原産地規則説明会資料
平成３０年５月

経済連携協定（ＥＰＡ）に係る原産地規則の概要- 輸入食品を中心に -東京税関業務部総括原産地調査官

本日の説明事項
１．経済連携協定の現状
２．原産品に関する原則的規定
３．食品にみられる規則
４．原産地規則の手続的規定
５．原産地認定のケーススタディ
６．特恵適用非違事例

１．経済連携協定の現状（１） 進捗状況（２） 各関税率の例（３） 関税上の特恵待遇

１．経済連携協定の現状 （１）進捗状況

各国との交渉中EPAの進捗状況（2017.8時点）
日本は、2002年に発効した日シンガポールEPA以降、これまで15のEPAを発効
各国とのEPAの進捗状況

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
ＥＵ

５月
5月

９月

日中韓
コロンビア

11月

11月 11月

トルコ
カナダ
ＧＣＣ
日・ ＡＳＥＡＮ
包括的経済連携

３月
3月
11月
12月
12月

５月

３月

GCC （湾岸協力理事会） ：アラブ首長国連
邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン

４月

９月

12月

11月

中断中

11月

延期

10月
10月

投資・サービス章の継続交渉開始＜発効済みEPAの発効状況＞
・シンガポール 2002年11月（2007年9月改定）
・チリ 2007年 9月
・ブルネイ 2008年 7月
・スイス 2009年 9月
・ペルー 2012年 3月

4・メキシコ 2005年 4月 （2012年4月改定）
・ タイ 2007年11月
・ＡＳＥＡＮ（物品貿易） 2008年12月
・ベトナム 2009年10月
・豪州 2015年 1月

： 交渉

大枠
合意

４月
4月

４月

ＲＣＥＰ （ 注2）

韓国

7月

結
締

11月

名
署

TPP （ 注1）

： 共同研究等

・マレーシア 2006年 7月
・インドネシア 2008年 7月
・フィリピン 2008年12月
・インド 2011年 8月
・モンゴル 2016年 6月（注1） ＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ） ：カナダ、豪州、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブル
ネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ（計12か国）。
（注2） ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携） ： ＡＳ
ＥＡＮ加盟国（インドネシア、
カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、
ベトナム、マレーシア、ミャ
ンマー、ラオス）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド（計16か国）。

これらEPA発効国・地域との貿易については、
EPA税率の適用が可能

１．経済連携協定の現状 （２）各関税率の例

食品の関税率の例（抜粋）税番1604.14-010

1905.90-323

品名

かつお節
（気密容器入）ポテトチップス（粉の混合物を成型後、揚げ又は焼いたもの）

MFN税率

Most-Favored-Nation
Treatment=最恵国待遇（※1）

9.6％

9％

GSP税率

EPA税率

Generalized System
of Preferences=一般
特恵制度

Economic Partnership Agreement＝経済連携協定

6.4％(LDC FREE)（※2）－(LDC FREE)

FREE

5％

メキシコ、タイ、
ペルー、オースト
ラリア

アセアン

FREE

0.8％

1.7％

チリ、フィリピン

スイス

マレーシア

FREE
2008.11-110

ピーナッツバター（加糖）

12％－(LDC FREE)

シンガポールマレーシア、チリ、
タイ、ブルネイ、
インドネシア、
アセアン
フィリピン

1.1％
スイス
ベトナム

3.3％
インド

※１ 最恵国待遇＝ＷＴＯ協定加盟国は他の全加盟国の同種の産品について同じ関税率を適用
5※２ Least Developed Countries = 後発開発途上国※2018/4現在

１．経済連携協定の現状 （３）関税上の特恵待遇

関税上の特恵待遇
貨物の輸入に際し、一般の関税率よりも低い関税率が適用されること
一般特恵（GSP）に基づく税率
開発途上国の原産品に対して、一般の関税率よりも低い
一般特恵税率を適用。
経済連携協定（EPA）に基づく税率
ＥＰＡ締約国の原産品に対して、一般の関税率よりも低い
ＥＰＡ税率を適用。
（例）日タイＥＰＡ 第18条 関税の撤廃
１ この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、附属書１の自国の表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定した他方の締約国の原産品について、当該表に定める条件に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。

→日本が約束した関税の撤廃又は引き下げは、 タイ原産品 について適用される。
6※この資料では、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定を「日タイＥＰＡ」と表記します。

２．原産品に関する原則的規定（１） 原産品とは？
（２） 特恵税率適用のための条件（３） ３つの原産品（４） 原産品に関する救済的規定

２．原産品に関する原則的規定 （１）原産品とは？

特恵税率を適用する相手国の産品とは？
チリから輸入されたワインといっても、材料や製造工程に着目するといろいろなものがありえる。

チリ

アルゼンチンチリ

ＥＰＡによる特恵税率の対象となる相手国のワインとは何か決めておく必要がある。
チリ

アルゼンチン

ぶどうを収穫
8

醸造

ビン詰め

原産地基準を定め、原産地基準を満たす原産品のみを特恵税率適用の対象とする。

２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件

特恵税率適用のための条件① 輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること② 生産された貨物が、｢原産品｣であると認められること(＝原産地基準を満たしていること)→

この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」等
運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと(＝積送基準を満たしていること)→③ 必要な手続きを行なうこと
・ 税関に対して原産国や特恵税率を申告・ 添付書類として原産地証明書等及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出（＝手続要件を満たしていること）

この「積送基準」を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」（通し船荷証券の写し等）

マレーシア
シンガポール日本

9

２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件“ＥＰＡ特恵税率が設定されていること”の確認
手順1 関税分類番号の確認- 輸入しようとする産品の関税分類番号「HS番号及び統計細分」を確認HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の品目表の番号6桁まであり、同条約締結国間で共通。

類（2桁）・・・（例）第20類
項（4桁）・・・（例）第20.01項
号（6桁）・・・（例）第2001.10号
6桁以降は各国別の統計細分であり、日本の場合は3桁で設定。
HS6桁に細分3桁を加えた9桁を統計番号という。

統計番号（9桁）・・・（例）2001.10-200
10２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件“ＥＰＡ特恵税率が設定されていること”の確認
手順2 EPA特恵税率の確認設定されていない品目があることに注意！！

物品を日本に輸入する場合のＥＰＡ特恵税率は、税関のウェブサイトの「実行関税率表」で調べることができます。 （税関ウェブサイト 実行関税率表）
11

http://www.customs.go.jp/tariff/

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

３つの原産品
日タイ協定 第28条 原産品
１ この章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品は、締約国の原産品とする。
(a) 当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、２に定めるもの完全生産品(b) 当該締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品
原産材料のみから生産される産品(c) 非原産材料をその全部又は一部につき使用して当該締約国において完全に生産される産品であって、附属書２に定める品目別規則及びこの章の他のすべての関連する要件を満たすもの
実質的変更基準を満たす産品
12２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品（ａ）完全生産品
日タイＥＰＡ第２８条２（ａ）生きている動物であって、タイにおいて生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）（ｅ）タイにおいて抽出され、又は得られる鉱物その他の
天然の物質
（原油等）

（ｂ）タイにおいて狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物（捕獲野生動物等）（ｆ）タイの船舶（定義あり）により、タイ及び日本の領海外の海から得られる水産物その他の産品（公海で捕獲した魚等）（ｃ）タイにおいて生きている動物から得られる産品（牛乳、卵等）（ｄ）タイにおいて収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品（切り花等）
13（ｇ）～（ｋ） 略（ｌ）タイにおいて（ａ）から（ｋ）
までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品（ （ａ）に該当する牛を屠殺して得られた牛肉等）

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品（ｂ）原産材料のみから生産される産品生産に使用された材料はすべて原産材料である
ため、外見上は１ヵ国で生産･製造が完結しているように見えるが、原産材料の材料に他の国の材料(非原産材料)を使用しているもの
タイ

タイの原産材料

オーストラリア産の小麦粉が材料14

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品（ｃ）実質的変更基準を満たす産品
他の国の材料（非原産材料）を直接使用し、「大きな変化」を伴う加工が行われ製造された物品。
加工等
他の国（非原産材料）
15

相手国

大きな
変化

この｢大きな変化｣を｢実質的変更｣と呼び、 ｢実質的変更｣が起こった国を原産地とする考え方を｢実質的変更基準｣と呼ぶ。
そして、このような産品を｢実質的変更基準を満たす産品｣と呼ぶ。

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

３つの原産品の違い
タイ(a) 完全生産品
材料をどこまで遡っても原産材料のみ

一次材料
小麦粉
二次材料

タイプ1：農水産品、鉱業品の一次産品

木材

ラスク

日本

バター

タイプ2：くず、廃棄物やそれらから回収される物品
タイプ3：完全生産品のみから生産される物品

小麦タイ(b) 原産材料のみから生産される産品

他の国

一次材料
小麦粉

材料の材料（二次材料）のうち、少なくとも一つは非原産材料

二次材料

ラスク

日本
バター

（参考）（ｂ）の概念はEPA（日インドEPA除く）のみであり、GSPでは（ｃ）に含まれる。

小麦

タイ

他の国

(c) 実質的変更基準を満たす産品
材料（一次材料）のうち、少なくとも一つ
は非原産材料

16

一次材料
小麦粉

一次材料

ラスク

大きな変化
バター

日本

（注）バターについては、どこまで遡っても原産材料のみとする。

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

実質的変更基準の種類• 関税分類変更基準
すべての非原産材料と産品の関税分類番号に特定の変化があれば、実質的変更があったとする基準• 付加価値基準
付加された価値が、ある基準以上であれば、実質的変更があったとする基準• 加工工程基準
非原産材料に特定の加工工程がほどこされれば、実質的変更があったとする基準⇒これらの基準は、「品目別規則」に規定されている。
17

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

H
S
番
号

）

非原産材料が使用されている産品について、その国の原産品として認められるために必要なルール（※）を
ＨＳ番号毎、ＥＰＡ毎に定められたもの（例えば、日アセアンＥＰＡ附属書２）。
なお、形式はＥＰＡ毎に異なっている。

（

品目別規則

※関税分類変更基準、付加価値基準及び加工工程基準のこと※日アセアンＥＰＡ品目別規則に記載される略号の例
CC（Change of Chapter）→２桁（類）の変更

CTSH（Change of Tariff Subheading）→６桁（号）の変更

ル
ル

）

18

（ ー

CTH（Change of Tariff Heading）→４桁（項）の変更

日
ア
セ
ア
ン
Ｅ
Ｐ
Ａ

参考

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

一般ルール
品目別規則に規定のない産品は、協定本体に規定された共通するルールを適用する。

一般特恵

一般 他の項のルール 材料からの変更

19

日アセアンＥＰＡ
日スイスＥＰＡ日ベトナムＥＰＡ

日インドＥＰＡ

他の項の
材料からの
変更
又は
付加価値
40％以上

他の号の 全ての産品に材料からの ついて品目別変更規則が規定さ及びれているため
付加価値 一般ルールは35％以上 存在しない

その他のＥＰＡ

２．原産品に関する原則的規定 （４）原産品に関する救済的規定

累積
相手国の原産品を自国の原産材料とみなすという考え方
日タイＥＰＡ 第２９条 累積
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。

日タイＥＰＡ品目別規則 第２０類（野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品）
2009.11－2009.49

第2009.11号から第2009.49号までの各号の産品への他の類の材料からの変更（第8類の材料からの変更を除く。）

非原産材料のみかん（第8類）が品目別規則を満たしていないことから、産品はタイの原産品とは認められない。
しかし・・・

日本
みかん

みかんが日本の原産品の場合、累積の考え方を適用して、産品は日タイＥＰＡ上のタイの原産品と認めることが可能。

タイ原産品の資格を獲得し易いという大きなメリットがある。
20※原産地証明書に「ＡＣＵ」の記載が必要

タイ

第８類

累
積
適
用

みかんジュース（果汁100％）

第2009.12号

２．原産品に関する原則的規定 （４）原産品に関する救済的規定

僅少の非原産材料

基準を満たさない非原産材料があったとしても、それがごく僅かなものなら無視しようという考え方
日タイＥＰＡ 第３０条 僅少の非原産材料
附属書２に定める品目別規則の適用上、品目別規則において特定の産品について、その価額、重量又は容積による特定の割合が定められ、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料が全体として当該割合を超えない場合には、当該非原産材料が当該産品について適用される規則を満たしているか否かは考慮しない。

日タイＥＰＡ品目別規則 第１節 一般的注釈（f）
第３０条に規定する特定の割合であって、産品の生産に使用される非原産材料（関連する関税分類の変更が行われないものに限る。）の価額の総額又は総重量に関するものは次のとおりとする。
（ⅰ）統一システムの第１９類から２４類までの各類に規定する産品については、当該産品の価額の７パーセント

日タイＥＰＡ品目別規則 第２１類 （各種の調製食料品）
2103.20

第2103.20号の産品への他の類の材料からの変更（第７類又は第２０類の材料からの変更を除く。）

非原産材料のたまねぎ（第7類）が品目別規則を満たしていないことから、産品はタイの原産品と認められない。
たまねぎの価額はトマトケチャップの価額の５％← 日タイＥＰＡの場合、７％以下なら僅少の非原産材料の規定が適用可能
たまねぎは規則を考慮しないこととなり、産品は
日タイＥＰＡ上のタイの原産品と認めることが可21 能となる。

Ａ国
第７類
たまねぎ CIF

¥5

Ｂ国
第25類

塩 CIF ¥2

僅
少
適
用

タイ

第2103.20号
トマトケチャップ

FOB

¥100

第７類
生鮮のトマト(タイ原産品)※原産地証明書に「ＤＭＩ」の記載が必要

僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表

参考
第2類
第3類

第1類

第4類～
第8類

第9類

第10類～
第15類
第14類

第17類

第18類

×

日シンガポール
日メキシコ

第16類

産品の取引価額の10%以下（※）×

産品の取引価額の10%以下（※）

第19類

第20類

×

第23類

第24類

×

産品の取引価額の10%以下（※）

×

日チリ

×

日タイ

×

2008.92：
産品の 産品のFOB価
FOB価 額の10%以下 産品のFOB額の7% 2008.92以 価額の7%以下
以下
外：産品のFOB
価額の7%以下

×

産品のFOB価額の7%以下

産品のFOB価
額の10%以下×日アセアン包括×

1803.10，1803.20，
1805.00：
産品のFOB価
額の10%以下

産品のFOB価額の
10%以下

その他：×

2103.90：
産品のFOB
価額の7%以下

産品のFOB価額の10%以下

×

産品のFOB価額の
10%以下

×

その他：×

産品の工場渡し価額の7%以下

日スイス

0901.21，0901.22：
産品のFOB価
額の10%以下

×

日ベトナム

×

産品のFOB価
額の10%以下

その他：×

×

日インド

産品のFOB価額の10%以下（※）×

1604.20，
産品の 1605.20，
FOB価 1605.90：×
額の7%
その他：産品の以下
FOB価額の7%
以下産品のFOB価額の10%以下（※）

×

1803.10，1803.20，
1805.00：
産品のFOB価
額の10%以下
その他：×

産品のFOB価額の10%以下

産品のFOB価額の7%以下

×

日オーストラリア

産品のFOB価額の10%以下（※）

日モンゴル

産品のFOB価額の10%以下（※）

22

第22類

産品のFOB価額の7%以下

日マレーシア日インドネシア
日ブルネイ
日フィリピン日ペルー

第21類

2103.90：
産品のFOB
価額の7%以下

その他：×2101.11,2101.20,2207.10,2106.10,2207.20：×
産品のFOB価額
2106.90：×の7%以下
その他：産品の その他：産品のFOB価額のFOB価額の7%以下
7%以下

産品のFOB価額の10%以下（※）※適用にあたっては条件が設定されているため、協定の関係する条文及び品目別規則を確認のこと

３．食品にみられる規則（１） アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール（２） 日インドＥＰＡにおける農水産品の規則

３．食品にみられる規則 （１）アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール

アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール①ココア粉（第18.05項）
日シンガポールＥＰＡ 第18.05項 品目別規則
第18.05項又は第18.06項の産品への他の項の材料からの変更(非原産材料である第18.01項のカ
カオ豆を使用する場合には、東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、又は採集される場合に限る｡)
ココア粉

品目別規則を満たす例

原産品と認められない例

24

ミャンマー産
カカオ豆

ミャンマー産
カカオ豆

マレーシア産
カカオ豆

アフリカ産カカオ豆

アセアン加盟国産以外のカカオ豆（アフリカ産）を使用した場合、
日シンガポールEPA税率は適用できない。

３．食品にみられる規則 （１）アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール（１）

アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール②鮭フレーク（第1604.20号）
日タイＥＰＡ 第1604.20号 品目別規則
第1604.20号の産品への他の類の材料からの変更(第３類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において漁ろうにより得られ、又は東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において登録され、かつ、当該第三国の旗を掲げて航行する船舶により当該第三国の領海に属しない海から得られる場合に限る。)
フィリピン
漁ろうにより得られた鮭
(第３類)

蒸煮しほぐした鮭
(第1604.20号)

公海
マレーシアの船舶により得られた鮭(第３類)

蒸煮しほぐした鮭
(第1604.20号)

インド
漁ろうにより得られた鮭
(第３類)

蒸煮しほぐした鮭
(第1604.20号)

25

タイの工場

ASEAN
第三国産である

タイ原産品と認められる

ASEAN
第三国産でない

タイ原産品と認められないアセアン加盟国産以外の魚（第3類）を使用した場合は、日タイＥＰＡ
税率は適用できない。

参考

３．食品にみられる規則 （１）アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール

アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール等の比較対照表

26

ＨＳ番号

シンガ
ポール

マレー
シア

タイ

フィリ
ピン

ブルネイ

インド
ネシア

ベトナ
ム

第４類

－

－

－

－

○

－

－

第７類

－

－

○

－

－

－

－

第11類

－

－

－

－

○

－

－

第16類

○

○

○

－

○

－

－

第17類

－

－

－

－

○

－

－

第18－20
類

○

○

○

○

○

－

－

第29類

－

－

－

－

○

－

－

（注）○印は対応する類に規則が存在することを表すだけであってその類のすべてが該当するものでない。

３．食品にみられる規則 （２）日インドＥＰＡにおける農水産品の規則

日インドＥＰＡにおける農水産品の規則
日インドＥＰＡ 第03.01項-第03.07項 品目別規則
締約国において製造され、かつ、製造に使用する全ての材料が当該締約国において完全に得られるものであること

日インドＥＰＡでは、農水産品（及び繊維製品）の品目別規則の多くは、加工工程基準で規定されている。
同様の規則が第１類から第25類、第29類、第35類、第38類、第50類から第53類の一部の品目に規定されている。
上記品目のうち、第１類から第14類のすべての品目、第16類、第21類、第22類、第25類、第50類から第53類の一部品目については、僅少の非原産材料の枠も存在しないため、少しでも非原産材料が使用されている場合は、産品は原産品と認められない。
27

４．原産地規則の手続的規定（１） 積送基準（２） 税関における手続き

４．原産地規則の手続的規定 （１）積送基準

再掲

特恵税率適用のための条件① 輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること② 生産された貨物が、｢原産品｣であると認められること(＝原産地基準を満たしていること)→

この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」等
運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと(＝積送基準を満たしていること)→③ 必要な手続きを行なうこと
・ 税関に対して原産国や特恵税率を申告・ 添付書類として原産地証明書等及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出（＝手続要件を満たしていること）

この「積送基準」を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」（通し船荷証券の写し等）

マレーシア
シンガポール日本

29

４．原産地規則の手続的規定 （１）積送基準

積送基準
積送基準とは⇒貨物が日本に到着するまでに原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準
以下のいずれかの条件を満たす場合、産品は原産品としての資格を保持する
条件①：
直接輸送されること

Ａ国

日本

Ｂ国

30

条件②：
第三国を経由する場合には、積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業のみ許容される。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

税関における手続き

特恵適用のための手続要件
原産地基準を満たした原産品であることを証明した又は申告する書類を提出すること
積送基準を満たしていることを証明した書類を提出すること（第三国を経由して運送された場合）
THROUGH
B/L

31

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き◆原産地基準を満たしていることの証明① 第三者証明制度に基づく原産地証明書
商工会議所等の公的機関が証明する原産地証明書（全てのEPAで採用）② 自己申告制度に基づく原産品申告書等
輸入者等が自ら作成した輸入貨物が原産品である旨の申告書等（日オーストラリアEPAで①と共に採用）③ 認定輸出者による原産地申告
輸出国の政府が認定した者のみ自己証明が可能（日スイスEPA、日ペルーEPA、改正日メキシコEPAで①と共に採用）

32

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

それぞれのＥＰＡ原産地証明書における必要的記載事項• 現在、我が国が締結しているＥＰＡ（１５本）上の原
産地証明書における必要
的記載事項• 記載に不備のない原産地証明書を用意することが大原則• 税関ウェブサイトに掲載
http:/www.customs.go.jp/kyotsu/
kokusai/gaiyou.htm

33

タイ発給の日タイＥＰＡ原産地証明書

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

34

ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD.
1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAITHAILAND

0000-00

2

1

ZEIKAN SHOJI CO.,LTD.
2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO,
JAPAN

1

FROM CHIANGMAI THAILAND
TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011
VESSEL : ZEIKANMARU

1.

NO MARK1,000CTNSTOMATO KETCHUP

2

“PS”

3

HS CODE:2103.20“DMI”

CHIANGMAI January 19 ,2011

20,000kg

2

ZP001
January
19,2011

2

3

輸出者
署 名

1 真正性に係る項目○様式○印影・署名○有効期間・遡及発給の記載○修正・再発給の記載 等
2 同一性に係る項目○品名、数量等○インボイス番号、輸出入者名○特別な品目・説明の記載 等
3 原産性に係る項目○HS番号○特恵基準 等

登録
印影
CHIANGMAI

登録署名

1
January 19, 2011

参考

原産地証明書に記載される原産地基準の記号

B

HSコード４桁変更

CTH

ブ
ル
ネ
イ

ベ
ト
ナ
ム

メ
キ
シ
コ

モ
ン
ゴ
ル

一
般
特
恵

A

A

A

P

（b）

B

B

B

W+HS4桁

CTH

－

－

－

－

W+HS4桁

タ
イ

チ
リ

WO

WO

A

A

A

WO

（a）

B

PE

PE

B

B

B

PE

－

－

－

－

－

－

ト
ラ
リ
ア

リ
ピ
ン

マ
レ

ペ
ル

ー

PE

ィ

原産材料からなる産品

ス

ー

A

WO

フ

ー

A

完全生産品

一般ルールを
満たす産品

シ
ア

B
付加価値基準

RVC

※1

－

－

－

－

－

－

LVC

－

－

－

－

－

関税分類変更基準

CTC

B

C

PSR

PS

C

C

C

CTC

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁品目別規則を付加価値基準
満たす産品

RVC

B

C

PSR

PS

C

C

C

LVC

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁加工工程基準

SP

B

C

PSR

PS

C

C

C

SP

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁

－

－

－

－

－

D

－

－

－

－

－

D
TPL

－

－

累積

ACU

ACU

ACU

－

ACU

ACU

ACU

ACU

ACU

－

ACU

ACU

ACU

－

僅少の非原産材料

DMI

DMI

DMI

－

DMI

DMI

DMI

DMI

DMI

－

DMI

DMI

DMI

－

代替性のある産品及び材料

－

FGM

FGM

－※2

－

FGM

FGM

FGM

IIM

－

FGM

FGM

－

－

その他
（D:各協定の条文を満たす産品、TPL：繊維製品に係る「適性証明書」が必要）

適用する
場合記載

オ

イ
ン
ド

協定名

実質的変
更基準を
満たす産
品

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ア
セ
ア
ン
包
括

※2

※2

※1 日インドＥＰＡの一般ルールはＨＳ６桁変更 ※2 記載は必要だが、記号は定められていない。

35（注）日シンガポールＥＰＡ、日スイスＥＰＡの各原産地証明書には記載されない。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）自己申告制度に基づく原産品申告書

輸入者が作成する場合には日本語での作成が可能。
通関業者が代理で作成することも可能。
課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略可能。
（1）必要的記載事項
・輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所
・産品の概要（品名及び関税分類番号（HS2012年
版）、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、
重量及び数量、適用する原産性の基準、適用する
その他の原産性の基準）
・仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情報（判明している場合）
・本原産品申告書の作成者の情報と共に、印又は署名（電子的な署名も可）（2）様式、使用言語等
・税関様式C-5292を使用。（任意の様式の使用も可）
・日本語又は英語により作成。
・作成の日から1年間有効
・１回の輸入に適用。

36（参照規定） 協定第3･16条、実施取極第2･3条
関税法基本通達68-5-11の3４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）原産品であることを明らかにする書類① 原産品申告明細書
明細書は輸入者が作成（通関業者が代理で作成することも可能）。
明細書に必要事項を記載し、これに明細書に記載された説明内容を確認できる書類を添付し提出（1）記載事項
・仕入書の番号及び日付
・原産品申告書における産品の番号
・産品の関税分類番号（HS2012年版）
・適用する原産性の基準・適用した原産性の基準を満たすことの説明→次頁参照
・当該説明に係る証拠書類の保有者等
・明細書の作成者の情報と共に、当該者の印又は署名（電子的な署名も可）（2）様式及び使用言語
・税関様式C-5293を使用。
・日本語により作成。

（参照規定） 協定第3・17条2（ｃ）
関税法基本通達68-5-11の437

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）原産品であることを明らかにする書類② 関係書類

明細書中の「適用した原産性の基準を満たすことの説明」は、輸入される貨物や使用される原産地基準によって異なるが、以下のような資料に基づいて原産性を満たしている事実を記載し、関係書類を添付する。
【完全生産品の場合】産品が豪州において完全に得られた産品であることを確認できる契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等【原産材料のみから生産された産品の場合】
すべての一次材料（※）が豪州の原産品であることが確認できる契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書等

明細書に添付する書類(例）（※）一次材料 ： 産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く【実質的変更基準を満たす産品の場合】
イ.関税分類変更基準を適用する場合
すべての非原産材料の関税率表番号が確認できる総部品
表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
ロ.付加価値基準を適用する場合
産品のFOB価額とすべての非原産（一次）材料のCIF価額による計算式によって特定の付加価値を付けていることが確認できる製造原価計算書、仕入書、伝票、請求書、支払記録等
ハ.加工工程基準を適用する場合
当該基準に特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等
38（参照規定） 関税法基本通達68-5-11の4(2)ロより詳細には、原産地規則ポータル（税関ホームページ）に掲載している『日豪EPA「自己申告制度」利用の手引き』をご参照ください。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（認定輸出者による）原産地申告
輸出国発給当局が認定した輸出者が、インボイス等の商業書類に特定の原産地申告文を記載することで作成した原産地申告を輸入者が輸入国税関に提出することで、原産品であることを証明する制度。 （関税法基本通達 68-5-11の2）
日スイスＥＰＡ日メキシコＥＰＡ

日ペルー ＥＰＡ“The exporter of the products
covered by this document (認定
輸出者の認定番号) declares that,except where otherwise clearly
indicated, these products are of（産品の原産地(Switzerland)）preferential origin.““The exporter of the goods
covered by this document(認定輸出者の認定番号)
declares that, except whereotherwise clearly indicated,these goods are ofJapan/Mexico preferential
origin under Mexico-Japan
EPA.”“The exporter of the goods
covered by this document (認定
輸出者の認定番号) declares that,except where otherwise clearly
indicated, these goods are of（産品の原産地(Peru)）
preferential origin under PeruJapan EPA.

原則これらの文言通りに記載されていること。
手書きは不可。また英語で記載されていること。
39(場所及び日付*)”（* ）「場所及び日付」については、原産地申告が記載された商業上の文書上に別途記載がある場合は、省略可。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

証明書類の提出時期等

原則

・ 原産地証明書等（原産地証明書、原産品申告書等、原産地申告 ）・ 運送要件証明書（通し船荷証券の写し、積替国税関等の権限を有する官公署が発給した証明書 等）を 輸入申告時に提出すること
例外 【 提 出 免 除 】（EPA: 関税法施行令第61条第4項及び第8項）（GSP: 関税暫定措置法施行令第28条及び第31条第3項）

提出を免除するのみ。実際に規則を満たしていることが必要！

• 課税価格の総額が20万円以下の貨物• 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品（GSPのみ物品の指定あり）【提出猶予】
下記のいずれかの場合、原則として２か月以内で適当な期間、原産地証明書等の提出猶予の取扱いが可能－災害その他やむを得ない理由がある場合（EPA: 関税法基本通達68-5-15, 16）（GSP: 関税暫定措置法基本通達8の2-7 ,9）－許可前引取（ＢＰ）を行う場合

40【有効期限】• 原産地証明書：発給日から１年間• 原産品申告書：作成日から１年間• 原産地申告 ：作成日から１年間（関税法施行令第61条第5項）

５．原産地認定のケーススタディ（１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）（２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）（３） フルーツミックス（日フィリピンＥＰＡ）（日アセアンＥＰＡ）（４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）

５．原産地認定のケーススタディ （１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）

下記の材料を使用し、オーストラリアで生産するチーズ（HS04.06）は、日オーストラリアＥＰＡ上のオーストラリア原産品と認められるか？
オーストラリア

材料●オーストラリア産
生乳 （第04.01項）
食塩（第25.01項）
乳酸菌（第30.02項）●デンマーク産
レンネット（第35.07項）

42

チーズ（第04.06項）

５．原産地認定のケーススタディ （１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）

非原産材料を使用

原産地基準を満たしているか？

×完全生産品
×原産材料のみから生産される産品

オーストラリア

デンマーク
レンネット
（第35.07項）

チーズ（第04.06項）

実質的変更基準を満たす産品であるかどうか検討

非原産材料
オーストラリア産
生乳 （第04.01項）
食塩（第25.01項）
乳酸菌（第30.02項）
43

品目別規則を確認

原産材料

５．原産地認定のケーススタディ （１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）
日オーストラリアＥＰＡ第３・４条 非原産材料を使用して生産される産品
１ 第３・２条(c)の規定の適用上、産品は、附属書２（品目別規則）に定める適用可能な品目別規則に合致する場合には、締約国の原産品とする。
２ １の規定の適用上、使用された材料について関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工の作業が行われていることを求める規則は、非原産材料についてのみ適用する。

オーストラリア
非原産材料

チーズ（第04.06項）

デンマーク
レンネット
（第35.07項）

基準を満たしているか検討するのは非原産材料のみ

オーストラリア産
生乳 （第04.01項）
食塩（第25.01項）
乳酸菌（第30.02項）

原産材料
44

品目別規則を確認すると・・・

５．原産地認定のケーススタディ （１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）※品目別規則の調べ方について適用すべき実質的変更基準の種類が記載されている。
※ＥＰＡによっては略号で記載されている場合がある。略号の意味については品目別規則の巻頭に記載の一般的注釈で確認できます。

45

日オーストラリアＥＰＡ
附属書二（第三章（原産地規則）関係）品目別規則（抜粋）

輸入貨物のHS
番号の箇所を確認

５．原産地認定のケーススタディ （１） チーズ（日オーストラリアＥＰＡ）

日オーストラリアＥＰＡ品目別規則 第４類：
ＣＣ類の変更
オーストラリア
チーズ（第04.06項）
デンマーク
レンネット
（第35.07項）

非原産材料

オーストラリア産
生乳 （第04.01項）
食塩（第25.01項）
乳酸菌（第30.02項）

基準を満たしているか検討するのは非原産材料のみ

46

原産材料

５．原産地認定のケーススタディ （２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）

タイでインスタントコーヒー（HS2101.12）を生産するが、日タイ
ＥＰＡ上のタイ原産品と認められるか？

タイ
材料●タイ産コーヒー豆（第09.01項）●グアテマラ産コーヒー豆（第09.01項）●中国産ガラス瓶（容器）（第70.13項）

インスタントコーヒー
第2101.12号

47

５．原産地認定のケーススタディ （２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）

どれか１つを満たせばよい。
日タイＥＰＡ品目別規則 第2101.12号－第2101.20号 ：① 第2101.12号若しくは第2101.20号の産品への他の類の材料からの変更又は、② 原産資格割合が40％以上であること（第2101.12号又は第2101.20号の産品への関税分類の変更を必要としない。）

グアテマラ

タイ

コーヒー豆（第09.01項）
CIF$20中国
ガラス瓶（第70.13項）
CIF$10

インスタントコーヒー
第2101.12号

FOB$100
コーヒー豆（第09.01項）
CIF$3048

５．原産地認定のケーススタディ （２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）

関税分類変更基準
日タイＥＰＡ品目別規則 第2101.12号－第2101.20号 ：① 第2101.12号若しくは第2101.20号の産品への他の類の材料からの変更又は、

タイ

グアテマラ
コーヒー豆（第09.01項）
CIF$20中国
ガラス瓶（第70.13項）
CIF$10

考慮
しない

インスタントコーヒー
第2101.12号

FOB$100
コーヒー豆（第09.01項）
CIF$30日タイＥＰＡ第37条 小売用の包装材料及び包装容器

49

１ 産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書２に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装
材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則５の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。

５．原産地認定のケーススタディ （２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）

付加価値基準日タイＥＰＡ品目別規則 第2101.12号－第2101.20号 ：② 原産資格割合が40％以上であること（第2101.12号又は第2101.20号の産品への関税分類の変更を必要としない。 ）原産資格割合 ＝産品の価額（FOB ）－非原産材料価額（CIF ）産品の価額（FOB ）第28条 原産品 4（ｂ）

タイ

産品の原産資格割合は、次の計算式により算定する。

X 100
100-（20+10） = 70% ≧ 40%
100

グアテマラ
コーヒー豆（第09.01項）
CIF$20中国
ガラス瓶（第70.13項）
CIF$10

考慮
する

コーヒー豆
（第09.01項）
CIF$30

インスタントコーヒー
第2101.12号

FOB$100

日タイＥＰＡ第37条 小売用の包装材料及び包装容器

50

２ 産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算出するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

参考

５．原産地認定のケーススタディ （２） インスタントコーヒー（日タイＥＰＡ）

日タイＥＰＡ 第27条 定義
この章の規定の適用上、(a) ～ (k) （省略）(l) 「船積み用のこん包材料及びこん包容器」とは、産品を輸送中に保護するために使用される産品であって、第37条に規定する小売用の包装材料及び包装容器以外のものをいう。
(m) ～ (n) （省略）
第38条 船積み用のこん包材料及びこん包容器
船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
(a) 産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書２に定める関連する
関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
(b) 産品の原産資格割合を算定するに当たって考慮しない。

51

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日フィリピンＥＰＡ・日アセアンＥＰＡ）

フィリピンでフルーツミックス（HS2008.97）を生産するが、日フィリピン
ＥＰＡ・日アセアンＥＰＡ上のフィリピン原産品と認められるか？
材料

52●フィリピン産パイナップル（第08.04項）●フィリピン産パパイヤ（第08.07項）●フィリピン産ナタデココ（第21.06項）●フィリピン産水（第22.01項）●イタリア産さくらんぼ（第08.09項）●タイ産砂糖（第17.01項）●中国産くえん酸（第29.18項）

フィリピン

フルーツミックス

第2008.97号

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日フィリピンＥＰＡ）

日フィリピンＥＰＡ品目別規則 第2008.91号－第2008.92号 ：第2008.91号又は第2008.92号の産品への他の類の材料からの変更（第8類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産される場合に限る。）
フィリピン

イタリア
さくらんぼ（第08.09項）
タイ
砂糖（第17.01項）

フルーツミックス
第2008.97号

中国
くえん酸（第29.18項）

パイナップル

水（第22.01項）（第08.04項）
注：第2008.97号については品目別規則に載っていないが、これは当該HSがHS2012改正で新設されたため。
HS2002が用いられる日フィリピンEPA
では第2008.92号に読み替えて考える。

53

パパイヤ
（第08.07項）

ナタデココ（第21.06項）

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日フィリピンＥＰＡ）

参考

主な僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表（抜粋）※日フィリピンＥＰＡ第31条
附属書２第１節一般的注釈（f）

54

×印・・僅少の設定が無い。

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日フィリピンＥＰＡ）

日フィリピンＥＰＡ品目別規則 第2008.91号－第2008.92号 ：第2008.91号又は第2008.92号の産品への他の類の材料からの変更（第8類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産される場合に限る。）
イタリア

フィリピン

さくらんぼ（第08.09項）
タイ
砂糖（第17.01項）

フルーツミックス
第2008.97号

中国
くえん酸（第29.18項）

パイナップル

水（第22.01項）（第08.04項）
パパイヤ（第08.07項）
55

ナタデココ（第21.06項）

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日アセアンＥＰＡ）

日アセアンＥＰＡ品目別規則 第2008.92号：CC（第8類からの変更を除く。）
類の変更
イタリア

フィリピン

さくらんぼ（第08.09項）
タイ
砂糖（第17.01項）

フルーツミックス
第2008.97号

中国
くえん酸（第29.18項）

パイナップル

水（第22.01項）（第08.04項）
注：第2008.97号については品目別規則に載っていないが、これは当該HSがHS2012改正で新設されたため。
HS2002が用いられる日アセアンEPAでは第2008.92号に読み替えて考える。

56

パパイヤ
（第08.07項）

ナタデココ（第21.06項）

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日アセアンＥＰＡ）

参考

主な僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表（抜粋）※日アセアンＥＰＡ第28条
57

５．原産地認定のケーススタディ （３） フルーツミックス（日アセアンＥＰＡ）

日アセアンＥＰＡ品目別規則 第2008.92号：CC（第8類からの変更を除く。）
類の変更$2= 1% ≦ 10%
$200

フィリピン
イタリア

CIF$2
さくらんぼ（第08.09項）

FOB
$200

僅少
適用

タイ

フルーツミックス
第2008.97号

砂糖（第17.01項）
中国
くえん酸（第29.18項）

パイナップル（第08.04項）
パパイヤ（第08.07項）

58

水（第22.01項）

ナタデココ（第21.06項）

５．原産地認定のケーススタディ （４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）

ベトナムでシーフードスープ（第2104.10号）を生産するが、
日アセアンＥＰＡ上のベトナム原産品と認められるか？

材料●中国原産品 冷凍えび（第03.06項）●中国原産品 冷凍いか（第03.07項）●中国原産品 にんにく（第07.03項）●中国原産品 にんじん（第07.06項）●中国原産品 パプリカ（第07.09項）●ベトナム原産品 トマト （第07.02項）●ベトナム原産品 たまねぎ（第07.03項）●ベトナム原産品 こしょう（第09.04項）●ベトナム原産品 食塩（第25.01項）●タイ原産品 チキンエキスパウダー（第21.04項）
59

ベトナム

シーフードスープ

第2104.10号

５．原産地認定のケーススタディ （４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）

日アセアンＥＰＡ品目別規則：第2104.10号 CC
類の変更
中国

ベトナム

冷凍えび（第03.06項）
冷凍いか（第03.07項）
にんにく（第07.03項）
にんじん（第07.06項）
パプリカ（第07.09項）

シーフードスープ

第2104.10号
タイ

チキンエキスパウダー（第21.04項）

60

トマト（第07.02項）
たまねぎ（第07.03項）
こしょう（第09.04項）
食塩（第25.01項）

５．原産地認定のケーススタディ （４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）

累積

再掲

相手国の原産品を自国の原産材料とみなすという考え方
日タイＥＰＡ 第２９条 累積
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。

日タイＥＰＡ品目別規則 第２０類（野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品）
2009.11－2009.49

第2009.11号から第2009.49号までの各号の産品への他の類の材料からの変更（第8類の材料からの変更を除く。）

非原産材料のみかん（第8類）が品目別規則を満たしていないことから、産品はタイの原産品とは認められない。
しかし・・・

日本

タイ

みかん

みかんジュース（果汁100％）

第８類

第2009.12号

みかんが日本の原産品の場合、累積の考え方を適用して、産品は日タイＥＰＡ上のタイの原産品と認めることが可能。

タイ原産品の資格を獲得し易いという大きなメリットがある。
61※原産地証明書に「ＡＣＵ」の記載が必要

５．原産地認定のケーススタディ （４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）【特恵適用対象国】

参考日アセアンＥＰＡ締約国

２国間ＥＰＡ締約国

オーストラリアスイス

11カ国（含日本）

チリ

シンガポール

ブルネイ

マレーシア

タイ

メキシコ

フィリピン

ベトナム

インド
ペルー

インドネシア（2018.3日アセアン協定発効）

モンゴル
カンボジア

ミャンマー
ラオス

（特別特恵受益国）

ＬＤＣ対象国 47
62

ＧＳＰ受益国・地域 138※2018/4現在

５．原産地認定のケーススタディ （４） シーフードスープ（日アセアンＥＰＡ）

日アセアンＥＰＡ品目別規則：第2104.10号 CC
類の変更
中国

ベトナム

冷凍えび（第03.06項）
冷凍いか（第03.07項）
にんにく（第07.03項）
にんじん（第07.06項）
パプリカ（第07.09項）

シーフードスープ
第2104.10号

タイ

チキンエキスパウダー（第21.04項）

63※累積：日アセアンEPA第29条

累積適用

トマト（第07.02項）
たまねぎ（第07.03項）
こしょう（第09.04項）
食塩（第25.01項）

６．特恵適用非違事例
事例1
産品名

野菜の調製品

HS番号

第2005.20号

協定名

日マレーシア協定

特恵符号

A（完全生産品）

品目別規則

第2005.10号又は第2005.20号の産品への他の類の材料からの変更（第7類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産される場合に限る。）

概要

材料を確認したところ、非原産材料である第7類の野菜を使用していることが判明。当該第7類の非原産材料は、品目別規則に定める東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫されたものではなく、品目別規則を満たさないことから、否認。

６

事例2

64

産品名

乾燥果実

HS番号

第2006.00号

協定名

日タイ協定

特恵符号

WO（完全生産品）

品目別規則

第20.06項の産品への他の類の材料からの変更（第7類又は第8類の非原産材料を使用する
場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産される場合に限る。）

概要

材料を確認したところ、非原産材料である第8類の果実を使用していることが判明。当該第8類の非原産材料は、品目別規則に定める東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫されたものではなく、かつ、当該果実の産品に占める価格割合が7％を超えており、僅少の非原産材料の規定も適用できないことから、否認。

参考
輸入者の皆様へ

輸入通関をよりスムーズに行い、一層の正確性を期すため、原産地認定 についての「文書による事前教示」とは、輸入を予定している貨物の原産地を税関に文書で照会し、文書で回答を受けることができる制度で、●事前に一般特恵税率や経済連携協定税率の適用が可能か知ることができる●輸入申告時に回答書を添付することにより、原産地の認定がスムーズに行
われ、貨物の引取りが早くなる●回答内容は、照会された商品の輸入通関審査に際し、３年間尊重されるなどのメリットがあります。

◎ 《 文書による事前教示照会書の様式の入手方法 》
・税関ホームページ（http://www.customs.go.jp）からダウンロードできます。
・トップページのピックアップ中「 税関手続きの案内 ＞ 税関様式及び記載要領」→「関税法関係[C]」で様式の一覧表が表示されます。
○ 原産地については、事前教示に関する照会書(原産地照会用) (C-1000-2)」◎ 《 具体的な手続等に関しては、関税法基本通達7-17、7-18、7-19-2をご参照ください。》
・税関ホームページ（ http://www.customs.go.jp ）からご覧になれます。

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参考

税関HP「原産地規則ポータル」②原産地規則ポータル①税関HP：
http://www.customs.go.jp/

66

参考

ご不明の点があれば・・・
ご質問・ご不明の点等がありましたら、お近くの税関又は貨物を輸入申告する
税関の原産地規則担当部門(下記参照)にご照会下さい。
税関事前教示メールアドレス、連絡先、FAX番号一覧
税関

メールアドレス

電話番号

FAX番号

東京税関

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

03-3599-6527

03-3599-6429

横浜税関

yok-gensanchi@customs.go.jp

045-212-6174

045-201-7291

神戸税関

kobe-gensan@customs.go.jp

078-333-3097

078-333-3169

大阪税関

osaka-gensanchi@customs.go.jp

06-6576-3196

06-6576-0362

名古屋税関

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

052-654-4205

052-654-4184

門司税関

moji-gyomu@customs.go.jp

050-3530-8369

093-332-8397

長崎税関

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

095-828-8801

095-827-0580

函館税関

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

0138-40-4255

0138-45-8872

沖縄地区税関oki-9a-gensanchi@customs.go.jp

098-943-7830

098-863-0390

上記の各税関原産地規則担当部門においては、原産地に係る文書による事前教示も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
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ご清聴ありがとうございました。
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東京税関業務部総括原産地調査官 TEL 03-3456-2171
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