第７４０回

通関協議会（本関地区）

１．日時

令和３年３月９日（火）

１４時～

２．場所

日本関税協会 横浜支部

事務室（オンライン実施）

３．議題等（１）山下分庁舎来庁者駐車場について（２）カルネ申告に係る申告官署の弾力化について（３）クリームに係る輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動について（４）新型コロナウイルス感染拡大対策として窓口対応を削減するための関税分類の事前教示における照会書、見本等の郵送等による提出に係るトライアルの実施について

４．連絡事項等

2021 年 3 月 9 日
本関地区通関協議会資料
横浜税関業務部管理課

山下分庁舎来庁者駐車場について

日頃より税関行政にご理解ご協力を承り誠にありがとうございます。
今般、山下分庁舎駐車場の利用状況に関し、駐車場利用者からお問合せがありましたので、今一度、駐車場の場所を共有させていただきます。
駐車スペースが少なく、利用者の方々にはご迷惑をおかけしますが、駐車時間が長くならないようご協力をお願いいたします。

【山下分庁舎駐車場】

令 和 ３ 年 ３ 月
横浜税関業務部
関係者 各位

カルネ申告に係る申告官署の弾力化について日頃から税関行政に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
令和３年４月１日（木）から、認定通関業者並びに自社通関を行う特例輸入者及び特定輸出者を対象に、カルネ申告に係る申告官署の弾力化を開始します。
この弾力化により、税関が定める対象官署の管轄区域内に蔵置されている貨物であって、カルネにより一時的に輸出又は輸入がされるものについて、その対象官署の中から、その貨物の輸出入申告を行う税関官署を選択し、あらかじめ税関に申し出ることにより、その申告官署にカルネ申告を行うことができるようになります。
横浜税関における対象官署は、横浜税関本関、大黒埠頭出張所及び本牧埠頭出張所であり、申出の窓口は、業務部通関総括第１部門となっております。
具体的な内容につきましては、下記リンクをご参照頂き、ご不明な点等ございましたら、下記問い合わせ先までご相談いただきますよう、お願いいたします。
また、申し出に際して、利用見込み等のヒアリングをさせて頂きますので、カルネ申告を行うまでの期間に十分余裕をもった上で、ご来庁の際には、あらかじめご連絡頂きますよう、ご協力のほどお願いいたします。
（掲載）税関ホームページ○リーフレット：https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/aeo/aeo_karune.pdf○様式等：
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2021tsutatsu/2021tsutatsu163/honbun.pdf【問い合わせ先】○業務部通関総括第１部門
電話：０４５－２１２－６１５０

2021 年 3 月 9 日
本関地区通関協議会資料
横浜税関業務部通関総括第 3 部門

クリームに係る輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動について
ＮＡＣＣＳ掲示板からの転載【利用者の皆様へ】クリーム（別表第１の６の３の項）に係る特別緊急関税の発動について
2021 年 2 月 26 日
関税暫定措置法第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づき、クリーム(別表第 1 の 6 の 3 の項）に対して令和 3 年 3 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間、特別緊急関税が加算されます。
適用期間内における当該物品の輸入申告につきましては、業務コード集「5-1．NACCS 用品目コード（輸入）」中、「暫定法第 7 条の 3 発動時のもの」が適用となりますので、十分ご注意願います。
なお、ご不明な点につきましては、税関にお問い合わせください。
※暫定法第 7 条の 3 発動時の NACCS 用品目コードについては令和 3 年 3 月 1 日から使用可能となります。

【クリーム（別表第 1 の 6 の 3 の項）に係る発動対象品目】

番号・細分

NACCS 用備考

品目コード0401401906

その他のもの0401400016

暫定法第 7 条の 3 発動時のもの

0401501192

その他のもの0401500013

暫定法第 7 条の 3 発動時のもの

0401501295

その他のもの0401500024

暫定法第 7 条の 3 発動時のもの

040140190†

040150119†

040150129†

新型コロナウイルス感染拡大対策として窓口対応を削減するための関税分類の事前教示における照会書、見本等の郵送等による提出に係るトライアルの実施について従来、事前教示照会に係る書類・見本の提出や口頭相談のために税関官署に来庁して頂いていますが、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、本年３月１日以降、当面の間、事前教示の照会書、見本等を郵送等により税関に提出できるよう、下記の要領に従いトライアルを実施します。
なお、郵送等による照会書、見本等の提出については、事前に税関に相談があったもののみを対象とします。事前相談がない場合は、お受けすることができない場合があることをご了承ください。
特に、見本の提出については、見本の管理、同一性の確認、職員の安全上の問題等のため、税関に事前相談があり、かつ、回答のために見本の提出が必要と税関が判断した場合に限り郵送等により提出できますので、必ず事前に照会先税関の関税鑑査官部門までご相談ください。

文書照会
税関窓口で提出する以外に、下記の方法により提出できます。
照会書：郵送（配達記録が確認できるもの。以下同じ。）、又は宅配便
関係書類：郵送、宅配便又は電子メール添付
見本：郵送又は宅配便

口頭・インターネット照会
見本の提出を要する照会は、回答に慎重な検討を要する文書照会が適したものであるため、文書照会をお願いしているところです。
口頭及びインターネットによる回答を希望される場合は、事前相談の際に、税関が分類の検討にあたって必要と認めた場合に限り、見本の郵送等による提出ができますので、必ず、事前に照会先税関の関税鑑査官部門までご相談ください。
（注）インターネット照会のうち、見本の提出を要する場合は、文書による照会に準じた取扱いへの切替え（税関様式C-1000-13）の対象にはなりません。
手続等については次ページをご覧ください。

照会書、見本等の郵送等による提出に係る手続きについて① 郵送等により提出できる場合
郵送等による照会書、見本等の送付ができるのは、事前にご相談をいただいた場合に限ります。送付に当たっては、簡易書留、内容証明郵便等の追跡又は配達の確認が可能なものをご利用ください。税関への提出前に紛失等があった場合、税関では責任を負えないことを予めご了承ください。
また、見本の郵送等が必要な場合は、原則として文書による照会をお願いします。口頭及びインターネットによる回答を希望される場合は、事前相談の際に、税関が分類の検討にあたって必要と認めた場合に限り、見本の郵送等による提出ができます。
なお、郵送等による照会書、見本等の送付に際しては、照会貨物の受領時の同一性確認のため、必要な情報（例：送り状番号、配達会社名、発送日、内容物（可能であれば写真））を照会書、見本等の発送後にメール送付又は電話により税関宛にご連絡ください。
② 受付税関主要な輸入申告予定官署が判明している場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関の業務部（首席）関税鑑査官部門にご相談ください。
それ以外の場合には、照会者の所在地を所轄する税関の業務部（首席）関税鑑査官部門にご相談ください。
③ 返送について原則として、照会者の負担による返送に同意いただける場合に限って、見本の郵送等を受け付けます。また、税関から返送する際は、追跡又は配達の確認が可能な手段で返送いたします。
④ 郵送等による受付の対象外とするもの
危険物等の郵送又は宅配便で取り扱うことができないもの、送付の間に劣化する可能性のあるもの（生鮮のもの等）及び税関による廃棄が困難なものについては、郵送等による提出の対象外とします。