福島県消費者ネットワーク設立趣意書
私たち県内で活動する消費者団体各々は、長年にわたり消費者の権利確立のため、誰もが安心して暮らせる社会をつくるべく活動してまいりました。
しかし、消費者を取り巻く環境は、情報産業の進展や技術革新による新商品の開発、サービスの多様化などによって、商品の選択肢が飛躍的に増えた一方、事業者と消費者の情報量の格差が拡大し、消費者がトラブルに巻き込まれる事態が増加しています。
特に高齢者の健康への不安や判断力不足などに乗じて、次々に契約させる販売や社会経験の少ない若者に対する架空請求やマルチ商法、キャッチセールスなどによる消費者被害が後を絶たず、より高度化、複雑化してきている昨今です。
近年、消費者・生活者の行動を通して、公正な市場、社会的価値の創出、心の豊かさを実現する社会「消費者市民社会」ということばが使われ始めています。
投票や市民運動などを通してではなく、消費行動を通して社会変革を実現する社会のことで、食品の安全や企業の社会的責任などへの監視を伴った選択をする「消費者市場行動」、省エネ商品の購入やフェアトレード品の購入などの「社会的価値行動」、そしてストレスの少ないゆとりある生活を実現しようとする「幸福の追求」など、消費者・生活者による行動に期待が寄せられています。
こうした行動は、日常の消費行動の延長であり、生活者にとっても受け入れやすく、地球環境の持続や、貧困などの社会的問題の解決が望まれる現代にあって、「お買い物」を通した社会変革を実現する行動でもあり、そのために必要なのは消費者自身の心がけでもあります。
私たち県内で活動する消費者団体が思いをひとつに、こうした「消費者市民社会」の確立に向けて行動を起こすのは言うまでもないことです。
昨年、消費者庁が創設し、地方消費者行政の充実強化に向けた取り組みが開始されています。
県では基金が創設され、消費者行政強化充実に向けた取り組みが開始されています。
県や市町村が取り組む消費者行政について、私たち消費者団体も関心を持ちながら、消費者行政は自分たちが参加してつくるという視点に立たなければならないと考えます。
今起きている問題、消費者行政が抱えている問題や被害にあっている実情をきちんと把握し、どのように地方消費者行政が充実強化されなければならないのか議論し、行政に伝えていかなければなりません。
私たち県内で活動する消費者団体は、消費者の権利の確立と暮らしを守り、地方における消費者行政の充実強化をめざし、福島県内の消費者組織の協力と連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とするため、「福島県消費者ネットワーク」略称「ＦＣネット」（Fukushima.Consumers.Network）を設立することとしました。

福島県消費者ネットワーク会則
(名称)
第1条

このネットワークの名称は、「福島県消費者ネットワーク」という。略称をＦＣネット（Fukushima.consumers.Network）とする。（以下「ＦＣネット」という）事
務局は、福島市宮町 3 番 14 号労金ビル 4Ｆ「福島県生活協同組合連合会」内におく。
(ＦＣネットの目的)
第 2 条 ＦＣネットは、消費者の権利の確立と暮らしを守り、地方における消費者行政の充実強化をめざし、福島県内の消費者組織の協力と連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とする。
(事業)
第 3 条 前条の目的を達成するため、県内の関連する諸問題や制度及び消費者運動の進め方等について、調査研究、情報の交換及び連絡活動を行うとともに、全国消費者団体連絡会との連携を行う。
(会員)
第 4 条 ＦＣネットは、第 2 条の目的に賛同する福島県内で、活動する消費者組織で構成する。
(個人会員)
第 5 条 ＦＣネットの目的に賛同する個人は、個人賛助会員となることができる。
(運営)
第 6 条 ＦＣネットの運営機関として、全体会議と事務局会を設ける。
(全体会議)
第７条 全体会議は、会員の代表 1 名によって構成し、年１回以上開催する。
全体会議においては、①消費者運動を巡る状況とＦＣネットの課題の検討②年度の活動報告と方針③年度の決算と予算を審議する。
(事務局会)
第 8 条 事務局会は、全体会議の決定にもとづき、付託または委任された事項を執行する。
事務局会は、会員から指名された事務局数名で構成し、必要に応じて随時開催する。
(役員)
第 9 条 ＦＣネットに以下の役員を置く。
(1)会 長1名(2)副会長1名(3)事務局長 1 名
2 会長は、全体会議の決定に従ってＦＣネットの業務を統括し、ＦＣネットを代表する。
3 副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 事務局長は、事務局会を統括し、ＦＣネット全般の日常業務を処理する。

(財政)第 9 条 ＦＣネットの財政は、費用弁済方式とし、かかる費用については、その都度、会員が応分に負担し合う。
ＦＣネットが主催する研修会や各種セミナー、講演会などは、会費制とし、参加者負担とする。
(委任)第 10 条 この会則に定めるもののほか、ＦＣネットの運営に必要な事項は、事務局会の議決を経て、代表が別に定める。
(会則の改廃)第 11 条 この会則の改廃は、全体会議で行う。
(付則)
1.この会則は、2010 年 5 月 26 日より施行する。

私たち消費者団体は、福島県消費者ネットワークの設立趣意書をともにつくりあげ、会則第 2 条(ＦＣネットの目的)「ＦＣネットは、消費者の権利の確立と暮らしを守り、地方における消費者行政の充実強化をめざし、福島県内の消費者組織の協力と連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とする。」を果たすために、今後県内の消費者団体とともに協働していく証として、以下署名押印します。
2010 年 5 月 26 日
財団法人福島県婦人団体連合会会長

福島県生活学校連絡協議会会

長

ＪＡ福島女性部協議会会長

福島県漁協女性部連絡協議会会長

福島県労働福祉協議会会長

福島市消費者団体懇談会
会長

福島県生活協同組合連合会会長

福島県消費者ネットワーク 2010 年度活動計画
1.全国消費者団体連絡会(以下「全国消団連」という)に入会し、全国の消費者情報を入手するとともに、提起される諸活動に積極的に取り組みます。
福島県婦人団体連合会やＪＡ福島女性部協議会、福島県労働者福祉協議会、福島県生活協同組合連合会などでは系統組織である全国連が、全国消団連に加盟していますが、福島県内の消費者団体で直接加盟をしている組織はありません。
福島県消費者ネットワークとして、直接加盟をし、全国情報をダイレクトに入手しながら、全国の動きと呼応させ、タイムリーで機動力のある活動に結び付けていきたいと考えます。
2.消費者力講座に取り組みます。
消費者庁が設立され、今後、地方消費者行政の充実強化が重要な課題となってきますが、私たち自らの課題として、消費者ひとりひとりが複雑な情勢や氾濫する情報を読み解き、消費生活に関する各種制度の概略を理解し、自分なりの意見を持てるようにする
ため、「消費者力」を高める取り組みが重要であると考えます。
昨年、福島県労働福祉協議会が行うライフサポートふくしまと福島県生活協同組合連合会くらし委員会が共催で、福島市と会津若松市で行った「消費者力講座」は、延 95名の受講者があり、そのほとんどが日本消費者協会が主催する「消費者力検定試験」を受験され、級認定を受けられました。内 2 名は全国ベストテンに入るという快挙を成し遂げています。
こうした事業を今後は、福島県消費者ネットワークとしても取り組み、多くの消費者に消費者力をつけていただき、まずは自分自身が消費者被害に遭わないようにする。そして家族や親戚などが、消費者被害に遭わないようにする。さらには地域で消費者被害が少なくなることで、安全・安心な、住みよい街になるということを目指していきたいと考えます。
そうした暮らしの現場から、出されてくる要求を読み解きながら、行政と一緒になって地方消費者行政の充実を目指していきたいと考えます。
3. 福島県内の消費者行政の課題について、関係機関との意見交換を進めながら、充実強化に向けて消費者グループとして協力していきます。
市町村自治体の消費生活相談業務等の実態を把握しながら、各自治体との協力体制について検討を進めます。
4.福島県消費者大会(仮称)開催に向けて準備を進めます。
県内の消費者団体が一堂に会し、各消費者団体の相互理解や活動交流、当面する消費者問題についての情報提供や課題の共有化が図れるような場をつくる準備を進めます。
5.県や市町村で進める「消費者月間」の取り組みに協力します。