平成 20 年度
津 曲 学 園 事 業 計 画

鹿児島国際大学大学院
鹿 児

島 国 際 大学

鹿児島国際大学短期大学 部
鹿 児

島 高 等 学校

鹿児島修学館中学・高等学校
鹿児

津 曲島幼稚園

学 園 事 業部

1

鹿児島国際大学大学院

経済学研究科【１】教学制度の整備・改革
平成 20 年度より、地域経済政策専攻を地域経済系と経営管理系の２つの系に分けることが決定された。これは、本研究科に対する経済系と経営系のニーズに応え、地域に貢献する本研究科の使命を果たすための改革である。
今年度は、初年度入学生が 20 名を超え、人気が上昇している。本研究科はこれらの入学者の期待に応えるため、カリキュラムの改革を行い、経済学部から大学院への教員の移籍（兼任）による補充、採用人事等を行った。しかし、経営学科が経営学関連の重要科目（経営戦略、マーケティング等）の教員をおいていないこともあり、教員補充に課題を残している。
このため、今年度は、地域経済系と経営管理系の２つの系のカリキュラムのさらなる充実と専任教員の充実に努め、本研究科に対する高まりつつあるニーズに応えていきたい。
【２】重点施策①教育研究の重点施策
平成 20 年度より、「地域経済政策専攻」単一専攻を地域経済系と経営管理系に分けることによって、本研究科の内容をより系統化し、教育研究の特徴を明確化する改善を行う。経営管理の分野と地域経済（グローバルな視点からみた地域経済を含む。）の分野の社会人・留学生等の入学者が多い中で、より専門に特化した教育研究が実現できるように改善する。
本年度は、これら２つの系の各科目について、教員間の連携を図り、十分な教育内容を実現した
い。また、高度専門職業人の養成を重視する本研究科として、現実世界で役立つ、実践的知識・技能の教育を一層重視する。
なお、本学科の人気は上昇しており、「地域経済政策専攻」の他に、「経営管理専攻」（仮称）の早期設置を実現したい。
②国内外他大学院との連携の具体化
引き続き、本研究科、札幌大学大学院経済学研究科、沖縄国際大学大学院地域産業研究科との三大学院共同シンポジウム（第６回）を実施する。
また、東アジア大学院共同セミナー（本研究、中国復旦大学管理学院、台湾国立高雄応用科技大学管理学院共催）を試みる。
③補充人事、新規採用人事の推進
教員の充実については、平成 19 年度に経済学部地域創生学科等から 3 名を任用したが、担当者のいない「経営戦略」「マーケティング」「税法」について専任教員の募集を行う予定である。
④学生募集計画
春季（４月）入学者向けの前後期日程入学試験、秋季（10 月）入学者向けの入学試験、海外現地試験（大連､高雄）等、推薦・一般・社会人・外国人に分けた多様な入試制度を導入したが、さらなる改善について検討している。
しかし、今年度のような入学者の増加が続けば、２つの系を専攻に格上げし、定員を 20 名程度（本研究科全体）に引き上げ、地域（国際的地域を含む）の期待に応えたい。

2

福祉社会学研究科【１】教学関係整備等
本研究科は、平成 19 年度から高度教育研究機能を有する博士前期・後期課程の一貫教育を実施しており、特に魅力ある大学院の構築にむけ質の向上に力点を置いている。
他方、国内外との共同研究に加え地域の関連機関等との共同研究に取り組み、真に役立つ研究成果を目標としている。今後、更なる教育研究の充実を図るための研究環境整備とソフト面においても教学支援のシステム（研究科規定の整備、教務委員会の設置など）化を図り、より高次な人材育成等に向けた諸施策は以下に示すとおりとする。
【２】重点施策
１．学内外・他研究科との連携
学内他研究科との教学連携を図り、他研究科との単位互換（例：前期 6 単位、後期 2 単位程度を卒業単位として認める）をはじめ、ティーチングアシスタントの積極的活用にて院生の研究推進に役立てる。
２．社会福祉の実践と理論、より高度な専門援助技術を修得していく臨床教育を充実するために、社会福祉実践現場の経験豊富な専任教員、および若手 Ph.D 取得教員を確保するなどして、本研究科の将来的教員の強化を図る。
３．大学教員の人事のあり方
社会・教育環境の激変に対応すべく、大学院は特に人事（教員の質、国際性、研究業績、経営感覚 etc）は従来の教員像から大きく変化を求め、21 世紀型教員像の構築を図る。
４．院生募集、卒後（修了）支援
定員確保と入試方法（院生のレベル向上策）について、本研究科としての新たな取り組みを考えていく。当面は国内の秋季入学の実施ほか、海外における入試を重視し、さらに新しい入試（社会人入学の科目検討等）方式を検討する。

国際文化研究科【１】 教学関係の整備
平成 20 年度には、大学院学則を始めとして、３研究科共通の大学院履修規程、大学院学位規程等が改正され、実施されることになった。これは昨年度ほぼ１年掛けて検討されて来たものであるが、３研究科共通の規程として改正されたので、本年度はそれらに基づいて、各研究科ごとに、独自の内部規程を整備することになった。そこで本研究科では、国際文化研究科規程、国際文化研究指導内規の整備を検討する。さらに教学検討委員会が中心になって、本研究科の教育方針や教育制度の整備・充実を図るために原案を検討する。
【２】 重点施策
1. 研究科規程・研究指導内規等必要な規則を定める必要があり、本年度はその実質的な運用を行い、できるだけ早い時期に制定を目指す。
2. 総合的なカリキュラムの検討と人事問題
本研究科の教育目標のもとに、今後のカリキュラムについて総合的に検討する必要がある。今後退職者が出てくることもあって、その専門分野との関連もあるが、早い時期からカリキュラムを考3

えて後任人事を検討しなければならない。
3. 博士後期の指導体制について整備・運用
本研究科では、博士後期の指導の充実を図るため、集団指導体制を行う必要がある。指導においては尐なくとも２人体制で行うこととする案が出されているが、今後具体的に体制の整備を研究しながら運用していく。
4. 博士前期の指導体制について整備
修士論文指導では指導教員側が、研究分野に応じて柔軟に対応指導するものとして修士論文の質を高める指導体制を整備充実する。
5. ＦＤ活動について本研究科の授業・研究指導の内容や方法について組織的に研修・研究する。
6. 学生募集について秋季入学を拡充する。中国（大連外国語学院）での現地入試が行えないか、検討する。学部との修学指導の連携を強化し、推薦入学を活性化する。

鹿児島国際大学
経済学部
１．カリキュラム改革
昨年度は経済学科と経営学科でカリキュラムを大幅に改定した。新カリキュラムは 20 年度から新入生を対象に実施される。４月のオリエンテーションでは、その内容についての十分な説明と適切な履修指導が欠かせない。
カリキュラム改革はこれで完了というわけではない。これからも必要に応じて見直しをする。
２．学生の就学支援
前年度の事業計画の中で提示した対策を今年度も引き続き実行していく。とくに出欠記録システムを活用した学生の就学支援には重点的に取り組んでいく。一方で、FD 活動を積極的に推進していくことはいうまでもない。
３．学生募集本学の受験者数が全体的に減尐傾向にある中で、経済学科と経営学科は入学定員をほぼ確保している。しかし、地域創生学科では定員割れが続いている。なんとか工夫・努力を傾注するしかない。
４．教員構成4 月に会計分野の専任教員が新規採用される。また情報分野の若手 Ph.D 取得者教員を現在公募している（3 月末締切）。
経済学科と経営学科では教員１人当たりの学生数を示す ST 比率が突出して高い。また経済学部では数年後から高齢の教員が相次いで定年を迎える。教員数の確保と年齢構成への目配りが今後の重要な課題といえる。

福祉社会学部
Ⅰ.学部としての計画
1. 受験者数・入学者数の減尐に鑑み、学部学科のあり方について検討を進める。
2. FD 関連について更なる活性化を図る。（授業公開・参観、学部意見交換会等をより積極的に実施する。
）
4

3. 学部講演会の開催や学部紀要「福祉社会学部論集」の発行について、引き続き積極的に取り組む。
Ⅱ.学科別計画
現代社会学科
1. 開設３年目を迎える社会調査士資格課程について、新たに４年生についても資格取得を可能にするとともに、社会調査士資格を本学科で取得可能な主要資格として定着させる。
2. オムニバス授業「現代社会論」を前・後期開講し（Ⅰ・Ⅱ）、学科の入門および主要科目と位置づけを強める｡テーマ性を明確にし、学生が関心を持てるよう工夫しながら、現代社会に対する理解を深めさせたい。この授業には、引き続き、学長も「地域という社会－知のネットワークという視点から」というテーマで講義する。
3. 職業ガイダンスの一環として設置した「現代社会と職業」は学生に好評であったが、卒業生講師を増やし（07 年度 9 名→08 年度 11 名）、職業分野を拡大し、学生の進路選択の支援によりつながるようにしたい｡
社会福祉学科
1． 社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴う教育内容の大幅な変更に沿ったカリキュラム改正の手続きを進め、学科のカリキュラム及び関連科目の教員の整備を図る。なお新カリキュラムは来年 4 月からスタートし、その該当学年は、3 年生以下である。
2． 社会福祉士国家試験受験対策講座を軸に、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など福祉関連の資格取得のための支援を更に充実させる。
3． 学科の教育は理論と実践(実習)の二本柱で構成され、特に主要な専門科目と実習関連科目の教育体制を充実させる。具体的には、①社会福祉の主要科目及び実習関連科目の教員体制を充実させる。②実習助手を教育職(助教、実習指導専任教員など)に位置づけ、実習教育を充実させる。
児童学科
1． 時代の推移を見据え、今後とも子どもに纏わる教育・保育の専門家としての人材の育成を目指す。
2． これまでの実績を踏まえ、学生一人ひとりの個性に応じた真理探究を図る場を確保し、学生の資質向上のため、時代に即応したカリキュラムの整備を図る。
3． クラス担任制やゼミナールの充実を図り、同時に教育実習や保育実習の充実を図る。これに併せて、（従来からの学科の伝統である）学生相互のふれあいや教員と学生のふれあいを活用して、より一層の教育体制の充実整備を図る。

国際文化学部
1. 昨年度に引き続き、「通年６単位」の「卒業演習」を「演習４単位＋卒業論文２単位」と分割する
カリキュラム改正について、さらなる検討を行う。
2. 授業評価・授業改善のさらなる発展を目指し、「FD 意見交換会」の開催に積極的に取り組む。
3. 学部主催の「学内研究会」の充実と、学部の紀要『国際文化学部論集』の充実（年４回発行の維持、執筆者の増加）に努める。
4. 学部・学科の再編をにらんだ新たなコース制についての検討を行う。
5. 教職採用試験の合格者増加を目指して、学生の学習支援に取り組む。
6. ホームページの作成・充実について各学科でさらに積極的に取り組む。
5

7. 学部・学科の将来計画に必要な採用人事（「国語学・日本語教育」及び「日本史」）を進めるべく、人事委員会に提案する。
8. 大連外国語学院との提携による３年次編入留学生(特に秋期入学)の受け入れに積極的に取り組む。
9. 海外インターンシップ（当面は大連の日系企業との連携による）の実施に取り組む。

短期大学部
１

学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。これまでの情報文化学科・音楽科の全教員による１年を４サイクルに分けた高校訪問・学生募集の活動と同時に、短期大学講演会（上橋菜穂子氏）や音楽科関係の演奏会・イベント等、あらゆる行事を志願者募集に繋げるよ
うな広報活動の展開を――特に、学生による広報活動を重視し、マスコミ等で取り上げられるよう――工夫する。
５月（入試室と短期大学部長；入試日程・内容のお知らせ）、６月（全教員；オープンキャンパスの案内と入試内容の周知徹底）
９月末－１０月（キャンパス見学会へのお誘いと推薦入試のお願い）
１２－１月（一般推薦Ⅱ・一般入試・Ｂ方式・センター利用・Ｃ方式入試のお願い）２

昨年度から始まる新しいカリキュラムを広報活動の中に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。特に、今年は、県内５短大と高校とで開催する「短大シンポ」が本学で開催されるので、地域における短大の認知を高める場として積極的に位置づけ、シンポへの高校生・保護者・教員の参加を促進する。また、情報文化学科・音楽科ともにカリキュラム改革の内容が外から見て魅力的でよくわかるような取り組みへと発展させる。そして、これらの活動を、短大独自のホームページを通じてリアルタイムで伝えていくようさらなる工夫をおこなう。

３

短大部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。特に、短期大学部に入学した学生の希望が失望に変わらないように、名簿作りにも工夫を凝らし、ひとりひとりの学生を固有名詞で把握する教育活動を積極的に展開する。

４

就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや能力を人前で表現できる自信と積極性を持った学生を育てる。教員自身の就職意識の転換を核に、週単位での学生の就職・進路支援とチェックするという地道な活動を今後も継続する。短期大学独自の就職委員会により、両学科の情報交換を強め、全体としての短期大学部の就職率を９０％まで引き上げる。

５

教員の研究・教育力を高めるために、FD 活動に積極的に取り組むとともに、よりよい研究・教育を実現していくための教員による研究会（「短大学部公開研究会」、「短大教育を考える会」、）意見交換会を開催する。また、夏休みを利用した「プレゼンテーション教育指導法セミナー」等への参加により教員自身の教授法の研究・研修をすすめ、研究活動、演奏活動をさらに積極的に進める。

入試・設備関係【学生・生徒募集計画】
平成 19 年度鹿児島県学校基本調査によれば、鹿児島県の 3 年生は 18,229 人（昨年比‐921 人）、2 年生は 18,387 人となっている。過去の統計から 2 年から３年で約 700 人がドロップアウトしており、平成 20 年度の高校 3 年生は約 17,600 人程度と予想され、以降も減尐傾向が続くことから入学定員の確保は非常に厳しい状況である。
（入学者の約 9 割が鹿児島県出身者）
入試室では、県内・隣県・県境地域に対しては、高校訪問、進学説明会等にて高校生、保護者、高校6教諭に直接ＰＲし、その他の地域に対しては、WEB 企画等により本学の特徴・魅力を情報発信し志願者層の拡大、認知度アップを図り志願者減尐を食い止めたい。

１．入学者選抜試験の事業計画
平成 20 年度入学試験は下記の主な変更を行い、9 月から 3 月末までの 7 ヵ月間をかけて実施した。
【大学】

・AO 入試を複数回実施。
地域創生学科（Ⅰ期～Ⅲ期）および現代社会学科（Ⅰ期・Ⅱ期）で複数回実施。
・併願型の推薦入試（H 方式）を新規導入。
試験日 12/22（土）センター試験後に入学手続可。

・一般入試・センター利用入試前期日程の一次手続を 3 月 11 日まで拡大。
【短期大学部】
・AO 入試を情報文化学科および音楽科（Ⅰ期、Ⅱ期）で複数回実施。
音楽科は「音楽講習会」で認定を受けた場合、実技試験を免除。
・推薦入試Ⅱ期（試験日 12/22）を新規導入。
・特待生入試を推薦期にも導入
両学科併せて推薦期 3 名、一般入試期 3 名の計 6 名が授業料半額免除。
平成 21 年度の入学試験については、各入試制度、試験内容、実施日程、指定校推薦枠の選定等を学部入試委員会、入試制度検討委員会、入試実施委員会で審議し、4 月教授会で決定する予定である。

２．広報活動の事業計画入試説明会（本学主催）、高等学校訪問、進学説明会（新聞社等主催）やキャンパス見学会等では、受験生・保護者・高等学校教員と接触して情報を伝える直接的な方法と、受験情報誌、新聞広告、WEB等の各種媒体を通して情報を伝える間接的な方法の二つで、実施状況を点検し費用対効果を見極めながらＰＲ活動を展開する。
①

本学主催入試説明会の開催
6 月末から 7 月にかけて、県内・隣県・県境地域、沖縄で開催。

②

高等学校訪問春季、秋季訪問の 2 回を大きな柱として、鹿児島県を中心に九州・沖縄地区を訪問する。
また、入学試験の前後での訪問も実施。

③

キャンパス見学会の実施④⑤

新聞社等主催進学説明会への参加

本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施

九州・沖縄地区の説明会に参加。県内・隣県・県境地域を更に強化。
⑥ 高等学校での進路説明会への参加⑦ 受験情報誌等掲載、新聞広告（連合広告、突き出し広告）、WEB 媒体⑧

ホームページによる大学・短期大学部の紹介の充実【施設・設備関係】
１．学生情報システムの学外からの利用

２．大学院システムの見直し

３．情報処理教室、教職員用の Oｆｆｉｃｅのバージョンアップ（Ⅴｅｒ２００７）
４．リメディアル教育の構築、実施
６．メールサーバーのリプレース

５．遠隔講義システムの導入、実施
７．学生貸出し用ノートパソコンのリプレース（５０台）
以上
7

大学

鹿児島高等学校
はじめに
平成１９年度の「刷新」を受け、平成２０年度は、次の３点を推進し「進」の年度とする
１

１９年度に着手した３学科の「刷新」を完成する

２

校訓の深化と具現化を図る

３「開かれた学校」づくりを推進する
１

教育指導
①教務部
ア
イ

授業研究・評価制度をすすめ、授業の質を高める
教科・学年の連携を密にして、生徒の実力の養成に努める

ウ

個人情報の管理について具体的な対応策を検討実施する

エ 授業時数の確保に努める②生徒指導部ア

基本的生活習慣（時間厳守・髪型・服装・マナー）を確立する

イ

今日的課題（サイバー犯罪・いじめなど）に対応した指導をすすめる

ウ

全教職員の協調的指導体制を確立する（学年・学科との連携）

エ

教育相談室、危機管理室との連携に努める③進学指導部ア

進路ガイダンスや面談を通して、早期に進路意識を具体化させる

イ

教科・学年と連携して、生徒の進路実現のための学力指導を強化する

ウエ

学科別の進学指導体制を検討する
生徒が自主的に進路情報を収集できるような環境を整える④就職指導部ア

生徒の興味・適正・能力に応じた職業指導に努める

イ

教科・学年と連携したキャリア教育を推進する

ウ

面接指導と同時に、基礎学力の養成、作文力の向上を図る

エ 雇用情勢に対応した指導を行い、求人企業の拡大を図る⑤保健指導部

２ア

生徒の健康増進、安全保持に努める

イ
ウ

教職員の健康増進について留意する
生徒・校医・保護者と連携し、食育について指導をすすめる

教科外指導（部活動）①文武両道を目指す②体育系、文科系ともどもに実績の伸長を図る

３

生徒の確保
①募集活動計画の改善を図り、円滑に推進する（中学校訪問・体験入学など）②校内の情報集約体制の確立を図る③３学科の改変や新校舎への移転などの広報活動と資料提供に努める

４

５

事務部
ア

事務組織を見直し、組織の効率化を図る

イ

問題意識を高め、事務手順の効率化・厳正化に努める

校舎改築及び移転を円滑に推進する
以上

8

高校

鹿児島修学館中学・高等学校【１】教育方針
建学の精神に則り、全人教育を基調として、将来、社会の発展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
１

生徒の個性・能力を伸長し、自主性・独立性・創造性を培う。

２３

自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
進路実現のための高い学力の養成に努める。

４

健全で豊かな精神を養い、人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。

【２】平成２０年度の新たな取り組み
１

生徒募集に向けた取り組み
新教育プログラム「７つの習慣ＪＴＭ」導入
Ｒ』をもとに開発された教育プログラム「７つの習慣ＪＴＭ」
世界的ベストセラー『７つの習慣○①の平成２１年度本格導入に向けて、平成２０年度から指導者(ファシリテーター)養成や基礎講座などを実施する。
②

中学部、高校部における生徒募集の強化
中学部
中学部における「他高校受験可能」を柱とする募集活動を積極的に行うため、平成２０年度は校内の組織・体制づくりを進める。
高校部
高校部入試の成績上位者を対象とした特待生制度の新設と活用により、高校部からの生徒募集の充実を図る。

③

生徒募集対策室新設
平成２０年度に新設される生徒募集対策室を中心に、生徒募集活動の抜本的な見直しと内容の充実を図る。

２

その他の取り組み①

食堂新設
長年の念願であった食堂を平成２０年度中に設置し、食育と食の安全を考えた食堂づくりを目指す。

【３】重点施策
教学部門
１

教育・研究の重点施策①

中高一貫教育６年間を見通した中高一貫教育の中で、生徒それぞれの発達段階に応じた教育を実践するために、平成１９年度から導入した中学部・高校部の２部制を確立させ、それぞれ連携を図りながら各部の教育目標の達成を目指していく。

中学部
・生活指導…全人教育の理念のもと、基本的な生活習慣の確立を目指し、挨拶や礼儀など日常生活の中で躾を中心とした指導を行う。
・学習指導…基本的な学習習慣の確立を目指し、望ましい学習態度と宅習の習慣化、提出物の徹底等を中心とした指導を行う。
・学校行事…フレッシュマンセミナー（中１），体験学習・スキー教室（中２），教育キャンプ（中学）といった学年ごとの発達段階に応じた特色ある行事を行う。
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高校部
・生徒指導…高校生としての自覚を持ち自ら正しい判断ができる生徒を育てるための指導を行う。
・進路指導…学力を伸ばし、高いレベルでの進路を実現できる環境を整える。
・学校行事…海外修学旅行（高２）②

教科指導・ 組織改編により、校務運営の効率化を図る。
・ 研究授業、生徒による授業評価の実施により授業の質を高める。
・ Ｔ２制度の充実を図る。
・ カリキュラムの見直しと充実を図る。
・ 習熟度別授業の充実。

③

保健安全指導・ 学校保健委員会の充実
平成１９年度から年２回開催へと拡充した同委員会を中心に、保健指導の充実と機能化を図る。

２

家庭・地域との連携①

ＰＴＡとの連携を図る。

②

地域との連携を図る。

管理運営部門１

生徒募集の充実・強化
・ 生徒募集対策室を中心とした生徒募集活動の拡充を図る。
・ オープンキャンパス(夏期休業中)と入試説明会(11 月予定)の充実を図る。
・ 学習塾，小・中学校対策の拡充を図る。
・ ホームページの見直しと充実を図る。
・ ３年計画の３年目としてテレビＣＭ第３弾を放映し、学校の知名度アップを図る。
・ 平成２１年度の「私学フェア」参加と、ホームページ改訂に向けた準備を進める。

２

施設・設備の充実①

食堂設置
・ ２学期の運営開始を目指して工事、運営準備に取り組む。

②
３

施設設備の維持・管理
・ 校内環境美化と教育環境の整備に努める。
危機管理、安全確保
・ 危機管理マニュアルに基づき、危機管理体制の充実を図る。
・ 防犯設備の維持、管理に努める。

４

事務室
①

予算管理・経費節減に努め、予算の適正管理と有効活用を図る。

②

事務合理化の推進
・電算化の推進と情報の共有化に努め、事務の合理化、効率化を図る。

以上

10

修学館

鹿児島幼稚園【１】教育目標
恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、心豊かな幼児を育てる。
《基本方針》○

一人一人を大切にした教育に徹する。

○

子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。

○

基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。

○

家庭との連携を密にし、子どもの自立に向けた基盤を育成する。

【２】重点施策Ⅰ

教育内容の充実（１） 子ども一人一人の良さを伸ばす保育の充実
ア

保育の充実を図る指導計画の見直しイ

知的好奇心を高める環境づくりの工夫

ウ

園内研修の充実による教員の指導力の育成（２） 心の教育の充実
ア

基本的な生活習慣・態度の育成

イ

異年齢での交流活動の促進

ウ

絵本に親しむ活動の充実ヱ

花や野菜の栽培や動物の世話など自然とのふれあいの充実（３） 保健・安全管理の徹底
ア

日々の安全指導の徹底（事故防止・不審者対策）

イ

園バスの安全運行

ウ

健康教育の徹底（うがい・手洗いの励行）

ヱ

給食指導の充実による「食育」の推進（４） 家庭・地域との連携による「開かれた幼稚園」づくり
ア「子育て講座」や「ちびっこクラブ」の推進・充実

イ

幼児教育相談等を通した子育て支援

ウ「園だより」「子育て支援便り」「学年だより」等による啓発（５） 鹿児島国際大学の教育実習園としての連携・実習の充実ア

大学・幼稚園連携による実習内容の検討・充実

イ

学生の保育体験やボランティアの受け入れ（６） 幼・小・中学校や地域との連携

Ⅱア

近隣幼・保・小・中との連携

イ

地域（高齢者）や施設(特老)との交流

事務の効率化と環境整備（１） コンピュータの活用による円滑な事務の推進
ア

パソコン活用による園事務の効率化

イ

ホームページの刷新・活用（本園教育の情報発信）（２） 環境の整備・充実
ア

グランド･園庭の整備

イ

自然に親しむ活動の田や畑･花壇等の整備
以上
11

幼稚園

津曲学園事業部【事業方針】
平成 19 年度の鹿児島高校生による購買収益(文具類・軽食等)は、校舎建設に伴い工事車両の通行によって校内歩行禁止区域が広がり、事業部（販売窓口）への利便性が悪くなり昨年度に比べ収益は減尐となった。
本年度夏には校舎が完成し、２学期からは新校舎と事業部は隣接することになる。利便性は向上し、以前の活気がよみがえると推測される。
よって、鹿児島高校や修学館の販売窓口は、より一層生徒のニ－ズに対応した商品を取り揃え、増収を目指す。
また、各学校の消耗品等を一括購入しタイムリ－に配給し、安定した事業収益を上げる。
【事業内容】
１． 販売用品の充実①学用品、事務用品、教育資材、印刷用紙、制服、ユニホ－ム等、商品内容の充実を図る。
②制服、体操服、靴等の各業者とスム－ズな連携を図り、安定した商品提供を行う。
③仕入業者の見直しによる商品内容の充実と、販売価格の安定化に努める。
④新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
⑤各校との連携・協力体制を確立するため、コミュニケ－ションを密にする。
２．サ－ビス業務①新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しと、サ－ビス内容の充実を図る。
②体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を柔軟なものにし充実を図る。
③販売価格の引き下げに努める。
３．コスト意識①各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引き下げを図る。
②現状組織をスリム化することにより業務の効率化を図る。
③経費支出の削減に努める。
以上

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事業部