原議保存期間 10年（令和15年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和15年３月31日まで）

警 視 庁 生 活 安 全 部 長
殿各道府県警察（方面）本部長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
各管区警察局広域調整担当部長

警 察 庁 丁 保 発 第 8 4 号
令 和 ４ 年 ４ 月 2 1 日
警察庁生活安全局保安課長

銃砲刀剣類所持等取締法上の認知機能検査の運用について（通達）
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「法」という。）第４条の３第１項に規定する認知機能に関する検査（以下単に「検査」という。）の趣旨及び概要並びに運用上の留意事項については、「銃砲刀剣類所持等取締法上の認知機能検査の運用について」（令和４年３月３日付け警察庁丁保発第43号）により示してきたところであるが、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第34号。以下「改正府令」という。）の施行に伴い、その内容を下記のとおり改定し、令和４年５月13日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、前記通達は、本通達の実施をもって廃止する。
記
１ 検査の趣旨
散弾銃を猟場に置き忘れて帰宅するなど、加齢に伴う認知機能の低下によると思われる事案が発生していることを踏まえ、法第４条の３第１項及び第７条の３第３項の規定により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、銃砲若しくはクロスボウ（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類の所持の許可又は銃砲等の所持の許可の更新を受けようとする者の年齢が75歳以上の場合には、検査を実施することとされ、その者の認知機能の低下を的確に把握するとともに、本人にその認知機能の低下を自覚させ、注意を促すこととされている。
また、法第４条の３第２項及び第７条の３第３項の規定により、公安委員会は、検査を受けた者で、当該検査の結果が改正府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号。以下「府令」という。）に規定する一定の基準に該当するもの（以下「基準該当者」という。）に対し、介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症であるかどうかについて、公安委員会が指定する医師（以下「指定医」という。）の診断を受け、当該医師の診断書を提出すべきことを命ずること（以下「受診等命令」という。）ができることとされている。
２ 検査の概要(1) 検査の対象者
検査を受ける必要がある者は、法第４条の規定による銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けようとする者（以下「所持許可申請者」という。）で、許可申請書を提出した日における年齢が75歳以上のものである。
また、法第４条の３の規定は、法第７条の３第３項で許可の更新について準用されていることから、法第７条の３第１項の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）で当該許可の有効期間が満了する日における年齢が75歳以上のものも検査を受ける必要がある。
なお、所持の許可の有効期間が満了する日の異なる猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを複数所持している者については、更新ごとに検査を受ける必要がある。
(2) 検査の方法及び判定の基準
ア 検査の方法
検査は、次の方法により行うこととする（府令第14条）。
(ｱ) 検査を行っている時の年月日、曜日及び時刻を記述させること（以下「時間の見当識」という。）。
(ｲ) 16の物の図画を当該物の名称及び分類と共に示した時点から一定の時間が経過した後にその名称を記述させること（以下「手がかり再生」という。）。
イ 基準該当者を判定するための基準
基準該当者を判定するための基準は、次の数式により算出した数値が36未満であることとする（府令第15条）。
1.336×Ａ＋2.499×Ｂ
この式において、Ａ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ 時間の見当識により記述された事項についての次に掲げる数値の総和
１ 検査を行った時の年が記述されている場合には、５２ 検査を行った時の月が記述されている場合には、４３ 検査を行った時の日が記述されている場合には、３４ 検査を行った時の曜日が記述されている場合には、２５ 記述された時刻と検査を行った時の時刻との差に相当する分数が30未満の場合には、１Ｂ 手がかり再生により名称が記述された物について、次に定めるところにより算出した数値の総和
１ 一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述された物の数に２を乗じて得た数値
２ 一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述されなかった物のうち、分類を再び示した後に名称が正しく記述されたものの数に１を乗じて得た数値
ウ 検査の実施時期等(ｱ) 所持許可申請者については、許可申請書を受理した後に検査を実施すること。
また、更新申請者に対する検査は、当該許可の有効期間が満了する日の２月前から１月前までの間に行うこと（府令第16条第１項）。
なお、更新申請者については、許可更新申請書を受理する際に検査を実施することを原則とするが、事前に連絡を取った上で日時を指定し、一定の人数を集めて検査を実施することも可能である。
(ｲ) 次に掲げる者から、それぞれに定める期間内に道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査等（以下「道交法上の認知機能検査等」という。）を受けたとして、そのことを証明する書類の提示があった
場合は、検査を受けたものとみなすこととする（府令第16条第２項）。
・ 所持許可申請者
当該許可に係る銃砲所持許可申請書、クロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書を提出した日以後
・ 更新申請者
当該許可の有効期間が満了する日の５月前から１月前までの間
なお、道交法上の認知機能検査等の結果の取扱い等に関する運用上の留意事項

については、別に定める。
エ 検査の実施者及び実施場所
検査は、警察署において銃砲等又は刀剣類の所持の許可の事務を担当する警察職員のうち、検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習を受けた者が実施する。
検査は、医療に関する資格や専門の知識を備えていない者が実施することを前提として、記憶力、判断力等の認知機能の低下の状況を見分けるための簡易な検査として作成されたものであるから、警察職員が実施しても信頼性に欠けるものではない。
また、検査は、警察署内の適宜の場所において実施することを原則とする。警察
署内において検査場所が確保できないなどの事情がある場合には、警察署以外の場所において実施することも可能であるが、検査対象となる者は高齢者であることから、いずれの場合においても、静かで落ち着いて受検できる場所を選定すること。
オ 検査等の実施要領
検査及びその結果の通知については、別に定める「認知機能検査実施要領」により実施すること。
(3) 受診等命令
ア 受診等命令
公安委員会は、基準該当者に対しては、受診等命令をすることができる。この場
合、公安委員会は、受診等命令をすることができるのであって、必ずしも受診等命令をしなければならないものではなく、申請書に添付された診断書等から判断して認知症に該当することが明白であるとき、認知症以外の欠格事由に該当し許可等がなされないことが明白であるとき等においては、受診等命令をする必要はない。
なお、受診等命令は、申請者に対する処分に当たるが、行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第１項第14号に該当するため、同法第２章から第４章の２までの規定は適用されない。
イ 受診等命令の方法
受診等命令は、通知の確実性及び後日の紛議防止の観点から、名宛人に対して書面（モデルは別添）により通知すること。
なお、書面による通知を行うことから、相手方に対し、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第82条に規定する不服申立てに関する教示及び行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第46条に規定する取消訴訟の提起に関する教示が必要となる。
ウ 指定医の指定の基準
指定医については、日本老年精神医学会、日本認知症学会等に所属するなど認知症に関し専門性を有する医師を指定すること。
なお、法第12条の３の規定により指定する医師のうち、診断の対象者が認知症であるかどうかを診断する医師については、できる限り重複して法第４条の３第２項の規定による指定も行うこと。
エ 医師の事前承諾等
指定医の指定に当たっては、その前提として、指定を受ける医師の個別の承諾を受けること。また、指定医に対しては、受診等命令の対象となる者、受診等命令に係る手続等についてあらかじめ十分な説明を行うこと。
オ 指定医の公示
指定医の指定をした場合は、公安委員会告示等により公示することとし、その旨や指定する医師の基準を公安委員会規則等において定めておくことが望ましい。
３ 運用上の留意事項(1) 検査の実施に関する留意事項

ア

検査と採点に用いた検査用紙及び採点補助用紙は許可台帳に編綴した上で保存し、その保存期間は３年とすること。
イ 検査結果を通知する書面の副本の保存期間は、６月を下回らない範囲内で公安委員会が定めること。
ウ 事前に、大日本猟友会、日本ライフル射撃協会等の銃砲関係団体の都道府県支部を通じるなどして、検査の実施及びその内容について十分に周知を行うこと。
(2) 受診等命令に関する留意事項
ア 指定医の診断に要する費用は、診断を受ける申請者が自ら負担することとなる。
イ 申請者が認知症であるかどうかについては、医師の診断書等に基づき、公安委員会が自らの責任において判断すべきものである。
ウ 申請者が検査を受けず、又は受診等命令に応じなかった場合には、許可又は更新をしてはならない（法第５条第２項）。

【別添モデル】

受診等

命令書
年

住月日

所殿
公安委員会

印

銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第２項の規定により、下記のとおり指定する医師の診断を受けるべきこと及び当該医師の診断書を提出すべきことを命じます。

受診を命ずる理由

受診する指定医の氏名、勤務する病院名及び病院の所
在地

報 告 の 期 限

備備考

年

月

考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

日

午

前
後時まで

【記載例】

受診等

命令書
令和○年○月○日

住所

東京都千代田区霞が関１丁目10番20号
生安三郎

殿
東京都公安委員会

印

銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第２項の規定により、下記のとおり指定する医師の診断を受けるべきこと及び当該医師の診断書を提出すべきことを命じます。

受診を命ずる理由

令和○年○月○日に実施した銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第１項の認知機能に関する検査の結果が、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第15条に規定する認知機能に関する基準に該当したため。

次に掲げる指定医のいずれかの診断を受けること。
医師
警察 太郎
東京都立○○病院神経内科
千代田区霞が関１丁目２番３号
２ 医師
保安 次郎
△△大学病院老年精神センター
千代田区霞が関４丁目５番６号
１

受診する指定医の氏名、勤務する病院名及び病院の所
在地

報 告 の 期 限

備

備考

令和○年○月○日

午

前
後時まで

考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

【記載上の注意】※１ 受診する指定医は、都道府県公安委員会告示により公示した医師を全て記載すること。
※２ 報告の期限は、指定医や報告を行う者の予定を聴取した上で、合理的に設定すること。
なお、時刻を限って期限を付する必要がある場合を除き、時刻まで示す必要はない。