高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、適正に管理されず倒壊等の危険性の高い空き家等(以下「老朽危険空き家」という。) の解体又は撤去工事 (以下「解体等工事」という。) に要する費用に対し、町長が予算の範囲内で交付する補助金 (以下「補助金」という。) について、高取町補助金等交付規則 (平成１４年３月高取町規則第２５号。以下「規則」という。) に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第２条 この要綱における用語の意義については、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 空き家 町内に所在する建物その他の工作物で、現に人が使用していないもの又は人が使用していないと同様の状態にあるもの。
（２） 老朽危険空き家 周辺の住環境等に深刻な影響を及ぼしている空き家であって、次のいずれにも該当するものとする。
ア 町が実施する空家実態調査において老朽度・危険度のランクがＣ・Ｄ判定であるものイ 木造家屋等（鉄筋コンクリート造、ブロック造家屋及び店舗は除く。）で別表第１に掲げる老朽危険度判定基準による各評点の合計が１００点以上のもの（３）解体業者 次のいずれかの資格を有する者
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による建設業の許可を受けた者（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）
イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条の規定による解体工事業者の登録を受けた者(補助対象老朽危険空き家)
第３条 補助金の交付対象となる老朽危険空き家（以下「補助対象老朽危険空き家」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）高取町内に存すること（２）個人が所有するもの（３）当該土地及び建物についてその所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと（４）併用住宅の場合は、延床面積の２分の１以上が住宅の用に供されていたこと（５）当該土地及び建物に係る一切の権利、権限について、その疑義が解決済みであること（６）補助を受ける目的で故意に破損等をさせたものでないこと(補助対象者)
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 老朽危険空き家の所有者（相続人等を含む。）（２） 前号に規定する者から補助対象老朽危険空き家の除却について同意を得た者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

（１） 高取町暴力団排除条例（平成２３年高取町条例第１７条）第２条第３号に規定する暴力団員等

（２） 補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者に高取町に納めるべき税金等の滞納がある者（３） 第７条に規定する申請者の他に所有者がある場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての所有者の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合に自己の責任において対応を行う旨の誓約書（様式第１号）を提出できる者については、この限りでない。
（４）複数の相続人がある場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての相続人の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合に自己の責任において対応を行う旨の誓約書（様式第１号）を提出できる者については、この限りでない。
（５）所有者と補助対象老朽危険空き家が存する土地の所有権その他の権利を有する者が異なる場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての当該者の同意を得られない者（６）空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)第２２条第２項の規定による勧告を受けた者（７）前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める者(補助金の交付対象経費)
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、解体業者による補助対象老朽危険空き家の除却工事並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分（以下「除却工事等」という。）に要する費用とする。
２

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する除却工事等は、補助金の交付の対象としない。
（１）補助金の交付の決定前に着手した除却工事等（２）補助対象老朽危険空き家の一部のみを除却する除却工事等（３）この事業と併せて他の制度等で補助金その他の公的資金の交付を受けようとする除却工事等（４）第１２条に規定する工事施工時の留意事項を遵守しないで行われた除却工事等（５）前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める除却工事等
３第１項の除却工事等は、補助金の交付決定年度の１月末日までに完了しなければならない。
(補助金の額等)第６条 補助金の額は、前項の交付対象経費の２分の１以内とし、５０万円を限度とする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の交付は、同一敷地内の老朽危険空き家につき１回限りとする。
(事前調査)

第７条 この事業を実施しようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、事前調査申込書（様式第２号）を提出し、町が実施する事前調査により、空き家が老朽危険空き家に該当する判定を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、現地調査を行い、その結果を事前調査結果報告書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の申請等)
第８条 申請者は、事業に着手する前に補助金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）実施計画書（様式第５号）（２）除却工事等見積書の写し（３）位置図（４）現況写真（５）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員が高取町に納めるべき税金等を滞納していないことを証する書類（６）建物及び土地の登記事項証明書又は固定資産課税台帳の写し（７）事前調査結果報告書の写し（８）所有者の同意書(補助金の交付対象者が所有者の同意を得た者の場合に限る。)（９）土地所有者の同意書(老朽危険空き家の所有者と当該土地所有者が異なる場合に限る。)（１０）その他町長が必要と認める書類(交付決定)
第９条 町長は前条に規定する申請書が提出された場合は、その内容を審査し、その内容が適正であると認めるときは、補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは補助金不交付決定通知書（様式第７号）により当該申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第１０条 申請者は補助事業の交付決定通知書を受けた後、事業の内容を変更しようとする
ときは、補助金交付変更申請書（様式第８号）に第８条第１項第２号から第９号に定める書類のうち当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、補助金変更交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
(工事の着手)第１１条 老朽危険空き家除却工事等の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。
（工事施工に係る留意事項）
第１２条 申請者又は解体業者は紛争を未然に防止するため、工事着手前に補助対象老朽危
険空き家周辺の近隣住民に除却工事に係る計画の内容について必ず説明しなければならない。
２

申請者又は解体業者は、当該工事現場周辺への公衆災害の防止のため、養生シート等を設けるとともに、十分な危害防止の措置を講ずるものとする。また、粉じん等が生ずる場合は、散水等適切な処置を行うものとする。

３

前項に規定する養生シート等は、補助対象老朽危険空き家の高さ以上かつ４面を隙間なく取り付けなければならない。ただし、重機出入口により取り付けが難しい等やむを得ない理由がある場合は、近隣住民等に粉塵等の迷惑がからからないように配慮するとともに取り付けができない理由を任意様式により町に事前報告しなければならない。

(工事の中止)第１３条 申請者は、補助金交付決定後において、老朽危険空き家解体事業を中止しようとする場合は、事業中止申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は前項の申請書の提出があったときは、その内容を精査した上で、事業中止決定通知書（様式第１１号）により交付決定者に通知するものとする。
(完了報告)

第１４条 申請者は老朽危険空き家解体工事が完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は交付申請年度の２月末のいずれか早い日までに、完了報告書（様式第１２号）に次の掲げる書類を添えて、町長に提出し、その審査を受けなければならない。
（１）請負契約書の写し（２）領収書の写し（３）工事写真（施工前、養生シート設置時、散水作業時及び施工後）（４）解体等工事に係る廃棄物処理に関する処分証明書類（５）その他町長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第１５条 町長は、前条の規定による完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第１３号)により申請者に通知しなければならない。
(補助金の交付)第１６条 前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第１４号)を町長に提出するものとする。
(補助金の返還)第１７条 補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（１）申請書及びその他の提出書類の内容に偽りがあったとき（２）前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき(その他)
第１８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は令和３年７月１日から施行する。
附 則１

この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の第５条第２項第４号、第１２条及び第１４条第３項の規定は、公布日以後の第８条に規定する補助金交付の申請等（以下「交付申請」という。）について適用し、同日前の交付申請については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱に基づく様式（次項において「旧様式」という。）でなされた申出、申請等は、この要綱による改正後の要綱に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

３

この要綱の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
老朽危険度判定基準
判定区分
１

評定項目

構造一般の ①基礎

評定内容
イ程度

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石である

評点
１０

最高評点
５０もの
ロ
②柱

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

２０

構造耐力上主要な部分である柱の最小径が７．５㎝

２０未満のもの③外壁または界 外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独壁④床２５

立性を確保するため適当な構造でないもの
主要な居室の床の高さが４５㎝未満のもの又は主要

１０な居室の床がないもの⑤天井

主要な居室の天井の高さが２．１m 未満のもの又は主 １０
要な居室の天井がないもの⑥開口部
２構造の腐朽 ①床又は破損の主要な居室に採光のために必要な開口部がないもの

１０イ

根太落ちがあるもの

１０ロ

根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているも１５程度の②基礎、土台、 イ
柱又ははり柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、２５又は破損しているもの等小修理を要するもの
ロ

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しい

５０もの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
ハ基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形

１００が著しく崩壊の危険のあるもの③外壁または界 イ
壁

外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又１５は破損により、下地の露出しているもの
ロ

外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥離、腐朽又２５は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの④屋根

イ

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

１５１００ロ

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏２５板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの

３

防火上又は ①外壁
避難上の構

ハ屋根が著しく変形したもの

５０イ

延焼のおそれのある外壁があるもの

１０ロ

延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上ある

２０造の程度５０もの②防火壁、界壁 イ
等

防火上必要な防火壁、各戸の界壁小屋裏界壁等

１０が不備であるため防火上支障があるもの
ロ

防火上必要な防火壁、各戸の界壁小屋裏隔壁等

２０が著しく不備であるため防火上危険があるもの③屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの④廊下、階段等 イ

廊下、階段等の避難に必要な施設が不備である

１０
１０

ため避難上支障があるもの
ロ

廊下、階段等の避難に必要な施設が著しく不備

２０であるため避難上危険があるもの
４

電気設備①主要な居室の 主要な居室に電燈がないもの

２０

３０

電燈
②共用部分の電 共同住宅の共用部分に電燈がないもの

１０燈
５

給水設備

①水栓の位置水栓又は井戸が戸内にないもの

１０②給水源イ

井戸水を直接利用するもの

１５ロ

雨水等を直接利用するもの

３０

水栓を共用するもの

１０ロ

水栓を１０戸以上で共用するもの

２０

イ

汚水の排水端末が吸込みますであるもの

１０ロ

汚水の排水設備がないもの

２０③水栓の使用方 イ
法
６７

排水設備

台所

①汚水

②雨水

雨樋がないもの１０①台所の有無台所がないもの又は仮設のもの

３０②台所の設備

イ

台所内に水栓がないもの又は流しに排水接続がないもの

１０ロ

台所内に水栓がなく流しに排水接続がないもの

２０

イ

台所を共用するもの

１０

３０

３０

３０

③台所の使用方
法
８

便所

ロ

台所を１０戸以上で共用するもの

２０①便所の有無便所がないもの又は仮設のもの

３０②便所の位置

便所が戸内にないもの

１０③便槽の形式

イ

便槽が改良便槽であるもの

５ロ

便槽が改良便槽以外の汲取便槽であるもの

１０

便所を共用するもの

１０

便所を１０戸以上で共用するもの

２０３０④便所の使用方 イ
法ロ

備考 一の評定項目につき該当評定内容が 2 又は 3 ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

様式第１号(第４条関係)年月日

高取町長 殿
申請者

郵便番号
住所
フリ

ガナ

氏

名

㊞

電話番号

誓約書
私は、高取町老朽危険空き家解体事業補助金の実施にあたり、下記物件に係る紛争等が生じた場合、責任を持って解決し、高取町に対して一切の損害を与えないことを誓約します。
記
１．建築物の所在地
高取町大字２．建築物の所有者又は管理者氏名

３．所有者との関係※印は実印とし、印鑑証明を１部提出してください。

様式第２号(第７条関係)

事前調査申込書年月日

高取町長 殿
申請者

郵便番号
住所
フリ

氏

ガナ

名

電話番号

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第７条の規定による判定を受けたいので、次のとおり申請します。
なお、判定のための係員による空き家への立ち入りについて承諾します。

空き家の所在地

添

付書

類

高取町
１

空き家の位置図（付近見取図）

２

空き家等の外観写真（複数の方向から撮影されたものとし、一方向は正面玄関を含むものであること。
）

様式第３号(第７条関係)
第年

月号
日

様

高取町長

事前調査結果報告書
年月日付けで申請のあった事前調査申込書について、調査を実施した結果下記の判定結果となりましたので、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。
記
１ 判定結果

不良住宅評点数

不良住宅と点

認定 ・ 非該当 と判定します。

様式第４号（第８条関係)

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書
年月日

高取町長 殿
申請者

郵便番号
住
フリ氏

所
ガナ名

電話番号

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり申請します。
なお、高取町税を滞納していないことを確認するため、納税状況を調査することについて、承諾します。
補助事業の名称

高取町老朽危険空き家解体事業

空き家所在地

高取町大字

空き家所有者
補助対象事業費円（税込金額）

交付申請額

円（千円未満切捨て）（１）実施計画書（様式第５号）（２）除却工事等見積書の写し（３）位置図（４）現況写真（５）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員が高取町に納めるべき税金等を滞納していないことを証する書類

添付書類（６）建物及び土地の登記事項証明書又は固定資産課税台帳の写し（７）事前調査結果報告書の写し（８）所有者の同意書(補助金の交付対象者が所有者の同意を得た者の場合に限る。)（９）土地所有者の同意書(老朽危険空き家の所有者と当該土地所有者が異なる場合に限る。)（１０）その他町長が必要と認める書類

様式第５号(第８条関係)実施計画書１空き家の概要
所在地
所有者
用途

住

形態

一戸建て

構造

宅

・木造

長屋
・・鉄骨造

延べ床面積㎡

建築時期

年

不良住宅評点

２共同住宅点（≧100）

年

月

工事の概要
業者名：
解体工事業者
所在地：
予定工期

３

年

月日

～日

解体工事費予定額
空き家解体工事費予定額

その他の工事費予定額（補助対象）（補助対象外）解 体 工事 費 予 定 額

円

４その他円

円

様式第６号 (第９条関係)
第年

月号
日

様

高取町長

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった高取町老朽危険空き家解体事業補助金について、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり交付を決定しましたので通知します。
記記
１ 高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者
２ 交付決定額
３ 交付予定時期

金円
工事が完了し、完了報告書を確認した後４ 交付の条件（１）工事が完了したときは、高取町老朽危険空き家解体事業補助金完了報告書（様式第１２号）を提出してください。
（２）補助事業の内容を変更、又は中止しようとするときは、速やかに高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付変更申請書（様式第８号）又は高取町老朽危険空き家解体事業中止申請書（様式第１０号）を提出してください。
（３）高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１２条に規定する工事施工に係る留意事項を遵守してください。

様式第７号（第９条関係）
第年月号
日

様

高取町長

高取町老朽危険空き家解体事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった高取町老朽危険空き家解体事業補助金について、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり不交付を決定しましたので通知します。
記

１ 高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者
２ 不交付とする理由

様式第８号(第１０条関係)

高取町老朽危険空き家解体事業補助金変更申請書
年

月日

高取町長
申請者 住 所
氏名
電話

年月日付け
第号で交付決定のあった高取町老朽
危険空き家解体事業の内容について、次のとおり変更したいので、高取町老朽危
険空き家解体事業補助金交付要綱第１０条の規定により次のとおり申請します。
記
１ 高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者
２ 補助事業等の変更（１）変更の内容（２）変更の理由（３）変更の効果及び影響

３ 補助事業者等の変更（１）新補助事業者等の名称（２）変更年月日

年※ 必要な関係書類を添付すること。

月日

様式第９号(第１０条関係)
第年

月号
日

様

高取町長

高取町老朽危険空き家解体事業補助金変更交付決定通知書
年月日付けで変更交付申請のあった高取町老朽危険空き家解体事
業内容の変更について、高取町老朽危険空き家解体事業交付要綱第１０条の規定により、申請のとおりこれを承認し、それに伴う補助金の交付決定額を変更したので通知します。
記１

高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者

２

変更後の交付決定額
金

３

承認の内容

４その他円

様式第１０号（第１３条関係)

高取町老朽危険空き家解体事業中止申請書
年月日

高取町長
申請者 住 所
氏名
電話

年
月日付け
第号で交付決定のあった高取町老朽危険空き家解体事業の内容について、次のとおり事業を中止したいので、高取町
老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１３条の規定により、次のとおり申請します。
記
１ 高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者

２ 中止理由３ 補助金交付決定済額

４ その他金円様式第１１号（第１３条関係）
第年月号
日

様

高取町長

高取町老朽危険空き家解体事業中止決定通知書
年月日付けで申請のあった高取町老朽危険空き家解体事業内容の中止について、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１３条の規定により、申請のとおりこれを承認し、年月日付け第号で決定した補助金交付を下記のとおり中止したので通知します。
記１

高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者

２

中止理由

３

補助金交付決定済額

４

その他金円

様式第１２号（第１４条関係）

高取町老朽危険空き家解体事業完了報告書年月日

高取町長 殿
申請者

郵便番号
住
フリ

氏

所
ガナ

名

電話番号

年
月日付け
第号にて交付決定を受けた高取町老朽危
険空き家解体事業が完了しましたので、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１４条の規定により、関係書類を添えて報告します。
補助事業の名称

高取町老朽危険空き家解体事業

空き家所在地

高取町大字

空き家所有者
補助対象事業費円（税込金額）

交付申請額

円（千円未満切捨て）（１）請負契約書の写し（２）領収書の写し

添付書類（３）工事写真（施工前、養生シート設置時、散水作業時及び施工後）（４）解体等工事に係る廃棄物処理に関する処分証明書類（５）その他町長が必要と認める書類

様式第１３号(第１５条関係)
第年月号
日

様
高取町長

高取町老朽危険空き家解体事業補助金確定通知書
年月日付けで提出のあった高取町老朽危険空き家解体事業完了
報告書について、書類等を審査した結果、適正と認められますので、高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１５条の規定により通知します。
記１

高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者

２

補助金の額

３

その他金円

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１６条に基づき、補助金交付請求書（様式第１４号）の提出をお願いします。

様式第１４号(第１６条関係)

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付請求書年月日

高取町長 殿
申請者

住所氏
名
電話番号㊞

高取町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 高取町老朽危険空き家解体事業の対象となる建物
住所
所有者
２ 請

求金額
円

金
３ 補助金振込先
振込

銀
行
信用金庫
農協

金融機関名

預金種別

普通・

当(座 ・支店出張所)（口座番号口（フリガナ）座口

座名

記入上の留意事項
補助金振込先の口座名は、補助金申請者のものに限ります。

）