運用基準見直しに当たり情報保全諮問会議有識者委員から提出された意見及びこれに対する考え方
番号123

運用基準上の関連項目

御意見の概要資料７

御意見に対する考え方

Ⅰ２(1)

現行の運用基準Ⅰ２(1)において、「以下の点に留意しなければならない。」とされ、アで「必要最小限の情報を必要最現行の運用基準Ⅰ２(1)アにおいて、「必要最小限の情報を必要最低限低限の期間に限って特定秘密として指定する」とされていの期間に限って特定秘密として指定するものとすること」と定めており、る。この記述は、留意事項のように見えるが、本来、徹底す「ものとする」とは義務付けを規定するものです。
べき事項であることから、遵守事項である旨を明確にされた
い。

Ⅱ１(1)
【別表第１号】
イb

当該見直しは、平成26年12月の特定秘密保護法施行以降である平成28年３月に施行された平和安全法制との整合を踏まえたものです。
平和安全法制に当たり、例えば、米軍等行動関連措置法では我が国に対この修正は対象国を従来より増やすことを意味しているもする武力攻撃事態等において、自衛隊のアメリカ合衆国以外の外国の軍隊のと読める。これまで「アメリカ合衆国」と具体的に明示しに対する支援活動が新規に明記されるなどの法改正が行われています。法ていたのを「外国」とするのは特定性を欠き、明確性が失わ令上、支援対象となる外国の軍隊について列挙されているわけではありまれる。具体的に国名を明記すべきである。
せん。これを受け、特定秘密の指定についても、今後、アメリカ合衆国の軍隊に限定されず、それ以外の外国の軍隊との運用協力についても指定することがあることから、今回、見直すものです。

Ⅱ１(1)【別表第１号】
ニc

前提として、「外国の政府等」については、現行の運用基準Ⅱ１(1)【別表第１号(防衛に関する事項)】ロbにおいて、「外国の政府又は国際機関」を「以下「外国の政府等」という。」とされています。
その上で、これまでの防衛力の整備に関しては、例えば、アメリカ合衆国の装備品を導入することを主にしていましたが、国際的な防衛装備・技「等」は具体的にどのような対象を想定しているのか。
術協力の推進により、今後、アメリカ合衆国以外の外国の政府や国際機関「アメリカ合衆国」に限定していたのを「等」まで入れて広とも必要な情報等を交換しつつ、我が国の防衛力の整備を検討等していく
げる必要性はどのような事情が生じたことによるものか。
こととなります。
このようなことから、現行の事項の細目「ニｃ」の「アメリカ合衆国」と限定された記述について、防衛力の整備に係るアメリカ合衆国以外の外国の政府又は国際機関から提供される情報も含まれるように「外国の政府等」に改正するものです。

番号

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

4

Ⅱ１(1)
【別表第１号】
チc
リcbに挙げられている物が研究室内等にとどまっている場合はともかく、対外的に使用した場合には、第三者がその物の性能について分析することが、全面的又は一定程度、可能にな第三者が独自に情報を入手・分析し公表した情報と、特定秘密に指定さる。そのような情報は、第三者が独自に作り出すものなのれた「bを分析して得られた情報」とが同一性を有すると行政機関の長がで、特定秘密の対象にはならない。このような情報は、非公 認定する場合には、非公知性の要件を満たさないと考えます。
知性の要件を欠くとして、特定秘密の対象にはならないと理解してよいか。

5Ⅱ１(1)【別表第２号】
イ

当該修正は、運用基準Ⅱ１(1)【別表第１号(防衛に関する事項)】ロbにおいて、「外国の政府又は国際機関」を「以下「外国の政府等」という。」とされていることから、策定当時に「外国の政府又は国際機関」を「外国の政府等」とすべきところを、それがなされていなかったことから、今回の見直しに合わせて形式的に修正するものです。

6Ⅱ１(1)

運用基準に定められている細目は、特定秘密保護法別表に掲げる事項の別表の事項の細目を再整理される際に、特定秘密の範囲が範囲内で、それぞれの事項の内容を具体的に示すものであることから、ご不必要に広がらないよう配慮していただきたい。
懸念のようなことは起こり得ません。

Ⅱ１(4)ア

前段は基本的義務なので「３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべき情報を漏れなく指定委員の意見を踏まえて、すること。」と一文で規定した上、後段にいう３要件に該当「３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべきする情報とそれ以外の情報とが混在する場合の取扱いについ情報を漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報にては、文章を分けて、特定秘密として保護すべき情報とそれ含めないものとすること。」
以外の情報を(区分することができる限り、これを)厳密に区としました。
分して指定しなければならない、といった趣旨(=義務付け)の文言に改めるべきである。

7

どのような理由で、これを修正するのか。

番号

8

9

10

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅱ１(4)エ委員の意見を踏まえて、「特定秘密に当たる情報が出現する前であっても、特段の秘匿の必要性に追加されたエは、一文が長く、非常に読み難い印象を受け 照らして内容が同一であると考えられる限り、現存しないが将来出現するる。あらかじめ指定の要件と、その要件該当性の判断に係る ことが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報も、特定秘密の指定の対留意事項とが混在しているので、あらかじめ指定の要件が明 象となる情報である。これを前提に、特定秘密に当たる情報が出現する前確となるよう、文言を工夫・検討していただきたい。に、これを特定秘密に指定する場合には、その必要性及び当該情報の出現可能性について、慎重に判断すること。」としました。

Ⅱ１(4)エⅢ２(1)イ

委員の意見を踏まえて、それぞれ、「特定秘密に当たる情報が出現する前であっても、特段の秘匿の必要性に照らして内容が同一であると考えられる限り、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報も、特定秘密の指定の対象となる情報である。これを前提に、特定秘密に当たる情報が出現する前に、これを特定秘密に指定する場合には、その必要性及び当該情報の出現可能性について、慎重に判断すること。」「行政機関の長は、特定秘密に当たる情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密に指定したにもかかわらず、指定した特定秘密に当たる情報が現存せず、これが出現する可能性がないことが確定した場合には、有効期間内であっても、速やかに指定を解除するものとする。」としました。

Ⅱ４

特定秘密に当たる情報が出現する前に特定秘密に指定すること(いわゆる「あらかじめ指定」)が望ましくないこと、したがって、その指定を絞り込むべきこと、「あらかじめ指定」した情報類型に対象情報が入らないことが確実になった時点で速やかに指定を解除すべきことを運用基準に明記すべきである。

現行の運用基準Ⅰ２(1)アにおいて「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定するものとすること」、Ⅱ４(1)におい指定の有効期間について、現状ほぼすべて５年として設定て「指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間されている状況に鑑みて、原則が「５年」なのではなく、やを定めるものとする」が盛り込まれております。
むを得ない場合に限り上限を５年とすべきということを運用
これらを前提にして、内閣情報調査室においては、様々な機会を捉え基準に明記されたい。て、各行政機関に対して、運用基準に従って必要最低限の期間に限って指定するよう、引き続き、その徹底を図ってまいりたいと考えております。

番号111213

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅲ２(1)ア

委員の意見を踏まえて、「行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当指定の理由の点検について、「頻度」について明記すると 該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、情報の性質や取扱件数の多寡に応じた頻度とすべき ともに、必要があると認めるときは、臨時に点検させ、各点検により、指旨も明記されたい。
定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。」としました。

Ⅲ２(1)アⅡ１(2)

非公知性は、特定秘密であるか否かを区別する上で極めて重要であるにもかかわらず、運用基準Ⅱ１（２）の説明は極めて簡略なものに止まっており、分かりにくいので、現在より詳しい説明にすべきである。

Ⅲ２(3)

委員の意見を踏まえて、「行政機関の長は、特定秘密を指定する際に、その指定の理由において、指定を解除する条件を明らかにしていなくても、災害時の住民の避難等国指定の解除について、国民の生命及び身体を保護するため 民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性その他の指定を解除に必要である場合は指定を解除する、または、特定秘密に該 すべきと認める一定の条件が生じた場合は、当該指定を解除するものとす
当しない形に加工しての対応が可能な場合はそのようにする る。
旨を明記されたい。
また、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとする。」としました。

委員の意見を踏まえて、運用基準Ⅱ１(2)の指定に係る記述のほか、解除について記述したⅢ２(1)の「指定の理由の点検等」において、「点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとする。」としました。

番号141516

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅲ２(3)「解除」と「特定秘密の要件に該当しないように編集・加工して公表すること」とがセットなのではないか。そうすると、公表の公益上の必要性がある場合のみ、解除するとするのであれば、「また、」ではなく「この場合においては」などの前提条件的な書きぶりにするのがふさわしいのではないか。

「一定の条件が生じた場合の解除等」については、前段は、行政機関の長が「国民の生命及び身体を保護する観点」から「特段の秘匿の必要性」がないと判断した上で、指定を解除することを念頭に置いています。後段の「また」以下は、特定秘密の指定を解除せず、これを維持した上で、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、特段の秘匿の必要性に支障のない範囲で、これを公表することにより、公益上の目的を達成することを念頭に置いています。実例としては、昨年公表した国会報告15頁注25にある画像の公開があります。
したがって、委員御指摘のように、前段(解除)と後段(特定秘密の要件に該当しないように編集・加工して公表すること)はセットではありません。
しかしながら、意見を踏まえて、前段と後段に改行を入れることとしました。

Ⅲ２(3)

そもそもこのような事態は、行政機関が保有する情報全般においてあり得ることである。行政機関が保有する情報について、公益・国民にとって必要な情報なら、プライバシー・個人情報・特定秘密保護の要件等に留意しつつ、この情報を当該記述は、指定の解除、又は解除しないものの編集・加工した上での編集・加工して、公表するという大原則を掲げてもよいので 公表という、解除と親和性のある場面に着目したものであることから、引はないか。そうすると、「解除」の箇所に記載するよりも、 き続き、当該箇所に記載することとしました。
特定秘密を持つ行政機関の在り方としての大原則として、冒頭ないし冒頭に近い箇所に記載したほうがふさわしいのではないか。

Ⅳ９(1)ア

適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者については、継続的にこの評価を担保しておく必要があり、特定秘密保護法第12条第１項第３号において、引き続き現行の運用基準Ⅳ９(1)アに定められている適性評価実施後当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情がある者にの上司等による報告内容は、法12条第1項第3号の趣旨に照らついては、改めて適性評価を実施する旨が定められています。
して限定すべきである。
運用基準Ⅳ９(1)アに定められている事項は、法第12条第２項に定められている適性評価における調査事項に対応するものであることから、必要な報告であると考えています。

番号

1718

1920

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運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅳ10(2)ウ

委員の意見を踏まえて、「関係行政機関の長による相互協力により、 出向等先の適性評価を実施する行政機関の長が、出向等元の行政機関の長に対し、出向等により特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった職員に係「出向等元の行政機関の長に対して提出された同意書が、る過去に実施した適性評価の際に記入させた質問票や調査票、これらに係出向等先の行政機関の長に対して提出されたものとみなされる回答内容その他の過去に実施した適性評価の過程で得た情報の提供を求る」とも読めるので、適切な表現に修正されたい。
める場合には、出向等先の適性評価を実施する行政機関の長において、評価対象者からあらかじめ上記４(2)アの同意書の提出を受けるものとする。」としました。

Ⅳ

適性評価で特定秘密を漏らすおそれがないと認められな
当該ご意見については、運用基準に盛り込まないものの、個人のプライかった件数が一定程度蓄積された段階において、適性評価のバシーに配慮しつつ、適性評価の透明性を確保する観点から、引き続き、透明性を確保する観点から、その理由を統計的に示すなどの検討して参りたいと考えております。
手立てを検討する旨を明記されたい。

Ⅴ３

内閣府独立公文書管理監の権限については、既に現行の運用基準Ⅴ３
内閣府独立公文書管理監の権限について、運用基準に現状 (1)において「資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査」「是正のより詳しい説明をすべきである。
求め」、Ⅴ４(2)イにおいて「通報の受理」「必要な調査」が盛り込まれています。

Ⅴ３(1)ア

委員の意見を踏まえて、「保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理運用基準で保存期間１年未満文書の典型的な類型を示すべに関するガイドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえてきである。
各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。」としました。

Ⅴ３(1)ア

委員の意見を踏まえて、「保存期間１年未満の特定秘密文書」の「管理」が、各行 「なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書政機関の長が定める行政文書管理規則によることを明記して の管理に関するガイドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏はどうか。
まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。」としました。

番号22232425

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅴ３(1)ア

この文言は、特定秘密である情報の性質・内容に照らし、その保存期間設定(１年未満)に係る判断それ自体が適正であるか否かについて、当該機関の行政文書管理規則の基準を踏まえつつ独立公文書管理監が検証・監察するという実質的な検証・監察を明記する趣旨で追加されたものと解しているが、見直し案の文章では、各行政機関の行政文書管理規則で定めている「１年未満」の設定基準に則っているか、という形式的な検証・監察を意味するように読めるため、趣旨が明確になる文言に改めるべきである。

委員の意見を踏まえて、「ここでいう「特定行政文書ファイル等の管理」の検証・監察には、特定行政文書ファイル等にすべきものの存否、すなわち、特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書(以下「保存期間１年未満の特定秘密文書」という。)の中に保存期間を１年以上と設定すべきものがないかの検証・監察が含まれる。
なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。」としました。

Ⅴ５(1)

国会への報告事項として、これまでも国会報告の記載内容については、運用基準に明記されていな①事項の細目ごとの指定の有効期間の内訳
いものであっても、各委員の意見を踏まえて、柔軟に対応してきたところ②指定の解除条件の内容及び解除したものについてはその理 であります。
由
今後の国会への報告事項については、委員からの意見を踏まえて、検討を明記されたい。
して参りたいと考えております。

Ⅴ６(4)

委員の意見を踏まえて、「行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職研修については、その重要性に鑑み、単なる「努力義務」 員に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の管理等を適正かつ効ではなく、必須のものとして、義務付けをするべきではない 果的に行うために必要な特定秘密保護法、公文書管理法及び情報公開法等か。
に関する知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。」としました。

Ⅴ６(4)

行政機関の職員の方々に対して、「特定秘密である情報を記録する行政文書」に関する研修をやるのであれば、特定秘密保護法のみならず、公文書管理法、行政機関情報公開法の適切な運用が重要なので、これを具体的に書き込んではどうか。

委員の意見を踏まえて、「行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の管理等を適正かつ効果的に行うために必要な特定秘密保護法、公文書管理法及び情報公開法等に関する知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。」としました。

番号2627

運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

Ⅴ６(5)

衆参両議院の情報監視審査会の活動を活発にするために、衆議院情報監視審査会及び参議院情報監視審査会は、運用上必要があれば、行政機関に対して、特定秘密だけでなく、特定秘密より秘匿性の低い行政秘密や秘匿性のない情報についても、関連する情報として、提供を随時求めることができる旨を運用基準に明記すべきである。

委員の意見を踏まえて、「行政機関の長は、審査会の所管に属する事項に関する審査又は調査のため、審査会から必要な報告又は記録の提出を求められたときは、その充実に資するよう、特定秘密保護法、国会法その他の法令の規定に基づき適切に対応するものとする。」としました。

Ⅵ

委員の意見を踏まえて、「政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常運用基準の見直しを３年毎、長くても５年毎に行うことをにその運用の改善に努めつつ、５年を目途に、又は必要に応じて本運用基運用基準に明記すべきである。
準について見直しを行うものとする。」としました。

28

委員の意見を踏まえて、「適性評価の実施に当たって取得した情報(保存期間(５年(適性評価の結果又は適性評価の手続を中止する旨を通知した場合)又は３年(適性評価の適性評価の実施につ適性評価の実施に当たって取得した情報の保存期間を明記 実施についての不同意書又は同意の取下書が提出された場合))を経過し、いての同意書
すれば、評価対象者にも分かりやすく、また、無期限で利用 廃棄等されたものを除く。)は、今後、私が出向又は併任により、他の行別添２－１されないという安心感を与えることから、これを明記された 政機関において勤務し、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込
２(5)い。
まれることとなった場合において、当該他の行政機関での適性評価の実施に必要な範囲内で、当該他の行政機関の長からの照会に応じて、提供されることがあること。」としました。

29

委員の意見を踏まえて、「この質問票(保存期間(５年(適性評価の結果又は適性評価の手続を中止する旨を通知した場合)又は３年(適性評価の実施についての不同意書又は質問票の保存期間を明記すれば、評価対象者にも分かりや 同意の取下書が提出された場合))を経過し、廃棄等されたものを除く。)
すく、また、無期限で利用されないという安心感を与えるこ は、提出先の行政機関の長による適性評価に利用されるほか、今後、出向とから、これを明記されたい。
又は併任により他の行政機関において勤務し、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった際に、当該他の行政機関の長による適性評価に利用されることがあります。」としました。

質問票(適性評価)
別添５
はじめに番号3031運用基準上の関連項目

御意見の概要御意見に対する考え方

質問票(適性評価)
別添５

質問票で第一に把握して意味がある名前は検索機能の高い日常的に使用されている「本名」（の「氏」）であって、適性評価を実際に実施している行政機関から、適性評価に係る調査を行「戸籍上の氏名」は第一順位ではないのではないか。本名とうに当たっては戸籍上の氏名が必要になる場合があるとの意見があったこ
戸籍上の氏名に違いがある場合には、通常使用している本名とによるものです。
を第一順位にして、あまり使わない、あるいは全く使わない戸籍上の氏名は第二順位でよいのではないか。

質問票(適性評価)
別添５

質問事項の中に、本人が利用しているソーシャルメディアとそのアカウントを記載する欄を設けるとともに、その後の法第12条第２項に定める適性評価の調査事項を調査する手段・方法とし利用状況に変更があった場合には、当該行政機関が指定するて、質問票(適性評価)へのＳＮＳアカウントの記入については、慎重な判担当者に報告させる義務を課すための改正を行ってはどう断が必要と考えます。
か。なお、この改正にあたっては、プライバシーの保護に十分配慮するものとする。