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日本の ORの進展とその環境 (1)森村英典
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紹介したモース・キンボールの本 [2] が出版され，このはじめに本をデミング博士を通じて入手した先人たちがその輪

今年 3 月の OR企業サロン公開シンポジウムで，筆者講を始めたのが，わが国において OR というキーワードは「わが国における OR の動向」という題で講演した.

を使用しての活動の始まりであったという.以上の話その話をベースにして，歴史的な話などもう少し膨らは比較的よく知られていることであろう.

ませながら連載として寄稿するように，とのご指示を編集委員会から頂いた.そのため，本稿では，日本のとにかしこれを契機として，日本科学技術連盟(以下日科技連と略す)は， OR研究委員会やOR研究グルーOR が過去にどのような道を通って発展してきたか，そプを発足させた.このとき集まった人々の顔ぶれは，の歴史的なパースペクティブを踏まえた上で，広〈今前者は物理や統計の専門家も交えた応用数学者中心の後のわが国の管理技術が発展すべき方向と，そのため集団であり，後者は実務家中心、の集団であった.の環境について考察を試みる.

年のことである.

1952

今後の発展のための環境整備としては，さまざまな日科技連は，翌 1953年には，河田龍夫，森口繁一，施策が必要と考えられ，それについては，本稿の中で国津清典，茅野健等の諸先生を中心に， OR教育コースも触れる，日本学術会議経営工学研究連絡委員会の報を開設した.また，後藤正夫先生や中原勲平氏等を中告でも，種々な視点から提起きれている.その中でも心としたモース等の本の翻訳を完成させており， 55年言及されていることではあるが，筆者個人は OR リテラには，教育コース出身者を中心とする OR研究発表会をシーの普及という点を重視したいと考えている.それ開催している.さらに，故，そのための一助となればとも思い，編集委員会の「オペレーションズ・リサーチ j 誌の発刊も行なって，お誘いに応じて，寄稿させていただいた.読者各位のOR の研究・普及に努力している.

ご関心をいただければ幸いである.

日科技連はまず QC の普及に乗りだし，デミング賞をまず，日本における OR発展の様子を，ごく概観的に設けたのが 1951年であるが， OR についてもかなり早い時期から注目していたことがわかる.その後も，前記眺めることから始めたい.

2.

56年には，本誌の前身である

日本の OR の幕開けと繋明期

OR の起源は 1930年代前半のイギリスの防空体制研OR委員会に実務家を入れた OR研究懇話会の設立や，鉱山業，機械工業などの業態別の OR委員会の設立などが行なわれている.

究に始まり，第 2 次世界戦争の問の作戦遂行に付随しこのような OR の幕開けとその察明期における先人て起こる諸問題解決の方策の研究によって，その名がたちの活動は，東京では OR学会の設立へと動く.これ確立したといわれている. [1] わが国で嘗て「作戦研究」に先だって，関西では，横山保，目崎憲二，水谷一雄，などという訳語が通用しかかったこともあったのは，大沢豊といった経済学の諸先生と関和文氏等の実務家この歴史を反映している.

が中心となっていち早< 1955年に「経営科学協会」が戦後，米英両国を中心にその成果を民聞の経営の場設立きれ，I 経営科学」という学術雑誌が創刊されていで活用しようという機運が盛り上がり， 1950年に最初た.そして，これらの動きを一本化して，日本オベレーの OR研究の学術誌 iOR QuarterlyJ がイギリスで発ションズ・リサーチ学会が 1957年に設立された.これ刊された .1951 年に主として戦時中の OR活動の成果をには，上にお名前の出た諸先生に加え，近藤次郎，松田武彦の両元会長も設立委員として参加きれている.
もりむらひでのり

日本女子大学理学部数物科学科
干 112 文京区目白台 2-8-1

432(44)「経営科学」は，その第 2 巻からを OR学会邦文機関誌として年 4 回の発行を続けていたが，ほぽ20年後に「オベレーションズ・リサーチ j 誌が日科技連から OR© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ学会に移管されて，月刊の機関誌が誕生したため，そかく生産の場て、役立つ管理技術は使ってみよう，の発行は打ち切られた.

う時代であったと思われる .IE の導入は，もっと古外国では.

1950年イギリス.

1952年アメリカ.

1956といく，早大に工業経営学科が設置されたのは戦前の 1935

年フランスと各国のOR学会が設立され，この 3 学会を年であるから，学会の設立が最も早い時期であったの集めて 1957年に国際的な学会連合機関 IFORS が設立も当然で、あろう.なお，日本品質管理学会の発足は 1971された.その設立総会である第 1 困の国際会議には，年である.

日本から河田先生と日科技連の小柳専務理事のお 2 人

ほほ同じ時代に日本に導入され，同じ企業現場，特が参加して，研究発表を行なった. IFORS は，爾後 3に製造業の工場現場で利用きれはじめたというのに，年ごとに国際会議を開いているが.

その後の量的な発展は QC一辺倒となったのは周知の1960年に聞かれた

第 2 回の会議には，河田，森口，近藤の 3 先生が参加とおりである.その原因はいろいろあったかもしれなされ，その機会に，いが，生産効率というよりもまず品質が大切であった，日本オベレーションズ・リサーチ学会の正式加入が認められた.それ以来，日本OR学会

つまり，は有力会貝として活動を続けている.

チアップする必要があった，

このように見てくると.

日本の復興期には，まず品質て世界にキャッということが第一義的に1950年代の 10年間を日本の重要視されるべきことであろう.しかし，それ以外にOR の繋明期と位置つ。けることができるであろう.まさも .OR の遅れの原因には，その導入時において OR のに，先人たちが苦労しながら，しかし，希望に燃えて精神は熱狂的に受け入れられたとしても，その道具はORの勉強を始め，それを企業経営の場に生かしてゆこ十分に備わっていなかった，うとして，そのための土台づくりにも精力を注がれたきである，と考えている.

様がよく分かる.この時代には.

rOR は面白い j と感ずる人や，現実の経営の場で役立ちそうだ，

3. 1960年代一一普及期と感じた人によって，精力的に OR の勉強が始められ，実用化が試行されはじめた，といえるであろう.という点も指摘されるべ

1960年代にはいると，日本においても翻訳を含めてオベレーションズ・リサーチに関する成書が続々と発また，計算能力が不足していたことも関連していたかもしれないが，計算に訴えるよりも，現実の問題の行きれるようになる.いよいよ普及期に入ったとみることができょう.

本質を考え，かっ，それをできるだけ簡単なモデルで各種の視察団が国の内外にわたって派遣され，来日表現しようという姿勢は，むしろ強かったかもしれな

したアメリカ入学者による OR セミナーや講演会も頻い.とにかく，新鮮な感覚が受けて .OR に過大な期待繁に聞かれている.講習会の開催もだんだん盛んになを持つ人もかなりあったのではないか，と思う .OR のるし，学会における研究発表件数も年を追って増加す

原点に戻れと力説きれる諸先輩に，この頃 OR を始めらる.

れた方が多いのも .OR を面白いと感じた経験を深〈持っておられるためではないか，などと想像できる.

この聞の主なイベントを年代的にたどってみると，まず前述の 1960年の IFORS加盟承認が挙げられる.世

しかし，やれるはずということと，実際にやれるこ界で第 4 番目の参加である. IFORS における日本の勢ととのギャップは大きかったのではないか.特に，計力は，この時以来年々強まっていく.現在，会員数で算能力の不足は大きかった.この意味は，単に計算機はついに，アメリカに次いで 2 番目の大きさに達した.の能力というだけではなく，計算方法，別な言い方を同じ年，電電公社OR委員会や国鉄OR センターが発すれば，手法の理論的展開が十分ではなかったし，現足し，企業内部での OR 専門スタッフが誕生した.

実的な利用方法という面でも十分ノウハウは蓄積されPERT の導入もこの年と年表には記きれている.ていなかった，という点をも指してのことである.

1962年には，数学計画シンポジウムという，かなりところで. QC も IE も，一般にいま管理技術としてく大がかりな合宿形式のシンポジウムも開かれるようにくられている諸技術は，ほほ同じ時代に日本におけるなる.その後の数年間，順調に OR は普及していたとい

繋明期を過ごしている.日本工業経営学会の設立がえそうで.

1950年. QC大会の開設が 1954年，日本 IE協会の創立がれた.この事実は，生産現場でかなり ORが認められ，1959年となっている.第 6 回の QC 大会においては，活動をしていたことを物語っているといえよう.

rOR部会j が設置されており. QC も OR も IE も，
1994 年 8 月号とに

1967年には JISの中に rOR用語」が制定さ

OR は諸外国においてもわが国においても，産学の協© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(45)433同体制の下でその研究が始められ，その実施が試みら万円のコスト削減を行なったが，その計算は全くの手れてきた.日本OR学会の設立にあたっても，それ以降計算で行なわれ，シンプレ y クス表は幅 50cm ，長き 2の運営にあたっても，この伝統は守られている.初代

m に達したとのことである.それが，1973年の皆川保以来，いわゆる法人化が実施された 1972年以前の歴代氏の報告 [4J によると，電力系統の計画・運用に関する学会長は，企業のトップの方々が務めておられた.そ

各種の技術的検討作業を電算機を用いて総合的に行なの後は，いわゆる大学人と企業人とが交代で会長職をうシステムが構築されたが，そこでは整数計画法まで務める慣習ができている.

が利用きれるようになっている.

2 代自の会長としてご尽力された，日立製作所の大西副社長は，若手の研究を奨励するために私財を寄付され，それによって，1967年に大西記念文献賞が設けこの応用例に見るように，計算機の発達により，とにかく解こうとすれば解が求められる状況が生まれるにつれ， OR の手法も実用度を高めている点には注目すられた.これは，その後， 1972年に OR学会文献賞へとべきであろう.計算機の発達は，1980年代以降，再び引き継がれながら，優秀な若手研究者の育成に貢献し大きな影響を OR に対して与えている.ている.この成功にカを得て，日本OR学会では，その以上概観してきたように， OR も，1960年代には QC

後，各種の賞を設けて，研究・普及・実施の諸側面でや IE などとともにかなりの普及を見せている.特に，の活動を奨励している.

65年頃には PERTが流行し，土木建設業界では PERT他の諸機関で設けられた賞を受賞する OR分野の研究もいくつかあったが，特に，1970年に日科技連が設けた石川賞は主として企業におけるシステム開発を顕彰するものであるが，ここで賞を与えられた仕事には，OR を使うことで成功したものも決して少なくない.
このような学会としてのインフラも徐々に整い，学会自体社団法人として再発足しながら，1975年には第は必需品にまでなったが，このことは， OR学会の会員数増加，OR 講習会の隆盛という効果も生んだようである.

1960年代終わりから 70年代初頭にかけては，財界トップの訪米視察聞が契機となって MIS が流行しようとした.現在大きな流行になっているリエンジニアリ
ングも MIS と根は同じ，という指摘もきれているが4 回の IFORS 国際会議を日本で開催した.この会議に[5J ，一時騒がれながらいつの間にか，そのブームは消は，はじめて中国や韓国などからも代表団が派遣されえてしまった.経営に役立つ情報システムを構築するるなど，アジアにおける OR導入のために重要なきっかといっても，具体的なシステムを作ろうとしたとき，けを与えたし，日本でも OR活用の機運を高める役割を購買・生産・流通・販売の仕組みがそれら互いの関連演じたのは事実である.この会議に併せて TIMS の国の仕組みとともに，明確にされていなければ計算機の際会議も開催され，上で表現しようもない.

OR 関係のまさに一大イベントでしかも，何がよい方策かを示あった.それだけに，その実施には多くの人々の努力すためには，まず，さまぎまな評価尺度ができていて，が傾けられたが，反面大仕事をなしとげる過程てコ多それらの仕組みの良し悪しがある程度明確になっていくの人材を学会に結集させる効用もあったと思われる.

なければならない.それを得るための具体的方法を求

ただ，せっかくそのような盛り上がりを関係者にもためて，実務家の日が一時 OR に向かったとみられるが，らしながら，石油ショックがそのような勉学の芽を MISへの思いと1972年の石油ショックによる経済の停滞がOR の順調な発展を妨害してしまったのはいかにもともに摘んで、しまった感は否めない.
正直の所，当時の計算機の発達の程度，特にソフト残念であった.

きて，電子計算機が，この時期にいよいよ実用の域の充実さ具合から見れば，たとえ OR がシステム分析にに達してきたことも， OR の歴史を語るうえで見逃せな的確な答えを用意できたとしても，本格的な MIS の構い点である.情報処理学会は 1960年に設立されたし，築は無理ではなかったかと思われる.ただ，計算機側1961 年には，国産電子計算機レンタルのための組織との能力が十分であったとしたら， ORがMIS構築の決めして日本電子計算機鮒が設立されている.

1956年の前回活郎氏の報告 [3J によると，当時の国鉄手になり得たかといえば，これもまた疑問である.石
油ショックがなくても，あの熱気を OR が繋ぎ止めるこにおいて，線形計画を用いていくつかの間題が解かれ，とはできなかったのではあるまいか.その理由は， OR実用に供された.たとえば

5 砕石場から 6 機関区への理論的な発展がまだ十分ではなかったし，現場で使の砕石の輸送計画などが扱われ，当時の価格で年間 77

いやすいファミリアなツールが決定的に不足していた

434(46)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

からである.

態は経験していない.この点は， 1970年に OR学会より

しかし，とにかしこの時代になると，教科書も続々と発行されるようになり，ややシステマティックな勉も遅れて発足した情報処理学会の急成長と比較すると大きな差がある.

強ができるようになってきた.各大学での OR教育も普

このことは，管理技術の中に話を限定しでも若干同及してきたが，どちらかというと OR の手法教育に中心様の傾向が見られる.つまり，前節末でも触れたようが移ってしまい， OR は数学の亜流との誤解を受ける場に，スタート時点はほぼ同じ時期であった IE， QC, OR面も多くなった.それと裏腹に，現場では， ORに対しの 3 つの管理技術のうち，日本で最も普及したのは QC

でもハウツウ的期待がかなり色濃く出てきたように感である.すでに IE の導入があって，いくつかの生産現じている.

場では，生産管理のための基礎データの測定や収集が進んでいたという素地があるいはあったのかもしれな

4 1980年代一一定着期

いが，とにかく QC の方が流行した.その原因にはいろ

図 l は日本 OR 学会の会員数の変化を示すものである .OR学会の会員数は， OR普及の 1 つのバロメータ

いろのことがあるとは思う.

最大の原因は，50年代は，まず品質の向上が至上命令であったという社会的環境に求めるべきであろう.と見ることができるであろう.

図から見てとれるように，創立以来現在に至るまで，つまり3 つの管理技術そのものの性格と時代を含む会員の増加傾向はだいたい続いているが，ややフラッ環境とのマッチの具合にあると考えている.その状況

トな箇所は創立から 1965年くらいまでと，は，1970年代の60年代になると少し薄くなる.それまでの努力に後半である.もう少し細かくいうと， 1957年に 305 人でよって，品質そのものはかなり改善してきたからであ

発足した日本OR学会の正会員数は，その年から 1964年

る.この時代になると効率が求められる.そこでQC は度末まで，ほぽ700 人の水準で推移し，その後の数年で改善運動の代名調になって，効率化の旗手になる.

増えて 1970年には倍増している.この状況は，上述のこの場面では，オベレーションそのものが問題になように，察明期と普及期とをそれぞれ 1950年代と 1970るのであるから，当然 OR が働かなければいけなかっ年代前半まで，としたことの 1 つの理由にもなっている.

た.それがQC に活動の場をゆずってしまったのは， ORが手法的に難しすぎたためではないであろうか.別なきて図 l を見ると， OR学会の会員数で見る限り，言い方をすれば，たとえオペレーションを対象とする1980年頃以降は発展期とみなしたいところであるが，といっても，そのオベレーションが隣の職場のオベことはそう簡単ではない.数字的にいえば，70年代後半を 1400 人の水準のまま経過したのち漸増を続けて，レーションに影響を与えるほどにはシビアな影響を与えるには至っていなかったから，あえて「難しい ORJ

1992年度末には 2900 人を越え，学生・賛助両会員を加を使うまでもなかったのである.つまり， OR 的な感覚えれば3000 の大台を越えるようになった.このように，でいえば，各部門のあいだには十分なノ f ッファーが会員数は減ることはないものの，飛躍的増加という事あって，各個に処理をしても困ることはほとんどなかった.この段階では，システムという言

1OR 学会会員数 l

葉はそれほど大きな意味をもって受けとめられなかったのではなかろうか.

3.
53

このため，部門内部での改善を積み重ね

2.
5

れば，それで全社的にも十分に効果があっ

1.5

簡単な、ソールが望ましかった.すなわち，たから，部門内部の自立的工夫を引き出す

QC7 つ道具の普及とそれを駆使した QCサークルの発展である.

0.
5nυ

この状況は，環境問題とよく似ているよ日本 OR 学会会員数の変化

N師曲目。申曲目

園田曲目

4骨T骨円

申国曲目

四国晶円

閣ιF回a。園出門

F目
申L品

目、ド由【Nド由-

暗唱曲目

1994 年 8 月号

曲目
OH叩唱曲目国唱曲-

N唱曲円

田由品目円。。命門

嘗同判a

図 1

うに思われる.公害が云々きれはじめた頃
は，たとえば排水の水質をあるレベルに押さえればそれで一応の解決になっていた時© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(47)435代である.このときの道具は化学分析の道具だけであいるのではないか，という不安がきさやかれている.

る程度ことは足りた.ところが，薄めて排出した公害

実際， OR の専門的部署は各企業の中で存続しなくなる

NO x など傾向が見られる.定着と呼ぶにはいききか抵抗があるに対しては，その排出源があまりにも多すぎて，この事態のようである.むしろ消滅という方が適切なケーような手法は利かなくなっている.そうなると，シススが多いという.これは，ゆゆしい問題に違いない.

物質も徐々に蓄積すれば，また問題化する.

テムという概念で，その広がりを十分に意識しないと，そこで，こういう事態を乗り越えるために，今OR の分対策が対策でなくなってしまう可能性が高い.

野でやらなければならないことは何か，管理の問題も，最近は，部門間から流通・消費，そして環境や国際摩擦までも視野に入れないと話が進まなくなってきている.このような時代では，ローカルという議論が真剣に繰り広げられているが，けだし当然というべきであろう.
この種の議論は，10年以上前から，おりに触れてきな現場だけに頼った改善運動では，かえって効率を落れてきた.たとえば，学会創立 25周年を記念して作成とす心配もあるのではないであろうか.筆者は，今後，され， 30 周年の際にも引き継がれた，学会の長期計画

管理の場面では，ローカルな改善活動では済まなくなには「実学への回帰」というキーワードが使われたが，り，より広い視野でシステム的発想、を迫られる場面がそれ以降，この言葉は学会の事業計画においてしばし急増するのではないか，と感じている.そのとき，計ば用いられている.何が実学で何が虚学かという議論

算機の能力拡大はもちろん有力な武器ではあるけれども意味があろうが，とにかく感覚的に， OR はもっと現も，より必要なのは，さまざまな機能をつなぐ論理で場で使われなければならないし，そのために，あり，メカニズムの本質を大胆にえぐる着想、であるで使いやすくならなければならない，という願望は，誰あろう .OR 的思考は，その際，他のものにも増して力しもが持つものといえよう.

を発揮できるポテンシャルを秘めていると考えている.

この時代の概観を終えるにあたり，もっと1982-83年度のところで，学会員の数から見れば， 80年以降ORは定学会長を務められた，故横山勝義氏のご功績に触れて着期にはいったとみることも可能であろう.事実， ORおきたい.同氏は国鉄の OR組織を創ったり，現場でのの手法は，他のさまざまな分野で特に OR とは銘を打たOR普及に大きな支えになられただけでなく，長いあいずに利用されるようになってきている.シミュレー

だ OR 学会の運営に並々ならぬご尽力をきれた.

ションという言葉は，昔 OR の分野で、流行ったなどといAPORS が発足したのは，近藤・伊理両元会長のご尽力うことをとやかく言う人はもうまれになっている.もによるものではあるが，横山氏が提供された私財にちろん，シミュレーションは今もなお， OR の分野でのよって各国の代表を日本に集めることができたことも重要な手段であるし，それをテーマとした研究も盛ん役立つている.

である.線形計画法は OR の代名詞のように使われることもあるほどなのに，それを利用した解析は他の固有の分野で利用されている.数学や物理の知識は，現在，5. OR 実施事例の動向
ところで，企業などの現場でOR はどのように実施きいちいちそれを断らずに至るところで用いられているれてきたのか.上述のような不安のもとになった OR組のであるから，基礎的な学問領域としては，当然の傾織減少の実態はどうなのか.それらについて議論を進向であろうが，このような状況も定着期に入ったといめる前に，いままでわが国で実施されてきた OR作業はう感覚を与える役割をになうであろう.

どのようなものであったのか，を調べておくことも意

きらにまた， OR学会で発表きれる研究論文の数も安定してかなり高い水準を維持するようになった.毎年味があろう.この種のことを手っ取り早〈調べるには，OR事例集 [6J が役に立つ.

2 回聞かれる研究発表会の発表数は 100 を大きく越え

事例集の原型は， 1975年発行の OR事典 [6J に「事例るようになったし，参加者数も 300 は越えている.国際編」として収録されたもので，学会誌はもとより社内会議への参加も増えていて， APORSや IFORS の国際資料に至るまで，何らかの形で公表され，求めに応じ会議では発表数のかなりの割合を占める発表を通じて，てそれを提供できるものをできる限り集めている.総国際的に大きなプレゼンスを示している.

数は 282件であった.前出の前田氏や皆川氏の事例もこ

ところが，手法としての ORが普及するのとは逆に，いわば管理技術としての OR はむしろ影が薄くなって436(48)こに収録されている.
OR学会では，この形式を踏襲しながら，その後， 1983

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オベレーションズ・リサーチ

「事例集収録数}

E 事典合計事例集 83 合計
事例集 91

合計

三事
E E 君 SS 霊 総悼
ES 遣要量器
EE号、c .姻制・頬事
帳困層・ w 即iト瞳州制梱塚1lI
あ相重事

冊〈幽儲経費官耳適用分野

図 2

適用分野別の OR 事例の数

年と 1991 年の 2 回にわたって，事例集としてその後の用分野に差があるのは当然としても，諸外国と同様に，事例を収集し刊行した.収録きれた総数は，それぞれわが国でもこのような分野に ORが適用される可能性375件， 405件である.図 2 のグラフは，これら rOR事もまた高い.

例集」に収録された事例の数を適用分野別に示したものである.

このように，適用分野が多岐にわたるというのは，OR本来の特質によるものであって当然のことではあ

その 2 冊目つまり 83年版は，会員数の増加がやや停るが，こと企業に限れば，対象が散漫になってどこに滞していた時期に発表された時期の事例を中心に収録

OR を使うのが適当なのかをわかりにくくする原因にしたことになるが，その数は第 1 の rOR事典J よりももなるであろう.企業での活動の場を拡げるには，あむしろ増加しており，る程度の「密度の濃さ」が必要ということであろうか.

91年版のそれと大差ないほどである.これは，ある意味では， ORが定着してきた傾参考文献

向，すなわち，この時期が普及から定着に向かう時代であるとの見方を支えると見てもよいのではないか.

また，分類上の問題もあるので，あまりはっきりしたことはいえないかもしれないが，第 1 集の時代の「生産計画」から「生産管理」にウエイトが移る傾向も現われていて，この事実も，企業の生産現場に ORが定着してきた状況を物語ると見られるであろう.

もう 1 つの傾向として，福祉・環境・行政・地域といったカテゴリーに分類される事例は，第 1 集の「事典」の時にはほとんどなかったが， 83年版の第 2 集で

[1] 岸尚: OR，そのみなもとをたずねる( 1‑III) ,オベレーションズ・リサーチ， 24巻， 353, 421 ,485, 1979.

[2] Morse, P
h.M.andKimball , G.E.:Methodsof.
OperationsResearch , JohnW iJey, 1951
[3] 前回活郎・線形計画の実施例，品質管理，

7巻 2号， 1956.

[4] 皆川保:電力系統解析システム，季研究発表会，

日本 OR 学会秋

1973.

は数多く分類されるようになったことが挙げられる.

[5J 細田正勝:企業再生論，工業調査会， 1993.

つまり， ORの目が企業を越えて，社会全体に広がって[6] OR 事典編集委員会: OR 事典，日科技連出版，
1975;日本オベレーションズ・リサーチ学会: OR

きたことを表わしていると恩われる.

これを見ても，OR が対象とする領域はかなり広<.

管理の技術，モデリングの技術として利用されている様子がうかがわれる.しかし，これでも世界の OR界では手がけられていながら，日本には適用例がないとい事例集 (OR 事典・増補別冊)，日科技連出版，1983;OR事例集 1991 ，

日科技連出版， 1991.

[7] 平本巌，宇佐川雄士 :OR これからの分野，オペレーションズ・リサーチ，38巻， 626-630, 1993.

う分野は結構たくさんある.最近の例でいえばエイズ対策や倫理などである.[7]国情の違いがあれば，適1994 年 8 月号

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