「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

第 2 期「楠田實資料」―「大国化する日本」の政治的葛藤
編者 和田純（神田外語大学名誉教授）＜目次＞
Ⅰ. 第 1 期「楠田實資料」への補遺（2A～2C）
Ⅱ. 第 2 期「楠田實資料」（2D～2M）
1. 資料の背景
2. 資料の特徴
3. 資料のはらむ意味
4. 資料の概要
追記

2016 年にリリースされた第 1 期「楠田實資料」は、楠田實の産経新聞記者時代から始まり、楠田が 1963 年に「S オペ（佐藤オペレーション）」を立ち上げて佐藤栄作政権の実現に献策し、続けて内閣総理大臣秘書官（首席）となって政権を担った時期の資料群である。
「佐藤栄作官邸文書」とした副題のとおり、戦後最長といわれた佐藤内閣の官邸での現用資料が多くを占め、事実上の「佐藤内閣関係文書」と呼んでよいものである。
これに対し、第 2 期「楠田實資料」は大きく二つに時代区分される。
一つは、第 1 期への補遺となる岸信介政権、池田勇人政権、佐藤政権関連の資料約 500 件である。補遺と呼ぶにはもったいない質量で、なかでも大半を占める佐藤政権関連資料にはきわめて重要な一次資料が含まれる。
もう一つは、第 2 期「楠田實資料」の本体となるもので、佐藤政権後の約 20 年間、1970
年代半ばから 1990 年代半ばに至る時期の政治、外交、政局の深部に関わる一次資料群である。総数は約 2800 件、5 万ページに及ぶ。
これらの全体像は「凡例」の分類リストのとおりである。また、個別資料の詳細データは「件名目録」を参照されたい。

Ⅰ. 第 1 期「楠田實資料」への補遺（2A～2C）「凡例」分類リストのうち、大分類の 2A～2C が第 1 期「楠田實資料」への補遺である。
楠田が別置していたものや散逸していたもので、書簡などもここに含めた。
2A：岸信介政権・池田勇人政権期
2A は楠田のサンケイ新聞政治部記者時代のものである。2A-1 は岸信介政権と池田勇人
1

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

政権期の資料だが、断片的なものにとどまる。のちに楠田が『人間 岸信介・波乱の九十年』（1989 年、岸信介遺徳顕彰会）の編纂に関わった際の資料も含めた。2A-2 は 62 年の池田総理訪欧への楠田の同行取材関連で、事前準備や現地取材録などが含まれる。記者団で最も多く出稿したといわれる楠田と、スポークスマンとなった宮澤喜一が親交を結ぶ契機ともなった。ほかに、楠田が送稿した全記事の切り抜き帖や現地訪問先の資料が残されているが、ここには収録していない。2A-3 は「S オペ」を 2 年継続した楠田がアメリカ国務省に招かれて 65 年に訪米し、さらに世界一周した際の取材記録で、国務省政策企画委員長の W.ロストウへのインタビューなどが含まれる。楠田が世界認識を深めただけでなく、ジョンソン
大統領の特別補佐官を務めていた D.ケーターの「匿名の情熱」という言葉に触発され、自らが総理秘書官の任につく腹を固める転機となった旅の記録である。
2B：佐藤栄作政権期
2B は第 1 期資料と併せて読み込まれるべき佐藤政権期の資料で、補遺の大半を占める。
2B-1 は 65 年 8 月の佐藤訪沖の際の総理ステートメント草稿で、第 1 期資料にも同様のものが含まれているが、ここに追録したのは楠田自身が推敲したものと見られる。2B-2 は外交関連で、沖縄返還、日中関係、外交方針などに関わる諸資料のほか、67 年 9 月に沖縄問題等懇談会に提出されたことで「核抜き・本土並み」返還論の口火となったと思われる久住忠男の私案（2B-2-30）、村田良平の「国家観論」の完成稿（2B-2-26）など、注目すべき文書が含まれる。2B-3 の内政関連には各種の演説草稿が多いが、大学立法関連や佐藤 4 選関連などを含む。司馬遼太郎を囲んでの懇談会録（2B-3-29）は稀有な記録である。なお、佐藤の次の政権のための外交方針案が残されているが、自民党総裁選挙用に用意されたものと思われ、内政関連に含めている（2B-3-55）。2B-4 は『楠田實日記』（2001 年、中央公論新社）の原本に挟み込まれていた資料で、ほとんどが公刊本に収録されていない。日記の再読に不可欠である。2B-5 は官邸での楠田の執務メモとノートで、大学立法関連の会合や新構想大学案、69 年訪米を前にした佐藤・保利・宮澤らの会合メモ、外国ジャーナリストと総理との会見同席メモなど重要なものが含まれる。2B-6 は政治家、官僚、ジャーナリスト、識者から佐藤総理、保利茂、木村俊夫、楠田などに宛てた意見具申や書簡など約 250 点である。
「事前協議と核問題で特別協定ができれば沖縄全島返還の可能性あり」とするライシャワー駐日米大使の感触を伝える 66 年 5 月の中曽根康弘からの書簡（2B-6-23）、日本国内の沖縄返還楽観論を憂慮する 67 年 9 月の下田武三駐米大使からの書簡（2B-6-49）、愛知揆
一からの意見具申（2B-6-50/157/199）などは眼を引く。若泉敬とは異なる在米情報源となった高瀬保からの報告などに加えて、浅利慶太、江藤淳、岡崎久彦、木内信胤、高坂正堯、
笹川武男、末次一郎、本野盛幸、橋本徹馬、安岡正篤などからの数多くの書簡も興味深い。
2C：佐藤政権周辺の政治家・佐藤政権の回顧
2C には佐藤栄作個人や佐藤政権に関与した政治家をめぐる関連資料を集めた。2C-1 に2

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

は佐藤の中学時代の作文、墓誌銘などともに、資料がきわめて限られる木村俊夫の聞き書き、楠田が伝記編纂に関わった池田正之輔の関連資料などを含めた。2C-2 は楠田による佐藤政権の評価に関わるもので、後年に楠田が上梓した書籍の関連資料や、『首席秘書官』（1975年、文藝春秋）に未収録の草稿などが含まれる。

Ⅱ. 第 2 期「楠田實資料」（2D～2M）「凡例」分類リストのうち、大分類の 2D～2M が第 2 期「楠田實資料」の核心をなす本体である。佐藤政権期よりも後、1970 年代半ばから 1990 年代半ばに至る約 20 年間の資料の集積で、以下に第 2 期「楠田實資料」という時はこの本体部分を指し、これを「本資料」と呼ぶ。
この本体部分に刻まれているのは、「大国化する日本」のあり方がいよいよ課題となり始めた時期の「政治的葛藤」だといってよい。それは、日本が経済大国として独り勝ちし始め、
バブル景気へと突き進むなかで、ポスト高度成長期の日本社会の歪みと成熟度を問い直し、
新たな価値を求めようとした「生みの苦しみ」ともいえた。と同時に、貿易摩擦が激化し、
ジャパン・バッシングが世界的規模で拡がる渦中で、世界 1 位の地位をも伺わんとする日
本の国際的立ち位置に逡巡し、国際貢献のあり方を模索した「岐路での迷い」でもあった。

1. 資料の背景
その「政治的葛藤」の期間、楠田は一貫して自らの政治事務所を構え、政治ブレーンとして活動した。本資料の成り立ちを理解するには、この楠田の政治活動を把握しておくことが不可欠となるが、その概略は次のとおりである。
（１）1972～76 年：楠田實の再出発と「F オペ（福田オペレーション）」の開始
72 年 7 月、佐藤政権の下野に伴い総理秘書官を辞任した楠田は、社会工学研究所から理事長として招かれ、社工研のなかに政治事務所「楠田政治経済研究所」を開設する。主目的
は自身の選挙出馬のための準備だったが、「角福戦争」に敗れた福田赳夫の捲土重来を期して「F オペ（福田オペレーション）」を進めるためでもあった。かつて佐藤栄作を総理大臣に押し上げ、7 年半に及ぶ政権を維持し、沖縄返還を担った「S オペ」の軌跡は第 1 期資料に詳しいが、その自負と経験を再び注ぎ込もうとしたのである。安岡正篤を囲む「而学会」
を立ち上げたのも同時期のことだった。
しかし、76 年 12 月の総選挙の結果、福田は政権の座を得たものの、楠田は落選する。74年 12 月にノーベル平和賞を受賞した佐藤の記念演説を起草し、授賞式にも同道した楠田は上げ潮にあったが（第 1 期資料参照）、75 年 6 月の佐藤の急逝が陰を落とすことになった。
楠田は「借金だけが残った」と後年に編者（和田）に語ったことがある。だが、それ以上3

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題に、この落選は楠田の人生に大きな意味をもたらすことになった。議員を断念し、再び「匿名の情熱」を燃やして政治ブレーンに徹することに迷いがなくなったからである。「あのまま議員になっていたら、俺は鼻持ちならない人間になっていた」とも楠田は語ったが、一歩下がって地道に、知的に政治を支える道がふさわしいと自覚したのである。楠田の後半生は、
この落選の記憶から始まることになった。
（２）1977～78 年：「F オペ」を本格化し、福田政権に参画
77 年 4 月、楠田は独立して「楠田事務所」を構える。政治ブレーンとしての拠点の確立である。直ちに開始されたのは、内閣調査室の差配で、大震災等の緊急事態に対応する戦略
づくりのための「オペレーション X（OX)）」、それに連動した「NSS（National Security
System）研究会」である。楠田への間接的な支援とその才能の活用といえた。
間を置かず 8 月には、楠田は内閣官房調査員として福田政権に参画し、官邸に居場所を見つける。同じく内閣官房調査員となった伊藤昌哉（池田勇人政権の総理秘書官）は大平正芳との窓口役にとどまったといわれるが、楠田は官邸の内外で「F オペ」を本格化し、政権を支える即戦力を発揮することになった。
楠田の守備範囲は総理の国会演説に始まり、新政策の立案、総理訪米への先乗り、サミッ
トへの対応、エネルギー省構想や有事法制、自民党総裁選挙や政局への対応など、ほぼすべての局面に及んでいる。まさに政治ブレーンとしての本領発揮で、かつての「S オペ」を彷彿とさせる。78 年 8 月に福田政権が日中平和友好条約に調印したのを受けて、11 月には「東洋事情研究会」を発足させ、その後の対中政策を論議し始めたのも楠田らしい。
この時期は、楠田の再生期といってよい。かつて楠田は「俺は一生の間に二度も総理秘書官を務める最初の男になるはずだった」と編者（和田）に漏らしたが、それも十分にありうることだったろう。楠田は、この時に新人の総理秘書官となった福田康夫と懇意となり、また、のちに楠田が福田の自伝『回顧九十年』（1995 年、岩波書店）の編纂を手伝ったように、
福田と生涯続く関係を固めることになる。
（３）1979～80 年：「A オペ（安倍オペレーション）」の始動と国際交流基金役員の兼務
しかし、福田政権は「大福戦争」に敗れて、78 年 12 月に短命で終わる。
「角福戦争」の延長戦といってよいが、再びの敗退は、福田だけでなく楠田にとっても想定外だった。のみ
ならず、福田は 79 年 1 月に自らの派閥「清和会」を旗揚げして再起をめざすが、10 月からの「四十日抗争」でまたしても敗退することになった。
これを機に、楠田は活動の場を再編する。派閥会長となった福田への協力は継続したが、福田が「OB サミット」に傾注し始めたこともあり、「F オペ」に代えて安倍晋太郎の政権実現をめざす「A オペ（安倍オペレーション）」を始動させたのである。
安倍と楠田は同い歳で、ともに政治記者出身で旧知のうえ、直近まで福田政権で汗を流した仲で（安部は内閣官房長官）、すでに親密である。安倍後援会の機関誌『晋友』の創刊を4

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

手伝うところから始まった「A オペ」は、「S オペ」のような忍者部隊というよりは、安倍
事務所や清和会と連携した楠田事務所の本業として展開されることになる。
同時に 80 年からは、楠田は政府関係特殊法人「国際交流基金」の非常勤理事も兼務する。
同基金は佐藤政権時代に福田外務大臣のイニシャティブで創設されたもので、今日出海理事長の後任に楠田を据えようという動きは不発におわったものの（理事長には林健太郎が就任）、楠田は非常勤理事として同基金に関与することになった。その後、楠田は 15 年間にわたって同基金の役員（非常勤理事⇒常勤監事⇒常勤理事）を務めるが、この兼務は楠田が国際文化交流の意義を再評価し、その増強に踏み込んでいく出発点となった。
（４）1981～97 年：「A オペ」の雌伏から山場へ
安倍は大平正芳内閣で政調会長、鈴木善幸内閣で通産大臣となり、福田の後継者として着実に頭角を現し始める。しかし、82 年 11 月の自民党総裁予備選挙では中曽根康弘に敗れ、その後の 4 年半は中曽根政権の外務大臣として雌伏の時を過ごすことになる。駆け出しの外相秘書官となった安倍晋三と楠田の付き合いが始まったのはこの時からだが、「A オペ」
にとっても長い雌伏の時が続くことになった。
その間、楠田は、政局を分析して来るべき自民党総裁選挙に備え、政策研究会を継続して安倍の政権構想を固め、各種の安倍の演説を起草し、安倍の外遊に先乗りして課題を洗い出し、自らも政治評論を寄稿して、きわめて忙しい日々を送った。
「国家戦略の研究」
「防衛問
題研究会」
「未来社会を考える会」「ニュー・グロウス研究会」といった政策研究会に加え、安倍を囲む識者、ジャーナリスト、財界人などとの懇談会も頻繁にお膳立てしている。安倍の出番がいつ来てもよいように備えていたわけだが、しかし、中曽根政権時代に機会は訪れなかった。
「A オペ」に拍車がかかるのは 86 年からである。7 月に清和会会長のポストを福田から安倍が引き継ぎ、10 月には中曽根の総裁任期が切れるタイミングである。だが、9 月になって、突如、中曽根は総裁任期の 1 年延長という奇策に出る。安倍も「A オペ」も肩透かしを食わされ、山場は翌 87 年 11 月の総裁選挙へと持ち越しとなった。
とはいえ、もうそれ以上の先延ばしはあり得ない。いよいよ「A オペ」はフル稼働に入る。
野口悠紀雄らが献策した「ニュー・グロウス」構想と、佐藤政権時代から楠田とブレーン活動を共にした外務省の村田良平が描いた「創造的外交」構想を組み込み、清和会ともすり合
わせて、楠田は安倍に「創造と信頼の政治」をうたわせ、政権構想「新日本創造論」をまとめ上げていく。
すでに世上では、「安竹宮」と呼ばれたニューリーダー3 人（安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一）の中では、安倍が最有力と見なされるようになっていた。しかし、またもや期待は裏切られる。この山場でも総裁選挙は実施されなかったのである。竹下が同意せず、結局、中曽根による「裁定」となって、竹下が総理大臣に指名され、安倍は幹事長という幕引きとなった。
5

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題（５）1987～89 年：竹下登政権のアセアン外交と「国際協力構想」への献策
楠田は落胆していた。だが、諦めなかった。安倍と竹下はもとより懇意なうえ、楠田と竹下も「S オペ」時代から旧知で、「竹下の次は安倍」という暗黙の了解があったからである。
楠田は「次」を見据えて再び「A オペ」に傾注し、同時に竹下政権にも献策を始める。
楠田が最初に動いたのは、外交に弱いといわれた竹下のための仕込みである。竹下政権発足直前の 87 年 11 月、外務省が「東南アジア大型文化ミッション」を派遣するが、楠田は計画段階から関与し、ミッションにも加わって、竹下との直接的なパイプ役を担った。
その提言を受けて、12 月の ASEAN 創設 20 周年総会に出席した竹下は「日本・ASEAN
総合交流計画」を打ち出す。のちに竹下は「自分の外交はアセアンで始まり、アセアンで終わった」と述べたが、その口火として、「日・ASEAN 学術交流基金」の創設や、「アセアン
文化センター」の東京への開設などが動き出すことになった。
次いで、楠田が尽力したのは、竹下政権の外交の目玉となった「国際協力構想」の具現化である。88 年 5 月、竹下がロンドンでの演説で打ち出した同構想は、「ODA の拡大」「国際文化交流の増強」「国際平和協力の推進」を 3 本柱とし、外務次官となった村田良平が牽引したもので、84 年 7 月から国際交流基金監事となっていた楠田も全面協力していた。
この構想の一環として、ただちに発足したのが「国際文化交流に関する懇談会」である。
国際文化交流をテーマとした総理の懇談会は史上初のことで、楠田は実質的な幹事を務めたが、その目標は国際文化交流を安全保障の重要な一環に位置づけることにあった。
その提言を受けて、内閣官房に国際文化交流担当室が常設され、関係省庁を集めた「国際文化交流推進会議」が設置されて、省庁だけでなく自治体や経済団体まで含んだ全国的な「国際交流ブーム」を巻き起こっていく。国際交流基金も「5 カ年拡充計画」のもとに増強が始まり、米国への「現代日本情報資料センター」の設立構想なども動き始めることになった。
しかし他方で、リクルート事件が発覚して「安竹宮」の全員に火が付き、国内政治情勢は急速に悪化していく。加えて、安倍の入院手術という想定外の事態までもが重なってくる。結局、89 年 6 月に竹下政権は退陣に追い込まれ、安倍が後継する見込みも尻すぼみとなって、「A オペ」は再び雌伏の時を迎えることになった。
（６）1989~90 年：安倍晋太郎の自民党訪ソ団と「日米特別交流基金構想」
この前後は、日本がバブル景気の頂点に差しかかるタイミングで、他方、日米貿易摩擦はますます激化し、ジャパン・バッシングは猛烈を極めていた。加えて、ベルリンの壁の崩壊
からソ連の崩壊へと激変が続き、いよいよ冷戦の終焉に至る世界的な激動期である。さらに、世界の混乱の隙をついて湾岸戦争が勃発し、日本の立ち位置が正面から問われようとしていた。だが、国内政治は混沌とし、宇野宗佑政権は超短命に終わり、海部俊樹政権の指導力にも疑問がつき始めていた。
6

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

本格政権を望む声が高まるなかで、安倍は再起を目指す。まず 90 年 1 月には、自民党訪ソ団を率いてモスクワを訪れ、ゴルバチョフ大統領と会談する。北方領土問題で政治主導を打ち出し、突破口を探ろうとしたのである。次いで 6 月には「日米安保 30 年政府特派大使」
として訪米し、日米関係改善のための特別交流基金の創設を提唱する。ソ連との交渉で成果を得るには日米関係の強化が不可欠であり、日米貿易摩擦を緩和するには関係安定が不可避だったからである。
楠田はこうした動きに深く関与していた。しかし、時は安倍に味方しなかった。安倍の病状は再び悪化し、自らが団長となるはずだった 9 月の自民党主催「モスクワ日本週間」にも参加できなくなったのである。楠田は「A オペ」の終焉を予感せざるを得なかった。
（７）1991~94 年：CGP（日米センター）の創設と稼働だが安倍は、「日米特別交流基金」の創設だけは最後まで諦めなかった。政治家としての矜持である。楠田もその意思は十二分に理解し、実現に尽力した。
91 年 3 月、500 億円の政府出資をもって、国際交流基金のなかに別枠で「日米親善交流基金」が創設される。そして 4 月には、その運用益で事業を行う CGP/Center for Global
Partnership（和名は「日米センター」）が発足し、楠田が新たに増設された同基金の常勤理事兼 CGP 所長となって、安倍の意思を受け継ぐことになる。
その発足はジャパン・バッシングの渦中のことで、インフルエンス・バイイング（人の心をカネで買う influence buying）ことにきわめて敏感なアメリカを相手に、CGP は最初から困難な道を歩むことになった。プロパガンダや政策広報とならぬよう政府や外務省とは一線を画し、国際交流基金が担ってきた狭義の文化交流の枠にもとどまらず、CGP は日米を基軸としたグローバルな協働の拡大をめざして、政策対話や政策研究などの「知的交流」と市民社会に基盤をおいた「草の根交流」を推進したのである。
その発足早々の 5 月、安倍は病没する。その遺志を継ぐものとして、CGP のフェローシ
ップには「安倍フェローシップ」の名前が冠せられた。
楠田は、94 年 11 月に定年退職するまで、CGP 所長として采配を振う。内外で様々な軋轢はあったが、初心を貫徹し、CGP は日米パートナーシップの深化をめざす主要アクターとして存在感を示すことになった。その事業規模は、国際交流基金本体の対米事業総額の 6倍を超える大規模なものであった。

2. 資料の特徴
第 2 期「楠田實資料」はこうした激動期の記録である。その着目すべき中心は、①福田赳夫の捲土重来を期し、続けて内閣官房調査員として福田政権を支えた「F オペ」、②次いで
福田後継者として安倍晋太郎の政権実現をめざした「A オペ」、③竹下政権のアセアン外交や「国際協力構想」への献策、④日米協働の深化をめざした安倍のイニシャティブと CGP
7

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題の創設、稼働などだが、全体を通して次のような特徴が指摘できる。
まず第 1 は、政治史上の大きな「空白」を埋めるうえで、本資料は必須のものだということである。これまで、福田政権や安倍晋太郎、その派閥の清和会、そして竹下政権に関わる資料は、ほぼ目にすることがなかった。また「S オペ」の存在は知られていたが、その後に「F オペ」と「A オペ」が存在したことも知られてこなかった。本資料はそうした「空白」
を埋める初めてのもので、戦後政治史の全体像の再構成に欠かせないものだといってよい。
第 2 に、本資料に残された政治や外交の諸相がきわめて具体的で、経緯を含めた詳細さが際立っていることが目を引く。たとえば自民党総裁選挙における政争、派閥の動向、政権の運営、外遊、外交政策の立案などの記録などはきわめてリアルである。
この時期の資料群には、この J-DAC に収録された「大平正芳関係文書」「三木武夫関係資料」「宮澤喜一関係文書」や、国立国会図書館収蔵の「中曽根康弘関係文書」などがあるが、こうした総理経験者が任意に残した資料とは異なって、本資料には詳細な経過と息吹までもが残されている。もちろん、福田政権や清和会の動向、安倍晋太郎の動静、「安竹宮」の競合と協力、竹下政権の外交構想や CGP を通しての日米パートナーシップの新機軸に関わる詳細資料などはここにしかない。
第 3 に、本資料には多くの裏面史が隠されている。楠田が佐藤政権時代の人脈を軸に派閥を超えた政治活動をしたためで、たとえば、サンケイ新聞記者時代からの旧知で、「S オペ」メンバーでもあった宮澤喜一（宏池会/平河会）と楠田との生涯にわたる親交録など興味深い。また、同じ「S オペ」のメンバーで、佐藤政権最後の官房長官であった竹下登（経世会）とも楠田は付かず離れずで、宮澤も竹下も楠田に種々の配慮をしていた。
つまり、楠田はニューリーダー全員とつながっていたわけで、派閥を横断しての人脈と献策は、佐藤政権下で信任と実績を築いた楠田ならではのものである。そうした特異な政治ブ
レーンの存在を踏まえると、80 年代、特にポスト中曽根をめぐる政治史には異なった景色が見えてくるだろう。
第 4 に、意を通じた政治家、官僚、ジャーナリスト、保守現実派の識者たちの献策の跡が具体的に残されていることも、本資料の大きな特徴である。楠田が佐藤政権時代から「政治に知識の導入を」と提唱し、自ら政治における「知的触発」のハブとなってきたことの反映
で、梅棹忠夫、粕谷一希、京極純一、高坂正堯、下河辺淳、中嶋嶺雄、野口悠紀雄、萩原延壽、宮崎勇、山本正、山崎正和といった論客と切磋琢磨し、文明史的観点から時代認識を深めて「政治の理念と言葉」を紡ぎ、新政策を求めた経緯が残されている。
楠田が心を砕いたのは、短期的な利害の応酬ではなく、中長期的な観点からの国家像の追求であった。それゆえに、多彩な政策研究会や親密なサロン的懇談会などを数多く組織し、意識的な「知的触発」を重ねることは必然といえた。それは「S オペ」以来の伝統であり、政治という無機質な嵐の中でも知的であり続けることで、「政治の本来」を問おうとしたブレーンの真骨頂でもあった。識者と政治、戦後思想の系譜を考えるうえでも興味深い。
第 5 に、安全保障の重要な一環に「国際文化交流」を押し上げ、グローバルな日本の立ち8

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

位置の確立をめざして「知的交流」の拡充に腐心した関連資料が充実しており、他に類例がない。楠田は「政府関係特殊法人・国際交流基金」の役員を 15 年間務めたが、佐藤政権下で同基金が創設された時から数えれば、楠田と同基金のつながりは 30 年に近い。その間に、
国際文化交流の価値と位置づけが見直され、新たな知的交流や知的協働が追求されたわけだが、その過程で楠田が果たした役割にはあらためて着目されてよい。目先の外交政策という以上に、中長期的な国の姿を問う政治として、それらが実現されていったからである。
同基金は 2003 年 10 月に独立行政法人となって外務省傘下の実施機関となったが、それまでの 30 年間、ちょうど楠田が関与した政府関係特殊法人時代には、同基金では「半官半民」であることを自問自答し、理念や組織の自律性を問い、開拓精神にあふれていた。もとより国際交流政策にかかわるまとまった一次資料の公開に先例がないなかで、本資料は日本のソフトパワーの変遷を考察するうえで出色のものである。
第 6 は、こうした政治、外交、政局の記録に加えて、本資料には楠田事務所の独自の活動
や楠田個人に関わる記録も数多く含まれていることで、内容も多彩で目を引く。たとえば、25 年 7 か月にわたって計 251 回開催された驚異的な長期プログラム「現代セミナー」や、
知的サロンとして 1982 年から重ねられた計 16 の研究懇談会には、楠田を囲むブレーン集団とも呼びうる識者の人脈が反映されている。佐藤政権時代からの政治家、官僚、識者、ジャーナリストなどの人脈をつなぎ、その新陳代謝を繰り返しながら、20 年以上にわたって
文明史的な時代認識とあるべき国家像を継続的に論議し続けた記録で、稀有であるだけでなく、一つの思想の系譜と見なすこともできるだろう。
また、真情を吐露した楠田の日記や大量のメモ、ノート、書簡からは、政治ブレーンの素の姿が垣間見られる。政治とは何か、政治ブレーンとはいかなる存在であるのかをあらためて深く考えさせられる生の資料で、きわめて珍しい。
以上のような特徴を勘案すると、本資料が後世に残された意義はきわめて大きいといってよい。同等の質量のものが今後に出現するとは思えないほどである。1970 年代半ばから
90 年代半ばに至る「政治的葛藤」の時期を吟味するうえで、本資料はきわめて有力な手掛りとなるだろう。

3. 資料のはらむ意味
この時期に楠田が求めたのは、「大国化する日本」が実現すべき新たな価値の追究であり、大国化の驕りからくる国際的孤立の回避と国際協調の深化である。政策研究から得られた「ニュー・グロウス」や「創造的外交」といったアイディアを織り込み、安倍の政権構想としてまとめられた「新日本創造論」はその一つの集約といえた。
また、憲法 9 条で武力行使をしないとする日本が世界で「名誉ある地位」を占めるために、「国際協力構想」を打ち出したのも慧眼といえた。
「ODA の拡大」「国際文化交流の増強」「国際平和協力の推進」を 3 本柱とした構想の出現は、ジョゼフ・ナイの「ソフトパワー
9「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題論」が喧伝されるよりも前のことである。
そして、実際、冷戦の終焉を挟む時期に、この 3 本柱はニューリーダー3 人の手で実現されていくことになる。
「ODA の拡充」は 89 年に竹下政権で具体化し、91 年から 10 年間連続して日本は世界最大の ODA 供与国となっていった。
「国際文化交流の増強」は、88 年の「国際文化交流に関する懇談会」をバネに、全日本的に国際交流活動が強化され、さらに安倍のイニシャティブで「日米親善交流基金」が創設されて、91 年から楠田が采配する CGP
でグローバルな「知的交流」と「草の根交流」が本格化する。「国際平和協力の推進」はもっとも難航したが、91 年に、「現住所河本派・本籍竹下派」といわれた海部俊樹政権による湾岸戦争経費の巨額拠出に続いて、宮澤政権で PKO 協力法が強行採決され、平和維持協力
として 92 年から自衛隊の PKO 派遣が実現された。
この流れは、人知を共有し、資金を提供し、汗をかくことで国際貢献をめざしたソフトパ
ワー最大化の苦闘の足跡といえる。しかし同時に、武力というハードパワーの行使にまでは踏み込まない「戦後レジーム」のジレンマの究極でもあった。楠田の生きた時代の政治は、
まさに、この両者のせめぎ合いを分水嶺とする「葛藤」のなかに表象されていた。
その意味では、「楠田實資料」は第 1 期と第 2 期を通しで分析することが必須である。なぜならば、第 1 期は、経済成長期から成熟期に入り、沖縄返還で「戦後」に一つの終止符を打ち、「平和国家日本」の基本要素が出揃った「戦後レジーム」の集大成期と見なせるからである。そして第 2 期は、その「戦後レジーム」のうえに、「大国化する日本」の新たな目
標と国際的地位を求めて「第二の戦後」を拓こうとした葛藤期だったからである。
楠田は自分こそが「保守本流」だと公言していた。しかし、それは、派閥レベルの矮小な争いを意味していたのではない。むしろそれは、戦争体験をもつ（楠田は戦闘で小指を喪失している）世代が戦後に「平和国家日本」を築きあげてきた矜持の表明であり、「中道保守の本懐」と理解すべきである。
議員となって権勢を振るうのでもなく、秘書として汚れ役に徹するのでもなく、政治評論家として名声を追うのでもなく、あくまでも「S オペ」「F オペ」「A オペ」と政治の世界で「現役」を貫き、恒常的に知識を集約して知恵を出し、30 年にわたって「政治の理念と言葉」を紡ぎ続けた政治ブレーンは、楠田を置いて他にはいないだろう。楠田が築いた独自の世界はあらためて見直されてよい。
本資料から浮かび上がってくるのは、時の政権や特定の政治家を追っただけでは決して見えてこない政治史である。楠田の生涯は、見方によっては「不運な敗者の歴史」に見えるかもしれない。しかし、時の運が味方していれば、それは容易に「幸運な勝者の歴史」にもなりえたものである。重層的で人間味溢れる政治に触れ、攻守が容易に入れ替わりうる政治の「両面」に分け入り、そこに通底する政治の「本懐」を見通してこそ、初めて歴史の全体像が把握できることを本資料は教えてくれる。

4. 資料の概要
10「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

第 2 期「楠田實資料」の小分類別の資料概要は次のとおりである。
2D「楠田政治経済研究所」時代（1972 年 12 月～1977 年 3 月）
2D は、72 年 7 月の佐藤政権の退陣に伴って総理秘書官を辞し、社会工学研究所のなかに「楠田政治経済研究所」を創設して、楠田が新たな歩みを始めた時期の資料である。2D1 は衆議院鹿児島 1 区から出馬した楠田の選挙活動の記録である。自民党公認となれなかった楠田の苦闘の経緯が残されている。収支や選挙人名簿等も残されているが、個人情報を含
むため、ここには収録していない。2D-2 は各種の官公庁資料で、外務省の公開情報が多くを占め、内閣調査室の研究会報告も含まれる。2D-3 は佐藤政権期に懇意となった識者や官僚を動員した「F オペ」の始動期のもので、福田赳夫を囲む各種懇談会や「J.W.F（ジャパン・ワールド・フォーラム）日本と世界を考える会」、福田への献策をめざした「七人委員会」などの記録である。2D-4 は 72 年に楠田が組織し、70 年代後半まで継続した安岡正篤を囲む会「而学会」の記録で、安岡の死後に楠田が執筆した安岡関連の資料も含めた。2D5 にはこの時期の書簡を収録している。なお、74 年 12 月の佐藤のノーベル平和賞受賞関連
は第 1 期に収録した。
2E：福田赳夫政権期（1977 年 4 月～78 年 12 月）
・総理退任後（1978 年 12 月～）
2E は福田赳夫に関わる資料群である。2E-1 は「F オペ（福田オペレーション）」の記録
で、福田への進言や報告、政局分析などである。進言は 74 年代から始まり、塩川正十郎と二人三脚を組んだ財界へのアプローチ、福田の新政策立案のためのヒアリング、自民党総裁
選挙への対応などを含む。2E-2 は 77 年 8 月に内閣官房調査員として楠田が福田内閣に参画した以降を中心に、総理の国会演説の起草に関わる経緯で、昔取った杵柄で「S オペ」を彷彿とさせる。
2E-3～7 は外交関連である。2E-3 は全般的な資料だが、日米核融合関連を含む。2E-4 は78 年 4 月の総理訪米関連で、楠田はこれに先乗りして米国側の感触を探り、福田の演説も起草していた。2E-5 は日米欧三極委員会（ワシントン DC)および OECD 閣僚理事会（パリ）に出席する牛場信彦大臣に随行する形で出張し、両地では宮澤喜一経済企画庁長官に合流した楠田の記録で、2E-6 のボン・サミットに向けての一連の動きである。2E-7 は総理の中東訪問関連で、同時派遣は実現しなかったが「中近東文化ミッション」の報告書が含まれる。2E-8 は内政関連で、エネルギー省の新設構想、日航ハイジャック事件、通商産業政策などを含む。楠田が所属した内閣調査室関連の資料はきわめて珍しい。2E-9 は楠田が幹事となった政策研究会で、大規模地震対策特別措置法案の提出に備えて、大震災等の緊急事態に対応する戦略づくりを目指した「オペレーション X（OX)）」、これと連動した「NSS（National Security System）研究会」、内閣調査室の委託の形をとった「東洋事情研究会」が含まれる。
11

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

2E-10～12 は福田の総理退任後のものである。
2E-10 は引き続き福田に献策した記録で、
東京サミット、福田訪米などを含み、2E-11 には 96 年の福田の逝去に至るまでのものを集めた。2E-12 は福田の回顧録『回顧九十年』（1995 年、岩波書店）の編纂を楠田が担った際の資料で、福田の聞き書きや回顧録の草稿など、福田の足跡を知るうえで重要なものが含まれている。
2F：安倍晋太郎関連(1977 年～ 2003 年）
2F は楠田が安倍晋太郎政権の実現を目指した「A オペ（安倍オペレーション）」に関わる資料群である。2F-1 は総選挙への対応をしながら政局を分析し、毎回の自民党総裁選挙のタイミングに合わせて態勢を整え、安倍の外遊に先乗りして課題を抽出し、清和会とすり合わせながら安倍の政権構想「新しい日本の創造」や「新日本創造論」を打ち出し、安倍の訪ソに向けた仕込みをし、清和会で演説を用意するなど、「A オペ」として楠田が取り組んだ
広範な軌跡の記録である。安倍が逝去するまでのものをまとめた。2F-2 は「A オペ」の出発点となった安倍後援会の機関誌『晋友』関連である。
2F-3 と 2F-4 は安倍政権構想の基盤となった政策研究会の記録である。2F-3 には、内閣調査室が後ろ盾となった「国家戦略の研究」「防衛問題研究会」、主要官庁の有力官僚を集めた「未来社会を考える会」と「90 年代ビジョン研究会」を集めた。2F-4 には識者を軸とした「ニュー・グロウス研究会」と「新政策研究会」で、ともに野口悠紀雄が中心的な役割を果している。2F-5 は佐藤内閣時代からの人脈を安部につなぐための各種懇談会で、古参記者、学者、財界人などとの懇談会が継続実施されている。2F-6 は外交関連、2F-7 は内政関連だが、何かの折に入手された資料のようで系統的ではない。2F-8 は「その他」だが、官邸機能強化や危機管理に関する非公式の研究会（福田政権時代に開催されたが、成果は政権後となった）や、臨調における楠田の意見表明などが含まれている。
2G：楠田實と国際交流基金（非常勤理事 1980 年 10 月～84 年 6 月・監事時代①1984 年 7
月～87 年 12 月）
2G・2H・2I は、国際交流基金役員として 15 年間在籍した楠田と政治、外交との関りを示す資料群である。まず 2G-1 は、福田政権退陣後の 80 年に楠田が国際交流基金非常勤理事となった経緯である。その就任にあたっては、梅棹忠夫の勧めもあって、宮澤官房長官や安倍総務会長が楠田を国際交流基金理事長に推す動きがあり、鈴木総理も了承していた流れが初めて明かされている。追加出資に向けての動きも興味深い。また、宝塚歌劇団公演団長として楠田が東南アジアを回った際の現地大統領などとの会談録も含まれている。2G-2では、84 年から常勤監事となった楠田が国際交流基金への関与を深め、その増強に乗り出していく経緯が読み取れる。また、佐藤政権時代に楠田を窓口として政治とつながり、国際交流基金の運営審議会委員でもあった梅棹忠夫、京極純一、萩原延壽、山崎正和といった論
客が、あらためて楠田を囲む様子が見て取れる。
12

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

2H：竹下登政権のアセアン外交と「国際協力構想」（1987 年 10 月～89 年 6 月）
2H は、竹下政権の外交政策に楠田が献策してきた記録である。2H-1 は、竹下外交の初動として、20 周年を迎える ASEAN との関係強化を打ち出す 87 年 11 月の「東南アジア大型文化ミッション」の記録である。交流を双方向に転換し、地域コミュニティ発展のために日本が貢献するなどの新機軸が打ち出された。2H-2 は、竹下外交の理念として 88 年 5 月に打ち出された「国際協力構想」と、その一環として総理の足下に設けられた「国際文化交流に関する懇談会」の記録である。楠田が事実上の幹事となり、国際文化交流は安全保障の重要な一環であることがうたわれている。外交史料館で公開済の同懇談会関連資料と併せて読むことが望ましい。2H-3 は、この懇談会の提言の一部として、日米情報格差の是正のためにアメリカに「現代日本情報資料センター」を設立する構想を固めた経緯である。この構想はその後に下記 2J の中で実現されていくことになった。2H-4 には、政治家としての竹下登に関連する資料を集めた。
2I：楠田實と国際交流基金（監事時代②1988 年 1 月～91 年 3 月）
2I は、こうした楠田と政治のつながりに助けられて、国際交流基金の大幅な増強と新機軸が実現された記録である。2I-1 は主として竹下政権への対応で、2H の「東南アジア大型
文化ミッション」や「国際文化交流に関する懇談会」の提言を受けて、国際交流基金が「5か年拡充計画」を打ち出し、政府出資の再開や定員増、アセアン文化センターの開設などを実現していく経緯である。これに対し 2I-2 は主として安倍晋太郎への対応で、90 年 6 月に
「日米安保 30 周年政府特使」として訪米した際に「日米親善交流基金」の設立を国際公約とした前後の経緯である。運営母体をどうするかで紆余曲折があったなかで、民間人として日米関係に最も精通していた山本正（日本国際交流センター理事長）や、旧知の下河辺淳（総合研究開発機構理事長）らの協力を得て、あらたに「知的交流」が新機軸として構想されていった流れが読み取れる。この間の鳥観図は楠田の手記（2I-2-94）に詳しい。
2J：楠田實と国際交流基金（常務理事・CGP/日米センター所長時代 1991 年 4 月～94 年
11 月）
2J は、2I-2 の流れを受けて、国際交流基金の中に別枠の 500 億円をもって「日米親善交流基金」が創設され、それをもとに CGP/Center for Global Partnership（和名「日米センター」）が設立されて、楠田が初代所長となり、日米機軸の「知的交流」と「草の根交流」を推進した記録である。2J-1 は、政府出資を財源とする CGP の活動が日本政府の政策広報や米国人の心を買うインフルエンス・バイイングとならないように腐心しながら、大型の共同助成や「安倍フェローシップ」などを展開していった経緯である。2J-2 はそうした機微
にわたる運営の力添えとなった日米両国の識者からなる「CGP 評議会」の関連資料である。
CGP の歴史を語るうえで基本となるものだが、個人情報などを含むため現時点での収録は
13

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

ごく一部にとどまっている。 2003 年 10 月の同基金の独立行政法人化とともに 2005 年にCGP 評議会は廃止されたが、その一連の資料は日米関係や CGP の自立性の考察に不可欠で、早期に閲覧可能となることが望まれる。2J-3 は、楠田が佐藤政権期に深く関与した沖縄返還から 20 周年となる 92 年、当時の日米関係者全員を東京に招き、実行委員会主催の祝賀と感謝の行事、政府式典、学術セミナーなどが大規模に開催された際の記録である。実行委員長は竹下登、総理大臣は宮澤喜一で、中心となったのは楠田と山本正である。ちなみに、この一環で当時の日米関係者のオーラルヒストリーも作成されたが（リストは 2J-3-64）、
国際交流基金に収蔵されたままで未公開である。95 年に楠田がアメリカの National
Security Archives に招かれて講演した際の記録もここに含めた。2J-4 は CGP の年報やニュースレターである。東京とニューヨークでそれぞれ作成されており、和英の内容は同一ではない。
紙媒体で刊行されたものを網羅するため 2000 年代初めまでのものを追補収録した。
2K：国際交流基金関連資料
2K は、政府関係特殊法人時代の国際交流基金に関わる歴史的な基本資料である。関連書の執筆を想定していた楠田が、生涯にわたって集積したものである。2K-1 は 72 年の同基金の設立前後の関連資料である。ほかに重要資料として、当時の国際交流基金法第 21 条に基づいて設置された「運営審議会」の 30 年分の議事録があり、楠田はこれも丹念に収集していたが、個人情報などを含むためここには収録していない。なお、運営審議会は「基金の業務に関する重要事項を審議する」ことを目的に毎年 2 回、計 65 回開催され、また別に、創立 10 周年を迎える 1981~82 年に第 1 次特別委員会（83 年に報告書刊行、1996 年に復刻）、創立 20 周年を迎える 1991 年にティーチイン、創立 25 周年にあたる 1996~97 年に第2 次特別委員会（1998 年に報告書刊行）が開催されて、同基金の将来像をめぐる審議が行われている。国際文化交流政策を検証するうえで必見の資料だが、委員長を務めた梅棹忠夫、委員を務めた京極純一、萩原延壽、山崎正和らの識者とは、楠田は運営審議会で同席しただ
けでなく、独自に研究懇談会（2L-3 参照）なども組織しており、その重層的な親交はきわめて興味深い。
2003 年 10 月の同基金の独立行政法人化とともに運営審議会は廃止された。
その議事録は今や歴史的資料といえるもので、早期に閲覧可能となることが望まれる。2K2 は政府関係特殊法人時代の年報、年史、プログラム・ガイドラインなどで、同基金のオン
ライン・サービスでは閲覧できないものである。2K-3 は各種の報告や提言などで、同基金のライブラリーで閲覧可能な個別事業の報告書は含めていない。
2L：政治事務所「楠田事務所」関連（1977 年 4 月～2002 年 12 月）
2L は、1977 年から 2002 年に及ぶ「楠田事務所」の活動記録である。2L-1 は楠田事務所が主宰し、政治家、識者、官僚などを講師とした「現代セミナー」の講義録である。このセ
ミナーは 25 年 7 か月にわたって計 251 回開催され、講師は 160 人にのぼる驚異的な長期プログラムであった。後半の講義録は収録したが、前半は講義録が残されておらず、テープ
14

「オンライン版 楠田實資料 第二期」解題

起こしが残されているもののみを収録した。2L-2 は楠田事務所で発行した機関誌『霞が関フォーラム』（全 11 号）である。内容的には再録が多いが、東京電力から提供された「新しいエネルギー原子力」という広告版下に、佐藤政権時代に完成稼働した福島第一原子力発電所の写真が誇らしく掲載されており、時の流れを感じさせる。注目すべきは 2L-3 で、楠田が主宰した研究懇談会の討議録等である。佐藤政権期以来のブレーンとなってきた識者の人脈をつなぎ、その新陳代謝を繰り返しながら、文明史的な観点から時代認識とあるべき国家像を論議したものだが、後年には梅棹忠夫を囲む会といった趣旨も加わり、かつての「中公サロン」を彷彿とさせる。産業研究所などの支援を受けて、1982 年から 2002 年までに計 16 プロジェクトが継続実施された。2L-4 は各種会合の記録で、塩川正十郎と江沢民との会談、中嶋嶺雄が幹事となり台湾と親交を深めた「アジア・オープン・フォーラム」、佐藤政権仲間のゴルフ会、佐藤番だった記者の懇親会など、楠田没後の「楠田實さんを偲ぶ会」
までの諸会合を含めた。
2M：楠田實の日記・ノート・メモ・手帖等（1977 年～2002 年）
2M は、楠田個人の手記である。2M-1 は楠田の日記、旅日記、ノート、メモで、総数は110 件を超える。手書きで判読は容易ではないが、第 2 期「楠田資料」の全期間に及んで記述があるので、機微にわたる背景を理解するためには併せて読み込むことが不可欠である。
なお、私的な出来事については一部をマスキングした。2M-2 は楠田の手帖で、ここにしか書かれていない会合も多い。2M-3 は識者や政治家と楠田がやり取りした晩年までの書簡である。楠田の選挙出馬に対する山崎正和からの応援申し出や、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（1994 年、文藝春秋）を刊行した後の若泉敬への書簡など興味深い。
＜追記＞
1. 第 1 期資料と同様、第 2 期資料の公開についても、ご子息の楠田和男氏にご快諾をいた
だいた。記して感謝の意を表したい。
2. 今回の収録資料は 1990 年代前半までのものが中心で、楠田の日記は 91 年までのものしか収録していない。楠田が逝去したのは 2003 年で、楠田事務所は 02 年末まで継続されたので、90 年代から最晩年に至る時期のブレーン活動や日記などの個人記録は今後に残された課題である。
3. 編者の和田は、1975 年から 96 年まで国際交流基金に在職し、87～91 年は総務部で楠田が牽引した政治案件や特命事項を受け持ち、91～95 年は CGP ニューヨークセンター長として CGP の全米オペレーションの責任者を務めた。したがって、本資料の 2H～2J には、編者が当時に献策し楠田が残したものが含まれている。
（2022 年 12 月記）

15