【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

丸順

齊棚

棚

橋

橋

藤哲

哲

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

浩郎郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第63期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第62期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

35,03730,954

48,582

経常利益

(百万円)

2,786

2,789

3,804

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,780

1,756

2,429

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,243

1,867

2,377

純資産額

(百万円)

13,61016,307

14,744

総資産額

(百万円)

46,17743,52047,412(円)

150.13148.74204.90

(円)

－－－

(％)

23.8

30.9

25.2

第62期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第63期第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

69.94

65.26

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上のリスクに加え、自動車向け半導体の供給不足の影響が悪化した場合、客先の生産変動等が想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、第２四半期連結会計期間に引き続き持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧州では、製造業の生産活動及び設備投資は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなっております。
中国では、経済活動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資等が増加し、景気は回復傾向にあります。日本では、外出自粛の動きにより個人消費は低水準ではあるものの、国内外での需要回復に伴い自動車及び生産用機械等の製造業を中心に景気は持ち直しの傾向にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、自動車メーカーが操業を再開し、生産状況は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響及び需要減少に伴い販売台数は減少しております。中国では、インフラ投資政策や消費促進政策の推進等により、商用車、SUV、新エネルギー車を中心に自動車市場は回復傾向にあるものの、前年同四半期に比べて販売台数は減少しております。日本では、需要の回復に伴い持ち直しの傾向にあるものの、前年同四半期に比べて販売台数は減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,954百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は3,002百万円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は2,789百万円（前年同四半期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,756百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、物流効率化による輸送コスト削減や継続的な製造原価低減に取り組んだものの、部品事業での新型コロナウイルスの影響による主要客先の一部生産停止及び減少の影響により売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,203百万円（前年同四半期比10.2％減）、経常利益は1,521百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、新型コロナウイルスの影響により主要客先において自動車部品の生産停止及び減少となり、売上高は減少いたしました。また、要員削減を中心とした固定費低減に取り組んだものの、生産停止及び減少に伴う減収の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,967百万円（前年同四半期比35.6％減）、経常損失は210百万円（前年同四半期は74百万円の経常利益）となりました。

― 3 ―

（広州）
広州においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少となりました。その後の自動車市場回復に伴う主要客先の生産増加等の影響により、売上高は現地通貨ベースでは前年同四半期とほぼ同水準となったものの、円高による為替の変動により邦貨ベースでは減収となりました。また、要員適正化及び生産設備の集約化等の改善活動の推進に伴う労務費等の固定費低減の取り組みに加え、生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は10,944百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は857百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少となりました。その後の自動車市場回復に伴う主要客先の生産増加等の影響により、売上高は現地通貨ベースでは前年同四半期とほぼ同水準となったものの、円高による為替の変動により邦貨ベースでは減収となりました。また、労務費及び経費等の継続的な製造原価低減の取組みのほか、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,317百万円（前年同四半期比2.8％減）、経常利益は1,265百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、43,520百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,891百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,229百万円減少、受取手形及び売掛金が2,136百万円減少、建物及び構築物が359百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は27,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,454百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が4,260百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が8,242百万円減少、社債が1,500百万円増加、長期借入金が5,674百万円増加したこと等が要因であります。
純資産総額は16,307百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,563百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,661百万円増加、為替換算調整勘定が139百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であり、セグメント別では丸順76百万円及び広州10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社、並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響を、経営成績に重要な影響を与える要因として認識しております。
現時点では、当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、依然として客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自動車部品を主に製造しており、自動車向け半導体の供給不足についても、重要な影響を与える要因として認識しております。現時点で詳細は不透明でありますが、供給不足による客先の生産変動等が想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make ourdreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
11,857,200
11,857,200（市場第二部）

計11,857,20011,857,200

内容
単元株式数

－100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月1日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額(百万円)－

11,857,200

－

資本金残高
(百万円)
1,950

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高
(百万円)
1,774

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,856,200

単元未満株式

普通株式

118,562

－

800

－

－

発行済株式総数

11,857,200－－

総株主の議決権－(注)

118,562－「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託が保有する当社株式74,900株（議決権数749個）が含まれております。なお、当議決権の数749個は議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順所有者の住所

他人名義
所有株式数(株)岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

200-2000.00―200-2000.00

計(注)

自己名義所有株式数(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

上記の自己名義所有株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託が保有する株式74,900株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,859
11,542
200
396
2,333
707
660
25,701

8,630
9,406
－
289
2,904
802
692
22,725

4,990
6,924
5,366
639
529
2,041
20,491
2164,631
6,780
5,076
608
43
2,191
19,332
236

1,010
△7
1,002
21,71147,412

1,237
△10
1,226
20,795
43,520(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

5,764
11,5209,906
14528816911
3,403
31,210

5,487
7,260
1,663
25
342
427
8
3,412
18,627－－28
1,193－
232
3
1,457
32,667

1,500
5,674
16
1,151
5
234
2
8,585
27,213

1,950
1,967
6,932
△0
10,850

1,950
1,967
8,594
△75
12,437

13
1,182
△87
1,108
2,784
14,74447,412

30
1,042
△66
1,006
2,862
16,30743,520(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
35,03729,523
5,514
2,318
3,196

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
30,95425,809
5,145
2,142
3,002

48
5－
2
22
19
97

66
4
14
89－
8
183

376
46
84
507
2,786

294－
102
396
2,789

0
0

2
2－
0－
0
2,787
732
2,055
275
1,780

― 11 ―

※1329
13
334
2,457
455
2,001
2441,756

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,055(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,001△3△824
17
△811
1,243

16
△171
21
△134
1,867

1,155
88

1,654
212

― 12 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（会計上の見積り）
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,124 百万円

2,682 百万円

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

2019年４月１日 至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

35

3.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

普通株式

47

4.00

2019年９月30日

2019年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年４月１日 至配当金の総額（百万円）

2020年12月31日)

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式
47
4.00
2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
定時株主総会2020年10月30日
普通株式474.00
2020年９月30日 2020年11月25日
利益剰余金
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
タイ
広州

武漢

合計

11,801

6,025

10,321

6,888

35,037670

135

1,253642

2,701

12,472

6,161

11,5747,53037,738

1,697

74731

938

3,442

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去

3,442
△103

子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益△563
112,786

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
タイ
広州

武漢

合計

10,513

3,927

9,769

6,744

30,954689

39

1,175573

2,477

11,203

3,96710,944

7,317

33,432

1,521

△210

857

1,265

3,434― 15 ―

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

3,434
△103
△538
△32,789

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間項目(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

150円13銭

148円74銭

1,780

1,756

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,780

1,756

普通株式の期中平均株式数(千株)11,856

11,811(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間45,506株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

47百万円②１株当たりの金額4円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社丸順取締役会 御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井 巌

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

古 田 賢 司印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 18 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―