JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外国企業常駐代表機構に対する外国企業常駐代表機構（以下「駐在員事務所」）は、①設立手続きが比較的簡単であり注 1、②外国企業（本社）を全面的に代表でき注 2、現地法人よりステータスが高く、③資金の調達が比較的容易である注 3 などのメリットがあることから、現地法人を設立する前の進出形態注 4 として、日系企業を含む多数の外国企業に採用されています。
一方、ここ数年、駐在員事務所による営利性活動への従事や脱税行為、ひいては取引詐欺などの問題が表面化していることから、政府当局は駐在員事務所の設立と運営管理の規範化を急務として、この 1 年、工商行政及び税務面における管理に関して一連の法規通達が打ち出されてきました。本稿は、2010 年 11 月 25 日に公布され、11 年 3 月 1 日
よりすでに施行されている『外国企業常駐代表機構登記管理条例』（以下「管理条例」という）の主な内容を紹介・分析し、施行後に見受けられた問題点を踏まえながら、駐在員事務所の運営管理について解説します。
管理条例の法的な位置づけについて教えてください

務」と「営利性活動」との間に一線を引くことが非常に重要です。

まず、国務院は、1980 年に駐在員事務所の運営管理に特に、「本社の営利性業務の一環である連絡業務」を「駐在員事ついて『外国企業常駐代表機構の管理に関する暫定規定』務所自らの営利性業務」とみなされないためにも、事務所運営に（全 20 条、以下「暫定規定」）を公布しました。その後、83 年にあたって、日頃から特に注意する必要があるでしょう。

国家工商行政管理局から『外国企業常駐代表機構に関する登記管理弁法』（全 20 条、以下「管理弁法」）が公布され、暫定規定に今回公布された管理条例では、駐在員事務所の営利性活記載されていた登記管理部分について、詳細規定を設けました。

動への従事禁止について、従来よりも強調されています。

2010 年に公布された管理条例は、従来の管理弁法を充実させる

そもそもどのような活動が営利性活動とみなされるリスクがある（条項を更に 25 条追加）と共に、立法レベルを部門規定より行のか、事例を教えてください

政法規に引き上げました。なお、従来の暫定規定については、現管理条例では、営利性活動について詳細な定義が設けら段階ではまだ失効通知が出されていないため、引き続き有効であれていませんでしたが、実務においては、以下の活動が駐ると思われますが、駐在員事務所の登記管理に限っては、管理条在員事務所による営利性活動への従事とみなされ、処罰を受ける例に準拠すべきと解されます。
管理条例の概要を紹介してください
管理条例は総則・登記事項・設立登記・変更登記・抹消登記・法的責任・附則の計 7 章 45 条より構成され、①駐在員事務所の営業性活動への従事禁止、②駐在員事務所による帳簿の設置と年度監査報告書の提出、③駐在員事務所の代表人数の制限、④本社に関わる事項に変更が生じた際の現地での届け出の要求などといった駐在員事務所の運営に関わる重要な内容が含まれています。
管理条例によって、駐在員事務所に認められる業務及びその留意事項について、説明してください
管理条例の第 14 条によると、駐在員事務所による従事が認められる業務範囲は以下のとおりとなっています。
（１）（所属）外国企業（以下「本社」という）の製品（及びサービス）に関係する、①市場調査活動、②展示活動、③宣伝活動（２）本社製品の販売、サービスの提供、中国国内での買付け、中国国内投資に関連する連絡業務
上記の業務内容については、実務において、以下の点に注意する必要があります。
まず、市場調査は「渉外調査」に該当するため、渉外調査許可証を申請した上で行う必要があります注 5。
また、①展示、②宣伝、③販売に関わる連絡業務のいずれも、本社製品に関わることが前提条件であり、他社の製品や中国国内子会社の製品に関わる場合には、一定の法的リスクがあります。
そして、「本社製品の販売、中国国内での買付けに関する連絡業可能性があると考えます。
・駐在員事務所が商取引契約書の締結主体となり、駐在員事務所の首席代表が契約書にサインしている場合。
・販売やアフターサービスを提供する際に、商品を運送する交通手段として駐在員事務所に属するものを利用している場合。
・駐在員事務所の施設内に通常の展示及び宣伝に必要とされる数量以上の製品をプールしている場合。
・駐在員事務所の名義で領収書を発行している場合。
・駐在員事務所が B/L 上の荷受人になっている場合。
・駐在員事務所が本社から輸入する商品に関わる関税、増値税、運賃、通関費などを事務所の経費より支出している場合。
・駐在員事務所が自ら設備や部品を準備し、本社製品の据付、修理及びアフターサービスに従事している場合。特に、契約書や宣伝資料において、製品のアフターサービスセンターとして駐在員事務所を指定している場合。
・駐在員事務所の人員が本社の販売、買付け業務をサポートするのではなく、これを仕切っている場合。
・駐在員事務所の銀行口座に、本社から振り込まれた経費以外の資金が入っている場合。
実務上では、工商行政管理局の検査員が、顧客を装い、本社製品のアフターサービスを直接受理するか否かについて、駐在員事務所に電話で確認するケースもあるため、電話への対応方法を含め、所員への教育も重要であると思われます。
なお、管理条例によれば、営利性活動に従事しているとみなされた場合には、①違法所得の没収、②道具、設備、原材料、商品の没収、③ 5 万元以上 50 万元以下の罰金、さらに、事態が重い場合には、④登記証の抹消という処罰を受ける可能性がありま

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北京市大地法律事務所
中国弁護士 熊琳、章啓龍

管理強化す。これは、管理弁法で定められた「2 万元以下の表1罰金」から大幅に引き上げられたものであり、十分外国企業（本社）による公告（第 20 条）注意する必要があります（中国において部門規定で駐在員事務所による公告（第 19 条）

工商行政管理機関による公告（第 20 条）

定められる罰則は最大 3 万元までとされています。 ・駐在員事務所の設立

・駐在員事務所の名称変更
・首席代表の交代
・登記証の紛失
よって、罰則の範囲と金額が大幅に拡大されました）。 ・業務範囲の変更
・代表証の紛失
・住所の変更・駐在期間の変更
今回新たに駐在員事務所による帳簿の設置 ・本社社名の変更

今回、管理条例が行政法規に引き上げられたことに・駐在員事務所の抹消
・駐在員事務所の取り消し
・駐在員事務所登記証の取り上げと年度監査報告書の提出が求められたとのことですが、過去の取り扱い及び今後の影響につい在者数を制限する規定であると読み取れます。よって、既に 4 人て、説明してください

以上の本社駐在員を有する場合には、代表証の更新や、登記証の従来、税務管理上、駐在員事務所は以下 3 つの部類に分延期などに際して支障が出ることが見込まれます。

別されていました。

（２）公告の義務化（１）法律事務所や会計士事務所などの駐在員事務所

従来、駐在員事務所の閉鎖時に限り新聞公告を出すことが求め（２）広告代理店や旅行代理店、商社などの駐在員事務所れられており、新設及び登記事項を変更する際には新聞公告は要（３）その他の企業又は組織の駐在員事務所求されていませんでした。管理条例により、今後は表 1 のケース

上述の（１）については、会計帳簿の設置が義務付けられ、税金も帳簿に記載された収入と経費を踏まえて、査定監査されていにおいても、指定した媒体での公告掲載が求められるようになりました。

ました。上述の（２）については、基本的に会計帳簿の設置も要求されていましたが、税務上では経費より収入を換算し、いわゆる管理条例の施行後、実務において、どのような影響が生「経費課税」の方法が採用されているところがほとんどでした。上じていますか述の（３）（生産メーカー）の駐在員事務所については、税務上、管理条例が 11 年 3 月 1 日に正式に施行されてからまだ日帳簿の設置が求められておらず、収入が発生する都度、個別に申告・は浅いものの、実務上では、既にある程度の影響が見ら納税することが要求されるにとどまっていました。また、これまでれます。総体的には、工商行政管理部門が駐在員事務所の設立と工商局の年度検査を受ける際に、年度監査報告書の提出は強制さ運営に対する管理を厳格化する動きがあり、駐在員事務所の設立れていませんでした。

または変更手続きに要する提出書類への公証・認証手続きがより一方、管理条例は、本社の性質を問わず、年度監査に際して一一層求められるようになりました。

律に会計帳簿と年度監査報告書を提出するよう駐在員事務所に求

例えば、北京工商行政管理局は、駐在員事務所の設立時に本めています。旧制度より新制度への移行が始まったばかりであるこ社の登記簿謄本に対して日本の法務局、外務省による公証及び在とから、当面は年度監査報告書の内容について、細かく要求する

日中国大使館または領事館による認証を要求するほか、本社の取ことはないようですが、今後、工商行政部門としては、①駐在員引銀行より発行される「資本証明」に対しても、同様に公証と認事務所の会計帳簿への抜き打ち検査、②年度監査時における経証を求めるようになりました。また、本社の定款のコピー及び首席費支出明細詳細の提出要求などの手段を講じることにより、駐在代表を含む代表のパスポートのコピーに対しても、公証と認証手員事務所が営利性活動に従事していないかどうか比較的簡単に判続きが要求されています。

別できるため、管理条例が公布されたことによるインパクトは大きいと考えます。

さらに、駐在代表の交代を申請する際にも、上述したパスポートのコピーに対する公証と認証が要求されるほか、本社より発行された任命書（新代表）と罷免書（旧代表）に対する公証と認証も求

従来の管理弁法と比べて、その他の改定内容があれば、められています。任命書に対する公証を行う際には、代表者事項教えてください

証明書の提示を含め、相当な時間と労力を要するため、ある程度上述した内容以外にも、管理条例では以下の点について余裕をもってタイムスケジュールを組む必要があると思われます。

改定されています。

よって、今後は管理条例の実施状況及び実務上の問題について（１）駐在員事務所駐在員数の首席代表 1 人、代表 1 ～ 3 人との従来以上に注意を払ったうえで、現地法人の設立時期などを含む明文化自社の戦略プランを立てることが求められます。

10 年 1 月 4 日に公布された『外国企業常駐代表機構登記管理のより一層の強化に関する通知』（国家工商行政管理局及び公安部）と歩調を合わせ、駐在員事務所の駐在員数を最大 4 人とすることを明確にしました。外国人の場合には、代表（首席代表）の肩書を持たずに、駐在員事務所に就労（長期に渡る駐在員事務所の業務従事）することが認められないため、実質的に外国人の駐（注 1）企業のように審査認可機関の審査を受ける必要はありません。
（注 2）通常、外国企業の名称が駐在員事務所の名称に反映されています。
（注 3）本社より経費の名目で資金を振り込むことが認められ、現地法人のように外債登記手続きや外貨核銷（消し込み）手続きなどを履行する必要はありません。
（注 4）現地法人の設立後も、駐在員事務所を残し、統括機能を果たしているケースがしばしば見受けられます。
（注 5）『渉外調査管理弁法』第 12 条。

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