米国大統領選後に打ち出された
米議会・政府による対中規制・政策及び中国側の措置
2021 年 1 月 5 日
同 1 月 25 日改訂増補
CISTEC 事務局【注】本資料は、1 月 5 日付の「米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策について」解説資料のその後の情勢を踏まえた改訂増補版です（概ね 1 月 20日までの動向を収録しています）。改訂増補部分は、青字で示してあります。

【全体の構成】
新政権閣僚の対中政策表明■閣僚予定者への上院公聴会での陳述概要（諸報道ベース）■米大統領首席補佐官が各省庁の長への規則発行についての指示書を発行
大統領選後に米国議会で可決／成立した対中関連規制・政策■国防権限法 2021 法案の上下統一案が、両院で可決・成立■USCC（米議会米中経済・安全保障調査委員会）2020 年次報告書の発表■上場中国企業に情報公開を義務付ける外国企業説明責任法案の可決・成立■チベット人権法の成立■台湾保証法の成立
大統領選後に米国政府が講じた対中規制措置■軍事エンドユーザー・リストを新設し、中国 57 組織、ロシア 45 組織を指定■中国・香港の企業・大学等 60 組織を Entity List に掲載―SMIC、中国船舶集団公司
関係、主要国防大学も■国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企
業の株式売買を禁止し、SMIC、CNOOC 等 4 社を追加指定■「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企業の株式保有を禁止し、小米、中国商用飛機(COMAC)等 9 社を追加指定■香港向け輸出管理規制を中国向け規制とほぼ同一にする厳格化措置を施行■香港自治法等に基づき、全人代常務委副委員長 14 人を追加的に金融制裁―外国金融機関に対する制裁は見送り■「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止■ウイグルからの綿花、トマトの輸入を強制労働関与の疑いで全面禁止
1

■「中国に関する連邦議会・行政府委員会」報告書でジェノサイド認定を提言／国務省
がジェノサイド認定■米 FCC が、ファーウェイ製通信機器の撤去命令とチャイナテレコムの事業免許取消に向けた手続きを開始決定■その他の情報通信各種の禁止・制限措置（4 件）■重要な防衛施設に供給する電力会社に対し、中国製電力機器の輸入・使用の禁止命令■中国共産党員への商用・観光ビザ規制を強化―最長 10 年から「1 ヶ月１回限り」に■香港民主派逮捕関与の中国共産党幹部ら 6 人に制裁
■千人計画参加の大学教授等の逮捕等■米国でのビザ関連の動き
中国側の措置■中国商務部「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（弁法）」の施行■工業情報省「レアアース管理条例」の草案を公表■トランプ政権幹部 28 名に制裁

新政権閣僚の対中政策表明■閣僚予定者への上院公聴会での陳述概要（諸報道ベース）（１）ブリンケン国務長官候補（元国務副長官）
・中国は「最も重要な課題」であるのは疑いの余地なし。
「中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤がある」「打ち負かすことができる」
・トランプ政権の中国に対する厳しい対応は「正しく、支持する」
・ウイグル族迫害の「ジェノサイド認定に同意」。
「ウイグル自治区での強制労働で作られた物品の輸入や、人権侵害に加担する企業への輸出を禁止すべ。
」
・台湾の自己防衛力強化を支援する米国の姿勢を強調。台湾の国際参加については、構成員が国家と定められていない国際機関には参加すべきで、国家であることが条件となる機関でも、参加を可能にするその他の方法がある。
・ポンペオ前長官が台湾との政府高官級の接触規制解除を発表したことについて、「この手続きが終わっていないなら、完了を見届け、接触拡大を模索する（台湾保証）法に沿って行動したい」・北朝鮮情勢については、いずれの政権も大きな進展を実現しておらず、状況は悪くなる
一方であり、北朝鮮政策を抜本的に見直すことが必要。
・米ロの新戦略兵器削減条約（新 START）について、延長をめざす。
・ガスパイプラン「ノードストリーム 2」については、バイデン政権でも引き続き制裁を継続し、建設の完了を全力で阻止する。
・イラン核問題については、イランが核合意を順守すれば核合意に復帰する。より強力で2

長期的な合意締結をめざす。
（２）オースティン国防長官候補（元中央軍司令官）
・中国は、「今後の最も重要な挑戦」
・中国に台湾侵攻の決定を下させないために力を尽くす。台湾の自己防衛力強化が台湾海峡両岸と地域の安定に役立つ。新しい概念を用いて地域における米国の威嚇力を高める構想がある。
・インド太平洋地域で「同盟関係を再構築する」。中国の軍事力が米国を上回るような事
態は「絶対に起こらないようにする」（３）イエレン財務長官候補（元 FRB 議長）
・「中国は米国にとって最も重要な競争相手」「不当廉売や貿易障壁、不平等な補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要など、中国の不公正な慣行は米企業の力をそいでいる」
・「中国の不公正慣行は脅威であり、政権横断で、あらゆる手段で対抗する」
・「一方的にではなく、同盟各国と協力して」取り組むことを模索する。
■米大統領首席補佐官が各省庁の長への規則発行についての指示書を発行（1/20）(１)行政管理予算局(OMB)の局長は、原則として、バイデン政権が任命した各省庁の長又はその権限が適法に委譲された者が承認するまでは、規則を提案・発行してはならない。
(２)トランプ政権時代に出された方針・規則案であって Federal Register により正式発行されていないものについては、その規則発行を中止しなければならない。
※想定例－クラウド製品取引規制の大統領令（1/19 署名）：後述(３) Federal Register において正式発行済みの規則であっても、施行日がまだ到来していな
いものについては、原則として、その内容の検証のために、施行日を遅らせなければならない(遅らせる期間は、原則として、1 月 20 日から 60 日間で、延長可)。
※想定例－サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令下位規則（1/15）：後述

大統領選後に米国議会で可決／成立した対中関連規制・政策
米国大統領選後の対中規制、政策の行方を見通す材料としては、新政権での高官人事の動向等もあるが、より明確な材料は、米議会がどのような規制、政策を打ち出しているかにあると思われる。
基本的材料としては、国防権限法 2021 の内容、超党派の USCC（米議会米中経済・安全保障調査委員会）2020 年次報告書での重要所見と提言が挙げられる。それ以外にも 2020 年
12 月末までに米中関係に密接に関連する法律が相次いで成立している。即ち、米国の株式市場からの中国企業の排除を念頭においた「外国企業説明責任法」、台湾への関与・支援強3

化を内容とする「台湾保証法」、チベットに関する支援や中国への牽制を内容とする「チベット人権法」が、上下院とも全会一致で可決され、トランプ大統領の署名を経て成立している。
■国防権限法 2021 法案の上下統一案が、両院で可決、成立―信頼できるサプライチェーン強化、同盟国・協力国との連携による対処等○国防権限法 2021 は、20 年春以来、上院案と下院案との調整が進められてきたが、20 年
12 月 11 日までに統一案が上下両院でそれぞれ可決した。これに対して、トランプ大統
領は通信品位法改正、独・アフガンからの撤収阻止条項（撤収前の影響の評価を議会に報告）の撤廃等を要求して、12 月 23 日に拒否権を発動した。しかし、上下両院とも 3分の 2 以上の多数で再可決したため成立した（下院は 12 月 28 日、上院は 1 月 1 日）。
トランプ政権下で大統領拒否権が覆されたのは初めてとなる。
○内容としては、次のような中国への対抗を念頭においた条項が含まれている。
・産業スパイとサイバー攻撃を阻止するための政府全体の戦略を作成指示
・中国による世銀融資利用阻止に向けた取組み指示（一帯一路への低利融資可能化につながる途上国地位からの卒業）
・中国の安全保障に関わる動向調査・報告指示（人材確保プログラムに関する米中比較／5G 等のエマージング技術に関する国際標準の開発における中国の政策と影響力／
米国の宇宙関連での競争力評価等）及び中国との不公正競争に対処するための戦略の提出指示
・「中国軍に所有・支配されている企業リスト」の拡大強化（2030 年末までの更新／指定手続きの簡略化（司法省、CIA、FBI との協議不要化）／指定対象の大幅拡大（「軍民融合貢献者」概念の導入等））
・防衛産業基盤のセキュリティ強化のための方針・手続き策定指示（重要技術リストの作成を含む）
・サイバーセキュリティ、AI、量子の 5G、マイクロエレクトロニクス等の強化・支援
・信頼できる半導体／マイクロエレクトロニクス・サプライチェーンの構築プログラムと新組織の設立
・信頼できる半導体とそのサプライチェーンの開発・構築のための「多国間半導体セキュリティ基金」
・基金の資金は、基金に参加のパートナー国政府との取決め・合意締結以降利用可
能。合意締結前にパートナー国と半導体技術の中国への輸出許可方針を実質的に米国と同等とするようにしなければならない。
・パートナー国との間で以下の取組み促進を。
半導体企業に提供される補助金等の透明性要件確立／半導体の取扱いの共通化、参加国によるリスクのある国へ輸出される品目の検証プロセスの促進／非市場経4

済に対する一貫した共通の政策の確立／半導体についての共通の外国直接投資審
査手段と輸出管理政策の促進 等
・中国対抗のための大学の R＆D 支援拡充、学術的セキュリティ強化
・インド太平洋地域の米軍能力強化のための特別基金「太平洋抑止イニシアチブ」
・欧露間のガスパイプライン「ノルドストリーム 2」建設に係る制裁※ノルドストリーム 2 に関しては、1/19 に、CAATSA(対敵国制裁法)に基づき、ロシア海底パイプライ
ン敷設船及びその保有者を金融制裁（2 次制裁）
、輸出禁止等の処分を多数発動。

■USCC（米議会米中経済・安全保障調査委員会）2020 版年次報告書の発表―超党派での所見、提言において対中強硬姿勢が継続○米議会米中経済・安全保障調査委員会の定例の 2020 年版年次報告書が 20 年 12 月 1 日に公表された。
https://www.uscc.gov/annual-report/2020-annual-report-congress
同委員会報告書は、超党派のコンセンサスとしてまとめられてきており、18 年版、19
年版でも中国に対しては厳しい分析・提言を行っていた。
○これまでの年次報告書での提言内容は、概ね 1～2 年以内には、規制として具体化してきており、今回の 20 年版の報告書内容が注目された。
○20 年版の報告書での提言は、従来通り中国・共産党に対して強硬姿勢を示している。
・相互主義原則採用による立法
・中国への技術移転目的のプログラム関係のビザ拒否方針の明確化
・中国の金融システムの危険性と脆弱性によるリスク分析
・重要治療薬や医療機器の国内か同盟国から調達
・米国在台湾協会事務所長の大使と同様の手続き導入の検討（上院の要承認）・サプライチェーンの連携と安全保強化のための民主主義有志国の多国間レベルでの取り組みに台湾を含めることを推奨。情報通信技術、集積回路、電子部品など、重要な戦略的産業に必要不可欠な材料の確保と、サプライチェーン回復力保証に重点・香港からの亡命受入れ拡大の検討

等○中国政府とは対立する、台湾、香港に対する関与継続、拡大が提言に盛り込まれている。
■上場中国企業に情報公開を義務付ける外国企業説明責任法案の可決・成立―オバマ政権以来の方針を覆し、中国企業への資金提供規制を全会一致での成立○米国の上場企業に対して、会計監査状況について米国当局による検査を義務付ける外国
企業説明責任法案は、上院で 20 年 5 月に全会一致で可決していたが、下院でも同年 12
月 2 日にやはり全会一致で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立した（12 月 18日）。
○同法は、以下を骨子としている。
5

https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/945/text① 外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課す。
② 米国公開会計監督委員会（PCAOB）が監査を実施できない状態が 3 年連続で続いた
場合、当該企業の証券の取引を禁ずる。
○同法の経緯・背景等については、以下の資料を参照。検査免除は、2013 年のオバマ政権時代に締結された米中間の覚書に基づくものだった。しかし、中国企業の不正会計問題の頻発によって投資家保護の必要性がクローズアップされるようになり、この措置が修正されることになった。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020 年 9 月 2 日）p28 以下https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf※日経新聞記事（20 年 12 月 5 日付）も中国企業の不正会計問題について紹介しており、参考になる。

○米国政府では別途、香港国家安全維持法成立を受けて、大統領覚書による指示に基づき設置された作業部会の投資家保護ルールに関する報告書が 8 月 6 日に公表され、米証券取引委員会（SEC）がルールを定めることとなり準備中だった。今回の法成立により、この作業と統合されることになる。
○米国議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 2020 年版報告書によれば、米国の証券取引所に上場している中国企業は 217 社となっている。
○中国政府、共産党に支配されていないことの説明義務として、監査報告書に下記等の記載を義務づけている。
(1)当該企業が所在する外国の政府の持株比率。
(2)当該企業が所在する外国の組織が当該企業への支配権を有するかどうか。
(3)当該企業における中国共産党員である役員の氏名。
(4)当該企業における設立規約に、中国共産党の何らかの規約が含まれているかどうか。
○また、米国政府は、国防権限法 1999 に基づく「中国軍の所有・管理下にある中国企業リスト」掲載企業の株式売買を禁止した（11 月 12 日。後述）。これを受けて、ナスダッ
ク、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス等は、株価指数から除外を開始した。
また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、上記禁止措置を受け、中国の通信大手
3 社（チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコム）について、上場廃止
方針が二転三転したが、結局廃止に至った（1 月 11 日）。
○香港市場でも、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー等の米国金融機関が、対象企業株式が組み込まれた上場 ETF 等の販売を停止した（約 500 銘柄）。
○前掲の米国議会米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 2020 年版報告書でも、中国の金融システムの脆弱性について一節を立て（「中国の金融システムの脆弱性と米国のリスク」）、米国での上場と投資インデックス組込み増加に伴うリスクについて警鐘を鳴らしている。リスクとしては、大要以下のような点を指摘している。
6

①中国の金融システムの構造的問題に巻き込まれ、中国企業の所有権、事業活動、政治的なつながりをめぐる不透明性を背景にして、不良債権を取得する可能性がますます高まっていること。
③ 米国の利益に反する軍民融合や人権侵害関与企業に対する支援となってしまい、米国企業とその中国のライバル企業との間の競争環境をより一層歪めることになること。
③中国政府の金融開放の推進は、差し迫った経済的困難（地方自治体の多額の債務肩代わりによる財源不足、銀行は過少資本状態で不良債権上昇、2014 年以降の継続的資本流出等）の解決も目指して外国資本を活用する狙いがあること。
※USCC 年次報告書については、「要約と提言」部分とともに上記の一節についても、CISTEC ジャー
ナル 21 年 1 月号に全訳を掲載する予定（1 月末発売予定）。

○これらの問題は、ウォール街の利害とも関係してくるが、最近の報道では、「中国はウォール街を通じて米国に影響力を行使してきている」との趣旨の記事が見られる（WSJ
20/12/3 付け、大紀元 20/12/11 付け等）
。今回の外国企業説明責任法による中国企業に対する監査結果の検査を拒否する場合の上場廃止措置や、投資インデックスからの排除
は、ウォール街の利害と一致しないようにも見えるが、他方で、バイデン政権人事において、ウォール街関係者の存在感について報じるものもある。
○今後の、米議会と米国新政権の対中資金規制面での動向が注視されるところである。
■チベット人権法の成立○中国の人権問題については、これまでもウイグル人権法に基づく制裁や、強制労働に関わる輸入規制、人権侵害支援・寄与企業の Entity List 掲載等の措置が採られてきた。
○チベット人権法は、ウイグル人権法とは別途、超党派の議員によって提出され、20 年 1
月末に民主党が多数を占める米国下院で賛成多数で可決していたが、上院での審議が遅れていたもの。12 月 21 日に上下両院が可決し、同 27 日に大統領が署名、成立した（新型コロナウイルス関連の追加経済対策法案などと共に一括でまとめられた法案に盛り込まれた）。
○主な内容としては以下の通り。
①中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。
② 中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しない。
③ チベットのチベット人コミュニティを支援するプロジェクトに対し、持続可能な経済発展、文化保全、教育などの分野で、非政府組織に資金を提供する。
■台湾保証法の成立
7

○20 年 12 月 27 日に、断交後の台湾との関係について定めた「台湾関係法」を基礎に、一層の関係深化を目指すことが目的とした「台湾保証法」が成立した（2021 会計年度の連邦政府予算案に一体化されていた）。同法案は、2019 年 5 月に下院で可決されていたが、その後 2020 年 3 月に超党派で、3～4 月に上下院に提出されていた。今回可決されたのは、民主党が多数を占めている下院が 5 月に全会一致で可決していたもの。
○主な内容としては、① 台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す。
② 国務省への台湾との関係見直しの要請。
③ 国務長官には成立から 180 日以内に、台湾との関係に関するガイドラインの更新、高官による相互往来・交流を促す「台湾旅行法」の実施の状況などについて上下両院の外交委員会に報告することを要求。
○別途、予算案では、台米日の交流プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）の活動費用として 300 万米ドル（約 3 億円）が組み込まれた。
○なお、米議会 USCC2020 版年次報告書でも、台湾への関与強化が盛り込まれている。
①米国在台湾協会事務所長の大使と同様の手続き導入の検討。
②サプライチェーンの連携と安全保強化のための民主主義有志国の多国間レベルでの取り組みに台湾を含めることを推奨。
○ポンペオ長官は、台湾との接触の「自主規制」ガイドラインを撤廃（1/9）
。
○米国は、TSMC を始めとして半導体、電子部品関連のサプライチェーン（軍事関連のものを含む）に台湾が深く関与していることからも、台湾に関する米中の動向が注視されるところ。
【これまでの米国議会、政府の台湾政策の動向】●台湾関与強化のための法律が相次いで成立 ⇒ほぼ全会一致①国防権限法 2018-20／台湾旅行法／アジア再保証イニシアティブ法／台北法②政府高官の往来促進／「台湾関係法」と「６つの保証」とが米台関係の拠り所」
ある旨の確認／定期的武器売却／合同軍事演習促進／台湾防衛策検討／「政府間対話」／国際社会への復帰支援等●一連の台湾関与強化措置①政府・議会・軍の高官の往来⇒18 年の蔡英文総統訪米／議会幹部の往来から始まり、断交以来最高位のアザー厚生長官（20/8、感染症対策協力）／クラック国務次官（20/9、「新たな経済対話を創設」）／インド太平洋軍司令部情報部門トップのスチュードマン海軍少将（20/11、断交以来の最高位）②継続的先端武器売却承認⇒MI2A 戦車 108 輌、対空ミサイル／潜水艦設計技術（～19/4。20/11 に潜水艦 8 隻の建造を開始。25 年に第 1 隻目を引渡し予定）／
F16-V 最新型戦闘機 66 機（20/8）／最新鋭兵器 5 種類（米ロッキード・マーチ
ン製のロケットランチャーや米ボーイング製の空対地ミサイル／無人偵察機
8

MQ9 等）（20/10）③米国連大使が「台湾の国連完全加盟が必要」発言／台湾駐米代表と会談（20/9）④現役武官の駐台事務所配置公表（19/4）米台でアジア太平洋のインフラ整備協力
合意（20/9）／FBI と台湾法務部との中国ハッカー集団等の捜査協力（20/9）／
航行の自由作戦継続 等

大統領選後に米国政府が講じた対中規制措置
大統領選後に、米議会によってだけでなく、米国政府によっても一連の重要な規制措置が相次いで講じられた。
これらの措置は、輸出管理改革法（ECRA）や国防権限法、香港自治法、USCC 報告書の提言等に即したものも少なくなく、トランプ政権固有の対中強硬策として単独で行われたものとは限らない。
■軍事エンドユーザー・リストを新設し、中国 57 組織、ロシア 45 組織を指定―6 月に新規導入された軍事エンドユーザー規制の対象を具体化。SMIC と子会社も。
○20 年 12 月 23 日に、EAR が改正され、軍事エンドユーザー・リストが新設された。そこ
では、中国 57 組織（注：実際の公表リストでは 58 組織となっている）、ロシア 45 組織が指定された。
中国航天科技集団有限公司（CASC）、中国航空発動機集団有限公司(AECC)、中国航空
工業集団有限公司(AVIC)等の主要軍需企業集団傘下の航空機、ロケットの関連の企業・研究所が多くを占めているが、軍事医学科学院の直属研究機関（化学兵器関連）、気象衛星、
海洋調査、鉄道用新材料部品等の関係企業等も含まれている。
○これは、「軍事エンドユーザー規制」の対象を具体化したもので、ロシア向けの軍事エンドユーザー規制は以前からあったが、中国向けの規制は、2018 年 8 月に成立した ECRA
（輸出管理改革法）に基づいて新たに導入され、20 年 6 月 28 日に施行されたもの（「軍事エンドユース規制」は以前からあった）。
○軍事エンドユーザーの定義は、EAR で次のように規定されているが、輸出企業側はこれに該当するかどうかの判断は難しいところがある。
①国の軍（陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊)、国家守備隊、国家警察、政府の諜報・偵察機関、又は②定義されている「軍事エンドユース」（※）の支援を意図した活動若しくは機能を有するあらゆる個人、企業、法人若しくは組織※「軍事エンドユース」＝規定された一定の軍事関連品目への組込み又はそれら品目の開発、製造、使用に利用されること。
○9 月下旬に中国の半導体受託生産企業の SMIC 社（中芯国際集成電路製造）及びその子
9

会社への一定の品目の輸出について、関係輸出企業に対して個別に輸出許可申請をすべき旨のインフォームがなされたが、それは当事者が公表しない限り外部からは認知できない（SMIC の場合は、同社が公表した）。
○今回の軍事エンドユーザー・リストの新設は、米商務省としてその定義に該当する企業等を明示することにより、輸出企業側からの許可申請の要否の判断が容易になったことになる。
○軍事エンドユーザー規制、Entity List、国防総省「中国軍の所有・管理下にある企業リスト」との関係を整理すると、以下の通り。
〇軍事エンドユーザー規制との関係
・6 月末の軍事エンドユーザー規制の対象を明確化したもの。
・適用対象はこれに限られるわけではない（定義に該当すれば対象）。
〇Entity List との関係
・EL 対象者になるわけではないが、EL に掲載される場合もある（SMIC 等）。
・EL は、EAR 対象品目は原則不許可。
・今回のリスト掲載者向けは、軍事エンドユーザー規制の対象となる品目について
原則不許可（用途が民生用であっても）。
〇国防総省「中国軍の所有・管理下にある企業リスト」との関係
・「中国軍の所有・管理下にある企業リスト」掲載企業については、EAR で定めるレッドフラグ（懸念兆候）の観点から通常より厳格な事前審査を求められる。
・なお、同リスト掲載企業の株式売買は禁止（大統領令による）。
○更に、軍用航空機エンジン関係のスカイリゾン社を追加指定（1/14）。
■中国・香港の企業・大学等 60 組織を Entity List に掲載―掲載理由は多岐にわたり、SMIC、中国船舶集団公司関係、主要国防大学も○20 年 12 月 18 日に、Entity List に 77 組織・個人が新たに掲載され、即日施行された。
そのうち 60 件が中国（香港の 1 件を含む）の企業、大学等であった。
○中国の半導体ファウンドリー最大手 SMIC とその子会社、
商業用ドローンの最大手 DJI、
国防 3 大学を含む 5 大学等が指定されている。
○掲載理由は多岐にわたる。
中国軍民融合政策の下で、中国軍・SMIC とその子会社（11 件）

事産業基盤の懸念企業を支援
人権侵害関与（虐待的な遺伝子収
集・分析／ハイテク監視等）

・無錫中德美連生物技術有限公司（司法、公安等向けの DNA 分析等の法医学分野の大手企業）。
・中国科学器材有限公司（中央直轄の中国医薬集団有限公司の傘下企業）
・DJI（商業用ドローン最大手）
10

・光啓集団（AI・宇宙開発等の民間企業）
南シナ海の軍事化寄与

・中国交通建設

南シナ海の違法な海洋支配寄与

・中国船舶集団有限公司の子会社等（4 件）

解放軍のための米国原産品の取得

・中国船舶集団有限公司の主要研究所（25 件）
・南京航空航天大学とその関係企業（3 件）・北京理工大学／南京理工大学

先進兵器研究・開発・製造に直接

北京郵電大学寄与。関連機器・技術の輸入。
米国企業からの企業秘密窃取

天津大学とその関連企業 2 社、5 個人（8 件）○今回の掲載で、国防 7 大学は全て Entity List に掲載された。
・既掲載―北京航空航天大学／ハルビン工程大学／ハルビン工業大学／西北工業大学
・新規掲載―南京航空航天大学／北京理工大学／南京理工大学
・国防 7 大学以外では、四川大学／電子科技大学／天津大学／北京郵電大学○掲載企業等に対しては、EAR 対象品目（リスト規制対象外品目である EAR99 を含む）の輸出・再輸出・同一国内移転につき、商務省 BIS の許可が必要になる。
○半導体ファウンドリー最大手 SMIC は、12 月 20 日に、「回路線幅が 10 ナノメートル以下の先端技術の研究開発や生産設備の建設に重大で不利な影響がある」との初期的評価を発表している。
○その後、中国海洋石油(CNOOC)も掲載された（1/14）。
■国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企業の株式売買を禁止し、SMIC、CNOOC 等 4 社を追加指定○「中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト」については、以下の資料を参照。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020 年 9 月 2 日）p17～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/28-20200902-1.pdf○20 年 6 月 24 日に、米国防総省が国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている中国企業」20 社のリストを作成して公開したが、その後 8 月 28 日に 11 社を新たに追加して、合計 31 社となった（10 大軍需企業集団、シノペック、ファーウェイ、
ハイクビジョン、チャイナモバイル等の主要企業が含まれている）。軍民融合戦略への対抗の目的が指摘されている。
なお、前述の通り、21 年 1 月 1 日に成立した国防権限法 2021 では、本リストの拡大強化が指示されている。

○その後 11 月 12 日に、大統領令により、同リスト掲載企業について米国での株式売買が禁止された。2021 年 1 月 11 日以降、米国の投資家は、リストに入った個別銘柄やそれらの企業群に投資するファンドを購入できなくなる（この段階では、株式保有までは直接は禁止されていない）。
11

○既に、米連邦職員向け年金基金による中国株の MSCI 全世界株指数組み入れについては、
連邦議会の超党派の議員団からの要請により、20 年 5 月に停止されているが、上記の措
置は更にこれを一般の投資ファンド等にまで拡大強化するもの。
○更に 12 月 3 日に、SMIC（中国の半導体ファウンドリー最大手）、中国国家海洋石油公社(CNOOC：3 大石油企業の一つ)を含む 4 社を新たに追加して、合計 35 社となった（なお、SMIC とその子会社は、その後 12 月 18 日に Entity List に掲載された）。
○株式売買禁止措置を受けて、ナスダック、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、FTSE
ラッセル等は、12 月以降、掲載企業について株価指数からの除外を開始した。
また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、上記禁止措置を受け、（方針が二転三転したが）中国の通信大手 3 社（チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコ
ム）の上場を廃止した（1/11）。
○前述の通り、12 月 23 日に軍事エンドユーザー・リストが公表され、中国 57 組織、ロシ
ア 45 組織が指定されたが、その際、「中国軍の所有・管理下にある企業リスト」掲載企業との関係について、EAR で定めるレッドフラグ（懸念兆候）の観点から通常より厳格な事前審査が求められる旨が明らかにされた。
○株式売買禁止の大統領令を受けて、財務省 OFAC は 20 年 12 月 28 日に、具体的な制裁対象となる“Non-SDN Communist Chinese Military Companies List”（CCMC リスト）を公表した（国防総省が逐次公表してきたものと同じ 35 社）。
また、株式売買を禁止する大統領令では、リスト掲載企業の子会社がどこまで含まれるのかについて明確ではないとの指摘もあったため、同時に「中国の軍事企業に関するよくある質問（FAQ）」を発表し、考え方を示した。子会社の扱いについては、別途指定するまでは対象とならないが、中国軍系の企業が 50％以上保有する又は支配下に置いている上場企業をリスト指定する予定である旨が記載されている。
○また、これに関連して、国務省が、“Protecting U.S. Investors from Financing Communist
Chinese Military Companies”とのプレスリリースを行い、国務省が公表した 35 社に関するファクトシートを掲載した。そこでは、35 社の子会社約 150 社が収録されている。
これらの子会社は、CCMC リスト掲載企業のような上場企業ではないが、投資ファンドの運用先に含まれており、同様のリスクをはらんでいるため、注意喚起のために公表されたものである。
■「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企業の株式保有を禁止し、小米、
中国商用飛機(COMAC)等 9 社を追加指定（1/14）○本年 1 月 14 日に、世界第 3 位の中国大手スマホメーカー小米(シャオミ)、航空機メーカーの中国商用飛機(COMAC)等、中国企業 9 社を新たに追加（合計 44 社）。
○同時に、一定期日以降（※）
、米国企業・人による「中国軍に所有又は管理されている中国企業」の株式保有を禁止(＝その保有株式を非米国企業・人に売却要)。
12※20 年 11 月 12 日掲載の 31 社については 2021 年 11 月 12 日以降、その後掲載された企業は、掲載公表後 365 日目以降は保有禁止。
■香港向け輸出管理規制を中国向け規制とほぼ同一にする厳格化措置を施行○20 年 6 月 30 日に、米商務省 BIS は EAR を改正し、香港向け輸出・再輸出・国内移転(香港が最終仕向地である場合)の許可例外要件を中国向けと同一にする厳格化措置を施行した。
○その後、12 月 23 日に、香港を中国の一部と扱い、香港向けについての規制を、中国向けについての規制とほぼ同一の内容とする EAR 改正がなされた。
①中国向け軍事エンドユース規制・軍事エンドユーザー規制を適用②CB（化学・生物兵器規制）３が規制理由の ECCN 規制該当品目についても、原則として許可必要に。
③カントリーグループから、香港を削除④中国向けについての NS(国家安全保障)規制該当品目の厳格な許可判断基準が適用■香港自治法等に基づき、全人代常務委副委員長 14 人を追加的に金融制裁―外国金融機関に対する制裁は見送り○香港自治法及び香港正常化大統領令により、香港の行政長官等の政府幹部等 11 名が 8 月
7 日に、香港の行政長官等の政府幹部等 11 名が SDN リストに掲載され金融制裁対象とされた。香港自治法に基づき制裁対象とする者についての議会報告は 10 月 14 日になされたが、そのうちの 10 名が制裁対象と報告された。
○その後 11 月 9 日に、香港警察・治安機関幹部ら 4 人が追加制裁された。更に、11 月に中国による香港立法会（議会）民主派議員 4 人の議員資格剥奪を受けて、12 月 7 日に、中国全人代常務委副委員長 14 人が SDN リストに掲載されるとともに、米国への渡航禁止処分がなされた（中国共産党の政治局常務委員の栗戦書氏が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった）。
○なお、香港自治法では、制裁対象当局者の議会報告後 30～60 日以内に、二次制裁対象の金融機関を報告する仕組みとなっており、仮に制裁対象となれば、ドル送金・決済、米銀からの借入れ・借換えが困難になるなどの大きな影響が生じるため、その行方が注目された。報告期限直前の 12 月 11 日に、米財務省は、制裁対象当局者 10 人との取引に関して、「現時点では、財務省は、知り又は知りうるにもかかわらず重要な取引を行った外国金融機関を特定していない」「財務省は引き続きこれらの基準を満たすあらゆる活動を監視する」との報告書を発表した。
○米国務省、財務省は、10 月半ば時点で、外国金融機関に対する制裁について警告を発していた。このため、中国、香港の金融機関はこれを回避する措置を講じたものと思われる。

13

■「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止○国土安全保障省傘下の税関・国境取締局は、20 年 12 月 2 日に、中国の新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団」（XPCC：中国最大の綿生産者のひとつであり、新疆ウイグル自治区で開墾などに従事している準軍事組織）が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとして、輸入を停止した（違反商品保留命令―強制労働によるものでないと証明しない限り輸入を認めない）。綿製品には、綿や完成品のほか、同製品を部分的に取り込んだ衣類や生地も含まれる。
○ウイグルでの強制労働が関わる製品に関しては、20 年 7 月 1 日に 4 省庁（国務省、商務省、財務省、税関・国境警備局）が共同で、企業のサプライチェーンに含まれないようにすべき旨の勧告が公表されている（6 月に成立したウイグル人権法の施行を受け、企業に対して、強制労働等の人権侵害に関与した中国の個人、企業との関与をやめ、関与を防止するための措置を講じるよう企業に求めるもの）。
○強制労働関与製品の輸入禁止については、2015 年貿易円滑化・貿易執行法によって修正された 1930 年関税法、基づいて行われている（新疆ウイグル地区で全て又は一部が生産された製品の米国輸入の原則禁止を規定する「ウイグル強制労働防止法案」が 20 年 3 月に米議会行政委より公表されているが、未審議）。
米国税関・国境警備局（CBP）の統計によると、20 年 5 月～9 月までに 8 社に対して輸入停止命令がかけられている（衣料品、綿製品、ヘア製品、コンピュータ部品）。
○新疆生産建設兵団については、その幹部 2 名とともに、20 年 7 月 31 日に、米財務省
OFAC が、新疆ウイグル地区におけるウイグル族等への人権侵害への関与を理由として、
グローバル・マグニツキー法に基づき、SDN リストに掲載し金融制裁対象としている。
EAR 対象品目の取引かどうかを問わず、非米国企業・人もこれらとの取引が禁止されている。
○なお、米国のシンクタンク Center for Global Policy（CGP）の報告書（20 年 12 月）では、新疆ウイグル自治区では 2018 年に、少なくとも 57 万人のウイグル族の人々が中国の強制的な労働訓練を通じて、綿花の収穫に送り込まれたとされている。
○新疆ウイグル自治区からの製品の全面的禁止については、「ウイグル強制労働防止法案」でも規定され、これまでも議論されてきている。CBP は当初、全ての綿花とトマト製品の禁輸措置を検討していたものの、政府部内やアパレル業界からも反対論が強く、実施は見送られていると報じられている（ロイター 20 年 12 月 3 日付）。
■ウイグルからの綿花、トマトの輸入を強制労働関与の疑いで全面禁止（1/13）○大統領令で、新疆地区で生産された全ての綿製品とトマトの輸入を禁止。生産者を問わず地区全体を禁輸対象に。これまで地区全体からの輸入禁止は産業界からは慎重論。
○昨年 12/2 には、中国最大の綿生産者のひとつで準軍事組織である「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止。
14

○もともと、20 年 3 月の議会行政委が超党派で、新疆ウイグル地区で全て又は一部が生産された製品の米国輸入の原則禁止を規定する「ウイグル強制労働防止法案」を公表。
■「中国に関する連邦議会・行政府委員会」報告書でジェノサイド認定を提言（1/14）
国務省がジェノサイド認定（1/19）○超党派の委員会年次報告で、新疆ウイグル自治区のウイグル族等に対する「ジェノサイド
（民族大量虐殺）」公式認定を促した。
・少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化」「強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築」
・「家族や文化、宗教的信仰心の破壊を目的に避妊手術や産児制限を組織的な政策として強制している証拠が新たに浮上」○住民監視に利用される顔認証システムやＡＩ技術に関する新た輸出規制も要請。
○国務省は要請を受け、「ジェノサイド」かつ人道に対する罪として認定。
「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難（1/19）■米 FCC が、ファーウェイ製通信機器の撤去命令とチャイナテレコムの事業免許取消に向けた手続きを開始決定○20 年 12 月 11 日の FCC 会合で、米国内の地方通信会社に対するファーウェイ製通信機器の撤去を求める命令と、中国電信（チャイナテレコム）米国法人の事業免許を取り消すかどうかを問う手続きを開始すること決定した。
○チャイナテレコムの事業免許取消しについて・20 年 4 月に施行された大統領令により、「米国テレコムサービス分野における外国勢力
参加評価委員会」が設置された。同委員会は「米国のテレコム事業への外国勢力の参加によって引き起こされる公益上の懸念の有無を国家安全保障および法執行の立場から評価することによって FCC を支援する」ものとされた（司法長官が委員長）。新規認
可の可否、既認可の取消を FCC に勧告するものであり、4 月 11 日に、チャイナテレ
コムの認可取消が勧告された（「中国政府によるサイバー攻撃の可能性」との理由）。
・これを受けて、FCC は、中国国有通信事業者 4 社（チャイナテレコム／パシフィック
ネットワーク／チャイナユニコム／コムネット）に米国国家安全保障に危害を与えていない（中国政府に管理されていない）ことの証拠・報告の提出命令を発し、各事業者とのやりとりが続けられてきた。
・パイ FCC 委員長は、チャイナテレコムについて、12 月 11 日の FCC 会合での採決直後に発言し、同社がサイバーセキュリティー及びプライバシーの法律を順守しておらず、中国政府が後押しする経済的なスパイ行為や米通信の混乱といった機会を提供しているとの治安当局の指摘に言及し、「このようにするのには正当な理由がある」と述べた。また、同社は中国政府の傘下にあるとも述べた（ブルームバーグ 20 年 12 月 11
15

日付）
。
・なお、チャイナモバイル（19 年 5 月に参入拒否決定）とチャイナテレコムについては、
20 年 6 月に国防総省が公表した「中国軍に所有又は管理されている中国企業」に指定されている。
○米国内の通信会社に対するファーウェイ製通信機器の撤去命令について
・20 年 3 月に「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」が施行され、FCC が指定した機器等は、補助金を受けている地方通信企業等は使用禁止とされた。これは、ファーウェ
イ、ZTE の排除が念頭にあるものであり、同法では既存設備の撤去・交換費用の支援プログラムを策定すべき旨も規定された。
・その後、FCC は 6 月 30 日に、ファーウェイと ZTE を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやＺＴＥ製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなった。
・このような手続きを経て、12 月 11 日の FCC 会合で、米国内の地方通信会社に対するファーウェイ製通信機器の撤去を求める命令に関する手続き開始を決定したもの。
■その他の情報通信各種の禁止・制限措置（１）中国製ドローンの政府機関で使用リスクの検証指示（1/18）
・政府保有機材について、中露等のドローンのリスク検証指示。全面禁止も選択肢に。
・中国 DJI ドローンについては、既に内務省が 20 年 1 月から原則使用停止。12 月にEntity List 指定済。
（２）ファーウェイ向けの例外的輸出許可の取消し（～1/18）
・ファーウェイ向け原則輸出禁止の例外措置としての輸出許可を取り消したとの報道。
・日米の 4 社（インテル、キオクシア等）の 8 件が取消し対象とのこと。
（３）米国内の民間の情報通信技術サービスからの「敵対国」製品排除のための規則（1/15）
・2019 年 5 月 15 日発出の「情報通信技術・サービス(ICTS)サプライチェーンの確保に関する行政命令」の実施のための暫定最終規則を公表。国内民間 ICTS 取引を規制。
・「外国の敵対者」として、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの 6
つの外国政府を特定。設計、開発、製造、または供給された ICTS 製品が対象。
・取引分野は、①重要なインフラセクター、②無線および宇宙ベースの通信、③大量のデータホスティングまたはコンピューティングサービス、④インテリジェンスおよび機械学習(AI/ML)などの新興技術セクター（量子キー配布、量子コンピューティング、ドローン、自律システム、高度なロボット工学に関連する取引）を含む一定の情報通信取引等。
・商務省は、180 日以内に可否を決定し、最終的な決定の結果を一般に公開する必要。
（４）クラウド製品取引規制の大統領令
・サイバー攻撃を目的としている外国人とのクラウド・コンピューティング製品の取引を16

禁止する規則を策定する権限を商務省に付与。
・クラウド・コンピューティング製品の扱う米企業に外国の取引相手の身元確認や特定の記録保持を義務付ける規則を６カ月で策定するよう商務省に指示。
■重要な防衛施設に供給する電力会社に対し、中国製電力機器の輸入・使用の禁止を命令○ダン・ブロイレット米国エネルギー省長官は、20 年 12 月 18 日に、サイバー攻撃等から米国のセキュリティを保護するために、重要な防衛施設に供給する電力会社が中国から特定の電力システム品目を輸入することを禁止する命令に署名した。
これは、69kV 以上のサービス電圧で防衛施設に電力供給する公益事業者が、バルク電力システム（原子炉、コンデンサ、変圧器、大型発電機、バックアップ発電機、その他の機器など、変電所、制御室、発電所で使用される項目で構成）の中国からの電力機器の取得、輸入、移転、または設置を禁止するもの。
○この命令は、20 年 5 月 1 日に発出された「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」の大統領令に基づくもの。これは、以下のような内容だった。
①国内基幹電力網で使用する部品について、敵対国の製品を排除することとし、エネルギ
ー省が懸念部品等の洗い出しを行い、リプレイスを進める。
②150 日以内に、電気事業者が信頼できる製品を調達できるよう、特定の機器およびベンダーを「事前認定済み」として承認するための基準を確立し、公表する。
○エネルギー省の禁止令は、新政権発足直前の 1 月 16 日に発効予定。
■中国共産党員への商用・観光ビザ規制を強化 ―最長 10 年から「1 ヶ月で１回限り」に○米国務省は、20 年 12 月 2 日付で、中国共産党員について、商用、観光ビザにつき、従来は最長 10 年の数次ビザが可能だったものを、1 ヶ月で 1 回限りに厳格化した。
党員 9200 万人とその家族が対象となる。
○理由として、国務省は、中国共産党によるプロパガンダや在米中国人に対する監視活動の問題に言及しているほか、在中国米国大使館は、「米国での機関、企業へのアクセスを長年認めてきたに対して中国内では同じ特権が自由に与えられることはなかった」として、
相互主義的観点に言及している（ブルームバーグ 2020 年 12 月 3 日付）。
国務省が 9 月 2 日に公表した在米の中国外交官の活動制限措置についても、中国駐在の米国外交官が受けている制限と同じ水準にするものだとし、「互恵を求めるものだ」と述べている（同規則では、中国上級外交官は大学のキャンパス訪問や地方公務員との会合に際して承認を得る必要があること、大使館や領事館の敷地外で開かれ訪問客が 50 人を超える中国主催の文化イベントも開催には承認が必要となること、外交関係のソーシャ
ルメディアのアカウントには中国政府のものだと識別できる措置も義務付けられること等を内容とする）。
なお、12 月初めに公表された米議会 USCC2020 年版年次報告書では、「連邦議会は、
17

米中関係に関連する法律すべての基礎として、相互主義の原則を採用する」との基本方針を打ち出しており、議会、政府の対中姿勢として「相互主義」の考え方が採用されつつあるようにも見える。
○本件措置に先立ち、10 月上旬に、米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が、共産党や全体主義の政党に所属する外国人に対して永住権や国籍を取得するのを許可しないとの移民政策に関する新たな指針を通知している。これは、東西冷戦下の 1952 年に定められた法律により共産党員の移民は認めないとの運用を厳格適用するもの。
○共産党員には、実業家数百万人のほか、メディアや学術界の関係者も党員となっており、子弟を米国に留学させている党員も多いと言われている。
○なお、関連の動きとして、（上海を中心とした）中国共産党員の名簿とされる 200 万人弱のデータを「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」（日本、米国、英国、豪州などの議員らで構成）や豪州メディアなどの組織が入手し、各国と共有していることが報じられ、波紋を呼んでいる（日経新聞 2020 年 12 月 30 日付

他）。

■香港民主派逮捕関与の中国共産党幹部ら 6 人に制裁（1/15）○1/6 に香港の民主派ら 50 人以上が一斉に逮捕された事件を受け、中国共産党幹部や香港当局者ら 6 人を金融制裁。
○中国共産党で香港を担当する中央香港マカオ工作指導グループのメンバー、尤権統一戦線工作部長、国安法に基づいて香港に設置された出先機関「国家安全維持公署」の孫青野
副署長のほか、全人代常務委員会で唯一の香港選出委員の譚耀宗氏。他に香港警察当局の3 人。
■千人計画参加の大学教授等の逮捕等○MIT でナノテク等を教える中国系米国人教授を、詐欺罪で逮捕（1/14）
・米エネルギー省へ補助金を申請する際に、中国政府から資金を受け取っていることや同国政府と専門家として緊密な関係にあることについて告知しなかった容疑。
○NASA 研究施設の高官を、千人計画参加等未申告で有罪宣告（1/13）
・探査技術の研究者で、中国、韓国、日本の大学でも教授職。
・有罪を自認し、最長 5 年の禁固刑及び最大 25 万ドルの刑事罰金を科される見込み。
■米国でのビザ関連の動き○ハイテク就労ビザ（H1B ビザ）の発給要件厳格化の新規則の無効判決
・米国国土安全保障省は 10 月 6 日に、IT（情報技術）技術者が多く利用する「H1B」ビザの発給要件を厳しくすると新規則を発表するとともに、同時に労働省も、雇用企業に対し賃金の引き上げの義務付けと該当する専門職種の範囲も狭める方針を公表した。
・トランプ大統領は 6 月に、H1B ビザを含む一部の就労ビザ発給を今年末まで一時的に凍18

結する大統領令に署名していたが、新規則は恒久的な効力を有するもの。
・米国企業による IT 技術者の獲得に大きく影響するため、米国商工会議所等や一部大学が差止めと無効化を求めていたが、12 月 1 日にカリフォルニア連邦地裁は無効とする判決を出した。両省は判決に従う旨を公表しており、新規則は実施されないこととなった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/5e622b3066b5b1fc.html○留学生や研究者に対するビザ制限等の動向（1）20 年 6 月のビザ制限措置―9 月初めまでに 1000 人以上のビザ取消し
・大学院への留学生や研究者については、既に 2018 年 6 月に、有効期間を 5 年から 1 年に短縮する措置を講じており、以来、中国から米国への留学に大きな影響が生じてきた。
・20 年 6 月 1 日には、香港国家安全維持法の施行を受けた制裁措置の一環として、軍事に関係する中国人留学生や研究者のビザ制限の方針を打ち出した。併せて、司法省は 7月に、解放軍の軍歴を隠して米滞在ビザを不正に取得したとして、米国内で活動する中国人研究者 4 人を訴追した。
・その後、米国務省は 9 月 9 日に、6 月に方針を打ち出した規制に基づいて、「高リスクの大学院生と研究者」である中国人 1000 人以上のビザを取り消したことを明らかにした。
（2）司法省の取締り強化による動向―別途 1000 人以上が離米・米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は 12 月 2 日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者 1000 人以上が米国を去ったと明らかにした（上記の国務省発表の 1000 人とは別途とのこと）。
・研究者らは FBI が 20 以上の都市で聞き取り調査を行い、国務省が 7 月にテキサス州
ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した後に米国を離れたといい、当局は研究者らが中国人民解放軍と関係があると考えていると報じられている（ロイター 2020 年 12 月
3 日付）。

中国側の措置■中国商務部「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（弁法）」の施行（1/9）○他国の制裁法規等により、中国企業と第三国企業との正常な取引が妨げられた場合に、・自国の企業等への中国政府への報告義務付け・中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国企業が当該他国の制裁法規等に従うことの禁止令を出すことができる。
・中国企業の報告義務違反や禁止令に違反する場合の罰則
・第三国企業に対する損害賠償請求権
・他国の制裁法規等に対する中国政府による報復措置 等○EU の米イラン・キューバ制裁の域外適用に関するブロッキング規則と類似
19

・共通点―他国制裁法規に従うことの禁止／第三国企業に対する損害賠償請求権・相違点―違反者への罰金／他国への報復措置○国家安全法に基づくものであり、中国の国家の安全、利益に反する対象を認定するという点で、「信頼できないエンティティリスト」制度、中国輸出管理法、香港国家安全維持法
における外国勢力結託罪とも関係してくる可能性。
■工業情報省「レアアース管理条例」の草案を公表（1/15）○レアアースを戦略物資と位置付け、採掘から輸出まで管理。
・採掘と製錬分離のための行政免許とプロジェクト承認・総量指標管理システムの確立
・希土類産業チェーン（採掘、製錬・分離、包括的な利用、販売と流通）を規制
・鉱物資源管理、環境保護、企業投資プロジェクトの承認、輸出入管理等の法規制と連携○輸出規制は、輸出管理法による。
○２月中旬までパブコメ募集し、年内施行予定。
■トランプ政権幹部 28 名に制裁（1/21）○ポンペオ前国務長官、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏らとその家族が対象。
○中国や香港、マカオへの入境禁止。関わる企業や機関の中国側との接触・商取引禁止。
以上

20