意見陳述書
２０１６年（平成２８年）５月２０日
佐賀地方裁判所民事部

御中
原

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告

崎山

比早子

はじめに
私は放射線医学総合研究所で放射線による培養細胞のがん化やがん細胞の浸潤、転移のメカニズムなどを研究していました。定年退職してからは低線量放射線被ばくが健康に及ぼす影響を市民にわかりやすく説明する活動に力を注いできました。私は、東京電力福島第一原子力発電所事故後に、所謂「国会事故調」の委員に任命され、事故原因と被害の実態について調査することになりました。今日は、国会事故調査で浮かび上がった問題点をご紹介します。それは、この調査を通じて得た福島原発事故の教訓が、事故後新しく発足した原子力規制委員会の下での原子力政策、事故処理にほとんど生かされず、再稼働が進められている現状に大きな危惧をもっているからです。

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福島第一原発の事故
国会に事故調査委員会が設置されたのは２０１１年１２月でした。この調査委員会は国政調査権という強力な調査権限をバックにして、電力会社や政府という事故の当事者や関係者から独立した調査を行うことが使 命 で し た 。国 会 事 故 調 が 出 し た 結 論 は 、「 事 故 は 終 わ っ て い な い 」、
「この事故は人災である」ということです。報告書は「事故の根源的な原因は東北地震が発生した３月１１日以前に求められる。３．１１時点において福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保障がない脆弱な状態 で あ っ た と 推 定 さ れ る 。」と 述 べ て い ま す 。そ れ は 、東 京 電 力 、規 制 当
局である原子力安全委員会、原子力安全保安院、そして経済産業省が、地震・津波による過酷事故への対策や大量の放射能漏れがあったときの1

住民の保護など、当然準備すべきことをしていなかったことが明らかになったからです。
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事故の直接的原因と東電の調査妨害について東電や政府が主宰した事故調査委員会（いわゆる政府事故調）は、事故の直接的原因を津波としていますが、国会事故調は津波を主な原因と・ ・ ・ ・ ・して限定すべきではないとしました。特に１号炉では地震による配管の破断によって冷却剤が噴出し、炉心溶融に至った可能性は否定できません。この事実を確かめるためには現場検証が必要で、調査委員会は東電の合意を得てその準備を進めていました。しかし、東電は、調査の数日前になって「１号炉建屋内は建屋にカバーをつけたため真っ暗である」「建物内部での案内はしない」と申し入れてきました。委員会は線量の高い建屋内で、案内もなく長時間過ごすことは危険と考え、やむなく現場検証をあきらめました。しかし、事故調報告書が出た後、建屋内が真っ暗闇であるという説明が嘘だったことが判明し、東電の悪質な調査妨害が明らかになりました。
福島第一原発の１号から３号炉の設置許可申請が出されたのは１９６
０年代前半であり、原発の耐震性は著しく低いものでした。新しい耐震基準に適合させるためには多数の耐震補強工事をしなければならないことを東電も保安院等規制当局側も把握していました。しかし、これを行うためには原子炉を長期間停止しなければなりません。
東電にとって、自然災害に由来するリスクは、過酷事故が起きて周辺住民の健康に影響を与えることではなく、対策を講じるために原子炉を
長 期 間 停 止 す る こ と や 訴 訟 上 不 利 に な る こ と と 捉 え て い ま し た 。東 電 は 、その経営上のリスクを避けるために、規制当局に働きかけ、事故対策を先延ばしにしていました。規制する側も、その対応の遅れを認識していながら黙認していたため、福島第一原発は脆弱性を抱えたまま３．１１を迎えることになったのです。
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津波による災害
原発の敷地の高さを超える津波が来れば、全交流電源が喪失し、海水ポンプの機能も失われ、炉心損傷に至る危険性があるという認識は、東電と保安院の間で事故前から共有されていました。しかし、東電はそれを無視し、一方保安院も適切な管理監督を怠っていたのです。それは東電が原発の稼働率を低下させないために、規制当局に対し積極的な働き・ ・・ ・ ・かけを行った結果でした。そこには規制する側が規制される側の言いなりになってしまう、いわゆる「規制の虜」の構造がありました。従って東電と保安院にとって今回の事故は決して「想定外」とは言えず、対策の不備について責任を逃れることはできません。
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放射線が健康に及ぼす影響について
電気事業連合会、いわゆる電事連の内部資料には、電事連が規制当局や放射線専門家に働きかけて放射線の防護基準を緩めようとロビー活動をしていた記録が残されています。電事連は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）にも精力的に働きかけを行い、委員の国際会議出席旅費、宿泊費を長年にわたって負担してきました。原発を所有している国の多くはＩＣＲＰの勧告を参考にして国内の規制基準を決めていますので、ＩＣＲＰ勧告の規制基準が緩くなれば電力会社にとっても大きな利益になります。電事連の内部資料には「ＩＣＲＰの２００７年勧告等に対する電力の主張が全て反映された」という記載があり、電事連の働きかけが成功した様子がうかがえます。
また、電事連は、放射線影響の研究についても電力会社の不利益にならないよう監視の目を光らせていました。東電元副社長の武藤氏は、会合で「悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと」と述べています。日本にはＩＣＲＰ委員が８人おり、彼らは研究面や教育界で主導的な地位を占めています。彼らが電事連の影響下にあることは、政策決定にも大きく影響し、年間２０ミ
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リシーベルト以下ならば健康影響は検出が困難として避難区域の解除にお墨付きを与えています。
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原子力防災体制について
原子力発電所の過酷事故で最も恐れるべきは原子炉から放出される放射性物質の拡散です。放射性物質は一度に大量に浴びると人を死に至らせるため「死の灰」と言われます。目にも見えず、臭いもせず五感で感じられない死の灰は一旦原子炉から外に出てしまうと人間のコントロールは及びません。死の灰は風向きに従って、放射能雲（プルーム）として流れ、その下にいる人を被ばくさせ、あらゆるものに付着し汚染します。プルームが通り過ぎた地域は、福島やチェルノブイリの避難区域のように長期間人が住むことができなくなります。
原子力発電を推進する機関である国際原子力機関ＩＡＥＡは、日本政府に対し、原発事故が過酷事故に発展しないよう、また、過酷事故が起きてしまった場合には住民を被ばくから防護するための国際基準の考え方を日本の国内法に取り入れるよう勧告していました。しかし、保安院
は「日本では原発事故は起こらないことになっている。国際基準を導入すると、住民の不安を募らせる」と考え、更にその当時推し進めていたプルサーマル計画の妨げになることを懸念して国際基準の導入に強く反対し、勧告は無視されました。そのために、国の原子力防災訓練では、過酷事故や複合災害は想定されていませんでした。
また、政府は、原発事故時の住民の防護対策のために緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）等を整備してきました 。原 発 事 故 が 起 き た 際 、こ れ ら を 使 っ て 放 射 性 物 質 の 拡 散 予 測 を 行 い 、住民の避難に役立てるはずでした。しかし、福島第一原発事故の後、予測が発表されたのは事故から１０日以上経った３月２３日で、多くの住民がプルームの流れた方向に避難したことが後になって明らかになりました。政府事故調の報告によると文科省も安全委員会も保安院もＳＰＥ
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ＥＤＩの予測結果を住民に知らせる発想すらなかったということです。
この結果が発表されていれば風下に避難して被ばくするということは避けられたと考えられます。
さらに、原発事故が起きた場合、防災対策の中心になって指揮を執るべきオフサイトセンターは、避難区域に入ってしまっていたため機能不全に陥っていました。保安院職員は住民を残してさっさと退避してしま
い 、ヨ ウ 素 剤 の 服 用 指 示 も 行 わ れ ま せ ん で し た 。被 ば く 者 が 出 た 場 合 に 、除染や治療をするはずであった緊急被ばく医療機関も避難区域に入ってしまったため、病院関係者や患者は避難しなければならず、過酷な条件下での避難によって６０名の入院患者が亡くなりました。
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原子力規制委員会とこれからの政策
以上述べましたように、東電は何度も地震・津波のリスクに警鐘が鳴ら さ れ 、対 応 す る 機 会 が あ っ た に も か か わ ら ず 、「発生の可能性が科学的に証明されていない」などと言い訳して対策を先延ばしてきました。これは、現在の原子力規制委員会にも共通しています。
川内原発では、多数の市民の稼働停止要請があるだけでなく、地震学者や火山学者が「地震や火山の噴火は科学的に予知不可能」いう意見を出しているにもかかわらず、規制委員会は「科学的根拠がないから止める必要はない」と言います。さらに、九電は、経済的な理由で川内と玄海の免震重要棟の建設を白紙撤回しました。免震重要棟は東電前社長の清水氏が「もしあれがなかったらと思いますとゾッとするくらいのことでございます」と明言したほど事故対策に必須なものです。その建設を撤回しても規制委員会は川内原発の運転停止命令を出そうとしません。
電力会社も規制委員会も旧態依然として経済や自己の組織の利益を優先させ、稼働停止につながる対策を回避、先延ばしする言い訳に科学を持ち出し、人権や人の健康をないがしろにしています。これは福島原発事故 を も た ら し た 原 因 そ の も の で す が 、事 故 後 も 全 く 改 善 さ れ て い ま せ ん 。
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玄 海 原 発 ３ 、４ 号 機 に 溜 ま っ て い る 使 用 済 み 燃 料 、い わ ゆ る 死 の 灰 は 、広島型原爆４万発分位になります。死の灰の処分方法では世界で唯一フィンランドが地下５００ｍの安定な地層に埋めることを決め、作業が開始されました。フィンランドの原発４基に対し、日本は５４基です。約２万トンの死の灰が溜まっています。日本に数十万年に及んで安定した地層があるのでしょうか。
今年の４月１４日から揺れ始めた熊本での地震は、規模を変えながら九州を横断し、いつ収まるのか誰も予測できません。道路は寸断され斜面の崩落は至る所で起きています。今や大地動乱の時代とも言われる日
本列島、いつどこでどのような地震や火山の噴火が起きるかわからない状況です。このような状況での原発の稼働は論外です。すでに溜まっている危険きわまりない死の灰を環境に漏れ出さないよう安全に保管する対策を講ずるべきだと考えます。
事故原因の解明も十分ではなく、事故現場の収拾も見通せないなか、未だに福島県内からだけでも１１万人以上が避難を余儀なくされています。汚染された地域から多大の犠牲を払って避難している事故の被害者家族に対し、この事故の責任をとるべき政府や東電が賠償金の打ち切りや避難解除を決める立場を堅持しているという全く倒錯した現実があります。この状況は一日も早く改められるべきです。
当裁判所におかれましては福島原発事故の教訓を生かし、佐賀県住民のみならず、日本国民ひいては地球上に生きる命を守るために、正当な判断をしてくださることを切望するものです。
以上

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