NK Letter 11
N Kレター

11 November

月7

仏滅

132027

大安

14

大安

21

赤口28

友引

赤口

先勝

先負

Vol.43

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

火16〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2022

日

発行：

2022

大安

8

赤口

152229

先勝

友引

仏滅

水29

木

3

赤口

162330

4

先勝
文化の日

10

先勝

金

10月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（10月雇入分）

17

友引

24

先負
勤労感謝の日先負

18

11月の 税 務 と 労 務26

赤口2022

健康保険被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出
外国人雇用状況届出書（10月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10月分）

19

仏滅

12

大安

先負

12先負

25

大安

5友引

11友引

土日

4111825月

5121926

火

6132027

仏滅

大安

先勝

水

木

金

土

7142128

1815222929162330310172431●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の総務・経理のお仕事カレンダー10月雇入・離職分）➡11月30日（水）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10月分）➡11月30日（水）まで

税務●10月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

➡11月10日（木）まで●令和４年９月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では11月30日（水））まで●令和５年３月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では11月30日（水））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち12月・３月・６月決算法人の中間Column

インフルエンザ予防接種

インフルエンザ予防接種費用を会社負担とする企業が増加傾向にあります。この点につき、税務・労務に与える注意点についてご紹介します。

[ 税務上の注意点 ]➡決算応当日（月末決算では11月30日（水））まで

インフルエンザ予防接種は健康診断とは違い法律上の義務では●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）ないものの、健康診断と社会通念上一般的に同程度で実施され受が4,800万円超の法人）のうち８月・９月決算法人（申告期限延長のけるべきものとされており、「著しく多額なものではないこと」

申告と納付場合は７月・８月・９月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では11月30日（水））までの要件等を満たせば、インフルエンザ予防接種の会社負担額について給与課税する必要はありません。

[ 労務上の注意点 ]労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（10月雇入分）➡11月10日（木）まで●健康保険の被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出「対象を役員など特定の者に限定せず、希望者が接種できること」

Check!

インフルエンザの予防接種は「接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものである」とされているため、たとえ予防接種費用を会社負担にするからといって、従業員に予防接種を強制することはできません
ので、注意が必要です。

★協会けんぽでは毎年、被扶養者資格の再確認を実施。

➡11月30日（水）まで（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

デジタルインボイス（電子インボイスの標準仕様）

1 ペーパーレスとデジタル化
インボイス制度の導入によるコストの増加を最小化するためには、電子インボイスの活用が有用であると考えられます。
ただし、前号でお伝えしたとおり、インボイス通達には、電子インボイスの提供の方法として、メールやWebサイトを通じたPDFデータの提供が示されています。PDFファイルは、請求情報のデータが埋め込まれていない限り、コンピュータで読み取れません。文
字情報を読み取るOCR等のシステムであっても、読み取った結果の正確性や属性（例えば、請求金額なのか、単価なのかなど、読み取ったデータが何を意味するのか）は、自動で判断できないため、人による確認作業が必要となります。
このようにPDFや互換性のないデータのやり取りは単なるペーパーレスにとどまり、デジタルを前提として業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」（Digitalization）とはいえません。

2 電子インボイスの日本標準仕様（デジタルインボイス）の開発
そこで、事業者が使用するシステムが様々に違っていても、標準化されたインボイスデータを受け渡しして、バックオフィス業務とシームレスに連携する構想

電子インボイスが現実のものとなりつつあります。
標準化され構造化された電子インボイスである「デジタルインボイス」の開発

適格請求書の記載事項に係るデータ（画像データや互換性のないデータを含む）です。
国際的なデジタルインボイス（e-Invoice）の標準仕様は「Peppol（ペポル）」です。Peppolとは、 Pan European Public Procurement Onlineの略で、欧州域内における公共調達の効率化を目的として始まりました。
現在では、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様となっており、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどデジタルインボイス
標準化され構造化されたもの（電子インボイスの標準仕様）30か国以上で利用が進んでいます。
Peppolは、ベルギーの国際的非営利組織であるOpen Peppolが、その管理等を行っています。
日本では、デジタルインボイス推進協議会（E-Invoice Promotion Association：「EIPA（エイパ）」）が、日本におけるデジタルインボイスの開発を行っています。日本のデジタルインボイス「JP PINT」は、Open Peppolのウェブサイトにて公開されており、今後、必要な更新等が行われていく予定です。EIPAの会員各社は、中小事業者も利用できる低コストでの提供を想定して、日本標準仕様に対応する製品の開発に向けた作業を進めています。
デジタルインボイスの普及は、デジタルを前提として業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」（Digitalization）のきっかけとなり、事業者のオペレーションの効率化や生産性向上につながると考えられます。

3 デジタル社会の実現に向けた重点計画
令和３年６月18日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、「グローバルな標準規格をベースに『電子インボイス』に関する標準仕様を策定する」としており、同年９月１日に設置されたデジタル庁は、９月14日、Open Peppolのメンバーとなり、日本の管理局（Peppol Authority）として活動を開始しています。
また、令和４年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日、骨太方針2022とともに閣議決定）においても、次のように示されました。
令和５年（2023年）10月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、対応するソフトウェアや新たなサービス・商品等の開発を促し、関係省庁と連携の上、中小企業のデジタル化支援の一環として、その普及支援策を講じる。
IT導入補助金を通じて、電子インボイスへの対応を含む取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進し、クラウドサービス利用やハードの調達を支援するとともに、複数社で連携した取組も含む労働生産性の向上を目的とする業務効率化や DX に向けて行うITツールの導入を支援する。
政府調達システムについて、システムの共同利用化を検討するとともに、インボイス制度への移行までに、請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。