（証券コード 7870）
2023年10月24日（電子提供措置の開始日 2023年10月24日）

株 主 各 位石川県金沢市佐奇森町ル6番地

代表取締役社長 松 井睦

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第71回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考資料等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

●当社ウェブサイト
https://www.fuku.co.jp/ir̲information/stock̲information.html●名古屋証券取引所ウェブサイト
https://www.nse.or.jp/listing/search/
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知／株主総会資料」欄からご覧ください。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年11月15日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

−1−

具

記
１．日

時

2023年11月16日
（木曜日）
午前10時

２．場

所

石川県金沢市佐奇森町ル６番地

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

本社
（第二工場棟）
３階ホール

第71期（2022年８月21日から2023年８月20日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款の一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件

４．その他招集にあたっての決定事項
議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

−2−

（添付書類）事 業 報 告〔 2022年８月21日から
2023年８月20日まで 〕
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある
中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、DP（データプリント）
サービスの製品開発やサービスの充実、
販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を５億10百万円（6.7％）下回る71億62
百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が１億３百万円（前事業年度比
68.7％減）、経常利益が99百万円（前事業年度比69.8％減）、当期純利益が62百万円（前事業
年度比73.5％減）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
【BF複合サービス】
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を87百万円（11.2％）
下回る６億94百万円となりました。
【企画商印サービス】
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を48百万円（38.2％）
下回る79百万円となりました。
【IPDPサービス】
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億39百万円（8.9％）
上回る29億10百万円となりました。
【DMDPサービス】
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等により、売上高は前事業年度を６億12百万円（15.0％）
下回る
34億78百万円となりました。

−3−

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
期別
品目別
Ｂ Ｆ 複 合 サ ー ビ ス
企 画 商 印 サ ー ビ ス
Ｉ Ｐ Ｄ Ｐ サ ー ビ ス
Ｄ Ｍ Ｄ Ｐ サ ー ビ ス
合
計

第 70
金 額
781 百万円
128
2,671
4,091
7,673

期
構成比
10.2％
1.7
34.8
53.3
100.0

第 71
金 額
694 百万円
79
2,910
3,478
7,162

期
構成比
9.7％
1.1
40.6
48.6
100.0

（２）設備投資及び資金調達の状況
当事業年度における設備投資の総額は、７億71百万円であります。
立体駐車場建設が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及び借入金をもって充当しております。
（３）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、経済活動が徐々に正常化しつつある中、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等
による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行は未だ予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加え
コロナ禍の余波やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるDP（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、商品サービスを使っていただくフィット感の追求、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なIT系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。

−4−

（４）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 68 期
2019年８月21日から
2020年８月20日まで
売 上 高（百万円）
7,730
区

分

〔

第 69 期
2020年８月21日から
2021年８月20日まで
8,551

第 70 期
2021年８月21日から
2022年８月20日まで
7,673

第 71 期
2022年８月21日から
2023年８月20日まで
7,162

600
407
67.87
7,650
5,180
863.55

330
234
40.49
7,275
5,269
914.87

99
62
10.78
7,247
5,274
913.75〕〔

経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総 資 産（百万円）
純 資 産（百万円）
１株当たり純資産（円）

217
139
23.26
7,182
4,872
812.05〕〔〕〔〕（５）主要な事業内容
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進
しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。
品
目
別
ＢＦ複合サービス
企画商印サービス
ＩＰＤＰサービス
ＤＭＤＰサービス

主な製品の内容
コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル
広告宣伝用印刷、マニュアル印刷
請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託DM（ダイレクトメール）、DM処理受託、
データベースオンデマンド印刷（６）主要な営業所及び工場
本社及び工場
金沢市佐奇森町ル６番地
東京営業部
東京都千代田区鍛冶町１丁目５番７号 江原ビルディング９F
富山営業所
富山市上袋708番地１
福井営業所
福井市和田東２丁目1718番地
西日本営業部
大阪市淀川区宮原５丁目１番28号 新大阪八千代ビル別館８F
さいたまサテライト
入間市宮寺4102‑18 NTT印刷株式会社入間工場内（７）従業員の状況
従業員数
448名

前事業年度末比増減
11名減

−5−

平均年齢
43.5歳

平均勤続年数
17.1年

（８）主要な借入先の状況
借入先
株 式 会 社 北 國 銀 行
日 本 政 策 投 資 銀 行

借 入 残 高380百万円
180百万円

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主の状況

24,000,000株
6,000,000株（自己株式227,801株を含む）
1,948名

氏名又は名称株 式 会 社 ア ジ リ ス ト
名古屋中小企業投資育成株式会社
北 国 総 合 リ ー ス 株 式 会 社
株 式 会 社 北 國 銀 行
福 島 印 刷 従 業 員 持 株 会
株式会社ダイトクコーポレーション
山崎久子
三 菱 王 子 紙 販 売 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
三 菱 製 紙 株 式 会 社

持株数
（千株）
1,500
473
304
280
262
130
120
110
60
50

持株比率
（％）
25.99
8.20
5.27
4.85
4.55
2.25
2.08
1.91
1.04
0.87

（注）持株比率は自己株式（227,801株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く）

交付した株式の数
普通株式 12,000株交付された者の人数
５名

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
地位
代表取締役会長兼社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

氏
下
松
松
堺
福

取

役

役

常

締

勤

監

査

島

名
学
睦
裕
嘉
弘
槙一郎

木

戸

正

裕

平

野

信

昭

畠
井
谷

監

査

役

中

村

俊

監

査

役

竹

村

裕

介
樹

−6−

担当及び重要な兼職の状況
生産本部長兼生産技術部長
管理本部長
営業本部長兼本社営業部長
経営企画部長木戸公認会計士事務所所長
株式会社キュービクス社外監査役
松任土地改良区員外監事
北陸農政局入札等監視委員会委員
白山商工会議所評議員
株式会社東振精機代表取締役会長
株式会社東振テクニカル取締役
株式会社東振代表取締役社長
一般社団法人石川県経営者協会理事
金城大学 客員教授

（注）1. 2023年８月21日をもって、代表取締役会長兼社長下畠学は取締役会長に、常務取締役松井睦は代表取締役社長に就任しております。
2. 取締役木戸正裕氏は社外取締役であります。
3. 取締役木戸正裕氏は、公認会計士としての経験に加え、会計・財務・内部統制をはじめとした広範な知見を有しております。
4. 監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏は社外監査役であります。
5. 監査役中村俊介氏は金融機関での経験に加え、経営者としての広範な経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役竹村裕樹氏は、長年の行政経験や教育者として培った広範な知識・見識を有しております。
7. 当社は名古屋証券取引所に対して、取締役木戸正裕氏、監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏を独立役員として届け出ております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等 退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

57,40945,600

8,200

3,609

―

５

社外取締役

2,400

2,400

―

―

―

１

監査役
（社外監査役を除く）

8,400

8,400

―

―

―

１

社外監査役

3,600

3,600

―

―

―

２

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役（３名）
に対する使用人給与として27,870千円を支給しております。
2. 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額8,200千円であります。
3. 当社の役員の報酬額については2006年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円
以内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。
当該株主総会終結時点の対象となる役員は、
取締役は７名、監査役は２名（うち、社外監査役１名）
であります。
また、2022年11月17日開催の株主総会決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与は年額10百万円
以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内となっております。当該株主総会終結時点の対象となる役員は、取締役５名であります。
4. 基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて取締役会長下畠学に再委任しております。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているためであります。
5. 業績連動報酬は、取締役の業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に、経常利益率を業績連動報酬に係る指標として選定しております。具体的には、経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に次表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率
3.6％、実績は1.4％であります。
6. 非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会にて決議された「譲渡制限付株式報酬規程」の定めに従って算定しております。また、上記譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
役付き役員の報酬に占める業績連動報酬
経常利益率

連動分（基本報酬月額倍数）

0％以下

0倍

0％〜2％未満

2.0倍

2％〜4％未満

2.5倍

4％〜6％未満

3.0倍

6％〜8％未満

3.5倍

8％以上

4.0倍

−7−

（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

木

戸

正

裕

監査役

中

村

俊 介

監査役

竹

村

裕 樹

主な活動状況
当事業年度の取締役会18回全てに出席し、公認会計士としての経験に加え、会計・財務・内部統制をはじめとした広範な知見から適切な助言・提言を行う等、当社の期待する役割を適切に果たしております。
当事業年度の取締役会18回全てに出席し、また監査役会５回全てに出席し、金融機関での経験に加え、経営者として企業財務及び経営全般に対する豊富な知見から適切な助言・提言を行っております。
当事業年度の取締役会18回全てに出席し、また監査役会５回全てに出席し、行政経験や教育者としての広範な知識・見識に基づき客観的見地から適切な助言・提言を行っております。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
かなで監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

16,500千円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから合計額を記載しています。
２. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、監査の職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを検討し、適切と判断した
ため、その報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

−8−

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において決議した会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、以下のとおり内部統制シス
テムを整備し運用しております。また、当期の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認いたしました。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要に応じ改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
（１）業務執行に関する体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社
長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。取締役会は、法令、定款
および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役
は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるよ
うにします。
⑤従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の内部統制システムを統括する、取締役を中心としたサステナビリティ
委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款
その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。
・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告す
る体制を確立いたします。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。
−9−

（２）監査に関する体制①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従
業員等に関する事項
監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。
②前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専任の従業員等とし、監査役の指示のもと職務を遂行します。前項の使用人の任命、解任、人事
異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。
③取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。
・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告します。
・監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう当社内部通報規程による〈通報者等の保護〉の対象とします。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。
・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会等）
への監査役の出席を確保することとします。
・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。
⑤監査役の職務について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して当社に費用の前払等の請求をした際には、担当部署にて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び事業展開に備えるための内部留保を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。
今後につきましても基本方針を維持しつつ、一層の株主価値向上を目指し、経営成績を考慮した配当政策を実施してまいります。

−10−

貸借対照表（2023年８月20日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売
掛
製
半
製
仕
掛
原
材
貯
蔵
そ
の
貸 倒 引 当

金

額

金
形
権
金
品
品
品
料
品
他
金

固定資産
有 形 固 定 資建構
築機 械 及 び 装車 輌 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

産
物
物
置
具
品
地
産
定

無 形 固 定 資
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資
そ
の

産
ア
産
他

179 , 276

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産・更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

285 , 503
169,406
3,570
2,212
67,65744,869△ 2,212

資 産 合 計7 , 247 , 146

2 , 564 , 469
733,721
14,631
533,101
866,632
38,13553,241
96,267
71,03675,80982,189△ 297

4 , 682 , 676
4 , 217 , 896
1,839,223
35,629
1,011,469
823
117,320965,106
247,388935

科
目（負債の部）
流動負債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
預り
金役 員 賞 与 引 当 金

固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

174,722136
4,417（単位：千円）
金額

1 , 269 , 944
279,880
270,000
98,000105,91299,556276,347
15,83086,11630,1008,200

702 , 834
462,800
170,810
40,846
14,025
14,351

1 , 972 , 779
5 , 197 , 034
460 , 000
285 , 200
285,200

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

4 , 548 , 610

自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計△ 96 , 775（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−11−

96,2004,452,410
200,9992,505,000
1,746,410

77 , 332
77,3325 , 274 , 367
7 , 247 , 146

損益計算書〔 2022年８月21日から
2023年８月20日まで 〕
科
売

上

売

上
売

目

（単位：千円）金

7 , 162 , 872
5 , 668 , 685
1 , 494 , 187
1 , 391 , 068
103 , 118

高
原

価

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

額

益

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

3,553

そ

他

3,012

6 , 565

息9,750

9 , 750
99 , 933の営 業 外 費 用
支
経
特

常
別

特

払

別

利

利

利

益

益

固定資産売却益219

投資有価証券売却益

463

683

4,374

4 , 374
96 , 242

損

失

固定資産除却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

22,048

法 人 税 等 調 整 額

11,991

当

期

純

利

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−12−

34 , 039
62 , 202

株主資本等変動計算書〔 2022年８月21日から
2023年８月20日まで 〕（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

2022年８月21日残高

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

285,200

96,200460,000

その他利益剰余金
自己株式
固定資産
別途 繰越利益
圧縮積立金 積立金 剰余金
200,9992,505,000

株主資本
合計

1,753,688 △ 101,873

5,199,214

剰余金の配当△ 69,194△ 69,194

当期純利益

62,202

62,202

自己株式の処分△ 285

事業年度中の変動額

5 ,097

4 ,812

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年８月20日残高

−

−

−

−

−

△ 7,277

5 ,097△ 2,179

460,000

285,200

96,200200,9992,505,000

1,746,410△ 96,775

5,197,034

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差 純資産合計
評価差額金
額等合計
2022年８月21日残高

70,59770,597

5,269,812

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 69,194

当期純利益

62,202

自己株式の処分

4 ,812

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

6,734

6,734

6,734

事業年度中の変動額合計

6,734

6,734

4,554

2023年８月20日残高

77,332

77,332

5,274,367（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

−13−

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…総平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び半製品 ………… 移動平均法
仕掛品 …………………… 個別法
原材料 …………………… 移動平均法
貯蔵品 …………………… 最終仕入原価法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …………………定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………………７年〜50年
機械及び装置 ………４年〜10年
無形固定資産（リース資産を除く） …………………定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース資産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

−14−

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。
・過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産67,657千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
ロ．主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

9,386,894千円−15−４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
6,000,000株（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
227,801株（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
基準日

効力発生日

2022年９月29日取締役会決議

株式の種類 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）
普通株式

34,561

6.00

2022年８月20日

2022年11月18日

2023年３月24日取締役会

普通株式34,633

6.00

2023年２月20日

2023年４月25日（４）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年９月29日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
34,633,194円② 配当金の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額６円④ 基準日
2023年８月20日⑤ 効力発生日
2023年11月17日
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
長期未払金
減価償却費
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

26,231 千円
4,246 千円
4,272 千円
112,061 千円
12,441 千円
39,297 千円
198,550 千円△ 22,304 千円
176,246 千円△ 88,042 千円△ 3,233 千円△ 17,312 千円△ 108,588 千円
67,657 千円

６．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
売上金額（千円）
Ｂ Ｆ 複 合 サ ー ビ ス

694,390

企 画 商 印 サ ー ビ ス

79,199Ｉ Ｐ Ｄ Ｐ サ ー ビ ス

2,910,797

Ｄ Ｍ Ｄ Ｐ サ ー ビ ス

3,478,484

合7,162,872

計−16−

（２）収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。
製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円
であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記
当事業年度（自 2022年８月21日 至 2023年８月20日）（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入又はリースによる方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。

−17−

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

168,405
168,405

168,405
168,405−−

560,800

559,965△ 834

276,723

274,755△ 1,967

837,523

834,721△ 2,802（１）投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
資産
計（１）長 期 借 入 金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（２）リ ー ス 債 務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債
計（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」
「売掛金」
「買掛金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非

上

分
場

株

式

貸借対照表計上額（千円）
1,001

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売
掛
合
計

金
形
権
金

１年以内
（千円）
732,842
14,631
533,101
866,632
2,147,207

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−
−
−

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価−18−

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区 分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資 産 計

168,405
168,405

−
−

−
−

合計

168,405
168,405② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

−

559,965−559,965−274,755−

274,755−

834,721−834,721

レベル１

長
期
借
入
金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リ
ー
ス
債
務
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負 債 計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親者

福島 理夫
（注２）

所在地

資本金 事業の（千円） 内容

議決権の所有
（被所有）
割合（％）

当社
−
相談役

（被所有）
間接
26.0

−

関連
当事者
との関係

取引の
内容

−

相談役
報酬
の支払
（注１）

取引
期末
金額 科目 残高（千円）
（千円）

12,600

未払
費用

1,000

（注）１. 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅
広い人脈等をもとに、経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、取締役福島槙一郎の実父であります。

９．
１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

913円75銭
10円78銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

−19−

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
福島印刷株式会社
取締役会 御中

2023年10月６日
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員杉田昌

則指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

髙

村

藤

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、福島印刷株式会社の2022年８月21日から2023年８月20日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

−20−

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

−21−

監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、2022年８月21日から2023年８月20日までの第71期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月６日
福島印刷株式会社

監査役会
常勤監査役
平野信昭 ㊞
監 査 役
中村俊介 ㊞
監 査 役
竹村裕樹 ㊞（注）監査役中村俊介及び監査役竹村裕樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
−22−

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款の一部変更の件

１．提案の理由
事業環境の変化が著しいなか、経営体制の次世代化を進める上で、有為な人材を確保するとともに、役員が訴訟リスク（損害賠償請求）を過度に意識することにより職務の執行が委縮することなく企業価値向上に取組めるよう、また、業務執行を行わない取締役・監査役につきましては、責任限定契約を締結することにより、その期待される役割を十分に発揮できるよう、役員の責任免除規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款（新設）

第 25 条〜第 31 条（条文省略）（新設）

第 32 条〜第 37 条（条文省略）

変

更

案

（取締役の責任免除）
第 25 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責
任を法令の定める限度において免除することができる。
２
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第 26 条〜第 32 条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第 33 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責
任を法令の定める限度において免除することができる。
２
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第 34 条〜第 39 条（現行どおり）−23−

第２号議案

取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1976年４月 当社入社
1994年８月 取締役企画開発部長
1997年８月 取締役生産技術部長
1999年11月 専務取締役生産本部長
2002年８月 専務取締役営業本部長兼生産本部長
2005年11月 専務取締役生産本部長
2007年８月 専務取締役管理本部長兼生産本部長
下 畠
学 2013年８月 代表取締役社長（1955年８月11日生） 2021年11月 代表取締役会長兼社長
2023年８月 取締役会長
（現任）

所有する
当社株式の数

36,000株〈取締役候補者とした理由〉
下畠学氏は、2013年より当社代表取締役社長を務めており、その先見性と当社事業全般についての幅広い知見を有し当社の業態変革、成長戦略を牽引しております。当社の事業価値向上を図るため引き続き取締役としての再任をお願いするものであります。

２

1997年４月
2012年８月
2013年８月
2016年８月
2016年11月
2018年８月
2020年８月
松 井
睦 2022年11月（1974年６月９日生） 2023年８月

当社入社
営業本部長代理兼営業推進部長
営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
営業本部長兼本社営業部長
取締役営業本部長兼本社営業部長
取締役生産本部長
取締役生産本部長兼生産技術部長
常務取締役生産本部長兼生産技術部長
代表取締役社長（現任）

5,600株〈取締役候補者とした理由〉
松井睦氏は、営業部門での経験と知識により当社の営業スタイルの高度化を図り業容の拡大に貢献し、現在は生産本部長として生産体制の強化に取り組んでおり、今後の当社の持続的成長に適任であると判断し引き続き取締役としての再任をお願いするものであります。

３

1992年４月 当社入社
2015年８月 営業推進部長
2016年８月 営業本部副本部長兼営業推進部長
2018年８月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
2018年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長
14,800株
兼営業推進部長
2020年８月 取締役営業本部長兼本社営業部長
兼営業推進部長兼販売プロデューサー室長
堺
嘉 弘（1968年11月22日生） 2021年８月 取締役営業本部長兼本社営業部長
2023年８月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼総務部長（現任）〈取締役候補者とした理由〉
堺嘉弘氏は、商品設計企画から品質保証、財務部門など広範な職務経験から事業全般に対する理解力を有し、現在は営業本部長として営業活動の深化を図っており、今後の当社の持続的成長に適任であると判断し引き続き取締役としての再任をお願いするものであります。

−24−

候補者
番 号

４

氏名（生年月日）

福

島

槙一郎

（1982年11月19日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式の数

2010年１月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社退社
2010年２月 当社入社
2015年８月 営業本部東京営業部販売プロデューサー
2018年８月 営業本部東京営業部販売プロデューサー室長
2020年８月 経営企画部長
2021年11月 取締役経営企画部長
2023年８月 取締役営業本部長兼営業推進部長（現任）

3,700株〈取締役候補者とした理由〉
福島槙一郎氏は、経営コンサルティングの経験に加え、当社営業部門での経験と知識を活かし、現在は経営企画部長として経営戦略の高度化に取り組んでおり、今後の当社の持続的成長に適任であると判断し引き続き取締役としての再任をお願いするものであります。

５

1997年11月 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）入所
1999年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2019年１月 木戸公認会計士事務所開設 所長（現任）
2019年12月 税理士登録
2020年１月 税理士法人K-tax税理士（現任）
2021年11月 当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社キュービクス社外監査役
木 戸 正 裕松任土地改良区員外監事（1974年６月17日生）
北陸農政局入札等監視委員会委員
白山商工会議所評議員‑〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
木戸正裕氏は、公認会計士として様々な業態・企業に対する会計監査を通じた経験と、会計・財務・内部統制をはじめとした広範な知見を有しており、当社の企業価値向上及びコーポ
レートガバナンス強化に寄与していただくことを期待し引き続き社外取締役としての再任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者 木戸正裕氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって２年であります。
3. 木戸正裕氏は、名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
4. 当社は、本年８月21日付けにて取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、候補者が選任された場合には当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填する契約です。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。第１号議案が原案どおり承認可決され、また木戸正裕氏の選任が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定に定める最低責任限度額となります。

−25−

第３号議案監査役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏が任期満了となります。つきましては監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1979年４月 日本開発銀行（現：日本政策投資銀行）入行
1992年４月 東振精機株式会社（現：株式会社東振精機）入社
2005年２月
同代表取締役専務
2018年５月
同代表取締役社長
2019年11月 当社 社外監査役（現任）
2023年１月 株式会社東振精機 代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社東振テクニカル取締役
中 村 俊 介株式会社東振代表取締役社長（1954年10月22日生）
一般社団法人石川県経営者協会理事〈社外監査役候補者とした理由〉
中村俊介氏は、金融機関における経験に加え、長年の企業経営者としての経験から広範かつ多様な知見を有し、卓越した経営手腕は評価されており、当社の企業価値向上に客観的かつ中立公正な立場での有効な提言が期待されることから、社外監査役の再任をお願いするものであります。
1998年４月
2009年12月

２

松田特許事務所入所
弁護士登録
西井弁護士事務所入所（弁護士）
2011年４月 弁理士登録
2015年１月 松田法律特許事務所入所（弁護士・弁理士）
2022年７月 弁護士法人クラフト代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
北陸財務局国有財産北陸地方審議委員
石川県労働委員会会長代理
日弁連知的財産センター委員
松 田 光 代
日本弁理士会商標・著作権委員会委員（1967年３月13日生）
金沢大学医学倫理審査委員会委員
金沢大学非常勤講師（知的財産権）
NPO法人シェきらり理事〈社外監査役候補者とした理由〉
松田光代氏は、弁護士および弁理士として法務全般に加え知財関連の高度な専門知識はもとより、行政や教育界を始め多様な社会的活動を通じた豊富な経験と見識を有しており、客観的かつ中立公正な立場から当社の経営に対する監査機能を発揮していただけることが期
待されることから、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中村俊介及び松田光代の両氏は社外監査役候補者であります。
3. 中村俊介及び松田光代の両氏は、名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。

−26−

4. 当社は、本年８月21日付けにて監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、候補者が選任された場合には当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填する契約です。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。第１号議案が原案どおり承認可決され、また中村俊介氏、松田光代氏の選任が原案どおり承認可
決されることを条件として、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定に定める最低責任限度額となります。

−27−

第71回定時株主総会会場ご案内略図
会場 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
本社（第二工場棟）３階 ホール
TEL（076）267−5111

駅西●合 同 庁 舎

●

石川県庁
金石バス停

ホテル日航金沢●● ANAクラウン

金石消防署

●

至富山

Ｊ Ｒ金 沢 駅

至富山

至内灘

N

プラザホテルプラザホテル金沢● 金沢 西 病 院

●

金沢港線

安原川

●

六枚町
交差点

北陸自動車道金沢西警察署

松任宇ノ気線

健民海浜公園

至武蔵ヶ辻

●

海側環状線

オリエンタル ●
タクシー

犀川
県立
野球場

国 道 8号 線● 金沢西インター

石川アサヒ
運送
●

済生会
金沢病院

産業
展示館

●

●

上り出口
● テレビ金沢●

野田専光寺線● ● 日通専光寺

●

宇野酸素

至野田
● テルメ金沢

物流センター増泉交差点

金沢西インター
下り出口 ●

至福井

●新神田

至福井

至白山市

海 浜 公 園口
バ ス停

合同庁舎

《交通のご案内》

工場棟
第 二
工場棟

事務棟

■金沢駅西口より15分
金沢西インターより

車で5分

社員駐車場

■下安原行き
海浜公園口バス停下車･･･徒歩5分
車

犀川

付近拡大図

松任宇ノ気線

バス

安原川

金沢駅より

石川アサヒ運送

嶋源木建
●

●

●

日本通運

宇野酸素

●

海浜公園口
●

海浜公園口
バス停