第三次雫石町総合計画
後 期 基 本 計 画
2 0 2 4 ～ 2 0 2 7

令和６年３月雫石町

令和６年３月雫 石 町

第三次雫石町総合計画後期基本計画

目

次

序章

ﾍﾟｰｼﾞ
第三次雫石町総合計画基本構想......................................................................................................1

1.

第三次雫石町総合計画基本構想とは...............................................................................................1

2.

まちづくりの基本理念と姿勢..........................................................................................................1

3.

雫石町の将来像................................................................................................................................2

4.

政策の方向性................................................................................................................................... 35.

施策の大綱....................................................................................................................................... 5

第１章 序論..............................................................................................................................................71.

後期基本計画策定の趣旨................................................................................................................. 72.

後期基本計画の期間........................................................................................................................ 73.

後期基本計画の役割........................................................................................................................ 74.

後期基本計画策定における方向性.................................................................................................. 85.

施策の体系..................................................................................................................................... 10
施策別計画.............................................................................................................................. 11第２章
1.

学びを通して生きがいを感じるまち（教育分野の目指す姿）.................................................... 11
未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします.......................... 12

基本施策１‐２

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします.20

基本施策１‐３

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします........26

２

基本施策１‐１

ともに幸せを感じるまち（保健・医療・福祉分野の目指す姿）.......................... 29

いきいきと
基本施策２‐１

健やかでやすらぎあるまちづくりをします........................................................30

基本施策２‐２

みんなで支え合うまちづくりをします...............................................................38

基本施策２‐３

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします................................................ 42

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち（産業分野の目指す姿）..................................... 49３

基本施策３‐１

新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします...................50

基本施策３‐２

地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」
まちづくりをします............................................................................................ 58

基本施策３‐３

人が集い、活気あふれるまちづくりをします....................................................64４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち（環境分野の目指す姿）............67
基本施策４‐１

美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします..............................68

基本施策４‐２

環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して
持続可能なまちづくりをします..........................................................................76

５

みんながつながって安全に住めるまち（安全安心分野の目指す姿）.........................................81
基本施策５‐１

犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします....................................................82

基本施策５‐２

生命・財産を守るまちづくりをします...............................................................85

基本施策５‐３

快適で暮らしやすいまちづくりをします........................................................... 89

第３章 資料編........................................................................................................................................ 981.

策定体制.........................................................................................................................................98

2.

総合計画の策定経過...................................................................................................................... 993.

雫石町総合計画審議会条例......................................................................................................... 100

4.

雫石町総合計画審議会委員名簿.................................................................................................. 101

5.

雫石町総合計画策定委員会委員名簿...........................................................................................102

6.

諮問.............................................................................................................................................. 103

7.

答申.............................................................................................................................................. 104

8.

町民意見の状況............................................................................................................................1059.

雫石町協働のまちづくり推進条例.............................................................................................. 115

10.

各施策とＳＤＧｓ対応表..........................................................................................................118

序章

第三次雫石町総合計画基本構想

1. 第三次雫石町総合計画基本構想とは第三次雫石町総合計画は、「基本構想」「基本計画」をもって構成し、それぞれの概要と計画期間は次のとおりです。
（１）基本構想
基本構想は、まちづくりの全領域にわたる長期的な目標、すなわち雫石町（以下、「本町」という。）の目指すべき姿や方向性を示すものです。
計画期間は、令和２年度から令和９年度までの８年間とします。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想を踏まえて、政策を実現するための中期的な施策や基本方向を定めるもので、本町の現状と課題を把握したうえで、重点的に取り組むべき施策を総合的・体系的に示すものです。
計画期間は、前期４年間（令和２年度から令和５年度）と後期４年間（令和６年度から令和９年度）とし、本書では後期基本計画を掲載します。

2. まちづくりの基本理念と姿勢（１）まちづくりの基本理念
本町はこれまで、豊かな自然と美しい景観に囲まれた環境を生かし、歴史・文化を育んできました。先人たちが育んできた「結い」の精神は、現代においては「協働」として、ますます重要性を増しています。このようなことから、町民相互の協力により互いに助け合う
仕組みである「結い」の精神により、町民一人ひとりがまちづくりに参画し、「ふるさと しずくいし」を未来につないでいくため、「協働」を理念とし、「協働のまちづくり」をすべての分野に共通する視点として構想の推進を図ります。
（２）行政経営の基本姿勢
本町を取り巻く環境が大きく変化し続けている中で、次に掲げる基本方針のもとで、真の住民目線でのサービスを最少の経費で提供し、住民の信頼と共通認識のもと、「信頼で築く住民主役のまちづくり」の実現を目指します。
基本方針
Ⅰ 住民参画の推進と協働による行政運営
Ⅱ 住民ニーズに対応した行政サービスの提供
Ⅲ 持続可能な行財政運営の推進
Ⅳ 時代に即した行政組織体制の構築

13. 雫石町の将来像
まちづくりの基本理念に示された考え方に基づいた、本町の将来像です。
みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし【将来像の説明】●「みんながつくる」
・町民誰もがまちづくりに参画し、地域などの担い手として地域課題解決を図り、より良い暮らしを創っていくことを表しています。
●「未来につなぐ ふるさとしずくいし」
・雫石の豊かな自然環境、美しい風景や街並み、住み良い暮らし、人と人とのつながりなど、一人ひとりが想う「ふるさと しずくいし」を子どもたちや未来につなぎ、持続可能なまちづく
りに取り組んでいくことを表しています。

2

4. 政策の方向性（１）人口減少・少子高齢化社会対策の推進
本町の総人口は減少し、少子高齢化が進行しています。このため、人口減少・少子高齢化社会の進行を抑制しながら、これからの人口減少社会に対応したまちづくりを進めていくことが重要です。
人口減少の進行については、その要因である自然減と社会減の、双方を抑制する取り組みが必要ですが、自然減を抑制するためには、若い人の安定した収入確保と雇用を創出する取り組
みとともに、結婚から子育てまでの切れ目のない支援や教育環境の充実など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めていくほか、全世代の健康づくりによる生涯健康寿命の延伸を進める必要があります。社会減を抑制するためには、分野別の産業間連携強化を進め、さらなる産業振興の拡充と地域の雇用の下支えとなる中小企業の振興及び育成などによって新たな雇用の創
出と就業環境の充実を図ることで、若者の流出に歯止めをかけるとともに、さらには、町外からの人口流入を増やすために、移住者に対するきめ細やかな支援を行うなど受入れ体制の強化、
移住定住促進の取り組みを進める必要があります。
人口減少と少子高齢化の進行は、教育、保健・医療・福祉、産業、環境、安全安心の各分野に課題をもたらしていることから、町民、住民組織、各種団体、企業及び町が、それぞれの役割の中で主体的に様々な取り組みに参画することで、人口減少・少子高齢化社会における課題を解決し、これからの社会に対応したまちづくりを可能とします。
また、情報化社会の進展により、IoT（※１）や AI（※２）
、ロボット、自動走行車など、少子高齢化などの課題克服が可能となる Society5.0（超スマート社会）（※３）への変革（イノベーション）が進行していることから、持続可能な地域づくりを進めていくためにも、これらの情報を収集し必要に応じて取り組んでいくことが求められています。
※１ IoT（ｱｲｵｰﾃｨｰ）
Internet of Things（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

ｵﾌﾞ ｼﾝｸﾞｽ）の略称。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
※２ AI（ｴｰｱｲ）
Artificial Intelligence（ｱｰﾃｨﾌｨｼｬﾙ

ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ）の略称。人工知能のことで、人間の知的ふるまいを一部のソフトウェアを用いて人工的に再現したもの。
※３ Society5.0（超スマート社会）（ｿｻｲｴﾃｨｺﾞｰﾃﾝｾﾞﾛ）「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上５番目の新しい社会。
進化した情報通信技術を最大限に活用し、サイバー空間と現実空間を高度に融合させた取り組みにより、暮らしに豊かさをもたらす社会。

3

（２）町土利用の基本方針
１）基本方針町土が限られた資源であることを前提に、次に示す４つの基本方針に基づき、自然環境保全に加え、今後予想される公共施設再編、産業振興に係る用地確保などの施策と調整の上、地域特性を踏まえ、秩序ある土地の有効利用を促進します。
このことにより、土地利用の質的向上を図り、持続可能な町土管理を行い、町土をよりよい状
態で次世代へ引き継いでいきます。
① 人口減少社会に対応したコンパクトで暮らしやすい土地利用
移住・定住の促進に努めるとともに、地域を支える拠点と町の拠点となる市街地のネットワ
ークを充実させ、コンパクト・プラス・ネットワーク（※１）の実現を目指します。
※１ コンパクト・プラス・ネットワーク
地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり。
② 持続可能な地域経済に向けた土地利用
工業施設・商業施設の適切な配置と既存産業の振興と新産業の創出に加え、基幹産業である
農林業、観光業の振興による持続可能な地域経済の発展を図ります。
③ 災害に強い安全・安心な土地利用
治山・治水対策や農地・森林の持つ保水機能の維持向上など、防災・減災対策の構築などによる町土の強靱化に向けて取り組みます。
④ 豊かな自然環境の保全と人が共生する土地利用
生物多様性の保全を図るとともに、原生的な自然や優れた自然の風景地の適正な保全に努めながら、自然体験・学習などへの活用を通じて自然と共生した土地利用を行います。
２）各種土地利用計画の推進
国土利用計画法に定められる５地域（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保
全地域）の適正な配置を進めるため、各種土地利用計画を基本とした土地利用調整や遊休土地の活用を図ります。
（３）広域行政の推進
地方自治法に基づいた地方公共団体の組合などの広域連携のほか、人口減少社会が進展する
中で、広域による行政の取り組みは、今後も一層必要性が増しています。
また、最近、全国各地で発生している大雨・洪水・地震・火山噴火などの自然災害においても、
広域的な相互支援が復興に欠かせない要素となっています。
本計画の期間においても、盛岡広域市町との連携した行政推進に加え、本町の歴史・文化の中で結びつきのある全国の自治体などとの災害支援を含めた広域による行政を推進していきます。

4

5. 施策の大綱
１．学びを通して生きがいを感じるまち（１）未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします
子どもたちが、社会や生活が大きく変容していくこれからの時代を担うため、安全安心な学
校教育環境を整え、知・徳・体・公（※１）の調和のとれた教育を進め、資質・能力の育成と健やかな発育・発達を助けます。
※１ 知・徳・体・公「知」は幅広い知識と教養、「徳」は豊かな情操と道徳心、「体」は健やかな体、「公」は公
共心と社会参画意識を指す。
（２）生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします
生涯学習・スポーツに取り組める環境を整え、誰もが生涯学習活動やスポーツに親しみ、いき
いきと輝くまちづくりを進めます。
（３）歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします
歴史や文化財の保護や保存と文化芸術活動の振興を図り、触れる機会や学ぶ機会、観る機会などを創出し、郷土しずくいしへの愛着や理解を深めるとともに豊かな心を育みます。
２．いきいきと ともに幸せを感じるまち（１）健やかでやすらぎあるまちづくりをします
心身に関する各種相談や予防、検診などの支援体制を強化するとともに、町民が健やかに暮らせるよう生涯を通じた健康づくりの推進に加え、保健・医療・福祉の連携強化などにより、安
心して暮らせる充実した医療体制を整えます。
（２）みんなで支え合うまちづくりをします
住民の福祉の向上には、地域住民相互に思いやりを持って支え合い、助け合う体制が必要であり、行政や地域などの多様な主体の体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進めます。
（３）誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします
様々な不安や悩みに対し、必要なサービスや施設、支援、相談体制など包括的な取り組みを充実し、地域活動をはじめ社会参加を促進し、生きがいの持てる環境をつくります。

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３．産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち（１）新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします
農林業に関わる人材育成や経営の安定化、土地や農業施設などの経営基盤の強化による生産の推進、農畜産物の販売や６次産業化などによる活用を進め、これからの時代に対応する魅力ある農林業を展開します。
（２）地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします
地域の観光振興財源を確保し、観光資源の保全や魅力ある観光資源を組み合わせた観光メニ
ューを確立するとともに、多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します。
また、効果的に情報発信をして観光客の誘致を進めます。
（３）人が集い、活気あふれるまちづくりをします
町外からの新たな企業の誘致、町内の起業家の支援を進め、雇用者・就業者の増加を図るとともに、町の既存の企業や商店などの経営支援を進めます。
また、町の中心に位置する商店街の賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組み、人が集い活
気あふれるまちづくりを進めます。
４．豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち（１）美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について町民が学ぶ場を提供することで環境意識の醸成を図り、豊かな自然環境、美しい風景や景色を次世代につなげるため、町民・事業者・町の相互連携と協働による環境保全に取り組むことで、心豊かに暮らせるまちづくりをします。
（２）環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします
省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入や活用を図るとともに、廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能なまちづくりをします。
５．みんながつながって安全に住めるまち（１）犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします
犯罪や事故に対する意識の高揚を図るとともに、見守り活動やパトロールなどのソフト面と交通安全施設の維持管理などのハード面による未然防止に取り組みます。
（２）生命・財産を守るまちづくりをします
火災や自然災害に備え、意識の高揚や設備の更新を図りながら、災害に備えた訓練など減災のために取り組みます。
また、広域で連携した消防・救急体制、協働での防災体制の充実に取り組みます。
（３）快適で暮らしやすいまちづくりをします
安全な水道の提供、快適な道路環境・交通体系・居住環境の整備・保全に努め、暮らしやすい
環境をつくります。

6

第１章

序論

1. 後期基本計画策定の趣旨
本町は、令和９年度を目標年次とした「第三次雫石町総合計画基本構想」（以下、「基本構想」という。
）を策定しました。後期基本計画は、基本構想に定められた、まちの将来像である「みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし」を実現するための基本的な方向について定められた後期４年間の計画であり、各分野における実現手段を体系化し、町民と行政が一体となって総合的にまちづくりを推進するための指針となるものです。

2. 後期基本計画の期間
後期基本計画の期間は、令和６年度を初年度とし、令和９年度を目標年次とする４年間とします。

3. 後期基本計画の役割（１）基本指針
基本計画は、本町の行政運営の基本となるものであり、かつ、各行政分野における施策の個別計画などの指針となるものです。
また、町民や団体、企業、地域などに対しては、基本計画について理解と協力を求めるとともに、その自主的な活動を展開するうえでの指針となるものです。
（２）計画の評価と検証
第三次雫石町総合計画においては、総合計画を推進する手段を示した「総合計画実施計画」に代わり、各分野における個別計画を実施計画として位置付けることで、個別計画の PDCA サイ
クル（※１）の取り組みが総合計画の達成状況を表わし、進捗状況の評価とする仕組みとし、評価と検証を行います。PDCA サイクルの各段階において EBPM（※２）の観点を取り入れて進めることで、有効な政策の形成と実施、評価、検証を進めます。
各個別計画は、まちづくりの最上位計画である総合計画の策定や改訂を反映して、各個別計
画の見直しを行い、整合性を図りながら、計画を進めます。
※１ PDCA サイクル（ﾋﾟｰﾃﾞｨｰｼｰｴｰ ｻｲｸﾙ）
Plan/Do/Check/Action の頭文字を揃えたもので、計画（plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）の流れを次の計画や事業に活かしていく過程のこと。
※２ EBPM（ｲｰ ﾋﾞｰ ﾋﾟｰ ｴﾑ）
Evidence-based policy making（ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ ﾍﾞｰｽﾄ ﾎﾟﾘｼｰ ﾒｰｷﾝｸﾞ）の略称。証拠に基づく政策立案のことで、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

7

4. 後期基本計画策定における方向性（１）持続可能でより良い社会の実現に向けた取り組み「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すため、平成 27 年の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で、世界共通の目標である
SDGs（※１）が全会一致で採択されました。
SDGs は世界的な取り組みであり、国が定める「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」では、SDGs を全国的に展開するため、各地方自治体が各種計画や戦略、方針の策定や改訂をする
際は、SDGs の要素を最大限反映することが奨励されており、本町は、17 の持続可能な開発目
標と第三次雫石町総合計画後期基本計画のそれぞれの分野における施策の関連性を整理（※２）
し、SDGs をより身近なものと捉え、SDGs に資する取り組みを推進します。
また、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、平成 27 年にパリ協定が採択され、世界共通目標として、「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などを合意しました。この実現に向けて、120 以上の国と地域が「2050 年カーボンニュートラル（※３）
」という目標を掲げ、取り組みを進めています。
日本では、2050 年カーボンニュートラルを達成するために、再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限活用し、経済の循環、防災や暮らしの質の向上などの地域課題の解決も進める地
域脱炭素の取り組みが求められています。本町は、地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの利用を促進してきましたが、今後はさらに、地域で作られたエネルギーの地域内
循環の仕組みづくりなどを進め、地域課題の解決も図っていく必要があります。
これまでの取り組みに加え、上記の新たな取り組みを、DX（※４）による生産性の向上や業務の効率化、サービスの高度化などにより、加速化させ、持続可能でより良い社会の実現につな
げていきます。
※１ SDGs（ｴｽ ﾃﾞｨｰ ｼﾞｰｽﾞ）
Sustainable Development Goals（ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ ｺﾞｰﾙｽﾞ）の略称。持続可能な開発目標のことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指すため、令和 12 年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている。
※２ 施策の関連性を整理
SDGｓと各施策との関連性は、第３章資料編に掲載。
※３ カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロになっている状態を表す。温室効果ガスの排出量を可能な限り削減するもので、ゼロにするのは難しい分野もあるため、森林などによる吸収や技術による除去を差し引き、実質ゼロ（ニュートラル）にするというもの。
※４ DX（ﾃﾞｨｰｴｯｸｽ）
Digital Transformation（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の略称。デジタル化を手段として、既存の価値観や枠組みを見直し、変革を行い、課題解決や新しい価値を創造すること。

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（２）第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。
）は、平成 26 年
11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、町の将来像である「みんながつく
る 未来につなぐ ふるさとしずくいし」を実現するため、人口減少に歯止めをかけ、地方創生の取り組みを推進することを目的に策定されました。
総合戦略の実施にあたっては、総合計画の基本理念である「協働」を念頭に、総合計画と整合性を図りながら、「協働のまちづくり」を進めることとしており、総合計画全般を横断する人口減少対策分野の戦略として位置付けられています。

9

5. 施策の体系
本町の目指すべき将来像を実現するため、施策の基本的な方向を以下のとおりとします。
≪将来像≫≪施策大綱≫≪基本施策≫
・未来を担う子どもたちの生きる力を育む
まちづくりをします

学びを通して・生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします

生きがいを感じるまち「みんながつくる

・歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします・健やかでやすらぎあるまちづくりをします

いきいきと・みんなで支え合うまちづくりをします

ともに幸せを感じるまち

・誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

未来につなぐ・新時代に対応した魅力ある農林業を展開
するまちづくりをします

産業を通じて豊かさを実感しふるさとしずくいし」

笑顔で稼ぐまち・地域の魅力ある観光資源を「観て」
「触れ」
「学び」
「遊ぶ」まちづくりをします
・人が集い、活気あふれるまちづくりをします・美しい自然を保全し心豊かに暮らせる
まちづくりをします

豊かで誇れる自然を守り育て
子どもたちにつないでいくまち・環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします

・犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

みんながつながって・生命・財産を守るまちづくりをします

安全に住めるまち

・快適で暮らしやすいまちづくりをします

10

第２章

施策別計画

1. 学びを通して生きがいを感じるまち（教育分野の目指す姿）≪基本施策≫≪施策≫

１
未来を担う子どもたちの1 知・徳・体・公の調和のとれた教育を進めます

生きる力を育むまちづくりをします

2 安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します

学力・豊かな心・教育環境
２
生涯学習、生涯スポーツを

1 生涯学習の環境を整え活力ある地域社会をつくります

通して誰もがいきいきと輝
くまちづくりをします

2 いつでも誰でもスポーツに親しめる環境を整えます

生涯学習・生涯スポーツ
３
歴史と文化を後世に継承

1 文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性を育みます

するとともに郷土愛を育む
まちづくりをします

2 町に伝わる貴重な文化財の保存継承に努め紹介します

歴史・文化芸術11

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐１

未来を担う子どもたちの生きる力を育む
まちづくりをしますØ

基本施策の意図
子どもたちが、社会や生活が大きく変容していくこれからの時代を担うため、安全安心な学校教
育環境を整え、知・徳・体・公の調和のとれた教育を進め、資質・能力の育成と健やかな発育・発達を助けます。
成果指標(※１）

現在値(R４)

目標値(R９)

小 86％

小 90％

中 76％

中 80％

小 71％

小 85％

中 74％

中 83％

小 91％

小 94％

中 94％

中 97％

小 96％

小 96％

中 95％

中 95％

【知】学校の授業が分かる児童生徒の割合【徳】自己肯定感を持つ児童生徒の割合【体】運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合【公】自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合※１ 成果指標
参考指標（岩手県平均）

参考値(Ｒ4)【知】学校の授業が分かる児童生徒の割合【徳】自己肯定感を持つ児童生徒の割合【体】運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合【公】自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合

12

小 88.0％中 79.0％小 73.0％中 72.0％小 91.0％中 86.0％小 93.0％中 88.0％

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐１ 未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします

施策１‐１‐１

知・徳・体・公の調和のとれた教育を進めます

施策の意図
急速に変容する社会を豊かに生きていくために、資質・能力の育成や成長段階に応じた健やかな発育・発達を助けます。
現状と課題① 学力向上全国学力・学習状況調査や岩手県学習定着度調査の正答率は、全国・県平均とほぼ同等の状況で、諸調査の結果を活用して授業改善を図りながら、一人ひとりの学力保障と児童生徒自身が意欲的に学習に取り組むことが求められています。
② きめ細やかな対応と支援各学校に在籍する特別に支援が必要な児童生徒などに対し、現在の教員数では十分な指導が困難であり、一人ひとりに対し、きめ細やかな対応及び適切な支援を行うための対策が必要です。
また、小学校入学にあたって児童の発達に不安を持つ保護者に対し、適切な教育の場の提供や各学校・保育施設との連絡調整を行うなど、就学前児童の学校教育への円滑な接続を進める必要があります。
さらには、小学校から中学校へ、中学校から高校へと不安を少しでも取り除き進学できるよう、交流の場を設ける必要があります。
③ 不登校などに対する対策
不登校及び不登校傾向にある児童生徒は、年々増加しており、未然防止や早期の発見とともに、関係者との情報共有や教育相談の充実が必要となっています。
また、近年は、児童生徒をとりまく生徒指導上の課題が多様化し、特にスマートフォンなどの急速な普及に伴い、不適切な利用による生活習慣の乱れなどから問題となるケースがあることが特徴となっています。
④ 道徳教育の充実
いじめや暴行による事件、薬物の乱用に関する問題が全国的に取り沙汰されていることや、それらの問題がより身近となっていることを背景に、生命を尊重する心や規範意識の低下が危惧されており、社会の中で共存していくうえで必要とされる人間性や社会性を育成するための道徳教育の充実が求められています。

13

現状と課題⑤ バランスの良い食習慣
食事は、生きる上での基本であり、成長段階にある児童生徒の心身を育む基礎となります。食に関する知識を身に付け、健康的な食生活を実践することが重要ですが、朝食を食べないことを示す欠
食率（※１）は、小中学生の学年が上がると高い割合を示す傾向です。
（生活習慣アンケートから見るいわてっこの姿より）
また、岩手県の肥満傾向の児童生徒の割合は全国でも比較的上位となっており、さらに本町の令
和３年度の肥満傾向の児童の割合は 15.3%、生徒の割合は 11.2%（※２）で、同年の県平均値と比較すると児童は 1.1 ポイント上回っており、一方、生徒は 2.2 ポイント下回っています。食生活における栄養バランスの偏りも課題です。
※１ 欠食率食事を摂る習慣のない人の割合。
※２ 肥満傾向の児童、生徒
身長別標準体重から肥満傾向（過体重度）を算出し、その割合が 20％以上を肥満傾向と判定。
⑥ 健やかな体の育成
健やかな体を育成するためには、健康に関心を持ち、心身共に健康で活力のある生活を送ることが重要です。生活習慣の多様化を背景に肥満傾向の児童生徒が多くなっているため、生活習慣の改善が必要です。
令和４年度における町内小学生のう歯保有率は 21.1%ですが、中学生のう歯保有率は 41.6%と大幅に増加していることから、中学生のう歯の予防対策が必要です。
⑦ 体力の向上
体力、運動能力調査（※１）において、中学生男子は多くの項目で県平均を上回る結果となっていますが、小学生男女、中学生女子は県平均を下回る種目が多くなっています。
また、近年、全国と同じく積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が懸念されています。
※１ 体力、運動能力調査
小学校８種目（握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・20ｍシャトルラン・50ｍ走・立ち幅
とび・ソフトボール投げ）。
中学校８種目（握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・持久走または 20ｍシャトルラン・
50ｍ走・立ち幅とび・ハンドボール投げ）。
⑧ 地域と学校の連携
人口減少の進行や地域における人間関係の希薄化などを背景に、地域の教育力の低下や地域コミ
ュニティ機能の強化の重要性が指摘されており、これまで以上に学校、家庭、地域が一体となった教育の推進が求められています。

14

施策の基本方向① 教員の授業力向上と授業改善
児童生徒の資質・能力の育成や心身の健全な発達には、教員の指導力が重要であり、各種研修への参加や諸調査の結果を活用した授業改善により、教員の授業力の向上を図り、「分かる授業」への改
善に取り組みます。
また、ICT（※１）を活用し、各教科の学習の充実を図るとともに、情報活用能力の向上に取り組みます。
※１ ICT（ｱｲｼｰﾃｨｰ）
Information and Communication Technology（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ ｱﾝﾄﾞ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）の略称。情報処理・情報通信分野の関連技術の総称。
② 安心して学ぶための児童生徒への支援
特別な支援が必要な児童生徒については、必要に応じて特別支援学級及び通級指導教室の設置を要望するなど個に応じた適切な支援を行います。個別に配慮を要する児童生徒が在籍している学級には、学校支援員を配置するなど、必要な指導・支援を行います。
また、進学の際は教育相談員が中心となり、町内保育所（園）、町外の幼稚園などと小学校の相互の情報交流を行い、子どもたちの発達段階に応じた指導の在り方について協議を行うなど、児童が幼児教育から小学校教育へ円滑に接続するため、町内保育所（園）、町外の幼稚園などと小学校の連携（保幼小連携）を強化します。
さらに、小学生が中学校生活への見通しと期待感を持ち安心して進学できるよう、小中連携交流会を開催し、相互の連携を促進します。
③ 不登校・いじめ防止などの対策関係機関との連携強化・情報共有のほか、不登校の子どもなどをサポートする教育支援センター
運営の充実、教育相談員及び適応支援相談員の配置、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカーなどの専門家の活用により、児童生徒及び保護者が相談しやすい環境づくりや多様な生徒指導上の課題に関する未然防止、早期発見・早期対策に取り組みます。
また、インターネットを介したトラブルから児童生徒を未然に守るため、情報モラル教育を推進するとともに児童生徒と保護者が守るべきルール作りの推進に取り組みます。
④ 豊かな心の育成「薬物乱用防止教育」や生命の尊重について学ぶ「命の授業」などを実施するなど、自他の生命を大切にし、他人の人権を尊重する心を育む道徳教育の充実を図ります。
⑤ 健康な食生活の実践
地産地消を取り入れた温かくておいしい自校式の学校給食を提供し、子どもたちの健康・体力づくりを支えるとともに、給食費の助成を継続します。
また、児童生徒が食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、学校と家庭、地域が連携し食育の充実を進めるとともに、食に関する指導が必要な児童生徒に対し、個別の相談機会を設けるなど、望ましい食生活の実践に取り組みます。

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施策の基本方向⑥ 保健体育の充実
児童生徒の実態を踏まえ、学校保健委員会や家庭と連携し、望ましい生活習慣の形成に取り組みます。町歯科保健事業と連携したう歯の予防と歯磨き指導を継続するとともに、治療を促します。
⑦ 基礎体力の向上
児童生徒の日常の運動量を確保するなどの対策を講じます。運動が好きな児童生徒を増やすため、楽しみながらスポーツを行い、体力向上を図る取り組みを実施します。
⑧ 地域と学校の連携
保護者代表や地域住民、関係団体の役員などを学校運営協議会の委員として、学校運営の基本方
針などを協議するほか、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な取り組みにより、地域の特色を活かした活動を行い、ふるさとへの愛着を伸ばし、積極的に地域社会に参画する児童生徒の育成を推進します。

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施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐１ 未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします

施策１‐１‐２

安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します

施策の意図
通学路や学校の施設の維持・保全などにより事故や事件を未然に防ぐとともに、児童生徒の学習
環境や小中学校の教職員の働く環境づくりを進め、安全安心な教育環境を整備します。
現状と課題① 通学路の安全対策
児童生徒を巻きこんだ事故や事件が全国的に発生しています。特に全国で発生した歩行中または自転車乗車中の交通事故による死傷者は、小学生 6,092 人、中学生、高校生で 14,353 人となっており、このうち登下校中の死傷者は小学生で 1,303 人と全体の 21.4％、中学生、高校生で 8,641 人と全体の 60.2％を占めています。（警察庁：令和４年中の全国の実績値）
町内の通学路においては、スクールガードによる登下校時の見守り活動の実施や通学路等安全推進連絡協議会（※１）を開催し、関係機関と合同による通学路などの危険箇所の点検調査とその改善に向けた協議を行い、危険個所の把握と防犯面での連携強化によって登下校時の安全確保に努めています。
※１ 通学路等安全推進連絡協議会
関係機関及び団体の連携体制を構築し、通学路などの安全確保に向けた現地視察などの取り組みを推進する（道路管理者、警察、各地区防犯交通安全協会、学校教育関係者などで組織）。
② 教育環境の整備
学校施設の経年劣化によって安全管理上の修繕を必要とする箇所があり、建物の損傷や設備機器の故障によっては重大な事故が発生する恐れがあるとともに、新たな教育ニーズへの対応など、学校施設の機能の向上が必要となっています。
また、特別な支援が必要な児童生徒が増加傾向にあることから、新たな特別支援学級の増設も予想され、状況に応じ教室の確保や整備が必要となります。
③ 雫石高等学校の支援
町内唯一の県立高校である雫石高等学校では、平成 20 年以降、生徒数が減少しており、現在は各
学年 1 クラスとなっています。地域に貢献できる人材の育成と地域の受け皿となる高校の存続のため、雫石高等学校の魅力づくりを進め、入学生の確保を図る必要があります。

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現状と課題④ 教職員負担の軽減
社会状況の変化や学校教育への期待の増加を背景として、教職員が果たす役割が多様化・複雑化しており、時間外勤務について、国の指針で定める月 45 時間の上限を超えた教職員が小学校では64.5％、中学校では 77.1％に上り、さらに国が示す過労死ラインである月 80 時間以上の教職員が小学校では 14.2％、中学校では 36.6％に上る（全国調査）との結果が出ている現状です。
このような中で、児童生徒と関わる時間や精神的余裕が少なくなっており、中には病気休暇を取得する教職員が出てきています。スクラップ＆ビルドの視点を含めたカリキュラム・マネジメント
による教育課程の編成と推進、タイムカードの記録確認による勤務時間の適正管理のほか、部活動の休養日の設定や夏季及び冬季の学校閉庁日（※１）の設定、給食費の公会計化、統合型校務支援シ
ステム（※２）の導入、ICT 支援員による校務支援補助などを進め、教職員の負担の軽減に努めており、さらに児童生徒と向き合い、変化に気付いたり、相談の時間を作れるような環境づくりを進めていく必要があります。
※１ 学校閉庁日
仕事と休みのメリハリを設けることで教職員の疲労や心理的負担の軽減を図る目的で、県立学校
が平成 30 年度から盆（８月 13 日～16 日のうち３日程度）・年末年始（12 月 29 日～１月３日のうち６日程度）などにおける学校閉庁日を設定している。町内各小中学校においても平成 28 年度より実施している。
※２ 統合型校務支援システム
令和５年度以降、県内すべての学校に配備予定の校務支援システム。児童生徒の出席簿や成績表、指導要録等の各種書類が作成できるもので、県内統一システムのため、転校・進学した際に対象児童生徒の情報が転校先・進学先に容易に共有できるほか、教職員の異動の際にも同じシステムが利用でき、情報共有に係る事務処理負担の軽減と業務改善が期待出来る。

18

施策の基本方向① 安全対策の充実
児童生徒の登下校時の見守り活動により安全を確保するとともに、通学路の危険個所の改善と防犯面での連携強化によって登下校時の安全確保を図ります。
また、学校連絡網システム（※１）を活用した防犯及び災害時における円滑な情報伝達を行います。
※１ 学校連絡網システム
児童生徒の保護者が携帯電話などに登録することにより学校からの連絡事項をメールにより受け取ることができるもの。緊急時の連絡（気象状況による休校など）や不審者情報などの情報提供にも活用している。
② 学校施設の整備
児童生徒の安全確保のため、小中学校の学校施設及び敷地内における危険個所を点検し、必要に応じて修繕などを行います。未就学児の状況や児童生徒数の増減に注視し、教室の増減や配置など計画的な施設整備を行います。
また、最善な学習環境とするため、ICT を活用した教育環境の整備、並びにその他教材や備品に係る計画的な整備を行います。
③ 雫石高等学校の魅力づくり
入学時に必要な経費の助成のほか、各種助成を実施し、通学にかかる経済的負担の軽減を実施す
るほか、文化スポーツ交流事業の支援や進学・就職に関する支援など、雫石高等学校の魅力づくりを進め、学校の存続に向けた支援に取り組みます。同時に雫石高等学校の魅力を地域住民に広める取り組みをします。
また、中学生の進路実現への見通しと高校生活について、具体的に知る機会や高校教諭による授業を体験する機会を得ることができる取り組みとして、中高連携交流を推進します。
④ 教職員の働き方改革に基づく働く環境づくり
雫石町教職員働き方改革プランに基づき、学校の取り組み支援や教職員の健康確保など、小中学校の教職員の働く環境づくりを進め、やりがいをもって子どもに向き合うことができる学校教育環
境の整備を促進します。

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施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐２

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをしますØ

基本施策の意図
生涯学習・スポーツに取り組める環境を整え、誰もが生涯学習活動やスポーツに親しみ、いきい
きと輝くまちづくりを進めます。
成果指標（※１）

現在値(R４)

目標値(Ｒ９)

公民館・図書館利用者数（※２）

79,125 人

80,000 人

町の運動・スポーツ施設利用者数（※３）

168,868 人

180,000 人※１ 成果指標
過去実績

Ｒ１

Ｒ２

公民館・図書館利用者数

96,049 人

66,944 人

町の運動・スポーツ施設利用者数

210,051 人

119,845 人※２ 公民館・図書館利用者数
中央公民館、各地区公民館利用者数と図書館の年度内の入館者数の合計。
※３ 町の運動・スポーツ施設利用者数
雫石町総合運動公園各施設（雫石町営体育館・陸上競技場・テニスコート・野球場・運動公
園広場）、鶯宿運動場、西山運動場、御明神運動場、クロスカントリースキー場、屋内ゲート
ボール場、町立中央公民館及び各地区公民館（雫石公民館、西山公民館、御明神公民館、御所公民館）、青少年ホーム体育館、岩手県営屋内温水プール、町立小中学校体育館（雫石中学校、
雫石小学校、七ツ森小学校、御明神小学校、御所小学校）、鶯宿温泉スポーツセンター、旧大村小学校・旧橋場小学校・旧上長山小学校・旧西根小学校の各施設体育館の利用者数の合計。

20

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐２ 生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝く
まちづくりをします

施策１‐２‐１

生涯学習の環境を整え活力ある地域社会をつくります

施策の意図
多様な生涯学習環境を整え、生涯を通じて学びたいことをそれぞれの手段や方法で楽しく学び、生きがいにつなげるとともに、地域社会と関わり、貢献する活動を進めます。
現状と課題① 生涯学習に対応した施設整備
健康寿命の延伸などによる、より豊かに過ごしたいと考えるニーズの高まりに対応するため、生涯学習の拠点施設となる各地区公民館や図書館といった社会教育施設の老朽化対策などを行い、学習環境を確保する必要があります。
② 生涯学習・生涯スポーツニーズの多様化
社会教育施設の利用や、そこで実施される各種講座などへの参加を通じ、多くの町民が生涯学習に積極的に取り組んでいますが、今後は多様化するニーズを捉え的確に事業実施していく必要があります。
③ 図書館の利用と読書習慣
町民の生涯学習の環境づくりのため、学習の拠点として、誰もが学習することができる環境を整えるとともに、幼児期から読書に親しむ習慣をつくる必要があります。
④ 文化・交流のグローバル化
現代社会の急速なグローバル化に対応するため、将来を担う子どもたちに国際交流などを通じて国際的な見識を広める必要があります。

21

施策の基本方向① 生涯学習環境の充実
生涯学習の身近な施設である公民館や図書館などの学習資材や施設の充実を図るとともに、生涯学習や生涯スポーツ、地域づくり活動の拠点としての施設環境を維持します。
② 地域の特色を生かした生涯学習の推進
関係者との協議による既存事業の見直しを行いながら、地域資源を活用したり、ニーズをとらえた生涯学習及び生涯スポーツメニュー、各種講座などを実施し、町民の生涯学習の支援を行います。
③ 読書活動の推進
各種おはなし会の開催や乳児とその保護者を対象としたブックスタート事業（※１）を継続して実施していくなど、幼児・児童生徒及び幅広い世代が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって読書に親しむ習慣をつくるほか、ニーズに合った図書の選定やレファレンスを行うなど、町民の生涯学習の環境づくりのため、図書館利用者に対するサービス向上に努めます。
※１ ブックスタート事業
乳幼児を対象に、絵本の読み聞かせを通して、子どもの健やかな成長を願い、絵本を寄贈する事業。子どもの情緒的発達を促進するとともに、母子間のつながりを深める効果があるとされている。
④ 国際理解の推進
魅力あるまちづくりを担う子どもたちの育成のため、外国の歴史や文化など、異文化理解のための交流活動を支援します。

22

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐２ 生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝く
まちづくりをします

施策１‐２‐２

いつでも誰でもスポーツに親しめる環境を整えます

施策の意図
多様な目的、年齢に対応したスポーツの機会をつくるとともに、施設を維持、活用し、スポーツに親しめる環境を整えます。
現状と課題① 多様なスポーツ活動
町スポーツ協会や加盟団体によるスポーツ活動は盛んに行われていますが、ライフスタイルや価値観が多様化する中で参加者の減少や固定化が課題となっており、年代や体力に応じて誰もが気軽に参加できるような事業展開が必要となっています。
また、スポーツ活動には、健康や体力の保持増進に加えて、生きがいづくりや地域住民の交流促進など多様な効果が期待されています。
② 競技スポーツの振興
競技スポーツの振興を図るため、町スポーツ協会や競技団体などの活動を支援するとともに、より多くの町民がレベルの高い技術や大会に触れる機会を確保していく必要があります。
③ スポーツ少年団とスポーツ機会
本町のスポーツ少年団本部に登録されているスポーツ少年団は、７種目 18 団体となっており、団員数は 308 人、指導者数は 77 人（令和４年７月現在）となっています。少子化の影響もあり、登録
団体数、指導者数、団員数ともに、ここ数年減少傾向にあります。
④ スポーツ環境の活用
本町は、多様なスポーツ施設や充実した宿泊施設、豊かな自然環境など優れたスポーツ環境を有しており、盛岡広域スポーツコミッション・いわてスポーツコミッションや町スポーツ協会、県体育協会・観光団体などと連携しスポーツ合宿や大会の誘致、岩手山ろくファミリーマラソンなどの大会の開催に取り組んでいるものの、本町への観光入込客数は減少傾向であるとともに、町の運動・ス
ポーツ施設利用者数も減少傾向で推移しています。
⑤ 総合運動公園やスポーツ施設
近年、総合運動公園やスポーツ施設の多くが老朽化しており、施設の安全安心な利用及び多様なニーズに対応した快適なスポーツ環境を整備するため、施設の改修や運動器具などの備品を更新する必要があります。

23

現状と課題⑥ 鶯宿温泉スポーツエリア振興の推進体制整備
町民のスポーツ環境の向上とスポーツによる交流人口拡大で地域の賑わいと活力を創出するため、スポーツと地域振興のための拠点の形成を進めていますが、拠点の維持管理・運営やスポーツ合宿の誘致などを行う体制整備が課題となっています。

24

施策の基本方向① 生涯スポーツの推進
年代や性別、体力の異なる人々が一緒に楽しめるスポーツの推進を図り、地域での自主的なスポーツ活動を支援するとともに、スポーツ活動を通して地域内交流が促進されるような取り組みを推進します。
② 競技スポーツの推進
町スポーツ協会や種目別協会の組織強化に対する支援及びこれらと連携した各種スポーツ大会の開催を行うほか、スポーツ団体の活動支援及び指導者の育成を行うなど、多様な目的、年齢に対応したスポーツ機会の創出に向け、競技スポーツを推進します。
③ 子どものスポーツ機会の充実
町スポーツ協会と連携し、スポーツ少年団の指導者の育成や活動を支援することにより、子どものスポーツ機会の充実を図り、多様なスポーツ環境を整えます。
また、保育施設や学校と連携した運動習慣化の取り組みも推進します。
④ スポーツによる地域活性化
一流スポーツ選手の育成・指導ノウハウやスポーツによる地域活性化の実績のある民間企業などと連携し、雫石町鶯宿温泉スポーツエリア拠点施設（鶯宿温泉スポーツセンター・いわて雫石アーチェリーセンター）など鶯宿地区周辺の既存スポーツ施設を活用しながら、スポーツによる鶯宿温泉
スポーツエリアの振興を行うとともに関係機関などと連携しながら、本町のスポーツ環境を活かしたスポーツ合宿や大会誘致・開催、スポーツツーリズム（※１）を推進し、スポーツによる交流人口の拡大を図ります。
※１ スポーツツーリズム
スポーツを見に行くための旅行や周辺観光、スポーツを支える人々との交流など、スポーツに関わる様々な旅行のこと。
⑤ スポーツ施設の整備
総合運動公園やスポーツ施設の適切な安全対策と維持管理に努め、多様なニーズに対応した快適なスポーツ環境を整備するため、計画的に施設の改修や運動器具などの備品を更新します。
⑥ 鶯宿温泉スポーツエリアの振興
地域住民、関係団体、民間事業者と協議を行い、それぞれが担うべき役割を明確にした上で、中長期的な視点で持続可能な運営体制を目指し、スポーツによる地域振興のための拠点を形成します。

25

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐３

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育む
まちづくりをしますØ

基本施策の意図
歴史や文化財の保護や保存と文化芸術活動の振興を図り、触れる機会や学ぶ機会、観る機会などを創出し、郷土しずくいしへの愛着や理解を深めるとともに豊かな心を育みます。

成果指標（※１）

現在値(R４)

目標値(Ｒ９)

雫石町総合芸術祭出展・出演者数

465 人

500 人

雫石町無形文化財芸能祭出演団体数

10 団体

10 団体

※１ 成果指標
過去実績

Ｒ1

Ｒ２

雫石町総合芸術祭出展・出演者数

514 人

394 人

雫石町無形文化財芸能祭出演団体数

12 団体

中止

26

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐３ 歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします

施策１‐３‐１

文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性を育みます

施策の意図
文化芸術活動の発表の場、活動の支援、情報提供、鑑賞の機会の提供などを通して、生きる喜びと
創造性や感性を育みます。
現状と課題① 文化芸術活動環境
文化芸術活動の成果を発表する場を設けていますが、出演者や出演団体、出展作品が減少傾向となっています。町民の生きる喜びと創造性や感受性を育むため、文化芸術活動を実践している団体
や活動者のネットワークを構築しながら、町民一人ひとりが文化芸術活動に取り組みやすい環境を整える必要があります。
② 芸術鑑賞の機会
町民が、質の高い優れた文化芸術に触れることにより、創造性や感性を育み、生涯にわたる生きがいをつくることが重要です。

施策の基本方向① 文化芸術の活性化
活動の成果を発表する機会の創出、関係団体の支援、情報発信などにより、文化・芸術活動の活性化に向けて、町民の自主的・主体的な文化芸術活動を支援します。
② 優れた芸術の鑑賞機会の提供
児童生徒を対象とした学校芸術鑑賞事業の継続実施などにより、創造性や感性の育成に向けて、質の高い芸術に直接触れる機会をつくります。
また、幅広い世代においても優れた文化芸術に触れることができる機会を充実します。

27

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策１‐３ 歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします

施策１‐３‐２町に伝わる貴重な文化財の保存継承に努め紹介します

施策の意図
町に伝わる貴重な文化財などの保護・保存に努め、後世に継承するとともに、町の歴史と文化を学習できる機会をつくり、積極的に有効活用して歴史や文化に親しめる取り組みを進めます。
現状と課題① 文化財の保護・保存
町内にある国重要文化財をはじめとする有形指定文化財・記念物の保護・保存を図っていく必要があります。無形民俗文化財や指定選定技術についてはその継承が難しいことから、持続可能性について懸念がでています。
② 歴史文化学習の機会
日常生活において、町の歴史について学習する機会が少ないため、郷土を知るためにも歴史民俗資料館に保管されている資料を有効活用するなど学習機会を充実する必要があります。

施策の基本方向① 文化財の保護・保存の推進
有形文化財・記念物については、定期的なパトロールにより案内看板も含めて保護・保存に努めます。
また、無形民俗文化財を保存・継承していくため、無形民俗文化財芸能祭を継続して開催し、保存団体と連携して継承活動を進めていきます。
② 歴史文化学習機会の充実
文化財保護団体と連携し、町の歴史や文化に親しみ、学習する機会の充実を図りながら、町歴史民俗資料館の有効活用と適切な維持管理を行います。

28

２ いきいきとともに幸せを感じるまち（保健・医療・福祉分野の目指す姿）≪基本施策≫≪施策≫１
健やかでやすらぎある

1 生涯を通じた健康づくりを推進します

まちづくりをします

2 安心して暮らせる医療体制を整えます

保健・医療２
みんなで支え合う

1 誰もが地域で安心して生活できる環境を整えます

まちづくりをします

2 みんなで支え合う地域社会を目指します

福祉３
誰もがいきいきと暮らせ

1 安心して子育てできる環境を整えます

るまちづくりをします

2 高齢者が安心して元気で暮らせる環境を整えます

子育て・高齢者・障がい者

3 障がい者が生活しやすい環境を整えます29

施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐１Ø

健やかでやすらぎあるまちづくりをします

基本施策の意図
心身に関する各種相談や予防、検診などの支援体制を強化するとともに、町民が健やかに暮らせ
るよう生涯を通じた健康づくりの推進に加え、保健・医療・福祉の連携強化などにより、安心して暮らせる充実した医療体制を整えます。
成果指標（※１）

現在値

国民健康保険加入者のメタボリック

目標値

39.7％（R3）

36.25％（R8）36.0％（R5）

37.8％（R9）

31.9

24.4

(R1～R5)５年平均(R5～R9)５年平均

シンドローム該当者・予備群者割合（※２）
定期的に運動する人の割合（※３）
自殺死亡率（人口 10 万人対）※１ 成果指標
参考指標

参考値

国民健康保険加入者のメタボリックシン 全国平均（R3）31.7％

ドローム該当者・予備群者割合

岩手県平均（R3）32.5％

定期的に運動する人の割合

全国平均（R1）

28.7％

自殺死亡率（人口 10 万人対）※４

全国平均(H29-R3)５年平均

16.2

岩手県平均(H29-R3)５年平均

19.8※２ メタボリックシンドローム該当者割合・予備群者割合
雫石町国民健康保険加入者における特定健康診査を受けた者から割り出した割合。腹囲が男性 85ｃｍ以上、女性 90ｃｍ以上で、３つの項目（血圧、血糖、脂質）のうち２つ以上の項目が基準値を外れている場合はメタボリックシンドローム該当者、３つの項目（血圧、血糖、脂質）のうち１つが基準値を外れている場合は、メタボリックシンドローム予備群者とされる。
※３ 定期的に運動する人の割合
町民へのアンケートにより割り出した割合。「定期的に運動する」とは、１回 30 分以上の運動を週２回以上１年以上継続していることで、「運動」とは、心身の健康や体力づくりのため、目的意識を持って行う身体活動（健康の保持増進のために行うウォーキングや軽い体操、自然に親しむハイキング、介護予防のためのトレーニング、様々なレクリエーション、買い物や通勤において移動方法を車から徒歩・自転車に変える移動など）を指す。
※４ 自殺死亡率（人口 10 万人対）
人口動態統計より算出。

30

施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐１ 健やかでやすらぎあるまちづくりをします

施策２‐１‐１

生涯を通じた健康づくりを推進します

施策の意図
心身の悩みについての相談、疾病の蔓延や重症化を防ぐ予防接種、疾病の早期発見早期治療につながる検診などの体制を強化し、町民自らが生涯を通じた健康づくりに主体的に取り組み、健康で心豊かな生活の確保に努め、町民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることを目指します。
現状と課題① 生活習慣の改善
本町は、三大生活習慣病といわれる「がん」「心疾患」「脳血管疾患」が死因の約６割を占めており、
特に死亡数における心疾患の割合が高くなっています。生活習慣病は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が起因となり発症する病気といわれていますが、本町の国民健康保険加入者のメタボリックシンドローム該当者割合は県内ワースト１となっています。
また、肥満傾向の児童・生徒の割合も県と比較して高いことから、メタボリックシンドロームの対策が重要と考えられていますが、メタボリックシンドローム該当者と予備群の方に対して行う特定保健指導（※１）の実施率は低い状況にあります。特定健康診査時の質問票によれば、近年は生活習慣改善の意欲があると回答する者の割合が低く、健康づくりに関心が低い傾向にあるほか、高齢者はフレイル（※２）など高齢期特有の健康状態も課題となってきているので、健康づくりを実践する動機づけとなるような啓発や事業を展開する必要があります。
※１ 特定保健指導
保健師などによる個々人の特性やリスクに応じた生活習慣改善のための指導。
※２ フレイル
要介護状態に至る前段階として位置付けられるが、身体的脆弱性のみならず精神的心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリ
スク状態。体重減少や疲れやすい、歩行速度の低下、気力の低下など、加齢により心身が老い衰えた状態。
② 食生活習慣
不規則な食事や朝食の欠食は、肥満や生活習慣病の発症を助長すると指摘されていますが、生活習慣病やメタボリックシンドローム該当者の割合の高さから、健康的な食生活習慣の見直しが重要です。本町の不規則な食事をしている人の割合は、特に 20 代で約４割と多くなっています。

31

現状と課題③ 検診による早期発見
本町は、各種がん検診や節目総合健康診査（※１）を実施していますが、疾病の早期発見につなげるため、受診率の向上が重要です。
また、検診により異常が発見された場合、早期治療につなげるため、要精密検査者の確実な受診が重要です。
※１ 節目総合健康診査
35 歳以上 60 歳まで５歳ごとに行われる総合的な健康診査。
④ 感染症の予防
乳幼児の定期予防接種の種類が多く、対象年齢内での未接種者が見られるほか、高齢者が接種する定期予防接種の接種率が低い傾向にあり、個々の状況に応じた接種勧奨が必要です。
また、新たな任意予防接種への対応が求められています。
⑤ 心の健康本町における自殺死亡率は、全国や岩手県と比較し高率で推移しています。自殺死亡率をみると、
特に 80 歳以上男性が全国と比較して高率であり、次いで 70 歳代男性が高い状況です。
また、女性については 20 歳代及び 80 歳以上が全国に比較して高い状況です。自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があることも知られています。そのため、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、
心身の健康に関する個別の相談に応じ、一人ひとりに必要な支援と助言を行うとともに、地域全体で取り組んでいく必要があります。

32

施策の基本方向① ライフステージに応じた健康づくり活動の推進
全世代に対して、関係各課が連携・協力する生涯健幸プロジェクトにより、定期的に運動する人の割合が増えるように、フィットネスなどを通じた健康づくり活動の普及啓発を行うほか、高齢者に対しては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（※1）によるフレイル対策、特定保健指導者に対しては、積極的な意識啓発を行うとともに、主体的に健康づくりに取り組む環境を整えるなど、
健康的な生活習慣の形成や改善に向けて、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたるライフステージに応じた健康づくりを進めます。
※１ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
年齢が 75 歳に到達するとそれまでの国民健康保険制度や社会保険制度から後期高齢者医療制度へ移行する結果、これまでの健康診査の結果や保健事業が途切れてしまい、継続的な支援ができないという課題があった。この課題を解消するために、複数の慢性疾患を持ち、フレイル状態に陥りや
すい高齢者に対して、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援を行い、医療専門職が積極的に関わり、保健事業と介護予防を連携して実施することにより、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送ることができるようにするための取り組みのこと。
② 食生活習慣の改善
健康教室などでの健康的な食生活指導を実施し、栄養バランスや減塩情報を提供するなど、生活習慣病を予防するため、一人ひとりの生活に応じた食生活の改善を推進します。
③ 検診を受けやすい環境づくり
休日や夜間検診を実施するなど、疾病の早期発見・早期治療のために、より多くの町民が受診しやすいよう、検診を受けやすい環境づくりに取り組みます。広報・ホームページなどを活用した検診の普及啓発を行います。
④ 各種予防接種事業の充実
感染症に対する正しい知識を普及し、接種率の向上を目指し、疾病の蔓延及び重症化予防に努めます。特に、定期予防接種の種類が多い乳幼児の接種状況を確認し、接種勧奨を行います。
また、おたふくかぜワクチンなど費用助成を行っている任意予防接種について、対象者への通知やホームページなどにより周知を行います。
⑤ 精神保健体制と家族への支援の充実
心の病気に関する普及啓発を行うほか、関係機関との連携や地域におけるネットワークの強化を進めるなど、心の病気の早期発見、早期治療に向け、様々な自殺要因に対応する精神保健推進体制の整備・充実を図ります。
また、情報提供など町民全体へのアプローチ、自殺ハイリスク者への支援、遺族が抱える苦しみを
少しでも和らげるため自死遺族へのアプローチなどを進め、自殺対策を総合的に行います。

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34

施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐１ 健やかでやすらぎあるまちづくりをします

施策２‐１‐２

安心して暮らせる医療体制を整えます

施策の意図
患者個々の状況に応じた良質な医療サービスが受けられるように、保健・医療・福祉の連携体制の構築、広域での連携体制の構築を図ります。
現状と課題① 包括的な医療体制
医療ニーズを併せ持つ要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療と介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっています。
また、生活習慣病が増加しており、町民の健康意識の高まりが大切であることから、健康寿命の延伸に向け、保健・医療・福祉の連携が必要となっています。
② 在宅での医療
高齢化の進展に伴い、慢性疾患を抱える高齢者が増加しており、住み慣れた地域の中で、生きがいを持って自立した生活を送ることができるよう病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図る
在宅医療や訪問看護のニーズが高まっています。
③ 地域医療の確保
開業医などの医師の高齢化に伴う医療機関の減少があるほか、耳鼻科や産婦人科などが本町にな
く、診療科目が限られています。
また、休日や夜間の患者に対応するため、休日などにおける医療体制を維持する必要があるほか、新型コロナウイルスをはじめとしたウイルス性の感染症の発生に伴う検査体制や入院体制の充実が求められています。

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施策の基本方向① 保健・医療・福祉の連携強化
在宅生活と入退院を円滑に進められるよう連携体制を充実するため雫石診療所の医療相談室（※
１）に社会福祉士を配置しており、異なる専門職同士が連携した支援体制や関係機関が連携した情報共有体制を維持します。
また、町民に対する医療情報の発信や健康意識の普及啓発を保健・医療・福祉の関係機関が相互に連携して取り組みます。
※１ 医療相談室
入退院調整や各施設などへの情報提供を行う。
② 地域医療体制の充実
日頃の健康状態の管理や病気の予防・早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医を普及するとともに、安心して在宅医療・介護を受けられるように訪問看護ステーション（※１）のあり方を検討し、各医療機関と訪問看護ステーション、介護との連携を強化します。
※１ 訪問看護ステーション
住み慣れた自宅での療養生活が送れるように医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供する事業所。
③ 医療機関相互の機能分担
地域医療の確保のため、盛岡医療圏での医療機関相互の機能分担と、より一層の連携強化により感染症発生時の対応や救急医療体制の充実を図ります。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐２Ø

みんなで支え合うまちづくりをします

基本施策の意図
住民の福祉の向上には、地域住民相互に思いやりを持って支え合い、助け合う体制が必要であり、行政や地域などの多様な主体の体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進
めます。

成果指標

現在値(R４)

相談件数（※１）
民生委員・児童委員の相談・支援件数（※２）

目標値(R９)

470 件

490 件

2,906 件

3,000 件

※１ 相談件数
生活困窮、人権、消費者トラブルの相談延べ件数。相談先の認知度が上がることで、件数が増える。
※２ 民生委員・児童委員の相談・支援件数
各行政区を担当する民生委員・児童委員が地域住民などから受けた相談及び支援の延べ件数。民生委員・児童委員の活動が活発になることで件数が増える。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐２ みんなで支え合うまちづくりをします

施策２‐２‐１

誰もが地域で安心して生活できる環境を整えます

施策の意図
生活支援などの情報提供に努めるとともに、困った場合には安心して相談や支援が受けられる体制を整え、誰もが地域で安心して生活できるようにします。
現状と課題① 生活保護世帯への支援
本町における生活保護被保護世帯数は、長期的にみると横ばいで、近年は 90～100 世帯前後で推移しており、生活保護世帯の自立に向けた支援及び生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る必要があります。
また、最近は単なる経済的困窮にとどまらず、健康問題及び社会的孤立などが複雑に絡み合っているケースも増加傾向であり、関係機関との連携が一層求められています。
② 権利擁護
判断能力が不十分で身寄りがない高齢者や認知症高齢者などが増加、また、知的・精神障がい者や性的マイノリティなどの個々のケースが多様化しており、不利益を被ることがないよう権利を擁護する必要があります。
③ 消費者問題
悪質商法や特殊詐欺は、社会経験の少ない若者や判断能力の乏しい高齢者が被害に遭いやすくなっています。
また、私たちの生活環境は急速に変化しており、消費者問題は複雑多様化し、消費者トラブルは幅広い領域で起きる恐れがあります。

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施策の基本方向① 低所得世帯の経済的自立支援
生活困窮者を把握し、必要とする支援に適切に結び付けていくため、地域住民の相談窓口として関係機関と緊密な連携を図り、地域ネットワークを構築して、低所得世帯・生活保護世帯の経済的自立・更正に向けて支援していきます。
② 人権意識の啓発と支援
高齢者や障がい者などへの虐待防止や養護者の支援について、個々に応じた対策を講じるほか、
人権意識の啓発活動、成年後見制度の利用支援、成年後見人の養成を行うなど、誰もが不利益な取扱
いや差別を被ることがないよう、権利の擁護に取り組みます。
③ 消費者支援の充実
消費者トラブルに関する情報提供や意識啓発、注意喚起を行い、悪質商法や特殊詐欺による被害の防止を図るほか、相談体制、支援体制を整え、誰もが地域で安心して生活できるよう、消費者支援の充実に取り組みます。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐２ みんなで支え合うまちづくりをします

施策２‐２‐２

みんなで支え合う地域社会を目指します

施策の意図
住民の福祉の向上には、行政や地域など多様な主体の取り組みが必要であり、それぞれの体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進めます。
現状と課題① 地域での支え合い
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、買物や草刈りなどの軽度の生活援助の需要が高まっており、さまざまな生活上の困りごとへの支援が必要となっています。
② 各種団体との協働
保健・医療・福祉にまたがる課題に対して取り組むため、行政と各分野で活動しているボランティ
ア団体や NPO 法人などの団体と協力し、それぞれの団体が相互に、支援や情報提供などを行う活動の充実が必要です。
③ 相談への対応
住民からの相談は多岐にわたっており、近年、課題が複合的な相談が多くなっています。

施策の基本方向① 多様な主体による支え合いの推進
地域コミュニティ活動などを通して支え合いの意識の醸成や民生委員・児童委員のほかボランテ
ィア団体、NPO 法人、地域運営組織など多様な主体による生活支援体制の構築を図ります。
また、災害時の要支援者を迅速に支援するため、地域での体制づくりを支援します。
② ボランティア団体の支援
町社会福祉協議会との連携によるボランティア活動の充実を図るために参加促進、情報発信を行うなど、ボランティア団体などの支援を行います。
③ 相談支援体制の充実
児童家庭相談窓口、町地域包括支援センター、委託相談支援事業所、社会福祉協議会、各担当課において各種相談に対応しており、地域における相談支援体制として民生委員・児童委員が身近な支援者として活動を行います。さらに、包括的に支援できる相談窓口となる総合相談窓口により、関係課などとの連携を図り、相談体制の充実を図ります。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐３
Ø

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

基本施策の意図
様々な不安や悩みに対し、必要なサービスや施設、支援、相談体制など包括的な取り組みを充実
し、地域活動をはじめ社会参加を促進し、生きがいの持てる環境をつくります。

成果指標

現在値(R４)

合計特殊出生率
元気高齢者割合（※１）（障がい）施設入所者数（※２）

目標値(R９)1.05

岩手県平均以上

81.5％

80.0％

30 人

30 人

※１ 元気高齢者割合
65 歳以上の第１号被保険者数のうち、要介護（支援）認定を受けていない割合。目標値が現在値より低く設定されているが、今後 75 歳以上の人口の増加とともに元気高齢者割合は減少する見込みであるため、それを抑えるための目標値である。
※２ （障がい）施設入所者数
障がい者が自ら希望する地域で安心して暮らしていけるようにするため、入所などをしている障がい者の地域生活移行への希望などを勘案した上で、町が計画的に行っている地域移行支援に関する取り組みの成果を測る指標。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐３ 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

施策２‐３‐１

安心して子育てできる環境を整えます

施策の意図
多様化する保育ニーズに対応するためのサービスや施設の充実に取り組みます。保護者の子育てに関する不安や悩みを解消し、子どもたちの健やかな成長を支援します。子どもの教育・保育に関する窓口の一本化に向けた体制整備や包括的な取り組みにより、安心して子育てできる環境を整えます。
現状と課題① 保育、子育て支援
出生数は減少していますが、核家族化や共働きなどを背景に、児童数の減少に反して、低年齢からの保育や放課後児童クラブなど子育て支援サービスの需要は増加しており、今後のニーズを捉えな
がら保育サービスの提供や放課後児童クラブを運営していく必要があります。
また、保育サービスを利用せず在宅で育児する家庭への支援や病気、家庭の事情などにより一時的に保育が必要となった際に、適切な保育を行える環境を提供していく必要があります。
② 親子への総合的な支援
結婚や出産、子育てに対する意識の多様化が進み、子どもを産み育てる環境は大きく変化しており、時代のニーズに即した妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援を行うため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統括する「こども家庭センター」（※１）を設
置・運用し、一体的に相談支援を行う必要があります。
※１ こども家庭センター
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関。妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）などを担う。
③ 子どもたちへの支援
全国的に児童虐待相談件数が増えており、児童虐待のリスクを早期発見、逓減するため、関係機関と連携し、子どもや家庭へ適切な支援を行う必要があります。
また、生活困窮世帯や見守りが必要な世帯などを把握し、児童生徒が安心して通学できる環境を整える必要があるため、学校・地域での様子などについて民生委員・児童委員と学校懇談会により情報交換を行っています。児童の発達やライフステージに沿った切れ目のない支援を行う必要があります。
④ 経済サポート
国立社会保障・人口問題研究所が令和３年に実施した調査（「第 16 回出生動向基本調査」）によれ
ば、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）として最も選択率が高いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由で、選択率は 52.6％になっています。町は、子育てに関する経済的な不安を和らげるため、0 歳から 18 歳までの子どもの医療費無償化や妊産婦全員を対象とした医療費助成事業などを実施していますが、今後も充実した各種助成制度の実施による負担軽減の検討が必要です。

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施策の基本方向① 子育て支援サービスの推進
多様化するニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえ、町立保育所における延長保育の導入やデジタルツールの導入、特別な配慮や支援を要する児童への対応の充実、待機児童が発生しない取り組み、在宅保育の支援拡充などを進め、適切な子育て支援サービスを提供します。
② 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援
地域で安心して子育てができるよう妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援体制の充実を図ります。母子健康手帳交付時から子どもが就学するまで、妊産婦と乳幼児へ保健指導や育児支援、各種相談、健康診査を行い、母子保健・育児支援を行います。
また、「こども家庭センター」を設置・運用し、一体的に相談支援を行うとともに、子育て支援に関する情報発信を行います。
③ 子どもに関する専門的な支援の充実
配慮や支援が必要な子どもや子育て家庭への相談支援、ひとり親家庭などの自立に向けた支援を行い、児童生徒が安心して通学できるよう、児童の発達やライフステージに沿った切れ目のない支援を行います。
また、児童虐待防止対策として、要保護児童対策地域協議会の適切な運営及び関係機関とのネッ
トワークを活用し、支援が必要な家庭への対応や要保護児童の早期発見や適切な保護を図り、児童
虐待のリスクを早期発見、逓減するため、子どもに関する専門的な支援に取り組みます。
④ 経済的支援の充実
児童生徒の保護者に対し保育料などの軽減や副食費の給付、高校生以下の医療費の無償化、出産祝い金の継続、各種助成などの実施により、子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組みます。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐３ 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

施策２‐３‐２

高齢者が安心して元気で暮らせる環境を整えます

施策の意図
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、地域活動をはじめ、社会参加することができる環境を整え、生きがいを持てるよう取り組みを進めます。
現状と課題① 生きがいづくり
要支援認定者（※１）率が県平均よりも高い状況にあることから、高齢者が心身ともに健康に生活ができるよう趣味や生きがいづくりの活動推進が必要です。
※１ 要支援認定者
介護認定審査会の審査結果に基づき区分に分けて認定される。要介護状態が軽く、心身機能が改善する可能性が高い方で介護予防が必要な方。
② 認知症施策
65 歳以上の高齢者の５人に１人が認知症に該当すると言われ、今後増加が見込まれることから、認知症の方にやさしいまちづくりを進める必要があります。
③ 介護サービスの量の確保
介護（予防）サービス利用量は年々増加傾向にあり、65 歳以上の人口は減少するものの 75 歳以上の高齢者数は増加する見込みであることから、利用ニーズを的確に把握し、適切なサービス量の確保に努める必要があります。
④ 在宅高齢者の生活支援
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、買物や草刈りなどの軽度の生活援助の需要が高まっており、さまざまな生活上の困りごとへの支援が必要となっています。
（施策２-２-２現状と課題①再掲）⑤ 健康の維持
要支援認定者率が県平均よりも高い状況にあることから、フレイル予防と介護予防の重要性が増しています。可能な限り心身の機能を維持した状態で住み慣れた地域の中で生活していくため、高齢者が自らフレイル予防や健康づくり活動を行いながら、健康寿命を延伸し、いきいきと暮らすことができるような取り組みが必要です。

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施策の基本方向① 高齢者の生きがいづくり
地域において、高齢者が趣味や生きがいをつくりながら、いきいきと暮らせるよう取り組みます。
また、高齢者の方々の知識や経験、興味を活かした活動による健康づくりを進め、高齢者自身もできるだけ社会参加を続け、地域の担い手になるよう取り組みを促進します。
② 認知症施策の推進
認知症に対する正しい知識と理解を持てるように、地域で認知症の方やその家族に対して出来る範囲で手助けする認知症サポータ―を養成するほか、専門職がチームとなって、早期診断・早期対応
し、医療や介護サービスにつなぐ支援を実施するなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症高齢者にやさしい施策を推進します。
③ 介護福祉サービスの充実
適切なサービス量を確保するため、介護給付の適正化を進めるとともに、介護人材の確保の支援をし、自立支援型の介護サービスの充実を図ります。
④ 在宅高齢者の地域生活の支援
さまざまな生活上の困りごとへの支援が、必要となる高齢者などに対し、元気な高齢者など地域住民の力を活用した取り組みを充実するほか、商工業・福祉の連携による交通弱者の買い物支援などを実施し、高齢者の地域での生活を支援します。
⑤ 介護予防の推進
高齢者が自ら介護予防、健康づくりに取り組むため、関係課と連携した高齢者保健事業と介護予防事業の一体的実施により、介護予防の普及啓発やフレイル予防・健康づくり意識の醸成を図るとともに、要支援者（※1）などの生活行為の課題の解決など、状態の改善に導くよう努め、高齢者の自立した生活を支援します。
また、健康づくり、コミュニティづくり、介護予防活動及び一体的実施事業などを行う場として、公民館などを利用した歩いて通える「住民主体の通いの場」の充実を図るよう立ち上げ及び継続を支援します。
※1 要支援者
現在は、介護の必要が無いが、将来介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に支援が必要な状態の方のことで、介護認定では「要支援１」「要支援２」に該当。

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施策大綱２

いきいきと ともに幸せを感じるまち

基本施策２‐３ 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

施策２‐３‐３

障がい者が生活しやすい環境を整えます

施策の意図
障がいに対する理解を広めるとともに、相談窓口の充実及び社会参加の促進を図ります。
現状と課題① 障がいに対する理解
病院や施設から、地域への生活に移行する仕組みづくりが進められ、住み慣れた地域で多くの障がい者が生活をしていますが、障がいに対する誤解や偏見から、障がい者のいる世帯が孤立する傾向があることから、障がいに対する理解を深め、地域住民と共に生活できる環境が必要です。
② 様々な活動への参加促進
障がい者が生きがいを持ち、地域の中で必要なサービスを受けながら生活を送るため、適切な情報提供やスポーツ・レクリエーション・文化活動などへの参加促進が必要ですが、障がい者自身がどのようなサービスがあるかなど多くの情報を集めるのは難しい状況です。
③ 障がい児支援
障がい児を取り巻く状況が個々に応じて多様であることから、ライフステージに合わせたサービスの提供や関係機関と連携した支援を行い、障がい児やその家族が住み慣れた地域で安心した生活を送れるようにすることが求められています。
④ 相談体制
家族形態の多様化や地域住民間の関係の希薄化により、障がい者のいる世帯が孤立する傾向があることから、複雑多岐にわたる課題や困りごとを適切に把握し、様々な関係機関と連携した対応が求められています。

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施策の基本方向① 障がい理解の推進
町広報紙など様々な方法により町民意識を啓発し、障がいに対する理解を深めるとともに、家庭内で抱えている様々な問題を行政・民間・地域で解決していく仕組みづくりを進め、地域住民と共に生活できる環境にします。
② 障がい者などの社会参加促進
障がい者が生きがいを持ち、地域の中で必要なサービスを受けながら生活を送るため、保健福祉
ガイドブックの配布や広報などを利用したサービスの周知を行い、文化・スポーツ活動などへの参加を促進します。
③ 障がい児施策の充実
障がい児やその家族に対し、ライフステージに沿った切れ目ない支援体制を構築し、保健、医療、福祉、教育などが連携した取り組みを行うほか、経済的な支援を進め、障がい児やその家族が住み慣れた地域で安心した生活するため、障がい児施策の充実に取り組みます。
④ 福祉サービスと相談支援の充実
障がいに対するきめ細かい対応を行うため、職員の研修受講による相談対応力の向上に努め、専門職の配置などによる相談支援体制を整えます。
また、関係機関との連携や地域課題に対する協議の場をつくり、課題の把握に努め、多様なケースに対応します。

48

３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち（産業分野の目指す姿）≪基本施策≫≪施策≫

１
1 農業者の育成と経営安定を促進します
新時代に対応した魅力ある農林業を展開する
まちづくりをします

2 農畜産物の安定生産を推進します
3 農畜産物の販売と６次産業化を推進します
4「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します

農林業
２
地域の魅力ある観光資源
を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

1 魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる人材育成と受入れ体制を整備します
2「しずくいし」を効果的に情報発信し周辺自治体と連携した観光客誘致を進めます
3 外国からの観光誘客を進め、受入れ体制の充実を図ります

観光業
３
人が集い、活気あふれる

1 企業誘致・起業家の支援をします

まちづくりをします

2 賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組みます

商工業

49

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐１

Ø

新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづ
くりをします基本施策の意図
農林業に関わる人材育成や経営の安定化、土地や農業施設などの経営基盤の強化による生産の推進、農畜産物の販売や６次産業化などによる活用を進め、これからの時代に対応する魅力ある農林業を展開します。

成果指標（※１）

現在値

目標値

農業産出額（町独自試算）（※２）

74.4 億円(R3)

89.3 億円(R8)3,711ha(R4)4,287ha(R9)

中心経営体の経営面積（※３）※１ 成果指標
過去実績
農業産出額（町独自試算）

83.4 億円(R1)

中心経営体の経営面積

3,664ha(R2)※２ 農業産出額（町独自試算）
農林水産省において公表される市町村別農業産出額推計を基に町独自の補正係数を乗じて試算しており、町の農畜産物の生産状況が分かる指標となっている。
※３ 中心経営体の経営面積
地域計画（人・農地プラン：全７地区）に掲載されている中心経営体の耕作面積であり、担い手への農地集積がわかる指標となっている。

50

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐１ 新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします

施策３‐１‐１

農業者の育成と経営安定を促進します

施策の意図
近い将来において、農業をけん引する人材の育成・確保と農業経営の安定化、規模拡大など農作業の効率化に向けた支援を行います。
現状と課題① 農業後継者や新規就農者などの担い手の育成
高齢化や後継者の不足などにより、農作業委託や農地の貸出を希望する農家が後を絶たず、受け手である地域の中心的な経営体の経営面積が拡大していることから、受け手の安定した経営に向けた支援を行う必要があります。
② 若い農業後継者や新規就農者の支援
農業の担い手の高齢化や後継者不足が進行しており、次代を担う若い農業後継者や新規就農者の技術・知識の習得や就農直後の経営面に向けた支援を行う必要があります。
③ 農地利用の効率化
農業のリタイアや水稲から畑作へ経営転換する農業者が増えたことから、農地中間管理事業（※
１）などにより、地域の営農組織や農業法人などへ農地集積が促進されています。農業従事者の減少や高齢化により、さらに経営転換を希望する農業者が見込まれることから、農地の利用集積や集約など農地利用の効率化を図りながら、農業経営の安定化を進める必要があります。
※１ 農地中間管理事業
平成 26 年度からスタートした農地利用の集積集約化を行う事業で、都道府県に設置された農地中間管理機構（俗に農地バンクともいう。）を通した農地の貸借による農地集約などを行っているもの。

施策の基本方向① 地域の中心経営体の育成
農業経営の改善に関する相談対応や各種研修の機会など、農業経営の改善や向上に向けた支援を充実し、地域の中心経営体の育成を図ります。
② 若手農業者の育成
技術・知識の習得や経営面に関する相談対応や各種交付金により、次代を担う農業後継者や新規就農者の育成に向け、若手農業者の就農支援をします。
また、若手農業者に向けた研修や農業青年のネットワークづくりの機会をつくるとともに、農業農村指導士などによる就農希望者の受入れ体制を支援します。
③ 農業経営の安定化
農業経営の安定化を図るため、地域ぐるみによる農地利用の効率化、経営力の強化に努め、集落営農の組織化や法人化を推進します。
また、経営力、経営基盤の強化を図るため、経営状況の把握に努め、適切な経営管理が行われるよう農業経営指導を行います。

51

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐１ 新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします

施策３‐１‐２

農畜産物の安定生産を推進します

施策の意図
農業の生産基盤となる農地や農業用施設の整備に関する支援を進めるとともに、生産技術の向上などを図りながら安定生産を進めます。
現状と課題① 生産振興
本町の農業経営の特徴としては、水稲を基幹として、畜産や野菜、花きなどの園芸作物による複合経営が主流であり、また麦や大豆などの土地利用型作物の生産も行われています。こうした中、需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進が求められています。さらに、農業従事者の減少が見込まれる中で、農畜産物の生産振興を促進する必要があります。
② 農地の確保
農業従事者の減少などの要因により、農地の荒廃や農業用施設の経年劣化が進行しており、優良
農用地や用排水路、揚水機などの農業用施設を保全し、かつ農地の持つ水源かん養や景観など農業生産に関する多面的な機能を維持する必要があります。

施策の基本方向① 農畜産物の安定生産
農畜産物の需要に応じた生産の推進や生産技術の向上による安定生産を図ります。
また、農作業の省力化・効率化に向けたスマート農業などの導入支援を行い、生産の維持、拡大を推進します。
② 農地の保全及び活用推進
農業振興地域整備計画の適切な運用を図りながら、優良農用地の保全を図るとともに、遊休農地の解消に取り組みます。
また、多面的機能支払制度（※１）や中山間地域直接支払制度（※２）により、農地や農業用施設の保全を促進するとともに、生産性向上のため、圃場の大区画化や小規模土地改良事業などの圃場整備事業の推進、電気柵設置支援や鳥獣被害対策実施隊員の技術継承に向けた研修会開催などの鳥獣被害対策に取り組みます。
※１ 多面的機能支払制度
国の日本型直接支払制度（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型直接支払交付金）の一つで、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者などにより組織された団体が行う地域の共同活動に対し支援されるもの。
※２ 中山間地域直接支払制度
国の日本型直接支払制度（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型直接支払交付金）の一つで、平地との農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動などを維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とした活動などに支援されるもの。

52

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐１ 新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします

施策３‐１‐３

農畜産物の販売と６次産業化を推進します

施策の意図
町内産農畜産物などの町内外への販売促進や地産地消、農産物の加工・販売の６次産業化を推進
します。
現状と課題
① 農畜産物の流通促進
需要に応じた生産と供給のバランスにおいて、町内産農畜産物の効果的な販売体制が構築できていない状況にあります。
大消費地である都市圏への農畜産物の流通のためには、個々の農業者の営業努力では限界があり、JA の系統出荷による品目などに限られています。消費者の多様なニーズに応えるため、新たな品目への取り組みや販路拡大に取り組む必要があります。
② 農畜産物の町内利用の促進
町内には多様な産直施設が点在し、地域の住民も多く利用していますが、需要に対応した生産調整がされていないことや冬期間の品ぞろえが課題となっています。
また、町内の小中学校はすべて自校方式による給食であり、町内産農畜産物の使用を進めていま
すが、時期的要因から町内産農産物の使用が少なくなる時期があります。
このようなことから、需要に応じた生産と合わせて、町内産農産物の利用促進が必要です。
③ ６次産業化と食文化の伝承
農畜産物を加工販売する６次産業化の多様な取り組みがされている一方で、６次産業化による経営改善に取り組む時間的、精神的余裕が持てない方も多く、６次産業化に取り組む母体の活動が継続されるよう支援が必要です。
重っこ料理や各種行事食をはじめ山菜料理など雫石の伝統的な料理を作る機会と伝える機会が減っています。

53

施策の基本方向① 農畜産物の販売促進
消費者、流通関係者の需要を的確に捉え、町内産農畜産物の品質や価値の PR、消費者目線での情報発信を実施するとともに、観光業など他産業との連携、インターネット販売を行うなど、販路の拡充を図ります。
② 地産地消の推進
町内産農畜産物の販売促進のため、道の駅を核とした食材供給システムの運用や産直施設と学校との連携を強化し自校方式による町立小中学校給食での町内産農畜産物の活用により、地産地消を推進します。
また、学校給食の取り組みやイベント開催を通して、生産者や地域との交流の機会創出による地産地消の意識醸成を図ります。さらに、グリーンツーリズムでの誘客による本町への来訪者が雫石の食材、食文化などに触れ、新たな消費者となるよう取り組みます。
③ ６次産業化と食文化伝承の推進
６次産業化を目指す農業者や小規模事業所など、多様な経営体を育成・支援し、６次産業化を促進します。
さらに、雫石の食文化を次世代に伝えるため、重っこ料理や各種行事食などに係る人材育成と伝承活動を推進します。

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施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐１ 新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします

施策３‐１‐４「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します

施策の意図「植える→育てる→利用する」という森林の循環を促進し、木材資源の活用、森林資源の持つ多面的機能の活用を進めます。
現状と課題① 森林の適正な管理
本町の森林は、戦後から人工造林の推進により造成された森林が多く、主伐期や間伐期を迎えた森林が多くあるなかで、林道や作業道などの搬出路が整備されていない区域があり、搬出路整備による森林の適正管理が必要です。
また、平成 25 年に長山地区において町内で初めて松くい虫によるアカマツへの被害が確認され、以降も数カ所で確認されていることから、今後の被害防止対策とアカマツの活用方策の検討が必要です。
② 町産材の活用
森林への関心の低下や木材価格の低迷、管理費用の増加から適期の主伐・利用間伐や伐採後の再造林など、民有林の適正な管理や素材生産が進まない状況にあり、町産材の生産活動が停滞しています。
③ 間伐材など木質資源の活用
家庭や木質バイオマスエネルギー利用施設でのチップ材、薪などの需要が見込まれることから、実情に応じた生産と間伐材などの有効活用の取り組みが必要です。
④ 森林への関心
長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより町民の森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない森林が見られることから、森林の持つ多様性を理解し、森林保全を推進する必要があります。

55

施策の基本方向① 森林循環の推進
適齢伐期を迎える森林の適期伐採と伐採後の植栽による「植える→育てる→利用する」という森
林資源の循環が行われるよう、公有林の適正な管理、森林環境譲与税を活用し民有林の森林整備の支援を進めます。
森林病害虫対策は、監視体制の強化や被害木の適正処理などの拡大防止対策を実施するとともに、樹種転換などにより森林環境の保全を推進します。
② 町産材の活用推進
公共施設の木質化や住宅などへの利用促進を進め、町産材の活用を推進します。
③ 木質バイオマスのエネルギー活用の推進
木質バイオマスエネルギーの適切な活用は地球温暖化防止にも繋がることから、チップや薪、木炭の利活用を促進します。
④ 森林環境教育の促進
生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの多面的機能や CO2
吸収機能を有する森林の特徴を知り、森林資源の有効活用と森林環境の保全や身近な里山との関わりを深める森林環境教育の取り組みを進めます。

56

57

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐２Ø

地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

基本施策の意図
地域の観光振興財源を確保し、観光資源の保全や魅力ある観光資源を組み合わせた観光メニュ
ーを確立するとともに、多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します。
また、効果的に情報発信をして観光客の誘致を進めます。

成果指標（※１）

現在値(R４)

観光レクリエーション客入込数
外国人観光客数

目標値(R９)1,920,901 人回

2,500,000 人回

2,205 人回

48,000 人回※１ 成果指標
過去実績
観光レクリエーション客入込数
外国人観光客数

58

Ｒ１

Ｒ２

2,516,332 人回

1,719,602 人回

39,091 人回

16,699 人回

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐２ 地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

施策３‐２‐１

魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる人材育成と受入れ体制を整備します

施策の意図
本町の景勝地・温泉地のほか、観光関連施設などの保全や観光二次交通の充実を図り、受入れ体制を整備するとともに、多様な地域資源を活用した魅力ある観光メニューを確立し、観光消費額増加を図るため、観光事業者のみならず、農林畜産業・文化・スポーツなど様々な分野と連携した持続可
能な観光地づくりに取り組みます。
現状と課題① 多分野との連携
多様な地域資源を活用した魅力ある観光メニューを確立し、観光消費額増加を図るためには、観光事業者だけでなく、文化、スポーツ、農林畜産業、商工、交通、環境、教育などの様々な分野と連携した持続可能な観光地づくりに取り組んでいく必要があります。
② 観光資源の維持・活用
従来観光対象とされていた資源から、その土地に住まう人々の暮らしや文化にも人々の関心が広がっており、身近な地域の資源を活かしていく必要があります。
また、登山など自然環境を活かした観光資源を保全するための自然公園保護管理員の担い手確保が課題になっているとともに、資源活用のための山岳・登山ガイドなど人材育成及び確保が課題となってるほか、観光関連施設は、老朽化による修繕などが多くなっており、適切な維持が必要です。
③ アフターコロナにおける観光スタイルの変化
人口減少の進展により、観光入込客数の大幅な伸びは期待できないことから、一人当たりの観光
消費額の増加を促すため、町内及び近隣エリアを周遊し、より長い滞在を促す旅行商品や食、体験な
どの観光コンテンツを組み合わせた高付加価値型の商品開発に取り組んでいく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼしてきた一方、地方への関心が高まり、国民の意識・行動が変化しています。本町の自然環境や観光資源を活かし、アウ
トドアを中心とした新たなコンテンツ開発に取り組んでいく必要があります。
④ 二次交通対策
高速道路からのアクセスに恵まれていることから、車を利用する観光客にとっては移動しやすい環境にあります。一方で、しずくいし観光協会においてレンタカーとレンタサイクルの事業を展開
しているものの、雫石駅からの二次交通アクセスが不十分であり、秋田新幹線などの列車を利用する観光客が少ない現状にあります。
また、路線バスの廃線など、二次交通の運行体制が脆弱となっており、町内観光施設を周遊できる
交通アクセスの充実などを求める声があります。

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施策の基本方向① 観光プラットフォームの強化
プロモーション（※１）やマーケティング機能を強化し、宿泊施設やサービス、アクティビティ体験メニューの品質向上を図るなど、魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備するため、行政をはじめ関係団体・民間企業・住民が関わる観光地域づくり法人（DMO）（※２）と連携して、一事業者・一分野だけでなく、町内エリアが一体となった観光客受入れの実現に取り組みます。
※１ プロモーション
プロモーションは、コミュニケーションの一部であり、製品、サービスに対する意識や関心を高め、購買を促進するメッセージのこと。
※２ 観光地域づくり法人（DMO）
観光地域づくり法人は、マネジメントするエリアにより広域連携 DMO、地域連携 DMO、地域
DMO に分けられ、また、観光庁の登録制度として候補 DMO と登録 DMO に分けられる。候補DMO として登録されてから３年以内に申請し、登録されると登録 DMO となる。
一般社団法人しずくいし観光協会が町内を範囲とする地域 DMO として、令和３年度に候補
DMO に登録され、登録 DMO の登録申請を目指している。
② 観光資源の環境整備と活用
多様な地域資源を活用した魅力ある観光メニューの確立に向け、観光資源の環境整備と活用に取り組むほか、自然公園保護管理員の活動の継続による自然環境の保全や景勝地・温泉地などの観光地の定期的な環境整備、施設の適正な維持管理を行います。
また、資源活用のための山岳・登山ガイドなど人材育成及び確保を行うほか、自然観光資源や温泉、スポーツ・レジャー施設に加え、町内産農畜産物やその加工食品、町の伝統的な食文化などの豊富な農村資源、郷土芸能、歴史、田園風景などを観光資源と捉え、積極的な観光活用を進めます。
③ 観光メニューの拡充
様々な分野のイベントと連動した観光商品の造成や新たな観光コンテンツの充実による観光資源
を組み合わせた魅力的な観光メニューや仕組みをつくるなど、一人当たりの観光消費額の増加に向け、観光メニューの拡充に取り組むほか、町内外の観光資源を結び付け、広域での周遊観光を検討します。
また、国道 46 号ゆるゆるアウトドア観光推進研究会を中心に、本町の自然環境と観光資源を活かしたオリジナルのコンテンツ開発を進めるとともに、地域観光基盤などを整備し、アウトドアエリ
アとしてのブランド化に取り組みます。
④ 観光二次交通の整備
路線バスの廃線に伴う新たな交通手段について、雫石駅からのバス、タクシー、レンタカーなどの二次交通ネットワークの整備、充実や町内周遊に向けたオンデマンド型交通の導入検討など、受入れ体制の整備に向け、町内外のアクセスを改善します。あわせて、海外個人旅行者に対応した交通体制の充実を図ります。

60

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐２ 地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

施策３‐２‐２「しずくいし」を効果的に情報発信し周辺自治体と連携した観光客誘致を進めます

施策の意図
本町の魅力を効果的に発信します。
また、周辺自治体と連携した滞在型観光の促進や首都圏からの誘客を図り、観光客、特に、地域経済に波及効果の高い宿泊客の増加を図ります。
現状と課題① 滞在型観光（※１）の促進
本町は、盛岡広域８市町や宮古市、岩泉町、秋田県の岩手県に隣接する市町などと協議会を形成し、連携した滞在型観光の取り組みを進めています。
宿泊者数は平成 25 年の 388,911 人以降、減少が続いていることから、市町村や県域を越えた連携を図り、リピーターの獲得や長期滞在による波及効果が期待される滞在型観光を促進する必要があります。
※１ 滞在型観光
１カ所に滞在し静養や体験型を始めとしたレジャーを楽しむこと。または、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態。滞在型観光を楽しむ観光客は、地域の文化に触れ、地域の住民と交流できる機会が豊富にあり、その地域のファンになる傾向があり、リピーターの獲得や長期滞在による経済波及効果が期待される。
② 都市圏からの誘客
地域経済への波及効果が高い宿泊客の獲得を目指す必要があり、首都圏の旅行会社などを対象にした商談会の開催を広域連携で取り組んでいます。この活動を継続強化していくとともに、本町の観光入込客数のうち高い割合を占めている東北地方からの誘客も強化することが必要です。
③ 多様化する情報収集メディアへの対応
観光客の関心は景勝地巡りや温泉、食事などのほか、地域の生活文化にまで広まっています。
また、国内外とも個人旅行客が増加しており、そのほとんどが個人のモバイル端末により、情報収集を行っていることから、多様な観光情報伝達媒体とインターネット情報を有機的に結び、町内観
光地の魅力などを迅速かつ適切に提供する必要があります。

61

施策の基本方向① 広域連携による滞在型観光の促進
広域市町で構成する協議会をはじめ町内宿泊施設や観光施設との連携の強化を図り、様々な分野のイベントと連動した観光商品の造成や新たな観光コンテンツの充実による滞在型観光を促進します。
② 観光客誘致の強化
これまで行ってきた首都圏観光商談会の継続的な実施とともに、閑散期となる季節の観光商品の開発や売り込み、また、市町村、県域を越えたプロモーションを展開するほか、物産販売・飲食店などとともに、都市と農村が交流する機会の創出、産業間の連携による地域資源を活用した滞在型・周遊型観光を推進することで、宿泊客の増加に向けた観光客誘致の取り組みを強化します。
また、雫石町鶯宿温泉スポーツエリア拠点施設（鶯宿温泉スポーツセンター・いわて雫石アーチェ
リーセンター）などの町内スポーツ・レジャー施設と宿泊施設・観光関連施設を活用した合宿誘致を関係機関と連携して取り組みます。
③ 観光情報発信の強化
デジタルマーケティング（※１）の活用を進めるなど、効果的なプロモーション体制の構築を図り、多様なメディアを活用した「旅マエ」（※２）情報の発信を強化します。
また、旅行者の「旅ナカ」（※２）情報を収集・発信する機会を逃さないよう、旅行中のインター
ネットの通信環境を向上させると同時に、旅行者自身の SNS（※３）による「旅アト」（※２）情報の発信を促します。
※１ デジタルマーケティング
デジタルマーケティングとは、電子デバイスやインターネットを活用するあらゆるマーケティン
グを指す総称のこと。
※２「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」「旅マエ」とは、旅行に行くことを決めて旅程や宿泊先を探している段階。
「旅ナカ」とは、現地で得る、お土産、アクセス、食事、イベントなどの隙間時間。
「旅アト」とは、旅行後に旅行体験や満足度などの情報を口コミサイトや SNS に投稿される段階。
※３ SNS（ｴｽ ｴﾇ ｴｽ）Social Networking Service（ｿｰｼｬﾙ ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ ｻｰﾋﾞｽ）の略称。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのこと。

62

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐２ 地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

施策３‐２‐３

外国からの観光誘客を進め、受入れ体制の充実を図ります

施策の意図
外国人に向けたプロモーション活動を強化し、本町の認知度を高め、外国語に対応した設備などの整備やニーズに対応したメニューの開発などにより、受入れ体制の充実を図ります。
現状と課題① 外国人旅行者の受入れ環境の整備
人口減少・少子高齢化により国内旅行者の先細りが見込まれる中、外国人旅行者の獲得は重要であり、強化が必要です。国でも観光立国を掲げ、2030 年に 6,000 万人というインバウンドの目標のもと施策強化をしており、国内の他のエリアに負けないよう外国人旅行者の受入れ環境の整備が急務となっています。
② プロモーションの展開
国内向けの媒体の言語を変えただけでは外国人に対して訴求効果は低く、ターゲットの趣向、関心に合わせたプロモーションが必要とされています。そのため、ターゲットを明確にすることや情報収集の手段を分析するなど、相手方に合ったプロモーションを展開する必要があります。

施策の基本方向① 外国人対応メニューの開発
広域連携による誘客活動の展開のほか、無線 LAN やキャッシュレス決済などの情報通信技術環
境、多言語に対応した設備や施設、人材などの受入れ体制の整備を進め、周遊や食・宿泊・体験の組
み合わせのほか、泊食分離など様々なニーズに対応した外国人向けのメニュー開発を進めます。
② 外国人向け情報発信の強化
パンフレットなどの紙媒体に加え、デジタルマーケティングを活用し、ホームページなどの WEB
媒体による情報発信を効果的に行います。
また、海外の旅行会社などへの売り込みのほか、広域連携によるプロモーション活動を展開します。

63

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐３
Ø

人が集い、活気あふれるまちづくりをします

基本施策の意図
町外からの新たな企業の誘致、町内の起業家の育成・支援を進め、雇用者・就業者の増加を図る
とともに、町の既存の企業や商店などの経営支援を進めます。
また、町の中心に位置する商店街の賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組み、人が集い活気あ
ふれるまちづくりを進めます。

成果指標（※１）

現在値(R４)

誘致企業数（※２）
法人町民税の法人税割を納めている法人数（※３）
中心商店街の営業店舗数（※４）

目標値(R9)10 事業所

12 事業所

98 法人

100 法人

46 店舗

50 店舗

※１ 成果指標
過去実績

Ｒ２

誘致企業数

９事業所

法人町民税の法人税割を93 法人納めている法人数
中心商店街の営業店舗数

50 店舗※２ 誘致企業数
工場等設置奨励条例第４条により奨励措置された設置者、または企業立地協定を本町と締結した延べ法人数。
※３ 法人町民税の法人税割を納めている法人数
法人税割は、国に納める法人税額を基準に算出される法人町民税の一部で、法人の利益に応じて算出されることから、町全体の経済状況を推計する指標となる。
※４ 中心商店街の営業店舗数
中町交差点から上町交差点までの店舗数。中心商店街における商業活動状況を示す指標。

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施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐３ 人が集い、活気あふれるまちづくりをします

施策３‐３‐１

企業誘致・起業家の支援をします

施策の意図
新たな雇用の創出や商品の開発、経営の安定化に向け、企業誘致や経営の強化支援、起業家の支援を進めます。
現状と課題① 企業誘致企業立地にあたり、製造業や物流拠点には一定規模の土地が必要となりますが、町有地・民地ともに速やかに利用できる整備済み用地が不足しています。
② 経営への支援
人口減少や労働者の町外への流出により町内事業者の人材不足が課題となっているため、学校と連携した高校生の地元就職支援や働き手と事業者とのマッチングが必要となっています。
また、本町ならではの特産品（土産品・グルメなど）が少なく、食料品製造事業者や飲食店との連携などによる雫石らしい商品づくりが課題となっています。
③ 意欲ある経営者の支援
町内の商工業の推進のためには経営者がやる気をもって取り組むことが不可欠であることから、意欲ある経営者・起業家などに対して支援していくことが課題となっています。

施策の基本方向① 地域の自然と調和した企業誘致
関係機関と連携して企業情報収集を行い、未利用町有地の確保や民間事業者と協働し遊休土地の情報収集に努め、企業・工場の誘致場所を検討し、地域の自然と調和した誘致を進めます。
② 中小企業の経営強化
高校生の地元就職のための情報提供やインターンシップの支援、町内事業者に関する情報発信な
ど、経営の安定化・強化のため、働き手の確保に向けた支援を行います。
また、販路拡大を目指す事業者の新商品開発や首都圏など地域外での物産展・商談会などへの出展を支援します。
③ 起業家への支援
意欲ある経営者への相談対応や起業家の開業資金にかかる保証料補給など、商工業の持続的発展に向け、経営力強化支援・創業支援に取り組みます。

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施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策３‐３ 人が集い、活気あふれるまちづくりをします

施策３‐３‐２

賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組みます

施策の意図
地域に根ざした商店街づくりの人材の確保と育成を支援し、賑わいと魅力ある商店街づくりに向けた取り組みを進めます。
現状と課題① 商店街の魅力づくり
事業経営者の高齢化が進み、後継者不足が課題となっています。
また、商店街店主や地域住民などで構成する「よしゃれ通りまちづくり推進会議」において協議を行い、商店街の活性化に向けた取り組みを進めていますが、まちの中心に位置するよしゃれ通りに賑わいを創出し、買い物客や商店街店主などの関係者にとって魅力ある商店街にすることが課題となっています。
② 町独自の特徴づくり
少子高齢化や人口減少などに伴う購買力の低下、近隣市の郊外型大型店・チェーン店への消費流
出、ネットショッピングなど購買方法の多様化が進んでおり、消費行動の誘導には大型店舗などと差別化した町独自の特徴づくりが必要となっています。

施策の基本方向① 商店街の人材育成
地域に根ざした商店街づくりの人材の確保と育成を支援するほか、商工会など関係機関との連携により、後継者不足の解消を目指します。
また、関係者によるよしゃれ通りの活性化に向けた取り組みの支援や今後の魅力ある商店街の担い手となる商工会青年部など、若手経営者の経営活動を支援するほか、空き店舗活用助成などにより新規経営者の起業を支援します。
② 魅力商店街づくりに向けた取り組みの推進
よしゃれ通りまちづくり推進会議と連携した事業を推進し、商店街独自の賑わいの醸成を図るほか、商店街店主、地域住民連携による商店街全体の魅力向上事業を推進します。
また、町の特徴である軽トラ市の実施を支援するとともに、人々が集い、多世代が活躍する商店街づくりに取り組みます。

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４ 豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち （環境分野の目指す姿）≪基本施策≫≪施策≫

１
美しい自然を保全し心豊1 豊かな自然環境を学び、保全します

かに暮らせるまちづくりをします

2 美しい風景や景色を守り育てます

自然・景観
２
環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします1 地球温暖化抑制に努め、環境を守るエネルギー利用を推進します
2 くらしの廃棄物の削減による循環型社会の構築を目指します

廃棄物・エネルギー

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施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐１Ø

美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします

基本施策の意図
雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について町民が学ぶ場を提供することで環境意識の醸成を図り、豊かな自然環境、美しい風景や景色を次世代につなげるため、町民・事業者・町の相互連携と協働による環境保全に取り組むことで、心豊かに暮らせるまちづくりをします。

成果指標

現在値(R3)

環境指標達成率（※１）

目標値(R８)

86.7％

95.0％

※１ 環境指標達成率
環境指標は、環境基本計画において環境に関する５分野（生活環境の保全、自然環境の保全と景観維持、循環型社会の構築、気候変動対策、環境保全への取り組み）に設定された指標
20 項目であり、「水質環境基準達成率」「汚水処理３事業普及率」「鳥獣保護区」「環境緑地保
全地域」「一人一日当たりのごみ排出量（生活系）」「クリーンエネルギー導入事業補助件数」「環境講座受講数」などがある。
環境指標達成率は、環境指標 20 項目のうち、循環型社会の構築に関する指標（廃棄物関連指標）を除く 15 項目の「維持以上」の割合。
（維持以上とは、向上、維持、悪化の３段階評価のうち維持、向上を指しているもの。ただし、向上傾向にない維持を除く。
）

68

施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐１ 美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします

施策４‐１‐１

豊かな自然環境を学び、保全します

施策の意図
雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について学ぶ場を提供することで、環境意識の醸成を図り、自然環境を保全します。
現状と課題① 森林機能の維持
森林経営を取り巻く環境は、就労者の高齢化や後継者不足、木材価格の低迷などにより厳しい状
況にあります。その結果、経営意欲が低下し、間伐などの手入れが行き届かなくなり、素材生産を控える傾向も見られ、本町でも、林家数が減少傾向にあり、森林機能の低下が懸念されています。
森林・里山は、水源涵養、土砂災害の防止、生態系の維持など、多様な機能を有していることから、今後も計画的な森林整備が求められます。
② 水質汚濁の防止
現在、生活排水や事業所排水を原因とした恒常的な水質汚濁は発生しておらず、油漏れなどによる突発的な河川の水質汚濁については、案件ごとに適切に対処していますが、下水道などが整備された地区においては、未接続者の早期接続による排水環境の向上が求められています。
また、河川や御所湖にごみが散乱している状況が見受けられ、放置すると河川などの水質汚濁につながる可能性があるほか、プラスチックごみがマイクロプラスチック（※１）となり海に流入した
場合、海洋汚染につながる可能性があります。
※１ マイクロプラスチック
陸上から海洋に流出したプラスチックの中でも５mm 未満の微細なプラスチックごみのこと。あまりに微細なため回収は不可能と言われており、生体に与える影響が懸念されている。
③ 生物多様性の保全
本町の豊かな自然環境は、古来から育まれてきた在来動植物の生態系により形成されています。
特に、生息が確認されている希少種は、豊かな自然環境を示す指標の１つであり、絶滅を防止するため生息域の保全が求められています。
一方で、オオハンゴンソウなどの「特定外来生物（※１）
」が確認されており、在来動植物の生態系への影響が懸念されています。
※１ 特定外来生物
日本固有の在来生物以外の地域の生態系に重大な影響を及ぼす恐れがある動植物。

69

現状と課題④ 自然公園地域の環境保全
自然公園内の高山植物の盗採が後を絶たないことや一部の登山者、山菜採りの方によるゴミの放置や山菜の乱獲などのマナー違反が見受けられます。
⑤ 環境教育私たちの日常生活においても、認識不足から環境問題を引き起こす可能性がありますが、環境意識の醸成や環境に対する理解を深める場が不足しています。
⑥ 公害防止本町においては、大気汚染物質などによる健康被害や公害問題は発生していませんが、家庭ごみなどの野外焼却が散見されます。
また、生活環境における土壌汚染・水質汚濁・騒音・ばい煙などの公害への関心が高まっています。

70

施策の基本方向① 森林保全の促進
森林経営者が行う森林の整備に対し支援するほか、公有林監視員による巡視、緑の募金などを通じた山林緑化の啓発などにより、森林循環の重要性の理解を深め、森林保全の促進につなげます。
② 水質保全の促進
生活排水や事業所排水、油漏れなどによる突発的な河川の水質汚濁については引き続き案件ごとに対処していきます。
また、下水道が整備された地区での早期接続を啓発し、生活排水による河川の水質汚濁を防止していくほか、事故によるタンクなどからの油の河川への流入防止についても、広報などで周知していきます。
ごみの放置は環境に悪影響を及ぼす行為であり、水質汚濁や海洋汚染につながることを広報などを用いて周知を徹底するほか、管理河川における刈り払い作業や御所湖統一清掃などを実施・支援
し、河川環境を維持します。
③ 生物多様性の周知と保全
本町の自然環境を形成している、身近に存在する多様な生物への理解を深める取り組みを進めます。特に希少種については、より理解が深まるよう環境学習などの開催を支援します。
在来動植物により形成されてきた多様な生態系に影響を及ぼす危険がある特定外来生物について
は、情報を広報・ホームページなどで周知し、正しい知識の普及を図ります。特にオオハンゴンソウ
については、町内全域に生息域が広がっていることから、国道敷地内の繁殖抑制を岩手河川西国道
事務所に呼びかけるなど、生息地域を管理する関係機関と連携して駆除に取り組むほか、町民が自発的に駆除するなどの特定外来生物への適切な対応ができるよう意識醸成を図ります。
④ 自然保護の啓発
看板の設置やホームページによる注意喚起、自然公園保護管理員によるパトロールの実施により、自然公園地域の環境保全に向け、高山植物の盗採の防止、自然公園の利用マナーやモラルの啓発に努めます。そのほか、網張ビジターセンターなどが実施する自然環境学習や自然観察会などの自然保護活動を支援します。
⑤ 環境教育の充実と情報共有
広報やホームページ、SNS などを活用した環境の保全に関する情報提供のほか、町の未来を担う子どもたちをはじめ、様々な世代や住民組織を対象にした自然体験などを通じた環境学習を実施し、環境意識の醸成を図ります。
また、企業と連携した環境学習への参加を広く周知し、町民参加による生物多様性や SDGs の環境分野などに関する理解促進を図ります。

⑥ 公害防止対策の強化
野外焼却の原則禁止についての周知・啓発・指導を行うほか、公害等発生抑止に関する意識啓発や監視の強化、必要に応じた事業者の新規設備投資における公害防止協定の要請などにより、町民及び事業者の公害等発生抑止への理解と自主的な取り組みを促進し、生活環境の保全に向け、公害防止対策を強化します。

71

72

施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐１ 美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします

施策４‐１‐２

美しい風景や景色を守り育てます

施策の意図
町民・事業者・町は互いに連携し、協働による景観づくりや維持に努め、本町らしい個性的な魅力ある風景や景色を守り育てます。
現状と課題① 景観の保持
岩手山をはじめとする美しい自然や田園風景などは町民の共有財産であり、それを守り、次世代に引き継ぐ必要がありますが、良好な景観は一度失われると回復するのが非常に困難になります。
② 協働による景観づくり
魅力ある風景は、長い年月をかけて自然や歴史的風土と調和しながら雫石に住む多くの先人たちが創り上げてきたものであり、町民・事業者・町は、引き続き、景観づくりを進める必要があります。
③ 景観維持のための保全活動
本町は、多数の温泉やスキー場などがあり、多くの観光客が訪れていますが、観光地間を結ぶ道路
周辺の景観も本町の魅力であるため、保全に取り組み景観を維持する必要があります。
④ 広域連携本町の景観は、自然や歴史的風土との調和を図りながらつくられた雫石らしい景観像を持っていますが、周辺自治体の景観とも連動していることから、県土全体での連携・協働による一体的な取り
組みがなければ、町の景観の魅力向上も困難です。

73

施策の基本方向① 景観形成活動の支援
雫石町ふるさと景観条例の周知及び景観住民協定締結の取り組みに対する助言などにより、町民自らが行う地域の景観形成活動を支援します。
また、地域の道路沿いや公園、広場などでの町民による地域の景観を守り育てる景観形成活動を促進します。
② 景観に対する意識の醸成
町民・事業者・町は、雫石町環境基本条例及び雫石町ふるさと景観条例を遵守し、互いに連携し美しい景観を守り育てられるよう意識の醸成を図ります。
③ 景観保全活動の促進
道路清掃や草刈りなどへの支援により、町民の協力を仰ぎながら観光地を結ぶ路線の環境美化に努めるとともに、ホームページや SNS により見頃を迎えた花の情報を発信するなど、美しく魅力あ
ふれる観光地を目指し、景観の保全に取り組みます。
④ 岩手県景観計画に沿った景観の形成
美しい景観は町民共有の財産であり、特に本町は、国道 46 号以北が「岩手の景観の保全と創造に関する条例」に基づき「岩手山麓・八幡平周辺景観形成重点地域」に指定されていることから、関係する自治体と連携し、広域で岩手県景観計画に沿った景観形成に取り組みます。

74

75

施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐２

Ø

環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします

基本施策の意図
省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入や活用を図るとともに、廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能なまちづくりをします。

成果指標

現在値(R３)

温室効果ガス排出量（町事業）（※１）
一人一日当りのごみの排出量（生活系）（※２）

目標値(R８)4,293t4,078t

817g

696g※１ 温室効果ガス排出量（町事業）町が所管している施設の電気・燃料の使用量や車両使用などを取りまとめ、各種温室効果
ガス排出量の係数を乗じて出される数値。目標値は現在値の-５％に設定。
※２ 一人一日当りのごみの排出量（生活系）
参考指標

参考値(R3)

一人一日当りのごみの排出量（生活系） 岩手県平均

76

637g

施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐２ 環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して
持続可能なまちづくりをします

施策４‐２‐１

地球温暖化抑制に努め、環境を守るエネルギー利用を
推進します

施策の意図
環境に対する意識を高め、温室効果ガスの抑制に努めるとともに、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入や利用を進めます。
現状と課題① 温室効果ガス排出量の削減
国は令和 32（2050）年のカーボンニュートラルに向け、温室効果ガスの排出量を令和 12（2030）
年度までに平成 25 年度比で 46％削減を掲げており、各自治体においても化石燃料依存から脱却する取り組み（GX（※１））の推進が求められています。
※１ GX（ｼﾞｰｴｯｸｽ）Green Transformation（ｸﾞﾘｰﾝ ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の略称。経済社会システム全体を、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電・風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換、変革しようとする取り組み。
② 省エネルギーの普及
温暖化対策は取り組みの効果が実感しにくいことから、節電や省エネルギーの取り組みが中断されやすい傾向にあります。
③ 再生可能エネルギーの導入
温室効果ガス排出量を抑えるためには、再生可能エネルギーの導入を進めることが有効であることから、これまで以上に町施設への導入が必要であるほか、町民や事業者においても導入を進める
必要があります。
④ エネルギーの地産地消
町内において生産された再生可能エネルギーは、そのほとんどが町外へ流出しており、流出する際に発生する様々な損失により、生産した効果が減少することから、町内で生産したエネルギーを町内で消費する仕組みづくりが求められています。

77

施策の基本方向① ゼロカーボン（脱炭素）シティ宣言と温室効果ガス排出量削減
令和 32（2050）年のカーボンニュートラルの達成に向け、ゼロカーボンシティを町全体の施策として位置付け、温室効果ガス排出量削減に向けた積極的な取り組みを進めるため、「ゼロカーボンシ
ティ」を宣言し、町民・事業者・町が一体となった取り組みを進めます。
また、取り組みの指針として、「雫石町新エネルギービジョン」、「雫石町再生可能エネルギーマス
タープラン」を統合し、新たに「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。
② 省エネルギーの推進
環境学習の実施や広報、町民カレンダー、ホームページなどを用いた節電や省エネ情報の周知により、町民の意識高揚につなげます。
また、町施設を中心に、省エネ型機器の導入などを進めます。
③ 再生可能エネルギー利用推進
温室効果ガス排出量抑制のため、公共施設への再生可能エネルギー設備などの導入を進めるほか、町民及び事業者の再生可能エネルギー設備などの導入促進に取り組みます。
④ エネルギーの地産地消の仕組みづくり
本町に関わる事業者と連携し、地域経済などの活性化と防災力の向上に資するエネルギーの地域
内循環の仕組みづくりをします。

78

施策大綱４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策４‐２ 環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して
持続可能なまちづくりをします

施策４‐２‐２

くらしの廃棄物の削減による循環型社会の構築を
目指します

施策の意図
廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能な社会の構築を進めます。
現状と課題① ごみの減量化
本町の一人一日当たりのごみの排出量（生活系）は、人口規模が同程度の岩手県内の自治体と比較すると突出して多くなっています。
また、岩手県は、令和３年 12 月に策定した「岩手県食品ロス削減推進計画」において、令和 12 年度における県内での食品ロス発生量を家庭系・事業系合わせて年間 4.3 万トン以下とする目標を掲げており、県全体での食品ロス削減の取り組みが求められています。
② ごみの資源化
家庭で不用になったパソコンなどの小型家電及び衣料品、使用済み食用油は、役場などに専用ボックスを設置し回収しています。
また、古紙、ビン、缶などは町内の団体などが資源回収していますが、リサイクル率はほぼ横ばいで推移しています。
③ 適正なごみ処理監視員を雇用し、不法投棄監視パトロールを実施していますが、不法投棄の事例が散見されています。
また、滝沢市と滝沢・雫石環境組合を設置して、合同でごみの処理を行っていますが、ごみ処理に係る経費がかさんでいること並びに中間及び最終処分処理施設の老朽化が進んでいます。
④ 適正なし尿処理
下水道の普及に伴い、し尿処理量は減少していますが、既存のし尿処理施設の老朽化が進んでいるほか、燃料費などの高騰により処理費用が増加しています。

79

施策の基本方向① ごみの減量化の促進
広報・イベントなどを活用して、ごみの適正処理や食品ロス削減の取り組みに向けた町民、事業者などの意識啓発を図るほか、生ごみ処理対策など、自然環境への負荷の軽減に向け、３Ｒ（※1）を基本としたごみの減量化を推進します。
※１ ３Ｒ（ｽﾘｰｱｰﾙ）
リデュ―ス（Reduce：減らす、ごみの発生抑制）、リユース（Reuse：繰り返し使う、再利用）、リサイクル（Recycle：再資源化、再生利用）の頭文字をとった言葉で、この優先順位で廃棄物の削減に努めるのが良いという考え方を示している。
② ごみの資源化の促進
広報・イベントなどを活用して、町民などに分別排出の徹底を呼びかけるとともに、環境教育の機会をつくり、ごみの資源化に向け、資源循環意識の高揚を図ります。
家庭で不用になったパソコンなどの小型家電及び衣料品、使用済み食用油の拠点回収を継続し、資源循環、再使用、バイオディーゼル燃料化するほか、集団資源回収団体への支援、資源回収拠点となるストックヤードの整備にかかる支援を促進し、リサイクル率の向上につなげます。
③ ごみの適正処理の促進と広域処理化
監視員による不法投棄の再発・未然防止活動を行い、ごみの適正な処理を促すとともに、普通ごみや資源ごみなどの分別の徹底、廃プラスチックの適正な処理について周知を図ります。
また、滝沢・雫石環境組合によるごみの適正な共同処理を継続するとともに、ごみの広域処理を目的として設立された盛岡広域環境組合で実施される、ごみの焼却処分及び中間処理の方針検討に参加し、広域での効率かつ適正なごみ処理体制の構築を目指します。
④ し尿の適正処理と広域処理の検討
盛岡地区衛生処理組合によるし尿の適正な共同処理の継続のため、処理施設の効率的な運用に加え、施設が適切に管理されるよう手数料などの検討に参加します。
また、隣接する衛生処理組合と広域処理に向けた検討を進めます。

80

５ みんながつながって安全に住めるまち（安全安心分野の目指す姿）≪基本施策≫≪施策≫

１
犯罪・事故で悲しまない

1 犯罪に隙を与えません

まちづくりをします

2 交通安全に取り組みます

防犯・交通安全２
生命・財産を守る

1 消防・救急体制を維持します

まちづくりをします

2 自然災害などへの備えを強化します

消防・防災
３
1 安全な水道水を安定して提供します
2 下水道などの普及を進め快適な生活を確保します
快適で暮らしやすい
まちづくりをします

3 快適な道路環境を整えます
4 利便性の高い交通体系を整備します
5 快適でやすらぎある居住環境の保全、整備を進めます

インフラ・住まい81

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐１
Ø

犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

基本施策の意図犯罪や事故に対する意識の高揚を図るとともに、見守り活動やパトロールなどのソフト面と交通安全施設の維持管理などのハード面による未然防止に取り組みます。

成果指標

現在値(R４)

目標値(R９)

犯罪認知件数（刑法犯罪発生件数）

24 件

15 件

交通事故死者数

１人

０人

82

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐１ 犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

施策５‐１‐１

犯罪に隙を与えません

施策の意図
町民の犯罪に対する危機管理意識の高揚と防犯体制の強化を図り、犯罪が起こらない体制を作り
ます。
現状と課題
① 危機管理意識の高揚
無施錠による盗難の被害があるなど、町民の犯罪に対する危機管理意識は十分とは言えない状況です。
② 防犯体制近年、全国的に子どもや高齢者を狙った巧妙で多様化した悪質な犯罪が増加しており、組織的かつ県域を超える広域的な犯罪が目立つようになっています。

施策の基本方向① 防犯意識の高揚
警察機関の協力による防犯教室の開催や鍵かけモデル地区の拡充などによる防犯意識の啓発を図ります。犯罪手口の周知や防犯対策など、被害にあわないための情報提供を行います。高齢者防犯対策についても、警察や地区防犯交通安全協会と協力して事業を実施し、防犯意識の高揚に努めます。
② 防犯体制の強化
防犯活動団体の活動の維持に努めます。
また、町防犯交通安全協会連合会や各地区防犯交通安全協会と連携した各事業の実施や防犯カメラの設置により防犯体制を強化します。
児童生徒が登下校時に犯罪や事故に巻き込まれることなく、安心して通学できるよう、関係機関と協力し、情報交換やパトロール、見守り活動などにより安全を確保します。

83

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐１ 犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

施策５‐１‐２

交通安全に取り組みます

施策の意図
交通安全施設の維持管理及び優先順位による新規設置や交通事故における関与割合が高い高齢者や児童生徒に対して交通安全意識の高揚を図り、ソフト・ハード面から交通事故の未然防止に取り
組みます。
現状と課題
① 交通事故防止
全国的に高齢者が関係する事故の割合が増加しているほか、歩行者では小学１年生の事故割合が高い状況です。
飲酒運転やあおり運転など悪質な交通違反による検挙者が絶えない状況にあります。
② 交通安全施設
交通安全施設の既存施設の老朽化が進んでおり、機能維持のため適切な維持管理が求められています。
また、歩道設置や道路拡幅など毎年通学路の改良に関する要望が数多く寄せられています。

施策の基本方向① 交通安全意識の醸成
子どもや高齢者向け交通安全教室の開催と季節ごとの交通安全運動を展開するほか、チラシや広報媒体などでの啓発を継続して実施し、交通事故の未然防止に向け、交通安全意識の醸成を図ります。
② 路上での安全確保
通学路安全点検の実施や交通安全施設要望の調査結果を踏まえた交通安全施設設置検討懇談会、各地区防犯交通安全協会からの意見も反映しながら、交通安全施設の維持管理及び優先順位による
新規設置を行い、路上での安全を確保します。

84

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐２
Ø

生命・財産を守るまちづくりをします

基本施策の意図
火災や自然災害に備え、意識の高揚や設備の更新を図りながら、災害に備えた訓練など減災のために取り組みます。
また、広域で連携した消防・救急体制、協働での防災体制の充実に取り組みます。

成果指標

現在値(R４)

目標値(R９)

住宅火災件数

６件

０件

その他火災件数

１件

０件

災害による死者数

０人

０人

85

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐２ 生命・財産を守るまちづくりをします

施策５‐２‐１

消防・救急体制を維持します

施策の意図
消防団員の確保、防火意識の高揚や設備の更新、広域での連携などにより消防・救急体制の取り組
みを進めます。
現状と課題① 消防団の維持
新たな団員の確保、サラリーマン団員の割合が多いことから平日日中に出動できる消防団員が少ないこと、団員の高齢化などが課題となっています。
消防設備の中には耐用年数を超過し更新が必要な設備があります。
他の地域では消火活動中に消防団員などが犠牲になるなど痛ましい事故が起きています。
② 広域連携雫石分署に配備されている救急車は１台であるのに対し、広い町内での救急要請は年間およそ 700
件となっています。雫石分署の救急隊が出動中の場合は、最寄りの救急隊が対応していますが、救急需要に円滑に対応するには、広域体制を整え、救助・支援の体制を充実する必要があります。

施策の基本方向① 消防力の充実確保及び防火啓発
消防団のイメージ向上や消防団の活動体験の実施、消防団員の処遇改善や活動内容などの見直しを図ることにより、消防団員の確保につなげるとともに、消防団再編の検討及びそれに伴う装備・施設整備計画の策定、訓練や研修による知識技能の習得により、消防力の充実を図ります。
また、火災予防広報の継続実施により防火意識の啓発を図ります。
② 救急体制の充実確保
広域消防組合への支援と不適切な救急車要請を減らすよう消防機関と協力した周知を行い、救急体制を充実・確保します。

86

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐２ 生命・財産を守るまちづくりをします

施策５‐２‐２

自然災害などへの備えを強化します

施策の意図
大雨災害、土砂災害、火山災害に備えた意識の醸成、訓練、情報周知を徹底し、自然災害への備えを強化します。
現状と課題① 防災意識及び自然災害への備え
本町は多くの河川・水路や岩手山などの活火山を有しており、災害が起きた場合、大きな被害が発生する可能性があります。
近年、日本各地で大雨などによる大規模な豪雨災害が多発しているとともに、大きな地震による甚大な被害も発生しています。特に大雨による河川の氾濫や浸水、急傾斜地などの土砂災害、大地震
による家屋や道路などの損壊及び火山噴火による登山者・観光客への被害や融雪型泥流による居住地域への被害などへの懸念もあり、日頃から一人ひとりの防災意識の高揚と自然災害への備えが必要です。
② 迅速かつ確実な避難情報の配信及び周知
避難情報は、避難が必要な時期及び地域に対し、迅速かつ確実に伝達・周知するため、各種手段を活用した避難情報の配信を行うことが重要となります。このため、気象庁や各機関から出される防災情報やそれぞれの地域の地形、河川などの情報を収集し、総合的に判断する必要があります。
③ 「自助」「共助」による防災体制の構築
過去の大規模災害において、行政がすべての被災者に対し、迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災し、機能が麻痺する場合があることなど「公助」に限界があることが明らかになっています。このため「公助」に頼らず、「自助」「共助」による行動が重要です。

87

施策の基本方向① 防災意識の高揚
防災マップの配布やホームページなどにより、地域の洪水浸水想定区域や土砂災害危険個所などを周知するほか、防災講話や町民が作る防災マップの作成支援などを行い、防災意識の高揚を図ります。
また、日頃から災害に対する注意喚起を行うとともに、町民や各関係団体と連携が図れるよう防災訓練を行い、危機管理体制の充実を図ります。
② あらゆる手段を活用しての迅速かつ確実な避難情報の周知
気象庁や各機関が発表する防災情報及び地域の状況を収集・確認し、総合的に判断を行い、迅速かつ確実な避難情報の周知に努めます。
また、県が計画する災害情報システム訓練や気象防災ワークショップなどへの参加によるシステ
ム入力スキル・状況判断力の向上及び町の情報配信ツールの操作訓練により、情報配信力の向上に努めます。
③ 地域防災力の育成
避難経路の確認や避難行動要支援者名簿作成など地域での取り組みや自主防災組織の活動を支援
するほか、
「自助」
「共助」の重要性の普及及び「公助」と組み合わせた地域防災力の向上に努め、災害に強い地域づくりを進めることにより地域強靭化を図るとともに、有事に備え、広域的な救助体制や災害への支援体制を整備します。

88

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３Ø

快適で暮らしやすいまちづくりをします

基本施策の意図
安全な水道の提供、快適な道路環境・交通体系・居住環境の整備・保全に努め、暮らしやすい環
境をつくります。

成果指標

現在値(R４)

目標値(R９)

水道有収率（※１）

76.9％

80.0％

健全橋梁率（※２）

87.1％

90.2％

デマンド交通の年間稼働率（※３）

36.8％

60.0％

33 件

48 件

空家バンクのマッチング累計件数（※４）※１ 水道有収率
作った水（浄水場から水道管に送った水）の量のうち料金収入の対象となった水（水道管をとおり蛇口から出て、家庭や工場などで使われた水）の量の割合で、比率が高いほど効率的。
水道有収率＝ 料金の対象となった水の量 ÷ 浄水場で作った水の量 ×100
参考指標

Ｒ３

上水道有収率 （岩手県平均）84.1％

簡易水道有収率71.0％（岩手県平均）※２ 健全橋梁率
町が管理する橋梁数 256 のうち、健全な橋梁（令和４年度末時点で 223）の率。
近年の事業進捗状況により、補修済みの橋梁を令和５年度から６年度は１橋、令和７年度
から９年度は２橋を見込み、令和９年度末での健全な橋梁数 231 橋を目標とする。
※３ デマンド交通の年間稼働率
デマンド交通が全便数のうち運休せずに運行した割合。
※４ 空き家バンクのマッチング累計件数
町の空き家バンク制度の空き家を売りたい貸したい登録者と買いたい借りたい登録者との成約の累計数。令和４年度までの実績が 33 件（平成 24 年度からの 11 年間）、年間の平均件数が３件であることから計画期間中は年３件を目標とする。

89

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３ 快適で暮らしやすいまちづくりをします

施策５‐３‐１

安全な水道水を安定して提供します

施策の意図
水道施設の計画的な更新や経営の適正化など基盤の強化を図りながら、安全な水道水を安定して提供します。
現状と課題① 水需要の減少
人口減少や節水意識の高揚などにより、水需要が減少傾向にあり料金収入が減少しています。
② 施設の更新
老朽化施設の更新や給配水管の漏水防止対策、施設の耐震化が必要です。
③ 普及の推進平成 29 年度に上水道へ簡易水道と専用水道などを統合しましたが、令和４年度末で給水普及率は85.9％と県平均より低い状況となっています。水道の未普及地域に対しては、整備の在り方を検討する必要があります。

施策の基本方向① 上水道経営の適正化
持続可能な上水道経営のため、合理化・効率化を図るほか、上水道料金の適時適正な見直しを行い経営の健全化を進めます。
② 老朽施設の更新
上水道施設の更新は雫石町水道ビジョンに基づき、計画的に施設の更新を行います。
③ 普及活動の推進
水道水の安全性や衛生思想の啓発などの広報活動により、上水道の普及を図ります。

90

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３ 快適で暮らしやすいまちづくりをします

施策５‐３‐２

下水道などの普及を進め快適な生活を確保します

施策の意図
汚水処理事業の普及を図るとともに、施設の定期的、効率的な維持管理を行います。
また、合理化・効率化により健全な経営の維持に努め、衛生的な環境を確保します。
現状と課題① 料金収入の減少
人口減少や節水意識の高揚などにより、水需要が減少傾向にあり下水道の料金収入が減少しています。
② 施設の更新
汚水処理施設が老朽化しているため、施設の更新や修繕・耐震化、統廃合について計画的な実施が必要です。
③ 普及の推進汚水処理施設の整備は、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３事業で行っていますが、
令和４年度末で下水道など接続率は 74.9％と県平均より低い状況です。

施策の基本方向① 下水道経営の適正化
持続可能な下水道経営のため、合理化・効率化を図るほか、下水道料金の適時適正な見直しを行い経営の健全化を進めます。
② 汚水処理施設の効率的な維持管理
施設の定期点検や統廃合を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づき効率的に維持管理を行います。
③ 水洗化の促進
汚水処理施設の役割や水洗化による便益を周知するとともに、助成制度の広報活動を行い、水洗化を促進します。

91

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３ 快適で暮らしやすいまちづくりをします

施策５‐３‐３

快適な道路環境を整えます

施策の意図
道路施設の本格的な維持更新期に対応するため、計画的で適切な維持・修繕及び長寿命化に取り組み、安全に移動できるような道路環境を整備します。
現状と課題① 道路の維持管理
本町の道路網は、一般国道 46 号や主要地方道、一般県道、町道などを中心に、東西交流軸、南北交流軸、環状交流軸が形成されています。令和４年度末、町道は 1,361 路線、総延長は 843km、橋梁
数は 256 で、改良率は 64.8％、舗装率は 51.6％となっています。
生活道路などの陳情・要望路線は多くあり、老朽化した橋梁や路線も数多くあるため、道路改良工
事や維持補修工事が追い付かない現状です。
② 道路環境整備
管理する路線が長大であるため、地域住民に身近な生活道路の草刈りや清掃活動などを協働で管理する道路愛護活動について、各行政区で実施し道路環境整備に努めていますが、高齢化などにより、事業実施が困難な行政区があります。
③ 除雪
冬期間の交通安全確保のため、迅速で効率的な除雪態勢の整備が必要ですが、除雪作業後に残された雪の除去など、きめ細やかな除雪が求められています。

施策の基本方向① 計画的な道路整備と維持管理
道路の整備や維持に関する計画に基づき、優先度の高い事業箇所を選定し、効率的な維持及び維持補修を行います。
② 道路愛護活動の支援
道路清掃や草刈りなどの道路愛護活動への支援を行い、道路環境の整備に努めます。
③ 除排雪体制の整備推進
各地域の降雪・積雪状況に対応した除排雪体制の整備や住宅密集地における住民参加による地域
ぐるみでの除排雪体制の促進など、交通安全確保のため、除雪体制を整備します。

92

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３ 快適で暮らしやすいまちづくりをします

施策５‐３‐４

利便性の高い交通体系を整備します

施策の意図
地域の公共交通資源の連携・補完によって移動手段を確保し、暮らしの利便性向上と人的交流による魅力的で活気あるまちづくりに繋がる交通体系の整備を行います。
現状と課題① 多様な主体との連携
町内には、鉄道・バス・タクシーのほか、あねっこバスやスクールバスなど、さまざまな公共交通機関があります。町が運営しているあねっこバスだけでなく、鉄道や路線バス・タクシーなど、限られた地域の公共資源の連携・相互補完によって移動手段の確保と暮らしの利便性を向上させることが必要です。
② 持続可能な交通サービス
今後は高齢者や運転免許自主返納者が増加することに加え、通院・通学・買い物など生活サービスに関する地域間格差の広がりが見込まれ、生活交通へのニーズはより高まることが予想されています。これまでは、利用者の軸を交通弱者においた取り組みを行ってきましたが、公共交通が町民の生活を支える手段であると同時に、誰でも多様な場面で使えるようになることで、町内外や観光客との人的交流により、魅力的で活気あるまちづくりや地域経済の循環につなげていくことが必要です。
③ 交通及び関連情報
あねっこバスは、運行開始から 19 年を経過し、近年利用者が減少していますが、使い方がわかりにくいなどの声が多く寄せられていることから、継続した丁寧な情報発信が必要です。

93

施策の基本方向① 関係機関との連携体制の構築
地域の公共交通資源の連携・補完による移動手段の確保と暮らしの利便性の向上に向け、公共交
通機関同士の連携機会の創出と住民や地域組織、学校など多様な主体との協働による交通に関する活動の促進を行います。
② 持続性の高い交通サービスの形成
様々な利用者を想定した持続性の高い交通サービスの形成に向け、公共交通ネットワークの再構
築や ICT の活用による公共交通の利便性の向上を図ります。
③ 包括的な情報のとりまとめと発信
あねっこバスだけでなく、各種公共交通機関の運行情報や使い方を分かりやすくとりまとめて伝え、利用者が必要な情報を入手し、迷わず利用できる環境を整備することで利用者の増加を図ります。

94

施策大綱５

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策５‐３ 快適で暮らしやすいまちづくりをします

施策５‐３‐５

快適でやすらぎある居住環境の保全、整備を進めます

施策の意図
公営住宅の計画的な更新を推進するとともに、定住・移住希望者が居住しやすい制度や環境を整えます。
また、公園の計画的な管理や空き家の適正な管理と利活用の推進などにより快適な住環境の保全に努めます。
現状と課題① 耐震診断昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、地震に弱いと考えられていることから、大地震などにより大切な人命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断の支援をしていますが、耐震診断を実施する町民が少ない状況です。
② 町営住宅の整備
老朽化している町営住宅が更新時期を迎えており、居住希望者などの需要を把握しながら、整備について検討を進める必要があります。
③ 定住促進と空き家対策
子育て世代の定住促進が課題となっており、定住できる環境づくりが必要となっています。
定住促進住宅は入居要件の見直しや住環境の整備改修を行うなど、入居しやすい環境を整えており、入居率は上昇しています。
放置されている空き家は相続放棄がされているなど適切に管理されていないケースが多く、外壁材や屋根材の落下、屋根の倒壊など保安上危険な状態になるほか、草木の繁茂による景観の悪化や動物の徘徊、害虫の繁殖などにより衛生面の悪化が懸念されています。
④ 公園の維持
公園施設については遊具点検を行っていますが、改修、更新が追い付けない状況です。公園施設の老朽化により、補修できない施設、安全規格に合致していない施設が出てきています。

95

施策の基本方向① 安心できる住宅づくり支援
木造住宅の耐震診断の実施や安心できる住宅づくりに対する情報提供を行い、安心できる住宅づくりを支援します。
② 町営住宅などの適切な管理
町営住宅の適切な維持管理を行います。
また、町営住宅の計画的な立て替えの検討を行います。
③ 子育て世代への定住支援
子育て世代の定住促進に向け、既存の土地利用計画に基づき民間企業による子育て世代向け宅地開発を誘導します。
また、公共空間の民間利用による定住促進について検討するとともに、居住環境向上に向けた改修を実施した定住促進住宅について、入居募集のＰＲを強化します。
空き家については、所有者などの空き家問題の意識の涵養を行うほか、地域住民や民間事業者と連携した管理や利活用の取り組みなどを進め、活用可能な空き家については所有者に対し空き家バ
ンクへの登録を促します。登録された空き家については、ホームページなどで情報提供のうえ、利用
希望者とのマッチングを進め、子育て世代などへの定住を支援します。
④ 計画的な公園施設の維持管理
施設点検に基づいた計画的な維持補修を行います。補修できない施設、安全規格に合致しない施設については更新または撤去を行い、町民憩いの場として、安全・快適に利用できるよう維持管理し
ます。

96

97

第３章
1.

資料編

策定体制
提案

町長

議会
議決
諮問

提言
答申

総合計画
策定委員

住民

総合計画
審議会

【住民等意見把握】

委員長

・町民意識調査（アンケート）

副委員長 副町長
教育長

・パブリックコメント
・ホームページや広報誌による住民への情報提供
・住民からの意見提言
など

意見

委 員

町長

諮問機関
調査審議
委員２０名以内

課長等

任期２年

会議
【総合調整会議】
基本的事項、各部門計
画の総合調整、その他
主要事項、部会長・部会の委員決定会長の指名する委員
をもって部会を設置【全体会議】
全体的検討調整
部会長の推薦
専門部会

幹事

部会

専門部会

幹事

部会

専門部会

幹事

部会

専門部会

幹事

部会

専門部会

幹事

部会

施策別に配置した部会及び専門部会により、連携して審議・検討・策定

提案
調整
事務局
（総合政策課）
調整
担当部署

98

2.

総合計画の策定経過
時 期
Ｒ４.２.16

項 目

内 容

雫石町総合計画審議会委員委嘱

・審議会委員を中心に各分野の関係者計 28 名にＲ４.５.１～ 施策ヒアリング支援業務委託
Ｒ４.10.31
Ｒ５.４.17

任期２年 14 名

対し、課題等についてヒアリングを実施。
・雫石町総合計画後期基本計画策定方針について
・策定スケジュールについて・部会及び専門部会の設置について・調査対象：住民基本台帳の満 18 歳以上の町民から無作為に抽出した 455 人
・町統計調査員による配布回収
・雫石町総合計画後期基本計画策定方針について
・策定スケジュールについて・部会及び専門部会の設置について
・後期基本計画（素案）の協議

雫石町総合計画策定委員会（第１回全体会議）

Ｒ５.６.15～ 町民意識調査の実施
Ｒ５.７.13Ｒ５.６.23

第１回雫石町総合計画審議会

Ｒ５.７.18

雫石町総合計画策定委員会（第２回全体会議）

Ｒ５.８.23

雫石町総合計画審議会（第１回部 ・後期基本計画（素案）の検討
会）及び雫石町総合計画策定委員会（第１回専門部会）合同会議
雫石町総合計画審議会（第２回部 ・後期基本計画（素案）の検討
会）及び雫石町総合計画策定委員会（第２回専門部会）合同会議
雫石町総合計画策定委員会
・後期基本計画（素案）の協議（第２回全体会議）

Ｒ５.10.24

Ｒ５.11.17
Ｒ５.11.20

第２回雫石町総合計画審議会

・後期基本計画（素案）の審議

Ｒ５.11.24

町議会議員全員協議会説明

・後期基本計画（素案）について

Ｒ５.11.27～ パブリック・コメントの実施

・第三次雫石町総合計画後期基本計画（案）にかかる意見募集提言人数 １人・後期基本計画（案）最終調整

Ｒ５.12.27
Ｒ６.１.16

雫石町総合計画策定委員会（第３回全体会議）

Ｒ６.２.１

第３回雫石町総合計画審議会

・答申

Ｒ６.２.14

町議会議員全員協議会説明

・後期基本計画について

Ｒ６.３.18

議会可決

99

3.

雫石町総合計画審議会条例

雫石町総合計画審議会条例
昭和 45 年３月 17 日
条例第 10 号（設置）
第１条 町の総合計画及び重要施策に関し必要な事項を調査審議するため、町長の諮問機関として雫
石町総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 総合計画に関すること。
(２) 総合的な重要施策に関すること。
(３) その他町長が総合計画上必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内で組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 関係行政機関の職員(２) 町内農林業団体の役職員(３) 町内商工観光団体の役職員(４) 知識経験者
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員のうちから互選する。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会は、町長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（部会）
第６条 審議会に、部会を置くことができる。
２ 部会は、会長の指名する委員をもって組織する。
（庶務）
第７条 審議会の庶務は、総合政策課において処理する。
（補則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
（省略）

100

4.

雫石町総合計画審議会委員名簿
任期：令和４年２月 16 日～令和６年２月 16 日

号別委員
１号委員

所属及び役職
雫石町教育委員会

氏 名

委員

千 葉

備 考

昇

新岩手農業協同組合 南部営農経済センター長

横 手 克 文盛岡広域森林組合

鷹 木 嘉 孝

２号委員

雫石商工会

代表理事組合長会長

土 橋 幸 男３号委員
一般社団法人しずくいし観光協会 理事長

太田代 敏 彦

前委員：松原久美

一般財団法人雫石町スポーツ協会 会長

舛 澤 誠 一

前委員：米田武美

雫石町芸術文化協会 副会長

小 原 千 里会長

社会福祉法人雫石町社会福祉協議会 会長

目 時 大 堂雫石町健康づくり推進協議会 副会長
４号委員

階

研 司

副会長

雫石町保育施設協議会 会長

照 井 将 太前委員：藤本達也

特定非営利活動法人かし和の雫 理事

下川原 健 治前委員：田原浩志

網張ビジターセンター運営協議会 解説員

坂 内 美 佳雫石町防犯交通安全協会連合会 副会長

遠 藤 幸 男

雫石町消防団 副団長

米 澤 正 記101

前委員：小谷地 昇

5.

雫石町総合計画策定委員会委員名簿
職 名
委 員 長

氏 名

町長

猿子 恵久

副町長

若林 武文

教育長

佐藤 嘉彦

総務課長

米澤 康成

総合政策課長

川崎 欣広

防災課長

浦田 忍

税務課長

小林 由美子

町民課長

岩井 真晴

副委員長

総合福祉課長（兼）地域包括支援センター長
健康子育て課長（兼）保健センター所長

委

員

田辺 茂
大久保

浩和

子ども子育て支援室長

上村 光俊

農林課長

天川 雅彦

観光商工課長

石塚 賢一

地域整備課長加藤 秀行

上下水道課長

瀬川 拓也

雫石診療所事務長

畠山 康

会計管理者（兼）出納課長

高橋 賢秀

教育次長（兼）学校教育課長

古川端

生涯文化スポーツ課長

正木 裕之

議会事務局長（兼）監査委員事務局長

小志戸前 浩政

農業委員会事務局長

太田 弘幸

102

琴也

6.

諮問
雫 総 政 第 0505010 号
令和５年６月２０日

雫 石 町 総 合 計 画 審 議 会
会 長

小 原

千 里 様

雫石町長

猿 子 恵

久

「雫石町総合計画（後期基本計画）」について（諮問）雫石町総合計画審議会条例第２条に基づき、次のとおり諮問します。
記
雫石町の目指すべき姿に向けた基本的な取り組みを明らかにするため、新たな雫石町総合計画（後期基本計画）を策定するに当たり、貴審議会の意見を求めます。

103

7.

答申

令和６年２月１日

雫石町長 猿子 恵 久様
雫石町総合計画審議会
会長 小 原 千 里「雫石町総合計画（後期基本計画）」について（答申）

令和５年６月20日付け雫総政第0505010号をもって諮問のありました「雫石町総合計画（後期基本計画）」について、本審議会で慎重に審議した結果、原案に異議がないことを答申します。
なお、まちの将来像の実現に向けては、「協働」の理念のもと、多くの町民の参画による計画の推進が必要であることから、広く計画の周知を図り、審議の過程で出された意見を十分尊重のうえ施策の展開を図られるよう要望します。

104

8.

町民意見の状況

町民意識調査結果（抜粋）
調 査 目 的 町民の意識の動向やまちづくりに対する考え方を把握し、総合計画策定にかかる基礎資料とするために実施するもの
調 査 対 象 者 雫石町に在住する満 18 歳以上の町民のうち無作為に抽出した 455 名
調 査 期 間 令和５年６月 15 日から令和５年７月 13 日
調 査 方 法 町統計調査員による調査票の配布及び回収
回 収 結 果 回収率 90.5％（計 412 人）※（注）調査結果に関する留意点①グラフ内の属性分析は有効回答のみを対象として構成比を得ている。
②調査結果の比率は小数点以下の端数処理により合計が 100％にならない場合がある。
③選択肢は省略して表現している場合がある。
○回収結果
年齢・性別

男

女

性別不明

合計

18～29 歳

12

2.9%

12

2.9%

1

0.2%

25

6.1％

30〜39 歳

32

7.8%

18

4.4%

0

0.0%

50

12.1％

40〜49 歳

38

9.2%

36

8.7%

3

0.7%

77

18.7％

50〜59 歳

26

6.3%

33

8.0%

0

0.0%

59

14.3％

60～69 歳

54

13.1%

51

12.4%

0

0.0%

105

25.5％

70～79 歳

33

8.0%

58

14.1%

0

0.0%

91

22.1％

無回答

0

0.0%

1

0.2％

4

1.0％

5

1.2％

合 計

195

47.3%

209

50.7%

8

1.9%

105

412 100.0％雫石町の「生涯学習、文化芸術」に関する取り組みについて
満 足 度

自ら学ぶことができる環境

9.8%

29.8%

地域行事に参加する機会

13.9%

読書に親しむことができる

14.6%

外国の歴史や文化に親しむ機会

3.1%
8.7%

30.7%

34.3%

健康づくりやスポーツに親しめる環境

10.5%

35.3%

23.6%

文化芸術に触れる機会 7.7%

やや満足

39.7%
31.5%

11.6%

14.1%

14.3%
23.3%

13.8%

26.6%

18.2%

50%

75%

満足していない

18.0%

14.2%

25.6%

25%

あまり満足していない

11.3%
20.5%

30.4%

0%
満足

31.3%

16.8%
17.1%
100%

分からない

重 要 度

16.7%

地域行事に参加する機会

13.7%

58.0%

22.7%

5.7%

読書に親しむことができる

15.2%

58.9%

20.9%

5.0%

外国の歴史や文化に親しむ機会

64.1%

10.5%

健康づくりやスポーツに親しめる環境

54.1%

18.2%

文化芸術に触れる機会

29.4%

63.3%

0%

25%
大切である

106

19.5%

50%

さほど大切でない

6.0%
14.6% 2.6%

64.7%

13.3%

非常に大切である

16.4%

2.9%

自ら学ぶことができる環境

75%
大切でない

3.9%
100%

雫石町の「保健・医療・福祉」に関する取り組みについて
満 足 度
健康的な生活19.6%

相談できる相手

19.8%

安心して暮らせる医療体制

13.2%

人権の尊重

9.9%

隣近所の助け合い

51.2%
33.8%

16.0%

12.1%

介護に対するサポートやサービス

9.1%

障がいがあっても、安心して
7.0%
社会生活を送ることができる
0%
満足

26.2%

9.5%

15.2%

7.2%

11.2%

12.3%

36.3%

38.3%

21.4%

31.0%
22.1%

18.8%

18.3%

27.4%

23.2%
28.1%

8.3%

16.5%
11.8%

7.6%

16.4%
29.1%

11.6%

25%
50%
あまり満足していない

やや満足

12.8%

28.7%

45.1%

ボランティア活動への参加 5.3% 14.5%
生きがいをもった暮らし

24.3%

35.7%
33.8%

3.2%
10.4%

15.6%

31.2%

75%
満足していない

100%
分からない

重 要 度
健康的な生活

61.5%

2.9%
0.3%

35.4%

4.4%
相談できる相手

47.8%

安心して暮らせる医療体制

62.2%

人権の尊重

ボランティア活動への参加
生きがいをもった暮らし

35.2%

47.6%

隣近所の助け合い

1.3%

46.5%

3.9%
1.1%

47.4%

36.0%

8.8%1.6%

53.6%

12.5%

60.5%
40.7%

1.6%
1.0%

3.4%

23.6%
51.7%

6.3%
1.3%

介護に対するサポートやサービス

52.6%

45.1%

1.6%
0.8%

障がいがあっても、安心して社会生活を送ることができる

52.2%

44.9%

2.1%
0.8%

0%
25%
非常に大切である
大切である

107

50%
75%
さほど大切でない
大切でない

100%

雫石町の「産業分野」に関する取り組みについて
満 足 度

農業者を育成する環境 4.0%

15.8%

農畜産物を生産する基盤 5.1%
農畜産物を出荷・販売する体制

25.8%

21.8%

7.9%

19.3%

25.0%

14.3%

40.3%

11.4%

42.4%

7.4%

42.6%

17.1%

2.8%
森林が手入れと適正な管理

17.8%

観光地として楽しむ環境

22.4%

8.1%

31.6%

町の観光に関する情報の取得 6.3%

商店街での買い物、飲食

満足

やや満足

19.7%

20.1%

20.8%

30.5%

28.1%

0%

15.9%

26.6%
33.0%

8.2%

37.2%

24.6%

26.3%

1.2%
町内で働くことができる雇用環境
10.9%

19.8%

24.3%

31.3%

25%

24.1%

50%

あまり満足していない

8.2%

75%

満足していない

100%

分からない

重 要 度
3.4%
農業者を育成する環境

33.2%

61.5%

農畜産物を生産する基盤

30.2%

64.6%

農畜産物を出荷・販売する体制

33.5%

62.0%

森林が手入れと適正な管理

33.4%

61.8%

観光地として楽しむ環境

33.2%

61.8%

1.8%
3.7%
1.6%
3.2%
1.3%
3.2%
1.6%
4.0%

町の観光に関する情報の取得

27.2%

町内で働くことができる雇用環境

63.2%
46.1%

商店街での買い物、飲食

非常に大切である

8.5%1.1%
50.0%

29.2%
0%

1.1%

大切である

108

50%
さほど大切でない

0.5%

10.8% 1.3%

58.7%
25%

3.4%

75%
大切でない

100%

雫石町の「環境分野」に関する取り組みについて
満 足 度
3.7%
水や空気がきれいで自然が守られている

35.0%

51.2%

6.1%

3.9%

5.4%
美しい風景や景観が守られている

22.5%

省エネルギーや自然エネルギーが
7.2%
身近である

ごみの分別やリサイクルの関心が高く、活発に行われている

55.9%

23.6%

やや満足

17.6%

43.6%

0%
満足

29.5%

17.4%

25%

あまり満足していない

4.9%

11.3%

22.1%

20.8%

8.3% 9.8%

50%

75%

満足していない

分からない

100%

重 要 度

1.0%
水や空気がきれいで自然が守られている

61.8%

0.5%

36.6%

1.6%
美しい風景や景観が守られている

52.5%

省エネルギーや自然エネルギーが
身近である

0.5%

45.5%

31.9%

53.8%

11.7%

2.6%

2.8%
ごみの分別やリサイクルの関心が高く、活発に行われている

43.5%

0%
非常に大切である

25%
大切である

109

52.8%

50%
さほど大切でない

75%
大切でない

0.8%

100%

雫石町の「安全安心分野」に関する取り組みについて
満 足 度
2.8%
治安が良く、安心である

23.1%

56.3%

子どもからお年寄りまで、
8.9%
歩行者が安心できる37.5%

火災への備えがあり、安心である

13.4%

災害への備えがあり、安心である

8.6%

防災に関する情報を得る手段がある

11.2%

道路の除雪がされ、冬でも安全に通行できる

23.1%

20.9%
43.9%

通勤、通学、買い物など
普段の移動に困っていない

27.2%
26.6%

8.9%

15.5%

8.7%

15.3%
15.3%

23.0%

25%

50%

1.5%

9.8%

13.9%

20.1%

26.1%

0%

15.4%

35.9%

40.1%

6.3%

8.4%

16.3%

28.4%

住宅情報が分かりやすく 2.3%
12.2%
手に入れやすい

5.3%

30.2%

43.9%

5.8%

13.7%

25.8%

37.3%

20.9%

満足

33.7%

40.0%

公共交通機関を気軽に利用できる 5.0%

公園が利用しやすく
快適に過ごせる

12.1%

13.9%

5.0%

38.8%
18.5%

23.5%
75%

満足していない

100%

やや満足

あまり満足していない

分からない

治安が良く、安心である

65.6%

33.3%

子どもからお年寄りまで、歩行者が安心できる

63.1%

35.9%

火災への備えがあり、安心である

60.2%

39.1%

災害への備えがあり、安心である

62.2%

37.0%

重 要 度
0.5% 0.5%
0.3% 0.8%
0.3%

0.5%

0.3%

防災に関する情報を得る手段がある

57.1%

0.8%

41.6%

0.0%

道路の除雪がされ、冬でも安全に通行できる

67.2%

公共交通機関を気軽に利用できる

49.9%

住宅情報が分かりやすく
手に入れやすい19.8%

公園が利用しやすく
快適に過ごせる
0%

大切である

110

23.7%
55.0%

25%
50%
さほど大切でない

75%
大切でない

0.8%

2.1%

47.5%
51.7%

28.0%

4.0%

54.1%

0.5%
0.8%

32.0%

41.1%

通勤、通学、買い物など
普段の移動に困っていない

非常に大切である

0.5%

0.5%
4.7%

14.3% 2.6%
100%

雫石町の「まちづくり」について
満 足 度
町役場に色々な相談をしやすい 8.0%

29.8%

31.1%

17.0%

14.0%

町の情報や手続きが手に
6.3%
入れやすく、分かりやすい

31.0%

32.5%

16.3%

14.0%

町に愛着がある22.2%

将来にわたって雫石町に住み続けたい

28.6%

0%
やや満足

満足

46.4%

13.5%

39.3%

9.7% 8.2%

10.9% 7.7% 13.4%

25%
50%
75%
あまり満足していない
満足していない

100%
分からない

雫石町の「協働」に関する取り組みについて
理 解 度
第三次雫石町総合計画は「みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし」を将来像とし、「協働」を理念に、「協働のまちづくり」をすべての分野に共通する視点として、計画の推進を図っています。あなたは、協働についてご存じですか？

1.5%
14.2%

0%

39.4%

20%

44.9%

40%

理解している

60%

ある程度理解している

80%あまり分からない

100%

分からない

参 画 度
『協働』とは、異なる立場の人や組織がそれぞれの役割を自覚して参画し、地域課題の解決に向かって一緒に取り組むことです。あなたは、協働に関することに携わっていますか？
3.8%
10.5%

0%

20%
携わっている

28.0%

40%
ある程度携わっている

57.8%

60%
あまり携わっていない

111

80%
携わっていない100%雫石町の「シティプロモーション」に関する取り組みについて
認 知 度
町はブランドメッセージを「虹の似合うまち「虹の似合うまち

雫石町」とし、町内外に発信しています。あなたは雫石町」をご存じですか？

48.6%

0%

33.2%

20%

40%

知っている

聞いたことがある

6.7%

60%

80%

あまり聞いたことがない

11.5%

100%

知らない

町民の「スポーツ」をする頻度について
頻

度

6.0%

0%

15.4%

10%

8.3% 6.0% 6.8%

20%

30%

40%

57.4%

50%

週に３回以上

週に１、２回

年に１~３回

全くしない

112

60%

70%

月に１、２回

80%

90%

100%

３ヵ月に１、２回

雫石町の「子育て」に関する取り組みについて
満 足 度

子育てをする家庭へのサービスが整っている 10.9%

41.3%

30.4%

7.6%

9.8%

7.9%
学校の勉強をよく分かっている

13.5%

40.4%

18.0%

20.2%
3.4%

学校生活を楽しんでいる

32.6%

5.6%

49.4%

9.0%

1.1%
給食をおいしく食べている

41.4%

体力を身につけ、スポーツをできる環境が整っている

20.0%

色々な体験や習い事をさせることができる 9.1%

41.1%

36.4%

34.8%

13.8%

10.0% 11.1%

17.8%

30.7%

学校の先生に気軽に相談できる 10.1%

8.0%

35.6%

13.6% 10.2%

27.0%

11.2%

16.9%

3.4%
学校は、安全で安心できる環境である

15.7%

44.9%

教育の相談や支援を
10.0%
必要に応じて受けることができる

課題を抱える子どもが
5.6%
十分なサポートを受けている

21.3%

37.8%

24.4%

7.8%
子どもが雫石高校に在学している、
5.6%
14.4%
あるいは進学させたい

20.0%

8.9%

12.2%

18.9%

14.6%

23.3%

38.9%

34.4%

37.8%
1.1%

今後も雫石町で子育てをしていきたい

18.9%

0%
満足

やや満足

47.8%

25%

あまり満足していない

113

50%
満足していない

6.7%

25.6%

75%
わからない

100%

重 要 度
0.0%
子育てをする家庭へのサービスが整っている

75.3%

23.5%

1.2%

0.0%
学校の勉強をよく分かっている

65.5%

1.2%

33.3%
0.0%

学校生活を楽しんでいる

79.8%

1.2%

19.0%
2.4%

給食をおいしく食べている

73.2%

23.2%

1.2%
2.4%

体力を身につけ、スポーツをできる環境が整っている

61.2%

1.2%

35.3%

4.7%
色々な体験や習い事をさせることができる

55.8%

38.4%

1.2%
2.4%

学校の先生に気軽に相談できる

63.5%

1.2%

32.9%
0.0%

学校は、安全で安心できる環境である

75.3%

1.2%

23.5%
0.0%

教育の相談や支援を
必要に応じて受けることができる

65.9%

32.9%

1.2%
0.0%

課題を抱える子どもが十分なサポートを受けている

70.6%

子どもが雫石高校に在学している、
あるいは進学させたい

今後も雫石町で子育てをしていきたい

非常に大切である

25.0%

28.2%

31.0%

19.0%

40.0%

25.0%

48.2%

5.9%

0%

25%

50%

75%

大切である

さほど大切でない

大切でない

114

1.2%

5.9%

100%

9.

雫石町協働のまちづくり推進条例

人口減少と高齢化の急速な進展による地域課題を解決するため、地域で暮らす人々や様々な団体が主体となって連携し、地域活動を進めていく必要性が高まってきています。 また、行政においても、行政だけの取り組みや行政主導のまちづくりでなく、地域と行政が協働によりまちづくりを進めていくことが大切であると考え、誰もがまちづくりに参加できる環境づくりを進め、より良い暮らしを実現するため、協働によるまちづくりの基本的な考え方を示した「協働のまちづくり推進条例」を策定しました。
第三次雫石町総合計画では、「協働」を理念とし、「協働のまちづくり」を全て分野に共通する視点として、条例に示された考え方の下、計画を進めることとしております。

雫石町協働のまちづくり推進条例
平成29年12月11日条例第18号
（目的）
第１条

この条例は、雫石町における協働によるまちづくりの推進に関する基本的な事項を定めることにより、誰もがまちづくりに参画できる環境をつくるとともに、地域課題の解決を図り、もって町民一人ひとりが住みよい暮らしを送り、幸福を感じられるまちの実現に寄与することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(１) 協働異なる立場の人や組織がそれぞれの役割を自覚して参画し、地域課題の解決に向かって一緒に取り組むこと。
(２) まちづくり

町民一人ひとりが住みよい暮らしを送り、幸福を感じられるまちの実現に寄与する取組(３) 地域課題

地域の全部又は一部に共通する課題で、町又は町民等がそれぞれ単独では解決が困

難なもの
(４)

町民

町内に居住し、通勤し、又は通学する者及びまちづくりに関わる者(５)

住民組織 町内の一定の区域に居住する者の地縁により組織された団体(６) 町民活動団体

町内で営利を除く特定の目的達成のために自由な意思に基づき組織され、活動

する団体
(７)

企業

営利を目的として、町内において事業活動を行う個人又は法人(８)

町民等 町民、住民組織、町民活動団体及び企業の総称(９)

町 町長、教育委員会その他の町の執行機関（協働によるまちづくりの基本理念）
第３条 町民等及び町は、相互理解を深めるとともに、互いの価値観を共有し、長所を生かし、短所を補い、協働によるまちづくりを推進します。

115

（協働の原則）
第４条 町民等及び町は、次に掲げる事項を原則とし、協働を行うものとします。
(１)

互いの価値観を尊重し、理解し合います。

(２)

互いの役割に配慮し、補い合いの関係を築きます。

（町民の役割）
第５条 町民は、地域社会に関心を持ち、協働への理解を深め、まちづくりの推進に努めるものとします。
２ 町民は、住民組織及び町民活動団体の活動に積極的に参画し、協力するよう努めるものとします。
（住民組織の役割）
第６条 住民組織は、所属する者同士の親睦を図り、地域課題の把握と解決に努めるものとします。
（町民活動団体の役割）
第７条

町民活動団体は、自らの持つ知識等を生かし、協働によるまちづくりの推進に努めるものとします。
２

町民活動団体は、自らの活動に関する情報を分かりやすく町民に提供するよう努めるものとします。
３ 町民活動団体は、町民活動団体相互の交流及び連携に努めるとともに、町民、住民組織、企業及び町との交流及び連携に努めるものとします。
（企業の役割）第８条 企業は、地域社会の一員として、協働への理解を深め、協働によるまちづくりに協力するよう努めるものとします。
（町の責務及び役割）
第９条 町は、協働によるまちづくりを推進するため、次に掲げる施策を実施するものとします。
(１)

協働に関する情報の収集及び提供(２)

協働に関する学習機会の提供(３)

協働を推進するために実施する事業及び活動拠点の整備に関する支援(４)

住民組織の活動の促進(５)

その他前各号に準ずる事業

２ 町は、町民等と連携し、協働によるまちづくりを推進するために必要な環境の整備に努めます。
（協働の推進）
第 10 条 町民等及び町は、協働を行うために必要な人材の育成及び話し合いの場づくりに努めるもの
とします。
（検証）
第 11 条 町は、この条例に基づく取組が社会情勢の変化に対応したものとなっているかを継続的に検証し、必要があると認める場合は、条例及び取組の見直しを行うものとします。
２ この条例の見直しは、町民等と町の協働により実施するものとします。

116

117

10. 各施策とＳＤＧｓ対応表

大綱

基本施策

施策大綱１

未来を担う子どもたちの

施 策

1
貧困を
なくそう

2
飢餓を
ゼロに

知・徳・体・公の調和のとれた教育を進

生きる力を育むまちづくりを めます
します

学びを通して生きがいを感じるまち

生涯学習、生涯スポーツを

3
すべてのひ
とに健康と
福祉を

4
質の高い教
育をみんな
に

5
ジェンダー
平等を実現
しよう

●

●

●

安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します
生涯学習の環境を整え活力ある地域社

通して誰もがいきいきと輝く 会をつくります
まちづくりをします

いつでも誰でもスポーツに親しめる環●

境を整えます歴史と文化を後世に継承する 文化芸術活動を通して生きる喜びと創とともに郷土愛を育むまちづ 造性や感性を育みます
くりをします施策大綱２

健やかでやすらぎある町に伝わる貴重な文化財等の保存継承に努め紹介します

6
安全な水と
トイレを世
界中に

7
エネルギー
をみんなに
そしてクリ
ーンに

9
産業と技術
革新の基盤
をつくろう

10
人や国の不
平等をなく
そう

11
住み続けら
れるまちづ
くりを

12
つくる責任
つかう責任

13
気候変動に
具体的な対
策を

14
海の豊かさ
を守ろう

15
陸の豊かさ
を守ろう

16
平和と公正
をすべての
人に

17
パートナー
シップで目
標を達成し
よう

●

●

●

●

●
●

●

8
働きがいも
経済成長も

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

生涯を通じた健康づくりを推進します●●

安心して暮らせる医療体制を整えます●●

みんなで支え合う

誰もが地域で安心して生活できる環境

まちづくりをします

を整えます

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

安心して子育てできる環境を整えます

●

●

●

●

●

●

高齢者が安心して元気で暮らせる環境

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

まちづくりをします

いきいきとともに幸せを感じるまち

みんなで支え合う地域社会を目指します

誰もがいきいきと暮らせる
まちづくりをします

を整えます
障がい者が生活しやすい環境を整えま
施策大綱３す
新時代に対応した魅力

●

●

●

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

農業者の育成と経営安定を促進します

●

●

●

農畜産物の安定生産を推進します

●

●

●

農畜産物の販売と６次産業化を推進し

●

●

●

●

●

●

●

ある農林業を展開する
まちづくりをします●

ます「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

地域の魅力ある観光資源を「観 魅力ある観光メニューを確立し多様な
て」
「触れ」
「学び」
「遊ぶ」まち ニーズに対応できる人材育成と受入れづくりをします●体制を整備します「しずくいし」を効果的に情報発信し●周辺自治体と連携した観光客誘致を進●めます
外国からの観光誘客を進め、受入れ体●●

企業誘致・起業家の育成をします●●

賑わいと魅力ある商店街づくりに取り●●制の充実を図ります
人が集い、活気あふれるまちづくりをします
組みます

118

●

●

大 綱

基本施策

施 策

1
貧困を
なくそう

施策大綱４

美しい自然を保全し心豊か 豊かな自然環境を学び、保全しまに暮らせるまちづくりをし
す
ます

2
飢餓を
ゼロに

3
すべてのひ
とに健康と
福祉を

4
質の高い教
育をみんな
に

●

5
ジェンダー
平等を実現
しよう

6
安全な水と
トイレを世
界中に

7
エネルギー
をみんなに
そしてクリ
ーンに

8
働きがいも
経済成長も

9
産業と技術
革新の基盤
をつくろう

10
人や国の不
平等をなく
そう

●

子どもたちにつないでいくまち

豊かさで誇れる自然を守り育て

11
住み続けら
れるまちづ
くりを

12
つくる責任
つかう責任

13
気候変動に
具体的な対
策を

14
海の豊かさ
を守ろう

15
陸の豊かさ
を守ろう

16
平和と公正
をすべての
人に

17
パートナー
シップで目
標を達成し
よう

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

美しい風景や景色を守り育てま●す
環境を守るエネルギー利用 地球温暖化抑制に努め、環境を守と廃棄物の資源循環を推進
るエネルギー利用を推進します
して持続可能なまちづくりをします
くらしの廃棄物の削減による循●環型社会の構築を目指します

施策大綱５

犯罪・事故で悲しまないま 犯罪に隙を与えません
ちづくりをします

●

●

●

●

●
●

●

●

●

みんながつながって安全に住めるまち

交通安全に取り組みます●
生命・財産を守るまちづく 消防・救急体制を維持します
りをします

●

●

●

●

●

●

自然災害などへの備えを強化します
快適で暮らしやすいまちづ 安全な水道水を安定して提供しくりをします
ます

●

●

●

●

下水道などの普及を進め快適な生活を確保します●

快適な道路環境を整えます

●

●

●

利便性の高い交通体系を整備し
ます

●

●

●

●

快適でやすらぎある居住環境の●保全、整備を進めます

119

●

●

町

章

（昭和 40 年 4 月 1 日）
シズクイシの「シ」を図案化したもの。雫石町が広大な山野の資源を開発し反映することを象徴して定められたもので、「和」と「努力」を強く表しています。
町民憲章

わたしたち雫石町民は、
１ しあわせで生きがいのある生活につとめましょう。
１ 愛情ある楽しい家庭をつくりましょう。
１ 健康で清潔なまちをつくりましょう。
１
１

豊かで文化的なまちをつくりましょう。
力をあわせて助けあうまちをつくりましょう。
町のシンボル【町の花】菊日本の代表的な花のひとつ。園芸品種も多く、町の芸術祭には、数多くの出展があるなど、町内でも愛好家が増えています。
【町の鳥】うぐいす
ウグイス科の野鳥。人家近くまで来て“ホーホケキョ”と鳴くのでおなじみです。鶯宿温泉の地名の由来でもあり、町民に親しまれています。
【町の木】杉
町内に多く植生する。直立する幹は、良材として家屋・生活用具に広く用いられています。伝統と発展の象徴。

【雫石町ブランドロゴ】