告示された。この一連の国語施策は，さまざまな論議を巻き起こしながらも，学校教育・学術用語や法令・公文書，新聞・雑誌・放送をはじめとする公共的な性格をもつ分野・場面で受け入れられ，一定の定着をみたのだが，その定着は同時に少なからぬ修正や見直しが必要であることを明らかにした。
そうした見直しの中心となる考え方は，いずれも強い規範性や制限的性格を緩やかにしていく，いわば規則から目安への方向として，まず穏当なものであったといえる。さらに，その改定に際しての議論や手続き自体も開かれたものとして，広く各界の意見を求め，社会一般の理解・支持を得ようとしていた。
「送り仮名の付け方」が一部改定され（ともに昭和40年代後半に「当用漢字音訓表」1973年内閣告示），昭和50年代以降は当用漢字の全面的な見直しによる「常用漢字表」に始まり，順次，「改定現代仮名遣い」「外来語の表記」など，戦後の一連の国語施策
1の再点検・修正が大きなテーマとして文化庁・国語審議会 から提起された。国語問題委員会は，その都度，各出版社の意見や事情を持ち寄って検討し，必要に応じて文化庁・国語審議会側のくわしい説明を聞く会を催し，また，アンケート調査を行う
2などして，書協としての意見書を作成した 。
以下に，「常用漢字表」から「外来語の表記」「表外漢字字体表」に至るいわゆる現代表記の決まりの見直しに際して，書協の国語問題委員会ならびに雑協の表記研究委員会がどのような意見を表明してきたかを略述する。

A 国語・表記問題
A ― 1 書協国語問題委員会の国語審議会への対応❖常用漢字表についての検討「当用漢字表」およびその「音訓表」「字体表」は戦後の国語施策の根幹をなすものであっただけに，影響力は絶大であり，各方面からの批判や論議も大きかった。批判の中核は，漢字の字種や音訓の制限的な取り扱いが，日本語の表現を束縛するものであり，また，一般社会の漢字使用の要請にあわないという点にあった。国語問題委員会の基本的な意見もそのような立場で一貫している。問題の大きさから，文化庁・国語審議会も早急に結論をまとめるのでなく，長い期間にわたって審議し，節目には説明会を開き，しばしば多方面から意見を徴して調整するという進め方をとったのである。
246

II│テーマ別年史

まず，1977 年（昭和52）1 月，国語審議会はそれまでの6 年間におよぶ審議結果を「新漢字表試案」として文部大臣に報告する形で公表し，広く国民の意見を聴くものとした。その要請にこたえる形で，さまざまの団体・組織が意見書を提出している。
3

書協も国語問題委員会が中心となって，「新漢字表試案に対する意見書」をとりまとめ，同年5月に提出した。その骨子は，①当用漢字表の制限的性格を改め，一般の社会生活での漢字使用の「目安」としたことは妥当である，②字種の選定方針は妥
当だが，各種専門分野での実態を考慮し，また別字で代用しにくい文字にも配慮して，さらにいくらか増やすべきである，③字体のゆれ，活字のデザインによる差異の許容範囲を明示すべきである，などであり，あわせて，追加したい字種や音訓の例を具体的に提示した。

2年後の79年3月，国語審議会は種々の意見を勘案し修正した「常用漢字表案」を中間答申として公表，さらに各界の意見を求めることとした。委員会は前の「新漢字表試案」に対して提出した書協意見がかなり受け入れられていると判断したが，なお「常用漢字表案」に取り入れられていない点や，明らかにすべき点を再度，意見4書としてとりまとめた。この「常用漢字表案に対する意見書」は理事会で了承され，7月，書協理事長名で文化庁に提出した。それは，①学校教育における教育漢字や法務省の人名用漢字など，関係方面との十分な協議をつくし，歩調をあわせて公表されるべきである，②字種の選定に関して，官庁の用語に由来するかならずしも基③字体について，礎的な日本語とはいいかねるものがあり，さらに検討すべきである，
当用漢字表にもとづき現在広く行われている字体を変更しないこと，活字デザイン上の差異を問題にしないとした原則に賛成である，などを骨子とし，さらに追加・削除したい個々の字種・音訓を付し，また，振り仮名の使用についていっそうくわしい指針を望む，というものである。
「常用漢字表」は81年3月，国語審議会が最終答申し，10月にその内容のまま内閣告示された。
「当用漢字」に95字を加えた1945字からなるもので，同時に戸籍法施行規則の改正により人名用漢字も54字増えることとなった。
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1 ――― 文部大臣の諮問に応じて，国語の改善，国語教育の振興，ローマ字に関する事項などを調査・審議し，また，国語政策について必要と認められる事項を政府に建議した機関。委員は各界の学識経験者のなかから選ばれ，文部大臣が任命。1934年（昭和9）設置，59年改組，2001年（平成13）廃止され，文化審議会国語分科会に引き継がれた。

2 ――― 国語審議会には書協からの委員として，野間省一（1968.6−72.6），下中邦彦（72.11−81.5），服部敏幸（82.3−94.6），渡邊隆男（94.9−98.10）の歴代各会長・理事長および浜田博信担当常任理事（98.10−2000.12）が参加した。

3 ――― sWeb1 「新漢字表試案に対する意見書」（1977年5月，書協）
4 ――― sWeb2 「常用漢字表案に対する意見書」（1979年7月，書協）

8│国語と表記○247

❖現代仮名遣い
国語審議会は「常用漢字表」に続いて1982年（昭和57）3月以降「現代かなづかい」の（1946年告示）をどう評価するか，もし問審議を進めたが，従来の「現代かなづかい」題ありとすればどの点が問題なのかを，広く各界から聴取することとした。

83年，書協は第15期国語審議会に対して服部敏幸理事長名で「『仮名遣い問題』
5「現代かなづかい」は戦後の国語施策のなかでもっについての意見書」を提出し，とも国民に浸透定着したものであり，これを大きく改変することは国民の言語生活に混乱をもたらし望ましいことではない，との意見を表明した。あわせて，文化の継承を使命とする出版事業の立場から，改変した場合に必要となる，出版物の表記上の改訂作業の負荷にも言及して，「現代かなづかい」の原則を変えないことを要望したのである。
続けて，文化庁国語課からの要請による「『現代仮名遣い』の検討に関するアンケート」
においても，「現代かなづかい」の基本方針は変えることなく，いくらか修正するとすれば，あいまいな部分や例外的な事項を取り除いて簡明なものとすれば足りることを，やはり理事長名で回答した。また，同じアンケートで，「現代かなづかい」が古典教育の障害となるかのごとき一部の主張に関連した設問では，古典による文化・伝統の継承は大切だが，ことさら現代仮名遣いと歴史的仮名遣いとを対比・関係させる必要はないとしている。各論では，たとえば「しちすつ」の四つの仮名の使い分けについて，法則ではなく具体例を多く掲げることを求めるなど，具体的かつ簡明なものとすることを主張した。

85年2月に「改定現代仮名遣い（案）」が公表されたが，そこに「『現代かなづかい』は大筋において改める必要はないものと判断した」とあるとおり，根幹は従来の「現代かなづかい」と大きく変わらなかった。このときも文化庁の求めに応じて書協としての意見書を提出しているが，それは基本的に賛成・支持を表明するものである。
個別の意見を若干付したほかに，国語審議会の今後の審議対象として「外来語の表記のよりどころ」を希望し，審議会のメンバーに現代表記で育った若い世代の参加を要望するなどの注文をつけている。翌86年3月に「改定現代仮名遣い」の答申「現代仮名遣い」が「現代の国語を書き表すたがあり，同年7月にその答申のとおり，めの仮名遣いのよりどころ」として内閣告示された。

❖外来語の表記
外来語の表記についての審議も，表記にかかわる戦後の国語施策の見直しの一環ではあるが，送り仮名・仮名遣いなどの場合とはいくらか事情が異なる。見直すべ
き元々の決まり自体が正式に告示されたものではなかったからである。1954年（昭248II│テーマ別年史和29），国語審議会表記部会のまとめた「外来語の表記について」の原案は，文部大臣あてに建議され内閣告示として広く一般に普及させたい趣旨のものであったが，国語審議会総会の場でのさまざまな反対意見によって，報告にとどまるものとされたのである。ただし，この審議会報告は他に標準となるほどの公的な決まりがないこともあって，公用文や教育をはじめとする公共的な場面では，告示に準じた扱いを受けてきた。そうした経緯から，外来語の表記をめぐって，どこに意見の対立があるかは前もって明らかであった。国語の音韻体系の枠に従って表記する立場（いわゆ
6る平易主義）と原語の発音にできるかぎり近づけようとする原音主義とである 。したがって，文化庁や国語審議会の検討は，個々の問題についての意見の対立がどの程度のものか，どこで調和をとることが可能かをさぐるものとなって，数度の幅広いアンケート調査が実施されたのである。
国語問題委員会は何回にもわたって検討会を開き，外来語の専門家である石綿敏雄氏（茨城大学教授）の講演（1987年）を聴くなどして議論を深め，アンケートへの回答
7や書協としての意見・要望書 の提出を行った。主たるポイントは，①日本人が聞き分け発音し分けられる音韻内での表記とすること，日本語としての外来語を表記するのに外国語の発音や綴りを知らなければならないとすれば本末転倒である，②ただし，日本人の発音は54年の審議会報告当時からは変わっているから，表記に用いる仮名は見直されてよい，③語形のゆれと表記とは区別して考えるのがよい，④地名・人名など固有名詞の表記についてもあわせて審議されるのがよい，という意見であった。

90年（平成2）に「外来語の表記（案）」が公表されたが，それは外来語を表記するための仮名とその組み合わせを二つの表に分けて掲げ，通常の表記と原音に相対的に近く表記しようとする場合とを区別するもので，語形のゆれについては可否の判断をせず書き表し方に限定し，また，「よりどころ」という柔軟な性格の規程であった。
書協はこれらの点について賛成を表明し，なお若干の意見を付した意見書を提出した。
「外来語の表記」は，「法令，公用文書，新聞，雑誌，放送など，一般翌91年6月，の社会生活において，現代の国語を書き表すための」よりどころとして内閣告示された。
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5 ――― sWeb3 「『仮名遣い問題』についての意見書」（昭和58年1月）
6 ――― 当時の国語問題委員会副委員長，石井岑明の「外来語表記法の課題」『出版クラブだより』第282号（1988.7.10）に的確にまとめられている。

7 ――― sWeb4 「外来語の表記に関する要望書」（1987年，書協）

8│国語と表記○249

❖第19期国語審議会以降の国語問題

1991年（平成3）9月に発足した第19期国語審議会は，「戦後の表記に関する国語施策の改定」がひととおり決着したとして，今後議論すべき国語問題の洗い出しを主たる課題とした。92年6月に出された審議経過の報告書「現代の国語をめぐる諸問題」には実に多様な大小さまざまな問題が列挙されているが，体系に欠ける面も否めない。そのなかで，「今後更に審議を深める必要がある」とされたひとつにあげられた
情報化への対応，とくに情報機器が扱う漢字のコードとフォントの問題は，ワープロ入稿や電算写植を主流とする出版にとっても実に大きなテーマである。委員会は93
年3月，この報告についての意見（メモ）を提出，「各種情報機器におけるソフトウェアやフォント」についての審議を要望し，また，常用漢字表以外の文字の字体についても検討する必要があることを指摘した。
文字コード体系については，従来の J I Sコードと新たな国際標準文字コード I SO

810646とを対応させるにあたって，委員会から石井岑明副委員長（角川書店）がUCS

9調査研究委員会に委員として参加，また，UCS委員である田島一夫氏（いわき明星大学教授）を講師に招き新コード体系の勉強会を開催した。出版物に使用する非漢字についての資料提供も行った。
国語審議会では95年以降の検討課題として，ことば遣いなどについての調査と同時に，常用漢字表に入っていない漢字の字体についても審議することとし，J I Sに使われている略字体などのアンケート調査を実施した。その点について書協は，常用漢字・人名用漢字以外の表外字は正字体を原則とし積極的に略字体を許容すべきでないこと，ただし草冠（くさかんむり）や之繞（しんにょう）などは現代の表記法に準じてよいこと，今後の J I S改定にあたっては文化庁・国語審議会が積極的に関与すること，10「簡易慣用字体」に対するなどを回答した 。この主張は，以後の「印刷標準字体」考え方にまで基本的に一貫している。
表外字にどの字体を採用するかは，書籍出版のほかにも雑誌・新聞・放送，また電子機器メーカーなど，立場によって意見を異にする面がある。また，文字コード体系は一度実施されると，その体系で作成された既存のデータを改変することのないよう，改定はきわめて困難なものとなる。そうしたむずかしさから，国語審議会は各界からの意見や資料を求め，98年6月「表外漢字字体表試案」，2000年9月「表外漢「表外漢字字体表」を答申した。それは，比較的字字体表（案）」を経て，同年12月によく使われる1022字の表外漢字についてその「印刷標準字体」を，うち22字につい・食偏て「簡易慣用字体」をあわせ示したものである。また，之繞・示偏（しめすへん）（しょくへん）の三つの部首については新しい字形を許容とした。これらはおおむね書250

II│テーマ別年史

協が幾度か表明してきた意見・要望に添うものである。この後，2001年（平成13）から11の新 J CS委員会 による「 J I S文字コード改定案」に対しても，表外漢字字体表の趣旨を生かすことを要望し，そのために J I Sの例示字形を簡易慣用字体や許容の字体でなく，可能な限り印刷標準字体のものとすること，仮に簡易慣用字体を採用する場合であっても，それは過渡的な処置であって，印刷標準字体が標準的に使われる基礎条件が整えられるべきであることを主張している。

❖文化審議会国語分科会での審議内容
文化審議会国語分科会は，2004年（平成16）2月に，答申「新しい時代に求められる国語力について」を公表した。これは，文部科学大臣の諮問を受けたもので，「これからの時代に求められる国語力について」では，①国語の果たす役割と国語の重要性，②これからの時代に求められる国語力，③望ましい国語力の具体的な目安，「これからの時代に求められる国語力を身に付けるための方策について」
では，①国語力を身につけるための国語教育のあり方，②国語力を身につけるための読書活動のあり方などについての提言がなされた。この国語分科会の検討の過程でなされた関係団体ヒアリングにおいて，小峰紀雄書協副理事長（小峰書店）が出版界からの報告を行い，「母語としての日本語」の重要性とそれを育てるための読書習慣と読書環境整備の重要性について述べた。

05年2月に，同分科会では，「国語分科会で今後取り組むべき課題」として，敬語に関する具体的な指針作成と情報化時代に対応する漢字政策のあり方の2点を掲げ，検討を開始した。敬語の指針については，07年2月に文化審議会で了承され，公表された。漢字政策に関しては，常用漢字表の見直しが行われている。

A ― 2 雑協表記研究委員会の活動❖表記研究委員会の設置―国語施策の改定が契機

1973年（昭和48）3月，文化庁の国語施策の改定に際し，関係官庁から「当用漢字の音訓や送り仮名の付け方」に対する雑協としての見解を求められるケースが多くなり，雑協編集委員会内に表記研究委員会を設置することになった。

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8 ――― International Organization for Standerdization（国際標準化機構）の略。
9 ――― universal multiple-octet coded character set（国際符号化文字集合）の略。
10 ――― sWeb5 「国語審議会のアンケート調査への回答」（1995年，書協）
11 ――― 符号化文字集合調査研究委員会（ J CSは J I S‐kanji Character Setの略）。書協からは中村剛士国語問題委員会副委員長（講談社），雑協からは藤波誠治表記研究委員会委員（小学館）が参加した。

8│国語と表記○251同年７月に第１回を開催し，今後の委員会の運営および当面の音訓・送り仮名の改定について意見交換を行った。雑誌の社会的影響力の増大にともない，表記研究委員会では国語施策の統一見解をまとめ，今後のコンピュータ，写植・活字のつくり方など，機器との関連もあわせて積極的に研究をしていくことになった。
同年10月の委員会では，各社の音訓・送り仮名の実態について，その基本的な考え方・問題点などを討議した。各社が音訓・送り仮名に対する自社の方針を説明し，その問題点を検討しあうというもので，きわめて有意義な研究会となった。翌74年6月には文化庁国語課から主任調査官を招いて意見交換会を行い，表記の「ゆれ」を中心とした「新・当用漢字音訓表について」の資料をまとめ，冊子化して会員社へ配布した。

❖「常用漢字表案」に対する意見書

1979年（昭和54）3月，国語審議会から文部大臣あてに「常用漢字表案」が中間答申として報告された。その内容は，77年7月に文化庁に提出した「新漢字表試案」に関する雑協の意見書が大幅に取り入れられ，ほぼ満足すべきものであった。
この「常用漢字表案」について文化庁から雑協に意見書の提出を求められたので，表記研究委員会で検討した結果，今回の答申案の基本である「目安」という考え方については趣旨には賛成であるが，その概念が曖昧なので，このままでは混乱を助長するおそれがある，とした。
具体例をあげて望ましい方向を示し，「書きかえ」「言いかえ」「まぜ書き」などについて「常用漢字表案」の各項に対する雑協の意見をまとめ，「意見書」として7月末，文化庁に提出した。

❖仮名遣い問題についての要望書・意見書を提出

1982年（昭和57）に発足した第15期国語審議会では「現代仮名遣い」の改善の問題が取り上げられた。この問題について，表記研究委員会は83年から研究を重ねてきたが，84年１月の編集委員会で国語審議会に提出する「かな遣い問題についての要12望書」 が承認され，2月に文化庁へ提出した。文化庁からは第16期国語審議会で参考にしたい，との回答があった。

85年2月，国語審議会から「改定現代仮名遣い（案）」が示された。文化庁から4月末日までに同案に対して意見を寄せてほしいとの要請があったので，表記研究委員会では3月に文化庁国語課長と調査官を招き，説明を受けた。試案は雑協の要望事項をほぼ受け入れている点では評価できるとしたが，再度意見書を作成することになり，試案の主要な改正点である，「適用の範囲」「 固有名詞・外来語について」
13「発音のゆれのある語について」を柱にした意見書 を提出した。
252

II│テーマ別年史❖外来語の表記とワープロなどにおける漢字字体問題

1987年（昭和62年）3月からスタートした第17期国語審議会では，外来語の表記について検討を開始した。外来語の表記は地名・人名だけでなく，普通名詞などでも乱れており，表記委員会では2度にわたりアンケートを実施して審議会に報告し，採用された。外来語に関しては，第18期に引き継がれることになり，表記研究委員会は
14

90年（平成2）4月に文化庁あてに「意見書」 を提出した。
92年にスタートした第19期国語審議会では，ワープロなどの機器が爆発的に増え，ワープロ漢字字体の整理が急務となった。常用漢字にはない，正字とは異なるワープロ漢字で混乱が生じているため，どう統一していくかが問題となり，審議会の字体に関するワーキンググループに委員を派遣した。

❖表外漢字字体表と JIS の見直し
「表外漢字字体表」は第21期国語審議会で1996年（平成8）から検討が始まり，引き続15

き第22期でも審議された。これについて，表記研究委員会は99年1月に「意見書」を提出し，答申にも反映されるなど一定の評価を得た。

2000年（平成12），国語審議会は常用漢字表以外の漢字，いわゆる表外漢字に関する印刷標準字体を示した「表外漢字字体表」に関する審議会報告を文部大臣に答申した。表記研究委員会でも，この国語審議会の施策に対し J I Sとの連携が不十分であると指摘してきたが，文化庁も経産省に対し，今回の答申内容を J I Sに反映してほしいと申し入れた。これを受けて経産省も，社会的影響を考慮して委員会を新設した。雑協からも委員を派遣した。

❖校正記号の見直しを検討
校正作業に使用する「記号」は，日本では「 J I S規格」として1965年（昭和40）に制定されて以来一度も見直しがなく，40年が経過した。2003年（平成15）に京都で開催されたISOの国際会議で，英国規格協会から校正記号を「国際規格」として見直したいという提案があり，これを受けて（社）日本印刷産業連合会内に「校正記号検討委員会」を発足させ，日本の校正記号を改定し，国際規格に反映させていくことになった。
改正素案の公開レビューは06年12月に行われ，07年1月，改正 J I Sが公表された。
この委員会には，雑協および書協からも委員を派遣した。

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12 ――― sWeb6 「かな遣い問題についての要望書」（昭和59年2月15日，雑協）
13 ――― sWeb7 「『改定現代仮名遣い（案）』に対する意見書」（昭和60年4月25日，雑協）
14 ――― sWeb8 「『外来語の表記（案）』に対する意見書」（平成2年4月18日，雑協）
15 ――― sWeb9 「表外漢字字体表試案に対する意見」（平成11年1月25日，雑協）

8│国語と表記○253