11訴訟当事者

10第一章

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当時︑原告を﹁訴人﹂︑被告を﹁論人﹂︑訴人および論人を併称して﹁訴論人﹂︑あるいは﹁訴訟人﹂とい13三1218った︒訴人あるいは論人が互いに訴訟の相手方を呼ぶときには﹁敵﹂︑﹁敵人﹂︑﹁敵仁﹂︑﹁敵方﹂などといい︑現17︵︵人ヲ訴ルヲ云也︑一 論人者 人ニ陳ルヲ云也︑以之謂訴論人也﹂と見ゆ︒

在の訴訟の相手方を﹁当敵﹂︑過去の訴訟の相手方を﹁故敵﹂あるいは﹁古敵﹂と称した︒

16︶﹃沙汰未練書﹄に﹁一 訴人者︵

11101514︶ 前註所引﹃東大寺文書﹄および﹃東寺百合文書﹄ケ四十三之四十七︑嘉暦四年七月五日早部氏女代覚賢請文端裏書︵︶ 前註所引﹃東大寺文書﹄︒

ずれもこれに准ず︶
九︑応長元年十一月日備前国野田庄官右衛門尉保広申状﹇鎌二四四八〇﹈等︒

追加﹄第二五八条﹇鎌追一六八条﹈︑﹃東大寺文書﹄︵第三回採訪︱以下単に︵三︶あるいは㈢と略称す︒第一︑第二︑第四回い︶﹃福智院文書﹄寛喜二年八月日紀高綱陳状︵﹃大日本史料﹄︱以下史料と略称す︱五之五︑五五九頁︶﹇鎌四〇一六﹈︑﹃新編︶﹃春日神社文書﹄第一︑三五〇号︑多武峰解状﹇鎌三八六五﹈︒︶﹃吾妻鏡﹄寛元五年十二月十二日の条︒もっとも︑訴人のみを﹁訴訟人﹂と称した場合もある︒

︵12

︵2113

訴訟当事者第一章

16︒︶ 前註所引﹁国分寺文書﹂

㈠

当事者能力

御家人が幕府訴訟法上の当事者能力を有していたことはいうまでもない︒御家人の郎等︶﹃正閏史料外篇﹄三︑山内縫殿家蔵︑正中二年六月十二日関東下知状﹇鎌二九一三三﹈︒

四とが要件とされていたのであろう︒武家領内の凡下︵平民︶なども︑後述のごとく︑諸国は地頭の挙状︑鎌倉中は200000000000

領︑あるいは押妨の停止を交渉し得るものであって︑もし武家がこの交渉に応じないならば︑武家を相手取って22

本所は元来︑朝廷のもとに武家と対等の地位に立つものである︒されば本所は武家に対して︑地頭御家人の押地主の挙状をもって出訴し得た︒

210000000000

なわち本所を経由することを要件として︑武家裁判所における当事者能力を付与されたのである︒

2500

あるが︑﹃御成敗式目﹄第六条後段の規定によって︑本所の挙状すなわち推薦状をそえることを要件として︑すの庄官百姓らは身分上︑本所に従属するものであるから︑武家裁判所における当事者能力は︑これを有せぬので判所に訴えるようになった︒すなわち︑武家裁判所における当事者能力を取得するにいたったのである︒本所領

24のであるが︑朝廷の権威が衰え︑幕府の権力の増大するとともに︑本所は地頭御家人などを相手取って︑武家裁0朝廷に訴うべきものであった︒この意味において︑当初︑本所は武家裁判所における当事者能力を有しなかった

2322﹇鎌三〇六五二﹈等︒︵︶﹁国分寺文書﹂︵﹃薩藩旧記﹄所収︑以下同じ︶
元亨三年十一月日薩摩国国分寺次郎友貞庭中状﹇鎌二八六〇四﹈
お よ び﹃ 東︵17大寺文書﹄︵三︶三︑伊賀国得枝名一分地頭御家人服部孫五郎入道申状﹇鎌三〇一三〇ヵ﹈︒︵18︵従僕︶および雑人︵奴婢︶もまた︑これを有していたが︑おそらく彼らが出訴するためには︑主人の挙状を得るこ

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鎌倉幕府不動産訴訟法
第一篇

︵︶ 宝治元年十二月十二日に幕府は訴論人参候の場所として︑﹁侍客人座﹂﹁郎等広庇﹂﹁雑人大庭﹂の三箇所を定めた

幕府はある場合には︑一定の条件のもとに︑前記御家人以下の者の当事者能力を剝奪することができた︒

26999999

郎従に地頭が所領を給与し︑あるいは99999999所従に⒜所領を譲︺内は著者の加註︑

999999末武相伝名主中原氏女申状﹇鎌一一九九二﹈に﹁令拝領知行之処︑去年春之比︑不被糺是非︑宛給預所下人﹂および前掲

9

相伝也︑而所従延友下作之間︑延友宛給延友下人﹂︑﹃東寺百合文書﹄テ三十七之三十八︑︵建治元年︶
若狭国太良庄内

9却之由訴之﹂︑﹃狩野亨吉蒐集文書﹄一八︑建長元年七月二十日関東下知状﹇鎌七〇九二﹈に﹁右如源尊申者︑件□□尊

破損三五八三﹈に﹁陸奥国鹽竈社︑右一禰宜職事︑右利恒則為充給所職於利恒下人房冠者真︱ ︵永字有憚︶︑為留守家元被追9

中田博士﹃法制史論集﹄第一巻一七〇頁註︵九︶を︑同⒝については﹃塩釜神社文書﹄嘉禄三年三月二日関東下知状﹇鎌右件田地元者︑興福寺住僧印教之先師相伝領掌之田地也︑而年来所従五福法師本券相具足︑永代処分与了﹂のほか︑9の⒜については︑﹃吉田文書﹄一︑寿永二年五月二十日僧印教譲状﹇平四〇九〇﹈﹁処分与田地事︑合壱段者︑︹中略︺︑以下同じ︺︑一 押取最勝講並仁王講田︑宛給郎従事﹂とあるをあげることができる︒

9年八月十八日関東下知状﹇鎌三五一五﹈に﹁一 押取神人等給田︑宛行所従事︑︹中略︱引用文中の︹の例証としては︑牧博士﹃日本封建制度成立史﹄二二八頁以下所掲諸例のほか︑﹃柞原八幡宮文書﹄二︑嘉禄二与し︑⒝また所領を宛行ったことのあるによって知り得る︒︵＝雑人︶が所領を自己の名において知行し得たことは︑らの者が幕府裁判所において訴訟当事者たり得たことは疑いないといえる︒他面において︑郎等︵＝郎従︶および所従︵﹃吾妻鏡﹄同日の条︶︒この場合︑郎等および雑人はいずれも﹁訴論人﹂として取り扱われているのであるから︑これ

1900000﹃柞原八幡宮文書﹄のほか︑牧博士上掲著書二三五頁註二五所掲二例を参照︒

これらの諸例は︑必ずしも地頭御家人の所従に所領を宛行った場合のみに関しているわけではないが︑これらの事23

訴訟当事者第一章

︵9999999924

例より推して︑地頭御家人の所従に所領を宛行うことが必ずしも稀でなかったことを知り得る︒

さて︑これらの郎従︑あるいは所従は︑幕府法上︑もとより自己に宛行われた所領につき︑主人たる地頭御家人を相手取り︑訴を提起することはできなかった︵第二一項︶
が︑第三者がこれを侵害したときには︑︵主人が訴えることが9あったかも知れぬが︑そのほか︶郎従所従もまた自己の名において裁判所の保護を求めることができたに違いないと考える︒﹃宗像神社文書﹄二︑貞応二年九月十三日関東下知状﹇鎌三一五四﹈に﹁氏経︹訴人︺相伝下人宗真男乍為当社無職之身︑号神人︑着束帯立大庭︑去年十月之頃︑伺氏経忌之隙︑訴申日︑可召決之由被仰下之間︑其後暗跡逐電畢︑是則不帯

一紙証文︑謀計之所致也﹂とあるが︑もし下人が幕府裁判所において当事者能力を有しなかったものであるならば︑かかる訴訟の起こるわけもなく︑また仮に宗真が下人の身分を偽って訴えたのであるならば︑氏経は宗真が﹁不帯一紙証文﹂などということよりは︑むしろ宗真は下人であるから︑その訴は当事者能力を欠くということをもって応酬したであろう︒彼がこの挙に出なかったことは︑すなわち下人もまた幕府裁判所に訴え得るものであったことを暗示するものというべきである︒

なお︑前記﹃吾妻鏡﹄宝治元年十二月十二日の条所載の﹁雑人大庭﹂の雑人の語を私は上来奴婢︵＝所従︶の意に解9してきたが︑この語は時としては凡下︵＝平民︶をも含む意味に使用されたことがある︵第四二項所引宝治二年五月二十日︶参照︶
︒﹁雑人大庭﹂の場合の雑人もその割注に﹁不応召外︑相模武蔵雑人等不可参入︶ けだし︑地頭御家人の郎等︑雑人は︑直接に幕府に従属するものではなくして︑地頭御家人を通じて︑間接にこれ事者能力の史料として利用すべきものとなるであろう︒

南坪﹂とあるによると︑あるいは﹁凡下下人大庭﹂の意味であるかも知れない︒しかりとすれば︑この一句は平民当法令﹇鎌追二六二条﹈および註︵104に従属するものだからである︒地頭御家人の郎等雑人と幕府とのこの関係は︑本所領内の者と幕府との関係︑すなわ

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鎌倉幕府不動産訴訟法第一篇