平成２５年度

自己点検・評価報告書

千葉明徳短期大学・保育創造学科

0

目

次

自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料……………………………………………………
１
２．自己点検・評価報告書の概要………………………………………………… １８
３．自己点検・評価の組織と活動………………………………………………… ２０【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】……………………………………………… ２２
基準Ⅰ‐Ａ 建学の精神……………………………………………………………
基準Ⅰ‐Ｂ 教育の効果……………………………………………………………
基準Ⅰ‐Ｃ 自己点検・評価………………………………………………………
◇ 基準Ⅰについての特記事項……………………………………………………

２３
２５
２９
３０

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】…………………………………………………… ３１
基準Ⅱ‐Ａ 教育課程……………………………………………………………… ３２
基準Ⅱ‐Ｂ 学生支援……………………………………………………………… ４２◇ 基準Ⅱについての特記事項…………………………………………………… ５０【基準Ⅲ 教育資源】………………………………………………………………… ５１
基準Ⅲ‐Ａ 人的資源………………………………………………………………
基準Ⅲ‐Ｂ 物的資源………………………………………………………………
基準Ⅲ‐Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源……………………
◇ 基準Ⅲについての特記事項……………………………………………………

５２
５６
５９
６０

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】………………………………………… ６１
基準Ⅳ‐Ａ 理事長のリーダーシップ……………………………………………
基準Ⅳ‐Ｂ 学長のリーダーシップ………………………………………………
基準Ⅳ‐Ｃ ガバナンス……………………………………………………………
◇ 基準Ⅳについての特記事項……………………………………………………

６２
６６
６９
７４

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
千葉明徳学園の創立者福中儀之助は、大正１４年４月に「千葉淑徳高等女学校」を開校した。（昭和１８年７月：財団法人「千葉淑徳高等女学校」）
昭和２２年、「千葉淑徳高等女学校」は「千葉明徳高等学校・同中学校」となり、昭和２６年には、「学校法人千葉明徳学園」となった。（平成１９年２月に中学校廃止）
昭和３９年、千葉明徳学園は南生実町に移転し、地域の要請に応えて、昭和４２年に幼稚園を開園、昭和４５年には幼児教育者養成のために短期大学を開学した。
高等学校は、昭和４９年に男女共学となり、平成５年より選択講座制を実施し、平成１７年より、特別進学・総合進学・スポーツ科学の３コースからなるコース制を実施した。
更に、中高一貫化を目指し、理系教育を重視する「文理両道のリベラルアーツ」教育を重視した中学校を平成２３年４月に開校した。
短期大学は創立３５周年を機に、平成４年から始まった「幼児教育者養成の総合学習・総合演習」を継承、発展させ、平成１７年４月に幼児教育科を保育創造学科とした。平成
１５年には、幼児教育者養成校としては県内初の保育所（付帯事業）となる「明徳本八幡
駅保育園」を、さらに平成２２年には「明徳浜野駅保育園」を設置、また、平成１８年に「社会福祉法人千葉明徳会」を設立し「明徳土気保育園」を、平成２５年に「明徳そでにの保育園」を設置した。短期大学で平成１０年から実施している子育て支援事業や附属幼稚園と、これら保育所を「保育」をキーワードに組織化し、さらに外部の保育関連機関等と有機的に連携することで、地域におけるネットワーク型専門的先進保育機能を担う「総合的保育創造組織」を目指している。
学校法人 千葉明徳学園 沿革
昭和４５年 １月
昭和４５年 ４月
昭和４７年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ８年 ３月
平成１０年１０月
平成１５年 ７月
平成１５年１０月
平成１６年 ４月
平成１７年 ４月
平成１７年 ７月

千葉明徳短期大学幼児教育科設置認可（入学定員１００名）
千葉明徳短期大学幼児教育科開学
保母養成課程を設置、千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称
新教育構想「幼児教育者養成の総合学習・総合演習」のスタート
入試制度全面改革「幼児教育者養成の総合学習･総合演習に関する自己点検･評価」
発行「親子教室」（子育て支援事業）スタート「めいトーク保育講座」スタート
明徳本八幡駅保育園（定員４５名）創設「親子教室」を「ほっとステーション親子」に名称変更
幼児教育科から保育創造学科に名称変更、１００名から１３０名に定員変更、「こども臨床研究所」開設「ほっとステーション親子」が文部科学省「特色ある大学教育支1平成１８年 ４月
平成１９年
平成２０年 ４月
平成２１年 ７月
平成２１年

平成２２年 ２月

平成２２年 ３月
平成２２年 ４月
平成２２年１１月
平成２３年 ４月

平成２３年 ７月
平成２４年 ４月
平成２４年 ７月
平成２４年
平成２５年 ４月

援プログラム」に採択
厚生労働省「指定保育士養成施設」定員を１００名から１３０名に変更、社会福祉法人千葉明徳会 明徳土気保育園創設
平成２０年度入試より、入試制度一部改革（受講証入試新設）
定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を１３０名
から１５０名に変更
独自奨学金制度「千葉明徳短期大学 修学支援奨学金」、「千葉明徳短期大学 進学支援奨学金」創設
キャリアデザイン「学びの創造プラン２５」作成による就学意欲向上の取組を開始。平成２２年度入試から、これと関連付けたＡ
Ｏ型入学制度導入「千葉から創る、地域と協働し、個別の就業力を高め支える就職支援」の取組が平成２１年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定
財団法人短期大学基準協会による「平成２１年度第三者評価」の結果、適格の認定を受ける
明徳浜野駅保育園（定員３６名）創設「卒業後５年までの就業力育成プログラム」の取組が平成２２年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定
子育て支援事業を「ほっとステーションたいむ」（短大）と、「ほっとステーションめいと」（附属幼稚園）に分割
学費減免を定めた「千葉明徳短期大学 学費減免措置規程」創設
独自奨学金制度「千葉明徳短期大学 学び直し支援奨学金」、「千葉明徳短期大学 特別奨学金」創設「ほっとステーションたいむ」を「育ちあいのひろば たいむ」に名称変更
独自奨学金制度「千葉明徳短期大学 チャレンジ奨学金」創設「個別評価による入学」（ＡＯ型入学）制度の開始
研修生制度：保育臨床研修コースの創設、社会福祉法人千葉明徳会 明徳そでにの保育園創設

2

（２）学校法人の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成２５年５月１日現在）
教育機関名
所在地
入学定員 収容定員
在籍者数
千葉明徳高等学校
千葉市中央区南生実町
４００ １３４６
１０８８
１４１２
千葉明徳中学校
〃
１２０
３６０
１４６
千葉明徳短期大学
〃
１０５
３１０
２８７
附属幼稚園
明徳本八幡駅保育園 市川市八幡―４５５０２－１１－２
明徳浜野駅保育園
千葉市中央区村田町
―
３６
４１
６６８－２
（福）千葉明徳会
明徳土気保育園（福）千葉明徳会
明徳そでにの保育園

千葉市緑区土気町
１６２６番地５習志野市鷺沼１－１４－１６

―

１２０

１４０

―

９０

１０４

（３）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数（平成２５年５月１日現在）
専任教員数
非常勤教員数
専任事務職員数
非常勤事務職員数
１９

２９

４

２（*３）
（*時間給職員）

平成２５年度

学
校
法
人
千
葉
明
徳
学
園

理
事
会

理
事
長

短期大学事務組織図（平成２５年５月１日現在）
法人事務局

法人事務、総務、人事・労務管理、施設
管理、経理・財務、広報
総務・学生生活時 間 給 職 員 :1人
グループ
職 員 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人

千葉明徳短期大学

事務室

学長

事務長

教務・実習就職
嘱 託 職 員 :1人 、 時 間 給 職 員 :1
グループ
人 、 派 遣 職 員 1人
職 員 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人
広報・入試
グループ
職 員 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人

評
議
員
会
学生支援室
教員が室長、室員を兼務
図書館

時 間 給 職 員 :1人

教 員 が 館 長 ･司 書 を 兼 務
こども臨床
研究所
学長が所長を兼務、教員が所員を兼務
千葉明徳短期大学
附属幼稚園

育ちあいのひろば
たいむ
教員が統括を兼務

明徳本八幡駅保育園

明徳浜野駅保育園

千葉明徳高等学校

千葉明徳中学校

3

嘱 託 職 員 :1人

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ●立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
千葉県常住人口調査報告書によると、平成２５年５月１日現在の本県の人口は6,191,933 人で、前年人口の 6,199,790 人に比べ 7,857 人、率にして 0.13％減少した。千
葉県の人口は、大正９年１０月１日現在（国勢調査）1,336,155 人で、その後増加を続け、
昭和４９年１１月１日現在では４００万人を超えて、4,002,808 人となった。さらに、昭和５８年１０月１日現在では５００万人を超え 5,002,542 人となり、平成１４年９月１７
日に６００万人を突破したが、平成２４年は前年と比べ初めて減少に転じ、平成２５年も減少が続いた。
平成２２年国勢調査実施時の本県の人口は、6,216,289 人で全国第６位となっている。

平成２１年から平成２５年までの人口総数（千葉県）
6,220,000
6,210,000
6,200,000
6,190,000
6,180,000
6,170,000
6,160,000
6,150,000
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

表 千葉県人口動態の増減
年

人口

過去 1 年間

総数

男

女

増減数

増減率

平成２１年

6,172,836

3,084,546

3,088,290

38,622

0.63

平成２２年

6,197,622

3,095,532

3,102,090

24,786

0.40

平成２３年

6,216,204

3,097,598

3,118,606

18,582

0.30

平成２４年

6,199,790

3,087,112

3,118,607▴16,414

▴0.26

平成２５年

6,191,933

3,081,717

3,110,216▴7,857▴0.13（参照） 千葉県毎月常住人口調査 各年５月１日現在

4

●学生の入学動向(過去の実績と学生の出身地別人数および割合)
２１年度
地域

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

千葉県全域

113

96.4

131

96.3

134

95.7

98

94.2

127

97.7

千葉地区

29

24.8

33

24.2

37

26.4

28

26.9

30

23.1

葛南地区

20

17.1

26

19.1

17

12.1

13

12.5

21

16.2

東葛地区

3

2.5

5

3.7

4

2.9

2

1.9

2

1.5

印旛地区

12

10.2

16

11.8

12

8.6

10

9.6

15

11.5

東総地区

5

4.3

13

9.5

20

14.3

7

6.7

5

3.8

山武地区

8

6.8

8

5.9

8

5.7

5

4.8

16

12.3

12

10.2

8

5.9

14

10

7

6.7

15

11.5

2

1.7

2

1.5

0

0

1

1.0

2

1.5

22

18.8

20

14.7

22

15.7

25

24.0

21

16.2

その他
（県外）

4

3.6

5

3.7

6

4.3

6

5.8

3

2.3

北海道

1

0.9
1

0.7

1

0.8

1

0.8

1

0.8

130

100.0

長生・夷
隅地区
安房（南
総）地区
内房地区

福島県
栃木県

1

0.7

茨城県

1

0.9

2

1.5

3

2.1

3

2.9

東京都

1

0.9

2

1.5

1

0.7

3

2.9

1

0.7

神奈川県
長野県

1

0.9

沖縄県
合

計

117

100

136

100

140

100

104

100

※地域分類
千葉地区：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区。
葛南地区：市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市。
東葛地区：野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市。
印旛地区：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡。
東総地区：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡。
山武地区：東金市、山武市、大網白里市、山武郡。
長生・夷隅地区：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡。
安房地区：館山市、鴨川市、南房総市、安房郡。
内房地区：木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市。

5

●地域社会のニーズ
国による子育て支援に関わるプランの策定や法律の制定、千葉県及び県内各市町村による子育て支援に関わる様々なサービスが実施されており、「保育士」へのニーズは高まっている。同様に、法律の改正、幼稚園教育要領の改訂により、幼児教育の一層の充実を求められていることから、「幼稚園教諭」へのニーズも高くなっている。本学の過去５年間の求人状況は下表のとおりである。
過去５年間の求人状況
幼稚園

保育園

認可外保育施設等

福祉施設

平成２１年

１９１

２１０

６５

７６

平成２２年

２３２

２２７

７５

９７

平成２３年

２３６

２４８

７０

９２

平成２４年

２１１

２６８

６８

１１３

平成２５年

２４０

３００

６５

１０２

平成２１年度から施行された教員免許更新制に対しては、平成２４年から、必修領域・選択領域を合わせて、３０時間分の講習を毎年８月に開催しており、毎年申込者は定員を上回っている。
●地域社会の産業の状況
工 業：平成２３年における従業者４人以上の事業所の製造品出荷額等は 11 兆 8,867 億円と、全国第７位を占めており、また、事業所数は 5,917 事業所、従業者数は 203,900人となっている。これら工業の主要業種は、石油・石炭、化学、鉄鋼であり、平成２３年の製造品出荷額等の構成比でも化学 22.6％、石油・石炭 19.9％、鉄鋼 14.6％と、この３業種で全体の 57.1％を占めている。
（平成２４年経済センサス結果確報）
商 業：平成２４年２月１日現在の本県の小売業の商店数は 28,051 店、従業者数は 244,939
人、年間販売額は 4 兆 7,789 億円となっている。
地域別では、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市の５市で全体の商店数の 39.7％、年間販売額では 47.7％を占めている。さらに、従業者規模別商店数の割合をみると、4 人以下の小規模な商店が全体の 61.3％を占めている。
（平成２４年経済センサス
結果確報）
農 業：温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成２
４年の農業産出額は 4,153 億円と全国第３位となっている。また、大根・エダマメ・
日本なし等全国第１位の品目も多数あり、さらに、米・花き・畜産についても全国上位に位置している。
水産業：周囲に内湾性と外洋性の海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっていること

6

から、さまざまな魚介類が水揚げされている。平成２４年における県内の海面漁業・養殖業総生産量は 173,320 トンであり、マイワシ、カタクチイワシ、スズキ類の生産量は全国１位となっている等、全国有数の水産県である。
●短期大学所在の市区町村の全体図
千葉市は、県のほぼ中央部に位置し、東京都心へおよそ３０km から４０km の地点にある。地形は、臨海部および各河川下流域に広がる平地と、周辺部の台地・谷津から構成される。郊外や臨海部を中心に大規模な住宅団地が多くある一方、若葉区、緑区には自然が多く残されており、大部分が森林や田畑の広がる豊かな農村地帯となっている。かつての海岸線は現在の国道１４号・国道３５７号・国道１６号をなぞる線にほぼ等しく、遠浅の海が広がっていたが、昭和期以降の大規模な海面埋立により新たに広大な土地が誕生した。
美浜区のほぼ全域及び中央区の一部がこれに該当する。現在の海岸線は中央区部分ではほぼ工業施設または港湾で占められている一方、美浜区部分には長大な人工海浜（いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜）も造成されている。美浜区全域、中央区と花見川区の一部を除いて標高２０ｍ以上の下総台地に位置しており、緑区土気町等標高９０ｍ以上に位置する地域も存在する。

○地区区分
千葉市は中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の６区からなり、面積は 272.08
平方キロメートルである。本学は中央区に位置している。
気候は温暖で、平成２４年の年間平均気温は 15.9 度、年間降水量は 1614mm となっている。また、千葉市の地形は、緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、その一部は、東京湾に接しており、温暖な気候と肥沃な土地、豊かな緑と水辺等自然環境に大変恵まれている。
（図：千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より）

7

○道路および鉄道網
千葉県のほぼ中央部に位置する千葉市は、市域に多くの国道や高速道路が集まり、また
県内鉄道網の要となっている都市である。道路網では、国道１４号の終点と５１号の起点を兼ねる広小路交差点（中央区本町）のほか、１２６号の終点、３５７号の起点が市内に位置する。また、首都圏を環状に結ぶ国道１６号が市内を南北に縦断している。
鉄道ではＪＲ総武線と外房線の起点である千葉駅と、内房線の起点と京葉線の終点を兼ねる蘇我駅、さらに京成千葉線の終点と千原線の起点を兼ねる千葉中央駅がいずれも中央区内に位置する。また、千葉みなと駅から県庁前駅を結ぶ１号線と、千葉駅から千城台駅を結ぶ２号線の２路線を持つ千葉都市モノレールは、千葉市や千葉県等の出資による第三セクター方式で設立された第三セクター鉄道の一つである。
京成線、千葉都市モノレール線が結節するＪＲ千葉駅の１日平均乗車人員は 105,812 人（平成２５年度）であり、ＪＲ東日本では第３３位である。

(図:「千葉市都市計画マスタープラン」より)

8

（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果において「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅱ 教育の内容

対策

成果

平成２１年度後期から専 各教員へのフィードバッ

学生の意見を授業の反映させ 任教員の担当の一科目に クを行うとともに、ＦＤでるシステムとして、学生によ ついて、学生による授業評 検討する等、授業改善に努る授業評価アンケート等を実 価アンケートを実施して めている。
施する必要がある。

いる。平成２３年度から
は、実施対象を非常勤教員にも拡大している。

評価領域Ⅴ 学生支援

短大内では、平成２５年度 法人全体での規程を定め

当該短期大学は委員会組織を からセクシャル・ハラスメ るように、短大から意見を持たないので、「セクシャル・ ント防止委員（教員２名、 上げている。
ハラスメント防止のための基 職員１名）を選任している
本規則及びガイドライン」で が、その他ハラスメントを規定されているセクシャル・ 含めた規程については、まハラスメント防止対策委員会 だ整備されていない。
が設置されておらず、規則との整合性がないので、早急に整合させる必要がある。また、
アカデミック・ハラスメント防止に関する規程及び体制がないので、合わせて整備する必要がある。
評価領域Ⅵ 研究

科学研究費については、担 科学研究費については、平過去３年間に文部科学省科学 当職員が研修会に参加す 成２２年度に２名、平成２
研究費等の申請がないので、 る等して得た情報を、教員 ５年度に１名の教員が申
科学研究費補助金や外部から を対象とした学内での説 請しているが、いずれも採の研究資金調達について、積 明会で周知している。

択には至らなかった。

極的に申請をすることが望ま

なお、他の補助金では、以れる。

下の採択を受けた。
平成２２年度「大学生の就業力育成支援事業」

評価領域Ⅷ 管理運営

平成２２年度決算報告よ 指摘事項は改善されてい監事による監査報告書には、 り、私立学校法の規定に従 る。

9財産の状況の記載はあるが、 い、学校法人の業務執行状
私立学校法の規定に従って学 況について記載するよう
校法人の業務執行状況につい にしている。
て記載することが必要である。
評価領域Ⅸ 財務

平成２２年度～平成２６ 計画を立て実行している

学校法人としては負債がある 年度の中期事業計画を策 が、必ずしも計画どおりにので、財務改善計画を立てて 定した際に、財務について 実行できていない。
着実に実行することが望まれ も改善計画を策定している。

る。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

10

（６）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の

事項

名称

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

136

140

104

130

113

90

93

69

86

75

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

245

265

236

228

245

81

88

78

76

81

入学定員充
保育創造学科

22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度

足率（％）

収容定員充
足率（％）

備考

② 卒業者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

126

104

119

127

91

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

9

14

14

9

4

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

3

2

0

2

1

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

1

1

1

0

0

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

114

79

103

108

74

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育創造学科

2

3

0

0

0

③ 退学者数（人）④ 除籍者数（人）⑤ 休学者数（人）⑥ 就職者数（人）⑦ 進学者数（人）11（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）

計

2

16

10

3

3

29

短期大学全体教育
学・の入学定員に

3

応じて定める

1

保育
学関

専任教員数

5

合計

備考

助教

6

非常勤教員

講師

3

助手

准教授

5

設置基準で定める教授数教授

保育創造学科短期大学全体の入学定員数

学科名等に応じて定める専任教員数

設置基準で定める教員数

専任教員数

3

6

2

16

13

4

3

29

係

②教員以外の職員の概要（人）
専任職員

嘱託職員

計

時間給職員

事務職員

6

5

11

技術職員

0

0

0

0

1

1

その他の職員

0

0

0

計

6

6

12

計

基準面積

(㎡)

(㎡)

図書館・学習資源センター等の専門事
務職員

校地等

③校地等（㎡）

区分

専用

共用

(㎡)

(㎡)

共用する他
の学校等の
専用(㎡)

校地敷地

1,311

1,311

運動場用地

9,743

9,743

小計

11,054

11,054

その他

2,614

2,614

合計

13,66813,668

3,000

在籍学生一

備考

人当たりの

(共有の

面積(㎡)

状況等)

55

※基準面積の算出：短期大学設置基準第30条(校地の面積)より 収容定員300人×10㎡

12

④校舎（㎡）
基準面積(㎡)

共用する他の
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

学 校 等 の 専 用 計(㎡)(㎡)

(短期大学設
置基準上必要備考

な面積)
高校1号館の

校舎

3,614

0

66

3,680

2,850

保健室を共
用している

⑤教室等（室）
講義室・

実験室・

演習室

実習室

27室

1室

研究室

図書館

管理関係

講堂

その他

計

11室

2室

14室

2室

1室

58室

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
11室⑦図書・設備学術雑誌

図書

視聴覚資 機械・器 標本

学科・専攻課 [ う ち 外 国 [うち外国書]（種）
程
保育創造学
科

図書館

書]

電子ジャーナル(冊)[うち外国書](種)27,785[76]

11[0]

0[0]

料(点)

1,458

具(点)

(点)

0

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数

207㎡

45席

21,000冊

13

0（８）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

１
２
３
４

公表方法等
本学ホームページ→ 大学案内大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/info_general/aim.html
本学ホームページ → 大学案内
教育研究上の基本組織に関すること
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/info_general/info_2.html
教員組織、教員の数並びに各教員が有する 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai
学位及び業績に関すること/info_general/teachers.html
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai
数、収容定員及び在学する学生の数、卒業 /info_general/info_2.html
又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す
ること

５
６
７
８
９

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandaiの授業の計画に関すること/students/syllabus.html
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai
認定に当たっての基準に関すること/students/regulations.html
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandaiの教育研究環境に関すること/info_general/info_1.html
授業料、入学料その他の大学が徴収する費 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai
用に関すること/info_general/info_1.html
本学ホームページ→ 大学案内大学が行う学生の修学、進路選択及び心身
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandaiの健康等に係る支援に関すること/students/support.html

14

（９）学科の学習成果について
建学の精神に基づき、教育目標を定め、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」を最終的な学習成果として規定している。
具体的には、各教科の「到達目標」がシラバスの中に示され、修得すべき学習成果として明確に示されている。修得された学習成果は、授業内のテスト、レポート、学期末試験
等で、定量的に評価される。また、２年間の教育課程での学習成果を測る場として、２年次２月に、各学生の２年間の学びをまとめ、発表する「学びの成果発表会」を行っている。
ここに１年生が参加するとともに、保護者等や学内外にも参加を呼びかけている。
明徳の育てる保育者像
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する

学生たちには、入学前から本学の「体験から学ぶ」という学びのスタイルを体験する機会をつくり、短大の学びへのスムーズな移行を目指している。入学時のオリエンテーショ
ンでは、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」を伝え、そこへ至るための科
目履修の仕方、シラバスの読み方、学習成果と「到達目標」の考え方、評価等について丁寧に説明をしている。
シラバスに掲載する到達目標に基づき、定量的に成績評価を行っている。２年間の学習の成果は、「学びの成果発表会」を行い、学内外に表明している。これらや資格・免許の取得状況及び就職状況の把握及び分析を通じて、学習成果の向上に努めている。
学習成果の向上・充実のためのサポート体制としては、１年次には「保育内容演習」の担当教員が、２年次には「保育方法演習」(ゼミ）の担当教員が個別の学生を把握し、きめ細やかなサポートを行っている。もっとも小規模校ということもあり、学びの中で課題を抱える学生について教授会、教育実践検討会等を通じて、早めに共有し、個別に対応を考えている。
学生自身は、自身の学習成果を確認するために、入学前に作成した「学びの創造プラン
２５」の定期的な見直しを行っている。
なお、卒業時に資格・免許を取得できなかった学生については、卒業後に科目等履修生
制度を活用し、資格・免許を取得するよう勧めている。その際、担当教員を決め、学習及び生活支援を行っている。

15

（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
特になし。
（１１）公的資金の適正管理の状況
本学では、文部科学省より公表された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「千葉明徳短期大学公的研究費の管理に関する規程」「科学研究費補助金事務取扱規程」を設けることにより、不適切な使用が行われないよう留意している。なお、規程は全専任教員に配布し、説明を行うことにより周知徹底に努めている。
（１２）理事会・評議員会ごとの開催状況（２３年度～２５年度）

区
分

開催日現在の状況
定員

７～９

現員(a)

８

理
事
会

７～９

８

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

H23.5.27
13:00

８

１００

０

２／２

H23.6.28
11:00

８

１００

０

２／２

H23.9.30
10:00

８

１００

０

２／２

H23.11.25
13:00

８

１００

０

２／２

H24.1.27
13:00

７

８７．５

１

２／２

H24.3.28
13:00

８

１００

０

２／２

H24.5.25
13:00

８

１００

０

２／２

H24.6.28
11:00

７

８７．５

０

２／２

H24.11.28
13:00

８

１００

０

２／２

H25.2.22
13:00

８

１００

０

２／２

H25.3.27
13:00

８

１００

０

２／２

16

H25.5.29

８

１００

０

２／２

７

８７．５

１

２／２

８

１００

０

２／２

７

８７．５

１

２／２

７

８７．５

０

２／２

６

７５．０

１

２／２

１６

９４．１

１

２／２

１５

８８．２

２

２／２

１２

７０．６

５

２／２

１６

９４．１

１

２／２

１６

９４．１

０

２／２

１６

９４．１

１

２／２

１６

９４．１

０

２／２

１４

８２．４

３

２／２

１５

８８．２

２

２／２

１４

８２．４

３

２／２

１４

８２．４

２

２／２

13:00
H25.6.28
11:00
H25.9.27

理
事

７～９

８

会

10:00
H25.11.27
13:00
H26.2.26
10:00
H26.3.28
13:00
H23.5.27
10:00
H23.11.25

１５～
１９

１７

10:00
H24.1.27
10:00
H24.3.28
10:00
H24.5.25

評

10:00

議

H24.11.28

員

１５～

会

１９

１７

10:00
H25.2.22
10:00
H25.3.27
10:00
H25.5.29
10:00

１５～
１９

１７

H25.11.27
10:00
H26.3.28
10:00（１３）その他
特になし

17

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ】建学の精神と教育の効果
建学の精神を共有するための機会は定期的に設けているが、建学の精神が学生にどこまで伝わっているのか、教職員についても、建学の精神を理解した上で、日々の業務に取り組んでいるのかが明らかになっていない。
建学の精神に基づいた、教育目的・目標、保育創造学科の「創造」の理念等についても、学生及び教職員にどの程度周知されているのか、どの程度理解しているかについての把握が課題である。
本学の学習成果の指標としては、本学の教育目標から展開した「明徳の育てる保育者像」が上げられる。この「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して本学の教育課程は編成されており、各科目には授業の到達目標が展開され、シラバスに明記されている。この「明徳の育てる保育者像」への教育目標からの展開についての点検・見直しも、今後検討する。
在学生に対するアンケート調査の実施、卒業生、就業先へのアンケート調査の実施のための仕組みづくりを早急に行う。
【基準Ⅱ】教育課程と学生支援
本学の学位授与の方針としての「明徳の育てる保育者像」や教育課程について、時勢に応じたものであるか常に確認し、現代の学生に通じるよう、柔軟に改善できるよう、定期的に点検するための手順と方法について検討する。
各科目の学習成果にあたる「到達目標」等を学生に対して示す、シラバスについては、
統一的なガイドラインを定め、バラつきを無くすように改善し、学習成果と達成状況との関係を明らかにしていく。
学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への支援を、補講として位置付け、継続的に実施できるような仕組みをつくる。
卒業生の就業先からの評価の聴取については、担当の専任教員をおいて、保育関係（保育所・幼稚園）にも広げていく。
本学の導入教育「スタートアップカレッジ」の参加状況により、情報伝達や学習内容に差が出てしまうので、その解消のためのプログラムを入学後に補う仕組みを検討する。
【基準Ⅲ】教育資源
専任教員の採用に関して、欠員補充ではなく、３年～５年程度の中期の人員計画を立てた上で、求められる基準に沿った採用活動を行っていく。また、教育研究活動を支援する体制作りと校務の合理化を進め、特定教員に負担のかからない仕組みを目指していく。
ＦＤ、ＳＤ活動について、先ずは、現状のＦＤ活動を規程の形で整備する。次に、ＦＤ活動との連携を考えた上で、ＳＤの規程を検討し、計画的に実施できるように取り組んで

18

いく。
事務職員については、教育研修・育成、人事ローテーション等を法人全体の取り組みとして検討できるように短大から働きかけていく。
全般的に施設の老朽化が進んでいるので、内装を中心とする施設改修や修繕を進めるとともに、技術的資源をより多くの学生に提供できるように、学習成果の面から求められる教育環境の充実を目指していく。
【基準Ⅳ】リーダーシップとガバナンス
理事長は、「学校法人千葉明徳学園 寄付行為」に基づき理事会の議長を務め、その業務を総理している。理事は、本学の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。理事会は、短期大学の発展のために必要な情報を収集し、短期大学基準協会の認証評価の結果についても、事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。
理事長は、法人の健全な経営を存続・発展させるために、理事会機能をさらに強化し、執行責任者に対する理事長のリーダーシップを引き続き発揮していく。
学長は、「千葉明徳短期大学 学長選考規程」に従い選出、理事会での承認に基づき選任され、教学管理全般を掌り、所属教職員を統括し、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。教授会は、講師以上の専任教員を構成員として、教育研究上の事項に関する審議機関として適切に運用されている。
今後は、学長のリーダーシップを支える抜本的組織改革（人事制度の見直し含む）の検討を進める。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、業務の状況について法令順守の観点より監査し、適宜必要な意見を述べている。
評議員会は、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営されている。
今後は、継続的改善課題の推進、監事・評議員等によるさらなるガバナンス機能の強化
を図る。

19

３．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価ユニット（担当者、構成員）
石井 准教授、柴田 講師、山野 教授（ＡＬＯ）■ 自己点検・評価の組織図（規程はなし）
平成２５年度学

自己点検・評価の組織図（平成２５年５月１日現在）

長

事務室

教

授

会
学生支援室

・募集入試ユニット
・教務ユニット
・就職支援ユニット
・学生生活支援ユニット
・ＦＤユニット・自己点検評価ユニット

図書館

こども臨床
研究所

育ちあいのひろば

たいむ■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価ユニットのリーダーである、石井准教授を中心に、ユニット内で計画を立て、それに従って各担当者への依頼や指示を行っている。
教授会後の教育実践検討会において、進捗状況の報告やレクチャーを行い、周知や理解に努めるようにしている。小さな組織であるため、作業や検討会等は、定期的かつ柔軟に開いている。
進捗状況や作業スケジュール等は、
教育実践検討会の会議録に記載している。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成２５年度を中心に）年月日
平成25年4月6日
平成25年9月7日

活動
新年度の計画・自己点検評価の方向性
前期を振り返って20

内容
新年度の計画・自己点検評価の方向性について確認した。
前期の自己点検評価について各部門から報告があった。

平成25年12月26日

後期を振り返って

平成26年1月15日

自己点検評価に向けた情報提供①
自己点検評価報告書作成の確
認②
後期の自己点検評価

平成26年2月7日
平成26年3月8日
平成26年4月12日
平成26年5月10日

自己点検評価報告書作成の確認③
自己点検評価報告書の原稿締
め切り

平成26年5月31日

自己点検評価報告書の作成

平成26年6月30日

自己点検評価報告書の確認

21

後期を終える前に、各部門から報告があった。
自己点検評価報告書作成の確認（概要の確認）をした①
自己点検評価報告書作成の確認（概要の確認）を再度した②
後期の自己点検評価について各部門から報告があった。
自己点検評価報告書作成の確認（具体的な作成について）をした。③
自己点検評価報告書の原稿締め切り。各部門から報告書原稿の提出があった。
自己点検評価報告書の作成及び、随時必要箇所の校正を行った。
自己点検評価報告書の確認・訂正・検討をし、まとめた。

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約「明徳」に込められた本学の建学の精神は、入学式で学園理事長より表明されている他、本学の広報誌「月歩学歩」や「学生生活のてびき・シラバス」にも掲載されており、学生に対しても伝える時間を作っている。
これに加え、毎年、学祖への献花式が行われており、学生だけでなく教職員に対しても、繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。
上記のように、建学の精神を共有するための機会は定期的に設けているが、建学の精神
が学生にどこまで伝わっているのか、教職員についても、建学の精神を理解した上で、日々の業務に取り組んでいるのかが明らかになっていないことが課題である。
建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接に関わり、アイデンティティを確立するための理念として、定期的な確認は行うが、改善の対象とは考えていない。そのため、ここでは建学の精神がどこまで学生及び教職員に伝わっているのかを検証することが、改善計画の根幹といえる。
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示しており、保育創造学科
への学科名称変更に際し、保育創造学科の教育目標、保育創造学科の「創造」の理念を検討の上、確立している。
「学生生活のてびき・シラバス」には、学生に分かりやすいように、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」の説明を記載している。学外に対してもホームページを通じて、表明しており、内容については、学長を中心に教務担当の教員が点検を行っており、その結果を教授会等で周知しているが、全教職員が参画する短期大学組織全体としての点検の機会は設けてきていない。
また、建学の精神と同様に、学生及び教職員にどの程度周知されているのか、どの程度理解しているかについての把握が課題である。
本学の学習成果の指標としては、本学の教育目標から展開した「明徳の育てる保育者像」が上げられる。この「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して本学の教育課程は編成されており、各科目には授業の到達目標が展開され、シラバスに明記されている。
加えて、保育創造学科の教育の有効性、学習成果の検証のために、就業する学生の資格・免許の取得状況や就職状況の傾向等の把握・分析を行っている。
「明徳の育てる保育者像」を保育者としての到達目標としているが、どのような指標で到達度を測定したらよいかの検討を進めていく。更に、教育目標から、「明徳の育てる保育者像」への展開の点検・見直しも、今後検討する。
関係する教職員は、常に、関連法令に関する最新の情報を収集するとともに、変更点については適宜確認し、学内規程や実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学では、ＦＤ活動の中心を教育実践検討会とし、授業改善にとどまらず、教育理念、
教育課程や教科体系、教育実践や教科間連携の検討、更には、運営に関する問題の検討を22

も含めた本学全体の改革・改善活動を行っている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神及び教育目標等の学生への周知・理解についての方法の検討及び把握のため、在学生に対して、アンケート調査等を実施する。また、卒業生へのアンケート及び就業先へのアンケート等をどのように行うかの検討も開始する。

基準Ⅰ‐Ａ 建学の精神
基準Ⅰ‐Ａの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約「明徳」に込められた本学の建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験等を大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
この建学の精神は、入学式で学園理事長より表明されている他、本学の広報誌「月歩学歩」、１、２年各々のガイダンス時に配布する「学生生活のてびき・シラバス」の導入説
明部分にも掲載されており、合わせて、学生に伝える時間を作っている。
これに加え、毎年、学園記念日（６月２９日）の前日に学祖への献花式が行われており、学生には、建学を振り返る文書を配布するとともに説明の機会を設けている。教職員に対しても、資料を配布する等、繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この献花
式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。
上記のように、建学の精神を共有するための機会は定期的に設けているが、説明の際の文章表現は学生に理解しやすいものにはなっていない。そのため、建学の精神が学生にどこまで伝わっているのか、教職員についても、建学の精神を理解した上で、日々の業務に取り組んでいるのかが明らかになっていないことが課題である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接に関わり、アイデンティティを確立するための理念として、定期的な確認は行うが、改善の対象とは考えていない。そのため、ここでは建学の精神がどこまで学生及び教職員に伝わっているのかを検証することが、改善計画の根幹といえる。
Ⅰ‐Ａ‐１ 建学の精神が確立している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
現在、学校法人及びその開設するすべての学校、施設の名称に「明徳」が冠されているが、最初に「明徳」の名称が用いられたのは、千葉淑徳高等女学校が新制の千葉明徳高等23

学校に移行したときであり、その後、
昭和２６年の財団法人から学校法人への移行に際し、法人の名称も「千葉明徳学園」とされており、現在、学園全体の教育を貫く建学の精神というべきものは、この「明徳」の言葉に込められている。
この「明徳」という言葉は、中国の古典「大学」の「大学之道、在明明徳、在新民、在止於至善」（大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善にとどまるにあり）に由来する。大意は、「大学」つまり、社会の指導的立場にある者が修めるべ
き、実利のための学問ではない、世のため、人のための学問の道とは、「明徳」すなわち、
人間が生まれながらに持っているはずの優れた性質つまり人間性を引き出して輝かせ、それによって周囲の人々をも感化し、その最高に徳性を輝かせた状態から離れないことにある、というものである。
この「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされている。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、それは同時に己の姿をも誤りなく写し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験等を大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
こうした本学の精神は、毎年入学式で学園理事長より表明されている。列席の新入生、その保護者はそこでその内容を共有することになる。その後、関係園・者及び学生の家庭に１部ずつ配布している、本学の広報誌「月歩学歩」誌上においても「理事長挨拶」として要約文を掲載している。さらに、１、２年各々のガイダンス時に配布する「学生生活のてびき・シラバス」の導入説明部分にも掲載されており、合わせて、学生に伝える時間を作っている。
これに加え、毎年、学園記念日（６月２９日）の前日に学祖への献花式が行われており、学生には、建学を振り返る文書を配布するとともに説明の機会を設けている。教職員に対しても、資料を配布する等、繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この献花
式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接に関わり、アイデンティティを確立するための理念として、定期的な確認は行うが、改善の対象とは考えていない。
学内で、建学の精神を共有するための機会は定期的に設けているが、説明の際の文章表
現は学生に理解しやすいものにはなっていない。そのため、建学の精神が学生にどこまで伝わっているのかが定かではないのが実情である。同様に、教職員についても、建学の精神を理解した上で、日々の業務に取り組んでいるのかが明らかになっていないことが課題

24

である。

基準Ⅰ‐Ｂ 教育の効果
基準Ⅰ‐Ｂの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示しており、保育創造学科
への学科名称変更に際し、保育創造学科の教育目標、保育創造学科の「創造」の理念を検討の上、確立している。
「学生生活のてびき・シラバス」には、学生に分かりやすいように、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」の説明を記載し、ガイダンス時には、学生に対して説明を行っている。
上記のように、学内にはもちろん学外に対してもホームページを通じて、表明しており、内容については、学長を中心に教務ユニットの教員が「学生生活のてびき・シラバス」を改訂する際に点検を行っており、その結果を教授会等で周知しているが、全教職員が参画する短期大学組織全体としての点検の機会は設けてきていない。
また、建学の精神を含め、本学の教育目的、保育創造学科の「創造」の理念、教育目標
について、学生にどの程度周知されているのか、学生がどの程度理解しているかについての把握が課題である。
本学の学習成果の指標としては、教育目標から展開し、保育創造学科が育てる保育者の到達目標としての「明徳の育てる保育者像」が上げられる。この「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して本学の教育課程は編成されており、各科目には授業の到達目標が展開され、シラバスに明記されている。
加えて、保育創造学科の教育の有効性、学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況や就職状況の傾向等の把握・分析を行っている。
「明徳の育てる保育者像」を保育者としての到達目標としているが、その到達目標に現在の学生の状況を位置づけて、どのような指標で到達度を測定したらよいかの検討を進めていく。更に、教育目標から、「明徳の育てる保育者像」への展開の点検・見直しも、今後検討する。
教務担当の事務職員及び教務ユニットの教員は、常に、関連法令に関する最新の情報を収集するとともに、変更点については適宜確認し、学内規程や実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学では、ＦＤ活動を単なる授業改善にとどまらず、教育理念、教育課程や教科体系、教育実践や教科間連携の検討、更には、運営に関する問題の検討をも含めた本学全体の改革・改善の活動として捉えており、基本的なＦＤ活動の場を教育実践検討会として組織している。この会議体の中で、教育の向上・充実のために、各種の企画を立案し、実践し、点検・評価して改善につなげている。

25

法令遵守に関しては、より先を見据えて、中央教育審議会の審議状況等所轄官庁の動向についても最新情報を収集していく。
また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、全学的な教育の有効性という観点で手法を検討することが課題である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神及び教育目標等の学生への周知・理解についての方法の検討及び把握のため、
アンケート調査等を行った上で、全教職員を巻き込んだ取り組みを検討・実施する。
「明徳の育てる保育者像」を保育者としての到達目標としているが、その到達目標を、
どのような指標で測定したらよいかの検討を始める。更に、教育目標から、「明徳の育てる保育者像」への展開の点検・見直しを開始する。
法令遵守に関しては、中央教育審議会の審議状況等についても、常にアンテナを張り、最新情報を収集できるようにする。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、アセスメントの対象となる要素に分解した指標を設定することや、その指標の測定手法を検討すること等である。
Ⅰ‐Ｂ‐１ 教育目的・目標が確立している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示しており、「学生生活のてびき・シラバス」には、学生に分かりやすいように、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」の説明を記載している。また、ガイダンス時には、「学生生活のてびき・シラバス」を配布の上、学生に対して説明を行っている。
上記のように、学内にはもちろん学外に対してもホームページを通じて、表明しており、内容については、学長を中心に教務ユニットの教員が「学生生活のてびき・シラバス」を改訂する際に点検を行っており、その結果を教授会等で周知している。
本学は、平成１７年度に設置学科の名称を「幼児教育科」から「保育創造学科」に変更
しているが、それは子どもの育ちや保育の営みに対する本学の考え方を、より端的に学科名称に示していくことを目的としている。その考え方とは、子どもの「発達」、「育ち」は個別性を有し一人として同じではない、また、その「発達を促す営み」としての保育は、
時代の変化や場所の違い等によってさまざまに異なる環境の下で、多様な子どもたちと形成される創造的な関係の中で営まれる行為であり、一定の抽象化された理論を背景に持ちながらも、個々に唯一無二の創造的営みでなければならないというものである。
学則と「学生生活のてびき・シラバス」の該当部分は以下のとおりである。
千葉明徳短期大学 学則（目的）第１条 千葉明徳学園の建学の精神「明徳を天下に明らかにせんとする者は、まずその知を致せ」に基づき、本学は、学芸を教授し、自己の涵養を促し、社会に貢献する英明を育て、乳幼児並びに児童の教育・保育に資する人材養成を目的とする。

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（教育目標）第１条の２ 前条の目的を達成するために、「いのちをみつめ、教育・保育に関する実践知を深め、学際的に考察し、保育の営みを創造する保育者を養成する」ことを、教育目標とする。

「学生生活のてびき・シラバス」◇保育創造学科の「創造」の理念
１．子どもの「発達」（「育ち」）は、誰一人として同じではなく創造的世界を形成す
る：（子ども観）２．保育者（を目指す者）にとって子ども理解とそのかかわりは、創造的営みである：（保育実践）
３．保育者養成のあり方は、学生の志向性と社会の変化に応じて常に創造的でありたい：（保育者養成の教育プログラム）
４．養成校のスタッフは、保育実践に関する創造的研究を目指す：（保育現場（地域）・
保育者との共同研究）
保育創造学科の「創造」の理念を踏まえ、本学の社会的使命としての教育目的を果たすための達成目標として、以下の通り教育目標を定め、本学が育てようとする保育者像を描
いている。
◇教育目標
いのちをみつめ、教育・保育に関する実践知を深め、学際的に考察し、保育の営みを創造する保育者の養成(b) 自己点検・評価を基にした課題
保育創造学科に変更した際に、建学の精神に基づき、当時の学長を中心に、本学の教育目的を見直し、保育創造学科の教育目標を、保育創造学科の「創造」の理念とともに検討し、確立している。その後も機会がある都度、学長を中心に点検をしてきているが、全教職員が参画する短期大学組織全体としての点検の機会は設けてきていない。
また、建学の精神を含め、本学の教育目的、保育創造学科の「創造」の理念、教育目標
について、学生にどの程度周知されているのか、学生がどの程度理解しているかについての把握が課題である。
Ⅰ‐Ｂ‐２ 学習成果を定めている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
前述のとおり、保育創造学科への学科名称変更に際し、本学の教育目的を見直し、保育
創造学科の教育目標を、保育創造学科の「創造」の理念とともに検討し、確立している。
その後も機会がある都度、学長を中心に点検をしてきている中で、教育目標から展開し、
保育創造学科が育てる保育者の到達目標として、「明徳の育てる保育者像」を組み立てている。これが、一つの学習成果の指標といえる。

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「学生生活のてびき・シラバス」◇明徳の育てる保育者像
・保育の営みの中で、＜いのち＞＜かかわり＞＜くらし＞をみつめるからだ

・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する
２年次の２月には、個々の学生の２年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」
を行っている。ここには、２年生だけでなく、１年生も参加するとともに、保護者等の学外にも参加を呼び掛けて、学習成果の公開を行っている。
また、「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して教育課程が編成されており、各科目には授業の到達目標が展開され、シラバスに明記されている。定量的な観点で各科目の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別科目としての学習成果となり、その集計値は保育創造学科の教育課程の全体的傾向として
定量的な学習成果の指標となっている。
加えて、保育創造学科の教育の有効性、学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況や就職状況の傾向等の把握・分析を行っている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
建学の精神に基づき設定された保育創造学科の教育目標の点検の中で、「明徳の育てる保育者像」へと展開し、保育者としての到達目標を組み立てているが、その到達目標に現在の学生の状況を位置づけて、どのような指標で到達度を測定したらよいかの検討を進めていく。更に、教育目標から、「明徳の育てる保育者像」への展開の点検・見直しも、今後検討する。
Ⅰ‐Ｂ‐３ 教育の質を保証している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
教務担当の事務職員及び教務ユニットの教員は、常に、学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令に関する最新の情報を収集するとともに、変更点については適宜確認し、学内規程や実務に反映させて、法令遵守に努めている。本学は、保育士養成課程の認可も受けているので、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」についても適宜確認し、基準を遵守している。
本学では、ＦＤ活動を単なる授業改善にとどまらず、教育理念、教育課程や教科体系、教育実践や教科間連携の検討、更には、運営に関する問題の検討をも含めた本学全体の改革・改善の活動として捉えており、基本的なＦＤ活動の場を教育実践検討会として組織している。これは全専任教員が構成員となる会議体で、年に４回、６月、９月、１２月、３月に、半日～１日という長時間での開催と、毎月の教授会後に必要に応じて行う会議であ28

る。この会議体の中で、教育の向上・充実のために、各種の企画を立案し、実践し、点検・評価して改善につなげている。
さらに、他の教職員や保護者等に授業を公開する等、教育の質の向上に努めており、実習事後指導においては、その振り返りや成果の発表の際に実習施設の職員に対して公開している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
法令遵守に関しては、より先を見据えて、中央教育審議会の審議状況等所轄官庁の動向についても最新情報を収集していく。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、全学的な教育の有効性という観点で手法を検討する。具体的には、アセスメントの対象となる要素に分解した指標を設定することや、その指標の測定手法を検討すること等である。

基準Ⅰ‐Ｃ 自己点検・評価
基準Ⅰ‐Ｃの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価については、自己点検評価ユニット（ＡＬＯを含む）の担当教員を中心に、半期に一度の定期的な検討及び自己評価表の作成を行っている他、教育実践検討会でテーマを決めて、教育課程・学生支援等についての自己点検・評価を行っている。
外部に向けては、本学ホームページで自己点検・評価報告書を公表している。
本学の自己点検・評価は、規程や実施マニュアル等が整備されておらず、定期的・計画的な点検にはなっていない。そのため、自己点検・評価報告書の作成に時間がかかり、公表についても定期的には行えていない。更に、教員だけでなくどのように職員が関わるのかについても、規程・マニュアルに組み込んでいく。
また、自己点検・評価結果の活用についても、決められた仕組みがなく、教員の個人レベルや担当業務レベルに止まり、充分になされていない。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
第１に、規程及びマニュアルを作成するための検討を開始するとともに、どのように周知したら良いかの検討を進めていく。
第２に、評価報告書の作成と公表についても、全教職員が作成に関わり、公表につなげていく。なお、公表については、本学のホームページで行う。
第３に、自己点検・評価結果の活用であるが、これに関しては、ＦＤ・ＳＤの中で振り返り、次年度に生かすと共に、生かされたか否かのチェックをしていく。
Ⅰ‐Ｃ‐１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

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(a) 自己点検・評価を基にした現状
自己点検・評価については、自己点検評価ユニット（ＡＬＯを含む）を組織し、その担当教員を中心に、半期に一度の定期的な検討及び自己評価表の作成を行っている。
他にも、毎月の教授会終了後、全専任教員が参加する、教育実践検討会でテーマを決めて、教育課
程・学生支援等についての自己点検・評価を行っている。
外部に向けては、本学ホームページで自己点検・評価報告書を公表している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
本学の自己点検・評価は、業務分掌（校務）としての担当者（教員）が中心となって実施しているが、規程や実施マニュアル等が整備されておらず、マニュアルに沿った日常的な実施や定期的・計画的な点検にはなっていない。そのため、自己点検・評価報告書の作成に時間がかかり、公表についても定期的には行えていない。更に、教員だけでなくどのように職員が関わるのかの検討を行い、規程・マニュアルに組み込んでいく。
また、自己点検・評価結果の活用についても、決められた仕組みがなく、教員の個人レベルや担当業務レベルに止まり、充分になされていない。

◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約
本学では、学位授与の方針として「明徳の育てる保育者像」を定めるとともに、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件を明確にしているが、時勢に応じたものであるか常に確認し、現代の学生に通じるよう、柔軟に改善できるよう、定期的に点検するための手順と方法について検討する。
また、教育課程についても、教科間連携での成果、各領域の達成度、人材養成の成果等、教育の質を向上させるための方法や具体的な検証を行う継続的・組織的な仕組みを整える。
学生募集要項及び、パンフレット、ホームページ等に学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すとともに、オープンキャンパス等を実施し、学内見学、授業見学や模擬授業を行う等、高校生に分りやすく体験ができるような方法で伝えている。
これまで本学は、一人ひとりの生徒と向き合って受け入れていくという考えに基づき、学校を指定するという「指定校推薦入試」制度の導入を見送ってきているが、「指定校推薦入試」がないことによる、デメリットが表れてきているので、何らかの対応策を検討していく。
各科目のシラバスに、「到達目標」を定める他、継続的かつ縦断的に２年間を通した学習成果を測るため、毎年「学びの成果発表会」を開催している。また、幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得し卒業するかどうかが１つの学習成果といえる。
「到達目標」は、科目によってバラつきがあり必ずしも明確になっているとはいえない。
学習成果の査定については、授業アンケートの項目を基に行っているが、学習成果と達成
状況との関係はあいまいな部分が多い。
卒業生の就業先からの評価の聴取については、福祉施設以外にも就業先を広げていく。
同時に、卒業生に対するアンケート調査を３年に１回程度実施できるように検討していく。
合わせて、各々の結果を学習成果の点検等に生かす仕組みづくりを検討する。
本学の教育目的・目標、明徳の育てる保育者像、学則、各種規程等についての理解は、教職員自身の業務に関わる範囲に留まり、全体としては十分に理解しているとはいい難い
ため、周知の方法の検討、理解度の把握を進めていく。
授業アンケートの活用方法、ＦＤ、ＳＤに関する規程の整備、計画的なＦＤ、ＳＤ活動を検討する。
図書館を担当している教員は司書資格をもち、図書館を密度の濃い学習を進める場とするための専門的な知識とノウハウを備えている。また、カウンターにいる職員は幼稚園教
諭免許・保育士資格をもち、保育現場での経験もあるため、普段の学習や実習前等に学生たちへの助言を行っている。
本学は、学内の教育資源が豊富にあるわけではないため、学外の場や組織、施設や機関等の活用が重要である。学生の学びの場をより一層広げるために、自治体や幼稚園・保育所等の団体との協定を結んだりして、様々な活動の機会を創出していく。
学習上の悩み等の相談に対しては、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討して

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いく。
意識の高い学生に向けた学習支援のプログラムを充実させること、学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への組織的学習支援を検討していく。
本学の教育課程を通じて、多くの学生は、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、「実習」を始めとする通常の授業に確実に出席し、着実に学んでいくことが、就職対策であるといえ、その支援が就職支援にもつながっている。
昨年度まで本学の専任教員であった加藤非常勤講師が就業先を定期的に訪問して、主に就職して１～２年目の卒業生の様子を確認したり、面談したりしている。ただし、福祉施設以外の就業先は対応できていないため、定期的に卒業生の就業先とコンタクトを取る仕組みを検討することが課題である。
本学の入学制度では、「学びの創造プラン２５」を全員が作成し、入学後の学習・生活についての見通しが立てられるようにしている。入学予定者に対しては、導入教育「スタートアップカレッジ」を１１月～２月の各月１回合計４回実施しているが、入学決定時期の違いや出欠により、参加者への情報伝達や学習内容に差が出てしまうので、その解消の方法を検討していく。
一部の高校から、本学が［指定校推薦］制度を実施していないことが、進学者が出にく
い状況をつくっているとの指摘を受けている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
学位授与の方針として「明徳の育てる保育者像」、教育目的・目標、教育課程等、教育の質を向上させるための方法や具体的な検証を行う継続的・組織的な仕組みを検討する。
シラバスについては、次年度から統一的なガイドラインを定め、バラつきを無くすように改善する。
学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への支援を、補講として位置付け、継続的に実施できるような仕組みをつくる。
卒業生の就業先からの評価の聴取については、担当の専任教員をおいて、保育関係（保育所・幼稚園）にも広げていく。
本学の導入教育「スタートアップカレッジ」の参加状況により、情報伝達や学習内容に差が出てしまうので、その解消のためのプログラムを入学後に補う仕組みを検討する。
「指定校推薦」の制度に代わる「連携校」の制度を設けることにより、入学制度の改善を検討していきたい。連携校については、これまでの関わりの度合に応じて「指定校」に準じた取扱いを行う予定である。

基準Ⅱ‐Ａ 教育課程
基準Ⅱ‐Ａの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約

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本学では、学位授与の方針として「明徳の育てる保育者像」を定めるとともに、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件を明確にしているが、「明徳の育てる保育者像」が定められて５年以上経過しているため、今後、実際の学生と照らし、さらなる検討が求められる。より学習成果と結びつくよう、学位授与の方針の改訂も検討課題である。
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。更に、「体験から学ぶ」をテーマに据え、６つの教科群を連携・構成させながら、学びを重層的に積み重ねていく教育課程を編成している。この教科間連携は、平成２４年度より進めてきているが、教科間で具体的にどのように連携しどのような成果があったかが測られていない。実習については、教員１名を実習統括として全ての実習に関わるような体制を取ったが、その効
果についてもはっきりとしてはいない。また、当初は、各領域の達成度をどのように測るかという視点から「学習状況のチェック」を行うことも想定されたが、実施にまでは至っていない。
学生募集要項及び、パンフレット、ホームページ等に学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すとともに、オープンキャンパス等を実施し、学内見学、授業見学や模擬授業を行う等、高校生に分りやすく体験ができるような方法で伝えている。
これまで本学は、一人ひとりの生徒と向き合って受け入れていくという考えに基づき、学校を指定するという「指定校推薦入試」制度の導入を見送ってきていたが、「指定校推薦入試」がないことによる、デメリットが表れてきている。また、導入教育の「スタートア
ップカレッジ」が、どのような成果をあげたかの把握について実施しておらず、今後どのようにして把握するかの検討が課題である。
各科目のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいる。各科
目で到達目標を達成できれば、学習成果を達成したこととなる。各科目の達成目標等に終わらず、継続的かつ縦断的に２年間を通した学習成果を測るため、２年次の２月に、毎年「学びの成果発表会」を開催している。また、幼稚園教諭免許及び保育士資格に関する指定科目の履修によって、免許・資格の取得が可能となるため、免許・資格を取得し卒業するかどうかが１つの学習成果といえる。
「到達目標」は、科目によってバラつきがあり必ずしも明確になっているとはいえない。
学習成果の査定については、授業アンケートの項目を基に行っているが、学習成果と達成
状況との関係はあいまいな部分が多い。
卒業生の就業先からの評価の聴取については、非常勤の教員（元本学の専任教員）が就
業先（福祉施設）を巡回し実施しているが、就業数の多い保育関係（幼稚園・保育所）等の就業先からの評価は、専任教員が実習巡回で訪問する場合のみであり、その機会がない
就業先においては実施できておらず、聴取した内容を学習成果の点検等に生かせていないことも課題である。
また、卒業生に対する満足度アンケート調査は、「就業力育成支援事業」実施時には２年間行っているが、平成２５年度は、先の実施結果を基に検証を行っていること、毎年調査をしても回答数が極めて低くなることから実施していない。

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(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
学位授与の方針、「明徳の育てる保育者像」等、時勢に応じたものであるか常に確認し、現代の学生に通じるよう、柔軟に改善できるよう、定期的に点検するための手順と方法について検討する。
現状の教育課程についても、教科間連携での成果、各領域の達成度、どのような人材を養成したかという成果等、教育の質をさらに向上させるための方法や具体的な検証を行う
継続的・組織的な仕組みを整える。
シラバスについては、統一的なガイドラインを明確に定め、各科目の学習成果にあたる「到達目標」等のバラつきなくすように進めていく。学習成果の査定については、授業ア
ンケートの充実を図り、学習成果と達成状況との関係を明らかにしていく。
卒業生の就業先からの評価を聴取する仕組みを、保育関係（幼稚園・保育所）等の就業先まで広げ、就業先を１００％カバーできるように進めていく。また、卒業生向けのアンケート調査は、３年に１回程度の頻度で実施できるように検討を進める。合わせて、各々の結果を学習成果の点検等に生かす仕組みづくりを検討する。
基準Ⅱ‐Ａ‐１ 学位授与の方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学では、学位授与の方針として「明徳の育てる保育者像」を定めるとともに、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件を明確にしている。「明徳の育てる保育者像」とは、以下の通りである。
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する
学科の学位授与の方針は、それぞれの教科目の学習成果に対応し、学習成果が得られていれば、学位の授与が認められる。学科の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準として、学則第２７条、第２８条に定められている。
資格取得の要件については、学則第２５条に「本学において修得できる免許及び資格は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格」であると定められている。また、保育士資格に係る授業の定員については、第２６条２項に定められている。
学科の学位授与については、学則第３０条１項に「本学に２年以上在籍し、本学則に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の審議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する」と定められている。また、同条第２項に「前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」と定められている。
また、学科の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、これを学内には「学生生活のてびき・シラバス」を配布することにより、外部にはホームページを通じて表明している。さらに、年に１度、学科の学位授与の方針を定期的に点検している。

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(b) 自己点検・評価を基にした課題「明徳の育てる保育者像」が定められて５年以上経過している。今後、実際の学生と照らし、さらなる検討が求められる。より学習成果と結びつくよう、学位授与の方針の改訂も検討課題である。
基準Ⅱ‐Ａ‐２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
学生への周知を図るため、「学生生活のてびき・シラバス」には、以下のように記述している。
保育の営みは、かけがえのない個としての〈いのち〉に寄り添い、〈かかわり〉を通して育ちを支える営みである。個としての〈いのち〉は、現実の社会の種々の環境の中で、〈ひと〉や〈モノ〉との様々な〈かかわり〉を結んで〈くらし〉を織りなし、それを通じて育っていく。その“生”のあり様は決して一様ではありえず、無限の複数性として形づくられる。保育の営みは、当然、その複数性、個別性を前提とした創造的な営みであらねばならない。そのためには、まず、保育者が個としての〈いのち〉に深い敬意を抱き、個々の〈いのち〉或いはその〈かかわり〉、〈くらし〉のあり様を、環境としての社会のあり様とも関連づけながら、虚心にみつめ、捉えることが必要となる。このような目を養うことが保育者には求められる。
また、現実の保育活動は、一定の理論や専門的な知識を背景に持ちながら、形としては集団としての子どもたちを対象に、保育者があるねらいを持って展開することにはなるが、その結果として生じる子どもと保育者との〈かかわり〉は、共に唯一無二の個の交わりとして個別性を有し、そのあり様がその子の育ちに影響を与えることになる。保育は設計図に基づいて子どもを鋳型にはめ込むような活動ではありえないのである。従って、保育を学ぶ者は、一方で専門的な知識の習得に努めながらも、身体を通して保育の実践に触れ、生身をもって子どもとの〈かかわり〉のあり様を捉える体験を重ねることが不可欠となる。
このことから、本学では「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方の一つとしているが、その学びは、唯一無二の個の交わりという〈かかわり〉の性格から、必然的に自らのあり様を問う学びとなる。それは、体験に基づいて自らの過去の知見を見直すというレベルに止まらず、“生”そのもののあり様を問う学びとなるのである。
このように、保育の場では、個としての子どもと保育者が出会い、かかわることによって影響を受けあい、育ちあうことになる。この〈かかわり〉の相互性の認識に立って、共に生きる存在としての子どもに対する敬意もつと同時に、先を歩む者として、子どもに内在する成長への能動性を信じ、定式化された子ども理解ではなく、目の前の子どもの姿から子どもを理解しながら、その育ちを促すためのより良い〈かかわり〉を真摯に求める姿

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勢を持つことが極めて重要である。
以上の点を踏まえ、本学では教育課程を編成する上での基本的な考え方を次のとおり定めている。
１．〈いのち〉、〈かかわり〉、〈くらし〉をみつめるための「体験から学ぶ」姿勢と方法を身につける
本学では、教員養成課程及び保育士養成課程で必修化される以前から、総合演習を必修科目として設け、「体験から学ぶ」姿勢と方法を習得する科目と位置づけてきた。
現在は、社会の人間関係のあり様をテーマに、種々のフィールドワークの体験と、その後のレポート作成、グループでの検討、成果発表を通じた共有等の取組みを通じて、既存の知識の記憶に留まらない、体験の中から学ぶ姿勢と方法を習得していく。
２．身体を通して保育に触れ、そこから子どもを理解することを学ぶ
本学では、教育実習Ⅰを入学直後から開始し、知識技能の修得と併行して、身体を通じて、保育実践に触れていく。これは、他学では見られない画期的な取組みである。
子どもとの具体的なエピソードを記述し、保育内容演習等の授業の中で、それに基づいて考察を深めることで、頭で憶えた知識ではない、保育に関する“知”を身体に蓄積していく。
３．保育の学びを通して自らのあり様を問う
１年次の教育実習Ⅰと保育内容演習等の授業での学びは、２年次の保育方法演習に引き継がれる。保育方法演習では、実習等での保育の実体験に基づいて、具体的なテーマに沿って保育を考究していくことになるが、保育という〈かかわりを〉深く考察することは、自らのあり様を問う学びにつながる。少人数のゼミ形式で行われる保育方法演習では、教員と学生の緊密なかかわりの中で、形式的な知識・技能の習得だけ
でなく、学生自身のあり様を意識化し、その変容を捉えていくことが求められる。
４．保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める
保育の実践は、現実の社会の中で、社会のあり様から影響を受けながら、営まれる。
従って、保育の営みを捉え、また、そのあるべき姿を探求するためには、その背景にある社会への理解を欠くことはできない。本学では、一般教養科目に現代社会論やフィールドワークといった授業を設け、様々な角度から現代社会を捉えていく授業を展開している。
５．育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身につける
本学の教育課程は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得のための科目を中心に構成されているが、本学では、保育の知識・技能を具体的な保育の展開に活用できるよう、実体験と関連付けながら学べるよう工夫している。
更に、「体験から学ぶ」をテーマに据え、下記のように関連し合う教科群を連携・構成させながら、学びを重層的に積み重ねていく教育課程を編成している。
科目には、１年を通して開講される通年科目、期ごとに開講される半期科目、特定の期間に集中して開講される集中科目があり、それぞれの科目ごとに単位を認定されるが、縦断的に学びと育ちを観ていくことができるようにしている。

36

その内容を示すシラバスには、到達目標、授業の概要、準備学習、成績評価、テキスト
等必要な情報が盛り込まれている。
■学びの教科群
教科目名

１年次前期

自分と他者・生活や社会を 総合演習

１年次後期

２年次前期

２年次後期

総合演習

現代社会論

現代社会論、フ捉える視点ィールドワーク

自己表現・表現技術と文化； あ そ び 基 礎 演 あ そ び 基 礎 演 あ そ び 技 能 演 あ そ び 実 践 演
習、児童文化、習、児童文化、習、音楽表現と音楽表現とピ

音楽表現とピ

ピアノⅡ

アノⅠ

アノⅠ、あそび習

実践演習

保育の知識・考え方・実践 教育原論、保育 発達心理学、こ 保育内容総論、 こ ど も の 食 と力（理論）原論、発達心理どもの保健Ⅰ、

こどもの保健栄養、保育相談

学、こどもの保乳児保育、障碍

Ⅱ、こどもの食支援

健Ⅰ、乳児保育

児保育Ⅰ、カリと栄養、障碍児

キュラム論

保育Ⅱ

保育の知識・考え方・実践 保育内容演習、 保育内容演習、 保育方法演習

保育方法演習、

力（演習／実践）

教育実習（幼稚教育実習（幼稚保育教職実践

園Ⅰ）園Ⅰ）

演習、保育者
論、こども臨床学

保育の知識・考え方・実践 保 育 実 習 指 導 保育実習Ⅰ（保 教育実習（実習 保 育 実 習 指 導
力（実習）

Ⅰ

育所・施設）

指導）、教育実

Ⅱ・Ⅲ、保育実

習（幼稚園Ⅱ）

習Ⅱ・Ⅲ

福祉の知識・考え方・実践 社会福祉、社会 児童家庭福祉、 相談援助、社会 社 会 福 祉 援 助
力

的養護

家庭支援論

的養護内容

技術論

また、教員については、専任教員・非常勤講師とも個々の資格・業績等を勘案して、教務ユニットの教員と教務グ担当の職員で、担当科目の原案を作成している。その上で、教授会での審議を実施しており、適切に配置していると言える。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
教育課程については、平成２４年度より、上記の教科間連携を進めてきているが、教科間で具体的にどのように連携しどのような成果があったかが測られていない。実習については、教員１名を実習統括として全ての実習に関わるような体制を取ったが、その効果についてもはっきりとしてはいない。また、当初は、各領域の達成度をどのように測るかという視点から「学習状況のチェック」を行うことも想定されたが、実施にまでは至ってい

37

ない。
基準Ⅱ‐Ａ‐３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
学生募集要項及び、パンフレット、ホームページ等に学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すとともに、オープンキャンパス等を実施し、学内見学、授業見学や模擬授業を行う等、高校生に分りやすく体験ができるような方法で伝えている。
「総合保育創造組織」の保育園や幼稚園で、保育体験ができるプログラムを用意し、保育者の仕事への理解、実習への理解について体験を通して知ってもらうようなプログラムを用意している。
選抜に際しては、方法を明示すると共に、丁寧な説明（集団・個別）を実施している他、専用電話を設置し、個別の対応を行っている。また、入学に際して、模擬授業の受講や「学びの創造プラン２５」の作成、導入教育「スタートアップカレッジ」の実施について等、目的や内容等を説明している。
また、本学の入学選抜方法は、入学者受け入れの方針に対応させて、①個別評価による入学（ＡＯ入試）と②試験による入学の２通りの方法で実施している。
①では「実績重視型」と「プラン作成型」の２種類のコースを設定し、いずれもまず公開授業（Ｓｔｅｐ１）において模擬授業を受講した上で、卒業生（現役保育者）の話を聴き、それらを参考にしながらレポート作成を行なう。後日、「実績重視型」の志願者はエントリーシート・調査書を基にした面接、「プラン作成型」の志願者は「学びの創造プラン２５」を作成した後、その内容とエントリーシート・調査書を基に面接を実施し、その評価結果を総合的に評価して、基準を満たした者に出願許可証を発行する。その後、出願があった志願者に対して面談を実施し、明確な入学意思の確認を行った上で入学を許可する。
「学びの創造プラン２５」は、入学者自らが２５歳、もしくは卒業５年後にどんな自分になりたいかを描き、それに向けて目標を設定して取り組んでいくためのツールである。
「個
別評価による入学」は、志願者の競争で選抜を行うのではなく、これまでの実績や「学びの創造プラン２５」の内容に基づき、一人ひとり個別に評価して入学の可否を決定する方式であり、保育は「個々に唯一無二の創造的営みでなければならない」という本学の「保育創造」の理念を実質的に表すものであると言える。
②は「一般入試」と「社会人特別入試」の２つで、どちらも、小論文と面接試験及び調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定する。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
これまで本学は、一人ひとりの生徒と向き合って受け入れていくという考えに基づき、学校を指定するという「指定校推薦入試」制度の導入を見送ってきている。そして、そのような考え方を徹底した形で、本来の意味でのＡＯ型入学制度をめざして、「個別評価による入学」制度を基幹にすえた学生募集を行っているが、競合他大学においても、ＡＯ入試が広がり、その枠も拡大していることにより、差別化が図れなくなってきている。また、「指定校推薦入試」がないことによる、次のようなデメリットが表れてきている。①高校

38

進路部が生徒に公開する指定校リストに学校名が載らないことにより、高校生の認知度が下がる。また、高校との関係が疎遠な印象を与える。②成績の良い生徒に対して、安心して受けにくい印象を与える。
（＊指定校推薦入試は不合格にならないという認識がある。
）③ＡＯ入試を考えていない生徒の視野に入らなくなる。④遅い時期にＡＯ入試を実施していると、学生がとれない学校という印象を与える。
また、導入教育の「スタートアップカレッジ」が、どのような成果をあげたかの把握について実施しておらず、今後どのようにして把握するかの検討が課題である。
基準Ⅱ‐Ａ‐４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
各科目のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいる。各科
目で到達目標を達成できれば、学習成果を達成したこととなる。
学習成果の査定については、授業アンケートから行っている。とくにその中の「この授業は自分の学びと成長にとって役に立った」という項目において、学生の学びの満足度を測定している。
■学習成果の査定
科目名

形態

５

４

３

２

１

回答数

(％)

(％)

(％)

(％)

(％)

子どもの食と栄養【2 年次】

演習

45

27

24

2

2

85

子どもの保健Ⅰ【1 年次】

演習

26

31

40

4

0

81

子どもの保健Ⅱ【2 年次】

演習

37

28

23

9

4

82

障碍児保育Ⅰ【1 年次】

演習

34

32

30

2

2

116

障碍児保育Ⅱ【2 年次】

演習

35

33

25

8

0

80

教育原論【1 年次】

講義

20

31

42

7

1

120

保育原論【1 年次】

講義

32

39

32

3

2

108

カリキュラム論【2 年次】

講義

26

35

36

2

1

120

児童文化【1 年次】

演習

10

20

53

14

3

106

あそび基礎演習【1 年次】*

演習

56

17

21

3

3

115

あそび技能演習【2 年次】*

演習

83

10

6

0

0

78

あそび実践演習【12 年次】*

演習

79

15

4

1

0

67

音楽表現とピアノⅠ【1 年次】*

演習

78

14

8

0

0

73

音楽表現とピアノⅡ【2 年次】*

演習

45

41

1

0

3

29

日本国憲法【1 年次】

講義

24

24

60

7

2

117

オーラルⅠ（英語）【1 年次】 演習

13

16

49

17

5

63

オーラルⅠ（中国語）【1 年次】 演習

10

22

49

12

8

51

オーラルⅡ（英語）【2 年次】 演習

67

33

0

0

0

6

体育（理論）【1 年次】

78

16

5

0

0

55

講義

39

乳児保育【1 年次】

演習

55

29

12

1

3

118

発達心理学【1 年次】

講義

45

34

19

2

0

128

発達心理学【1 年次】

演習

32

38

29

2

0

63

保育実習ⅡⅢ【2 年次】*

演習

39

25

28

5

3

76

保育教職実践演習【2 年次】

演習

42

37

23

8

0

77

現代社会論【2 年次】*/**

演習

69

22

6

3

0

68

保育内容演習【1 年次】*/**

演習

82

12

6

0

0

33

保育方法演習【2 年次】*/**

演習

57

14

29

0

0

14

社会福祉【1 年次】

講義

45

28

25

1

2

130

児童家庭福祉【1 年次】

講義

63

23

12

1

0

115

社会的養護【1 年次】

講義

30

34

31

5

1

121

社会的養護内容【2 年次】

演習

56

23

20

0

1

90

家庭支援論【2 年次】

講義

29

24

43

3

1

120

保育相談支援【2 年次】

演習

60

22

17

0

1

93

＊複数担当教員による複数クラスの評価を集計した＊＊複数担当による教科の一部で実施した＊＊＊５非常に満足 ４まあ満足している ３満足しているところもあれば不満もある
２やや満足していない １全く満足していない
各科目の達成目標等に終わらず、継続的かつ縦断的に２年間を通した学習成果を測るため、２年次の２月に、毎年「学びの成果発表会」を開催している。これは、主に、２年次科目「保育方法演習（ゼミ）」のなかで行われるが、２年間の学習を振り返り、保育方法演習（ゼミ）での学びとも合わせて自身の２年間の学びをレポートにまとめるとともに、ポスター発表及びグループ発表等を行う。これには１年生も参加し、次年度の自身の学習のプラン作り、選択に資するようにしている。
また、幼稚園教諭免許及び保育士資格に関する指定科目の履修によって、免許・資格の取得が可能となるため、免許・資格を取得し卒業するかどうかが１つの学習成果といえる。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
各科目の学習成果にあたる「到達目標」を定めているが、科目によってバラつきがあり
必ずしも明確になっているとはいえない。
学習成果の査定については、授業アンケートの項目を基に行っているが、学習成果と達成状況との関係はあいまいな部分が多い。
基準Ⅱ‐Ａ‐５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
卒業生の就業先からの評価の聴取については、非常勤の教員（元本学の専任教員）が就
業先（福祉施設）を巡回し実施している。

40

また、卒業生に対する満足度アンケート調査は、「就業力育成支援事業」実施時には２年間行っているが、平成２５年度は、先の実施結果を基に検証を行っていること、毎年調査をしても回答数が極めて低くなることから実施していない。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
就業先からの評価の聴取については、福祉施設のみ行っており、就業数の多い保育関係（幼稚園・保育所）等の就業先からの評価は、専任教員が実習巡回で訪問する場合のみであり、その機会がない就業先においては実施できていない。また、聴取した内容を学習成果の点検等に生かせていないことが課題である。

41

基準Ⅱ‐Ｂ 学生支援
基準Ⅱ‐Ｂの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学位授与の方針に対応した成績評価基準
により学習成果を評価している。また、教育実践検討会を通して授業・教育方法の改善を行っており、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
ＦＤ活動の一環としての授業アンケートを実施しているが、その結果を、どのように活かし改善につなげていくかの仕組みづくりができていない。
教務担当の職員（３名）が主に学生の学習状況の把握を行っている。その他の職員についても、学生生活、就職支援等を担当し、授業以外の学校生活、課外活動、ボランティア、アルバイト、就職支援を通じて、学生をサポートし、卒業へとつなげている。
また、ＦＤ、ＳＤともに規程は整備されておらず、特にＳＤ活動がＦＤ活動（教育実践検討会）に比べると低調になっている。
教職員は学内の教育資源（図書館、ＰＣ等）を十分に活用している。学生に対する情報教育として、授業科目「メディア・コミュニケーション」を開講しており、メディアの役
割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、ＰＣ操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりのＰＣ利用を促している。
図書館を担当している教員は司書資格をもち、図書館を密度の濃い学習を進める場とするための専門的な知識とノウハウを備えている。また、カウンターにいる職員は幼稚園教
諭免許・保育士資格をもち、保育現場での経験もあるため、普段の学習や実習前等に学生たちへの助言を行っている。
本学の施設その他環境的な教育資源は、学生自身が主体的に体験したり、企画を立てたりできる可能性に富んでいる。本学の教育資源の特徴は、実践する現場をその機能の中に持っていることがあげられる。また、総合保育創造組織を活用した、将来保育の仕事を行うためには経験しておいたほうが良い実践等を積むことができる。本学にはこれらのような様々な実践を積む機会に溢れている。
学習成果の獲得に向けて、毎年年度初めに、１・２年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施し、「学生生活のてびき・シラバス」を配布の上、担当教職員から説明を行っているが、学事日程に余裕がないため、内容を厳選した上で、効率的に実施していく。
学習上の悩み等の相談に対しては、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、業務に関連して特定の職員に集中する傾向がある。
現状、意識の高い学生に向けた学習支援のプログラムは実施しているが、学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への組織的学習支援ができていないことが課題である。
学生生活担当の教職員は、短大生活に関する学生からの相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったりする他、学生の中から選出される学友会及びイベントの都度

42

組織される実行委員会と協力しながら、学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。学園祭は学生が主体となる大きな学園行事だが、学事日程上、６月に教育実習があるため、準備作業に十分な時間を確保することが難しい。開催日や準備期間のあり方について検討の余地がある。
他にも、学生への支援体制として、主に１年次の保育内容演習、２年次の保育方法演習（ゼミ）の担当教員が、学生の担当教員となり、その受講学生を学習だけでなく学生生活全般について支援・配慮する体制を作っている。
本学は、小規模な単科の短期大学であり、財政上・また敷地規模の上からも、施設の充
実は難しいため、昼食については、教室やラウンジ等を開放したり、周辺の社会福祉施設と協力し、パンの販売等を行うことで対応している。
本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であるが、他の路線と比べても、運賃が割高になっている。
その他にもＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅等が利用されているが、両駅とも本学から離れているため、スクールバスまたは路線バスを利用することになるが、本数が十分に確保されているとはいえない。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構等の学外の奨学金をあっせんしているだけでなく、ある一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っているが、本学の奨学金は「貸与」がほとんどであり、「給付」型の奨学金の検討も進めていく。
進路支援担当の教職員は、それぞれ連携を取り学生の就職支援を行っている。この中の一人の担当教員は学生の保育実習や教育実習に関わる授業を担当している者であり、学生
一人ひとりの実習での様子を把握している。そのため、それまでの実習の状況を勘案しながら、それぞれの学生に合った就職先を斡旋することが可能となっている。また、履歴書作成や面接対策においても、学生が実習から学んだことを生かせるように指導することができている。さらに、別の担当教員は産業カウンセラー資格を持っており、必要に応じてキャリアカウンセリングを行っている。
本学の教育課程を通じて、多くの学生は、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、「実習」を始めとする通常の授業に確実に出席し、着実に学んでいくことが、就職対策であるといえ、その支援が就職支援にもつながっている。現状、就職活動の際の相談は、主に事務職員が担当しているが、専門的な内容も含まれるため、事務職員だけでは対応が難しい場合がある。次年度は基本的に保育方法演習（ゼミ）の担当教員が対応することにしたい。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。
現状、社会福祉施設での離職者が多くなっているため、昨年度まで本学の専任教員であった加藤非常勤講師が就業先を定期的に訪問して、主に就職して１～２年目の卒業生の様子を確認したり、面談したりしている。ただし、福祉施設以外の就業先は対応できていな
いため、
定期的に卒業生の就業先とコンタクトを取る仕組みを検討することが課題である。
募集入試担当教職員が中心となり、広報体制を組織し、ＨＰやパンフレットにて、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。この求められる入学者像について
は、「個別評価による入学」という方法そのものが、求める学生を募集する内容になってお43

り、募集制度の説明や募集活動の過程を通じて入学志願者に伝わる形となっている。
公開授業には、入学後の学習が実感できるように模擬授業が組み込まれている。また、希望者には、現場での実習を体験できるように系列園での「保育体験」プログラムも準備している。
本学の入学制度では、「学びの創造プラン２５」を全員が作成し、入学後の学習・生活についての見通しが立てられるようにしている他、入学予定者に対しては、入学後の学習につながるようなテーマを設定した導入教育「スタートアップカレッジ」を１１月～２月の各月１回合計４回実施している。ただし、入学決定時期の違いや出欠により、参加者への情報伝達や学習内容に差が出てしまう。
一部の高校から、本学が［指定校推薦］制度を実施していないことが、進学者が出にく
い状況をつくっているとの指摘を受けている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
本学の教育目的・目標、明徳の育てる保育者像、学則、各種規程等についての理解は、教職員自身の業務に関わる範囲に留まり、全体としては十分に理解しているとはいい難い
ため、周知の方法の検討、理解度の把握を進めていく。
授業アンケートの活用方法、ＦＤ、ＳＤに関する規程の整備、計画的なＦＤ、ＳＤ活動を検討する。
本学は、学内の教育資源が豊富にあるわけではないため、学外の場や組織、施設や機関等の活用が必要である。学生の学びの場をより一層広げるために、自治体や幼稚園・保育所等の団体との協定を結んだりして、様々な活動の機会を創出していく。
学習上の悩み等の相談に対しては、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討していく。
意識の高い学生に向けた学習支援のプログラムを充実させること、学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への組織的学習支援を検討していく。
ＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅発のスクールバスを、中学、高校との調整の上で、増発することを検討していく。
昨年度まで本学の専任教員であった加藤非常勤講師が就業先を定期的に訪問して、主に就職して１～２年目の卒業生の様子を確認したり、面談したりしているが、福祉施設以外の就業先は対応できていないため、定期的に卒業生の就業先とコンタクトを取る仕組みを検討する。
本学は「指定校推薦」の制度を実施していないため、それに代わる「連携校」の制度を設けることにより、入学制度の改善を検討していきたい。連携校については、これまでの関わりの度合に応じて「指定校」に準じた取扱いを行う予定である。
また、入学前の導入教育については、入学決定時期の違いや出欠により、参加者への情報伝達や学習内容に差が出るため、その解消の方法を検討していく。
基準Ⅱ‐Ｂ‐１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

44

(a) 自己点検・評価を基にした現状①教員
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学位授与の方針に対応した成績評価基準
により学習成果を評価している。また、授業アンケートにより、学生による授業評価を定期的に受けている。授業アンケートは、前後期１回ずつ、ＦＤ担当がアンケートを作成し、各授業で実施、回収後集計している。
本学は、科目間の連携や複数担当科目が多いため、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整が欠かせない。授業の計画・実施・評価の過程で、複数の教員が打ち合わせを行い、振り返りを通して、より良い授業となるように改善を図っている。
また、学長を議長とする全専任教員が構成員となる教育実践検討会を通して授業・教育
方法の改善を行っている。特に、教授会の後の教育実践検討会で日常的な課題についての検討を行い、
年４回開催される終日行われる教育実践検討会の場で、学生の状況とともに、全教員がかかわるような科目について、その内容や方法を検討・評価をする等、十分に検討を行っている。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
②事務職員
教務担当の職員（３名）が主に学生の学習状況の把握を行っている。教科目の担当教員から報告される様々な情報を基に、欠席の状況や学生の成績管理等を行っている。また、
課題・レポート提出等の掲示や指示を行うとともに、履修に関しての学生の相談に随時対応している。
その他の職員についても、学生生活、就職支援等を担当し、授業以外の学校生活、課外活動、ボランティア、アルバイト、就職支援を通じて、学生をサポートし、卒業へとつな
げている。
③教職員
教職員は学内の教育資源（図書館、ＰＣ等）を十分に活用している。ＰＣ教室には、２０台のデスクトップ・パソコンを備え、授業以外でも自習用として学生に開放している。
他にも、スチューデンツ・ラウンジに４台の学生用デスクトップ・パソコンを設置しており、就職・実習の準備、レポート作成に利用されている。
学生に対する情報教育として、授業科目「メディア・コミュニケーション」を開講しており、メディアの役割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、ＰＣ操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりのＰＣ利用を促している。
図書館は、休日や夏季・年末年始等の一時期を除きほぼ毎日開館している。原則的に授業期間中は授業に応じた時間帯で開館しているが、学生の利用状況に応じて、図書館担当の教員が開館時間に縛られずに柔軟に対応している。
館内の蔵書は保育関係の資料を中心に構成され、学生の学習向上のために年度当初にシラバスに記載された参考文献を整備するとともに、専任教員の推薦図書のコーナーを設置したり、就職担当教員と協力して就職活動に役立つ資料の充実に努めたりしている。館内の展示コーナーでは、専任教員の推薦図書や季節に応じた絵本を月替わりで紹介している

45

他、新着絵本や、特設コーナーとして学生たちの動向に関連したテーマ（実習・現代社会論・フィールドワーク・就職等）に対応した資料も展示している。
また、図書館通信として「読んでみよう」「えほんのへや」を定期的に発行し、前者では専任教員の推薦図書、後者では図書館の職員が推薦する絵本を紹介している。なお、図書館にない資料についてはリクエストをすることができ、国会図書館等他館への複写依頼にも応じている。
図書館を担当している教員は司書資格をもち、図書館を密度の濃い学習を進める場とするための専門的な知識とノウハウを備えている。また、カウンターにいる職員は幼稚園教
諭免許・保育士資格をもち、保育現場での経験もあるため、普段の学習や実習前等に学生たちへの助言を行っている。
本学の施設その他環境的な教育資源は、学生自身が主体的に体験したり、企画を立てたりできる可能性に富んでいる。たとえば、中庭では、竈を設置してあり、様々な機会に火を使ったり、野外調理を行ったりすることができる。また、調理実習室では、サークルで調理を行ったりすることも可能である。本学の教育資源の特徴は、実践する現場をその機能の中に持っていることがあげられる。
また、附属幼稚園等、総合保育創造組織を活用した実践等を積むことができる。これは、実習もそうであるが、実習以外であっても、例えば、夕涼み会への参画や園庭での活動への参加（お泊り保育、園ＪＯＹ他）や保育方法演習（ゼミ）や総合演習、保育内容演習、教育実習等での附属施設の活用等、将来保育の仕事を行うためには経験しておいたほうが良い実践を積む機会に溢れている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
本学の教育目的・目標、明徳の育てる保育者像、学則、各種規程等についての理解は、教職員自身の業務に関わる範囲に留まり、全体としては十分に理解しているとはいい難い。
ＦＤ活動の一環としての授業アンケートを実施しているが、その結果を、教員がどのように活かし改善につなげていくかの仕組みづくりができていない。
職員数が少ないことから、時期によっては、外部研修等に参加する余裕がなくなってしまう。
また、ＦＤ、ＳＤともに規程は整備されておらず、特にＳＤ活動がＦＤ活動（教育実践検討会）に比べると低調になっている。
基準Ⅱ‐Ｂ‐２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
学習成果の獲得に向けて、毎年年度初めに、１・２年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施している。その際、「学生生活のてびき・シラバス」を配布の上、担当教職員から説明を行っている。また、学内広報誌「月歩学歩」において、学習成果や学習の過程、授業の意図等を紹介し、理解と周知に努めている。
学習上の悩み等の相談に対しては、教職員とも少人数であるため、特定の組織は設けて46

いないが、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応している。学科全体の取り組みとして、専任教員は全員オフィス・アワーを設けて、学生の個別支援にあたっている。
任意で参加する「公務員対策講座」を設定し、意識の高い学生に向けた学習支援を行っている。さらに、「保育実習事前指導」「教育実習事前指導」「ピアノ」等の科目では、技術的指導やレポートの書き方、指導計画の書き方等について、学生のレベル別に指導内容や方法を変えている。
ただし、学力の低い学生への支援や資格・免許等をあきらめた学生への組織的学習支援
は十分とはいえない。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学事日程に余裕がないため、新年度のガイダンスは２日程度しか実施できない。そのため、内容を厳選した上で、効率的に実施していく。
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討していく。
学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等を学科
全体の取り組みとして検討していく。
基準Ⅱ‐Ｂ‐３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
学生生活支援ユニットの教員（４名）、総務・学生生活グループの職員（２名）は、短大生活に関する学生からの相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったりする他、学生の中から選出される学友会及びイベントの都度組織される実行委員会と協力しながら、学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。他にも、学生への支援体制として、主に１年次の保育内容演習、２年次の保育方法演習（ゼミ）の担当教
員が、学生の担当教員となり、その受講学生を学習だけでなく学生生活全般について支援・配慮する体制を作っている。
本学は、小規模な単科の短期大学であり、財政上・また敷地規模の上からも、学生全員が入れる食堂や売店の設置は極めて困難である。この点を補うため、昼食については、教室やラウンジ等を開放し学生に便宜を図っている。また、周辺の社会福祉施設が、パンの販売等を行うことで、購入できる幅を広げている。
入学希望者の多くは実家からの通学が可能であるため、学生寮はなく、宿舎のあっせんは特に行っていない。実家が遠方のため一人暮らしをする学生は、短大近辺の不動産等で個人的に部屋を探している。
本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であり、その他にもＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅等が利用されている。両駅とも本学から離れているため、スクールバスまたは路線バスを利用する。構内に駐輪場を設置し、自転車・原付での通学が可能である。
自動車については、学生用の駐車場はなく、バイクや自動車による学校までの通学は認め

47

ていないが、自宅の最寄り駅から距離のある学生については、最寄り駅までの自動車通学を認めている。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構等の学外の奨学金をあっせんしているだけでなく、ある一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っている。
学生の健康管理の中心となる保健室は、短大と高校で共用している。また、メンタルヘ
ルスケア及びカウンセリングについては、月に数回、学園にスクールカウンセラーが来校しており、短大の教職員及び学生からの相談も受け付けている。
障がい者の受け入れについては、車いす用のトイレはあるが、学内には段差が多く、廊下や教室内の通路も狭く、エレベーターも設置していない等、バリアフリーの設備が整っていない。同様に、視覚・聴覚障がい者等の受け入れ体制も未整備である。
学生の社会的活動を促進するため、専用の掲示板を設置して学生に周知している。学生
は、サークルや個人の活動として、近隣の保育所・幼稚園・施設等の行事や地域のイベントに参加している。特に、学園内の総合保育創造組織の園において、ボランティアやアル
バイト等の斡旋を積極的に行い、学生の体験学習の機会や経済的な支援を行っている。
地域活動の例として、スターバックスコーヒーにおける絵本の読み聞かせの取り組みが上げられるが、この活動には学生だけでなく、教員も参加している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学園祭は学生が主体となる大きな学園行事だが、学事日程上、６月に教育実習があるた
め、準備作業に十分な時間を確保することが難しい。前日も終電近くまで残る学生がいる
ことから、開催日や準備期間のあり方について検討の余地がある。
通学に関しては、鎌取駅・蘇我駅からのバスの本数が十分に確保されているとはいえない。また、京成千原線においては、運賃が他の路線と比べても割高になっている。
生活支援について、経済的に問題のある学生への支援である本学の奨学金は「貸与」がほとんどであり、「給付」型の奨学金の検討も進めていく。
基準Ⅱ‐Ｂ‐４ 進路支援を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
進路支援は、就職支援ユニットの教員４名と就職担当職員の１名で担当しており、それぞれ連携を取り学生の就職支援を行っている。この就職支援ユニットの教員１名は学生の保育実習や教育実習に関わる授業を担当している者であり、学生一人ひとりの実習での様子を把握している。そのため、それまでの実習の状況を勘案しながら、それぞれの学生に合った就職先を斡旋することが可能となっている。また、履歴書作成や面接対策においても、学生が実習から学んだことを生かせるように指導することができている。さらに、別の教員１名は産業カウンセラー資格を持っており、必要に応じてキャリアカウンセリングを行っている。
本学の教育課程を通じて、多くの学生は、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、「実習」を始めとする通常の授業に確48

実に出席し、着実に学んでいくことが、就職対策であるといえ、その支援が就職支援にもつながっている。
就職活動に終わらず、就業に至り働き続けられる人材を育成するため、「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデザインⅡ」の中で、就業観の醸成や入学時に作成したキャリア
プラン（「学びの創造プラン２５」）の自己評価・見直し等も行っている。
県の保育士職や各自治体の保育士・幼稚園教諭職を希望する学生に対し、１年次後期か
ら２年次前期にかけて、週１コマの頻度で「公務員試験対策講座」を開講している。この講座は、一般教養試験を行っている幼稚園や保育所を受験する学生にも対応することができている。また、多くの幼稚園や保育所の採用試験で行われるピアノについては、「ピアノ試験対策講座」を行っている。この講座は、幼稚園勤務経験がある本学の専任教員が担当
し、実際の試験を想定した内容となっている。さらに、対人援助職である保育士・幼稚園教諭の採用試験では欠かすことのできない面接についても、「面接マナー講座」を行っている。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。そして、就職支援の際には、前年度の数字と比較し、学生の動きが遅い月には斡旋を強化する等の対応をしている。
現状、社会福祉施設での離職者が多くなっているため、昨年度まで本学の専任教員であった加藤非常勤講師が就業先を定期的に訪問して、主に就職して１～２年目の卒業生の様子を確認したり、面談したりしている。訪問時には、卒業生はもちろん、就労先の職員の方と話す時間もしっかり取り、どのような職場なのかを把握している。就労１～２年目の不安や疑問をしっかりと受け止め、それに応え、励まし、共に考える等して卒業生を支えている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
現状、就職活動の際の相談は、常時事務室にいる事務職員が主に担当しているが、相談
内容は事務的な事項に留まらず、就職先の相談や履歴書の内容の相談等多岐に渡っており、専門的な内容も含まれている。そのため、事務職員だけでは対応が難しい場合がある。
福祉施設以外の就業先は対応できていないため、定期的に卒業生の就業先とコンタクトを取る仕組みを検討することが課題である。
基準Ⅱ‐Ｂ‐５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
募集入試ユニットの員（６名）と広報・入試グループ職員（１名）が中心となり、広報体制を組織し、ＨＰやパンフレットにて、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。この求められる入学者像については、「個別評価による入学」という方法そのものが、求める学生を募集する内容になっており、募集制度の説明や募集活動の過程を通じて入学志願者に伝わる形となっている。その他、オープンキャンパス・公開授業時に学長あるいは募集入試ユニットの教員から同様の内容について毎回説明を行なっている。また、入学希望者からの問合せには、専用電話を設ける等、個別の対応も行っている。

49

公開授業には、入学後の学習が実感できるように模擬授業が組み込まれている。また、希望者には、現場での実習を体験できるように系列園での「保育体験」プログラムも準備している。
本学の入学制度では、「学びの創造プラン２５」を全員が作成し、入学後の学習・生活についての見通しが立てられるようにしている他、入学予定者に対しては、入学後の学習につながるようなテーマを設定した導入教育「スタートアップカレッジ」を１１月～２月の各月１回合計４回実施している。その中で、入学後の学習・生活・学費等について個人面談も実施している。
また、入学後は、入学時のオリエンテーションの中で、短期大学の教育のあり方や学びの流れ、学生生活等について案内を実施している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
本年度、系列高校からの進学者は６名に留まっている。保育講座をやっていることが、逆効果になっていないかも含めて、系列高校との関係の見直しを図りたい。
一部の高校から、本学が［指定校推薦］制度を実施していないことが、進学者が出にく
い状況をつくっているとの指摘を受けている。
入学前の導入教育については、入学決定時期の違いや出欠により、情報伝達や学習内容に差が出ることがある。

◇ 基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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【基準Ⅲ 教育資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
短期大学設置基準に定められた教員数、ならびに免許・資格取得課程に必要な教員数を充足している。採用及び昇任については、「千葉明徳短期大学（以下、略） 教員任用規程」「千葉
明徳短期大学（以下、略） 教員任用細則」に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を審査している。
専任教員の研究活動は、「千葉明徳短期大学（以下、略） 「研究費」「特別教育活動費」「学
会費と学会出張費」取り扱い要領」に基づき、教員各自の専門領域のほか、授業と直結した研究が行われ、その成果は「千葉明徳短期大学（以下、略） 研究紀要」等で公表されている。
ただし、全体的には授業コマ数や校務の負担が重く、研究活動への時間を十分確保することが困難になっている。その結果、外部からの競争的資金の獲得もできていない。
本学の事務組織は、「千葉明徳短期（以下、略） 大学組織規程」において、事務体制・分掌業務が規定されている。ＦＤ活動・ＳＤ活動とも規程はないが、教員が実施するＦＤ活動に、部分的に事務職員が参加する等、部分的に連携している。他にも、各種説明会や研修会・セミ
ナーでの成果を学内で発表する機会を設けており、学内での情報の共有化とＳＤ活動を行っている。
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、３年～５年程度の中期の人員計画を立てた上での採用活動を行っていく。
教育研究活動を支援するためには、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ること、校務を合理化し特定の教員に負担がかからないようにすること等である。
本学は小規模の短期大学であるため、施設設備が充実しているとは言い難い面があるが、学習への影響も考慮した環境づくりを心掛けており、内装を中心とする施設改修や教室什器の入れ替えを推進し、教育環境の維持・向上に努めている。
全般的に施設の老朽化が進んでいるため、今後も計画的な修繕を行っていくほか、バリアフ
リー化は不十分であるため対応を図っていく。
本学においての技術的資源は保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター等機材、教材作成のための文具関係が考えられ、それらの充実を心掛け運用している。
ノートＰＣの導入、電子ピアノ管理システム等、より多くの学生に技術的資源を提供できるような仕組みづくりを目指していきたい。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の採用に関して、３年～５年程度の中期の人員計画を検討する。外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作り、校務の合理化を進めていく。先ずは、現状のＦＤ活動を規程の形で整備する。次に、ＦＤ活動との連携を考えた上で、ＳＤの規程を検討する。

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職員の教育研修・育成、人事ローテーション等は、法人全体の取り組みとして検討できるよ
うに短大から働きかけていく。
施設の老朽化に対応した計画的な修繕を行っていく他、バリアフリー化の優先順位を検討する。

本学においての技術的資源（演奏技術のためのピアノ、
業務効率化のためのパソコン等）
をより多くの学生に提供できるよう教育環境の充実を目指していく。

基準Ⅲ‐Ａ 人的資源
基準Ⅲ‐Ａの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
短期大学設置基準に定められた教員数、ならびに免許・資格取得課程に必要な教員数を充足している。採用及び昇任については、「教員任用規程」「教員任用細則」に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を審査している。また、非常勤講師についても、専任教員に準じて、審査・採用しており、専門科目の他、専任教員では対応できない分野（現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目他）を担当している。
専任教員の研究活動は、「「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」に基づき、教員各自の専門領域のほか、授業と直結した研究が行われ、その成果は「研究紀要」
等で公表されている。
ただし、全体的には授業コマ数や校務の負担が重く、研究活動への時間を十分確保することが困難になっている。その結果、外部からの競争的資金の獲得もできていない。
本学の事務組織は、「学組織規程」において、事務体制・分掌業務が規定されている。ＦＤ
活動・ＳＤ活動とも規程はないが、教員が実施するＦＤ活動に、部分的に事務職員が参加する
等、部分的に連携している。
他にも、各種説明会や研修会・セミナーでの成果を学内で発表する機会を設けており、学内での情報の共有化とＳＤ活動を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、３年～５年程度の中期の人員計画を立てた上での採用活動を行っていく。
教育研究活動を支援するためには、より多くの研究発表の場を設けたり、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ったり、研究活動時間を確保できるように校務を合理化し、特定の教員に負担がかからないようにすること等である。
規程に関しては、ＦＤ、ＳＤの規程を整備し、計画的に実施することができるように進めていく。
本学の事務組織は少人数で構成されているため、職員の教育研修・育成、人事ローテーショ
ン等を短大だけで進めていくことは困難である。そのため、法人全体の取り組みとして検討できるように短大から働きかける。

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基準Ⅲ‐Ａ‐１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成している。
短期大学設置基準に定める本学の学科の種類及び規模に応じる専任教員数は１０名、短期大学設置基準に定める入学定員に応じる専任教員数は３名で合計１３名となるが、平成２５年５月１日現在、助手を含め１９名を配置し基準を満たしている。また、短期大学設置基準で必要とされる３割の教授数４人に対しても本学の教授数は５人で充足している。
更に、幼稚園教諭２種免許状、保育士資格を取得するための教員組織にもなっており、各々教職課程認定基準、指定保育士養成施設の規程基準を満たしている。
専任教員の職位の基準は、「教員任用規程」「教員任用細則」に定めており、これらの規程に定める教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。同様に、教員の採用、昇任についても、「教員任用規程」「教員任用細則」に基づいて行っている。具体的には、教員任用資格審査委員会において、厳正に審査され、教授会で審議された後、理事長に報告され、正式採用が決定される仕組みとなっている。昇格についても、同様で、最終的には、理事長が採用・昇格の決定をしている。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目には非常勤講師を配置している。具体的には、実習科目（教育実習、保育実習）、就職指導等細かい学生生活等にも係る科目（保育内容演習、保育方法演習）は、必ず専任教員が担当している。一方、保育系の枠に留まらず、現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目については、非常勤教員が担当し、各々の得意分野での知識・経験を活かした授業を展開している。また、少人数のクラスで編成する演習等の科目は、専任教員と非常勤講師によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
本学は、単科の短期大学であるため、教員の数が前記のように少ない。しかも、教職課程と保育士養成課程を兼ねているため、定年等の退職者の代わりとなる教員には、教職課程での基準、保育士養成課程での基準等、いくつもの基準を満たすような人物が求められることになるため、採用活動が非常に難しい。そのため、専門分野、年齢構成等、バランスのとれた教員組
織となるよう中期的に計画を立てた上で、採用していく。
基準Ⅲ‐Ａ‐２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
専任教員は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等も行っている。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論53

文や「研究紀要」（毎年 1 回発行）で公表されている。また、本学のホームページ「教員紹介」に概要が記載されている。
専任教員の研究活動は、「「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」に基づき、年間２０万円までの「研究助成金」が申請により、支給されている。他に、２件までの学会費（年会費、学会発表料、資料代、旅費交通費等）が事前に申請することにより認められている。また、特段の規程はないが、海外での学会・国際会議等への出席についても申請の上で認められている。
外部からの競争的資金の獲得は、科学研究費補助金を含めできていない。先ずは、今よりも多くの教員が、外部資金を獲得するために、申請することが望まれる。
専任教員には、研究室が付与（※一部２人部屋）されており、事務机、椅子、書架、パソコ
ン、プリンターが貸与されている。講師以上の専任教員は、毎週１日の「自宅研修日」を保障されている。他にも、学生の夏季休暇等の期間を活用して研究等を実施している。ただし、全体的に授業コマ数や校務の負担が重く、毎週決まった曜日に自宅研修日を取れなくなっている。
また、助教には、自宅研修日がない等、全ての専任教員が十分な研究活動時間を確保できているとは必ずしもいえない状況である。
ＦＤ活動に関する規程は整備されていないが、「組織規程」において、「教育実践検討会」という会議体を規定してＦＤを行うこととしている。ここでは、本学の教育実践の自己点検及び評価を行うとともに、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。
教員の校務分掌は、募集入試ユニット、教務ユニット、就職支援ユニット、学生生活支援ユ
ニット等があり、事務職員の組織（グループ）と連携して業務を行っている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
教員の研究活動が全体としては十分とはいえないため、今後は、より一層の教育研究活動の実施とその成果を公表するように促していく。それには、校務の合理化を進めるとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮をしていく。
また、外部からの競争的資金の獲得が少ないため、科学研究費補助金等への申請件数自体を増やすための施策を考えなければならない。
規程に関しては、ＦＤ、ＳＤの規程を整備し、計画的に実施できるように進めていく。
基準Ⅲ‐Ａ‐３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学の事務組織は、事務室を中心として、学生支援室、図書館、こども臨床研究所、育ちあいのひろば たいむ（子育て支援）から成り立っている（※一部教員を含む）。事務室には、事務長の下、業務のまとまりごとにグループリーダーを置き、責任体制を明確にしている。他の組織についても、各組織の長（教員）の下に、スタッフが配置されている。
本学では、専任事務職員の異動がほとんどないため、結果として業務に精通することになってきたが、別の見方をすると、業務が特定の個人に固定されてきたことになる。そのため、一部ではあるが、年度の途中にグループの異なる業務を一つにまとめ、複数の専任職員で複数の54

業務を担当することに変更している。
「組織規程」で、事務体制・分掌業務が規定されている。他の必要な規程は、学園の規程として整備されている。
事務室内の情報機器は、コピー機等の事務関連備品についても十分に整備されている。防災
対策、情報セキュリティ対策についても、特段の規程は定めていないが、必要な対応を取っている。
ＦＤ活動と同様に、ＳＤ活動に関する規程もないが、ＦＤ活動の内容によって事務職員も参加しており、部分的に連携している。他に、職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の各種説明会や日本私立短期大学協会、千葉県私立大学・短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。更に、各々の成果を学内で教職員を対象に発表する機会を設けており、学内での情報の共有化とＳＤ活動を行っている。
日常業務の見直しについては、主に各グループの単位で、業務内容の整理を行い、重複する
書類・類似の書類の整理、書類回覧・手続き面での見直し等業務の簡素化を図っている。
事務職員の組織（グループ）は、教員の校務（募集入試ユニット、教務ユニット、就職支援ユニット、学生生活支援ユニット等）と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。

(b) 自己点検・評価を基にした課題
従来は、事務組織の業務単位（グループ）と教員の分掌業務（校務）とがほとんど同じ括りであったため、一体となって業務を行ってきたが、事務組織のグループ体制を変えたため、個々の業務ごとに教員との連携を考慮し進めていく。
事務組織は、退職以外での人事ローテーションが困難であり、特定個人が特定業務を担い続ける一方、その業務をすぐに代替できる職員が他におらず、業務の代替性は非常に低くなってきた。
ＳＤ活動について、今後は、規程の作成、ＦＤ体制との関連付けを図っていく。
基準Ⅲ‐Ａ‐４ 人事管理が適切に行われている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
教職員の就業に関する諸規程は、以下のとおり学園全体を対象とした規程と短期大学を対象とした規程に整備されている。
【学園】「学校法人千葉明徳学園（以下、略）就業規則」「期限付教職員就業規則」「パートタイム職員
就業規則」「有給休暇規程」「病気休暇規程」「休職規程」「育児休業規程」「介護休業規程」「労働安全衛生委員会規程」「給与規程」「超過勤務手当支給に関する規程」「退職金支給規程」「退職金支給規程細則」「定年規程」「定年退職者の再雇用に関する規程」【短期大学】「教員任用規程」「教員任用細則」「非常勤講師に関する規程」「非常勤講師に関する規程細則」「外部講師招聘の取り扱い基準について」「任期付教員に関する規程」「セクシャル・ハラ

スメント防止のための基本規則」「出張に関する規程の運用」「公的研究費の適正な使用のた55

めの行動規範」「公的研究費の管理に関する規程」「科学研究費補助金事務取扱規程」「「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」

上記の規程は、新規採用時の教職員に対して、総務課（法人事務局）より、配付説明がなされており、最新の（学園）規程については、ホームページ上でも教職員向けに開示している。理事会等で改訂を行った規程についても、対象教職員に対して必ず配付している。な
お、短期大学の教員のみを対象とする規程の改訂については、教授会で教員自身が内容を検討・審議している。
人事については、総務課（法人事務局）が分掌している。先に上げた規程のとおり、採用・退職・昇給・昇格・諸手当等は全て規程化されており、日常の就業管理は短大で行っている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
教員には、
「教育」
「研究」
「校務」
「社会貢献」等、多くの分野で様々なことを求められているため、教員の特性に応じた「評価方法」「時間管理」についての検討を進めていく。
更に、年間行事の増加や学生支援の活発化にともない、教職員の業務量が増えてきている。
その解消のため、分掌業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めていく。

基準Ⅲ‐Ｂ 物的資源
基準Ⅲ‐Ｂの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
小規模の短期大学であるため、施設設備が充実しているとは言い難い面があるが、学習への影響も考慮した環境づくりを心掛けており、内装を中心とする施設改修や教室什器の入れ替えを推進し、教育環境の維持・向上に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
全般的に施設の老朽化が進んでいるため、今後も計画的な修繕を行っていくほか、バリアフ
リー化は不十分であるため対応を図っていく。
基準Ⅲ‐Ｂ‐１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
校地現有面積は 13,668 ㎡で、屋外運動施設の現有面積は 9,743 ㎡、校舎現有面積は 3,680㎡であるため、それぞれ基準を満たしている。
学園の施設は、新設された中学校を除いて、エレベーター等の対応は遅れている。短期大学内もエレベーターの設置がなく身障者の垂直移動は困難ではあるが、身障用トイレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応をしてきている。

56

授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、講義室はもちろん、５０名に対応できる演習室、調理実習等を行える実験・実習室（サロンおゆみ）を備えている。なお、通信科は設置されていない。
映像資料を授業内で使用するために、ＤＶＤ再生デッキ及びテレビモニターまたはプロジェ
クターがリズム室・めいトークラウンジ（ラウンジ教室）を除く各教室に設置されている。また、プロジェクター及びスクリーンが設置されている教室が１室、プロジェクター用のスクリーンが設置されている教室が５室、ミニコンポ等音響機器が設置されている教室が５室ある。
大教室ではワイヤレスマイクの受信機が設置されている教室が４室、また、ワイヤレスマイク、
プロジェクター、Ｂｌｕ－ｒａｙ再生デッキ等が教員控室に常備されており、教員は必要に応じて、授業に持ち出して使用できる。学生用のピアノ練習室は１５室、その他にピアノ等鍵盤楽器が設置されている教室が９室ある。
パソコンルーム以外の教室で授業用に使用するパソコンは、事務のカウンターにて教員に貸し出される。教員からの依頼により、教務担当の事務職員が機器・備品のセッティングを行う。
これら機器・備品に不具合が生じた場合は、使用者からの報告を受け、事務職員が使用状況を確認の上、簡易なセッティング調整・修繕処理で改善されない場合は、総務グループの事務職員が修理の手配や買い替えの処理を行う。
また、調理用の器具や沐浴人形等、小児栄養・小児保健実習・乳児保育等で使用する備品類は、使用する教室の一角にある倉庫に保管されている。図画工作等造形表現の制作で使用する素材等の消耗品や道具類の教材・教具は、使用する教室の倉庫及び教室内のキャビネットの中に保管されている。
図書館については、閲覧室と書庫をあわせ総面積２０７㎡を占め、適切な面積であるといえる。閲覧座席数４５席、図書[うち外国書]２７，７８５［７６］冊、学術雑誌[うち外国書]１
１［０］冊、視聴覚資料１，４５８点を有している（平成２５年５月１日現在）。特に絵本等
を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。
運動施設に関しては、身体表現等に対応できる教室（リズム室）及び講堂で代替している。
室内球技等、天井高が求められる場合は使用できないが、体育や身体表現の授業で使用するほか、ダンスサークルや人形劇の上演等に利用されている。また、短期大学の学生サークル活動
等で室内球技等を行う場合は、隣接する高等学校の体育館を使用している。
その他、学内で蓄積された保育技能・文化を“あそび文化”として保育現場に運び、教員の指導により学生たちとともに出張講座を実施する「明徳あそびキャラバン」構想について、今
年度、教材である「土粘土」および運搬用の車両を導入し、実際に保育現場で園児たちを対象とした遊びを展開するプログラムが開始された。
以上の様に、各々の設置基準については厳守しており、校舎について適切な運用がされていると思われるが、老朽化している部分も見受けられる。バリアフリー化は進めているが身障者が学園内を自由に行き来するにはまだまだ不十分である。

(b) 自己点検・評価を基にした課題
老朽化している箇所についての修繕かリフォームかを取りまとめ、計画的に対処していく。
また、身障者についての導線を考慮した環境づくりを学園全体で対応していく。

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基準Ⅲ‐Ｂ‐２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
固定資産および物品について、固定資産の管理は「経理規程」第５章固定資産会計に、消耗品及び貯蔵品管理は同第６章物品会計に定め、適切に管理を行っている。
火災・地震対策、その他の危機管理については、重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置している（下図参照）ほか、火災・地震対策として年２回の消防・避難訓練を学生・教職員共に訓練を行っている。

情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワークを分けている。外部から学内ＬＡＮへの侵入対策は各ＰＣ上でのソフトによるファイヤーウォー
ルの設定により対応している。ウイルス対策も同様である。
学生の個人情報等の管理は、教務担当が保有する学籍情報については、同担当の職員のみが閲覧可能になっている。また、実習・就職関係で保有する学生情報については、最初に学生の基礎データを教務担当から引継ぎ、付加されたデータを含めて、実習・就職担当の職員のみが閲覧可能になっている。
また、省エネルギー・省資源対策としてはクールビズの実施等の対策を取り、過度な冷暖房を行わないよう設定温度の管理（冷房２８℃、暖房２２℃）を行っている。コピー用紙については、両面の使用を推進しているほか、古紙については、学生を含めて回収を行っている。

(b) 自己点検・評価を基にした課題
資産管理については、実態に合わせて細則をまとめていく。また、短期大学内の部署が使用しているデータのシステム一元化を目指していきたい。
また、省エネルギー・省資源対策としての冷暖房の設定温度は、教室、研究室での操作とな58

るため、管理の徹底までには改善の余地がある。

基準Ⅲ‐Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ‐Ｃの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学においての技術的資源は保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター等機材、教材作成のための文具関係が考えられ、それらの充実を心掛け運用している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
ノートＰＣの導入、電子ピアノ管理システム等、より多くの学生に技術的資源を提供できるような仕組みづくりを目指していきたい。
基準Ⅲ‐Ｃ‐１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学では保育者養成を目的とする教育課程編成となっており、ピアノ演奏技術の向上のため、学生が自由に練習できるピアノ練習室を設置している。また、平成１０年１０月に地域の親子のための遊びの教室「親子教室（現・育ちあいのひろば たいむ）
」を開設し、平成１１年度
から短期大学の保育者養成カリキュラムと連携した学生の学びの場としても機能させている。
また、学生用として「ＰＣルーム」が整備されており、２０台のデスクトップ・パソコンが常備されている。授業以外の時間帯は開放されているため、学生は同室をレポート作成や授業用資料作成等に自由に使用することができ、休業中や実習中等の特別期間を除きほぼ毎日稼働している状況である。
学生が求人や就職・実習先情報を閲覧したり、自習したりするスチューデンツ・ラウンジにも、４台の学生用デスクトップ・パソコンが設置されており、レポート作成や就職・実習の準備等に利用されている。また、平成２６年度は全員が受講する授業「メディア・コミュニケー
ション」での個別指導にさらに力を入れることを念頭に置き、ノートＰＣ（ＷｉｎｄｏｗｓＰ
Ｃ２０台、Ｍａｃｂｏｏｋ２台）を新たに購入予定であり（文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金申請予定）、図書館内での貸出を予定している。
授業のためにプロジェクター、スクリーンを複数台装備しているため、どの授業においても教員はパソコンやマルチメディア機器を用いることが可能である。そのほか、記入されたもの
をデータ化できるホワイトボード（電子黒板）を２室に設置し、授業の効率化を図っている。
教職員には日々の教育活動、業務のため、１人１台のパソコン、各研究室に１台のプリンターが整備されている。また、授業資料の作成で大量に印刷できるよう、談話室（印刷室）に大59

型印刷機（カラー１台、モノクロ１台）、事務室にカラーコピー機１台を、共有の設備として用意している。
なお、学内はＶＤＳＬでインターネットにつながっており、ＰＣルーム、全研究室、事務室、会議室、応接室はＬＡＮ用の情報コンセントが設置されている一方、学生、教職員はネットワークが分離されており、セキュリティも考慮している。
また、学内の情報機器は、購入を基本とし毎年３～５台ずつ入替を行っており、社会で主流となっているオフィスソフトについてはライセンス契約を行い、バージョンを統一している。

(b) 自己点検・評価を基にした課題
保育に関しての技術サービスとは何かを現場のニーズから分析し、計画的に導入していく。
また、音楽室では１０台以上の電子ピアノを教員が管理できるシステムの導入を希望する声が上がっているため検討している。教職員のコンピュータ技術のブラッシュアップは特に行っていないため、今後、全体的な底上げを図りたい。

◇ 基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源について努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

60

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長は、本学の建学の理念に込められた使命を担って、リーダーシップを発揮し短期大学を含む学園全体の発展に長年寄与してきている。理事長は、「学校法人千葉明徳学園（以下、略） 寄付行為」に基づき理事会の議長を務め、その業務を総理している。
理事は、本学の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。理事会は、短期大学の発展のために必要な情報を収集し、短期大学基準協会の認証評価の結果についても、事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。学校法人は財務の状況及びその他教育に関する諸々の情報について、法令に準拠してホームページその他で公表する等、情報公開に努めている。
学長は、「千葉明徳短期大学（以下、略） 学長選考規程」に従い選出され、理事会での承認に基づき選任され、教学管理全般を掌り、所属教職員を統括し、短期大学改革に関する構想を積極的に提示する等、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
教授会は、講師以上の専任教員を構成員として、教育研究上の事項に関する審議機関として適切に運用されている。
監事は、理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、業務の状況について法令順守の観点より監査し、適宜必要な意見を述べている。また、会計帳簿の閲覧や担当責任者の説
明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査し、毎会計年度に「監査報告書」を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営されている。
「平成２２年度学校法人千葉明徳学園（以下、略） 経営推進中期計画」及び収入状況
や各事業優先度を勘案しながら、毎年度の事業計画の策定と予算編成を行い、確定した事
業計画及び予算は、各部門に公翰によって伝達され、各部門は適正な執行にあたっている。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画①理事長は、法人の健全な経営を存続・発展させるために、理事会機能をさらに強化し、計画的に改革を推進しつつ、効率的な業務遂行や健全な財務体質構築をめざし、執行責任者に対する理事長のリーダーシップを引き続き発揮していく。
②教育目的・保育創造学科の教育目標に基づく教育の質の向上をめざす教育改革の検討及び推進に向けて、学長のリーダーシップのさらなる強化に努める。同時に、学長のリーダーシップを支える抜本的組織改革（人事制度の見直し含む）の検討・具体化を早急に進める。
③監事・評議員等によるさらなるガバナンス機能の強化を図る。

61

基準Ⅳ‐Ａ 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ‐Ａの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
理事長は、本学の建学の理念に込められた使命を担って、リーダーシップを発揮し短期大学を含む学園全体の発展に長年寄与してきている。
理事長は学校法人「千葉明徳学園」を代表し、「寄付行為」に基づき理事会の議長を務め、その業務を総理している。
毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、評議員会に報告してその意見を求め、適切に業務を執行している。
理事は、私立学校法第３８条（役員の選任）の規定に基づいて選任され、本学の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事項）の規定は、「寄付行為」に準用されている。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程の整備に努めている。理事会は、短期大学の発展のために必要な情報を収集し、短期大学基準協会の認証評価の結果についても、事業計画や予算、決算その他
関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。
学校法人は、財務の状況及びその他教育に関する諸々の情報について、法令に準拠して
ホームページその他で公表する等、情報公開に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
理事長は、法人の健全な経営を存続・発展させるために、引き続き理事会機能を強化し、計画的に改革を推進しつつ、効率的な業務遂行や健全な財務体質構築をめざし、執行責任者に対する理事長のリーダーシップをより有効に発揮していく。将来に向けては、理事長・理事会の組織的な支援体制についての検討も始めたい。
基準Ⅳ‐Ａ‐１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状【理事長】
学園の使命は「明徳」に込められた本学の建学の理念「実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成する」ことである。理事長は平成４年７月に現職就任以降、この使命を担って学園全体の発展に長年寄与してきている。
理事長は学校法人「千葉明徳学園」を代表し、「寄付行為」第１２条６項の規定に基づき理事会の議長を務め、同第６条２項の規定に則り、学校法人の業務を総理している。同第７条の規定により理事長が唯一法人の代表権を有している。同第６条第３項の規定により理事より１名の副理事長が選出できると定められており、副理事長は、同条第４項に基づき理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。

62

「寄付行為」第２９条乃至第３０条の規定に従い、理事長は毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の意見を求めると共に、理事会の決議を経て、評議員会に報告してその意見を求め、適切に業務を執行している。
【理事】
理事は「明徳」に込められた本学の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。寄付行為第５条（役員）は私立学校法第３８条（役員の選任）の規定に基づいて定められ、法人の役員として理事７人以上９人以内、監事２人以上３人以内が置かれる。
「寄付行為」第９条（理事の選任）で、第１号に千葉明徳短期大学の学長、千葉明徳高等学校の校長が理事となると規定され、第２号に評議員のうちから評議員の互選で理事２人以上３人以内が選任されることが規定される。第１号乃至第２号により選任される４人
以上５人以内の理事の過半数の決議をもって３人以上４人以内の理事が選任されることが第３号に規定される。
平成２５年度理事構成（平成２５年５月１日現在）
寄付行該当条文

人数（人）備考第９条第１号

２

学長、校長

第９条第２号

２

評議員互選（２人以上３人以内）

第９条第３号

４

理事過半数の決議（３人以上４人以内）

計８

７人以上９人

（１２月３１日付１名辞任）「寄付行為」第１１条の２第３項に、退任事由として任期満了（第１号）、辞任（第２号）、該当規定の条件を満たさなくなったとき（第３号、第４号）に加え、第５号に「学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と規定され、「校長及び教員の欠格事由」が準用されている。
【理事会】
理事会については、「寄附行為」第１２条乃至第１４条に規定されている。
理事長が「寄付行為」第１２条第３項の規定に従い招集する理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営され、同１２条第２項の規定に従い学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。同第１２条第６項の規定に従い、理事長が理事会の議長を務める。
理事会は学校法人及び短期大学の運営に必要な規程の整備に努めている。
理事会は短期大学の発展のために学内外の必要な情報を収集し、短期大学の運営に関する法的な責任があることを深く認識しており、短期大学基準協会の認証評価の結果についても事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。
平成２５年度における理事会の開催状況は、下の表の通りである。

63

２５年度の理事会開催状況
年

月

日

２５

５

２９

主な議案
１．評議員の選任について

出席
者数

定数

８

7～9

８

7～9

８

7～9

８

7～9

８

7～9

７

7～9

７

7～9

７

7～9

１．平成２４年度事業報告について
２．平成２４年度決算について
２５

５

２９

３．平成２６年度学費について
４．千葉明徳短期大学各種奨学金規程の改定について
５．千葉明徳高等学校授業料減免及び入学金軽減規程の改定について
１．２０１３年度春闘要求書及び回答について

２５

６

２８

２．夏季一時金及び回答について
３．平成２５年度役員報酬について
１．新・経営推進中期計画について
２．平成２５年度長期借入金について

２５

９

２７

３．定年退職者の再雇用に関する規程の改定について
４．労働組合ユニオン千葉との交渉経過について
５．太田健昌氏 理事・評議員の辞任について
１．理事・評議員の選任について
２．平成２５年度第一次補正予算について
３．平成２６年度人事計画について
４．千葉明徳学園９０周年記念事業について

２５

１１

２７

５．明徳本八幡駅、浜野駅保育園育児休業等に関する規程の改定について６．千葉明徳高等学校 特待生規則の改定について
７．学校法人千葉明徳学園 理事会業務委任規則の改定について
８．学校法人千葉明徳学園 有給休暇規程の改定について
９．学校法人千葉明徳学園 事務組織規程の改定について
１．平成２６年度予算編成方針について

２６

２

２６

２．平成２６年度人事計画について
３．学校法人千葉明徳学園 就業規則の変更について
４．千葉明徳高等学校 学則変更及び教育課程表の変更について

２６

３

２８

１．理事・評議員の選任について
１．理事・評議員の選任について
２．平成２５年度２次補正予算について

２６

３

２８

３．平成２６年度事業計画について
４．平成２６年度当初予算について
５．千葉明徳短期大学 任期付き教員に関する規程の変更について64

【常任理事会の運営】
理事会の下に、理事長、副理事長及び常勤理事をもって構成する常任理事会を置いている。その設置の根拠は、「学校法人千葉明徳学園 常任理事会設置規則」である。常任理事会は、「学校法人千葉明徳学園 理事会業務委任規則」に規定される理事会の委任に基づき、法人の日常業務に関する決定を行うとともに、緊急の場合においては、理事会の権限に属する事項について決定を行うことができる。また、常任理事会は、理事会における決定をより質の高いものにするために、理事会の権限に属する事項について、理事会の審議に先立って検討を行う。なお、常任理事会は月２回程度開催され、その議事録は理事会に提出され、内容が報告される。
【情報の公開】
私立学校法第４７条第２項をうけて「学校法人千葉明徳学園 財務書類等閲覧規程」に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事作成の監査報告書を学生・生徒・園児及びその保護者、教職員その他の利害関係人から申請があれば、法人事
務局内において閲覧できるように体制を整えている。
財務の状況についてはホームページを通じて学生や教職員及び一般に公開している。なお、財務情報以外の教育に関する諸々の情報についても、法令に準拠してホームページその他で公表している。
以上の通り、学校法人は、情報公開に努めている。
【理事長のリーダーシップ】
上述の通り、理事会・常任理事会等学校法人の管理運営体制が確立しており、理事長は学校法人の管理運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、主に常任理事会の場において日常的に学長から短期大学運営についての報告を受け、また、重要事項の決定について自己の意思を反映し、リーダーシップを発揮している（学長は、その就任とともに学校法人の理事に選任され、常任理事会及び理事会の構成員となる）。理事会付議事項を含む短期大学に係る重要事項は、教授会で承認の上、常任理事会で審議され、さらに、理事会の権限に属する事項については、その後、理事会の審議を経て決定される。
このような運営管理を通じて、短期大学の運営についても、理事長は適宜リーダーシッ
プを発揮しているが、短期大学教職員の主体的な組織運営に期待するとの考え方を取っていること、現状の短期大学運営の方向性と理事長の考え方に隔たりがないことから、直接的に強力なリーダーシップを発揮するというよりは、大綱方針の提示、確認という形で適
切にリーダーシップを発揮している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
理事長のリーダーシップ及び各所属担当理事の業務執行については、特段の大きな課題はない。学校法人として取り組むべき重要課題の解決に向けて、一つひとつ適時に有効な対策を講じていくことが引き続き課題である。

65

基準Ⅳ‐Ｂ 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ‐Ｂの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長は、「学長選考規程」に従い学長候補者として選出され、理事会での承認に基づき選任され、教学管理全般を掌り、所属教職員を統括する。また、短期大学の内外で高潔な人格と優れた学識、短期大学運営管理についての識見を有していると認められている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を実現すべく、短期大学改革に関する構想を積極的に提示する等、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
教授会は、「千葉明徳短期大学（以下、略） 学則」「千葉明徳短期大学（以下、略）
組織規程」に従い、講師以上の専任教員を構成員として、教授会で審議すべき教育研究上の事項に関する審議機関として適切に運用されており、加えて実質的な教育活動全般に関する協議・状況報告の場ともなっている。教授会の議事録は、議長（出席者代表）、学長の決裁を経て事務長が作成し、事務室にて保管されている。
教学・管理等重要案件に関する諸事項は、教員からなる分掌ユニット等の担当者が学長との事前協議を通じて建学の精神や短期大学の教育構想の観点からの調整・確認を図り成案される。重要事項の決定は、教育構想・教育目標・三つの方針及び学生の学習成果への影響の視点からの教授会審議に基づいて学長を最終決裁者とする稟議の処理がなされ、決定された事項は分掌ユニットが決裁事項に沿って適切に業務を執行する。
このように、学長は短期大学の最高責任者として、教授会審議結果との整合性を確保しつつ、重要案件の細部まで自ら確認することで、その意思を反映させリーダーシップを有効に発揮することが可能な状況となっている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
学長は教育目的・保育創造学科の教育目標に基づく教育の質の向上をめざす教育改革の検討及び推進に向けたさらなるリーダーシップ発揮が求められる。同時に、学長のリーダーシップを支える抜本的組織改革（ガバナンス・人事制度の見直し含む）を検討、推進することが求められる。
基準Ⅳ‐Ｂ‐１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状【学長】
学長は、「学長選考規程」に従って、選挙権を有する短期大学在職専任教職員による選挙の結果に基づき学長候補者として選出され、理事会での承認に基づき選任される。専任された学長は、教学管理全般を掌り、所属教職員を統括する。
現学長は、平成５年度～平成１６年度本学学長を務め退任した後、平成２１年度に再任

66

し以後現在までの計１７年度の期間、学長職を務めている。また、社団法人千葉市民間保育園協議会理事等外部組織の役職を務める等、短期大学の内外で高潔な人格と優れた学識、短期大学運営管理についての識見を有していると認められている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を実現すべく、短期大学改革に関する構想を積極的に提示するとともに、短期大学における教育研究活動・運営管理活動に関する個々の審議事項について関係者との事前協議を通じて、
リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
【教授会】
教授会は、「組織規程」第１２条の規定にしたがって、毎月定例教授会が開催され、同２項の規定に従って、必要に応じ臨時教授会が開催される。本学は小規模短期大学である
ことから、講師以上の専任教員で構成される教授会が、重要事案の審議の場を超えて、実質的な教育活動全般に関する協議・状況報告の場となっている。
そのため、審議事項以外にも、多くの事項が協議・報告され、教授会は教員の共通認識
及び合意形成の場として実質的に機能している（事務部門については、事務長がオブザーバーとして参加し、その内容を事務職員に伝達している）。
教授会についての学則上の規定は、第３５条乃至第３８条であり、教授会が審議すべき事項として、第３７条には次の事項が定められている。
①学則、規程等の改廃に関する事項②教員の資格に関する事項③研究及び授業計画その他に関する事項④学生の入学、退学、休学、復学、除籍及び卒業に関する事項⑤学生の厚生補導に関する事項⑥学生の賞罰に関する事項⑦その他学長が必要と認めた事項
教学・管理等の短期大学の重要案件に関する諸事項は、教員からなる分掌ユニット等の担当者が、原案について学長との事前協議により建学の精神や短期大学の教育構想との調整・確認を図った上で、議論に基づいて成案される。さらに、成案された重要事項の決定
は、教授会での教育構想・教育目標・三つの方針及び学生の学習成果への影響の視点からの審議がなされ、その審議に基づいて学長を最終決裁者とする稟議の処理がなされる。
「組
織規程」第８条の２の規定に基づいて分掌ユニットが決裁された決定事項に沿って適切に業務を執行する。このように、学長は短期大学の最高責任者として、教授会審議結果との整合性を確保しつつ、重要案件の細部まで自ら確認することで、その意思を反映させリー
ダーシップを有効に発揮することが可能な状況となっている。
教授会の議事録は、議長（出席者代表）
・学長の決裁を経て事務長が作成し、事務室で保管される。その後、全専任教員に配布され、事務職員には回覧にて情報共有される。
平成２５年度の教授会の開催状況は以下の通りである。

67

平成２５年度の教授会開催状況
年
２５

月
４

日
５

主な議案
１．学籍異動について
２．平成２５年度チャレンジ奨学生採用について

出席者
数

定数

１３

１３

１３

１３

１３

１３

１．学籍の異動について
２．大学卒業者の既修得単位の認定について
２５５

１７ ３．「千葉明徳短期大学学び直し支援奨学金」の奨学生について
４．奨学金諸規程の改定について
１．非常勤講師の任用について

２５

６

７

２５

７

５ １．学籍異動について

１４

１４

２５

８

２ １．科目等履修科目の修了について

１４

１４

２５

９

６ 報告事項のみ(学生動向、入試・募集等)

１０

１３

２５

１０

４ １．学籍異動について

１２

１３

１３

１３

１３

１３

１２

１３

１３

１３

１３

１３

１３

１３

２．「平成２６年度学生募集要項」について

１．修学支援奨学金について
２５

１１

１

２．保育士養成課程修了について
３．学籍の異動について
４．非常勤講師の選任について
１．平成２６年度科目等履修生・聴講生出願要項について

２５

１２

６ ２．平成２６年度非常勤講師の任用について
３．平成２６年度時間割＜非常勤講師担当科目＞について

２５１２

２５ １．平成２６年度非常勤講師の任用について
１．修学支援奨学金について

２６

１

１０ ２．平成２６年度非常勤講師の任用について
３．平成２６年度時間割について

２６

２

３ １．平成２６年度一般入試①合否判定について

２６

２

７

２６

２

２０ １．４３回生卒業生判定について

１０

１３

２６

２

２４ １．平成２６年度社会人入試②合否判定について

１０

１３

２６

３

１１

１３

１３

１３

７

１．平成２６年度非常勤講師の任用について
２．平成２６年度学事日程について

１．平成２６年度時間割について
２．科目等履修生の願書受付について
１．学籍異動について

２６

３

２０ ２．規程の改訂について
３．平成２６年度科目等履修生について68

(b) 自己点検・評価を基にした課題
学長は教育目的・保育創造学科の教育目標に基づく教育の質の向上をめざす教育改革の検討及び推進に向けたさらなる教学面のリーダーシップ発揮が求められる。また、教育改
革を実現していくための組織運営及び学生募集のための教育活動広報等について、一層のリーダーシップが求められる。
平成２５年５月２８日に、教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」の中で、「大学のガバナンス改革」が取り上げられ、それを受け中央教育審議会大学分科会組織運営部会において検討された審議結果が「大学のガバナンス改革の推進について」にまとめられた。その中で、学長のリーダーシップ、学長の選考、教授
会役割の明確化等が指摘されており、短期大学の組織運営のあり方についての抜本的な見直し、関係する規程類の改定・整備を進めることが今後の新しい課題となる。

基準Ⅳ‐Ｃ ガバナンス
基準Ⅳ‐Ｃの自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事は、「寄附行為」の規定に基づいて、理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、業務の状況について法令順守の観点より監査し、適宜必要な意見を述べている。また、会計帳簿の閲覧や担当責任者の説明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査し、毎会計年度に「監査報告書」を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数（７人以上９人以内）の２倍を超える１５人以上１９人以内の評議員により組織されており、
平成２５年度の評議員会は１７名の評議員により運営され、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営された。
毎年度の事業計画の策定と予算編成については、関係部門の事業計画案及び予算要求書に基づき、収入状況や各事業の優先度を勘案しながら、「経営推進中期計画」を踏まえた詳細な検討、常任理事会における理事長及び常任理事で内容の検討審議を踏まえ、評議員会・理事会で審議されて決定する。確定した事業計画及び予算の公式な伝達は、関係部門宛の公翰によって行われ、予算総枠の範囲内で適正な執行にあたっている。
日常的な出納業務は、法人事務局経理課において、毎日現金の手許在高と現金出納帳の残高と照合し、毎月末日に預金出納帳等の残高と銀行等の残高とを照合する。また、金銭の収支に関する日報及び月報を作成し、その結果を法人事務局長に提出し決裁を受け、理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士監査意見に対しては、その趣旨を理解して迅速な改善に努めているが、一部改善が不十分な継続指摘事項として今後のさらなる対応が望まれる課題が残されている。
資産及び資金の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理
している。

69

毎月末の資金収支月計表及び残高試算表が作成され、理事長に報告されている。学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画①監事・評議員等によるさらなるガバナンス機能の強化②公認会計士監査意見への継続的な改善取組
基準Ⅳ‐Ｃ‐１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状「寄附行為」第１０条第２項第１号の規定に基づいて、監事２名が理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、議案に関する理事の審議・報告の聴取及び重要な書類の閲覧を通して、学校法人（理事）の業務執行を監査している。
監事は、「寄附行為」第１０条第２項第２号の規定に基づいて、会計帳簿の閲覧と法人事務局長及び経理担当者・総務担当者等からの説明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査している。これらの監査を踏まえ、適法性及び妥当性の観点より、業務又は財産の状況について、理事会・評議員会において、適宜必要な意見を述べている。
監事は、「寄附行為」第１０条第２項第３号の規定に基づいて、学園の財産目録及び計算書類を含め、学園の業務及び財産に関して監査を行い、その結果を「監査報告書」として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
平成２５年度は、決算期の定例学内監査を５月２４日に実施し、会計帳簿に基づき学校法人の財産の状況を監査するとともに、会計監査人の実施する会計監査（５月１３日～１５日）に立ち会うとともに連携して監査にあたった。理事会・評議員会の記録及び決裁書類等の重要書類の確認並びに学園各部門の業務執行に関する聴取を実施し、監査している。
その監査の結果については、「監事監査報告書」を提出の上、５月２９日開催の評議員会、理事会で監査報告を行った。「監事監査報告書」において、学校法人千葉明徳学園の業務に関する決定及び執行については「適切である」、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表）については「年度末における財産の状況を正しく示して」いるとして、「学校法人の業務及び財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反する事実はない」とされている。
平成２５年度４月１日から施行された「学校法人千葉明徳学園（以下、略） 監事監査規程」に具体的に規定された基本的姿勢・監査計画・実施方法・会計監査人との連携・重要な会議への出席・監査報告書の作成等に従い、従前に増して丁寧な監査が実施された。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
中央教育審議会大学分科会（組織運営部会）審議まとめ「大学のガバナンス改革の推進について」の「監事の役割の強化」の方向に沿って、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学ガバナンス体制等についての監査も求められるようになる。内部監査組織等との機能的な連携の強化や年度毎の重点監70

査テーマの設定等監事監査周辺の見直しも今後の課題となる。
基準Ⅳ‐Ｃ‐２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
評議員会及び評議員に関する「寄附行為」第１５条乃至第２１条の２の規定は、私立学校法第４１条乃至第４４条の規定に基づいて定められている。
私立学校法第４１条第２項の規定にある通り、「寄付行為」第１５条第１号乃至第５号の各規定に基づき、評議員会は、７人以上９人以内の理事の定数の２倍を超える１５人以
上１９人以内の評議員により組織している。下表の通り、平成２５年度の評議員会は１７名の評議員により運営された。
平成２５年度評議員構成（平成２５年５月１日）
寄付行為該当条
文

人数（人）

備考

１５条１号

３

法人の職員 ２人以上４人以内

１５条２号

５

年齢２５歳以上の法人設置学校卒業者５人以上６人
以内

１５条３号

３

理事から選任 ２人以上３人以内

１５条４号

２

法人に関係ある学識経験者 ２人以内

１５条５号

４

法人設置学校に在籍する生徒の保護者 ３人以上４
人以内

計

１７

１５人以上１９人以内（１２月３１日付１名辞任）
評議員会は、私立学校法第４２条の規定に基づいて定められた「寄付行為」第１８条乃至第１９条に従って、必要事項の議決を行い理事会の諮問機関として意見を述べる。
平成２５年度の評議員会は「平成２５年度の評議員会開催状況」の通り開催され、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営された。

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平成２５年度の評議員会開催状況
出席者
数

定数

１７

15～19

１．理事・評議員の選任について
２５ １１ ２７ ２．平成２５年度第一次補正予算について
３．平成２５年度長期借入金について

１７

15～19

１．理事・評議員の選任について
２．平成２５年度第２次補正予算について
３ ２８
３．平成２６年度事業計画について
４．平成２６年度当初予算について

１６

15～19

年

月

２５

５ ２９

２６

日

主な議案
１．平成２４年度事業報告について
２．平成２４年度決算について(b) 自己点検・評価を基にした課題
特になし
基準Ⅳ‐Ｃ‐３ ガバナンスが適切に機能している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状【事業計画及び予算】
毎年度の事業計画の策定と予算編成については、毎年度１月に各部門から、事業計画案
及び予算要求書が法人事務局に提出される。法人事務局は各部より提出された事業計画案
及び予算要求書について、各部門予算担当者のヒアリング等を実施し、収入状況や各事業の優先度を勘案しながら、「経営推進中期計画」を踏まえた詳細な検討を経て、各部門との折衝を踏まえて当初予算案として取りまとめられる。
事業計画案及び法人事務局が作成した当初予算案は常任理事会において理事長及び常任理事で内容の検討審議が行われ、評議員会・理事会に付議する事業計画案と予算案が最終的に決定され、３月下旬に開催される評議員会・理事会で審議されて決定する。
【事業計画・予算の伝達】確定した事業計画及び予算の公式な伝達は、法人事務局から短期大学他関係部門宛の公翰によって行われる。短期大学内での実質的な周知は、教員については、教授会において学長から予算の概要が説明される。また、事務職員については、事務長から予算の説明が行われる。
【予算の執行】
予算執行の決裁にあたっては、事務長及び必要ある場合には分掌ユニット教員等による担当者起案の決裁書類の決裁を経て、学長が決裁する。定期的に発生する経常的費用を除き、一定額以上の場合は数社の見積を比較の上決裁書類が起案される。学長決裁の後、法72

人事務局長の決裁を経て、理事長が最終決裁する。ただし、２０万円未満の支出及び定期
的に銀行より自動引落しされる支出は法人事務局長が理事長に代わって最終決裁者となる。
「経理規程」第４７条に短期大学の予算責任者は学長であると規定されるが、予算枠の管理は実質的には学長の命を受けて事務長が行っており、適宜、学長と相談の上、第５２条の規定に従い必要な場合には費目間の流用申請を行いつつ、総枠での予算厳守を図っている。短期大学の経費支出については、予算総枠の範囲内で適正な執行にあたっている。
【出納業務】
決裁された予算執行に係る日常的な出納業務については、法人事務局経理課が円滑に実施し、毎日現金の手許在高と現金出納帳の残高と照合し、毎月末日に預金出納帳等の残高と銀行等の残高とを照合する。また、金銭の収支に関する日報及び月報を作成し、その結果を法人事務局長に提出し決裁を受け、理事長に報告している。
【計算書類、財務目録等】
独立監査人及び監事による監査報告書にある通り、法人事務局経理課で作成される計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
【公認会計士監査意見への対応】
退職給与引当金について、文部科学省「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」により、平成２３年度より退職給与引当金の計上基準を退職金の期末要支給額の１００％を基に計算する基準に変更することとされ、その通知に基づき適正に引当処理がなされている等、公認会計士監査意見の趣旨を理解して着実な改善に努めている。
【資産および資金の管理と運用】
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、理事長の指示に基づき、法人事務局
長の管理のもと、法人事務局経理課にて、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
【寄付金の募集】
これまで、周年事業にあわせて、施設・設備の充実、図書購入費、奨学金制度の充実等
教育の充実のために幅広く有効に活用する「学校法人千葉明徳学園 教育振興協力寄付金」
等、在学生及び在園児父母、同窓生、一般個人、法人を対象に、全学園の取組として募集活動を行ってきた。現在は、各所属単位で寄附金募集活動に取り組んでいる。
【月次試算表】法人事務局長は毎月末の資金収支月計表及び残高試算表を作成して、理事長に報告している。
【情報の公開】「１．自己点検・評価の基礎資料（８）短期大学の情報の公表について①教育情報の公73

表について、②学校法人の財務情報の公開について」にある通り、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
公認会計士監査意見に継続指摘事項として、学生生徒等納付金の未収入金等及び修学支
援奨学金返済滞納について、徴収不能の恐れがある場合には徴収不能引当金計上が必要であることが指摘されている。しかし、まずは引き続き回収の努力を続け、徴収可能性について見極めていくことが課題である。

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
平成２１年度の短期大学基準協会による第三者評価において管理運営に関して指摘を受けた監事の監査報告書の記載の不備については、平成２２年度５月に提出された平成
２１年度の決算に関わる監査報告書から改善が図られている。
また、法人事務局を中心に、適宜規程類の整備・整合性の確認・見直しが進められているが、アカデミック・ハラスメントに関する規程及び体制整備が遅れており、次年度に向けた重要な課題である。
本年度の「監事監査規程」施行等、法令順守の観点からガバナンスのさらなる強化を進
めてきており、理事及び教職員の法令順守に対する意識の向上が図られている。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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