富山県成長戦略
中間とりまとめ

令和３年８月富 山 県

「富山県成長戦略 中間とりまとめ」
目 次

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第１章 新たな課題とビヨンドコロナの新時代の成長戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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１．富山県を取り巻く新たな課題
２．「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略
３．戦略の実施に向けた県の役割の変化
第２章 成長戦略の中核となる６つの柱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ※1・ＰＦＩ※2）
３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
４．新産業戦略５．スタートアップ支援戦略
６．県庁オープン化戦略
第３章 成長戦略の着実な実現に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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１．ワーキンググループの設置
２．施策の検討と検証
参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１．「富山県成長戦略会議」委員名簿
２．「富山県成長戦略会議」検討経緯３．用語の注釈

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はじめに
人口減少・少子高齢化が進む中、現下の新型コロナウイルス感染症による厳しい経済情勢を乗り越え、新しい富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定するため、令和３年２月に「富山県成長戦略会議」を設置しました。
会議の委員には、中尾哲雄座長（富山経済同友会特別顧問）をはじめ、県内又は本県にゆかりのある各分野の第一線でご活躍の実業家や専門家、有識者の皆様10名にご就任いただき、また、特別委員として、慶應義塾大学環境情報学部教授でヤフー株式会社の安宅和人さんにご就任いただきました。
会議では、①これからの富山県のビジョン、②ベンチャー創業支援や官民連携のあり方、③ＤＸや産学官連携による新たな産業戦略、④観光振興・移住促進を見据えたブランディング戦略、⑤まちづくりや女性活躍、子育て支援など、幅広い分野について、委員の皆様に自由闊達に、突き抜けたご議論をいただき、第６回会議（令和３年７月26日）では、「富山県成長戦略会議中間報告（案）」が示され、「富山県成長戦略会議中間報告」（７月30日公表 以下、「中間報告」）がとりまとめられました。
県では、この「中間報告」を最大限尊重し、着実に実行していくため、具体的な施策とその実施に向けた検討を速やかに進めることとしています。この「富山県成長戦略中間とりまとめ」は、「中間報告」を踏まえて県として取り組む、①成長戦略の柱、②施策の方針や方向性、③施策の検討体制や実施方針等について、とりまとめたものであり、年度末に施策の検討結果を「富山県成長戦略アクションプラン（仮称）」としてとりまとめます。
（富山県成長戦略の位置づけ）
県では、これまで、県政運営の中長期的指針、予算編成・事業立案の基本方針として定めた県の総合計画や各分野において定めた各種計画等に基づいて、着実に施策を進めています。富山県成長戦略は、社会情勢が大きく変動する中で、富山県の将来の発展に向けてスピード感を持って取り組む必要のある課題等について、総合計画や各種計画等を補完するものです。

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第１章 新たな課題とビヨンドコロナの新時代の成長戦略
１．富山県を取り巻く新たな課題
・ 新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退、気候変動による自然災害の増加、デジタル化の加速により、社会構造の変化はスピード感を増しており、富山県を取り巻く新たな課題への適時適切な対応が必要となっています。
（富山県を取り巻く新たな課題）
・技術革新による製造業やサービス業のデジタル化・AI化が進展、労働需要が減少
・脱炭素化の進展による製造業への需要・サプライチェーンの変革
・若い女性の県外流出に歯止めがかからず、少子高齢化による経済収縮、人材の多様性の欠如による経営革新の遅れなど

・ 新型コロナ感染症拡大は、経済活動や人々の生活様式、価値観を大きく変容させ、経済社会構造を変革させました。この変化を成長に向けた転機ととらえ、ビヨンドコロナの新時代における発展につなげていく必要があります。
・ 日本国内だけではなく、世界も大きく変容してきており、SDGs※3を踏まえた経済活動やカーボンニュートラルの急速な進展など、世界的な潮流も常時注視するとともに、富山県の現状を世界水準のより高い目線で広くとらえ、様々な分野で新たな課題を発見し、さらに高い目標を目指していく必要があります。

２．「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略
・ 今後は、収入や健康といった外形的な価値だけでなく、キャリアなど社会的な立場、周囲の人間関係や地域社会とのつながりなども含めて、自分らしく生き生きと生きられること、主観的な幸福度を重視した「真の幸せ」（ウェルビーイング）を目指すことが経済成長の目的であり、手段でもある時代となり、新しい産業政策、新しい人材政策が必要となっています。
・ 富山県成長戦略の策定にあたっては、富山県の強みを最大限に活用し、弱みを克服することにより、富山県のウェルビーイングの向上を図り、次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山県に集積することを戦略の核に据えることとしています。
・ このため、「真の幸せ」（ウェルビーイング）の向上を目標に据えて、成長戦略の中核となる６つの柱に基づき、各種施策を検討します。
（成長戦略の中核となる６つの柱）① 真の幸せ（ウェルビーイング）戦略② まちづくり戦略③ ブランディング戦略④ 新産業戦略⑤ スタートアップ支援戦略⑥ 県庁オープン化戦略-3-※ウェルビーイング（well-being）：
世界保健機関（WHO）憲章の前文において、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（＝ well-being）にあること」と定義

３．戦略の実施に向けた県の役割の変化
・ 常に変化し続ける現場の実情や多様化・複雑化しているニーズに的確に対応するため、行政の役割が指導的なものから対話的なものに変化しています。常に県民や市町村、産学の関係者と対話を行いながら、機敏に状況変化に対応し最適な対応を進めます。
・ 国・県・市町村の関係が変化してきた中で、県の役割は、解決すべき社会的課題の現場である市町村が必要となる共通インフラや政策リソースを補完することが重要となっています。この成長戦略の実施にあたっては、領域ごとに意欲のある市町村との連携のもと取組みを進めます。
・ また、施策の実施にあたっては、「事なかれ主義」を排し、「攻めの行政」に取り組むとともに、県職員が失敗を恐れず、チャレンジできる環境の構築も検討します。

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第２章 成長戦略の中核となる６つの柱
成長戦略の中核となる６つの柱について、施策の方針や方向性は次のとおりとします。
１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
・ 産業政策の出発点となる人材集積を図るため、「新しい価値」「新しい産業」を生み出すことのできる人々が富山に育ち、定着するために、多様な人材が生き生きと暮らせる環境作りに取り組み、富山のウェルビーイングの向上を目指します。
・ 特に、若い女性のウェルビーイング向上のため、女性の多様性を認め、多くの女性の生の声を取り入れるなど、対話的な政策作りに取り組むとともに、男性の家事・育児への更なる参画など、女性を取り巻く環境へも働きかけることで、全ての県民が生き生きと自分らしく暮らせる、ウェルビーイングの高い富山を目指します。
・ 県民の活躍を支援するだけでなく、県外から富山を訪れる方々も温かく受け入れ、誰もが活躍できる文化を育むことで、人材交流を活発にし、世界で活躍できる人材を輩出するとともに、県外からの人材も活躍できる環境を作るなど、ウェルビーイングを通じた人材集積により、活力のある地域社会を作ることを目指します。

２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ・ＰＦＩ）
・ 新しい価値を生む人材は、個性的で自由な文化風土を好むことから、他地域のまねではなく、行政が県民や地元資本を巻き込み、対話しながら作り上げる、ボトムアップな官民連携による富山らしい個性的なまちづくりに取り組みます。
・ 富山の自然や風土と、開かれた文化的環境を最適に組み合わせることで、県民にとっても、これから富山に来る人にとっても、居心地がよく、幸福になれるまちづくりを目指します。
具体的には、田園地域では、
 コロナ禍で進んだリモートワークや多拠点居住の流れに沿って、ワーケーション※4やサテライトオフィスの誘致・拡充を推進します。
 自然の美観を破壊しないように、中山間地域などでのオフグリッド※5・マイクログリッド※6 の実証実験に向けた取組みを推進します。
市街地では、
 新型コロナなどの感染症や自然災害に対応することができる、また、居住者が徒歩圏で日常生活を送ることができる歩きやすいまちづくりに取り組みます。
 市街地の開発においては、できるだけ地元の住民が、創意工夫による自由で自主的な事業活動を営める余地を残すとともに、小資本でも創意工夫により改造可能な「ハッカブル」な市街地空間の維持に努めます。
・ 二次交通を含む効率的な公共交通インフラを整備することにより、住みたい市街地と田園地域の両立を目指します。
・ 財政改善とサービス向上を両立させた、官民連携のモデル事業の実現を目指すため、県職員がPPP/PFI実装において必要なスキルを身に着けるための研修や、県内企業や-5-市町村に対しても、スキルアップに必要な支援を行います。また、公有地の民間利用等を積極的に推進するほか、市町村とも連携し、PPP/PFIの手法を活用した社会課題の解決の可能性やPFS※7、SIB※8などの官民連携の手法についても本県施策への導入の可能性を検討します。
・ SDGsやESG※9を背景に、民間が公共領域で持続可能な事業を開始する事例が出てきていることから、公共性・社会性が高い事業を行う民間事業者へのサポートを推進します。

３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
・ 富山と縁がある方で外の世界を知り、自ら何かをつくって発信できる人たち一人一人がメディアとなって、富山の魅力を全国全世界に発信していくようなブランディン
グ・広報を目指します。
・ 富山県全体として「(近代)観光」から脱却し、日常の幸せに向き合い、シェアしていくことで新たな価値を創る人たちと連帯していくために、広報-移住-観光を統合する新たな組織の設置も含めて検討し、富山の情報の受発信を構造から変えていくことを目指します。
・ 用意された観光資源ではなく、県民の生活自体を観光資源と捉え、暮らすように旅をする観光客を一時的な県民として歓迎し、日常の幸せを共有するなど、新たなスタイルの観光振興を目指します。
・ 国境を越えたヒトの移動が本格化するビヨンドコロナ時代に向けて、高付加価値化の観点からも、県内の観光サービス業の競争力の強化を促す取組みを推進します。また、
知的好奇心が旺盛で本物志向、消費ポテンシャルが高い「ハイエンド観光客」を対象とした新たなサービスの提供には、高い専門性や能力、感性などが求められることから、さまざまな県内事業者同士の連携や調整を強力に推進していきます。
・ 県の活力を保つため、リモートワークやワーケーション、多拠点居住も含めた、富山を訪れる全ての人々とのつながりを構築することにより、「関係人口 1,000 万人」の富山県を目指します。

４．新産業戦略・ 域外資本の誘致や国の補助に頼り過ぎず、県内で資材を調達し、稼いだ利益を県内に再投資する地元企業の育成を支援するとともに、域外への商圏拡大や域外から消費を呼び込むなど「外貨の稼げる」自立した経済圏を目指します。
・ 産業発展の基盤となる広域的な交通インフラの整備（高規格道路の整備、航空ネットワークの拡充等）など、近隣県との連携や対岸国との経済交流を強化します。
・ 生産性の向上にはDX※10の推進が必要不可欠であることから、県内企業の生産性向上を後押しするDX化に対し強力に支援するとともに、県内企業の商品・サービスの高付加価値化・高価格化に向けた取組みを支援します。
・ 本県の基幹産業である非鉄金属・化学領域における革新に加え、グリーンアルミ、地熱発電、バイオ燃料などカーボンニュートラルの世界的潮流を踏まえた県内企業・大-6-

学・公設試験研究機関による産学官連携の強化を図ります。
・ 県内アルミ産業のグリーンアルミ領域における競争優位の確保を後押しする支援や付加価値の高い新薬の開発や革新的生産技術に取り組む県内製薬産業への支援、カーボンニュートラルへの動きに対応したリサイクル関連等の研究開発・実証への支援の在り方について検討を進めます。
・ 自動運転やドローン、医療や介護など、世界的企業が技術革新と社会実装で競争している分野で、国の特区制度なども活用して規制緩和を行い、実証実験の積極的な誘致を進め、「実証実験立県とやま」として、日本中・世界中の革新的な企業の投資を呼び込みます。
・ 富山県の企業が生き残るには、デジタルを含む新しいテクノロジーの活用、クリエイティブやデザインといった創造的な知的活動を行う人材が必要になることから、県内経営者や社会人に対する研修やリカレント教育※11へ支援するほか、データサイエンス教育、STEAM教育※12、グローバル時代に対応するための英語教育の強化など、大学、初等中等教育を含む公教育全般の強化を図ります。また、技術的、専門的な能力だけではなく、若い世代が生き生きと人生を肯定し、新しい時代を創造的に切り開いていけるよう、「生きる力」や非認知能力を養うための教育環境の整備を図ります。

５．スタートアップ支援戦略
・ スタートアップの核となる突き抜けた人材やチャレンジ人材が県内で自由にのびのびと活動しやすくなるよう環境整備を進め、チャレンジする側に立って既存の経済団体や業界団体との協力関係などの調整ができる仕組みの構築を目指します。
・ スタートアップ企業が人材やノウハウの補完を行うため、ベンチャーキャピタルや先輩スタートアップ起業家などによるメンターシップ※13、法務や税務、広報などの各種専門家との出会い、他のスタートアップや既存企業との出会いを創出するためのコミュニティ形成に対して支援します。
・ 県内の技術力のある中小企業の中から、革新的な経営力を持つ跡継ぎの登場で急成長を遂げる「跡継ぎベンチャー」候補企業を見出し、スムーズな代替わりや技術を生かし切る経営に向けて支援します。
・ 高度なテクノロジーを対象とした領域だけでなく、自立型経済の創出や地域の魅力向上につながる食やクラフト（工芸）、自然の中で行うスポーツなど富山の「風土に根差した事業」、また、これらをベースとした新しい形の観光業などのスモールビジネスの成長を支援します。

６． 県庁オープン化戦略
・ 県庁内において、自主的に庁内の他部門や庁外の民間利害関係者、市町村を巻き込んで動くことができる「越境人材」を育成するため、民間企業との戦略的な人事交流や民間人の中途採用の拡大など、官民を行き来する複線型キャリア形成の促進や、優秀な若手や女性を積極的に登用するとともに、若手職員による改革案や政策提言などを-7-

知事が受け止める仕組みを構築するなど、組織文化の活性化を目指します。
・ 360度評価など個々の職員の成長や課題を上司や周囲の職員が複数の観点から評価し、本人の成長のためにきちんとしたフィードバックを与える体系的な評価制度を導入し、公平な評価システムの下で能力のある職員が登用されていく、透明性の高い制度の構築を目指します。また、行政特有といわれる「事なかれ主義」を排し、「攻めの行政運営」に取り組むとともに、減点主義ではなく、リスクを負いながらもチャレンジする職員を正当に評価する制度を検討します。
・ 業務の見直しやデジタルの活用などにより県庁の働き方改革を推進し、職員が家庭での育児・介護等や地域コミュニティ活動、ＮＰＯなどでのボランティア活動、市民参加型のベンチャーコミュニティ活動やシビックテック活動※14など様々な利害関係者との関係構築の場に一県民として積極的に関われるようワークライフバランスの確保に努めます。
・ 風通しが良く、柔軟な発想が生まれやすくなるなど「ワクワク」する職場環境を目指し、場面に応じたカジュアル服の奨励、庁舎の内装への若手アーティストの関与、職員交流イベントなどの取組みにより、開放的で先進的な組織文化の醸成を図ります。
・ 従来の「広報・広聴」機能をデジタル技術により拡張し、より透明性が高く、県民参加や官民連携が行いやすい県庁の構築を目指します。そのため、
 県民や企業の利便性の向上を図るため、紙を前提としない「デジタルファースト」、一度済ませた手続きを繰り返し求めない「ワンスオンリー」、一つのデジタル上の窓口ですべての手続きを済ませることができる「コネクテッドワンストップ」などのデジタル化に努めます。
 県庁のホームページの改善など県民目線にたったＵＩ※15・ＵＸ※16の改善に努めるとともに、県庁が持つ行政情報について、個人情報などの機微な情報以外は、誰もが利用できるよう、オープンデータ化を進めます。
 住民がデジタル技術を活用して社会課題を解決していく「シビックテックコミュ
ニティ※17」との連携を強化するなど、政策づくりへの県民参加を促進します。

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第３章 成長戦略の着実な実現に向けて
１．ワーキンググループの設置
・ 成長戦略の実現に向けて、第２章に記載した施策の方針や方向性に基づいて、来年度の予算編成に反映する具体的な施策を検討する６つのワーキンググループ（ＷＧ）を「富山県成長戦略会議」に設置します（既存の政策検討会議等の活用も検討します。）。
（成長戦略の中核となる６つの柱毎に設置）① 真の幸せ（ウェルビーイング）戦略ＷＧ② まちづくり戦略ＷＧ③ ブランディング戦略ＷＧ④ 新産業戦略ＷＧ⑤ スタートアップ支援戦略ＷＧ⑥ 県庁オープン化戦略ＷＧ
・ ＷＧには、世界水準の富山を目指すために、各専門領域で県内外の第一線で活躍されている方々にも参加いただくほか、各領域において専門性を有する成長戦略会議委員と県庁の各担当部局が参加します。また、各ＷＧには担当部局の責任者を配置します。

２．施策の検討と検証
・ 施策の検討にあたっては、既存の総合計画などとの関係を明確にし、重要分野の絞り込みによる政策資源の配分や実施に向けたスケジュールを検討するとともに、可能な限り数値目標を明確に設定します。
・ ＷＧでの施策の検討状況については、適時、富山県成長戦略会議に報告し、実効性のある施策となるようブラッシュアップすることとします。
・ ＷＧで検討した施策については、「富山県成長戦略アクションプラン（仮称）」としてとりまとめます。
・ 成長戦略の実現に向けては、検証と見直しが重要であり、各ＷＧにおいて、PDCA サイ
クルにより、施策の実施状況と効果等を検証し、富山県成長戦略会議に報告することとします。

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参考資料
１．「富山県成長戦略会議」委員名簿〇委員役 職氏 名

富山大学学長齋藤 滋

株式会社ニューピース代表取締役社長

高木 新平

株式会社ママスキー代表

土肥 恵里奈

富山経済同友会特別顧問

中尾 哲雄

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター専務ＣＣＯ、

中村 利江

備 考座長

株式会社出前館 エグゼグティブアドバイザー
マカイラ株式会社代表取締役ＣＥＯ藤井 宏一郎レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長兼社長

藤野 英人

前田薬品工業株式会社代表取締役社長

前田 大介

株式会社日本総合研究所主席研究員

藻谷 浩介

株式会社日本経済研究所ソリューション本部副本部長

吉田 守一副座長〇特別委員
慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー株式会社 ＣＳＯ

安宅 和人

２．「富山県成長戦略会議」検討経緯
第１回会議「これからの新地方都市のビジョン」（令和３年２月19日）
第２回会議「ベンチャー創業支援と規制緩和・官民連携」（令和３年３月29日）
第３回会議「デジタル化とデータサイエンス教育」（令和３年４月28日）
第４回会議「目指せポートランド！観光・移住・子育てと広報戦略」（令和３年５月31日）
第５回会議「ストップ人口減少！移住政策と女性活躍」（令和３年６月14日）
第６回会議「富山県成長戦略会議中間報告（案）について」（令和３年７月26日）- 10 -

３．用語の注釈※1※2

PPPPFI

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SDGs

※4

ワーケーション

※5

オフグリッド※6

マイクログリッド

※7

PFS

※8

SIB

※9

ESG

※10

DX※11

リカレント教育※12

STEAM教育※13

メンターシップ※14※15

シビックテック
UI※16

UX※17シビックテック
コミュニティ

公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方
持続可能な開発目標のこと。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標のこと「Work（ワーク）」と「Vacation（バケーション）」の造語であり、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み。 テレワークと心身の健康・生産性を両立できる働き方として注目されている電力会社の送電網につながっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態のこと
大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワー
クのこと
行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法である成果連動型民間委託契約方式
民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払の原資とすることを目指すもの。PFSの一種。
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉
デジタルトランスフォーメーション。ITを利用して、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること働き始めた後も就労と教育を交互に繰り返すこと。学びなおしなどとも言われる。
Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematics等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育指導者が、対話と助言により被育成者の自発的・自律的な成長を促す
方法
市民がIT（情報技術）を使って地域の課題解決に取り組むこと
ユーザーインターフェース。コンピュータと利用者の間で情報をやりとりするための出入力の方法
ユーザーエクスペリエンス。サービスや製品により利用者が得られる体験のこと
IT（情報技術）を使って地域の課題解決に取り組む団体- 11 -