平成 15年 1月期中間決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号
7956
( URL http://www.pigeon.co.jp/ ）問合せ先 責任者役職名 執行役員経理部担当
氏
名 佐藤 繁
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

平成 14年 9月 20日
上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県 東京都

TEL (03) 3252 - 4114

平成 14年 9月 20日
無１. 14年 7月中間期の連結業績（平成 14年 2月 1日 ～ 平成 14年 7月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年7月中間期
13年7月中間期
14年1月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,645
16,186
31,740

2.8
－

1,074
777
1,487

38.2
－

974
746
1,419

30.5
－

中間（当期）純利益

１ 株 当 た り中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
円 銭
14年7月中間期
372
－
19.05
－
13年7月中間期△ 283－△ 14.12－
14年1月期△ 342△ 17.07－(注)①持分法投資損益
14年7月中間期 12百万円 13年7月中間期 7百万円 14年 1月期 12百万円②期中平均株式数（連結）
14年7月中間期 19,538,852株
13年7月中間期 20,092,106株 14年1月期 20,064,289株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

14年7月中間期
30,744
16,56913年7月中間期
32,84817,664
14年1月期30,972
17,485（注）期末発行済株式数（連結） 14年7月中間期 19,103,170株

％

53.9
53.8
56.5
13年7月中間期 20,000,555株

１株当たり株主資本円 銭

867.37883.18874.28
14年1月期 19,999,392株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
14年7月中間期
13年7月中間期
14年1月期

936
559
2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

53△ 1,224△ 1,279(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9 社 持分法適用非連結子会社数

百万円△ 1,126△ 878△ 1,311－(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） － 社 （除外） 1 社 持分法（新規） 1

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

3,748
2,503
3,873

社 持分法適用関連会社数 2 社
社 （除外） － 社

２. 15年 1月期の連結業績予想（ 平成 14年 2月 1日 ～ 平成 15年 1月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

33,200

百万円

1,880

百万円

717

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 37 円 53 銭
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の６～７ページを参照してください。

－１－

企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社９社（支配力基準の適用会社１社を含む）、および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品・介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っています。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品

商品

ドラッグストア・スーパー･デパート・ベビー専門
店･その他

ベビー専門店
商品
商品

海外代理店
商品

商品

国内代理店、会員店

商品

商品

ピ ジ ョ ン (株)
育

児

介
商品

仕入先
商品

商品

協力メーカー

商品

護

その他

商品

商品

仕入先

商品

協力メーカー(その他事業)
商品

原材料

商品

商品

商品

連結子会社

連結子会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾎｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ(株)ﾋﾟｼﾞｮﾝｸｵﾘﾃｨｵﾌﾞﾗｲﾌ(株)(育児事業)

連結子会社

商品

連結子会社

㈱フクヨー茨城

ﾋﾟｼﾞｮﾝｳｨﾙ(株)(育児事業)
連結子会社
連結子会社
PIGEON SINGAPORE
PTE．LTD．

連結子会社

原材料

・PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
・THAI PIGEON CO.,LTD.

ﾋﾟｼﾞｮﾝｷｯｽﾞﾜｰﾙﾄﾞ(株)
連結子会社

商品

ﾋﾟｼﾞｮﾝ真中(株)持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

ｸﾗﾌﾚｯｸｽ茨城㈱P．T．MODERN PIGEON INDONESIA

サービス(介護事業)

非連結子会社
PIGEON（SHANGHAI)CO.,LTD.

－２－

サービス

経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、妊娠､出産､子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に、経営理念である｢愛｣を、商品やソフトサービスの形で提供することを事業展開の方針としてきました。この考えに基づいて、育児を核とした生活支援企業として、ブランドと経営品質で世界の中で存在感のある企業となるべく、商品およびソフトサービスの両面から幅広く事業を展開してまいりました。
常に存在感のある、規模の大小にかかわらず「キラリと光りつづける」企業像を目指しており、その中心となるテーマとして「ピジョンの企業価値を高める」ことを掲げております。すなわち、株主、顧客、取引先、地域・社会等から高い信頼・満足・支持をいただくことが企業価値を高めていくことであると確信いたしております。
２．利益の分配に関する基本方針
当社グループは､収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利益分配に関しては今後の経営環境と長期事業展開に留意し、経営基盤の強化・充実のために内部留保を充実させるとともに、業績の進展状況に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
３．目標とする経営指標
2005 年 1 月期の中期経営戦略目標を次のように掲げております。
単独売上高 315 億円、連結売上高 382 億円、連結売上高営業利益率 8％、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％
当社グループの各社がそれぞれの特性を活かし、各々戦略に置き換え、グループ全体のシナジー（相乗）効果を増幅させることで、一丸となった取組みを行っております。
４．中期的な経営戦略
当社グループは少子化と高齢社会という大きく変化する環境の中で、21 世紀における発展の基盤を確固たるものにするため、「三世代マーケティングの深耕」と「海外事業戦略の強化」
を軸に増収増益体制を確立することを骨子とする 2005 年１月期までの新たな「中期経営計画：
企業価値の創造 21」を策定いたしました。
三世代マーケティングとは、当社グループの「安心、安全、信頼」というブランド・ロイヤ
リティを活かし、乳幼児、その母親を中心とした女性、高齢者という３つの世代に向けた商品
開発と、ブランド認知の拡大として流通への浸透が目的です。

－３－

５．会社が対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、個人消費、設備投資とも弱い動きが続くものと予想されます。
また、育児事業については出生数の回復は期待が持てない状況であり、さらに育児用品、介護用品とも消耗品を中心として今後も競争激化が続き、事業環境は厳しさが増すものと予想されます。
このような状況の中、対処すべき課題といたしましては、①グループ事業体制の効率化②成長分野への重点投資③事業基盤の強化④人・組織の革新があげられます。
①につきましては、「おしりナップ」、「尿取りパッド」を中心とした消耗品は競合メーカーとの熾烈な価格競争に対抗するため、更なるコスト競争力の強化が急務であります。そのための具体策として、主要原材料となる不織布を製造するクラフレックス茨城株式会社を、昨年、株式会社クラレと共同出資により設立したのに続き、本年 8 月 1 日をもって簡易株式交換によりこれら商品の生産会社であるピー・エイチ・ピー兵庫株式会社の経営権を取得し、当社の100％子会社といたしました。生産子会社の拡充を通じてコスト低減が図られ、市場での競争力をさらに高めてまいります。
②につきましては、「三世代マーケティング」を推し進め、グループのシナジー効果を発揮させるため徹底した投資効率の管理を図ります。さらに、本年 4 月に PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
（略称「ピジョン上海」）を設立し、本格的に中国市場への事業拡大を図ってまいります。さらに、海外生産子会社である PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.への機械設備増強により、「母乳パッド」と「ウエットティシュ」を世界戦略商品として拡販に努めてまいります。
③につきましては、マーケットデータに基づく戦略重視の営業構造に変革し、更なるブラン
ドマネジメント力強化で、店頭での競争力を一層高めてまいります。また、永年にわたる当社のこだわりを徹底的に追求した乳幼児発達研究をベースとする新商品と、三世代マーケティン
グの拡大で付加価値の高い新商品を発売いたします。
④につきましては、より業績・成果に連動した新人事制度を導入し、成果主義の浸透と徹底を図ります。
当社グループは、これらの課題に対処していくことにより、グループ企業の業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。

経営成績
１．当期の概況（１）業績の概況
本年上半期のわが国経済は、国内需要は依然弱いものの、輸出の増加で生産が持ち直すなど、下げ止まりに向けた動きが見られました。しかしながら、最終需要を見ますと、設備投資は引
続き減少し、個人消費も一部には底堅いものの、全体としては低調な動きで推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは新たな中期経営計画「企業価値の創造 21」の1 年目として、急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築す－４－

ることに傾注いたしました。具体的には当社グループの総合力で収益構造を見直し、更なるコ
スト競争力を強化することで確実に増収増益体制を築き上げることにあります。
当社グループが主に関係する育児事業、介護事業は消耗品を中心として市場での低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、トータルコストの低減と新商品の積極的な市場投入で売上高と利益の拡大を図りました。
育児事業においてはベビーフードでは初の「レンジで蒸しパン」と「ベビー飲料（紙パックタイプ）」、さらに「全身ベビーソープ（泡タイプ）」、「ＵＶスキンケア」3 品等の新商品が発売
当初よりお客様からご好評を得て、売上高に貢献いたしました。子育て支援事業は、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業すべてにわたり業績は好調に推移いたしました。
一方、介護事業は主力の「尿取りパッド」は販売価格が下げ止まらず、売上高が前年実績を若干下回りましたが、「トイレタリー用品」が順調に売上高に貢献したことにより前年実績を上回りました。
その他事業では、昨年度より参入いたしました「サプリメント」と「ハーブティ」は、前年
実績には届かない状況で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については売上高 166 億 45 百万円（前年同期比 2.8％増）、経常利益 9 億 74 百万円（前年同期比 30.5％増）、中間純利益は 3 億 72 百万円（前年同期
は 2 億 83 百万円の純損失）となりました。
［連結］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計

当中間期
14,473
1,846
325
16,645

前中間期
14,077
1,759
349
16,186

単位：百万円
増減額
増減率（％）
396
2.8
87
5.0
△24
△6.9
459
2.8

［単独］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計

単位：百万円
当中間期
13,012
1,732
224
14,969前中間期
12,762
1,671
343
14,777

増減額
249
60
△118
192

増減率（％）
2.0
3.6
△34.5
1.3

（２）セグメント別の概況＜育児＞
当事業の売上高は 144 億 73 百万円となりました。
当社グループが主に参入している育児事業のなかの育児用品に関しては、消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止り傾向ではありますが、相変わらず厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、手軽に朝食や軽食にご利用いただけるベビーフード「レンジで蒸しパン」、赤ちゃんに適切な量と中身を考えた「ベビー飲料（紙パックタイプ）」をどちらもベ－５－ビーフードでは初の新商品として市場に投入し、さらに「全身ベビーソープ（泡タイプ）」、リ
キッドタイプの「ＵＶスキンケア」等の新商品がお客様から信頼を得て売上高に貢献いたしま
した。
子育て支援事業では「ピジョンランド常総」が、茨城県から認可保育園として認定を受けたことにより、地元自治体からの受託児童を受け入れ、その委託料を売上計上することで、大幅な収益改善が可能となりました。事業所内保育では日本郵船株式会社、マツダ株式会社、株式
会社デンソーの各社から受託運営することになり、また、ベビーシッター事業は新たに名古屋
地区を活動のエリアに加え、それぞれ前年を上回る実績となりました。一方、この事業に関連するピジョンキッズワールド株式会社は阪急電鉄株式会社、京阪電気鉄道株式会社をオーナー（事業主体）としてそれぞれ池田駅、守口市駅構内にチャイルドケアセンターを開設し、前期を上回る売上高を達成して、当期の単年度黒字化は確実となりました。
海外部門は、地域別では韓国、中国、シンガポール、中近東向けの輸出が好調で、商品別では「哺乳器」、「母乳関連用品」、「おしゃぶり＆トイ」等が好調な実績を上げております。海外
子会社においては PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.に「ウエットナップ」の生産ラインを新設し、世界戦略商品として販売を開始いたしました。海外事業は販売・生産・調達・商品
企画といった事業のインフラ等、成長基盤の整備は順調に進行しております。
＜介護＞
当事業の売上高は 18 億 46 百万円となりました。
当事業の主力であります「尿とりパッド」は販売店でも主力商品として位置付けられており
ますが、価格競争が依然として熾烈を極めております。当社も市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的に営業活動を行いましたが、わずかに前年実績には届きませんでした。
また、在宅介護支援サービスのピジョン真中株式会社は、地域密着型を基本として順調に売上高を伸ばしており、本年７月栃木県鹿沼市にも事業所を開設いたしました。
＜その他＞
当事業の売上高は 3 億 25 百万円となりました。
心と体を癒す自然の恵みとして「サプリメント」と「ハーブティー」は全国の専門店・ドラッグストアへの販売促進活動を行いましたが、前年実績には届きませんでした。
（３）利益配分＜配当＞
当中間期の中間配当金につきましては、1 株につき 8 円を予定させていただきます。
２．通期の業績見通し
今後の景気見通しは、世界経済の不透明感もあって引続き伸び悩み、消費支出は減速傾向にあると思われます。
育児事業におきましては永年にわたる哺乳研究から生まれたお母さんのおっぱいに限りな－６－

く近い哺乳器「母乳実感」を 9 月に新発売し、哺乳器のグローバルスタンダード商品として市場での優位性を図ってまいります。子育て支援事業については待機児童に対応すべく、国の公設民営化の認可取得に向けた営業活動等を中心に行ってまいります。
介護事業におきましては「尿取りパッド」など消耗商品を中心として低価格化は依然として続くことが予想されることから、コスト競争力の更なる強化と確実に市場で勝つ販売戦略を実行してまいります。
その他事業におきましては「サプリメント」と「ハーブティー」は中間期まで前年実績を下回っておりましたが、10 月より安全で、不快症状の改善や美容と健康の維持に役立つ「サプリメント」と「ハーブティー」、さらには妊娠・授乳期の美容と健康の維持に役立つ「マタニティ・ハーブティー」を新発売して売上高の拡大を図ってまいります。
本年通期の連結業績見込みにつきましては、売上高 332 億円（前期比 4.6％増）、営業利益
20 億 88 百万円（前期比 40.4％増）、経常利益 18 億 80 百万円（前期比 32.5％増）、当期純利益
7 億 17 百万円（前期は 3 億 42 百万円の純損失）を見込んでおります。
［連結］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計
［単独］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計

通期見込
28,811
3,697
690
33,200

通期見込
25,7283,445
526
29,700

前期
27,5853,535
619
31,740

単位：百万円
増減額
増減率（％）
1,226
4.4
162
4.6
70
11.4
1,459
4.6

前期
24,852
3,345
602
28,800

単位：百万円
増減額
増減率（％）
875
3.5
99
3.0
△76
△12.7
899
3.1

尚、本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でない
ものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

－７－

中間連結貸借対照表（資産の部)(注）千円未満切捨て
期別

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成13年7月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
科

目

金

額

（資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

産

現 金 及 び 預 金

3,748,182

1,793,204

3,873,103

受 取 手 形及 び売 掛金

8,251,206

8,368,475

7,281,789

券

368

800,604368

産2,879,048

2,870,137

2,821,474繰 延 税 金 資 産

239,578

257,393299,199

未

金208,192

224,343

241,383

他

132,558

102,045

72,354

金△196,474△49,062△167,158

流 動 資 産 合 計

15,262,660

有
た

価
な

貸

Ⅱ 固

証
卸

収

そ

資

入
の

倒

定

引

資

構成比

当

49.6

14,367,141

43.7

14,422,514

46.6

産

1.有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

3,846,180

4,053,606

3,920,374

機 械 装 置及 び運 搬具

1,802,631

1,955,384

1,751,908

工 具 器 具 備 品

475,731

668,556

498,625

地

5,216,744

5,203,901

5,229,588

定70,3768,800

113,967

有形固定資産合計

11,411,664

土
建

設

仮

勘

37.1

11,890,248

36.2

11,514,464

37.1

2.無 形 固 定 資 産
営

業

権21,00063,00042,000連 結 調 整 勘 定

−

920

−

ソ フ ト ウ ェ ア

467,620535,723

508,091

そ他

33,70631,991

31,633

無形固定資産合計

522,326の1.7

631,635

1.9

581,725

1.9

3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,355,521

4,530,309

3,176,453

金463,798

739,928554,663繰 延 税 金 資 産

242,713

47,121

148,559

他

1,199,245

1,357,654

1,287,363

金△713,272△715,058△713,448

投資その他の資産合計

3,548,006

11.6

5,959,954

18.2

4,453,591

14.4

固 定 資 産 合 計

15,481,996

50.4

18,481,839

56.3

16,549,781

53.4

30,744,657

100.0

32,848,981

100.0

30,972,296

100.0

保

険

そ
貸

資

積

立

の
倒

産

引

合

当

計

－８－

中間連結貸借対照表（負債､少数株主持分及び資本の部)(注）千円未満切捨て期

別( 平成14年7月31日現在
科

目

金

額

（負 債 の 部）
Ⅰ 流

動

負

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表) ( 平成13年7月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

債

支払手形及び買掛金

5,423,577

5,064,104

4,492,171

金

1,950

64,032

12,1801 年 以 内 償 還 予 定 社 債

1,600,000−

1,600,000

1 年 以 内 返 済 予 定 長 期借 入金

2,529,760

341,208

1,751,580

金768,052

1,226,678

834,961

未 払 法 人 税 等

218,679

114,569

236,502

賞

金

318,537

352,051

325,014

返 品 調 整 引 当 金

45,90045,10032,700そ他

481,803885,646472,586流 動 負 債 合 計

11,388,261

短

期

借

未

Ⅱ 固

入

払

与

引

当

の

定

負

構成比

37.1

8,093,391

24.6

9,757,696

31.5

債

社

債

−

1,600,000−

金

1,167,880

3,677,640

2,072,760

繰 延 税 金 負 債−

313,331−

退 職 給 付 引 当 金

528,424

411,586

462,852

役員退職慰労引当金

297,346

416,500

417,700

連 結 調 整 勘 定

1,185

−

1,287

そ

他

15,554

12,631

11,142固 定 負 債 合 計

2,010,391

6.5

6,431,690

19.6

2,965,742

9.6

13,398,652

43.6

14,525,081

44.2

12,723,439

41.1

776,503

2.5

659,846

2.0

763,8292.4

金5,199,597

16.9

5,199,597

15.8

5,199,597

16.8

長

負

期

借

入

の

債

合

計

(少数株主持分）
少数株主持分
（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

準

備

金

5,133,608

16.7

5,133,608

15.6

5,133,608

16.6

Ⅲ 連

結

剰

余

金

7,907,223

25.7

7,916,633

24.1

7,697,815

24.9

Ⅳ その他有価証券評価差額金△332,986

△1.1

−

−

−

−

Ⅴ 為替換算調整勘定△309,078△1.0△314,933△0.9△273,516△0.9

17,598,363

57.2

17,934,905

54.6

17,757,504

57.4△1,028,861△3.3△270,852△0.8△272,476△0.9

計16,569,501

53.9

17,664,053

53.8

17,485,027

56.5

債 、 少 数 株 主 持 分
び
資
本
合
計

30,744,657

100.0

32,848,981

100.0

30,972,296

100.0

Ⅵ 自

己

株

資

本

合

負
及

式

－９－

中間連結損益計算書(注）千円未満切捨て
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成14年2月 1日

自 平成13年2月 1日

自 平成13年2月 1日

金

百分比
％

金

百分比
％

金

( 至 平成14年7月31日 )( 至 平成13年7月31日 )( 至 平成14年1月31日 )
科

目

Ⅰ 売

額

額

百分比
％

高

16,645,890

100.0

16,186,690

100.0

31,740,176

100.0

Ⅱ 売 上 原 価

10,221,282

61.4

10,098,788

62.4

19,617,552

61.8

益

6,424,608

38.6

6,087,901

37.6

12,122,62338.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,349,646

32.1

5,310,244

32.8

10,635,535

33.5

1,074,961

6.5

777,657

4.8

1,487,088

4.7

195,115

1.2

186,5221.1

395,001

1.3

売
営

上

額

上

総

業

利
利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

息

2,865

16,70622,061

金

1,567

40,18840,834

有 価 証 券 売 却 益

受

取
取

利
配

当

51,373

−

−

為

替

差

益

−

21,261

49,635

賃

貸収入

101,132

69,370181,487

連結調整勘定償却額

102

−

−

持分法による投資利益

12,646

7,065

12,976

そ25,42731,92888,005の他

Ⅴ 営 業 外 費 用

295,5391.8

217,424

1.3

462,737

支

払

利

息

58,63566,735125,270

売

上

割

引

79,342

56,574

137,372

有 価 証 券 売 却 損−

34,962−

為損

44,962−−賃 貸 収 入 原 価

84,62851,264

142,500

そ他

27,968

7,887

57,593

益

974,538

5.9

5,289

0.0

投資有価証券売却益

5,289

2,539

230,910固 定 資 産 売 却 益

−

409

2,599

経

替

差
の

常

利

Ⅵ 特 別 利 益

事 業 保 険 解 約 益
Ⅶ 特 別 損 失−95,438746,754

4.6

2,949

0.0

−
0.6

1,017,969

1,419,352

4.5

406,162

1.3

172,653
6.3

2,198,595

固 定 資 産 除 却 損

7,141

31,342

51,989

貸倒引当金繰入額−

693,882699,963
219,318

紙製品製造事業撤退損−

199,742

退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却 額

44,252

44,25288,505

投資有価証券評価損

24,423−

1,067,851

たな卸資産評価損

13,621−−

そ

48,74970,966

の

1.5

7.0

他

6,000

税 金 等 調 整 前 中 間
純
利
益
又
は
税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 損 失 （ △ ）884,3885.3△268,265△1.7△373,080△1.2

法人税、住民税及び事業税

202,507

1.2

101,669

0.6

415,660

1.3

法 人 税 等 調 整 額

203,550

1.2△162,075△1.0△613,076△1.9

少 数 株 主 利 益

106,1110.7

75,8970.5

166,906

0.5

中 間 純 利 益 又 は中間（当期）純損失（△）

372,218

2.2△283,756△1.8△342,571△1.1－ １０ －

中間連結剰余金計算書(注）千円未満切捨て

期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成14年2月 1日

自 平成13年2月 1日

自 平成13年2月 1日

7,697,815

8,392,114

8,392,114

7,697,815

8,392,114

8,392,114

金

159,995

162,204

322,208

与2,815

29,51929,519

162,810

191,723

351,727

Ⅲ中間（当 期） 純損 失（ △）372,218△283,756△342,571

Ⅳ 連結剰余金中間期末（期末）残高

7,907,223

7,916,633

7,697,815

科( 至 平成14年7月31日 )( 至 平成13年7月31日 )( 至 平成14年1月31日 )目

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連結剰余金期首残高合計Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員

賞

合
中

間

純

計
利

益

又

は

－ １１ －

中間連結キャッシュ・フロー計算書（注） 千円未満切捨て
期

科

別

目

当中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日

金額

前中間連結会計期間
自 平成13年2月 1日
至 平成13年7月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日

金額

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 又 は
税金等調整前中間（当期）純損失（△）
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 当 期 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
価
証
券
売
却
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益
事
業
保
険
解
約
益
固
定
資
産
除
却
損
紙 製 品 製 造 事 業 撤 退 損
た
な
卸
資
産
評
価
損
売
上
債
権
の
増
減
額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕
入
債
務
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
破 産 更 生 債 権 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
保
険
積
立
金
の
支
出
保険積立金の満期・解約による収入
敷 金 の 回 収 に よ る 収 入会 員 権 償 還 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅵ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

884,388△268,265△373,080

577,251△102
29,466△6,476−65,572△120,353△4,432△51,373△12,646
58,635△5,28924,423−
7,141−
13,621△994,283△85,863
945,440△26,810△2,815−△94,297
1,201,197
4,013△50,154△218,661
936,395

649,993
831
698,710△4,407△277,916
299,277
8,099△56,895−△7,06566,73532,423−−31,34293,656−△253,651
500,012
190,80241,854△29,519△852,404
85,921
949,536
56,665△64,052△382,897
559,251

1,328,002
1,318
814,956△31,444△277,916
350,453
9,299△62,895
35,167△12,976
125,270△230,910
1,067,851△172,653
51,989127,461−
855,663
514,852△392,253
67,109△29,519△790,589
63,544
3,038,700
62,809△126,160△574,404
2,400,945−△353,005
40,641△87,704△62,694
349,863△27,139
120,676
32,29439,0001,979
53,911

30,388△1,098,818
231,833△86,006△3,064,489
2,771,593△31,678
5,748−−
16,496△1,224,931

120,976△1,953,861
231,476△114,709△3,345,926
3,470,519△68,643
402,736−−△22,455△1,279,889△10,182△126,700△159,755△73,305△756,385−△1,126,328
11,102△124,918
3,873,411
3,748,493△177,420△209,112△162,811△57,909△271,396
575△878,074△4,118△1,547,872
4,050,931
2,503,058△256,198△403,620△321,059△57,909△273,116
672△1,311,232
12,656△177,519
4,050,931
3,873,411－ １２ －

中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

９社

ピジョンホームプロダクツ㈱、ピジョンウィル㈱、ピジョンキッズワールド㈱、ピジョンクオリティ
オブライフ㈱、ピジョン真中㈱、㈱フクヨー茨城、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.
非連結子会社の数

１社

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.は、開業準備中のため、連結より除いています。
２.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

２社

P.T. MODERN PIGEON INDONESIA、クラフレックス茨城（株）
関連会社クラフレックス茨城(株)は、事業活動の本格化に伴い、当中間連結会計期間より持分法を適用しています。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、 PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. および
THAI PIGEON CO.,LTD.の中間決算日は6月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････ 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会
計期間に負担すべき額を計上しています。

－ １３ －

③返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしています。
⑤役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱および㈱フクヨー茨城は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。
（追加情報）
金融商品会計当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用しています。
この結果、その他有価証券評価差額金△332,986千円、繰延税金資産241,136千円及び少数株主持分204千円が計上されています。

－ １４ －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成14年7月31日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年7月31日現在）

前連結会計年度（平成14年1月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額
11,229,604 千円

有形固定資産の減価償却累計額
10,583,882 千円

有形固定資産の減価償却累計額
10,827,591 千円

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

1,871,250 千円
3,713,025
144,303
72,1225,800,701

上記に対応する債務
買掛金
一年以内償還予定社債

5,187 千円
1,600,000
309,760
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
1,167,880
計
3,082,827

2,248,997 千円
3,823,892
338,597
72,122
6,483,610

上記に対応する債務
支払手形
買掛金

120,748 千円
47,849209,760
一年以内返済予定長期借入金
社債
1,600,000
長期借入金
3,537,640
計
5,515,998

1,929,093 千円
3,713,025
164,528
72,122
5,878,770

上記に対応する債務
買掛金
一年以内償還予定社債

4,560 千円
1,600,000
309,760
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
1,272,760
計
3,187,080

保証債務
銀行借入に対する保証
計

35,826 千円
35,826

保証債務
銀行借入に対する保証
計

48,105 千円
48,105

保証債務
銀行借入に対する保証
計

39,554 千円
39,554

輸出手形割引高22,888 千円

輸出手形割引高30,588 千円

輸出手形割引高31,572 千円（中間連結損益計算書関係）(

当中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

(

前中間連結会計期間
自 平成13年2月 1日
至 平成13年7月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

(

自至前連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

販売手数料

192,791 千円

販売手数料

222,540 千円

販売手数料

発送配達費

587,372

発送配達費

592,423

発送配達費1,150,545

464,832 千円

広告宣伝費

159,741

広告宣伝費

187,936

広告宣伝費

334,638

販売促進費

540,436

販売促進費

418,985

販売促進費

873,998

貸倒引当金繰入額

29,552

貸倒引当金繰入額

11,259

貸倒引当金繰入額

129,552

給与手当

1,201,948

給与手当

1,223,780

給与手当2,419,379

従業員賞与

104,687

従業員賞与

114,550

従業員賞与

546,700

賞与引当金繰入額

275,459

賞与引当金繰入額

316,013

賞与引当金繰入額

290,248

退職給付費用146,153

退職給付費用

88,986

退職給付費用284,333

役員退職慰労引当金繰入額

30,192

役員退職慰労引当金繰入額

20,123

役員退職慰労引当金繰入額

33,063

減価償却費

297,787

減価償却費

315,457

減価償却費

653,052

固定資産除却損は、建物及び構築物3,588千

固定資産除却損は、建物及び構築物 87千円、固定資産除却損は、建物及び構築物 2,555円、機械装置及び運搬具91千円、工具器具備品

機械装置及び運搬具14,545千円、工具器具備品

千円、機械装置及び運搬具13,457千円、工具2,681千円およびその他が779千円です。

16,355千円およびその他が353千円です。

器具備品32,586千円およびその他が3,389千円です。

－ １５ －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(

当中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)(

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
自 平成13年2月 1日
至 平成13年7月31日

3,748,182 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
マネー･マネジメント･ファンド等

現金及び現金同等物

1,793,204 千円

△58
368

マネー･マネジメント･ファンド等

現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年7月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,748,493(

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年7月31日現在）
現金及び預金勘定)

自至（平成14年1月31日現在）
現金及び預金勘定

3,873,103
1975159 千円△90,750

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60

800,604

マネー･マネジメント･ファンド等

368

現金及び現金同等物

2,503,058

3,873,411（リース取引関係）(

当中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、中間期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

前中間連結会計期間
自 平成13年2月 1日
至 平成13年7月31日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、中間期末残高相当額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

自
至

前連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減 価 償 却 期末残高
累 計 額 相 当 額
相 当 額

機 械 装 置
及び運搬具

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

97,568228,848

125,312103,536

機 械 装 置及び運 搬具千円

158,319機 械 装 置及び運搬具

千円

255,888

228,848

145,341

83,507

工具 器具
備
品

50,371

33,27517,095

工具器具
備品

59,91731,65028,266

工具器具
備品

56,401

34,067

22,333306,259

191,594

114,664

計 288,765

156,962

131,803

計 285,249

179,408

105,840

同

左

合

計

合

(注) 取得価額相当額は未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
年
合

内
超

43,653千円
71,010計

114,664(注) 未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。

(注) 取得価額相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
年
合

内
超

50,447千円
81,356

計

131,803

同合

左2.未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
年
合

(注)

内
超

48,151千円
57,689

計

105,840

未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,512千円
27,512
減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,306千円
減価償却費相当額 27,306

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
53,268千円
減価償却費相当額 53,268

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

同

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

－ １６ －左左（有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成14年７月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取(単位：千円）
得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

298,734

246,900△51,833

国債・地方債等

−

−

−

社債

638

1,000

361

その他

−

−

−

2,487,259

1,962,210△525,049

2,786,632

2,210,111△576,521

（１）株式
（２）債券

（３）その他
合計

２．時価のない主な有価証券の内容 （平成14年７月31日現在）
種

類(単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

6,603

非上場株式（店頭売買株式を除く）
前中間連結会計期間（平成13年７月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間においては、平成12年大蔵省令第11号附則第３項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていないため記載を省略しています。
２．時価のない主な有価証券の内容 （平成13年７月31日現在）
種

類(単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

800,604

非上場株式（店頭売買株式を除く）

97,370前連結会計年度（平成14年１月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度においては、平成12年大蔵省令第９号附則第３項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていないため記載を省略しています。
２．時価のない主な有価証券の内容 （平成14年１月31日現在）
種(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

類

摘

要

その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

6,603

非上場株式（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成14年２月1日

至平成14年７月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自平成13年２月1日

至平成13年７月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成13年２月1日

至平成14年１月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

－ １７ －

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）
育

児

介

護

（単位：千円)そ の 他

計消去又は全社

連

結

売上高
外

部

顧

客

に

(1) 対 す る 売 上 高

14,473,668

1,846,763

325,458

セ グ メ ン ト 間 の
部
売
上
高

−

−

−

− (

−)

−

14,473,668

1,846,763

325,458

16,645,890 (−)

16,645,890

営業費用

12,271,037

1,545,795

343,951

14,160,784

1,410,144

15,570,928

営業利益

2,202,631

300,967△18,492

2,485,106 (

1,410,144 )1,074,961

(2) 内

計

16,645,890−

16,645,890(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

容

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

サプリメント、一般用ウエットティシュ、その他

その

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前中間連結会計期間（平成１３年２月１日〜平成１３年７月３１日）
育
売上高(1) 外 部

顧
客
る 売 上

に
高

児

介

護

（単位：千円)そ の 他

計消去又は全社1,759,333

349,761

−

−

−

− (

−)

−

14,077,595

1,759,333

349,761

16,186,690 (−)

16,186,690

営業費用

12,096,842

1,614,491

361,178

14,072,512

1,336,520

営業利益

1,980,752

144,842△11,417

2,114,177 (

1,336,520 )す(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

部

売

上

計

高

−

結

14,077,595

対

16,186,690

連16,186,690

15,409,033
777,657(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

容

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

サプリメント、一般用ウエットティシュ、その他

その

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．追加情報当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「育児｣「介護｣「その他」の営業費用はそれぞれ35,266千円、4,628千円、719千円減少し、営業利益は同額増加しています。また「消去又は全社」は10,077千円減少しています。

－ １８ －

前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
育

児

介

護

（単位：千円)そ の 他

計消去又は全社

連

結

売上高
外

部

顧

客

に

(1) 対 す る 売 上 高

27,585,831

3,535,001

619,343

セ グ メ ン ト 間 の
部
売
上
高

−

−

−

− (

−)

−

27,585,831

3,535,001

619,343

31,740,176 (−)

31,740,176

営業費用

23,730,605

3,281,742

629,053

27,641,401

2,611,686

30,253,087

営業利益

3,855,226

253,258△9,7104,098,774 (

2,611,686 )

1,487,088

(2) 内

計

31,740,176−

31,740,176(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

容

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

その

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．追加情報（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「育児｣「介護｣「その他」の営業費用はそれぞれ68,871千円、9,359千円、1,254千円減少し営業利益は同額増加しています。また「消去又は全社」は22,471千円減少しています。
(金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「育児」「介護」「その他」の営業費用はそれぞれ131,106
千円、16,565千円、2,356千円増加し、営業利益は同額減少しています。
（２）所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）
日

本（単位：千円)東南アジア

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高

15,751,756

894,133

182,544

292,880

475,424 (475,424 )−

15,934,301

1,187,014

17,121,315 (

475,424 )

16,645,890

営業費用

13,613,431

1,042,817

14,656,249

914,678

15,570,928

営業利益

2,320,869

144,196

1,390,103 )1,074,961(2) セグメント間の内部売上高
計

16,645,890−

2,465,065 (−

16,645,890(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,409,487千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ １９ －

前中間連結会計期間（平成１３年２月１日〜平成１３年７月３１日）
日

本（単位：千円)東南アジア

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高

15,359,527

827,163

228,927

272,560

501,488 (501,488 )−

15,588,455

1,099,724

16,688,179 (

501,488 )16,186,690

営業費用

13,639,257

952,252

14,591,510

817,523

15,409,033

営業利益

1,949,197

147,471

2,096,669 ((2) セグメント間の内部売上高
計

16,186,690−−

16,186,690

1,319,011 )

777,657(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,336,520千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．追加情報当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「日本」の営業費用は50,692千円減少し、営業利益は同額増加しています。なお、「東南アジア」については、セグメン
トに与える影響はありません。
前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
日

本（単位：千円)東南アジア

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高30,110,781

1,629,394

31,740,176−

393,699

620,965

1,014,665 (

1,014,665 )−

30,504,481

2,250,360

32,754,841 (

1,014,665 )

31,740,176

営業費用

26,698,503

1,983,514

28,682,017

1,571,069

30,253,087

営業利益

3,805,977

266,845

4,072,823 (

2,585,734 )

1,487,088(2) セグメント間の内部売上高
計−

31,740,176(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,611,686千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．追加情報（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「日本」の営業費用は101,955千円減少し、営業利益は同額増加しています。なお、「東南アジア」については、セグメン
トに与える影響はありません。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は150,028千円増加し、営業利益は同額減少
しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。

－ ２０ －

（３）海外売上高
当中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）（単位：千円)

東南アジア

中 近 東

そ の 他

計

Ⅰ

海外売上高

1,083,986

328,141

330,532

1,742,660

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

16,645,890

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

6.5 ％

2.0 ％

2.0 ％

10.5 ％(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア・・・シンガポール、中国、台湾他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、パナマ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前中間連結会計期間（平成１３年２月１日〜平成１３年７月３１日）（単位：千円)

東南アジア

中 近 東

そ の 他

計

Ⅰ

海外売上高

1,024,616

277,892

281,123

1,583,632

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

16,186,690

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

6.3 ％

1.7 ％

1.8 ％

9.8 ％

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア・・・シンガポール、台湾他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）（単位：千円)

東南アジア

中 近 東

そ の 他

計

Ⅰ

海外売上高

2,089,276

469,119616,294

3,174,690

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

31,740,176

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

6.6 ％

1.5 ％

1.9 ％

10.0 ％(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア・・・シンガポール、台湾、中国他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ ２１ －

（生産、受注及び販売の状況）
１．生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前年同期比(％)

育

児

介

護

16,77820.1

他

158,246254.7

計2,474,255

110.6

そ

の

合

2,299,230

109.9(注) １．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前年同期比(％)

育児

6,480,260

103.3

介

護

1,279,659

119.7

他

18,91111.4

計7,778,831

103.6

そ

の

合

(注) １．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前年同期比(％)

育児

14,473,668

102.8

介

護

1,846,763

105.0

他

325,458

93.1

計16,645,890

102.8

そ
合

の

(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

－ ２２ －

（重要な後発事象）
当社は、平成 14 年 5 月 20 日開催の当社取締役会及び平成 14 年 5 月 27 日開催のピー・エイチ・
ピー兵庫株式会社の臨時株主総会において承認決議されました株式交換契約に基づき、ピー・エ
イチ・ピー兵庫株式会社との間で平成 14 年 8 月 1 日を株式交換の日とする株式交換を実施し、同日をもって同社を完全子会社といたしました。
当社は、株式交換に際し、保有する自己株式 868,800 株をピー・エイチ・ピー兵庫株式会社の株主に交付いたしました。
なお、ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社の平成 14 年 7 月 31 日現在の財政状態は、以下のとお
りです。
貸借対照表
（平成 14 年 7 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

流動資産

783,059

固定資産

2,216,290

資産合計

2,999,350

流動負債

1,323,392

固定負債

1,140,671

負債合計

2,464,063

資本合計

535,286－ ２３ －

平成 15年 1月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

平成 14年 9月 20日
上場取引所

東証第1部

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp/ ）問合せ先 責任者役職名 執行役員経理部担当
氏
名 佐藤 繁TEL (03) 3252 - 4114

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

平成 14年 9月 20日
平成 14年10月 23日

本社所在都道府県 東京都

１. 14年 7月中間期の業績（平成 14年 2月 1日 ～ 平成 14年 7月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 7月中間期
13年 7月中間期
14年 1月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,96914,77728,800

1.3
△ 2.3

679
519
880

30.9
△ 7.5

637
529
813

20.5
144.7

中間（当 期） 純利益

１ 株 当 た り中間（当 期） 純 利 益

百万円
％
円
銭
14年 7月中間期
302
－
15.49
13年 7月中間期△ 153－△ 7.58
14年 1月期△ 383△ 19.02(注)①期中平均株式数 14年 7月中間期 19,538,852株 13年 7月中間期 20,275,581株 14年 1月期 20,182,668株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金 年間配当金
14年 7月中間期
13年 7月中間期
14年 1月期

円 銭

円 銭

8.00
8.00

－
－
16.00

－

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

14年 7月中間期
13年 7月中間期
14年 1月期

27,92530,203
27,977

1株当たり
株主資本
％
円 銭

株主資本比率

百万円

16,807
18,416
17,754

60.2
61.0
63.5

879.81908.33887.75（注）①期末発行済株式数 14年 7月中間期 19,103,170株 13年 7月中間期 20,275,581株 14年 1月期 19,999,392株②期末自己株式数

14年 7月中間期 1,172,411株 13年 7月中間期

275,026株 14年 1月期

276,189株

２. 15年 1月期の業績予想（ 平成 14年 2月 1日 ～ 平成 15年 1月 31日 ）売 上 高

経 常 利 益百万円

通期

29,700

当 期 純 利 益

百万円

960

百万円

400

１株当たり年間配当金
期 末
円

銭

8.00

円

銭

16.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 20 円 94 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の６～７ページを参照してください。

－ ２４ －

比較貸借対照表（資産の部）（注）千円未満切捨て
期別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成13年7月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
科

目

金

額

（資 産 の 部）
Ⅰ 流

動

資

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

産

現 金 及 び 預 金

3,057,179

1,086,932

3,014,329

受形

3,059,941

3,561,491

3,516,066

金

4,542,390

4,365,096

3,213,373

券−

800,235−

産

2,317,481

2,192,326

2,333,516

繰 延 税 金 資 産

128,774

91,126

169,983そ他

535,814484,552

459,954

金△191,000△37,400△159,900

取

売
有
た

貸

手
掛

価
な

証
卸

資

の
倒

引

当

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

構成比

資

13,450,582

48.2

12,544,361

41.5

12,547,323

44.8

産

有 形 固 定 資 産
建物

2,540,670

2,739,347

2,633,464

土地

3,782,312

3,782,312

3,782,312

他

1,161,229

1,469,380

1,237,174

その有形固定資産合計
無形固定資産7,484,212

26.8

7,991,040

26.5

7,652,951

27.4

514,2221.8

623,423

2.1

573,653

2.1

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,131,926

4,395,075

3,022,676

関 係 会 社 株 式

2,185,850

2,115,121

2,123,496

繰 延 税 金 資 産

252,787−

125,269

投

資

そ

の

他

2,751,235

3,298,131

2,722,418

貸

倒

引

当

金

△716,451△683,781△710,151

投 資 損 失 引 当 金△128,400−−

投 資 評 価 引 当 金−△80,000△80,000

投資その他の資産合計

6,476,948

23.2

9,044,548

29.9

7,203,709

25.7

固 定 資 産 合 計

14,475,383

51.8

17,659,012

58.5

15,430,314

55.2

27,925,966

100.0

30,203,374

100.0

27,977,637

100.0

資

産

合

計

－ ２５ －

比較貸借対照表（負債及び資本の部）（注）千円未満切捨て
期別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成13年7月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
科

目

金

額

（負 債 の 部）
Ⅰ 流

動

負

支

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

債

払

手

形

2,212,923

2,064,712

1,924,501

金2,336,464

2,015,590

1,573,098

金−62,550−1 年 以 内 償 還 予 定 社 債

1,600,000−

1,600,000

1 年以内返 済予 定長 期借 入金

2,300,000−

1,500,000

未 払 法 人 税 等

62,15021,811

126,454

賞

金

263,400

292,700

267,300

返 品 調 整 引 当 金

45,90045,10032,7001,002,394

1,848,983

1,050,088

買

掛

短

期

借

与

入

引

そ

当

の

他

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

負

9,823,232

35.2

6,351,448

21.0

8,074,142

債−

1,600,000−

金

600,000

2,900,000

1,400,000

繰 延 税 金 負 債−

243,680−

退 職 給 付 引 当 金

421,631306,944355,362

役員退職慰労引当金

266,636

381,712391,752

7,400

2,600

2,000

期

そ

借

入

の

他

固 定 負 債 合 計
負

28.8

債

社
長

構成比

債

合

計

1,295,667

4.6

5,434,936

18.0

2,149,114

7.7

11,118,900

39.8

11,786,385

39.0

10,223,257

36.5(資 本 の 部)
Ⅰ 資

本

金

5,199,597

18.6

5,199,597

17.2

5,199,597

18.6

Ⅱ 資 本 準

備 金5,133,608

18.4

5,133,608

17.0

5,133,608

18.4

Ⅲ 利 益 準 備 金

332,755

1.2

316,755

1.1

332,755

1.2

Ⅳ その他の剰余金
任

意

積

立

金

3,029,365

3,060,997

3,060,997

中間（当期）未処分利益

4,474,135

4,706,031

4,299,898

その他の剰余金合計

7,503,500

26.9

7,767,028

25.7

7,360,895

26.3

Ⅴ その他有価証券評価差額金△333,533

△1.2

−

−

−

−

Ⅵ 自

己

株

式

△1,028,861

△3.7

−

−

△272,476

△1.0

資

本

合

計

16,807,066

60.2

18,416,989

61.0

17,754,380

63.5

債 ･ 資

本

合

27,925,966

100.0

30,203,374

100.0

27,977,637

100.0

負

計

－ ２６ －

比較損益計算書（注）千円未満切捨て
期別

当中間会計期間
自前事業年度の要約損益計算書

前中間会計期間

平成14年2月 1日

自平成13年2月 1日

自平成13年2月 1日( 至 平成14年7月31日 )( 至 平成13年7月31日 )( 至 平成14年1月31日 )
科

目

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売

上

百分比

金

額

％

百分比
％

高

14,969,723

100.0

14,777,088

100.0

28,800,778

100.0

価

9,570,371

63.9

9,601,663

65.0

18,552,515

64.4

5,399,352

36.1

5,175,425

35.0

10,248,263

35.6

4,719,658

31.6

4,656,070

31.5

9,367,807

32.5

679,694

4.5

519,3543.5

880,455

3.1

Ⅳ 営 業 外 収 益

170,540

1.2

188,808

1.3

291,367

1.0

Ⅴ 営 業 外 費 用

212,969

1.4

179,1381.2

358,606

1.3

637,265

4.3

529,024

3.6

813,216

2.8

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

益

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

85,289

0.5

2,374

0.0

403,465

1.4

Ⅶ 特

別

損

失

207,439

1.4

780,8175.3

1,936,134

6.7

税 引 前 中 間 純 利 益 又 は
税引前中間（当期）純損失(△)

515,115

3.4△249,419△1.7△719,453△2.5

法人税、住民税及び事業税

57,3000.4

17,4000.1

225,300

0.8

法 人 税 等 調 整 額

155,215

1.0△113,171△0.8△560,978△2.0

中 間 純 利 益 又 は中間（当期）純損失（△）

302,600

2.0△153,647△1.0△383,775

△1.3

前

期

中

間

利

益

4,171,535

4,859,678

4,859,678

当

額

−

−

160,004う額−−

16,000中間（当期）未処分利益

4,474,135

4,706,031

4,299,898

中
利

繰

越
配

間 配 当 に 伴
益 準 備 金 積 立－ ２７ －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１.資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
商品、原材料･････････････････ 総平均法による原価法
貯蔵品･･･････････････････････最終仕入原価法（２）有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････････････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････････････ 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

７〜50年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用定額法
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しています。
（３）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度より費用処理することとしています。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
（６）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。

－ ２８－

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（追加情報）
１.金融商品会計
当中間会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用しています。
この結果、その他有価証券評価差額金△333,533千円、繰延税金資産241,524千円が計上されています。
２.自己株式
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めていました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、当中間会計期間より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載しています。

－ ２９ －

（貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成14年7月31日現在）
有形固定資産減価償却累計額

前中間会計期間末（平成13年7月31日現在）
有形固定資産減価償却累計額

7,534,064 千円
担保に供している資産は次のとおりです。

前事業年度（平成14年1月31日現在）
有形固定資産減価償却累計額

7,337,209 千円
担保に供している資産は次のとおりです。

7,318,869 千円
担保に供している資産は次のとおりです。

建物

1,256,683 千円

建物

1,598,921 千円

建物

1,306,282 千円

土地2,749,325

土地2,860,192

土地2,749,325

投資有価証券計

144,303

投資有価証券

4,150,312

上記に対応する債務

計

338,597

上記に対応する債務

買掛金

2,457 千円

計

162,128
4,217,736

上記に対応する債務

買掛金

9,711 千円

一年以内返済
予定長期借入金
一年以内償還予定社債

社債

1,600,000

1,600,000

長期借入金

長期借入金

600,000

計

計2,302,457

100,000

投資有価証券

4,797,711

買掛金

2,160 千円

2,760,000

一年以内返済
予定長期借入金
一年以内償還予定社債

1,600,000

4,369,711

長期借入金

600,000

計2,302,160

なお、このほか関係会社の取引債務の100,000

なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資有価証券10,790千円を

なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資有価証券2,730千円を差し入れています。

担保として投資有価証券2,400千円を差し入れています。

差し入れています。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高22,888 千円

下記のとおり債務の保証を行っています。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高30,588 千円

下記のとおり債務の保証を行っています。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高31,572 千円

下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証取引債務に対する保証取引債務に対する保証

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱190,858 千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
US$295千

152,647 千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

35,494

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

6,540

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT5,771千

165,214 千円

2,537

US$401千50,208

US$727千

96,741

S$73千

5,122

S$500千36,28916,449

THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT5,651千

15,484

P.T.MODERN PIGEON INDONESIA
US$70千BAHT5,604千

16,981PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

3,102

7,961

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
14,978
US$21千2,675

銀行借入金に対する保証

銀行借入金に対する保証

銀行借入金に対する保証

従業員

従業員

従業員

29,934 千円㈱フクヨー茨城

32,524 千円㈱フクヨー茨城

96,000
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT452千

US$49千計

120,000
P.T.MODERN PIGEON INDONESIA

1,290

P.T.MODERN PIGEON INDONESIA

31,163 千円㈱フクヨー茨城

US$285千
計

108,000
THAI PIGEON CO.,LTD.

12,478

BAHT0千415,761

P.T.MODERN PIGEON INDONESIA

5,892

外貨建保証債務については、中間期末日

375,919の為替レートにより換算しています。

US$63千計2

8,390
473,282

外貨建保証債務については、中間期末日

外貨建保証債務については、期末日のの為替レートにより換算しています。

為替レートにより換算しています。

－ ３０ －

（損益計算書関係）(

自至当中間会計期間
平成14年2月 1日
平成14年7月31日)

営業外収益の主なもの
受

取

利

受

取 配

息

(

自
至

前中間会計期間
平成13年2月 1日
平成13年7月31日)

営業外収益の主なもの
19,410 千円

受

当 金

60,485

有価証券売却益業 務 受 託 収 入

利

息

(

前事業年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)

営業外収益の主なもの
23,714 千円

受

有 価 証 券 利 息

10,261

有 価 証 券 利 息

12,986

51,373

受 取 配 当 金

97,510

受 取 配 当 金

122,825

18,900業 務 受 託 収 入

18,900業 務 受 託 収 入37,800

営業外費用の主なもの

取自至

営業外費用の主なもの

取

利

息

42,569 千円

営業外費用の主なもの

支

払

利

息

33,465 千円

支

払

利

息

38,243 千円

支

払

利

息

73,114 千円

社

債

利

息

10,291社

債

利息

10,291社

債

利息20,924売上割

引79,342

有価証券売却損

34,962

売上割

引137,372

業 務 受 託 費 用

36,013

売引56,574業 務 受 託 費 用

70,390業 務 受 託 費 用

35,682

特別利益の主なもの

上割

特別利益の主なもの

投資評価引当金戻入額

80,000 千円

投資有価証券売却益

5,289

特別損失の主なもの

投資有価証券売却益

特別利益の主なもの
2,374 千円

特別損失の主なもの

固定資産除却損

4,363 千円

退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却 額

投資有価証券売却益

230,744 千円

事業保険解約益

172,653

特別損失の主なもの

固定資産除却損

30,075 千円

固定資産除却損

45,493 千円

44,252

貸倒引当金繰入額

投資有価証券評価損

24,423

退職給付会計基準
変更時差異償却額

678,355

貸倒引当金繰入額

686,451

44,252

退職給付会計基準
変更時差異償却額

88,505

投資損失引当金繰入額

128,400

ゴルフ会員権評価損

28,133

投資有価証券評価損 1,065,423
ゴルフ会員権評価損

減価償却実施額

減価償却実施額

29,083

減価償却実施額

有 形 固 定 資 産

248,614 千円

有 形 固 定 資 産

274,630 千円

有 形 固 定 資 産

612,558 千円

無 形 固 定 資 産

112,772

無 形 固 定 資 産

109,774

無 形 固 定 資 産

223,434

長 期 前 払 費 用7,564

長 期 前 払 費 用

6,717

長 期 前 払 費 用

14,215－ ３１ －（リース取引関係）
自至(当中間会計期間
平成14年2月 1日
平成14年7月31日

)

(

自
至

前中間会計期間
平成13年2月 1日
平成13年7月31日

(

)

前事業年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日

自至)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
2.
リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

取
得
価
額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

千円

（有形固定資産）16,864

6,545

10,319合 計

16,864

6,545

10,319

その他

取
得
価
額
相当額

１
１
合

年
年

内
超
計

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

合4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

千円

19,825

10,8748,950

19,825

10,874

8,950

同

左

年
年

内
超

4,438千円
4,511

計

8,950

同

左

2,473千円
2,473

4. 減価償却費相当額の算定方法
同

左

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相当額

千円

千円

千円

（有形固定資産）19,825

13,4856,339

合 計

19,825

13,4856,339

その他

2． 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合

計

3,039千円
3,300
6,339

(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

取
得
価
額
相当額

(注) 取得価額相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

2． 未経過リース料中間期末残高相当額

10,3192,356千円
2,356

千円

合 計

１
１

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

千円
その他

3,816千円
6,503(注) 未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

中間期末
残
高
相 当 額

（有形固定資産）(注) 取得価額相当額は未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
2． 未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

5,084千円
5,084

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

4. 減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。

－ ３２ －

（重要な後発事象）
当社は、平成 14 年 5 月 20 日開催の当社取締役会及び平成 14 年 5 月 27 日開催のピー・エイチ・
ピー兵庫株式会社の臨時株主総会において承認決議されました株式交換契約に基づき、ピー・エ
イチ・ピー兵庫株式会社との間で平成 14 年 8 月 1 日を株式交換の日とする株式交換を実施し、同日をもって同社を完全子会社といたしました。
当社は、株式交換に際し、保有する自己株式 868,800 株をピー・エイチ・ピー兵庫株式会社の株主に交付いたしました。
なお、ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社の平成 14 年 7 月 31 日現在の財政状態は、以下のとお
りです。
貸借対照表
（平成 14 年 7 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

流動資産

783,059

固定資産

2,216,290

資産合計

2,999,350

流動負債

1,323,392

固定負債

1,140,671

負債合計

2,464,063

資本合計

535,286－ ３３ －