株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月30日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社リソー教育【英訳名】

RISO KYOIKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区目白三丁目１番40号【電話番号】

03−5996−2501（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長（CFO）【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区目白三丁目１番40号【電話番号】

03−5996−3701【事務連絡者氏名】

取締役副社長（CFO）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年３月１日

天坊

1/94

至

2022年２月28日）

真彦

久米

久米

正明

正明

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リソー教育(E05024)
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株式会社

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リソー教育(E05024)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高(千円)

22,584,511

24,496,171

26,704,899

25,201,586

30,008,875

経常利益

(千円)

2,139,965

2,540,907

2,749,448

1,192,404

3,048,713

親会社株主に帰属する当期純(千円)
利益

1,381,646

1,576,295

1,953,670

555,234

2,431,480

包括利益

(千円)

1,352,181

1,421,089

1,990,260

561,7362,449,119

純資産額

(千円)

6,273,313

6,263,542

6,157,400

6,575,240

10,513,693

総資産額

(千円)

11,724,113

12,510,917

13,214,354

13,940,332

19,045,606

１株当たり純資産額

(円)

42.49

42.28

41.35

44.02

67.59

１株当たり当期純利益

(円)

9.36

10.68

13.24

3.79

16.25

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

10.68

13.23

3.79

16.22

自己資本比率

(％)

53.5

49.9

45.9

46.7

54.8

自己資本利益率

(％)

22.0

25.2

31.7

8.8

28.7

株価収益率

(倍)

29.3

47.8

23.1

84.2

22.3

(千円)

2,278,471

2,707,951

2,911,758△36,379

3,607,393(千円)△593,387△731,145△652,453△655,546△1,011,360(千円)△1,377,072△1,433,748△2,138,565△182,302

1,450,628(千円)

4,171,521

4,716,148

4,837,138

3,963,694

8,011,322

(人)

702

848

924

1,004

1,016

(5,248)(5,771)(6,536)(7,359)(8,970)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高(千円)

11,247,963

12,271,392

13,273,450

13,595,730

15,796,184

経常利益

(千円)

1,226,216

1,529,586

1,750,650

1,212,467

2,453,681

当期純利益

(千円)

924,030

1,141,552

1,865,966

1,035,224

2,199,307

資本金

(千円)

2,890,415

2,890,415

2,890,415

2,890,415

2,890,415

発行済株式総数(株)

52,069,943

156,209,829

156,209,829

156,209,829

156,209,829

純資産額

(千円)

5,171,039

4,881,301

4,601,866

5,506,494

9,184,922

総資産額

(千円)

8,341,169

8,589,723

9,223,068

10,056,142

14,326,620

１株当たり純資産額

(円)

35.03

32.91

31.02

36.79

58.98

１株当たり配当額

(円)

28.00

26.00

12.00

9.50

16.00

（第１四半期末）(円)(7.00)(7.50)(3.00)(−)(−)（第２四半期末）(円)(7.00)(7.50)(3.00)(−)(−)（第３四半期末）(円)(7.00)(7.50)(3.00)

(−)

(−)

（期末）

(円)

(7.00)(3.50)(3.00)(9.50)(16.00)

１株当たり当期純利益

(円)

6.26

7.73

12.64

7.07

14.69

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

7.73

12.63

7.06

14.67

自己資本比率

(％)

62.0

56.6

49.4

54.1

63.5

自己資本利益率

(％)

17.1

22.8

39.6

20.7

30.3

株価収益率

(倍)

43.8

66.1

24.2

45.1

24.6

配当性向

(％)

149.1

142.3

94.9

134.4

108.9

従業員数

(人)

263

274

367

404

436

(3,196)(3,699)(4,457)(4,908)(6,106)（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

138.9

260.5

165.8

176.9

205.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)

最高株価

(円)

960

1,372

547

363

517

293

241

278

※514
最低株価

(円)

615

725
※367

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期配当制度を導入しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額の期末の金額につきましては株式分割後の3.50円（株式分割前では10.50円）とし、年間配当額は単純合算である26.00円として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。

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５．※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする
株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個
性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。
年月1985年７月

概要

1989年４月

理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。
１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。
本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。

1989年５月

名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。

1990年３月

1997年８月

当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京
マンツーマンスクール」と改称。
「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。
神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。
埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。

1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。

2000年７月
2001年３月

インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、
株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年８月

千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。

2002年１月

本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。

2002年６月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2002年12月

知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。
国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。

1997年１月

2003年１月

2005年５月
2005年７月
2008年３月

生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー
教育企画に変更。
人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。

2011年12月

地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。

2013年10月

英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を
東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社
スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ
企画に変更。
セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。
学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。

2016年11月
2019年９月
2020年２月

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。
株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。

2020年８月

株式会社ココカラＴチャーズを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。
なお、当連結会計年度において、当社の普通株式の一部を当社の主要株主である岩佐実次氏からヒューリック株
式会社へ譲渡する株式譲渡契約が締結され、株式が譲渡されました。また、当連結会計年度において、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。
この結果、ヒューリック株式会社の当社に対する議決権所有割合は20.66％となり、ヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となりました。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受
験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師セン
ター」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが〜ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営
しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシッ
プ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社名門会

東京都豊島区

10,000

家庭教師派遣教育
事業

100.0

営業上の取引等業務支援

株式会社伸芽会

東京都豊島区

10,000

幼児教育事業

100.0

営業上の取引等株式会社スクールＴＯＭＡＳ

東京都豊島区

397,950

学校内個別指導
事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社駿台ＴＯＭＡＳ

東京都豊島区

50,000

学習塾事業

51.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社プラスワン教育

東京都豊島区

10,000

人格情操合宿教育
事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引等株式会社リソーウェルフェア

東京都豊島区

10,000

その他

100.0

役員の兼任
営業上の取引等TOMAS ENGLISH TRAINING
CENTER, INC.

フィリピン
セブ市

4,000千ペソ

学校内個別指導事業

99.99(99.99)

役員の兼任

株式会社ココカラＴチャーズ

東京都豊島区

10,000

その他

100.0

東京都中央区

111,609,853

役員の兼任
営業上の取引等（その他の関係会社）
ヒューリック株式会社

不動産の所有・賃
貸・売買ならびに
仲介事業

(被所有)
20.66

不動産賃貸取引（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。
３．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社名門会および株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）
株式会社名門会

株式会社伸芽会

売上高

5,147,060

6,004,575

経常利益

361,325

1,191,470

当期純利益

292,489

812,603

純資産額

782,115

1,514,907

総資産額

2,079,018

3,260,606

７．当連結会計年度において、当社の普通株式の一部を当社の主要株主である岩佐実次氏からヒューリック株式会社へ譲渡する株式譲渡契約が締結され、株式が譲渡されました。また、当連結会計年度において、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、ヒューリック株
式会社の当社に対する議決権所有割合は20.66％となり、ヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となりました。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

438(6,119)

家庭教師派遣教育事業（名門会）

145(1,406)

幼児教育事業（伸芽会）

234

(316)

学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）

156(1,043)

人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）

41

(76)

その他

2

(10)

1,016

(8,970)

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）436 （6,106）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

8.3

6,671

40.4

セグメントの名称

従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

436(6,106)436(6,106)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）
は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に務めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教
育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針にしております。
（２）経営戦略等
当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
①徹底的な差別化戦略
当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。
一口に個別指導といっても、１対２、１対３といった指導形態のものや、補習を中心とした塾が大半を占める
なか、当社は創業以来一貫して進学実績にこだわり続け、"個別で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。
当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開
当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳについては首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。
主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏サテライト校戦略として、首都圏の各地
域にさらなる校舎展開を行ってまいります。なお、資本業務提携しておりますヒューリック株式会社より、同社が所有・開発する不動産の紹介サポートを受けることで、同業他社と比較して有利な立地での教室展開が可能となります。
伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携による新ブランド「コナミスポーツ伸芽
Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。
名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、ＴＯＭＡＳが展開していない地域には個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。
スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウを基に、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案するとともに、ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との業務提携による相互紹介、新規開拓でマーケットを拡大してまいります。
③１歳から社会人までの囲い込み戦略
当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽'Ｓクラブ（１〜３歳）を入口に、
伸芽会（４〜６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。
④財務体質の強化
当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。

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有価証券報告書（３）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
①企業ブランドの増強と向上
生徒一人一人の個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。
③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行
１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽'Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯ
ＭＡＳ等への移行が課題となります。入り口である伸芽 Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。
また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」は、同ビル内に伸芽 ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されることとなっておりますので、新規会員の獲得のみ
ならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。
④労務および管理コストの削減
上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を行うことが持続的な成長のためには必要となります。当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。その取り組みの一環として、株式会社ココカラＴ
チャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年２月期〜2025年２月期）で、2025年２月期には、連結業績として売上高400億円、営業利益45.1億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を目標として掲げております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益であり、中期経営計画の初年度である2023年２月期の目標値は、売上高330億円、営業利益36.1億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円であります。
なお、2022年２月期における指標の達成・進捗状況は以下の通りとなります。なお、計画値につきましては、
2022年２月期を初年度とする中期経営計画（2022年２月期〜2024年２月期）に基づいております。
2022年２月期（計画）

2022年２月期（実績）

2022年２月期
（計画比）

売上高

29,000百万円

30,008百万円

1,008百万円増（ 3.5％増）

営業利益

2,510百万円

3,030百万円

520百万円増（20.7％増）

経常利益

2,500百万円

3,048百万円

548百万円増（21.9％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,700百万円

2,431百万円

731百万円増（43.0％増）

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２【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避
的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)（2）自然災害・感染症の発生について（3）人材確保および育成について（4）物件の確保を行えないリスク
Ⅱ.経営上不可避的に生じるリスク（1）個人情報の取扱いについて（2）法的規制等について（3）訴訟について(経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)
発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。
また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行う
ことにより、改革のリスクに対する対策を図っております。
●経営方針等との関連性−（2）自然災害・感染症の発生について発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：高

●リスク
当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国で施設運営をしております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行
為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを、全校の全ブースへの設置等を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営方針等との関連性
−

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有価証券報告書（3）人材確保および育成について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：高

●リスク
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営方針等との関連性①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開（4）物件の確保を行えないリスク
発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：高

●リスク
当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画通りに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リ
スクへの対応を図っております。
●経営方針等との関連性②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略(経営上不可避的に生じるリスク)（1）個人情報の取扱いについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：高

●リスク
当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個
人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営方針等との関連性
−

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有価証券報告書（2）法定規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
●対応策
当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。
●経営方針等との関連性−（3）訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。
●経営方針等との関連性
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、今後の経済情勢は先行き不透明な状態が続くものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる環境作りに注力してまいりました。
さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、第１回および第２回の職域接種を2021年７月５日より実施し、８月11日に完了、また、第３回の職域接種を2022年４月に実施するなど、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当連結会計年度における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株
式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,008百万円（前期比19.1％増）、営業利益は3,030百万円（前期比199.8％増）、経常利益は3,048百万円（前期比155.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円（前期比337.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は15,830百万円（前期比16.3％増）、内部売上を含むと15,831百万円(前期比16.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ上尾校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ大船校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ
月島校（東京都）、ＴＯＭＡＳ流山おおたかの森校（千葉県）、メディックＴＯＭＡＳ吉祥寺校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ蒲田校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147
百万円（前期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会鹿児島校（鹿児島県）、名門会熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ
新潟校（新潟県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ天神校（福岡県）を新規開校、名門会天神駅前校（福岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）を移転リニューアル、オンライン事業の拠点として、下北沢オンラインセンター（東京都）を新規設立いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽 Ｓクラブ（しんが〜ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は6,003
百万円（前期比24.0％増）、内部売上を含むと6,004百万円（前期比24.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽会吉祥寺教室（東京都）、伸芽 Ｓクラブ託児荻窪校（東京都）、伸芽
Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）、伸芽 Ｓクラブ学童大宮校（埼玉県）を新規開校、伸芽会浦和教室（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。

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有価証券報告書④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,022百万円（前期比50.4％増）、内部売上を含むと2,294百万円（前期比45.3％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は990百万円（前期比55.9％増）、内部売上を含むと1,022百万円（前期比53.2％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール広尾校（東京都）を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は14百万円（前期比31.5％増）、内部売上を含むと125百万円（前期比48.8％増）となりました。
２.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,047百万円増加し、8,011百万円（前連結会計年度末3,963百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,607百万円（前連結会計年度に使用した資金は36百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,107百万円、減価償却費378百万円、退職給付に係る負債の増加額231百万円、前受金の増加額260百万円、法人税等の支払額△793百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,011百万円（前連結会計年度に使用した資金は655百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△695百万円、無形固定資産の取得による支出△67百万円、敷金及び保証金の差入による支出△193百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,450百万円（前連結会計年度に使用した資金は182百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,300百万円、短期借入金の返済による支出△2,300百万円、配当金の支払額△1,399百万円、自己株式の処分による収入2,836百万円等によるものです。
３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至セグメントの名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））

15,830,671

116.3

家庭教師派遣教育事業（名門会）

5,147,060

108.3

幼児教育事業（伸芽会）

6,003,505

124.0

学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）

2,022,280

150.4

人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）

990,535

155.9

その他

14,822131.5

30,008,875

119.1

合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増
加、営業未収入金の減少等により5,105百万円増加し、19,045百万円（前連結会計年度末13,940百万円）となりました。
負債につきましては、未払法人税等、前受金、その他の流動負債（未払消費税等）、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、関係会社整理損失引当金の減少等により1,166百万円増加し、8,531百万円（前連結会計年度
末7,365百万円）となりました。
純資産につきましては、資本剰余金、利益剰余金の増加、自己株式の減少等により3,938百万円増加し、10,513百万円（前連結会計年度末6,575百万円）となりました。
流動比率は、152.56％から201.92％と49.36ポイント上昇、自己資本比率は46.7％から54.8％と8.1ポイント上昇しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金および営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。

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有価証券報告書②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は3,048百万円となり、前期比1,856百万円の増加となりました。また、経常利益率は10.2％となり、前期比5.4ポイント上昇となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う通学控え等の影響が薄れたことや、新校展開・拡大リニューアルなど規模の拡大を行ったことによる売上高の増加、感染防止対策が進んだことによる感染防止対策費用の低減を始めとしたコスト削減によるものです。2023年２月期におきましても、規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下の通りとなっております。
営業活動ＣＦは、3,607百万円となり、前連結会計年度に比べ3,643百万円増加しました。主な要因としては、売上高の増加、感染防止対策費用の低減などのコスト削減によるものです。
投資活動ＣＦは、△1,011百万円となり、前連結会計年度に比べ355百万円減少しました。主な要因としては、
新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。
財務活動ＣＦは、1,450百万円となり、前連結会計年度に比べ1,632百万円増加しました。主な要因としては、配当金の支払額の増加および自己株式の処分によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りとなっております。
（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。
（資金需要）
2022年２月期は、ＴＯＭＡＳ、メディックＴＯＭＡＳ、インターＴＯＭＡＳ、名門会、ＴＯＭＥＩＫＡＩ、伸芽会、伸芽 Ｓクラブ託児・学童で新規開校および拡大リニューアルを行いました。これらの新規投資の効果もあり、2022年２月期末の生徒数は、グループ全体で前年同月比4.1％増加、前々年同月比でも6.5％増加するな
ど、好調に推移いたしました。
2023年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取り組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。
（株主還元）
当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

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３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約
契約先

ヒューリック株式会社
コナミスポーツ株式会社

契約年月日

契約の内容

2020年９月29日

３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組む予定です。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。

（２）資本・業務提携契約
契約先

ヒューリック株式会社

契約年月日

契約の内容

2020年９月29日

以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用

５【研究開発活動】
当連結会計年度において、該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ、名門会および伸芽会等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,108百万円(うち差入敷金193百万円)となりました。
設備投資の内訳は、学習塾事業594百万円(うち差入敷金保証金102百万円)、家庭教師派遣教育事業152百万円(うち差入敷金保証金40百万円)、幼児教育事業316百万円(うち差入敷金保証金41百万円)、学校内個別指導事業3百万円、人格情操合宿教育事業39百万円(うち差入敷金保証金9百万円)となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社
（東京都豊島区）

教室（ＴＯＭＡＳ全教室）

保養所（長野県及び静岡県）

合計

セグメントの
名称

設備の内容

−

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

事務所

258,224

768,531

学習塾事業

事業所

744,344

341,831−

保養所

45,991−−−

1,048,561

1,110,363

土地
（千円）
(面積㎡)
360,560

その他（千円）(529.12)−57,403(287.47)
417,963(816.59)

合計
（千円）
0

1,387,316

837

1,087,013−

103,394837

2,577,724

従業員数
（人）
92
(31)
344
(6,075)−436(6,106)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。
（２）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
会社名

㈱名門会
㈱伸芽会
㈱スクールＴＯＭＡＳ㈱プラスワン教育

事業所名
（所在地)
本社・教室
(東京都豊島区他）

本社・教室(東京都豊島区他）

本社・営業所等（東京都豊島区他）

本社・営業所等（東京都豊島区他）

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
建物及び 工具、器具
構築物
及び備品 （千円）（千円） （千円） (面積㎡)

家庭教師派
遣教育事業

事業所

127,684

101,343

幼児教育事
業

事業所

297,455

学校内個別
指導事業

事業所

人格情操合
宿教育事業

事業所

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−

−

229,028145(1,406)

83,196−−

380,651234(316)

12,042

1,213

−

−

13,255156(1,043)44,681

6,302

−

−

50,98441(76)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

426,600,000

計

426,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2022年５月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

156,209,829

156,209,829

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

156,209,829

156,209,829−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年10月９日

2019年８月23日

2020年９月18日

2021年８月24日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
（社外取締役を除
く） 8

当社取締役
（社外取締役を除
く） 8

当社取締役
（社外取締役を除
く） 5

当社取締役
（社外取締役を除く） 5

新株予約権の数（個）※

1,716

4,787

11,5453,810

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※

普通株式 51,480（注）１

普通株式 47,870（注）１

普通株式 115,450（注）１

普通株式 38,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株につき１（注）２

１株につき１（注）２

１株につき１（注）２

１株につき１（注）２

新株予約権の行使期間※

2018年11月20日から2058年11月19日まで

2019年９月25日から 2020年10月20日から2059年９月24日まで 2060年10月19日まで

2021年９月23日から2061年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 327
資本組入額 164（注）２

発行価格 410
資本組入額 205（注）２

発行価格 279
資本組入額 140（注）２

発行価格 379
資本組入額 190
（注）２

新株予約権の行使の条件※

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

（注）４

※

（注）４

（注）４

当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株（2018年10月９日決議分については30株）であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとし
ます。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使の条件（注）３．に準じて決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年12月１日
104,139,886 156,209,829−
2,890,415−
822,859（注）（注）2018年11月１日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は104,139,886株増加し、156,209,829株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

16

36

68

136

20

17,57917,855−−329,272

67,353428,201

208,68081

526,175

1,559,762

233,629

−

21.11

4.32

27.45

13.38

0.01

33.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．当社が保有する自己株式1,897,030株は「個人その他」に18,970単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,245単元および90株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３31,842,039

20.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３（信託口）

17,397,500

11.27

岩佐

15,780,250

10.22

10,423,000

6.75

氏名又は名称

ヒューリック株式会社

実次

東京都新宿区株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12
学校法人駿河台学園

東京都千代田区神田駿河台２丁目12

10,333,700

6.69

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13-１）

2,135,400

1.38

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

2,062,700

1.33

1,835,100

1.18

1,533,200

0.99

1,307,500

0.84

94,650,389

61.33

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町１丁目９-２
式会社
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
１３４ ＪＰＭ Ａ
Ｘ， ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３， Ｐ．
（ＵＫ） ＬＴＤ
Ｏ．ＢＯＸ ６４， ＳＡＦＡＴ １
シティバンク、エヌ・エ
３００１， ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

ＫＩＡ ＦＵＮＤＳＳＥＴ ＭＧＴ（常任代理人イ東京支店）ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３-１

計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,897,030株あります。
３．前事業年度末において主要株主でなかったヒューリック株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシーおよびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
ルシー (J.P. Morgan
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・エルエ
ルシー （J.P. Morgan
Securities LLC)

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

8,662,600

5.55

1,234,449

0.79△9,900△0.01

英国、ロンドン E14 5JP
カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニュー
ヨーク市 マディソン・ア
ベニュー383番地

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,897,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

154,079,200

1,540,792

同上

単元未満株式普通株式

233,629−−

発行済株式総数

普通株式

156,209,829

−

−

−

1,540,792−

総株主の議決権（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社リソー教育

東京都豊島区目白
三丁目１番40号

1,897,000−

1,897,000

1.21

計

−

1,897,000−

1,897,000

1.21

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式960

375,510

当期間における取得自己株式90

34,650（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（第三者割当による自己株式の処分）

6,500,000

2,879,500,000−−

保有自己株式数

1,897,030−

1,897,120−（注）１．当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、2021年11月17日付で、自己株式6,500,000株を処分いたしました。
２．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり16円00銭とすることを決定しております。
また、次期（2023年２月期）の配当金につきましては、１株当たり16円00銭（うち第１四半期末配当0円00銭、第２四半期末配当0円00銭、第３四半期末配当0円00銭、期末配当16円00銭）を予定しております。
なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年４月７日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2,469,004

16.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役および監査役制度を軸とし、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会
およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。その他任意の機関として、経営政策会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室を設置し、ガバナンスの強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

a.取締役会
取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで、各取締役の責任の明確化を図っております。社外
取締役３名は、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で2014年５月、2016年５月および2022年５月の定時株主総会により選任しております。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長
は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。
b.監査役会

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監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、監査の方針、監査計画、監査の方
法、監査業務の分担、その他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決議を行っております。
社外監査役２名は弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の各取締役の職務執行の監視機能の強化を図る目的で、2014年５月および2015年５月の定時株主総会により選任しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は常勤監査役である能戸和典が務めております。
c.経営政策会議
経営政策会議は、社外取締役を除く取締役４名および執行役員８名により構成されており、重要人事の決定、組織の変更、財務、その他当社グループの経営に係る重要な事項について決議を行っております。経営
政策会議で決議された事項のみ、取締役会等への付議を含めた当社所定の手続きを経ることができるものとしており、これにより取締役相互の牽制強化を図っております。
経営政策会議は、原則として取締役会の前に毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。
d.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、委員長、および委員長から選定された各グループ会社の従業員により構成されており、グループ会社内のコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合の対応を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月１回開催し、委員会の活動については取締役会で報告をしております。
e.内部監査室
内部監査室は、当社の従業員により構成されており、会社の業務の運営ならびに財産の運用および保全
が、法令・定款・諸規定等あらかじめ定められた基準及び会社の経営方針に適正に準拠して、効率的かつ安全に実施されているかどうかを検討し、もって経営の合理化、業務能率の改善向上を図ることを目的に設置されております。
f.コーポレート・ガバナンス体制の構成員
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。
取締役会
氏

名

岩佐

実次

取締役会長

天坊

真彦

代表取締役社長

久米正明

取締役副社長上田真也

代表取締役専務

西浦三郎

取締役（非業務執行）

佐藤

敏郎

社外取締役

小西

徹

社外取締役

麻衣子

社外取締役

小野田

地

位

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監査役会
氏

名

地

位

能戸

和典

常勤監査役

表

美行

常勤監査役

阿部

一博

社外監査役

中里

拓哉

社外監査役

経営政策会議
取
氏

名

岩佐

実次

天坊

締

役

執
地

位

行

役

員

氏

名

地

位

取締役会長

町田

仁

常務執行役員真彦

代表取締役社長

菊池旬悦

上席執行役員久米

正明

取締役副社長笠賢一郎

上席執行役員上田真也

代表取締役専務吉田信司

上席執行役員

−

−

若目田

壮志

執行役員

−

−

岩田

政行

執行役員

−

−

西山

博一

執行役員

−

−

水野

哲

執行役員

リスク・コンプライアンス委員会
笠 賢一郎
委員長（上席執行役員）
松井 誠
副委員長
水野 哲
副委員長（執行役員）※他委員17名 委員は各部署およびグループ会社から人選
内部監査室
当社従業員４名（有価証券報告書提出日現在）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社
およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当役職
員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライ
アンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた
場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。
ⅲ)各部署を横断的に統括するコンプライアンス部において、グループ会社全社の法令違反を事前に洗い出し、未然にコンプライアンス違反を防ぐ体制を整える。定期的に法令改正等の有無を管理企画局内の各部署と確認し、必要に応じてグループ会社全社と共有する。
ⅳ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
ⅴ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。
ⅵ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。
d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。
e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。
g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。
また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。
h.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
ⅰ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。
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有価証券報告書ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。
j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、および万一発生した場合の被害損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定し、当社のリスクに関する総括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営管理につきましては、当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社の管理に関する方針および諸手続について定めるとともに関係会社としての対外信用の保持、関係会社各社の自主責任経営への指導、助言等を通じて、企業グループとしての経営効率の向上を図ることを実施しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等、一定の免責事由があります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

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有価証券報告書⑦取締役の選任及び解任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間

15,780,250

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間

40,6501976年３月 早稲田大学第一文学部心理学科卒業
1985年７月 株式会社日本教育公社設立（現 当社）
同社代表取締役社長
1998年10月 上場決定後、株式会社リソー教育（当社）へ
社名変更
代表取締役社長
1998年12月 当社株式店頭登録（株式上場）
代表取締役社長
2000年７月 株式会社日本エデュネット（現 株式会社スクールＴＯＭＡＳ）設立
同社代表取締役社長
2001年３月 当社を東京証券取引所第二部に上場
代表取締役社長
2001年10月 当社代表取締役会長兼社長
株式会社日本エデュネット代表取締役会長
2002年６月 当社を東京証券取引所第一部に指定替え
代表取締役会長兼社長
2002年12月 株式会社スクールツアーシップ（現 株式会社
取締役会長

岩佐

実次

1949年５月
14日生

プラスワン教育）設立
同社代表取締役会長兼社長
2003年１月 株式会社名門会設立
同社代表取締役会長兼社長
株式会社伸芽会代表取締役会長
2012年10月 株式会社リソーウェルフェア設立
同社代表取締役会長
2013年９月 当社代表取締役会長
2013年10月 株式会社インターＴＯＭＡＳ（現 当社）設立
同社代表取締役会長
株式会社プラスワン教育設立
同社代表取締役会長
2014年２月 当社代表取締役会長兼社長
株式会社プラスワン教育代表取締役会長兼社長
2014年９月 株式会社インターＴＯＭＡＳ代表取締役会長
兼社長
2015年10月 当社取締役相談役
2019年５月 当社取締役会長（現任）

取締役社長(代表取締役)

天坊

真彦

1964年11月
２日生

1995年３月 当社入社
2012年９月 当社経営企画本部秘書室副部長
2014年３月 当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長
2014年５月 当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部
秘書室室長
2014年９月 当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長
2015年５月 当社専務取締役
2015年９月 当社代表取締役専務取締役
2015年10月 当社代表取締役社長
2017年９月 株式会社名門会代表取締役会長
2019年７月 当社代表取締役副会長
2019年９月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ代表取締役社長（現任）
2020年８月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長
2020年12月 株式会社プラスワン教育代表取締役社長
2022年１月 当社代表取締役社長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

所有株式数（株）

1975年４月 株式会社協和銀行入行
1986年６月 新日本証券（現みずほ証券）株式会社入社
2003年６月 同社執行役員法人資金部長
2006年４月 同社専務執行役員
2009年５月 みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員
2011年１月 当社顧問
2011年６月 当社顧問辞任
取締役副社長久米

正明

1953年２月
28日生

2011年６月 ドイツ証券株式会社営業本部副会長
2017年３月 当社執行役員（ＣＦＯ最高財務責任者）
2017年４月 株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間

1,000

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間

22,1802022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間−

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間−

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
１年間−

2022年５月27
日開催の定時株主総会から１年間−（現任）
2017年５月 当社取締役副社長（ＣＦＯ最高財務責任者）（現任）
2019年５月 当社管理部門管掌取締役（現任）
2022年５月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長（現任）
1996年１月 当社入社
2009年１月 株式会社リソー教育企画（現 当社）部長
2009年９月 株式会社リソー教育企画副局長
2011年３月 株式会社リソー教育企画局長
2013年５月 株式会社リソー教育企画取締役局長
専務取締役(代表取締役)

上田真也

1956年12月
17日生

2013年10月 株式会社ＴＯＭＡＳ企画（現 当社）代表取締役社長
2015年５月 当社取締役
2016年５月 当社代表取締役常務
2016年５月 株式会社スクールＴＯＭＡＳ代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社代表取締役専務（現任）
1998年４月 公認会計士登録
2005年１月 株式会社オーナー企業総合研究所（現 山田Ｆ
ＡＳ株式会社）代表取締役研究所長

取締役

佐藤

敏郎

1967年10月
10日生

2005年３月 税理士登録
2007年６月 ＴＦＰコンサルティンググループ株式会社（現 山田コンサルティンググループ株式会社）取締役
2009年３月 税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔｗｏ代表社員（現任)2014年５月 当社取締役（現任）2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会）

取締役

小西

徹

1978年12月
２日生

2008年９月 霞総合法律事務所 入所
2015年２月 目黒・白金法律事務所 開設
2016年５月 当社取締役（現任）1993年５月 株式会社富士銀行 目黒支店長

取締役（非業務執行）西浦三郎

1948年６月
10日生

1995年５月 同行数寄屋橋支店長
1998年６月 同行取締役法人開発部長
1999年５月 同行取締役営業第一部長
2000年８月 同行常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2004年４月 同行取締役副頭取
2006年３月 ヒューリック株式会社入社 代表取締役社長
2016年３月 同社代表取締役会長（現任）
2022年５月 当社取締役（非業務執行）（現任）

取締役

小野田

1964年８月
麻衣子
18日生

1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役（現任）2019年１月 株式会社エクサウィザーズフェロー就任（現任）
2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

所有株式数（株）

1987年10月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会

常勤監査役

能戸

和典

1957年10月
13日生社）入社
2000年４月 株式会社産業創発研究所代表取締役
2014年９月 株式会社名門会入社 取締役部長
2016年５月 当社取締役兼コンプライアンス担当
2020年５月 当社上席執行役員兼コンプライアンス担当
2022年５月 当社常勤監査役（現任）1997年１月 当社入社

常勤監査役

表

美行

1951年６月
29日生

2016年３月 当社教務企画局課長
2016年７月 当社嘱託社員
2020年５月 当社常勤監査役（現任）

監査役

阿部

一博

1959年８月
28日生

1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年４月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所開業
2014年５月 当社監査役（現任）

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
４年間

14,6702020年５月28
日開催の定時株主総会から
４年間−

2022年５月27
日開催の定時株主総会から
４年間−

2019年５月24
日開催の定時株主総会から
４年間−

1996年９月 公認会計士登録安田莊助税理士事務所（現 仰星税理士法人）、東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）
監査役

中里

拓哉

1969年５月

入所

１日生

2000年９月 中里会計事務所開設
2004年３月 税理士登録
2015年５月 当社監査役（現任）計15,858,750（注）１．取締役佐藤敏郎、小西徹、小野田麻衣子は、社外取締役であります。
２．監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、町田仁、菊池旬悦、笠賢一郎、吉田信司、若目田壮志、岩田政行、西山博
一、水野哲の８名であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤敏郎氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的知識を活かし、主に経営に対する高い見識からの助言を行っております。
社外取締役小西徹氏は、弁護士としての資格を有しており、その豊富な経験と専門的知識を活かし、主にコンプ
ライアンスの観点からの助言を行っております。
新任の社外取締役である小野田麻衣子氏は、女優として活躍される一方、現在も大学で研究を続けながら、ロボット開発を行うなど多岐にわたり活躍されており、その豊富な経験およびダイバーシティなど幅広い視点からの助言を期待しております。
社外監査役阿部一博氏は、弁護士としての資格を有しており、その豊富な経験と専門的知識を活かし、主に弁護士としての専門的見地からの助言を行っております。
社外監査役中里拓哉氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的知識を活かし、主に公認会計士および税理士としての専門的見地からの助言を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
当社と各社外取締役および各社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、内部監査室および会計監査人との間で情報の共有および意見交換を行っております。
また、当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。内部監査室と監査役会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名で実施されております。
なお、社外監査役中里拓哉氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては16回開催されております。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏

名

開催回数

出席回数

冨田

利秀

16回

16回

表

美行

16回

16回

阿部

一博

16回

16回

中里

拓哉

16回

16回

監査役会における主な検討事項は次の通りであります。
イ．法令及び当社定款、監査役会で定められた決議案件
ロ．取締役会に上程される議案についての事前審議
ハ．常勤監査役が出席した重要会議および、往査等の報告
ニ．内部監査部門、社内職能部門および、子会社の取締役・監査役との協議内容の報告
上記以外に、取締役との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。
常勤監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、各監査役は会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在４名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。
監査結果は、代表取締役及び監査役に報告されます。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
誠栄監査法人ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 ： 田村和己

指定社員 業務執行社員 ： 森本晃一

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他

２名

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
ヘ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。
また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

38,000−38,000

−

−

−

−

−

38,000−38,000−ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役および監査役の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
・当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促し、当社の企業理念を追求できる体制・企業文化を醸成させるものであること
・より優秀かつ当社グループおよび顧客のために尽力できる人材を長期的に確保できる水準であること・経営者としての強い責任感があり、株主目線に立って経営を舵取りできるインセンティブがあること
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（株式報酬型ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定められております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、５名（うち、社外取締役０名）であります。また別枠で、2018年５月25日開催の第33回定時株主総会において、ス
トック・オプション報酬額として年額100百万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名であります。また、2021年５月28日開催の第36回定時株主総会において、取締役に対するストック・オプション内容一部追加についての決議がなされております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役および監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．株式報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
上限として、当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5％にあたる金額を超えるストック・オプ
ションの割り当ては行いません。また、当社の企業価値を反映した株価と役員報酬の連動性を高めるため、
株式報酬型ストック・オプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制度としております。この株式報酬型ストック・オプションは、当社取締役（社外取締役を除く）に対して年額総額１億円を上限として割り当てております。
新株予約権を行使できる期間は、割当日の翌日から40年以内とし、その期間内において当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとしております。

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ニ．基本報酬（金銭報酬）の額または株式報酬（ストック・オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めないものとします。
ホ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた株式
報酬（ストック・オプション）の評価配分としております。
当事業年度におきましては、2021年５月28日開催の取締役会にて取締役の月額報酬および取締役に対する
ストック・オプション内容一部追加について、2021年８月24日開催の取締役会にて株式報酬型ストック・オ
プションの付与について決議しており、いずれの決議においても、決議当時の代表取締役社長である平野滋紀氏が委任を受けております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の経営への貢献度等の評価を行うには、当社グループを取り巻く環境や経営状況を熟知し、業務執行を統括する代表取締役が適していると判断したためであります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック・オプション

取締役（社外取締役を除く。）

194,939

180,500

14,439−−14,4395監査役（社外監査役を除く。）

21,60021,600

−

−

−

−

2

社外役員

24,00024,000

−

−

−

−

4

役員区分

対象となる
左記のうち、 役員の員数
退職慰労金
非金銭報酬等 （人）賞与（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション14,439千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的の株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との長期的な関係性の構築・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有することがあります。保有にあたっては、取締役会等において総合的な検討を行い保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄については、定期的に取締役会等にてその内容が報告され、保有の適否が検証されております。当該検証の結果、保有する意義または合理性がないと判断された場合には、当該株式を処分してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

109,306（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

104,400

104,400

109,306

124,027

ヒューリック㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

新規事業の検討・不動産活用等にあたり、同社との協力関係の維持強化を図るためであります。

有

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年２月28日)

3,963,694
2,454,135※１ 135,497
37,672438,892△11,5887,018,304

8,011,322
2,328,853※１ 152,476

2,953,928△1,413,589
1,540,339
1,858,972△701,592
1,157,379
417,963
13,668△13,668
0
3,115,682

3,478,318△1,532,583
1,945,734
2,093,144△787,981
1,305,162
417,963
13,668△13,66803,668,860

177,485
177,485

196,804
196,804

124,027
678,8912,558,477
273,534△6,072
3,628,859
6,922,027
13,940,332

109,306
1,074,648
2,715,012
290,018△6,072
4,182,914
8,048,578
19,045,606−
513,945△9,571
10,997,027

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2022年２月28日)

1,149,166
422,847
1,701,720
2,370
265,20240,52912,565
1,005,995
4,600,399

1,176,548
737,696
1,961,988
2,405
289,8171,593
9,341
1,266,910
5,446,301

3,895
1,681,000
1,073,012
6,783
2,764,692
7,365,091

1,678
1,912,901
1,162,432
8,599
3,085,611
8,531,913

2,890,415
1,105,307
4,323,111△1,730,384
6,588,450

2,890,415
2,616,453
5,379,715△391,760
10,494,824

13,300△401△94,780△81,881
68,671−
6,575,240
13,940,332

3,087△1,602△65,727△64,242
83,1110
10,513,693
19,045,606

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
未払配当金除斥益
受取補償金
助成金収入
償却債権取立益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
創立費償却
開業費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
受取補償金
債務消滅益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用等
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

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当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

25,201,586
19,096,483
6,105,102※１ 5,094,502

30,008,875
21,549,763
8,459,111※１ 5,428,851

1,010,599

3,030,260

21
0
2,051
2,891
−
214,674
2,239
1,349
13,668236,896

26
3,915
1,493
3,553
8,239
32,8732,311
6,324
10,607
69,3452,116
30,100131
20,541
1,470
730
55,091
1,192,404

1,906
43,192−−−
5,793
50,891
3,048,713−
25,668−3,769
29,437

7,850
41,83930,714−80,404※３ 11,935※３ 14,645※２ 12,059※２ 2,008

727
40,529−65,252
1,156,589
665,332△24,678
640,654515,935

3,618
−
1,107
21,3793,107,738
1,076,994△400,736
676,257
2,431,480△39,2980555,234

2,431,480

株式会社

EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/94

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

515,935

2,431,480

13,300△602
33,103※１ 45,801△10,213△1,201
29,052※１ 17,638

561,7362,449,119561,736−2,449,1190

株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金822,859

自己株式

4,208,207△1,724,062

株主資本合計
6,197,419

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当555,234

555,234△440,329△440,329

自己株式の取得
自己株式の処分

282,448△735,838△735,838

729,516

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−

282,448

114,904△6,321

391,030

2,890,415

1,105,307

4,323,111△1,730,384

6,588,450

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

−

201

△127,884△127,682

13,300△602

33,10345,801

当期変動額合計

13,300△602

33,10345,801

当期末残高

13,300△401△94,780△81,881

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

新株予約権
当期首残高

48,364

非支配株主持分39,298

純資産合計
6,157,400

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

555,234

剰余金の配当△440,329

自己株式の取得△735,838

自己株式の処分

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,307△39,298

26,809

当期変動額合計

20,307△39,298

417,840

当期末残高

68,671−

6,575,240

47/94

株式会社

当連結会計年度（自2021年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金

1,105,307

自己株式

4,323,111△1,730,384

株主資本合計6,588,450

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当△29,354

2,431,480

2,431,480△1,374,876△1,404,231

自己株式の取得
自己株式の処分

1,540,500

△375

△375

1,339,000

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−

1,511,145

1,056,604

1,338,624

3,906,374

2,890,415

2,616,453

5,379,715△391,760

10,494,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

13,300△401△94,780△81,881△10,213△1,201

29,052

17,638△10,213△1,201

29,052

17,6383,087△1,602△65,727△64,242

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

68,671

非支配株主持分−

純資産合計
6,575,240

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

2,431,480

剰余金の配当△1,404,231

自己株式の取得△375

自己株式の処分

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,4390

32,078

当期変動額合計

14,4390

3,938,452

当期末残高

83,1110

10,513,693

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
助成金収入
有形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

1,156,589
318,732
38,153△4,33920,716
181,138
33,10340,529
△637
△21
2,116
30,100△214,674
11,935
12,059△1,320,673△24,098
84,585150,155△63,902451,568
21△2,116△805,881
105,352
214,674△36,379

3,107,738
378,781−△2,017
24,614
231,901
29,052△38,936
35△3,941
1,906
43,192△32,873
14,6452,008
125,281△16,978△55,861
260,267
259,660
4,328,477
3,941△1,906△793,664
37,67232,873
3,607,393△263,794△101,714△104,856△174,521
33,052△43,712△655,546△695,823△67,739−△193,534
33,377△87,640△1,011,360

4,000,000△4,000,000△447,16432△737,325
969,944
32,210△182,302
784△873,444
4,837,138※１ 3,963,694

2,300,000△2,300,000△1,399,743−△375
2,836,307
14,4391,450,628
966
4,047,627
3,963,694※１ 8,011,322

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数8社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年
その他
５〜45年
②無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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有価証券報告書

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形および無形固定資産

3,865,664

減損損失

2,008

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる
場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。
上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型
コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,074,648(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。
なお、当該事業計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があり
ます。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」1,128千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「写真販売収入」705千円は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度
における「雑収入」には「写真販売収入」が5,514千円含まれております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた
1,128千円および「その他」に表示していた13,245千円は、「雑収入」1,349千円、「その他」13,668千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減
額」、「仕入債務の増減額」、「未収消費税等の増減額」および「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前払費用の増減額」5,396千円、「仕入債務の増減額」2,052千円、「未収消費税等の増減額」△11,806千円および「未払消費税等の増減額」△134,930千円は、「その他」△63,902千円として組
み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「保険積立金の積立による支出」△18,863千円は、「その他」△43,712千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
教材
貯蔵品
計

53/94

当連結会計年度（2022年２月28日）

98,711千円
36,786

114,813千円
37,662

135,497

152,476

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至
広告宣伝費

（自
至

給与手当

1,268,684千円
1,434,719

1,437,239千円
1,500,950

支払手数料

640,770

617,690

退職給付費用

74,55983,937

賞与引当金繰入額

67,85375,992

減価償却費

105,808

92,497

8,518

3,700

貸倒引当金繰入額※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
場所

用途

種類

学校内個別指導事業（関東圏、近畿圏）

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

幼児教育事業（関東圏）

教室

建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,059千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,454千円、工具、器具及び備品2,604千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

場所

至2022年２月28日）
用途

種類

家庭教師派遣教育事業
（九州圏）

教室

工具、器具及び備品

幼児教育事業（関東圏）

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込み
である教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,008千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物953千円、工具、器具及び備品1,054千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

建物及び構築物

7,544千円

13,208千円

工具、器具及び備品

4,391

1,383

無形固定資産その他−

52

11,935

14,645

計

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

19,170千円−△14,720千円−

税効果額

19,170△5,870△14,7204,507

その他有価証券評価差額金

13,300△10,213

当期発生額

△602

△1,201

組換調整額

−

−

税効果額

△602
−

△1,201−

為替換算調整勘定△602△1,201△1,81052,036△28,910
69,26650,226△17,122

40,355△11,303

33,10329,05245,801

17,638

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

156,209,829−−

156,209,829

156,209,829−−

156,209,829

9,433,200

2,504,230

3,541,360

8,396,070

9,433,200

2,504,230

3,541,360

8,396,070

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230
株であります。
２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少3,508,800株、ストック・オプションの行使による減少32,440千株、単元未満株式の買増請求による減少120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新
株予約権

−

−

−

−

−

68,671

合計

−

−

−

−

−

68,671

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

440,329

3.00

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金
資本剰余金

1,404,231

9.50

56/94

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月13日

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

156,209,829−−

156,209,829

156,209,829−−

156,209,829

8,396,070

960

6,500,000

1,897,030

8,396,070

960

6,500,000

1,897,030

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株であります。
２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少6,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新
株予約権

−

−

−

−

−

83,111

合計

−

−

−

−

−

83,111

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金
資本剰余金

1,404,231

9.50

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,469,004

16.00

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基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月12日

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

現金及び預金勘定

3,963,694千円

8,011,322千円

現金及び現金同等物

3,963,694

8,011,322２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

資産除去債務増加額

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至36,776千円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

111,835千円（２）重要な減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方
針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1） 現金及び預金

3,963,694

3,963,694−（2） 営業未収入金

2,454,135

2,454,135−（3） 投資有価証券

124,027

124,027−

6,541,857

6,541,857−

1,149,166

1,149,166−

422,847

422,847−

1,572,013

1,572,013−

資産計（1） 未払金（2） 未払法人税等
負債計
当連結会計年度（2022年２月28日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1） 現金及び預金

8,011,322

8,011,322−（2） 営業未収入金

2,328,853

2,328,853−（3） 投資有価証券

109,306

109,306−

10,449,483

10,449,483−

1,176,548

1,176,548−

737,696

737,696−

1,914,245

1,914,245−

資産計（1） 未払金（2） 未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2021年２月28日）

区分
敷金及び保証金

当連結会計年度（2022年２月28日）

2,558,477

2,715,012

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
1年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,963,694−−−

営業未収入金2,454,135−−−

6,417,830

−

−

−

合計

当連結会計年度（2022年２月28日）
1年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,011,322−−−

営業未収入金2,328,853−−−

10,340,176

−

−

−

合計

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

124,027

104,856

19,170

（1）株式
（2）債券
①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

124,027

104,856

19,170−−−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

（1）株式
（2）債券
①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

124,027

104,856

19,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

109,306

104,856

4,450

（1）株式
（2）債券
①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

109,306

104,856

4,450

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

（1）株式
（2）債券
①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

109,306

104,8564,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
1,499,862千円
210,893
11,917
1,810△43,483
1,681,000

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
1,681,000千円
228,573
13,43028,910△39,013
1,912,901（自至(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2021年２月28日）（2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務
1,681,000千円
1,912,901千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,681,000
1,912,901
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,681,000
1,681,000

1,912,901
1,912,901(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
210,893千円
11,91738,654
13,381
274,848

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
228,573千円
13,43055,885
13,381
311,269（自至(４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2021年２月28日）
至 2022年２月28日）
過去勤務費用
13,381千円
13,381千円
数理計算上の差異
36,844
26,974合 計50,22640,355(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年２月28日）（2022年２月28日）
未認識過去勤務費用△26,763千円△13,381千円
未認識数理計算上の差異△105,842△78,868
合 計△132,606△92,250(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2021年２月28日）
割引率
0.8％

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当連結会計年度（2022年２月28日）
0.8％

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至
売上原価
販売費及び一般管理費（自至−32,210２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
株式会社リソー教育 株式会社リソー教育
第１回株式報酬型新 第２回株式報酬型新
名称
株予約権
株予約権
８名
当社取締役
８名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日

普通株式

68,310株

普通株式

63,480株−
14,439

株式会社リソー教育
第３回株式報酬型新
株予約権
当社取締役
５名
普通株式

株式会社リソー教育
第４回株式報酬型新
株予約権
当社取締役
５名

115,450株 普通株式

38,100株

2018年11月19日
2019年９月24日
2020年10月19日
2021年９月22日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に権利確定条件限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めておりません。
2018年11月20日〜
2019年９月25日〜
2020年10月20日〜
2021年９月23日〜
権利行使期間2058年11月19日
2059年９月24日
2060年10月19日
2061年９月22日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
株式会社リソー教育
第１回株式報酬型新
名称
株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

株式会社リソー教育
第２回株式報酬型新株予約権

株式会社リソー教育
第３回株式報酬型新株予約権

株式会社リソー教育
第４回株式報酬型新株予約権

51,48047,870115,450

−

付与

−

−

−

38,100

失効

−

−

−

−

−
51,480−47,870−115,450−
38,100前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効
未行使残

−
−

−
−

−
−

−
−

権利確定
未確定残
権利確定後
（株）

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

株式会社

②単価情報
会社名
名称

株式会社リソー教育
第１回株式報酬型新
株予約権

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

株式会社リソー教育
第２回株式報酬型新株予約権

株式会社リソー教育
第３回株式報酬型新株予約権

株式会社リソー教育
第４回株式報酬型新
株予約権

1

1

1

1

−

−

−

−

327

410

279

379

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第４回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法

会社名

株式会社リソー教育

名称

第４回株式報酬型新株予約権

株価変動性（注）１

35.3％

予想残存期間（注）２

5.9年

予想配当（注）３

9.5円／株

無リスク利子率（注）４△0.09％（注）１．5.9年間（2015年10月から2021年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間によっております。
３．2021年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金85,470千円

93,781千円

未払事業税損金不算入額

44,68780,167

税務上の繰越欠損金

190,911210,047

退職給付に係る負債

536,525

613,675

減価償却超過額

86,89872,767

資産除去債務348,184

376,334

87,151

88,878

繰延税金資産小計

1,379,829

1,535,653

評価性引当額△590,335△338,320繰延税金資産合計

789,494

1,197,332△5,870△1,362△111,516△129,920

繰延税金負債合計△117,386△131,283

繰延税金資産の純額

672,108

1,066,049

その他

繰延税金負債
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

30.6％

30.6％

2.5
4.0
16.2
△2.6
4.1
1.6
△1.0

1.0
1.7
△8.1
△3.9
2.0
△0.4
△1.1

55.4

21.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税額控除
連結子会社との税率差異
連結修正による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

1,056,563千円
36,776時の経過による調整額

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

1,085,578千円
111,835

5,548

5,519

資産除去債務の履行による減少額△13,309△31,158

期末残高

1,085,578

1,171,774

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

−

25,201,586

341,395△341,395−

84,591 25,542,981△341,395

25,201,586

178,177

1,010,599

合計
計

（注）１

売上高
外部顧客へ
13,613,228 4,753,694 4,843,374 1,344,812
の売上高
セグメント
間の内部売
206
−
880
234,581
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損失
(△)
セグメント
資産

13,613,435 4,753,694 4,844,255 1,579,393
143,674

358,619738,367 △272,868

8,518,324 2,064,566 2,821,110

635,200 25,190,310

11,275 25,201,586

32,41273,315

268,079

667,612 25,458,390△144,402

823,391

832,901

232,246 14,469,149

9,030

832,422

50,156 14,519,305△578,973 13,940,332

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

210,298

40,11050,42924,792

10,081

335,712500

336,212−336,212267,30981,701

37,1593,442

16,623406,236

2,116

408,353−

408,353（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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株式会社

当連結会計年度（自2021年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

−

30,008,875

416,744△416,744−

1,022,947 30,299,778

125,840 30,425,619△416,744

30,008,875

36,423△39,60228,816236,150

3,030,260

943,303

318,705 19,360,349

81,134 19,441,484

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
合計

計

（注）１

売上高
外部顧客へ
15,830,671 5,147,060 6,003,505 2,022,280
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

377

−

1,070

271,866

15,831,048 5,147,060 6,004,575 2,294,146

セグメント
利益又は損失 1,234,267
353,640 1,180,563
(△)
セグメント
12,758,715 2,079,018 3,260,606
資産990,535 29,994,052

14,822 30,008,875

32,412

111,018

305,725

2,765,293

2,794,109△395,877 19,045,606

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

239,365

45,29473,636

7,737

11,732377,767

1,014

378,781−378,781492,247

111,918

274,998

3,378

30,637913,180

2,145

915,325△32,908

882,417（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：千円）

減損損失

学習塾事業

家庭教師派遣教育事業−−

当連結会計年度（自幼児教育事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿教育事業

688

11,370−2021年３月１日

至

その他

全社・消去
−

−

合計
12,0592022年２月28日）（単位：千円）

減損損失

学習塾事業

家庭教師派遣教育事業

幼児教育事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿
教育事業

−

317

1,691

−

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

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その他

全社・消去
−

−

合計
2,008

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
関係会社
（注）１

ヒューリッ
ク㈱

2021年３月１日

至2022年２月28日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

東京都中央
111,609,853
区

不動産の所
有・賃貸・
売買ならび
に仲介業務

自己株式の
（被所有）
不動産賃貸取処分
2,879,500
直接 20.66 引
（注）２

−

−

所在地

関連当事者と取引の内容の関係（注）１.ヒューリック㈱は、2021年11月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。
２.自己株式の処分については、ヒューリック㈱を割当先とする第三者割当によるものであり、１株当たりの処分価額443円は、当該自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年10月26日）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円位未満四捨五入）を採用しております。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至

該当事項はありません。

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2022年２月28日）

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

株式会社（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

１株当たり純資産額

44.02円67.59円

１株当たり当期純利益

3.79円

16.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3.79円

16.22円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

555,234

2,431,480−−

555,234

2,431,480

146,387,438

149,665,379−−

149,099

230,888（149,099）（230,888）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

−

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−

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（重要な後発事象）（業務提携契約）
当社は2022年３月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile
Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。
１．本業務提携の概要
本提携では、当社子会社である伸芽会とKids Smile Holdingsの子会社であるKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的におこなうとともに、伸芽会とKids
Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID

S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームを全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保をおこない、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築いてまいります。
また、それぞれの親会社である当社およびKids Smile Holdingsを含めた４社で包括的に業務提携契約を締結することでより関係を強化し、０歳から生徒を囲い込み、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
加えてKids Smile Projectの会員（約4,000名）および上記事業の顧客（小学校受験および中学校受験を希望する顧客層）へ当社グループ（伸芽会、ＴＯＭＡＳ、名門会）のサービスを紹介することで、当社グルー
プの囲い込み戦略を全国規模でさらに推し進めてまいります。
２．本業務提携の経緯・理由
全国的に深刻化していた待機児童問題は、日本政府の手厚い支援策による保育所等の施設数増加に加えて、継続する少子化の流れおよびコロナ禍の影響による新規利用者の減少もあり、今後減少傾向に進むものと考えられます。そのため今後、幼児教育業界での再編・淘汰が見込まれます。
そのような環境の中、伸芽会は、名門小学校・幼稚園受験のパイオニアとして日本における民間幼児教育の基盤を支えてきました。伸芽会の託児事業である伸芽 Ｓクラブ託児で１歳からお子様をお預かりし、働くお母様の受験準備を支えるとともに、当社が掲げる「囲い込み戦略」の入り口として対象年齢軸を拡大し、当社の成長ドライバーの一翼を担っております。
また、Kids Smile Projectは、「教育を通じて社会に貢献する」を理念に、首都圏を中心に認可保育所を66園、プレスクール一体型保育施設を５園、学童施設を１校、幼児教室を１園運営。約4,000名の生徒が在籍する成長著しい企業です。
当社は、2015年２月20日付「当社連結子会社伸芽会における業務上の提携に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、伸芽会とKids Smile Projectとの業務提携を締結し、相互協力のもと、０歳から９歳を対象とする事業に取り組み、両社およびそれぞれの親会社を含め関係を構築してまいりました。こうした実績も踏まえて、さらなる包括的な業務提携に発展させるものです。
３．今後の資本提携
また、本提携締結後６ヵ月以内に両社協議の上、合意が図られてから契約条項の履行状況を確認したのちに、金額で３億円を上限として、かつ発行済株式総数残高の５％を上限として、株式会社リソー教育およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い（資本提携）を実施することについて検討を進めております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

４．業務提携の相手先の概要（１）名称

株式会社Kids Smile Holdings（２）所在地東京都品川区西五反田一丁目３番８号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

保育事業、幼児教育教材開発等（５）設立年月2018年４月（６）当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

中西正文

当社子会社である伸芽会と2015年２月より、Kids Smile
取引関係

関連当事者

Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・
教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携をおこなっております。
該当事項はありません。

５．日程（１）取締役会決議日

2022年３月28日（月）（２）契約締結日2022年３月28日（月）６．今後の見通し
この業務提携に伴う2023年２月期の連結業績への影響は、算定中であります。

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有価証券報告書

株式会社⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

2,195

2,217

1.0

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）

3,895

1,678

1.0

2023年

−

−

−

−

6,091

3,895

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

1,678

−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

6,111,769

14,612,856

22,064,531

30,008,875

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）（千円）△161,844

1,419,306

2,110,750

3,107,738

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△167,598

874,060

1,314,309

2,431,480

△1.13

5.91

8.87

16.25

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.13

7.05

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第３四半期
2.96

第４四半期
7.24

株式会社

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金教材
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/94

当事業年度
(2022年２月28日)

2,086,991
1,110,881
28,511
19,678271,217
37,181※１ 123,887
747△4,017
3,675,080

5,816,530
985,51028,41921,656251,053−※１ 292,691
24,786△3,373
7,417,274

2,143,941△1,021,765
1,122,175
1,574,930△537,344
1,037,586
417,963
15,593△14,728864
2,578,589

2,390,604△1,094,534
1,296,069
1,703,145△592,782
1,110,363
417,963
15,593△14,755837
2,825,233

86,493
12,691
99,184

86,144
12,31498,458124,027
1,508,010※１ 100,000
270,348
1,444,859
256,041
3,703,287
6,381,062
10,056,142

109,306
1,457,010※１ 100,000
561,176
1,489,914
268,246
3,985,654
6,909,346
14,326,620

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

76/94

当事業年度
(2022年２月28日)※１ 39,580※１ 50,813※１ 644,682※１ 670,390

89,014
206,963
1,161,771※１ 600,742
130,804
9,121
194,540
3,077,220

383,950
315,700
1,347,139※１ 382,387
131,728
6,816
205,5313,494,457

3,895
797,521671,010
1,472,427
4,549,648

1,678
930,359715,203
1,647,240
5,141,698

2,890,415

2,890,415

822,859
282,448
1,105,307

822,859
1,793,593
2,616,453

53,92353,923

3,105,261
3,159,184△1,730,384
5,424,522

3,929,691
3,983,615△391,760
9,098,723

13,30013,30068,671
5,506,494
10,056,142

3,087
3,087
83,111
9,184,922
14,326,620

株式会社

EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金関係会社業務支援料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務消滅益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
移転費用等
子会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/94

(自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)※１ 13,595,730※１ 15,796,184※１ 9,878,427※１ 10,748,688

3,717,302※２ 3,448,424※２ 3,735,314

268,878

1,312,180※１ 700,057※１ 954,567※１ 178,177※１ 204,148

91,4508,076
977,762

21,6607,412
1,187,789※１ 2,123※１ 1,911

30,1001,470
478
34,173
1,212,467

43,192−
1,183
46,2882,453,681

−
3,769
3,769

30,714−30,714

1,413
449
−
−
1,862
1,214,374
204,265△25,115
179,149
1,035,224

13,965−51,0001,107
66,072
2,418,323
505,335△286,319
219,015
2,199,307

5,047,495

株式会社

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
１

注記
番号

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

人件費
給与手当

1,706,967

1,833,382

賞与

114,475

158,500

賞与引当金繰入額

81,96478,340

退職給付費用

85,28994,220

法定福利・福利厚
生費444,751

476,134

雑給
２

教材費

３

経費

4,370,296

6,803,743

68.9

345,479

3.5

4,762,992

消耗品費

107,038

100,715

旅費交通費

296,660

325,970

1,631,067

1,735,336

減価償却費

145,008

171,329

通信費

75,83376,911

水道光熱費

139,195

138,742

支払手数料

220,563

236,468

荷造運賃

24,816

26,889

図書印刷費

1,430

1,847

事業所税

25,55526,487

雑費

62,032

賃借料

売上原価

2,729,204

27.6

9,878,427

100.0

78/94

85,257

7,403,570

68.9

419,161

3.9

2,925,956

27.2

10,748,688

100.0

株式会社

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

822,859−

822,859

53,9232,510,366

資本金

当期首残高

2,890,415

利益剰余金

当期変動額
当期純利益

1,035,224

剰余金の配当△440,329

自己株式の取得
自己株式の処分

282,448

282,448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

282,448

282,448−594,894

2,890,415

822,859

282,448

1,105,307

53,923

3,105,261

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高

2,564,289

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△1,724,062

4,553,502

−

−

新株予約権

純資産合計

48,364

4,601,866

当期変動額
当期純利益

1,035,224

1,035,224

1,035,224

剰余金の配当△440,329△440,329△440,329

自己株式の取得△735,838△735,838△735,838

自己株式の処分

729,516

1,011,964

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

13,30013,30020,30733,607594,894△6,321

871,020

13,30013,30020,307

904,628

3,159,184△1,730,384

5,424,522

13,30013,30068,671

5,506,494

79/94

株式会社

当事業年度（自2021年３月１日

至EDINET提出書類
リソー教育(E05024)
有価証券報告書

2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

822,859

282,448

1,105,307

53,923

3,105,261

資本金

当期首残高

2,890,415

利益剰余金

当期変動額
当期純利益

2,199,307

剰余金の配当△29,354△29,354

1,540,500

1,540,500△1,374,876

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,511,145

1,511,145−

824,430

2,890,415

822,859

1,793,593

2,616,453

53,9233,929,691

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高

3,159,184

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△1,730,384

5,424,522

13,30013,300

新株予約権

純資産合計

68,671

5,506,494

当期変動額
当期純利益

2,199,307

2,199,307

2,199,307

剰余金の配当△1,374,876△1,404,231△1,404,231

自己株式の取得

△375

△375

△375

自己株式の処分

1,339,000

2,879,500

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△10,213△10,213

14,4394,226

824,430

1,338,624

3,674,200△10,213△10,213

14,4393,678,427

3,983,615△391,760

9,098,723

3,087

3,087

83,111

9,184,922

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年
その他
５〜45年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権について
は個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
６．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形および無形固定資産

2,923,692

減損損失−(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産561,176(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．子会社株式の評価(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式子会社株式評価損

1,457,010
51,000(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照評価額と比較し著しく低下している場合、概ね５年以内の実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。
実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当事業年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年２月28日）

123,887千円
100,000
542,724

292,691千円
100,000
330,077（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金
関係会社業務支援料
支払利息

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

206千円
320,846

267千円
423,549

700,055
178,1777

950,650
204,1485※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

広告宣伝費

766,261千円
61,975

減価償却費

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
853,160千円
64,401

1,103,766

1,193,441

賞与引当金繰入額

48,84053,388

退職給付費用

51,15055,603

支払手数料456,228

395,551

業務委託費

24,912

93,525

貸倒引当金繰入額

2,884

2,712

給料及び賞与

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,457,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,508,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金

40,052千円

40,335千円

未払事業税損金不算入

16,17042,651

退職給付引当金否認

244,201

284,876

減価償却超過額

38,52033,692

資産除去債務208,256

221,082

非上場株式評価損

36,89552,511

70,57075,210

繰延税金資産小計

654,665

750,358

評価性引当額△310,144△112,032

繰延税金資産合計

344,521638,325△68,302△75,787

その他

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,870△1,362

繰延税金負債合計△74,172△77,149

繰延税金資産の純額

270,348

561,176

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

30.6％

30.6％

1.7

0.9

△17.6

△12.0

2.5

1.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額

0.2

△8.1

税額控除

△2.4

△3.3

その他

△0.3

△0.5

14.7

9.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）（業務提携契約）
当社は2022年３月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会と、株式会社Kids Smile
Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（業務提携契約）」をご参照ください。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,122,175

345,593

50,587

121,111

1,296,069

1,094,534

工具、器具及び備品

1,037,586

147,048

2,468

71,803

1,110,363

592,782

417,963−−−

417,963

−

その他

864

−

−

27

837

14,755

計2,578,589

492,64253,056

192,9422,825,233

1,702,073

ソフトウエア86,49332,460−32,80986,144−

その他

12,691

106

−

483

12,314−

計

99,18432,566−33,292

98,458

−

資産の種類

土地

無形固定
資産

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物
各教室
パーテーション等(RN工事)
各教室
パーテーション等(新校)(2)工具、器具及び備品 各教室
什器備品等(RN工事)
各教室
什器備品等(新校)(3)ソフトウエア
本社
契約書作成・志望校管理システム
本社
売上管理システム

129,680千円
134,235千円
55,815千円
66,570千円
14,660千円
17,300千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
各教室
パーテーション等の除却
(1)建物
各教室
資産除去債務の履行(2)建物
備品、看板等除却(3)工具、器具及び備品 各教室

41,641千円
8,945千円
2,468千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,017

2,712

3,356

3,373

賞与引当金

130,804

131,728

130,804

131,728（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日
５月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日
11月30日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所−

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡しを請求する権利

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リソー教育(E05024)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月31日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2021年３月１日（第37期第２四半期）（自 2021年６月１日（第37期第３四半期）（自 2021年９月１日

至至
至

2021年５月31日）2021年７月９日関東財務局長に提出。
2021年８月31日）2021年10月５日関東財務局長に提出。
2021年11月30日）2022年１月12日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2021年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2021年６月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2022年５月30日関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
2021年10月27日関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2021年10月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。2021年11月８日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月27日

株式会社リソー教育
取締役会

御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森本

晃一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リソー教育及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（税効果会計関係）」及び「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている
とおり、会社は、当連結会計年度において、繰延税金資産を1,074,648千円計上している。当該繰延税金資産の繰延
税金負債との相殺前の金額は1,197,332千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,535,653千円から評価性引当額338,320千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち回収可能性に基づき、将来にわたって税金負担を軽減することが認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく将来の課税
所得、タックス・プランニング並びに一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールにより判断される。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎として見積もっている。事業計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が適切であるか検討した。
・収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニ
ングの検討のために、経営者に対して将来の事業計画における主要な仮定について質問した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
ジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
・過年度に計上された繰延税金資産の回収可能性の検討に用いられた課税所得の見積りと実績を比較分析することにより、将来の課税所得の見積りの精度を評価した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者と協議した。

教室に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産を3,865,664千円計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として設定
し、主に営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスである教室について、減損の兆候を認めている。
減損の兆候が認められる教室について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
教室の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フ
ローは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しており、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、教室に係る固定資産の減損について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・教室に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の有効性を評価した。
・減損の兆候を判定する資料における教室ごとの損益状況について、過年度及び当年度の実績との整合性を検討した。
・過年度及び当年度の実績並びに翌連結会計年度の事業計
画について、本社費用が一定の基準に基づき配賦されているか検討した。
・割引前キャッシュ・フローの算定において、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる受講生徒数や受講単価等について
は、経営者と協議を行うとともに、直近の実績と比較した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者と協
議した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リソー教育が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月27日

株式会社リソー教育
取締役会

御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森本

晃一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リソー教育の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を561,176千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
教室に係る固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形及び無形固定資産を2,923,692千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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