債権総論2 講義
総集編・定期試験仮想問題
明治学院大学法学部教授
加賀山 茂
 六法とノートを用意してください。
 条文が出てきたら必ず六法で確かめましょう。
 疑問点は，ノートに書きとめ，理解できたら，メモを追加しましょう。
 そのノートがあれば，定期試験の準備がとても楽になります。
 しかも，そのノートは，あなたの一生の宝になることでしょう。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-20161

債権総論2（決済の法）総集編 目次
 第1回 債権総論1の復習
 第2回 債権総論の主要テーマ
 レポート課題

 第3回 債権譲渡の譲渡性
 第4回 債権譲渡の対抗要件と債務者の抗弁
 第5回 債務者間で行われる債権譲渡
 第6回 債務引受
 第7回 銀行振込み（第三者のためにする契約のまとめ）
 第8回 弁済の意義と要件
 第9回 弁済受領権者

2016/1/12

 第10回 弁済の時期，順序，充当
 第11回 弁済の提供，供託，弁済による代位
 第12回 相殺の要件と機能
 第13回 三者間相殺，マルチラ
テラル・ネッティング
 第14回 更改，代物弁済，免除，混同
 レポート課題の講評

 第15回 債権総論2の総集編
 定期試験仮想問題

Lecture on Obligation, 2015-20162

債権総論2

定期試験仮想問題10題 目次
1. Q1: 債権譲渡の譲渡禁止特約の効力
2. Q2: 債権譲渡の対抗要件
3. Q3: 債権譲渡と債務者の解除・相殺の抗弁
4. Q4: 債務引受
5. Q5: 契約上の地位の譲渡
6. Q6: 銀行預金の振込み・誤振込みと組戻し
7. Q7: 準占有者に対する弁済
8. Q8: 弁済の充当
9. Q9: 弁済による代位
10. Q10: 相殺の担保的機能
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-20163

債権総論2

第1回 債権総論1の復習
 1-1. 法学部の教育理念・目標
 1-2. 法律家の思考方法
 1-3. 基本と応用との関係
 1-4. 債権総論の体系

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-20164

1-1. 法学部の教育理念・教育目標
明治学院大学学則 第5条
 (1) 法学部の教育理念
法学部は，建学の精神であるキリスト教主義教育の伝統にのっとり，
他者とりわけ弱者を尊重する自由で平等な社会を主体的に作り上げていくことができる，
専門的知識を備えた能動的な市民を育成することを教育理念とする。

 (2) 教育目標
この教育理念〔建学の精神 “Do for others” 〕のもと，法学や政治学が，社会の平和と人々の幸福を目指すものであるという本来の出発点に常にたちかえり，さらには現代社会において新たに発生する諸問題に対処すべく，
人間の尊重，弱者救済の視点から，学部における教育・研究を行うものとする。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-20165

1-1-1. 建学の精神 “Do for others”の民法的解釈条文

立法理由

 第697条（事務管理）
①義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，その事務の性質に従い，最も本人の利益に適合する方法によって，その事務の管理をしなければならない。
②管理者は，本人の意思を知っているとき，又はこれを推知することができるときは，その意思に従って事務管理をしなければならない。

2016/1/12

 本条第2項は，管理の方法に付き本人の意
思が管理者に明白なるか又は之を推知することを得る場合に於ては，第1項に規定する所の管理の方法に依らずして，寧ろ，本 人の意思に従ひ管理を為すべきことを規定し，
 事務管理の名義を以て濫りに他人の事務に干渉し，本人の欲せざることを行ふこと勿からしむるものにして，
 本人の意思 に反するも，尚ほ且つ，此者に利益なりとして，其事務に干渉する如きは，
事務管理の立法の本旨に反し，寧ろ不当利得の規定に従はしむべきものと云ふべし。

Lecture on Obligation, 2015-2016

6

1-1-2. 弱者を救済できる専門的知識とは，どのような知識か?
 法律家の理想像

司法改革審議会意見書（2001）
 「国民の社会生活上の医師」としての役割を期待される専門的資質・能力の習得と，かけがえのない人生を生きる
人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上を図る。
 事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
2016/1/12

 NHK病名推理番組
 総合診療医ドクターG

 患者の病状から，病名を解明し，診療方法を確定するまでのプロセスを見せる。
 研修医の最初の見立ては，全て外れ（患者を救済できない。なぜなのか？）。
 総合診療医のアドバイスを受けながら，可能性のある病名を全てチェックし，除外すべきものを除外して，正解にたどり着く。
Lecture on Obligation, 2015-20167

1-1-3. 専門的知識の修得
どのようにして修得するか
 学習目標専門的な法知識を確実に習得するとともに，
それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力の育成。

 学習方法事実に即して具体的な法的問題を解決していくことを通じて，法的専門知識だけでなく，問題解決能力として，
「法的分析能力」（アイラック（IRAC）），および，
「法的議論の能力」（トゥールミン図式）を修得させる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-20168

1-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
法的分析
の能力
法的議論
の能力
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201691-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
法的分析
の能力

Issue

論点・事実の発見

法的議論の能力
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201610

1-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
Issue

法的分析 Rulesの能力

論点・事実の発見
ルールの発見

法的議論の能力
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016111-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
Issue

法的分析 Rulesの能力

論点・事実の発見
ルールの発見Application ルールの適用

法的議論
の能力
2016/1/12

A

Lecture on Obligation, 2015-201612

1-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
論点・事実の発見

Issue

法的分析 Rulesの能力

ルールの発見Application ルールの適用

法的議論
の能力
2016/1/12

A

Argument

原告・被告の議論

Lecture on Obligation, 2015-201613

1-2. 法律家の思考方法
アイラック（IRAC）
IRAC（アイラック）で考え，論証する
論点・事実の発見

Issue

法的分析 Rulesの能力

ルールの発見Application ルールの適用

A

Argument
法的議論の能力 Conclusion
2016/1/12

原告・被告の議論
具体的な結論

Lecture on Obligation, 2015-2016

14

1-2-1. 法的分析能力とは

ルール 2

ルール 1

事実の発見 ルールの発見

他のルールの発見と他の事実の発見

事実 1

2016/1/12

事実 2

Lecture on Obligation, 2015-2016

事実 3

15

1-2-1. 法的分析能力の応用

タール事件（最三判昭30・10・18民集9巻11号1642頁）の法的分析
差戻審（否定）
控訴審判決（肯定）

少数説
債権法改正

調査官解説
最高裁判決

543条
（解除）

536条1
項（債務
者主義）

536条2
項（債権
者主義）
債権者だけに帰責事由あり

債務者に帰責事由あり

債務者に帰責事由なし
履行不能2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201616

1-2-2. 議論の方法
三段論法からトゥールミン図式へ• 三段論法（反論を許さない硬直性が問題）• 大前提: 全ての人間は死ぬ。
• 小前提: ソクラテスは人間である。
• 結 論：ソクラテスは死ぬ。
ソクラテスは人間である。

誤り
おそらく

ソクラテスは死ぬ。

ソクラテスは哲学の神である。

人間は死ぬ。

万物は流転するが，2016/1/12• トゥールミン図式• 全ての議論に通用• 議論の構造の提供

真理は生き続ける。
Lecture on Obligation, 2015-201617

1-2-2. 議論の図式（トゥールミン図式）
による議論の可視化（民法93条）
表意者は，真意でないことを知りながら，冗談で，意思表示をしている。

おそらく
誤り

意思表示は
有効である。

相手方は，意思表示が真意でな
いことを知っていたか，真意でないとわかるはず。

表意者は，意思表示に責任を持つべきである。

表意者が真意とは異なる，誤った外観を作出した場合の意思表示の効果：
1. 相手方が表意者の真意を知っているか，知るべきであったときは，無効となる（原則）。
2. 相手方が表意者の真意を知らず，知ることもできなかったときは，有効となる（例外）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

18

1-2-2. 議論の図式（トゥールミン図式）
による議論の可視化（民法612条）
賃借人が無断で賃借物を転貸した。

おそらく誤り

賃貸人は，賃貸借契約を解除できる。

背信行為と認めるに足りない特段の事由がある。

賃借人は，民法612条1項に違反しており，2項に基づいて契約を解除できる。

無断譲渡・転貸の場合に賃貸借契約を解除できるかどうか：
1. 継続的契約関係の当事者が，信頼関係を破壊したときは，契約を解除できる（原則）。
2. 賃借人が無断譲渡・転貸を行ったときは，信頼関係の破壊が推定される（推定規定）。
3. 信頼関係を破壊したと認められない事由があるときは，契約は解除できない（例外）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

19

1-2-3. すべての論文の書き方
アイラック（IRAC）で書く
問題提起

本論

結論

2016/1/12• I:重要な問題を発見したことの経緯を述べる• R:その問題を解決する視点と仮説を提示する• A:問題をいくつかのブロックへと分割する• A:ブロックごとに問題を展開しすべてを解明する• C:問題を展開して得られた答えを１つにまとめる• I:残された問題に対する展望を行う

Lecture on Obligation, 2015-201620

1-3. 基本と応用との関係←レベルの高さは求めないので，基本的なことを教えてほしい（アンケート）
 第1の経験（スキーを始めたときの経験：応用で知る基本の大切さ）スキーは，基本と応用との関係を知る上でとても教訓的なスポーツだと思う。
急斜面に直面して，初めて，基本の大切さを痛感できるし，緩斜面でいくら基本を勉強しても，実際の急斜面に行ってみなければ応用力はつかないことも体験できる。

 第2の経験（国民生活センターでの経験：応用は簡単だが基本は困難）
実務に入ってみれば，事業者関連法や特別法を理解することはそれほど困難なことではない。優れたマニュアルができあがっており，それにしたがって実務をこなすことができるからである。
実務で解決が困難な問題というのは，実は，特別法に明文の規定がないために，
マニュアルでは対応できず，基本法に照らして解決しなければならない問題であることがわかる（マニュアル人間の挫折）。
しかし，基本法を理解するには，時間のかかる地道な学修をするよりほかに方法がない（学生の時でないとできないことがある）。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

21

1-4. 債権総論の体系
債権の目的

対内的効力

債権の効力
対外的効力
債
権
総
論

可分・不可分債権
多数当事者関係
債権の譲渡

履行強制
損害賠償
債権者代位権詐害行為取消権

連帯債務
保証
弁済
相殺

債権の消滅

更改
免除
混同

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201622債権総論2

第2回 債権総論2の主要テーマ
 ２．決済システムの法的分析
 2-1. 債権・債務の移転と弁済
 振込みによる弁済（民法に規定がない。解釈による対応が必要）
 電子マネーによる弁済（民法に規定がない。解釈による対応が必要） クレジットカードによる弁済（民法に規定がない。解釈による対応が必要）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201623

2-1-1. 債権の移転と決済
 決済とは（有斐閣 経済辞典 第5版）
（商品売買あるいは金銭貸借により生じた）債権・債務関係を，債務者が支払義務を果たすことによって消滅させること。

 決済機能取引で生じた債権・債務の関係を消滅させることができるのは，債務者が貨幣でその支払義務を果たしたときであるか
ら，その点で貨幣の支払手段としての機能を決済機能という。
今日，ほとんどの決裁は預金振替（銀行振込み）の形で銀行を通じて行われており，その点で銀行の果たす役割を決済機能ともいう。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201624

2-1-2. 従来の決済手段としての現金支払
債権者

金銭債権
債権

債務者

決済＝現金による支払い＝通貨の移動 従来の金銭債権の弁済
 現金（強制通用力のある通貨）の支払が弁済と考えられてきた。
 最近の金銭債権の弁済
 最近では，代表的な「賃金の支払」についても，預金債権（預金通貨）によって支払われることが常態化している。
 労働基準法 第24条（賃金の支払い）
 通貨による支払いが原則。ただし，「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合」について，例外を認めている。
 労働基準法施行規則 第7条の2第1号
 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201625

2-1-3. 預金債権による支払（1/3）→現金支払，並行移動，振込み

債権者

預
金
口
座

銀行

2016/1/12

債権
金銭債権

債務者

 債務者の金銭債権を消滅させるには，現金払いに代えて，債権者の口座に預金債権を発生させる方法も認められる。
 つまり，銀行が，金銭債権について，預金債権（預金通貨）として，債務引受してくれると，目的は達成される。
 そのためには，どうすればよいのか? 民法には明文の規定がない!
Lecture on Obligation, 2015-201626

2-1-3. 預金債権による支払（2/3）←現金の支払，原理，振込み

債権者

諾約者
（被仕向銀行）

2016/1/12

原因債権
原因債権

 口座振り込みするには，自分の口座の預金債権を相手方口座に並行移動すればよい。
 しかし，民法には並行移動の制度がない!

Lecture on Obligation, 2015-2016

債務者

預
預
金
金
債
債
権
権

要約者
（支払指図人）（仕向銀行）

27

2-1-3. 預金債権による弁済（3/3）→現金支払，振込みの原理，並行移動受益者（振込受取人）

対価関係

債務者（振込指図人）

預
金
債
権

振込
委託
（債権
譲渡）

抗
弁
諾約者
（被仕向銀行）

2016/1/12

振込金支払委託（債務引受）

Lecture on Obligation, 2015-2016

要約者（支払指図人）（仕向銀行）

28

2-1-3. 預金債権による決済に関する民法（債権関係）改正案の混乱
振替え・振込みによる決済 預金債権の譲渡制限の過大な効力 改正案477条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）

 改正案466条の5（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）

債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した
時に，その効力を生ずる。
2016/1/12

①預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は，第466条第2項の規定にかかわらず，その譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
②前項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない。

Lecture on Obligation, 2015-201629

2-1-4. プリペイド・カードでの弁済（1/2）
債務引受説
売主
（受益者）

代金債権
代金債権

資金決済に関する法律
第20条②前払式支払手段発行者は，前項各号に掲げる場合を除き，その発行する前払式支払手段について，保有者に払戻しをしてはならない。
ただし，払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場
合は，この限りでない。

2016/1/12

カード利用者
買主（要約者）②
債務
引
受

Lecture on Obligation, 2015-2016

①
預
託
金
支
払

カード発行会社（諾約者）

30

2-1-4. プリペイド・カードでの弁済（2/2）
債権譲渡説（人的抗弁つき）
売主（受益者）
資金決済に関する法律
第20条②前払式支払手段発行者は，前項各号に掲げる場合を除き，その発行する前払式支払手段について，保有者に払戻しをしてはならない。
ただし，払戻金額が少額である
場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場
合として内閣府令で定める場合
は，この限りでない。

2016/1/12

代金 代金債権
債権

債権譲渡

カード利用者
買主（要約者）
預
預
託
託
金
金
返
返
還
還
請
請
求
求
権
権

①
預
託
金
支
払

カード発行会社（諾約者）

Lecture on Obligation, 2015-201631

2-1-5. クレジットカード決済の仕組み
山本正行『カード決済業務のすべて』金融財政事情研究会(2012/05)
クレジットカード
国際ブランド（Visa, MasterCard, etc.）

メンバー契約メンバー契約
受益者・債権者
新債権者（アクワイアラー）③債権売買（イシュアー）（三井住友カード）（Aeon Credit）
④代金支払
②
代
金
支
払

加盟店
契約
（対価
関係）

要約者
（加盟店）
売主

2016/1/12

カード
会員
契約

代金 代金債権
債権①債権売買
第三者のためにする契約
Lecture on Obligation, 2015-2016

⑤
代
金
支
払

諾約者
（カード利用者）
買主

32

2-1-5. クレジットカードのチャージバック
クレジットカード
国際ブランド（Visa, MasterCard, etc.）

メンバー契約
新々債権者③再譲渡（アクワイアラー）④代金返戻（Aeon credit）
⑤
代
金
返
戻

加盟店
契約
（対価
関係）

債務者
（加盟店）
売主

メンバー契約（三井住友カード）

①返還債権
の譲渡
返還請求
返還請求
売買契約の解除等

2016/1/12

新債権者（イシュアー）

Lecture on Obligation, 2015-2016

カード
会員
契約

②
代
金
返
金

債権者
（カード利用者）
買主

33

2-2. 決済システムの理論基盤としての「第三者のためにする契約」
 第三者のためにする契約
 第三者のためにする契約の現行条文
 第三者のためする契約の位置づけ
 第三者のためにする契約の適用領域
 第三者のためにする契約の機能
 第三者のためにする契約の活用

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201634

2-2-1. 第三者のためにする契約とは?
 第537条（第三者のためにする契約）
①契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する
権利を有する。
②前項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。

 第538条（第三者の権利の確定）
前条の規定により第三者の権利が発生した後は，当事者は，これを変更し，又は消滅させることができない。

 第539条（債務者の抗弁）
債務者は，第537条〔第三者のためにする契約〕第1項の契約に基づく抗弁をもって，その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201635

2-2-2. 第三者のためにする契約－民法典上の位置づけ－

総則
物権
民法

債権
親族
相続

2016/1/12

契約の

同時履行の

成立

抗弁権

契約

契約の

総論

効力
契約の

債権
総論
債権
各論

解除

契約

贈与契約
…
不法

契約

…

各論

行為
和解契約

Lecture on Obligation, 2015-2016

危険負担

537条

第三者のため
にする契約

538条
539条

 典型契約と「第三者のためにする契約」とはどのような関係にあるのだろうか？
36

2-2-3. 第三者のためにする契約
民法，特別法，判例の適用可能領域
責任
保険
（保険
法8条）

第三者
のため
にする
契約
（民法
537条～
539条）

供託
（民法
494条～
498条）

民法
2016/1/12

生命
保険
（保険
法42
条）

保険法

受益権
の取得
（信託
法88
条）

信託法

運送
契約
（商法
583条）

商法

債務
引受
（大判大
6・11・1
民録23
輯1715
頁）

特別法
Lecture on Obligation, 2015-2016

契約上
の地位
の譲渡
（最二判
昭46・4・
23民集
25巻3号
388頁）

電信
送金
（最一判
昭43・
12・5民
集22巻
13号
2876頁）

銀行
振込（大判昭9・5・25
民集13
巻829
頁）

判例法
37

2-2-4. 「第三者のためにする契約」の機能
民法に規定のない制度の構築が可能
債権者・債務者間の合意による「債権譲渡」• 民法466条以下の債権譲渡とは異なり，債権者と債務者との間の契約で債権を譲渡できる。

債権者・債務者間の合意による「債務引受」• 判例・学説によって認められている債務引受とは異なり，債権者と新債務者との間の合意ではなく，債務者と新債務者との間の合意で債務引受を実現できる。
• 民法514条（債務者の交代による更改）とは異なり，新債務者は，債務者が有していた抗弁をもって，債権者に対抗できる。

銀行「振込」の基礎理論

2016/1/12• 振込依頼人から受益者への振込依頼に基づき，仕向銀
行と被仕向銀行との合意で，依頼人名義の仕向銀行の預金債権を受益者名義の預金債権へと移転することを理論的に説明できる。

Lecture on Obligation, 2015-2016

38

2-2-5. 「第三者のためにする契約」の効用
わが国の学説・判例の盲点
 「第三者のためにする契約」は，様々な制度を公正に構築できる優れた制度である。しかし，現状では，その利点が活かされていない。
「振込制度」の前身である「電信送金契約」に関して，判例は「第三者のためにする契約」ではないと断定した（大判大11・9・29民集1巻557頁，最一判昭43・12・5民集22巻13号2876頁）。

 これが，「第三者のためにする契約」の解釈学の悲劇の始まりである。
その後，振込についても，「判例（大判昭9・5・25民集13巻829頁）は，振込契約を第三者のための制度ではないと判断している」という考え方が通説となっている。

 このため，「第三者のためにする契約」に基づいて振込制度の基礎理論を形成するという機会が阻害されている。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

39

2-2-5. 「第三者のためにする契約」の効用
わが国の学説・判例の混迷
 「誤振込」についても「第三者のためにする契約」からのアプ
ローチが不在である。
「振込契約」に関する判例解釈の混乱が原因となって，「誤振込」事件に関して，最高裁は「原因関係がなくても振込は有効」という「珍説」を採用するに至っている。
最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁「振込みの原因となる法律関係が存在しない場合であっても，受取人と銀行との間に，振込金額相当の普通預金契約が成立する。」

このため，反社会的集団による「振り込め詐欺」に対しても，「原因関係がなくても振込は有効」であるという判例法理が足枷となって，適切な対処できないという混迷状態が続いている。
そこで，「第三者のためにする契約」について，原点に立ち返って基礎的研究を行い，その効用を再評価をすることが必要となっている。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201640

債権総論2

レポート課題 民法判例百選II第70事件（誤振込金の返還請求権と預金債権）について，以下の要領でレポート（A4版4頁以内）を作成し，第10回目の講義（12/02）までに提出すること（提出されたレポートの講評は，第14回に行う）。
１．事実の概要を正確に図式化し簡潔に表現する。
２．判旨を簡潔にまとまる。
３．関連判例と学説とを要領よくまとめる。
４．自らの見解（私見）をIRACで簡潔に表現する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201641誤振込事件（最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁）
Xの
債権者

対価関係

債務者
振込指
図人X

抗
弁
諾約者
D銀行
丙支店

支払
委託

預
金
債
権

対価関係
なし

預
金
債
権

誤
振
振
込
込
委
委
託
託

要約者
A銀行
甲支店

誤振込
受取人
C

支払
委託

債権

Cの
債権者
Y

差押え

諾約者
A銀行
乙支店

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201642

債権総論2

第3回 債権譲渡の譲渡性
 債権譲渡 債権譲渡の意義と譲渡禁止特約の効力
 債権譲渡の対抗要件
 第三者のためにする契約による債権譲渡

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

43

3-1. 債権譲渡の意義
 債権譲渡の意味
債権譲渡があると，債権は，同一性を保ったまま，債権者である譲渡人から譲受人に移転する。
債権譲渡は，通常は，債務者の意思とは無関係に，譲渡人と譲受人の間の契約によって行われる。
例外的に，債務者と譲渡人との間の第三者のためにする契約によって行われる。

そこで，民法468条2項（民法（債権関係）改正案では，468条1項）
は，債権譲渡によって，債務者が譲渡前より不利な地位に置かれることがないように，債務者は譲渡人に対して生じている抗弁をもって，譲受人に対抗できることを規定している。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

44

3-2. 債権譲渡禁止特約（1/4）
意義と機能 債権譲渡禁止特約の意義と機能
債権は自由に譲渡できるのが原則だが，債権者と債務者との合意で債権の譲渡を禁止することができる（譲渡禁止特約）。
譲渡禁止特約は，もともとは，債権が譲渡されることにより弁済する相手が変わってしまう不都合，譲受人に払うべきところを誤って譲渡人に支払ってしまうというリスクを回避するための債務者保護の制度である。

 禁止特約の機能の変化
最近は，必ずしも弱い立場といえない債務者（例えば，請負代金の債務者である地方公共団体，預金債権の債務者である銀行など）が，これまでの慣習や事務の繁雑さを避けるといった自己の利便を図る目的で利用する例が少なくない。
例えば，地方公共団体の工事を請け負った請負業者が請負代金債権を第三者に譲り渡すことで直ちに資金を得たいと思っても，譲渡禁止特約があることによってこれを実行できないという，強い債務者を保護し，弱い立場にある債権者に不都合が生じるという問題が生じている。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201645

3-2. 債権譲渡禁止特約（2/4）
条文と判例の変遷
 第466条（債権の譲渡性）

 譲受人が善意・無重過失の場合

 ①債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。

 最一判昭48・7・19民集27巻7号823頁

 ②前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意
思表示は，善意の第三者に対抗することができない。

 最一判平9・6・26民集51巻5号2053
頁（百選Ⅱ26事件）

 債権差押えがなされた場合
 最一判昭49・3・7民集28巻2号174頁
 債権譲渡と債権差押えは，同等であり，その優劣は，対抗問題の先後による。

 最二判昭45・4・10民集24巻4号240頁
 債権が差し押さえられた場合には，民法
466条2項の適用・類推適用はない（差押え禁止債権を創設することになるから）。

2016/1/12

 譲受人が債権を取得するには，善意・無過失が要求される。

 譲渡禁止の特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在につき，悪意又は重過失があった場合でも，その後，債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となる。
 ただし，民法116条の法意に照らし，承諾の前に差押えをした第三者に対しては，譲受人は，債権譲渡の効力を主張することができない。

Lecture on Obligation, 2015-201646

3-2. 債権譲渡禁止特約（3/4）
最高裁平成9年判決〔百選Ⅱ26事件〕の事案と問題点
貸主
X

借主・売主
A
①
譲
②債権譲渡 渡
①
禁
譲
止
渡
禁
抗 債
止
弁 権

債権

債権

債権者
Y

債
権

買主
B
譲渡禁止特約付の売掛代金債権の譲渡について，債務者AがXに承諾を与えたことによって右債権譲渡が譲渡の時にさかのぼって有効となるとしても，承諾の前に滞納処分による差押えをしたYに対しては，債権譲渡の効力を主張することができないものというべきである（最一判平9・6・5民集51巻5号2053頁）。←判例変更が必要
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201647

3-2. 債権譲渡禁止特約（4/4）
今後の展望
 問題点
債権譲渡の制限は，過酷な取立から弱小債務者を保護するためであったが，現在では，強大な債務者（預金債権の返還債務者としての銀行等）によって，濫用的に用いられている。

 望ましい解決策
債権譲渡禁止特約（の抗弁）は，差押え債権者には対抗できない（最二判昭45・4・10 ）。
債権譲渡禁止特約（の抗弁）は，善意の第三者にも対抗できない（民法466条2項但し書きの厳格な適用）。
債権譲渡禁止特約について，譲渡承認（抗弁の放棄）があった場合には，原則に立ち返り，債権譲渡の対抗要件に基づいて解決が図られるべきである（最一判平9・6・5百選Ⅱ26事件は，原則に戻って変更されるべきである）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

48

3-3. 債権譲渡禁止特約の改正（1/5）
現行法
 第466条（債権の譲渡性）
①債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。
②前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない。
2016/1/12

民法（債権関係）改正案
 第466条（債権の譲渡性）→預金債権
①（現行法と同じ）
②当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意
思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない。
③前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった
譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済
その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
④前項の規定は，債務者が債務を履行しない場合において，同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，その債務者については，適用しない。
Lecture on Obligation, 2015-201649

3-3. 債権譲渡禁止特約の改正（2/5）
 第466条の2（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債
務者の供託）
①債務者は，譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては，譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
②前項の規定により供託をした債務者は，遅滞なく，譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
③第1項の規定により供託をした金銭は，譲受人に限り，還付を請求することができる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201650

3-3. 債権譲渡禁止特約の改正（3/5）
 第466条の3〔譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託 その2〕
前条第1項に規定する場合において，譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって，その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては，同条第2項及び第3項の規定を準用する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

51

3-3. 債権譲渡禁止特約の改正（4/5）
 第466条の4（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）
①第466条第3項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない。
②前項の規定にかかわらず，譲受人その他の第三者が譲渡制限の意
思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった場合
において，その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201652

3-3. 債権譲渡禁止特約の改正（5/5）
 第466条の5（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）←預金債権以外の債権
①預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制
限の意思表示は，第466条第2項の規定にかかわらず，その譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
②前項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

53

定期試験仮想問題10題（1/10）→Q ToC
 債権譲渡の禁止特約について，以下の問いに答えなさい。
1. 譲渡禁止特約のもともとの必要性の趣旨は何か。
2. 譲渡禁止特約は，実際にはどのような目的で利用されてきたのか。その弊害は何か。
3. 譲渡禁止特約に関する判例の動向を年代順に述べなさい（民法判例百選Ⅱ第27事件参照)。
4. 民法（債権法関係）改正では，譲渡禁止特約は，どのように規定されようとしているか（民法（債権法改正）改正案
第466条以下参照）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201654債権総論2

第4回 債権譲渡の対抗要件と債務者の抗弁の対抗 4-1. 債権譲渡の対抗要件
 民法467条
 差押との関係
 債権の二重譲渡と通知の同時到達

 4-2. 債権譲渡と債務者の抗弁の対抗 民法468条
 判例
 民法改正案 第468条

 4-3. 将来債権の譲渡
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201655

4-1. 債権譲渡の対抗要件（1/6）
債務者対抗要件と第三者対抗要件
 債務者への通知と承諾
第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）
①指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
②前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない。

 第三者対抗要件としての確定日付
民施行法5条
公正証書，内容証明郵便など
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

56

4-1. 債権譲渡の対抗要件（2/6）

最一判昭49・3・7民集28巻2号174頁〔百選Ⅱ第30事件〕

債権者
X

債務者
A

債権

債権

債権者
Y

①債権譲渡
抗
弁

債
債
権
権

第三債務者
B

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201657

4-1. 債権譲渡の対抗要件（3/6）
債権譲渡と差押えとの競合
 債権譲渡通知の到達・差押え命令の到達
最一判昭49・3・7民集28巻2号174頁〔百選Ⅱ第30事件〕
債権譲渡の譲受人相互の間の優劣は，通知又は承諾に付された確定日付の先後によって定めるべきではなく，確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきであり，また，確定日付は通知又は承諾そのものにつき必要である。

確定日付の先後ではなく，なぜ，到達の先後なのか
これでは，証書に確定日付を要求した意味がなくなってしまう。なぜなら，到達の日時は，確定日付によって確定されないため，いくらでもごまかせるからである。
到達時を基準にするのであれば，配達証明郵便のような確実な証明手段を要求すべきである。
確定日付を公的文書に頼っているのもおかしい。郵便局は株式会社に変容した。むしろ，銀行の振込記録等の確実な到達証明が活用されるべきである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

58

4-1. 債権譲渡の対抗要件（4/6）
債権譲渡通知の競合
 譲渡通知等の同時到達の場合の矛盾した取扱い
最三判昭55・1・11民集34巻1号42頁
指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対しそれぞれの譲受債権全額の弁済を請求する ことができ，譲受人の１人から弁済の請求を受けた
債務者は，弁済の責を免れることができな い。

最三判平5・3・30民集47巻4号3334頁〔百選Ⅱ第31事件〕
債権譲渡の対抗要件の先後が不明であるため，第三債務者が債権者を確知することができないことを原因として債権額に相当する金員を供託した場合においては，公平の原則に照らし，被差押え債権額と譲受債権額に応じて供託金を按分した額の供託金返還請求権をそれぞれ分割取得するものと解するのが相当である。

 同時到達の場合の合理的な解決は?
→新しい解釈2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201659

4-1. 債権譲渡の対抗要件（5/6）
新しい解釈債権譲渡通知等の同時到達の場合の解決案
確定日付のある通知・承諾の到達の先後を基準とする。
到達が同時の場合は，次の基準による。
確定日付の前後を基準とする。
それも同一（同時到達）の場合は，次の基準による。
債権者（譲渡人）の意思を考慮し，同時に譲渡通知等を受けた譲受人のそれぞれの債権額に比例する債権を分割譲渡したものとみなす。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201660

4-1. 債権譲渡の対抗要件の改正
現行民法

改正案

第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）

 第467条（債権の譲渡の対抗要件）

①指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
②前項の通知又は承諾は，確
定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない。

2016/1/12

①債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）
は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
②前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができな
い。

Lecture on Obligation, 2015-2016

61

定期試験仮想問題10題（2/10） →Q ToC
 債権譲渡の対抗要件について,以下の問いに答えなさい。
1. 債権譲渡の対抗要件のうち，債務者対抗要件は何か。
2. 債権譲渡の対抗要件のうち，第三者対抗要件は何か。
3. 債権譲渡と債権差押さえが競合した場合，それぞれの対抗要件は何か。すなわち，何を基準として，どちらが優先するかが判断されるのか。
4. 債権の二重譲渡の場合，対抗要件が同時に備わった場
合，どのような結果が生じるか。その解決方法について，
さまざまな見解を検討した後，自らの見解を簡潔に述べなさい（民法判例百選Ⅱ第31，32事件参照）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

62

4-2. 債権譲渡と抗弁の対抗
最二判昭42・10・27民集21巻8号
2161頁〔百選Ⅱ第28事件〕

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201663

最二判昭42・10・27民集21巻8号2161頁〔百選Ⅱ第29事件〕の争点→条文と判例
 事実関係
1.
建築請負人
A

債権譲受人
X
②債権譲渡

④
解
除

①①
請請
負負
報報
酬酬
債債
権権
注文者
Y

2016/1/12

請
負
人
の
担
保
責
任

Lecture on Obligation, 2015-2016

2.

3.
4.

本件債権は，Yの建築工事完成（6月末予定）後に支払われるべき①請負
報酬債権。
6月15日，Aが①債権を事情を知っているXに譲渡。
Yが異議を留めずに承諾。
9月25日，Yは請負契約
を解除。



争点



Yは，④解除の抗弁をもって，①債権の譲受人Xに対抗できるか?
64

4-2. 債権譲渡の対抗要件（6/6）
債権譲渡と抗弁の対抗←事実関係と争点
 第468条（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
 ①債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することが できた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。
 この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあ るときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
 ②譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

2016/1/12

 最二判昭42・10・27民集21巻8号
2161頁〔百選Ⅱ第28事件〕
 未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾がされても，
 譲受人が右債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていた場合には，
 債務者は，右債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を事由とする当該請負契約の解除をもつて譲受人に対抗することができる。
 右債権譲渡前に，〔双務契約により〕反
対給付義務が発生している以上，債権譲渡時にすでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきだからである。

Lecture on Obligation, 2015-2016

65

4-2. 債権譲渡の債務者の抗弁の改正
現行法

改正案

 第468条（指名債権の譲渡における債務者の抗弁） 第468条（債権の譲渡における債務者の抗弁）

 ①債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することが できた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。
 この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがある
ときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
 ②譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるとき
は，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

2016/1/12

 ①債務者は，対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
 ②第466条第4項の場合における前項の規定の適用については，同項中「対抗要件具備時」とあるのは，「第466条第4項の相当の期間を経過した時」とし，第466条の3の場合における同項の規定の適用については，同項中「対抗要件具備時」とあるのは，「第466条の3の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。

Lecture on Obligation, 2015-2016

66

定期試験仮想問題10題（3/10） →Q ToC
 債権譲渡がなされた場合の債務者の抗弁について，以下の問いに答えなさい。
1.

2.

2016/1/12①Yは，建設会社A（請負人）と店舗兼住宅の建築請負契約を締結した。②Aは，建築途中で建築請負代金債権をAの債権者Xに譲渡したが，その後，建築工事を中断・放置した。そのため，③注文者Yは，
債務不履行を理由に，本件請負契約を解除した。④Xは，Yに対して，譲り受けた請負代金の支払いを求めて訴えを提起した。この場合，Yは，債権譲渡後の解除を理由に，支払いを拒絶することができるか（民法判例百選Ⅱ第29事件参照）。
上記の事件において，Aが建築を完了したが，欠陥住宅のため，Yは，Aに対して，建築請負代金と相当額の損害賠償債権を有していたとする。この場合，Yは相殺の抗弁をもって，Xの請負代金支払い請求を拒絶できるか。
Lecture on Obligation, 2015-2016

67

4-3. 将来債権の譲渡
将来債権の譲渡か? それとも，枠のある範囲での集合債権の譲渡か?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

68

4-3. 集合債権（将来債権を含む）譲渡
 集合（流動）債権とは何か一定の枠（以下の制約）の下で，生成・消滅を繰り返す債権
債権の発生原因による制約
一定の継続的な取引から生じる債権（民法398条の2，民法465条の2）

債権の発生時期の制約
1年（最判昭53・12・15判時916号25頁（診療報酬債権））3年（民法398条の191項（根抵当権），民法465条の3第2項（根保証））5年（民法465条の3第1項（根保証））8年（最三判平11・1・29民集53巻1号151頁〔百選Ⅱ第27事件〕（診療報酬債権））10年（対抗要件に関する民法特例法8条3項2号）などの制約

極度額による制約
 民法398条の2（根抵当），民法465条の2第2項（根保証）2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

69

4-3. 最判昭53・12・15判時916号25頁（診療報酬債権）
リース会社

医師

リース料
①将来
債権譲渡

租税債権

国

集合
集合
債権
債権
（診療
（診療
報酬
報酬
債権）
債権）

社会保険
診療報酬
支払基金

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201670

4-3. 最一判平13・11・22民集55巻6号1056頁（診療報酬債権）
債権者
X

債務者B
連帯
保証人A

将来債権
集合債権
譲渡担保

租税債権

国
Y

集合
集合
債権
債権

第三債務者

C

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201671債権総論2

第5回 債務者間で行われる債権譲渡
1．第三者のためにする契約とは?
2．債権者の交替による更改とは?
3. 債務者間で行われる債権譲渡とは?
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201672

第三者のためにする契約の条文（立法理由と判例）の理解
１．第三者のためにする契約の定義と典型例
1. 第三者のためにする契約は，どのように定義されているか?
2. 第三者のためにする契約の典型例とはどのような事例か?
3. 第三者のためにする契約の典型例は，他の制度で実現できないか?
4. 他の契約とは異なる第三者のためにする契約の特色とは，何か?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201673第三者のためにする契約とは?（1/2）
 契約当事者の一方（諾約シャ）が，第三者（受益者）に対して直接債務を負担することを契約の相手方（要約者）に約束する契約（民法537条～
539条）。
 典型例
 原因（対価）関係

売主の
債権者
（受益者）

対価関係
債権

 当事者
 売主（要約者）と買主（諾約シャ）間の約束で，

 効果
 売買代金を買主から売主の債権者（受益者）に直接支払わせることができる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

抗
弁

売
売
買
買
代
代
金
金
債
債
権
権

補償関係

 売主が，
その債権者に負っている債務を弁済するため，

当事者
売主
（要約者）
第三者
のため
にする
契約

当事者
買主
（諾約シャ）
74

「第三者のためにする契約」の意義
典型例の検討(2/2)
 典型例の場合というのは，実は，売主の債権者と売主とが当事者となって，債権の弁済に代えて，売買代金債権を売主の債権者に譲渡すればよい事例である。そうだとすると…

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

当事者
売主
（要約者）
売
売
買
買
代
代
金
金
債
債
権
権

補償関係

対価関係
売主の
 「第三者のためにする債権者契約」をする必要は
債権
（受益者）
あるのか?
 債権譲渡の場合には，売主の債権者と売主との合意
抗によらなければな弁
らない。しかし， 第三者のために  誰が当事者する契約の場合になるかは，には，売主と買主
実は，大きなの合意でよい。
問題である。

第三者
のため
にする
契約

当事者
買主
（諾約者）
75

第三者のためにする契約の条文（立法理由と判例）の理解

２．民法537条（当事者と効力）
1. 民法537条の立法理由は何か?
2. 民法537条が旧民法に対して下している評価は正しいか?
3. フランス民法1121条とドイツ民法328条とで相違はあるか?
4. 受益の意思表示はなぜ必要か?
5. 受益の意思表示は，常に必要か?
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201676第三者のためにする契約
民法537条の理解(1/5）
 第537条（第三者のためにする契約）①②

2016/1/12

対価関係
第三者
（受益者）

契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。

 直接請求権
前項の場合において，第三の発生を結果と者の権利は，その第三者考えよう。
が債務者に対して同項の 結果を生じさせ契約の利益を享受する意
る2つの原因とは思を表示した時に発生する。
何か?
Lecture on Obligation, 2015-2016

他方当事者
（要約者）

第三
者のた
めにす
る契約
（補償
関係）

一方当事者
（諾約者）
77

第三者のためにする契約
民法537条の理解 (2/5）
 民法537条の立法理由（1/2）
立法の趣旨本条〔現行民法536条〕乃至第536条〔現行民法539条〕は，他人の利益の為めにする契約に関する規定なり。

旧民法の考え方との相違点
此種の契約の有効なるは，近時学者の疑はざる処にして，立法例も亦漸次に其効力を認むる傾向あり〔例えば，フランス民法典1121条，ドイツ民法328条～334条〕。
之に反して，既成法典は此種の契約を無効とせり。其理由とする処は，此契約に在りては，金銭に見積ることを得可き利益なきを以て原因の存せざる契約と為すに在るなり（財323）〔旧民法財産編323条〕。
然れども，本案に於ては，原因を以て契約の要素と為さず又債権の目的は金銭に見積ることを得可きものに限らざるの主義を採りたるを以て，此契約を無効とするの理由なし。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201678

第三者のためにする契約
民法537条の理解 (3/5）
 民法537条の立法理由（2/2）
立法の必要性 今 当事者間に於て，此契約の有効なるは言を俟たざるを以て，明文を掲ぐるの必要なしと雖も，第三者が此契約に依りて権利を取得す可きものなるや否やに在りては，学説及び立法例未だ一致せざるを以て，特に之に関する規定を設くるの必要あり。

従来の立法例との対比
 従来の立法例に依れば，此場合に於て第三者は契約に干与せざるを以て，其利益を受くることを得ざるものとしたるも，近時 独逸民法草案〔ドイツ民法328条以下〕及び瑞西債務法〔112条〕の如きは，正反対に，第三者をして直ちに権利を取得せしめ，特に拒絶を為したる場合に於て其権利を失ふものとせり。

本条の特色 本案に於ては，右の両主義を折衷し，原則として当事者の意思を以て第三者をして権利を取得することを得せしめ，唯第三者の自ら知らざる間に権利を取得したるものと為すは其当を得ざるを以て，第二項の規定を置きたり。

両主義の折衷とは何か？
フランス民法1121条（旧民法財産編323条），ドイツ民法328条は「第三者のためにする契約」について，どのように規定しているか？
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201679第三者のためにする契約
民法537条の理解 (4/5）
 旧民法では，第三者のためにする契約は，無効か?
旧民法 財産編 第323条〔第三者のためにする契約〕
①要約者が合意に付き金銭に見積ることを得べき正当の利益を有せざるときは，其合意は原因なき為め無効なり。
②第三者の利益の為めに要約を為し，且，之に過怠約款を加へざるときは其
要約は，之を要約者に於て金銭に見積ることを得べき利益を有せざるものと看做す。
③然れども，第三者の利益に於ける要約〔La stipulation faite dans l’intérêt
d’autrui〕は，要約者が自己の為め為したる要約の従たり又は諾約者に為したる贈与の従たる条件なるときは有効なり。
④右二箇の場合に於て，従たる条件の履行を得ざるときは，要約者は単に合意の解除訴権又は過怠約款の履行訴権を行ふことを得。

①，②無効と③の有効とは，どのような関係に立つか？
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201680

第三者のためにする契約
民法537条の理解 (5/5）
 旧民法は，「第三者のためにする契約」の有効性を否定していない確かに，旧民法は，原因（cause）を契約の有効要件とするフランス民法1108，
1131条の影響を受けて，原因を欠く契約は無効としていた（財産編第304条）。
しかし，旧民法も，合法的な原因関係と対価要件の下に「第三者のためにする契約」を肯定している（財産編第323条第3項）。
この点，現行民法の立法理由が， 「既成法典〔旧民法〕は此種の契約〔第三者のためにする契約〕を無効とせり」としているのは，誤解である。

 原因（対価）関係は，今なお有用な考慮事項である
このような原因（cause）の考え方は，英米法が契約の有効性について，対価関係（Consideration）を要求しているのと同じである。
原因と対価関係は，一般論としては否定しようとするのが世界の傾向であるが，具体的な事例においては，常に念頭に置くべき考慮事項である。
わが国の学説が，第三者のためにする契約において，「対価関係」を要求しているのは，正当である。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201681第三者のためにする契約の条文（立法理由と判例）の理解

３．民法538条（変更可能時期）
1. 民法538条の立法理由は何か?
2. 当事者が契約内容を変更できるのは，民法上は，いつまでか？
3. 当事者が契約内容を変更できるのは，保険法上はいつまでか?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201682第三者のためにする契約
民法538条の理解（1/3）
第538条（第三者の権利の確定）

対価関係
受益者
（債権者）

前条の規定により第三者の権利が発生した後は，当事者は，これを変更し，又は消滅させることができない。

要約者

第三
者のた
めにす
る契約
（補償
関係）

諾約者
（債務者）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201683第三者のためにする契約
民法538条の理解(2/3）
民法538条の立法理由
本条の規定なきときは，果して本条に掲げたるが如き結果を生ずるや，頗る疑なき能はず。
何となれば，第三者は当事者が自由に契約を変更し又は廃棄することを得る範囲内に於て，権利を取得したるものと解することを得べければなり。
若し当事者が随意に第三者の権利を変更し又は廃棄し得可きものとせば，第三者の権利は有名無実に帰す可きを以て，本条の規定を置くの必要あり。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201684第三者のためにする契約
民法538条の理解（3/3）
 民法538条の反対解釈
第538条（第三者の権利の確定）
前条の規定により第三者の権利が発生した後は，当事者は，これを変更
し，又は消滅させることができない。

受益者が受益の意思表示をするまでは，受益者の権利を変更できる（大判大5・7・5民録22輯1336頁）。
保険法第43条（保険金受取人の変更）
①保険契約者は，保険事故が発生するまでは，保険金受取人の変更をすることができる。
②保険金受取人の変更は，保険者に対する意思表示によってする。
③前項の意思表示は，その通知が保険者に到達したときは，当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201685第三者のためにする契約の条文（立法理由と判例）の理解

４．民法539条（抗弁の対抗）
1. 諾約者が受益者に対抗できる抗弁権とはどのような抗弁か?
2. 補償関係にある要約者に対する抗弁をもって対抗できるか?
3. その抗弁が，通謀虚偽表示による無効の抗弁の場合は?
4. 対価関係にある要約者に対する抗弁をもって対抗できるか?
5. その抗弁が，通謀虚偽表示による無効の抗弁の場合は?
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201686第三者のためにする契約
民法539条の理解 (1/6)
対価関係

 第539条（債務者の抗弁）

受益者
（債権者）

要約者

債務者は，第537条第1項の契約に基づく抗弁をもって，その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。
 第三者のためにする契約と，更改との違いは，諾約者が受益者に対して抗弁を有するということである。
 それでは，諾約者が受益者に対して有する抗弁とは，どのような抗弁なのだろうか?
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

第三
者のた
めにす
る契約
（補償
関係）

抗
弁
諾約者
（債務者）
87

第三者のためにする契約
民法539条の理解(2/6)
 民法539条の立法理由
本条は之を設くるの必要なきが如しと雖も，第三者の権利は其一旦発生したる後に在りては全く独立して存在するものと解する者なきに非らざるなり。
抑も第三者の権利は当事者間の契約に基きて生ずるもの
なれば，債務者をして其契約に基きたる抗弁を為すことを得せしむるは甚だ至当の事なりと信ず。
然れども債務者は契約の成立後に生じたる事由に基きて抗弁を為すことを得ざるが故に，契約成立後に於て債権者に対して取得したる債権を以て相殺の用に供すること能はざるなり。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201688第三者のためにする契約
民法539条の理解(3/6)
 「第三者のためにする契約に基づく抗弁」をもって諾約者が受益者に対抗できるとは何を意味するか?
この抗弁には，契約そのもの（補償関係）から生じた抗弁だけでなく，原因関係（対価関係）から生じた不成立・無効の抗弁，同時履行の抗弁，消滅の抗弁等のすべての抗弁が含まれると解すべきである。
受益者に直接請求を認めた上で，諾約者の不当利得返還請求へと逃避するのではなく，不当利得を未然に防止すべきだからである。
このような原因関係に関する抗弁をもって，諾約者が受益者に対抗できるということは，2つの意味を持つ。
「第三者のためにする契約」においては，「原因（対価関係）」は，契約の効力に影響を及ぼさないが，諾約者は履行拒絶の抗弁権を有する。
原則として，抗弁の対抗を認めない「更改契約」と， 「第三者のためにする契約」との違いが明確となる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201689第三者のためにする契約
民法539条の理解(4/6)
 諾約者が援用する抗弁は，どんな抗弁でもよいか?
大判昭9・5・25民集13巻829頁（対抗できない場合もある）
甲（要約者）が銀行乙(諾約者）と通謀し，甲より丙（受益者）に支払ふべき金額を丙の預金中に受入れたる旨を，丙に対し虚偽の通知を為したる場合に於ては，丙の善意なる限り，乙銀行は該金額を丙に払戻すべき義務あるものとす。

原審（控訴院）判決（どんな抗弁でも対抗できる）
丙〔第三者〕の為にする預金契約が，其の契約上，當事者相通じて為したる虚偽の意思表示に因る無効のものなりと言ふが如き，契約自體に基因する抗辯は，假令，其の契約の利益を受くべき丙が善意なるときと雖，債務者たる乙銀行は，之を以て丙に對抗し得べきことは，
民法第539條の規定に依り疑なき所にして，同法第94條第2項は適用の餘地なきものと解せざるべからず。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201690

第三者のためにする契約
民法539条の理解(5/6)
 大判昭9・5・25民集13巻829頁の事実関係
対価関係
甲（要約者）
債権

 乙銀行の答弁：丙と当座預金取引ありたることは之を認むるも，其の主張に係る入金の事実は之を認めず。
 右の如き入金通知を銀行より丙に対して為したるは，訴外甲の依頼に依り，仮装したるに過ぎず。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

通謀虚偽表示

抗
弁

預
預
金
金
債
債
権
権

補償関係なし 丙の主張：丙は，昭和2年1月
以来，乙銀行舞鶴支店
丙（受益者）と当座預金勘定契約を善意か悪意か?
締結し，爾来取引の継続中，
昭和2年12月31日，訴外甲が丙の右当座口へ1,900円を入金したる旨，同支店より丙に通知あり。
 仍て丙は，翌3年1月20日，同支店に対し，其の払戻を請求したるに，乙銀行は，之に応ぜず。

振込
契約
（虚偽
表示）

乙銀行
（諾約者）
通謀虚偽表示91第三者のためにする契約
民法539条の理解(6/6)
 諾約者が援用できる抗弁は，制限される場合もある（結論）大判昭9・5・25の控訴審（補償関係の抗弁は，受益者に対抗できる）
 丙の為にする預金契約が，其の契約上，當事者相通じて為したる虚偽の意思表示に因る無効のものなりと言ふが如き，契約自體に基因する抗辯は，假令，其の契約の利益を受くべき丙が善意なるときと雖，債務者たる乙銀行は，之を以て丙に對抗し得べきことは，民法第539條の規定に依り疑なき所にして，同法第94條第2項は適用の餘地なきものと解せざるべからず。

大判昭9・5・25民集13巻829頁の判旨（対抗できない抗弁もある）
 原院は，甲は，丙に対し弁済すべき金1,900百円の調達に窮したる結果，乙銀行舞鶴支店に至り，自分より丙の当座預金尻に1,900円の「入金を為したる如き形式を装ひて其の入金通知を為し呉れ度き旨懇請し」たるを以て，「同支店員は，之を承引し，何等の実取引に基かずして右の如き入金通知を為し」たりと判断するのみにて，丙の善意と否とは之を確定すること無く，上告人の本訴請求を棄却したり。
 甲（要約者）が銀行乙(諾約者）と通謀し，甲より丙（受益者）に支払ふべき金額を丙の預金中に受入れたる旨を丙に対し虚偽の通知を為したる場合に於ては，丙の善意なる限り，乙銀行は該金額を丙に払戻すべき義務あるものとす。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201692

「第三者のためにする契約」による債権譲渡（債務者対抗要件は不要）
新債権者
（受益者）

第515条（債権者の交替による更改）
債権者の交替による更改は，確定日付のある証書によってしなければ，第三者に対抗することができない。

旧債権者
（要約者）

対価
関係

抗
弁

債
権
債
権

第三者
のため
にする
契約
（公正
証書）

債務者
（諾約シャ）

既成法典は更改の場合に於ても亦，債権の譲渡の場合と等しく，債務者への通知
又は其承諾を必要とせり是れ非なり。…更改の場合にありては，債務者も亦契約の当事者なるを以て，決して斯の如き手続を必要とせざるなり（民法修正案理由書）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201693債権者の交代による更改の再評価－「第三者のためにする契約」の活用－
 民法第515条（債権者の交替による更改）
 債権者の交替による更改は，確定日付のある証書によってしなければ，第三者に対抗することができない。
 民法515条の立法理由
 本条は既成法典財産編第500条に左の二の修正を加へたるものなり。
 １．確定日附ある証書を要するは，一に新旧債権者等の詐欺を予防するにあるが故に，本条の規定を汎く債権者の交替に因る一切の更改に適用することとしたり。
 ２．既成法典は更改の場合に於ても亦，債権の譲渡の場合と等しく債務者への通知又は其承諾を必要とせり是れ非なり。譲渡は，新旧債権者間の契約を以て之を為し，債務者は唯其契約の第三者なるが故に，或は彼に通知し或は彼の承諾を得るを要する
も，更改の場合にありては債務者も亦契約の当事者なるを以て，決して斯の如き手続を必要とせざるなり。
 旧民法財産編 第500条
 債権者が第503条に定むる如く其債権の物上担保を留保して或は，他人を恵む為め，或は他人に対する債務を免がるる為め，其人に嘱託して，自己の債務者より弁済を受けしむるときは，其受嘱託人は債権の譲渡に関する第347条の規定に従ふに非ざれば，第三者に対して其債権を主張することを得ず。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201694債権総論2

第6回 債務引受
 6-1. 現行民法における債務引受の不在
 6-2. 第三者のためにする契約による債務引受
 6-3. 債権者と新債務者間での債務引受
 6-4. 債権法改正による債務引受の新設

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201695

6-1. 現行民法における債務引受の不在
1. 民法には，債務引受に関する明文の規定が存在しないのはなぜか?
2. 民法の立法者は，債務引受に関する旧民法の規定を十分に理解していたか?
3. ドイツ民法の債務引受の規定と，旧民法の債務引受の規定はどこが違うか?
4. 旧民法の債務引受の規定は，現在，どのような条文として残っているか。
5. 現行民法の条文だけを使って，債務引受の構造をうまく表現できるか?
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201696第三者のためにする契約の代表例
としての債務引受
対価関係
受益者
（債権者）

要約者
（債務者）

債権
債権

 わが国には，債務引受に関する
明文の規定は存在しない。
 判例（大判大10・5・9民録27輯899頁）は，ドイツ民法（414条～）等を参考に
判例法理を形成してきた。

抗弁
債務
引受

 しかし，わが国には，条文の根拠が，本当に存在しないのであろうか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

債務
引受
契約
（補償
関係）

諾約シャ
（新債務者）

97

債務引受を第三者のためにする契約として認めた判例
 大判大6・11・1民録23輯1715頁
第三者給付の契約は，契約当事者が契約の目的たる給付の上に第三者をして一定の権利を取得せしむる目的を以て当事者の一方が相手方に対し第三者に給付すべきことを約するに因りて成立するものなれば，
要約者と第三者との間に新なる独立の給付を約したる場合
のみならず，
既存債務の履行を引受け支払を為すことを約する場合に於ても，当事者の意思が第三者をして権利を取得せしむるに在るときは，
第三者の為めにする契約は成立するものとす。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201698債務引受を第三者のためにする契約として理解する際の注意点
 「第三者のためにする契約」においては，第三者が権利を取得しなければならない
大判昭11・7・4民集15巻1304頁
 債務者と其の履行を引受けたる者との間の契約に於て，特に第三者たる債権者をして，直接其の引受を為したる者に対し，履行の請求権を取得せしむることを約したる場合に非ざる限り，該契約は第三者の為めにする契約なりと云ふことを得ざるものとす。

 「履行引受」だけなら，「第三者のためにする契約」ではない
大判大4・7・16民録21輯1227頁
契約当事者が第三者をして権利を取得せしむる意思なくして，単に其一方が相手方の第三者に対する債務を弁済すべきことを約したるに止まるときは，其効力は第三者の為めに生ぜず。
従て，第三者が受益の意思表示を為すも，之に因り其第三者は右当事者の一方に対し直接に給付を請求する権利を取得するものに非ず。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-201699わが国には，債務引受の根拠規定は本当に存在しないのか?
民法514条の規定は，債務引受の根拠とならないか?
債権譲渡の規定（民法466条以下）に対応して，債権者の交代による更改の規定（民法513条）が存在するように，債務引受に対応する債務者の交替による更改の規定（民法514条）が存在する。
第514条（債務者の交替による更改）
債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし，更改前の債務者の意思に反するときは，この限りでない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016100債務引受の根拠規定は存在しないのか?
債務者の交代による更改（民法514条）の立法理由
 民法514条の立法理由
立法の趣旨本条は既成法典財産編第496条第1項の規定に対当す。

旧民法の規定の改正（「嘱託」等の重要性を認識できず）
同条には嘱託〔délégation〕，除約〔novation par expromission〕又は補約〔simple adpromission〕の如き新熟語を用いて学理的の説明を為せ
ども，是れ独り其用なきのみならず，頗る法典の体を失するものなるを以て，改めて本条の如くしたり。

第三者の弁済の規定と調和する但書きの追加
本条の但書は諸国に例なき所なれども既に弁済の規定に於て之に類似の法文〔民法474条2項〕を設けたるに因り，更改の場合にも亦之を置きて二者の権衡を保たんことを欲したり。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016101債務引受の根拠規定は存在しないのか?
旧民法財産編第496条
干渉（債務者の交代）

嘱託（指図）

対価関係
債権者

債権
債権

対価関係
債務者

債権者
(受益者)

債権
抗弁

抗弁
補
償
関
係

債務者
(要約者)
補
償
関
係

嘱
託

新債務者
新債務者

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

(諾約
シャ)

102

債務引受の根拠規定は存在しないのか?
旧民法財産編第496条の価値(1/4)
 旧民法 財産編 第496条
①債務者の交替に因る更改は，或は旧債務者より新債務者に為せる
嘱託〔délégation〕に因り，或は旧債務者の承諾なくして新債務者の随意の干渉〔l'intervention spontanée〕に因りて行はる。
② 嘱託には完全のもの有り，不完全のもの有り。
③第三者の随意の干渉〔l‘intervention spontanée d’un tiers〕は下に記載する如く，除約〔novation par expromission〕又は補約〔simple
adpromission〕を成す。

 この規定は，ボワソナードが，フランス民法典1274条（現行
民法514条本文に同じ）を参考にしつつも，フランスの学説・判例によって発展した債務引受の制度（免責的債務引受，併存的債務引受）を明文化した貴重な条文である。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016103債務引受の根拠規定は存在しないのか?
旧民法財産編第496条の価値(2/4)
旧民法 財産編 第496条の特色
当事者（2通りの組み合わせ）債務者と新債務者との合意…指図（délégation）
債権者と新債務者との合意…干渉（l'intervention）

効果（免責的・併存的債務引受の実現）
指図（délégation）
完全指図（délégation parfaite）…免責的債務引受
不完全指図（délégation imparfaite）…併存的債務引受

第三者の任意干渉（l'intervention spontanée d’un tiers ）債務免脱による更改（novation par expromission）…免責的債務引受
単純保証（simple adpromission）…併存的債務引受

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016104債務引受の根拠規定は存在しないのか?
旧民法財産編第496条の価値(4/4)
旧民法財産編第496条
債務者の交替に因る更改

ドイツ民法
債務引受（Schuldübernahme）①債務者の交替に因る更改は，或  第414条（債権者・引受人の契約）は旧債務者より新債務者に為せる
債務は，第三者が債権者との契約
嘱託〔délégation〕に因り，或は旧債により，旧債務者に代わって債務者となる方法をもってこれを引き受け務者の承諾なくして新債務者の随意ることができる。
の干渉〔l'intervention spontanée〕に
 第415条（債務者・引受人の契約）
因りて行はる。
第三者が債務者と契約した債務の② 嘱託には完全〔免責的〕のもの有
引き受けは，債権者の追認によってり，不完全〔併存的〕のもの有り。
③第三者の随意の干渉〔l'intervention spontanée d’un tiers〕
は下に記載する如く除約〔novation
par expromission〕又は補約〔simple
adpromission〕を成す。
2016/1/12

その効力を生じる。追認は，債務者又は第三者が債務の引き受けを債権者に通知した後になすことができる。追認がなされる間は，当事者は契約を変更し又は破棄することができる。…

Lecture on Obligation, 2015-2016

105

6-2. 現行民法の解釈としての債務引受
1. 債権者と新債務者間の契約
 民法514条の類推解釈（通常の債務引受）

2. 債務者と新債務者間の契約
 民法537条以下の第三者のためにする契約による構成（いわゆる指図）2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016106債務引受の二つの方法
現行民法の解釈
通常の債務引受

第三者のためにする契約（指図）

対価関係
債権者

債権
債権

対価関係
債務者

債権者
(受益者)

債権
抗弁

抗弁
補
償
関
係

債務者
(要約者)
補
償
関
係

指
図

新債務者
新債務者

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

(諾約
シャ)

107

債務引受の根拠規定は存在する
民法514条，537条との組み合わせ
債権者・新債務者間の契約
 民法514条（債務者の交代による更改）

債務者・新債務者間の契約
 民法537条（第三者のためにする契約）

 債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし，更改前の債務者の意思に反するときは，この限りでない。

契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。

民法514条の基礎となった旧民法財産編496
条には，このほかに，債務者と旧債務者の合意と債権者の承認による債務引受の規定が用意されていた。
これを補うものとして，現行民法537条が大きな役割を果たしうる。

前項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016108

6-3. 民法（債権関係）改正案の債務引受
債務引受の分類
並存的債務引受改正案470条～471条
結局，連帯債務の成立要件を増やしたに過ぎない。

免責的債務引受改正案472条～472条の4
本来的な債務引受
契約形態として，債権者と新債務者との間の契約だけでなく，債務者と引受人との契約（結局は，第三者のためにする契約を認めた点に特色がある。）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016109並存的債務引受（1/2）
 改正案第470条（併存的債務引受の要件及び効果）
①併存的債務引受の引受人は，債務者と連帯して，債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
②併存的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
③併存的債務引受は，債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において，併存的債務引受は，債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に，その効力を生ずる。
④前項の規定によってする併存的債務引受は，第三者のためにする契約に関する規定に従う。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

110並存的債務引受（2/2）
改正案第471条（併存的債務引受における引受人の抗弁等）①引受人は，併存的債務引受により負担した自己の債務について，その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
②債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは，引受人は，これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016111

免責的債務引受（1/4）
 改正案第472条（免責的債務引受の要件及び効果）①免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し，債務者は自己の債務を免れる。
②免責的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において，免責的債務引受は，債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に，その効力を生ずる。
③免責的債務引受は，債務者と引受人となる者が契約をし，債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016112

免責的債務引受（2/4）
 第473条の5〔法案では第472条の2〕（免責的債
務引受における引受人の抗弁等）
①引受人は，免責的債務引受により負担した自己の債務について，その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
②債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有す
るときは，引受人は，免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016113

免責的債務引受（3/4）
第473条の6〔法案では第472条の3〕（免責的債務引受における引受人の求償権）
免責的債務引受の引受人は，債務者に対して求償権を取得しない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016114

免責的債務引受（4/4）
 改正案第472条の4（免責的債務引受による担保の移転）
①債権者は，第472条第1項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし，引受人以外の者がこれを設定した場合には，その承諾を得なければならない。
②前項の規定による担保権の移転は，あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。
③前二項の規定は，第472条第1項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。
④前項の場合において，同項において準用する第1項の承諾は，書面でしなければ，その効力を生じない。
⑤前項の承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされた
ときは，その承諾は，書面によってされたものとみなして，同項の規定を適用する。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

115

定期試験仮想問題10題（4/10） →Q ToC
 債務引受について，以下の問いに答えなさい。
1.
2.

3.

2016/1/12

ドイツ民法には存在する債務引受の定義規定が，わが国に存在しな
い理由は何か。
現行民法514条（債務者の交替による更改）の立法の際に，旧民法に存在した免責的債務引受（完全指図，債務免脱による更改），および，並存的（重畳的）債務引受（不完全更改としての不完全指図，単純保証）の諸規定が削除されたのはなぜか。
判例は，並存的債務引受がなされた場合，原債務者と引受人との間に連帯債務関係が生じると解している（民法判例百選Ⅱ第33事件参照）。この見解に対しては,不真正連帯債務であるとか，連帯保証であるとかという説が存在する。これについて検討し，自らの見解を述べなさい。

Lecture on Obligation, 2015-2016116契約上の地位の譲渡
債権譲渡と債務引受の組み合わせ
1. 契約上の地位の譲渡を債権譲渡と債務引受の方法とを使って構成
できるか?
2. その場合，契約上の地位の譲渡の当事者は，誰と誰とになるか?
3. もしも，第三者のためにする契約として構成する場合には，当事者は誰になるか?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016117第三者のためにする契約の代表例（3）契約上の地位の譲渡(1/3)
受益者
（賃借人）

対価関係
債権
（使用・収益権）

要約者
（賃貸人）
抗弁
賃貸
借契
約の
譲渡
（補償
関係）

諾約者
（新賃貸人）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016118第三者のためにする契約の代表例（3）契約上の地位の譲渡(2/3)
対価関係
債務者
（賃借人）

債権譲渡通知（賃料債権）

債権譲渡人（旧賃貸人）

抗弁
債権
譲渡
契約

債権譲受人
（新賃貸人）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

119契約上の地位の譲渡（3/3）
同一当事者間の契約で権利と義務を同時に移転する方法の解明
旧賃貸人が権利を譲渡（通常の債権譲渡によることで可能）

新賃貸人が債務を引受け（第三者のためにする契約によることで可能）
対価関係

賃借人
（債務者）
抗弁

賃料債権
賃料債権
債権譲渡通知

旧賃貸人
（債権者）

賃借人
（受益者）

旧賃貸人
（要約者）

使用収益
使用収益
抗弁

債権
譲渡
契約

債務
引受
契約
（補償
関係）

新賃貸人
（譲受人）

新賃貸人
（諾約者）

最二判昭46・4・23民集25巻3号388頁
賃貸人の地位の譲渡の場合，新所有者に義務の承継を認めることが賃借人にとって有利であるから，賃借人の承諾を必要とせず，旧所有者と新所有者間の契約をもってこれをなすことができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016120契約上の地位の譲渡を第三者のためにする契約として構成することは可能か?
 最二判昭46・4・23民集25巻3号388頁
土地の賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡は，賃貸人の義務の移転を伴なうものではあるけれども，
賃貸人の義務は賃貸人が何ぴとであるかによつて履行方法が特に異なるわけのものではなく，また，土地所有権の移転があつたときに新所有者にその義務の承継を認めることがむしろ賃借人にとつて有利であるというのを妨げないから，
一般の債務の引受の場合と異なり，特段の事情のある場合を除き，
新所有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承継するには，賃借人の承諾を必要とせず，旧所有者と新所有者間の契約をもつてこれをなすことができると解するのが相当である。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016121契約上の地位の移転（民法（債権関係）改正案）

第539条の2〔契約上の地位の移転〕
契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合
において，
その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは，
契約上の地位は，その第三者に移転する。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

122

定期試験仮想問題10題（5/10） →Q ToC
 契約上の地位の譲渡に関する以下の問いに答えな
さい。
1. 契約上の地位の譲渡（移転）とは何か。
2. 判例百選Ⅱ第34事件の解説で取り上げられている最二
判昭46・4・23民集25巻3号388頁をよく読んで，賃貸借契約の地位の譲渡に際して，「賃借人の承諾を必要とせず」，旧所有者（旧賃貸人）と新所有者（新賃貸人）との間だけで，契約の地位の譲渡ができるのはなぜなのか，この場合の法律関係を図示しつつ，賃借人抜きに契約上の地位の譲渡が可能な理由を簡潔に述べなさい。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016123債権総論2

第7回 振込みと組戻し
1. 大審院昭和9年判決は，振込契約をどのような契約と述べているか?
2. 学説が，この判決を第三者のためにする契約を否定したとする根拠は?
3. 学説は，振込契約をどのような契約と考えているのか?
4. 振込契約を，民法の条文だけで構成することは可能か?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016124

第三者のためにする契約の応用例（2/3）銀行振込契約
受益者（振込受取人）

対価関係

債務者（振込指図人）

預
金
債
権

振込
委託
（債権
譲渡）

抗
弁
諾約者
（被仕向銀行）

2016/1/12

振込金支払委託（債務引受）

Lecture on Obligation, 2015-2016

要約者（支払指図人）（仕向銀行）

125

振込契約は
第三者のためにする契約か? (1/4)
 大判昭9・5・25民集13巻829頁
甲が或銀行と契約し，同銀行は第三者乙に対し，若1,000円を支払ふべく取極めたるときは，這は疑も無く，第三者の為めにする契約なり。
此場合，甲が銀行に当該金円を払込むと否と，其の払込は現金を以てすると，将た甲の預金（が予ねて存在せしならば）其の中より差引くと云ふ形式を以てすると，此等は総て甲と銀行との間に於ける内部即ち資金関係の問題に過ぎず。
要は唯，甲と銀行との間に，前記の如き支払の契約が成立すれば足ると共に，又成立せざるべからず。
又或は甲は銀行の了解を得て，乙名義の預金を為し，他日乙が此預金の返還を請求し来るときは，銀行は之に応ずべき旨甲と銀行との間に取極めを為すときは，是亦，第三者の為めにする契約に外ならず。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016126

振込契約は
第三者のためにする契約か? (2/4)
 学説は，この判例（大判昭9・5・25民集13巻829頁）
は，第三者のためにする契約を否定したものと解している。←悲劇の始まり
例えば，幾代通・判批「預金契約と虚偽表示」『銀行取引判例百選』（1966）第19事件（45頁）は，上記判決の第三者のためにする契約であるとの箇所を省略した上で，
大審院は，「銀行は金庫なりという譬喩を用いて，甲・銀行間の振込行為は第三者のためにする契約ではないと断じ」ているとする。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016127

振込契約は
第三者のためにする契約か? (3/4)
指図（Anweisung）説

 学説の対応
第三者のためにする契約説
川島武宜『民法総則』279頁
通謀虚偽表示の抗弁の対抗を認める（判旨に反対）。

我妻『判民昭和9年度』67事件
通謀虚偽表示の対抗は善意の第三者に対抗できない（判旨に賛成）2016/1/12

石田文次郎「判批」法学論議
32巻3号687頁
 抽象的債務負担行為により，更改と同じく，一般的に抗弁の対抗を認めない（判旨に賛成）。

入金記帳・無因説
水口・「判批」法律論叢13巻１１-12号9251頁
 銀行が口座に入金の記入をし，その通知をすることによって，当座預金口座契約の本質から当然に，絶対的に預金債権が発生する（判旨に賛成）。

Lecture on Obligation, 2015-2016128

振込契約は
第三者のためにする契約か? (4/4)
 解釈学のあるべき方向
憲法上の要請
法律の解釈は，最終的には，法律の条文，または，条文を導いている原理・原則を根拠にすべきである。
憲法76条3項
すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される。

外国法を参照することは有用だが，外国法を直接の根拠とするのは，行き過ぎであろう。

振込契約は，電信送信契約でも述べたように，「第三者のためにする契約」として構成するのが妥当である。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016129

振込みに関する民法改正案
民法改正案 第477条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）
債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求す
る権利を取得した時に，
その効力を生ずる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016130誤振込と組戻し（新たな提言）1. 最高裁平成8年判決が，誤振込でも有効としている理由は何か?
2. 原因関係とは無関係に預金債権が成立するという根拠は何か?
3. 銀行の便宜のための判決は，反社会集団に利用されていないか?
4. 誤振込の問題を解決するために，どのような方法が考えられるか?
5. 最高裁平成8年の事案を妥当な解決に導くことは可能か?

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016131

第三者のためにする契約の応用例（3/3）誤振込事件
Xの
債権者

対価関係

債務者
振込指
図人X

抗
弁
諾約
シャ
D銀行
丙支店

支払
委託

預
金
債
権

対価関係
なし

預
金
債
権

誤
振
振
込
込
委
委
託
託

要約者
A銀行
甲支店

誤振込
受取人
C

支払
委託

債権

Cの
債権者
Y

差押え

諾約者
A銀行
乙支店

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016132最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（1/10）第三者異議事件
 事実関係と判旨
１．振込依頼人Xの真意は，A銀行甲支店に対して，B（株式会社・東辰（トウシン））の取引銀行（D銀行）の普通預金口座に振込みを依頼するつもりであった。
ところが，以前取引のあったカタカナ名が同じ振込先C（株式会社・透信A(トウシン)）と間違えて振込依頼をしたため，XからCの取引銀行（A銀行乙支点）の普通預金口座に振込みがあった。
このような場合には，たとえ，両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合であっても，受取人と銀行との間に，振込金額相当の普通預金契約が成立する。
２．誤振込を依頼したXは，誤振込を受けたCに対して，不当利得に基づく返還請
求権を有するに過ぎない。
したがって，Cの債権者がCの預金債権を差し押さえた場合には，これに対して第三者異議の訴えを提起して強制執行を排除することはできない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016133

最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（2/10） 第一審判決(請求認容）
 東京地判平2・10・25の判旨
１．振込における受取人と被仕向銀行との関係は，両者間の預金契約により，あらかじめ包括的に，被仕向銀行が為替による振込金等の受入れを承諾している。
そして，受入れの都度当該振込金を受取人のため，その預金口座に入金し，かつ，受取人もこの入金の受入れを承諾してこれについて預金債権を成立させる意思表示をしているものである。
この契約は，準委任契約と消費寄託契約の複合的契約であると解される。
２．ここで，両者が，預金債権を成立させることにつき事前に合意しているものは，受取人との間で取引上の原因関係のある者の振込依頼に基づき仕向銀行から振り込まれてきた振込金等に限られると解するのが相当である。
３．本件では，原告と「透信」との間に右取引上の原因関係がないことは明らかであるから，本件振込金について原告と前記銀行との間では預金契約は締結されていない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016134

最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（3/10） 第二審判決(請求認容）
 東京高判平3・11・28の判旨（控訴棄却，請求認容）
１． Xは，B銀行に対し，甲に賃料等を送金する意思で誤って乙への送金手続を依頼しており，本件振込依頼には要素の錯誤があるが，重過失がある。
２．振込金について銀行が受取人として指定された者（受取人）の預金口座に入金記帳することにより受取人の預金債権が成立するのは，受取人と銀行との間で締結されている預金契約に基づくものであるところ，振込みが振込依頼人と受取人との原因関係を決済するための支払手段であることに鑑みると，振込金による預金債権が有効に成立するためには，特段の定めがない限り，基本的には受取人と振込依頼人との間において当該振込金を受け取る正当な原因関係が存在することを要すると解される。
３．そうすると，本件振込みに係る金員の価値は，実質的にはXに帰属しているべきであるのに，外観上存在する本件預金債権に対する差押えにより，これがあたかもCの責任財産を構成するかのように取り扱われる結果となっているのであるから，Xは，右金銭価値の実質的帰属者たる地位に基づき，本件預金債権に対する差押えの排除を求めることができると解すべきである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016135

最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（4/10） 最高裁の判決理由（1/4）
 １．振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，
受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し，受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である。
けだし，前記普通預金規定には，振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで，受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし，
振込みは，銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全，安価，迅速に資金を移動する手段であって，
多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため，その仲介に当たる銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否，内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016136最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（5/10） 最高裁の判決理由（2/4）
 ２．また，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないにかかわらず，振込みによって受取人が振込金額相当の預金債権を取得したときは，
振込依頼人は，受取人に対し，右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり，
右預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないから，
受取人の債権者がした右預金債権に対する強制執行の不許を求めることはできないというべきである。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016137最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（6/10） 最高裁の判決理由（3/4）
 ３．これを本件についてみるに，前記事実関係の下では，Cは，F銀行に対し，本件振込みに係る普通預金債権を取得したものというべきである。
そして，振込依頼人であるXと受取人であるCとの間に本件振込みの原因となる法律関係は何ら存在しなかったとしても，
Xは，Cに対し，右同額の不当利得返還請求権を取得し得るにとどまり，本件預金債権の譲渡を妨げる権利を有するとはいえないから，
本件預金債権に対してされた強制執行の不許を求めることはできない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016138最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（7/10） 最高裁の判決理由（4/4）
 ４．そうすると，右と異なる原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，
その趣旨をいう論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
そして，以上に判示したところによれば，Xの本件請求は理由がないから，右請求を認容した第一審判決を取消し，これを棄却すべきものである。（破棄自判：第1審判決取消し，Xの請求棄却）
裁判長裁判官 河合伸一（京大法学部卒→判事補→弁護士→最高裁判事→アンダーソン・毛利・友常法律事務所へ天下り）裁判官 大西勝也（東大法学部卒→判事→最高裁事務局長→最高裁判事→弁護士→三井住友銀行，三井住友フィナンシャルグループ監査役）
裁判官 根岸重治（東大法学部卒→検事→東京高検検事長→弁護士→最高裁判事→セントラル硝子株式会社社外監査役）
裁判官 福田博（東大法学部卒→外交官→最高裁判事→弁護士登録，西村
あさひ法律事務所）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016139最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（8/10） 判例の批判的検討（1/3）
 １．棚ぼた式の利益を得ようとしている誤振込の受取人とその債権者Yよりも，錯誤によって誤振込を依頼したXが保護されるべきである。
振込制度をコントロールできる立場にある仕向銀
行が，振込から通常生じうるリスクを負担すべきである。
振込業務を引き受けた仕向銀行は，錯誤による誤振込の無効を認め，正規の振込業務を履行すべきである（組戻しの後に，正規の振込を実行すべきである）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016140最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（9/10） 判例の批判的検討（2/3）
 ２．二重の振込を行わざるを得なかった仕向銀行のリスク回避のための保護の必要性は，棚ぼた式の利益を得ようとしている誤振込の受取人とその債権者Yよりも優先されるべきである。
そのことを実現できる制度として，「第三者のためにする契約」理論が活用されるべきである。
そのためにも，振込契約を，振込依頼を受けた仕向銀行を要約者，被仕向銀行を諾約者，振込受取人を受益者と考えるべきである。
諾約者である被仕向銀行は，原因関係不存在の抗弁をもって，受益者およびその債権者に対抗できるからである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016141最二判平8・4・26 民集50巻5号1267頁（10/10） 判例の批判的検討（3/3）
 ３．振込の制度は，すべて，銀行と全銀ネットのコントロールに置かれている。
そこで不具合が生じた場合に，そのリスクを顧客である振込依頼者に負わせたのでは，問題の真の解決から離れてしまうだけである。
振込制度から生じる不都合は，その制度をコントロールしている銀行のイニシアティブによって解決されるべきである。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016142第三者のためにする契約の応用例（3/3）誤振込事件の解決
Xの
債権者

対価関係

債務者
振込指
図人X
預
金
債
権

諾約者
D銀行
丙支店

支払
委託

対価関係
なし

預
金
債
権

誤組
振戻
込委
委託
託

要約者
A銀行
甲支店

誤振込
受取人
C

組戻
引受

債権

Cの
債権者
Y

差押え

諾約者
A銀行
乙支店

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

143

定期試験仮想問題10題（6/10） →Q ToC
銀行振込みについて，以下の問いに答えなさい。
1. 民法判例百選Ⅱ第72事件をよく読んで，銀行振り込み契約の法的性質を簡単に説明しなさい。
2. 銀行振り込みにおける預金債権の平行移動をどのように法律構成することができるか，自らの見解を述べなさい。
3. 誤振込の場合に，誤振込による預金債権は成立するか，預金者は，預金債権をどのようにして取り戻すことができるか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016144

債権総論2

第8回 弁済の要件
 8-1. 弁済と履行との異同
 8-2. 弁済の法的性質
 8-3. 弁済の主体
 8-4. 弁済の相手方（弁済受領権者，表見受領権者）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016145

8-1. 弁済と履行の意味
 弁済と履行との関係
日常用語では，「弁済」という用語は「金銭の支払」の意味でしか使わない
が，法律用語としては，「弁済」と「履行」とは同義である。
たとえば，金銭の支払い（引渡）の場合とは異なり，「物の引渡」の場合には，
通常は，債務の「履行」という用語を用いるが，厳密な法律用語としては，債務の「弁済」ということができる。

 弁済と履行の用語法の区別現行民法の用語法としても，「債務」という言葉の後には，「債務の弁済」（民法359条）とか，「債務の履行」（民法108条）とか，「弁済」も「履行」もどちらも同じように使われている。
これに対して，「債権」という用語の後には，「債権の弁済を受ける」（295条），「債権の弁済に充当する」（295条），「債権の弁済期（366条）」というように，「履行」ではなく，必ず，「弁済」という用語が使われている。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

146

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為

事件

③更改

契約
債権譲渡 債務引受① 法律行為
単独行為
法人設立 現金支払弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，時効消滅

Lecture on Obligation, 2015-2016

147

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12？ 代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺，消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

148

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
？ ②相殺，消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

149

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

？ ③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016150

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
？ ④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016151

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること？ ⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

152

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人の設立
弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同？ 責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

153

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

？債権譲渡 債務引受
① 法律行為 契約
単独行為 法人の設立
弁済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

154

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為 ?法人の設立
弁済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

155

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人設立 現金支払弁
済 事実行為 ？ 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

156

8-2. 債権の消滅の中での弁済の位置
契約
債
権
の
消
滅
原
因

法
律
行
為

単
独
行
為

2016/1/12

代物弁済 供託 （①弁済に含まれる）

債権者の
④免除
単独行為
債務者の
②相殺 消滅時効の援用
単独行為

いわゆる
準法律行為
事件

③更改

債権譲渡 債務引受① 法律行為 契約
単独行為
法人設立 現金支払弁
済 事実行為 競業避止，労務に服すること⑤混同
責めに帰すべきでない履行不能，消滅時効

Lecture on Obligation, 2015-2016

157

8-3. 弁済の主体
 誰が弁済できるか当然に弁済をすることが期待されている債務者本人については民法には規定がない（改正案473条参照）。
民法は，第三者も弁済ができることのみを規定している（民法474条）。
債務者

第三者

本来の債務者

債務者，保証人（通説）

利害関係を有する
第三者

保証人
物上保証人

利害関係を有しない
債務者の友人，親戚
第三者
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

158

8-3. 民法（債権関係）改正案473条「分かりやすい条文」の真実
 改正案473条（弁済）債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは，その債権は，消滅する。
←（現行法）第473条（無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）
前条の規定は，無記名債権について準用する。←【削除】 一見分かりやすそうな条文だが，内容は不正確
保証債務の場合には，債務を弁済しても，その全額が弁済による代位（民法500条）によって保証人に移転するため，債権は，全く消滅しない。
連帯債務者が連帯代務を全額弁済したときにも，負担部分を超える範囲で，弁済による代位（民法500条以下）が生じ，連帯債務者に移転するだけで，その範囲で債権は消滅しない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

159

8-3. 他人物の引渡による弁済（1/4）
履行不能・解除
 第475条（弁済として引き渡した物の取戻し）
弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは，その弁済をした者
は，更に有効な弁済をしなければ，その物を取り戻すことができない。
 他人物売買に関する条文との比較
第560条（他人の権利の売買における売主の義務） 他人の権利を売買の目的【物】としたときは，売主は，その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任）
 前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができない
ときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016160

8-3. 他人物の引渡による弁済（2/4）
解除と同時履行の抗弁
 他人物による弁済が効力を生じない場合の二者関係
 弁済者が他人物の権利を弁済受領者に移転することができない場合には，契約は解除される。
 その場合，弁済受領者は，民法475条によって，更に有効な弁済を求めるのに対して，
 弁済者は解除にともなう原状回復として，民法545条によって目的物の返還を求める。
 この場合，民法546条の類推によって，有効な弁済請求と目的物の返還請求は，同時履行の関係に立つため，問題が解決される。

 真の所有者が物権に基づいて返還請求をしてきた場合の三者関係
 しかし，他人物の所有者が，所有権に基づいて，目的物の返還を求めてきた場合には，同時履行の抗弁権では，所有者に対抗できない。
 弁済者からの返還請求に対しても，また，所有者からの返還請求に対しても，更に有効な弁済を受けるまでは返還請求に応じないとすることができるのは，民法295条の留置権だけである。

 民法475条の意味
 民法475条の意味は，弁済受領者に対して，留置権の抗弁を与えていることである。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

161

8-3. 他人物の引渡による弁済（3/4）
物の返還請求に対する留置権の抗弁
 民法475条の立法理由民法475条は，弁済には，原則として，目的物に関して処分権限が必要であることを前提している（旧民法財産編455条2項，3項参照）。
その上で，処分権限のある者から物の引渡しを受けるまでは，債権者には，最初に引き渡された物を留置する権利が与えられている[民法修
正案理由書（1896）]。
民法476条は，制限行為能力者による法律行為に基づいて物が引き渡された後に，その法律行為が取り消された場合に は，有効な弁済を受けるまでは，債権者には，最初に引き渡された物を留置する権利が与えられている[民法修正案理由書（1896）]。
つまり，これらの場合，民法295条以下の一連の条文以外に，債権者に留置権を与えてその保 護を図っていると考えることができる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

162

8-3. 他人物の引渡による弁済（4/4）
まとめの図解有効な弁済請求
弁済受領者

同時履行の抗弁

弁済者

弁済目的物返還請求

他
人
物

真の所有者

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016163債権総論2

第9回 弁済の相手方としての弁済受領権者（債権の準占有者）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

164

8-4. 弁済の相手方
 誰に弁済すべきか
債権者またはその代理人のように，債務を受領する権限があるような概観を呈しているためにその人に弁済をしたところ，実は，その人に弁済を受領する権限はなかったという場合に，弁済の効果はどうなるのだろうか？
債権の準占有者に対する弁済（民法478条），または，受取証書の持参人に対する弁済（民法480条），
および，それらの相互関係が問題となる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016165

8-4. 債権の準占有者に対する弁済
１．基本事例
２．法理と条文の歴史
３．判例の変遷
４．条文と立証責任との関係
５．まとめ
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

166

8-4. 債権の準占有者に対する弁済基本事例
設例
毎月25日にA新聞の購読料の集金に来るはずの集金人Bが，今月に限って24日にやってきた。そこで，A社の社印のある領収書を持参していたので, Cは，Bに新聞代を支払った。
翌日の26日に，別の集金人Dがやってきて，A社の新聞購読料の請求をした。昨日の集金人Bは，先月クビになったのだとい う。
Cは，再度，Dに新聞購読料を支払わなければならないか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

167

8-4. 権利外観法理
民商法の中で最も重要な法原理のひとつ
 権利外観法理の意味
真の権利者が過失で真実と異なる外観を作出した場合，その外観を信頼した第三者を保護するために外観通りの効果を認める理論。

 権利外観法理の要件と効果
第三者が信じた外観どおりの効果が認められるためには，第1に，真の権利者に帰責事由があり，第2に，第三者が善意かつ無過失であることが必要である。

 権利外観法理の具体例としての条文心裡留保，虚偽表示，表見代理，準占有者に対する弁済
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

168

8-4. 権利外観法理の3類型
 民法93条，109条，480条型（真の権利者立証型）
権利外観通りの効果が生じる。ただし，第三者が悪意または過失があることを真の権利者が立証した場合はこの限りでない。

 民法110条，現行478条型（第三者立証責任型）
権利外観通りの効果が生じるためは，第三者は，善意かつ無過失であることを立証しなければならない。

 民法112条型（立証責任分散型）
権利外観通りの効果は，第三者が善意であれば生じる。ただし，善意の第三者に過失があることを真の権利者が立証した場合には，この限りでない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

169

8-4. 表見代理の3類型（1/3）
真の権利者立証型
第109条（代理権授与の表示による表見代理）
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について，その責任を負う。
ただし，第三者が，その他人が代理権を与えられていないことを知り，又は過失によって知らなかったときは，この限りでない。
民法93条，民法480条も同じ条文構造を採用している。これ
らは，実体法上の原則・例外と立証責任上の原則と例が逆となっているので，注意を要する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

170

8-4. 表見代理の3類型（2/3）
第三者立証型
第110条（権限外の行為の表見代理）
前条〔代理権授与の表示による表見代理〕本文の規定は，代理人がその権限外の行為をした場合において，第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

本人が代理人に代理権を与えた場合，または，代理権を与えた旨を表示した場合に，代理人がその権限外の行為をした場合には，第三者が，代理人の権限が表示された範囲に制限されていることを知らず，かつ，知らないことに過失がない場合には，本人は代理人の行為について責任を負う。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

171

8-4. 表見代理の3類型（3/3）
立証責任分散型
第112条（代理権消滅後の表見代理）代理権の消滅は，善意の第三者に対抗することができない。ただし，第三者が過失によってその事実を知らなかったときは，この限りでない。

善意の立証責任
第三者にある

過失の立証責任本人にある2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

172

8-4. 準占有者に対する弁済の立証責任
民法旧478条→民法480条→民法現行478条
民法478条

民法480条 旧第478条
債権ノ準占有者ニ為シタル弁済ハ弁済者ノ善意ナリシトキニ限リ其効力ヲ有ス

 現第478条（債権の準占有者に対する弁済）
債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったと
きに限り，その効力を有する。

2016/1/12

 第480条（受取証書の持参人に対する弁済）
受取証書の持参人は，弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし，弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき，又は過失によって知らなかったときは，この限りでない。

Lecture on Obligation, 2015-2016

173

8-4. 民法478条の立法理由
民法478条の立法理由
 民法478条

 旧民法財産編 第457条

 債権ノ準占有者ニ為シタル弁済ハ弁済者ノ善意ナリシトキニ限リ其効力ヲ有ス

 本条は既成法典財産編第457条第1
項の字句を修正したるに過ぎず。
 而して同条第二項の規定は第一項の説明に止まるのみならず債権の占有者を限定するの結果は狭きに失する虞あるに因り本案は之を刪除し広く債権の準占有者に為したる善意の弁済を以て総て有効と為せり 。

2016/1/12

旧民法(1) 真の債権者に非ざるも，債権を占有せる者に為したる弁済は債務者の善意に出でたるときは有効なり。
(2) 表見なる相続人其他の包括承継人，記名債権の表見なる譲受人及び無記名証券の占有者は之を債権の占有者と看做す。

Lecture on Obligation, 2015-2016174

8-4. 民法480条の立法理由
 第480条（受取証書の持参人に対する弁済）
 受取証書の持参人は，弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし，弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき，又は過失によって知らなかったときは，この限りでない。

 立法理由 本条の規定は既成法典に其例なしと雖も，商事上に於ては，普く認められたる通則にして，取引上極めて必要の事項に属す。蓋し，本条の規定なきときは本案第113条の規定に因り，本条の場合に於ける弁済は，債権者に対して往々無効となり。
 従て，受取証書あるに拘はらず容易に弁済せざる弊を生じ，取引上の不便を生ぜしむること更に疑なし。加之，既に正式の受取証書を持参する者は之を以て受領の権限ありと認むるは固より至当の事たるに因り，本案は，独乙民法草案に倣ふて新に本条の規定を設け以て取引上の便宜に適せしめたり。
 而して，本条の適用を商事上に限らざる所以は，取引頻繁なる今日の状況に於て此点に関し，
特に民事商事を区別する必要なければなり。然れども，弁済者は受取証書の持参人が受領の権限を有せざることを知りて弁済を為し，又は自己の過失に因りて之を知らざりしときは，既に之を保護する理由を欠くに因り，本案は本条但書の規定を設け以て本則の適用を制限せり 。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

175

8-4. 民法478条に関する判例（1/5）
注意義務の程度 最判昭37・8・21民集16巻9号1809頁
一 債権者の代理人と称して債権を行使する者についても民法第478条が適用される。
二 債権の準占有者に対する弁済が有効とされる
ためには，弁済者が善意かつ無過失であることを要する。
判例の準則（110条型）は正しいが，実際の運用は，
民法480条（109条型）の考え方を準用していた。
現代語化では，110条型によって名文化された。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

176

8-4. 民法478条に関する判例（2/5）
定期預金の期限前払い戻し
 最判昭41・10・4民集20巻8号1555頁
定期預金契約の締結に際し，当該預金の期限前払戻の場
合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは，右預金の期限前の払戻であっても，
民法第478条の適用をうける。

 問題点
期限前の払戻しは，契約解除を含む法律行為であり，本来は，民法110条の問題である。
それにもかかわらず，最高裁が，民法旧478条を適用したのは，立証責任が銀行に有利であり，預金者の利益よりも，銀行を保護する必要があると考えたからであろう。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

177

8-4. 民法478条に関する判例（3/5）
預金担保貸付
 最判昭48・3・27日民集27巻2号376頁
銀行が，無記名定期預金につき真実の預金者と異なる者を預金者と認定し，この者に対し，右預金と相殺する予定のもとに貸付をし，その後右の相殺をするときには，民法四七八条の類推適用がある。

 問題点
真の預金者Aの定期預金を担保として，銀行Bが無権限者Cに対し善意・無過失で貸付けを行うこと（預金担保貸付け）は，本来，BのCに対する貸付けという法律行為の問題であり，これを定期預金の払戻しと同様に考えることには無理がある。
最高裁が，預金担保貸付を，あえて，弁済と同様に扱った理由は，表見代理と考えると立証責任が銀行にあり，銀行を保護することが困難となるため，立証責任が預金者にある民法旧478条を類推したものと考えられる。
しかし，現行民法は，民法478条の立証責任が民法110条と同じとなったため，このような無理な類推は，無意味となった。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

178

8-4. 民法478条に関する判例（4/5）
総合口座取引における相殺最判昭63・10・13判時1295号57頁
銀行総合口座取引において，銀行が権限を有すると称する者からの普通預金払戻請求に応じて貸越しをするにつき銀行として尽くすべき相当の注意を用いたときは，民法478条の類推適用により，銀行
は，右貸越しによって生じた貸金債権を自働債権とする定期預金債権との相殺をもって真実の預金者に対抗することができる。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

179

8-4. 民法478条に関する判例（5/5）
キャッシュカード機能付・通帳の盗難事例
 最三判平15・4・8民集57巻4号337頁（民法判例百選Ⅱ第38事件）
（事案）被害者は，暗証番号を車両の自動車登録番号の４桁の数字と同じ数字とし，通帳をダッシュボードに入れたままにしていて盗まれた事例
(判旨1） 無権限者が預金通帳又はキャッシュカードを使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けた場合に銀行が無過失であるというために は，銀行において，上記方法により預金の払戻しが受けられる旨を預金者に明示すること等を含め，現金自動入出機を利用した預金の払戻しシステ
ムの設置管理 の全体について，可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要する。
（判旨2） 預金通帳を使用し暗証番号を入力すれば現金自動入出機から預金の払戻しを受けられるシステムになっているのに，銀行がそのことを預金規定等に規定して 預金者に明示することを怠っていたなど判示の事実関係の下では，銀行は，真正な預金通帳が使用され，入力された暗証番号が届出暗証番号と一致することが機 械的に確認された場合であっても，無権限者が現金自動入出機から預金の払戻しを受けたことについて過失がある。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016180定期試験仮想問題10題（7/10） →Q ToC
 準占有者に対する弁済に関する以下の問題に答えなさい。
Xは自家用車のダッシュボードにY銀行の預金通帳を入れて自宅付近の駐車場に駐車していたところ，車ごと盗難にあい，犯人が，預金通帳と暗証番号を使って，預金300万円を全額引き落としてしまった。
預金通帳の暗証番号は，自動車の登録番号であったが，預金通帳と暗証番号だけで他人が預金を引き落とすことができることは，Xには知らされていなかった。
問：Xの預金返還に対して，Y銀行は，民法478条の抗弁を主張できるか（民法判例百選Ⅱ第39事件参照）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016181

債権総論2

第10回 弁済の場所・費用，弁済の時期，順序，充当






2016/1/12

10-1. 弁済の場所
10-2. 弁済の費用
10-3. 弁済の時期
10-4. 弁済の順序
10-5. 弁済の充当

Lecture on Obligation, 2015-2016

182

10-1. 弁済の場所
 第484条（弁済の場所）
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない。

 第574条（代金の支払場所）
売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは，その引渡しの場所において支払わなければならない。
2016/1/12

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183

10-1. 弁済の場所の図解
代金支払場所（民法574条）

弁済の場所（民法484条）

目的物の引渡しと同時に支払う場合に限定されている。
↓
代金後払いの場合には，この条文は適用できない。

目的物の引渡しと同時でない場合の弁済の規定がある。
↓
適用できる。

売買契約
の規定

債権総論
の規定

 第1原則：特別法は，一般法に優先する。
 第2原則：一般法は，特別法を補充する。
2016/1/12

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184

10-2. 弁済の費用
 第485条（弁済の費用）
弁済の費用について別段の意思表示がないときは，その費用は，債務者の負担とする。ただし，債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは，その増加額は，債権者の負担とする。

 第558条・改正案（売買契約に関する費用費用）
売買契約に関する費用は，その結果が双方に利益をもたらすものであることに鑑み，民法485条の但し書きの法理，および，民法427条（分割債権及び債務）の趣旨に基づいて，当事者の双方が平分してこれを負担する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

185

10-3. 弁済の時期

2016/1/12

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186

10-3. 弁済（履行）の時期
第412条（履行期と履行遅滞）
①債務の履行について確定期限があるときは，債
務者は，その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
②債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
③債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
2016/1/12

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187

10-3. 弁済の時期の応用例
1.

金銭消費貸借契約において，借金の返済について確定期限があるときは，借主は，期限が到来したときから遅滞の責任を負う（民法412条1項）。

2.

金銭消費貸借契約において，借金の返済について不確定期限があるとき，例えば，出世払いの場合には，借主は，期限が到来したことを知った時（出世できたこと，又は，出世できないことを確信した時）から，遅滞の責任を負う（民法412条2項）。

3.

金銭消費貸借契約について，借金の返済について期限の定めがない
ときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条）。貸主が定めた相当期間が経過したときから借主は，遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
債務者である借主は，期限の利益を放棄できるので（民法136条2項），
借主は，いつでも返済をすることができる（民法591条）。

4.

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

188

10-4. 弁済の順序

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

189

10-4. 弁済の順序
 第533条（同時履行の抗弁）
双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，
自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない。

 第624条（報酬の支払時期）
①労働者は，その約した労働を終わった後でなければ，報酬を請求することができない。
②期間によって定めた報酬は，その期間を経過した後に，請求することができる。

 第633条（報酬の支払時期）
報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。
ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項〔報酬の支払時期・労務の提供の後〕の規定を準用する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

190

10-4. 同時履行の抗弁権と留置権
 留置権は,物権か，引渡拒絶の抗弁権か?

 留置権の典型例の図解

 通説
 物権として説明する。
 しかし，留置権には物権の権能としての，使用・収益・換価・処分のいずれの権利も備わっていない。

修理業者
（請負人）

 加賀山説 債権上の引渡拒絶の抗弁権として説明する。
 同時履行の抗弁権と同様の拒絶の抗弁権である（引換給付判決によって同時履行が実現される）。

報酬債権（被担保債権）
拒絶の
抗弁権

所有者
（注文者）
引渡
請求権

譲
渡

 留置権は，占有の継続をもって，第三者にも対抗できる抗弁権である。
 第三者との間での引換給付判決を通じて，事実上の優先弁済権が実現される。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

新所有者
（譲受人）
191

10-4. 同時履行の抗弁権の適用範囲
 準用
負担付贈与（民法553条）
契約が解除された場合の両当事者の原状回復義務（民法546条（契約の解除と同時履行），571条（売主の担保責任と同時履行），543条2項（請負人の担保責任と同時履行）692条（終身定期金の解除））

 類推
双務契約の無効・取消しの場合の原状回復義務（最三判昭28・6・16民集7巻6号629頁，最一判昭47・9・7民集26巻7 号1327頁）
弁済と受取証書（領収書）の交付（民法486条）との関係（大判昭16・3・1
民集20巻163号）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

192

10-4. 不安の抗弁権（1/2）
 ドイツ民法321条
双務契約の成立後に，先履行義務者の相手方の財産状態が悪化し，債務の履行が期待し得なくなった場合には，先履行義務者は，相手方の履行請求に対し，自己の債務の先履行を拒絶できる。

 わが国の民法の規定
第576条（権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒
絶）売買の目的【物】について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは，買主は，その危険の限度に応じて，代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし，売主が相当の担保を供したときは，この限りでない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

193

10-4. 不安の抗弁権（2/2）
 第577条（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）
①買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，その代金の支払を拒むことができる。この場合において，売主は，買主に対し，遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
②前項の規定は，買い受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。

 第578条（売主による代金の供託の請求）前2条〔買主の代金支払拒絶権〕の場合においては，売主
は，買主に対して代金の供託を請求することができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

194

10-5. 弁済の充当

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

19510-5. 弁済の充当
 弁済充当の意味
債務者が同一の債権者に対して，同種の内容の数個の債務を負担している場合（例えば，借金債務が数口ある場合），および，
1個の債務の弁済として数個の給付をしなければならない場合（例えば，賃料債務の数か月分など）に，
債務者が弁済として提供した給付が，全部の債務を消滅させるに足りないときに，どの債務の弁済にあてるかを定めること。

 第490条（数個の給付をすべき場合の充当）
1個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，前2条〔弁済の充当の指定，法定充当〕の規定を準用する。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

196

10-5. 弁済者による指定弁済充当
 第488条（弁済の充当の指定）
①債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において，弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは，弁済をする者
は，給付の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
②弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは，弁済を受領する者は，その受領の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし，弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは，この限りでない。
③前2項の場合における弁済の充当の指定は，相手方に対する意思表示によってする。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

197

10-5. 法定の弁済充当（任意規定）
 第489条（法定充当）
弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは，次の各号の定めるところに従い，その弁済を充当する。
一 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは，弁済期にあるものに先に充当する。
二 すべての債務が弁済期にあるとき，又は弁済期にないときは，債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
三 債務者のために弁済の利益が相等しいときは，弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
四 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は，各債務の額に応じて充当する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

198

10-5. 利子付きの債務の弁済充当（優先）第491条（元本，利息及び費用を支払うべき場合の充当）
①債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，これを順次に費用，利息及び元本に充当しなければならない。
②第489条〔法定充当〕の規定は，前項の場合について準用する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

199

10-5. 弁済の充当に関する比較法
 UNIDROIT Art. 6.1.12 - 支払いの充当
(1) 同一の債権者に対して複数の金銭債務を負う債務者は，支払時に，その支払いが充当されるべき債務を指定することができる。ただし，この支払いによって，まず，諸費用に，次に，利息に，最後に元本に充当される。
(2) 債務者が前項の指定をしない場合には，債権者は，債務の弁済期が到来しており，かつ，争いがないものであるときは，支払いの後の相当な期間内に，債務者に対して，支払いが充当される債務を指定することができる。
(3) 前2項の充当が存在しない場合には，支払いは，以下の基準のひとつを満たす債務であって，かつ，以下に示された順序の債務から充当される。
 (a) 支払期の到来した債務，または，最初に支払期が到来する債務
 (b) 債権者が最小の担保しか有しない債務
 (c) 債務者にとって最も負担の大きい債務
 (d) 最初に発生した債務

前記の基準のいずれをも満たさない場合には，支払いは，すべての債務に，比例的に充当される。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016200

10-5. 弁済充当の方法
1. 合意による充当

 民法に明文の規定なし。契約自由の原則による。

2. 費用・利息・元本に関する充当

 民法491条（１がない場合の優先規定）
 当事者の一方による指定（民法488条）に優先する

3. 当事者の一方の指定による充当

 民法488条（１，２がない場合の規定）

4. 法定充当

 民法489条（１，２，３がない場合の任意規定）
 ３があっても，弁済者が異議を述べた場合を含む。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

201

10-5. 弁済充当の練習問題（2006年度司法試験問題）
 AがBに対して100万円の甲借入金債務と200万円の乙借入金債務を負っている場合における弁済充当に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。
1.
2.

3.

4.

5.

2016/1/12

両債務とも利息付きの場合，Aは，Bに対して50万円を支払うと同時に，これを乙債
務の元本の弁済に充当することを指定することができる。
AがBに100万円を支払ったが，弁済の充当指定をしなかったので，Bが受領の時にこれを甲債務の弁済に充当する旨をAに告げた場合，Aは，直ちに異議を述べて，乙債務の弁済に充当することを指定することができる。
両債務とも無利息であり，甲債務の弁済期が到来しており，乙債務の弁済期が未到来の場合，Aは，Bに100万円を支払うと同時に，これを乙債務の弁済に充当することを指定することができる。
甲債務の弁済期が到来し，乙債務の弁済期が未到来の場合，AがBに150万円を支払ったが，ABともに弁済の充当指定をしなかったときは，甲債務が無利息，乙債務が利息付きであれば，150万円全額が乙債務の弁済に充当される。
両債務とも無利息で弁済期の定めがないが，甲債務が乙債務より先に成立した場
合，AがBに150万円を支払ったが，ABともに弁済の充当指定をしなかったときは，50万円が甲債務の弁済に，100万円が乙債務の弁済に充当される。
Lecture on Obligation, 2015-2016

202

定期試験仮想問題10題（8/10） →Q ToC
 弁済の充当に関する以下の問いに答えなさい。
AがBに対して100万円の甲借入金債務（無利息・弁済期到来）と200万円の乙借入金債務（無利息・弁済期未到来）を負っている。
AがBに100万円を支払ったが，弁済の充当指定をしなかったので，Bが受領の時にこれを甲債務の弁済に充当する旨をAに告げたが，Aは，直ちに異議を述べて，乙債務の弁済に充当することを指定したとする。
問：この場合，Aが支払った100万円は，どの債務に充当されるか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016203

債権総論2

第11回 弁済の提供，供託，弁済による代位
 11-1. 弁済の提供
 11-2. 弁済供託
 11-3. 弁済による代位

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

204

11-1. 弁済の提供の意義と機能
弁済の提供の意味
大判大10・7・8民録27輯1449頁
 〔弁済の〕提供なるものは…債権者の協力有るに非ざれ
ば履行を完了するを得ざる場合に，債務者が当該事情の下に於て其為し得る限りのことを為し，唯唯債権者の協力無きが為めに履行を完了するを得ずと云う程度に迄，総てのことを為し尽すを謂うものとす。

第492条（弁済の提供の効果）
債務者は，弁済の提供の時から，債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

205

11-1. 弁済の提供の効果の行き過ぎ
 弁済提供の立法理由
旧民法の考え方
供託の準備段階に過ぎない。
債務者の遅滞の責任のみを免責するだけ（旧民法財産編第476条）。
その後に供託をした場合に限って，債務者を免責し，危険を債権者に負担させる（同法同編第478条）。

現行民法の立法者
債権者ハ，不履行ニ本ツク一切ノ責任ヲ免カレ，此時以後，危険ノ負担ハ，債権者ニ移転スルモノト為セリ

2016/1/12

 弁済の提供の効果の問題
点
供託をしないで放置する債務者に対する過剰な保護
受領遅滞を通じて，債権者に対する危険の転嫁

 弁済の提供に関する規定の修正の必要性民法492条（弁済の提供の効
果）の修正（加賀山私案）
債務者は，供託によって債務を消滅させた時に限り，弁済の提供の時から，履行遅滞の責任を免れる。

Lecture on Obligation, 2015-2016

206

11-1. 弁済提供の方法
第493条（弁済の提供の方法）
〔現実の提供〕弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。
〔口頭の提供〕ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について
債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

207

11-2. 供託

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

208

11-2. 供託の意義
 供託とは，債権者が弁済を受領しない場合に，債務者その他の弁済者がその債権を消滅させる目的をもって弁済の目的物を供託所（法務局）に寄託し，これによって債務を免れる制度である。
 したがって，供託の効果は，弁済と同様，債務の消滅である。
 債権者の協力がない場合には，「弁済の提供」によって，債務不履行責任を免れることができるが，それによっては，債務の履行責任まで免れることはできな い。
 その点，供託は，債務者の協力がない場合にも，債務者が債務の不履行責任ばかりでなく，債務の履行責任をも免れることができることに実益がある。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

209

11-2. 供託の意義と要件
現行法

改正案

 第494条（供託） 第494条（供託）債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目に おいて「弁済者」という。）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないと きも，同様とする。
2016/1/12

 ①弁済者は，次に掲げる場合には，債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては，弁済者が供託をした時に，その債権は，消滅する。


一 弁済の提供をした場合において，債権者がその受領を拒んだとき。



二 債権者が弁済を受領することができないとき。

 ②弁済者が債権者を確知することができないときも，前項と同様とする。
ただし，弁済者に過失があるときは，
この限りでない。

Lecture on Obligation, 2015-2016

210

11-2. 供託に適さない物の供託の方法
現行法

改正案

 第497条（供託に適しない物等）
 弁済の目的物が供託に適しないとき，又はその物について滅失若しくは損傷のおそれがあるときは，

 第497条（供託に適しない物等）
 弁済者は，次に掲げる場合には，裁判所の許可を得て，弁済の目的物を競売に付し，その代金を供託することができる。


一 その物が供託に適しないとき。

 弁済者は，裁判所の許可を得て，これを競売に付し，その代金を供託することができる。



二 その物について滅失，損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。



三 その物の保存について過分の費用を要するとき。

 その物の保存について過分の費用を要するときも，同様とする。



四 前三号に掲げる場合のほか，その物を供託することが困難な事情があるとき。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

211

11-2. 供託物還付（交付）請求権
現行法

改正案

 第498条（供託物の受領の要件）

 第498条（供託物の還付請求等）

債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には，債権者は，その給付をしなければ，供託物を受け取ることができない。

①弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には，債権者は，供託物の還付を請求することができる。

 反対給付が必要な場合の還付請求の要件

②債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には，債権者は，その給付をしなければ，供託物を受け取ることができない。

反対給付の約定等がある場合には，「反対給付があったことを証する書面」が必要となる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

212

11-2. 供託物の取戻し
第496条（供託物の取戻し）
①債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす。
②前項の規定は，供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には，適用しない。

目的不到達による供託の終了
弁済者の取戻請求により，供託関係は本来の目的を達しないまま終了する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

213

11-3. 弁済による代位

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

214

11-3. 弁済による代位の効果
 第501条（弁済による代位の効果）
 前2条の規定により債権者に代位した者は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては，次の各号の定めるところに従わなければならない。
 一 保証人は，あらかじめ先取特権，不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなけ
れば，その先取特権，不動産質権又は抵当権の目的【物】である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
 二 第三取得者は，保証人に対して債権者に代位しない。
 三 第三取得者の1人は，各不動産の価格に応じて，他の第三取得者に対して債権者に代位する。
 四 物上保証人の1人は，各財産の価格に応じて，他の物上保証人に対して債権者に代位する。
 五 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する。
 六 前号の場合において，その財産が不動産であるときは，第一号の規定を準用する。 〔号の追加〕
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

215

11-3. 練習問題1
 AのBに対する6,000万円の債権について，C，Dが保証人となり，E，Fが物上保証人となった。
 Eは価格4,000万円の不動産について債権者Aのために抵当権を設定し，Fは6,000万円の不動産に債権者Aのために抵当権を設定したとする。
 保証人Cが債務者Bに代わって6,000万円を弁済した場合に，保証人Cは，債権者Aに代位して，Fの不動産に対する抵当権を実行して，6,000万
円全額の回収ができるか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

216

11-3. 練習問題1の解説
 保証人Cは，6,000万円支払った場合，C自身の負担部分は，1，500万円と計算されるので，それを超えて支払った分につき，それぞれの保証人の負担部分の範囲で求償することができることになる（民法465条）。
 すなわち，Dに対しては
1,500万円，Eに対しては
1,200万円，Fに対しては，
1,800万円ということになる。
 したがって，CはFの不動産については，抵当権を実行しても，1,800万円の範囲でしか配当を受けることができない。
2016/1/12

資格責任財産 負担部分

計算式

債務者

B

全財産

6,000

6,000×（1/1）

保証人

C

全財産

1,500

6,000×（1/4）

保証人

D

全財産

1,500

6,000×（1/4）

物上保証人
E（第三取得者）

4,000万円

6,000×2/4×
1,200 （4,000/(6,000+4,000)）

物上保証人
F（第三取得者）

6,000万円

6,000×2/4×
1,800 （6,000/(6,000+4,000)）

Lecture on Obligation, 2015-2016

217

11-3. 練習問題2
 債権者Aは，Bに対して6,000万円の債権を担保させるため，C，D，E，Yを連帯保証人とし，さらに，CとYとは，その所有するそれぞれの甲不動産（2,000万円），乙不動産（3,000万円）に抵当権を設定させた。
 その後YはBに代わってBの債務全額を弁済し，Aに代位してCの抵当権を実行した。
 Cの不動産に後順位抵当権を有するXは，Cの負担部分が最も少なくなる説として，以下のC説を主張している。
 Xの主張は認められるか。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

218

11-3. 練習問題2の解説1
 A説（最高裁）
 物上保証人を兼ねる保証人もすべて一人の保証人とみなす。
 C，Yの物上保
証人としての性
質が無視されるのが難点。

資格
債務者 B
保証人 C

全財産
全財産+
2,000万円

負担部分

計算式

6,000万 6,000×（1/1）
1,500万 6,000×（1/4）

保証人 D

全財産

1,500万 6,000×（1/4）

保証人 E

全財産

1,500万 6,000×（1/4）

保証人 Y

2016/1/12

責任財産

全財産+
3,000万Lecture on Obligation, 2015-2016

1,500万 6,000×（1/4）

219

11-3. 練習問題2の解説2
 B説
 物上保証人を兼ねる保証人は，物上保証人とみなす。
 C，Yの保証人としての性質が無視される上，Cが単なる保証人よりも負担が少なくなるのが難点。

2016/1/12

資格責任財産 負担部分

計算式

債務者

B

全財産

6,000万6,000×（1/1）

保証人

D

全財産

1,500万6,000×（1/4）

保証人

E

全財産

1,500万6,000×（1/4）

物上保証人 C

物上保証人 Y

全財産+

6,000×2/4×2,000万1,200万 （2,000/(2,000+3,000)）

全財産+

6,000×2/4×3,000万Lecture on Obligation, 2015-2016

1,800万 （3,000/(2,000+3,000)）220

11-3. 練習問題2の解説3
 C説
 物上保証人を兼ねる保証人は，保証人と物上保証人の二人であるとみなす。
 Y，Cの負担部分が極端に増加する一方で，Cの物的負担が極端に少なくなるのが難点。

2016/1/12

資格責任財産 負担部分

計算式

債務者

B

全財産

6,000万6,000×（1/1）

保証人

C

全財産

1,000万6,000×（1/6）

保証人

D

全財産

1,000万6,000×（1/6）

保証人

E

全財産

1,000万6,000×（1/6）

保証人

Y

全財産

1,000万6,000×（1/6）

物上保証人 C

物上保証人 Y2,000万3,000万Lecture on Obligation, 2015-2016

6,000×2/6×800万 （2,000/(2,000+3,000)）6,000×2/6×

1,200万 （3,000/(2,000+3,000)）221

11-3. 練習問題2の解説4
 D説
 物上保証人を兼ねる保証人は，保証人と物上保証人という競合した責任を負担する。
 Dが全額弁済して，Aに代位し，Yの不動産の抵
当権を実行して1,800万円配当を受け，C，Eから
1,500万円ずつ回収すると，回り求償が生じるという難点がある。

2016/1/12

資格責任財産 負担部分

計算式

債務者

B

全財産

6,000万6,000×（1/1）

保証人

C

全財産

1,500万6,000×（1/4）

保証人

D

全財産

1,500万6,000×（1/4）

保証人

E

全財産

1,500万6,000×（1/4）

保証人

Y

全財産

1,500万6,000×（1/4）

物上保証人

物上保証人

C

Y

2,000万3,000万Lecture on Obligation, 2015-2016

6,000×2/4×

1,200万 （2,000/(2,000+
3,000)）
6,000×2/4×

1,800万 （3,000/(2,000+
3,000）)
222

11-3. 最一判昭61・11・27
民集40巻7号1205頁(1/2)
 〔I〕民法501条但書四号，五号の規定は，保証人又は物上保証人が複数存在する場合における弁済による代位に関し，右代位者相互間の利害を公平かつ合理的に調整するについて，代位者の通常の意思ないし期待によって代位の割合を決定するとの原則に基づき，代位の割合の決定基準として，担保物の価格に応じた割合と頭数による平等の割合を定めているが，右規定は，物上保証人相互間，保証人相互間，そして保証人及び物上保証人が存在する場合における保証人全員と物上保証人全員との間の代位の割合は定めているものの，代位者の中に保証人及び物上保証人の二重の資恪をもつ者が含まれる
場合における代位の割合の決定基準については直接定めていない。
 〔R〕したがって，右の場合における代位の割合の決定基準については，二重の資格をもつ者を含む代位者の通常の意思ないし期待なるものを捉えることができるのであれば，右規定の原則に基づき，その意思ないし期待に適合する決定基準を求めるべきであるが，それができな
いときは，右規定の基本的な趣旨・目的である公平の理念にたち返って，代位者の頭数による平等の割合をもって決定基準とするほかはな
いものといわざるをえない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

223

11-3. 最一判昭61・11・27
民集40巻7号1205頁(2/2)
 〔A〕しかして，右の場合に，二重の資格をもつ者は他の代位者との関係
では保証人の資恪と物上保証人の資格による負担を独立して負う，すな
わち，二重の資格をもつ者は代位者の頭数のうえでは二人である，として代位の割合を決定すべきであると考えるのが代位者の通常の意思ないし期待でないことは，取引の通念に照らして明らかであり，また，仮に二重の資格をもつ者を頭数のうえであくまで一人と扱い，かつ，その者の担保物の価格を精確に反映させて代位の割合を決定すべきであると考えるのが代位者の通常の意思ないし期待であるとしても，右の二つの要請を同時に満足させる簡明にしてかつ実効性ある基準を見出すこともできない。
 〔C〕そうすると，複数の保証人及び物上保証人の中に二重の資格をもつ者が含まれる場合における代位の割合は，民法501条但書四号，五号の基本的な趣旨・目的である公平の理念に基づいて，二重の資格をもつ者も一人と扱い，全員の頭数に応じた平等の割合であると解するのが相当である。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

224

定期試験仮想問題10題（9/10） →Q ToC
 弁済による代位に関する以下の問題に答えなさい。
債権者Aは，Bに対して6,000万円の債権を担保させるため，
C，D，E，Yを連帯保証人とし，さらに，CとYとは，その所有するそれぞれの甲不動産（2,000万円），乙不動産（3,000万円）に抵当権を設定させた。
その後YはBに代わってBの債務全額を弁済し，Aに代位してCの抵当権を実行した。
Cの不動産に後順位抵当権を有するXは，Cの負担部分が最も少なくなる説を主張している。
Xの主張は認められるか。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

225

債権総論2

第12回 相殺の要件と機能
 12-1. 相殺の意義，具体例
 12-2. 相殺の要件
 12-3. 相殺の機能
 12-4. 相殺の効果
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

226

12-1. 相殺の意義
 定義
相殺とは，当事者が互いに相手に対して同種の債権をもっている場合に，一方から相手方に対する意思表示によってその債務を対当額で消滅させることをいう。

 第505条（相殺の要件等）
①二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない。
②前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

227

12-1. 相殺の具体例
 AがB銀行に50万円預金をし，BがAに対して80万円貸し付けた場合に，A又はBが相殺の意思表示をす
れば，ＡのＢに対する50万円の債権が消滅し，ＡのＢに対する30万円の債務が残ることになる。

B
銀行

2016/1/12

貸金債権（80万円）
貸金債権（30万円）
預金債権（50万円）
預金債権（0）
Lecture on Obligation, 2015-2016

A
顧客

228

12-1. 相殺に関する基本用語 二つの債権
相殺をする側の債権を「自働」債権，される側の債権を「受働」債権（反対債権）という。
自働債権と受働債権は，発音が紛らわしいので，「受働」債権の方を「反対」債権と言うことがある。

 当事者
相殺をする側を「相殺権者」という。

 相殺の効果
対「当」額で消滅する。対「等」額ではないので，注意を要する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016229

12-2. 相殺の機能
 簡易決済の機能
AがBに80万円を支払い，BがAに50万円を支払うという手間を省いて相殺し，AがBに30万円を支払うことによって決済できる。

 公平の機能Ａが破産した場合，ＢはＡに対し50万円全額支払わなければならないのに，Ｂの80万円の債権は，債権額に応じて配当されるにとどまって不公平。対当額において債権が決済されたものと取り扱うのが公平。

 担保的機能ＢはＡの財産状態が悪化しても，50万円については相殺の意思表示をすれば，それだけで簡単に，かつ確実に他の債権者に先立って回収できる。
意思表示だけで，一瞬にして債権の回収が実現できるのであり，相殺は，どの担保物権よりも強力な担保的機能を果たすことになる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

230

12-3. 相殺の要件
 代替性・相互性の要件
同種の債権（通常は金銭債権）が債権者・債務者間に相対立して存在すること。

 相殺適状双方の債権ともに弁済期にあるとき。

 相殺障害要件
債務の性質が相殺を許さないとき（民法501条1項ただし書き）
相殺禁止の特約があるとき（民法505条2項）。
互いに労務を供給する債務，互いに競業しない不作為債務のように，相殺をして消滅させたのでは意味のない債権の場合。
受働債権を消滅させずに現実に支払を確保する必要があるとき（民法509条，510条，511条，会社法208条3項，労基法17条）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

231

12-4. 相殺の効果
 弁済的効力
相殺の意思表示は単独行為であり（民法506条1項），
意思表示があれば，双方の債権は，対当額で消滅する（民法505条１項）。

 遡及効
相殺の意思表示により，双方の債権を相殺適状の時にさかのぼって消滅する（民法506条2項）。
遡及効は，将来的に相殺適状が生じる場合を含めて，相殺適状による債権の消滅を当事者が援用するという「同時履行かつ消滅の抗弁」としての性質を有する。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016232債権総論2

相殺の担保的機能








2016/1/12

12-5. 相殺の担保的機能の意味
12-6. 学説の状況
12-7. 昭和39年最高裁大法廷判決（制限説）
12-8. 昭和45年最高裁大法廷判決（無制限説）
12-9. 平成24年判決
12-10. 民法改正案
12-11. 民法612条，511条の解釈（例文解釈）

Lecture on Obligation, 2015-2016233

相殺の担保的機能（1/7）
意義→図解，表１，表10
 最大判昭45・6・24民集24巻6号587頁
相殺の制度は，互いに同種の債権を有する当事者間において，相対立する債権債務を簡易な方法によって決済し，もって両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを目的とする合理的な制度であって，
相殺権を行使する債権者の立場からすれば，債務者の資力が不十分な場合においても，自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において，受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016234

相殺の担保的機能（2/7）
最高裁昭和45年大法廷判決の事案（図1）→図2

債権者

銀行Y

第三債務者

銀行Y

2016/1/12

貸金債権

債務者

租税債権

A

債権者

国X

最大判昭45・6・24
民集24巻6号587頁

Lecture on Obligation, 2015-2016

235

相殺の担保的機能（3/7） 表1→表10
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。

③差押え
①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016236

相殺の担保的機能（3/7） 表2
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

？
相 相殺適状説
殺
適
状
説 ？説

？

相殺適状にある。

③差押え？
？

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

？
制
？説
限
（弁済期先後説）
説

？
？
？
？
？

？説
？
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016237

相殺の担保的機能（3/7） 表3
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説

②弁済期

？

③差押え
①弁済期
②差押え

となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016

238

相殺の担保的機能（3/7） 表4
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説
殺適状説 修正相殺適状説②弁済期

相殺適状にある。

③差押え
？
②差押え
？

制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016239

相殺の担保的機能（3/7） 表5
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。

③差押え①弁済期②差押え ？
③弁済期

制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016240

相殺の担保的機能（3/7） 表6
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。

③差押え
①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
限 制限説
説

？

①差押え 自働債権の弁済期が受働債権の弁先よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
？
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016241

相殺の担保的機能（3/7） 表7
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。

③差押え
①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期

？
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016242

相殺の担保的機能（3/7） 表8
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。
③差押え

①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
？

無制限説
？
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

Lecture on Obligation, 2015-2016243

相殺の担保的機能（3/7） 表9
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。
③差押え

①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期

自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。

①差押え
②弁済期

無制限説

？

③弁済期
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016244

相殺の担保的機能（3/7） 表10→表1
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期
相 相殺適状説殺適
状説 相殺適状修正説②弁済期相殺適状にある。
③差押え

①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
制
制限説
限
（弁済期先後説）
説

①差押え
②弁済期
③弁済期
①差押え
②弁済期

無制限説
③弁済期
2016/1/12

自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている）

Lecture on Obligation, 2015-2016245

相殺の担保的機能（4/7）
昭和39年大法廷判決→表10
 最大判昭39・12・23民集18巻10号2217頁
甲が乙の丙に対する債権を差し押えた場合において，丙が差押前に取得した乙に対する債権の弁済期が差押時より後であるが，被差押債権の弁済期より前に到来する関係にあるときは，丙は右両債権の差押後の相殺をもって甲に対抗することができるが，右両債権の弁済期の前後が逆であるときは，丙は右相殺をもって甲に対抗することはできないものと解すべきである。
債権者と債務者の間で，相対立する債権につき将来差押を受ける等の一定の事由が発生した場合には，両債権の弁済期のいかんを問わず，直ちに相殺適状を生 ずる旨の契約および予約完結の意思表示により相殺をすることができる旨の相殺予約は，相殺をもって差押債権者に対抗できる前項の場合にかぎつて，差押債権者に対し有効であると解すべきである。（補足意見および反対意見がある。）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

246

相殺の担保的機能（5/7）
昭和45年大法廷判決→事案，表10
 最大判昭45・6・24民集24巻6号587頁
〔無制限説の採用〕債権が差し押えられた場合において，第三債務者〔B〕が債務者〔A〕に対して反対債権を有していたときは，その債権が差押後に取得さ れたものでないかぎり，右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず，両者が相殺適状に達しさえすれば，第三債務者〔B〕は，差押後においても，右反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができる。（補足意見，意見および反対意見がある。）
〔相殺契約の効力〕銀行の貸付債権について，債務者〔A〕の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には，債務者のために存する
右貸付金の期限の利益を喪失せしめ，同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し，直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は，右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。（意見および反対意見がある。）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016247

相殺の担保的機能（6/7）
最高裁平成24年判決（図2）←改正案，図1，図3
 最二判平24・5・28民集66
巻7号3123頁

売主B破産者に対して債務を負担する者
が，破産手続開始前に債務者である破産者の委託を受けて保証契約を締結し，同手続開始後に弁済をして求償権を取得した場合には，
この求償権を自働債権とする相殺は，破産債権についての債権者の公平・平等な扱いを基本原則とする
破産手続の下においても，他の破産債権者が容認すべきものであり，
同相殺に対する期待は，破産法６７条によって保護される合理的なものである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

破産
管財人
X

買主
A

求
償
債
権

相殺

当
座
預
金
債
権

無委託保証人（銀行）Y248

相殺の担保的機能（7/7）
民法（債権関係）改正←図2，図3
現行法改正案
 第511条（差押えを受けた債権を受働債権
 第511条（支払とする相殺の禁止）の差止めを受け①差押えを受けた債権の第三債務者は，差押えた債権を受働債
後に取得した債権による相殺をもって差押債権権とする相殺の者に対抗することはできないが，差押え前に取得禁止）した債権による相殺をもって対抗することができ
支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
2016/1/12

る。
②前項の規定にかかわらず，差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは，その第三債務者は，その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし，第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは，この限りでない。

Lecture on Obligation, 2015-2016249

民法612条の解釈（例文解釈）の図解
真の解除要件

信頼関係の破壊（契約を解除できる）

信頼関係破壊の推定

無断譲渡・転貸（民法612条）
解除できない最二判昭28・9・25民集7巻9号979頁
賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用収益をなさしめた場
合においても，賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは，本条に基づく解除権は発生しない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016250民法511条の解釈の図解（図3）
真の優先権真の解除要件の要件

両債権に牽連性あり（相殺の優先的効力）

優先権の推定自働債権の先取得（民法511条）
優先権なし

最二判平24・5・28民集66巻7号3123頁→改正案
破産手続開始前に債務者である破産者の委託を受けて保証契約を締結
し，手続開始後に弁済をして求償権を取得した場合には，これを自働債権とする相殺に対する期待は保護されるべきであり，管財人に対抗できる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016251

（参照判例）名古屋高判平27・1・29
金商1468号25頁の事実関係
 A会社に対する請負代金を支払うため，Xは，B信用金庫に振込依頼をする際に，A会社とは別会社のA組名義のY信用金庫の口座に誤って振込みを依頼し，同口座に誤振込がなされた。
 被仕向金融機関Yは，A組に対して，事実上回収不能の貸金債権等を有していたため，これを奇禍として，同日，同振込金を含むYのA組に対する預金債務とA組に対する貸金債権とを対当額をもって相殺した。
 そこで，Xが，Yに対し，Yが同相殺により法律上の原因なく振込金相当額を利得したとして，不当利得返還請求権に基づき振込相当額及び遅延損害金の支払いを求めた。
 原審が，最高裁平成8年判決の法理に基づいて，Xの請求を棄却したため，Xが控訴した。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016252

（参照判例）名古屋高判平27・1・29
金判1468号25頁の図解
Xの
債権者
A会社

対価関係

債務者
振込指
図人X

抗
弁
諾約者
Y信用
金庫

支払
委託

預
金
債
権

対価関係
なし

預
貸
金
相殺 金
債
債
権
権

誤
振
振
込
込
委
委
託
託

要約者
B信用
金庫

誤振込受取人
A組合

支払
委託

諾約者
Y信用金庫

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016253

（参照判例）名古屋高判平27・1・29
金商1468号25頁の判決要旨
 被仕向金融機関Yは，本件振込みが誤振込みであると認識しており，振込依頼人Xや受取人A組に対し，誤振込みか否かを確認して組戻しの依頼を促すなど対処すべきであった。
 それにもかかわらず，事実上回収不能な受取人A組に対する貸金債権等を回収するために，あえて支払差止め設定を一時的に解除して本件振込みを完了させて，直ちに本件相殺をしたものであり，振込制度における被仕向金融機関としては不誠実な対応である。
 正義，公平の観点から，被仕向金融機関が，事実上の回収不能な受取人に対する貸金債権等を本件相殺により回収して，本件振込金相当額について振込依頼人の事実上の損失の下に利得する
ことは，振込依頼人に対する関係においては，法律上の原因を欠いて不当利得となる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016254

定期試験仮想問題10題（10/10） →Q ToC
 差押えと相殺に関する以下の問いに答えなさい（名古屋高判平27・1・29
金融・商事判例1468号25頁参照）。
Xは，Aから100万円を借りていたが，期限が到来したので，B銀行の預金口座から100万円をAの取引銀行であるB銀行に振り込むつもりであった。ところが，
誤って，同姓同名のCの銀行口座，すなわち，Y銀行のC名義の口座に100万円を振り込んでしまった。
Cは，取引銀行であるY銀行から100万円を借りており，返済期日は到来している。
Y銀行のCの預金口座の残額は，昨日まで0円だったが，Xからの誤振込で100万円の入金があり，現在100万円の預金を有している。
Y銀行は，B銀行から，誤振込みによる組戻しの依頼を受けて，組戻しをするつもりであったが，預金者に問い合わせたところ，誤振込みではないとして，組戻しに応じなかったため，あえて，貸金債権と預金債権とを相殺した。
Xは，Y銀行に対して，不当利得に基づいて100万円の返還を請求できるか。根
拠条文と判例の見解を踏まえて答えなさい。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016255

債権総論2

第13回 三者間相殺
マルチラテラル・ネッティング 12-1．三者間相殺の類型
 12-1-1. 第1類型
 12-1-2. 第2類型
 12-1-3. 第3類型

 12-2. マルチラテラル・ネッティング

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

256

13-1. 三者間相殺（Aを相殺権者とした場合の3類型）
1. C→A→B型（債権譲渡の相殺の抗弁型）
2. A→B→C型（連帯債務者の相殺型）
3. B→C→A型（保証人の相殺援用型）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016257

13-1. 三者間相殺の類型（Aが相殺権者）
C→A→B

A→B→C

B→C→A

A

A

A

B

B

B
相殺

C
債権譲渡の相殺の抗弁型
2016/1/12

C
連帯債務者の相殺型
Lecture on Obligation, 2015-2016

C
保証人の相殺援用型
258

13-1-1. 第1類型
債権譲渡の相殺抗弁型

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016259

三者間相殺（1/6）
C→A→B型（Aが相殺権者）→まとめ
 民法468条2項（債権譲渡抗弁型）
〔債権の〕譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，
債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由〔相殺を含む〕
をもって
譲受人に対抗することができる。
2016/1/12

S

β
α

G1

G: Gläubiger
S: Schuldner

G2

Lecture on Obligation, 2015-2016260

三者間相殺（2/6）
C→A→B型（Aが相殺権者）→まとめ
 改正案 469条（債権の譲渡における相殺権）
 ①債務者は，対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができ
る。

S

β
α

G1

S: Schuldner
G: Gläubiger

G2

 ②債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても，その債権が次に掲げるものであるときは，前項と同様とする。ただし，債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは，この限りでない。


一 対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権

二 前号に掲げるもののほか，譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016261

13-1-2. 第2類型
連帯債務者・保証人による相殺型

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016262

三者間相殺（3/6）
A→B→C型（Aが相殺権者） →まとめ
 民法457条2項（保証人相殺型）
 旧民法財産編521条1項は，「保証人は債権者が主たる債務者又は自己に対して負担する債務の相殺を以て対抗することを得」と規定していた。
 現行民法の起草者は，民法457条2項を立法する際に，「本条第2項は既成法典財産編第521条第1項の規定と其主意を同じう
す」としながら，「主たる債務者〔又は自己〕の債権による相殺をもって対抗することができる」の〔 〕部分を現行法から脱落させるというミスを犯してしまった。
 しかし，通説は，保証人が自ら債権者に有する債権で，主債務を相殺することを実質的に認めている[我妻・債権総論（1964）490頁]。

 民法436条1項（連帯債務者相殺型）

B

α

相殺

β

G
β

B: Bürge
G: Gläubiger
S: SchuldnerS 保証人相殺型の応用
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016263

三者間相殺（4/6）
A→B→C型（Aが相殺権者） →まとめ
 第436条（連帯債務者の1人による相殺等）
①連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において，その連帯債務者が相殺を援用したときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
2016/1/12S1α （β + γ）
βγ

Gγ

S1: Gesamtschuldner1
G: Gläubiger
S2: Gesamtschuldner2
Lecture on Obligation, 2015-2016

S2
264

13-1-3. 第3類型
保証人の相殺援用型

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016265

三者間相殺（5/6）
B→C→A型（Aが相殺権者） →まとめ
第457条（主たる債務者について生じた事由の効力）
②保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって，債権者に対抗することができる。

2016/1/12

B

S
α β

S: Schuldner
G: Gläubiger
B： Bürge

Lecture on Obligation, 2015-2016

G266

三者間相殺（6/6）
B→C→A型（Aが相殺権者） →まとめ
民法479条（錯誤弁
済相殺型）

D

利益

G

前条〔民法478条：準占有者への弁済〕の場合を除き，
弁済を受領する権限を有しない者〔D〕に対してした弁済は，債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ，その効力を有する。
2016/1/12αG: Gläubiger
S: Schuldner
D: Dritte

Lecture on Obligation, 2015-2016

S267

三者間相殺のまとめ（Aが相殺権者）
C→A→B

A→B→C

B→C→A
利益

A

B

A

B

A

B
相殺

C

C

債権譲渡抗弁型

保証人相殺型

錯誤弁済相殺型

民法468条2項
改正案469条

民法457条2項（解釈）
民法436条1項

民法457条2項
民法479条2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

C268

三者間相殺の復習（Aが相殺権者）
C→A→B

S

G1

A→B→C

B

G

B→C→A

D

G
相殺

G2

S

債権譲渡抗弁型

保証人相殺型

錯誤弁済相殺型

民法468条2項
改正案469条

民法436条1項
民法457条2項（解釈）民法457条2項
民法479条2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

S269

13-2. マルチラテラル・ネッティング
12-2-1. 多数当事者間相殺
12-2-2. CCP（Central Counter Party）
12-2-3. 全銀ネッティング
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

270

多数当事者間相殺（1/6）
CCPを積極的に利用する方法（1/2）
10

A

4
1

2016/1/12

7

CCP
8

5
3

B

6

3

8

9

D

A

B

C

D

Lecture on Obligation, 2015-2016

4

C
271

多数当事者間相殺（2/6）
CCPを積極的に利用する方法（2/2）

A

B

6

A

B

6

3

3

CCP

CCP

8

D
2016/1/12

8

4

C

D

Lecture on Obligation, 2015-2016

4

C
272

多数当事者間相殺（3/6）
CCPを最後のみに利用する方法（1/2）
10

A

A
A
-2

B
4
1

6

3

8

9

5

8

3

D

C
7

2016/1/12

B
B
-3

D
D
+4

Lecture on Obligation, 2015-2016

4

C
C
+1
273

多数当事者間相殺（4/6）
CCPを最後のみに利用する方法（2/2）
A
-2

B
-3

6

A
-2

B
-3

6

3
1

2 1

CCP

8

D
+4
2016/1/12

3
8

4

C
+1

D
+4

Lecture on Obligation, 2015-2016

4

C
+1
274

多数当事者間相殺（5/6）
最後まで相殺前の状態を残す方法（1/2）
10

A

B
4
1

3

D

C
7

2016/1/12

4

CCP

9

5

B
-3

1

8

9

10

A
-2

D
+4

Lecture on Obligation, 2015-2016

3
7

8
5

C
+1
275

多数当事者間相殺（6/6）
最後まで相殺前の状態を残す方法（2/2）
10

A
A
-2

B
B
-3

4
1

CCP

9

D
D
+4
2016/1/12

3
7

10

A
-2

4
1

8

CCP

9

5

C
C
+1

B
-3

D
+4

Lecture on Obligation, 2015-2016

3
7

8
5

C
+1
276

振り込みと全銀ネット
A

D

貸金0
貸金10

銀行勘定10
銀行勘定0

B

A

預
金
10
0

預
金
10
0

C

D

B

銀行勘定0
銀行勘定10C

CCP

CCP
2016/1/12

売掛金0
売掛金10

Lecture on Obligation, 2015-2016277

誤振込事件の復習（1/2）
Xの
債権者

対価関係

債務者
振込指
図人X

抗
弁
諾約者
D銀行
丙支店

支払
委託

預
金
債
権

対価関係
なし

預
金
債
権

誤
振
振
込
込
委
委
託
託

要約者
A銀行
甲支店

誤振込
受取人
C

支払
委託

債権

Cの
債権者
Y

差押え

諾約者
A銀行
乙支店

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016278

誤振込事件の復習（2/2）
Xの
債権者

対価関係

債務者
振込指
図人X
預
金
債
権

諾約者
D銀行
丙支店

支払
委託

誤振込
受取人
C
預
金
債
権

誤組
振戻
込委
委託
託

要約者
A銀行
甲支店

組戻
引受

Cの
債権者
Y
差押え

諾約者
A銀行
乙支店

全銀ネット口座2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016279

債権総論2

第14回 更改，代物弁済，免除，混同
 14-1. 更改
 14-2. 代物弁済
 14-3. 免除
 14-4. 混同
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

280

14-1. 更改の意義
 更改の定義
契約によって既存の債権を消滅させると同時に，これに代わる新しい債権を成立させること（民法513条1項）。債権（旧債権）の消滅原因の1つである。
ただし，債務者の交代による更改（民法514条）の場合，旧債務者が残る並存的債務引受に該当する場合には，旧債務も消滅しない場合がある（不完全更改） 。

 更改と代物弁済との違い
更改においては，確かに古い債務は消滅するが，代わりに，新しい債務が成立する。つまり，全体としてみると，「債務の切替え」が行われるだけである。
代物弁済においては，現実に給付が行われて，債権が消滅する。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016281

14-2. 代物弁済の規定の改正
要物契約→諾成契約
現行法
 第482条（代物弁済）
債務者が，債権者の承諾を得て，その負担した給付に代えて他の給付をしたときは，
その給付は，弁済と同一の効力を有する。
2016/1/12

改正案
 第482条（代物弁済）
弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債
務を消滅させる旨の契約をした場
合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する。

Lecture on Obligation, 2015-2016282

更改の規定の改正案
現行法
 第513条（更改）改正案
 改正案 第513条（更改）①当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは，その債務は，更改によって消滅する。
②条件付債務を無条件債務としたとき，無条件債務に条件を付したとき，又は債務の条件を変更したときは，いずれも債務の要素を変更したものとみなす。

2016/1/12

当事者が従前の債務に代えて，新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは，従前の債務は，更改によって消滅する。
一 従前の給付の内容について重要な変更をするもの
二 従前の債務者が第三者と交替するもの
三 従前の債権者が第三者と交替するもの②（削る）

Lecture on Obligation, 2015-2016283更改の種類債務の目的の変更による更改（民法513，518条）
更改債務者の交替による更改（民法514条）
債権者の交替による更改（民法515条）

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

債務者と新債務者との間の契約（指図）
債権者と新債務者との間の契約（新債務者の干渉）

284

更改に対する偏見（1/4）
日常用語での問題
 民法の代表的な注釈書のひとつである我妻＝有泉『コンメン
タール民法』（2013）947頁は，以下のように記述している。
日常用語において，従来の条件を再検討したうえで契約を更新することを更改と呼ぶ例がみられるが，（たとえば，プロ野球選手の契約更改），
これは，民法が定める更改とは違う概念〔更新〕である。

 しかし，これは，根拠のない偏見であり，日常用語を見下す
学者の傲慢の一例である。
 プロ野球選手の契約更改は，主として年俸をめぐる争いであり，年俸は，まさに，契約の要素に他ならない。
 したがって，「契約更改」の交渉で年俸を変更することは，まさに，民法上の更改（民法513条）そのものである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016285

更改に対する偏見（2/4）
条文の削除問題 現代語化以前の民法513条2項には，後段として，以下の条文が規定されていた。
「債務の履行に代えて為替手形を発行する亦同じ」 ところが，この条文は，「更改ではなく，代物弁済である」として，この規定を代物弁済に移して保存することもせずに，削除してしまった。これも，民法現代語化の行き過ぎの一例（民法422条参照）である。
 債務の履行に代えて，「銀行振込み」をする場合であれば，理念的には，債務が消える一方で預金債権が発生するので，更改に違いないとしても，現実には，預金債権は，預金通貨と認められているので，代物弁済として扱っても，問題は少ない（誤振込の場合には問題が残る）。
 しかし，為替手形の場合には，人的抗弁が切断され，物的抗弁が残る新
たな手形債務（不渡りになる危険性がある）が発生するのであり，債務と抗弁とが完全に消滅する弁済・代物弁済と同等に扱うべきではない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016286

更改に対する偏見（3/4）
偏見の原因 民法は，更改について，詳細な規定を置いているが，これらはフランス法を継受したものである。
 これに対して，わが国で信奉者が多い，ドイツ民法は，更改の規定を置いていない。
ドイツ民法は，債権者の交替による更改を債権譲渡，債務者の交替による更改を債務引受，その他の更改を代物弁済として規定している。

 そこで，わが国の多くの民法学者は，フランス民法を継受した「更改」は，わが国においても不要であると考えている。
 そして，更改の用語法（プロ野球の更改契約）に対してケチをつける一方で，更改の適用範囲を縮小し，さらには，更改の規定（民法513条2項後段）を削除しているのである。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016287

更改に対する偏見（4/4）
偏見の除去のための基本的考え方
 わが国の更改の規定を軽視し，ドイツ法に依拠する方法論の問題点
確かに，ドイツ民法には，わが国にはないとされる債務引受の規定がある。しかし，国内のケースにドイツ法を適用することはできない。

 債務引受の規定は旧民法には存在したわが国の旧民法には，債務者の交替による更改の規定の中に，免責的債務引受，並存的債務引受の規定（財産編496条～498条）が存在していた。
それを修正した現行民法514条の解釈において，旧民法の規定を活用し，条文の解釈の範囲で，債務引受の問題を解決することが可能である。

 代物弁済の規定は，わずか１箇条しかなく，使い勝手が悪い
代物弁済の規定はわずか１箇条しかなく，複雑な問題を解決するには適していない。
債務の消滅とともに，新債務が発生する場合については，6箇条を有する更改の規定を活用する方が，無理に代物弁済の規定を適用するよりも，具体的で妥
当な解決を図ることができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

288

14-3. 免除

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016289

免除の意味 免除の定義
債権者が，債務者に対する一方的な意思表示によって債務を消滅させること（民法519条）。
第519条（免除）債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する。

免除は単独行為（債権の放棄）として規定されているから，債務者の意
思を問わずに債権者が自由にすることができるが，免除によって第三者を害することは許されない。
例えば，賃借地上の建物に抵当権をもつ者があれば，借地人が賃借権を放棄しても抵当権者に対抗できないと解されている（民法398条参照）。
第398条（抵当権の目的である地上権等の放棄）
 地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016290

債務の免除と債権の放棄
 第398条（抵当権の目的である地上権等の放棄）
地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない。

 最一判昭38・2・21民集17巻1号219頁
土地賃貸人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合
意解除〔債権放棄〕しても，土地賃貸人は，特別の事情がないかぎり，
民法398条〔抵当権の目的である地上権等の放棄〕，538条〔第三者の権利の確定〕の法理，および，信義誠実の原則に照らして，
その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

291

14-4. 混同

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016292

混同の意味 混同の定義
債権者の地位と債務者の地位とのように相対立する二つの法律的地位が同一人に帰することをいう。
この二つの地位を併存しておく意味がない場合には法律的地位の一方は消滅する（民法179条，520条） 。
例えば，父に対し貸金債務を負っていたが相続によってその債権者となった場合などであり，混同が生じて，債務は消滅する。
しかし，消滅する権利が第三者の権利の目的となっている
場合には存続させておく意味があるから，消滅しない（民法179条1項ただし書き，民法520条但し書き）。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016293

混同による債権の消滅
 最一判平元・4・20民集43巻4号234頁
１．自動車損害賠償保障法３条による被害者の保有者に対する損害賠償債権と保有者の被害者に対する損害賠償債
務とが同一人に帰し，債権が混同によって消滅した場合には，自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額の支払請求権も消滅する。
２．自動車損害賠償保障法１５条にいう「自己が支払をした」とは，自動車損害賠償責任保険の被保険者が自己の出捐によって損害賠償債務を全部又は一部消滅させたことを意味し，混同によつて損害賠償債務が消滅した場合は，該当しない。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016294

混同の事例分析
最一判平元・4・20民集43巻4号234頁
子（AB相続）
X
混同
子（死亡）
B

損害賠償債権→連帯保証
弁済とみなされる?

父（A）の運転する自動車事故
で，同乗していた子（B）も死亡したため，A，Bを相続したAの他の子（X）が保険会社（Y）に対して，保険金を請求した事件。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

父（死亡）
A
保
険
金
債
権
保険会社
Y

295

混同による消滅の例外?
最一判昭46・10・14民集25巻7号933頁
特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至った場合であっても，その賃借権が対抗要件を具備したものであり，かつ，その対抗要件を具備したのちに右土地に抵当権が設定されていたときは，
民法１７９条１項但書の準用により，賃借権は消滅しないものと解すべきであり，このことは，賃借権の対抗要件が建物保護に関する法律１条によるものであるときでも同様である。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016296

賃料債権の差押えの効力発生後における賃貸借終了
最三判平24・9･4判時2171号42頁
年月日

事実

適用

H16/10/20

Aは，Yに本件建物を老人ホームとして賃貸。賃借期間をH10/11/01からH36/03/31までとし，賃料は，平20/05/23まで
200万円/月，それ以降140万円/月とする。

AもYも，代表取締役は
A1 。賃貸借期間は25年

H16/11/19

B銀行は，Aに対して3億円を融資。Yは，Aの連帯保証人

Aは，根抵当権も設定

H20/05

Aは，事実上倒産。YはBに対して，197万7397円/月支払うことで合意。

H20/10/10

Xは，本件賃料債権（H19/04～H21/06分）を差押え。

H21/09/29

第1審判決（Yは，Xに1,400万円支払え）

H21/12/25

Yは，本件建物をAから3億7250円で購入し，登記を移転。Bは，根抵当権を抹消。新たに根抵当権を設定。

賃料差押え

賃貸借終了

Xは，訴えを交換的に変更し，H20/08/07～H22/10/07の賃料について，支払いを求めた。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016297

最三判平24・9･4判時2171号42頁
当事者の法律関係
銀行
B

賃貸人A
→所有者Y
賃
料
債
権

債権者
X
賃
貸
借
関
係

賃借人
Y

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016298

最三判平24・9･4判時2171号42頁
 判旨
賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は，
その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても，賃貸人と賃借人との人的関係，当該建物を譲渡するに至った経緯及び態様その他の諸般の事情に照らして，賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り，
差押債権者は，第三債務者である賃借人から，当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができない。

2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016299

混同と弁済と差押えとの関係
第438条（連帯債務者の1人との間の混同）
連帯債務者の1人と債権者との間に混同があった
ときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす。

第481条（支払の差止めを受けた第三債務者の弁済）
①支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは，差押債権者は，その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016300

債権の時代
通貨も物（金属，紙）から情報（金銭債権）へ
 物権から債権へ

 物から情報へ モノやサービスの価値は，物である
カネによって評価されてきた。

 債権とは，方向と量と時間の要素で表現される情報（ベクトル）である。

 物の使用・収益・換価・処分に関する物権の全盛の時代であった。

 最も信頼されている債権は，預金債権（家計：800兆円，企業200兆円）であり，その実体は，銀行口座への入・出金記帳という情報に過ぎない。

 しかし，現代は，物権も，人と人との関係（物権的請求権，優先弁済権など）に還元されるようになってきている。
 現代は，物権（権利の帰属）を前提としつつも，人と人との関係である債権が中心を占める時代である。

2016/1/12

 情報であるから，電子的に安価かつ即時に送・受信することができる。
 振込み（預金債権の移転）は，相殺という技術を使うことによって，危険を伴う現金・有価証券の輸送を最小限に抑えることができる。

Lecture on Obligation, 2015-2016

301債権総論2

活用すべき文献 民法の入門書（DVD付）
 加賀山茂『民法入門・担保法革命』信山社（2013） 民法（財産法）全体を理解する上での助っ人
 我妻栄=有泉亨『コンメンタール民法』〔第3版〕日本評論社（2013） 金子=新堂=平井編『法律学小辞典』有斐閣（2008） 契約法全体についての概説書
 加賀山茂『契約法講義』日本評論社（2009） 債権総論の優れた教科書
 平井宜雄『債権総論』 〔第2版〕弘文堂（1994）

 債務不履行に関する文献
 平井宜雄『損害賠償法の理論』東京大学出版会（1971）
 浜上則雄「損害賠償における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」（1）（2・完）民商66巻4号（1972）3-33頁, 66巻5号35-65頁

 債権者代位権・直接訴権，詐害行為取消権，連帯債務，保証の文献
 加賀山茂『債権担保法講義』日本評論社（2011）2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

302

学生諸君への遺言

2016年1月12日
明治学院大学法学部教授
加賀山 茂
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016

明学生としての誇りを持とう建学の精神である “Do for others”
他人の意思の探究と尊重（自分の意思は劣後）民法697条の「適合性原則」の解釈

法学部の学生であることの誇りを持とう法律にも，判例にも，著作権がない（著作権法13条）のは，“Do for others” の一例
判例は，人類の永遠の宝
事実に法がどのように適用されたか（法学部の学生の売り）の歴史が記録されたもの
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016304

人生に目標を もう一度生まれてきても，同じ人生（職業，伴侶，趣味など）を何度でも繰り返したいと思えるような選択をしよう。
 偉人伝を読んで，困難に立ち向かおう。
たとえば，平光雄『こどもたちが目を輝かせて聞く偉人の話』致知出版（2015/8/25）
を読んでみよう。
この本は，人生のモデル出会う方法，そして，人生で必ず出会う困難を乗り越える方法を教えてくれる。
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016305

愛を育み，大切に愛とは何か恋（性愛）の三段活用（個性の消滅）
あなたといると楽しい，そして，ワクワク，ドキドキする。
あなたがいないと淋しい。死にそう。
あなたが，他人と楽しくしているのを見ると，心が乱れる。

しかし，恋は4年半で消え去る（個性の復活）

愛を育み，共生するには共通の目標が大切（目標に向かって共に歩む）
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016306遺言のまとめ明治学院大学の学生であることに誇りを持ち，
法学部の学生の「売り」を身につけ，
生まれ変わっても，繰り返したくなるような人生の目標，職業，伴侶を見つけ，
自分一人の人生でないことを銘記し，
いのちとからだを大切に。
加賀山 茂
2016/1/12

Lecture on Obligation, 2015-2016307