2019年度版

商工会議所会員（中堅・大企業）の皆様へ

万一事故が発生した場合損害賠償請求がなされたとき、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときには、遅滞なく、その事故または事由の具体的状況等を、書面にて加入手続きをされた募集代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、通知のあった「損害賠償請求をなされるおそれのある事故・事由」に起因して保険期間終了後５年以内に請求がなされた場合には、この保険契約の保険期間の末日をもって請求がなされたものとみなします（末日まで保険が有効であった場合に限ります。）。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

■ご連絡いただく主な事項

全国商工会議所ＰＬ団体保険制度（生産物賠償責任保険）

・事故発生の日時・場所 ・被害者の住所、氏名 ・事故の原因・状況 ・受けた損害賠償請求の内容
・保険契約の内容（加入者名、加入者番号、加入タイプ等）−後日送付される加入者証にてご確認ください。 ・その他の必要事項〈示談交渉サービスは行いません〉この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）ご自身に、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお、引受保険会社の同意を得ないで、ご加入者（被保険者）側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。
〈保険金請求の際のご注意〉責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「 先取特権」とは、被害者が保険金給付か〈中堅・大企業向〉ら他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第２項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

本制度は2021年6月までに終了し、PL補償を含んだ総合的な保険「ビジネス総合保険制度」へ一本化します。
・企業を取り巻くビジネスリスクが多様化してきている中、PL補償のみでなく、総合的な賠償保険制度のニーズが高まっております。
・また本制度が創設された1995年度から２０年以上が経過した現在、より迅速かつ手続きが簡便な制度が求められております。
・これらのご要望にお応するためにも本制度は「ビジネス総合保険制度」へ一本化します。
・詳細につきましては、各保険会社、取扱代理店から、順次ご加入者様へご案内させていただきます。
（50音順）
引受保険会社 本保険制度の引受保険会社は、以下のとおりです。

会社名◇◆◎あいおいニッセイ同和損害保険◇◆◎共栄火災海上保険

コード0802

会社名◇◆現代海上火災保険◇セコム損害保険

コード9611◎印の保険会社は「新規・中途加入」の引受を行っております。

会社名◇◆◎損保ジャパン日本興亜◇◆◎大同火災海上保険

コード1722

会社名◇◆東京海上日動火災保険◇◆三井住友海上火災保険

コード0904●告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務：ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただ
く義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●重大事由による解除について：以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。 ・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合 ・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 ・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等●他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈補償の重複に関するご注意〉補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
●この保険契約は上記の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が事務管理部分について幹事保険会社として他の引受保険会社の代理・代行を行います。
（損害サービス等については原則として募集代理店所属保険会社が他の引受保険会社の引受割合分もあわせて代理・代行を行います。幹事保険会社、取扱保険会社の担当業務の詳細は保険約款によります。）
各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合（７／１までに決定）につきましては団体窓口にてご確認いただけます。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。※ご契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、前記補償の対象となります。詳細につきましては、募集代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●①廃業、倒産、吸収合併の場合、②商工会議所の会員でなくなりかつ中途脱退の申出があった場合等、を除き原則として中途脱退ができませんので、ご注意ください。
●脱退、訂正等により返還保険料が発生する場合、保険料の返戻までに約３ヶ月の期間がかかります。
●募集代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務等を行っています。
したがいまして、募集代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、全国商工会議所ＰＬ団体保険制度（生産物賠償責任保険）の概要をご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款をご参照ください。保険金のお支払条件、ご加入手続、その他ご不明な点がありましたら、募集代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808〈通話料有料〉

引受保険会社（現代海上火災保険を除く）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社（現代海上 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
火災保険を除く）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。 受付時間 ： 平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）
携帯・PHS〈ご連絡先〉※事務管理代理店は㈲石垣サービスです。募集は下記募集代理店が行いますので、ご加入方法・商品内容等のご質問は下記募集代理店までお問い合わせください。
■募集代理店■商工会議所

商工会議所会員のための制度「ＰＬ保険とは」本制度に加入した会員の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を損壊した物損事故が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

保険料振込期間…2019年４月１日〜６月30日

新規更新 保険期間………2019年７月１日 午後４時〜
2020年７月１日 午後４時

制度の１．
ＰＬ事故から企業を守る全国制度。
２．
専用商品設計による保険料設定。
３．
保険料は全額損金処理可能。
４．
高額賠償に備える安心の保険。
５．
簡便な加入手続き。
保険料振込期間…毎月１日〜末日（７月以降）

中途加入 保険期間………振込月の翌々月１日 午前０時〜■募集代理店所属保険会社
17-Ｔ11580
E14-84830（4）改定201903

5 大特色

日本商工会議所

2020年７月１日 午後４時

全国商工会議所ＰＬ団体保険制度のご案内
本制度の加入対象

この保険契約は日本商工会議所を保険契約者とし、商工会議所会員（中堅・大企業）を被保険者とする生産物賠償責任保険団体契約となり、保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は日本商工会議所が有します。

本制度の加入対象は、全国の商工会議所に属する会員企業のうち、下表のとおり、いわゆる中堅・大企業の皆様を原則とします。
商工会議所を脱退し、保険期間開始時点で非会員となった場合は、この保険にはご加入できませんのでご注意ください。

業 種
小売業
サービス業
卸売業
製造業その他条 件
資本金5,000万円超かつ従業員50人超
資本金5,000万円超かつ従業員100人超
資本金１億円超かつ従業員100人超
資本金３億円超かつ従業員300人超

保険金の支払い対象

被保険者（補償を受けることができる方）が生産・販売し、かつ、被保険者の占有を離れた財物＊１（生産物）
や、被保険者が行った仕事＊１の結果が原因で、仕事の終了・引き渡しの後に他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を損壊した物損事故（以下「ＰＬ事故」といいます）
が遡及日＊２以降に発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされ、被保険〈事故例〉

被保険者が製造したオーブントースターの欠陥が原因で発火し、家屋を全焼させた。

6,700万円

損害額 約（注1）業種によっては、特有の免責条項が付帯される場合があります。
（注2）
ＬＰガス販売、航空機（部品を含む）
製造、旅館経営、税理士、クリーニング業者等、本制度に加入できない業種がございますので、あらかじめご了承ください。

者が法律上の損害賠償責任を負担することによって、損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。
＊１ 加入者証記載の財物・仕事に限ります。
＊２ 遡及日の詳細については、「その他のご注意点」④をご参照ください。
被保険者が風呂ボイラのメンテナンスを誤ったため、入浴者が一酸化炭素中毒で死亡した。
損害額 約万円

4,000（2）保険金のお支払方法（1）次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
・左記①法律上の損害賠償金はその損害額から免責金額を控除し①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）て、支払限度額を限度にお支払いします。ただし、この保険契約で※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめは、保険期間中の契約全体での総支払限度額（保険証券総支払引受保険会社の同意が必要になります。
限度額）を設定しています。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用
・この契約全体での左記①法律上の損賠賠償金の保険金のお支※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
払いが、保険証券総支払限度額に達した場合は、ご契約者から所③賠償責任がないと判明した場合において支出した応急手当、護送、定の期間内において総支払限度額を増額する請求がなされ、引受その他の緊急措置に要した費用および予め引受保険会社が書面に保険会社がこれを承認する等の手続きが行われない限りそれ以降より同意したその他の費用「①法律上の損害賠償金」をお支払いすることができません。
④引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支・左記②〜⑤は、実額をお支払いします。ただし、②の争訟費用は左出された費用
記①法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支⑤他人から損害賠償を受ける場合に、その権利の保全または行使、また払限度額の左記①法律上の損害賠償金に対する割合によって削はすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために支出減してお支払いします。
した必要または有益な費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。

次のような場合は、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者の故意・戦争、変乱、労働争議、騒じょう、暴動や地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定により加重された賠償責任
・従業員の業務従事中の傷害・疾病および、それらによる後遺障害、死亡に起因する賠償責任・排水・排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
・汚染物質の排出等に起因する損害（ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に発見・通知された場合を除きます。）
・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害・生産物自体、または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた（加えられるべきであった場合を含みます）
財物自体の損壊・修理・交換・使用不能（財物の一部のかしまたは欠陥によるその財物の他の部分の損壊、修理、交換または使用不能を含みます。）
・対人・対物事故の発生またはそのおそれを知った場合に講じていただく
必要のある生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなすその■ご注意

次の３タイプからお選びください。

加入タイプ

支払限度額（１請求・保険期間中 対人・対物共通（合算）免責金額（自己負担額）（１請求につき）

２型
３型
５型

２億円
３億円
５億円

５万円
５万円
５万円

「食中毒利益担保特約」のご案内

飲食店、食品製造業、食品販売業の各事業者の皆様は、食中毒の発生により営業が休止又は阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒利益担保特約」にご契約いただくことができます。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

2019年度募集期間・保険（補償）期間
2019年度の募集期間及び保険（補償）期間は、下表のとおりです。

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

加入タイプ

他の財物のリコール費用
・日本国外で発生したＰＬ事故または日本国外でなされた損害賠償請
求、日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る一切の損害・遡及日＊１より前に発生した対人・対物事故
・医薬品・医薬部外品・医療機器、農薬、食品について、生産物の意図または期待された効能が発揮できなかったことに起因する損害・他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を損壊した物損事故が発生せずに、経済損害のみが発生した事故
・他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を損壊した物損事故は発生しない精神的被害 等＊１遡及日の詳細については「その他のご注意点」④をご参照ください。
※保険の対象となる「生産物」
または「仕事」
が医薬品等またはその製造もしくは販売（小分けを含みます。）である場合については、付帯される「医薬品等に関する特約」により、上記の他にも特有の免責事由がございます。詳細は募集代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

（1）保険証券総支払限度額の設定・本制度においては、加入者の個々の支払限度額とは別に、加入者数に応じて契約全体での支払限度額（保険証券総支払限度額）が、40億円を下限とし、「加入者数×１億円×（0.5％〜2.0％）」で設定されます。
・この契約全体でお支払いした法律上の損害賠償金が、保険証券総支払限度額に達したときは、ご契約者から所定の期間内において総支払限度額を増額する請求がなされ、引受保険会社がこれを承認する等の手続きが行われない限り以降「法律上の損害賠償金」をお支払いすることができません。
・なお、保険金は被保険者の損害（賠償金、争訟費用等）が確定し、保険会社に対して保険金請求の手続きが完了した順に支払われます。

ご加入区分
更新加入
新規加入
中途加入

募集期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで

保険料のお振込方法

保険料振込締切

銀行振込（＊1）（＊3）
6月30日（日）2019年７月１日午後４時から
2020年７月１日午後４時まで

2019年６月以降
毎月末日（＊4）

保険料振込月の翌々月の１日午前０時から2020年７月１日午後４時まで

2019年

ゆうちょ銀行（郵便局）
窓口でのお振込み（＊2）

2019年７月１日以降 ゆうちょ銀行（郵便局）
窓口でのお振込み（＊2）

保険（補償）期間※引受保険会社ごとの「新規・中途加入」引受可否については、本パンフレット最終ページにてご確認ください。
（＊1）
更新加入のお客様は「更新加入依頼書」右下の〈更新保険料お振込先〉に記載している三菱ＵＦＪ銀行の指定口座へ保険料をお振込みください。
（＊2）
2007年１月から、金融機関での10万円を超える振込み時には本人確認（登記事項証明書、印鑑登録証明書等の提示）が求められることになりました。
これに伴い、本保険制度につきましても、ゆうちょ銀行（郵便局）窓口でお振込みいただく保険料が10万円を超える場合には、窓口で本人確認が求められます。保険料をお振込みいただく際は、ご面倒をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。
（※3）
2019年７月１日を保険始期日とする新規・更新の加入につきまして、保険料振込締切を５月末から６月末に延長しております。
ただし、６月以降にお振込みいただいた場合には、加入者証の発送が従来より遅れる場合がございます。予めご了承ください。
（※4）
８月１日を保険始期日とする中途加入の保険料振込締切日は2019年６月30日（日）となります。保険料振込締切日が、土・日・祝日の場合はその直前の営業日となります。

保険料の計算方法

貴社の「業種」、「前年度売上高」、お選びいただいた「加入タイプ」
により保険料が算出されます。前記の３点を募集代理店または引受保険会社にお伝えいただければ貴社の保険料を算出いたします。
※1 前年度売上高とは、加入申込時に把握可能な最近の会計年度１年間の日本国内における売上高をいいます（事業を開始してから１年未満である等、把握できる期間が１年に満たない場合は保険始期日が属する年度の事業計画上の見込み売上高を使用します。詳細は募集代理店または引受保険会社へお問い合わせください。）。実際のご加入にあたっては、前年度売上高に関する確認資料（決算資料コピー等）のご提出が必要となります。保険期間中の売上高による精算は、原則として行いません。
なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な最近の会計年度の売上高に不足していた場合には、申告いただいた売上高に基づく保険料と実際の売上高に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
※2 全国商工会議所ＰＬ団体保険制度では、すべての生産物・仕事を保険の対象として引受けします。一部の部門・業種・製品または仕事のみを限定した引受は行いませんのでご注意ください。
※3 最低保険料（1,000円）が適用されます。

保険料計算例
前年度売上高200百万円の事務用機器製造業の方が、２型に加入する場合の計算例 ●2019年6月30日までに保険料をお振込された場合（保険期間2019年７月１日から１年間）
前年度売上高（百万円）
料率
加入月数200×950×12／12=190,000円

その他のご注意点①保険期間中の「加入タイプ」の変更はできませんのでご注意ください。
②加入者証は加入内容を確認する大事なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかご確認くださいますよ
うお願いいたします。
なお、本制度は団体契約であるため、加入者証のお届けが始期日以降になる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
もちろん補償は加入お手続き日に応じた始期日からスタートしておりますのでご安心ください。
③なお、本パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されています
ので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了まで保管してご利用ください。

④遡及日とは被保険者が、全国商工会議所ＰＬ団体保険制度用または中小企業製造物責任制度対策協議会用の保険約款に基づく生産物賠償責任保険契約（以下「中堅大ＰＬ契約」といいます。）において被保険者となった最初の日をいいます。ただし、中堅大ＰＬ契約において被保険者となった最初の日からこの保険契約の保険期間の初日までの間に非加入期間がある場合において、その非加入期間が保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の代理人の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、非加入期間が終了した日をいうものとします。

（2）損害賠償請求ベース保険金支払い
・本制度においては、生産物を製造・販売した日にかかわらず、遡及日＊以降に発生したＰＬ事故について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたもののみが保険金支払いの対象になります。
更新加入の場合、期日（2019年６月30日）までに保険料をお振込みいただき、中断期間が生じないようにご注意ください。
＊遡及日の詳細については、「その他のご注意点」④をご参照ください。

6月30日（日）＊1＊2振込月の翌々月1日からの加入となります。
＊1 2019年7月1日を保険始期日とする新規・更新の加入につきまして、保険料振込締切を5月末から6月末に延長しております。ただし、6月以降にお振込みいただいた場合には、加入者証の発送が従来より遅れる場合がございます。予めご了承ください。
＊2 8月1日を保険始期日とする中途加入の保険料振込締切日は2019年6月30日（日）となります。保険料振込締切日が、土・日・祝日の場合はその直前の営業日となります。

17-T11580 E14-84830（4）改定201903

2019年 4〜6月

12ヶ月

2019年

12月

6ヶ月

〃

7月

11ヶ月

2020年

1月

5ヶ月

〃

8月

10ヶ月

〃

2月

4ヶ月

〃

9月

9ヶ月

〃

3月

3ヶ月

〃

10月

8ヶ月

〃

4月

2ヶ月

〃

11月

7ヶ月

〃

5月

1ヶ月