（別記）

令和６年度最上町農業振興協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田活用状況は、令和５年度については主食用水稲の作付面積が 1,104ha（52.3％）であり、非主食用水稲については 94ha（4.5％）、転作作物の作付は経営所得安定対策事業助成対
象面積が 378ha（17.9％）、一般作物の取組面積が 218ha（10.3％）となっている。
水田の水張り面積は 1,197ha であり、この面積は農業生産額の向上や農地保全の観点から水稲作付面積として維持することがこれからの課題と捉える。
併せて、農業経営におけるリスクの分散や、集積性の観点から園芸作物等との複合的な経営の拡充を進め、農業所得の向上を図ることが求められる。
また、当町においては農業従事者の高齢化が進んでおり、国の政策を活用することも視野に、集落の中心となる担い手への集積を進め、遊休農地の発生防止と解消を図るとともに、集落営農及び法人化への移行を促し、地域農業の維持を図る。

２ 高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
当町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存農業からの脱却を目指し、園芸作物への転換を図ってきた。特に当町の気候に適したアスパラガスの生産に力を入れている。また、当町では畜産業も盛んに行われており、家畜堆肥の引き取り先に苦慮していたため、大量の堆肥を利用するアスパラガスは当町の実情に適しており、産地化が図られてきた。園芸作物の主力品目であるアスパラガスをはじめニラ、ネギ、
キュウリ、花きは生産者部会があり、研修会等を行うなど品質向上・販売額拡大に向けて一体となって取り組んでいる。アスパラガス生産者については、化学肥料・農薬の使用量の低減に取り組んでいる。
新たな市場・需要の開拓について、現状では JA 出荷が主となっている為、今後は加工品の開発等を進め、６次産業化を図ることで新たな市場を開拓していく。
生産・流通コストの低減については、これまでも選果場の共同利用により生産コストの低減を図ってきており、今後もこの体制の維持に努めていく。
また、転換作物では飼料用米の取組拡大を目指していく。燃料及び飼料高騰の影響から、今後、飼料用米の高い需要が見込まれている。前述したとおり、畜産業が盛んな当町において、飼料用米の生産及びその圃場の稲わらを利用した耕畜連携による資源循環の取組は、畜産業の振興にも寄与しており、取組を拡大することで、収益性の向上と環境保全型作物の推進が図られる。
併せて、県が支援する直播栽培等の低コスト生産の取組による生産性の向上を図っていく。

３

畑地化を含めた水田の有効活用に向けた産地としての取組方針・目標

当町では、農業者の高齢化と後継者不在等の理由により離農者の増加が進んでおり、地域の担い手となる認定農業者についても、ピーク時の 200 名程から現在では 160 名程まで減少している状況である。特に、山間部集落では、人口減少や圃場条件等から離農後の借り手がつかず、遊休農地が増加し、深刻化している。そのため、当町では遊休農地から耕作放棄地への発生防止・抑制を目的に、省力的な管理が可能な作物として「そば」の栽培を推奨してきた。町や町内の農業法人・集落
営農組織が「そば」栽培に係る作業受託を行うことで、生産者の作業負担の軽減を図っている。今後も高齢化や担い手不足に伴い、「そば」栽培の増加が見込まれるため、受託面積の増加に対応できる体制整備が求められる。また、当町は畜産業が盛んなことから「飼料作物」の作付を推進しており、なかでも「えん麦」と「そば」の二毛作の取組面積が増加傾向にある。今後も、畜産業振興や農地維持を図るため、その両面を兼ね備えた「えん麦」と「そば」の二毛作を推奨していく。

また、担い手不足が進む一方、法人化やその検討を進めている農業者が増えているとともに、基盤整備を検討している集落もあるため、意欲のある農業者・組織を中心に農地中間管理機構を活用しながら農地の集積・集約化を図っていく。現在、基盤整備を進めている集落については、水稲を主に、ニラ等の高収益作物の作付も予定しているため、高収益作物作付圃場については畑地化支援を利用していく。また、作物ごとにエリアを決めた農地利用を行い、担い手に集積しながら基盤整備を進めていく。
ブロックローテーション体系の構築については、これまでに取組はなかったが、ブロックローテーションが可能な圃場の選別と取組について、農業者及び関係機関と検討を行っていくことが求められる。取組例として、水稲と大豆のブロックローテーション体系の構築により大豆の連作障害の解消が挙げられる。大豆生産に取り組んでいる集落営農組織と連携を図りながら検討を進める必要がある。
水田の利用状況の点検については、町生産組合長協議会と連携し、毎年作付されている作物の確認を行っている。しかし、現状として畑作物のみを生産し続けている水田については、令和８年度までの水張が実施されない場合は、水田活用の直接支払交付金の対象外農地となるため、今後の水稲作付または、１か月以上の湛水管理の実施の意向状況について、農業者に調査を行うなど、圃場の洗い出しをするとともに、水張が行われない農地では畑地化促進支援の活用を促していくと共に、
水稲作付の意向がある農地については、ブロックローテーション体系の構築を検討していく。

４

作物ごとの取組方針等（１） 主食用米
規模拡大を志向する担い手を中心に、気候に合う産地銘柄米を需要に応じて作付することにより安定した生産供給を支援する。また、特別栽培米や低農薬米のような付加価値の高い米づくりに取組み、産地イメージの向上に努めながら、同時に低コストの米づくりを実現するために各機関と連携し直播栽培等の省力型稲作技術を積極的に進めていく。また、「つや姫」については、当町の栽培適地面積が限られている状況ではあるが、生産者と関係機関が一体となり良品質米生産に努め、生産面積の拡大を目指す。
（２） 備蓄米
主食用米と同様の栽培で取り組めることから、主食用米に変わる作物として、作付面積を維持していく。
（３） 非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米については、圃場の土づくりと減肥、堆肥の有効活用に向け、畜産農家との耕畜連携の強化に努め、飼料用米生産及びその圃場からの稲わら利用により資源循環の取組を支援していく。
また、飼料供給力向上を図るため、直播等低コスト生産の取組を支援していきながら、需要に応じた栽培面積の拡大を推進していく。
イ 米粉用米平成 30 年度以降、米粉用米を出荷している農業者はいないが、小麦等の輸入価格の高騰から代替えとなる米粉の需要が見込まれるため、米粉用米の生産・利用を推進していく。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要である。今後新たなマーケ
ットを切り拓いていくことが急務となっており、需要拡大が見込まれる新市場開拓用米について、主食用米からの転換を図る取組を支援していく。また、安定的な需給が図られるよう、複数年契約の取組を支援することで推進していく。
エ ＷＣＳ用稲

優良な飼料として活用されるため、生産に係る技術向上と面積拡大を目指す。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環の取組を支援していく。
オ

加工用米
加工用米については、需要に応じた生産を推進するとともに、生産性向上の取組みとしてケ
イ酸質肥料等の散布による生産性向上の取組を支援していく。

（４）麦、大豆、飼料作物
大豆は栽培から出荷販売までを一貫して行う委託事業により安定した生産供給となっている。
栽培管理の高位平準化を推進することと併せて排水対策事業を推進する。さらに、整備された共同利用機械の有効活用及び団地化に取組み、低コスト化の実現と品質向上を図り、一層の生産拡大を推進する。
飼料作物は、飼料自給率の向上が畜産物の信頼確保や畜産経営の安定化に大きく寄与することから、安定的供給と良品質に十分留意した生産を行う。また、耕畜連携の強化として資源循環、
水田放牧の取組を支援していく。
麦については、取組なし。
（５）そば、なたね
そばについては、団地化による効率化、省力化が順調に進んでいる。また、調整出荷委託事業
により、転作面積の 29％がそばの栽培となっている。町内産のそばは「最上町のそば」として広報活動を積極的に行っており、消費拡大に向けより一層の品質向上に努めていく。
また、産地交付金において、そば栽培支援と定め助成を行いながら、更なる基盤の強化を図り
生産・加工・販売までの充実を目指していく。
なたねについては、取組なし。
（６）地力増進作物
前作から水稲・そば・大豆・高収益作物等への作付けを行う上で、後作に向けての地力増進作
物の作付け、すき込みを行うことで、連作障害の解消や減肥、化学肥料に頼らない環境保全型農業の普及拡大等の効果が期待されるため、土壌改良・土づくりを図る取組を支援し、令和６年度までに取組面積 1ha を目指す。
ただし、地力増進作物の作付けは後作に向けた土づくりを目的としていることから、同一圃場
への連続支援は原則２年間までとし、すき込み後の後作は販売を目的とした作物の作付けを行う
こととする。
対象作物
アウェナストリゴサ、アカクローバー、イタリアングラス、イタリアンライグラス、エビスグ
サ、エンバク、オオナギナタガヤ、オオムギ、カラシナ、ギニアグラス、クリムソンクローバ、
クローバ、クロタラリア、コムギ、シロガラシ、スーダングラス、セウバニア、セスバニア、ソルガム、チャガラシ、トウモロコシ、ナタネ、パールミレット、ハゼリソウ、ヒエ、ヒマワリ、
ヘアリーベッチ、マリーゴールド、ライコムギ、ライムギ、レンゲ（７）高収益作物
現在の生産実績から、収益性の高い以下の 37 品目を農業所得向上のために特に町が推進していくべき作物として、重点的に助成し支援するとともに栽培を誘導する。
ア 野菜
アスパラガス、ニラ、キュウリ、ネギ、トマト、ヤーコン、ニンニク、カボチャ、サトイ
モ、キャベツ、青菜、サツマイモ、ナス、ハクサイ、ホウレンソウ、タマネギ、レタス、ダイコン、エダマメ、ジャガイモ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、ウド、
ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ
イ 果樹ブドウ、山ブドウ、オウトウ、ブルーベリー
ウ 花き・花木
リンドウ、ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ
具体的な取組として、アスパラガス・ニラ・ネギ・ニンニク・サトイモ・リンドウ・ケイオ
ウザクラ、タラの芽は生産者の拡充による面積の拡大を図る。キュウリ・ストック・トルコギ
キョウ・ギョウジャニンニク・ブドウ・オウトウについては生産者部会での生産技術の共有化を図り、その生産性の向上及び面積の拡大を目指す。トマト・ヤーコン・カボチャ・キャベ
ツ・青菜・サツマイモ・ウルイ・ワラビ・ウド、ゼンマイ・フキ・タケノコ・マコモダケ、ナス、ハクサイ、ホウレンソウ、タマネギ、レタス、ダイコン、エダマメ、ジャガイモ、山ブド
ウ、ブルーベリーは、生産技術の向上を図り面積の拡大を目指していく。

５

作物ごとの作付予定面積等～

８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等
主食用米

当年度の
作付予定面積等

うち二毛作

令和８年度の作付目標面積等

うち
二毛作

うち
二毛作

1,104.0

1,066.8

備蓄米

4.4

5.0

5.0

飼料用米

37.0

30.0

40.0

米粉用米

0.0

0.0

0.0

新市場開拓用米

0.0

0.5

1.0

WCS用稲

43.6

45.0

48.0

加工用米

8.5

12.8

13.0

麦

0.0

0.0

0.0

大豆

18.6

17.6

18.0

46.5

48.0

50.0

0.0

0.0

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば

232.4

なたね

0.0

20.5

238.0
0.0

993.2

0.0
23.0

247.0
0.0

地力増進作物

0.0

0.3

0.5

高収益作物

62.8

68.1

72.7

・野菜

57.6

62.5

65.8

・アスパラガス

23.3

22.5

21.5

・ニラ

10.4

11.5

15.0

・キュウリ

1.7

1.7

1.7

・ネギ

2.7

2.5

2.7

・トマト

0.4

0.4

0.4

・ヤーコン

0.0

0.1

0.1

・ニンニク

1.2

1.2

1.2

・カボチャ

2.2

5.0

5.0

・サトイモ

0.4

1.0

1.2

・キャベツ

0.1

0.1

0.1

・青菜

0.1

0.1

0.1

・サツマイモ

0.2

0.2

0.2

・ナス

0.2

0.4

0.5

・ハクサイ

0.1

0.1

0.1

・ホウレンソウ

0.0

0.1

0.1

・タマネギ

0.0

0.1

0.1

・レタス

0.0

0.1

0.1

・ダイコン

0.2

0.2

0.2

・エダマメ

0.1

0.1

0.1

・ジャガイモ

0.0

0.1

0.1

・タラの芽

3.5

3.8

4.0

・ウルイ

0.3

0.4

0.5

・ワラビ

4.9

5.0

5.1

・ギョウジャニンニク

2.0

2.2

2.2

・ウド

0.3

0.3

0.3

・ゼンマイ

0.7

0.7

0.7

・フキ

0.3

0.3

0.3

・タケノコ

1.8

1.8

1.8

・マコモダケ

0.5

0.5

0.5

・花き・花木

4.7

5.1

5.5

・リンドウ

4.2

4.4

4.5

・ケイオウザクラ

0.0

0.1

0.1

・ストック

0.0

0.1

0.2

・トルコギキョウ

0.5

0.5

0.7

0.4

0.5

1.4

・ブドウ

0.1

0.2

0.2

・山ブドウ

0.0

0.0

0.1

・オウトウ

0.4

0.3

1.0

・ブルーベリー

0.0

0.0

0.1

・その他の高収益作物
その他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

畑地化

80.7

106.4

150.0

・果樹

27.0

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

1

高収益作物
地域振興作物助成（別紙１で定めた基幹作物）

2

飼料用米の生産圃場の稲わら

耕畜連携助成目標

前年度（実績）目標値

取組面積（５年度）63ha（８年度）72.7ha

取組面積（５年度）9.8ha（８年度）13ha

耕畜連携の取組面積（５年度）60ha（８年度）69ha（５年度）66％（８年度）72％

取組面積（５年度）16ha（８年度）20ha

作付面積（５年度）211ha（８年度）220ha（わら利用）
3

4

飼料作物

飼料用米

耕畜連携助成

飼料作物作付面積の内耕畜連携に取（水田放牧・資源循環） り組んでいる割合

耕畜連携助成（資源循環）

5

そば（基幹作物）

そば栽培支援6

そば（二毛作）

そば二毛作助成

7

新市場開拓用米

新市場開拓用米

二毛作の取組面積（５年度）20.5ha（８年度）27ha

飼料作物・にんにく作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合（５年度）8％（８年度）10％

取組面積（５年度）0ha（８年度）1ha

取組拡大助成※※8

新市場開拓用米

複数年契約加算

取組面積・数量（５年度）0.5ha・2.9t （８年度）1ha・5t

9

地力増進作物

地力増進作物助成

作付面積（５年度）0ha（８年度）0.5ha

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：山形県協議会名：最上町農業振興協議会

整
理
番
号

使途
※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

1

地域振興作物助成113,000円/10a

高収益作物（別紙１で定めた基幹作物）

対象作物を作付し、実需者等へ出荷・販売

2

耕畜連携助成（わら利用）3

13,000円/10a

飼料用米の生産圃場の稲わら

利用供給協定に基づく飼料用米生産圃場の稲わら利用、生産性向上の取組（多収品種の導入等）

3

耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

3

13,000円/10a

飼料作物（別紙4のとおり）

利用供給協定に基づく飼料作物生産水田への牛の放牧・堆肥散布4

耕畜連携助成（資源循環）

3

13,000円/10a

飼料用米利用供給協定に基づく飼料用米生産水田への堆肥散布、生産性向上の取組（多収品種の導入等）

5

そば栽培支援1

20,000円/10a

そば（基幹作物）

実需者と出荷・販売契約を締結し、生産・収穫・販売

6

そば二毛作助成2

15,000円/10a

そば（二毛作）

実需者と出荷・販売契約を締結し、生産・収穫・販売「飼料作物」・「にんにく」の組合せによる二毛作

7

新市場開拓用米取組拡大助成

120,000円/10a

新市場開拓用米

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること8

複数年契約加算1

10,000円/10a

新市場開拓用米

３年以上の複数年契約に基づく、生産・出荷・販売
新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画の認定を受けていること

9

地力増進作物助成120,000円/10a

地力増進作物（別紙5のとおり）

対象作物を作付し、販売を目的とした後作に向けた土づくり※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

別紙

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
最上町農業振興協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用予定額
当初配分
(A)

最上町農業振興協議会

24,937,000

24,937,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)
24,185,000

３．活用方法
配分枠
24,937,000
面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

1 地域振興作物助成1

13,0002 耕畜連携助成（わら利用）3

13,0003 耕畜連携助成（水田放牧・資源循環） 3

13,0004 耕畜連携助成（資源循環）

3

13,0005 そば栽培支援1

20,000

6 そば二毛作助成215,0007 新市場開拓用米取組拡大助成

120,0008 複数年契約加算

1

10,0009 地力増進作物助成

120,000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

大豆

新市場
開拓用米

そば なたね 地力増進作物
野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

6,250

花き・花木

果樹

510

50

その他
その他
の
高収益
作
物

1,100
2,600

3,700
1,700

2,300

52

2,600

所要額
①×②
（円）

高収益作物

2,800 3,700

52

6,250

510

50

2,300

※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

合計
②
※５

6,810

8,853,000

1,100

1,430,000

6,300

8,190,000

1,700

2,210,000

0

0

2,300

3,450,000

0

0

52

52,0000

015,9622,300※624,185,000

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
次の順に調整を行う。
①整理番号5.7.8.9を優先的に活用することとし・整理番号5 20,000円/10a ・整理番号7 20,000円/10a ・整理番号8 10,000円/10a・整理番号9 20,000円/10aを上限単価とする。
②整理番号1の取組面積に応じて27,000円/10aを上限単価とする。
【単価の計算方法】（原則として1,000円未満切捨て）
・①は追加配分額のうち活用可能額÷各使徒の活用予定面積
・②は①の残額÷整理番号1の活用予定面積※追加配分額のうち活用可能額＝追加配分額＋当初計画（面積減少分－面積増加分）の所要額

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

調整は整理番号1で行い、調整後の単価は、原則として1,000円単位とする。整理番号2～10の単価調整は行わない。

６．高収益作物について該当なし

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号 1（継続Ｈ２６）

地域振興作物助成

対象作物 高収益作物（別紙１で定めた基幹作物）
単

価 13,000円/10a（追加配分時の上限単価：27,000円/10a）課

最上町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存型農業
から園芸作物を組み合わせた農業経営の転換を図ってきた。特に高収益作物については、周年農業や複合経営では重要な部門であり、また、水田における土地利用型園芸作物として、バランスの取れた農業経営の構築を図り、推進していくことは農業所得の向上に寄与するものである。
令和５年度の取組面積の実績は、前年度よりも下回る63haという結果であり、特にアスパラガスとニラの作付が減少傾向であった。これは、水田における土地利用型園芸作物の定着を図るため、畑地化促進事業を活用したことが、大きな要因である。
題
町では、収益性や地域の気候条件等からアスパラガスの作付けを推奨しているが、担い手の高齢化等にともない、定植
した株の改植時期に合わせた離農者の増加が課題となっている。今後は、離農者と担い手のマッチングによる集積を図る
ことや新規定植に向けた支援が求められる。
令和６年度の単価は13,000円とし、前年比2,900円の増としている。これは、畑地への移行や離農者を要因とした取組
面積の減少に伴い、更なる推進を行うための増額である。
需要に応じ対象作物の追加等を検討しながら、令和８年度までに水田収ビジョンに定めた73haを目指し、引き続き支援
していく。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

136ha

68ha

70ha

73ha

実績

63ha

―

―

―

取組面積

内

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人
又は集落営農組織とする。
２，取組要件①対象作物を作付し、実需者等へ出荷・販売を行うこと。
②永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添った肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①対象作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類。
②アスパラガス、ニラ、ニンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ウド、ギョウジャニンニク、ゼンマイ、フキ、タケノコ、ブドウ、山ブドウ、オウトウ、ブルーベリー
について作付から収穫まで１年以上を要する作物については、定植の年月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。
③果樹である、ブドウ、山ブドウ、オウトウ、ブルーベリーの支援は、新植から４年目までとする。

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計
備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

【別紙１】地域振興作物助成対象作物
区分

野菜

対象作物
アスパラガス
ニラ
キュウリ
ネギ
トマト
ヤーコン
ニンニク
カボチャ
サトイモ
キャベツ
青菜
サツマイモ
ナス
ハクサイ
ホウレンソウ
タマネギ
レタス
ダイコン
エダマメ
ジャガイモ
タラの芽
ウルイ
ワラビ
ギョウジャニンニク
ウド
ゼンマイ
フキ
タケノコ
マコモダケ

区分

対象作物
リンドウ
花き・花木 ケイオウザクラ
ストック
トルコギキョウ
区分
果樹

対象作物
ブドウ
山ブドウ
オウトウ
ブルーベリー

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

2（継続

Ｈ２９）

耕畜連携助成（わら利用）

対象作物 飼料用米の生産圃場の稲わら
単価 13,000円/10a

課

飼料用米の収益力向上を図るためには、稲わら利用による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る必要がある。最上町は畜産業も盛んに行われており、町内の畜産農家からのニーズが大きいが、ここ数年は新規取組者がいないことから取組面積が伸び悩んでいる状況にある。要因として、飼料用の稲わらの利用に取り組む場合、ロールべーラーが必要であり、未所有の飼料用米生産者は取り組まない傾向にあることが考えられる。
題
令和５年度の実績については、新規取組みがなかったこと、また既存の農業者における取組面積の減少から、目標達成には至らなかった。また、定着率としては26.5%（取組面積9.8ha÷飼料用米作付面積37ha）となっている。
令和８年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標13haに向けて引き続き支援していく。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

14ha

11ha

12ha

13ha

実績

9.8ha

―

―

―

取組面積

内

飼料用米の生産圃場の稲わら利用による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※飼料用米の生産圃場において耕畜連携の取組を複数行う場合は、いずれか一つの取組を選択することとし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者または集落営農。 ※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組であり、次の全ての事項を満たしていること。
ア 当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
イ そのわらが確実に飼料として利用され、かつその子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
ウ 新規需要米取組計画の認定を受けていること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件①現地確認、営農計画書、新規需要米の認定を受けていることが分かる書類、利用供給協定書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類②別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・稲わら利用による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続

Ｈ２９）

耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

対象作物 飼料作物（別紙４で定めた作物）
単

価 13,000円/10a

課

飼料作物の収益力向上を図るためには、水田放牧や資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進が求められる。また、最上町は畜産業が盛んに行われていることもあり、耕種農家と畜産農家の所得向上と安定的な需給を図る必要がある。
令和５年度の実績では、取組面積が60ha・飼料作物作付面積の内、耕畜連携に取り組んでいる割合が66％と取組面
積、取組割合共に目標を達成した。水田放牧・資源循環ともに、作業負担が大きいことから作業委託をしていない畜産農家が供給先である飼料作物の作付面積は減少傾向であるが、コントラクター組合への委託をしている飼料作物については、面積拡大傾向にある。
水田放牧は、柵の設置や圃場までの牛の移動などの負担が大きく、新規で取組む畜産農家は見込めないため、既存
題の取組者に対し圃場の拡大を促していく。資源循環は、供給先の畜産農家が堆肥散布をコントラクター組合へ委託する取組が大半であるが、委託していない畜産農家は作業負担が大きいこと、圃場が遠い場所にあると、さらに作業効率が悪くなるため、手が回らず取組面積の減少のみならず、生産面積の減少につながっている状況にある。耕畜連携の取組を行うことで生じる負担や手間の軽減については、引き続きコントラクター組合への委託で補うことを提案しながら取組拡大を促し、取組の定着を図っていく。
令和８年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標に向けて引き続き支援していくとともに、さらなる町の畜産振興にもつなげていく。

目内

標 ・耕畜連携の取組面積

・飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んで
いる割合

容

目標
実績

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

56ha
60％
60ha
66％

63ha
68％

66ha
70％

69ha
72％

―

―

―

対象作物について、水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
※同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件【水田放牧（水田における牛の放牧の取組）】
利用供給協定に基づき実施する飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組であり、次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における放牧の取組であること
イ １ｈａ当たりの放牧頭数が成牛換算で２頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛２頭あたり成牛
１頭とします。
ウ 対象牛はおおむね２４か月齢以上の成牛または８か月齢以上の育成牛であること。
エ 地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、１ｈａ当たり延べ放牧頭数が１８０頭日以上であること。
【資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）】
水田で生産された飼料作物（飼料作物の範囲は別紙４のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料作物を作付する又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料作物の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 牛堆肥の散布量は１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ WCS用稲については、新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行っ
確認方法
たことの分かる書類で対象者を確認する。

２，取組要件【水田放牧】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、作業日誌等牛を対象水田に放牧を行ったことが分かる書類【資源循環】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、
新規需要米の認定を受けていることが分かる書類

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続

Ｒ４）

耕畜連携助成（資源循環）

対象作物 飼料用米
単

価 13,000円/10a

課

飼料用米の収益力向上を図るためには、資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進が求められる。最上町は畜産業が盛んに行われていることから、耕種農家と畜産農家の所得向上に向け連携を図り、さらなる取組面積の拡大を推進していく。
飼料用米における耕畜連携の取組拡大により、畜産農家への安定的な供給と堆肥利用の促進、化学肥料の削減に伴う環境保全型農業の推進などが期待される。
昨今の燃料及び飼料価格の高騰の影響から需要が高まる飼料用米の取組拡大が求められるなか、わら利用の耕畜連携による取組とは別に、令和４年度から飼料用米作付における耕畜連携の取組みについての支援を追加題した。
令和５年度の実績としては16haとなり、目標達成には至らなかったものの、町内の畜産農家グループが中心となり堆肥の利用拡大を図るため、生産者に飼料用米の耕畜連携の取組を引き続き推進しているため、今後も更なる拡大を見込んでいる。
飼料用米の取組拡大には、生産コストの削減が重要となっているため、生産性向上の取組を推奨しながら、
令和８年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標に向けて支援していくとともに、さらなる町の畜産振興にもつなげていく。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

17ha

17ha

19ha

20ha

実績

16ha

―

―

―

・耕畜連携の取組面積

飼料用米について、資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※飼料用米の生産圃場おいて複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組を選択することとし、重複助成はしない。

内

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営
農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①水田で生産された飼料用米の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料用米を作付する
又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料用米の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 牛ふん堆肥の散布量は１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ 鶏ふん堆肥の散布量は発酵鶏ふんの場合は１０aあたり１５０kg以上、鶏ふん燃焼灰の場合は１０a
あたり４５kg以上であること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、新規需要米の認定を受けていることが分かる書類
成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

【別紙２】

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）
立毛乾燥担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定
農業者、認定新規就農者、集落営
農、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

施設・機械の共同利用

収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作業委託）

地域内流通

最上町内の需要者への出荷

【別紙３】 利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組みの種類に応じて次の事項を記載するものとします。
１ わら利用（飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組）（１） 取組の内容（２） わらを生産する者（３） わらを収集する者（４） わらを利用する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 刈取の時期（７） 利用供給協定締結期間（８） わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
２ 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（１） 取組の内容（２） 飼料作物を生産する者（３） 牛群を管理する者（４） 圃場の場所及び面積（５） 牛の入退牧の時期及び頭数（６） 利用供給協定締結期間（７） 水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（８） その他必要な事項
３ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料作物の種類（３） 飼料作物を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
４ 資源循環（飼料用米生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料用米の種類（３） 飼料用米を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項

【別紙４】 飼料作物の範囲
テオシント
スーダングラス
オーチャードグラス
チモシー
イタリアンライグラス
ペレニアルライグラス
ハイブリッドライグラス
スムーズブロムグラス
トールフェスクメドウフェスク
フェストロリウム
ケンタッキーブルーグラス
リードカナリーグラス
バヒアグラスギニアグラス
カラードギニアグラス
アルファルファオオクサキビアカクローバ
シロクローバアルサイククローバ
ガレガ
ローズグラス
パラグラス
パンゴラグラスネピアグラスセタリア
子実用えん麦（※水田放牧の場合を除く）
青刈りとうもろこし（※水田放牧の場合を除く）
青刈りソルガム（※水田放牧の場合を除く）
WCS用稲（※水田放牧の場合を除く）

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号 5（継続Ｈ２６）

そば栽培支援対象作物 そば（基幹作物）
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）課

最上町では、農業人口の減少や高齢化に伴い、担い手不足や離農者の増加が進んでおり、耕作放棄地の増加が懸念されている。そこで、耕作放棄地の発生の抑制と農家の所得向上を図る為にも、そばの作付を推進し作付拡大を図る必要がある。
令和５年度の実績は、211haとなり目標達成に至らなかった。水田におけるそばの作付定着を図るため、畑地化促進事業を活用したことが、大きな要因であるものの、そばの作付面積は年々増加傾向にあ題る。今後も水稲からの転作や離農者の増加によりそばの作付が増えていくことが見込まれる。
最上町では、そばの播種・刈取・乾燥調製作業のほとんどを委託で行うことができ、また、出荷販売体制も構築されているため、そばの栽培に取り組みやすい環境にある。そばの産地化を促進し今後も増加が見込まれる委託面積に対応できる体制を整えながら、令和８年度の水田収益力強化ビジョンに定めた目標220haを目指し引き続き支援していく。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

290ha

214ha

217ha

220ha

実績

211ha

―

―

―

作付面積

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

内

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農計画書、出荷契約書、現地確認、販売伝票、作業日誌等、出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号 6（継続Ｈ２６）

そば二毛作助成

対象作物 そば（二毛作）
単

価 15,000円/10a

課

そばの収益性向上を図るためには、二毛作により農地の高度利用の推進を図る必要がある。
令和５年度については、実績が20ha・8％と面積目標は至らなかったが取組割合は目標を達成した。面
積目標に至らなかった要因としては、二毛作は単作に比べると２種類の作物を作付するため作業負担が大きいことから、単作での作付になってしまう傾向にあることが考えられる。最上町には、飼料作物の生産に係る作業を請け負うコントラクター組合もあるので、コントラクター組合の利用等を促しながら二毛作の取組を推進していく。
また、令和３年度からは、「飼料作物」と「そば」の組み合せ以外にも、二毛作が可能な作物である
題「にんにく」や「そば」との組み合わせも追加して支援し、実績として「にんにく」との組み合わせで0.2haの実績となった。令和５年度は、「にんにく」組み合わせによる取組を予定したものの結果実績はなく、「飼料作物」との組み合わせのみであった。
「にんにく」との二毛作の取組みを周知・推奨していくとともに、「飼料作物」との二毛作の取組み
は、少しずつではあるが増加傾向にあるので、令和８年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標
27ha・10％を目指し引き続き支援していく。

標 ・二毛作の取組面積

目・飼料作物・にんにく作付
面積の内二毛作に取り組んでいる割合

内

容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

23ha
7％

23ha
10％

25ha
10％

27ha
10％

実績

20.5ha8％―――

対象作物について、「飼料作物」または「にんにく」と「そば」の組み合わせによる二毛作を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
②対象作物を「飼料作物」または「にんにく」とそばの組合せにより二毛作を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①出荷・販売契約書、出荷・販売伝票及び現地確認により確認する。
②現地確認、水田台帳、営農計画書、作業日誌で二毛作を確認する。

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・二毛作による作付面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号 7（継続Ｈ３０）

新市場開拓用米取組拡大助成

対象作物 新市場開拓用米
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）

課

主食用米の需要の減少が続く中、コロナ禍の影響による消費減少も加わったことで、さらなる需要に応じた生産を図っていく必要がある。また、将来に向けた取組として、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことも極めて重要な課題である。このため、主食用米から新市場開拓
用米への転換を図る必要がある。
令和５年度については、実績が0haとなっており目標の達成には至らなかった。当町の水稲生産者が契約している出荷先で新市場開拓用米を扱っている生産団体はJAのみであるが、JAでは取組数量が限られ題 ていることから、当町の生産者への配分がされなかったため実績がない状況である。JA以外の生産団体への出荷で取組む生産者については、コメ新市場開拓等促進支援事業に採択されたため、産地交付金での実績はなしとなった。
支援実績はなかったが、令和３年度から取り組みが継続していることは大きな前進であり、取組面積の拡大や新たな取組みを行う生産者、JA以外の生産団体への周知を行い、新たなマーケットの開拓を促しながら、令和８年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標達成に向けて引き続き支援してい
く。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

1ha

0.5ha

0.7ha

1ha

実績

0ha

―

―

―

取組面積

容 需要者と出荷・販売契約を締結し、新市場開拓用米へ転換する取組を支援する。

内

具体的要件 １，助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
新規需要米の認定を受けていることが分かる書類

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・新規需要米生産集出荷数量一覧表及び販売伝票で確認する。

備考
※
※
※

コメ新市場開拓等促進支援事業に採択された場合、コメ新市場開拓等促進支援事業の支援対象面積分については助成しない。
支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

8（継続

Ｒ４）

複数年契約加算

対象作物 新市場開拓用米
単

価 地域枠：10,000円/10a課

新市場開拓用米について、需要者から「安定的に供給して欲しい」という声があることから、新市場開拓用米が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるように推進していく必要がある。
しかし、個票8にも記載のとおり、最上町では令和３年度から新市場開拓用米の取組があるものの、令和５年度の取題 組実績は、面積で0.5ha、数量で2.9tとまだまだ少量である。
令和５年産で締結した新市場開拓用米の複数年契約について契約締結後３年間、継続支援し、取組面積の拡大と新規取組みの推進を図っていく。個票7の取組と併せて支援していくことで、令和８年度までに水田収益力強化ビジョン
で定めた目標達成に向けて支援していく。

目

標

複数年契約
取組面積・数量
作付面積・数量

内

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

1ha・5t0.5ha・3t

0.7ha・4t

1ha・5t実績

0.5ha・2.9t

―

―

―

目標

1ha・5t0.5ha・3t

0.7ha・4t

1ha・5t実績

0.5ha・2.9t

―

―

―

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、新市場開拓用米を作付けする取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和５年産以降新たに結んだ３年以上の契約）に基づき、需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）とする。
① 生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
② 販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２，取組要件① 生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約に基づき、生産・出荷・販売を行うこと。
② 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。

取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書又は交付申請書及び生産者等と需要者等との販売契約書及び新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画書
２，取組要件①水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等及び生産者等と需要者等との販売契約書②新規需要米の認定を受けていることが分かる書類及び新規需要米生産集出荷数量一覧表又は生産製造連携
事業計画書
成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法
・取組面積：支払対象面積
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考
※
※
※

支援期間は契約締結年以後３年とする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

9（継続

Ｒ４）

地力増進作物助成

対象作物 地力増進作物（具体的な対象作物は別紙５のとおり）
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）

課

農地の土壌は農業生産の基礎であり、地力を増進していくことは農業の生産性を高め、農業経営の安定を図る上で極めて重要である。特に、地力増進作物による土づくりは、次期作を作付けするうえで有機栽培を行う場合や減肥、連作障害の解消、水稲から高収益作物へ転換する場合に有効であるため、取組面積の拡大を図る必要がある。
令和５年度の実績としては、取組面積は０haとなり、目標達成には至らなかった。地力増進作物によ題る土づくりの効果等について周知不足もあったため、農業者に対し地力増進作物の取組みで得られる効
果等の周知を行いながら、次期作の収益性を高める為にも作付を促していく。また、現在、肥料価格の高騰が続いていることもあリ、減肥や低コスト生産を推進していくことからも、令和８年度までに水田
収益力強化ビジョンで定めた目標達成に向けて支援していく。

目

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

1ha

0.3ha

0.4ha

0.5ha

実績

0ha

―

―

―

取組面積

水稲、そば、大豆、高収益作物等への作付けに向けた土づくりの取組を支援する。
容 ※当該年度において同一の水田で複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成
はしない。

内

具体的要件 １，助成対象者
水稲、そば、大豆、高収益作物等への作付けに向けた土づくりに取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①別紙５に示す対象作物の生長後、すき込みを行い、すき込み後熟成期間を設け、耕耘を行い、当該年度または、翌年度に後作の作付けを行うこと。
②前作の作物の別は問わない。後作については、販売を目的とした水稲・そば・大豆・高収益作物等を作付けするものとする。
③同一圃場への連続支援は原則２年間までとする。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農計画書、現地確認、種子購入伝票、作業写真作業日誌等、取組行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和６年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

支援年限は設定していない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

【別紙５】 地力増進作物の範囲
アウェナストリゴサ
アカクローバーイタリアングラスイタリアンライグラス
エビスグサ
エンバク
オオナギナタガヤ
オオムギ
カラシナ
ギニアグラス
クリムソンクローバ
クローバ
クロタラリアコムギ
シロガラシ
スーダングラス
セウバニア
セスバニア
ソルガム
チャガラシ
トウモロコシナタネ
パールミレット
ハゼリソウ
ヒエ
ヒマワリ
ヘアリーベッチ
マリーゴールド
ライコムギ
ライムギ
レンゲ

（R6.4.1現在）

最上町農業振興協議会委員
団

体

名

職

名

氏

名

最上町

町長

髙 橋

重 美

最上町議会産業厚生常任委員会

委員長

尾 形

勝 雄

代表理事組合長押 切

安 雄

山形県農業共済組合

組合長理事

梅 津

善 助

最上町農業委員会

会長

庄 司

千賀夫

最上町農業委員会

会長職務代理者

渡 部

浩 栄

最上町土地改良区

理事長

渡 邉

英 俊

最上町東部土地改良区

理事長

笠 原

正 明

米集荷業者

五十嵐要商店

代表

五十嵐

峰 夫

米集荷業者

佐々木商店

代表

佐々木

重四郎

米集荷業者

小国商事

代表

渡 部

正 寛

認定方針作成者（株式会社西塚農場）

代表

西 塚

雄 大

最上町認定農業者の会

会長

藤 畑

智

菅

孝

もがみ中央農業協同組合
農地利用集積円滑化団体（もがみ中央農業協同組合）

山形県・最上地域指導農業士
農業生産法人もがみグリーンファーム㈱代表取締役

若手農業者、山形県・最上地域指導農業士

大 場

利 秋

中 嶌

聡

最上町生産組合長協議会

会長

大 場

幸 一

生産組合長協議会

幹事

吉 田

豊

生産組合長協議会

幹事

堀生産組合長協議会

幹事

山 口

栄 一
仁