富山短期大学
教務部・学生部
自己点検・評価報告書（令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

令和 3 年６月

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料1

令和 2 年度 学生のしおり

1-② ウェブサイト 建学の精神
2

富山短期大学学則【令和 2 年度】

備付資料
1

富山国際学園 50 年史

2

各市（富山・高岡・南砺）と富山短期大学の協定書

3

南砺市との活動実績【令和 2 年度】

4-① ボランティア活動推進富山県民会議会長賞
4-② 学生のボランティア活動実績【令和 2 年度】
4-③ ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰（ブログ記事）
4-④ 第 22 回やさしい福祉のまちづくり賞受賞事例集
5-① 富山短期大学・魚津漁業協同組合連携事業-富山県の未利用魚を活用した料理の開発-【令和 2 年 5 月】
5-② 富山短期大学・富山県-令和 2 年度こども食堂充実強化業務委託契約6-① 「老田小学校区の福祉防災対策に関する調査」福祉・防災・防犯マップ
6-② 「富山市放課後等デイサービスの現状調査」リーフレット
6-③『越の子 No. 81』
9自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科、幼児教育学科、経営情報学科、健康福祉学科11-② 高等学校と介護福祉養成校との福祉教育懇談会
51-③ 教授会資料【令和 2 年度】
52-⑤教務委員会資料
備付資料-諸規程集30

富山短期大学地域連携センター規程［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。

1

（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の前身である富山女子短期大学は、県内の高卒女子のために高等教育の機会を求める県民の強い要望を受けて、昭和 38 年に、県・市町村・経済界・地元有志による公私協力方式で、富山県唯一の私立女子高等教育機関として設立された。昭和 37 年 10
月 1 日の設立協議会で表明された設立趣意書には、「建学の基本」として次のように述べられている。
「本学は…真に近代社会が要請する婦人像を求め、家庭婦人としても職業婦人としても基本的に必要な、人間愛を基調にした高い知性、広い教養、そして健全にして豊かな個性と、社会性に富む調和のとれた全人的な婦人形成を建学の基本とする …。」（提出-1、備付-1）
この建学の精神に基づいて、本学の教育の目的（学則第１条）は、「本学は、教育基本法の精神にのっとり、現代生活に必要な学芸に関する専門の教育を行い、高い知性と広い教養と健全にして、豊かな個性を持った女性を育成して、社会福祉と家庭生活の向上とに貢献することを目的とする。」とされた。（備付-1 pp. 30-41）
平成 12 年の男女共学化に伴い「富山短期大学」に名称を変更し、また、その後の社
会環境の変化に対応して、平成 20 年度に現在の学則に改めた。
このような経緯を経て、建学の精神は、本学学則第 1 条で次のように明確に示している。（提出-2 第 1 条）
本学は、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の向上をはかるとともに、高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性を持った地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

第 1 条の記載事項からも明らかなように、本学の建学の精神は私立学校法第 1 条の「公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」とも合致している。以上のことから、本学の建学の精神は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神の学内外への表明については、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』の表紙裏に記載し周知するとともに（提出-１）、本学のウェブページでも学
内外に表明している（提出-1-② ウェブサイト 建学の精神）。
また、入学式や卒業式における学長告示のほか、2 年時最初のオリエンテーション期
間に、2 年生全員及び学年担当教員を対象に 1 時間の「学長講話」の時間を設けて、建学の精神や本学の歴史を改めて共有し、定期的に確認している。その他、本学の特色ある教養科目である「現代社会と人間」の中でも、学長を講師として「自校史を学ぶ～富山短期大学の過去・現在・未来～」というテーマで、建学の理念等について講義している（備付-52-⑤ 第 6 回教務委員会資料）。令和 2 年度は、オリエンテーション
時の学長講話も「現代社会と人間」も、コロナ感染症対応に追われて実施できなかっ2

た。
一方、全教職員へは、入学式、卒業式における理事長告示及び学長式辞等に加えて、教授会冒頭での学長指示報告などを通して、建学の精神を共有し定期的に確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会への貢献は、「富山短期大学地域連携センター規程」を作成し、その規程に基づき地域連携センターを設置して組織的に実施している（備付 -諸規程集 30）。
地域連携センターは平成 25 年 9 月に、地域連携の総合窓口として地域住民、NPO、産業界、行政等と連携を深め、地域文化及び産業の振興、地域社会の活性化・発展に貢献することを目的として設置したものである。令和 2 年度も例年どおり計画したが、新型コロナ感染症拡大防止のため、大部分が中止となった。
毎年、文部科学大臣の認定を受けて教員免許状更新講習を実施している。令和 2 年
度は新型コロナ感染症対策として、実施時期を変更し、規模も縮小して実施した。 2日間にわたって、4 名の講師で 12 時間分実施し、受講者は延べ 44 名であった。
地域連携に関しては、平成 19 年 5 月に富山市との間で、地域が抱える課題に迅速に対処し、個性豊かな活力あふれる地域社会の創造・発展に寄与することを目的に「連携に関する協定書」を締結した。同様に、平成 27 年 10 月に南砺市と、平成 28 年 11月に高岡市と、包括連携に関する協定書を結んだ (備付-2)。
令和 2 年度には、南砺市との協議により、「若者が考える SNS を活用した『SDGｓ未来都市』南砺の魅力発信方法」というテーマで、南砺市長とのタウンミーティングや学生の企画コンテストを実施した。若者が新たな地域づくりに参画する機会を設ける
ことで、市民としての役割を果たすことの大切さを認識し、地域活性に貢献する機会となった(備付-3 南砺市との活動実績【令和 2 年度】)。
食物栄養学科では、富山県と委託契約を締結し、富山県内における「こども食堂」を実施する組織・団体等の取り組みの支援を行っている 。専攻科食物栄養専攻が中心となって、県内漁業協同組合と産学連携協定を締結し（令和元年より 3 年間）、地域
社会の発展に貢献している。 また、毎年多くの専任教員が、富山県内の市町村主催の研修会等の講師として協力している。（備付 5-①、5-②、備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科 p.1）。
幼児教育学科では、大学コンソーシアム富山の「学生による地域フィールドワーク
研究助成」に 3 年連続採択され、令和 2 年度は「老田小学校区の福祉防災対策に関す
3

る調査」に取り組み、「福祉・防災・防犯マップ」を作成、地域に配布した。（備付-6①）また、富山市公募提案型事業の採択を受け、「富山市放課後等デイサービスの現状調査」を実施するとともに、リーフレットを作成し、 地域課題の解決に大きく貢献した。
（備付-6-②）昭和 46 年より毎年開催している幼児教育研究会は、今年度はコロナ
禍のため中止したが、これに代えて機関紙『越の子』特別企画として現場保育者による座談会「With コロナ時代の保育実践」を開催、関係機関に配布した。
（備付-6-③『越の子』81 号 pp. 1-11）。
経営情報学科では、令和 2 年度は「専門演習」の 2 つのゼミで、地域課題について取り組んだ研究があった。具体的には、「令和 2 年度とやま呉西圏域調査研究事業」の一環として、「社会デザインとしての人・まち・くらし・働き方」と題して、シンポジウムを開催するとともに、学生と地域の企業経営者や市民とワークショップを開催した。また、NPO 法人とも協働し、元気とやま県民協働事業として「オンラインツールを使用した学生と創る『共生型まちづくり』のワークショップを実施した（備付 -9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科 p.1）。
健康福祉学科は、富山県介護福祉士養成協会の会長校・事務局校として、総会、理事会、介護福祉士養成教育に関する連絡協議会、「高等学校と介護福祉士養成校との福祉教育懇談会」等を開催したほか、『高校生のための福祉のガイド本』の編集を事務局として担当した。また、「介護福祉士実務者研修」を開講し、介護福祉士の資格取得を目指す県民に受験資格のための課程を開講した。リカレント教育では、県の補助金も活用して、主に介護職に向けて 3 回シリーズで実施した(備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】健康福祉学科 p. 1、備付-11-②)。
教職員及び学生のボランティア活動については、平成 19 年に学内でボランティア支援センターを設立し、積極的に推進してきた。ボランティア活動を効率的に推進する
ため、早期より Web ボランティア手帳システムを構築して学生に公開し運用している。
（提出-１ pp. 149-152）令和 2 年度の実績は別紙のとおりである（備付 4-②）。コロナ禍により参加率は大幅に減少したが、学生 1 人あたりの参加回数は、1 年生で 1.9
回、2 年生で 1.3 回であった（令和 3 年 3 月末現在）。また、これまでの活動実績が評価され、令和 2 年度に「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」を受賞した（備付-4-① 令和 2 年度「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」）。
幼児教育学科では、新型コロナウィルス感染症の拡大の中で、在宅の子どもの遊びの支援や子育て家庭を対象とした Zoom 子育て支援に取り組んだ。関係施設と連携しながら学生と教員が協働で取り組んだ（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】幼児教育学科）。
経営情報学科では、教員によるボランティア活動参加への支援・指導を実施した。
例えば、小杉まちづくり協議会のボランティア等を通して、地域交流活動を促進した。
参加した 7 人の学生にとっては、数少ない貴重な機会となった。取り組み内容とし ては、イベント補助だけではなく、小杉まちづくり協議会のテレビ CM にも出演するなど幅広い体験ができた（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科 p.6）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
4

建学の精神は本学の柱として確立しており、学生、保護者、教職員に共有されており、特に課題は見当たらない。常に建学の精神に立ち返り、地域に貢献する学生を育てていく必要がある。
令和 2 年度はコロナ禍のため、ボランティア依頼の受諾の可否判断に苦慮した。学生の安全面も考慮に入れた明確な受諾ガイドラインを策定し、 学内外に広く周知する
必要性を痛感した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は昭和 38 年に県内初の女子高等教育機関として創設されて以来、地域社会の発展に貢献してきた。特に、食物栄養学科は、今でも県内で唯一の栄養士養成機関であることもあり、様々な機関からイベント等及び研究への協力依頼が多い。また、幼児教育学科では、昭和 46 年に幼児教育センターを設置して以来、毎年 1 回、幼児教育研究会を開催している。著名研究者の講演や付属幼稚園の公開保育等を実施して、県内外の保育関係者に研修の機会を提供してきた。その歴史も 50 年近くに及び、保育現場関係者への貢献度は大きいものと自負している。
（令和 2 年度はコロナ禍のため、実施できなかった。）今後も、現場の方々に期待される内容の研修会等を実施していきたい。
ボランティア活動においては、これまでの活動実績が評価され、令和 2 年度に「ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰」を、また、教員とゼミ学生が児童虐待予防と啓発のオレンジ運動、コロナ禍での子育て応援マルシェなどの活動を行い、県民のバリアフリ
ー活動を推奨する県民福祉推進会議から表彰を受けた。（備付 4-③、④）［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料1

令和 2 年度 学生のしおり

1-④ ウェブサイト 三つの方針（大学概要）
2

富山短期大学 学則【令和 2 年度】

3-② ウェブサイト 学修成果7

令和 2 年度 学生募集要項

9-② 科目系統図
11

令和 2 年度 富山短期大学カレッジガイド

備付資料7

自己点検・評価報告書【平成 31 年度】

8

自己点検・評価報告書【令和元年度】

9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】

15-①

授業改善レポート15-④

シラバス作成依頼

21-②

インターンシップ生 評価票
5

21-③

経営情報学科『インターンシップ事例集 令和 2 年 2 月』

51-③

教授会議事録【令和 2 年度】

52-⑤

教務委員会資料

52-⑮

外部評価委員会資料

備付資料-諸規程集
15

富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の向上を図るとともに、高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性をもった、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定められている。この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的・目標が、学則第 2 条の 2 及び第 39 条第 2 項（専攻科）に明記されている（提出-2、第 2
条、第 39 条）。
学則に定める各学科・専攻科の教育目的は下記の通りである。

6

（学科の目的）
第２条の２

本学の設置する学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、次のとおりとする。
(1) 食物栄養学科においては、食と健康に関する専門の知識や技術、豊かな感性や社会に奉仕する心を併せ持つ栄養士・栄養教諭並びに関連分野の人材の養成を目的として、栄養指導、給食管理など食物栄養に関する教育及び研究を行う。
(2) 幼児教育学科においては、幼児教育と次世代育成支援に関する専門の知識や技術、豊かな感性や子どもへの深い愛情を併せ持つ幼稚園教諭・保育士並びに関連分野の人材の養成を目的として保育の理念、制度、原理、内容、方法など幼児教
育に関する教育及び研究を行う。
(3) 経営情報学科においては、自ら学び、考え、実践する能力と健康で豊かな人間性を備え、ビジネス実務に関する実践的な知識・技能と幅広い教養を活かして地域社会の発展に貢献する職業人の育成を目的として、経済・経営・会計、情報、
ビジネス実務などに関する教育及び研究を行う。
(4) 健康福祉学科においては、高齢者や障害者の尊厳とその人らしい自立生活を支援するために必要な専門の知識や技術、倫理を併せ持つ介護福祉士並びに関連分
野の人材の養成を目的として、社会福祉、生活福祉、介護福祉など福祉・介護に関する教育及び研究を行う。

（専攻科の目的）第 39 条の２

本学の設置する専攻科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については 、次のとおりとする。
専攻科食物栄養専攻にお いては 、健康と食生活に 関する高度な専門の知識や技術、総合的な判断力や豊かな人間性を併せ持つ管理栄養士を目指す人材の養成を目的として、
栄養指導、栄養管理等に関する教育及び研究を行う。

各学科・専攻科の教育目的・目標は、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』に明記するとともに（提出-1、pp.14-15、pp.34-35、pp.60-61､pp.96-97、pp.128-129）、
本学ウェブページの「大学概要 三つの方針」でも学内外に表明している（提出-1-④）
本学並びに各学科・専攻科の教育目的・目標 に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについては、次の方法で定期的に点検している。まず、全学科において卒業生の受入先企業等からのアンケート結果等のデータを踏まえた検証と自己評価を各学科で年 1 回行い、各学科の自己点検・評価報告書にまとめている （備付-7, 8, 9）。
また、本学では年に 1 回外部評価委員会を開催しているが、その委員には各学科に関連する業界を代表する人物に委員を委嘱している。委員会では、それぞれの立場から本学の人材養成が地域社会の要請に応えているか意見を聴取している（備付-52-⑮

7

外部評価委員会資料）。
経営情報学科では、インターンシップ受入先企業団体の全てに学生の取り組み姿勢の評価を依頼し、「評価票」という形で提出して頂いている。これにより企業団体の要
請と学生の現状を把握し、学生指導の参考としている（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科 pp.7-8、備付 21-② インターンシップ生評価票）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、学則第 1 条第 2 項の規定に基づき三つの方針、すなわち「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めている (提出-１ pp.6-7、提出-1-④)。
「卒業認定・学位授与の方針」の中で、次の「5 つの力」を身につけることを全学的な教育目標としている。
① 実践の土台となる「専門的知識・技能」② 実践を支える「思考力・判断力・表現力」③ 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」④ 他者を尊重し、多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」⑤

健全で豊かな「人間性」

上記の「5 つの力」に対応して，「学力の三要素」を考慮した「5 つの基準」（（LO1）
知識・理解、（LO2）技能、（LO3）思考力・判断力・表現力、（LO4）関心・意欲・態度、（LO5）人間性・社会性）を設定し、この「5 つの基準」別に各学科・専攻科で、【能力基準別到達目標（学修成果）】を明示している（提出-1、pp.14-15、pp.34-35、pp.60-61､pp.96-97、pp.128-129）。令和 2 年度の内容は、下記の通りである。
【食物栄養学科】(LO1)知識・理解(LO2)技能(LO3) 思 考 力 ・ 判 断
力・表現力(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・態度(LO5) 人 間 性 ・ 社 会

専門科目群（社会生活と健康・人体の構造と機能・食品と衛生・栄養と健康・栄養の指導・給食の運営）により、専門知識を高い水準で網羅的に修得している。
上の専門六分野やその他の関連分野に関して、専門知識だけでなく、専門技術・技法についても、幅広くかつ高いレベルで修得している。
様々な業務上の課題等に対して、改善方法等対策を考案・判断し、解決できる。
食の専門職に求められる高い専門性・問題解決能力を主体的に学ぶ姿
勢を保持し、使命感と責任感を持って自律的な行動ができる。
多様な人々と協働して働くために必要な実務能力や社会性を有し、豊8

性

かな感性・人間性を備えている。

【幼児教育学科】(LO1)知識・理解(LO2)技能(LO3)思 考 力 ・ 判 断
力・表現力(LO4)関 心 ・ 意 欲 ・態度(LO5)人 間 性 ・ 社 会
性

保育の本質と目的を理解し、子どもや家庭、保育の内容や方法についての専門的知識を身につけている。
子どもの発達支援に必要な、保育展開のための技術、教材活用のための技術、環境構成のための技術、特別支援のための技術、および家庭支援に必要な技術を身につけている。
学修した知識・技術を総合して、保育・子育て支援の実践的な展開や課題の解決を図ることができる。
保育者としての責任感・使命感に基づき、 自らを省察し、主体的・対話的に学びを深めることができる。
①社会の一員としての自覚を持ち、他者を尊重し、協力・協働を図る
ことができる。②深い愛情と豊かな感受性・共感性をもって子どもに対応することができる。

【経営情報学科】(LO1)知識・理解(LO2)技能(LO3)思 考 力 ・ 判 断
力・表現力(LO4)関 心 ・ 意 欲 ・態度(LO5)人 間 性 ・ 社 会
性

社会人としての常識・マナーをわきまえ、ビジネスの現場等実社会で生きていく上で必要となる、専門分野での実践的な知識を身につけている。
ビジネスの現場で必要とされる専門技能・資格や、自らの思考・判断のプロセスを明確に伝えるための技能・表現技法等を身につけている。
専門分野における実践的な知識・技能や研究方法を用いて、社会や組織の諸課題を自ら発見し、論理的に分析・考察し、課題解決のためのアイデアを構想し表現することができる。
社会・組織における諸課題の解決に向けて、自らの感情や行動を律しながら主体的に学び続けることを通じて、社会人・職業人としての資質・能力の向上に努めることができる。
社会・組織の一員として、独善に陥らず、多様な価値を尊重し、人の気持ちを思いやり、仲間と協力・協働して目標の実現に貢献し、社会人・職業人としての責任を果たすことができる。

【健康福祉学科】(LO1)知識・理解(LO2)技能(LO3)思 考 力 ・ 判 断
力・表現力(LO4)関 心 ・ 意 欲 ・態度(LO5)人 間 性 ・ 社 会
性

人間の多様な価値観、社会のしくみ、文化など、幅広い教養を身につけている。また、福祉の基本理念、介護福祉、相談 援助、福祉ビジネ
スなどに関する基礎的な知識を身につけている。
人間の尊厳とその人らしい自立した生活を支援するために必要な介護の技術・技能を身につけている。また、相談援助分野や福祉ビジネス分野に求められる基礎的な技能を身につけている。
福祉分野の諸課題に対し、研究方法を用いて考察することができる。
また、介護福祉分野や相談援助分野、福祉ビジネス分野で有効な思考・判断・表現の能力を身につけている。
現代社会の動向に関心を向けることができる。自分で課題に取組む力を身につけている。社会人、職業人として求められる自己効力感や自己肯定感を持つことができる。
他者に共感でき、多様な価値観を受容する姿勢を身につけている。また、社会のルールの下、他者と協調、協働して行動することができる。

【専攻科食物栄養専攻】(LO1)知識・理解(LO2)技能(LO3)思 考 力 ・ 判 断

個人や集団に適切に栄養管理や栄養指導を行うための高度な専門知識と理解力を修得している。
高度な知識を基に、職務を遂行するための技術・実践力を修得している。
栄養状態や病態を分析・把握し、適切な栄養管理計画が立案できる。

9

力・表現力(LO4)関 心 ・ 意 欲 ・態度(LO5)人 間 性 ・ 社 会
性自然および人間社会の現象に関心があり、意欲的に行動ができ、真摯な態度をもっている。
栄養管理の専門職に相応しい全人的な総合力が備わっている。また、積極的に社会貢献することができる。

学修成果は、『学生のしおり』及び本学ウェブページを通じて学内外に表明している（提出-1、pp.14-15、pp.34-35、pp.60-61､pp.96-97、pp.128-129、提出-3-②）。
各学期末には、専任教員に対して、教員が行う成績評価と学生が行う授業アンケー
ト等に基づく学修成果の点検を求めている。その結果を所定の形式の「授業改善レポート」としてまとめ、学科長に提出することを義務付けている (備付-15-①、備付-51③ 令和 2 年度 8 月、2 月教授会資料)。
さらには、学校教育法第 108 条にある「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力」の育成に資する学修成果の獲得につながっているかも含めて、
毎週 1 回程度の頻度で開催される学科会議で定期的に点検している。それらを踏まえて年度末に学科ごとに 1 年間を総括した上で、教務委員会及び教授会でも定期的に点検している（備付-52-⑤ 教務委員会資料、51-③ 教授会資料）。また、富山短期大学
自己点検・評価に関する委員会規程」（備付-諸規定集-15）にのっとり、毎年度、各学科・専攻科ごとに、学修成果の点検を含めた自己点検報告書の提出を義務付けている(備付-7, 8, 9)。このように様々な方法で、学修成果を定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号：平成 28 年 3 月 31 日公布）を受け、中央教育審議会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン）』（平成 28 年 3 月 31 日）などを踏まえ、それぞれを相互に関連付けて一体的な整合性のあるものとして定めている(提出-1、1-④)。
本学では、「三つの方針（DP・CP・AP）」を平成 24 年度に初めて策定した。その後、
平成 28 年度に、整合的・体系的な見直しを行った。新たな卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、全学的な教育目標として「5 つの力」を規定し、学修10

成果を明確に示している。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、学修成果の達成に必要な教育課程を体系的・系統的に編成することを明記している。そのために科目間の連携や系統性を示すナンバリングを行い、併せて科目系統図も作成している（ 提出-9-② 科目系統図）。教育内容は、2 年間を通じて、各学科の教育課程の体系性に基づき、系統立てて必修科目、選択科目を適切に配置している。また、 教育方法・学修
方法については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる身につけるべき「5 つの力」育成のために、各学年・各学期に講義、演習、実習・実験・実技を適切に配列するとともに、すべての教科目においてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の展開に努めることを明記している。また、学生の「振り返り（リフレクション）」を促し、「主体的学び」へのモチベーションを高めるために、各種試験や課題・レポート、アンケー
ト結果等を学期中にフィードバックする等の形成的評価に努めることとしている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、評価についても明記している。評価については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる学修成果の修得状況を、「学生個人」、「学科」、「大学」の三つのレベルで把握し、多面的・総合的に評価して、授業改善、学生の個別学習指導、ひいては教学の改善に役立てるとともに、対外的に教育の質保証を担保し、説明責任を果たすための可視化に努めることとしている。
各授業科目の成績評価については、シラバスに示 された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「5 つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：
思考力・判断力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に、多様な手段と方法により、多面的・総合的かつ厳正に 行うことを基本としている。
「学生個人」のレベルでは、各授業科目における学修成果基準別成績評価を累計して、学修成果基準別ならびに学修成果全体の実現・達成状況を確認するとともに、学
期ごと及び累積の GPA を算出し、総合成績評価を行っている。加えて、毎学期末の授業アンケートによる当該授業科目に関する学修成果基準別到達度、 １年次前期末・後期末と卒業時に実施する学修行動・生活調査による学修成果基準別資質・能力の成長度を集計し、学生個人の学修成果の修得状況を多面的・総合 的に評価することを目指している。
「学科」レベルの学修成果は、上記の「学生個人」レベルの学修成果の修得状況を集計して、多面的・総合的に評価することを目指している。
「大学」レベルの学修成果は、上記の「学科」レベルの学修成果の修得状況を集計
して、多面的・総合的に評価することを目指している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した目的を理解し、達成できる資質を持った入学者を求めることとし、三つの方針の一体性・整合性を重視した編成としている。具体 的には、次のような人の入学を希望すると明記している。
・高等学校での教育課程を幅広く修得している人
・大学教育を受けるにふさわしい思考力・判断力・表現力を有している人
11

・知性、教養を身につけ、個性豊かな人間をめざし、主体性をもって自己を高める努力をする人
・積極的に他者との関わりをもち、地域社会の発展に貢献する意欲を持つ人
このような入学者を適正に選抜するために、多様な入試方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的・総合的に評価することとしている。
三つの方針は、毎年度末に、まず各学科で見直しを行い、教務委員会及び教授会での組織的議論を重ねて策定している（備付-52-⑤教務委員会資料、51-③教授会資料）。
健康福祉学科では、厚生労働省により平成 30 年度に介護福祉士養成課程が 5 つの観点（①チームマネジメント能力を養うための教育内容の充実、②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、③介護過程の実践力の向上、④認知症ケアの実践力の向上、⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上）から見直 され、二年制養成課程
では令和 3 年度入学生から実施になるため、科目を大幅に変更・整理することになった。これを受けて、健康福祉学科の三つの方針も大幅に見直しを 行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動を行うため、シラバス作成にあたっては、各科目の学習成果の記載に際し各学科の学習成果との整合性を確認したうえで、学生が獲得するべき具体的な成果の内容を記載するよう徹底している (備付-15-④ シラバス作成依頼)。さらに、学科長及び教務委員を通してシラバスの点検を行い、不備があれば修正を求めている。各学期末には、専任教員に対して、教員が行う成績評価と学生が行う
授業アンケートを分析して、「授業改善レポート」を作成し、学科長に提出することを義務付けている（備付-15-①)。
さらに、三つの方針を踏まえた教育活動の状況及びその成果の検証、それに基づく
継続的な改善の状況を各学科・専攻科で自己点検・評価を行い、報告書を自己点検・評価委員会に提出している。以上のように、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針は、本学の「学生のしおり」「学生募集要項」「カレッジガイド」等の 印
刷物やウェブサイトで学内外に表明している。(提出-1、1-④、７、11)。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各教員は、担当授業科目のシラバスや授業改善レポートの作成にまじめに取り組んでいる。しかし、本年度の FD 研修会として、「シラバス作成に関する研修会」を実施したところ、授業科目で「評価方法」として選んだ LO に対応するルーブリックを必ずしもすべて記入する必要はないと考えている教員が少なからずいることが分かった 。
つまり、「評価方法」欄と「学生が獲得するべき具体的な成果（ルーブリック）」欄で記入する LO はすべて一致しているべきだと考えている教員と、そうではないと考えている教員がおり、見解が統一されていないということが明らかになった。 今回の研修会を、6～7 人程度の少人数の班編成で実施したことで、これまでになく率直な意見が出される結果となった。その結果、LO１～LO5 の考え方やシラバス作成について、正しく理解していない教員がいることが明らかになった。これらについての共通理解を図ることが必要である。
12

また、学修成果を点検するためのチェックシート作成も検討する必要がある。定性・定量・直接・間接等、様々な手法を用いた多様で多面的な学習成果の評価・検証方法の確立と、その結果をいかに個別授業科目の改善のみならず学科の教育内容全体の改善に結びつけ、教育の質を更に高めていくことができるかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2

富山短期大学学則【令和２年度】

3

富山短期大学 Web シラバス【令和２年度】

3-②

ウェブサイト 学習成果

備付資料
7

自己点検・評価報告書【平成 30 年度】

8

自己点検・評価報告書【令和元年度】

9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】

9-② 自己点検・評価報告書ウェブサイト
11

入試説明会アンケート

12-① 平成 29 年度 AP 事業中間報告書
12-② 大学教育再生プログラム（AP）事後評価報告書
12-③ 大学教育再生プログラム（AP）事後評価結果
13

授業アンケート結果

15-① 授業改善レポート
15-② 学業成績表
15-③ 資格取得状況一覧
17-① 就職率一覧
17-② 就職先アンケート結果
18

学修行動・生活調査結果

19-① 幼児教育学科 履修カルテ
21-① 「保育実習Ⅰ-１、Ⅰ-2」実習先へのアンケート
21-② インターンシップ生評価票
21-③ インターンシップ事例集
51-③ 教授会記録【令和２年度】
52-⑮ 外部評価委員会記録

備付資料-諸規定集
13

15

富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程

16

富山短期大学外部評価実施要綱［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価は、学則第２条の３に「本学は、教育研究水準の向上を図り、第 １条（本学の目的）並びに前条の（学科の）目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定められており、教育研究活動及び管理運営等に関する PDCA サイクルの要である（提出-2）。
自己点検・評価の実施にあたっては、「富山短期大学自己点検・評価に関する 委員会規程」に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、『自己点検・評価報告書』の作成並びに外部評価、認証機関による第三者評価の実施に係る事項等を審議している（備付諸規程集 15）。
『自己点検・評価報告書』は、学科・部署ごとに毎年度末に作成することとしており定期的に行っている(備付-7, 8, 9)。
『自己点検・評価報告書』は、翌年度の６月までには本学のウェブページで公開している（備付-9-②）。
また、各学科・専攻科・各部署では随時会議を持ち、全教職員が、日常的に自己 点
検・評価を行い、教育研究活動、学生支援、事務等の改善にあたっている。 すべての学科及び部署で毎年度『自己点検・評価報告書』を作成することになっており、全教職員が執筆分担して作成する等、全教職員が自己点検・評価活動に 関与している。
また、「富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程」（備付-諸規程集 15）により、外部評価委員会を設け、有識者の意見を取り入れるようにしている（備付 -諸規程集 16 富山短期大学外部評価実施要綱）。
平成 26 年度から令和元年度までは年 2 回実施してきたが、令和 2 年度からは年１回の実施とした。外部評価委員として委嘱してきたのは、県内高等学校長をはじめ各学科の就職先に関わる関係者であった。令和２年度の外部評価委員は、下記のとおりである（備付-52-⑮）。

14

藤井

久丈

医療法人 社団 藤聖会 理事長

神川

康子

富山大学

石黒

康子

公益社団法人富山県栄養士会 会長

風間宣夫

富山県民間保育連盟

矢坂信幸

一般社団法人富山県経営者協会

舟田伸司

一般社団法人富山県介護福祉士会 会長

福島浩一

富山県立八尾高等学校

安川和子

富山短期大学同窓会 あやな会 会長

名誉教授

会長
専務理事兼事務局長

校長

また、次年度入試の説明のため県内高校を 4 次にわたって訪問しているが、その際に本学への要望を聴取するようにしている。さらに本学主催の入試説明会の際にも、アンケート等で意見聴取している（備付-11）。
外部評価委員会や入試説明会で聴取した意見は、教授会等で共有し改革・改善に活用している（備付-51-③、9、10 月教授会）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では教育の質保証のため、まず、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、
中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等の順守に努めている。
また、Web シラバス・システムの構築やアクティブ・ラーニングの充実、ラーニング・
コモンズ等の整備による学習環境の改善に努めている（提出-3）。
学科の学習成果の査定は、次の ような直接的評価と間接的評価の二通りの方法で行っている。
(1)各種の指標による直接的評価① プレイスメントテスト② 授業の目標到達度を査定する手段としての成績評価と GPA（備付-15-②）③ 資格合格率・資格取得率（備付-15-③）④ 就職率（特に、専門職への就職率）（備付-17-①）(2)各種アンケートによる間接的評価① 学生による「授業アンケート」（備付-13）② ２年当初次、卒業時アンケート（備付-18）
15

③ 就職先企業等からの聞き取り（備付-17-②）④ 実習先・インターンシップ先指導者の評価 （備付-21-①、②）⑤ その他の第三者評価（備付-52-⑮）
各学科におけるプレイスメントテストの内容については、次の通りである。食物栄
養学科では、入学当初に化学のプレイスメントテストを行っている。内容は、 食品のさまざまな成分を構成する原子や元素についての内容や濃度の計算など、化学の基礎に関する内容で、高校での修得状況を確認するとともに、「化学の基礎」や食品学、栄養学の学修に役立てている。幼児教育学科では、「音楽表現技術Ⅰ」第１回授業の際にアンケート調査を実施して、ピアノ等の経験者と未経験者の習熟度別にグループ分けを行い、そのあと習熟度別に授業を実施している 。経営情報学科では、外部テス
トを使って数学と国語の基礎学力を測定し、その内容を教員間で情報共有して授業の組み立ての参考としている。健康福祉学科では、 入学式後のオリエンテーション期間
中にプレイスメントテストを実施している。主に国語力とコミュニケーション力を見ており、個別支援に生かす材料として活用している。
各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「五つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：
思考力・判断力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に行うことを基本としている。
また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて就職率、
特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告している。これら の情報を共有
して、教職員一丸となって改善に取り組んでいる。特に食物栄養学科、幼児教育学科、
健康福祉学科では、毎年ほぼ 100％の学生が関連する資格を取得し、ほとんどの学生が専門職として就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科に おいても、
近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している（備付-51-③、3 月教授会）。なお、経営情報学科では、日商 PC 検定や日商簿記検定などの資格取得率を経年変化で把握することにより教育の質保証を確認している。
授業アンケートや卒業時アンケートは Web シラバス・システムを利用しているので、迅速かつ正確に集計を行うことが可能である。
査定の手法は定期的に点検している。教員は、教員が行う成績評価と学生が回答する授業アンケートを比較しながら分析して、査定の手法も点検して、「授業改善レポート」を作成し、学科長に提出することになっている。（備付-15-①）
各学科では、週に 1 回程度の割合で学科会議を開催しており、上記の各種査定手法について随時協議している。その内容と成果等は、毎年度末に自己点検報告書にまとめられる。
また、年１回開催される外部評価委員会に学科長の出席を求め、学科の教育活動について報告し、委員から意見を求めることにしている。このような方法により、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
今年度は新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、対面授業が実施できない時期があった。しかし、全学科において、 オンラインによる授業や、 集団規模を縮小して16

の授業など感染状況を見ながら柔軟に工夫して授業を展開し、教育の質を担保した。
各期末の「授業アンケート」による学修成果は概ね良好で、アンケート対象となった
多くの科目で学生の授業に対する満足度が上昇した （提出 3-② ウェブサイト 学修成
果）。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などがあれば、関係文書を必ず回覧するとともに、全教職員にメール配信して確認の徹底を図り、法令を遵守している。また、グループウェア・システム（サイボウズ）内に情報を保管して、いつでも確認できるようにしている。
食物栄養学科及び専攻科では、独自にミニ FD を開催し、教員の意識の向上を行っている。（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科 pp.4-5、専攻科

食物栄養専攻 p.5）
幼児教育学科では、指定保育士養成施設指定基準にのっとり、「指定保育士養成施
設自己点検表」を作成し、必要な点検を適切に実施している。（ 備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】幼児教育学科 pp.7-8）
健康福祉学科では、令和 2 年 12 月に東海北陸厚生局による指導調査が実施されたが、その準備のなかで日頃の業務の問題点の洗い出しや教育の取組みに対しての点検を行った。また、調査結果による助言内容に対して学科で話し合って早急な対応を行い、指導調査を絶好の機会として改善につなげた。（備付-9 自己点検・評価報告書【令和2 年度】健康福祉学科 p.6）
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、前述の通り、多様な査定の手法を有しているが、教職員間の共通理解は十分とは言えないように思われる。認証評価用の内部質保証ルーブリックなどを利用して、共通理解を図る手立てを考える必要がある。
本学の自己点検・評価委員会には、IR 推進部会、教育改革推進部会、外部資金獲得・活用部会の 3 つの部会を設けている。昨年度までの IR 推進部会の委員は、教員が主であった。しかし、大学の教育研究・管理運営に係る情報の収集と分析を行うには、分析される側の教員が行うよりも事務職員の方がよいということで、令和 2 年度に委員構成を大きく変更した。これが残念ながら、コロナ対応に追われたこと、事務職員が少ない等の理由により、十分機能したとはいえない。他短期大学の事例も調べて、本学の身の丈に合ったＩＲ推進部会のあり方を考えていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、平成 24 年度に，文部科学省の「私立大学教育研究活性化設備整備事業」の補助金を得たことを機に、入口（入学）から出口（卒業）までの「質向上」と「質保証」を伴った大学教育を目指して改革を進めてきた。その際に初めて「 3 つの方針
（DP・CP・AP）」を策定し、教育改革の要として、「Web シラバス・システム」を開発した。
その後、平成 26 年度には、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム事業」（以下、「AP 事業」）に、短期大学では唯一選定された（備付-12-①、②、③）。AP 事業で
17

は、「学修成果」に関する可視化されたデータ等（エビデンス）で PDCA サイクルを絶えず回し，授業改善・学修改善・教育課程の改善等を継続的に実現して 、教育の「質向上」と「質保証」を図ることを目指した。具体的には，PDCA サイクルを回すためのシステム化を中心に、以下の 4 つの取組みを推進した（備付-12-①、②、③）。
① 「学修成果の可視化」のためのシステムの構築② 情報のフィードバック・共有のためのシステムの構築③ 第三者評価の PDCA サイクルへの反映④ IR の推進と FD／SD を通じた教職協働による教育改善の推進
学修成果の可視化を図るため、まず、「三つの方針（DP・CP・AP）」の整合性を確認し、体系的な見直しを行うことから始めた。新しい「卒業認定・学位授与の方針」で明記した「5 つの力」に対応して、「学力の三要素」を考慮した「5 つの基準」（（LO1）
知識・理解、（LO2）技能、（LO3）思考力・判断力・表現力、（LO4）関心・意欲・態度、（LO5）人間性・社会性）を設定し、この「5 つの基準」別に各学科・各授業科目で育成する具体的な資質・能力（「学修成果」）を明示した。さらに，「学修成果」の全学的な共通のベンチマークとして、「5 つの基準」に対応させた「17 の具体的な資質・能力」を規定して、「学修成果」の到達度・成長度を把握することにした。
「学修成果」の把握・可視化を図るため、次の方法をとった。
① 教員は、Web シラバスに記載した「学修成果（LO1～LO5）別配点基準」と「ルーブリック」に従って、「学修成果（LO1～LO5）」別に各授業科目の成績評価を行う。
② 学生は、学期末の「授業アンケート」において、当該授業での「学修成果」の到達度を「5 つの基準」ごとに自己評価する。
③ ①と②により、授業科目毎ならびに学科全体（教育課程）で、「 学修成果（LO1～LO5）」
別の到達度を把握することが可能となり、レーダーチャート化して可視化を進める。
④ 学生は、1 年次後期初・2 年次初に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度に関する自己評価を行う 。
⑤ 学生は、入学時の「新入生アンケート」及び卒業時の「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の到達度について、同年代の学生と比較した自己評価を行う。
⑥ ④と⑤により、学科全体（教育課程）で、「17 の具体的な資質・能力」別、「5 つの基準」別の成長度と到達度を把握し、グラフ化して可視化を図ることが可能になる。
これらの教員による評価、学生の「授業アンケート」における自己評価は、すべて
Web シラバス・システム上で行われている（提出-3-②）。その結果、様々なデータが迅速に集計され、パネルデータ化されて各種 IR の推進が可能となった。上記内容の関係をまとめたものが、次の表である。

18

「5つの力」（全学DP）・「学修成果」の「5つの基準」・「17の具体的な資質・能力」（DP）育成する人材像
身に付けるべき「5つの力」「学修成果」の「5つの基準」1 実践の土台となる「専門的知識・技能」

（LO1）
知識・理解
（LO2)
技能

2 実践を支える 「思考力・判断力・表現力」（LO3)
思考力・判断力・
表現力

3 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」

4 他者を尊重し多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」
5 健全で豊かな「人間性」「学修成果」

の可視化
手段・方法

（LO4)
関心・意欲・
態度（LO5)
人間性・社会性

身に付けるべき「17の具体的な資質・能力」

「21世紀
型能力」
（NIER）① 幅広い教養・一般常識② 専門分野の基礎的な知識③ 専門分野での実践に必要な技術・技能④ PCや情報機器を操作する力⑤ 分かりやすく伝える力・プレゼンテーション力⑥ 分かりやすく文章にまとめる力

【基礎力】
（基礎的
リテラシー）

問題点・課題を発見して、論理的に問題・課題を解決できる力

【思考力】
（認知
スキル）

⑦

⑧ 自分の適性や能力を把握する力⑨ 自学自習する力・習慣⑩ 自分で目標を設定し、計画的に行動する力⑪ ねばり強さ・持続力・集中力⑫ チャレンジ精神⑬ 自己効力感や自信・自己肯定感⑭ 多様な価値観・考えを持つ人々の理解と尊重⑮ 社会的責任の自覚と高い倫理観⑯ 地域や社会に貢献する意識⑰ 協働して共通の目標の実現に貢献する力【成績評価／授業アンケート】

【実践力】
（社会的
リテラシー）【新入生アンケート／学修行動・生活調査／第三者アンケート】◆学修成果別成績評価他◆学修成果別到達度自己評価他【（各授業科目）ルーブリック】◆「成長度」・「到達度」自己評価他◆「社会的通用性」・「到達度」評価他

上記の方法により、授業・学修・教育課程の改善を行うための仕組み作り が充実していった。仕組みは次の通りである。
①

毎回の授業アンケート結果はリアルタイムで教員にフィードバックされる結果，教員の毎回の授業改善に役立っている。期末の授業アンケート結果も教員に
フィードバックされ、平成 27 年度から専任教員は原則すべての授業科目について「授業改善レポート」を作成することとなっ た。授業改善事例については FDで共有し、平成 28 年度より毎年度、その成果を『授業改善事例集』にまとめてきた。

②

毎回の授業アンケート，期末の授業アンケートの集計結果は学生にもフィードバックしている。
「学生情報ファイル・システム（SIF）」を構築したことにより、学生に、「5 つの基準」別成績評価と自己評価の比較表もフィードバックし 、学生の「振り返りと気づき」（リフレクション）を促している 。

③ 平成 27 年度に，学科のカリキュラム・マップの自動作成機能を Web シラバス・
システムに追加した結果、「学修成果」の評価結果と対比することにより 、カリキュラム編成の検討が容易になった。
AP 事業の導入を機に、第三者評価を PDCA サイクルに反映させる仕組み作りも進め、
平成 26 年度に外部の有識者からなる「富山短期大学外部評価委員会」を発足させ 、また平成 27 年度から卒業生・就職先を対象とする「第三者アンケート」 も実施した。
19

教育改革の実効性を高めるために、平成 28 年度から、教授会の後に専任教員全員と課長以上の職員からなる FD 研修会を開催し、情報共有の拡大と共通理解の深化に努めた。
AP 事業は 6 年間にわたり実施され、令和元年度で終了した。AP 事業により、「学修成果」に関する可視化されたデータ等（エビデンス）で PDCA サイクルを回す仕組みが構築されて、授業改善・学修改善・教育課程の改善 が進み、教育の「質向上」と「質保証」の取組みが飛躍的に進展した。
この事業の成果は、正確なデータの集約にかかっていた。特に、学生に対して膨大なアンケートを課すことになったが、正確な回答がなされていたか どうかの確実性は確認できなかった。経営情報学科 は学生全員にノートパソコンを必携としているため対応が容易な状況にあったが、残る 3 学科ではパソコンを必携としていないことから、多くの学生はスマートフォンでデータを入力することとなった。スマートフォンで多くのデータを入力することは煩雑 であり、そのため回答率がなかなか上がらないこととなった。回答率を上げるために、担任や教務入試課から何度も催促することもあった。そういうやり方でのデータの信憑性は高くないと思われる。
また、教員には、すべての授業科目に対して「授業改善レポート」を義務付けるなど多大な負担を課していたため、この事業に対する不満も次第に大きくなっていった。
AP 事業最終年度となった令和元年度の自己点検・評価委員会では、AP 事業の成果を今後どのように活かしていくかについて議論した。その結果、授業アンケートの科目を減らすこと、卒業生アンケートはお礼訪問時の聞き取りのみとすること、外部評価
委員会は年１回にすることなどの簡略化を行うことで合意がなされた。
いくつかの点で簡略化されたが、データに基づいて PDCA サイクルを回し、教育の「質向上」と「質保証」を目指す取組みは続けている。
なお、令和 2 年度はコロナ禍により遠隔授業を余儀なくされた。しかし、そのこと
により、各教員はこれまで以上に真摯に授業に取組み、 Web シラバスを活用するなど様々な工夫を行うようになった。そのことが、結果的に全体に学生の授業の満足度を高める要因となったと考えられる。（提出-3-②ウェブサイト 学習成果）＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「基準Ⅰ-Ａ

建学の精神」に関しては、育成する人材像をより明確に示すことを行動計画とした。これについては、平成 28 年度に、三つの方針を大幅に見直し、人材像をより明確にした。新しい「卒業認定・学位授与の方針」では、育成する人材像とともに、【「育成する人材」に必要な力】を明記した。
「基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果」に関しては、実効性のある PDCA サイクルを構築するためにも、学習成果を量的・質的に把握する学習成果評価システムの構築を検討する ことを、行動計画としていた。これについては、平成 26 年度から取り組んだ AP 事業によって確実に進展した。
【「育成する人材」に必要な力】を明記した「5 つの力」に対応
20

して，「学力の三要素」も考慮した「5 つの基準」、さらに，「学修成果」の全学的な共通のベンチマークとして，「17 の具体的な資質・能力」を規定することにより、「学修成果」の可視化の取組も進んだ。
また、Web シラバス・システムの改良により、データの集積分析が飛躍的に進展した。
アンケート機能の拡張により、毎回の授業後にもアンケートを実施し、日常的に学習成果を点検し、授業内容・方法の改善がなされるようになった。
学期末の授業アンケートも 5 つの力に対応した学習成果を問う形にしたことにより、学習成果を量的に把握する「学習成果評価システム」を構築したと考える。授業アン
ケートを踏まえた授業改善レポートを教員に課すことにより、実効性のある PDCA サイ
クルもできたと考える。
２年当初次及び卒業時の学修行動・生活調査も PDCA サイクルに貢献していると考える。
「基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価」に関しては、「自己点検・評価報告書の ウェブペー

ジへの公開についての検討、自己点検・評価委員会の PDCA サイクルの実質化を図っていくことを行動計画としていた。 自己点検・評価報告書のウェブページへの公開については、平成 26 年度分から、翌年度の 6 月までには公開するようにした。
自己点検・評価委員会の PDCA サイクルの実質化については、平成 26 年度から外部の有識者からなる外部評価委員会を開催している 。外部評価委員会では、各学科長から「授業アンケート」や「学修行動・生活調査」の結果と分析に基づいて、具体的な各学科の教育活動を報告している。これに対して委員から意見を求め、 PDCA サイクルの実質化を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神については、特に課題は見当たらない。しかし、 常に建学の精神に立ち返り、地域に貢献する学生を育てていく必要がある。就職先をはじめとして、地域の評価を積極的に聞き取っていく必要がある。
教育の効果の課題については、まず、LO１～LO5 の考え方やシラバス作成の段階から改めて教員間の共通理解を図ることが必要である。そのためには、今年度試みた FD 研
修会は効果があったと考える。今年度の FD 研修会の教訓を生かし、小グループによる研修会形式を継続し課題の掘り起こしにつなげていきたい。
また、学修成果を点検するために有効なチェックシート作成も進めていく必要がある。まずは、先進的な他大学の取組みに学ぶ計画である。
内部質保証の課題については、既述の通り、本学は多様な査定の手法を有しているが、教職員間の共通理解は不十分である。認証評価用の内 部質保証ルーブリックなどを利用して、共通理解を図る計画である。
また自己点検・評価委員会の活動の進め方、特に IR 推進部会のあり方について本学に適した方針や活動計画を作成し、本学の教育の質向上につなげていきたい。
本学は、平成 26 年度から 6 年かけて実施した AP 事業により、「学修成果」に関する可視化されたデータ等（エビデンス）で PDCA サイクルを回す仕組みが構築されて、授業改善・学修改善・教育課程の改善が進み、教育の「質向上」と「質保証」の取組み
21

が大きく進展した。しかしこの事業は、教職員に大きな負担をかけてきた。また文部科学省からの補助金があったからこそ達成できた成果であった。教職員の負担軽減と自己負担できる経費の見通しを立てて、成果を継続発展できる仕組みに作り替えていくことが必要である。そのために、自己点検・評価委員会を利用して、教職員からの意見聴取を積極的に実施することにより、継続発展できる仕組みを作り上げていきたい。
また、学生のアンケート協力等も重要な要素である。学生がアンケート協力しやすい条件整備も進めていく必要がある。
食物栄養学科では、教育の質向上を目指した PDCA サイクルの効率化のために、令和３年度から、LO１～LO5 について、全員が到達してほしい「基準」と目指す「目標」を
量的・質的な指標として具体的かつ明確に示す計画である。
幼児教育学科においては、「学修成果別評価基準(ルーブリック)」の記載において、科目によって粗密の差がみられる 。担当科目の特性を踏まえながら ５つの学修成果の獲得のために教育方法等をさらに工夫することを通じて「学修成果別評価基準 (ルーブリック)」の記載を見直し、改善したいと考えている。
「学修成果別評価基準(ルーブリック)」をさらに具体的で明確なものにし、一定期間内で獲得可能、測定可能なものにするように努める。
経営情報学科では、コロナの影響で社会全体のオンライン化が加速し、就職活動や会社の業務スタイルも大きく変化していることを踏まえ、そうした変化に対応すべく
令和 3 年度よりあえて「Zoom 授業 day」を設けることで、今後更に加速する IT 社会を見据え早期にその対応策を講じる予定である。
健康福祉学科では、シラバス記載内容の点検を学科として行う体制づくりに取り組
み、仮に遠隔授業が再度実施になっても、 アクティブ・ラーニングの導入率を高める
ことによって授業の質と学生の満足度の両方を一層高めるように努める。また、福祉棟の Wi-Fi 環境の整備を行うとともに、「授業アンケート」の意図をしっかり学生に伝えながら回答に協力してもらえるように働きかけていく方針である。

22

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料1

令和 2 年度 学生のしおり

2

富山短期大学学則【令和 2 年度】

3-②ウェブサイト 学修成果
7

富山短期大学 入試ガイド 20208富山短期大学 入試ガイド 2021

9-② 科目系統図
11

令和 2 年度 富山短期大学カレッジガイド

12

令和 3 年度 富山短期大学カレッジガイド

14

授業アンケート結果

備付資料
9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】

11

高等学校からの意見聴収に関する記録等

13

授業アンケート結果

14-③ FD・SD 研修会資料【令和 2 年度】
15-① 授業改善レポート
15-② 学業成績表
15-③ 資格取得状況一覧
15-④ シラバス作成依頼
16-① 食物栄養学科 教育課程懇談会 記録
16-② 幼児教育学科 教育課程懇談会 記録
16-③ 幼児教育学科 2 年生と教員による教育課程等懇談会 記録
17-② 就職先アンケート結果
18

学修行動・生活調査結果

19-② 健康福祉学科 経験録
20『英語教育』令和 2 年 10 月増刊号、令和 3 年 3 月号

21-①「保育実習Ⅰ-1、Ⅰ-2」実習先へのアンケート調査
21-② インターンシップ生評価票
21-③ インターンシップ事例集
23

本学卒業生の事業所・企業等就職先訪問 報告書

28-④ 進路資料関係一覧
28-⑤ 進路ガイダンス【令和元・2 年度】
42

学内 LAN の敷設状況

51-③ 教授会記録2352-⑤ 教務委員会記録
52-⑫ 情報ネットワーク委員会

備付資料-諸規程集
17 入学者選抜規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 25 年度に学則改正を行い、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）の三つの方針を定めることを学則第 1 条第 2 項に明記した。
各学科・専攻科の学位授与方針は、①各学科・専攻科が育成する人材に必要な力（学科の学習成果）を身につけ、 ②本学の卒業要件を満たした者、に短期大学士の学位を授与する、との基本方針に基づいて定められている。この基本方針は、平成 26 年度に本学の学位授与方針として明示した。その後、平成 28 年度に、三つの方針の整合的・体系的な見直しを行い、現在に至っている。 したがって、各学科・専攻科の学位授与の方針は、建学の精神と本学並びに各学科・専攻科の教育目的・目標に基づいて定められ、学習成果に対応したものとなっている。
各学科・専攻科の学位授与の方針及び学修成果は下記の通りである（提出-1）。
本学の卒業要件は、学則第 12 条（卒業の要件及び課程認定）第 1 項に、「本学に 2年以上在籍し、第 9 条（履修方法）の単位を取得した者は、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定する。」としている。専攻科の修了要件は、学則第 39 条（専攻科）に定めている。
成績評価の基準は、学則第 11 条第 4 項（試験の成績評価）に定めている。
資格取得の要件は、学則第 12 条第 2 項（幼稚園教諭二種免許）、第 3 項（栄養士）、
第 4 項（保育士）、第 5 項（図書館の司書）、第 6 項（社会福祉士及び介護福祉士）、第7 項（栄養教諭二種免許）に定めている（提出-1）。また、各教育課程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職課程に関する履修細則」「保育士養成課程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」を『学生のしおり』に明記している（提出-1）。
なお、一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する資格（ビジネス実務士、情報24

処理士等）の取得要件は、『学生のしおり』にある経営情報学科の教育課程表に明記している。同じように、健康福祉学科で取得できる資格等の種類と要件も 、『学生のしおり』にある健康福祉学科の教育課程表に明記している（提出-1）。
学位授与の方針並びに卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件等は、全学生及び全教職員に配布される『学生のしおり』に明記し、また本学の Web ページでも公開している。さらに、学期始めのオリエンテーションでは学生に詳しく説明し、また保護者懇談会、入試説明会、あるいは非常勤教員を交えた教育課程懇談会等の場においても、広く周知に努めている。
各学科・専攻科の学位授与の方針は、各学科・専攻科が育成する人材像とその人材に必要な力（学科の学習成果）に基づいて定めている。これらの人材像と必要な力（人間性・能力・スキル・資質等）は、そもそも各学科・専攻科が育成をめざす職業人・専門職が企業・機関や地域社会に貢献する上で必要不可欠なものであり、その意味で社会的通用性を踏まえたものになっている。 食物栄養学科で取得可能な栄養士、幼児教育学科で取得可能な幼稚園教諭二種免許状や保育士資格、健康福祉学科で取得可能
な介護福祉士は、いずれも国家資格であり社会的にも通用性がある。
食物栄養学科、幼児教育学科、経営情報学科では 教養科目として通年で英語科目を必修にしており、国際的にも通用性のある教育課程となっている。健康福祉学科では、
英語は１年前期のみ開講の選択科目であるが、カリキュラム改正により、令和 3 年度より必修となる。また、経営情報学科では、「ビジネス英語」や「中国語」も選択科目として設置している。さらには、「キャンパス＆ホームステイプログラム」という短期の海外研修プログラムへの参加を本学の授業科目の履修とみなすことにしており、海外研修を奨励する仕組みをとっている（提出-1）。
また、このように各学科・専攻科が育成する人材像とその人材に必要な力は、社会や企業・機関が求める人材像や人間性・能力・スキル・資質等と不可分であるので、絶えず点検する必要があり、教育課程の PDCA の一環として、教務委員会等を通じて毎年点検を行っている（備付-52-⑤）。
食物栄養学科のディプロマ・ポリシーでは、全学的なディプロマ・ポリシーを基に、「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」 に書かれている栄養士として求められる資質を加味して作成している。また、 食物栄養学科の卒業認定・学位授与の方針として、2 年次に一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」の受験を義務づけている。
専攻科食物栄養専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 において認定専
攻科として認められており、同機構による審査を受けることで 学士（栄養学）が取得できる。専攻科生には、学位審査を受けるように指導しており、過去 5 年の専攻科生の同機構への学位授与申請率は 100％となっている。（備付-9【令和 2 年度】専攻科食物栄養専攻 pp.5-6）
食物栄養学科の卒業認定・学位授与の方針

25

自己点検・評価報告書

【食物栄養学科が育成する人材像】
食物栄養学科では、以下の能力・姿勢を修得し、本学の卒業要件を満たした人に、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与します。
【「育成する人材」に必要な力】①

食の専門職に必要な食と健康に関する専門知識②

食の専門職に必要な食と健康に関する専門技術・技法③

食に関する課題の解決策を考案し判断できる能力・表現力④

栄養と健康に関して生涯にわたり学ぶ姿勢⑤

社会的な能力や豊かな感性【能力基準別到達目標（学修成果）】(LO1)知識・理解

専門科目群（社会生活と健康・人体の構造と機能・食品と衛生・栄養と健康・栄養の指導・給食の運営）により、専門知識を高い水準で網羅的に修得している。

(LO2)技能上の専門六分野やその他の関連分野に関して、専門知識だけでなく、専門技術・技法についても、幅広くかつ高いレベルで修得している。

(LO3) 思 考 力 ・ 判 断力・表現力

様々な業務上の課題等に対して、改善方法等対策を考案・判断し、解決できる。

(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・態度

食の専門職に求められる高い専門性・問題解決能力を主体的に学ぶ姿
勢を保持し、使命感と責任感を持って自律的な行動ができる。

(LO5)人間性・社会性

多様な人々と協働して働くために必要な実務能力や社会性を有し、豊かな感性・人間性を備えている。

幼児教育学科の卒業認定・学位授与の方針【幼児教育学科が育成する人材像】
幼児教育学科では、本学科が目指す人材像への到達に向けて、以下の学修成果を挙げ、本学の卒業要件を満たした者に、短期大学士（保育学）の学位を授与します。
【目指す人材像】①保育・幼児教育及び子育て支援についての専門的な知識と技能を有する人。
②子どもや子どもが育つ環境に高い関心をもち、論理的に考察するとともに適切に判断し実践する力を有する人。
③信頼関係を基本とする人間関係を構築し、子どもの福祉を守る社会的使命を果たそうとする人。
④子どもに対する深い愛情と豊かな感受性・共感性を備え持つ人。
⑤自らを省察し、他者と協働して保育者としての資質の向上を志向する人。

【能力基準別到達目標（学修成果）】(LO1)知識・理解

保育の本質と目的を理解し、子どもや家庭、保育の内容や方法についての専門的知識を身につけている。

(LO2)技能子どもの発達支援に必要な、保育展開のための技術、教材活用のため

26

の技術、環境構成のための技術、特別支援のための技術、および家庭支援に必要な技術を身につけている。
(LO3) 思 考 力 ・ 判 断力・表現力

学修した知識・技術を総合して、保育・子育て支援の実践的な展開や課題の解決を図ることができる。

(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・
態度

保育者としての責任感・使命感に基づき、自らを省察し、主体的・対話的に学びを深めることができる。

(LO5) 人 間 性 ・ 社 会
性①社会の一員としての自覚を持ち、他者を尊重し、協力・協働を図る
ことができる。②深い愛情と豊かな感受性・共感性をもって子どもに対応することができる。

経営情報学科の卒業認定・学位授与の方針【経営情報学科が育成する人材像】
経営情 報学 科では 、十 分 な学修 成果 を挙げ て、 本 学科が 育成 する人 材に 必 要な以 下の 力を身につけ、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士（経営情報学）の学位を授与します。
【「育成する人材」に必要な力】①健康で豊かな人間性と真摯な人間関係力・協働力②社会常識・マナーをわきまえた、責任ある行動力③自ら主体的に学び、考え、実践する能力と、学び続ける姿勢④経済・経営、簿記・会計、情報、ビジネス実務等の実践的知識・技能と実践力【能力基準別到達目標（学修成果）】(LO1)知識・理解

社会人としての常識・マナーをわきまえ、ビジネスの現場等実社会で生きていく上で必要となる、専門分野での実践的な知識を身につけている。

(LO2)技能ビジネスの現場で必要とされる専門技能・資格や、自らの思考・判断のプロセスを明確に伝えるための技能・表現技法等を身につけている。

(LO3) 思 考 力 ・ 判 断力・表現力

専門分野における実践的な知識・技能や研究方法を用いて、社会や組織の諸課題を自ら発見し、論理的に分析・考察し、課題解決のためのアイデアを構想し表現することができる。

(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・態度

社会・組織における諸課題の解決に向けて、自らの感情や行動を律しながら主体的に学び続けることを通じて、社会人・職業人としての資質・能力の向上に努めることができる。

(LO5) 人 間 性 ・ 社 会
性社会・組織の一員として、独善に陥らず、多様な価値を尊重し、人の気持ちを思いやり、仲間と協力・協働して目標の実現に貢献し、社会人・職業人としての責任を果たすことができる。

健康福祉学科の卒業認定・学位授与の方針27

【健康福祉学科が育成する人材像】
健康福祉学科では、本学科が育成する人材像の到達に向けて以下の学修成果に達し、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士（介護福祉学）の学位を授与します。
【「育成する人材」に必要な力】①高齢者・障害者などへの福祉・介護に関する専門的知識・技能②多職種連携や個別支援、自立の援助などに求められる思考力や判断力③超高齢社会における健康・保健分野での生涯にわたり学ぶ力④福祉ビジネスに関する実践的な知識や技術⑤健全な人間関係を育むための洞察力と他者に対する態度【能力基準別到達目標（学修成果）】(LO1)知識・理解

人間の多様な価値観、社会のしくみ、文化など、幅広い教養を身につけている。また、福祉の基本理念、介護福祉、相談援助、福祉ビジネ
スなどに関する基礎的な知識を身につけている。

(LO2)技能

人間の尊厳とその人らしい自立した生活を支援するために必要な介護の技術・技能を身につけている。また、相談援助分野や福祉ビジネス分野に求められる基礎的な技能を身につけている。

(LO3) 思 考 力 ・ 判 断力・表現力

福祉分野の諸課題に対し、研究方法を用いて考察することができる。
また、介護福祉分野や相談援助分野、福祉ビジネス分野で有効な思考・判断・表現の能力を身につけている。

(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・態度

現代社会の動向に関心を向けることができる。自分で課題に取組む力を身につけている。社会人、職業人として求められる自己効力感や自己肯定感を持つことができる。

(LO5) 人 間 性 ・ 社 会
性

他者に共感でき、多様な価値観を受容する姿勢を身につけている。また、社会のルールの下、他者と協調、協働して行動することができる。

専攻科食物栄養専攻の卒業認定・学位授与の方針【専攻科食物栄養専攻が育成する人材像】
専攻科食物栄養専攻では、短期大学卒等の栄養士を対象に、管理栄養士育成と学士（栄養学）取得を目指し、以下の能力を修得し、本学学則に定める修了要件を満たした者に、専攻科修了を認定します。
【「育成する人材」に必要な力】① 栄養と健康に関する高度な専門知識・理解力② 栄養管理の現場に即した技術・実践力③ 栄養状態の分析力と栄養管理計画の立案能力④ 問題を創造的に解決する能力⑤ 高い職業倫理と全人的な総合力【能力基準別到達目標（学修成果）】(LO1)知識・理解

個人や集団に適切に栄養管理や栄養指導を行うための高度な専門知識と理解力を修得している。

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(LO2)技能

高度な知識を基に、職務を遂行するための技術・実践力を修得している。

(LO3) 思 考 力 ・ 判 断
力・表現力(LO4) 関 心 ・ 意 欲 ・態度

栄養状態や病態を分析・把握し、適切な栄養管理計画が立案できる。

(LO5) 人 間 性 ・ 社 会
性栄養管理の専門職に相応しい全人的な総合力が備わっている。また、積極的に社会貢献することができる。

［区分

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

基準Ⅱ-A-2

自然および人間社会の現象に関心があり、意欲的に行動ができ、真摯な態度をもっている。

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科・専攻科では、それぞれの学位授与の方針にもとづく 5 つの能力基準別到達目標（学修成果）の修得をめざして、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。この方針に基づき、【教育課程実施方針(学修方法)】と【学修成果の評価方法】を LO1～LO5 に対応させて明記している（提出-1）。
学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
学則第 3 章において、「授業科目履修方法及び課程修了認定」を明記し、これに基づいて、各学科・専攻科の教育課程表を定めている（提出-1）。教育課程は、大きい区分
として教養科目と専門科目で構成され、資格、免許の取得、国家試験受験に必要な分
野、科目を設定している。
平成 26 年度から Web シラバス・システムの全学的な運用が始まったことを機に、各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバリングを 整備した。このナンバリングに基づいて、Web シラバスには、科目群ごとの科目系統図が掲載されている（提出-9-②）。

29

これによって、学生は科目間の関連と教育課程の体系を容易に理解でき るようになった。
教育課程は学修成果に対応して編成されており、各授業科目は、それぞれの学修成果に対応している。Web シラバスには、「科目の学習成果（能力基準別到達目標）」、「学
習成果別・評価手段（定期試験・レポート・実習等）別配点表」、「学習成果別評価基準（ルーブリック）」を掲載することとしており、授業科目と学修成果の対応が明確に分かるようになっている（提出-3-②）。
単位数の上限については、「富山短期大学授業科目の履修に関する規程」の第 5 条の２で「各学期当たりの履修登録の上限は、卒業に必要な単位数（ 62 単位）のうち、24単位（年間では 48 単位）とする。ただし、複数の免許・資格を取得する者は、上記の上限を超えて履修できるものとする。」と明記し、上限を設定している（提出-1 p.180）。
成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、学則第 11 条に定められた成績評価基準を適用している。加えて、資格取得に関連する科目については、法令等によって成績評価基準が厳格に定められているので、それに則した成績評価を行っている。
平成 26 年度から全学的な運用を始めた Web シラバスには、これまでのシラバスに記載していた、①授業形式（講義・演習・実習）、②単位数、③授業の概要、④達成目標・
到達目標、⑤毎回の授業内容、⑥準備学習の内容、⑦成績評価の方法・基準、⑧教科
書・参考書等に加えて、①科目コード、②科目区分（「科目系統図」上の「科目群」）、③前提科目（知識）、④後継科目、⑤関連科目、⑥キーワード、⑦到達目標（科目の学修成果）、⑧学修成果（LO）別評価方法（定期試験・レポート・実習等）別配点表、⑨
備考（主に、評価・採点の注釈）、⑩各回の授業内容、⑪各回の予習内容・時間、⑫各回の復習内容・時間、⑬各回の授業アンケート、⑭ルーブリックを追加した（提出-3）。
シラバスに、「科目の学修成果（能力基準別到達目標）」と、「学修成果別・評価手段（定期試験・レポート・実習等）別配点表」並びに「学修成果別評価基準（ルーブリック）」
を掲載することによって、きめ細かな成績評価が可能になるとともに、学生にとっても成績評価基準が可視化されるため、学習効果が高まったと考えている。
本学は、通信や放送授業による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
すべての学科において、毎週 1 回程度の割合で学科会議を実施しており、 学生に関する情報を交換し、教育課程の点検も行っている。 さらに、学科ごとで非常勤講師・兼担教員と学科教員による教育課程懇談会も年 1 回または隔年で実施しており、学科における教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行っている。（備付-16-①、②）
厚生労働省によって介護福祉士養成課程が 5 つの観点（①チームマネジメント能力を養うための教育内容の充実、②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、③介護過程の実践力の向上、④認知症ケアの実践力の向上、 ⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上）から見直しが行われ たことにより、二年制養成課程の本学では
令和 3 年度入学生からの実施に向け、大幅に変更・整理することになった（備付-52⑤ 教務委員会記録）。
専攻科食物栄養専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において認定専
攻科として認可されるため、平成 29 年度に教育課程について審査を受けている。
幼児教育学科では、教育課程の見直しについては、学科会議で定期的に行うととも30

に、年度末に「2 年生と教員による教育課程等懇談会」を開催して、学生からも意見を聴取している。
（備付-16-③）専任教員以外の授業担当者に対しては、隔年で「教育課程懇談会」を設けて意見を聴取し、教育課程の改善に反映している。今年度は 3 月に開催した。また、各実習の取り組み状況や課題を各担当者で総括し、改善のための意
見交換をしている。指定保育士養成施設指定基準にのっとり、「指定保育士養成施設自己点検表」を作成し、必要な点検を適切に実施している（備付 -9

自己点検・評価報

告書【令和 2 年度】幼児教育学科 pp.7-8）。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育と専門教育との関連については、Web シラバスにおいて各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバリングを整備し、このナンバリングに基づいて、「科目系統図」
によって教養教育と専門教育との区分・つながり を明確にしている。この「科目系統図」は Web シラバスにも掲載しているので、学生も容易に教養教育と専門教育との関連性を理解できるようになっている（提出-9-②）。
教養科目の中の特色ある科目として、平成 17 年度から、全学共通選択科目として「現代社会と人間」を 1 単位設けている。この科目は、総合短期大学である本学の特徴を活かし、現代社会における地域課題と密接につながる「食と健康」、「子どもと保育」、「情報と経営」、「福祉と健康」（それぞれ、本学の４学科の教育内容に対応）の各分野、その他、現代社会と地域を理解する上で役立つ事柄を自らの専攻と異なる学生と共に学習することによって、地域を理解し、地域について自ら考え ることができる幅広い
視野と豊かな人間性を養うことを目的としている（提出-1）。この科目の内容・講師選定・実施方法については、毎年、教務委員会の中の教養科目部会において検討を行い、充実を図ってきた（備付-52-⑤ 教務委員会記録）。しかし、例年、履修人数がたいへん多いことから、令和 2 年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため実施 を見送った。
本学では、4 学科共通して、英語科目、情報系科目、体育科目（講義及び実技）、教養演習または基礎演習を開講している。
英語科目では、専任教員と英語のネイティブ・スピーカーの非常勤講師が綿密な打ち合わせに基いてシラバスを作成し、各学科の教育内容あるいは学生の関心を考慮に入れた授業を実施している。入学時より国家資格取得を目指す食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科の学生には、それぞれ食物・栄養・健康、保育・幼児教育、福祉 ・ 医 療 の 分 野 の 教 材 を 選 び 、「 特 定 の 目 的 の た め の 英 語 」（ English for SpecificPurposes）の授業を展開している。 授業の後半では、食物栄養学科ではオンライン教
31

材 ESL Library を使ったグループ活動やプレゼンテーション、幼児教育学科では自由
英作文及び英語の絵本製作、専攻科では各自の研究テーマに合わせた英語参考文献リ
スト作成等、各学科・専攻の学生の興味・関心に合わせた活動を行っている。 これに対して、一般職に就職する学生が多い経営情報学科では、より幅広いトピックを扱った「一般的な目的のための英語」（English for General Purposes）の授業を実施している。特に 4 年制大学への編入学を希望する学生のために選択科目として「英語リーディング特講」を開講している。また、TOEIC 受験を希望する学生には、個別指導を行っている。令和 2 年度前期はコロナ禍のため、オンライン授業に切り替えることを余儀なくされたが、担当教員は工夫を重ねながら授業を行い、 自宅で学習を進める学生の間で好評であった。（備付-20『英語教育』令和 2 年 10 月増刊号、令和 3 年 3 月号）
昭和 61 年度より「キャンパス＆ホームステイプログラム」という 、本学での事前事
後オリエンテーションクラスと海外における語学研修を合わせ、教養科目選択 2 単位を取得できるプログラムが設置されている。文学科英文専攻の学生募集停止（平成 12年）以前は毎年 10～30 名の学生の参加があったが、その後、希望者数が激減し、団体料金が適用されず中止となるケースが多くなった。 そこで、本学における希望者がたとえ 5 名未満でも確実に海外研修プログラムに参加できるように、令和 2 年 4 月「富山短期大学生の富山国際大学海外研修プログラム参加に関する取り決め」により、同じ学園内にある富山国際大学の海外研修プログラムに参加する学生に「キャンパス＆ホームステイプログラム」の単位を認めることとした。しかし、令和 2 年度はコロナ
禍のため、実施することができなかった。
情報系科目に関しては、各学科の実情に合った科目名・内容で授業を展開している。
食物栄養学科の「情報処理演習」では、前期は文書作成能力、後期は表計算ソフトを使った情報処理の実務能力を身に付けさせるための指導を行 っている。幼児教育学科の「コミュニケーションと情報」 及び健康福祉学科の「生活と情報」では、半年間の間に Windows、インターネット、オフィスツールの基本的操 作を習得させると共に情報を扱う上で必要なセキュリティと情報モラルに関する知識を提供している。経営情報学科の「IT リテラシー」では、専門科目の履修に先立ってコンピュータを使用する
上での基礎を身に付けさせるための指導を行っている。
体育科目に関しては、4 学科共通して講義科目と実技科目の両方を必修科目としている。授業科目名は食物栄養学科、経営情報学科、健康福祉学科は、それぞれ「運動と健康」と「健康スポーツ」、幼児教育学科のみ「体育講義」と「生涯スポーツ」であるが、教養科目部会において検討を行った結果、令和 3 年度より全学科において科目名を前者に統一することになった。なお、選択科目として、ゴルフ、スノースポーツの集中講義も開講している。
初年次教育として、大学教育に順応できる学ぶ力・意欲・姿勢を身につけさせるた
め、全学科の 1 年次に、「教養演習」または「基礎演習」等の科目を設置している。
食物栄養学科の「教養演習」では、大学 生としての在り方の基盤を築き、学習・生
活するための基本的なスキルとして、講義の受け方やレポートの書き方、メール文章の作成等を学んでいる。さらに、専門科目に順応し主体的に学習に取り組めるように
課外活動を実施し、食に関す る様々な体験を通して、幅広い知識や技能の習得に努め32ている（提出-1 ｐ18、ｐ24）。
幼児教育学科では、「基礎演習」を開講している。この授業では、幼児教育を学び研究する際に必要とされる 6 つの基礎力を身につけることを目標とする。基本的にはクラス別による授業であるが、一部ゼミ形式を採り入れ、 インタビューや他人の紹介の仕方、情報機器操作、パワーポイントを使ったプレゼンテーションの指導も行 う。この科目は「科目系統図」上、専門科目の「教育実習Ⅰ」「保育実習指導Ⅰ」と線と矢印でつながっていて、専門教育への接続が明確にされている（提出１-ｐ36、ｐ49）。
経営情報学科では、ゼミ形式による「教養演習」に加えて、「大学教育と学修」というオムニバス形式による授業科目を設け、授業の受け方やノートの取り方、レポートの作成方法、文献の探し方など大学における学修の基本について学ぶ機会を提供している。また、この科目を学科全教員が担当することにより 、同じ視点で学生の学修状
況や質を把握することができ、専門科目の指導の参考ともなっている。更に図書館利用の授業回を設けることで、図書館利用も促している（提出１- ｐ62,ｐ67）。
健康福祉学科の「教養演習」は、社会のあらゆる出来事に興味・関心を持ち、教員との関わりを通して自発的・主体的に学習することの意義を理解することを目的と する。「聴く」「読み取る」「考える」「書く」「意見を出す」「調べる」 等の能力を高める
ことを目標としている。授業は、 ゼミ形式による少人数の参加型学習（各グループ 5名程度）で進められ、各グループには学科の専任教員 1 名がつく。また、学科の「3つの学び」の導入科目として位置づけられている「現代社会と福祉」は、介護、福祉
ビジネス、ソーシャルワークの 3 分野からなるオムニバス形式による授業で、1 年後期
からの進路選択の基盤づくりに役立っている。（提出１ ｐ104,ｐ107）。
教養教育の効果については、Web シラバス・システムを利用した「授業アンケート」
や「学修行動・生活調査」によって測定・評価している（備付-13、18）。また、「授業アンケート」結果をもとに「授業改善レポート」の提出を求めることで改善を進めている（備付-15-①）。ただし、「授業改善レポート」の提出は専任教員には義務づけているが、非常勤講師には徹底できていない。
また、教務委員会の中に教養科目部会を設置して、教養科目のあり方について定期的に点検を行っている。令和 2 年度には、全学的に教養科目のあり方を見直し、科目
名称の統一などで改善が進んだ（備付-52-⑤ 教務委員会記録）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の33

実施体制については、全学科において、Web シラバスの「科目系統図」で専門教育と教養教育の関連を明確にしている（提出-9-②）。
資格取得の要件は、学則第 12 条第 2 項（幼稚園教諭二種免許）、第 3 項（栄養士）、
第 4 項（保育士）、第 5 項（図書館の司書）、第 6 項（社会福祉士及び介護福祉士）、第7 項（栄養教諭二種免許）に定めている（提出-1）。また、各教育課程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職課程に関する履 修細則」
「保育士養成課程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」を『学生のしおり』に明記している（提出-1）。
一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する資格（ビジネス実務士、情報処理士等）の取得要件は、『学生のしおり』にある経営情報学科の教育課程表に明記している。
同じように、健康福祉学科で取得できる資格等の種類と要件も、『学生のしおり』にある健康福祉学科の教育課程表に明記している（提出-1）。
職業教育の効果の測定・評価については、Web シラバス・システムを利用した授業アンケートや学修行動・生活調査によって測定・評価している（備付-13,18）。また、「授
業アンケート」結果をもとに「授業改善レポート」の提出を求めることで改善を進めている（備付-15-①）。ただし、「授業改善レポート」の提出は専任教員には義務づけているが、非常勤講師には徹底できていない。
また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて 就職率、
特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告している。これらの情報を共有
して、教職員一丸となって改善に取り組んでいる。 特に、食物栄養学科、幼児教育学
科、健康福祉学科では、毎年ほぼ 100％の学生が関連する資格を取得し、ほとんどの学
生が専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、
近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している（備付-51-③、3 月教授会）。
また、全学科において卒業生の受入先企業等に対してアンケートを行い、その結果を踏まえた検証と自己評価を各学科で年 1 回行い、各学科の自己点検・評価報告書にまとめている（備付-23、7～9）。
食物栄養学科では、給食管理校外実習・栄養教育実習を行うにあたって、「校外実習を履修するにあたっての留意事項」「栄養教育実習を履修するにあたっての留意事項」
に従って質を担保している。また、校外実習後には、 実習報告会に向けてレポート としてまとめるよう指導し、冊子として作成・配布し、12 月には給食管理校外実習報告会を開催し全員で報告を行っている（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科 p.7）。
幼児教育学科では、教育実習及び保育実習終了後に、定期的に実習先の指導者の方との「実習懇談会」を設け、保育者に必要な資質能力についての意見を聴取し、授業の見直しを図っている。今年度は、新型コロナ感染症の影響でアンケートによる聞き取りを実施した（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】幼児教育学科 pp.6-7、備付-21-①「保育実習Ⅰ-1、Ⅰ-2」実習先へのアンケート調査）。
経営情報学科では、令和 2 年度はコロナ禍のなか、１年生 123 名中、120 名が 3 日～
34

10 日のインターンシップに参加し 8 月～9 月の夏季休暇を利用して富山県内の企業団
体 48（39 社,9 団体）で研修を行った。その企業団体には「評価票」という形で学生の取り組み姿勢の評価を依頼している。基本的には「真面目に取り組んでいる」という内容の評価が多く問題はないが、一部企業からは「表現力がもう少しあるとよい」という評価もある。入学後、半年もたたない時期の研修のためやむを得ないことではあるが、改善策としては、全学生の「表現力（プレゼン力）」の向上を目指し、学内成果発表会を、全員を集めてゼミ代表が発表を行う形式ではなく、ゼミ単位による小規模な発表会にすることで、学生全員のフォローができるよう対策を講じる予定である（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科 pp.7-8、備付-21-②インターンシップ生 評価票）。
健康福祉学科では、介護実習の評価を、主として実習指導者による評価表にて行っている。実習内容の確認は各自の「実習記録」と「経験録」にて行っている。
（備付-19② 経験録）実習後には指導教員ごとに分かれ、事後報告会を持ち、実習の成果などをそれぞれに振り返る時間を持っている。併せて事後レポートを作成し、実習目標に対しての学びの報告を求めている。また、卒業までに 4 回ある介護実習のうち 3 回は実習報告集を 1 回はケーススタディのまとめを作成し、より広い視点から実習での学びや気づきをふりかえるとともに、他の学生からの質問や感想、教員からの助言を受ける機会を設定している（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】健康福祉学科
pp.12-13）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、 下記の通り明記している(提出-１)。

35

●本学の方針
富山短期大学は、昭和 38 年、富山女子短期大学として創立以来、「高い知性と広い教
養、健全にして豊かな個性を備えた人材の育成」を教育理念としてきました。
地域社会への貢献を社会的使命とする本学では、時代の要請に応えるべく、各分野でのスペシャリストの養成をめざしています。
この教育理念・教育目標に基づき、本学では、卒業認定・学位授与の方針に定める人
材を、教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、次のような人の入学を希望します。



高等学校での教育課程を幅広く修得している人。



大学教育を受けるにふさわしい思考力・判断力・表現力を有している人。



知性、教養を身につけ、個性豊かな人間をめざし、主体性をもって自己を高める
努力をする人。



積極的に他者との関わりをもち、地域社会の発展に貢献する意欲を持つ人。

本学ではこのような入学者を適正に選抜するために、多様な入試方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的・総合的に評価します。

上記の内容は、各学科・専攻科で定める学修成果の 5 つの基準（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：思考力・判断力・表現力、 LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）に対応している。
入学者受け入れの方針については 、『学生募集要項』に明確に示している。『学生募集要項』には、本学の方針とともに、各学科・専攻科の入学者受け入れ方針を明示している（提出-7, 8）。
各学科・専攻科の入学者受け入れ方針では、各学科・専攻科 の【求める人物像】、【高等学校で修得しておいてほしい内容】、【求める資質・能力】、【入学者選抜における評価方法】を明記している。【高等学校で修得しておいてほしい内容】については、「何をどの程度学んできてほしいか」について具体的に明記している。
【入学者選抜における評価方法】については、入学前の学習成果の評価について明記している。このように、入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している（提出-7, 8）。
入学者選抜は、「富山短期大学入学者選抜実 施要綱」に基づいて、 学校推薦型選抜（公募制・指定校制・併設校制 ）、総合型選抜（自己推薦）、一般 選抜（前期・後期）、大学入学共通テスト 利用型選抜（前期・中期・後期）、社会人・学卒者等特別入試の方法で実施している。 各入学者選抜の方法は、各学科・専攻科の入学者受け入れの方針に対応している（提出-7, 8）。
学校推薦型選抜では、全学科において、小論文試験と面接、評定値、調査書（高校時代の課外活動や特技等）を基にして幅広く能力を評価し 、入学者受け入れの方針に適合するかどうかを丁寧に判断しており、入学者受け入れの方針に十分に対応した評36

価をしている。総合型選抜では、自己推薦書と 20 分程度の面接で、関心・意欲・態度を特に重視して選抜している。一般選抜と大学入学共通テスト利用型選抜では、入学者受け入れの方針に対応する基礎的な学力を把握するために、指定科目を設けるとともに、調査書を重視し適正な評価につなげている。 社会人・学卒者等特別入試 では、
志望理由書と小論文と 30 分程度の面接で、関心・意欲・態度を特に重視して選抜している。
専攻科食物栄養専攻では、短期大学での成績、志望動機、面接及び口頭試問により、入学前の学習成果や意欲、入学後の適応能力を総合的に判断しており、入学者受け入れの方針が十分反映されている。
このように、それぞれの選抜方法において重点の置き方は異なるが、いずれの学科・専攻科も入学者受け入れの方針に対応している。
高大接続の観点については、従来から全入学者選抜において書類審査を行っており、調査書（評定平均値、出欠の記録、特別活動、社会参加活動、資格・特技）や活動実
績書を点数化し、公正かつ適正に合否判定に活用している。また、学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」）も多面的・総合的に評価するよう努力している。学力の 3 要素を評価すること
は、募集要項にも明記している（提出-8、p.11、p.13、p.15、p.17、p.19）。
授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項、カレッジガイド、 ウェブサイ
ト等で明示している（提出-7、8、11、12）。
アドミッション・オフィスの整備については、入学者選抜規程にも明記しており、その機能を有するものとして入試広報センターを設置している （備付-諸規程-17）。
受験に関する問い合わせについては、入試広報センターが窓口となり、高校、受験
生及び保護者などに適切に対応している。また、 本学が主催するオープンキャンパスや入試説明会等の他、業者や高校が主催する入試説明会、高校訪問、高校生や保護者の本学訪問等の機会をとらえて、受験生や保護者に十分な説明を行っている 。
入学者受け入れの方針を点検するにあたり、年 1 回実施している県内高等学校教員
対象入試説明会時に、自由記述として入学者受け入れ方針に対する意見を聴取している（備付-11）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

各学科・専攻科では、資格を取得し、その資格を活かした職業・専門職に就き、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に教育課程を編成している。 従って、各学科・専攻科の教育課程の学習成果は、そうした職業・専門職で求められる 能37

力を、LO１(知識・理解）、LO2(技能)、LO3(思考力・判断力・表現力)、 LO4(関心・意欲・態度)、LO5(人間性・社会性)に整理して、それぞれ学生を主語にして「…できる」、「身につけている」といった分かり易い表現で説明しており、具体性がある（提出-1）。
学習成果並びに学習成果の評価基準であるルーブリックが具体的でなければ学生は理解できず、学習効果も上がらない。 従って特にシラバスでは、授業内容に沿って科目の学習成果をより具体的に表現するよう、教員に文書を配布して徹底を図っている。
（備付-15-④ シラバス作成依頼）
さらに、平成 28 年度以降、「学修成果」の全学的な共通のベンチマークとして、「5つの基準」に対応させた「17 の具体的な資質・能力」を規定して、学修行動・生活調
査を通じて「学修成果」の到達度・成長度を把握することにした(本報告書 p. 19「5つの力」（全学 DP）・「学修成果」の「5 つの基準」・「17 の具体的な資質・能力」)。
各学科・専攻科の教育課程の学習成果は、2 年間で達成され獲得されるように、教育課程を編成している。単位の修得状況、資格取得率、留年率、就職率 、特に専門職への就職率等をみても、各学科・専攻科の教育課程の学習成果は達成可能で、一定期間に獲得可能であると評価している（備付-51-③、3 月教授会資料）。特に、食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科では、毎年ほぼ 100％の学生が関係する資格を取得し、ほとんどの学生が関連する専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している。
学習成果の測定に関しては、まず各授業科目の目標到達度を直接的に測る方法として、定期試験、中間試験、小テスト、レポートや作品制作等の提出課題、その他実験・実技、実習等の成績評価と、その結果である GPA がある。成績評価については、試験の成績評価基準、卒業要件及び課程認定の要件等を、学則第 3 章の「授業科目履修方
法及び課程修了認定」に定めている（提出-2）。実習科目等の場合は、毎回のレポート
が量的・質的データとして測定され、実習先の評価も最終的な評価に反映させている。
さらに、学生は、入学時の「新入生アンケート」及び 2 年次初と卒業時の「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の到達度について自己評価を行っている。これらの方法により、学習成果は測定可能である。
さらに、教員による成績評価や学生による授業アンケートは、すべて Web シラバス・システムで行われているので測定も迅速に行われ、活用方法も広まった。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

38

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、 GPA
分布、単位取得状況、学位取得率、免許・資格取得状況、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
学習成果の獲得状況を定量的に示す GPA の活用については、大学より学期ごとに保護者に学生の GPA が記載された単位修得成績表を郵送し、保護者による修学状況の把握に役立てている。また、成績不振等学生に対する早期発見・早期ケア対策について、各学期の GPA が 1.5 未満又は修得単位が 10 単位以下の学生を対象にするなど、成績不振等学生の範囲の判断の基準として利用している。 GPA 制度の活用については、『学生のしおり』にも記載して学生にも周知している（提出 -1 pp.10-12）。
学生には、Web シラバス・システムを利用して「学生情報ファイル（SIF）」を閲覧できるようにしている。これにより、定期試験が終了した学期までの各学期の単位や GPA等が表示される。各学科の平均値や最高値も示され、さらにはそれらがレーダーチャ
ートでも表示されるようになっている（提出-1 pp.147-148）。
また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて大学編
入状況、就職率、特に専門職への就職率等を適宜教授会で報告している（備付-51-③、
3 月教授会資料）。これらの情報を共有して、教職員一丸となって改善に取り組んでいる。
ルーブリックについては、Web シラバスでは、「学習成果（LO1～LO5）別評価方法（定期試験・レポート・実習等）別配点表」と「ルーブリック（学習成果（ LO1～LO5）別評価基準表）」が掲載されている。この「ルーブリック」によって、教員は学習成果（ LO1～LO5）別に採点することが可能となり、学生の個別指導を一層きめ細かく行うことができるようになっている。
学生への調査としては、授業科目レベルでは、Web シラバスで授業ごとにアンケートを実施できるようにして、学習成果の測定を日常的に行えるようにしている。そこでは、授業内容に対する理解度、興味・関心度、授業への参加度について選択式で回答してもらい、疑問点とその他感想について自由記述してもらう(提出-3) 。学生は 3 分
間程度で回答でき、教員は毎回の授業終了直前に実施できる。これによって、教員は毎回の授業内容と方法について振り返ることができ、15 回の授業全体を通じて、当該授業科目が求める学習成果、学習成果別配点、あるいはルーブリックの妥当性を点検・チェックすることが可能となる。また、2 年次当初、卒業時に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について、自己評価を行っている。
これも、学生への学習支援等に活用している。
文部科学省によれば、インターンシップとは「学生が在学中に自ら専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」である。本学の食物栄養学科・幼児教育学科・健康福祉学科では外部施設での実習科目の単位取得が卒業要件や資格取得要件となっていることから、インターンシップを行っていると言い換えることができ る。また、
経営情報学科では、１年次夏季休暇に「インターンシップ」を実施しており、その成果を学内発表会で発表し、『インターンシップ事例集』を発行している。（備付 -2139

③）令和 2 年度は、123 名中 120 名がインターンシップに参加した。
学生の「授業アンケート」結果や「学修行動・生活調査」結果は、分析した上でホームページでも公開している。また、資格取得率、大学編入状況、就職率、特に専門職への就職率等もホームページや「カレッジガイド」等で公表している。
食物栄養学科では、学習成果の測定の１つとして、2 年次に一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」を受験し、各科目について平均
点を全国平均、短期大学平均と比較し、改善につなげている。
幼児教育学科では、学生に対して、学期ごとに「履修カルテ」を記入させ、学生自身にも学修成果を確認させている。（備付-19-① 幼児教育学科 履修カルテ）
経営情報学科では、インターンシップ受入先企業団体の学生評価（「評価票」）については、ゼミ担任が閲覧できるよう学科共有サーバーに保存し、学生から希望があった場合にはパソコン画面で確認できるように電子ファイル化をしている。また、「ビジネス実務演習Ⅱ」の授業では、企業団体による学生評価の主だった「良い点」「悪い点」を学生に還元するようにしている。
健康福祉学科では、介護福祉士資格を目指す学生が全員、介護福祉士の国家試験を受験している。そのため、2 年次から国家試験対策のための科目「介護福祉総合演習」
を置いて受験に備えている。国家試験が導入されて以来、全国の養成校における平均
合格率を上回る 87％台の高い合格率を維持し続けている。令和 2 年度は、合格率 100%を達成した。その他にも、メディカルクラークやケアクラーク、日商 PC 検定 3 級、福祉住環境コーディネーター認定資格 3 級においても、合格者を出している。介護福祉分野のみならず、福祉ビジネス分野の学生においても、就職率 100％を達成している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

地域社会に有為な人材を輩出することを使命とする本学にとって、就職した卒業生に対する職場での評価は、学習成果ひいては本学の教育の成果を客観的に測る極めて重要な物差しである。そもそも建学の精神から、企業や社会が求める人材を育成する
ことなくして本学の存立の意味はない。
このような考えに基づいて本学では以前から、毎年 6～7 月に卒業生の就職先に各学科・専攻科の教員と就職支援センターの職員が訪問し、人事担当者から卒業生に対する評価や、就職先が本学に期待・要望すること等を聴取してきた。平成 25 年度（平成25 年 3 月卒業生）からは、全学科共通の「本学卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」を作成し、共通項目で聴取内容を整理できるようにしている。
「報告書」の卒業生評価項目は、次の 5 つ（5 段階評価）である。

40

① 礼儀・基本的マナー② チームワーク[チームで働く力](コミュニケーション能力、協調性等)③ アクション[前に踏み出す力]（意欲、行動力等）④ シンキング[考え抜く力]（課題発見、解決力等）⑤ その他コメント
この他に、「卒業生の仕事への姿勢や職場での取組み状況」、 2．「大学で身につけてほしいスキル、資格等」、3．
「訪問時点での企業の採用方針も含めた次年度の求人・職種」の 3 項目を聴取し、統計的処理も交えながらまとめている（備付-28-⑤ 進路ガイ
ダンス【令和元・2 年度】）。
この「報告書」は各学科・専攻科で集計・分析して、教育課程や教育内容・方法の改善に役立てるとともに、就職支援委員会に報告され情報の共有に努めている 。
また、各学科・専攻科では実習先・インターンシップ先への訪問とアンケート調査も行っており、教育改善に関する有意義な意見を得る機会となっている。
令和 2 年度は、就職支援センター職員又は学科の教員による就職先訪問やアンケー
ト送付により、就職した卒業生の 57.5％について就職先から意見を聴取した(備付-17② 就職先アンケート結果)。
県内就職率が毎年 95％程度と極めて高い本学においては、就職支援センターと各社
人事担当者の採用方針に関する情報の共有は、双方のミスマッチ低減の効果も期待でき、過去 2 年で全学科就職率 100％を達成するうえでの有益な方策にもなっている。
（備
付-28-④ 進路資料関係一覧）
各学科では就職支援センター主体の進路ガイダン スを開催し、就職関連の指導の他、
経営情報学科では「専門演習Ⅰ・ Ⅱ」の中で、各企業の採用方針や求める人物像に関連した指導等に生かされている。（備付-28-⑤ 進路ガイダンス【令和元・2 年度】）。
健康福祉学科では、介護事業所の優秀な中堅職員を表彰する「がんばる介護職員 応
援表彰（通称：がんばりすと）」での学科卒業生の受賞状況を確認している。表彰制度が実施されて以来、6 年間で卒業生 24 人が受賞した。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教養教育については、短期大学で修学期間が短いこと、 および資格取得のために専門教育の充実を重視する結果、どうしても 充実をはかりにくい状況にある。本学の教養教育のあるべき姿について、教職員の共通理解を図ることが重要である。
経営情報学科では、教養教育の一環として導入した「大学教育と学修」により、レポートの作成方法などがよく分かったなど、学生からも一定の評価は得ているものの100 名を超える授業のため大まかな教育指導に留まっている。そこで、次のステップとしては、各「教養演習（ゼミ）」にて細やかな指導ができるよう「大学教育と学修」と「教養演習」の連携方法を検討していく予定である。
専攻科食物栄養専攻においては、学生が 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学位の申請を行っているが、学位取得をより円滑に進めるために、本学専攻科として学位審査の一部を行える「特例適用専攻科」に認定される必要がある。 そのために
41

は、学修の総まとめ科目である「特別研究」 を担当する教員のさらなる研究業績が 必要である。
学生の卒業後評価への取り組みについては、 毎年多大な時間をかけて「卒業生の事
業所・企業等就職先訪問」と報告書作成を行っているが、得られたデータや採用に関する具体的な情報等を、キャリア教育に生かそうとすると用途が限定され、単年度指導・相談にのみ利用することが多い。活用方法に関して多角的な検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

全学科・専攻科において、全学生、全教員が卒業研究または特別研究に積極的に取り組み、目に見える形で成果を発表している。
食物栄養学科では、学生の希望に基づき調査系、調理実験系、実験系の 3 部門に分
かれて卒業研究に取り組んでいる。教員の指導によりテーマを定め、課題を見つけ、2か年の学修の総まとめとして、課題解明のために調査、仮説・計画、実験、検証とプロセスを踏んで進め、論文集としてまとめている。 （備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科）
専攻科食物栄養専攻においても、教育課程のまとめとして「特別研究」を行い、栄養学に関する研究テーマを個々に設定し研究を行っている。専攻科の教員が学生に対し個別指導を行い、得られた研究成果をすべての学生が学会発表を行うことで学習成果を高めている。（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】専攻科食物栄養専攻）
幼児教育学科では、「総合演習」として 9 つの研究分野（保育、教育、福祉、心理、
健康体育、保健、音楽表現、造形表現、世界の児童文化） に分かれて数名のグループによる、あるいは個人の卒業研究に取り組んでいる。令和 2 年度は 31 のグループに分かれて研究を進めた。その成果を 1 年生及び外部の参加者の前で発表するとともに、「総合演習記録集」を作成し、関係機関に配布している。
（備付 9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】幼児教育学科）
経営情報学科では、今年度はコロナ禍による教室収容人数の制約のため富山国際会
議場にて卒業研究発表会（専門演習発表会）を実施した。このような公式な場で発表したことのある学生は非常に少なく、会場の広さや声の調節、立ち居振る舞い、スクリーンの大きさなどに戸惑う場面もあったが 、結果的には良い経験となった。研究テーマは経営分野や情報分野、ビジネスから図書までと幅広く、またその根拠となるデータもアンケート調査からインターネットを駆使した統計的調査、実験によるものまで多岐にわたり、学生はゼミ担任の専門分野の一端に触れ学習成果を修めることができた（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科）。

健康福祉学科では、「総合的研究」という科目で、社会福祉、介護福祉士および生活福祉分野について、各自が触発されたテーマをより深く掘り下げた主体的な調査研究を行っている。テーマごとに専任教員が分担して個別的・継続的に指導し、研究成果を報告書にまとめ、報告会で発表している。指導教員による評価の基準を合わせるた
めに、新たに評価シートを作成した。LO1 から LO5 まで 10 点ないし 20 点を割り振った
ほか、発表会に 10 点、グループ内での協調性や協力態度に 10 点を充て、100 点満点で42

の評価視点を導入し、学修成果への公平性を担保した（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】健康福祉学科）。
「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」での聴取項目に関して、1．の「卒業生の仕事への姿勢や職場での取組み状況」については、卒業生の配属先上司（人事担当者）に対して、「1. 礼儀・マナー、2. チームワーク、3. アクション、4. シンキング」の 4 項目を、「A. 良い、B. やや良い、C. 普通、D. やや悪い、E. 悪い」の 5 段
階で客観的に評価してもらうように内容設定している。
また、2．の「大学で身につけてほしいスキル、資格等」は、企業が短大生に求めるスキル、資格についての具体的な要望を聴取しており、経営情報学科においては、特に要望が高かったスキルや資格の取得に向け、学科内での指導にも有効活用されている。
こうした地道な活動の結果が、過去 2 年の全学科就職率 100％達成に繋がっている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料1

令和 2 年度 学生のしおり

3

富山短期大学 Web シラバス【令和 2 年度】

7

令和 2 年度 学生募集要項 富山短期大学

11 令和 2 年度 富山短期大学カレッジガイド

備付資料
4-① ボランティア活動賞状
4-② 学生のボランティア活動実績【令和 2 年度】
4-③ ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰（ブログ記事）
7

自己点検・評価報告書【平成 30 年度】

8

自己点検・評価報告書【令和元年度】

9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】

13 授業アンケート結果
14-③ FD・SD 研修会資料【令和 2 年度】
15-① 授業改善レポート
15-② 学業成績表
17-① 就職率一覧
17-② 就職先アンケート結果
18

学修行動・生活調査結果

19-③ 専攻科生学会発表・担当指導教員一覧
22-① 学生相談室年間利用述べ人数【令和 2 年度】
22-② 意見・提案用紙22-③ 学長と語る会会議事録4322-④ 富山短期大学学生納入金の納入に関する規則
22-⑤ 富山短期大学奨学生に関する規程
22-⑥ 学生会会則22-⑦ 学生会選挙規約22-⑧ 学生会・クラブサークルリーダー研修会プログラム【 令和 2 年度】
22-⑨ クラブ・サークル一覧【令和 2 年度】
22-⑩ 学生クラブ会会則
22-⑪ 第 53 回北陸三県私立短期大学体育大会代表者兼提案書兼同意書
22-⑫ 周辺アパート賃貸情報
22-⑬ 富山短期大学学生の車両通学に関わる構内駐車に関する規則
22-⑭ 富山地方鉄道（呉羽キャンパス構内乗り入れ）直通バス時刻表
22-⑮ 富山県西警察署長への要望書
22-⑯ 障害学生報告
22-⑰ あやな会だより
25-①～④ 入学前指導資料（４学科）
26-② オリエンテーション日程【令和 2 年度】
26-③ オフィスアワー一覧
28-④ 進路資料関係一覧
31

専門実践教育訓練給付指定講座（明示書）

35

専任教員の年齢構成表

42

学内 LAN の敷設状況

52-⑧ 就職支援委員会記録【令和 2 年度】
52-⑫ 情報ネットワーク委員会記録［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

44

（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた教員の取り組みは、次のとおりである。
本学では、Web シラバス・システムを取り入れており、教員は担当科目のシラバスに「学修成果（LO1～LO5）別評価方法（定期試験・レポート・実習等）別配点表」と「ルーブリック（学修成果（LO1～LO5）別評価基準表）」を記載することになっている。
この「ルーブリック」によって、教員は学修成果（LO1～LO5）別に獲得状況を評価す
ることが可能となり、学修成果の獲得状況を適切に把握している（提出 -3）。
教員は、前・後期末に全学的に実施するアンケート （年 2 回）によって、学生からの授業評価を受けている。アンケートは、Web シラバス・システムを利用して実施しているので、速やかに集計がなされる。教員は、授業アンケート結果をもとに授業を振り返って「授業改善レポート」を作成し、自身の授業改善に活用している（備付-15①）。ただし、「授業改善レポート」の提出は専任教員には義務づけているが、非常勤講師には徹底できていない。
オムニバス科目や関連領域の科目を担当する教員らによって、授業の分担だけでな
く、授業の組み立てや進捗状況の確認、並びに授業の成果に関する意見交換等を 適宜行っている。
教育目的・目標の達成状況の把握については、2 年次 4 月及び卒業時に「学修行動・生活調査」を実施して把握している（備付-18）。この結果を踏まえ、評価を行っている。
履修及び卒業に至る指導は、主に担任、副担任やゼミ担当教員による個別面接をはじめホームルームの活用等により、学生全員の情報を確認しながら進めている。
経営情報学科では、学生一人ひとりがパソコンを所有し所定の教室でも通信環境が整備されているため、授業シラバスや EDUCATION システムに電子ファイル化された資料やプログラムを置くことが可能であり、授業は勿論、予習から復習 に至るまで系統的に取り組むことができる。特に事前に資料をシステム上にアップすることで予習 がしやすくなり、また復習を意識した課題などもシステム上に電子ファイルで提出が可能であるため、効率的に学生とやり取りができている。
事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、以下のように責任を果た45している。
まず、事務職員は、それぞれの部署を通じて、環境整備や学生のボランティア活動
支援、就職支援を行うなど、学生の学習成果の獲得に貢献している
就職支援センターでは、求人の開拓から就職活動の指導・助言、就職内定の実績管理等により、常に就職活動並びに決定状況を把握している。
期末試験等による成績処理は、教員が Web シラバスで成績を入力した後、教務入試課職員が成績を確認し、追再試験の該当学生には手続きをとるよう周知している。これら一連の業務によって、学習成果の認識が可能となっている。 また、授業アンケー
ト結果の集計作業をすることでも学習成果の認識及び獲得に貢献している（備付 -13）。
また、「学修行動・生活調査」の集計作業を通じて、教育目的・目標の達成状況を把握している。（備付-18）。
教務入試課職員、各学科・専攻科の事務職員は、履修登録、出欠管理、追再試験の手続き状況の把握、実習先との事務連絡、資格取得関係等の業務を通して、学生に対して履修及び卒業に至るまでの支援を行っている（提出-1、pp.8-9、p.142- ）。
事務職員は、学生の成績記録を「富山短期大学授業科目の履修に関する規程」等に基づき適切に保管しており、学生や卒業生からの成績証明書の発行申請にも迅速に対応している（提出-1、pp.180-181）。
学習成果の獲得に向けた施設整備及び技術的資源の有効活用については、以下のとおりである。
図書館では、学習・研究に必要な図書資料の充実をはじめ、資料検索システムの整
備等、すべての学生が学びやすい環境整備を行っている。また、本の検索方法や各種
データベースの使い方の講習も行っている。
また、図書館には職員 3 名（内 2 名は図書館司書）を配置し、司書としての知識を活用しながら学生の学習向上に必要な支援を行っている。図書館職員は新入学生に対して、オリエンテーション期間中に図書館利用のガイダンスを実施するとともに、「図書館利用のガイド」を配布・説明している。また、毎月の「新着図書案内」等の刊行物を発刊する等、絶えず学生に図書館情報を発信し、学習資源の活用向上に努めている。
教員には図書館予算が配分されており、学生に読ませたい書籍の購入という形で図書館の利便性向上に貢献している（備付-7, 8, 9 図書館）。
授業支援の推進としては、今年度は 正規のカリキュラムの授業科目において、図書館を授業展開に活用する講習会(授業担当教員と連携があったものとする )のみを実施した。例年開催していた「外部データベース活用講座」は中止し、ゼミ学生の研究テー
マに合わせて データベースの活用の仕方を 指導するかたちでの 授業支援を行った。受講人数（5 名まで）を制限したため講習会の回数は昨年度より増えた（11 回実施）。ゼミ
担当教員からのテーマと要望を伺い、且つ少人数制をとったことで、きめの細かい指導と広範囲からの文献・調査資料の提供を行うことができた。授業に組み込んだことにより、基本的な図書館の利用方法や、データベースを活用した情報リテラシーを高めることができ、その後の図書館の利用に繋がった（備付-9、図書館）。
平成 26 年度から全学的に Web シラバス・システムが稼働しており、効果的・効率的
46

授業が可能となっている。入学時のガイダンスで、Web シラバス・システムや Web ボラ
ンティア手帳システム等の学習支援と学生生活支援のためのコンピュータ ・システムについて説明し、積極的な利用につなげている。Web シラバス・システムでは、自分の履修状況やこれまでの成績を学内ネットワーク上で確認することができる。ボランテ
ィア活動を促進するための Web ボランティア手帳は、携帯電話やスマートフォンでい
つでもどこからでもアクセスできる（提出-1、pp.149-152）。
学内 LAN は、校舎内のほぼ全域で無線 LAN 接続が可能になっており、学修成果の獲得に向けて有効活用されている。学生への情報発信用 Web サイトも構築されている。
また、学内のすべての教室、研究室、事務室には有線 LAN が整備されている。
（ 備付-42）
また、情報ネットワーク委員会を設置して、学内ネットワーク環境について情報共有を図っている（備付-52-⑫）。
このように本学では、ネットワーク環境が整い、Web シラバス・システムを使用することが前提となっていることから、教職員は必然的に日常的にコンピュータ技術の向上を図っている。本年度は、新型コロナウィルス対策として、 Zoom を利用した遠隔授業を行った。FD 研修会で、「コロナ対応の工夫と課題」というテーマで Zoom を利用した授業について情報共有し、コンピュータ利用技術の向上を図った （備付-14-③）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

全ての学科において、推薦入試での合格者を対象に、入学前指導を行っている （備付-25-①～④）。2 月中に 1 日登校させて、学習への心構えを身につけさせるようにしている。
食物栄養学科では、学校推薦型選抜試験合格者に対して 「入学前セミナー」を実施
し、入学前までの心構えを指導している。令和 2 年度はコロナ禍により、オンラインで実施した。入学前セミナーでは、化学、生物、栄養や調理に関する計算問題などの47

課題プリントの配布や、国語表現力が身につくように推薦図書等を読んでまとめること、基本となる包丁技術について師範を見て練習することを内容としている （備付-9
自己点検・評価報告書【令和 2 年度】食物栄養学科）。
幼児教育学科では、推薦入学試験合格者に対して 「入学前セミナー」を実施し、ゼミ形式で絵本の紹介・意見交換を行う機会を設けるとともに、 ピアノの練習方法など
入学までの心構えを指導している。
（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】幼児教育学科）
経営情報学科では事前に数学、国語、英語の課題を送付し、令和 2 年度は 2 月 13 日の「入学前セミナー」に持参、提出してもらった。またその確認として基礎学力テス
トを実施するとともに、なぜ基礎学力が必要であるのかを将来の就職活動を見据えて、その重要性を説明している（備付-9

自己点検・評価報告書【令和 2 年度】経営情報学科）。
健康福祉学科では、推薦入学の合格者に対しては 2 月に「入学前セミナー」を実施
し、ワークシートを配布して全員から質問事項を募 りながら、授業や学習に関すること、学生生活に関することの説明をしている。また、事前に課題を 12 月に発送し、入学前セミナー時に提出してもらっている。課題内容は、朝刊第一面にあるコラムを読んでの感想を 5 日間分提出してもらうことと、それぞれのコラムに自分でタイトルをつけることを柱としたものである。これは、国語力を重視する学科の特 性に合わせたものである。その他、短時間であるがキャンパス内の案内も行っている。
入学者に対し学習、学生生活のための新入生 オリエンテーションを行っている（備付-26-②）。
各学科では、例年、学外研修も実施しているが、令和 2 年度はコロナ感染症拡大防止のため、すべて実施を見送った。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任やゼミ担当教員が個別面談を行い、 適宜指導している。また全学科に初年次教養科目として「教養演習」または「基礎演習」を設定しており、その中で学習の方法について指導している。
学習支援のために、『学生のしおり』などの印刷物を発行し、オリエンテーションで活用し説明している（提出-1）。
基礎学力が不足する学生に対しては、各学科・専攻科の実情に応じてきめ細かな指導を行っている。幼児教育学科では、各実習に備えて、実習前に少人数で集まる場を設定し、2 年生から 1 年生へ実習の心構えを伝え、教材紹介を行うなどしている。経営情報学科では、日商 PC 検定などの資格試験については、不合格者が再度挑戦しやすいように試験日の日程調整を行 うことによって、不得意な学生 も企業が必要としている
一定スキルを習得できるよう底上げを行っている。
学習上の悩み等の相談については、クラス担任・ゼミ担当教員が中心となって対応
し、きめ細かな指導・助言を行っている。教員間で情報共有が必要な場合は、学科会議において協議している。さらに、平成 25 年度後期より、授業科目等に関する学生の質問・相談に応じるオフィスアワーを設け、学習支援体制を整えている（備付-26-③）。
通信による教育を行う学科はない。
48

学習到達度の速い学生や優秀な学生には、高いレベルの課題を与える等 、個別に対応している。経営情報学科では、 会計関連科目の単位を認定された者には次の学期か
ら上位科目（2 年次配当科目）の履修が認められる。また、平成 26 年度より入学前もしくは入学後に取得した「日商簿記検定 3 級以上」等の資格を、専門科目の単位として認定する制度を運用している（提出-1、p.86）。
留学生の受け入れ及び派遣は現在行っていない。ただし、「キャンパス＆ホームステ
イプログラム」という短期の海外研修プログラムへの参加を本学の授業科目の履修とみなすことにしており、海外研修を奨励する仕組みをとっている（提出 -1）。
学習支援方策の点検については、学生が学期末に行う授業アンケートや 2 年次当初、卒業時に行う「学修行動・生活調査」の結果を分析して点検している。特に、「学修行動・生活調査」においては、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について自己評価 するほか、短大生活の満足度・充実度を様々な観点から評価させ、支援方策の改善に活用している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。令和 2 年 4 月より学生サー
ビスの更なる向上を目指し、それまでの教務部・学生部学務課の事務組織を、それぞれ教務部教務入試課、学生部学生支援課に改組・独立させた。更には業務内容に特化
49

した各種センターを置くことによって、学科との組織的な協力も取りやすい体制となった。
教務部は、教学・学修と地域連携講座関連、及び入試広報を担う教務入試課・入試
広報センター・地域連携センターを配置している。教務部長の下、次長 2 名が、入試
広報及び地域連携のセンター長をそれぞれ兼務し、参事・課長を含め事務職員 8 名と協働で業務を分担している。
学生の生活支援を担う学生部には、学生支援課・健康支援センター・ボランティア
支援センター・就職支援センターを配置し、学生部長の下、次長 2 名が健康支援とボランティアのセンター長をそれぞれ兼務し、就職支援センター長（参事）と課長を含む事務職員 7 名が、教職協働により執務にあたっている。
特に、健康支援センターとボランティア支援センターには、学科のサポーター教員も配置され、学生の生活支援上で必要となる情報の共有や、支援内容の検討・実施、
事後フォロー等が渋滞なく実施できる体制を組んでいる。
教学面と学生支援面での対応窓口が明確化し、相互連絡・協力がしやすいワンフロ
アー環境が、学生サービスの向上に繋がった。
（ 提出１-令和 2 年度 学生のしおり p.155）
学生の自治組織として学生会がある。学生会活動は、学生会執行部 14 名が中心とな
り、大学祭等の学生会行事を、学生部と連携して企画・運営している。また、オープ
ンキャンパスや卒業式・入学式等の大学行事にも運営補助として協力している。（ 備付 22-⑥学生会会則、22-⑦ 学生会選挙規約）
クラブ・サークル活動は、現在、運動系・文科系併せて 17 のクラブ・サークルで構成されており、どの団体も学生会クラブ会に所属している。各種活動を実施するために設けられたトミタンアワー（毎週火曜日 5 限目）を活用し、活動を行っている。
（備付 22-⑨ 令和 2 年度クラブ・サークル一覧、備付 2-⑩ 学生クラブ会会則）
北陸三県の私立短期大学４校が輪番で開催している北陸三県私立短期大学体育大会
では、令和元年度は本学主幹で 6 月下旬に 2 日間で開催したが、令和 2 年度（主幹校は仁愛女子短期大学）は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため開催中止となった。（備付 22-⑪ 第 53 回北陸三県私立短期大学体育大会代表者会議提案書兼同意書）
また、第 54 回全国私立短期大学体育大会は、2020 東京オリンピック・パラリンピッ
クが延期となり、日程が重なるため開催を中止することとなった。
年 1 回、学生会執行部とクラブ・サークル長を対象としたリーダー研修会も一日を掛けて開催している。（備付 22-⑧令和 2 年度学生会・クラブサークルリーダー研修会
プログラム）
本学には、短大生の他に併設する大学・高校及び付属幼稚園の学生・生徒等が共用利用する学生ホール（約 400 名収容可能）と高校ホール（約 40 名収容可能）が設置されており、学生ホール内には業者委託による学生食堂とコンビニエンスストアも運営されている。学生ホールには、大型スクリーンと音響装置が設置されており、各種イ
ベント開催時には多目的ホールとしても利用できる。
主に本学学生が利用する実習用食堂に隣接するプレゼンテーションスタジオは最大200 名程度を収容でき、休憩場所として以外にも授業等での発表会や研修会場としても利用している。こちらにも 12 面の大型液晶パネルと 360 度カメラ、音響装置が設置さ50れている。（提出-11 令和 2 年度 富山短期大学カレッジガイド pp.45-46）
本学には、学生寮や宿舎はない。しかし、県外からの入学生や通学に時間を要する
県内生のために、学生支援課で近隣の学生アパート等を紹介している。本学の取引業者から紹介を受け、安全・安心で快適、しかもリーズナブルな賃貸物件情報を提供している。（備付 22-⑫ 周辺アパート賃貸情報）
本学では、一定の条件を満たす 2 年生と社会人入学生、専攻科生を対象に自家用車通学を希望する学生に駐車許可証を発行し、本学専用駐車場の使用を許可している。
（提出-11 令和 2 年度富山短期大学カレッジガイド pp.45-46、備付-22-⑬ 富山短期大
学学生の車両通学に係る構内駐車に関する規則）
1 年生や公共交通機関利用を希望する学生のために、地元バス会社（富山地方鉄道）と契約を結び、主要駅・本学構内間の直通バスを登下校時に運行している。地域コミュニティーバスも構内乗り入れしている。併設高校が生徒用に別途契約する直通 6 路
線バスも利用可能なことから、学生の通学利便性は大幅に向上した。
（ 備付 22-⑭ 令和
2 年度富山地方鉄道(呉羽キャンパス構内乗入れ)直通バス時刻表）
大学周辺の通学路や安全性向上のために周辺地域住民と学園が協働して、周辺道路
への道路標識等の設置要望書も提出した（備付 22-⑮富山県西警察署長への要望書）
令和 2 年より国の高等教育の修学支援新制度が施行されたため、原則、国の新制度等を最大限に活用するという方針により、本学の減免制度を見直し、家計急変等の真にやむを得ない事情により学費納入が困難となった場合に限り授業料の一部又は全額を免除できることとした。なお、国の新制度には、初年度前期で 43 名、後期で 42 名が受給対象となり、家計急変者はいなかった。
（備付-22-④富山短期大学学生納入金の納入に関する規則、備付-22-⑤富山短期大学奨学生に関する規程）
更に、年間の GPA と学修への取組姿勢で特に優れていると認められた学生（各学年・学科毎に 1 から 2 名以内）に対して、10 万円を給付する学業奨励奨学金制度を実施していたが、学園の方針により令和 2 年度を最後に完全廃止となった。
学納金納入状況等は、関係部署と学科間で情報共有し、学生や保護者に対して個別フォローすると共に、国の「学びの継続のための学生支援緊急給付金」等の制度活用を積極的に推進することで、経済的困窮のため学修を諦める学生は発生していない。
健康支援センターは、学生の健康管理や怪我等の応急処置に加えて、学生相談室も開設しており、メンタルヘルスケア、カウンセリングも行っている。学生が抱える心身面の諸問題等に関しては、カウンセラーや学校医による定期的な学生相談により、センター長と看護師、及び各学科のサポーター教員が緊密に連 携を取って情報共有・個別支援を行う体制を整えている。令和 2 年度から、内科医だけでなく心療内科医のサポートも開始した。（提出-11 令和 2 年度富山短期大学カレッジガイド p.52）
健康支援センターと学科協働で行っている主立った相談支援は下記のとおり。
（ 備付22-① 学生相談室年間利用延べ数【令和 2 年度】富山短大分）① 持病、身体的障害を有し、学生生活に影響のある障害学生への相談支援② 精神面に何らかの課題を持ち、学生生活に支障が生じた学生への相談支援③ 学力以外に特異的な学習障害や得意・不得意がある学生への相談支援
51

④ 健康を守るための予防保健教育
学生の意見や要望調査のために、学生ホールに「意見箱」を設置し、学生が自由に意見や要望等を投書することができる。
「意見箱」は月 1 回定期的に学生支援課で開封し、意見等を取り纏めて学生委員会等で報告することとしている。
（ 備付-22-② 意見・
提案用紙）
また、前後期終了時に全学生を対象とし、学事システムを利用してウェブで「学修
行動・生活調査」を実施し、教学面と学生生活面両方のアンケート調査を行い、集計
結果は教授会等で報告されると共に、学生支援に関連する内容は、学生部で改善の参考に活用している。（備付-18 学修行動・生活調査）
現在、本学には外国人留学生は在籍していない。
リカレント教育をはじめとする社会人の学び直しの機会創出 が叫ばれている。若い世代に交じって社会経験豊かな学生が共に学ぶ環境は、世代を超えた相互研鑽にも好影響であると共に、学校全体の活性化にも繋がるものと期待される。
本学でも社会人を対象とした入学試験制度（特別入学試験）が設けられ、作文や面接等の試験で学ぶ意欲・目的等を確認している。
（提出-7 令和 2 年度 学生募集要項 富山短期大学 pp.15-16）
また、資格系 3 学科（栄養士・保育士・介護福祉士養成課程）は、専門実践教育訓
練給付指定講座に指定されており、ポータルサイト「マナパス」でも情報公開している。（備付-31 専門実践教育訓練給付指定講座）
障害者支援としては、健康支援センター看護師、学校医やカウンセラーによる定 期的な面談で得られた障害学生に関する 情報を学科と共有することにより、障害 学生への合理的配慮と併せてケア対応をしている。また、就職活動への移行支援を就職支援センターと連携して行っている。（備付-22-⑯ 令和 2 年度障害学生報告）
この他、教職員を対象とした AED 講習会や身体疾患・精神障害等を持つ学生への対応手順書を配付するなど、障 害学生を含めた多様化する学生への適切な支援が行える
ように研鑽等も行っている。
本学では、長期履修制度は制度化されてはいない。
本学におけるボランティア活動の支援体制は、以下の通りである。
ボランティア支援センターは、平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」に採択されたことを契機に設立された。地域における社会参加活動を通して学生の人間力の向上を図り、一人ひとりの「未来計画の実現」を支援するために、学習支援・課外活動支援・進路支援を一体的に位置づ
け、全学的な体制で展開する学生支援の取組みであることが評価され、採択に至った。
これを機に、本学では「Web ボランティア手帳システム」を開発した。このシステムを活用することによって、ボランティアの募集内容の紹介、エントリーから事後フォローに至るまで、学生一人ひとりのボランティア実績を一元管理している。学外からこのシステムにアクセスすることも可能である。
毎年、年間を通して顕著なボランティア活動に取り組んだ学生によるボランティア
活動実践報告会を実施し、表彰を行っている。また、新入生オリエンテーションにボ52

ランティア講座を開催して、新入生に本学のボランティアに対する考え方やその意義等について詳しく説明している。令和元年度からは、ボランティア活動実践報告会で発表された内容を「ボランティア活動報告集」として取り纏め、学内外に公開している。
令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のためオンライン授業に移行したため、ボランティア講座は開催できなかった。
（備付-4-② 学生のボランティア活動
実績【令和 2 年度】）
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、就職支援の組織として、「就職支援センター」と「就職支援委員会」を整備し、教職協働で活動・支援 している。委員会は、学生部長が委員長を務め、各科就職担当教員、1 年・2 年生担任及び担当事務職員に加えて、就職支援センター職員により構成されており、就職活動の節目となる時期を中心に年間 5 回開催している。
委員会では、支援体制の充実を企図して、就職支援の年間スケジュールと各学科の就職指導計画の確認、編入学指導に関する共通理解、「卒業生の事業所・企業等就職先
訪問報告書」の作成、求人受理状況、学内就活関連行事の企画・運営の確認、各学科の就職活動の進捗状況、卒業生事業所・企業訪問で得られた新卒採用に関する情報等、進路支援の骨格と概要等に関して討議し、共通理解を図っている。（備付 -52-⑧ 就職支援委員会記録【令和 2 年度】）
就職支援対策の一環として、毎年、「就職試験教養科目対策講座」を、就職試験、特に公務員を目指す学生を対象に外部委託により、3 月末に集中講座として実施している。
地方公務員、公立保育士、保育教諭、栄養士、栄養教諭等を目指す学生約 60 名が受講し、基礎的教養の向上に努めている。令和 3 年 3 月卒業の学生では 25 名の公務員（公立保育士含む）合格につながった。（備付-28-④ 進路資料関係一覧）
主に就職支援センター長が、年間で県内約 50 社の人事担当者および卒業生配属先の上司を訪問して、「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」作成に係る各種情報等の聴取を行っている。
また、卒業生の就職先をまとめた冊子「進路状況」も作成し、前年度複数名の採用実績があった企業を中心に、「学内企業説明会」を開催している。令和 2 年度は、新型
コロナ・ウィルス感染拡大防止のため 4 月は中止したが、6 月、7 月に開催して学生の就職支援につなげた。経営情報学科は、就職支援センターとの協力により、令和 3 年
53

度卒業生で就職希望者（122 名）全員の内定を 11 月初旬に得ることができた。実施内
容は次年度以降にも応用できる部分も多く、本学の就職支援の良い前例にもなった。
一方、編入学希望の学生に関しては、4 月と 7 月に「編入学ガイダンス」を実施し、全学科で 13 名の合格（国立大学 2 名含む）につなげた。
（備付-26-② オリエンテーシ
ョン日程）
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

事務組織の改組は、学生にとって利便性の向上には繋がった一方で、業務によっては教務部・学生部双方に関係するものも多くあり、事務分掌上の単純区分だけでは対応できない場合がある。事務組織改編直後でもあることから、学生ファーストを第一に考えて、両部間の調整を随時行い迅速に業務遂行できる環境を早急に整備したい。
食物栄養学科においては、 コロナ禍における入学当初から 遠隔授業を実施した後に対面授業に切り替えた際に、グループでの実習等、学校生活に馴染むことができずに、退学・休学した学生がいた。令和 2 年度入学生は、退学者が 6 名、休学者が１名に及んだ。学生支援課との連携を密にして、支援を必要とする学生に対して適切かつ迅速に対応することが必要である。
大学祭は、令和 2 年度はコロナ禍のため中止としたが、同一学園内にある富山国際大学子ども育成学部との共同開催に向けた学生会役員同士の連絡・調整が毎年難航している。早急に学校間の相互連絡・協調体制を確立させる必要がある。
クラブ・サークル活動においては、令和 2 年度がコロナ禍のため満足な活動ができなかったことに加えて勧誘活動も実施できず、一部のクラブ・サークルでは 部員不足が深刻化してきている。学生会クラブ会も勧誘会を開催するなど懸命な努力を続けているが期待値には届かず、早期に打開策を検討し実行する必要がある。
食堂・売店・キャンパスアメニティに関する課題は、以下の通りである。
学生ホールは、大学・短大・高校・幼稚園の共用スペースとなっているが、施設等の管理は短大の学生支援課で行っている。令和 2 年 6 月以降、学生支援課により各種のコロナ対策を講じた。また、大学祭代替イベントの実施に向けて、短大学生と短大教職員で巡回指導等も実施し、利用マナーの徹底も呼びかけた。しかし、 利用上の諸注意を守らない者への再三にわたる注意喚起等も、感染症に対する意識が希薄化しているのか、指導の効果が顕著ではない。学校間協議により効果的な方法を検討する必要がある。また、コロナ禍による食堂・売店運営会社への経営バックアップ策も検討する必要がある。
通学利便性であるが、本学学生駐車場の利用に関しては、別途規則等を定め、年間 3～4 回にわたり大学・短大双方の教職員協働で駐車指導を実施している。しかし、許可証非提示や無許可駐車など、ルールを守らない者が後を絶たない。本学の顧問弁護士とも相談して違反者に対する指導方針を定め公開・周知しているが、決定打には至っていない。また、本学近隣を走る第三セクター鉄道（あいの風とやま鉄道）に新駅設置を要望するため、平成 30 年に地元議員や地域自治会・住民等と本学園関係者で新駅設置期成同盟会を結成し、設置活動を行ったが認可先送りとなり、現在は沈静化している。学生・生徒の利便性向上のためにも、新駅設置活動を継続していく必要がある。
54

本学では、経済的に厳しい学生には、国の修学支援新制度等の各種奨学金制度の積極的利用を勧めているが、学納金延納願を提出する保護者も毎期数名 程度はいる。学生本人に心配を掛けまいとする保護者の心情から、家庭内の経済状況を本人に伝えないケースも見受けられるが、学生の家庭内事情までは立ち入ることができないため、事態が深刻化する前までに対処する手段を模索しているのが現状である。
健康支援の面では、近年、多様な学生への対応が増加している。守秘義務を遵守しつつも、学科・担任・サポーターと健康支援センター及び保護者と早期から連携しながら適時適切に対応していく必要がある。メンタルヘルスケア、カウンセリングも健康支援センターの業務範疇であり、この点も学科との連携 が重要となる。加えて、多様な学生への対応のためには、学生本人に加えて教職員の理解も得られるようなツールも必要と考えられる。
一方、健康支援センターは、併設大学の学生、短大生、付属幼稚園児と短大教職員の健康管理とカウンセラーや学校医の対応等を担っており、付属幼稚園の 認定こども園への移行を機に、健康管理業務が大幅に増加した。通常事務作業に加えて各種相談や連絡調整、体調不良者や怪我人への対処など、2 名で処理できる業務量を超えている。
大学の東黒牧キャンパスには健康管理センターがあり、看護師 1 名が常駐しているのに対して、呉羽キャンパスの大学生への対応は、短大健康支援センターが兼務するという分掌になっている点も、業務量増加要因のひとつと考えられる。至急、大学の健康管理センター、付属幼稚園と業務内容に関して協議・調整を行い、短大健康支援センターの業務量・内容の整理・削減を進めていく必要がある。
食物栄養学科では、グループでの実習など、大学生活や授業にうまく馴染むことができない学生がいることを想定して、早期に個別や集団面接を取り入れ、保護者、担任、学生等との連携を図り、学生生活の支援や相談を行っていく必要がある。
幼児教育学科では、実習前の体調管理を徹底し体調に関する必要な情報は実習先に伝えるよう指導することが必要である。
経営情報学科では、学習障害や発達障害を抱える学生への対応は、健康支援センターとの連携強化が必要だが、ゼミ担任の負担もかなり大きい。環境整備で対応できる支援策も速やかに実施するなど、抜本的に改善する ための検討が必要である。
学生の意見・要望聴取であるが、ここ数年、「意見箱」への学生からの要望等の投函がない。用紙に氏名等の記入欄があることから、投稿を躊躇する可能性も考えられる。
過去には無記名で実施した経緯はあるが、個人への誹謗中傷等が投函されたことから、現在の様式に変更した。今後とも、学生の生の声をもっと聴取できる手段や機会創出を検討したい。
今後、外国人留学生が入学した場合、留学生支援の内容とその対応窓口に関して、学内体制も含めて検討する必要がある。
本学でも、社会人受け入れを積極的に推進しているが、長期履修や経済的措置等の環境整備は制度化されておらず、社会人にとっては負担が大きい可能性も考えられる。
入試制度や教育体系等も含め、制度化に向けて検討を進める必要がある。
障がい者支援に関しては、主に健康支援センターが学科と協力して対応している 。
しかし、障がいのある学生の情報は、情報の性質上、学校全体で共有されていない状
55

況であり、現状では支援体制は明確に確立していない。学生対応の内容が多岐にわたることや、他業務との輻輳もあり、満足のいく支援が施せていないのが現状である。
健康支援センター業務削減を含めて、障がい のある学生への支援体制も確立させる必要がある。
長期履修生支援は、現在、制度化はされてはいない。社会人学生の積極的受け入れのためにも、経済支援等と併せて制度化を検討する必要がある。
社会的活動評価 においては、ボランティア支援センターが Web ボランティア手帳シ

ステムを使用して、ボランティア情報、エントリー状況、事前連絡、事後レポート等を一元管理しており、この情報を 元に本学ブログに記事をアップしている。事後レポ
ートには、指導教員等からのコメント記入項目があるが、教職員に負荷がかかっており、組織的にフォローアップできる体制を構築する必要がある。
食物栄養学科と幼児教育学科では、 学生の社会性や主体性を育むため、安全に留意しながらボランティア活動の回数を今年度よりも増やすことを目標とし、学生に働きかけ ていく方針である。

進路支援に関しては、今年度は新型コロナウィルスの蔓延で、かつてない厳しい就
職活動となった。しかし、学生自身が高い危機意識を持ち、6 月、7 月及び放課後に開催した「学内企業説明会」等へ積極的に参加したことが良い結果につながった。就職支援センターと学科が更に連携を深め、学生の就職活動への意欲を高め、維持していく仕組み・工夫が求められる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

専攻科食物栄養専攻においては、学生の県外への旅費を授業支援事業の予算に計上し、「特別研究」において得られた学習成果を所属学会の学術大会において発表することを推進している。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位の取得に向けたレポートの作成、および小論文試験の対策には、「特別研究」において指導を行った教員がサポートを行っている。（備付-19-③ 専攻科生学会発表・担当指導教員一覧）
基準Ⅰ-A の特記事項でも述べたとおり、ボランティア活動において、令和 2 年度に「ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰」を、また、県民福祉推進会議から「第22 回やさしい福祉のまちづくり賞」の表彰を受けた。
また、教務部・学生部の組織改組により、新型コロナ・ウィルス感染症に関する窓口の一本化・明確化に加え、情報共有・発信など学内の初動対応体制がシンプル且つ迅速に行えるようになった。結果として、学生・教職員に対する感染症対策への高い意識付けができたことから、本学学生・教職員から感染者は発生していない。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「基準Ⅱ-A 教育課程」に関しては、全学的な学位授与の方針を明示するとしていた
56

が、平成 28 年度に、三つの方針の整合的・体系的な見直しを行い、現在に至っている。
外部評価委員会などを通してステークホルダーの意見を十分に取り入れて、学位授与の方針の点検も行っている。
Web シラバスの活用に関連して、科目の学習成果の妥当性・適切性、科目の成績評価
手段別配点表の妥当性・適切性、ルーブリックの妥当性・適切性を絶えず検証するための FD 研修会も毎年度開催している。
入学者選抜の方法では、受験生に分かり易い工夫を進め、募集要項の記載も充実させてきた。
就職先からの意見を教育内容・方法の改善に結びつける観点から、就職先への質問
項目を見直し、5 つの項目に整理した。結果は、各学科で共有し、就職支援センターでも保管している。
大学生としての基礎的な「学ぶ力」の獲得に向けて、組織的・体系的に 指導する全学的方策（導入教育科目等）を検討することにしていたが、現在ではすべての学科で「教養演習」または「基礎演習」という科目を設置し、その充実を図っている 。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学も独自の形態や内容で「初年次教育」に取り組んでいるが、2 年制という修学期間の短さと、職業的能力や資格・免許等の取得に向けた過密な時間割のため、十分 に時間をかけた取組みを行うことは困難な状況にある。 その一方で、高等教育機関への進学率が高くなるとともに入学者のニーズの 多様化が進んでおり、初年次教育の重要性がさらに増大している。短期大学においても充実した内容の構築が課題となっていることから、毎年度の入学生の状況を見ながら対応を図るなど、長期的に 検討を続けていくことが必要である。そのためにも、まず、学科ごとに初年次教育の効果を検証する方策を研究したい。その上で、情報共有を図って改善を進めていきたい。
本学では教養教育も重視しており、全学共通選択科目として「現代社会と人間」
を設置している。この科目の内容については、毎年教養科目部会で検討して、その充実を図っている。しかし、教員の多忙、資格・免 許等の取得に向けた専門教育重視の傾向が強まり、教養教育について共通理解を十分に図ってきたとは言えない。 教養科
目部会のあり方について、メンバー構成も含めて見直しを図っていきたい。 令和 3 年度より教養科目部会の委員として、教養科目担当者を加える計画である。
食物栄養学科では、入学して間もなくから学業に専念できない学生がいることを想定して、早期に個別や集団面接を取り入れ、保護者、担任、学生等との連携を図り、学生生活の支援や相談を行っていく必要がある。また、 学生の社会性や主体性を育む
ため、安全に留意しながらボランティア活動の回数を今年度よりも増やすことを目標とし、学生に働きかけていきたい。
幼児教育学科では、「履修カルテ」の内容・表記の仕方等の見直しも含めて、学生・教員共に活用しやすいものに改善していく必要がある。
経営情報学科では今後も「大学教育と学修」を継続していくが、その重要性を鑑み
令和 3 年度より選択科目から必修科目に変更を行う。更に今後オンラインが加速化す
57

ることも考慮し、この科目を、あえて Zoom による遠隔授業に切り替えオンラインも教養と位置づけた改善を実施する。
健康福祉学科では、介護福祉士資格の取得を目指す学生に対しては、令和 3 年度より新カリキュラムとなる中で、国が定める介護福祉士養成課程の科目と単位を確実に修得していく指導に取り組むことが必要である。学生支援にも該当するが、心のバラ
ンスを崩しやすい年代の学生たちなので、大きな問題なく卒業までつなげられるよう、見守りと個別支援を欠かさないようにしていく必要がある。
専攻科食物栄養専攻では、「特例適用専攻科」に認定されるために、専攻科教員の研究指導力および業績の積み上げを図る必要がある。そのため、専攻科教員で勉強会 や研究討論会を実施する計画である。
学生の生活支援に関する改善計画は、以下の通りである。
生活支援のための組織に関しては、業務の迅速化・簡略化を含め組織間の連携強化を進め、安定した支援体制を構築する。
コロナ禍における学生会諸活動のあり方とクラブ・サークル活動の活性化に関して早急に協議・検討し、諸活動の早期全面再開を目指す。
食堂・売店・キャンパスアメニティに関しては、コロナ禍により食堂・売店の休業を余儀なくされた運営会社に、本学を含む学園から可能な範囲でのバックアップ策を検討・実行する。
学生寮の設置の計画はないが、現在よりも更に幅広く賃貸物件の情報を入手し、学生へ積極的に情報開示する。
通学利便性の面では、第三セクター鉄道（あいの風とやま鉄道）の願海寺新駅設置
活動を継続実施する。
経済的支援に関しては、経済的に厳しい家庭の状況をいち早くキャッチできる情報共有体制を構築する。
健康支援・障がい者支援においては、多様化する学生対応に迅速に対応できるように、健康支援センターの業務内容を含む関係各方面との連携のあり方を検討し改善する。
学生の意見・要望聴取に関しては、オンライン等の活用を駆使して 広く意見・要望等が聴取できる様にする。
留学生支援に関しては、今後、外国人留学生が入学した場合を考え、留学生支援の方法や内容等について、他大学の状況も聴取した上で学内体制の構築を進める。
社会人学生支援としては、経済的支援を含み、働きながら学べる環境を整備していく。
長期履修生支援に関しては、社会人学生支援と併せて、学びやすい環境構築の検討を開始する。
社会的活動の面では、コロナ禍におけるボランティアの方法も含め、全学をあげて積極的に推進する。
進路支援に関しては、内定取得の進捗状況をみながら、学内企業説明会を適宜企画・開催し、学生の就職活動への意欲・取組みが継続 するように支援できる体制を維持する必要がある。
58

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料１

令和 2 年度 学生のしおり

備付資料
14-①

FD・SD 研修会資料【平成 30 年度】

14-②

FD・SD 研修会資料【令和元年度】

14-③

FD・SD 研修会資料【令和２年度】

19-③ 令和 2 年度専攻科生学会発表・担当指導教員一覧
32

教員個人調書33

教育研究業績書

35

専任教員の年齢構成表

36

専任教員の研究活動状況表37

外部研究資金の獲得状況一覧表

38-① 富山短期大学紀要第 55 巻
38-② 富山短期大学紀要第 56 巻
38-③ 富山短期大学紀要第 57 巻
38-④ 富山短期大学紀要投稿要領
38-⑤ 富山短期大学紀要査読シート
38-⑥ 令和 2 年度コンプライアンス・研究倫理講習会開催要項

備付資料-諸規程集
1

富山短期大学倫理綱領

2

富山短期大学就業規則

10 富山短期大学人事委員会規程
11 富山短期大学教員選考規程
12 富山短期大学教員選考規程細則
54 学校法人富山国際学園職員組織規程［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

59

（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学及び各学科・専攻科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、専任教員は短期大学設置基準並びに各学科・専攻科に該当する関係法令等に定める教員数を充足している。設置基準上の必要専任教員数は、食物栄養学科・専攻科 5名、幼児教育学科 8 名、経営情報学科 7 名、健康福祉学科 7 名であるが、令和 2 年度の現状は、食物栄養学科・専攻科 11 名、幼児教育学科 10 名、経営情報学科 11 名、健康福祉学科 7 名となっている(備付-35)。
専任教員の職位は、教員の個人調書に明記された真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足して おり、それを公表もしている。また、「学校法人富山国際学園職員組織規程」 に基づき、教授、准教授、講師、助教、助手を設け、学科ごとにその適正数を任命している（備付-諸規程集 54）。
各学科・専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を適切に配置している。（提出-1 令和 2 年度 学生のしおり p. 127）
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
補助教員という職位は設けていないが、学科によってその教育課程の実現のために実習助手を置いており、補助教員的な役割も担わせている。
教員の採用、昇任は、「富山短期大学就業規則」や「富山短期大学教員選考規程」「富山短期大学教員選考規程細則」等に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、制作
物発表、その他の経歴等を厳正に審査して行っている（備付-諸規程集 2、11､12）。
教員の採用選考の申請、募集の周知等、採用選考に係る手続き並びに基準は、「富山短期大学人事委員会規程」、「富山短期大学教員選考規程」に規定されている（備付-諸規程集 10、11）。
これらの規程に基づき、教員採用の必要が生じた 場合、学科長、専攻科長は「教員採用選考申請書」と「教員募集要項」を学長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長の承認後、採用選考を調査・審議するための選考委員会を設置して、広く募集の周知を図る。選考委員会は、応募者全員の選考調書を作成し、「富山短期大学教員選考規程」の選考基準並びに「富山短期大学教員選考にかかる業績及び能力の評価の観点と基準」に基づいて、採用選考結果報告書を作成し人事委員会に提出する。
人事委員会で審議の後、人事教授会に提議され、承認されれば、学長が理事長に推薦する。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活60

動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、担当科目の授業を中心とした教育活動を行うとともに 、関連する分野の学会等に所属し、専門分野の図書・紀要・雑誌等に研究成果を発表している。
教育内容と関連する令和 2 年度の研究活動は、以下の通りである（学内紀要を除く）。
学科

氏名

職位

担当科目

食物栄養学

中根 一恵

講師

調理学実習、調理「ジュニ ア競泳 選手に おけ るエネル ギー不学実験

足の現状と不足要因の検討」『 愛知教育大学

科・専攻科

教育内容と関連する研究業績

保健体育講座紀要』（共著）
食物栄養学

半田 彩実

講師

科・専攻科

調理学、調理学実「青菜の ゆで方 に関す る知 識向上を 目指し習た授業の検討」『子ども教育研究』相模女子大学子ども教育学会（単著）

幼児教育学科

梅本 恵

教授

保育内容総論「保育者 養成課 程に在 籍す る学生の 性的マ
イノリティに対する知識と態度」『 日本乳幼児教育学会大会発表論文集』（単著）

幼児教育学科

石動 瑞代

教授

保育原理、子ども「はっぴ ーママ 富山版 『よ うこそ！ こども

家庭支援論のせかいへ』連載

季刊（5, 8, 11, 2 月）

（共著）
幼児教育学科

嶋野 珠生

准教

子ども家庭支援『新版 保育士をめざす人の子ども家庭支授の心理学、子ども援』みらい（共著）の理解と援助幼児教育学科

明柴 聰史

講師

子育て支援、子ど『保育 実践に求 められ る 子育て支 援 (第 2も家庭福祉、社会版)』ミネルヴァ書房（共著）

61

的養護

『障害児の保育・福祉と特別支援教育 (第 2版)』ミネルヴァ書房（共著）『保育福祉小六法【 2020 年 度版】』みらい（共著）

幼児教育学科

望月 健一

教授

英語

「短期大学でのオンライン授業の取組み」『英語教育』10 月別冊 大修館書店（単著）「学力差 のある クラス での 効果的な リーデ
ィング指導」『英語教育』３月 大修館書店（単著）

経営情報学科東野 善男

教授

図書館概論、図書「図書館 司書課 程にお ける 遠隔授業 の取り

館制度・経営論、 組み」『図書館学』西日本図書館学会（単著）
情報資源組織論

令和 2 年度における科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況は、以下の通りで
ある。
研究種目

基盤研究 C

科学研費

基盤研究 B

補助金
基盤研究 C

基盤研究 C

調達先・資金名等

研究課題

竹内 弘幸［代表者］

体内吸収性マイクロプラスチックの健康（食物栄養学科・専攻科・

リスク：食品成分との相互作用を含めた

教授）

研究（2020 年 4 月～2025 年 3 月）

大森 聡［研究分担者］

発展途上にあるモンゴル国の子どもの身（食物栄養学科・専攻科・

体発育加速化現象とスポーツ医科学の学

准教授）

術調査

半田 彩美［研究分担者］

外国につながる多言語多文化の子どもた（食物栄養学科・専攻科・

ちの教育を担う教師教育プログラムの開講師）

発サービス・サイエンスにおける確率的不春名 亮 [代表者]（経営情報学科・准教授）

確実性および曖昧性の下での意思決定（2017 年 4 月～2021 年 3 月）

研究者名（所属学科）

研究課題

旗影会研究助竹内 弘幸［代表者］

血清トランス脂肪酸量とコレステロール

成（食物栄養学科・専攻科・濃度との関連－肥満遺伝学を含めた解析教授）－（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

その他の
外部研究
資金

研究者名（所属学科・職位）

五州薬品（株）学術指導田淵 英一［代表者］（食物栄養学科・専攻科・教授）

経口保水パウダーの軽度・中等度の熱中症及び脱水症状患者への食事療法としての有効性の検討（2020 年 4 月～2021 年 3月）

62

富山第一銀行

藤田 恭輔［代表者］

奨学財団研究（食物栄養学科・専攻科・

助成金

准教授）

廃用性サルコペニアに対するエゴマ油の効果（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

この他、実務や実技を主とする分野の教員は、その分野での実績をあげている。
専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（備付-諸規定集-1 富山短期大学
倫理綱領）また、毎年 9 月にコンプライアンス・研究倫理講習会を開催し、定期的に研究倫理を遵守するための取組みを行っている。（備付-38-⑥ 令和 2 年度コンプライ
アンス・研究倫理講習会開催要項）
専任教員が研究成果を発表する機会として、『富山短期大学紀要』を年１回発行している。投稿者は「富山短期大学紀要投稿要領」（備付 -38-④）に従って原稿を執筆し、投稿された原稿は、紀要委員会において査読を行い（備付-38-⑤ 富山短期大学紀要査読シート）、掲載可となった原稿は電子化して「富山短期大学リポジトリ」にて公開される。令和 2 年度は、論文 5 編（幼児教育学科 3 編、経営情報学科 1 編、健康福祉学科 1 編）、研究ノート 5 編（食物栄養学科 3 編、幼児教育学科 1 編、経営情報学科 1 編）、
資料 2 編（健康福祉学科）、計 12 編が公開された。（備付-38-③）
本学では、学長裁量経費による研究費枠を設けており、毎年、数名の教員による教育分野あるいは専門の研究分野における研究が採択され、その成果は FD 研修会において発表される。（備付-14-①～③ FD・SD 研修会資料【平成 30～令和 2 年度】）
すべての専任教員に個人研究室が確保されている。（提出-1 pp. 166-169）専任教員
は授業、授業の準備、会議以外の時間を研究、研修のための時間に充てることができる。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されている。（ 備付-諸規定集-42）文学科英文専攻の学生募集停止までは「キャンパス＆ホームステイ
プログラム」が毎年実施され、引率教員が米国ワシントン州 、オレゴン州に出向していた。しかし、近年において 海外に派遣された、あるいは留学した教員はいない。一部 の 教 員 は 、 International Conference on Business Management of Technology,
JACET,International Conference on ESP in Asia 等の国際大会に参加している。
令和 2 年度の FD＆SD 研修会の実績は、以下の通りである。
第１回

6 月

コロナ対策の工夫と課題（ Zoom）

第2回

7 月

ハラスメント研修会

第3回

8 月

オンライン合同研修会（学園情報教育研究 C）

第4回

10 月

シラバス作成に関する研修会 (1) 食物栄養学科、幼児教育学科 教員発表

第5回

11 月

シラバス作成に関する研修会 (2) 経営情報学科、健康福祉学科教員発表

第6回

2月

学長裁量経費に関わる成果発表会（教育）

第7回

3月

学長裁量経費に関わる成果発表会（研究）第 4, 5 回の「シラバス作成に関する研修会」は、少人数グループで実施した。各教63

員が担当する科目 1 科目のシラバスを例として取り上げて、作成で工夫している点や苦労している点を紹介し合い、意見交換を行った。和気藹々とした雰囲気の中で授業改善のためのアイディアを交換あるいは共有することができた 、大変有意義な研修会であった。（備付-14-③ FD・SD 研修会資料【令和 2 年度】）
本学では、全学科において全教員が 2 年生の卒業研究指導にあたっている。学生の研究成果は、各学科の卒業研究発表会や記録集等により公開される。付属図書館では、ゼミ学生の研究テーマに合わせた少人数による学習支援を実施している。
（備付-52-⑨
図書館運営委員会記録）また、専攻科食物栄養専攻では、「特別研究」において 所属学
生とともに得た研究成果を学会において発表している。（備付-9 自己点検・評価報告書【令和 2 年度】専攻科食物栄養専攻 pp.10-11、備付-19-③ 専攻科学生学会発表・担当指導教員一覧）

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