令和元年９月に延岡を襲った竜巻の被害状況とその対応について後藤
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九州地方整備局

圭三¹・日野延岡河川国道事務所

諭²・二宮

道路管理課（〒882-0803

啓³
宮崎県延岡市大貫町 1 丁目 2889）

令和元年 9 月 22 日に当事務所管内の宮崎県延岡市において竜巻が発生し、市内中心部の施設・家屋等に甚大な被害を及ぼした。この際の竜巻による被害状況の整理及び当事務所の対応等について報告する。
同時に、今回の対応の中での課題を整理し、今後の竜巻をはじめとする各種天災に対するより一層の防災体制の構築を図っていきたい。

キーワード

竜巻、災害対応、自治体支援、リエゾン
明、台風 17 号は九州南西部から北進を続けて1.はじめにおり、九州各地では強い風雨が起こっていた。
竜巻発生当日である翌 22 日には、五島市南当事務所が位置する延岡市は、過去数度にわ西約 250 ㎞を通過中であり、宮崎県全域ではたって竜巻被害を受けてきた歴史を有する。
特に近年では平成 18 年・令和元年に発生した台風周辺の湿った空気の流入により、大気の竜巻の威力はすさまじく、市内各地に大きな爪状態が非常に不安定な状況となっていた。こ痕を残した。いずれの竜巻も施設・家屋等に甚大のことから、発生前日及び当日にかけて宮崎な被害を及ぼし、市民生活に大きな影響を与え県北部平野部への竜巻注意報が、気象庁よりるものとなった。

発令されていた。

今回は特に昨年度に発生した「令和元年 9 月に延岡市を襲った竜巻」に焦点を当て、竜巻の発生状況やその際の当事務所における各種対応について整理する。
また同時に、今後の当事務所における防災への取り組みに活用すべく、上記取り組みの中で表出した課題についても併せて報告する。

2.竜巻発生時の気象状況について（図－1）竜巻発生当日の気象図（気象庁資料より抜粋）（1）竜巻発生前日からの状況
当該竜巻発生前日の令和元年 9 月 21 日未1

台風 17 号の影響を受けて宮崎県内全域では活（2）竜巻発生直前の状況

発な積乱雲が発生し、延岡市内においても発達した降水域が気象庁の観測により確認されており、台風が接近するにつれ一層風雨が強まっていた。
そして 22 日午前 8 時 30 分頃に延岡市平原町付近で竜巻が発生した。
当該竜巻は延岡市内南部の平原町で発生後北進を続け、特に市内中心部に位置する JR 延岡駅周辺の施設・家屋等に突風被害を及ぼし、次いで市内北西部の夏田町・桜ヶ丘町を通過し、消滅したものと考えられている。
また、竜巻被害の状況により大方の風速を導（図－2）竜巻進路き出すことが出来る「日本版改良型藤田スケール」によれば、当該竜巻はスケール JEF2 に相当し、風速は約 55m/S と推測された。
当該竜巻の被害範囲の長さは約 8.2 ㎞、幅は約 400m にも及び、風向は四方八方に分散していたことが後の気象庁の調査により判明した。
また、同日午前 8 時 35 分頃には延岡市内五ヶ瀬川付近を巨大な渦が通過したことを当事務所が設置した CCTV カメラで確認され、これは後に当該突風を「竜巻」と判断する重要な根拠となった。本映像は各関係報道機関（新聞社 4 社、テレビ局 2 社）で使用された。また、当映像は動画配
信サイト Youtube において再生回数が約 15,000（図－3）日本版改良藤田スケール回を超えた。

（気象庁資料より抜粋）（3）被災状況について
延岡市内中心部を縦断した竜巻は、各所にその爪痕を残した。
負傷者数は 18 名、被災家屋数は 525 棟にのぼった。家屋やブロック塀の倒壊・外壁の破損・屋根、ガラス窓の破損が多数見られ、市民の日常生活に多大な被害を及ぼした。また、市内各所の停電や、JR 延岡駅構内の複数コンテナの転倒や鉄塔の折損等が起こり、復旧活動は急務となった。

（写真－1）五ヶ瀬川を横断する竜巻

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3.当事務所対応について（災害復旧支援等）（1）事前に講じていた体制・対策について
台風接近時のタイムラインに基づき、資材の保有状況の確認・施設点検・防災体制の確認を行うとともに、各自治体及び関係機関に災害支援等が必要となった場合の情報共有体制を確認し（写真－2）看板被害た。同時に、先般の房総半島襲来の台風（15 号）（写真－3）施設被害時の被害を踏まえ、関係機関の首長レベルとのホットラインをより密に行い、当事務所として支援が可能である旨を伝達した。

（2）竜巻発生後の取り組み
ａ）災害対策車両の配備
延岡市内各所では停電が発生しており、住民の避難施設について、夜間までに電力が復旧しない可能性があったことから、延岡市の要請により延岡商業高校へ 2 台の照明車等の（写真－4）JR 延岡駅 コンテナ転倒・鉄塔折損災害対策車両を配備した。その後、九州技術事務所、宮崎河川国道事務所及び佐伯河川国道事務所より計 5 台を追加配備した。
結果的には夜間までに電力が復旧したことから実際に稼働するまでには至らなかった。
ｂ）自治体との連携・取り組み
9 月 22 日午前 10 時 45 分に、延岡市よりブルーシート及び土嚢、翌 23 日午前 9 時 15 分に土嚢（空袋）の支援要請があった。いずれの支援要請についても、それぞれの要請日中（写真－5）避難所への照明車配備に提供・貸与が完了した。
本支援によって提供・貸与された資材は、延岡市を通じて市民に配布され、竜巻により被害を受けた家屋の応急復旧用の資材として活用された。
ｃ）後方支援（リエゾン派遣）
当該竜巻が発生した 9 月 22 日から翌 23 日にかけて、竜巻で被害を受けた延岡市の復旧活動支援を目的に、当事務所から関係各所へリエゾンを随時派遣した。

（写真－6）ブルーシート提供

内訳としては、延岡市役所へ 4 名（9 月 223

（2）人員配置について日に 2 名、翌 23 日に 2 名）、及び九州電力被災状況の把握を行うに当たり、現地におけ株式会社延岡配電事業所へ 2 名（9 月 22 日のる調査及びリエゾン派遣による関係機関からのみ）の計 6 名を派遣した。
上記、照明車の派遣、資材の提供・貸与等情報収集が非常に重要となってくるが、特に前の支援活動を行うにあたり、重要となる相互者については、人員配置について改善できる部の連絡調整を担った。

分があったと考えられる。
具体的には、いち早く情報の把握が必要とされる中で、「現地調査班」の増員・増班を行うことにより、より迅速に現地情報の収集が可能で4.今後の課題等についてあると考える。また、実際に現地調査に赴く中で、現地での迅速な調査を行えるように、調査人（1）竜巻発生時の非常体制発令への考え方
今般、竜巻による直轄被害は無かったもの

員 2 名に加え、運転要員を別途 1 名確保した計 3の、先の房総半島における台風被害も考慮し、名による調査活動が望ましいという意見も当事

迅速な支援を各所に行うことを目的に、当事務所職員より多く挙がった。

務所は竜巻発生同日に非常体制を発令した。
（3）その他

しかしながら、河川・道路等の直轄管理区域においては影響が少なかったこと及び影響は他方、今般の民間企業へのリエゾン派遣につ大きいが範囲が限定的であることから、当事

いては、「南海トラフ地震」が起こった際に、実務所としても他所から必要とされた支援は限際に各ライフラインを司る企業等が被災する可られたものとなった。

能性が高いことから、当省の災害時の活動を知っていただく一つのきっかけになった。

そのような中で、事務所人員においても参集はしたものの手持ちぶさたとなる者も少なからずおり、人員が有効に活用されていない状況も時に見受けられた。

5.おわりに翌 23 日には延岡市の体制縮小に合わせて注意体制（連絡待機）に移行し、同日以降は関

今般の竜巻は延岡市に大きな爪痕を残した

係機関からの支援要請は特段無かった。

が、関係機関が連携して復旧活動に当たり、当このことから、既に防災業務計画書におい事務所としてもその一助として支援活動を行うて「災害等支援体制」について定められてはいことによって、いち早く災害復旧につながっるものの、実際に今般のように「災害が起きてた。天災はいつ起こるかわからず、これに対応いるが、直轄被害が無く事務所として他所のするためには普段からの準備と対策、そして実復旧支援を行う場合」に、現地の状況に応じた際に災害が起こったときに迅速・正確に対応で必要人員の確保を行うための、現地調査（初きる職員一人一人の知識・技術の習熟が必要不動）及びリエゾン派遣をはじめとする情報収可欠である。

集を早期に実施することが必要である。

今般の竜巻を次の防災活動にあたる意識・方これらを達成することにより、仮に災害が策を構築していく上での教訓とし、今後も当事長期化した際の人員の体力温存や、業務の効務所一丸となって地域の防災・減災に努めて参率化にもつながると考える。

りたい。

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