2024 年 1 月 23 日
National Center for Global Health and Medicine
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国際医療協力局

報道関係 各位

国立国際医療研究センター
国際医療協力局（グローバルヘルス政策研究センター併任）のおおかわ す み よ大川 純代 上級研究員がWHO 本部ガイドライン評価委員会外部委員に任命されました
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局（グローバルヘルス政策研究センター併任）の大川純代上級研究員が、WHO（世界保健機関）本部の『ガイドライン評価委員会外部委員（External member, Guideline Review Committee, WHO）』に任命されました。
ガイドライン評価委員会は、WHO スタッフメンバーと、様々な専門性や経験をもとに世界中から選任された外部委員で構成され、WHO から発行されるすべてのガイドラインに関し、その内容および策定の方法に、それぞれの専門性と経験から査読する役割を担います。
大川上級研究員は、疫学・母子保健・がん等の領域における専門性と経験を活かし、2030 年の SDGsの保健関連課題達成のため、その職責を果たしてまいります。
大川上級研究員は、今回の任命にあたり「WHO ガイドラインは、世界各国の保健政策や実践の指針となるので、科学的エビデンスがあり、公平性、人権、ジェンダー等にも配慮されている必要があります。世界の専門家の知恵を集結して作られたガイドラインを丁寧に査読し、世界に送り出したいです。」と抱負を述べています。任期は 2023 年 12 月から 3 年間の予定です。

大川純代上級研究員
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★大川純代上級研究員プロフィール
2002 年

大阪府立看護大学看護学部 卒業

2002 年-2007 年

国家公務員共済組合連合会虎の門病院 血液科

2008 年-2010 年

東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 修士課程2010 年-2013 年

東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 博士課程2013 年-2016 年

東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 特任研究員

2016 年-2017 年

ハーバード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院武見国際保健プログラム

2017 年

WHO 健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）

2018 年-2021 年

大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部

2021 年

国立国際医療研究センター 国際医療協力局 入局

現在、国立国際医療研究センター国際医療協力局・国際医療協力局・運営企画部・保健医療開発課、グローバルヘルス政策研究センター併任 上級研究員

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【国際機関で委員等「規範セッター」を務めている国際医療協力局局員】
国際医療協力局には「規範セッター」と言われる「高度な専門性を持ち国際的組織技術諮問委員などに参加し、国際的規範・基準づくりに携わる委員」※ が多く在籍し、WHO ガイドラインの策定や評価等に携わっています。
「国際規範をつくる場」に日本人をおくり、国際的影響力を強めていくことは、保健医療外交上もきわめて重要なことです。
※厚生労働省 国際保健に関する懇談会 国際保健政策人材養成ワーキンググループ報告書より2024 年 1 月現在

局員
大川純代
上級研究員
清水栄一
上級研究員
駒田謙一
医師

永井真理
専門職/医師

野崎威功真
医師

WHO 本部：ガイドライン評価委員会 外部委員

任期2023 年 12 月〜
3年

WHO 本部：ワクチンのマーケットアクセス向上に関する

2023 年 6 月〜

技術諮問委員2年

パンデミックファンド：技術諮問委員会 技術諮問委員

2023 年～
2年

WHO 本部：避妊具の使用に関する医学的な適格基準および具体的な実践に関する推奨の策定委員会

2022 年 11 月～
定めなし

WHO 西太平洋地域事務局：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
技術諮問委員2023 年 7 月～
3年グローバルファンド※：技術審査委員会 技術審査委員（HIV）

2020 年 8 月～
4年

グローバルファンド※：技術審査委員会リーダーシップ（副議長）、技術審査委員（結核、HIV）

宮野真輔
専門職/医師

就任時期

委員名 等

WHO 西太平洋地域事務局：HIV 梅毒母子感染排除に関する2023 年 9 月～ 2 年2018 年 5 月～ 定めなし

アジア太平洋地域専門家パネル委員

2018 年 5 月～
定めなし

WHO 西太平洋地域事務局：新生児プログラム
独立レビューグループ委員

2015 年 11 月～
定めなし

小原ひろみ

WHO 本部：「妊娠出産と周産期の優先 WHO 推奨改訂」に関する専門職/医師

ガイドライン策定委員

2018 年 5 月～
複数推奨策定完了まで

WHO 本部：母と新生児情報の成果と結果トラッキング

2020 年 12 月～

技術諮問委員会 委員

2026 年 4 月※グローバルファンド（グローバルファンド日本委員会ホームページ http://fgfj.jcie.or.jp/global-fund より）
和文組織名：世界エイズ・結核・マラリア対策基金

略称:グローバルファンド

低中所得国の三大疾病対策のために資金を提供する機関として、2002 年１月にスイスで設立。
国際社会から大規模な資金を調達し、低中所得国が自ら行う三疾病の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供。支援の対象は、100 以上の国・地域にのぼる。年間拠出額は約 30 億～40 億ドル。

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【NCGM 国際医療協力局について】
NCGM 国立国際医療研究センター国際医療協力局は、グローバルヘルス分野における専門機関として、厚生労働省、外務省、国際協力機構（JICA）等の政府・関係機関や、世界保健機関（WHO）をはじめとする国際機関、大学・研究機関・学会等のアカデミア、さらには NGO や企業等の幅広いパートナーと連携し、低中所得国における技術協力プロジェクトへの専門家派遣、国内外の保健医療人材の育成のための講座や研修の提供、国際保健医療の研究、国際会議等を通じた政策提言など、低中所得国の医療や保健衛生の向上を図るためさまざまな活動を行っています。

【iGHP グローバルヘルス政策研究センターについて】
iGHP グローバルヘルス政策研究センターは、2016 年 10 月に国立国際医療研究センター内に設置されました。グローバルヘルス政策研究の分野は非常に広く、医学、保健学、福祉学、疫学、社会学、経済学、医療人類学、そして政治学、外交学など、多角的な学問的プローチを必要とします。そして、有効な政策提言につなげるには、現場での実践経験に裏打ちされた科学的視点からの評価、分析を行うことが求められます。そのため、iGHP では、国際医療協力局の海外でのグローバルヘルス事業（専門家派遣、研修、評価研究）とも密接に連携しながらプロジェクトを進めており、実務家にとっては研究を、研究者にとっては現場経験が積めるユニークな研究拠点です。
また、iGHP と緊密に連携しているグローバルへルス人材戦略センターは、国際機関の人事情報の提供、応募への支援、採用試験に勝ち抜くための研修を行い、国際機関でのグローバルへルス人材の育成を支援しています。

★本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）
国際医療協力局 広報情報課
こん

ひ ろ と昆 弘人〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
TEL： 03-3202-7181（代表）内線：2744、PHS：5525

E-mail ： koho@it.ncgm.go.jp
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/index.html
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