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薬事情報センターからのお知らせ【Ｐ１】○薬と健康の週間における全国統一事業の実施について○健康寿命について○抗インフルエンザウイルス薬の「使用上の注意」の改定について○定期購読から○医薬品・医療機器等安全性情報報告制度について○医薬品副作用被害救済制度について■

日本薬剤師会からのお知らせ【Ｐ８】○季節性インフルエンザワクチンの供給について○日薬ニュース■

医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧（ニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関一覧）

山梨県薬剤師会ホームページアドレス：https://www.ypa.or.jp/〒４００－００２７ 甲府市富士見１－２－４
ＴＥＬ：０５５－２５５－１５０７
ＦＡＸ：０５５－２５４－３４０１【Ｐ９】

薬事情報センターからのお知らせ○薬と健康の週間における全国統一事業の実施について
本年度も１０月１７日から２３日までの１週間にわたり「薬と健康の週間」が実施されます。今年度の「薬と健康の週間」において、山梨県・山梨県薬と健康の週間実行委員会では、各種イベント会場等での「お薬相談」の実施を予定しています。
①山梨県薬事衛生大会日時：平成３０年１０月１７日（水） 午後２時～午後４時３０分
会
場：ホテルクラウンパレス甲府 ３階「富士の間」
記念講演 午後３時～
演
題：「笑ってスッキリ」
講
師：笑福亭 松枝 （落語家）
募集人員：先着３００名
参 加 料：無料
申込・問合せ先：（一社）山梨県薬剤師会 ＴＥＬ ０５５－２５４－３４００②健康を守るくすり展
日時：平成３０年１０月２０日（土） 午前１０時～午後３時
会場：イオンモール甲府昭和 さくら広場
イベント内容：お薬相談、各団体展示コーナー、血管年齢測定
しらゆり幼稚園によるキンダー鼓隊の演奏等を予定しております-1-

○健康寿命について
健康寿命は介護を必要とせず自立した生活を過ごせる期間で、国民生活基礎調査で健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合や年齢別の人口などから算出されています。厚生労働省が公表している２０１６年健康寿命の推計値で、都道府県別では、男性は山梨県が１位で７３．２１歳、女性は愛知県が１位で７６．３２歳、山梨県は３位で７６．２２歳となっております。
男女とも健康寿命が長い山梨県について想定できる要因として、がん検診や特定健康診査の受診率が高く、県民の健康意識の高まりも一因。６０歳以上の有業割合が全国２位と高く、元気に働き続けている高齢者が多い。ボランティア活動や無尽への参加など社会との関わりをもちながら健康に留意した規則正しい食生活を維持していることが影響しているとの専門家の分析も示されております。

都道府県別の健康寿命順位
都道府県１
山梨（ １）
２
埼玉（２１）
３
愛知（１２）
４
岐阜（１９）
５
石川（ ４）

男性（歳）
73.21
73.10
73.06
72.89
72.67
・・

都道府県
愛知（１８）
三重（ ８）
山梨（ １）
富山（１４）
島根（３８）

都道府県（

女性（歳）
76.32
76.30
76.22
75.7775.74）は前回順位

平均寿命は、死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた０歳児があと何年生きられるかを表しています。２０１６年の日本人の平均寿命は女性８７．１４歳、男性８０．９８歳で国際比較では男女とも香港に次いで世界２位となっています。

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○抗インフルエンザウイルス薬の「使用上の注意」の改定について
アマンタジン塩酸塩、オセルタミビルリン酸塩、ザナミビル水和物、ラニナミビル
オクタン酸エステル水和物、バロキサビルマルボキシル、ファビピラビル、ペラミビル水和物に対して使用上の注意改訂が行われています。
オセルタミビルリン酸塩については、以下のように改定されています。
【医薬品名】オセルタミビルリン酸塩【措置内容】以下のように使用上の注意を改めること。
［警告］の項の「１０歳以上の未成年の患者においては、因果関係は不明であるものの、本剤の服用後に異常行動を発現し、転落等の事故に至った例が報告されている。このため、この年代の患者には、合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては、原則として本剤の使用を差し控えること。
また、小児・未成年者については、万が一の事故を防止するための予防的な対応として、本剤による治療が開始された後は、①異常行動の発現のおそれがあること、②自宅において療養を行う
場合、少なくとも２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮することについて患者・家族に対し説明を行うこと。
なお、インフルエンザ脳症等によっても、同様の症状が現れるとの報告があるので、上記と同様の説明を行うこと。」
を削除し、［重要な基本的注意］の項に「抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無又は種類にかかわらず、インフルエンザ羅患時には、異常行動を発現した例が報告されている。
異常行動による転落等の万が一の事故を防止するための予防的な対応として、①異常行動の発現のおそれがあること、②自宅において療養を行う場合，少なくとも発熱から２日間、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じること、について患者・家族に対し説明を行うこと。
なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いこと、が知られている。」
を追記し、［副作用］の「重大な副作用」の項の精神・神経症状に関する記載を「精神・神経症状、異常行動：精神・神経症状（意識障害、講妄、幻覚、妄想、痙攣等）があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、症状に応じて適切な処置を行うこと。因果関係は不明であるものの、インフルエンザ罹患時には、転落等に至るおそれのある異常行動（急に走り出す、徘徊する等）があらわれることがある」と改める。

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○定期購読から薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。
貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。
月刊薬事 2018 Vol.60No.12【特集】喘息・ＣＯＰＤ新薬、新ガイドライン キャッチアップ！
・喘息・ＣＯＰＤの病態と治療・患者背景に応じた治療・非薬物療法
・薬剤師の視点と取組み
・臨床統計ケース・メソッド
・ナテグリニド錠９０ｍｇをジェネリック医薬品に変更したい。最も安全に使用できる製品はどれか？
・３step で考える！それって本当に副作用ですか？
・この意識障害はＳＧＬＴ２阻害薬によるケトアシドーシスが原因ですか？

調剤と情報 2018 Vol.24No.12【特集】処方解析に活かす心腎連関の考え方
・心腎連関とは・ＲＡＳ阻害剤の使い方
・利尿薬、Ｃａ拮抗薬の使い方【今月の話題】
・骨太の方針【こんなとき、患者さんにどう寄り添う？】
・精神科薬物療法＠薬局【始める！活かす！】・実践！腎機能チェック【聞いてみよう 薬剤師の知りたいこと】・口腔機能、嚥下機能を守る！明日からできる歯薬連携

薬局 2018 Vol.69No.10【特集】生活機能低下高齢者のマネジメント
リハビリテーション薬剤管理のススメ
・リハビリテーションと栄養管理・薬剤管理併用の重要性
・ココがポイント！生活機能低下の気づきとアセスメント
・薬物有害事象・処方カスケードに気づき・対応するための勘所！
・この症状・症候は薬剤性？何を考え、どう対応するか？！
・プロフェッショナルＥＹＥ専門薬剤師からみた勘所
・薬剤師による手足症候群のマネジメント！

-5-○医薬品・医療機器等安全性情報報告制度について【制度の主旨】
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、日常、医療の現場においてみられる医薬品、医療機器又は再生医療等製品の使用によって発生する健康被害等（副作用、感染症及び不具合）の情報を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「法」という。）第６８条の１０第２項に基づき、医療関係者等が厚生労働大臣に報告する制度です。
報告された情報は、専門的観点から分析、評価され、必要な安全対策を講じるとともに、広く医療関係者に情報を提供し、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の市販後安全対策の確保を図ることを目的としています。

【報告対象施設・報告者】
すべての医療機関及び薬局等を対象とし、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者その他病院等において医療に携わる者のうち業務上医薬品、医療機器又は再生医療等製品を取り扱う方が報告者になります。

【報告対象となる情報】
・医薬品、医療機器又は再生医療等製品の使用による副作用、感染症又は不具合の発生（医療機器及び再生医療等製品の場合は、健康被害が発生するおそれのある不具合も含む。）について、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると判断した情報（症例）※医薬品、医療機器又は再生医療等製品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告をお願いします。
※平成１７年７月６日より、感染症に関する報告について、重篤度にかかわらずすべての症例を報告対象とすることに改められました。
・医薬部外品及び化粧品についても、健康被害等の情報を知った場合には、化粧品・医薬部外品
安全性情報報告書により報告をお願いします。

【情報の取扱いと秘密保持】
ＰＭＤＡに報告された情報については、情報の整理又は調査の結果を厚生労働大臣に通知します。また、原則として、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を供給する製造販売業者等へ情報提供いたします。また、ＰＭＤＡ又は当該製造販売業者等は、報告を行った医療機関等に対し詳細調査を実施する場合があります。
報告された情報については、安全対策の一環として広く情報を公表することがありますが、その場合には、施設名及び患者のプライバシー等に関する部分は公表いたしません。

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○医薬品副作用被害救済制度についてお薬の副作用は、だれにでも起こる可能性があります。
医薬品は正しく使っていても、副作用の発生を防げない場合があります。そこで、医薬品（病院・診療所で処方されたものの他、薬局等で購入したものも含みます）を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度が、「医薬品副作用被害救済制度」です。暮らしに欠かせないお薬だから、いざというときのために、一般の方も、医療関係者の方にも、ぜひ知っておいてほしい制度です。
給付の仕組み（請求、判定、諮問、決定など）について副作用救済給付の対象にならない場合があります。
１．法定予防接種を受けたことによるものである場合（任意に予防接種を受けたことによる健康被害は対象になります。）
２．医薬品等の製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合
３．救命のためやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品等を使用したことによる健康被害で、その発生が予め認識されていた等の場合
４．がんその他の特殊疾病に使用される医薬品等で厚生労働大臣の指定するもの（対象除外医薬品）等による場合
５．医薬品等の副作用のうち軽度な健康被害や医薬品等の不適正な使用によるもの等である場合
６．副作用や障害の程度が軽い場合や請求期限が経過した場合
７．その他、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で給付の対象にならないと判定された場合-7-

日本薬剤師会からのお知らせ○季節性インフルエンザワクチンの供給について標記の件につきまして、日本薬剤師会を通じて厚生労働省医政局経済課長、同健康局健康課長、同健康局結核感染症課長より通知がありました。
１．ワクチンの製造予定量について
今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの製造予定量は、平成３０年８月３１日時点で、約２，６５０万本（１mL を１本に換算）の見込みであり、１０月当初の供給可能量（例年並みの約１千万本）、近年の使用量等から、ワクチンを適切に使用すれば、不足は生じないと考えられる。
２．ワクチンの安定供給に係る対策についてワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、①１３歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き「１回注射」であることを周知徹底する②必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する○日薬ニュース【第２２９号】
・医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表
・合同記者会見（三師会、四病恊）「消費税問題解消のための提言」発表
・平成３０年７月豪雨における日本薬剤師会の対応について（御礼と報告）
・健康サポート薬局研修（ｅ‐ラーニング）利用期限にご注意ください。
・ＪＰＡＬＳ「専門分野別学識試験（腎臓病薬物療法分野）」の受験申込受付始まる！
・被災会員への義援金にご協力を！

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