京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成30年6月26日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局・研究科

京都大学情報学研究科

職 名・学 年

博士課程３年

氏

中 野 元 太名

助 成 の 種 類

平成３０年度 ・研 究 集 会 名RISK2RESILIENCE（リスクからリジリエンスへ）－Nepal's Collective Journey
Toward a Safer Future（ネパールの未来の安全に向けた旅）

発 表形 式

☑ 招 待

発 表

題 目

Lessons from 1995 Kobe Earthquake Implemented in Nuwakot Post 2015
Gorkha Earthquake Through Disaster Risk Reduction Education by Team
Hyogo, Japan
1995年阪神・淡路大震災の教訓を生かした2015年ネパール大地震後のヌワコッ
ト郡でのチームひょうごによる防災教育

開 催場 所ネパール連邦民主共和国・カトマンズ市・ラジソンホテル

渡 航期 間

平成30年6月17日

成 果 の 概 要・

国際研究集会発表助成□ 口 頭～・□ ポスター ・ □ その他（）

平成30年6月24日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無 ☑ 有(PPT資料・写真)交付を受けた助成金額

150,000円

使 用 し た 助 成 金 額

150,000円

返納すべき助成金額0円
交通費（バス・航空券）：137,660円

会 計報 告ビザ代：2,700円
助 成 金 の 使 途 内 訳

宿泊費：64,500円
日当：29,600円
上記に助成金を充当（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について貴財団の助成金により支援を得ることで、国際会議で有意義な発表、交流を行うことができました。
心より感謝申し上げます。

平成 30 年度 国際研究集会発表助成
成果報告書

成果の概要／中野元太
１．国際研究集会概要2018 年 6 月 18 日から 20 日にかけて、ネパールの首都カトマンズで開催された国際会議「RISK2RESILIENCE（リスクからリジリエンスへ）－Nepal's Collective Journey Toward a SaferFuture（ネパールの未来の安全に向けた旅）」に出席、研究成果発表を行った。本助成金申請時の主催団体は NSET-Nepal（ネパール地震工学会）、会議名を「Risk2Resilience- International
Conference organized on the occasion of 25th Anniversary of NSET-Nepal（ネパール地震工学会(NSET-Nepal)設立 25 周年国際会議）」としていたが、研究者や実務者らが数多く集まる当該国際会議を重要視したネパール政府が主催団体として参加することとなり、結果、ネパール内務省、ネパール復興庁、ネパール科学技術アカデミー及び NSET-Nepal との共同開催となった。そのため、上記の通り会議名が変更された。また開催場所も、カトマンズ市ラジソンホテルとなった。
当該会議は、2015 年に発生したネパール大地震からの復興と、これからの地震災害に備えるためのマルチステークホルダー間による議論を目的とし、この会議で発表された研究や実践の成果はネパール政府への提言書としてまとめられた。当該会議には、ネパール、イギリス、アメリカ、イタリア、日本の研究者、国連や ADB（アジア開発銀行）、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）といった国際機関関係者、ネパール内務省、教育省、復興庁やカトマンズ市役所、ラリトプール市役所といったネパール政府・行政関係者、地震防災に関連する建設をはじめとする民間企業などが出席した。全体で 150 以上の研究・実践発表が行われ、これからのネパールの地震防災についての議論が行われた。
２．当該会議に出席した成果
応募者は、会議 2 日目に開催された Technical Session 11 の「Investing in DRR for resilience（リジリエンスのための災害リスク軽減投資）」セッションにて、「 Lessons from 1995 Kobe
Earthquake Implemented in Nuwakot Post 2015 Gorkha Earthquake ThroughDisaster Risk

Reduction Education by Team Hyogo, Japan (1995 年阪神・淡路大震災の教訓を生かした 2015 年
ネパール大地震後のヌワコット郡でのチームひょうごによる防災教育)」と題した発表を行った。
また、同日に行われたサイドイベント「Earthquake in South Asia: Lessons from History（南アジアの地震について歴史から学ぶ）」に参加し、英語で行われた議論に積極的に参加した。今回の当該国際会議で得られた主な成果は次の 2 点である。
成果①研究成果の他分野の専門家・実務家への発信
成果②研究成果の社会実装につながる様々なステークホルダーとの交流
成果①研究成果の他分野の専門家・実務家への発信
応募者は 2015 年ネパール大地震の復興過程で進めてきた防災教育のアクションリサーチによって得られた成果を発表した。具体的には、ネパールで通常行われている、外部支援者による支援が、その目的とは裏腹に内部当事者（受益者）の主体性を停滞させ、結果として支援の効果が定着しないことを課題として指摘した。防災教育支援においても同様の現象が観察され、国際機関の支援に

平成 30 年度 国際研究集会発表助成
成果報告書
よって作成された防災教育のマニュアル等が継続的な使用に至らない、ということも起こっている。
こうした課題は、端的に述べれた内部当事者による外部支援者への依存によって生じるわけだが、応募者はこの依存を解消するための防災教育実践をネパール・ヌワコット郡にて約 2 年に渡って続けている。内部当事者であるネパールの学校の先生が防災教育を実施する（つまり支援効果が定着する）研究成果とその手法について当該国際会議で発表した。こうした研究成果は通常、同分野の研究者が集まる学会でのみ発表され、そもそも政策立案者がそうした研究成果を実際に聞くことは少ないが、今回の会議ではその政策立案者や国際的な援助機関の参加もあったことから、通常とは異なるステークホルダーへの研究成果の伝達を行うことができたと感じている。実際に、次に示す通り、今後の社会実装にもつながる交流が行えた。
成果②研究成果の社会実装につながる様々なステークホルダーとの交流
まず、応募者が発表した発表内容は当該国際会議の成果の一つとしてまとめられ、ネパール政府への政策提言に含められる。また、ADB（アジア開発銀行）はネパール国内で学校安全にかかわるプロジェクトを推進しているが、同銀行職員は応募者の研究成果を活用することに前向きであり今後も情報共有を続ける。当該国際会議の主催団体の一つであるネパール地震工学会（NSET-Nepal）
も、応募者の研究成果をネパール西部で実施される学校安全プロジェクトに活用できないかを検討してくれている。このように、マルチステークホルダーの参加する会議での発表により、研究成果の社会実装に進捗が見られている。
また、在ネパール日本大使の大使公邸での夕食会に、当該国際会議に出席していた応募者を含む7 名の日本人が招待された。この夕食会には在ネパール日本大使、参事官及び、国際会議に出席していた東京大学、三重大学、愛媛大学、兵庫県立大学などの教授らが出席していた。ここでも、応募者の研究について共有することもでき、ここで構築したネットワークも今後活用していきたい。
最後になりましたが、国際研究集会発表助成により当該国際会議への出席・発表を行うことができました。貴財団に心より感謝申し上げます。
以上