76,000
74,00072,00070,000伊賀地域（6,794事業所）、東紀州地域（4,310事業所）と、平成24年
平成28年
わらず、後継者が不在であることを理由に廃業を

北から南にかけて事業所数は減少している。特に、選択する事業者が増加しているという事実である。

東紀州地域（尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度町）、南勢地域
会町、大紀町、南伊勢町）
で事業所数の減少が目立つ。

 事業承継が求められる背景【図表 1】県内事業所数の変化

利益を生み出す力のある事業者が減少すること
身内に承継（事業所）
80,000REPORT 2

ビジネスの生態系
毎年多くの創業がある一方で、廃業を選択する事業者が存在する。市場における競争の結果としての廃業はやむを得ないが、近年「後継者不在」を理由に価値ある事業をたたむ事業者が存在する。経済の新陳代謝が絶えず繰り返される中で、価値ある事業を如何に産むか、如何に残すかを考えることは、雇用・税収・商流などの観点からも重要である。事業を産むための「創中小企業庁「2019年版 中小企業白書」によると、わが国にはおよそ 350 万を超える企業が存在するが、その数は減少傾向にある。特に、その99％以

個人事業主

10 ●三重県経済のあらまし 2020

●個人事業主
個人の事業主体■休廃業・解散（件）

70,000
（事業所）

平成24年

 700
後継者が定まらない現状

平成28年

79,050（注）民営事業所（事業内容等が不詳の事業所を除く）
78,00077,168（確報）
資料：経済産業省「平成28年経済センサス- 活動調査」

事業承継ファンド
M&A

500【図表3 】に、県内の業種別の後継者不在率を示第三者に承継 親族承継400した。全体の約4 割の事業者が「後継者無し」と76,000300回答している。 事業を 廃業の動向
74,000

200

清算・廃業

継続しない

東京商工リサーチ「2018年 『三重県休廃業・解散
平成24年

平成28年企業』 動向調査」によると、平成30年の県内企業の事業承継ファンド0（62.5％）」（51.5％）」
は「情報通信業「小売業「運輸業
Ｈ24年 25年26年
27年
28年
29年30年（42.9％）」と、所謂「第 3 次産業（サービス産業）」が M & A

め、事業の継承を検討する段階に無い企業が多いる。そんな価値ある事業が「生まれる」ことで、社「休廃業・解散」件数が 2 年連続で500件を超過しことが予想される。小売業・運輸業は、厳しい競会はより豊かになるが、価値ある事業を「減らさていることである。事業の将来展望を描けず廃業争環境の中、人手不足や生産性における課題もあない」という視点もまた重要である。

を選択する場合は、競争という市場の厳しいルー700り、後継者を見つけづらい可能性がある。経営者

本稿では、優れた事業者や「事業そのもの」を態や支援のしくみを俯瞰したい。

■休廃業・解散（件）

経済産業省「経済センサス」によると、平成28※起業家【図表 3】 後継者不在率（業種別）

300■後継者有り200【図表2】休廃業・解散、倒産件数、年次推移

600■休廃業・解散
Ｈ24年

25年

26年

27年

28年

29年

67
■倒産
30年
585

500

200

70.0

建設業

65.2

製造業

Ｈ24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

62.5

42.9
既存事業

62.5
企業内で蓄えたスキルを活かし独立するパターン
43.2

56.8
62.2

37.8

事業の新規性・低
20

独立開業
12.5

37.5

※起業家

37.5

サービス業他

0

51.5
87.5

57.1

合計

38.5

48.5

運輸業
情報通信業
67

31.5
アントレプレナー

68.5

不動産業

スタートアップ的（革

34.8

61.5

卸売業

■後継者無し企業内で蓄えたスキルを活かし独立するパターン
30.0

事業の新規性・低金融・保険業

1000

農・林・水産業

小売業

400

事業所となっている。平成24年時点（79,050事業所）

中勢地域（20,659 事業所）、南勢地域（12,570 事業所）、独立開業

400300

地域別の事業所数は、北勢地域（32,835 事業所）、アントレプレナーの年齢にもよるが、本業で多忙を極める中、適切視されているのは、事業価値を有しているにも関

年の三重県内の事業所数（分類不詳を除く）は77,168との比較では、1,882事業所（△2.4％）減少している。

スタートアップ的（革500

100（件）

 県内事業所数の動向

■倒産

585
600
ルに晒された結果である。しかし、近年特に問題7000

事業を継続する

社員承継

業種別に見てみると、後継者不在率の高い業種
100
67

72,00070,000

身内に承継
585

600

80,000

■倒産

4060

80

100%

企業内での新規事業取り

資料：筆者作成

●企 業
法人登記された事業主体

72,000

事業を継続する

社員承継

企業内での新規事業取り組み

企業

清算・廃業

やや減少傾向で推移しているが、注目されるのはとは、市場にとって「お金を払ってでも解決した●事業者
企業 ＋ 個人事業主

事業を継続しないによって抑止することの意義は大きい。

い課題（手に入れたい便益）がある」ということでああたり、「承継」「創業」の 2 つの側面から、その実事業者

きい。このような価値ある事業の廃業を、「承継」

74,000が含まれることから、業歴が浅く経営者も若いたいる。

事業者の区分76,000となっている。
「倒産」件数はここ数年横ばいからより多く社会に産み、存続させる方策を考えるに◀本稿における用語の定義▶

スの商流が途絶えてしまうなど、社会的損失は大第三者に承継並んでいる。情報通信業については、IT関連産業上を占める中小企業の企業数は減少傾向を強めて企業や事業が生まれ、活動を継続するというこ

親族承継77,168「休廃業・解散」件数は585件、「倒産」件数は67件

業」、残すための「承継」をテーマに、その動向や事例を俯瞰してみたい。

 はじめに

で、雇用や税収の減少だけでなく、製品やサービ

79,05078,000

廃業・創業から考える 事業承継という選択肢

大企業的
（保守

資料：東京商工リサーチ「2018年『三重県休廃業・解散企業』動向調査」

既存事業

三重県経済のあらまし 2020● 11

産

業

後継者有り

農・林・水産業
建設業
製造業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業

農・林・水産業

70.0

建設業

65.2

製造業

68.5

サービス業他
合計

後継者無し
％

30.0
34.8
31.5
38.5
51.5
12.5
37.5
42.9
■後継者無し
62.5
30.0
43.2

は認識しているものの、株式の移転や候補者の探80,00037.8

そもそも事業者にはどのような選択肢があるの

資料：東京商工リサーチ「後継者不在率 業種別」
48.5

小売業

34.8

62.2

31.5

61.5

卸売業

38.5
12.5

62.5

不動産業

37.5

62.5

るが、実態は伴っていない。
サービス業他

56.8

43.2

合計

62.2

37.8

 事業承継に向けて020406080

79,050

新規事業開発78,000REPORT 2

オープンイノベーション（第二創業含む）

たい。創業とは、「新しく事業を起こす（または創る）【図表 5】事業承継の選択肢 ベンチャー企業との協業イントレプレナーこと」であるとされる。この定義に従えば、創業

身内に承継※企業内起業家、起業家
マインドを持った企業人とは個人事業主が開業届を提出することや、新し親族承継索といった事柄について、具体的な進め方に関す 大企業的（保守的）77,168

く法人を登記することに留まらない。定義を広くる適切な情報の入手や、検討する動機・機会が不76,000

捉え、多様化する創業や起業家の形を考察したい。
事業を継続しない74,000足しているのではないかと考えられる。

清算・廃業

事業を継続する

社員承継◀本稿における用語の定義▶

72,000 具体的な選択肢
70,000平成24年

創業・起業・開業

事業承継ファンド

平成28年

M&A

事業承継の選択肢

うる選択肢を「事業を継続するかどうか」「誰に承37.5

な後継者を探すには相応の期間と対策が必要であ
運輸業
57.1
42.9
情報通信業

（事業所）だろうか。
【図表 5 】では、事業承継に際して取り

51.5

87.5

金融・保険業者にとって、事業を継続し承継する意思や必要性

％

70.0
65.2
68.5
61.5
48.5
87.5
62.5
57.1
■後継者有り37.5
56.8

企業内での新規事業取り組み

既存事業

この結果から推察すると、おそらく多くの事業スピンオフ（子会社として別法人化）継するか」という 2 軸で整理した。なお、事業承創業

第三者に承継起業
開業

資料：筆者作成●起業
ビジネスプランを実現するために、法人を設立する行為●開業
開業届を税務署に提出する等、具体的に営業を開始する行為❺ 県内における事業承継支援の取り組み事例
三重県事業承継ネットワーク

継は、事業を継続することを前提とする。

●創業
ビジネスプランを創出する行為

資料：筆者作成三重県産業支援センターでは、深刻化する中小100%身内への承継

新規創業企業・小規模事業者の減少に対応するため「三重後継者不在事業者を対象とした中長期的な承継従来から多く見られる事業承継の形態として県事業承継ネットワーク」を設置している。同ネ

一般的な「起業」という言葉のイメージに近い希望に関するアンケートによると、事業承継に向「親族承継」がある。親族承継を選択するメリット

ットワークでは、県内の各種構成機関（弁護士や税と思われるのが新規創業である。学生ベンチャー

けた計画は「設立・交代して浅い又は若年者にての 1 つに、自社株式の移転が比較的容易である点

理士などの専門家、商工関係団体、金融機関など）と連やITベンチャー等、華やかな世界を想像されるかもしれない。

■休廃業・解散（件）■倒産

未定（56.2％）」、「未定・検討中（35.1％）」と 9 割以上が挙げられる。
「平成30年度税制改正」においてもスタートアップ的（革新的）携体制を構築し、事業承継支援を必要とする事業の事業者が具体的なプランを検討していない状況後継者が中小企業の株式を引継いた際の納税を猶である。

予する「事業承継税制」が拡充されているなど、親500者に対して、構成機関の枠を超えた事業承継支援
アントレプレナー【図表 4】後継者不在事業者の中長期的な承継希望
廃業・解散・整理（予定含む）
にて不要 2.9%

未回答・その他
0.4%

設立・交代して浅い又は若年者にて未定
56.2%

未定・検討中
35.1%

内

容社

数

構成比％

設立・交代して浅い又は若年者にて未定
未定・検討中
社内で人材を育成する方針
廃業・解散・整理（予定含む）にて不要
外部から人材のみ招聘する方針
未回答・その他
資料：東京商工リサーチ

510
318
3726
12
4

56.2
35.1
4.1
2.9
1.3
0.4585600

業実態調査」によると、開業時の年齢は「60歳以コーポレート

400
族内承継は比較的選択しやすく、制度の整備も進ベンチャー
キャピタル（35.1％）」
上（7.3％）」
家の派遣による自社株の譲渡方法のアドバイスや、ベンチャー企業、「50歳代（19.0％）」、「40歳代、300められている。

事業承継計画の策定支援等が挙げられる。

100

第三者への承継
0
Ｈ24年

25年

独立開業

（CVC）

※起業家

200

67
26年

27年

28年

29年

30年

「30歳代（31.8％）」、「29歳以下（6.9％）」となり、平均大企業による出資スピンアウト（完全独立）

年齢は43.3歳で年々上昇している。

企業内で蓄えたスキルを活かし独立するパターン

事業承継ファンドの誕生

また、同調査における事業内容の決定理由は「こ社内ベンチャー事業の新規性・低

親族以外の第三者に事業を承継するケースも考百五銀行は、令和元年12月に100％出資の投資専えられる。幹部として育成した従業員を後継指名

門子会社「百五みらい投資㈱」を設立した。同社するなど、組織の中から承継を考える場合に加え、は事業承継に取り組む企業への資金の提供や経営事業の新規性・高れまでの仕事の経験や技能を生かせるから（42.2％）スピンオフ」、「身につけた資格や知識を生かせるから（20.9（子会社として別法人化）

近年はＭ&Ａ（企業合併や買収）等により、事業を第％）」という回答が多い。開業時の平均年齢の上昇
新規事業開発オープン
既存事業支援を通じて事業の継続を支援する「事業承継フと合わせて考えてみると、「士業（弁護士・税理士・イノベーション（第二創業含む）三者に売却・譲渡することを選択する事業者も存ァンド」である。投資先の事業の魅力度・継続力在する。の向上を支援することで、出資先との持続的・安Ｍ & Ａを選択するメリットには、従業員の雇用定的な成長を目指すとされている。

維持や、廃業にかかるコスト負担が不要という点がある。一方、売り手がこれまでの長い業歴の中で築いた「企業文化」「取引先との信頼関係」などの帳簿に載らない資産を、買い手に如何に円滑に■後継者有り ■後継者無し
承継し、企業文化を融合させていくかがポイント
農・林・水産業
70.030.0
建設業

65.2

34.8

製造業

68.5

31.5とされる。

卸売業
小売業

12 ●三重県経済のあらまし 2020

日本政策金融公庫総合研究所「2018年度新規開を実施している。具体的な支援事例として、専門企業内での新規事業取り組み

社内で人材を育成する方針
4.1%

外部から人材のみ招聘する方針
1.3%

700

61.5

不動産業

 ＂創業＂とはでは、視点を変えて「創業」について考えてみ業をベースに、自身が経営者となり開業に至っているケースが多いと考えられる。
自ら事業を立ち上げ、推進していく人物を「アントレプレナー（起業家）」と呼ぶ。そして、事業創造や新商品開発などに高い創造意欲を持ち、困難に対しても果敢に挑戦する精神を「アントレプレナーシップ（起業家マインド）」といい、起業以外

51.5
87.5

62.5

 創業の動向など、「のれん分け」のような、過去の勤務先の事※企業内起業家、起業家
マインドを持った企業人

38.5

48.5

金融・保険業

大企業的（保守的）司法書士など）」や「一人親方（個人の建設請負業者）」
ベンチャー企業との協業
イントレプレナー

12.5
37.5

三重県経済のあらまし 2020● 13REPORT 2
MIEスタートアップ・ハブ・トライアル事業【図表 6】創業の形態■倒産

スタートアップ的（革新的）アントレプレナー

85

コーポレートベンチャー
キャピタル
（CVC）

ベンチャー企業

独立開業※起業家（完全独立）

企業内で蓄えたスキルを活かし独立するパターン

67

社内ベンチャー

事業の新規性・低30年

企業内での新規事業取り組み

既存事業大企業による出資

スピンアウト

事業の新規性・高スピンオフ（子会社として別法人化）

新規事業開発（第二創業含む）

イントレプレナー

オープンイノベーション
ベンチャー企業との協業※企業内起業家、起業家
マインドを持った企業人にもあらゆる社会人に求められる資質のひとつと上場などに向けた一層の飛躍を目指し、親企業をされている。

離れて資本的独立を選択する事業者も存在する。
企業組織の中で、新規事業や社内起業に取り組企業内起業
大企業を中心に近年増加する形態として「企業内起業」がある。様々な外部環境が目まぐるしく100%する方針
1.3%・その他0.4%

変化する時代において、多くの事業者が既存業務とは異なる、新規性の高い事業開発に乗り出している。そのような取り組みに際しては、「①外部とするための機会は地方にも豊富にある。また、伝や新規事業の創出・成長を目指すために「MIE ス統的な産業や文化といった、地方ならではの個性タートアップ・ハブ・トライアル事業」を実施しあるモチーフに出会える点も、独創性のあるビジている。当該事業では、事業計画やプレゼンテーネスモデルを練るうえで有用であろう。

ションに関する講座の開講と、その成果を披露す

これらの事業創造機会を生かすには、事業の構るプレゼン大会を開催し、事業の成長やイノベー想・成長のフェーズに合わせて適切な支援を行う

ションの創出、新たなビジネスパートナーの獲得、地域一体となった支援ネットワークの充実が効果

経営者同士のネットワークの拡大を目指している。

的であると考えられる。そして、その前提として新規開業したばかりの企業経営者のみならず、起業家・企業人・支援機関・行政職員等といった企業内起業や、社内で新規事業開発を担う人材も立場に関わらず、新しい価値創造に向けた意欲（起支援対象とされている。地域が一体となり、事業業家マインド）を持つ人材の育成が必要である。

すネットワーク構築に取り組んでいる。

資料：筆者作成

12.5

三重県では今年度より、優れたスタートアップ

規模や立場に関わらず、イノベーション創出を促

大企業的（保守的）

継者無し

社会課題を起点とするビジネスアイデアを着想む人物を「イントレプレナー（社内起業家）」と呼び、◀本稿における用語の定義▶
スタートアップ と ベンチャー
スタートアップ
ベンチャー●ベンチャー
新しいサービスやビジネス、事業を展開する企業

大企業におけるイノベーション創出を担う役割として、近年その存在が注目されつつある。

 県内における創業支援の取り組み事例
三重大学キャンパスインキュベータ●スタートアップ
創業や新たな事業の展開
（創業・第二創業）等の総称

資料：筆者作成 おわりに事業所の減少を起点に「事業をどう継続するか」「新しい事業をどう生み出すか」について俯瞰してきた。いずれのテーマでも、重要な視点は「社会に価値をもたらす事業を如何に多く生み、持続させるか」ということである。この観点で考えると、地域が一体となって取り組むべき目標は、「（統計上の）事業所数を増やす」といった近視眼的な事ではなく、「ビジネスを通じて地域にもたらす“価値 優れたローカルスタートアップが生まれるにはの総和”を如何に大きくするか」ということである。

組む（ベンチャー企業と提携する）」「②事業を買う

三重大学は平成16年に「三重大学キャンパスイ（ベンチャー企業に出資する）」「③内部人材を活用すンキュベータ」を設置した。同施設は大学の研究創業や新規事業開発を考える際、都市部と地方起業家、起業を志す人材、新規事業開発に取り組る」などの選択肢が検討される。

シーズの活用促進、ベンチャー企業の立ち上げやのどちらの環境が望ましいかという議論は絶えなむ担当者だけではない。大学や支援機関等、地域このうち「③内部人材を活用する」に注目して自立を促し、地域内での新事業立ち上げを総合的い。確かに、人口・学術機関・事業者などが集積す内のあらゆる人材が新しい価値を生み出す方法をみると、社内での提案制度や、特命プロジェクトに支援する施設となっている。大学発ベンチャーる都市部は、市場規模、優れた人材の確保、資金考え、密な連携を図ることでこそ、事業承継手段によって、従業員が事業プランやサービスを検討関係者のみならず、三重大学と共同研究しながら調達手段、コミュニティ等の選択肢が豊富であるや事業開発アイデアの組み合わせは飛躍的に増え、し、事業化していくことになる。そして、事業とビジネス創造を目指す地域内事業者にも開放されと言える。
しかし、地方で創業することによる大きビジネス生態系が構築される。そして、新しい着しての魅力が高ければサービスは市場に投入され、た施設である。

なメリットも存在すると考えられる。それは、「解想の種を「誰が・どこで」形にするかによって、「事業の多角化」「新規創業」「第二創業」「企業内起

その目標に取り組む当事者は、決して後継者や新規事業プロジェクトは社内ベンチャーとして別同施設は、 1 年毎に審査を行い最長 5 年まで入決すべき社会課題が豊富に存在すること」である。

法人化される。プロジェクトの担当者は社内ベン居が可能である。設立以来累計19社が、本施設で前出の「2018年度新規開業実態調査」では、開チャーの経営者となり、事業の更なる拡大に向けの活動を足がかりに次の事業フェーズに進んでい業動機として「社会の役に立つ仕事がしたかった県内での各種取組のネットワークの形成・強化て一層深く経営に関わることになる。

る（令和 2 年 2 月時点）。現在は、令和元年度の入居（29.8 ％）」「自分の技術やアイデアを事業化したかの先に、課題の解決と活性化が期待される。目指

社内ベンチャーは、親企業から人員や資金、設者として 2 社が入居しており、今後も大学の強みった（32.3％）」という回答が近年増加している。自す目標はシンプルである。

備などの支援を受けやすいメリットを有するが、とされる「研究・開発」をベースとした優れた事らのビジネスアイデアで社会の課題を解決したい

同時に経営方針の意思決定について制約も伴う。

業者の輩出が期待される。という起業家の社会志向の高まりが伺える。

14 ●三重県経済のあらまし 2020業」など様々な呼称に整理されるのである。

（中村哲史）

三重県経済のあらまし 2020● 15