滋賀県地域産業活性化協議会

規約

（目的）
第１条

この協議会は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（ 平成１９年法律第４０号 。以下「 法 」という 。）
第７条第１項の規定に基づき、法第５条第１項に規定する産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画（ 以下「 基本計画 」という 。）
ならびに同条第５項の規定による同意を得た基本計画（法第６条第１項または第２項の規定による変更があったときは 、その変更後のもの 。以下「 同意基本計画」という 。）およびその実施に関し必要な事項その他地域における産業集積の形成または産業集積の活性化に関し必要な事項について協議を行うことにより、当該地域における産業集積の形成および産業集積の活性化のために当該地域の市町および滋賀県等が行う主体的かつ計画的な取り組みに寄与することを目的とする。

（名称）
第２条

前条の協議会は、滋賀県地域産業活性化協議会（以下「協議会」という 。）と称する。

（設置）
第３条
２

協議会は、別表第１に掲げる団体等を委員として設置する。

前項に掲げる市町および滋賀県は、必要があると認めるときは、法第５条第２項第７号に規定する事業環境の整備の事業を実施し、または実施すると見込まれる者または法第７条第２項各号に掲げる者を委員として加えることができる。

３

委員は非常勤とする。

４

協議会は、第５条に規定する事務に関し、専門的な立場から必要に応じて意見を求めるため、オブザーバーを置くことができる。

（公表）
第４条

法第７条第３項に基づく協議会の公表は、第３条第１項に掲げる市町および滋賀県のホームページへの掲載により行う。

（所掌事務）
第５条

協議会は、その目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。

(1) 基本計画の作成および同意基本計画の変更に係る協議を行うこと。
(2) 同意基本計画に位置づけられた事業の実施に関し必要な事項の協議を行うこと。
(3) 前二号に掲げるもののほか、第３条第１項に掲げる市町の存する地域（以下「基本計画策定地域」という 。）における産業集積の形成または産業集積の活性化に関し必要な事項の協議を行うこと。
(4) 基本計画策定地域間における相互の緊密な連携や共同による取組み、関係機関との連携や協力等、滋賀県の自然的経済的社会的条件からみた一体性を活かした効果的効率的な取り組みの実施に関し必要な事項の協議を行うこと。
(5) 関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、産業集積の形成または産業集積の活性化に関することを行うこと。

（役員）
第６条

協議会に、次の役員を置く。

(1) 会長(2) 副会長(3) 監事２

会長は、委員の中から互選により選任する。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、第１０条第３項の規定により選任する地域分科会の分科会長の職にある者をもって充てる。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順序でその職務を代理する。

６

監事は、２名とし、委員の中から会長が指名し、協議会の同意を得て選任する。

７

監事は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会に報告しなければならない。

８

役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。

９

役員は非常勤とする。

（会議）
第７条

協議会の会議は、総会および次に掲げる地域分科会とする。

(1) 長浜地域分科会(2) 野洲地域分科会(3) 竜王地域分科会

（総会）
第８条

総会は、会長が招集し、次に掲げる事項を議決する。

(1) 規約の改廃(2) 役員の選出(3) 第５条第４号、第５号および第６号に関する事項(4) その他規約に定める事項
２

会長は、副会長である委員から総会の招集の要請があるときは、総会を招集しなければならない。

３

会長は、総会を招集するときは、総会の日時および開催場所ならびに総会に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

（総会の運営）第９条

総会は 、次の各号のいずれにも該当しなければ開くことができない 。

(1) 第３条第１項に掲げる市町および滋賀県の委員が出席していること(2) 別表第１の「区分」欄において一号委員として掲げる委員の過半数の者が出席していること(3) 副会長である委員の３分の２以上の者が出席していること
２

会長は、総会の議長となる。

３

総会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

総会の議事、その他総会の運営に関し必要な事項は、会長が総会に諮って定める。

（地域分科会）
第１０条

地域分科会は、次に掲げる事項を議決する。

(1) 第５条第１号から第３号まで、ならびに第５号および第６号に掲げる事務に関し、当該地域に関する事項(2) その他会長が定める事項

２

地域分科会の委員は、別表第２に掲げる者をもって充てる。

３

地域分科会に分科会長１人を置き、地域分科会に属する委員の中から互選により選任する。

４

分科会長は、地域分科会の所掌事務に係る協議の経過および結果について、総会に報告しなければならない。

５

地域分科会の議事、その他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が地域分科会に諮り、会長の同意を得て別に定める。

（専門部会等の設置）第１１条

協議会は、その事務の一部について、必要な協議または調整を行うため、専門部会等を置くことができる。
２

専門部会等の組織、運営その他必要な事項は、会長が総会に諮り、別に定める。

（協議結果の尊重）
第１２条

協議会の委員は、総会および地域分科会において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

（事務局）
第１３条

協議会は、総会の事務を処理するため、滋賀県商工観光労働部に事務局を置く。
２

協議会は、地域分科会の事務を処理するため、地域分科会の分科会長が別に定めるところにより事務局を置く。

（経費）
第１４条

協議会に要する経費は、委員が協議して負担する。

（財務に関する事項）
第１５条

協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、協議会設立初年度については、設立の日から平成２０年３月３１日までとする。
２

協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が総会に諮り、別に定める。

（協議会の解散）
第１６条

協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算し、監事であった者がこれを監査する。

（その他の必要事項）
第１７条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が総会に諮り、別に定める。

附則

この規約は、平成１９年１０月１０日から施行する。

別表第１（第３条関係）
団

区分
県体等

名

滋賀県
長浜市

市
町

野洲市
竜王町
大阪ガス株式会社

一号
委員

関西電力株式会社
株式会社滋賀銀行
財団法人滋賀県産業支援プラザ
長浜商工会議所
浅井商工会

二号
委
員

びわ商工会
長浜バイオ大学
有限責任中間法人バイオビジネス創出研究会
野洲工業会
竜王町商工会

別表第２（第１０条関係）（１）長浜地域分科会
1 長浜市
2 滋賀県
3 長浜商工会議所
4 浅井商工会
5 びわ商工会
6 長浜バイオ大学
7 有限責任中間法人バイオビジネス創出研究会（２）野洲地域分科会
1 野洲市
2 滋賀県
3 野洲工業会（３）竜王地域分科会
1 竜王町
2 滋賀県
3 竜王町商工会