１７【特別講演】

東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国

井村秀文 （名古屋大学大学院環境学研究科特任教授）
司会（荒山裕行）

井村先生は国際環境人材が，それが何か特別なことかと言われれば，一育成という非常に大きな教育プログラムを立ち考を要します。それは，工業化による急速な経

上げて，環境に資する人材の育成にご尽力され済成長の過程で不可避的に起きる問題です。日ております。経済学研究科でも東アジアにおけ本では，第二次世界大戦後の高度経済成長の過るモノづくりと環境のマネジメントという形で， 程で深刻な公害問題，自然破壊が発生しました。
ものづくりと環境に関する教育コンテンツを作

このことは年配の方の記憶には残っているのでり上げるという作業を高桑教授，薛教授を中心

すが，最近の若い世代にとってはすっかり過去に始めておりまして，いま名古屋大学はものづのことになっています。

くりと環境，人材育成というところで非常に成

今，中国で起きている環境問題は，実は日本

果を挙げておりまして，その成果の一部をぜひがかつて経験した問題に非常によく似ています。

この機会に聞いていただこうということで，今ただ，中国は国土も人口も日本よりはるかに大回のテーマを考えたということでございます。

きいので，問題のスケールが日本の経験したもそれではパネラーの方はまたのちほどご紹介のよりずっと大きいわけです。そこで，今日はさせていただくことにしまして，まずは井村先

大きく４つの視点から話してみます。第１は，生からここにございます形で講演をいただくと

日本，中国を含めた東アジアの環境問題を理解いうことでお願いしたいと思います。よろしくする大きな歴史的，地理的な視点についてです。

お願いいたします。

第２は，中国の環境問題の特徴です。第３は，エネルギー問題と地球温暖化問題です。そして，はじめに：中国の環境問題を見る歴史的，
地理的視点

最後に，これら議論を踏まえて，環境問題をめ
ぐっての今後の日本と中国の関係について考察
してみます。

ご紹介いただきました名古屋大学環境学研究科の井村です。

まず，中国の環境問題を見る大きな視点です。
われわれは，眼前に存在する個別の問題にばか

本日は，「東アジアの経済発展と環境問題」

り注意をひかれがちですが，歴史的，地理的なというタイトルで話をします。タイトルでは東視点から，時間と空間の大きなスケールの中でアジアとしていますが，話題の中心は中国です。 問題をとらえる必要があります。日本は日本，
中国国内でも最近急速に関心が高まっている低中国は中国で，それぞれ固有の問題が発生して炭素経済，地球温暖化対策についても触れたい

いるわけですが，歴史的な眼で見ると，日本のと思います。
われわれ日本人の間では，中国というと環境問題も中国の問題もいずれも，２０世紀後半から２１世紀にかけて東アジアの経済発展の過程で起問題が深刻らしいという認識が広まっています。 きた類似の問題として総括できるでしょう。日
確かに，現在の中国の環境問題はひどいのです

本，韓国，中国，そして ASEAN も含めた東ア１８

中国経済研究第７巻第２号

ジアは，欧米より遅れて産業革命をスタートしの消費生活などの変化が眼を惹くでしょう。２
０

ました。日本は明治維新後に産業革命の時代に

世紀の後半から２
１世紀初頭の時期は，工業生産入ったのですが，中国において本格的な工業化の飛躍的増大と都市化が進行し，開発による自が開始されたのは改革解放政策に転じた１９８０年

然生態系への圧力が強まった時代として想起さ代以降のことです。欧米が１８世紀後半以降２００

れるでしょう。そこで各国が直面した環境問題

年以上，日本が明治維新後１０
０年以上をかけたというのは，日本，中国，韓国を問わず，工業工業化による経済発展を，中国はわずか３０年ほ化による産業公害であり，都市化による交通渋どで達成し，しかも世界第二の経済大国になり

滞，生活排水，ごみ処理などの生活型環境問題

つつあるわけです。そして，東アジアの国々はであり，温暖化，砂漠化といった地球そのもの

地理的に近接していますから，ある国の環境問の環境変化です。土地利用が大きく変化しまし

題は国境を越えて互いに影響を及ぼしあっていたし，希少な野生動植物の絶滅も生じました。

ます。

化石燃料消費にともなう二酸化炭素（CO２）の第二次世界大戦後の日本，韓国，中国という排出増大などによって地球の気候システムが大３国の経済発展を比較してみると多くの類似点

きく変化する恐れも高まりました。自然がわれがあります。経済発展の指標として，国民１人

われに提供してくれているさまざまな恩恵―生当たりの GDP あるいはこれを PPP（購買力平態系的サービス―が劣化してしまいました。中価）で換算したものとともに，エネルギー消費

国の場合，内陸部などではまだ相対的に貧困の量，鉄鋼やセメント等の基礎資材の生産量など状態にありますが，その貧困状態は改善しつつが良い比較材料になります。これらの指標で３あります。しかし，貧しい農村や山村にも商業国を比較すると，１９６
０年代に日本が高度経済成経済の波が浸透し，自然と共生する伝統的な社長を開始した後，１０年ぐらいの時間遅れで韓国会や文化が消滅する危機が生じています。

の急成長が始まりました。中国の経済成長のス

こうした時間的な視点と同時に空間的，地理

タートはそれよりまた少し遅れました。３国に的な視点が必要です。中国，日本を含む東アジ

はそれぞれの特色や違いはあるものの，長い歴アの環境問題には国境がありません。国境を越史の目で見ればほぼ同じ時期に同じような経済えた広域的な環境圏の管理という視点が不可欠

発展を経験したということになるのではないでです。環境はみんなの共有財（コモンズ）であしょうか。日本の高度経済成長から中国の躍進

り，問題対象によって，地球的公共財（グローが始まるまでの時間差というのは，せいぜい２０

バルコモンズ）とか地域的公共財（ローカルコ

年から３０年のことですから，後世の人がこの地モンズ）という言葉が使われていますが，東ア域のことを振り返れば，ほぼ同時に東アジア全

ジアでは広域的な公共財という意味で「リー体で急速な経済成長が起き，それが地域共通のジョナル・コモンズ」という概念が重要だと思

さまざまな環境問題を発生させ，それに対処すいます。中国で排出された大気汚染物質は気流るための取り組みが各国で実施され，国際的協に乗って日本にやってきますし，もし東シナ海力も行われたというふうに認識されるでしょう。

が汚染されれば，関係国全体が影響を受けるでそれでは，後世の眼から最近５０年ばかりの東しょう。そういう意味で「東アジア環境共同体」

アジアを見たとき，どのような特徴が眼に映るいう概念もあります。ただし，最近，政治家がでしょうか。急速な経済成長にともなって建設使っている東アジア共同体という言葉とこれとされた大規模な工場や発電所の姿，ばい煙を吐を混同しないでください。ここでは，あくまでき出す巨大な煙突の群れ，汚染されて悪臭を放東アジアの環境を地域全体の「リージョナル・つ河川や湖，建設ラッシュに沸く都市，急速にコモンズ」として認識し，関係国が共通の利害

普及する家電機器，自動車，豊かさを増す市民関係者として，共同してその保全・管理にあた「東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国」る必要があるという意味です。

１
９に成功すると，今度は消費の拡大が経済を牽引するようになってきます。これは，内需拡大に

１．経済成長と環境問題，循環経済，低炭素
経済も貢献するし，都市のサービス業の成長にもつながります。これとともに，環境問題の内容も，産業の生産活動が引き起こす産業公害から，高度経済成長がもたらす環境問題については， 人々の豊かな消費生活が起こす問題へと変化し
日中で多くの共通点があります。日本も中国も， てきます。たとえば，豊かになった結果，多く世界の工場として輸出型産業が主導する高度経の人が自動車を持つようになるので自動車によ

済成長を実現しましたが，その過程で産業公害

る交通渋滞，大気汚染が進みますし，下水道やや都市環境問題が進行しました。

ごみ処理施設が整備されないままに都市人口が日本は明治維新後，欧米に大きく遅れて産業増えれば，河川・湖の汚染が進み，ごみの捨て革命を開始しましたが，中国は日中戦争や内戦

場所もないということになります。日本では，があり，産業革命が開始されたのは１
９
７
９年の改

琵琶湖の汚染が問題になっていますが，中国で革開放政策への転換後だと言ってよいのではなは太湖の汚染問題がこれにそっくりです。

いでしょうか。産業を発展させるためには，鉄生産・消費の拡大による汚染問題は典型的な

道，道路，港湾，空港等の交通インフラの建設

環境問題ですが，１
９９０年代になると先進国の環が必要です。近代的な都市をつくるにもさまざ

境問題の中心は資源リサイクル問題と地球温暖

まなインフラ建設が必要です。こうしたインフ化問題に移りました。現在の中国では，これら

ラ建設は，土地利用の変化と自然の改変を通しの問題のすべてに同時に取り組まないといけなて自然への強力な圧迫をもたらします。日本でいわけです。資源リサイクルは，１９９０年代のドは，海岸の埋め立て，市街地造成や工業団地建

イツの取り組みが世界に大きな影響を与えまし

設のための農地の転用が顕著でしたが，中国でた。日本では，循環型社会とか３Ｒ（Reuse，

も土地利用の大きな変化が起きています。また， Reduce，Recycle）という標語が使用されていインフラ建設のために，基礎資材の大量生産，ますが，２０００年代の中国では「循環経済」とい

消費が不可避的に生じます。典型的なのが鉄，う言葉が広まりました。経済成長とともに資源

セメントです。銅，アルミ，プラスティック，・エネルギーの需要も急拡大しましたから，資木材もそうです。こうした資材がなければ，都源不足が経済成長の足枷になるのではないかと

市建設，インフラ建設はできません。これら資いう心配はとても深刻なものです。日本におけ材の生産には，大量の天然資源，石炭等のエネる循環型社会というのは，資源不足に対する心

ルギーが必要とされ，それが環境問題を起こし配よりは，廃棄物の捨て場である最終処分場にます。

余裕がないことや，産業廃棄物の不法投棄が社

中国の鉄鋼生産ですが，新中国が生まれた

会問題になったことが出発点なのですが，中国

１９５
０年当時はわずか５００万トンぐらいだったのの場合には資源不足が経済成長のブレーキになが，２００８年には約６億トンに増大しました。

らないためにという経済的動機が大きく，ここ１００倍の増大です。産業革命の象徴は鉄の大量に顕著な違いがあります。国土建設のために基生産と消費ですから，中国の産業革命はまさに礎資材が大量に必要なため，日本の廃棄物が資

最近の３０年ぐらいの期間に起きているのです。

源として大量に中国に輸出される事態になりま

そして，同時に，情報通信分野などの新しい技した。日本国内では人件費などのコストが高く術革新とそれにともなう産業転換を達成しつつてリサイクルは経済的に見合わない面があるのあります。

ですが，中国では事情が違います。スクラップ

最初の経済成長は生産が牽引しますが，これ鉄，廃プラスティック，ペットボトル，金属缶，

２０中国経済研究

廃紙，使用済み家電・携帯電話など，見方に第７巻第２号

く必要があると思います。

よっては実は資源の宝庫です。家電・携帯電話

２．中国的環境問題の中にはレアメタル等が含まれていますから，安易に輸出してはいけないという意見もあります。

中国的環境問題という言葉の意味ですが，単そうした事情から，循環経済が脚光を浴びてに「中国の環境問題」という意味と同時に，中いたのですが，去年（２００９年）の１２月に，コペ国固有の，他とは異なるいかにも中国らしい環

ンハーゲンで地球温暖化問題に関する COP１
５

境問題という意味を両方かけています。既に述（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）が開

べましたが，広大な中国の各地にはさまざまなかれてから，低炭素経済という言葉が中国国内

環境問題が発生しています。問題を見つけよう

での新たな流行語になっています。この言葉は，と思えば山ほどあるわけですが，その１つ１つ

日本では以前から使われていましたが，中国でを取り上げて批判ばかりもできないわけです。

はあまり使われていなかったように思います。

１９
６０年代，高度経済成長期の日本を振り返れば，

ところが，最近，突然にこの言葉が盛んに使わ日本の国土全体が公害列島と呼ばれていました。

れ始めました。中国政府がこの言葉をキーワー

私自身の生まれ育った田舎でも，工場排水で魚ドにした地域振興事業や研究に予算をつけた背が死んだとか，発電所のばい煙で樹木が枯れた景があるようで，北京，上海，西安，その他どとか，有毒物質を含む排水を夜中にこっそり川

この都市に行っても異口同音に低炭素経済の大に流した工場が摘発されたとか，そんなことが合唱なのに驚きました。以前に流行だった循環

新聞やテレビで頻繁に報道されていました。日

経済はどこに行ったのかなと思うのですが，よ本はそんな問題を経験しながら経済成長を遂げ，く考えてみれば循環経済も低炭素経済も共通点

今日の比較的良好な環境が実現しているわけでが多いので，同じ脈略の中でとらえればいいとす。中国も日本と同じような道を歩んでいるだ

思います。地球球温暖化の原因だといわれる二けかもしれません。しかし，日本では喘息とか酸化炭素（CO２）の排出量で，中国は世界第一

有機水銀とかで多数の健康被害者が出て，そのです。CO２ の排出抑制問題は資源不足問題と問題の解決はまだ終了していません。中国でも，ともに，中国の経済成長に対する大きな制約要類似の健康被害が発生している可能性は高いと因だということです。

思われますが，その実態は明らかになっていま

コペンハーゲンで今まで以上に明確になった

せんし，もし健康被害が発見されたとしても，のが，世界経済における中国の立場の変化です。 どのような対策を取れるのでしょうか。中国的環境問題は，政治，経済，文化と一体のもので環境問題というのは，そうした中国特有の政治す。１９９
３年の京都会議（COP３）のころの中国

体制，言論自由の制約，報道制限に関連するもは自分を途上国の一員だと言っていました。当のです。

時は，先進国対途上国という対立構図の中で，２００
４年９月に胡錦涛時代になりました。それ

中国は途上国の代表みたいな立場でした。コペ

以前の江沢民時代と違うのは，「小康社会」とンハーゲンあたりを契機に，中国は，インド，

か「和諧社会」という理念を出して，どちらか

ブラジル，南アフリカとともに「新興国」といというと安定経済成長を志向しながら，それでう別枠扱いになってきました。環境問題をめぐ

も年率１０％の経済成長を達成していることです。

る国際政治経済のパラダイムは二極から三極構

それから，環境問題への配慮を政策の中心に置造に変化しました。これによって，アフリカ等

き，これを強調するようになりました。全人代の途上国と中国が利害を共有せず，互いに対立とかにおける胡錦涛や温家宝の演説などによくする局面も出てきました。このこと認識していそれが示されています。しかし，一方で経済成「東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国」

２
１

長は社会の安定のために必要ですから，成長路の変電施設建設で反対住民と警備員が対峙した

線はあくまで維持していこうとするでしょう。

とか，発電用地問題にからんで河北省の村を武日本の公害・環境行政は地方から出発しまし

装グループが襲撃した，河南省の村の９０％の子た。汚染問題が各地で見つかったとき，国はそどもが鉛中毒で，激怒の農民が暴動を起こした，れに冷淡でした。住民の健康被害を目の前にし政府が違法な土地収用を厳禁した，暴動鎮圧でて，市とか県が何とかしないといけないという

２０人死亡したとか，こういう記事が非常にたくことで行動を起こしました。地域の大学もそれさんネットで流れております。その真偽は不明に協力しました。住民の選挙で選ばれた首長のですが，これだけ多くの報道がなされているの存在，言論・報道の自由，そうしたものが問題

は，火の無い所に煙は立たないということではに対処する原動力になりました。これに対して， ないかと思われます。
現在の中国は，政治は共産党の一党支配，経済

中国では，環境に関する正確な情報が国民には市場経済です。社会主義市場経済というのは， 伝わっていないという問題が指摘できます。中経済の方はある面では日本や欧米以上に極端な央政府は毎年「環境状況報告」を発表していま

市場経済でありながら，市場を制御するためにす。日本の環境白書のようなもので，国全体の必要な政治の面で何かが欠けている恐れがあり環境の状況の概況はつかめますが，地域の細かます。極端な市場経済主義の行き過ぎを監視，な情報は不足しています。大気や水のモニタリ制御する装置が不十分だということがよく言わングもやってはいるのですが，汚染監視の測定れます。企業の行動を監視する上で不可欠な言局の数は少ないし，日本のように常時測定して論の自由が保証されていません。環境管理のたいるわけでもありません。市とか省の全体の平めの法律や行政組織は表面的にはかなりよく整均値などでは，状況はよくつかめません。

備されているが，環境行政の執行能力は不備だ

３．日本の経験と中国とも言われています。法律はできたけれど執行能力が欠けているとの指摘があります。また，
政府，特に地方政府の腐敗，綱紀粛正の必要は日本と中国の経済発展と環境問題の経過を比中国自身が認めている問題で，２０
０
７年には国家べると，非常に似たところがあります。オリン

腐敗防御局という取り締まり組織ができていま

ピックと万博の開催が象徴的です。東京オリン

す。

ピックが１
９
６４年，北京オリンピックは２００
８年，

政府の腐敗の中には，環境に絡む問題も多い

大阪万博が１９
７０年，上海万博が２０
１０年です。このです。環境問題と地域開発案件は表裏一体での間に，１９
８８年のソウルオリンピックもあります。工場誘致に際して，農民の土地を強制的にした。

収用し，そうして誘致された工場が排水を垂れ日本では，大阪万博のころに東海道新幹線が流して地域住民の生活や健康に被害を及ぼすと開通しましたが，中国でも，北京―上海の高速いった事例が多発しています。環境暴動という鉄道がまもなく開通しようとしています。東京

言葉が使われていますが，地方政府による土地

オリンピックの開催前に大きな問題になったの収用や，地方政府主導で進められた工場誘致のが東京の水不足ですが，北京でもオリンピック

結果発生した環境汚染に対して，地元農民の不開催を前に水不足が叫ばれました。大都市北京

満が爆発し，地方政府とぶつかるという構図でや上海で起きている問題というのは，東京や大す。問題を解決するための法律，裁判制度が十阪で起きた問題と非常に似ています。日本では分でないという問題も関係しています。ただし， 周辺の都市化によって琵琶湖の汚染が問題にな
そういった事実は外部からは確認が難しく，私

りましたが，上海に近い無錫のそばの太湖で似の話もネット上での報道によるものです。広州た問題が起きています。湖の周辺が市街化して

２２

中国経済研究第７巻第２号

生活排水の流入が増えたにもかかわらず下水道

長江は水量が多く，東シナ海に流入した水は黒の整備が追いつかない，農地での肥料・農薬の潮と一緒になって日本近海にまで来ます。流域

散布量が増えた，自然浄化機能を持っていた湿の都市化の結果，長江には生活排水などが流れ地が減少したというような汚染メカニズムも，込んでいます。中国の東シナ海沿岸は近年，赤湖面にアオコが大量発生し，飲料水源が汚染さ潮の発生で漁業にも被害が出ています。栄養分

れて水道水に異臭が発生するといった事態も互の増加と地球的な気候変動の影響，たとえば海いによく似ています。１９７
０〜８
０年代，日本も爆

水の温度上昇が組み合わさって影響が出るので発的にモータリゼーションが進んだのですが，はないかという議論があります。越前クラゲのその結果，自動車による大気汚染がひどくなり発生など，これが原因かもしれないという説もました。中国の年間自動車販売台数は今や世界あります。

第一で，いよいよマイカー時代に入りました。

次に，時間的な視点として，東アジアの経済

これは，自動車用の石油需要の急増，CO２ 発生

成長に関する「雁行モデル」の環境的な意味に量の増大を意味します。

ついて述べてみます。日本の高度経済成長は

広域環境問題の代表として，気流によって大１
９６
０年代でした。１９７
０年代には，朴正煕政権下

陸から日本に飛来する黄砂とか酸性雨，光化学の韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれた目覚しい成スモッグの問題があります。黄砂は自然現象と長を達成しました。中国は１９７９年から改革開放して昔からありました。酸性雨は１
９
８
０年代から

政策に転じて，年率１０％前後の経済成長が続い注目されています。日本国内の酸性雨の原因はています。この間の３国の経済成長にはよく似

国内起源と国外起源の両方がありますが，中国た特徴があります。まず，ものづくり，安価なからの影響がかなり大きいのではないかと思わ価格を武器とした輸出主導の経済成長です。これます。こういう越境汚染問題は国際間の政治の時，製造業における生産拡大が環境問題が起問題がからんでくるので扱いが難しいのですが，こします。しかし，各国内における産業構造変

日本，中国のほか，韓国，ロシア，モンゴル，化が起き，それが国際的に伝播し，国際的な分ASEAN 諸国も参加する EANET（東アジア酸業体制にも変化が起きます。そのダイナミック

性雨モニタリングネットワーク）が設置されてな変化の過程で，環境問題の内容も変化していいます。１９９７年に試行開始したものですが，まきます。

ずは科学的な実態究明を中心に検討を行ってい日本の産業構造は，１９６０年代，繊維などの軽ます。光化学スモッグは，長崎県五島列島など， 工業から鉄・造船・石油化学などを中心とした近くに大きな発生源が存在しない場所でも観測

重厚長大型産業にシフトし，それが全国的な公されており，中国が原因である蓋然性はかなり

害問題を引き起こしました。多くの美しい海岸

高いと思われます。気象庁は「大陸起源の大気が埋め立てられて，大規模なコンビナートに変汚染予報」というのを出しています。
「大陸起源

わってしまいました。１
９
８０年代になると，公害の」という言葉を使うことで，中国を刺激しな問題とエネルギー（石油）価格の上昇のため，

いように配慮しているようですね。中国が原因

こうした重厚長大型産業は斜陽となり，代わっだと断言すると，政治的問題になりかねませんて，半導体・IC 等の電子デバイス・機器，家から。春先，３〜５月にかけて飛来する黄砂は，電等のハイテク型産業が産業の中心になりまし

花粉症の時期と重なっています。春先の喘息やた。この過程で登場した新しい問題が，IC 工

アレルギー症状に黄砂の影響が加味されるとど

場からの排水による地下水汚染，洗浄用に使わうなるのか，健康影響の研究も必要だと思いまれているフロンガスによるオゾン層破壊問題とす。

かです。また，都市・生活型問題と総称される海についてもやはり広域的な視点が必要です。

生活排水による河川・湖沼・海の汚染，大都市「東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国」

２３の自動車大気汚染などに問題の中心が移りましが，国際的な経済のダイナミズム，国際分業のた。そして，１９９
０年代半ばからは，資源リサイ中で起きている現象であります。

クルや地球温暖化が国際的な重要テーマになり

外需，輸出が環境問題を起こす一方で，内需，ました。いわゆるハイテク産業の場合，材料に

特に国土・都市開発，交通網等のインフラ整備

重金属とかレアメタルを使いますので，発生すが起こす問題があります。日本の高度経済成長

る廃棄物も複雑ですし，家電・情報機器，携帯は，インフラ建設，土木建設事業によって支え

電話などに入っているレアメタルの処理・回収られた面があります。中国でも，２００８年のリーといった資源リサイクルも重要な問題になってマンショック後，内需拡大策に力を入れていまいます。また，自動車やロボットのような機械す。この結果，中国の鉄，セメント等の需要が産業が日本の重要産業となっていますが，燃費

急 増 大 し，こ れ は CO２ 排 出 量 増 大 の 要 因 との良いハイブリッド自動車・電気自動車，リチ

なっています。日本では，１
９
７０年代初頭に田中

ウムイオン電池，燃料電池，スマートグリッド

角栄氏による「日本列島改造論」というのがあなどの技術が，グリーンイノベーションを主導りました。９０年代の日本は，国際貿易摩擦，円するものとして重要になっています。このよう高に直面し，内需による経済成長のため公共事に，産業構造の変化に応じてそれに伴う環境問業への投資を拡大する政策をとりました。公共

題の内容は変化してきます。

事業投資のピークは１９９３年の８４兆円で，５００兆

これは日本の例でしたが，まったく同じよう

円弱の GDP の２割近くの規模でした。その後，な変化が韓国や中国でも起きています。１９６０年

財政赤字が拡大したため，公共事業への投資は

代，日本では繊維産業が重要な輸出産業で日米減り続けています。今の中国も，輸出主導から繊維摩擦も起きました。しかし，その後，繊維内需主導の経済への転換を図っているところや，製品の多くが韓国製となり，現在はほとんど中為替で元が安いという批判を受けているところ

国製です。鉄鋼や造船でも同じことが起き，今など，１９９０年代の日本によく似ています。ただ，は家電製品，ハイテク製品が韓国製に置き換わ

中国の場合，財政基盤が強くて，国債発行，赤られつつあります。これまでは日本がトップで字での公共事業ではないので，そこが強みです。

アジアの経済成長を主導してきたのですが，今，大きな変化が起きつつあります。産業の国際伝４．内需と環境問題

播の原動力として一番大きいのは労働賃金です
が，国による環境規制の厳しさも１つの要因で中国の GDP の内訳を見ると，資本形成の割す。そして，現在は為替レートです。円高要因

合が４０％前後と高いです。貯蓄率が高く，そのが加わって，日本企業はその生産拠点を中国や貯蓄が投資に向かう構造です。これに応じて，東南アジアなどに移転しようとしてします。こ

資材がたくさん必要になります。鉄，銅，セメの現象は，１９９
０年代に顕著で「空洞化」と呼ばント，木材など，いくらでも必要という感じでれました。２００
０年代に入って，これは少し下火す。いちばん典型的には粗鋼生産ですが，１９９０になった感じでしたが，最近また深刻になって年代に１億トンを達成したと言っていたら，います。こうした色々な要因で産業や技術の国

２００２年には２億７０００万トン，２００７年には５億ト

際伝播が起きると，日本で起きた問題が韓国でン以上と急増しています。何しろ，国中で鉄道，

起き，ASEAN で起き，中国で起きというふう

高速道路・一般道路，都市内の住宅・業務用ビに，環境問題も国際的に伝播するかのように見ルなど，建設ラッシュですから。この結果，現えます。ある見方をすると，日本企業が海外展

在は相対的に消費の割合が低いわけですが，や開して海外で環境問題を起こしているのは怪しがて，消費の割合が増大してくるでしょう。そからん，「公害輸出」だということになりますのときは，人々の消費，ライフスタイルが問題２
４

中国経済研究第７巻第２号になってくるでしょう。今でも，それは注目さと思います。欧米では，産業革命以来，ストッ

れていますが，本格的な問題になるのは少し先

クを増やしてきたのに対して，中国で鉄の大量かと思います。

生産が行われた歴史はせいぜい最近の５０年ぐら

ところで，CO２ の発生原因はどこかについていですから，これだけギャップがあります。と考えてみます。鉄やセメントの製造過程で多く言うことは，中国の鉄需要はそう簡単には減少の CO２ が出ますが，その多くは建物やインフしないし，鉄生産のための CO２ 排出量も減ら

ラ建設のためです。鉄鋼業やセメント業が発生ないということです。

源だという見方も出来るのですが，鉄やセメン

経済成長と資源，エネルギー，環境の問題をトを使っている建設業が発生源という見方も出考えるときには，食料の問題，水の問題といっ来ます。後者の見方をすると，日本の CO２ の

ぱいありますが，建物やインフラ建設のために半分近くは広い意味での土木・建設業が排出し必要な資材需要の問題を忘れてはいけないといていることになります。新築・新設の場合にはうことです。資材ストックが一定水準に達して，鉄やセメント等の資材が必要ですし，建設用のバージンの資材需要のフローが安定化するには，機械も使います。それから，完成したビルの空

まだ相当の年月，多分最低でも３０〜４０年はかか

調とか機械設備の運転にエネルギーが必要です。

るのではないでしょうか。中国が地球温暖化対

建物でもインフラでも，一度つくると，後は維策についてコミットし難い大きな理由の１つが持・管理・補修の割合が増えます。かつての日

これだと思います。

本，そして現在の中国では，近代的な建物，イ
ンフラのストックが圧倒的に不足しています。

５．低炭素経済

その建築，整備がひととおり完了すれば，新設用の資材はあまり必要ではなくなります。日本

中国政府は資源制約について早くから認識しでは，高度経済成長期のインフラ建設のためにていて，「循環経済」というコンセプトを打ち鉄が必要だったのですが，安定成長になるとそ上げてきました。これは，ごみの捨て場がないの量は減ってきました。

からリサイクルだと言っている日本とは，事情

中国の場合，輸送のネットワークがまだ弱いが違うのです。資源不足の事態を回避するため

ので，鉄道建設，道路建設は急ピッチです。高の政策です。ところが，昨年末から，政策の中速道路は毎年５０００ぐらい延伸しており，高速心は「低炭素経済」へと移ったかのようです。

鉄道網も整備しています。高速道路は，１９９２年

１８世紀後半の産業革命から１
９世紀，２
０世紀前

にはたった５００キロしかなかったのが，今は総半までは鉄と石炭の時代でした。鉄と石炭が経

延長距離５万を越えています。多分世界第一済の基礎で，それがなければ戦争もできなかっか第二ではないでしょうか。その建設用の資材たわけです。第一次世界大戦が起きたのは大砲

需要が大きいのですが，やがて建設が一巡すれ・砲弾，軍艦を製造するのに必要な鉄の大量生

ば，資源の需要も頭打ちになるでしょう。どの産が可能になったからです。２０世紀の後半，石辺りで転換点になるかですが，国全体のストッ

炭から石油へ，さらには原子力へとエネルギーク量が鍵だろうと思います。ストックが増えれ革命が起こり，通信技術・コンピュータによる

ば，リサイクルできる資材の量も増えてきます。

情報革命も起きていますけれども，化石燃料に今の中国では，建物を解体しても，鉄筋はあま依存した経済構造は変わっていません。中国は，

り出てきませんから。私たちの試算では，欧米情報化の波のような世界経済の最新の動きの先各国や日本の場合，１人当たりの鉄のストック

頭に立って進みながら，他方では欧米に遅れては１
０〜１５トンぐらいですが，中国では２〜３トスタートした産業革命をまだ継続中という側面ンぐらいで，多めに見積もっても５トン以下だを持っています。一次エネルギーの７割を石炭

「東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国」に依存しているところに，それが表われていま２５ります。これを念頭に話をします。
１人当たり CO２ 排出量を比較すると，米国

す。
中国が以前に比べて幾分か地球温暖化対策にが１
９．
６トン，日本は９．
５トン，３．
９トンです。と熱心になってきたとすれば，それは自分たち自ころが，GDP（１千米ドル）当たりで見ると，身に大きく影響する問題だからです。地球温暖

アメリカは０．
５１トン，日本は０．
２３トンに対して，化は，気候変動問題と言った方が正確だと思い

中国は２．
５トンぐらいになります。中国の値はますが，中国にとってその影響は大きなものに日本の１０．
６倍です。為替レートの問題があるのなりそうです。内モンゴルなどの乾燥化，砂漠で単純な比較はできないし，購買力平価（PPP）

化があります。華北では水不足です。このためで調整すると，差は２．
６倍ぐらいに縮小しますに南水北調プロジェクトが実施されました。揚が，それでも中国の効率は悪いと言えます。

子江以南では，逆に，台風被害，豪雨が多発す

もう１つの指標は，
１単位のエネルギー（石油る恐れがあります。また，内陸部では夏季に高換算トン）当たりどれだけ CO２（トン）を出し温化する可能性があります。こうした影響の予ているかです。日本は２．
３８，中国は３．
３９です。

測については，IPCC が検討作業を行っていま

中国の一次エネルギーは石炭が主なので，こうすが，中国は国土が大きく自然条件も多様です

いうことになります。ところが，原子力発電のから，正確な予測は難しいのが現状のようです。 多いフランスだと，この値は１．
３４です。今，地資源とか環境の問題が経済成長に対する制約

球温暖化対策と原発の関係をどう考えるかは重になるのではないかという点について，中国と要な問題です。極論ですが，もし中国が日本としては重大な関心をもたざるを得ません。何し同じエネルギー構成になれば，CO２ 排出量は現

ろ，人口が大きいですから，各家庭がみな１台

在の７０％に減ります。そのためには，天然ガス

ずつ自動車を持つようになったら，一体どうなへの転換，原発開発が必要になります。さらに，るでしょう。世界の石油需給に大きな影響を与フランス並みに原発をやれば，CO２ 排出量は現

え，原油価格の上昇を引き起こすことは必至で在の４０％に減ることになります。実際にそれがす。バイオ燃料開発だとか石炭の液化とかも研可能か，それを是とするかどうかは，大問題で究してはいますが，根本的な解決策にはならなす。

いと思われます。

日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標に

低炭素経済に進む１つの道は，産業の「サーついては，鳩山前首相が１９９０年比で２
５％削減をビス化」です。これは，ものづくりを他国に依発表しましたが，それを正式に盛り込んだ地球

存する要領のよいというか，ずるいやり方です。

温暖化対策基本法はまだ成立はしていません。

しかし，シンガポールみたいな小さな国ならや

これに対して，EU は２０％，アメリカは２００
５年れることですが，中国のように大きな国では難比 で１７％，中 国 は CO２／GDP を２００５年 比 で４０しいと言わざるをえません。日本も米国も中国〜４５％削減という目標を発表しています。韓国のものづくりに依存することで，国内の環境負は BAU（Business as Usual）から３０％削減です。

荷を相当に減らしているわけですが，中国がも中国のような原単位（CO２／GDP ）の目標の場のづくりをやめたら，誰がその役割を引き受け合，その目標が達成されても，経済が膨張すれるのかということになります。

ば排出総量は減りません。現在のような１０％成長が続けば，CO２ 排出量は減らないし，中国政６．地球温暖化対策

府には減らす気はないと言っていいでしょう。
ところで，話はそれるのですが，２
０
０
７年に内

経済成長と CO２ 排出量の関係を見るのに便閣府が購買力平価換算の GDP を用いて，GDP利な式として，「茅の式」と呼ばれるものがあ

当たり原単位（CO２／GDP）の数字の国際比較

２
６中国経済研究第７巻第２号をしたところ，日本の数字は決してよくありま

それから，既に話したように，地球温暖化のせせんでした。われわれ日本人は，日本の環境技

いかどうかは明確ではないのですが，砂漠化，術，エネルギー効率は世界のトップだと教えこ

渇水，豪雨などの気候・気象変化が確かに起き

まれて，そう思いこんでおりました。ところが， ており，為政者としては気になるところに違い
１９８
０年代までは確かにそうだったのですが，９０ありません。

年代以後の進歩が停滞しているのです。ウサギ

国としての政策は，「気候変動計画」にまとめと亀の話のように，日本が寝ている間に，ドイられています。２００
７年６月に出されたもので，ツやイギリスが相当頑張ったということです。

２０１
０年までの重要な政策目標が掲げられていま

これは微妙な問題でして，中国の眼から見た日

す。エネルギー効率（原単位）の２
０％向上，風本の環境技術の評価にも変化の兆候が見られま

力とか太陽エネルギーとかの再生可能エネル

す。個人的な感想ですが，日本ではなくて，ドギーの割合を可能な限り１０％に近づける，森林イツの技術がトップだという見解がかなり流布

被覆率を２０％にまで向上させるといった目標がしているように思われます。

あげられています。ちなみに，森林被覆率は現中国における気候変動対策について少し述べ

在１８．
２％にまで上昇しています。統計数字がどてみます。第１１次５カ年計画では「節能減排」

れくらい信用できるかという問題はあるのです

目標というのを出しました。これには CO２ 以が，中国は世界の中でも森林が急速に回復して外にも，SO２，COD，単位 GDP 当たりエネルいる国であるとされています。実際，植林事業

ギー消費量の目標も設定されています。次の第は活発に行われています。太陽光発電のための１２次計画でも同様の目標が出されるでしょう。

ソーラーパネルですが，世界最大のメーカーは中国的な手法として，「目標責任制度」という中国企業ですし，普及も急速に進んでいます。

のがあります。省とか市のトップに対して削減

水力発電，原子力発電の推進もあります。石炭

ノルマを課して，それを達成できない場合にはボイラーの改造もあります。中国の発電用ボイ更迭される恐れがあります。「一票否決制」とラーの効率は３０％ぐらいといわれています。日０％以いう方式で，たとえ他の目標は全部達成しても， 本の火力発電所のボイラーですと効率は４１つのノルマが達成できないと全部ダメにされ上ですから，石炭ボイラーの効率を改善するだます。こうなると，省や市の幹部は必死でやりけでかなりの削減が可能になります。日本の石ます。半年ごとに「報告聴取・検査」があって， 炭火力ボイラー技術には，中国としても関心が成績が悪い地方には何故うまくいかないかの説高いものです。

明を求めます。こういう方法はいかにも中国的CDM（クリーンディベロプメントメカニズ

ですが，環境目標に対してこういう方式を導入

ム）も計画に入っています。これは，先進国のしたということで，政府として環境問題をそれ資金によって中国国内で CO２ 削減を行った場だけ重視しているということを明確にアピール

合，削減量のある割合を先進国の削減量としてしています。経済目標は以前からあるのですが，計上してもよいというものです。日本の電力会

環境目標に対して中央政府がこういう政策を社には，中国の水力発電所建設に資金を出してとっているということは，すごいことだと思いいる例があります。うまくやれば，先進国，途ます。なぜ中国政府がそうするかというと，環上国の双方にプラスになるもので，１９９７年の京境対策をしっかりやらないと国際社会から批判

都会議（COP３）において途上国の立場に配慮されるという事情があります。また，実際に国して合意されたものです。しかし，あれから１０内の環境汚染問題が深刻なので，暴動とか社会

年以上経った現在，これを中国に適用すること

不安の原因となりかねず，国内政策的にも環境が正当かどうか，私自身は疑問を持っています。

対策を重視する姿勢を示さないといけません。

中国は今や世界第二の経済大国ですし，ソー「東アジアの経済発展と環境問題――日本と中国」

２
７

ラーパネル，電池などの技術も持っていて，他熱心です。中央政府のてこ入れがあるようで，の途上国とは違うのです。

低炭素を旗印に，環境関連産業を呼びこんでそ

次に，原子力のことに触れてみます。２
０
０
７年

れを地域開発の推進力にしようとしています。

の数字では，日本の原子力設備容量は４６GW で炭素捕集・貯留技術（CCS）の話も聞きましす。１GW（ギガワット）というのは１００万 kWた。中国では炭鉱が多いですから，石炭火力なです。１基が１
００万 kW としますと，原発４６基

どの排ガス中の CO２ を廃炭鉱の中に送り込んということです。これに対して，中国はまだ７で，そこに封じ込めようというものです。石炭GW に過ぎません。IEA の将来見通しでは，は地下から掘り出したものだから，燃やした後

２
０３
５年に５０GW という数字なので，現在の日本に再度地下に戻せばよいというものです。アメにほぼ近い量になります。日本の発電設備量は

リカでは石油の井戸に封じ込めようとしていま

火力，原子力など全部合わせて２．
４億 kW です

すが，中国では豊富にある炭鉱でやろうというから，国民１人当たりで２kW ぐらいです。現ことです。しかし，実現可能性についてはまだ在の中国の発電設備容量は約８億kW（８００GW）

不透明なようです。実現可能性よりも，期待とですが，将来，人口１人当たりで日本と同じく前宣伝の方が先行している印象です。中国政府

らい必要になると仮定すると，将来の人口１４億としては，将来の削減計画をつくらないといけ

人として２８億kW（２８００GW）です。あと，２０億ないので，まだ実証はされていないが，将来的kW必要です，全くの仮定ですが，これを全部にはこれくらい削減可能だという数字が必要と原発でやるとすると，１００万 kW のものが２０００

いう面もあるようです。

基必要です。全体の１割を原発としても２００基

環境税とか炭素税も導入されていくようです。

必要です。長江の大工事で完成した三峡ダムの生態補償機制という仕組みも最近導入されまし

水力発電所が１８２
０万キロワット（１８．
２GW）です。

た。これは，幅の広い包括的な概念で，汚染者

三峡ダムの計画が発表された時には，これで中負担あるいは受益者負担の原則に従って，費用国の増大する電力需要をかなり充たせるというを徴収し，これを財源としてさまざまな環境改ことだったのですが，実際には焼け石に水のよ

善事業を実施したり，環境対策のために住民をうです。旺盛な電力需要に対応するには火力か移転させる時の補償金の財源にしたりするもの

原子力に頼らざるを得ないでしょう。その上で，です。こういう制度づくりにおいては，中央で農村部や砂漠や山間の僻地で，太陽光とか風力

意思決定して地方に従わせるという中国流の上の割合をどれだけ高めることができるが鍵です。

意下達のやり方が効果的に見えます。ただし，中国の原発は山東省や広東省の海岸にありま現場でそれがどう理解され，実行されているかす。山東半島だと地理的に日本に近いですから，については実態把握が必要でしょう。

事故のことが気になります。その一方で，中国最後に，私自身の研究テーマに関連して，国の原発建設計画が出ますと，日本の原発関連

際貿易と CO２ のことについて述べます。中国

メーカーにとっては関心があります。韓国企業

は国内では大量の CO２ が排出していますが，も同じです。

中国の GDP の１／３が輸出です。中国から製品を輸入している国は，中国がものをつくってくまとめれるお蔭で自国内での CO２ 排出は少なくて済んでいると言う見方ができます。日本の工場が今年，名古屋大学経済学研究科の荒山先生や中国に移転してそこで製造すれば，日本国内の薜先生たちと一緒に上海と西安に行ったのです

発生量は減るはずです。一方，中国の CO２ 排が，低炭素経済の大キャンペーンをしているの出量は増えます。何も，中国と日本の間だけでに驚きました。天津，上海，西安など，どこもなく，世界各国は貿易を通して依存しあってい２８

中国経済研究第７巻第２号

ま す か ら，国 内 の CO２ 排 出 量 が 増 え た と か

中国にどんどん移転されています。このため，減ったとか言っても，それは表面的な見かけだ

日本は中国に先がけて，先端的で高効率の技術けのことです。こうした問題は国際産業連関表を新たに開発していく必要があります。やがて，によって分析できます。ただ，国際産業連関表

中国の経済規模が日本の２倍，３倍という時代の新しいものがなか公表されないので，最新のが来るでしょう。そのとき，日本として中国と情況は分析できていませんが，米国や日本では，

どう対峙していくのか，これは難しい問題です。

中国から製品を輸入することで，国内の CO２

現在の中国は，対米を中心とした輸出で成長し排出量は減っているはずです。中国は他国の環ていますが，それにはやがて限界が来るでしょ

境負荷を肩代わりすることで外貨を獲得し，経う。一方，大きな国土と巨大な人口を抱えてい済成長を加速させていると言えます。

ることは，国内に大きな需要を見込めるという

２
０１
０年という年は，GDP の総額で，日本が中ことです。日本は，この巨大な中国市場に関心国に抜かれるという，日本にとってはあまり嬉はあるのですが，政治的，外交的に難問を抱えしくない年になるかもしれません。これを契機ています。

に，日中間の経済協力，環境協力の姿も変容し日本の対中 ODA 政策では，沿海部の経済成ていくでしょう。１９９０年代，日本は環境 ODA

長を支援するための援助は行わないことを，既として中国を援助していましたが，最近の中国に１９９０年代から明確にしていました。しかし，は自分の資金で何でもやるようになってきまし

環境分野だけは例外とされ，それは良好な日中た。以前は，日中で何かやろうとすると，中国関係の維持にとって重要な役割を果たしていまには資金がないという反応が多かったですが，した。２０００年代においては，政府ではなく民間

最近は中国側でも資金を出すから共同でやろう

商業ベースでの協力が活発化するはずですが，というふうに変化してきました。

中国ビジネスには大きなリスクもあります。か国の力を決めるものとしては経済力や軍事力

つては圧倒的な優位にあった日本の環境技術でがありますが，日本はその面では中国に敵わなすが，今や中国国内でも先端的な技術開発が進くなりつつあります。しかし，これ以外にも，んでいます。決して安閑とはしておれない情況

文化，芸術，科学技術など，さまざまな要因がです。

あります。日本は，中国には出来ないことで力

今後の日中環境協力が難しい局面にさしかを持たないといけません。同じものづくりでも， かっていることを指摘して，私の話を終えたい
日本には日本のものづくりの良さがあるはずです。日本の産業が中国に転出し，日本の技術はと思います。