議案

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平成 15 年度

事 業 報 告自至平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

１．概 要
本年は特に2003年５月に取りまとめられた｢JSCE2005―土木学会の改革策―社会への貢献と連携機能の充実｣に基づき、社会との信頼関係を構築する努力と、学術・技術に関する調査研究を高い透明性のもとに推進すると共に、技術者の資質向上、国際化に向けた先導的事業など会員に対する事業および社会貢献に力を注いだ。
これらの活動を活性化するための改革として、組織の再編成を進めた。具体的には、これまでの広報部門を改めコミュニケーション部門へ、災害緊急対応部門を社会支援部門へ、学術資料館・土木図書館部門を情報資料部門へ強化・改組した。また新たに教育企画部門を創設し11部門とし、①戦略的な活動のための企画戦略グループ、②会員の定常的な研究活動の中核としての学術研究グループ、③学会運営を司る組織運営グループの３グループに集約した。
委員会による活動ではJSCE2005に基づく組織改正のもとで調査研究部門では調査研究委
員会27および受託委員会２と企画委員会等学会運営にかかる33、合計62の委員会のもとで調査研究を行い、研究成果を講習会、セミナー、各種技術基準発刊等の形で公開するなど、多角的な活動を展開し、出版活動では、各種刊行物17点を刊行した。
土木界の国際化に対しても本会に先導的役割が期待されているとの認識に立ち、アジア土木学協会連合協議会(ACECC)の支援、本会全国大会においても英語研究討論会、ラウンドテーブルを開催し、また新たにネパール技術者協会と協力協定を締結、協定学協会は総数23となった。
学会活動を全国に展開する支部活動を引続き支援充実するとともに、会員へのサービス向上と会員増強に努め、16年２月現在の会員数は学生会員6,597人を含め41,878人となった。
平成12年度に発足した技術推進機構は、引続き活動の充実・拡充に努め、土木学会認定技術者資格制度の特別上級技術者資格、上級技術者資格、１級技術者資格、２級技術者資格をすべてスタートさせたほか継続教育制度等の事業を精力的に進めた。また教育システムの向上を図るための日本技術者教育認定機構(JABEE)による高等教育プログラムの審査を受託した。
２．委員会活動① 委員会活動としては、JSCE2005に基づく組織改革のもとで土木工学に関する調査研究部門の調査研究委員会27および受託委員会２と、学会運営上必要な総務、企画、国際等の委員会33の合計62委員会が設けられ、その下に置かれた372の小委員会、部会、分科会、ワーキンググループ等を合わせ、延べ8,466名の会員により、年間延べ1,816回の会議が開催された。これらの成果は、｢第49回構造工学シンポジウム｣、｢河川技術に関するシンポジウム｣、｢土木技術者の倫理講習会｣など109回に及ぶ講演会・シンポジウム等の開催により会員および一般の方々に公開されると共に、｢土木技術者の倫理―事例分析を中心として―｣、｢土木学会誌叢書１(生命環境を守る緑)｣、コンクリートライブラリー112｢エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針｣等17冊の新規・改訂出版物として刊行され、学術・技術の進歩とその普及さらに技術者の資質向上に貢献した。
② ｢会長提言による特別委員会｣では、｢土木技術者の気概の高揚を目指して｣をテーマとして、現代土木技術者に求められる内面的な問題、あるいはその姿勢のあるべき姿について検討を行い提言として取りまとめた。
③ 受託研究の委員会活動では、調査研究部門のコンクリート、原子力土木、環境、水理等の研究課題29件(支部実施含む)と、技術推進機構の科学技術振興調整費(文部科学省委託)による大型プロジェクト研究等２件の研究を実施した。
３．社会への直接的貢献
平成８年に創設された緊急災害対応では、国内では、５月、７月の宮城沖地震、８月の九州水害、９月の十勝沖地震など４件の災害に調査団を派遣し、調査と防災の観点から提言を行っている。海外ではアルジェリア地震、イラン・バム地震等に調査団を派遣、専門的調査結果と提言を相手国関係者に提出したほか国内外にインターネットを通じて情報発信している。また、政府の東海地震、東南海・南海地震等海溝型巨大地震に対する検討と施策の進展に対応し、日本建築学会と連携して特に長周期地震波を含む地震波の推定と構造物の応答の解析、必要な対策の提言等を行なうため、委員会を設置して検討を開始した。
さらに14年度より、最高裁判所からの要請に応え、裁判の鑑定人の推薦を行なうこととし調査研究委員会を中心にした対応の体制を確立している。
４．各種行事
① 本年度全国大会・第58回年次学術講演会は９月24日から３日間、徳島大学を会場に開催された。年次学術講演会は、７専門分野と共通セッションが52教室で行われ、4,011題の発表と延べ20,075名の参加者があった。
特別講演会は｢土木技術の気概の高揚を目指して｣と題して開催され、特別討論会では、｢地震防災と社会基盤整備―安全・安心な社会基盤の構築に向け土木学会は何ができるか、何をなすべきか｣について、一般市民の参加も含め活発な討議がなされた。
② 各種委員会の研究成果の公開と情報発信・情報交換の場として、講習会、講演会、研究討論会、シンポジウム、セミナー等が活発に開催され、これら行事の年間開催数は延べ109回、参加者数は延べ15,652名となった。
③ 学術会議はじめ他の関連学協会との共催、協賛、後援等の行事も延べ223件(国際会議関係の共催４件、協賛７件、後援６件を含む)となった。
④ 支部における各種行事も盛んに開催された。支部ごとに毎年１回開催の年次学術発表
会での発表件数は延べ3,044題、参加者は延べ5,538名となった。
⑤ 土木事業や土木技術の役割を、社会との対話の中で広く広報していくため市民参加行事としての｢土木の日｣および｢くらしと土木の週間｣行事を実施した。本部行事としては記念特別行事として土木の日実行委員会が企画し｢この国の明日のかたちを考える｣と題した木村尚三郎 静岡文化芸術大学学長・東京大学名誉教授による基調講演と木村氏に竹村公太郎 ダム水源地環境整備センター顧問、異文化コミュニケ－ターのマリ・クリスティーヌ氏を交え鼎談が行われた。一方、各支部においても全国各地で積極的に講演会・見学会等の行事を展開し、多数の参加者を得た。
５．出版活動
① 本会の機関誌である｢土木学会誌｣は、本冊12冊(年間総頁数：1,779頁、綴込み付録３冊)を発行し、その総発行部数は489,200部となった。毎号特集記事を組むなどして会員の多様なニーズにこたえる工夫をするとともに、ホームページの充実、学生の頁や会員の声の頁を設けるなどして、開かれた学会誌を目指した。
② 学会の重要な役割の一つである評価機能としての｢土木学会論文集｣は７専門分野で、それぞれ年間各４冊の計28冊と英文論文集年２冊の計30冊(総頁数：6,158頁)を発行し、総発行部数は88,860部となった。
③ 既刊図書の販売管理、新刊図書のコストおよび工程管理、予算・決算の策定など、出版会計の全般的な管理を行った。平成15年度の新刊としては、各種委員会の編集による出版物を含めて17点を刊行した(委託出版、行事テキスト、報告書を除く)。また、ダイレクトメールの送付など、出版物の販売促進活動も積極的に展開した。
６．国際活動① 全国大会に、韓国、台湾、モンゴルの各学協会からの招待参加があった。各学協会代表者を交えて、｢アジアにおけるITSの発展｣をテーマにした研究討論会並びに｢アジア地域におけるインターナショナルジャーナルの発行｣をテーマにしたラウンドテーブルを開催した。また、各学協会代表者および全国大会参加の留学生を交えて懇親会を開催した。
② 平成14年度までの22学協会に加えて、ネパール技術者協会と協力協定を締結した。また、英国ICEとの協力協定の更新に際して、技術者資格制度の相互承認の交渉を開始した。
③ 米国土木学会年次大会ならびに韓国、台湾の各大会に、御巫会長はじめ代表団を派遣した。
④ JSCE2005および｢国際化に向けてのアクションプラン｣に基づき国内向けには海外分会や海外実務経験者等からの海外情報の提供、海外向けには英文Newsletter、学会誌記事を抜粋、英訳した｢Civil Engineering, JSCE｣や英文ホームページでの情報発信、インターネットを通じて情報提供を行う｢E-Friend｣登録制度を実施した。また、WEBを利用した英文ジャーナルの発行の検討を行った。
⑤ 海外協力協定学会との共催プログラムとして、大韓土木学会とジョイントセミナー｢コンクリート構造物の耐久性に関する将来の展望｣を大邸市にて開催、日本側講演者５名、韓国側講演者７名の発表があった。
⑥ 外国人留学生に研究発表と相互理解の機会を与える目的で、2003年７月に第５回インターナショナルサマーシンポジウムを土木学会で開催し、参加者は留学生83名、日本人会員45名にのぼった。
⑦ 土木学会学術交流基金による土木技術者の海外派遣を23件、モンゴルから研修生の受入れを１件実施したほか、ACECC(アジア土木学協会連合協議会)の理事会への代表団の参加、2004年８月開催の第３回アジア土木技術国際会議(韓国・ソウル市)の国内準備など、交流事業を積極的に展開した。

７．技術推進機構
平成13年度に創設した｢継続教育制度｣、｢土木学会認定技術者資格制度｣、｢技術者登録制度｣および｢技術評価制度｣の４つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等により会員へのPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
特に｢土木学会認定技術者資格制度｣では、前年度までに立ち上げた特別上級技術者資格および上級技術者資格審査に加え、各支部の協力・支援を得て１級技術者資格および２級技術者資格審査を行い、４つの資格審査を全面的に実施した。本制度の活用・普及を図るために、機構にWGを設置し、具体策を検討した。また、継続教育と連動した資格制度の観点から、資格認定者に対するCPDガイドラインを作成した。
また、｢継続教育制度｣では、建設系11団体による｢建設系CPD協議会｣の設立に主体的に関わり、制度利用者の利便性のさらなる向上を目指した。継続教育プログラムの拡充の観点からは、(独)科学技術振興機構から｢環境土木に関する技術者WEB教材制作｣業務を受託し、継続教育実施委員会内に分科会を設け、その制作を進めた。
さらに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の委託により、教育プログラムの審査を実施するとともに、ISO関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに｢土木ISOジャーナル｣を２回発刊し、関連するシンポジウムやセミナーを実施した。
その他、前年度に引続き科学技術振興調整費による特別研究プロジェクト(｢構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究｣)を推進するとともに、国土交通省の｢建設技術研究開発助成制度｣に対応する委員会により、新技術の研究・開発の促進を支援した。
８．名誉会員の推挙および表彰
第89回通常総会(平成15年５月30日開催)で24名の方々に名誉会員推挙状を贈呈するとともに、功績賞７名、技術賞10件、環境賞４件、論文賞14名、論文奨励賞８名、吉田賞３件(研究業績部門１件、論文部門２件)、田中賞９件(研究業績部門１件、論文部門２件、作品部
門６件)、技術開発賞５件、出版文化賞１件、国際貢献賞３名、国際活動奨励賞11名、技術功労賞12名に対して、それぞれ賞状と賞牌を授与した。