30 年度№3

2019.1.31 発行

従業員の方にもご回覧ください。県歯会ホームページからも閲覧できます。

事業内容変更のお知らせ
下記の保健事業につきましては、平成 31 年 4 月 1 日より改正または廃止されますのでお知らせいたします。
項目改正前

改正後

旅館・ホテル宿泊補助

保養施設を利用した時は、 廃止
1 回につき 2,000 円を補助する。

人間ドック補助人間ドック・脳ドック等を受けた場合、該当年度40,000 円を限度として補助する。

脳ドックを受けた場合、費用の半額を該当年度20,000 円を限度額として補助する。

PET 検査補助

項目追加

PET 検査を受けた場合、費用の半額を該当年度40,000 円を限度額として補助する。

健康診断補助

健康診断を受けた場合に 熊本県歯科医師会主催のは 6,000 円を補助する。
健康診断を受けた場合のみ 6,000 円を補助する。

健康保持増進事業

各支部・同窓会・九地連関 廃止係が健康保持増進事業を行った場合に補助をする。

インフルエンザワクチン接 1 回につき 3,000 円を該当 3,000 円を限度とし該当種補助
年度 2 回まで補助。
年度 1 回まで補助。
-1-

事業内容改正の詳細◎補助事業方針について
熊本県歯科医師国民健康保険組合は、補助事業の見直しを行っており、現行の事業の中に財政に余裕があった時代の制度があり、現在の財政状況にそぐわない事、また効率的な組合運営の観点から限られた（削減されていく補助金、手数料の発生等を踏まえ）予算をいかに執行し、また被保険者の皆様の健康増進につながるような内容にしていくか制度改革を迫られていると考えます。

◎見直しの根拠について
1. 国からの補助金の削減（定率補助 32％から 5 年にかけて 28％に）2. 保険給付費の増加傾向（組合員の医療費の増加）
3. 労働安全衛生法第 66 条に基づき、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施する義務。労働者は事業者が行う健康診断を受ける義務（人間ドックではなく健康診断が必須）
4. 保険者インセンティブに掲げる被保険者の健康増進義務（保険者である歯科医師国保組合が、被保険者の健康増進を促進する義務）
5. 特定健診・特定保健指導者の実地率が達成されなければ課せられるペナルティ◎事業内容の改正について
1. 熊本県歯科医師国保組合としては、熊本県歯科医師会が主催する健康診断のみに対して補助を行うものとする。（見直し根拠の 3）*他の医療機関の健康診断では検査項目が不足するものがあり、本組合が特定健診、特定保健指導や今後策定が義務付けられているデータヘルス計画のデータとして使えない場合があるため。
2. 人間ドックは、脳ドックのみ補助の対象とする。
補助額は経費の半額で上限 2 万円（要検査結果添付）
3. 五大がんのうち、乳がん及び子宮頚がんについては集団検診が難しく、市町村の健診が利便性とコスト面から望ましいと思われる。
肺がんについては胸部エックス線検査、胃がんについてはペプシノゲン検査、大腸がんについては便潜血検査で健康診断の項目としてすでに対応している。
-2-

ＰＥＴ検査は引き続き補助の対象とし、補助額は経費の半額上限 4 万円（検査結果添付）
4. 従前の健康保持推進事業（各支部・同窓会・九地連関係）、宿泊補助は廃止
5. インフルエンザ補助は、年 2 回→年 1 回 3,000 円※平成 31 年３月３１日までの事業内容については平成 30 年度熊本県歯科医師国民健康保険組合事業内容をご覧ください。
※この規定は平成３１年４月１日より施行します。

人間ドックの補助申請
保健事業の補助申請期限
保健事業（人間ドック、健康診断、インフルエンザワクチン接種等）の補助申請は対象年度内にお願いいたします。申請期間を過ぎますと補助が出来ませんのでご注意ください。
【補助対象期間】平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日【申 請 期 間】平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

現在、組合員の皆様がダウンロードしやすいように、各種申請書類（健康診断・人間ドック・インフルエンザ補助申請書等）を県歯会ホームペー
ジのトップページにある関連サイト「国保組合からのお知らせ」に掲載しております。
出来るだけダウンロードの上、申請いただくようにご協力をお願いいたします。

-3-法令遵守（コンプライアンス）について
熊本県歯科医師国民健康保険組合は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であり、その使命を果すための社会的責任を負っています。このため、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合規約、諸規程の規定に沿った事業運営が求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を求められています。
国保組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）に基づき、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けて設立され、都道府県知事の認可を受けた規約において定めた同種の事業又は業務に従事する者で、国保組合の規定に定める地区内に住所を有する者を組合員として組織することとなっており、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とされています。国保組合が法令を遵守し、組合員資格の適正化を確実に図るため、昨年度に実施した組合員の資格確認調査につきましては、今後も定期的に組合員の資格確認調査を行います。被保険者資格を管理することは保険者としての重要な責務でもありますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

１．組合員の資格取得後の定期的な確認・組合員は、熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は業務に従事する歯科医師とその医療機関の業務に従事する者で規約第４条の地区内に住所を有する者。
・家族は、組合員と同一世帯で生計を共にし、住民票に記載されている者。

２．健康保険適用除外承認申請の取扱い
・法人または５人以上の強制適用事業所における適用除外承認の申請手続き。
・健康保険の適用除外承認申請は、「事実の発生から 14 日以内」に年金事務所の承認を受け、速やかに本組合に『健康保険被保険者適用除外承認証』の写し(受付印があるもの)を提出。

３．資格喪失の届出（原則 14 日以内に、資格喪失届に被保険者証を添えて提出）
・歯科医業又は業務に従事しなくなる者。
・規約第４条に規定されている地区外に転居する者。
・組合員の世帯から外れる者（家族）。
平成３１年１月３１日
熊本県歯科医師国民健康保険組合-4-平成 31 年

保険料減額申請について甲種組合員の均等割保険料(16,000 円)は、前年の医業収入の基準(1,500 万円未満)により申請されると減額になります。
下表の①と②に該当される場合は毎年度手続きが必要になりますので、『保険料減額申請書』に『平成 30 年分の所得税の確定申告書Ｂ』の写し(税務署の受付印があるもの)を必ず添えて申請してください。ただし、医療法人の申請には、別途医業収入がわかる書類の添付が必要になりますので、ご注意ください。
なお、平成 31 年度保険料の減額申請については、3 月 31 日まで(必着)にご提出いただくと 4 月分保険料から適用されます。(※提出が 4 月以降になる場合は、届出の翌月より適用になります。)
ご不明な点がございましたら、組合(℡096-343-0419)までご連絡ください。
減額 基 準均等割保険料①※毎年度申請してください。
届出の翌月より適用になり①保険料減額申請書
申請により13,500 円※毎年度申請してください。
届出の翌月より適用になり付印があるもの)

れば受付印がなくても可。
【提出書類】

前年の医業収入が 500 万円②②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署の受※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すます。

未満の場合

請 方 法

【提出書類】

前年の医業収入が 500 万円
以上 1,500 万円未満の場合

申16,000 円①保険料減額申請書
申請により12,000 円②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すます。

れば受付印がなくても可。

【注意事項】
１．前年の医業収入の基準とは、｢平成 30 年分の所得税の確定申告書 B｣の｢収入金額等｣の｢事業｣の｢営業等｣欄の金額が 1,500 万円未満のことです。
申請される際には、必ず該当されるか否かご確認くださいますようお願いいたします。
２．下記に該当する場合、すでに申請している方は毎年度手続きする必要はありません。
・同一診療所に甲種組合員が 2 人以上いる場合（2 人目以降の甲種組合員）・診療所を閉院されている場合

・『保険料減額申請書』が必要な場合は、組合までご連絡ください。
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医療機関の適正受診にご協力ください
国民健康保険から支払われる医療費は、皆様からいただく保険料や国の補助金等で賄われています。医療費を有効に使うためにも、日頃から次の事にご留意ください。

１．かかりつけ医を持ちましょう
病歴や体質などを把握してくれているので、効果的な治療を受けられます。
気になる症状があれば、まずはかかりつけ医を受診するようにしましょう。

２．休日や夜間の受診は控えましょう
急病などのやむを得ない場合を除き、診療時間内に受診しましょう。
時間外の診察は加算料金が発生します。

３．重複受診は避けましょう
複数の医療機関を受診すると、医療費が増加するばかりではなく、何度も検査や処置・投薬などを行うので、体にも負担がかかります。

４．柔道整復師（整骨院･接骨院）での保険治療は制約があります
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫等と診断又は判断され、施術を受けた場合（骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要）や骨・筋肉・関節のケガや痛みで、その負傷原因がはっきりしている場合に保険の対象になります。

『医療費通知』（平成３０年９月～１０月診療分）の送付
３０年９月～１０月に医療機関へ通院された方には、医療費通知（別添のハガキ）を送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。
熊本県歯科医師国民健康保険組合〒860-0863 熊本市中央区坪井 2 丁目 4 番 15 号
Tel 096-343-0419 Fax 096-343-0421-6-