障 企自発 ０３３１ 第１ 号
平成２９年３月３１日
各都道府県障害保健福祉主管課（室）長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課自立支援振興室長
（

公

印

省

略

）

「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」の一部改正について

平成２５年４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条及び第８９条に基づき、市町村及び都道府県が定める障害福祉計画において、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を定めなければならないこととされ、また、その定めた事項について定期的な検証と見直しの取組みを行うこととされたところです。
こうした中、今般、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成２９年厚生労働省告示第１１６号）」が告示されたことを受け、地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について（平成２１年１月
８日付障企自発第０１０８００１号当職通知）の一部を別紙のとおり改正したので通知します。
ついては、内容を御了知の上、管内市町村に対して貴職から周知をお願いします。

「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」

新

旧

改正
改正
改正
各都道府県障害保健福祉主管課（室）長

別 紙
新旧対照表
（下線部が改正部分）

障企自発第０１０８００１号
平 成 ２ １ 年 １ 月 ８ 日
平成２３年１２月２７日
平成２６年５月１５日
平成２９年３月３１日

改正
改正

殿

各都道府県障害保健福祉主管課（室）長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局
障害保健福祉部企画課自立支援振興室長

障企自発第０１０８００１号
平 成 ２ １ 年 １ 月 ８ 日
平成２３年１２月２７日
平成２６年５月１５日

殿

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局
障害保健福祉部企画課自立支援振興室長

地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について

地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について標記につきましては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第８７条第１項において厚生労働大臣が基本的な指針を定め、同法第８８条第１項及び第８９条第１項において市町村及び都道府県が障害福祉計画を定めることとされているところですが、今般、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平
成１８年厚生労働省告示第３９５号。以下「基本指針」という。）が変更されたことに伴い、同法第７７条及び第７８条に定められた市町村及び都道府県の地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について、別添のとおり定めましたので、円滑な計画作成に配慮いただきますとともに、管内市町村に対して、貴職から周知をお願いします。

標記につきましては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第８７条第１項において厚生労働大臣が基本的な指針を定め、同法第８８条第１項及び第８９条第１項において市町村及び都道府県が障害福祉計画を定めることとされているところですが、今般、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成１８年厚生労働省告示第３９５号。以下「基本指針」という。）が変更されたことに伴い、同法第７７条及び第７８条に定められた市町村及び都道府県の地域生活支援事
業に係る障害福祉計画の作成について、別添のとおり定めましたので、円滑な計画作成に配慮いただきますとともに、管内市町村に対して、貴職から周知をお願いします。

なお、平成１８年７月１３日障地発第０７１３００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長通知「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」は廃止します。

なお、平成１８年７月１３日障地発第０７１３００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長通知「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」は廃止します。

- 1 -市町村及び都道府県地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について

市町村及び都道府県地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について

障害者総合支援法第８８条第２項第３号及び第８９条第２項第４号により、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定めることとなっている「地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項」について、以下のとおり策定されたい。

障害者総合支援法第８８条第２項第３号及び第８９条第２項第４号により、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定めることとなっている「地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項」について、以下のとおり策定されたい。

１．障害福祉計画の作成に関する基本的な考え方
１．障害福祉計画の作成に関する基本的な考え方
地域生活支援事業は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権
地域生活支援事業は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよを享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、う、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的と
格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的と
している。
している。
地域生活支援事業は、市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施し地域生活支援事業は、市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施しなければならない具体的な事業（以下「必須事業」という。）を定めているが、これになければならない具体的な事業（以下「必須事業」という。）を定めているが、これに限らず市町村及び都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために限らず市町村及び都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができることとしている。
必要な事業を実施することができることとしている。
このうち必須事業については、移動支援事業や意思疎通支援事業といった障害者等のこのうち必須事業については、移動支援事業や意思疎通支援事業といった障害者等の自立した日常生活又は社会生活を支える上で重要なサービスが位置づけられている。ま自立した日常生活又は社会生活を支える上で重要なサービスが位置づけられている。また、平成２５年４月の障害者総合支援法の施行により、地域社会における共生を実現す
た、平成２５年４月の障害者総合支援法の施行により、地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に向けた地域社会側への働きかけの強化（理解促進研修・啓るため、社会的障壁の除去に向けた地域社会側への働きかけの強化（理解促進研修・啓発事業）、地域における自発的な取り組みの支援（自発的活動支援事業）、成年後見制度
発事業）、地域における自発的な取り組みの支援（自発的活動支援事業）、成年後見制度の利用促進（成年後見制度法人後見支援事業）及び意思疎通支援の強化（意思疎通支援の利用促進（成年後見制度法人後見支援事業）及び意思疎通支援の強化（意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研修事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、事業、手話奉仕員養成研修事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、同派遣事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業）に係
同派遣事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業）に係る事業が必須事業として位置づけられることとなった。さらに、平成２６年４月の精神る事業が必須事業として位置づけられることとなった。さらに、平成２６年４月の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第４７号）
保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第４７号）の施行等を踏まえ、精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事の施行等を踏まえ、精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業（精神障害者地域生活支援広域調整等事業）が必須事業として位置づけられることと業（精神障害者地域生活支援広域調整等事業）が必須事業として位置づけられることとなった。加えて、平成２８年８月の発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成２８なった。このような観点から、必須事業を未だ実施していない市町村においては、早期年法律第６４号）の施行等を踏まえ、発達障害者支援地域協議会の設置運営（発達障害の事業化を図るとともに、都道府県においては、第４期障害福祉計画期間中に管内全市者支援地域協議会による体制整備事業）を必須事業として位置づけた。このような観点
町村における必須事業の事業化に向けて計画的に取り組み、かつ、管内全市町村におけから、必須事業を未だ実施していない市町村においては、早期の事業化を図るとともに、る必須事業の事業化の達成状況を分析、評価されたい。
都道府県においては、第５期障害福祉計画期間中に管内全市町村における必須事業の事業化に向けて計画的に取り組み、かつ、管内全市町村における必須事業の事業化の達成状況を分析、評価されたい。
また、意思疎通支援事業の円滑な実施を図るためには人材の養成が重要であることにまた、意思疎通支援事業の円滑な実施を図るためには人材の養成が重要であることに鑑み、市町村の必須事業として位置づけられた手話奉仕員養成研修事業、都道府県（指鑑み、市町村の必須事業として位置づけられた手話奉仕員養成研修事業、都道府県（指- 2 -定都市・中核市を含む。）の必須事業と位置づけられた専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業）について、積極的に実施するとともに、都道府県と市町村が協力して計画的に実施することが望ましい。
地域生活支援事業の実施に当たっては、障害者総合支援法に規定する個別給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）と組み合わせて実施することや、地理的条件・各種社会資源の状況を勘案し、委託契約、広域連合等の活用、個別給付では対応できない複数の利用者への対応等、柔軟な形態により各地方自治体の創意工夫の下に効果的・効率的に実施することが求められている。
このため、計画の策定に当たっては、障害者等をはじめ幅広い関係者の参加を求めるとともに関係部局、関係機関並びに市町村と都道府県間の密接な連携を図ることが必要である。
市町村及び都道府県が作成した障害福祉計画については、障害者総合支援法第８８条の２及び第８９条の２により、市町村及び都道府県は、障害福祉計画に掲げた事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画の変更等を行うこととされており、地域生活支援事業においても当該プロセスを実施する必要があるので留意されたい。
２．障害福祉計画の作成に関する事項（１）市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第二関連）基本指針の事項

内

定都市・中核市を含む。）の必須事業と位置づけられた専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業）について、積極的に実施するとともに、都道府県と市町村が協力して計画的に実施することが望ましい。
地域生活支援事業の実施に当たっては、障害者総合支援法に規定する個別給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）と組み合わせて実施することや、地理的条件・各種社会資源の状況を勘案し、委託契約、広域連合等の活用、個別給付では対応できない複数の利用者への対応等、柔軟な形態により各地方自治体の創意工夫の下に効果的・効率的に実施することが求められている。
このため、計画の策定に当たっては、障害者等をはじめ幅広い関係者の参加を求めるとともに関係部局、関係機関並びに市町村と都道府県間の密接な連携を図ることが必要である。
市町村及び都道府県が作成した障害福祉計画については、障害者総合支援法第８８条の２及び第８９条の２により、市町村及び都道府県は、障害福祉計画に掲げた事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画の変更等を行うこととされており、地域生活支援事業においても当該プロセスを実施する必要があるので留意されたい。
２．障害福祉計画の作成に関する事項（１）市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第二関連）

容基本指針の事項

内容（市町村障害福祉計画）
市町村が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。

（市町村障害福祉計画）
市町村が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､ 成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。

①①

実施する事業の内容

次の事業の内容について定める。
なお、近隣市町村と広域的に実施する事業、他市町村に委託する事業、法第77条第2項により都道府県が代わって実施する事業等については、その旨を明記する。
１．理解促進研修・啓発事業
２．自発的活動支援事業
３．相談支援事業
４．成年後見制度利用支援事業
５．成年後見制度法人後見支援事業
６．意思疎通支援事業
７．日常生活用具給付等事業実施する事業の内容

次の事業の内容について定める。
なお、近隣市町村と広域的に実施する事業、他市町村に委託する事業、法第77条第2項により都道府県が代わって実施する事業等については、その旨を明記する。
１．理解促進研修・啓発事業
２．自発的活動支援事業
３．相談支援事業
４．成年後見制度利用支援事業
５．成年後見制度法人後見支援事業
６．意思疎通支援事業
７．日常生活用具給付等事業- 3 -８．手話奉仕員養成研修事業
９．移動支援事業
10．地域活動支援センター
11．発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
12．障害児等療育支援事業（指定都市、中核市に限る。）
13．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市、中核市に限る。）
14．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市、中核市に限る。）
15.広域的な支援事業（１）精神障害者地域生活支援広域調整等事業① 地域生活支援広域調整会議等事業（指定都市、保健所設置市及び特別区に限る。）② 地域移行・地域生活支援事業（指定都市に限る。）③ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（指定都市に限る。）（２）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業（指定都市に限る。）
16．上記の他、地域における障害福祉サービスの提供状況や障害者等のニーズに基づき実施が必要と判断される事業（以下「任意事業」という。）②

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

８．手話奉仕員養成研修事業
９．移動支援事業
10．地域活動支援センター
11．発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
12．障害児等療育支援事業（指定都市、中核市に限る。）
13．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市、中核市に限る。）
14．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市、中核市に限る。）

15．上記の他、地域における障害福祉サービスの提供状況や障害者等のニーズに基づき実施が必要と判断される事業（以下「任意事業」という。）

平成３２年度までの各年度における実施に関する考え方及び量の見込みについて定める。

②

１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業の量の見込み
全ての必須事業について、各市町村は、地域における障害福祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏まえ、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

平成２９年度までの各年度における実施に関する考え方
及び量の見込みについて定める。
１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業の量の見込み
必須事業について、各市町村は、地域における障害福祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏まえ、必須事業の中から数値で見込み量を定める事業を選定
し、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）理解促進・研修啓発事業
・ 実施の有無

なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）理解促進研修・啓発事業
・ 実施の有無- 4 -（２）自発的活動支援事業
・ 実施の有無（２）自発的活動支援事業
・ 実施の有無（３）相談支援事業① 障害者相談支援事業
・ 実施見込み箇所数
・ 基幹相談支援センターの設置の有無② 市町村相談支援機能強化事業
・ 実施の有無③ 住宅入居等支援事業
・ 実施の有無（３）相談支援事業① 障害者相談支援事業
・ 実施見込み箇所数
・ 基幹相談支援センターの設置の有無② 市町村相談支援機能強化事業
・ 実施の有無③ 住宅入居等支援事業
・ 実施の有無（４）成年後見制度利用支援事業
・ 実利用見込み者数（４）成年後見制度利用支援事業
・ 実利用見込み者数（５）成年後見制度法人後見支援事業
・ 実施の有無（５）成年後見制度法人後見支援事業
・ 実施の有無（６）意思疎通支援事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 手話通訳者設置事業
・ 実設置見込み者数（６）意思疎通支援事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 手話通訳者設置事業
・ 実設置見込み者数（７）日常生活用具給付等事業
・ 日常生活用具の種類ごとの給付等見込み件数（７）日常生活用具給付等事業
・ 日常生活用具の種類ごとの給付等見込み件数（８）手話奉仕員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（８）手話奉仕員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（９）移動支援事業
・ 実利用見込み者数、延べ利用見込み時間数（９）移動支援事業
・ 実利用見込み者数、延べ利用見込み時間数（10）地域活動支援センター
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数（10）地域活動支援センター
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数（11）発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数（11）発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数- 5 -（12）障害児等療育支援事業（指定都市・中核市に限る。）
・ 実施見込み箇所数（12）障害児等療育支援事業（指定都市・中核市に限る。）
・ 実施見込み箇所数（13）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市・中核市に限る。)① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（13）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市・中核市に限る。)① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（14）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市・中核市に限る。）① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・ 実利用見込み件数（14）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市・中核市に限る。）① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・ 実利用見込み件数（15）広域的な支援事業① 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 地域生活支援広域調整会議等事業（指定都市、保健所設置市及び特別区に限る。）
・協議会の開催見込み数
イ 地域移行・地域生活支援事業（指定都市に限る。）
・ピアサポート従事者見込み者数
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（指定都市に限る。）
・運営委員会の開催見込み数② 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業（指定都市に限る。）
・ 協議会の開催見込み数③

各事業の見込量の確保のための方策④

その他実施に必要な事項

各種社会資源の活用、近隣市町村との連携、他の市町村への委託等広域的・総合的な実施など効果的・効率的な事業の確保方策を定める。
特記すべき事項があれば定める。

- 6 -

③

各事業の見込量の確保のための方策④

その他実施に必要な事項

各種社会資源の活用、近隣市町村との連携、他の市町村への委託等広域的・総合的な実施など効果的・効率的な事業の確保方策を定める。
特記すべき事項があれば定める。

（２）都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第三関連）基本指針の事項

内（２）都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第三関連）

容基本指針の事項

内

容（都道府県障害福祉計画）
都道府県が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。

（都道府県障害福祉計画）
都道府県が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。

①①

実施する事業の内容

次の事業の内容について定める。

実施する事業の内容

１．専門性の高い相談支援事業（１）発達障害者支援センター運営事業（２）障害者就業・生活支援センター事業（３）高次脳機能障害支援普及事業（４）障害児等療育支援事業
２．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
３．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
４．意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
５．広域的な支援事業（１）都道府県相談支援体制整備事業（２）精神障害者地域生活支援広域調整等事業（３）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
６．法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）
７．上記の他、任意事業②

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

次の事業の内容について定める。
１．専門性の高い相談支援事業（１）発達障害者支援センター運営事業（２）障害者就業・生活支援センター事業（３）高次脳機能障害支援普及事業（４）障害児等療育支援事業
２．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
３．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
４．意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
５．広域的な支援事業（１）都道府県相談支援体制整備事業（２）精神障害者地域生活支援広域調整等事業
６．法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）
７．上記の他、任意事業

平成３２年度までの各年度における実施に関する考え方及び量の見込みについて定める。

②

１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業量の見込み
全ての必須事業について、各都道府県は、地域における各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み

平成２９年度までの各年度における実施に関する考え方及び量の見込みについて定める。
１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業量の見込み
必須事業について、各都道府県は、地域における障害福- 7 -障害福祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏まえ、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）専門性の高い相談支援事業① 発達障害者支援センター運営事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数② 障害者就業・生活支援センター事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数③ 高次脳機能障害支援普及事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数④ 障害児等療育支援事業
・ 実施見込み箇所数

祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏まえ、必須事業の中から数値で見込み量を定める事業を選定
し、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）専門性の高い相談支援事業① 発達障害者支援センター運営事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数② 障害者就業・生活支援センター事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数③ 高次脳機能障害支援普及事業
・ 実施見込み箇所数、実利用見込み者数④ 障害児等療育支援事業
・ 実施見込み箇所数（２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・ 実利用見込み件数（３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・ 実利用見込み件数（４）意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
・ 実施の有無（４）意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
・ 実施の有無（５）広域的な支援事業① 都道府県相談支援体制整備事業
・ 相談支援に関する実アドバイザー見込み者数② 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 地域生活支援広域調整会議等事業
・事業評価検討委員会の開催見込み数
・協議会の開催見込み数（５）広域的な支援事業① 都道府県相談支援体制整備事業
・ 相談支援に関する実アドバイザー見込み者数② 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 地域生活支援広域調整会議等事業
・事業評価委員会の開催見込み数
・協議会の開催見込み数
- 8 -

イ

地域移行・地域生活支援事業
・アウトリーチチーム設置見込み数・ピアサポート従事者見込み者数
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業
・運営委員会の開催見込み数③ 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
・ 協議会の開催見込み数

イ

地域移行・地域生活支援事業
・実アウトリーチチーム設置見込み数・実ピアサポーター見込み者数
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業
・運営委員会の開催見込み数（６）法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣
事業）
・ 実利用見込み件数③

各事業の見込量の確保のための方策④

その他実施に必要な事項（６）法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣
事業）
・ 実利用見込み件数

市町村における事業が適正かつ円滑に実施されるよう市町村への支援、基盤整備に関する広域的な調整等を図るなど総合的な事業の確保方策を定める。
特記すべき事項があれば定める。

③

各事業の見込量の確保のための方策④

その他実施に必要な事項

市町村における事業が適正かつ円滑に実施されるよう市町村への支援、基盤整備に関する広域的な調整等を図るなど総合的な事業の確保方策を定める。
特記すべき事項があれば定める。

３．地域生活支援事業に係る障害福祉計画の達成状況の調査、分析及び評価について
市町村及び都道府県においては、それぞれ、少なくとも年１回は事業の種類ごとの量の見込みの達成状況を把握し、以下のとおり分析及び評価を行い、この結果に基づいて所要の対策を実施することが必要である。

３．地域生活支援事業に係る障害福祉計画の達成状況の調査、分析及び評価について
市町村及び都道府県においては、それぞれ、少なくとも年１回は事業の種類ごとの量の見込みの達成状況を把握し、以下のとおり分析及び評価を行い、この結果に基づいて所要の対策を実施することが必要である。

（１）２の（１）の「基本方針の事項」の欄中②及び２の（２）の「基本方針の事項」の欄中②により数値で見込み量を定めた事業についてはその達成状況について分析
及び評価を行うとともに、数値を定めない事業についても事業の実施状況等について分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。また、必須事業が未実施の場合、その要因の分析及び評価を行い、第５期障害福祉計画期間中に事業化するよう計画的に取り組むことが望ましい。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。

（１）２の（１）の「基本方針の事項」の欄中②及び２の（２）の「基本方針の事項」の欄中②により数値で見込み量を定めた事業についてはその達成状況について分析
及び評価を行うとともに、数値を定めない事業についても事業の実施状況等について分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。また、必須事業が未実施の場合、その要因の分析及び評価を行い、第４期障害福祉計画期間中に事業化するよう計画的に取り組むことが望ましい。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。

（２）（１）の分析及び評価の際には、協議会等から意見を聴くことが望ましい。

（２）（１）の分析及び評価の際には、協議会等から意見を聴くことが望ましい。

- 9 -４．地域生活支援事業に係る障害福祉計画の提出について（１）市町村は、地域生活支援事業に係る障害福祉計画を定めた際には、その内容を別
紙１の「障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（市町村事業）」に記載し、都道府県に提出するものとする。
（２）都道府県は、地域生活支援事業に係る障害福祉計画を定めた際には、その内容を別紙２の「障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（都道府県事業）」に記載し、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室あてに提出するものとする。
また、都道府県は、市町村から提出された別紙１を取りまとめの上、厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室あてに提出されたい。

- 10 -

（改正後全文）
障企自発第０１０８００１号
平成２１年

各都道府県障害保健福祉主管課（室）長

１月

８日

改正

平成２３年１２月２７日

改正

平成２６年５月１５日

改正

平成２９年３月３１日

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課自立支援振興室長

地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について標記につきましては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第８７条第１項において厚生労働大臣が基本的な指針を定め、同法第８８条第１項及び第８９条第１項において市町村及び都道府県が障害福祉計画を定めることとされているところですが、今般、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平
成１８年厚生労働省告示第３９５号。以下「基本指針」という。）が変更されたことに伴い、同法第７７条及び第７８条に定められた市町村及び都道府県の地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について、別添のとおり定めましたので、円滑な計画作成に配慮いただきますとともに、管内市町村に対して、貴職から周知をお願いします。
なお、平成１８年７月１３日障地発第０７１３００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長通知「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」は廃止します。

市町村及び都道府県地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について
障害者総合支援法第８８条第２項第３号及び第８９条第２項第４号により、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定めることとなっている「地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項」について、以下のとおり策定されたい。
１．障害福祉計画の作成に関する基本的な考え方
地域生活支援事業は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としている。
地域生活支援事業は、市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施しなければならない具体的な事業（以下「必須事業」という。）を定めているが、これに限らず市町村及び都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができることとしている。
このうち必須事業については、移動支援事業や意思疎通支援事業といった障害者等の自立した日常生活又は社会生活を支える上で重要なサービスが位置づけられている。また、平成２５年４月の障害者総合支援法の施行により、地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に向けた地域社会側への働きかけの強化（理解促進研修・啓発事業）、地域における自発的な取り組みの支援（自発的活動支援事業）、成年後見制
度の利用促進（成年後見制度法人後見支援事業）及び意思疎通支援の強化（意思疎通支
援事業、手話奉仕員養成研修事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、同派遣事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業）に係る事業が必須事業として位置づけられることとなった。さらに、平成２６年４月の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第４７号）の施行等を踏まえ、精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業（精神障害者地域生活支援広域調整等事業）が必須事業として位置づけられることとなった。加えて、平成２８年８月の発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６４号）の施行等を踏まえ、発達障害者支援地域協議会の設置運営（発達障害者支援地域協議会による体制整備事業）を必須事業として位置づけた。このような観点から、必須事業を未だ実施していない市町村においては、早期の事業化を図るとともに、

都道府県においては、第５期障害福祉計画期間中に管内全市町村における必須事業の事業化に向けて計画的に取り組み、かつ、管内全市町村における必須事業の事業化の達成状況を分析、評価されたい。
また、意思疎通支援事業の円滑な実施を図るためには人材の養成が重要であることに鑑み、市町村の必須事業として位置づけられた手話奉仕員養成研修事業、都道府県（指定都市・中核市を含む。）の必須事業と位置づけられた専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業）について、積極的に実施するとともに、都道府県と市町村が協力して計画的に実施することが望ましい。
地域生活支援事業の実施に当たっては、障害者総合支援法に規定する個別給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）と組み合わせて実施することや、地理的条件・各種社会資源の状況を勘案し、委託契約、広域連合等の活用、個別給付では対応できない複数の利用者への対応等、柔軟な形態により各地方自治体の創意工夫の下に効果的・効率的に実施することが求められている。
このため、計画の策定に当たっては、障害者等をはじめ幅広い関係者の参加を求めるとともに関係部局、関係機関並びに市町村と都道府県間の密接な連携を図ることが必要である。
市町村及び都道府県が作成した障害福祉計画については、障害者総合支援法第８８条の２及び第８９条の２により、市町村及び都道府県は、障害福祉計画に掲げた事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画の変更等を行うこととされており、地域生活支援事業においても当該プロセスを実施する必要があるので留意されたい。

２．障害福祉計画の作成に関する事項（１）市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第二関連）基本指針の事項

内容（市町村障害福祉計画）
市町村が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。
①

実施する事業の内容

次の事業の内容について定める。
なお、近隣市町村と広域的に実施する事業、他市町村に委託する事業、法第77条第2項により都道府県が代わって実施する事業等については、その旨を明記する。
１．理解促進研修・啓発事業
２．自発的活動支援事業
３．相談支援事業
４．成年後見制度利用支援事業
５．成年後見制度法人後見支援事業
６．意思疎通支援事業
７．日常生活用具給付等事業
８．手話奉仕員養成研修事業
９．移動支援事業
10．地域活動支援センター
11．発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
12．障害児等療育支援事業（指定都市、中核市に限る。）
13．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市、中核市に限る。）
14．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市、中核市に限る。）
15.広域的な支援事業（１）精神障害者地域生活支援広域調整等事業①

地域生活支援広域調整会議等事業（指定都市、保健所設置市及び特別区に限る。）②

地域移行・地域生活支援事業（指定都市に限る。）③ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（指定都市に限る。）（２）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業（指定都市に限る。）
16．上記の他、地域における障害福祉サービスの提供状況や障害者等のニーズに基づき実施が必要と判断される事業（以下「任意事業」という。）②

各年度における事
業の種類ごとの実施

平成３２年度までの各年度における実施に関する考え方及び量の見込みについて定める。

に関する考え方及び量の見込み

１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業の量の見込み
全ての必須事業について、各市町村は、地域における障害福祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏
まえ、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）理解促進研修・啓発事業
・

実施の有無

（２）自発的活動支援事業
・

実施の有無

（３）相談支援事業①

障害者相談支援事業

・ 実施見込み箇所数
・ 基幹相談支援センターの設置の有無②

市町村相談支援機能強化事業
・ 実施の有無③

住宅入居等支援事業
・ 実施の有無（４）成年後見制度利用支援事業
・

実利用見込み者数（５）成年後見制度法人後見支援事業
・

実施の有無

（６）意思疎通支援事業①

手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数②

手話通訳者設置事業
・ 実設置見込み者数（７）日常生活用具給付等事業
・

日常生活用具の種類ごとの給付等見込み件数（８）手話奉仕員養成研修事業
・実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（９）移動支援事業
・

実利用見込み者数、延べ利用見込み時間数（10）地域活動支援センター
・実施見込み箇所数、実利用見込み者数（11）発達障害者支援センター運営事業（指定都市に限る。）
・

実施見込み箇所数、実利用見込み者数

（12）障害児等療育支援事業（指定都市・中核市に限る。）
・

実施見込み箇所数（13）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（指定都市・中核市に限る。)①

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）②

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・ 実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）（14）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（指定都市・中核市に限る。）①

手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・ 実利用見込み件数②

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・ 実利用見込み件数（15）広域的な支援事業①

精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 地域生活支援広域調整会議等事業（指定都市、保健所設置市及び特別区に限る。）
・協議会の開催見込み数
イ 地域移行・地域生活支援事業（指定都市に限る。）
・ピアサポート従事者見込み者数
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（指定都市に限る。）
・運営委員会の開催見込み数②

発達障害者支援地域協議会による体制整備事業（指定都市に限る。）
・ 協議会の開催見込み数

③

各事業の見込量の確保のための方策

各種社会資源の活用、近隣市町村との連携、他の市町村への委託等広域的・総合的な実施など効果的・効率的な事業の確保方策を定める。

④

その他実施に必要

特記すべき事項があれば定める。

な事項（２）都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項（基本指針：別表第三関連）基本指針の事項

内

容（都道府県障害福祉計画）
都道府県が実施する地域生活支援事業について､地域の実情に応じて､成果目標の達成に資するよう、次の事項を定めること。

①

実施する事業の内容

次の事業の内容について定める。
１．専門性の高い相談支援事業（１）発達障害者支援センター運営事業（２）障害者就業・生活支援センター事業（３）高次脳機能障害支援普及事業（４）障害児等療育支援事業
２．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
３．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
４．意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
５．広域的な支援事業（１）都道府県相談支援体制整備事業（２）精神障害者地域生活支援広域調整等事業（３）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
６．法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）
７．上記の他、任意事業

②

各年度における事
業の種類ごとの実施

平成３２年度までの各年度における実施に関する考え方及び量の見込みについて定める。

に関する考え方及び量の見込み

１．事業の実施に関する考え方
実施する事業の種類ごとに、事業の実施体制や地域の実情を反映した取組方法等に関する考え方を明記する。
２．事業量の見込み
全ての必須事業について、各都道府県は、地域における障害福祉サービス等の社会資源の状況や障害者等のニーズを踏まえ、次の例を参考に見込み量を記載する。また、数値を定めない事業は実施の有無を記載する。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（１）専門性の高い相談支援事業①

発達障害者支援センター運営事業・②

実施見込み箇所数、実利用見込み者数
障害者就業・生活支援センター事業

・③

実施見込み箇所数、実利用見込み者数
高次脳機能障害支援普及事業

・④実施見込み箇所数、実利用見込み者数
障害児等療育支援事業

・実施見込み箇所数（２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業①

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
・②

実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業

・実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）

（３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業①

手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・②

実利用見込み件数
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

・

実利用見込み件数（４）意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡
調整事業
・

実施の有無

（５）広域的な支援事業①

都道府県相談支援体制整備事業
・②

相談支援に関する実アドバイザー見込み者数
精神障害者地域生活支援広域調整等事業

ア

地域生活支援広域調整会議等事業
・事業評価検討委員会の開催見込み数
・協議会の開催見込み数

イ

地域移行・地域生活支援事業
・アウトリーチチーム設置見込み数・ピアサポート従事者見込み者数

ウ

災害派遣精神医療チーム体制整備事業
・運営委員会の開催見込み数③

発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
・ 協議会の開催見込み数（６）法第77条第2項により市町村に代わって行う事業（例）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）
・ 実利用見込み件数③

各事業の見込量の確保のための方策

市町村における事業が適正かつ円滑に実施されるよう市町村への支援、基盤整備に関する広域的な調整等を図るなど総合的な事業の確保方策を定める。

④

その他実施に必要

特記すべき事項があれば定める。

な事項

３．地域生活支援事業に係る障害福祉計画の達成状況の調査、分析及び評価について
市町村及び都道府県においては、それぞれ、少なくとも年１回は事業の種類ごとの量の見込みの達成状況を把握し、以下のとおり分析及び評価を行い、この結果に基づいて所要の対策を実施することが必要である。
（１）２の（１）の「基本方針の事項」の欄中②及び２の（２）の「基本方針の事項」の欄中②により数値で見込み量を定めた事業についてはその達成状況について分析及び評価を行うとともに、数値を定めない事業についても事業の実施状況等について分析
及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。また、必須事業が未実施の場合、その要因の分析
及び評価を行い、第５期障害福祉計画期間中に事業化するよう計画的に取り組むことが望ましい。
なお、任意事業についても、必須事業と同様の取扱いとすることが望ましい。
（２）（１）の分析及び評価の際には、協議会等から意見を聴くことが望ましい。

４．地域生活支援事業に係る障害福祉計画の提出について（１）市町村は、地域生活支援事業に係る障害福祉計画を定めた際には、その内容を別紙
１の「障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（市町村事業）」に記載し、都道府県に提出するものとする。
（２）都道府県は、地域生活支援事業に係る障害福祉計画を定めた際には、その内容を別
紙２の「障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（都道府県事業）」に記載し、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室あてに提出するものとする。
また、都道府県は、市町村から提出された別紙１を取りまとめの上、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室あてに提出されたい。

別紙１
障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（市町村事業）
市町村名：
事業名

30年度
実施見込
み箇所数

31年度
実利用見込
み 者 数

実施見込
み箇所数

32年度
実利用見込
み 者 数

実施見込
み箇所数

実利用見込
み 者 数

実施に関する考え方（１）理解促進研修・啓発事業※実施の有無を記載（２）自発的活動支援事業※実施の有無を記載（３）相談支援事業① 障害者相談支援事業
基幹相談支援センター※設置の有無を記載② 市町村相談支援機能強化事業※実施の有無を記載③ 住宅入居等支援事業※実施の有無を記載（４）成年後見制度利用支援事業（５）成年後見制度法人後見支援事業※実施の有無を記載（６）意思疎通支援事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業※実利用見込み件数を記載② 手話通訳者設置事業※実設置見込み者数を記載（７）日常生活用具給付等事業※給付等見込み件数を記載① 介護・訓練支援用具② 自立生活支援用具③ 在宅療養等支援用具④ 情報・意思疎通支援用具⑤ 排泄管理支援用具⑥ 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）（８）手話奉仕員養成研修事業※実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）を記載（９）移動支援事業※「実利用見込み者数」欄に、実利用見込み者数、延べ利用見込み時間数の順に記載（10）地域活動支援センター※他市町村に所在する地域活動支援センターを利用する者がいる場合は、上段に自市町村分、下段に他市町村分を記載（11）発達障害者支援センター運営事業※指定都市に限る（12）障害児等療育支援事業※指定都市・中核市に限る（13）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修
事業※指定都市・中核市に限る① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業※実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）を記載② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業※実養成講習修了見込み者数（登録見込み者
数）を記載（14）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業※指定都市・中核市に限る① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業※実利用見込み件数を記載② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業※実利用見込み件数を記載（15）広域的な支援事業※①アは指定都市、保健所設置市及び特別区に限る※①イウ及び②は指定都市に限る① 精神障害者地域生活支援広域調整等事業

ア 地域生活支援広域調整会議等事業※協議会の開催見込み数を記載

イ 地域移行・地域生活支援事業※ピアサポート従事者見込み者数を記載

ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業※運営委員会の開催見込み数を記載② 発達障害者支援地域協議会による体制整備
事業※協議会の開催見込み数を記載※法第77条第2項により都道府県が代わって実施する事業がある場合にはその事業を記載（上記の他実施する事業）※記入欄が不足する場合には適宜追加すること。
（注）「実施に関する考え方」については、別途、記載する方法もあること。
※ご担当者様の連絡先の記載をお願いします。

担当課（室）：
担当係：
担当者のお名前：
電話番号：
メールアドレス：-※関連する市町村名

別紙２
障害福祉計画に定める地域生活支援事業の見込量及びその考え方（都道府県事業）
都道府県名：
事業名

30年度
実施見込
実利用見込
み箇所数
み 者 数

31年度
実施見込
実利用見込
み箇所数
み 者 数

32年度
実施見込
実利用見込
み箇所数
み 者 数

実施に関する考え方（１）専門性の高い相談支援事業① 発達障害者支援センター運営事業② 障害者就業・生活支援センター事業③ 高次脳機能障害支援普及事業④ 障害児等療育支援事業（２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修
事業① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業※実養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）を記載② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業※実養成講習修了見込み者数（登録見込み者
数）を記載（３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業※実利用見込み件数を記載② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業※実利用見込み件数を記載（４）意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業※実施の有無を記載（５）広域的な支援事業① 都道府県相談支援体制整備事業※相談支援に関する実アドバイザー見込み者数を記載② 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 地域生活支援広域調整会議等事業※「実利用見込み箇所数」欄に、事業評価検討委員会の開催見込み数、協議会の開催見込
み数の順に記載
イ 地域移行・地域生活支援事業※「実利用見込み箇所数」欄に、アウトリーチ
チーム設置見込み数を、「実利用見込み者数」
欄に、ピアサポート従事者見込み者数を記載
ウ 災害派遣精神医療チーム体制整備事業※運営委員会の開催見込み数を記載③ 発達障害者支援地域協議会による体制整備事
業※協議会の開催見込み数を記載※法第77条第2項により市町村に代わって実施する事業がある場合にはその事業を記載（例）手話通訳者・要約筆記者派遣事業（上記の他実施する事業）※記入欄が不足する場合には適宜追加すること。
（注）「実施に関する考え方」については、別途、記載する方法もあること。
※ご担当者様の連絡先の記載をお願いします。

担当課（室）：
担当係：
担当者のお名前：
電話番号：
メールアドレス：-※関連する市町村名