はは挙挙でで総総選選

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愛労連は先日開催した第一回組合員のみなさんなど︑平和や民主主義の問題もかつてない危機に﹁日本は天皇を中心にした神の国﹂との首相発言の設置や日の丸が国会議場に掲げられる状況︑います︒

えました︒

愛労連
幹事会
アピール

で職場を変え︑要求を実現する歴史的な瞬間を迎いよいよ解散・総選挙です︒政治を変えること組合員のみなさんしてきました︒

みでも要求の前進と職場の大きな変化をつくりだ

森・自公保政治に終止符を評議員会で︑目前に迫った総選直面しています︒

また︑戦争法や盗聴法の強行︑﹁憲法調査会﹂

挙にあたり多数による横暴の限りをつくす森・自公保政治に終止符をうち︑国民が主人公の民主的政治への転換をめざす﹁総選挙

療・社会保障制度の連続改悪︑雇用保険法改悪や廃や労基法改悪など労働諸法制の改悪︑年金・医

私たちは︑これまで国政では︑女子保護規定撤きるかぎりの組合員が︑悪政退治と要求実現の総に︑すべての職場から政治論議を巻き起こし︑で野党の﹁共同﹂に大きな期待を表明するとともきた政党の躍進と自自公・自公保政権と対決する

愛労連は︑これまでも要求の一致点で共同して﹁リストラ関連法﹂強行反対のたたかいで︑また選挙闘争に総決起されるよう︑心から訴えます︒

労働基準法「改正」（変形労働時間制や裁量労働制の拡大で残業代なしで無制限労働が）

９
８．
９ ○

○ ○ ○ ● ○周辺事態に際してわが国の平和及び安全を確保する為の措置に関する法律＝新ガイドライン関連法（日本をアメリカの戦争に自動的に参戦させる戦争法）

９
９．
５ ○

○ ○ ● ● ●労働者派遣事業法「改正」（２６業務に限定されていた派遣事業を原則自由化に）

９
９．
６ ○

○ ○ ○ ● ○国会法「改正」（憲法調査会設置法）

９
９．
７ ○

○ ○ ○ ● ●産業再生特別措置法（企業のリストラ支援法）

９
９．
８ ○

○ ○ ● ● ●国旗及び国家に関する法律（君が代・日の丸を国民に強制）

９９．
８ ○

○ ○ △ ● ●犯罪捜査のために通信傍受に関する法律＝盗聴法

９９．
８ ○

○ ○ ● ● ●国民年金法等「改正」法（厚生年金の支給開始年齢６５歳繰り延べ、給付５％カットなどの年金大改悪法）

００．
３ ○

○ ○ ● ● ●

商法
「改正」
法
（大企業のリストラを容易にする会社分割法）

００．
５ ○

○ ○ ○ ● ●労働契約継承法（企業分割の際、労働者本人の同意なしで移籍させる）

００．
５ ○

○ ○ ○ ● ●

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名古屋市熱田区沢下町８−１
８
労働会館第２ビル
ＴＥＬ ０
５２−８
７１−５４３３ＦＡＸ ０
５２−８
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しかし︑みなさん

県政では﹁二〇〇五年愛知万博﹂開催の是非を問○ − ○ ● ○愛知県労働組合総連合第一八回幹事会

９
７．
６ ○

あなたが主役
愛知県労働組合総連合

闘争方針﹂を確立するとともに︑組織の総力をあ日本の戦後史のなかでも︑今日ほど国の政治とう県民投票条例の制定を求める署名や補助金カッ

社民共産
民主
自由公明
自民

男女雇用機会均等法「改正」（労働基準法の女子保護規定撤廃を含む）げて奮闘する決意を固めました︒

地方自治体のあり方が︑ストレートに労働者・国ト反対の共同の広がりなどで︑国政・県政の転換を二〇〇〇年春闘でも私たちは︑大幅賃上げ・底回四月に比べ三〇ポイン（○＝賛成 ●＝反対 △＝賛否に分かれる）

みなさん

民を犠牲にし︑しかも強引な手法で大手銀行やゼ上げ要求や労働時間短縮・雇用創出で奮闘︑特にト急増の五四％︒その理二〇〇〇年五月二四日

ネコンなど財界への奉仕をつづけた例がかつてあ

小企業の倒産︑卒業しても仕事に就けない三二万リストラ・首切り攻撃とのたたかいでは︑身勝手

三日付で発表した世論調

由は﹁森首相の指導力に○自由党の結成は９８年１月○産業再生特別措置法では、民主党は自民党とほぼ同様の対案を出し反対。○自由党は２０００年４月に保守党と自由党に分裂。○商法「改正」法、労働契約継承法案とも保守党は賛成。

求める世論が大きな流れになってきていることを人の新卒者︑後を絶たない官僚や警察の汚職・腐な金融機関や背景資本とたたかって木村刃物や第実感してきました︒

敗・不祥事︑三万二千人に及ぶ自殺者︑耳を疑う三五〇万人に達した失業者︑二万件を超える中ような少年犯罪の続発︑国民の八割が生活不安を二菱名争議で勝利し︑ＩＢＭや愛知機械のとりく査によると︑森内閣の不期待できない﹂が最も多

最近の国会での主な法案に対する各党の態度

弘徳崎見発行人ったでしょうか︒

訴える現状とともに︑社会のゆがみも極限に来て支持率が五〇％以上に急い六一％でした︒﹁神の成立
月日

﹁神の国﹂
発言で 森内閣不支持５割に増する一方︑支持率が二国﹂発言を撤回しない森

しない﹂と答えた人は前〇％台に急落しました︒

首相の姿勢を公明︑保守﹁毎日﹂﹁読売﹂が二﹁神の国﹂発言が大きく両党は容認しています︒

います︒と報道してなっているの七一％にポイント増

い﹂が一一を評価しなの連立政権

5/15﹁神 「毎日」の発 国 「読売」
言﹂
〈4/24 赤旗〉
4/5
森内
閣
発足
0

20.0

﹁与党三党﹁毎日﹂の電話調査に影響した形です︒

30）内は主な改悪内容
法律名と（﹁毎 日﹂の 調 査 で は︑支持急落､不支持急増の森内閣

よれば︑森内閣を﹁支持%50

支持
27.9

24.0
2054.6 不54.0 支
持41.9
40.0
36.1
40変えよう

２０００年５月３１日
第８５号

願いが実る
政治に労働者
国民の総 選 挙
特 集 号
ホームページアドレス

第８５号

連
労愛２０００年５月３１日（１）

愛２０００年５月３１日

労連

第８５号

（２）

各政党に対する公開質問状の回答
愛労連は各政党を訪問し、公開質問状の回答を要請しました。回答をいただいた政党の政策を掲載します。
○下記政党のほか社民党と保守党も訪問しました。社民党は、２回にわたり要請しましたが、回答はいただけませんでした。保守党は、愛知県連がまだ開設されておらず、海部俊樹名古屋事務所を通じて東京の本部に送付していただきましたが、東京の事務所では「見ていない」ということでした。
○なお、紙面の都合上、全文を機関誌に掲載できません。回答は要点とし、質問項目も抜粋させて頂きました。〈問１の（１）、問２の（２）、問３の年金については略〉
全文は、愛労連のホームページおよび愛労連ニュースでお届けします。
政党
質問項目

公 明 党

日本共産党

民 主 党

自由民主党

問１．
大企業は、４年間で５０万人もの労働者を削減し、今後さらに２５万人の削減を予定
し て い る。こ の 結
果、戦後最悪の失業率が続き、不況を長びかせているが…
（２）大企業の身勝
手なリストラをやめさせるために、ヨーロッパのような企業の合併・分割・分社化などの際に、労働者の雇用や労働条件を守るための労働者保護法が必要だと考えるが。

今国会で企業分割に伴う労働者保護のための法的措置がはかられることになっている。合併、営業譲渡等についても、その付帯決議で検討の場を設け、その対応のあり方を検討することになっている。その状況を見ながら今後対応していきたい。

ご指摘のとうり。大企業のリスト
民主党は「企業再編における労働 まず、現行法の機能強化を図り、ラ・解雇をおさえ、労働者のくらし 者保護法」の制度を提案している。 さらに雇用環境の整備等、雇用を確と権利を保障する解雇規制法や、企 雇用に最大関心を払う貴団体がこう 保創出するための支援策を充実すべ
業組織再編にあたって、労働者保護 した民主党の政策を調査されていな きと考える。
法など、世間なみのルールを作って いとは思えないが、念のため。
こそ雇用も拡大し、日本経済も上向する。日本共産党は、国会に「企業組織再編にともなう労働者保護法」「解雇規制法」「サービス残業根絶特別措置 法」の 雇 用３法 案 を 提 出し、その実現に全力をあげる。

問２．
人減らし・合理化のもと で 長 時 間・過 密 労働、サービス残業が横行し、過労死や過労自殺を生み出している。
（１）労働者が人間らしく生き働くためには、労働時間の短縮や残葉規制が必要だが。

労基法に基づき、労働大臣が時間外労働の限度基準を定めており、それが遵守されるよう、労働基準監督署等を通じて指導の徹底をはかる必要がある。また家庭教育の重視という観点からも、指摘の点は検討すべき重要課題だと考える。

時短をすすめるうえでの「ワークご指摘のとうり。 サービス残業は根絶し、残業そのものを減らして シェアリング」の発想にたち、サーいくとともに、ヨーロッパなみの労 ビス残業の中止・残業の縮小・年休働時間短縮に向け、本格的なとりく の完全消化等、具体的対策のプログラム化が必要。また、短時間労働、みを開始する必要がある。
臨時雇用等に係わる公正な雇用条件の確保が必要である。

問４．
介護保険が４月から始まったが、基盤整備の遅れで必要なサービスが受けられない、利用料の１割負担ができず介護給付を自ら辞退するなどの深刻な問題が発生している。そこで介護基盤整備や保険料・利用料の減免についてどう考えるか。
また、そのための財源についてどう考えるか。

大きな混乱はなく、「おおむね順調」。
整備基盤は、「ゴールドプラン２１」に基づき推進されているが、特養ホームの待機者が医療機関に入院を余儀なくされている事態を踏まえ、公共事業予備費等も活用し整備を前倒しで進めるべきと考える。 保険料は、一律ではなく所得に応じ軽減措置があるが、低所得の１号被保険者の負担の在り方、把握の仕方など制度の見直し時に検討すべきと考えている。
なお、景気の状況に配慮し、与党３党で協議し、保険料の徴収を半年間凍結した。 利用料は原則１割負担になっているが、高額負担については上限が設けられている。
しかし、高齢者が負担を重く感じサービス利用を抑えている事態も見られるので「政 府 の 特 別 対 策（３〜５％の 軽 減策）に準じた低所得者層対策」の検討を主張していく。

ご指摘の問題だけでなく要介護の 住民税非課税の高齢者の保険料に日本共産党の調査によっても、経済的困難からサービス水準の後退が 認定、ケアプランの遅れ、サービス ついては、本来の基準額よりも軽減余儀なくされるなど、すでに深刻な 選択の余地が少ないなど、まだまだ し、利用者負担についても、上限額５歳実態が明らかになっている。
そこで、 多くの問題がある。保険料・利用料 が低くおさえられている。なお６
当面、 在宅介護の利用料は、低所得 等は、介護と医療の分野の明確区分 以上の方については、制度について者については、すべて１０％から３％に を含め、制度全体の改善・充実の中 の理解を得ながら、保険料を段階的に負担してもらえるよう、本年４月引き下げる、 高齢者に対する１０月 で検討すべき問題である。
から９月までの半年間は保険料を納からの保険料徴収を再検討し、住民めないでよいことになっており、本税非課税の高齢者からはとらない、
年１０月 か ら 来 年９月 ま で の１年 間
介護サービス基盤の実態については、本来の保険料の額の半額を納め行政が責任を持って掌握し拡充すていただくことになっている。今る、 介護認定は、高齢者の生活実態後、新たに策定した「ゴールドプラを反映したものとするという対策をン２１」に基づき、介護サービス基盤求めている。 介護など社会保障のを整備していき、給付と負担、保険財源は、公共事業のムダと浪費を徹料とサービスの在り方を配慮しつ底的におさえるとともに、公共事業つ、円滑な運営を図るべきと考え優先の逆立ちした財政の仕組みを転る。
換することによって生み出す。

問５．
消費税を今すぐ３％に戻し、消費を拡大し、景気回復をおこなうべきだと考えるが。

景気は、外生需要に依存した持ち直し局面から、民間需要を軸とした自立回復局面への入り口にさしかかりつつあり、この先民間需要へのバトンタッチがスムーズに運ぶ可能性が高まってきている。 わが党は政治を安定させた上で、中小企業対策をはじめ、景気対策を今後も迅速におこなうべきと考えており、消費税については福祉目的税に改め、その金額を基礎年金・高齢者医療・介護をはじめとする社会保障経費に充てると位置づけている。

消費税を３％に戻すことは考えて 現行５％が妥当と考え、景気回復ご指摘のとうり。 消費税率を引０００万円 に向けて、さらに総合的、実効性あき上げ、社会保障を後退させるなど いない。むしろ年間売上げ３個人消費を奪ったことが景気を冷え の免税点や簡易課税制度など、一部 る経済対策を推進すべきと考える。
込ませた要因。ムダと浪費の公共事 益税として残っているような仕組み
業をおさえ、社会保障とくらし応援 をあらため、インボイス制度の導入を予算の主役にすえ、こうして消費 など、公正な仕組みにあらためる必要がある。
税引き下げに道を開く。

問６．
日米新ガイドライン
関 連 法（戦 争 法）は、アメリカが起こす戦争に日本も自動的に参戦する法律だ
が、憲法第９条で、戦争の放棄、戦力の不保持を明文化した日本国憲法に反すると考えるが。

この法律は、周辺事態に対応するための必民主党は、日本の主体性ある安全 現在の国際社会では、単独でそのご指摘のとうりの戦争法で、アメ要な措置等を定めたもので、戦争法ではな リカの戦争に協力する軍事一本やり 保障政策の確立が重要と考えてい 安全を確保することは困難であり、い。また、周辺事態の認定や日本が実施する の姿勢をあらため、もめごとはまず る。憲法の平和主義のもと、 個別 わが国の場合は自衛隊と日米安全保対応措置等は、わが国の主体的な判断に基づ 話し合いで平和解決することこそ世 的自衛権の行使を超えた武力行使は 障体制を堅持することで、国の安全くものであり、自動的に実施するものでもな 界の流れ。政府が強行した戦争法は おこなわない、 専守防衛の堅持、 を確保することを基本としている。
い。
これらのための必要最小限の実力 日米新ガイドライン関連法は、わ
日本国憲法９条のもとでは、許され憲法９条第１項は、自衛権まで否定してない。 ない、存在しえない法律といえる。 保持、 集団的自衛権を行 使 し な が国の平和と安全に重要な影響を与よって、同条第２項は「戦力」の保持を禁止してい、 非核三原則、武器輸出三原則 える事態である周辺事態に際し、米いるが、自衛のための必要最小限度の実力をなどの諸原則を厳守することが大切 国への協力を通じ、日米安保体制の保持することまで禁止してはいない。本法にである。
実効性をよりよく確保するためのも基づく後方地域支援等は、それ自体は武力ののである。
行使に該当せず、また、戦闘地域と一線を画された後方地域で実施されるため、米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることもなく、憲法との関係で問題が生ずることはない。

問７．
「２００５年『愛 知 万 博』開催の是非を問う県民投票条例」の制定を求めて、直接請求署名の運動がおこなわれているが、法定署名数が得られた場合、県議会で条例制定をすべきと考えるか。

「愛知万博」のテーマ「新しい創造：自然の叡智」は、人間と自然の共生こそ２１世紀の地球的課題であり、このテーマで日本から世界に向けて情報発信ができればすばらしい。大成功させなければならない。直
接請求署名運動がおこなわれていることは承知しているが、県知事の意見を付して県議会で審議され、その制定の当否が決定される運びとなる。

必要であると思う。





民主党は「住民投票法案」を提出 昭和６３年１０月に日本国際博覧会開「愛知万博の是非を問う県民投票催の意向を表明して以来、足かけ１０を求める直接請求署名」の運動は、 している。
年を経て、国家プロジェクトとされ大変重要な成果をおさめている。当たものである。県民投票について然、愛知県議会はこの県民の声を受は、すでに県議会で慎重な審議のもけとめ、県民投票をおこなうためにと、県民投票の必要性はないとの結条例を制定すべき。そのためには日論を承知している。いずれにせよ、
本共産党も全力をあげる決意であ
この件は県議会において判断されるる。
ものと考える。