Contents 1特集

13842

2024

建設DX、BIM/CIM
国土交通省のインフラ分野のDXの取り組み －アクションプラン第2版の策定－
国土交通省におけるBIM/CIMの取り組みについて－令和５年度BIM/CIM原則適用と今後の展開－

2 0 2 446

北海道開発局における建設DX、i-Construction、BIM/CIMの取り組み

48

中部地方整備局におけるBIM/CIMの取り組み

50

中国地方整備局におけるBIM/CIMの取り組み

52

九州地方整備局におけるBIM/CIMの取り組み

54

自治体における建設DX －広島デジフラ構想とDoboXの構築－

58

JR東日本における建設DXの取り組み －JRE-BIMの推進－

62

地方発！建設DXチャレンジ事例

K

中小企業による次世代のICT施工に向けた展望と取り組み
新潟県中山間地域発！建設DXチャレンジ事例s

68

土木におけるAI活用の現状と将来

e72

BIM/CIM原則適用における設計・施工BIM/CIMの留意点

e64n

雪深い地域の受注の半数が下請け工事である小さな会社が進める建設DXとは？

t

建設コンサルタント・建設会社のBIM/CIMを支援してきたMalmeが見ている原則適用下での留意点や内製化に悩む組織について共有しますs「維持管理」新時代の到来 見えてきた課題に対して、新技術を導入して試すことが最初の第一歩

78

建設の未来を変える！建設ITスタートアップI86

積算資料単価データベース他提携ソフト

T特集

u76

Gu

建築BIM

i92

建築BIM推進会議における検討や建築BIMの推進に向けた取り組みの状況についてd96

官庁営繕におけるBIM活用の取り組み

e298

海外におけるBIM動向

102

BIM/CIM・Plateau連携デジタルツインによる資産価値創造

104

設備BIMはグリーンに貢献している

108

BIM人材育成の指針・目標となる新たな資格制度「BIM利用技術者試験」の創設

112

生成AIによる建築デザインの可能性

BIM情報マネジメント国際標準ISO 19650におけるopenBIMの役割とは建築設計アシストAIツール「AiCorb」の開発を通して

116

BIMを超えた建設DXの実現とデジタルデータの標準化

122

中堅ゼネコンにおけるBIM推進

正確に自動化されたシステムがBIM省力化のパートナーに126

NTTファシリティーズの「ライフサイクルBIM」戦略
既存多施設のライフサイクルマネジメントへのBIM導入

130

BIM積算の現状と課題

134

BIMで積算が変わる！－BIM連携積算への取り組みと双方向連携への実現に向けて－

136

建築学科における情報技術の教育における課題と展望

2024

Contents 2

現場から生レポート！

建設ITユーザーレビュー
R E V I E W

142 ３次元先行型設計による電線共同溝業務のプロセスイノベーション
144 工事写真のクラウド化で未然にミスを防ぎBCP対策に大きく貢献
146 福井コンピュータ製品を連携し3Dモデルを活用、現場効率化&若手のモチベーションも向上

2 0 2 4148 橋梁点検の調書作成時間を９割以上削減。直営点検の効率化と点検コストの縮減を実現
150 Vectorworksのプログラミング機能による効率化とBIMの可能性拡張U S E RU S E R

152 Solibriを用いた総合調整が施工現場の生産性をより高い段階へK
e156 施工BIMへの取り組み ～創意工夫でBIMに挑戦～

n158 導入の決め手はBIMへの適応力 ビッグデータにも対応できる処理能力で30社超の施工図面をスムーズに統合s

160 プラントエンジニアリングの土建設計における、すけるTON for Revitを使ったBIM活用について

ts

164 鉄骨BIM積算により、適正なコスト管理を目指す

ue

162 FAB目線の鉄骨専用システム

166 直感的で誰もが使いやすい、気流の“見える化”で業務をレベルアップ

I

168 専門外を取り込む構造解析ソフトの存在と解析ソフトに求める命題

T

170 PLANESTと設備積算におけるこれからのBIM

G

172 適正工期での受注を推進し将来にわたる担い手を確保するために －工程表作成ソフトの導入と効果－

R E V I E W

154 賃貸住宅に強いゼネコン企画BIM活用術!

u

174 デバイス変更がきっかけとなり、業界に先駆けてクラウド活用をいち早く決定。－機能の共同開発の歴史から若手の即戦力化まで－i

176 eYACHOで業務改革！施工部門の持ち帰り仕事をなくし残業を大幅削減

de建設ソフト名鑑

179

2024年注目の2023年注目の232

掲載製品・サービス索引＆資料請求シート

2024 電子書籍版を発刊！
本誌読者は無料で閲覧できる電子書籍です。パソコン、iPad、iPhone、Android対応！
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建 設ＩＴガイド

国土交通省のインフラ分野のDXの取り組み ―アクションプラン第2版の策定 ―国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション）
グループ 課長補佐

はじめに災害対策やインフラの老朽化対策の必を占めるようになると推計されています 1）。

彬DXを次のように位置付けています。

このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、先述したインフラ分【インフラ分野のDX】4）

要性は高まる一方、インフラ分野において、野に限らず、他産業などでも労働力不足

社会経済状況の激しい変化に対応

今後深刻な人手不足が進むことが懸念さが懸念され、社会水準を維持・向上させし、インフラ分野においてもデータとれることから、国土交通省では平成 28年ていくためには、より多くの付加価値を生デジタル技術を活用して、国民のニーよりICT技術の活用等による建設現場のみ出していくことが必要です。

ズを基に社会資本や公共サービスを生産性向上を目指すi-Constructionを推

近 年、ICT技 術はより進 化していま変革するとともに、業務そのものや、す。スマートフォンやIoT（Internet of

組織、プロセス、建設業や国土交通

コロナ禍による非接触・リモート型の働Things：モノのインターネット）
デバイス

省の文化・風土や働き方を変革し、き方を契機に、近年のデータやデジタル技などの機器の普及により、それらの機器をインフラへの国民理解を促進すると術の普及・拡大も相まり、建設現場の生通じた大量のデータ（ビッグデータ）の集積

ともに、安全・安心で豊かな生活を産性向上に加え、国民の安全・安心で豊が進むようになりました。これらのデータ実現すること

かな生活の実現という目標を掲げ、「インを分析するAIなどの活用もさまざまな分野フラ分野のデジタル・トランスフォーメーで進んでいます。

進してきたところです。

公共性などのインフラ分野の特徴を生

このようなデジタル化が進んだ社会像

かし、安全・安心の向上といった価値創出

令和４年３月には、インフラ分野のDXとして、Society 5.0が提唱されています。

を目指している点を位置付けているのがポを推進するための取り組みや実現のためのSociety 5.0は、内閣府の第５期科学技イントです。

ション（DX）」
を開始しました。

具体的な工程（2025年度まで）などを取り術基本計画 において、わが国が目指すべまとめた「インフラ分野のDXアクションプ

き未来社会の姿として、平成28年に公表

ラン（第１版）」を策定しました。

されたものです。社会全般にDXという言2）

令和５年８月には、インフラ分野のDX葉が浸透しつつある現在から見ても、大変イン フラ 分 野 のDX
アクションプラン（第２版）についての一層の推進に向け、「インフラ分野のDX勉強になります。ご興味がございましたら、⑴国土交通省のインフラ分野のDXの取りアクションプラン
（第２版）
」
を策定し、
「イぜひご一読ください。

組み体制

ンフラの作り方の変革」、「インフラの使い国土交通省では、令和2年度より国土交方の変革」、「データの活かし方の変革」と通省インフラ分野のDX推進本部 5）を開催的に取り組みを進めることとしています。

インフラ分野のDXとは何か

本稿では、DXの意味や取り組みの背景

経済産業省が公表している「DX推進指房参事官（イノベーション）グループが誕生などを説明した後、インフラ分野のDXア標」とそのガイダンスでは、DXについて次しました。この組織は、国土交通省総合政クションプラン（第２版）の内容を中心に、のとおり定義しています。

策局で機械関係の施策を担当する施工企いう三つの観点で分野網羅的、組織横断明します。

しています。
令和５年４月には、国土交通省に大臣官画室と、大臣官房技術調査課で電気通信インフラ分野のDXの取り組みについて説3）「DX推進指標」
における「DX」の定義】【関係の施策を担当する電気通信室、そし企業がビジネス環境の激しい変化てi-Constructionなどの施策を担当する

わが国が抱える背景と将来像に対応し、データとデジタル技術を土木分野の担当職員ら、総勢約40名の職活用して、顧客や社会のニーズを基員で構成され、国土交通省のインフラ分野に、製品やサービス、ビジネスモデのDXの旗振り役として、インフラ分野のご承知のとおり、わが国では、少子高齢ルを変革するとともに、業務そのものDX推進本部の事務局を担っています。

化が急速に進展しています。令和５年４月

や、組織、プロセス、企業文化・風

８月には、インフラ分野のDX推進本部に国立社会保障・人口問題研究所が公表

土を変革し、競争上の優位性を確立において議論を行い、インフラ分野のDXした「日本の将来推計人口（令和５年推計）」することアクションプラン（第２版）を策定しました。によると、総人口は50年後に現在の７割に減少し、65 歳以上の人口はおよそ４割

38

大谷建設DX、BIM/CIM

具体的にはインフラ分野のDXの実現に
また、国土交通省では、インフラ分野の向けて、国土交通省の各分野における施建築BIM推進会議における検討や建築BIMの推進に向けた取り組みの状況について
国土交通省 住宅局 建築指導課 係長

はじめにSociety 5.0の社会へ場を設置し、直面する課題とその対策や「建築BIMの将来像と工程表」の策定

官民の役割分担、工程表などを令和元年

令和元年６月に第１回推進会議が開催度中に取りまとめることとされたことを踏され、同年９月の第３回の推進会議においデジタル技術がもたらす社会像として

まえ、i-Constructionのエンジンとしてて、「建築BIMの将来像と工程表」
が了承「Society 5.0」が あ り ま す。
「Society先行して土木分野で重要な役割を担ってされました。特に「将来像」
として、「いい5.0」は、内閣府の第５期科学技術基本計

きた「BIM/CIM推進委員会」の下に、建ものが」（高品質・高精度な建築生産・維画において、わが国が目指すべき未来社築分野のBIMについて拡充を図るため、令持管理の実現）、「無駄なく、速く」（高効会の姿として平成 28 年に提唱されたも和元年度からWGとして、後述する「建築率なライフサイクルの実現）、「建物にも、のです。Society 5.0 の社会では、「IoT

BIM推進会議」を設置し、建築分野におけデータにも価値が」（社会資産としての建（Internet of Things）
で全ての人とモノるBIM活用に向けた市場環境の整備につ

築物の価値の拡大）の３つの視点で整理さがつながり、さまざまな知識や情報が共有いて具体的な検討が開始されました。

れるとともに、その将来像を実現するためされ、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。の「ロードマップ」
が、次の①〜⑦の７項目に整理され、連携しつつ検討していくことが必要なときに提供されるようになり、ロ

建築BIM 推進会議の設置と取り組み状況

ボットや自動走行車などの技術で、少子建築BIM推進会議の設置（令和元年６月）

高齢化、地方の過疎化、貧富の格差など

国土交通省では、前述の「成長戦略フォ② BIMモデルの形状と属性情報の標準化の課題が克服されます。社会の変革（イノローアップ」に基づき、建築物のライフサ③ BIMを活用した建築確認検査の実施

また、人工知能（AI）により、必要な情報とされました。
① BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備ベーション）
を通じて、これまでの閉塞感

イクルにおいて、BIMを通じデジタル情報④ BIMによる積算の標準化を打破し、希望の持てる社会、世代を超が一貫して活用される仕組みの構築を図⑤ BIMの情報共有基盤の整備

えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人り、建築分野での生産性向上を図るため、⑥ 人材育成、中小事業者の活用促進が快適で活躍できる社会となります」とあ官民が一体となって「建築BIM推進会議」⑦ ビッグデータ化、インフラプラットり、これらデジタル化の進展による全体最（以下、推進会議）を令和元年６月に設置しフォームとの連携適の結果、社会課題解決や新たな価値創ました。

①のワークフローの検討など、さまざ推進会議では、官民が連携し、建築業まな業界間の調整が必要な部分について界全体が一丸となって今後の建築BIMのは国が主体的に事務局を務める部会「建築活用・推進について幅広く議論し、対応BIM環境整備部会」を設置することとし、方策をとりまとめていくラウンドテーブル②〜⑤については既に民間の関係団体なとなり、BIMの活用による建築物の生産・どにおいて検討が進められていることかる働き手の減少への対応や潜在的な成長維持管理プロセスなどの「将来像」とそれをら、それらの各団体の活動を部会と位置付力の向上、産業の担い手の確保・育成な実現するための「ロードマップ」（官民の役け、個別課題に対する検討などを進めるこどに向けた働き方改革の推進などの観点割分担と工程表など）の検討・策定、当該ととされました（令和元年10月〜）。

から、生産性の向上が求められています。

「ロードマップ」に基づく官民それぞれでの造をもたらす可能性について提唱されています。
i-Constructionの推進
わが国は、現在、人口減少社会におけこうした観点から、国土交通省では、92

平牧 奈穂

検討などが進められました。

現在も、これら部会において官民が一体となってBIMに関する議論を進めてい

ICTの活用などにより調査・測量から設計、

なお、推進会議は、松村秀一早稲田大

施工、検査、維持管理・更新までのあら

学理工学術院総合研究所研究院教授を委

ゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な員長とし、学識者のほか、建築分野の設計、ガイドライン（第１版）の策定（令和２年３月）

生産性向上を目指す「i-Construction」の施工、維持管理、発注者、調査研究、情①の検討を行う「建築BIM環境整備部

取り組みを進めています。

報システム・国際標準に係る幅広い関係会」（以下、環境整備部会）
は、志手一哉

ます
（図-1）
。

さらに、
「成長戦略フォローアップ」（令団体により構成されています。国土交通省

芝浦工業大学建築学部建築学科教授を部

和元年６月21日 閣議決定）
において国・においても、住宅局建築指導課、不動産・会長とし、推進会議と同様に幅広い関係

地方公共団体、建設業者、設計者、建物建設経済局建設業課、大臣官房官庁営繕団体などにより構成されています。令和元所有者などの広範な関係者による協議の部整備課の３課で事務局を務めています。

年10月から環境整備部会において、BIM

建築 BIM1 ３次元先行型設計による電線共同溝業務のプロセスイノベーション

U S E RR E V I E W「V-nasClair」／「Kit」シリーズ

設計保全事業部 設計保全1部
第3課 課長補佐

齋藤 弘志 氏

設計保全事業部 設計保全4部

小林 美優 氏株式会社長大長大は建設コンサルタントとして、インフラ整備の側面から、 社会の課題解決

所在地：東京都中央区
設立：1968年2月
資本金：10億円
従業員数：943名（2023年9月30日現在）
主な事業内容：国内外インフラ設計・整備、地域開発、その他社会環境改善に関わるソリューション ほか
https://www.chodai.co.jp/に取り組んでいる。

革新的なシステム誕生の経緯

橋やトンネルなどの土木構造物、道路や鉄道、水道や電力などのライフライン、港湾や河川、 学校や病院施設といった幅広い分野で、 確かな知識と技術力、優れた人材と創造力を発揮し、調査・企画・設計・施工後の運営まで全ての段階で様々なサービスを提供している。

機能や作図の流れ、成果のアウトプット

つ設計品質を向上させることを視野にイメージなど、長大の電線共同溝設計者KTS 担当者と協議を進めました」「設計者が直感的に、電線共同溝の素としての視点を交えて協議を重ね、シス案作成ができるシステムを求めていた」

テム開発が進んでいった。

そう語ったのは、株式会社長大（以下、長大）
社会基盤事業本部の齋藤氏だ。
2022 年７月、川田テクノシステム株

企画当初について、齋藤氏は次のよう直感的に設計でき、なおかつ修正が発生した場合も容易に対応できることが重要であった。このニーズを踏まえ、平に振り返る。

面計画と縦横断計画を一元化し、同時に「電線共同溝業務は電力会社や通信事平面図や縦横断図が自動作図されること式会社（以下、KTS ）との連携により、３業者、埋設占用企業者など、多岐にわたで、工期短縮と品質向上を実現する革新

次元先行型設計シミュレーションシステる関係者との協議・調整を行います。そ的なシステムとして進展したのだ。

ム「 V-nasClair 」
シリーズに新製品が誕のため、適宜、協議結果や企業者の要生した。既設埋設物を簡単に３次元化望を反映する必要があり、設計の修正するMAISETSU̲Kit、電線共同溝設が多く発生します。その修正を一つ一つ実務に即したシステム
電線共同溝の３次元設計では、既設計を革新的に、かつ品質向上を実現する手作業で行うのは大変です。以前から作埋設物の３次元モデルの利用を前提としDENKYO̲Kitである。

図作業を自動化して、作業手間をなくしている。

当時を回想し、齋藤氏は「以前から利たいという考えがありました。また、電開発当初、KTSは既設埋設物のモデリ用していたKTS 製品の、道路線形要素

線共同溝は設計基準がマニュアル化さングにおいて２次元図面から自動的に作に追従する機能を応用することで、電線れているため、システム上でマニュアル成するシステム開発を構想していた。

共同溝の管路線形や特殊部の配置が容との適合性をチェックすることも可能で

しかし、「埋設図作成は、各事業者が易に行えるのではないかと考え、数年前はないかと考えました。省力化を図りつ持っている紙の台帳や完成図がベースとに雑談レベルで協議したのがシステム誕生の発端です」と語る。
数年後、設計業務におけるBIM/CIM化の機運が高まる中で、再度KTSに話を持ちかけた。かねてより業務プロセスの改善、「構想設計」の実現を目指し、３次元設計システムの開発に尽力していたKTSと構想が合致し、晴れて本格始動となったのだ。
設計者の理想を実現するシステム
企画・構想段階で、システムに必要な142

現場から生レポート！

2D設計（従来）と本システムによる3D先行型設計の業務フロー比較

建設 IT ユーザーレビュー

CAD

BIM/CIM

V-nasClair「Kit」シリーズ
業務プロセスを変革する
３次元先行型設計シミュレーションシステム

概 要■ 道路排水計画システム「DRAIN̲Kit」

可能である。
今後、流量計算システムとの連携で水路■ 3D河川構造物モデリング「RIVSTR̲Kit」

道路、地形モデルに側溝や小段水路などの断面形状設計や勾配の検討機能、流体シ堤防坂路工、階段工、樋門・樋管を3Dモ排水設備の配置検討を行うシステムである。

ミュレーションとの連携で雨水排水シミュデル化するシステムである。2023年９月

道路路線検討システム「ROAD̲Kit」と連レーション機能など、多才な機能の搭載をに設計計算機能を搭載し、樋門モデルに対携することで、排水経路の縦断形状を確認予定しており、設計者の業務プロセス革新して柔構造樋門・縦方向構造解析（空洞解しながら排水勾配を調整し、縦横断図およを推進する。

析法）および設計照査（関東地方整備局基準対応）が可能となった。

び排水系統図など２次元図面の自動出力が道路モデルに排水設備作成■ 既設埋設物3Dモデラー「MAISETSU̲Kit」
2023年５月、ジオ・サーチ社との連携

樋門モデル作成・解析・照査「MAISETSU̲Kit」で読み込むことにより作成した試掘モデルは横断図の自動作図試掘結果の3Dモデルが作成できるようににも反映され、より品質の高いものとなる。

なった。

により、地下探査データを読み込むことで、埋設管種や施工年度、データ出処（台帳／探査／試掘）などの属性データを含む3Dモデルの活用が可能となったが、新たに同社掘削状況3D管理アプリ「ちかデジ」との連携機能をリリースした。
「ちかデジ」利用者サイトからデータを
ダ ウン ロ ードし、V - n a s C l a i r シリー ズ■ 高速ビューア「V-nasClair3DViewer」（フリーソフト）

BIM／CIM統合モデルの閲覧や属性の確認にも利用できる。

V-nasClairシリーズ「DRAIN̲Kit」「RIVSTR̲Kit」「MAISETSU̲Kit」
標準価格（税別）

グラフィックボードが搭載されたPCの利

年間利用料金用により、点群を含めた大容量データの高要問い合わせ川田テクノシステム（株）速表示が可能となり、走行アニメーションやフライスルーなどを利用したプレゼン

Tel.03-6367-5641（営業直通）

テーションに効果を発揮する。

動作環境

計測機能を活用したモデル照査では、モデルの座標、距離、面積、体積の確認が可能。
大容量データの高速表示

OSWindows 11，10 64bit
CPUIntel Core i7相当
メモリ
64bitOS: 16GB以上
HDD空容量 10GB以上の空き容量 SSDを推奨▲資料請求番号0122

180

建 設 ソ フ ト 名 鑑