地方独立行政法人市立東大阪医療センター
第１期中期目標期間における業務実績に関する評価結果報告書

令和３年８月東大阪市

目次
はじめに・・・・ 1

第1項

・・・・ 2

全体評価

第2項 項目別評価
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 5

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 7
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 9
第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・ 10
参考資料
地方独立行政法人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方針 ・・・・ 11
地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終実施要領

・・・・ 13

はじめに

地方独立行政法人法第28条第1項第3号の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センターの中期目標期間（平成28年10月1日から令和3年3月31日まで）の業務実績について、総合的に評価を実施した。
評価に際しては、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方針」及び「地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終評価実施要領」に基づき評価を行った。

1第１項

全体評価

１．評価結果及び判断理由
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおける平成28年度（平成28年10月1日）から令和2年度までの全体評価の結果は、「全体として中期目標を概ね達成した。」
第1期中期目標期間は、地方独立行政法人へ移行した平成28年度（平成28年10月1日）から令和2年度までの4年6ヵ月間とし、この期間における業務実績に関する大項目評価について、以下のとおり判断した。
・第2項目（市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
は、地方独立行政法人移行後においても、救急医療、小児医療、周産期医療、4疾病に対する医療、災害時医療及び感染症医療等の医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域の医療機関との機能分担・連携を推進し、地域の中核病院としての役割を果たすための取組が進められた。
救急医療においては、断らない救急医療を掲げ救急患者の積極的な受入を行った結果、平成29年度から令和元年度において救急搬送受入件数は中期計画目標値を達成した。
感染症への対応においては、新型コロナウイルス感染症対応として、新型コロナウイ
ルス感染症患者の入院、ＰＣＲ検査を実施するコロナ外来の開設、市立東大阪医療センターを中心とした病院連携会議の推進を行った。
4疾病のうちがん医療においては、がん手術件数、がん登録件数が中期計画目標値を達成し、心筋梗塞においても、手術件数が中期計画目標値を達成した。
患者・市民満足度のモニタリングにおいては、患者満足度調査で不満とされたトイレについて、令和元年度にウォシュレット化に取り組み、床頭台の更新など入院環境の整備を行った結果もあり、当該中期目標期間において高い満足度が得られ、新型コロナウ
イルス感染症の影響下においても高い満足度を維持できた。
小児医療においては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減となるやむを得ない状況もあったが、第1期中期目標期間の小児科入院患者数、小児救急入院患者数は減少傾向となっており、第1期中期計画の目標値を下回る状況が続いた。
以上のことから、第1期中期目標期間における業務実績の評価は、『中期目標を概ね達成した。（評価Ｂ）』と判断した。
・第3項目（業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
は、平成28年度の地方独立行政法人への移行後、地方独立行政法人制度の趣旨に基づき、病院の理念と基本方針を明確化し、組織体制の整備、職員の育成、医師や看護師の確保に取り組んできた。
医療専門職の確保においては、看護師離職率は中期計画目標値は未達となったが、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の影響下でも看護師の確保に努め、中期計画の目標指標である正規看護職員数は目標達成できた。
職員満足度の向上においては、ワークライフバランス促進休暇を創設し、年休取得促進に取り組んだ結果、平均年休取得日数は令和2年度に中期計画目標値に達した。
以上のことから、第1期中期目標期間における業務実績の評価は、『中期目標を達成した。（評価Ａ）』と判断した。
・第4項目（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
は、地方独立行政法人化した第1期中期目標期間において、経常損益の推移をみると平成28年度から29年度にかけて赤字の後、平成30年度に臨時的な要因による黒字、令和元年度に赤字へ転換、令和2年度に黒字となった。なお、令和元年度までの各年度の赤字額は改善傾向にあった。
令和2年度の黒字化要因は、新型コロナウイルス感染症により一般入院患者の受入に制限がかかるなか、一般入院患者の確保に努め、さらには新型コロナウイルス感染症に係る空床補償をはじめ多くの補助金を確保したことである。
市立東大阪医療センターが第1期中期計画に掲げた「計画期間全体での黒字化」については達成できなかったものの、黒字化を図った点から第1期中期目標期間における業務実績の評価は、「中期目標を概ね達成した。（評価Ｂ）」と判断した。

2

・第5項目（その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置）
は、各年度の評価がＡであったことから、『中期目標を達成した。（評価Ａ）』と判断した。
これらにより、上記項目別評価を踏まえた第1期中期目標期間における業務の実績に関する評価は、総合的に判断した結果、『全体として中期目標を概ね達成した。』と判断した。
新型コロナウイルス感染症の影響は第2期中期目標期間にも及んでおり病院経営面において依然不透明なところが残るが、第2期中期目標期間において、さらなる医療機能の向上を図り、人材確保と機能充実・拡大に努めるとともに収支改善に努め、病院経営の安定化に努めていただきたい。
※大項目評価一覧
年度評価
大項目
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第4第5

平成
平成
平成
令和
令和
28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

中期目標
期間の評
価ＣＢ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

ＣＣ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

ＡＡ

Ａ

ＡＡＡ

２．全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望全体評価に当たっては、各年度の評価をもとに、第1期中期計画目標値の達成状
況、第1期中期計画期間の取組内容をもとに総合的に判断した項目別評価の結果に加え、以下①から⑦までを特に考慮して判断した。
①救急医療においては、地方独立行政法人化後においても二次救急医療機関として24時間365日の救急医療体制を維持した。とりわけ「断らない救急医療推進タスクフォース」を立ち上げ「断らない救急医療」に取り組んだ結果、救急搬送受入件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度は減となったものの、平成29年度から令和元年度において、中期計画目標値を達成した点は評価できる。
②小児医療においては、病院群輪番制のもと、初期及び二次救急医療機関としての受入体制を維持しているが、令和元年度末から令和2年度にかけての新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、小児救急入院患者数及び小児科入院患者数のいずれの指標も市立東大阪医療センターの掲げた中期計画目標値と比べ減少傾向が続いた。
③4疾病に対する医療においては、地域がん診療連携拠点病院としてがん医療に積極的に取り組んだ結果、がんの手術件数、がん登録件数については、令和2年度の実績値が、それぞれ1,021件、1,635件と、中期計画目標値の920件、1,300件をそれぞれ上回っている。また、呼吸器内科の再開についても、常勤医師の確保には至っていないものの、外来患者の確保に努めている。さらに、令和元年8月より、心臓血管外科手術を開始したことで、これまで以上に重篤な患者の受入が可能となっている。一方で、目標指標とした糖尿病教室は目標未達となっているが、令和2年度における新型コロナウイルス感染症患者の受入にあたって、透析に必要な患者の受入を行うなどした。
④地方独立行政法人制度の趣旨に基づいた業務運営体制を確立するうえで、旧東大阪市立総合病院の元職員による不祥事が発覚したことにより、内部統制コンプ3

ライアンス担当官を配置しコンプライアンスの徹底を行った。具体的には、コンプライアンス推進規程、職員倫理規程を制定するとともに内部統制窓口を設置した。また、内部統制委員会を設置しリスクの検討とその対策に取り組んできた点は評価できる。
⑤医療専門職の確保においては、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の影響下でも、目標未達ではあるが離職率は例年どおりで推移し、雇用の確保に努めた。
⑥経営状況においては、第1期中期目標期間において平成28年度から29年度にかけて赤字決算の後、平成30年度は臨時的な要因もあって黒字決算となった。令和元
年度は赤字へ転落したが、令和2年度に黒字化した。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響下において一般入院患者の受入に制限がかかるなか、一般入院患者の確保に努め、さらには新型コロナウイルス感染症に係る空床補償をはじめ多くの補助金を確保したことである。
⑦中河内救命救急センターの運営受託においては、指定管理期間の満了する令和4年4月1日以降のあり方について第2期中期計画期間に検討する必要はあるが、現指定管理のもと、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症患者の入院について、人的応援、物品提供、検査実施などの連携を図り、重症患者を中河内救命救急センター、軽症中等症患者を市立東大阪医療センターで受入を行い、市民及び府民の患者の命を守る最前線の取組を進めた。

4

第２項

項目別評価
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価結果

ＢＳＡ大幅に上回る 達成した。
特筆すべき進捗状況にある。

中期目標を概ね達成した。
Ｂ概ね達成した。

ＤＣ十分達成でき 大幅に下回っていない。 ており重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の各年度における評価について、平成28年度は「Ｃ 中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。」、平成29年度から令和元年度
は「Ｂ 中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。」、令和2年度は「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目評価における評価3以上の項目数（ウエイト項目は２項目としてカウントするもの。以下同じ。）は、平成28年度は18項目中15項目（83.3%）、平成29年度は20項目中17項目（85.0%）、平成30年度は18項目中16項目（88.8%）、令和元年度は19項目中18項目（94.7%）、令和2年度は19項目の全てであったことから、市立東大阪医療センターが果たすべき役割として概ね取組が行われたことがわかる。
小児医療においては、令和元年度末から令和2年度にかけて、新型コロナウイル
ス感染症の影響により患者数の減とやむを得ない状況もあったものの、第1期中期目標期間の小児科入院患者数、小児救急入院患者数は減少傾向となっており、第1期中期計画の目標値を下回っている状況が続いた。
新型コロナウイルス感染症対応においては、令和元年度末から令和2年度にかけて、新型コロナウイルス感染症患者の入院、ＰＣＲ検査を実施するコロナ外来の開設、市立東大阪医療センターを中心とした病院連携会議を開催し、各医療機関と意見交換を進めてきた。
これらのことを総合的に評価した結果、「中期目標を概ね達成した。」とした。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

1 医療センターとして担うべき役割（1） 救急医療43333（2） 小児医療、周産期医療22223（3） 4疾病に対する医療水準の向上

33334（4） 災害時医療333335（5） 感染症への対応

33345（6） 予防医療

23233（7） 保健福祉行政との連携

3333333333（2） 職員の接遇向上

33333（3） 患者満足度の向上

33333（4） 院内環境の快適性の向上

22343（5） ボランティアとの協働

43

33−

33333443333333333333Ｃ

ＢＢ

Ｂ

Ａ

2

患者・市民満足度の向上

（1）

34

患者・市民満足度のモニタリン
グ

信頼性の向上と情報発信

地域医療機関等との連携強化

地域医療支援病院としての機能強化
地域包括ケアシステム構築への（2）貢献
地域の医療ネットワーク構築の
（3）
推進
（1）

大項目評価

※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。
※第2-2-(5)ボランティアとの協働については、新型コロナウイルス感染症の影響でボランティア活動ができず、令和2年度の評価は対象外とした。
5432
1
小項目評価 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大結果
幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考） 実施してい ている。
いる。ていない。 いる。
る。

6

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価結果

Ａ

Ｓ
Ａ大幅に上回る 達成した。
特筆すべき進捗状況にある。

中期目標を達成した。
Ｂ
概ね達成した。

Ｃ
Ｄ
十分達成でき 大幅に下回っていない。 ており重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の各年度における評価は、平成28年度は「Ｃ 中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。」、平成29年度及び平成30年度は「Ｂ中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。」、令和元年度及び令和2年度は「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目評価における評価3以上の項目数は、平成28年度は14項目中11項目（78.5%）、平成29年度は14項目中13項目（92.8%）、平成30年度は15項目中14項目（93.3%）、令和元年度及び令和2年度は15項目の全てと、全体的には着実に取組が行われたことがわかる。
職員満足度の向上においては、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得促進、育休等による職員の職場復帰に関する支援に取組むとともに、育児短時間勤務、部分休業、介護休業制度を拡充させた。また、ワークライフバランス促進休暇を創設
し、労働関連法改正を受け、年休取得促進に取り組んだ結果、平均年休取得日数は令和2年度に中期計画目標値に達した。
全体的な取組状況から「中期目標を達成した。」とした。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価項目名

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

1 業務運営体制の構築（1） 病院の理念と基本方針の浸透

333333333323333（1） 医療専門職の確保

33334（2） 法人職員の確保

44333（3） 職員の育成

33333（2）

経営基盤を支える組織体制の整備（3） 内部統制
2 人材の確保と育成

3 効率的・効果的な業務運営

7

（1） 適切かつ弾力的な人員配置

33333（2） 予算執行の弾力化

33334（3） 人事給与制度

33333（4） 契約の見直し

33333（5） 医療資源等の有効活用

4444322233ＣＢ

Ｂ

Ａ

Ａ

4

職員満足度の向上

大項目評価※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。
54321
小項目評価 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大結果
幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考） 実施してい ている。
いる。ていない。 いる。
る。

8

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価結果

ＢＳ
Ａ大幅に上回る 達成した。
特筆すべき進捗状況にある。

中期目標を概ね達成した。
Ｂ概ね達成した。

ＣＤ十分達成でき 大幅に下回っていない。 ており重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の各年度における評価は、平成28年度及び平成29年度は「Ｃ中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。」、平成30年度は「Ａ中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」、令和元年度は「Ｃ 中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。｣、令和2年度は「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目評価における評価3以上の項目数が、平成28年度及び平成29年度は4項目中2項目（50.0%）、平成30年度は5項目の全て、令和元年度は5項目中2項目（40.0%）、令和2年度は5項目の全てという結果であった。
経常損益の推移をみると、平成30年度に臨時的な要因による単年度黒字化の後、令和元年度に赤字へ転換したが、令和2年度は黒字化した。なお、令和元年度までの各年度の赤字額は改善傾向にあった。
令和2年度の黒字化要因は、新型コロナウイルス感染症の影響下において一般入院患者の受入に制限がかかるなか、一般入院患者の確保に努め、さらには新型コロナウイルス感染症に係る空床補償をはじめ多くの補助金を確保したことである。
第1期中期計画に掲げた「計画期間全体での黒字化」については達成できなかったものの、黒字化を図った点から「中期目標を概ね達成した。」とした。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価項目名
財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

22325１

収入の確保

33335２

費用の節減

22323

ＣＣ

Ａ

ＣＡ

大項目評価

※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。

9

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

Ｓ
Ａ大幅に上回る 達成した。
特筆すべき進捗状況にある。

中期目標を達成した。
Ｂ概ね達成した。

Ｃ
Ｄ十分達成でき 大幅に下回っていない。 ており重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項
中期目標期間中の全ての年度評価は、「Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」という結果であった。
また、小項目においても、平成28年度から令和2年度の全ての年度において全項目が評価3以上であったことから、年度計画に沿った取組を確実に進めていたことが分かる。
これらのことにより評価結果は、「中期目標を達成した。」とした。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価
項目名
１
２

中河内救命救急センターの運営
受託
地域医療構想を踏まえた役割の明確化
大項目評価

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

3333533333ＡＡＡＡＡ※ウエイト設定した小項目は「二重線」で表記。
5432
1年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順 年度計画を十 年度計画を大小項目評価結果幅に上回って 回って実施し 調に実施して 分に実施でき 幅に下回って（参考）実施してい ている。
いる。ていない。 いる。
る。

10

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針

平成３０年４月１日
東大阪市

健康部

地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の設立団体の長 （ 以 下 「 市 長 」 と い う 。 ） が 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 28条
第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 の 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 （ 以 下 「 評 価 」 と い う 。 ） を 実施するに当たっては、以下の方針に基づき行うものとする。

１ 基本方針（１）評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること及び法人の質的向上に資することを目的として行うものとする。
（２）評価は、中期計画及び年度計画の実施状況について確認及び分析を行い、特に中期目標達成に向けた取り組みを考慮し、法人の業務運営等について総合的に判断して行うものとする。
（３）評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわかりやすく示すものとする。
（４）業務運営改善や効率化等の特色のある取組や様々な工夫を積極的に評価する。
（５）評価方法については、法人を取り巻く環境変化などを踏まえ、柔軟に対応するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。

２ 評価方法
評価は、各事業年度終了後に実施する「年度評価」、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度終了後に実施する「中期目標期間見込評価」及び中期目標期間の最後の事業年度終了後に実施する「中期目標期間評価」とする。
それぞれの評価に係る基準の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。

11

３ 評価の進め方（１）報告書の提出
法人は、年度評価、中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価に関する報告書について該当する年度終了後３か月以内に、市長に提出するものとする。
（２）評価の実施
市長は、提出された報告書をもとに、法人からのヒアリング及び評価委員会の意見聴取等を踏まえて業務実績を確認及び分析し、総合的な評価を行う。
（３）意見申立て機会の付与
市長は、評価結果の決定に当たり、法人に対し評価結果（案）に対する意見申立ての機会を付与する。

４ 評価結果の活用（１）法人は、評価結果を中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させ、その状況を市長に報告するとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表するものとする。
（２）市長は、法人の業務継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討、次期中期目標の策定及び次期中期計画の作成に関して、評価委員会の意見を聴くにあたっては、年度評価及び中期目標期間見込評価を適切に示した上で意見を求めるものとする。

12

地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終評価実施要領(趣 旨 ）
第１条

この要領は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）（以下「法」という。）第２８条第１項第２号及び第３号に規定する地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度（以下「見込評価年度」という。）の終了後に実施する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間見込評価 」と い う 。）及 び 中 期 目 標 の 期 間 の 最 後 の 事 業 年 度（ 以 下「 最 終 評 価 年 度 」と い う 。）の終了後に実施する中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間最終評価」という。）の手続きについて定めるものである。

（評価方法）
第２条

市長は、中期目標期間見込評価及び中期目標期間最終評価を実施するに当たっては、評価委員会の意見を聴いた上で、「項目別評価（大項目）」と「全体評価」により行うものとする。

（中期目標期間見込評価に係る項目別評価（大項目）の具体的方法）
第３条

市長は、中期目標見込評価に関し前条に定める項目別評価（大項目）を実施するに当たっては、以下に掲げる方法で評価するものとする。
(1) 法 人 は 、中 期 目 標 の 期 間 の 終 了 時 に 見 込 ま れ る 中 期 目 標 の 期 間 に お け る 業 務 の 実 績を明らかにした報告書（以下「報告書」という。）を作成し、市長に提出しなければならない。報告書の作成に当たっては、見込評価年度までの各事業年度の年度評価結果を踏まえつつ、わかりやすく記載するものとする。
(2) 市 長 は 、大 項 目 に つ い て 、見 込 評 価 年 度 ま で の 各 事 業 年 度 の 年 度 評 価 結 果 を 踏 ま えつつ、法人から提出された報告書を確認及び分析し、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の達成状況について以下の５段階による評価を行うものとする。
Ｓ・・・中期目標を大幅に上回る特筆すべき進捗状況にある。又は、あると見込まれ13

る。
Ａ・・・中期目標を達成した。又は、達成すると見込まれる。
Ｂ・・・中期目標を概ね達成した。又は、概ね達成すると見込まれる。
Ｃ・・・中期目標を十分達成できていない。又は、十分達成できないと見込まれる。
Ｄ・・・中期目標を大幅に下回っており重大な改善すべき事項がある。又は、大幅に下回ると見込まれる。

（中期目標見込評価に係る全体評価の具体的方法）
第４条

市長は、中期目標期間見込評価に係る全体評価を実施するに当たっては、項目別評価（大項目）の結果を踏まえ、中期目標の全体的な達成状況について、記述式による評価を行うものとする。
２

評価に当たっては、法人の自主性・自律性の高い、効率的・効果的な業務運営や経営改善への取組などを積極的に評価するものとする。

３

市長は、評価の結果に基づき必要があると認めるときは、法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずるものとする。

（中期目標期間最終評価に係る評価方法の準用）
第 ５ 条 前 ２ 条 に 定 め る 中 期 目 標 期 間 見 込 評 価 に 係 る 項 目 別 評 価（ 大 項 目 ）及 び 全 体 評 価 の具体的方法については、中期目標期間最終評価について準用する。この場合において、「中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」とあるのは 、「 中 期 目 標 の 期 間 に お け る 業 務 の 実 績 」と 、「 見 込 評 価 」と あ る の は 、「 最 終 評 価 」と、「終了時に見込まれる」とあるのは「終了時の」と読み替えるものとする。

附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

14参考資料保には、最大限努めること。

休止中の呼吸器内科・精精神科の再開、応援医師神科の再開、急性期医療による呼吸器内科外来のを提供するうえで必要な再開ができた。

増員を行う。看護師につ看護職については、令

いては、実習受入校の拡

和 3 年 4 月現在で、許可

大などの工夫により採用

病床数 520 床を超える増加を図るとともに、離546 名を確保し、急性期職防止策の強化、非常勤

一般入院基本料Ⅰの算定嘱託、派遣職員の活用をを維持するとともに、増継続する。医療技術職、床したＩＣＵへの配置を医療ソーシャルワーカー行った。

については、新たな施設

医療技術職についても

基 準 の 取 得に よ る 収益増員ができ、検体検査の増、退院支援の充実に必直営、薬剤師・管理栄養

要 な 体 制 を確 保 し てい

士の病棟配置、臨床工学く。

技士による人工心肺業務の実施、薬剤・栄養指導件数の増加、医療ソーシャルワーカーによる退院支援、相談件数の増加、
土曜日のＭＲＩ検査、リハビリの実施などを行った。

【指標】
項

目

正職員数 医師（人）
正職員数 看護職（人）
正職員数 医療技術職（人）看護師離職率（％）

中期計画
目標値

H28 年度実
績H29 年度実
績

H30 年度
実
績

R 元年度
実
績

R2 年度
実
績

114

114

117

117

118

122

491

430

478

517

532

546

129

124

127

131

140

149

9.5

12.7

9.8

10.5

10.8

10.927