入学

支度金

貸付資金融資事業
事 務 の 手 引 き
令和 5 年度版【提出・問合せ先】（公財）東京都私学財団就学助成部
入学支度金担当〒162-0825
新宿区神楽坂１-１５神楽坂１丁目ビル２階
ＴＥＬ

03-5206-792８

shitaku@shigaku-tokyo.or.jp

目

次

１
事業の概要 -----------------------------------（１） 事業内容 ------------------------------------（２） 財団から設置者への融資 ----------------------（３） 設置者から財団への返済方法 ------------------（４） 学校から保護者への貸付け --------------------（５） 事務日程 -------------------------------------

1
2
2
3
3
4

２
申
請 ------------------------------------- 5（１） 申請書類 ------------------------------------- 6（２） 申請書類等の説明 ----------------------------- 8
３
様式 ------------------------------------ 11（１） 学校作成書類 --------------------------------- 12（２） 学校作成書類記入例 --------------------------- 24（３） 保護者作成書類 ------------------------------- 32（４） 財団作成書類(参考) --------------------------- 35

４規
程 ------------------------------------ 37（１） 融資規程 ------------------------------------- 38（２） 入学支度金貸付資金の融資に関する要綱 --------- 44（３） 質疑応答集 ----------------------------------- 47―個人情報保護について―
入学支度金貸付資金融資事業をご利用いただくにあたり、ご提供いた
だく個人情報は、入学支度金貸付資金融資事業においてのみ使用し、取得目的を超えた利用及び第三者への提供はいたしません。
また、保管している個人情報は、関係法令等に基づき厳重に管理します。

１

事

業

の

1

概

要

（１）事業内容
本事業は、令和６年４月に入学する生徒の保護者（※１）へ、入学時に要する費用の一部（以下「入学支度金」といいます。）を無利息で貸し付ける私立学校の設置者（※２）に対し、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」といいます。）がその貸付資金を無利子で融資する制度です。
平成２８年度から、財団から各学校への貸付金額を拡充し、生徒１人当たり２５万円に引上げております。保護者は入学時に要する費用（※３）が２５万円以上であれば本制度をご利用いた
だくことができます。また、中学・高等学校一貫教育校における内部進学者のほか、推薦入学者も本制度の対象となります。
なお、経過措置として、貸付金額は当分の間２０万円で制度を運用することも可能です（その場合は、以下「２５万円」を「２０万円」に読み替えてください）。入学支度金を借り入れようとする保護者は、原則として、入学に要する費用から予め２５万円を差し引いた金額を学校へ納付することとなります。
※１

保護者とは、入学する生徒の親権者又は後見人をいいます。

※２

私立学校の設置者とは、都内に私立高等学校、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校高等部、私立高等専門学校、私立専修学校（高等課程３年制）を設置する者をいいます。

※３

入学時に要する費用とは、入学金、授業料等（実習費、施設設備費、光熱水費、その他）、入学手続時に一括納入するすべての費用をいいます。

（２）財団から設置者への融資
私立学校の設置者が、財団から入学支度金貸付資金の融資を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要となります。

ア

融資要件

保護者への入学支度金貸付に関し、以下の要件を満たす規程を有していること。

① 入学支度金を借り受ける者（以下「借受人」といいます。）は、入学者の保護者であること。
② 借受人が都内に居住していること。
③ １人当たりの貸付額は、財団が規定する貸付基準額（２５万円）以上としていること。
④ 貸付利息は無利息としていること。
⑤ 借受人及び連帯保証人が連署した借用証書が徴されていること。
⑥ 借受人からの返済方法は、入学者の卒業年次（３年以内）までに、借受人の希望により月賦、半年賦又は年賦等で返済するものとされていること。

2

イ

融資方法

① 入学支度金の設置者における貸付人員確定後、「令和５年度入学支度金申請書及び借入金受
取口座指定通知書」（様式第 1 号）に必要事項をご記入のうえ、財団までご提出ください。
② 財団は申請書類を審査のうえ、融資決定を行い、通知書（様式第２号）をご送付いたします。
③ 融資決定通知後、金銭消費貸借契約を締結し、貸付資金をご融資いたします。

（３）設置者から財団への返済方法
ア

返済方法

貸付資金は、入学者の卒業年次となる３年後の３月１０日（令和９年３月１０日。ただし、当該期日が日曜日、祝日、その他休日及び金融機関の休業日に当たる場合はその翌営業日。）までに全額を一括返済していただきます。
※ 返済金額及び方法につきましては、当該年度の１月末に財団よりご案内いたします。

イ

入学辞退等により貸付けを行わなかった場合の返済方法

貸付資金を借り入れた後、入学辞退等により保護者への貸付けを行わなかった場合は至急ご連絡ください。その生徒に係る貸付資金を指定期日までに返還していただきます。

ウ

貸付後に対象生徒が退学もしくは一括償還した場合の返済方法

保護者への貸付後に、対象生徒が退学もしくは一括償還した場合は、直ちに「入学支度金貸付変更届」をご提出ください。後日、変更契約及び返済方法に関する書類を送付させていただ
きます。
なお、１月以降に退学もしくは一括償還があった場合、入学支度金実績報告の承認後、令和６年５月９日以降に「入学支度金貸付変更届」をご提出ください。

（４）学校から保護者への貸付け
入学支度金は保護者からの借用証書に基づき、設置者（学校）が貸し付ける資金です。貸付けの要件及び可否等は、原則として、設置者（学校）の責任において判断していただきます。
ただし、財団から資金を借り入れるにあたっては、以下の事項を遵守するようお願いいたしま
す。

ア

貸付要件
①

借受人は、確実に入学する生徒の保護者であり、かつ、都内に居住していること。

②

１人当たりの貸付額は２５万円であること。

③

入学金等の納付期間に、「入学支度金借入申込書」が提出されていること。

④

生徒の在学期間中（３年以内）に完済するとしていること。

⑤

入学支度金の借受けに当たり、連帯保証人が設定されていること。ただし、連帯保証人の要件については予め学校が定めるものとする。

3

イ

貸付手続
① 財団から送付される「入学支度金リーフレット」を入学試験合格者に配布していただきます。
② 設置者は借受人に貸付規程の内容を説明し、借受人から提出される「入学支度金借入申込書」を審査し、貸付けの可否を決定していただきます。
③ 借受人は「入学支度金借用証書」を提出した後、原則として入学時に要する費用から２５万円を差し引いた額を納付します。

ウ

学校への返済方法

入学支度金は、借用証書に基づき、生徒の在学期間中（３年以内）に完済するものとしてください。また、原則として月賦、半年賦又は年賦等借受人の希望に基づき返済させてください。

（５）事務日程
申請書類の受付期間等は、下表のとおりとなっております。
第１回受付

第２回受付

申請書・契約証書等提出期限

令和６年２月融日

令和６年２月１５日

令和６年３月２７日

融資実行予定日（契約締結日）

令和６年２月１９日

令和６年３月２８日

貸付実績報告書提出期限

令和６年２月２９日

令和６年４月

資

決

定

通

知

５日

令和６年３月８日

６日* 申請書類の提出期限は、期日厳守でお願いいたします。
【申請書提出期限の延長について】
第２回受付の申請書提出期限（３月８日）以降に二次募集等により申込みがある場合には、３月１８日（月）まで提出期限を延長することができます。
３月８日（金）までに下記「メール記載事項」をメール送信、または入学支度金担当までお電話ください。
【借入の希望がない場合】
３月８日（金）までに下記「メール記載事項」（「申請書等提出予定日」を除く。）及び借入の希望がない旨をメールにてご連絡ください。
◎連絡

先：０３－５２０６－７９２８◎メールアドレス：shitaku@shigaku-tokyo.or.jp
メール記載事項
・設置者番号、設置者名、学校名
・連絡先（電話番号、ご担当者名）
・申請書等提出予定日（財団着）
4

２

申

請

5

（１）申請書類
ア 学校から財団に提出いただく書類（郵送にてご提出ください）
様式は、財団のホームページ(https://www.shigaku-tokyo.or.jp)の様式集からダウンロー
ドできます。

項 目

提

出

書

類

提出期限

申請書及び借入金受取口座指定通知書（様式第１号）
借入金額、受取口座などをご記入ください。

① 金銭消費貸借契約証書（様式第３号）
設置者と財団において、金銭消費貸借契約を締結させていただきます。

（第１回受付分）
２月５日（月）申 請・
契 約② 貸付規程学校が制定している入学支度金貸付制度に関する規程を提出してください。
なお、過去に提出済みで、内容に変更がない場合は新たに提出する必要はありません。

(第２回受付分)
３月８日（金）③ 印鑑証明書
借主（法人理事長または設置者）、連帯保証人それぞれの印鑑証明書を提出してください。
なお、過去に提出済みで、記載事項に変更（理事長・連帯
保証人の変更など）がない場合は、新たに提出する必要はあ
りません。

報 告

貸付実績報告書（様式第５号）(第１回貸付分)

財団からの融資を確認後、また借受人への貸付けが完了した後、貸２月２９日（木）

付実績をご報告ください。
貸付実績報告書は、財団からの融資実行日（契約締結日：第１回 令(第２回貸付分)

和６年２月１９日・第２回 令和６年３月２８日を予定）以降の日

４月６日（土）付をご記入のうえ、ご提出ください。

6令和３年度から令和５年度に借入れ実績のある学校について、代表者及び連帯保証人に変更がある場合、下記書類を必ずご提出ください。

【代表者変更についての提出書類】

変 更

①
②
③

代表者変更届（Ｐ２１及びＰ２９参照）
学校法人の登記簿謄本の写し
新代表者による法人印鑑証明書

随時【連帯保証人変更についての提出書類】①②

保証契約変更書（様式第４号）（Ｐ１８及びＰ３０参照）
新連帯保証人印鑑証明書

保護者への貸付後、退学や一括償還等により貸付金額に変更があった場合には、「入学支度金貸付変更届」（Ｐ２３及びＰ３１参照）をご提出ください。
後日、変更契約及び返済方法に関する書類を送付いたします。

５月から１２月

イ 保護者が学校に提出する書類
項 目

提

出

書

類

提出期限

① 入学支度金借入申込書（Ｐ３３参照）
申 込
・
契 約

借入れを希望する保護者に申込用紙を配布し、学校で受け付けてください。
入学手続期間② 入学支度金借用証書（Ｐ３４参照）
学校が貸付決定した後、保護者から提出を受け、①と併せて保管してください。

7

（２）申請書類等の説明
申請書及び借入金受取口座指定通知書（Ｐ２５参照）

入学支度金の貸付人員等が確定した後、「令和５年度入学支度金申請書及び借入金受
取口座指定通知書」（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、期日までに財団へご提出ください。
また、申請書提出後に貸付人員の変更があった場合は、至急ご連絡ください。

金銭消費貸借契約証書（Ｐ２６～２７参照）

貸付資金の融資にあたり、金銭消費貸借契約を締結させていただきますので、金銭消費貸借契約証書（様式第３号）の借主、連帯保証人及び借入要項欄に必要事項を記入のうえ、
ご提出ください。
なお、契約証書作成にあたっては、以下の事項にご注意ください。
① 契約証書の日付及び借入要項の借入日は、融資実行予定日を記入してください。
第１回：令和６年２月１９日
第２回：令和６年３月２８日② 借入金額に相当する額の印紙を貼付し、借主、連帯保証人それぞれの実印で割印
してください。
③ 契約証書に貼付する印紙税額は下表のとおりです。

令和５年１０月１日現在
契約金額（借入金額）

印

紙100,001 円～

500,000 円

400 円

500,001 円～

1,000,000 円

1,000 円

1,000,001 円～

5,000,000 円

2,000 円

5,000,001 円～

10,000,000 円

10,000 円

10,000,001 円～

50,000,000 円

20,000 円

貸付規程（Ｐ１０参照）

入学支度金制度に関する規程を提出いただきます。貸付規程を設けていない学校は、
Ｐ１０「学校作成例」を参考に作成してください。
＊ すでに貸付規程を提出済の学校で、かつ、変更のない場合は提出の必要はございません。

8印鑑証明書ア 設置者が法人立の場合① 法人の印鑑証明書

１通② 連帯保証人の印鑑証明書

１通（連帯保証人は、当該法人の理事とします。）

イ 設置者が法人立以外の場合① 設置者の印鑑証明書

１通② 連帯保証人の印鑑証明書

１通（連帯保証人は当該学校の教職員とします。）

ただし、印鑑証明書の内容（印影等）が前年度までと同一の場合は、ご提出は不要です。
なお、代表者、連帯保証人及び印鑑に変更があった場合は、財団までご連絡ください。
貸付実績報告書（Ｐ２８参照）

財団からの融資を確認後、また保護者への入学支度金の貸付けが完了した後、第１回貸付分は令和６年２月２９日（木）、第２回貸付分は令和６年４月６日（土）までに「入学支度金貸付実績報告書」（様式第５号）をご提出ください。
「入学支度金貸付実績報告書」は、財団からの融資実行日（契約締結日：第１回 令和
６年２月１９日・第２回 令和６年３月２８日を予定）以降の日付をご記入のうえ、ご提出ください。
その他① 提出書類は、申請ごとに各１部必要です。申請を希望される学校は、当財団ホームページからダウンロードしてください。
② 入学辞退等により、財団からの借入金額が、保護者への貸付金額を上回った場合には、
金銭消費貸借契約の一部変更契約が必要となりますので、至急財団へご連絡ください。
③ 保護者への貸付後、退学等により貸付金額に変更があった場合には、「入学支度金貸付変更届（Ｐ２３）」をご提出ください。
（Ｐ３１参照）
後日、変更契約及び返済方法に関する書類を送付いたします。
なお、１月以降に退学又は一括償還が発生した場合は、令和６年５月９日以降に「入学支度金貸付変更届」をご提出ください。
④ 代表者、連帯保証人又は印鑑に変更があった場合は、「代表者変更届（Ｐ２１）」、「保証契約変更書（Ｐ１８）」をご提出ください。
（Ｐ２９、３０参照）

個人情報保護の取扱いについて
入学支度金貸付資金融資事業における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び「公益財団法人東京都私学財団個人情報保護規程」に基づき、適正に取り扱います。ご提出いただいた申請書類、実績報告書等に記載されている個人情報は、入学支度金貸付資金融資事業以外に使用しません。また、借主が返却を約定した年度を経過した後、財団の責任において速やかに廃棄します。

9

入学支度金貸付規程（学校作成例）
第１ 目

的

この規程は、（注１）○○が設置する（注２）○○学校に入学する者（以下「入学者」という。
）の保護者に対し、入学支度金を貸し付けるために必要な事項を定めるものとする。

第２ 用語の定義
この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）入学支度金とは、（注１）○○が設置する（注２）○○学校の入学者の保護者に対して、入学時に納付する経費の負担を軽減するために、（注１）○○が貸し付ける金銭をいう。
（２）保護者とは、入学者の親権者又は後見人をいう。

第３ 貸付対象者
入学支度金の貸付にあたっては、貸付を受けようとする者（以下「借受人」という。
）が次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１） 借受人は毎年４月の入学者の保護者であること。
（２） 借受人が都内に居住していること。

第４ 貸付金額
入学者一人当たりの貸付額は、別に定めるものとする。

第５ 貸付利息
貸付利息は、無利息とする。

第６ 貸付申込書
入学支度金の貸付に際しては、借受人に「入学支度金借入申込書」を提出させるものとする。

第７ 貸付決定（注３）○○は、保護者より入学支度金の借入申込があった場合はその内容等を審査し、貸し付けることが適当であると認めたときは貸付を決定し「入学支度金借用証書」を徴して貸し付けるものとする。

第８ 償還方法
貸し付けた入学支度金は、入学者の卒業年次までに借受人の希望する方法（月賦・半年賦・年賦償還等）により償還させるものとする。
（注１） 学校法人立の場合は法人名、個人立の場合は設置者名を記入する。
（注２） 学校名を記入する。
（専修学校の場合は高等課程３年制まで記入する）（注３） 学校法人立の場合は法人理事長又は学校長、個人立の場合は設置者名を記入する。

10

３

様

式

11

（１） 学

校

作

12

成

書

類

様式第１号（設置者番号
令和
年

）
日

月

公益財団法人東京都私学財団理事長 殿
所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名

実
印

事務担当者名
電話番号

令和５年度入学支度金申請書及び借入金受取口座指定通知書
令和５年度入学支度金貸付資金の借入について下記のとおり申請いたします。
記
１ 申 請 区 分 （該当欄に○をしてください。）
第１回貸付金の借入を申請します。
第２回貸付金の借入を申請します。
今年度の申請はありません。
２ 申 請 内 容（１）借入申請金額
金

千万

額

百万

十万

万

千

百

十

円

（２）申請校内訳
学

校

一人当たりの貸付金額 (A)

名

合

貸付人員
(B)

貸 付 金 額（Ａ）×（Ｂ）

円

人

円

円

人

円

円

人

円

円

人

円

人

円

計

３ 借入金受取口座
銀 行 名

支 店 名
普 通 預 金・
当 座 預 金（○で囲んでください。
）

受取口座

銀行コード

支店コード

口 座 番 号

（フリガナ）
受 取 人（口座名義）※ 借入金受取口座の口座番号が６ケタ以下の場合は、右詰めにてご記入ください。
13

様式第３号

設置者番号

収 入 割
印 紙 印
割
印

金銭消費貸借契約証 書
令和

年

月

日

東京都新宿区神楽河岸１番１号

公益財団法人

東京都私学財団 御中

住

所

捨印

実印
借

主

住

所

捨印

実印
連帯保証人

借主は次の借入要項に基づき貴財団から金銭を借り入れます。
ついては、この借入に関し以下のとおり約定いたします。

14

捨
印

捨
印

借

入

借入金額

学

要
円

校

名

合

借入金の返済方法
及び返済期日項

借入日

１人当たり金額 貸付人数

令和

年

金

月

日

額

円

人

円

円

人

円

円

人

円

円

人

円

円

人

円

人

円

計

１返済方法

全額一括返済２返済期日

令和９年３月１０日
ただし、当該期日が日曜日、祝日、その他休日
及び金融機関の休業日に当たる場合はその翌営
業日

15

約

定

第１条 （約定の履行）
この約定による借入金は、借入要項に記載のとおりとし、確実に履行します。
第２条 （用語の説明）
この契約証書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）私立学校の設置者
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校のうち、都内の区域にある私立の高等学校、私立の中等教育学校、私立の特別支援学校及び私立の高等専門学校を設置するもの並びに同法第１２４条及び第１２５条に規定する専修学校のうち、都内の区域に私立の専修学校高等課程三年制を設置するもの。
（２）入学支度金
私立学校の設置者が設置する高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校及び専修学校高等課程三年制に入学する生徒（以下「入学者」という。
）の保護者の入学時の負担を軽減するため、私立学校の設置者が入学者の保護者（親権者又は後見人をいう。以下同じ。
）に対して貸し付ける２０万円、２５万円のいずれかの貸付金をいう。
（３）貸付資金
財団が入学支度金の貸付を行っている私立学校の設置者に対し、その貸付の原資として当
該私立学校の設置者に融資する貸付資金をいう。
（４）借受人
入学支度金を借り受けることができる者をいう。
第３条 （入学支度金）
借主は、財団からの貸付資金を入学支度金として、次に掲げる要件により貸し付けるものとする。
（１）借受人を令和６年４月入学者の保護者とすること。
（２）借受人を東京都内に居住している者とすること。
（３）１人当たりの貸付金を２０万円、２５万円のいずれかとすること。
（４）貸付利息を無利息とすること。
（５）借受人と連帯保証人とが連署した借用証書を徴するものとすること。
（６）貸し付けた入学支度金を借受人の希望により入学者の卒業年次までに、月賦償還、半年賦償
還又は年賦償還等で償還させるものとすること。
第４条 （利 息）貸付資金の利息は無利息とする。
第５条 （償還方法）
１ 借主は、この契約による借受資金を借入要項の返済期日までに、全額を一括して償還しなければならない。
２ 借主は、次の各号の一に該当するとき、当該債務について期限の利益を失い、直ちに当該資金を償還しなければならない。
（１）入学支度金の貸付後、対象生徒の入学取消又は辞退があったとき。
（２）対象生徒が退学したとき。
（３）保護者から設置者への繰上げ償還により当該保護者の償還が完了したとき。
第６条 （返 還）１ 財団は、借主が次に掲げる各号の一に該当するときは、期限を定めて貸付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）貸付資金を貸付目的に違反して使用したとき。
16

（２）学校を廃止し、又は授業を停止したとき。
（３）法令の規定又は寄附行為に違反したとき。
（４）他の債務について、仮差押え、仮処分若しくは強制執行を受け、競売若しくは破産の申立てを受け、又は民事再生手続開始の申立て若しくは清算に入ったとき。
（５）前各号のほか、財団理事長の指示に違反したとき。
２ 借主は、借主が貸し付けた第３条に掲げる要件を満たす入学支度金の貸付件数に 250,000 円を乗じて得た額が、財団から借主に融資した貸付資金の額に満たなかったときは、財団の指定する期限までにその差額を返還しなければならない。
第７条 （延 滞 金）
借主は、第５条に定める借入金の償還を怠り、又は前条による貸付資金の返還の請求を受けた
金額を支払期日までに支払わなかったときは、当該支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、その延滞した額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。
第８条 （連帯保証人）
１ 連帯保証人は、借主がこの契約により財団に対して負担する一切の債務につき連帯して履行の責めを負うものとする。
２ 借主は、連帯保証人を変更したときは、遅滞なく新たに連帯保証人を立て、財団の指定する保証契約変更書により財団に通知しなければならない。
第９条 （私立学校の設置者変更）借主が本契約による設置者を変更するときは、本債務を変更後の設置者に原則として継承させるものとする。
ただし、債務の全部又は一部を継承させない場合は、継承させない債務について当然期限の利益を失い、直ちに本債務を弁済するものとする。
第１０条 （調査・報告・届出）
１ 財団が必要とする調査、報告の請求を受けたときは、直ちに報告し、又は調査に必要な便益を提供するものとする。
２ 次の各号の場合は、財団の請求がなくとも直ちに報告又は届出を行うものとする。
（１）私立学校の設置者の住所、印鑑等に変更があったとき。
（２）保証人等について前号の変更があったとき。
（３）私立学校の設置者又は法人の代表者の変更があったとき。
（４）貸付資金の対象となった学校の廃止、授業の停止等の事実が発生したとき。
第１１条 （費用の負担）
この契約証書の締結に関して必要な費用は、すべて借主が負担するものとする。
第１２条 （貸付実績報告書）
借主は、入学支度金の貸付が完了したときは、当該貸付が完了した日の翌日から起算して１０日を経過した日、又は４月６日のいずれか早い日までに、財団の指定する貸付実績報告書を提出しなければならない。
第１３条 （書類の保存）
借主は、貸付資金の償還完了に至るまでの間、貸付金に係わる書類、借用証書及び財団の指定する入学支度金貸付台帳を整備保存しておかなければならない。
第１４条 （疑義協議）
この契約の各条項について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、財団と協議のうえ決定するものとする。
以 上17

様式第４号（設置者番号
令和年

公益財団法人東京都私学財団理事長

）
日

月

殿

設 置 者
（法人名等）
代表者職氏名

保

証

契

約

変

印

更

書

令和
年度入学支度金貸付に伴う「金銭消費貸借契約証書」の連帯保証人変更について、
下記のとおり届け出いたします。

記

１ 新連帯保証人
〔住 所〕

〔氏 名〕

印

２ 旧連帯保証人
〔住 所〕
〔氏 名〕

３ 変更年月日令和年

月

４ 変 更 理 由

（添付書類）① 新連帯保証人印鑑証明書
18

日

捨
印
様式第５号

（設置者番号
令和
年

月

）
日

公益財団法人東京都私学財団理事長 殿
所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名

実
印

事務担当者名
電話番号

令和５年度入学支度金貸付実績報告書
令和５年度入学支度金貸付資金について、下記のとおり貸付を完了しましたので報告いたします。
記

１ 借 入 区 分

第 1 回借入分 ・ 第 2 回借入分

(該当欄に○をしてください。)

２ 借 入 金 額
金

額

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

３ 貸 付 金 額
金

４ 内

額

訳

氏

学校名

貸 付 の 相 手 方 （ 保 護 者 ）
住
所
名

入学者氏名

貸付金額

万円
万円
万円
万円
万円
万円

※

貸付人員が多数の場合、又は複数校で実績がある場合は、適宜別紙にて記載いただきますようお願いいたします。
※ 財団は、ご記入いただいた個人情報を、貸付人員の確認以外には使用いたしません。また、借主が返却を約定した年度を経過した後、財団の責任において速やかに廃棄いたします。
19

様式第６号

入 学 支 度 金 貸 付 台 帳
学校名
借 受 人（保護者）
氏

名

住

所

生徒氏名

貸付金額

１
２
20

３
４
５
６
７
８
９
１０
※ 借受人（保護者）は、都内在住で入学生徒の親権者又は後見人であること。
※ 入学支度金貸付台帳は学校の事務整理用に使用し、返済期間中は大切に保管してください。

償還方法
円

割賦金額

完済年月日
円

年

月

備 考
日

（設置者番号
令和
年

公益財団法人東京都私学財団理事長

月

）
日

殿

設 置 者
（法人名等）
代表者職氏名

代 表

者

変

印

更

届

令和
年度入学支度金貸付に伴う「金銭消費貸借契約証書」の代表者変更について、下記のとおり届け出いたします。

記

１ 代表者の職・氏名
〔新〕

〔旧〕

２ 就任年月日

令和年

３ 変 更 理 由

（添付書類）① 学校法人の登記簿謄本（写）② 新代表者による法人印鑑証明書

21

月

日

収 入
印 紙
２００円

割
印

割
印

金銭消費貸借契約に係る一部変更契約証書

入学支度金貸付事業に係る、令和年月

日付金銭消費貸借契約証書の借入金額を下記のとおり変更する。

記

変更前の借入金額円

変更後の借入金額

円

令和

年

月

貸主 甲

日

東京都新宿区神楽河岸１番１号
公益財団法人東京都私学財団
理事長

借主 乙

清

水

哲

雄

住所

氏名
実印

22

捨
印
（設置者番号
令和
年

月

）
日

公益財団法人東京都私学財団理事長 殿
所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名

実
印

事務担当者名
電話番号

令和

年度入学支度金貸付変更届

令和
年度入学支度金貸付資金について、下記のとおり退学等による変更がありましたので、報告いたします。
記
１ 借 入 区 分

第 1 回借入分 ・ 第 2 回借入分

(該当欄に○をしてください。)

２ 既借入金額
金

額

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

３ 今回返還金額
金額

４ 返還後借入金額
金

５ 内

額

訳

氏

学校名

貸 付 の 相 手 方 （ 保 護 者 ）
住
所
名

生徒氏名

貸付金額
万円
万円
万円
万円
万円

※ 財団は、ご記入いただいた個人情報を、人数の確認以外には使用いたしません。また、借主が返却を約定した年度を経過した後、財団の責任において速やかに廃棄いたします。
23

（２） 学 校 作 成 書 類 記 入 例24

様式第１号（設置者番号 ○○○○○）
令和 ○○年 ○ 月 ○日

公益財団法人東京都私学財団

殿
所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名

○○区○○町○○-○○
学校法人○○学園

実
理事長

事務担当者名
電話番号

○○

○○

実
印 印

○○ ○○
○○ （○○○○）○○○○

令和５年度入学支度金申請書及び借入金受取口座指定通知書
令和５年度入学支度金貸付資金の借入について下記のとおり申請いたします。
記
１ 申 請 区 分 （該当欄に○をしてください。）○

該当する申請区分に○を付けてください。

第１回貸付金の借入を申請します。
第２回貸付金の借入を申請します。
今年度の申請はありません。

２ 申 請 内 容（１）借入申請金額
金

千万

額

百万

十万

万

千

百

十

円

1

2

5

0

0

0

0

（２）申請校内訳
学

校

一人当たりの貸付金額 (A)

名

貸付人員
(B)

貸 付 金 額（Ａ）×（Ｂ）○○学園高等学校

250,000 円

3人

750,000 円○○学園第二高等学校

250,000 円

2人

500,000 円

円

人

円

円

人

円

5人

1,250,000 円

合計

３ 借入金受取口座

受取口座

銀 行 名

支 店 名

○○銀行

○○支店

普 通 預 金・
当 座 預 金（○で囲んでください。
）

銀行コード

支店コード

口 座 番 号

○○○○

○

○

○

○

○

○○

○○

○

○

○

（フリガナ）ｶﾞｸ)○○ｶﾞｸｴﾝ ﾘｼﾞﾁｮｳ○○ ○○受 取 人（口座名義）

学校法人○○学園

理事長※ 借入金受取口座の口座番号が６ケタ以下の場合は、右詰めにてご記入ください。
25

○

○

貸付金額
の合計を
ご記入く
ださい。

様式第３号

設置者番号 ○○○○○

借入金額に見合った印紙を貼付してください。
（Ｐ８参照）

収 入 割
印 紙 印
割

日付は、融資実行日をご記入ください。
第１回：６年２月１９日
第２回：６年３月２８日

印

借主・連帯保証人でそれぞれ割印を押してください。

金銭消費貸借契約証 書
令和

年

月

日

東京都新宿区神楽河岸１番１号

公益財団法人

東京都私学財団 御中住所

A3 サイズ、二つ折り、両面印刷にて作成してください。
A4 サイズで契約証書を作成する場合は、製本テープを使用
して製本してください。製本後、契約証書の用紙と製本テー
プにまたがるように、裏表紙に借主・連帯保証人でそれぞれ割印を押してください。

○○区○○町○○-○○

捨印

実印
借

主

○○ ○○○
学校法人の場合、学校法人○○○○
理事長○○○○

住所

借主・連帯保証人ともに、財団にご提出いただいた印鑑証明書と同じ印(実印)で押印してください。

○○区○○町○○-○○

捨印

実印
連帯保証人

○○ ○○

借主は次の借入要項に基づき貴財団から金銭を借り入れます。
ついては、この借入に関し以下のとおり約定いたします。

26

捨
印

捨
印

借
借入金額

学

入

要

1,250,000 円

校名

日付は、融資実行日をご記入ください。
第１回：６年２月１９日
第２回：６年３月２８日

項借入日

１人当たり金額 貸付人数○○学園高等学校

250,000 円

3人○○学園第二高等学校

250,000 円

2人

令和

年

金

月

日

額

750,000 円

500,000 円

人円
借入の合計金額をご記入
ください。
人

合

借入金の返済方法
及び返済期日

計

円

人

円

5人

1,250,000 円

１返済方法

全額一括返済２返済期日

令和９年３月１０日
ただし、当該期日が日曜日、祝日、その他休日
及び金融機関の休業日に当たる場合はその翌営
業日

27

捨
印
様式第５号

（設置者番号 ○○○○○）
令和 ○○年 ○ 月 ○日

公益財団法人東京都私学財団

殿財団からの融資実行日以降の日付をご記入のうえご提出ください。
○○区○○町○○-○○
第１回： ６年２月１９日以降
学校法人○○学園
第２回： ６年３月２８日以降

所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名 理事長

事務担当者名
電話番号

○○

○○

実
実
印
印

○○ ○○
○○（○○○○）○○○○

令和５年度入学支度金貸付実績報告書
令和５年度入学支度金貸付資金について、下記のとおり貸付を完了しましたので報告いたします。
記

１ 借 入 区 分

該当欄に○を付けてください。

第 1 回借入分 ・ 第 2 回借入分

(該当欄に○をしてください。)

２ 借 入 金 額
金

額

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

7

5

0

0

0

0

十万

万

千

百

十

円

7

5

0

0

0

0

３ 貸 付 金 額
金

４ 内

額

訳

千万

百万

学校名

○○学園高等学校

氏

貸 付 の 相 手 方 （ 保 護 者 ）
住
所
名

○○ ○○

○○区○○町○○-○○○○ ○○○

２５万円○○ ○○○○○区○○町○○-○○○○ ○○○

２５万円○○○ ○○○○区○○町○○-○○○○○ ○○○

２５万円

入学者氏名

貸付金額

万円
万円
万円

※ 貸付人員が多数の場合、又は複数校で実績がある場合は、適宜別紙にて記載いただきますようお願
いいたします。
※ 財団は、ご記入いただいた個人情報を、貸付人員の確認以外には使用いたしません。また、借主が返却を約定した年度を経過した後、財団の責任において速やかに廃棄いたします。
28

（設置者番号 ○○○○○）
令和○○年 ○月 ○日

公益財団法人東京都私学財団理事長

借入契約があった年度を、ご記入ください。
複数年度ある場合は、該当年度を全てご記入ください。
例：３・４・５

殿設 置 者
学校法人○○学園（法人名等）
代表者職氏名代 表者

変理事長 ○○ ○○

更

実
印

届

令和
年度入学支度金貸付に伴う「金銭消費貸借契約証書」の代表者変更について、下記のとおり届け出いたします。

記

１ 代表者の職・氏名〔新〕 ○○ ○○〔旧〕 ○○ ○○２ 就任年月日

令和

○○年

○月

○日

３ 変 更 理 由○○○○○○（添付書類）
変更届とあわせて
ご提出ください。

① 学校法人の登記簿謄本（写）② 新代表者による法人印鑑証明書

29

様式第４号（設置者番号○○○○○）
令和○○年 ○月 ○日

公益財団法人東京都私学財団理事長

設 置 者（法人名等）

旧連帯保証人で契約した年度をご記入ください。
複数年度ある場合は、該当年度を全てご記入ください。
例：３・４・５

保殿

学校法人○○学園代表者職氏名証契

約変

理事長 ○○ ○○

更

実
印
印

書

令和
年度入学支度金貸付に伴う「金銭消費貸借契約証書」の連帯保証人変更について、
下記のとおり届け出いたします。

添付いただいた印鑑証
明書と同じ印（実印）で押印してください。

記

１ 新連帯保証人〔住 所〕 ○○区○○町○○-○○

実
印
印

〔氏 名〕

○○ ○○

〔住 所〕

○○区○○町○○-○○

２ 旧連帯保証人

〔氏 名〕

○○

○○○

３ 変更年月日
令和

○○年

○月

○日

４ 変 更 理 由○○○○○○○○○。

（添付書類）

保証契約変更書とあわせてご提出ください。

① 新連帯保証人印鑑証明書
30

捨
印（設置者番号 ○○○○○ ）令和 ○○年 ○月○日
公益財団法人東京都私学財団理事長 殿

届を提出する年度をご記入ください。
該当する保護者にお貸付した年度をご記入ください。

所 在 地
設置者名
（法人名）
代表者名

○○区○○町○○-○○
学校法人○○学園
理事長

事務担当者名
電話番号

令和

○○

○○

実
実
印
印

○○ ○○
○○（○○○○）○○○○

年度入学支度金貸付変更届

令和
年度入学支度金貸付資金について、下記のとおり退学等による変更がありましたので、報告いたします。
・入学辞退
・退学
記
・一括償還 の場合を含みます。
１ 借 入 区 分

第 1 回借入分 ・ 第 2 回借入分

(該当欄に○をしてください。)
当該年度における法人全体の借入額をご記入ください。

該当欄に○を付けてください。
２ 既借入金額
金

千万

額

百万

十万

万

千

百

十

円

7

5

0

0

0

0

十万

万

千

百

十

円

2

5

0

0

0

0

３ 今回返還金額
金

千万

額

百万

２－３の金額４ 返還後借入金額
金

５ 内

額

訳

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

5

0

0

0

0

0

学校名

氏

貸 付 の 相 手 方 （ 保 護 者 ）
住
所
名

財団 太郎

○○区○○町○○-○○○○学園高等学校
生徒氏名
財団 花子

貸付金額
２５万円
万円

退学等した生徒名をご記入ください。

対象者への既貸付金額万円をご記入ください。
万円
万円※ 財団は、ご記入いただいた個人情報を、人数の確認以外には使用いたしません。また、借主が返却を約定した年度を経過した後、財団の責任において速やかに廃棄いたします。
31

（３）保

護

者

32

作

成

書

類

令和

設 置 者
（法人名）

年

月

日

殿

申 込 者
（保護者）

住 所
氏 名

入 学 者

住 所
氏 名

印

入 学 支 度 金 借 入 申 込 書

令和５年度入学支度金の借入を下記のとおり申し込みいたします。

記
１ 借 入 理 由
（学校名）に入学するため

２ 借 入 金 額
金円

３ 返 還 方 法 （該当欄に○をしてください。
）

月

賦

・

半年賦

支払方法

・

年

支 払 日

月 賦

毎月

賦

・

その他（

）

１回当たりの支払金額
日
円

半年賦
年 賦

月

日 ・
毎年

月
月

日
日
※端数を加算する回の金額

その他

（

円）

※個人情報の取扱いについてご記入いただいた個人情報は、入学支度金貸付金の管理以外に使用しません。
なお、借入申込にかかる「住所」「氏名」「借入金額」は、入学支度金貸付に要する資金借入先である（公財）東京都私学財団に報告することにご同意願います。
33

令和
収 入
印 紙

年

月

日

割
印

４００円

割
印

入 学 支 度 金 借 用 証 書

十万

金

万

千

百

十

円

額

私は、
（学校名）
に入学するための経費として、
上記の金額を借用いたします。
借入後は、返済期限まで下記のとおり延滞なく返済することを誓約いたします。なお、返済期間中に転学、退学、除籍等の理由により学校を離れる場合は、その時点をもって借入残金を一括して返済いたします。

令和

年

月

日

借受人（保護者）

連帯保証人

入 学 者

住 所
氏 名

印

住 所
氏 名

印

氏 名

設置者

殿
記

１ 返 済 期 間
令和年月日 から 令和年

月日まで

２ 返 済 方 法 （支払方法の該当欄に○をつけ、支払日等内容を記入してください。
）
支払方法

支

月 賦

毎月

半年賦
年 賦

月

日 ・
毎年

払

日

１回当たりの支払金額

日
月
月

円

日
日

その他

※端数を加算する回の金額（円）※ 借受人（保護者）は、入学する生徒の親権者又は後見人であること。
※ 連帯保証人は、原則として保護者以外の者で都内又は近県に在住し、借受人と連帯して返済の責任を負う者であること。
※ 収入印紙には、借受人及び連帯保証人で必ず割印をすること。
34

（４）財団作成書類（参考）35

様式第２号
東私就 第号
令和 年 月 日

所在地
設置者名
（法人名）
代表者名

公益財団法人東京都私学財団
理 事 長
清 水 哲 雄

収 入
印 紙

令和５年度入学支度金融資決定通知書

令和５年度私立学校入学支度金貸付資金について、下記のとおり融資を決定いたしましたので通知します。

記

１ 融資実行日

令和年

月

２ 融資金額
３ 内

日
円

訳
学

合

校

名

一人当たりの金額

計

36

人

数

金

額

円

人

円

円

人

円

円

人

円

円

人

円

円

人

円

人

円

４

規

程

37

公益財団法人東京都私学財団 融資規程
[平成 23 年４月１日制定][平成 25 年６月 10 日一部改正][平成 26 年３月 26 日一部改正][平成 27 年３月 24 日一部改正][平成 29 年３月 23 日一部改正][平成 30 年３月 23 日一部改正][令和４年３月 28 日一部改正]
第１章 総

則

（目
的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）定款第４条第１項に掲げる事業のうち融資事業を実施するための基本的事項を定めることを目的とする。
（定

義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 学校とは、次に掲げる私立学校をいう。
ア 学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、 中学校、 高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園
イ 学校教育法第 124 条に定める専修学校
ウ 学校教育法第 134 条第 1 項に定める各種学校(2) 設置者とは、前号に掲げる学校を東京都内の区域に設置する者をいう。
(3) 融資資金とは、財団が設置者に期間を定めて融資する資金をいう。
（基本原則）
第３条 融資事業の実施に当たっては、法令、定款及びこの規程の定めるところにより、公平かつ確実に運営するとともに、私立学校の自主性を重んじ、公共性が高められるよう努めなければならない。
（事業の種類）第４条 融資事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(1) 振興資金融資事業(2) 入学支度金貸付資金融資事業（実施計画の策定）
第５条 融資事業の実施に当たっては、事業計画に基づく実施計画を毎年度策定する。
２ 実施計画は書面によるものとし、次に掲げる事項を記載する。
(1) 事業の目的(2) 事業の内容(3) 事業の予定経費(4) その他必要と認める事項
３ 理事長は、年度途中において必要と認めるとき、実施計画を変更できる。
（借入申込）
第６条 資金を借り入れようとする設置者は、理事長が別に定める様式により、指定期間内に申し込むものとする。
（融資の決定）38

第７条 融資の決定は理事長が行う。ただし、振興資金の融資決定に当たっては、事前に融資審査会の意見を聞き、理事会の同意を得なければならない。
（金銭消費貸借契約）
第８条 融資は、理事長が別に定める金銭消費貸借契約証書の提出を受けた後、行うものとする。
２ 設置者は、金銭消費貸借契約証書の作成に当たり、連帯保証人を設定しなければならない。ただし、振興資金の融資において、別に定める要件を満たす場合に限り、理事長は連帯保証人の設定を免除することができる。
３ 振興資金の融資において、別に定める要件を満たす場合に限り、理事長は既往の連帯保証人の設定を免除することができる。
４ 振興資金の融資に当たっては、土地又は建物の担保提供を受け、当該物件に抵当権を設定するものとする。ただし、一契約当たりの金額が 5,000 万円以下、かつ期間が５年以内の融資で、確実な連帯保証人があると認められる場合については、理事長は担保提供及び抵当権の設定を免除することができる。
５ 前項の規定により、設置者が建物の上に抵当権を設定しようとする場合の借地権に関する取り扱いについては、理事長が別に定める。
（融資の実行）第９条 融資は、口座振込みの方法により実行する。
（原資調達）
第 10 条 融資資金の原資は、東京都の損失補償に基づく金融機関からの借入金又は財団の資金を充てる。
（補助金）
第 11 条 財団は、融資事業の実施に当たり、東京都から補助金の交付を受ける場合は、東京都が定める公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱に基づき、所定の手続きを行う
ものとする。
第２節 振興資金融資事業（趣旨）
第 12 条 学校における教育環境の整備及び経営の安定化を図るため、低利な振興資金の融資を行う。
（資金種別）
第 13 条 振興資金の種別は、施設設備資金、運営資金、つなぎ資金及び借換資金とする。
２ 施設設備資金とは、次の各号に要する資金をいう。
(1) 校舎（園舎）、体育施設、講堂及び図書施設など教育上必要な施設（付帯施設も含む。
）の新築、改築、増築又は買収に要する経費(2) 前号に掲げる施設の耐震性能診断及び耐震性能向上を目的とした補強工事に要する経費(3) 校地（園地）、運動場の買収、整地及び賃借に要する経費(4) 校具、教具等設備の整備及び充実に要する経費
３ 運営資金とは、学校の経営安定化に必要な資金をいう。
４ つなぎ資金とは、東京都等からの補助金が交付されるまでに、一時的な資金繰りに必要な資金をいう。
５ 借換資金とは、財団を除く民間金融機関等からの、第 2 項に定める施設設備資金に係る借入金を借換するために必要な資金をいう。
（融資対象者）
第 14 条 振興資金は、設置者に対して融資する。ただし、融資の単位は、認可別の学校とす
39

る。
（融資対象事業の適格条件）
第 15 条 融資対象事業は、次に掲げる条件を満していなければならない。
(1) 融資の対象となる学校が、設置の認可があった日から原則として３年以上経過していること。ただし、学校経営上、十分な実績を有すると認められる学校法人が新設する学校については、認可申請の手続き後から融資の対象とすることができる。
(2) 収益事業ではないこと。
(3) 事業の目的が財団の融資事業の趣旨に合致し、その実現性が確実であること。
(4) 設置者の資産総額に比し、借入額が過大でないこと。
(5) 事業資金に関し、設置者が負担すべき資金を確実に保有していること。
(6) 融資資金の償還に関し、相当する担保物件があること。
(7) 債務履行の見込みが確実であること。
(8) その他理事会が必要と認めたもの（融資の制限）第 16 条 元利金の償還を履行しない設置者には、新たな融資を行わないものとする。ただし、災害その他特別な事由により、元利金の償還を履行することができない場合は、理事会の議決を経て新たな融資を行うことができる。
２ 融資を受けようとする設置者又は当該学校等において紛争が生じていると認められるとき、その他融資の目的を有効に達しない事情があると認められるときは、融資を行わないものとする。
（融資限度額）第 17 条 融資限度額は、次の各号により算出される額のうち、最も低い額の範囲内とする。
(1) 融資対象事業に必要と認められる経費の全額(2) 設置者が提供可能な担保評価額の 100 分の 75(3) 施設設備資金、運営資金及び借換資金については、設置者が有する正味資産額の 100 分の 40
２ 融資限度額は、前項により算出された金額を上限として、学校の定員規模及び融資期間に応じて理事長が別に定める。ただし、次に掲げる金額を超えることはできない。
(1) 施設設備資金及び借換資金を合算し、１校（園）当たり、未償還残額を含め 10 億円の範囲内で定める。
(2) 運営資金は、１校（園）当たり、未償還残額を含め 1,500 万円から 5,000 万円の範囲内で定める。
（3） つなぎ資金は、１校（園）当たり、未償還残額を含め 5,000 万円の範囲内で定める。
（融資期間）
第 18 条 融資期間は、次に掲げる期間を上限として理事長が別に定める。
(1) 施設設備資金は、20 年とする。
(2) 運営資金は、５年とする。
(3) つなぎ資金は、１年とする。
(4) 借換資金は、15 年とする。
（融資金利）
第 19 条 融資金利は、融資期間に応じて理事長が別に定める。
２ 融資対象事業が別に定める特定事業に該当するときは、通常の金利よりも低い金利で融資を行うことができる。
（償還方法）
第 20 条 資金の償還は、元金均等半年賦の方法による。ただし、融資期間が１年以内の資金40については別に定める。
２ 元金の償還については、融資期間に応じ、融資日から２年以下の据置期間を設けることができる。
３ 繰上償還は、融資残高の一部又は全部にかかわらず認めない。ただし、変動金利を条件として融資した資金及びつなぎ資金を除く。
４ 設置者は、次の各号の一に該当するとき、当該債務について期限の利益を失い、直ちに融資残高の全部を償還しなければならない。
(1) 仮差押、差押又は競売申請がされたとき。
(2) 破産又は民事再生手続開始の申立､若しくは清算に入ったとき。
(3) 手形交換所から取引停止の処分を受けたとき。
(4) 指定期日に元利金の償還をしなかったとき。
(5) 融資対象となった学校を廃止したとき。
(6) 租税公課を滞納して督促を受けたとき。
(7) 第 15 条第１号ただし書きによる融資を受けた場合において、設置の認可がされなかったとき。
５ 理事長は、次の各号の一に該当すると認めたとき、直ちに融資残高の一部又は全部について償還させることができる。
(1) 設置者の資産又は学校経営について重大な変化が生じ、融資資金の償還が困難となったとき、又はそのおそれがあるとき。
(2) 設置者が契約に定める事項に違反したとき。
(3) 連帯保証人が前項各号の一に該当したとき。
(4) 融資資金の償還又は利子の支払が著しく遅延したとき。
(5) 債権保全のため必要と認められるとき。
（利子の支払）第 21 条 利子は、半年ごとに、融資残高に融資金利を乗じ、さらに経過日数を乗じて算出された額を後払いの方法により支払うものとする。ただし、融資期間が１年以内の資金については、元金償還日を支払期日とする。
（延滞金）
第 22 条 融資資金の償還又は利子の支払を怠ったときは、当該元金に年 10.95％を乗じ、さらに経過日数を乗じて算出された額を延滞金として支払わなければならない。
２ 延滞金は、災害等特別な事由があるとき、免除することができる。
（融資審査会）
第 23 条 財団に融資審査会を置く。
２ 委員は 10 名以内とし、理事長が委嘱する。
３ 審査会の設置について必要な事項は、理事長が別に定める。

第３章 入学支度金貸付資金融資事業（趣旨）
第 24 条 入学時に要する経費の負担軽減を図るため、生徒の保護者へ入学支度金の無利息貸付けを行う学校に対し、その貸付資金の融資を行う。
（入学支度金）第 25 条 入学支度金とは、入学しようとする生徒の保護者の入学時における経済的負担を軽減するため、学校の設置者が保護者へ貸し付ける資金をいう。
41

（保護者）
第 26 条 保護者とは、生徒の親権者又は後見人をいう。
（貸付資金）
第 27 条 貸付資金とは、入学支度金の貸付けを行う学校の設置者に対し、その貸付原資として財団が融資する資金をいう。
（融資対象者）
第 28 条 貸付資金は、次に掲げる学校の設置者に対して融資する。ただし、融資の単位は、認可別の学校とする。
(1) 私立高等学校(2) 私立中等教育学校後期課程(3) 私立特別支援学校の高等部(4) 私立高等専門学校(5) 私立専修学校高等課程三年制（融資対象事業の適格要件）
第 29 条 設置者が保護者へ入学支度金を貸し付けるとき、次に掲げる条件を満たしていなけ
ればならない。
(1) 借受人が入学者（以下「対象生徒」という。
）の保護者であること。
(2) 保護者が都内に住所を有していること。
(3) 貸付利息が無利息であること。
(4) １人当たりの貸付額が財団が定める融資基準額以上であること。
(5) 貸付金が対象生徒の卒業年次までに、設置者の定める方法により償還されるものとなっていること。
(6) 借受人と連帯保証人が連署した借用証書を徴していること。
（融資金額）
第 30 条 融資金額は、入学支度金貸付件数に融資基準額を乗じて得た額とする。
２ 融資基準額は、理事長が別に定めるものとする。
（融資期間）
第 31 条 融資期間は３年とする。
（融資金利）
第 32 条 融資金利は無利息とする。
（償還方法）
第 33 条 資金の償還は、融資日から３年後の３月に全額を一括償還する方法とする。
２ 設置者は、次の各号の一に該当するとき、当該債務について期限の利益を失い、直ちに当該資金を償還しなければならない。
(1) 入学支度金の貸付後、対象生徒の入学取消又は辞退があったとき。
(2) 対象生徒が退学したとき。
(3) 理事長が別に定めるとき。
３ 理事長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、期限を定めて貸付資金の全部又は一部について償還させることができる。
(1) 融資資金を目的外で使用したとき。
(2) 学校を廃止し、又は授業を停止したとき。
(3) 法令の規定又は定款に違反したとき。
(4) 仮差押、差押又は競売申請がされたとき。
(5) 破産又は民事再生手続開始の申立､若しくは清算に入ったとき。
(6) その他財団の指示に違反したとき。
42

（延滞金）
第 34 条 融資資金の償還を怠ったとき、又は前条の規定による返還金を指定期日までに支払わなかったときは、当該融資額に年 10.95％を乗じ、さらに経過日数を乗じて算出された額を延滞金として支払わなければならない。
２ 延滞金は、災害等特別な事由があるとき、免除することができる。
第４章 雑

則

（その他の事業の実施）
第 35 条 財団は、理事会の議を経て前二章に定める以外の融資事業を実施することができる。
（委任）第 36 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した融資規程（以下「旧規程」という。
）は、廃止する。
３ この規程の施行前に、旧規程の規定に基づき行った融資の取扱いについては、なお従前の
例による。
附 則
１ この改正規程は、平成 25 年６月 10 日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。

43

公益財団法人東京都私学財団 入学支度金貸付資金の融資に関する要綱[平成 23 年４月１日制定][平成 29 年 1 月 26 日一部改正][令和４年 11 月１日一部改正]（趣旨）

第１条 この要綱は、公益財団法人東京都私学財団融資規程（以下「規程」という。
）第 36 条の規定に基づき、入学支度金貸付資金の融資に関し必要な事項を定める。
（借入申込）
第２条 貸付資金を借り入れようとする設置者（以下「設置者」という。
）は、規程第６条に基づき、借入申込書（様式第１号）を提出しなければならない。
（融資決定の通知）
第３条 理事長は、規程第７条の定めにより融資決定した後速やかに、融資決定通知書（様式第２号）を設置者へ通知する。
（契約書類の提出）
第４条 設置者は、融資を受けるため、次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、印鑑証明書については、前年度以前に提出したものと同一である場合は省略することができる。
(1) 金銭消費貸借契約証書（様式第３号）(2) 印鑑証明書（設置者）(3) 印鑑証明書（連帯保証人）
２ 規程第８条第２項に定める連帯保証人は、学校法人の場合は当該法人の理事一人以上とし、学校法人以外の設置者の場合には当該学校の教職員一人以上とする。
（費用負担）
第５条 金銭消費貸借契約に関し必要な費用は、設置者の負担とする。
（協調融資銀行）
第６条 融資資金の原資は、原則として、協調融資銀行から調達する。
２ 協調融資銀行は、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の４行で構成
し、みずほ銀行を幹事行とする。
（限度貸付契約証書）
第７条 理事長は、毎年度、協調融資銀行の幹事行へ限度貸付契約証書を提出する。
２ 限度貸付契約証書の約定は、東京都と各協調融資銀行との間における損失補償契約の締結に伴い発効する。
３ 各協調融資銀行からの借入割合は、理事長が別に定める。
（入学者）
第８条 規程第 29 条第１号に定める入学者とは、毎年度４月に入学する者をいう。
（住所要件）
第９条 規程第 29 条第２号に定める住所とは、入学手続時における住所をいう。
（償還方法の周知）
第 10 条 規程第 29 条第５号に定める償還方法は、事前に保護者に周知しなければならない。
（連帯保証人）第 11 条 規程第 29 条第６号に定める連帯保証人は、設置者が任意に指定できるものとする。
（融資基準額）44

第 12 条 規程第 30 条第２項に定める融資基準額は、250,000 円以上の額とする。
２ 融資基準額は、東京都の予算の範囲内で専務理事が別に定める。
（償還期日）
第 13 条 償還期日は、融資日から３年後の３月 10 日とする。ただし、その日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日とする。
（償還方法）
第 14 条 規程第 33 条第２項第３号の規定により設置者が直ちに資金を償還すべき場合は、保護者から設置者への繰り上げ償還により当該保護者の償還が完了したときとする。
（資金運用）
第 15 条 規程第 33 条第２項及び第３項により弁済させた資金は、より確実な方法により、資金運用等に用いることができる。
（延滞金の免除）
第 16 条 延滞金は、規程第 34 条第２項に定めるほか、金額が過小の場合には免除することができる。
（実績報告書）第 17 条 設置者は、保護者への入学支度金の貸付けが完了した日から起算して 10 日以内又は４月６日のいずれか早い日までに、入学支度金貸付実績報告書（様式第５号）を公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）へ提出しなければならない。
（関係書類の保管）
第 18 条 設置者は、財団への融資資金の償還が完了するまでの間、入学支度金貸付台帳（様式第６号）及びその他関係書類を整備、保管しなければならない。
（届出・報告・調査）
第 19 条 設置者は、財団が必要とする報告、調査の依頼を受けたときは、直ちに報告し、又は調査に必要な便益を提供しなければならない。
２ 設置者は、次のいずれかに該当する場合は、財団からの請求がなくとも直ちに届出又は報告を行うものとする。
(1) 学校設置の代表者、住所及び印鑑等に変更があったとき。
(2) 連帯保証人について、(1)の変更があったとき。
(3) 学校の設置者を変更しようとするとき。
(4) 資産について重大な変化が生じたとき、又はそのおそれがあるとき。
(5) 学校法人の解散、合併又は融資の対象となった学校の廃止、閉鎖、休校等の事実が生じたとき。
（補助金の請求）第 20 条 補助金の交付に当たっては、
東京都が定める公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱に基づき、所定の手続きを行う。
（委 任）
第 21 条 この要綱の取扱細則については、専務理事が別に定める。
附 則
１ この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
45

（財団法人東京都私学財団入学支度金貸付資金の融資に関する要綱の廃止）
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した財団法人東京都私学財団入学支度金貸付資金の融資に関する要綱（平成 15 年３月 12 日制定）(以下「旧規程」という。
）は廃止する。
（経過措置）
３ 旧規程の規定により行った入学支度金貸付資金の融資については、なお従前の例による。
附 則
（施行日）
１ この改正要綱は、平成 29 年 1 月 26 日から施行する。
（経過措置）
２ 第 12 条に定める融資基準額は、当分の間 200,000 円以上の額とする。
附 則
（施行日）
１ この改正要綱は、令和４年 11 月１日から施行する。

46

質 疑 応 答 集① 学校←→財団
質

問

回

答

○申請及び融資申請すれば、必ず全員が貸付資金の対象と申請分は対象とさせていただく予定です。
なりますか。
○貸付資金の返済方法
令和９年３月１０日（ただし、当該期日が日曜日、祝
財団への返済時期はいつですか。また貸付 日、その他休日及び金融機関の休業日に当たる場合は対象生徒が留年した場合は、どのように取 その翌営業日）
までに全額を一括返済していただきま
扱いますか。
す。
対象者が留年した場合でも同様の返済となります。
⚫

入学辞退があった場合は「入学支度金貸付実績報告書」（様式第５号）の貸付金額欄に実際に貸し付けた金額を記入してください。
退学等があった場合は「入学支度金貸付変更届」（通知様式第１号）をご提出願います。
変更契約及び返済方法に関する書類を送付させていただきます。

貸付実行後に入学辞退及び退学等があった⚫
場合はどのように取扱いますか。
⚫
○連帯保証人

金銭消費貸借契約証書に署名する連帯保証 法人立の場合は法人の理事、それ以外の場合は当該学人には、制約がありますか。
校の教職員といたします。
○貸付限度額学校ごとに貸付限度額はありますか。

貸付限度額はございません。
（貸付人員×一人当たりの貸付額２０万円又は２５万円でご申請ください。
）

借受人から２５万円を超える金額の貸付希 貸付金が２５万円を超える場合があっても、財団から望があった場合は、その額を借りることが の貸付金は１人当たり一律２０万円又は２５万円とできますか。
なります。
借受人から２０万円未満の金額の貸付希望
貸付金が２０万円未満の貸付については対象外とながあった場合は、その額を借りることがで
ります。
きますか。
○借受人
生徒又は保護者の姓が変更になった場合
届出は必要ありません。
は、届出が必要ですか。

47

② 学校←→借受人
質

問

回

答

○貸付の対象について借受人の都内在住はどのように確認すれば 入学手続時に、借受人が学校へ提出する関係書類によいですか。
よりご確認ください。

入学前の３月までは都内在住で、４月から都 入学手続時に都内に在住していれば対象となりま外に転居する方は貸付の対象となりますか。 す。

高等学校への進学手続時に、２０万円又は２５万円
中学・高等学校一貫教育校についても貸付の以上の納付金を借受人が納付する場合は、対象とな対象となりますか。
ります。
推薦入学の方も貸付の対象となりますか。

対象となります。

○貸付金の返済方法について借受人からの返済方法は、学校が任意に決定 借受人と相談のうえ、月賦・半年賦・年賦等の返済してよいですか。
方法を決定してください。
○連帯保証人について借用証書の連帯保証人は、原則として保護者以外とありますが、父親を債務者、母親を保証人とすることは可能ですか。また都内及び近県に該当者がいない場合はどうすればよいですか。

連帯保証人は保護者以外で、都内又は近県に在住していることが望ましいです。
ただし、本貸付は学校と借受人との契約ですから、設置者又は学校長が適当であると認めた場合は、その限りではありません。

48