平成 22 年 11 月 25 日
各位
会社名：株式会社ネクストジェン代表者名 ：代表取締役社長 大西 新二(JASDAQ・コード：3842)
問合せ先 ： 管 理 本 部 長 景 山 薫(TEL: 03-3234-6855)

第三者割当により発行される株式の募集並びに親会社等及び主要株主の異動に関するお知らせ

当社は平成 22 年 11 月 25 日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される株式の募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、本第三者割当増資に伴い、当社の親会社、親会社である主要株主、その他の関係会社及び主要株主に異動が生じる見込みとなったため、併せてお知らせいたします。
記
I.

第三者割当により発行される株式の募集

1. 募集の概要(1)

発行期日

平成 22 年 12 月 13 日(月)(2)

発行新株式数

当社普通株式 2,500 株

(3)

発行価額

１株につき 68,200 円(4)

発行価額の総額170,500,000 円

(5)

資本組入額

１株につき 34,100 円(6)

資本組入額の総額85,250,000 円(7)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による

(8)

割当先

サクサ株式会社(9)

その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

2. 募集の目的及び理由
当社は、通信システムソフトウェアの開発・運用事業を展開する、VoIP*1 ・SIP*2 技術の国内におけるパイオニア企業として、通信事業者向け大規模 IP セントレックスの構築・導入や IP 電話間の相互接続ソリ
ュ ー シ ョ ン の 提 供 に 多 数 の 実 績 を 築 き あ げ て ま い り ま し た 。 ま た 最 近 で は 、 IMS(IP MultimediaSubsystem)*3 関連製品、M2M(機器間)通信*4 制御、次世代通信網(Next Generation Network、以下 NGN)の拡がりに伴うセキュリティリスクに備えるネットワークセキュリティなど、多数の先駆的なソリューションと関連サービスを提供しています。
今回の割当先であるサクサ株式会社は、ネットワークソリューション分野及びセキュリティソリューション分
野において、音声、データに映像技術を融合させた商品を開発するとともに、マーケットインによりお客様が必要とする規模、性能及び機能を満たしたソリューションの提供を目指し取り組んでおり、当社とも IP電話ソリューションにおけるネットワーク機器パートナーとして協業を進めてまいりました。
当社の主要顧客である通信事業界においては、技術革新のスピードが速く、当社が手掛ける NGN 関連ソリューションやサービス事業においても、顧客のより高度で複雑な要望に応えていく必要があります。
そのためには製品開発力の強化や、自社ソフトウェア資産を活用した新規市場開拓を睨んだ新規事業へ
1

の取組みを積極的に行っていく必要があり、事業進捗のための資金の確保とそれを支える財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
こうした事業環境の中で、当社は今後次の３つの軸におけるビジネス拡大をターゲットにした事業展開を計画しております。


キャリア向け IP ソリューション事業での安定的収益の確保



企業向け IP ソリューションサービス事業への進出

VoIP・SIP セキュリティソリューション事業の本格的な展開

従来より当社の主力顧客であるキャリア向けの IP ソリューション事業は、当社事業の中核をなすものと位置付けており、サクサ株式会社との関係強化により今後も新たなソリューションの提供の継続により安定的な収益の確保を目指しております。
企業向け IP ソリューションサービス事業への進出については、数年前からの課題であり、事業拡大のキーポイントでもありました。この度のサクサ株式会社による増資引受によって、同社との協業体制を強化することで積極的な展開が可能になるものと判断しております。
VoIP・SIP セキュリティソリューション事業の本格的な展開については、既にセキュリティ診断サービスやセキュリティ関連製品の販売が拡大してきているところですが、更なる市場の拡大が期待されます。
こうした今後の事業展開を踏まえ、高い技術力を有し、かつ従来より親密な取引関係を継続してきたサクサ株式会社による増資引受は、事業進捗のために必要とされる資金需要を充足し、かつお互いに事業シナジーを発揮できるものと判断いたしました。

(用語説明)*1

VoIP(Voice Over Internet Protocol)
IP ネットワークを利用して、音声データを送受信する技術。

*2SIP(Session Initiation Protocol)
現在最も使われている通信制御プロトコルの一種で、音声や映像、テキストメッセージ等のマルチメディアデータを、IP ネットワーク上でリアルタイムに双方向通信する目的で使用される。

*3

IMS(IP Multimedia Subsystem)
移動体通信や次世代通信網（Next Generation Network : NGN） 等、異なる通信サービス上でマルチメディアサービスを実現するための規格。

*4

M2M(機器間)通信
機械と機械が IP ネットワークを介して相互にコミュニケーションを行う通信形態のこと。M2M 技術の利用により、パソコンやサーバーといった機器だけでなく、工場設備の稼働監視、自動販売機、監視カメラ、ビルの空調システム、POS レジ等広汎な機器を IP ネットワークに集約することが可能となる。

2

3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額調達する資金の総額

発行諸費用の概算額

差引手取り概算額

170,500,000 円

1,180,000 円

169,320,000 円(注) 発行諸費用の内訳は、登記関連費用 580,000 円、株主名簿管理人への手数料 250,000 円、有価証券届出書作成費用 350,000 円であり、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
調達する資金総額は、割当先の引受可能金額及び保有株式比率等の条件を勘案し決定いたしました。また調達する資金の使途は、事業拡大を図っていく上での開発投資のための資金に充当する予定でありますが、具体的な内容は下記のとおりであります。
具体的な資金使途
キャリア向けネットワークシステム構築に伴う製品開発・検証のための外注費用
サービス事業拡大に必要となるプラットフォーム構築費用(設備投資を含む)
サービス事業拡大のための要員拡充及び外注費
セキュリティ事業体制拡大のための要員拡充及び外注費
セキュリティソフト(当社製品 NX-C6000 等)の機能拡充開発費用
4.

金額

支出予定時期85,000,000 円

平成 23 年 1 月～平成 23 年 7 月

34,320,000 円

平成 22 年 12 月～平成 23 年 3 月

10,000,000 円

平成 23 年 1 月～平成 23 年 6 月

20,000,000 円

平成 23 年 1 月～平成 23 年 6 月

20,000,000 円

平成 23 年 1 月～平成 23 年 6 月

調達する資金使途の合理性に関する考え方
前述の「2．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当該資金は当社財務基盤を強化し、さらに安定した経営基盤を構築するとともに、資金使途にある開発投資の推進を通じて今後の事業拡大を図ることにより、企業価値向上に寄与するものと考えており、今回の資金使途には十分な合理性があるものと判断しております。

3

5. 発行条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日における株式会社大阪証券取引所が公表した終値 75,600 円にディスカウント率 9.79%を乗じ、1 株につき 68,200 円(百円未満四捨五入)と決定いたしました。
直前営業日の終値 75,600 円を算定基礎とした理由は、当社株式の流動性及び株価が大きく変動しやすい傾向にあることから特定の一時点を参考にするよりも一定期間の平均値を参考とするのが算定根拠として客観性が高く合理的であるとの判断もありましたが、直前営業日前までの 1 か月の平均値(54,826 円)、3 か月の平均値(50,960 円)及び 6 か月の平均値(55,611 円)がいずれも直前営業日の終値と大きく乖離しており、既存の株主の利益を損なわないという観点から、直前営業日の終値を算定基礎とする結論に至り、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に従い、直前営業日の終値 75,600 円を算定基礎といたしました。
ディスカウント率を 9.79%といたしましたのは、取締役会決議日の 2 営業日前(11 月 22 日)より、当社の株価が一時的に大きく変動しており、前述のとおり月平均値との乖離が大きくなったことにより、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に規定されている範囲内で、割当先との間で協議し決定いたしました。
本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の株価との乖離率(ディスカウント率)は9.79%、直近 1 か月間の平均値と払込金額との乖離率(プレミアム率)は 24.39%、同 3 か月間平均値との乖離率(プレミアム率)は 33.83%、同 6 か月間平均値との乖離率(プレミアム率)は 22.64%となり、本第三者割当増資の払込金額がいわゆる有利発行には該当しないものと判断しております。従いまして当社は、上記払込金額の算定根拠につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものと考えております。
また当社監査役(社外監査役 3 名全員)からは、本第三者割当増資の払込金額の算定根拠について、
平成 22 年 11 月 25 日開催の当社取締役会において、1 か月平均、3 か月平均及び 6 か月平均の場合と比較しディスカウント率の最も低い上記払込金額は、上記「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しているものと考えることができるので、上記判断は相当であり、特に割当先に対して有利な条件ではない旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式は 2,500 株であり、現在の発行済株式総数 16,831 株に対して 14.85%に相当します。しかしながら、本第三者割当増資により自己資本の充実が見込まれることから、
本第三者割当増資は、いわゆる大規模な第三者割当増資に該当するものではなく、当社の財務基盤を安定させるとともに、今後の事業拡大と両社のシナジーによる収益力の向上によって、中長期的な観点からは当社の既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。資金調達を迅速かつ確実に実行するためにも第三者割当の方法が最適であり、当該規模の株式の希薄化は、合理的な水準であると判断いたしました。

4

6. 割当先の選定理由等(1) 割当先の概要（平成 22 年 9 月 30 日現在）①

名称

サクサ株式会社②

所在地

東京都港区白金一丁目 17 番 3 号 NBF プラチナタワー③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 越川 雅生

④

事業内容

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供⑤

資本金10,700 百万円

⑥

設立年月日

平成 16 年 4 月 1 日⑦

発行済株式数

74,601,188 株⑧

決算期

3 月 31 日⑨

従業員数610 名

⑩

主要取引先

NTT グループ各社、日本電気㈱、沖電気工業㈱⑪

主要取引銀行

みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行⑫

大株主及び持分比率

サクサホールディングス株式会社 100%⑬

当社との関係

資本関係該当事項はありません。

取引関係

当社製品の販売取引及び当社から開発・検証関係の業務委託取引があります。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当事項はありません。

該当状況⑭

最近 3 年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円)

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

純資産22,532

20,726

20,530

総資産

39,792

34,386

34,843

1 株当たり純資産(円)302.04277.83275.21

売上高

33,47529,08728,856

営業利益925△96302

経常利益

360

△288

188

当期純利益

609

△1,195116

1 株当たり当期純利益(円)

8.17△16.02

1.57764

1 株当たり配当金(円)5

(2) 割当先を選定した理由
当社と割当先であるサクサ株式会社とは、長年 IP 電話ソリューションにおけるパートナーとして関係を深めてまいりましたが、平成 21 年度からは VoIP セキュリティ事業及び企業向け SIP 製品販売の営業パートナーとしての協業も推し進める等、多面的かつ双方向的に、親密な関係で取引を継続してきておりました。取引における信頼関係をより強固なるものとし、双方にとってシナジーの発揮できる関係強化の方法等について、双方にて検討するまでに至りました。
当社が本第三者割当増資の割当先にサクサ株式会社を選定した主な理由は、当該割当先が、ネットワークソリューション分野及びセキュリティソリューション分野での事業拡大を今後の主要な課題と位置付けていること、また当社においても来年度以降のサービス事業拡大に向けて、設備投資のための安定した財務基盤を構築する必要がある点等を総合的に勘案し、決定いたしました。
本件による資本参画によって、サービス事業の協業関係をより強固なものとし、双方にとって大きなシナジーを発揮できるものと判断いたしました。
なお、サクサ株式会社を割当先に選定する際に、同社が東証１部上場会社のサクサホールディングス株式会社の 100%子会社であり、同グループの行動規範において反社会的勢力と企業活動を行わない旨を定めていることを確認しております。
(3) 割当先の保有方針
当社は割当先であるサクサ株式会社から、本件による株式の取得は、中長期の保有方針である旨の説明を受けております。当社は割当先に対して、払込期日から 2 年以内に割当株式の全部または一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者の氏名または名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を大阪証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することに確約書を締結する予定であります。
(4) 割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当増資による株式の募集に要する資金につきましては、割当先の直近の財務諸表(平成22 年 9 月 30 日)により、総資産額、純資産額、預貯金残高等の状況を把握したうえで、割当先における払込みに要する財産の存在について問題がないと判断しております。
(5) その他の重要な契約
該当事項はありません。

6

7. 募集後の大株主及び持株比率
募集前 (平成 22 年 6 月 30 日現在)

募集後

日商エレクトロニクス株式会社

40.38%

日商エレクトロニクス株式会社

35.16%

ネクストジェン従業員持株会

4.80%

サクサ株式会社

12.93%

大西新二

3.45%

ネクストジェン従業員持株会

4.18%

古賀英明

3.01%

大西新二

3.01%

日本ベリサイン株式会社

2.97%

古賀英明

2.62%

植山良明

2.85%

日本ベリサイン株式会社

2.59%

GLQ,LLC

2.67%

植山良明

2.48%

大阪証券金融株式会社

2.27%

GLQ. LLC

2.33%

松井証券株式会社

1.63%

大阪証券金融株式会社

1.98%

柏木宏之

1.31%

松井証券株式会社

1.42%(注) 平成 22 年 6 月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
8. 今後の見通し
本第三者割当増資は、当社の財務基盤を強化し、更に安定した経営基盤を構築することで今後のサービス事業の拡大を図ることを目的としたものであります。今期における業績予想に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後業績への影響が判明した場合には速やかに開示いたします。
9. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資により発行される株式は 2,500 株であり、現在の発行済株式総数 16,831 株に対して14.85%に相当するものでありますが、本第三者割当増資に伴い支配株主である親会社の異動が見込まれるため、株式会社大阪証券取引所の定める「企業行動規範に関する規則」第 2 条に基づく企業行動規範上の手続きが必要となります。当社はその手続きとして経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性について、独立役員である社外監査役 2 名、出澤秀二氏及び飛田和男氏から意見を求めました。同 2 名は当社取締役会に出席し、本第三者割当増資に関する事実及び経営者の意向を確認し、必要に応じて資料の閲覧を行いまた当社より説明を受け意見書を作成し、当社に提出いたしました。
独立した社外監査役による本第三者割当増資に関する意見書の概要は以下のとおりであります。
(1) 本第三者割当増資による資金調達の必要性については、今後の事業運営上での資金調達の必要性が確認できる。
(2) 第三者割当増資のスキームを選択したことについては、割当先との協業関係強化のための合理性があり、また、自己資本の充実による財務基盤の強化を図るもので、銀行借入でなく第三者割当増資という手段は企業価値の向上に資するものと考えられ、相当と認められる。
(3) 割当先の保有方針については、中長期の保有方針である旨の説明を受けており、また大阪証券取引所に提出する「第三者割当増資に関する確約書」を締結する予定であり、妥当と考える。
(4) 経営の独立性維持の観点からは、支配株主である日商エレクトロニクス株式会社の持株比率は35.16%となるが、従前からのガバナンスの独立性に新たな影響を及ぼすものではない。
(5) 本第三者割当増資に伴い、支配株主の異動が生じる見込みである。日商エレクトロニクス株式会社が親会社でなくなることについては、ガバナンスの観点からは従前より一般株主の利益を損なう行為があったものではなく、逆に独立性がより高まったといえることから、親会社が不在となることにガバナンス上特段の問題は見受けられない。

7

(6) 発行価額の算定根拠として、直近営業日の終値を参考とするのは、算定根拠としての客観性が高く合理的であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に適合するものであり、特に有利な条件で発行するものでないとする判断は相当である。
(7) 本第三者割当増資により発行される株式は 2,500 株であり、現在の発行済株式数 16,831 株に対して14.85%に相当するが、いわゆる大規模な第三者割当増資に該当するものではなく、当社の財務基盤の強化によって今後の事業拡大及び企業価値向上に寄与し、中長期的な観点からは株主の利益に資するものであるとする判断には合理性があり、上記希薄化の程度を踏まえて今回の募集規模は相当である。
10.最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近 3 年間の業績(単位：千円)平成 19 年 12 月期

平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

1,267,493

971,485

1,392,731

営業利益又は営業損失(△)

27,871

ᇞ330,661

16,679

経常利益又は経常損失(△)

8,579

ᇞ332,459

13,993

当期純利益又は当期純損失(△)

8,142

ᇞ369,454

27,124541.15

ᇞ22,359.07

1,624.77―――

66,446.69

43,984.15

45,350.58

売上高

1 株当たり当期純利益金額又は1 株当たり当期純損失金額(△) (円)
1 株当たり配当額(円)
1 株当たり純資産額(円)(2) 現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（平成 22 年 11 月 25 日現在）
種類

株式数

発行済株式総数
現時点の転換価額(行使価額)における潜在株式数
下限値の転換価額(行使価額)における潜在株式数
上限値の転換価額(行使価額)における潜在株式数

発行済株式総数に対する比率
16,831 株

100.0%

609 株

3.6%

―株―%―株―%(3) 最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 19 年 12 月期

平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

始 値

330,000 円

206,000 円

50,000 円

高 値

944,000 円

320,000 円

110,000 円

安 値

213,000 円

40,100 円

35,600 円

終 値

230,000 円

47,100 円

46,200 円

8② 最近 6 か月間の状況
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

始 値

94,900 円

68,400 円

57,300 円

58,600 円

47,800 円

48,300 円

高 値

101,000 円

79,300 円

61,800 円

58,800 円

56,500 円

62,400 円

安 値

55,300 円

68,200 円

53,800 円

45,300 円

46,600 円

43,400 円

終 値

72,000 円

59,800 円

60,600 円

47,800 円

49,150 円

49,050 円③ 発行決議日の前営業日における株価
平成 22 年 11 月 24 日現在
始 値

67,200 円

高 値

77,000 円

安 値

67,200 円

終 値

75,600 円(4) 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
公募増資（株式公開時）
発行期日

平成 19 年 3 月 13 日

調達資金の額469,200,000 円

発行価額170,000 円

募集時における発行済株式数

12,363 株

当該募集による発行株式数

3,000 株

募集後における発行済株式総数

15,363 株

発行時における当初の資金使途

運転資金及び研究開発費

発行時における支出予定時期

平成 19 年 4 月～平成 20 年 12 月

現時点における充当状況

当初予定に従い充当済

11.発行要項(1)

発行新株式数

当社普通株式 2,500 株

(2)

発行価額

１株につき 68,200 円(3)

発行価額の総額170,500,000 円

(4)

資本組入額

１株につき 34,100 円(5)

資本組入額の総額85,250,000 円(6)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による

(7)

申込期日

平成 22 年 12 月 13 日(月)

(8)

払込期日

平成 22 年 12 月 13 日(月)(9)

割当先及び割当株数

サクサ株式会社(10)

その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

92,500 株

II.

親会社等及び主要株主の異動について

1. 異動年月日（予定）平成 22 年 12 月 13 日
2. 異動が生じた経緯
前述 「I. 第三者割当により発行される株式の募集」に記載の第三者割当による新株式の発行に伴い、異動が見込まれるためであります。
3. 異動予定の親会社及び株主の概要(1) 親会社に該当しないこととなる会社の概要①

名称

双日株式会社②

所在地

東京都港区赤坂六丁目１番 20 号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

総合商社

⑤

資本金

160,339 百万円

⑥

設立年月日

平成 15 年 4 月 1 日⑦

決算期

3 月 31 日⑧

連結純資産

356,540 百万円

⑨

連結総資産

2,074,931 百万円 (平成 22 年 9 月 30 日現在)⑩

大株主及び持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 10.99%

加瀬 豊(平成 22 年 9 月 30 日現在)

(平成 22 年 9 月 30 日現在)⑪

上場会社と当該会社との関係

資本関係該当事項はありません。

人的関係

同社産業情報部担当部長が当社の社外取締役を兼任しております。

取引関係該当事項はありません。

(注) 当社の親会社である日商エレクトロニクス株式会社の親会社であり、議決権を間接所有する会社であります。
(2) 親会社に該当しないこととなる主要株主の概要①

名称

日商エレクトロニクス株式会社②

所在地

東京都中央区築地七丁目 3 番 1 号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大橋 文雄

④

事業内容

IT ソリューション・サービス事業⑤

資本金14,336 百万円

⑥

設立年月日

昭和 44 年 2 月 24 日⑦

決算期

3 月 31 日⑧

連結純資産

34,592 百万円(平成 22 年 3 月 31 日現在)

⑨

連結総資産

51,394 百万円(平成 22 年 3 月 31 日現在)⑩

大株主及び持株比率

双日株式会社 77.8%⑪

上場会社と当該会社との関係資本関係(平成 22 年 3 月 31 日現在)

当社株式を 6,796 株(議決権所有割合 40.38%)所有しております。

人的関係

同社の取締役 2 名が当社の社外取締役を、経営企画部長が社外監査役を兼任しております。

取引関係
10

当社との間に製品販売取引利関係があります。

(3) 新たに主要株主となる株主の概要①

名称

サクサ株式会社②

所在地

東京都港区白金一丁目 17 番 3 号 NBF プラチナタワー③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 越川 雅生

④

事業内容

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売及ならびにこれらに付帯するサービスの提供⑤

10,700 百万円

資本金

4. 異動前後における議決権の数及び所有割合(1) 双日株式会社
議決権の数(議決権所有割合)

異動前 (現時点)

親会社

異動後

その他関係会社

直接所有分

合算対象分

合計

―個

(7,246 個)(7,246 個)( ―%)(43.05%)(43.05%)―個(7,246 個)(7,246 個)( ―%)(37.48%)(37.48%)(2) 日商エレクトロニクス株式会社
議決権の数(議決権所有割合)

異動前 (現時点)

直接所有分

合算対象分

親会社である主要6,796 個

―個

6,796 個株主(筆頭株主)( 40.38%)( ―%)( 40.38%)

6,796 個

―個

6,796 個( 35.16%)( ―%)( 35.16%)

その他関係会社及異動後

び主要株主(筆頭株主)

合計

大株主順位
第１位

第１位

(3) サクサ株式会社
議決権の数(議決権所有割合)

異動前 (現時点)

―

異動後

主要株主

直接所有分合算対象分

合計

―個

―個

―個

( ―%)

( ―%)

( ―%)

2,500 個

―個2,500 個(12.93%)( ―%)(12.93%)

大株主順位
―第2位

5. 今後の見通し
双日株式会社及び日商エレクトロニクス株式会社は、当社の親会社に該当しなくなりますが、従来の取引関係等に影響を及ぼす事象及び今期における業績予想に与える影響はありません。
6. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
双日株式会社は、当社のその他の関係会社に該当するため、引き続き開示対象となります。
以 上11