社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」

社会学のディシプリン再考――パブリック社会学をめぐる国際論争――
京谷栄二
日本労働社会学会・長野大学教授
マイケル・ブラウォイは 2004 年のサンフランシスコで開かれたアメリカ社会学会大会の会長講演において、社会学がアカデミズムの世界を超えてパブリックに接近し、パブリックと双方向的な関係のなかで研究を進める新たな方向を提示した（Burawoy 2005a）。ブラウ
ォイのこの提唱はアメリカ合衆国のみならず、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オセアニ
ア、南アメリカ、世界の各地域の社会学界に大きな波紋を広げ、パブリック社会学を特集した多くの学術誌と学術書が今日もなお出版されている。本稿では、ブラウォイが提唱するパブリック社会学とは何か、その骨子を整理した上で、パブリック社会学をめぐる議論を社会学のディシプリンへと結びつける。

1.

現代社会学に対する問題認識と社会学の分業・４分類図式
ブラウォイによれば、社会学は「社会的公正、経済的平等、人間の権利、持続可能な環境、政治的自由」を求め、「より良い社会を求める本源的な情熱」をもつ。１９世紀から２０世紀にかけて活躍した社会学の創始者であるマルクス、ウェーバー、デュルケムらの研究を貫いていたのはこの「社会学的精神」であった。しかし２０世紀における社会学は、学術界における市民権を築くために「純粋科学」として発展する道をたどり、社会学の対象である現実の社会から離れて学術界――象牙の塔――のなかに自閉し、専門主義professionalism を強化する傾向が支配的となった。その結果、社会学がもつ「本来の道徳的原動力」は衰退した（Burawoy 2005a: 4-6）。他方このような傾向を批判した 1970 年代のラディカル社会学も「社会の変革ではなく社会学の変革」を目的として学術界に向けて発信されたものである限り、その限界は同様であった（Burawoy 2005 b: 313）。
この問題認識を踏まえてブラウォイは、現実の社会から疎遠になった社会学がその距離を取り戻すために、その社会を構成する人々＝パブリックに関与する社会学への方向転換を提唱する。
そしてこの認識を背景に、ブラウォイは「誰のための社会学か」および「何のための社会学か」を基準に社会学を区分する。前者の軸からは、学者集団のため／学者以外の集団のためという区分、後者の軸からは手段的知識と反省的知識という区分がなされる。その結果、社会学は四つの類型（理念型）に区分される。第一に、社会学の分析枠組み、専門概念、方法論などを手段としてアカデミズムの世界への発信を目的として遂行されるプロ
フェッショナル社会学、第二に、それらを駆使して、企業や国家などの学者以外の組織の顧客のために成果を産出するポリシー社会学、第三に、前二者の依拠する前提としての価1社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」

値やイデオロギーを吟味し批判するクリティカル社会学、最後に、アカデミズム内部での批判に終始する前者と異なり、現実の社会におけるパブリックの状態に接近し、パブリックと関係しながらパブリックのために成果を産出するパブリック社会学である。
表

社会学的分業の４類型
誰のための社会学か
学者集団のため学者以外の集団のため

何のための社会学かテクニカルな手プロフェッショ

ポリシー社会学

段的知識ナル社会学

社会の目的と価

クリティカル社

パブリック社会値を問い直す反会学

学

省的知識

Michael Burawoy. “For Public Sociology.” American Sociological Review, 2005, Vol. 70. P.11. Table
1 を加工して作成

2.

パブリックへ近接し双方向的関係をとおして反省し進化する社会学
パブリック社会学は、市場原理主義と国家専制が席捲する、労働、貨幣に加えて自然環境が商品化される「第三の市場化の波」のなかで苦難を強いられるパブリック、ブラウォ
イが多用する用語では「サバルタン subaltern」（従属的社会集団−A. グラムシ）を主要な対象とする。社会学者はサバルタンの状況に関心をもち、彼らに接近して彼らの状況とそれを生み出し規定する社会的脈絡と構造を――ローカルな状況をナショナルからグローバルな次元と脈絡に拡張して――分析する。この過程における社会学者と研究対象たるサバルタンとの関係は、社会学者が単に研究調査を行い分析結果を出すという一方向的なものではなく、分析結果は絶えず対象に返還され、社会学者は対象の反応を受け取り、その反応にもとづいて自らの研究を反省するという、双方向的・対話的なコミュニケーションによるものである。このコミュニケーションをとおして社会学者は自らの研究の前提となる仮説や分析枠組み、分析方法そして分析結果を反省して修正する。このようにパブリック社
会学には対象との間の双方向的関係と自らに対する反省とが装備されているからこそ研究が進化する。
このようなブラウォイ自身のパブリック社会学を支える方法論は、彼が 40 年余にわたるエスノグラフィー――ザンビア、シカゴ、ハンガリー、ロシアへと遍歴した――を反省し総括することを通して構築した「拡張事例研究法」である。ブラウォイは拡張事例研究法
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社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」を次のように規定する。
「四つの拡張：研究している参与者の生活のなかへの観察者の拡張、観察の時間と空間を超えた拡張、ミクロな過程からマクロな過程への拡張、最後にもっとも重要なこととして、理論の拡張である。そしてそれぞれの拡張は次の対話を含む：参与者と観察者の間の、フィールドで継起する出来事の間の、ミクロとマクロの間の、そして絶えず再構築される理論の間との対話である。
」（Burawoy 2009: xv）
以上、ブラウォイは専門主義への特化を志向する主流の社会学、プロフェッショナル社
会学に対する批判と反省を踏まえて、パブリックに近接しパブリックとの対話的な関係をとおして研究を遂行し進化させるパブリック社会学を提唱する。したがってパブリック社
会学の要求は今日における社会学の方向性とディシプリンの革新であるといえる。

3.

学問的内容を欠いた党派的主張、とくにマルクス主義のそれという批判
ブラウォイのパブリック社会学の提唱に対して、ニールセン、ティトゥル、盛山らはその主張は学問的内容を欠いた党派的主張であると批判する（Nielsen 2005, Tittle 2004, 盛山2006）。しかし上記のようにブラウォイの主張の背景には、彼が長年にわたるエスノグラフィー研究を通して構築した「拡張事例研究法」が存在する。また、市場原理主義が生みだす経済条件や生活条件の格差――国際的にも国内的にも拡大する――を問題視し批判的な研究を行う学者は、社会学者のみならず経済学者や政治学者にも多数存在する。したがって学問的営為からみても、その基本的認識を共有しうる広さからみても、ブラウォイのパブリック社会学の提唱を、学問的性格を欠いた党派的主張、とくにマルクス主義イデオロギーの表明であると断ずる批判は適切ではない。
ただしパブリック社会学がサバルタンの立場という価値を選択する以上、批判者の多くが指摘する M. ウェーバーの学問論、すなわち学問と政治の峻別および「価値自由 WertFreiheit」をパブリック社会学はどのように理解するのかという問題は、未だブラウォイが明瞭に答えていない課題である。

4.

社会学のディシプリン再考：理論認識と現実認識との統合
パブリック社会学の方向性はそのディシプリンにおいてフィールドワーク・実態調査を重視する。ブラウォイの場合はとりわけ参与観察によるエスノグラフィーが重視される。
彼は大学院生の指導に当たってもまずフィールドをもたせ、理論と現実との間の往復・対話によって研究を進めるように指導する。ブラウォイは 1976 年にカリフォルニア大学バークレー校に赴任して以降、大学院の参与観察ゼミナールの指導を担当している。この成果が Michael Burawoy and others 1991 であり、また彼がドクター論文を指導する院生たちと協働した成果が同上 2000 である。両著には、AIDS 患者支援組織、平和運動団体、移民の支援団体、州福祉労働者の労働組合、サンフランシスコのホームレス、同造船労働者、乳癌
3社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」

患者の運動などさまざまな対象に接近し理論との間を往復する院生の研究が収録されている。
ブラウォイが実践してきた調査をとおして理論認識と現実認識の統合を追求するディシ
プリンは、日本の社会学においても戦後社会学の伝統として存在する。戦後の時期の代表は、福武直の構造分析による農村調査や日本人文科学会による技術革新の社会的影響に関する調査などである。そしてこの時期に薫陶を受けた社会学者が指導した大規模な社会調査の成果が 1990 年前後に相次いで出版される。島崎稔・安原茂編『重化学工業都市の構造分析』1987 年、布施鉄治編『地域産業変動と階級・階層』1990 年、同編『倉敷・水島

日本資本主義の展開と都市社会』1992 年、似田貝香門・蓮見音彦編『都市政策と市民生活』
1993 年などである。私自身は島崎・安原が指導した川崎市の総合調査に参加したのだが、同編書の執筆者２７名のうち９名は調査当時大学院生であり、島崎はこの調査の一つの目的は、大学院生に本格的な調査を体験させて育てることにあると語っていた。
調査をとおして理論認識と現実認識の統合を追求する伝統を、グローバル化が進展する今日の段階において生かすことが、日本の社会学のディシプリンにとって必要である。実態調査をとおして新たに生起する現実に触れ、その現実をどのように分析し理解するのか追究する知的営為のなかから社会学の進化が生まれる。
学部教育におけるパブリック社会学のディシプリンについて Persell 2009 は、現実の特徴や動向を示すデータを活用したり、時には学生自身に調査を行わせることによって、あたかも所与の自然のように見える社会的構成を反省させる社会学教育の重要性を指摘する。また Bonaich 2009
はコミュニティにおける人種的不平等に学生、院生を関与させる社会学の教育実践について述べている。

[引用文献]
Bonaich, Edna, 2009, “Working with the Labor Movement,” in Lawrence T. Nichols ed.
2009, 73-94.
Burawoy, Michael, 2005a, ”For Public Sociology,” American Sociological Review, 70:
4-28.
――――――――, 2005b, “The Critical Turn to Public Sociology,” Critical Sociology.
31(3): 313-326.
――――――――, 2009, The Extended Case Method, Berkeley, Los Angeles, London:
University of California Press.
Burawoy, Michael and others, 1991, Ethnography Unbound, Berkeley and Los Angels:
University of California Press.
―――――――――――――, 2000, Global Ethnography, Berkeley, Los Angeles,London: University of California Press.
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Nichols, Lawrence T. ed., 2009, Public Sociology: The Contemporary Debate, New
Brunswick and London: Transaction Publishers.
Nielsen, Francois, 2004, “The Vacant ‘We’: Remarks of Public Sociology,” Social Forces,
82(4): 1619-1627.
Persell, Caroline Hodges, 2009, “Teaching and Public Sociology,” in Vincent Jeffries ed.
2009, 205-221.
Jeffries, Vincent ed., 2009, Hand Book of Public Sociology, Lanham, Boulder,
New York, Toronto, Plymouth, UK: Rowman & Littlefield Publishers.
盛山和夫, 2006,「理論社会学としての公共社会学の構築に向けて」『社会学評論』57(1):92-108.
Tittle, Charles R., 2004, “The Arrogance of Public Sociology,” Social Forces, 82(4):1639-1643.

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