年度事業計画・予算、役員改選(2) 監査の実施
・日時／平成 21 年 5 月 25 日（月）・場所／三田国際ビル 22F 研修室(3) 理事会の開催① 第９回理事会
・日時／平成 21 年 6 月 23 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
・内容／ブロック規程、ブロック長、役員選任 など② 第 10 回理事会
・日時／平成 21 年 9 月４日 (金)・場所／テクノエイド協会会議室
・内容／「福祉用具個別援助計画」推進委員会の設置 など③ 第 11 回理事会
・日時／平成 21 年 12 月 7 日（金）・場所／テクノエイド協会会議室
・内容／「福祉用具個別援助計画」の推進 など④ 第 12 回理事会
・日時／平成 22 年 3 月 23 日（火）・場所／テクノエイド協会会議室
・内容／モニタリングシート、平成 22 年度事業計画案、予算案 など(4) 正副会長会議の開催

・日時／平成 21 年 5 月 25 日（月）・場所／ふくせん事務局会議室(5) ブロック長会議の開催
・日時／平成 21 年 6 月 23 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
２．委員会等の開催・運営(1) 「福祉用具個別援助計画」推進委員会① 第１回委員会
・日時／平成 21 年 11 月 10 日（月）13：30-15：00
・場所／「麻布永坂更科本店」会議室② 第２回委員会
・日時／平成 22 年 3 月 23 日（月）13：00-14：30
・場所／テクノエイド協会会議室(2) モニタリング研究開発プロジェクト① 正副委員長会議
・日時／平成 22 年 1 月 20 日（水） 17：00～19：00
・場所／ＴＫＰ代々木ビジネスセンター会議室② ヒアリング
・日時／平成 22 年 3 月 9 日（火）・場所／テクノエイド協会会議室
３．会員、組織に関する活動(1) 倫理綱領の普及啓発
入会者に対して「倫理綱領」を配布してその遵守を求めるとともに、本会ウェブサイトに掲載し、広く普及・啓発に努めている。
(2) ブロック（支部）の整備など組織活動の推進
ブロック長会議（6 月 23 日）を開催するとともに、ブロック長を通じて本会が行う「福祉用具個別援助計画」作成研修への発表者の招聘を行った。
バリアフリー2009 での公開事例検討、乃木坂スクール前期講座、同後期講座、オヤノコトエキスポ 2009
公開事例検討など（詳細は後記５－(1)）(3) 入会案内等リーフレット制作、ダイレクトメール実施① 入会案内のリーフレットを新たに制作・印刷した。
② 本会イベントや普及・啓発ツール等のダイレクトメールを福祉用具貸与をはじめ関係事業所に対して行ったが、入会案内のリーフレットを同封して会員募集も併せて行った。
６月／全国の福祉用具貸与事業所に「福祉用具個別援助計画書」案内のＤＭ（6,791 件）
８月／ＨＣＲ2009 ふくせんセミナー、「福祉用具の日」協賛イベント、乃木坂スクールＤＭ（4,073 件）(4) 賛助会員制度の充実① ホームページにて賛助会員を紹介するとともに、総会、本会イベントなど会員が集まる場においてその紹介を行い、賛助会員並びにその仕組みの周知に努めた。

② バリアフリー2009 や国際福祉機器展（ＨＣＲ2009）など、本会のブースなどで賛助会員のパンフレットを配布するなど、そのＰＲの支援に努めた。
③ 会員への発送物等に賛助会員のパンフレットを同封するなど、そのＰＲの支援に努めた。
なお、本会の賛助会員は以下のとおり。
株式会社モルテン／株式会社ケープ／ラックヘルスケア株式会社／川村義肢株式会社／シーホネンス株
式会社／株式会社フロンティア／株式会社松永製作所／アイシン精機株式会社／財団法人テクノエイド
協会／株式会社カワムラサイクル／株式会社幸和製作所／福祉住環境コーディネーター協会／アロン化
成株式会社／パナソニック電工ライフテック株式会社／株式会社社会保険研究所／東芝ソリューション
株式会社／株式会社ミキ／パラマウントベッド株式会社／日進医療器株式会社（19 社・団体、入会順、平成 22 年 3 月 31 日現在）
(5) 法人化に向けての検討
平成 22 年度に「一般社団法人」設立を目指して、事務局内で準備事務などの調査、検討を行った。
４．関係機関、団体との連携、政策提言に関する活動(1) 関係機関、団体との連携① 厚生労働省からの事故情報や各種の公的イベントをホームページで紹介する等、関係機関等が行う広報活動への協力に努めた。
（事故情報 21 件、公的イベント紹介など 8 件）
② 「福祉用具の日」協賛イベント講演会＆シンポジウム
福祉住環境コーディネーター協会との共催で、10 月1 日の「福祉用具の日」に講演会とシンポジウムの会を開催した。
（後記５の（4））② 各団体、企業等が行う各種の研修、イベントなどに対して後援を行うとともに、広報面で協力を行った。
③ 各自治体や社会福祉協議会の所管課、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等に対して、前記３－(3)のダイレクトメールを送る際、併せて「福祉用具個別援助計画書」のリーフレットを送るなど、その普及・啓発に努めた。
（前記３の（3）の②）
なお、会員の地域の活動の結果、自治体のＨＰに「福祉用具個別援助計画書」紹介等も行われた（岩手県）。
(2) 政策提言に関する活動
厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」に本会を代表して山下会長が委員に就任し、検討に加わって政策提言等を行った。
５．研修に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画の作成研修の開催
福祉用具関係者が福祉用具個別援助計画書の作成能力を高められるよう、国際医療福祉大学大学院の協力を得て、事例検討方式で同計画書の作成講座を開講した。同時に、同学のサテライト教室でのオンデ
マンド講義も開講し、可能な限り、多くの会員、関係者が受講しやすい環境を整えた。
① 乃木坂スクール前期
日程／全６回、6／15、22、29、7／6、13、27 の月曜、19 時～21 時
会場／国際医療福祉大学大学院（東京・青山）
講師／東畠弘子氏（書式の講義）、金沢善智氏（目白大学保健医療学部理学療法学科教授、肩書きは当時）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表）、加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）② 乃木坂スクール後期
日程／全 10 回、11/10、17、24、12/1、8、15、22、1/5、12、19 の火曜日、19 時～21 時会場／国際医療福祉大学大学院（東京・青山）
講師／金沢善智氏（株式会社バリオン 介護環境研究所 所長）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表）、加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）③ サテライト教室／栃木県・大田原市、神奈川県・小田原市、福岡県・大川市、天神(2) インターネット等を活用した福祉用具個別援助計画の作成研修の開講、概要の紹介
全国の会員、関係者が自宅や職場で講座を受講できるよう、同学の協力を得てＷＥＢ講座を開講するとともに、講座の概要や運営形式を分かりやすく伝える情報誌を発行し、受講機会の確保、事例検討で行う同計画書作成の研修形態等の普及・啓発に努めた。
① 国際医療福祉大学大学院の乃木坂スクールにＷＥＢ講座を開講してもらった。
②「ふくせんレポート」（2009 年 12 月 10 日号）を発行するとともに、本会ＷＥＢサイトで紹介した。
(3) 公開等の事例検討会の実施
一般の方や福祉用具関係者が集まる各種の展示会場にて、前記(1)の事例検討会を公開方式で行い、福祉用具専門相談員の業務内容、並びに「福祉用具個別援助計画書」の普及・啓発に努めた。
① バリアフリー2009 での公開事例検討会
日程／4／16、17、18 の各日
会場／インテックス大阪・バリアフリー第一セミナー会場
講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、
金沢善智氏（目白大学保健医療学部理学療法学科教授、所属は当時）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表）② オヤノコトエキスポ 2009 での公開事例検討会
日程／7／4、5 の両日
会場／東京国際フォーラム展示ホール１
講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、
金沢善智氏（目白大学保健医療学部理学療法学科教授、所属は当時）(4) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベント 講演会&シンポジウム
・日時／平成 21 年 10 月 1 日 13:00～16:45
・会場／東京・品川区立総合区民会館「きゅりあん」
・テーマ「福祉用具レンタルサービスの質の向上に不可欠なもの」
・基調講演(13:30～14:30)／東畠弘子氏(「福祉用具個別援助計画書」検討委員会委員長)
パネルディスカッション(14:45～16:45)
コーディネーター／東畠弘子氏(福祉ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院博士課程、所属は当時)
パネリスト／秋山由美子氏(社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団 理事長)
金沢 善智 氏(株式会社バリオン 介護環境研究所 所長)
小島 操 氏(石神井訪問看護ステーション主任介護支援専門員)
助川未枝保氏(特別養護老人ホームじょうもんの郷 施設長)
渡邉 愼一 氏(社団法人日本作業療法士協会 福祉用具部部長)(5) HCR・ふくせん特別セミナー「福祉用具貸与事業者の選び方」
・日時／平成 21 年 9 月 29 日 11: 30～12：30
・会場／東京・国際福祉機器展ＨＣＲセミナー会場
・講師／木間昭子氏（NPO 法人高齢社会をよくする女性の会理事）
・内容／介護サービス情報の公表制度を活用した事業者選びのポイント
６．広報に関する活動

(1) 福祉用具個別援助計画書に関するパブリシティ活動
・９月４日、３月 23 日に記者会見を行い、福祉用具個別援助計画、これをテーマにした普及・啓発イベ
ント等の情報を伝える記者会見を行った。
同時にプレスリリースを発行し、マスコミ各社に配信した。
・ＷＡＭＮＥＴ、けあコミ、キャリアブレイン、ケアマネオンライン等の情報サイト等に対して、本会
イベントのパブリシティの協力を依頼した。
(2) ホームページの充実
会員、福祉用具関係者、一般の方にとって有意義な情報を適宜ホームページで提供している。
・「福祉用具個別援助計画書」のページを設け、同書式をダウンロードできるとともに、実際に記入した計画事例を紹介するなど、その普及・啓発に努めた。
・「イベント案内」として、本会や関係団体等が行う研修やイベントの情報を紹介している。また、「イ
ベントレポート」として、本会の研修、イベントを取材記事形式のレポートにして掲載している。
イベント案内／福祉用具専門相談員指定講習、スキルアップ研修など21 件
イベント案内／バリアフリー2009（大阪）、平成21 年度定期総会（東京）、オヤノコト．エキスポ2009（東京）、Ｈ
ＣＲ・ふくせん特別セミナー（東京）、「福祉用具の日」協賛イベント（東京）、乃木坂スクール第１回取材レポート（東京）・事故情報をはじめ、厚生労働省が提供してくれる行政情報などを会員、福祉用具関係者に周知してもらうため、ニュース＆インフォメーションを使って提供している。
（厚生労働省提供の情報 28 件ほか）
・関係団体、関係者等が行うイベント等の情報をニュース＆インフォメーションのコーナーで紹介した。
(3) メールマガジンとホームページの機能連携
前記（2）のホームページの情報を更新した場合、同時に会員に対してお知らせメールを配信している。
年間を通じて 26 件。
(4) 情報レポート「ふくせんレポート」の発行本会が行う研修やイベントに参加できなかった会員や、関係者に対して、的確に情報を伝えるため、「ふくせんレポート」を発行し、配布した。
バリアフリー2009（大阪）、平成 21 年度定期総会、ＨＣＲ・ふくせん特別セミナー、「福祉用具の日」協賛イベント、乃木坂スクール第１回取材レポート、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（号外）(5) バリアフリー2009、国際福祉機器展（HCR2009）のブースでのＰＲ
標記イベント会場に本会のブースを開設。本会や福祉用具個別援助計画等のＰＲに努めた。
７．調査に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画に関する実態調査の準備
・平成 22 年度中に「福祉用具個別援助計画書」の見直し、並びに「モニタリングシート」の改訂を行う
ことから、プロジェクトチームを設置し、実態調査票の設計に着手した。
・また、同事業は公益性が高いことから、公費助成を受けるべく、公的機関に助成申請を行った。
(2)指定講習機関の調査、情報の提供
福祉用具専門相談員になろうとする人への受講支援のため、福祉用具専門相談員指定講習の開催予定を調査し、情報提供に努めた。

第2号議案

平成21年度事業報告（案）、収支決算（案）に関する件
全国福祉用具専門相談員協会
平成21年度収支決算(案)自至

平成21年4月 1日
平成22年3月 31日

Ⅰ収入の部（単位：円）

当
期
収
入
の
部

項 目

①21年度予算②21年度決算

1 会費収入33,000,000

15,075,000

2 事業収入200,000

496,435

3 雑収入

50,000

1,475

4 借入金

0

4,716,128

5 繰越金

3,340,721

3,340,721

36,590,721

23,629,759③21年度予算④21年度決算

1 広報活動費4,500,000

4,085,014

414,986 ＨＰ、メルマガなど情報発信、公募等

2 研修費

4,000,000

1,467,350

2,532,650 乃木坂・オヤノコト・バリアフリー等(事例検討会)

3 調査研究費2,800,000

02,800,000

4 旅費交通費3,000,000

2,246,030

753,970

5 通信運搬費

3,400,000

2,934,703

465,297 発送費、電話等

9 事務消耗品費

300,000

252,032

10 印刷製本費

3,000,000

2,641,436

358,564 配布資料、封筒印刷等、複合機印刷費

11 会議費2,500,000

705,399

1,794,601 総会、理事会、正副会長会、委員会等

12 諸謝金1,000,000

555,552

13 雑費

400,000

631,680

14 情報収集費

150,000

123,162

25,050,000

15,642,358

1 人件費

5,000,000

4,039,450

960,550 派遣社員人件費 ※1

2 賃借料

3,000,000

2,830,200

169,800 賃料等、駐車場

3 水道光熱費

300,000

203,128

96,872

4 リース代

400,000

189,000

211,000 電話、パソコン等のリース

5 什器備品

100,0000

100,000

0

89,980△ 89,980

管理費計8,800,000

7,351,758

1,448,242

予備費2,740,721

036,590,721

22,994,116

13,596,605

0635,643△ 635,643

収入計(Ａ)

増減(①-②）

収入の内容

17,925,000

正会員13,185,000
賛助会員1,900,000△ 296,435 研修会収入(乃木坂スクール)
48,525 受取利息等△ 4,716,128 ヤマシタコーポレーションより0 20年度からの繰越残12,960,962

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目

事
業
費
当
期
支
出
の
部

事業費計

管
理
費

6 雑費

合計(B)
次期繰越収支差額(A-B)

増減(③-④）

支出の内容

47,968 事務消耗品費、備品費

444,448 講師謝礼他△ 231,680 ふくせん商標登録、振込手数料 等
26,838 新聞等
9,407,642

2,740,721 予備費※ 出向職員2名分についてはヤマシタコーポレーションが負担※ 20年度以降、正会員会費は年1万円。19年度より継続会員に限り、20年度は半額の5千円とする。また、賛助会費は年額、１口10万円とする＜太線部分は参考＞1 繰越22年度(現金)2 繰越22年度(銀行)
借入金19年度
3 借入金20年度
借入金21年度
4 未収

202,532
433,321
10,048,130
11,899,754
4,716,128

26,664,012

180,000(19年度)
1,720,000(20年度)

1,900,000

21年度現金残
21年度普通預金残ヤマシタコーポレーション借入金19年度
ヤマシタコーポレーション借入金20年度
ヤマシタコーポレーション借入金21年度
665,000(回収) 19年度入会、20年度未収分( 172人)

第 3 号議案 平成 22 年度事業計画（案）、収支予算（案）に関する件
平成 22 年度事業計画(案)
本会は、福祉用具専門相談員が専門的な知識、技術を獲得しやすい環境を整備するとともに、その社会的な地位向上を目指して、平成 19 年度に設立されました。これまで、この目的にそった様々な活動を展開してきましたが、特に昨年度はサービスの計画的な提供のため、「福祉用具個別援助計画書」を開発し、福祉用具のサービスの質の向上に関心のある関係者の間に急速に広がりました。そして、同計画書により選定した福祉用具の使用状況の確認、評価を行うためのツールとして、新たに「モニタリングシート」を開発。本
年度は、この普及・啓発を通じて、福祉用具専門相談員の専門性の構築に努めていきたいと考えています。
一方、本年度は、平成 24 年度の制度改正に向けて、福祉用具の給付のあり方について見直し論議が本格化することが予想されます。本会では、この議論の行方に注目しつつ、必要に応じて政策提言などを行い、ご利用者の自立を支援する保険給付として、福祉用具貸与等のサービスが健全に成長していくような政策を求めていきたいと考えています。
また、見直し論議の中、サービスの供給を担う福祉用具専門相談員の技術や資質に対しても関心が高まるでしょう。本会では、研修等を通じて全体の底上げを図ると共に、個人の研修実績等を評価するシステムにより、個々人がレベルアップに取り組むことを促す環境づくりに努めていきたいと考えています。同時に、これらの事業を適切に実施できる組織づくりとして、本会では、本年度、任意団体から一般社団法人に移行したいと考えています。
このようなことから、本年度は以下４点を基本方針として事業に取り組んでいきます。
【基本方針】(1) 全国各地の会員、関係者と連携して、更に会員数の増加と、ブロック組織の充実を目指していく(2) 制度見直し論議の中、国に対して必要な政策提言を行い、質の高いサービス提供に向けた環境づくりに取り組んでいく(3) 福祉用具個別援助計画の普及・推進を通じて、福祉用具貸与サービスの質の向上と、福祉用具専門相談員の専門性の確立を目指していく(4) 福祉用具専門相談員の研修実績等を評価するシステムを構築し、個人の能力アップを支援する環境づくりに取り組んでいく。
基本方針を踏まえ、今年度は以下の事業に取り組んでいきます。
１．総会・理事会等の開催、運営
会則の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副会長会等を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくため、ブロックの設立支
援、並びにブロック長会議を開催する。
(1) 総会の開催
6 月 15 日、定期総会を開催し、平成 21 年度報告・決算、平成 22 年度計画・予算等を審議。移行準備の状況を踏まえ、第三四半期以降の適切な時期に「一般社団法人」としての創立総会を開催する。
(2) 理事会の開催
平成 22 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務の適正な執行に関する事項を議決するため、以下のとおり四半期に１回（6 月 15 日、7～9 月、10～12 月、1～3 月、年 4 回）の理事会を開催する。

(3) 正副会長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副会長会議を随時に開催する。
(4) ブロック長会議の開催
総会をはじめ、適切な時期にブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
２．委員会等の開催・運営
理事会から付託された事項につき、検討・企画・実施等を行うため、会則第 39 条に基づく委員会を以下のとおり開催する。
(1) 評価ポイントシステム作成委員会の開催
会員の研修実績の情報を提供するシステムの構築に取り組んでいく。
(2)「福祉用具個別援助計画」推進委員会の開催「福祉用具個別援助計画書・標準様式」の機能向上を目的とした検討を行うと共に、同計画書の作成・活用等のための研修を実施するため、研修方法及び研修教材等の開発、並びに研修リーダーの養成、
広報活動など、普及・啓発の総合的な推進策を検討する。
(3) 「モニタリングシート」開発研究委員会の設置、開催（新規）「福祉用具個別援助計画」推進委員会のワーキングとして設置する。
「福祉用具個別援助計画書・標準様式」で選定した福祉用具の使用状況の確認、評価を行うためのツールとして、平成 21 年度末に「モニタリングシート」（試行版）を開発したが、この利用実態等の調査を行う。この結果に基き、改良等の検討を行う。また、潜在化している軽微な事故等の情報をもとに、安全に向けたメーカーへの提言を行うと共に、専門相談員が活用できる介護ベッド使用のマニュアルを作成する。
(4) 倫理委員会の開催
倫理綱領の普及啓発、並びに会則等の違反事案等の審査を行う。
３．会員、組織に関する活動
本年度の活動方針のとおり、地域での会員の自主的な活動を支援するとともに、地域ごとの会員入会促
進、組織整備に重点をおいて活動に取り組む。
(1) 倫理綱領の普及啓発
一昨年の総会で採択した「倫理綱領」の普及・啓発に努め、もって専門職倫理の確立に取り組む。
(2) ブロック（支部）の整備など組織活動の推進
入会状況、各地の事情等を踏まえながら、本会の活動に協力してくれる会員、関係者等と連携してブロック・支部組織の設立を促進し、地域における活動の支援等を行っていく。
・個別援助計画等の作成研修など、会員が開催する研修等への役員・関係者等の派遣・本会の会合・研修等への組織整備に協力してくれる会員、関係者等の招聘(3) 入会案内等リーフレット制作、ダイレクトメール実施
入会募集案内のパンフレットを制作する。また、本会が行うイベント等の参加者を募集する際、同パンフレットを同封するなど、新規入会者の募集等を併せて行う。
【例】バリアフリー2010 の案内と会員募集（近畿）、乃木坂スクール 2010 前期、オヤノコト．エキス
ポ 201 など
(4) 賛助会員制度の充実

本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定していく。
(5) 福利厚生サービスの検討
会員数が一定規模に達すると、福利厚生的なサービスの実施も可能となることから、本会の会員にとってメリットのある付加的な会員サービスの検討を進める。
４．関係機関、団体との連携、政策提言に関する活動(1) 関係機関、団体との連携
福祉用具専門相談員の資質、社会的な地位向上を図るため、国会、行政をはじめ、関連団体等との連携を図り、もって本会の活動を推進するうえでの環境整備に努める。
(2) 政策提言に関する活動
会員、関係者の意見等を踏まえながら、必要に応じて、福祉用具貸与(販売)サービス、福祉用具専門
相談員に関係する制度、並びに国、自治体等の政策に対して提言を行っていく。
・必要に応じて国会、内閣、自治体等に対して政策提言を行う
・アンケートなどの方法により、政策提言に必要な基礎データの収集・整備を行う。
(3) 製造事業に対する提言
後記７の実態調査で得られたデータをもとに、事故等を防止するための提言を作成し、関係団体等を通じて配布する。
５．研修に関する活動
福祉用具専門相談員としての知識、技術の向上に必要な研修を実施するとともに、効果的な研修方法の検討と、その普及・啓発に努める。また、福祉用具専門相談員の研修実績を指数化し、情報開示するシ
ステムの構築にも努めたい。
(1) 事例検討による福祉用具個別援助計画の作成研修の開催
本会が開発した「福祉用具個別援助計画書・標準様式」「モニタリングシート」の作成方法の研修を事
例検討方式で行う。これを通じて、利用者の状況変化に応じた適切なサービスの提供や、他職種との連携方法など、福祉用具専門職としての条件の確立を図ると共に、各地での研修開催などブロックの強化を図る。
【例】国際医療福祉大学大学院・乃木坂スクール、各地で行う事例検討学習会(2) 福祉用具個別援助計画作成の研修リーダー養成（新規）
前記(1)の研修を各地で行えるよう、「福祉用具個別援助計画作成・標準様式」の研修リーダーの養成を行う。研修リーダーは、ブロックや支部のエリアごとに、会員の中から募集を行い、養成する。
(3) 研修認定評価ポイントシステムの開発・運用（新規）
今後、福祉用具に対するニーズが高度化するのに伴い、個々の福祉用具専門相談員の能力が一層問われることになる。会員が受講した研修実績をウェブサイトで公開。利用者等に情報を提供するとともに、専門相談員の能力アップに向けたインセンティブが働く仕組みづくりに取り組んでいく。
(4) 普及・啓発を目的とした公開事例検討会の実施
展示会等のイベント会場において、福祉用具専門相談員が最適な福祉用具による援助方法を提案し合い、

ケーススタディを行うもの。本会が開発した「福祉用具個別援助計画書・標準様式」「モニタリングシート」の普及・啓発を行うとともに、福祉用具専門相談員の役割やサービスなどの周知に努める。
【例】バリアフリー2010（4/15～17、3 日間、大阪）、オヤノコトエキスポ 2010（7/17、18、東京） ほか
６．広報に関する活動
会員に対する広報活動を積極的に行うとともに、関係者への情報提供はもとより、ホームページを活用
してケアマネジャーや利用者の選択に資するため、福祉用具専門相談員個々人のキャリア、実績の情報を提供するシステムの構築に取り組んでいく。また、福祉用具個別援助計画の普及・啓発を目的とした(1) 福祉用具個別援助計画の普及・推進シンポジウム等の開催
福祉用具個別援助計画の普及・推進のためには、同計画書を媒体としてケアマネジャーとの連携が不可欠となる。この視点を踏まえたシンポジウム等を開催する。
【例】ＨＣＲ・国際福祉機器展（9/29～10/1） など(2) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である
10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な普及・啓発活動を展開している。本会では、この趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、10 月 1 日に協賛イベントを実施する。
・日時／平成 22 年 10 月 1 日(金) 午後
・会場／東京ファッションタウン（東京・国際展示場の前）(3) 福祉用具個別援助計画書に関するパブリシティ活動「福祉用具個別援助計画書」「モニタリングシート」の普及・啓発のため、マスコミ各社のご協力を得るほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開する。
(4) 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を会員、関係者に迅速に伝えていく。
(5) 障害特性に留意したマニュアル等の普及・啓発
後記７で行う実態調査結果から、福祉用具専門相談員が高齢者の障害特性に留意した介護ベッド使用のマニュアルを作成し、本会ホームページ等に掲載し、普及を図る。
(6) ホームページの充実
一般ページで外部への情報発信を行う一方、会員専用ページでは、会員サービスの一環として、福祉用具専門相談員にとって必要な情報を迅速、かつ適切に提供していく。また、協会事業の柱の一つでもある優秀福祉用具専門相談員のキャリア評価データ公開システムの構築を推進していく。
(7)「ふくせんレポート」の発行本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」を発行。郵送、又は会員専用ページ等で提供していく。なお、外部に発信したい場合は、一般ページにも掲載していく。
７．調査・研究に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画に関する実態調査（新規）
本会会員である福祉用具専門相談員を対象に、福祉用具個別援助計画書、モニタリングシートの使用実態等のアンケート調査を行う。その成果は、製造事業者への提言や、モニタリングシートの改良、

介護ベッド使用のマニュアル等の作成に役立てる。
（2）世田谷区における福祉用具販売に係る訪問調査（委託事業）の実施
世田谷区は、平成 22 年度に特定福祉用具販売の一部の受給者に対して訪問調査を行い、利用実態の把握を行うと共に、関係者に必要な助言等を行う介護保険適正化事業に取り組む。本会では、世田谷区の委託を受けて、同調査、助言等の補助を行う調査員として、本会会員を派遣するとともに、福祉用具専門相談員の専門性の確立に向けた協力を行っていく。
(3) 日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じて適切に提供していく。また、サービス市場における問題や具体的な対応など、
会員個々人がもつ実践情報の共有に資するよう情報の収集・提供に努めていく。
(4) 指定講習機関の調査、情報の提供
福祉用具専門相談員の資格取得希望者に対して、都道府県ごとの指定講習機関を調査し、ホームペー
ジ等により情報を提供する（資格取得支援）。

第3号議案

平成22年度事業計画(案)、収支予算(案)に関する件
全国福祉用具専門相談員協会
平成22年度収支予算(案)自至

平成22年4月 1日
平成23年3月 31日

Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目

当
期
収
入
の
部

22年度予算 21年度実績

増減

備考

1 会費収入23,000,000

15,075,000

2 助成事業収入

4,000,000

0

3 委託事業収入

500,00001,300,000

496,435

5 雑収入

2,000

1,475

6 借入金

2,000,000

4,716,128△ 2,716,128 ヤマシタコーポレーションより7 繰越金635,643

3,340,721△ 2,705,078

31,437,643

23,629,759

7,807,884

4 事業収入当期収入合計(A)7,925,000 1万円×2,000人+賛助会員10万×30口
4,000,000 福祉医療機構・研究助成
500,000 世田谷区訪問調査
803,565 書籍販売110万、出版企画収入20万525 受取利息等

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目

22年度予算 21年度実績

増減

備考

1 助成事業支出

4,000,000

0

2 委託事業支出

500,000

0

3 法人設立支出

2,000,000

0

4 広報活動費2,500,000

4,085,014

5 研修費2,000,000

1,467,350

6 調査研究費

500,000

0

事 7 旅費交通費
業 8 通信運搬費
費
9 事務消耗品費

2,000,000

2,246,030△ 246,030 役員、委員等の旅費

2,000,000

2,934,703△ 934,703 発送費、電話等

300,000

252,032

47,968 事務消耗品費

10 印刷製本費

2,000,000

2,641,436△ 641,436 資料、封筒印刷等

11 会議費1,000,000

705,399294,601 総会、理事会、正副会長会、委員会等

12 諸謝金1,000,000

555,552

444,448 講師謝礼他、謝金

13 情報収集150,000

123,162

26,838 新聞等

14 雑費

400,000

631,680

20,350,000

15,642,358

1 人件費

5,000,000

4,039,450

960,550 事務職員人件費

2 賃借料

3,000,000

2,830,200

169,800 賃料等

3 什器備品

100,000

0

4 水道光熱費

300,000

203,128

96,8725 リース代300,000

189,000

111,000 電話、パソコン等のリース

6 雑費

100,000

89,98010,020

管理費計8,800,000

7,351,758

1,448,242

予備費

2,287,6430

当期支出合計(B)31,437,643

22,994,116

8,443,527

0635,643△ 635,643

当
期
支
出
の
部

事業費計

管
理
費

次期繰越収支差額(A-B)

4,000,000 福祉医療機構・助成研究に係る支出
500,000 世田谷区訪問調査に係る支出
2,000,000 法人設立事務、創立総会等△ 1,585,014 ＨＰなど情報発信等
532,650 個別援助計画作成研修等
500,000 調査研究等△ 231,680 消耗品費、手数料等
4,707,642

100,000 事務消耗品費

2,287,643 予備費

第４号議案

役員選任に関する件

以下のとおり、役員の変更を諮ります。

【新任】濱田和則（一般社団法人 日本介護支援専門員協会 ）

【現任】

林

安昭（一般社団法人 日本介護支援専門員協会 ）全国福祉用具専門相談員協会賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン

http://www.molten.co.jp/japanese/index.html〒130-0003

株式会社ケープ

http://www.cape.co.jp/〒238-0013

ラックヘルスケア株式会社

岐阜県養老郡養老町大場484

http://www.aisin.co.jp/〒448-0032

財団法人テクノエイド協会

東京都文京区湯島2-25-7

http://www.matsunaga-w.co.jp/〒503-1272

アイシン精機株式会社

大阪市東成区深江北3-10-17

http://www.frontier-med.co.jp/index.html〒113-0034

株式会社松永製作所

大阪府大東市御領1-12-1

http://www.seahonence.co.jp/〒537-0001

株式会社フロンティア

大阪市中央区南船場2-10-2

http://www.kawamura-gishi.co.jp/〒574-0064

シーホネンス株式会社

神奈川県横須賀市平成町2-7

http://www.lac-hc.co.jp/〒542-0081

川村義肢株式会社

東京都墨田区横川5-5-7

愛知県刈谷市朝日町2-1

http://www.techno-aids.or.jp/〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1-1

株式会社カワムラサイクル

セントラルプラザ4階

http://www.kawamura-cycle.co.jp/〒651-2411兵庫県神戸市西区上新地3-9-1

株式会社幸和製作所

http://www.kowa-ws.co.jp/〒590-0982

福祉住環境コーディネーター協会

http://www.fjc21.org/〒100-0005

アロン化成株式会社

大阪府堺市堺区海山町3－159-1

東京都千代田区丸の内3-2-2

東京商工会議所ビル3F

http://www.fjc21.org/〒141-0022東京都品川区東五反田1-22-1

五反田ANビル4F

パナソニック電工ライフテック株式会社 http://www.net-kaigo.com/pewjlt/〒105-8301

株式会社社会保険研究所

東京都港区芝浦1-1-1

愛知県名古屋市南区豊3-38-10

http://www.paramount.co.jp/〒136-8670

日進医療器株式会社

WTC内神田ビル

http://www.kurumaisu-miki.co.jp/〒457-0863

パラマウントベッド株式会社

東京都千代田区内神田2-4-6

http://www.toshiba-sol.co.jp/〒105-6691

株式会社ミキ

パナソニック電工東京本社ビル13F

http://www.shaho.co.jp/shaho/〒101-8522

東芝ソリューション株式会社

東京都港区東新橋1-5-1

東京都江東区東砂二丁目14番5号

http://www.wheel-chair.jp/〒481-8681

愛知県北名古屋市沖村権現35-2

株式会社加地

http://www.kaji-web.co.jp（現在加入手続き中）〒699-1511 島根県仁多郡奥出雲町三成1295-3

全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
平成２０年６月２５日採択
全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大していますが、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていく
ものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1)福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2)福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3)福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表
現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。

全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-20 高輪 OS ビル 9 階
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-3443-0011／FAX 03-3443-8800