投資信託説明書（交付目論見書）

使 用開始日2019年8月30日

iFre e 年金
バ ランス
追加型投信 ／ 内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

iFree のポイント

SIMPLE& EASY
シンプルでわかりやすい

FREE& LOW
購入時手数料ゼロ
運用管理費用も低水準■ iFreeシリーズについて
くわしくは、iFreeの専用ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ifree̲series/index.html 〕をご参照下さい。
こちらからご覧いただけます

商品分類
単位型･追加型

投資対象
地域

追加型

内外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型（株式、債券）））

年1 回

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

委託会社の情報（2019年6月末現在）■ 委託会社名

大和証券投資信託委託株式会社■ 設立年月日

1959年12月12日■ 資本金■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額

151億74百万円

16兆 9,673億 30百万円■ 本文書により行なう「 iFree 年金バランス 」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2019年8月29日に関東財務局長に提出しており、2019年8月30日にその届出の効力が生じています。
■ 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
■ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（ 請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1

iFree 年金バランス

LESIMP SY& EA

どんなファンド？
EFRE W& LO

費用はどれくらいかかるのかな？

これらの質問については、以降でご説明します。

ファンドの目的・特色国内外の様々な資産クラスに投資を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
■ 当ファンドは以下の資産クラスに投資します。
国内株式●先進国株式

国内債券

先進国債券

資産クラスおよび配分比率の決定にあたっては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオに近づけることを目標とします。
※各資産クラスについては、後掲の「マザーファンドの概要」をご参照下さい。
※GPIFの基本ポートフォリオの変更に伴い、上記の資産クラスを変更することがあります。

2

LE
SIMP SY& EA

どんなファンド？

資産クラスおよび配分比率の決定にあたっては、GPIFの基本ポートフォリオに近づけることを目標とするファンドです。
※当ファンドの運用は、GPIFの投資成果に連動することをめざすものではありません。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）とは将来の年金の支払いに備え、国民から集めた国民年金および厚生年金の保険料の積立金を運用している機関です。
GPIFは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行なうため、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めています。

■ GPIFの基本ポートフォリオ（2019年6月末）

外国株式
25％

国内債券
35%

外国債券
15％
国内株式25%※左記は、GPIFの基本ポートフォリオで定める資産構成割合イメージであり、当ファンドの実際の組入比率を示すものではありません。

※GPIFの基本ポートフォリオの変更に伴い、投資する資産クラスを変更することがあります。
※資産クラスおよび配分比率の決定にあたっては、GPIFの基本ポートフォリオに近づけることを目標としますが、必ずしも一致するとは限りません。

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iFree 年金バランス

E
FRE W& LO

費用はどれくらいかかるのかな？

ファンドへの投資にかかる主な費用は購入時

保有期間中売却時運用管理費用（信託報酬）

換金時手数料
信託財産留保額ファンドの運用・管理等に対するものです。

換金する際に必要な費用等です。

低水準

無料

購入時手数料
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供等に対するものです。

当ファンドは無料

当ファンドは、費用を低く抑えたファンドです。
※上記は主な費用であり、他にも費用・税金がかかります。

運用管理費用っていくらくらい？
ー Aさんの場合 ーAさんは当ファンドを10万円分保有しています。
（税込）です。
当ファンドの運用管理費用の料率は年率0.17172%＊1
1年間ファンドの値段（基準価額）が変わらなかったと仮定した場合の1年間にかかる費用はおおよそ…
Aさんの保有残高

10 万円

×運用管理費用の料率

0.17172%＊1≒

1年間にかかる運用管理費用

172 円＊2（税込）※上記の運用管理費用は簡便に計算した概算値です。
＊1 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10％の場合は、0.1749％となります。
＊2 消費税率が8%の場合の額です。消費税率が10％の場合は、175円となります。
4ファンドの目的・特色
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ ベビーファンド ］
投 資
損 益

収益分配金、償還金 など

当ファンド

投 資 者

ファンドの仕組みなど

申込 金

投 資
損 益
投 資
損 益
投 資
損 益

［ マザーファンド］※届出日現在
トピックス・インデックス・
マザーファンド
外国株式インデックス
マザーファンド
ネオ・ジャパン債券
マザーファンド
外国債券インデックス
マザーファンド［ 資産クラス］
投 資

国内株式
損 益
投 資

先進国株式
損 益
投 資

国内債券
損 益
投 資

先進国債券
損 益

※マザーファンドについて、くわしくは、「マザーファンドの概要」をご参照下さい。
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
各資産クラスの配分比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
●●●

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、「ファンドの特色」の運用が行なわれないことがあります。

毎年6月5日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期間は、2019年6月5日（休業日の場合翌営業日）までとします。

分配方針

主な投資制限［ 分配方針 ］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
●

株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。

●

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

当ファンドは、インターネットでのお申込みを想定したファンドです。

5iFree 年金バランス［マザーファンドの概要］● 下記は届出日現在の組入マザーファンドの一覧であり、今後変更となる場合があります。

当ファンドは投資成果を特定の指数に連動させることをめざすマザーファンド（インデックスマザーファンド）を組入れることを基本としますが、市場環境等によっては、委託会社の判断に基づき、インデックスマザーファンド以外のマザーファンドを組入れます。

資産クラス

マザーファンド

主な運用方針国内
株式トピックス・インデックス・マザーファンド

わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動することをめざします。

先進国
株式

外国株式インデックス
マザーファンド

国内債券

ネオ・ジャパン債券
マザーファンド

わが国の債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

̶外国債券インデックス
マザーファンド

投資成果をFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

先進国
債券

特定の指数
東証株価指数（TOPIX）

投資成果をMSCIコクサイ指数（円ベース）MSCIコクサイ指数の動きに連動させることをめざして運用（円ベース）を行ないます。

■ 指数について● 東証株価指数（TOPIX）

東証株価指数（TOPIX）
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするもので、1968年1月4日（基準時）の時価総額を100として、1969年7月1日から株式会社東京証券取引所が算出・公表しています。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利、ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。

● MSCIコクサイ指数

MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、
MSCIコクサイ指数（円ベース）
は、MSCIコクサイ指数（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の承諾を得て委託会社が計算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

● FTSE世界国債インデックス

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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投資リスク
基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を価格変動リスク・
信 用 リ ス ク割込むことがあります。

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。

株 価 の 変 動

発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落

公価社
格

債
変の動します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高

為 替 変 動 リス ク方向に進んだ場合には、基準価額が下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落カントリー・リスクしたり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によってはその他市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※組入マザーファンドの変更に伴い内容が変更される場合があります。

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iFree 年金バランス

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

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投資リスク
参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去5年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

※資産クラスについて
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA- BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について● TOPIXは東証が算出・公表し、指数値、商標など一切の権利は株式会社東京証券取引所が所有しています。● MSCIコクサイ・イン
デックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。● NOMURA- BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA- BPI
国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運 用成果等に関して一切責任を負いません。● FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関する● JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ
すべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。 Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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運用実績

iFree 年金バランス

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手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込受付中止日

申込締切時間

購入の申込期間
申込に
つ いて

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ニューヨーク証券取引所の休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2019年8月30日から2020年2月27日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

受 付 の 中 止事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでにおよび 取 消し受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

iFree 年金バランス

信 託 期 間

無期限（2018年8月31日当初設定）●GPIFの基本ポートフォリオ（これに準ずるものを含みます。
）の参照が不能となる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰 上 償 還●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日毎年6月5日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2019 年 6月5日（休業日の場合翌営業日）までとします。
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

その他
信託金の限度額

公

告3,000億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所

運 用 報 告 書にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象

課 税 関 係です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2019年6月末現在のものであり、税法が 改正された場合等には変更される場合があります。

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手続・手数料等

iFree 年金バランス

ファンドの費用・税金ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料
信託財産留保額

料 率 等費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

̶ありません。

̶

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）

料 率 等

費 用 の 内 容

年率0.17172％＊（税抜0.159％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

＊消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10％の場合は、0.1749％となります。
委託会社
配 分（税 抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・
手数
料

年率0.0695％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.0695％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注2）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金（注）

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」
をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2019年6月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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