稲城市第四文化センター児童館及び稲城市第四文化センター学童クラブ
運営事業者募集要項

子ども福祉部児童青少年課
令和６年５月目

次

１ 公募の趣旨 …………………………………………… P１
２ 対象施設・見積限度額……………………………… P１

３ 運営開始年月日及び委託期間 ……………………… P１
４ 運営について………………………………………… P１－６

５ 市からの委託料について…………………………… P６－７

６ 応募資格 ……………………………………………… P７
７ 事業者として提案する事項について ……………… P７
８ 募集要項説明会・応募方法 等 ……………………… P８－１０
９ 選定方法について ……………………………………

P１０

１０ 審査結果の公表について …………………………… P１１
１１ 運営事業者決定までのスケジュール……………… P１１

１２ 問合せ先及び申請書類等の提出先 ………………… P１１

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公募の趣旨
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びや活動を通じて心と体の成長、発達を促すことを目的とした施設です。
学童クラブは、同じく児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就労や疾病等の理由により、放課後に家が留守となる家庭の児童に、生活の場を提供することを目的とした施設です。
稲城市では、現在まで４か所の児童館と 1３か所の学童クラブについて民営化を図ってまいりましたが、児童の健全育成の更なる推進や学童クラブニーズの多様化に対応するため、令和７年度、新たに「稲城市第四文化センター児童館」と「稲城市第四文化センター学童クラブ」を民営化することといたしました。そこで、運営事業者を下記により募集するものです。
なお、市は事業者の選定にあたり、現在の育成内容等を可能な限り引き継ぐとともに、常に保護者等の意見を取り入れながら、子どものことを最優先に考え、かつ質の高い安定した育成サービスを提供することのできる事業者を選定するものです。

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対象施設・見積限度額

次の施設について公募いたします。
施設名

住所

延床面積

稲城市第四文化センター児

稲城市東長沼 271

童館（稲城市第四文化センター内）

稲城市第四文化センター学

稲城市東長沼 271

童クラブ（稲城市第四文化センター内）

約 425 ㎡

入所

運営委託料

定員

見積限度額

―34,700,000 円※児童館と学童ク

約 68 ㎡

40 人

ラブの合計額※１ 当該施設における土地建物の所有権及び管理については市とする。事業者は当該施設を利用して児童館及び学童クラブを運営（公設民営）するものとする。
※２ 学童クラブの入所定員は、入所希望者に応じて変更となる可能性があるが、その場合は都度協議するものとする。
※３ 学童クラブの入所定員は 40 人であり、委託料は 40 人１クラスで積算することとする。
※４ 運営委託料見積限度額については、予算確定前であることから、委託料として約束されているものではない。

３運営開始年月日及び委託期間
令和７年４月１日より運営を開始すること。
運営委託の期間は、令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までとする。

なお、次年度以降の委託更新については、市が当該期間の運営実績に鑑み、継続するか判断するものとする。

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運営について運営については、民営化前の事業及び育成内容等を可能な限り引き継ぐこと。 なお、事業者は本要項で定める基準を満たした提案を行い、事業者決定後、市へ本要項で定める基準と提案を遵守する旨の「承諾書」を提出することとする。また、選定過程における質疑応答の内容についても遵守することとする。

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(1)運営全般①法令について業務の実施にあたっては、以下の法律・政令・厚生労働省令等及びその他関係法令を遵守し業務を遂行すること。
（共通）・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
・児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
・稲城市個人情報保護法施行条例(令和５年４月１日条例第 17 号)（児童館）
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年 12 月 29 日厚生省令第 63 号）
・児童館の設置運営について（平成 2 年 8 月 7 日厚生省第 123 号厚生事務次官通知）
・児童館ガイドラインの改正について（平成 30 年 10 月 1 日子発 1001 第 1 号厚生労働省子ども家庭局長通知）・稲城市児童館設置条例（昭和 47 年 3 月 31 日規則第 5 号）
・稲城市児童館設置条例施行規則（昭和 47 年 3 月 31 日規則第 8 号）
（学童クラブ）・稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 9 月 30 日条例第 27 号）
・学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業）実施要綱（昭和 40 年 8 月 18 日 40 民児童発第 271 号）
・放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年厚生労働省通知）・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について（平成 26 年厚生労働省通知）・稲城市学童クラブ設置条例（平成 10 年 12 月 21 日条例第 16 号）
・稲城市学童クラブ設置条例施行規則（平成 11 年 3 月 31 日規則第 9 号）
②児童福祉の理念・公共性・公益性を持つこと。
③市内公設公営児童館・学童クラブの運営や育成・指導目標をよく理解し、現在の運営状況を確認し、その水準以上で実施すること。
④制度改正や社会状況等の変化により変更が生じる場合は、市と協議の上、変更すること。
⑤保護者等との信頼関係を築き、連携・協力を確保するため、コミュニケーションを図りながら保護者等の活動を推進し、意見を反映した施設運営を行うこと。
⑥安全を確保した運営を行うこと。
⑦緊急対策、防犯・防災対策について、マニュアルを作成し、避難及び消火に関する訓練等を年２回以上実施
し、事故・災害等が発生した場合には、速やかに報告すること。
⑧令和６年５月現在、子どもたちの安全を確保することを目的として、市内の子どもに係る施設全体で、稲城市子ども施設緊急時ネットワーク（災害時にも使用可能な携帯電話の貸与）を構築しているが、このネットワーク事業に参加すること。
⑨インターネットなどを通じた情報発信、紙媒体での情報発信を行うこと。
⑩稲城市内で、現に児童館及び学童クラブを運営している場合、本事業の開始によりその規模を下げないこと。
⑪個人情報保護を徹底すること。
⑫その他市が要望する児童館及び学童クラブに関する事項については、実施に向けた協議に応じること。

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(2)物品・修繕・維持管理①市の行政財産である施設、設備及び備品は無償で使用できるものとするが、施設及び備品の適正な管理を行い、市の指示のもと、備品点検を年に１回行うこととする。
②修繕の実施については、施設、設備及び備品等の故障等に伴う修繕について、費用が 80 万円（消費税込み）以上の場合、市が実施することとし、80 万円未満（消費税込み）の場合は、原則受託事業者が実施することとする。なお、１か所の修繕費が１万円（消費税込）を超える場合は、事前に市と協議し承認を得ること。
③修繕費の負担については、年間合計６万円（消費税込）までは児童館・学童クラブそれぞれの委託料に含むものとし、年間の修繕費が６万円以上の場合、超過分の精算を委託期間終了後に行うものとする。精算にあたっては、修繕箇所、故障等の状況、修繕費用、施工業者・購入先等が分かる資料及び修繕費を支出したことが分かる領収書等の写し、修繕前修繕後の写真を提出すること。
④市の許可なく、施設、設備及び備品を改造、破棄、追加、新設、交換等をしないこととする。
(3)職員配置①配置基準（児童館）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年 12 月 29 日厚生省令第 63 号）を守ること。児童厚生員は、児童福祉法その他関係法令等の定める「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者を配置すること。
児童館に関しては、児童館の設置運営について（平成 2 年 8 月 7 日厚生省第 123 号厚生事務次官通知）に基
づき、常時 2 人以上または必要に応じてその他職員を配置し、安全に配慮した上、遊びの指導を行うこと。
（学童クラブ）
稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 9 月 30 日条例第 27 号）における基準〈第 10 条職員〉に規定する以上の職員配置で実施すること。なお、障害児等への特に配慮が必要な児童がいる場合には、原則２人につき１人の加配を行うこと。
②質の高い職員の確保に努め、児童館事業や育成環境の維持向上が図られるよう、年齢や経験年数を考慮したバランスのとれた配置を行うこと。
③職員の資質向上を図るため、市が行う研修等に参加し、職員の人材育成を行うこと。
④職員の人事異動に際しては、子どもへの影響を考え、単年度で行わないよう極力配慮すること。
⑤現在の児童館及び学童クラブに勤務する職員（第１種会計年度任用職員・第２種会計年度任用職員）が継続雇用を希望する場合は、可能な限り雇用すること。
(4)事業・育成の内容（共通）「安全確保」、「健康管理」、「情緒の安定」及び「衛生管理の維持」については細心の注意を払い児童を保育・育成すること。
（児童館）
児童館ガイドラインの改正について（平成 30 年 10 月 1 日子発 1001 第 1 号厚生労働省子ども家庭局長通知）等に基づき実施する、放課後児童健全育成に関する次の日常的な業務とする。また、児童館での実施事業の内容等について（別紙２-①）の現状実施一覧と同水準以上で実施すること。
①児童の健全な遊びを支援し、健康増進を図り、情操を豊かにする事業に関すること。
②健全な遊びを通して、児童の集団及び個別指導に関すること。
③児童（18 歳未満）の事業への参加・参画を図り、活動リーダーの養成に関すること。

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④季節行事、定期行事などの各種行事の実施に関すること。
⑤子育て支援のための乳幼児親子事業に関すること。
⑥子育てに対して不安や悩みを抱える親からの相談に応じるなど、子育て家庭の支援に関すること。なお、地域の子育て支援機関と連携し適切に対応すること。
⑦「子育てサポーターの日」「出張あそびの広場」の活動支援を行うこと。
⑧従前（公設公営）の運営を可能な限り継承することとするが、民間事業者のノウハウを活かし、質の高い安定した育成サービスを提供すること。なお、事業者独自の付加サービスを実施する場合は、あらかじめ市の承諾を得ること。
⑨緊急時対策、防犯・防災対策について、マニュアルを作成し、避難及び消火に関する訓練等を年２回以上実施すること。また、事故・災害等が発生した場合には、速やかに報告すること。
⑩その他、市が要望する児童館に関する事項については、協議に応じること。
（学童クラブ）①学童クラブの年間行事や育成行事の内容については、「行事及び事業の内容等について」（別紙２-②）の現状実施一覧と同水準以上で実施すること。
②保護者等との連携を密にし、全体的な育成計画及び個別の指導計画の下に児童を育成すること。
③「安全確保」、「健康管理」、「情緒の安定」及び「衛生管理の維持」については細心の注意を払い児童を育成すること。
④原則として、「年間指導計画」（別紙３）、「年間行事予定表」（別紙４-②）を継承することとする。学童クラブにおいて、大幅な変更をする場合は、保護者と協議すること。
⑤その他、市が要望する学童クラブに関する事項については、協議に応じること。
(5)休所日・開所時間
休所日及び開所時間等については、下記を最低基準とする。なお、詳細は事業者提案として、同程度以上の代替案も認めることとする。
施設名
稲城市第四文化セン
ター児童館

休所・休館日

開所・開館時間①日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日

午前 9 時～午後 5 時②12月28日～1 月 4 日（通常時）
学校下校時～午後 7 時

稲城市第四文化セン
ター学童クラブ①日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日【育成時間の延長 午後 6 時～7 時】（学校休業時）
午前 8 時30分～午後 7 時②12月29日～1 月 3 日【育成時間の延長 午前 8 時～8 時 30 分/

午後 6 時～7 時】※学校休業時における早朝帯（午前 8 時～午前 8 時 30 分）の育成時間については、保護者から延長育成料は徴収しないものとする。

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(6)学童クラブ入所児童の決定①市長が育成の実施を依頼した児童の育成（障害児の育成を含む）を主たる業務として実施すること。なお、入所の決定は市が行う。（ただし、保護者への通知等の書類配付等には協力すること。）②緊急性を伴うもので、市長が必要と認める場合には、入所定員枠を超える育成を実施すること。
③保留児童発生時には定員の弾力化の協議に応じること。
(7)保険事業者は、以下に示す、～現在市が加入している保険（参考）～と同程度の保険に加入すること。
【事業者が加入すべき保険等】（児童館）①「全国市長会」市民総合賠償補償保険に類するもの（児童館事業を対象）②児童安全共済（財団法人児童健全育成推進財団）に類するもの（学童クラブ）① 「全国市長会」市民総合賠償補償保険に類するもの（学童クラブ育成中を対象）② 施設利用者傷害保険に類するもの（休校期間中の学童クラブへの登所・降所の往復途上を対象）～現在市が加入している保険（参考）～【児童館】≪児童安全共済≫
保険金の種類

保険金額

死亡・後遺症障害保険金 施設管理課及び通館途中

傷害保険金

200万円

入院保険金日額

1,500円

通院保険金日額

1,000円①入院中に受けた手術の場合【入院保険日額】×10

手術保険金②①以外の手術の場合30日以上の療養

療養保険金

第三者の身体に損害を与えたとき第三者の財物に損害を与えたとき賠償保険金【入院保険日額】×５
２万円

１名につき6,000万円

１事故につき２億円１事故につき1,000万円
身体・財物ごとに１事故につき1,000円

自己負担額
預かり品を破損・紛失したとき

１事故につき30万円

自己負担額

１事故につき5,000円【学童クラブ】≪「全国市長会」市民総合賠償補償保険≫
種類

賠償補償保険賠償責任保険・死亡補償保険金：500万円

・支払限度額：身体賠償：1 人につき 1 億円１事・後遺障害補償保険金：20～500万円
補償金額

故につき10億円

・入院補償保険金：入院日数に応じ 1～15万円

・財物賠償：１事故につき2,000万円

・通院補償保険金：通院日数に応じ 5 千～6 万 ・免責金額：なし
円（但し、通院日数 1 日～5 日は 5 千円）
主催・共催行事に参加する住民等が、急遽か対 象

施設の瑕疵、施設の管理業務遂行上の過つ偶然な外来の事故により、上記の状態となっ 失、市の業務遂行上の過失により、住民等第三た場合者が、上記の状態となった場合

5≪施設利用者傷害保険≫
種類

傷害保険
・死亡補償保険金：1 人につき100万円

補償金額

・後遺障害補償保険金：1 人につき 4～100万円
・入院補償保険金日額：1 人につき1,500円
・通院補償保険金日額：1 人につき1,000円

対 象

休校期間中に学童クラブに入所している児童が、学童クラブの往復途上に事故により身体障害を被る場合【市が加入している保険】
学童クラブ…学校災害賠償保険（登校日の学童クラブへの登所・降所の往復途上対象）(8)学童クラブの引継ぎに関すること①子ども及び保護者等が安心できる方法で育成の引継ぎを行うこと。また、保護者等との信頼関係を築き、円滑に民営化へと移行できるよう、保護者等の心情に配慮した丁寧な説明と協議により、理解の得られる運営を行うこと。
②市の職員と事業者の職員が定期的に意見交換や情報共有を図りながら、事業の継承が適切に行えるよう努めること。
③引継ぎの際は、市が提示する学童クラブ育成関係等の参考資料「学童クラブ指導事務手引」（別紙１）を参考とすること。
④市の指示の元、履行開始日（令和７年 4 月 1 日）前に引継ぎをすること。なお、その期間については、決定後すみやかに市と協議して決めることとし、引継ぎに係る経費については事業者の負担とする。
(9)市との連絡・連携①会議への出席依頼があった場合は出席すること。
②必要な調査・配付等の依頼があった場合は協力すること。
③メールによる連絡を可能にすること。

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市からの委託料について(1)運営委託料
事業運営にあたっては、市が児童館分と学童クラブ分それぞれ運営委託料を支出することとする。運営委託料の対象は、市が定める範囲内の人件費、管理経費及び事業費とし、また、年度毎に見直しをするものとする。
なお、運営委託料見積限度額については、予算確定前であることから、委託料として約束されているものではない。 また、学童クラブの定員は４0 人であるが、現状、在籍児童数が 40 人未満のため、委託料は 40 人１クラスで積算すること。
(2)使用料（児童館）
児童館の使用料は無料とする。但し、教材等の実費徴収は可能とする。
(3)育成料（学童クラブ）
学童クラブの育成料は、市が徴収し、市の収入とする。ただし、育成時間の延長に関わる育成料については、直接、事業者が利用者と契約し、それに掛かる延長育成料を徴収し、事業者の収入とする。

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(4)その他①各種事業における材料費などの実費は事業者の収入として徴収すること。
②学童クラブのおやつ代は、現在の第四文化センター学童クラブと同じ金額とし、保護者より事業者の収入として徴収し対応すること。
③学童クラブにおいて、夏休み期間の昼食について、希望があった場合は一定期間提供し、費用は保護者より事業者の収入として徴収し対応すること。
④各種事業における付加サービスはあらかじめ市の承諾を得て、事業者が独立採算で行うことができる。

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応募資格

(1)応募資格（下記を全て満たすこと。）①稲城市内で、現に児童館、学童クラブ、認可保育所、その他認可外保育所、幼稚園または公共施設で児童青少年関連事業を運営する事業者。
②児童館及び学童クラブを継続的・安定的に運営するために必要な財政基盤、運営体制並びに社会的信望を有していること。
③子どもの福祉や地域の実情を理解していること。
(2)欠格事項（下記のいずれかに当てはまる場合は応募できない。）①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の 4 の規定により、市における一般競争入札等の参加を制限されている法人。
②民事再生法（平成11年法律第225号）等により再生手続を開始している法人。
③稲城市契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置期間中である法人。
④稲城市の競争入札参加資格の指名停止措置を受けている法人。
⑤国税又は地方税を滞納している法人。

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事業者として提案する事項について事業者として、現在の市の学童クラブの運営を継承していくとともに、質の高い安定した育成サービスを提供できる事業者を選定したいため、本要項の９～10 ページの「(5)Ⅱ事業者として提案する事項に関する書類」の育成項目について提案すること。

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募集要項説明会・応募方法 等【運営事業者募集要項説明会】
期 日 令和６年５月 13 日（月）時 間 午前 10 時～午前 11 時会 場 稲城市役所マスヤビル会議室（稲城市役所北側向い ENEOS 横）
稲城市東長沼 2106-5 マスヤビルディング 2 階 205 号室【施設の見学】※参加者多数の場合は別日で調整させていただく場合があります。
期 日 令和６年５月 13 日（月）時 間 午前 11 時 30 分～（上記説明会終了後）
会 場 稲城市第四文化センター児童館及び稲城市第四文化センター学童クラブ（稲城市第四文化センター内）（稲城市東長沼 271）
【注意事項】※説明会及び施設の見学をご希望される場合は、５月 10 日(金)午後５時までに児童青少年課へご連絡ください。
※説明会会場から稲城市第四文化センターまでは市が用意する車で移動し、１法人２名までの参加とします。
※車でお越しの際は、第三駐車場をご利用ください。

(1) 「稲城市児童館・学童クラブ運営事業者応募申請書」の提出期限
令和６年６月 21 日（金） 午後５時厳守(2)審査に必要となる「提案書類等」の提出期限（応募申請書を提出した事業者のみ）
令和６年７月５日（金） 午後５時厳守(3)応募方法①「稲城市児童館・学童クラブ運営事業者応募申請書」（別紙７）を令和６年６月 21 日(金)までに提出すること。
②提案書類等を、以下のとおり作成し提出すること。
＊提出書類は A4 片面印刷とし、正本 1 部及び副本 10 部を提出すること。ただし、「Ⅰ 事業者（法人）に関する書類」については両面も可とする。
＊正本及び副本はそれぞれ書類番号順に綴じ、右上部に書類番号を記載し、全体をバインダーで綴じるとともに、バインダーには応募事業者の名称を明記すること。また、「Ⅱ事業者として提案する事項に関する書類」
については、電子データ（Microsoft Word 形式・Microsoft Excel 形式）でも提出（電子メール（提出先：jidou@city.inagi.lg.jp）または CD-R 等）すること。
＊正本及び副本は、提出書類ごとに表紙を付けて各書類の名称を明記するとともに、当該表紙に「提出書類一覧」（別紙５）の書類番号を表示したインデックスを貼ること。
③持参・郵送は問わないが、未着・遅延の場合は、原因の如何を問わず市は収受しないものとする。
④提出期限経過後の提出書類の追加、又は変更は原則として受け付けないこととする。ただし、市から指示した

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場合はこの限りではない。
⑤提出された文書等は、返却しないこととする。
⑥提出された文書等の著作権は応募者にあるが、稲城市情報公開条例（平成14年稲城市条例第30号）の規定に基づく情報公開の対象文書とする。
⑦市は提出された文書等について、必要に応じて無償で使用できることとする。
⑧本件の応募に関する一切の費用は、応募法人の負担とする。
(4) 応募に関する質問
応募に関する質問がある場合は、令和６年５月３１日（金）までに、「応募に関する質問票」（別紙６）により、応募先までメールで電子データを送信すること。
全体にかかる質問については、他の応募事業者へも質問内容及び回答を提供することとする。
(5)提案書類等
必要書類は、下記Ⅰ～Ⅱの書類とする。なお、書類の提出にあたり、個人情報となる箇所については、黒塗りの見え消し等を行うなどの配慮を行うこと。
Ⅰ 事業者（法人）に関する書類(1)登記簿謄本（写しも可：3 ヶ月以内に発行されたもの）(2)定款（最新のもの）(3)納税証明書（過去 2 年分：法人税、法人事業税、固定資産税等法人に関わるもの）(4)不動産所有・借用状況（最新のもの）(5)預貯金残高証明書（最新のもの）(6)予算書（直近 3 年間分）
(7)決算書（直近 3 年間分）
・監査報告書(8)会計に関する経理規定（令和 6 年 4 月 1 日現在、適用されているもの）(9)事業計画書（直近 2 ヵ年分）
(1 0)事業報告書（最新のもの）(1 1)法人の事業経歴又は概要(1 2)役員・評議員の構成名簿(1 3)法人代表者の履歴書及び役員・評議員の経歴（住所、氏名、生年月日、就任年月日と主な就労先が記載されたもの）(1 4)就業規則、非常勤就業規則
Ⅱ 事業者として提案する事項に関する書類（指定の様式とするが、別表の挿入や複数ページも可とする。）(1)応募にあたっての考え（様式Ⅱ‐1）(2)児童館・学童クラブの運営にあたっての基本となる方針や目標（様式Ⅱ‐2）(3)学童クラブの育成方針とそれに基づく年間指導計画（月案指導計画）及び育成計画（様式Ⅱ‐3）(4)運営計画
児童館の一年間の行事計画、事業ごとの目標や取組、年代別（乳幼児・小学生・中高生）の9

対応等（様式Ⅱ‐4①）
学童クラブの一日の育成の流れと一年間の行事計画（様式Ⅱ‐4②）(5)事故発生時の対応方針、地震・火災等に備えた防災方針、安全管理方針、台風や大雪等災
害時の対応、職員体制の考え方（様式Ⅱ‐5）(6)健康管理や衛生管理に対する考え方（様式Ⅱ‐6）(7)障害児への対応
児童館での環境づくり等（様式Ⅱ‐7①）
学童クラブでの育成の実施内容、職員配置等(有資格者・障害児育成経験者の人数、経験内容等)、研修の考え方（様式Ⅱ‐7②）(8)学童クラブにおける、延長育成の実施内容・職員配置等の考え方（様式Ⅱ‐8）(9)虐待への対応の考え方（様式Ⅱ‐9）(10)保護者等との連絡・連携の考え方（様式Ⅱ‐10）(11)地域との関わり方（様式Ⅱ‐11）(12)苦情解決に対する考え方（様式Ⅱ‐12）(13)職員配置及び勤務体制の計画等の考え方（様式Ⅱ‐13①②）※児童館と学童クラブそれぞれ作成
①採用方法
②資格
③雇用形態
④配置ローテーション体制（時間帯ごとの人数が分かる表）
⑤賃金体系
⑥健康管理
⑦職員配置
(14)職員の育成に対する考え方（研修計画等）（様式Ⅱ‐14）(15)学童クラブにおける、引継ぎ育成についての考え方及び児童の負担を最小限にするための取組（様式Ⅱ‐15）(16)学童クラブにおける、おやつや昼食提供の実施内容（提供方法・徴収方法等）（様式Ⅱ‐16）(17)運営にあたって事業者独自の自主事業やその特色（様式Ⅱ‐17）(18)運営に対する法人としてのバックアップ体制（様式Ⅱ‐18）(19)履行すべき業務の遂行が困難となったときの履行保証に関する考え方及び具体的対策（様式Ⅱ‐19）(20)運営委託見積書（様式Ⅱ‐20）※見積限度額内とし、児童館と学童クラブそれぞれ作成
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選定方法について・事業者の選定は、本要項を選定基準とし、「稲城市児童館及び学童クラブ運営事業者選定委員会」で事業者の候補を選定し、審議の報告を踏まえ、市長が決定する。
・評価は、第一次審査として書類審査、第二次審査としてヒアリングを実施し、提案内容と見積額の総合評価とする。
※場合により、応募事業者が現に運営している施設の見学を実施することがあります。
・選定にあたっては、第一次審査を通過した事業者のみに第二次審査を行うこととする。
・第二次審査の内容等は、第一次審査を通過した法人へ通知することとする。第二次審査の実施にあたっては、

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各法人３人以内の出席とする。
10 審査結果の公表について決定した運営事業者については、名称等を公表することとする。また、その他の応募者については、審査結果を公表する際や稲城市情報公開条例に基づき情報公開を求められた場合に、必要な情報のみ公開する。
なお、応募者からの提出書類については、運営事業者の選定に関する業務以外の目的には使用しないこととする。

11 運営事業者決定までのスケジュールについて（予定）

令和 ６年 ５月 １日 市広報及びホームページにて公募開始
５月 13 日 運営事業者募集要項説明会
５月 31 日 質問事項の〆切
６月 21 日 「応募申請書」の提出期限
７月５日 「提案事項に関する書類」の提出期限
８月上旬

第一回稲城市児童館・学童クラブ運営事業者選定委員会（書類審査）

８月上旬「第一次審査結果通知書」の送付

８月下旬

第二回稲城市児童館・学童クラブ運営事業者選定委員会（ヒアリング審査）

９月上旬

運営事業者の決定

９月下旬「運営事業者決定通知書」の送付

９月下旬「承諾書」を市へ提出

12 問合せ先及び申請書類等の提出先〒２０６-８６０１
稲城市東長沼２１１１（稲城市役所２階）
稲城市子ども福祉部児童青少年課 児童館・学童クラブ係
TEL

０４２‐３７８‐２１１１（内線 242・243）

FAX

０４２‐３７８‐５６７７Mail jidou@city.inagi.lg.jp

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