経営強化計画の履行状況報告書

平成 26 年 12 月

目 次
第１

平成 26 年９月期仮決算の概要 ......................................... 3（１）経営環境及び震災復興への取組体制 .................................. 3① 経営環境 .......................................................... 3② 震災復興への取組体制 .............................................. 3（２）仮決算の概要 ...................................................... 3① 資産・負債の状況 .................................................. 3② 損益の状況 ........................................................ 4③ 自己資本比率の状況 ................................................ 5第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 .................. 6（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 .............. 6① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備状況 .............. 6②③

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ... 11
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ......... 12（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策 ......................... 12① 被災者への信用供与の状況 ......................................... 12② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策 ................................................... 13（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ................................................................. 24① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ..... 24② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する③④
第３

支援に係る機能の強化のための方策 ................................. 24
早期の事業再生に資する方策 ....................................... 25
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 ............... 26
剰余金の処分の方針 ................................................. 26

第４ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ..... 27（１）経営管理に係る体制 ............................................... 27① ガバナンス体制 ................................................... 27
1

②③

内部統制基本方針に基づく監査 ..................................... 27
経営強化計画の進捗管理 ........................................... 27（２）業務執行に対する監査又は監督の体制 ............................... 27①②

内部監査体制 ..................................................... 27
外部監査体制 ..................................................... 28（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況 . 28
①
②
③
④
⑤

信用リスク管理 ................................................... 28
市場リスク管理 ................................................... 28
流動性リスク管理 ................................................. 29
オペレーショナル・リスク管理 ..................................... 29
情報開示の充実 ................................................... 30

2

第１ 平成 26 年９月期仮決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組体制① 経営環境当年度の我が国経済は、アベノミクスに掲げる各種経済対策により企業の景況感が改善し、消費増税による反動減が顕在化していたものの、堅調な民需や高水準の公共投資に支えられ底堅い成長が見込まれております。
こうした状況下にあって、当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地区
においては、自動車産業など輸出関連企業と取引のある一部の企業に回復基調が見られますが、福島第一原発事故を起因とする放射能汚染の風評被害や円安に伴う燃料費・原材料の高騰による影響が、中小零細企業の業績改善や個人消費の回復にとってマイナス要因となっており、その影響は地域経済の回復にとって大きな障害となっております。
また、地方経済は、人口減少や少子高齢化など構造的な問題を抱えていることもあり、本格的な回復までには時間を要するものと考えております。
②

震災復興への取組体制
当信用組合は、東日本大震災により被災された地域の皆様方に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域の復旧・復興に不可欠であると判断し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 10 条第１項に規定する震災特例協同組織金融機関として全国信用協
同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じ 70 億円の資本支援を受け財務基盤の強化を図りました。
国の資本参加による資本増強により、平成 24 年３月期の自己資本比率は18.38％と大幅に改善し、新国内基準を適用した平成 26 年９月期仮決算の自己資
本比率においても 18.16％となり、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場
合でも、適切かつ積極的な復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる態勢となっております。
今後も厳しい経済環境が予想されますが、金融機能強化法に基づく経営強化計
画を着実に実行し、地元の金融機関として、東日本大震災により被災されたお客様への資金供給をはじめとする金融サービスの提供に努め、一日も早い地域の復興と発展に資するよう役職員一同総力を上げて取り組んで参ります。
（２）仮決算の概要① 資産・負債の状況
ア．預金残高（譲渡性預金含む）
平成26年９月末の預金残高（末残）は、前年同期比171百万円増加の83,555
百万円となりました。
個人預金は、店舗合理化における出張所の廃店や機械化店移行等により同比
240百万円減少の69,452百万円となったことや、公金預金が同比250百万円減少の4,729百万円となる一方で、一般法人預金が同比661百万円増加の9,373百万円
3となったため前年同期を上回りました。
イ．貸出金残高
平成26年９月末の貸出金残高（末残）は、シンジケートローン及び保証協会付融資を積極的に取り組んだ結果、一般法人向け貸出金が前年同期比51百万円
増加の17,411百万円となる一方で、前期末に909百万円のオフバランスを行ったことや縁故債残高が同比570百万円減少したため、同比1,040百万円減少の37,259百万円となりました
なお、不良債権のオフバランスにより貸出金残高は減少しましたが、金融再生法ベースの不良債権比率は前年同期比3.28％低下の8.72％となり、資産の健全化が図れております。
ウ．有価証券残高
平成26年９月末の有価証券残高は、公共債を中心に19銘柄23億円を購入する
一方、外国証券１銘柄１億円のコール償還により、前年同期比2,889百万円増
加の11,941百万円になりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円）
26/９期

25/９期

実 績
資

負

②

実

前年同期比

績

産

92,433383

92,050

うち貸出金37,259▲1,04038,300

うち有価証券

11,941

2,889

9,051

債

86,33049

86,280

うち預金・譲渡性預金

83,555

171

83,384

うち借用金

2,311

▲88

2,399

損益の状況
平成 26 年９月期仮決算は、資金利益が資金運用収益の減少により前年同期比
37 百万円減少となったため、コア業務純益は同比 24 百万円減少の 65 百万円となりました。
その一方で、経常利益については、貸倒償却引当費用の減少により前年同期
比 158 百万円増加の 218 百万円を確保し、当期純利益は 215 百万円を計上することができました。

4

【損益状況の推移】（単位：百万円）
26/９期

25/９期

実 績
業務粗利益

実 績

539

▲39

579

資金利益

552

▲37

590

役務取引等利益

▲13

0

▲14

その他業務利益

0

▲2

3

経費

474

▲12

486

コア業務純益

65

▲24

89

▲142

▲170

28

一般貸倒引当金

▲135

▲122

▲12

個別貸倒引当金

▲6

▲48

41

経常利益

218

158

59

特別損益

0

0

0

当期純利益

215

157

57

利益剰余金

399

271

128

貸倒償却引当費用③

前年同期比

自己資本比率の状況
新国内基準を適用した平成26年９月期仮決算における単体自己資本比率は、当期純利益215百万円の計上等により自己資本額は平成26年３月末比82百万円
増加しましたが、一般法人向け貸出金の増加と有価証券残高の増加に伴いリスクアセット額が同比828百万円増加したことから、自己資本比率は同比0.21％
低下の18.16％となりました。

5

第２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備状況
当信用組合では、東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様に対し復興支援体制を整え、中小零細事業者に対する信用供与の円滑化のための取組みを継続しております。
【平成 26 年 11 月：震災復興支援体制】＜復興支援先＞
事業再生支援チーム

融資部

なすしん

融資部 2 名

理
事
会

常
勤
理
事
会

営業店 9 名（経営改善支援担当者）

中小零細
事業者

情報提供室
営業推進部

チームＨＯＴ
営業推進部 4 名
レディース

営業店

営業推進部 1 名

住 宅ロー ン

得意先担当者個 人ロー ンの利用者

営業店 26 名

6ア．中小規模の事業者に対する経営改善支援
ａ．「事業再生支援チームなすしん」の取組状況
当信用組合では、融資取引のある中小零細事業者の事業再生を図るうえで必要となる金融支援を行うため、平成 24 年４月より本部融資部内に「事業再生支援チームなすしん」を創設し、平成 26 年 11 月現在、担当役員（融資部長委嘱）を含め 11 名で組織しております。
融資部長を含む融資部職員２名のほか、「経営改善支援担当者」９名を全営業店に配置しており、本部と営業店が一体となって事業再生計画の策定な
どの事業再生支援に取り組むことにより、サポート機能を強化しております。
また、事業再生支援に係る外部機関との連携強化を図るため、平成 24 年
５月に（社）栃木県中小企業診断士会と業務委託契約を締結し、平成 26 年
11 月末現在、５先に中小企業診断士を派遣したほか、３先について「中小企業支援ネットワーク強化事業」のアドバイザーを派遣し、経営改善計画の作成等、事業再生支援に取り組んでおります。
更に、平成 26 年５月、全国信用協同組合連合会主催の「株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）業務説明会」に参加、平成 26 年８月、第５回「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」に参加するなどして支援体制の強化に努めております。
平成 26 年 12 月には株式会社日本政策金融公庫宇都宮支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し「創業・経営サポートサービス」の取り扱いを開始しました。
今後も、中小零細事業者に対する支援策を拡大して参ります。

7

当信用組合は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関として、平成 26 年８月、工具製造業者に対し同補助金申請を行うために事業計画を検証し、補助金採択決定を受けました。
その他に平成 26 年 11 月現在で「地域需要創造型等起業・創業促進補助金事業（創業補助金）」の手続きを７社行い３社が補助金の採択を受け、６百万円の補助金交付の決定を得ております。
ｂ．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、信用組合業界において開発した信用リスク管理システムを活用し、主なお客様であります中小零細事業者の特性を十分に考慮した管理指導を行うとともに、信用格付に基づく当信用組合独自の融資商品を開発して、信用供与の推進を図っております。
イ．地域に密着した営業活動の実践
ａ.「チームＨＯＴ（ハッスル応援チーム）」の活動状況
地域の中小零細事業者の資金ニーズに応えるために、復興支援の積極的推進を図ることを目的として、平成 24 年４月、本部営業推進部内に「チームＨＯＴ（ハッスル応援チーム）」を創設しました。担当役員及び担当部長を含め４名体制（平成 26 年 11 月末現在）であり、那須地区、旧黒磯地区、旧
西那須野・矢板地区及び大田原・馬頭地区に担当者を配置し、地域の中小零細事業者や法人先を主体に融資開拓を図り、提案型融資セールスによる資金
ニーズの発掘に努めるとともに、他の地域金融機関と連携するなどしてシンジケートローンにも積極的に取り組んでおります。
同チームの創設以降、平成 26 年 11 月末までの融資実績は、建設業や卸・小売業のお取引先などを中心として 529 件・6,671 百万円となっております。
平成 24 年９月に法人開拓プロジェクトを立ち上げ、以後、訪問先リストを活用し新規法人先への融資開拓活動を強化しております。また、「事業再生支援チームなすしん」と連携し、お取引先に対し「ものづくり企業展示・商談会」
・「とちぎ食の展示・商談会」
・「東日本大震災復興支援物産展」への出展や「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」への参加を勧めるなど積極的に販路の拡大に取り組んでおります。
同チームの取組状況については、進捗管理委員会において、ＰＤＣＡサイ
クルの考え方を基本に、諸施策の進捗状況を月次で管理するとともに、毎週火曜日に開催している営業推進会議において検証し、取組みの進捗状況が芳しくない場合には、営業推進部担当役員が具体策を指示し実効性を高めるよ
う努めております。
ｂ．「レディース」の活用
平成 23 年 11 月より呼称「レディース」を営業推進部に設置し、第１期生の女性職員２名を営業店の一般得意先として再配置したほか、現在、第２期8

生として営業店の女性職員１名を「レディース」に配置し、営業活動を展開
しております。
主な活動は、年金受給口座の獲得、カードローンの獲得を担当し、設置から平成 26 年 11 月末までの活動実績は、年金受給口座の獲得 122 件、カードローン新規契約及び極度増額 126 件、傷害保険の販売 66 件となっております。
なお、レディースにつきましても、営業推進部担当役員を責任者とする営業推進会議において活動状況を検証しております。
c．相談窓口の設置
東日本大震災発生の翌日から、全営業店に、「緊急対応ご相談窓口」、「中小企業者向け融資窓口」、「住宅ローン利用者窓口」及び「災害復旧に関するローン相談窓口」を設置しております。
現在も多くのお客様の相談に対応できるよう体制を整備し、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、従来通り貸付条件の変更等に真摯に取り組んでおります。
【緊急相談窓口利用状況】（平成26年11月末現在）
項

目

件数

緊急対応ご相談窓口

400

中小企業者向け融資窓口908

住宅ローン利用者窓口

19

災害復旧に関するローン相談窓口

36

合

計

1,363

また、当信用組合では、金融庁による「リレーションシップバンキング（地域密着型金融）」の提唱当初よりお客様の状況に即した融資の条件変更対応を積極的に実施しておりますが、東日本大震災発生後におきましても、風評被害等を含め、被災後の生活環境等をヒアリングしながら、中小企業金融円
滑化法の期限が平成 25 年３月末に到来しましても、従来通り貸付条件の変
更等に真摯に取り組んでおります。
（平成 23 年４月から平成 26 年 11 月末までの条件変更対応：1,864 件・23,530 百万円）。

9

【震災後の条件変更状況】（単位：件、百万円）
23 年４月～24 年４月～

25 年４月～24 年３月25 年３月26 年３月

件

数 金

額 件

数 金

額 件

数 金

額

事業性資金

506

6,773

495

6,648

523

5,770

住宅資金

19

423

14

145

30

346

525

7,196

509

6,794

553

6,116

累

計

合

計

26 年４月～26 年 11 月

件

数 金

額 件

事業性資金

261

3,284

住宅資金

16

139

277

3,424

合

計

数 金

額

1,785 22,476
79

1,054

1,864 23,530

ｄ．中小零細事業者向け商品の提供
東日本大震災による風評被害や景気低迷等の影響を受けている地域の中
小零細事業者に対して、幅広い資金ニーズに対応できる当信用組合独自商品「ハッスル応援団」を開発し、平成 24 年４月から取り扱いを開始しており、
平成 26 年 11 月末実績は、地域の建設業や卸・小売業のお取引先などを中心
として 223 件・885 百万円となっております。
また、平成 24 年８月からは、融資限度額を引き上げ、更なる資金ニーズに対応できる商品「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」を開発し、取り扱いを開始いたしました。平成 26 年 11 月末実績は、97 件・1,026 百万円となっております。
ｅ．中小零細事業者向け既存商品の拡販
当信用組合では、地域経済の発展及び地域金融の円滑化を図るため、お客様の資金繰りをサポートし、中小零細事業者の事業発展に向けて長期的に安定した資金調達が可能となる以下の商品を提供しております。
当信用組合としましては、今後も更なる地域への円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供の充実を図るべく、既存商品の提供及び新商品の開発に積極的に取り組んで参ります。

10

【中小零細事業者向け商品の販売状況（平成 26 年 11 月末現在）】（単位：件、百万円）
商品名
なすしんハッスルサポート

件数

金額

562

商品概要

2,758 当信用組合信用格付に基づき融資対象先を選定
融資限度法人 1,000 万円、個人事業主 500 万円
無担保・無保証（栃木県信用保証協会保証）

なすしんハッスルサポート

282

2,474 当信用組合信用格付に基づき融資対象先を選定

エクセレント

融資限度法人 5,000 万円、個人事業主 500 万円
無担保・要保証人

しんくみビジネスローン

20

44 融資限度法人 500 万円、個人事業主 300 万円
無担保・無保証（全国しんくみ保証㈱保証）

しんくみビジネスポケット

168

26 融資限度 300 万円

カードローン合

無担保・無保証（㈱プロミス保証）

計

1,032

5,302

※ 上記表の件数、金額は実行累計。
但し、「しんくみビジネスポケットカードローン」の件数、金額は平成26年11月末の件数、残高。

② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．進捗管理委員会及び常勤理事会における検証
当信用組合は、理事長を委員長とし、常勤理事４名を構成員とする進捗管理委員会において、月次で経営強化計画の進捗状況を管理することによりチェック機能を高めております。
進捗管理委員会は、平成 24 年４月から平成 26 年 11 月までに 33 回開催し、各所管部からヒアリングを行うなか、進捗状況に応じて原因究明や施策の見直し、再検討の指示を出す等、実施状況の検証体制の強化に努めております。また、その状況、結果については常勤理事会に報告し実効性の確保に努めております。
常勤理事会は、毎月、進捗管理委員会から報告を受け、取組方針に掲げる施策等に乖離が生じた場合には、原因究明と改善策の検討・指示を行うなど施策の検証を行っております。
また、お客様ごとに取り組んでいる改善支援策等についても担当部から報告を受け、改善を必要とするお客様については外部機関と連携しサポート機能を強化するよう指示しております。
イ．理事会における検証
理事会は、２ヶ月に一度、被災先への支援態勢や収益力強化策としての融資推進策等について報告を求め、経営強化計画の履行状況を検証しております。
11平成 24 年６月より平成 26 年 11 月までに 15 回、理事会において経営強化計
画の履行状況を検証いたしました。
③

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
当信用組合では、信用リスク管理システムによる格付けに応じて信用貸の枠を設けるほか、無担保・無保証商品であります前記の「なすしんハッスルサポート」等を推進するなど、担保又は保証に過度に依存しない融資を実践しております。
また、前記のとおり、担保・保証を原則不要とする「ハッスル応援団」を新たに開発し、平成 24 年４月から取り扱いを開始するとともに、平成 24 年 8 月には更なる資金ニーズに対応できる新商品「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」の取り扱いを開始し、円滑な資金供給を図るべく継続的な取組みを行っております。
平成 26 年度も被災先への信用供与を図るため、チームＨＯＴと連携し、全営業店の営業力・渉外活動強化を継続的に図ることによりお客様のニーズを踏まえた迅速な対応を実施しております。
また、当信用組合は、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、保証
債務整理として１先の保証債務を免除いたしました。
今後ともお客さまとの継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めて参ります。
（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部は、東日本大震災（平成 23 年３月）から３年余が経過する中、一部に回復の兆しが見られますが、地区内では現在も放射能の除染作業が継続して実施されていることなどから、未だ原発事故に伴う風評被害は払拭されておらず、取引先の業績が震災前の状況には至っておりません。
こうした中、当信用組合では、建物・店舗や機械の損壊等の直接被害及び売上減少等の風評被害の状況把握に努めながら、535 先(平成 26 年 9 月末の総貸出先数に占める割合 12.2％)が被災されていることを確認しております。
これらのお客様に対しましては、引き続きニーズの把握に努めるとともに被災者の復興支援に取り組んで参ります。被災者向け新規融資（平成 26 年 11 月末までの累計）：事業性資金 2,156 件（441 先）
・18,689 百万円、住宅ローン 16 件（12先）・108 百万円）

12

【被災者向けの新規融資の状況】（単位：件、先、百万円）
新規融資（平成 26 年 11 月末までの累計） うち条件変更先に対する新規融資

件

数

先数

数

先数

2,156

441

18,689

669

95

5,766

運転資金

2,037

428

17,636

646

94

5,596

設備資金

119

88

1,052

23

18

169

その他（消費者ローン等）

51

37

73

3

3

4

住宅ローン

16

12

108

-

-

-

2,223

463

18,870

672

95

5,770

事業性資金

合

計

金

額 件

金

額

※手形貸付・証書貸付・当座貸越（極度額）。なお、融資先数については、同一事業者で複数の資金を重複利用している先もあるため合計先数は一致しません。

②

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策

当信用組合では、地域の中小零細事業者及び個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくため、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連等の外部関係者の協力を仰ぎながら、
平成 26 年度においても資金供給を継続的に進めております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、被災者の方々の金融支援に取り組むため、全営業店に各種相談窓口を開設しておりますが、地域の皆様に円滑な金融仲介を行うため、お客様からの様々な相談に応じられるよう、相談窓口や渉外担当者のスキルアップに努めております。
具体的には、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、平成 24 年６月に同協議会から講師を招聘して「事業再生支援チームなすしん」メンバーを対象とする事業再生に係る研修を実施したほか、平成 26 年 11 月末までに 113 回「チームＨＯＴ」による営業推進会議を開催し、内７回は「事業再生チームなすしん」と「チームＨＯＴ」の両チーム間での情報交換会の場を設け、震災後のお取引先の業績・生活環境等の状況把握などについて、連携強化を図っております。
平成 26 年 11 月末現在、地域プラットフォーム加入後の外部専門家派遣等の利用実績はありませんが、経営改善計画書策定、研修依頼、補助金事業等の指導のための外部専門家派遣等を利用できることを周知し、中小零細事業者の利用促進を図って参ります。
更に、当信用組合が経営革新等支援機関として「国経済対策関連補助金」の13

中の創業や後継者の新分野進出、海外市場進出への創業補助金の利用方法を地
元中小零細事業者に説明を行い、お客様の利用促進に努めて参ります。
イ．経営改善支援担当者の活用
東日本大震災発生前より全営業店に配置している「経営改善支援担当者」９
名を、平成 24 年４月に創設した「事業再生支援チームなすしん」に所属させ、本部と営業店が一体となって事業再生計画の策定などの事業再生支援に取り組むことにより、サポート機能の強化を図っております。
具体的には、平成 26 年度も「経営改善支援先」として新たに選定した 23 社
（累計 109 社）について、経営改善計画を策定し、各営業店でのモニタリング
により支援先の実態把握を行い、計画の進捗状況を定期的にフォローするなど、きめ細かな支援を行っております。
ウ．貸付条件の変更対応による支援
当信用組合では、東日本大震災の影響により既往の返済条件による履行が困難になったお客様からの相談に対し、弁済条件の緩和等貸付条件の変更に積極的に応じております（平成23年４月から平成26年11月末までの条件変更対応：
1,864件・23,530百万円）。
この結果、ピーク時（平成 23 年４月末）には 627 件・6,948 百万円に増加しました延滞債権は、平成 26 年 11 月末で 299 件・2,575 百万円となっております（ピーク比 328 件・4,373 百万円減少）。今後におきましても、被災された
お客様の状況を把握しながら、必要に応じて元本据置や金利引下げ等の柔軟な対応を継続的に実施して参ります。
エ．震災復興に向けた新商品の提供等
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、営業店の得意先担当者及び融資専担者がお客様を訪問し、被災状況等をヒアリングした上で、制度融資等の説明や積極的な提案を実施するなど、復興に向けた円滑な資金供給に努めた結果、東日本大震災発生以降の事業性資金の新規融資実績は、平成 26 年 11 月末現在 2,156 件（441 先）・
18,689 百万円となっております。

14

【震災以降の事業性資金新規融資実績（平成 26 年 11 月末現在）】（単位：件、百万円）
件数

金額

2,148

17,909東日本大地震災害緊急資金（国）

18

467

東北地方太平洋沖地震緊急対策資金（栃木県）

37

315

大震災緊急支援資金（那須塩原市）

78

354

大震災緊急支援資金（那須町）

95

488

（制度融資計）

228

1,624

事業性資金新規融資
う
ち
制
度
融
資

また、地域の中小零細事業者の資金ニーズに応え復興支援の積極的推進を図る「チームＨＯＴ」や、事業再生のための金融支援を行う「事業再生支援
チームなすしん」の活動を通じ復興支援に向けた円滑な資金供給に努めて参ります。
なお、復興支援の主力商品として「ハッスル応援団」を開発し、平成 24
年４月から取り扱いを開始しており、平成 26 年 11 月末現在 223 件、885 百万円となっております。
更に、平成 24 年８月からは、原発事故による風評被害や長引く景気低迷
等の影響を受けている地域の中小零細事業者に対して、幅広い資金ニーズに対応できる新たな商品「ハッスル応援団Ⅱ（信用保証協会付）」を開発し、
平成 26 年 11 月末現在 97 件・1,026 百万円の取り扱いとなっております。
ｂ．被災者への生活支援融資
被災者への生活支援融資につきましては、営業推進部所属の「レディース」
や営業店得意先担当者の活動強化により、東日本大震災による災害復旧資金
として金利を優遇し、平成 23 年３月から販売を開始した「災害復旧ローン」のほか、各種ローン商品を積極的に推進しており、平成 26 年 11 月末現在の取扱実績は以下のとおりとなっております。
また、住宅ローンにつきましては、既存住宅ローンと新規リフォームロー
ンの一本化の取り組みを図っております（平成 23 年４月から平成 26 年 11
月末実績 222 件・2,820 百万円）。

15

【震災以降の生活支援融資実績（平成26年11月末現在）】（単位：件、百万円）
商品名

件

数

金

額

災害復旧ローン

20

32

チョイス（フリーローン）

336

339

リフォームローン

24

42

カーライフローン

166

236

合計

546

649

オ．人材の戦略的な再配置
当信用組合では、平成 24 年４月「事業再生支援チームなすしん」・「チームＨＯＴ」をそれぞれ創設いたしました。
これにより、震災復興関連部門を強化し、本部と営業店が一体となった復興支援体制を構築して、中小零細事業者ごとの詳細状況把握・資金ニーズの対応を積極的に図り、風評被害等からの復興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでおります。
また、中小零細事業者への円滑な信用供与による震災復興を図るため、店舗戦略の見直しの一環として平成 24 年 11 月に実施した２出張所の廃止及び２出張所の無人 ATM 化により生じた余剰人員について、２名の女性を含む４名を得
意先係に再配置いたしました。
平成 26 年 11 月末現在では、営業店「得意先係」男性 24 名・女性２名、営業推進部「チームＨＯＴ」男性２名、営業推進部「レディース」女性１名の総勢 29 名の得意先係体制で風評被害等からの復興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでおります。
カ．被災したお客様の事業再生・事業承継に向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
当信用組合では、「事業再生支援チームなすしん」による経営改善支援先（平成26年度取組先23先、うち被災先16先）に対する経営改善計画の策定支援やモニタリングを行っているほか、栃木県の制度融資である「中小企業再生支援資金」の活用（平成26年11月末現在１件、３百万円）など、お客様の事業再生支援に取り組んでおり、今後も継続して参ります。
また、ビジネスマッチング情報等お客様のニーズに応えるため、営業推進部が所管する「情報提供室」を通じ、平成25年度においては86件、平成26年度に入り45件（平成26年11月末現在）の情報提供を実施しております。内訳
は営業に関する情報91件、経営に関する情報40件であります。
更に、全国の信用組合及びその組合員同士の取引やビジネスマッチングによる相互扶助を目的に構築された「しんくみネット」については、平成26年
1611月末現在で163先が登録され、新たな販路や仕入れ先の開拓に係る情報チャネルを提供しております。
加えて、お取引先に対し、全国信用組合中央協会主催の「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」及び栃木県内の金融機関共催によるビジネスマッチン
グの取り組みである「ものづくり企業展示・商談会」への参加を呼びかけ、
ビジネスマッチングの支援に取り組んでおります。
「信用組合年金旅行等ビジネス交流会」には地元観光協会がプレゼンテー
ションを行い、ホテル２先が商談会に参加し、「ものづくり企業展示・商談
会」には地元企業６先が参加し、商談先とのビジネス交流が図られました。
また、全国信用組合中央協会主催の「東日本大震災復興支援物産展」（平成26年10月開催）において、当信用組合が、お取引先の物産品を持参・紹介するなど販路拡大に向けたＰＲ活動を行いました。
なお、栃木県内の金融機関後援による「とちぎ食の展示・商談会」（平成27年１月開催）には３先が参加予定しております。
ｂ．事業承継に対する支援
当信用組合の主なお客様である中小零細事業者の中には、今般の東日本
大震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、
中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との連携を図り、事業承継を支援できる態勢の構築を図っております。
態勢整備の一環として、平成 24 年４月に経済産業省による「中小企業支援ネットワーク強化事業」に加入し、事業承継に関する連携の強化を図りました。
また、平成 25 年 10 月２日に当信用組合主催による「事業承継セミナー」を開催し、平成 27 年２月にも同セミナーを開催する予定としております。
今後とも、お客様への情報発信と外部機関を活用した支援態勢を継続して参ります。
キ．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
栃木県中小企業再生支援協議会とは連携を密にし、平成25年度、当信用組
合より８先（計画策定完了３先・計画策定中２先・取下げ３先）持込み、平成26年度においては、当信用組合より1先（計画策定中）、他行からの持込案件で当信用組合に関連する案件が３先（計画策定完了２先・計画策定中１先）持込みとなっております。
当信用組合では、お客様の特性・状況を踏まえた上での具体的な活用に向けた検討を進め、同協議会の相談窓口を通じて外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、実現可能性の高い抜本的な再生計画の策定支援を行うなど、震災の影響を受けた中小零細事業者の事業再建に資する取り組みを17推進しております。
ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構との連携につきましては、平成24年７月に同機構と秘密保持契約を締結し、平成26年11月末現在３先が同機構による支援決定となり債権買取りが行われております。また、新たに間接被害を受けた２先（酪農業・ガソリンスタンド）についても同機構に事前相談を実施
しております。
今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、より一層同機構との連携を強化し、積極的な活用を図るとともに、同機構からのリーフレットを営業店の相談窓口に備え置きするなどお客様への周知や利用勧奨を行って参ります。
・東日本大震災事業者再生支援機構利用
事例 １【建設業】
震災により取引先が風評被害の影響を受け、受注が減少し資金繰りが悪化したため、お客様が震災支援機構へ相談したところ、同機構による震災
前債権の買取りが決定し、一部債務免除、元金支払猶予、利息減免による支援を行われることになりました。
・事例

２【旅館業者】

震災により建物一部が損壊、風評被害もあり売上が減少となったため、
当信用組合より震災支援機構の利用を勧奨したところ、同機構による震災
前債権の買取りが決定となり、一部債務免除、元金支払猶予、利息減免による支援を行うこととなりました。
・事例 ３【水産養殖業】
震災により設備の一部が損壊となり、営業継続に支障をきたしたため、
当信用組合より震災支援機構の利用を勧奨したところ、同機構による震災
前債権の買取りが決定となり、一部債務免除、元金支払猶予、利息減免および同機構による新規融資への債務保証による支援が行われることになりました。
なお、被災先に対し、当信用組合より新たな資金を融資（平成25年５月）
いたしました。
・「しんくみリカバリ」
平成26年11月末現在での取り扱い実績はありませんが、お客様の特性・状況に応じて全信組連との連携を図りながら活用を検討して参ります。

18

・「㈱とちぎネットワークパートナーズ」
栃木県内の金融機関と保証協会および中小企業基盤整備機構が出資し、
平成 25 年７月に運営・管理会社「㈱とちぎネットワークパートナーズ」が設立され、同年８月より官民一体型｢中小企業再生ファンド｣（とちぎネッ
トワークファンド）に参入し、中小零細事業者の事業再生支援態勢を強化
いたしました。平成 26 年 11 月末現在での取り扱い実績はありませんが、お客様の特性・状況に応じて活用を検討して参ります。
ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成26年11月末現在における当信用組合への相談件数は１件となっていま
すが、条件変更による対応を行いました結果、ガイドラインに基づく申請には至りませんでした。
今後とも制度の導入趣旨に鑑み、リーフレットの活用によりガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮した上で、積極的に利用を促し、弁護士や税理士とも連携して、ガイドラインに沿った債務整理等の適切な対応を図って参ります。
ク．人材育成東日本大震災の被災地域における復興支援の実効性向上のためには、これに対応できる人材の育成が第一と考え、従来から注力してきた研修の更なる充実に加え、経営改善支援担当者を活用した震災への対応事例・ノウハウの蓄積や情報の共有化のほか、東日本大震災関連の公的支援制度等に係る研修会や外部
経営コンサルタントによる研修を含む各種内部勉強会等を実施し、役職員のス
キルアップを図っております。主な内容は以下のとおりです。
また、お客様の新たな資金ニーズに対して、担保や保証に過度に依存することのない、より地域の実態に即した与信審査・管理手法等を構築するため、月次で全信組連からの指導・助言やモニタリングを受けている他、全国信用組合
監査機構による監査を受監し、外部からの視点での指導・助言やモニタリング
を受け、これらによる指導・助言等を適切に取り入れながら融資に係る人材の育成を図っております。
研修名

実施時期

実績

*しんくみ創業塾

24/4

・「チームHOT」より２名、「事業再生支援チームなすしん」
より１名参加。

*外部経営コンサルタント
による経営陣の取組み及び復興支援資金営業活動に関する研修24/4

・営業店長９名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・得意先係26名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

24/4

19

研修名

実施時期

実績

24/5
24/5

・全常勤役員を対象に実施。
・得意先係４名に対しOJT実施。

24/5

・得意先係26名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・営業店長９名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・営業店長９名及び担当部長、

24/6
24/9

25/1

担当役員を対象に実施。
・全常勤役員を対象に実施。
・営業店長９名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・営業店長９名及び担当部長、25/4

担当役員を対象に実施。
・得意先係28名及び担当部長、25/7

担当役員を対象に実施。
・営業店長８名及び担当部長、

24/10
24/10

25/10
25/11

*栃木県中小企業再生支援協議会による研修

担当役員を対象に実施。
・得意先係29名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・得意先係17名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

26/5

・担当部長、担当役員を対象に
実施。

24/6

・「事業再生支援チームなすしん」11名及び担当部長、担当

25/8

役員を対象に実施。
・「事業再生支援チームなすしん」より2名参加。

*東日本大震災事業者再生支援機構説明会

24/6

・担当部長２名参加。

*支店長研修（内部）24/6

・部店長・副部店長15名・全常
勤役員参加で実施。
・部店長・副部店長15名・担当
役員参加で実施。

25/12*栃木県産業振興センター
による事業承継に関する研修会・セミナー

24/7

24/9
20

・「事業再生支援チームなすしん」「チームHOT」 及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・顧客15名、当信用組合「事業再生支援チームなすしん」
「チ

研修名

実施時期

実績
ームHOT」 及び担当部長、担
当役員を対象に開催。

*事業再生支援研修（内部）25/10

・顧客15名、当信用組合「事業再生支援チームなすしん」「チームHOT」 及び担当部長、担
当役員を対象に開催。

24/9

・「事業再生支援チームなすし

24/11

ん」11名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・「事業再生支援チームなすしん」11名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

25/2

25/6
26/2

26/9

・「事業再生支援チームなすしん」11名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・「部店長」、「事業再生支援
チームなすしん」26名参加。
・「事業再生支援チームなすしん」11名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・「事業再生支援チームなすしん」11名、チームHOT３名、他所管部６名及び担当部長、担
当役員を対象に実施。

*那須塩原市商工会主催に

24/10

・10月開講。チームHOTより１名

26/9

参加し11月９日に終了。合計
10回参加。
・9月開講。得意先係より１名参加し10月14日に終了。合計10回参加。

よる創業支援塾*事業再生ファンドに係る
勉強会

24/11

・「事業再生支援チームなすしん」より1名参加。11月に２回実施。

*事業承継研修会

24/11

・「事業再生支援チームなすし

26/11

ん」より１名参加。
・「得意先係」より１名参加。

24/10

・「得意先係」より１名参加。

24/10

・「営業推進部レディース」よ*全信中協主催・目利き力養成・創業支援講座*全信中協主催・融資渉外講

21

研修名
座
*全信中協主催・コンサルテ
ィング機能強化講座*全信中協主催・融資渉外講
座*全信中協主催・中小企業の再生支援にかかる実務研修会*全信中協主催・企業財務分
析講座*全信中協主催・融資審査講
座*内部研修・融資渉外講座*内部研修・目利き力養成・創業支援講座*内部研修・窓口応対ロール
プレイング発表会*内部研修・コンサルティン
グ機能強化講座*内部研修・融資渉外講座*内部研修・窓口応対ロール
プレイング発表会*内部研修・企業財務分析講
座*内部研修・融資審査講座

実施時期

実績

25/7

り女性１名参加。
・「営業店融資係」より1名参加。

25/8

・「得意先係」より1名参加。

25/12

・「営業店融資係」より1名参加。

26/10

・「得意先係」より1名参加。

26/10

・「営業店融資係」より1名参加。

24/11
24/12
25/3

・「女性職員」23名参加。
・「営業店得意先係リーダー」
15名参加。
・「全役職員」121名参加。

25/8

・「営業店融資係」13名参加。

25/10
26/3

・「得意先係」34名参加。
・「全役職員」119名参加。

26/11

・「得意先係(係長以下)及び入組２年目職員」14名参加。
・「融資係及び得意先係の代理

26/11

職員」12名参加。
*認定支援機関向け経営改
善・事業再生支援研修

25/2

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

*地域プラットホーム研修会

26/2

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

26/8

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

26/4

・「事業再生支援チームなすしん」及び担当部長、担当役員、*外部講師によるエネルギ
ー使用合理化事業者支援
研修会*㈱地域経済活性化支援機
構説明会「チームHOT」16名参加。
26/5
26/10
22

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。
・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

研修名

実施時期

実績

*とちぎ中小企業支援ネッ
トワーク説明会

26/8

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

*栃木県事業引継ぎ支援センター説明会

26/11

・「事業再生支援チームなすしん」より１名参加。

ケ．地方公共団体等への支援
当信用組合の営業エリアでは、６市町（矢板市・大田原市・那須塩原市・日光市・塩谷町・那須町）が放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調
査地域に指定されるなど、各地方公共団体において拡散した放射性物質の除去・除染作業の実施に伴う各種復興事業費が発生しております。
当信用組合では、地域金融機関として、これら行政の諸活動において必要となる資金需要に積極的かつ十分に応じることが、地方財政の安定化と地域経済の復興に貢献するものであるとの認識のもと、円滑な信用供与に取り組んで参ります。
コ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オ
ペレーション」に基づく「被災信組支援融資」を、全信組連を通じて利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の資金需要に応える態勢を整えております。
サ．当信用組合並びに信用組合業界による被災地支援の取組み
当信用組合では、役職員、組合員及び一般のお客様を対象とした義捐金活動を実施するとともに、平成23年６月に東日本大震災の被災者支援を目的とした「復興定期・希望」を販売いたしました。これらは、全国信用組合中央協会を通じ日本赤十字社宛に贈呈されており、信用組合業界としまして、平成26年10月末までの受付において総額340百万円を日本赤十字社宛に贈呈させて頂きました。
＜被災先への主な支援事例：平成 26 年６月から平成 26 年 11 月＞【事例】震災の風評被害により、売上減少となったペンション経営者への支援
当信用組合お取引先のペンション経営者（個人事業主・２店舗経営）が、震
災風評被害の影響により売上が激減したため、１年間の元金据置対応を実施し支援した。その後、積極的な経営支援を行い、平成 26 年４月に運転資金 2,000
千円を新規に融資し資金繰りの安定を図った。
現在、業績が回復し、平成 26 年 12 月には３店舗目となる中古旅館を購入する計画に至り、保証協会と協調で新たな融資を予定している。
23

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
お客様からの創業や新規事業開拓に係る相談があった場合には、商工会等と連携し、会計士や司法書士の紹介等を行うほか、栃木県の制度融資である「創業支援資金」や「新事業開拓支援資金」を活用するなど、創業や新規事業開拓に対する支援に取り組んでおります（平成 23 年４月から平成 26 年 11 月末までの相談件数 26 件）。
上記の取り組みに加え、平成 24 年４月から、各営業店に情報提供管理者１名を配置して「情報提供室」の態勢を強化するとともに、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、新たな事業開拓に係る営業情報の収集及び発信機能の強化に努めております。
【創業又は新事業開拓に係る制度融資実績（平成26年11月末現在）】（単位：件、百万円）
件

②

数

金

額

創業支援資金36

162

新事業開拓支援資金

2

25

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
事業再建や経営改善支援に係る相談につきましては、経営改善支援先（平成26 年度取組先 23 先）に対する経営改善計画策定のアドバイスや、外部コンサ
ルタントの紹介による経営指導、県の相談窓口や栃木県中小企業再生支援協議会等の活用による専門的なお客様サポートを行っており、平成 26 年度も積極的に取り組んでおります。
また、平成24年４月から、各営業店に情報提供管理者１名を配置して「情報提供室」の態勢を強化したほか、平成26年11月に栃木県内の金融機関の協賛によるビジネスマッチングの取り組みである「ものづくり企業展示・商談会」へ参加、平成27年１月に「とちぎ食の展示・商談会」へ参加を予定しており、新たな販路や仕入先の開拓に係る営業情報を提供するなど、お客様の支援に積極的に取り組んでおります。
更に、お客様の東日本大震災からの復興支援のため、必要運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や改善計画についての提案・助言等の支援を積極的に実施しております。
平成 23 年４月から平成 26 年 11 月の経営改善支援先 17 先を含めた計画策定
支援実績は 117 件（過去に計画策定済で現在再策定としている先は除く）。

24

③ 早期の事業再生に資する方策
ア．支援態勢の確立
東日本大震災発生前より全営業店に配置している「経営改善支援担当者」９
名を、平成 24 年４月に創設した「事業再生支援チームなすしん」に所属させ、営業店と一体となって事業再生計画の策定などの事業再生支援に取り組む態
勢を構築しております。
また、東日本大震災により被災したお客様について、「事業再生支援チーム
なすしん」を中心に、被災後の経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握を行うほか、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の定性面の実態把握に努め、事業再生に向けた取組方針を策定する態勢を構築いたしました。
金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、経営改善・事業再生支援を行うための環境整備として栃木県信用保証協会が、事務局となって平成 24 年 10 月に設立した「とちぎ中小企業支援ネットワーク」に参加し、再生支援の情報交換の場として活用しております。
新たな施策として当信用組合では、関東経済産業局から委託された「栃木県よろず支援拠点」（公益財団法人栃木県産業振興センター内に設置）と連携し、中小企業・小規模事業者のための経営・相談・再生支援を可能にしております。
平成 26 年度も、早期の事業再生が必要と認められるお客様について、「事業再生支援チームなすしん」を中心に、事業再生に向けた計画の策定支援等に引き続き積極的に取り組んで参ります。
イ．外部機関との連携
平成 24 年４月に経済産業省による「中小企業支援ネットワーク強化事業」に加入し、専門家の派遣等による支援を受けることができる態勢を構築したほか、同年５月には（社）栃木県中小企業診断士会との業務提携を締結し、連携強化を図りました。
また、平成 24 年５月には、国土交通省と「建設企業のための経営戦略アドバ
イザリー事業に関するパートナー協定」を締結し、建設業の事業再生支援の強化に取組む態勢を整備いたしました。
更に、栃木県内の中小企業の経営改善支援を目的として、平成 24 年 10 月に発足した「とちぎ中小企業支援ネットワーク」へ当信用組合も参加し地域一体での再生支援に取り組んでおります。
平成 26 年 11 月現在「とちぎネットワークファンド」の活用はありませんが、栃木県中小企業再生支援協議会に対し、平成 25 年度、当信用組合より８先（計画策定完了３先・計画策定中２先・取下げ３先）持込み、平成 26 年度においては、当信用組合より 1 先（計画策定中）、他行からの持込案件で当信用組合に関連する案件が３先（計画策定完了２先・計画策定中１先）持込みとなっております。
平成 26 年５月に全国信用協同組合連合会主催の「株式会社地域経済活性化支
援機構（ＲＥＶＩＣ）業務説明会」に参加し、当信用組合との連携を深めるこ
25

とで中小零細事業者への事業再生の窓口の拡大を図っております。
平成 26 年８月には、第５回「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」に参加
し、関東経済産業局から、平成 26 年６月 20 日に成立した「小規模企業振興基本法」の概要説明を受け、人口減少・高齢化・海外 との競争激化等に直面する
地方経済の中で小規模事業者への支援を目的とする「栃木県よろず支援拠点」との連携を図って参ります。
平成 26 年 11 月には、地域の中小企業・小規模事業者向け事業承継による事業存続を目的とする「栃木県事業引継ぎ支援センター」の設立に伴い、当信用組合も県内認定支援機関として連携を図って参ります。
④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
ア．事業承継支援の取組み
当信用組合の主なお客様である中小零細事業者の中には今般の東日本大震
災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があることから、事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との連携を図り、事業承継を支援できる態勢の構築を図っており、態勢整備の一環として、平成 24 年４月、経済産業省による「中小企業支援ネットワー
ク強化事業」に加入し事業承継に関する連携の強化を図りました。
今後におきましても、お客様への情報発信と外部機関を活用した支援態勢を継続して参ります。
イ.「事業承継セミナー」の開催
平成 25 年 10 月に、お客様を対象とした当信用組合独自での事業承継に関するセミナーを開催いたしました。

第３剰余金の処分の方針
平成 26 年９月期仮決算は、当期純利益 215 百万円を確保することができました。
また、平成 27 年３月期においても、経営強化計画の着実な実践を通じて地域経済の再生を図っていく中で収益を確保し、前期同様、配当を実施して参りたいと考えております。

26

第４ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制① ガバナンス体制
当信用組合では、経営全般を管理・監督する機関及び重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事４名と非常勤理事５名で構成する理事会を設置し、原則２ヶ月に１度開催しております。なお、理事会には、業務執行に係る監査の一環として、常勤監事１名及び員外監事を含む非常勤監事２名も出席しております。
また、日常業務においては、常勤理事及び常勤監事で構成する常勤理事会を毎週水曜日に開催して、業務執行に係る検討及び必要な決議を行い、健全かつ適切な運営の確保に努めております。
更に、大口先に係る融資や組合運営における重要事項については、常勤理事と非常勤理事で構成する理事審査会を随時開催し、事前協議を実施しております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、監事（常勤１名、非常勤２名）を選任し監事会を設置して業
務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事及び職員に対する助言または勧告等を行っております。また、内部監査部署である監査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保し「内部監査基本方針」に則り、各部店における内部管理態勢、顧客保護等管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性を評価し、財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保に努めております。

③

経営強化計画の進捗管理

理事長を委員長とする進捗管理委員会において、所管部より報告を求め、また、
ヒアリングを行うなどして諸施策の履行状況を検証しております。
また、経営強化計画の進捗状況や所管部に対する指示事項を定期的に常勤理事
会及び理事会に報告することで実効性の確保に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するため監事を選任し監事会を設置しております。監事は、理事会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査及び会計監査を通じ判明した問題等について、必要な提言や勧告等を行っております。また、当信用組合は内部監査部門として監査部を設置しておりますが、監査部とも密接に連携し、業務執行の適切性を検証した上で、その結果を理事会等に報告しております。
監査部は、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄とし、内部監査機能を十分発揮できる態勢を構築しております。また、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会等に参加するとともに、営業店の監査を通じ当信用組合の内部管理態勢等を監査し、業務執行上の問題点については随時常27

勤理事会等に報告し改善に努めております。
なお、平成 25 年度よりフォローアップ監査を導入し全営業店を対象に１年に１回以上臨店し監査を実施しております。
監査項目は、営業店が自ら実施している自店検査の事後検証や総合監査指摘事項に対する改善状況及び改善の定着状況について検証を行っております。
また、フォローアップ監査実施に際しては、各営業店で任命されたトレーニー者を同行させ、自店検査の厳格な取扱いについて OJT により指導し、自店検査の有効性の確保に向け取り組んでおります。
②

外部監査体制
当信用組合では、系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、毎年、全信組連監査機構による監査を受監しております。
なお、平成 25 年度におきましては、平成 26 年１月に全信組連監査機構による監査を受監いたしました。
また、会計監査人により会計処理の適正化、業務の健全性の確保、経営全般についても定例的に外部監査を受けるとともに、必要に応じて理事長及び監事との意見交換を実施し、より実効性のある外部監査体制の構築に努めております。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況① 信用リスク管理「信用リスク管理システム」や「担保不動産評価管理システム」を基にした厳格な審査に努めるほか、名寄せ後総与信１億円以上の大口与信先や、延滞債権等の管理債権先については、常勤理事会において個別の取組方針を策定し、融資部・融資管理部がその進捗状況を常時管理するとともに、常勤理事会に対し四半
期毎に進捗状況を報告しております。
また、名寄せ後総与信１億円以上の大口与信先に対する個社別の与信限度を設定し信用リスクに対する管理の徹底を行っており、継続管理して参ります。
今後も、お客様の実態把握に努め、信用リスク管理の徹底に努めて参ります。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスク管理態勢の強化を最重要項目として認識しており、市場リスクの適切な管理を図るため、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」に基づき、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」
等を定め、その態勢整備及びリスク管理の高度化に向け取り組んでおります。
また、具体的運用に当たっては、「有価証券取扱規程」においてポジション枠、保有限度額、損失限度額（ロスリミット）、リスク限度、有価証券運用方針等を定めるとともに、業務部長を委員長とするリスク管理委員会において、日次、月次、半期毎にリスク量の測定・分析を実施し、その結果を常勤理事会に報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる態勢を整えております。

28

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを管理するため「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況・見通し及び資金繰りに影響を及ぼす諸条件の変化を厳格に把握・管理することにより、流動性危機を想定した対応策を確立しております。
具体的には、資金繰りの逼迫度区分に応じて、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」に区分し、それぞれの危機管理レベルにおける対応態勢（レベル A、レベ
ル B、レベル C）を定めており、「平常時」の日次管理の中で資金繰りの現状分析を行い、風評リスクが懸念される時や資金面で重大な動きが出た場合でも迅速な対応をとることが可能であり、資金繰りの安定化を図っております。
今後につきましても、「流動性リスク管理規程」に基づく迅速な対応態勢で万全を期すとともに、流動性の確保に留意した資金運用を図って参ります。

④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、当該リスクを事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）に分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、各リスクについて管理方針及び管理規程を制定し、所管部を定めるとともに、各リスクの状況をリスク管理委員会において分析及び検討の上、四半期毎に常勤理事会に報告する態勢を構築し、リスクの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
ア．事務リスク
当信用組合では事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスの発生の都度、所管部宛に事務事故発生報告書を提出させ発生原因の分析を行い、経営陣へ報告するとともに、事務事故発生事例として全部店に通知し周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
更に、半期毎に事務事故の部店別、種類別等の集計を行い経営陣へ報告するとともに、結果を全部店に還元し更なる注意喚起を行っており、必要に応じて所管部が集合研修を実施することとしております。
平成 24 年４月から平成 26 年 11 月までの間に、事務事故発生事例を 63 回全部店に通知いたしました。その他としては、月次開催している明るい窓口づく
り委員会で平成 24 年４月から平成 26 年 11 月までの間に 23 回事務事故発生内
容および注意を要する事務取扱について説明を行い再発防止に取り組みました。

29

イ．システムリスク
当信用組合では信組情報サービス㈱の共同オンラインサービスを利用しております。システムの安全稼働に万全を期すため、本部サーバ、営業店回線のバックアップシステムを導入しております。また、オンラインシステムの障害により業務が停止した場合に備え、代替手段、緊急対策対応等を盛りこんだ、「オンラインシステム障害発生時対応マニュアル」、「コンティンジェンシープ
ラン」を策定しております。
ウ．その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リ
スク、風評リスク）
当信用組合ではその他のオペレーショナル・リスクについて四半期毎に全部店を対象に各種リスクモニタリングを実施し、抽出された各リスクをリスク管理委員会で検討・分析を行い管理・削減に努めております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合は、地域密着型金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にミニディスクロージャー誌を作成し店頭に備え置くほか、ホームページに掲載しております。
なお、平成 25 年度決算期のディスクロージャー誌は、平成 26 年７月に開示を行い、平成 26 年９月期仮決算のミニディスクロージャー誌は、平成 26 年 11 月に開示いたしました。

30