資料 １

令和元年度
新見市子ども・子育て支援事業計画 実施状況

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標１ 子育て家庭を支援する教育・保育の提供体制づくり
１ 地域における子育て支援の充実 （新見市子ども・子育て支援事業計画：５０～５３ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等●愛育委員会が実施している赤ちゃん訪問、保健師による乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健保護者同士の交流の場について知って 診では子育て支援センターのスタッフが市内のもらえるよう、乳幼児健康診査や育児相 子育て広場等についてチラシを配布し紹介して談、赤ちゃん訪問等の機会を通じて市内 いる。
交流のきっか の子育て広場、幼児クラブを紹介します。 ●毎年度「新見市子育てガイドブック」を作成し、 ●今後も広報に努め、交流のきっかけづくり
けづくり
また、「にいみ子育てガイドブック」や「子 ホームページ、こども課、健康づくり課、各支局・ を促進する。
育てだより（にいみっ子）」、行政放送、イ 市民センターの窓口、各子育て広場で配布し広
ンターネット等を活用し、より幅広い広報 報を行っている。
活動を進めます。
●子育て支援センターでは、毎月、子育てだより気軽に集ま「にいみっ子」を作成し、各広場の情報を共有すれる場の充ることによって、連携を図っている。
実
保護者や子どもたちが集う憩いの場とし ●子育て広場は、同世代の親子交流の場として、子育て広場の利用を促進していくとと て、うち解けた雰囲気の中、親同士や広場スタッ●広場間の連携を強化しながら、子育てにもに、住民ニーズを踏まえながら施設の フと子育ての悩み・情報交換を行うことができ、子育て広場の関する情報の周知を子育て中の親等に行う整備等を検討し、広場の充実に努めま 育児ストレスの発散・くつろぎの場となっている。
充実とともに、その他関係機関との連携を強めす。また、各子育て広場の交流事業を実 また、新見公立大学にある、にいみ子育て交流
る。
施するとともに、関係機関との連携強化を ひろば「にこたん」は土曜日も開設しており、父親図ります。
や働いている母親が利用しやすくなっている。

2

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等

新見公立大学・地域・行政が協働して運●新見公立大学内に、大学・地域・行政が協働営している「にいみ子育てカレッジ」が子●子育て支援の中核として、子育て情報ので運営している「にいみ子育てカレッジ」におい
新見公立大学 育て支援の中核となるよう、子育て情報
集約・発信や支援者の育成など、子育て支て、交流ひろば「にこたん」の運営や子育て情報との連携の集約・発信や地域活動の支援、関係機
援体制を充実する。
発信、子育て支援者に対する専門研修等を行っ
関との連携・協力の支援に取り組みま
ている。
す。
気軽に集ま
保護者同士の交流の場として、幼児クラ ●各幼児クラブ（５クラブ）に運営補助を行った。
れる場の充
幼児クラブ等
ブ等の活動の活性化を図ります。また、 ●平成１８年度から幼児クラブ交流事業実行委
実●今後は、状況に応じて幅広い活動ができの活動の活性 幼児クラブ交流事業実行委員会による交 員会を立ち上げて、毎年交流事業を行っているよう継続して支援を行っていく。
化
流事業を通じて、クラブ活動の周知や加 る。
入者の参加促進を目指します。
保育所・幼稚園・認定こども園における園 ●新見保育所及び全ての認定こども園におい●今後も子育て家庭の親とその子どもが気園庭開放の充 庭開放を引き続き実施していくとともに、 て、園庭開放を実施している。
軽に集い、相互に交流を図る場を提供をし
実
利用状況や保護者のニーズに応じて、実 また、ひな祭り、七夕など、季節の行事などを取ていく。
施回数の増加などを検討していきます。 り入れた工作や遊び、育児相談にも応じている。

ファミリー・サ
地域の人材 ポート・セン
ターの運営
の活用

●平成２３年度からファミリー・サポート・センターを設置しており、保護者の急用や病気、残業な●保育サポーター養成講座を開講し、サどの時に、育児の援助を受けたい人（依頼会員）
保育サポーター養成講座を開催し、引きポーターの登録者を増やし、利用者のニーと子育ての援助を行う保育サポーター（提供会続きサポーターの養成を行います。また、ズに応えられるようにする。
員）が有償で助け合う会員組織である。
ファミリ－・サポート・センターを中心にサ●保護者の経済的負担の軽減及び事業の登録会員数は、令和元年度末時点で、提供会
ポーター間の連携支援を行っていくととも利用促進を目的に利用料金の助成を継続
員７０名、依頼会員６８名である。
に、制度の周知を徹底します。
する。
●平成３１年４月にファミリー・サポート・センター
事務局をにいみ子育てカレッジ内に移設したことで、利便性が高まり活用しやすくなった。

3

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等にいみ子育てカレッジ運営協議会を中心 ●にいみ子育てカレッジ運営委員会等の会議のに、子育て支援の立場から主任児童委 場において、にいみ子育てカレッジ運営協議会
員連絡部会、新見市愛育委員会、新見 の構成員である主任児童委員連絡部会、新見
地域活動との●今後も、連携を図りながら、活動を支援し
市栄養改善協議会等と密接に連携を図 市愛育委員会、新見市栄養改善協議会等ととも連携ていく。
るとともに、地域の身近な相談相手として に、子育て支援に係る協議を重ね、それぞれのそれぞれの活動に対して積極的に支援 子育て支援の立場から地域活動を支援していを行っていきます。
る。

●全小学校の１年生には、防犯ベルを配布している。また、各団体より、児童生徒に対して安全な登下校のための防犯グッズ（安全タスキ、ランド ●安全マップについては、各学校で毎年作
地域の人材
セルカバー等）が寄贈され、有効に活用されてい 成し、現状にあったものとなるよう、取組みのの活用る。
促進をしていく。各学校のボランティアによる青少年育成センターを中心に、地域の団●各学校では、警察署やスクールガードリー
見守り隊の活動の推進を通して、今後も関係子どもを犯罪 体、警察、行政等が連携し、学校付近やダー等に協力を依頼して、学校の実態にあった 機関、地域との連携を強化し、子どもを交通被害から守る 通学路におけるパトロール活動を強化し防犯教室を実施している。
事故や犯罪から守る活動を行う。
ための活動の ていきます。また、保護者や地域住民で●ページング放送を活用した防犯訓練を実施 ●各校の安全に係る対策マニュアルや危機推進
組織する学校安全ボランティアに対してし、迅速な対応への連携を図った。地域に根ざ 管理マニュアルを改善し、より学校や地域の防犯に関する知識の普及を図ります。
した交通安全、防犯の取組が新見市地域ぐるみ 実態に合ったものとなるよう指導を行う。ま
の学校安全推進委員、各学校の見守り隊の構成 た、交通安全教室、不審者対応の防犯教室員、学校職員等が連携して行われた。「子ども１１ を必ず実施するように指導していく。
０番の家」については、各学校を通じて、継続依頼を行い、児童生徒の安全確保を図った。

4

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等●平成２６年度から新見公立大学内へ子育て支援センターを移転し、幼児クラブへの活動支援
相談体制を強化するだけではなく、各種 や、健康づくり課が行っている乳児健診へ出向
団体との交流を充実していくことで、地域 き、赤ちゃんとのふれあい遊びを紹介するなど、 ●引き続き大学と連携し、子育て支援の中
子育て支援セとの交流を図ります。また、「子育てだより 子育てに関する支援をしている。
核としての役割を果たせるよう、引き続き関係
ンターの充実（にいみっ子）」を活用した子育て広場の その他にも、子育て相談、地域との交流、情報集 機関との連携の強化を図る。
情報や子育て情報の周知を図ります。
約・発信として、市内広場の行事情報を取りまと
子育て支援
めた、子育てだより「にいみっ子」を毎月発行してのネットいる。
ワークづくり地域における こども課やにいみ子育てカレッジを中心 ●毎月開催されるにいみ子育てカレッジ事務局
子育て支援に、各関係機関の連携体制を強化し、地 会議にこども課として参加し、関係機関と連携を ●今後もにいみ子育てカレッジの構成員としネットワーク体 域が一体となって子育てに関する様々な 図りながら子育て支援を行っている。
て、各関係機関との連携を強化を図る。
制の整備
問題に取り組んでいきます。

5

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ 保育サポートの充実 （新見市子ども・子育て支援事業計画：５４～５７ページ）
目

標

実施状況等
今後の取り組み等●平成２８年４月に大佐認定こども園が新築移
今後も保育所等の環境整備について転、草間台保育所が開所した。
●今後も、各保育所等の施設整備について保育所等の環 は、入所児童数の推移だけではなく、地 また、平成２８年度から旧正田幼稚園跡地に新は、地域の意見を踏まえながら児童数の推
境整備
域の実情や要望を踏まえながら検討を行 見南認定こども園の整備工事に着工し、平成２９
移を注視し検討を行っていく。
い、保育環境の整備に努めます。
年２月に完成、平成２９年４月に開所した。
●新見市教育研修所、新見市幼稚園・こども園
教育研究会、新見市保育協議会では、毎年講師を依頼しての研修会や研究発表等を実施して●職員の資質向上を目的とした様々な研修
保育環境の 保育教諭の資 保育教諭が研修できる体制の整備や研 いる。
修内容の充実を図り、資質の向上に努めに今後も継続的に参加するよう保育教諭に充実
質の向上
また、にいみ子育てカレッジが実施する子育てます。
促していく。
支援者を対象とした専門研修等にも積極的に参加するように促し、教育・保育の資質の向上に努めている。
●子どもたちが多彩な経験ができるよう、お茶、
専門的な人材 保育実践に関する専門的な人材や、地
お花、太鼓、郷土芸能、フラワーアレンジメントなや地域の多様 域の多様な人材を活用し、地域の実情に●今後も引き続き実施する。
どの講師のほか、昔遊びなどを教えていただけな人材の活用 応じた取組を行います。
る地域の方を招き、人材の活用を行っている。

保育サービ
スの充実

通常保育

●希望する園をできるだけ第３希望まで出しても●クラス編成を工夫したり、必要に応じて保らうようにし、居住地周辺の保育所等の利用を勧育教諭の補充を行うなど受け入れ体制の整めている。
備に努める。
住民ニーズを踏まえ、居住地での保育利 ●草間台、新郷、本郷、新砥、熊谷、神代の保●保育ニーズの高い０～２歳児への対応とし用を引き続き進めるほか、クラス編成の工 育所等は満１歳から、新見、新見南、大佐、哲西て、地域型保育事業の導入を検討していく。
夫や必要に応じた保育教諭の補充を行 の保育所等は満生後６か月から入園・入所可とし●令和２年４月から、保育所等を利用する０います。
保育ニーズへの対応に努めている。
～２歳児の出産３か月後の退園を廃止し継●令和２年３月にこどものいえ（私立）において、続利用を可能にすることで、保護者の育児
地域型保育事業の一つである家庭的保育事業
負担の軽減を図る。
を開始した。

延長保育

全ての保育所、認定こども園で延長保育●全ての保育所・認定こども園で実施している。 ●今後も引き続き実施する。
を引き続き実施します。
6

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

保育サービ
スの充実

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等

休日保育

新見保育所における休日保育を引き続き●新見保育所で実施している。
実施します。

預かり保育

全ての幼稚園、認定こども園で預かり保育を実施します。

一時保育

全ての保育所、認定こども園で一時保育●全ての保育所・認定こども園で実施している。 ●今後も引き続き実施する。
を引き続き実施します。

０歳児（６か月）保育

新見保育所及び哲西認定こども園における０歳児（６か月）保育を引き続き実施
するとともに、住民ニーズや地域の実情を踏まえ、受入れ体制の充実を図ります。

●今後も引き続き実施する。

●全ての認定こども園・幼稚園で実施している。 ●今後も引き続き実施する。

●新見保育所及び哲西認定こども園で実施して ●育休復帰等で乳児保育の希望が多く、経いるほか、平成２８年度から大佐認定こども園、 済的な理由から、低年齢児の入所希望が多平成２９年度から新見南認定こども園でも実施し い状況であるため、今後も引き続き実施すている。
る。

障がいの状況に応じた保育教諭の加配●状況に応じて、保育教諭の加配、支援員の配や臨床心理士の派遣をするなど、今後も置等を実施するとともに、保健師・臨床心理士等
障がい児保育 障がい児保育の充実に努めます。また、●今後も引き続き実施する。
との連携を図り、適切な保育の維持に努めてい関係機関との連携を強化し、個々の子どる。
もに応じた適切な保育に努めます。
●子育てと就労の両立を支援するため、病気又はその回復期にあり集団保育が困難な児童を一時的に保育する病児・病後児保育を実施する無制度の周知を図るとともに、適切な処遇
認可保育所に運営費を補助している。
●今後も、保護者の子育てと就労の両立を
病児・病後児 が確保される施設において、引き続き病●平成２５年１１月にたんぽぽ保育園（新見）で病 支援し、児童の健全な育成のため、支援を保育
児・病後児保育を実施し、子育てと就労
児・病後児保育を開設している。また、平成２９年 継続する。
の両立を支援します。
２月ににこにこ保育園（唐松）、同年４月にさくらんぼ保育園（高尾）が新たに病児・病後児保育を
開設した。

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新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目ファミリー・サ
保育サービ
ポート・セン
スの充実
ター

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等●毎年保育サポーター養成講座を開講し、保育 ●引き続き保育サポーター養成講座を開講
保育サポーターの確保に努めるとともに、サポーターの確保に努めている。
し、サポーターの登録者の確保に努めるととサポーター制度の周知により利用促進を
登録会員数は、令和元年度末時点で、提供会 もに、市報・行政放送等を活用した周知活動図ります。
員７０名、依頼会員６８名である。
に積極的に取り組む。

●現在市内には通年１０クラブ、長期休暇中２ク
引き続き要望に応え、学校施設等での放 ラブの放課後児童クラブが開設されている。
●放課後児童クラブが安定して運営できるよ
放課後児童ク 課後児童クラブを開設していきます。あわ ●障がいのある児童の受け入れ体制について、
う、補助金や支援員の確保、効果的な運営
ラブの充実
せて、障がいのある児童の受け入れ体制 積極的に働きかけ現在６クラブが実施している。
について今後も継続して支援を行っていく。
を整備していきます。
●支援員の資格研修について、受講を促してい
る。
放課後子ど
も総合プラ
ンの推進
学校施設等を活動拠点に放課後児童ク
ラブと放課後子ども教室を一体的に実施 ●放課後子ども教室は市内１７公民館で地域の放課後子どもし、地域の大人たちの指導や見守りを通 大人たちの指導等を得て開催している。活動拠
総合プランの●今後も継続して実施する。
して、子どもたちが安全にのびのびと遊 点が同じ放課後児童クラブと連携を取りながら、実施
べる様々な学習活動・体験活動を推進し 子どもたちに様々な体験活動を推進している。
ます。

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新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標２ 子どもを健やかに産み、育てる環境づくり
１ 親と子が健やかであるための支援 （新見市子ども・子育て支援事業計画：５８～６２ページ）
項「いいお産」
の普及

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等

妊娠届出時（母子健康手帳交付時）における保健師等によるすこやか妊婦相談を●妊娠届出時に合わせて“すこやか妊婦相談”
実施し、各種制度の案内など、きめ細か
妊娠相談の充を実施し、妊娠・出産・乳児期に必要な情報を説 ●面接の機会を大切にして、妊婦の支援にい対応を行っていきます。また、面接でき
実明している。面接できなかった妊婦、ハイリスク妊 努める。
なかった人への電話対応や、ハイリスク婦、希望者には電話や訪問で対応している。
妊婦や希望者への訪問相談などの支援に取り組みます。
●にいみ子育てカレッジが、国際貢献大学校メ
妊娠中の不安を和らげ、妊婦が出産まで ディカルクリニックで実施している母親学級、両
プレパパ・プレ
安心して過ごし、育児に対する心構えが 親学級に参加して、妊婦に対して子育て広場の ●すこやかパパママ講座はＨ３０年度から休
ママの集いのできるよう、両親学級（すこやかパパママ 活動の周知を行っている。
止。
場の創設
講座）を開催します。
●妊娠届出時にこたんで実施しているプレママ
Dayを紹介している。

●乳幼児の発育・発達を確認するとともに、望ましい生活習慣を身につけてもらうため、生活リズ
乳幼児の発育・発達の確認をするととも●子育て支援の中核として、子育て情報の乳幼児の心
ムの大切さを伝えている。
健康診査事業 に、未受診児に対しては、電話・訪問等
集約・発信や支援者の育成など、子育て支と身体の健●健診未受診児に対して、電話・訪問等により受の推進
により受診勧奨を行い、健診受診率の向援体制を充実する。
康づくり
診勧奨を行うとともに、児の健康状態の把握を行上を目指します。
うなど、未受診児対応マニュアルにより統一した支援体制をとっている。

8

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等

ポリオや麻しん等の各種感染症を予防するため、予防接種を推進するとともに、予防接種スケジュール表の配布や赤ちゃん●年度始めに予防接種スケジュール表を各戸に訪問での説明により周知に取り組みま
予防接種の推配布している。乳児訪問時に予防接種についてす。未接種者に対しては、健診時に呼び●継続して接種勧奨し、感染予防に努める。
進
説明し、健診時などに接種状況を確認し、未接かけ、電話での接種勧奨、接種期限（７種者には接種を勧めている。
歳６か月）が近づいた未接種者への接種勧奨通知を発送するなど、接種率の向上に努めます。
乳幼児の心
と身体の健
康づくり
●出生児全数訪問を継続している。訪問や健診
全出生児を対象にした訪問を継続しま等で支援が必要なケースについては、関係機関
す。また、健診等でフォローが必要と判断と連携しながら支援したり、必要に応じて要観察
乳幼児訪問及 された幼児に対しては、専門医による診児教室や二次相談機関等を紹介している。
びフォロー体 察や発達相談、保護者が子どもへの対●今後も継続して行う。
●平成２７年度からは福祉課の臨床心理士によ
制の充実
応方法などを学ぶ教室などを紹介し、関る巡回相談事業に保健師も同行し、保育所や認係機関と連携しながら継続したフォローを
定こども園等と今後の支援について検討してい推進します。
る。
平成２０年度から妊婦歯科健康診査事業を実施するとともに、すこやか妊婦相談 ●妊娠届出時に、妊娠中からの口腔ケアの必要
妊婦に対する で、妊娠中からの口腔ケアの必要性を伝 性を伝え、市内歯科医院で利用できる妊婦歯科
歯の健康づ
歯科保健指導 えています。市内歯科医院における無料 健診無料券を渡している。また、幼児健診でも妊 ●今後も継続して行う。
くりの充実の歯科健診の継続及び広報啓発を進婦歯科健診を受けられるようにし、受診率の向上
め、生まれてくる子どもへのむし歯予防意 に取り組んでいる。
識の高揚を図ります。

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新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等

各健診におけるフッ素塗布、歯磨き指導
や保育所・幼稚園・認定こども園、小学校 ●乳幼児健診時の歯磨き指導やフッ素塗布、愛等での歯科保健指導を継続します。ま育委員・栄養委員のむし歯予防活動を継続してた、愛育委員、栄養委員活動等を通じた いる。特に乳幼児健診では、規則正しい生活習
歯科保健指導●継続してむし歯予防の必要性を伝えてい地域ぐるみの歯科保健活動をひき続き推 慣の定着を中心に、むし歯の予防を伝えていの充実く。
進していくとともに、歯科衛生士と連携を る。平成２７年度に歯科医師会監修のもと、愛育図りながら乳幼児健診での指導方針につ 委員・栄養委員で作成したむし歯予防のチラシ
歯の健康づ
いて随時検討を行い、保健指導の内容 を地域の活動の中で利用している。
くりの充実に努めます。
歯科保健推進体制について、歯科医師 ●歯科衛生士とは、乳幼児健診での指導方針の歯科保健推進会、保健所等と協議し、体制の充実に努 検討を随時行っている。歯科保健推進体制につ ●継続して協議していく。
体制の充実
めます。
いては、歯科医師会や保健所と協議している。
離乳食は、子どもの成長に大きく影響することから、食育の基礎づくりの推進として乳幼児訪問等を通じて離乳食の進め●子どもの成長に合わせた離乳食の進め方●３～４ヵ月健診、ＢＡＢＹすくぅ～る（５～１１ヶ
方や不安に関する相談が気軽にできるを推進していくために、個別に応じた具体的
月）・９～１０ヶ月健診では、月齢・発育（体重等）
食の基礎づく 場を確保します。また、３～４か月児健な内容でわかりやすい指導を継続していく。
食育の推進に合わせた離乳食の進め方について、フードモりの推進
診、９～10か月児健診、ＢＡＢＹすくぅ～る
また、子ども達の食の状況を、こども課・学校
デルや掲示媒体を活用した集団指導・個別指導などの機会に、離乳食初期から完了期の教育課と共有・連携して食育の推進を行ってを行っている。
進め方の個別指導を行い、子どもの成長いく。
に合わせた離乳食の進め方の周知を図
ります。

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新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

平成２１年度から開始した食育推進支援
事業を継続実施し、保育所・幼稚園・認
定こども園等で、子ども・保護者・関係職
乳幼児期の食 員を対象に食育講座や講演会・研修会
育の充実を開催するなど、食育推進に取り組みます。また、地域においても栄養委員と協働し、補食（おやつ）の役割を知らせ、むし歯予防の啓発に努めます。

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等●地域の状況に合わせ、愛育・栄養委員等と協働でむし歯予防、朝食の大切さ等の食育の重要性の普及啓発を行っている。
●食育は、家庭・地域・園と連携を図り、各関●保育所・幼稚園・認定こども園では、保護者に 係機関と課題を共有し、保護者や園のニー
対しては参観日の際に、職員に対しては研修会 ズも含めた効果的な食育を進めていく。
の際に、食育の重要性について意識付けを行っている。

子ども・保護者を対象にした料理教室では、親子のふれあいを深める場、生きる ●地域の状況に合わせ、栄養委員等と協働で親力を養う体験活動の場として、教室の内 子料理教室を実施している。
●栄養委員等や栄養教諭等と協働し、料理
親子料理教室 容の充実を図るとともに、栄養委員等と協 ●学校においては栄養教諭等を中心に食に関 を通して親子のふれあいや健康な生活を送の充実
働のもと、生活習慣病予防や地域の食材 する指導が行われていることから、より効果的な るため、食の選択能力や食文化の伝承を中食育の推進を活用した料理の普及啓発に努め、心と 食育が展開できるように各種団体とも連携を図り 心とした親子料理教室の充実を図る。
体の健康づくりにつながる体験活動事業 ながら進めている。
としての食育を推進していきます。

「早寝、早起き、朝ごはん」をスローガンと●朝食摂取状況に関する調査を、市内全小・中
した栄養バランスや食習慣等についての学校で実施し、調査結果をもとに、児童生徒へ指導を授業時間や給食時間に行うほか、朝食の重要性やバランスのよい朝食について、 ●学校給食においては、栄養教諭・学校栄
学校給食への地場産物の導入に努めま
指導を授業時間や給食時間に行っている。ま養職員を配置し、地場産物を活用した給食とす。また、地域の関係団体と連携を強化
学校におけるた、食育だよりを作成、配布し、家庭においても 食に関する指導の充実を図るとともに、今後し、児童・生徒の食に対する意識を高め
食育の充実「朝ごはんの大切さ」について考える機会をもっ も、地域の関係団体と連携した体制の充実
るとともに、地域住民との交流により、ふるてもらうこととした。
を促進し、児童・生徒の食に対する意識を高さとを大切にする心も育んでいきます。
●学校給食地域特産物利用促進事業補助金を めるよう努める。
また、各調理場への栄養教諭の配置を活用し、地場産物を献立へ積極的に導入してい促進し、地域の食材を活用した給食と食る。
に関する指導をさらに充実していきます。

11新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等●幼児期、学童期を対象とした親子料理教室や
栄養改善協議会を中心に各種団体と連
地域と連携し伝承料理教室、公民館事業と連携した食育活動 ●栄養改善協議会を中心としながら、地区
食育の推進
携しながら食文化の伝承や地産地消にた食育の推進など栄養改善協議会が中心となり食文化の伝承 組織と連携し食育の推進を図る。
伴う食育活動を推進します。
や地産地消に伴う食育活動を実施している。

●不妊、不育症のために子を持つことができな
い夫婦が、医療保険対象外の不妊、不育治療及び男性不妊治療を受けた場合、その治療費の一岡山県不妊専門相談センターについて 部を助成している。不妊治療では県の助成額を周知するとともに、不妊・不育治療に対す 控除した額の２／３の額の助成を行っている。ま
不妊・不育 不妊・不育治る治療費を引き続き助成します。
た、助成回数上限等により県の助成が受けられ治療に対す 療に対する支●今後も継続して行う。
また、不妊・不育治療の助成について婚 ない不妊治療を受けた方や不育治療を受けた
る支援援姻届の際に、引き続きチラシでの周知を 方へは、治療費の２／３の額の助成も行ってい進めます。
る。
●婚姻届の際に、岡山県の不妊専門相談セン
ターの周知と不妊治療についてチラシで広報を行っている。

小児医療の充実

乳児訪問及び両親学級（すこやかパパマ
マ講座）を通じて、子どもの病気に対する●新生児及び乳児訪問やBabyすくう～る時に、かかりつけ医 家庭での対応の仕方や、かかりつけ医を●今後も継続して行う。すこやかパパママ講
かかりつけ医の必要性と病院へのかかり方、病の推進
持つことを推進します。また、かかりつけ
座は平成３０年度から休止。
気への対応方法などを伝えている。
医を確保しやすいように、必要な情報提供や地域医療体制の充実に努めます。

平成２１年４月から子育て支援医療費助●令和２年４月から対象年齢を１８歳まで（１●平成２１年４月から小児医療費助成制度の対子育て支援医 成制度の対象範囲を拡大（中学校修了
８歳に達した日以後最初の3月31日まで）に
象範囲を拡大（小学校修了までから中学校修了
療費助成制度 まで）しており、今後も児童・生徒が安心
拡大し、子ども達の健康保持及び増進、子まで）し、乳幼児等が安心して医療機関にかかれの実施
して医療機関を受診できるよう、引き続き育て環境の充実と子育て世代の負担軽減をる体制づくりに努めている。
事業を実施します。
図る。

12

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ 次の世代を担う親の育成 （新見市子ども・子育て支援事業計画：６３～６４ページ）
項

目

目

標

実施状況等

保健体育、道徳の時間等の年間指導計性に関する正 画により、発達段階に応じた性に関する ●保健指導、道徳の時間、学級活動等の年間
しい知識の普 正しい知識の普及に努めます。また、性 指導計画により、発達段階に応じた性に関する及に関する知識と心のバランスについて、さ 正しい知識を教授した。
らに指導を工夫しながら充実を図ります。

今後の取り組み等●今後も、学校教育の中で性に関する正しい知識の普及に努める。また、性に関する知
識と心のバランスについて、指導を工夫しな
がら、充実を図る。

中学校では薬物乱用・喫煙防止教室を、小学校では学級活動、保健指導を通じ●今後も、未成年者の喫煙、飲酒、薬物の●警察や保健所等と連携し、薬物乱用・喫煙防て、未成年者の喫煙、飲酒、薬物の健康
健康への影響について、正しい知識の普及
止教室を全小中学校で実施した。小学校段階かへの影響について、正しい知識の普及啓啓発を図り、保護者を含む地域の大人も正しら、学級活動、保健指導により未成年者の喫煙、喫煙や薬物等 発を図ります。また、保護者を含む大人もい知識を習得し、子どもたちに注意を促すこ
飲酒、薬物の健康への影響について、発達段階の防止対策 正しい意識を習得し、子どもたちに注意とができるように、研修会等による啓発活動に応じた正しい知識を学んだ。また、リーフレットを促すことができるように、講習会等によを行う。また、地域の状況等について、関係
思春期保健等の効果的な活用により、家庭への周知に努める啓発活動を図るとともに、関係機関との機関からの情報を収集し、連携を図りながら対策た。
情報共有・連携を図りながら、地域の実
地域の実態に沿った指導となるようにする。
態に沿った指導に努めます。
●全小・中学校にスクールカウンセラーを派
遣し、児童生徒へのカウンセリングを行う。ま
多様化する青少年の心の問題に対応で ●スクールカウンセラーを全小中学校に配置し、た、緊急時には市の臨床心理士を派遣す
思春期の心の きるよう、全中学校に配置されたスクール また不登校等の課題の多い中学校に対してはる。また、不登校の多い中学校に別室指導問題に対する カウンセラーによるカウンセリングや、不 不登校担当教員を配置し、生徒自身へのカウン
専任の教職員２名を配置し、教室復帰への相談体制の充 登校等の課題を抱える小・中学校への教 セリング、教員研修等を行った。
手だてとする。
実
職員や相談員の配置など、引き続き支援 また、不登校の未然防止をねらい、小学校２校にさらに、児童相談所や保健所などの関係機体制の充実を図ります。
登校支援員の配置を行った。
関とも連携して、不登校ひきこもり対策等も協議をしていく。

13

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等

子どもを産み男女が協力して家庭を築くことや、子ども育てることの意●道徳や学級活動の時間を中心に、男女が協を産み育てることの意義を理解するような●今後も子どもたちの実態に即した指導を
義に関する教
力して家庭を築くことの大切さ等について指導を教育・広報活動について、各分野が連携工夫していく。
育・広報活動行った。
した取組を推進します。
の充実
子どもを産
み育てるこ
との意義を
伝える教育

●保育所等への職場体験や子育て広場への夏
中学校における保育所等への職場体
ボランティアを通じて乳幼児とのふれあい体験を験、子育て広場での夏ボランティアを通じ 継続した。
●今後も、職場体験やボランティア参加の充
乳幼児とふれ た乳幼児とのふれあい体験を継続しま●新見市愛育委員会においては、思春期ふれ実を図っていく。
あうことのでき す。また、中学生が乳幼児やその保護者 あい体験事業として、中学生が乳幼児及びその●今後も思春期ふれあい体験事業を継続しる機会の拡充 とふれあい、子育ての楽しさ、大変さを学 保護者とふれあうことで、乳幼児を知るとともに、ていく。
べる思春期ふれあい体験事業を継続・拡 保護者から子育ての楽しさ、大変さを聞かせても大していきます。
らい、母性・父性を高めていくことを目的に事業を実施している。

若者たちが気軽に集える場を増やすために、勤労青少年ホームの利用者による協 ●結婚推進協議会による、結婚相談事業・婚活議会が運営するイベントなど、出会いの イベントが実施されており、成婚に向けた取り組
出会いの場●結婚推進協議会を中心とした各種活動を
若者が気軽に 場の創出を支援します。また、結婚推進 みを継続して行っている。また、各種団体の構成の創出及び支援するとともに、各種団体（事業所等）に協集まれる出会 協議会による結婚相談事業・婚活イベン 員や一般市民らを対象としたセミナーも実施して関係機関と議会の活動を紹介をしながら、連携した取りいの場の創出 トや、独身者を対象としたスキルアップセ いる。
の連携組みを検討していく。
ミナーも実施されており、これらの活動を ●勤労青少年ホーム及び利用者協議会は平成
紹介・支援するとともに、連携した取組を ２９年度に廃止、解散となった。
検討します。

14

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

３ 子育てに係る負担の軽減 （新見市子ども・子育て支援事業計画：６５ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等

子育てに係る経済的負担を軽減するた●中学３年生修了までの医療費を無料化、３人め、今後も児童手当などの制度の普及促
目以降の児童の保育料を無料としている。
●今後も、申請漏れを防ぐため、お知らせ書
進を図るとともに、出生祝金の支給、チャ各種手当や制なお、出生届、転出届時にそれぞれ、子育てに 類の内容を充実させていく。
イルドシート購入助成、中学３年生までの度の周知
係る届け出書類の有無を記入したお知らせを配 また、市報、ホームページ、行政放送等を利
医療費の無料化、３人目以降の児童の布し、申請漏れを防いでいる。
用してより多くの方へ情報を提供していく。
保育料の無料化などの取組を実施しま
す。
子育てに係
る経済的支
援の充実

●出生祝い金の支給、チャイルドシート購入助
成、中学３年生までの医療費を無料化している。 ●令和２年４月から、子育て支援医療費助成●保育料の減免について、所得等条件によらず 制度の対象年齢を１８歳までに拡大する。
第３子以降は無料、第２子は１／２減免（年収３６ ●新規事業、制度の変更点について周知を国・県に対して、子育てに係る新たな経
０万円未満相当世帯の第２子は無料）、ファミ図るとともに、今後も既存・新規に関わらず、新たな経済的 済的支援制度の創設について働きかけ
リー・サポート・センター事業の利用料に対して 広い視野で子育て支援施策を検討してい支援の検討 を行いながら、本市独自の支援も検討し利用助成を開始している。
く。
ていきます。
●令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を ●今後も、国の幼児教育・保育の無償化とと実施するとともに、市独自の制度として３～５歳児 もに保育料・副食費・教材費について市独自の副食費を無償化している。また、教育認定こど の減免を継続していく。
もの教材費を無償化している。

15

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標３ 子どもが心身ともに健全に育ち、成長を支える環境づくり
１ 家庭や地域の教育力の向上 （新見市子ども・子育て支援事業計画：６６～６７ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等●保育所・幼稚園・認定こども園では参観日や保育所・幼稚園・認定こども園では参観 世代間交流事業などの特別保育事業の中で子家庭教育に関 日や地域との交流事業で子育て講演会 育て講演会等を実施し、学習の機会を提供して ●今後も、機会を設けて保護者へ情報を提する学習機会 等を実施し、学習の機会を提供します。 いる。
供していく。
の充実
また、学校でも子育てに関する講演会等 また、学校でも子育てに関する講演会やワーク また、啓発を継続して実施する。
を実施して学習機会を充実します。
ショップ等を実施して学習機会の提供を行って
いる。

家庭教育
への支援

●乳幼児健診では、「早寝・早起き・朝ごはん」の大切さを伝えている。
●保育所等では、参観日を活用し、生活リズム
子どもの豊かな成長のためには、家庭で●今後も、保護者を対象に、生活リズムの大の大切さ、朝食の効果について保護者に伝えての世代を超えたふれあいが重要であるた
切さと朝食の効果について、継続して伝えている。幼稚園・認定こども園では、保護者を対象
家庭における め、参観日における食育推進や子育て
いくとともに、子育てに関する講演を引き続きとした子育てに関する講演を実施して、家庭での教育力向上の 講演会、育児相談を行うことで、子育ての実施していく。
子育てのあり方について研修を深め、小・中学校支援
原点である家庭保育・教育への支援を行
また、今後もチェックシートを活用しながら、では振り返りチェックシートの実施による子育て
い、家庭における教育力の向上に取り組保護者への情報提供や啓発を継続実施して力の向上に努めている。
みます。
いく。
また、就学前から中学にかけて、「早寝・早起き・
朝ごはん」についての振り返りチェックシートを活用して、子育て力の向上に努めている。

●主任児童委員、民生委員、愛育委員、栄●地域の団体、警察、行政等が行動連携してい 養委員や地域の関係団体とも連携し、さらな「地域の子ども 地域の団体、警察、行政等の連携や、るほか、市内全域で、安全安心活動のあいさつ る推進を図るため、広報・啓発活動をさらに
地域との交は地域で育て 「見守り隊」による地域での積極的なあい 運動を展開した。
推進する。
流活動の促
る」意識の促 さつや声かけを促進し、「地域の子どもは また、各学校では、登下校の「見守り隊」の活動 ●平成２９年度より、全ての小・中学校で、コ
進進
地域で育てる」意識の向上に努めます。 が積極的に行われており、「地域の子どもは地域 ミュニティ・スクールを導入しており、地域住で育てる」意識の向上につながっている。
民・保護者が積極的に参画する学校づくりを進めていく。
16

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等●市内各公民館主催事業等で異世代交流事業
市内各公民館主催事業等による異世代地域との交を実施するとともに、地域の大人（公民館利用
世代間交流の 交流事業の実施など、世代間が交流する流活動の促者）が講師となり、地域の子どもに自分たちの知 ●さらに多様な交流事業の推進を図る。
促進
様々なふれあい・学習活動を促進しま
進
識や技能を教えるなど、異世代の交流を図る取す。
り組みも実施している。
子どもに様々な体験を与えることのできる
子ども会活動等の活性化に向けて、子ど子ども会活動 も会連絡協議会への補助金交付のほ●市内の子ども会の育成を目的として、子ども会 ●子ども会活動は少子化の影響から活動団等への支援・ か、活動援助や参加を促進する周知・啓 連絡協議会に対して補助金を交付している。現 体が減少している状況もあるので、積極的な連携体制の構 発活動の支援を行います。また、子ども 在７団体が子ども会連絡協議会に属し、この補 参加を促進するように広報や啓発活動の支築がより多くのふれあいの中から、豊かな社 助金を活動の一部に活用している。
援を行っていく。
会性を育んでいけるように、各地区の子地域との交ども会同士の連絡・連携を促進します。
流活動の促
進
平成２０年度に設立された「総合スポーツ
クラブ新見」と連携し、「いつでも」「どこで●平成２０年４月、総合型地域スポーツクラブ「総総合型地域ス も」「だれでも」気軽にスポーツ活動に取り●クラブのスタッフ・役員の意識向上、会員
合スポーツクラブ新見」が設立され、各種スポー
ポーツクラブと 組むことができる環境づくりを推進しま確保に向けて協力するとともに、地域への広ツへの取り組みにより、スポーツの振興、市民のの連携す。また、クラブのスタッフ・役員の意識向報、啓発を行う。
健康増進が図られている。
上、会員確保に向けて連携するとともに、地域への広報・啓発を図ります。

17

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ 心豊かな子どもを育てる教育環境の充実 （新見市子ども・子育て支援事業計画：６８～７１ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等

全ての幼稚園・認定こども園にＡＬＴ（外●全ての保育所・幼稚園・認定こども園にＡＬＴ
幼児期におけ 国語指導助手）を定期的に派遣し、運動●幼少期から外国語や外国の文化に慣れ（外国語指導助手）を定期的に派遣し、運動と英る英語教育の と英語を組み合わせたレクリエーションを親しむ機会を継続して設定し、引き続き英語語を組み合わせたレクリエーションを実施するな
推進
実施するなど、幼児期における英語教育
教育を推進していく。
ど、幼児期における英語教育を実施した。
をひき続き推進します。
就学前の教育を充実させるために、保育●一体的な教育・保育を推進していくため●就学前の教育から小学校低学年までの一貫し所、幼稚園の良さを生かしながら、小学に、地域の実態に合った保・幼・認・小接続た教育を充実させるために、岡山県教育委員会
校低学年までを見通した一貫した教育・プログラムを作成し、全ての保幼小で実施し一体的な教作成の「保幼小接続スタンダード」の活用につい保育を推進します。また、平成26年度はていく。
育・保育の推て研修会で共通理解し、保育所・幼稚園・認定こ
幼保連携型の認定こども園が６か所あり、
また、地域性や校園の規模に合わせた一層
ども園・小学校では、接続プログラム（アプローチ
幼児教育の 進適正な集団を確保しながら就学前の子ど効果的なプログラムの創造に努めていく。
カリキュラム）の作成を行った。また、小学校では充実
もへの一体的な教育・保育の提供を行い●小学校では接続プログラム（スタートカリ
スタートカリキュラムの作成を行った。
ます。
キュラム）を作成していく。
就学に向けた保育所・幼稚園・認定こど ●就学に向けて、保育所・幼稚園・認定こども園
も園と小学校の連絡会の開催や、にいみ と小学校の連絡会や幼児と児童の交流会を開催 ●就学前の教育を充実させるために、「新見連携体制の強 子育てカレッジの専門研修への参加、教 した。
市就学前教育・保育指針」を策定し、保育化と資質の向 育研修センターにおける研修などにより、 ●にいみ子育てカレッジの専門研修や教育委員 所・幼稚園・認定こども園の良さを生かしなが上
保育教諭の資質の向上に努めるととも会が主催する教育研修センターの研修等に積 ら、小学校低学年までを見通した一貫した教に、就学前から就学後までを見通した連 極的に参加するように促し、教育・保育の資質向 育・保育を行っていく。
携の強化を図ります。
上に努めている。

18

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

児童・生徒一人一人の目標に準拠した評
価（絶対評価）を一層重視して、児童・生
徒の良さや可能性、進歩の状況などを評価するため、個人内評価を工夫します。
あわせて、学力向上に向けて、到達度確●学力向上を目指し、全国学力・学習状況調査
きめ細やかな 認テストや習熟度別学習を積極的に取りや、岡山県学力・学習状況調査を活用し、個々指導の充実 入れながら、きめ細かい指導を実践しての実態に即した指導を行った。
いきます。さらに、ＩＣＴ環境を整備し、効果的な活用について研修を深める機会を設けることで、学力の向上、学習内容の定着が図れるよう、今後も継続して取り組みます。

今後の取り組み等●学力の向上を図るために、全国学力・学習状況調査や、岡山県学力・学習状況調査を活用したり、習熟度別学習を取り入れたりしながら、きめの細かい指導を実践していく。

学校自己評価、学校評議員制度等を通 ●学校自己評価、学校評議員制度等を通じて、●小・中学校へ導入したコミュニティ・スクー
じて、各学校園の教育目標、指導の重点 各学校園の教育目標、指導の重点等を公表し、学校教育の 学校・家庭・地 事項等を公表し、家庭、地域に評価をし 家庭、地域に評価をしてもらうことで、指導の改 ルの内容を充実させ、学校・家庭・地域の連携を充実を図っていく。
充実
域の連携の充 てもらうことで、指導の改善を図ります。ま 善を図った。
●研修会を開催し、地域に根ざした学校づく
実
た、中学校区での研修会を開催し、小・ ●地域住民の学校づくりへの参画を促すコミュニ
りやコミュニティ・スクールのあり方について中学校が共通の教育課題についての意 ティ・スクール（学校運営協議会制度）について、の理解を深める。
識の共有を図ります。
全小中学校に設置している。

各学校における子どもの朝読書の実施●各学校では朝読書の実施や、読書ボランティ
や読書ボランティアを招いた読書活動をアを招いた読書活動を行った。
推進するとともに、基本的なモラルの育成●教育活動全体を通じて体験的な道徳教育を
豊かな心の育 を重視し、教育活動全体を通じた道徳教推進した。
成育を推進します。また、家庭や地域と連●地域との連携では、地域の人材を活用し、に携して、様々な自然体験やボランティア
いみ塩から子育成事業で様々な自然体験活動
活動等を、今後も積極的に行っていきまを行い、豊かな心の育成を図った。
す。

19●子どもの豊かな心を育むため、今後も読書手帳も活用しながら子どもの読書活動を推進する。
●基本的なモラルの育成を重視し、教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。
●コミュニティ・スクール等を中心に、学校区での「新見ふるさと発見のびのび体験事業」の活動を家庭や地域と連携して実施するな
ど、今後も様々な自然体験やボランティア活動等を積極的に行う。

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等●総合的な学習の時間等を通して、子どもたち
が自ら学び、考え、主体的に行動する力を養っ
自ら考え、行 総合的な学習の時間や言語活動の充実た。
動する力を養 と関連付けて各教科の指導を充実するな●言語活動の充実や協働的な学習と関連付け
う機会の充実 ど、学校の教育環境の充実を図ります。
て各教科の指導を充実することで、主体的な学
習態度を育成するよう指導した。

今後の取り組み等●学校教育活動の全てを通して、子どもたち
が自ら学び、考え、主体的に行動する力を養うため、今後も学校の教育環境の充実を図る。

●子どもが、生涯を通じて自らの健康を適切
子どもが生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力の育成を●体育の授業や地域のスポーツ行事により、子に管理し、改善していく資質や能力の育推進する。そのためには、学校・家庭・地域
どもが積極的にスポーツに親しむ機会を設けた。
成を推進します。また、体育の授業やスの連携を通して、より効果を上げるように努め
特に、げんき広場を活用した水泳教室を実施し、ポーツ行事の充実を図り、子どもが積極る。
健やかな身体児童・生徒の泳力、体力の向上、教職員の指導的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力●体育の授業やスポーツ行事の充実を図の育成
力の向上を図った。
の育成に努めます。そのほか、学校・家り、子どもが積極的にスポーツに親しむ習慣●「早寝、早起き、朝ご飯」の取組については、
庭・地域の連携を通して、「早寝、早起
や意欲、能力の育成に努める。
学校教育の振り返りチェックシートを活用したり、校長会や文き、朝ごはん」の取組を継続して推進しま●学校と家庭が連携した「早寝、早起き、朝充実
書で学校へ取組の継続を呼びかけた。
す。
ご飯」の取組を継続して取組み、徹底するよう努める。
児童・生徒の悩みや不安に対し、専門的●児童生徒及び保護者等と教育相談員や立場でカウンセリングを行う教育相談員 ●児童・生徒の悩みに対し、専門的立場でカウ
臨床心理士との教育相談の充実に努める。
の充実を図ります。また、主任児童委員と ンセリングを行う教育相談員の充実を図った。
●不登校等支援実務者会議及び研修会で学校の連携を強化し、子どもと接すること ●不登校、長期欠席対策事業研修会を開催し、いじめ・不登関係機関が積極的に連携するとともに、支援のできる体制づくりや、こころの教育の推 不登校・行きしぶりの子ども達の支援のあり方や校等に対する
対象者リストを活用し、未然防止に向けた取進を図ります。
関わり方について研修するとともに、保健師や適相談体制の強組を推進する。
また、児童・生徒及び保護者と教育相談 応指導教室など関係機関と協議し、学校との連化●いじめについては、学校いじめ問題対策の充実に努めるとともに、不登校につい 携を強化した。
基本方針と対策に関する年間指導計画の見ては、「不登校対策会議」を設置し、不登 ●いじめの定義に基づき、いじめを積極的に認直しや、道徳教育の充実を図るとともに、心校の未然防止のための提言を行うなど、 知するよう働きかけた。
の教育の推進を行う。
学校との連携を強化します。

20

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等

実施状況等

今後の取り組み等非行を防ぐため、学校における生徒指導 ●学校における生徒間の人間関係の改善を図 ●非行を防ぐため、学校における生徒指導を充実させるとともに、学校・地域・警察 ることや、規範意識の高揚を図ることで非行防止 を充実させるとともに、学校・地域・警察・ＰＴ
非行防止活動等と連携しながら、非行防止活動を強化 に努めている。また、警察や企業とも連携して、 Ａ等と連携しながら、非行防止活動を強化すの強化
していきます。また、学校において「非行 携帯電話やスマホ等の使用についての教室や る。学校においては、警察署主催の「非行防防止教室」を実施します。
講演会等を実施した。
止教室」を必ず１回は実施する。

学校教育の
充実

子どもの心身の発達に悪影響を与えない●学級活動等で情報モラルに関する授業を実ように、性や暴力を扱った雑誌、テレビ●ネットの活用については、特にＳＮＳを使践したり、ＰＴＡを対象とした情報モラル講演会をゲーム等について、人権教育の視点から用する際の情報モラル教育を小学校から実実施したりして、ネットいじめの防止に努めた。
子どもを取り巻 指導を行います。また、テレビやインター践していく。また、ＰＴＡを対象とした情報モラ●新見市スマホサミットを開催し、ＯＫＡＹＡＭＡ
く有害環境対 ネット等からの情報を適切に得られるよル講演会を実施していく。
スマホサミットの取組を伝達するとともに、各中学策の推進
う、学級活動で情報モラルに関する授業●新見市スマホサミットを開催し、ＯＫＡＹＡ
校の取組を発表し情報を共有した。新見市スマ
や、ＰＴＡを対象とした情報モラル講演会
ＭＡスマホサミットの取組と各中学校の取組
ホサミットに各小中学校ＰＴＡ役員に参加を呼びなど、地域と連携した情報モラルの指導について情報共有を図る。
かけた。
に努めます。

21

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標４ 男女がともに子育てと仕事を両立できる社会づくり
１ 子育てと仕事が両立できる職場環境づくりの促進 （新見市子ども・子育て支援事業計画：７２～７３ページ）
項

目

目

標

男女雇用機会均等月間を中心に、広報紙を通じて育児休業等関係法制度につ育児休業・ 育児休業等、いての周知を行い、地域住民の理解や休暇制度な 関係法制度の意識改革を促進します。また、特に男性
どの導入促 周知・利用促の育児休暇の取得率向上を目指して企進
進
業の理解・協力が得られるよう啓発活動に努めます。

実施状況等

今後の取り組み等●商工会議所・商工会などを通じて、会員企業への広報活動を行っている。
●平成２７年１１月より、中小企業の育児休業取得を促進し、女性の社会進出の支援することを目的に、新見市育児休業取得促進助成金交付事業を開始している。

●厚生労働省による「両立支援等助成金」制
度の充実に伴い、新見市育児休業取得促進
助成金交付事業は、令和3年3月31日をもって終了する。今後は、「両立支援等助成金」の情報提供等を行う。

在宅就労やフレックスタイム制など、ワー
ク・ライフ・バランスの観点から男女ともに多様な働き方●商工会議所・商工会などを通じて、会員企業
子育てをしながら働くことのできる就労形の実現
への広報活動を行っている。
態の導入について、企業に対して広報活動に努めます。
多様な働き方の推進
出産が働く女性の社会参加の妨げになら●商工会議所・商工会などを通じて、会員企業
女性の再就職 ないように職場復帰や再就職について、等へ制度の重要性について広報活動を行ってなどの支援
企業への広報・啓発活動を関係機関と協いる。
力して推進します。
県等と連携しながら、安定就労に向けた不安定就 不安定就労の 若者に対する啓発活動に努めます。ま
労者への啓 若者への啓 た、ハローワーク等の関係機関と連携し
発・支援
発・支援
ながら、若者の安定就労への支援及び早期離職の防止を推進します。

●制度の重要性を広く認識していただくことが必要と考えており、引き続き広報活動に重点をおいた取り組みを行う。

●制度の重要性を広く認識していただくことが必要と考えており、引き続き広報活動に重点をおいた取り組みを行う。

●不安定就労者となる要因の１つとして、就職後の早期離職があることから、ハローワークと連携 ●今後とも県、ハローワーク等と連携しながし、若者労働者を対象とした就職支援などを行 ら、安定就労に向けた支援を充実させる。
い、早期離職の防止を図っている。

22

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ 男女共同参画の視点に立った子育ての推進 （新見市子ども・子育て支援事業計画：７４ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等「まなび広場にいみ」にある男女共同参●男女共同参画講座や講演会を実施している。
画プラザを活用し、学習機会や交流会、●市民ニーズを踏まえて子育てに関する講●男女共同参画プラザでは、各種情報提供や
男女共同参画 活動場所の提供を行っていきます。ま座、セミナーの開催や様々なメディアを利用
関連図書の貸し出し、相談業務を行っている。まの形成に向け た、男女共同参画に関する講座や地域した普及啓発を行う。
た、男女共同参画情報紙「りぼん」等による啓発
た広報・啓発 フォーラムの開催、男女共同参画情報紙
また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、「りも展開している。
活動の推進 「りぼん」の発行など、ワーク・ライフ・バラ
ぼん」等を通じて市民や企業等への周知・浸なお、男女共同参画プラザは、平成３０年４月にンス実現のための周知・啓発を推進しま透を図る。
新見公民館内に移転した。
す。
男女共同
参画による
子育ての推
進

父親の育児参加に対する意識向上を図 ●にいみ子育てカレッジ交流ひろば「にこたん」
るため、幼児クラブ交流事業やにいみ子 は土曜日にも開設しており、父親が参加しやす
育てカレッジの交流ひろば「にこたん」を いよう配慮しているほか、父親が活躍する「パパ父親の子育て
土曜に開設するなど、父親が参加しやす 企画」も計画的に実施しており、父親と子どもが参加のためのい場づくりに努めます。また、父親を対象 交流を深めている。
支援とした育児教室や父と子で参加する行事 ●幼児クラブ交流事業等についても、親子そなど、父親同士が子育てについて気軽に ろって参加しやすいように、土曜日又は日曜日
話せる場の提供について検討します。
に開催するようにしている。

23●父親が育児に参加しやすい環境づくりとして、引き続きにいみ子育てカレッジの交流ひろば「にこたん」の土曜日開設やパパ企画の実施など、父親の育児参加に配慮した支援を継続していく。

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標５ 子育て家庭が安心・安全に暮らせるまちづくり
１ 子どもがのびのびと遊べる場・体験の充実 （新見市子ども・子育て支援事業計画：７５～７６ページ）
項

目

目

実施状況等

標

今後の取り組み等●毎月遊具点検を行うなど、公園の維持管理に公園の適正な維持管理に努めるとともに、学校・地域等の意見・情報を取り入れ 努めている。また老朽化した遊具の更新等は適●今後とも、適切な維持管理を行うとともに、学ながら公園の整備や遊具の安全性の確 宜行っている。
遊びの空間の●子どもたちが自然の中で地域の方と交流しな 校・地域等の意見・情報を取り入れ、安全で子保に努めます。
充実
また、子どもたちが自然の中で創造的に がら遊べるように、地域住民の方を中心としたボ 供にやさしい公園となるよう努めていく。
遊び場の充遊びを展開することのできる遊び空間づ ランティア等の実施により、森林公園等の環境整実備に努めている。
くりに努めます。

放課後子ども総合プランの実施【再掲】「基本目標１ 子育て家庭を支援する教育・保育の提供体制づくり 保育サポートの充実」 に掲載●市内各地域での講座回数の増加及び関係にいみ子どもセンター協議会活動を支援 ●子どもセンター協議会では、各地域での活動
機関との連携を推進し、多様な体験活動の情し、各地域の活動紹介や広報誌の発行、 の紹介や参加を呼びかける広報誌の発行、体験報発信を図りたい。
親子料理教室や体験学習などの出前講 学習などの出前講座を開催し、ふれあいと交流●全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導子どもの自主体験活動の座を通じてふれあいと交流の活動を推進 を深めている。
入し、「地域の子は地域で育てる」という機運を性を育む体験
充実します。また、市内各地域での講座回数 ●平成２７年度から「にいみ塩から子育成事業」
高め、各学校単位で「新見ふるさと発見のびの活動の推進を充実するとともに、関係機関との連携の において、郷土の自然を愛し、元気でたくましい
び体験事業」を行うとともに、児童生徒の健全もと多様な体験活動の情報発信を目指し 思いやりのある子の育成に地域をあげて取り組育成のための豊かな体験活動充実に努めてい
んでいる。
ます。
く。

24

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ 子どもたちを守るための活動の推進 （新見市子ども・子育て支援事業計画：７７～７８ページ）
項

目

目

実施状況等

標

今後の取り組み等●保育所・幼稚園・認定こども園おいては、毎年
交通安全教室を実施している。
保育所・幼稚園・認定こども園、小・中学
また、園外保育も交通安全について学ぶよい機 ●園児、児童生徒への交通安全に対する教育校、高等学校における交通安全教育を会となっている。
については、引き続き、交通安全教室を実施し交通安全教室
継続するとともに、児童・生徒が主体的に●小・中学校では、日々の指導及び交通安全教ていくとともに、日々の生活の中における交通の推進
関わる通学路安全マップの作成等を通じ室の開催、児童生徒が主体的に関わる通学路 安全への意識付けに努める。
て交通安全意識の高揚を図ります。
安全マップの作成等を通して、交通安全意識の高揚を図った。
交通安全の推進●安全マップについては、各学校で毎年作成し、現状にあったものとなるよう、取組みの促進●各校において安全マップを作成した。安全をしていく。
各学校で毎年安全マップの作成を促進
マップについては、交通安全だけでなく、防犯を ●各学校のボランティアによる見守り隊の活動し、現状にあったものとなるよう取り組みま意識した内容も含めて作成し、両面からの安全 の推進を通して、今後も関係機関、地域との連安全マップの す。また、各学校の安全に係る対策マ
意識の高揚を図った。また、各校の安全に係る 携を強化し、子どもを交通事故や犯罪から守る作成
ニュアルを改善し、より学校や地域の実対策マニュアルや危機管理マニュアルについて 活動を行う。
態に合ったものとなるよう指導を図りまは、学校の実態に合ったものになるよう見直しを ●各校の安全に係る対策マニュアルや危機管す。
行った。
理マニュアルを改善し、より学校や地域の実態に合ったものとなるよう指導を行う。

25

新見市子ども・子育て支援事業計画
項目

目

R1年度実施状況等

実施状況等

標

今後の取り組み等

全小学校児童に対する防犯ベルの配布 ●全小学校の１年生には、防犯ベルを配布してや、警察署等の協力のもと防犯教室を継 いる。また、各団体より、児童生徒に対して安全
続して行います。また、新見市地域ぐる な登下校のための防犯グッズ（安全タスキ、ランド
防犯教育の推み学校安全推進委員、各学校の見守り セルカバー等）が寄贈され、有効に活用されてい進●安全マップについては、各学校で毎年作成
隊の構成員、学校職員等が連携し、地域 る。
に根ざした交通安全、防犯の取組を進め ●各学校では、警察署等に協力を依頼して、学 し、現状にあったものとなるよう、取組みの促進をしていく。
ます。
校の実態にあった防犯教室を実施している。
●各学校のボランティアによる見守り隊の活動●ページング放送を活用した防犯訓練を実施の推進を通して、今後も関係機関、地域との連し、迅速な対応への連携を図った。
携を強化し、子どもを交通事故や犯罪から守る●地域に根ざした交通安全、防犯の取組が新見活動を行う。
防犯対策の市地域ぐるみの学校安全推進委員、各学校の見●各校の安全に係る対策マニュアルや危機管
徹底
守り隊の構成員、学校職員等が連携して行われ理マニュアルを改善し、より学校や地域の実態た。
に合ったものとなるよう指導を行う。
●「子ども１１０番の家」については、各学校を通子どもの活動範囲にある危険個所に防 じて、継続依頼を行い、児童生徒の安全確保を ●保育施設としては、犯罪に関する情報提供
及び関係機関との連携強化については、引き犯灯や防犯カメラの設置を促進するととも 図った。
防犯設備の充に、保育所・幼稚園・認定こども園・学校 ●保育施設においては、平成２７年度から犯罪 続き警察及び地域との連携強化及び、施設の実など、子どもに関する施設の防犯設備の 行為の抑止や死角箇所への対応を目的に、防 要望を踏まえながら危険箇所の防犯設備の整備に努める。
充実と防犯体制の徹底を促進します。
犯カメラや防犯灯の設置を行っている。
また、子どもを犯罪から守るために、警察や地域と連携しながら、防犯訓練を定期的に実施し、職子どもを犯罪被害から守るために、警察 員及び園児の防犯意識の向上に努めている。
犯罪に関すると連携して事件・事故に関する情報提供
情報提供及びを行うとともに、防犯訓練等を行うことで関係機関との地域における自主的な防犯意識・防犯活
連携強化
動を促進します。

26

新見市子ども・子育て支援事業計画
項目

目

R1年度実施状況等

実施状況等

標

今後の取り組み等

青少年育成センタ－を中心に地域の団 ●全小学校の１年生には、防犯ベルを配布して子どもを犯罪 体、警察、行政等が連携し、学校付近や いる。また、各団体より、児童生徒に対して安全被害から守る 通学路等におけるパトロール活動を強化 な登下校のための防犯グッズ（安全タスキ、ランド ●安全マップについては、各学校で毎年作成
ための活動の していきます。また、保護者や地域住民 セルカバー等）が寄贈され、有効に活用されてい し、現状にあったものとなるよう、取組みの促進をしていく。
推進【再掲】 で組織する学校安全ボランティアに対し る。
●各学校では、警察署等に協力を依頼して、学●各学校のボランティアによる見守り隊の活動て防犯に関する知識の普及を図ります。
校の実態にあった防犯教室を実施している。
の推進を通して、今後も関係機関、地域との連
防犯対策の●ページング放送を活用した防犯訓練を実施 携を強化し、子どもを交通事故や犯罪から守る
徹底し、迅速な対応への連携を図った。地域に根ざし 活動を行う。
た交通安全、防犯の取組が新見市地域ぐるみの ●各校の安全に係る対策マニュアルや危機管
学校安全推進委員、各学校の見守り隊の構成 理マニュアルを改善し、より学校や地域の実態「子ども１１０番の家」の協力家庭の確保 員、学校職員等が連携して行われた。
に合ったものとなるよう指導を行う。
「子ども１１０番 に努めます。また、「子ども１１０番の家」 ●「子ども１１０番の家」については、各学校を通の家」の取り組 について、子どもたちへの周知を徹底す じて、継続依頼を行い、児童生徒の安全確保をみ強化
るとともに、犯罪を防ぐためにも地域住民 図った。の結束をより強化していきます。

乳幼児におきやすい誤飲や溺水など家庭での事故に対する予防方法や対処方
家庭におけ 家庭における法について、乳幼児健診等の際に事故る事故防止 事故防止対策
予防のパネル掲示や指導をするととも対策の徹底 知識の普及に、ＳＩＤＳの防止に向けた知識の普及を図ります。

●新生児及び乳児訪問において事故予防パン
フレットを用いて説明したり、乳幼児健診では事●今後も継続して行う。
故予防のパネルを掲示し、パンフレットにより指導を行っている。

27

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

基本目標６ 子育て家庭へのきめ細かい支援ができる体制づくり
１ 子育てに関する相談窓口・情報提供の充実 （新見市子ども・子育て支援事業計画：７９～８１ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等●妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制整備を目的に、平成２９年度に健康づくり課
内に子育て世代包括支援センターを設置した。
母子保健コーディネーターを配置し、相談の充
新見市保健福祉センターや子育て支援 実に努めている。また、子育て支援センターにお ●今後も相談しやすい体制整備に努めるとセンター、保育所、幼稚園、認定こども いても常駐するスタッフが随時相談に応じている ともに、引き続き相談できる施設や機関の周園、各子育て広場及び各支局で行って ほか、保育所等でも育児に関する相談を受けて 知にも努める。
気軽に相談できるいる相談業務について、「にいみ子育 おり、必要に応じて関係機関へ繋いでいる。
●今後も、愛育委員等の赤ちゃん訪問時
体制の整備てガイドブック」やホームページ等による なお、新見市保健福祉センターは平成２８年度 や、広報誌等を活用し、相談体制について周知を徹底するとともに、より相談しや に廃止。
広く子育て世帯に周知できるよう努める。
すい環境を整備していきます。
相談体制の●平成２８年度より、看護師・保健師・医師などの充実
相談スタッフが２４時間・年中無休体制で出産・育児をはじめ、様々な相談に応じる「にいみ２４
時間安全安心相談ダイヤル」を開設している。
家庭児童相談室では子どもに関する相●こども課で家庭児童相談員が子どもに関する談に随時対応しているほか、保健福祉相談に随時対応している。(健康づくり課及び各家庭児童相談室 センター及び各支局では随時育児相談●今後も、家庭児童相談室の周知や、気軽
支局でも随時育児相談に対応している。)の充実に対応しており、これらの相談窓口につに相談できる体制が整うよう努める。
また、子育てガイドブックやホームページ等で相いて周知を徹底していくとともに、気軽
談業務について周知している。
に相談できる環境の充実に努めます。
市報や市のホームページ、ケーブルテ ●市報やホームページ、行政放送（文字放送を
レビ及びＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ 含む。）で子育てに関する情報提供を行ってい
市報、ホームペー ング・サービス）等で子育てに関する情 る。
情報提供の●今後も、様々なメディアを活用し、情報提ジ等による情報提 報提供を行います。また、にいみ子育 ●にいみ子育てカレッジではカレッジ専用の充実供を行っていく。
供の充実てカレッジが開設しているホームページ ホームページ及びFacebookを開設し、「にこたを周知し、幼児クラブや子育て広場等 ん」の開設状況、地域の子育て情報等を随時発の情報発信を行います。
信している。
28

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

情報提供の
充実

目

目

R1年度実施状況等

標

実施状況等
今後の取り組み等●毎年度「にいみ子育てガイドブック」を作成し、毎年度作成している「にいみ子育てガイ
こども課、各支局・市民センターの窓口、各子育
ドブック」を市民課、支局の窓口、子育て広場で配布するとともに、妊娠届出時に、ガイて広場等へ設置・配布し、情報発信を
ドブックを使った子育て支援情報発信を行って子育てパンフレッ 図ります。また、「子育てホームドクター」●今後も、引き続き「子育てガイドブック」のいる。
トによる普及を、就学前の子どもがいる家庭を対象
内容の充実を図りながら作成・配布していく。
また、平成２３年に作成した、子どもの病気の対に引き続き配布し、子どもが病気の時の応、事故予防等がわかる冊子「子育てホームドク
対応、事故予防等の情報提供を図りまター」を、第一子を出生した家庭を対象に配布しす。
ている。
母子健康手帳交付時、出生届出時、各 ●様々な機会を活用して健診や教室、予防接種
種母子保健事業開催時などの機会を 等の周知や交流できる場や広場などの紹介を行活用し、予防接種や健診等のスケ
い、育児に関する情報提供を行っている。また、
ジュール表やリーフレット、「子育てだよ 赤ちゃん訪問を実施している愛育委員や主任児子育て家庭への●今後も広報に努め、交流のきっかけづくり
り（にいみっ子）」を配布し、育児に関す 童委員と連携を取りながら親子を見守るとともに情報提供の徹底を促進する。
る情報や交流できる場・広場などの紹 情報提供を行っている。
介を進めます。また、民生委員、主任児 また、毎年度「子育てガイドブック」を作成し、こど童委員と連携して訪問を行うなど、情報 も課、健康づくり課、各支局・市民センターの窓
提供を徹底します。
口、各子育て広場で配布している。

29

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

２ ひとり親家庭や障がいのある児童への支援 （新見市子ども・子育て支援事業計画：８２～８３ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等

各種手当の周知を強化するとともに、ハ
ひとり親家庭に対●各課と連携し、各種手当ての周知をするとともローワークと連携して就労支援を行い、する経済的支援に、就労支援を行い、ひとり親家庭の経済的自 ●今後も継続して行う。
ひとり親家庭の経済的自立を促進しまの推進
立を促進した。
ひとり親家
す。
庭等の自立
支援の推進
母子・父子自立支援員による相談や家●母子・父子自立支援員による相談や家庭訪問
庭訪問を通じて、ひとり親家庭に対する相談体制の充実
等を通して、ひとり親家庭に対する相談体制の ●今後も継続して行う。
相談体制を充実するとともに、施策や取充実に努めた。
組について情報提供を行います。
各専門機関と連携しながら、各種健診 ●幼児健康診査では臨床心理士による発達相を通じた支援が必要な子どもの早期発 談の場を設けたり、保育所、幼稚園、認定こども
見と、必要に応じて相談機関に繋げる 園などの関係機関と連携しながら、支援が必要などの早期療育の支援体制の強化を図 な子どもの早期発見・早期療育に努めている。
障がい児の早期 るとともに、臨床心理士等による発達相 また、新見市障害者地域活動支援センター「ほ ●引き続き支援が必要な子どもの早期発見・発見、早期療育 談を実施し、早期発見、早期療育を推 ほえみ広場にいみ」の発達障害者支援コーディ 早期療育を行うとともに、今後も、保育所、幼の推進進します。また、臨床心理士との連携を ネーターや臨床心理相談員を中心に保健師や 稚園、認定こども園等へ巡回相談を実施し強化し、保育所・幼稚園・認定こども園 特別支援学校などの協力を得て、市内の保育 ていく。
とともに発達の段階に応じた支援の方 所、幼稚園、認定こども園に巡回相談を実施し、向性を検討するなどの体制づくりを進め 担当者等に発達障がいのある児への関わり方を
障がい児へ
ます。
助言した。
の支援
保育所・幼稚園・認定こども園の保育教 ●小・中学校の通常学級に在籍する発達障害 ●就学前の特別支援教育の充実を図る。今諭及び小・中学校の教員に対して、対 等の児童・生徒に対し、支援員の配置を行った。 後も支援員等の研修会を実施して、適切な応・支援方法を学ぶための研修等への また、小中学校の教員に対して、研修への参加 支援についての資質の向上を図っていく。
保育・教育環境の 積極的な参加を推進し、資質の向上を を積極的に推進し、資質の向上を図り、支援に また、保育所・幼稚園・認定こども園と小学校充実図りながら適切な支援に努めます。ま あたった。
の連携を行い、継続的な支援をしていく。
た、保育所・幼稚園・認定こども園と小 ●保育所・幼稚園・認定こども園では、支援員の ●新見市特別支援教育推進センターを設置
学校の連携を強化することで、継続的 加配や、保育教諭の研修等への積極的な参加 し、小中学校の巡回指導及び就学相談体制な支援を実施します。
により、資質の向上を図った。
を強化し、インクルーシブ教育を推進する。

30

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

目

標

R1年度実施状況等
実施状況等

今後の取り組み等

障がい児の保護者を対象に、家庭にお ●平成２７年度から要観察児教室を実施していける個々の子どもに応じた適切な子育 る。子育てに困り感を持つ保護者や発達障がいての方法を学ぶ教室への参加の促進 と診断された子どもを持つ保護者が子どもと一緒
や、専門医等による年４回の幼児発達 に参加し、子どもの特性やその対応方法につい ●今後も保護者支援として継続して実施す保護者への支援 相談の実施により、集団指導・個別指導 て学び、必要に応じて二次相談機関や療育へ る。また、参加者同士が繋がり、自発的な活に取り組みます。また、子どもへの対応 繋げている。
動が行われるよう支援していく。
だけでなく、障がいの特性に応じた関わ また、発達障がいのある児の保護者等を対象
り方を関係機関と連携しながら保護者 に、その支援プログラムであるペアレント・トレー
へ伝えていきます。
ニングを実施した。

関係機関との連障がい児へ 携強化の支援●必要に応じてケース会議を開催し、関係機関
障害者地域活動支援センター「ほほえと情報や支援の方向性を共有し、連携を図ってみ広場にいみ」との連携を強化し、障がいる。
いの疑いのある子どもを含めた障がい
また、発達障害者支援コーディネーターや臨床児全体に支援が行き届くよう、情報提供●今後も、関係機関とともに切れ目ない支援
心理相談員を中心に、保健師や特別支援学校とを行います。
体制づくりの整備に努め、継続して支援を実
協力し、市内の認定こども園、保育所及び幼稚また、新見市障害者自立支援協議会施する。
園に対して巡回相談支援を実施した。
と連携をとりながら、障がい児やその家●新見市自立支援協議会では、発達障がいの族の交流の促進に努めるとともに、協力
ある児の保護者を対象に、研修会や茶話会を実して支援を行います。
施し、保護者同士の交流促進に努めた。

●支援が必要なケースについては、関係機関と乳幼児健康診査や保健師等による相協力しながら地域での生活の支援を行ってい談、訪問指導により乳幼児期の障がいる。
地域生活の支援 の早期発見とケアに努めます。また、自●今後も関係機関と連携しながら支援を継その中で、発達障がい等のある児への支援につの充実
立支援給付・地域生活支援事業の充実
続して行う。
いては、児童発達支援サービス、放課後等デイを図るとともに、各種施策を周知し、地サービスなどの障害児通所支援、また、日中一域での生活の支援に努めます。
時支援などの地域生活支援を実施した。

31

新見市子ども・子育て支援事業計画

R1年度実施状況等

３ 児童虐待防止対策の推進 （新見市子ども・子育て支援事業計画：８４～８５ページ）
項

目

目

標

実施状況等

今後の取り組み等

要保護児童対策地域協議会が中心となり、児童虐待防止推進月間を中心●児童虐待防止推進月間中に市内ショッピング
に、広報・啓発活動により、児童虐待問
児童虐待防止へ
センター２カ所において児童虐待に関するリーフ
題に対する社会的関心の喚起を図りま●今後も継続して行う。
の意識の向上
レット等の配布、民生委員等を対象とした研修会す。また、支援者を対象に研修会を開を開催した。
催し、支援者の資質の向上に努めます。
乳幼児健康診査において、虐待防止の視点に立った相談等の支援を継続し、民生委員、主任児童委員、家庭児童相談員による定期的な家庭訪問により、相●支援の必要な家庭については、ケース会議を ●今後も、支援の必要な家庭については、
児童虐待 子育て家庭の孤 談しやすい体制づくりに努めます。ま開催し、民生委員、担当保健師、家庭児童相談 関係機関が連携して対応する体制づくりに防止対策 立化の防止
た、支援の必要な家庭については、員が連携し、家庭訪問等を実施した。
努める。
への取り組
ケース会議を開催するとともに、民生委
み員、主任児童委員、家庭児童相談員、保健師が連携して家庭訪問等の支援に取り組みます。
養育支援が必要であると判断した家庭●保健師が乳児家庭全戸訪問事業及び乳幼児において、保健師等がその家庭を訪問
健診などから把握した支援の必要な親子に対しし、専門の相談の場や育児支援の教室て、養育支援訪問事業を実施した。支援困難な養育支援訪問事 を紹介するなど、家庭において安定し●継続して実施するとともに、関係機関とのケースにはケース会議を行い母子保健コーディ
業の充実た養育が可能となるように支援します。
連携を強化する。
ネーターとともに支援の方向性を決定し、必要なまた、関係者でケース検討会を実施す
ケースについては関係機関との連絡調整を行っるなど、虐待防止に向けた関係機関のた。
連携強化を図ります。

32

新見市子ども・子育て支援事業計画
項

目

虐待防止ネット
ワークの強化
児童虐待
防止対策
への取り組
み

目

標

R1年度実施状況等
実施状況等

今後の取り組み等●要保護児童対策地域協議会代表者会議を年
児童相談所、こども課（家庭児童相談 １回、実務者会議を年５回、個別ケース会議を１室）、教育委員会、健康づくり課、警察 ８回、研修会を１回（令和元年度実績）開催し、署、保健所などの関係機関の連携体制 連携を強化している。代表者会議では、児童相を強化することで、情報交換や実態を 談所などの関係機関との共通認識を高め、児童
把握し、適切な支援方針の決定・見直 虐待防止に対する意識の醸成を図る。実務者会
しを行います。また、要保護児童対策地 議では、児童相談所、こども課（家庭児童相談
域協議会を通じて啓発活動や研修を行 室）、教育委員会、健康づくり課、警察、保健所
うことで、意識の醸成を図り、児童虐待 が支援策について協議を行う。個別ケース会議 ●今後も要保護児童対策地域協議会との連の防止と早期発見に努めます。
は個々のケースに関係者で具体的な援助方法 携を図りながら、児童虐待等に関する研修会を行うなど意識の醸成を図り、虐待の早期発等について協議している。
見や早期対応を強化していく。

要保護児童の回復支援のため、児童相
談所、家庭児童相談室、教育委員会、●個別のケース会議では、児童相談所、家庭児
学校関係（保育所・幼稚園・認定こども
要保護児童への童相談員、教育委員会、学校関係（保育所、幼園を含む。）、保健師、主任児童委員がフォロー
稚園含む）、保健師、主任児童委員等が連携し連携して、支援や見守りなど長期的にての支援や見守りの継続活動を行っている。
関わることができる体制の強化を図ります。

33

事業量の実績
新見市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、基本指針に基づき記載した各事業について、令和元年度の実績値を公表します。
●幼児期の学校教育・保育（1） 1号認定（満3歳以上で教育を希望される方）（2） 2号認定（満3歳以上で保育を希望される方）（3） 3号認定（満3歳未満で保育を希望される方）見込値（Ｒ１年度）
205 人
413 人
230 人

実績（Ｒ１年度）
55 人
454 人
217 人

見込値（Ｒ１年度）
1 か所
807 人 ［月平均延べ］
167 人
14 回
2,338 人 ［延べ］
167 人
26 家庭
7 人 ［延べ］
10 人 ［延べ］
679 人 ［延べ］
1,206 人 ［延べ］
151 人 ［実人数］
56 人 ［延べ］
195 人
89 人

実績（Ｒ１年度）
2 か所
487 人 ［月平均延べ］
204 人
14 回
1,484 人 ［延べ］
137 人
50 家庭
0 人 ［延べ］
60 人 ［延べ］
588 人 ［延べ］
423 人 ［延べ］
92 人 ［実人数］
87 人 ［延べ］
205 人
81 人

●地域子ども・子育て支援事業（1） 利用者支援事業（子育て支援センター）（2） 地域子育て拠点事業（子育て広場）
対象人数（3） 妊婦健康診査
健診回数
実施数（4） 乳児家庭全戸訪問事業（5） 養育支援訪問事業（6） 子育て短期支援事業（ショートステイ）（7） 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）（8）-A 一時預かり事業（預かり保育：幼稚園、認定こども園【短時間】）（8）-B 一時預かり事業（一時保育：保育所、認定こども園【長時間】）（9） 時間外保育事業（延長保育：保育所、認定こども園【長時間】）（10） 病児保育事業
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）【低学年】（11）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）【高学年】