JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

最近の外貨管理政策の動向

最近の外貨管理政策は、資本流入に対する規制が緩和される一方、資本流出に対しては規制が強化されているようですが、その具体的な内容と背景について教えて下さい。
中国の外貨管理政策は近年自由化が進められてきましたが、2015 年後半より資本流出と人民元安圧力の緩和を企図して、当局は資本流入に対しては規制緩和を図る一方、資本流出に対しては管理を強化し、企業による関連規定の遵守と銀行による事前確認の徹底を求めています（表）。当局の規制の目的は、あくまでも合理性を欠く「鞘取り」と呼ぶ投機的な対外送金を取り締まることにあり、今後も引き続き規制緩和や手続きの簡素化を通じた外貨管理の自由化を進めていく基本方針は変わらないものの、今秋の共産党大会を控え、金融・為替の安定のためにバランスの取れた資本流出入を目指し、当面は投機的な行為を牽制していくものと思われます。なお、足元では資本流出懸念や人民元先安観が後退しており、資本流出規制に対する緩和の動きも見られます。
1. 貨物貿易決済における規制強化①輸入貨物貿易決済におけるエビデンス確認の強化（※ 1）
17 年 5 月 1日より、1 件あたり10 万ドル相当額超の輸入貨物貿ることについての通知」（匯発 [2016]7 号、2016/4/26 公布・施行）

2．サービス貿易決済における規制強化①配当金送金の管理強化（※ 3）

易代金（三国間貿易を除く）の外貨決済の際、銀行は従来のエビデ配当金送金の手続きについては、14 年に大幅に緩和され、1 件ンス審査（外貨管理上の企業分類で A 類企業の場合、契約書・イあたり5 万ドル相当額以下の場合は銀行によるエビデンス審査は不ンボイス・輸入通関証明書のいずれか一つによる実需確認）に加え、要、5 万ドル相当額超の場合は銀行宛てに董事会の利潤分配決議

外貨管理局（以下「外管局」）の新たなシステムである「通関情報照と税務届出表の提出とされていましたが、16 年 4 月より5 万米ドル会」モジュールを通じて輸入通関データの確認を行うことになりま相当額超の場合、上述の書類のほかに財務報告書の提出も必要とした。銀行は輸入通関について、通関が完了している場合は対外支されました。また、これに加え17 年 1 月の規定に、配当にあたっ払日から 5 営業日以内に確認し、完了していない場合は企業に対して過年度の損失を先に補填することとの一文が明記されました。

通関完了日から 40 日以内に通関情報の提供を求めるとしています。

ただし、配当金送金については、手続きはやや煩わしくなったも一方、1 件あたり10 万ドル相当額以下の場合、銀行は「顧客を理解、のの、今回の規定により経常取引であることが改めて明確化され、業務を理解、審査に責任を負う」の業務三原則に基づいて、自主的規定に従い銀行限りの手続きで対外送金が可能であることが明示に確認の要否を判断するとされています。

されたことになります。

輸入決済頻度の高い企業は事務負担の増加につながり、また所※ 3 準拠法：「貿易投資の利便化推進、真実性審査の改善を更に進め定の期間内に通関情報を提供できない場合は、その後の対外外貨ることについての通知」（匯発 [2016]7 号、2016/4/26 公布・施行）支払に影響することが懸念されます。

「外貨管理改革の一層の推進と真実性審査の改善に関する通知」※ 1 準拠法：「銀行が展開する貿易エビデンス審査関連業務の利便化に（匯発 [2017]3 号、2017/1/13 公布・施行）関する通知」（匯発 [2017]9 号、2017/4/4 公布・2017/5/1 施行）②貨物貿易オフショア譲渡・売買（三国間貿易決済）におけるエビデンス確認の強化（※ 2）
中国域外における貨物移動に対する決済で、中国域内の企業がリ3．資本取引における規制緩和と強化①域外借入枠（外債枠）の「マクロプルーデンス管理方式」の条件緩和（※ 4）

インボイス形式で介在する三国間貿易決済については、12 年の貨企業が「親子ローン」や「オフショアローン（中国国外金融機関か物貿易決済改革により保税区域以外の一般地域でも可能になりまらの借入）」といった外債による域外借入を行う場合、従来の「投したが、16 年 4 月から規制が強化されました。

注差」方式に加え、16 年 5 月より外債枠の拡大に繋がる「マクロプ

従来、三国間貿易決済では、A 類企業の場合、企業の輸入代金ルーデンス管理」方式が導入されましたが、17 年 1 月からは「マク支払の際に契約書・インボイス・通関証明書のいずれか一つによるロプルーデンス管理」方式の外債枠がさらに拡大されました。また、銀行のエビデンス審査が必要とされていましたが、2016 年 4 月より、16 年 6 月からは、外貨建外債資金の人民元転を随時可能とする「自契約書・インボイス・船積書類・倉荷証券等の貨物の権利を示す書由元転」とグループ企業への貸付が認められるようになりました。

類によるエビデンス審査が必要とされ、また、B 類企業の三国間貿「投注差」方式の外債枠は「投資総額－登録資本金額」で、外債易決済は一時的に停止されました。

枠に計上される外債残高は、外債建については短期が残高ベース（借船積書類として有効と認められる具体的な書類については明確な入返済後は枠が復活）、中長期は発生額ベース（返済後も枠は復活

規定がなく、現状、地域、銀行によって取り扱いが異なるため、三せず）、人民元建については短期・中長期とも発生額ベースによる国間貿易決済にあたっては取引銀行に必要書類について事前に確認人民元建・外貨建の合算となります。これに対し、16 年 5 月に導入する必要があります。

された「マクロプルーデンス管理」方式の外債枠は、「純資産 × ク※ 2 準拠法：「貿易投資の利便化推進、真実性審査の改善を更に進めロスボーダー融資レバレッジ率（=1）× マクロプルーデンス政策因

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2017.8

JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

三菱東京 UFJ 銀行 国際業務部 調査役

久保満利子表最近の資本流出抑制／流入緩和の動き
当局

概要

2015 年 9 月

流出抑制
流入緩和
流出抑制

外貨管理局

2016 年 1 月

流入緩和

人民銀行

2016 年 3 月

流入緩和2016 年 4 月

流出抑制2016 年 5 月
2016 年 6 月
2016 年 10 月

流入緩和
流入緩和
流出抑制

2016 年 11 月

流出抑制2016 年 12 月
2017 年 1 月

流出抑制
流出抑制

2017 年 1 月

流入緩和2017 年 1 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月

流出抑制
流出抑制
流出抑制

外貨管理局
外貨管理局
外貨管理局
人民銀行
外貨管理局
外貨管理局
外貨管理局
人民銀行
人民銀行
人民銀行
外貨管理局
外貨管理局
外貨管理局
外貨管理局
外貨管理局

・「銀聯カード」による海外での現金引出に年間 10 万元の上限設定
・上海、天津、広東、福建の 4 自由貿易試験区で新たな外債管理方式（「マクロプルーデンス管理」方式／純資産額に基づく外債上限額算定）の導入
・上海地区における外債条件等の緩和
・5 万ドル相当超の配当金送金に対する銀行の書類審査強化
・三国間貿易決済に対する書類審査強化
・新たな外債管理方式（「マクロプルーデンス管理」）の全国への展開
・外貨建外債の自由人民元転、グループ企業への貸付を解禁
・銀行の外貨売が外貨買を上回らないよう指導（新聞報道）
・資本項目下の 500 万ドル相当以上の外貨・人民元建て対外送金は外管局の事前審査が必要（新聞報道）
・人民元建て域外貸付限度額は外貨と合算で計算、貸出人の所有者権益の 30% が上限
・個人のクロスボーダー大口送金の報告基準を従来の「外貨 1 万ドル」に「人民元 20 万元」を追加
・銀行のクロスボーダー人民元決済の収入 / 支出比率（例：上海では 1：1）管理の導入（新聞報道）
・「マクロプルーデンス管理」方式による外債資金調達額を純資産の 2 倍に引き上げ
・域内保証付域外貸付金の域内還流が可能
・個人が人民元売り・外貨転を行う場合、申請書提出が必要。域外での不動産購入、株式投資は禁止
・外貨建の輸入貨物貿易決済における通関書類確認の厳格化（1 回あたり 10 万ドル相当額超）・銀行カード（デビットカード、クレジットカード等）の域外利用に対する外管局のモニタリング強化

実施時期（注）上記規制内容は地域により運用が異なる場合がある。（出所）中国人民銀行、国家外貨管理局資料、新聞報道等に基づき三菱東京 UFJ 銀行作成数（=1）
」で算出され、外債枠に計上される外債残高は、人民元建・外貨建ともに残高ベースで合算となります。

4．最近の外貨管理強化の背景と今後の外貨管理政策の方向

17 年 1 月からは、「マクロプルーデンス管理」方式について、ク最近の一連の資本流出規制の強化と資本流入規制の緩和の背景

ロスボーダー融資レバレッジ率が 1 から 2 に引き上げられた為、外には、15 年後半からの中国の景気減速懸念、米国の利上げ観測が債枠は純資産の 2 倍まで拡大されたことになりました。企業は、投高まるなか、企業による貨物貿易決済や配当等を装った経常取引や注差と純資産の 2 倍の額を比較して外債方式を選択できるようにな合理性に欠ける対外投資等の資本取引といった、当局が「鞘取り」り、資金調達の自由度が増しました。と呼ぶ投機的な対外送金が顕著になったり、個人による銀行カード

なお、外資企業には 1 年間の移行期間が設けられており、この間等を利用した資金流出行為が増加し、資本流出と人民元安の悪循は「投注差」「マクロプルーデンス管理」のいずれかを選択すること環が起きていたことがあります。また、一連の規定改訂は、各地域、ができますが、移行期間終了後は人民銀行と外管局が現行方式に銀行ごとに規定の解釈と運用が異なり、企業の外貨取引の実務に混対する評価を行い、その後の方針を決める予定となっています。

乱を来たすこともあったなか、規定の整備を通じて銀行・当局によ※ 4 準拠法：「全国範囲において全範囲クロスボーダー融資マクロプルる管理の徹底を図り、企業に対して規定遵守を求めたものとも言えーデンス管理を実施することについての通知」（銀発［2016］132 号、ます。

2016/4/29 公布・2016/5/3 施行）。「資本項目人民元転管理政策の一方で、中国の外貨管理政策を振り返ってみると、近年、経常取引、規範化についての通知」（匯発［2016］16 号、2016/6/9 公布・施行）。

資本取引ともに自由化が進められ、その基本方針は「審査認可管理」「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理に関する事項についから「モニタリング管理」へ、「事前管理」から「事後管理」へ、「取ての通知」（銀発 [2017]9 号、2017/1/13 公布・施行）

引行為管理」から「取引主体管理」へと転換し、現在も方針に変化②人民元建・外貨建域外貸付の規定統一（※ 5）はありません。また、自由化に向けては、全国統一で詳細まで規定

子親ローン等の域外貸付のうち、人民元建については、13 年にした外貨管理の規則化や、管理システムの改善・整備も一貫して進人民銀行の規定により明文化されましたが、貸付限度額についてはめられており、企業の対外決済実務の利便性向上と銀行・当局のリ規定がありませんでした。一方、外貨建については 14 年に国家外スク管理の効率性・正確性向上が図られてきています。

貨管理局より貸付限度額が累計で所有者権益の 30% とされていま足元では、資本流出懸念や人民元先安観が後退し、新流出規制した。16 年 11 月の人民銀行による通達により、域外貸付について、に対する緩和の動きが見られ、また、一連の規定整備が進んだこ

貸出人は所在地外管局への登記が必要なこと、銀行は域外での資とにより、これまで「手続きが煩瑣」、「不可」と思われてきた中国金使途を厳格に審査すること、域外貸付限度額は人民元建・外貨現法からの配当や子親ローン等の対外送金も、容易になりつつある建合算で所有者権益の 30% とする等の条件が明確になりました。

ことは注目されます。

人民元建・外貨建の域外貸付管理が統一されたことにより企業のただ、今年秋には 5 年に 1 度の共産党大会を控え、金融・為替域外貸付業務の安定化が期待される一方、運用において従来より厳の安定は政府が取り組むべき最重要課題の一つであることから、今しく管理される部分もある点に注意が必要です。

後も合理性に欠く資本流出入の動きが高まる局面では、当局は投機※ 5 準拠法：「域内企業の人民元域外貸付業務に関連する事項の更なる的な行為を牽制し、バランスのとれた資本流出入を目指す措置を取明確化についての通知」（銀発［2016］306 号、2016/11/26 公布・施行）

る可能性がある点に引き続き留意が必要です。
JC ECONOMIC JOURNAL 2017.830