第６章

米国振替外債の取扱い

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

１．用語の定義
第６章で扱う用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）米国 アメリカ合衆国（50 州及びコロンビア特別区を含む。）及びその属領（プエルト・リコ、合衆国領ヴァージン・アイランド、グァム、合衆国領サモア、ウェイク島及び北マリアナ諸島を含む。
）
をいう。
（２）米国の発行者 米国の法律に準拠して設立された会社等（米国におけるパートナーシップ、米国以外の法律に準拠して設立された会社の米国内における支店等、米国税法において同様に取り扱われるものを含む。
）である発行者をいう。
（３）米国人 次のいずれかに該当するものをいう。
①

米国の市民又は居住者②

米国において設立され若しくは組織された法人又は米国、米国の各州若しくはそれらの行政機関の法律に基づいて設立され若しくは組織された法人③

所得の源泉にかかわらずその所得が米国連邦税法に服する財産④

その管理について米国内の裁判所が第一義的な監督を行うことが認められている信託であって、米国人が当該信託の実質的な決定のすべてを支配する権限を有するもの又は米国連邦税法の目的において国内信託として取り扱われることを選択したもの⑤

米国連邦政府、米国各州政府及びワシントン D.C.政府（これらの各政府の機関等を含む。）（４）保有者 （５）の米国振替外債の利払から生じる所得の経済的利益について、最終的な権限を有する者をいう。

※

通常、ノミニー、代理人又はカストディアン（これらと同様の役割を果たす者を含む。）
は、保有者に該当しない。

6－1

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考（５）米国振替外債 （２）の米国の発行者が発行する外債であって、機構が一般債振替制度において取り扱うものをいう。
２．米国振替外債の米国税法における取扱い（１）対象となる米国税法の規定
本業務処理要領が対象とする米国税法の規定は、内国歳入法第３章の規定に限る。

※

米国税法における取扱いの詳細について
は、米国税法、米国内国歳入庁が定める規則及び通知（以下「米国税法等」という。
）を
参照。

※

米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）及び「国際的な税務コ
ンプライアンスの向上及び FATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（以下「日米声明」という。）に基づく報告日本国内金融機関は、FATCA 及び日米声明を遵守する必要がある。FATCA 又は日米声明を遵守しなかった者は、それにより生じた結果について責任をもって対応するものとする。特に、報告
日本国内金融機関は、日米声明の効力が及ばない外国の金融機関との間で口座開設又は当該外債の元利金の授受に行うに際し、注意する必要がある。

（２）対象となる米国振替外債
6－2

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

一般債振替制度で取り扱う米国振替外債は、第１章２．「一般債の取扱要件」の要件に加え、次の※FTRO の要件については、参考６－１を参要件に該当する銘柄とする。

照。FTRO の全体イメージについては、参考①

６－２を参照。

2008 年 12 月 31 日以前に償還年限 10 年以内のものとして発行された、米国税法に定める
Foreign-Targeted Registered Obligations（以下「FTRO」という。
）に該当する銘柄（以下「FTRO※

銘柄」という。
）

FTRO 銘柄は、2016 年 1 月 1 日以降に発行②

することはできない。

2012 年３月 18 日以前に発行された、米国税法に定める TEFRA D ルールを遵守する銘柄（以下「TEFRA
銘柄」という。
）③

2012 年３月 19 日以降、2015 年 12 月 31 日以前に発行された FTRO 銘柄④

2016 年１月１日以降に発行される、米国税法における Qualified Intermediary の規定の適用を受ける銘柄（以下「QI 銘柄」という。）（３）米国税法における取扱いの概要（２）に掲げる米国振替外債のうち、①、②及び③については、米国税法等及び本業務処理要領の規定を遵守することにより、米国源泉税の徴収が免除される。

※

機構は、一般債振替制度において、米国税法における源泉徴収の仕組みは提供しない。

なお、本業務処理要領を遵守しなかった者は、それにより生じた結果について責任をもって対応す関係者は、同制度外において、適正に対応す

るものとする。例えば、機構加入者が本業務処理要領に定める書類を適時に提出しなかったため米国

るものとする。

税法における源泉徴収が発生した場合には、当該機構加入者及びその下位機関は、機構が第４章２． ※（２）④の QI 銘柄については、米国税法（２）ｅ「機構による元利金請求額の通知」において、通知した「元利金請求データ」の国税引後利等及び「米国振替外債に係る事務処理指針」

金請求額と本来受領すべき米国税法における源泉徴収後の金額との差額の取扱いについて、支払代理に定める手続を遵守することにより、米国源人と協議し、利払期日における適切な利払に支障をきたさないよう対応しなければならない。

泉税の徴収が免除される。
※

上記の「米国振替外債に係る事務処理指針」は、米国振替外債を取り扱う実務関係者
をメンバーとする米国振替外債検討部会において合意された事務処理を定めたものであり、詳細については、当該事務処理指針を

6－3

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考参照のこと。

３．FTRO 銘柄の取扱いの前提（１）機構への届出
ａ 機構加入者の手続
機構加入者は、FTRO 銘柄について、機構が備える振替口座簿の自己口に新たに記録する場合及び※自らが備える振替口座簿に新たに記録する（今後、それらを予定することを含む。以下「FTRO 銘柄を取り扱う」という。
）場合には、機構に対し、速やかに、「米国振替外債取扱届出書」により、次「米国振替外債取扱届出書」は、Target
保振サイト接続により提出する。

※ 「米国振替外債取扱届出書」は、機構ホーに掲げる事項を機構に届け出なければならない。

ムページに掲載の書式（SB_06-1）をいう。

①

FTRO 銘柄を取り扱うこと※④の電子メールアドレスについては、原則

②

担当部署

として、担当部署のグループアドレスとす③

連絡先電話番号る。

④

電子メールアドレス⑤

その他必要な事項
なお、同届出書を提出した機構加入者は、機構に届け出た事項に変更が生じた場合及び FTRO 銘 ※機構加入者は、FTRO 銘柄を取り扱う限り、柄を取り扱わないこととした場合には、機構に対し、速やかにその旨を記載した同届出書を提出しFTRO 銘柄に取り扱わない旨を記載した届出なければならない。

書を提出することはできない。

ｂ 支払代理人の手続
FTRO 銘柄の支払代理人は、次に掲げる場合には、機構に対し、速やかにその旨を記載した「米国※振替外債通知書」を提出しなければならない。

「米国振替外債通知書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

①

FTRO 銘柄に係る支払代理人に係る業務を行わないこととした場合②

当該通知書により機構に届け出た業務担当連絡先に変更が生じた場合※ 「米国振替外債通知書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_06-2）をいう。
※

6－4

支払代理人は、自らが支払代理人に係る業

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考
務を行うすべての FTRO 銘柄が償還を迎える
まで、FTRO 銘柄に係る支払代理人に係る業
務を行わない旨を記載した通知書を提出することはできない。

（２）機構加入者及び支払代理人の届出事項の掲載
機構は、機構加入者及び支払代理人が（１）に定める届出を行った機構加入者及び支払代理人に係※る次に掲げる事項を Target 保振サイトにおいて通知する。

②、③及び④については、支払代理人につ①

機構加入者又は支払代理人の名称

②

担当部署

③

担当部署住所④

連絡先電話番号⑤

その他必要な事項

いてのみ掲載する。

４．米国振替外債に係る情報の取扱い（１）米国振替外債の条件変更
支払代理人は、自らが支払代理人に係る業務を行う FTRO 銘柄及び TEFRA 銘柄について、次に掲げ※ 「米国振替外債通知書」は、機構ホームペる既に機構に通知した内容に変更が生じた場合には、速やかに、当該変更内容を反映した「米国振替ージに掲載の書式（SB_06-2）をいう。

外債通知書」を機構に提出しなければならない。

※

銘柄に係る情報の変更の場合には、支払代①

利払日

理人は、別途、第４章２．
（１）ｂ「元利払②

満期償還日に係るその他の銘柄情報の変更」の銘柄情報の変更申請を行う。

（２）米国振替外債の銘柄情報の掲載
機構は、2015 年 12 月 31 日以前に発行された FTRO 銘柄及び TEFRA 銘柄に係る情報について、既に6－5※

機構は、償還を迎えた米国振替外債につい第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

発行代理人が通知を行った事項等を Target 保振サイトにおいて通知する。また、機構は、（１）におては、必要に応じて、Target 保振サイトにいて、「米国振替外債通知書」を受領した場合には、変更内容を反映させたうえで、遅滞なく Target

おける通知を取りやめることができる。

保振サイトにおいて通知する。
５．FTRO 銘柄の取扱い（１）間接口座管理機関の手続
ａ 米国振替外債に係る証明書の取扱い
間接口座管理機関は、FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録すること（今後予定することを※含む。以下同じ。
）とした場合には、次に掲げる期限までに、直近上位機関に対して、利払期日にお間接口座管理機関は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無を確認する。

いて米国人が保有者ではないこと等を記載した「米国振替外債に係る証明書」（以下「証明書」とい ※ 「米国振替外債に係る証明書」は、機構ホう。
）を提出しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（ａ） 初めて証明書を提出する場合（証明書を提出したことがあるものの、既に当該証明書が失効している場合を含む。
）

ームページに掲載の書式（SB_06-3）をいう。
※

間接口座管理機関が FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿の顧客口に記録する場合にFTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録することの決定後直ちに（ｂ） （ａ）以外の場合

も、証明書及び通知等の提出が必要となる。
この場合、事前に直近下位機関と証明書及び毎年１月 15 日から１月 31 日（（ａ）により提出された証明書が１月 15 日から１月 31 日までに提出されたものである場合には、当該年については、改めての提出は不要）

通知等の提出時期について協議し、自らの証明書及び通知等の提出に支障が生じないよ
うにする必要がある。

ｂ Form W-9 の取扱い
ａにおいて、証明書を提出した間接口座管理機関は、当該証明書の提出後に到来する FTRO 銘柄 ※ 「米国振替外債に係る米国人保有通知」は、の各利払期日において、米国人が保有者であった場合には、米国税法で定める Form W-9 の提出を受機構ホームページに掲載の書式（SB_06-4）

け、当該利払期日から 30 日以内に、当該銘柄の直近上位機関に対して、米国人が保有者であった旨をいう。

等を記載した「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び Form W-9 を提出しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
6－6

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考（２）機構加入者の手続
ａ 米国振替外債に係る証明書の取扱い
機構加入者は、FTRO 銘柄を取り扱う場合には、次に掲げる期限までに、FTRO 銘柄のすべての支※払代理人に対して、支払代理人ごとに、証明書（（１）ａにおいて、直近下位機関から提出されたも機構加入者は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無を確認する。

のは含まない。
）を提出しなければならない。
（ａ） 初めて証明書を提出する場合（証明書を提出したことがあるものの、既に当該証明書が失効している場合を含む。
）※

支払代理人への証明書は銘柄ごとに提出する必要はない。

FTRO 銘柄を取り扱うこととした後、最初に到来する FTRO 銘柄の利払期日の 90 日前の日か
ら利払期日の前日までの間※ （ａ）について、支払代理人に証明書を提出してから 90 日以内に、当該支払代理人に（ｂ） （ａ）以外の場合

係る FTRO 銘柄の利払期日が到来しない場合

毎年１月 15 日から１月 31 日（（ａ）により提出された証明書が１月 15 日から１月 31 日には、当該証明書は有効とならないため、証までに提出された場合には、当該年については、改めての提出は不要）

明書を再提出する。
※

機構加入者が FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿の顧客口に記録する場合にも、証明書・通知等の提出が必要となる。この場合、事前に直近下位機関と証明書・通知等の提出時期について協議し、自らの証明書・通知等の提出に支障が生じないようにする必要がある。

b

Form W-9 の取扱い
ａにおいて、証明書を提出した機構加入者は、当該証明書の提出後に到来する FTRO 銘柄の各利※必要な書類については、発行者又は支払代

払期日において、米国人が保有者であった場合には、米国税法で定める Form W-9 の提出を受け、当理人が米国内国歳入庁に提出する。必要な措

該利払期日から 30 日以内に、当該銘柄の支払代理人に対して、米国人が保有者であった旨等を記載

置の具体的内容については、支払代理人と発6－7

第６章 米国振替外債の取扱い
内容備考

した「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び提出を受けた Form W-9 を提出しなければならない。

行者とが協議して決定する。

（３）支払代理人の手続
支払代理人は、（２）ｂにおいて、「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び Form W-9 を機構加入者から受領した場合には、その受領から 30 日以内に必要な書類（利払期日において FTRO 銘柄の保有者である米国人について Form W-9 を受領した旨の陳述書及び当該 Form W-9 をいう。）が米国内国歳入庁に提出されるように、必要な措置をとる。
以

6－8

上

参考６－１

Foreign Targeted Registered Notes--Requirements
1

General RuleNo IRS Form W-8 is required to be obtained with respect to payments of interest on a registerednote that is considered to be targeted to foreign markets (an “FTR Note”), if the following
requirements are satisfied:2

1.1

Interest is paid to the person recorded as the registered owner of the FTR Note in the
JASDEC book-entry system (the “registered owner”) at an address outside the UnitedStates;

1.2

The registered owner of the FTR Note is a financial institution;

1.3

Neither the issuer nor the paying agent has actual knowledge that the beneficial owner of
the FTR note is a US person; and1.4

The issuer or paying agent receives the certification described in Section 3 below from theregistered owner of the FTR Note.

Foreign Targeted Requirements
A note will be considered to be “targeted to foreign markets” for purposes of these rules if it is soldonly to non-US persons in accordance with procedures similar to the TEFRA D rules.

3

Documentation Requirements
3.1

Certification
3.1.1

The issuer or paying agent must receive a certificate from each registered owner tothe following effect:
For each FTR Note held, and every other FTR Note to be acquired andheld by the registered owner providing the certification during the period
beginning on the date of the certification and ending on the date the next
certificate is required to be provided, the beneficial owner of the obligation
will not be a US person on each interest payment date while the registeredowner holds the FTR Note, and that, if the registered owner is a financial
institution which is holding or will be holding the FTR Note on behalf of abeneficial owner, the registered owner will provide a US beneficial
ownership notification to the issuer or paying agent in the event thecertificate is or becomes untrue with respect to any FTR Note.

3.1.2

In addition, with respect to each payment of interest after the first payment ofinterest made while the registered owner providing a certification has held the FTR
Note, the issuer or paying agent must receive a further certificate to the following
effect:Beginning at the time the last preceding certificate described in this section
was provided, and while the financial institution or clearing organization
member has held the FTR Note, with respect to each FTR Note which has
been held by the registered owner at any time since the provision of thelast preceding certification, either:(a)The beneficial owner of the FTR Note has not been a US person oneach interest payment date, or(b)

If the registered owner is a financial institution which is holding or
has held an FTR Note on behalf of the beneficial owner, thebeneficial owner has been a US person on one or more interest
payment dates (identifying such date or dates), and the registeredowner has forwarded or will forward the appropriate US beneficial
owner notification to the issuer or paying agent, as described in
section 4 below.

3.1.3

This certification only needs to be provided by the registered owner of the FTR
Note. However, the registered owner providing the certification will need to receiveor have on file sufficient information with regard to its underlying sub-participants inorder to confirm that the information provided in the certification is correct.

3.1.4

When this certification is being provided for the first time with respect to an FTR
Note, it must be provided within 90 days before the first interest payment date on
which the registered owner holds the FTR Note.
Thereafter, the certification must be filed within the period beginning on January 15
and ending on January 31 of each year.

3.2

Identification requirements
3.2.1

3.2.2

The obligation(i)

The certification described in section 3.1 above must identify the FTR Noteor Notes with respect to which it is given, except where the certification is
given with respect to an FTR Note that has not been acquired at the time
the certification is made.

(ii)

An FTR Note is considered to be identified for this purpose if it, or thelarger issuance of which it is a part, is described on a list of all FTR Notes
held by or on behalf of the registered owner, and the list is attached to, andincorporated by reference into, the certification.

The holder
(i)

3.3

The certification must also identify and provide the address of theregistered owner.

Retention of certificates

Page 2 of 3

The certifications must be retained in the records of the recipient for four years from the endof the calendar year in which it was received.

4

5

Change of Status Notification
4.1

If, on any interest payment date after the FTR Note was acquired by the registered owner,
the beneficial owner is a US person, then the registered owner must furnish the issuer orpaying agent with a US beneficial owner notification within 30 days after such interest
payment date.

4.2

A US beneficial owner notification must include a statement that the beneficial owner of theobligation has been a US person on an interest payment date (identifying such date), thatthe owner has provided to the person providing the notification a Form W-9 (or substituteForm W-9), and that the person providing the notification has been and will be complying
with the information reporting requirements of Section 6049 of the US Internal Revenue
Code, if applicable.

4.3

In most circumstances, a registered owner providing this notification must also attach to thenotification a copy of the Form W-9 (or substitute Form W-9) provided by the beneficial
owner.

4.4

An issuer or paying agent that receives a Form W-9 (or substitute Form W-9) must send a
copy of the Form to the IRS within 30 days after receiving the Form, and must attach astatement that the Form was provided with respect to a US person that has owned an FTR
Note on one or more interest payment dates.

No Form 1042-S Reporting
An issuer or paying agent who receives the certification described in section 3 is not required toreport payments of interest on an FTR Note to the IRS on Form 1042-S, provided the FTR Note isheld by the person providing the certification and the payments are made within the period
beginning with the certification date and ending on the last date for filing the next certificate.

6

US IRS Circular 230 Disclosure
To ensure compliance with requirements imposed by the IRS, we inform you that any US tax advice
contained in this communication (including any attachments) is not intended or written to be used,and cannot be used, for the purpose of (i) avoiding penalties under the US Internal Revenue Codeor (ii) promoting, marketing or recommending to another party any transaction or matter addressedherein.

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外国向け記名式債券（foreign targeted registered notes）の要件について
1

一般原則
外国市場に向けられたものであると考えられる記名式債券（以下「外国向け記名債」という。）に関する利息の支払いについては、以下の要件が充足される限りにおいて、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）の Form W-8 様式の取得は不要である。
1.1 外国向け記名債の保有者として振替制度上、記録されている者（以下「口座上の保有者」という。）に対して、米国外において、利息が支払われること；1.2 口座上の保有者が金融機関であること；
1.3 発行会社及び支払代理人いずれも、外国向け記名債の実質的保有者が米国人であるとの現実の認識（actual knowledge）を有していないこと；及び
1.4 発行会社又は支払代理人が、口座上の保有者より、第 3 項で後述する証明書を受領すること。
2「外国に向けられた」の要件
債券は、TEFRA D ルールと類似の手続により非米国人のみに対して販売されたときには、本ルールの目的上、「外国市場に向けられた」と考えられる。
3

書類上の要件3.1 証明3.1.1 発行会社又は支払代理人は、口座上の各保有者より、以下の趣旨の証明書を受領する必要がある。
本証明書の日付以降、次回証明書を交付することが要求される日までの間に証明書を交付する口座上の保有者が保有する
各外国向け記名債及びその間取得し保有することとなる各外
国向け記名債について、当該債券の実質的保有者は、口座上の保有者が外国向け記名債を保有する期間中の各利払日において米国人ではなく、また、口座上の保有者が金融機関であって実質的保有者のために外国向け記名債を保有する又は今後保有することとなる場合には、かかる口座上の保有者は、かかる外国向け記名債のいずれかについて上記証明が真実でないとき又は真実でなくなったときには、発行会社又は支払代理人に対し、米国実質保有に関する通知を行なう。
3.1.2 さらに、証明書を交付する口座上の保有者が外国向け記名債を保有する期間中の最初の利払日以降の各利払日において、発行会社又は支払代理人は、以下の趣旨の証明書を受領する必要がある。
本第 3 項において述べられる証明が前回行なわれた日以降で、金融機関又は決済機関参加者が外国向け記名債を保有している
間、前回の証明以降のいずれかの時点において口座上の保有者により保有された各外国向け記名債につき、(a)
当該外国向け記名債の実質的保有者は、各利払日において、米国人ではないこと；又は(b)
口座上の保有者が金融機関であって実質的保有者のために外国向け記名債を保有している又は保有していた場合で、当該実質的保有者が一又は二以上の利払日（利払い日を特定するものとする。）において米国人であるときは、当該口座上の保有者は、第 4 項で後述

1

3.1.3

3.1.4

4

するとおり、発行会社又は支払代理人に対し、米国実質保有に関する通知を行なったか又は今後行なうこと。
この証明は外国向け記名債の口座上の保有者によってのみ行なわれる必要がある。ただし、証明を行なう口座上の保有者は、証明により提供される情報の正確性を確認するため、下位の参加者（underlying
sub-participant）についての十分な情報を受領するか又は記録上に有している必要がある。
外国向け記名債についてこの証明が初めて行なわれる際には、当該証
明は、口座上の保有者が当該外国向け記名債を保有する最初の利払日の前 90 日以内の日に行なわれる必要がある。
以後は、証明は毎年 1 月 15 日から 1 月 31 日の間に提出される必要が
ある。

3.2

本人確認の要件
3.2.1 義務(i)
上記第 3.1 項で述べた証明は、証明がなされる時点で取得されていない外国向け記名債についてなされる場合を除き、当該証明がなされる対象たる外国向け記名債を特定して行なわれなければならない。
(ii)
外国向け記名債は、当該外国向け記名債が、又はもし当該外国向け記名債の発行が全体の一部を構成する場合には当該全体の発行が、口座上の保有者が保有する又は口座上の保有者が他人のために保有する外国向け記名債のリストに記載され、かつかかるリストが証明書に添付されかつ参照されることにより証明書と一体とされたときに、上記の目的上「特定された」と考えられる。
3.2.2 保有者
証明書はまた、口座上の保有者の住所を特定・記載しなければならない。

3.3

証明書の保管証明書を受領した者は、受領があった年の年末から 4 年間、証明書を記録として保管しなければならない。

状況の変更についての通知
4.1 口座上の保有者が外国向け記名債を取得した後の利払日において、実質的保有者が米国人である場合には、口座上の保有者は、発行会社又は支払い代理人に対し、当該利払日の後 30 日以内に、米国実質保有の通知を提出しなければならない。
4.2 米国実質保有の通知には、利払日（特定するものとする。）において実質保有者が米国人である旨、当該通知を行なう者に対し当該保有者が Form W-9様式（又は Form W-9 様式の代用書面）を交付した旨、及び当該通知を行なう者が（もし適用ある場合には）米国内国歳入法典第 6049 項に定める情報報告義務を遵守してきておりかつ爾後も遵守する旨を記載しなければならない。
4.3 ほとんどの場合には、通知を行なう口座上の保有者は、実質的保有者から交付を受けた Form W-9 様式（又は Form W-9 様式の代用書面）の写しを通知に添付しなければならない。
4.4 Form W-9 様式（又は Form W-9 様式の代用書面）を受領する発行会社又は支払代理人は、IRS に対し、受領から 30 日以内に、当該様式の写しを、一又は2

二以上の利払日において外国向け記名債を保有する米国人について当該様式を受領した旨の陳述書を添付して送付しなければならない。
51042-S 報告が不要であること
上記第 3 項に述べた証明書を受領する発行会社又は支払代理人は、外国向け記名債が当該証明を行なう者によって保有され、かつ支払いが証明日から次回証明の提出期限の末日までに行なわれる場合に限り、外国向け記名債にかかる利払いにつき、
IRS に対し、Form 1042-S 様式による報告を行なう必要はない。
6

IRS 第 230 号通達に基づく開示
IRS が課す要件の遵守を確認するため、本通信（添付書類（もしあれば）を含む。）に含まれる米国租税上の助言は、(i)米国内国歳入法典における処罰の回避の目的で、又は(ii)本書に記載された取引を促進し、勧誘しもしくは推奨する目的で使用されることを企図されたものではなく、またかかる目的のために作成されたもの
ではないことをここに申し述べる。

3

参考６－２FTRO の全体イメージ
陳述書 + Form W-9

発行体
発行体
発行体

米 国

米国内国歳入庁（米国振替外債に係る米国人保有通知+ Form W-9）

（米国振替外債に係る証明書）

日 本
発行体
発行体
支払代理人

機構が掲載する範囲
・米国振替外債の支払代理人

陳述書 + Form W-9

・米国振替外債取扱届出書を提出した
機構加入者
米国振替外債通知書

米国振替外債に係る証明書

米国振替外債に係る証明書

米国振替外債取扱届出書

機 構

米国振替外債

米国振替外債に係る証明書
米国振替外債に係る米国人保有通知+ Form W-9

米国振替外債取扱届出書

取扱届出書

直接口座管理機関

直接口座管理機関

本人確認

機構加入者

米国振替外債に係る米国人保有通知 + Form W-9

米国振替外債に係る証明書

間接口座管理機関

加入者(注)(非米国人)

Form W-9
本人確認(注)加入者にはグローバルカストディアンが含まれます。

本人確認

加入者(注)

加入者(注)(非米国人)(米国人)