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更新日時:2011/05/11 23:10 印刷日時:11/05/11 23:15

四 半 期 報 告 書(第74期第２四半期)

更新日時:2009/02/13 16:44

ファイル名:0000000_3_0410947002305.doc

印刷日時:11/05/11 23:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/11 23:14

ファイル名:0000000_4_0410947002305.doc

目

印刷日時:11/05/11 23:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月11日【四半期会計期間】

第74期第２四半期(自平成23年１月１日

31日)
【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

津

宮

憲

央

原

崎

均

勝

子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年３月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間

第74期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
10月１日
平成22年
３月31日

至

平成22年
10月１日
平成23年
３月31日

至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

至

平成23年
１月１日
平成23年
３月31日

第73期
自
至

平成21年
10月１日
平成22年
９月30日

売上高

(千円)

1,667,324

1,529,796

821,779

809,735

3,254,273

経常利益

(千円)

96,793

164,744

26,973

104,879

201,951

四半期(当期)純利益(千円)

48,30579,360

11,22252,80551,906

純資産額

(千円)

―

―

3,731,094

3,758,623

3,734,957

総資産額

(千円)

―

―

4,815,262

4,816,039

4,739,547

１株当たり純資産額

(円)

―

―

997.791,007.03

998.75

(円)

12.95

21.27

3.01

14.15

13.91

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

77.3

78.0

78.6

(千円)

2,379

112,033――

15,745(千円)

222,296△35,455――

191,074

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,425△48,108――△48,681

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

2,385,416

2,395,774

2,367,304

従業員数

(名)

―

―

79

77

77

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(注)

１.
２.
３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)77［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)67［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

事

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

業

前年同四半期比（％）

出版事業

720,811―

出版付帯事業

44,365―765,176

―

合計
(注) １
２
３

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

事

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

業

前年同四半期比（％）

出版事業

765,370―

出版付帯事業

44,365―

809,735

―

合計
(注) １
２

事業間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
販売高(千円)３

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

㈱トーハン

203,52624.8

213,32426.3

日本出版販売㈱159,92219.5

185,73722.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、好調なアジア等新興国経済圏への輸出や政府の
各種政策効果で一部企業に収益の改善が見られたものの、厳しい雇用情勢や所得環境のなか個人消費は低迷し、先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに、本年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、一層不透明な状況となっております。
当社グループの属する出版業界は、電子書籍の販売が一部で増加してきましたが、依然として雑誌・書籍ともに販売金額において前年を下回る状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは従前にも増して、編集・販売・校正・製作等の全社員が連携をしてきめ細かな企画開発・本作りの活動を行いました。一方、不良在庫が増加しないように前期に続いて適正刷部数の製作、在庫管理を徹底して行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は809百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は99百万円（前年同四半期比394.4％増）、経常利益は104 百万円（前年同四半期比288.8％
増）、四半期純利益は52百万円（前年同四半期比370.6％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
今年は、平成23年度税制改正が年度内に成立せず、出版点数は前年を少し下回りました。しかし、製作コスト低減により売上総利益が前年を上回り、また費用対効果を意識した経費管理により、販売費及び一般管理費が前年を下回りました。一方、本年３月11日の東日本大震災により、当社倉庫で荷崩れが発生し商品価値のなくなった本の廃棄処分により37百万円の特別損失を計上いたしました。以
上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は765百万円、営業利益は88百万円となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告出稿量の減少、中でも紙媒体への広告減少が続き業容を拡大できない状況にあります。その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は44百万円、営業利益は７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、土地取得による増加65百万円によるものです。
(負債の部)
負債は、1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、
未払法人税等の増加59百万円によるものです。

― 5 ―(純資産の部)
純資産は、3,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加30百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,395百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ59百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９百万円(前年同四半期比９百万円増)となりました。これは主に、売上債権の増加123百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益83百万円、賞与引当金の増加
29百万円、仕入債務の増加26百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同四半期比248百万円減)となりました。これは主に、定期預金の増加17百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円(前年同四半期比０百万円減)となりました。これは配当金の支払額１百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改善、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年５月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,398,464－

383,273－

203,710― 8 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称山

本時男

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１－31－２

380

8.63

山

本

継

千葉県松戸市

254

5.79

山

本

憲

央

東京都世田谷区

251

5.70

山

本

浩

平

大阪府豊中市

242

5.52

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

207

4.71

山

本

裕

子

千葉県松戸市155

3.53㈱ティ・アイ・ソーイング

千葉県柏市光ヶ丘２－14－２

80

1.81

丸大紙業㈱

東京都千代田区神田錦町３－３

75

1.70

中央経済社社員持株会

東京都千代田区神田神保町１－31－２

68

1.56

2,192

49.84

計
(注1)
(注2)

―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.53％)があります。
株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーションは、平成23年４月１日付で株式会社プランニングセンターと合併しました。新商号は株式会社プランニングセンターとなっております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容の何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,600
普通株式
4,107,700

41,077

同上

3,164

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

41,077「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

― 9 ―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社中央経済社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,600－

287,600

6.53

287,600－

287,600

6.53

東京都千代田区
神田神保町１－31－２

計平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

328

329

347

358

359

354

最低(円)

301

294

320

325

342

262

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪所証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、該当事項はありません。

(2) 退任役員
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

常勤監査役

監査役

松尾

武

平成23年１月17日

監査役

常勤監査役

齊藤

純哉

平成23年１月17日― 10 ―

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,770,090
655,283
967,831456,046
45,516
8,455
72,584△4,3892,422,104－

流動資産合計

3,971,418

3,954,239

※

※

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）70,905441,551※9,730

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

939,149456,206
57,593
9,921
73,454△4,190※73,531
376,551
10,111

522,187

460,194

37,71423,507139,082
82,05145,172
21,173△2,761

138,996
79,63969,43518,190△4,654

284,718

301,606

844,620785,308

4,816,039

4,739,547

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

501,540
62,30465,952
43,929174,357

516,229
2,864
57,22849,985
173,962

流動負債合計848,082

800,269

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

208,177
1,155

202,0102,310

固定負債合計209,332

204,321

負債合計

1,057,415

1,004,590

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,7103,469,688△299,620

383,273
203,7103,438,828△299,620

3,757,051

3,726,191

3－

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3

－

1,568

8,766

純資産合計

3,758,623

3,734,957

負債純資産合計

4,816,039

4,739,547

評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

1,667,324
1,037,913

1,529,796
892,333

売上総利益

629,411

637,463

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益※１

販売費及び一般管理費

7,819

8,724

621,592

628,739

538,310※１

476,406

営業利益

83,282

152,332

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
投資有価証券評価損戻入益
その他

2,998
75
3,594
2,310
－
4,547

1,810
77
4,677
1,155
81
4,609

営業外収益合計

13,526

12,411

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

15
0

－
0

営業外費用合計

15

0

96,793

164,744

409
13
－
－

527
－
150
15,467

特別利益合計422

16,145

特別損失
災害による損失－

特別損失合計

－37,634

税金等調整前四半期純利益

97,216143,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,222652

61,548△5,924

法人税等合計43,87555,624－

87,630

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益

少数株主損益調整前四半期純利益※２37,634

少数株主利益

5,034

8,270

四半期純利益48,30579,360― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

821,779
547,810809,735
472,924

売上総利益

273,969

336,811

8,105
－

1,348

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益－

282,074※１

販売費及び一般管理費

261,952

335,463※１

235,974

営業利益

20,122

99,488

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
負ののれん償却額
その他

1,425
35
1,789
124
1,155
2,321

861
35
2,735
－

営業外収益合計

577
1,278

6,851

5,488

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

－
0

98
0

営業外費用合計

098

26,973

104,879

13
－
－

390
15,467

特別利益合計13

15,858

特別損失
災害による損失－

特別損失合計

－37,634

税金等調整前四半期純利益

26,987

83,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,080△14,894

43,133△15,668

14,18527,464－55,638

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益－※２37,634

少数株主利益

1,579

2,833

四半期純利益11,22252,805― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

97,216
3,932△2,310－△6,565△2,232

143,255
5,517△1,155△15,467△1,693△6,056

6,666
7,819
△13

6,167
8,724
－
△81
△1,888△28,682

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

15△3,073△21,750
44,430△61,081△547

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

13,704△14,689

6,736△6,0962,360
1,892△1,191

63,145

110,715

2,812△63,578

2,178
△860

2,379

112,033

225,200△3,080－25,200△66,762△14,955－△2,26373△3,038－84

26,5251,000
0△4,200222,296△35,455△172△48,253－△48,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,425△48,108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

176,250

28,4693,058－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,166

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

2,385,416

2,367,304※

2,395,774

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日

内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日

内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
58,923千円※― 17 ―

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

54,153千円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
35,953千円
広告宣伝費
68,830
役員報酬69,759
給料手当
125,660
賞与
8,309
賞与引当金繰入額
26,957
退職給付費用4,460
福利厚生費
30,493
旅費交通費
18,614
租税公課
6,865
支払手数料
61,884
減価償却費
2,956※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
34,542千円
広告宣伝費
51,780
役員報酬59,468
給料手当
124,107
賞与
7,317
賞与引当金繰入額
22,469
退職給付費用8,845
福利厚生費
30,855
旅費交通費
14,625
租税公課
7,499
支払手数料
50,596
減価償却費
4,279――――――――※２ 東日本大震災による、当社倉庫での棚卸資産の廃棄損失を計上しております。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
18,207千円
広告宣伝費
26,242
貸倒引当金繰入額206
役員報酬33,504
給料手当
61,319
賞与引当金繰入額
18,824
退職給付費用2,314
福利厚生費
18,925
旅費交通費
7,678
租税公課
3,255
支払手数料
27,342
減価償却費
1,479※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
18,612千円
広告宣伝費
26,455
役員報酬26,714
給料手当
62,358
賞与引当金繰入額
14,553
退職給付費用2,583
福利厚生費
18,952
旅費交通費
5,054
租税公課
3,609
支払手数料
26,639減価償却費
2,358――――――――※２ 東日本大震災による、当社倉庫での棚卸資産の廃棄損失を計上しております。

― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,415,016千円△29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,385,416千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,770,090千円
金銭の信託
655,283〃△29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,395,774千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成23年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年10月１日

4,398,464

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

667,625

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式48,500

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日 平成22年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

５

株主資本の著しい変動に関する事項
前連結会計年度末日に比べて著しい変動はありません。

(金融商品関係)
金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

773,642

48,137

821,779―

821,779

127

30,49630,624△30,624―

773,769

78,634852,404△30,624

821,779

1,605

3,226

4,831

15,29020,122

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等

前第２四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

1,566,318

101,006

1,667,324―

1,667,324

578

58,27658,855△58,855―

1,566,897

159,282

1,726,179△58,855

1,667,324

52,374

5,456

57,83125,451

83,282

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等― 21 ―

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)及び当第２四半期結会計期

国内売上のみのため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

国内売上のみのため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。従来、事業の種類
別セグメントとして出版事業と出版以外の事業に分けて開示してきました。しかし、広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
998.75円

1,007.03円

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

12.95円

１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

21.27円

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

48,30579,360

普通株式に係る四半期純利益(千円)

48,30579,360──

3,731,074

3,730,839

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

3.01円

１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14.15円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

11,22252,805

普通株式に係る四半期純利益(千円)

11,22252,805──

3,730,887

3,730,839

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月10日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

研

村

三

印

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22
年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月10日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

研

村

三

印

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23
年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月11日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

憲

央

山

本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

継１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期第２四半期(自平成23年１月１日

至

継は、当社の第74

平成23年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。