＜令和６年度版＞

行政事件訴訟法の逐条解説（全条文の解説）【目次】
第１章

総則（１～７条）

第２章

抗告訴訟

ｐ２～１２

第１節

取消訴訟（８～３５条）

ｐ１３～８９第２節

その他の抗告訴訟（３６～３８条）

ｐ９０～１１７

第３章

当事者訴訟（３９～４１条）

ｐ１１８～１２２

第４章

民衆訴訟及び機関訴訟（４２・４３条）

ｐ１２３～１２６

第５章

補則（４４～４６条）

ｐ１２７～１３４

行政事件訴訟法
第１章 総則（この法律の趣旨）
第１条

行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

【行政事件訴訟の一般法】（１条）■ 「一般法」と「特別法」
行政事件訴訟法が、行政事件訴訟の一般法だと表している条文です。

「他の法律に特別の定めがある」場合、他の法律（特別法）が優先されます。
そうでなければ、行政事件訴訟法（一般法）を使います。
他の法律の例としては、地方自治法２４２条の２があります。（住民訴訟）（行政事件訴訟）第２条

この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。

【行政事件訴訟の種類】（２条）■ 行政事件訴訟は、全部で４種類
行政事件訴訟は、「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の４種類で、各訴訟の定義が、この後の３～６条にあります。

抗告訴訟と当事者訴訟は、自分のためにする裁判で「主観訴訟」といいます。
裁判に勝つと、自分に直接メリットがある裁判です。
（国民の権利・法律上の利益の保護を目的とする訴訟）

民衆訴訟と機関訴訟は、みんなのためにする裁判で「客観訴訟」といいます。
裁判に勝っても、自分にとって直接メリットはない裁判です。
（法規に適合しない行為の是正・行政機関相互間の紛争解決が目的の訴訟）-2-

行政事件訴訟法（抗告訴訟）
第３条

この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

【抗告訴訟の定義】（３条１項）■ 抗告訴訟は、全部で７種類
抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に納得できない場合にする裁判です。

「公権力の行使」には、次のようなものがあります。
・運転免許の取消し（権利を制限する）・罰金を払わせる（義務を課す）・ラーメン屋の営業許可を拒否する（許認可の拒否処分）

公権力の行使は、それを受けた国民の権利や義務が動くことが多いですが、許認可の拒否処分のように、権利や義務が動かない場合もあります。

抗告訴訟は、全部で７種類あります。
① 処分の取消訴訟② 裁決の取消訴訟③ 無効等確認訴訟④ 不作為の違法確認訴訟⑤ 義務付け訴訟⑥ 差止め訴訟⑦ 無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟） ※①～⑥に該当しない抗告訴訟①～⑦は、すらすら言えるようにしておくと、理解が進みます。

この後の３条２項～７項に、①～⑥の訴訟の定義があります。

-3-

行政事件訴訟法２

この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

【処分の取消訴訟の定義】（３条２項）■ 行政がした「処分」を取り消すための裁判処分の取消訴訟は、行政の処分に納得できない場合に、その処分を取り消すためにする裁判です。

たとえば、酒気帯び運転を理由に、９０日間の免停処分を受けたけれど、実際はお酒を飲んでいなくて、アルコール検知器が誤作動した可能性が大きい場合に、免停処分を取り消すためにする裁判が、処分の取消訴訟です。

処分の取消訴訟で取り消せるのは、「行政庁の処分」と「その他公権力の行使に当たる行為」です。

「行政庁の処分」に該当するものとしては、上の例にある車の免停処分（運転免許の停止処分）の他に、許認可の取消処分、許認可の拒否処分などいろいろあります。

たとえば、ラーメン屋を始めようとして、保健所に営業許可の申請をしたら、申請に不備はなかったのに、営業許可の拒否処分が出て、その処分に納得できない場合は、処分の取消訴訟をすることで、拒否処分を取り消せる可能性があります。

「その他公権力の行使に当たる行為」に該当するものとしては、強制力のある事実行為（行政指導）があります。

たとえば、医療法に基づいて知事がする、病院開設中止の勧告は行政指導ですが、その勧告を無視すると、その病院では健康保険が使えなくなるので、強制力のある事実行為として、処分の取消訴訟を認めた判例があります。

-4-行政事件訴訟法３

この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

【裁決の取消訴訟の定義】（３条３項）■ 行政がした「裁決」を取り消すための裁判
裁決の取消訴訟は、行政の処分に納得できなかったので、審査請求などの不服申立てをしたら、不服申立ての結果（裁決）にも納得できなかった場合に、その裁決を取り消すためにする裁判です。

審査請求などの不服申立ては、行政にクレームをつけることです。
詳しくは、行政不服審査法を参照。

「裁決」には、審査請求と再審査請求の「裁決」はもちろん、再調査の請求の「決定」も含まれます。
また、裁決には「認容」「棄却」「却下」の３種類がありますが、どの種類の裁決も、取消訴訟の対象になります。

たとえば、Ａさんのラーメン屋が食中毒を出したことを理由に１年間の営業停止処分を受けたけれど、その処分に納得できなかったので、営業停止処分を取り消すために、Ａさんは審査請求をしました。
そしたら、審査請求の裁決でも「営業停止処分は妥当」という結論でした。

Ａさんの目的は「営業停止処分を取り消す」ことなので、ふつうは「裁決の取消訴訟」より「処分の取消訴訟」をするのがベターです。
（処分が取り消されれば目的は達成できるので、裁決はどうでもいい）

ただし、中には「今回は、処分の取消訴訟はできないので、裁決の取消訴訟をしてください」というルールになっていることがあります。（裁決主義）
裁決の取消訴訟は、このように、処分の取消訴訟ができない場合にするものと考えておけばＯＫです。

-5-行政事件訴訟法４

この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

【無効等確認訴訟の定義】（３条４項）■ 行政がした処分や裁決が無効だと確認する裁判
無効等確認訴訟は、行政がした処分や裁決は無効だと、裁判所に確認してもらうためにする裁判です。

たとえば、Ａさんのラーメン屋が、保健所から１年間の営業停止処分を受けましたが、Ａさんのお店は、別に食中毒など、営業停止処分を受ける理由は何もありませんでした。

そうすると、保健所がした営業停止処分は、誰が見てもおかしい処分なのでこの処分は無効です。（「重大かつ明白な瑕疵」がある処分は無効）

無効な処分は何の効力もないので、Ａさんは処分を無視していつも通りにお店を開けばいいのですが、万が一、処分を真に受けて来店しなくなるお客さんがいると困るので、裁判所から「保健所がした営業停止処分は無効」というお墨付きをもらうために、無効等確認訴訟をすることが考えられます。

無効等確認訴訟をして、裁判所から「保健所がした営業停止処分は無効」という判決が出たら、Ａさんは堂々と「保健所が出した、当店への営業停止処分は無効だと、裁判所からお墨付きをもらいました」と言えるので、安心してお店を営業できます。

-6-

行政事件訴訟法５

この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

【不作為の違法確認訴訟の定義】（３条５項）■ 行政が処分や裁決をしないことが違法であることを確認する裁判
不作為の違法確認訴訟は、行政が申請に対する処分や裁決をしない場合に、それが違法だと裁判所に確認してもらうためにする裁判です。

「不作為」は、申請に対する処分や裁決をしなければいけないのに、それをしないことをいいます。（行政が処分や裁決をサボる）

たとえば、Ａさんがラーメン屋を始めようとして、保健所に食品衛生法に基づく営業許可の申請をしました。

ふつうなら、１ヵ月もあれば処分が出て、営業許可をもらえるのかもらえないのかがわかりますが、２ヵ月経っても申請の結果について、保健所から何の連絡もありません。

Ａさんは、早くラーメン屋を始めたいので、保健所が２ヵ月経っても申請の結果について連絡がないことは違法だというお墨付きをもらうために、不作為の違法確認訴訟をすることが考えられます。

不作為の違法確認訴訟をして、裁判所から「保健所が申請の結果について連絡をしないのは違法」という判決が出たら、Ａさんは堂々と「営業許可の申請結果について連絡がないのは違法だと裁判所からお墨付きをもらったので、早く連絡をください」と保健所に言えます。

なお、不作為の違法確認訴訟ができるのは、「法令に基づく申請」に限定されている点もポイントです。

-7-

行政事件訴訟法６

この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一

行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。

二

行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

【義務付け訴訟の定義】（３条６項）■ 行政が処分をするように、裁判所に命令してもらうための裁判
義務付け訴訟は、裁判所から行政に、処分や裁決をするように命令してもらうためにする裁判です。

義務付け訴訟は、２種類あります。 ←ここが義務付け訴訟のポイント！
「申請型の義務付け訴訟」と「非申請型の義務付け訴訟」です。
この２つの義務付け訴訟の違いは、裁判をする前に「申請」をしているかしていないかです。

■ 申請型の義務付け訴訟
たとえば、Ａさんがラーメン屋を始めようとして、保健所に営業許可の申請をしたら、拒否処分が出ました。
Ａさんは、保健所の拒否処分に納得できないので、裁判所から保健所に、営業許可を出すように命令してもらうためにするのが、申請型の義務付け訴訟です。
裁判の前に、営業許可の「申請」をしています。

■ 非申請型の義務付け訴訟
Ａさんのラーメン屋の隣に、建築基準法に違反しているＢさんの建物があるので、裁判所から行政に、Ｂさんに対して、建物を壊すよう命令してもらうためにするのが、非申請型の義務付け訴訟です。
こちらは、裁判の前に、何の申請もしていません。

-8-

行政事件訴訟法７

この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

【差止め訴訟の定義】（３条７項）■ 行政の処分を止めるように、裁判所に命令してもらうための裁判差止め訴訟は、裁判所から行政に、処分や裁決を止めるように命令してもらうためにする裁判です。

たとえば、Ａさんのラーメン屋が、保健所から「おたくの店で食中毒が出たので、来月から１年間の営業停止処分になる予定です」という連絡を受けました。

Ａさんは、ラーメン屋を始める際に、銀行から借金して、現在は貯金もほとんどないため、１年間お店が開けないと、借金の返済ができなくなってラーメン屋を続けられなくなるという状況でした。

このままだとラーメン屋が続けられなくなってしまうので、どうにかして保健所の営業停止処分を止めたいと考えました。

このとき、裁判所から保健所に、営業停止処分を止めるように命令してもらうためにするのが、差止め訴訟です。

差止め訴訟をして、裁判所から「保健所は、Ａさんのラーメン屋に対する営業停止処分を止めるように」という判決が出たら、Ａさんは来月もお店の営業をこれまでと同じように続けられます。

-9-行政事件訴訟法（当事者訴訟）第４条

この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

【当事者訴訟の定義】（４条）■ 当事者訴訟は２種類
当事者訴訟は、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」の２種類です。

■ 形式的当事者訴訟←「当事者の一方を被告」がポイント！

たとえば、Ａ県にあるＢ市が道路の拡張工事をする際に、Ｘさんの土地が必要になって、Ａ県収用委員会が収用裁決をしたら、Ｘさんは補償額が少ないと、納得しませんでした。

このとき、Ｘさんが納得できないのは、「Ａ県収用委員会の裁決」なので、ふつうならＡ県収用委員会を訴えますが、土地収用法には「訴えるなら、被告はＡ県収用委員会じゃなくてＢ市になります」と書いてあるので、Ｂ市を訴えることになります。

つまり、実際に補償金のやり取りをする「当事者」は、ＸさんとＢ市なので、Ａ県収用委員会が出した補償額に納得できない場合は、当事者で裁判して補償額を決めてね、という裁判が形式的当事者訴訟です。
（平成２４年度の問題４４に、これと同じ問題があるので要チェック）■ 実質的当事者訴訟←「公法上の法律関係」がポイント！

実質的当事者訴訟の例としては、たとえば、公務員が懲戒免職処分の無効を前提にする退職金の支払請求訴訟や、日本国籍の確認請求訴訟があります。

実質的当事者訴訟は、国家と国民の関係（公法上の法律関係）が問題になっていますが、内容的には民事訴訟に近い裁判となっています。

- 10 -

行政事件訴訟法（民衆訴訟）
第５条

この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

【民衆訴訟の定義】（５条）■ 自分のためではなく、みんなのためにする裁判
民衆訴訟は「国や行政がした、違法なことを正す」ためにする裁判です。
裁判に勝っても、自分に直接メリットはないのが特徴です。

民衆訴訟の典型的な例として、１票の格差の裁判があります。
「１票の格差を放置したまま実施した、この間の選挙は憲法違反だから、その選挙は無効でしょ」という裁判です。

１票の格差訴訟で勝訴しても、自分の票が２票になったり、賠償金などのお金がもらえるわけではありませんが、１票の格差がなくなるように選挙制度が変われば、社会全体にとって良いことです。（＝みんなのためになる）

その他の民衆訴訟の例としては、地方自治法の「住民訴訟」がおなじみです。

（機関訴訟）
第６条

この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

【機関訴訟の定義】（６条）■ 行政同士の裁判機関訴訟は、行政間の「権限の存否」「権限の行使」について争う裁判です。
「政府 vs 県」「県 vs 市」「市 vs 市」など。（原告・被告に「国民」がいない）
例：地方公共団体の長が、国の違法な関与の取消しを求める訴訟（地方自治法２５１条の５）- 11 -

行政事件訴訟法（この法律に定めがない事項）
第７条

行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。

【行政事件訴訟法にない事項の扱い】（７条）■ 行政事件訴訟法の条文にないことは、民事訴訟の考え方を使う
行政事件訴訟法は、全部で５０条もない短い法律なので、行政事件訴訟（裁判）のすべての内容が条文に書いてあるわけではありません。

行政事件訴訟法の条文にないことについては、民事訴訟の考え方を使います。

民事訴訟と同じ考え方を採用しているものとしては、「当事者能力」「訴訟能力」「訴えの取下げ」などがあります。

・当事者能力⇒ 原告や被告になれる能力のことで、民事訴訟法では「権利能力」があれば、当事者能力があるとされています・訴訟能力⇒ 自分ひとりで原告や被告になれる能力のことで、民事訴訟法では「行為能力」があれば、訴訟能力があるとされています（未成年者や成年被後見人は、行為能力がないので訴訟能力もない）

・訴えの取下げ⇒ 訴えた人（原告）が、裁判を途中でキャンセルすること- 12 -

行政事件訴訟法
第２章 抗告訴訟
第１節 取消訴訟（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
第８条

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

【処分の取消訴訟と審査請求の関係】（８条 1 項）
※ 不作為の違法確認訴訟に準用■ 原則：自由選択主義「処分の取消訴訟」と「審査請求」の両方ができる場合、原則として、どちらをするかを自由に選べます。（自由選択主義）

処分の取消訴訟は、裁判所に「行政がした処分を取り消してくれ」とクレームをつけます。
審査請求は、行政に直接「処分を取り消してくれ」とクレームをつけます。

■ 例外：審査請求前置主義（審査請求が前、処分の取消訴訟が後）例外として、法律に「処分の取消訴訟は、審査請求の裁決が出た後でないとできません」と書いてある場合は、「審査請求⇒処分の取消訴訟」の順番になります。（審査請求前置主義）

審査請求前置主義に該当するのは、次の①～③のどれかに該当する場合です。
① 不服申立てが大量で、すべて裁判をすると裁判所がパンクする② 中立の機関が審査請求を担当するから、公正な判断が期待できる③ 専門的な知識が必要だから、裁判所では判断するのが難しい- 13 -

行政事件訴訟法２

前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
一

審査請求があつた日から３ヵ月を経過しても裁決がないとき。

二

処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

三

その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

【審査請求前置主義の例外】（８条２項）※ 不作為の違法確認訴訟に準用■ 審査請求前置主義でも、審査請求を省略できる場合
法律に「処分の取消訴訟は、審査請求の裁決が出た後でないとできない」とあっても、次の①～③のどれかに該当する場合、審査請求を省略して処分の取消訴訟ができます。
① 審査請求をしてから３ヵ月を過ぎても裁決が出ない② 著しい損害を避けるため緊急の必要がある③ ①と②以外で、正当な理由がある②の例としては、建築確認処分の取消訴訟で、審査請求をしていたら、裁決が出る前に建物が完成してしまうので、審査請求を省略して裁判する緊急の必要があった、としたものがあります。

③は、ケースバイケースですが、「それなら、審査請求を省略してもしょうがないよね」と裁判所が認めればＯＫです。

たとえば、Ａ市役所の職員Ｂが免職処分を受けた当時に、審査請求を担当するＣ委員会がまだ設置されていなくて、審査請求をすることが物理的に不可能だった場合に、正当な理由があったと認めた例があります。

- 14 -

行政事件訴訟法
３第１項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで（審査請求があった日から３ヵ月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで）、訴訟手続を中止することができる。

【裁判の中止】（８条３項）※ 不作為の違法確認訴訟に準用■ 審査請求の裁決が出るまで、裁判を中止できる処分の取消訴訟と審査請求の両方が同時にされた場合、裁判所は、審査請求の裁決（結果）が出るまで、裁判を中止できます。

「中止できる」なので、裁判を中止するかしないかは、裁判所が決めます。
（裁判所に裁量があります）「審査請求前置主義」の場合は、審査請求が終わってからでないと処分の取消訴訟ができないので、このようなことは起こりません。

「自由選択主義」の場合は、どちらをしてもいいので、処分の取消訴訟と審査請求を同時にすることも可能です。

裁判を中止できる期間は、基本的には審査請求の裁決が出るまでですが、裁決が出なくても、審査請求日から３ヵ月が上限になります。

- 15 -

行政事件訴訟法（原告適格）
第９条

処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。
）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。

【原告適格】（９条１項）※ 処分や裁決を取り消す民衆訴訟・機関訴訟に「準用されない」■ 取消訴訟の原告になるための条件取消訴訟は、「法律上の利益」のある人だけが原告になれます。
（原告＝裁判所に訴える人）

法律上の利益があればいいので、処分を受けた本人以外の第三者でも、取消訴訟の原告になれます。

原告になるための条件のことを、「原告適格」といいます。
「原告適格を有する＝法律上の利益がある」です。

■ 「法律上の利益」とは法律上の利益は、取消訴訟に勝つメリットのことです。
（権利が回復する、義務がなくなる、などがあります）

たとえば、Ａさんのラーメン屋が、保健所から１年間の営業停止処分を受けても、営業停止処分の取消訴訟で勝てば、営業停止にならずにラーメン屋の営業を続けられます。

この場合、Ａさんには「ラーメン屋を営業する権利が回復する」という法律上の利益があります。

- 16 -

行政事件訴訟法２

裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

【第三者の原告適格】（９条２項）※ 処分や裁決を取り消す民衆訴訟・機関訴訟に「準用されない」■ 第三者に法律上の利益があるかを判断するポイント
裁判所は、第三者に法律上の利益があるかを判断する場合、次の①～③をすべて考慮する必要があります。
① 処分や裁決の根拠になる法令（根拠法令）の条文② 根拠法令の趣旨・目的⇒ 関係法令の趣旨・目的も参考にする③ 利益の内容・性質⇒ 処分が法令違反だった場合に、被害を受ける利益の内容・性質と、その利益が被害を受ける態様・程度も考える（法令違反の処分が起こす被害の詳細を考える）■ 第三者に原告適格が認められた判例
・都市計画法に基づく開発許可⇒ マンションの建設で、がけ崩れの危険性が増す周辺住民
・航空法に基づく事業免許⇒ 飛行機の騒音被害を受ける、飛行場の周辺住民
・原子炉等規正法に基づく原子炉設置許可⇒ 原発事故で被害を受ける可能性のある、原発施設の周辺住民- 17 -

行政事件訴訟法（取消しの理由の制限）
第１０条

取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

【取消し理由の制限】（１０条１項）※ 処分や裁決を取り消す民衆訴訟・機関訴訟に「準用されない」■ 自分の法律上の利益に関係なければ、取消訴訟はできない取消訴訟では、自分の法律上の利益に関係のない違法を理由にして、処分の取消しを求めることはできません。

たとえば、Ａさんのラーメン屋が、保健所から１年間の営業停止処分を受けて、その話を聞いた友人のＢさんが、Ａさんのために「保健所がＡさんにした営業停止処分は違法だから取り消せ」と取消訴訟をしました。

友人思いのＢさんですが、この場合、保健所がした処分はＢさんとは何の関係もないので、仮に取消訴訟でＢさんが勝ったとしても、Ｂさんの権利が回復したり、Ｂさんの義務がなくなるわけではないため、Ｂさんの法律上の利益とは無関係です。

取消訴訟は、あくまでも「自分のために」する裁判なので、Ｂさんのように、他人のために取消訴訟をすることはできません。

他の例としては、教科書検定で不合格になった本の作者が「教科書検定は生徒の教育を受ける権利や、先生の教育の自由を侵害しているから違法だ」と教科書検定の不合格処分の取消訴訟をしたら、生徒の教育を受ける権利や、先生の教育の自由は、本の作者とは何の関係もないので、その主張で取消訴訟はできない、とした判例があります。

こういった、自分の法律上の利益に関係のない違法を主張した場合は、主張に理由がないとして「棄却」されます。（「却下」ではありません）- 18 -

行政事件訴訟法２

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

【原処分主義】（１０条２項）※ 無効等確認訴訟に準用※ 不作為の違法確認訴訟に準用■ ２つの取消訴訟を使い分けるルール
処分の取消訴訟と、裁決の取消訴訟の両方ができる場合は、裁決の取消訴訟で「処分が違法だから裁決を取り消せ」と主張できません。
このルールのことを「原処分主義」といいます。

たとえば、Ａさんのラーメン屋が、保健所から１年間の営業停止処分を受けましたが、その処分に納得できなかったＡさんは、営業停止処分の取り消しを求めて、審査請求をしました。
結果は棄却裁決で、営業停止処分の取り消しは認められませんでした。

このときの営業停止処分のことを「原処分」といいます。
「審査請求をする原因になった処分 ⇒ 原処分」と覚えておけばＯＫです。

審査請求をしても営業停止処分は取り消せなかったので、営業停止処分を取り消すには、あとは取消訴訟をするしかありません。

このとき、Ａさんは、２つの取消訴訟ができます。
ひとつは、営業停止処分の取り消しを求める、処分の取消訴訟。
もうひとつは、審査請求の棄却裁決の取り消しを求める、裁決の取消訴訟。

このように、両方の取消訴訟ができる場合は、原処分主義に該当するので、裁決の取消訴訟では「原処分が違法だから、裁決を取り消せ」と主張することはできません。

- 19 -

行政事件訴訟法（被告適格等）
第１１条

処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。
）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一

処分の取消しの訴え

当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体

二裁決の取消しの訴え

当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体【被告適格①】（１１条１項）※ 取消訴訟以外のすべての抗告訴訟に準用■ 行政庁が国・公共団体に所属する場合の被告取消訴訟は、処分や裁決をした行政庁が国・公共団体に所属していたら、行政庁ではなく、国・公共団体（行政主体）が被告になります。
「公共団体」は、都道府県や市町村、独立行政法人などです。

たとえば、被告は次のようになります。
・処分や裁決をした行政庁が、総務大臣⇒

被告は「国」

・処分や裁決をした行政庁が、山梨県知事 ⇒被告は「山梨県」

・処分や裁決をした行政庁が、甲府市長被告は「甲府市」- 20 -⇒

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No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）