四半期報告書(第61期第３四半期)
自至

平成29年８月１日
平成29年10月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ７(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ７(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ７(4) 【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………… ７(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ７(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… 10(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… 12【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 12【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月８日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4200(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4203【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年８月１日

山

下

至

茂

牧

牧

裕

康

裕

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間平成28年２月１日 自平成28年10月31日 至

平成29年２月１日 自平成29年10月31日 至

第60期
平成28年２月１日
平成29年１月31日

売上高

(百万円)

69,80675,35094,640

経常利益

(百万円)

12,167

15,171

16,462

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,566

10,434

11,118

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,306

11,020

8,647

純資産額

(百万円)

48,40857,62853,736

総資産額

(百万円)

71,887

77,41878,889

(円)

71.53

87.13

92.84

(円)

－

－

－

(％)

65.7

72.5

66.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第60期
第３四半期
連結会計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間平成28年８月１日 自平成28年10月31日 至

平成29年８月１日
平成29年10月31日

25.23

32.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業利益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また世界経済におきましては、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。一方で、依然として地政学的リスクなど不確実性が潜在的に存在しております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その初年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピ
ジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、日本、中国を中心に販売実績が好調に推移したことにより、753億50百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は149億38
百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は151億71百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は104億34百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：111.88円（108.56円）
・中国元： 16.46円（ 16.47円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。
また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、258億40百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は、46億５百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く中、新商品として、８月にシアバター（保湿成分）を配合した「ベビーミルクローションうるおいプラス」を発売、また同月に、ベビー飲料では初の野菜で作った赤ちゃん用のブレンド茶「赤ちゃんの野菜茶」を発売し、順調に売上を拡大しております。そして重点カテ― 4 ―ゴリーであるベビーカーにつきましても引き続き好調に推移しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第３四半期連結累計期間において28回開催し、合計で約2,500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンイ
ンフォ」におきましても、商品情報の更新をする等、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は56億23百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益は１億41百万円（前年同
期比7.1％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては当第３四半期累計期間において３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業におきましては、主力商品である、おしりふきやからだふき、スキンケア商品等の小売店頭での競争激化により、売上高は、50億59百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は３億15百万円（前年同期比13.9％減）となりましたが、小売店および介護施設への更なる営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業におきましては、円安傾向もあり、売上高は184億68百万円(前年同期比10.6％増)となりました。またセグ
メント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、45億47百万円(前年同期比26.3％増)となりました。連結子会社LANSINOH LABORATORIES, INC.を中心に事業展開する北米・欧州におきましては、主力である
乳首クリーム、さく乳器やミルクバッグ等の授乳関連用品が引き続き順調に売上を拡大しております。また、昨年よ
り進めております中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）での販売も引き続き順調に推移しており、今後もさらなる事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、245億48百万円（前年同期比13.9％増）となりました。セグメント利益は74億43百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
当事業におきましては、平成29年５月に発売開始したディズニーのデザインを施した哺乳器、カップやおしゃぶり等がお客様よりご好評をいただき、Eコマースのみならず小売店でも展開を拡大し、順調に売上が推移しております。

今後も更なる拡大が見込まれるEコマースへの取り組み強化を引き続き行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は９億62百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比30.0％減）とな
りました。

― 5 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は774億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億70百万円の減少となりました。流動資産は18億70百万円の減少、固定資産は４億円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が９億円、原材料及び貯蔵品が６億70百万円増加したものの、現金及び預金が43億75百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、無形固定資産のその他が４億78百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は197億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億61百万円の減少となりました。流動負債は53億64百万円の減少、固定負債は２百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が４億６百万円増加したものの、短期借入金が６億83百万円、１年内返済予定の長期借入金が50億円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、退職特別加算引当金が流動負債への振替により２億８百万円減少したものの、役員
退職慰労引当金が61百万円、その他が１億27百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は576億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億91百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が33億69百万円、為替換算調整勘定が３億52百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億95百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年12月８日)(平成29年10月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

121,653,486

121,653,486

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

121,653,486

121,653,486--(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年８月１日～平成29年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

121,653,486

-

5,199

-

5,133

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 119,706,000

1,197,060－

単元未満株式普通株式

55,186－－

発行済株式総数

121,653,486－－

総株主の議決権－

1,197,060－(注)1,892,300「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
ピジョン株式会社計

平成29年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋久松町４番４号

1,892,300－

1,892,300

1.56－

1,892,300－

1,892,300

1.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成
29年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
退職特別加算引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
退職特別加算引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

30,052
16,103
5,328
261
2,013
1,512
△26
55,24425,676
16,403
6,229
322
2,683
2,147
△89
53,374

6,989
5,683
7,590
20,263

6,981
5,698
7,645
20,325

51
1,055
1,106

50
1,533
1,584

2,293
△19
2,273
23,64478,889

2,154
△19
2,134
24,044
77,418

4,857
1,693
699
5,000
2,324
929
73
37
－
5,766
21,381

4,731
2,100
16
－
1,854
1,555
59
－
208
5,491
16,017

131
445
208
2,986
3,770
25,152

152
506
－
3,114
3,773
19,790(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

5,199
5,179
42,280△948
51,711

5,199
5,179
45,649△949
55,078

47
628
676
1,349
53,73678,889

42
981
1,023
1,525
57,62877,418

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
69,80636,98232,82343
44
32,822
20,751
12,071(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
75,35038,34037,01071
52
37,02922,09014,938

96
37
272
119
526

129
42
327
142
640

28
271
108
22
430
12,167

5
301
68
32
407
15,171

126
－
126

3
95
98

1
16
46
35
101
12,193
4,148
△694
3,453
8,739
172
8,566

6
46
－
－
53
15,216
4,592
11
4,603
10,612
177
10,434― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
8,739(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
10,6120△5,432△5,432
3,306

△5
412
407
11,0203,296
1010,782237― 13 ―

【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)

1,714百万円

1,823百万円

減価償却費
のれんの償却額

794(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年２月１日

至

平成28年10月31日)

１．配当金支払額(決議)
平成28年４月27日
定時株主総会
平成28年９月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,634

22 平成28年１月31日 平成28年４月28日 利益剰余金

普通株式

2,994

25 平成28年７月31日 平成28年10月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年２月１日

至

平成29年10月31日)

１．配当金支払額(決議)
平成29年４月27日
定時株主総会
平成29年９月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,353

28 平成29年１月31日 平成29年４月28日 利益剰余金

普通株式

3,712

31 平成29年７月31日 平成29年10月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成28年２月１日

至

平成28年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て
支援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

24,1785,524－

計セグメント利益

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

海外
事業

中国
事業

計

5,195

12,554

21,396

68,848957

69,806－69,806

－

－

4,136

152

4,288

－

4,288

△4,288－24,178

5,524

5,195

16,691

21,54873,137957

74,095△4,28869,806

3,752

152

367

3,600

6,210

14,083

131

14,215△2,143

12,071

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,143百万円には、セグメント間取引消去124百万円、配賦不能営業費用△
2,268百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年２月１日

至

平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て
支援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

25,8405,623－

計セグメント利益

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

海外
事業

中国
事業

計

5,059

13,511

24,35374,388962

75,350－75,350

－

－

4,957

194

5,152

－

5,152

△5,152－

25,840

5,623

5,059

18,46824,54879,540962

80,502△5,15275,350

4,605

141

315

4,547

7,443

17,05492

17,146△2,20814,938

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,208百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用△
2,185百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日(自 平成29年２月１日
至 平成28年10月31日)
至 平成29年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額

71円53銭87円13銭8,566

10,434

－

－

8,566

10,434

119,761,778

119,761,317(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
平成29年９月４日開催の取締役会において、平成29年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

3,712百万円

１株当たりの配当額
本決議の効力発生日および支払開始日

31円
平成29年10月10日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成29年12月７日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。