システム利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社東洋マーク製作所（以下「当社」といいます。
）が提供するシステム「AC-PORTABLE」「AC-SMS」「AC-CLOUD」（以下「本サービス」といいます。
）の利用条件を定めたものです。
第１条（本規約への同意）
1. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスの利用はできません。
第２条（適用範囲）
1. 本規約は、利用者が本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図る為、個別にガイドライン、その他規約（以下「個別規約」といいます。）を定めることがあり、これらの個別規定は本規約と一体のものとして適用されます。ただし、個別規約に定める事項と本規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、個別規約の規定が本規約に優先するものとします。
第３条（使用許諾）
1. 本サービスについて、本規約に従う事を条件に、利用者に対して非独占的な使用を許諾します。
なお、本サービスの著作権その他の権利は当社に帰属します。
2. 当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ関連の欠陥、エラーやバグ、その他。
）がないこと、ならびに信頼性、正確性、有効性を保証していません。本サービスの使用及びサービスの停止により、利用者に損害が生じた場合でも、如何なる責任も負わないものとします。
第４条（重要情報の管理）
1. 利用者は、自己の責任において、当社から交付されたライセンスキー及びクラウドアカウント（以下「アカウント情報」といいます。
）を、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合も、アカウント情報を第三者に貸与、譲渡、または自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
3. アカウント情報が第三者に不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第５条（権利の帰属）
1. 株式会社東洋マーク製作所（以下「ライセンサー」といいます。
）及び利用者（以下「ライセンシー」といいます。
）は、本サービスに関連する著作権その他知的財産権が、ライセンサーに帰属する事を確認します。本サービスの導入によって、本サービスの著作権などがライセンサーからライセンシーに移転するものではありません。
第６条（使用条件）
1. AC-SMS スタンドアロン版① AC-SMS スタンドアロン版は、1 ライセンスにつき、コンピューター 1 台に限りインストールすることができるものとします。ただし、インストールしたコンピューターが故障または何らかの理由で使用出来なくなった場合などは、同一ライセンスで他のコンピューターへインストールすることが可能です。
2. AC-CLOUD① AC-CLOUD は、1 ライセンスの購入で、AC-POTABLE クラウド版及び AC-SMS クラウド版を複数人で同時使用できるものとします。ただし、登録可能な乗務員（測定者）の数は、契約時に定めた人数を上限とします。
（第８条（本サービス内容の変更）の通り、利用後に登録上限人数の変更が可能です。）
第７条（利用料金）
1. AC-SMS スタンドアロン版① AC-SMS スタンドアロン版は、第６条（使用条件）の通り、使用するコンピューターの台数分のライセンスを購入する必要があり、支払方法は弊社または販売代理店の定める方法に従うものとします。
2. AC-CLOUD① AC-CLOUD の利用料金は初期導入費用と月額利用料からなり、月額利用料は月額基本料と乗務員追加オプションから算定されるものとします。
② 初期導入費用の支払い及び月額利用料の支払い開始日は、ご注文時に当社または販売代理店と別途協議を行って決定するものとします。
③ 月額利用料の支払いは、「月払い」または「年払い」から選択する事ができるものとします。
④ 「月払い」を選択した場合、当社または販売代理店が毎月送付する請求書に基づき、当社または販売代理店が指定する支払方法により支払いをおこなうものとします。
⑤ 「年払い」を選択した場合、1 年分の利用料に一定の割引率を適用して、当社または販売代理店が毎年送付する請求書に基づき、当社または販売代理店が指定する支払方法により支払いをおこなうものとします。

第８条（本サービス内容の変更）
1. AC-CLOUD の利用について、利用者は、当社または販売代理店に対し、所定の用紙に記載の上、申込を行う事で、サービス内容の変更（登録可能乗務員数の増減、お支払い方法の変更）及び解約をおこなうことができるものとします。
2. 登録可能乗務員数を増やしたい場合、支払い方法に関わらず、新利用料金課金月の 10 営業日前までに、当社または販売代理店に申請をおこなうものとします。
3. 登録可能乗務員数を減らしたい場合。支払い方法に関わらず、新利用料金課金月の 10 営業日前までに、当社または販売代理店に申請をおこなうものとします。ただし、「年払い」を選択されている場合、既に支払い済の利用料金の返金はおこないません。
4. 登録可能乗務員数を減らした場合、減数が適応された最初の課金月までに、Web 管理画面から減数対象の乗務員を選定してください。乗務員が減数されていない場合、予告なく乗務員 ID の若い順に強制的に減数をおこないます。
5. お支払い方法の変更を希望する場合、新利用料金課金月の 10 営業日前までに、当社または販売代理店に申請をおこなうものとします。
6. 解約を希望する場合、新利用料金課金月の 10 営業日前までに、当社または販売代理店に申請をおこなうものとします。
第９条（サービスの停止）
1. 当社は、以下のいずれかの理由により、利用者に通知することなく本サービスの一部または全ての提供を停止または中断できるものとします。
a.

本サービスに関わるコンピューターシステムの点検、更新を行う場合。

b.

地震、落雷、火災、停電、またはその他天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。

c.

サーバーやネットワーク回線などが事故により停止した場合。

d.

その他、当社が本サービスの提供を困難だと合理的に判断した場合。

第１０条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社から明確な同意を得た場合を除き、以下の事項を禁止します。
a.

当社、または第三者の知的財産権（著作権、特許権、意匠権、商標権、その他知的財産権）、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為。

b.

本サービスで提供するソフトウェアに対するリバースエンジニアリング及びその他の解析行為。

c.

本サービスの運営を妨害する行為。

d.

本サービスを無断で第三者に利用させる行為。

e.

法令または公序良俗に違反する行為。

f.

その他、当社が不適合と合理的に判断した行為。

第１１条（利用制限）
1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に具体的な理由を告げず、本サービスの利用を制限する場合があります。
a.

利用者が虚偽の事実を申告したと当社が判断した場合。

b.

利用者が過去に本規約、その他本サービスに関連する契約に違反した場合。

c.

利用者が第７条（利用料金）に定める料金の支払い、またはその他本サービスに関連する契約に定める支払いを怠った場合。

d.

その他、当社が不適合と合理的に判断した場合。

第１２条（損害賠償）
1. 当社及び利用者は、相手方が本規約に違反したことにより損害が生じたときは、相手方に対し、その賠償を請求することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社が契約者に対して追う賠償責任の範囲は、契約者に生じた直接かつ現実の通常損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。なお、当社は契約者に生じた損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除いて、直近 1 年間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金などの金額を超えて賠償する責任を負いません。
第１３条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報を、個人情報保護法及びガイドラインなどの諸法令を遵守し、当社ウェブサイトに掲示するプライバシーポリシーに従い適切に管理し取り扱うものとします。
https://toyo-mark.co.jp/privacy_policy.htm
第１４条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
a.

当社及び利用者、その代表者、役員、実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団関係企業、若しくはこられに準ずる者、またはその構成員ではないこと。

b.

会社等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して脅迫的な言動または暴力を用いて相手方の名誉や信頼を毀損しないこと。

c.

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しないこと。

2. 当社または利用者の一方について、前項に違反したことが判明した場合、相手方に何らの催告を要せずして、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第１５条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の解釈及び本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約、本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意直轄裁判所とします。

改訂履歴2023 年 09 月 10 日 制定