２０２４年度（令和６年度）

文京区予算編成に関する要望書

左から、板倉美千代・関川けさ子・金子てるよし区議、成澤区長
石沢のりゆき・小林れい子・千田恵美子区議（2023.10.25）

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団
板倉美千代

金子てるよし

関川けさ子

小林れい子

千田恵美子

石沢のりゆき日本共産党東京都議会議員

福手 ゆう子

日 本 共 産 党 文 京 地 区 委 員 会
区議団控室 直通℡（５８０３）１３１７
ＦＡＸ（３８１１）３１９７

http://www.jcp-bunkyokugidan.gr.jp/
mail@jcp-bunkyokugidan.gr.jp

目

次≪２０２４年度予算編成に対する日本共産党文京区議団の要望≫≪重点要望≫……………………

1……………………………………

2

一、立憲主義を回復し、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて………………………

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１ 改憲、軍事費倍増・日米同盟強化・インボイス制度強行にひた走る岸田内閣の政治を許さず、憲法を区政に生かすこと２……………………………

安保法制の具体化許さず、核兵器のない世界めざし平和事業の充実を

３ 原発ゼロの日本を実現するためにし、核のゴミ処理対策を

二、物価高騰とコロナから地域経済とくらし・営業を守るために

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……

15

…………

17

…………………

１ 異常な物価高騰と新型コロナ感染症から区内事業者の営業とくらしを守るために………………………………

19………………………………

19

２ 区内商店・商店会の振興と存続のために

３ 消費税減税と応能負担の公平な税制で、地域経済を持続可能にするために………………………………

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４ 最低賃金時給 1500 円の実現と安心できる雇用を通じ地域経済の活性化を………………………………

21

５ 公契約条例と中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の仕事確保を………………………………
６「Ｂ－ぐる」を拡充し、公共交通不便地域を解消するために

…………

22
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７ 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして………………………………

25

８ 観光事業と区内旅館業の振興のために………………………………

25

９ 日本農業と食の安全を守るために……………………………… 26

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消費者の保護と充実・強化をはかるために………………………… 28

19

三、新型コロナなどの感染症から命と健康を守る保健衛生の拡充を………………

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１ 文京保健所を２か所体制に戻し、感染症対応力の強化と医療体制の確保を………………………………

30

２ 難病などへの抜本的な対策の強化を………………………………

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３ 公害被害者の救済と健康回復のために………………………………

35

四、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために
１ 「文の京総合戦略」について……………………………

……………………………………………

２ 「行財政改革」はやめ、区民サービスを拡充する区政に

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36

……………

36

３ 再開発事業やシビック優先の区政運営をやめ、区民生活最優先の財政運営を確立するために………………………………

４ 国公有地などの活用で、子ども、高齢者、障がい者施設の増設を

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…

40

５ 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政実現のため………………………………
６ ギャンブル依存症を生み出すカジノや競輪等は認められません
五、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

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…… 44
………………

１ 保育の充実・向上のために………………………………

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２ 待機児童対策のために………………………………

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３ 保育所等での新型コロナ感染拡大を防ぐために
４ 児童館・学童保育事業などの充実のために………………………

48……………………………

48

45

５ 子どもの権利条例を制定し、貧困解消・児童虐待など支援体制の強化を………………………………
六、子どもが安心して学べる学校教育の推進を１ 憲法と教育の自主性を守る学校教育を……………………………………
………………………………

２ 新型コロナ感染症から子どもと教職員を守るために
３ 教育条件の整備のために

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56………………………………

56

４ 学校施設等教育環境の改善で、学校間格差是正を……………………

５ いのちと人権を大切にする学校づくりで、いじめ・不登校の克服を

…

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６ 教育費負担の軽減で教育の機会均等を………………………………

七、男女の賃金格差是正、個人の尊厳と真のジェンダー平等を実現するために

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……

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１ 「男女平等参画基本条例」に基づき、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れ、区政全般での条例実現をめざすこと…………………………

２ 就労におけるジェンダー平等の実現のために、以下国に求めること

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…

64

３ 選択的夫婦別姓、LGBT 平等法を実現し、多様性が尊重される社会を …

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４ 性犯罪、ＤＶなどの女性に対するあらゆる暴力を許さない社会に…

66…………………………

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５ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点で八、社会保障改悪を許さず、いのち、最優先を貫き区民福祉の増進を
１ 国民健康保険事業等の改善と、負担増をやめさせるために

……………
…………

２ 介護保険の改悪を許さず、現役世代も安心できる公的介護の確立を
３ 「介護の危機」を打開する介護制度の立て直しを

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68

…

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……………………

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４ 認知症の本人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活していくため………………………………
５ 高齢者の命と医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を
６ 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を…

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71

７ 障がいのある人が身近な地域で働き、生活できるようにするために８ 生活困窮者への支援強化を…

73………………………………

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９ 暮らせる年金と最低保障年金の確立で老後の安心を九、生涯学習・スポーツ・文化振興のために
１ 文京アカデミー構想の検証と見直しを71…………………

78……………………………………
………………………………

２ 社会教育における行政の中立性を守り、生涯学習の充実のために

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…… 79

３ 区民スポーツ振興のために………………………………

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４ 図書館サービスの充実のために………………………………

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５ 文化振興と文化財の保存・普及のために………………………………

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十、みどりを守り、住み続けられる住宅対策、バリアフリーのまちづくりのために……………………………………
１ 住み続けられる住民本位のまちづくりのために
２ 区民が住み続けられる住宅対策について………………………

83………………………………

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３ 区民の安全とバリアフリーのまちづくりために………………………

83

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４ 公園・緑地・トイレの整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために………………………………
十一、災害から区民の生命と財産を守るー防災・減災を最優先に

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１ 被害拡大を防止するための予防対策を重視した、地域防災計画の抜本的強化を………………………………

93

２ 災害弱者の命を守るための体制、医療・福祉のネットワークの整備を

３ 災害に強いまちづくりをすすめるために………………………………

96………………………………

96

４ ゲリラ豪雨・台風等による都市型水害から区民を守り、安全なまちをつくる
ために５ 自治体の災害対処の体制強化を………………………………

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十二、地球温暖化防止のため、２０５０年までに温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指し、気候危機とよぶべき非常事態、CO2 削減への思い切った緊急行動を………………………………
１ ごみ焼却中心主義からの脱却と資源リサイクル徹底のために２ 良好な環境をつくり、改善させるために…… 101……………………………

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2023 年 10 月 25 日
文京区長
成澤 廣修 様日本共産党文京区議会議員団
2024 年度予算編成に対する日本共産党文京区議団の要望
日頃より、区政運営にご尽力頂いていることに敬意を表します。
今、区民の暮らしと地域経済は、東京都区部消費者物価指数が 2021 年の８月から連続２６カ月上昇する異常な物価高騰と終息を見通せない新型コロナ感染症によって脅かされています。しかもこの事態が、自民党政治のもとで３０年という長期にわたる経済の停滞と衰退―いわば「失われた３０年」で暮らしの困難が続いてきた末に生じていることを直視する必要があります。
例えば、ＯＥＣＤ賃金センサスによると１９９１年以降の３０年で、英米の賃金は 50％以上、独仏も 33％程度上がっているのに、日本はわずか 4.9％増に留まり、主要国では日本だけ実質賃金を大きく減らしＯＥＣＤ最低水準です。
しかも、安倍政権はアベノミクスで社会的格差の拡大を深刻化させ、岸田政権
も超金融緩和は転換できず、社会保障削減に加え大軍拡と改憲を加速させています。自治体が暮らしと地域経済を守る施策を展開することが不可欠です。
ところが、文京で住み続けたいという高齢者の長年の願いとは裏腹に介護保険は負担増・給付減の改悪が繰り返され、新型コロナによる減収によって、特養や老健など入所系を中心に介護保険施設の赤字が累積し、存続困難となる危機的状況となり、介護労働の低賃金処遇も露呈しています。障害福祉費は２年連続で不足し、教育費負担が子育てを圧迫し出生率の回復は見通せず、企業立の認可
保育所の人件費率は平均でようやく５割の水準で保育労働の低処遇も切実です。
一方、区立スポーツ施設は東京ドームに運営が任されて以降、14 年間で５億７千万の収益を上げ、新型コロナで休館した期間も利用料金収入を区が「補填」
し、年平均で約４千万円の収益が確保されていました。また、目白台運動公園の芝生広場は芝が枯れ、シロツメクサとカタバミが生える始末でさらに、本駒込図書館のバリアフリートイレは故障し５年に渡り使用不能となっています。収益
事業に管理が委託(指定管理)された結果、問題が噴出して、区立施設の「公共」を取り戻すことが急務となっています。そんな中でもシビックセンター改修だ
けは、2022 年度までの５年で既に 100 億円が投じられ、建設資材高騰の中でも改修計画は粛々と進み、2023 年度からの５年間で更に少なくとも 100 億円注ぎ込む構えです。
これら新自由主義政策を検証し６３６億円となっている区の貯め込み金活用
で、区民の暮らしと地域経済を守る文京区への転換が必要です。以下、要望を直ちに２０２４年度予算案編成に取り入れて頂きますようお願いいたします。

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重点要望
一、立憲主義を回復し、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて① 岸田政権は５４万人以上がインボイス反対署名する中、「聞く耳」持たず強行するなどで、国民主権を大原則とする憲法を論じる資格はありません。憲法９条改憲はやめるよう政府に強く求めると共に、区として立憲主義と民主主義を壊す改憲の動きに反対すること。
② 安保法制(戦争法)の廃止と安全保障 3 文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の閣議決定の撤回、具体化中止を国に求めること。
③ 区は、唯一の戦争被爆国の自治体として、被爆者と核兵器禁止の運動を続けてきた国民の声を真摯に聞き、国に核兵器禁止条約に署名するよう求めること。また、「ヒロシマ・ナガサ
キ議定書」や「憲法改悪を許さない全国署名」に賛同署名すること。
④ 広島市、長崎市が主催する平和式典に小中高生等、区民代表を 2023 年度に派遣したのに続き派遣を継続すること。被爆の実相を若い世代に継承し、核兵器被害の残虐さを周知するため、平和式典参加者の報告会を開催すること。
⑤ PFAS による汚染と汚染源の調査、汚染の除去、健康被害防止策、PFAS 規制値の設定や米軍基地での PFAS を含む泡消火剤漏出事故の調査を国に求めること。
⑥ PFAS は都が文京区を 4 ブロックに分け実施した地下水概況調査で、2021 年度は第４ブロッ
クの井戸から国の暫定指針値を超える 70ng/ℓが検出され、2022 年度(継続調査)は同じ井戸で 75ng/ℓとさらに高値が検出されました。区として原因調査と公表を行うこと。
⑦ 政府が 2023 年 8 月 24 日に実施した、福島第一原発事故で発生する汚染水(アルプス処理水)の海洋放出は、政府と東京電力が福島漁業組合連合の要望に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書回答(2015 年 8 月 24 日)した約束を反故にするものであり国に中止を求めること。

二、物価高騰とコロナから地域経済とくらし・営業を守るために① ２０１９年度に行った最大３０万円の中小企業事業継続支援補助金は約４,８００件、１４億円を超える事業実績となり多くの中小業者に幅広く利用されました。区内業者の深刻な事態が続く中、実績のある固定費補助事業等を対象事業所を拡大して再度実施すること。
② 新型コロナや物価高騰の影響により経営困難を抱える中小業者・商店のどんな相談も受けることを明示した窓口を区役所や地域活動センターに設けること。
③ 墨田・江東・大田・足立などで実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。備品購入などに対する助成制度を創設すること。
④ 文京区商店街連合会と文京区が行うキャッシュレス電子決済ポイント還元事業については、各事業者が負担している換金にかかる経費(手数料やシステム利用料)について区が負担すること。
⑤ ２０２３年１０月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）は更なる税率アップと複数税率導入の地ならしであり、小規模事業者やフリーランスで働く人たちを取引や仕事か

2

重点要望

ら排除するに留まらず、大規模な国民負担増をもたらすため、国に廃止を求めること。
⑥ 最低賃金は全国一律の制度とし、時給１５００円とするよう国、都へ求めること。
⑦ 公契約条例の制定は、工事請負や業務委託、指定管理協定など事業者の責務や適正な労働環境、報酬下限額を定めるもので、行政・労働界・議会の３者等による検討の場の設定を含め、早期実現を図ること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
⑧ 「最低制限価格制度」については、対象工事価格を５０００万円以上に引き上げ、基準価格の設定範囲の引き上げ、設計も制度対象に含めるなど改善し、品質確保、労働者の生活保障にさらに資するものにすること。
⑨ 建築工事の入札参加者に図面とあわせ設計委託者が作成した「参考数量表」を提供する場
合は、区として数量を点検して提供すると共に、施設の実態や施設利用者などからの要望を反映させる上で「参考数量」に食い違いが生じた場合は、落札した事業者の相談に応じること。
⑩ B-ぐる本郷湯島ルートは時間３便の運行が再開されるよう、運転士の確保等に向けた財政支援含む対策を講じること。
⑪ 千石・白山、大塚坂下通りや根津・中山道、目白台（神田川沿い）地域などを通す新たなB-ぐる新ルートを検討すること。
⑫ 食料自給率の向上と国内産の農産物を普及・消費を促進させるため、協定自治体で生産された農産物を学校給食を含め、区内の大学・企業の食堂でも活用されるよう区として促進策をとること。
⑬ 農産物の生産が多い協定自治体との連携を発展させ、農作業をはじめ農業生産と流通に係る現場が体験・見学できる交流企画を、区民や商店街・米穀商組合などと協議・立案し区民参画で具体化し国内農業の重要性を啓発すること。

三、新型コロナなどの感染症から命と健康を守る保健衛生の拡充を① 新型コロナ感染症含め、今後の新興感染症への備えとして、保健師や検査技師などを増員
し保健所を２カ所体制に戻すこと。
② 新型コロナはじめ、新興・再興感染症のまん延防止のため、保健所が担う積極的疫学調査
や自宅療養者の健康観察、入院調整について外部委託ができないケースも想定し、人員と体制整備を計画的に進めること。
③ 新型コロナはじめ、新興・再興感染症を重症化させないため、必要な治療の体制を、都や区医師会、在宅医療、訪問看護ステーション等と協力して整備すること。
④ 新型コロナ後遺症の相談窓口の周知と共に、職場・団体に対し後遺症について啓発し、復職の保障と理解を広げること。
⑤ 保健サービスセンターは、難病医療費助成などの窓口として相談や申請の為に来庁される方や電話での問い合わせに対して、全面的に支援すると共に、他の福祉制度がある場合、説明を漏らさず行うこと。
⑥ 難病医療費助成などで窓口に来庁した方が、他の部署での申請を希望する場合には、同行

3するなど、丁寧な対応を徹底すること。また、難病医療費助成と障害福祉手当の窓口対応については一本化する等、連携を密にする更なる対応を検討すること。
⑦ 難病医療費助成を申請した方が、障害福祉手当の存在を知りえず、申請漏れとなっていた事案が根絶されない以上、文書案内の記録含む、応対記録を作成し、保存期間は 10 年とすること。
⑧ 季節性インフルエンザの予防接種については、高齢者と子どもへの全額補助を区として恒久化すること。また、肺炎球菌ワクチンへの助成を拡充すること。
⑨ 区内の公衆浴場確保は、豊川浴泉、大黒湯、白山浴場、ふくの湯、君の湯の５か所になってしまいました。さらに減る恐れのある深刻な事態であることを直視し、「公衆浴場（銭湯）の確保」のため対策をとること。
⑩ 現在、区内の千石、本駒込、根津、向丘、弥生、西片、本郷、湯島、春日、水道、関口、後楽、音羽、小日向まで公衆浴場空白地域が広がり、公衆浴場（銭湯）の確保は喫緊の課題です。区は、「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場から、全庁的な取り組みを検証し強化すること。

四、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために① 次期「文の京総合戦略」は、憲法と地方自治法に基づき、自治体の施策の目的が「福祉増進」にあることと「必要充足」の財政原則を明記した上で、新型コロナ禍を通じ脆弱性が明らかになった保健所体制の強化をはじめ、物価高騰から区民のくらしと営業を守る施策を抜
本的に充実させる目標を定量的に示す計画にすること。
② 自治体業務と区民サービスのデジタル化にあたっては、自治体が扱う個人情報を保護する
ことは自治体の責務であり、個人の尊厳に基づく人権保障そのものであることを区として宣言すること。
③ 自治体業務をデジタル化する場合、区民や議会への説明責任が常に果たせるよう透明性と公開性が確保されたシステムを構築し、民主的運用を貫くこと。
④ 区窓口業務やサービスを「簡素・効率」の観点だけでデジタル化するだけでなく、並行して窓口業務を継続させ、専門性と人権意識に富み、かつ区民の困難を受けとめてケースワー
ク業務に専念できる自治体職員と組織を作り上げること。
⑤ 都区協議会の民主的運営を追求すると共に、児童相談所の区移管は、都・区間で大きな制度変更があった時は見直し協議を行うという事例に該当するものであり、区長会が令和４年度の都区財政調整協議について「中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていくう
えで望ましくない」という判断をし、「都区間の配分割合に関する事項については、今後も協議を継続し、早期に結論を出す」としていますが、児相運営に必要な財源確保にむけ、特別区の要望にこたえた需要算定がされるようにすること。
⑥ 東京ドームが受託する体育施設は新型コロナによる休館に対し、コロナ前と同水準の利用
料金収入となるよう区が補填したことでコロナ以前と変わらぬ収益を得ていたことが判明しました。区が行った東京ドームへの補填について、自主事業への補填とあわせ徹底検証す

4

重点要望

ること。
⑦ 目白台運動公園で芝生広場・多目的広場の芝が今夏広範囲に枯れたのは、極度な高温と少雨に加えスプリンクラーの故障が原因です。
（一財）公園財団と日本体育施設㈱の JV が指定管理した 5 年間、産業廃棄物の不法投棄・処理、危険木の放置、区の許可なく樹木を伐採など、数々の問題が発生しました。21 年度の評価では「利用者が安全・快適に施設を利用できるよう適切に施設の保守、修繕、清掃等が行われたか」の項目で 7 人全員が０点評価でした。
目白台と肥後細川庭園の指定管理は来年度から 2 施設一体管理を想定しましたが、応募者がなく迷走しています。直ちに区直営に戻すこと。
⑧ 指定管理の図書館職員の退職が２０１０～２０２２年度までで３４６人にもなっており、
区立図書館の「質」のレベルダウンが懸念されています。雇用の継続と図書館業務のノウハ
ウが蓄積できる対策をとると共に、指定管理者制度を検証し、図書館を区直営にもどすこと。
⑨ 大塚地域活動センター跡地は青少年施設・高齢者・障害者等の複合施設を検討すること。
⑩ 旧「いきいき西原」(千石 4 丁目)跡地は、周辺住民の意見をよく聞き、高齢者・子ども施設と児童遊園を一体で早急に整備すること。また、旧「いきいき森川」（本郷 6 丁目）の活用
も近隣の方々の要望に沿った活用をすること。
⑪ 旧アカデミー向丘（向丘２丁目）跡地と白山東会館隣地は、地元住民に諮るなど住民要望を聴取して、地域の長年の懸案である図書館、公衆浴場、高齢者住宅など複合化を反映した活用方針へと練り上げること。
⑫ 改築する湯島総合センター、小石川税務署の跡地、白山４丁目の旧最高裁宿舎跡地、本駒込 2 丁目最高裁公邸跡地など利活用について、区民要望を取り入れ検討を急ぐこと。さらに
改築後の共同印刷跡地など、民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。
⑬ 旧元町小学校の利活用にあたっては、園庭や体育館の活用等、区民要望に沿う施設となるようにすること。また元町公園は改修前に、区の文化財審議委員に諮問し、文化財に指定できる改修を行うこと。
⑭ シビックセンターの改修工事は、先行工事や設計費用や消費税を加えると２３５億円を超えることから精査・凍結し、計画期間の見直しを行うこと。
⑮ シビックセンター改修よりも他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園、公園(トイレ含む)、公衆トイレ等を優先させること。シビック改修の費用は大幅に縮減すると共に、工事内容や経費について全区民むけの説明会を開くこと。シビックセンターの維持管
理費、運営経費をさらに削減すること。
⑯ 過去５年間に渡り故障し、使用停止したままになっている本駒込図書館のバリアフリート
イレは直ちに改修工事して利用できるようにすること。
⑰ 個人情報保護に係る業務が、個人情報保護法と「法施行条例」に基づくようになった以降
も、個人情報保護の事務執行は区の「自治事務」であることから、区のもつ個人情報を保護する主体を明確にし、区民の個人情報の漏えいや悪用を心配する声に応えていくこと。
⑱ 「個人情報保護法施行条例」は、人権の尊重や都民の権利利益を保護するとの姿勢を明確

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にするため、「文京区として基本的人権の尊重の立場から個人の権利利益を保護するために必要な事項を定めるものとする」の文言を第 1 条に追加するなどの改正を行うこと。
⑲ 大阪・関西万博(2025 年４月開催予定)は開催地を夢洲とし、カジノ、IR のインフラ整備を「国策」として進めており、中止するよう国に求めること。

五、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために① 保育の充実・向上のために、認可保育所の保育士配置基準を国が拡充するまでの間、区独自に条例改正し、児童福祉法の最低基準を上回る基準で保育を実施すること。2022 年度から始めた区独自の保育士加配促進事業については継続すると共に、条例上の基準を策定して実施すること。
② 私立認可保育園の運営費が 2015 年度～2022 年度迄の８年で約 33 億円が「流用」の協議対象とされ、2022 年度中の協議は約 10 億円に達しました。保育会社の本社や区外で介護など
保育以外の事業にも使われ、保育士の低賃金の温床です。文京区の保育予算は文京区の子どもに全額使われるべきであり、株式会社に認可保育を解禁するため 2000 年に始まった「弾力運用」は止めるよう国に求めること。
③ 私立認可園の公費収入(委託費、キャリアアップ補助、サービス推進補助、その他補助)に対する人件費率を園ごとに公開すると共に、区の責任で８０％となるよう指導すること。尚、
５０％以下の事業者については世田谷区にならい、区の補助対象外にすること。
④ ２０２３年度に９７名に達した育成室の待機児童を直ちに解消すること。そのために「育成室待機児童解消加速化プラン」に待機児解消に必要となる定員数と整備期限を示すこと。
⑤ 育成室の条例上の定員は１クラス「おおむね４０人」であるにも関わらず、音羽育成室が60 人定員となっているのを始め、「40 人」を１割以上超過する育成室が 34 室・75％に達しています。2023 年度当初には定員超過(神明育成室は２名超過した他、水道・小日向台町第２・大塚小でも超過)も生じており、直ちに区立育成室を増やし全育成室の定員は 40 人以下にして、待機児童を解消すること。
⑥ 「１室おおむね 40 人」との基準は生活の場としての質を確保するため重要であり、複数の育成室が同一フロア・建物に配置されている場合、独立性が確保され、大規模育成室とならないようにすること。
⑦ 育成室の「保育の質」のさらなる向上のために、公設公営児童館の正規職員を増やすことを基本に、夏休みや要配慮児対応に必要となる職員を区の責任で確実に確保すること。
⑧ 根津児童館と目白台児童館の指定管理委託で受託するワーカーズコープが他区での法令違反の結果、文京区での 2024 年度からの指定管理受託者のプロポーザル選考に参加する資格を喪失し受託者変更が確定しました。この事態は 17 年間に渡り蓄積されてきた、根津や目白台地域における児童館運営のノウハウと従事者の職能を喪失する危機であり、指定管理者制度により民間委託した矛盾が表面化したものです。ワーカーズコープが雇用する児童館と育成室職員の中で希望する職員について、次の指定管理事業者が雇用するよう区から働きか
けること。

6

重点要望

⑨ 湯島に１か所しかない「青少年プラザ」を、大塚地域活動センター跡地の活用などで整備し、地域偏在を解消すること。
⑩ 子どもの声を反映した「子どもの権利条例」を制定するため検討会議体を立ち上げること。
⑪ ヤングケアラーについて自治体・教育・福祉・医療等の関係者が深く認識できるよう、理解促進を図ること。子どもにヤングケアラーの問題について知る機会を保障すること。
⑫ 児童相談所はこれ以上遅れることのないよう、開設準備に全力をあげること。子ども家庭
支援センターと都児相の役割分担や連携体制を明確にし、開設にあたり切れ目のない対応を可能にして事業を進めること。
⑬ 区児相の基本計画が示す１１２人の職員の確保については、所長、児童福祉司、児童心理
司等、都区が連携し、採用・育成の責任を果たすこと。一時保護所についても、区直営による常勤体制とすること。
⑭ 生活福祉課に設置されたひきこもり支援センターの相談件数は 164 件(2022 年度)と２年前から倍増していることから、自立支援係から独立させる等、体制を拡充すること。

六、子どもが安心して学べる学校教育の推進を① 少人数学級の推進のために区として、教室や教員の確保を行い、小中学校全学年での３５人学級の実施を前倒しで進め、都にも要求すること。さらに、３０人学級の実施を国に求めること。
② 給食無償化の対象に、特別支援学校、国・都・私立学校通学者も早急に加えること。不登校で通学できない子どもにも同様の補助を行うこと。
③ 給食無償化に関わる経費について、国・都が義務教育にふさわしい財政負担をするよう求めること。
④ 給食の 1 食当たりの単価を物価高騰で補助した金額を加えた額に引き上げること。
⑤ 子どもの権利条約の精神に則った区の政策を進めるために子どもの権利条例を早期に制定すること。
⑥ 教職員含め子どもの権利について学び、子どもの意見表明権について周知すること。
⑦ 義務教育無償の原則に立ち、消費税増税、物価高騰に適時対応し、父母負担軽減のため教材教具等を無償化すること。
⑧ 大学･短大や専門学校･高専での就学のための区独自の返済不要の奨学金を創設すること。
⑨ 東京都が 2023 年度都立高校入試に導入した英語スピーキングテストは、試験を前半と後半に分けて実施したことによる漏洩リスク、不受験者が受験者より高い点数が与えられる「逆転現象」が起きるなどの致命的な欠陥があります。杜撰なテストを入試に活用しないよう都教委に強く求めること。
⑩ 性暴力、性犯罪をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くために、性は人権であることを積極的肯定的にとらえ、「生命の安全教育」をベースに、包括的性教育を実施すること。
⑪ 生理用品を小・中学校のトイレに常備し、児童生徒が使いたい時に使えるようにすること。
常備する生理用品には、困っていることなどの相談窓口を明記したチラシやシールを添える

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などの工夫をし、支援につなげること。
⑫ 教職員の教育・勤務条件の改善整備と負担軽減にむけて、教員の長時間労働の温床である
教員給与特別措置法（給特法）を廃止するよう国に求めること。
⑬ 部活動の試合や大会等で引率する教員の休日手当や外部講師の活用や招聘、部活動指導補
助員の交通費等の予算を増額すること。
⑭ 劣化が深刻で改修を必要とする小中学校１７校１０２教室の改修計画を策定しましたが、確実に 5 年以内に完了すること。併せて工事は区内事業者に発注し、直ちに着工すること。
最善の教育環境を実現し、教育格差をなくすこと。
⑮ 職員室の改修についても計画を策定し、終了時期を示して、工事に着手すること。
⑯ 多くの電力量を必要とする機器類が増え、電力容量不足が顕在化してきました。受変電設備の更新など抜本的な増強を図ること。また、校内ネットワーク環境の改善を早急に行うこと。
⑰ 老朽化したエアコンを更新すること。屋根と天井の間に断熱材を入れる、窓からの日射を遮り断熱効果も高める内窓を設置すること。特別教室改修時に行うとともに、各教室への対応も早急に進めること。避難所となる体育館の断熱化も進めること。
⑱ 老朽化が著しい千駄木小、小日向台町小は改築を理由に快適化工事の対象から外されまし
たが、新築校との格差を埋めるために両校の既存校舎は学校生活と教育活動に耐えられるよう万全の改修を機敏に実施すること。建て替えに際しては、ＺＥＢ化で進めること。
⑲ 小中学校の体育館の空調機器は騒音と風速が強烈なスポットエアコン・バズーカ（９小学校 28 台、8 中学校 34 台）から、学校行事やスポーツに適した空調システムに換えること。
⑳ 不登校児童・生徒への支援の強化は喫緊の課題とし、教育センターや自宅等で授業や勉強ができるようサポートし、オンラインでの授業配信も活用する等、子どもの教育を受ける権利を保障できる体制をつくること。
㉑ 学びの居場所架け橋計画について、希望した 16 校のうち 7 校（青柳・窪町・千駄木・本郷
小、文林・茗台・一中）が 23 年 4 月から開設され、10 月から金富小・八・九中でも取り組みが始まりました。検証を行うとともに、すべての学校に常設の居場所を確保し、指導員は専門職で正規雇用とし、子どもにとって安心の居場所となるようにすること。

七、男女の賃金格差是正、個人の尊厳と真のジェンダー平等を実現するために① 「男女平等参画基本条例」に基づき、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れ、区政全般での条例実現をめざすために審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を２分の１とすること。
② 女性管理職は、部長では 18 人中 2 人、課長では 67 人中 8 人にとどまっています。低すぎる割合を 2030 年度には 50％に引き上げること。
③ 会計年度任用職員が 23 年度 1860 人と 4 年間で 230 人増えています。2022 年の自治労連調査
では年収 200 万円未満が 59％となっており、実態調査を行うとともに処遇改善を図ること。
④ 正規職員が担うべき専門性と継続性が求められる教員、保育士、図書館司書、婦人相談員、児童館職員等でも年々、会計年度職員が増加していることから正規職員として雇用すること。

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重点要望

八、社会保障改悪を許さず、いのち最優先を貫き区民福祉の増進を① 保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針はやめるよう国に求めること。
② １８歳未満までの国保料の均等割は国に廃止するよう求めると共に、区独自に負担ゼロとすること。
③ 全国知事会が政府に要望した国保事業への「１兆円の公費負担増」を実現させ、国保事業への公費負担を増やすよう、国に求めること。
④ 国保への国の財政支援を強く求めるとともに、区の法定外繰り入れもなくさないこと。
⑤ 国民健康保険証は無条件で全世帯に発行し、保留、留め置きはなくすこと。資格証明証（令和４年度３９８世帯）、短期保険証（１５件）の発行をやめ、国民健康保険証を発行すること。
⑥ 公的介護の確立のために、約２２億４千万円にもなる介護保険準備基金を活用し、介護保険料は引き下げること。
⑦ 介護施設が経営危機であり、2022 年度は全国で 62％の特養が赤字経営と報道されています。新型コロナにおける利用控えに加え、光熱費や食材費などの物価高が直撃している中、奮闘してきた区内の特養・老健等を存続させるために文京区独自に財政支援策など、あらゆる支援を行うこと。
⑧ 特養ホーム入所待機者が３４８人、文京区以外で入所せざるを得なかった住所地特例の人や、いわゆる「老健わたり」の方を含めると１０００人を超えており、待機者の抜本解消のために待機者の実態に見合う大幅な定員増の施設整備方針と建設計画にすること。
⑨ 都長期ビジョンが示す特養 740 人定員の早期達成を目指し、小石川税務署などの国公有地や民有地、定期借地等(共同印刷跡地等)の活用で建設計画の具体化を急ぐこと。
⑩ 地域包括支援センターによってサービスに差があると多くの方から指摘が寄せられています。センターにより格差が生じないよう、４センターの接遇とサービス充実を行うこと。
⑪ 地域包括ケアにおける日常圏域を４から８圏域に拡充し、高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）も、現在の４センター４分室から８センターの体制に変え体制を強化すること。
⑫ 心身障害者福祉費のうち、心身障害福祉給付費だけが令和３年度、４年度と２年連続して不足し、２月補正で増額補正しました。このように、障害福祉サービスの量そのものである
費目の決算額が、当初額より上回るのは異例であり、当初予算削減の疑いは免れません。この事態を検証し原因を明らかにするとともに、当初予算を増額して、予算不足という事態を招かないようにすること。
⑬ 障がい者グループホーム、放課後デイの施設を抜本的に拡充すること。
⑭ 難聴者支援の抜本的に強化に向けて補聴器購入の保険適用を国に求めること。
⑮ 補聴器の購入代補助は現行の非課税者対象・上限２万５千円から、港区(上限１３万７千円)にならい対象者と限度額を抜本拡充すること。また、一人ひとりに合った使用ができるよう江東区等が行っている補聴器の調整の相談事業もあわせて行うこと。
⑯ 区議会で、全会派が一致して請願採択した「手話言語条例」と合わせて「意思疎通支援条
例を区として制定し、早期の「手話言語法制定」「意思疎通支援制度」を国に求めること。

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⑰ 生活福祉課では相談者に対し、親族による扶養は生活保護利用の要件ではないことを明確にし、扶養照会はやめること。利用者に対する不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。生活保護利用者の人権尊重の姿勢を貫くこと。
⑱ 作成された「生活保護のリーフレット」を庁内の各窓口、地域活動センター等に置き、保護制度について区民がいつでも知ることが出来るようにすること。また、生活保護は権利であることの内容がわかるポスターの作成、チラシの全戸配布、区報の一面で特集するなどして区民に広く知らせること。
⑲ 住宅扶助(単身 53700 円)は低廉住宅が枯渇している区内の現状に鑑み引き上げること。
⑳ 生保利用者について熱中症対策として、区がクーラー設置を支援し、夏季加算などを行うとともに、支援策を国・都に強く求めること。

九、生涯学習・スポーツ・文化振興のために① 小石川図書館の建て替えは、竹早公園やテニスコートを含めた一体型の整備を行うため、関係部署での内部調整、基礎調査、利用者との意見交換会を進め、基本計画の策定を急ぐこと。閲覧スペースや学習席、カフェコーナー、親子スペースや中高生の活動室などを取り入れ、小さな子どもから高齢者まで、ゆったりと滞在できる複合型図書館にすること。
② 図書の購入は区内の書店に限定すること。
③ 現在のドームシティーと礫川公園、戦没者霊苑、中央大学理工学部を含む一帯にあった旧
日本帝国陸軍「東京砲兵工廠(ほうへいこうしょう)」は、戦争兵器製造の遺構として、その存在を後世に伝え、戦争、殺戮といった過ちを繰り返さないためにも、保存と活用をすること。
④ 「石川啄木終焉の地」隣地の高齢者施設敷地内にある、啄木の「歌碑」と「顕彰コーナー」
は区が管理し、毎日開設すること。都旧跡「石川啄木終焉の地」石碑を譲り受け、小石川図書館に展示する等、「啄木コーナー」の充実を含め、区とのかかわりを広く周知すること。

十、みどりを守り、住み続けられる住宅対策、バリアフリーのまちづくりのために① 都市マスタープランの改定については、現プランが「おおむね 5 年ごとに区民参加のもとに都市マスタープランの進捗状況の検証を行い…」と明記しながら、検証を怠ってきたことの反省に立ち、計画を見直すこと。
② まちづくりに関しては、再開発等における大型開発を誘導するのではなく、CO2 排出削減に役立ち、安心して住み続けられることを基本にすること。
③ 都市マス改定は景観計画と整合させるため１９の界隈ごとに改定方針を立て、区民参画ですすめること。
④ 文京区では２０３８年の人口が約２６万人と推定され、年少人口が増え、35 人学級・少人
数学級の進行で学校の教室不足が深刻化すると考えられることから、正確な人口推計調査を毎年行い、都市マスとの整合も図ること。
⑤ 後楽２丁目南地区再開発は高さ 170ｍ、延べ床面積 30 万㎡と区内最大の高層建築物となる

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重点要望

予定です。事業総額・税金投入額はまだ明らかになっていませんが、春日・後楽園駅前再開
発をはるかに超える計画であり、「文京区自治基本条例」第３９条に基づき、住民投票条例を制定して実施し、安全性や環境問題、多額の税金投入等について、区民全体の意見で決定すること。
⑥ 住宅マスタープランの見直しは、住宅基本条例に基づき、条例第 9 条の「区立住宅の供給」
や第 11 条「家賃助成等」の責務を具体化する計画にすること。
⑦ 住宅基本条例に基づき、高齢者、障がい者、低所得者等への住宅供給を再開し、低廉な住宅を供給すること。
⑧ 高齢者が安心して区内に住み続けられるために、１９年間も増設されていないシルバーピ
アなど公的住宅の増設を急ぐこと。
⑨ 区が方針とした「住宅ストックの活用」については、空きマンション・アパートを借り上げ公的住宅とするなど、区補助による低廉な住宅を提供すること。
⑩ 環状３号線計画は２０２５年までの事業化に向け、地質、地下水位調査のボーリング調査が行われましたが、文京区議会が１９８０（昭和５５）年に「廃止を求める意見書」を可決したことを重く受け止め、小日向や向丘等の良好な住宅地を貫通する環３計画路線の廃止を都に強く要求するとともに、地下道路建設などに反対し、「播磨坂桜並木」の末長い保存を図ること。
⑪ 自転車用ヘルメット購入助成は、期間を延長すること。
⑫ 電動キックボードは改定道路交通法により規制が大幅に緩和されましたが、事故や法令違反が増加しており、死亡事故も起きており規制を強めること⑬ 文京区は条例で「一人当たりの公園面積を標準で 5 ㎡/人以上とする」とするものの、１人当たりの公園面積は約 2.34 ㎡と、23 区の平均値（約 4.37 ㎡）の 50％程度（都立公園を除
くと 2.08％です）に留まっており、公園を増やし、緑（樹木など）を保存・育成・増やすこと。
⑭ 公園再整備基本計画による整備実績が年間４か所では少なすぎるため、年ごとの整備計画を明らかにして、整備箇所数の抜本増をはかり、スピードアップすること。
⑮ 近年の暑さ対策として公園への「じゃぶじゃぶ池」の設置を積極的に進めること。利用できる期間を拡大すること。
⑯ 公衆・公園等のトイレ整備計画が「だれにでも優しいトイレ」を掲げ２０１７年～２０２
０年の 4 年で 53 か所の整備を目標としましたが完了していません。残りについて直ちに整備計画を作り完成させること。特に公衆トイレの猫又橋際、浅嘉町、神明公園、千駄木公園
は早急に再整備すること。再整備では、バリアフリートイレと別に女性用洋式トイレを必ず設置すること。

十一、災害から区民の生命と財産を守るー防災・減災を最優先に① 現在「文京区地域防災計画」は、東京都の「被害想定の見直し」と「東京都地域防災計画（令和５年修正）」との整合性が取れるよう見直しを行っていますが、文京区における被害想定の11

縮小に合わせて防災対策を後退させることなく、拡充を行うこと。
② 一斉情報伝達システムで、災害時要配慮者には漏れなく緊急情報が伝わるようにすること。
対応アプリ（防災アプリに統合予定）をダウンロードすれば希望する区民も利用できることを周知すること。
③ ６割が通電火災だったという「阪神・淡路大震災」の教訓をもとに、感震ブレーカーは木造密集地域や高齢者・障害者中心の世帯への全戸配布を行うこと。
④ 家具転倒防止器具の設置助成の対象が全世帯であることを周知徹底すること。設置を行う業者が受託しやすくなるよう報酬の増額を行うこと。ガラス飛散防止フィルムの普及促進のために、希望者の自宅を訪問し、家具や寝室などの安全チェックを行い、申請手続きの具体的な支援を行うこと。
⑤ 要配慮者の利用だけに限定せず、ホテル・旅館などを避難所として協定を結ぶこと。
⑥ 東京ドームホテルなどの宴会場を、災害時に帰宅困難者が一時的に身を寄せる滞在場所（一時滞在施設）や、近隣の避難所のスペースが不足した際に避難者受け入れる場所（二次的避難者）として提供してもらえるように協定を結ぶこと。
⑦ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テン
ト、段ボールベッド、間仕切り、医療機材ならびに防災トイレなどを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を増やすこと。
⑧ 区民防災組織や PTA、マンション管理組合に加えて、職域型防災組織や市民団体、学生グループなどにも対象を広げ、自主的な防災訓練など活動への助成を拡充すること。
⑨ 帰宅困難者一時滞在施設として文京学院大学、朝日信用金庫（湯島支店、神明支店）、共同
印刷など 29 施設と協定したように、受け入れ施設のさらなる拡大と施設への誘導、情報提供などきめ細かな対策を立てること。
⑩ 区内の福祉施設において、新たに施設を開設する際を含め、指定される福祉避難所を増やし、備蓄倉庫の設置を行うこと。
⑪ 名簿への登録や計画の作成に同意しない要配慮者について、高齢者あんしん相談センター等と連携するなどして把握し、避難の支援体制をととのえること。
⑫ 要配慮者の福祉避難所への直接避難の体制を急ぎととのえること。同行者がいないため直接避難ができない要配慮者について対策を講じること。
⑬ 耐震診断を受けて補強工事が着実に実施されるよう、助成金額を引き上げ、助成要件の緩和など制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事（一部屋補強）を自己負担なしで行うこと。高齢者や障害者については、改修工事のために必要な仮住居を区が確保すること。
また、片付けや引っ越しの人的援助をすること。
⑭ 「エレベーター閉じ込め対策費用助成」は、防災訓練実施を条件とすることなく、すべての希望するマンションに配布すること。
⑮ 千川幹線の７５ミリ対策は完成したが、老朽狭隘な管渠については補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。その際、下水道幹線に水位計を設置し、ＨＰやＴＣＮ（東京ケーブルネットワーク）等の水位情報を迅速に提供し、洪水対策に資すること。

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重点要望

⑯ 大塚４～６丁目、千石３丁目、千駄木３丁目、本駒込４丁目など、区内の「窪地」での局所的な溢水被害をなくすため、下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の設置を検討し、雨水対策の強化をはかること。
⑰ 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係住民に周知徹底するとともに、大規模水害時に住民一人一人に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握する避難計画「マイタイ
ムライン」を立てられるよう支援すること。

十二、地球温暖化防止のため、2050 年までに温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指し、
気候危機とよぶべき非常事態、CO2 削減への思い切った緊急行動を① 区長は、２０５０年までにＣＯ2 排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと表明しましたが、2030 年までの削減目標は 28％のままです。今すぐ目標値を 60％に引き上げ、実質ゼロを具体化する新たな計画を策定すること。
② ゼロカーボンを宣言した以上、区として「気候非常事態宣言」を行い、「気候変動の危機」
を企業や区民に周知することで、温暖化防止対策に全力で取り組む気運と体制をつくること。
③ 太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を区としても積極的に促進するとともに、その普及のため、さらなる助成の拡大と啓発活動を強めること。
④ 区有施設に再生可能エネルギーの導入を大幅にすすめること。その際、区内中小事業者へ発注すること。
⑤ 区内のビルの屋上や壁面を利用した太陽光発電と蓄電池をセットで設置することを促進させ、「ＺＥＢ」（ゼロ・エネルギー・ビルディング）、「ＺＥＨ」（ゼロ・エネルギー・ハウス）を促進させるための啓発、省エネ・断熱改修助成等を拡充し、対象を所有者や管理組合が柔軟に活用できるにし、区内事業者と連携して周知イベントを開催すること。
⑥ 自然冷媒ヒートポンプ給湯器、高日射反射率塗料についても、区内事業者へ制度の周知を徹底すること。
⑦ 宅配の再配達率を減少させるために宅配ボックス設置のための助成を行うこと。また、節
水効果のあるシャワーヘッド購入の助成もすること。
⑧ リサイクル清掃事業の基本を「ごみの発生抑制、減量・リサイクル化を踏まえたごみ処理計画」に置き、ごみの“焼却中心主義”からの脱却へむけた展開を図ること。
⑨ ビン、缶、ペットボトル回収時のコンテ設置・片付けは豊島区のように区が行うこと。
⑩ 2025 年度から取り組むとしている廃プラのリサイクルを前倒しし、全区的に周知徹底させ
ること。

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一、立憲主義を回復し、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて
１ 改憲、軍事費倍増・日米同盟強化・インボイス制度強行にひた走る岸田内閣の政治を許さず、憲法を区政に生かすこと（１）岸田政権は５４万人以上がインボイス反対署名する中、「聞く耳」持たず強行するなどで、国民主権を大原則とする憲法を論じる資格はありません。憲法９条改憲はやめるよう政府に強く求めると共に、区として立憲主義と民主主義を壊す改憲の動きに反対すること。
（２）安保法制＝戦争法が強行されて８年が経過しました。安保法制は、憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」にする戦後最悪の違憲立法です。日本共産党は戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を回復する国民連合政府と野党連合政権を提唱していますが、
以下、国に求めること。
① 安保法制(戦争法)を廃止すること。安全保障 3 文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の閣議決定を撤回と具体化を止めること。
② 日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の強化に転換すること。
（３）「安倍・菅政治」を引き継ぐ岸田政権の下、自治体の役割は極めて大事です。憲法の精神を区政の場に徹底すること。
① 安保法制(戦争法)による政府の「協力」要請に対しては、区としていかなる協力も行わないことを宣言すること。
② 憲法９９条を遵守し、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
③ 憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行い、憲法を暮らしに生かすこと。
④ 憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。自衛隊東京地方本部の区内への事務所開設はやめること。
（４）国家が情報統制する「秘密保護法」は、国民の『知る権利』や取材・報道の自由を侵害するものであり、廃止を国に求めること。憲法２１条の集会・結社、言論・出版、表現の自由、１９条の思想・信条の自由など、憲法が保障する基本的人権を根本から蹂躙する、自衛隊情報保全隊による、違法な国民監視活動はやめるよう国に求めること。また、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えた「共謀罪法」は廃止すること。
（５）「改憲手続法（国民投票法）」は、廃止するよう国に求めること。
（６）国会の虚偽答弁や公文書の改ざんが明らかになった「森友学園」問題や、獣医学部の開設をめぐり安倍晋三元首相が関わって政治がゆがめられた疑いの「加計学園」問題については、国民の共有財産に関わり、行政の公平性を破壊した暴挙であり、絶対に曖昧にできません。地元後援会などの招待が発覚し、公職選挙法にも抵触する疑惑の「桜を見る会」、巨費を投じた「アベノマスク」、を含めて、これらの徹底究明を国に求めること。
（７）2020 年、日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議が新会員候補として１０５人を推薦したのに対して、その任期開始の直前に菅前首相が６人の任命を拒否しました。同会議の歴史

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で一度もなかった、前代未聞の暴挙です。学術会議の定数は 210 人。会員の任期は６年で３年ごとに半数が新たに推薦されます。2023 年 10 月政府は推薦候補 105 人全員任命辞令交付しました。しかし前期首相が任命拒否した６人について、岸田首相もこの任命拒否を撤回しておらず、今期も６人欠損のスタートになりました。これは憲法第２３条が保障する「学問の自由」を侵害する、国民全体に係る重大な問題です。国に対して、「学問の自由」を侵す暴挙に抗議すること、一連の経緯や理由、だれが判断したのかなど説明責任をはたすこと同時に、任命拒否の撤回を求めること。

２ 安保法制の具体化許さず、核兵器のない世界めざし平和事業の充実を
核兵器禁止条約が２０１７年７月、国連は加盟国の３分の２を占める国と政府の賛成で採択されました。史上初めて核兵器を違法とするこの条約に署名したのは９３カ国、批准したのは６９カ国となりました（２０２３年９月１９日現在）。ところが日本政府は２０２２年６月に開催された
核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバー参加すらせず、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ
はじめ世界から失望を声が上がりました。
Ｇ７広島サミットで採択された広島ビジョンは、こともあろうに核兵器について「防衛目的」であり「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止」すると核抑止力論を公然と宣言しました。広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは「７人の各首脳が広島まで来てこれしか書けないとは胸がつぶれるようです。死者に対する大きな罪だと思う。」と語りました。区長は、非核平和都市宣言し、平和首長会議にも加わる自治体の首長として、世界９２カ国が署名する核兵器禁止条約に署名・批准することを政府に求めるべきです。
日本が唯一の戦争被爆国として正当な役割を果たすことを以下のように求めます。
（１）区は、唯一の戦争被爆国の自治体として、被爆者と核兵器禁止の運動を続けてきた国民の声を真摯に聞き、国に核兵器禁止条約に署名するよう求めること。また、「ヒロシマ・ナガサキ
議定書」や「憲法改悪を許さない全国署名」に賛同署名すること。
（２）「平和市長会議」に加入した自治体の首長として、区長は自ら総会に出席すると共に、区民及び区外に向かって積極的な発信と施策を拡充すること。平和首長会議が実施する「被爆樹木二世」の公園や学校への植樹を更に行うこと。
（３）「非核平和都市宣言」41 周年を迎え、戦争の悲惨さが被害と加害の両面にわたることに着目して、平和事業の充実を図ること。
① 広島市、長崎市が主催する平和式典に小中高生等、区民代表を 2023 年度に派遣したのに続き派遣を継続すること。被爆の実相を若い世代に継承し、核兵器被害の残虐さを周知するため、平和式典参加者の報告会を開催すること。
② 高齢の戦争体験者に、被害と加害の事実を聞き取り映像として残して継承する事業を急いで進めると共に、戦争や被爆体験の伝承者養成を目的にした事業を行うこと。
③ 被爆者への見舞金の金額を引き上げると共に、高齢化、病弱化で組織の運営に困難を抱える被爆者団体の相談事業や被爆の実相普及･継承事業への支援を強めること。非核平和活動を行う区民・団体への支援を充実させること。
④ 区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることの印刷復活等、宣言文の普及啓発を図ること。

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⑤ 「戦災・原爆資料展｣での被爆者体験講話の継続や「写真で語る平和展」、映画会などを充実すること。
⑥ 千駄木の平和地蔵尊など、文京区固有の平和・戦争遺産の保存・継承に区として力を尽くすと共に、平和マップは区内各施設のほか区内の小・中学校や高校の児童生徒への配布や成人式会場でも配布するなど、活用を広げること。
（４）米海兵隊の MV22 オスプレイは、昨年。３機が相次いで墜落。わずか 1 年半で４機が事故で墜落し 1５人が死亡しています。オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、空軍の CV22 を含めれば、死者は 1992 年以来の累計で 57 人。戦闘ではなく、すべて事故という以上事態です。
① 米空軍 CV22 はじめ米軍・自衛隊のオスプレイの全機飛行停止とその総点検、不具合の原因の徹底究明を日米両政府に求めること。
② オスプレイは緊急時のオートローテーション機能が事実上欠落した欠陥機であり、日本で飛行することは航空法違反であるため、日米両政府が配備する全機撤去を求めること。
③ 米国に対し、米軍オスプレイパッド（着陸帯）を条件つけず直ちに返還するよう求めること。
④ 自衛隊によるオスプレイ、ステルス戦闘機の購入はしないよう国に求めること。
（５）横田基地は自衛隊が移設され日米司令部の軍事一体化が進んでいます。オスプレイをは
じめ住宅地上空での飛行訓練や、特殊部隊のパラシュート降下訓練の中止を求めること。
また、自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものであり、入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。麻布米軍ヘリ基地の返還を求めること。
（６）発がん性や低体重児など人体への健康被害が指摘されている有毒物質 PFAS が多摩地域などの井戸から国の暫定指針値（50 ナノグラム/ℓ）をはるかに上回る高濃度の値が検出され、大問題になっています。PFAS は米軍基地で泡消火剤として長期にわたり大量に使用されており解明が求められています。
① PFAS による汚染と汚染源の調査、汚染の除去、健康被害防止策、PFAS 規制値の設定や米軍基地での PFAS を含む泡消火剤漏出事故の調査を国に求めること。
② 都が文京区を 4 ブロックに分け実施した地下水概況調査で、2021 年度は第４ブロックの井戸から国の暫定指針値を超える 70ng/ℓが検出され、2022 年度(継続監視調査)は同じ井戸で 75ng/ℓとさらに高値が検出されました。区として暫定指針値を超過の原因調査と公表を行うこと。
（７）沖縄県民の民意を真摯に受け止め、名護市辺野古への米軍新基地建設即時中止や沖縄戦犠牲者の遺骨が入った沖縄本島南部の土砂の使用計画の撤回を、国に求めること。
また名護市辺野古の軟弱地盤の工事をめぐり、工事を承認しない県に対し国が行った「是正の指示」が違法かどうか争われた裁判で、2023 年 9 月 4 日最高裁判所「国の指示は適法だ」
として上告を退ける判決を、言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。県民の民意を正面から受け止め、辺野古新基地建設断念を、国に求めること。
（８）米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置く土地利用規制法は、国民を監視し、国民の権利を著しく制約すると共に、不動産取引にも重大な影響を与える懸念が指摘されています。

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土地所有者や使用者を監視・情報収集し、法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられた「機能阻害行為」があれば、使用中止を勧告・命令できるもので、私権と地方自治の侵害そのものです。国に廃止を求めること。
（９）「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持すること。日朝平壌
宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかることを日本政府に求めること。
（１０）日本政府に、朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させる重要な役割を果たすよう、強く要望すること。
（１１）｢安全・安心まちづくり条例｣は、警察権限や住民の相互監視が強化されるなど、プライバ
シーや表現の自由など憲法の保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。
（１２）政府は、敵の弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」システムの一つ、「イージス・ア
ショア」の配備断念を受け、「イージス・システム搭載艦」の建造を具体化しています。また
ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について検討を進めています。しかし、どこに向かうか分からない発射直前や直後の攻撃は先制攻撃にほかならず、明白な国際法違反です。計画はきっぱり断念することを国に求めること。
（１３）２０１３年の国民の目、耳、口をふさぎ戦争に動員する「秘密保護法」２０１５年の戦後６０余年にわたる政府の憲法解釈を１８０度覆して強行した「安保法制」、そして昨年の国民の思想や内心まで取り締まる「共謀罪法」を強行しました。海外で戦争する国づくりの道具である３つの憲法違反の法律は、廃止すること。
（１４）全国知事会は２０１８年７月、「日米地位協定抜本見直し」を求める提言を全会一致で採択しました。日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを、国に求めること。
（１５）「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機
関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。
「災害対処」に名を借りた自衛隊
単独の市街地での治安･有事対策型の軍事訓練に協力しないこと。２０１８年 1 月に行われた、住民、町会、学校などを巻き込み危機を煽る「ミサイル避難訓練」は二度と行わないこと。

３ 原発ゼロの日本を実現し、核のゴミ処理対策を（１）未曽有の被害をもたらし、未だに収束のめども立たない東京電力福島第一原発事故（2011 年）の教訓を踏みにじり２０２２年８月に突如、岸田首相が原発新増設検討を表明したことに抗議し、撤回を求めること。
（２）岸田首相が昨年明らかにした、原発 16 基の再稼働についての方針撤回を国に求めると共に、
野党提出のすべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記した「原発ゼロ基本法案」を審議し、即時原発ゼロの政治判断を国に求めること。
（３）福島原発事故から１２年経過しました。福島県だけでも２万 1 千人（2023 年 3 月）が避難生活を余儀なくされています。福島第１原発は、溶け落ちた核燃料の位置や状態がいまだ把握17

できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物
質を含む汚染水が増え続けており以下、国に求めること。
① 政府が 2023 年 8 月 24 日に実施した、福島第一原発事故で発生する汚染水(アルプス処理水)の海洋放出は、政府と東京電力が福島漁業組合連合の要望に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書回答(2015 年 8 月 24 日)した約束を反故にするものであり中止すること。
② 汚染水(アルプス処理水)については、大型タンクの設置やコンクリートで固めて長期保管する案など代替案の検討すること。さらに、燃料デブリの冷却方法の空冷式への変更や、壊れた原子炉内に流れ込む地下水や雨水を大型遮水壁でﾌﾞﾛｯｸするなど、様々な対策の検討をすること。
③ 東電と国の責任を追及する「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟で最高裁は２０２２
年６月、国の賠償責任を認めないとした判決を下しましたが、福島原発訴訟は４７３人が追加提訴し、全体で１６００人超が救済を求めています。原発が国策で設置された以上、国が被害者救済の責任を誠実に果たすよう求めること。
④ 被災者を分断する「線引き」や住宅対策等への「打ち切り」の押し付けをやめ、完全賠償と徹底した除染をすすめること。すべての被災者生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援すること。
⑤ 福島県の調査で２８４人にのぼる子どもたちから甲状腺がんが見つかったことは重大です。子どもたちや福島県民の健康を守るため、国が責任をもって長期の健康診断を実施すること。
（４）原発頼みの国のエネルギー基本計画を根本から転換し、再生可能エネルギーを本格的に普及するよう国に求めること。
（５）原発が生み出す「使用済み核燃料」は処理する技術が未確立であり、原発再稼働をやめ、全原発を停止し、輸出政策は中止するよう国に求めること。廃止となった高速増殖炉「もんじゅ」の破たんで明らかなように核燃料サイクル（プルト二ウム循環方式）からただちに撤退すること。再処理工場などの関連施設は廃止すること。
（６）区が行ってきた福島第一原発の事故への対応策は継続し、区民の不安に応えること。
① 継続的に放射線量測定を行い、その結果を公表し、除染などの対策を講じること。
② 放射性物資検査機器による学校、保育園等の給食食材の測定は、各施設月１回測定することを継続すること。
③ 放射線測定器を活用し、生徒・児童が授業で測定、学習できるようにすること。放射能汚染について、区民の相談に応える窓口を設置すること。

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二、物価高騰とコロナから地域経済とくらし・営業を守るために
１ 異常な物価高騰と新型コロナ感染症から区内事業者の営業とくらしを守るために
アベノミクスによる「異次元の金融緩和」から転換できない自公政権の下、異常な円安と新型コ
ロナの拡大が、異常な物価高騰を招いており、文京区独自の支援策が必要です。
① ２０１９年度に行った最大３０万円の中小企業事業継続支援補助金は約４,８００件、１４億円を超える事業実績となり多くの中小業者に幅広く利用されました。区内業者の深刻な事態が続く中、実績のある固定費補助事業等を対象事業所を拡大して再度実施すること。
② 新型コロナや物価高騰の影響により経営困難を抱える中小業者・商店のどんな相談も受けることを明示した窓口を区役所や地域活動センターに設けること。
③ 借主の金利負担ゼロ融資である「現下の経済変動に対応するための緊急資金」「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」を継続し、信用保証料３０万円の補助をセットで行うこと。
④ 新型コロナ融資の際に、実施した信用保証料の補助(最大 30 万円)は、１事業者１回に限定せず、要件を緩和して実施すること。
⑤ 新型コロナウイルス対策緊急融資は既に償還開始となっていることから区の 責任で償還据え置き期間を含め条件変更し、返済の軽減・免除など区として資金繰り支援を徹底して行うこと。また、無利子、無担保の新たな融資制度を創設すること。
⑥ 23 区中 16 区でキャッシュレスポイント還元とプレミアム付き商品券事業を併用で行っており、区民からの要望も多いことから、区商連が従来通り行えるよう区の支援を引き上げるとともに、発行回数、金額を増やすこと。区内業者による住宅リフォームなどにも利用範囲を広げ、施策の強化をすること。
⑦ 墨田・江東・大田・足立などで実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。備品購入などに対する助成制度を創設すること。
⑧ 商店や中小業者に対する区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。

２ 区内商店・商店会の振興と存続のために（１）商店街活性化のために① 文京区商店街連合会と文京区が行うキャッシュレス電子決済ポイント還元事業について
は、各事業者が負担している換金にかかる経費(手数料やシステム利用料)について区が負担すること。
② 商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。
③ 商店街装飾灯電気代補助は、全額補助とすること。
④ 地蔵通り商店街が行っている「商店街宅配事業」を、安定的に継続できるよう支援すると

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ともに、他商店街にも普及すること。また、買い物が困難な区民へ買い物代行などの支援策を講じること。
⑤ 魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
⑥ 商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントに対し補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画へは大幅に増額すること。
⑦ 商店街の空き店舗は、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる
多目的コーナーを設置するなど有効に活用し、地域活性化に役立てること。
（２）「（仮称）商店街振興条例」を制定し対策強化を① 地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。
② 地元小売店の営業を守る立場から、一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付け、大型店（スーパー）と近隣商店街との話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。
③ 小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。
④ あらゆる機会を活用して次代を担う後継者育成支援を行なうこと。

３ 消費税減税と応能負担の公平な税制で、地域経済を持続可能にするために消費税導入が強行され２０２４年で３６年目になります。消費税は、「社会保障のため」でなく大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけ、そして国民の暮らしと景気、中小企業の営業・地域経済を壊しており、逆進性が強いため不合理な税制と言わねばなりません。
世界では、即効性のある経済対策として１０６か国・地域が付加価値税等の減税を行い、法人や金融所得への課税を強める動きが始まっています。暮らしと経済を立て直すために政府の進める経済対策は全く不十分であり、以下、国・都に求めること。
（１）消費税について① 消費税の税率は５％に下げるよう、国に求めること。
② 新型コロナや物価高騰の影響により経営困難な中小業者には、納税を免除すること。
③ ２０２３年１０月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）は更なる税率アップと複数税率導入の地ならしであり、小規模事業者やフリーランスで働く人たちを取引や仕事から排除するに留まらず、大規模な国民負担増をもたらすため、廃止を求めること。
④ 地方消費税交付金は一般財源にもかかわらず、使い方を社会保障に限定しているかのよ
うに自治体に表示させるのは不合理であり、止めるよう求めること。
（２）消費税に代わり応能負担の原則を貫いて財源を確保し最低賃金アップを
５１０兆円にせまる大企業の内部留保に５年間限定して２％課税すれば１０兆円の財源が生まれます。その活用で、雇用者の最低賃金を時給１５００円にして安定した雇用を増やし、中小企業への支援も行うこと。

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（３）固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。
② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の２割減免措置を２０２４年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の２分の１軽減措置も継続するとともに、恒久化すること。
（４）富裕層と大企業を優遇する不公平税制を改め、経済を健全な成長軌道に乗せるために① 富裕層へは所得税・住民税の税率を引き上げ、証券優遇税制は欧米諸国並み（米２７.７％～英４２.５％など）に引き上げること。
② 法人実効税率は、大企業１０％、中小企業１８％と異常な大企業優遇が行われているが、下げすぎた大企業の法人税率を１８％以上に引き上げ、累進制度の導入で大企業に応分の税負担を求めること。研究開発減税を利用できるのは、内部留保を抱えた大企業で、こうした優遇税制は廃止すること。
③ 外形標準課税を中小企業に拡大しないこと。
④ 税率がゼロもしくは低率の地域（タックスヘイブン）に名目だけの会社を設立し資産を移すなど、その会社を通じた国際取引による「課税のがれ」が横行しています。海外投資に関するデータの収集と公表、タックスヘイブン税制の適用要件の改定など、「課税逃れ」ができない措置を強化すること。

４ 最低賃金時給 1500 円の実現と安心できる雇用を通じ地域経済の活性化を
日本経済の GDP の６割は個人消費であり、日本が過去 30 年間「賃金の上がらない国」になっている現状を打開することが、地域経済振興にとっても不可欠です。
（１）最低賃金は全国一律の制度とし、時給１５００円とするよう国、都へ求めること。
（２）正規雇用拡大に向けて、次の点を国に求めること。
① 「残業代ゼロ」制度と「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した、労働基準法の改悪は過労死を促進・合法化するものです。
長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざすこと。
② 改悪につぐ改悪を重ねてきた労働者派遣法は、日雇派遣の禁止、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など「法」の抜本的な改正を行い、非正規から正社員への流れをつくる雇用のルールを強化すること。
③ 無法な「非正規切り」やリストラ、ロックアウト解雇など、雇用破壊をやめさせ、同一労働同一賃金、休暇等の「均等待遇」ルールをつくらせること。
④ 「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶するため、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法の改正を行うこと。
「ただ働き」を根絶するため、違法な働き方が発覚したら残業代を２倍に払わせる罰則を科すこと。
⑤ 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的21に拡充すること。
（３）過労死の根絶のために残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正し、「過労死」をなくすことは喫緊の課題です。
「残業代ゼロ」制度を職場に持ち込ませず、国に対して廃止を求めること。
「過労死等防止対策推進法」及び「過労死の防止対策に関する大綱」により、自治体が必要な施策を行う責務が定められたことを受けて、区の責任で次の施策を行うこと。
① 長時間労働をなくすため、長時間労働削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇取得促進の啓発をし、労働生活に関する悩み、ストレス等の相談体制の整備を行うこと。
② 区民・事業者に対して「年次有給休暇取得促進期間」に集中的広報を実施すること。
③ 「東京中央地域産業保健センター」でのメンタルヘルスケアについて周知を図り、相談回
数、体制の拡充を図ること。
「パワハラ」の予防、解決のため「対策導入マニュアル」の周知・普及を図り、啓発強化すること。
④ 中学、高校、大学での労働関係法令についての学校教育を強化すること。
⑤ 学校教員の出退勤カードを調査し、長時間労働の実態を明らかにし、残業手当なし残業の違法性を正す法改正を求めるとともに、教員が余裕をもって生き生きと働ける環境をつくること。
（４）若者等の雇用の促進をはかるために① 若者を使い捨てにする「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」は撤回すること。区としても実態の告発や、ブラック企業名の公表などを行うこと。啓発パンフレット（ポケット労働法等）
を区で作成し、高校３年生や成人式などで配付し、労働法令へのリンクも貼ること。
② 区として雇用相談の総合窓口を設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就
職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に機能させ、面談会の回数を増やすとともに広範な周知を図ること。
③ 東京都労働相談情報センターは、労使トラブルを解決するための紛争調整委員会のあっせん委員を増員するなど機能強化し、増加する労働相談に対応できるよう都に求めること。
（５）失業者対策と生活保障を抜本的に強化するために① 住宅確保給付金は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改
善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。
② シルバー人材センターは、生きがい対策との位置づけですが、年金が少なくさらに減額されており、生活費そのものを得るための手段となっています。高齢者の就業機会を増やすとともに、労働者としての権利を保障するよう国に求めること。

５ 公契約条例と中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の仕事確保を（１）人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について① 公契約条例の制定は、工事請負や業務委託、指定管理協定など事業者の責務や適正な労働環境、報酬下限額を定めるもので、行政・労働界・議会の３者等による検討の場の設定を含め、早期実現を図ること。また、国に対して法制定を求めていくこと。

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② 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。
③ 指定管理者制度や委託を導入した施設の労働条件や賃金などの「労働環境モニタリング
調査」を、毎年全指定管理者と委託対象に行い、改善が必要なところには指導を行うこと。
（２）区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善を① 区内建設業者の支援と育成ため、区外からの入札参入の条件の見直しや、工事期間中のみ
区内に事務所を置くような「にわか地元業者」を応札の対象としないこと。
② 建築工事の入札参加者に図面とあわせ設計委託者が作成した「参考数量表」を提供する場
合は、区として数量を点検して提供すると共に、施設の実態や施設利用者などからの要望を反映させる上で「参考数量」に食い違いが生じた場合は、落札した事業者の相談に応じること。
③ 工事の前渡金の限度額を４億円に引き上げましたが、実状に合わせ絶えず見直すこと。
④ 「最低制限価格制度」については、対象工事価格を５０００万円以上へ引き上げ、基準価格の設定範囲の引き上げ、設計も制度対象に含めるなど改善し、品質確保、労働者の生活保障にさらに資するものにすること。
⑤ 試行されている「総合評価落札制度」は、可能な限り区内業者が優先される入札制度となるよう検証し、改善すること。
⑥ 区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装などを区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、「小規模契約希望者登録制度」の活用で、小規模業者の受注機会を増やすこと。
⑦ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
⑧ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。
（３）「文京区景気対策本部」を定期的に開催し、「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」の拡充等、設置目的に沿う積極的な施策を展開すること。
（４）区内事業所に対して区職員と中小企業支援員共同での調査を継続し、きめ細かな経営状況把握と相談に応じること。中小企業調査事業で出された問題点の対策を急ぐとともに、実態調査の範囲をさらに広げること。
（５）地域経済振興の施策推進にあたる区経済課は区役所庁舎の地下２階ではなく、庁舎内の他の目立つ場所に移すこと。
（６）国に対し、「中小企業憲章」の制定を求めるとともに、区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。また、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。
さらに、区内中小業者も参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。
（７）「下請け二法（下請け代金法･下請け振興法）」の基準･精神を大企業に守らせるよう、指導を強め、あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。また、都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単23

価の適正化など特段の措置を講じさせること。
（８）区内の中小業者の支援のために① 指定管理者において実施する各種契約（消耗品購入、備品の購入・修理、保守委託、小破修繕、工事等）については、区内中小企業への発注及び購入を増やすこと。区はその旨徹底すること。
② 社会保障費負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場や商店維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。
③ 「住宅リフォーム助成制度」を創設し、区民の住宅・店舗のリフォームを区内業者に行わせる場合、その経費の一部を区が助成すること。
④ 中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓発を行うこと。
⑤ 個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げること。
（９）区内外の企業同士の異業種交流は、参加費の区補助を行うとともに、参加対象を限定せずさらに活発化させること。
（１０）中小企業融資制度の改善、充実のために① コロナ対策融資受け継いだ現下の経済変動融資や創業支援融資だけでなく、無利子の融資制度を拡充し、信用保証料を全額補助すること。
② メガバンクによる中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給
を金融行政の中心にすえるよう要求すること。
③ 信用保証協会の緊急保証制度は審査要件を緩和し、期間を延長すること。
「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。
④ 融資限度額を引き上げ、１０年返済、据え置き３年など要件を緩和し拡充すること。また、融資の審査について、税金完納を要件としないこと。
⑤ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、創設された借換え一本化融資制度は、東京都の融資制度も対象にし、また、金利の引き下げ等で利用の拡大を図ること。
⑥ 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
⑦ 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
⑧ 中小企業融資における個人保証制度については、家族など第三者を対象とする連帯保証は即時禁止とし、経営者自身の個人保証も原則禁止すること。
（１１）文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務は、夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうＰＲするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

６ 「Ｂ－ぐる」を拡充し、公共交通不便地域を解消するために（１）本郷湯島ルートは時間３便の運行が再開されるよう、運転士の確保等に向けた財政支援含む対策を講じること。
（２）千石・白山、大塚坂下通りや根津・中山道、目白台（神田川沿い）地域などを通す新たなルートを検討すること。

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（３）運行ダイヤの見直しや逆回りルート、１５分間隔運行の検討をすること。シルバーパスを使えるようにすること。
（４）車いす、ベビーカーも安心して乗車できる対策を講ずること。
（５）港区で行われているように、高齢者や障害者、妊産婦などへの無料化を検討すること。
（６）都営交通のシルバーパスは、所得に応じて細分化した３千円、５千円など料金設定を都に求めること。

７ 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして（１）出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。また区内の出版・印刷・製本関連業の事業者、労働組合などが中心になって継続されてきた「円卓会議」に区としても正式参加し、地場産業の現状認識の共有を図るとともに積極的な支援を行うこと。
（２）区内印刷・製本関連の仕事確保や販路拡大、受注のための中小企業のネットワークづくりな
ど異業種交流も積極的に援助支援を行い、区の発注する印刷物等については適正単価での発注に努めること。また「低入札価格調査制度」は対象拡大などさらなる拡充を図ること。
（３）地場産業育成や、新しい産業分野でのビジネス創出のために区が支援すること。また、人材育成や開発研究のための大学や研究機関との協力・連携に区が積極的な役割を果たすこと。
（４）東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大・充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区の「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

８ 観光事業と区内旅館業の振興のために（１）「（仮称）観光ビジョン具体化推進会議」を設置し、事業振興体制構築を急ぐこと。
（２）伝統工芸を保存･継承して後継者づくりの支援のために① 花の五大まつりなどの機会に、各会場で展示・販売のコーナーを開設する等して、観光資源として活かすこと。
② 伝統工芸品の販売促進と伝統工芸の産業としての発展と技能の継承のために、不忍通り
ふれあい館で実施してきた「来て見て体験」企画を区庁舎含め区内各地で開催すること。
（３）再開した花の五大まつりを支援し、区として広報・周知を強めると共に、まつり会場外の飲食店などの利用につながるよう、マップやデジタルサイトの作製等、支援を強めること。また、
これら大型イベント時の誘客策として、コミュニティバス特別便を出すこと。
（４）森鷗外記念館は「記念会」の協力や区の積極的関与で文化の発信地、観光の資源としても生かせるようにすること。指定管理をやめ区の直営に戻すこと。
「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。
（５）文京ゆかりの文人達（鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチロー、徳永直など）の作品・資料･足跡をたどる「（仮称）近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。文人銘菓の販売促進は、あらゆる機会を利用して積極的に広げるよう援助すること。

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（６）大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
① 観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。
また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。地下のアンテナスポットは、区民が有益に活用できるよう改善すること。また、区民の目に触れる場所へ移動すること。
② 区内に設置されている地名、建物や歴史、史跡めぐりなどの案内表示板は、外国語表示も行うよう改善を急ぐこと。また、「まちあるき」の来訪者のためにも、公衆トイレの増設など整備をすすめること。
③ 旅行サイトの主催者や旅行代理店に対して区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設
改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
④ 民泊の実態を掌握し、無届や不法な民泊営業を取り締まり、地域住民を守ること。営業の届け出制を、許可制に変えるよう国に働きかけること。
（７）都市間交流事業について① 2023 年度に区主催で実施した「文京区つわのこどもキャンプ 2023」において、「ターザン
ロープ」が切れ参加した児童が転落し負傷する事故が発生したが、事前の実地踏査を十分行わずロープの材質や状態についても未確認だったことを教訓に、徹底検証と原因を公表すること。なお、来年度の実施については再発防止のため、事前の現地での実地踏査を必ず行って、全行程や宿泊場所、実際に使用する遊具等について安全であることを区の責任で確認すること。
② カイザースラウテルンとの交換ホームステイについては、全ての子どもが希望すれば参加できる条件を確保すること。

９ 日本農業と食の安全を守るために
昨年来の世界的な食料危機は、食料の 6 割以上を外国に依存するわが国の危うさを浮き彫りにしています。異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増
大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっている一方、国内農業では基幹的農業従事者がわずか 10 年で３割も減少し、東京都を超える
面積の農地が失われるなど、崩壊の危機に広がり、国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされる事態が進んでいます。ところが、自公政府が 2023 年６月に公表した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」では国内生産力増大・食料自給率向上の旗すら降ろしてしまい危機が深刻化しています。日本農業と食の安全を守るために、以下のことを求めます。
（１）食料自給率を向上させるために、下記の点を国に求めること。
① 食料供給の不安定化を見据え、食料自給率の向上・回復を図るための計画を策定し、法的義務をともなう目標を設定して推進すること。

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② 米の自給を堅持するため、義務のない輸入（ミニマムアクセス米）は中止すること。
（２）食料自給率の向上に資するため、区として以下の取組みを行うこと。
① 学校給食のパンや麺にグリホサート農薬を使用した輸入小麦を使用するのをやめ、国産・有機小麦または米食に切り替えること。
② 国内産の農産物を普及・消費を促進させるため、協定自治体で生産された農産物を学校給食を含め、区内の大学・企業の食堂でも活用されるよう区として促進策をとること。
③ 農産物の生産が多い協定自治体との連携を発展させ、農作業をはじめ農業生産と流通に係る現場が体験・見学できる交流企画を、区民や商店街・米穀商組合などと協議・立案し区民参画で具体化し国内農業の重要性を啓発すること。
（３）際限のない輸入自由化路線を転換し、食料主権の回復に向けて国に求めること。
① ＷＴＯ農業協定や二国間ＥＰＡ（経済連携協定）、多国間のＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの輸入自由化路線を見直し、食料主権を回復すること。
② 輸入依存が定着している加工、流通、消費を含めた食料システム全体を国内産優先に転換すること。
（４）食の安全を守るために下記の点を国に求めること。
① アメリカ産牛肉の輸入制限を現在の「月齢３０カ月以下」から「月齢２０カ月以下」に戻すこと。
② 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
③ 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
ア）相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、「食品表示センター」の外部委託を止め、監視を強化すること。そのためには、製造年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
イ）生肉による食中毒を防ぐため、保健所機能の拡充、食品衛生監視員の増員とともに、全国展開の業者を束ねてチェックする機能を持つ仕組みづくりを求めること。
ウ）食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
④ 輸入食品の水際での検査率を５０％以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施
し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。
（５）築地市場は２０１８年１０月、土壌汚染が残る豊洲へ移転を強行されましたが、豊洲市場では、地盤沈下、土壌汚染に加え、不便な交通アクセスや駐車場不足、施設床の荷過重不足、お客が減っているなど問題が山積する事態です。特に各種汚染は、アンチモン、亜鉛、カドミウ
ム、検出されてはならないシアン、ヒ素も基準値を大幅に超え、生鮮品を扱う市場としても、働く市場関係者への健康影響も心配されています。
① 都に、黒い粉じんや地下水管理システム、耐過重不足、使い勝手などを徹底検証・究明す
るよう、区として求めること。

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② 豊洲の用地選定の経過、汚染対策、談合疑惑、巨額な税金の使い方など新市場建設の経過の徹底解明を、区として求めること。
（６）東京電力福島第一原発事故により発生した放射能汚染水の海洋放出、大気放出を止めるよう国に求めるとともに、放射性物質の食品検査体制を継続すること。
（７）食品表示法については、表示の充実・強化をすすめる国際的流れに沿う安易な一元化とならないよう、以下のことを国に求めること。
① 機能性表示食品については、安全性・機能性について検証し、「特定保健用食品（トクホ）」と同様に許可制にすること。
② 食品添加物は、アナフィラキシーショック症状で死に至る場合があることから、一括表示
でなく、物質名を表示すること。
③ 加工食品は、国産、輸入を問わず原料原産地を表示する対象食品を広げること。
④ 遺伝子組み換えした食品（食用油や醤油など）の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務付けるよう強く国に求めること。
⑤ ゲノム編集食品＊が２０１９年１０月から解禁されましたが、環境影響評価、食品の安全審査、食品表示の義務化等はなく、ホームページなどでの任意の情報提供のみとなりました。ゲノム編集食品には「オフターゲット変異」など安全性への懸念が強くある一方、遺伝子組み換えとは異なり「危険視する科学的根拠はない」とする見解等が並立しています。
日本ゲノム編集学会は、「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要」「自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」と表明。また、ＥＵでは、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務づけられています。
ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）
・動物の届出の義務化、ゲノム編集をしたすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を国に強く求めること。
＊ ゲノム編集（ＤＮＡに記録された全遺伝子情報を自在に改善する技術）

１０ 消費者の保護と充実・強化をはかるために（１）「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
① 統一教会による霊感商法などの悪質な被害について対応できるよう、新たな取り組み体
制を作ること。
② 広がっている「マイナンバー詐欺」や「オレオレ詐欺」、インターネット通販のトラブル、
未公開株などの金融商品取引の投資詐欺、クレジット被害等、悪質商法防止のための注意を呼び掛け、相談活動のＰＲ、充実・強化を図ること。
区として「（仮称）消費者被害の防止及び救済に関する条例」を策定すること。
③ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。
（２）消費者啓発に対する予算の増額と取組の強化を① 特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。

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② 成年年齢の 18 歳引き下げに伴い、親の同意なく一人で契約を行うことができる反面、これまで認められていた 18・19 歳の「未成年取消権」が認められなくなりました。もうけ話にマルチ商法、健康食品やエステなどの高額商品、出会い系サイトや A V 出演契約などの消費者トラブルから守られなくなり、自己責任が問われます。区としても 18 歳になる前の
若者に情報提供や啓発活動を行うこと。
③ 若者が巻き込まれるおそれのあるトラブルをわかりやすく説明し、さらに相談先を明記したリーフレットを作成し、18 歳を迎える未成年者全員に配布すること。
④ 消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し、ＰＲ方法も改善すること。
（３）「消費生活展」の歴史と意義に鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。
（４）「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。
（５）香害規制について
強い香りに苦しむ人が増え、香害が指摘されるようになったがメーカーは香料成分を表示していません。国は、健康への影響について、メーカーに責任をもって調査させるとともに、国としても独自に調査研究を進めること。規制についても業界任せにせず、国自身が行い香害の成分表示を直ちに実施すること。
（６）電磁波問題についてメーカー・業界主導で進められている５Ｇ(第五世代通信システム)は、IoT や映像の 4ｋ8ｋ、ＡＩなどで急増し続ける通信トラフィックへの対応として理解されている。新たな技術の発展とはいえ、膨大なエネルギーの使用と電磁波を大量に発するシステムである以上、健康・環境に対する負の側面を、国民に明らかにし必要な対策を講じるよう求めること。

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三、新型コロナなどの感染症から命と健康を守る保健衛生の拡充を
１ 文京保健所を２か所体制に戻し、感染症対応力の強化と医療体制の確保を（１）新型コロナ感染症から区民のいのちを守るために保健所の体制強化を
区では２０００年に２か所あった保健所が１カ所に統合された結果、保健所費は２３区で最低水準となっており、次のような状況が生じた。
2020 年(令和２年度)９月迄は、保健衛部内での感染症業務への応援と派遣・アシスタント職員の増員で乗り切ろうとしたが破綻し、2021 年度(令和３年度)になると管理職増員と係長職 31 人の流動、さらに保健所以外の保健師５人の兼務で対応するも、同年夏には延べ９７人の臨時流動で対応する事態となった。2022 年度末には２か月半で延べ 100 人の流動を必要としている。
特に、新型コロナにおける健康観察の実績を見ると保健所体制の脆弱さが鮮明となる。2021
年度(令和３年度)末の 1 月～2 月末までに健康観察した 10737 件中、保健所が担当したのは1027 件・9.5％であり、2022 年度(令和４年度)９月末～１月末に区保健所が健康観察をハイリ
スク・ミドルリスク患者に絞った後も、13875 件中 3617 件・26％に留まった。これらの対応を振り返れば、保健所体制の強化が必要なことは明らかである。
① 新型コロナ感染症含め、今後の新興感染症への備えとして、保健師や検査技師などを増員
し保健所を２カ所体制に戻すこと。
② 新型コロナはじめ、新興・再興感染症のまん延を防止のため、保健所が担う積極的疫学調査
や自宅療養者の健康観察、入院調整について外部委託ができないケースも想定し、人員と体制整備を計画的に進めること。
③ 新型コロナはじめ、新興・再興感染症を重症化させないため、必要な治療の体制を、都や区医師会、在宅医療、訪問看護ステーション等と協力して整備すること。
④ 妊婦が感染した際の分娩・入院受け入れ医療機関を確保すること。また、母子入院および宿泊療養ができるよう病床の確保を行うこと。保護者が感染した際、子どもを保護する体
制を自治体として確保できるようにすること。
⑤ 感染症に関する最新の科学的知見に基づく最新の感染症対策を実施できるよう、専門家との連携を強化すること。
⑥ 新型コロナ後遺症の相談窓口の周知と共に、職場・団体に対し後遺症について啓発し、復職の保障と理解を広げること。
⑦ 新型コロナワクチン接種が広範に実施されたことから、国の予防接種健康被害救済制度を周知し不安を抱える区民の相談窓口も設けること。
⑧ 感染症対策が十分にできる体制確保に向け、国庫補助(平成６年に保健所運営交付金廃止、
平成１９年に保健所業務補助金廃止)を再開させると共に特別区財調交付金の算定内容についても見直しし充実をはかり、財源確保を行うこと。
（２）新型コロナなど感染症の拡大時の検査能力の抜本拡充を新型コロナは感染症法上５類となりましたが、ウイルス自体が変わったわけではなく感染拡大が

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繰り返されています。本来ならば、新型コロナ感染症に特化した新たな感染予防や治療の体制が必要です。
国が新型コロナに相応した体制を取る間まで、区として以下の対応が取れるよう求めます。
① 文京保健所として駅や薬局など区内各所で「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場でＰＣＲ検査や抗原検査が気軽に受けられる体制を準備すること。
② 国の責任で感染が集中するスポット(エピセンター)については、再拡大を防ぐため集中的なワクチン接種と大規模検査を行うよう求めること。事業所などの自主的検査にも補助金を出すよう国に要望すること。
③ 新型コロナとインフルエンザ等、２種以上の感染症の同時流行に備え万全の体制をとること。
④ 新型コロナによる減収補填は医療機関にはあるものの、介護老人福祉施設などにはなく、「区内３カ所の介護老健の総意」として減収補填求める請願が区議会に寄せられました。
介護や障害福祉など、国が減収補填を行っていない福祉施設について、新型コロナによる減収補填を行うよう国に強く求めこと。また、区としても減収補填を行うこと。
⑤ クラスターが発生すると多大な影響が出る保育園、学校、育成室、障害者施設等で感染者が出た場合、いち早く全員を対象とした PCR 検査が行えるよう文京保健所として検査資材や体制を確保すること。また、感染拡大を防ぎ、安全に通常の活動が行えるよう各種施設
で PCR 検査キットや抗原検査キットを活用した定期検査が行えるよう準備すること。
⑥ 保育園、学校、育成室等、障害者施設等、感染予防のため、衛生資材を途切れることなく支給すること。また、CO２モニターなど、感染対策に必要な経費の補助を増額すること。
（３）都立駒込病院や大塚病院など、都立８病院、都保健医療公社６病院について
都立病院は１４０年以上の歴史を持ち、感染症・神経難病・周産期・救急・島しょ医療など行政が担うべき医療分野で大きな役割を発揮してきましたが、2022 年７月１日に都議会を開かず、知事の「専決処分」で地方独立法人化が強行されました。独法移行により、不採算医療の継続困難、患者負担増や職員の労働条件の低下、病院の統廃合等が懸念されます。
① 独法化前の医療水準を維持し、感染症医療など行政的医療の拠点にふさわしく都民の命を守るとりでとして充実させること。そのために、都が独法化前に負担していた年間４４０億円の財政支出を堅持するよう都に求めること。
② 都立駒込病院、大塚病院を都直営の病院に戻すよう都に求めること。
③ 区内の医療機関や区民から、都立病院への要望や意見を聴き、集約して都へ伝えると共に公表すること。
（４）救急・休日・夜間等、地域医療ネットワークの確立を① 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含め、２４時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。現在、後方支援病院として都立大塚
病院、JCHO 東京新宿メディカルセンター、東都文京病院、三楽病院の４施設に加え、区内病院にさらなる支援を求めること。
② 救急、休日、夜間診療に携わる区内の医療機関に対する補助金の増額をはかること。
（５）保健サービスセンターについて① 難病医療費助成などの窓口として相談や申請の為に来庁される方や電話での問い合わせ31

に対して、全面的に支援すると共に、他の福祉制度がある場合、説明を漏らさず行うこと。
② 難病医療費助成などで窓口に来庁した方が、他の部署での申請を希望する場合には、同行するなど、丁寧な対応を徹底すること。また、難病医療費助成と障害福祉手当の窓口対応については一本化する等、連携を密にする更なる対応を検討すること。
③ 難病医療費助成を申請した方が、障害福祉手当の存在を知りえず、申請漏れとなっていた事案が根絶されない以上、文書案内の記録含む、応対記録を作成し、保存期間は 10 年とすること。
④ 精神衛生相談、がん健診機能拡充の拡充、日ごろからの啓発のための情報発信をはかるな
ど、地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること｡⑤ 精神衛生相談員・医療社会相談員の増配置で、保健師の訪問活動の拡充をはかること。
⑥ 障がい者の歯科衛生対策をすすめること。
（６）特定健診の充実を① 特定健康診査は、｢メタボリックシンドローム｣対策だけでなく、以前の成人健診、節目健診および高齢者健診の健診内容を継承しつつ、さらに必要な検査は区の独自の健診項目を付け加え実施すること。
② 「詳細な健診項目」扱いの、心電図、眼底検査、貧血検査は、医師が必要と判断した場合「判定基準に関わらず」検査できるよう国に求めるとともに、区の健診項目に、聴力検査を加えること。総タンパクを検査項目に加えフレイル予防に役立つ健診へと発展させること。
③ 特定健診は制度周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
④ 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部Ｘ-Ｐを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。
（７）総務省が２２年３月末に策定した「公立病院経営強化ガイドライン（指針）」は、公立病院に「再編・統合」を迫ってきた従来の方針を変更し、公立病院の「機能分化・連携強化」に変えました。また、国の財政支援の仕組みも改定し「不採算地区病院」を維持しつつ、医師派遣
や救急で他の病院と連携するやり方でも支援します。
これは「コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識された」（金子総務相）ことによるもので、「各自治体において地域に必要な病院を存続させることが出来るよう支援する」としています。
しかし政府は“20 万病床削減計画”は変えておらず、病床削減計画は断念をすべきです。
イ）一般病床の光熱水費の患者負担、ロ）かかりつけ医以外を受診した場合の追加負担、ハ）
市販品類似医薬品の保険給付はずしをやめること。
以下、区民の健康と命を守る立場から国の医療改悪を中止させること。
① 都道府県の療養病床数の目標数が「参酌基準」から「従うべき基準」にされ、ベッドの「大幅削減」が進み「介護難民｣、「医療難民」が生まれ大問題になっています。国は療養病床
目標数を押し付けないこと。
② 高度医療や先進医薬品の「保険外併用」（人工透析の負担上限額の引き上げ等)ではなく必要な医療は医療保険で給付するよう国に求めていくこと。
③ 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消すること。そのために、２０１８

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年３月５日付の厚労省の「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」その取扱いに遺漏のないようとする通知を関係者に周知徹底させるとともに、適宜区民に周知すること。
④ 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬の減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、やめること。
⑤ 旧優性保護法(１９４８年施行～９６年改正)という国の法律と施行によって、本人の同意もなく不妊手術を強要されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題解決のために、国の謝罪と補償を早急に行うこと。国の責任として、被害者が求める保障が速やかに行われるよう努力すること。
⑥ 区として「無料定額診療事業」への支援を、積極的に行うこと。
（８）がん検診の拡充を① がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。
また、がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃カメラによる検診が可能になったが、年齢を引き下げるとともに胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
② 乳がん検診は希望するすべての区民を対象に毎年受診できるようにし、無料にすること。
また触診による、乳がん検診を復活させ、医師が指導する乳がん自己チェックに、区独自の補助を行うこと。さらに実施を希望する区内の医療機関を増やすこと。
③ 子宮がん検診は通年で行うこと。
（９）母子保健対策の充実と強化を① 母親同士のつながりをつくれるよう、交流の場を再開させ孤立化を防ぐこと。
② 産後ショートステイの補助率を引き上げ、自己負担額を下げて、利用しやすくすること。
③ 母子シェルター、母子生活支援施設の創設をすること。
④ 妊婦健康診査の超音波検査公費助成は３回となっていますが１４回とし、毎回行われる
尿検査等に加えて、その他の検査項目についても公費助成を拡充すること。
⑤ 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間づくりをすすめるために３カ月、６カ月、９カ月、１歳６カ月及び３歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また、発達障害、難聴、先天性代謝異常、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
⑥ 妊婦健診や乳幼児健診を受診できないケースには戸別訪問をするなど、きめ細かい対応をとること。
⑦ Ｂ型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及・徹底を図ること。
⑧ アトピー・小児ぜんそく対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査（原因調査も含む）を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
⑨ ２０２２年４月から不妊治療の保険適用が開始されたことを区民に周知すること。また、保険適用後に保険診療の対象にならなかった治療について、「文京区不妊治療費(先進医療)33

助成事業」があることを、区民に広く周知し、制度のさらなる拡充を図ること。
⑩ 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定を希望する区民に対しては、希望に応じられるよう保健所の体制を整備すること。
（１０）季節性インフルエンザの予防接種については、高齢者と子どもへの全額補助を区として恒久化すること。また、肺炎球菌ワクチンへの助成を拡充すること。
（１１）ＨＩＶ、ウイルス性肝炎の予防対策について① Ｂ型肝炎訴訟（札幌）での国の責任と謝罪、恒久対策、再発防止を内容とする「基本合意」
をもとに、国に迅速な個別和解の手続きを求めるとともに、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に対する正確な知識と予防対策の徹底、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制の確立を求めること。
② 血液製剤によるＨＩＶ感染者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報全ての開示と治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に求めること。またエイズに関する正
しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。
（１２）区内の公衆浴場確保は、豊川浴泉、大黒湯、白山浴場、ふくの湯、君の湯の５か所になってしまいました。さらに減る恐れのある深刻な事態であることを直視し、「公衆浴場（銭湯）の確保」のため、以下の対策をとること。
① 浴場経営者との懇談、聞き取り、他区の実績に学び、ノウハウを新たな顧客対策・立案に生かすこと。
② 今日まで物価統制下の入浴料金設定であることに鑑み、「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場からも経営補助の具体化を図ること。
ア）燃料代、上下水道代、電気代、建物・風呂釜改修費などの補助を拡充すること。
イ）バリアフリーなど設備改修のための補助金制度創設、融資の枠や利子補給を拡大すること。
③ 都の特別会計が黒字になっている上下水道料の料金値下げ、浴場の固定資産税の大幅な減免措置を都に求めること。
④ 湯遊入浴デーを毎週日曜日に増やし、銭湯祭湯（１０月１０日）を特別湯に加えること。
⑤ 都の要請に応え、隣接区や浴場組合とも調整を重ね、隣接の区でも「シニア入浴デー」シールが使えるようにすること。
⑥ シニア入浴券は申請主義ではなく、高齢者の誕生日月に「入浴証」を発行すること。
⑦ 生活保護世帯への入浴券支給の復活、さらには準要保護世帯、学校給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。
（１３） 現在、区内の千石、本駒込、根津、向丘、弥生、西片、本郷、湯島、春日、水道、関口、
後楽、音羽、小日向まで公衆浴場空白地域が広がり、公衆浴場（銭湯）の確保は喫緊の課題です。区は、「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場から、全庁的な取り組みを検証し強化することが必要です。
① 「これ以上銭湯を失わない方策」（区民の請願）を立て実施すること。公衆浴場振興条例をつくり区の責任で公衆浴場を確保すること。
② 港区や中央区のように区設の銭湯を設置すること。

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２ 難病などへの抜本的な対策の強化を（１）難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対し、対策強化を国や都に求めること。
① 難病の原因解明、治療法確立のための研究体制を拡充すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化すること。
② 難病から除外された慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定を復活すること。
③ 軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）で、働くことのできない患者に対して、労災による障害年金の支給、ＭＴＢＩは、「画像に写らなくても１４級を超えることがあることを明示した通知」など、関係機関への周知徹底を図ること。
（２）障害者（難病）福祉手当の支給対象を、リウマチ、繊維筋痛症、その他の難病患者にも拡大すること。また都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給を元に戻すこと。
（３）心身障害者等福祉手当の申請については、心身障害者手帳を交付された方や、指定の疾病にかかり医療券等を所持している方が、手当を受給できるよう周知、徹底を行うこと。また、手当の支給もれの方には遡って支給すること。

３ 公害被害者の救済と健康回復のために（１）１１年に及ぶ、東京大気汚染公害裁判の和解の成果として２００８年に創設された「大気汚染害者の救済と健康回復のために以下のことを都や国に求めること。
① 都「大気汚染医療費助成制度」を復活させ、公害被害の新規認定と患者負担無料の継続を図ること。
② 国は「新たな大気汚染公害被害救済制度」を創設し、これまで未認定・未救済の公害被害者を救済すること。現行の「公害健康被害補償法」による公害地域の「再指定」は直ちに行うこと。また「補償法」の財源である自動車重量税は継続させること。
③ 「全国公害患者の会連合会」等が、全国一律の医療費助成を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てました。国に対し医療費助成制度の創設を要請し、排ガスなど大気汚染の原因物質をつくりだした自動車メーカー７社に対し財源負担を求めた公害調停について、認定患者の要求に答えられるよう区として患者の立場にたって働きかけること。国、環境省に対して調停を打ち切ることのないよう話し合いの継続を、区から要望すること。
（２）「公害健康被害補償法」の立場に立った公害認定患者支援の強化を① 国の中央公害審査会で文京区民の「１級から２級への等級引き下げ」が審理されましたが、患者等の更新や見直し、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。仮に「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定評価を行うこと。また認定審査会の結果を公開すること。
③ 区内在住の公害健康被害認定患者及び小学生以上の大気汚染障害認定患者に対して年間
１人５０回の範囲で出されている区立体育施設の、プール使用券の配布について周知、徹底を行うこと。

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四、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために
１ 「文の京総合戦略」について
次期総合戦略は、憲法と地方自治法に基づき、自治体の施策の目的が「福祉増進」にあることと「必要充足」の財政原則を明記した上で、新型コロナ禍を通じ脆弱性が明らかになった保健所体制の強化をはじめ、物価高騰から区民のくらしと営業を守る施策を抜本的に充実させる目標を定量的に示す計画にすること。
自治体業務と区民サービスのデジタル化にあたっては次の原則にかなうようにすること。
① 自治体が扱う個人情報を保護することは自治体の責務であり、個人の尊厳に基づく人権保障そのものであることを区として宣言すること。
② 自治体業務をデジタル化する場合、区民や議会への説明責任が常に果たせるよう透明性と公開性が確保されたシステムを構築し、民主的運用を貫くこと。
③ 区窓口業務やサービスを「簡素・効率」の観点でデジタル化するだけでなく、並行して窓口業務を継続させ、専門性と人権意識に富み、かつ区民の困難を受けとめてケースワーク
業務に専念できる自治体職員と組織を作り上げること。

２ 「行財政改革」はやめ、区民サービスを拡充する区政に（１）区民の暮らしに犠牲や負担を負わせる区政運営から、いのちと暮らしを守る区政への転換を① 職員の原則不補充をやめ、福祉や子育て、土木、建築、施設管理など区民に密着した専門職・技術職の職員を増員・育成すること。特に、コロナ感染症の最前線で対応した保健所の感染症係、保健師や医師などや、児童相談所の開設に必要な人員確保に万全を期してあたること。
② 私立認可保育園の運営費が 2021 年度迄の７年で 23 億円を超えて「流用」され、22 年度
は 10 億円に達しています。流用金が保育会社の本社や区外で介護など保育以外の事業にも使われ、保育士の低賃金の温床となっています。文京区の保育予算は文京区の子どもに全額使われるべきであり、株式会社に認可保育園を解禁するために始まった「弾力運用」は止めるよう国に求めること。
③ 区立保育園の給食の民間委託は、公的保育を堅持する「保育ビジョン」にも反し、導入前よりコストも増え偽装請負など労働法制にも抵触する可能性が指摘されており、直営に戻すこと。
④ 税源偏在の是正などと政府のすすめる法人住民税の国税化や、地方消費税の清算基準の見直しに反対し、地方自治を守ること。
⑤ 「受益者負担」「公平性」を口実とした、２３区でも最高額となった育成室の保育料や、
区民会議室、スポーツ施設、自転車駐輪場など手数料・使用料の引き上げを撤回し、「受益者負担の適正化」を実施した２０１３年以前に戻すこと。
「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育関係団体などに対する使用料の「免除規定」は復活させるとともに、減免制度を拡充すること。

36

⑥ 保育園（２歳児未満）、育成室の「受益者負担の適正化」による保育料は、負担能力に応じて、かつ現行保育料から値上げしないよう定めること。
⑦ 戸籍住民課の証明書発行・郵送業務委託は、２０１４年の委託開始から２０２２年度までに２５５名が退職する事態や、誤送付・誤交付が発生する事態になっています。戸籍や住民登録など個人情報の根幹を担う公の業務は、ただちに直営に戻すこと。
⑧ 「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館、
スポーツ施設等の民間委託や指定管理で生み出された、官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の質の向上を困難にしています。指定管理者制度導入や民営化を撤回し、今後、民間委託は拡大しないこと。区民へのサービスの「質」を保つため、区が賃金を含む労働条件などを調査・把握し、引き上げを指導し、職員の継続を確保すること。
（２）指定管理者制度の区施設（５１カ所）では雇用、サービスの質にゆがみが生じています。区施設の管理・運営の再検討を行うこと。
① 指定管理事業者の出納簿・総勘定元帳と専用口座の残高、現金の照合を定期的に区に報告させること。
② 東京ドームが受託する体育施設は新型コロナによる休館に対し、コロナ前と同水準の利用料金収入となるよう区が補填したことでコロナ以前と変わらぬ収益を得ていたことが判明しました。区が行った東京ドームへの補填について、自主事業への補填とあわせ徹底検証すること。
③ 指定管理者の「自主事業」の枠を広げるのではなく区が委託する事業を増やし、区民要望に応えるサービスの向上を図ること。ドームは、毎年大きな黒字決算となっており、指定管理料や利益の還元のあり方や、支出項目の共通項目化、内容の検証と見直しを行い、区施設を利用した指定管理者の利潤追求の場とすることがないようにすること。
④ 目白台運動公園で芝生広場・多目的広場の芝が今夏広範囲に枯れたのは、極度な高温と少雨に加えスプリンクラーの故障が原因です。
（一財）公園財団と日本体育施設㈱の JV が指定管理した 5 年間、産業廃棄物の不法投棄・処理、危険木の放置、区の許可なく樹木を伐採、など数々の問題が発生しました。21 年度の評価では「利用者が安全・快適に施設を利用できるよう適切に施設の保守、修繕、清掃等が行われたか」の項目で 7 人全員が０点評価でした。目白台と肥後細川庭園の指定管理は来年度から 2 施設一体管理を想定しましたが、応募者がなく迷走しています。直ちに区直営に戻すこと。
⑤ 指定管理者の選定にあたっては、公認会計士などの専門家を入れること。
⑥ 施設ごとの予算・決算、事業を議会所管委員会に報告し、審議を行うようにすること。また、利用者協議会等の設置で住民によるチェックシステムを構築すること。
⑦ 総合体育館のカビ、サビ発生は、指定管理者の管理に責任があることが明らかになったが、鉄骨塗装の「浮き」、雨漏りや森鷗外記念館のガラス割れなど、「総合的・客観的検証」
を行い、プロポーザルのあり方、契約、設計、施工、管理の諸問題を解明し、区民、議会に明らかにすること。
⑧ 指定管理の図書館職員の退職が２０１０～２０２２年度までで３４６人にもなっており、37

区立図書館の「質」のレベルダウンが懸念されています。雇用の継続と図書館業務のノウ
ハウが蓄積できる対策をとること。
建築物・設備の法定点検の不十分さの指摘や新規登録者の減少、利用者数、貸出数の減少が起きている事態と合わせ、原因の究明と対策を講じること。
指定管理者制度を検証し、図書館を区直営にもどすこと。
⑨ 森鷗外記念館、勤労福祉会館で明らかになった労働法令違反を教訓化し、毎年全ての指定
管理者導入施設と委託施設で労働条件調査を行うこと。
⑩ 千石育成室が指定管理者制度に移行した２０１３年度に、常勤・非常勤職員１１名が退職し、児童の退室が５名に及んだことを教訓に、千石育成室を直営に戻すとともに、今後増設する育成室は区直営で進めること。
⑪ 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、第三者評価を導入し、利用者モニタリング（アンケート・懇談会等）の徹底、評価の基準・項目等を再検討すること。
⑫ 指定管理者の施設で購入する備品、消耗品などは、原則として区内業者から購入すること。小破修繕についても区内業者に依頼すること。
⑬ 施設の小破修繕も含め、管理者と区所管課及び施設管理部との緊密な連携のもと管理運営が行われるよう、必要なシステムづくりと体制整備を図ること。
（３）内部統制評価は適正な業務執行の確保を図るためにリスク対策を効果的に行うものである
が、職員の管理強化につなげないこと。指定管理者の事業の評価も対象にすること。
（４）行政評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを拡充すること。財政難を理由に廃止・縮小された福祉、教育などの事業は見直し、６３６億円の基金を活用して元に戻すこと。
② 福祉や教育など数値化が困難で、結果がすぐに出ないような事業については、住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にし、経済性や効率性だけで判断しないよう、行財政評価システムの見直しを行うこと。
（５）「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。ＰＦＩについては、官と民とのリスク分担、建設費の割賦方式、官民癒着、独占的委託によるサービスの硬直化や破たんした場合公共サービスの提供が不可能になる等様々な問題が起きている。また、教育施設建設にもＰＦＩの導入が可能となる改正もされました。さらに、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。
（６）「自治体戦略 2040」は地方行政のデジタル化や「地域連携」が謳われ、政府が進める「地方創生」の先には道州制も視野にさらなる自治体再編がねらわれています。
「集約化」と「地方行革」に反対し、真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること｡（７）地域施設のあり方について
区施設の改築・併設などにより新たな活用が可能になる区有地は、売却や信託はせずに福祉、子育ての施設や緑の確保のために有効活用すること。その際、区民の声、要望をくみ取って区の計画に反映させること。

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公共施設等総合計画は、施設の複合化・集約化であり、決してコスト削減による地域コミュ
ニティの分断、破壊されることのないようにすること。
① 寿会館の廃止後、地域のコミュニティと福祉の増進を目的とした施設に移行した「交流館」は、健康増進や文化的事業を行ない、地域住民、サークル等の活動を支えてきました。
地域交流館は存続させ、交流館で行なわれてきた事業はボランティアではなく、予算措置をし、専門的指導者のもと継続すること。白山、千駄木交流館はリニューアルすること。
② 区有地を定期借地で貸し出し、福祉事業者などが施設整備し、その一角を区が借用または区分所有する方式が増えている。区としての財産活用のあり方として検証し見直すこと。
③ 移転した大塚地域活動センター跡地は、青少年施設・高齢者・障害者等の複合施設など検討すること。
④ 旧アカデミー向丘（向丘２丁目）跡地と白山東会館隣地は、地元住民に諮るなど住民要望を聴取して、地域の長年の懸案である図書館、風呂、高齢者住宅など複合化を反映した活用方針へと練り上げること。
⑤ 旧「いきいき西原」(千石 4 丁目)跡地は、周辺住民の意見をよく聞き、高齢者・子ども施設と児童遊園を一体で早急に整備すること。また、旧「いきいき森川」（本郷 6 丁目）の活用も近隣の方々の要望に沿った活用をすること。

３ 再開発事業やシビック優先の区政運営をやめ、区民生活最優先の財政運営を確立するために（１）シビックセンターの改修工事は、先行工事や設計費用や消費税を加えると２３５億円を超えることから精査・凍結し、計画期間の見直しを行うこと。
シビックセンター改修よりも他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園、公園(トイレ含む)、公衆トイレ等を優先させること。シビック改修の費用は大幅に縮減すると共に、工事内容や経費について全区民的むけの説明会を開くこと。シビックセンターの維持管理
費、運営経費をさらに削減すること。
（２）過去５年間に渡り故障し、使用停止したままになっている本駒込図書館のバリアフリートイ
レは直ちに改修工事して利用できるようにすること。
（３）地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視し、受益者負担の拡大でなく応能負担、必要充足の立場で予算編成を行うこと。これまでの「行革」でため込んだ６３６億円の基金を有効に活用すること。
（４）区独自の財源確保に努めること。
① 銀行手数料の引き下げを求めること。
② 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料（電柱、電話柱、ガス管など）を適正な負担に改めること。ガス管の供給管部分の占用料免除はやめること。
③ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めること。
（５）国民無視で強引に開催された東京オリンピックについて① 当初計画の約 2 倍（1 兆 7 千億円）に膨らんだ経費、大会関係者らが受託収賄や贈賄の容39

疑で逮捕・起訴されるなど「負の記憶」となったことについて都には五輪開催都市としての責任があり、運営や収支は適正だったか、なぜ事件が起きたか徹底的に検証すべきです。
また、神宮外苑再開発の背景にも五輪をめぐる巨大利権があり、森喜朗元首相らが深く関与しており、都として徹底検証すべきです。
（６）都区協議会の民主的運営について
２３区区長会及び区長は、１９９８年の地方自治法改正の立場から、都区協議を９７２万区民の要求実現の場として位置づけ、交渉姿勢を改めると同時に区民への説明責任を果たすこと。
① 固定資産税などの調整３税は、２３区固有の財源であることを肝に据え、区民の暮らしや福祉の充実、及び区の自主権の抜本的拡充に向け交渉すること。
② 児童相談所の区移管は、都・区間で大きな制度変更があった時は見直し協議を行うという事例に該当するものです。区長会は令和４年度の都区財政調整協議について「中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていくうえで望ましくない」という判断をし、「都区間の配分割合に関する事項については、今後も協議を継続し、早期に結論を出す」としていますが、児相運営に必要な財源確保にむけ、特別区の要望にこたえた需要算定がされるようにすること。
③ 都市部の需要に応える都区財政調整交付金として「都区間の配分割合」を絶えず再検討
し、引き上げを要求すること。児童相談所・一時保護所建設、整備に要する経費は、交付金に反映させ、確実に財源確保すること。
④ 特別交付金のあり方について
２００７年度都区財調協議において、配分割合を 55％とすること合わせて、特別交付金の割合を２％から５％に変更する案が都から突然示された。都が配分割合をセットであるとして譲らなかったため、暫定的に受け入れたものです。
令和４年度の協議では「今回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった」と言いますが、各区が安定した財政運営を行うために、各区の需要は、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先すべきです。
⑤ 国保の「２３区統一保険料」決定に至る過程や「広域連合化」の不透明さが問題になっています。この間の都区協議で、都による「臨時的圧縮」要求に押され、区民要望を押さえ込んできた責任も重大です。
⑥ 都が「大都市事務」の整理にあたって、本来「府県事務」まで「都独自の大都市事務」だと主張し、都の大型開発など浪費的投資偏重の都財政運営のツケを２３区と区民に押し付けていることを批判し、是正させること。
⑦ 春日・後楽園駅前再開発事業への区が支出した補助金に対する、都区交付金による充当額については、2022 年以降予定されていた通り交付されるよう要求すること。

４ 国公有地などの活用で、子ども、高齢者、障がい者施設の増設を（１）国公有地・職員宿舎や都有地などを改めて総点検し、払い下げや定期借地権の設定で活用できるようにすること。

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（２）旧元町小学校の利活用にあたっては、園庭や体育館の活用等、区民要望に沿う施設となるよ
うにすること。また元町公園は改修前に、区の文化財審議委員に諮問し、文化財に指定できる改修を行うこと。
（３）改築する湯島総合センター、小石川税務署の跡地、白山４丁目の旧最高裁宿舎跡地、本駒込
2 丁目最高裁公邸跡地など利活用について、区民要望を取り入れ検討を急ぐこと。さらに改築
後の共同印刷跡地など、民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。
（４）国有地等に今後建設される福祉施設等に関しては、地域住民との協議の場を設置し、課題の整理等地域との円滑な話し合いで安心して開設できるようにすること。

５ 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政実現のため（１）目白運動公園の収支に係る疑惑や公園管理、総合体育館のカビ・サビ問題、戸籍住民課証明書発行業務委託と指定管理の区立図書館での離職問題などで、自治基本条例が謳う政策立案
過程から政策の運営までの「区民参画｣、｢経過の透明性｣「区民への説明責任｣など大きな問題が見えてきました。区民本位の区政実現のため、以下の点で事態を進展させること。
① 区民参画の実現のために、「区民参画条例」、「住民投票条例」の制定を急ぐこと。また、
計画・施策についての説明会は、実質的な区民理解、参画を促すために、開催地域をふやして行うこと。
② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと｡③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、「中学生サミット」などの意見を聞き入れること。
④ 自治基本条例の「事業者の参画」をテコにした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。
(２) 個人情報保護行政ついて
2021 年 5 月、国において成立した「デジタル関連一括法」は、国や自治体がもつ膨大な個
人情報のデータを企業に開放し、利活用しやすくすることが大きな目的となっており、このな
かの重要な柱が個人情報保護法の改定でした。
従来、自治体がもつ個人情報の保護は、国に先行して、各自治体の条例により行われてきま
したが、2023 年 4 月から国の個人情報保護法に一元化され、自治体は、法の施行に必要な事項を定める「法施行条例」を制定することになりました。以下の対応を① 個人情報保護に係る業務が、個人情報保護法と「法施行条例」に基づくようになった以降
も、個人情報保護の事務執行は区の「自治事務」であることから、区のもつ個人情報を保護する主体を明確にし、区民の個人情報の漏えいや悪用を心配する声に応えていくこと。
②次の諸点を「法施行条例」に加える改正を行うこと。
ア) 基本的人権の尊重や都民の権利利益を保護するとの姿勢を明確にするため、「文京区として基本的人権の尊重の立場から個人の権利利益を保護するために必要な事項を定め

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るものとする」の文言を第 1 条に追加する。
イ) 配慮すべき個人情報について、法の定義に加え、国籍、性的指向・性自認、パートナ
ーシップ関係、犯罪被害者等、DV 被害者を第 2 条に明記すること。
ウ) 基本的人権を尊重、個人情報の適切な管理、そのための必要な措置、苦情処理などの責務を追加する。
（３）教育委員会後援名義使用の申請について
教育委員会は「平和を願う文京戦争展・漫画展」(主催:日中友好協会文京支部 ２０２３年
８月開催)に対する後援申請をまたも「不承認」としました。写真展で公開された資料は「南京虐殺事件」など、戦争の加害の事実を今日に伝える貴重な機会でした。
区教委からは、「政府見解との一致」が後援名義使用承認の要件であるとの見解が示されています。この経過に関わって以下の点について求めます。
① 教育委員会後援名義使用申請要綱の承認要件の運用にあたり「政府見解」との一致を必須とする運用はやめること。
② 教育委員会を構成する各委員は「教育基本法」と「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に則り、政府や東京都、区長部局から毅然と独立した立場を堅持して職務を全うすること。
③ 教育委員会事務局は、教育委員が自らの職務を全うするために学術研究の最新の到達を踏まえた資料を提供すること。
④ 申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し当該処分の理由を示すこと。
⑤ 許認可等、行政の応答を求める申請手続きを示す要綱については、区民に最新版を公開すること。
（４）区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。政務活動費の適正な執行に努め、インターネットによる公開をすすめる
こと。
（５）各種審議会等の委員の選任にあたっては、無作為抽出により減らされた公募区民委員を増やし、区民各層の積極的意思が反映されるように改善すること。また、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。審議会、協議会、検討会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるようにすること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。
（６）パブリックコメントの実施にあたっては、余裕のある公募期間の設定と地域ごとの細かな区民説明会を含む徹底した情報提供を行い、区民の意見を募ること。決定前に議会報告し、議会の意見を反映させること。
（７）区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。

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（８）情報公開を徹底し、区政の透明性を確保するとともに個人情報の保護に努めること。
① 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供を実効あるものにするよう対策を講ずること。
② 区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること。
（９）マイナンバー制度は、個人番号の漏洩や番号を記載した住民税の決定通知書の誤送付など大きな問題となっており、撤回するよう国に要望すること。また、税や所得情報、社会保障にかかわる個人情報を国が一括して把握する制度の拡大は中止すること。税務申請などにマイナ
ンバーを記入しなくても申請可能であることを、周知すること。
（１０）選挙制度について① １８歳選挙権が実現したことを契機に、権利と義務等について若者向けの啓発活動を強化すること。
② 区長選挙における立会演説会は、主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため復活すること。
③ 投票率が高まるよう、公営掲示板を増やし、啓発活動をいっそう推進すること。投票所のバリアフリー対策を急ぐとともに、投票所へのアクセスを考慮して白山１丁目、音羽、小石川２～３丁目地域などで投票区域の見直しを図ること。期日前投票が激増する中、投票日に準じた体制と投票所の増設をふくむ抜本的対策を立てること。
④ 障害者、要介護者等の在宅投票制度については、当事者・家族の意見を聴取し、参政権を守る立場からさらに利用しやすいよう改善を図ること。
（１１）東京ケーブルネットワークについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
① ｢文京区民チャンネル｣は、区の一方的な広報番組ではなく、区議会報告のワクの確保をすること。区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
② 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
③ 神田川、千川幹線の水位情報も正確、迅速な報道ができるようさらに対処すること。
（１２）区政における不祥事・不正事件、「汚点」について文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。
① シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反 ②区幹部と職員によるカラ出張③
社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題 ④育成室委託事業費１億４千万円余の未払いとそれによる２４００万円もの補助金差し止め ⑤さしがや保育園
でのアスベスト曝露 ⑥春日後楽園駅前再開発事業に２０１６年１月８日の「持ち回り庁議」で１００億円の補助金追加を決定 ⑦「くすのきの郷」不正事件により連座制が適用され、5 年間の指定事業者取り消しで「区立特養」の消滅。
（１３）公正な政治の実現のために43

① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
② 区の付属団体の責任者に特定企業の代表者が着任する等は、慎重に判断し対応すること。
③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを退職後一定期間禁止すること。

６ ギャンブル依存症を生み出すカジノや競輪等は認められません（１）カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり政府は昨年、ＩＲの制度設計の細目を示す「基本方針」案の変更を発表しました。新型コロナウイルスの世界的大流行で、ＩＲカジ
ノは事業の可能性を失っているにも関わらず、あくまでカジノ開設へ突き進もうとしている
ことは認められません。
森ビル、フジテレビ、三井住友銀行の大手３社が、東京・臨海副都心にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を含む開発計画提案書を東京都に提出していたことが２０１９年、明らかになりました。都はアジアヘッドクオーター特区の次期計画に提案を盛り込むかどうか検討していることを認めました。東京都に対し、カジノ誘致などしないよう強く求めること。
（２）大阪・関西万博、カジノは中止に
2025 年４月開催予定の大阪・関西万博はカジノ、IR のインフラ整備を狙いとしており、開催経費が当初の 1250 億円から 2300 億円と膨張しているのに加え、資材費高騰、人手不足で計画が大幅に遅れており、予定地の夢洲はダイオキシンやヒ素、PCB 等の有害物質の汚染土壌、
超軟弱地盤であることも直視して、残業上限規制外しで建設労働者の命と安全を犠牲で強行するのでなく、中止するよう国に求めること。
（３）㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第１期特許（東京ドーム）において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。
（４）東京ドームを使っての競輪復活の動きは許さず、「後楽園競輪」復活反対のポスター、垂れ幕を再び掲げ、区民啓発を行うこと。
（５）区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東（浦和、船橋、
川崎競馬）馬券販売はやめさせること。
（６）「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。
（７）東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、ドームをはじめ諸施設の近隣住民への騒音防止対策を講じるよう指導すること。

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五、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために
１ 保育の充実・向上のために「子ども・子育て支援新制度」は、公的責任を後退させ、民間による営利化・産業化を導入・促進するもので、保育の格差を生じさせました。保育委託費の「弾力運用」と称する「流用」は保育士の低賃金や離職の温床であり、ビル内で園庭がない、もらいプールをせざるを得ないなど、急増させた民間の私立認可園には課題が山積みです。
自治体は「児童福祉法２４条１項」による保育の実施責任を持つことを深く自覚し、「文京区保育ビジョン」（２００７年３月）の理念と構想に則り、区立認可保育園の民営化や廃止は絶対に行
わず、区立を含む認可保育所の増設で待機児童対策を進めると共に、すべての子ども達に安全で質の高い保育環境を格差なく整えるため、以下の対策をとること。
（１）認可保育所について① 国に対し、７５年間ほとんど改善されておらず、低すぎる認可保育園の保育士配置基準の抜本的引き上げを進め、とりわけ早急に１歳児の６：１、４～５歳児の３０：１の配置基準を改善し、３歳児は１５：１を最低基準にするよう求めること。
② 国が保育士配置基準を拡充するまでの間、区独自に条例改正し児童福祉法の最低基準を上回る基準で保育を実施すること。2022 年度から始めた区独自の保育士加配促進事業については継続すると共に、条例上の基準を策定して実施すること。
③ 私立認可保育園の運営費が 2015 年度～2022 年度迄の８年で約 33 億円が「流用」の協議対象とされ、2022 年度中の協議は約 10 億円に達しました。保育会社の本社や区外で介護など保育以外の事業にも使われ、保育士の低賃金の温床です。文京区の保育予算は文京区の子どもに全額使われるべきであり、株式会社に認可保育を解禁するため 2000 年に始まった「弾力運用」は止めるよう国に求めること。
④ 私立認可園の保育の質の向上のため、「私立認可園指導課（仮称）」を設置し、「指導検査」
や「巡回指導」の強化と保育の充実を図ること。
⑤ 区の園長経験者による「巡回指導」は、すべての保育施設を対象に実施できるよう体制を拡充すること。
「指導検査」については、賃金や当該園での平均勤続年数・定着率、休暇の取得状況など含めて調査を行い、結果を公表すること。また、企業主導型保育所含む認可
外保育園についても検査や指導を行い、保育の安全と質の向上を図ること。
⑥ 区立園と近隣の私立認可園が連携し、援助をする体制を確立すること。連携の強化を図る
ため、区立園の副園長を複数人配置して定期会議を開催し、保育内容の充実を図ること。
⑦ ２０１５年に開設した「ハッピーマム茗荷谷」は、職員の大量退職で園長経験者の保育援助等が必要となり、２０１６年度以降、定員９０人を５５人規模に縮小する事態になりました。都・区の責任で、保育所運営能力などを点検・検証して平常運営を確保し、その結果を公表すること。
⑧ 区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要45

綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に区の責務を将来にわたって果たすこと。また
アスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による被爆者本人との「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画し、アスベスト問題の風化をさせないこと。
（２）保育士の処遇改善について① 私立認可園の公費収入(委託費、キャリアアップ補助、サービス推進補助、その他補助)に対する人件費率を園ごとに公開すると共に、区の責任で８０％となるよう指導すること。
尚、５０％以下の事業者については世田谷区にならい、区の補助対象外にすること。
② 新卒の保育士の基本給が１０万円台である私立認可園が、情報公開された６１園中３１
園（２０１９年）に上ることが判明しています。私立認可園における保育士不足、早期・中途退職者の課題を解決するため保育士の抜本的な処遇改善を、区職員と同等に行うこと。
③ 国の「保育士等処遇改善事業費」や、都の「保育士等キャリアアップ補助金」「保育従事職員
宿舎借り上げ支援事業補助金」について今後も補助事業を継続すると共に、全保育者を対象に抜本的に拡充するよう国や都に要求すること。また、区として国・都による措置が保育士等の賃金引き上げに活用されていることを区の責任で確認し、独自の給与加算も行うこと。
④ 厚労省の「新子育て安心プラン」に示された保育の規制緩和は行わないこと。保育補助者の３０時間制限撤廃は見直すよう国に求めること。また、常任保育士代わりの短時間勤務
保育士の活用はやめること。
⑤ 区立園への派遣保育士（看護師、調理師等を含む）の賃金について、調査を行うこと。
⑥ 家庭的保育事業への保育者の増員や補助者の就労時間延長など、待遇改善や助成を強めること。
（３）幼児教育・保育の無償化の拡大について無償化の対象外とした０～２歳についても拡充するよう国に求め、当面の間は区として無償にすること。無償化の対象となった認可外保育施設については、厚労省の指導監督基準を満たすよう援助し、また認可化支援事業を活用するよう働きかけること。
（４）保育環境の整備について① 幼児クラスがある私立認可園 80 園のうち、園庭のある保育園は１６園(基準満たした園
庭は８園、基準外の園庭は８園)、園庭のない保育園は６４園(屋上園庭あり 11 園、水遊び場あり 27 園)になっていることから(2023 年 10 月時点)、区の責任で園庭を確保する他、遊び場の確保を行うこと。また、民有地を含め取得・借用し公園・児童遊園を増やすこと。
② 都有地活用で開設された「中央大学茗荷谷キャンパス」内の私立認可園には、園庭はない
が水遊び場の確保に留まりました。共同印刷工場跡地(小石川４丁目)等、今後の大規模建設では計画に先立ち、区として指導要綱に基づいて保育所開設と園庭・児童遊園開設を求めること。
③ 車両の運転者に対して注意喚起をすることを目的として道路の区域を設定するキッズゾ
ーンを港区や目黒区にならい設定し、散歩等の園外活動の安全を確保すること。
④ 育休延長や兄弟の病気療養のため、在園要件を欠いたとしても一律に退園させず、希望があれば保育を継続すること。

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⑤ 子ども誰でも通園制度の本格実施にあたっては、既存の公的保育保障の枠組みと矛盾しないようにすること。
⑥ 区立保育園の給食調理民間委託はやめ、区の責任で栄養士を確保し、１歳児園への栄養士
配置、年度途中でも職員採用を行い、１園３人の常勤調理師配置に戻すこと。
⑦ 認可保育園、認定こども園の居室の床面積基準緩和の特例を取りやめるよう、都に要望すること。
⑧ 小規模保育所Ａ型導入に際して、国の規制緩和策が実施されていますが、区として定員１９人以内等、緩和前の条件を堅持すること。
（５）子ども園、病児・病後児保育、医療的ケア児について① 幼保一元化園、認定こども園においては、生活パターンの違う子ども同士がともに生活することで生じる心の発達に与える影響を考慮すること。保育士と幼稚園教諭の処遇を統一すること。幼稚園・保育園においてともに学び、交流、研究する仕組みを構築すること。
② 区立お茶の水女子大「認定子ども園」は、毎年、研究の成果を発表し、区内幼稚園や保育園等も交えた情報や経験の交流を行うこと。
③ 区立幼稚園の新たな認定こども園化は行わないこと。
④ 病児・病後児保育の地域偏在を解消するため、都立大塚病院内等、小石川エリアにも設置できるよう、区として小児科の診療所や医療機関への財政支援を強化して交渉すること。
さらに、一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。
⑤ 医療的ケア児について、保育や教育の受け入れ先の確保・拡大を行うこと。
（６）認証保育園であるモニカ茗荷谷園において、2022 年度末での閉園にむけ保護者説明が行われているが、区として認可保育園に準じた対応を行い入園児の保育を保障すること。

２ 待機児童対策のために（１）待機児童ゼロを実現するために① ２０２３年度に認可保育所に申込んだのに入園できず、国基準の待機児童から除外された児童は３０４人が認可保育所で保育を受けられるよう保育所を増やし、待機児童対策を行うこと。
② 国・都有地を含む公有地や民有地を確保・活用し、区立を含む認可保育所を増設すること。
区立保育園の運営費と建設費への国庫負担を復活するよう国に求めること。都に、国有地・民有地を買い上げて、無償または低額で福祉施設用として貸し出すシステムを構築するよ
う求めること。
③ 保育所の年度当初の「欠員」は、乳児クラスでは中途入所する子どもに必要な定員です。
３歳以上の幼児クラスの「欠員」による保育面積については、区独自に最低基準を上回る
基準で保育を実施するために活用し、財政支援も併せて行って活用すること。
④ 区立保育園での産休明け保育の実施と、０歳児保育の拡充を図ること。
⑤ 希望する認可外保育園の認可化を支援すること。小規模保育や家庭的保育の欠員については、経営に影響が出ないよう支援をすること。

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３ 保育所等での新型コロナ感染拡大を防ぐために
第７波（2022 年 7～8 月）の保育施設での感染者数は職員４４８人、園児８５９人に達し、子どもの豊かな発達を保障するための対応が引き続き迫られました。新型コロナなど感染症のまん延を防ぎから子どもと職員を守るため、以下の施策を行うことを求めます。
（１）保育所等の子どもと職員全員が、希望すれは PCR 検査が受けられるようにすること。感染者が出た場合、いち早く全ての子どもと職員を対象にした PCR 検査を行い、感染拡大を防ぐこと。また、保育所等での定期的な検査を、施設の費用負担なく実施できるようにすること。子どもの体調不良時にすぐに検査が行えるよう、各家庭に抗原検査キット等を配布すること。
（２）保育士等、希望する職員へのワクチン接種が速やかに行われるようにすること。
（３）予防のための衛生資材等、必要な物品・設備等の購入経費の補助を増額すること。専門家の科学的知見に基づく、最新の感染症対策を実施すること。
（４）子ども、保護者が安心して休めるように、休暇を取得した際の所得保障を国の責任で行うよう申し入れること。休園、登園自粛等に伴って保育料などの自己負担を返還免除すること。保
護者がどうしても休暇取得が困難な場合、代替保育を区の責任で行うこと。
（５）保護者が感染した際、子どもを保護する体制を自治体として確保できるようにすること。また、母子入院および宿泊療養ができるよう、病床の確保を行うこと。
（６）新型コロナ等の感染症まん延期には全保育所の職員にコロナ特別手当を支給すること。

４ 児童館・学童保育事業などの充実のために（１）育成室の待機児童対策を解消し、施設・設備の充実を① ２０２３年度に９７名に達した育成室の待機児童を直ちに解消すること。そのために「育成室待機児童解消加速化プラン」に待機児解消に必要となる定員数と整備期限を示すこと。
② 育成室の条例上の定員は１クラス「おおむね４０人」であるにも関わらず、音羽育成室が60 人定員となっているのを始め、「40 人」を１割以上超過する育成が 34 室・75％に達しています。2023 年度当初には定員超過(神明育成室は２名超過した他、水道・小日向台町第２・大塚小でも超過)も生じており、直ちに区立育成室を増やし全育成室の定員は 40 人以下にして、待機児童を解消すること。
③ 老朽化した育成室の改修やトイレの洋式化を急ぐこと。さらに、内外装改修、遊具などの設備改修、備品の更新も行うこと。また、必要な場所に障害児の対応スペースを確保し、シャワー等の設置を行うこと。
（２）育成室の「保育の質」のさらなる向上のために① 現在、区内の育成室４５室のうち、公設公営は２５室、民営が２０室です。公設公営の育成室は削減せず、維持すること。
② 新たに設置する育成室の民営化方針は撤回し、区直営とすること。
③ 民間委託された児童館・育成室や都型学童保育における保育の質の向上のため、地区館長
をエリアマネージャーとしたのに続き、副館長の複数名配置や巡回指導体制の拡充で「地区館長体制」を強化すること。巡回指導の結果を公表する等、受託運営事業者の情報公開

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等を進めること。
④ 公設公営児童館の正規職員を増やすことを基本に、夏休みや要配慮児対応に必要となる
職員を区の責任で確実に確保すること。
⑤ 児童館・育成室の職員の待遇改善等で、継続性を担保する対策を講じること。育成室に通う障がい児対応の非常勤職員が安定して勤務できるよう勤務時間のカットはしないこと。
⑥ 「１室おおむね 40 人」との基準は生活の場としての質を確保するため重要であり、育成室１室単位の独立性が保てるよう、以下のことを行うこと。
ア)複数の育成室が同一フロア (千石第１・第２、新柳町小４室、新誠之小２室)や同じ建物に２室開設(根津第２・第３)される場合など、「２室以上の育成室」を設置する場合、独立性が確保され、大規模育成室とならないようにすること。
イ)今後の育成室の新設(小日向２丁目国有地)にあたっては「１フロアに２育成室以上」の設置をしないこと。小日向台町小や千駄木小の改築プラン策定にあたり、既存の複数の育成室を校舎内に内包する場合は、それぞれ別の階に配置するなどで１室単位の独立性が保てるようにすること。
⑦ 国家公務員研修センター跡地に仮移転した柳町第２育成室については、保護者の要望ど
おり区直営を維持するとともに、柳町小内にできる育成室は今後も区直営とすること。
⑧ 育成室の保育料は、値上げ前の４０００円に戻すこと。物価高騰のため、おやつ代の追加徴収が必要となるケースが発生しているため、実態をつかみ区として支援をすること。
（３）児童館の指定管理委託と育成室の民間委託によって生じている問題について① 民営化された児童館・育成室は、区直営の児童館・育成室と連携し、職員の研修や交流が深められるようにすること。さらに、区職員の研修にも参加できるようにすること。
② 根津児童館と目白台児童館の指定管理委託で受託するワーカーズコープが他区での法令違反の結果、文京区での 2024 年度からの指定管理受託者のプロポーザル選考に参加する資格を喪失し受託者変更が確定しました。この事態は 17 年間に渡り蓄積されてきた、根津や目白台地域における児童館運営のノウハウと従事者の職能を喪失する危機であり、指定管理者制度により民間委託した矛盾が表面化したものです。ワーカーズコープが雇用する児童館と育成室職員の中で希望する職員について、次の指定管理事業者が雇用するよう区から働きかけること。
③ 日本保育サービスへの育成室委託料（2018 年度分・1 億４千万円）が未払いだったことを受け、児童青少年課の児童係が１１名(常勤８名・非常勤３名)の体制になりましたが、二度とこのようなことが起こらないよう、人員体制を厚くすること。
④ 千石第１・第２育成室は、指定管理者による委託に移行した２０１３年度に、１３名の職員が退職、育成室児童の退室も１５名におよぶなど、児童と保護者に多大な不安を与え、１６年度に指定管理者の変更となりました。過去にも民営化で同様の事態が起きており、
当該育成室・児童館は区直営に戻すこと。
（３）児童館の統廃合をやめ、中高生の居場所の拡充を① 育成室や放課後全児童対策事業とは明確に区別し、存続・拡充を行うこと。

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② 児童館を中高生の勉学の場にする等、地域での居場所として拡充・整備すること。改修予定の小石川図書館をはじめ、スポーツ施設や男女平等センターなどにも中高生のコーナー
をつくること。
（４）放課後全児童対策事業について① 「アクティ」「誠之・放課後事業」「汐見アフタースクール」について、事業を委託している受託団体により格差が生じないよう、各小学校運営委員会と協同で質の向上を図ること。
② 受託団体が活動を実施するのに十分な部屋とスペースを区の責任で確保すること。また、道具類の保管場所がきちんと確保できるよう、各学校と受託団体の協議が丁寧に行われるよう区として配慮すること。
（５）「青少年プラザ」（ｂ-lab）について① 湯島に１か所しかない「青少年プラザ」を、大塚地域活動センター跡地の活用などで整備し、地域偏在を解消すること。
② 不登校支援や就労支援などでも活用できるよう、ソフト面の充実を図ること。
（６）障害児通所施設の拡充について① 不足している障害児通所支援事業所を拡充し、希望する子どもが利用できるようにすること。同時に、保育の質の担保を行うこと。
② 障害児の通学・通所の移動支援の拡充を行うこと。

５ 子どもの権利条例を制定し、貧困解消・児童虐待など支援体制の強化を（１）子どもの権利条例の制定について
都では「こども条例」が制定されました。区でも、「子育て支援計画」に位置付けられた子どもの権利条約に基づき、子どもの声を反映した「子どもの権利条例」を制定するため、検討
会議体を立ち上げること。
（２）子どもの貧困対策の強化について
コロナ禍で１人親や就学援助を利用する家族の経済的困難が拡がっていることが明らかになりました。区が実施した「子ども生活状況調査」(21 年秋)と、区が参加して一人親や就学援助利用世帯に月２回食料を届ける宅食プロジェクトのコンソーシアムの調査(20 年秋調査)で、１人親や就学援助利用者の回答を比べると「経済的理由で支払いができなかったことがある」との質問は「家賃」が 10.5％→22％に、「住宅ローン」は 1.6％→5.5％に、水道代は８％→25％に、ガス代は９％→27％へ、電気代は 10％→28％、電話代は９％→30％へと大幅に増加しています。以下、対策を強化すること。
① 「子どもの貧困対策条例」を制定し、子どもの貧困実態調査の結果をもとに、貧困対策の目標を決めて取り組み、定期的に対策の見直しを図るなど、予算措置を行うこと。
② 就学援助認定基準倍率（生保収入基準の１．６７倍）を引き上げるとともに、周知方法を緻密にし、もれる人がないようにすること。
③ 子ども宅食プロジェクトは、対象者である就学援助受給者１０６２人（２０２３年５月末時点)に対し、利用世帯は約７００世帯となっていることから、さらに周知を強化すること。

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フードロス対策の保存食品や菓子だけではなく、米や調味料などを含めた子どもの健康や成長にいい食材を、寄付金を活用して購入し、配布すること。会計報告については、区の責任で速やかに公開できるようにすること。困難を抱える子どもや家族とのつながりを深め、いつでも S O S を受けとれる相談体制を構築すること。
④ 区の委託事業を含めた「学習支援」について、開催場所として区施設を提供したり、オンライン活用等を支援すること。
⑤ 新型コロナで開催が困難になっている地域の「子ども食堂」等への支援を強化すること。
⑥ 貧困から子どもたちを守るため、民生児童委員、地域福祉コーディネーター、学習支援、
子ども食堂などの民間団体等で連携し、地域で子どもを見守るネットワークをつくること。
⑦ ヤングケアラーについて自治体・教育・福祉・医療等の関係者が深く認識できるよう、理解促進を図ること。子どもにヤングケアラーの問題について知る機会を保障すること。
⑧ ヤングケアラー・コーディネーターの配置を推進すること。
（３）児童虐待相談体制の強化について
コロナ禍を通じて、児童虐待相談対応件数が増加する一方、家庭内の問題が見えづらくなっており、子どもの自殺も増えています。子ども家庭支援センターを中心とした関係部署・機関と緊密な連携を図った相談体制の充実や家庭への支援の強化を行うこと。
① 虐待通告への迅速な対応と、長期・複雑化する事例への適切な対応のため、子ども家庭支援センターと児童相談所および学校・幼稚園・保育園等、関係機関との連携をさらに強めること。
② 虐待事例について、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できるよう、相談員等の十分な人的配置を行うこと。
③ 母子・父子相談、女性相談、配偶者暴力相談支援センター等も含め、関係部署・機関が相互に連携し、施設横断的に親への相談対応や家庭への支援も展開すること。
④ 区が定める「虐待対応マニュアル」を定期的に見直し、その際には児童相談所職員や外部の専門家も交え、より実務に活用できるよう工夫すること。
（４）児童相談所の設置で切れ目のない事業運営体制の確保を① ２０２５年に開設が延期された児童相談所について、これ以上遅れることのないよう、開設準備に全力をあげること。子ども家庭支援センターと都児相の役割分担や連携体制を明確にし、開設にあたり切れ目のない対応を可能にして事業を進めること。
② 区児相の基本計画が示す１１２人の職員の確保については、所長、児童福祉司、児童心理
司等、都区が連携し、採用・育成の責任を果たすこと。一時保護所についても、区直営による常勤体制とすること。
（５）子育て相談体制の抜本的強化を① 区立保育園は保育ビジョンが示す「保育機能の中核」としての役割を果たすために、すべての家庭を対象にした一時保育を拡充し、子育て相談については広く周知すること。
② 目白台、大塚、本駒込地域に、子育てひろばを設置すること。
③ 地域子育て支援拠点については、運営や財政面での援助を強めること。

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④ ファミリーサポート事業は提供会員拡大のため特別の手立てをとり、充実させること。
⑤ 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させ、子育て支援につなげること。
（６）ひきこもり支援センター、支援事業の充実について
ひきこもりは、区内で中高年だけでも２，０００人と推定され、８０歳代の親と５０歳代の無職独身の子どもが同居する世帯が、社会的孤立を深めることで必要な支援につながらない「８０５０問題」が社会問題になっています。
① 引きこもり支援の総合窓口としての「文京区引きこもり支援センター」と、対象年齢が拡大された「引きこもり等自立支援事業(STEP)」の周知を強めること。相談者に寄り添った
丁寧な対応を行い、費用負担はなくして回数制限なしにすること。また、区の責任で、医療、福祉、教育分野等の関連団体がいっそう連携して、必要な支援に結びつけること。
② 中学卒業時に不登校支援が途切れないよう、スクールカウンセラーや民生児童委員、中高生支援の民間団体等と連携し、見守りや相談・支援を継続すること。
③ 生活福祉課に設置されたひきこもり支援センターの相談件数は 164 件(2022 年度)と２年前から倍増していることから、自立支援係から独立させる等、体制を拡充すること。
（７）ひとり親家庭への援助拡充について長期化するコロナ禍は、とりわけ「ひとり親家庭」など低所得の家計を直撃し、深刻な打撃を与えました。困窮するひとり親家庭への、給付金だけではない、複合的な支援が必要です。
① 「ひとり親世帯臨時特別給付金」「子育て世帯生活支援特別給付金」等については、コロナが収束するまで継続するよう、国に要望すること。
② 給付金をはじめ、就学援助、子ども宅食、学習支援、子ども食堂など、各種支援の情報の周知を徹底すること。
③ 「入院時食事療養費」の助成を行うこと。
③ 「ひとり親家庭子育て訪問支援券事業」等の周知を行うこと。さらに、派遣回数を増やすなど、拡充すること。
④ 低廉・良質な公的住宅を早急に整備すること。もしくは家賃補助を行うことで、生活と自立を支援すること。

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六、子どもが安心して学べる学校教育の推進を１ 憲法と教育の自主性を守る学校教育を
教育は、子どもが学び成長する権利を満たすための社会の営みであり、主人公である子どもを中
心に、一人ひとりの個人の尊厳が何より大切にされなければなりません。行政の重要な役割は、そうした教育が自主的に豊かに営まれるよう条件整備で支え、憲法と子どもの権利条約の立場から、自主的で豊かな教育が花開くよう教育行政を展開することです。
しかし、政府はこの間、「戦争する国づくり」をめざし、教育基本法や教育委員会制度の改悪、首長の「教育大綱」を決定する権限付与を行い、国立大の人文系学部廃止・見直しを方針化し、侵略戦争美化の「愛国心」教育の押しつけ、「道徳教育の教科化」、異常な競争教育の持ち込み、教育勅語「容認発言」による戦前美化さえ行っています。
加えて、日本の教育予算の水準はＯＥＣＤ加盟国（37 か国）の中で最低(公財政教育支出の対 GDP
比は 2.8％)であり、重い私費負担と劣悪な教育・研究条件の根源となっています。教員の異常な長時間労働が社会問題となりましたが、その根本には、定められた授業数に比して余りに教員が少ないという問題があります。
区独自に子どもが学び、成長する権利を実現する努力が切実に求められています。
（１）子どもの権利条約が生きる社会を
子どもの権利条約は，①生命・生存及び発達に関する権利、②子どもの最善の利益、③子どもの意見の表明、尊重、④差別の禁止の 4 原則を掲げ、国連で 1989 年に採択されました。現
在国連加盟国数を上回る 196 の国と地域で締結され、世界で最も広く受け入れられている人権条約であるにも関わらず、日本は条約批准から 29 年経過してもその精神が生かされていません。子どもの権利条約を子どもと大人にも本格的に普及させること。
（２）学校教育の中で子ども自身が子どもの権利条約を学び、理解し、生かせるために① 校則の見直しを、子どもの権利条約２８条２項「学校の規律」(学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる)を基準に行うこと。
② 服装や髪形など人間の自由に属することを細かく強要されれば、人間の尊厳が傷つき、また、ジェンダーなど多様性も否定されます。大勢の前での校則違反の叱責は屈辱です。このような実態が起きていないか、従来の校則の内容と運用が子どもに与えてきた影響について、生徒や保護者とともに話し合うこと。
③ 学校行事の企画・運営については、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営連
絡協議会などにも子どもたちが主体的に参画する権利を保障すること。
④ 国連子どもの権利委員会の提案・勧告をふまえ「過度に競争的な教育制度」の是正を急ぐと共に、国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。
（３）子どもの権利条例をつくること53

① 子どもの権利条約の精神に則った区の政策を進めるために早期に制定すること。
② 教職員含め子どもの権利について学び、子どもの意見表明権について周知すること。
（４）多様な背景を持つ子どもたちに目配りをすること
病気や障害、外国籍、ＬＧＢＴℚ（性的マイノリティ）など、すべての人間が個性豊かに自分らしく生きられる社会のあり方ついて認識を深められる教育を重視すること。
① 教職員向けの研修をおこなうこと。
② 年齢に応じた形で、学校で性の多様性を教えること。
（５）「生命の安全教育」をベースに、包括的性教育の充実を低年齢化する性暴力被害やデジタル性暴力、望まない妊娠などの相談が急増している背景には、日本の立ち遅れた性教育の遅れがあります。性暴力、性犯罪をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くために、科学的な「包括的性教育」が必要です。性は人権であることを積
極的肯定的にとらえ、自分も他者も尊重しながら適切な行動をとれる力を身につける―こうした性教育が世界の標準です。教員・保護者に向けて情報提供を行うこと。学校の保健室では相談しやすい工夫や配慮を行い、地域ではユースクリニックの設立や連携をすることで、子どもたちが SOS を出しやすい環境を整えること。
（６）憲法と児童憲章、子どもの権利条約を基本に、子どもが主人公の学校づくりを① 憲法に反する「愛国心の強制」や「教育への無制限の権力介入」を、教育現場に持ち込ま
ないこと。
「日の丸」
、
「君が代」の強制は教育現場に混乱をもたらし、「内心の自由」を踏
みにじるものであり、やめること。
② コミュニティスクール制度（学校運営協議会）は、「開かれた学校」を口実に、教育方針
から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権を持つ等、教育の自主性を損ないかねないものであり見直すこと。
（７）「総合教育会議」と「教育大綱」について「教育総合会議」での区長の意向を受け、教育委員会が「文京区の教育に関する研究会」の設置に留まらず、５年に１度の改定が必要な「教育振興基本計画」の改定を行わず、「総合戦略」の一部にしたことは、教育が区長部局に収斂される動きと言わねばなりません。こうした事態は「地方教育行政法」改定の際、懸念された「１．首長が交代するたびに、区の教育政策が転換され、２．教育行政の継続性・安定性を損ない、３．教育の自主性・自立性、４．子どもの学習権・成長発達権を脅かす危険」そのものです。
① 区長は教育政策への介入はしないこと。
② 教育委員会は、学習指導要領体制を抜本的に見直し、「１．どの子もわかったと輝ける少人数学級の促進、２．学校施設、設備の速やかな改修・充実、３．中学校選択制廃止、４．
全小中学校への常勤の学校図書館司書の配置、５．教員の長時間・過密労働軽減等、教育条件を整備すること」。
③ 2020 年 3 月、新型コロナによる一斉休校を決定する際、文京区では教育委員会を開催することなく決定されました。教育委員会は区長部局から独立した合議体として、教育行政における重要事項や基本方針を決定することが必要であり許されません。二度とこうした54

事態を招くことなく、教育委員会の合議執行のプロセスは全面的に明らかにすること。
（８）教育委員会制度改革について
政治的介入からの独立性を保ち、教育の自由と自主性を守ること。
① 憲法と児童憲章、子どもの権利条約の立場に立ち、行政を行うこと。
② 教育委員の公選制など、抜本的な改革を国民的合意の下ですすめ、区民にさらに開かれた教育委員会にすること。そのため、夜間開催、傍聴人席の増、区民との懇談会開催、教育委員会への請願権の保障を行うこと。
③教育委員会は、区長部局から独立した合議体として、教育行政を行う教育局の役割を自覚し、教育条件の整備を柱にした「教育振興基本計画」を作成すること。
④ 教育委員一人ひとりが、保護者、子ども、教職員、地域住民の不安や懸念、要求に直接耳を傾ける姿勢を堅持し、自治体の教育施策のチェックや改善を図ること。
⑤ 教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人材の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。
（９）教科書採択等について① 教科書採択の「広域化」と都教育委員会の不当介入に反対し、公正で民主的な「教科書採択制度」を確立すること。教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は原則公開し、審議会への現場教師の参加、学校現場の意見を最大限尊重する制度に改めること。採択後には関連資料を直ちに公開し、明文の根拠ない「時限秘扱い」はやめること。
② 教科書展示会場は、現在の２カ所から３カ所に増やし、十分な期間も確保し、教科書採択に区民の参画条件を広げること。
③ 「従軍慰安婦」、「集団自決」問題など、歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の強化、道徳の教科化に強く反対すること。
（１０）道徳教育の教科化について
新指導要領により、小学校(２０１８年度～)、中学校（２０１９年度～）において、特別の教科「道徳」が始まりました。
「道徳の教科化」による評価を通じて子どもに官製道徳を押しつけ、国民に国家が特定の徳目・価値観を押しつけることになり、憲法の定める思想良心の自由に反するものです。
① 児童・生徒の内心を教育・評価する「道徳の教科化」はやめるよう国に求め、自己評価欄のある道徳教科書は採択しないこと。
② 教育の場での市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきものであり、市民道徳の教育は自主的で多様なものとして進めることが重要で、国家による押しつけは止めるよう、都や国に求めること。子ども一人ひとりが自分らしい価値観を形成していく市民道徳の教育にきりかえること。
（１１）東京都が 2023 年度都立高校入試に導入した英語スピーキングテストは、試験を前半と後半に分けて実施したことによる漏洩リスク、不受験者が受験者より高い点数が与えられる「逆転現象」が起きるなどの致命的な欠陥があります。杜撰なテストを入試に活用しないよう都教委に強く求めること。

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（１２）小学校英語の教科化について
学習指導要領改定で２０２０年度から小学校での英語教育の教科化が始まり、子どもたち
や教員の負担が問題となっています。小学校で習得すべき英単語の数が６００～７００語になり、子どもたちの理解が追いつかず、教員も教えることが増えている。また、中学校英語では、小学校で習得したことを前提に、中学校の英語の授業を進めなければならず、弊害が出ています。英語を得意とする子どもと苦手な子どもの二極化が進んでいる実態を受け、小学校における豊かな英語教育を行うには、専科の教員増員や ALT の増配置、研修などの支援が欠かせません。現場で出ている声や各分野の英知を集めて再検討すること。

２ 新型コロナ感染症から子どもと教職員を守るために
新型コロナ禍においても、安心安全な学校生活を運営し、子どもたちの学びと成長を止めないため、以下の対策を要望します。
（１）学校、育成室等、クラスターが発生すると多大な影響となる施設等で感染者が出た場合、いち早く全員を対象としたＰＣＲ検査を行い、感染拡大を防ぐこと。また、安全に通常の活動が行えるよう、ＰＣＲ検査キットや抗原検査キットを活用し、定期的に検査を行うこと。
（２）学校、育成室等、感染予防のため、衛生資材を途切れることなく支給すること。また、専門家の科学的知見に基づく最新の感染症対策を実施するために、感染対策に必要な経費の補助を増額すること。
（３）コロナ感染による後遺症で登校できない子どもたちへの相談体制や医療につなげるなど新たな態勢を整備すること。ストレスを抱える子どもたちの相談対応、心のケアを充実させること。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健室の相談体制を充実させるほか、区の相談等にもつながれるよう周知を徹底すること。

３ 教育条件の整備のために（１）少人数学級について
約４０年ぶりに学級編成の標準が引き下げられ、小学校における３５人学級が実現しました（2021 年３月）
。ところが、５年かけ段階的に実施されるため、少人数学級の全学年での実施は、２０２５年まで先延ばしです。区として、教室や教員の確保を行い、小中学校全学年での３５人学級の実施を前倒しで進め、都にも要求すること。さらに、３０人学級の実施を国に求めること。
（２）生理用品を小・中学校のトイレに常備し、児童生徒が使いたい時に使えるようにすること。
常備する生理用品には、困っていることなどの相談窓口を明記したチラシやシールを添えるなどの工夫をし、支援につなげること。
（３）新型コロナ感染急拡大への対応策として、タブレット PC が 1 人 1 台に配布されました。
「学
びを止めない」ツールとして活用する反面、「教育の市場化」への突破口とならないよう以下の点について対応を求めます。
① 端末使用により視力低下など、健康面への影響が生じないようにすると共に、電子教材の56

「活用」の押し付けとならないようにすること。
② 子どもや教職員等の情報が集約され紐づけられないよう、また、個人情報の漏洩を始めとする情報流出が絶対に生じないようにすること。
③ ＩＣＴ支援員を全小中学校に常駐の専任として配置し、教員の負担を軽減しながら、質の高いハイブリッド授業の実施など、ＩＣＴ活用を進めること。
（４）宿泊を伴う校外学習を行う際には、出発前に参加者全員(児童・生徒と教職員)が PCR 検査を行い、陰性確認を行うこと。参加者の中で、新型コロナ感染の疑いが発生した場合は、区が確保する移送車なども活用し対処すること。
（５）学校行事として全員参加の自然体験教室を復活させること
教育委員会は、1948 年から子どもたちの豊かな成長に大きな効果を発揮してきた岩井臨海学校を廃止し、連携自治体での自然体験教室と民間委託の岩井臨海学校に小学６年の希望者が参加する形に変えました。2022 年度は八ヶ岳と岩井臨海に計 100 人の児童が参加しましたが、小学校最終学年というかけがえのない夏の自然体験に格差を生みだしているのです。この代替措置は白紙撤回し、児童・保護者の声をよく聞き、教員体制を拡充して自然体験教室は学校行事として復活させること。
（６）教職員の教育・勤務条件の改善整備と負担軽減を① 2017 年度に設置された学校安全衛生委員会を 2021 年度で廃止したことは、教職員の健康保持・増進に逆行する大問題です。教育委員会、産業医、教職員の代表で構成する統括委
員会は年４回開催され、労働時間の記録を開始させる等、大きな役割を果たしてきたことから、直ちに復活させること。
② 「労働安全衛生法」に基づく産業専門医は教職員が 50 名超となる 13 校には計４人配置
されていますが、配置されていない教職員 50 名以下の学校にも配置すること。長期休業ではない時期に全ての教員のストレスチェックが確実に行えるようにすること。教員の多忙化を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう、教育条件、勤務条件を整えること。
③ 1971 年に制定された、公立学校の教員に残業代を支給せず、その代わりに給与額の 4％を新たに支給する等の法律：教員給与特別措置法（給特法）が教員の長時間労働の温床になっています。
「定額働かせ放題」の給特法を廃止するよう国に求めること。
④ 「教員免許更新制」は廃止されたものの、教師の研修受講履歴の記録と、記録に基づく校長による「指導・助言」が義務化されました。この指導・助言は人事評価の面談の場で行われるため、面談がパワハラの温床になりかねません。運用すれば新たな管理・統制になるため廃止を国に求めること。尚、勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。
⑤ 教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また、教員が学校運営や教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
⑥ 教職員の異常な長時間労働をなくすため、スポーツ庁の「学校の働き方改革を踏まえた部

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活動改革」（令和２年９月）を生かした業務削減を行うとともに、区の責任で学力テストの中止や研修・研究授業の簡素化を大胆にすすめること。
⑦ 長時間労働が助長されるおそれがあり、多くの教員が反対している教員への「１年単位の変型労働制」の導入を条例化しないこと。
⑧ 臨海学校や林間学校などの校外学習については、外部指導員の導入など、十分な人員体制
を区の責任で確保すること。
⑨ 学校に導入されたタイムカードにより把握された教員の労働時間と、実際の労働時間が合致するのか、実態調査を行うこと。
⑩ 中学校の体育で武道が必修化されたが、選択種目の柔道については、重大事故が発生していることから、安全確保のため、区として専門の指導員を充実すること。
⑪ 特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制の確立とあわせ、体育時間のプール指導の時間講師、夏季プール指導員の増員を図ること。
⑫ 部活動の試合や大会等で引率する教員の休日手当や外部講師の活用や招聘、部活動指導
補助員の交通費等の予算を増額すること。
（７）学校統廃合は行わないこと
中学校の統廃合計画は、２０１２年５月の教育委員会で、「現時点では検討は行わない」と決定しました。新たな学校統廃合は行わず、少人数学級実施の流れの中で、豊かな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、民主的な市民道徳を、すべての子どもに着実に身につけさせる
ことを教育の基本に据えること。
（８）中学校選択制について① 児童数が増加する中、学区外からの受け入れができない中学校が出てきており、中学校選択制のあり方を見直す必要があります。学校規模格差や特定校への集中化などで大きな影響が出るため、中学校選択制はやめること。早急に検証を行い、実施上の問題点を総括、公表すること。学校統廃合への誘導はしないこと。
② 相対的に小規模の中学校は、授業面でそのメリットが生きる教職員の配置、安定的な部活
動や部創設に必要な外部指導員の確保を行い、学校間格差の是正を図ること。
（９）子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、「平準化」に加え、学区域変更を含めた抜本的見直しを図ること。
（１０）特別支援教育について① 平等な教育をすべての子に保障する立場に立ち、全小中学校に特別支援学級を設置すること。また、特別支援教室の教室環境は格差をなくし向上させるとともに、必要とする児童の通級を保障すること。
② 金富小に続く「言葉と聞こえの学級」等の増設を行うこと。
③ 支援が必要な子どもの「個別指導計画」を作成し、個々の特性を活かした指導を行うこと。
進級・進学において、支援教育が継続して行われるようにすること。
④ 通常学級でのＬＤ、ＡＤＨＤなど発達障がい児の受け入れは、特別支援教育支援員の増員など、十分な体制と予算措置を図ること。夏季のプール指導や行事のための介助員を増員58するほか、通級学級では実践で判明した改善点について直ちに対処すること。
⑤ 宿泊訓練は、自然に富んだ宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。
（１１）特別支援教室（学びの学級・アドバンスルーム）の教育環境整備について① 都教育委員会は、特別支援教室のガイドラインを改訂し、教員の配置基準を「児童・生徒
１２名に１名」に引き下げ、指導を受けられる期間を「原則１年、延長しても２年まで」としましたが、改訂しないよう都に申し入れること。区として、現職員配置基準の「児童・生徒１０人に１名」を継続・増員し、指導期間を制限することなく必要な期間受けられるようにして、特別支援教育の充実を図ること。
② すべての学校において、個別指導と小集団指導を継続・発展させる体制をとること。特別支援教室を必要とする児童の通級を保障すること。
③ 専用教室・備品等を十分整備し、学校ごとの教室の教育環境格差をなくすこと。一校あたり上限７０万円の補助を増額するよう、都に要求すること。初年度についた教材・備品費等、個に応じた指導を可能にするため独自の予算を確保すること。
④ 個に応じた指導と通常級での指導を合わせてバランスよく授業時間割を作成し、特段の配慮を行うこと。
⑤ 「特別支援教室専門員」は、教員免許取得者を配置するよう求めること。
⑥ 巡回指導教員の勤務は、過重にならないよう個別の事情を配慮して体制を組むこと。
⑦ 学校と育成室、放課後等デイサービスは連携し、必要に応じてチーム会議を開くこと。
（１２）子育て支援のため、区立幼稚園での３歳児保育の実施園を拡大すること。

４ 学校施設等教育環境の改善で、学校間格差是正を（１）「学校施設の快適性向上事業」は「普通教室・廊下・階段・昇降口の内装改修（天井、壁、床）とトイレ等水回りの改善等」とされていますが、対象外の特別教室や職員室は施設・設備を含め老朽化が著しく看過できません。早急に学校間格差を是正すること。
① 劣化が深刻で改修を必要とする小中学校１７校１０２教室の改修計画を策定しましたが、確実に 5 年以内に完了すること。併せて工事は区内事業者に発注し、直ちに着工すること。
最善の教育環境を実現し、教育格差をなくすこと。
② 職員室の改修についても計画を策定し、終了時期を示して、工事に着手すること。
③ 多くの電力量を必要とする機器類が増え、電力容量不足が顕在化してきました。受変電設備の更新など抜本的な増強を図ること。また、校内ネットワーク環境の改善を早急に行うこと。
④ 老朽化したエアコンを更新すること。屋根と天井の間に断熱材を入れる、窓からの日射を遮り断熱効果も高める内窓を設置すること。特別教室改修時に行うとともに、各教室への対応も早急に進めること。避難所となる体育館の断熱化も進めること。
⑤ 老朽化が著しい千駄木小、小日向台町小は改築を理由に快適化工事の対象から外されましたが、新築校との格差を埋めるために両校の既存校舎は学校生活と教育活動に耐えられるよう万全の改修を機敏に実施すること。建て替えに際しては、ＺＥＢ化で進めること。

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⑥ 学校・幼稚園のトイレの洋式化、ドライ化事業から外されたトイレ(文林中や金富小のプール更衣室のトイレなど)の洋式化改修を行い、洋式化率１００％を実現すること。
⑦ 築５０年を超える本郷台中など、１０校の改築年次計画を早急に策定すること。築３０年を超える学校は大規模改修の計画を策定すること。
⑧ 小中学校の体育館の空調機器は騒音と風速が強烈なスポットエアコン・バズーカ（９小学校 28 台、8 中学校 34 台）から、学校行事やスポーツに適した空調システムに換えること。
⑨ 校舎や園舎の雨漏り、雨水浸透の抜本対策、エレベーター設置を含むバリアフリー化を行なうこと。
⑩ 明化小の改築に際して、仮校舎の品質は振動・共鳴などで学校生活に支障が起きない水準のものにすること。
⑪ 耐用年度が過ぎ老朽化しているプール濾過器を取替え、各学校プールを計画的に全面改修すること。また関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。
⑫ 関口台町小、汐見小、指ヶ谷小などの体育館や構内の放送・映写設備を改善すること。
⑬ 児童数増加による普通教室不足や学級編成基準の見直し（少人数学級）に対応するため、特別教室等を普通教室に転用するケースが増えています。その際に、移動させた音楽室の防音化を行うこと、また図書コーナーになった本郷小の図書館は復活させること。
⑭ 小日向台町小の敷地内を貫通する環状 3 号線計画は、区としての反対の態度を明確にして、きっぱりと断念するよう東京都に要求すること。
（２）安全安心の学校給食と食育の充実を① 特別支援学校、国・都・私立学校通学者も早急に無償化の対象とすること。不登校で通学できない子どもにも同様の補助を行うこと。
② 給食無償化に関わる経費について、国・都が義務教育にふさわしい財政負担をするよう求めること。
③ 給食の 1 食当たりの単価を物価高騰で補助した金額を加えた額に引き上げること。
④ 全小中学校で民営化された給食調理業務は、各学校の栄養士と連携して給食の安全と質を確保し、食育の充実を図ること。
⑤ 遺伝子組み換え食品の排除と放射能汚染チェック体制の確立で、学校給食の食材の安全を守ること。
「子どもたちに健康を、農業に希望を」の観点で学校給食に無農薬の米や野菜など有機農産物を使用すること。有機食材は価格が高いので、加工品の削減や旬の野菜などの導入から進めること。
⑥ 学校給食のパンや麺にグリホサート農薬を使用した輸入小麦を使用するのをやめ、国産・有機小麦または米食に切り替えること。グリホサート農薬の残留実態を調べるため、数値測定を行うこと。
⑦ ゲノム編集（特定の遺伝子を壊すことにより、生命のバランスや調和を壊し、意図的に障害や病気を作り出す技術）によって遺伝子操作された食品が日本だけで流通しています。
安全性に疑いがあるものは、加工品を含め給食に使用しないこと。また、ゲノム編集トマ
トの苗を小学校に配布する計画に反対し、受け取らないこと。

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⑧ 教育現場におけるアナフィラキシー対応のエピペン使用について、全教職員が定期的な講習会に参加できるよう支援すること。
⑨ 老朽給食室のドライシステムへの切り替えは、年１校以上に増やし、ドライ対応の設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫、石鹸による食器洗浄など、整備・拡充を図ること。
（３）学校図書館司書について
都では、新学習指導要領の実施に伴い、学校図書館司書を直接雇用の会計年度職員に切り替
えていきます。都にならい、学校図書館司書は直接雇用を行い、教育職員として週５日配置を実施すること。学校図書館の図書標準について、古い本は廃棄し、児童生徒数が増えた学校では年度途中でも本を増やすことで１００％を達成できるよう、予算をとること。
（４）教育センターについて① 科学や理科教育を重視すること。そのためにも、教職員の専門性を高める調査研究資料等を充実させること。
② 療育相談、児童発達支援事業については、切れ目なく継続的支援ができるようにすること。

５ いのちと人権を大切にする学校づくりで、いじめ・不登校の克服を（１）不登校について
２０２２年度の文京区における不登校は、小学生１３７人(前年比▲2 人)、中学生１８３人（前年比+48 人）であり、特に中学生では、全国と比べて高い出現率になっています。不登校
児童・生徒への支援の強化が喫緊の課題です。
① 不登校の児童・生徒が教育センターや自宅等で授業や勉強ができるようサポートし、オンラインでの授業配信も活用する等、子どもの教育を受ける権利を保障できる体制をつくること。
② 学びの居場所架け橋計画について希望した 16 校のうち 7 校（青柳・窪町・千駄木・本郷小、文林・茗台・一中）が 23 年 4月から開設され、10 月から金富小・八・九中でも取り組みが始まりました。検証し、すべての学校に常設の居場所を確保し、指導員は専門職で正規雇用とし、子どもにとって安心の居場所となるようにすること。
③ 学校と児童館、育成室、図書館などとの連携を図り、居場所づくりを援助すること。
④ ｢ふれあい学級｣の増設を行うこと。フリースクールや支援団体、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」等への援助をすること。
⑤ 不登校児が中学校を卒業しても支援が途切れないよう、ひきこもり支援センターや民間の支援団体の相談につなげたり、スクールカウンセラー、民生児童委員、地域福祉コーディネーター等による見守りを継続すること。
（２）いじめの根絶を
いじめは相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまで追い詰めます。全国の学校に広がっているいじめの問題を社会全体の問題として重視
し、以下の方法で学校関係者と地域住民が力を合わせること。

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① 学校の対応として、いじめへの対応を絶対に後回しにしない命最優先の原則を確立すること。ささいなことでも様子見せずに対応するため、教職員・保護者の情報共有を重視すること。被害者家族の真相を「知る権利」を尊重し、学校側がつかんだ情報を隠さないこと。
② 厳罰主義などいじめ解決に逆行する方向ではなく、子どもの安全に生きる権利を保障する方向で、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応すること。
③ 教員の多忙化を解消し、教員がいじめ問題の研修を受けたり、家庭訪問する時間を保障すること。教職員が集団で相談し、対応できる学校づくりをさらにすすめること。
④ スクールカウンセラーの増員を図り、相談日を増やすこと。教育相談室や保健室の独立電話を設置するなど、子どもたちがより相談しやすくなるよう工夫すること。
（３）体罰、暴力について① 生徒に対する教師の体罰、言葉や態度で相手を傷つける行為、学校や教師に対する暴力、
生徒間の暴力を含め、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない原則的な態度を、すべての学校、教育関係者、教育行政機関において確立すること。授業など、学校生活全体
を通じて、子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあう、健全で豊かな市民道徳を身につけられるようにすること。
② 児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、学校と子ども家庭支援センター・児童相談所との連携で、事態解決に取り組む体制を強化すること。
③ 教員による児童生徒への性暴力防止を目的に、わいせつ行為をした教員を現場に戻さな
いための新法ができました。いわゆる「わいせつ教員」から子どもを守る貴重な一歩です。
支配しやすい対象（子ども）が周りにいる教育現場に「わいせつ教員」がいられる状態なのは大きな問題です。
新法は、教員による児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力等」と定義し、刑事罰の対象とならない行為を含め、同意の有無にかかわらずこれを禁止しました。これにより懲戒免職となった教員を学校現場に戻さないことを主眼としています。そのために免許授与権を持つ都道府県教育委員会に再授与を拒否できる裁量権を付与し、審査の際に参照できるよう、当該教員に関するデータベースを国が整備することも規定しました。英国の無犯罪証明制度（ＤＢＳ）を参考にした、保育士やベビーシッターなど子どもに関わる職業従事者の犯罪歴を照会する制度の検討も付則に盛り込まれました。実効ある制度として厳格に運用すること。

６ 教育費負担の軽減で教育の機会均等を（１）義務教育無償の原則に立ち、消費税増税、物価高騰に適時対応し、父母負担軽減のため教材
教具等を無償化すること。
（２）大学･短大や専門学校･高専での就学のための区独自の返済不要の奨学金を創設すること。
（３）教育費負担の軽減を図るため、次のことを早急に実現すること。
① 就学援助認定基準倍率（生保収入基準の１.６７倍）を引き上げるとともに、全員提出の希望調査を兼ねた申請書に変更して申請漏れを防ぎ、もれる人がないようにすること。

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② 新入学用品費について制服や体操着を用意する上で十分ではなく、さらに増額すること。
③ 学習塾代補助（中学 3 年生１０万円、中学２年生５万円を上限）は拡充すること。
④ クラブ活動費は、ユニフォームや合宿費など活動に係る経費などまで拡充を図ること。
⑤ 高校入学予定者への私立１０万円、公立６万円の「給付型就学金」について、支給対象者と支給額の拡充を行うこと。
（４）高校授業料の無償化は、差別なく、すべての私立高校の実質無料化まで拡充し、所得制限を撤廃するよう国に求めること。
（５）卒業時に平均３００万円から１０００万円もの奨学金という借金を背負い、その返済が大きな不安と悩みになっている深刻な実態解決のため、次のことを区として行うとともに、国に求め、教育の機会均等の保障、高等教育の国際水準への拡充を実現すること。
① 大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざすこと。さらに、入学金制度を廃止することを国に求めること。
② 「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充すること。
③ 現在利用している人も含め、すべての奨学金を無利子にすること。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくること。延滞金、連帯保証人・保証料を廃止すること。
④ 区の奨学資金の申込みにあたって、条例上の要件とされた「納税証明書」については、削除すること。

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七、男女の賃金格差是正、個人の尊厳と真のジェンダー平等を実現するために新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用や経済活動での切り捨て、子育てや介護の負担、ＤＶや虐待の危険など、とりわけ女性に深刻な影響を与えました。日本はジェンダーギャップ指数の比較
で、世界１４６か国中で１２５位と過去最低となりました。
（韓国１０５位、中国１０６位）

１ 「男女平等参画基本条例」に基づき、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れ、区政全般での条例実現をめざすこと（１）区の審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を２分の１とすること。
（２）女性管理職は、部長では 18 人中 2 人、課長では 67 人中 8 人にとどまっています。低すぎる
割合を 2030 年度には 50％に引き上げること。
（３）会計年度任用職員について① 会計年度任用職員が 2020 年 1630 人、21 年 1722 人、22 年 1794 人、23 年度 1860 人と 4
年間で 230 人増えています。2022 年の自治労連調査では年収 200 万円未満が５９％となっており、実態調査を行うとともに処遇改善を図ること。
② 正規職員が担うべき専門性と継続性が求められる教員、保育士、図書館司書、婦人相談員、児童館職員等でも年々増加していることから正規職員として雇用すること。
（４）困難を抱える女性支援のために① 複数ある女性相談窓口は、庁内各部署の連携を強化し、被害者の人権を第一にし、シェルター確保など保護対策を強化するなど被害者に寄り添った対応を。SNS 相談を含め、相談窓口の周知徹底につとめること。
② 婦人相談員等の専門職員を増員し、正規職員として常勤化するなど体制強化を図ること。
相談窓口の周知徹底、自立支援ホームを確保すること。
③ 特に、若年女性支援として、国立市で行われている「女性パーソナルサポート事業」のよ
うな、既存の制度では救えない方のための併走型支援を取り入れること。
④ 特定妊婦への支援を強化すること。
⑤ 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
（５）シビックセンター内に設置されたＵＮウィメン事務所は、区内への貢献活動について具体化を進めるとともに、活動内容について公開すること。事務所は場所を変更し、ジェンダー平等の連携強化、女性のエンパワーメント原則の普及を図ること。

２ 就労におけるジェンダー平等実現のために、以下国に求めること（１）ワーク・ライフ・バランスともに、ディーセントワークの実現する社会をめざし、長時間労働や不安定雇用などをなくし、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェン
ダーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を行うこと。

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（２）女性労働者の平等、母子の健康と安全を促進する国際的取り組みを早期批准すること① IＬＯ母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたＩＬＯパート労働条約を早期批准し、ＩＬＯ第６号条約（家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約）などに基づく具体的施策を策定すること。
② 女性差別撤廃条約自体は日本も批准し 2000 年に発効していますが、関連する選択議定書を早期に批准すること。国連加盟の約 6 割 114 か国が批准していますが、G７で批准していないのはアメリカと日本だけです。
（議定書は条約が保障する権利が侵害され、国内の救済手続きを尽くしても救済されない場合、個人や団体が国連の委員会に救済を申し立てる「個人通報制度」を定めるものです。
）③ 仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（ＩＬＯ条約）を批准すること。
④ 労働法への「同一労働同一賃金」を明記し、男女の賃金格差を是正すること。女性が多く
働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げること。
⑤ 「女性活躍推進法」の改正で、男女賃金格差の把握・公表が企業に義務付けられました。
公表義務の対象は、常用労働者３０１人以上の企業１７,６５０社です。今回公表されたデータは 9020 社で企業規模が大きくなるほど、男女賃金格差が拡大しています。企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底するとともに、企業が是正計画を作成・公表し、その履行を国が指導・督励する仕組みをつくり賃金格差を是正すること。また、企業ごとに正規・非正規の構成比と雇用形態などによる賃金格差を公表する制度をつくること。女性であることを理由とする賃金差別は労働基準法で禁止されており、大幅に引き上げる対策を取ること。
⑥ 女性労働者の約半数が３００人以下の企業で働いていることをふまえ、少なくとも１００人以上の企業に広げること。また、根本的是正へ、同一労働同一賃金と均等待遇、間接差別禁止を関連法に明記すること。国はその是正計画が実行されるように指導・監督を行うこと。
⑦ 年収の壁（年収に応じて社会保険料の負担が発生する「106 万円の壁」、「130 万円の壁」）
対策への新たな措置が開始されましたが、数年間だけの一時的な措置にすぎません。根本
的解決のためには、▽最低賃金の大幅引き上げ▽低所得者の社会保険料負担の軽減▽誰もが安心できる新たな年金の仕組みへの改革が必要です。多くのパート労働者が「壁」を気にせず、条件と能力に応じて働きたいだけ働ける制度にすること。
（３）「所得税法第５６条」は、自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっており、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に求めること。
（４）政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、世帯主制度の改定、性的役
割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。

３ 選択的夫婦別姓、LGBT 平等法を実現し、多様性が尊重される社会を夫婦・家族のかたちは様々であり、それぞれの選択で寛容な社会をつくることは急務です。世界65

では、法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけです。
（１）選択的夫婦別姓制度を早期に実現すること。
（２）包括的なハラスメント禁止規定をつくり、根絶すること
セクハラ、マタハラ、パワハラ、SOGI ハラ等のいじめや嫌がらせは、被害者の個人の尊厳や性的自由、労働の権利を侵害する人権侵害です。現在ハラスメントを禁止する法律も規定もありません。社会からハラスメントによる被害をなくすためには、ハラスメントを禁止することを法律に明記するよう国に求めること。
（３）「性同一障害特例法」では、戸籍上の性別を変更する際、生殖機能を失わせる手術要件のクリアが必要ですが、経済的負担が大きく、健康状態にも影響するとして撤廃を求める動きが広がっています。
「LGBT 法連合会」など市民団体は、手術要件を削除すべきと要求しています。
現行法は人権侵害という認識に立つよう国に求めること。
（４）ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについての社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。誰もが堂々と「自分らしさ」を主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。区として人権と生活向上のための施策に取り組むこと。
① 同性パートナーシップ制度を条例化すること② ファミリーシップ（パートナー関係にある成人カップルも 2 人と一緒に暮らす子どもも含め、彼女彼らの関係性を「家族」として届をした時、自治体がそれを受理し証明書などを交付する）制度を作ること。
③ 同性婚を認める民法改正を行うことを国に求めること。

４ 性犯罪、ＤＶなどの女性に対するあらゆる暴力を許さない社会に（１）「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置付けること。
① 痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を行うこと。
② そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら、政府をあげて取り組むこと。
③ 痴漢は重大な犯罪であることを、駅や交通車両等に掲示すること。
④ 女性専用車両の走行と増便を鉄道事業者に要請すること。
（２）DV や性被害、貧困など、様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難女性支援法」が成立しました。６６年前にできた「売春防止法」を根拠にした枠組みから脱却し、女性の相談・支援における自治体の責務が明記されることは画期的ですが、実効性の確保ができるようにすること。
（３）性暴力の刑法改正を受け、被害者の支援を強めること① 「強制性交罪」の罪名を「不同意性交罪」に変え、同意がない性行為は犯罪になりうることを明確にした刑法が施行されました。そして罪の成立に必要な要件としてこれまでの「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物の摂取」、「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕させる」など具体的な８つの行為が示されました。時効が今より 5 年延長さ66

れ、性交同意年齢を 16 歳以上に引き上げることが実現しました。実効あるものとなるよう求め、当事者の意見を反映させること。
② 子どもの性被害であるグルーミング（子どもを手なずけて愛着を引き出し、特別な信頼関係を構築してから、性犯罪・性的虐待に及ぶ行動。被害者は女児に限らず、男児にも同様の危険があります）を防止するための法律を早急に作ること。
③ 成立した AV 新法は、定義に「性行為にかかる人の姿態を撮影した映像・・・」と、実際の「性交」を前提とするような文言が残されていることに、異論が出ています。成人年齢の引き下げにより 18，19 歳の救済も急ぐべきで、被害者の支援団体からも幅広く意見を募
り、女性たちの人権、性を守る包括的な法整備に取り組むこと。

５ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点でリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まな
い、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも大事な権利の一環です。
（１）子どもの年齢・発達に即した包括的性教育を公教育に導入すること。
（２）権利として国際水準の避妊・中絶医療を① 妊娠も中絶も女性の大切な権利であり、避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくすること。中絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高めること。
② 明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止すること。
③ 生理用品の恒久的無料配布、学校などの公的施設のトイレへの設置を進めること。非課税の対象にするなど、より安価で入手しやすくすること。
④ 職場や学校などでも生理に関する理解を深め、女性が過ごしやすい環境となるよう努めること。
（３）中高校生への啓発を行うこと。

67

八、社会保障改悪を許さず、いのち最優先を貫き区民福祉の増進を
年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法２５条で保障された大切な国民の権利です。同時に、社会保障は経済の重要な部分を占めており、削減されれば家計の負担が増え、所得は減ります。さらに、生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスとなります。
ところが、この３０～４０年来、日本の政治は社会保障費を削減し続けてきました。そのことが経済全体に大きな打撃となったことは明らかです。区は、こうした国の暴走にストップをかけ、コロナ危機から命とくらしを守り、住民福祉の増進を図る自治体としての責務を果たすべきです。

１ 国民健康保険事業等の改善と、負担増をやめさせるために
国保の「都道府県化」で、保険料は引き上げられ、代わりに国や都の国保財政負担は軽減がなされています。住民に負担を転嫁する国保の都道府県化をやめ、「区市町村」国保に戻すこと。
（１）保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針はやめるよう、国に求めること。
（２）１８歳未満までの均等割は国に廃止するよう求めると共に、区独自に負担ゼロとすること。
（３）国保は加入者の所得が低いにも関わらず、「協会けんぽ」等と比べて保険料が一番高く、滞納が２６９８世帯におよぶなど、構造的危機に陥っています。全国知事会は、この構造問題を解決するために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しました。国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げること。そのために公費負担を増やすよう、国に求めること。
（４）２０１８年から６年で終了予定の「激変緩和措置」を継続するよう、国に財政支援を強く求めること。区の法定外繰り入れもなくさないこと。
（５）いまこそ生存権を明記した憲法２５条の「原点」に立ち返った国保運営と医療保険の負担増計画の見直しを求めること。
① 保険料の負担増を抑えるために、国庫負担を増やし、１９８４年の水準（５０％）に戻すこと。
② ２３区独自の保険料抑制制度である国民健康保険料に算入していない高額療養費の制度を堅持すること。そのため一部保険料算入はやめるよう区長会に求めること。
③ 一般財源の繰り入れを継続させるとともに増額すること。
④ 国民健康保険料の算定は、低・中所得や扶養家族が多い世帯で負担が重くなる 旧ただし書き方式を改め、住民税方式に戻すこと。
⑤ ７０歳からの医療費の窓口負担を１割負担に戻すこと。また、７０歳以上の「現役並」所
得の患者の３割負担をやめること。
（６）国民健康保険証は無条件で全世帯に発行し、保留、留め置きはなくすこと。
① 資格証明証（令和４年度３９８世帯）、短期保険証（１５件）の発行をやめ、国民健康保険証を発行すること。
② 滞納を理由とした差し押さえや滞納者への延滞金徴収はやめること。保険料滞納者への罰則強化条項の削除を国に求めること。
③ 滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に十分配慮し、必要に応じ減額、免除、分割68

払い、納入猶予など、柔軟な対応をはかること。
（７）国保事業の改善のため、以下のことを国・都・区長会に求めること｡① 国民健康保険料の徴収猶予および減免の規定の基準をさらに緩和すること。
② 新型コロナ感染症を契機に実施した減免や、傷病手当を区独自に実施すること。
③ 国民健康保険にかかる医療費の一部負担金の徴収猶予および減免の規定の基準は、国の２０１０年９・１３通知を踏まえて緩和すること。
④ 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
「傷病手当金」制度を恒久化し、家族も含む国保加入者を対象とするよう国に要望すること⑤ 高額療養費は限度額の引き下げとともに、月またぎを認めること。
⑥ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。
（８）「協会けんぽ」は、国庫負担を２０％に引き上げ、都道府県別に設定される保険料率の引き上げは行わないこと。

２ 介護保険の改悪を許さず、現役世代も安心できる公的介護の確立を（１）公的介護の土台を掘り崩す「医療・介護総合法」「プログラム法」を廃止すること。
（２）約２２億４千万円にもなる介護保険準備基金を使い介護保険料を引き下げること。
（３）要支援１・２の通所・訪問介護を介護保険のサービスに戻し、要支援者が必要なサービスを利用できるようにすること。２０２４年に介護保険制度改訂が行われ、要介護１・２の介護保
険外しやケアプランの有料化は２０２７年に見送られたものの、介護保険利用者２割負担の拡大などが実施される。これ以上の改悪をしないよう国に求めること。また、訪問と通所を融合した新サービスが提案されているが、問題はヘルパー人材不足と事業所の継続である。介護保険制度の抜本的な見直しを国に求めること。
（４）２０１９年度から始まった、自立支援・重度化防止の取り組みを国が採点評価し、その成績によって自治体に交付金を配分するという「保険者機能強化推進交付金」(報奨金制度)は、やめるよう国に求めること。
（５）住民税非課税世帯への補足給付を復活させるよう国に求めていくこと。
（６）特養入所対象外の要介護１・２の人に、低廉・良質な住宅等を確保し、「介護難民」にさせないこと。
（７）高すぎる保険料の滞納者に対する過酷な差し押さえや給付抑制は直ちに止めること。
（８）介護サービスの申請・給付に本来関係のない共通番号（マイナンバー）の記載義務付けはやめること。

３「介護の危機」を打開する介護制度の立て直しを（１）介護施設が経営危機であり、2022 年度は全国で 62％の特養が赤字経営と報道されています。
新型コロナにおける利用控えに加え、光熱費や食材費などの物価高が直撃している中、奮闘してきた区内の特養・老健等を存続させるために文京区独自に財政支援策など、あらゆる支援を69

行うこと。
（２）特養ホーム入所待機者は、現在区内で３４８人、文京区以外で入所せざるを得なかった住所
地特例の人や、いわゆる「老健わたり」の方を含めると１０００人を超えています。待機者の抜本的解消のために、以下のことを行うこと。
① 東京都長期ビジョンの見直し、介護事業計画の修正を行い、待機者の実態に見合う大幅な定員増の施設整備方針と建設計画にすること。
② 都長期ビジョンが示す特養 740 人定員の早期達成を目指し、小石川税務署などの国公有地や民有地、定期借地等(共同印刷跡地等)の活用で建設計画の具体化を急ぐこと。
③ 国・都有地活用の際、自治体に対する土地購入費助成、定期借地料のさらなる減額を国や都に求めること。また社会福祉法人への特養ホーム誘致もすすめること。
④ 小規模多機能地域密着型居宅介護施設は、各圏域に２か所以上を目標に、大原・向丘地域
活動センター跡地への建設に続き、大塚地域活動センター跡地等への計画を急ぐこと。
（３）旧区立４特養ホームの今後３年間無償の使用貸借や大規模改修、運営補助等の合意に至る経
過が、福祉行政の停滞と事業の展開に少なくない影響を与え、みどりの郷運営法人の撤退まで引き起こしました。検証した経緯と教訓を区民に知らせ、今後の区政に生かしていくこと。
さらに、「くすのきの郷不正事件」の連座制適用により、「区立消滅」となり、５年間の指定事業所取り消し処分がされました。区はその教訓を生かして指定事業所として、区による施設
運営での公的責任を果たすこと。
（４）人権や生存権擁護の姿勢を貫き、自治体の主導による途切れのない介護体制つくりを① 地域包括支援センターによってサービスに差があると多くの方から指摘が寄せられています。センターにより格差が生じないよう、４センターの接遇とサービス充実を行うこと。
。
② 地域包括ケアにおける日常圏域を４から８圏域に拡充し、高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）も、現在の４センター４分室から８センターの体制に変え体制を強化すること。
③ 抜本的な体制強化と運営の安定化をはかるために、医療連携推進員（看護師）の配置など、
職員増や人件費補助を拡充すること。
④ 高齢者あんしん相談センターは、（ア）高齢者の見守り、認知症対策など、介護予防・地域支援事業の拠点として、（イ）在宅高齢者の生活実態を総合的に把握し、支援できる拠点として、高齢者の「孤独死」「孤立死」対策や熱中症対策にも力を注ぐなど「きめ細やかなサービス」の提供を行うこと。
⑤ 区の介護認定審査業務については、介護相談や認定にあたって利用者の介護認定の申請
権をどこまでも尊重する立場を貫き、（ア）安価なサービスへの置き換えをやめること、（イ）“要介護認定を受けさせない水際作戦”をやらないこと、(ウ)病院に入院している方の介護認定は退院が決まる前に行うこと、（エ）“介護サービスからの卒業”を強要しないこと。
（５）介護サービスの「質」と「量」の確保を① 要介護者の介護保険外しを止めるよう、国に強く求めていくこと。
② 要介護１、２の訪問・通所介護を介護保険制度の給付から外し、市区町村の事業へと移行

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させる総合事業化を止めるよう、国に求めること。
③ 区が行う総合事業について、利用者にとっての負担増とサービス縮小、事業者や介護職員
にとって収入減になる緩和サービスを見直すこと。当面は、新宿区が行っている介護リフ
レッシュ事業のような区独自のサービスを行い、介護サービスの質を落とさないこと。
④ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
⑤ 家族介護者への休息や休養のための支援策を検討すること。
⑥ 福祉オンブズパーソン制度を確立し、苦情処理窓口の迅速・充実をはかること。
（６）介護給付費の国庫負担を当面３０％に引き上げるよう、国に求めること。区は独自に一般財
源からの繰り入れ等を行い、保険料の大幅引き下げを図ること。また、区として１万円の介護手当てを創設すること。その際、都に財政補助を求めること。
（７）介護職員の処遇改善を行い、人材の確保に取り組むこと。都の「福祉保健計画」任せにせず、人件費の増額や家賃補助など、区独自の具体的な取り組みを強めること。

４ 認知症の本人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活していくために① 認知症検診事業の受診率を上げ、MCI（軽度認知障害）や認知症の早期発見に努めること。
② 認知症の症状や段階に合わせ、適切な支援につなげることで進行を遅らせたり、ひとり暮らしでも安心して暮らしていけるよう、地域での見守りや支援の体制を強化すること。
③ 認知症への理解を深め、地域で温かく見守るための「認知症サポーター養成講座」や「認知症サポーターステップアップ講座」等の周知を幅広く行うこと。１万７３４０人(2023.10.19 現在)になった「認知症サポーター」の活躍の場を増やすこと。
④ 認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の増設を急ぐこと。

５ 高齢者の命と医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を（１）出産一時金増額の伴う後期高齢者医療保険料の引き上げはやめること。
（２）高齢者の命と医療に差別を持ち込む、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
（３）保険料の軽減特例の復活を行い、継続するとともに、国が２０２２年１０月から実施した７５歳以上の窓口負担は原則２割への引き上げではなく、「ゼロ」にするよう国に求めること。
当面、区の負担で非課税者に対する窓口負担を「ゼロ」にすること。
（４）後期高齢者医療制度加入者への滞納処分差し押さえは行わないこと。
（５）敬老金は、８０歳以上のすべての人に贈呈すること。

６ 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を（１）区として直接、高齢者の状況を把握する体制をつくり、ひとり暮らしや高齢者世帯を定期的に訪問するとともに、高齢者あんしん相談センターとの連携と地域とのネットワークを強め、見守りや熱中症予防、孤独死・孤立死対策に万全を期すること。
① 地域活動センター、交流館、文京総合福祉センター等「ぶんきょう涼み処」は、もっと目立
つよう工夫し、利用者の要望を聞くなどさらに充実させ、場所について周知・徹底させること。

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② 熱中症対策にも気軽に集えるスペースとして、地域交流館は廃止せず存続させること。
また、「認知症カフェ」開設などにも活用すること。
③ 高齢者の安定した食の確保と継続的な見守り事業として、「給食宅配サービス」を再構築すること。区の責任で、希望する高齢者に、毎日でも低廉な料金で提供すること。
④ いきがいデイホームは、日中独居・虚弱高齢者や認知症高齢者等、家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすとともに、サービス内容を充実させ、利用促進をはかること。
⑤ 旅館、銭湯、空き店舗などを利用し、健康体操などミニ・デイサービスを広げること。
（２）高齢者クラブ活動について、コロナ感染症に留意しつつ、社会の生涯学習、交流、ボランテ
ィアの場として重視すること。
① ３０人以下でも登録、助成の対象とする基準の見直しや、クラブへの補助を増額すること。
② ゲートボールなど各種大会への助成を拡充し、スポーツ活動への支援を強めること。
③ 交流の場として、旧寿会館のように入浴施設つきの施設を開設すること。
（３）フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われ、加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、生活機能が障害され、ストレスに対する回復力が低下した状態であるが、適切な介入や支援により維持向上が可能な状態像を指します。栄養、身体活動、社会参加など、フレイル予防事業の展開を図ること。
① 区としてフレイル予防対策のための場所の確保・提供や運動用具購入費支援を行うこと。
② フレイルサポーター養成講座、フレイル予防に関する講演等、予防のための事業の強化を行うこと。
（４）保健教育や健康相談の充実を① 栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸がん、糖尿病などをテーマにした重点健康教育を重視すること。
② 精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など、健康相談を充実させること。
③ 骨粗鬆症健診は、高齢者クラブにも測定者を派遣するなど、機会を増やすこと。
（５）「障害者控除認定」を促進させること。区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準を緩和すること。対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページで周知を徹底すること。
（６）６５歳以上の高齢者の健康とくらしを守るために① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、最低賃金に準拠して配分金を増やしていくなど「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に拡充していくこと。
② 非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ、積極的に支援すること。
（７）シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも利用できるよう都に求めること。あわせて所得に応じて３千円、５千円、１万円パス等の新設を都に強く求めること。
（８）老人医療費助成制度（マル福）と７０歳以上の寝たきり手当の復活を都に強く求めること。
（９）敬老金は、８０歳以上のすべての人に贈呈すること。
（１０）一万円が出されている区民葬儀については、さらに実態に見合う金額に増額し、
「区民葬

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祭場」を復活させること。民営火葬場運営事業者が値上げした火葬料金を元に戻すよう、区として都と国に要請すること。
（１１）高齢者の暮らしを支える「在宅サービス」の充実を① おむつ代を使用分全額助成すること。
② 院内介助サービスの時間を延長するなど、より使いやすい制度にすること。
③ 寝たきり高齢者への大掃除サービス、寝たきり高齢者布団乾燥消毒及び丸洗いサービスの復活を図ること。
④ 緊急通報システムは、広く制度の周知をはかり、日中独居高齢者、障がい者を含め必要な人が利用できるよう無料化を進めること。
⑤ 高齢者住宅設備等改修事業は、介護認定で「非該当」の高齢者も対象に加えること。また、介護予防や生活支援としての浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。

７ 障がいのある人が身近な地域で働き、生活できるようにするために（１）「障害者権利条約」が２０１４年２月に批准されました。その根底にある「自立支援法違憲訴訟」による国との「基本合意」と、障がい当事者が参加し、つくりあげた「骨格提言」をしっかりと受け止め、障がいのある人が地域での仕事、生活を可能にする施策展開に生かすこと。障がいのない人との平等を実現するための「ゴールではなくスタート」という、障がい当事者との共通認識のもと、これまでの運動の到達点を踏まえた施策を展開すること。
① ２０１６年４月に「障害者差別解消法」が施行されました。設置された区の障害者差別解消支援地域協議会が役割を発揮できるよう、相談窓口には法律の専門家や障がい当事者を配置するための予算措置を国に求めること。また差別についての定義や、合理的配慮の不提供は差別であることを明記した区独自の条例をつくること。そのための検討委員会を立ち上げること。
② 障害者・児の「サービス等利用計画（ケアプラン）」づくりが義務付けられています。相談支援がその人らしい人生設計をするための大事な支援という位置付けにふさわしい事業とするために、抜本的な報酬引き上げとともに、相談の量と質の向上を図ること。
③ ２０１８年４月の障害者福祉サービス報酬改定により、放課後ディや就労継続支援Ｂ型
等で発生している減収の影響について、区の責任で利用者の不利益にならないよう対応すること。
④ 低所得者の福祉サービスが無料になり、矛盾が拡大している高齢障がい者の介護保険優先問題は法７条の廃止を国に求めること。区は「通達」を活用し当事者を支援すること。
⑤ 福祉作業所を利用している障がい者の交通費の助成を復活させること。
（２）心身障害者福祉費のうち、心身障害福祉給付費だけが令和３年度、４年度と２年連続して不足し、２月補正で増額補正しました。このように、障害福祉サービスの量そのものである費目の決算額が、当初額より上回るのは異例であり、当初予算削減の疑いは免れません。この事態を検証し原因を明らかにするとともに、当初予算を増額して、予算不足という事態を招かないようにすること。

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（３）障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、通学・通勤、経済的活動についている時は使えません。同行援護や行動援護、重度訪問介護や移動支援等、必要に応じて使えるよう、国に要望すると共に、区としてこれらのサービスが使えるようにすること。
（４）「応益負担」制度を廃止し、速やかに無料にすること。
「自立支援法違憲訴訟団」と国との基本合意、障がい当事者が参加する「総合福祉部会」でまとめた「骨格提言」を生かした新法を制定すること。
（５）医療的ケアを必要とする障がい児が、身近な地域で安心して保育や教育が受けられるような環境づくりを進めること。学齢期から成人期へ円滑に引き継がれるよう協議できる体制を構築すること。
（６）「障害者総合支援法」が廃止されるまでの間、以下の点の改善を国に求めること。
① 知的や精神の障害程度区分が、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている「判定基準」
は、実態に合わせたものに見直すこと。
② サービス支給の決定にあたっては、「障害程度区分」だけにとらわれず、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。
③ 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
④ 障がい者の「出張」認定制度は、より拡充させかつ簡易に行えるようにすること。
⑤ 大幅に遅れた福祉サービス利用者・児全ての「サービス等利用計画書」作成体制の整備状
況を掌握し、問題解決への取り組みを求めること。
⑥

法内化された精神障がい者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。

⑦ 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度は月払いを基本とし、大幅に引き上げること。障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で３万円以上引き上げるよう求めること。
（７）区独自の障がい者施設利用料負担軽減策を福祉センターの児童デイサービス、成人デイサー
ビス、知的障害者通所訓練施設等にも行うこと。
（８）地域生活支援事業については、「応能負担」による低廉な利用料にすること。
（９）心身障がい者レクリェーションや福祉作業所・社会自立訓練経費を復活させること。
（１０）４０歳以下の重度在宅障がい者歯科訪問健診・往診治療に助成制度を適用すること。
（１１）遠隔地の施設に入所中の障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。
（１２）文京総合福祉センターは、障がい者分野をはじめ施設の大型化と防災機能を含む多様な管理・運営をすることになっており、現在の民営ではなく区直営に戻すこと。
① 相談が急増している障害者基幹相談支援センターは、その必要性の大きさから体制の強化と予算の拡充を図ること。
② 入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、ショートステイは、終の棲家へとつなぐ入所施設として活かすこと。
③ 旧音羽福祉センター同様に、ボランティアの活動室を確保すること。
（１３）庁舎・区施設のエレベーター内奥正面には鏡面を取り付け、ユニバーサルデザインとし、74車椅子の乗降が安全にできるよう改善すること。
（１４）４地区に開設された地域生活支援拠点は、障害者基幹相談支援センターとの連携を強化し、障害者の相談に迅速に対応できるようにすること。
（１５）障がい者・団体等の就労支援や仕事おこしを
２０１８年に、国の中央省庁３３機関中８割の２７機関で３４６０人の障がい者雇用の水増しが行われていたことは、行政の信頼を揺るがす異常な事態でした。障害者雇用促進法に基づく法
定雇用率が達成されない状態が長年続いてきた中で、障害者の働く権利を国が率先して奪うなど言語道断です。区として国が目標通りの障がい者雇用を行うよう強く申し入れること。
① 障がい者グループホーム、放課後デイの施設を抜本的に拡充すること。
② 障害者就労支援センターは、区直営で行い、分室をつくるなど、一人でも多くの障がい者の就労へと結びつくよう、就労後のケアにも力を入れること。
③ 区や公共機関が率先して障がい者の雇用促進を図ること。法定雇用率が未達成の大企業には、企業名を公表するなど指導を強化するよう、国・都に働きかけること。
④ 区の委託事業者、指定管理事業者においても障がい者雇用を行うよう強く求めること。
⑤ 一般就労が困難な知的障がい者の民間企業への就職支援活動をさらに強めること。
⑥ 精神障がい者施設等の経営が安定化されるよう、区有施設の提供を検討すること。
⑦ 精神障がい回復途上者のデイケア事業は、保健サービスセンター及び本郷支所に次ぐ施設を旧小石川区に確保し、利便性の改善と利用者増を図ること。
（１６）精神障がい者の医療費公費負担を通院（１割負担）に加え、入院時及び２級以下にも拡充すること。また、精神障害者福祉手当については、心身障害者等福祉手当と同額にすること。
また、長期入院者の把握を区として行うとともに、退院後に地域で暮らせるよう支援を拡充すること。
（１７）視覚障がい者支援について① 回数制限が撤廃された視覚障がい者の移動支援事業は、ヘルパーの増員を行い、希望者がいつでも利用できるようにすること。
② 視覚障がい者用の音声信号発信機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。
③ 区有施設にはすべての出入口に誘導チャイムを付けること。
（１８）難聴者支援を抜本的に強化すること。
難聴者はＷＨＯ推定で６００万人、なかでも７０歳以上の高齢者の半分は加齢性の難聴と推定されています。高齢者の難聴は家庭のなかでも社会的にも孤立化を招きやすく、ひきこも
りや認知症につながる心配があります。当面、以下の支援を行うこと。
① 補聴器購入の保険適用を国に求めること。
② 補聴器の購入代補助は現行の非課税者対象・上限２万５千円から、港区(上限１３万７千円)にならい対象者と限度額を抜本拡充すること。また、一人ひとりに合った使用ができる
よう江東区等が行っている補聴器の調整の相談事業もあわせて行うこと。
③ 「磁気ループ」(ヒアリング)」など集団的補聴設備は、庁舎や区有施設の窓口全てに設置し、さらにＢ－ぐるなどに普及させること。また、設置されていることがわかるよう、２75

００９年のヒアリングループ国際会議で確認された「国際統一マーク」などを表示すること。
④ 聴覚障害者へは、必要とするすべての人に手話通訳や要約筆記の派遣を受けられるようにし、ファックス等の支給を拡充し、スマートフォン、タブレットも支給対象とすること。
⑤ 高齢者健診の健診項目に聴力検査を区独自に行い、さらに国に求めること。そして、早期発見、早期支援、医療体制の強化を図ること。
⑥ 区議会で、全会派が一致して請願採択した「手話言語条例」と合わせて「意思疎通支援条例」を区として制定し、早期の「手話言語法制定」「意思疎通支援制度」を国に求めること。
（１９）シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用する時も無料にすること。また、利用申し込みは、平日、昼間の１か月前先行予約に加え、夜間の土曜、休日にも優先枠を広げること。
（２０）移動支援について① 回数制限が撤廃された移動支援事業は、必要な時にいつでも利用できるようにすること。
② 施設に入所している方々が週末に帰宅し、週明けに施設に戻る等の往復にも制度が使えるようにすること。
③ リフト付きタクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。
④ 移動サービスを行っている NPO 団体などへの支援も区として行うこと。
⑤ 「障害者福祉タクシー券」はさらに額を増やすこと。透析患者の通院タクシー代は、国・都・区で助成し、当面タクシー券の支給枚数を増やすこと。

８ 生活困窮者への支援強化を
新型コロナ感染症により、格差と貧困が一層広がり生活困窮者が増加しているなか、２０１８年
から３か年で生活保護費が削減され、６５歳以上の単身世帯の７６％、子どものいる世帯の４３％で引き下げられています。
また、生活保護については、「生活が苦しくなったら生活保護を申請してください。命を大事にして、気楽に相談してほしい」という総理大臣答弁があるように、
さらに、増加する生活困窮者に対する生活保護外しが指摘されるなか、相談窓口対応が親身にか
つ丁寧に寄り添うよう見直し、誰もが憲法２５条に基づく権利としての生活保護の申請権を持つことを尊重し、必要即応の原則、生活保護の申請権を守ること。
（１）国による扶養義務強化の仕組みづくり、「保護基準の引き下げ」はやめ、２０１３年以前に戻すこと。は生活保護制度の改善を、以下国に求めること。
① 国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務付けること。
② １２か月に１回の資産申告はやめるよう求めること。
③ 住宅扶助の基準を上げること。特別基準を広く認めること。
④ 閣議決定されている「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託」の方針を撤回する
よう国に求めていくとともに、区として外部委託の検討は行わないこと。
⑤ 法律の名称を「生活保障法」に変えること。

76

⑥ 申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶すること。
⑦ 定期的に、捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努めること。
（２）保護基準の引き下げで、就学援助など、すでに利用者に不利益を及ぼしている事業を見直し改善支援すること。
（３）相談者に対し、親族による扶養は生活保護利用の要件ではないことを明確にし、扶養照会はやめること。利用者に対する不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。生活保護利用者の人権尊重の姿勢を貫くこと。
（４）生活保護事業の改善を以下の内容で図ること。
① 作成された「生活保護のリーフレット」を庁内の各窓口、地域活動センター等に置き、保護制度について区民がいつでも知ることが出来るようにすること。また、生活保護は権利であることの内容がわかるポスターの作成、チラシの全戸配布、区報の一面で特集するな
どして区民に広く知らせること。
② 保護の申請から決定までの法定機関である１４日を過ぎる場合は、医療費等、区が責任をもって対応すること。
③ 生活保護申請時に資産活用を直ちに行えず保護水準を維持できない場合には、柔軟に対応し「急迫保護」を行うこと。
④ 老齢加算の復活を国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。
⑤ 住宅扶助(単身 53700 円)は低廉住宅が枯渇している区内の現状に鑑み引き上げること。
⑥ 住宅扶助や母子加算、医療扶助削減をやめるよう国に求めること。多人数世帯や家族に障害者を含む場合等の住宅について、都基準で現状より改善できる場合は、転居が可能であることを知らせ、勧奨を行うこと。また、⑦ 生業扶助制度の周知を徹底し、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、一部の専門学校への就学に要する経費（教科書・文房具代、授業料、入学金、交通費やカバン代が含
まれ、クラブ活動費が追加されるケースもある）に充てることが出来るようにすること。
⑧ 学習支援事業は全額国負担で引き続き行い、貧困の連鎖を断ち、全ての子どもたちが夢と希望をもって成長していけるように、国が責任をもって予算を確保すること。
⑨ 熱中症対策として、区がクーラー設置を支援し、夏季加算などを行うとともに、支援策を国・都に強く求めること。
⑩ 生活保護世帯への入浴券支給の復活、さらには準要保護世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。また、それに替わる制度を実施すること。
⑪ 生活保護利用者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。
（５）ケースワーカーの増員を図り、福祉事務所へは警察官ＯＢを配置しないこと。
（６）生活困難者への支援について① 住宅確保給付金については要件を緩和して、家賃補助制度に変えること。
② 不況や生活難で、区民税や国保・介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟な対応で負担の軽減を図ること。
③ 生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要な法外生活援護を行うこと。また、

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区内に母子生活支援施設の設置を急ぐこと。
④ 路上生活者（ホームレス）の就労支援及び自立促進対策をいっそう強めること。
⑥ 生活福祉資金貸付、緊急小口資金貸付等は、貸付枠および貸付額の増額とともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し要件と手続きの簡素化を図ること。
⑦ 緊急小口資金、総合支援資金の返済については、返済免除の時期や内容について早めに周知し丁寧な対応を行うこと。

９ 暮らせる年金と最低保障年金の確立で老後の安心を
国は年金を減らし続けるしくみマクロ経済スライドで、老後の年金が７兆円も減ると公言しました。安倍、菅、岸田政権の 10 年間で、年金は物価上昇分を差し引いた実質で 6.7％も減らされています。厚労省は２０４０年時点で本来約２５兆円あるはずの給付を１８兆円に抑制すると試算。また、基礎年金の削減が終了する年を２０４３年と見込んでいますが、それ以後に年金を受け取る現在４１歳より下の世代は夫婦で３０年間に受け取る年金が、今より１６００万円も少なくなります。
また、いまでも低い基礎年金受給者は月６.５万円が２万円も減らされることになっています。
年金給付の抑制・削減、低年金・無年金を要因とする高齢者の貧困と生活不安は、この間、コロナ禍を受けて、一層深刻化しています。今の年金保険料は、年収１千万円を上限に据え置きに。年収１億円の人の保険料負担額は、年収５００万円の人の１０分の１です。この不公平をただし減らない年金制度を確立することが求められています。以下の点について国に要望すること。
（１）物価・賃金の伸び以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」を廃止し、給付額の連続削減に反対すること。所得が一定以上の高齢者の年金一部支給停止や年金支給年齢の６８～７０
歳への引き上げ、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しは止めること。
（２）年金の支給は毎月とすること。住民税の年金からの天引きはやめること。
（３）「最低保障年金」の基礎年金を月額５万円にし、国民年金でも月額８万３千円に引き上げ、厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げて、無年金・低年金問題の解決を図ること。
（４）年金財源と財政運用の透明性を国に求めること。
① 財源は消費税増税や保険料の値上げに頼ることなく、巨額積立金を計画的に取り崩して給付にあてること。
② 社会保険庁解体後の年金機構のもとでも、「消えた年金」など、年金業務について問題解決を図る体制をつくり、国の責任を明らかにすること。
③ 保険料を据え置く上限を、健康保険と同じ年収２千万円まで引き上げるよう国に求めること。
（５）公的年金等の控除限度額を１４０万円に戻すとともに、所得５００万円以下の高齢者に老年者控除、扶養控除、配偶者控除を復活すること。

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九、生涯学習・スポーツ・文化振興のために
１ 文京アカデミー構想の検証と見直しを
文京アカデミー構想に網羅されている、生涯学習事業は、社会教育法に基づく事業運営に徹すること。２００８年度以来の「指定管理」によるアカデミー施設・事業の管理運営については、随時検証を行い、法の趣旨にそぐわないものは、直ちに区の直営に戻すこと。

２ 社会教育における行政の中立性を守り、生涯学習の充実のために（１）教育委員会が所管することになっている博物館、図書館、公民館などの公立社会教育施設を
自治体の首長部局に移管することを可能とする法改正は、社会教育行政の政治的中立性が崩され、首長の意向で施設の設置、廃止が左右されるなど、社会教育行政がゆがめられる恐れがあり、絶対に認められません。
（２）社会教育法に基づく生涯学習事業は原則無料を貫き、費用負担は実費のみとすること。
（３）「受益者負担」を口実にしたアカデミー施設使用料の値上げはやめ、２０１１年度使用料に戻すこと。社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させる等、生涯学習の機会均等を図ること。

３ 区民スポーツ振興のために（１）スポーツ基本法では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利」と謳われています。以下の点で、区民だれにもスポーツをする権利を保障すること。
① 日常生活圏域でのスポーツ施設の整備計画を策定し、実行すること。
② 障がい者のスポーツ参加への手厚い支援体制をとること。
（２）「受益者負担」を口実にして、スポーツセンターなどの施設使用料の値上げはしないこと。
（３）スポーツ施設を指定管理で受託する東京ドーム・ミズノが、指定管理事業における本社経費をゼロとしたのと軌を一にして、自主事業の会費を２０１９年度から５～３０％値上げしたが、元に戻すこと。
（４）総合体育館は、２０１３年４月の開館から、天井ガラスの熱割れ、シャワー室等のカビ・サビの発生が続く異常事態の連続でした。今日に至るも、区、設計者、指定管理者には「カビ・サビ」に関わる事態が、指定管理の根本が問われているとの認識も希薄で、１６年９月補正に計上の１,１００万円余の予算削除に至る教訓が生かされていないことは誠に遺憾だと言わざるをえません。
① 区は、日常的なカビ・サビの完全除去実施で、清潔、安全・安心なプール使用を利用者に提供し続けること。
② 安心・安全・快適な施設再生に必要な改修を急ぎ、利用者の期待に応えること。
③ 施設の不具合の検証と根本原因の究明、再発防止策の検討内容を区民に明らかにすること。

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（５）指定管理のスポーツ施設運営には、必ず利用者が参加する運営協議会を設置すること。また基本協定に基づく管理者への指導・監督を強め、以下の点を単年度協定に反映させること。
① 施設の利用実態調査・分析をもとにした、個人・団体の十分な利用時間の確保。
② 区の事業メニューを豊富にするための、管理者からの具体的な提案。
（６）少年野球やサッカーができるよう、荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等のグランドも利用できるよう、協力を求めていくこと。
（７）青少年の成長をゆがめる「サッカーくじ」は、やめるよう国に強く求めること。

４ 図書館サービスの充実のために
区立図書館が指定管理に移行されて既に１０年超が経過していますが、２０２２年度までに指定管理の職員の退職は３４６人に上っています。業務の安定性や区民サービスの拡充、働く人材の確保・育成の上からも実態把握と検証を行い、必要な対策を立てること。
（１）「本来なじまない」とされる区立図書館の指定管理制度はやめること。また、唯一区直営の真砂中央図書館のカウンター業務委託はやめること。
（２）真砂中央図書館は、公立図書館として蓄積された選書･レファレンス能力など、質の高いサービスを提供できる職員の育成と確保、蔵書数が５０万冊規模の中央図書館をめざすこと。
（３）図書の購入は区内の書店に限定すること。
（４）全図書館で以下の点の実施について、指定管理者への指導･監督を強めること。
① 利用調査や利用者懇談会の開催、集会室・ホール等での読書会や地域集会等の貸し出し② 利用者の個人情報漏洩防止対策（５）小石川図書館の建て替えは、竹早公園やテニスコートを含めた一体型の整備を行うため、関係部署での内部調整、基礎調査、利用者との意見交換会を進め、基本計画の策定を急ぐこと。
閲覧スペースや学習席、カフェコーナー、親子スペースや中高生の活動室などを取り入れ、小さな子どもから高齢者まで、ゆったりと滞在できる複合型図書館にすること。
（６）白山東会館隣地に購入した白山１丁目の土地活用で図書館を含む施設を開設し、図書館空白の克服を図ること。またシビックセンターでは、返却を行うカウンターを設置し、貸し出しも可能にすること。
（７）都バス大塚車庫跡地に開設した「中央大学茗荷谷キャンパス」の大学図書館と区立図書館の図書コーナーは相互利用し、連携した機能を確保するよう大学との協議を行うこと。
（８）湯島総合センターの建て替えにあたっては、湯島図書館の代替図書館を湯島地域に確保すること。

５ 文化振興と文化財の保存・普及のために豊かな文化遺産や美術・アート作品は住民によって尊重され、手厚い保護の中で、多くの人々に鑑賞されてこそ生きるものです。区の系統的な取り組みで保存・公開することで、文京区ゆかりの歴史的・文化的遺産を後世に継承するため、自治体として責任を果たすこと。シビックセンター建
設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努め

80

ること。
（１）文化財保護法の改定により、文化財保護の事務を首長が担当できるようになりました。地方における文化財保護の所管は教育委員会であり、文化財保護審議会の判断を必要とする等、専門性が必要なことから、区長部局への移管は行わないこと。
（２）文化財専門職員（学芸員）を正規職員として採用し、ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わって、その経験と力量が十分発揮できる体制にすること。
（３）現在のドームシティーと礫川公園、戦没者霊苑、中央大学理工学部を含む一帯にあった旧日
本帝国陸軍「東京砲兵工廠(ほうへいこうしょう)」は、戦争兵器製造の遺構として、その存在を後世に伝え、戦争、殺戮といった過ちを繰り返さないためにも、保存と活用をすること。
（４）伊藤晴雨の絵画が根津小学校に寄贈されていたことから、区は区役所庁舎内にある絵画６００点について美術品台帳と照合を行いました。この機会に、区が所有する絵画や彫刻、書画な
ど全てについて台帳と照合、確認して文化施策に生かすこと。
（５）区が所有する絵画、彫刻などのアート・美術作品は、区民と来訪者に最大限定期的に公開し、鑑賞できるようにすること。また、調査・研究の対象と位置付け、維持・管理を徹底すること。
（６）現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は史料館を設置し、ふるさと歴史館とも面でつなげて展示公開ができるようにすること。また、麟祥院にある春日の局の資料保存に関して、専門家を派遣し保存すること。
（７）震災復興公園として５２カ所つくられた中で、唯一現存している元町公園については、改修
前に区の文化財保護審議委員に諮問し、文化財に指定すること。
（８）文京にゆかりのある文人を顕彰する「(仮称)近代文学・文人記念館」を創設し、区内外の研究者やＮＰＯなど官民の活動団体と連携して、文化・観光資源として活用する事業を立ち上げることで、文京区の歴史・文化遺産を内外に発信すること。
（９）鷗外はじめ、漱石、一葉、啄木、坪内逍遥、徳永直など、文京ゆかりの文学者の資料収集とまち並み保存のために必要な経費の予算化を急ぐこと。また、ゆかりの文人たちの展示会を増やすこと。ふるさと歴史館の施設のあり方については、展示内容の工夫を図り一層の充実を図るとともに、近隣の文化遺産等との面と線との関係を構築していくこと。
（１０）森鷗外記念館は、鷗外文化発信の中心館として、区が直接研究者、関係者、利用者、住民
はじめ「顕彰記念会」の全面的な協力を得て運営にあたるよう、区の直営に戻すこと。
（１１）「石川啄木終焉の地」(小石川５丁目１１番)隣地の高齢者施設敷地内にある、啄木の「歌碑」と「顕彰コーナー」は区が管理し、毎日開設すること。盛岡市からの資料借り入れによる展示等を小石川図書館等で行うこと。都旧跡「石川啄木終焉の地」石碑を譲り受け、小石川図書館に展示する等、「啄木コーナー」の充実を含め、区とのかかわりを広く周知すること。
（１２）不忍通りふれあい館のホワイエに設置されている故小島和茂氏のモザイク画は、根津地域を中心とした伝統工芸に携わる職人をモチーフにした作品との指摘を受け、設置経緯を調査し、銘板で周知し、末永く顕彰すること。
（１３）小石川植物園に対する国の「名勝及び史跡」の指定は、「御薬園跡」「小石川養生所跡」など、江戸時代中期以来の土地形状を保つ植物園全体にわたるものです。
「植物園」の希少種を81

含む森全体の維持・保全のために、区は東大と連携し全力をあげること。
（１４）国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」（旧磯野邸）、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。
（１５）「神田上水旧白堀跡」遺跡は、文京総合福祉センター入口に公開展示されていますが、足元の展示ケースのガラス素材、銘板の位置を見直し、よりインパクトのある展示とすること。
（１６）国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所など、区内各所にある史跡の整備を急ぐこと。
（１７）２０１８年５月末に解体に至った「高村光雲・豊周 遺宅」（千駄木５）の跡地付近に１
９５８年築の数寄屋建築の国有形文化財があったことを紹介する案内板を設置し、まちの記
憶を継承すること。
（１８）千駄木 3 丁目の島薗邸や千駄木 5 丁目の安田邸は、管理運営するＮＰＯの意見を聞き、支援して開館日が増えるようにすること。
（１９）多くの文人ゆかりの藪下通りに面した千駄木 1 丁目の石垣と「昔の名 汐見坂」の石碑は、昭和５８年に文京区教育委員会が発行した「文京の史跡」に掲載され、長年区と住民が大事にしてきた経過があることを踏まえ、マンション建設業者などに働きかけ、協議の場をつくり、景観・情景とあわせ石碑や石垣が保存できるようにすること。

82

十、みどりを守り、住み続けられる住宅対策、バリアフリーのまちづくりのために
１ 住み続けられる住民本位のまちづくりのために（１）都市マスタープランの改定について① 現都市マスは、「おおむね 5 年ごとに区民参加のもとに都市マスタープランの進捗状況の検証を行い…」と明記しながら、検証を怠ってきたことの反省に立ち計画を見直すこと。
② 再開発等における大型開発を誘導するのではなく、CO2 排出削減に役立ち、安心して住み続けられることを基本にすること。
③ 景観計画と整合させ、１９の界隈ごとに、区民参画ですすめること。
④ 文京区では２０３８年の人口が約２６万人と推定され、年少人口が増え、35 人学級・少人数学級の進行で学校の教室不足が深刻化すると考えられることから、正確な人口推計調査が毎年行い、都市マスとの整合も図ること。
（２）中高層建築に係る紛争を未然に防止するために、都市計画やまちづくりにおける区民参画の仕組みを位置づけるまちづくり条例を制定すること。それまでの間、以下の点で指導すること。
① 一定規模以上の土地の売却、取得の際は区に届出を行い、土地利用の大枠を売却主や取得業者と区が事前に調整する仕組みをつくり、住む人、使う人の立場でまちづくり行政を行うこと。
② 建築計画及び工事の説明会に際して条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
③ 「文京区中高層建築物の建築に係る予防と調整及び開発事業の周知に関する条例」、「文京区ワンルームマンションの建築及び管理に関する条例」の条文に、説明会の規定を整備し、特に第一種低層住居専用地域において、文京区都市マスタープランの趣旨に整合するよう努めることを明記すること。
④ 建築に関わる紛争の予防と調整については、専門家による委員会を設置し、近隣住民、事業者、区の三者が公開の場で協議する制度を創設すること。なおそれまでの間、協議内容議事録を公開すること。
「高さ制限内」を楯に建築を強行しないよう、厳しく指導を行うこと。
⑤ 「宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」の適用範囲は、第１条の目的の趣旨にそって、以下の点で要綱を改善すること。
ア）「宅地開発事業」に宅地造成を含めること。
イ）「１団の土地における４棟以上の建売住宅等の建設事業」については「建設事業」の全体から見て４棟以上なるときは適用範囲とすること。
⑥ 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。
（３）再開発事業の検証を行うとともに、巨大ビル建設推進を改めること。

83コロナウィルス感染対策で、事務所需要や住まいのあり方の変化によりこれまでの延長線上の考え方が見直されており、大型開発計画は再考すべきです。
① 春日・後楽園駅前再開発事業については、持ち回り庁議で補助金１００億円を増額し、総額２７３億円の巨費投入を決済した区の責任は重大です。また、総事業費が１２０億円増
加し１,３００億円に膨らんだことについては、再開発組合の内部努力で処理するという約束を守らせ、さらなる補助金の投入は行わないこと。また、日照、風害、振動、騒音、交通渋滞等の課題について住民の声を取り入れ、対策を行うこと。
② 春日・後楽園駅前再開発事業の補助金助成については、区財政に影響はないとしている
が、都区交付金の算定の見通しを明らかにすること。
③ これまでの区内での市街地再開発事業について、費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。
④ 後楽２丁目南地区再開発は高さ 170ｍ、延べ床面積 30 万㎡と区内最大の高層建築物となる予定ですが、事業総額・税金投入額はまだ明らかになっていませんが、春日・後楽園駅前再開発をはるかに超える計画であり、「文京区自治基本条例」第３９条に基づき、住民投票条例を制定して実施し、安全性や環境問題、多額の税金投入等について、区民全体の意
見で決定すること。
⑤ 再開発事業への補助金投入については、検討経過の記録を残し、区民や議会に公表すること。
（４）「絶対高さ制限」は、幹線道路沿いでも住宅地でも制限値が「高すぎる」との声があります。
また、本郷・湯島地区の６０ｍ、７０ｍなど「引きあがった高さ」「都市核」の設定、大規模敷地・総合設計等の高さ制限の緩和などにより、制限値いっぱいの建物が次々と建てられる地
域も出ており、高すぎる制限値は見直すこと。
① 文京ならではの景観や街並み、緑、歴史的建造物が守られるよう強く指導すること。
② 住民合意にもとづくまちづくりが実現するよう、地区計画など区として積極的に援助し、都との調整を図ること。
③ 桜蔭学園に隣接する宝生会マンション建て替え計画は、総合設計制度を利用した高さ約70ｍ・容積率 600％、地上 20 階建ての超高層建物です。第一種文教地区であり、公開空地
を能楽堂 3 階の屋上に設置することは問題です。学園から日影やのぞき見･盗撮等プライバ
シー侵害問題について声があがり、地元町会も環境悪化を懸念し反対が広がっています。
良好な教育･住環境を守る視点から、総合設計制度による計画を見直させ、本来の絶対高さ46ｍ･容積率 400％にするよう自治体の責任を果たすこと。
（５）都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地
域の環境保持のために、安易な規制緩和等の変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。
（６）文京区にふさわしい景観形成実現のために
景観行政団体となった自治体として、小石川後楽園など文化財庭園周辺の建築物について
は、眺望などに配慮したものとするために、景観を損ねないよう景観法、文京区景観づくり条
例に基づいた勧告・変更命令など区の権限を発揮して、配置や形態・意匠・色彩に留まらず、84高さ・規模を含めた必要な規制を行なうこと。
（７）建築審査担当部門職員の増員と専門的研修を実施し、自治体の建築確認体制を強化すること。
（８）４区合同で行っている建築審査会は、開会時間や場所について請求人等から意見を聞くとともに、議事録がホームページ上すぐに検索できるようにすること。
（９）私道下水道整備の補助率を７５％から１００％に引き上げるとともに、申請後は速やかに施工できるようにすること。

２ 区民が住み続けられる住宅対策について
住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約（社会権規約）も認めています。
「民間まかせ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換すること。
（１）住宅マスタープランの見直しは、住宅基本条例に基づいて策定すること。
区は、住宅基本条例の見直しを議会や住宅政策審議会に報告しないにも関わらず、「住宅マ
スタープラン見直し支援等業務委託プロポーザル募集要項」には、「文京区住宅基本条例の見直しを実施します」と書き込みました。条例の見直しを前提に事業者を募るなど言語道断です。
その上、募集要項では「住宅マスタープランにおいては、住宅供給から、住宅ストックの活用
による手法に改めており、現在もその方針に変更はありません」と、条例第 9 条区立住宅の供給等や第 11 条家賃助成等の責務等、に縛られることなく進めていくよう事業者に求めていることは大問題です。
（２）区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議を尊重し、住宅確保困難の解決を進めるため住宅政策審議会を定例開催し、区民の健康で文化的な生活を営む権利に基づき、実効ある住宅施策を講じること。また、区営住宅建設など積極的に公共的住宅の確保・供給に努め、区民が安心して住み続けられるよう総合的な住宅対策に取り組むこと。
① 家賃や住宅ローン軽減などの家賃補助制度を創設すること。
② 「住宅確保要配慮者」（低額所得者、高齢者、障がい者、外国人）に対する住まいの確保の具体策を示すこと。
③ 公営住宅の増設と低廉な家賃、入居基準を抜本的に拡充すること。
（３）区は「第３次住宅マスタープラン」により、公営住宅建設による低廉な住宅供給から「住宅ストック活用」へと大きく政策転換した結果、高齢化や所得の二極化が進む文京区において喫緊の課題である高齢者、障がい者、低所得者等への住宅の供給は停滞しました。次期住宅マス
タープランには住宅供給計画をつくり低廉な住宅を供給すること。
① 区が方針とした「住宅ストック活用」については、区が直接空き家、空きマンション・ア
パートを借り上げ、公的住宅とするなど区補助による低廉な住宅を提供すること。
② 「住宅ストック活用」の立場であるなら、根津区立住宅は売却方針を撤回し、区として２０２５年開設予定の児童相談所職員の住宅等に活用すること。

85

③ 高齢者住宅対策の責務を果たすこと。
ア）シルバーピア単身者向けの応募者（20 年 67 人、21 年 83 人、22 年 74 人）入居者（20年 15 人、21 年 22 人、23 年 2 人）
、世帯用応募者（20 年 16、21 年 22、22 年 16）入居（20
年 2、21 年 3，22 年 0）でした。住宅困窮度順の入居基準を導入しても、高齢者の住宅確保は依然として困難です。高齢者が安心して区内に住み続けられるために、１９年間も増設されていないシルバーピアなど公的住宅の増設を急ぐこと。
イ）「すまいる住宅登録事業」を検証し、月６万円以下の登録住宅を抜本的に増やすと共に、家賃補助も実施すること。
ウ）住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額と、２年の期間限定をはずすこと。
エ）コロナ禍が続く下で安心して生活していくために、住居確保給付金制度を抜本的な家賃助成制度にすることを国に求めること。
④ 障がい者住宅対策の責務を果たすこと。
ア）区内に６戸しかない障がい者住宅の増設、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
イ）心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額及び人工肛門障害者など車椅子を使用しない方にも対象を拡大し、制度周知を図ること。
⑤ ひとり親家庭に対し、家賃助成などを含む低廉な住宅を提供すること。
⑥ 保証人がいなくても住宅を借りることができる公的保証人制度が、利用しやすいものとなるよう改善すること。他区で行っている、保証料を補助する制度を創設すること。
⑦ 低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。
⑧ ワンルームマンション条例を改正し、一種住専地域では 3 階以上のワンルームは認めないこと。ファミリータイプの住居数の割合を増やすこと。
（４）コロナ禍で失職と同時に住まいも失うなどの事態を招いた日本の住宅政策の脆弱性を改めて浮き彫りにしましたが、新たな「住生活基本計画」（２０２１～３０年度）は、そのさなかに議論されたにもかかわらず、住まいの安全網が機能不全に陥った政策への検証や反省がな
く、解決方向も示されていません。コロナ禍の教訓を踏まえ、国民に安全と安心を保障する住宅政策となるよう抜本的改正を国に求めること。
（５）「文京区居住支援協議会」は、「住宅確保要配慮者」に対し、公的住宅の建設や低廉な賃貸住宅となるよう家賃補助制度を創設するなど、具体的な施策が提案できるような実効ある会議
体とすること。また、当事者の意見が反映できるような仕組みもつくること。
（６）都営住宅の新規建設再開と改善のために① 都営住宅の新規建設を要求するとともに、区移管計画（年間１００戸）を策定するなど積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。
② 子どもへの居住承継を復活すること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。
③ 入居所得基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。
④ エレベーターの設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を86

求めること。
（７）社会資本整備総合交付金、防災安全交付金は、再開発偏重ではなく、公的賃貸住宅の整備や高齢者、障がい者等の住宅対策、耐震改修事業の抜本的拡充等に積極的に活用すること。
（８）住宅改修支援を強化すること。
① 個人経営の民間賃貸住宅でのトイレやふろ設置などの改修を支援し、低家賃で良質な住宅の供給対策を強化すること。
② 住宅リフォームの助成制度を区内業者の施工に限定して創設すること。
（９）マンションなどの改修や欠陥対策について① マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充と助成制度を創設すること。
実現したバリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断は、実績を検証して充実を図ること。建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。
② エレベーター事故防止のため、エレベーター戸開走行保護装置の設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。
（１０）文京区の空家は推計２８０軒です。空家対策特別措置法の施行により、区が一定の要件を設定し、手続きを行えば特定空家（倒壊の恐れのある危険な空家等）を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。勧告に従わない場合は、固定資産税等の優遇措置も受けられなくなるなど、個人の財産権を侵害することにもなることから、慎重な対応が求められます。区が空き家を借り上げるなどの活用に努めるとともに、区民への周知を徹底すること。また、除却後の空き地を区が借り上げ「遊び場」とすること。

３ 区民の安全とバリアフリーのまちづくりために（１）環状３号線計画は２０２５年までの事業化に向け、地質、地下水位調査のボーリング調査が行われました。しかし、文京区議会は１９８０（昭和５５）年１０月、全議員により、「環状３号線の廃止を求める意見書」を可決、１２月には区都市計画審議会で、さらに８１年には区長が都に対し、見直しを求めています。こうした経緯をふまえ、小日向の良好な住宅地を貫通する環３計画路線の廃止を都に強く要求するとともに、地下道路建設などに反対し、「播磨坂桜並木」の末長い保存を図ること。
（２）区民の安全・くらし第一の道づくり① 不忍通り、千川通り、大塚坂下通りの狭く・傾斜した歩道の改善を急ぎ、車いすでも安全に通行できるようにすること。
② 無電柱化、バリアフリー工事が予定されている巻石通りは、完成まで３２年かかるとしています。新技術や新機器の開発が進むもとで、工期短縮を可能な限り行い、「バリアフリーの道づくり」を急ぐこと。
③ 首都直下地震緊急対策推進基本計画(２０１５年３月３１日閣議決定)の中で無電柱化の推進を掲げたことを踏まえ、実現を急ぐよう国・都へ働きかけること。不忍通りなど区内全域の歩道の電柱の移設・撤去・無電柱化を推進すること。

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④ コミュニティ道路整備事業は、交通安全のため車歩道の分離など歩行者優先ですすめること。その際には、無電柱化をはかること。
⑤ 春日通り、不忍通りの拡幅工事については、地域住民の丁寧な合意形成を図りながらすすめること。本郷３丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
⑥ 白山駅周辺の歩道の混雑については、東洋大学と緩和策についてさらに協議するとともに、周辺道路の拡幅を検討すること。
⑦ エスコートゾーンを春日町交差点に続き区内全域に設置すること。また、発信機式の音声信号機も区内全域に設置するよう関係者に働きかけること。共同印刷前等の複雑な信号の音声信号化の早期実現を図ること。
⑧ 事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号（歩車分離信号）の設置をすすめるよう国や都に求めること。
⑨ 目白通りの江戸川橋交差点から有楽町線江戸川橋駅エレベーター乗降口側の飯田橋方面までの間に視覚障害者誘導用ブロックを設置すること。
（２）環境にやさしい自転車活用を促進するために① 「自転車活用推進法」に基づき、区は「自転車活用推進計画」を策定し、交通体系における自転車の位置付けを明確にしました。計画の実施にあたり、区民への周知が重要であり、自転車利用の普及啓発とともに、今後は広域的な走行空間と利用環境整備を推進すること。
② 月ぎめ駐輪場利用料金制度はやめ、年間登録料２０００円に戻すこと。また、放置自転車
撤去費用は、大幅な割引措置をとること。
③ 自転車用ヘルメット購入助成は、期間を延長すること。
④ 白山通りの自転車走行空間は、千石～白山下と同様に駐停車帯との完全分離で整備すること。
⑤ 国道１７号線（中山道）の自転車レーンは見直すこと。春日通りの自転車専用レーン、目白通り等については、駐停車により自転車走行に危険性があることから白山通りと同様に
駐停車帯と完全分離するよう国、都に見直しを求めること。
⑥ 区が検討している路上駐輪場は、自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。
⑦ 地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けること。特に、本郷３丁目、お茶の水、白山、根津、湯島、飯田橋、本駒込など各駅に一時利用制駐輪場を早急に設置すること。
⑧ 護国寺、春日駅、千駄木の民間駐輪場は検証し、区民が使いやすいものにすること。
（３）自転車シェアリング事業について
地域・観光の活性化、環境負荷軽減、放置自転車対策など幅広い効果が見込まれるとして、
２０１７年 1 月から文京区をはじめ１２区が実証実験を実施し、現在 14 区で本格運用となりました。
① この事業が公共的な交通手段とされていることから、事業収支状況を毎年区民と議会に明らかにするとともに、区として検証を行うこと。
② 新たな公共交通として位置づけられていることから、収益を上げることの追求ではなく、

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収益は区と利用者に還元し低廉で便利に使えるようにすること。
③ 本格的運用となった時のコスト増は誰が負担するのか等の協議については、協議内容も含めて公開するとともに、利用者にコスト増分を転嫁しないこと。
④ 利用者アンケートを毎年行い、利用者の声を聴き事業に反映させること。
⑤ 区内にあるバッテリー充電基地は、無人でかつ狭い室内で多量の充電をしていることから、安全対策を求める声があり、対策を講じるよう、事業者に求めること⑥ スマホを持たない方々にも簡単に使えるようにすること。
（４）キックボードの規制を強めること
改定道路交通法により、電動キックボードの規制が大幅に緩和されました。最高速度２０㌔以下の車体対象に免許不要とし、低速時は歩道走行も可能で、ヘルメット着用も努力義務としました。規制緩和は、財界が主導する「成長戦略」の一環です。普及が進む中で事故や法令違反が増加しており、死亡事故も起きています。関係企業のために安全を置き去りにする交通政策を転換し、規制を強化するよう国に求めること。
（５）バリアフリー基本構想を実効あるものとし、安心で安全な地下鉄を実現するために① 東京メトロが打ち出している「一駅２ルート」のエレベーター設置等について、根津・千駄木、江戸川橋駅など全駅で推進すること。
② 都営地下鉄のエレベーター２基目設置（千石、白山、水道橋各駅）を推進すること。
③ 都営地下鉄の全路線・前編成に終日・夜間を含め、複数の女性専用車両を設けること。
④ 全地下鉄駅で痴漢被害に遭った高校生等を保護し、相談体制を充実させること。
⑤ ワンマン運転はやめるとともに、ワンマン化された路線には視覚障害者などが安心して利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。
⑥ 根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。
⑦ 区の「バリアフリー基本構想」改定に際しては、パブリックコメントを実施し、区民の声を十分聴取のうえ計画見直しを行うこと。
（６）都営交通利用促進のために、以下、都へ要望すること。
① 都営三田線千石駅、白山駅、水道橋駅に 2 機目のエレベーターを設置すること② 都営交通においてジェンダー平等の視点と理解を広げる体制を拡充すること
ア．都営地下鉄の全路線･全編成に終日･夜間含め、複数の女性専用車両を設けること。
イ．区内の高校関係者から学生への痴漢被害があり、被害直後の相談体制もとめる声が寄せられています。三田線白山駅等、全地下鉄駅で痴漢被害にあった高校生等を保護し、相談体制をとること。
③ 上 60(上野公園～大塚・池袋)など、バス運行本数の削減は止め、増便すること。
平成 30 年４月のダイヤ改定で、草 63(池袋東口～浅草寿町)は平日４便減、上 26(上野公園～亀戸)は平日６便減(平成 27 年度対比)となり、区民の移動手段としての利便性が低下させられ、次いで、上 60(上野公園～大塚・池袋)は平成 31 年 4 月から平日 1 便減、土曜日・休日は2 便減となりました。これ以上の減便は絶対やめ以下、４系統でも増便すること。
ア．(上 60)は定時運行で時間あたり 3 便に

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根津から千川通り沿いの区民生活の移動手段として欠くことのできない上 60 には、
コミュニティーバス B-ぐると同様に運行間隔を定時運行とし、1 時間に 3 便の運行確保を。
イ．(上 26)は定時運行で時間あたり 3 便に根津地域と浅草、亀戸天神などを結び生活、通院、観光等に利用している上 26 の増便を。
ウ．(東 43)(荒川土手～東京駅) は定時運行で時間あたり 3 便に、(茶 51)(駒込駅南口～秋
葉原駅・御茶ノ水駅)と合わせ増便し、２つの系統の運行間隔の均等化を図ること。
④ (上 58)(早稲田～上野松坂屋)の早朝の運行について
早稲田方面の６時台の運行を現行の１便から増便することを要望してきました(上野松坂屋方面は 4 便ある)が、改めてバス運行本数の減便ではなく、増便すること。
⑤ バス施設拡充目標の抜本的引上げと予算措置を行い、以下の施設を改善・拡充すること。
ア．停留所の位置について (茶 51) (東 43)向丘二停留所(御茶ノ水方面行)について
以前、設置されていた駒込寄りへ(交差点近くへ)移動すること。または、新たに向丘
２交差点手前に停留所を設置すること。
イ．バス接近表示の新たな設置について (草 63) 駒込千駄木町、千駄木１丁目停留所
ウ．停留所への屋根の新たな設置について(上 60) 千石３丁目停留所、湯立坂下停留所、春日駅停留所(大塚・池袋方面)
エ．停留所への屋根とベンチの新たな設置について(上 58) 千石二停留所(早稲田方面)(草 63) 本駒込二停留所(浅草寿町方面、池袋東口方面)、白山五停留所(池袋東口方面)(東 43)(茶 51)東大赤門前停留所(お茶の水方面) (茶 51)上富士前(駒込駅方面、秋葉原駅方面)
オ．停留所に新たにベンチを設置すること(上 58)本駒込四丁目停留所(早稲田方面) (東 43)(茶 51)本郷二停留所(荒川土手、駒込駅方面)

カ．バス停には、視覚障害者のための誘導用ブロックを設置するとともに、接近表示、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。また、ベンチは統一サイズの物だけでなく、柔軟な対応をすること。
⑥ (白 61) 「江戸川橋」 停留所について
早稲田行きの(上 58)を(白 61)江戸川橋停留所に停車させ、文京総合福祉センターを利用する障害者や高齢者などの安全性･利便性を向上させること。
⑦ 停留所を乗り降りしやすいよう改善すること
ア．(上 58) 「千駄木２丁目」停留所(早稲田方面)について
不忍通り拡幅の結果、設置された同停留所ではバスが停留所に斜めに停車し降車口と歩道の間隔が 1ｍ程となるため、手前の根津神社前で降車する方がおり、この状況の改善をイ．(上 58) 「本駒込４丁目」停留所(上野松坂屋方面)について
不忍通り沿いの歩道幅員が狭く、同停留所を車いす使用の方は利用できません。(上 58)

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早稲田方面に乗車し、上富士前で上野松坂屋方面へのバスに乗換えている現状を改善すること。
（７）都バスとコミュニティーバス「Ｂ-ぐる」の停留所が同じ場所の場合、誤って乗車する方がいるため「都バスです」と明確にバス停にいる利用者にアナウンスすること(草 63)白山上(浅草寿町方面)では高齢者や視覚障害者等が誤って行先が異なるバスに乗車し、あるいは乗車を見送る事例が発生しています。(東 43)(茶 51)向丘一(お茶の水方面)、(上58)千駄木二･団子坂下(早稲田方面)等含め、行先のアナウンスをすること。

４ 公園・緑地・トイレの整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために区は、区立公園条例で「一人当たりの公園面積を標準で 5 ㎡/人以上とする」としていますが、区内の都立公園を含む一人当たりの公園面積は約 2.34 ㎡で、23 区の平均値（約 4.37 ㎡）の 50％程度しかありません。
（都立公園を除くと 2.08％です）公園を増やし、緑（樹木など）を保存・育成・増やすこと。
（１）急増する「園庭の無い保育園」対策のためにも、区内に広場や児童遊園、公園をさらに増やす抜本策を講じること。
（２）公園再整備基本計画を策定して整備を進めていますが、年間４か所では少なすぎます。年ごとの整備計画を明らかにするとともに、整備個所の抜本増をはかり、スピードアップすること。
近年の暑さ対策として、「じゃぶじゃぶ池」の設置も積極的に進めること。利用できる期間を拡大すること。
① 整備にあたっては、利用率の低い児童遊園等を全天候型や芝生化するなど区民の声を聞き、整備順位の入れ替えもし、早急に「子どもが遊べる公園」を増やすこと。
② 区立公園や児童遊園のバリアフリー化を促進し、インクルーシブ遊具も設置すること。砂場の衛生対策を強化し、遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
③ 公園がない地域や大塚５・６丁目、千駄木、根津、向丘等の木密地域には、区立公園や児童遊園を計画的に増設整備すること。
④ 大塚窪町公園は、近接する私立保育園園庭が当該園児のみならず近隣の６保育園児も利用することから、連携して活用できるようにすること。
⑤ 大塚公園の人研ぎ滑り台を残し、整備活用すること⑥ 占春園は、窪町東公園の整備と一体で行うこと。
（３）肥後細川庭園の樹木管理を徹底し、害虫などからの被害を防ぎ、保存・維持を図ること。
（４）安全で安心な、公衆・公園等のトイレの整備を急ぐこと
公衆・公園等のトイレ整備計画は、２０２０オリンピック開催を契機に、だれにでも優しい
トイレにするとして２０１７年～２０２０年の 4 か年計画で 53 か所の整備を目標としているが、未だに完了していません。残りについて直ちに整備計画を作り完成させること。
① 現在ある公衆トイレを維持し、増設すること。公衆トイレの猫又橋際、浅嘉町、神明公園
は早急に整備すること。
② ２０１６年に行った利用実態調査で区民から出された意見を整備計画に生かすこと。

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③ 再整備では、バリアフリートイレと別に女性用洋式トイレを必ず設置すること。
④幼稚園、小中学校、公園・公衆トイレを除くすべての区有施設で残されている和式トイレを洋式化すること（５）震災復興公園としてつくられた中で、唯一現存している元町公園については、改修前に区の文化財保護審議委員に諮問し、文化財に指定できる改修を行うこと。滑り台は、前面の砂場とともに、遺構ではなく引き続き使用できるよう整備すること。旧元町小学校の活用について
は、区民要望を取り入れた活用ができるようにすること。
（６）司法研修所跡地（湯島４丁目）は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園広場等として、広く区民に開放すること。
（７）小石川植物園は、希少種の育成など植物学上も世界有数の宝庫で、この豊かな緑と生態系を維持すること。植物園に接する区道整備工事の際は、植生に配慮した計画とするよう、植物園
当局や植物園を守る会、近隣住民などとの意見交換、協議を十分行ない、塀の形状も植生への影響を及ぼさないものにすること。
（８）都市での「生物多様性」の保全のために、計画的に生物の生息状況の確認、生育の環境をつくり、再生のためのネットワーク化を図ること。生物多様性の基礎調査は、結果を公表し、特に子どもたちが環境保全に対する意識と関心が持てるよう進めていくこと。
（９）区指定の保護樹林に対して、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。
（１０）増額された生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせさらに充実し、利用しやすいものとすること。
（１１）区施設の解体･改築にあたっては、既存の樹木を保存するよう努めるとともに、民間建物の解体や新たな造成の際にも保存を指導すること。
（１２）区道、都道、国道などの無電柱化工事等に伴う樹木の取り扱いについては、住民に周知し、意見聴取をするとともに、移植と復元を基本とし、伐採を行わないこと。

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十一、災害から区民の生命と財産を守るー防災・減災を最優先に
１ 被害拡大を防止するための予防対策を重視した、地域防災計画の抜本的強化を
２０１１年３月に発生した東日本大震災は、巨大地震と大津波、福島第一原発事故による放射能
汚染という、巨大かつ長期にわたる深刻な複合災害となりました。また近年は、気候変動の影響による自然災害が激甚化、頻発化しています。
災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。そのため、①防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災まちづくりをすすめること、②消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力の強化、③災害発生時は再度の災害防止とすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立に向けた支援を行なう事を基本とすること。
（１）現在「文京区地域防災計画」は、東京都の「被害想定の見直し」と「東京都地域防災計画（令和５年修正）」との整合性が取れるよう見直しを行っていますが、文京区における被害想定の縮小に合わせて防災対策を後退させることなく、拡充を行うこと。
（２）地域防災計画は、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海と３連動地震も想定し、津波や高潮対策、液状化対策、原発事故も含めた計画の補強を行うこと。その際、公的責任を明確にし、予防原則に立脚したものとすること。１９８１年以降の建築物が倒壊した熊本地震の教訓をいかすこと。
（２）地震等の災害時と水害時の避難所が違う地域があるため、周知を徹底すること。併せて水害時の垂直避難所を増設すること。
（３）住民が主体となり、避難所ごとの地域総点検を区が援助して行ない、地域の特性に合わせた被害想定と防災計画づくりに取り組むこと。
（４）柳町小学校、「春日、後楽園駅前再開発」区域の下など、区内にも「活断層」があると言われています。専門家を入れた「活断層」の調査、検討、対策を急ぐこと。
（５）「文京区防災会議」は地域防災計画の見直し時に限定せず、少なくとも年１回開催すること。
その際、区議会各会派代表や事業所及および労働団体、女性団体の代表も加え、幅広い区民の声が反映するものに拡充し、防災対策の機能強化を図ること。
（６）防災行政無線、一斉情報伝達システム、ＦＭラジオについて① 商店街の放送や屋外スピーカーとの接続、既存の国・都の施設への設置についても検討し、増設して難聴地域解消を図ること。機能点検を兼ねて定期的に放送すること。
② 戸別受信機を必要な方に貸与すること。
③ 一斉情報伝達システムで、災害時要配慮者には漏れなく緊急情報が伝わるようにすること。対応アプリ（防災アプリに統合予定）をダウンロードすれば希望する区民も利用できることを周知すること。
④ ＦＭラジオ放送を災害時における情報伝達の重要ツールとして位置付け、平時から区の93

放送として活用すること。また、希望する人にラジオを無料配布すること。
（７）６割が通電火災だったという「阪神・淡路大震災」の教訓をもとに、感震ブレーカーは木造密集地域や高齢者・障害者中心の世帯への全戸配布を行うこと。
（８）家具転倒防止器具の設置助成の対象が全世帯であることを周知徹底すること。設置を行う業者が受託しやすくなるよう報酬の増額を行うこと。ガラス飛散防止フィルムの普及促進のために、希望者の自宅を訪問し、家具や寝室などの安全チェックを行い、申請手続きの具体的な支援を行うこと。
（９）避難所運営ガイドライン「新型コロナウィルス感染症対策編」を広く区民・避難所運営協議会に周知するとともに、「対策編」に即した訓練ができるよう助言や援助を行うこと。
① 避難所の「３密」回避のため、想定収容者人数が従来の９割１程度に減ってしまうことから、近接した避難所の確保を急ぐこと。また、「スフィア基準」（３．５㎡に一人）に則った避難所機能の改善・強化を目指し、備蓄物資も充実をはかること。
② 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
ア）収容可能面積に対し想定避難者数が江戸川橋体育館では２０４％と大きく上回り、１
５０～２００％未満が根津小、旧元町小など８か所、１００～１５０％未満が青柳小、本郷台中など１２か所もあり、避難所の拡充・増設を急ぐこと。
イ）区内の高校や大学にも避難所を提供してもらうための協定を締結すること。
ウ）自家発電機の増量と、六中や建て替え中の３小学校以外の学校、江戸川橋体育館や地域活動センターへの非常用電源を設置すること。
エ）避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、避難所となる全小中学校等のトイレの完全洋式化、階段などの施設のバリアフリー化を急ぐこと。
オ）区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を早急に行なうこと。
カ）避難所として開設する際は、随所に女性の視点が活かされるようにすること。
キ）避難所が２階以上となる学校には、エレベーターを設置すること。
ク）避難所となる体育館の断熱化を急いで。
ケ）ペットの同行避難について、各避難所ごとのガイドラインづくりを。
③ 要配慮者の利用だけに限定せず、ホテル・旅館などを避難所として協定を結ぶこと。
④ 東京ドームホテルなどの宴会場を、災害時に帰宅困難者が一時的に身を寄せる滞在場所（一時滞在施設）や、近隣の避難所のスペースが不足した際に避難者受け入れる場所（二次的避難者）として提供してもらえるように協定を結ぶこと。
⑤ 備蓄物資・倉庫の充実のために、
ア）区内全小中学校の可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。音羽中学校グラウンドの備蓄倉庫は余裕があり、さらなる活用を検討すること。
イ）区として３日分の非常用食糧を確保し、毛布、テント、段ボールベッド、折り畳みベッド、シーツ、パーティション、炊き出し用調理器具、投光器、女性に配慮した備蓄品等を抜本的に増やすこと。
ウ）他の公共施設へも備蓄倉庫の設置をすすめ、備蓄物資の分散化を図ること。都立高校

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や大学、国有地にも要請すること。
エ）後楽１丁目の小石川合同庁舎（仮称）に移転する清掃事務所の跡地の一部に防災備蓄倉庫を設置すること。
⑥ 総合福祉センターや江戸川橋体育館では、区の管理責任のもとで避難所を開設し運営すること。
⑦ 地域防災組織に対し、スタンドパイプ等の資機材の充実と、格納場所の確保支援を図ること。
自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
⑧ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テ
ント、段ボールベッド、間仕切り、医療機材ならびに防災トイレなどを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を増やすこと。
⑨ 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等、防災上問題な箇所を公表し、改修を促進すること。
⑩ 避難生活に伴うエコノミークラス症候群や生活不活発病（廃用性症候群）の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
⑪ 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。
⑫ 目白台３丁目の旧東大分院跡地の東大国際宿舎を避難所として位置づけるとともに、地下貯水槽を設置するよう求めること。また、目白台交流館は、土砂災害時だけでなく、全災害時の避難所とすること。
（１０）防災訓練充実のために、
区民防災組織や PTA、マンション管理組合に加えて、職域型防災組織や市民団体、学生グループなどにも対象を広げ、自主的な防災訓練など活動への助成を拡充すること。
（１１）安全な飲料水、生活用水確保のために① 循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検を行い、学校を含めた公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
② 木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープ
ンスペースを積極的に確保し、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。
③ 大型マンション等の建築の際には、地下水槽を設置するよう義務付けること。
（１２）帰宅困難者対策について① 区内のすべての事業所、学校等へ災害時の一斉帰宅の抑制と、国、東京都、公共交通事業者、文京区とで連携する体制をつくること。
② 一時滞在施設として文京学院大学、朝日信用金庫（湯島支店、神明支店）、共同印刷など
29 施設と協定したように、受け入れ施設のさらなる拡大と施設への誘導、情報提供などきめ細かな対策を立てること。
③ 区内企業、事業所については、水や食料等の必要な物資の備蓄を要請するとともに、取り組みについての調査を実施すること。大企業には格段の協力要請と多数を占める中小企業

95

に対しては、啓発・指導とともに必要な援助を行うこと。
（１３）被災者支援・生活再建のために① 「被災者生活再建支援法」を、すべての災害被災者を対象にした生活再建・自立を支援す
ることを目的とした制度に改正するよう国に求めること。
② 「被災者生活再建支援法」の支援金３００万円を５００万円に引き上げるよう国に求めること。
③ 地震や台風等の被害による家屋や屋根瓦、塀などを修繕するための助成制度をつくること。
④ 文京区として災害見舞金制度をつくること。

２ 災害弱者の命を守るための体制、医療・福祉のネットワークの整備を（１）福祉避難所の整備促進のために① 区内の福祉施設において、新たに施設を開設する際を含め、指定される福祉避難所を増やし、備蓄倉庫の設置を行うこと。
② 福祉避難所における開設キットや備蓄品などを提供すること。開設キットを使った防災訓練などを定期的に行うための支援を行うこと。
③ 福祉避難所となる施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保できるようにすること。
（２）要配慮者等への支援対策を急いで構築すること。
① 要配慮者およびその家族に周知することで、避難行動要支援者名簿への同意率を上げること。さらに個別避難計画の作成率も上げること。
② 名簿への登録や計画の作成に同意しない要配慮者について、高齢者あんしん相談センター等と連携するなどして把握し、避難の支援体制をととのえること。
③ 要配慮者の福祉避難所への直接避難の体制を急ぎととのえること。同行者がいないため直接避難ができない要配慮者について対策を講じること。
④ 避難行動要支援者名簿の運用マニュアルをつくり、発災時に関係機関が適切に動けるよう、安否確認および同行避難の訓練を行うこと。

３ 災害に強いまちづくりをすすめるために（１）「耐震改修促進事業」の改訂にあたり、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の補助金の引き上げなどで利用者の拡大を図ること。
① 防火地域の木造非耐震建築物の調査を行い、２３区で唯一行なわれていない耐震補強工
事の助成を行い、区民の生命を守ること。
② 耐震診断を受けて補強工事が着実に実施されるよう、助成金額を引き上げ、助成要件の緩和など制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事（一部屋補強）を自己負担なしで行うこと。高齢者や障害者については、改修工事のために必要な仮住居を区が確保すること。また、片付けや引っ越しの人的援助をすること。
（２）未整備の細街路、区道・都道・国道に面したブロック塀や石垣の調査と改修を急ぐこと。ま96

た、細街路に面した民間の古い塀の改修については、セットバックを条件とせず補助対象とし、補助額を引き上げること。
（３）通学路のブロック塀のＣ判定は当初１５か所（当初２８か所）あり、改善が進んだところもあるが区民の安全最優先で改善を促進すること。Ｃ判定の多くは４２条２項道路に面しており、人命優先で後退を条件とせず、早急に補強・撤去・改修のための対策を区の責任で行うこと。
（４）土砂災害防止法に基づいた東京都のがけ調査が終了し、土砂災害警戒区域１０７か所（そのうち特別警戒区域６４か所）が指定されましたが、その周知とともに開発規制の必要性についても周知を図ること。改修を促進させるため、都補助金の創設を要望すること。
（５）区が行った区有施設１４７か所のがけ地調査結果を公表し、対策を区民に示すこと。また、新宿区で行っているように、民有地で高さ１.５ｍ以上の擁壁を悉皆調査し、結果を所有者に周知すること。改築・改修が必要と判断された場合の適切な補強に関する指導とともに、新築だけでなく改修にも適用されることになったがけ地改修助成は、現在の補助金額１,０００万円を港区（５,０００万円）のように大幅に引き上げ、補助件数も引き上げ、土砂災害警戒区
域以外も適用すること。そして法人にも適用すること。
また、がけ改修については、東京都に財政補助するよう区として要請すること。
（６）２０２１年、関口１丁目等で起きた東京ガス供給停止問題について、東京ガスから流入箇所の特定と原因も明らかにされました。再発防止に取り組むとともに、都内には老朽化したガス
管・水道管が多数あり、その更新が遅れていることが指摘されています。早急に調査して住民に公表し、リニューアル工事を計画的に早急に行うよう東京ガス・都水道局に求めること。
（７）高層住宅の特性に応じた防災対策の充実のために支援を強めること。
① 「エレベーター閉じ込め対策費用助成」は、防災訓練実施を条件とすることなく、すべての希望するマンションに配布すること。
② マンションの耐震改修促進のため、助成制度のＰＲと管理組合への支援を強めること。
③ エレベーター閉じ込めを防止するＰ波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
④ 歩行困難者が階段を使用して避難できるよう、非常用階段避難車を確保できるよう支援すること。
⑤ 防災備蓄倉庫や備蓄物資の充実のための指導とともに、財政的な支援も図ること。また、高齢者・障害者避難のための階段避難車設置の援助をすること。
⑥ 長周期地震動による被害を最小限に抑える取り組みを進めること。

４ ゲリラ豪雨・台風等による都市型水害から区民を守り、安全なまちをつくるために（１）都市型水害から区民を守るために、１時間当たり１００ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。
「風水害時の警戒レベルと具体的な行動内容」について、区民に周知徹底を行うこと。
① 千川幹線の７５ミリ対策は完成したが、老朽狭隘な管渠については補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。その際、下水道幹線に水位計を設置し、97

ＨＰやＴＣＮ（東京ケーブルネットワーク）等の水位情報を迅速に提供し、洪水対策に資すること。
② ５０ミリ拡充対策の谷中幹線、大塚坂下幹線流域の枝線再構築工事を急ぐこと。
③ 大塚４～６丁目、千石３丁目、千駄木３丁目、本駒込４丁目など、区内の「窪地」での局所的な溢水被害をなくすため、下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の設置を検討し、雨水対策の強化をはかること。
④ 都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて３００㎡以上の民有地に建設する場合についても指導すること。
⑤ 幹線下水道管と都道にある雨水桝の清掃は、梅雨時と夏、秋の豪雨期には回数を増やすこと。
（２）集中豪雨による都市型水害を防止するために① 水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え、効果あるものとすること。
② 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用できるようにすること。また、水害頻発地域における、半地下構造の住居などへの安全対策指導や相談活動を強め、実効あるものにすること。
③ 雨水浸透桝が設置された地域でも、さらなる必要が出た場合は対応を急ぎ、水害頻発地域
をなくすこと。
④ 個人住宅への雨水浸透枡、トレンチ設置の補助金制度を創設すること。
⑤ 区道等の透水性舗装を拡大すること。
⑥ 不忍通り団子坂下周辺などは、道路冠水時に店舗に水が入らないようにするため、車の進入を止める体制を確認・強化し実効性を高めること。
（３）神田川等の浸水から区民の命を守るために① 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係住民に周知徹底するとともに、大規模水害時に住民一人一人に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握する避難計画「マイタイムライン」を立てられるよう支援すること。
② 新宿区の避難所を利用せざるを得ない方々に対し、区職員が避難所に赴き、新宿区と緊密に連携し、対応にあたること。
③ 垂直避難場所のさらなる増設と備蓄物資の確保を図ること。要配慮者等も含め、垂直避難場所の周知を徹底するとともに、避難場所への移動を支援すること。
④ 都に対し、上流の調節池のさらなる増設や、次期の整備工事を明らかにするよう求め、未実施の橋の架け替え工事を早期に実施するよう求めること。
⑤ 「文の京安心・防災メール」やホームページ、水防サイレン等で、神田川の水位や降水量等の情報が提供されていることを、地域住民に周知徹底すること。

５ 自治体の災害対処の体制強化を（１）区有施設の災害対応と職員体制について① 災害時に重要なマンパワーとなる正規職員を増やし、災害時の対応強化を図ること。
② 避難所ごとに防災職員住宅の確保を急ぎ、すぐに参集できる職員を増やすなど、職員の防98

災体制を強化すること。また、防災宿直日や学校警備員の復活を検討すること。
③ 区有施設の自家発電能力の総点検を行い、全区有施設へ太陽光発電と蓄電池をセットで設置し、防災対策として抜本的に強化すること。
④ 指定管理者制度のもとで運営されている施設の防災マニュアルを絶えず点検し、区の業務継続計画（ＢＣＰ）と連動させるとともに、独自のＢＣＰを作成させて施設職員が迅速な行動がとれるようにすること。実践的な避難訓練の定期的な実行を義務付けること。
⑤ １５階の防災センター（災害対策本部）を下層階へ移すこと。
⑥ 停電時・非常用の事務室照明やコンセントのない地域活動センターは早急に改善すること。
⑦ 建て替えられる旧元町小学校の避難所については、他の避難所と遜色のない位置づけにすること。
（２）消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。
① 都に対し、消防団が要求している防災救助資機材の補充の早期実現を求めるとともに、区は、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。
② 消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。
（３）区道に残っている白ガス管は区の責任で撤去すること。また、私有地内の撤去に際しての補助を行うこと。
（４）「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での軍事訓練に協力しないこと。自衛隊の参加による治安･有事対策型の訓練ではなく、区と住民、消防などが協力して、震災発生直後の人命と救出救助、消火の訓練を積み上げることを基本に実効性ある訓練となるようにすること。
（５）２０１８年８月３０日に区主催で開かれた防災フェスタ（会場は教育の森）で自衛隊の軽装甲車が展示され、「機関銃と対戦車誘導弾の車上射撃ができる。
」と説明されました。災害対策にそぐわない機材や車両を持ち込まないよう、自衛隊に言うこと。

99

十二、地球温暖化防止のため、2050 年までに温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指し、気候危機とよぶべき非常事態、CO2 削減への思い切った緊急行動を
世界の気温は上昇が続き、グテレス国連事務総長は「地球沸騰化」と危機感をあらわにしています。欧州連合の気象機関「コペルニクス気候変動サービス」は、7 月の世界の平均気温が観測史上最高だったと発表しています。高温の影響で、各地でより激しいハリケーンや熱波、洪水などが起きており、「気候変動対策は待ったなし」（国連）の状況の中で開かれる COP２８では、世界全体の温室効果ガス削減の進捗などを点検する会合「グローバルストックテイク（GST）」により、より高い温室効果ガス削減目標が打ち出されることが期待されます。
（１）「パリ協定」＊は、 ２０１５年１２月採択され、途上国を含む世界のすべての国が温暖化対策に取り組むことで合意し、2016 年発効しました。
＊「パリ協定」（工業化前と比べて気温上昇を今世紀末に 1.5 度に抑える努力をする。温室効果ガス排出量を「今世紀後半に実質ゼロ」にするとした)

国連が 9 月上旬、気候変動対策の根幹を担う国際条約「パリ協定」の目標達成状況をまとめた報告書を発表し、各国に対し、「持続可能な未来を確保する機会が急速に失われつつある」と警告しています。温暖化を食い止めるために、石炭火力の使用を 2019 年度比で 30 年までに 67～92％削減することや、発電源としては「事実上廃止」にも言及し、「あらゆる面で一層対策が必要」と強い危機感を示しています。
日本は現在、国連に提出した温室効果ガスの排出削減目標（NDC）として、50 年までの排出実質ゼロ実現のため、30 年までに 13 年度比で 46％の削減を打ち出している。COP２８の成果
文書に温室効果ガスの削減強化を盛り込まれれば NDC の見直しは必至となります（２）Ｇ７（主要７カ国）で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきです。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の５倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか１０％程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げること。２０３０年までに CO２削減目標を５０～６０％に(２０１０年度比)するよう国に求めること。
（３）国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」の推進も問題です。
JERA（東京電力と中部電力出資の会社）の広告「CO２でない火をつくる」は、消費者を誤解させるものであり、商品選択を誤らせるだけでなく、CO２排出ゼロを遅らせかねず、中止するよ
う求めること。
（４）区長は、２０５０年までにＣＯ2 排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと表明しましたが、2030 年までの削減目標は 28％のままです。今すぐ目標値を 60％に引き上げ、実質ゼロを具体化する新たな計画を策定すること。
（５）ゼロカーボンを目指すなら、文京区は「気候非常事態宣言」を「気候非常事態宣言」は、国内では２０１９年の壱岐市に始まり、「気候非常事態決議」を100

合わせると１２３の自治体に広がり、世界でも２０００近くの自治体、日本学術会議などの学会や研究機関、企業でも宣言し、環境省も２０２０年６月、「気候危機宣言」を行っています。
ＣＯ2 排出量が世界第５位の日本で、首都東京も宣言しており、「気候変動の危機」を企業や区民に周知することで、温暖化防止対策に全力で取り組む気運と体制をつくること。
（６）太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を区としても積極的に促進するとともに、その普及のため、さらなる助成の拡大と啓発活動を強めること。
① 区有施設に再生可能エネルギーの導入を大幅にすすめること。その際、区内中小事業者へ発注すること。
② 区内のビルの屋上や壁面を利用した太陽光発電と蓄電池をセットで設置することを促進
させ、
「ＺＥＢ」
（ゼロ・エネルギー・ビルディング）、「ＺＥＨ」（ゼロ・エネルギー・ハウス）を促進させるための啓発、省エネ・断熱改修助成等を拡充し、対象を所有者や管理組合にも広げ、区内事業者と連携して周知イベントを開催すること。
③ 新たに助成対象となった自然冷媒ヒートポンプ給湯器、高日射反射率塗料についても、区内事業者へ制度の周知を徹底すること。
④ 宅配ボックス設置のための助成を行うこと。
トラック運転手不足が懸念される物流業界の「2024 年問題」について
労働基準法の改正により、24 年 4 月から運転手の時間外労働が年間 960 時間にまで制限されます。一人の運転手が運べる荷物の量が減り、物流が停滞する恐れがあります。
国の緊急対策パッケージの中に、「置き配」を選択した消費者にポイントを付与する実証事業が明記されました。区でも進めること。
⑤ 節水効果のあるシャワーヘッド購入の助成制度を創設すること。
（７）海のプラスチックごみを減らすため、２０３０年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものとするＧ７の「海洋プラスチック憲章」に、日本がアメリカとともに加わらず、政府の「プラスチック資源循環戦略」は、２０３０年度２５％削減を目指すとし、Ｇ７の１００％目標にほど遠いものです。プラスチック製品の製造・流通・廃棄の各段階における実効性のある対策が明確ではなく、拡大生産者責任（生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方）を明確にし、１００％目標を掲げ実行する
よう国に求めること。

１ ごみ焼却中心主義からの脱却と資源リサイクル徹底のために熱回収（サーマルリサイクル）は、欧州ではリサイクルとみなしておらず、地球温暖化対策に逆行するものです。サーマルリサイクルは温室効果ガスである二酸化炭素を排出するもので、3Ｒを徹底して進める体制を整備することが重要です。
（１）リサイクル清掃事業の基本を「ごみの発生抑制、減量・リサイクル化を踏まえたごみ処理計画」に置き、ごみの“焼却中心主義”からの脱却へむけた展開を図ること。
（２） ビン、缶、ペットボトル回収時のコンテ設置・片付けは豊島区のように区の責任で行うこと。

101

（３）ごみの発生を設計・生産段階から削減するため、ＯＥＣＤも勧告している「拡大生産者責任」の立場で廃棄物処理基本計画を見直すとともに、「容器包装リサイクル法」の改正を国に求めること。
（４）資源リサイクルの徹底のために① 2025 年度から取り組むとしている廃プラのリサイクルを前倒しし、全区的に周知徹底させること。
② 廃棄物処理の基本は、廃棄物の発生そのものを抑えることを優先課題とする２Ｒ（発生抑制・再使用）を前面に打ち出したもとで、リサイクルが後退しないようにすること。
③ 拡大生産者責任を強化・徹底する立場で「サーマルリサイクル」はやめること。
④ ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。
⑤ 町会や消費者団体などの集団回収やリサイクル活動が継続できるよう助成を強めること。
⑥ 資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を推進すること。
（５）家庭ごみの減量のために① 生ごみ減量は重大な義務と位置付け、家庭ごみの４０％以上を占める生ごみの減量について、広く区民にその重要性を啓発し、減量方法を提起すること。
② 生ごみの分別収集による堆肥化・バイオガス化を研究し、実施に向け検討すること。
③ 生ごみを堆肥化している区民や意欲ある区民への具体的な支援を強化するとともに、学校給食から出る生ごみは消滅型ではなく堆肥化の方向へ順次すすめていくこと。
④ 新聞・雑誌等とともに、広告・チラシ等の雑紙の回収も周知を強めること⑤ 家庭ごみの有料化は行わないこと。
（６）事業系ごみの減量のために区のごみの３割を占め、増大している事業系ごみ（特に紙類）を減量するために、事業用大規模建築物を所有する事業者（床面積１千㎡以上）への、廃棄物発生抑制や再利用促進に対する指導・助言の強化と実態の公表を図るよう体制を強化すること。

２ 良好な環境をつくり、改善させるために（１）東京にきれいな空気を取り戻すために① 大気汚染公害裁判の和解に基づき、区としても歩道の緑化対策拡充や公園の新増設をすすめること。
② ＰＭ２.５（微小粒子状物質）の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
③ 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）測定器も設置すること。
④ 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
（２）受動喫煙被害をなくすために区は、国の健康増進法の一部改正や東京都受動喫煙防止条例の制定等、社会情勢の変化を

102

受け、
「文京区歩行喫煙等の禁止に関する条例」を「文京区公共の場所における喫煙等の禁止に関する条例」に改正しました。しかし、健康増進法が改正されたものの極めて不十分であり、年間 1.5 万人もの受動喫煙による死者が出ていることに鑑み、受動喫煙防止対策を抜本的に強化すること。
① 主流煙より副流煙の方が有害であり、受動喫煙を防止するためには、「喫煙室なしの屋内全面禁煙」を推進すること。
② 安全性が証明されていない加熱式たばこも紙巻きたばこと同様の規制対象とすること。
③ 都と区市町村、事業者などとの連携を進める協議会を設置すること。
④ 喫煙コーナーは、礫川公園、お茶の水公園、切通し公園の撤去に続き、シビックも直ちに撤去し、歩行喫煙の禁止条例の周知・啓発を強化するとともに、受動喫煙防止のための指針を条例化すること。
⑤ 事業所に対し、喫煙による迷惑行為及びポイ捨て防止のために、灰皿の移設又は撤去、喫煙場所の確保等に努めるよう求めること。
（３）羽田への離着陸コースを東京湾上空から都心上空への飛行ルートに変更したことは、騒音や落下物、墜落の危険があり、撤回するよう国に求めること。また、ほとんどの区民がこの計画を知らされておらず、区民に対してどういう影響があるのか検証し情報を開示するよう国に求めるとともに、区民にも明らかにすること。
（４）さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓に、アスベスト対策を抜本的に強化すること。
① 「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」は条例化し、解体に関する説
明会において、アスベストが建物のどこに存在するのか、またレベルのランク・含有面積・量等について説明し、除去の方法を住民に明らかにするよう規定を盛り込むこと。
② アスベスト使用施設は、解体・撤去作業の際は厳重な被害発生防止対策をすすめること。
③ 予防対策課・環境政策課などの相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アス
ベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設け、被災者の徹底救済を求めること。
④ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。
⑤ 小中学校の改修時、残存しているアスベストは完全撤去すること。図工室のアスベスト内
蔵の陶芸窯を全撤去し、交換すること。
（５）首都高速道路５号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置するよう求めること。

103いのちとくらし、営業に希望を！
みどりと文化を活かし、住みつづけられる文京に

小 林 玲 子（こばやし・れいこ）

都議会議員

美千代（いたくら・みちよ）

板 倉子（ ふ く て・ ゆ う こ ）都議会公営企業委員会理事

裕

福

手

区議会建設委員会副委員長、災害対策調査特別委員会理事。

恵 美 子（ せ ん だ・ え み こ ）都市計画審議会委員、景観づくり審議会委員。
電話 三九四二―二七七六

党区議団長。
区議会文教委員会理事、子ども・子育て支援調査特別委員会委員長。
住宅政策審議会委員。
電話 五五七九
―二五五〇

田

千

慶（かねこ・てるよし）

金 子 輝☎ 3814-1076

区議会文教委員会委員、災害対策調査特別委員会委員。

事前に電話でご予約ください。

青少年問題協議会委員。
電話 三九四二―七一一七

石 沢

福手ゆう子事務所にて

第 1・3 週木曜日
午後 3 時から

党区議団幹事長。区議会議会運営委員
会理事、総務区民委員会副委員長、子ども・子育て支援調査特別委員会理事。財産価格審議会委員。
電話 三八六八―二二五九

関 川 今朝子（せきかわ・けさこ）

区議会総務区民委員会理事、自治制度・地域振興調査特別委員会委員。
文京アカデミー
評議員委員。
電話 六九〇二―一九三一

法律・生活相談憲 之（いしざわ・のりゆき）

党区議団副幹事長。区議会議会運営委
員会委員、厚生委員会副委員長、自治
制 度・ 地 域 振 興 調 査 特 別 委 員 会 理 事。
消防団運営委員会委員、国民健康保険事業の運営に関する協議会委員。
電話 三八一七―八九八五

どんなことでもお気軽にご相談ください