湖北圏域版

働きたい！

を支援するために【 就労支援の手引き

令和３年３月
令和 6 年 3 月改定】

就労定着に向けた支援体制の構築について
平成３０年４月、就労継続支援事業所から一般就労へ移行した方について、就労に伴う生活面の課題に対して、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や来所により必要な連絡調整や指導・助言等を行うサービスとして、就労定着支援が創設されました。
職場への定着支援は、従来、就労移行支援事業所等による就職後６か月間の定着支援（努力）義務と就労移行支援での就労定着支援体制加算により評価されてきました。この支援体制においては、就労移行支援事業所が継続的に行うことで途切れない支援が可能となりますが、それ以外の福祉事業所から一般就労された方については、支援が途切れる恐れがあるとの課題がありました。
就労定着支援の創設は、一般就労後の職場定着支援をサービスとして位置付けることにより、指定就労定着支援事業所や相談支援専門員が定着支援に関わることとなります。しかし、どのように事業所と協働するとよいのか、そして、サービスとして位置付けられたことにより、これまでさまざまな対象の方への就労支援、定着支援を行ってきた働き・くらし応援センターが、福祉事業所から一般就労された方への支援に対して、どのように関わるのかという課題も浮き彫りになってきました。
「仕事を変わること」は、外的要因（給料面や人間関係、勤務時間、通勤手段など）や内的要因（本人のやりがいや達成感など）により、本人に大きな期待や不安を与え、生活リズムや生活環境など、本人の生活スタイルに大きく影響してまいります。
このような課題の中、湖北圏域では「働きたい！」と思う方に対し、本人の思いを大切にしながら、支援者（会社、事業所、相談員など）が協力し合い、生活と仕事の両側面から途切れない支援が提供できることを目指し、就労定着支援プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてまいりました。
検討の結果、湖北圏域の就労定着の支援を行うにあたって、「なじみの関係づくり」が最も重要であり、そこから本人と支援者の信頼関係が生まれ、仕事のみならず生活に関することまでの相談を受けることができると考え、「なじみの関係づくりと体制づくり」を個別に構築し、支援の変更や追加のタイミングで支援者がしっかりと連携し、支援を引き継ぐ際にも本人に不安を与えることなく「なじみの顔」による継続的な支援が行えるような仕組みを構築すべきとの結論に至りました。
本手引きでは、「なじみの顔」による支援により、本人が安心して就労に向き合えるよう、そして、それぞれの支援者が「いつ・誰が・何をするか」を確認し、就労定着に向けた円滑な支援体制が構築できるよう示したものです。
本人の「働きたい！」という声から「働き続けたい！」と言える支援に向け、本手引きを参考にしながら、支援者同士が協力しあい、連携と共有を図っていただきたく願っております。
令和３年３月
長浜米原しょうがい者自立支援協議会
就労定着支援プロジェクトメンバー 一同

目次

就労定着支援とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
就労定着に向けた支援を行うにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
関係機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

就労定着に向けた支援の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

パターン整理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

パターン（ Ⓐ ～ Ⓖ 、Ⓐ´～Ⓖ´）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

会議の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３会議の進め方（①～⑧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
就労支援スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

就労定着支援事業とは事業概要
就労移行支援、就労継続支援（A 型、B 型）、生活介護、自立訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着の義務・努力義務である６月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、しょうがい者を雇用した事業所、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、しょうがい者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う。
（利用期間：３年）
対象者
就労移行支援、就労継続支援（A 型、B 型）、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行したしょうがい者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後６月を経過した者
サービス内容〇しょうがい者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施〇利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月１回以上はしょうがい者との対面支援〇月１回以上は企業訪問を行うよう努める〇利用期間は最長 3 年間(経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター（滋賀県障害者働き・暮らし応援センター）等へ引き継ぐ

1

就労定着に向けた支援を行うにあたって福祉事業所や関係機関がしっかりと連携・協力しあい、本人の就労定着に向けた支援がすすめられるよう、下記の項目をしっかりとおさえる。
本人の意向と支援者の意向
本人が一般就労で「働きたい！」との意向があった時、または、支援者が本人に「一般就労でがんばってもらいたい」と考えたとき、その思いをしっかりと受け止め、本人が一般就労するためには何をすべきかを、評価・検討していくことを目指す。
個別の支援体制（チーム）の構築
一般就労で「働きたい！」との意向を受け止めた際に、本人の能力や生活環境など様々な状況の確認と、本人の就労に必要な情報共有と適正な評価が行えるよう、今かかわっている支援者のみならず、今後関わる可能性のある専門職による個別の支援体制を構築する。
事業所間の協力体制
本人の支援者である相談支援専門員や就労継続支援事業所のみならず、本人を支える居宅介護事業所や就労関係機関は、本人の就労定着に向けて積極的に協力する。
本人となじみの関係個別の支援体制を構築する際、支援者と本人との信頼関係が構築できるよう、現支援者が本人と顔の見える関係づくりを行います。また、将来関わるべき専門職についても、現在の支援者もなじみの関係になれるよう、顔つなぎや引継ぎ、信頼関係の構築の手助けになれるよう協力する。
会議の開催
支援者や関係機関が本人の状況や必要なタイミングに、適正な評価と今後の進め方を検討する。また、必要に応じて専門職からのアドバイスを受けられるようチームへ参画する。
タイムスケジュールの共有
本人の活動や支援の変更や追加を行うタイミングにどの事業所が、どのような事を確認し、今後いつまでに何をすべきかをスケジュール管理し、支援者間で共有するために、本手引きのパターンを参考にして、個別のタイムスケジュールを作成し、支援者間での共有を図る。

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関係機関について就労継続支援事業所
・就労継続支援（Ａ型）
通常の事業所に雇用されることが困難なしょうがい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う事業所です。
就労された方に対して、就労後６カ月の定着支援（努力）義務があります。
・就労継続支援（B 型）
通常の事業所に雇用されることが困難なしょうがい者のうち通常の事業所に雇用されていたしょうがい者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う事業所です。就労された方に対して、就労後６カ月の定着支援（努力）義務があります。
生活介護
しょうがい者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要するしょうがい者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う事業所です。
自立訓練
・自立訓練（生活訓練）
自立訓練（生活訓練）
しょうがい者につき、しょうがい者支援施設若しくはしょうがい福祉サービス事業所に通わせて当該しょうがい者支援施設若しくはしょうがい福祉サービス事業所において、または当該しょうがい者の居宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
宿泊型自立訓練
しょうがい者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
・自立訓練（機能訓練）
しょうがい者につき、しょうがい者支援施設若しくはしょうがい福祉サービス事業所

3

に通わせて当該しょうがい者支援施設若しくはしょうがい福祉サービス事業所において、又は当該しょうがい者の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
就労定着支援事業所
就労移行支援、就労継続支援（A 型、B 型）、生活介護、自立訓練を利用して一般就労へ移行した方で、就労に伴う環境の変化により生活面で課題が生じている人に対し、雇用された企業などで就労の継続を図るため、企業・事業所や関係機関との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活、または社会生活上の各問題に関する相談、指導・助言などの支援を一定期間行う事業所です。
相談支援事業所
サービス利用支援：次の支援のいずれも行う。
①しょうがい福祉サービスの申請若しくは変更の支援に係るしょうがい者若しくはしょうがい児の保護者又は地域相談支援の申請に係るしょうがい者の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する
しょうがい福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容等を記載した「サービス等利用計画案」を作成する。
②支給決定若しくは支給決定の変更の決定又は地域相談支援給付決定後に、指定しょうがい福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者等との連絡調整等の便宜を供与するとともに、支給決定又は地域相談支援給付決定に係るサービスの種類及び内容、担当者等を記載した「サービス等利用計画」を作成する。
継続サービス利用支援：次の支援を行う。
支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期限内において、当該者に係るサービス等利用計画が適切であるかどうかにつき、モニタリング期間ごとに、しょうがい福祉サー
ビス又は地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、「サービス等利用計画」の見直しを行い、その結果に基づき、便宜を供与する。
就労移行支援事業所
就労を希望するしょうがい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の支援を行う事業所です。
就労された方に対して、就労後６カ月の定着支援義務があります。
はたらき・くらし応援センターこほく（就業・生活支援センターこほく）
しょうがいのある方の働くことと暮らすことを一体的にサポートする専門機関で、就労ニーズと企業の雇用ニーズを結びつける取り組みを進めるとともに、実習の実施、職場の定着、就労にともなう生活のサポート等などを関係機関と連携して実施する機関です。

4

ハローワーク
就職を希望するしょうがい者の求職登録を行い、専門職員や職業相談員がケースワーク
方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談、紹介、地域障害者職業センターとの職業評価・ジョブコーチの連絡調整、トライアル雇用制度をはじめとした各種助成金の提案、雇用管理上の職場定着指導等を実施する機関です。
成年後見制度・権利擁護事業
判断能力の低下により、自身の財産の管理が困難な方や日常の金銭管理が困難な方、必要なサービスの契約を行うことが困難な方などで、権利を侵害されているまたは侵害される恐れのある方に対して、その方の権利を守るための制度・事業です。
行政（長浜市健康福祉部しょうがい福祉課、米原市社会福祉部社会福祉課）
しょうがい福祉のサービスや制度、事業に関する案内や相談等を行います。しょうがい福祉サービスの利用に向けた相談やサービスの支給決定を行います。
長浜米原しょうがい児者基幹相談センター
長浜米原しょうがい児者基幹相談センターは、湖北地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、自身が希望する生活ができるような湖北の地域づくりを目指す機関です。サービス等利用計画作成のための相談支援事業所の調整や相談支援専門員への助言も行います。また、圏域内の計画相談支援体制の構築や相談支援専門員の人材育成などを行います。
その他の関係機関
本人のこれまでの生活の中で、相談などの支援を行ってきた機関や家族、地域団体などで、今後の就労を継続するにあたって、引き続き支援を行うことが必要と思われる機関等について、支援者として継続的な支援を求めます。

5

就労定着に向けた支援の進め方
相談支援事業所による計画相談を利用している場合①相談支援専門員が、就労定着支援を行う際の条件に類似したパターンを選択する。
②選択したパターン（Ⓐ～Ⓖ）を参考にして、本人の状況に応じたタイムスケジュールを作成する。
③旗の場面での会議は相談支援専門員が会議を招集し、会議の趣旨や招集メンバー、会議内容を参考にして、必要時に開催する。
④会議の内容などから、タイムスケジュールを確認・修正を行い、支援者間でその都度共有する。
相談支援事業所による計画相談を利用していない場合（セルフプラン）①相談支援専門員による計画相談の利用について、本人の意向確認を行う。
②計画相談の利用について行政に相談する。
③計画相談を利用する場合は、上記の「相談支援事業所による計画相談を利用している場合」に沿って進める。
①④計画相談を利用しない場合は、を開催するにあたり、本人の所属している就労継続支援事業所等は（働き・暮らし応援センターに相談・助言を求め）、今後の方向性等を行政と確認する。
⑤パターン（Ⓐ´～Ⓖ´）を選択する。
（合致しない場合は、類似のものを選択する。
）⑥選択したパターンを参考にして、本人の状況に応じたタイムスケジュールを作成する。
⑦現在の支援者や今後の必要となる支援者等を招集し、 ①を開催する。

⑧旗の場面（一般就労まで）での会議は就労継続支援事業所が会議を招集し、会議の趣旨や招集メンバー、会議内容を参考にして必要時に開催する。
⑨一般就労後は、指定就労定着支援事業所がタイムスケジュール等を引き継ぎ、会議を開催する。
⑩会議の内容などから、タイムスケジュールを確認・修正を行い、支援者間でその都度共有する。

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パターン整理表7

パターン整理表の見方

一般就労に向けた支援を行うにあたり、次の事項について確認を行い、支援体制の構築を行う。

１

相談支援専門員による支援を受けているかの確認を行い、支援を受けていない場合は、本人に相談支援専門員の支援を受けるかどうかの確認を行う。

２

利用する就労継続事業所が指定就労定着事業所であるかの確認を行う。

３

本人が就労移行支援事業を利用することが望ましいかどうかの確認を行う。

４

本人が就労定着事業を利用することが望ましいかどうかの確認を行う。

５

就労定着支援事業を利用する場合に、どの事業所を利用することが望ましいかの確認を行う。

６

当てはまるパターンを参考に、本人の今後の支援にあったタイムスケジュールの作成を行う。
（計画相談を利用している場合は上段、利用していない場合は下段）

・

本人支援に関わる支援者として、チームに参画する。

・

必要に応じて本人支援のために情報共有や助言を行う。

・旗の色は、主となって会議等を開催する機関

8

計画相談を利用している時のパターン

パターン（ Ⓐ ～ Ⓖ´ ）9

10計画相談を利用していない時のパターン

11計画相談を利用している時のパターン

12

計画相談を利用していない時のパターン

13

計画相談を利用している時のパターン

14

計画相談を利用していない時のパターン

15

計画相談を利用している時のパターン

16

計画相談を利用していない時のパターン

17

計画相談を利用している時のパターン

18

計画相談を利用していない時のパターン

19

計画相談を利用している時のパターン

20

計画相談を利用していない時のパターン

21

計画相談を利用している時のパターン

22

計画相談を利用していない時のパターン

会議の進め方会議の開催については、「就労支援スケジュール」にて開催時期を確認する。但し、本人の状況等が変わった場合には、その都度スケジュールの見直しを行い、スケジュールに合わせて会議を開催する。次ページ以降に、会議の目的、参加者、会議の内容を記載しておりま
すが、本人に対する支援状況や本人の就労状況、生活支援状況を考慮して、それぞれのタイミングに応じた内容に変更し、会議を開催する。
①会議の目的は、それぞれの旗のタイミングにおいて、会議の目的を明確にして開催する。
②会議の参加者は、現在の支援者を中心に招集するが、今後支援・連携が必要と考えられる専門機関にも参加を依頼する。
③会議の内容は、支援者間で情報共有が必要な事項や課題、今後の支援体制など、本人の今後の支援のために必要な事項について、協議や確認を行う。

23

①

会議の進め方（～⑧）

会議の目的
本人から「働きたい！」との意思表示または支援者として一般就労ステップアップを目指したい時に以下の内容を目的に開催する。
・本人の一般就労の希望に対してどのようなサービスが提供できるかの検討①

・本人の意思確認、就労に対する見極め・今後の方針の決定
・就労に向けた支援チームの構築（キックオフ・プランニング）
・個別サービス調整会議

等会議の参加者＜現在の支援者＞〇相談支援事業所
〇行政

〇本人

〇家族

〇在籍中の就労継続支援事業所（サービス管理責任者等）〇本人が相談している支援機関〇その他サービス提供事業所＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇働き・暮らし応援センター〇ハローワーク〇就労移行支援事業所

等

会議の内容
＜本人についての情報共有＞
・就労状況…出勤状況、作業の状況（得意・不得意なこと）、コミュニケーション能力・就労継続支援事業所Ｂ型の就労アセスメント状況、個別支援状況
・本人が関わっている相談機関の有無
・生活状況…生活リズム、睡眠状況、内服・受診状況・公共交通機関の利用状況、金銭管理
・意思確認…希望する職種、時給、通勤範囲等、ハローワーク初回相談時に必要なこと＜本人の就労に向けての課題について＞

Point

・就労に向けての進め方（タイムスケジュール）

旗１では、「就労希望」を意思表示・就労した時に想定される課題され（または支援者が目指せるの・職業評価をとってもらうのかではと感じている場合）支援チー

・就労アセスメントをとるのか⇒就労アセスメントの依頼

ムを作るキックオフ会議になりま・就労移行支援や就労定着支援を利用するかどうかの見極めす。
＜本人の就労に向けた支援体制ついて＞

会議への参加者は今後必要になっ・社会資源（しょうがい福祉サービス、インフォーマル等）の検討てくるであろう支援機関を列挙し・支援者の招集（事業所としてすすめたい人を含む）てあるので、個別のケースに応じ・ハローワークの登録・依頼て関係機関の出席を求めてくださ・次の支援機関へつなぐタイミング

い。

＜サービス等利用計画の位置づけについて＞・サービス等利用計画の策定
・個別支援計画の見直し⇒一般就労に向けた支援計画の策定

等（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

24

会議の目的
本人の就労意欲の確認と就労能力の見極め、支援者間の情報共有、支援体制を整えたい時に以下の内容を目的に開催する。

②

・就労意欲・就労能力の確認
・就労アセスメントの結果の振り返り
・具体的就職活動に向けた支援体制の整備
・就労に向けた支援の方向性
・就職（トライアル雇用）に向けた準備
・今後の流れの確認・情報共有等

会議の参加者＜現在の支援者＞〇①の会議の参加者（相談支援事業所、出身就労継続支援事業所（サービス管理責任者等）、行政、本人、家族働き・暮らし応援センター、ハローワーク）〇就労アセスメントを実施した就労移行支援事業所

等＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇ハローワーク〇就労定着支援事業所〇働き・暮らし応援センター

等

会議の内容
＜本人についての情報共有＞
・①の会議からの振り返り
・希望職種の確認
・一般就労に対する意向確認と今後のサービス（就労移行支援・就労定着支援等）
利用意向の確認＜本人の就労に向けての課題について＞

Point

・職業評価やアセスメントの実施計画

旗１で話し合った内容や課題の振り返り

・アセスメントの振り返りを行い、見学・実習へ進むためのステップ

・③の会議までに職業評価の実施として旗２会議をします。

・トライアル雇用実施の検討について

体験目的の見学実習をしたら、再度旗２の会議でチーム全体の共有、＜本人の就労に向けての支援体制について＞・支援体制の確認

雇用目的の見学実習をして雇用に進むと・タイムスケジュールの確認

旗３の会議でチーム全体の共有とすすみます。

＜サービス等利用計画について＞・サービス等利用計画への反映について等（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

25

会議の目的
本人が一般就労を行うにあたり、課題の共有と解決に向けた取り組み等以下の内容について話し合い、本人が安心して就労に向かうことができるよう開催す③る。
・一般就労に向けた課題の共有、支援体制の確認
・一般就労に向けての進捗状況の確認（就労できる状態と考えられるタイミングで）・就職後のフォロー体制の確認

等

会議の参加者＜現在の支援者＞〇②の会議の参加者（相談支援事業所、就労継続支援事業所（サービス管理責任者等）、就労移行支援事業所、本人、家族等）〇ハローワーク〇働き・暮らし応援センター〇行政＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇企業〇就労定着支援事業所

等

会議の内容
＜本人についての情報共有＞
・②の会議からの振り返り＜本人の就労に向けての課題について＞
・一般就労に向けた課題や問題点についての整理、解決に向けた取り組み
・トライアル雇用の状況確認＜本人の就労に向けての支援体制について＞・支援者の役割分担（どのタイミングで、誰が、何を、情報共有の仕方）
・一般就労が始まった際の支援体制の確認（相談支援事業所含む）
・定着支援義務期間終了後の支援体制の確認

等

Point
就労が決まったらなるべく雇用開始前に支援者間での情報共有、何かしらの雇用支援制度を使って働くのかな
ど雇用に関する状況を支援者間で確認。
就労後のアフターフォロー・定着支援の役割を確認すると同時に、アフターフォロー終了後の支援体制についても協議をする。
チームで共有、協議することで関係機関の相互的な協力体制が構築出来る。

（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

26

会議の目的
一般就労後に行うはじめての会議で、以下の内容を目的に開催する。
・就労状況および生活状況の確認④

・新たな課題の有無について
・就職後のフォロー体制の確認（就労定着事業を利用するかの確認）等

会議の参加者＜現在の支援者＞〇③の会議の参加者（相談支援事業所、就労継続支援事業所（サービス管理責任者等）、就労移行支援事業所、本人、家族、ハローワーク、企業）等＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇就労定着支援事業所〇働き・暮らし応援センター〇行政〇相談支援事業所〇権利擁護等

会議の内容＜本人についての情報共有＞
・就労状況…出勤状況、作業状況、就労条件等の確認
・生活状況…生活リズム、睡眠状況、受診状況、金銭管理等の確認
・本人の思いや要望について

Point＜本人の課題について＞

事業所の努力義務・義務終了前に、その・人間関係…新しい交友関係について・金銭管理…必要時、権利擁護の提案時点での情報共有と課題について確認。

・新たな課題の有無

また、本人へは今後の支援についての意
向確認（支援の提案も含む）＜本人の支援体制について＞
・今後の支援方針、必要な支援について
・就労定着支援を利用の場合…就労継続支援からのスムーズな移行に向けて＜サービス終了の場合＞
・今後の必要な支援について・今後の見守りのための支援体制（関係機関の連携）の確認について
・サービス利用の希望があった場合の支援体制の確認について（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

27

会議の目的⑤

一般就労後一年目または二年目を迎えるあたり、この一年間の振り返り等、以下の内容について話し合い、本人が継続して就労できるよう開催する。
・就労状況および生活状況の確認
・新たな課題の有無について⑥

・就労定着支援の利用の検討
・サービス終了者がサービス利用を希望される時の支援体制の構築

等

会議の参加者＜現在の支援者＞〇本人〇家族〇相談支援事業所〇働き・暮らし応援センター〇就労定着支援事業所〇ハローワーク〇行政〇就労移行支援事業所

〇権利擁護

〇企業

等

＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇働き・暮らし応援センター

〇権利擁護

等

会議の内容
＜本人についての情報共有＞
・就労状況…出勤状況、作業状況等の確認
・生活状況…生活リズム、睡眠状況、受診状況、金銭管理等の確認
・本人の思い・要望について＜本人の課題について＞・人間関係…職場関係、交友関係について・金銭管理…必要時、権利擁護の提案
・新たな課題の有無＜本人の支援体制について＞
・今後の支援方針、必要な支援について
・就労定着支援を利用の場合…スムーズな利用開始に向けて＜サービスが終了している場合＞・サービス利用の希望があった場合の支援体制の確認について・課題がある場合のサービス利用の検討と支援体制の確認について※見守り支援を行う中で、必要に応じて協議を行う（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

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会議の目的サービスを終了するにあたり、これまでのサービス全体の振り返りおよび今後の支援体制等、以下の内容を目的に開催する。

⑦

・一般就労、就労定着支援の振り返りおよび今後に向けて・サービス終了の確認と今後の支援、相談窓口について

等

会議の参加者＜現在の支援者＞〇本人〇家族〇相談支援事業所〇働き・暮らし応援センター〇就労定着支援事業所〇ハローワーク〇企業〇就労移行支援事業所〇行政〇権利擁護等＜今後の支援に必要な支援者＞（本人の就労に必要な支援者の出席を求める）〇権利擁護等

会議の内容＜本人についての情報共有＞
・就労状況…出勤状況、作業状況等の確認
・生活状況…生活リズム、睡眠状況、受診状況、金銭管理等の確認
・本人の思いや要望、困っていることの有無等＜本人の課題について＞・人間関係…職場関係、交友関係について・金銭管理…必要時、権利擁護の提案
・新たな課題の有無…このまま定着できそうかどうか＜サービス終了にあたり、今後の支援体制について＞
・今後の支援方針、必要な支援について
・関係機関の連携について確認
・働き・暮らし応援センター…スムーズな利用に向け、引継ぎの有無について確認
・今後の相談窓口の確認、利用可能な社会資源の紹介

等（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

29

会議の目的就労を継続するにあたり、課題が新たに起こったあるいは顕在化した場合に、就労が継続できるよう、以下の内容を目的に開催する。

⑧
・課題の共有・支援方針や支援体制の検討、確認等

会議の参加者＜一般就労時に関わった支援者＞〇⑦の会議の参加者（本人、家族、相談支援事業所、就労定着支援事業所、就労移行支援事業所、ハローワーク、働き・暮らし応援センター、企業、行政、権利擁護）等

会議の内容＜本人についての情報共有＞
・就労状況…出勤状況、作業状況等の確認
・生活状況…生活リズム、睡眠状況、受診状況、金銭管理等の確認
・本人の思い、困っていること、今後どうしていきたいか＜本人の課題について＞
・課題や明確化した問題についての経過、状況について
・今後の支援方針、必要な支援についての検討＜本人の支援体制について＞
・今後の支援の必要性と支援体制について

等（その他、必要に応じて協議事項を追加する）

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連絡先一覧
長浜米原しょうがい児者基幹相談センター〒529-0341 滋賀県長浜市湖北町速水 1860
湖北ステーション内
電話：0749-78-2144 ファックス：0749-78-2212
長浜市役所健康福祉部しょうがい福祉課〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町 632 番地
電話：0749-65-6518 ファックス：0749-64-1767
米原市社会福祉部社会福祉課〒521-0292 滋賀県米原市長岡 1206 山東庁舎
電話：0749-55-8102 ファックス：0749-55-8130
長浜市成年後見・権利擁護センター〒526-0037 滋賀県長浜市高田町 12 番 34 号
さざなみタウン ながはま文化福祉プラザ 3 階
電話：0749-62-1804 ファックス：0749-62-1834
米原市権利擁護センター〒 521-0023 滋賀県米原市三吉 570 米原地域福祉活動センター
電話:0749-54-3205
はたらき・くらし応援センターこほく〒526-0845 滋賀県長浜市小堀町 32 番地 3 ながはまウェルセンター内
電話：0749-64-1216 ファックス：0749-64-5131
ハローワーク長浜〒526-0032 滋賀県長浜市南高田町字辻村 110
電話：0749-62-2030（代表）ファックス：0749-65-3246
サービス提供事業所
就労継続支援事業所、就労定着支援事業所、相談支援事業所、就労移行支援事業所等については、それぞれの事業所のホームページやパンフレットなどでご確認いただくほか、長浜市のホームページなどで公開されている「しょうがい福祉サービス事業所一覧」などでご確認ください。
（令和 6 年３月現在）

発行・お問い合わせ【発行年月】 令和３年３月【発行】 長浜米原しょうがい児者基幹相談調整センター
長浜米原しょうがい者自立支援協議会就労定着支援プロジェクト（事務局）電話：0749-62-1804
FAX：0749-62-1834
3132

本 人

①

就労継続支援②（利用者）

ﾄﾗｲｱﾙ雇用期間

③

様

６カ月

1年

就労支援スケジュール

定着支援(努力)
義務期間の1年
1年

自立生活