平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月14日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社
コード番号 2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松本 一郎
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 06-6205-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

460
117

292.4
△46.2

206
△91

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期（注）包括利益 30年3月期第2四半期％百万円

――％

216
△95

262百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

百万円

――

245
△98％

――

△98百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

6.56
△6.90

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

71.9
43.9

42.76
21.28

百万円

30年3月期第2四半期
2,672
29年3月期
1,508
30年3月期第2四半期 1,921百万円（参考）自己資本

2,320
1,292
29年3月期 662百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

674

133.2

218

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

223％

―百万円

185％

―円銭

4.37※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
サンエステート株式会社・有北斗第18号投資事業有限責任
新規 2社
（社名）
、除外 1社（社名）限会社ラ・ベリータ
組合(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

44,941,244 株 29年3月期― 株 29年3月期
37,512,282 株 29年3月期2Q

31,141,244 株―株
14,313,375 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4-5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6-7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8-9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………131燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、第１四半期連結会計期間に太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得し、当第２四半期連結会計期間に48.33％を追加取得しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は460百万円（前年同四半期比292.4％増）、営業利益は206百万円（前年同四半期は91百万円の営業損失）、経常利益は216百万円（前年同四半期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（前年同四半期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、当期新設した不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は238百万円（前年同四半期比103.9％増）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同四半期は95百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は236百万円（前年同四半期は０百万円）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

2燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,163百万円増加し、2,672百万円となりました。この主な要因は、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が157百万円、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、土地、のれんがそれぞれ、368百万円、744百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、135百万円増加し、352百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる土地の時価評価による繰延税金負債が82百万円、未払法人税等が89百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,027百万円増加し、2,320百万円となりました。その主な要
因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が1,249百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が209百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、157百万円増加し、514百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は、235百万円（前年同四半期は193百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が275百万円となったことに加え、売上債権の減少額が765百万円となったものの仕入債務の減少額が640百万円、前渡金の増加額が153百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、1,032百万円（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が989百万円となったこと、短期貸付金による支出が125百万円等となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、954百万円（前年同四半期は392百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が963百万円となったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、平成29年８月14日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

3燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
商品
貯蔵品
短期貸付金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

356,255
43,217
2,309
2,864
112,886
8,493
526,024

514,045
7,248
1,839
5,183
94,431
153,000
21,662
797,411

117,359
47,40580,265245,029

79,338415,887
115,989
611,216142
142

744,371142
744,513715,055
22,703
737,758
982,9311,508,955

491,823
27,590519,413
1,875,143
2,672,554

2,094
6,415
16,584
2,559
103,134
130,788

2,366
6,415
16,584
92,34273,363
191,070

79,3836,359
85,742
216,531

71,36682,594
7,329
161,289352,360

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,940,352
1,805,339△3,109,973
635,718

2,434,392
2,299,379△2,848,074
1,885,697

27,01027,01022,080607,614
1,292,423
1,508,955

36,05836,058398,437
2,320,193
2,672,554

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
117,461
13,525
103,936
195,861△91,925(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
460,958
11,531
449,426
242,670
206,755

262
554
3,367
4,183

7,767
2,009
4,322
14,099

1,445
6,500
183
8,128
△95,870

1,361
3,001
52
4,415
216,439570
570

50,0009,841
59,841-797
797△95,300

275,483

2,735△98,035680

22,226253,256
7,288△98,715

245,968

6

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△98,035(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
253,256△98,035

9,048
9,048
262,304△98,715680

255,016
7,288

7

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△95,300

275,483

8,083
20
3,623
△262
△554
△2,0651,445
6,500
138△570△251721△3,392△4,349△4,908△100,304△191,425
262
2,065△1,445△3,146△193,689

5,444
9,422
442
2,468
△50,000△9,841△7,767△2,0091,203
3,001
765,468△640,928△1,850△153,000
4,698
37,402
347
239,983131△1,346△3,533
235,237△30,000
75,000△35,843--△989,298-

57,498△5,144△200,736△1,900△50,000
1,109△1,051△212,722△4,269△125,516
65,000△1,032,430

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金戻入額
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金貸倒引当金戻入益
為替差損益（△は益）
受取手数料
支払利息
支払手数料
支払保証料
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
受取手数料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の支払いによる支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

85,000△8,292△3,990326,600△6,500392,818△13,594
77,42963,835△8,017
963,000
954,983
157,789356,255
514,045

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
（1）不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
（2）販売用不動産取得
本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
（3）海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
1.

東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売

2.

東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業

3.

東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売（4）国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。
1. 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業
2. 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業（5）運転資金（一般管理費、支払報酬等）
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

10燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月13日に発行決議した第三者割当による新株式の払込に伴い資本金及び資本準備金が110,250千円増加しております。また、同じく発行決議された新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が53,050千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,395,292千円、資本準備金が1,260,279千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

11燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

116,801

660―

117,461―

117,461―

120

300

420

△420―

116,800

780

300

117,881△420

117,461

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△95,418660△600△95,358
3,433△91,925
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額3,433千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

計

四半期連結損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

238,175

530

222,552

460,958-

460,958-

60

14,70014,760△14,760-

238,175

590

236,952

475,718△14,760

460,958

セグメント利益又は損
7,264
530
206,052
213,846△7,091
失(△)(注) １ セグメント利益の調整額7,091千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

206,755

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては744,371千円であります。

12燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

有限会社ラ・ベリータ

事業の内容

太陽光発電その他投資事業

②

企業結合日
平成29年９月30日④

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得⑤

結合後企業の名称変更ありません。

⑥

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により有限会社ラ・ベリータを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は同社が発電事業者との地上権設定契約に基づき、20年間で獲得する総額10億円を超える事業収入すべてを、当社グループの収益として取込むことを企図したものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、本取引については第１四半期連結会計年度の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用として計上しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価

現金

671,534千円

取得原価

671,534千円

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