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更新日時:2011/02/10 10:55

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四 半 期 報 告 書(第74期第１四半期)

更新日時:2011/02/10 10:56

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印刷日時:11/02/10 11:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 11:02

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目

印刷日時:11/02/10 11:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自平成22年10月１日

31日)
【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

津

宮

憲

央

原

崎

均

勝

子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第73期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成21年10月１日
平成21年12月31日

自
至

第73期

平成22年10月１日
平成22年12月31日

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

売上高

(千円)

845,544

720,061

3,254,273

経常利益

(千円)

69,612

59,685201,951

四半期(当期)純利益(千円)

37,08326,55551,906

純資産額(千円)

3,718,267

3,718,652

3,734,957

総資産額

(千円)

4,807,553

4,689,159

4,739,547

１株当たり純資産額(円)

994.77992.93998.75

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.94

7.12

13.91

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.2

79.0

78.6

(千円)

1,896

102,542

15,745(千円)

41,59832,153

191,074(千円)△ 46,431△ 46,820△48,681(千円)

2,206,229

2,455,180

2,367,304

(名)

81

87

77

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１.
２.
３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)78［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)68［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

事

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(千円)

業

前年同四半期比（％）

出版事業

786,822

─

出版付帯事業

36,923

─823,745

─

合計
(注) １
２
３

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

事

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(千円)

業

前年同四半期比（％）

出版事業

683,137

─

出版付帯事業

36,923

─

720,061

─

合計
(注) １
２

事業間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
販売高(千円)３

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日本出版販売㈱130,760

15.5

122,333

17.0

㈱トーハン

109,943

13.0

94,52413.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、好調なアジア等新興国向けの輸出やエコポイント制度
等の景気対策で景気底入れ感が見られるものの、厳しい雇用情勢や所得環境が依然として続いており、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する出版業界も電子書籍等で話題を提供しているものの、依然として厳しい経営状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは前年度と同状態のまま第１四半期が推移いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は720百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利
益は52百万円（前年同四半期比16.1％減）、経常利益は59百万円（前年同四半期比14.0％減）、四半
期純利益は26百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
厳しい環境時こそチャンスがあると考え、読者の視点に立った本作り・企画開発を積極的に行おうと活動いたしました。しかし、現段階では成果に結びつかず、出版点数は78点と前年同四半期を20点下回りました。また、費用対効果を考え広告宣伝費を前年同四半期比で17百万円減少するなど経費を削減しました。その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は683百万円、営業利益は45百万円となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、紙媒体への広告が減る中、活路を見出せない状況が続いております。その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は36百万円、営業損失は１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少94百万円による流動資産の減少27
百万円、事業保険積立金の減少25百万円等による固定資産の減少23百万円によるものです。
(負債の部)
負債は970百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少41百万円等による流動負債の減少37百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産は3,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、期末配当金の支払いにより利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は102百万円(前年同四半期比100百万円増)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額35百万円や仕入債務の減少額41百万円があったものの、税金等調整前四半期
純利益60百万円及び売上債権の減少額94百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は32百万円(前年同四半期比9百万円減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出36百万円があったものの、定期預金の純減少額42百万円や保険金の解約による収入26百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円(前年同四半期比0百万円増)となりました。これは配当金の支払い46百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改善、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年2月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月1日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,398,464－

383,273－

203,710(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容の何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 287,600
普通株式
4,107,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

同上

41,077

3,164

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―

41,077「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社中央経済社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,600－

287,600

6.53

287,600－

287,600

6.53

東京都千代田区
神田神保町１－31－２

計平成22年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

12月

最高(円)

328

329

347

最低(円)

301

294

320

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪所証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものです。

― 9 ―３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、該当事項はありません。

(2) 退任役員
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

常勤監査役

監査役

松尾

武

平成23年１月17日

監査役

常勤監査役

齊藤

純哉

平成23年１月17日― 10 ―

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成を適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,816,760
650,619※２
844,607

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）939,149456,206
57,593
9,921
73,454△4,1903,927,177

3,954,239※１

有形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

2,422,104－

484,642
30,3498,769
95,481△4,054※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

72,218376,551
10,774※１※１73,531
376,551
10,111

459,544

460,194

23,50723,507

139,379
81,16944,11817,751△3,487

138,996
79,63969,43518,190△4,654

278,931301,606

761,982

785,308

4,689,159

4,739,547

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

474,662
19,93264,60414,303
189,383

516,229
2,864
57,22849,985
173,962

流動負債合計762,884

800,269

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

205,889
1,732

202,0102,310

固定負債合計207,622204,321

負債合計

970,507

1,004,590

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,416,883△299,620

383,273
203,7103,438,828△299,620

3,704,246

3,726,191203－

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

203－

14,202

8,766

純資産合計

3,718,652

3,734,957

負債純資産合計

4,689,159

4,739,547

評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

845,544
490,102720,061
419,409

売上総利益355,442

300,651

返品調整引当金繰入額

15,9247,376

差引売上総利益

339,518

293,275

販売費及び一般管理費※

276,564※

240,431

営業利益

62,953

52,844

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

1,572
39
1,805
1,155
2,226

948
42
1,941
577
3,510

営業外収益合計

6,799

7,020

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

139
0

－
0

営業外費用合計

139

0

経常利益

69,612

59,865

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

616
－

136
150

特別利益合計616

286

税金等調整前四半期純利益

70,22860,151

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,142
15,547

18,4159,744

法人税等合計

29,68928,159－31,992

少数株主利益

3,455

5,436

四半期純利益37,08326,555

少数株主損益調整前四半期純利益― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

70,228
1,952△1,155△6,771△36,042

60,151
2,412△577△1,303△35,682

3,943
15,924139△1,612

3,879
7,376
△179
△991

11,103△1,479△32,162

94,541△39△41,567

180
6,736
33,104

1,968
1,166
11,35364,090102,509697△62,890

916
△883

1,896

102,542

42,600△2,540△1,519－3,058

42,600△36,762△1,20941,59832,153△172△46,259－△46,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,431△46,820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,936

87,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

26,5251,000

2,209,166

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

2,206,229

2,367,304※

2,455,180

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日

内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
56,566千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理にについては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形9,750千円※１― 16 ―

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額――――

54,153千円

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
17,746千円
広告宣伝費
42,588
役員報酬36,255
給料手当
64,340
賞与
8,309
賞与引当金繰入額
8,133
退職給付費用2,145
福利厚生費
11,567
旅費交通費
10,936
租税公課
3,610
支払手数料
34,541
減価償却費
1,476

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
15,929千円
広告宣伝費
25,325
役員報酬
32,754
給料手当
61,748
賞与
7,317
賞与引当金繰入額
7,916
退職給付費用6,262
福利厚生費
11,903
旅費交通費
9,570
租税公課
3,890
支払手数料
23,957
減価償却費
1,921(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,418,429千円△212,200〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,206,229千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,816,760千円
金銭の信託
650,619〃△12,200〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,455,180千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

667,625

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

平成22年10月１日

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式48,500

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日 平成22年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
前連結会計年度末日に比べて著しい変動はありません。

(金融商品関係)
金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

792,676

52,868845,544―845,544451

27,77928,230△28,230―

793,127

80,648873,775△28,230

845,544

50,5502,203

52,754

10,19962,953

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

国内売上のみのため、記載を省略しております。

― 19 ―

平成21年12月31日)

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。従来、事業の種類
別セグメントとして出版事業と出版以外の事業に分けて開示してきました。しかし、広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
998.75円

992.93円

２

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

9.94円

１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7.12円

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

37,08326,555

普通株式に係る四半期純利益(千円)

37,08326,555

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,731

3,730

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

研

村

三

印

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月８日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

研

村

三

印

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

憲

央

山

本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

継１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期第１四半期(自平成22年10月１日

至

継は、当社の第74

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。