令和４年３月

第五次今別町定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）

１目的 ................................................................... １２ 基本的な考え方............................................................ １３ 計画の期間 ............................................................... １
４ 現況並びに定員モデル及び類似団体との比較 .................................. １(1)

部門別職員数の推移(教育長含む) ........................................ ２(2) 類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較 ........................... ２５ 数値目標 ................................................................. ３
６ 令和４年度以降の定員適正化手法の概要 ...................................... ４７年次計画 ................................................................. ４８参考 ................................................................... ５

令和４年３月青森県今別町１目

的日本全体が人口減少・少子高齢化が進む中で、当町においても高齢化率が県下でも上位の状態が続き、今後も生産年齢人口の減少と老齢人口の増加が予測されております。しかしながら、増大する行政需要と地方分権の推進や地方財政を取り巻く 厳しい状況から、定員管理の適正化を今後とも積極的に推進し、地方公共団 体の行財政環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質強化を図り ます。
さらに、職員を取り巻く環境にも変化があり、再任用制度の円滑な運用とともに、定年制の延長という新たな課題への対応、更に長時間労働の是正及び多様な働き方の実現といった「働き方改革」にも取り組みながら、持続的、効率的な行政経営体制を構築し、行財政の健全な運営に資すること目的とします。

２

基本的な考え方
これまでの行政機構改革や定員管理の実績、今後の行政需要の動向等を踏
まえ、類似団体別職員数の状況を活用した他団体比較による定 員管理の適正化を計画的に行いますが、平成 28 年から採用された再任用制度の運用による職員数の増減、令和 5 年度から始まる定年延長に伴う職員数の変化や、類似団体別職員数の状況等も活用し、今後の事務遂行上、必要最小限とする職員数を踏まえた数値目標を設定します。

３計画の期間基準年を令和４年４月１日とし、目標年次を令和８年４月１日とする第五次今別町定員適正化計画を定めます。

４

現況並びに類似団体との比較
本町の職員数は、令和３年４月１日現在、総数５９人、一般行政職４５人、特別行政（教育委員会）５人、公営企業（国民健康保険事業、水道事業、介護保険事業）９人となっています。

本町は平成２８年３月に第４次定員適正化計画を策定しましたが、平成２９年度より定年退職職員の再任用制度が始まったことにより、前計画での職員減が実施されず、計画通りの職員減とはならなかったものの、計画最終年である平成 28 年度では始期よりも 5 人の減となりました。今後は定年退職の延長により退職者が当面ありませんが、再任用職員の任期満了による職員減も始まることから年齢バランスと各課の事務内容を考慮し採用していく必要があります。
１

(1)

部門別職員数の推移
区部分

門

普通

福祉関係を除く一般行政

議

平 29

平 30

対

令元

令2

平 29

前年 増

平 30

減 数（人）

令元

令2

令3

2221

100

▲100

総務・企画

20

19171816▲1▲21▲22

税

務32445▲12010

労働0000000000

農林水産55887030▲1▲1

商

工

32222

▲1000▲1土木

444

4

3000

▲11

小計

3734373734▲330▲31民生4555610012

衛生

442220▲2000

小計897881▲2012

一般行政部門計4543444442▲210▲23会

会

福祉関係

計
公営企業等会計部門

教

育

消

防

60

50

40

50

50▲10▲10100000

普通会計計

51

48

48

49

47

▲301▲23

病院

水道616161313
10000▲300000

下 水 道

0000

00000

交通00000000

0

そ の 他

89561▲401▲1公営企業等会計部門計1516121091▲4▲31▲16664605859▲2▲4▲2▲12総合計（２）

職 員 数（人）平 28

5

類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較

人口規模と産業構造を基準にして、それぞれ類型に属する人口及び職員数により地方自治体の参考となる職員数を算出することができるように作成さ れた算式により求められる職員数では、令和 2 年度の数値ですが、単純値比較で類似団体の職員数に比べ４人少ない状況です。
（単位：人）

類似団体別職員数（単純値）A
５３R3.4.1
現在職員数
B４９２A-B▲４５

数値目標
基準年を令和４年度（令和４年４月１日）とし、目標年次を令和８年度として、目標年次までの５年間で、職員数を総職員数６３人に対して９人（約１４．２％）純減し、目標年次における総職員数を５４人とします。
（単位：人、％）

数値目標
R4 対 R8

備考R4.4.1

R9.4.1（参考：H28 対 R3）

職員数

職員数

増減数

増減率

増減数

増減率

6354△9△14.2△７△10.6

（参考）
市区町村名

今別町

（単位：人、％）
部門

過去の増減実績
H29 対 R2

H29 対 R3

H29.4.1

R2.4.1

職員数

職員数

増減数

増減率

職員数

増減数

増減率

総数

6457

△7△10.959△5△4.3

うち公営企業等

1610△6△37.5

9△7△43.8

３R3.4.1

６

令和４年度以降の定員適正化手法の概要

本町においては、今後定年退職者がほぼ発生しない年度が当面続くため、再任用職員の任期満了による退職や、財政状況、将来の年齢構成バランスを考慮しながら、定員管理の適正化を図る。

① 地方分権の推進による権限移譲、新たに発生する行政需要への対応により今後とも新規事業の増加が見込まれる状況にある中、業務増加部門については余剰人員で調整します。
② 新規採用については、引き続き年齢階層の隔たり回避等を考慮した上で、行財政運営のバランスを図りながら採用します。
③ 行政需要に応じた事務事業のスクラップアンドビルドを引き続き実施し、事務事業の見直しをします。
④ 機構改革の実施や事務改善を進め、組織・機構の簡素合理化を継続して図ります。
⑤ 事務量に見合った職員配置の適正化を図ります。
⑥ 自治体 DX への対応を行うことにより、業務システムの効率化・標準化を進め、デジタルを活用した行政運営に努めます。
⑦ 施設管理業務は民間活力の積極的な活用を図るなど、各種管理業務の効率化に努めます。
⑧ 人事評価制度につきましては、職員の能力開発、人材の育成・活用、職員の意識改革など、職員の育成に必要不可欠なものであることから積極的に活用します。
７

年次計画
５年間の計画期間でありますが、職員の年齢構成のバランスを考慮し、計画的に採用していきます。

４

【適正化目標】

全会計部門
計 画
前年度
R3

一般行政部門小 計特別行政教育

小 計
公営企業等

病院

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数45

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数5退職者(見込)数

採用者（見込）数
水道

退職者(見込)数

採用者（見込）数
介護
小 計

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数

9退職者(見込)数

総 計

８

参

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数59

9 人削減（期間適正化率
計画期間の状況(人)R40148300
61000000
900163
4R5104800060000000
9010630R61047△1105△1000000902061△2R74143△40050000000904157△4R85139△40050000000905153△4R94.1
R91040100500000009010541△14.2％）
期間内人数
113△8計削減率

16.6

10△116.600000000123△914.2

考定年退職者と年齢構成のバランスを考慮しながら若干の新規採用し、適正化を図った場合の総職員数の推移。
（単位：人）

総職員数

R4/4/1
63R5/4/1
63R6/4/1
61５R7/4/1
57R8/4/1
53