Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター要旨 ２０２４年１月１９日号

ネット
ジャーナル

２０２４年は欧州も選挙イヤー～右派ポピュリスト勢力伸長の行方
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ニッセイ基礎研究所

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2024年は主要国・地域の選挙が相次

ドイツでは９月に３つの州議会（任期ぐ「選挙イヤー」だが、欧州でも重要な意５年）選挙が予定されている。連立与党３味を持つ選挙が実施される。党の政策は迷走気味で、揃って支持率を２０２４年の主要国・地域と欧州の主な政治日程下げている。23年11月の連邦憲法裁の－６月の欧州議会選、９月の独州議会選挙では右派ポピュリスト政党の伸長が見込まれる－違憲判決を受けた予算見直しも混乱を引き起こしている。
極右のＡｆＤは、今年９月に州議会選挙を予定する東独の３州のすべてで支持率のトップに立つなど勢いを増しているが、同時に反発も強まっている。ドイツは景気の停滞、右傾化ばかりでなく、政治的な分断の深まりも憂慮される状況にある。
政党支持率（ドイツ）（資料）ＪＥＴＲＯ「世界の政治・経済日程（2024 年）」ほか

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英国は、下半期にも総選挙（議会下院、任期５年）を実施する。
スナク首相は、23年の年頭に有権者の関心時を５つの優先課題とし取り組むことを約束したが、総選挙への追い風となるほどの成果は上がっていない。14年振（資料）Wahlen, Wahlrecht und Wahlsysteme（24 年 1 月 18 日アクセス）りの政権交代の可能性は以前濃厚だ。
政党支持率（英国）

4６月のＥＵの欧州議会選挙でも、右派ポピュリストの伸長が見込まれるが、多数派形成には至らない。欧州統合や民主主義が根底から覆るようなことにはつながらない。各国でも急進的な政策の転換には一定の歯止めが働いている。

「Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター」の全文は、当事務所のホームページの「マクロ経済予測レポート」（注）Reform UK は右派ポピュリスト政党（旧 Brexit 党）（資料）POLITICO poll pf polls

よりご確認ください。

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経済・金融フラッシュ要旨 ２０２４年１月１９日号

ネットジャーナル
ニッセイ基礎研究所

米住宅着工・許可件数（２３年１２月）～着工件数は前月を下回った一方、市場予想は上回る
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1 結果の概要：住宅着工、許可件数

る と 、 集 合 住 宅 が ▲ 7.9 ％ （ 前 月 ： ▲ともに市場予想を上回る35.6％）とマイナス幅は縮小したものの、1月18日、米国センサス局は12月の住7ヵ月連続でマイナスとなった一方、戸建宅着工、許可件数を発表した。

（万件）てが+15.8％（前月：+39.8％）と6ヵ月住宅着工件数（季節調整済、年率）は連続のプラスとなって全体を押し上げた。

146.0万件（前月改定値：152.5万件）

地域別寄与度（前月比）は、西部がと156.0万件から下方修正された前月を+1.1％ポイント（前月：+0.4％ポイント）下回った一方、市場予想の142.5万件と4ヵ月連続でプラスを維持した。一方、（Bloomberg集計の中央値）を上回った。

北東部が▲1.4％ポイント（前月：+3.7％

着工許可件数（季節調整済、年率）はポイント）、南部が▲2.8％ポイント（前149.5万件（前月改定値：146.7万件）

月：+7.4％ポイント）と前月からマイナと146.0万件から小幅上方修正された前スに転じたほか、中西部が▲1.2％ポイン

月、市場予想の147.7万件を上回った。

ト（前月：▲0.7％ポイント）と2ヵ月連

住宅着工件数続でマイナスとなった。
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が+1.9％（前月：▲2.1％）と前月からプラスに転じた。戸建てが+1.7％（前月：+0.8％）と11ヵ月連続のプラスとなって戸建て許可件数の回復が持続していることを確認したほか、集合住宅も+2.2％（前（月次）月：▲7.4％）と前月からプラスに転じた。

（資料）ともにセンサス局よりニッセイ基礎研究所作成

2 結果の評価：戸建て許可件数の回復が持続（前月比、％）

住宅着工許可件数（伸び率） （前年同月比、％）住宅着工件数の伸びは前月比▲4.3％（前月：+10.8％）と2桁のプラスとなった前月から4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。集合住宅が+8.0％（前月：▲0.2％）とプラスに転じたものの、戸建てが▲8.6％（前月：+15.4％）と4ヵ月ぶりにマイナスに転じて全体を押し下げた。

（月次）

前年同月比は+7.6％（前月：+6.9％）と2ヵ月連続のプラスとなった。内訳をみ２

経済・金融フラッシュの全文は、当事務所のホームページの「マクロ経済予測レポート」よりご確認ください。

機械受注統計調査報告（令和５年１１月実績）
内閣府 ２０２４年１月１８日公表

２０２３（令和５）年１１月の機械受注動向

1 需要者別受注動向 （季節調整値）
最近の機械受注の動向を前月比でみると、受注総額は、10 月 7.6％減の後、11 月は 2.0％増となった。
需要者別にみると、民需は、10 月 1.9％減の後、11 月は 7.4％減となった。このうち、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、10 月 0.7％増の後、11 月は 4.9％減となった。内訳をみると製造業が 7.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）が 0.4％減であった。
一方、官公需は、10 月 37.9％減の後、11 月は国家公務で減少したものの、防衛省、「その他官公需」等で増加したことから、36.3％増となった。
また、外需は、10 月 3.4％減の後、11 月は産業機械、原動機等で減少したものの、船舶、電子・通信機械等で増加したことから、2.5％増となった。
なお、最終需要者が不明である代理店経由の受注は、10 月 24.1％増の後、11 月は原動機で増加したものの、道路車両、産業機械等で減少したことから、5.7％減となった。

機械受注は、足踏みがみられる
民需（船舶・電力を除く）

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2 民需の業種別受注動向 （季節調整値）
製造業からの受注を前月比でみると、合計では、10 月 0.2％増の後、11 月は 7.8％減となった。
11 月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは 17 業種中、繊維工業（54.0％増）、非鉄金属（40.2％増）等の８業種で、情報通信機械（24.1％減）、金属製品（19.9％減）等の９業種は減少となった。
一方、非製造業からの受注を前月比でみると、合計では、10 月 1.0％減の後、11 月は 8.0％減となった。
11 月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは 12 業種中、通信業（40.3％増）、運輸業・郵便業（12.8％増）等の４業種で、電力業（47.4％減）、不動産業（30.8％減）等の８業種は減少となった。
対前月（期）比（備考）１．季節調整値による。季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
２．△印は減少を示す。
３．見通しは 2023 年９月末時点の調査。

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販売額、受注残高、手持月数 （季節調整値）
11 月の販売額は２兆 6,203 億円（前月比 1.7％増）で、前３か月平均販売額は２兆 5,797億円（同 2.6％増）となり、受注残高は 36 兆 5,693 億円（同 0.0％減）となった。
この結果、手持月数は 14.2 か月となり、前月差で 0.4 か月減少した。
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受注額、販売額、受注残高、手持月数（総額、季節調整値）

機械受注統計調査報告（令和５年１１月実績）の全文は、当事務所のホームページの「企業経営 TOPICS」よりご確認ください。

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経 営
持続的な企業価値向上のための人的資本開示のポイント
１．人的資本に関する情報開示の潮流
２．人的資本の測定とＩＳＯ３０４１４
３．ＩＳＯ認証取得と人的資本開示へのアプローチ
４．人的資本開示をふまえた経営事例■参考資料『企業価値創造を実現する人的資本経営』（吉田寿・岩本隆 共著） 『人的資本経営のマネジメント』（一守靖著） 一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム：『経営戦略としての人的資本開示』『戦略的人的資本の開示 運用の実務』 経済産業省:『人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書～人材版伊藤レポート2.0～』 他

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企業経営情報レポート

人的資本に関する情報開示の潮流
2023 年 3 月期決算以降、人的資本に関する情報開示が義務化されました。
義務化の対象は、有価証券報告書を発行する大手企業 4,000 社ですが、中堅・中小企業においても「人的資本開示」は重要なテーマです。本レポートに人的資本開示が求める項目や基準等を記載しますので、自社の現状把握や企業価値向上に役立ててもらえれば幸いです。

企業に求められる人的資本開示
海外で ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広まり、2018 年には国際標準化機構（ISO）が人的資本の情報開示ルールを ISO30414 として制定し、日本では 2020 年 9 月に経産省から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究報告書（人材版伊藤レポート）」が公表されました。また、2021 年 6 月に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定して、人的資本への投資について具体的に情報を開示・提供すべきであるという記載が盛り込まれ、さらに 2022 年 8 月には内閣官房・非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を公表する等、非財務資本への関心の高まりとともに、人的資本開示に向けた取り組みが企業に求められています。
株式会社リンクアンドモチベーション（証券

図1-1：企業の非財務資本の開示状況にコード：2170）は、機関投資家 100 名を対象満足しているかとした「非財務資本の開示に関する意識調査」を実施しており、結果は図の通りです。
開示状況に満足している投資家は 30％未満であることから、信頼性の高い指標を示すことができておらず（図 1-1）、人的資本に関する情報開示が求められています（図 1-2）。
図1-2：今後非財務資本の中で、より開示が必要だと思う項目

出典：（株）リンクアンドモチベーションホームページ

７企業経営情報レポート

人的資本の測定とＩＳＯ３０４１４
人的資本に関する情報開示のガイドライン（１）ＩＳＯとは
ISO とは、1947 年に設立されたスイスのジュネーブに本拠地を置く国際標準化機構のことです。国際標準化機構の英語表記は「International Organization for Standardization」であり、その頭文字を取った略称で「ISO」と呼ばれています。ISO の主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、ISO が制定した規格を ISO 規格といいます。
ISO 規格は、国際的な取引をスムーズに行うために、製品やサービスに関して同じ品質や同じレベルのものを世界中で提供できるようにしようとする国際的な基準です。規格の制定や改訂は日本を含む世界 165 ヵ国（2014 年現在）の参加国の投票によって決まります。
身近な例として、イソネジ(ISO68)、フィルム感度(ISO5800)、非常口マーク(ISO7010)といった製品そのものを対象とする「製品規格」があります。
一方、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組みについてISO 規格が制定される「マネジメントシステム規格」があり、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）､人材マネジメントシステム（ISO30414）等の規格が該当します。

（２）ＩＳＯ３０４１４とはISO30414 は「人材マネジメントに関する情報開示のガイドライン」として 2018 年 12 月に制定されました。これは企業の内外問わず関係者に向けて、人的資本に関する情報をどのように報告すれば良いかという指針であり、企業の透明性を高めることを目的としています。
また企業の規模や業種、業態に関わらず、すべての組織に適用可能なガイドラインとしています。ガイドラインでは、以下の領域に関する指標を定めています。
人的資本領域概要

1.コンプライアンスと倫理

法規範・社内規範・倫理規範等に対するコンプライアンスの測定指標

2.コスト

採用・雇用・離職等労働力のコストに関する測定指標

3.ダイバーシティ

従業員と経営層の多様性を示す指標

4.リーダーシップ

リーダーシップに対する信頼やリーダーシップ開発等の指標5.組織文化

エンゲージメント等従業員意識と従業員定着率の測定指標

6.健康・安全

労災や安全衛生等に関連する指標

7.生産性

労働生産性や人的資本への投資効果に関する測定指標

8.採用・異動・離職

採用・異動・離職の人事マネジメントに関する企業の能力を示す指標

9.スキルと能力

従業員個々のスキルや能力開発に関する指標

10.後継者育成

経営層や幹部等の候補者に対して後継者育成がどの程度行われているのかを示す指標

11.労働力

従業員数や業務委託、休職等の指標

出典：株式会社野村総合研究所（ ナレッジ・インサイト 用語解説一覧 ISO30414）一部筆者加筆

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企業経営情報レポート

ＩＳＯ認証取得と人的資本開示へのアプローチ
ＩＳＯ導入のＳＴＥＰ
ISO30414 を導入するための STEP は次の通りです。
Ｓｔｅｐ１：プロジェクトメンバー選定

Ｓｔｅｐ２：ＩＳＯ３０４１４の理解

Ｓｔｅｐ４：目標設定

Ｓｔｅｐ５：評価実施

Ｓｔｅｐ３：課題抽出
Ｓｔｅｐ６：人的資本情報の開示

Ｓｔｅｐ１：プロジェクトメンバー選定
ISO30414 の導入に向けてプロジェクトメンバーを選定します。経営層や人的資本に関心の高い社員等対象を幅広く設定し、多様でバランスの取れたメンバー構成とします。
Ｓｔｅｐ２：ＩＳＯ３０４１４の理解ISO で何が求められているのかを、ISO 文章をもとに学習して理解を深めます。自社におけるISO 導入の意義やメリットをメンバー間で共有し、導入のフローについても確認します。
他社の人的資本開示状況を調査して、自社の各種設計や運用の参考にします。
Ｓｔｅｐ３：課題抽出
ISO 導入の目的を確認し、自社経営方針をもとにゴールを設定します。また、現状分析を行い社内の HR に関する制度面、システム面、運用面等の課題の洗い出しを実施します。
Ｓｔｅｐ４：目標設定
設定したゴールや ISO30414 をもとに測定項目を選定し、目標とする水準や評価基準を定めます。
Ｓｔｅｐ５：評価実施
測定項目に対して評価を実施します。評価の結果を分析してレポートにまとめて社内に周知し、評価結果をもとに改善を実施して組織の最適化を目指します。社外への情報開示に向けて開示する項目や様式、手順等を定めます。
Ｓｔｅｐ６：人的資本情報の開示
社外に向けて人的資本情報を開示します。社外のステークホルダーからの質問や要望に対応し、必要に応じて自社の人的資本への取り組みを改定します。

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企業経営情報レポート

人的資本開示をふまえた経営事例
人的資本の向上に取り組み、その可視化や開示に取り組んでいる先進企業の中から 3 社を取り上げて紹介します。

事例 1：人事情報システムで社員を可視化
オムロン株式会社 京都府 / 1933 年創業
製造業：制御機器事業、ヘルスケア事業、社会システム事業、電子部品事業（１）グローバル人事情報マネジメントシステム導入による組織づくり
同社は、社員が個性や能力を発揮して活躍し、企業理念の実践を加速させるための環境整備に取り組んでいます。その一環として「グローバル人事情報マネジメントシステム」を導入し、魅力的な組織づくりを進めています。

（２）社員の能力・経験・志向を見せる化「グローバル人事情報マネジメントシステム」で社員の能力や経験、志向を可視化する“見せる化”を実践しています。この“見せる化”により、社員一人ひとりのキャリアに対する充実感や成長実感の向上と、適材配置の両立を目指しています。
図4-1：グローバル人事情報マネジメントシステムを通じた、将来における期待・要求に対する打ち手

出所：同社統合レポート（2021 年 3 月期）より抜粋
レポート全文は、当事務所のホームページの「企業経営情報レポート」よりご覧ください。

１０ジャンル：内部統制 ＞ サブジャンル：信用管理

信用調査について取引のない会社と新たに取引をする場合、どんな点に注意すれば良いでしょうか。
１．取引を制限する❶取引方法
ＢtoＢ（企業間取引）の場合、受注⇒納品⇒検収⇒請求と流れていって、売上の締め日から支払日までが売掛金となり、支払日に振込や小切手を受領するか、または手形を受取るのが一般的です。
しかし手形取引を行わない取り決めとしたり、代金引換納品または前受金取引としたりすることで売掛債権を発生させなければ、決済リスクは生じません。従って、このような取引条件でスタートする方法があります。
❷取引金額
一般的には、新規取引は小額から開始するケースが多いと思われます。注意したいのは、相手先の企業規模ではなく自社の仕入や加工に必要とする資金繰りの規模が重要だということです。
規模拡大のために、借入を増額する必要がある場合は、十分にリスクを検討すべきです。
２．資料で検討する❶財務状況
取引開始にあたっては、取引先ごとの与信管理ファイルを作成することをおすすめします。
財務状況を調べるには決算書類が必要です。できれば２、３年分の納税申告書コピーをもらってファイルに保管してください。
❷会社の概況
会社案内や求人パンフレットなども要請し、相手先の内容把握が必要です。また、内容の判らない新規取引先と大きな取引を開始する場合は、商業登記簿謄本を取ることもおすすめします。
謄本で、本社移転、代表者や事業目的の大幅な変更などが判明したら注意が必要です。
３．実際に会ってみる
取引の内容によっては、やはり現地を訪問して相手先の業況を確認するくらいの慎重さが必要です。一概にはいえませんが、社員がヒマそうにしていないか、通路などに余剰在庫を積み上げていないか、逆に企業規模から見て変に事務所が立派過ぎないか、などは行ってみて初めて得られる情報です。もちろん、相手先の社長や担当者が信用できる人物かどうかが、最も大切な事柄の一つです。ウマい話には、逆に慎重になる必要があるかも知れません。
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ジャンル：内部統制 ＞ サブジャンル：信用管理

与信管理と貸倒れ予防対策
与信管理と貸倒れ予防対策の方法を教えてください。
１．与信管理の手法❶与信管理の目的●取引の安全の確保と債権保全●不良債権の発生を防止し、発生時には出来る限り多くの債権回収を図る。
「取引先の財務内容を的確に把握し、その財務内容に応じた適正な与信限度額を設定することによって与信リスクを回避すること」❷与信管理のプロセス
与信計画 ⇒ 与信調査 ⇒ 与信管理 ⇒ 債権回収

２．貸倒れを予防する企業法務の３つのレベル❶臨床法務（与信管理の社内規定なし）
倒産事故が起きてからの後始末が中心でリスク管理機能はなく、問題発生が日常的で、その解決に四苦八苦しているドタバタ型法務。
❷予防法務（与信管理の社内規定はあるが、戦略なし。）
問題の発生予防に焦点を当て、ローリスク・ローリターンに徹している守備型法務。
❸戦略法務（機能的な与信管理のシステム化を採用）
戦略性を持ち、時として戦略的にハイリスク・ハイリターンを採用する攻撃型法務。
３．取引先の危険な兆候とその例示
チェックポイント例●経営者の言動に焦りが出る

社内の様子に変化はないか●幹部社員が不在がち又は相次いで辞める●商品（在庫）がなくなる

出入りしている人に変化はないか

取引量に急激な変化はないか●出入りしている人がガラリと変わる●取引銀行が変わる、数が増える●高利の金融業者と取引を始める●注文が急にキャンセルされる（資金繰り、生産量の縮小のため）●注文が急に増加する（担保商品確保のため、他社からの供給ストップ）
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