2024年6月1日 第３版

ファインシンターグループ

グリーン調達ガイドライン

目次【１】はじめに【２】ファインシンター サステナビリティ方針【３】ファインシンター環境方針【４】ファインシンター調達方針【５】ファインシンタービジョン2030【６】本ガイドラインの位置付け【７】仕入先様へのお願い事項
１．環境マネジメントシステムの構築
1-1．法令順守
1-2．環境マネジメント体制の構築
1-3．ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進１-4．環境パフォーマンスの向上
２．物質の管理と規制物質の使用削減及び原産国の確認
２-１．１物質管理
２-２．生産国、調達先の確認
３．二酸化炭素排出量の削減
４．水資源インパクトの削減【８】用語集【９】お問い合わせ先

【１】 はじめに日頃より、生産・調達活動に多大なご支援とご協力を賜りまして心から御礼申し上げます。
私たちファインシンターは『ものつくりを通して社会に貢献する』という理念をもとに、仕入先様との強固なパートナーシップを礎にしながら革新的かつ高品質な製品とサービスの提供を念頭に、社会の持続可能な発展への貢献に努めてまいりました。
このような中、我々を取り巻く状況はめまぐるしく変化しておりそれらへの対応が求められております。
そこで、様々な変化に対応し、地球環境との調和を目指した事業の継続のために『ファインシンターグリーン調達ガイドライン』を改訂しました。
引き続き、仕入先様のご協力が不可欠となりますので仕入先様におかれましては、弊社の理念並びに今回の策定の趣旨をご理解いただいたうえで、今後ともより一層のお取り組みをお願い申し上げます。

令和６年 6 月 1 日株式会社 ファインシンター
執行幹部

勝山兼男

【２】ファインシンター サステナビリティ方針
ファインシンターは、企業理念「ものつくりを通してすみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取組みを継続します。

【３】 ファインシンター環境方針
１． 環境法令及び利害関係者の要求事項等を順守します。
２．環境保護に努め、自然と共生できる社会に貢献します。
３．環境目標の達成のため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

【４】ファインシンター調達方針
１．開かれた公正な取引取引を希望されるお取引先に対して公平な取引機会を提供します。
お取引先の選定は品質、原価、納期に加え、持続的な取り組み姿勢を考慮します。
２．相互協力と相互発展
お取引先とは相互発展のため、コミュニケーションを密に信頼関係の構築をします。
３．地域社会、地球環境との調和
お取引先様と連携した、豊かな社会づくり、環境保全や人権侵害の排除に努めてまいります。

【５】 ファインシンタービジョン 2030
ファインシンターは環境方針に従い、時代の変革を支えるものつくり企業として、モビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康及び地球環境に貢献することを目指し、以下の取り組みを掲げ、推進します。

１．脱炭素社会の構築に向けた取り組み
二酸化炭素排出量の削減 （2013 年度比）
2025 年度目標：▲40％2030 年度目標：▲50％

２．循環型社会の構築に向けた取り組み
廃棄物排出量の削減 （2010 年度比）
2025 年度目標：▲45％2030 年度目標：▲50％
水使用量の削減

３．環境保全と自然共生社会の構築
環境負荷物質の使用量ミニマム化
コバルトレス材料の展開
物質管理の強化

【６】 本ガイドラインの位置付け■グリーン調達とは弊社が調達する原材料、部材、資材、サービス等について評価の高い仕入先様から優先的に調達することです。
評価となる主な項目は以下です。
（１）環境法規則・規範を順守している。
（２）ISO14001またはそれと同等の環境マネジメントシステムが構築され運用されている。
（３）環境負荷低減に取り組んでおり、地球環境に与える負の影響を低減することに取り組んでいる。
・GHG（温室効果ガス）の低減に取り組んでいる。
・環境負荷物質の削減などに取り組んでいる。
■グリーン調達ガイドラインの位置付け
本グリーン調達ガイドラインは、ファインシンターグループとして共通して仕入先様へお願いする内容をまとめたものです。
本ガイドラインの内容をご理解いただき、弊社のグリーン調達活動にご協力いただきますようお願いいたします。
ファインシンターグループ（国内）とは、以下の各社をいいます。
株式会社ファインシンター
ファインシンター東北株式会社
ファインシンター三信株式会社
海外拠点については、本ガイドラインを準用しますが各国で要求事項が異なりますので、各拠点にお尋ねください。

【７】 仕入先様へのお願い事項
ファインシンタービジョン 2030 を実現するために、仕入先様のご協力が不可欠となっております。そこで、本グリーン調達ガイドラインに仕入先様へのお願い事項をまとめました。
仕入先様におかれましては、弊社のグリーン調達への取り組みに対し深いご理解と、ご協力をお願い申し上げます。

１．環境マネジメントシステムの構築
１-１．順守義務の決定
環境マネジメントシステムの基本は、順守義務に基づいた仕組みを構築することです。主なものは以下の 3 つになります。
①法令の要求事項
法令とは、法、政令、省令（規則）、条例などです。
②利害関係者からの要求事項
利害関係者には事業所周辺地域なども含まれます。
③仕入先様で決定した事項
これは仕入先様のルール、基準、手順などのことです。
1-1-１．法令順守
環境関連法令の順守は必須事項となります。
法令には仕入先様やファインシンターの各拠点が所在する地方自治体等の定める条例や協定、ルールも含まれます。
国内法令は、以下のホームページで検索し閲覧できます。
e-Gov ホームページ
https://www.e-gov.go.jp/
条例は各地方自治体のホームページで検索し閲覧できます。
主な国内法令は以下になります。
・環境基本法・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律

・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・水銀による環境の汚染の防止に関する法律
・大気汚染防止法 ・水質汚濁防止法 ・下水道法 ・騒音規制法
・振動規制法・悪臭防止法・土壌汚染対策法
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
・生物多様性基本法
・労働安全衛生法
１-１-２．利害関係者からの要求
仕入先様の利害関係者からの要求事項に対して、仕入先様が、何をどのように対応するのかを決定していただいて、環境マネジメントシステムに組み入れてください。
１-１-３．仕入先様で決定した事項仕入先様で決定した事項も順守義務になります。
例えば廃棄物置き場の基準や、排水管理自主基準値などになります。
1-2．環境マネジメント体制の構築
ISO14001 または同等の第三者認証取得を基本とした『環境マネジメントシステム』の構築をお願いいたします。
すでに構築済みの仕入先様におかれましては、運用の維持レベルアップ、認証の更新をお願いいたします。これから取得を計画されている仕入先様は、取得しましたらご連絡ください。
なお、第三者認証を取得されていない仕入先様はISO14001：2015 に準ずる仕組みを構築し実施してください。
※ご参考 jisc 日本産業標準調査会 HP
https://www.jisc.go.jp/
1-３．ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
弊社は原料の調達から製品の廃棄に至るライフサイクルの視点で製品の環境性を評価しながら、企業活動全般における負の環境影響の低減に努めています。
ライフサイクルとは、以下のように定義されています。
『連続的で、かつ、相互に関連する製品システムの段階群すなわち原材料の取得、又は天然資源の産出から最終処分までを含むもの。』
仕入先様の環境マネジメントシステムの中に、ライフサイクルという観点を織り込んでいただきますようお願いします。

具体的には、仕入先様で使用する原材料や資材などについてその調達先が環境マネジメントシステムを構築しているかをご確認いただくことや、廃棄物として排出されるものを仕入先様がどのように管理するのかを明確にしたマネジメントシステムを構築し、運用していくことになります。
１-４．仕入先様の業態による特記事項① 原材料や部材、副資材、金型、金型材料、刃具等を納入いただいている仕入先様
仕入先様の生産プロセスのみならず、仕入先様の仕入れる原材料等の仕入先様（二次仕入先様。以降三次、四次・・・）に対しても、システムの一部に繰り入れられるよう、全体視点での構築をお願いいたします。
ただし、その原材料が弊社からの支給材のみである場合は除外していただいても結構です。
② 機械加工や熱処理、表面処理を行っていただいている仕入先様
そのサービスを行うプロセス全体におけるシステムを構築ください。なお、使用する油・液類、刃具等についても管理するようにシステムに繰り入れてください。
③ その他の仕入先様
ISO14001認証に準ずるシステムの構築をお願いいたします。
１-５．環境パフォーマンスの向上
環境パフォーマンスとは、以下のように解釈されます。
『仕入先様の活動について、大気、水、土地、天然資源、植物、動物人及び、それらの相互関係を含む、仕入先様を取り巻くものに対しての影響を、仕入先様の決めたマネジメントについての測定可能な結果。仕入先様が決めた環境マネジメント体制がどのように環境に影響しているかを示した値。』
例えば、温室効果ガスや廃棄物の排出量を管理・監視することが環境パフォーマンス管理であり、パフォーマンスの向上であれば環境への影響を小さくするという観点で、排出量を減らすということになります。具体的な例としては次のものがあります。

◇◇
◇◇◇
◇

GHG（特に二酸化炭素）排出量の削減
廃棄物、排出物の削減
水使用量の削減
環境負荷物質のリスク削減
工場や職場の緑化推進
生物多様性保全活動の推進

弊社は、仕入先様にそれぞれのパフォーマンスデータのご提出をお願いすることがありますので、ご協力お願いします。

２．環境負荷の低減
二酸化炭素排出量の削減
２０２０年１０月に日本政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
当社としましても、この方針に基づいて、当社の排出する二酸化炭素排出量の削減目標を公表致しました。地球環境における二酸化炭素の排出量削減はサプライチェーンや製品のライフサイクルでの要求になりますので、仕入先様のご協力が必須となります。
そこで以下の要領に基づいて、仕入先様での二酸化炭素量の把握及び削減計画の立案、実施をお願いいたします。
２-１．二酸化炭素排出量の把握
弊社に納入される製品のすべてについて、GHG（温室効果ガス）排出の削減に取り組んでいただくために排出量を把握してください。
GHGのなかでも、特に二酸化炭素の排出量を把握してください。
二酸化炭素排出量の把握には環境省がホームページで公開している「サプライチェーン排出量算定の考え方」をご参考ください。
環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

ホームページ

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

表１．スコープ、カテゴリ一覧（詳細は環境省 HP 参照ください）
スコープ

カテゴリ

内容など

主なもの

１－化石燃料、直接燃料として使用するもの

LPG、都市ガス、重油、軽油、灯油

２－

間接排出

電気、熱、蒸気３１

仕入先様で調達した原材料が製造されるまでに排出した量

２

資本財の建設、製造による排出量

３

調達している燃料採掘や燃料採掘による排出量４

調達する原材料等が納入されるまでの物流で排出される量５

排出された廃棄物の運搬、処理に伴って排出される量６

常時事業に携わる従業員の出張に伴う排出量７

雇用者の全てが通勤に伴い排出する量８

仕入先様が賃貸している資産の操業に伴う排出量９

弊社に製品を輸送、配送する際に排出する量10

弊社顧客の加工に伴う排出量11

弊社製品をユーザーが使用した時の排出量12

弊社製品をユーザーが廃棄した時の排出量13

仕入先様資産を他者に賃貸している資産の運用に伴う排出量

14フランチャイズ加盟者の排出する量15

投資運用に伴い排出される量

16

その他、算出される量（任意）１）基本的には、仕入先様の Scope1 及び２の算出が主になります。
仕入先様の事業活動で使用しているエネルギー（ガスや軽油等の化石燃料電気等）の総量からの、弊社納入分の按分計算になります。
按分は、生産数量や重量金額など仕入先様の都合の良い数値で計算してください。
２）Scope３の把握もできるだけお願いします。Scope３にはいくつかの種類があり、カテゴリー１、４、９を重点にお願いします。（表１参照）
その他のカテゴリーについては、今後の課題として検討してまいります。
①仕入先様の調達先が排出する二酸化炭素量の把握。すなわち、仕入先様のScope3 となります。カテゴリー１及び４になります。
②仕入先様から弊社への製品納入に係る排出については、輸送に関してトンキロ法により算出をお願いします。トンキロ法の詳細は環境省ホームページをご参照ください。カテゴリー9 になります。

弊社は仕入先様に、上記のような二酸化炭素排出量に関するデータのご提出をお願いしますので、ご協力ください。
表２．仕入先様で把握していただきたいスコープ、カテゴリ
スコープ・カテゴリ３

弊社への納入品

１２

カテゴリ
１４９他

原材料、副資材など

○○○

○

○

△

製品の部材○○○○

○

△

ユニット

○

○

○

○

○

△

機械加工

○

○

○

○

○

△

熱処理

○○

○

○

○

△

塗装

○

○

○

○

○

△

めっき○

○

○

○

○

△

その他

○

○

○

○

○

△

設備・機械

○

○

○

△

○

△

金型、治具、工具

○

○

○

○

○

△

その他

○

○

○

△

○

△

当社
製品の○：把握要△：可能な限り把握

３-２．二酸化炭素排出量の削減
二酸化炭素排出量の削減をお願いいたします。弊社では 2050 年度にカーボンニュートラルを目標に掲げて活動しております。
仕入先様におかれましても、カーボンニュートラルを目指した計画を立案し活動してください。
弊社では二酸化炭素排出量削減計画をご提出いただくことがありますので、ご協力ください。

４．水資源インパクトの削減
中長期的には水資源の枯渇が重要な課題になりつつあります。
弊社では水資源インパクトの削減として水使用量の低減および水資源の循環・再利用の促進を推進しています。
仕入先様におかれましても以下の取り組みを、お願いいたします。
・水使用量の把握と削減◇ 日常改善による各種削減の取り組み
・水資源の再利用◇ 水の循環利用◇◇◇

雨水の利用
排水の浄化、水質向上
水源、取水源の保全

５．物質の管理弊社製品へ含有される物質に関して、グローバルで規制が強化されています。これは主に以下の理由によるものです。
（１）地球環境への負の影響（２）紛争鉱物問題（３）化学物質による労働者等への危険性や有害性リスク対応
弊社としては、弊社に納入される全ての原材料、副資材、部材等及び生産工程などで使用される設備や治工具を含めたすべての調達品について物質管理をすることで対応しようとしています。具体的には、弊社では納入品に含有される物質を仕入先様からご報告いただき、更に申告対象物質を指定することで上記のような規制されている物質の把握を行っております。仕入先様におかれましては大変お手数ですが弊社に納入する製品に含まれるすべての物質を管理していただき、確実に弊社へご報告いただきますようお願いいたします。
ご報告は以下の場合にお願いいたします。
①新規に納入するとき（サンプル供試、有償・無償等その形態を問いません）。
②納入しているものを変更するとき。
③既に報告している製品について、新たな知見等により報告している情報を変更する必要があると判断されたとき。これには弊社の指定する申告対象物質が改訂を含みます。弊社の申告対象物質は不定期に改訂しますので、仕入先様で定期的にご確認ください。

※変更は品質保証上の問題もありますので事前に工程変更等の手続きが必要になります。詳しくはご相談下さい。
※調達品が同一メーカーの同一品番であっても、その製造場所の変更等により（例；国内→海外）構成成分が異なる場合がありますので、ご注意ください。
※弊社の指定する申告対象物質は以下によって定めています。
（１）弊社顧客による規制物質（２）国内法令により指定又は規制される物質
対象としている国内法令は以下の３つになります。
・労働安全衛生法（関連する政令、省令、通達、通知等含む）
・毒物及び劇物取締法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
図１．弊社の指定する申告対象物質の概念

なお、ご報告いただいた情報は、弊社顧客への報告及び弊社内での化学物質リスクアセスメント等に使用します。
また、申告対象物質が含有していたにも関わらず、報告されなかった場合の、損害賠償や法的・社会的責任等については、過失の有無にかかわらず、仕入先様の責となることをご承知おきください。
弊社ホームページ https://www.fine-sinter.com/

５-１．物質の管理及び報告
管理及びご報告項目は以下の3点が主になります。
（１）納入品を構成する物質名称（CAS RN等)及びその含有率（２）構成する物質が弊社の指定する申告対象物質に該当するか否か（３）構成する物質（納入品）の調達先の確認
調達先とは、その納入品を構成する物質の原産国や製造国またはその地域についてサプライチェーンを遡った確認のことです。
５-１-１．物質管理及び報告に関する共通事項（１）使用物質名称と『均質とみなせる材料単位』での含有量を記入ください。『均質とみなせる材料単位』とは、電子基板に鉛を含有している場合『均質とみなせる材料単位』は電子基板ではなく、はんだ、PZT、鉛ガラスなどをいいます。
※『均質とみなせる材料単位』の例(a) 表面処理鋼板(ⅰ) 鋼(ⅱ) 表面処理で形成された皮膜
物質Aが鋼に含まれており、物質Bが表面皮膜に含まれている場合にはＡ含有率（％）＝A（ｇ）/鋼重量
Ｂ含有率（％）＝Ｂ（ｇ）/皮膜のみの重量(b) 複合材料の特例
複合材料（結合材、補強繊維、充填材などに分解しない）
物資Ｃが結合剤に含まれており、物質Ｄが補強繊維に含まれている場合にはＣ含有率（％）＝Ｃ（ｇ）/複合材重量
Ｄ含有率（％）＝Ｄ（ｇ）/複合材重量（２）構成成分は、合計が１００％になるようにご報告ください。
非意図的添加物や不純物成分等の区別はありません。
構成する物質が、企業秘密などの理由により開示いただけない
場合には、製品を構成する物質のうち重量比で10％未満については非開示成分とすることができます。
ただし、弊社の指定する申告対象物質や法令等で指定され開示が義務付けられている物質については非開示とすることはできません。
なお、安全衛生上無害であることが確実な物質以外はできる限り開示くださいますようお願いいたします。
無害であることが確実である物質は、弊社で指定することができませんので仕入先様でご確認をお願いいたします。
（３）混合物（品）である場合には、それぞれ記入ください。
例；納入品 A がａ、ｂ、ｃ というものの混合物の場合。
納入品 A がａ、ｂ、ｃ で構成され、それぞれａを構成する物質名が何で含有量（率）がどれくらいかを記入ください。
（４）弊社への納入品の構成成分が不明な場合には、以下の２つの方法が考えられます。
(a)仕入先様の調達先へ問い合わせる。
(b)仕入先様で当社への納入形態で分析を行う。
この際、ISO/IEC17025準拠の分析者が確実です。
（５）弊社への納入時に使用される梱包資材の含有成分についても管理ください。梱包資材についても構成成分の報告をお願いすることがあります。

５-１-２．仕入先様の業態等による物質管理及び報告
５-１-２-１．原材料や部材、副資材、金型、金型材料、刃具等を納入いただいている仕入先様
具体的内容は共通項目に同じです。
納入品を構成する、すべての物質名、含有率をご報告ください。
弊社支給材100％の場合には、その旨をご報告ください。
SDSにつきましては、弊社からの要求があった時や仕入先様で改定された時などに、ご提出をお願いいたします。
SDSの様式は最新のGHS若しくはJISZ7253に基づくものでお願いします。

５-１-２-２．部材、部品を納入いただいている仕入先様
当社製品の一部や全部を構成しているものをいいます。部材等を構成する成分について、いくつかを例示して示します。
（１）板金、鋳物、鍛造品、樹脂製品などの単一構成製品
例：板、箔、シャフト、ケース、ボルト、ナット、カップ
ワッシャー、ねじ、歯車（複合品を除く）、樹脂製品
粉末冶金製品
図２．納入製品例

図３．表面処理（めっき、塗装など）例

基地材成分
部材等を構成する主たる物質名。例えば鉄。
部材等を構成する成分に含まれる添加物。例えばシリコン。
めっき、塗装部もしあれば、部材等に施されている表面処理。めっき、塗装など。
めっきや塗装は、それ自体個別の成分・重量割合でご報告ください。
また部材全体に占める割合ではなく、全体に占めるめっきや塗装の割合も記入ください。また、下地など層が別れている場合には個別にご記入ください。

例

めっき 下地成分 A：70％ B：30％
めっき下地の重量割合：部材の 0.01％
めっき 表面成分 C：98％ D：2％
めっき表面層の重量割合：部材の 0.1％

防錆油など
弊社への納入時に防錆油等を塗布している場合にはその成分。
製造工程内で付着や浸透し、納入時にも存在しているものも含みます。製品に付着、浸透している量（率）もご記入ください。
５-１-２-３．板金、鋳物、鍛造品、樹脂製品などの複合製品
組付け・組合せ製品を納入いただいている仕入先様
A、B、Cの3つの部品で構成されている納入品例。
A、B、C それぞれを記入ください。1枚の報告書で報告される場合には重量の重いものから順番に記載ください。もしあれば、めっきや塗装などについても前項に従い、個々にご報告ください。
防錆油などを使用している場合には前項記載事項に従い、ご報告ください。
５-１-２-４．ユニット品を納入いただいている仕入先様
モーターなど、機能を持った部材、またはそれに準ずるものです。
構成してる物質名とその含有量を記入ください。
共通事項の『均質とみなせる材料』まで分解ください。
図４．ユニット製品例

図５．

納入製品構成部品例（リード線）
印字・マーキングに使用しているインクや塗料等も対象です。

ユニットの場合、構成する部品が多数になり納入品成分構成報告書が複数枚になると思いますが、その際には一つのユニットとしてわかるように、識別番号や整理番号などをつけてご報告ください。
別紙一覧表のような形でも結構です。
５-１-２-５．弊社素材等の機械加工や熱処理を行っていただいている
仕入先様
旋盤加工、研削加工、研磨加工など機械的な加工や浸炭焼入れ浸炭浸窒焼入れ、光輝焼入れ、高周波焼入れなどの熱処理を行っていただいている仕入先様です。
加工や熱処理に用いる加工液、焼入れ油、防錆油などについてそれらを構成する物質成分、含有率をご報告ください。
同一の油液を複数の品番に使用している場合には、使用する油液の含有成分等を記載していただき、対象となる品番等を別紙でご報告いた
だいて結構です。油液の含有成分等については、それらの油液を購入されている商社またはメーカーにお問い合わせください。
油液のカタログやSDSのみから得られた情報は、必ずしも正しくありませんのでご注意ください。

なお、メーカーから原液を購入し、水や溶媒等で薄めて使用している場合には、原液成分でのご報告をお願いいたします。
弊社から希釈倍率等をお伺いすることもあります。
なお、使用している刃具なども管理対象となりますが、刃具などの製品に接触しても、弊社納入時には確実に含有、付着していないものであれば、ご報告は不要ですが、紛争鉱物の確認は必要です。
５-１-２-６．表面処理（めっき、塗装など）を行っていただいている
仕入先様
塗装、めっき、化成処理などを行っていただいている仕入先様です。
処理に用いる液、めっき成分、塗料、薬品などについて弊社に製品を納入していただく時点で含有、付着している物質、及び含有率をご報告ください。その際に、仕入先様の処理工程中に物質の組成が変わる工程（変換工程）がある場合には、使用している原材料からのご報告だけでなく変換工程により変化した後の物質情報を正確に把握し、それらについてもご報告ください。
なお、下地処理や中間処理等複数から成るものは、それぞれわかるように記載してください。
但し、仕入先様の工程などで使用していても、弊社納入時の製品には確実に含有・付着していないものであれば、ご報告は不要です。
５-１-２-７．生産設備や設備に使用される部品、消耗品、部材建材等を納入いただいている仕入先様設備に使用している部品や消耗品、部材、電線、建材等については５-1-2-4．ユニット品と同様のご報告をお願いいたします。
※これらの情報は紛争鉱物問題および労働安全衛生法施行令による「化学物質リスクアセスメント」に使用される情報となります。
５－２．申告対象物質および法令による規制物質の使用量削減
弊社の指定する申告対象物質は、弊社の顧客や法令で規制又は特定されている物質を取りまとめたものです。これらを含有する場合にはその使用をやめる又は削減をご検討ください。
但し、弊社で含有を指定している場合を除きます。
また、法令により特定された物質につきましては、弊社の改訂時期とずれて施行されることがありますので、仕入先様にて最新の法令をご確認いただき、ご対応ください。

※注意事項※
現在流動しているものや流動が決定しているものに含有される物質の代替や使用量の削減は、工程変更や設計変更の手続きが必要になりますので、別途変更手続きをお願いいたします。
承認されるまでは、変更を仕入先様の判断で行わないでください。
なお、変更内容によっては、弊社顧客の承認が必要になりますので計画されましたら、できるだけ早く弊社担当部署へご相談ください。
顧客承認には数年を要するものもあり、顧客から変更のための評価費用等の請求をされることもあります。
５-３．原材料の原産国、部材・部品・設備等の生産国調達先の確認
紛争鉱物問題や地政学的リスクへの対応のため弊社への納入品についてその原産国や地域、生産国や地域などをサプライチェーンを遡って確認していただきますようお願いいたします。
弊社では、顧客や行政機関等の要求によりその内容を個別に問い合わさえていただくことがあります。
また、仕入先様において調達リスクの評価並びに、ご対応策のご検討をお願いします。
※紛争鉱物について
当社では、次の４物質（３TG）を紛争鉱物として、２物質を紛争鉱物に準じる鉱物として取扱います。
紛争鉱物
１，錫 Tin （Sn）
２，タンタル Tantalum （Ta）
３，タングステン Tungsten （W)４，金 Gold （Au）
紛争鉱物に準じる鉱物
１，コバルト Cobalt （Co）
２，雲母

MICA

※スクラップや再生材等についてスクラップや再生材等の発生国、スクラップや再生材としての生産・輸出国（地域）をご確認ください。
なお、スクラップの場合でも含有物資の確認、申請が必要です。

※設備、設備の部品・部材、ソフトウエア等について設備そのものやそれらを構成する部品、特に半導体などの電子部品や使用する電池等について、また設備制御等のためのソフトウエアについて、その生産国（地域）をご確認ください。

【８】 用語集
G H S：国連勧告として採択された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」のこと。
S D S：安全データシート Safety Data Sheet の略。
労働安全衛生法等により化学物質等を譲渡又は提供する相手方に作成・配布が義務付けられている。
申告対象物質：弊社顧客により指定された物質及び「労働安全衛生法施行令」「毒物及び劇物取締法」「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法）」により指定されたものをとりまとめたもの。
物
質：製品を構成するもの。化学物質のこと。化学物質という名称は化石燃料を元にした人工合成物であるとの誤認をしやすいため
当ガイドラインでは法定用語以外は単に物質としている。
ライフサイクル（LC、LCA)：Life Cycle（Assessment） のこと。
製品の生産から（原料から）廃棄までの環境影響を評価する手法。
利害関係者：仕入先様が影響を与える、若しくは影響を受けると考えられる個人若しくは組織（会社=顧客や仕入先、国や地方自治体などの行政機関、地域のコミュニティ、投資家、銀行、従業員など）をいいます。

【９】 お問い合わせ先
株式会社ファインシンター 品質本部 調達・生製準進行部 調達管理室〒480-0303 愛知県春日井市明知町西之洞１１８９番地１１
TEL 0568-88-4355（代表）