第一工業大学研究報告第29号（2017）pp.143－157

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オーストラリアにおける医療保障制度の現状

オーストラリアにおける医療保障制度の現状
八木原
大
八木原
第一工業大学非常勤講師

大（ 〒 110-0005

東 京 都 台 東 区 上 野 7-7-4）

E-mail:dyagihara@gmail.com

The Key Trendsin Australian Health and Welfare System
Dai YAGIHARA
Department of Informatics and Electronics Daiichi Institute of Technology, Ueno Tokyo 110-0005

E-mail:dyagihara@gmail.com
Abstract: This study provides the latest overview of the key trends in health and welfare

system in Australia. Growth in health expenditure in Australia continued to be relatively low
in 2014–15 compared with the 10-year trend. But this was not the case for all sources of funds
and it did not result in a reduction in the ratio of health to gross domestic product (GDP), or
the ratio of government health expenditure to tax revenue, reflecting even slower growth in
those measures. Under that influence, i n late years a change is seen in the financial relations ofAustralia. It is transfer of the roles from the federal government to the state government. The
state government comes to have a heavy responsibility for the policy. Special Purpose
Payment is an good case in point.
Key Words :Health and welfare system, Financial relations, S pecial Purpose Payment

1.はじめに同時に、医療保障分野の財源となっているメディ
ケア税には民間保険の活用を促す仕組みも組み込

近年、世界的な経済成長の鈍化と財政状況の悪まれており、税制と民間保険のバランスをとりな化に伴って、社会保障財政は困難な局面にある。

がら、制度の持続可能性を確保している。本論文

今後進展する高齢化社会においては、増加が見込はそうしたオーストラリアの医療保障制度の特徴

まれる医療保障制度へのニーズをいかに満たしてを連邦政府・州政府・地方自治体のそれぞれの役

いくかという課題がある。

割分担及び財政負担を明確にしながら整理する。

オーストラリアは 1980 年代の労働党政権時代

本論文の構成は以下のとおりである。第 2 節にに国民皆保険制度を確立させ、原則的には無料の

おいてはオーストラリアの連邦制度を概観し、さ医療保障サービスを提供している。その財源は社らに現行のオーストラリアにおける医療保障制度

会保険ではなく、租税によって運営されている。

の憲法上の役割分担を整理する。そして第 3 節に

1

第一工業大学研究報告

144第29号（2017）

おいては現行のオーストラリアの医療保障制度のる傾向にある。その一方で、高齢化率2は 1970 年成立までの経緯について言及する。第 4 節ではオ

代が 8.3％、2016 年が 15.3％、2020 年が 16.4％、ーストラリアの現行の医療保障体制について言及

2030年が19.3％、2040 年が21.2％、2050 年が22.7％

する。第 5 節では医療保障制度の役割分担及び財3

源配分について述べる。そこでは医療保障財源のけて約 3％程度上昇すると推定され、日本と同様規模、また連邦政府の目的税であるメディケア税

高齢化を前提とした政策立案が課題となっている。

の概要、医療保障分野における特定目的補助金、次いで、医療保障分野における憲法上の規定をさらに、財政学では「隠れた補助金」として位置整理する。まずオーストラリア連邦憲法が施行付けられている租税支出の概要と規模を検討する。

されたのは 1901 年 1 月 1 日である。憲法の制

そして第 6 節では終わりにとして、それまでの議定は複数の英国植民地による連邦結成を目的

論を整理する。

としたものであり、英国からの独立を目的としとなっており、とりわけ 2020 年から 2030 年にかたものではない。オーストラリア連邦設立のときに連邦を構成した NSW、VIC、SA、QLD、

２.オーストラリアの連邦制度

TAS、WA の 6 植民地は、憲法上州（State）とオーストラリアは、連邦政府と 6 つの州及び 2呼ばれており、「基本州」（Original State）とさつの準州からなる連邦国家である1。日本の約 20れ、新たに州が加入した場合や建設された場合倍の国土をもち、海沿いの都市部を中心に人々はには、それらの基本州とは区別される。現在、生活している。
オーストラリアの総人口は約 2,400

オーストラリア連邦を構成する単位としては、万人であるが、シドニー、キャンベラといった大これら 6 州の他に、首都特別地域（Australian

都市を抱えるニュー・サウス・ウェールズ州（以Capital Territory (ACT) ） お よ び 北 部 準 州

下 NSW と表記する。
）は人口が約 770 万人、また（Northern Territory (NT)）という 2 つの「特別ビクトリア州（以下 VIC と表記する。
）の人口が地域」がある。この ACT と NT はその他の州と約 603 万人である。これに対して、クイーンズラ

同様の権限が与えられている4。

ンド州（以下 QLD と表記する。
）、南オーストラ連邦政府と州政府の基本的な権限分割は連リア州（以下 SA と表記する。
）、西オーストラリ

邦権を列挙し、残余権を州政府に留保する形をア州（以下 WA と表記する。
）、タスマニア州（以とっている。立法権に関する事項は、以下の 3

下 TAS と表記する。
）、北部準州（以下、NT と表つに分けられる。

記する。
）、首都特別地域（以下 ACT と表記する。
）
は NSW や VIC といった州と比較して人口規模は①連邦議会による専属的権限：第 52 条各号、小さく、人口密度も低い。このような状況を反映

第 90 条、第 114 条、第 115 条等

して州毎に医療保障の体制のあり方は異なってい②連邦議会と州議会の共管的権限：第 51 条各る。そのため、医療保障制度の整備、運営に関し号、第 109 条等ては連邦政府だけではなく州政府にも権限が与え③州議会による専属的権限られている。
まず、人口は 1981 年末で約 1,500 万人、2004

憲法では医療保障分野について、
憲法第 51 条の年には 2,000 万人を超え、2016 年に 2,400 万人に共管的権限として規定している。1946 年に連邦政達した。
直近 5 年間の年平均増加率は 1.5％となっ府の権限を拡大する憲法改正以前は連邦政府にはているものの、それ以前と比較すると鈍化してい医療保障分野に関する権限が明示されていなかっ2

八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状145た。しかし、1946 年の憲法改正における国民投票

pharmaceutical, sickness and hospital benefits, medicalにおい第 51 条 23 項 A が付け加えられたことによand dental services (but not so as to authorize any form

り、連邦政府も医療保障分野の権限を持つことがof civil conscription), benefits to students and family

可能となった。

allowances)②の連邦議会と州議会の共管的権限の内容
は第 51 条において 39 項目が列挙されている。

また、オーストラリアの医療保障制度に関わる

主なものは以下のとおりである。

代表的な連邦政府の機関としては、メディケアを・諸外国との通商、州間の通商（第 51 条第 1

管轄している保健･高齢化省（Department of Health号）（Trade and commerce with other countries, andand Aged Care）、健康・福祉分野において保健・高among the States）

齢化省をサポートする法定機関の健康福祉研究

・租税の賦課徴収（同条第 2 号）
（Taxation）

所（Australian Institute of Health and Welfare: AIHW）、

・財の生産または輸出に対する奨励金（同条第医療保障分野に拘わらず、連邦・州間関係におけ3 号）（Bounties on the production or export of

る重要な課題を検討するオーストラリア政府間

goods）

評議会（Council of Australian Government: COAG）、

・郵便・電信・電話およびそれに類似した事業

退役軍人省（Department of Veterans’ Affairs: DVA）

（同条第 5 号）（Postal, telegraphic, telephonic, andが挙げられる。その他には、州政府、地方政府は

other like services）

もちろん、民間医療サービス提供者、民間保険会

・陸軍・海軍による連邦および各州の防衛、連社によってオーストラリア全体の医療保障制度邦法の実行および維持のための武力の統制（同が成り立っている。

条第 6 号）（The naval and military defense of theCommonwealth and of the several States, and３.医療保障システム成立までの経緯

the control of the forces to execute and maintain thelaws of the Commonwealth）

オーストラリアの連邦結成は 1901 年である。現・検疫（同条第 9 号）
（Quarantine）

在オーストラリアの医療保障分野ではその権限は連・国勢調査および統計（同条第 11 号）（Census

邦政府、州政府、地方自治体というそれぞれの政府

and statistics）

レベルで混在している。特に医療保障の分野で特徴

・銀行業（同条第 13 号）（Banking）

的な動きがあったのが、1940 年代である。第二次大・保険業（同条第 14 号）（Insurance）

戦中の 1943 年 2 月にはカーティン政権によって「国

・度量衡（同条第 15 号）（Weights and measures）

民福祉基金法」（National Welfare Fund Act）が成立し・婚姻（同条第 21 号）（Marriage）

た。この基金は労働党の福祉観を反映しており、担・傷病者及び老齢者に対する年金（同上第 23 号）

税能力に応じて徴収された一般会計の財源を原資と（invalid and old-age pensions）

して、福祉給付を所得再配分の観点から国民に一律

・「出産手当、寡婦年金、児童養育基金、失業、医与えようとしたものであった6。その後 1944 年に医薬、疾病、入院手当、医療、歯科治療の事業（た薬品の給付システムである「薬剤給付法」が成立しだし、民間徴用のいかなる形態も許可するものでたが、この法律は主に医師会を中心に憲法違反であ5はない）学生に対する奨学金、家族手当 （同条るとし、オーストラリアの最高裁（High Court）で第 23A）(the provision of maternity allowances,

憲法訴訟がなされ、結局、1945 年に違憲無効と判断

widows' pensions, child endowment, unemployment,

された7。また、同年には「病院給付法」により公立

3

第一工業大学研究報告146第29号（2017）

病院の入院治療が無料化された8。1950 年代に入る（Medibank Private）となり、1976 年 10 月に連邦政と1953 年には「国民保健法」（The National Health Act

府 が 医 療 保 険 委 員 会 （ the health Insurance1953）が制定され、限定的ではあるが任意保険へのCommission）の一部として民営化された。この後、助成などを備えた医療保障制度が成立した。

1978 年にメディバンクは完全に廃止されるが、そその後オーストラリアは任意の健康保険制度をの一方で民間保険へ国民を誘導するために、1981

継続していくことになるが、1970 年代に入ると、年には民間保険料の 32％を個人の所得税から控除

これまでの限定的・選別的であった社会保障制度にする税額控除方式も導入された。

対する問題点が指摘され始めた。すなわち、それま1978 年に保守党政権下において廃止された強制で医療保障制度は民間保険中心に運営されてきた加入による国民健康保険制度であったが、1983 年

が、この民間保険の保険料に対して連邦政府は一定に政権がホーク労働党政権に移ると、国民全体の医の税額控除制度を設けていたものの、州ごとにその療サービスの向上に向けてメディケアと呼称を変税額控除額が異なっていたり、
民間保険の定額保険

えて、1984 年より再び皆保険制度が復活した。こ料が低所得者にとって不利に働くという点が問題

れにより、
オーストラリアの医療保障制度は国民皆9視されたのである 。そのため連邦政府は医療・福保険制度によって、連邦政府により全国一律に運営

祉制度の充実を掲げ、1974 年に議会でオーストラされることになり、現在まで継続されている。導入

リアにおいて、最初の強制加入による国民健康保険

に際して、連邦政府は州政府との間にメディケア協制度である通称メディバンク（Medibank）が議会定を結び、州財政収入の 35％にも相当する医療財で可決され10、1975 年 7 月よりウィットラム労働党

源補助金を交付した。
これにより患者がプライベー政権下で導入された。
メディバンクはすべてのオー

ト患者として扱われることを選択しなければ、
公立

ストラリア人を対象にした、最も公平で効率的な健病院で全国民が無料で処置が受けることができる

康保険制度を提供することを目的として当初スタようになった。

ートした。そして、その財源として納税者の課税所

メディケアの財源は連邦政府の目的税であるメ

得の 1.35％を課すことで財源を確保する予定であ

ディケア税と一般財源によって賄われ、メディケア

ったが、議会で否決され、最終的には一般財源よりの導入当初は個人の課税所得の 1％として設定さ財源を確保することになった。
メディバンクの導入れた。なお、同時に低所得者層であり単身者の場合初年度にあたる 1975-76 年の財政負担は、
16 億 4700には年収が 7,110 豪ドル以下、あるいは夫婦の場合万豪ドルであった。
メディバンク制度における公立には世帯で 11,803 豪ドル以下では免税措置が採ら

病院の医療サービスは州政府が中心となって運営れた。

されていたが、その運営資金は 1973 年に制定され以上のような歴史的経緯を経てオーストラリア

た、「健康保険法」（Health Insurance Act 1973）に基の医療保障制度は発展してきた。そのため、医療サ

づき連邦政府が協定の中で公認した公立病院の純ービスの供給は公的部門だけではなく、民間部門も経常支出の 50％を補助金として拠出したりしてい活用しながら両者が一体となって行う仕組みであた。

る等の特徴をもっている。

しかし、
メディバンクが導入されてわずか数カ月

４.現行の医療保障体制

で労働党政権が崩壊し、新たに政権がフレーザー保守党政権に移った。このことを契機に、強制加入による国民健康保険制度が段階的に廃止されること第３節においては、オーストラリアにおける医になる。
メディバンクはメディバンクプライベート

療保険制度の歴史を概観した。そこで第４節では

4八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

147

第３節で述べてきた歴史的経緯を踏まえて、現行

民間部門の活用に関して、公立病院と民間病院の制度の中でどのような特徴をもって運営されてを例にとれば、公立病院は公的患者（public patient）

いるかを探ることにする。

の場合、外来や入院に関しては自己負担が生じなオーストラリアの医療保障制度は 1984 年に成いといった利点があるのに対し、医師の指名や診立した強制加入の国民健康保健制度であり、通称察までの待ち時間が長い等一定の不都合も生じる。

メディケアと呼称されている。その枠組みは 1973

その一方で、民間病院であれば専門医による診察

年の健康保険法の規定に基づき、2005 年 10 月まサービスに対する診療報酬の支払い等を請求されでは連邦政府に帰属する健康保険委員会（Health

るものの、診療までの待ち時間が公立病院に比べInsurance Commission）が運営してきたが、それ以て短く済む他、医師や入院環境を選択できる等、

降、オーストラリアの社会保障や福祉サービスを公立病院と差別化が図られており12、混合診療が管轄するする福祉サービス省（Department of

前提となった医療保障制度である。

Human Services）に属するメディケア庁によって
４.１ メディケア（Medicare）

管理・運営されている。また、第５節以下で述べるとおり、メディケアを運営するための財源はメ
ディケア税（Medicare Levy）及び一般財源でありメディケアは 1984 年にオーストラリアの公的税金のみとしている点はオーストラリアの医療保

医療保障制度として、その運用が開始された。こ

障分野を考える上で特徴的な部分である。

の制度は連邦政府によって全てのオーストラリア

医療体制としては、オーストラリアの医療は、国民に対して一律に実施されている。メディケア

GP と呼ばれる一般開業医（General Practitioner）、に加入できるのは、オーストラリア国民とオース専門医（Specialist）、病院（Hospital）、薬局（Chemist）、

トラリアに居住する永住権所有者のみに限定され検査機関のという 5 つの医療機関に分類することており、ビジネス・留学・退職者ビザで長期間オができる。そのため国民はまず、内科、外科、皮ーストラリアに滞在している人等は対象とはらな

膚科など歯科を除く全ての医療分野を扱う一般開い。
メディケアの運用に関する財源は前述したよう業医で初診を受ける。
このように税金がメディケアを運営する上でのに、連邦政府の目的税であるメディケア税と一般財源となっていること、一般開業医制度が確立し財源であり、保険料方式ではなく税方式を採用していること等を踏まえると、オーストラリアの医ている。メディケア税は現在、個人の課税所得の療保障システムは全国民に対して、基本的には無1.5％で課税されており、低所得者には一定の免税料の医療サービスを提供している英国型のシステ措置も設けられている。また同時に中高所得者層

11ムに倣っていると考えられる 。その一方で、オに属し、かつ民間保険に加入していない者には追ーストラリアは医療システムをより効率的に機能加的に 1％が上乗せされて課税される仕組みになさせるために、また、今後の高齢化社会の進展にっている。この上乗せ分については単身者、夫婦伴う財政負担の軽減という観点から、公的病院と等の規定にしたがって、細かい所得制限規定が設

民間病院、公的保険と民間保険の混合方式を採用

けられている。

し、財源面・医療サービス面での民間部門を充実

メディケアは、①公立病院の患者に対する医療させるための政策を打ち出している。そのため、サービスを無料で提供すること、
②医師、
眼科医、

医療保障制度としてはオーストラリア独自のもの

歯科医等の専門医に対して支払った治療費、私立であると考えられる。

病院での治療費、公立病院で受診時にプライベー

5

第一工業大学研究報告148

第29号（2017）

ト患者を選択した場合に、その医療サービスの一てはメディケア給付スケジュールの 75％となっ定部分の給付の基準となるメディケア給付スケジている。

ュール（Medicare Benefit Schedule: MBS）、③処方

このメディケア給付スケジュールは 2004 年に箋薬代を補助する薬剤給付制度 （Pharmaceutical

個人の過剰な医療費負担を防止するために導入さBenefit Schedule: PBS）、④州政府等への特定目的れた、「医療費セーフティネット制度」（Medicare

補助金の交付、といった内容から成り立っている。

Safety Net Thresholds）とも関連がある。特に高い

このため、メディケアの範囲とならない部分は、医療技術をもつ医師は一定水準を超えた診療報酬

民間保険によって充当されるか、もしくは患者のを請求する場合もあり、このような場合には患者自己負担となる。

にとって高額の医療サービスは、メディケア給付メディケアにはオーストラリアの全国民が自動を上回ることもある。この時、メディケア給付ス

的に加入し、メディケアカードが発行される。メケジュールとメディケア給付分の差額および医師

ディケアの適用となる範囲は、一般開業医（GP）の裁量によって上乗せされた請求額も含めた医療にかかる外来医療サービス、公立病院では患者は機関からの請求額とメディケア給付分の差額に関公的患者（public patient）かプライベート患者

してはセーフティネットの仕組みが設けられてい(private patient)を選択し、公的患者を選択した場合る13。

には、公立病院での外来、入院、入院に伴う食事
４.３ 薬剤給付制度（Pharmaceutical

その他の健康サービス等であり、これらに関して

Benefit

Scheme：PBS）

は無料で医療サービスを受けることができる。

薬剤の給付はメディケアとは別建ての公的な４.２ メディケア給付スケジュール（Medicare

仕組みが設けられている。
この仕組みは 1953 年にBenefit Schedule：MBS）「国民保健法」（The National Health Act 1953）の規
メディケア給付スケジュールは連邦政府が作成定によって確立され、開始された制度であり、メした医療サービス別の標準的な診療報酬リストでディケアの歴史より長い歴史をもっている14。薬ある。民間病院や専門医による特定の医療サービ剤給付制度はオーストラリアの国民がタイムリースを受診した場合等には、メディケア給付スケジに、信頼できる、購入しやすい価格で、薬を入手

ュールの基準に基づいてメディケア給付が行われすることができるという観点から、患者に処方箋る。医師の診療報酬の設定は自由であるが、メデ

薬代を補助するという目的で設けられた制度であィケア給付は、それぞれの診療行為につき政府がる。この薬剤給付制度はオーストラリアに居住す定めた医療費、検査料、手術料等メディケア給付

るオーストラリア市民と、オーストラリアと医療

スケジュールに掲載されている医療費を患者に給協定を結ぶ国の国籍を持つ旅行者や居住者に対し付する。このメディケア給付スケジュールは毎年が利用することができる。
処方箋薬には上限が定められており、患者はそ見直しが行われている。
メディケア給付率は専門医・公立病院でプライの上限額までは自己負担をし、その上限を超える

ベート患者を選択した場合の外来医療費・民間病

場合には薬剤給付制度から支払われることになる。

院の外来医療費についてはメディケア給付スケジ

また一定の基準を満たす身体障害者や年金受給者

ュールの 85％、また公的病院でプライベート患者に関しては、この上限額が低く設定されている。

を選択した場合の入院・民間病院での入院についまた、世帯合計の自己負担額が一定の基準に達し、6八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

その基準を超える場合には、それ以降の 1 回の自149

さらに連邦政府と州政府の間の役割分担に関して、その政府間合意の組織的フレームワークにお己負担の支払額が引き下げられる。

いて中心的な役割を果たすのが、1992 年 5 月に設立されたオーストラリア政府間評議会（Council of

５．医療保障システムの役割分担と財源配分

Australian Governments、以下 COAG とする）であ
５.１ 医療システムの役割分担

る。COAG は連邦と州間の調整に関して最高決定機関としての位置づけをもっており、連邦首相、

第４節ではオーストラリアの現行の医療保障シ

各州首相、特別地域首席大臣、地方自治体協会会

ステムについて言及してきたが、第５節からはそ長で構成されている。特定の政策分野に関して、れらを踏まえ、憲法上の役割分担及び財源につい

連邦と州間で政策協力や協議が必要とされる場合て言及する。

には、COAG や管轄する 40 以上の閣僚協議会でオーストラリアは全ての国民が加入する国民健議論される。COAG 及び閣僚協議会は政府間関係

康保険制度があり、前述のように憲法上、医療保が円滑に運営されるために連邦と州で協力して行

健サービスの分野は連邦政府と州政府との共同管

う必要のある政策の改革に着手したり、それを進轄である。一般的には連邦政府は医療政策の決定

展させたり、モニタリングすることを役割としてや全国的な医療に関する情報管理などの他に、公いる。

的病院の補助金確保、州政府との共同出資といっ

この COAG は 2013 年 12 月 13 日の会議においた医療財源確保を含むメディケア制度の運営、て、8 つの COAG Councils を設置することに合意

PBS を通じた医薬品の資金調達、アボリジニ、トした。これらの評議会は COAG をサポートし、レス海峡諸島民、移住者への健康管理、民間医療

COAGによって決定された改革の方向性をより発保険のサポートおよび規制、退役軍人に対する医展させ、内容を再検討するといった役割がある。

療サービス、州政府との共同プロジェクトなどのまたその改革の中心は連邦政府ではなく州政府の実施、医療研究、医療機器・医薬品の規制に関し主権が尊重される17。以下はその 8 つの評議会でて責任を持つ。このため、連邦政府は医療保障のある。本論文に関連が深い評議会は医療保健評議

分野で強い発言力を持っている。

会である。

これに対して州政府は医療サービス提供における体制の整備や、運営に関する責任を負うことに・政府間財政関係評議会(Federal Financial Relations

なっており、幅広い分野で、国民に対して直接的

Council)

なサービスを州政府の責任で行っている。州政府

・障害者制度改革評議会(Disability Reform Council)の活動の中心は公立病院（Public hospitals）の運営

・輸送・インフラ評議会(Transport and Infrastructure15、医療従事者の登録や規制、私立病院の設立許Council)

可・監督、公立の救急病院、学校保健、歯科衛生

・エネルギー評議会(Energy Council)などの多岐にわたる各種保健プログラムの実施を

・産業・技術評議会(Industry and Skills Council)

行っている。

・法律・犯罪・公衆安全評議会(Law, Crime andCommunity Safety Council)

また、地方政府は廃棄物処分、水質汚濁、給水、
食品衛生管理といったサービスを行っている他、・教育評議会(Education Council)

家族の健康サポート、健康増進に関するプロモー・医療保健評議会(Health Council)

16

ション活動等を実施している 。

7

第一工業大学研究報告150

第29号（2017）

５.２ 医療保障システムの財源配分
５.２.２ オーストラリア財政の歳出構造
オーストラリアの医療保障制度、通称メディケアは前述のとおり社会保険によって徴収されるのオーストラリアの歳出の概要を示したのが表 1ではなく、税金のみを財源に確立されている。以である。2015 年度の連邦政府、州政府、地方自治

下ではオーストラリアの医療保障制度における連体の一般政府部門の目的別の歳出内訳で見ると、

邦政府及び州政府のサービス内容別の費用負担と連邦政府において大きな支出要因となっているの

歳出構造および財源であるメディケア税の概要とが、社会保障関連費及び医療保障の分野であり、

特定目的補助金について言及する。

この 2 つの項目を合計すると連邦政府の全歳出の半分以上を占める大きな支出となっている。

５.２.１ 医療保健サービスの費用負担

同様に州政府に関しても見てみると、連邦政府と同じく医療保障の分野での支出が州政府の全体の支出総額の 4 分の 1 超を占めており、またそれ医療保健サービスの費用負担については、その
18

サービス内容を 10 項目に分類して言及する 。

とほぼ同じ割合で教育関連費が州政府においては

1.公立病院：連邦政府、州・地方政府・民間部門

中心的な支出項目となっている。

において負担されているが、その多くは州政府の地方自治体では住民自治に密着した性質の支出負担となっている。

が多くなっており、住宅・居住環境整備や交通網

2.私立病院：連邦政府と民間部門で負担されていの整備等の歳出が多くなっている。これらを合計る。民間部門による負担が多い。

した全ての政府レベルを見ると医療保障、社会保

3.地域・公衆衛生：基本的には連邦政府、州・地

障関連の支出が大きく全体の約 4 割を占めている。

方政府の負担である。

この傾向は 2000 年代以降ほぼ変わっていない。

4.歯科：基本的は民間部門による負担であるが、公立歯科サービスについては連邦政府、州・地方政府も負担している。
5.処方箋薬：連邦政府と民間部門による負担であり、州・地方政府は負担していない。
6.診療所（GP）：連邦政府と民間部門による負担であり、州・地方政府は負担していない。
7.その他の医療従事者：連邦政府と民間部門による負担であり、州・地方政府は負担していない。
8.専門医：連邦政府と民間部門による負担であり、州・地方政府は負担していない。
9.医療研究：連邦政府が多くを負担し、州・地方
政府、民間部門の負担は僅かである。
10.医療器具：州・地方政府、民間部門が多くを負担し、連邦政府の負担は僅かである。

8八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

表１

2015 年 度

総務
防衛
公共秩序、安全教育
医療保健
社会保障・福祉住宅・居住環境整備
レクリエーション・文化
燃料・エネルギー
農林水産業
鉱工業、建設業
交通・通信
その他
合計

一般政府部門の目的別歳出内訳
連邦政府
金額
構成比
22,482
5.4%
23,516
5.6%
4,448
1.1%
31,375
7.5%
65,79715.7%
147,319
35.2%
6,555
1.6%
3,524
0.8%
6,546
1.6%
2,368
0.6%
3,723
0.9%
6,462
1.5%
94,54422.6%
418,659
100.0%

州政府
金額
構成比
7,056
3.1%
0
0.0%
22,8109.9%
56,08424.3%
62,982
27.3%
17,375
7.5%
10,332
4.5%
4,424
1.9%
1,578
0.7%
2,376
1.0%
801
0.3%
24,611
10.7%
20,3608.8%
230,791
100.0%

151（単位：百豪ドル）
地方自治体
金額
構成比
5,789
17.2%
0
0.0%
825
2.5%
173
0.5%
417
1.2%
1,759
5.2%
7,991
23.8%
5,304
15.8%
17
0.1%
32
0.1%
342
1.0%
7,580
22.5%
3,411
10.1%
33,640100.0%

全政府合計
金額
構成比
35,327
5.2%
23,516
3.4%
28,083
4.1%
87,63212.8%
129,19618.9%
166,453
24.4%
24,878
3.6%
13,252
1.9%
8,141
1.2%
4,776
0.7%
4,866
0.7%
38,653
5.7%
118,31517.3%
683,088
100.0%（注）「全政府」には複数政府が管轄する部門を含んでいるため各政府歳出の単純合計とは一致しない場合がある（ 資 料 ） Government Finance Statistics 5512.0 2014-15 Table4 ： Australian Bureau of Statistics.

2009 年度から GDP に占める年間医療費の割合は５.２.３ 年間総医療費の規模9％から 10％台で推移している。
オーストラリアの年間総医療費は表 2 に示すとまた、2013 年度より GDP の増加率は鈍化する

おり、2015 年度（2014 年 7 から翌年 6 月まで）で一方、年間総医療費の増加率はそれを上回ってい1,616 億豪ドルとなっている。
前年の年間総医療費る。より具体的には、直近 10 年間の GDP の平均

は 1,546 億豪ドルであり、前年比で 4.5 ポイント増

成長率は 5.78％であるのに対して、医療費の増加加している。2007 年度から 2009 年度にかけてのはそれを上回る 7.17％である。年間総医療費の増

年間総医療費の増加をピークに、現在はややその加に対する、財源の手当ての重要性が増してきて増加は抑えられているものの、直近 10 年間では

いる。

表２
年

医 療 費 支 出 総 額 の 推 移 及 び 対 GDP 比 （ 単 位 ： 百 万 豪 ＄ 、 ％ ）医療費支出の総額
豪ドル（百万） 増加率（％）

2004-05
81,061
2005-06
86,685
2006-07
94,938
2007-08
103,563
2008-09
114,401
2009-10
121,710
2010-11
131,6122011-12
141,957
2012-13
146,953
2013-14
154,671
2014-15
161,632
10年間の平均

6.94
9.52
9.08
10.47
6.39
8.14
7.86
3.52
5.25
4.50
7.17

GDP
豪ドル（百万）増加率（％）

921,929997,534
1,086,534
1,177,941
1,258,459
1,296,797
1,409,795
1,491,046
1,524,383
1,584,578
1,611,190-（注）数値はいずれも名目値である。
（ 資 料 ） Australian Institute of Health and Welfare (2016b),p7.

9

8.20
8.92
8.41
6.84
3.05
8.71
5.76
2.24
3.95
1.68
5.78

対GDP比
（％）

8.79
8.69
8.74
8.79
9.09
9.39
9.34
9.52
9.64
9.76
10.03
9.30

第一工業大学研究報告

152

第29号（2017）

140,001 豪ドル以上の場合は 1.5％が追加的に課税

５.２.４ メディケア税

される。
オーストラリアの医療保障制度の財源は税方式

一方、夫婦の場合、180,001 豪ドル以上～210,000を採用している。現在、メディケア税は個人の課

豪ドル以下の場合には 1％、210,001 豪ドル以上～

税所得の 2％となっているが、1984 年にメディケ

280,000 豪ドル以下の場合には 1.25％、280,001 豪アが導入された当初は個人の課税所得の 1％であ

ドル以上は 1.5％が対象である20。また、子供が 1った。その後 1986 年には課税所得の 1.25％、1993

人増えるごとに 1,500 豪ドルずつメディケア税の年には 1.4％、1995 年には 1.5％、2014 年から 2％

課税対象基準額は高くなる。
つまり、課税所得の 2% をメディケア税としてとなっており、段階的に引き上げられている。
一方、低所得者層に対しては免税措置が取られ支払う義務に加えて、中高額所得者にはプラスている。この免税措置は単身者、夫婦そして年金

1％～1.5％が追加的に賦課されるのである。例え受給者に区分されており、さらに夫婦の場合にはば課税所得が 10 万ドルで民間医療保険に加入し子供の人数に応じて課税最低所得の金額が異なる。

ていない単身者を例にとると、通常のメディケア

以下では単身者と夫婦の場合の免税措置について

税の 2％+1％の合計 3％が課税所得に対して課税言及する。

されることになる。

まず単身者の場合、メディケア税の課税最低所
得金額が 21,335 豪ドルである。次に夫婦の場合、５.２.５ 医療保障制度と連邦特定目的補助金

子供の人数によって課税最低所得の金額が異なる。
夫婦の場合、
2016 年では課税所得が 45,001 豪ドル

州政府における医療保障の財源としては連邦

以下であり、仮に子供がいる場合には子供 1 人あ

政府から州政府に対して拠出される特定目的補

たり 4,132 豪ドルをさらに加算した金額となる19。

助金も重要である。近年この特定目的補助金の重これに対して中高所得者層には「Medicare Levy

要な転換はその合理化である。それまでの特定目

Surcharge」という追加のメディケア税の負担があ的補助金は 90 以上の種類があり、その総額と配る。このメディケアサーチャージは民間医療保険分は閣僚協議会や所管省庁を通じて各政府間でに加入していない納税者が課税の対象となり、
1％

協議・決定され、州政府に配分されていた。1970～1.5％が追加的に賦課される制度である。この背年代半ばからのこれらの財政移転の増加は、連景には今後増加することが見込まれる医療保険支邦・州間の役割に対する責任の所在を曖昧にして出を抑えるために、民間保険の活用を促す政策的きた。

意図がある。

このような状況を受け、新しい財政移転のフレ

この制度は 1997 年 7 月より導入され、夫婦の世ームワークの下で、5 つの連邦特定目的補助金が帯所得が 100,000 ドル以上の場合に 1％追加的に設けられることになった。この特定目的補助金の課税され、これまで段階的に拡大され、現行制度改革の目的は一定の政策の実現において、連邦政においては単身者の場合課税所得が90,000 豪ドル、府の州政府に対する財政上のコントロールを緩夫婦の場合世帯所得が 180,000 豪ドル以上の者に和し、予算上の柔軟性を与えることである。州政対して賦課されている。さらに、2014 会計年度か府が順守しなければならないことの一つは、特定らは単身者の場合には課税所得が90,001 豪ドル以目的補助金の内容に関連した分野で資金を支出

上～105,000 豪ドル以下の場合には 1％、105,001

しなければならないということである。

豪ドル以上～140,000 豪ドルの場合には 1.25％、州政府が順守しなければならないことのいま一10八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

153

つは、州政府の財務大臣は連邦財政関係の閣僚会

オーストラリアにおいて最初に租税支出の公議に対して各会計年度の終了後 6 カ月以内に、特表がなされたのは 1980-81 年の予算書 No.1 の定分野のどの公共サービスに対して資金が投下さAppendix to Statement No. 4 での記載からである23。

れているかについての報告書を提出する必要があ

現在のように連邦財務省が租税支出を毎年24、予るということである。つまり、州政府へのインプ

算書とは別に『Tax Expenditures Statements』（以下、ット・ベースへのコントロールがなくなり、ブロ

TES とする）として公表するようになったのはック化された項目の中身を報告することになって1986 年以降である25。この時期、オーストラリア

いる。

財政は 1983 年に財政赤字のピークとなり、これ

この 5 つの連邦特定目的補助金にはそれぞれ国を背景に同年に誕生した労働党政権によって社家協定が締結されているため、連邦特定目的補助

会保障制度の整備が積極的に進められた26。特に金は COAG による改革の計画と密接な関係を持1984 年にメディケア制度が導入されると、その導21

つ 。この国家協定は財政移転に関してのみを規入の際にはキーティング財務大臣が予算演説に定する協定ではなく、連邦・州間での合意に基づ

おいて、メディケア制度に関連した租税支出情報

いた目標、成果、業績評価方法等を含んだものでを発信している27。

あり、関連した政策分野全体で公共サービスの提租税支出の規模を検討すると、連邦の目的別分供における連邦政府と州政府の役割分担とその責類の租税支出と直接支出の比較を示した表3によ

任を明確に示している。連邦予算書では各政府のると、広範囲の機能に対して租税支出項目がおよ

管轄地域、それぞれの分野の成果、業績重視へのんでいるが、住宅・居住環境整備に関する租税支意識改革が求められており、それを COAG 改革協

出が全体の約40％を占めていることがわかる。ま議会によって第三者的な観点から査定を受けるこた、本論文で検討している医療分野については直との必要性に同調している22。

接支出の金額が租税支出の金額を上回るものの、
近年租税支出の金額も増加傾向にある。

５.２.６ 医療関連支出と租税支出
さらに、医療関連支出における情報開示の観点から重要な項目が租税支出の概念である。政府は租税を用いて、特別の政策を実施することがある。
そのなかに位置するのが「租税支出」である。たとえば、特定の集団や地域に対する税の軽減措置
は、租税を利用して支出を行うことと同様である。
すなわち、租税支出は財政による直接支出と同様の効果をもつ可能性があるのである。しかしながら、租税支出は通常の予算には登場しないため、国民には見えにくい。租税支出によって「隠れた補助金」を資源として配分していることを租税支出予算の公開によって初めて国民が意識できる
のである。

11

第一工業大学研究報告

154

表３

第29号（2017）

連邦の目的別分類による租税支出と直接支出の比較（単位：百万豪＄、％）総務
防衛
公共秩序、安全教育
医療保健
社会保障・福祉住宅・居住環境整備
レクリエーション・文化
燃料・エネルギー
農林水産業
鉱工業、建設業
交通・通信
その他
合計

連邦政府
金額
構成比
22,482
5.4%
23,516
5.6%
4,448
1.1%
31,375
7.5%
65,79715.7%
147,319
35.2%
6,555
1.6%
3,524
0.8%
6,546
1.6%
2,368
0.6%
3,723
0.9%
6,462
1.5%
94,54422.6%
418,659
100.0%

州政府
金額
構成比
7,056
3.1%
0
0.0%
22,8109.9%
56,08424.3%
62,982
27.3%
17,375
7.5%
10,332
4.5%
4,424
1.9%
1,578
0.7%
2,376
1.0%
801
0.3%
24,611
10.7%
20,3608.8%
230,791
100.0%

地方自治体
金額
構成比
5,789
17.2%
0
0.0%
825
2.5%
173
0.5%
417
1.2%
1,759
5.2%
7,991
23.8%
5,304
15.8%
17
0.1%
32
0.1%
342
1.0%
7,580
22.5%
3,411
10.1%
33,640100.0%

全政府合計
金額
構成比
35,327
5.2%
23,516
3.4%
28,083
4.1%
87,63212.8%
129,19618.9%
166,453
24.4%
24,878
3.6%
13,252
1.9%
8,141
1.2%
4,776
0.7%
4,866
0.7%
38,653
5.7%
118,31517.3%
683,088
100.0%（ 注 ）： 一 般 会 計 の 直 接 支 出 は 2014-15 の み を 記 載 し て い る 。
（ 出 所 ）： ABS 統 計 2014-15 Government Finance Statistic(No.5512.0), お よ び Commonwealth of Australia(2016)の 各 租 税 支 出 項 目 を 集 計 し て 筆 者 作 成 。

４では具体的な金額の推計を表わしている。

さらに租税支出推計ではマイナスの租税支出（negative tax expenditure）も計算されている。医療分野においては前述したメディケア追加税（Medicare Levy Surcharge）が代表的である28。表表４

メディケア追加税に関する租税支出

A20 メディケア追加税
医療($m)
2011-12
2012-132013-142014-152015-16
2016-172017-18
2018-19
-220
-240
-260
-250
-250
-260
-260
-270
2014年のコード:
A20
租税支出のタイプ：
追加課税
推計値の信頼度：
中
1997年
開示を始めた年：
根拠法： Sections 8B to 8D of the Medicare Levy Act 1986 A New Tax System(Medicare Levy Surcharge — Fringe Benefits) Act 1999
（ 出 所 ） Commonwealth of Australia (2016), Tax Expenditures Statement 2015,p.16.よ り 筆 者 作 成 。

６. 終わりに

オーストラリアにおいては高齢化社会が進展する
につれ、社会福祉、医療関連の支出は財政を圧迫することになろう。その際、直接支出による情報開示

これまで、
オーストラリアの医療保障制度の歴史、だけではなく、租税支出の開示は財政の透明性の向

現行制度の特徴、そして主に連邦政府と州政府間で上には不可欠であろう。

の役割分担及び財源配分の状況について検討を加えてきた。オーストラリアにおける現行の医療保障制

12八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

155

度の成立は 1980 年代の労働党政権時代であった。
そージーランドの地方自治』。

れまでは民間の医療保険を利用した方法であったが、田中秀明（2011）、『財政規律と予算制度改革 なぜ

限定的・選別的であるとの批判を受け、徐々に皆保

日本は財政再建に失敗しているか』、日本評論社。

険制度への要請の高まりを受け、現行制度の基礎が西村淳（1997）、「飛躍的拡大を遂げたオーストラリ

定着していった。歴史的に医療保障制度を概観すれ

アの社会保障－高齢者ケア改革を中心に－」、『週

ば、政権による取り組みの違いを明確に受けており、

刊社会保障』Vol.51、No1938、法研。

労働党政権下では公的医療保障制度の確立を目指し、橋詰由加子（2005）、「オーストラリアの連邦・州間

他方保守党政権では医療制度における民間部門の役

財政調整制度－効果と課題」、
財務省財務総合研究

割を重視してきた。

所、『ディスカッションペーパー』、 NO.05A-21。

1980 年代に国民皆保険制度が導入されて以降、

花井清人（2003）、「オーストラリアでの財政分権化・医療保障制度の中心的な課題は連邦政府と州政府

税源移譲の課題」、成城大学『経済研究』第 159の役割分担に移行されつつあるように思われる。

号。

特定目的補助金の改革はその象徴であり、連邦政（2006）、「水平的財政平衡原則の二元的運

府と州政府の役割分担に変化がみられる。すなわ

用：オーストラリア」、持田信樹編『地分権と財政

ち、補助金がブロック化されることでインプット

調整制度』、東京大学出版、pp.83－105．

での連邦政府の州政府への関与が薄れ、州政府は（2007）、「オーストラリア政府間財政関係

政策に対する成果の責任とその成果を連邦政府にでの州・地方税の課題」
、
『地方税』
。

報告することが重視されているのである。これは

藤崎清道 高木安雄（2008）、「第 13 章 医療制度と州政府の独自性と多様性を認めつつ、圧倒的な財医療保障」、小松隆二・塩野谷佑一編『先進諸国の政力をもつ連邦政府が国家の重要な政策について

社会保障②ニュージーランドオーストラリア』、
東は最終的な責任をもつという表れであり、医療保京大学出版会、pp.243-261。

障制度も上位政府が下位政府をマネージメントす

丸尾美奈子（2009）、「オーストラリアの医療保障制

るような政府間関係のなかで展開されている。こ度について」、『ニッセイ基礎研 report』No.151,のような 2000 年以降のオーストラリア政府間関pp.4-11。

係の方向性は重要な内容を含んでいるように思わ八木原大（2008）、「オーストラリアにおける税制改
革の財政調整制度への影響－2000 年の GST 導入れる。

の効果を中心として－」、
東洋大学大学院紀要集第
45 集。

参考文献

（2010）、「オーストラリアの福祉制度－医療保障制度を中心に－」、『経済研究』、大東文化大大浦一郎（1987）『オーストラリア財政論』
、
、
文眞堂。

学、第 23 号。

（1995）、「オーストラリアの社会保障制度の発展」、明治学院大学『経済研究』第 106 号。

(2017)、「オーストラリアの公共政策の課（2008）、「第 10 章 経済・行財政の動向－

題と展望」、『経済研究』、大東文化大学、第 30 号。

社会保障制度の発展との関連で－」、小松隆二・塩Australian Institute of Health and Welfare(1996)

野谷佑一編『先進諸国の社会保障②ニュージーラ

Australia’s health 1996.

ンドオーストラリア』、東京大学出版会、(2007),Australia’s Health 2007.

pp.181-200。

(2008),Australia’s Health 2008.
(2016a), Australia’s Health 2016.

自治体国際化協会（2005）、『オーストラリアとニュ

13

第一工業大学研究報告156(2009),Healthexpenditure

第29号（2017）

Statement 2015, Australian Government, Canberra.

Australia2007–08.

Denniss,Richard(2005),Who Benefits from Private Health(2016b),Healthexpenditure

Insurance in Australia?, New Doctor:Issue;83.

Australia2014–15..

Griffith, G. [2009], Managerial Federalism – COAG andCommonwealth Grants Commission,(2004),Report on

the States, NSW Parliamentary Library Research

State Revenue Sharing Relativities 2004 Review,

Service.

AGPS.

Ms Eva LIU and Ms Vickly LEE(1998),Health Care
Expenditure and Financing in Australia. Research andCommonwealth Department of Health and Aged
Care(1999)Health Financing in Australia,

Library Services Division Provisional Legislative

Commonwealth Department of Health and Aged

Council Secretariat.

are(2000)The Australian HealthCare

Smith, J. (2003) Tax Expenditures: the $30 Billion Twilight

System An Outline, AGPS.

Zone of Government Spending,Department of theCommonwealth Department of Health and Ageing (2009),

Parliamentary Library, Canberra.

The state of our public hospitals, AGPS.

https://www.aph.gov.au/binaries/library/pubs/rp/2002-03/

Commonwealth Department of Parliamentary Services

03rp08.pdf(2009), Tax Laws Amendment (Medicare Levy andMedicare Levy Surcharge) Bill.

本稿は、拙稿（2010）、「オーストラリアの福祉制

Commonwealth of Australia(2010),Australia to

度－医療保障制度を中心に－」、『経済研究』、大東文

2050:future challenges.

化大学、第 23 号。
所収に加筆・修正したものである。
(2016), Tax Expenditure【注】
形 で は な く 、補 助 金 と い う 形 で 連 邦 政 府 が 州 政府へ保険医療行政に影響力もつようになったと 指 摘 さ れ て い る 。 大 浦 (2008)、 p186。
9 大 浦 (2008)、 p243。
10 メ デ ィ バ ン ク 法 案 は 1973 年 12 月 、 1974 年 4
月 、 1974 年 7 の 合 計 3 回 上 院 に 否 決 さ れ た もの の 、 1974 年 に 可 決 さ れ る 。
11 丸 尾 (2009)、 p4。
12 丸 尾 (2009)、 p6。
13 医 療 費 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 制 度 で あ る「 Gap」及び「 General」の 仕 組 み に つ い て は 、丸 尾 (2009)、
p8 を 参 照 。
14 藤 崎 高 木 (2008)、 pp.250-251。
15 公 的 病 院 は 特 殊 な 場 合 を 除 い て は 州 立 病 院 であり、連邦政府からの補助金を得て州政府が運営している。また連邦政府からの補助金で賄 え な い 部 分 は 、す べ て 州 政 府 の 負 担 と な る 。
16 Australian Institute of Health and Welfare(2016a),pp.24-28.
17 COAG council の HP を 参 照 し た 。
（ https://www.coag.gov.au/coag-councils）（ 2017
年 3 月 16 日 ア ク セ ス ）18 Australian Institute of Health and Welfare(2016a),p.28.

1 オ ー ス ト ラ リ ア は 6 つ の 州 (State)の 他 に 準 州 ・特 別 地 域 (Territory)が あ る 。 以 下 で は 特 に 断 りの な い 限 り 、州 と は 州 に 準 州・特 別 地 域 を 含 めるものとする。
2 高 齢 化 率 は 全 人 口 に 対 す る 65 歳 以 上 人 口 の 割合とする。
3 2020 年 以 降 は 推 計 。 Commonwealth ofAustralia(2010),p.5 を 参 照 。
4 山 田 (2003),p.106.
5 オ ー ス ト ラ リ ア の 憲 法 に つ い て は “AustLII” のホ ー ム ペ ー ジ (http://www.austlii.edu.au/)を 参 照した。
（ http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_a
ct/coaca430/s51.html）（ 2017 年 3 月 16 日 ア ク セス）
6 大 浦 (2008),pp185-188。
7 憲 法 の 改 正 の 後 1947 年 に は 2 回 目 の 法 案 が 提出 さ れ 、「 新 薬 剤 給 付 法 」は 承 認 さ れ る こ と になる。
8 連邦政府は公立病院の入院について無料とする事に同意した州政府に対して特定目的補助
金 を 支 出 し た 。こ の よ う に 憲 法 上 明 文 化 さ れ た

14八木原：オーストラリアにおける医療保障制度の現状

19 Australian Tax Office の HP を 参 照 し た 。
（ https://www.ato.gov.au/）（ 2017 年 3 月 16 日 ア
クセス）
20 Australian Tax Office の HP を 参 照 し た 。
（ https://www.ato.gov.au/）（ 2017 年 3 月 16 日 ア
クセス）
21 た だ し 、 全 て の 連 邦 特 定 目 的 補 助 金 が 国 家 協
定 と 関 係 し て い る と い う わ け で は な く 、国 家 先
住民改革協定と関連した連邦特定目的補助金はない。
22 Griffith(2009), pp.22-23。
23 Smith(2003), p.7. オ ー ス ト ラ リ ア の 場 合 ， 租
税 支 出 と は「 納 税 者 に よ る 特 定 の 活 動 や 所 得 階
層 に 対 す る 租 税 措 置 の 判 断 基 準 か ら の 乖 離 」としている。
24『 Tax Expenditures Statement 1999–2000』 は 作成されていない。
25 租 税 支 出 金 額 の 推 計 は 各 租 税 支 出 項 目 に つ き
8 年 間 分 が 推 計 さ れ て い る 。 Smith(2003),p.7.
26 大 浦 (2008)， 田 中 (2011)を 参 考 に し た 。
27 キ ー テ ィ ン グ の 予 算 演 説 に つ い て は 以 下 の
URL を 参 考 に し た 。
（ http://australianpolitics.com/1983/08/23/paul-k
eating-first-budget.html） (2016 年 9 月 4 日 ア ク
セス)
28 Commonwealth of Australia (2016), p.16.

15157