地縁団体

中 央 区 条 例

第１章

総 則

（目的）
第１条
本区は、次に掲げる地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
(1) 区域住民の良好な関係を維持発展させるための各種行事の企画及び開催(2) 区域内における美化、清掃等の環境整備活動(3) 道路、水路等の整備(4) 回覧板の回付等区域内住民相互の連絡(5) 防災、防犯、消防、交通安全等の活動(6) 土地、建物等の区有財産の管理(7) その他必要と認める事業
第２条
第３条

第４条

第２章

（名称）
本区は中央区と称する。
（区域）
本区は、伊那市中央413番2から7393番9までと伊那市日影4704番5から4705番2までの間の、別表に該当する番地の区域とする。
（主たる事務所の所在地）
本区の事務所は長野県伊那市中央５２１４番地７に置く。

区民

（区民）
第５条
本区の区民は、第３条の区域に住所を有する個人とする。
2 本区の活動を賛助する法人、事業所、団体及び個人は賛助区民となることができる。
（区費）
第６条
区民は、総会において別に定める区費を納入しなければならない。
（入区）
第７条
第３条の区域に新たに住所を有する者は、本区が別に定める規定による義務を履行しなければならない。
2 区長は入区にあたり、正当な理由なくこれを拒んではならない。
第８条

第３章

（脱区等）
区民が次の各号のいずれかに該当する場合には、脱区したものとする。
(1) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合(2) 本人から、脱退届が提出された場合
2 区民が死亡し、又は失踪宣告を受けたときはその資格を喪失する。

役員（役員の種別）第９条
本区には次の役員を置く。
① 区長② 区長代理③ 会計④ 理事（各町内会三役）⑤ 区会議員
⑥ 監査委員
第10条

１名
１名
１名
２２名以内
４０名以内
２名

（役員の選任）
役員の選出は，総会において区民の中から選任する。

2第11条

第12条

第４章
第13条

監査委員は、区会議員の中から選出される。ただし、他の役員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
区長は区を代表し、会務を統括する。
2 区長代理は、区長を補佐し、区長事故あるときはその職務を代行する。
3 会計は、区の会計事務一切を行う。
4 理事は、町内会を代表し町内会の業務を取り扱うとともに、区の運営と活動に参画する。
5 区会議員は、区民を代表して区の運営と活動に参画する。
6 監査委員は、本区の会計及び資産の状況並びに区長及びその他役員の業務執行状況を監査するとともに､必要に応じて役員会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。また、区会議員中、特別委員会委員長及び各種団体等の役職上選出された者は、それぞれの任期期間とする。
2 補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
3 役員は辞任又は任期満了の後においても、後任の者が就任するまではその職務を行わなければならない。

総会（総会の種類）本区の総会は、定例総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第14条
総会は、区民をもって構成する。
第15条（総会の権能）総会では、以下に掲げる事項を審議し、議決する。
(1) 条例の変更(2) 役員の改選(3) 区有資産の処分(4) 区の解散および残余財産の処分(5) その他本区の運営に関する重要な事項（総会の開催）第16条
定例総会は、毎年５月及び翌年３月に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 区長が必要と認めたとき。
(2) 全区民の５分の１以上から、会議の目的とする事項を示して請求があったとき。
（総会の招集）第17条
総会は、区長が招集する。
2 区長は、前条第２項第２号の規定により請求のあったときは、その請求があった日から３０日以内に、総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の目的となる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催日の5日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
第18条（総会の議長等）
総会の正副議長は、その総会において出席した区民の中から選出する。

（総会の定足数）
第19条
総会は、区民の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
2 前項の規定にかかわらず、第１５条（１）から（４）以外の事項についての総会は、各世帯の代表者の２分の１以上の出席をもって成立するものとする。
第20条（総会の議決）総会の議事は、出席した区民の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（区民の表決権）
第21条
区民は総会において１票の表決権を有する。
2 第19条第２項に規定する総会においては、前項の規定にかかわらず、世帯員からの委任を受けた各世帯の代表者が１票の表決権を有する。
（総会の書面表決権等）
第22条
やむを得ない理由のため総会に出席できない区民は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決に参加し、又は他の区民を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における第19条及び第20条の規定の適用については、その区民は出席したものとみなす。
（総会の議事録等）
第23条
総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 区民の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3) 開催目的、審議事項及び決議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録作成のため、総会において書記と議事録署名人を各２名選任する。
3 議事録には、正副議長及び議事録署名人２名が確認の上、署名押印をしなければならない。

第５章

理事会

（理事会の構成）
第24条
理事会は、区三役及び理事をもって構成する。
第25条

第26条

（理事の権限）理事会は、次の事項を審議し運営及び執行にあたる。
(1) 事業計画及び歳入歳出予算に関する事項(2) 総会で議決した事項の執行に関すること(3) その他区長の諮問事項(4) 区議会に附議すべき事項（理事会の招集等）
理事会は、区長が必要に応じて招集する。

（理事会の議長及び書記）
第27条
理事会の議長は区長代理が、書記は区会計があたる。
第28条

第６章

（理事会の定足数等及び議決）
理事会は、半数以上の出席（委任状を含む）によって成立し、議事は過半数をもって決する。

区議会及び委員会

第29条（区議会の構成）
区議会は、区民の代表である区会議員をもって構成する。

第30条（区議会の開催）
定例区議会は、４月、５月、翌年３月に開催する。

第31条

第32条

（区議会の招集）
区議会は、区長または区議会議長が必要と認めるときに招集する。
2 区長は、区会議員の３分の１以上から会議の招集請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内に会を招集しなければならない。
（区議会の正副議長）
区議会の議長は前年度の区長が、副議長は前年度の区会計があたる。
（区議会の議決事項）

第33条

第34条

第35条

第36条

第37条

第７章
第38条

第39条

第40条

(1)
(2)
(3)
(4)

総会に附議すべき事項
総会で議決した事項等の執行に関する事項
総会の議決を要しない事項の執行に関する事項
その他区長が必要と認めた事項（区議会の定足数及び議決）
区議会は、半数以上の出席によって成立し、議事は過半数をもって決する。賛否同数の時は、議長の決するところによる。
（常任委員会）
事業の執行を円滑に行うため、区議会に次の常任委員会を置く。
総務財政委員会、建設委員会、農林商工委員会、社会委員会、公園委員会
2 前項の常任委員会の組織､運営及びその他必要な事項は規則でこれを定める。
（特別委員会）
特別委員会は、区議会が必要と認めた場合に設置することができる。
2 委員会の設置期間及び構成員については、区議会で決める。
（常設委員会）
業務の適正な運営を図るため、区議会の委員会のほかに常設の委員会を置く。
区有林管理委員会
2 前項の常設委員会の組織､運営及びその他必要な事項は施行規則でこれを定める。

資産及び会計（資産の構成）
本区の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 別に定める財産目録の資産(2) 区費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生じる収入(5) その他の収入（会計）
本区の財務を処理するために次のとおり区分する。
(1) 一般会計(2) 特別会計(剰余金）
本区の決算で生じた剰余金は、これを分配することができない。

（資産の管理）第41条
資産は区長が管理し、その方法は区議会の議決によりこれを定める。
（財産の処分）第42条
財産目録に掲げる財産については、総会において出席者の４分の３以上の賛成による議決を得てこれを処分し又は担保に供することができる。
（経費の支出）第43条
区運営の経費は、資産ををもって充当する。
第44条（事業計画及び予算）
本区の事業計画及び予算は、区長が作成し、区議会に諮り、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、予算が総会において議決するまでの間は、区長において前年度の予算を基準として、収入及び支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第45条
本区の事業報告及び決算は、区長が作成し、監査委員の監査を経て毎会計年度終了後３か月以内に、総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）

第46条

本区の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（報酬及び手当）
役員の報酬及び手当は、毎年予算の範囲内において区議会において決定する。

第47条（請負等の禁止）
区三役は、区費をもって支弁すべき事業の請負をなすことができない。
ただし、特別の場合は、区議会の承認を得ればこの限りでない。

第48条

第８章

（条例の変更）この条例は、総会において全区民の４分の３以上の同意を得て、かつ、伊那市長の認可を受けなければ変更することができない。

第49条

（解散）
本区は、地方自治法260条の20の規定の事由が生じたときは、解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合は、全区民の４分の３以上の賛成を得なければならな
い。

第50条

（残余財産の処分）
本区の解散の際に有する残余財産は、総会において全区民の４分の３以上の賛成を得て決議し、本区と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第51条

第９章
第52条

条例の変更及び解散

雑則（備え付け帳簿及び書類）
本区の事務所には、条例、区民名簿、認可及び登記等に関する書類、総会・区議会及び理事会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録、資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（委任）
第53条
この条例の施行に関し必要な事項は、中央区条例施行規則でこれを定める。
第54条

（参与）
本区に参与を置くことができる。
2 区民である市議会以上の議員は、区議会に諮り参与としてオブザーバー参加できる。

第55条

この条例に定めのないものは、区議会の決議による。

第56条

本区の公民館使用規定は別に定める。

第57条

本区の建設工事に関する規定は別に定める。

第58条

本区の救助支援隊に関する規定は別に定める。

附則
1
2
附則
1
附則
1

この条例は、平成２５年１月１日から施行する。
旧中央区規約は、本条例の施行日を以て廃止する。
（平成３０年２月１８日）
この条例は、平成３１年１月１日から施行する。
（平成３１年２月１７日）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。