ひとびとの経済政策研究会

反緊縮経済政策モデルマニフェスト 2019(ver.1.1)
2019/5/25

このマニフェストのねらい
わたしたち「ひとびとの経済政策研究会」は、反極右・排外主義、反差別、労働者の団結のために⽴ち上がった政治家たちを応援しています。私たちは、安倍政権を⽀えた「リフレ」政策を超克する、福祉国家思想と新しいケインズ主義と融合させた経済政策を打ち出しており、その要点をまとめたものが、このモデルマニフェストです。2019 年にも、地⽅と国政で選挙が待っています。左派・リベラル
派は、ひとびとの暮らしの中での苦しみや不安に⽿を傾け、経済を劇的に改善する政策を打ち出すことができれば、⼤きく躍進できるに違いありません。
この⽇本では、国債発⾏による財政破綻の危機や、消費税増税論、量的⾦融緩和批判など、財務省や⽇本銀⾏系のエコノミストの偏った意⾒を、新聞各紙が流布しています。あたかもそれが「健全な財政政策や⾦融政策」と受け取られ、旧来の左派・リベラル経の政治家たちもそれを信じ込んでいるようです。しかしそれは、欧⽶流の新⾃由主義の緊縮政策とほとんど同じものです。緊縮政策は経済を停滞させ、かえって財政を悪化させ、ひとびとの暮らしを不安定化させ、社会の摩擦を⼤きくしました。⽇本
では、歴代の政権や旧⽇銀の「健全」をはきちがえた政策がデフレ不況を⻑引かせ、失業率と⾃殺率を⻑期にわたって⻑引かせました。⺠主党政権が「⽇本の財政が危ない」として、⾃⺠党や公明党との「三党合意」で導⼊を決めた消費税増税が、⽇本の経済回復にとって重たい⾜かせになっています。
ヘタな「アベノミクス批判」では、安倍政権を退陣させることはできません。しかし、このマニフェス
トに沿った政策を打ち出して、「私たちなら安倍政権よりももっとうまくやれる！」とすれば、必ず勝機が訪れます。以下の各項⽬は、各政党の⽅々がなるべくそのまま活⽤できるよう、有権者に対するご説明とお約束の形で書かれております。全部で 28 項⽬の約束が掲げられていますが、候補者の⽅々におかれましては、まずは受け⼊れやすいものだけを採⽤していただいて結構です。

※ これは暫定バージョンです。みなさんの意⾒を受けて改定を続けていく予定です。

1

マニフェスト要約
1. 消費税の税率を 5％に消費税の税率を 5％に戻し、景気回復を促進します。
（地⽅消費税 1.7％は据え置きます。介護保険関連⽤品の販売・レンタル・住宅改修は⾮課税とし、⼀部の贅沢品(サービス)への特別に⾼い率の間接税を復活させます。
）

2.

100 万⼈分のまっとうな労働需要を追加創出

このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100 万⼈分のまっとうな労働需要を追加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。

３. 同⼀労働同⼀賃⾦を実現
同⼀労働同⼀賃⾦を実現します。労働規制緩和をストップして、望む⼈はみな正社員に転換できるよ
うにしていきます。

４. 最低賃⾦を 1500 円に最低賃⾦を 1500 円に上げ、その後 5 年分の引き上げスケジュール（物価安定⽬標の物価上昇率プラ
ス推定労働⽣産性上昇率）を定めます。最低賃⾦引き上げによる⼈件費上昇に耐えられない中⼩企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政府が政策⾦融公庫を通じて賃上げ資⾦を超低⾦利で融資します。その財源は、政策⾦融公庫債を⽇銀が引き受けることによって賄います。

5. 雇⽤・賃⾦の男⼥格差を是正
雇⽤と賃⾦の男⼥格差をなくします。

6. 違法な不払い残業を根絶
残業の賃⾦割増率を⼤幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇⽤の⼀層の拡⼤につなげます。労働基準監督所の予算と⼈員を拡充して、違法な不払い残業（いわゆる「サービス残業」）を根絶します。
法定労働時間も短縮します。

7. 望む⼈が働いて活躍できる保障を
障がいを負っても、⼦育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重い病気と闘いながらも、働きたいと望む⼈が存分に働いて活躍できる保障を拡充します。

8. 外国の労働者を虐げて低賃⾦競争を強いる「労働ダンピング」は許しません！
貿易相⼿国におけるまっとうな賃⾦と労働条件は貿易交渉の議題とします。国内で⾏われている「外国⼈技能実習」名⽬の外国⼈奴隷制度や、それと同様の制度は廃⽌します。労働者の権利を抑圧する国に⼯場移転した企業の利潤送⾦には特別の課税をします。不況時には、決して円⾼にしないよう、為替介⼊をためらいません。

9. 法⼈税の優遇措置をなくし、すべての所得に累進課税を
法⼈税が減税される中で、⼤企業は史上空前の利益を毎年更新し続けており、貧富の格差も拡⼤しています。法⼈税の優遇措置をなくし、節税・脱税を困難にします。法⼈税の税率と、所得税の累進性と2

を、まず 90 年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げていきます。所得税の分離課税をなくし、⾦融資産などからの所得も他の所得といっしょにして累進課税することにします。

10. 富裕層に対する資産課税を強化
相続税、資産値上がり益（キャピタルゲイン）への課税（⼀定率以上の値上がりは、現⾦化しなくても課税）、タックスヘイブンへの逃避への課税、分離課税で守られている巨額の退職⾦への課税などを強化して、富裕層への課税を拡⼤する⼀⽅、庶⺠の負担を減らします。

11. ⾦融機関の野放図な融資を抑制
⺠間⾦融機関の野放図な融資をおさえ、⼟地などの資産バブル発⽣を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀⾏の法定預⾦準備率を引き上げ、信⽤秩序維持のための規制を強化します。

12. 社会保険料も累進制にして、国保など庶⺠の保険料負担を軽減
社会保険料も累進制にし、⼤企業と富裕層の負担を増やし、庶⺠の負担を減らします。特に、低所得者の国⺠健康保険料が⾼すぎるので、国費を投⼊して軽減します。

13. 環境税・トービン税を導⼊
⼆酸化炭素排出などに対する環境税を導⼊します。国際資⾦移動に課税するトービン税を導⼊し、世界に広げるように交渉します。

14.「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」創設
⼤企業優遇の租税特別措置をすべて廃⽌し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」に⼀本化することにします。この資⾦は、現在のような状況だけでなく、将来再びデフレ不況に陥るよ
うなことがあった時にも、ってからデフレ脱却が確実になるまでの間、⽇銀の量的緩和マネーをゼロ⾦利で借りることで資⾦をまかなうものです。景気拡⼤効果が⼗分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮⼩して、物価上昇率が物価安定⽬標に達するとやめる仕組みです。

15. 健全財政の新たな基準を
健全財政の⽬的は収⽀の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にあります。私たちはプライマリーバランスや国債の総額などではなく、政府債務の名⽬ GDP ⽐が発散しないことと、物価安定⽬標を守ることを、健全財政の新たな基準とします。物価安定⽬標を変更するときには⺠意を問う
ことにします。当⾯は、現⽇銀がかかげるインフレ⽬標 2％を、物価安定⽬標の基準として引き継ぎます。

16. 財務省による硬貨発⾏で政府債務を清算
⽇銀保有の国債のうちの 50 兆円分を、財務省が発⾏した硬貨で⽇銀から買い取り、政府の債務を清算します。これを⼿始めにして、物価の動向を⾒ながら、同様の措置を進めていきます。

17. ⽇銀法を改正
⽇銀法を改正して⽇銀は⺠主的コントロールのもとにおくこととし、その政策⽬標に「完全雇⽤」を加えます。

18. すべてのひとびとのため公⾦⽀出3

安倍⾸相をはじめとする権⼒者の「オトモダチ」のための「成⻑戦略」（経済特区、⺠営化、東京五輪、
⼤阪万博、カジノ、法⼈税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公⾦と政治権⼒を使います。

19. 経済特区制度は廃⽌
政治家や官僚の「えこひいき」が幅を利かす経済特区制度はやめにします。

20. ベーシックインカムの導⼊をめざします
貧困に苦しむ⼈の⽣殺与奪の権限を、末端の公務員が握る⽣活保護制度はやめにします。誰もが公平に受けられて、安⼼して⽣活できる、ベーシックインカム制度の導⼊をめざします。

21.「デフレ脱却⼿当」で⽉ 1 万円配布
まず⼿始めに、「デフレ脱却⼿当」をすべての⽇本在住者（⼀定期間以上居住する⼈々）に⼀⼈⽉ 1 万円ずつ配ります。これは、現在のような状況だけでなく、将来再びデフレ不況に陥るようなことがあった時にも、デフレ脱却が確実になるまでの間、⽇銀の量的緩和マネーをゼロ⾦利で借りることで資⾦をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮⼩して、物価上昇率が物価安定⽬標率に達するとやめるものとします。

22. 社会保障制度を組み換え
⾼齢者などの年⾦の⼀律の基礎的部分を⼀般会計から⽀出するものに改め、社会保険制度を組み替えます。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、⼦ども⼿当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の⼈々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していきます。障がい者、罹患者など、追加的な助けを必要とするひとびとへの給付⾦を削ることはありません。これらの⽀給額も、物価安定⽬標の物価上昇率プラス⼀定率で上昇する仕組みにします。

23. 地⽅でも常に仕事が持続するインフラ事業
インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中⼼に必要なものを厳選し、どんな地⽅でも常に仕事が持続するように⻑期計画を策定して、若者が安⼼してこうした仕事に就職でき、しっかりと技術が伝承されるようにします。

24. ひとびとの命や暮らしを守るのに必要な施設は建設を
次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を⾏います。若者や独⾝⼥性が安⼼して住める、
格安の家賃の公営住宅、地⽅防災系公共事業、保育所、介護施設、医療機関などです。

25. 奨学⾦債務を軽減・解消
政府はゼロ⾦利で資⾦調達できるのに、元奨学⽣から⾦利をとるべきではありません。私たちは政権について⼀ヶ⽉以内に、有利⼦奨学⾦の原資の借り換えを⾏い、⾦利をゼロにします。次いで、新規の奨学⾦をすべて給付型にするとともに、既存の奨学⾦債務を軽減・解消していきます。

26. 教育・保育を無償化
保育料、授業料を無料化し、保育園から⼤学まで無料で通えるようにします。

27. 介護、保育、看護などの賃⾦⼤幅引き上げ4介護、保育、看護などの賃⾦の⼤幅引き上げを実施します。介護⼠・保育⼠の賃⾦は少なくとも警察官・消防⼠なみにします。彼らの労働条件を⼤幅に改善し、⼈員を倍増します。

28. 待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します
待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します。

私たちは、デフレ脱却時（政府が定めた物価安定⽬標に、実際の消費者物価上昇率[コアコア CPI]が到達する時）までは、⽇銀による量的⾦融緩和と財務省による国債発⾏を組み合わせた「間接的財政ファイナンス」を⾏うことが適切だと考えています。過去に⽐べて国債発⾏額を 20 兆円上積みします。
地⽅⾃治体に対しては地⽅交付税の増額を⾏います。 それ以外については、富裕層・⼤企業に対する所得課税の強化と資産課税の新設、CO2 排出税や為替取引税の新設によってまかないます。
デフレ脱却後は、デフレ脱却⼿当は不要になる⼀⽅、⾃然増収とさらなる累進性の強化などで、国債増発は不要になります。

5

１．消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか？
[1] ＜消費税の税率を 5％に＞消費税の税率を 5％に戻し、景気回復を促進します。
（地⽅消費税 1.7％は据え置きます。介護保険関連⽤品の販売・レンタル・住宅改修は⾮課税とし、⼀部の贅沢品(サービス)への特別に⾼い率の間接税を復活させます。
）

やっと⻑かった不況時代を抜け出たかに⾒えた 2014 年春、消費税が５％から８％に引き上げられました。そのとたん、また景気拡⼤がストップしたことは記憶に新しいところです。消費は低迷し、正社員の賃上げは頭打ちになりました。
2017 年 4-6 ⽉期に、実質消費は、ようやく消費税引き上げ前の正常なレベル（つまり、駆け込み需要が⾒られた時期より、さらに前の時期の⽔準）を、ちょっとだけ超えるところにまで回復しました。
消費税引き上げの傷が癒えるのに、実にまる三年もかかったことになります。しかし、平均的な実質賃⾦は、まだまだ消費税引き上げ前のレベルに戻ってはいません。
ところが安倍⾸相は、2019 年 10 ⽉に予定されている、８％から 10％への消費税引き上げを、予定通り実施するとしています。中国はバブル崩壊しないか、トランプ政権の通商政策は⼤丈夫か、世界経済が不安だらけの中で、またまた⼤きな打撃を経済に与えて⼤丈夫なのでしょうか。消費税再引き上げのせいで不況になったら、またも税収は低迷し、オリンピックや⾼齢化で物⼊りのときに税収が⾜らなくなり、何のために税率を上げたのかわからない事態になるでしょう。
以前から消費税の税収は社会保障に使われると⾔われてきました。しかしそれは違います。消費税は富裕層や⼤企業を減税するための財源でした。庶⺠にとっては、「下からから上へ再分配」によって、毎⽇の⽣活の切り詰めを強いられ、失業や就職難におびえることになるというひどい話です。
安倍⾸相は、今度の増税分は教育無償化に使うと⾔っています。しかし、消費税引き上げで景気が挫折したら、せっかく低下傾向にある⼦どもの貧困率も改めて増加に転じるでしょう。結婚や出産をあきらめる⼈も増え、家計を⽀えるために進学をあきらめる⻘少年も増え、何のための教育無償化かわ
からなくなるでしょう。
まだ⽇本経済は消費税のさらなる引き上げに耐えられるほど回復しきってはいません。たった２％の物価安定⽬標が達成できないことが、その証拠です。私たちは、今はむしろ、この物価安定⽬標を達成し、景気回復を確実にするために、消費税は引き下げるべきだと考えます。具体的には税率を５％に戻すことを約束します。2014 年に消費税を３％引き上げたときには、実質消費額もちょうど３％減少しました。いま、これとは逆に消費税を３％引き下げれば、実質消費が３％増えて景気が回復し、雇⽤・賃⾦・税収の増加が起こると考えられます。
なお、消費税の 1.7％分は地⽅消費税として地⽅⾃治体の重要な財源となっていますので、⼿をつけないこととします。また、介護保険関連⽤品の販売・レンタル・住宅改修は⾮課税とします。その⼀6

⽅、⼀部の贅沢品(サービス)への特別に⾼い率の間接税を復活させます。
私たちは、増税が必要ならば、まずは、いま空前の利益を⼿にしている⼤企業や富裕層に負担を求めるべきだと考えます。やがてデフレを脱却し、⼗分な好景気が定着した段階で、他の⽅法を尽くしてそれでも財源が⾜りなければ、消費税に頼ることは否定しませんが、その場合には改めて⺠意を問うことをお約束します。

２．働きたい⼈が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！
̶̶雇⽤創出・最低賃⾦引き上げ・労働基準強化[2]＜100 万⼈分のまっとうな労働需要を追加創出＞

このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100 万⼈分のまっとうな労働需要を追加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。

[3]＜同⼀労働同⼀賃⾦を実現＞

同⼀労働同⼀賃⾦を実現します。労働規制緩和をストップして、望む⼈はみな正社員に転換できるようにしていきます。

[4]＜最低賃⾦を 1500 円に＞最低賃⾦を 1500 円に上げ、その後５年分の引き上げスケジュール(物価安定⽬標の物価上昇率プ
ラス推定労働⽣産性上昇率)を定めます。デフレ脱却が確実になるまでの間、政府が政策⾦融公庫を通じて賃上げ資金を超低金利で融資します。その財源は、政策⾦融公庫債を⽇銀が引き受けることによって賄います。

[5]＜雇⽤・賃⾦の男⼥格差を是正＞

雇⽤・賃⾦の男⼥格差をなくします。

[6]＜違法な不払い残業を根絶＞

残業の賃⾦割増率を⼤幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇⽤の⼀層の拡⼤につなげます。
労働基準監督所の予算と⼈員を拡充して、違法な不払い残業（いわゆる「サービス残業」）を根絶します。法定労働時間も短縮します。

[7]＜望む⼈が働いて活躍できる保障を＞

障がいを負っても、⼦育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重い病気と闘いながらも、働きたいと望む⼈が存分に働いて活躍できる保障を拡充します。

7

[8]＜外国の労働者を虐げて低賃⾦競争を強いる「労働ダンピング」は許しません！＞
私たちは「労働ダンピング」は許しません。貿易相⼿国におけるまっとうな賃⾦と労働条件は貿易交渉の議題とします。国内で⾏われている「外国⼈技能実習」名⽬の外国⼈奴隷制度やそれと同様の制度は廃⽌します。労働者の権利を抑圧する国に⼯場移転した企業の利潤送⾦には特別の課税をします。不況時には、決して円⾼にしないよう、為替介⼊をためらいません。

【⾮⾃発的失業ゼロをめざす⼤規模な景気対策】
私たちは、働くことができない⼈々の⼈⽣についても、働かないことを選んだ⼈々の暮らしについても、そのかけがえのない価値を尊重します。他⽅で、勤労が⽇本国憲法でも国際⼈権規約でも掲げられる基本的⼈権であり、多くの⼈にとっての根源的欲求であることも、また事実として強く尊重しま
す。失業や就職難は、⼈から暮らしの⼿段を奪うだけではなくて、尊厳を奪い、社会にとって最も⼤事な⽣産能⼒を損なっていきます。
⻑期不況時代は毎年たくさんの⼈々が、失業などが原因で⾃ら命を絶ちました。これは社会による理不尽な殺⼈です。⼩泉「改⾰」による就職氷河期に就職できなかった多くの若者が、フリーターとして不安定な職に就かざるを得ませんでした。彼らはまとまった学習・訓練時間をとれずに資格もとれず、⻑引くフリーター歴がますますハンデになって、下の世代が景気回復で就職していくのを尻⽬に、正社員就職できずに齢を重ねています。彼らは社会保険料を⼗分に納めることができません。このま
ま彼らが、正社員として就職できる年齢の限界を超えてゆくことが⼼配です。健康を害したり、引退す
る年齢に達したときに、本⼈にとっても、財政にとっても、⼤きな負担になることが懸念されます。これは早急に政治の責任で対処する必要があります。
⻑期不況を悪化させたのは緊縮政策です。政府の政策によって、たくさんの⽣命が奪われ、たくさんの若者の⼈⽣が狂わされたのは、先の⼤戦以来のことだと⾔えます。このようなことは、⼆度と繰り返されてはなりません。
私たちは声を⼤にして⾔います̶̶質の⾼い完全雇⽤は実現可能です！
安倍政権下でも歳出が抑制されていた間は⾒事に景気拡⼤がストップしました。歳出削減で景気がよくなることは絶対にありません。
私たちは、財政・⾦融・分配政策を総動員して、失業や就職難のない時代を確実にします。万⼀景気が後退しても、直ちに⼤規模な景気対策を打ち、あの⻑期不況時代が再現されることは絶対にないよ
うにします。

【不本意⾮正社員ゼロ・同⼀労働賃⾦格差ゼロ】
しかし、雇⽤が増えても、賃⾦が低くて過酷でいつでもクビにされかねないような雇⽤ばかりでは意味がありません。1995 年に⽇経連が号令を出して以来、労働者派遣業の規制緩和が⾏われ、のちの⼩泉「改⾰」ではさらなる雇⽤の流動化政策が進められてきました。それ以来、雇⽤の⾮正規⽐率は上昇を続けました。同じ仕事を、もっと安い賃⾦でさせることができるならば、企業が正社員を雇わなく8

なるのは当然です。
こうして、⼩泉改⾰後の景気回復でも、安倍政権期の景気回復でも、企業が空前の利益を上げて、株の配当はどんどんと⾼まった⼀⽅で、平均賃⾦は上がらず、労働分配率は下落し続けました。そのため、消費は低迷し、庶⺠にとって実感のない脆弱な景気回復になったのです。
⺠主党政権期以前の⻑期不況時代に職を得ることができず、安倍政権になってようやく職を得た⼈
は、どんなにひどい労働条件でもそれだけで「ありがたい」と思ったことでしょう。そして、過去数回の選挙では、どんなに安倍⾸相の政治に反対でも、景気を良くする⽅法を知らない野党が選挙に勝ってまた不況になって職を失うことを恐れて、安倍⾃⺠党に投票し続けた⼈が多かったことと思います。
しかしもうそんな⼼配は要りません。私たちは、もう不況で職を失うことなく、もっと安⼼できる、もっとまっとうな働き⽅の仕事で働くことができることをお約束します。差別的待遇にもひどい労働条
件にも雀の涙の賃⾦にも、もう我慢することはありません！
正社員と同じ仕事をしている⾮正社員は、賃⾦もいろいろな保障も正社員と同じになるようにします。そのことは正社員のみなさんにとっても、⾃分たちの雇⽤を守ることになります。さらに、偽装請負を根絶し、事実上の雇⽤関係はきっちり雇⽤関係として扱うことにして、⼯場やオフィスで働く⼈についても、芸能⼈やＡＶ⼥優やプロスポーツ選⼿に対しても、学習塾や⾳楽教室の教師に関しても、企業の雇⽤責任を全うさせます。
このようにすれば、企業にとって⾮正社員をこき使うメリットはなくなります。さらに、既存の⾮正社員が職を失わないように慎重に⼯夫しつつ、⾮正社員の雇⽤に対する再規制を進め、積極的な景気政策で雇⽤を拡⼤することと合わせて、⾮正社員のうち、希望する⼈たちが正社員に転換できるよう法制度を整えます。
もちろん、正社員と⾮正社員の格差だけでなく、男⼥の賃⾦格差もなくし、同⼀労働同⼀賃⾦を全うします。

【最低賃⾦⼤幅引き上げ】
そして、最低賃⾦を⼤幅に引き上げます。これは、単にまともに暮らしていける賃⾦を実現するにとどまりません。企業にとって、正社員をやめて⾮正社員を雇うメリットが少なくなりますので、正社員の雇⽤を増やす効果があります。それは正社員にとっても賃⾦上昇の圧⼒になります。
そして、すべての産業にとっての共通のコストであり、消費需要のもとでもある賃⾦が上がる予想が確実になれば、デフレ予想は解消されます。債務負担の⽬減りが予想され、設備投資だけでなくて、
住宅投資、耐久消費財投資、学資ローンを借りた進学なども興ってきて、景気が押し上げられるでしょう。
今とられているインフレ⽬標政策では、たとえ⼈々がインフレ予想を抱いたとしても、賃⾦の上昇の⽅は誰も予想していません。その結果、多くの⼈々はかえって将来の⽣活が苦しくなることを⾒越して、貯⾦を増やすために消費を抑えています。景気拡⼤にとって逆効果なことが⾏われているのです。
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【過労死ゼロ・違法残業ゼロ】
ところで、電通社員⾃殺事件が問題になったように、過酷な労働で⼼⾝を壊す⼈は増え続けています。今後、⼈⼿不⾜の進⾏とともに、⻑時間労働問題は深刻化していくものと⾒込まれます。過重労働の解消は、⼈間らしい暮らしのためばかりでなく、景気回復にとっても少⼦化の緩和にとっても重要な課題です。ところが、2014 年に過労死防⽌法が施⾏されたのに、その後 2 年間で過労死・過労⾃殺は増加しています。それに追い打ちをかけるように、安倍政権は「働き⽅改⾰関連法」なる⼀連の法律を成⽴させ、過労死ラインを超える⻑さの労働時間を「上限」として公認してしまいました。
「⾼度プ
ロフェッショナル制度（⾼プロ）」などと称して、労働時間規制をはずしてしまう職種を増やしたり、
営業職の⼀定時間以上の労働を、労働と認めずに残業代も払わないようにしました。
こんなことを許してはなりません。2010 年施⾏の改正労働基準法 37 条は、⽉ 60 時間を超える時間
外労働の割り増し賃⾦を 25%から 50%に引き上げましたが、いまだに中⼩企業については適⽤猶予になっています。この適⽤猶予を廃⽌し、さらに⼤企業については割増率を引き上げることが必要です。
また、法定労働時間も短縮します。労働基準法違反に対しては罰則を⼤幅に強化します（⼈間を死に追いやって罰⾦たったの 50 万円はあり得ません）。これらの措置の実効性を⾼めるために、労働基準監
督署には、⼗分な予算をかけて、⼈員も装備も充実させます。こうして労働時間が短縮されれば、その分、雇⽤の拡⼤が進むことになります。

【不本意離職ゼロ】
また、働きたい⼈が働けるようにすることは、ただ景気対策だけで可能なものではありません。働くことへの困難にあうことは誰にでも起こり得ることです。障がいを負ったり、⼦どもができたり、親族に介護が必要になったりしても、働きたい⼈がハンデなく働き続けられることを保障する職場側の制
度は拡充されなければなりません。同じことは、ガンなどの難病の治療を続けなければならなくなった⼈にも⾔えます。特に末期のガンなどで余命を限られた⼈にとっては、⽣きることの意味が重⼤になります。残された時間で温泉旅⾏などを楽しむ⼈⽣を選ぶことも最⼤限尊重するべきですが、働き続ける⼈⽣を選んだ場合には、それを同じくらい尊重するべきです。こうした制度を整えることは、⻑
い⽬で⾒て企業にとっても有益であるだけでなく、社会の⽣産⼒の拡⼤にとっても有益ですから、公的な⽀援策を充実させることが求められます。
もちろん、男⼥の賃⾦格差、雇⽤格差はなくします。産休・育休は男性も取得するよう義務づけます。

【外国の労働者を虐げて低賃⾦競争を強いる労働ダンピングは許さない】
そして、この項⽬の最後に、国際貿易におけるいわゆる「労働ダンピング」を許さないという⽴場を明瞭にしておきます。今、世界の労働者が競争に追い⽴てられ、賃⾦やその他の労働条件をお互いに切り下げていることで、⼤企業側が⼤もうけしている現実があります。私たちはこの現実に終⽌符を打
10

ちます。
まともな労働条件は公正な貿易がなされる⼤前提です。ある国の企業や政府が労働運動を押さえつ
け、低賃⾦のひどい労働条件でひとびとを働かせて作った格安の製品を輸出して、労働運動が⽐較的しっかりした、賃⾦もその他の労働条件も⾼い国の産業を破壊して雇⽤を奪ったら、どちらの国の労働者にとっても不幸になります。ですから貿易交渉で、労働者の権利の保証やまっとうな賃⾦や労働基準を求めることは、全く公正なことです。私たちは⾃由貿易の利益を深く理解しますが、このような前提が満たされない国からの輸⼊品に関税をかけることは、否定されるべきことではないと考えます。
ＴＰＰは⽩紙に戻し、労働者の権利保障と⾼い労働基準(および⾼い環境保護基準)を共通化して、それを国際的にしっかりと守らせる仕組みを備えた協定として、再交渉するべきです。
外国⼈労働者の問題についても同じです。⽇本国内の外国⼈技能実習制度は、そのあまりにも⼈権を無視した奴隷的な労働実態から、国連⼈権理事会では廃⽌するよう調査報告されています。このような奴隷制度が公然と存在していることは、世界に対する⽇本の恥ですから、私たちはすみやかにこれを廃⽌します。また、⼊管法が「改正」され「特定技能」を有すると謳われた単純労働者たちの受け⼊れが決定されましたが、このままでは⽇本国内の賃⾦上昇が抑えられ、デフレ脱却も遠のくだけでなく、外国⼈労働者の搾取も強化されかねません。私たちは⽇本国内の労働者の処遇と、外国⼈労働者の権利の両⽅を守ります。⽇本⼈と同じ賃⾦と労働基準を厳格に適⽤し、低コストの外国⼈労働者受⼊のために⽇本に元からいる労働者の雇⽤が奪われないようにします。そして、「安価な労働⼒」という下⼼で外国⼈労働⼒を導⼊しようという、あらゆる試みに反対します。
これは、いささかも排外主義に与するものではありません。同⼀労働同⼀賃⾦の原則をあらゆる⺠
族・国籍の労働者に広げ、積極的な雇⽤拡⼤政策とも合わせて、雇⽤をめぐるダンピング争いをなくし、多様な⺠族・国籍の労働者の間に団結を作るものです。
同様のことは、企業の海外進出についても⾔えます。労働運動が抑えられ、低賃⾦もひどい労働条件もまかり通る国に⼯場が移転し、国内の⼯場がたたまれてしまうことを許してはなりません。このようなことが起こったら、進出先の現地企業からの利潤送⾦に、巨額の税⾦をかけるべきです。

【不況期には円⾼にしません】
また、国際的な賃⾦格差は為替レートによってもたらされている側⾯があります。⺠主党政権以前の⽇本の政府は、景気後退期や不況期に円⾼を放置し、不況を激化させてきました。円⾼により、⽇本の賃⾦も製品価格も割⾼になり、価格競争⼒が著しく弱まりました。このために、優れた技術を持ち、地域で雇⽤を作ってきたたくさんの中⼩企業が、賃下げしてもコストカットしても間に合わず、倒産したり海外移転を余儀なくされたりしました。
私たちはこの愚は決して繰り返しません。景気後退期や不況期に急な円⾼になったら、躊躇なく為替介⼊して円⾼を抑えます。これは外国から批判される筋合いのものではありません。困ると⾔うな
ら、その国も為替介⼊すればいいのです。互いに⾃国通貨を出して外貨を買う競争の結果は決して「ゼロサムゲーム」ではありません。相対的な為替レートは変わらなくても、世界中でマネーが増えて景気11

がよくなります。逆にインフレが起こっているせいで⾃国通貨を安くできない国は、そもそも景気が加熱しているのですから、通貨が上がって景気を抑制する⽅向の⼒が働く⽅がよいのです。こうした国々からの「不当な為替介⼊だ」といった批判にとりあう必要はありません。

この項⽬ 2 で述べた政策は、どれも働く庶⺠にとって切実な利益ですが、財界の利益に反する項⽬も多く含まれています。だから、財界から多額の政治献⾦をもらっている政党には実現することはできません。財界から⼀銭も受け取っていない私たちが政権についてこそ実現できることです。

３．暮らしの苦しい庶⺠からこれ以上税⾦をとるな！
政治が作った莫⼤なもうけからとれ！
デフレ脱却のために⽇銀が作るお⾦は、銀⾏に無駄にまわさず有効に使おう。
財政均衡にこだわるのは本末転倒。ひとびとの暮らしに奉仕してこそ真の健全財政！
̶̶⼤企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助⾦・物価安定⽬標[9]＜法⼈税の優遇措置をなくし、すべての所得に累進課税を＞

法⼈税が減税される中で、⼤企業は史上空前の利益を毎年更新し続けており、貧富の格差も拡⼤しています。法⼈税の優遇措置をなくし、節税・脱税を困難にします。法⼈税と、所得税の累進性とを、まず 90 年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げていきます。
所得税の分離課税をなくし、⾦融資産などからの所得も他の所得といっしょにして累進課税する
ことにします[10]＜富裕層に対する資産課税を強化＞

相続税、資産値上がり益（キャピタルゲイン）への課税（⼀定率以上の値上がりは、現⾦化しな
くても課税）、タックスヘイブンへの逃避への課税、分離課税で守られている巨額の退職⾦への課税などを強化して、富裕層への課税を拡⼤する⼀⽅、庶⺠の負担を減らします。

[11]＜⾦融機関の野放図な融資を抑制＞

⺠間⾦融機関の野放図な融資をおさえ、⼟地などの資産バブル発⽣を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀⾏の法定預⾦準備率を引き上げ、信⽤秩序維持のための規制を強化します。

[12]＜社会保険料も累進制にして国保など庶⺠の保険料負担を軽減＞

12社会保険料も累進制にし、⼤企業と富裕層の負担を増やし、庶⺠の負担を減らします。特に、低所得者の国⺠健康保険料が⾼すぎるので、国費を投⼊して軽減します。

[13]＜環境税・トービン税を導⼊＞

⼆酸化炭素排出などに対する環境税を導⼊します。国際資⾦移動に課税するトービン税を導⼊し、世界に広げるように交渉します。

[14]＜「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」創設＞

⼤企業優遇の租税特別措置をすべて廃⽌し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」に⼀本化することにします。この資⾦は、デフレ不況におちいってからデフレ脱却が確実になるまでの間、⽇銀の量的緩和マネーをゼロ⾦利で借りることで資⾦をまかなうものです。景
気拡⼤効果が⼗分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮⼩して、物価上昇率が物価安定⽬標の率に達するとやめる仕組みです。

[15]＜健全財政の新たな基準を＞

健全財政の⽬的は収⽀の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にあります。私たちはプライマリーバランスや国債の総額などではなく、対⺠間の政府債務の名⽬ GDP ⽐が発散しないことと、物価安定⽬標を守ることを、健全財政の新たな基準とします（⽇銀が買い上げた国債
は政府債務残⾼から除きます）。物価安定⽬標を変更するときには⺠意を問うことにします。当⾯は、現⽇銀がかかげるインフレ⽬標２％を、物価安定⽬標の基準として引き継ぎます。

[16]＜財務省による硬貨発⾏で政府債務を清算＞
⽇銀保有の国債のうちの 50 兆円分を、財務省が発⾏した硬貨で⽇銀から買い取り、政府の債務を清算します。これを⼿始めにして、物価の動向を⾒ながら、同様の措置を進めていきます。

[17]＜⽇銀法を改正＞

⽇銀法を改正して⽇銀は⺠主的コントロールのもとにおくこととし、その政策⽬標に「完全雇⽤」
を加えます。

【史上空前にもうけている層を優遇して庶⺠につけまわし】
消費税を減税するのはいいけど、これから⾼齢化が進んでどうしても国の⽀出は増えていくのに、いったい財源はあるのかと不安に思われるかたも多いでしょう。財務省やマスコミがさんざん財政危
機をあおっていますので、⼼配されるのも当然です。でもご安⼼下さい。あるところにはあるのです。
私たちは、暮らしが豊かでない普通の庶⺠から取り⽴てるのではなく、まずはたくさんもうけている⼤企業や富裕層に負担してもらうべきだと思います。

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今、⼤企業や富裕層がどれくらいもうかっていると思いますか。⼤企業はあのバブル期をしのぐ空前の利益を上げています。2017 年度の企業の経常利益は 83.6 兆円です。安倍政権誕⽣以前の 2012 年
度が 48.6 兆円でしたから、なんと 5 年間で 72%もの増加です。同じ間に、賃⾦全体(雇⽤者報酬)の増
加は 5 年間で 8.0％しか増えていません。雇⽤者数は 7.1%増えましたから、⼀⼈当たりにすると 0.9％
しか増えていませんの。これを⾒れば、どれだけ偏った分配がされているかがわかります。
また、株の配当所得も増え続けています。安倍政権発⾜前の年と⽐べて、5 年間で 40.7％の増加です。年々2.4 兆円ずつ増えている計算です。国全体の⾦融資産は、この 5 年間で 910 兆円以上も増えています。その所有者も主に、⼤企業や富裕層です。
にもかかわらず、⼤企業や富裕層を⼀⽅的に有利にさせる税制改⾰が続いてきました。1990 年代には法⼈税の実効税率は約５割でした。それが、90 年代末と⺠主党政権期に引き下げられました。さらに安倍政権になってからは、「世界で⼀番企業が活躍しやすい国」とのスローガンのもと、特に熱⼼に引き下げが続き、2016 年に法⼈税率はついに３割を切りました。さらに 2018 年には 29.74%にまで引き下げられました。それでも飽き⾜らず、経団連は消費税をさらに上げ、法⼈税を⼀層下げるように提⾔しています。
2016 年の法⼈税減税に際しては、抱き合わせで、利益が出ていなくても課税される外形標準課税を拡⼤して、⾚字法⼈は負担増で淘汰される設計がなされました。すなわち、多くの中⼩企業には負担増で、主に⼤企業ばかりがもうかる仕組みです。この法⼈税減税により、2017 年度は国税で 2390 億円、地⽅税で 3940 億円の減収となりました（⾒込みベース）。
所得税においても、⼤富裕層に対する税⾦の優遇がなされてきました。1970 年代には 75％だった国の最⾼所得税率は、80 年代、90 年代を通じて引き下げられ、現在 45％になっています。住⺠税も含めると、93％だった最⾼税率が 50％になっています。税率の刻みの数も⼤きく減らされています。
また、⼩泉政権以降、証券税制優遇策や、個⼈投資家の投資利益に対する軽減措置など、資産課税の軽減策が進められてきました。しかも、株の配当や株を売ったときのもうけは、普通の所得とは切り離して課税され、どれだけもうかっても⼀律 20％余しか税⾦がかかりません。⼤富裕層の⼈たちは、働いて稼ぐ所得よりも、労せずに株から⼊ってくる所得の⽅がはるかに多いですから、所得１億円を超えると、所得が⾼くなればなるほど所得全体に占める税率が低くなっているという現実があります。
このかん、財政⾚字の拡⼤が問題にされてきましたが、その原因の第⼀は企業や富裕層に対して⾏われた減税です。消費増税や雇⽤流動化でみなさんの購買⼒を抑制して緊縮政策を続けたために、⻑
期不況が深刻化したことも⼀因ですが、それよりも法⼈税減税や、所得税の累進度の軽減で税収が減ったことが最⼤の要因です。このつけを庶⺠にまわすような政治をこれ以上続けてはなりません。

【⼤企業や富裕層の負担を増やして庶⺠の負担を軽減します】
私たちは、法⼈税と所得税の累進性を 1990 年代初頭のレベルに戻し、時間をかけてさらに引き上げていきます。外形標準課税は縮⼩します。そうすれば、景気が過熱した時には⾃動的に増税になって景気を冷やし、不況になった時には⾃動的に減税になって景気を⽀える、経済安定化機能が働きます。
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株からの利益など、財産所得はすべて他の所得といっしょに総合課税して、超⾼額所得者にも所得に応じた税⾦をきっちり⽀払わせる仕組みにします。
そのほかにも現在は富裕層優遇の税制がたくさんありますが、すべて⾒直し、公平な制度に改めます。相続税はスタートラインを平等にするために重要ですが、法定相続⼈３⼈の場合で 4800 万円の基礎控除は庶⺠⽔準からすると⾼すぎます。他⽅で、貧困な⼦どもなどへの他⼈からの援助が課税で阻害されることは不合理です。受け取る側の、受け取ったあとの総資産額に、庶⺠にとって常識的な上限を設け、そこに⾄るまでは、⾎縁のあるなしにかかわらず、遺贈・譲渡を⾮課税として、それを超える分の相続税率は引き上げます。
また、景気が過熱したときのバブルの進⾏を防ぐため、資産価格の上昇がある⼀定率を超えた時には、たとえ売却益を得ていなくても、資産価格の上昇分に課税します。さらに、タックスヘイブンへの課税逃れを捕捉して適正な課税をします。また、退職⾦は、多くの庶⺠は控除だけで全額⾮課税になるので、巨額の退職⾦を守るためだけにある分離課税制度は廃⽌します。
⾦融資産の⼀定以上の保有額に対する低率の課税も導⼊します。再びデフレ不況に陥ることがあったならば、この税率を引き上げて⽀出を促します。その際、現⾦による巨額のタンス預⾦を防ぐため、
現⾦は新札に切り替えて、旧札を無効にして交換⼿数料をとります。
⺠間⾦融機関の野放図な融資をおさえ、⼟地バブル発⽣を防ぐため、現在停⽌中の地価税を復活し、
地価上昇の進⾏とともにさらにこれを引き上げます。また、⼟地やその他の資産バブルを抑えるための策として、銀⾏の法定預⾦準備率の引き上げを⾏います。信⽤秩序維持のために、⾦融業に対する規制を強化します。
社会保険料も、保険料がかかる所得の上限制を撤廃して累進制にし、富裕層優遇をなくす⼀⽅で、保険料率を下げて庶⺠の負担を軽減します。企業の負担も増やします。
特に、⾃営業や⾮正規労働や無職の⼈の払う国⺠健康保険料は、同じような中⼩企業労働者と⽐べて負担が⼆倍以上となることが指摘されるなど、⾼すぎるとされています。滞納世帯率は 15%を超え、無保険者や受診遅れによる死亡例も少なくなく、深刻な問題になっています。そのため全国知事会、全国市⻑会、全国町村会が「国保の構造問題」として、公費１兆円を投⼊して、中⼩企業労働者との格差をなくすことを要求しました。私たちは、ただちにこれを実現します。
あらゆる税⾦の経験則は、税⾦をかけられたものは減る、ということです。世の中にとって、「減らした⽅がいいもの」にかけるべきです。そう考えると、環境税の導⼊が理にかなっています。そこで⼆酸化炭素の削減効果があるとされるトンあたり１万円の炭素税を導⼊します。⽇本の温室効果ガス排出量は、2017 年の実績で、およそ、⼆酸化炭素換算 12.9 億トンでした。仮に、この炭素税によって排出量が 20%減少するとすれば、残り 80%への課税によって 10 兆円強の税収が⼊ります（そこまで排出削減効果がなければ、税収はもっと増えます）。また、投機⽬的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に課税する「トービン税」を導⼊します。

【緩和マネーで「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」】
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こんなふうに企業に対する負担を増やしたら、企業が海外に逃げてしまうでしょうか。⼼配には及びません。海外進出企業に対する経済産業省の調査によれば、法⼈税が今よりずっと⾼かった昔から、海外進出を決める要因は、現地の市場要因などが⼤半で、税制を要因にあげる企業は常に少数派です。
企業を海外に逃がしたくなかったら、無理な円⾼にしないことが⼀番です。
もちろん、政府間の税⾦ダンピング競争は許しませんし、⼤企業の税⾦逃れも防ぎます。世界中で抜け駆けなく企業への応分の課税負担を⾼め、タックスヘイブン規制や環境税、トービン税の導⼊を世界中に広めるために、私たちは国際的な交渉に⼒をつくします。たとえ私たちが政権につくことができなかったとしても、世界中のひとびとと連帯し、これらのことを要求する国際的運動を進めていきます。
私たちが計画している、ひとびとのための潤沢な⽀出をまかなうだけの、⼗分な財源の負担を企業や富裕層に課したなら、設備投資などの⽀出が減って総需要が抑えられるという⼼配があるかもしれません。実のところ、いずれ景気が過熱してインフレが進⾏しているときには、インフレを抑制するた
めに、増税による設備投資需要などの抑制はむしろ、必要不可⽋なものとなります。
しかし、不況時や、景気拡⼤が不⼗分ないときには、課税が総需要を抑制する効果は、問題になるかもしれません。そこで私たちは、今回のデフレ的状況から脱却するためと、再びデフレ不況におちいった
ときに備えて、「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」を導⼊します。これは、景気を押し上げるために、企業に対して設備投資や新規雇⽤の補助⾦を与えるものです。その財源は、⽇銀が市場から国債を買い上げて量的緩和資⾦を創出する中で、政府が国債を発⾏して調達します。これにより、ゼロ％に近い低⾦利で政府は資⾦を調達できます。企業にとっては、利益をため込んで税⾦を余計に納めるよりも、事業のために⽀出した⽅が有利になりますから、設備投資や新規雇⽤を拡⼤させ、景気回復に寄与することになります。この際、複雑怪奇な⼤企業優遇の租税特別措置をすべて廃⽌し、この補助⾦に⼀本化します。
この補助⾦は、景気が拡⼤するとともに縮⼩し、物価上昇率が物価安定⽬標の基準値を超えたら停⽌します。すると企業の正味の税負担が重くなり、総需要が減って物価上昇が抑制される仕組みです。

【財政危機はまやかし。国債の半分は無いのと同じ】
このような提案をすると、国の借⾦が膨らんでいるのにこれ以上借⾦を増やすのかと⼼配されるかたも多いことでしょう。ご⼼配には及びません。⽇本が財政危機にあるというのは新⾃由主義者たち
によるまやかしの議論です。
「財政規律が乱れる」などの財務省やマスコミ、⼤資本による「財政破綻注意報」の声に惑わされる必要はありません。プライマリーバランス⽬標は無意味です。
2018 年 9 ⽉時点で、普通国債の発⾏残⾼は約 860 兆円です。その半分以上（約 460 兆円）は⽇銀が保有しています。統合政府の考え⽅、つまり⽇本銀⾏は政府の⼦会社だとする考え⽅にそって考えれば、国債の半分はすでに返済が終えていることになります。というのは、⽇銀の⾦庫の中の国債は、返す期限がきたら借り換えをして延々と返済期限を引き延ばすことができますので、政府は事実上おカネを返さなくていいのです。政府が⽇銀に払う国債の利⼦も、⽇銀の利益として、「国庫納付⾦」とし
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て国に返す決まりになっていますので、結局払わないことといっしょです。つまりこの間の事実として、⽇銀が数百兆円ものおカネを作って、政府が⺠間から借りたお⾦を返してしまったのだと⾔えるわけです。だから政府が返さなければならないのは、いまだに⺠間にある国債だけです。
たしかに、将来、物価上昇が進んだときには、それを抑える⾦融引き締め策の⼀環として、⽇銀が⼿持
ちの国債を売って⺠間から貨幣を吸収する（つまり「国債売りオペ」をする）可能性があります。そうするとまた、その国債は⺠間に対する借⾦になります。あるいは、インフレ抑制のために、⽇銀の⾦庫の中の国債の⼀部について、期限がきても借り換えせず、政府が⽇銀におカネを返して、⽇銀に貨幣を吸収させるということもありえます。そのために、多くの⼈々が、いま⽇銀の⾦庫に⼊っている国債もやはり国の借⾦なのだと信じ、国の借⾦が 1000 兆円を超えているなどと⼼配しているのです。
しかし、⾦融引き締めには国債売りオペ以外の⽅法もたくさんありますし、売りオペが⾏われるとしても、それは⽇銀の持っている膨⼤な国債の⼀部でしかありません。国債の⼤部分は、永遠に返されることなく、⽇銀の⾦庫の中に存続しつづけるのです。⽇本銀⾏の会計上、完全雇⽤の正常な経済をまわしていくために必要な貨幣が世の中に出されているためには、⽇本銀⾏はそれに対応する国債を資産として保有していなければならず、むやみにこれを減らすわけにはいかないのです。
だから、デフレ不況から完全雇⽤経済に達するための財政出動を国債でまかない、その分の国債を⽇銀が買って、拡⼤した経済に必要な貨幣を世の中に供給したならば、その国債は返さなくていいことになります。つまり、デフレ不況期には「無借⾦」での政府⽀出を⾏うことが可能なのです。経済の規模が名⽬的にしろ成⻑するならば、それに対応した貨幣量も成⻑するので、⽇銀の⾦庫の中の返さな
くていい国債の量も成⻑していくことになります。

【物価安定⽬標を健全財政の新基準に】
⽇本はプライマリーバランスを財政健全化⽬標としていますが、これは世界的に⾒ても特異なことです。G7 のサンクトペテルブルク⾸脳宣⾔でも、各国の財政健全化⽬標は債務対名⽬ GDP ⽐率を、
持続可能なものにする、ということになっています。
そもそもなぜ財政規律を守る必要があるのでしょうか。それは、財政⾚字があまりに膨らみすぎると、究極的には、物価上昇がひどくなって経済が混乱し、⼈々の暮らしが苦しくなるからです。それは逆に⾔えば、物価上昇がひどくならないように財政を管理できればよいということです。プライマリーバ
ランス⽬標など、財政の収⽀尻を合わせることはそのための、⽬先の⼿段の⼀つに過ぎません。このような⼿段を間違ったタイミングで使い、無理な消費税増税を⾏うと、かえって景気を悪化させて名⽬GDP を減らし、結果的に所得税・法⼈税などの税収も減らして、財政をさらに悪化させる可能性もあります。
昔のまだ統計技術が発達していないときは、物価を正確に測定することが難しく、物価上昇を予防するためにも、財政収⽀を厳しく⾒ることが合理的だったかもしれません。しかし今は、お店のレジの情報を直接集めて物価の動きをリアルタイムで把握することまでできるようになっています。したがって、直接に物価上昇そのものを財政⽀出の⻭⽌めの基準にすればよいのです。
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私たちの政策によれば、政府は「物価安定⽬標(諸外国なみの 2%)」を⽴て、⽇銀がその⽬標を守るための⾦融政策をとります。物価上昇率が⽬標の基準率よりも低い間は、⽇銀が国債を買い上げて量的緩和を⾏いますので、それを背景に、国債発⾏による財政⽀出を進めることにします。そして物価上昇率が物価安定⽬標を超えたなら、⽇銀は⾦融引き締めに転じ、政府は税収の範囲で政府⽀出することにします。⽇銀の独⽴性は何ら損なわれません。
現⾏のインフレ⽬標政策は、⼈々に将来の物価上昇による借⾦の⽬減りを予想させ、設備投資や住宅投資などを起こさせて景気を好くしようという政策ですが、⽇銀が意図的に物価上昇を実現しようとしても、消費税増税が⼤きなダメージを与える中で、おカネを増やすだけでは、なかなか⼈々に物価上昇の予想を醸成することはできませんでした。それに対して、私たちの物価安定⽬標は、「⻭⽌め」
として設定するものです。そして、そこまでは、事実上は無借⾦で政府⽀出ができるならば、政府は⻭
⽌めギリギリまでそんな⽀出を必ず続けるだろうと、誰でも合理的に予想できます。すると、将来は物
価安定⽬標通りの物価上昇率に落ち着くことをみんなが無理なく確信できます。その結果、資⾦の借り⼿は実質債務負担が増えないことが予想でき、設備投資や住宅投資の増加効果が確実になります。
物価安定⽬標の数値としては、当⾯は⽇銀が掲げる現⾏の２％を引き継ぎます。そして、この物価安定⽬標の率を変更するときには、⺠意を問うこととします。

【50 兆円分の硬貨発⾏で⽇銀保有国債消滅】
なお、⽇銀の⾦庫の中の国債の多くは現実には世の中に出ることはないのですが、あたかも国が膨⼤な借⾦を抱えているような印象を⼈々に与え、そのせいでひとびとの暮らしのために必要な財政⽀出の妨げになっているのは困ったことです。そこで、政府が発⾏する貨幣、例えば、まず 50 兆円分の1 兆円硬貨を発⾏し、約 460 兆円の⽇銀保有国債のうちからその分を買い取って、⼀気に借⾦を消滅させます。
この分は、⽇銀の帳簿上、決して減価しない資産となりますので、⽇銀のバランスシート上の問題も⽣じません。物価安定⽬標を守る約束がある限り、このせいで財政規律が野放図に緩む⼼配はありません。また、物価安定⽬標を１％程度超えた段階で、物価上昇率を⽬標値まで抑え込むためには、⽇銀が持つ残りの国債の⼀部を売ればすみます。
悪影響が何事も起こらないことが⼈々に認識されれば、物価動向を⾒ながら、同様の措置を進めていきます。

【ひとびとのための貨幣供給システム】
なお、この項⽬で掲げた諸政策を進めるために、⽇銀は選挙で⽰される⺠意のもとに、⺠主的にコントロールされる機関とし、その政策⽬標に、「物価の安定」に加えて「完全雇⽤」を掲げることにします。そのための⽇銀法の改正を⾏います。
デフレ脱却が課題となっているときに、⽇銀の緩和マネーを使って政府⽀出するには、直接に⽇銀
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が政府から国債を買う⽅が、余計なひずみの余地がなく、すっきりしています。したがって、⽇銀が政府から直接国債を買い⼊れること（直接的な財政ファイナンス）を禁⽌した財政法第５条は廃⽌し、新たに、物価安定⽬標を守る⻭⽌めを法で定めた⽅がいいでしょう。しかし、法改正が難しければ、現状の量的緩和政策（間接的な財政ファイナンス）を続ける形でも差し⽀えありません。
いずれにせよこの⽅策は、物価変動の度合いに応じて、機敏に政府⽀出を増やしたり減らしたりできなければなりません。だとすると、調整の⼿段は、制度的に決まった経常的な⽀出では都合が悪いことになります。⼀旦始まったら物価上昇が進⾏しても事業規模を縮⼩できない公共事業でも困ります。
私たちがこのマニフェストに掲げる「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」や「デフレ脱却⼿当」のような、簡単に規模を増減できる給付⾦が望ましいことになります。よって、国債の発⾏⽬的を公共事業のみに認める財政法第４条の規定は廃⽌します。

※ ここで私たちが⽬指しているのは、欧⽶の多くの経済学者が提唱している貨幣システム改⾰です。
⽇本で流通している貨幣（マネー、M2）の⾦額は約 1000 兆円ですが、そのおよそ 9 割は⺠間銀⾏が創り出した預⾦通貨であり、⽇本銀⾏券は 100 兆円にすぎません。つまり、⺠間の銀⾏が私的利益のための恣意的な判断で信⽤貨幣の供給を増減させ、中央銀⾏がそれをサポートするだけの貨幣システ
ムになっています。これは、銀⾏に過⼤な「貨幣発⾏益」をもたらすとともに、バブル景気とデフレ不況との振幅を⼤きくしています。実際のところ、⽇本銀⾏の「独⽴性」は幻想であり、それは⺠間銀⾏の動きに従属しているのです。
これに代えて、中央銀⾏が調節可能なもの（マネタリーベース、2018 年 11 ⽉現在約 501 兆円）がマ
ネーの⼤部分を占め、⺠主的に選ばれた政府が景気の動向に合わせて、恣意性なく公平にそれを⼈々に直接的に供給するシステムを実現します。景気過熱期には、物価上昇を抑制する⾦融引き締め政策をとる上で、⽇銀による国債売りオペは最⼩限にとどめ、主に銀⾏の預⾦準備率を引き上げることで対処します。他⽅で、景気が悪化したときには主に⽇銀の緩和マネーで、ひとびとへの貨幣配当などに財政⽀出することで対処してゆけば、景気循環を何度も経るごとに、⻑期的には銀⾏の預⾦準備率が⾼まっていき、⺠間銀⾏ではなく政府と中央銀⾏がマネー供給の⼤部分を占める制度へと、システム
改⾰が実現されていきます。

４．⼒ある者の意のままで⼈の明暗が分かれない公平な世の中を誰もが貧困のリスクなく、かけがえのない⾃分の⼈⽣を⾃由に選択し、何度でもチャレンジできるのが、真に⾃由な世の中です。
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——特区制度廃⽌・ベーシックインカム・⻑期計画の公共インフラ建設[18]＜すべてのひとびとのための公⾦⽀出＞

安倍⾸相をはじめとする権⼒者の「オトモダチ」のための「成⻑戦略」（経済特区、⺠営化、東京
五輪、⼤阪万博、カジノ、法⼈税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公⾦と政治権⼒を使います。

[19]＜経済特区制度は廃⽌＞

政治家や官僚のえこひいきが幅を利かす経済特区制度はやめにします。

[20]＜ベーシックインカムを導⼊＞

貧困に苦しむ⼈の⽣殺与奪の権限を、末端の公務員が握る⽣活保護制度はやめにして、誰もが公平に受けられて、安⼼して⽣活できる、ベーシックインカム制度を導⼊します。

[21]＜「デフレ脱却⼿当」で⽉ １ 万円配布＞

まず⼿始めに、「デフレ脱却⼿当」をすべての⽇本在住者（⼀定期間以上居住する⼈々）に⼀⼈⽉１万円ずつ配ります。これは、デフレ不況におちいってからデフレ脱却が確実になるまでの間、⽇銀の量的緩和マネーをゼロ⾦利で借りることで資⾦をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮⼩して、物価上昇率が物価安定⽬標率に達するとやめるものとします。

[22]＜社会保障制度を組み替え＞

⾼齢者などの年⾦の⼀律の基礎的部分を⼀般会計から⽀出するものに改め、社会保険制度を組み替えます。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、⼦ども⼿当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の⼈々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していきます。障がい者、罹患者など、追加的な助けを必要とするひとびとへの給付⾦を削ることはありません。これらの⽀給額も、物価安定⽬
標の物価上昇率プラス⼀定率で上昇する仕組みにします。

[23]＜地⽅でも常に仕事が持続するインフラ事業＞

インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中⼼に必要なものを厳選し、どんな地⽅でも常に仕事が持続するように⻑期計画を策定して、若者が安⼼してこうした仕事に就職して、しっかりと技術が伝承されるようにします。

[24]＜ひとびとの命や暮らしを守るのに必要な施設は建設を＞

次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を⾏います。若者が安⼼して住める、格安の家賃の公営住宅、地⽅防災系公共事業、保育所、介護施設、医療機関などです。

【新⾃由主義がもたらした隷属社会】
20

以前、細川⾸相や⼩泉⾸相が、「⼩さな政府」「規制緩和」「⺠営化」と⾔った時、期待をよせたみなさんも多かったと思います。そんなみなさんは、そのときいったい何を期待されたでしょうか。今⽇、周知のように、⽇本の財政や規制は、安倍⾸相のオトモダチ連中の⾷い物にされています。経済特区、
規制緩和、⺠営化、東京五輪は、⼀部の関係者に利権を発⽣させています。こんなことを期待されたでしょうか。
みなさんが期待されたのは、古い⾃⺠党政治の悪い⾯を壊すことだったに違いありません。それは、権⼒者や官僚が、現場の事情も知らずに勝⼿な判断で⺠間⼈に指図し、その結果ひとびとがしばしば理不尽な⽬にあっても、指図した本⼈は責任をとらない仕組みでした。こんな仕組みがあると、権⼒者
おんちょうや官僚の「 恩 寵 」にあずかろうとして、⼀部の取り巻き既得権集団が形成されるのです。
これを正したいというみなさんの気持ちは間違っていませんでした。リスクのあることは、⺠間⼈
の判断にまかせてほしい。なぜなら⺠間⼈の⽅が現場の情報に通じ、決めたことに⾃腹で責任がとれし い て きるから。政治家や官僚は、あれこれ恣意的な政策や事業をせずに、みんなに公平かつ明確にあてはまるルールを司る役割だけを果たしてほしい。̶̶みなさんが、「⼩さな政府」「規制緩和」「⺠営化」という⾔葉で期待したことは、理屈にするとこういうことだっただろうと思います。
ところが⼩泉改⾰以来、「⼩さな政府」「規制緩和」「⺠営化」と⾔ってなされてきたことは、この願いとは正反対ではありませんか。
「役所が⺠間企業みたいになるべきだ」というような勘違いの解釈がまかりとおり、⾃腹で責任をとれないくせに、ブラック企業のワンマン経営者のように、リスクの⾼い政府事業を意のままに決めるモンスターリーダーが次々と現れました。そのもとにはそんなリーダーを⽬指すモンスター議員が集まっています。経済特区制度に典型的に⾒られるように、「規制緩和」⾃体が、みんなに公平・明瞭に適⽤されるものではなく、権⼒者の意のままで適⽤されるようになっています。
「⼩さな政府」「規制緩和」「⺠営化」と⾔ってきた新⾃由主義の政治家は、「⾃由」「⾃由」と⾔っていましたが、その実、彼らの「カイカク」のもたらしたものは、たくさんの普通のひとびとが、いろいろなレベルで、権⼒を持つ⼈やおカネを持つ⼈の顔⾊をうかがい、彼らの好き勝⼿な判断にふりまわ
されて、かろうじて⽣活している隷属社会です。もう「カイカク」にはうんざりです!!

【えこひいきを許さない公平クリアな基準を】私たちは、権⼒者や官僚の意のままになされる規制には反対ですが、権⼒者や官僚の意のままになされる規制緩和にも反対です。権⼒者のえこひいきが幅を利かす経済特区制度は廃⽌します。ましてあおやデフレ脱却が⼗分でないときに、規制緩和で競争を煽って倒産や失業を増やし、財やサービスの価格をムリに下げたらどうなるでしょう。将来の暮らしに不安を覚える⼈々は値下がりで浮いたおカネを消費に向けたりしませんので、デフレは悪化します。このようなことは、今やるべきことではありません。逆に、みんなに公平かつ明瞭にあてはまる規制ならば、もっと強化するべきものがたくさんあります。それは、環境や⾷品の安全、労働条件などの基準です。
同様に私たちは、権⼒者や官僚が意のままに⾷い物にする「⼤きな政府」には反対ですが、権⼒者や21

官僚が意のままに⾷い物にする「⼩さな政府」にも反対です。そうではなくて、みんなに公平かつ明瞭にあてはまる基準に基づき、豊かな財政⽀出がなされる「⼤きな基準政府」を実現します。
また私たちは、⾃腹で責任を負わず、現場の事情も知らない政治家が采配する公営企業には反対ですが、それが、現場の事情を知らない経営者が采配する巨⼤⺠間企業に置き換わったからと⾔って、事態が改善されたとは思いません。むしろ、現場の利⽤者や従業者が責任を負ってリスクをとるための情報をもっているような場合には、彼らに事業上の意思決定権が与えられるべきでしょう。
そこで私たちは、利⽤者や従業者に実質的に決定権がある協同組合の発展を⽀援するために、現在法制化されていない労働者協同組合の法制化を実現するとともに、分野ごとに細分化されている協同組合法規を、基本法のもとに⼀体化することを⽬指します。⼀般の企業に関しては、ドイツの経営評議会などをモデルにして、労働者の経営参加を制度化します。

【ベーシックインカム導⼊】
さらに私たちは、ベーシックインカムの導⼊によって貧困を根絶します。ベーシックインカムとは、
個⼈ 1 ⼈あたり数万円の基礎所得を、全てのひとびとに、無条件に給付するものです。今の⽇本では、企業をクビになったり事業が失敗したりすれば、どん底の⽣活が待っています。しかし、ベーシックイ
ンカムがあれば、誰もが⾃分の道に「何度でも(!)」チャレンジできるようになります。これがあれば、労働者は勝⼿気ままで強権的な経営者や上司に職場で苦しめられたとしても、これまでよりも退職するという判断ができやすくなります。そのため、企業もよい⼈材を⼗分に確保しようとすれば、労働者を⼼⾝ともに酷使することはできなくなります。私たちのゼロ失業政策や時短政策と合わせると、ブラック企業は根絶されます。
⽇本の現実では、⽣活保護は正しく機能していません。⾏政の担当者のさじ加減で、多くの貧困な⼈々が不当に排除され、受給者の⼈々は常に「不正受給」を疑われてプライバシーや⼈権を侵害されています。それに対して、ベーシックインカムは、お役⼈の恣意的な判断の余地はありません。みんなに
公平かつ明瞭に与えられる社会保障の典型です。
ベーシックインカムによってひとびとが働かなくなる、というのは本当でしょうか。実は、カナダやアメリカ、アフリカ等で実施された、無条件のベーシックインカムやフリーマネーの実験の結果によれば、⼈々は⾃分の能⼒に投資し、事業を⾏い、経済的な成功を収めるようになっています。
まず⼿始めに、私たちは政権についてすぐに、「デフレ脱却⼿当」をすべての⽇本在住者に、⽼若男⼥に⼀切関わらず、毎⽉１万円ずつ配ります。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、⽇銀の量的緩和マネーをゼロ⾦利で政府が借り⼊れることで資⾦をまかなうものです。物価上昇率が⾼まるとともに縮⼩して、物価安定⽬標が達成されると停⽌します。
ベーシックインカムの財源は、⽣活保護や⼦ども⼿当、年⾦の基礎的部分など、特定の⼈々に与えられるベーシックインカムに類似した給付制度や、所得税の基礎控除などを⾒直すことでまかないます。
これがベーシックインカムの⼀階部分になり、この上に、量的緩和マネーによる「デフレ脱却⼿当」が景気の状態で変動する⼆階部分として乗る構造になります。⼀階部分のベーシックインカムは、現実
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の景気によって変動するのではなく、最低賃⾦同様、物価安定⽬標の物価上昇率プラス⼀定率で、定率で引き上げます。
この前段階として、⾼齢者などの年⾦の⼀律の基礎的部分（国⺠年⾦相当部分）は、⼀般会計で⽀出するものに改め、社会保険制度を組み替えます。そしてこの部分をベーシックインカムに統合していきます。

【インフラ公共事業は必要なものだけしっかりと】ところで、古い⾃⺠党の悪いところの象徴みたいに⾔われてきたのが、インフラ建設の公共事業でした。たしかに、⼒の強い政治家が胸三⼨で予算をつけて、そこに利権が群がり、どれだけ公費を垂れ流しても無駄に終わっても、責任は問われません。これで膨らんだ財政⾚字のつけを庶⺠にまわされてはたまりません。安倍内閣は基本的には緊縮財政でしたが、たまに景気対策の財政拡⼤を打つと、やはりハコモノ公共事業が中⼼でした。
これから少⼦⾼齢化が進むと、⻑い⽬で⾒るとやがて⼈⼿不⾜の時代になり、介護などの⼈⼿をどう確保するのかが課題になります。必要性の低いハコモノ公共事業に労働を割いている余裕はなくな
ります。それゆえ私たちは、⼤阪万博やカジノ建設などの計画は中⽌します（少なくとも、国庫から⼤阪府市への補助は打ち切ります）。とりわけカジノは、その事業⾃体、必要性が疑わしいもののために貴重な労働を割くことになります。
しかし私たちは、⼩泉政権以降、⻑年にわたってあらゆる公共事業を削減し続けたのは⾏き過ぎだ
ったと思います。このために、業者の廃業が続き、建設業に就職する若者が少なくなっています。今後、⾼度成⻑期に作ったインフラが、耐⽤年数がすぎて更新が必要になってくるのに、同じものを作る技術が継承されていない問題が指摘されています。
そこで私たちは、インフラ建設公共事業は、環境や景観への配慮を要件としつつ、更新投資を中⼼に必要なものを厳選し、どんな地⽅でも常に仕事が持続するように⻑期計画を策定します。そして若者が安⼼してこうした仕事に就職して、しっかりと技術が伝承されるようにします。さらに、保育所、介護施設、医療機関など、ひとびとの命と暮らしに直結するインフラに政府⽀出を振り向けます。また、地⽅における防災等の公共事業を充実させます。若者が安⼼して住める、格安の家賃の公営住宅の建設も進めます。

５．教育・保育の無償化、介護、医療の充実など(この項⽬は、社会保障、教育政策などのマニフェストの中に取り⼊れてください。)[25]＜奨学⾦債務を軽減・解消＞

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政府はゼロ⾦利で資⾦調達できるのに、元奨学⽣から⾦利をとるべきではありません。私たちは政権について⼀ヶ⽉以内に、有利⼦奨学⾦の原資の借り換えを⾏い、⾦利をゼロにします。次い
で、新規の奨学⾦をすべて給付型にするとともに、既存の就学⾦債務を軽減・解消していきます。

[26]＜保育・教育を無償化＞

保育料、授業料を無料化し、保育園から⼤学まで無料で通えるようにします。

[27]＜介護、保育、看護などの賃⾦⼤幅引き上げ＞

介護、保育、看護などの賃⾦の⼤幅引き上げを実施します。介護⼠・保育⼠の賃⾦は少なくとも警察官・消防⼠なみにします。彼らの労働条件を⼤幅に改善し、⼈員を倍増します。

[28]＜待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します＞

待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します。

【いのちを受け継ぎふくらます政策を】
⽇本は命が⼗分に⽣み育てられない国です。2017 年の合計特殊出⽣率はわずか 1.43 であり、世界で最も低い部類です。それには「⽣きづらい」「産みづらい」「育てづらい」⽇本の現状が⼤きく影を落としています。
その第１の理由が、産児休暇・育児休暇の取りにくさです。第２の理由が、保育や教育の負担の⼤きさと、施設の不⾜です。そして第３の理由が重い教育費負担です。
私たちはまず、⼦どもを授かった夫婦や単⾝の男⼥が、⼦どもを産み育てて職場に復帰できるよう、産児休暇・育児休暇の制度を整え、その実効性を担保します。また、保育施設や教育施設を拡充するとともに、授業料を無料化し、保育園から⼤学まで無料で通えるようにすることを約束します。特に保育施設に関しては、労働負担の⼤きい現場だということが理解されず、平均的な賃⾦の３分の２程度の低賃⾦で職員たちが働いています。私たちはこれを、警察官や消防⼠並の給与に引き上げるとともに、労働条件を改善し、⼈員の確保を図ります。
また、現在は⼤学で学び終えた若者たちも、「奨学⾦」と呼ばれる多額の教育ローン負債を背負って社会に出ていっているのが実情です。政府はゼロ⾦利で資⾦調達できるのに、元奨学⽣から⾦利をとる
べきではありません。私たちは政権について⼀ヶ⽉以内に、有利⼦奨学⾦の原資の借り換えを⾏い、⾦利をゼロにします。次いで、新規の奨学⾦をすべて給付型にするとともに、既存の就学⾦債務を軽減・解消していきます。
⼦育て・育児を終え、⼦どもたちも⼿を離れて、職場に復帰した働き盛りの⼈々を待っているのが、⾼齢のご両親の介護問題です。私たちは、介護職員の賃⾦や労働条件も警察官や消防⼠なみに改善し、施設を拡充することによって、介護離職ゼロを実現します。

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