Ⅲ

大学共通の取組み

全学レビュー
第１部【施策】● 地域創生学部地域創生学科及び人文学部人間科学科の届出受理、経営学部のキャンパス移転、大学共通の取組み

文部科学大臣より令和４年６月 29 日に認可を受けた。

Ⅲ

収容定員像の認可について
2023（令和５）年４月開設の「地域創生学部 地域創生学科」（埼玉キャンパス）並びに「人文学部 人間科学科」（東京キャンパス）の設置届出受理がされた。また「経営学部」の埼玉キャンパスから東京キャンパスへの移転、及び「経営学科」（入学定員が 110 名から 150 名へ増員）、「人間科学科」（入学定員 100 名）「、地域創生学科」（入学定員 95 名）の収容定員増につきまして、● 淑徳大学フェア 2022 in 横浜について

淑徳大学フェア 2022 in 横浜が 2022 年７月に開催された。
● 大学と自治体及び高校との連携協定について

大学と只見町、片品村及び釜石市とまちづくり（むらづくり）に関する連携協定がなされた。
また大学と関係機関との地域創生あるいは地域創生を担う人材育成について、千葉県立銚子商業高等学校と高大連携協定、明和町及び小川町と淑徳大学との地域創生に関する連携協定が結ばれた。
● 高大連携協定について

2022 年度に埼玉県立鴻巣女子高等学校・成女高等学校・千葉県立犢橋高等学校との高大連携協定についての協定が結ばれた。
● 淑徳大学留学生別科の届出受理

2023 年４月開設の淑徳大学留学生別科（入学定員 60 名（内４月入学 20 名、10 月入学 40 名））の届出が受理された。
● 機関別認証評価「改善報告書」の提出について

2018 年度に受審した機関別認証評価の「改善報告書」の提出を行った。

【調査・報告書の発行】●『2022 年度卒業時調査』及び『卒業後調査』の報告書やレポートの発行（６月）2022 年３月に実施した卒業時調査の報告書やレポートを作成し、大学のホームページで学内外に広く公開している。
● 2022 年度「学修行動等に関する調査」の実施「学修行動等に関する調査」は 2015 年度から毎年実施され、調査結果を成長測定や学習支援の評価を行う根拠資料としており、2022 年度も実施した。

67

内部質保証推進委員会
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標5 − 12 − 1、5 − 12 − 2、5 − 12 − 3

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み【2021 年度（１年目）】（1）第３期認証評価受審結果に基づく「改善工程表」から、2020 年度の改善の取組みが適切にされているか点検・評価を行い、改善及び支援を行う。
（2）内部質保証システムや自己点検・評価システムの運用１年目の点検・評価を行い、運用改善を行う。
（3）2022 年度７月に大学基準協会に提出する改善報告書の準備を行う。
【2022 年度（２年目）】（1）2022 年７月に認証評価の改善報告書を作成し、提出する。
（2）内部質保証システムや自己点検・評価システムの運用２年目の点検・評価を行い、大学自己点検・評価委員会と連携し、淑徳大学自己点検・評価の指針の改訂についても検討する。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（1）５月に開催した内部質保証推進委員会にて、2018 年度に受審した第３期大学評価（認証評価）受審
結果で示された講評及び提言内容に対応する 2022 年度末までの取組み事項として改善工程表に基づき、各取組みの根拠資料をもとに進捗状況の確認及び整理を行い、2021 年度の取組みの推進について、とりまとめ、学内に周知を行った。
根拠資料 第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表の取組について（2）自己点検・評価システム運用１年目の点検・評価報告書（大学年報）をふまえ、２年目は自己点検・評価の実施スケジュールや様式などに改善の余地が見られたことから、「自己点検・評価を実施する上での留意事項」を自己点検・評価の指針に追加した。
根拠資料 淑徳大学

自己点検・評価の指針（3）改善報告書の作成に向け、2022 年３月の委員会で、各課題の進捗・改善状況を確認するため、改善工程表に基づく取組み及び根拠資料の依頼を行った。
根拠資料 第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表について、第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表【2022 年度（２年目）】（1）2022 年７月に認証評価改善状況報告書を作成し、提出を行い、2023 年３月に「淑徳大学改善報告書
検討結果」を受領し、「是正勧告」及び「再度報告を求める事項」は「なし」という結果をいただいた。
（2）内部質保証システムや自己点検・評価システムの運用２年目の点検・評価報告書を点検し、教育課程の点検評価は教育方法の記載が多いこと、学生の受け入れに関しては入学者数などの点検・評価が見られた。これらを改善するため、大学自己点検・評価委員会と連携し、教育課程・学習成果及び学生の受け入れに自己点検・評価の指針に評価の観点を追加した。
また教職課程の自己点検・評価が義務化されることから、大学教職課程運営委員会と連携し、大学の自己点検・評価と連動できる仕組みを構築した。
根拠資料 淑徳大学

3 点検・評価

自己点検・評価の指針、淑徳大学教職課程の自己点検・評価の実施方針

Check（1）改善報告書では、研究科において学習成果や学生の受け入れについて改善が求められるとされているが、「『内部質保証推進委員会』を中心として本協会からの提言やその他の課題に対する改善を行
うための仕組みを整備し、大学全体で計画的に取組んでいることが認められる」とあるため、大学の内部質保証については一定程度の水準で機能している。
（2）大学の自己点検・評価は、教職課程の自己点検・評価と連動して行い、評価負担の軽減に努めていることは評価できるが、評価のあり方や質については 2023 年度以降に検討が必要である。

68

4 改善方策及び改善計画

Action2025 年度

Ⅲ

次期評価実施年度

第１部（1）2023 年度以降に大学の内部質保証や自己点検・評価システムを分かりやすく理解できるよう、動画などを作成し、大学の内部質保証の理解の深化を図る。
（2）内部質保証推進委員会での自己点検・評価結果に対する改善支援のあり方の見直しを行う。
（3）教職課程の自己点検・評価結果について評価を行い、大学教職課程運営委員会と連携の上、必要に応じて見直しを行う。

大学共通の取組み
69大学自己点検・評価委員会
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み【2021 年度（１年目）】（1）前年度の自己点検・評価の結果基づき、自己点検・評価システムの有効性の検証を行い、2021 年度
自己点検・評価の運用に反映する。
（2）第３クール成果指標の１年目の結果や課題を踏まえ、各学部・研究科自己点検・評価との連携について検討を行い、12 月に出す自己点検・評価の依頼に反映させる。
（3）2020（令和２）年度大学年報の構成を見直し、９月末に発刊をする。
【2022 年度（２年目）】（1）自己点検・評価サイクルについての検証を行う。
（2）第３期成果指標の結果、学内外の状況をふまえ、第４期成果指標を策定し、2023 年１月末までに学内に共有化を行う。
（3）2021（令和３）年度大学年報を発刊するととともに第２部のデータ集の構成やデザインについて検討を行ったうえで作成する。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（1）2020 年度の自己点検・評価結果の検証を行い、2021 年度自己点検・評価の実施と留意事項をとりま
とめ、共有化を行った。
根拠資料 2021 年度自己点検・評価の実施と留意事項について（依頼）、（2）第３期成果指標に中期計画と連動させるため、各目標に付番を行い、自己点検・評価報告書には附番を記載する欄を設け、成果指標と自己点検・評価が連動するようにし、自己点検・評価を実施した。
根拠資料 第３期成果指標、2021 年度大学年報（3）大学年報の構成について、2021 年度自己点検・評価実施組織一覧（兼年報目次）を委員会で作成し、各学部の自己点検・評価委員会と連携の上、2021 年９月に大学年報を発刊した。この大学年報は内部質保証推進委員会や外部評価委員会に提出され、改善支援、評価の適切性の確認及び教育研究
活動の評価に活用されている。
根拠資料 2021 年度自己点検・評価実施組織一覧（兼年報目次）【2022 年度（２年目）】（1）自己点検・評価サイクルについての検証は、自己点検・評価報告書をふまえて実施するため、2022 年
度はまだサイクルが１巡しておらず十分な検証はまだ出来ていないが、学部の自己点検・委員会では、変更して評価サイクルやアセスメント活動の考えが充分浸透できていない点も見受けられた。
（2）第３期成果指標の結果、学内外の状況や中期事業計画をふまえ第４期成果指標を策定し、１月の大学
自己点検・評価委員会で共有化を行った。
（3）第２部のデータ集については、中期事業計画でデータの可視化ツールを導入することとなっている
ため、表ではなく、今後動的なグラフや表で可視化できるように検討することとした。
3 点検・評価Check（1）学部及び研究科の自己点検・評価委員会との連携において、自己点検・評価サイクルや方法の浸透が不十分な例が見受けられた。そのため、大学の自己点検・評価システムについて、「自己点検・評価の指針」だけではなく、動画なども含めた分かりやすく理解をすすめるツールが必要である。
（2）第２部のデータ集のあり方について、十分な検討が進んでいない。今後中期事業計画の中でデータの可視化ツールを導入することから、それらを活用するとともに第４期認証評価に必要なデータも収集し、可視化・共有化を図る必要がある。

70

4 改善方策及び改善計画

Action2025 年度

Ⅲ

次期評価実施年度

第１部（1）内部質保証システムや自己点検・評価システムの理解促進及び自己点検・評価の質を高めるため、内部質保証や自己点検・評価について分かりやすく理解するための動画作成や自己点検・評価の指針の見直しを行う。
（2）第２部のデータ集について、大学のファクトブックとなるようにビジネスインテリジェンスツールも活用して、2023 年度より作成を行う。

大学共通の取組み
71大学教育課程編成委員会
関 連 方 針淑徳大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

第１部

関連成果指標1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）スムーズに 2023（令和５）年度の全学基礎教育科目に導入するため、令和４年度に先行して実施す
る英語教育や数理・データサイエンス・AI 教育の点検及び改善、コアシラバス作成や説明会などを実施する。
（2）学修行動調査や各種学生調査、学位プログラムの自己点検・評価結果を踏まえて、DP 及び CPの点検・評価を 2022 年６月までに実施する。
（3）教育課程編成の検討については、学修者本位の教育であるかどうかなどの観点から実施する。
2 計画の取組み状況

Do（1）令和５年度からの全学共通の基盤教育「S-BASIC」に向けて、各学部長・学科長・教務担当職員との教育システム意見交換会を４月から６月にかけて毎月実施した。コアシラバスは、各作成担当者
へコアシラバスの見本配布や説明についての動画を作成し、共通シラバスやコアシラバスの作成がなされている。また作成されたコアシラバスは、広く学内の教職員に公開をし、意見収集及び修正を経て、教職員に完成版コアシラバスを公開している。
根拠資料 令和５年度以降の教育システムについての意見交換会次第・当日資料、令和５年度以降全学共通基礎教育科目のコ
アシラバスの作成について（依頼）、コアシラバス説明動画、】R5 全学共通基礎教育科目授業科目の概要、令和５年度開講科目共通シラバス及びコアシラバス（2）CAP 制度の厳格化やS-BASIC 導入にあたり、各学部学科で履修モデルの見直しを実施した。また学修
行動調査や各種学生調査、学位プログラムの自己点検・評価結果を踏まえて、DP 及び CP の点検・評価については、大学設置基準改正の適用と合わせて、令和５年度に実施することとした。
根拠資料 令和５年度全学部履修モデル、学修成果・設置基準対応工程表（3）教育課程編成については、社会福祉学科、実践心理学科、看護学科、コミュニティ政策学科、経営学科、観光経営学科、歴史学科、表現学科、総合福祉研究科社会福祉学専攻及び心理学専攻のカリ
キュラムの検討及び変更があった。これらは CAP 制度やカリキュラムの順次性・体系性及び資格課
程上の変更に伴うものである。
根拠資料 社会福祉学科、実践心理学科、看護学科、コミュニティ政策学科、経営学科、観光経営学科、歴史学科、表現学科、



Check
（1）令和５年度の S-BASIC シラバス作成にあたり、共通シラバスやコアシラバスをもとに授業準備を授業
担当教員が行っている。大学としては作成したコアシラバスすべてを共有しているが、授業担当者には担当科目のコアシラバスしか配布されていないキャンパスがあり、教員から他の科目との関係性が分からない、コアシラバスをどこまで遵守すればいいのかという声が聞かれたことから、科目体系図と作成した全てのコアシラバスの共有などが必要である。またコアシラバスや共通シラバスの位置づけなどを明確にし、文書化してこちらも共有する必要がある。
（2）３つの方針やカリキュラムの点検については、大学設置基準や中期事業計画に基づき、2023 年度以降に実施する予定であるため、2022 年度は未実施であった。2023 年度は３つの方針の点検・改訂の指針の策定を行い、点検・評価を行う。
（3）2022 年度は 2023 年度以降の教育システムの改正に伴い、教育課程を見直す学科が多くあった。今後は大学設置基準改正に適用するため、主要授業科目の設定もする必要があるため、再度カリキュラ
ムの総点検を行う必要がある。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）令和６年度以降の S-BASIC のコアシラバスの作成・共有化と、共通シラバス・コアシラバスの目的
72

や方針を示したガイドラインの作成を行う。
（2）３つの方針の点検及び改定の指針、カリキュラムの点検の指針や方向性を策定し、各学位プログラム
で３つの方針及びカリキュラムについて点検を行う。
（3）S-BASIC のシラバスや成績評価の分析を行い、R6 以降の S-BASIC のブラッシュアップを行う。
（4）大学設置基準改正にあわせ、主要授業科目を全ての学位プログラムで設定する。
2023 年度

第１部

次期評価実施年度

Ⅲ
大学共通の取組み
73大学教務委員会
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み〈計画〉（1）学長諮問事項（「令和５年度以降の教育システムについて」）の実施に向けて、大学改革室と協働しつ
つ、各キャンパスの連絡調整、意見収集、進捗状況の確認を行う。
（2）令和５年度からの大学共通科目 S-BASIC 開始に向けて、大学改革室や高等教育研究開発センターと協働しながら進める。
（3）新型コロナウイルス感染症対策及び授業保障について各キャンパスの状況の確認、情報共有を行う。
2 計画の取組み状況

Do（1）第１回大学教務委員会では、「履修登録単位数上限」「履修単位の上限緩和」「夏学期・春学期の補充
授業」について、各キャンパスの意向の把握を行い、大学改革室への確認事項を取りまとめた。それを元に大学改革室と意見交換を行い、「履修単位の上限緩和」「夏学期・春学期の補充授業」について具体的な手続きやスケジュールを決定した。
根拠資料 2022 年度 第１回大学教務委員会議事録「令和５年度以降の教育システムについて」（2022/7/27 学部長会議資料）の質問事項（2022 年８月 30 日）「令和５年度以降の教育システムに関わる対応案について」（2022 年 10 月 11 日）（2）大学共通科目 S-BASIC 科目のコアシラバスや共通シラバスの作成状況や担当教員の想定等を大学改革室や高等教育研究開発センターに確認をし、各キャンパスと情報を共有した。
（3）授業形態や感染症対策、健康管理のための授業保障等について、感染状況に応じた各キャンパスの現状を共有し、委員会を通じて一元的に確認した。
3 点検・評価Check（1）学長諮問事項（「令和５年度以降の教育システムについて」）について、各内容の把握と各キャンパスの現状に基づく意向把握に努め、実現可能な方向に調整を行うことができた。
（2）大学共通科目 S-BASIC 科目の実現に向けての進捗状況の確認を適宜、大学改革室や高等教育研究
開発センターに行い、各キャンパスと情報を共有することができた。
（3）刻々と変化する新型コロナウイルス感染症の状態に応じて、適切な授業運営が可能となるよう、適宜
各キャンパスの現状を共有し、委員会を通じて一元的に確認ができた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）「履修単位の上限緩和」「夏学期・春学期の補充授業」については、円滑に実施できているかの状況把握が必要であり、改善点があれば検討を行う。
（2）大学共通科目 S-BASIC 科目の中で 2024 年度以降に開講する科目を中心に、コアシラバスや共通シラ
バスの作成状況や担当教員の想定等を大学改革室や高等教育研究開発センターに確認をし、各キャンパスと情報を共有する必要がある。
（3）2023 年度以降は新型コロナウイルス感染症が５類分類となるが、継続して感染防止と授業展開を両立させるために、各キャンパスとの緊密な連携のもと、情報を共有していくことが必要である。
次期評価実施年度

742023 年度

大学アドミッションセンター
関 連 方 針入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

関連成果指標Action・Plan

Do（1）各学部、学科ごとに定めた入学目標者数の確保に向けて、年内の学校推薦型選抜、総合型選抜に於ける目標者数を例年より高めに設定し、年明けの一般選抜、大学入学共通テスト利用入試での下位層を選抜できる状況を年内に作る事を目標に取組んできた。
具体的には、新設の地域創生学部、人間科学科の告知を含め「新生 淑徳大学始まる」とのキー
コピーのもと、各種媒体を活用しての告知広報を図ると共に、指定校推薦枠の設定、並びに既存の学部に於いては見直し等も早期に行った。
各系統ごとに競合大学を明確にし、模試データ等を活用のうえ受験対象者に対する情報発信を継続的に行ってきた。
また、中途退学者の抑制に向けて、出願前のオリエンテーションの実施や、合格者に対しての入学手続き前の個別相談会の促進等を行っている。
根拠資料「2023 年度入試

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）入学者定員の確保、管理（2）入試内容の見直し、整備（3）今年度、並びに中（２年後まで）長（３年後以降）期的な募集・広報・入試体制の整備※全学的な広報施策の強化※教育連携の強化

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

出願、合格、手続き状況」（2）新設の地域創生学部に於いて、新たな学部を牽引できる学生の発掘等を目的に「リーダー育成型入試」を導入した。
また、10 月総合型選抜以降の学部間併願システムの拡大と、一般選抜入試に於いてもキャンパス
間併願を導入し本学への出願の促進を図った。
これまで、各キャンパス毎に一部異なっていた入試実施方法や評価表の統一等を通じて、より適正な合否判定と業務の効率化を図った。
出願 Web システムの一部見直し等、受験対象者にとって、より分かりやすく手続きが可能になるよう改善を進めた。
根拠資料「2023 年度

入学試験要項」（3）高大連携協定高校、並びに自治体等との連携協定の促進を図り、高等学校との探究学習などを通じた学びの連携と入試制度の工夫による学生募集面での効果、また、地域との連携に於いては学生の学びの機会の創出と、各地域との連携の強化を一層図って行く。
学生募集面では、対面式での直接接触者からの出願者増加を柱としながらも、オンラインを活用した大学説明会や、外国人留学生の出願者増加を図るための日本語学校教員対象の大学説明会、また、協力企業対象の説明会等、これまでに無い取組みも行っている。
また、学生募集の面で大きな影響力を持つ学生スタッフの育成についてもオープンキャンパスの運営に留まる事無く、高校へ出向いての学生による大学紹介プレゼンなどを取り入れ、彼らの社会
人基礎力の向上も視野に入れながら推進している。
広報面では、外部に向けての全学的な情報の発信の強化を図るため、新たな手法にも積極的に取組んでいる。
具体的には、オンラインシンポジウムの開催、Yahoo、Google 等への告知掲出や、高校内に設置のデジタルサイネージでのループ表示など、新たなスタイルの導入にも取組んでいる。
3 点検・評価Check（1）入学者目標数の確保に於いては、全学的な入学定員数に対する入学者数については103％（入学定員：
1,455 名／入学者数：1,497 名）となったが、結果として入学者数の確保が出来なかった学部、学科
75

第１部
Ⅲ
大学共通の取組みが複数あり、広報面での一層の強化と、それぞれの学部の特徴や強みの創出を学部、キャンパスと共に図って行く。
毎年変わる受験対象者の動向と、高等学校、保護者から求められる内容を整理し、より分かりやすい情報の発信を心掛け取組んで行く。
各予備校にて実施をしている模試データの活用による情報の発信については、一般選抜、大学入学共通テスト受験者層に限らず、推薦、総合型両選抜での受験者層に対しての効果もあると考えている。
受験対象学年前の高校 1.2 年生を含めて情報の発信を継続して行く。
（2）入試面については、「リーダー育成型入試」等の新たな取組みについても認知度向上の面では一定の効果があったものと考えている。
（同入試での入学者：３名）
今後は、趣旨、目的についても検討を加えながら発展的に一部修正をしつつ本学が求める学生の獲得と、高等学校との学びを通じての連携を一層図って行く。
（3）高大連携協定高校については、今年度、新たに３校と連携協定を締結し学生募集面だけではなく、学生、生徒間での学びの交流の機会や教員同士の情報交換等、様々な効果が表れている。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）今後、益々厳しさを増していく入学者確保に向けて、募集力について適性を図りながら、専門性を持った人材の育成に取組んで行く。
（2）入試面では、2025 年度入試の告知等を早期に行えるよう準備を進めて行く。
（3）受験対象者の動向に合わせ、学生募集計画の見直し改善を継続的に行い、実効性のある施策をアドミッションセンター全体で共有しながら取組んで行く。
（4）広報面では、ホームページの修正や新たなサイトの導入など、また、発信媒体についても SNS の効
果的な活用等を専門業者と連携を図りながら進めて行く。
次期評価実施年度

762023 年度

大学人事委員会
関 連 方 針大学として求める教員像、教員組織の編成方針

関連成果指標Action・Plan

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ【2021 年度】
（1）第３期大学評価（認証評価）受審結果に対する改善工程表に基づく改善活動（３年目）
・教員組織の編成方針に沿った取組みと、大学人事委員会及び学部人事委員会の一体化した点検評価を実施（2）採用及び昇任人事に関する全学標準化の強化
・大学人事委員会の議事録（特に全学で取扱いを統一すべき事項）の共有化（3）組織単位の教員組織の編成方針のブラッシュアップ
・2020 年度提出のあった組織単位の教員組織の編成方針について、組織再編も踏まえた中長期的な目標数及び計画数となるよう見直しを図る。
【2022 年度】
（1）大学人事委員会及び学部人事委員会の一体化した点検評価を実施（2）採用及び昇任人事に関する全学標準化の強化・採用及び昇任人事に関する様式の統一（3）組織単位の教員組織の編成方針のブラッシュアップ

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do【2021 年度】
大学人事委員会は、大学として検討が必要な案件及び各学部・各研究科・アジア国際社会福祉研究
所・高等教育研究開発センターからの要請に基づき、2021 年度は、対面で千葉キャンパス 10 回、埼玉キャンパス８回、東京キャンパス４回、オンライン１回、持ち回り１回の計 24 回開催した。
（1）認証評価受審結果に基づく改善を推進することに加え、短期大学部改組に伴う教員組織の再構築を踏まえ、各組織単位の教員組織の編成方針の再検討の必要が生じたため、ワーキンググループを設置
し、組織単位の教員組織の編成方針のブラッシュアップや、教員組織の編成方針に沿った取組みと、
大学人事委員会及び学部人事委員会の一体化した点検評価のあり方、採用及び昇任人事に関する全学標準化の強化などの検討を行った。
根拠資料 ・通知文「教員組織改善に係る検討ワーキンググループ（WG）の設置について」
・教員組織改善に係る検討に関する報告書
・【資料 12 ～ 13】自己点検評価フロー、自己点検評価シート（2）採用及び承認人事に関する全学標準化の強化
S-Navi 共有フォルダに、構成員・学部人事委員会担当職員のみが閲覧できる大学人事委員会フォ
ルダを作成し、各回の議事録ファイルを保存する運用を開始し、議事録を共有した。
根拠資料 S-Navi 共有フォルダ TOP ＞大学人事委員会＞ 2021（令和３）年度【2022 年度】
大学人事委員会は、大学として検討が必要な案件及び各学部・各研究科・アジア国際社会福祉研究所・
高等教育研究開発センターからの要請に基づき、2022 年度は、対面で千葉キャンパス９回、埼玉キャン
パス６回、東京キャンパス１回、オンラインで４回の計 20 回開催した。
（1）大学人事委員会及び学部人事委員会の一体化した点検評価を、年度当初に実施した。
根拠資料【依頼文】大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価の実施について _2022.4.1（大学全体）本務教員の状況報告（2022 年４月１日現在）（2）2022 年 11 月より、採用及び昇任人事に関する様式を統一し、また、2023 年２月から大学人事委員会を毎月開催の定期開催とし、議事録のフォーマットも統一を図った。
根拠資料【通知文】大学人事委員会様式について _2022.11.2

大学人事委員会議事録（フォーマット）2023.2 ～（3）組織単位の教員組織の編成方針のブラッシュアップ
新学部・学科の設置や、短期大学部改組に伴う教員組織の再構築を踏まえた見直しや、中期計画策定を円滑に進めるため、大学人事委員会 SD を開催した。
根拠資料 通知文「2022 年度第１回

大学人事委員会 SD の開催について（参加依頼）」77

3 点検・評価

第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
78

Check（1）期首に大学人事委員会・学部人事委員会の一体化した点検評価をすることで、大学設置基準上必要となる教員数を遵守することができている。
（2）採用及び昇任人事に関する様式を統一したことにより、統一的な視点で審査・協議することができるようになった。また、議事録を共有する体制を整えたことにより、全学で取り扱いを統一すべき事項を共有することができるようになった。
（3）組織単位の教員組織の編成方針を見直し、中長期的な目標数および計画数とすることができた。
4 改善方策及び改善計画
（1）大学人事委員会・学部人事委員会の一体化した点検評価の実施（2）採用時の科目適合性（業績確認）の強化・徹底（3）昇任時における客観的な判断根拠を明確化
次期評価実施年度

2025 年度

Action

大学教育向上委員会
関 連 方 針淑徳大学 ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施に関する基本方針と当面の課
題、淑徳大学 スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施に関する基本方針と当面の課題

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）2022 年度の計画に基づいた FD・SDの実施及びその効果の測定を踏まえ、中期事業計画や今後の大学のあり方を踏まえた 2023（令和５）年度～ 2025（令和７）年度の FD・SD の３か年計画を策定及び学内への共有。
（2）2022 年度の授業アンケートの回答率目標を 2020 年度以上とする。
（3）令和５年度より授業回数８回科目が増えるため、８回科目の授業アンケートの実施・運用について検討を行う。
（4）過去の事例も踏まえたシラバスチェックの事例集を作成し、学内に公表・共有化を行う。
（5）2022 年度から始めて行う新入生調査、大幅な見直しを行った卒業生調査の結果から、退学予防や学生支援、教育評価などに活用できるか分析・検討を行い、2022 年秋に FD・SD を開催する。

第１部

関連成果指標Do（1）2023（令和５）年度～ 2025（令和７）年度の FD・SD の３か年計画について、2023 年１月から検討を行い、２月に行われた大学教育向上委員会にて審議を行い、３月の大学協議会をへて学内に広く共有を行った。
根拠資料 淑徳大学 FDSD2023_2025（2）2022 年度の授業アンケートは前期及び後期でそれぞれ対象科目全てに実施を行った。回答率は、前期57.83 ％、後期 49.74 ％、年間は 53.93 ％である。昨年は前期 62.07 ％、後期 50.18 ％、年間 56.35 ％であったため、昨年度の回答率より低くなっている。なお、キャンパス別の回答率は千葉キャンパス
前期 55.23 ％・後期 40.24 ％、千葉第二キャンパス前期 42.93 ％、後期 34.62 ％、埼玉キャンパス前期
61.69 ％・後期 62.02 東京キャンパス前期 76.15 ％・後期 73.74 ％であり、キャンパス間で回答率に大きな差がある。
根拠資料 2022 年度授業アンケート全学報告書（3）令和５年度以降の授業アンケートについて、2023 年２～３月に各キャンパス担当者と打ち合わせを行い、８回科目は通常の授業アンケートと同様に実施する、地域創生学部はクォーター制度とあわせて各クォーターで授業アンケートを実施することとした。
根拠資料 2023 年度学生用授業アンケート案内（4）各学部・研究科にて 2021 年度にシラバスチェックを実施した事例を収集し、2022 年度シラバスチ
ェック修正事例集を作成し、2022 年４月の大学教育向上委員会を経て、学内に広く共有を計った。
また 11 月の 2022 年度のシラバスチェック依頼時にも事例集を合わせて添付し、シラバスチェックに活かせるようにしている。
根拠資料 2022 年シラバスチェック報告書、2022 年度シラバスチェック修正事例（5）2022 年度から始めて行う新入生調査を題材として、秋に千葉及び埼玉キャンパスで IR 推進室が講師となって FD を実施した。また東京キャンパスでは、学修行動調査に関する FD が開催されている。
3 点検・評価Check（1）2023（令和５）年度～ 2025（令和７）年度の FD・SD の３か年計画については予定通り策定及び公表を行うことが出来ている。2023 年度以降はこの計画や大学内外の状況もふまえながら、大学教育向上委員会と各学部教育向上委員会が連携し、実施していくことが必要である。また 2023 年度以降の中期事業計画では組織的な人材育成が終点施策として掲げられているとともに、研修をただ実施するだけではなく、研修転移などについても今後検討が必要である。
（2）授業アンケートの回答率は大学全体として年々下がっていく傾向にある。特に一部の学部においては回答率が芳しくないため、科目や教員別などの回答率を分析から対応の検討を行い、2023 年度の授業アンケートを実施していく必要がある。
79

第１部
Ⅲ
大学共通の取組み（3）クォーター制度による、授業アンケートの実施については検討及び実施までの工程が準備できている。しかし埼玉キャンパスでは、学部によって授業アンケートの実施期間が違うため、2023 年度は埼玉キャンパスの授業アンケート担当者と連絡をより密にし、授業アンケートを実施していく必要がある。
（4）シラバスチェックについては 2021 年度から簡素化を行い実施できている。また令和５年度からの
S-BASIC については、英語科目は高等教育研究開発センターでシラバスチェックを行ったが、他の科目の扱いについては今後の課題である。
（5）新入生調査に関する FD は、秋ではなく新入生調査実施後すぐがよいとの声もあり、調査実施から報告までの時間を極力短くすることが必要であった。また中期事業計画において、ビジネスインテ
リジェンスツールの導入をしていくことから、調査レポートの迅速化が期待できる。そのため、今後は学長室の IR 担当からはツールの使い方の研修などをメインにして、レポートは各自で見るようにしていくことも検討する必要がある。
4 改善方策及び改善計画

（1）2023（令和５）年度～ 2025（令和７）年度の FD・SD の３か年計画や中期事業計画に基づき、組織的な人材育成やガバナンスや教学マネジメントを含めた SD を実施する。
（2）クォーター制度や授業８回科目に関する授業アンケートを実施・検証、回答率の向上施策の検討及び実施を行い、2024 年度の授業アンケートの改善を行う。
（3）各種研修において、成果を図るための共通設問の設定とアンケート実施を行う。
次期評価実施年度

80

Action2023 年度

大学学生厚生委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標7 − 12、7 − 13、7 − 21、7 − 41

Action・Plan

Do

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ【2021 年度】
（1）新型コロナウイルス感染症による経済的被害を受けた学生に対する支援体制の強化（2）新しい生活様式における学生支援体制の充実、学生満足度向上に向けた取組み（3）アドバイザーマニュアルの共通化に向けた検討継続【2022 年度】
（4）学園祭再構築案策定（5）キャンパスをまたぐクラブ・サークルの加盟について

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

【2021 年度】
（1）指定感染症緊急学費減免の実施
根拠資料 第４期指定感染症緊急学費減免のご案内（2）学園祭の対面開催の実施を計画、各キャンパスでの既存イベント実施
根拠資料 https://www.shukutokufes.com/（3）アドバイザーマニュアルの表題の統一化
根拠資料 アドバイザー制度について【2022 年度】
（4）学園祭の全学統一化を踏まえた取組みを実施
・学園祭テーマの統一
・共通イベントの実施
根拠資料 学園祭パンフレット（5）他キャンパスで設置されている学生団体への加入方法を確立
3 点検・評価

Check【2021 年度】
（1）全キャンパスで募集を行い対応。該当者は出なかった。2020・2021 年度だけの取組みのため、応募者の状況も鑑み 2022 年度は実施しない。
（2）2021 年は新型コロナウイルスが収束しなかったためオンライン中心に開催。対面実施のキャンパス
は在学生のみとし入構制限を掛け実施した。芸能系のライブ配信を実施。オープンキャンパスは予約制として対面で開催した。2022 年度は来場者も受け入れる形で開催。模擬店は提供工程を最小限に抑えるなど感染症対策を徹底した。
キャンパスごとのイベントでは、埼玉でダンスと音楽系サークルの発表を体育館で行い、東京では納涼祭を学内で開催した。
（3）大学として統一を図れた。
【2022 年度】
（4）全面対面開催を行うことができた。各キャンパス来場者も多く参加団体の大半が満足であったと回答した。実行委員のほとんどが対面開催が初めての経験という状況ながら大過なく開催できた。共通
イベント「ビブリオバトル」は学園祭実行委員から学生が関心を持ちにくいという意見があった。
（5）自キャンパスに無いクラブ・サークルへの加入について希望案件が発生する度に伺っていた工程を事前に全学生団体にアンケートを取りホームページで開示することにより学生生活への満足度を図る。年度末までに準備が整い、翌４月から開示を開始できた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）大学学生厚生委員会について（「大学学生厚生委員会規程」等の確認）
81

（2）2022 年度退学・除籍者数およびその傾向と防止策について（3）学生支援制度の構築・運用について（成果指標：３－１）（4）学生参画によるキャンパスライフの充実について（成果指標：３－３）（5）多様化する学生の支援体制の充実と環境整備について（成果指標：３－４）
第１部
Ⅲ
大学共通の取組み
82

次期評価実施年度

2025 年度

大学就職委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標Action・Plan

Do（1）就職率向上にむけた支援を全学的に推進するため、各キャンパスの連携をはかる。
ア．大学就職委員会を 2022 年６月 16 日に実施。
米村副学長より、次年度に発足を目指す「キャリア教育・支援センター」に係る説明が行われ、今後の全学的なキャリア支援の在り方についての展望が示された。また、各キャンパスの就職支援に関するデータ共有のために S-Navi 上の共有フォルダに関する情報と民間資格の取得促進のための Web 講座に関する情報が共有された。

大学共通の取組み

2 計画の取組み状況

Ⅲ（1）就職率向上にむけた支援を全学的に推進するため、各キャンパスの連携を図る。
ア．大学就職委員会を年２回以上開催する。
イ．キャリア支援向上のための取組みを行う。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

根拠資料【議事録】2022 年度第１回大学就職委員会

イ．キャリア支援向上のための取組み
2022 年度後期、翌年度からの「キャリア教育・支援センター」の立ち上げを見据え、各キャンパスのキャリア支援を担当する事務職員が２週間に一度、Web 上でミーティングを行った。キャンパス内で実施していた支援内容についての共有や討論を行った。
3 点検・評価Check（1）大学就職委員会と定期的なミーティングを通じて、キャンパスごとに実施をしていた学生に対する支援内容について、質の向上につながる情報共有を行うことができた。
4 改善方策及び改善計画

Action

大学就職委員会は 2022 年度を以って廃止となり、次年度よりキャリア教育・支援委員会として就職内定率向上に向け、以下を主な活動計画とする。
１）全学共通の基礎教育科目（S-BASIC）における「社会的職業的自立ⅠⅡ」令和 6 年度開講に向けた準備
２）キャリア教育・支援センター広報用パンフレットの制作
３）各キャンパスのキャリア支援体制と具体的な人員配置の検討
４）各キャンパス事務部・学部学科との協働のための関係強化
次期評価実施年度

2025 年度

83教育研究支援センター
関 連 方 針教育研究等環境の整備に関する方針

関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（2）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育の推進（3）研究公正のためのニュースレターの配信（4）全キャンパス統一運用の「公的研究費取扱要領」の見直し（5）各キャンパス科研費担当者との連携強化（6）応募申請者数拡大に向けて応募申請準備説明会の他、個別相談等のきめ細かな支援（7）コーポレートカード導入の検討
2 計画の取組み状況

Do（1）７月～８月に全研究者を対象に公的研究費に係るコンプライアンス研修を実施した。研修は音声付
き資料（内容：ガイドラインに基づいた大学の取組み、不正事例や不正が起こった場合のリスクな
ど、教員の研究倫理ｅ−ラーニングの団体登録と受講について）を S-Navi にて配信し、各自視聴後にアンケートに回答する形式とし、視聴率は 100 ％であった。
根拠資料 淑徳大学 _ コンプライアンス研修会 _2021.mp4

淑徳大学 _ コンプライアンス研修会 _2022（音声入り）.pptx（2）８月に専任教員を対象に各年度の科研費公募要領説明会を実施した。説明資料を配信する形式とした。
根拠資料 淑徳大学 _ 科研費公募説明資料 _2021.pptx

淑徳大学 _ 科研費公募説明資料 _2022.pdf（3）研究不正防止の啓発活動、また科研費応募の促進策としてニュースレターを S-Navi にて配信した。
（2022 年度）
根拠資料 淑徳大学 教育研究支援センターニュース vol.1 ～ 4.pdf（4）コーポレートカード導入を検討し、2023 年度から導入することとした。
根拠資料 コーポレートカードの導入について（依頼）.pdf

3 点検・評価Check（1）科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向け、資料配信等で科研費の取扱いや申請についての説明会（個別相談会）開催等の支援を行ってきた結果、新型コロナウイルス感染症の影響で下降傾向であった応募申請者が増加に転じた。次年度以降も資料配信に加え、対面やオンラ
イン等で可能な限り対話形式の説明会や相談会を実施し、申請数・採択数の向上を目指したい。
【科研費応募申請者数】
キャンパス

R3 年度

R4 年度

R5 年度

前年比

千葉キャンパス

11

７

８

114 ％

千葉第二キャンパス

５

５

11

220 ％

埼玉キャンパス

３

３

２

67 ％

東京キャンパス
合

計

３

２

３

150 ％

22

17

24

141 ％

【科研費取扱件数】

）は分担者

キャンパス

R2 年度

R3 年度

R4 年度

千葉キャンパス31（15）

29（10）

33（13）

千葉第二キャンパス

22（12）

23（12）

20（９）埼玉キャンパス

６（２）

７（０）

10（３）

東京キャンパス

10（５）

11（６）

13（７）

69（34）

70（28）

76（32）

合

84

※うち（

計

【その他の主な研究費採択】
厚生労働科学研究費、住友理工共同研究、常総市、全国銀行学術研究振興財団
4 改善方策及び改善計画

Action
第１部（1）科研費に関する学内ホームページのリニューアルを行う。
（2）科研費応募促進について、対話形式の説明会・相談会を実施する。
（3）コーポレートカードを大きな混乱なく運用する・運用・管理ルールの整備

等Ⅲ

2025 年度

大学共通の取組み

次期評価実施年度

85

大学地域連携センター
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み

本学の建学の精神である「利他共生」を体現し、本学の教育目的である「人間開発」、「地域開発」、「社会開発」に資するため、「連携・開発・貢献」をキーワードに、地域・社会連携、産学官連携を推進し、実践し、その成果を教育に還元することを目指す。
（1）本学の地域連携・社会連携体制のさらなる構築と中期計画に基づく進捗管理①「連携・開発・貢献」をキーワードに、大学地域連携センターと各キャンパスとの連携に関する
運用体制及び役割分担の在り方について、「相乗効果」を得られるように検討し、その構築を進める。
② 中期計画の達成を目標に本学の地域連携・社会連携の取組みを発展させるとともに、事業の進捗管理及び自己点検評価を行う。
（2）外部資金の積極的な獲得・導入
自治体や産業界等との連携をさらに推進し、共同研究・協働事業等の委託を積極的に受け入れる
ことにより、教育研究の成果を社会に還元する「シンクタンク」としての機能を向上させる。
（3）大学間連携のコーディネート① 令和３年度の私立大学等改革総合支援事業への申請に向け、「ちば産学官連携プラットフォーム」の発展に寄与するため、本学内においては、千葉キャンパスの取組みをサポートする。
② 京都文教大学・埼玉工業大学との大学間連携事業を推進するため、各キャンパスと連携、コーデ
ィネートを進める。
③ 大正大学との大学間連携事業を推進するため、各キャンパスと連携、コーディネートを進める。
（4）履修証明プログラム・公開講座の運用
履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」の受講生の確保に努める。
2 計画の取組み状況

Do（1）本学の地域連携・社会連携体制のさらなる構築と中期計画に基づく進捗管理
大学地域連携センター運営委員会において、各キャンパスの取組みについて情報共有を行った。
また、各キャンパスの取組みについて、毎年度、各キャンパスに報告書を作成し、取りまとめた。
（2）外部資金の積極的な獲得・導入
千葉市、酒々井町、一般社団法人スーパーマーケット協会との連携事業に取組んだ。2022 年度においては、千葉市から２件（千葉市こども若者市役所事業、市民自治推進課「町内自治会ワークシ
ョップ」事業）の受託を行い、計５件の連携事業を行った。
（3）大学間連携のコーディネート
私立大学等改革総合支援事業については、令和３年度、令和４年度とも「ちば産学官連携プラッ
トフォーム」の活動をベースに「タイプ３」に申請した。また、京都文教大学・埼玉工業大学との「対流ともいき事業」については、コロナ禍のため、事業計画を変更して、大学間の連携事業を進めた。さらに、大正大学とは、千葉市でのフィールドワークを共同で実施した。
3 点検・評価Check（1）コロナ禍により、地域活動が停滞していたこともあり、コロナ前に行っていた取組みが中止になったりする中で、各キャンパスが様々な工夫をされてきたことについては、高い評価を得られると考えられる。今後の課題として、コロナ禍を通じて、地域力が弱まっている地域もある中で、大学がどのように貢献できるのかということを考えていく必要がある。
（2）2022 年度において、数値目標である受託件数の５件は達成することができた。また、これらの取組みについては、授業等の取組みを通じて、学生への教育活動にも還元することができた。一方で、受託事業とすることで、予算執行や管理等の負担も大きく、今後の連携事業の在り方については検討が必要である。
86

（3）私立大学等改革総合支援事業については、2021 年度、2022 度とも「タイプ３」にて選定された。また、「対流ともいき事業」については、2022 年度末を以て終了となったが、令和５年度以降の地域創生学部や経営学部の教育活動にも継続する取組みとなった。また、大正大学との千葉市でのフィー
ルドワークについても、本学の学生にとっても、他大学の学生との交流を通じて刺激を与えられたことは、本学の教育活動への大きな還元となった。
Action2025 年度

大学共通の取組み

次期評価実施年度

Ⅲ

大学地域連携センターは、2022 年度末を以て廃止となるため、これまでの取組みが本学の教育研究活動
にとっての「種」となれば幸いです。

第１部

4 改善方策及び改善計画

87

国際交流センター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標9 − 31

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅲ
大学共通の取組み（1）留学生増加を中心とした国際交流の推進（引き続き）（2）海外研修について、研修先の精査と新規開拓（3）協定締結校との絞り込んだ交流の推進。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（1）新型コロナウイスルの影響で入国できない留学生に対しては、引き続きメールや SNS を活用し個別対応を図り、各キャンパスの担当職員とも連携を図った。
（2）渡航を伴う海外研修に変わる代替案として、協定校のセントラルクリスチャンカレッジ（米国）の教員の協力を得て、前期・夏期・後期・春期と４タームに分けてオンライン英語レッスンを実施、年間を通じて全キャンパスの学生へ案内して希望者が受講した。
（3）東北師範大学人文学院（中国）とは、2021 年度編入学生が入国できず、自国からオンライン授業を受けながらも、適宜編入学生や人文学院の事務局と連絡をとりながら安定した大学間交流と信頼関係が構築されている。
【2022 年度（２年目）】（1）新型コロナウイスルの影響で入国できなかった留学生全員が入国できる状況となり、各キャンパスの担当職員とも連携を図り、全キャンパスの留学生の入国が無事に完了した。
（2）
ア．海外研修を２年ぶりに再開、夏期休暇中はトンプソンリバーズ大学（カナダ）のプログラムへ 10 名が参加、春期休暇中は新しい研修先としてウーロンゴンカレッジ（オーストラリア）の研修を本学学生へ案内し９名が参加し成果をあげた。
イ．アメリカの教育団体と連携し、バーチャル空間（VR）での英語学習（English Salon）を試験的に千葉キャンパスで実施した。
（3）ア．長沙民政職業技術学院（中国）と交流協定を締結。今後、同学院より本学への留学希望者を見込
み、安定した大学間交流と信頼関係を構築していくこととなった。
イ．ウーロンゴンカレッジ（オーストラリア）と交流協定を締結。次年度以降も、本学の海外研修先として同大学のプログラムを安定して参加できる体制を整えた。また、将来的に長期の語学留学先としても、同大学の留学プログラムを案内する道筋が整った。
3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】（1）留学生への個別対応を適宜円滑に行うことで、在籍留学生の大学に対する安心感に加え、全キャン
パスでの留学生支援が定着してきている。
（2）オンライン英語レッスンは、今後も上手く活用して効率的な学習方法として定着させていく。
（3）コロナ禍で国を跨いだ人的移動はできなかったものの、海外の協定校とは定期的なメールやオンラ
インミーティングを通して、相互の交流を図りながら協力関係を維持することができた。
【2022 年度（２年目）】（1）来日前からの留学生支援もプラス要因となり、留学生は日本で安定した留学生活が送れている。
（2）海外研修前の事前学習の一環として、オンライン英語レッスンを紐づけ、渡航前に実施することで、研修参加者が現地で臆することなく英語を話す流れを作り、現地で充実した時間を過ごせることができた。
（3）海外の大学と交流協定を締結することで、今後の安定した留学生の受入れ、海外研修への参加の基盤を築くことができた。
88

4 改善方策及び改善計画

次期評価実施年度

第１部（1）アフターコロナにおける、安定した留学生への支援（2）短期海外研修参加者への、研修前後の英語学習機会の提供（3）安定した短期海外研修の実施および研修の単位化への検討（4）海外協力校・協定校との持続的な関係構築や関係強化

Action2023 年度
Ⅲ
大学共通の取組み
89