公益財団法人静岡市文化振興財団定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人静岡市文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

（公告の方法）第３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、演劇、舞踊、美術、音楽、科学、歴史、生涯学習等の文化振興に関する事業を行い、市民が各種文化に触れる環境の整備と市民自身による文化創造活動を促進し、もって魅力ある静岡文化の創造、継承、発信に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 文化に関する講座、セミナー及びシンポジウム(２) 文化に関する体験活動(３) 文化に関する相談及び助言(４) 文化に関する調査研究及び資料収集(５) ミュージアム等における展示事業(６) 文化に関する助成(７) 文化に関する表彰及びコンクール(８) 文化に関する公演(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をもって、基本財産とする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取り扱いについては、理事会において別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）

第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
（株式（出資）に係る議決権）

第８条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（財産の管理及び運用）
第９条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（事業年度）
第10条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第11条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第12条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第13条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員

（評議員の定数）
第14条 この法人に、評議員10人以上15人以内を置く。
（評議員の資格）第15条 次に掲げる者は、評議員となることができない。
(１)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第173条第１項において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者(２) 一般社団・財団法人法第173条第１項において準用する同法第65条第１項第３号又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(３)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第６条第１号に該当する者(４)

公益法人認定法第６条第１号ロ又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

評議員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的に評議員としての資格及び地位を喪失する。
（評議員の選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において行う。
２

選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

３ 選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。

以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(２) 過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況

６

選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

７

選定委員会は、第14条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８ 前項の場合には、選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(３)同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第17条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第18条

評議員に対して、評議員会出席の際に１日当たり２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会において別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) 理事会で評議員会に付議することを決議した事項(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項
（開催）
第21条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第22条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）

第23条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として、評議員会の議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) その他法令で定められた事項
（議事録）

第25条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）

第26条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章 役員（役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ７人以上10人以内(２) 監事 ２人以内
２

理事のうち１人を理事長とし、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

３ 理事長以外の理事のうち、３人以内を一般社団・財団法人法第197条において準用する

同法第91条第１項第２号の業務執行理事（以下「業務執行理事」という。
）とすることができるものとし、業務執行理事のうち、１人を専務理事とすることができる。
（役員の資格）第28条 次に掲げる者は、理事又は監事となることができない。
(１) 一般社団・財団法人法第177条において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者(２) 一般社団・財団法人法第177条において準用する同法第65条第１項第３号又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(３) 公益法人認定法第６条第１号に該当する者(４)

公益法人認定法第６条第１号ロ又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

理事又は監事は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的に理事又は監事としての資格及び地位を喪失する。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２

理事長及び専務理事その他の業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及びその他の業務執行理事は、理事会において別に定める職務分掌規則により、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事その他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査については、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事全員により別に定める監事監査規則によるものとする。
（役員の任期）第32条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 増員された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、その理事又は監事を解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第34条

理事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、理事会において別に定める。
（役員の責任の一部免除等）

第35条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、同法第198条において準用する同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任額から同法第198条において準用する同法第113条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、同法第198条において準用する同法第115条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第37条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び専務理事その他の業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備(６) 第35条第１項の規定による一般社団・財団法人法第111条第１項の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第38条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２)

理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったとき。
(３)

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)

一般社団・財団法人法第197条において準用する同法第101条第２項に基づき、監事から理事長に対し招集の請求があったとき。
(５)

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第39条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第５号による場合は、監事が理事会を招集する。
４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）

第41条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として、理事会の議決に加わることはできない。
（決議の省略）第42条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第43条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第30条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第44条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第45条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第16条についても適用する。
（解散）
第47条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第48条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、静岡市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第49条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、静岡市に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）

第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第51条

この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規則によるものとする。
（個人情報の保護）

第52条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第11章 補則（委任）第53条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は、白鳥 良作とする。
４ この法人の最初の専務理事は、深津 薫とする。
５ この法人の最初の業務執行理事は、田中 豊稲、深津 薫とする。
６ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
磯部 正己、是永 詔司、白鳥 良作、杉山 佳代子、田中 豊稲、林 のぶ、深津 薫、
福與 進
７ この法人の最初の監事は、田島 攝規、福田 敬弘とする。