平成１７年２月２日
消防危第１９号
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁危険物保安室長

地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部改正について
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（平成１７年政令第１３号）及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１２号）が本日公布され、平成１７年４月１日から施行されることとなりました。
今回の改正は、平成１５年十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所火災を受けて、危険物の規制に関する規則等の改正を行ったこと（平成１７年総務省令第３号及び平成１７年総務省告示第３０号）に伴い、今回改正された基準が適用される浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請等に関する審査事務が増加することから、標準手数料額を引き上げること等を内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号）
・・・・・・令・地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成１２年自治省令第５号）
・・・・・・・・・・・・・省令
・危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）
・・・・・・・・・・規則
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年
自治省告示第９９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・告示

記
第一 浮き屋根式屋外タンク貯蔵所に関する審査手数料の引き上げ浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料について、従来の特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料に、今回増加する事務量に相当する手数料額を加算して、新規規定したこと（令本則の表１６の項の２のニ及びホ）。
浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものとは、一枚板構造の浮き-1-

屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち次のものとされたこと（省令第１条の２、規則第２０条の４第２項第３号、告示第４条の２１の３）。
①容量が２万キロリットル以上のもの②容量が２万キロリットル未満であって、かつ、告示第２条の２に定める側板の最上端までの空間高さ（Ｈｃ）が２メートル以上となるもの
なお、上記タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤の変更許可申請に対する審査手数料は、
令本則の表１７の項の２の下欄の規定により、設置許可申請に対する審査手数料の半額となること。この場合において、省令第２条第１号のタンク本体とは浮き屋根を含むものであること。
第二 旧基準の大規模屋外タンク貯蔵所の耐震改修期限の前倒しに伴う改正
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１６年政令第２１８号）により、旧基準の特定・準特定屋外タンク貯蔵所の耐震改修期限が前倒しされたことに伴い、これに合わせて所要の改正を行ったこと（省令第２条第３号〜第６号）。
ただし、第一に該当する特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係る変更許可申請に対する手数料については、第一に関する手数料としたこと（省令第２条第３号及び第４号）。
第三 施行期日平成１７年４月１日。
以上-2-

政令第十三号
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令

内 閣は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号 ︶第 二百二十八条第一項の規定に 基づき ︑こ の政令を制定する︒

地方公共団体の手数料の標準に関する政令︵平成十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒

次に掲げる浮き屋根式特定屋- 1 -

本則の表十六の項の２のニ中﹁特定屋外タンク貯蔵所︵﹂の下に﹁浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所︵ホにおいて﹁浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所﹂という︒︶及び ﹂を加 え︑同項の２の下欄中ルをヲとし︑ヌをルとし︑同項の２のリ中﹁ヌ﹂を﹁ル﹂に浮き屋根式特定屋外タンク 貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査改め︑同項の２の下欄中リをヌとし︑ホからチまでをヘからリまでとし︑ニの次に次のように加える︒
ホ

外タンク貯蔵所の区分に応じ︑それぞれ次に定める金額

百二十三万円

危険物の貯蔵最大数量が千キロリ ット ル以上五千キロリ ット ル未満の浮き屋根式特定屋外タン

ク貯蔵所

（１）

百四十六万円

危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の浮き屋根式 特定屋外タ

ンク貯蔵所

百六十三万円

危険物の貯蔵最大数量が一万キロリ ットル以上五万キロリット ル未満の浮き屋根式特定屋外タ

ンク貯蔵所

二百一万円

危険物の貯蔵最 大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タ

ンク貯蔵所

二百三十三万円

危険物の貯蔵最 大数量が十万キロリットル以上二十万キロリット ル未満の浮き 屋根式特定屋外タンク貯蔵所

四百七十六万円

危険物の貯蔵最大数量が 二十万キロリットル以上三 十万キロリットル未満の浮き 屋根式特定屋

外タンク貯蔵所

六百十二万円

七百四

危険物の貯蔵最大数量が三 十万キロリット ル以上四十万キロリット ル未満の浮き屋 根式 特定屋

外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所

- 2 -

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

則

十四万円
附
こ の政令は︑平成十七年四月一日から施行する︒

- 3 -

案

現︵略︶

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令新旧対照条文
正１︵傍線の部分は改正部分︶

行

イ〜ハ ︵略︶ニ 特定屋外タンク貯蔵所︵岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く︒︶の設置の許可申請に係る審査 次に掲げる
特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ︑それぞれ次に定める
金額

︵略︶

- 1 -

︵略︶

２ 消防法
第十一条第一項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

（８）

１
２ 消防法
第十一条第一項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

十六 消防法第十一条第一項前段の規定に基づく危険物の製造所︑貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務

〜（１）

改

十六 消防法第十一条第一項前段の規定に基づく危険物の製造所︑貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務（８）

イ〜ハ ︵略︶ニ 特定屋外タンク貯蔵所︵浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所︵ホにおいて﹁浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所﹂という︒︶及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く︒︶の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ︑それぞれ次に定める金額〜︵略︶
ホ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ︑それぞれ次に定める金額
危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キ（１）（１）

ロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所
百二十三万円
危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所
百四十六万円
危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所
百六十三万円
危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所
二百一万円
危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所 二百三十三万円
危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所 四百七十六万円
危険物の貯蔵最大数量が- 2 -

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

（７）

３

︵略︶

三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所 六百十二万円
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所 七百四十四万円
ヘ ︵略︶
ト ︵略︶
チ ︵略︶
リ ︵略︶
ヌ 移動タンク貯蔵所︵ルに規定する移動タンク貯蔵所を除く︒︶の設置の許可の申請に係る審査 二万六千円
︵略︶
︵略︶

ル
ヲ

（８）

３︵略︶

ホ ︵略︶
ヘ ︵略︶
ト ︵略︶
チ ︵略︶
リ 移動タンク貯蔵所︵ヌに規定する移動タンク貯蔵所を除く︒︶の設置の許可の申請に係る審査 二万六千円
︵略︶
︵略︶
ヌ
ル

- 3 -

○総務省令第十二号

地 方公共団 体 の手 数料 の 標準に関 する 政令の 一部を 改正する 政令 ︵平 成十七年政令 第十 三号︶の施行に伴い︑及び地方公共団体の手数料の標 準に関する 政令︵平成十二年政令 第十六号︶の規定に 基づき ︑地方公共麻生太郎

団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で 定める金額等を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十七年二月二日

総務大臣

地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令

地 方 公 共 団 体 の 手 数 料 の 標 準 に 関 す る 政 令 に 規 定 す る 総務省 令で 定める金額等を定 める省令︵平成十二 年
自治省令第五号︶の一部を次のように改正する︒

令本則の表十 六の項の２の下欄の総務省令で 定めるも のは︑危険物の規制に関する規則︵昭和第一条の次に次の一条を 加える︒
第一条の二-1-

三十四年総理府令 第五十五号︒以下こ の条及び次条において﹁規則﹂という︒︶第二十条の四第二項第三号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする︒

第二条 第一号中﹁危険 物の規制に関する 規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︒ 以下この号において ﹁規則﹂という︒︶﹂を﹁規則﹂に改め︑同条第三号中﹁平成二十三年十二月三十一日﹂を﹁平成二十一年十二月三十一日﹂に改め︑﹁適合させるためのもの﹂の下に﹁並びに第一条の二に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク 貯蔵所の浮き屋根に係るも の﹂を加え︑同条 第四号中﹁平成二十七年十二月三十一日﹂を﹁平成二十五年十二月三十一日﹂に改め︑﹁適合させるためのもの﹂の下に﹁並びに第一条の二に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの﹂を加え︑同条第五号中﹁及則び次号﹂を 削り︑﹁平成三十二年三月三十一日﹂を﹁平成二十九年三月三十一日﹂に改め︑同条第六号を削る︒
附

この省令は︑平成十七年四月一日から施行する︒

-2-

正案

行

第二条 令本則の表十七の項の２の下欄の総務省令で定める場合は︑次の各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ︑当該各号に定める場合とする︒
一 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所︵次号に掲げるものを除く︒︶ 屋外貯蔵タンクのタ
ンク本体並びに基礎及び地盤︵地中タンク︵危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︒以下この号において﹁規則﹂という︒︶第四条第三項第四号に規定する地中タンクをいう︒︶に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤︑海上タンク︵規則第三条第二項第一号に規定する海上タンクをいう︒︶に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備︵規則第四条第三項第六号の二に規定する定置設備をいう︒︶︵定置設備の地盤を含む︒︶︶の変更以外の変更に係る消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十一条第一項後段の現地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶
改第一条の二 令本則の表十六の項の２の下欄の総務省令で定めるものは︑危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︒以下この条及び次条において﹁規則﹂という︒︶第二十条の四第二項第三号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする︒
第二条 令本則の表十七の項の２の下欄の総務省令で定める場合は︑次の各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ︑当該各号に定める場合とする︒
一 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所︵次号に掲げるものを除く︒︶ 屋外貯蔵タンクのタ
ンク本体並びに基礎及び地盤︵地中タンク︵規則第四条第三項第四号に規定する地中タンクをいう︒︶に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤︑海上タンク︵規則第三条第二項第一号に規定する海上タンクをいう︒︶に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備︵規則第四条第三項第六号の二に規定する定置設備をいう︒︶︵定置設備の地盤を含む︒︶の変更以外の変更に係る消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十一条第一項後段の規定に基づく変更の許可の申請︵以下この条において﹁変更許可申請﹂という︒︶に係る審査の場合- 1 -二 ︵略︶
三 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令︵平成六年政令第二百十四号︒以下この号及び次号において﹁六年政令﹂という︒︶附則第七項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所︵同項第一号に掲げるものに限る︒︶ 平成二十一年十二月三十一日︵その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が六年政令附則第二項第一号に規定する新基準︵以下この号及び次号において﹁六年新基準﹂という︒︶に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵
当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を六年新基準に適合させるためのもの並びに第一条の二に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く︒︶に係る審査の場合
四 六年政令附則第七項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所︵同項第二号に掲げるものに限る︒︶ 平
成二十五年十二月三十一日︵その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が六年新基準に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を六年新基準に適合させるためのもの並びに第一条の二に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く︒︶に係る審査の場合
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令︵五規定に基づく変更の許可の申請︵以下この条において﹁変更許可申請﹂という︒︶に係る審査の場合
二 ︵略︶三 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令︵平成六年政令第二百十四号︒以下この号及び次号において﹁六年政令﹂という︒︶附則第七項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所︵同項第一号に掲げるものに限る︒︶ 平成二十三年十二月三十一日︵その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が六年政令附則第二項第一号に規定する新基準︵以下この号及び次号において﹁六年新基準﹂という︒︶に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を六年新基準に適合させるためのものを除く︒︶に係る審査の場合

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令︵

四 六年政令附則第七項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所︵同項第二号に掲げるものに限る︒︶ 平
成二十七年十二月三十一日︵その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が六年新基準に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を六年新基準に適合させるためのものを除く︒︶に係る審査の場合
五- 2 -

平成十一年政令第三号︒以下この号において﹁十一年政令﹂という︒︶附則第二項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所︵同項第一号に掲げるものに限る︒︶ 平成二十九年三月三十一日︵その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が十一年政令附則第二項に規定する新基準︵以下この号において﹁十一年新基準﹂という︒︶に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を十一年新基準に適合させるためのものを除く︒︶に係る審査の場合

平成十一年政令第三号︒以下この号及び次号において﹁十一年政令﹂という︒︶附則第二項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所︵同項第一号に掲げるものに限る︒︶ 平成三十二年三月三十一日︵その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が十一年政令附則第二項に規定する新基準︵以下この号及び次号において﹁十一年新基準﹂という︒︶に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を十一年新基準に適合させるためのものを除く︒︶に係る審査の場合
六 十一年政令附則第二項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所︵同項第二号に掲げるものに限る︒︶
平成十三年三月三十一日︵その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が十一年新基準に適合することとなった場合にあっては︑当該適合することとなった日︶までに行われた変更許可申請︵
当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を十一年新基準に適合させるためのものを除く︒︶に係る審査の場合- 3 -