市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）
２０２０年１２月２５日
株式会社東京証券取引所

Ⅰ．趣旨
当取引所は、本年２月に公表した「新市場区分の概要等について」においてお示ししたとおり、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、２０２２年４月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定しています。
新市場区分への円滑な移行を実現するため、今般、「第二次制度改正事項」として、新市場区分の上場制度の全体像、上場会社の市場選択の手続及び新市場区分の上場維持基準を充たさない場合の経過措置について、所要の制度整備を行います。
なお、新市場区分における上場制度のうち、コーポレートガバナンス・コードの内容や新市場区分における上場料金等につきましては、「第三次制度改正事項」として、来年春以降の制度整備を予定しております。

Ⅱ．概要項目内容

備

１．新市場区分の上 ・２０２２年４月４日（以下、「移行日」といいます。
）付で、現在の場制度市場区分を「スタンダード市場」、「プライム市場」、「グロース市場」の３つの市場区分に見直します。

＜スタンダード市場＞
・公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの上場制度を設けることとし、当該制度に基づき上場する株式等

1考（預託証券等を含みます。以下同じ。）に係る市場区分を「スタンダード市場」と称することとします。

＜プライム市場＞
・多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの上場制度を設けることとし、当該制度に基づき上場する株式等に係る市場区分を「プライム市場」と称することとします。

＜グロース市場＞
・高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの上場制度を設けることとし、当該制度に基づき上場する株式等に係る市場を「グロース市場」と称することとします。

（１）上場審査基・新市場区分における上場審査基準を新設します。

※新市場区分への新規上場申請は、新規上場日が移行日準以降となることが見込まれる場合に受理するものとし、それまでの間は、現行の市場区分に係る新規上場申請を受理します。
※現行の市場区分に係る新規上場申請等を行ったものの、新規上場日が移行日以降となることが見込まれることとなった場合には、以下の新市場区分への新規上

2

場申請があったものとみなして新規上場審査を継続できるものとします。
現行の市場区分

新市場区分

市場第一部

プライム市場市場第二部・

スタンダード市場

ＪＡＳＤＡＱスタンダ
ード
マザーズ

グロース市場

ＪＡＳＤＡＱグロース

・新規上場申請者は、新規上場を希望する市場区分を指定のうえ、新規上場申請を行うものとします。
・上場会社が他の市場区分への変更申請を行う場合に適用される基準についても、当該市場区分における上場審査基準と同様の基準とします。
・新規上場申請書類については、現行制度を踏襲するものとしますが、主幹事証券会社が作成した「推薦書」、「公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面」及び「確認書」に関しては、「上場適格性調査に関する報告書」に統合することとします。

ａ．スタンダード市場（ａ）形式基準・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定3義の見直し」をご確認ください。その他の算出方法等の取扱いは、現行の上場審査基準における取扱いを踏襲します。

イ．流動性・以下の基準を設けることとします。
項目

基準

株主数

４００人以上（上場時見込み）

流通株式数

２，０００単位以上（上場時見込み）

流通株式時価総額１０億円以上（上場時見込み）

ロ．コーポレー ・以下の基準を設けることとします。
ト・ガバナンス

項目

基準

流通株式比率

２５％以上（上場時見込み）

ハ．経営成績・ ・以下の基準を設けることとします。
財政状態項目
経営成績基準
最近１年間における経常利益が１億円以上

財政状態

純資産が正

（上場時見込み）4

ニ．その他（ｂ）上場審査・現行の本則市場の形式基準と同様の基準を設けることとします。

・以下の事項について、上場審査を行うものとします。
企業の継続性及び収益性

企業経営の健全性

企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性



企業内容等の開示の適正性

その他公益又は投資者保護

・現行の本則市場における上場審査と同様の観点から審査を行うものとします。

ｂ．プライム市場（ａ）形式基準・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定義の見直し」をご確認ください。その他の算出方法等の取扱いは、現行の上場審査基準における取扱いを踏襲します。

イ．流動性

・以下の基準を設けることとします。
項目
株主数基準
８００人以上（上場時見込み）

流通株式数

２０，０００単位以上（上場時見込み）

流通株式時価総額

１００億円以上（上場時見込み）

時価総額２５０億円以上（上場時見込み）5

ロ．コーポレー ・以下の基準を設けることとします。
ト・ガバナンス

項目

基準

流通株式比率３５％以上（上場時見込み）

ハ．経営成績・ ・以下の基準を設けることとします。
財政状態

項目

基準

経営成績
Ａ．利益実績

Ａ又はＢのいずれかを充たす
最近２年間における経常利益の総額が２５億円以上

Ｂ．売上実績

最近１年間の売上高が１００億円以上かつ上場日における時価総額が１，０００億円以上

財政状態
ニ．その他

（ｂ）上場審査

純資産が５０億円以上

・現行の本則市場の形式基準と同様の基準を設けることとします。

・以下の事項について、上場審査を行うものとします。

・現行の一部指定審査と同様の観点から審査を行うも

企業の継続性及び収益性

企業経営の健全性

企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性

業の継続性及び収益性の審査において、継続的に事業企業内容等の開示の適正性を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること

その他公益又は投資者保護を確認することとしています。のとします。
※当取引所は、本年１１月に一部指定基準を改正し、企※また、プライム市場では、他の市場区分と比較して一段高いガバナンスを求めることとしており、「第三次6改正事項」において、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を行う予定です。

ｃ．グロース市場（ａ）形式基準・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定義の見直し」をご確認ください。その他の算出方法等の取扱いには、現行の上場審査基準における取扱いを踏襲します。

イ．流動性・以下の基準を設けることとします。
項目

基準

株主数

１５０人以上（上場時見込み）

流通株式数

１，０００単位以上（上場時見込み）

流通株式時価総額５億円以上（上場時見込み）

ロ．コーポレー ・以下の基準を設けることとします。
ト・ガバナンス

項目
流通株式比率基準
２５％以上（上場時見込み）

ハ．その他

・現行のマザーズの形式基準と同様の基準を設けることとします。

7

（ｂ）上場審査

・以下の事項について、上場審査を行うものとします。

・現行のマザーズにおける上場審査と同様の観点から



企業内容、リスク情報等の開示の適切性

企業経営の健全性

企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性を改正し、企業内容、リスク情報等の開示の適切性の

事業計画の合理性審査において、「事業計画及び成長可能性に関する事その他公益又は投資者保護項」の開示を適切に行うことができる状況にあること審査を行うものとします。
※当取引所では、本年１１月にマザーズの上場審査基準を確認することとしています。（事業計画及び成長可能性に関する事項については、上場日においてその内容の開示を義務付けているほか、上場後、１事業年度に対して１回以上、その進捗状況を開示するものとしています。また、開示内容に重要な変更又は訂正が生じた場合には、速やかに当該変更又は訂正の内容を開示するものとしています。
）（２）上場維持基
準・新市場区分における上場維持基準を新設します。

・上場維持基準に抵触したため、他の市場区分に変更す・上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合を、上場廃止基準として定めることとします。

ることにより上場を維持することを希望する場合には、改善期間の最終日までに、他の市場区分への変更申請を行うものとします。なお、改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、完了までの間、監理銘柄指定を行うこととします。
・移行日の前日における上場会社については、当分の間、緩和した上場維持基準を適用します。詳細は、「３．
上場維持基準に関する経過措置」をご確認ください。
・その他の全市場区分に共通する上場廃止基準については、現行制度を踏襲するものとします。

8

ａ．スタンダード

・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定市場義の見直し」をご確認ください。
・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を行っていない限り、現行の上場廃止基準における取扱いを踏襲します。

（ａ）流動性・以下の基準を設けることとします。
項目

・流通株式時価総額については、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格基準

株主数４００人以上流通株式数の平均値を乗じて算出することとします。

（改善期間１年）

・売買高については、毎年６月末日又は１２月末日以前

２，０００単位以上６か月間における当取引所の売買立会での売買高を（改善期間１年）月次平均にした値を用いることとします。

流通株式時価総額

１０億円以上（改善期間１年）
月平均売買高１０単位以上

売買高（改善期間６か月）（ｂ）コーポレ ・以下の基準を設けることとします。
ート・ガバナンス

項目
流通株式比率・上場会社が、例えばプライベート・エクイティ・ファ基準ンド等の第三者からの支援を受けて、上場を維持した２５％以上まま事業再生を図ろうとした結果、流通株式基準に抵（改善期間１年）触することとなった場合については、５年以内の適合に向けた具体的な計画が開示されている限りにおいて、上場廃止を猶予するものとします。
・外国会社については、基準を適用しないこととします。

9ｂ．プライム市場

・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定義の見直し」をご確認ください。
・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を行っていない限り、現行の上場廃止基準における取扱いを踏襲します。

（ａ）流動性・以下の基準を設けることとします。
項目

ド市場と同様とします。

基準
８００人以上・売買代金については、毎年１２月末日以前１年間にお（改善期間１年）

ける当取引所の売買立会での金額を日次平均にした

株主数

流通株式数

・流通株式時価総額の算出方法については、スタンダー２０，０００単位以上値を用いることとします。

（改善期間１年）
流通株式時価総額１００億円以上（改善期間１年）

売買代金１日平均売買代金０．２億円以上（改善期間１年）（ｂ）コーポレ ・以下の基準を設けることとします。
ート・ガバナンス

項目
流通株式比率・スタンダード市場と同様の取扱いとします。
基準
３５％以上

（改善期間１年）

ｃ．グロース市場

・流通株式の定義については、「１．
（３）流通株式の定義の見直し」をご確認ください。
・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を行ってい10ない限り、現行の上場廃止基準における取扱いを踏襲します。

（ａ）時価総額・以下の基準を設けるものとします。
基準用いることとします。また、上場後経過年数の算定に上場から１０年経過後ついては、移行日前に経過していた年数を引き継ぐも

項目
時価総額

・時価総額は、事業年度の末日以前３か月間の平均値を４０億円以上のとします。

（改善期間１年）（ｂ）流動性・以下の基準を設けるものとします。
項目

・流通株式時価総額及び売買高の算出方法については、スタンダード市場と同様とします。

基準

株主数

１５０人以上（改善期間１年）

流通株式数

１，０００単位以上（改善期間１年）

流通株式時価総額５億円以上（改善期間１年）
月平均売買高１０単位以上

売買高（改善期間６か月）（ｃ）コーポレート・ガバナ
ンス

・以下の基準を設けるものとします。
項目
流通株式比率・スタンダード市場と同様の取扱いとします。
基準２５％以上（改善期間１年）

11

（３）流通株式の・上場株式のうち、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等（金融※現行制度では、上場株式数の１０％以上を所有する場定義の見直し機関及び金融商品取引業者以外の法人）が所有する株式について合に限り流通株式から除くこととしておりますが、市は、上場株式数の１０％未満を所有する場合であっても、流通株式場における流動性（売買実績）が著しく低いことを踏から除くこととします。ただし、所有目的が「純投資」であることまえ、見直しを行うものです。

が明らかな株式については、流通株式として取り扱うこととします。

・所有目的が「純投資」であることが明らかな株式とは、直近の大量保有報告書等において、所有目的が「純投資」と記載されている株式とします。

・役員以外の特別利害関係者の所有する株式について、上場維持基準※現行の上場制度では、上場審査基準に係る計算に限りに係る計算においても流通株式から除くこととするほか、当取引所流通株式から除外することとしていますが、上場維持が流通株式に含めることが適当でないと認める株式についても、流基準に係る計算においても同様の取扱いに統一する

通株式から除くこととします。

ものです。
・当取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める株式には、上場基準の潜脱が行われたと認める株式などを含めることを想定しています。

※定義の見直しに伴い、上場会社に提出を求めている「株券等の分布状況表」の様式を見直し、事業年度末日等における国内の普通銀行、保険会社、事業法人等及び役員以外の特別利害関係者の保有状況等に係る記載欄を新設することとします。

２．新市場区分の選択手続

12

（１）上場会社による選択

・上場会社は、２０２１年９月１日から１２月３０日までの期間（以・新市場区分の選択申請に際しては、市場選択申請書、下、「選択期間」といいます）において、移行日に所属する市場区市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証す分として、スタンダード市場、プライム市場又はグロース市場のいる書面のほか、選択先の市場区分に応じて「コーポレずれかの市場区分を選択し、その旨を当取引所に申請することとしート・ガバナンスに関する報告書」又は「事業計画及ます。

び成長可能性に関する事項」等の書類の提出が必要となります。詳細は、「別添１ 新市場区分の選択申請に係る手続き」をご確認ください。
・市場区分の選択が以下の区分に該当する場合は、選択先の市場区分の上場審査基準に適合するかどうかを確認するための審査を行うものとします。詳細は、「別添１ 新市場区分の選択申請に係る手続き」をご確認ください。
選択時の市場区分
市場第一部
市場第二部

マザーズ

選択先の市場区分
グロース市場プライム市場又はグロース市場
スタンダード市場又はプライム市場

Ｊ Ａ ＳＤ Ａ Ｑス タン

プライム市場又はグローダードス市場

Ｊ Ａ ＳＤ Ａ Ｑグ ロー

スタンダード市場又はプス

ライム市場・選択期間に市場区分の選択申請が行われなかった上場会社については、以下の市場区分への選択申請を行13ったものとみなして取り扱うこととします。
選択時の市場区分
市場第一部、市場第二

選択先の市場区分
スタンダード市場部及びＪＡＳＤＡＱ
スタンダードマザーズ及びＪＡＳ

グロース市場

ＤＡＱグロース

・２０２１年９月１日から移行日の前日までの間に新規上場、一部指定又は市場変更申請などの手続を行っている会社については、申請時において、移行日における新市場区分の選択の意向を確認することとします。

（２）新市場区分の決定

・当取引所は、上場会社からの申請を踏まえ、上場会社が所属する新※当取引所は、移行日において上場会社が所属する新市市場区分を決定し、移行日において、当該市場区分に上場会社を上場区分の一覧を、２０２２年１月中に当取引所ウェブ場することとします。

サイトにおいて公表し、以後に新規上場等を行う会社が所属する市場区分についても、随時追加して公表します。

３．上場維持基準に ・移行日の前日における上場会社のうち、以下の区分に該当する会社
関する経過措置には、当分の間、緩和した上場維持基準を適用することとします。
移行日の前日における市場区分
市場第一部

・スタンダード市場又はグロース市場においては、現行の上場廃止基準と同水準の基準を適用することとし、移行日における市場区分

プライム市場においては、現行の市場第一部からの市スタンダード市場場第二部への指定替え基準と同水準の基準を適用す

プライム市場ることとします。詳細は、「別添２ 新市場区分におけ

14

市場第二部

スタンダード市場

る上場維持基準の適用に関する経過措置」をご確認く

マザーズ

グロース市場

ださい。

ＪＡＳＤＡＱスタンダード

スタンダード市場

ＪＡＳＤＡＱグロース

グロース市場・移行基準日において、上場維持基準に適合していない上場会社については、新市場区分の選択申請時に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「計画書」といいます。
）」の提出を行った場合に限り、緩和した上場維持基準を適用することとします（上場会社から提出を受けた計画書は、当取引所が、上場会社が所属する新市場区分の一覧を公表する際に、あわせて公表することとします。）。なお、特設注
意市場銘柄に指定された場合は、適用の対象外とします。
※当取引所は、上場会社に対して、２０２１年６月３０日を移行基準日とした上場維持基準への適合状況に基づく計画書の提出の要否等について、同年７月３０日までに通知します。

・新市場区分への移行後において、引き続き上場維持基準に適合していない上場会社については、計画書に基づく進捗状況を、事業年度の末日から起算して３か月以内に開示している場合に限り、緩和した上場維持基準を適用することとします。
・新市場区分への移行後において、初めて上場維持基準に適合しないこととなった上場会社については、当該事業年度の末日から起算して３か月以内に計画書の15

開示を行った場合に限り、緩和した上場維持基準を適用することとします（以後、引き続き上場維持基準に適合していない場合の取扱いは、上記同様です）。なお、特設注意市場銘柄に指定された場合は、適用の対象外とします。
・計画書を提出した上場会社は、（毎年の進捗状況の開示にかかわらず）記載の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画書を提出・開示するものとします。

・移行日の前日において、現行の市場区分における実効性確保措置、猶予期間、監理銘柄又は整理銘柄等の対象としていた上場会社に関しては、移行日においてその内容を引き継ぐものとします（新市場区分における上場維持基準では対象とならない猶予期間入り又は監理銘柄指定は除きます）。

・当該経過措置については、当面、見直しを予定しておりませんが、移行日後における上場会社各社の上場維持基準への適合状況など、中期的な状況変化等を踏まえながら、将来的に見直しを行う場合があるものとします。

４．その他・その他所要の改正を行います。

・不適当な合併等に係る上場廃止基準に関して、上場審査基準に準じた基準による審査の申請を行う場合に16

は、新規上場申請時と同様に「上場適格性調査に関する報告書」の提出を求めることとします。
・破産手続、再生手続又は更生手続に関する上場廃止基準の適用に関して、債務免除に関する合意が行われた場合を破産手続等に準ずる状態になったものとして取り扱う規定を廃止するなど所要の見直しを行うこととします。

Ⅲ．実施時期（予定）・ ２０２２年４月４日から実施します。
・ ２．に関しては、２０２１年９月１日から実施します。

以17

上別添１
新市場区分の選択申請に係る手続き

１．市場第一部上場会社
選択先の市場区分
スタンダード市場

手続きの内容 ２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、以下の書類をご提出ください。

プライム市場書類名

提出期限

１．市場選択申請書

申請日

２．市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面
３．上場維持基準の適合に向けた計画書（移行基準日において選択先の市場区分の上場維持基準に適合していない場合）
４．改訂後コーポレートガバナンス・コードの内容を反映したコーポレート・ガバナンスに関する報告書選択期間の最終日（１２月３０日）

選択先の市場区分の上場維持基準に適合しているかどうか（上記３．の提出要否）については、２０２１年６月３０日を移行基準日として、以下の算出方法に基づき算出し、７月中に上場会社に通知します。
（スタンダード市場）
項目

基準

算出方法
・株主数及び流通株式数は、直近の事業年度末日時点の数値株主数４００人以上を用います（上場会社が提出している「株券等の分布状況表」に基づき算出します。流通株式については、見直し後流通株式数２，０００単位以上の定義によるものとします。）。
・流通株式時価総額は、流通株式数に、移行基準日以前３か1選択先の市場区分

手続きの内容月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平流通株式時価総額１０億円以上均値を乗じて算出します。
・流通株式比率は、流通株式数を、事業年度末日の上場株券等の数で除して算出します。

流通株式比率

２５％以上（プライム市場）項目
流通株式数
流通株式時価総額
流通株式比率売買代金

グロース市場基準

算出方法

２０，０００単位以上
１００億円以上

・スタンダード市場と同様の算出方法とします。

３５％以上
１日平均売買代金
０．２億円以上

・移行基準日以前１年間における当取引所の売買立会での金額を、日次平均した値を用いることとします。

２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、グロース市場の上場審査基準に適合するかどうかを確認するための審査に必要な書類をご提出ください。
・ 申請に必要な書類は、グロース市場の新規上場申請書類と同様とします。
・ 標準審査期間は約２か月を想定しています（早めのご申請をお願いいたします。）。

2

２．市場第二部上場会社・ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場会社
選択先の市場区分
スタンダード市場手続きの内容

２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、以下の書類をご提出ください。
書類名

提出期限

１．市場選択申請書

申請日

２．市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面
３．上場維持基準の適合に向けた計画書（移行基準日において上場維持基準に適合していない場合）
４．改訂後コーポレートガバナンス・コードの内容を反映したコーポレート・ガバナンスに関する報告書



選択期間の最終日（１２月３０日）

上場維持基準に適合しているかどうか（上記３．の提出要否）については、２０２１年６月３０日を移行基準日として、以下の算出方法に基づき算出し、７月中に上場会社に通知します。

項目
株主数

基準
４００人以上

算出方法
・株主数及び流通株式数は、直近の事業年度末日時点の数値を用います（上場会社が提出している「株券等の分布状況表」に基づき算出します。流通株式については、見直し後流通株式数２，０００単位以上の定義によるものとします。）。
・流通株式時価総額は、流通株式数に、移行基準日以前３か

流通株式時価総額

１０億円以上月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出します。

流通株式比率

２５％以上

3・流通株式比率は、流通株式数を、事業年度末日の上場株券等の数で除して算出します。

選択先の市場区分
プライム市場
グロース市場

手続きの内容

２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、プライム市場又はグロース市場の上場審査基準に適合するかどうかを確認するための審査に必要な書類をご提出ください。
・ 申請に必要な書類は、プライム市場又はグロース市場の新規上場申請書類と同様とします。
・ 標準審査期間は、プライム市場について約３か月、グロース市場について約２か月を想定しています（早めのご申請をお願いいたします。）。

4

３．マザーズ上場会社・ＪＡＳＤＡＱグロース上場会社
選択先の市場区分
グロース市場

手続きの内容

２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、以下の書類をご提出ください。
書類名

提出期限

１．市場選択申請書

申請日

２．市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面
３．上場維持基準の適合に向けた計画書（移行基準日において上場維持基準に適合していない場合）

４．事業計画及び成長可能性に関する事項

選択期間の最終日

５．事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況の継続的な開示に関する確約書（１２月３０日）

上場維持基準に適合しているかどうか（上記３．の提出要否）については、２０２１年６月３０日を移行基準日として、以下の算出方法に基づき算出し、７月中に上場会社に通知します。

項目

基準

算出方法

４０億円以上
時価総額（上場から１０年経過して・移行基準日以前３か月間の平均値を用いることとします。

いる場合のみ）流通株式数

１，０００単位以上

・流通株式数は、直近の事業年度末日時点の数値を用います（上場会社が提出している「株券等の分布状況表」に基づき算出します。流通株式については、見直し後の定義によ流通株式時価総額５億円以上5るものとします。）。
・流通株式時価総額は、流通株式数に、移行基準日以前３か選択先の市場区分

手続きの内容月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平流通株式比率２５％以上均値を乗じて算出します。
・流通株式比率は、流通株式数を、事業年度末日の上場株券等の数で除して算出します。

スタンダード市場
プライム市場

２０２１年９月１日から同年１２月３０日までの期間において、スタンダード市場又はプライム市場の上場審査基準に適合するかどうかを確認するための審査に必要な書類をご提出ください。
・ 申請に必要な書類は、スタンダード市場又はプライム市場の新規上場申請書類と同様とします。
・ 標準審査期間は約３か月を想定しています（早めのご申請をお願いいたします。）
。

以6

上別添２
新市場区分における上場維持基準の適用に関する経過措置

１． スタンダード市場項目

経過措置（参考）上場維持基準（１）株主数

１５０人以上（改善期間１年）

４００人以上（改善期間１年）（２）流通株式数

５００単位以上（改善期間１年）

２，０００単位以上（改善期間１年）（３）流通株式時価総額

２．５億円以上（改善期間１年）

１０億円以上（改善期間１年）

５％以上（改善期間なし）

２５％以上（改善期間１年）（４）流通株式比率（参考）売買高

月平均売買高１０単位以上（改善期間６か月）

２．プライム市場
項目（１）流通株式数（２）流通株式時価総額（３）売買代金

経過措置（参考）上場維持基準

１０，０００単位以上（改善期間１年）

２０，０００単位以上（改善期間１年）

１０億円以上（改善期間１年）

１００億円以上（改善期間１年）

月平均売買高４０単位以上（改善期間６か月）

１日平均売買代金０．２億円以上（改善期間１年）（４）流通株式比率５％以上（改善期間なし）（参考）株主数

３５％以上（改善期間１年）

８００人以上（改善期間１年）

３．グロース市場
項目（１）時価総額

経過措置（参考）上場維持基準

上場から１０年経過後

上場から１０年経過後５億円以上（改善期間１年）

４０億円以上（改善期間１年）

1

（２）流通株式数

５００単位以上（改善期間１年）

１，０００単位以上（改善期間１年）（３）流通株式時価総額

２．５億円以上（改善期間１年）

５億円以上（改善期間１年）

５％以上（改善期間なし）

２５％以上（改善期間１年）（４）流通株式比率（参考）株主数

１５０人以上（改善期間１年）（参考）売買高

月平均売買高１０単位以上（改善期間６か月）

以

2上