クレハCSRレポート 2022

株式会社クレハ

クレハ CSR レポート 2022
目次

トップメッセージ ................................................................................... 5
クレハグループの CSR .......................................................................... 7
クレハグループの価値創造 ................................................................... 8
CSR 活動 ............................................................................................... 10
レスポンシブル・ケア（RC）活動.................................................... 14
バリューチェーンと CSR 活動 ........................................................... 18
クレハグループの方針一覧 ................................................................. 19
CSR 重要課題(マテリアリティ） ....................................................... 20
CSR 重要課題と CSR 総括表 .............................................................. 20
重要課題特定のステップ ..................................................................... 20
環境報告 ................................................................................................. 22
環境マネジメントシステム ................................................................. 23
環境負荷の全体像 ................................................................................ 24
気候変動 ................................................................................................ 25
大気汚染防止 ........................................................................................ 32
水使用と水質汚濁防止......................................................................... 33
廃棄物とリサイクル ............................................................................ 34
化学物質管理 ........................................................................................ 39
その他の環境保全活動......................................................................... 41
環境会計 ................................................................................................ 42
社会報告 ................................................................................................. 44
ステークホルダーエンゲージメント ................................................. 45
株主・投資家とともに......................................................................... 47
1お客様とともに .................................................................................... 49
取引先とともに .................................................................................... 54
従業員とともに .................................................................................... 57
地域社会とともに ................................................................................ 83
人権に対する取り組み......................................................................... 95
ガバナンス報告 ..................................................................................... 97
コーポレート・ガバナンス ................................................................. 98
コンプライアンス ................................................................................ 99
リスク・マネジメント.......................................................................103
知的財産 ..............................................................................................107
環境や社会に配慮した製品 ...............................................................108
環境 ......................................................................................................100
ライフ ..................................................................................................102
クレハグループの主な事業、製品・サービスと社会への貢献 .... 113
機能製品事業 ......................................................................................114
化学製品事業 ......................................................................................116
樹脂製品事業 ......................................................................................118
建設関連・その他関連事業 ...............................................................120
GRI 内容索引／ISO26000 対照表 ....................................................122
CSR レポートアーカイブ ..................................................................138
グループ会社の取り組み ...................................................................140
CSR サイト編集方針・報告内容 ......................................................158

2

CSR
CSRに対する取り組み

トップメッセージ

クレハグループのCSR

CSR重要課題(マテリアリティ)

CSR理念体系や価値創造プロセスについてご紹介します。

クレハグループの価値創造
CSR活動
レスポンシブル・ケア（RC）活動
バリューチェーンとCSR活動
クレハグループの⽅針⼀覧

ESG報告
ESGに対する取り組みをご紹介します。
3

環境や社会に配慮した製品

クレハグループの主な事業、製品・サービスと社会への貢献

環境や社会に配慮したクレハの製品・素材をご紹介します。

事業ごとに、SDGsへの貢献を含めたご紹介をします。

グループ会社の取り組み
グループ会社のCSRの取り組みをご紹介します。

GRI内容索引／
ISO26000対照表

ESGデータ集

CSRレポート

CSRサイト編集⽅針

アーカイブ

・報告内容

4

お問い合わせトップメッセージ

当社は、「⼈と⾃然を⼤切にします」、「常に変⾰を⾏い成⻑し続けます」、「価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、技術⽴社として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会におけるさまざまな課題の解決や⼈びとの健やかな⽣活に貢献する事業の拡⼤を通して、社会に貢献し続ける⾼付加価値型企業であることを⽬指しています。

当社は2021年に、2022年度を最終年度とする「Kurehaʼs Challenge 2022」(中計ストレッチ Final stage)を策定
し、前中期経営計画での未達成課題の完遂と、将来に向けたアクションプランづくりに取り組んでいます。CSRの活動においては、将来を⾒据え、企業基盤強化と価値創出の両⽅の視点からの取り組みが重要であると考えています。企業基盤強化としては、環境、安全、品質への取り組み強化、リスク・マネジメントの強化、⼈的資本の向上などに取り組んでいます。⼀⽅で、気候変動対応をはじめとするさまざまな経済・社会の変化を新たなニーズと捉え、新たな知⾒や技術開発、既存技術の応⽤拡⼤によるビジネスの創出も実現していきます。
現中期経営計画におけるCSR関連課題の進捗をご紹介します。

サステナビリティ委員会の設置
グループ全体でサステナビリティ課題を推進し、当社グループの持続的な成⻑を果たすため、2022年4⽉1⽇に、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、私が委員⻑を務めています。中⻑期視点に⽴った当社グループの将来像を描き、また当社にとって重要なサステナビリティ課題を再特定し、将来に向けた対策について議論を深めていきます。

経営基盤の強化
当社の持続的な成⻑には、主体的・⾃律的に役割を果たし、失敗を恐れずチャレンジする⼈財の育成が不可⽋との想いから、2021年10⽉に新⼈事制度を導⼊しました。また、段階的に65歳の完全定年制に移⾏します。私は挑戦する⼈の成⻑を応援し、評価していきます。
事業環境のグローバル化、地政学的リスク、気候変動、技術⾰新の⾼度化などの影響により、リスクの多様化が著しく、これまでのBCP対応の範囲ではサステナビリティを確保できません。リスク・マネジメント委員会の取り組みを強化し、あらゆるリスクを洗い出したうえで対応策を構築することにより、顕在化したリスクの影響を最⼩化します。

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カーボンニュートラルへの挑戦
当社は主⼒⽣産拠点であるいわき事業所で⽕⼒発電を使⽤しており、そこで発⽣するCO2の排出削減にどう取り組むかが課題となっています。2020年に、2030年度のCO2排出削減⽬標を「段階的に削減を進め、クレハグ
ループのエネルギー起源CO2排出量を絶対量で2013年度⽐20%削減する」と定めました。この⽬標の達成に向け、計画に沿って進めています。
⼀⽅で、CO2の排出抑制と事業貢献を総合的かつ戦略的に捉えた取り組みが必要と考え、2021年10⽉、全社プ
ロジェクトとして社⻑直轄の「カーボンニュートラルプロジェクト」を新設しました。CO2排出削減⽬標の引き上げ、カーボンニュートラルの前倒し達成、環境に貢献する技術・事業の創出などを⽬指して、新たな施策検討や技術開発に取り組んでいます。

社会に貢献する製品の成⻑、創出
既存事業においては、⾼機能製品事業の拡⼤が重点施策の1つです。電気⾃動⾞に不可⽋なリチウムイオン電池のバインダー⽤途に⾼いシェアを持つポリフッ化ビニリデン(PVDF)は、需要が急速に拡⼤しています。PVDF
を社会に貢献する製品と捉え、⽣産能⼒増強や技術開発を着実に進めています。その他にも、⾃動⾞の軽量化に
役⽴つ素材、有害な化学物質を吸着する炭素製品、環境負荷低減製品設計について、グループ会社も含めて研究開発、⽤途拡⼤に取り組んでいます。
新規事業の探索では、世の中の変化や技術の⾼⽔準化に対応するために、オープンイノベーションや他社ライセ
ンスの導⼊も必要です。当社技術や資源とのシナジー効果が期待できる⽶英のスタートアップ企業への出資や、⼤学などとの共同研究、提携先との協業も⾏い、事業化を⽬指しています。

これらの取り組みを現中期経営計画期間にやり遂げ、2023年度を起点とする次期中期経営計画策定の際には、
持続可能な社会への取り組みを事業活動と⼀体のものとして、⽬標と具体的な施策を盛り込みたいと考えています。
これからも、適切な情報開⽰を進めることにより、さまざまなステークホルダーの皆様から信頼、評価される企業であるよう尽⼒してまいります。

2022年8⽉
代表取締役社⻑6

クレハグループのCSR
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任(CSR)に対する要求は、ますます⾼まっています。そして、CSR活動は企業価値を維持・向上させる重要な要素と位置づけられています。
クレハグループにおいても、企業理念、CSR基本⽅針に基づいてCSR活動を推進し、企業としての社会的責任をしっかり果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

クレハグループの価値創造

CSR活動

レスポンシブル・ケア（RC）活動

バリューチェーンとCSR活動

クレハグループの⽅針⼀覧

7クレハグループの価値創造
私たちは、企業理念に基づき、私たちの強みを活かしながら社会に価値を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、エクセレント・カンパニーを⽬指します。

8

図を拡⼤する9

CSR活動
企業理念体系
CSR活動の推進体制

クレハグループ CSR基本⽅針
CSR活動の重点分野

クレハグループ CSR理念体系
CSRの社内浸透と情報開⽰・対話

企業理念体系企業を取り巻く経営・事業環境は激しく変化しています。時代や環境の変化に対応し、勝ち抜き、社会へ貢献していくためには、経営層・従業員がクレハのアイデンティティ(存在意義)を⾃覚し、積極的に社会に発信していくことが⼤切です。
当社のアイデンティティは、経営の根幹である「企業理念」を中⼼に、それを実現させるための「社員の⾏動基準」、そして企業活動の⽅向性を⽰す「当社の⽬指すべき⽅向」が三位⼀体として構成されています。

クレハグループ CSR基本⽅針
クレハの企業理念体系は、当社グループが果たすべき社会的責任そのものであることから、これをCSR基本⽅針
としています。

クレハグループCSR基本⽅針
私たちは、グローバルな事業活動や社会活動、レスポンシブル・ケア活動において、『社員の⾏動基準』をしっかり遵守し、『企業理念』を実践し、エクセレント・カンパニーを⽬指し挑戦し続けます。

クレハグループ CSR理念体系
化学産業を中⼼とするクレハグループのCSR理念体系は、⾏動基準・ガバナンス・コンプライアンスと⼈財育成・技術開発をベースに、「社会」「レスポンシブル・ケア(RC)」「経済」活動を3つの柱としています。ス
テークホルダーの皆様との対話を継続しながら、これらの活動を通して社会的課題の解決を図り、企業理念を実践していきます。
10

クレハグループCSR理念体系図

CSR活動の推進体制
クレハは、2015年度から社⻑直轄のＣＳＲ委員会を設置し、CSRを担当する取締役を委員⻑として、CSR基本
⽅針を定め、グループ全体のCSR活動を統括・推進しています。
2016年度には、ＣＳＲ推進本部とＣＳＲ推進部の新設など推進体制を整備し、「クレハグループ全体のCSR活動を積極的に推進し、持続的な社会の発展と中⻑期的な企業価値の向上に寄与する」という⽅針のもと、活動の基本となる「社会視点」への意識を⾼め、CSR経営の⼟台を構築することを⽬標としながらCSR活動の強化を図ってきました。
社内のCSRへの理解や意識が⾼まってきたことから、2019年度には、ＣＳＲ部(ＣＳＲ推進部から改称)を企画本部のもとに移し、事業戦略を担う部⾨との連携を密接に図る体制とすることで、CSRに関わる具体的施策の企画⽴案および推進の機能を強化しています。
また、2022年4⽉には、これまでのCSR活動をさらに発展させていくため、当社グループのサステナビリティ推進に関わる取り組みを総合的に監視・監督する「サステナビリティ委員会」を、取締役会の直下に新設しました。今後は、ＣＳＲ委員会やその他の委員会でのサステナビリティに関わる審議・決定事項についても、サステ
ナビリティ委員会において定期的にレビュー・審議されます。

CSR活動の重点分野
SDGsをはじめグローバルな社会的課題の解決を企業へ求める動きが⼀層強まっており、多くの企業が、事業戦略と統合した中⻑期的なCSR戦略の策定を積極的に進めています。クレハでは、ガバナンスの実効性を⾼め、コ
ンプライアンスを徹底し、企業活動の基本的な責任については、優先的に取り組むべき20の重要課題(マテリア
リティ)を特定し、グループ会社とともに取り組んでいます。同時に、当社の得意な分野で、独⾃の技術⼒や強みを活かして、新たな社会的課題に取り組み、社会の発展に貢献していきたいと考えています。そうした観点か
ら、現中期経営計画においては、以下の9項⽬をCSR活動の重点分野として、積極的に取り組んでいます。

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CSR活動の重点分野（1） 企業活動の基本的な責任としての重点分野「環境」

グローバルな環境課題である気候変動や資源循環に関して、中⻑期的な視点で取り組んで
いきます。

「安全」
「品質」

グループ間の連携を活発にしながら、グループ全体でレベルアップを図っていきます。

「地域」

当社グループの事業活動を⽀える地域社会に信頼される企業であり続けるよう取り組んでいきます。

（2） 持続的な社会の発展に貢献する重点分野「環境」「エネルギー」「ライフ」

化学をベースとした⾼機能な素材の研究・開発から社会的課題の解決に貢献する製品・サービスを創出して、これらの分野において社会の発展に貢献していきます。

（3） CSR活動を⽀える重点分野
「⼈財」
「技術」

当社グループの成⻑、「エクセレント・カンパニー」となるための重要な基盤であると捉えて、さまざまな活動に取り組んでいきます。

CSRの社内浸透と情報開⽰・対話
CSR説明会や社内報などを通じて、CSR基本⽅針やCSRの概念、SDGsや世の中の動向とクレハグループの課題
や取り組みなどについて理解浸透を図り、当社グループ全体が共通の認識を持ってCSR活動に取り組む態勢づく
りを継続しています。
基本的には、各拠点でのCSR説明会を中⼼に開催しています。できるだけ対⾯でのコミュニケーションを⼼がけていますが、2020年度以降は、コロナ禍の影響もありWeb説明会や動画視聴を活⽤しています。⼈権⽅針の明⽂化をはじめ、気候変動緩和のためのCO₂排出削減⽬標、海洋プラスチック汚染問題を含む資源循環の取り組みなど、当社のCSR活動の重要課題について共有化を図っています。また、国内グループ会社に対してもWeb会
議を通じて理解浸透を図っています。

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社内CSR説明会(2019年度)

Web説明会(2020年度)

さらに、Web社内報を活⽤して、SDGsについて特集を組んで紹介したり、さまざまなCSRトピックスをタイムリーに掲載するなど、継続的に情報を発信することでCSRへの意識を⾼める取り組みも⾏っています。

社内報

Web社内報

また、2021年9⽉1⽇には、当社ホームページのCSRサイトを全⾯リニューアルしました。
CSRサイトには、それまで、当社グループのCSR活動の概要紹介と、毎年発⾏している冊⼦版CSRレポートのPDFを掲載していました。しかし近年、ステークホルダーによる企業評価の⼀環としてCSR活動の情報開⽰の充実化と、世界標準に沿った開⽰が求められるようになってきたことから、冊⼦版CSRレポートの発⾏に代わって、情報開⽰の世界標準GRIスタンダードを参考に当サイトの充実化を図りました。

13

レスポンシブル・ケア（RC）活動
化学物質を扱うクレハグループでは、製品の開発から製造、物流、使⽤、最終消費を経て廃棄、リサイクルにいたるすべての過程において、⾃主的に環境の保全と⼈々の安全・健康を守るとともに、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを積極的に⾏うレスポンシブル・ケア（RC）活動をCSR活動の柱のひとつとして推進しています。
RC活動は、環境保全、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共⽣の7項⽬を基本としています。

レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レスポンシブル・ケア⽅針
RC活動の推進体制

RCマネジメントシステム

RC TOPICS：⽇系企業と中国企業の協働によるRC活動

レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レスポンシブル・ケア⽅針クレハは、⽇本レスポンシブル・ケア協議会(現 ⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会 RC委員会)にその創設時から参加し、RC活動の実施を1995年4⽉に宣⾔しました。そして、RC⽅針を定めて活動を推進しています。

当社および当社グループ各社は、地球環境の保全、⼈の安全と健康の確保は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポンシブル・ケアの実施を宣⾔します。当社および当社のグループ各社は、次の「レスポンシブル・ケア⽅針」の下に、実施計画を策定し実⾏していきます。この⽅針は、当社および当社のグループ各社の全てに共通に適⽤されるものです。

1995年 4⽉20⽇
2002年 7⽉ 1⽇ …… ⼀部改訂2005年10⽉ 1⽇ …… ⼀部改訂

レスポンシブル・ケア⽅針

レスポンシブル・ケア⽅針
国際規則や法令を守ります
私達は、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全および地域⽣活環境を含む全地球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守るとともに、⽇本化学⼯業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に積極的に参画します。
地球環境に配慮し、安全な操業をします
私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業においては従業員や市⺠の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさないよう努⼒します。
安全な製品を社会に提供します
私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに⽣かし、お客様が安⼼して使⽤でき、信頼していただける製品とサービスを提供していきます。
また、私達は、製品の研究・開発から⽣産・販売を経て廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響について配慮した製品とサービスを社会に提供します。
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環境・安全の情報を管理し、役⽴てます
私達は、製品の正しい取り扱いや処理⽅法、環境、保安、防災に関する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納⼊に関連する企業等に提供します。
社会とのより良い関係を築きます
私達は、⾏政当局や市⺠の関⼼に留意し、環境・安全情報を提供して社会に対して正確な広報活動を
⾏い、また、市⺠社会の活動へも市⺠として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。

環境負荷の低減に対する取り組み
保安防災
労働安全衛⽣製品安全・品質保証

RC世界憲章に署名し、RC活動の国際協調と推進を表明
レスポンシブル・ケア（RC）は、58の国・地域の化学企業が実践している世界的な取り組みです。世界のRC活動の普及と促進のため、活動の指導原理となるRC世界憲章が制定されており、グローバルに事業展
開を⾏う化学企業はこれに署名し、この憲章を実践することが求められています。
RC世界憲章は、国際化学⼯業協会協議会(ICCA)によって制定され、2006年に初めて発表されました。その後、重点活動の変遷を受け、2014年に改訂されました。当社は2014年9⽉に代表取締役社⻑名で改訂RC世界憲章に署名し、国際的に協調してRC活動を進めていくことを表明しています。

RCマネジメントシステム
RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
クレハのRC活動は、社⻑直轄のＣＳＲ委員会のもとで、環境保全、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全・品質
保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共⽣の7項⽬をひとつのRCマネジメントシステムとし、項⽬ごとにそれぞれ統括部⾨が中⼼となり推進しています。
統括部⾨は、年度ごとに計画を策定して活動を推進し、経営層による活動実績のレビューを受け、その結果を次
年度の活動計画に反映させるなど、PDCA(Plan/計画、Do/実⾏、Check/評価、Act/改善)サイクルを回しながらRC活動の継続的改善を図っています。
同時に、環境マネジメントシステム(ISO 14001)、品質マネジメントシステム(ISO 9001)、労働安全衛⽣マネジ
メントシステム(ISO 45001)のそれぞれについて、外部認証を取得し、これを活⽤しながら各マネジメントシス
テムの維持・向上を図っています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

15マネジメントシステム監査
RCマネジメントシステムの経営層によるレビュー結果や各ISOマネジメントシステムの外部審査の結果など
は、ＣＳＲ委員会に報告され、委員会は対応が必要となる重要な案件について、その対応⽅法、実施体制などを審議しています。
2020年度には、グローバルに規制強化が進んでいる環境管理に関して、全社での対応強化が必要であるとの判断から、体制や責任の明確化と実効性のあるマネジメントシステムのための強化策が検討されました。以降、策定された強化策に沿って、経営層および従業員への環境法規制教育を定期的に実施して法的要求事項の周知徹底を図るとともに、RC監査を強化するなど、改善を進めています。

RC活動の推進体制
ＣＳＲ委員会のもとには、クレハおよびRCの実施を宣⾔した国内グループ各社で構成するクレハグループＲＣ協
議会を設置しています。協議会にはさらに各活動を推進する分科会が置かれています。協議会では、グループ全体のRC活動の計画・⽬標や課題の共有化を図るとともに、各社や分科会の活動状況について把握し議論を⾏いながら、グループとしての活動を推進しています。
クレハグループＲＣ協議会

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クレハグループＲＣ協議会構成図

海外グループ会社におけるRC活動の推進 −呉⽻（常熟）フッ素材料有限公司(KFPC)−「⽇系企業と中国企業の協働によるRC活動」
KFPCは、Arkema、Solvay、Chemours、ダイキンなど、AMIP(江蘇常熟新材料産業園)内の外資系企業とともに、総合的なRC活動を⾏うことを江蘇省常熟市開発区や地⽅政府に宣⾔し、RCCAC(Responsible Care Changshu AMIP Committee)というRC委員会に参加しています。
事業の⾯では各社は競合メーカーですが、環境保全や⼈々の安全・健康を守る活動、地域や社会への貢献活動は⾃主的に協働で実施しています。各社持ち回りで関連する活動や勉強会を⾏うと
ともに、このRC委員会を通して⾏政への陳情などの発信も⾏っています。現在では、開発区内の
多くの中国企業もその取り組みに参加し、AMIP内企業の環境・安全対策やRC意識の向上を担う重要な組織となっています。
2021年は、他の外資系企業とともに、地域・社会貢献活動の⼀環として、従業員から募った寄付⾦を活⽤し、クリスマスプレゼントを地元の海虞⼩学校へ配布するなどの活動を⾏いました。

17

バリューチェーンとCSR活動
クレハグループの取り組みをバリューチェーンに沿ってまとめています。

バリューチェーン

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クレハグループの⽅針⼀覧
クレハグループは、以下の⽅針やガイドラインのもとで、各活動を推進しています。

⽅針
企業理念
企業理念体系
クレハグループ倫理憲章
⼈権⽅針クレハグループCSR基本⽅針
クレハグループCSR理念体系

ガバナンス
コーポレートガバナンス・ガイドライン
内部統制システムの基本⽅針
クレハグループ

税務⽅針

リスク・マネジメント基本⽅針
情報セキュリティ基本⽅針
個⼈情報保護⽅針・特定個⼈情報保護⽅針
知的財産戦略基本⽅針

RC・環境
レスポンシブル・ケア⽅針

社会情報開⽰基本⽅針
お客様満⾜のための基本⽅針
品質⽅針
調達基本⽅針CSR調達ガイドライン
健康基本⽅針19

CSR重要課題(マテリアリティ)
CSR重要課題とCSR総括表

重要課題特定のステップ

CSR重要課題とCSR総括表
重要課題については、CSR総括表を作成し、⽬標/あるべき姿を設定しました。各項⽬の主担当部⾨は、毎年、年度初めに実⾏計画、年度末に活動実績を記載してＣＳＲ委員会に報告します。ＣＳＲ委員会では、計画や実績について審議、承認を⾏います。このようにPDCAを回しながらシステムを運⽤し、クレハのCSRの取り組みを継続的に改善していきます。
2021年度CSR総括表は、こちらからご覧ください。
2021年度CSR総括表

重要課題特定のステップ
2016年度、クレハは、CSRの取り組みが当社全体に浸透し、統合され、企業価値の維持・向上へと結びつくよ
う、ISO26000を参考にシステムづくりを進めました。企業活動の基盤となるCSRの取り組みにはさまざまなものがありますが、その中から当社として優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、この重要課
題をベースにしたCSR総括表を作成してPDCAサイクルを回しています。重要課題特定の過程と、特定された重要課題は次の通りです。

ステップ1 クレハのCSRの取り組みを棚卸し
当社がこれまでに進めてきたCSRの基盤となる取り組みを、ISO26000の「7つの中核主題」と「36の課題」に沿って棚卸しをしました。加えて、社会やステークホルダーが、当社に対応を要請、あるいは期待していると考えられる取り組みも列挙しました。

ステップ2 CSR課題を分類、整理
次に、これらの取り組みを整理し、66のCSR課題にまとめました。また、それぞれの課題について、当社の事
業活動のバリューチェーンとの関わり、影響するステークホルダーを検討しました。

ステップ3 CSR課題の重要性(優先度)を評価
企業と社会の２つの視点で、66のCSR課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営幹部(取締役、監査役、執⾏役員)と、CSRの取り組みを主に進めてきた各部⾨⻑が実施しました。

20

ステップ4 クレハのCSRの重要課題を特定
重要性評価結果をもとに、当社が優先的に取り組む20の重要課題を特定しました。これらの重要課題は、最終的に、ＣＳＲ委員会によって承認されました。

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環境報告
クレハは、地球環境の保全および環境負荷の低減のため、事業活動で使⽤する原材料や、エネルギー・⽔などの資源の有効利⽤、活動にともない発⽣する廃棄物の削減やリサイクル、環境負荷物質などの化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

環境マネジメントシステム

環境負荷の全体像

気候変動

⼤気汚染防⽌⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

廃棄物とリサイクル

化学物質管理その他の環境保全活動

環境会計

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環境マネジメントシステム
クレハグループでは、国内外の各⽣産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001の認証を取得して運⽤するなど、従業員⼀⼈ひとりの⾃覚を促しながら、⽇々の⽣産活動において、環境負荷物質の適正管理と排出防⽌、限りある資源の有効利⽤や廃棄物の排出削減を推進し、地球環境の保全および環境負荷の低減に努めています。
ESGデータ集(クレハグループ会社

外部認証取得情報)23環境負荷の全体像
クレハグループにおける環境負荷の全体像（2021年度）＊1 クレハグループ全体＊2 クレハおよびクレハ国内グループ会社（9社）

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気候変動
TCFD提⾔への賛同表明とTCFD提⾔に基づく情報開⽰

気候変動の緩和に対する取り組み

RC TOPICS：「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞
RC TOPICS：クレハいわき事業所の取り組みが評価
エネルギー起源CO2排出量と削減の取り組み

サプライチェーン全体のCO2排出量

物流における気候変動緩和の取り組み

TCFD提⾔への賛同表明とTCFD提⾔に基づく情報開⽰
株式会社クレハは2022年4⽉20⽇に、TCFD提⾔＊への賛同を表明しました。
また、当社グループの主な事業を対象として、気候関連リスク・機会および対応策について、複数の気候シナリオを⽤いて定性的に分析・評価し、重要項⽬を特定し、その内容をTCFDが提⾔する情報開⽰フレームワーク(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標)に沿ってまとめました。
TCFD提⾔に基づく情報開⽰
今後も引き続き気候変動関連情報の開⽰を充実させ、カーボンニュートラルの実現に向けた対応を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＊

TCFD提⾔：TCFDとは、G20の要請を受け、⾦融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するため設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6⽉に最終報告書を公表
し、企業などに対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」について開⽰することを推奨しています。

気候変動の緩和に対する取り組み
世界的な気候変動対策としてパリ協定が締結され、⽇本をはじめ先進諸国の多くは2050年までのカーボン
ニュートラル＊を宣⾔して温室効果ガス(GHG：greenhouse gas)の排出削減対策や、さらなる削減に必要な技術
イノベーションの推進を積極的に進めています。カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動への対応は、クレハグループにおいても最重要課題のひとつであり、以下の基本⽅針のもと、グループ全体で事業活動に関連して排出される温室効果ガスの積極的な削減とエネルギー使⽤の合理化に継続的に取り組んでいきます。
＊

カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。すなわち、排出量と吸収・除去量を差し引きゼロ(ネットゼロ)にすること。

25

気候変動対応の基本⽅針
気候変動への対応はクレハグループにおける最重要課題の1つであり、企業の社会的責任を果たすべく、事業活動に関連して排出されるGHGの積極的な削減に努める。

当社は2020年度に、グループ全体のエネルギー使⽤の状況およびCO2排出実態調査、今後のエネルギー需要の⾒込み、グループ各社が所在する国・地域の状況やさまざまな対応策に関わる情報調査をもとに、2030年度のCO2排出削減⽬標を以下のとおり策定しました。

クレハグループのCO2排出削減⽬標
2030年度までに段階的に削減を進め、クレハグループのエネルギー起源CO2排出量を絶対量で2013年度⽐20%削減の37.6万トンとする。

(2013年度のクレハグループのエネルギー起源CO2排出量は47.0万トン)

この⽬標の達成に向け、いわき事業所の⽯炭⽕⼒発電所の稼働抑制、それ以外の事業所やグループ会社における主⼒電源の再エネ電⼒へ切り替え、⼤規模設備・機器の更新時の⾼効率化、そして各種省エネ活動の推進を計画に沿って進めていきます。
また、2021年10⽉、全社プロジェクトとして社⻑直轄の「カーボンニュートラルプロジェクト」を新設し、当社グループの2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを統括・推進しています。具体的には、削減⽬標の引き上げやカーボンニュートラルを2050年より前倒しで達成することを⽬指して、新たな施策検討や技術開発に取り組んでいます。

26

「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞「発電由来燃焼灰の改質による
超低環境負荷型コンクリート製品の実現」〜株式会社クレハ、⻄松建設株式会社、北九州市⽴⼤学 ⾼巣・陶⼭研究室、
⽇本アイリッヒ株式会社、九州⼯業⼤学⼤学院 合⽥研究室による共同研究〜
建築業の基幹材料であるコンクリート製造時のCO2排出量は、その90％以上が含有するセメントに由来しています。近年、「セメントを使わないコンクリート」として、セメントに⽐べて極めて環境負荷の⼩さい新たな建設材料であるジオポリマー(あるいは、ジオポリマーコンクリート)＊が注⽬されています。
このジオポリマーの製造に必要な材料のひとつとして、⽯炭灰や⾼炉スラグ微粉末などが⽤いられますが、これらはコンクリートの流動性に影響を及ぼすため、これまではその使⽤割合を3％以下とする必要がありました。このたび受賞した技術は、独⾃の浮遊選鉱技術により、材料としての⽯炭灰(発電由来燃焼灰)の品質を⾼めたもので、その使⽤割合の増加を可能としました。これにより、従来のコンクリート製品に⽐べCO2排出量を50％削減でき、建設分野における気候変動緩和に貢献するだけでなく、⽯炭灰の有効活⽤により資源循環を促進できる点が評価されました。
当社のいわき事業所は、⽯炭⽕⼒発電設備を保有しています。そこから排出される⽯炭灰は、産業廃棄物として処理をする必要があり、地球環境の保全における課題と認識していました。本研
究開発は、この課題への対応として検討したものであり、実⽤化を実証しました。当社はこれか
らも気候変動や資源循環への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の発展に貢献することを⽬指していきます。
＊

ジオポリマー：産業副産物である⽯炭灰、⾼炉スラグ微粉末などを特殊な溶液で固化させた新しい建設材料。セメントに⽐べCO2排出削減に貢献できる環境にやさしい材料として注⽬されている。

クレハいわき事業所の取り組みが評価「令和3年度福島議定書事業表彰」最優秀賞受賞
福島県では、県内の企業に、省資源･省エネルギーなど地球温暖化対策に取り組んでもらうため、知事とCO2排出量などの削減⽬標に関して議定書を交わす「福島議定書」事業を実施しています。
当社のいわき事業所はこれに賛同し、議定書を交わして地球温暖化対策に取り組んできました。
その取り組みが評価され、2022年2⽉14⽇に「福島議定書(上級編）」の最優秀賞を受賞しました。上級編は、従来編より深化したコースで、取り組みの周知を通して福島県の温暖化対策の⼀層の推進を図るものです。
CO2排出量を対前年度⽐で削減したことに加え、⽯炭灰など廃棄物のリサイクル、古紙の再資源化、清掃ボランティアなど幅広い環境貢献活動を実施するとともに、それらの情報を適切に開⽰したことが評価された結果です。
今後もこうした取り組みに参加しながら、地球温暖化への対策を積極的に推進していきます。
福島議定書事業における取組紹介

27

サプライチェーン全体のCO2排出量
企業活動による温室効果ガスの排出に関しては、①燃料や電⼒などの使⽤にともなう⾃社の直接排出(Scope1)、②他社から購⼊した電気、熱、蒸気などのエネルギー使⽤にともなう間接排出(Scope2)に加え、③Scope2以外の、原料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた間接排出(Scope3)の管理も重要であり、開⽰の要請も⾼まっています。クレハにおいては、2017年度からScope3(⼀部のカテゴリ)も含めた報告を⾏っていますが、2021年度からは、Scope3の全カテゴリを対象とした算定結果の報告を開始しました。

サプライチェーン排出量におけるScope1、Scope2およびScope3のイ
メージ

出典：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を改変

CO2排出量のScope別内訳(対象範囲：クレハ)（単位：千t-CO2）

CO2排出量2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1

338

356

340

359

Scope2

42

31

31

31

Scope3＊

7

6

6

403

＊

2018-2020年度までのScope3は、カテゴリ4(輸送、配送(上流))、6(出張)、7(雇⽤者の通勤)、9(輸送、配送(下流))の合計量。2021年度のScope3は、全15カテゴリを対象とした算定の合計値

28

エネルギー起源CO2排出量の推移(対象範囲：クレハグループ)（単位：千t-CO2）

エネルギー起源CO2排出量
2013年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

クレハ

431

389

370

376

363

377

国内グループ会社

21

13

22

23

21

20

海外グループ会社

18

35

30

28

28

30

合計

470

437

423

428

412

427

エネルギー起源CO2排出量と削減の取り組み
クレハの状況
いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実⾏に移すほか、
エネルギー内部監査の結果を⽔平展開し、省エネを推進しています。樹脂加⼯事業所においても、エネルギー内部監査の結果を⽔平展開するなどして設備の効率的使⽤に努め、本社などその他の事業所においても、それぞれ
節電、省エネ活動を推進しています。
いわき事業所では、2021年度は需要増にともなう⼀部製品の増産および⾃家発電所の定期修理(隔年で実施)がな
い通年稼働の年であったため、前年度と⽐較して⽯炭使⽤量が増加し、エネルギー使⽤量およびCO2排出量が増加しました。ただし、コロナ禍などの影響で減少した⽣産量が回復したため、エネルギー原単位は前年度⽐で改善しています。樹脂加⼯事業所においても、家庭⽤品の需要拡⼤にともなう増産によりエネルギー使⽤量は増加しましたが、⼀部電⼒をCO2排出係数の⼩さい電⼒に切り替えるなどの対応をした結果、CO2排出量は前年度と⽐較して減少しました。その結果、クレハの2021年度のエネルギー起源CO2排出量は絶対量で37.7万トンとなり、2013年度⽐12.5%削減の結果となりました。
なお、いわき事業所では、⽇本の再⽣可能エネルギー普及の⽅針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年、約300MWhの発電量を地域に供給しています。

クレハグループの状況
当社グループは、⽶国、オランダ、中国、ベトナムなどに⽣産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事
情により異なりますが、各⽣産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、欧州に拠点を置くKREHALON B.V.では、すでに使⽤電⼒の100%を再⽣可能エネルギーで賄っています。また、中国に拠点を置く呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司も、積極的に太陽光発電の導⼊を進めています。
このような取り組みの結果、当社グループ全体の2021年度のエネルギー起源CO2排出量は絶対量で42.7万トンとなり、2013年度⽐9%削減の結果となりました。
これからも、中⻑期CO2削減⽬標やカーボンニュートラルプロジェクトでの活動をもとに、グループ⼀丸となって温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、削減⽬標のさらなる引き上げを図りながら、気候変動の緩和に向けて社会的責任を果たしていきます。

29

エネルギー使⽤量の推移(対象範囲：クレハグループ)＊

2017年度から、海外グループ会社の値には、呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司、Kureha PGA LLCなど4社の値を追加しています。

CO2排出量の推移(対象範囲：クレハグループ)＊

エネルギー起源CO2排出量および⾮エネルギー起源CO2排出量の合計値です。2013年は、2020年度に策定したクレハグルー
プの中⻑期エネルギー起源CO2排出削減⽬標の基準年を表しています。2017年度から、海外グループ会社の値には、呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司、Kureha PGA LLCなど4社の値を追加しています。

物流における気候変動緩和の取り組み
物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、エネルギー原単位＊の年平均1％以上改善という⽬標達成に向け、さまざまな取り組みを⾏っています。

1. 省エネ⾞両の採⽤、⾞両⼤型化
営業部⾨や輸送協⼒会社と共同で、省エネ⾞両への計画的な更新や⾞両⼤型化によるCO2排出削減および総輸送距離の短縮に継続して取り組んでいます。特に⼩名浜港からいわき事業所への原燃料輸送⾞両の更新・⼤型化を進めており、輸送効率の向上とCO2排出削減に⼤きく寄与しています。

30

2. 鉄道・船での輸送によるモーダルシフト推進
⻑距離輸送では、すでに⼀部において環境負荷の低い鉄道・船を活⽤していますが、さらに活⽤範囲を広げられないかを検討しています。

そのほかには、物流業務や保管施設改⾰にも継続的に取り組んでおり、物流倉庫の最適配置や輸送効率化の⾯からも環境負荷軽減を推進しています。こうした取り組みの結果、2021年度のエネルギー原単位は前年度⽐で改善しましたが、CO2排出量は輸送量の増加にともない⼀昨年並みとなりました。また、2017年度からの5年間平
均原単位変化において、年平均1%以上改善という⽬標を達成しています。
＊

クレハのエネルギー原単位指数(物流)：2006年度改正省エネ法に基づき、この年度の当社の特定荷主としてのエネルギー原
単位(エネルギー使⽤量/輸送重量)を100とした指数。

物流におけるCO2排出量およびエネルギー原単位指数31⼤気汚染防⽌
クレハの主⼒⽣産拠点であるいわき事業所は、当社からの⼤気排出量の⼤半を占めています。このいわき事業所
では、「⼤気汚染防⽌法」で定められている規制値はもとより、いわき市と⼤気汚染防⽌に関する公害防⽌協定を結んで、硫⻩酸化物(SOx)の排出量についてより厳正な上限を定めています。また、窒素酸化物(NOx)および、ばいじんの排出量についても､いわき市との協議＊のうえ､さらに厳しい⾃主管理値を定め、これらの値を⼗分に達成した運転を継続しています。
＊

いわき市との公害防⽌協定協議：周辺環境への影響を最⼩限に抑制することを⽬的に、公害防⽌協定の協定値や法規制値より低い排出量を定め、その値をばい煙発⽣施設の届出値に反映しています。

ESGデータ集(環境)いわき市との公害防⽌協定に基づくばい煙発⽣施設の測定結果情報
いわき市との公害防⽌協定に基づくばい煙発⽣施設の測定結果情報の公開について

32

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
クレハの主⼒⽣産拠点であるいわき事業所は、当社の⽔使⽤の⼤半を占めています。このいわき事業所では、⽔質汚濁防⽌法と福島県条例(福島県⽣活環境の保全等に関する条例/⼤気汚染防⽌法に基づく排出基準及び⽔質汚濁防⽌法に基づく排⽔基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。1995年度と⽐較し、化学的酸素要求量(COD)は50％以上の削減を、⽣物化学的酸素要求量(BOD)は80％以上の削減を継続して達成しています｡各製造現場では、⽇々、排⽔処理設備の安定運転に努め、さらに設備の改善検討や⽔質監視機器の更新を随時実施するなど、排⽔管理を徹底し環境負荷の低減を図っています。
霞ケ浦流域にある樹脂加⼯事業所茨城地区では、⽔質汚濁防⽌法および茨城県霞ケ浦⽔質保全条例に定める排出基準に従い、毎⽉の⽔質検査を⾏うとともに、⽇常パトロールと排⽔pHの連続監視を⾏っています。柏原地区
においても⾃主的な⽔質分析を⾏っており、適正な管理を継続しています。両地区ともに⼯業⽤⽔として地下⽔を揚⽔して使⽤しているため、⼯業⽤⽔法および地下⽔の採取に関わる県の条例に従って、適切な採取量管理も⾏っています。
ESGデータ集(環境)33廃棄物とリサイクル
⽣産活動にともない事業所から排出される廃棄物については、省資源化や環境負荷低減を⼗分に意識して、発⽣抑制や再資源化を推進して最終処分量の削減に努める⼀⽅、法令遵守のもと、廃棄物の適正管理と処理に努めています。また、容器包装リサイクル法における再商品化の義務を着実に履⾏しています。
さらに、2022年4⽉施⾏のプラスチック資源循環法＊に基づき、プラスチック使⽤製品産業廃棄物などの排出事業者として、積極的に排出の抑制・再資源化に努めるとともに、それらに関する情報開⽰も進めていきます。
＊

プラスチック資源循環法：プラスチックに関わる資源循環の促進などに関する法律

ESGデータ集(環境)

廃棄物の適正管理、排出量の削減

産業廃棄物排出事業者責任の徹底

容器包装リサイクル法
海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み
産業廃棄物最終処分場

維持管理情報廃棄物の適正管理、排出量の削減
クレハは、⽣産活動にともない事業所から排出される廃棄物の発⽣抑制や再資源化を推進し、最終処分量の削減に努めています。
いわき事業所では、場内の⽯炭⽕⼒発電所で副⽣される⽯炭灰を、セメントなどの原料として再資源化処理業者に委託してリサイクル率向上を図っています。また、⽣産効率の改善などにより、各⽣産拠点から排出される廃棄物の発⽣抑制に努め、さらに廃棄物の処分⽅法の検討により再資源化を進めることで最終処分(埋⽴)量の削減にも努めています。しかし2021年度は、増産・増設に加え、⼀時的な残⼟処理などの影響もあり、産業廃棄物の発⽣量と埋⽴量は増加しました。⼀⽅、残⼟処理の影響を除くと、リサイクル率は着実に向上し、最終処分量
も前年度⽐約37%削減となっています。今後もプラントの安定操業、⾼効率プロセスの開発や新たな再資源化技
術の導⼊などを進め、さらなる削減に努めていきます。
樹脂加⼯事業所においても、⽣産ロスの発⽣抑制や、⽣産ロス分を再利⽤した製品の開発および再資源化に積極的に取り組んでいます。2020年度には、廃棄物の最終処分量ゼロを⽬指して、排出の⼤半を占めるポリ塩化ビ
ニリデン廃棄物の処分⽅法の変更をしました。これにより埋⽴処分を徐々に減らし、2021年2⽉以降は最終処分
量ゼロを達成しています。
資源循環を推進し最終処分量を削減することは、当社においても重要な課題であり、これからも産業廃棄物ゼロ
エミッションに向けて⽬標を⽴てて推進していきます。

34

廃棄物発⽣量(対象範囲：クレハグループ)＊

国内グループ会社の廃棄物発⽣量には、クレハ環境の産業廃棄物処理にともなう排出量やクレハ建設における建築⼯事由来
廃棄物を含んでいます。

廃棄物リサイクル率(対象範囲：クレハグループ)35

廃棄物最終処分量(対象範囲：クレハグループ)

産業廃棄物排出事業者責任の徹底
クレハは、廃棄物に関連する法令遵守と廃棄物の適正管理に努めています。また、各事業所では電⼦マニフェス
トを導⼊して廃棄物管理に活⽤しています。
いわき事業所では、各排出部署の担当者へ環境委員会報告資料などを通じて排出者責任の重要性を説明し、管理者意識の向上を図っています。また、排出事業者の責務のひとつである廃棄物委託処理先の現地確認も毎年計画に沿って実施しています。
樹脂加⼯事業所においても、事業所独⾃の3システム内規(品質、労働安全衛⽣、環境を統合したマネジメントシ
ステム)に基づき、廃棄物置場の適正管理と保管状況の監視を⾏っています。また、樹脂加⼯事業所は、廃棄物の運搬、中間処理、最終処分を多くの業者に委託しており、委託先の適正な処理状況を確認するため、計画的に現地確認を実施しています。新規の委託先を含め訪問し、排出した廃棄物が適正に処理されていることを確認するとともに、改善事項などの指摘を⾏っています。加えて、再資源化委託先についても、定期的に保管状況などの確認を実施しています。
廃棄物排出事業者の重要な責務として、引き続き廃棄物の適正管理に努めていきます。

容器包装リサイクル法
クレハは、容器包装リサイクル法における再商品化の義務を着実に履⾏しています。
2002年度から、指定法⼈である公益財団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会との間で契約を結び、主に紙製容器
包装、プラスチック製容器包装について再商品化を委託しています。

36

海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み
持続可能な社会の発展のためには、企業として、事業活動にともなう⾃然環境への負荷をできるだけ低減させていかなければなりません。プラスチック製品・素材を製造、販売するクレハグループにおいては、地球温暖化、⽔問題、海洋プラスチック汚染や資源循環などのさまざまな「環境」課題に対して、「技術」をベースに役⽴つ
製品・サービスを提供していくと同時に、環境にやさしい⽣産活動に努める責任があります。研究開発、製造、販売、回収、廃棄などサプライチェーンのあらゆる段階において、「環境」を意識した取り組みを進めること
で、豊かな⾃然を守っていきます。
ここでは、海洋プラスチック汚染問題をはじめ、当社グループにおける資源循環の取り組みを紹介します。

クレハグループの認識と取り組み
当社グループの基本的な認識
プラスチック製品・素材を製造、販売する当社グループは、これらの問題や課題に対して、以下の基本的な認識を持っています。
プラスチックは、さまざまな場で利⽤されており、その特徴的な機能を有効活⽤することで、エネルギー効率の改善や⾷品ロスの削減などに貢献しています。
⼀⽅で、資源循環される割合はいまだに低く、また、不適正な取り扱いにより海洋へのプラスチックごみの流出があるなど、環境汚染の問題が発⽣しています。
現在、世界全体の取り組みとして、①プラスチック資源循環体制の構築②海洋プラスチックごみによる汚染の防⽌が進められており、当社グループもこの問題に積極的に取り組む必要があると考えています。

当社グループの取り組み
当社グループは、企業としての責任を果たすため、これらの問題や課題に対して、以下のような取り組みを進めています。

3R(スリーアール)の推進(発⽣抑制：Reduce、再使⽤：Reuse、再⽣利⽤：Recycle)
1. 製造過程で発⽣するロスの削減や再使⽤、再⽣利⽤⽤途の検討推進
2. リサイクル技術や熱回収などによる環境ビジネスの推進

製品設計・開発における対応
1. 家庭でのごみ削減・分別廃棄のしやすさも考慮した製品設計
2. 機能を保ったまま、使⽤する原材料を削減する取り組みの推進
3. PGA樹脂製プラグのような⽣分解性プラスチック製品＊の開発

ポイ捨て防⽌や海洋流出防⽌の推進
1. 製品への廃棄に関する適切な表⽰による消費者啓発
2. 製造過程におけるプラスチック廃棄物などの⽔域への漏えい防⽌37

3. ⾃治体、地域などとともに、ポイ捨て・不法投棄撲滅の推進
4. 各事業所周辺や近隣地域の清掃活動の推進

これからも国際社会や国の⽅針・計画に沿って、業界団体とともに当社もこの問題に真摯に対応し、企業としての責任を果たしていきます。
＊

⽣分解性プラスチックである当社PGA「Kuredux」は、欧州、⽇本で⽣分解性プラスチックとしての認証を受けています。

ESGデータ集(環境)

産業廃棄物最終処分場

維持管理情報産業廃棄物最終処分場 維持管理情報の公開について38化学物質管理
化学物質は私たちの⽣活を豊かにし、また、便利で快適な毎⽇の⽣活を維持するうえで⽋かせないものとなっており、⽇常⽣活や事業活動において多くの化学物質が利⽤されています。⼀⽅で、化学物質の中には環境や⼈の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるものも存在します。そうした悪影響をできるだけ⼩さくするために、化学物質管理に関する国際的な⽬標や戦略が策定され、それをベースに世界各国において化学物質法規制の整備が進められています。そしてそれは2015年に国連で採択された持続可能な開発⽬標(SDGs)へも反映されています。
クレハは、国内外の化学物質法規制を遵守して、製品を管理しています。また、製品が含有する化学物質の有害性などの情報を適切に収集し、国内外のお客様へ安全データシート(SDS：Safety Data Sheet) ＊・ラベルにより適切な情報提供を⾏うとともに、お客様からの製品含有化学物質に関する調査依頼にも適切に対応しています。さらに、必要に応じてそれらの情報を社内外に発信しています。
＊

安全データシート(SDS：Safety Data Sheet)：事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する⽂書です。⽇本産業規格(JIS)の記載(化学品の危険有害性情報の伝達⽅法)に準拠してSDSを作成し、化学物質の使⽤者などに交付します。

安全審査

国内対応

海外対応

RC TOPICS：「化学物質に関わる法改正を知ろう」

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）

国内対応
クレハは、原料の⼊⼿・製品の製造・出荷までの⼀連の過程にわたって国内の法規制を遵守しています。また、製造における環境負荷の現状を国・県・地域の皆様に情報発信するなど、法に基づいた積極的な情報開⽰も推進しています。その他、品質および環境・労働安全衛⽣のマネジメントシステムを導⼊し、PDCAサイクルにより化学物質管理⽔準の向上にも努めています。

海外対応
クレハは、グローバルに事業活動を展開しています。海外での化学品の登録制度は、欧州REACHをさきがけに、各国で整備が進んでいます。各国独⾃の制度・事情などにより複雑な状況となっていますが、当社のグロー
バル展開を下⽀えするため調査を実施し、輸出対象国への登録などを着実に実施しています。また、輸出時にも国際標準と各国規制の遵守に努めています。

39

化学物質管理とグリーン調達ガイドラインに関する説明会を実施「化学物質に関わる法改正を知ろう」
クレハでは製品ライフサイクルを通じて化学物質の法規制に適切に対応するために、各ステージに携わる関連部署への教育に取り組んでいます。2019年度は、営業・間接部⾨を対象とした「化学品関連法規制説明会〜化学物質管理の基礎〜」、2020年度は、営業部⾨を対象とした「海外化学品法規制説明会」、研究部⾨を対象とした「新規化学物質を市場に出すまでに関連する化学物
質法規制説明会」を開催しました。2021年度は、当社のグリーン調達ガイドラインの改訂にともない、化学物質管理者、営業・製造部⾨を対象として「世の中の化学物質管理の流れとクレハのグリーン調達ガイドライン改訂について」、営業部⾨を対象とした「欧州化学品法規制説明会」
を、Web会議システムも併⽤しながら開催しました。今後も化学メーカーとして全従業員の法理解とコンプライアンス意識向上に努め、継続的に法規制関係の教育、情報共有を図っていきます。

2021年度の様⼦

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）
クレハは化学物質による環境負荷をできるだけ⼩さくするために、⽣産活動にともなって事業所から環境中へ排出される化学物質の削減を継続的に進めています。また、PRTR制度に従い、毎年、第⼀種指定化学物質の排出量および移動量を把握・公表し、⾃社の状況を確認しています。それぞれの排出量を削減するために、設備の改善検討や安定運転の継続を図るとともに、設備の増設や新設の際には、設計段階から環境負荷を抑制する⽅策を検討しています。
ESGデータ集(環境)

化学物質除去装置

40その他の環境保全活動
地域の環境保全活動
クレハは、地域社会とのコミュニケーションを推進する協働活動を通じて、事業所周辺の⾃然環境を保全する活動に取り組んでいます。

いわき事業所の取り組み
いわき事業所では、地域交流の⼀環として、春と秋の年2回、いわき市が主催する「いわきのまちをきれいにする市⺠総ぐるみ運動」に労使共催で参加しています。
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、いわき市としての活動が中⽌となったため、当社グ
ループ全体で取り組んでいるRC活動として清掃ボラン
ティアを実施しました。のべ1,460名が参加し環境美化に努めました。

清掃ボランティア(2021年度実施の様⼦)樹脂加⼯事業所の取り組み
樹脂加⼯事業所では、年2回の労使共催⾏事として、事業所周辺地域の環境美化と、ウォーキングによる健康増進を兼ねた活動を実施していましたが、2020年度、2021
年度は新型コロナウイルス感染症対策により、勤務時間
中の事業所周辺の清掃活動に変更して実施しました。

事業所周辺の清掃活動(2021年度実施の様⼦)

41

環境会計
クレハは、効率的かつ効果的な環境保全対策の実施を⽬指しています。2021年度の環境会計として、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、事業活動における環境保全に関わる経費および設備投資について、項⽬別に集計した⾦額と主な取り組み内容および効果をまとめました。環境会計情報は、皆様に当社の環境保全への取り組み状況を理解し評価していただくための有効な⼿段と考えています。

（単位：百万円）

分類

経費

投資額

エリア内コスト

2,225

2,067

主な取り組み内容および効果

⼤気汚染や⽔質汚濁などの公害問題の発⽣なし
⼤気、⽔質、臭気、化学物質排出削減などの公害防⽌対策を実施
公害防⽌コスト

1,051

1,915
PRTR制度対象化学物質排出量削減に取り組みましたが、前年度⽐約1トン増加
環境負荷監視のための測定を継続

エ
リ
ア
内
コ
ス
ト
内
訳

省エネルギー対策(省エネ機器の導⼊、空調の適切な管理など)を実施
夏季と冬季に省エネ強調⽉間を設け、遵守状況のパトロー
地球環境保全コスト

338

115

ルを実施/エネルギー監査を継続
冷凍機の更新などにより、原油換算71キロリットル削減
太陽光発電設備の稼働を継続

増産・増設に加え、⼀時的な残⼟処理などの影響もあり、廃棄物発⽣量、リサイクル率、最終処分量は いずれも前年
資源循環コスト

836

36

度⽐で増加
⼀時的な残⼟処理の影響を除けば、リサイクル率は改善
し、最終処分量は減少

上・下流コスト4-

容器包装リサイクル法に対応

環境マネジメントシステム(ISO 14001)の運⽤を継続
管理活動コスト79-

クレハグループ各社のRC活動推進を⽀援
エリア内緑化を継続的に実施

環境に配慮した⾞載⽤電池材料の研究
研究開発コスト2,092-

⽣分解性材料の研究開発
省エネルギー・廃棄物削減に向けた新プロセスの研究開発

42

分類

経費

投資額

主な取り組み内容および効果
コロナ禍のため「第19回CSR地域対話集会」を書⾯開催

社会活動コスト

6-

地域の環境保全活動に継続的に参加(いわき事業所、樹脂加⼯事業所茨城地区・柏原地区)

総計

4,406

2,067

＊

集計範囲

株式会社クレハ＊

対象期間

2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇

43

社会報告
クレハは、企業活動に関係するステークホルダーからの期待に応え、社会から信頼される企業としての持続的な成⻑を⽬指して、さまざまな活動に取り組んでいます

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とともにお客様とともに取引先とともに従業員とともに地域社会とともに⼈権に対する取り組み

44

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの対話促進
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任に対する要求はますます⾼まっており、さまざまな対話の機会を通じて信頼関係を構築・維持していくことは、企業価値を向上させるうえで重要な要素と位置づけられています。
クレハグループでは、「株主・投資家」「お客様」「取引先(調達先、外注先)」「従業員」「社会⼀般」「地域社会」「⾏政機関・業界団体」を重要なステークホルダーと捉え、双⽅向のコミュニケーションによる対話を推進するとともに、社会の要請や懸念に配慮しながら、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

ステークホルダー

株主・投資家お客様

取引先(調達先、外注先)

従業員

社会⼀般

エンゲージメントの⽬的

主な窓⼝部⾨

コミュニケー
ション⽅法

投資判断のための財務・⾮財務に関する適時適切な情報の開⽰

総務部⾨
広報・IR部⾨

定時株主総会

年1回

機関投資家、証券アナリスト対象説明会

年数回

個⼈投資家向けイベント

年数回

お客様相談窓⼝

随時

顧客向けイベント

年数回

展⽰会への参加

年数回

顧客との⽇々のコミュニケーション

随時

取引先監査(調達先、外注先)

年1回

CSR調査

年1回

取引先との⽇々のコミュニケーション

随時

労使協議、安全
衛⽣委員会

⽉1回以上

実績評価⾯談、
⾃⼰申告制度

年数回、隔年

⽇々のコミュニ
ケーション

随時

事業所⾒学会、
ボランティア活動

年数回

教育事業への協賛

年1回

お客様のニーズを踏まえた、質の⾼い製品およびサービスの提供による顧客満⾜度の向上

社会的責任に配慮した、公正なパートナーシップに基づく取引
関係の構築

個⼈の能⼒を発揮できる、安全で安定した雇⽤環境の構築

法令遵守のためのコンプライア
ンス状況の共有や、社会の発展
への貢献

45

営業部⾨
品質保証部⾨

調達部⾨
営業部⾨
品質保証部⾨

⼈事部⾨
総務部⾨

総務部⾨

頻度

ステークホルダー

地域社会

⾏政機関
業界団体

エンゲージメントの⽬的

主な窓⼝部⾨

コミュニケー
ション⽅法

地域との信頼関係の構築に向けた、情報公開と地域社会づくり
への貢献

総務部⾨
環境・安全部⾨

CSR地域対話集会

年1回

⽂化、学術、ス
ポーツ交流

年数回

事業所⾒学会

年数回

ボランティア活
動

年数回

防災訓練

年数回

法規制対応

随時

協議会などへの参加

随時

法・協定・⾃主基準の遵守のた
めの、情報収集と各種活動への
協⼒

46

総務部⾨
⼈事部⾨
企画部⾨
技術部⾨

頻度

株主・投資家とともにクレハの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主・投資家との建設的な対話を促進するための⽅針を定めています。この⽅針に則り、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様に、よりわかりやすく当社を理解していただけるよう、さまざまなIR活動を⾏っています。

情報開⽰に対する考え⽅

株主・投資家との対話

株主還元に対する考え⽅

情報開⽰に対する考え⽅「情報開⽰基本⽅針」に基づき、社会から信頼され⽀持される企業を⽬指し情報開⽰を⾏うことを基本におき、関係法令や証券取引所の定める「適時開⽰規則」などに則り、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。また、法令・規則などによらずステークホルダーに有⽤な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。公平かつ継続的に情報を開⽰していくことが、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を⾼める
ことにつながるものと考えています。

情報開⽰基本⽅針
当社は、社会から信頼され⽀持される企業を⽬指し情報開⽰を⾏うことを基本におき、適時・適切な情報開⽰を⾏います。
1. 当社はすべてのステークホルダーに対し、⾦融商品取引法、証券取引所が定める「適時開⽰規則」
並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開⽰を⾏います。
2. 当社は、⾦融商品取引法、「適時開⽰規則」、その他関係法令の開⽰義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開⽰情報伝達システム（TDnet）など、規定に定められた⽅法により開⽰を⾏います。また、開⽰した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。「適時開⽰規則」に該当しない情報は、適時開⽰の精神を踏まえ、資料の提供、記者会⾒の実施、説明会の開催、印
刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開⽰します。
3. 当社は、当社の「情報開⽰ルール」に基づき情報開⽰を⾏います。また、実⾏した情報開⽰の適切性については、情報開⽰委員会が適宜検証を⾏います。

47

株主・投資家との対話
クレハは、定時株主総会を毎年6⽉下旬に開催しています。招集通知のWebサイトへの開⽰・発送を6⽉上旬までに⾏い、株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権⾏使にあたっては、インターネットを介した⾏使の選択も可能としています。株主総会では、映像の活⽤といった⼯夫をするとともに、ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。また、半期に⼀度、当社の決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハレポート」を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っています。
機関投資家や証券アナリストを対象として、中期経営計画に基づく成⻑シナリオ、決算や将来の⾒通しなどについての説明会を定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解をより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモールミーティング、Web会議を活⽤した海外投資家⾯談など、積極的な対話にも取り組んでいます。加えて、個⼈投資家の皆様に当社の魅⼒を広く知っていただくために、個⼈投資家向けイベントにも参加しています。
また、株主や投資家の皆様の情報⼊⼿と理解をサポートできるよう、当社Webサイトのコンテンツ充実を図る
とともに、サイト内に「IRお問い合わせ」窓⼝を設置しています。

株主還元に対する考え⽅
クレハは、財務の安定性を維持しつつ、収益⼒と資本効率を向上させ、中⻑期的に企業価値を⾼めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中⻑期的な成⻑の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備え内部留保を充実すること、および安定的、継続的な配当を実施することを基本⽅針としています。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

年間配当(円/1株)

125

165

170

170

210

配当性向(％)

24.6

24.3

24.5

24.6

28.9

＊

2018年度は記念配当10円を含みます。

48

お客様とともにクレハでは、家庭⽤品に関して、「品質マネジメント−顧客満⾜−組織における苦情対応のための指針『ISO10002/JISQ 10002』」に則った「お客様対応⽅針」を定めています。この⽅針を当社の⼀貫したお客様対応の拠りどころとするとともに、⽅針に則った対応により、お客様対応品質の継続的改善とお客様満⾜の向上に努めています。また、当社では、外部から寄せられる製品への情報に対して迅速かつ適切な対応を図るため、「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導⼊し、お客様からの苦情への対応や新たな商品開発に活⽤しています。

お客様満⾜のための基本⽅針

お客様対応プロセス

商品改良に対する社外の評価

製品安全・品質保証

お客様とのエンゲージメント

お客様満⾜のための基本⽅針
私たちは、お客様の声をしっかりと受け⽌め、⼀⼈ひとりが明確な⽬標を⽴て、 着実に⽬標を達成しながら、お客様にとって⼀番うれしい商品をご提供できるように努めます。

⾏動指針
1. 私たちは、お客様に安全な製品を提供し、安⼼してご使⽤いただくことに努めます。
2. 私たちはお客様に⼀層満⾜していただけるように、お客様からいただいた貴重な声を共有し、製品とサービスの品質向上に努めます。
3. 私たちは、お客様からの声を真摯に受け⽌め、公平・公正な対応を基本として、誠意をもって迅速に⾏動します。
4. 私たちは、⾃ら⽴てた品質⽬標を達成しながら、商品とサービスの品質を継続的に改善していきます。
5. 私たちは、関連する法規および社内の⾃主基準を遵守します。
6. 私たちは、不当な要求に対しては毅然とした対応を⾏います。

49

お客様対応プロセス「NEWクレラップ」や「キチントさん」などの当社の家庭⽤品を愛⽤いただくお客様からの苦情やご意⾒、ご要望、お問い合わせなどは、お客様相談室を窓⼝として情報管理しています。これらの「⽣の声」情報を、開発
部⾨、製造部⾨、品質保証部⾨などの関連部署と共有し、調査依頼のあった苦情案件に迅速に対応をするため、2014年度に「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導⼊しました。このシステムを活⽤して、関連部署が協働して原因究明、不具合の是正、再発防⽌のための予防処置を実施し、苦情の再発防⽌や未然防⽌に取り組んでいます。
このシステムの運⽤開始以来、お客様からの情報は数万件を超え、貴重なデータベースとなっています。当社では、これらの情報を整理・解析し、既存製品の改良や新商品の開発へも活⽤することで、より便利で使いやすい商品の開発・提供に努めています。
また、2008年から導⼊している⽣産ロットごとの出荷先を把握するトレーサビリティ対応システムは、品質問題が発⽣した場合でも、迅速に対応してトラブルを最⼩限にとどめるための仕組みです。お客様の信頼を得るためのシステムとして今後も活⽤していきます。

50

お客様とのエンゲージメント
お客様相談室を通していただくお電話やお⼿紙、Eメールによるお客様の声に対して真摯にお答えするなどのコ
ミュニケーションの他に、直接ご⾃⾝で商品の情報を収集されたいお客様に向けて、Webサイト上に開設している特設サイト「クレライフ」を通しての情報開⽰にも努めています。商品の使⽤⽅法については、動画やイラストを⽤いて、安全⾯や衛⽣⾯については、わかりやすい表現となるよう意識しています。

特設サイト「クレライフ」

商品改良に対する社外の評価「NEWクレラップ」や「キチントさん」の受賞の歴史「NEWクレラップ」や「キチントさん」は、お客様満⾜向上のために、これまで既存製品の改良や新商品の開発を継続してきました。その結果、社外から数多くの評価をいただいています。
NEWクレラップ 受賞の歴史
キチントさんシリーズ

受賞の歴史

製品安全・品質保証
クレハグループは、NEWクレラップをはじめとする消費財、先端産業で必要とされる各種素材、さらには産業の基盤を⽀えるさまざまな化学製品を製造・販売しています。これらの製品の提供にあたっては、常にお客様の満⾜を第⼀に考え、約束した品質基準を確実に守るためにさまざまな活動に取り組んでいます。
より⾼いレベルの「品質」保証を⽬指して、品質マネジメントシステムの⾒直し改善を継続して実施するとともに、従業員への品質教育の充実、協⼒会社との協働活動などを強化しています。また、国内外のお客様に安全・安⼼な商品をお届けするため、製品の「安全」を確認する仕組みや社内審査体制を整備しています。

品質⽅針
当社は、お客様に⼀層満⾜していただける製品とサービスを提供するために品質⽅針を定め、国際規格ISO9001品質マネジメントシステムを運⽤して⽇々管理・改善活動に取り組んでいます。また、品質保証体制の強化や品質教育の推進と充実を図っています。
51

クレハ 品質⽅針
1. 私たちはお客様に⼀層満⾜していただけるよう、製品とサービスの品質向上に努めます。
2. お客様に安全な製品を提供し安⼼してご使⽤いただくことに努めます。
3. 保安防災を徹底し、製品の安定供給に努めます。

本年度主要テーマ①

品質マネジメントシステムの運⽤を強化することにより、お客様のご要望を的確に把握し、品質の向上を図る。

②

お客様の信頼性確保のために、外注先を含んだ適切な品質管理を徹底し、品質苦情を低減する。

③

製品の安全性リスクを把握し、製品安全に関する事故を防⽌する。

④

たゆまぬ改善活動により、⽣産性を⾼め、品質の向上とコストの低減を図る。

この品質⽅針をすべての従業員に周知します。
2021年 4⽉1⽇
株式会社クレハ

代表取締役社⻑

品質マネジメントシステム
当社は、1995年度にISO 9001を取得し、品質マネジメントシステムの運⽤を維持、継続しています。設計・開発から販売までの各段階において、ISO 9001をもとにした社内ルールを整備し、お客様に安全な製品を提供し安⼼してご使⽤いただけるように、⽇々、適切なシステムの運⽤と改善に取り組んでいます。

52

品質向上に向けた取り組み
グループ会社を含めた品質管理強化の取り組み
品質管理に対するお客様や社会の関⼼は⾼まるばかりであり、品質検査の正確性がより重要視されています。当社では、グループ会社全体の品質管理のレベル向上を⽬指し、2019年度から当社の品質保証担当がグループ製
造会社の品質保証部⾨を訪問し、監査や調査を実施しています。この活動を社外の視点でチェックを受ける良い機会とするばかりでなく、意⾒交換を通じてグループ共通課題の掘り起こしと、改善へ向けた活動の⽅向性を⾒出す機会としています。

製品の異物混⼊対策に焦点をあてた改善活動
当社の製品には、NEWクレラップを代表とする⾷品包装材がありますが、製品への異物混⼊防⽌は、お客様の信⽤の根幹に関わる、最も重要な品質管理項⽬です。原材料の購⼊から店頭に製品が並ぶまでの過程で、従業員⼀⼈ひとりが「絶対に異物を混⼊させない」という意識を⾼め、「⾷品包装材に携わる仕事」に対する責任と⾃覚を強く持ちながら⾏動することが必要です。さまざまな取り組みを通じて、品質管理の意識向上に努めています。

安全審査
当社では、製品に関わるコンプライアンス遵守と安全性確保のため、安全審査に関する社内規程を定め運⽤しています。当社は家庭⽤品から⼀般⼯業品まで幅広い製品を提供しているため、審査では、製品の使⽤分野や対象となるお客様、製造・品質管理・輸送・使⽤⽅法などを多⾯的にチェックしています。さらに、安全データシー
ト(SDS)、表⽰ラベルや製品カタログなどの各種提供情報についても、実際に使⽤されるお客様の⽴場を想定して確認しており、社内外に安全・安⼼なものを提供するよう努めています。
例えば、商品やカタログ、広告宣伝物などの⽂書の内容に関わる審査状況は以下の通りです。また、年1回その審査内容に対して事後チェックを実施しており、この期間内で修正すべき案件はありませんでした。

安全⽂書審査の実施状況
2018年度
審査数(件)

2019年度
177

2020年度
136

2021年度
196

149

安全性評価
当社はさまざまな分野で新しい化学製品を開発、製造、販売していますが、これらはその使⽤⽬的と使⽤環境において、安全性が確保されたものでなくてはなりません。化学物質の悪影響を未然に防⽌し、⼈と⾃然を⼤切にすることが持続可能な社会の維持・発展につながります。当社では、安全性確保のための評価全般を安全性研
究・評価センターで⾏っています。
安全性研究・評価センターは、社内で、または外部試験施設を利⽤して取得した試験・研究データ並びに国内外の化学物質安全性情報調査結果をもとに、開発する素材・製品や使⽤する化学物質の「⼈の健康」と「環境」に及ぼす影響を評価します。規制の把握や専⾨的な知識と技術に加え、最新の科学的⼿法や知⾒を取り⼊れた安全性評価を⾏い、当社製品の安全性を確認しています。

53

取引先とともにクレハは、調達基本⽅針とCSR調達ガイドラインに基づいて、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすよう努めています。取引先に対しても、環境や社会への配慮を求めるとともに、公平・公正な関係の構築を⽬指しています。

調達基本⽅針CSR調達ガイドライン

調達活動、取引先の選定

調達活動

調達基本⽅針調達基本⽅針1. 取引先の選定に際しては、品質、価格、供給安定性、アフターサービス、技術⼒、CSRへの取り組
みを総合的に判断し、公正に経済合理性に基づいて⾏います
2. 取引先の選定にあたり、既存の取引先や過去の実績にとらわれず、広く窓⼝を開放します3. 購買取引において、関連する法令を遵守します
4. 取引先と対等で公正な協⼒関係を築き、相互の理解と信頼関係の向上を⽬指します
5. 取引先と連携し購買品の品質の維持・向上に努めます
6. 取引先と私的な関係や個⼈的な利害関係を持たず、腐敗を防⽌します

CSR調達ガイドライン

CSR 調達ガイドライン
1.

⼈権・労働

(1) 基本的⼈権を尊重する(2) 従業員の処遇・雇⽤等で、不当な差別を⾏わない

2.

安全衛⽣

(1) 危険・有害要因を特定し適切な対策を取る(2) 緊急時の対応策を策定し、周知徹底を図る

3.

環境(1) 環境負荷の少ない原材料・部品の使⽤に努める(2) 指定された化学物質の適切な管理を⾏う

54

(3) 産業廃棄物の処理を適切に⾏う

4.

公正取引

(1) 不適切な利益の供与や受領を⾏わない(2) 優位的地位を濫⽤し不利益を与える⾏為をしない(3) 製品・サービス・取引⽅法に関する正確な情報を提供する(4) 事業活動に適⽤される法令・社会規範・社内規定を遵守する

5.

品質・安全性(1) 品質マネジメントシステムを構築し運⽤する

6.

情報セキュリティ(1) 機密情報や個⼈情報を適切に管理する

7.

社会貢献

(1) 国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を⾏う

調達活動、取引先の選定
クレハでは、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の使⽤を進めるため、「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、原材料の調達を⾏っています。ガイドラインは、環境法規などへの対応のため、適宜更新しています。
新規サプライヤーの選定の際には、「グリーン調達ガイドライン」の趣旨に則りながら、社内基準を⽤いて評価を⾏い、総合的な判断により決定しています。必要に応じて「取引基本契約書」を取り交わしています。
また、「調達基本⽅針」および「CSR調達ガイドライン」に基づく購買業務の遂⾏をより確実なものとするため、国内外取引先に対する訪問監査を実施し、当該取引先におけるCSR活動を確認しています。
グリーン調達ガイドライン

調達活動
サプライチェーンCSR調査
サプライチェーン上のCSRリスクの軽減を⽬的として、2017年度から取引先のCSR推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。対象の企業を取引規模・年数を基準として分野別に選定し、当社作成のチェックシートを送付・回収して、評価を⾏っています。2021年は、サプライチェーンにおけるCSR活動のさらなる推進を図るため、CSR質問票の内容を改定しました。

チェックシートの主な調査項⽬
評価項⽬
CSR全般・企業統治内容
CSR推進⽅針、CSR担当部署、法令規範・遵守教育、内部通報窓⼝、従業員の不利益扱い禁⽌、サプライヤー現状把握

55

評価項⽬

内容

⼈権・労働

⼈権⽅針、児童・強制労働禁⽌、不当な労働禁⽌、従業員の差別禁⽌、従業員のキャリア構築⽀援、労使間協議の権利、サプライヤー現状把握

労働安全衛⽣

マネジメントシステム、従業員の安全確保、サプライヤー現状把握

環境・⽣物多様性

マネジメントシステム、省エネ・温室効果ガス削減・廃棄物削減取り組み、
⽣物多様性保全、グリーン調達・購⼊、サプライヤー現状把握

公正取引・倫理・紛争鉱物

反社会的勢⼒との関係遮断、反競争的⾏為への⾮関与、不適切な利益供与、⾃社情報の開⽰、輸出の法規制対応、紛争鉱物調査

品質・安全性マネジメントシステム、製品・サービスの品質・リコール情報開⽰、顧客問
い合わせ対応、サプライヤー現状把握

知的財産・情報セキュリティ

知的財産権の尊重、情報セキュリティ、個⼈情報保護、機密情報の漏洩防⽌、サプライヤー現状把握

社会貢献

社会貢献活動(含む事例)、サプライヤー現状把握

事業継続管理緊急⾮常事態時の⾏動計画、リスク・復旧⼒の向上、サプライヤーへの事業
継続計画の準備要求、サプライヤー現状把握

責任ある調達
紛争鉱物調査コンゴ⺠主共和国および周辺諸国において紛争鉱物(⾦、スズ、タンタル、タングステンおよびコバルト)が武装
勢⼒の資⾦源となり、紛争や⼈権侵害を助⻑したり、環境破壊などを引き起こしたりしていることが国際的な問題となっています。 また、中国やインド、マダガスカルなどにおけるマイカ(雲⺟)採掘の児童労働関与も、新たに対応が求められるようになっています。
当社およびグループ各社は、マイカを含め紛争鉱物問題を⼈権に関わる重要課題と認識し、対象鉱物を含む原材
料を使⽤しないよう、調査や取引先との情報共有を⾏っています。

強制労働防⽌⽶国では、新疆ウイグル⾃治区からの輸⼊品が強制労働で⽣産されたものではないと企業が明⽩に証拠を⽰すことができない限り、同⾃治区が関与する産品輸⼊を原則禁⽌する「ウイグル強制労働防⽌法」が2022年6⽉21⽇から施⾏されました。
当社およびグループ各社は、紛争鉱物問題同様、⼈権に関わる重要課題と認識し、当社製品が新疆ウイグル⾃治区の関与がないことを⽰すため、調査や取引先との情報共有を⾏っています。

56

従業員とともにクレハは、広く社会に貢献し、かつ、持続的に成⻑することを⽬指しており、それを実現するのは従業員⼀⼈ひとりであると考えています。従業員が活き活きと働き、挑戦が報われ、成⻑が実感できるよう、⼈財開発やワー
ク・ライフ・バランスの充実に向けた制度の構築や職場環境の改善に取り組んでいます。

社員へのコミットメント

⼈財育成

ワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティの推進

健康増進への取り組み・⼼と⾝体の
健康管理

労使関係

労働安全衛⽣保安防災

57

社員へのコミットメント
企業理念の実現のために、「社員の⾏動基準」に基づいて、会社から社員に対する約束を「社員へのコミットメント」として成⽂化しています。このコミットメントは⾃分⾃⾝が会社の⼀翼を担うという⾃覚のもとに責任ある⾏動をとる、という⾃分⾃⾝へのコミットメントでもあると考えています。

社員へのコミットメント
1. 社員の先頭に⽴って⾏動します。
2. 変⾰を恐れず新しい可能性に取り組みます。
3. 社員⼀⼈⼀⼈を尊重します。

そのためには(1) 情報の共有化を図り、経営⽅針を明確に打ち出します。
(2) 公正で透明性のある評価を実施します。
(3) 個⼈の能⼒を最⼤限に発揮する機会を提供します。

58

⼈財育成
クレハでは、将来の経営幹部、グローバル⼈財、デジタル⼈財および若⼿社員の育成など、「期待される役割と職務を確実に遂⾏できる⼈財」「⾃律的にキャリア意識を持って継続的に⾃⼰成⻑していく⼈財」の育成に向け、職場でのOJT＊1と体系的なOFF-JT＊2プログラム、⾃律的キャリア開発⽀援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術⽴社として当社が成⻑し続けるために、技術系⼈財育成委員会のもと、技術系⼈財の育成を推進しています。
新たな⼈事制度のもと、明るい未来を⽬指して⾼い⽬標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、⼈事部⾨では、
これまで以上に、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的かつ継続的な成⻑に向けた⽀援の充実を図っていきます。
＊1 OJT：⽇常業務を通じた従業員教育(On the Job Training)＊2 OFF-JT：⽇常業務を離れて⾏う研修などを通じた従業員教育(Oﬀ the Job Training)

主な研修実績

対象範囲

2020
年度
幹部社員昇進者
研修
新任ラインマネージャー研修

受講⼈数

2021
年度

2020
年度

単体

単体

連結
(国内)

役割⾏動研修

単体

単体

連結
(国内)

2021年度

2020年
度

2021年
度

受講形態

2020
年度

2021
年度

16 名

20 名

7.75 時間

7.75 時
間

オンライン

14 名

19 名
クレハ17 名グループ会社2 名

28 時間

28 時間

オンライン

33 名

40 名

12.5 時間

7.75 時
間

オンライン

27 名

16 名
クレハ14 名グループ会社2 名

21 時間

21 時間

オンライン

＊

上司⼒向上研修(評価編)

⼀⼈当たりの平均
研修時間

中級企画開発職
研修

単体

28 名

22 名

16 時間

16 時間

オンライン

次世代リーダー
交流研修

単体

4名

4名

31 時間

31 時間

オンライン

＊

2020年度の新任ラインマネージャー研修は2021年度に実施

⼈財育成体系図

応募型研修

⾃律的キャリア開発⽀援

グローバル⼈財育成

技術系⼈財育成

59

論⽂審査制度デジタル⼈財育成
新⼈事制度の導⼊

⼈財育成体系図

応募型研修
従業員の⾃律的・継続的学びによる⾃⼰成⻑を⽀援しています。①eラーニング、②通信教育、③将来のマネジ
メント職を⽬指す⼀般社員による⾃⼰投資や幹部社員による学び直しを⽀援するマネジメント編、④テーマ別の社内外セミナーで構成された各プログラムを、受講を希望する従業員がそれぞれ選択する仕組みです。各⾃のレベルやニーズを幅広く網羅したプログラムを準備し、取り組みやすさの向上を図っています。会社と従業員がともに経営⽬標を達成していくことや、従業員が⾃⼰成⻑に向けた⾃主性・積極性を⾼めていくという働き⽅改⾰の取り組みからも、応募型研修の利⽤を促進しています。

60

グローバル⼈財育成グローバル市場での事業展開の拡⼤に向け、⾃⼰啓発プログラムやスキル別の教育、海外留学など各種プログラ
ムの充実を図り、グローバル⼈財の育成に⼒を⼊れています。

2021年度グローバル⼈財育成プログラムの主な実績

受講⼈数(のべ⼈数)
オンライン英会話研修(上級)61 名オンライン英会話研修

269 名

英語Eメールライティング研修

24 名

Practical English Training プログラム

12 名

オンライン中国語会話研修

36 名

海外留学

3名

海外赴任前研修12 名

デジタル⼈財育成
デジタル⼈財基礎研修およびITパスポート取得のためのサポートなどを通じて、全従業員のデジタルマインドの底上げを図るとともに、⾼度なデータ分析スキルを⾝に着けるためのシニアデータアナリスト育成プログラムを実施することで、データドリブンな意思決定を⽀えるスペシャリストを育成しています。

⾃律的キャリア開発⽀援
従業員がキャリア意識をもって成⻑することを⽀援するために、「⾃律的キャリア開発⽀援」を体系化し、中⻑期的なキャリア開発⽀援の体制を整備しています。キャリア⾯談、若⼿向けキャリア意識創出・醸成研修を実施
し、従業員のキャリア開発を⽀援しています。

61

技術系⼈財育成
2017年度の技術系⼈財育成委員会発⾜から技術系総合職の社員を対象に種々施策を展開しています。
PST(Practical Skills Training)プログラムでは、新⼊社員が初期配属から半年後に異部⾨に籍を置き1年間重要課
題に取り組むことで、能⼒開発と意識強化を⾏っています。また、その他各種制度の⽴ち上げを⾏い、⾃律した技術系⼈財の育成を図っています。
研究所配属者が製造部で勤務する様⼦(PSTプログラム)

技術系⼈財育成プログラムの実績

2020年度

2021年度PSTプログラム

21 名

21 名

選抜研修派遣（異業種、MOT）

0＊ 名

8名

3名

3名

社会⼈博⼠号取得⽀援制度＊

主催団体による研修中⽌等のため論⽂審査制度
1959年度から技術・研究・製造職系の若⼿社員を対象に、2016年度からは事務・営業職系にも対象を拡⼤し、社内論⽂審査制度を導⼊しています。本制度を通じて、若⼿社員の論理的思考⼒・⽂章作成⼒・プレゼンテー
ション⼒を養うとともに、新たな事業・⽤途開発につながるさまざまな提案がなされています。2021年度は技術・研究・製造職系57名、事務・営業職系19名が論⽂を発表し、13名が優秀論⽂に選ばれました。

優秀論⽂受賞者(⼀部)オンラインを併⽤した論⽂発表⾵景

62

新⼈事制度の導⼊
クレハは、「社員⼀⼈ひとりが挑戦・スピード・成⻑の意識をもって主体的・⾃律的に役割を果たし、事業環境の変化に迅速に対応し得る企業⾵⼟の実現」を⽬的とした新⼈事制度を、2021年10⽉より本格導⼊しました。
新たな制度のもと、従業員が⾃⾝の仕事にプロフェッショナルとしての誇りをもち、働きがいと⾃⼰成⻑を実感しながら、「“挑戦・スピード・成⻑”を実践し続けたい、しなければならない」と思える当社ヘの変⾰を⽬指します。

社員に求められる意識と⾏動
挑戦…従来の考え⽅や⼿法にとらわれず、新しいこと、困難なことに積極的に挑戦する。
スピード…情報収集や判断、⾏動を迅速に⾏い、変化に素早く対応する。
成⻑…会社⼈⽣を通して主体的に学び続け、プロフェッショナルとして⾃らの役割・職務を全うする。

新⼈事制度の⽅針
1. 成果主義の強化〜「役割・職務」基準による処遇の強化〜

2. シニア層の活躍〜65歳定年延⻑〜

63ワーク・ライフ・バランスの推進
クレハは、やりがいや充実感を得ながら柔軟で⽣産性の⾼い働き⽅や⼈⽣の各段階に応じて多様な⽣き⽅を選択・実現できるよう、諸施策を企画・実施しています。従業員⼀⼈ひとりを尊重し、挑戦・成⻑を後押しする組
織⾵⼟を醸成するとともに、従業員が仕事と家庭⽣活との調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックス
タイム制度、在宅勤務制度、半⽇単位・時間単位の年次有給休暇制度や⼦育て・介護などを⽀援する各種制度を導⼊しています。

柔軟な働き⽅

育児・介護関連

仕事と介護の両⽴⽀援

柔軟な働き⽅
働き⽅改⾰の推進
働き⽅改⾰として、成⻑・活き活き・チャレンジをコンセプトに、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的な成⻑⽀援、働きがい向上のための組織⽬標の⾃分ごと化、健康維持・増進を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりとして、年次有給休暇取得率の向上、時間外勤務の削減に取り組んでいます。また、2020年度以降、コロナ禍への対応で在宅勤務を実施していますが、2022年7⽉より⽣産性およびワーク・ライフ・バランスの向上を⽬的に、恒久的な制度として在宅勤務制度を導⼊しました。これからも新たな⽣活様式に対応した柔軟で⽣産性の⾼い働き⽅とワーク・ライフ・バランスの向上を⽬指して取り組んでいきます。
ESGデータ集(社会)64次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画
仕事と⽣活の調和を図り働きやすい雇⽤環境の整備を⾏うため、クレハは次のとおり⾏動計画を策定しています。
⾏動計画＜計画期間＞2020年4⽉1⽇ 〜 2025年3⽉31⽇ (5年間)

⽬標1： 仕事と育児を両⽴する従業員と所属⻑に対し、産前産後、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を⾏う。
⽬標2： 全ての雇⽤管理区分、性別において、年次有給休暇の付与⽇数に対して、取得率を70％以上とする。

育児・介護関連
クレハは、従業員がその能⼒を⼗分に発揮できるようにするための環境づくりに取り組むとともに、育児・介護
休業、短時間勤務、育児・看護・介護休暇など、育児や介護の状況に応じて男⼥ともに利⽤しやすい制度を整えています。
ESGデータ集(社会)

仕事と介護の両⽴⽀援
クレハでは2018年度から、40歳以上の社員を対象とした「仕事と介護の両⽴⽀援セミナー」を実施しています。あらかじめ介護に関する予備知識を得ることで、介護に向き合うための選択肢を広げることを⽬指しています。セミナーは介護⽀援専⾨員の経験を持つ外部講師の指導によるわかりやすい内容で構成されており、参加者との対話を交えながら、理解を深めています。

65

ダイバーシティの推進
クレハでは、「どこにも無ければ、創ればいい」という発想のもと、当社のこだわり・開発精神を表す「ナケレバ、ツクレバ。」をモットーにさまざまな課題解決に挑戦しています。常に変化する社会において、柔軟に適応し、新たな発想や価値を創造していくためには、年齢、性別、国籍などを問わないダイバーシティの推進が⽋かせません。多様な⼈財、価値観を積極的に受け⼊れ、⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限に発揮できるよう、働きやす
く、働きがいのある職場環境づくりや⼈財育成に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

障がい者雇⽤の推進

シニア⼈財の活躍推進

ダイバーシティの推進
⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
クレハは、従業員⼀⼈ひとりが、それぞれの持ち味を活かし、能⼒を⼗分に発揮できるように、仕事と⽣活の調和を図り、働きやすく、働きがいのある、雇⽤環境の整備を⾏うため、次のとおり⾏動計画を策定しています。
⾏動計画＜計画期間＞2021年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇(3年間)

⽬標1：総合職採⽤者に占める⼥性の割合を20％以上とする。
⽬標2：⾃律的なキャリア形成の⽀援として、⾃⼰啓発のプログラムを拡充する。
⽬標3：仕事と育児・介護などと両⽴する従業員が、キャリアの構築や継続的な成⻑、新たな挑戦を可能とす
る環境づくりに取り組む。
⽬標4：全ての雇⽤管理区分、性別において、年次有給休暇の付与⽇数に対して、取得率を70%以上とする。
⽬標5：年間の⽉平均時間外勤務時間が45時間を超過している者の⼈数を0⼈とする。

障がい者雇⽤の推進
クレハは2014年に特例⼦会社さんしゃいんクレハを設⽴し、障がい者の⾃⽴と社会参加への協⼒に取り組んでいます。

2019年度

2020年度

2021年度

当社の雇⽤率(%)

2.24

2.38

2.22

法定雇⽤率(%)

2.20

2.30

2.30

共⽣社会の実現をめざしてさんしゃいんクレハ

66シニア⼈財の活躍推進
クレハでは、60歳以上のシニア⼈財が豊富なキャリアを活かせるよう、継続雇⽤制度を運⽤しています。2021
年度は定年退職者29名のうち28名の継続雇⽤を⾏い、2022年3⽉末時点で147名のシニア⼈財が活躍しています。また、2021年10⽉からの新⼈事制度は、さらに活躍を促進するための制度となり、定年年齢を65歳へ段階
的に引き上げます。
ESGデータ集(社会)シニアセミナー
知識・経験・スキルの豊富なシニア層のさらなる成⻑と能⼒発揮の促進を⽬的として、50歳代前半の社員を対象にシニアセミナーを実施しています。⾃⾝の価値観やこれまでの経験から得たスキルを再確認し、将来⽬指す「ありたい姿」を設計します。研修後の上司⾯談では、⽬標に対する具体的なアクションを共有しています。

67

健康増進への取り組み・⼼と⾝体の健康管理
健康増進への取り組み

⼼と⾝体の健康管理

健康経営優良法⼈2022に認定

⼼の健康

スポーツエールカンパニー2022に認定

令和3年度東京都スポーツ推進企業に認定

健康増進への取り組み
クレハは、従業員の健康が会社の成⻑を⽀える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成⻑する⾃律的社員の育成を⽬指して、「健康基本⽅針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活⼒の向上に取り組んでいます。⽣活の基本になる⾷事習慣、運動習慣などの⽣活スタイルの⾒直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発⽣予防と早期発⾒により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、⼼と⾝体の健康保持・増進を図っていきます。

健康基本⽅針健康基本⽅針クレハは、従業員の健康を会社の成⻑を⽀える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が⾃ら健康を保持・増進
することを⽀援します。

健康増進体制取締役管理本部⻑を責任者として、各事業所の⼈事、安全衛⽣担当責任者、健康保険組合を構成メンバーとする「健康増進会議」を設置し、全社の健康管理全般について統括を⾏います。また、クレハ健康保険組合と協働で、各事業所において、従業員の健康状態を把握し、健康の保持・増進、職場環境や労働安全などに関する施策を実施していきます。
クレハの健康経営戦略マップ

⼼と⾝体の健康管理
クレハは健康保険組合と協働で、⽣活習慣病の予防、メンタルヘルスケアの推進、健康管理の充実と健康意識の向上と禁煙の促進を重点課題と掲げ、従業員の健康意識の向上とセルフケアの推進に向けての取り組みを進めています。
取り組みの状況68⾝体の健康定期健康診断の実施のほか、⽣活習慣病対策の必要な従業員に対しては産業医、保健師などによる保健指導を⾏っています。また、健康保険組合主催のウォーキング
イベントの実施や、外部講師によるストレッチレッスンなどの企画を定期的に実施し、従業員の健康増進に取り組んでいます。
また、受動喫煙による健康への影響を考慮して、事業所内の喫煙場所の低減や禁煙講習会の実施などに努めると外部講師によるオンラインストレッチレッスン

ともに、健康保険組合による「禁煙チャレンジ(禁煙に挑戦する従業員に助成)」を推奨して、喫煙者が禁煙に向けて動き出す環境づくりを進めています。

⼼の健康
従業員の⼼の健康の保持増進のために、研修やe ラーニングの定期的な実施やストレスチェック組織分析結果の⾒⽅説明会などを開催して、メンタルヘルス不調の未然防⽌と職場環境の改善に努めています。また、外部専⾨機関のカウンセラーが対応する相談窓⼝の設置、産業医による⾯接指導を実施しています。休職者には円滑な職場復帰を⽀援する復職⽀援制度を整え、サポートを⾏っています。

健康経営優良法⼈2022に認定
クレハは、経済産業省と⽇本健康会議が共同で進める「健康経営優良法⼈2022〜⼤規模法⼈部⾨〜」に認定されました。「健康経営優良法⼈」の認定は、2021年に続き2年連続となります。

健康経営優良法⼈認定制度とは地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する制度です。

69

スポーツエールカンパニー2022に認定
クレハは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを⾏っている企業として、ス
ポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2022」に認定されました。

スポーツエールカンパニーとはスポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを⽬的に、従業員の健康増進のため、スポー
ツの実施に向けた取り組みを積極的に⾏っている企業を認定するものです。

令和3年度東京都スポーツ推進企業に認定
クレハは、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みを実施し、「令和3年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。

東京都スポーツ推進企業とは東京都が従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定する制度です。

70

労使関係
クレハ労働組合は、会社と特別に協議決定した者を除き、⼀般社員全員が加⼊しています。
クレハとクレハ労働組合は、労使の建設的な意⾒を尊重する場として、経営協議会を毎⽉開催し、会社の経営状
況や諸課題について共通認識を持つとともに、ワーク・ライフ・バランスの諸施策をはじめとした各種労働条件の改善などについて協議しています。また、事業の変更点などの通知については通常、最低1カ⽉前には⾏うよ
うに努めています。その他にも、定期的に労使共催のイベントや各事業拠点での⽀部協議会を開催し、会社と従業員との双⽅のコミュニケーションを図っています。これまで築き上げてきた労使の良好な関係のもと、今後も会社の発展と従業員の経済的地位および福祉の向上を図るため、互いに密接な意思疎通を図っていきます。
なお、報酬体系において、当社は法定最低賃⾦を上回る給与を⽀払うことを遵守するとともに、同⼀職系・等級において、ジェンダー間で統⼀された⽀給⽔準を適⽤しています。

71労働安全衛⽣「安全」は製造業にとって最も重要な基盤です。クレハでは、⼈⾝事故の発⽣ゼロを⽬指して、法令に定められた衛⽣委員会、安全衛⽣委員会や各事業所主管部⾨のもと、職場巡視、内部監査といった取り組みを⾏い、安全
活動(5S活動、指差し呼称運動、危険予知活動、リスクアセスメントなど)の展開を図っています、また、それを⽀える“⼈”の教育にも⼒を⼊れています。さらに、グループ各社とはクレハグループＲＣ協議会を通じて、労働安全衛⽣の情報共有を⾏っています。

労働安全衛⽣マネジメントシステム
衛⽣委員会・安全衛⽣委員会

労働安全衛⽣の取り組み
労働安全衛⽣の啓発活動

職場における化学物質リスクアセスメント

技能研修センター

物流事故の撲滅対策「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔
RC TOPICS：⽇本化学⼯業協会「安全優秀賞」受賞

労働安全衛⽣マネジメントシステム
クレハおよびグループ各社は、事業活動に即した労働安全衛⽣マネジメントシステムの導⼊を積極的に推進し、働くすべての⼈たちの安全と健康を優先させ、「労働災害ゼロ」を⽬指した安全衛⽣活動を⾏っています。
ESGデータ集(クレハグループ会社

外部認証取得情報)

労働安全衛⽣の取り組み
クレハグループでは、「安全はすべてに優先する」をモットーに、すべての事業所で⼈⾝災害ゼロと設備事故ゼロを⽬指しています。そのために、⼀⼈ひとりの従業員が常に「絶対に事故を起こさない」「元気で家に帰る」という意識を持ち、「省略⾏動を撲滅」し「決められたルール、約束をきちんと守る」という基本を徹底しています。また、「安全」を継続していくために、設備や機器の更新といった取り組みと同時に、グループ各社と共同で安全推進活動を実施し、事故発⽣時における緊急連絡などのための⼀元的な管理体制を構築するなど互いに協⼒して取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、グループ全体における安全体制の強化を推進していき
ます。

72

■度数率

■強度率

＊

出典：厚⽣労働省「労働災害動向調査」■休業災害発⽣件数＊

厚⽣労働省および⽇本化学⼯業協会に提出する資料の集計期間に基づき、集計期間は暦年（1⽉から12⽉）で報告

ESGデータ集(社会)73衛⽣委員会・安全衛⽣委員会
クレハでは、労働安全衛⽣法に基づき本社では衛⽣委員会、各事業所では安全衛⽣委員会を設置し、労使が⼀体となって、各事業所の課題に応じた取り組みを推進しています。定期的に開催される委員会の議事録は、社内のオンライン情報システムに掲載し、健康管理、感染症対策、職場環境の改善、事故防⽌などの報告内容について
従業員への共有を⾏っています。また事故事例の情報については、製造課題検討会などの機会を利⽤して発⽣状況の詳細を共有し、再発防⽌のための周知徹底に取り組んでいます。

労働安全衛⽣の啓発活動
いわき事業所では、7⽉(6⽉：準備期間)の全国安全週間に合わせて、毎年、事業所幹部によるパトロールや安全⼤会を実施し、安全対策状況の確認や安全に対する意識向上を図っています。
2021年7⽉には、⽣産・技術本部⻑いわき事業所⻑および事業所幹部による安全パトロールを実施し、各部署の安全対策への取り組みを確認するとともに、安全⼤会において、⼈⾝事故ゼロ、設備事故ゼロの職場を表彰しました。また、外部から講師を招いた安全講演「管理者視点の改善で災害を無くす」を実施しました。この講演
は、樹脂加⼯事業所の茨城・柏原両地区にも同時にオンラインで配信しました。
2022年3⽉には、事故原因追究能⼒の維持や向上を⽬的に、外部講師を迎えて管理者を対象とした「なぜなぜ分析」研修の成果発表会を開催しました。過去に発⽣した事故やトラブルを題材に「なぜなぜ分析」を⾏い、問題に対する要因を論理的に掘り下げ、分析の内容や対応策について各部署と共有するとともに、講師から助⾔をいただき、分析⼒のさらなる向上を図りました。
各事業所では、10⽉(9⽉：準備期間)の全国労働衛⽣週間に合わせて、衛⽣管理や健康に関する活動や講演会などを実施しています。
樹脂加⼯事業所の茨城・柏原両地区では、産業衛⽣労働衛⽣特別講演「吸う⼈も吸わない⼈もたばこと健康の話」を、オンラインでのライブ配信と録画配信により実施しました。

いわき事業所で開催された「なぜなぜ分析」研修成果発表会

職場における化学物質リスクアセスメント
2016年に労働安全衛⽣法が改正され、SDS(化学物質の危険有害性情報を記載した⽂書)交付義務の対象となる物
質についてリスクアセスメントの実施が義務付けられました。クレハグループでは、化学物質を使⽤する全部署において継続的にさまざまな取り組みを⾏っています。たとえば、作業環境測定あるいはリスク評価ツール
BIGDrWorkerなどの計算結果をもとに、リスクが⾼いと判定された場合には、化学物質管理者および保護具着⽤管理責任者の協⼒のもと、リスク低減措置を図っています。
2021年度、特定されたリスクに関する疾病、体調不良者の発⽣事例はありませんでした。

74

技能研修センター
いわき事業所では、クレハ従業員およびグループ会社従
業員の保安防災・労働安全衛⽣に対する意識の向上に努
め、⼀丸となって労働災害・事故の撲滅に取り組んでいます。その取り組みの⼀環として、2005年11⽉に技能研修センターを開所し、作業中に発⽣する危険を疑似体感することによって、安全な作業を習得する講習を実施しています。開所以来、2022年3⽉までに、のべ約4万3千⼈の受講者を受け⼊れました。

技能研修センター

2021年度は、協⼒会社の事故ゼロに向けた取り組みとして、協⼒会社従業員を対象とした安全講習を開始しました。⼯事関係者、⾷堂・寮関係者、約160名に教育を実施しました。

技能研修センターのプログラム

安全体感プログラム
⾼所危険体感回転体危険体感

⽟掛け作業危険体感

⽕災爆発の怖さ体感I・II

電気危険体感I・IIその他危険体感

応急⼿当体感救急救命体感危険予知訓練(ショートタイム
KYT)

服装観察

指差し呼称体感

スチームトラップ危険体感

送液機器危険体感

労働安全衛⽣法改正への対応
労働安全衛⽣法の改正により2022年1⽉から⾼さ6.75メートルを超える作業に従事する場合、フルハーネス型の
墜落制⽌⽤器具を使⽤することが義務づけられました。これにともない、作業者には事前に特別教育の受講が必須となっています。技能研修センターでは、これらに対応するため、研修ツールや関連する設備などを整備し、2019年10⽉より安全衛⽣特別教育(法定時間：学科4.5時間、実技1.5時間)を実施しています。2021年末までに、受講者はのべ約600名となりました。

ぶら下がり体験

2丁掛け⾼所歩⾏訓練75

物流事故の撲滅対策
クレハは、製品に関わる貨物輸送の際に発⽣する物流事故の撲滅に取り組んでいます。
いわき事業所から出荷される製品については、輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働で事故の発⽣防⽌に取り組んでいます。クレハ運輸の乗務員に対する継続的な安全教育、⾞両の下回り点検の強化などにより、重⼤事故につながる可能性がある漏洩などの事故の防⽌はもとより、誤納⼊やその他のあらゆる物流事故の削減に取り組んでいます。樹脂加⼯事業所から出荷されるNEWクレラップなどの包装材家庭⽤品についても、輸送協⼒
会社への徹底した教育指導の実施や、事故要因分析の結果を教育計画に反映するなど継続して対策を実施し、物流事故の撲滅に取り組んでいます。

■物流事故件数「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔
クレハは、国⼟交通省・経済産業省・農林⽔産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2019年
9⽉18⽇「ホワイト物流」推進運動事務局に⾃主⾏動宣⾔を提出しました。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックの運転者不⾜に対応し、国⺠⽣活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを⽬的にしている運動です。
輸送における船舶の利⽤

当社が、⾃主⾏動宣⾔の中で表明している取り組みは、
下記の内容です。

1. 物流の改善提案と協⼒
2. 荷主側の施設⾯の改善
3. ⾼速道路の利⽤
4. 船舶や鉄道へのモーダルシフト
5. 運賃と料⾦の別建て契約「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の⼀環と位置づけて、当社グループ各社とともに⾃主⾏動宣⾔の実現に向けて取り組んでいきます。

76

クレハ樹脂加⼯研究所の安全に対する取り組みが評価

⽇本化学⼯業協会「安全優秀賞」受賞
クレハの樹脂加⼯研究所は、⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会(以下、⽇化協)の「第46回 ⽇化協 安全表彰」において、2022年5⽉に「安全優秀賞」を受賞しました。これは、2020年の本社別館(当時)に続く受賞です。当研究所は、化学実験のほか、樹脂を成形加⼯するセミプラントでの事故発⽣リスクが⾼い特徴があります。近年、樹脂加⼯に関連する重要テーマの増加とともに研究開発に携わる所員が増加する中で、所⻑が中⼼となって安全体制を再構築し、特に新⼈への安全意
識、安全活動の定着を図っている点が評価されました。具体的には安全推進会議傘下の委員会、ワーキングチームに、所員の半数に上るメンバーを各研究室から配し、それぞれが安全活動を実践しています。また、各研究室に成果をフィードバックし、活動の実効性を⾼めています。今後も労働災害防⽌の重要性について認識の定着を確実に⾏い、安全⽂化の醸成につなげていきます。
＊

⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会の安全表彰：優れた安全活動を実施し模範となる事業所(研究所)を⽇化協会
⻑が表彰する、⽇化協の表彰制度のひとつ。

77

保安防災
クレハグループは、化学関連企業として、危険物・⾼圧ガス・毒劇物などを⽇常的に取り扱っています。保安防災、重⼤設備事故ゼロは当社グループの最も重要な責務であり、設備および運転管理を徹底して⾏っています。
また、地域の安全・安⼼、そして信頼維持を⽬指し、各種法令の遵守にとどまらず、⾃主的な管理基準の設定や設備の予防保全にも積極的に取り組んでいます。

事業所の保安防災

物流の保安防災

設備事故の未然防⽌RC TOPICS：ドローンを活⽤した設備保全の実証実験

事業所の保安防災
緊急事態発⽣時において、各従業員が与えられた役割を迅速かつ的確に遂⾏するために、事業所ごとの状況に応じ、実践に即した訓練を実施しています。

いわき事業所における保安防災
いわき事業所では、毎年、⼤規模災害や事故を想定した総合防災訓練を事業所全体で実施しています。
2021年度は12⽉9⽇に、「福島県沖を震源とする震度5強の地震が発⽣し、フッ化ビニリデンガス漏洩箇所に静電気で着⽕し⽕災が発⽣。同時に、PPSプラントから有機溶媒が漏洩し流出の恐れがある」との想定のもと、東⽇本⼤震災から学んだ教訓を反映させた訓練を実施し、⾃衛防災組織の点検と指揮者および各隊の役割を確認しました。前年度は新型コロナウイルス感染症の観点から、官公庁からの視察招待者を制限しました。今回は、いわき市勿来消防署をはじめ、いわき市消防団第三⽀団、いわき市勿来⽀所、いわき市南警察署の関係者に参列いただくとともに、グループ会社を含む従業員約1,450名が参加しました。訓練後、勿来消防署⻑から「正確な情報伝達、的確な各隊の⾏動・連携が⾏われており、すべての訓練において災害実態に即した適切な処置が⾏われていました。今後もさまざまな災害に迅速・的確に対応できるように訓練を継続していただきたい」と講評をいただきました。

総合防災訓練(いわき事業所・2021年度実施の様⼦)

78

また、総合防災訓練に加えて、製造部での発災時における初期連絡などの初動活動や常備防災隊(保安課)誘導訓
練、製造部の各設備や取り扱い物質に応じた常備防災隊の鎮圧活動能⼒の向上を⽬的とした各部個別の訓練、製造部と常備防災隊の合同訓練なども継続的に実施しています。
さらに、いわき事業所では2006年に発⽣したPPSプラントの⽕災事故を⾵化させないため、発⽣⽇である9⽉7⽇を「防災の⽇」に定め、毎年、この時期に合わせて防災訓練を兼ねた社⻑保安査察を実施しています。

社⻑保安査察(いわき事業所・2021年度実施の様⼦)樹脂加⼯事業所における保安防災
樹脂加⼯事業所茨城地区では2021年11⽉17⽇に⽣産・技術本部⻑出席のもと、柏原地区では2021年12⽉15⽇に社⻑出席のもとで総合防災訓練を⾏いました。
今回は、茨城地区、柏原地区ともに、休⽇・昼間の⽇勤者の居ない場⾯で、電気設備の電気ケーブルから出⽕し⽕災が発⽣したとの想定のもと、初期対応と怪我⼈救助、空気ボンベ装着などの訓練を⾏いました。想定外であったという状態をなくすため、平⽇とは異なる場⾯における⾏動について抜け・漏れがないかを改めて確認
し、防災意識の向上と対応能⼒向上を図る機会としました。

⽣産・技術本部⻑保安査察(樹脂加⼯事業所茨城地区・2021年度実施の様⼦)社⻑保安査察(樹脂加⼯事業所柏原地区・2021年度実施の様⼦)

79物流の保安防災
クレハは、物流に関わるグループ各社と協働で、貨物輸送時の保安防災に向けて訓練や教育を実施し、⼿順書や連絡体制の確認・徹底に取り組んでいます。
化学品の輸送を⾏うクレハ運輸では、毎⽉開催している乗務員向けの安全会議で、発⽣した物流事故に基づく注
意喚起や取引先設備の変更点の周知のほか、実⾞両や薬品を使った体験型訓練を実施し、乗務員の安全意識の向上と事故の撲滅を図っています。

正常と異常の違い体感訓練

乗務員少⼈数⽅式指導納⼊訓練

また、2022年3⽉17⽇、いわき事業所内の物流倉庫内で⽕災が発⽣したとのシナリオのもとで、関連するグループ社と合同で防災訓練を⾏いました。関係部署間の連絡体制の確認、災害拡⼤防⽌に向けた初期消⽕の訓練などを実施しました。
危険物原料の主要基地である⼩名浜移送所においても、毎年、防災訓練を⾏っています。2021年度は地震発⽣時の原料漏洩による⽕災を想定した防災訓練を、2022年3⽉2⽇に実施しました。⼩名浜消防署や共同防災セン
ター、いわき事業所の各部との連携、担当者の防災における対応⼿順を改めて確認しました。

物流倉庫防災訓練(2021年度実施の様⼦)

⼩名浜移送所防災訓練(2021年度実施の様⼦)

80

設備事故の未然防⽌
クレハでは、いわき事業所、樹脂加⼯事業所ともに、重⼤設備事故ゼロの継続を⽬標に、事故削減に向けたさま
ざまな取り組み、保安防災能⼒の強化および⾃然災害に備えた対策を推進し安定操業の確保を図っています。
しかしながら、2021年度、いわき事業所では、環境に関わる重⼤設備事故が1件(2020年度：1件）、軽微な事故が18件(2020年度：11件)発⽣しました。従業員および協⼒会社のヒューマンエラーに起因する事故が17件、設備の不良や劣化に起因する事故が2件でした。前年度までは、指⽰の不遵守や⼿順の変更時に事故が発⽣するケースが多かったのに対し、2021年度は通常の作業中でも事故が発⽣していました。
その対策検討のため、過去10年間に発⽣した132件の事故について原因を解析したところ、基本設計、詳細設計、保全に責任の所在がある事故が107件(81%)を占めていました。そのため、プラント監査、静機器点検や⼯事施⼯管理における質向上を図るほか、保全改善会議での対策協議を進めています。また、各製造部が定修の結果などから作成した保全計画を設備保全部がレビュー・評価してフィードバックするなど、⾃主保全の定着・強化も図っています。改めてこれらの事故防⽌の取り組みを通して設備事故の未然防⽌に努め、重⼤設備事故ゼロを⽬指していきます。
また、いわき事業所では、災害発⽣時の⼈⾝事故を含めた被害を最⼩限に抑制するため、製造部ごとの⼩規模訓練および夜間訓練などを計画的に実施し、緊急時の⾏動を反復習得することで保安防災能⼒の強化および緊急対応能⼒の向上を進めています。さらに、近年激甚化している⾃然災害に備えて、⼤⾬や強⾵に対する運転基準の設定や設備の健全性の確認、⾶来物への対応や従業員の安全確保などについて⾒直しを実施しています。
樹脂加⼯事業所においては、2021年度に発⽣した事故は9件(2020年度：15件)でした。その中でも場内物流を中⼼としたフォークリフトなどの⾞両による物損事故を含む軽微な事故が7件発⽣し、全体の78%(2020年度：10件、67%)を占めていました。フォークリフトの安全対策についてはこれまでも種々講じてきましたが、ヒューマンエラーを起因とするフォークリフトの事故は減少していません。製造拠点である樹脂加⼯事業所は、安全・安定⽣産が求められており、⽣産活動を⽀えている場内物流の安全確保が必要不可⽋となっています。フォーク
リフト運転者の安全を守り、NEWクレラップの安全・安定⽣産を達成するために、新たにフォークリフト運転者の分類と格付けを⾏い、それに応じたルールを明確にすることで、フォークリフトによる事故ゼロの達成を⽬指すことにしました。

グループ全体での安全活動の推進
年2回開催しているクレハグループRC協議会では、グループ各社の安全推進活動の事例や安全モニタリングの結果の共有化を図るなど、グループ⼀丸となって安全活動を推進しています。

81

ドローンを活⽤した設備保全の実証実験

いわき事業所における保全業務の事故リスク低減と効率化の推進
化学⼯場は、配管やタンクなどの製造装置が複雑に⼊り組み、数⼗メートルの⾼所にまでいたります。⾼所での設備保全は、通常、⾜場を組んで点検を⾏いますが、保全員の墜落や⽬視し難い
箇所の不具合⾒落としなどのリスクに加え、多⼤な点検費⽤と⼯期を要します。それらの解消に期待されているのがドローンです。ドローンの活⽤で⾼所作業からの墜落の⼼配はなく、設備最上部もカメラで⽬視・記録ができ、⾒落としが減少します。また、記録データを蓄積してAIで解析することにより、不具合発⽣の予測など、より⾼度な保全の実現と⼯期短縮が可能となります。いわき事業所ではドローンによる設備保全テストを進めています。2021年8⽉の撮影テストでは、タンク外から操縦し、暗所撮影に適したドローンを採⽤して鮮明な映像を撮影する事ができました。今後もテストを継続して保全事故リスク低減と効率化に役⽴てます。

ドローンで撮影した⽸体上部映像

82

地域社会とともに
クレハは「地域社会との共⽣」を重要なテーマのひとつと捉え、主要⽣産拠点を中⼼に、地域の皆様、グループ
会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

リスクコミュニケーション

医療・介護・健診での地域貢献

共⽣社会の実現を⽬指して

社会貢献活動83

リスクコミュニケーション
地域社会とのエンゲージメント
災害時の物資供給⽀援、新型コロナウイルス感染症対策への⽀援

地域社会とのエンゲージメント
地域社会との共⽣に向けて - CSR地域対話集会 クレハの主⼒⼯場が位置するいわき事業所では、当社グループのCSR活動を地域の皆様に報告し、意⾒交換の機会とする⽬的で、2003年度から毎年、「CSR地域対話集会」を開催しています。初回は当社単独で実施しましたが、3回⽬以降は近隣のグループ会社も参加して実施しています。2019年度は11⽉15⽇に開催し、約100名の地域の皆様(⾏政機関、地域団体、地区役員、近隣企業の⽅々、当社グループ関係者)に参加いただきました。グ
ループ各社のブースも設置し、来場された皆様との交流を深めています。また、対話集会終了後には事業所⾒学も実施しています。
コロナ禍の状況を踏まえ、2020年度は説明資料などの送付による書⾯開催としましたが、2021年度は書⾯開催とともに、11⽉26⽇〜12⽉20⽇にわたって、地区団体24団体、⾏政関係13機関、地元新聞社3社、企業関係3
社、グループ会社5社を訪問して説明を⾏いました。

第17回CSR地域対話集会(2019年度開催の様⼦)

ブースでのグループ各社取り組み紹介(2019年度開催の様⼦)

CSR地域対話集会では、保安防災、環境保全などを中⼼としたRC活動に関する情報に加えて、CSR活動や研究開発状況など、さまざまなテーマの情報を発信しています。また、参加者の⽅々から、多くのご質問・ご意⾒をいただいています。内容は多岐にわたりますが、近年は世界的な問題となっている海洋プラスチック汚染など環境課題に関するご質問も増えています。開催後に実施しているアンケート調査では、ほとんどの参加者の⽅から「理解できた」、「ある程度理解できた」との回答をいただいています。

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■発信内容のテーマ別⽐率■第17回CSR地域対話集会のアンケート結果(全19回(2020年度は書⾯開催、2021年度は書⾯(回答率：86％)

開催および訪問による説明))

いわき事業所視察・⾒学(2020、2021年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所では、当社の⽣産現場を理解していただくため、近隣の皆様の視察も積極的に受け⼊れています。
また、従業員家族を対象とした⾒学会「ツアークレハ」を開催しています。

ツアークレハ(2018年度実施の様⼦)

ツアークレハ(2019年度実施の様⼦)

災害時の物資供給⽀援、新型コロナウイルス感染症対策への⽀援
茨城県⼩美⽟市との協定締結
⼩美⽟市と樹脂加⼯事業所は、2017年10⽉に「災害時における⽣活必需物資の供給協⼒等に関する協定」を締結しています。地域で地震などの⼤規模災害が発⽣した場合に、市の要請に応じて、NEWクレラップなどクレハの商品を提供し、市⺠⽣活の早期安定と復興を⽀援します。

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福島県との協定締結
また、福島県といわき事業所においても、2018年2⽉に「災害時における物資の調達に関する協定書」を締結しています。この協定は、⼤規模災害もしくは武⼒攻撃災害などが発⽣した場合に、物資調達の要請および供給を迅速かつ円滑に⾏うことを⽬的としており、NEWクレラップなど当社の商品を供給することで、早期の⽣活安定と復興⽀援を図ります。

いわき市の新型コロナウイルス感染症対策への⽀援
2021年9⽉6⽇から10⽉27⽇の平⽇の午後に、当社グループの呉⽻総合病院と協働で、新型コロナワクチン職域接種を実施しました。いわき事業所内の事務所多⽬的ホールに接種会場を設け、希望のあった当社グループ従業員およびご家族約1,500名へのコロナワクチン接種を無事に終了することができました。

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医療・介護・健診での地域貢献
社団医療法⼈呉⽻会
呉⽻総合病院は、1935年に昭和⼈絹(株)錦⼯場(現在のクレハいわき事業所)の付属診療所として開設されました。1951年からは従業員だけではなく地域の皆様にもご利⽤いただけるようになり、1972年に現在の社団医療法⼈呉⽻会「呉⽻総合病院」として独⽴してから2022年度には設⽴50周年を迎えました。いわき市南部の中核病院として地域に密着し、現在の新型コロナウイルス感染症関連では発熱外来におけるPCR検査の他、職域を含むワクチン接種などにも対応しています。1983年には院内に「健康管理センター」を開設し、⼀般健康診断の他、現在は、地域、受診者ニーズに合わせ、最新の医療機器を⽤いた各種検査を実施しています。さらに、いわき市の介護⾏政の⼀翼を担うため、2008年に介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」を病院に隣接して開設、2013
年に「訪問看護ステーション」、2019年に「介護医療院」を開設するなど、医師による指導のもと看護および介護のケア、専⾨スタッフによるリハビリテーションや栄養指導など、チーム医療の実践にも取り組んでいます。呉⽻会は「医療と介護、健康管理を通じた地域への貢献」を基本⽅針とし、これらを実現することで、安⼼して暮らせる町づくりと地域の発展を⽬指しています。

利⽤者数単位
呉⽻総合病院

2021年度

⼊院患者延数千名

51

外来患者延数

千名

90

健康管理センター利⽤者数千名

16

救急⾞応需件数台

1,460

⼊所者延数(短期含む)

千名

34

通所利⽤者数千名

6

訪問看護ステーション

利⽤者数

千名

4

介護医療院

⼊所者延数

千名

13

ガーデニア

呉⽻総合病院

介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」

呉⽻総合病院87

共⽣社会の実現を⽬指してさんしゃいんクレハ
障がい者と健常者が分け隔てなく、相互に⼈格と個性を尊重しあいながら⽣活できる⼼豊かな社会が望まれています。クレハグループは、ともに⽀えあい発展してきた地域社会との関わりをさらに深め、共⽣社会を実現させていきたいと願い、2014年7⽉、いわき事業所内に特例
⼦会社＊さんしゃいんクレハを設⽴しました。
さんしゃいんクレハでは、⾝体の障がい・知的な障がい・精神の障がいを持った従業員が、健常者とともにそさんしゃいんクレハ

れぞれの個性を活かしながら協⼒して業務を遂⾏しています。
＊

特例⼦会社：「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」に基づき、障がい者の雇⽤の促進と安定を⽬的に設⽴された会社であり、⼀定の要件を満たす場合に当該⼦会社で雇⽤された障がい者を親会社の雇⽤率に算⼊することが認められています。

ESGデータ集(社会)88社会貢献活動
次世代教育⽀援

⽂化・スポーツ交流

ボランティア・寄付活動

次世代教育⽀援クレハは化学企業として、将来を担う若者へ化学の楽しさや未来への可能性を伝えることで、化学へ関⼼をもつ若者が増え、持続可能な社会の発展へ貢献してくれることを願い、次世代教育にも積極的に取り組んでいます。

次世代教育⽀援の概要
⼦どもたちの理科離れが問題となり始めたことに対して、当社は、「化学の楽しさ、未来への可能性」を⼦どもたちに伝えたいという想いから、次世代教育⽀援をスタートさせました。いわき事業所で始まったこの活動は、現在、他の事業所にも広がっています。⼩学⽣から⾼校⽣・⾼専⽣までの各世代に対して、理科授業や職場体験などさまざまな形で⽀援活動を実施しています。

⼩学校理科授業⽀援 -⼦どもたちに「化学」の楽しさを(2020、2021年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所では、1999年度から⼩学校を対象に理科授業を開始し、23年間にわたって、のべ2,847名の⼩学⽣に理科の楽しさを伝えてきました。現在は、5年⽣には事業所⾒学を、6年⽣には理科授業を実際に体験してもらう構成となっており、若⼿の技術系社員が講師を務め、⾃分たちで授業プログラムを考えて実施しています。

事業所⾒学(2019年度開催の様⼦)

理科授業の⾵景(2019年度開催の様⼦)

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⼦どもたちからのお礼のメッセージ⽩川博⼠特別実験教室への協賛(2020、2021年度は、コロナ禍で開催延期となりました。)
当社は、⽩川英樹博⼠(2000年、ノーベル化学賞受賞)が、化学の不思議さや⾯⽩さを⼦どもたちに伝える⽬的
で、⼩学⽣から⾼校⽣を対象に全国各地で実施している特別実験教室に、2017年度から協賛しています。電気を通すプラスチック(導電性プラスチック)の仕組みを学んだ後、当社のピエゾフィルム(圧電フィルム)に導電性
プラスチックを塗布して膜を作り、参加者⼀⼈ひとりが透明スピーカーを製作しています。 2019年度は、はま
ぎん こども宇宙科学館(横浜市)で開催されました。

講義中の⽩川英樹博⼠

はまぎん こども宇宙科学館(横浜市)
実験教室の様⼦(2019年度開催)

⾼校⽣、⾼専⽣、看護専⾨学⽣などの企業⾒学
いわき事業所では、近隣の⾼校⽣や⾼専⽣を対象に、化学⼯場内の設備や仕事を学ぶ⾒学会を実施しています。
⽣産現場での三交替勤務や⽣産設備の仕組みの紹介、社内で活躍する同校出⾝の先輩による進路選択のアドバイスを含む講演などを⾏っています。2021年度はコロナ禍
で内容を要約した説明やオンラインでの開催、および⾼校へ出向いての企業説明を実施しました。また、樹脂加⼯事業所柏原地区では、近隣の看護専⾨学⽣の「労働者に対する保健活動」授業の⼀環として、従業員の働き⽅

⾼校⽣企業⾒学の様⼦(2019年度開催)

や健康増進のための環境づくりの実例などを学ぶ機会を提供しています。

職場体験、インターンシップ(2021年度は樹脂加⼯事業所のみ受け⼊れを⾏いました。)
いわき事業所では、地域の中⾼⽣、⾼専⽣を対象に就業体験やキャリア教育の機会として、職場体験・インターンシップの受け⼊れを⾏っています。
中学⽣
⽣産現場に潜む危険の疑似体験、救急救命講習、安全意識の⼤切さを知る実習(1⽇間)⾼校⽣
⽣産現場での運転管理業務を経験する実習(3⽇間)

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⾼専⽣
製造現場や研究所での実験・分析業務、学校と企業の実験の違いを学ぶ実習(5〜10⽇間)

樹脂加⼯事業所においても、地元⾼校⽣のインターンシップを受け⼊れています。
⾼校⽣
NEWクレラップの製造⼯程での実習

職場体験(中学⽣)

インターンシップ(⾼校⽣)

実習の様⼦(⾼専⽣)

⾷育推進活動⼦どもたちとご家族の「⾷」への関⼼を深めていただくことを⽬的として、いわき市の⼩学校に「親⼦ふれあい弁当デー」が設けられたのを機に、⼩学⽣を対象とした「お弁当コンテスト」と「⾷育講演会」が毎年開催されています。これらは⾷品スーパーの株式会社マルトが中⼼となり、⾷に関連する地元企業が協賛して開催されていますが、当社もこれに協賛しており、地域の⼦どもたちの健全な育成に役⽴ちたいと考えています。コロナ禍

お弁当コンテスト

で規模は縮⼩されましたが2021年度も無事に開催されました。

外部からの評価-福島県「環境教育サポート団体」登録、「家庭教育応援企業」認証いわき事業所は、2017年1⽉、福島県が実施する「環境教育サポート団体」(環境保全・回復に関する講座や⾃然体験活動などを⾏う⺠間団体や事業者を登録する制度)に登録されました。また、2019年度には、福島県教育委員会が主催する「家庭教育応援企業」(家庭教育を推進するための環境づくりに取り組む企業などとして認定する制度)に認証されました。今後も、企業⾒学や職場体験、クレハ総合グラウンドをはじめとする企業施設の貸し出しなど、当社の設備や⼈財を活かした地域⽀援の充実を進めていきます。

「環境教育サポート団体」登録証「家庭教育応援企業」認証書

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⽂化・スポーツ交流
クレハは、地域の皆様、グループ会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、地域の発展にも貢献できるようさまざまな⽂化・スポーツ交流を⾏っています。

オールクレハスポーツフェスティバル(2020、2021年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所地区では、当社グループ各社の従業員とその家族の親睦および地域の皆様との交流を深めることを⽬的として、毎年、当社主催のスポーツフェスティバルを開催しています。2019年度で第18回⽬を迎えました。
近隣地区役員、商店会、勿来地区⼩・中学校の皆様などの招待者を含む約2,000名が参加しています。

オールクレハスポーツフェスティバル(2019年度開催の様⼦)

いわきおどり勿来⼤会(2020、2021年度は、コロナ禍の状況を踏まえて中⽌となりました。)「いわきおどり」は1960年(昭和35年)に誕⽣以来、いわき市の夏の⾵物詩として踊り継がれています。いわき事業所をはじめ当社グループ各社も、毎年、⼀市⺠として参加しています。新⼊社員を中⼼に、幹部社員も加わり、地域の⽅々との交流を図っています。

いわきおどり勿来⼤会(2019年度開催の様⼦)

樹脂加⼯事業所の取り組み(2020、2021年度は、コロナ禍の状況を踏まえて中⽌となりました。)
樹脂加⼯事業所の茨城地区、柏原地区では、地域との共⽣、貢献、ふれあいなどを⽬的に、地域⾃治会の⾏事などに参加して、地域の⽅々と交流を深めています。

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ボランティア・寄付活動
クレハは、拠点をおくそれぞれの地域社会へのさまざまな⽀援活動を通じて、社会貢献に取り組んでいます。

社会貢献への⽀出額
2021年度の当社の寄付⾦⽀出＊は約1,200万円でした。特定公益増進法⼈に対する寄付⾦が約666万円、化学系
⼈財育成を含む寄付⾦が約520万円、⽇本⾚⼗字社などへの寄付⾦が24万円でした。
＊

⽀出には、寄付⾦の他に⾃社製品を含みます。

献⾎活動いわき事業所では、⽇本⾚⼗字社からの依頼を受けて献⾎活動に協⼒しています。通常は年3回計画的に実施していますが、緊急の要請があれば計画外の受け⼊れにも対応しています。この献⾎活動は1987年7⽉から開始され、2019年度からは同時に⾻髄バンクへの登録も⾏っています。

献⾎に協⼒する従業員

ピンクリボン⽀援活動現在、⽇本⼈⼥性の9名に1名が乳がんにかかる＊と⾔われていますが、早期に発⾒し適切な治療を⾏えば、良好な経過も期待できます。当社
は、「あらゆる⼥性がより楽しく活き活きと⽣活できる⼿助けを」という想いで、2009年から「NEWクレラップ」、2010年からは「キチントさん」(⼀部)商品にピンクリボンマークを付け、売り上げの⼀部を公益財団法⼈⽇本対がん協会「ほほえみ基⾦」に寄付しています。
＊

出典:国⽴がん研究センターがん対策情報センター がん情報サービス「最新がん統計」(2021年2⽉10⽇更新)

93ベルマーク運動
ベルマーク運動は「すべての⼦どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと、⽂部科学省の許可を得て設⽴された「教育設備助成会」(現在のベルマーク教育助成財団)により1960年に始まりました。当社は1996年よりNEWクレラップを通してベルマーク運動に協賛し、教育機関や福祉団体を⽀援しています。2014年からは財団主催の「ベルマーク運動説明会」にも参加し、全国各地のPTA役員の皆様へ協賛しているNEWクレラップのサンプル配布とともに、当社の取り組みを説明するなどの交流を図っています。

ベルマーク運動説明会(2019年度開催の様⼦)

キャップを集めてワクチン⽀援
樹脂加⼯事業所柏原地区では、2015年度から丹波市国際交流協会のエコキャップ回収運動に参加し、事業所で回収したペットボトルのキャップを同協会に寄贈しています。

丹波市国際交流協会への寄贈(2021年度の様⼦)

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⼈権に対する取り組み
⼈権⽅針

具体的取り組みについて⼈権⽅針
クレハは2003年に「クレハグループ倫理憲章」(以下、「倫理憲章」)を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やその他のステークホルダーとの関わりといった企業活動のあらゆる場⾯で、⼈権を尊重した企業活動を⾏ってきました。
2020年11⽉には、2011 年に国連で承認された、企業が⼈権課題に取り組むための国際基準「ビジネスと⼈権に関する指導原則」や、これに基づき2017 年に改定された⽇本経済団体連合会「企業⾏動憲章」に準じて、当社の⼈権尊重に関する⽅針を取締役会の承認のもとで「倫理憲章」に新たな項⽬として追加するとともに、国連の「指導原則」を⽀持することを表明しました。
クレハグループ倫理憲章
当社は⼈権尊重の考え⽅と責任を社会に⽰し、グループ全体で⼈権尊重の取り組みを実践することで、広く社会から信頼される企業を⽬指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

具体的取り組みについて
また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス⾏動基準」に、⼈権尊重に関わる具体的取り組みを記載し、従業員への浸透を図っています。

クレハコンプライアンス⾏動基準(抜粋)2．私達は、企業活動に関わるすべての⼈々の⼈権を尊重します。

(1) ⼈権の理解、尊重①国際的に認められた⼈権に関する国際規範を理解し、尊重する。
②国際規範と国や地域の要求⽔準に乖離がある場合には、より⾼い⽔準を⽬指して努⼒する。
(2) ⼈権尊重の取り組み①企業活動において⼈権を尊重し、侵害しないよう努める。
②企業活動において⼈権への負の影響が明らかになった場合には、是正に向け適切に対応する。
(3) 包摂的な社会づくりへの貢献
⼈権侵害を受けやすい社会的に⽴場の弱い⼈の⾃⽴⽀援を通じて、包摂的な社会づくりに貢
献する。

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2020年度は、以下の説明会にて⼈権⽅針の明⽂化に関する説明を実施しました。
新⼊社員(中途⼊社含む)の⼊社研修

受講者数

55名

当社従業員を対象としたCSR説明会

受講者数

1,339名2021年度も、引き続き、⼊社研修において説明を実施しました。
新⼊社員(中途⼊社含む)の⼊社研修

受講者数

51名

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ガバナンス報告
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスク・マネジメント

知的財産

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コーポレート・ガバナンス
クレハは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を指針として、経営の透明性を⾼めてステークホルダーとの信頼関係を確保し、企業としての持続的な成⻑と社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実に努め、実効性の向上を図ります。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス

98コンプライアンス
クレハおよびグループ各社の経営層・従業員は、企業活動のあらゆる場⾯において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

クレハグループ倫理憲章

コンプライアンス体制

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

内部通報制度

税務コンプライアンス

クレハグループ倫理憲章

クレハグループ倫理憲章
私達は、次の9原則に基づき、国内外の法律、社会的規範及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって⾏動します。
経営トップは、この「倫理憲章」の精神の実現が⾃らの役割であると認識し、その周知徹底を⾏うとともに、これに反する事態が発⽣したときは、⾃ら問題解決、原因究明、再発防⽌に努め、社会への適時、適切な情報公開を⾏い、⾃らも含めて厳正な処置を⾏います。
また、社員⼀⼈⼀⼈は⽇常の⽣活において⾃主的、積極的にこれらの精神を実現します。

1. 私達は、社会のニーズに応える社会的に有⽤で安全な製品、サービスを開発・提供します。
2. 私達は、企業活動に関わるすべての⼈々の⼈権を尊重します。
3. 私達は、地球環境の保護、⼈の安全と健康の確保に⾃主的かつ積極的に取り組みます。
4. 私達は、広く社会との対話を⼤切にし、正確で有⽤な企業情報を適時、適切に提供します。
5. 私達は、地域社会を尊重し、その発展に積極的に貢献します。
6. 私達は、競争法規を遵守し、公正で⾃由な競争を⾏います。
7. 私達は、政治、⾏政と透明で健全な関係を保ちます。
8. 私達は、社会的良識を備えた善良な企業市⺠（コーポレート・シチズン）として⾏動します。
9. 私達は、⼀⼈⼀⼈が互いの⼈格、個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる企業をつくります。

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コンプライアンス体制
クレハグループの経営層・従業員の⾏動規範として「クレハグループ倫理憲章」を定めました。取締役が委員⻑を務めるコンプライアンス委員会が、従業員⼀⼈ひとりにコンプライアンス重視の意識が浸透するように、コン
プライアンス⾏動基準を掲載した「コンプライアンス・ハンドブック」による研修などの教育を実施しています。社⻑直轄の内部監査部は、12の事業所と28の連結⼦会社を対象とする内部監査において、コンプライアンスを含む内部管理態勢などの適切性や有効性を評価、検証しています。

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
コンプライアンス意識調査の実施(グループ会社含む)
クレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会
安全保障貿易管理に関する教育
独占禁⽌法遵守、個⼈情報保護等に関するレビューなど
コンプライアンス⾏動基準解説書の改訂「クレハグループ倫理憲章」の改定(2020年度、⼈権⽅針の明⽂化)

教育に関する主な取り組み（2021年度）
教育名(対象者)

教育項⽬

受講者数

導⼊教育(新⼊社員)

コンプライアンス体制と内部通報関連、グループ倫理憲章の各項⽬の解説

64 名(グループ会社含む)

研修(管理職昇進者)

コンプライアンス体制、不正のメカニズムe ラーニング(全従業員)

⽇本能率協会マネジメントセンター「職場のコンプライア
ンス ステップアップコース」、「事例で学ぶ すぐに使える声かけ編」

e ラーニング(幹部社員昇進者)

第⼀法規「会社員のためのコンプライアンス⼊⾨」

17 名

e ラーニング(新⼊社員)

⽇本能率協会マネジメントセンター「企業倫理・コンプラ
イアンス基本コース」

53 名

100

等

21 名
1,330 名

内部通報制度
従業員がコンプライアンスに関して問題のある⾏為を知ったとき、疑義を⽣じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓⼝(ホットライン)を設けています。製品・安全、⼈権、環境、安全衛⽣、公正・⾃由な競争、政治・⾏政・社会との関係、等に関するコンプライアンス上の相談もホットラインへの相談の対象です。
なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁⽌しています。
また、ホットラインの利⽤を促進するため、弁護⼠が対応する社外相談窓⼝や、⼥性相談員が対応するハラスメ
ント専⽤窓⼝を設置しています。加えて、⾃主申告をした相談者等の処分を減免する社内リニエンシー制度も導⼊しています。

2019年度

2020年度

通報件数実績*＊2

2021年度
10

6

国内グループ会社含む

税務コンプライアンス
クレハは、当社グループが事業活動を⾏っている各国・地域の税務関連法令や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「クレハグループ

クレハグループ

税務⽅針」を制定しました。

税務⽅針

1. コンプライアンス
当社グループは、事業活動を⾏っている国や地域の税務関連法令等を遵守し、各国税法で認められる優遇税制などの恩典を適切に活⽤した上で、適正な申告・納税を⾏い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を⽬指します。
また、当社グループは、税務の正確性を期するために、関連する法令ルールに準拠した適正な経理業務を⾏います。
2. 税務プランニング
当社グループは、事業活動を反映した公正、適正な税務プランニングを⾏います。また、税務に関する国際ルール、事業活動を⾏う各国・地域における法令を遵守し、税務リスクを最⼩限に抑えるように努めます。
当社グループは、タックスヘイブンを利⽤した租税回避⾏為や事業実態に合致しない税務プランニ
ングは⾏いません。
3. 税務リスクの最⼩化に向けた対応
当社グループでは、各国税法に従った処理を⾏うよう努めておりますが、当社グループにおいて妥当と判断した処理が各国税務当局の理解を得られない可能性も⼀定程度は存在するものと考えております。
当社グループでは、必要と認められる場合に外部の税務専⾨家によるアドバイスを求め、複数の選択肢に関して⼗分な調査、評価、検討を⾏い、適切な判断を実施します。これにより、税務訴訟や追徴課税が⽣じるリスクを最⼩化出来るものと考えております。

101

4. 国際税務(1) 移転価格
当社グループは、グループ各社の貢献に応じた国際的な所得配分を⾏うことにより、各国・地域での適正な納税が実施されると考えております。この認識の下、当社グループは、OECD 移転価格ガイドライン等の国際関連規則に準拠し、機能リスク分析に基づいた移転価格算定⽅法を適⽤し、国外関連者との取引価格を決定しています。
当社グループは、移転価格に関する税務リスクを低減するため、外部専⾨家のアドバイスを受けるとともに、税務当局への事前確認制度（APA）等を利⽤します。
(2) ⼆重課税の排除
当社グループは、同⼀の経済的利益に対して複数の国・地域で⼆重課税が⽣じた場合、各国間の租税条約や相互協議を適⽤し、これを排除するよう努⼒します。
5. 税務当局との関係性
当社グループは、税務当局からの問い合わせや情報提供要請について適時対応し、税務当局と良好な関係性を維持します。
また、当社グループは、税務業務にともなう不確実性の低減及び税の透明性を確保するため、合理的な説明が可能な税務処理を⾏うとともに、各国税務当局との⾒解相違が⽣じた場合にはこれを速やかに解消するように努めます。
また、過去に税務当局から指導を受けた項⽬については、再発防⽌策を講じます。

2022年6⽉制定
株式会社クレハ

税務に関する管理
当社グループでは、税務⽅針に基づく活動と管理を徹底しています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
適正な経理業務を実施すると共に、税理⼠法⼈等の外部専⾨家によるアドバイスを求めることにより、税務関連法令等を遵守した合理的な税務業務を実施しております。
税務業務に関する職務は、経理部⾨を管掌する取締役が執⾏しております。
監査役および監査役会は、独⽴した客観的な⽴場から、取締役の職務の執⾏を監査しております。

102

リスク・マネジメント
クレハは、リスク・マネジメント委員会の統括のもと、基本⽅針に従って、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクの分析・評価を⾏い、重要度の⾼いリスクへの対応策を検討・実施するとともに、そのプロセスにおけるPDCA
を循環させる体制を構築し、リスク・マネジメントを推進しています。

リスク・マネジメント基本⽅針

リスク・マネジメント体制

リスク・マネジメントの実施プロセス
情報セキュリティ

事業継続計画（BCP）

海外危機管理体制の整備

個⼈情報保護・特定個⼈情報保護

リスク・マネジメント基本⽅針
クレハは、取締役会の承認のもと、以下の基本⽅針を定めてリスク・マネジメントを⾏っています。

リスク・マネジメント基本⽅針
当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防⽌し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことを当社のリスク・マネジメント
基本⽅針とする。

リスク・マネジメント体制
経営層が委員⻑を務める社⻑直轄のリスク・マネジメント委員会の統括のもと、事業活動にともなうリスクの分類に応じて、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会やコンプライアンス委員会の各委員会および関連部署が主管となり、個別のリスクに直接対応する実施部署と連携してリスク・マネジメントを⾏う体制をとっています。
リスク・マネジメント委員会は、リスク・マネジメントのシステムを構築し、実施プロセスの検証を⾏うとともに、全社的(経営的)視点から重要リスク認識の抜け・漏れの防⽌を図っています。

リスク・マネジメントの実施プロセス
クレハは、以下のプロセスでリスク・マネジメントを⾏っています。

1. リスクの特定主管部署は、リスク分類ごとに個別リスク(具体的なリスクの内容)を設定し、その個別リスクの分析(重要度の判定)と評価(対応の優先度の判定)を⾏います。
2. リスクの分析・評価
リスク・マネジメント委員会は、個別リスクの分析および評価の結果についてレビューを⾏い、レビュー結果に応じて必要な指⽰などを主管部署に対して⾏います。

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3. リスクへの対応策のモニタリング
主管部署は、「重要リスク」と判断された個別リスクへの対応策について実施状況のモニタリングを⾏い、モニタリング結果に応じて必要な指⽰などを実施部署に対して⾏います。
4. モニタリング結果の報告・検証
主管部署は、モニタリング結果をリスク・マネジメント委員会に報告します。委員会は、当該モニタリング
結果の検証を⾏い、検証結果に応じて必要な指⽰などを主管部署に対して⾏います。

なお、上記のリスク・マネジメントの遂⾏状況については、リスク・マネジメント委員会を通じて経営会議および取締役会に報告されます。また、主な「重要リスク」への対応状況については、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。
有価証券報告書「事業等のリスク」

事業継続計画(BCP)
クレハは2014年5⽉に、地震をはじめとする⼤規模災害に備えた対策を整備・強化し、事業継続計画(BCP)を策定しています。2019年度には、BCPの実効性向上に向けて、近年被害が激甚化している⾵⽔害を想定に加えたBCPの更新を実施しました。今後も刻々と変化する⾃然災害の想定を継続的に⾒直すことにより、BCPの定着と内容の⼀層の充実を図っていきます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤にともない、その拡⼤防⽌および従業員の安全確保のために実施したさまざまな施策を踏まえ、感染症対策のガイドラインを改定し、サイト(本社、事業所)ごとにそのサイトの特徴に合わせた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、事業継続の確保を⾏っています。

海外危機管理体制の整備
クレハおよび当社グループでは、海外で発⽣が予想される緊急事態に際し、海外駐在員、出張者の安全確保および被害を最⼩限にとどめることを⽬的とした「海外駐在員および出張者の危機管理マニュアル」を策定するとともに、海外滞在時の医療⾯でのリスクに備えて、危機管理会社の医療アシスタンスサービスを導⼊しています。
さらに、危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指⽰などの緊急時対応を通じて、海外駐在員、出張者をサポートしています。

情報セキュリティ
クレハは、情報セキュリティ委員会の統括のもと、基本⽅針に基づき、当社グループの保有する情報資産の可⽤性、完全性、機密性を維持し、適切に情報を管理することを⽬的として情報セキュリティ管理システムを運⽤し
ています。

104

情報セキュリティ⽅針

情報セキュリティ基本⽅針
当社は、事業活動に関わるすべての情報を対象に、適切に共有・活⽤するための安全・確実な管理の確⽴を経営の重
要課題のひとつと認識し、以下の項⽬を情報セキュリティの基本⽅針としています。

1. 当社は、当社の保有する情報資産の可⽤性、完全性、機密性を維持し、適切に情報を管理するための情報セキュリティ・マネジメント活動を推進します。
2. 当社は、クレハ・グループ全体の情報セキュリティを統括し、当社およびグループ会社全体の継続的改善活動を⽅向付け、グループの従業員⼀⼈ひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、実践するための教育を継続的に実施します。
3. 当社およびグループ会社は、それぞれの情報資産についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクの重要性に応じた適切な対策を実施します。
4. 当社およびグループ各社は、関係法令、規則等の遵守を徹底します。

グローバル情報セキュリティポリシー
また、当社は2018年度に、当社グループ全体の情報セキュリティ強化を⽬的に、グローバル情報セキュリティポリ
シーを策定し、グループ各社の規程および運⽤ルールの本ポリシーへの準拠を推進してきました。2021年度には、全てのグループ会社で本ポリシーへの準拠が整い、今後は、情報セキュリティリスクアセスメントを通じて、グループ全体のセキュリティが適切に管理・運⽤されているかを継続的に確認していきます。

情報セキュリティ体制
社⻑直轄の情報統括委員会の統括のもとに、情報セキュリティ委員会を設置し、JIS Q 27001:2014に準ずる情報
セキュリティ管理システム(ISMS)を確⽴、運⽤して、情報セキュリティの継続的改善を推進しています。
また、2019年度には、万⼀の情報セキュリティ事故発⽣時に備えた対応チーム(CSIRT：Computer Security
Incident Response Team)を⽴ち上げ、情報セキュリティ事故の最⼩化を図る体制を整えています。CSIRTが即時に機能するよう、重⼤脅威に対するフローや体制の⾒直しも図っています。

情報セキュリティ対策
当社は、情報セキュリティ基本⽅針に則り、情報セキュリティに関する情報を幅広く収集しながら、以下に⽰す対策を継続的に実施しています。

1. サイバー攻撃対策
外部からのサイバー攻撃を検知・遮断するシステムを導⼊しています。セキュリティベンダーによる24時間
365⽇の監視サービスによりシステムの安定稼働を維持しています。
2. 情報資産のリスクアセスメントの実施
情報セキュリティリスクアセスメントを計画的に実施し、保有する情報資産の情報セキュリティ上のリスク評価と対策実施によりリスク低減を図っています。

105

3. 情報漏えいリスク対策
定期的なセキュリティベンダーによる診断を実施し、全体として⾼いレベルでセキュリティが保たれていることを確認しています。
4. 情報セキュリティ教育、訓練
全従業員に対して継続的に情報セキュリティ教育を実施しています。また、不審メールを受信した場合の正しい⾏動を学ぶため、メール利⽤者を対象に標的型攻撃メール模擬訓練を実施しています。
5. 新型コロナウイルス感染症対策(事業継続のためのアクセスツール利⽤)
コロナ禍において、従業員が⾃宅でアクセスツールを使⽤して業務を遂⾏する場合の情報セキュリティ上のリスクを周知し、誓約事項を定めて、その徹底を図っています。

情報システムの災害対策
当社の基幹業務システム、および社内メールシステムは、クラウドサービスを導⼊しています。また、電⼦ファ
イルシステムは国内にある堅牢なデータセンターで稼働しています。
いずれも災害対策の環境を有しています。

個⼈情報保護・特定個⼈情報保護
クレハに提供されるすべての⽅の個⼈情報を、適正に保護することは社会的責務です。個⼈情報保護⽅針および
特定個⼈情報保護⽅針を定め、これらの⽅針に基づき制定した規程に従い、個⼈情報の取得・管理を⾏っています。

個⼈情報保護⽅針・特定個⼈情報保護⽅針
個⼈情報保護⽅針・特定個⼈情報保護⽅針

106

知的財産
知的財産戦略基本⽅針

知的財産活動知的財産戦略基本⽅針
クレハでは、事業に資する知的財産権の取得・活⽤を⽬的に、下記を基本⽅針と定め、知的財産活動を進めています。

1. 事業計画を⽀援する知的財産戦略の構築と推進
2. 知的⽣産活動の成果の権利化と権利の有効活⽤ならびに他者の知的財産権の障害排除と情報の提供
3. クレハグループの知的財産権に関わる⽀援

知的財産活動
クレハの主な知的財産活動は、以下の通りです。

研究開発の成果は積極的に特許出願・権利化を⾏い、強固かつ広範な特許網の構築による事業優位性の確保に取り組んでいます。
製品・開発品ごとの定期的なクリアランス調査を実施することで、他者の知的財産権の侵害防⽌に努めています。
研究開発の状況や進捗に応じた技術動向調査を実施し、タイムリーで有⽤な技術情報の提供によって研究開発の推進をサポートしています。
製品ごとの知的財産権関連費⽤について、研究所・事業部・知的財産部の三者で毎年協議し、事業計画に即した予算化を⾏っています。

107

環境や社会に配慮した製品
クレハグループは、SDGsをはじめさまざまな社会的課題に対して、化学をベースとした製品・サービスを通じてその解決策を提供し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
そのために、当社グループは「環境」、「エネルギー」、「ライフ」を持続可能な社会の発展に貢献する重点分野として、当社の強みである蓄積された技術・ノウハウとそれを発展させていく⼈財、そして「ナケレバ、ツク
レバ。」の精神で、環境課題の解決や社会に貢献する製品づくりを進めています。

環境

ライフ

環境
「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン(PVDF))

地球温暖化の緩和への貢献

電気⾃動⾞搭載⽤のリチウムイオン電池⽤バインダーとしてCO2排出削減に貢献
温室効果ガスに起因するとされる地球温暖化に対して、パリ協定をはじめ、さまざまなレベルで緩和・適応への取り組みが進められています。各国政府や⾃動⾞メーカーは、⾃動⾞の排気ガスに由来する温室効果ガスを削減する⽅針を次々と打ち出し、ガソリンや軽油を使う⾃動⾞から電気⾃動⾞などの環境対応⾞へのシフトを活発化させています。
電気⾃動⾞へのシフトを確実に進めるためのキーテクノロジーが⾞載⽤電池です。リチウムイオン電池は、軽量でエネルギー密度が⾼く、充放電の繰り返しによる劣化が⼩さいことから、現在、ほとんどの電気⾃動⾞に搭載されています。リチウムイオン電池の信頼性の向上、⾛⾏距離を伸ばす⾼容量出⼒化、⾼速充放電、電池コストの低減、充電設備の整備などの課題の解決が、
現在、強く求められています。当社のKFポリマーは、活物質への⾼い接着性、広い電位領域での電気的安定性とリチウムイオンの⾼い透過性を⽰し、リチウムイオン電池⽤バインダーとして求められるさまざまな性能を⼗分に満たし、⻑期信頼性が求められる⾞載⽤のリチウムイオン電池に広く使⽤されています。さらに、リチウムイオン電池バインダーの先駆者として、全固体電池などの次世代⾞載⽤への対応を積極的に進めています。

PVDFレジン108

「フォートロンKPS」(ポリフェニレンサルファイド(PPS))

地球温暖化の緩和への貢献

⾃動⾞の軽量化による燃費向上でCO2排出削減に貢献
⾃動⾞の重量を軽くすることで燃費の向上を図り、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されています。内外装部品を中⼼に⾃動⾞の総重量の約7割を占める鉄に替わる軽量素材の利⽤が進んできています。
当社は1980年代に、それまではもろい材料とされていたPPSの弱点を克服した分⼦構造(架橋構造を持たない直鎖状)を持つPPSの開発に成功しました。このPPSは、架橋型PPSと⽐べて成形加⼯が容易であると同時に熱安定性に優れ、伸びや衝撃にも強い素材です。また、厳しい電気的特性にも対応するなど、⾃動⾞部品の⾦属代替⽤途として求められる特性を兼ね備えています。主に、耐熱性が求められるエンジン周辺や電装品の外装に使⽤されるなど、年々需要が増加しています。

PPSレジン

109

「GASTAK(ガスタック)」 流動層吸着式VOC回収・脱臭装置

⼤気環境の保全、地球温暖化の緩和への貢献

⼯場排ガス中に含まれるVOCの回収・リサイクルを低エネルギーで実現するとともに、CO2排出削減にも貢献
⽣活環境の保全と⼈々の健康保護を⽬的に、⼯場などから排出・⾶散される有機溶剤などの揮発性有機化合物(Volatile Organic Compound、以下 VOC)や有害・悪臭物質などに関し、排出規制や⾃主的な取り組みの促進などの施策が講じられています。
これらの物質を含む⼯場排ガスは、従来であれば燃焼処理されるのが⼀般的ですが、クレハ環境のGASTAKは、排ガス中に含まれる物質を燃焼することなく低エネルギーで回収・リサイクルや除去をする排ガス処理装置です。
GASTAKには、VOCの種類や⽬的に応じて各種ラインナップがありますが、基本システムとして、吸着塔、脱着塔およびコンデンサを有します。

GASTAKの基本システム

拡⼤はこちら
⼯場から排出されたVOCを含むガスは、吸着塔に送られ、球状で耐摩耗性や流動性に優れている「クレハ球状活性炭」≪BAC≫にてVOCが吸着除去されます。浄化されたガスは、吸着塔の上部から⼤気へ放出されます。
BACに吸着されたVOCは、脱着塔で間接加熱されることでBACより脱着し、循環する脱着ガスによってコンデンサへ送られ、液体として回収されます。脱着ガスに窒素ガスを⽤いることにより、⽔分の含有が少ない⾼純度なVOCを回収することが可能です。

活性炭の種類と形状

110

GASTAKで回収したVOCは、リサイクル性が⾼いことから、VOCを多く使⽤する印刷⼯場、フィルム⼯場や化学⼯場などで多数の納⼊実績があります。

また、世界規模で地球温暖化の緩和への意識が⾼まる中、GASTAKは⽔素キャリアやカーボンフ
リー燃料として実⽤化が期待されているアンモニアの回収・リサイクルにも利⽤可能であることから、⼤気汚染防⽌とカーボンニュートラルを両⽴させるVOC排ガス処理装置として改めて注⽬
されています。

ライフ「NEWクレラップ」

フードロス削減への貢献

無駄のない豊かな⾷⽣活をサポート
現在、世界での⾷料廃棄は年間約13億トン、⽇本での⾷品ロスは約612万トンと試算されています(平成29年度

農林⽔産省推計)。⾷品は、劣化して⾷べられなくなると廃棄されますが、劣化する原因はさまざまです。しかし、酸化や乾燥が原因である場合には酸素や⽔蒸気を通しにくくする包装技術によって、⾷品の劣化を遅らせることができます。
「NEWクレラップ」は、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)製の家庭⽤ラップです。PVDCは、他素材のラップと⽐較して、酸素を通しにくい特徴(酸素バリア性)があり、⾷品の酸化を防ぐ効果があります。また、⽔蒸気も通しにくいため、⾷品の乾燥を防ぎ、みずみずしさを保ちます。その他、熱に強い特徴からそのまま電⼦レンジに使⽤できるなど、⾷品の保存に⾮常に適している素材であり、⾷品の「もったいない」廃棄の削減にも貢献しています。

アボカドは、酸素に触れる(酸化する)と褐⾊に変⾊する⾷材です。「NEWクレラップ」で包まれたペー
スト状のアボカド(左図)は、ポリエチレン製のラップで包まれた場合(右図)と⽐較して、変⾊が抑えられることがわかります。

⾷品保存の例111

クレハロンフィルム

フードロス削減への貢献

戦後の栄養不⾜を⽀え、今も⾷品廃棄の削減に貢献
クレハロンフィルムは、「NEWクレラップ」と同じ原料であるポリ塩化ビニリデン(PVDC)製のフィルムであり、⿂⾁ソーセージ⽤ケーシングなど、主にレトルトソーセージの包装に使⽤されています。⾼温⾼圧殺菌に対応できるため、ソーセージの常温での輸送や⻑期保存が可能となり、戦後の冷蔵設備が不⾜している中でも広く普及し、当時の⽇本の貴重な蛋⽩源として重宝されました。現在でもソーセージは⼿軽な⾷材として利⽤され、保存期間が⻑いことで⾷品廃棄の削減にも貢献しています。

クレハロンフィルムの使⽤例

112

クレハグループの主な事業、製品・サービスと社会への貢献
機能製品事業

化学製品事業

樹脂製品事業

建設関連・その他関連事業

113

機能製品事業
先端産業を⽀える⾼機能材

クレハの技術が⽣み出す機能製品は、さまざまな先端産業を⽀えるとともに、エネルギー資源の確保、
省エネや環境負荷の低減に貢献しています。

当社が独⾃で開発した直鎖状のポリフェニレンサルファイド(PPS)は、機械強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性に優れ、⾃動⾞の部品、パソコンや携帯端末において、⾦属の代替材料として活躍しています。電気的特性、耐薬品性、成型加⼯性を備えたエンジニアリングプラスチックのポリフッ化ビニリデン(PVDF)は、リチウム電池のバインダーや⽔処理膜などさまざまな分野で採⽤され、また、柔軟で加⼯性が良い樹脂フィルムとして、センサー材料やスピーカー材料にも応⽤されています。

クレハマイクロスフェアーは、独⾃技術で開発した熱膨張性マイクロカプセルです。⾃動⾞部品、樹脂製靴底、発泡インキ、壁紙などで、軽量化や断熱に役⽴っています。⽯油系ピッチを原料とする炭素製品。炭素繊維は、
⾼温熱処理炉⽤断熱材をはじめ、さまざまな分野に多様な形状で提供しています。球状活性炭は、ガス吸着や⽔質浄化などの分野で使われています。世界で初めて⼯業化に成功したポリグリコール酸(PGA)は、分解性、強度、バリア性に優れ、シェールガス・オイルの掘削機器としてエネルギー資源分野などで活⽤されています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
PPS

PVDF「フォートロンKPS」「KFポリマー」

バグフィルター、エンジンルー

リチウムイオン⼆次電池、フィ

ム部品、電気・電⼦部品、⽔廻ルター、ギター弦、ケミカルバ

りの混合栓

ルブ、定置網PVDF

マイクロスフェアー「KFピエゾ」「クレハマイクロスフェアー」

センサー、バイオリンピック

内装材、ウェザーストリップ、

アップ、スピーカー

グラスランチャンネル、靴底、
壁紙

炭素製品

炭素製品

「クレカFR」「クレカチョップ」

⾼温炉⽤断熱材

ブレーキパッド、クラッチ
フェーシング、ライニングコー
ト

炭素製品

PGA

「BAC」

「クレダックス」

吸着剤

ダウンホールツール

114

製品・サービスが解決する課題
当社グループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

⾃動⾞の軽量化による燃費向上、CO2排出削減(PPS)
LiB搭載のEVの普及によるCO2排出削減(PVDF)
半導体製品などの普及による産業の発展、新しい製品の創出(炭素製品)
排⽔の精製、排気のクリーン化(炭素製品)
エネルギー資源の効率的確保(PGA)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

省資源、温室効果ガス排出削減による地球温暖化の緩和「フォートロンKPS」(ポリフェニレンサ
ルファイド(PPS))「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン(PVDF))
安全な⽔の確保、地球環境をクリーンに産業の基盤、技術⾰新への貢献

売上収益・営業利益115

化学製品事業
⼈と⼤地と産業を育む

⼈々の健康や農業の発展、そして産業の成⻑、それぞれを⽀えるクレハの化学製品があります。

当社の農薬開発は、作る⼈、⾷する⼈、⼤地の3つの共⽣を⽬指し、環境を守りながら、農業の⽣産性を⾼めることを⼤切にしています。メトコナゾールは、当社が発明したトリアゾール系の農業・園芸⽤殺菌剤で、⻨類やトウモロコシの重要病害に卓効を⽰します。イプコナゾールも、当社が発明したトリアゾール系の殺菌剤で、播種前の種⼦の消毒に⽤いる種⼦消毒専⽤殺菌剤です。どちらの農薬も低薬量で⾼い防除効果を⽰します。
医療分野における基本理念は「CURE(治療)からCARE(⽣活の質を考えた療法)」です。当社は、独⾃の技術で医療⽤・動物⽤の慢性腎不全⽤剤を開発し、提供しています。
当社の製品のルーツは、⼯業塩を電気分解して得られる塩素とか性ソーダにあります。塩素は、当社のPPSやク
レハロンなど各種製品の基盤となります。か性ソーダは、紙や化学繊維の⽣産になくてはならない素材であり、排⽔の中和や化学品の原料⽤途でも使⽤されています。クロルベンゼンは、医・農薬、染・顔料の製造に使⽤されるほか、防⾍剤、PPSの原料としての需要も⾼く、⽇⽤品から産業⽤途まで幅広い分野で貢献しています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
農薬

農薬「メトコナゾール」「イプコナゾール」

⻨類、トウモロコシ、ナタネ、

イネの種⼦消毒⽤殺菌剤(⽇本)

ダイズなどの殺菌剤

トウモロコシ、⻨類、ダイズな
どの種⼦消毒剤(海外)

医薬品

医薬品

「クレメジン」「コバルジン」

慢性腎不全⽤剤

猫慢性腎不全⽤剤

⼯業薬品

⼯業薬品

「無機薬品」「有機薬品」

か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸

モノクロルベンゼン、パラジク

ソーダ、⽔素ロルベンゼン、オルソジクロル
ベンゼン、トリクロルベンゼン

116

製品・サービスが解決する課題
当社グループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

作物を病害から守り、⽣産性や農作物の品質の向上に貢献(メトコナゾール)
種⼦消毒により低薬量で作物を病害から守る(イプコナゾール)
⼈や猫の健やかな⽇々のために(クレメジン、
コバルジン)
⼯業塩の電気分解による限りある原料の有効
利⽤(塩酸、か性ソーダ、クロルベンゼン類)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

⾷料の⽣産性向上、⽣産量確保
⼈々の健やかな⽣活をバックアップ
天然資源の効率的な利⽤

売上収益・営業利益117

樹脂製品事業
あなたの毎⽇をもっと快適に

NEWクレラップや⾷品包材に関する技術など、⽇常のくらしをサポートする樹脂製品は、くらしのさ
まざまなシーンで便利さや安⼼感を提供しています。

家庭⽤品には、誰でも簡単にカットできるクレハカットを採⽤した家庭⽤ラップ「NEWクレラップ」があります。酸素と⽔蒸気を通しにくいポリ塩化ビニリデン(PVDC)製のフィルムを使⽤しているため、鮮度とみずみずしさを保ったまま⾷品を保存することができます。また、キッチンまわりを楽しく便利にする「キチントさんシリーズ」は、調理・衛⽣・保存の分野で、お客様の視点に⽴ち、いつもの家事をより快適にすることを⽬指しています。
業務⽤⾷品包装材料の「クレハロンフィルム」は、「NEWクレラップ」と同じ原料であるPVDC製のフィルムで、⾼温⾼圧殺菌に対応できるため、主にレトルトソーセージの包装に使⽤されており、常温での保存を可能にしています。レジャー関連では、世界初のフロロカーボン製釣⽷「シーガー」を世に送り出し、フィッシングラ
イフをサポートし続けています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
家庭⽤品

家庭⽤品「NEWクレラップ」「キチントさんシリーズ」
調理

家庭⽤ラップホイルシート、クッキング
シート

家庭⽤品

家庭⽤品

「キチントさんシリーズ」「キチントさんシリーズ」

衛⽣

保存「ダストマン」⽔切りゴミ袋

保存容器、⾷品保存袋

業務⽤⾷品包装材料

釣⽷「クレハロンフィルム」「シーガー」

ソーセージ(⿂⾁、畜⾁)包装
材、チーズ包装材

118

製品・サービスが解決する課題
当社グループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

「もったいない」廃棄の削減(NEWクレラップ)「いつもの家事をより快適に」をお客様に提供(キチントさんシリーズ)
⿂⾁・畜⾁ソーセージの⻑期保存(クレハロン
フィルム)
フィッシングライフをサポート(シーガー)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

⾷品ロスの削減
NEWクレラップ
安全かつ安定的な⾷料の確保
クレハロンフィルム

売上収益・営業利益

119建設関連・その他関連事業ともに歩むクレハグループ

建設・エンジニアリング、産業廃棄物処理、物流、商社、不動産・サービス・保険、医療サービスな
ど、ともに歩むクレハグループの事業です。

建築関連事業ではクレハ建設が、総合建設業として、建築・⼟⽊・住宅およびプラント関連などの幅広い分野において、お客様に商品とサービスを提供しています。クレハエンジニアリングは、当社グループのプラント維
持・管理業務を通じて、当社の安定的な⽣産活動を⽀えています。
環境事業ではクレハ環境が、産業廃棄物の適正処理や⼤気環境の保全を通じて地球環境保全に貢献しています。
クレハ分析センターは分析評価技術⼒により、当社製品の品質確保、および環境の保全と医薬分野での研究⽀援に努めています。
運輸・倉庫事業ではクレハ運輸が、最善の安全性、確実性、効率性をもって物流業務を⾏っています。
商社事業ではクレハトレーディングが、化学の専⾨商社として幅広い化学分野からのニーズに応え、その発展に寄与しています。
医療サービス事業では社団医療法⼈呉⽻会が呉⽻総合病院を運営しており、いわき市南部の中核病院として質の⾼い医療の提供に尽⼒しています。また、介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」も運営しています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
クレハ建設

クレハエンジニアリング

建築・⼟⽊・住宅およびプラン

クレハのプラント維持・管理

ト関連の安全・安⼼・快適な⽣活環境の提供クレハ環境

クレハ分析センター

産業廃棄物の適正処理、⼤気環

環境・理化学の検査分析

境保全

クレハ運輸

クレハトレーディング

運送(化成品、⼀般)、倉庫業

化学品商社

社団医療法⼈呉⽻会
病院・介護⽼⼈保健施設の運営

120

製品・サービスが解決する課題
当社グループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

安全・安⼼・快適な⽣活環境の提供(クレハ建
設)
産業廃棄物の適正管理・処理、排熱利⽤、⼤気環境の保全(クレハ環境)
環境の保全と医薬分野の研究⽀援(クレハ分析センター)
安全性・確実性・効率性を⽬指した物流(クレハ運輸)
幅広い化学分野からのニーズに応え産業発展に貢献(クレハトレーディング)
医療を通じた地域への貢献、質の⾼い医療の提供(社団医療法⼈呉⽻会)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

低炭素社会の実現
すべての⼈々の健康の確保
産業廃棄物処理による環境保全、エネルギー確保

売上収益・営業利益

121

GRI内容索引
GRI内容索引

ISO26000対照表

GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」を参照しています。
報告対象期間は、原則として決算期(2021年4⽉〜2022年3⽉)ですが、⼀部、暦年(2021年1⽉〜12⽉)を含みます。また、活動内容の⼀部は、期間外のものも含みます。

2：⼀般開⽰事項
GRI 2：⼀般開⽰事項 2021
1.組織と報告実務
指標
2-1

開⽰場所
会社概要

組織の詳細

世界に広がるクレハネットワーク
国内グループ会社
海外グループ会社
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象とな
る事業体

対象範囲

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

対象期間
発⾏時期
FAQ・お問い合わせ(CSR部)
有価証券報告書

2-4

ESGデータ集(環境)、(社会)、(グループ会社)

情報の修正・訂正記述

廃棄物とリサイクル
2-5

外部保証

⼀部のデータの信憑性は、社内の安全審査により確認2.活動と労働者
指標
2-6

開⽰場所
事業・製品

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

クレハグループの主な事業、製品・サービスと社会への貢献バリューチェーンとCSR活動
主な購買品⽬2-7

従業員

ESGデータ集(社会)2-8

従業員以外の労働者

ESGデータ集(社会)1223.ガバナンス
指標
2-9

開⽰場所

ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレートガバナンス報告書 Ⅱ経営上の意
思決定、執⾏及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、Ⅳ
内部統制システム等に関する事項

2-10

最⾼ガバナンス機関における指名と選出

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレートガバナンス報告書 Ⅰコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え⽅及び資本構成、企業属性その他の基本情報

2-11

コーポレート・ガバナンス体制

最⾼ガバナンス機関の議⻑

コーポレートガバナンス報告書 Ⅱ経営上の意
思決定、執⾏及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
2-12

インパクトのマネジメントの監督における最⾼ガバナンス機関の役割

CSR活動の推進体制

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

CSR活動の推進体制

2-14

サステナビリティ報告における最⾼ガバ
ナンス機関の役割

CSR活動の推進体制

2-15

利益相反

コーポレートガバナンス報告書 Ⅰコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え⽅及び資本構成、企業属性その他の基本情報、Ⅱ経営上の意思決定、執⾏及び監督に係る経営管理組織
その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

2-16

重⼤な懸念事項の伝達

ー

2-17

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

ー

2-18

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンス評
価

ー

2-19

報酬⽅針

有価証券報告書【役員の報酬等】

2-20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書【役員の報酬等】

2-21

年間報酬総額の⽐率

ESGデータ集(ガバナンス)

4.戦略、⽅針、実務慣⾏
指標

開⽰場所

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声
明

トップメッセージ

2-23

⽅針声明

クレハグループの⽅針⼀覧

123

指標
2-24

開⽰場所
コンプライアンス体制

⽅針声明の実践

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
リスク・マネジメント体制
情報セキュリティ体制
2-25

クレハグループ倫理憲章

マイナスのインパクトの是正プロセス

内部通報制度リスク・マネジメントの実施プロセス
2-26

助⾔を求める制度および懸念を提起する制度

内部通報制度

2-27

法規制遵守

ESGデータ集(ガバナンス)

2-28

会員資格を持つ団体

⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会、⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会、⽇本ソーダ⼯業会、塩化ビニリデ
ン技術協議会

5.ステークホルダー・エンゲージメント
指標
2-29

開⽰場所
ステークホルダーとの対話促進

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

株主・投資家との対話
お客様とのエンゲージメント
労使関係
地域社会との共⽣に向けて - CSR地域対話集会 -

2-30

労使関係

労働協約

労働組合員⽐率 100%＊＊

労働組合加⼊者数÷加⼊資格対象者 (労働協約で定められた対象外の者を除く)

3：マテリアルな項⽬
GRI 3：マテリアルな項⽬ 2021
1.マテリアルな項⽬の決定に関する⼿引き
2.マテリアルな項⽬に関する開⽰事項
指標

開⽰場所

3-1

マテリアルな項⽬の決定プロセス

重要課題特定のステップ

3-2

マテリアルな項⽬のリスト

CSR重要課題とCSR総括表

3-3

マテリアルな項⽬のマネジメント

マネジメントシステム監査
CSR重要課題とCSR総括表124

200：経済GRI 201： 経済パフォーマンス 2016

指標
201-1

開⽰場所

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書

財務諸表

社会貢献への⽀出額
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会TCFD提⾔への賛同表明とTCFD提⾔に基づく情
報開⽰

201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

有価証券報告書

連結財務諸表注記

201-4

政府から受けた資⾦援助

有価証券報告書
諸表等

連結財務諸表注記

GRI 202： 地域経済での存在感 2016

指標
202-1

202-2

開⽰場所

地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率（男⼥別）

地域コミュニティから採⽤した上級管理
職の割合

労使関係
募集要項
ー

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

指標

開⽰場所

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

医療・介護・健診での地域貢献

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

社会貢献への⽀出額

GRI 204： 調達慣⾏ 2016

指標
204-1

地元サプライヤーへの⽀出の割合

開⽰場所
ー

125

連結財務

GRI 205： 腐敗防⽌ 2016

指標

開⽰場所

205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事
業所

コンプライアンス体制

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニ
ケーションと研修コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置ー

GRI 206： 反競争的⾏為 2016

指標
206-1

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

開⽰場所
該当なし

GRI 207： 税 2019

指標

開⽰場所

207-1

税へのアプローチ

税務コンプライアンス

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管
理

税務コンプライアンス

207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念の管理

税務コンプライアンス

207-4

国別レポートー

300：環境GRI 301： 原材料 2016

指標

開⽰場所

301-1

使⽤原材料の重量または体積

ー

301-2

使⽤したリサイクル材料

ー

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材

ー126

GRI 302： エネルギー 2016

指標
302-1

開⽰場所

組織内のエネルギー消費量

エネルギー使⽤量の推移
クレハグループにおける環境負荷の全体像
ESGデータ集(環境)302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

ESGデータ集(環境)302-4

エネルギー消費量の削減

エネルギー使⽤量の推移
物流における気候変動緩和の取り組み
ESGデータ集(環境)302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ー

GRI 303： ⽔と排⽔ 2018

指標
303-1

開⽰場所

共有資源としての⽔との相互作⽤

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
⽣産拠点
ESGデータ集(環境)303-2

排⽔に関連するインパクトのマネジメン
ト

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

303-3

取⽔

ESGデータ集(環境)

303-4

排⽔

ESGデータ集(環境)
⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

303-5

⽔消費

ESGデータ集(環境)GRI 304： ⽣物多様性 2016

指標

開⽰場所

304-1

保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

ー

127

指標

開⽰場所

304-3

⽣息地の保護・復元

ー

304-4

事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCN
レッドリストならびに国内保全種リスト
対象の⽣物種ー

GRI 305： ⼤気への排出 2016

指標
305-1

開⽰場所
TCFD提⾔に基づく情報開⽰

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サプライチェーン全体のCO2排出量
CO2排出量の推移
ESGデータ集(環境)

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サプライチェーン全体のCO2排出量305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

ESGデータ集(環境)305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-2

ESGデータ集(環境)ー
サプライチェーン全体のCO2排出量
CO2排出量の推移
ESGデータ集(環境)305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な⼤気排
出物ー
ESGデータ集(環境)GRI 306： 廃棄物 2020

指標

開⽰場所

306-1

廃棄物の発⽣と廃棄物関連の重⼤なイン
パクト

ー

306-2

廃棄物関連の重⼤な影響の管理

海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源
循環に対する認識と取り組み

306-3

廃棄物発⽣量

廃棄物発⽣量ESGデータ集(環境)306-4

廃棄物リサイクル率

処分されなかった廃棄物

ESGデータ集(環境)

128

指標
306-5

開⽰場所
廃棄物最終処分量処分された廃棄物

ESGデータ集(環境)GRI 307： 環境コンプライアンス 2016

指標
307-1

環境法規制の違反

開⽰場所
該当なし
ESGデータ集(ガバナンス)

GRI 308： サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016

指標

開⽰場所

308-1

環境基準により選定した新規サプライ
ヤー

調達活動、取引先の選定

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環
境インパクトと実施した措置

サプライチェーンCSR調査

400：社会GRI 401： 雇⽤ 2016

指標

開⽰場所

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

ESGデータ集(社会)401-2

正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

有価証券報告書

連結財務諸表注記

ワーク・ライフ・バランスの推進
⼼と⾝体の健康管理
⼼の健康

401-3

ESGデータ集(社会)育児休暇

GRI 402： 労使関係 2016

指標
402-1

開⽰場所

事業上の変更に関する最低通知期間

労使関係

129

GRI 403： 労働安全衛⽣ 2018

指標
403-1

開⽰場所

労働安全衛⽣マネジメントシステム

労働安全衛⽣マネジメントシステム
RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
ESGデータ集(外部認証取得情報)403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、
事故調査

労働安全衛⽣の取り組み
職場における化学物質リスクアセスメント
設備事故の未然防⽌
内部通報制度403-3

労働衛⽣サービス

健康増進への取り組み
健康増進体制
⼼の健康

403-4

403-5

労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニケーション

衛⽣委員会・安全衛⽣委員会

労働安全衛⽣に関する労働者研修

物流事故の撲滅対策

労働安全衛⽣の啓発活動

物流の保安防災
労働安全衛⽣の啓発活動
403-6

労働者の健康増進

健康増進への取り組み
⼼と⾝体の健康管理
⼼の健康

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和

労働安全衛⽣403-8

労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

労働安全衛⽣マネジメントシステム

403-9

労働関連の傷害

労働安全衛⽣の取り組み
設備事故の未然防⽌
ESGデータ集(社会)403-10

労働関連の疾病・体調不良

職場における化学物質リスクアセスメント
ESGデータ集(社会)GRI 404： 研修と教育 2016

指標
404-1

開⽰場所

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

主な研修実績

130

指標
404-2

開⽰場所
応募型研修

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

シニアセミナーグローバル⼈財育成
デジタル⼈財育成
⾃律的キャリア開発⽀援
技術系⼈財育成404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ー

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016

指標
405-1

405-2

開⽰場所

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

有価証券報告書【役員の状況】

基本給と報酬総額の男⼥⽐

ESGデータ集(社会)ESGデータ集(社会)GRI 406： ⾮差別 2016

指標
406-1

差別事例と実施した救済措置

開⽰場所
該当なし

GRI 407： 結社の⾃由と団体交渉 2016

指標
407-1

結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサ
プライヤー

開⽰場所
ー

GRI 408： 児童労働 2016

指標
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

開⽰場所
ー

131

GRI 409： 強制労働 2016

指標
409-1

開⽰場所

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サプライチェーンCSR調査
調査の結果、強制労働リスクのあるサプライヤーはありませんでした

GRI 410： 保安慣⾏ 2016

指標
410-1

開⽰場所

⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員

ーGRI 411： 先住⺠族の権利 2016

指標
411-1

開⽰場所

先住⺠族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 412： ⼈権アセスメント 2016

指標
412-1

⼈権レビューやインパクト評価の対象と
した事業所

412-2

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

412-3

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニ
ングを受けた重要な投資協定および契約

開⽰場所
ー

⼈権に対する取り組みー

GRI 413： 地域コミュニティ 2016

指標
413-1

413-2

開⽰場所

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事
業所

地域社会との共⽣に向けて - CSR地域対話集会 社会貢献活動
ー

132

GRI 414： サプライヤーの社会⾯のアセスメント 2016

指標
414-1

社会的基準により選定した新規サプライ
ヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社
会的インパクトと実施した措置

開⽰場所
ー

サプライチェーンCSR調査

GRI 415： 公共政策 2016

指標
415-1

政治献⾦

開⽰場所
ー

GRI 416： 顧客の安全衛⽣ 2016

指標
416-1

開⽰場所
製品安全・品質保証

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価

安全審査
安全性評価

416-2

製品およびサービスの安全衛⽣インパク
トに関する違反事例

該当なし

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

指標
417-1

417-2

417-3

開⽰場所

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

化学物質管理安全審査

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当なし

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

ESGデータ集(ガバナンス)

安全審査
ESGデータ集(ガバナンス)

133

GRI 418： 顧客プライバシー 2016

指標
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客デー
タの紛失に関して具体化した不服申⽴

開⽰場所
該当なし

GRI 419： 社会経済⾯のコンプライアンス 2016

指標
419-1

開⽰場所

社会経済分野の法規制違反

ESGデータ集(ガバナンス)

134

ISO26000対照表
GRI内容索引

ISO26000対照表

クレハグループでは、2010年11⽉に発⾏された国際規格ISO26000「社会的責任に関する⼿引き」の7つの中核
課題に則った情報開⽰がなされているかなど、確認のために対照表を作成しています。

中核主題
組織統治

課題

関連するクレハの取り組み

組織統治

トップメッセージ
RC活動の推進体制/RCマネジメント
システム
レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レス
ポンシブル・ケア⽅針
CSR活動の推進体制
CSR重要課題とCSR総括表
ステークホルダーエンゲージメント
リスク・マネジメント
内部通報制度ESGデータ集(ガバナンス)
調達基本⽅針
情報開⽰基本⽅針
お客様満⾜のための基本⽅針
労使関係
地域社会とのエンゲージメント

⼈権

労使関係

1. デューディリジェンス

ESGデータ集(社会)2. ⼈権に関する危機的状況

⼈権に対する取り組み
3. 加担の回避

ステークホルダーエンゲージメント

4. 苦情解決

地域社会との共⽣に向けて - CSR地
域対話集会 -

5. 差別及び社会的弱者

社会貢献活動6. 市⺠的及び政治的権利

製品安全・品質保証

7. 経済的、社会的及び⽂化的権利

安全審査

8. 労働における基本的原則及び権利

135

安全性評価

中核主題
労働慣⾏

課題

関連するクレハの取り組み
ESGデータ集(社会)1. 雇⽤及び雇⽤関係

労使関係

2. 労働条件及び社会的保護

育児・介護関連
3. 社会対話

主な研修実績

4. 労働における安全衛⽣

応募型研修

5. 職場における⼈材育成及び訓練

シニアセミナーグローバル⼈財育成
技術系⼈財育成
ワーク・ライフ・バランスの推進
⾝体の健康
⼼の健康
労働安全衛⽣環境

1. 汚染の予防

クレハグループにおける環境負荷の全体像

2. 持続可能な資源の利⽤

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

3. 気候変動の緩和及び気候変動への適廃棄物リサイクル率応

ESGデータ集(環境)

4. 環境保護、⽣物多様性、及び⾃然⽣

容器包装リサイクル法
エネルギー使⽤量の推移

息地の回復

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
サプライチェーン全体のCO2排出量
CO2排出量の推移
物流における気候変動緩和の取り組
みRCトピック：「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞
公正な事業慣⾏

1. 汚職防⽌コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

2. 責任ある政治的関与

税務コンプライアンス

3. 公正な競争

製品安全・品質保証

4. バリューチェーンにおける社会的責

安全審査
安全性評価

任の推進

ESGデータ集(ガバナンス)

5. 財産権の尊重

136

中核主題
消費者課題

課題

関連するクレハの取り組み

1. 公正なマーケティング、事実に即し

容器包装リサイクル法

た偏りのない情報、及び公正な契約

化学物質管理慣⾏

ステークホルダーエンゲージメント
製品安全・品質保証

2. 消費者の安全衛⽣の保護

安全審査

3. 持続可能な消費

安全性評価
4. 消費者に対するサービス、⽀援、並
びに苦情及び紛争の解決

お客様とのエンゲージメント
株主・投資家との対話

5. 消費者データ保護及びプライバシー
6. 必要不可⽋なサービスへのアクセス

労使関係
地域社会とのエンゲージメント

7. 教育及び意識向上
コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

ESGデータ集(社会)1. コミュニティへの参画

応募型研修

2. 教育及び⽂化

シニアセミナー3. 雇⽤創出及び技能開発

グローバル⼈財育成

4. 技術の開発及び技術へのアクセス

技術系⼈財育成

5. 富及び所得の創出

ステークホルダーエンゲージメント

6. 健康

地域社会との共⽣に向けて - CSR地
域対話集会 -

7. 社会的投資

社会貢献活動医療・介護・健診での地域貢献

137

CSRレポートアーカイブ
クレハのCSRに関する活動や詳しいデータをご紹介しています。

最新のCSRレポート
CSRレポート2022
2022年8⽉末時点のクレハCSRサイトのPDF版を「クレハCSRレポート2022」としています。
CSRサイトは、2022年9⽉以降も随時更新します。

ダウンロードクレハグループの価値創造
2021年度CSR総括表
ESGデータ集

バックナンバー
CSRレポート2021

CSRレポート2020

CSRレポート2019

CSRレポート2018

CSRレポート2017

CSRレポート2016

CSRレポート2015

CSRレポート2014

CSRレポート2013

CSRレポート2012

CSRレポート2011

CSRレポート2010

レスポンシブル・ケア報告書2009

レスポンシブル・ケア報告書2008

レスポンシブル・ケア報告書2007

レスポンシブル・ケア報告書2006

レスポンシブル・ケア報告書2005

138

CSRレポート2021
2021年8⽉末時点のクレハCSRサイトのPDF版を「クレハCSRレポート2021」としています。
CSRサイトは、2021年9⽉以降も随時更新します。

ダウンロードクレハグループの価値創造
2020年度CSR総括表
ESGデータ集139

グループ会社の取り組み
クレハグループは国内外の各拠点において、それぞれの地域に合わせたCSR活動を推進し、社会との信頼構築に取り組んでいます。

クレハエクストロン株式会社

クレハ運輸株式会社

クレハ建設株式会社株式会社クレハエンジニアリング

株式会社クレハ環境

株式会社クレハ分析センター

レジナス化成株式会社

株式会社クレハトレーディング

クレハサービス株式会社

Kureha PGA LLC

KREHALON B.V.

呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司

呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司

Kureha Vietnam Co., Ltd.

140

クレハ合繊株式会社「Always the best」を⽬指し、「⼀⼈ひとりの意識改⾰」をテーマに、従業員が⾃覚と責任を持った⾏動をとることで、会社の成⻑と社会貢献への活動を継続してまいります。
公式サイトはこちら
クレハ合繊株式会社代表取締役社⻑平野 政弘

2021年度CSR重点⽬標

プラスチック使⽤量削減と再資源化促進

活動状況
当社では、経営理念である「Always the best」を実践し、社会的責任を果たす企業としてさまざまな活動に取り組んでいます。
プラスチック使⽤量の削減については、再⽣原料ブレンド装置を導⼊し、⾼リサイクル率で⾼品質な再⽣材料の利⽤を開始しました。産業廃棄物についても、分別を徹底して⾏うことで再資源化率を向上させています。
また、地球温暖化対策への取り組みとして、構内照明の約90％をLED化したことで消費電⼒の削減を実現し、
関東地区電気使⽤合理化委員会より最優秀賞(県内5社)を受けました。
今後も社会的な課題に積極的に取り組みながら、社会貢献活動を継続してまいります。

再⽣原料ブレンド装置

電気使⽤合理化活動表彰

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

141クレハエクストロン株式会社
環境保全活動のレベルアップに積極的に取り組んでまいります。
公式サイトはこちら
クレハエクストロン株式会社

代表取締役社⻑⼤橋 隆志

2021年度 CSR重点⽬標
ISO 14001、ISO 9001の整備、活⽤

活動状況
当社は、静電気障害対策製品や、フィルム、シート、成型品などさまざまな樹脂製品の加⼯と販売を⾏っています。
2021年度はISO 14001、ISO 9001を整備・活⽤しながらCSR活動の維持・向上に取り組みました。ISOマネジメ
ントシステム運⽤の⼀環として廃棄物低減活動を実施し、埋⽴品の⼀部資材廃棄物をリサイクル処理へと変更することができました。また、地域共⽣活動として毎年継続して⼯場周辺の清掃活動を⾏っています。さらに従業員の安全確保を重要な責務と考え、全従業員を対象とした外部講師による安全教育を実施しました。今後も継続的な実施を予定しています。
2022年度については、SDGs、カーボンニュートラルへの取り組みを始めるにあたり、全従業員に同じ内容の教育を⾏って意識の⾼揚を図るとともに、抜本的な環境保全への取り組みを進め、当社の継続的な成⻑、発展につなげてまいります。

地域清掃の様⼦

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

142

クレハ運輸株式会社
安全活動の深化により、物流品質の向上と事故の削減に取り組んでいます。
公式サイトはこちら
クレハ運輸株式会社代表取締役社⻑髙橋 仁

2021年度CSR重点⽬標「安全はすべてに優先する」の思想をもとに、蓄積した独⾃技術をさらに⾼めて、お客様の⽴場で最善のサービスを提供する

活動状況
2021年度も、当社の最重要課題である事故の削減および物流品質の向上を⽬指し、全社⼀丸となって安全体制の構築を進めました。特に、乗務員やフィールドスタッフが実施していたKYT(危険予知トレーニング）を、事
務スタッフまで広げるなど、全社・全職場での安全意識の向上に努めました。
また、若⼿・中堅社員による複数のワークショップや全従業員が参加している⼩集団改善活動を継続することで、組織活性化や働きがいのある職場づくりを進めています。さらに、コンプライアンス・CSRに関する全従業員を対象とした社内教育を実施して、組織全体の⼒量向上を図りました。
防災⾯では、⼤地震発⽣を想定した避難訓練を全拠点で実施しました。また、その反省を踏まえて、災害時の緊
急避難場所の⾒直しや防災規程の補強を⾏いました。さらに、コロナ禍ではありましたが、⾃衛消防隊の勉強会
や、クレハいわき事業所との合同消⽕訓練を実施し、防災対策の強化を図りました。

クレハいわき事業所との合同消⽕訓練

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

143

クレハ建設株式会社「⼈と環境と未来のために」快適な環境の創造に貢献します。
公式サイトはこちら
クレハ建設株式会社代表取締役社⻑塩尻 泰規

2021年度CSR重点⽬標

法律、社会規範、社内規程など、事業活動のすべてにおけるルールの遵守
安全第⼀の徹底に基づく事故の未然防⽌と顧客満⾜の向上

活動状況
クレハ建設グループは、「コンプライアンスの遵守」と「安全第⼀」を基本⽅針に、「⼈と暮らしの未来を創造し、その信頼の下で、従業員が誇りに思える会社」をありたい姿としてCSR活動を推進しています。
2021年度の「保安防災・労働安全」では、施⼯協⼒会社の事業主を対象とした安全管理教育を実施するなど、施⼯主と施⼯パートナーが⼀丸となって災害ゼロに取り組んでいます。「品質・環境保全」では、品質マネジメ
ントシステムおよび環境マネジメントシステムを推進し、低炭素社会の実現への提案、資源の有効活⽤を図るための再利⽤やリサイクルの推進、産業廃棄物の適正な処理などの主要課題に継続して取り組んでいます。
また「地域との共⽣」では、献⾎への協⼒や寄付活動、インターンシップや講話などを通じて地元の中⾼⽣への教育⽀援を⾏っています。

インターンシップでのドローンの操作指導

地元中学での総合的な学習の時間の講話

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

144

株式会社クレハエンジニアリング
安全に向けた取り組みを妥協せずに⾏います。
公式サイトはこちら
株式会社クレハエンジニアリング

代表取締役社⻑⿑藤 淳⼀

2021年度CSR重点⽬標

現地⼯事の安全管理を強化し、ゼロ災を達成する

活動状況
当社は、クレハいわき事業所を主としたプラント建設・補修⼯事の建設業元請事業所として業務を⾏っています。
リスクアセスメントによる予防安全を強化するため、安全計画書、安全レビューを充実させるとともに、これまでの事故例から徹底的に学び、危機感受性を⾼めることで、ゼロ災を⽬指しています。
また、関係法令を遵守し、環境保全に配慮した⼯事を施⼯しながら、産業廃棄物の排出事業者として適正な処理と管理を実⾏しました。
コロナ禍により、近隣の地区⾏事は縮⼩傾向にありますが、今後も清掃運動などへの参加を継続いたします。

周辺美化活動会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

145

株式会社クレハ環境「安全はすべてに優先する」を掲げ労働安全衛⽣・環境・品質に取り組んでいます。
公式サイトはこちら
株式会社クレハ環境

代表取締役社⻑並川 昌弘

2021年度CSR重点⽬標

安全⽂化の再構築

活動状況
当社は、法令・規制・⾃主基準を遵守し、労働安全衛⽣・環境・品質に関わる諸活動を推進しています。また、地域および事業を取り巻く皆様の信頼を深め、企業価値を⾼めるべく、さまざまなCSR活動に取り組んでいます。
労働安全衛⽣においては、「安全はすべてに優先する」の⽅針を継続して掲げ、労働災害の防⽌、保安防災、安全衛⽣レベルの向上を図っています。認証を取得した労働安全衛⽣マネジメントシステムISO 45001を活⽤し、安全⽂化のレベルアップを⽬指していきます。

2021年度安全⼤会(Teams併⽤開催)
安全衛⽣管理⽅針ポスター

安全衛⽣キャンペーン改善表彰者(いわき)

安全衛⽣キャンペーン改善表彰者(かながわ)
146

※詳細については「クレハ環境 環境報告書」をご覧ください。

クレハ環境 環境報告書
会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

147

株式会社クレハ分析センター
⾼い分析評価技術⼒で⽣活環境を守り、⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献していきます。
公式サイトはこちら
株式会社クレハ分析センター

代表取締役社⻑坂根 司

2021年度CSR重点⽬標

信頼される測定結果を安定的に提供するため、事故予防、防災に取り組む

活動状況
当社は、保有する⾼い分析評価技術⼒を活かし、さまざまな製品分析や環境分析を通じて、⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献することを企業理念としています。
顧客に満⾜していただける信頼性のある分析結果を安定的に提供するため、CSR活動に取り組み、品質と安全の両⾯における事故を防⽌すべく、潜在災害の抽出や危険予知トレーニングを継続的に実施しています。
また、循環型社会の形成に向けて、関連法規の遵守やリサイクル活動の強化によって、資源の有効利⽤に努めています。
その他、地元学⽣のインターンシップの受け⼊れや、クレハいわき事業所の清掃ボランティア活動に協⼒するな
ど、地域との交流を深めています。

清掃ボランティア活動

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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レジナス化成株式会社
安全・環境・品質の向上に取り組み環境に配慮した製品づくりを進めています。
公式サイトはこちら
レジナス化成株式会社

代表取締役社⻑
⽵内 博之

2021年度CSR重点⽬標

効果的な活動の継続

活動状況
当社が継続して取り組んでいる重点課題は「無事故操業、省電⼒、⾮リサイクル産廃量の削減」です。
2022年2⽉、「職場における化学物質の⾃律的な管理」を求めるという主旨のもとに、労働安全衛⽣法の改正が公布され、今後、表⽰・通知やリスクアセスメントが必要な化学物質の範囲が段階的に拡⼤される予定です。当社では多数の化学物質を使⽤しています。これまでも従業員の安全を守る対応を進めてきましたが、今後追加される物質についても抜け・漏れなく危険性や有害性などの調査を進め、取り扱い部署にリスク情報を発信するな
どさらなる安全確保に努めていきます
⽬視で安全性を確認できる作業とは異なり、化学物質を取り扱う際の危険性は直接識別しにくいため、油断しがちです。安全への対策、無事故は操業の前提として考え、従業員を守るため、可能なことは少しでも早く実⾏できるよう、取り組んでまいります。

2021年度分リスクアセスメント対象物質の⼀覧

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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株式会社クレハトレーディング
環境に配慮した商材の提案を通じて、お客様と⼀緒に持続可能な社会の実現に貢献してまいります公式サイトはこちら
株式会社クレハトレーディング

代表取締役社⻑⼭⽥ ⽂彦

活動状況
当社は社会の持続的発展に貢献していくことを⽬指し、環境負荷を低減する商材の提案や、お客様の環境に対するニーズに配慮した商品開発の⽀援に取り組んでいます。
⽔と無機材料のみで構成され、⽣態系への影響が極めて低い業務⽤洗浄剤の「ジェイパル」をはじめ、プラス
チックごみ削減に向けた⾷品包装フィルムの薄膜化や、紙との複合フィルムの提案、お客様からの提供による植物性原料を利⽤した畜⾁代替⾷品の開発⽀援など、今後の社会に必要とされ、役⽴つ商材を広めていくための活動を⾏っています。
2021年度より、それぞれの商材ごとにチームを編成し、毎⽉メンバー同⼠で活動について報告しています。また、関連情報やアイデアを共有しながら取り組んでいます。成果も徐々に出始めており、引き続きスピード感をもって活動していきます。

業務⽤洗浄剤「ジェイパル」

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<使⽤例>

洗浄前

→ 洗浄後

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クレハサービス株式会社
⾼品質なサービスを提供し、お客様のくらしや事業の発展に貢献します。
公式サイトはこちら
クレハサービス株式会社

代表取締役社⻑坂根 司

2021年度CSR重点⽬標

お客様の声を起点としたサービスの提供に努め、お客様の満⾜度向上を図ります。
法令遵守のみならず、社会規範やルールを遵守し社会からの信頼に応えます。

活動状況
クレハサービスでは、クレハサービスグループ4社(クレハサービス、クレハエンジニアリング、クレハ分析セン
ター、クレハスタッフサービス)での事故防⽌はもとより、災害発⽣時には、各社が緊密な連携を図りながら機能を発揮し、従業員の安全を確保しつつ⾏動できるよう、「ＫＳＫ−Ｇ安全協議会」を設置しています。活動内
容は、安全に関する情報交換、合同パトロール、防災訓練などです。
2021年度は、災害発⽣時の緊急連絡訓練と机上防災訓練を実施しました。業種の異なる4社が協議会を持つこと
で、お互いに違った視点で意⾒交換を⾏い、得られた知⾒を活かして、クレハグループと地域社会に貢献できるよう活動を続けています。

クレハサービスグループ4社合同の机上防災訓練の様⼦

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Kureha PGA LLC
事業の安定的な成⻑に貢献すべく最適⽣産の追求を継続
し、唯⼀のPGA⽣産⼯場としての存在価値を⾼めていきます。
公式サイトはこちら
Kureha America

代表取締役社⻑
増⼦ ⼆朗

2021年度CSR重点⽬標

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策の徹底
従業員の満⾜度向上に向けた取り組み推進
安全確保とコンプライアンス遵守
地域社会への貢献

活動状況
当社は、従業員の安全確保を最優先として、⽣産技術の向上とコスト削減に取り組んでいます。
2021年度は前年に引き続き感染症対策ガイドラインの遵守を徹底し、新型コロナウイルス感染の拡⼤防⽌を図りました。また、新たな取り組みとして、会社の諸施策、キャリア形成に関するアンケート調査を実施しました。今後、従業員の満⾜度向上に向けて対策を検討・実⾏するとともに、会社運営の効率化につなげていく考えです。
年度⽬標として設定した安全システム(消⽕器の適正配置、安全シャワーおよび洗眼器の正常稼働、避難路の確保)の内部監査を4回実施し、必要な是正を実施して安全確保を確実なものとしました。州当局からは2021年4⽉に環境コンプライアンス、5⽉に廃棄物管理に関する査察があり、いずれも適切に遵守、管理されていることが確認されました。⽉ごとにトピックスを設定したSafety Meetingは継続して実施しており、あわせてITセキュリ
ティに関する教育も強化しています。
地域の学校やスポーツクラブの⽂体⾏事への寄付活動も継続しており、地域社会への貢献とあわせて当社の広報活動としても活⽤しています。

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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KREHALON B.V.
循環型経済へ対応するリサイクル可能なフィルムの開発を進め、⾷品包装を通じてフードロス削減、⼆酸化炭素
排出削減に貢献していきます。
公式サイトはこちら
KREHALON B.V.

代表取締役社⻑
⼩泉 智義

2021年度CSR重点⽬標

循環型経済へ対応するリサイクルフィルムの開発
継続的なエネルギー効率の向上

活動状況
当社の事業拠点である欧州では、循環型経済(Circular Economy)の議論が盛んに⾏われ、リサイクル可能な商品への要求が⾼まっています。現在豪州のリサイクル規格(REDcycle)に対応した⾷品包装材の開発を進めており、2022年度より販売を開始できる⾒込みです。
⼀⽅、欧州ではより厳しいリサイクル規格が議論されているため、開発の難易度は⾼く、検討が続いています。
プラスチック材料のリサイクルについては、機械的なリサイクルだけではなく、プラスチック材料を分解して原料に戻すケミカルリサイクルの検討が、原料メーカーで⾏われています。このような世の中の流れに遅れないよ
うに、引き続き情報収集、技術のキャッチアップを進めてまいります。

新しく開発した豪州向け
リサイクルフィルムの例

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司
安全⽣産の実現とともに、従業員⼀⼈ひとりの安全に対する意識を⾼め、環境にやさしく、安全性の⾼い⼯場づくりを継続します。
公式サイトはこちら
呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司

董事・総経理岡⽥ 康

2021年度CSR重点⽬標

従業員全員の安全⽣産意識向上
標準化⼆級証明書の再審通過
従業員の消防安全対応スキルの向上

活動状況
当社ではクレハグループCSR基本⽅針を基盤に、⽣産販売活動を継続しています。当社の主要顧客は半導体、光ファイバー、サファイアガラス(LED)など先端技術企業が多く、サプライチェーンマネジメントにおける環境や安全への取り組みが求められます。
2021年度は、フォークリフトおよびボイラーの取り扱い教育を、製造現場の全従業員を対象に実施しました。7⽉には中国の企業安全⽣産標準化等級⼆級の再審、12⽉にはISO 14001および45001の維持審査を無事に通過しました。また、外部の安全コンサルタントを招いて、⽕災発⽣時の対応を指導いただくとともに、消⽕作業の訓練を実施しました。
今後は、年々厳しくなる排ガス規制や作業環境改善への対応に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の顧客監査に向けて、製造現場の5S推進を⾏ってまいります。

安全コンサルタント講習

ISO維持審査

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)155

呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司
社会の課題を⾃社の課題と捉え、持続可能な社会の実現に貢献し成⻑を続ける企業を⽬指します。
公式サイトはこちら
呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司

董事⻑・総経理⿑藤 太

2021年度CSR重点⽬標

無事故・無災害および省エネ・省資源活動を基本とした企業活動を推進します。
企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に取り組むとともに、市場が必要とする製品を⾼品質で安定的に供給することで、世の中に貢献します。

活動状況
呉⽻（常熟）フッ素材料有限公司は、持続可能な社会を⽬指す活動を通して、企業の社会的責任を果たすための努⼒を継続しています。
2021年度は、コロナ禍の影響でCSR活動が制限されましたが、排⽔リサイクルシステムを本格稼働させ、「⽔資源節約型企業認定」を得ました。また、常熟市より⽇頃の企業活動から環境や⽣態系に配慮した企業として「環境管理優秀企業証」を取得するとともに、「職業病予防先進企業」の認定を受けました。地域との共⽣では、社内での募⾦活動を⾏い、地元の海虞⼩学校の特殊学級に寄付を⾏いました。
今後も持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

環境管理優秀企業証

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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Kureha Vietnam Co., Ltd.
地域とのつながりを育てるさまざまな活動に継続して取り組んでまいります。

代表取締役社⻑
池之上 光輝2021年度CSR重点⽬標

地域との共⽣に向けた各種活動の充実

活動状況
当社は在ベトナム⽇系企業として、地域社会の発展に貢献できるよう、各種活動に積極的に取り組んでいます。
当社は2013年度から、地元ドンナイ省の恵まれない中学⽣、⾼校⽣に奨学⾦を提供する活動に参加しています。2021年度は1⽉に奨学⾦授与式を開催し、当社を含む⽇系企業3社が参加して、400名に奨学⾦を授与しました。⽣徒たちの活き活きとした表情と礼儀正しい振る舞いに感⼼するとともに、彼ら彼⼥らがベトナムの将来を⽀える⼈財に育つことを期待しています。引き続きベトナム⼈従業員とともに、地域とのコミュニケーションを⼤切にしながら企業活動に取り組んでいきます。

奨学⾦授与式(2020年度の様⼦)

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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CSRサイト編集⽅針・報告内容
編集⽅針

報告内容について

編集⽅針
当サイトは、クレハグループが果たすべき社会的責任と、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを伝え、すべてのステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを⽬的としています。
当社グループは、化学関連企業として、1995年にレスポンシブル・ケア(RC)実施を社会に宣⾔してRC活動を開始し、その活動内容の報告を⽬的に「レスポンシブル・ケア報告書」を発⾏してきました。2010年からは、新たに企業基盤、社会性報告、レスポンシブル・ケア(RC)/環境報告の3つのカテゴリーを合わせてCSR活動とし、その活動内容をまとめた「CSRレポート」を発⾏してきました。
そして、2021年からは、開⽰媒体の中⼼を従来の冊⼦から当サイトへシフトさせ、当社グループのさまざまな
CSR活動の情報発信を⾏っています。また、各種ESGに関する数値データをESGデータ集としてまとめ、網羅的な情報開⽰にも努めています。サイトには、HTML版とPDF版があり、PDF版は、毎年8⽉末時点での「クレハCSRレポート」としてアーカイブしています。

報告内容について
対象範囲 (2022年3⽉31⽇現在)
CSR活動
株式会社クレハおよびグループ会社
連結⼦会社28社 ： 株式会社クレハトレーディング、レジナス化成株式会社、クレハ合繊株式会社、
クレハエクストロン株式会社、クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社、株式会社クレハ
環境、ひめゆり総業株式会社、クレハ建設株式会社、クレハ電機株式会社、クレハ設備株式会社、クレハ⼯事株式会社、クレハサービス株式会社、株式会社クレハエンジニアリング、株式会社クレハ分
析センター、クレハスタッフサービス株式会社、社団医療法⼈呉⽻会、Kureha Europe B.V.、
KREHALON B.V.、Kureha GmbH、KREHALON Australia Pty Ltd.、Kureha America Inc.、
KurehaPGA LLC、Kureha Energy Solutions LLC、呉⽻（中国）投資有限公司、呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司、呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司、Kureha Vietnam Co., Ltd.
持分法適⽤会社2社 ： Fortron Industries LLC、南通匯⽻豊新材料有限公司(2022年7⽉に当社が保有する全ての株式を譲渡しています。)
特例⼦会社(⾮連結⼦会社)1社 ： 株式会社さんしゃいんクレハ
RC活動
株式会社クレハおよびグループ会社

対象期間
報告対象期間は、原則として決算期(2021年4⽉〜2022年3⽉)ですが、⼀部、暦年(2021年1⽉〜12⽉)を含みます。また、活動内容は、⼀部期間外のものも含みます。

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参考ガイドライン
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
GRI内容索引
ISO26000(社会的責任に関する⼿引)
ISO26000対照表
環境省「環境報告ガイドライン(2012年版/2018年版)」
環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」

発⾏時期
2022年8⽉(原則年1回、前回：2021年8⽉発⾏、次回：2023年8⽉予定)

免責事項
本サイトおよびCSRレポートには、株式会社クレハおよびグループ会社の過去と現在の事実だけでなく、掲載時点および発⾏時点における計画や⾒通しに基づいた将来予測が含まれます。この将来予測は、記述した時点で⼊⼿できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、今後の諸与件の変化によって、予測とは異なったものとなる可能性があります。また、記載の表やグラフの数値は対象範囲の変化や算出⽅法の⾒直しによって、⼀部過年度
データを修正している項⽬があります。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願いします。

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お問い合わせ先〒103-8552

CSR部

東京都中央区日本橋浜町3-3-2

TEL:03-3249-4730
https://www.kureha.co.jp/