日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59

四 半 期 報 告 書（第104期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

日本道路株式会社(E00067）

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………

3

４ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

4

１ 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………

4

２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

6

３ 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

12

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

12

２ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………

13

３ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

15

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

24

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

25

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2008/08/11 13:28:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第104期第１四半期（自【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社 北関東支店（さいたま市見沼区深作4462番地）

三好

平成20年４月１日

武夫

常務執行役員経理部長

日髙

徹

下田

義昭

経理グループリーダー

日本道路株式会社 千葉支店
（千葉市中央区都町一丁目19番１号）
日本道路株式会社 神奈川支店（横浜市磯子区森一丁目１番２号）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成20年６月30日）

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第103期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

（百万円）

16,911

142,549

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,5973,010

当期純利益又は四半期純損失
（△）
（百万円）

△1,051

1,049

純資産額

（百万円）

49,985

51,231

総資産額

（百万円）

125,648

133,716（円）

525.74538.75

１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）金額（円）△11.0711.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

（％）

39.7

38.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー
（百万円）

4,450

6,282

△76

△2,770231△441

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

25,402

20,829

従業員数

1,981

1,950

売上高

１株当たり純資産額

自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 2 -

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーション（２社とも連結子会社）が合併し、エヌディーリース・システム株式会社となりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（1,981 (1,282)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

1,371

(899)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお

ります。

- 3 -

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

建設事業（百万円）

23,072(2）売上実績
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

建設事業（百万円）

11,684

製造・販売事業（百万円）

3,818

賃貸事業（百万円）

1,135

その他の事業（百万円）

273

合計（百万円）

16,911（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）売上にかかる季節的変動について
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連
結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高期別

当第１四半期累計期間

工種別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

アスファルト舗装
工事

28,776

13,75542,532

7,388

35,143

セメント・コンク
リート舗装工事

3,894

416

4,311

64

4,246

12,715

5,634

18,3502,713

15,636

638

1,052

1,691

114

1,576

計

46,02520,85966,884

10,28156,603

アスファルト舗装
工事

24,81180,019104,83176,054

28,776

1,906

5,428

7,335

3,440

3,894

11,23622,00033,236

20,521

12,715

1,231

1,189

2,420

1,781

638

39,185

108,637

147,823

101,797

46,025（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日） 土木工事
建築工事

セメント・コンク
前事業年度
リート舗装工事（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日） 土木工事
建築工事
計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあったものについては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって期中完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高は、（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致いたします。

- 4 -日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30②

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受注工事高
工種別

官公庁
（百万円）

民間
（百万円）

計
（百万円）

アスファルト舗装工事

4,474

9,281

13,755

161

254

416

土木工事

1,587

4,046

5,634

建築工事

561

491

1,052

6,785

14,07420,859期別当第１四半期会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）

セメント・コンクリート舗装工事

計（注）受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間の請負金額１億円以上の主なもの
発注者
国土交通省

工事名

中国地方整備局

鳥取自動車道美成舗装工事

東日本高速道路株式会社

東北自動車道

東京港埠頭株式会社

平成20年度大井埠頭ヤード舗装及びその他補修工事③

泉～一関間舗装補修工事

完成工事高
工種別

官公庁
（百万円）

民間
（百万円）

計
（百万円）

アスファルト舗装工事

1,427

5,961

7,388

セメント・コンクリート舗装工事

－

64

64

土木工事

313

2,400

2,713

建築工事

－

114

114

1,740

8,540

10,281

期別

当第１四半期会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）

計（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間の請負金額１億円以上の主なもの
発注者
国土交通省

工事名

関東地方整備局

百里飛行場北側滑走路舗装他工事

高松市

高松市東部運動公園多目的広場等舗装工事

日立建機株式会社

日立建機株式会社（仮称）常陸那珂臨港工場建設工事（Ｅ工区）

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
期別

相手先

金額（百万円）完成工事高総額に対する割合（％）

当第１四半期会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）

清水建設株式会社

1,714

- 5 -

16.7

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30④

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繰越工事高（平成20年６月30日現在）
工種別

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

アスファルト舗装工事

19,406

15,73635,143

セメント・コンクリート舗装工事

3,797

449

4,246

土木工事

7,737

7,898

15,636

建築工事

910

666

1,576

31,85224,75156,603

計

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材
期別売上数量(t)
当第１四半期会計期間（自平成20年４月１日

462,513

アスファルト乳剤

売上高
(百万円)

売上数量(t)

3,353

売上高
(百万円)

568

33

その他売上高
(百万円)

売上高合計
(百万円)

613

4,000

至平成20年６月30日）（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間の日本経済は、景気回復の足踏み状態にあります。輸出・生産が弱含みで推移し、企業収益も減少してきており、雇用情勢もその改善に足踏みが見られます。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、住宅投資をはじめとした建築投資は民間を中心に増勢基
調にあるものの、平成20年度の土木投資は政府投資を中心に20兆円を割り込む見込みとなっております。
このような状況下、受注量確保に取り組んでまいりました結果、工事受注高は230億７千２百万円、工事売上高は116億８千４百万円、総売上高は169億１千１百万円となり、利益につきましては、営業損失16億４千８百万円、経常損失15億９千７百万円、四半期純損失10億５千１百万円となりました。
なお、当社グループの主たる事業である道路建設業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。（事業の種類別セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部分であり、当第１四半期連結会計期間の受注高は244億３千３百万円、完成工事高は117億８
百万円、営業損失は７億９千２百万円となりました。
（製造・販売事業）
売上高は53億４千５百万円、営業損失は２億４千９百万円となりました。
（賃貸事業）
売上高は13億４千３百万円、営業損失は４百万円となりました。
（その他の事業）
売上高は３億６千３百万円、営業損失は９百万円となりました。

- 6 -日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が44億５千万円増加し、投資活動により資金が７千６百万円減少し、財務活動により資金が２億３千１百万円増加したこと等により、254億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の減少で244億３百万円資金が増加したものの、未成工事支出金の増加で102億２千万円、仕入債務の減少で117億２千９百万円資金が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却で５億円資金が増加したものの、有形固定資産の取得で５億６千４百万円資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加の主な要因は、短期借入金の増加で５億８千万円資金が増加したものの、配当金の支払で２億８千４百万円資金が減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
（事業上の課題）
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題でありますが、そのような中にあって、製造・販売事業に関連して道路舗装向けストレート・アスファルトの卸価格が続騰しており、アスファルト合材（製品）に対する適正な価格転嫁を強力に推進していくことが喫緊の課題であると認識しております。併せて、日本道路建設業協会を通じてアスファルト合材価格に関する「積み上げ積算方式」「自動スライド制」の導入を国・関係機関に対して働きかけていく所存であります。
（財務上の課題）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境には次のような事業上のリスクが考えられ、また、経営戦略の現状と見通しについては次のように考えております。
事業等のリスク
企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
①官公庁工事減少のリスク
建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい経
営環境の中、業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達環境変動のリスク
製造・販売事業において拠点の協業化を推進し、また、賃貸事業も広く展開しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結し、また、当社グループの運転資金としてシンジケートローンの活用等経常運転資金確保策を実施しております。しかし、今後製造・販売事
業のさらなる協業化に伴う設備の増強及び賃貸事業拡大に伴いキャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

- 7 -

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59③資材価格変動のリスク
建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である
重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用リスク
グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した
場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制のリスク事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、遵法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害のリスク
当社グループの事業所及び製造販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受けた場
合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦カントリーリスク
東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
経営戦略
①中期経営計画
当社グループは平成20年４月に中期経営計画ＮＶＰ（Nipponroad Victory Plan）２０１０（2008.04.01～
2011.03.31）をスタートさせました。経営基盤をさらに強固にした上で、持続的な利益ある成長と飛躍の実現を目指
し、ＣＳＲを重視した経営を行うことによって競争力を高め企業価値を向上させることに取り組んでまいります。
ＮＶＰ２０１０のビジョン＜当社グループの目指す姿＞「高い技術力と提案力によって、顧客から信頼され、社会とともに持続的成長を実現する企業を目指す」■連結経営目標
2008年度

2009年度

2010年度

売上高

百万円
145,000

百万円
148,000

百万円
150,000

経常利益

2,600

2,900

3,100

当期純利益

1,200

1,500

1,700

＜経営基本戦略（事業別戦略）＞
１．工事事業戦略～市場競争力の強化
２．製品事業戦略～経営資源の重点配分による事業拡大
３．海外事業戦略～東南アジアを核とした事業拡大
４．関係会社戦略～グループ連結経営の強化- 8 -日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59②設備投資計画
合材製造設備については同業大手・地元企業との協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェアアップ推進や、コンクリート再生事業を拡大するため中間処理（リサイクル）施設の最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施してまいります。また施工用機械については第二東名高速道路建設に対応したコンクリー
ト舗装機械編成の充実も図ってまいります。（平成20年度実施ベースでは個別35億円、連結65億円を投資予定）③技術研究開発
重点的な技術研究開発の方向性としては、道路舗装分野における循環型社会構築に寄与する環境貢献型商品・技術（騒音低減、産廃リサイクル、ヒートアイランド現象緩和、CO2排出量削減、SOx・NOx低減等）の強化、自動車の走行安定性・安全性に寄与する「超高機能舗装」「凍結抑制舗装」、地方道・生活道路等の軽交通道路の補修ニーズや舗装延命化に対応した「ローコスト補修工法」の普及展開、人と環境にやさしい公共交通・ＬＲＴ（超低床高性能路
面電車）の総合整備・併用軌道補修事業への取り組み、省力化・生産性向上・コスト縮減を目指す情報化施工（mmGPS搭載施工機械）の確立等を中心に、各種道路ストックの有効活用ニーズに対応していきたいと考えております。
④新規事業展開
新規事業展開については、平成18年度から同業３社共同により関東エリアをカバーした国内最大級の建設廃材リサ
イクル事業「川崎アスコン」をスタートさせましたが、今後ともこのような形で、中間処理事業を中心とし、循環型社会構築に対応し貢献する製品事業運営を行ってまいります。
また、当社が今まで培ってきた「経験と実績」「ノウハウ」「特殊工法・技術」を最大限に発揮してＰＦＩ事業や指定管理者制度にも積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組み実績としては、平成18年４月に開業した長野
県内初のＰＦＩ・温湯地区温泉利用施設整備等設置運営事業「湯～ぱれあ」（当社：代表企業、建設企業、運営企業）があり、当事業は年間事業計画・利用者目標を大幅に上回り順調に運営しております。また、愛知県豊田市初のＰＦＩ・交通安全教育施設整備・運営事業（ＢＴＯ方式）について、平成20年６月にＳＰＣ（特定目的会社）・豊田
交通教育㈱（代表企業：当社）が豊田市と事業契約（54億１千万円）を締結しました。今後、平成22年１月末までに施設完成、平成22年４月から平成37年３月までの15年間にわたりＳＰＣが維持管理・運営を行っていく予定であります。今後ともＰＰＰ事業推進室を中核にさらなる取り組みを目指して、健康増進施設、道の駅、運転免許センター、駐車場、公園、道路分野を中心にＰＦＩ事業、指定管理者制度への積極的参画を推進してまいります。
さらに、当社は油汚染土壌浄化事業に関する加熱処理技術を開発し、民間工場跡地で大規模土壌浄化処理を行ってまいりましたが、今後ともさらに積極的な取り組みを図っていきたいと考えております。

- 9 -日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59

今後の見通し今後の日本経済は、世界経済の減速懸念、原油・素材価格の続騰、株式・為替相場の変動等により、景気の下振れリスクも高まって不透明感が強まっております。また、道路建設業界におきましては、平成20年度の道路関係予算が４月末の揮発油税等の暫定税率復活により予算執行がずれ込んでおり、今後の「道路の中期計画」や税制抜本改革の動向によってはさらに厳しい競争環境が予測されます。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識
当社グループの経営陣は「ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念とし、社会的課題の解決に向けて、社会的責任を果たしていきたいと考えております。
今後の方針
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中にあって、各地域の実状に合わせたエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。
①建設事業
支店ごとの効果的エリア戦略による民間工事の受注強化、支店・本社の連携による総合評価方式への対応強化を図り、全社重点工法や維持修繕工法の拡販、機械施工力の強化により技術力を武器とした差別化も併せて推進してまいります。労働災害の撲滅と法令順守を徹底し、施工体制整備につきましては直営施工を中心に、建設関連会社あるいは恒常的協力会社との連携強化を図るとともに、有資格技術者の増員、建設技術・技能の伝承を重要視して取り組ん
でまいります。
②製造・販売事業
製造・販売拠点の協業化推進によりアスファルト合材の販売地域の拡大を図り、購買力の強化等によるコストダウ
ンを通して、一層のシェア拡大を図ってまいります。総合評価方式等の多様な工事入札契約制度への対応を行うため、プラントの能力増強・整備、製造技術向上は不可欠な課題であり、それを実現するためにメリハリをつけた積極的な設備投資を実施してまいります。さらに、コンクリート再生事業の拡大、プラント設備を活用した汚染土壌浄化事業への取り組みも含めて鋭意推進してまいります。
③海外事業
現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、東南アジア地域全域を見据えたスポット物件対応を行う
一方、将来的な建設需要を見込めるインド・中近東・アフリカ市場についても、優良な市場と位置づけ積極的に対応していきたいと考えております。また、ローカルスタッフとの連携を図りながら技術力及び現場力のさらなる向上を図るとともに、現地法人の管理体制強化やリスク管理の徹底を図っていくことも重要課題であると認識しております。
④グループ事業
グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、子会社の再編・統合による集約化や内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進める等、グループ支援体
制の強化を図ってまいります。
⑤ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）
ＣＳＲは、企業経営における重要なテーマとなりつつあり、とりわけ建設業はＣＳＲのウェイトの大きい業種と言われております。当社グループでは、経済的・法的な企業責任はもとより、ステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、倫理的・社会貢献的な企業責任をも果たすべく、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることに重きを置いて、ＣＳＲ経営を一層推進してまいります。

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日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月８日）

普通株式

97,616,187

97,616,187

計

97,616,187

97,616,187

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

東京証券取引所（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

97,616,187－

12,290－14,520平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,662,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

94,164,000

単元未満株式

普通株式

790,187－

同上

97,616,187－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

同上

94,164－

94,164（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19,000株（議決権の数19個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本道路株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,662,000－

2,662,000

2.73

2,662,000－

2,662,000

2.73

東京都港区新橋一丁目
６番５号

計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

145

179

188

最低（円）

126

135

159

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監
査法人から名称変更しております。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 12:04:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

15,402
29,105
10,00020,163
2,863
623
7,262
△1,093

20,82953,836－84,32893,015

16,743
16,281

9,942
2,974
694
4,955
△219

※1

16,726
16,412

有形固定資産計

33,02433,138無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

429

445

5,390
3,340
△866

5,344
3,552
△1,778

7,865

7,117

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

41,31940,701

125,648

133,716

32,323
2,807
12,243
9,017
60
135
4,201

44,202
1,246
11,904
5,337
61
74
3,718

流動負債合計60,78966,545

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

12,4092,226
237

13,4702,241227

固定負債合計14,873

15,93975,66282,484

負債合計- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 12:04:46（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

12,29014,52022,377△564

12,29014,52023,713△563

48,62449,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,438
△145

1,114
80

評価・換算差額等合計

1,293

1,195

67

75

純資産合計

49,985

51,231

負債純資産合計

125,648

133,716

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分- 16 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 12:04:46（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

16,911
16,518

売上総利益

393

販売費及び一般管理費

※1

2,042

営業損失（△）△1,648

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

14
71
28

営業外収益合計

114

営業外費用
支払利息
その他

56
6

営業外費用合計62△1,597

経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益

14

特別利益合計14

特別損失
固定資産除却損

37

特別損失合計37△1,620

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32△596

法人税等合計△564

少数株主損失（△）△4

四半期純損失（△）△1,051- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 12:04:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他△1,620
1,141
△38
△15
△86
63
37
168
△563
24,403△10,220
148△11,729
3,683
△411

小計

4,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

86
△11
△585

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,450

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
その他

△564
13
500
△25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

580
△61
△284
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

231

現金及び現金同等物に係る換算差額△33

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,572

現金及び現金同等物の期首残高

20,829

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

25,402

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数の変更
43社
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社同士の合併により連結子会社が１社減少しております。
２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
商品
従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。
原材料
従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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2008/08/11 13:28:59

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定について、加資産及び繰延税金負債を算 味する加減算項目や税額控除項目は、重要定する方法

なものについてのみ行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

2008/08/11 13:28:59

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、44,632百万円で ※１あります。
２ 偶発債務（保証債務）
連結会社以外の会社等の借入金の債務について保証を行っております。
日本道路㈱従業員住宅資金

8百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当964百万円
退職給付費用36
貸倒引当金繰入額
6
当社グループの売上高は、主たる事業である建設

２

事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金

有形固定資産の減価償却累計額は、44,074百万円であります。
２ 偶発債務（保証債務）（平成20年６月30日現在）
15,402百万円

取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

10,000

現金及び現金同等物

25,402- 21 -

連結会社以外の会社等の借入金の債務について保証を行っております。
日本道路㈱従業員住宅資金8百万円

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
97,616,187株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,668,311株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年５月15日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

284

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月９日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

製造・販
その他の
消去又は
建設事業
賃貸事業
計
連結
売事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業損失（△）

11,684

3,818

1,135

273

16,911－

16,911

24

1,527

208

90

1,850

(1,850)－11,708

5,345

1,343

363

18,762(1,850)16,911

△792

△249

△4

△9

△1,055(593)△1,648（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な事業の内容
建設事業：舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業
製造・販売事業：アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
賃貸事業
その他の事業：自動車・事務用機器等のリース業務等：宅地等の開発・販売、不動産コンサルタント、不動産賃貸業務、ソフトウェアの制作・販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
重要な連結子会社の合併
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会において、
エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会
社モノリスコーポレーション（２社とも連結子会社）の合併を決議し、両社は平成20年４月１日に合併いたしま
した。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称及び事業の内容並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業名称

エヌ・ディー・リースアンドサービス
株式会社

事業の内容
② 被結合企業

自動車・事務用機器等のリース業務等

名称
事業の内容

株式会社モノリスコーポレーション
ソフトウェアの制作・販売及び事務用機器の販売(2) 企業結合の法的形式
エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を存
続会社、株式会社モノリスコーポレーションを消滅会社とする吸収合併(3) 結合後の企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

エヌディーリース・システム株式会社
総合リース業、コンピュータソフトウ

ェアの開発及び販売他(4) 取引の目的を含む取引の概要
グループ内企業の経営基盤強化の一環として、経営効率の改善、会社規模の拡大、財務基盤の充実を目
指し、合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日） 三．企業結合に係る会計基準 ４．
共通支配下の取引等の会計処理」に基づいております。

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2008/08/11 13:28:59

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:28:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
525.74円 １株当たり純資産額

538.75円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)（百万円）

49,985

51,231

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

67

75（うち少数株主持分）

(67)

(75)

49,91751,156

94,947

94,953（百万円）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

11.07円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失

（百万円）

1,051

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

普通株式に係る四半期純損失

（百万円）

1,051

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,952（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年５月15日開催の取締役会において、平成20年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当の原資(2)配当金の総額

利益剰余金284百万円(3)１株当たり配当金額(4)効力発生日

3円
平成20年６月９日- 24 -

日本道路株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/08/11 13:28:59

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

日本道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

洋平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したしたものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。