最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂 2 版）
―22 年初め以降の動向を中心に
2022.5.31
2022.6.24 改訂 1 版／同 7.1 改訂 2 版
CISTEC 事務局【注】6 月下旬の動向と、EU 等の対中政策・規制動向を追加した。青字で記載。
【注目点】〇対中包括対抗法案の「米国競争法案」の上下院の一本化に向けた調整も大詰めの様子であり、対中直接投資規制案の具体案の合意もなったようであるため、他の党派的対立条項を切り離して（国防権限法案に先送り）、夏の休会前に採決に至るかが大きな焦点。
〇西側諸国による同志国連合の動きは、ロシア制裁も契機に恒常的規制に向けて枠組みができつつあり、国際輸出管理レジーム対応に加えて、新興技術等、特定懸念団体への輸出規制について、（米国の再輸出規制による受け身の形ではなく）連携して自国の規制として行うという一種の「パラダイムシフト」が生じつつある。
〇その一方で、同志国連合に参加しない国々に対しては、米国の輸出・再輸出規制に新
たなツールが「編み出され」（直接製品規制、一般禁止事項 10 の活用等）、SDN による金融制裁と併せ、世界各国を拘束し得るものとなりつつある。これも「パラダイム
シフト」の一種と言える。
〇また、6 月末に Entity List(EL)に掲載された中国・ロシアの 6 企業は、EL 掲載者とEAR 対象外品目のバックフィル取引をしたことが掲載理由となっており、これは初めてのケースであり、注目される。
〇新疆ウイグルを中心とした人権侵害に対する西側諸国の同志国連合による規制等の具体化について、相次いでバイ、マルチの場で合意されてきており、6 月 28 日の G7 首脳会議共同声明でも、中国の人権状況を深刻に懸念するとし、国際サプライチェーン
からの強制労働排除を目指す旨が合意された。今後の推移を注視する必要がある。
なお、ウイグルでの人権侵害については、6 月に報じられたいわゆる「新疆公安ファイル」が大きな波紋を呼び、ドイツ政府がウイグルでの VW 工場に関する投資保険の更新を拒否する等の新しい動きも生じている。
〇EU においては、この 1 年半の間に、中国の戦狼外交と経済的圧迫、ウイグル人権侵害、ロシア支持の姿勢等の動き等を受け、対中対抗措置が相次いで打ち出され審議・検討されている。台湾との経済的・政治的関係強化の考え方も打ち出され、リトアニ
ア等への圧迫に反発し「反経済威圧行動措置法案」も審議されるに至るなど、かつての路線とはかなり変化しつつある印象がある。
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〇台湾については、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、米中双方の動きが活発化している。米国議会・政府による政策、立法も尖鋭的となっているが、他方で中国も国家動員法制、現状変更を既成事実化するような一連の法制を急ピッチで整備するとともに、今回、習近平中央軍事委員会主席が「軍隊の戦争以外の軍事作戦の綱要（試行）」を公布した。6/12 のシャングリラ会合での中国国防相の発言も、「戦争を辞さない」等、今までにない激しい内容となっており、その動向が注視される。
〇中国ビジネスの遂行に当たっては、このような政治的、軍事的動向をも十分勘案することが必要になっている。
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今年 2 月 21 日のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、西側諸国によるロシア・ベラ
ルーシへの輸出規制を含む強力で広汎な制裁が講じられてきたが、これを契機として、侵攻直前にロシアと関係強化に合意し、台湾の武力統合を排除しない中国に対する警戒感が高まっている。
そして、ブリンケン米国務長官が 5 月 26 日に中国戦略を公表し、これに関する演説
で、バイデン政権の外交問題として対中競争を最重視し続けていくとし、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示した。
◎米政権の中華人民共和国に対するアプローチ（22.5.28）※在日米国大使館仮訳
https://jp.usembassy.gov/ja/blinken-administrations-approach-to-peoples-republic-of-china-ja/

これに対して中国政府は強く反発している。
このような状況下で、米国による各般の対中規制や、輸出管理の EU、日本等との連携による強化が進んでいる。以下、関連の諸動向について紹介する。
これまでの動向は、以下の資料を参照されたい。
○米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（2）―21 年 11 月以降の動き／規制は更に尖鋭化（2021.12.22）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/47-20221222.pdf○米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21 年春以降の動向を中心に（2021.10.26）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/43-20211026.pdf○中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化 ―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響（2021.8.23）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/42-20210823.pdf【全体の構成】
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米国の規制動向■上下院の対中包括的対抗法案の一本化に向けた調整が本格化■新興技術と基盤的技術の区別方針を廃止し、一本化■日本及び EU との輸出管理連携の強化■ロシア制裁を通じて「編み出された」米国輸出規制の効果増大手法―(１)再輸出規制の格段の強化とこれをテコにした他国への米国類似規制導入の誘導■ロシア制裁を通じて「編み出された」米国輸出規制の効果増大手法―(２) EAR の「一般禁止事項 10」の活用と、DPL への掲載
■グローバル・マグニツキー法の改正―ウイグル人権法拡充とともに広汎な人権侵害と腐敗行為を制裁可能に■ウイグル強制労働防止法のウイグル産品原則輸入禁止規定の施行■外国企業説明責任法（HFCAA）の執行が本格化―中国側の「譲歩」にも拘わらず上場廃止「22 年確定リスト」に全体の 6 割弱掲載
■中国国営通信企業の米国からの排除 ―4 社すべての免許取消しが決定■対中制裁関税発動 4 年後の見直し手続きの開始 ―政権内で意見相違■ロシア制裁関連での中国への牽制■台湾関連での中国への牽制■上院外交委員長らが超党派で「2022 年台湾政策法案」を提出
中国の規制動向■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」の懸念（1）―再輸出規制等■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」の懸念（2）―無断での外国政府による輸出管理の現地訪問又は審査受入れの禁止■反外国制裁法の動向 ―3 例目の制裁発動／焦点となる香港での同法の適用審議■中国政府による中国企業の海外上場規制の動向 ―経済の混乱と政策の揺り戻し■習近平中央軍事委員会主席が「軍隊の戦争以外の軍事作戦の綱要（試行）」を公布
EU 等の規制動向■これまでの対中対抗措置■「反経済威圧行動措置法案」の審議■ドイツ政府が、フォルクスワーゲン（VW）の中国関連投資保険の延長を却下■英政府が中国企業傘下の英半導体企業買収を調査開始

米国の規制動向3

■上下院の対中包括的対抗法案の一本化に向けた調整が本格化〇米議会での対中包括的対抗法案は上下院それぞれが可決しており、その一本化に向けた調整が図られるとされてきた。
〇上院は、昨 21 年 6 月に「米国イノベーション・競争法案」を、下院は、今年の 2 月に「米国競争法案」を可決している。それぞれの内容は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント（21.7.7 改訂）―対中規制及び同盟国等との協力を中心に（※ 上院本会議段階で、「米国イノベーション・競争法案」に吸収）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf◎米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決―上院「米国イノベーショ
ン・競争法案」との一本化作業へ移行 (2022.1.28、改訂増補同 2.22）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/48-20220128.pdf〇一本化に向けた協議開始のための手続上の関係で、上院の「米国イノベーション・競争法案」は、3 月 28 日に同内容ながら、下院と同じ「米国競争法案」の名称で再可決した。
その上で、4 月 7 日に、米上下両院の民主・共和党の議員 107 人から構成する「超党派イノベーション・競争法案会議委員会」が設置され、5 月 12 日に初会合が開かれた（法案名称自体は変わっていない）。
6 月中に一本化することを目指すとされていた（6 月 21 日が上記の会議委員会に指示された一応の期限）。
〇内容的には両院ともに主要部分については基本的には反対はないとされており、半導体の国内生産拡大支援のための予算措置条項（520 億ドル）があるため（TSMC やインテル等の工場新設もこれが前提）、関係業界は早期成立を昨年来強く働きかけてきた経緯がある。
他方、中国が米国産業界にロビー活動を展開しているとの報道を受けて、レモンド商務長官が公聴会で憂慮の意を示すなどの動きもあり、合意は数ヶ月先になる可能性がある）。その後、下記の大きな調整点のとの報道もあった（ロイター22.5.11 付け、同 5.17 付）
対外投資規制案で合意に至る見込みとなったことから、下院の民主党院内総務は、休会前の 7 月 4 日前（又は 8 月の休会前）までに成立を望むとしている（WSJ22.6.14 付）。
〇同法案の調整に関連して報じられている点としては、以下の点がある。
① 対外投資規制条項関係
・対中直接投資を念頭においた対外投資規制は、議会超党派の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）2021 年版提言で重要提言の一つとして盛り込まれていた。
・これは昨年 6 月時点で、上院法案でも盛り込みの可否について大きな争点をなったが、産業界の反対もあって結局見送られた。しかし、今年 1 月下旬に公表された下院案には盛り込まれ、そのまま可決された。国内直接投資への規制を CFIUS が行うと同様に、対外直接投資の審査・規制を担う機関を設立して規制する内容となっている。
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・全米商工会議所等の産業界は、法案全体には早期成立を求めているが、直接投資規制条項については反対の立場を表明しているといわれる。報道によれば、財務省は、議員への提案として、「米国の重要なサプライチェーンに影響を与える可能性のある米国外の企業への米国人による特定の投資に関する」データを収集するためのパイロッ
トプログラムの作成を推奨した。しかし、議員側からは規制に至らないデータ収集だ
けの条項だとして反発している。その推奨はホワイトハウスとは調整されていないとされ、他方で元々サリバン補佐官が大統領令での規制検討を明らかにしていた経緯もあり、政権としてのスタンスが明確でないとの指摘がある（ブルームバーグ 22.5.22
付）。
・その後、米国企業等（台湾 TSMC を含む）約 120 社が連名で早期成立を求める書簡を送った。そして 6 月 13 日に上下両院の超党派議員が対外投資規制案について合意が成立した旨を発表した。合意案では、対象となる投資について事前の届出による情報開示を義務付けた上で、新設する委員会が投資の阻止やリスク軽減策を講じることができるが、何も措置が取られなければ企業は投資を実行できるとの仕組み。同新設委員会が同盟国との連携や情報共有を行うもの。産業界からの懸念を踏まえて、主要
サプライチェーン 4 分野や特定のテクノロジーや業種に対象を限定したとのこと（WSJ、ロイター各 22.6.13 付他）。
・WSJ は、6 月 13 日に確認した法案内容として、次のように報じている（WSJ 22.6.14
付）。
・中国など「外国の敵」と定義される「懸念される国」での将来的な一部取引について、連邦政府が制限できるようにする。
・新たな措置は、新規工場の建設など「グリーンフィールド投資」のほか、知識や知的財産権の移行を伴う合弁事業などの取引、ベンチャーキャピタルや未公開株取引といった資本出資に適用される。
・これまで米国が供給網を再構築するにあたり不可欠と特定した業種に関わる場
合、米組織はその関連組織も含め、連邦政府に中国での活動を通知することを義務づけられる。世界における米国の覇権を維持する上で国家科学技術会議（NSTC）と国家情報長官（DNI）が欠かせないと判断した「重大かつ台頭する」
技術に絡む投資にも適用される。
・これらの業種や技術には、半導体や大容量バッテリー、製薬、レアアース（希土類）、バイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子コンピューター、極超音速、金融技術、ロボットや海底ドローン（小型無人機）などの自律システムが含まれる。
・なお、他に気候変動関連、関税関連等の党派対立上の論点がある。まとまらない論点
は、国防権限法案での議論に先送りする可能性も指摘されている。
② 関税関連・米国最大の労働団体、米労働総同盟・産業別組合会議（AFI・CIO）は、5 月 16 日に、5上院案に含まれている関税の適用除外手続きの見直しや、中国の防護装備、医薬品、医療用品の関税をゼロにするという規定などは、過度な対中依存をもたらすとして削除を求めた（ロイター22.5.16 付）。
〇上院案、下院案の主な条項は以下の通り（半導体、AI・通信等支援、関税関連を除く）。
＜上院案＞〇対中国制裁・規制強化方針⇒既存の制裁等授権法の完全な履行が必要不可欠。
〇規制についての同盟国等との意見交換の義務付け、ハーモナイズ促進〇CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等への①100 万ドル超、②「非公知重大技術へのアクセス可能」、③「支配を確立する制限・条件付き」の資金提供、契約も事前申告義務付け〇中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務〇中国のターゲットになった企業等への財政支援のための基金〇中国の軍事施設を設けている国への支援制限の義務付け〇米国・台湾間のパートナーシップの強化⇒台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与／
米台の政府職員間のやり取りの一切の制限禁止／台湾への当局特定・実施〇米国へのサイバーセキュリティ弱体化活動に関連する外国企業等への制裁〇米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁〇ECRA の方針・目的規定の追加（深刻な人権侵害の用途の規制方針の追加）〇商務長官への人権侵害品目を可能にする品目のリスト規制拡大、人権侵害エンドユー
ス・エンドユーザー規制導入の必要性検討の義務付け〇悪意ある活動に関与する全ての中国国営企業の特定と対処のための立法・行政措置（1
年以内）
＜下院案＞
〇中国等からの製造施設移転のための支援措置〇対外直接投資や重要な生産能力・サプライチェーンの国外移転の審査制度の導入検討〇外国企業説明責任法上の上場廃止に関する 3 年の猶予期間を 2 年に短縮。
〇ウイグル人権法の改正（組織的な強姦、強制中絶、強制不妊手術、不本意な避妊、移植を人権侵害に追加）。
〇グローバル・マグニツキー法の範囲拡大（幅広い人権侵害に関与する外国人に対する制裁を可能に）。※既にかなり先取り対応済。
■新興技術と基盤的技術の区別方針を廃止し、一本化〇2018 年 8 月に成立した ECRA（輸出管理改革法）の柱の一つとして、「新興・基盤的技術」（Emerging and Foundational Technologies）との規制がある。米商務省 BIS は、これまで「新興技術」と「基盤的技術」とに分けて規制する方針に基づいて作業してきたが、6

これを取り止め、一本化する方針を公表した（5/20）。パブコメ募集はなく確定方針。
〇理由としては、以下を指摘している。
・ECRA は、新興技術と基盤的技術を区別していない。FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）もまた、「重大技術」の定義の中の 1 カテゴリーとして新興・基盤的技術を一体で規定している。
・新興技術か基盤的技術かを区別することは困難なことが多い。
・区別せずに、新興・基盤的技術として規制した方が効率的であり、よりタイムリーな規制ができる。
〇新興技術については、これまで 14 の大分野の中での各種技術を例示として示しており、
国際輸出管理レジーム合意優先との方針の下に、これまで 37 の細目の品目の規制を行ってきた。基盤的技術については、近々具体的品目、規制方法を公表するとしてきたが、現時点では公表されていない。ただし、半導体製造装置・関連ソフト、レーザー、センサー、
水中システム等を例示しつつ、軍事エンドユース・エンドユーザー規制の対象品目に含まれている旨言及していた。
〇米議会からは規制の遅れを厳しく批判されてきており、近々、具体化されていくものと思われる。
〇なお、今回のロシア制裁において、新興技術的なものが「先端製品・技術」として多数禁
輸対象となった。EU が 4 月 8 日に、量子コンピューター、先端半導体、先端電子機器、
先端ソフトウェア、3D プリンター等を新たに規制したが、日本においても、5 月 13 日に「 先 端 的 物 品 等 」 と し て 規 制 対 象 と な っ た （ 以 下 の 経 産 省 資 料 の p8-9 参 照 ）。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/dow
nloadCrimea/20220513gaiyo.pdf
これらは、欧州委員会が 21 年 9 月に「7 つの新興技術」としてファクトシートで示していたものの多くを含んでいる（AI／データ分析及び先端コンピューティング／量子技
術／先端材料／付加的製造／航空宇宙・極超音速推進技術／半導体技術）。
〇また、ロシア制裁では、米国の独自規制品目の AT（アンチテロ）品目も、日米 EU で原
則禁輸対象としており、これらの中には基盤的技術的なものが含まれていると思われる。
（以下の経産省資料の p18、p20 参照）
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_russia/20220513.pdf〇今回の「新興・基盤的技術」の一体的規制の理由として、ECRA の規定ぶりを挙げている
が、ECRA では規制対象国は、「最小限、禁輸国（武器禁輸国を含む）」とされている。
新興技術ではワッセナー・アレンジメント（WA）を中心とする国際輸出管理レジームでの合意が優先され、BIS のそのスタンスは維持されてはいるものの、ロシアもメンバーである WA では、これらの品目のすべての合意は困難が大きいと思われる。
その場合には、米国・EU・日本等を中心とした西側主要国が有志国連合を形成して、規制を実現させる可能性がある（米国は、今回のロシア制裁で、直接製品規制について
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「米国と実質的に類似の規制をコミットしている場合には米国規制の適用を免除する」との仕組みを「編み出した」ので、この直接製品規制のパターンを活用して有志国連合を拡大させる可能性もある：後述）。
■日本及び EU との輸出管理連携の強化〇米国は、国防権限法 2021 や上院案の「米国競争法案」にしても、同盟国・パートナー国との連携が強調されており、今回のロシア制裁のように有志国連合による対応が進められていくものと思われる。
〇EU との間では、米・EU 貿易・技術評議会（TTC）の設立が 21 年 6 月に合意され、9 月
末に第 1 回会合が開催されて以降、議論が進められている。10 の WG の中に輸出管理
WG があり、半導体等のサプライチェーンや新興技術についての議論も行われることになっている。第 2 回会合は、本年 5 月 14 日に開催されたが、輸出管理については、次のようにロシア制裁における連携の成果が強調された。
TTC における協力は、ロシアの産業・軍事能力の更なる発展能力を弱体化させる航空
宇宙やサイバー監視などの先端技術に対する輸出規制の迅速かつ整合的な展開に役立ってきた。両当事者は、この強力な協力関係を基盤とし、強化することにコミットした。
※プレスリリース：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_3034〇日本との間でも、5 月 23 日の日米首脳会談等で輸出管理面での連携が確認されている。
◎日米首脳会談共同声明
両首脳は、日米両国が、輸出管理の活用を通じたものを含め、重要技術を保護し、及び育成し、それぞれの競争優位を支援し、並びにサプライチェーンの強靱性を確保するために協力していくことを確認した。
◎ファクト・シート：日米競争力・強靱性パートナーシップ
輸出管理における協力の強化* 日米両国は、悪意ある者による重要技術の誤用や研究活動を通じた新興技術の不適切な移転に対処するため、マイクロエレクトロニクスやサイバー監視システム等の重要技術のより効果的かつ機動的な輸出管理に関する日米協力を強化するための連携について議論した。
〇これに先行して、新たに発足した「日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）」の閣僚
級会合が 5 月 4 日に開催され、以下の合意がなされている。
・有志国連合に向けた具体的協議の推進、人権侵害に関する輸出管理協力、今後のロシア
制裁での具体的行動の策定、産業界からの意見聴取等、注目すべき点が多々ある。
輸出管理
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・ 輸出管理協力に関する協力計画の共同策定。この協力計画は、現在および今後にあり得る輸出管理制度の動向、機微なデュアルユース技術、深刻な人権侵害や虐待を助長する目的で利用される可能性のある先端技術に関する技術的協議をさらに強化するものである。
・ 産業界にとっての公平な競争条件を維持しつつ、国際安全保障を強化する観点から輸出管理協力を進めるために、2022 年以降に双方が検討すべき具体的行動を特定すること。これには、ロシアのウクライナに対する不当かつ無謀な侵略を踏まえた、
輸出管理制裁の調整における経済産業省と商務省の緊密な協力が含まれる。
・ 経済産業省と商務省との間で議論された輸出管理問題に関する、両国産業界の幅広いステークホルダーから意見を求めるプロセスの共同での開始。
※https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220506002/20220506002-2.pdf
・これらの点は、21 年 6 月の産構審安全保障貿易管理小委報告書における提言のポイントである（国際レジーム合意と並行しての）有志連合による対応、人権侵害に係る輸出管理について、具体化につながる動きとして注目される。
■ロシア制裁を通じて「編み出された」米国輸出規制の効果増大手法―(１)再輸出規制の格段の強化と、これをテコにした他国への米国類似規制導入の誘導〇今回のロシア制裁では、「輸出管理」と「制裁」の世界に大きな変化をもたらした。
これについては、以下の資料を参照。
◎ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化（2022.4.27）
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_russia/20220427.pdf〇大別すると、以下の 3 点に分類できる。
① 再輸出規制の効果を格段に強力なものにしたこと。
② それをテコに、他国にも米国と概ね同様の措置を採用させたこと。
③ これまであまり注目されなかった EAR の「一般禁止事項 10」により、EAR 違反品
目への一切の関与を禁止し、違反者を DPL（Denied Persons List）に掲載するという手法を構築したこと。
〇再輸出規制の効果増大について
・再輸出規制には、米国原産品目規制、デミニミス・ルール（米国原産品を一定割合含む
ものの規制対象化）と、直接製品ルールとがある。
・デミニミス・ルールについては、許可対象品目を大幅に拡大することによって 25％の計算上分子に組み込まれる品目が増大し（許可対象品目全てを要計上）、同ルールの適用範囲が大幅に拡大することになった。
・他方、直接製品ルールによる規制については、米国製機器・ソフトウェアによって製造された製品等の非米国からの輸出を許可対象とするものであり、20 年に中国のファーウェイ向けに拡大的に適用された。これがロシア制裁では、ロシア・ベラルーシ向け、
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両国の軍事関連の特定団体向けに、禁止品目全般について広汎に適用された。
米国製機器・ソフトウェアを使って製造する品目は広汎なものになるため、非米国からのロシア等向け輸出、特定団体向け輸出の禁止の効果は広汎なものとなった。
・こうして、従来の再輸出規制では米国原産品目規制及びデミニミス・ルールがほとんどであったものが、直接製品ルールによる規制が導入されたことにより、その効果は強力なものとなった。
〇他国にも米国と概ね同様の措置を採用させたことについて
・先述のように、米国は今回のロシア制裁で、直接製品規制について「米国と実質的に類似の輸出規制をコミットしている場合にはその規制の適用を免除する」との仕組みを導入した。
・もともと EU は、米国の域外適用規制を批判しており、イランやキューバへの米国独自制裁を対象に、米国の域外適用規制に従ってはならないとの「外国法令域外適用ブロッキング規則」(1996 年施行。2018 年改正)がある。ファーウェイ向けの直接製品規制による域外適用についても批判的であった。このため、ロシア制裁でその全面的拡大をEU 諸国にも及ぼされるとすれば有志国連合の形成が難しくなるとの判断もあったと考えられる。その結果、上記の仕組みの下で計 37 カ国がロシア向け直接製品規制の適用免除となり、「米国と実質的に類似した輸出規制」をこれらの国が導入することとなった。
・その 37 カ国には韓国やスイスも含まれている。韓国は当初、ロシアには国連制裁で対応するとし独自制裁には否定的であった。このため当初の適用除外リスト 33 カ国には含まれていなかったが、急遽、適用除外条件をコミットし追加された。
また、永世中立国であるスイスも同様に事後にコミットし、適用が除外された。
〇この 37 カ国には含まれないが、台湾もロシア向けに独自制裁を導入している（米国の直接製品規制も適用される）。これによって、半導体分野で高いシェアを有する韓国、台湾も含めてロシアへの供給がなされなくなり、武器やハイテク製品、産業用機器等全般に大な制約を与えることになった。
〇なお、中国に対しては、直接製品規制が適用されるため、その違反行為がなされれば、Entity List や DPL 掲載となり得るほか、制裁逃れ関与を米国の安全保障への脅威とみなして、SDN リスト掲載による金融制裁対象とすることも可能となる。レモンド商務長
官は、ロシアの制裁逃れを手助けした事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」とメディアで警告し、公聴会でも牽制している（時事通信 22.3.19
他）。
〇ピーターソン国際経済研究所の調査レポートでは、ウクライナ侵攻後 2 か月間の非制裁国を含む 54 カ国の対ロ輸出が激減していることを示している（制裁国のロシアへの輸出
は 2021 年下半期の平均レベルから 60％減少し、非制裁国による輸出も 40％減少）。
中国も 2021 年にはロシアの総輸入の 4 分の 1 を占めていたが、同様に激減していると10

し（2021 年の後半と比較して 38%減少）、その要因として米国の直接製品規制を含む輸出規制の強化を指摘している。
◎“Export controls against Russia are working—with the help of China”
https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/export-controls-againstrussia-are-working-help-china〇また、米国商務省は、6 月 28 日に、Entity List 等掲載済みロシア防衛企業へのバックフ
ィル取引をした中国、ロシア等 6 企業を含む 36 企業・団体、Entity List に掲載し、原則禁輸とした。
EL 等掲載済み企業に EAR 対象外品目のバックフィル取引をしたことが理由で EL に新規掲載された初のケースであり注目される。
■ロシア制裁を通じて「編み出された」米国輸出規制の効果増大手法―(２) EAR の「一般禁止事項 10」の活用と、DPL への掲載
「一般禁止
〇米国 EAR（輸出管理規則）では、輸出、再輸出等の規制が規定されているが、事項」というものが多数あり、それに違反した場合にはペナルティを受けることになる。
これまでは、「一般禁止事項 10」の違反が厳罰になるということはあまりなかったが、DPL 掲載につなげる形で厳罰対象とする措置が講じられた。
〇今回、3 月以降 EAR 対象の航空機計 163 機のリストを例示として公開し、これらを無許可で再輸出等行った場合だけでなく、EAR に違反して輸出・再輸出された品目について、その違反を知りうるにもかかわらず行うサービス・関与の全ても一般禁止事項 10 によって禁止され、許可必要である旨が警告された（この「サービス、関与」は EAR 対象に限定されない）。
【一般禁止事項 10 の概要]： 輸出・再輸出された又は輸出・再輸出されようとしている EAR 対象品目に関し、輸出管理法令 の違反が発生したこと又は発生することを知り又は知りうる場合は、いかなる者も、当該品目 の全体又は一部につき、販売、移転、輸出、再輸出、融資、注文、購入、移転、隠匿、保管、使用、貸与、処分、輸送、配送、その他のサービス、関与を行うことは禁止される。適用できる許可例外はない。
〇これが航空機について適用されたということは、航空機の運航はもちろん、その修理保守、給油その他の一切の関連サービスの提供・関与を行うことが、EAR 違反に問われることになる。
通常、一般禁止事項違反の場合は、罰金や Entity List 掲載（禁輸）等のペナルティになるが、対象航空機を明示し、その運航と関連サービス・関与の一切が禁止されることを警告したにも関わらず、運航や保守・給油その他のサービスを行えば、「重大な違反」として DPL 掲載による制裁を課することができ得る。
〇今回、無許可で運航したことが重大な EAR 違反として、ロシアのアエロフロート等の大手航空 7 社と貨物大手 1 社、ベラルーシの 1 社が、DPL に掲載されたが、これによって、11

これに離着陸、保守、給油等で関わる運航先の国の関連企業もまた、法違反に問われる可能性が生じることになる。
〇米商務省は、ロシアの航空便が、北京、ニューデリー、イスタンブール、ドバイ等に飛んだとして、国や都市を特定して批判した。これらの所在国はいずれもロシア制裁には同調せず、非難決議も棄権しており、制裁の抜け道になることを西側諸国は警戒しているが、今回の米国製航空機の運航についての警告と DPL 掲載とによって、制裁に同調していない国に対する強力な牽制材料となった。
【DPL 掲載により禁止される行為】(1)米国からの DPL 掲載者への輸出(2)非米国からの EAR 対象品目 の DPL 掲載者への再輸出(3)EAR 対象品目 の DPL 掲載者への同一国内販売・提供(4)DPL 掲載者の所有・支配の下にある品目につき、EAR 対象品目を利用して据付、保守、その他のサービスを行う行為(5)DPL 掲載者による EAR 対象品目の取引行為■グローバル・マグニツキー法の改正―ウイグル人権法拡充とともに広汎な人権侵害と腐敗行為を制裁可能に〇米国では、ロシアに対する最恵国待遇の取消のための法案が可決・施行されたが（4/8）
、
その中に、深刻な人権侵害、腐敗行為に対する包括的制裁法であるグローバル・マグニツ
キー法改正規定が含まれている。これは、別途の「深刻な人権侵害又は腐敗関与者制裁大統領令」や財務省 OFAC の「グローバル・マグニツキー制裁規則」により、更に具体的に規定されていたものを、法律本体に取り込むものであり、法令全体としては従来と変わるものではない。
〇この改正は、対中包括的対抗法案である下院版の「米国競争法案」に規定されていたが、それとほぼ同内容であり、同法案の上院案との一本化、成立が遅れているため、先取りして成立させた形になった。
〇改正後の規制概要は、次の通り。
「深刻な人権侵害」「腐敗行為」の責任当事者と、これに実質的支援や資金・物品・役務等の提供を行った者が（非米国人等であっても）制裁対象となる。SDN 掲載による金融制裁に加えて、多額の行政・刑事両面での罰金、収監処分が課せられる。
以下の者を行政罰、刑事罰の対象とする（罰金、収監処分）●大統領令に記載されている者;●国務長官及び司法長官と協議の上、財務長官が以下のいずれかにあたると判断した
外国企業・団体・人（以下「外国組織等」）：
・深刻な人権侵害の責任者、共犯者、又は直接的若しくは間接的な関与者;
・以下の(1)又は(2)の腐敗行為のいずれかの責任者、共犯者等である政府職員（旧職12

員も）(1)腐敗(国家資産の流用、個人資産の私的な利益のための収用、政府契約若しくは天然資源の採取に関連する腐敗、贈収賄等を含む)(2)腐敗による収益の譲渡又は譲渡促進、・以下の(1)又は(2)のいずれかの組織のリーダー・幹部（旧リーダー等も）(1)上記の「深刻な人権侵害」「腐敗行為」に従事した組織（政府組織を含む）(2)そのリーダー等の活動の結果として SDN リストに掲載された組織
・上記の「深刻な人権侵害」「腐敗行為」を試みた者●国務長官及び司法長官と協議の上、財務長官が、以下のいずれかにあたると判断した者：
・以下の(1)～(3)のいずれかを実質的に支援、又は財政的、物質的、若しくは技術的な支援、製品、若しくはサービスを提供；(1)外国組織等によって行われた「深刻な人権侵害」「腐敗行為」(2)本大統領に基づく SDN リスト掲載者(3)上記の「深刻な人権侵害」「腐敗行為」に従事した組織であって、それが外国組織等によって行われている場合、・本大統領令に基づく SDN リスト掲載者が、直接的又は間接的に所有・支配する者、代理人等・上記の「深刻な人権侵害」「腐敗行為」を試みた者〇今回の改正法では、「深刻な人権侵害」の具体的内容については規定されていない。
・しかし、20 年 6 月に成立したウイグル人権法では、以下の行為が規定されている。
拷問／残酷・非人道的・品位を傷つける扱い・処罰／起訴・裁判無き長期抑留／拉致による失踪・秘密の抑留／人の生命・自由・安全に対する権利その他の著しい否定
・これに、「強制労働」が、22 年 1 月に成立したウイグル強制労働防止法により、ウイグ
ル人権法の対象として追加されている。
・更に、現在上院案と一本化協議中の下院の「米国競争法案」では、組織的な強姦、強制
中絶、強制不妊手術、不本意な避妊、移植を人権侵害に含める旨の条項がある。
〇また、EU が同様の「グローバル人権侵害制裁制度」を 20 年 12 月に導入しているが、そこでは、対象となる人権侵害行為として、次のものが規定されている。
・ジェノサイド／人道に対する罪
・（i）拷問及びその他の残酷で非人道的な又は尊厳を傷つける扱い又は罰／（ii）奴隷制（iii）超法規的な、即決の又は恣意的な死刑執行及び殺人／（iv）強制的失踪処分／（v）
恣意的逮捕・拘留・（i）人身売買、本条で言及されている移民密輸業者による人権侵害／（ii）性的な又はジェンダーに基づく暴力／（iii）平和的集会及び結社の自由の侵害・弾圧／（iv）意見及び表現の自由の侵害・弾圧／（v）信教の自由の侵害・虐待
13

〇今回のグローバル・マグニツキー法改正法では更に、「大統領は、本法と類似の人権侵害・
腐敗制裁プログラムを有する有志国の政府との情報共有及び制裁関連意思決定を確立し、規則化するべきである。
」との議会の見解も規定された。
〇ロシアによるウクライナでの民間人殺害その他の戦争犯罪が国際的に問題となり、ウイ
グルでの人権侵害を米国はジェノサイドと認定し、また最近ではいわゆる「新疆公安ファ
イル」（新疆ウイグル自治区の再教育施設での収容者の扱いに関する内部ファイル）が流
出し各方面で問題化しつつあるなど、今後の同法適用等の議論の動向が注視される。
〇なお、中国の監視カメラ・システムを製造しているハイクビジョンについて、米政府筋の情報として、人権侵害理由に追加制裁として SDN リスト掲載の可能性があると報じられている（ブルームバーグ 22.5.6 付）。ハイクビジョンは既に、政府調達禁止、Entity List
掲載（禁輸）、中国軍産複合企業リスト掲載（米国での債券・株式の取引禁止）等の規制対象となっている。
■ウイグル強制労働防止法のウイグル産品原則輸入禁止規定の施行（22.6.23）〇ウイグル強制労働防止法は昨 21 年 12 月に成立、施行したが、施行日が 6 月 21 日だった
ウイグル産品原則輸入禁止規定が施行となった。
ウイグル産品は原則輸入禁止となり、輸入しようとする場合には、強制労働と関係な
いことの立証責任は輸入者側に生じる（「明白で説得的な証拠」の提出）。
〇施行に先立ち、税関・国境警備局（CBP）は、法執行計画のガイダンスと、強制労働製品
関与組織リスト（UFLPA EntityList）を発表した（中国の延べ 31 社）。
同リスト掲載者は、SDN リスト、Entity List の掲載者や米国への輸入の差止対象輸出者も含まれる。類型は以下の通り。
・強制労働により物品の一部又は全部を採掘、生産又は製造している新疆ウイグル地区の企業・団体のリスト：10 社
・新疆ウイグル地区の政府と協働して、強制労働対象者又はウイグル人、カザフ人、キル
ギス人、又はその他の迫害されたグループのメンバーの募集、移送、収容又は受領に従事している企業・団体(新疆ウイグル地区以外の企業・団体を含む)のリスト：10 社
・新疆ウイグル地区から、又は「中国政府の強制労働スキーム・プログラムにつき新疆ウイグル地区政府若しくは新疆生産建設公団と協働している企業・団体・人」から、部材を調達している施設及び企業・団体のリスト：11 社〇優先的に法執行すべき分野として、アパレル製品、綿・綿製品、ポリシリコンを含むシリカ系製品、トマトおよびその派生製品が挙げられている。その内のシリカ製品は、エレク
トロニクス、自動車、太陽光パネル等に利用されることが多いことも記載されている。
〇なお、サプライチェーンにおける強制労働関与の有無についてのデューデリジェンスを義務付ける動きも広汎に広がっているほか、21 年 7 月に公表された米国 6 省庁共同勧告「新疆での強制労働に係るサプライチェーンリスク・留意事項」では、20 分野の製品（太14陽光発電関連を含む）が強制労働関与と指摘したほか、金融機関に対しては、米財務省のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）プログラムにおいては、強制労働等関与が疑われる取引も対象となるとし、デューデリの必要性を強調している。同プログラムでは、米ドル建ての「疑わしい取引」は、米国外のものでも報告が義務付けられるため、企業は、取引銀行に対して、（従来のマネロン、テロ資金関連とともに）問題ないことを示すことが必要になっていることにも留意が必要となっている。
■外国企業説明責任法（HFCAA）の執行が本格化―中国側の「譲歩」にも拘わらず上場廃止「22 年確定リスト」に全体の 6 割弱掲載
〇外国企業説明責任法は、21 年 12 月に最終規則が公布され、実施段階に移っている。
同法は、米国上場の外国企業は、監査情報の開示と中国政府・党の支配下にないことの証
明を求めるもので、3 事業年度続けて応じない場合には上場廃止となる（直近だと 2024
年の事業年度からの廃止だが、下院の「米国競争法案」では、3 年の猶予期間を 2 年に短縮する規定があり、成立した場合には 2023 年度に廃止企業が出てくる可能性がある）。
〇まず、上場廃止警告リスト（「米国当局が監査・検査出来ない企業暫定リスト」）に逐次掲載した。
・第 1 弾として、本年 3 月 10 日に、米国 SEC（証券取引委員会）は、上場廃止の可能性がある中国企業 5 社の警告リストを公表した（中国でケンタッキー・フライド・チキンやピザ・ハットなどを展開する外食大手の百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディング
ス）、半導体開発の盛美半導体（ACM リサーチ）等）。
・第 2 弾として SNS 大手の微博（ウェイボ）（3/23）
・第 3 弾としてインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）等 5 社（3/31）〇また、3 月 31 日には、第 1 弾の 5 社を 22 年の「確定リスト」に加えた（＝「監査・検査不能企業確定リスト」）。
これは、警告リスト掲載から 15 事業日以内に異議を申立てる必要があるが、十分な証拠が示せなかったもの。この確定リスト掲載が 3 事業年度続くと上場廃止となる。
〇このような流れの中で、4 月 2 日に、中国証券監督管理委員会が、外国当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表した。従来の規定にあった「立入検査は中国当局が行うか中国当局の検査に依拠する」との表現を削除し、外国当局が中国で行う調査・検査には、中国が必要な援助を提供するとした。一方、外国上場の中国企業には機密（中国情報の適切な管理と国家情報安全への協力を求めるとした（日経新聞 22.4.3 付他）側の規制状況の変化については後述）。
しかし、SEC 委員長は、上記発表前の直前時点では、米国の監査を完全に順守する必要性を指摘していた（ブルームバーグ 22.3.31 付）、実際その後も、警告リストへの追加が続いた。
〇以降も、上場廃止警告リストへの掲載が続いた。
15

・第 4 弾で、ポータルサイト大手「捜狐」等 12 社（4/12）
・第 5 弾で、コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」、オンライン不動産仲介「貝殻找房」
等（4/21）
・第 6 弾で、インターネット通販の京東集団（JD ドットコム）、拼多多（ピンドゥオドゥ
オ）、動画配信のビリビリ、ゲーム大手の網易（ネットイース）、中国石油化工（シノペック）、太陽光発電の晶科能源（ジンコソーラー・ホールディング）、電気自動車メーカ
ーの上海蔚来汽車など 88 社（5/4）
〇SEC 幹部は、5 月 24 日の国際会合のスピーチで、「中国と香港の監査に関する協議で確かに進展はあるが、重要な問題が残っている」「（たとえ合意に達したとしても）最初の一歩にすぎないだろう」と述べた（ブルームバーグ 22.5.26 付）。
◎SEC の上場廃止警告リスト(監査・検査不能企業暫定リスト)及び 2022 年度監査・検査不能企業確定リスト原文：https://www.sec.gov/hfcaa
Holding Foreign Companies Accountable Act (“HFCAA”)
・Provisional list of issuers identified under the HFCAA・Conclusive list of issuers identified under the HFCAA〇結局、6 月上旬の段階で、「警告リスト」掲載のほとんどの企業が「確定リスト」に掲載されるに至った（約 150 社）。米国上場企業約 270 社の 6 割弱になる。
他方、前掲の通り、一本化に向けて大詰めの調整中の「米国競争法案」では、猶予期間
を 2 年に短縮する規定があり、また米議会 USCC 提言でも同様のため、23 年には大量の上場廃止がなされる可能性がある。
〇なお、21 年 6 月末に上場した滴滴（DiDi）は、中国当局と同社側の判断で上場廃止の方
針を固め、5 月 23 日の臨時株主総会で承認された。6 月初めに米当局に届け出る予定（後述）。
■中国国営通信企業の米国からの排除―4 社すべての免許取消しが決定〇米連邦通信委員会（FCC）は 3 月 16 日に、中国の通信会社パシフィック・ネットワーク
スと全額出資子会社コムネットの免許取消を全会一致で決定した。両社が間接的に中国政府に保有されていると判断したもの。
両社は、20 年 4 月に「中国政府の支配下にない」ことの証明を求め警告するも、懸念解消されず、取消しに向けた手続が 21 年 3 月に開始されていた。
〇FCC は、21 年 10 月に中国電信（チャイナ・テレコム）の免許を、22 年 1 月に中国聯通（チャイナ・ユニコム）の免許取消を決定している。なお、2019 年には、中国移動（チャイナ・モバイル）の免許申請を却下している。
〇これら一連の中国通信企業の免許取消は、トランプ政権時代の 20 年 4 月に、それまでの非公式な「チーム・テレコム」を「米国テレコムサービス分野における外国勢力参加評価委員会」として、大統領令で公式に組織化し（司法長官が委員長）、その勧告の下で FCC
16

が新規認可の可否決定、既認可の取消を行うもの（CFIUS（対米外国投資委員会）の改革に準じたスキーム）。
発足した直後に、FCC は中国国有通信事業者 4 社に米国国家安全保障に危害を与えていない証拠の報告の 30 日以内の提出命令を行い、納得できる証拠を提出できない場合はライセンスを取り消すとした。
〇今回の 2 社の免許取消決定により、それら 4 社は全て米国から排除されることになった。
■対中制裁関税発動 4 年後の見直し手続きの開始 ―政権内で意見相違〇トランプ政権下で発動された、米通商法 301 条に基づく 4 次にわたる対中制裁関税は、4 年後に国内産業界から継続要望がなければ終了することになっている。その是非についての判断のための手続きを開始することを 5 月 5 日に発表した。
〇対中制裁関税は、中国からの輸入品の 3 分の 2 近くに当たる計約 3700 億ドル分に最大25％の関税を上乗せするものであり、発動から４年後に産業界から継続を求める書面が届かなければ、関税は自動的に停止されるとの枠組み。
USTR の声明では、「関税継続の要請が一つ以上提出された場合、7 月 6 日以降に関税措置の継続を発表する通知を発行した上で、関税の見直しを進めることになる」と明記した。
〇なお、パブコメ募集は、直接は第 1 次と第 2 次の制裁関税が対象ではあるが、第 3 次と第 4 次の関税もこれに含まれるとされており、全ての制裁関税が見直しの対象となる。
米国国際貿易委員会（ITC）は、連邦議会上下両院の歳出委員会の指示に基づき、上記制
裁関税を含む追加関税措置の経済的影響に関する調査を行うと発表した。
（以上、時事通信 22.5.4 付、JETRO ビジネス短信 22.5.6 付、同 5.9 付）。
〇同関税は適用除外手続きがを設けられ、累計 2,200 品目超に与えられたものの大半が 20
年 12 月末で期限切れとなったが、22 年 3 月に 352 品目に限って適用除外措置を復活させた。
〇他方、米政府部内では、イエレン財務長官とタイ USTR 代表の間で意見が対立していると報じられている。イエレン長官は、インフレ率引下げの観点や消費者・企業の損害等の面から削減に積極的である一方、タイ代表は包括的な対中通商戦略の立場から反対している。労働組合も関税削減に反対している。バイデン大統領は政権内の経済チームに物価抑制につながるかの分析を指示し詳細な報告書を受け取っているが、追加情報を求めて。
いる（ロイター22.5.17 付。日経新聞 22.5.25 付）〇議会内での動きとしては、以下のものがある。
・上院は、上下両院で一本化に向けて協議中の合同委員会の上院メンバーに対して、製造業等への悪影響の懸念から、適用除外手続きを再開する条項を含めるよう指示する動議可決した（5/4。JETRO ビジネス短信 22.5.7 付）。
・米上院議員の超党派の 9 人が、バイデン大統領に対して、米国内で調達できない製品などに関しては適用除外手続きが必要としつつ、301 条関税の撤廃や大幅な削減は中国の17

差別的な経済慣行に対応する上で米国の交渉力を削ぐため逆効果だと主張して、対中追加関税の継続を要請した（5/25。同 22.5.27 付）〇なお、上下院で一本化に向けて調整中の「米国競争法案」では、関連条項として以下のものがある。
・上院案には、301 条関税の適用除外措置を拡大する条項が含まれている。しかし、米国最大の労働団体である AFI・CIO は、同条項の削除を求めている（前掲）。
・下院案には、アンチダンピング関税・相殺関税の強化／条件該当国（実質的に中国のみ）からの少額輸入（800 ドル以下）への関税免除措置の適用停止／一般特恵関税制度の改革の一環として労働基準を改定し人権と環境に関する新しい基準を追加して国の適格性を修正／中国の「一帯一路」に対処することを目的として、中国政府が別の国で事業を行う企業に補助金を提供する場合、商務省に関税賦課権限を付与等の条項がある。
■ロシア制裁関連での中国への牽制〇レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウェアの供給を止める可能性があると、NYT のインタビュ
ーの中で警告した(3/8)。
・中国の半導体ファウンドリー大手 SMIC や他の中国企業が米制裁に反して半導体や他の先端技術をロシアに提供し続けた場合、米国の装置やソフトを使用できないようにすることにより、これらの企業を「実質的に閉鎖」でき、中国の半導体製造能力は壊滅するとした（ロイター22.3.8 付、時事通信 3.9 付）。
・これは拡大直接製品規制の適用のほか、前掲の EAR の「一般禁止事項 10」の適用によるその違反者への一切の関与禁止と DPL 掲載、更には SDN 掲載（金融制裁）が念頭にあると思われる。
〇サリバン大統領補佐官は、3 月 14 日に中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明「いかなる国もロシアの損失を埋め合わせをすることは認めないと、中国政府にはした。
非常に明確に伝えた」（国務省報道官）。
「われわれはこのような状況下での中国のロシアとの連携を深く懸念しており、サリバン氏は直接こういった懸念を伝え、特定の行動が引き起こし得る影響や結果についても話した」（当局者）（ロイター22.3.14 付）
フィナンシャル・タイムズ（FT）やニューヨーク・タイムズは、ロシアが中国に軍事機材や経済支援をずっと要請していると報じていた。中国政府はこれを否定している（BBC22.3.14 付）。
■台湾関連での中国への牽制〇イエレン財務長官は下院金融委員会の公聴会で質問に答えて、中国が台湾に対する攻撃に動いた場合、バイデン政権として中国にあらゆる制裁手段を使う用意があると述べた18

（4/6）。
・「対ロシア制裁で明らかになったように、侵略的な国家に多大な苦痛を強いることが米国には「可能であることが示された」と指摘。
「別の状況でも同じことを行う米国の能力と 決意を疑うべきではない」と語った（ブルームバーグ 2022.4.7 付）。
〇また、シャーマン米国務副長官も、下院外交委員会の公聴会で、ロシアへの一連の西側諸国による制裁について、「習氏は、自分がプーチン氏に物質的な支援をした場合、何が起きるかを極めてよく理解していると思う」旨述べた。民主的に統治された台湾を武力で奪おうとする行為が許されないものであるという「正しい教訓」を得るべきだとも語った（ロイター22.4.6 付、朝日新聞 22.4.8 付）〇バイデン大統領は、5 月 23 日の日米首脳の共同記者会見の場で、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「YES。それが我々の約束だ」と発言した。

記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はな
い」（「一つの中国政策」と台湾関係法に基づく支援）と釈明しているが、同大統領は、21年 10 月にも台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と言及した経緯がある（日経新聞 22.5.23 付他）。
同発言を巡っては所謂「曖昧戦略」を変更したのかどうかについては、ロシアのウクラ
イナ侵攻後のタイミングということもあり、様々な指摘がなされている。
〇他方、米国の台湾への関与度合いが高まっているように見える。
・オバマ政権時代には台湾への武器供与は抑制されていたが、この数年はその武器供与の内容は質、量ともに格段にレベルアップしていること。
・台湾旅行法に基づく高官交流のレベルも格段にアップしていること（運輸長官、国務次官、下院議長、多くの連邦議会議員等）
台湾との合同軍事演習の実施の検討が盛り込まれているほか、・国防権限法で 2019 以降、上院の対中包括対抗法案（旧「米国イノベーション・競争法案」、現在「米国競争法案」に改称）では、台湾は米国のインド太平洋戦略、安保戦略上不可欠な要素として位置付
ける／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与する（台湾政府と呼称し、国務省との接触制限を禁止）／「台湾への強制力行使の抑止のための経済的、外交的及びその他の手
段を特定・実施しなければならない、等の包括的なパートナーシップ強化のための施策が多数盛り込まれている（「台湾への強制力行使の抑止手段の特定・実施」は、上院本会議段階で追加）。
※以下の CISTEC 資料の「9.」参照。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf■上院外交委員長らが超党派で「2022 年台湾政策法案」を提出（22.6.16）〇上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）とリンゼー・グラム議員（共和党）が共同で、6 月 16 日に同委員会に「2022 年台湾政策法案」を提出した。これは、米国による台19

湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された 1979 年以降で、米台関係を最も包括的に再構築するものだとしている。両氏は上院での審議に向けて早ければ 6 月 20 日の週にも委員会採決を実施したい意向と報じられていた（ロイター22.6.16 付、日経新聞
同 6.18 付）。
〇内容としては、・4 年間で 45 億ドルの軍事支援（「外国軍事資金供給（FMF）」の枠組みを活用
・中国が台湾に対して敵対的行為を強めた場合に中国政府や中国の大手金融機関に制裁・台湾を NATO 非加盟の主要な同盟地域に指定 等〇上院外交委員会は、対中包括的対抗法案である「米国イノベーション・競争法案」（現在
は「米国競争法案」と名称変更し、下院案と一方化に向け調整中）を超党派で可決させている（共和党の一部は反対に回ったが、それはこれだけでは足りないという理由による）。
〇法案提出の前日（6.15）には、習近平軍事委主席が、ロシアの「特別軍事作戦」を連想させる「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）発布するとともに、中露首脳電話会談を行い、「エネルギーや金融などの分野で協力を拡大することで合意したほか、軍事面や軍事技術面の協力のさらなる発展についても言及した」（ロシア側発表）としたほか、核心的利益や重大問題における「相互支持」呼びかけたと報じられている（ロイター、産経新聞各
22.6.15 付、NHK 同 6.16 付他）。ロシアのウクライナ侵攻前（2.4）
、侵攻後（2.25）にも中露首脳会談が行われ、西側諸国に対する共同しての対抗の姿勢を強めている中で、米国議会の対中姿勢は尖鋭化していく可能性がある。

中国の規制動向■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」の懸念（1）―再輸出規制等〇中国輸出管理法の下位規則として、「両用品目輸出管理条例案」が 4 月 22 日に公表された。同条例案の問題点は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について（改訂 2 版）
（22.5.9）https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf〇再輸出規制、みなし輸出規制、データ安全法の重畳適用等

・同条例案については、再輸出規制、みなし輸出規制など、かねてから日米欧三極産業界が指摘してきた懸念条項については、法の条項をそのまま繰り返しているのみであり、
中国商務部の口頭説明でも詳細な説明は一切なされておらず、懸念は解消されていな
い。
・また、データ安全法の重畳適用による負担増大等の懸念も生じている。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.23）20

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf
・このため、これらの懸念について、日本の主要 10 産業団体連名でパブリックコメントを提出し、改めて明確化を要請した（5/20）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220520-japanese.pdf〇しかしながら、再輸出規制、みなし輸出規制についての懸念指摘については、2017 年 6月の商務部草案以降、日本の産業界で 2 回、日米欧三極産業界連名で 3 回にわたり、繰り返し継続してきたにもかかわらず、実に 5 年経過してもなお、何らの対応もなされていない。中国の法律事務所等においても、当局の見解として明確に解説しているところは見られない。
このような経過、状況をみると、中国への投資、貿易環境を著しく損なうような規制は、中国政府・党の全体的方針も念頭に、あえて曖昧にしている可能性も全く否定はできないと思われる（「中国に対する外国の依存度を高めさせることを戦略とすべき」「外国に関わる法治活動の戦略設計を加速させる」旨の重要講話等が存在する）。
■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」の懸念（2）―無断での外国政府による輸出管理の現地訪問又は審査受入れの禁止〇輸出管理法では「輸出管理に関わる情報」を海外に提供することを規制する旨の条項があったが、その具体的内容は不明だった。
しかし、今回の条例案では、明確に次のように規定された。
「当局の同意なく、外国政府による輸出管理の現地訪問又は審査受入れ、又はその約束をすることの禁止」〇これは、商務省 BIS の出先機関が、米国から輸出された品目のエンドユース、エンドユ
ーザーについて、事後的に（あるいは事前に）、現地検査や報告徴収を行っているが、ことを認めないとの趣旨だと考えられる。
〇これらの現地確認は、中国が軍民融合戦略を国家戦略として本格的に推進するようになった 2017 年以降、活発に行われるようになった。
・そして、エンドユース、エンドユーザーについて正当性、正確性を十分検証できない場
合 や 、所 在国 政府 当局に よ る協 力の 欠如 により 検 証が でき ない 場合な ど には 、Unverified リスト（未検証エンドユーザーリスト：UVL）に掲載し、リスト掲載者向けのリスト規制該当品目(ECCN 該当品目)の輸出・再輸出は許可例外を適用出来ず、原則として個別許可に移行し、また、リスト規制非該当品目(EAR99)等であって許可不要の場合の輸出・再輸出は、UVL 誓約書という文書を徴求・取得することが求められている。
・最初に大量に中国企業等が掲載されたのは、2019 年 4 月であった（下記資料参照）。
中国 37、香港 6 を含む合計 50 の企業・大学・研究所等が掲載された。
◎米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点

21

（19.4.26）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf〇その後、大量掲載はあまりなかったが、本年 2 月 8 日に、中国の 33 企業・団体が新たに掲載された。その際、中国政府の協力が得られなかったことが示唆された。中国政府
はこれを強く批判した。
◎米商務省 BIS が中国 33 企業・団体を Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載（CISTEC ジャーナル 22 年 3 月号所収）

https://www.cistec.or.jp/journal/data/2203/05_tokusyuu03.pdf〇そうなると、（米国から規制対象品目を調達し）中国で活動する企業は、外資系企業含めて、米中の相反する規制の板挟みとなり、まずは UVL に掲載されて事業活動に大きな制約が課され、更には、非協力、協力拒否とみなされれば Entity List の掲載基準に従ってこれに掲載されて、米国からの禁輸対象にされてしまう可能性も否定できなくなると思われる。
〇また、「約束もしてはならない」とされているので、リスト規制非該当品目(EAR99)等の輸出・再輸出に必要な UVL 誓約書も入手できなくなると考えられる。
〇上記により、中国での日系外資企業の米国からの輸入や、米国での日系企業からの中国への輸出を含めて、米国－中国間の貿易、サプライチェーンを大きく制約することになる可能性が否定できない。
■反外国制裁法の動向―3 例目の制裁発動／焦点となる香港での同法の適用審議〇中国政府は 2 月 21 日に、反外国制裁法（21 年 6 月施行）に基づき、米レイセオンとロッキード・マーチンの侵害行為に対抗措置を取ることを決定した旨発表した。
これは、2 月 7 日に米国政府による台湾への 1 億ドル相当の武器供与に関した対抗措置であり、中国外務省報道官は「中国の安全保障上の利益を損ない、中米関係や台湾海峡の平和と安定を大きく損なった」と語った。ただし、制裁の詳細は明らかにされていない（ロイター22.2.21 付）。
〇反外国制裁法による制裁は、これが 3 例目となる。これまでは、
・1 例目：21 年 7 月 23 日に、米国が中国の駐香港連絡弁公室所属の中国政府高官 7 名を SDN リスト掲載（金融制裁）したことに対抗して、初めて発動。制裁対象は、ロス前商務長官、米議会の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）委員長、中国問題に関する行政府委員会の元幹部等の 6 個人、1 組織。
・2 例目：21 年 12 月 21 日に、米国が 12 月 10 日に中国新疆ウイグル自治区の政府主席らに制裁を発動したことへの報復措置として、米政府系機関である国際宗教自由委員
会（USCIRF）の委員長ら 4 人に制裁を科した。制裁内容は、中国・香港・マカオへの入境禁止、中国国内での資産の凍結、中国の国民、機関との取引禁止。
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〇レイセオンとロッキード・マーチンについては、同法施行以前に、20 年 7～10 月に、やはり米国政府による台湾への武器供与に関して制裁を受けている（内容不明）。

〇現時点では、反外国制裁法が想定したような、米国の Entity List に従って輸出、再輸出を制限するような事例について、差別的扱いだとして発動するような例は見られない。
ただし、状況次第ではいつでも発動される可能性はあるので、注視が必要である。

〇反外国制裁法に関する焦点の一つとして、香港への適用の問題がある。
・同法を、香港にも適用する議案が 21 年 8 月の全人代常務委で審議され、採決直前までいったが、急遽見送りとなり継続審議となった。これは、同年 7 月に米国が 4 省共
同での警告的勧告を公表したことを念頭に、在香港の高官に対する制裁に従わないと、
中国・香港の金融機関が金融制裁を受け、ドル取引ができなくなり、外資の撤退など香港の国際金融センター機能への著しい影響が生じる恐れがあることが指摘されたことが背景にあると報じられていた。
・他方、当時の香港の林鄭月娥行政長官は、あくまで香港適用を支持し、今年の中国全人代常務委での審議に言及していた。現時点では、常務委での審議はなされてはいない。
・しかし、5 月 8 日の香港行政長官選挙により、警察出身で 21 年より政府ナンバー2 の政務官だった李家超氏が当選した（7 月 1 日就任予定）。李家超新長官は、香港国家安全維持法に基づく一連の取締りを主導し、米国政府により香港自治法に基づき、「香港自治の侵害」に関与したとして、制裁対象となっている。
・同氏は、当選後の記者会見で「内外の脅威や破壊に対抗し、香港の安定と国家の主権、安全、発展的利益を守っていく」と抱負を述べた。公約には、「香港独自の国家安全条
例の制定も盛りこまれている（時事通信 22.5.15 付、NHK22.5.8 付）。
・また、6 月 19 日には、政府ナンバー2 の政務官に、国家安全維持委員会事務局長と務めた陳国基氏が任命された。やはり米国の制裁対象となっている。
・過去の長官は、財界や官僚出身者が中心だったが、治安畑出身の李家超新長官や陳国基
政務官については、以下の点が注目される。
① 反外国制裁法の香港適用について、どう動くか？
② 米国の香港自治法に基づく自らを含む制裁対象者と、中国・香港の金融機関との間の取引停止状態について、どう動くか？
〇反外国制裁法については、以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15 改訂 1 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf■中国政府による中国企業の海外上場規制の動向 ―経済の混乱と政策の揺り戻し＜21 年 7 月以降の「共同富裕」政策による経済の混乱と、海外上場規制の推進＞〇米国での中国企業の上場規制については、先述の米国議会・政府によるものとともに、中国政府主導によるものがある。中国政府の規制は混乱が続いている。
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〇中国政府は、21 年 7 月以降、習近平主席の「共同富裕」政策を強力に推進し、経済政策も激変した。その結果、様々な混乱が生じることになった。成長と雇用を支えてきた民間企業の勢いは失われ、長く続いた不動産投機の強力な規制により、中国の成長の「原動力」の柱であった不動産業界はデフォルトの危機に陥り、富裕層の有力な資金源が失われ、土地使用権売却収入に大きく依存してきた地方政府は財政危機に陥った。そのような混乱の中で、ゼロコロナ政策による上海、北京を含むロックダウンが大規模に継続され、更に経済混乱に拍車がかかった。
このような中国経済の混乱に加えてロシアのウクライナ侵攻もあって中国に対する警戒も高まり、中国から海外への資金流出と人民元安が急速に進んでいる。
〇中国企業の海外上場規制についても、そのような混乱の中で紆余曲折が続いている。
発端は、21 年 6 月末に行われた中国配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）の大規
模な米国上場が、その直後に中国当局によって同社が問題視されたことに端を発する。
国務院・党中央の「証券分野の違法活動を厳重に取り締まる方針」（21.7.6）、サイバースペース管理局の「海外上場前のサイバーセキュリティ審査規則」（21.7.10）、学習塾企
業の非営利化と活動制限の一環としての海外上場規制（21.7 下旬）と短期間に海外上場規制が導入された。念頭にあったのは、以下の 2 点であった。
・海外への機微情報等の流出防止（IPO 資料や米国「外国企業説明責任法」対応等を通じての流出やネットビジネスを通じての流出等の防止）・「VIE （変動持ち分事業体）」スキームによる迂回上場の規制（黙認されてきたケイマン諸島等を通じた脱法的側面がある上場スキームの規制）〇21 年末に国家発展改革委員会と商務部は、海外上場の承認を義務付ける方針を明らかにした（予測されたような一律禁止ではなかった）。内容としては、外資参入を制限している分野の企業が海外で上場する場合、規制当局の審査と同意を義務付けるほか、海外投資家が対象企業の経営に参加することを認めないというものである（中国は情報通信やメ
ディア、教育分野で外資参入を禁止）。
＜21 年 12 月以降の政策の揺り戻し＞〇中国企業の海外上場は、民間企業の発展を支えるとともに、中国政府の有力な外貨獲得ルートの一つでもあることから、その規制は中国経済にとってもマイナスとなる。経済の混乱が進む中で、中国政府の方針に見直しの兆候が現れるようになり、21 年には繰り返し強調された「共同富裕」への言及は少なくなった（22 年 3 月の政府活動報告での言及はごく僅かだった）。
〇経済政策を主導する劉鶴副首相が 3 月 16 日に「金融安定発展委員会」を開催し、同委員会は「市場に有利な政策を積極的に導入すべき」とし、「資本市場に大きな影響を与える政策については、政策期待の安定ならびに一貫性を保つため、事前に金融管理部門と調整すべき」「インターネットプラットフォーム企業の規制は「規格化され、透明で予測可能な」ものであるべき」と指摘した。更に、「経済発展の継続は中国共産党にとって第一の24

優先事項」とも指摘した。
〇更に、中国は国外上場を支持するとし、米上場の中国銘柄の問題を巡っては米当局との協議で前向きな進展があり、双方は具体的な協力プランの策定に取り組んでいると新華社は報道した（ブルームバーグ 22.3.16 付、同 3.17 付）〇そしてその 2 か月後の本年 5 月 17 日の人民政治協商会議（政協）が開いたデジタル経済の健全な発展をテーマにした会議で、劉鶴副首相は、中国のインターネット企業による国内外での上場を「支持する」との方針を表明した。民間企業について「持続的で健全な発展を支持する必要がある」と強調した。
（産経新聞 22.5.18 付）〇しかし、先述の通り、米国当局の SEC は、中国企業の米国上場問題についての協議は進展はあるものの、まだ重要な問題が残っており、「（合意に達したとしても）最初の一歩にすぎないだろう」と述べ、上場廃止警告リスト等への掲載を進めている（既に上場中国企
業の半分近くを掲載済）。
＜滴滴（DiDi）の上場廃止問題＞〇このように中国政府の方針の見直しがある中で、21 年 6 月末にニューヨーク株式市場に上場した滴滴（DiDi）は、米国上場廃止の方針を固め、5 月 23 日の臨時株主総会で承認された。6 月初めに米当局に届け出る予定とされている（6 月 13 日までに既に廃止され撤退したととのこと（産経新聞 22.6.13 付））。
その上場廃止までの経緯を見ると、中国政府内の方針は一本化されていないように見える。
〇滴滴は昨年 21 年 6 月に上場した際に、当局からの見合わせ要請に応じなかったが、中国
サイバースペース管理局（CAC）はその数日後に、国内利用者データの扱いを巡りサイバ
ーセキュリティ上の審査を開始し、滴滴のアプリ配信停止を命じた。
その後、11 月下旬の米メディアでは、中国当局は米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めているとし、純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されているとの関係者の説明が報じられた（ブルームバーグ 22.11.26 付）。
〇そして、同年 12 月 3 日に至り、同社は米国上場廃止手続きの開始と、香港での上場に向けた準備に入ったとの声明を発表した。しかし、その後本年 3 月 11 日に香港上場準備を停止し、その背景として、CAC がセキュリティーならびにデータ漏えいを防止する同社の案は不十分だと伝えたことが報じられた（ブルームバーグ 22.3.11 付）。
その CAC の動きの背景として、CAC が同社の処分案（是正案）の 4 月公表を目指して同社と協議していたが、中央政府当局は処分案が寛大すぎるとして不満を示し修正を要求したため、香港上場の計画も中断した旨が報じられた（ブルームバーグ 22.4.21 付）。
〇その後審査が続き、同社は本年 5 月 12 日に、審査に従うためデータの安全性に関する内部管理システム改善など既に是正措置を講じたと説明するととともに、他方で、審査を終えるには米上場廃止の完了も必要になるとした。
（ロイター22.5.12 付）〇このように時系列で見てくると、本年 3 月初めまでは中国政府内の方針の混乱が続いて25

いたが、劉鶴副首相が 3 月中旬以降、経済安定に向けて政府内を主導するようになって、海外上場についての方針が安定してきたかに見える。
■習近平中央軍事委員会主席が「軍隊の戦争以外の軍事作戦の綱要（試行）」を公布〇習近平中央軍事委員会主席は、「軍隊の戦争以外の軍事作戦の綱要（試行）」に署名し公布した。22 年 6 月 15 日から施行される。新華社が伝えた。
〇具体的内容は不明であるが、新華社電を伝える人民網日本語版（22.6.14 日付）では次のように説明されている。
「『綱要』は、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、習近平軍強化思想を深く貫徹し、「総体国家安全保障観」を堅持し、リスクと試練の効果的な防止と解消、緊急事態への対処と処置に着眼し、人民大衆の生命と財産の安全を保護し、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守り、世界の平和と地域の安定を維持し、軍事力の運用方式を革新（注：原文は「創新」）し、軍隊の戦争以外の軍事作戦の組織と実施を規範化するものであり、新時代の軍隊の使命と任務の効果的な遂行にとって重要な意義を持つ。
〇ロシアによるウクライナ侵攻の短期攻略に失敗し持久戦化していることを教訓に、台湾の短期制圧を想定したものではないかとの指摘もある。
「軍事面や軍事技術面の協力の〇前提の通り、6 月 15 日に行われた中露首脳電話会談では、さらなる発展についても言及した」ほか、核心的利益や重大問題における「相互支持」を呼びかけたと報じられており、上記綱要も台湾統一が念頭にあると考えられる。

EU 等の規制動向■これまでの一連の対中対抗措置〇「グローバル人権侵害制裁制度」の導入（20.12）
ウイグルでの人権侵害も念頭において制定された人権侵害に関する包括的な制裁制度であり、米国のグローバル・マグニツキー法と同様の枠組みとなっている。
〇EU・中国包括的投資協定（CAI）の審議凍結（21.2）
EU による前掲の「グローバル人権侵害制裁制度」に基づく対中制裁（ウイグルでの人権侵害関連での当局者への制裁）への報復として、中国が EU 議会議員等を制裁したことにEU 議会が硬化し、20 年 12 月に中国にとって（対米牽制的意味も含めて）大きな外交成果だった CAI の審議を凍結した。
〇補助金を受けた企業買収、公共入札での事前通知義務規制案（21.5）
中国の巨額の補助金による競争条件の歪みを問題視し、対 EU 投資、公共入札において、補助金の有無について事前通知義務を課す案をまとめ、現在審議中。近々採択見通しとも報じられているが、米日等産業界は強い懸念を有するともいわれ、調整中。
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〇台湾との関係強化
・台湾との経済連携強化を含むアジア太平洋戦略を発表（21.9）
・欧州議会が台湾との政治的関係強化勧告の文書採択（21.10）■「反経済威圧行動措置法案」の審議（21.12～）〇中国はこれまで戦狼外交を展開し、エコノミックステイトクラフト的経済圧力を政治外
交ツールとして多用してきたが、これに対する反発も広がった。
〇台湾との経済関係を、EU 加盟国の中には強める国もあり、EU としても前掲のように政治的、経済的関係強化の動きがみられるが、台湾との関係を強めるリトアニアに対して中国が貿易面等での経済的圧迫を強めたことを契機に、「反経済威圧行動措置法案」が 21 年
12 月に提出され、審議が行われている。
〇これは、加盟国が外国から不当な圧力を受けた場合、特恵関税一時停止、知的財産権、対内投資、金融サービス、公共調達、衛生植物検疫、化学品規制の中から対抗措置を選択す
るとの枠組みで、加盟国の全会一致不要で、欧州委が認定することで機動的発動が可能となるというもの。
■ドイツ政府が、フォルクスワーゲン（VW）の中国関連投資保険の延長を却下〇フォルクスワーゲン（VW）が中国でのプロジェクトに絡んで申請していた国外投資保険。
の延長をドイツ政府が却下した旨、ロベルト・ハーベック経済相が明らかにした（5 月末）
ウイグル族に対する中国政府の人権侵害を理由としており、「ウイグル人の強制労働と迫害に直面し、わが国は新彊におけるいかなるプロジェクトにも政府保証を提供することはできない」と指摘した。
〇VW は提携先の上海汽車（SAIC）と共同で 2013 年から新疆ウイグル自治区の首府ウルムチで完成車工場を運営しているが、独経済省は申請却下の理由を、当該プロジェクトは「新彊ウイグル自治区の事業拠点と関係がある、あるいは関係する可能性を排除できない」ためだと説明した。
〇新疆ウイグルでの人権侵害に関しては、収容施設での侵害状況を示す資料「新疆公安ファ
イル」が 5 月 24 日に報じられたことで、外交問題にも発展。リントナー財務相は「ショックを受けた」と明言し、ベアボック外相は中国の王毅外相とのテレビ会談で、「新彊における最も重大な人権侵害についての報告と新たな証拠書類」について協議し、事実関係の明確な説明を要求した（以上、FBC ドイツ経済ニュース 2022.6.1 号、WSJ22.6.3 付）■英政府が中国企業傘下の英半導体企業買収を調査開始〇英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、本年 6 月に入り、中国半導体メーカーのオラン
ダ子会社であるネクスペリアによる英半導体メーカーのニューポート・ウエハー・ファブ
買収について、国家安全保障に関する調査を開始した（WSJ22.6.4 付、ロイター22.6.25
27

付）
。
〇この買収は、昨 21 年 7 月に行われている。同年 4 月に「国家安全保障及び投資法 2021」の成立し、安全保障上の観点から、支配権を取得する投資について政府による「審問権」「質問通告権」が導入され、投資後 5 年後まで審査可能となったことからこの買収に対する調査が開始されるかどうかが注目されていた。ジョンソン首相は当初調査開始するとしていたが、その後動きがなかったところ、約 1 年経過した時点で、調査が開始されることとなった。
〇その背景として、米国政府側からの水面下で、EV 電池に必要な半導体のサプライチェー
ンの構築の観点から、働きかけが合った旨の報道がなされている（上記 WSJ 記事）。
〇ニューポート社は、自動車向け半導体のほか、5G や顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にあるとのこと（ブルームバーグ 21.7.8
付）＜全体まとめ＞〇対中包括対抗法案である「米国競争法案」の上下院案の一本化作業が進展しつつあり、大きな論点だった対外（対中）直接投資規制案が合意に達したことが公表されたことから、残りの論点（気候変動関連等）もあるが、夏の休会入りまでに採決に至るかが焦点になっている。
同法案は、中国側にとっても厳しい（受け入れ難い）内容が多く、そのロビイング活動に対してレモンド商務長官が批判するなどの動きもあり、成立後の展開が注視される。
〇中国側が海外上場を支持する方向性が出ても、米国当局はこれを認めず、当初方針通り、
年ごとの（監査受入拒否等の）「確定リスト」に大量掲載するに至った。
仮に監査情報の開示が今後米国側の要求を満足させることとなったとしても、中国政府・共産党の支配下にないことの証明ができるのかももう一つの焦点になる。
「中国共産党中央委員会工作条例」の制定（20 年 9 月）により、習近平総書記を核心とする党中央の指導に絶対性を制度的担保し、「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」の公布（20 年 9 月）により民営企業を党の統制下に置き、「中国共産党組織工作条例」の制定（21 年 5 月）により、民営企業を含む全ての基層組織の党組織を通じた「党中央の権威と集中統一指導」の貫徹が強調された。単に株式構成や経営幹部が政府・党と直接関係あるかというだけでは判断できなくなっていることから、米当局がどう判断するかが注目される（その問題意識は、
米議会 USCC 報告書 21 年版でも指摘されている）。
〇また、米国議会からは、単に米国上場の問題に留まらず、香港・中国市場も含めて、米国
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金融界の投資行動が問題視されるようになってきており、上記 USCC 報告書でのその関連の提言に即した規制がなされるのかどうかもまた注視されるところとなっている。
USCC 報告書 21 年板の解説については、以下の CISTEC ジャーナル記事を参照。
◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会 21 年版年次報告書 主要提言内容についての解説―経済関連規制に関わるものを中心に

https://www.cistec.or.jp/journal/data/2201/05_tokusyuu01.pdf※原文 https://www.uscc.gov/annual-report/2021-annual-report-congress〇人権関連の規制、制裁の枠組みと同志国連携による対応が焦点となってきているが、他方で、新疆ウイグルの人権侵害問題については、収容所の実態に関してのいわゆる「新疆公安ファイル」がメディア報道されたことを契機に、欧米でも改めて大きなイシューになっている。今後、我が国において未整備の人権関連の規制、制裁の枠組みの構築も含めて、西側諸国連携による対応がどう展開されていくかについて注視が必要となっている。
〇台湾問題については、6 月中旬に至って、にわかに米中双方の姿勢の尖鋭化が目立ってきている。もともと中国は、国家安全法制の整備を続けてきており、21 年初め以降、動員法制、海洋の現状変更に向けた法制整備を完了している。民間船舶の軍民融合も高度化している。ロシアのウクライナ短期制圧失敗と西側諸国の制裁を念頭においた台湾対応を検討している可能性が高いと思われ、有事・準有事の発生可能性も念頭に置いておくことが必要になってきていると思われる。
以上

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