有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第91期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

平和紙業株式会社
Ｅ０２７５９目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

9３

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

16

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

49

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

50

第４

第５
１

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

80

第６

２

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

94

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

95

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

95

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

96［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第91期（自【会社名】

平和紙業株式会社【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川１丁目22番11号【電話番号】

03-3206-8501【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川１丁目22番11号【電話番号】

03-3206-8501【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社

2023年４月１日

清家

至

2024年３月31日）

義雄

和田

和田

学

学

大阪本店

（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

18,387,998

14,611,427

15,619,399

16,068,886

16,124,095

経常利益又は経常損失（△） （千円）

249,726△19,758

133,624

192,110

221,814

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

154,600△34,785

87,256874,804

136,333

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

（千円）

△12,396

170,864△88,676

1,050,751

802,255

純資産額

（千円）

8,593,151

8,715,802

8,530,698

9,409,728

10,098,469

総資産額

（千円）

16,442,691

15,919,406

15,766,479

17,565,193

18,834,277

１株当たり純資産額（円）

891.15903.87884.67994.73

1,067.54

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

16.03

△3.60

9.04

91.37

14.41

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.3

54.7

54.1

53.6

53.6

自己資本利益率

（％）

1.8

△0.4

1.0

9.8

1.4

株価収益率

（倍）

25.2

－

46.3

4.4

30.7

（千円）

276,822314,248

233,996

121,109

122,830（千円）△202,043

36,612△13,885△408,283△13,205

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△94,171△85,706△123,121

43,129△344,648

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,953,741

3,219,576

3,317,458

3,072,938

2,839,348

215

209

200

204

195

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（人）

（注）１．第87期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

17,396,604

13,927,418

14,722,830

15,149,558

15,099,494

経常利益

（千円）

264,523

50,233

163,348234,911300,247

当期純利益

（千円）

171,423

30,190119,192

917,926

216,370

資本金（千円）

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

発行済株式総数（千株）

10,116

10,116

10,116

10,116

10,116

純資産額（千円）

8,170,983

8,350,441

8,148,562

9,025,768

9,721,636

総資産額

（千円）

15,695,627

15,305,894

15,079,314

16,673,424

17,839,121

１株当たり純資産額（円）

847.37865.98845.04954.14

1,027.70

10.00

5.00

10.00

11.00

12.00

(5.00)(－)(5.00)(5.00)(6.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

17.77

3.13

12.36

95.87

22.87

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.1

54.6

54.0

54.1

54.5

自己資本利益率

（％）

2.1

0.4

1.4

10.7

2.3

株価収益率

（倍）

22.7

130.4

33.9

4.2

19.3

配当性向

（％）

56.3

159.7

80.9

11.5

52.5

従業員数

（人）

152

149

143

146

141

株主総利回り

（％）

81.1

82.6

86.7

85.7

95.7

（比較指標：配当込みTOPIX） （％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

最高株価

（円）

557

481

486

447

487

最低株価

（円）

374

365

401

401

402

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

1946年３月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始

1954年11月する。
高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

1956年11月

東京都中央区に東京営業所（現1957年３月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区
若洲に移転（現東京本店）を開設する。

若洲デポ）する。

1962年12月

布施市（現1964年10月

小牧市に倉庫（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。

1972年１月

福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。

1972年２月

仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。

1972年５月

本店を大阪支店（現

1972年６月

現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。

1974年８月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。

名古屋デポ）を建設する。

大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年５月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

1978年９月

広島市に配送センター（現1979年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

1983年11月

札幌市に札幌デポ（現1987年５月

本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。

1988年10月

富士市に富士デポを開設する。

1990年３月

東大阪市に御厨デポを開設する。

1992年３月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現1992年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1993年３月

上海に駐在員事務所を開設する。

1995年５月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。
ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

1998年７月

現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。

1998年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

2002年４月

ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。

2005年１月
2005年４月

エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。
本社を東京へ一本化する。

2006年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

2008年２月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

2008年４月
2009年３月
2010年７月
2010年９月
2013年４月

ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。
東大阪事業所（旧 東大阪営業所）を閉鎖する。
福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。
宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。
現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。

2013年７月
2014年７月
2015年１月
2015年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。
登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。
愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。
単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

2019年12月
2022年４月

欧州駐在員事務所を閉鎖する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

広島事業所）を開設する。

札幌事業所）を開設する。

- 3 -東京本店）を移転する。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
（１）和洋紙卸売業
当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。
また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業
務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。
（２）不動産賃貸業
当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

大阪府東大阪市

60,000千円

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
平和興産㈱㈱辻和
平和紙業（香港）有限公司

物流・保管・
紙加工業

物流・保管・紙加工業
100

不動産賃貸
役員の兼任等……有

名古屋市中区

10,000千円

和洋紙卸売業

100

中国香港

1,000万HK$

和洋紙卸売業

100

和洋紙仕入・和洋紙販売
役員の兼任等……有和洋紙仕入・和洋紙販売
役員の兼任等……有（注）１．特定子会社はありません。
２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在

主要な事業の内容

従業員数（人）和洋紙卸売業

175

不動産賃貸業0

全社（共通）

20
合計

195（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

14146.1

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

20.3

6,046
2024年３月31日現在

主要な事業の内容

従業員数（人）和洋紙卸売業

121

不動産賃貸業0

全社（共通）

20
合計

141（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

- 5 -(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１9.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」こ
とを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。
当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。
また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受ける
ものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。
なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高営業利益率
（％）

1.0

0.1

1.0

0.9

1.0

ROE（％）

1.8

△0.4

1.0

9.8

1.4

ROA（％）

0.9

△0.2

0.6

5.2

0.7

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
2024年の紙・板紙の国内需要については、長期にわたって減少傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年以降はデジタル化がより一層加速されたことで、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。印刷・情報用紙に関しては、今後も需要の減退トレンドが加速していくことが見込まれます。
世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えコロナ禍で強化されたSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。
経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、コロナ禍で始めた時差出勤やテレワークの併用も継続しながら、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。

- 7 -引き続き、本業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した
新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。
①既存事業の強化
昨今、IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。当社
グループは紙の中でも、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、書籍の装丁や商品パッケージ等の「Wrapping」用途、さらには偽造防止技術等の特殊機能が付与されている技術紙については、比較的安定した需要が見込まれており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。2024年度は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。販売推進活動においても、従来通りお客様との直接のコ
ミュニケーションを大切にしながら、紙についての決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。また、強化してきたSNS等のデジタル領域を活用した情報発信も効果的に進めていきます。
環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する需要が増してきています。また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリー等でのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。
②新規取り組みへの挑戦＜和洋紙卸売業＞
長期的に情報伝達媒体としての紙需要の減速が進むと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客側の需要も大きく変化を続けており、そのような中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事への取り組みを進める事業開発本部を新たに創設しました。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。
＜不動産賃貸業＞
大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。名古屋地区においては、等価交換で取得するオフィス及び賃貸用住宅が2026年３月から稼働する予定です。また、大阪本店社屋については、現在、耐震補強及びリニューアル工事を進めており、一部自社で使用するほか、将来的に外部への賃貸を意識した改装を施すことで、不動産収入を見込んでいます。好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流の「2024年問題」を受け、物流子会社 平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。

- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものです。
また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。
2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。
１．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）Ⓡ

・森林認証紙（FSC 、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動
・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン
購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献
・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信
２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映
３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）・環境面でのコンプライアンスの徹底
・物流の無駄をなくし、CO2排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進
・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO2排出量削減への貢献
４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入- 9 -５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備
・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加
６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施
・社員の自己啓発の機会増加
・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上
７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資
８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）
・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張
・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行- 10 -

（１）気候変動への取り組み
当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO2を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO2排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。
当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。
①ガバナンス
当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動
が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事
業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局
で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。
また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシス
テムの継続的な向上に努めております。
②戦略
森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保全につながるよう努力しております。森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる
中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。
その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の５つを掲げ、戦略を推進しています。省資源・省エネ
ルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。
啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベ
ント、環境教育及び情報収集活動を通じて、昨今、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社のSDGsに関する取り組
み事例の積極的な公開に注力しています。
2023年度は、2023年9月～10月には東京、同年11月には福岡にて、「SDGsサステナブルチャレンジ展」を開催
し、2022年度に和菓子メーカーとのコラボレーションを通じて取り組んだ、廃棄予定の和菓子の切れ端を混ぜ込んで作った「ういろペーパー」を一例として紹介。本来であれば捨てられるはずの廃棄物に、アイデアやデザインといった新たな付加価値を持たせることで、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせる「アップサイクル」に、お客様をはじめとした、さまざまなお取引先様とのパートナーシップを通じて、アップサイクル
された紙の提案や開発の取り組みを発信しました。
また、倉庫に眠る紙にスポットライトを当て、紙一枚から余すところなく活用するゼロ・ウェイスト（廃棄ゼロ）を実現した「やさしい封筒」の開発を行い、ペーパーショップ「ペーパーボイス」で商品を包装する際に、ご利用いただけるようにしています。このゼロ・ウェイストの取り組みへの共感やご好評を得て、A4の書類が入る新サイズ制作を展開し、受注生産によるお客様への販売を開始しました。
地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材として、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。

- 11 -

③リスク管理
当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計
画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。
④指標と目標当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。2023年度の普及活動推進については、下記の通りです。
ａ．『エコロジーペーパー』について
１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開
催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。
2023年度実績

目標

得意先エコ商品勉強会

35回

26回

仕入先エコ商品勉強会

16回

13回

エコイベント

16回

15回２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。
販売シェア

2023年度実績

2022年度実績

基準値-3.6ポイント

基準値+0.7ポイント

３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。
在庫シェア

2023年度実績

2022年度実績

基準値-1.0ポイント

基準値-2.0ポイント

ｂ．省資源・省エネルギーの推進
１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。
2023年度実績

使用量前年度比

電気334,133kwh-0.7%

営業車用ガソリン

26,301ℓ-3.0%※営業車の59.3％にハイブリット車を導入しています。
２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。
PPC用紙

2023年度実績

使用量前年度比

2,189千枚-4.9%３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。
グリーン購入シェア

2023年度実績

目標

95.7%

80%以上

- 12 -

（２）人的資本への取り組み
従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用していく方針で、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を引き続き行っていきます。
当社における中核人材は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えています。当面、強化していきたい人材は、営業・販売に加え、経営企画・管理、DXスキルを携えた人材です。中
核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成しています。次期後継者の候補となりうる人材についても、多様な経験・知見を培えるよう、将来を見据えた配置替えを意識して行うことで育成を図っています。
人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性社員の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。
管理職に占める
女性労働者の割合

2024年３月31日現在

2026年３月31日目標

9.5%

18.0%

また、当社では、職業生活と家庭生活の両立に資する観点から、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女の平均継続勤務年数の格差是正に努めてまいります。
2024年３月31日現在
男女の平均勤続年数

男性

女性

21.1年

19.0年

取締役会の構成も含め、女性や外国籍等のデモグラフィックな多様性充実については引き続き意識し、社内風土として多様な人材を受け入れ、その能力に応じて活躍できるように理解促進を図り、経営トップからも継続的にメッセージを発信してまいります。人材の多様性に関しては、ジェンダーや国籍等のデモグラフィーの面での充実以上に、個々人のスキル等のタスクの面での多様性がより重要と認識します。社内人材の育成や昇級・昇格に関しては、一人ひとりの持つ能力を見極めたうえで、公平公正な選考・登用を進めてまいります。

- 13 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）紙需要及び市況の変動リスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約93％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要 の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさま
ざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2023年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、食品等の値上げが相次ぎ消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は7.7％減少し、板紙も前年のプラスから4.5％の減少に転じ、縮小しました。2024年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、製紙メーカーの値上げに伴う需要縮減の影
響や、梱包用板紙需要の停滞も予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（２）固定資産や商品在庫の減損リスク
当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2024年３月31日現在
で当社グループの商品在庫は39億円と、総資産全体の約21％を占めております。
自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（３）コスト上昇リスク
2023年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。また、当社はサプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、2024年度からは物流業界内での働きやすい環境の構築等により、車両・ドライバー不足や物流コストがさらに上昇する可能性があり、加えて原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰する可能性もあります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、ご負担をお願いさせていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難
しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要 の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

- 14 -

（４）商品の品質等に関するリスク
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（５）資金調達リスク
当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（６）カントリーリスク
当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。香港におけるカントリーリスクの顕在化や、周辺の台湾地域を含め、地政学リスクが高まった場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、ウクライナや中東情勢の長期化による原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（７）自然災害・感染症等の発生リスク
当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物
流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営
及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グ
ループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（８）訴訟等のリスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した
場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり 、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

- 15 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績等の状況＜経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、物価上昇による消費者マインドの弱含みはあるものの、インバウンド需要や国内観光需要が回復する等、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まり、海外経済の下振れ等のリスクは続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野への販売シフトを目指し、主力商品である高付加価値特殊紙の販売を強化してまいりました。需要伸長分野であるインバウンドやリオープン消費、イベント再開等の需要を見据え、新規需要分野や新規顧客の獲得を進めています。情報伝達媒体としての紙の需要減
少が進む中、その影響が少なく需要が堅調な各種機能紙分野においては、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を実行しています。基盤商材である高付加価値特殊紙分野においても展示会、商品説明会等の開催拡大、SNS等の継続的な情報発信により需要の掘り起こし、販売の強化を行っています。
また、製紙メーカーの抄造設備停機に伴う商品リニューアル時に、その商品群の高付加価値化を企画実行、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。
これらの取り組みの結果、原燃料高騰に伴う価格改定や構造的な印刷・情報用紙需要減退の影響を受けて販売
数量は前期実績を下回りましたが、販売単価の上昇や販売体制の強化により、売上高は僅かながら前期実績を上回りました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上しており、前期実績との比較では、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高161億24百万円（前期比0.3％増）、経常利益２億21百万円（前期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億36百万円（前期比84.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
［和洋紙卸売業］
和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が大きく、販売数
量は減少しました。しかしながら、販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩やかな回復が続いたことから、ファインボードと高級印刷紙の販売が堅調に推移し、売上高は167億32百万円（前期比0.3％増）、営業利益は１億41百万円（前期比13.8％増）となりました。
［不動産賃貸業］
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前期と同水準で、売上高は19百万円（前期比1.7％増）、営業利益は15百万円（前期比2.8％増）となりました。
＜財政状態＞［資産］
資産合計は、188億34百万円（前期比12億69百万円増）となりました。
流動資産の増加（前期比２億78百万円増）は、現金及び預金２億33百万円が減少しましたが、受取手形及び売掛金86百万円の増加、電子記録債権４億54百万円の増加が主な要因となっております。
固定資産の増加（前期比９億90百万円増）は、リース資産の増加１億89百万円、投資有価証券の増加８億57百万円が主な要因となっております。
［負債］
負債合計は、87億35百万円（前期比５億80百万円増）となりました。
流動負債の増加（前期比１億72百万円増）は、短期借入金１億61百万円が減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加３億59百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加（前期比４億７百万円増）は、リース債務の増加１億42百万円、繰延税金負債の増加２億59百万円が主な要因となっております。

- 16 -

［純資産］
純資産合計は、100億98百万円（前期比６億88百万円増）となりました。
その他有価証券評価差額金の増加５億93百万円、為替換算調整勘定の増加72百万円が主な要因となっております。
（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績

品目別

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

増減率（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

ファンシーペーパー

3,525

23.3

3,463

23.0

△1.8

ファインボード

1,899

12.6

1,978

13.1

4.2

高級印刷紙

3,462

22.9

3,578

23.7

3.4

ベーシックペーパー

4,116

27.2

3,982

26.4

△3.3

技術紙

1,920

12.7

1,893

12.6

△1.4

その他

207

1.3

184

1.2

△11.1

15,130100.0

15,080

100.0

△0.3

合計

［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍の影響が縮減し、書籍装丁や紙製品用途、東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途や紙袋用途が減少し、売上高は34億63百万円、前期比1.8％の減少となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、菓子食品・化粧品等の高級パッケージ向けの販売が回復し、売上高は19億78百万円、前期比4.2％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や紙製品用途が増加したことで、売上高は35億78百万円、前期比3.4％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペ
ーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途及び東アジア
向け輸出の販売が減少し、売上高は39億82百万円、前期比3.3％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や合成紙の販売が堅調に推移しましたが、偽造防止用途や耐水撥水性機能紙の販売が減少し、売上高は18億93百万円、前期比1.4％の減
少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連
資材、紙加工品の販売が減少し、売上高は１億84百万円、前期比11.1％の減少となりました。

- 17 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億33百万円減少し、28億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億22百万円（前期比1.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益２億20百万円に仕入債務の増減額４億10百万円の加算調整、売上債権の増加額５億21百万円の減算調整を行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前期比96.8％減）となりました。これは主に、敷金の回収による収入64百万円がありましたが、差入保証金の差入による支出77百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億44百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少２億５百万円、配当金の支払額１億13百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比（％）

和洋紙卸売業（千円）

16,113,480

100.3

不動産賃貸業（千円）

10,615103.2

16,124,095

100.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞「第２ 事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
＜経営成績に重要な影響を与える要因＞
当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制
及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

- 18 -(1）経営＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上
高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。
当連結会計年度においては、当初2023年５月10日の時点で、売上高が2023年３月期比5.8％増の170億円、営業利益が同11.8％減の１億22百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩やかな回復が業績に寄与したものの、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が大きく、販売数量が減少し、売上高は161億24百万円と、計画比８億75百万円減（5.2％減）、営業利益については１億58百万円と、計画比36百万円増（29.6％増）となりました。
なお、売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）については、第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
＜資本の財源及び資金の流動性＞(a)資本の財源(1）経営成当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきまして
は、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億39百万円となっております。
(b)資本政策
当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。
株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、中間配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。
なお、2024年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当は１株につき６円にとさせていただき、年間配当金は、１株につき12円といたしました。今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通しを踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。
成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。名古屋に続き、大阪に保有している社屋については、耐震補強及びリニューアル工事を実施し、一部を将来的に賃貸区分として有効活用することで収益物件として検討しています。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

記載のとおりであります。

- 19 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。
当連結会計年度は、色彩の表現性に優れた高白色キャストコート紙「エスプリＳＳ－Ｆ」にエンボス加工を施すことで、様々な用途において高級感を感じさせる仕上りを実現可能にした「エスプリＳＳ－Ｆエンボス」をメーカーとⓇⓇ

共同開発いたしました。また、両商品共にFSC 森林認証紙（FSC C005596）となっております。
なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。
また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

90,681

104

144,776

72,584

0

-

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

31,327

221,782

121

27,706

8,873

338,369---

100,683

-

リース資産

器具及び備
品

17,164大阪本店(大阪府大阪市

和洋紙卸売業

中央区)
他６事業所

事務所
及び倉庫

82,505(596)

ペーパーロード大阪(大阪府東大阪市)

和洋紙卸売業

倉庫

不動産賃貸業

駐車場
設備

84,428(14,679)

他３事業所
時間貸駐車場(大阪府大阪市
天王寺区)

100,683(305)（注）１．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。

事業所名（所在地）

セグメントの名称

利用目的

建物延面積（㎡） 賃借料（千円／年）

本社・東京本店（東京都中央区）他５事業所

和洋紙卸売業

事務所・倉庫4,317

135,937

若洲デポ（東京都江東区）他２事業所

和洋紙卸売業倉庫

6,857

138,275(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

平和興産株式本社他１事業所

和洋紙

会社(大阪府東大阪市)

卸売業

本社他１事業所

和洋紙(愛知県名古屋市中区)

卸売業

株式会社辻和

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

事務所

194

4,247

事務所

-

-

リース
資産

(-)
(-)

器具及
び備品

合計

従業
員数
(人)

-

524

4,966

33

-

1,646

1,646

8

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

平和紙業
(香港)
有限公司

セグメント
設備の内容
の名称

本社

和洋紙

事務所及

(中国香港)

卸売業

び倉庫

建物及
び構築
物
18,690- 21 -

機械装
置及び
運搬具
2,772

土地
(面積㎡)
(-)

リース
資産
222,353

器具及
び備品
6,163

合計

従業
員数
(人)

249,98013

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
名古屋
支店

愛知県
和洋紙
名古屋市
卸売業
中村区

事務所

762,465

当社

愛知県
不動産
名古屋市
賃貸業
中村区

賃貸住宅

当社
大阪本店

大阪府
大阪市
中央区

耐震補強、
設備・内装
の改修

(2)

セグメン
トの名称

和洋紙
卸売業

設備の内容

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金
670,940 及び譲渡
資金2023.62026.3

601,231

自己資金
529,060 及び譲渡
資金2023.62026.3534,100

5,600 自己資金

2024.52025.2

除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,908,000
計

19,908,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

10,116,917

10,116,917

東京証券取引所
スタンダード市場

計

10,116,917

10,116,917

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2008年４月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）
681,000

発行済株式総資本金増減額

資本金残高

資本準備金増資本準備金残数残高（株）（千円）（千円）

減額（千円）

高（千円）

10,116,917－

2,107,843－

1,963,647

2008年４月１日付をもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加しております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式１株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしました。

- 23 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

5

9

155

5

3

1,390

1,567

－

4,020

91

52,612159

1944,239101,140

－

3.97

0.09

52.02

0.16

0.02

43.74

100.0

－
2,917
－

自己株式657,395株は、「個人その他」に6,573単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。
なお、自己株式657,395株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地

814

8.61

王子エフテックス株式会社

東京都中央区銀座５丁目12番８号

745

7.88

平和紙業取引先持株会

東京都中央区新川１丁目22番11号

584

6.18

日本製紙株式会社

東京都北区王子１丁目４番１号

313

3.31

北越コーポレーション株式会社

新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号

306

3.23

富士共和製紙株式会社

静岡県富士市久沢１丁目１番２号

282

2.99

小島

東京都新宿区

255

2.70

東京製紙株式会社

静岡県富士宮市小泉866番地

253

2.68

清家

東京都多摩市221

2.35

静岡県富士市比奈760番１号

202

2.14

3,979

42.07

勝正

豊雄

春日製紙工業株式会社
計
（注）

－

上記のほか、自己株式が657千株あります。

- 24 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

657,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,456,700

94,567－

単元未満株式

普通株式

2,917

－

－

発行済株式総数

10,116,917－－

総株主の議決権－

94,567－②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

平和紙業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区新川
１丁目22番11号

657,300－

657,300

6.50

657,300－

657,300

6.50－- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

657,395－

657,395－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 26 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（中間配当６円、期末配当６円）を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月13日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

56

6

56

6

- 27 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。
ａ 取締役会
・取締役会は、取締役８名（本報告書提出時点 社外取締役１名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等の職責を果たしております。
・取締役会は、法令、定款及び取締役会付議・報告事項に関する「取締役会規程」の定めに基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき取締役及び執行役員から報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。
・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。
・社外取締役・社外監査役による意見交換会を年１回実施しており、客観的な立場に基づく情報交換と認識共有を図っております。
・当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりで
あります。
区分

氏名

出席回数／開催回数

取締役会長

小島

勝正

4／4

代表取締役社長

清家

義雄

14／14

（注）１

常務取締役

髙木

修

4／4

（注）１

常務取締役

藤井

信

4／4

（注）１

取締役

髙玉

浩

4／4

（注）１

取締役

坂野

一俊

10／14

取締役

矢野

惠一

14／14

取締役

横山

秀雄

14／14

取締役

小宮

崇

10／10 （注）２

取締役

小島

正之

10／10 （注）２

取締役

小島

清雄

3／4

社外取締役

柴田

貢

14／14

（注）１

（注）１．小島勝正氏、髙木修氏、藤井信氏、髙玉浩氏及び小島清雄氏は、2023年６月29日開催の第90期
定時株主総会をもって退任しており、退任前の取締役会の出席回数を記載しております。
２．小宮崇氏及び小島正之氏は、2023年６月29日開催の第90期定時株主総会にて、取締役に選任された後に開催された取締役会の出席回数を記載しております。
ｂ

経営会議
当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、決議機関である取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長及び選任された取締役で構成しております。

- 28 -

ｃ

役員報告会
役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び子会社社長が出席し、各部門及び各子会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。

ｄ

監査役・監査役会
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外監査役２名を選任しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。
また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。

ｅ

構成員の役職及び氏名
役職名（注）２

氏名

取締役会

経営会議

役員報告会

◎

◎

◎

（注）１

（注）１

（注）１

監査役会

代表取締役社長

清家

義雄

取締役名古屋支店長

坂野

一俊

○

○

取締役大阪本店長

矢野

惠一

○

○

横山

秀雄

○

○

○

小宮

崇

○

○

○

取締役東京本店副本店長
兼受注部長

小島

正之

○

取締役管理統括本部長

和田

学

○

社外取締役

柴田

貢

○

○

常勤監査役

土井

重和

○

○

◎
（注）１

社外監査役

松岡

幸秀

○

○

○

社外監査役

原

浩之

○

○

○

執行役員福岡支店長（注）３

北山

猛

○

○

執行役員仙台支店長（注）３

伊藤

敏

○

○

平和興産株式会社代表取締役社長

星野

直樹

○

○

株式会社辻和代表取締役社長

山田

朋彦

○

○

河村竜一郎

○

○

取締役営業本部長
兼東京本店長
取締役事業推進本部長
兼事業開発本部長

平和紙業（香港）有限公司
代表取締役社長○○○（注）１．各機関の長に該当する者には、◎を付しております。
２．本報告書提出時点の役職を記載しております。
３．指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、北山猛氏及び伊藤敏氏が就任しております。

- 29 -

ロ．当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。
なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応する
ため、１年としております。

- 30 -

③

企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとし、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。
・取締役の定数、選任の決議要件「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。
・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

- 31 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

721

(注)４

89

(注)４

81

(注)４

60

(注)４

76

(注)４

912

1993年10月 当社入社
2002年４月 東京本店城北営業部長
2004年４月 執行役員営業統括本部業務統括部長
2005年６月 取締役業務本部長
2011年４月 取締役名古屋支店長
2013年４月 取締役営業統括本部副本部長
代表取締役社長

清家

義雄

1963年11月８日生

兼東京本店長2013年６月 常務取締役営業統括本部副本部長
兼東京本店長2014年４月 専務取締役営業統括本部長
2015年６月 代表取締役社長営業統括本部長
2020年６月 代表取締役社長
2023年６月 代表取締役社長兼管理統括本部長
2024年６月 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2004年４月 名古屋支店営業部長

取締役
名古屋支店長坂野一俊

1960年12月17日生

2010年４月 東京本店営業１部長
2013年４月 名古屋支店営業２部長
2016年４月 執行役員名古屋支店長
2017年６月 取締役名古屋支店長
2018年４月 取締役名古屋支店長
兼販売推進部長
2023年４月 取締役名古屋支店長（現任）
1983年４月 当社入社

取締役
大阪本店長

矢野

惠一

1960年８月５日生

2011年４月 大阪本店販売推進部長
2020年４月 執行役員大阪本店長
2020年６月 取締役大阪本店長（現任）
1992年４月 当社入社

取締役
営業本部長兼東京本店長

横山秀雄

1970年１月16日生

2013年４月 東京本店営業１部長
2018年４月 執行役員東京本店長
2020年６月 取締役東京本店長
2023年４月 取締役営業本部長兼東京本店長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年４月 営業統括本部全社業務部長

取締役
事業推進本部長

小宮崇

1972年５月４日生

兼事業開発本部長

2020年６月 執行役員業務本部長
2023年４月 執行役員販売推進本部長
兼業務本部長
2023年６月 取締役販売推進本部長兼業務本部長
2024年４月 取締役事業推進本部長
兼事業開発本部長（現任）
2001年４月 当社入社
2014年４月 東京本店営業３部長
2015年４月 管理統括本部財務部長

取締役
東京本店副本店長
兼受注部長

2018年４月 東京本店営業２部長
小島正之

1978年12月31日生

2020年６月 執行役員営業企画本部長
2023年４月 執行役員東京本店副本店長
2023年６月 取締役東京本店副本店長（現任）
2024年４月 取締役東京本店副本店長兼受注部長（現任）- 32 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

－

(注)４

89

(注)５

42

(注)６

45

(注)５

1

1990年４月 株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行）
取締役
管理統括本部長

和田学

1967年４月５日生

2023年５月 当社出向受入
2023年６月 執行役員管理統括本部副本部長
2024年５月 当社入社
2024年６月 取締役管理統括本部長（現任）
1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社
2004年６月 同社代表取締役社長（現任）

取締役

柴田

貢

1952年６月28日生

2012年８月 みのる産業株式会社代表取締役社長
有限会社都市園芸研究所代表取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）2017年６月 有限会社都市園芸研究所監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2009年４月 事業統括本部経営企画室

常勤監査役

土井

重和

1959年11月16日生

情報システム部長
2010年６月 管理統括本部情報システム部長
2019年６月 常勤監査役（現任）1983年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2011年10月 松岡公認会計士事務所代表（現任）
2012年２月 学校法人明星学園非常勤監事（現任）
2013年４月 一般社団法人日本卸電力取引所

監査役

松岡

幸秀

1952年10月４日生

非常勤監事
2013年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社ティーガイア社外監査役
株式会社スパンクリート

コーポ

レーション社外監査役
2017年５月 公益社団法人日本将棋連盟
非常勤監事 （現任）2019年５月 株式会社日本アメニティライフ協会
常勤監査役
2023年６月 株式会社日本アメニティライフ協会
取締役（監査等委員）（現任）
1988年９月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
入社
1993年８月 公認会計士・税理士古本正事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）
監査役

原

浩之

1962年12月28日生

入社
2005年６月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）パートナー
2020年10月 原浩之公認会計士・税理士事務所
代表（現任）
2023年６月 当社社外監査役（現任）

計

2,121

（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。
２．監査役松岡幸秀及び監査役原浩之は、社外監査役であります。

- 33 -

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2003年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2006年４月
2009年３月
2021年４月

弁護士法人 淀屋橋・山上合同東京事務所（現任）
第一東京弁護士会へ登録替え
株式会社グラックス債権回収取締役（現任）1985年４月

当社入社

2009年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー
（現任）

弁護士法人
川井

上田

一将

博

1977年10月19日生

1962年４月20日生

所有株式数
（百株）

淀屋橋・山上合同大阪事務所入所－

34

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
ロ

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式89百株を保有しております。なお、各社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（以下「特別の利害関係」という。）はありません。
社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の取締役（監査等委員）をしており、公認会計士、税理士
として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通
株式45百株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 原浩之は、原浩之公認会計士・税理士事務所の代表をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式１百株を保有しております。なお、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。
ハ 独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性③と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。
社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。

- 34 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社の監査役は３名の体制であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（独立社外監査役）から構成されています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。
区分

常勤監査役

当事業年度の監査役会出席率

氏名

土井

重和

当社の情報システム部長として当社のシステム開発に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を社内システ
ムの観点から有しております。

社外監査役

富田

一夫

建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役
（独立）
社外監査役
（独立）

幸秀

しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。

原

浩之

100％
（2回/2回）（注）１

公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有松岡

100％（6回/6回）

100％（6回/6回）

公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有100％しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお（4回/4回）

ります。

（注）２

（注）１．社外監査役 富田一夫氏は、2023年６月29日開催の第90期定時株主総会をもって退任しており、退任前の監
査役会の出席回数を記載しております。
２．社外監査役 原浩之氏は、2023年６月29日開催の第90期定時株主総会にて、監査役に選任された後に開催された監査役会の出席回数を記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（１）取締役、（２）
業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っております。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通りです。
監査役会における主な共有・検討事項
共有・検討事項

具体的な内容当社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に応える良質な企業統治体制を確立するため、株主から負託を受けた独立の機関としてその職責を十分に自覚のうえ常に資質向上のための研鑽に励み、公正不偏な姿勢を保持し、役員及び従業員との意思疎通並びに会計監査人等との緊密な連携を図り、もって取締役の職務執行に関し、法令、定款、社内規程等への適法性の観点から監査を行うことを方針としております。

監査方針、監査計画及び業務分担について

また、日常監査及び内部監査室や会計監査人等との連携を通し、重大な損失の発生や不祥事等の発生を未然に防止する見地から、必要な提言、助言、意見具申等を行うことにより、効率的で実効性の高い予防型監査を目指しております。年間の監査結果を踏まえ、監査役会として認識された課題につき、取締役会に対する提言に関して意見交換を行い、これらの内容の社内周知を図っております。
常勤監査役
取締役会及び監査役会において、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、監査実施計画に従い監査を行い、適宜監査役会に結果を報告する。
非常勤監査役
取締役会及び監査役会において、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供する。

- 35 -

共有・検討事項

具体的な内容評価にあたっては、会計監査人からの品質管理や監査の進捗状況に関する報告、及会計監査人に関する評価についてび経理財務部、内部監査室からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監
査人の事務所としての相当性・独立性を確認し、評価に役立てております。また、監査役会として会計監査人再任時に監査実施計画概要書の提示を受けるとともに、四半期ごとのレビュー報告時でのKAM選定に関しての進捗報告を受けております。

常勤監査役
職務執行状況

社外監査役に対して、常勤監査役主要活動状況（四半期業績報告会、決算概況説明
会、予算編成会議等への出席報告並びに、内部監査室との共働による社内各本支店
業務監査、内部統制委員会）の情報共有を行っております。
サステナビリティに特化した議論は行っておらず、他の監査の一環としてサステナ

サステナビリティに関してビリティについても議論しております。従来からの監査項目としての内部統制シス
テムの運用、リスク管理体制の機能状況等の一環としてサステナビリティを認識す
るとともに、取締役会ならびに四半期業績報告会にてその進捗状況を確認し、共有しております。

監査活動の概要（１）取締役
取締役会への出席
代表取締役との定例会の開催（年２回）
社外取締役との意見交換会（年１回）（２）業務執行本社、本支店及び国内子会社への監査（常勤監査役）
海外子会社社長への聴取（常勤監査役）
業務関連会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧・確認（常勤監査役）
役員報告会等への出席（３）内部監査内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告会への出席
内部監査室との定例会を月次開催（常勤監査役）（４）会計監査会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告会への出席
会計監査人評価の実施（５）三様監査会計監査人及び内部監査室と連携しての監査②

内部監査の状況a．組織、人員及び手続
当社の内部監査は、業務執行機関から独立して設置している内部監査室で実施しています。現在の在籍者は２名で、「内部監査規程」に基づき当社の適切な業務運営体制を確保するために、定期的な業務監査・内部統制監査を実施しております。なお、内部監査室による調査・監査は、子会社についても実施対象としております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は原則として監査役監査と合同で実施しております。合同監査の実施にあたっては、事前・事後に内部監査室と監査役で監査の計画・要点・結果の検討を行う等、相互に連携して効率的な監査の実施を保障しております。この体制により、当社の全ての部署及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況
検証結果は、内部監査室と監査役で共有しています。
また、当社では取締役会直属のプロジェクト組織として、内部監査室長を推進リーダーとする内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用状況の検証を行っており、この検証結果は内部監査の実施にも活用しております。なお、「財務報告に係る内部統制」の検証にあたっては、必要に応じて監査法
人の助言を受け、検証結果を共有しています。

- 36 -

c．内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査室は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、代表取締役社長直轄の独立部門として組織されています。監査報告は、個々の監査が終了するごとに代表取締役社長に対して行っています。取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査役会に対して定期的な報告を行うと共に、常勤監査役から合同監査の結果として取締役会へ報告を行っています。
監査業務では、代表取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定期監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。な
お、個々の監査においては、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値が正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示がないことを確認しております。
また、内部監査員は、必要に応じて監査に関する外部セミナー等を受講して専門的知識を習得し、監査の実効性と専門性を確保しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
双葉監査法人ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員
代表社員

業務執行社員

菅野

豊

冨樫

郁夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が双葉監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に従い会社法第340条第１項各号を含む「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から提出のあった監査計画、四半期レビュー報告及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー並びに公認会計士・監査審査会の検査の結果報告とレビュー前に行ったディスカッションを基に評価いたしました。その結果、会計監査人双葉監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

- 37 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,500－15,500

－

－

－

－

－

15,500－15,500

－

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から監査計画の内容及び合理的監査日数と監査公認会計士等に対する監査報酬額を勘案して決定する事としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査手法・体制並びに見積時間を鑑み、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

役員の報酬等の額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額２億40百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額48百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ロ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び決定方法
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容及び決定方法は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する取締役会の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。
ハ 監査役の報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬においては、監査役全員の協議により、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株
主総会後に開催する監査役会で決定しております。監査役は、監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成しております。
ニ

取締役会及び監査役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、以下の通り審議し、決定いたしました。
2022年６月29日 2022年７月１日から2023年６月30日までの取締役報酬について
2023年６月29日 2023年７月１日から2024年６月30日までの取締役報酬について
当事業年度の監査役の報酬については、以下の通り協議し、決定いたしました。

②

2022年６月29日

2022年７月１日から2023年６月30日までの監査役報酬について

2023年６月29日

2023年７月１日から2024年６月30日までの監査役報酬について

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

134,926

79,512－

55,41411監査役（社外監査役を除く。）

9,655

9,655

－

－

1

社外役員

10,237

9,450

－

787

4

③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）45,001

6- 39 -

内容
使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。
当社は取締役会において、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2023年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

6

8,822

非上場株式以外の株式

33

2,860,241（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

7

33,782（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 40 -

株式数の増加の理由－
取引先との関係をより強化するために株式を取得したこと及び取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお220,354

220,354

特種東海製紙㈱ける事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効883,619

647,840

有果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良100,621

100,621

大日本印刷㈱470,000

372,800

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお220,795

205,433

北越コーポレーション㈱(含む取引先持株会)

ける事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合

424,810

51,400182,219

25,700三井住友トラスト・
ホールディングス㈱（注）２
170,031

116,703

有的に検証しています。また、同社との関係をより強化するため及び取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 41 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良36,90035,267

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効

大和ハウス工業㈱(取引先持株会)
167,085

109,821

無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を

29,31328,433

ＴＯＰＰＡＮホール
ディングス㈱

勘案し、良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する
当社経営資源の一部であるため、定量的(取引先持株会)（注）３
113,705

75,774

無な保有効果の把握は困難であるものの、
上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により株式数が増加しました。

107,367

105,481

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効92,085果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加し
ました。

朝日印刷㈱
(含む取引先持株会)
96,95288,00088,000竹田ｉＰホールディ
ングス㈱（注）４
76,82461,600

同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する
当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、
上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 42 -

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発を行っており、事業上
100,025

100,025

王子ホールディングス㈱の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部で63,80545,60052,41345,600

日本製紙㈱あるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法
により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効53,944

46,648有有果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお71,72170,545

ナカバヤシ㈱(含む取引先持株会)
38,44233,579り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効有果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお

15,20015,200コクヨ㈱37,80228,545

り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 43 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良33,26032,466

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効㈱リヒトラブ(含む取引先持株会)
31,99620,14028,70020,140

同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るた
め、継続して保有しています。定量的な㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
31,357

17,076

有果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。

無保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

33,62033,620ＫＰＰグループホー
ルディングス㈱同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する
当社経営資源の一部であるため、定量的

24,946

19,45022,525

19,450㈱いよぎんホールディングス
22,814

14,626

有な保有効果の把握は困難であるものの、
上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
株式会社伊予銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の有合理性を総合的に検証しています。

5,500

5,500

ザ・パック㈱21,065

16,252

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 44 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良18,577

17,159

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効㈱イムラ(含む取引先持株会)
19,933

16,745

17,125

16,745㈱愛媛銀行
19,022

14,099

無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難

有であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

12,50012,500ＮＩＳＳＨＡ㈱当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効18,4001,800

23,2371,800㈱三井住友フィナン
シャルグループ
16,0369,536

無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るた
め、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性

有を総合的に検証しています。
5,000

5,000

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
15,2309,390

同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るた
め、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 45 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良
3,000

3,000

リンテック㈱好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効

9,495

6,495

有

果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良

5,000

5,000

㈱ムサシ

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効

9,130

7,975

有

果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

20,60020,600

サンメッセ㈱当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効

7,745

5,000

7,354

5,000

セキ㈱
6,600

6,905

無

果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

2,999

2,999

㈱りそなホールディ
ングス
2,849

1,917

株式会社関西みらい銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 46 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係
3,000

3,000

を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるた

三菱製紙㈱

1,839

1,047

有

め、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良11,00011,000

野崎印刷紙業㈱
1,782

1,507

好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効無果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
当社取り扱い商品等の仕入における事業

1,000

1,000

大王製紙㈱
1,161

1,034

上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は無困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証し
ています。

1,000

1,000

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じ

524て、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

共和レザー㈱806

無当社取り扱い商品等の取引を行ってお
100

100

り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営
資源の一部であるため、定量的な保有効日本紙パルプ商事㈱518

515

果の把握は困難であるものの、上記a．
に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

- 47 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

銘柄

100

100

㈱共同紙販ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取り扱い商品等の取引、及び当社子会社での物流受託における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるた

485

442

無

め、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株にする
株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
３．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付で、ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に社名変更しています。
４．竹田印刷㈱は、2023年４月１日付で、竹田ｉＰホールディングス㈱に社名変更しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

100,000

1

100,000

非上場株式以外の株式

7

154,625

7

113,016

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

1,500

－

－

非上場株式以外の株式

5,780

－

－

(注)

非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,072,938

2,839,348※１ 3,831,468※１,※３ 3,917,750

1,491,553
3,962,048
49,55788,562△18,351
12,477,775※３ 1,946,504

2,079,979△1,800,411
279,568
629,724△553,363
76,361
267,682
262,807△185,369
77,4381,200,000
504,911△452,572
52,338
1,953,389

2,092,430△1,831,384
261,045
650,968△567,950
83,017
267,682
505,428△238,203
267,224
1,206,160
509,081△460,546
48,5342,133,665

27,572
12,47240,044

25,1199,688
34,8072,438,886
20,712300,000
336,343△1,9593,093,983
5,087,417
17,565,193

3,296,364
28,893300,000
287,685△3,485
3,909,457
6,077,930
18,834,277

3,900,971
47,530105,144△903
12,756,346(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,360,870
262,269
2,371,471
19,702
134,453
136,100※２ 257,725
7,542,594※３ 4,720,827

21,725
234,169
255,22070,451
31,303612,870
8,155,465

164,593493,648
258,251
71,65732,703
1,020,856
8,735,807

2,107,843
2,331,387
4,605,132△293,972
8,750,391

2,107,843
2,331,387
4,627,951△293,972
8,773,211

555,612103,723
659,336
9,409,728
17,565,193

1,148,624
176,633
1,325,258
10,098,469
18,834,277※３ 314,311

2,209,510
89,183
18,731
149,230※２ 213,156
7,714,951

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
休業手当
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 52 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 16,068,886※１ 16,124,095※２ 12,834,750※２ 12,835,583

3,234,135※３ 3,095,801
138,334※３ 3,130,460

4,703
73,410－※４ 17,724
10,581
106,418

5,331
71,282
1,652－
12,78991,055

14,2903,580
1,567※５ 32,055
1,150
52,643
192,110

20,904
3,698
－
－
2,690
27,292
221,814※６ 1,133,083

1,133,083－－※７ 2,097※７ 1,369

43,21145,3091,279,884
154,311
250,768
405,079
874,804
874,804－
1,369
220,444
78,913
5,197
84,110136,333
136,333

3,288,512
158,052

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

874,804

136,333

131,001
44,945※ 175,946
1,050,751

593,01172,910※ 665,922
802,255

1,050,751

802,255

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,107,843

利益剰余金2,331,387

3,826,754

自己株式△218,677

株主資本合計8,047,309

当期変動額
剰余金の配当△96,427△96,427

親会社株主に帰属する当期純利益874,804

874,804

自己株式の取得△75,295△75,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

778,377△75,295

703,082

2,107,843

2,331,387

4,605,132△293,972

8,750,391

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

424,61158,778483,389

純資産合計

8,530,698

当期変動額
剰余金の配当△96,427

親会社株主に帰属する当期純利益874,804

自己株式の取得△75,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

131,001

44,945

175,946

175,946

当期変動額合計

131,001

44,945

175,946

879,029

当期末残高

555,612103,723

659,336

9,409,728- 54 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,107,843

利益剰余金2,331,387

4,605,132

自己株式

株主資本合計△293,972

8,750,391

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△113,514△113,514

136,333

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,819－22,8192,107,843

2,331,387

4,627,951△293,972

8,773,211

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

555,612103,723

659,336

純資産合計

9,409,728

当期変動額
剰余金の配当△113,514

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

136,333
593,01172,910665,922665,922593,01172,910665,922688,741

1,148,624

176,633

1,325,258

10,098,469- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
敷金償却
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
休業手当
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
休業手当の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,279,884
102,757
4,625
43,211
39,766
7,469
10,276△678△78,113
14,290△17,724
32,055△1,130,986△179,700△293,574
24,312279,929
39,945△809
1,311
178,249
77,886△14,283
17,724△32,055△106,411
121,109220,444
114,455
4,624－
13,130△18,406
3,031△932△76,613
20,904－－
1,369△521,917
159,223△11,931410,341△54,102△1,525△3,665
258,429
76,610△21,028－－△191,180
122,830△1,255,567
1,200,000△3,777△70,066
25,214△300,000－－－△4,086△408,283△26,834－△18,377△33,782
17,747－
61,950△77,527
64,554△936△13,205

238,533△23,681△75,295△96,427
43,129△475△244,519
3,317,458※ 3,072,938△205,996△25,138－△113,514△344,648
1,433△233,589
3,072,938※ 2,839,348

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用すべき関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 57 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している
・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 58 -

（重要な会計上の見積り）
１. 棚卸資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
商品
貯蔵品

当連結会計年度

3,962,048

3,900,971

49,55747,530(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
２. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金（流動）△18,351△903

貸倒引当金（固定）△1,959△3,485(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

- 59 -

３. 固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,953,389

2,133,665

無形固定資産40,04434,807(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
４. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産20,712

28,893

繰延税金負債

234,169

493,648(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

- 60 -

（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,623,140千円は、「支払手形及び買掛金」4,360,870千円、「電子記録債務」262,269千円として組
み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

732,583千円

売掛金※２

3,098,884

709,206千円
3,208,544

流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
前受金※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,930千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,682千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務－千円－－－- 61 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
118,971千円
366,032
18,21344,787

※１（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

54,515千円※３63,217千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

運賃

283,067千円

278,674千円

倉庫料

481,526

472,059

給料手当

878,415932,310

賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費

59,776135,638
83,284
193,716

87,540148,736
88,345
197,320

減価償却費
賃借料

101,455
162,558

113,461
161,912※４

助成金収入
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等17,724千円を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５

休業手当
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しております。

※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
土地

1,133,083千円－千円

1,133,083－

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計※７

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（除却損）建物及び構築物
機械装置及び運搬具

898千円

55千円

164

－

1,034

1,170

その他
（器具及び備品）（電話加入権）
計- 62 -

－

144

2,097

1,369

※

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

126,254千円
43,211

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

841,557千円－

169,465△ 38,464

841,557△ 248,545

131,001

593,01144,94572,910175,946

665,922

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,116,917－－

10,116,917

合計

10,116,917－－

10,116,917

普通株式（注）474,195

183,200－

657,395

合計

474,195

183,200－

657,395

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増
加183,200株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

48,2135

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

48,2135

2022年９月30日

2022年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

56,757

利益剰余金

6- 63 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,116,917－－

10,116,917

10,116,917－－

10,116,917

657,395－－

657,395

657,395－－

657,395

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

56,7576

2023年３月31日

2023年６月30日

普通株式56,7576

2023年９月30日

2023年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

56,757

利益剰余金

6

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

3,072,938千円

2,839,348千円

現金及び現金同等物

3,072,938

2,839,348- 64 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産社用車（機械装置及び運搬具）他であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 65 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券(*2）

時価（千円）

差額（千円）

2,312,316

2,309,671△2,645

長期預金

300,000

299,011△988

資産計2,612,316

2,608,683△3,633

41,42741,427－41,42741,427－

リース債務(*3）
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券(*2）

時価（千円）

差額（千円）

3,187,541

3,183,286△4,255

長期預金

300,000

299,321△678

資産計3,487,541

3,482,607△4,933

253,777

253,777－

253,777

253,777－

リース債務(*3）
負債計(*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

非上場株式

108,822

108,822

投資事業有限責任組合への出資金

17,747－(*3）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

- 66 -

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

現金及び預金3,072,938－－

受取手形及び売掛金

3,831,468－－

電子記録債権1,491,553

－

－

社債

－

50,00050,000

長期預金－

300,000－

8,395,959

350,000

50,000

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

現金及び預金2,839,348－－

受取手形及び売掛金

3,917,750－－

電子記録債権1,946,504

－

－

社債

－

100,000

－

長期預金

－

300,000－

8,703,604

400,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金

2,371,471

１年超
２年以内
（千円）
－

リース債務

19,702

16,046

2,162

2,162

1,354

－

2,391,174

16,046

2,162

2,162

1,354

－

2,209,510

１年超
２年以内
（千円）
－

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

89,18388,36470,672

3,546

2,009

－

2,298,693

88,36470,672

3,546

2,009

－

１年以内
（千円）

合計

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
リース債務
合計

- 67 -

５年超（千円）－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

2,141,335－－

2,141,335

70,980－－70,9802,212,316－－

2,212,316

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

3,014,866－－

3,014,866

72,674－－

72,674

3,087,541－－

3,087,541- 68 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

97,355－97,355

長期預金－

299,011－

299,011－396,366－

396,366－

41,427－41,427－41,427－41,427

資産計
リース債務(*1）
負債計(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

95,745－95,745

長期預金－299,321－299,321－395,066－

395,066－

253,777－

253,777－

253,777－

253,777

資産計
リース債務(*1）
負債計(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は期日前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 69 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

社債

合計

時価（千円）

差額（千円）

100,000

97,355△2,645100,000

97,355△2,645

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

社債

合計

時価（千円）

差額（千円）

100,000

95,745△4,255100,000

95,745△4,255

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

1,357,958－
16,176709,626－
3,164

2,086,925

1,374,135

712,79073,750－51,64091,545－59,347△17,794－△7,707125,390

150,893△25,5022,212,316

1,525,028

687,288

小計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（千円）

2,067,585－
19,340(1）株式(2）債券(3）その他

合計

取得原価（千円）

108,822千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 17,747千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
(3）その他

取得原価（千円）

差額（千円）

2,958,369－
18,561

1,416,284－
16,009

1,542,084－
2,551

2,976,930

1,432,293

1,544,636(1）株式

56,49767,002△10,504(2）債券(3）その他－
54,113－59,399－△5,286110,610

126,401△15,791

3,087,541

1,558,695

1,528,845

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

108,822千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 70 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43,211千円(その他有価証券の株式43,211千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 71 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

244,944 千円

255,220 千円

79,64384,453

退職給付の支払額△27,899△41,634

制度への拠出額△41,467△39,787

255,220

258,251

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

923,288 千円

年金資産913,199 千円△668,068△654,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,220

258,251

退職給付に係る負債

255,220 千円

258,251 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,220

258,251(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

79,643千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 72 -

当連結会計年度

84,453千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
商品評価損
退職給付に係る負債
長期未払金
投資有価証券評価損
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併時土地評価差額金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

39,832千円
32,33664,46818,472
108,892
21,5587,327
64,432357,317△121,899
235,418△214,705
20,71243,895千円
35,45866,2691,338
108,892
21,927
7,327
69,499354,605△121,899
232,706△203,813
28,893△3,675△277,251△24,104△2,097△131,675△10,072△448,874
214,705△234,169△3,490△277,251△24,104△1,929△380,221△10,466△697,461
203,813△493,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3
△0.3
0.7
△1.5
1.2
0.8
△0.2
31.6

2.1
△1.9
4.2
△6.3
2.0
8.1
△0.6
38.2

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。
当連結会計年度末（2024年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

- 73 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度（期首）（2022年４月１日）

当連結会計年度（期末）（2023年３月31日）

受取手形及び売掛金

3,903,048

3,831,468

電子記録債権1,224,173

1,491,553

顧客との契約から生じた債権

契約負債
前受金
2,733
5,930
（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,733千円であります。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）

当連結会計年度（期末）（2024年３月31日）

3,831,468
1,491,553

3,917,750
1,946,504

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
電子記録債権

契約負債
前受金
5,930
2,682
（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 74 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告
セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

16,058,598－

16,058,598－

16,058,598－

10,287

10,287－

10,287

16,058,598

10,287

16,068,886－

16,068,886

623,877

8,543

632,421△632,421－

計

16,682,476

18,83016,701,307△632,421

16,068,886

セグメント利益

124,108

14,974139,082△748

138,334

セグメント資産17,426,851

138,341

17,565,193－

17,565,193

減価償却費

100,5422,214

102,757－

102,757

有形固定資産及び無形固定資産の増加額766,161

529,060

1,295,221－

1,295,221

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△748千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 75 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

16,113,480－

16,113,480－

16,113,480－

10,615

10,615－

10,615

16,113,480

10,615

16,124,095－

16,124,095

618,7228,543

627,265△627,265－

計

16,732,203

19,15816,751,361△627,265

16,124,095

セグメント利益

141,198

15,388

156,587

1,464

158,052

セグメント資産18,697,964

136,31218,834,277－

18,834,277

減価償却費

112,426

2,029

114,455－

114,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額285,385－

285,385－

285,385

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額1,464千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 76 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 77 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

994.73円

1,067.54円

１株当たり当期純利益

91.37円14.41円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

874,804

136,333－－

874,804

136,333

9,573,959

9,459,522

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,371,471

2,209,510

0.79%

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

19,702

89,183－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,725

164,593－2025年～2029年

－

－

－

－

2,412,899

2,463,287

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

88,36470,672

3,546

2,009

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,808,480

7,787,290

11,915,948

16,124,095

32,71284,510174,094

220,4449,584

36,945102,373

136,333

1.01

3.90

10.82

14.41

第１四半期

第２四半期

1.01

2.89

- 79 -

第３四半期
6.91

第４四半期
3.59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,913,633
721,754
1,474,489※１ 2,949,551
3,202,102
37,6952,188
56,013※１ 20,584－
11,378,012- 80 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,687,098※３ 694,623※３ 1,922,341※１ 3,011,346

3,269,829
36,46022,09752,889※１ 94,074△571
11,790,190

255,920
5,104
70,786449
46,516
267,682
56,4291,200,000
1,902,887

237,456
4,703
75,549449
40,200267,682
44,8701,206,160
1,877,072

27,1288,524
2,420
38,072

22,5408,380－
30,9202,438,886
284,202450－
4,471
213,392
300,000
114,197△1,1503,354,451
5,295,411
16,673,424

3,296,364
284,202
450
1,525
1,223
201,222300,000
58,625△2,6754,140,938
6,048,931
17,839,121(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

161
277,659※１ 4,299,622
2,000,000
12,223※１ 171,318
22,053130,333
16,148
126,669
37,6507,093,841- 81 -

当事業年度(2024年３月31日)－※３ 323,951※１ 4,605,079

2,000,000
4,611※１ 117,599
23,97014,852
19,264
137,747
42,6907,289,766

8,098
233,282
210,678
70,451
31,303553,814
7,647,656

14,264
492,527
216,564
71,65732,703
827,718
8,117,485

2,107,843

2,107,843

1,963,647
367,740
2,331,387

1,963,647
367,740
2,331,387

271,955

271,9558,334
628,798
2,000,000
1,415,808
4,324,896△293,972
8,470,155

7,914
628,798
2,000,000
1,519,083
4,427,752△293,972
8,573,011

555,612555,6129,025,768
16,673,424

1,148,624
1,148,624
9,721,636
17,839,121

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
休業手当
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 15,149,558※１ 15,099,494※２ 12,259,260※２ 12,149,099

2,890,297※１,※３ 2,710,656
179,640※１,※３ 2,737,975

2,950,395
212,4194,701※１ 6,393※１ 76,406※１ 76,278

949
2,433
96,703

5,013－
11,082
98,7674,647
3,580※５ 32,055
1,150
41,432
234,911

4,551
3,698
－
2,690
10,939300,247※６ 1,133,083

1,133,083－－※７ 1,921※７ 87743,21145,133
1,322,861
148,600
256,335
404,935
917,926－877
299,369
72,30010,69982,999216,370※４ 12,213- 82 -(自至【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）（商品売上原価明細）
商品期首棚卸高

3,097,489

当期商品仕入高

12,380,951

合計

15,478,440

15,432,738

商品期末棚卸高

3,202,102

3,269,829

20,934

17,57912,255,404

12,145,329

他勘定振替高当期商品売上原価※２3,202,102
100.0

12,230,636

100.0（不動産売上原価明細）
維持管理費

529

13.7

627

16.6

租税公課

1,112

28.8

1,113

29.5

減価償却費

2,214

57.5

2,029

53.9

当期不動産売上原価

3,856

100.0

3,770

100.0

当期売上原価12,259,260- 83 -

12,149,099

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

2,107,843 1,963,647

資本剰余
金合計

利益準備金 固定資産
圧縮積立金

367,740 2,331,387

271,955

8,776

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

－ 2,000,000 1,222,664 3,503,396

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△441

441

－

△628,798－

剰余金の配当△96,427△96,427

当期純利益

917,926

917,926

193,143

821,499

固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立

628,798

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,107,843 1,963,647

株主資本

当期首残高

－

－

△441

628,798

367,740 2,331,387

271,9558,334

628,798 2,000,000 1,415,808 4,324,896

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△218,677

7,723,950

424,611

評価・換算
差額等合計
424,611

純資産合計

8,148,562

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立－－

剰余金の配当△96,427△96,427

当期純利益

917,926

917,926△75,295△75,295

自己株式の取得△75,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

131,001

131,001

131,001

当期変動額合計△75,295

746,204

131,001

131,001

877,205

当期末残高△293,972

8,470,155

555,612555,6129,025,768- 84 -－

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,107,843 1,963,647

資本剰余
金合計

利益準備金 固定資産
圧縮積立金

367,740 2,331,387

271,955

8,334

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

628,798 2,000,000 1,415,808 4,324,896

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△419

419

剰余金の配当－△113,514 △113,514

当期純利益

216,370

216,370

103,275

102,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,107,843 1,963,647

株主資本

当期首残高

－

－

△419

367,740 2,331,387

271,955

7,914

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△293,972

8,470,155

555,612

評価・換算
差額等合計
555,612

純資産合計

9,025,768

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

剰余金の配当△113,514△113,514

当期純利益

216,370

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

593,011593,011593,011－

102,856

593,011593,011695,868△293,972

8,573,011

1,148,624

1,148,624

9,721,636- 85 -－－

628,798 2,000,000 1,519,083 4,427,752

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
貯

蔵

品

より算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年

機械及び装置７～12年
工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(3）長期前払費用(4）リース資産５年
期間を基準に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 86 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している・商品の価格の設定において当社に裁量権がある
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請
求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

- 87 -

（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
商品

当事業年度

3,202,102

3,269,829

37,69536,460

貯蔵品(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2. 貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

貸倒引当金（流動）－△571

貸倒引当金（固定）△1,150△2,675(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

- 88 -

3. 固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産1,902,887

1,877,072

無形固定資産38,07230,920(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
4. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産－－繰延税金負債

233,282

492,527(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

- 89 -

（表示方法の変更）(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた277,821千円
は、「支払手形」161千円、「電子記録債務」277,659千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

21,838千円

95,430千円

短期金銭債務

103,063

134,741２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（2023年３月31日）

平和紙業(香港)有限公司
計
３

当事業年度
（2024年３月31日）
321,471千円

平和紙業(香港)有限公司

321,471

159,510千円

計

159,510期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形
電子記録債権－千円－

115,117千円
361,145

電子記録債務

－51,967※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

72,816千円

63,916千円

仕入高

273,934

289,939

倉庫料等

273,974

262,109

3,000

6,075

営業取引以外の取引高※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高計- 90 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

20,934千円

17,579千円

20,934

17,579

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
運賃
255,763千円
倉庫料
566,302
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
※４

（自
至

664,572
126,669
73,03086,264

助成金収入
前事業年度（自2022年４月１日

至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
249,463千円
545,722711,024
137,747
76,71280,833

2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金12,213千円を助成金収入として営業外収益に計上しておりま
す。
※５

休業手当
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しております。

※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

土地
計
※７

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,133,083千円－千円

1,133,083－

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（除却損）
建物

376千円

構築物
工具、器具及び備品
電話加入権
計- 91 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
55千円

522

－

1,022

678

－

144

1,921

877

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
商品評価損
退職給付引当金
長期未払金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

38,761千円
11,71832,22864,46818,472
108,892
7,327
21,55826,215
329,639△121,899
207,740

42,151千円
5,704
35,35066,2691,338
108,892
7,327
21,927
29,629318,587△121,899
196,688

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併時土地評価差額金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△3,675△277,251△24,104△2,097△131,675△2,220△441,022△3,490△277,251△24,104△1,929△380,221△2,220△689,215

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△233,282△492,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2
△0.4
0.7
－
1.0
△1.5
－
30.6

1.5
△1.9
2.9
△1.3
－
△4.3
0.2
27.7

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 92 -

４．収益及び④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

固

産

期 末
帳簿価額

減価償却
累計額

期 末
取得価額

－

19,908237,456

1,692,487

1,929,944

物

5,104

－

－

400

4,703

62,524

67,228機 械 及 び 装 置

70,786

16,900－12,13675,549515,080590,629

具

449

－

－

－

449

8,531

8,980

工 具 、 器 具 及 び 備 品

46,516

1,220

325

7,210

40,200389,436

429,637

地

267,682－－－

267,682－

267,682

築

車

両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

産

56,4299,964－

21,522

44,870162,051

206,922

建

設

仮

勘

定

1,200,000

6,160

－

－

1,206,160－

1,206,160

1,902,887

35,689325

61,1781,877,072

2,830,112

4,707,184

27,128

16,974－

21,56322,540480,172

502,712

権

8,524

－

144

－

8,380

－

8,380

他

2,420

10,23012,650－－－－38,072

27,204

12,794

21,56330,920480,172

511,092

計
無

当期償却額

1,445

定
資

当期減少額

255,920

構

形

当期増加額

物

建

有

期 首
帳簿価額

資産の種類

分

ソ フ ト ウ エ ア

形
固
定

電

話

加

入

の

そ

資
計

産

【引当金明細表】（単位：千円）当 期 減 少 額科目

期 首 残 高

当期増加額

期 末 残 高
目的使用

その他

貸倒引当金

1,150

2,097

－

－

3,247

賞与引当金

126,669

137,747

126,669－

137,747（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法株主に対する特典のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.heiwapaper.co.jp/ir/brief.html
株主優待制度（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 94 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年７月６日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自 2022年４月１日
添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出

至

2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその(4）四半期報告書及び確認書（第91期第１四半期）（自（第91期第２四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日

至至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第91期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 95 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

平和紙業株式会社

取締役会

御中

双葉監査法人
東京都新宿区代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

冨樫

郁夫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載されているとおり、当連結会計年度の和洋紙卸

当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

売事業の外部売上高は16,113,480千円であり、連結損益計
算書における売上高の99.9%を占めている。このうち、会（１）内部統制の評価
・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表社の和洋紙卸売事業の外部売上高がその多くの部分を占めている。

示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票（出荷、値引、返品）の起票プロ

会社は、主要事業として和洋紙の各種商品の販売を行っている。これらの商品の販売は、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で収益を認識しているが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引につセス及び商品の出荷プロセス、仕切書の取引先への照会等に係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・出荷、値引、返品情報に係る販売システムへのデータ集
計の網羅性、正確性及び会計システムへの入力の正確性を検証した。

いては出荷時点に収益を認識しており、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。
会社の特殊紙卸売事業では、製造業者と小売業者のサプラ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセ
ス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のＩＴ全般統制について、システムコントロールの有効性を検証した。

イチェーンの間に立ち、取引を企画・執行する能力が求められており、本店・支店単位での事業運営・業績評価がさ（２）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討
・会社の本店支店毎に月次の売上状況及び予算の達成状況れている。したがって本店・支店毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日近くはそのインセンを分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する本支店を特定し、特定された本支店における得意先別、商品別の販売状況を分析し、全体の傾ティブが強く働くと考えられることから、売上高の先行計
上のリスクがあると考えられる。また、当連結会計年度は商品価格の上昇局面にあり、不適切な価格使用のリスクがあると考えられる。企業活動の業績規模を示す売上高は財

向及び分布等を検討の上で、監査上の検証対象とする取引を特定した。
・得意先毎に売上債権の回転期間と売上債権の回収サイトを比較分析し、著しい乖離のある得意先について取引内容

務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び期間
帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判を検証した。
・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や検収書（仕切書）、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。また、出荷基準で収益を認識している取引につ断した。

いては、出荷から納品までの期間が通常の期間であることを確認した。
・販売価格の適切性を検証するために、販売価格が社内ルールに従い、所定の承認を得たものであることを検証した。
・期中を通じて、売上の取消、値引、返品処理の妥当性を検討した。また、期末日後の販売システムデータから売上の取消、値引、返品処理を抽出し、期間帰属に問題のある取引の有無を確認した。
・特定の取引先に対し期末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿記録との照合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和紙業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平和紙業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

平和紙業株式会社

取締役会

御中

双葉監査法人
東京都新宿区代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

冨樫

郁夫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

平和紙業株式会社【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川１丁目22番11号【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社

清家

義雄

大阪本店

（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清家義雄は、当社の第91期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

平和紙業株式会社【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川１丁目22番11号【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社

清家

義雄

大阪本店

（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長清家義雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び商品に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。