公益社団法人

日本武術太極拳連盟

2014年度（平成26年度）事業計画
１．はじめに−
１）国体公開競技の決定；
すでに周知の通り，2019年（平成31年）第74回
国民体育大会（県）から2022年（平成34年）
第77回大会（実施県未定）までの４年間，武術太極拳を含む５種目（他は，綱引，パワーリフティ
ング，ゲートボール，グラウンド・ゴルフの４種
目）が「国体公開競技」として実施されることが，公益財団法人日本体育協会（以下，「日体協」という）国体委員会によって，2012年５月17日付けで決定された。
武術太極拳は，1997年第52回国体（大阪なみはや国体）で初めて，デモスポ競技として実施された。以来今日まで，開催県の各都府県連盟の努力により，デモスポ競技として継続して実施されてきたことが，公開競技種目化の原動力となったものである。あらためて歴代のデモスポ競技開催地
都府県連盟の尽力に感謝したい。
そのうえで，国体公開競技種目になり得たことは，武術太極拳が国内外で発展してきたことの帰結であると言える。同時に，武術太極拳が，日本国内で新たな段階の発展を求められる位置についたことを示している。2019年から４年間の公開競技は，その後に「国体正式競技」となることを目指して実施されるべきものである。そのために，
武術太極拳の公開競技は，他の公開競技種目に優るとも劣らないように立派に運営され，次の段階に向けた力量を蓄えてゆかなければならない。
年度以降の課題；２）⑴2014年度からの諸課題に対応するために，日本連盟専門委員会（現９委員会）を，新たに「８委員会」に編成しなおして，2014年５月28日の理事会を経て，６月21日開催の総会において正式に設置する。
新専門委員会は下記の通りの８委員会とする：
１．組織整備委員会（新）２．国体準備委員会（新）３．選手強化委員会（従来通り）
４．ジュニア普及委員会（従来通り）
５．審判委員会（従来通り）
６．太極拳技能検定委員会（従来通り）

７．太極拳指導員委員会（従来通り）
８．医・科学委員会（新）注記；１．組織整備委員会は，日本連盟−ブロック−
都道府県連盟の各段階において編成する。
２．国体準備委員会は，「国体ジュニアコーチ
認定部門」，「国体審判員認定部門」，「国体競技会運営部門」の３部門を設け，それぞれを副委員長が担当する。
３〜７．の各委員会は従来通りの活動を行う。
８．医・科学委員会は，各々の専門分野ごとに，主任を設ける。
なお，従来設けられていた「伝統武術委員会」
および「散手委員会」は，廃止する。
⑵組織整備委員会について；
2013年６月15日に開催された第82回理事会・第２回定時社員総会において，「新規専門委員
会設置に関する提案」が行われた。10月23日に開催された第83回理事会では，上記⑴の８専門委員会を設置することが提案された。
組織整備委員会は，日本連盟−ブロック−都
道府県連盟の各段階において編成し，今年６月21日の理事会，総会において正式に設置する。
ただし，当面する都道府県連盟の組織問題等にたいしては，2014年１月18日に開催する第84回理事会で，組織整備委員会の日本連盟担当役員（複数名）を指名して，対応することとする。
⑶国体準備委員会について；
2013年６月15日に開催された第82回理事会，第２回定時社員総会において，国体公開競技のための「公認ジュニアコーチ制度」および「国体審判員制度」について提案が行われた。
「公
認ジュニアコーチ」として，①国体公開種目長拳２級ジュニアコーチ，②同長拳１級ジュニア
コーチ，③同太極拳ジュニアコーチの３つの資格の職責と資格獲得条件が定められ，各ブロッ
クで2013年度から「同コーチブロック研修会」を実施することが決められた。2014年度以降は同資格の「資格認定試験」を準備してゆく。
「国体審判員制度」については，①国体公開
種目長拳審判員，と②同太極拳審判員の２つの

資格の職責と資格獲得条件が定められた。2014
年度から，各ブロック毎に「国体公認審判員ブ
ロック研修会」を主管したうえで，その後に，各ブロックで「国体公認審判員認定試験」を実施（2015年以降）して，合格者に国体公認審判員の資格を授与することが定められた。
各ブロック毎に「国体公認審判員ブロック研修会」を主管して実施し，あわせて同資格の「資格認定試験」を準備してゆく。さらに，2014年
度から，各ブロック毎に「国体公認審判員ブロック研修会」を主管して実施し，2015年度には各ブロックで「国体公認審判員認定試験」を実施する。
また，「国体競技会運営部門」が，各ブロック，
都道府県連盟における「ブロック競技会，都道府県競技会」等において「国体公開競技種目」の競技を行う態様を調査し，近い将来「都道府県国体公開競技予選」が実施されるように準備をすすめて行く。
⑷競技スポーツと生涯スポーツの両分野を併せ持つ武術太極拳の特性を生かして，青少年各年代（小学年代，
中学年代，
高校年代）と成年年代（18〜30歳代），シニア年代にたいして，47都道府
県であまねく普及振興と育成・強化を推進する。
そのために；①各専門委員会（ジュニア普及，選手強化，太極拳指導員，審判）が共同・分担して，国体
公開競技種目別用の套路（太極拳，長拳）の資料をあらためて完備してゆく。
②種目別套路の普及・強化指導者をブロック別に養成し（ブロックコーチ研修会の開催等），
さらに，種目別套路の普及講習会と育成・強化活動をブロック別に実施する（ブロック講
習会等）。
③都道府県大会，ブロック大会（ブロックジュ
ニア大会）等で，
種目別套路の競技を実施し，そのための審判基準を整備する。
⑸日本連盟の「公認指導員制度（太極拳，長拳）」と日体協の「公認スポーツ指導者制度」の協調を図り，上記⑷の②（ブロックコーチ（仮称））などのなかから，段階的に日体協公認スポーツ「国体正式
指導員の登録を行ってゆく（なお，
種目」においては，参加都道府県チームの監督
１名は，日体協公認スポーツ指導員の有資格者であることが必須となっている）。
⑹「競技者登録制度」を整備する。

の決定と候補競技種目；
周知の通り，2020年第32回夏季オリンピック・
パラリンピックは，東京において開催されることが決定された。
「2020年東京オリンピック」の成功を願い，日本連盟として，武術太極拳が，今後，候補種目としての立場を有利に展開することができるよう，国際武術連盟（ＩＷＵＦ），アジア武術連盟（ＷＦＡ）の関係国と連携を保ってゆく。
２．各連盟組織の充実・強化と拡大：
１）市区町村単位の組織化〜「国体発展計画」の一環として；都道府県連盟組織の充実と強化を図るために，各都道府県連盟域内の市区町村単位の組織化を促
進し，市区町村体育協会に加盟することは，長年来の課題であった。各地域の愛好者団体が市区町
村単位の組織を確立し，「総合型地域スポーツク
ラブ」などを含む生涯スポーツ，健康スポーツに対する行政の施策や要請に対応してゆくことが求められるからである。
これに加えて，国体参加のために組織体制を整備する観点から，市区町村単位での組織強化と市
区町村体育協会への加盟が，あらためて求められる。
国体正式競技は，都道府県対抗競技方式を根幹とし，もって全国都道府県単位でのスポーツ振興を図ることを目的としている。武術太極拳が，公開競技を通じて正式競技を標榜する以上，都道府県連盟の統括性を従来よりも高めて，各都道府県
における武術太極拳を代表する組織であることを，さらに確固たるものにしなければならない。
各都道府県連盟はそれぞれの成立の経過が一様ではないが，
いずれも普及団体の連合組織として，
地域ごとの市区町村連盟や個別の名称を冠したクラブや愛好者団体などで構成されている。
今後，都道府県連盟は国体競技の都道府県代表を選抜する責任を負う。このために，普及活動と愛好者，選手の育成・強化の基軸を担っている愛好者団体や個別クラブなどを，可能な限り地域連
合体（市区町村連盟・協会）として組織することが求められる。そして，多数の市区町村連盟・協会が各々の市区町村体育協会に加盟することで，都道府県連盟の統括性を高めてゆかなければならない。また，市区町村連盟・協会は，現在の都道府県連盟に所属していない他の武術太極拳愛好者
団体やグループも包括することができる開かれた連合組織にすることが求められる。このことによって，より公共性を備えたスポーツ組織となることができる。
武術太極拳は，これまでの発展の過程を踏まえたうえで，今後は国体方式に積極的に対応する組織方針を展開してゆくことで，新たな発展を期待したい。
２） 都道府県連盟の体協加盟を；2013年４月１日付けで，島根県連盟の島根県体育協会加盟申請が承認され，44番目の加盟を果た
した。
残る３県（愛媛，長崎，大分）のうち，長崎県連盟は県体協加盟の条件が整い，2013年末に，長崎県体協にたいして正式な加盟申請を行った。
2014年４月には，同県体協による加盟決定が下される見通しである。他の２県（愛媛，大分）が加盟を促進し，早期に全47都道府県での体協加盟が実現することが期待される。
３）行政主導の「太極拳のまち」づくり；「太極拳のまち喜多方」が発足して11年が経過し，喜多方市の活動が全国の各方面から注目される度合いは年毎に高まっている。大阪府熊取町でも「太極拳のまち」の活動を推進し，熊取町教育委員会主催で「くまとり太極拳フェスティバル」
が毎年開催されている。島根県松江市でもこの方
面での活動が進展している。市民の健全な余暇活
動と健康増進を推進する一環として，行政が主導する太極拳の活動が他の地域でもさらに発展する
ように努力してゆきたい。
３．武術太極拳の普及および指導：「技能検定」を拡充し，中央・ブロック・都道府県の「講習会」，「研修会」等の事業を推進する；＜「４段位・５段位」を推進する＞〜「４段位の昇段研修会」および「４段位昇段審査会」を実施〜
武術太極拳愛好者の普及と向上を推進する事業として，太極拳および長拳の「技能検定制度」を着実に拡充する。
◎太極拳４段位・５段位の創設；
1994年に技能検定制度が発足して以来，2012年
度技能検定試験の結果，太極拳３段取得者は3,100人を超えた。ここに至り，高段位の４段，５段を設け，向上と普及をさらに推進してゆく時機が到来した。2012年度下半期より，４段位昇段制度を開始し，2017年度以降には５段位昇段制度を開始することが2012年１月21日の理事会・総会で決定されている。

2012年６月23日の理事会・総会では，「４段位・５段位技術教程」，「４段位・５段位授与規程」，「４
段位昇段研修会実施要綱」等が採択された。これに基づき，2012年12月，2013年１月に東京（本部
研修センター）および大阪（大阪トレーニングセンター）において，「４段位昇段中央研修会」の第１回目および第２回目がそれぞれ実施された。
2014年度も，東京と大阪で隔月１回合計10回の「４段位研修会」と，２〜３月と５〜６月には「，４段位昇段ブロック講習会」が全国７ブロックで開催される。
これに伴う「４段位昇段審査会」は，東京と大阪で４月と10月に各４日間で実施される（１次試験に２日間，２次試験に２日間の計４日間）。
2014年４月に実施される「４段位昇段審査会」
は，東京会場①・②の第１次試験に149人，大阪
会場①・②の第１次試験に126人が受験する。また，東京会場③・④の第２次試験には107人，大阪会場③・④には，78人が受験申請し，合計460人が受験する。
１）太極拳初段〜３段技能検定；①３段検定試験＝2013年度は12会場で実施した（2012年度は13会場で実施）。2014年度も12会場で実施する予定（仙台，東京①，②，③，埼玉，名古屋，大阪①，②，③，岡山，福岡①，②）。
②２段検定試験＝2013年度は21会場で実施した（2012年度は21会場）。2014年度も21会場前後で実施する予定。
③初段検定試験＝2013年度は46都道府県の48会場で実施した（2012年度は45都道府県の47会場）。
初段検定は，公認普及指導員認定と同様に47都道府県での実施を目指している。そのために受験者数が少なくても，積極的に実施することが求められる。2014年度は，2013年度に初段検定の実施に至らなかった県でも実施されることが期待される。
２）太極拳５級〜１級技能検定；
太極拳技能検定制度の基礎である級位検定を一層進展させるために，級検定の実施形態を改革，改善することが求められる。
５級〜１級受験者数の減少傾向に歯止めと改善を！！：
全国47都道府県の５級〜１級合計登録者数（各年度，前期・後期合計）は；
，
，
，
，
,
，
，

で，登録者総数の継続的な減少が顕著になっている。
各都道府県の普及状況が一様でないことを前提に，各地で級検定事業に対して，より一層真剣に取り組むことは，重要課題である。
①「５〜２級検定」を都道府県連盟が代行実施している範囲を縮減し，加盟団体が独自に実施する範囲を広める。
②加盟団体が小規模で独自実施が困難な場合は，複数団体が合同で実施したり，県連盟が実施せざるを得ない場合は，実施時期，実施場所を増加するなどの工夫をして，受験者の便宜を図る。
③「１級検定」についても，都道府県連盟が，実施会場や実施地域を増設するなど，受験者の便宜を図る。
④未組織の太極拳愛好者団体の県連盟加盟を促進するために，級検定制度を積極的に活用する。
⑤技能検定制度の目的である「愛好者の向上の目標となり，励みとなる」ことを普及現場であらためて定着させるように，各団体が級検定をさらに積極的に推進する。
３）「本部研修センター特別講習会」；
本部研修センター特別講習会の実施は2007年度以来８年目となる。太極拳上級者，太極拳上級指導員の技能向上を図るために，2013年度は「３段特別講習会」を３回，「２段特別講習会」を２回，「推手特別講習会」を３回実施した。2014年度も同様に実施する予定。また，新規の太極拳講習会として「３段・４段セミナー」を2013年６月から開講し，2013年度は５回実施（本年３月が第５回目）した。2014年度も６月，８月，11月，2015年
１月，３月の５回を予定。
４）「３段検定受験対策講習会」；
太極拳２段取得後２年目以上の人を対象とする「３段検定受験対策講習会」は，2012年度同様に
2013年度も全国10会場で実施した。2014年度も同様に実施する予定。
５）長拳技能検定；
2001年度から始まった長拳技能検定を，全国的にさらに広範囲で実施することにより，カンフー
体操，長拳の一層の普及促進を図る。
長拳１〜２級技能検定は，2013年度は５会場で実 施 し た（ 大 阪， 東 京， 岩 手， 静 岡， 福 岡 ）。
2014年度も，下記のように実施する。
−長拳２級・１級；2015年１月〜３月に，東京，大阪と他県の４〜５会場で実施−長拳６級・５級・４級・３級；都道府県，ブロックで通年実施
６）ジュニア愛好者の拡大とジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする；「2008年北京オリンピック」以降の重点施策の一つとして2009年度には「新しい選手層の拡充とジュニア選手の育成」を掲げた。
過去４回の世界ジュニア選手権大会（第１回大会＝2006年マレーシア，第２回大会＝2008年インドネシア，第３回大会＝2010年シンガポール，第４回大会＝2012年マカオ）で，日本のジュニア選
手は，比較的高い評価を受けて好成績を挙げてきた。しかしながら，2010年第３回大会では，各国のジュニア選手層が拡充し，順調にレベルアップ
してきていることが示された。2012年９月の「第４回世界ジュニア武術選手権大会（マカオ）」では，国際武術連盟（ＩＷＵＦ）が2012年３月に新たに編纂した「国際競技第三套路10種目」（①太
極拳，②太極剣，③南拳，④南刀，⑤南棍，⑥長拳，⑦刀術，⑧剣術，⑨槍術，⑩棍術）が，年齢別Ａ組（16歳〜18歳）に正式に採用された。日本
代表の年齢別Ａ組選手（男子２名，女子２名）はいずれも第三套路で出場し，好成績を挙げた。
2013年度は，８月にフィリピン・マニラで「第７回アジアジュニア武術選手権大会」が開かれ，日本は，金４，銀２，銅６で，全参加国（アジア
24カ国・地域）中，７位のメダル成績を得た。こ
の大会では，「国際競技第三套路10種目」のうち，①太極拳，③南拳，⑥長拳，の徒手３種目が，年齢別Ａ組（16歳〜18歳）で実施された。一昨年の「第４回世界ジュニア」では，「国際第三套路」は編纂されてから大会エントリーまでに半年足らずの期間しかなかったが，この「第７回アジアジュ
ニア」では，各国のＡ組選手は，第三套路に万全の準備をして臨んで来た。日本ジュニア代表選手
は，2012年12月下旬の「全国ジュニア合宿」，2013
年５月連休時の「春季強化合宿（ジュニア，シニ
ア）」をへて，６月22〜23日に「代表選抜合宿」を行なって，万全を期してこの大会に臨んだ。その結果，日本はＡ組で金３個を挙げることができた。
①ブロック別ジュニア交流大会；2013年度には，
東北ジュニア交流大会（第９回），近畿ジュニア交流大会（第12回），南関東ジュニア交流大会（第11回），北関東ジュニア交流大会（第９回），東海・北陸ジュニア交流大会（第７回），
中国・四国ジュニア交流大会（第７回），九州･
沖縄ブロックジュニア交流大会（第５回）が開催された。2014年度以降，これらのブロックジ

ュニア交流大会が，質量ともにさらに発展することが期待される。
②ブロック別ジュニア強化合宿・講習会；ブロッ
ク別ジュニア強化合宿，講習会等を企画，実施
して，各ブロックでのジュニア育成と強化を促進することが求められる。
③全国ジュニア強化合宿：「全国ジュニア強化合宿」は，2004年度から2006年度まで，毎年12月に実施してきた。2007年度には年２回，2008年
度と2009年度は年３回，2010年度から2012年度
は年２回，2013年度も年２回の実施であった。
2014年度も昨年度同様，ジュニア選手の技術課題に取り組むために，種目別のジュニア強化
合宿も併せて試行する。各ブロックで育成されたジュニア選手を「全国ジュニア強化合宿」に多数参加させて，ジュニア選手の養成，強化体
制を拡充させる。
④「ジュニア普及委員会」の都道府県・ブロック・全国委員会の活動を推進する；
2009年６月に「ジュニア普及委員会」の専門委員会規程が設けられ，2010年６月には，この規程にもとづく都道府県・ブロック・全国委員会の各委員会の名簿が確認された。
同委員会は，
従来の「長拳普及委員会」の事業に加えて「ジュニア太極拳」
普及事業を推進することになり，
2011年６月18日に，「第１回ジュニア普及委員
会全体会議」を開催し，ジュニア愛好者の拡大と選手の発掘・育成・強化をめざす決議がなされた。
その後，ジュニア太極拳の普及計画について具体化するための分科会として「第１回ジュニア太極拳協議会」が開かれ，第２回同協議会がもたれた。これらの会議では，ジュニア普及をさらに推進するために，太極拳と長拳の共通動作を組み込んだ「ジュニア普及用新套路」を編纂し，普及することについて協議された。
2012年５月に日体協により，2019年（平成31年）第74回国民体育大会（
県）から武術太極拳が国体公開競技に採用されることが決定された。この決定により，ジュニア普及委員会が検討をすすめてきた「ジュニア普及用新套路」の編纂計画は，国体公開競技の種目別套路を普及する事業，指導者養成講習研修会，ブロック
別講習会等を実施することに発展的に転換することとなった。
なお，国体公開競技を準備する事業は，ジュ
ニア普及委員会，選手強化委員会，太極拳指導員委員会，審判委員会が共同で「国体準備委員会」等を構成して推進してゆくことになる。
⑤ジュニア選手管理システム；2008年度〜2009年
度に，全国ジュニア強化合宿に参加したジュニ
ア選手の選手管理データベースと「選手管理台帳」を整備して，各選手の健康状態，訓練状態，
技術の段階的訓練プログラムを作成した。2014
年度も引き続き，ジュニア選手の管理データをさらに充実させ，定期的に更新して整備する。
ジュニア選手の育成プログラムを確立し，ジュニア選手の技術向上と運動障害防止を図る。
⑥ジュニアコーチ派遣；2013年度は，東北・北海
道ブロック，北関東ブロック，近畿ブロック，
九州・沖縄ブロック等でのジュニア育成のための合宿および講習会へ，孔祥東特別招請コーチを派遣した。2014年度も引き続き，各ブロック
へ同コーチの派遣を計画する。また，南関東ブロックジュニア育成と本部研修センターでの強化訓練を実施する。
４．武術太極拳の日本選手権大会およびその他の競技会の開催：会」を，４月19〜20日に，京都・島津アリーナ京都（京都府立体育館）で開催する。
を，４月29日（火・祝）に，東京・江戸川区総合文化センターで開催する。
を，東京・東京体育館で，７月４〜６日に開催する。
大会」ふれあいスポーツ交流種目・太極拳交流大会が，栃木県連盟の主管により，宇都宮市の清原体育館で10月５日（日）に開催する。
５）全国各地で，各県，地方行政等が主催する県版
ねんりんピック，スポレク，県民体育大会等において武術太極拳交流大会などが開催される。また，
都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大会，フェスティバル等の各種の行事が開催される。
５．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣：
１）「第５回世界ジュニア武術選手権大会」；（2013年度内となる）３月11〜17日にトルコ・
アンタリア市で開催予定の「第５回世界ジュニア
武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する（監督・コーチ各１人，選手４人，計６人）。昨年

末の代表選考会を経て，代表選手団は決定済み。
本大会は，８月に開催予定の「第２回ユースオリンピック競技大会」での「ユース武術トーナメン
ト」への出場権をあらそう大会となる。通常の世界ジュニア選手権大会では，Ａ組，Ｂ組，Ｃ組の３年代で男女計12人の選手を派遣しているが，今大会は，開催地が遠隔地であることと，「ユース大会」に出場できるのはＡ組選手のみであることから，
今大会はＡ組選手のみを派遣することとした。
２）「第２回ユースオリンピック競技大会」（夏季）；
８月16〜28日に中国・南京市で開催の「第２回ユースオリンピック競技大会」で，北京オリンピック時と同様に「南京2014ユース武術トーナメン
ト」としてジュニアＡ組（14〜18歳）を対象に武術競技が行われる（武術競技は８月20日〜24日）。
ただし３月に実施される「第５回世界ジュニア
武術選手権大会」での成績（種目上位６人まで）
により，出場権が与えられる。出場権を獲得できた場合，日本代表選手団としてユースオリンピッ
クに派遣する。
９月17日〜24日に韓国・仁川市で開催する「第17回アジア競技大会」に，日本代表選手団と競技役員（監督・コーチ３人，選手７人，帯同審判１人，計11人）を派遣する。武術競技日程は９月20日〜24日。代表選考は「第31回全日本選手権大会」
で行われ，本連盟日本代表選手団選定委員会が７月６日に選定会議を開催し決定する。
４）「第１回世界太極拳選手権大会」；
中国四川省・成都市での「第１回世界太極拳選手権大会」は11月１日〜４日に開催される。実施
要綱が未定であり，日本代表選手団を派遣するかどうかは，４月以降に要綱が発行された後に決定する。代表選考方法等の詳細も未定。
６．武術太極拳に関する競技力向上の推進：
１）代表候補選手の重点強化；−西日本重点強化拠点会場の「大阪トレーニング
センター」
および東日本重点強化拠点会場の「本
部研修センター」で代表候補選手およびランキ
ング選手の訓練活動を強化する。
−春季，冬季の国内強化合宿，および夏季，冬季の海外強化合宿に加えて，「本部研修センター」と「大阪トレーニングセンター」において，必要に応じた形態で，代表候補選手の強化訓練を実施する。
−2010年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を2014年度も引き続き実施
し，選手強化活動を助成する。
２）「国際競技第三套路」コーチ・選手研修会：
国際武術連盟（ＩＷＵＦ）が一昨年新たに編纂した「国際競技第三套路10種目」（①太極拳，②
太極剣，③南拳，④南刀，⑤南棍，⑥長拳，⑦刀術，⑧剣術，⑨槍術，⑩棍術）が，昨年８月にフィリピン・マニラで開催された「第７回アジアジ
ュニア武術選手権大会」で，年齢別Ａ組（16歳〜18歳）で実施された。
「国際第三套路」は，各種
目でそれぞれ多数の難度動作を含む「規定難度套
路」である。これらの套路に対する「国際第三套路コーチ・選手研修会」を，2013年度は，東日本
が８月24〜25日に本部研修センターで，西日本が８月31日〜９月１日に大阪トレーニングセンタ
ーで実施した（いずれも徒手種目）。2014年度は，
本部研修センターにて６月７〜８日（短器械種目），８月２〜３日（長器械，但し太極剣を含む）
での「第三套路コーチ・選手研修会」を実施する
予定。
３）次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業：
加盟団体と選手強化委員会が連携して，次世代の若手選手，ジュニア選手の発掘，育成，強化のための事業を展開する。東京と大阪の「研修センター」と「トレーニングセンター」を活用して，若手選手の強化活動を拡充する。また，「ジュニ
ア選手ランキング制度」に基づいて，引き続き交通費助成等も実施する。
ジュニア普及委員会によるジュニア選手の発掘，育成活動を2014年度もさらに強化する。
７．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定：１）
新国際競技ルールによる審判技術の向上を図る；
新国際競技ルール（2005年版）による「自選難度競技」および「規定難度競技」に対する審判員の採点技術の向上を図る。新国際競技ルールによる審判員の採点業務を効率化するための電算機処理システムを2012年４月から実用化している。この新システムに対応する審判員の研修を随時実施する。2013年度は，東京，大阪，佐賀で「第15期全国審判員研修会」の翌日に「新国際ルール研修会」を実施予定。
２）「第８期ブロック講師」の選任；
2010年10月の第72回理事会で承認された改定規定に基づいて，昨年度と同様に６月に開催される

日本連盟理事会・定時社員総会において「2014年
度第８期ブロック講師」を選任する。
３）「ブロック講師研修会」；
2014年度第８期ブロック講師等を対象として，「2014年度ブロック講師研修会」を，７月12〜14日に本部研修センターで開催する。
2009年度に，ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009年度第１期本部研修会」を実施し，各ブロックから合計28人の参加者を指名した。2010年度には，20人を追加指名して「第２期本部研修会」を実施。2011年度は４人を追加指名して「第３期本部研修会」を実施，
2012年度は５人を追加指名して「第４期本部研修会」を実施した。
2013年度は，６月に「2013年度第５期本部研修会（1）」を，４人を追加指名して10月に「2013年
度第５期本部研修会（2）」を実施し，さらに2014
年３月に「2013年度第５期本部研修会（3）」を本部研修センターで実施する。
また，
2014年度も「2014年度第６期本部研修会」
として若干名の本部研修生の追加指名を行なう予定。
５）公認長拳指導員養成講習・認定試験；
長拳の指導者の養成，資質向上をすすめるために長拳公認普及指導員および公認Ｂ・Ｃ級指導員養成講習会・認定試験を実施する。長拳公認普及指導員認定試験は2014年度後期（10月〜３月）に都道府県，
あるいはブロックで実施する。公認Ｂ・Ｃ級指導員認定試験は８〜９月に大阪で実施する予定。
６）公認太極拳指導員養成講習会・認定試験；「Ａ級指導員認定」＝１会場（東京），「Ｂ級指導員認定」＝３会場（福岡，東京，大阪），「Ｃ級指導員認定」＝７会場（埼玉，東京，名古屋，福岡，仙台，大阪，岡山）で実施予定。各都道府県
連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施する。
８．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認：
１）競技用シューズ；長年にわたり国内スポーツメ
ーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良，開発をすすめる。
２）競技用ウエア；長年にわたり国内スポーツメー
カーと提携して開発してきた競技用ウエアの改良，開発をすすめる。
３）競技用器械；長年にわたり国内および中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器

械の改良，開発をすすめる。
９．武術太極拳に関する研究調査：
１）太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操；「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が，市の福祉事業の一環として，太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し，2005年10月から市内で実施して，予防効果の検証データを作成する作業を行なってきた。
2007年９月に，喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとＤＶＤの頒布を開始し，また同年11月には同市において，「第１回太極拳ゆったり体操サポーター（普及員）講習会」が開催された。2008年から毎年「太極拳ゆったり体操サポーター講習会」が開催されて，この体操の普及活動がすすめられている。
日本連盟は，この活動を発展させるために喜多方市と提携して，「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等を企画してゆく。
また，他の都道府県行政や大学等の研究機関で，「介護予防」等をテーマとする研究活動が推進されることにたいして，支援と共同作業を行ってゆく。
２）太極拳による健康保健効果の研究開発；
大学病院，大学研究機関，医療機関等と提携して，太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医・科学委員会」の立ち上げを推進する。
．機関誌その他の刊行物の刊行：
１）機関誌『武術太極拳』のさらなる拡充と定期購
読者の増加を図る。
２）日本連盟ホームページの掲載内容を拡充する。
具体的には，ブロックおよび各都道府県連盟の事
業計画等を掲載するページなどを検討している。
３）刊行物については，下記の事業を実施する。
①教材ＤＶＤ；『24式太極拳』および『32式太極剣』の好評を受けて，新たに画質を高めた映像に再録をし，
中国語音声など採り入れた新版を2013年12月〜３月にかけて制作する。なおＤＶＤ教材『42式太極拳』および『42式太極剣』は，画質等を再精査した上で，再収録するかどうかを検討する。
②教材テキスト；
国体公開競技用の教本『初級長拳』を新たに発行した。つづいて『長拳Ｂ』を刊行する予定。
また，『入門･初級太極拳』の刊行も目指す。

．日本武術太極拳界を代表し，武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し，国際交流を推進する：
１）「第５回世界ジュニア武術選手権大会」；（2013年度内となる）３月11〜17日にトルコ・
アンタリア市で開催予定の「第５回世界ジュニア
武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する（監督・コーチ各１人，選手４人，計６人の予定）。
本大会は，８月に中国・南京市で開催する「第２回ユースオリンピック競技大会」での「ユース武術トーナメント」への出場権をあらそう大会となる。
２）「第２回ユースオリンピック競技大会」（夏季）；
８月16〜28日に中国・南京市で開催の「第２回ユースオリンピック競技大会」で，北京オリンピック時と同様に「南京2014ユース武術トーナメン
ト」としてジュニア（14〜18歳）を対象にして武術競技が８月20〜24日に行われる。
ただし３月に実施される「第５回世界ジュニア
武術選手権大会」での成績（各種目上位６人まで）
により，出場権が与えられる。出場権を獲得できた種目について，日本代表選手団を「南京ユース
武術トーナメント」に派遣する。
９月16日〜10月４日に韓国・仁川市で開催予定の「第17回アジア競技大会」に，日本代表選手団と競技役員（監督・コーチ３人，選手男女計７人，帯同審判１人，計11人）を派遣する。武術競技日
程は９月29日〜10月３日。
４）アジア武術連盟（ＷＦＡ）諸会議を開催：
９月〜10月に韓国・仁川市で開催予定の「第17回アジア競技大会」の期間中，日本連盟は，アジ
ア武術連盟（ＷＦＡ）の本部事務局として，同地においてアジア武術連盟総会，執行委員会，技術委員会等の諸会議を開催する。
５）「第１回世界太極拳選手権大会」；
11月に中国四川省・成都市で開催予定の「第１回世界太極拳選手権大会」が行われる予定。ただし，現時点では実施要綱が未定であり，日本代表
選手団を派遣するかどうかは，４月以降に要綱が発行された後に決定する。代表選考方法等の詳細も未定。
６）アジア武術連盟；
アジア武術連盟（ＷＦＡ）の本部事務局を日本連盟内に置き，ＷＦＡの諸活動と組織強化を管理，運営している。この活動を一層推し進め，武術太極拳のアジアにおける力量を高めていきたい。Ｗ
ＦＡ会長，事務総長の定例協議を，毎年，東京で行いＷＦＡの発展を図っていく。
．その他の事業：１）総会，中央技能検定委員会全体会議，都道府県連盟代表者会議等；
第３回定時社員総会を６月21日（土）に，第50回定例総会を2015年１月17日（土）に，いずれも東京で開催する。６月総会（第３回定時社員総会）
では，第20回中央技能検定委員会全体会議等を併せて開催する。１月総会（第50回定例総会）では，
第26回都道府県連盟代表者会議を併せて開催し，ブロック会議（分科会・全体会議）を開催する。
２）太極拳指導員委員会講師会議の実施；
2014年度の第１回講師会議を４月21日（月）に京都市内で，第２回講師会議を９月７日に名古屋市内で実施し，公認指導員資格認定事業・技能検定事業に係わるカリキュラム等を協議し，決定する。
３）助成事業・補助委託事業等の申請と実施；⑴スポーツ振興くじ助成事業・基金助成事業，および選手強化NF事業（ＪＯＣ経由国庫補助委
託事業）の実施等；①全国大会開催，選手強化活動などに対し，ス
ポーツ振興（独立行政法人日本スポーツ振興センター）くじ助成・基金助成を受け，助成事業として実施する。
②公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経由国庫補助事業として助成を受け，国際競技大会への選手団派遣，海外合宿はじめ
競技力向上委託事業を実施する。
⑵企業協賛等，「太極パートナーズ」の新設；
武術太極拳の普及と発展を目指し，特に選手層の拡大，強化を促進するために，企業等の協
賛・協力を呼びかけて財政面に寄与する努力をしてゆく。2013年度は，１企業単独ではなくグループとして協賛できる形の「太極パートナーズ」を新設した。協賛金の対価として，全国大会での看板・プログラムへの社名・ロゴの掲出，サンプル品の無料配布，機関誌への広告掲載等を行う。基本的には１年契約（年度）で，2013
年度は７月の全日本選手権から実質的に協賛を得ており，2014年４月の競技会までの契約となる。2013年度の太極パートナーズは，アシック
ス，明星食品，フコク生命，カーシーカシマ，
島村運輸倉庫の５社であった。2014年度も同５
社をはじめ，協賛社を集める努力をしていく。
４）本部研修センターの利用計画について；

本部研修センターの増設（１階）が一昨年７月に完了し，2013年度は日本連盟事業，強化訓練，
一般教室および南関東ブロック事業への貸与等で効率的かつ効果のある運用を推し進めてきた。
2013年度は，日本連盟センター事業として「特別講習会（３段特別，２段特別，推手特別）」に加え，「３段・４段セミナー」を新たな講習会として増設した。また，Ｃ級指導員資格認定（東京）事業も実施した。2014年度も引き続き上記事業を推し進め，さらに効率的なセンター利用の可能性を模索していく。
５）「新会員管理システム」都道府県連盟版の開発

状況；
日本連盟で稼働している「会員管理システム」
が2013年10月でテスト期間（１年間）を終え，本格稼働に入っている。同時に都道府県連盟版の開発を進め，この年末にテスト版が出来上がった。
今後，複数の都道府県連盟にテストをお願いし，
不備・要望などを収集した上で，完成を目指す。
以上
2014年１月18日，第84回理事会決定，第49回定例総会で承認（単位：円）

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