日本禁煙学会雑誌

第 17 巻第 2 号

2022 年（令和 4 年）7 月 11 日

《巻頭言》

第16 回日本禁煙学会学術総会「命を守るための禁煙へ」開催にあたって禁煙の活動をケアするということ
第 16 回日本禁煙学会学術総会大会長
日本禁煙学会理事
堺市立総合医療センター呼吸器疾患センター

郷間

厳

COVID-19 のパンデミックが発生してから 2 年を比較はできませんが違いがありそうです 2）。その背過ぎ、なお完全収束はみえない状況であるうえに、景には、喫煙による健康被害の普及啓発の不足に

2022 年 7 月初めには、第 7 波の増加が始まったと我が国の課題があると考えられます。

考えられているところです。これまでパンデミック

この英国の禁煙推進の提言（表 1）は、健康格差を生じてこなかった台湾とニュージーランドでは、が経済格差に起因しているということが明記されて2022 年に入ってオミクロン変異のパンデミックがいます 1）。喫煙者はより低収入の地域に多く、平均生じ、急速に死亡者が増加しました。このなかに的なタバコ代は年間約 2,300 ポンド（執筆時点の換は多くの喫煙者が含まれていたと推測されます。

算で約 37 万 6,000 円）であり、低賃金の職業では、一方で、これまでタバコ消費量を減らす努力を収入の 10 ％をタバコ代に消費していると推定されしてきたにもかかわらず、喫煙に起因した死亡者ています。15 の方策のうちの 4 つの基幹的提言のは世界中で年間約 870 万人にも及び、COVID-19

なかには、どうしても禁煙できない人に対して電子の死亡者を上回ります。

タバコ（vaping）への切り替えを医療専門職の指導

COVID-19 の罹患への心配から禁煙を始めた人がいた一方で、COVID-19 による仕事の減少や在のもとに提供するというものがあります。したがって、我が国では実施困難と思われるものがあるこ

宅勤務のストレスが喫煙を増やしたり禁煙していたとは注意が必要ですが、財務省が得ている多額の人が再喫煙したりしたことが報告されています。

タバコからの収益をもっと禁煙に支出すべきである

そのような状況で、いくつかの先進的な政府ではことや、医療関係者による一層の禁煙支援と治療未来に向けて禁煙推進に取り組もうとしています。の推進が必要であるとしており、そのまま我が国で英国政府では、2030 年までに更なる禁煙に進めも参考になる点が多くあります。また現喫煙者のるための推奨事項の報告書を提示しました 。6 月

vaping への切り替えを促す一方で、まだ喫煙していない若者が vaping を開始することは防止し、さらにタバコ販売の年齢制限を現在の 18 歳からを 11）

9 日にそれに対する評 価も公開されています。英国の喫煙率は、2011 年の 19.8 ％から 2019 年には13.9 ％に減少しており、2050 年には 2.5 ％に下降年ずつ増加していくことを提案しています。

する予測がされています。その中においても、政この考え方は、ニュージーランドの先進的な法府が喫煙を大きく制限することへの英国民の支持律の考えにも倣っているものです。ご存知のようには大きく、むしろこれほど低下していても政府の喫

ニュージーランドでは、2008 年以降に生まれた人

煙制限活動が不十分だと考える人の率は 2009 年のはタバコを購入できない法律が 2022 年に制定され29 ％から 2022 年には 46 ％に上昇しています。過剰だと考える人の比率が 6％しかないことも注目さる見通しです。ニュージーランドでは 2021 年で成れるところです。我が国の参照できそうな情報を探約 30％とむしろ上昇傾向にあり、高い疾病罹患としてみますと、最新の世論調査では、喫煙者の約死亡に苦しんでいる現状を問題としています。そ53 ％、非喫煙者の約 9 ％が過剰としており、公共のような健康弱者を救うための政策でもあります

空間での対策への認識という条件付きのため直接が、vaping の位置づけとしては、ニュージーラン

人喫煙率は約 13％ですが、マオリ先住民の中では禁煙の活動をケアするということ

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第 17 巻第 2 号

2022 年（令和 4 年）7 月 11 日表 1 「喫煙を時代遅れにする」英国の報告書 1）
パート 1：2030 年の禁煙への投資推奨事項 1– 年間 1 億 2,500 万ポンドの緊急投資
パート 2：喫煙開始を止める－ 喫煙者・特に若年喫煙者を減らす
推奨事項 2– 誰もタバコ製品を購入できなくなるまで、タバコの販売年齢を毎年 18 歳から 1 年ずつ引き上げる
推奨事項 3– タバコ関税コストを直ちに大幅に引き上げる
推奨事項 4– タバコ小売業のライセンス導入、オンライン販売の禁止
推奨事項 5– 違法タバコ販売の取り締まり強化
推奨事項 6– タバコやパッケージの外観を根本的に改善し魅力を減らす
推奨事項 7– 禁煙場所を増やして若者を受動喫煙から守り、公共スペースの禁煙法を強化
パート 3：永久に禁煙することを奨励
推奨事項 8– 喫煙の代用としての vaping を医療従事者による介入と情報提供とともに提示する推奨事項 9– この目的のために年間 7,000 万ポンドを投資し、良質な禁煙支援サービス提供を構築する
推奨事項 10– マスメディアキャンペーンに年間 1,500 万ポンドを投資して、喫煙者に限って vaping への移行を進める
パート 4：システムの変更・NHS の重要な役割。データとエビデンスの改善と共同作業の重要性
推奨事項 11– NHS は長期計画により予防を優先し、禁煙のためにさらなる行動をとり、プライマリ・ケアを含む全てのサービスで支援と治療を提供する必要がある。すべての病院は、禁煙介入を日常ケアに統合する
推奨事項 12– 妊娠中の女性の禁煙支援に年間 1,500 万ポンドを投資する
推奨事項 13– 喫煙とメンタルヘルスの問題に取り組む
推奨事項 14– 統合的なケアシステムのリーダーシップのために 800 万ポンドを投資し、公衆衛生の指導者が明確な目標を設定する
推奨事項 15– 新しい研究に年間 200 万ポンドを投資し、効果的な介入の開発と喫煙関連の健康格差に関するさらなる研究を委託する

ドでも 2017 年に vaping を無害ではないと警告しつつ禁煙を支援する方法として採用されています。
また、米国は、喫煙開始年齢を引き上げることの重要 性を考慮し、2019 年 12 月にタバコ製品を販売できる最低年齢を 21 歳に引き上げています 3）。
米国では、この結果として、若者の喫煙率を 30％以上（全体の約 3.1 ポイント）減少させたと推定されています 4）。
我が国の取り組みは、この数年は、受動喫煙防止の視点を強く打ち出すことが推進力になっていたと考えています。そのようななかで、たとえば大阪市では、2007 年施行の条例で、繁華街の中心部などの喫煙所以外での禁煙に罰則を課していますが、2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、大阪市内全域を路上喫煙禁止地区にする方針を明らかにするなどの取り組みが進んでいます。その大阪に
図1

おいて、第 16 回日本禁煙学会学術総会が開催され
ま す（図 1 ）（http://www.atalacia.com/jstc2022/）。

COVID-19 パンデミックにおいても禁煙も含めた住禁煙への取り組みをもう一度大切に考え直したいと民への保健医療に全力を投入されてきた茂松茂人いう想いも込められています。そのため、母子保大阪府医師会会長に名誉大会長に就任していただ

健のセッションにも特に重点を置いております。

き「命を守るための禁煙へ」というテーマとしまし先の英国提言の目標については、「2035 年までた。これには、これまでの取り組みをご発表していに健康寿命を 5 年延長する」というマニフェストをただき議論することに加えて、これからの日本での達成するために喫煙者の減少率を加速することで禁煙の活動をケアするということ

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第 17 巻第 2 号

2022 年（令和 4 年）7 月 11 日あり、「豊かなコミュニティがより健康になり、健ケアの思想からも重要ですが、我々禁煙推進に関康的なコミュニティがより豊かになり、健康な人がわるプロフェッショナリズムの視点から、改めて禁より学び、より稼ぐ。
」ということを保険社会福祉

煙活動や禁煙推進への「ケア」の想いも共有できる

担当国務長官 Rt Hon Sajid Javid 氏が 2022 年 3 月場にしたいと考えております。やがて世界から喫煙

8 日の健康改革の演説で述べています。そして、そする人がいなくなるためにどのような「ケア」が必のためには妊娠中の女性の禁煙支援のために年間要か、その視点を議論できることを祈念しておりま1,500 万ポンド（約 25 億円）を支出し、最前線の現す。ぜひとも、2022 年の日本禁煙学会学術総会大場で活躍できる禁煙担当の助産師がいるべきであ阪大会（完全オンライン開催）へのご参加をよろしるとも提言しています。

くお願いします。

喫煙関連疾患がなお非常に多い日本において、日本の禁煙推進の強化はまだまだ必要があります。
それにはさまざまな予算の要求も重要と考えますが、そこへ向けた考え方の共通基盤として「胎内から一生ずっとタバコの影響のない世代」の育成を目指すことがこれからの日本の禁煙推進の目標になると考えます。
そのようなことを考えながら、いま改めて「ケア」するということの意味を考えています。
『ケアの本質』という著書において、ミルトン・メイヤロフは、ケアという言葉のさまざまな性格を記載し、その概念を人に対する関わりだけではなく、物事への関わりにも用いるものとしています 5）。そのケアの文脈から考えると、例えば、禁煙活動についても周辺事項についても以前は重要と考えられていた事柄も私たちがケアできるようになると、その重要性を失ってくることが心配されます。またケアに相容れないものを排除しようとすることにも注意が必要と

引用文献

1) Office for Health Improvement & Disparities.
Independent report Making smoking obsolete.
9 June, 2022. https://www.gov.uk/government/
publications/the-khan-review-making-smokingobsolete/making-smoking-obsolete-summary（閲覧日：2022 年 7 月 7 日）
2) 国立研究開発法人国立がん研究センター，成人年
齢とたばこに関するアンケート調査報告書，2022
年 5 月 31 日．https://www.ncc.go.jp/jp/icc/cancerinfo/project/tabacco/20220531_repot.pdf（閲覧日：2022 年 7 月 7 日）
3) FDA. Tobacco21. https://www.fda.gov/tobaccoproducts/retail-sales-tobacco-products/tobacco-21（閲覧日：2022 年 7 月 7 日）
4) Friedman AS, Wu RJ: Do Local Tobacco-21 Laws
Reduce Smoking Among 18 to 20 Year -Olds?
[published correction appears in Nicotine Tob Res.
2020 Jun 12; 22: 1256]. Nicotine Tob Res. 2020;
22: 1195-1201. doi:10.1093/ntr/ntz123)
5 ミルトン・メイヤロフ（田村真・向野宣之訳）ケアの本質 ― 生きることの意味．ゆみる出版．東京．

考えられます。人の命だけではない地球環境の視1987 年 4 月 5 日．

点も要求されている WHO の SDGs の視点も同じく

Caring for Non-smoking Activities
Iwao Gohma
President of the 16th Annual Meeting of the Japanese Society for Tobacco Control
As the COVID-19 pandemic continues, the U.K. government presents a report with recommendations foradvancing to further smoking restrictions by 2030. Like New Zealand, it intends to accelerate the rate ofdecline in smoking. The U.S. is also reducing the rate of smoking among young people. The 16th Annual
Meeting of The Japan Society for Tobacco Control hopes to provide an opportunity to share thoughts of“care” for smoking cessation activities and promotion as well as care for the lifelong non-smoking generation.

禁煙の活動をケアするということ

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