資料１

女性差別撤廃委員会第44会期 第6回日本報告書審査（抜粋）マイノリティ女性、移住女性、人身売買に関する委員の発言
2009年7月23日/国連本部

第3会議場

IMADR-JC作成※この発言録は、審査の英語音声記録をもとに作成された。紙幅の都合上、日本政府の回答と、「慰安婦」に関する発言は割愛した（関心のある方はIMADR-JC事務局まで）
。

発言者
アオリ委員
（ケニア）

1-6 条

発言内容

・興行ビザに関する質問。
・警察が 2007 年 10 月に、人身売買被害者を早い段階で保護するため匿名の通報ダイヤルを設置したことや、国際移住機関（IOM）その他の国際機関の介入は評価するが、この問題に対処する包括的な法律がない。当委員会としては、人身売買についての包括的な一体化された法律がない限り、人身売買に関するすべての問題には対処できず、既存の法律の改正だけでは不充分と考える。そのような包括的な法律を検討しているのか。
・外国人研修・技能実習制度を通し人身売買の被害者になるという新しい傾向があると聞く。2001 年から女性の外国人研修生が増加しており、研修生制度は低賃金労働・搾取に利用され研修生の人権は侵害されている。受け入れ団体により女性への人権侵害が表面化しないという。にもかかわらず、政府は規制を緩和し小規模団体が研修生プログラムを導入しやすくなっているという問題がある。このジレンマについて情報がほしい。
・人身売買の国連特別報告者が先週日本を訪問し、非公式にさまざまな勧告が出されたが、その訪問に関する情報を提供できるか。またその後正式にフォローアップがされているのか教えてほしい。

7-9 条
マイノリティ女性、移住女性、人身売買に関する発言なし。
10-13 条
ベイリー委員・教育におけるマイノリティ女性について。これは第 4,5 回の最終コメントでも述べられているが、マイノリティ女性の教育へのアクセスについての情報を含む、それぞれの構成要素に分かれた統計を提出して下さいとお願いした。私が見逃したのかもしれないが、私の見る限りそのマイノリティ女性についての情報が出ていない。マイノリティ女性の問題への取り組み、教育へのアクセスに関するあらゆる懸念、日本の教育システムへの融合、自身の文化を学ぶ機会等についても報告がされていない。

ブルーン委員・ベイリー委員がすでに言及した教育に関することだが、労働市場でも教育は重要である。特に、そこでのマイノリティ女性の位置づけについて質問する。マイノリティ女性の中に異なったグループが存在すると理解している。労働市場においてマイノリティ女性と移住女性は、女性の中でも特に弱い立場にあると理解している。仕事をみつけることや適切な訓練を受けることなどにおいて困難に直面している。
・移住女性やマイノリティ女性を労働市場の中に統合していくために何をしていくのか。具体的な対策は取られているのか。レポートにはこの点に関する情報がほとんど見られない。

ラゼック委員・マイノリティ女性に対しヘルスケアサービスへのアクセスを確実にするため、どのような政策やプログラムがあるのか？マイノリティ女
性にとってたくさんの障害があると聞いている。
・アイヌの女性の場合、貧困や差別が原因でほとんど又はまったくヘルスケアへのアクセスがない場合が多いと理解している。特に、アイヌ女性にとって毛深いということが社会的スティグマになっており、毛深いから医者に行き治療を受けるのも恥ずかしいという影響が出てきてしまっている。政府は、このようなヘルスケアへのアクセスがほとんど又はまったく無いという状況に置かれているアイヌ女性に対し支援をしようという意図はあるのか？
・沖縄県にある米軍基地は、近隣地域の人びとの健康に厳しい悪影響を与えているという。騒音公害は殺人的だと言われるほどひどく、専門家によれば公衆衛生にとってとても危険だという。特に妊娠中の女性やその他の女性に精神的な悪影響を及ぼす。政府はこの沖縄の問題について対策を講じることが必要。また、この騒音公害の影響から妊娠中の女性を守るためにどのような対策がとられているのか？

（ジャマイカ）（フィンランド）（アフガニスタン）

シャオキャオ委員 ・以前の勧告の中でマイノリティ女性について、教育、雇用、健康、暴力について教えてくれ、と書いたが、再び、マイノリティ女性につ（中国）いての報告が充分ではないことを残念に思う。簡単な言及はされているものの、全体像が分からない。
・マイノリティ女性、移住女性、シングルマザー、日本人男性と結婚し捨てられた外国人女性たちはすべてそれぞれさまざまな形で、さまざまな分野において差別を受けている。これらの問題については他の委員も言及している。
・マイノリティ女性が直面する問題を知り、具体的な政策、プログラム、対策を講じるためにマイノリティ女性の状況に関する調査を一度でもしたことがあるのか？
・日本政府代表が、男女平等社会への日本による貢献について言及したが、それを思い出してほしい。マイノリティ女性であろうが、シングルマザーであろうが、すべての女性は同じ人権を享受できなければならない。男女平等社会のより早い実現のためには、マイノリティ女性の問題に立ち向かわなければならないだろう。
・マイノリティの人たちについての権利を認めるというための研究会を立ち上げたと聞いている。質問であるが、この研究会には、マイノリティが入っているか？ もし誰も入っていない場合、このことが真剣に検討されることを望む。

アオリ委員

・日本の男性と、外国人の女性の間の結婚が増えている。1992 年から 2007 年にかけて行なわれた調査によれば、日本での 16 の結婚のうち1 つは、日本人男性と外国人女性のものだという。このような状況では、非常にたくさんの問題が出ることが常であり、特に移住女性は被害を受けやすい。入管法が厳しく、また移住女性は離婚・別居をし、より周縁化される傾向が強いからだ。配偶者による DV の被害者となったときにのみ保護されるというのでは、人身売買の被害者を保護し、人身売買の加害者を示す機会が最小限に抑えられてしまう。彼女らが結婚において保護・安全を保障され日本社会で主流化されるようにすべき。実施されている政策や処置、特に入管法などにおいて、日本人と結婚した移住女性を保護するものがあるか情報がほしい。
・複合差別に苦しむ、離婚しシングルマザーになった移住女性は、さらなる複合的問題を抱えている。ビザのないシングルマザーの移住女性の問題もある。政府発言で、2008 年以来、男女共同参画会議でシングルマザーとその家族、DV の被害者、不安定な雇用状態にある人、在日外国人の問題を検討しており、経済危機に対する措置も出されていると聞いた。また、2009 年に、この経済危機に対する措置によりシングルマザーの支援ができていると政府が証明したと説明があった。しかしこれは委員が求めている答えではない。私たちは結婚や離婚をした移住女性、シングルマザーになった移住女性を対象とした具体的な措置や政策を求めている。彼女らはかなりの悲惨さと複合差別に直面しているのだ。

ラゼック委員・マイノリティ女性についての政府回答はまったくない。マイノリティ女性は特別なニーズがあるにもかかわらず、政府はマイノリティ女性の問題・政策を、別の問題として考慮する必要性はないと考えていると理解している。たとえば、低識字率、DV のさらなる増加、保健医療へのアクセスのしにくさなど、マイノリティ女性は差別され社会的スティグマがあるという現実がある。これらの問題の多くは政策が必要である。政府の義務として重要ではない、含まれなくてもよいと認識されることがないようにし、政策の中でマイノリティの問題を分けて扱うことを奨励する。たとえば、政府は部落女性や在日コリアン女性は雇用へのアクセスが低いことを知っているか？ さまざ
まな NGO 団体から、マイノリティ女性たちは大多数の日本の人びとに許されている特権を持っていないという情報を得た。マイノリティ
女性に対する差別を禁止する政策はあるのか？

（ケニア）（アフガニスタン）

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IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏

資料２

女性差別撤廃委員会第44会期
CEDAW/C/JPN/CO/6
2009年8月7日

女性差別撤廃委員会の総括所見 日本
マイノリティ女性・移住女性・人身売買・「慰安婦」関連箇所抜粋
原文英語、翻訳：IMADR-JC
懸念と勧告の主な領域
女性に対する暴力
31．委員会は、（中略）DV 法が親密な関係内におけるあらゆる形態の暴力を対象としておらず、保護命令への要請と命令発令の間の時間が被害者の命をさらに危うくする可能性があることに引き続き憂慮している。
委員会はさらに、ドメスティック・バイオ
レンスおよび性暴力の女性被害者が申し立てを行い、保護を求めるときに直面する妨害に憂慮する。委員会は、この文脈において、特に、移住女性、マイノリティ女性および被害を受けやすい集団の女性が、ドメスティック・バイオレンスや性暴力の事件を通報することを妨害されるような不安定な状況にあることに憂慮する。委員会はまた、女性に対するあらゆる形態の暴力の広がりに関する情報およびデータの欠如への憂慮を表明する。
32．委員会は締約国に、女性の人権侵害として女性に対する暴力に取り組み、女性に対するあらゆる形態の暴力に取り組む際に委員会の一般的勧告１９を全面的に活用するよう求める。委員会は締約国が、ドメスティック・バイオレンスを含むそれら暴力のすべてが受け入れられるものではないという認識を高める取り組みを強化するよう促す。委員会は締約国が女性に対する暴力に関する活動を強化し、保護命令の発令を迅速にし、暴力を受けた被害女性の相談のための 24 時間無料のホットラインを開設するよう勧告する。委員会はまた、締約国が移住女性および被害を受けやすい集団の女性を含む女性たちが、申し立てを行い、保護と救済を求めることができ、それにより暴力的あるいは虐待的な関係に留まる必要がなくなるよう、質の高い支援サービスが提供されるよう保障するよう勧告する。この点において、締約国はドメスティック・バイオレンスおよび性暴力の通報を容易にするために必要な措置を取るべきである。
委員会は締約国がこれら被害を受けやすい女性の集団に向けた包括的な意識高揚プログラムを全国的に実施するよう勧告する。
委員会は、締約国が、法執行職員を含む公務員、裁判官、医療提供者そしてソーシャルワーカーが関連する法規定を熟知し、女性に対するあらゆる形態の暴力に敏感であること、そして被害者に適切な支援を提供する能力があることを保障するよう求める。
委員会は締約国にドメスティック・バイオレンスを含む女性に対するあらゆる形態の暴力の広がり、原因および結果に関するデータを収集して調査を実施し、それらデータをより包括的な措置と目標を定めた介入の基礎として利用するよう促す。委員会は締約国に次回の定期報告に、統計資料と締約国が取った措置の結果を含めるよう勧める。
37．委員会は、「慰安婦」の状況に関して締約国によって取られたいくつかの措置に留意するが、締約国は第 2 次世界大戦中に被害にあった「慰安婦」の状況のために恒久的な措置を取っていないことが判明したことは遺憾であり、かつまたこの問題に関する教科書の記載が削除されたことに懸念を表明する。
38．委員会は、被害者への補償、責任者の処罰及びこの犯罪についての公衆の教育を含む「慰安婦」の状況の恒久的な解決を見出すため、緊急に努力するようにとの締約国に対する勧告を繰り返す。
人身売買と売春からの搾取
39．匿名通報ダイヤルの開設など、人身売買をなくすために締約国が行なった努力を歓迎する一方、委員会は女性と少女の人身売買の執拗さ、売春からの搾取、そして人身売買の女性被害者の社会復帰を目指した措置の欠如について引き続き懸念している。
興行ビザの交付の急激な減少に満足をもって留意する一方、委員会は研修制度や研修生制度が強制労働や性的搾取の目的で利用されうることに懸念する。委員会はさらに、売春女性は売春防止法のもと訴追されるが、顧客は処罰を受けないことに懸念する。
40．委員会は締約国に人身売買の被害者の保護と支援のためのさらなる措置をとり、女性の経済的状況を改善する努力を高めることで搾取や人身売買に対して彼女たちが被害を受けやすい状態を取り除き、人身売買の根本的原因の解決に取り組み、同時に売春からの搾取と人身売買の被害者である女性や少女の社会復帰および社会統合のための措置を取るよう要請する。委員会は締約国に売春の需要を抑えることも含め、女性の売春からの搾取を抑制する適切な措置をとるよう求める。委員会はまた、締約国に売春女性の社会への再統合を促進し、売春で搾取された女性および少女に社会復帰および経済的自立のプログラムを提供するよう促す。委員会は締約国に、引き続き研修制度や研修生制度におけるビザの発行を注意深く監視するよう要請する。委員会は締約国に、国連組織犯罪防止条約人身取引議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を補足する人、特に女性及び子どもの取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書） を批准するよう求める。

政治および公的活動への平等な参加
41．委員会は政府、国会、地方議会、司法、学会、外交における高位の職に就く女性の低い比率に懸念する。委員会はマイノリティ女性の政治および公的活動への参加に関する統計資料の欠如に留意する。
42．委員会は締約国に条約第４条パラグラ
フ 1 および委員会の一般的勧告 25 に従って、女性と男性との事実上の平等の実現を加速化させるため、とりわけ特別措置の実施を通して政界および公職での女性の代表を増やす努力を強化するよう促す。委員会
は締約国に政治および公共機関での女性の代表は人口の多様性を全面的に反映しているよう保障することを奨励する。委員会は締約国に、政界や公職、学会、外交官における、移住およびマイノリティ女性を含む女性の代表に関するデータおよび情報を次回の定期報告で提供するよう要請する。委員会は締約国に、特に条約の７条、８条、10 条、11 条、12 条 お よ び 14 条 の 実 施 の促進に関連して、割当て、標準値、目標値、インセンティブなど幅広い可能な措置を使うことを検討するよう求める。
マイノリティ女性
51． 委 員 会 は、 締 約 国 に お い て、 社 会 全体およびそれぞれのコミュニティの両方でジェンダーおよび民族的出身に基づく複合差別を受けているマイノリティ女性の状況に関する情報および統計データがないことを遺憾に思う。委員会はさらに、マイノリ
ティ女性の権利の促進のために、各マイノリティ集団に向けた政策的枠組みを含む積極的な措置がないことを遺憾に思う。
52．委員会は締約国に、マイノリティ女性に対する差別の撤廃のために、政策的枠組みの設置や暫定的特別措置の採択を含む効果的な措置をとるよう促す。この目的のために、委員会は締約国に、マイノリティ女性の代表を意思決定機関に任命するよう促す。委員会は、日本におけるマイノリティ女性の状況、とりわけ教育、雇用、健康、社会福祉および暴力にさらされることに関する情報を次回の定期報告に含めるよう締約国に求めた要請（A/58/38、パラ 366） を繰り返す。この文脈において、委員会は締約国に先住民族アイヌ、部落、在日コリアンおよび沖縄の女性を含むマイノリティ女性の状況に関する包括的な調査を実施するよう求める。
被害を受けやすい女性集団
53．委員会は被害を受けやすい女性集団、とりわけ、雇用、医療、教育そして社会的便益へのアクセスに関して、複合差別をしばしば受けている農村女性、シングルマザー、障がいをもつ女性、難民および移住女性のグループに関する情報と統計資料の欠如に留意する。
54．委員会は締約国に、次回の定期報告において、条約の対象であるすべての領域における被害をうけやすい女性集団の実情を包括的に表す全体像と具体的なプログラムや成果に関する情報を提供するよう要請する。委員会は締約国に、被害を受けやすい女性集団の特定的なニーズを満たすようなジェンダーに特化した政策とプログラムを採択するよう求める。

次号の特集： 司法における人種差別（予定）IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏13