学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
第２版

2020 年 4 月 14 日

目次
１．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 ............................. 1
２．国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応 ................ 1（１）情報収集及び周知......................................................... 1（２）事業所内での感染拡大防止のための措置 ..................................... 1（３）塾生及び従業員等の安全最優先のための措置 ................................. 1（４）感染症の予防策........................................................... 2（５）感染症の疑いのある子どもへの対応 ......................................... 3（６）感染症発生時の臨時休業の考え方について ................................... 3（７）必要かつ適切な措置について............................................... 4（８）関係機関との連携......................................................... 5（９）海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置 ................ 5（10）従業員等への予防的措置のための知識の啓発 ............................... 5

３．国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した時の対応 ............ 6（１）情報収集及び周知 ...................................................... 6（２）業務運営体制の検討 .................................................... 6（３）塾生及び従業員等の安全最優先のための措置 ............................... 6（４）事業所内での感染拡大防止のための措置 ................................... 6（５）従業員等への予防的措置のための知識の啓発の強化 .......................... 6（６）社会機能維持に関わる事業における業務継続のための体制 .................... 7

４．事業継続計画の策定 ................................................... 7
５．関係省庁との協力・連携 ............................................... 7６．補足情報 .............................................................. 7

１．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
日本国内において、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が発生した場合、感染を拡大させないための、各学習塾事業者の行動変容が重要であり、事業者の皆様には本ガイドラインを参考に、適切に対応していただくことが求められます。具体的には、クラスター（集団感染）が発生しやすい傾向のある「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の「三つの密」が重なる状況を作り出さないように努めていただくと同時に、マスクの着用や手洗いの徹底等をはじめ、事業所内の衛生管理の徹底をお願いいたします。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法における緊急事態宣言が発令された対象地域においては、都道府県知事から施設の使用の制限・停止の要請等が行われた場合、対面授業を最大限控え、各地域の状況に応じて、オンライン授業等の学習支援サービスを検討いただく等により、適切に対応していただけますようお願いいたします。
最後に、特にこのような状況においては、塾生・保護者・従業員等に対して、本ガイドラインを遵守していることを適切に共有して、以前にも増して円滑なコミュニケーションを図ることにより、学習塾を取り巻く皆様にご理解・ご協力いただくように努めることがとても重要です。
２．国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応（１）情報収集及び周知事業者は、国内外の感染症の感染状況等に関する情報を、必要に応じて、厚生労働省、外務省等の政府機関、地方公共団体や世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関から入手するとともに、当協会、保健所及び専門医等関係機関等と適切に情報交換を行う。また、得られた情報を、必要に応じて、各事業者の計画や対策の見直しに役立てるとともに、事業者・事業所としての対応方針と併せて、社内外に迅速かつ適切に周知することが望ましい。
（２）事業所内での感染拡大防止のための措置
事業者は、事業所内での感染予防のために、従業員等に対して以下の措置等を講ずるように努める。
①従業員等に感染症に関する情報を正確に伝える。
②個人での感染予防や健康状態の自己把握に努めるよう、注意喚起を行う。
③出社前の検温を徹底し、３７．５度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社させないようにし、自宅待機を基本とする。
④従業員等に対して自宅待機を要請する際には産業医等の意見を聞く。
（３）塾生及び従業員等の安全最優先のための措置
感染症が、国内で発生している状態にあっては、塾生及び従業員等の安全最優先のために以下の措置等を講ずることが望ましい。
①事業者は、感染症と認められた患者および当該患者の接触者が関係する発生地域である学校等が臨時休校を行った場合、塾生の通塾停止を含めた所要の措置を検討する。
②事業者は、塾生が軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ）があった場合、通塾を控えてもらうよう努める。
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③事業者は、事業所の所在する地域の地方公共団体において、所要の勧告・要請等が出された場合、それに従う。
④通塾停止を実施しない場合も、運営上の工夫として、通塾時間の分散や従業員の時差通勤等を検討する。
⑤事業者は、授業等を実施する場合は、以下（４）、（５）のような措置を最大限講ずる。
（４）感染症の予防策
学習塾で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染 ※1、接触感染※2 がある。また、集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」である。感染拡大につながる集団感染を予防するとともに、飛沫感染、接触感染それぞれに応じた対策をとることが重要である。
①飛沫感染の具体的対策
学校と同じように多くの学習塾においては人の密度を下げることには限界があり、近距離での会話や発声等が必要な場面において、飛沫を浴びないようにすることで感染を防ぐことができる。教室等における塾生同士及び講師との間隔を互いに手を伸ばして届かい距離以上離すこと、マスク着用などの「咳エチケット」※3 を確実に実施することが学習塾での集団感染の予防に有効である。
また、塾生と従業員、塾生同士が至近距離で会話する環境を避けるとともに、風通しの悪い空間をなるべく作らないためにこまめな換気（可能であれば２方向の窓を同時に開けること）を心がけることも有効である。
②接触感染の具体的な対策・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことである。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての従業者が正しい手洗いの方法※4 を身につけ、常に実施する必要がある。忙しいことを理由に手洗いが不十分になることは避けなければならない。
・タオルの共用は絶対にしないようにする。手洗いの時にはペーパータオルを使用することが理想的である。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意が必要である。
・消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）で共用部分（ドアノブ、手すり、スイッチなど）を定期的に清拭する ※5 ことが有効である。
・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使う。嘔吐物、下痢便、患者の血液等の体液が付着している箇所については、それらを丁寧に取り除き、適切に処理した後に消毒を行う。嘔吐物等が残っていると、その後の消毒効果が低下する。また、消毒は患者が直接触った物を中心に適切に行う。
・健康な皮膚は強固なバリアとして機能するが、皮膚に傷等がある場合には、そこから侵入し、感染する場合もある。このため、皮膚に傷等がある場合は、その部位を覆うことが対策の一つとなる。
・感染症予防には感染源を絶つことが重要であり、そのために塾生には日頃より家庭と連携
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して毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことが有効である。また、来塾前に確認できなかった塾生については、事務室等での検温及び風邪症状の確認を行うことが有効である。
（５）感染症の疑いのある子どもへの対応①塾生の病気の早期発見と迅速な対応について
・塾生に発熱等の風邪の症状がみられる時は、自宅で休養するように指導助言する。
・来塾時から授業中、帰る時まで、塾生との関わりや観察を通して、塾生の体調を把握することが望ましい。
・塾生の体調が悪く、いつもと違う症状等が見られる場合には、これらを的確に把握し、体調の変化等について記録することが望ましい。
②具体的な対策
以下の措置等を講ずるように努める。
・感染症の疑いのある塾生に気付いたときには、別室に移動させ、体温測定等により塾生の症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行う。
・保護者に連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜、医療機関等に相談して指示を受ける。
・子どもは感染症による発熱、下痢、嘔吐、咳、発しん等の症状により不快感や不安感を抱きやすいので、安心感を与えるように適切に対応する。
・保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供する。また、保護者から、医療機関での受診結果を速やかに伝えてもらう。
（６）感染症発生時の臨時休業の考え方について塾生及び従業員等の感染が判明した場合には、以下のａ～ｆの事項を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について保健所と十分相談の上、実施の有無、規模及び期間について判断することが望ましい。
この場合、感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業を判断するのではなく、塾内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について、個別の事情をみながら、臨時休業すべきか否かを判断する。
ａ．当該感染者の症状の有無
・厚生労働省によれば、新型コロナウイルスについては十分解明されていないこともあるものの、通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、他者へウイルスを感染させる可能性は、症状が最も強く表れる時期に最も高くなるとされている。
・このため、臨時体業の実施の判断にあたっては、症状が出た状態で通塾していたかどうかについても判断の材料になると考えられる。
ｂ．塾内における活動の態様
・感染者が、塾内でどのような活動を行っていたかを確認する。狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によっては感染を広めているおそれは異なってくることから、 感染者の塾内での活動状況などを確認する。
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ｃ．接触者の多寡
・上記 「ｂ.」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まることから、接触者の多寡を確認する。
ｄ.地域における感染拡大の状況
・地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学習塾関係者とは接点が少ない場合などには、学習塾の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられる。
ｅ．感染経路の明否・塾内で感染者が複数出た場合、塾内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まる。
・一方、感染経路が家庭であることが判明している場合など、塾外で感染したことが明らかであって、他の塾生等に感染を広めているおそれが低い場合には、学習塾の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられる。
ｆ．その他
・新型コロナウイルスは未知のウイルスであり, 現時点で明らかになっていないことも多い
こと、また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから、感染者数などによる一律の学習塾の臨時休業の基準を定めることは困難である。感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学習塾の臨時休業の必要性、実施する場合の規模や期間について、保健所と十分に相談の上、検討することが望ましい。
（７）必要かつ適切な措置について①塾生及び従業員等の感染が判明した場合又は塾生及び従業員等が感染者の濃厚接触者に特定された場合は、適切な対応例として以下の措置を講ずる。
・塾生及び従業員等の感染が判明した場合は、治癒するまで通塾及び出勤を停止する。
・塾生及び従業員等の感染が判明した場合又は塾生及び従業員等が感染者の濃厚接触者に特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から２週間を通塾及び出勤を停止する。
・感染拡大を防止するため、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底するとともに、塾内を適切に消毒する。
・事業者の責任の下、感染症の発生状況を記録する。この際には、塾生に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録する。
②具体的な対策
以下の措置等を講ずるように努める。
・感染症の発生について、事業者の責任の下、以下を記録に留める。また、出席している塾生に関する事項だけでなく、従業員の健康状態についても記録することが望ましい。


欠席している子どもの人数と欠席理由



受診状況、診断名、検査結果及び治療内容



回復し、出席した塾生の健康状態の把握と回復までの期間
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

感染症終息までの推移等（できるだけ日時別、クラス（年齢）別）（８）関係機関との連携
感染予防や拡大防止に関する取組、報告等については、市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図ることが重要である。
①具体的な対策（感染症の予防に当たっての連携）
・学習塾は、感染症の発生を防止するための措置等について、適宜、所管の保健所の助言、指導を求めるとともに、連携をとることが望ましい。また、保健所と連絡をとり、地域における感染症の発生状況及び流行状況を早急に把握するように努める。
（感染症が発生した場合の連携）・感染症が発生した場合には、医療機関等の指示に従い、速やかに市区町村、保健所等に連絡し、感染拡大防止のための措置を講じることが求められる。
また、感染症の発生状況等から、医療機関が、感染症を予防する上で臨時に学習塾の全部又は一部を休業することが望ましいと判断した場合にも、同様に、市区町村、保健所等に連絡し、情報共有を行いながら、密接に連携し対応するように努める。
（感染症発生時の報告）
・事業者には、市区町村に対して感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、保健所に報告して指示を求めるなどの措置を講ずることが求められる。
（９）海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置
事業者は、海外勤務、海外出張する従業員等及びその家族への感染の拡大を予防するため、事業所として、必要に応じて、適切な措置等を講ずる。
（10）従業員等への予防的措置のための知識の啓発
事業者は、感染症予防のため、政府の感染症に関する情報に注意しつつ、その流行の度合いに応じた対応等、従業員等に対して、必要に応じて以下の知識について啓発を行う。
①国内外の感染症の発生状況、予防のための留意事項等についての情報を注視する。その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとる。
②外務省の渡航情報（感染症危険情報等）に基づき、発生者が多数発生している国・地域への渡航をできるだけ避ける。
③発生地域におけるマスク、うがい、手洗いを励行する。
④「咳エチケット」を心がける。
⑤従業員等に健康状態を今まで以上に留意するよう促す。
⑥発生地域における不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛する。
⑦不要不急の外出を自粛する。

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３．国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した時の対応（１）情報収集及び周知事業者は、感染情報の収集及び周知を引き続き行う。
（２）業務運営体制の検討
事業者は塾生と従業者等の安全を最優先して考え、業務運営体制について、事業の性格に応じて検討を行い、必要に応じて次のような対策を講じる。
①必要に応じて業務の縮小と、従業員等の自宅待機を検討する。
②国及び地方公共団体等からの各種要請があった場合は要請に従うよう努める。
③保健所からの助言等を受けつつ、事業所等の衛生管理に努める。
（３）塾生及び従業員等の安全最優先のための措置① ２.（３）の対応を徹底する。
②内閣総理大臣により緊急事態宣言※6 が行われた場合
・対象地域の事業所については、当該都道府県知事から施設の使用の制限・停止の要請等が行われた際は、塾生及び従業員等の安全最優先のために、対面授業を最大限控え、オンライン授業等を検討し、適切に対応する。
・対象地域外の事業所についても、国内の感染拡大の状況を十分考慮し、本ガイドラインに則った対応に努める。
（４）事業所内での感染拡大防止のための措置
事業者は、事業所内での感染予防のために、従業員等に対して以下の措置等を講ずる。
①新型コロナウイルス感染症発生前後から実施している措置を強化する。
②食堂や休憩所等で従業員同士が集まらないよう、施設の閉鎖を検討する。
③可能であれば、次のような感染拡大防止のための業務形態をとる。
・従業者等の在宅勤務
・重要でない会議、会合、研修等を中止又は延期
・電話会議やビデオ会議への変更
・ラッシュ時の通勤及び、公共交通機関の利用を可能な限り避ける。
（５）従業員等への予防的措置のための知識の啓発の強化
事業者は、新型コロナウイルス感染予防のため、政府の新型コロナウイルス感染症に関する情報に注意しつつ、その流行の度合いに応じた対応等、従業員等に対して、必要に応じて以下の知識について啓発を強化する。
①国内外の新型コロナウイルス感染症の発生状況、予防のための留意事項等についての情報を注視する。その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとる。
②マスク、うがい、手洗いを励行する。
③「咳エチケット」を心がける。
④毎朝の検温をはじめ従業員等に健康状態を今まで以上に留意するよう、促す。
⑤不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛する。
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⑥不要不急の外出を自粛する。
（６）社会機能維持に関わる事業における業務継続のための体制
業務継続の判断に当たっては、政府等から出される勧告、通知等に留意する。
４．事業継続計画の策定
感染拡大を防止するため、人の集合する場や機会を提供する一部の事業者に対して、政府や自治体から事業活動の自粛を要請される場合がある一方、その場合も休業補償が得られない可能性が高い。
事業者は、感染症による事業継続上のリスクに対して適切な対策を講じる必要がある。
５．関係省庁との協力・連携
当協会は、経済産業省等から示される感染症に関連する情報に関して、所属する事業者等への周知を行う。
また、経済産業省の要請に基づき、所属する事業者等から情報を収集する。
６．補足情報（１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

令和２年３月２８日（令和２年４月７日改正）より抜粋○国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、「三つの密」が同時に重なる場を避けることをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
○新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、無症候の者からの 感 染 の 可 能 性 も 指 摘 さ れ て い る 。 一 方 、 人 と 人 と の 距 離 を と る こ と （ Socialdistancing, 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件が同時に重なる場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混
7みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがあることが指摘されている。
＜緊急事態宣言の場合＞○新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づく緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「三つの密」が同時に重なる場を避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
実効性のある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するにあたってはクラスター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が喫緊の課題であり、これまでの施策を十分な有効性を持たせて実施していくとともに、特に不要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底的に低減することで、必要な対策を実施することとする。
こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大している感染を収束の方向に向かわせることも可能である。
○令和２年４月７日の緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、これまでの施策をさらに加速させることを目的として行うものである。一方で、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、法第５条の規定を踏まえ、その制限は必要最小限のものでなければならないことから、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）は、まん延の防止に関する措置として、まずは法第 45 条第１項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとする。都道府県による法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限又は催物の開催制限の要請や特定都道府県による法第 45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等は、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする。これに関連し、国及び地方公共団体間で緊密な情報共有を行う。
○職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれるものであるが、特定都道府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する。指
定公共機関等はまん延防止対策に関する業務継続計画（BCP）の策定・実施を図っており、特定都道府県は、取組をさらに強化を促す。また、職場においては、感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促す。

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※1 飛沫感染
感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、病原体が含まれた小さな水滴(飛沫)が口から飛び、これを近くにいる人が吸い込むことで感染する。飛沫が飛び散る範囲は１～２ｍ。

※2 接触感染
通常、接触感染は、病原体が体内に侵入することで感染が成立する。病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること等によって病原体が体内に侵入する。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もある。
感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手等）と汚染された物を介して伝播がおこる間接接触による感染（ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、机やイス等）があるため、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）で定期的な清拭をすることが有効である。

※3 咳エチケット
飛沫感染による感染症が流行することを最小限に食い止めるために、日常的に咳エチケットを実施する。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やくしゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗う。
⑴マスクを着用する（口や鼻を覆う）
・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。マスクが十分に入手できない場合には、ハンカチやガーゼ等を用いて作成した簡易のマスク類似のものを用いて、飛沫感染のリスクを低減することも対策の一つである。
⑵マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
⑶とっさの時は、袖で口や鼻を覆う。
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。

【参考】手作りマスクの作成方法
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html（子どもの学び応援サイト）※4 正しい手洗いの方法
以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行う。
⑴液体石けんを泡立て、手のひらをよくこする。
⑵手の甲を伸ばすようにこする。
⑶指先とつめの間を念入りにこする。
⑷両指を組み、指の間を洗う。
⑸親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをする。
⑹手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させる。

※5 次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の留意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合，次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後，水拭きを行う。消毒を行うときは，十分に換気を行うなど，使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナトリウムの濃度約5%）を用いる
場合，原液25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を2 L の水で希釈する（約0.06の希釈液）。

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※6 緊急事態宣言
特定都道府県知事は、内閣総理大臣の緊急事態宣言に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条及び施行令第１１条及び第１２条に基づき、床面積の合計が 1,000 ㎡を超える学習塾の施設の使用の制限や停止など、必要な措置を要請することができる。

【新型インフルエンザ等対策特別措置法】
第四十五条２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、＜中略＞その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

【新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令】
第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。＜中略＞十三

自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

十四第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

本ガイドラインは、公益社団法人全国学習塾協会の「学習塾事業者における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等に基づき、学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の参考とするために作成したものである。
本ガイドラインは、今後の情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて、修正を加えるものとする。

附 則
本ガイドラインは、令和２年３月１３日から施行する。
令和２年４月１４日改正。

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