卒 業 設 計コンクール展 受賞作品

▲埼玉県知事賞▲埼玉建築設計監理協会賞

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

２

巻頭言「持続」と「進化」の維持管理を目指して／埼玉県下水道施設維持管理協会

３

県内プロジェクト紹介
埼玉県屋内 50m 水泳場整備事業基本計画の策定について（概要）９

告知版
社会環境の変化を踏まえた「埼玉県住生活基本計画」の見直しについて

担い手確保・育成コーナー
15

１. 第 22 回卒業設計コンクール展

開催

22

第 21 回卒業設計コンクール展受賞者寄稿

28

２. ものつくり大学卒業生の就職動向について30

３. 工業高校卒業生の就職動向について

32

４. ワンポイント講座

34

５. 講習会案内

35

県内経済の動き

フランス研修記

工事成績評点のポイントアップ

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和３年度）
39

会員だより／連合会日誌40

総会の結果について

43

編集後記

表紙写真 第 22 回卒業設計コンクール受賞作品パース ▶関連記事 P15

会長

「持続」と「進化」の維持管理を目指して
埼玉県下水道施設維持管理協会
会

2

長

小

山

昇

埼玉県の流域下水道は、昭和４２年に事業を着として活用するバイオガス発電が、県内２箇所の手し、都市部へ人口が集中する地域を対象とした流域下水道でその事業を開始しましたが、このほ大規模な施設や県が公共下水道を引き継いだ小かにも水蒸気との反応（水蒸気改質）によって水

規模な処理場など現在８つの流域下水道で構成素を製造し燃料電池へ供給するなど、将来の化されています。汚水の受入れを開始して既に５０

石燃料に代わる持続可能なエネルギーとしてその年以上が経過する荒川左岸南部流域下水道をは活用が見込まれますが下水処理に関連した有効

じめ、各流域における施設の老朽化に伴う改築、な活用法としては、「消化ガス」が発生する「発酵」

更新の時期を迎えておりますが、県下水道局は今プロセスにおける消化槽の加温用に自らのエネル

後の流域下水道事業を見据え、その運営の根幹

ギーを賄うことが可能であること。さらには消化となる「経営戦略」を定め「下水処理システムの保の促進によって減容化された汚泥の処理は、後段

全や災害対策の強化など下水道本来の機能を将の脱水・焼却処理における省エネルギー化と温室来に向けて『持続』していくと共に、下水道資源効果ガスの削減、延いては温暖化対策にも貢献しの有効活用など事業環境の変化に適応する『進ます。

化』を遂げる」との指針を掲げ、これらの具現化

このように下水道事業は様々な環境問題と密接に向け１０項目の実践目標が設定され、特に施設な関係にあり、このほか浸水や地震などの災害対の保全については、先述の通り機械・電気等の設策に加え「現場」を支えてきた技術者の高齢化に備や土木・建築施設の老朽化に伴う改築、更新伴う人材不足と技術の継承など多岐にわたる課題

が喫緊の課題であることから優先すべき主要プロを抱えるなかで事業を継続していくためには、こジェクトとして選定され、目標達成に向けた取組

れまでの下水道施設台帳システムや一部施設のが既に開始されています。

遠隔監視、気象に関する情報提供といったＩＣＴ

主な取組として、従来の処理方法（標準活性汚（情報通信技術）をさらに幅広く活用していくこと

泥法）では十分除去することが出来なかった富栄が求められます。例えばタブレット端末を用いた養化の原因となる窒素やリンを除去するために導点検のデータ化とサーバ上の施設台帳システムの入された「高度処理」は、放流先となる公共用水

情報活用による機器の状況診断、また管渠流量計

域の水質汚濁を防止するために欠かせない水処のクラウド化による遠隔監視、さらにＡＩ（人口理施設ですが、既存施設の耐用年数や財政状況

知能）を活用した処理施設の自動運転化、危険性等により高度処理の導入が見込めない処理場での高い作業箇所へのロボットによる支援など、こは、良好な水環境を確保するために、施設や設備

れらの本格的な導入により効率の良い維持管理業の改造、また運転方法を工夫したりするなど、段務の運営が期待されます。当協会は県民の皆様の階的な高度処理化を図ることで適正な処理を持続

安心・安全な生活と良好な水環境の確保に資する

し、放流先の水質改善に尽力して来ました。

ため、恒久的な下水道サービスの提供に向けこれ

また下水道資源を有効活用するために、下水処まで培った知識と経験を踏まえこれからも適正な理の過程において汚泥中に含まれる微生物が有維持管理の『持続』と新たな技術へ対応するため

機物を分解する際に発生する「消化ガス」を燃料の『進化』を続けてまいります。

県内プロジェクト紹介

埼玉県屋内50m水泳場整備事業基本計画の策定について（概要）埼玉県県民生活部

スポーツ振興課

はじめに
本県の県営屋内５０ｍ水泳場の整備については、埼玉県水泳連盟が「県営屋内５０ｍプールの建設要望に関する署名」１０１，
８５０人分を集め、平成２０年４月に埼玉県議会の皆様と共に知事へ提出されたことがきっかけとなり検討が動き出しました。東日本で県営の屋内５０ｍ水泳場がな
い都道府県は本県しかなく、署名には、厳しい環境の中で頑張っている水泳競技の選手たちの願
いと、県民の健康増進のためプールを建設してほしいという関係者の熱い思いが込められています。
以来、県では埼玉県議会水泳振興議員連盟をはじめ、大学や各機関の専門家の皆様のお力添えを頂きながら、検討を進めてきました。令和元年１１月に設置した「屋内５０ｍ水泳場及びスポー
ツ科学拠点施設の整備に関する有識者会議」においては、施設の在り方や設備の内容について専門的、技術的観点から提言を頂くとともに、整備地の決定にあたっては地元市の意向を十分に確認したうえで決定すべきであるとの報告を頂きました。
また、令和２年１２月には「埼玉県屋内５０ｍ水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会」を設置しました。両施設の最適な整備場所について「県域全体を見据えた有効性」「今後の埼玉を見据えた将来性」「県民全体の有益性」の 3 つの視点から検討いただき、令和３年３月に、屋内
５０ｍ水泳場の候補地として、川口市神根運動場及び神根公園が最適であるとの報告を頂きました。
令和３年度は、サウンディング型市場調査を実施し、整備場所を所管する川口市とも整備に関する協議を開始しました。
折しも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１年延期され開催された東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会では、水泳競技をはじめとする本県ゆかりのアスリートたちの姿が私たちに感動と勇気を与えてくれました。県民の水泳競技をはじめとするスポーツへの関心が高まっている今、水泳競技の競技力向上と県民のスポーツ振興を目指し、屋内５０ｍ水泳場の整備を推進するための「屋内５０ｍ水泳場整備事業基本計画」を策定し県民の皆様に発信するものです。
整備する水泳場は、日本水泳連盟公認の県内初の公営屋内５０ｍ水泳場として、水泳競技の各種大会を開催し、アスリートが自らの能力と技術の限界に挑む機会を提供するとともに、充実した
トレーニング、練習会等を行える環境を提供します。

3

県が上尾市に設置を検討しているスポーツ科学拠点施設のサテライト施設として、スポーツ科
学の知見を活かし科学的根拠に基づくアスリート支援を行うとともに、様々な競技のトレーニン
グやリハビリなどに水中運動を活用するための支援も行います。
また、年間を通じて天候に左右されず利用できる環境を整えるとともに、ユニバーサルデザイ
ンを取り入れ子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず県民誰もが利用しやすい施設とします。
本施設を水泳のアスリートだけでなく多くの県民が訪れるスポーツ拠点とし、スポーツの振興を通じた埼玉県の発展を目指します。

基本計画の位置付け⑴本計画は、屋内５０ｍ水泳場がアスリートの競技力向上だけでなく、県民の体力・健康づくり
や水泳をはじめとしたスポーツの普及を目的とし、県民に愛され、地域の誇りとなる施設を目指すことを広く県民に発信するものです。
⑵本計画は、屋内５０ｍ水泳場をＰＦＩ方式で整備するにあたり基礎となる事項を示すものです。
今後、要求水準書の作成や事業者選定にあたって、事業者の創意工夫あふれる提案を生かしより良い施設整備を進めるため、この基本計画をもとに引き続き検討していきます。

屋内５０ｍ水泳場整備における基本的な考え方⑴本計画では、アスリートにはパラアスリートを含むものとします。本施設は、ユニバーサルデ
ザインを推進し、性別、年齢、障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる共生社会の実現を目指す施設とします。
⑵本施設は、アスリートだけでなく県民誰もが利用できる施設とします。また、県民向けのスポ
ーツ科学の知見に基づく情報を提供するなど水泳をはじめとした県民のスポーツ振興、健康増進を図る施設とします。
⑶本施設は、埼玉県と川口市が連携して整備し、地域に愛され多くの県民が訪れるスポーツの拠点を目指す施設とします。整備の詳細については、引き続き川口市と協議を行います。

設置目的⑴日本水泳連盟公認の県内初の公営屋内５０ｍ水泳場を整備し、アスリートの競技力の向上につなげるとともに、国内主要大会を開催し、水泳の普及振興を図ります。
⑵１年を通して天候に左右されず誰もが水に親しむ環境を創出し、県民の健康増進・スポーツ実
施率の向上を図ります。

導入機能⑴国内主要大会の開催⑵競技力の向上⑶県民が水と親しむ環境の創出

4

整備場所
川口市神根運動場及び神根公園内に整備します。
⑴神根運動場及び神根公園の立地

ア 基盤施設への影響回避• 敷地内の高圧線及び下水道本管に支障がないよう施設配置
イ 北中学校への日陰対策
ウ 渋滞対策

5整備施設
屋内５０ｍ水泳場として整備する主要な施設は以下のとおりです。
⑴整備施設の内容と必要性
施設名

内容

整備の必要性水深３ m：国際規格のプールとするため。アーティスティックスイ
ミングの国内基準を満たすため。

メイン
プール

50 ｍ×10レーン
×水深 3 ｍ
可動床・可動壁

可  動  床：未 就学児教室（0.5m）、水中ウォーキング（1.2m）、水球（2m）、アーティスティック（3m）等多用途で活用するため。
可  動  壁：上 記用途を同時活用するなど、柔軟な運営を可能とす
るため。

飛込
プール

25ｍ×22ｍ×水深5ｍ
可動床

飛込プール：国内主要大会の誘致に必要なため。競泳の大会開催時にウォーミングアッププールとして利用することで、サブプールを一般開放し、収益性向上につなげるため。
水深５ｍ：国際大会と同じ環境で大会や練習を行うため。
可  動  床：上記多用途で活用するため。
以下の理由により 3,000 席としました。

観客席3,000 席
（メイン・飛込プール用）

・過 去 10 年間の大規模な国内主要大会は全て観客席 3,000 席以上の会場で開催されているため。
・県水泳連盟主催大会のうち 3,000 人程度の来場が見込まれる大会が 30 ％程度あるため。
・都道府県が持ち回りで開催している大会の誘致が期待できるた
め。

サブ
プール

大会
諸室

競技力
向上
施設

25 ｍ×10レーン
×水深 2 ｍ
可動床

サブプール：水 泳場の国内公認取得に必要なため。大会開催時でも一般向けの事業を実施し、収益性向上及び県民の健康増進につなげるため。
可  動  床：未 就学児教室（0.5m）、水中ウォーキング（1.2m）等多用途で活用するため。

役員控室、審判室、選手控室、水泳場の国内公認取得に必要なため。

ドーピング検査室等
泳法解析装置、
スイムベンチ・フィットネスバイク等

スポーツ科学拠点施設と連携したトレーニングや指導に活用し、水泳の競技力向上につなげるため。泳法解析装置は可搬式カメラ
による簡易なシステムとしました。
※記載内容は現時点の想定であり、今後の検討状況等によって変更が生じる場合があります。

6

事業スキーム⑴施設整備の方針
 川口市が整備を予定している北スポーツセンター（公民館を含む）と合築整備とし、整備費・運営費の効率化を図ります。
 土地は川口市から無償貸与を受けるが、合築における整備分担や費用負担は今後の川口市との協議により決定します。

7

⑵事業手法の検討結果
民間活力導入可能性調査を以下のとおり実施しました。
ア

定性的評価

他県事例による定性的評価
官民連携手法を導入した公共体育施設（屋内 50 ｍ水泳場）における維持管理・運営期間は、先行事例では概ね 15 年の期間となっています。
イ

定量的評価

従来手法で整備した場合と、PFI 手法で整備した場合の整備費比較を行いました。
従来手法の場合の整備費：約１４２億円
PFI 手法の場合の整備費：約１３０億円
ウ

整備費に対する PFI の事業効果は
約１２億円※現時点の条件で整備費を試算して評価したものです。

事業手法の考え方

 業手法は PFI 方式とし、運営期間は１５年とします。
事※川口市北スポーツセンター（公民館を含む）の PFI 事業の範囲については、今後の川口市との協議により決定します。

事業費
⑴整備費
他自治体における類似施設の施設整備の事例から、現時点での建設単価や施設規模を参考として必要な整備費を試算しました。
約１３０億円⑵運営費
他自治体における類似施設の施設運営の事例から、現時点での料金設定等を参考として維持管理に係る費用や大会利用・水泳教室等の利用形態別の収入を試算しました。
支出額：約４ . ４億円 / 年
収入額：約１ . ２億円 / 年※今後の検討状況や建設単価等の変動によって変更が生じる場合があります。

スケジュール
PFI 方式を導入するため、事業者の公募準備・選定・契約締結を行い、設計・建設工事を経て令和 9 年度中の開設を想定しています。

※「埼玉県屋内５０ｍ水泳場整備事業の基本計画の策定について」は以下の県のホームページで公表しています。

  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0312/50m_pool/kihonkeikaku.html

8

社会環境の変化を踏まえた「埼玉県住生活基本計画」の見直しについて
埼玉県都市整備部

住宅課

計画策定の背景と目的
住まいとこれを取り巻く住環境は、健康で文化的な生活を送る上の基盤となるものです。豊かな住生活を実現するためには、社会環境やライフスタイルの変化に応じ、住まいと住環境に加え、住まい手も意識を変えていかなくてはなりません。
本県の人口はこれまで一貫して増加を続けてきましたが、今後は減少に転じてくことが予測されています。また、世帯数は人口減少後もしばらく増加を続けた後に緩やかに減少していくことが見込まれており、その後、本格的な人口・世帯数減少社会を迎えます。
１９９０年代はじめに３人を下回った１世帯あたりの人員は令和12 年には２．２９人になることが見込まれています。また、令和２２年には単身世帯数が総世帯数の３分の１を超えるとともに高齢者のみ世帯数の増加が予測されており、家族類型の変化など住まいの大きな転換期を迎えます。
これらの人口動態に加えて、コロナ禍を踏まえた新たな日常や脱炭素社会の実現に向けた社会活動など住生活を取り巻く社会環境は大きく変化しています。
こうした住宅を取り巻く社会環境の変化などに対応し、県民の豊かな住生活の実現を目的として、
良質な住宅と居住環境の形成、住生活の安定の確保など住宅施策を総合的に推進するため「埼玉県住生活基本計画」の見直しを行いました。
また、住生活基本計画の見直しに併せ、「埼玉県高齢者居住安定確保計画」及び「埼玉県賃貸住宅供給促進計画」を見直すとともに、これら３計画を取りまとめ、今後の住宅政策の総合的な計画としました。

埼玉県の住生活をとりまく状況⑴人口・世帯数の減少
 本県の人口は令和２年まで一貫して増加してきました。しかし、今後は減少に転じ令和１７
年には７００万人を下回ることが予測されています。また、世帯数は令和７年に３０９万世帯
でピークを迎えた後減少に転じ、令和２２年には３００万世帯を割り込む見込みです。

9人口・世帯数の推移・将来推計

人口

世帯数

1世帯あたり人員⑵
 空き家の状況
 平成３０年の県内の総住宅数は３３８．５万戸と総世帯数を１割程度上回っています。
空き家戸数は３４．６万戸で全国８位、空き家率は１０．２％と全国で最も低い状況にあります。
 このうち、二次的住宅、賃貸用の住宅及び売却用の住宅を除いた利用目的のない空き家は
１２.４万戸と、増加傾向にあります。
空き家数と空き家率の推移⑶分譲マンション戸数の割合
 本県の専用住宅数に占める分譲マンション戸数の割合は１３．６％となっており、県内の７世帯に１世帯が居住する重要な居住形態の一つです。特に県南地域でマンション化率が高く、４世帯に１世帯が分譲マンションに居住しています。
 令和３年１月時点で県内の分譲マンションの戸数は約４５万戸であり、そのうち築４０年以上の高経年マンションは７．９万戸（分譲マンション全体の１７．５％）となっています。

10

県内の築年別の分譲マンションの戸数

住宅政策の基本方針
基本的な方向性を示す住生活基本計画では、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の視点を取り入れ「誰もが安心して暮らせる、豊かな住生活の実現」を基本方針として掲げました。新たな時代の住宅政策として、「新しい住まい」「住まい手と地域」「つくり手と産業」の３つの視点から考えた「ＤＸの進展や「新たな日常」等に対応した新しい住まい方の実現」「子育てしやすい住まいの普及」など
８つの目標を設定しました。

埼玉県住生活基本計画⑴住宅の政策の視点と目標
視 点１ 新しい住まいについて考える
目標１ ＤＸの進展や「新たな日常」等に対応した新しい住まい方の実現
目標２ 災害に強いまちづくり

視点２ 住まい手と地域について考える
目標３ 子育てしやすい住まいの普及
目標４ 多様な世代が支え合い、高齢者も健康で安心して暮らせるまちづくり
目標５ 誰もが安心して暮らせるセーフティネットの整備

視点３ つくり手と産業について考える
目標６ 脱炭素社会に向けた良質な住宅の普及と流通の促進
目標７ 空き家やマンションの適切な管理目標８ 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展⑵
 住宅政策の目標と施策、指標
 本計画では、目標達成のため施策と指標を定めています。ここでは、埼玉県住生活基本計画のうち、（一社）埼玉県建設産業団体連合会の皆様と特に関連性の高い目標２、目標６～８を中心に主な施策と指標などの概要を御紹介します。
 また、計画の期間につきましては、令和３年度から令和１２年度までの１０年間とし、施策の効果に対する評価を踏まえ、概ね５年後に見直します。

11

目標２ 災害に強いまちづくり（主な施策）
1 風水害や土砂災害に備えたハザードマップの整備等•災害による停電時等に住み続けられる住宅の普及を図るため、蓄電池やＶ２Ｈシステム、家庭用
燃料電池の導入等の支援 など

2 住宅密集地の改善の促進等• 住宅の建替えや改修に併せた耐震性の向上促進 など

3 被災者の住まいの供給体制の強化• 市町村や災害時協定団体などと連携した迅速な応急修理の実施体制の整備 など（指標）◦耐
 震性を有しない住宅ストックの比率
６．７％（令和２年度）⇒ 概ね解消（令和１２年度）◦危
 険密集市街地の面積５４ｈa（令和２年度）⇒ 解消（令和７年度）◦改 善計画を策定した住宅密集地の地区数
７地区（令和２年度）⇒ ２０地区（令和１２年度）
目標６ 脱炭素社会に向けた良質な住宅の普及と流通の促進（主な施策）
1 環境負荷の低減に資する長期優良住宅や省エネ住宅等の普及と住まい方の転換• 長期優良住宅、認定低炭素住宅、省エネ住宅、ＺＥＨやＬＣＣＭ住宅等の普及 など

2 既存住宅を安心して購入できる環境整備と多様な住み替えの普及•耐震性、瑕疵担保保険などの情報開示、マイホーム借上げ制度などの普及、既存住宅の流通促進
など

（指標）
◦省
 エネ性能の高い長期優良住宅などの供給件数
７０，６９５件（令和元年度）⇒ １５６，０００件（令和１２年度）◦既
 存住宅の流通割合
１４．３％（平成３０年）⇒ ２０％（令和１２年）
目標７ 空き家やマンションの適切な管理（主な施策）
1 二地域居住など空き家の多様な利活用の促進• 空き家バンクの活用を通じ、県と市町村、民間団体等が連携したリノベーション等の促進 など

2 空き家の適切な管理と流通促進、不良空き家の除却•市町村による実態把握、所有者による適切な管理の促進、管理不全空き家の除却などの対策への支
援 など

3 高経年マンションなどの適切な管理・修繕の促進• マンション管理適正化推進計画の策定 など（指標）◦
「利用目的のない空き家」数
１２．４万戸（平成３０年）⇒ 令和１２年に１６．５万戸と推計される数を１４．１万戸程度に抑える

12◦管 理適正化推進計画が策定された市町村に立地するマンション戸数割合―（令和２年度）⇒ ７０％（令和１２年度）
目標８ 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展（主な施策）
1 住まいを支える多様な担い手の確保・育成• 建設時における施工や工事監理の省力化、維持管理におけるデジタル技術の導入 など

2 住宅分野の生産性向上に資する新技術の普及•ＩＣＴやロボットなどを活用した施工・工事監理の省力化・効率化、センサーやドローン等新技術の活用促進 など

（指標）
◦リフォームの市場規模
４，２０８億円（令和２年）⇒ ４，５００億円（令和１２年）◦ＩＣＴ技術等の導入を行った公共工事件数０件（令和２年度）⇒ １５０件（令和１２年度）⑶公営住宅の供給及び活用の方針
 公営住宅が限られた財源の中で確実に住宅セーフティネットとしての役割を果たすため、公営住宅の供給及び活用の方針などを定めています。
⑷重点供給地域
 地域の実情に応じた住宅及び住宅地の供給を進めていくため、「住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域（重点供給地域）」を指定しています。

目標の実現に向けて「埼玉県住生活基本計画」、「埼玉県高齢者居住安定確保計画」及び「埼玉県賃貸住宅供給促進計画」の３計画で掲げる目標を達成するため、「民間事業者等との連携」、「分野を横断した総合的な取組」、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進」など６つの取組を定めています。

おわりに◦デジタルブックのご紹介 これら住宅政策に密接に関連する計画の見直しに伴い、県民の皆様に見やすく分かりやすくお示しするために、デジタルブックを導入しました。
URL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/kurashi/
jutaku/kekaku/sekatsu/index.html

問合せ先

埼玉県

都 市 整 備部

住宅 課

企画担当

TEL

０４８－８３０－５５７１（直通）

13

14

担

い手確保

1

建築系学生奨励事業

第22回 卒業 設 計コンクール展 開催
埼玉建築設計監理協会の法人化３０周年を機に始まった卒業設計コンクール展は、一般社団法人へ移行した協会の主要な活動として位置づけられています。コンクールは、その趣旨に賛同いただ
いた多くの企業・団体、共催・協賛団体の協力により運営されています。
昨年は、コロナウイルス感染対策として、オンライン開催、公開 Web 審査を行いましたが本年は作品を展示し公開審査を行っております。１３の大学の学部から４１名が応募し、埼玉賞候補作品
は１９作品、自由テーマの作品は２２作品となりました。
今後、埼玉県知事賞、準埼玉賞受賞の作品については、関連した自治体へのプレゼンテーション
や展示を行う予定です。卒業設計での提案を基に、産官学が連携して地域の問題解決や賑わい創出
ができることを期待しています。

15

□開催主旨昨今の都市計画や建築デザインに於いても、ＩＣＴ革命時代にふさわしい斬新な発想が求められています。
そのような中、新しい時代の第一線で活躍が期待される建築系学生の能力向上、育成を図る目的で、次代を先取した意欲ある作品を募集し、若い学生達の考える創造価値と熱意を奨励します。特に、当協会としては、「 埼玉」を分析し、再構築を試みることにより街づくりの活性化を図り、地域を変える起爆剤となるような夢溢れる作品を待っています。
□テーマ、募集作品（１）埼玉をテーマとした作品（埼玉県知事賞対象候補）（２）自由テーマの作品上記の分類による都市や建築デザインをテーマとした個人作品の卒業設計を対象とします。
□受賞者および作品
埼 玉 県 知 事 賞 １作品…テーマ⑴の作品の中で最も優れた作品（副賞として海外研修旅行目録・30万円相当）
準

埼

玉

賞 １作品…テーマ⑴の作品の中で優れた作品（副賞として5万円相当の目録）

埼 玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で最も優れた作品（埼玉県知事賞受賞作品を除く）（副賞として海外研修旅行目録・20万円相当）
準 埼玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で優れた作品〔埼玉県知事賞受賞作品を除く〕（副賞として5万円相当の目録）＜全作品対象＞
特 別 審 査 員 賞

３作品…各大学の先生による審査とします（副賞として3万円相当の目録）

埼玉県住宅供給公社賞 １作品…まちづくりを題材とした作品（副賞として3万円相当の目録）
さいたま住宅検査センター賞

２作品…住宅を題材とした優れた作品（副賞として5万円相当の目録）

Ｊ Ｉ Ａ

３作品…優秀な提案、建築家に相応しい作品（卒業設計を行った年度の大学学科の

埼

玉

賞

所在地が埼玉県内である応募者の中で優れた作品は本人の意思の確認の上、JIA主催全国学生卒業設計コンクールに３作品程度推薦します。）
JIA埼玉賞はJIA埼玉会員が独自に選出し、1次審査を書類選考、2次審査をオンラインによるプレゼンテーションにより選考いたします。
総 合 資 格 学 院 賞

２作品…社会に飛び出す若駒のエネルギッシュな作品（副賞として5万円相当の目録）

日賞

２作品…来場者の投票により選ばれた作品（副賞として5万円相当の目録）

賞

適宜

建

奨

学

院

励

□審査員

作品出展校から各学部の先生１名、埼玉県(１名)、
さいたま市(１名)(一社)日本建築学会関東支部埼玉支所(１名)、(一社)埼玉建築士会(１名)、(一社)埼玉県建築士事務所協会(１名)、(公社)日本建築家協会埼玉地域会(JIA埼玉)(１名)(一社)埼玉県建設産業団体連合会(１名)、埼玉県住宅供給公社(1名)(一財)さいたま住宅検査センター(１名)、当協会賛助会員(１名)、当協会会員より数名□主催(一社)埼玉建築設計監理協会

共催(一社)日本建築学会関東支部埼玉支所、(一社)埼玉建築士会、(一社)埼玉県建築士事務所協会(公社)日本建築家協会埼玉地域会（JIA埼玉）、(一社)埼玉県建設産業団体連合会
埼玉県住宅供給公社、(一財)さいたま住宅検査センター

協賛(一社)日本建築学会埼玉支所、（一社)埼玉建築士会、(一社)埼玉県建築士事務所協会(公社)日本建築家協会埼玉地域会(JIA埼玉)、(一社)埼玉県建設産業団体連合会、
埼玉県住宅供給公社(一財)さいたま住宅検査センター、(一社)埼玉県建設業協会、(一財)埼玉県建築安全協会㈱オキナヤ、生和テクノス㈱、松坂屋建材㈱、四国化成工業、総合資格学院、
日建学院
大成建設㈱、和光建設㈱、大野建設㈱、㈱田中工務店、柏木建設㈱、吾妻工業㈱、㈱佐伯工務店、
㈱島村工業

後
16

援

埼玉県、
さいたま市、
テレビ埼玉

埼玉県知事賞
ＪＩＡ埼玉最優秀賞

日本工業大学建築学部建築学科

髙宮

弥

わたる､であう､つむぐ。歩道橋がつくるまちの新たな風景

さまざまな背景から、利用率が低下し各地で撤去されている歩道橋。渡るだけのものとして不要とされているが、捉え方を変えると、まちをつなぐ役割や立体的な道として空間の魅力に溢れている。３つの現存する歩道橋を再編し、周辺環境を巻き込みながらまちの居場所となるような歩道橋のあり方を提案する。まちの要素や魅力を取り込んだ歩道橋を渡ることで、さまざまな出会いが生まれ、人々をつなぎ、まちの風景をつむいでいく—。

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埼玉建築設計監理協会賞

工学院大学建築学部建築デザイン学科

冨田 奈々

街の人がつくる予防医療の学校

本来、予防医療には病気になる前の一次予防、病気になっているときの二次予防、病気が回復した後の三次予防の三段階がありますが、現在は病院が担う二次予防が主流です。しかし、医師や看護師は治療や診察で手いっぱいで、心のケアや運動管理、栄養管理
といった日常的な生活のケアには手が回らないのが現状です。
そこで「街の人がつくる予防医療の学校」を提案します。
それは、医師とは違った健康に詳しい「街の先生」から教えてもらうことで、一次予防や三次予防へとつなぎつつ、ここに集まる人た
ちがお互いに気に掛ける関係を築き、いつでも気軽に行きたくなるような人と場所がある、街の学校です。予防医療が日常生活に組み込まれた身近なものとなり、患者が主体的に学ぶことが出来る場所となります。

18

準埼玉賞

東京電機大学未来科学部建築学科

今井

元

共有のすゝめ～共有を軸としてつながる生活の提案～

所有や消費が豊かさであった時代は、モノを大量に生産し、大量に消費することで人生の豊かさが生まれてきたが、体験や経験が人生の豊かさとなった現代において、それらはどのように生まれどのように広がっていくのだろうか。
本提案では利用できるモノの選択肢を広げることがコトの選択肢を広げ、コトを通じてヒトがつながり、その先でまた新たなコトを生み出すと考え、蔵造りの町並みという「モノ」から観光という「コト」を生み出してきた埼玉県川越市を舞台に、川越のまち並みの再考を行うと共に、それらの連鎖の始まりである「モノの選択肢を広げること」＝「モノを共有する生活」を支える建築を設計する。

19

準埼玉建築設計監理協会賞

東京電機大学未来科学部建築学科

山内 峻平

トリムールティ建築手法—解体プロセスの再設計による向環境的建築への転化—

建築は社会のインフラであるとした視点から、未来の社会、人、建築へ向けた建築の更新( 長期的な解体 )を提案する。解体プ
ロセスの再設計により、建築利用は段階的に変化。時間をかけて空間は多様化し、向環境的建築へと転化していく。これより建築は創造・維持・破壊が混在した空間となり、多様な空間利用が想定されることから本提案を向環境的建築へのケーススタディと位置づけ、設計を行った。

20

受賞者ならびに出品者
埼玉県知事賞
ＪＩＡ埼玉最優秀賞

髙宮弥

日本工業大学建築学部建築学科 わたる、であう、つむぐ。 歩道橋がつくるまちの新たな風景

準埼玉賞

今井

元

東京電機大学未来科学部建築学科 共有のすゝめ～共有を軸としてつながる生活の提案～

埼玉建築設計監理協会賞

冨田奈々

工学院大学建築学部建築デザイン学科 街の人がつくる予防医療の学校

準埼玉建築設計監理協会賞

山内峻平

東京電機大学未来科学部建築学科
トリムールティ建築手法 —解体プロセスの再設計による向環境的建築への転化—

特別審査員賞

岩崎涼香

工学院大学建築学部建築デザイン学科
つなぐしま - 琵琶湖に浮かぶ聖地竹生島と隠れ里菅浦で人々の拠り所を作り出す -特別審査員賞菅野颯太

日本工業大学建築学部建築学科 新・多摩木材センター

特別審査員賞須永

月乃

ものつくり大学技能工芸学部建設学科
A TSU RA E R Up Cycle - 埼玉県加須市の古民家の継続的改修計画 -埼玉県住宅供給公社賞

山岸幹子

実践女子大学生活科学部生活環境学科

さいたま住宅検査センター賞

天野稜

さいたま住宅検査センター賞

池田里穂

実践女子大学生活科学部生活環境学科

ＪＩＡ埼玉優秀賞

井上紗慎

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科
移りゆく風景と水族館 －場所性の再編による「伊豆・三津シーパラダイス」改修計画」—

ＪＩＡ埼玉優秀賞

中山涼雅

日本工業大学建築学部建築学科 ケモゴヤとサシカケ

総合資格学院賞

浦上龍兵

ものつくり大学技能工芸学部建設学科
RE:VER. 川の記憶媒体としての Film 元荒川を軸とした地域活性化計画

総合資格学院賞

小森佳佑

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科 新海景

日建学院賞

川島

一純

東洋大学理工学部建築学科 街の骨格に織りなす

日建学院賞

横田

仁哉

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科
動的秩序の現れ - オープンスペースを主体とした都市の代謝手法 -

奨

励

賞

木にまつわるなりわいを学び、育む場

イヤホンで紡ぎ出す ～歩みと共に広がる空間～

芝浦工業大学建築学部建築学科
草加市役所コンバージョン計画 - 旧宿場町ならではのハイブリッド建築の提案 エアプレーンサウンドスケープ

燻煙乾燥文化がつなぐマチとムラの暮らし—漁港がもたらす海辺の賑わい空間—

石村真 子

日本大学生産工学部建築工学科

岩﨑壱成

日本工業大学建築学部建築学科 リムーバブルヴィッラ 建築学生がつくって暮らすパラサイトルーム岩渕

拓真

東京電機大学未来科学部建築学科 纏わるる螺旋塔

檜玄木舎 - 大径材から森林とまちを繋ぐ木の学舎 -奥墨鴻太

東洋大学理工学部建築学科 窓と暮らす川原隆平

日本大学生産工学部建築工学科

天を仰ぐ

木田

琉誓

日本大学生産工学部建築工学科

地を纏う庁舎～市役所を開き市民の集う場所へ～小松奎瑚

東洋大学理工学部建築学科 土を感じる

櫻井

葉菜

ものつくり大学技能工芸学部建設学科

重松

慧

嶋﨑

敦也

東京電機大学未来科学部建築学科 蝙蝠観覧空中庭園

清水拓真

日本大学生産工学部建築工学科

末久

公平

ものつくり大学技能工芸学部建設学科 フィリピンの水害多発地域におけるスカベンジャーのための施設

髙橋恒洋

日本工業大学建築学部建築学科 離島に潜む建築の可能性 喜界島の伝統・風土を継承し次世代に繋ぐ- 現代都市の集合住宅における境界の再考 ～最期に踏んだ土地～

左官伝承
埼玉県鴻巣市の防災拠点を活用した避難所計画

東京電機大学理工学部理工学科
都市型寺院プロジェクト 現代都市における地域と寺院の新たな関係の構築

味わう。～越谷駅歴史的空間再編計画～

千葉ほのか

東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科 Living Gardens

轟花弥

実践女子大学生活科学部生活環境学科

平田凌雅

東洋大学理工学部建築学科 四面看板建築

廣田

紫苑

ものつくり大学技能工芸学部建設学科
寄生者たちのコロニー 東京都練馬区の生産緑地跡における集合住宅の提案松下優希

日本大学生産工学部建築工学科

松本

大輝

東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科 輪廻転生

三森

公威

ものつくり大学技能工芸学部建設学科

山﨑崇平

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科 農と人の再育所

2 種のユニットを行き交う生活- 建築の自律性と他律性の複合的思考 -降り注ぐ厄災の記憶〜東京大空襲を忘れない〜

共働

－ケヤキ—

山田ちなつ

日本工業大学建築学部建築学科 みんなのみなの憩いの場吉田豊

日本大学生産工学部建築工学科

転変の段

四方

千尋

東京理科大学理工学部建築学科

路地に広がるこどもの居場所- 日野沢小学校跡地広場再考計画 -- ベッドタウンの駅前シンボルの再生 -21

担い 手 確 保 育成co rn e r -1-

第21回卒業設計コンクール展受賞者寄稿

フランス研修記

禍

22

23

24

25

26

27

担

い手確保

ものつくり大学卒業生の就職動向について
2ものつくり大学学生課

大学の概要
本学は２００１年４月に開学し、２０２０年に開学２０周年を迎えた工科系単科大学です。１学部（技能工芸学部）２学科（情報メカトロニクス学科、建設学科）から成り、現在１，２００人強の学生が在籍しています。また、開学以来平均９６％の就職率を達成し、多くの卒業生を実践力も兼ね備えた技術者として産業界に送り出しています。
なお、２０２２年度入学生から時代のニーズに対応するため従来の「総合機械学科」を「情報メカトロニクス学科」に改変しました。
学生は北海道から九州・沖縄まで全国各地から集まっていますが、出身地別にみると、関東が約８０％を占め、次いで甲信越・北陸、東北がそれぞれ約５％となっています。なお、埼玉県出身者
が３０％強を占めています。
授業は６割以上が実技・実習などで占められており、実務経験豊富な教授陣と各界一流の技術者が指導を行っています。理論と実技を融合したカリキュラムと徹底した少人数実践教育で、社会で即戦力となる実力を身につけた人材の育成に努めています。
本学の特徴である実働４０日間（６月中旬から８月中旬）のインターンシップは２年次に授業の一環として、情報メカトロニクス学科では企業等の生産現場での実務を体験し、また建設学科では建設現場での補助的な業務・作業などを体験しています。その他、４年次には、就職を念頭においた
インターンシップが用意されており、自身が学んでいる分野に沿った企業で専門性の高い実務を経験することができます。
なお、昨年度は、コロナ禍ということを踏まえ、学生とその家族の意向及び受入企業の意向等に配慮した上で、２年生は予定通り実働４０日間（６月中旬から８月中旬）のインターンシップを実施
し、３年生は新型コロナウイルス感染拡大より２年生の時に中止となったインターンシップを夏休
み期間中に実施しました。

就職の動向（１）２０２２年３月卒業者の動向
２０２２年３月卒業者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、Web 方式による会社説明会や面接などが導入されたことで、会社と接する時期が早期化し、内定時期も早まるという傾向が見受けられました。月が進むにつれて、売り手市場という安心感からか、学生の就職活動が停滞するという状況が見られましたが、最終的には前年と同等の就職率となりました。
２０２２年３月卒業者の就職率は９８.５％で、そのうち、埼玉県内への就職率は２７.０％となっています。学科別にみると、総合機械学科９６.４％（埼玉県内２５.０％）、建設学科１００％（同28

２８.３％）となっています。
（表１）2021 年度 民間就職
民間企業
民間企業
卒業生数（人） 希望者数（人） 就職者数（人） 就職率（％）

２０２２月３月卒業者の就職先業種をみると、総合機械学科卒業者では、図１に示す通り、
「設

総合
機械学科

98

83

80

計・運輸」
（２２.４％）、「金属製品」（１７.１％）
、

建設学科

153

120

120 100.0%

合計

251

203

200

98.5%

％）の順となっています。また、建設学科卒業者

2020 年度（第17期生）

228

203

200

98.5%

では、図２に示す通り、「建築・住宅」（２４.０％）、

2019 年度（第16期生）

198

188

182

96.8%

2018 年度（第15期生）

237

221

217

98.2%

2017 年度（第14期生）

216

196

192

98.0%

「一般機械」（１４.５％）「、自動車・造船」（７.９％）、「電機・電子」（６.６％）、「化学・プラスチック」（３.９「総合建設業」（２２.４％）、「専門工事」（１８.４％）、「設計・不動産等」（１０.４％）、「土木・造園工事」（９.６％）、「各種製造」（８.０％）の順となってい
ます。

96.4%

表１．２０１７年度以降の就職率の変遷

自動車・造船

7.9%

6.6%

一般機械

14.5%

設計・運輸

22.4%

設計・
不動産等

10.4％

その他

27.6%

その他

電機・電子

金属製品

17.1%

7.2％
総合建設業

22.4％

各種製造

8.0％

土木・造園

9.6％

専門工事

18.4％

建築・住宅

24.0％

化学・
プラスチック3.9%

図１．総合機械学科の就職先区分

図２．建設学科の就職先区分（２）２０２３年３月卒業予定者（現４年生）の動向
現在、２０２３年３月卒業予定者（現４年生）が就職活動に取り組んでいます。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は続いていますが、昨年に比べ企業の採用活動は早期化し、活発になっています。
会社説明会や面接等の選考については、Web 方式と対面方式を併用する企業が多く見受けられ、学生は直接企業の方と接する機会が増えています。
学生は各種情報サイトや会社のホームページ、または本学にいただいた求人情報の中から情報を得て、会社説明会や現場見学会に参加し、詳しい企業情報の収集等に努めているとともに、面接な
どの採用選考に取り組んでいます。企業の採用・選考時期が昨年より早期化していることから、学生の就職に向けた活動も早い段階から本格化してきています。
本学としては、多くの企業との面談を通して企業の採用情報等を収集し、その情報を学生に提供することで、学生が早期に内定を取得できるよう就職支援の強化を図っていきます。

29

担

い手確保

工業高校卒業生の就職動向について3

埼玉県教育局県立学校部

高校教育指導課

埼玉県の県立工業高校について
本県では県立工業高校を15校設置している。
（図１）
各工業高校で設置している学科は異なり、１学科に対する生徒定員は、40人又は80人である。
（図２）
図１．埼玉県内の県立工業高校の配置

図２．県内工業系設置学科数（令和４年５.１現在）

全日制 15 校（単独校９、併置校５、生物・環境系１）、定時制３校
令和３年度 高校教育指導課 産業教育に関する調査より

建設関係の学科は、６校（いずみ、大宮工業、川越工業、春日部工業、熊谷工業、浦和工業）で生
徒定員は320人である。県内の工業高校の令和３年度就職希望者数は1,437人（令和４年４月埼玉県教育委員会調べ）である。
30

埼玉県工業高校の進路割合について
本県工業高校の進路割合は、就職者58.9%、進学者36.9%と例年より就職者数が減っている。
（図３）
新型コロナウイルス感染症の影響で、希望する進路にも変化が表れている。
図３．県内工業高校の進路先割合の推移（昭和 62 年～令和３年）

工業高校生の就職の動向について
本県工業高校生の就職について産業別に分類すると製造業に就く者が 45.4%と高い割合を示し、次いで建設業約22.4%、サービス業約8.8%という状況である。
（図４）
工業高校生の就職については、製造業が中心で、在学中に学んでいる専門性を生かした就職先を選択している傾向が強く、また、県内の企業への就職者は71.5％である。
図 4．県内工業高校の産業分類別就職者割合（令和３年３月卒業生）

31

担

い手確保

4

工事成績評点のポイントアップ
埼玉県総合技術センター

工事検査員は、設計図書や関連規定に則して、所定の出来形や品質等が確保されているかを確認
し評定を行っています。さらに成績評定をアップさせるためには、現場条件にあった創意工夫を行う
ことが重要なポイントとなります。
今回は、昨年度の工事から、創意工夫の事例を紹介いたします。それぞれの現場条件に合わせ工夫して活用してください。

創意工夫の事例
₁施工関係①
内装仕上げのひび割れ等の対策
内装仕上げの下地には、コンクリートや木、金属など様々で、地震等の振動での動き方がそれぞれ異なります。よって、同じ壁面で同じ壁紙を連続して貼る場合、地震等の振動により下地にすき間やひび割れが生じ、それが壁紙にも表れてきます。写真ＡＢは、内装ボード（下地がコンクリートと木製）のジョイント部に伸縮性のあるハット型目地を使用することにより、下地の動きによる壁仕上げのクラックを防止した事例です。目地幅も狭いため、目立たないものになっています。
また、屋外と屋内の温度差が大きいと室内に結露が生じる場合があります。それにより、カビが発生したり、内壁等が濡れてしまうこともあります。写真Ｃは、玄関ＳＤ（鋼製建具）と壁クロスの接触
面に塩ビ製の見切りを取付け、壁面への結露の接触を避け、カビの発生や壁面が濡れることを防止した事例です。

下地のハット型目地

写真Ａ

写真Ｂ
塩ビ製の
見切り

写真Ｃ

32

が
下地
部分
木の

が
下地
の
ート
クリ
ン
コ
部分

2施工関係②
屋上パラペット廻りの防水対策
屋上防水の改修（ウレタン塗膜防水）においては、パラペット部分も施工しますが、あご下（図①）は除かれています。アゴ下は、劣化による爆裂でコンクリートが剥落する事例が稀にあります。写真
Ａは、防水のトップコートを一律に施工し保護した事例です。また、パラペット廻りは漏水の要因となる場合もあります。図②は、パラペット外部と外壁との取り合い部（パラペット天端から50 ｍｍ程下部にある入隅）です。写真Ｂは、漏水を防止するため、当該入隅の下の出隅までウレタン塗膜防水を伸ばし、防水完了後に外壁複層塗材を被せ、当該入隅を外壁の見切りとした（防水範囲をパラペッ
ト外部の入隅までカバーした）事例です。なお、パラペットのトップ色（ライトグレー）と白系の外壁
複層塗材との対比効果もあり、笠木のような見栄えとしています。
防水範囲

写真Ａ

写真Ｂ

3品質管理関係
タブレット端末と専用ソフトによる品質管理
現場写真のとりまとめや指示書の作成などには時間を要します。一方、建設業における働き方改革も必要となっております。写真は、現場撮影など品質管理をタブレット端末と専用ソフトにて行ったものです。タブレット端末を使用することで、現場で撮影した写真をその場でまとめることができたり、現場での指示書の作成などもすぐにメモやチェックリストなどが添付できるので、現場事務所での作業時間を短縮し、働き方改革の取り組みを実践することができます。

タブレット端末を使用して現場で写真を整理

33

担

い手確保

講習会案内

5

団体名
埼玉県電気工事
工業組合
048-663-0242

一般社団法人
埼玉県電業協会
048-864-0385

埼玉労働局長登録教習機関建設業労働災害防止協会
埼玉県支部
048-862-2542

講習名
工事担任者

第１級デジタル通信

会場
埼玉電気会館

現場代理人管理技術基礎

8月4〜5日埼玉電気会館

第２種電気工事士学科受験

第２回：8 月 23 〜 25 日

埼玉電気会館

第１種電気工事士学科受験

9 月 1 〜 2 日・8 〜 9 日

埼玉電気会館

１級電気工事施工管理技士受験（二次）

9 月 7・14・29 日

埼玉電気会館

小型車両系建設機械（３t 未満）運転

9 月 15 〜 16 日

㈱ PEO 建機教習センター
埼玉教習所（草加市）

高圧ケーブル技能認定

第１回：10 月 4 〜 5 日
第２回：10 月 6 〜 7 日

埼玉電気会館

２級電気工事施工管理技士受験

10 月 12・19・26 日・
11 月 1 日

埼玉電気会館

２級電気通信施工管理技士受験（一次）

第２回：10 月 14・18・24 日

埼玉電気会館

丸のこ等取り扱い作業従事者特別教育

8月8日

埼玉電気会館

第一種電気工事士試験（筆記）受験準備講習会

8 月 23・30 日、
9 月５・12・20 日

埼玉建産連研修センター１０３

１級電気工事施工管理技術検定（二次）受験準備講習会

9 月９・16・22・30 日

埼玉建産連研修センター１０３

２級電気通信施工管理技術検定試験受験準備講習会

10 月 4・11・17 日

埼玉建産連研修センター１０３

職長・安全衛生責任者能力向上教育

10 月 5 日

埼玉建産連研修センター１０３

２級電気工事施工管理技術検定試験受験準備講習会

10 月 7・14・21・31 日

埼玉建産連研修センター１０３

１級電気通信施工管理技術検定（二次）受験準備講習会

10 月 26 〜 27 日

埼玉建産連研修センター１０３

登録電気工事基幹技能者認定講習

10 月 29 〜 30 日

埼玉建産連研修センター２００

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 255 号）

8 月 24 ～ 26 日
10 月 12 ～ 14 日

埼玉県県民活動総合センター

足場の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 1 号）

8 月 30 ～ 31 日

埼玉県県民活動総合センター型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 2 号）

8 月 9 ～ 10 日

埼玉県県民活動総合センター

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 132 号）

10 月 4 ～ 5 日

埼玉県県民活動総合センター

ずい道等の掘削等作業主任者技能特例講習

9月8日

埼玉県県民活動総合センター

職長 ･ 安全衛生責任者教育

9 月６～７日

埼玉建産連研修センター

職長・安全衛生責任者能力向上教育

8 月 23 日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等作業主任者能力向上教育

9 月 15 日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等特別教育

10 月 21 日

埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

9 月 22 日、10 月 19 日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

8月4日

埼玉建産連研修センター

石綿使用建築物等解体等業務特別教育

8月1日

埼玉建産連研修センター

施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習） 8 月 2 日

埼玉建産連研修センター

建設工事統括安全衛生管理講習（CPDS 認定講習）

10 月 18 日

埼玉建産連研修センター

丸のこ等取扱い作業従事者教育

9 月 21 日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一戸建て等）

10 月 27 ～ 28 日

埼玉県県民活動総合センター※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

34

講習予定日
8月1〜2日県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和３年度）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和 3 年度の埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が 7,661 件（前年度比−1.7%）、請負金額
が 4,229 億円（前年度比 +2.9%）となりました。
発注者別（請負金額）にみますと、「埼玉以外の都県」、「市町村」、「その他」が減少したものの、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」、「地方公社」は前年度比で増加となりました。
また、過去 10 年間の年度別推移（請負金額）をみますと、平成 26 年度にピークを迎え減少傾向が続いていたものの、令和元年度より増加に転じ、増加傾向が続いています。
（金額単位：百万円）

年度別推移（10年間の動向）

35

中間前払金の状況
国土交通省、農林水産省をはじめとする国の機関や地方公共団体などでは、前払金に加えて、工事代金の 2 割を前払いする制度（中間前金払制度）が導入されております。
令和 3 年度の埼玉県内における中間前払金保証取扱高は、件数が 266 件となり、前年度比 -3.3%となりました。

（金額単位：百万円）

中間前金払制度の導入状況
県内市町村においては、改正品確法に基づき発注者共通の指針として定められた「発注関係事務の運用に関する指針」等の内容も踏まえ、順次導入が進められているところです。
令和 4 年度より新たに伊奈町、毛呂山町、越生町、上里町が導入し、県内導入市町村数は 38 市 9 町、
導入率は 74.6%となりました。

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15 Ｋ・Ｓビル５階
TEL

36

048-861-8885

FAX

0120-027-336

37

38

会 員 だ より
令和４年度通常総代会を開催
埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）は、５月２５日（水）に、さいたま市北区の埼玉電気会館で令和４年度通常総代会を開催した。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら各総代は書面で議決権を行使しての開催となった。
議案審議では、令和３年度事業報告と決算報告や令和４年度事業計画案及び収支予算案などを審議。
沼尻理事長は、令和４年度の事業方針として「急速に変化する時代にスピード感をもって対応し、遅滞することなく潮流を適確にとらえ、次なるステージへ向け新たな収益事業の開拓など組織の繁栄と安定化に積極的に挑戦し、組合の持続的発展を目指し、引き続きコロナの影響を最小限に抑え、組合運営に最善を尽くしていく。
」と述べた。
令和４年度の主な事業計画は、１「安定した組合運営」として、組合組織及び組合運営の革新的なビジョンの具現、予算の効率的な執行及び自己資本比率５０

連 合 会 日 誌
令和４年
３月３０日（水）埼玉県型枠工事業協会通常総会（書面決議）（社）日本塗装工業会埼玉県支部
４月１２日（火）通常総会
４月２５日（月）広報委員会
４月２６日（火）埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク幹事会
５月１２日（木）監事監査
５月１３日（金）全国建産連働き方改革検討会
土木検討部会・建築検討部会
５月１７日（火）埼玉アスファルト合材協会通常総会（社）埼玉県建設業協会通常総会
５月１７日（火）（社）埼玉県測量設計業協会通常総会
５月１７日（火）
５月２５日（水）埼玉県地質調査業協会通常総会（書面決議）％台の維持等、２「電気保安及び安全・安心の確保」（社）埼玉県造園業協会通常総会
５月２５日（水）として、一般用電気工作物調査業務の調査品質の向上

５月２５日（水）埼玉県電気工事工業組合通常総会

等、３「電気工事品質及び技術の向上」として、認定職（社）
さいたま市建設業協会通常総会
５月２５日（水）業訓練校（Ｓ・Ｅ・Ｃセンター）の運営充実等、４「組合及び組合員の地位向上」として、支部及び青年部会の活動支援、新規組合員の加入促進等３６項目が承認された。

（社）埼玉県電業協会通常総会
５月２６日（木）５月２６日（木）理事会（社）埼玉県建築安全協会通常総会
５月２６日（木）５月２７日（金）建設業労働災害防止協会
埼玉県支部通常総会
５月３０日（月）埼玉県生コンクリート工業組合総会（社）埼玉県設備設計事務所協会
５月３０日（月）通常総会（社）埼玉建築設計監理協会通常総会
６月 ８日（水）６月１４日（火）埼玉県建設発生土リサイクル協会
通常総会（社）建築士会通常総会
６月１５日（水）６月１５日（水）２０２２年度通常総会・臨時理事会

挨拶する沼尻理事長

６月１７日（金）埼玉県下水道施設維持管理協会
通常総会
６月２８日（火）（社）全国建産連通常総会・
臨時理事会

39

総 会 の 結 果 につ いて構成団体における総会開催結果は以下の通りです。

一般社団法人埼玉県建設業協会

一般社団法人埼玉県電業協会

開 催 日

５月 1 ７日

開 催 日

５月２６日

場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

改選

会

長

伊田

登喜三郎

会

長

積田

優

副 会 長

小川
中里

貢三郎・武井 美親・中原 誠
健寿・島村 健・齋藤 公志郎

副 会 長

山口
内山

裕・川合
祥章

１４時４５分から１５時３０分から昭・将来の担い手確保・育成対策の推進
・経営の安定化対策の推進
・担い手３法の徹底と入札・契約制度改革への対応
主な事業 ・働き方改革への対応
・生産性及び技術力の向上

・就労支援・技術育成事業
・災害対策・環境保全事業
・調査研究事業・人材育成・企業合理化事業
主な事業 ・技術向上・安全対策事業

一般社団法人埼玉県造園業協会

埼玉県電気工事工業組合

開 催 日

５月２５日

開 催 日

５月２５日 １４時００分から

場

所

埼玉建産連研修センター

場

所

埼玉電気会館５階大会議室

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

渡邉

進

副 会 長

阪上
三枝

清之介・西山和男

主な事業

１５時００分から敏治

・緑化事業の推進及び緑化意識の普及啓発事業
・造園技術の維持向上などのための研修事業
・関係団体との連携及び表彰推薦事業
・造園緑化に関する受託事業など

理 事 長

沼尻 芳治

副理事長

加藤 宗一・藤田 征夫
佐藤 隆行・羽鳥 隆行

・組合組織及び組合運営の革新的なビジョンの具現・予 算の効率的な執行及び自己資本比率 50％
台の維持
主な事業
・電気事故防止の推進、電気保安及び安全・安心の確保
・認定職業訓練校（S·E·Cセンター）の運営充実
・電気工事技術及び品質の向上

一般社団法人日本塗装工業会埼玉県支部

埼玉県型枠工事業協会

開 催 日

４月１２日

開 催 日

３月３０日

場

所

浦和ワシントンホテル

場

所

書面開催

役

員

改選

役

員

非改選

支 部 長

西浦

建貴

会

長

白戸

修

副支部長

遊馬
山中

久治・佐藤
重則

副 会 長

小山

義一・堀江

１６時００分

尚人

・本部関係開催の諸事業への参加
・定時総会・役員会の開催
・ボランティア活動・セミナー・安全大会の開催
主な事業 ・ペインテナンスキャンペーンの推進

40

弘道・定例会議「七日会」の開催
・技能検定 1、2 級事前講習会
・特定技能外国人（特定会員）受け入れ、管理・技術革新及び新資材導入の調査研究
主な事業 ・登録型枠基幹技能者推進窓口

一般社団法人埼玉建築士会

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

開 催 日

６月１５日

開 催 日

６月８日

場

所

埼玉建産連研修センター

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

改選

会

長

江口

満志

会

長

神田

廣行

副 会 長

丸岡
加藤

庸一郎・佐藤
正志

副 会 長

高梨
徳永

智浩・松崎
茂

１５時００分から彰宏

１５時００分から武志

・建築士登録・閲覧事業
・建築士制度普及啓発事業・調査研究事業（委員会・見学会他）
主な事業 ・知識及び技術向上の為の講習会事業
・1 級、2 級及び木造建築士試験実施事業

・次世代育成事業
・災害対策推進事業
・高齢者福祉対策事業
・環境対策事業
主な事業 ・情報発信事業

一般社団法人埼玉県測量設計業協会

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

開 催 日

５月１７日

開 催 日

５月２７日

場

所

THE MARK GRAND HOTEL

場

所

建産連研修センター

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

及川

修

副 会 長

笠原
小山

俊也・遠藤
祥史

１４時００分から

秀徳

・機関誌「測量＆設計」74 号発刊
・「測量の日」記念行事（チャリティゴルフコンペ）
・埼玉県への要望活動
主な事業 ・埼玉県幹部との意見交換会

１４時３０分から

支 部 長

島村

健

副支部長

関根

勇治・首藤

大ホール

和彦

・
「建設業労働災害防止規程」をはじめ、安全
衛生意識の向上の為の広報・啓発事業
・
「ヒヤリ・ハット活動推進運動 埼玉」の実施及び労働災害防止大会の開催
主な事業 ・労働安全衛生法に基づく作業主任者技能講習
等の実施
・安全指導者等による現場安全パトロールの実施
・安全衛生教育用図書・安全用品頒布

埼玉県下水道施設維持管理協会

一般財団法人埼玉県建築安全協会

開 催 日

６月１７日

開 催 日

５月２６日

場

所

武蔵野環境整備株式会社３階会議室

場

所

埼玉建産連研修センター

役

員

非改選

役

員

非改選

会

長

小山

昇

理 事 長

桒子

喬

副 会 長

大村

相基

副理事長

伊田
岡村

登喜三郎・江口 満志
一巳・松原 和也

主な事業

１６時００分から

・通常総会
・各社意見交換会
・埼玉県下水道局及び（公財）埼玉県下水道公社
への要望活動１５時００分から
１０３会議室・定期報告制度の周知、技術向上に関する事業
・防災意識向上に関する事業
・定期調査員及び検査員の把握及び情報の発信に関する事業
主な事業 ・特定行政庁等との委託契約に基づく事業

41

埼玉県地質調査業協会

一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会

開 催 日

５月２５日

開 催 日

場

所

書面開催

場

所

役

員

非改選

役

員

改選

会

長

越智

勝行

会

長

金子

和已

副 会 長

関口

彰伸

副 会 長

栗木
竹馬

薫・小野
章二

５月３０日

１６時００分から正幸

・埼玉および市町村への陳情活動（6 月および翌年 1 月）
・技術講演会（2023 年 1 月 26 日予定）
・戸建て住宅の地盤よろず“無料”相談
主な事業（HP より申込み）
・技術講師派遣（発注先主催技術者研究会等「埼玉県／さいたま市 他」）
・現場見学会（11 月予約）

・建築設備の設計監理業務に関する調査研究・設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
・設備設計に関する省エネルギー、防災等の技術研究及び県民への普及啓発、設備設計技術
主な事業
講習会への講師派遣
・担い手確保、育成
・関係官庁及び内外関係団体との連携

埼玉アスファルト合材協会

一般社団法人さいたま市建設業協会

開 催 日

５月１７日

開 催 日

５月２５日

場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

役

員

改選

役

員

改選

理 事 長

中原

誠

会

長

斎藤

恵介

副理事長

関根

信次

副 会 長

片山
首藤

金次郎・高橋 正雄
和彦・松永 大祐

１１時００分から・ア スファルト混合物に関する製造技術・施工技術の調査研究と技術見学会開催
・アスファルト合材に関する埼玉県県土整備部との連絡会議（第 51 回）開催
・全体会・勉強会開催（会員の資質向上-技術の研鑚 他）
主な事業・南関東アスファルト合材協会連絡協議会の一員として広域的に活動する・委 員会活動に参加し専門知識、技術水準の向上に努める

１０時３０分から・経営基盤の強化
・各種委員会活動
・要望活動
・大規模災害への取り組み強化
主な事業 ・関係諸団体に対する協力

NPO 法人埼玉県建設発生土リサイクル協会

埼玉県生コンクリート工業組合

開 催 日

６月１４日

開 催 日

５月３０日

場

所

埼玉建産連研修センター

場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

役

員

改選

役

員

非改選

理 事 長

小沢

正康

副理事長

小重

忠司・村岸

主な事業

42

１５時００分から
１０１会議室理 事 長
貴久

・循環型社会構築事業
・改良土の研究、開発、普及促進事業
・自然環境破壊防止活動事業
・建設発生土受入先の情報提供事業

堀川

１５時００分から和夫

副理事長
・品質管理監査事業
・指導教育事業・調査・研究事業
主な事業

３階

編

集

後

記

学生達に刺激を与えてもらえた
ロシア・ウクライナ情勢や中国主要都市での目録が用意されています。受賞した学生が貴重

新型コロナウイルス感染対策措置の長期化等にな体験を得られる等、学生、地域、業界ともにより、エネルギー、原材料価格の高騰や部品の糧となる事業であり、今後も継続していただき

製造、物流の滞りが発生しており、建設業界にたい取組みです。
今年の埼玉県知事賞作品は、「わたる、であう、も影響が及び、大きな懸念材料となっています。
一方で、建設業界では、働き方改革、新規入

つむぐ。歩道橋がつくるまちの新たな風景」と職者や若手の確保・育成が長年の重要課題であ

題して、県内の３つの歩道橋について、まちのり、様々な対応を図っているところです。

居場所となるようなあり方が提案されています。

本号では、（一社）埼玉建築設計監理協会が主

歩道橋から見る風景から非日常感や開放感が得催されている卒業設計コンクール展を紹介してられ、自分も歩道橋の上から景色を眺めることいます。建築系学生奨励事業として、多くの企業・

が好きなので、興味をもって拝見しました。

団体、共催・協賛団体の協力により運営されて若い学生達の都市計画や建築デザイン作品にいるもので、今年で第２２回を迎えています。

触れることで、鈍ってきた自分の発想力や創造

都市や建築デザインをテーマとした卒業設計

力に刺激を与えてもらえたような気がします。

を対象としており、上位２賞には海外研修旅行

広報委員長

建産連 NEWS 第173 号
令和 4 年 7 月26日発行
発行

一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

http://www.sfcc.or.jp/

43

44

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ http://www.sfcc.or.jp/（２０２2 年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋4-1-7

7 月 1 日現在）

電話番号

ＦＡＸ

048
（861）
5111

048
（861）
5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 伊田登喜三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会会 長 積田

優

〃

〃

048
（864）
0385

048
（864）
0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会会 長 渡邉

進

〃

〃

048
（864）
6921

048
（861）
9641

東日本建設業保証株式会社埼玉支店

支店長 松井 博孝 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

048
（861）
8885

0120
（027）
336

埼玉県電気工事工業組合

理事長 沼尻 芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

048
（663）
0242

048
（663）
0298

一般社団法人会 長 飯沼さいたま市中央区下落合4-8-10

048
（855）
4111

048
（853）
0676

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（866）
4381

048
（866）
4382

埼玉県空調衛生設備協会章 338-0002

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長 西浦 建貴 336-0031
埼玉県型枠工事業協会会 長 白戸

修

〃

〃

048
（862）
9258

048
（862）
9275

一般社団法人

埼玉建築士会会 長 江口 満志

〃

〃

048
（861）
8221

048
（864）
8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会 長 佐藤 啓智

〃

〃

048
（864）
9313

048
（864）
9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会 長 神田 廣行

〃

〃

048
（861）
2304

048
（863）
2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会会 長 及川

修

〃

〃

048
（866）
1773

048
（864）
3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長 島村

健

〃

〃

048
（862）
2542

048
（862）
9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長 石綿弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

048
（773）
8171

048
（773）
8175

埼玉県下水道施設維持管理協会

会 長 小山昇 330-0061 トキワビル

さいたま市浦和区常盤 9-5-8
武蔵野環境整備㈱ 内

048
（831）
9667

048
（822）
7510

一般財団法人理事長 桑子

喬 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（865）
0391

048
（845）
6720

埼玉県建築安全協会

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎

〃

〃

048
（864）
9731

048
（838）
9490

埼玉県地質調査業協会会 長 越智 勝行

〃

〃

048
（862）
8221

048
（866）
6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

さいたま市南区南浦和3-17-5

048
（882）
7993

048
（883）
3500

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会 長 金子 和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4

048
（864）
1429

048
（866）
5385

埼玉アスファルト合材協会

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（838）
5636

048
（816）
9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

理事長 中原

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１

HP

http://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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○お問い合わせ一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会
事務局
電話
E-mail048-866-4301
somu@sfcc.or.jp

URL

http://www.sfcc.or.jp/
２０１２年４月