和歌山県信用保証協会
第 6 次中期事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な支援機関として、中小企業者・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）の資金調達の円滑化を図り、中小企業者等の発展を支えることで、地域経済への貢献に努めてきました。
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 ヵ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。なお、実施評価に当たりまして、弁護士北山武志氏、公認会計士･税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

（１） 地域の動向及び信用保証協会の実績
1） 和歌山県の景気動向
県内の景気は、令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響がみられるものの、持ち直しつつありました。令和 4 年度においては、個人消費と生産活動並びに雇用情勢はいずれも全体として緩やかに持ち直し、景気は緩やかに回復しました。令和 5 年度以降においては、経済活動はコロナ禍前の水準まで正常化が進んでいますが、一方で国際紛争や世界的な金融引締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。
足元の県内景気は、個人消費・生産活動・雇用情勢は全体として持ち直しており、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、物価高騰、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

2） 中小企業者を取り巻く環境
令和 4 年度、令和 5 年度においては、感染症の影響は落ち着いたものの、原材料価格や人件費等の高騰に加え、円安の進行により、幅広い業種で生産・仕入れコストが上昇しました。この影響等により、中小企業の倒産件数は 2 年連続の増加となり、倒産企業の負債総額についても、増加傾向にあります。

3） 中小企業向け融資及び信用保証の動向
各種政策融資の増加や物価高騰、人件費上昇等による中小企業者の資金需要増により、国内金融機関の中小企業者向け貸出残高は増加しております。
一方、信用保証協会の保証債務残高について、令和 3 年度においてはほぼ横ばいとなったものの、令和 4 年度、令和 5 年度においては全国的に減少しております。当協会においても令和 5 年度末保証債務残高は、2,951 億円（対前年比 92.6％）と減少しました。
1和歌山県信用保証協会（２） 中期業務運営方針について
1） 中小企業者等の実情に応じたきめ細かな資金繰り支援の取り組み① 主要金融機関が定期的に開催する役席会議への参加や、各金融機関営業店や各支援機関への業務説明会を実施することで連携強化を図り、中小企業者等の実情に応じた各種政策保証や当協会独自の保証制度を提案し、中小企業者へ寄り添った資金調達支援を行いました。特に「伴走支援型特別保証」については、制度創設時から周知徹底を図り、中小企業者等の資金繰りニーズに対し積極的に対応しました。業務説明会を 3 年間で計 111 回開催し、「伴走支援型特別保証」の保証承諾は令和 3 年度が 681 件、10,035 百万円、令和 4 年度が 1,169 件、20,280 百万円、令和 5 年度が 2,151 件、43,616 百万円となりました② 協会付融資先のプロパー実施状況につき、プロパー融資と協会付融資が偏ることなく適切に取り組まれているか、プロパー併用割合の実績を伝え、主要金融機関と情報交換を上期・下期に実施しました。また、リスクを伴う大きな設備投資需要や資金繰りが多忙で融資間隔が短い事業者の運転資金対応など、事前相談時にプロパー融資との協調支援を提案しました。特に事業再構築補助金関係の資金需要に対しては補助金までのつなぎ資金（補助金を返済原資とした短期資金）と自己資金部分（長期資金）のいずれかの協調支援を依頼しました。

③ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、令和 3～4 年度は、3 類型に該当する場合、金融機関へ「経営者保証を不要とする取り組み」を提案しました。令和 5 年度は、金融機関向け監督指針の改正により、金融機関の説明責任が義務づけられたことを受け、年度当初に主要金融機関本部と意見交換を実施し、金融機関から申出があった場合には積極的に「経営者保証を不要とする取り組み」を実施する態勢を整えました。その結果、経営者保証を不要とする保証承諾は、令和 3 年度：153 件、8,144 百万円、令和 4 年
度：143 件、7,568 百万円、令和 5 年度：465 件、18,594 百万円となり、3 年間で大幅に増加しました。

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2） アフターコロナを見据えた経営支援・事業再生支援・事業転換の取り組み① 経営課題を抱える中小企業者に対し、専門家を相談員とする経営相談会を実施しました。また、経営相談会や初回条件変更時において、中小企業者等のニーズを踏まえながら専門家派遣事業を案内し、利用を促進しました。なお、令和 5 年度は、コロナ禍の影響で増大した債務に苦しむ中小企業者の課題解決を図ることを目的に、経営相談会を拡充した結果、専門家派遣事業の利用企業が増加しました。経営相談会の実施回数は令和 3 年度が 19 回（66 企業参加）、令和 4 年度が 19 回（57 企業参加）、令和 5 年度が 29 回（89 企業参加）となり、専門家派遣は令和 3 年度が 44 企業に対し 212 回、令和 4 年度が 46 企業に対し 212 回、令和 5 年度が 67 企業に対し 317 回実施しました。

② 主要金融機関融資役席会議や各金融機関営業店への業務説明会において「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の概要を説明し、利用促進を図りました。また、専門家派遣事業実施先に対して「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用促進を図りました。その結果、経営改善計画策定支援事業利用者に対する当協会の費用補助申請者数は、令和 3 年度が 28（内プレ1）企業、令和 4 年度が 44（内プレ 1）企業、令和 5 年度が 44（内プレ 4）企業となりました。

③ 電算部門と連携し、経営支援の効果検証を実施する項目を選定し、データベースの一覧表として整備しました。また令和 5 年度には、検証項目や検証方法の見直しにより改善に取り組みました。
3） 創業・事業承継などライフステージに応じたきめ細かな経営支援の取り組み① 令和 4 年度、令和 5 年度に、日本政策金融公庫（以下「公庫」という）和歌山支店及び田辺支店と情報交換会議を開催し、互いの創業支援策や制度等の認識共有を図りました。また、公庫和歌山支店と創業相談会を共催し、連携して創業者支援に取り組みました。令和5 年度には、よろず支援拠点と情報交換会議を開催し、互いの施策を共有し協会付融資の推進に取り組みました。その結果、創業に係わる保証承諾は、令和 3 年度が 144 件、710 百万円、令和 4 年度が 147 件、731 百万円、令和 5 年度が 164 件、711 百万円となり、公庫和歌山支店との創業相談会共催（令和 4 年度開始）が令和 4 年度 1 回（11 企業）、令和 5 年度 2 回（31 企業）となりました。しかし、事業承継に係わる保証承諾は、令和 3 年度が 2 件、34 百万円、令和 4 年度が 3 件、83 百万円、令和 5 年度が 1 件、36 百万円にとどまりました。

② 地域の創業機運の醸成並びに事業承継の潜在的なニーズの掘り起こしを目的に創業セミナー、事業承継セミナーを主催し、創業セミナーの参加者は 3 年間で計 122 名、事業承継セミナーの参加者は 3 年間で計 84 名となりました。
また、「創業支援セミナーin わかやま実行委員会」主催の創業支援セミナー及びビジネスプランコンテスト、田辺市主催のたなべ未来創造塾に参画し、創業支援に取り組みました。
令和 3 年度、令和 4 年度に和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと共同で代表者の年齢が 60 歳以上の経営者にアンケートを実施しました。令和 4 年度、令和 5 年度は、アンケートの回答があった事業者の中から訪問先を選定した上で、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの担当者と同行訪問により事業承継の啓発を行いました（令和 4 年度 33 企業、令和 5 年度 41 企業）。
3和歌山県信用保証協会③ 主要金融機関の役席会議に参加、また営業店向け業務説明会を開催し、創業・事業承継に係わる保証制度の周知を図りました。また
令和 5 年 3 月より取扱いが開始された「スタートアップ創出促進保証」の説明に注力し、説明会だけでなく法人での事前相談があった
場合には利用を提案しました。事業承継については「事業承継特別保証」の利用推進含め説明を行いました。

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4） 回収の効率化・最大化① 代位弁済前に案件の引継ぎ（引渡し）を行うなど、期中管理部署と管理回収部署が連携し初動管理を徹底しました。新規代位弁済案件のうち大口案件（5 千万超案件）は回収方針会議にて回収方針を策定、大口案件と督促不能案件以外は担当課長と担当者で回収方針を策定しました。代位弁済後 2 年間は回収につながりやすいため、特に優先的に関係人との交渉機会を増やし、回収強化に取り組みました。

② 求償権消滅保証の取り組み実績は、令和 3 年度が 2 企業、令和 4 年度は感染症の影響により取り組みにまで至らず、令和 5 年度は2 企業となりました。また、経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理は、令和 3 年度 4 件、令和 4 年度 3 件、令和 5年度 11 件の取り組みとなりました。

③ 誠実に定期弁済を継続しているが、その資力から考えて、完済の見込みが立たない求償権の連帯保証人に対し「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を積極的に活用し、回収の最大化に取り組みました。その結果、取組実績は、令和 3 年度 21 件 27 百万円、令和 4 年度 33 件 49 百万円、令和 5 年度 20 件 20 百万円となりました。

④ 準管理事務停止案件を中心に早期に回収の可能性を見極め、適正な管理事務停止を行い、計画的な求償権整理を進め、回収業務の効率化に取り組みました。その結果、管理事務停止は令和 3 年度 167 企業 2,497 百万円、令和 4 年度 194 企業 4,034 百万円、令和5 年度 130 企業 2,360 百万円。また、求償権整理は令和 3 年度 100 企業 1,671 百万円、令和 4 年度 97 企業 1,698 百万円、令和 5年度 71 企業 1,235 百万円となりました。

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5） コンプライアンス態勢の充実・強化およびリスク管理体制の充実① コンプライアンス委員会は定例開催を含め毎年 5～7 回開催し、反社スクリーニングの結果報告、反社認定先に対する回収方針等の審議、コンプライアンス・チェックシートの集計結果報告、危機管理マニュアル改正に向けた BCM 推進会議における検討事項の報告等を行いました。また、コンプライアンス担当者会議での協議を踏まえ、コンプライアンス・チェックシートの改正を行い、新たにパワハラ理解度チェックテストを実施し、ハラスメントのより正確な事実確認と意識向上に努めました。

② 「個人データ取扱状況の点検・監査計画」に基づき、通知もしくは無通知による個人データの点検・監査及び特定個人情報（マイナンバー）の取扱状況の点検・監査を行い、適正な取扱いと保護に取り組みました。

③ 令和 3 年度に反社等情報管理システムを刷新し機能を強化すると共に、一元化されたデータの活用により定期的なスクリーニングを行い、審査委員会において反社認定先及び要注意先に対する保証等の諾否を審議し、反社会的勢力等の不正利用防止及び排除に努めました。また、専任者の長期不在を想定し、コンプライアンス統括室においても反社照会が行えるよう、令和 4年度に「反社会的勢力および要注意先の事務対応マニュアル」を改正しました。
6） 電算システムの安定稼働ならびに利便性の向上① 保証協会コンピュータサービス(株)と連携を深め、電算システムの安定稼働に努めたことで、電算システムに大きなトラブルが発生することはありませんでした。

② 信用保証業務の電子化を実施するための、基幹システムの総合テストを完了させ、受け入れ体制を整備しました。また、電子化に参加予定の金融機関と意見交換・協議を複数回行っており、令和 6 年度中の開始を見込んでいます。

③ 各部署の要望を取り入れながら、定期的に独自情報系システムのアップデートを行いました。また、和歌山県の条件変更保証料補助への対応等、大規模なシステム開発を行いました。
7） その他の項目① 人材育成を図るべく、全国信用保証協会連合会への出向や中小企業活性化協議会によるトレーニー研修参加などを行いました。また、連合会研修や中小機構主催の「経営力再構築伴走支援研修」等の外部研修に積極的に参加し、経営・金融支援に的確に対応するためのスキルアップに努めました。更に、中小企業診断士一次試験合格者による体験記の開催等、資格取得の為のサポートに努め、職員の資格へ挑戦する機運醸成を図りました。

② ホームページ、MonthlyReport、LINE など協会自身の広報手段に加え、紀陽銀行のダイレクトメールへのチラシ同封、各商工会議所の会報へ記事の掲載など、新たに金融機関・関係機関と連携した広報活動を実施しました。また、各種広報物の電子媒体を作成し、電子配信を併用することにより、ペーパーレス化を実現しました。

③ 非常時体制の充実を図るため、事業継続計画(BCP)と危機管理マニュアルの見直しを行い、危機対応の実効性を高めるため、BCM 訓練として、AED を使用した心肺蘇生法、消火器使用、安全確保行動の各訓練を実施しました。また、レスキューキャビネットの使用方法
6和歌山県信用保証協会と内容確認の講習を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の対応について、コロナウイルスに罹患した場合のマニュアルの整備及び随時更新を行い、職員が罹患した際には即座に対応しました。また、役職員が安心して接種できるようにワクチン接種の特別休暇を実施し、職員が罹患した場合で、濃厚接触による感染の不安がある職員に対し、備蓄している検査キットの提供を実施しました。

④ 信用保証委託申込書・信用保証依頼書をはじめとする、全国の信用保証協会共通様式について、全国信用保証協会連合会の案を参考に押印レス化を実施しました。また、当協会独自様式についても、各部署と調整の上、可能な限り押印レス化を実施しました。これにより、中小企業者及び金融機関の利便性向上・協会業務の効率化を進めることができました。

⑤ 「和歌山大学での講義」「和歌山城の清掃活動・企業の森への参加」「一般事業主行動計画の策定」といった取り組みに加え、「SDGs 保証」「SDGs 型特定社債」等の保証制度を創設・推進し、中小企業者への支援を実施しながら、中小企業者の SDGs 活動を後押ししました。

7和歌山県信用保証協会●外部評価委員会の意見（総括）中期事業計画において掲げた基本方針に基づき、年度ごとの具体的な取組方針を示した上で、それら具体的な取り組みを適正かつ目標通りに実施したことを高く評価します。
以下、個別の評価は次のとおりです。

1） 保証部門について金融機関・関係機関と連携し、「伴走支援型特別保証」を中心に積極的な金融支援・資金繰り支援を実施した点、「経営者保証を不要とする取り組み」を積極的に推進し、実績の増加につながった点を評価します。引き続き本取り組みを推進し、「経営者保証に依存しない融資慣行の確立」を加速させることを期待します。
2） 期中管理・経営支援部門について経営相談会・専門家派遣事業を拡充する等、コロナ禍の影響で増大した債務に苦しむ中小企業者の課題解決に取り組んだ点を評価します。原材料価格高騰・円安・人手不足など、中小企業者を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いており、また、後継者問題を含む中小企業の事業承継問題等もあり、これらを含む中小企業の経営課題解決のため、金融機関、関係機関と連携したより積極的な経営支援・期中管理に取り組んで頂ければと思います。
3） 回収部門について初動管理の徹底、回収方針の策定と遵守により、回収に取り組み、実績につながった点を評価します。同時に求償権消滅保証や「経営者保証に関するガイドライン」を利用した「再生支援の取り組み」を評価します。
4） その他間接部門について関係機関への職員の出向や派遣を通じて、人材育成に努めた点を評価します。また、令和 3 年 12 月に SDGs 宣言を行い、自ら SDGs に向けた活動を実施すると共に、中小企業者の SDGs 活動を後押しした点を評価します。
「コンプライアンス」について、コンプライアンス担当者会議での協議を踏まえ、コンプライアンスのチェック方法を見直す等、ハラスメントのより正確な事実確認と意識向上に努めた点を評価します。引き続き、高いコンプライアンス意識の下、業務運営に邁進されることを期待します。

8２．事業実績
和歌山県信用保証協会（単位：百万円、％）
令和 3 年度実績

年 度
項 目

金額

令和 4 年度実績

対計画比対前年度比

金額

令和 5 年度実績

対計画比

対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

諾58,984

49.2%

24.4%

60,01585.7%

101.7%

78,649126.9%

131.0%

保 証 債 務 残 高

333,220

94.1%

98.7%

318,608

103.4%

95.6%

295,117

98.0%

92.6%

保

証

承代

位

弁

済

1,508

60.3%

106.7%

2,759

92.0%

183.0%

2,727

77.9%

98.9%

実

際

回

収

571

81.5%

66.9%

884

126.3%

155.0%

1,046

149.4%

118.3%

9