令 ４ . １ . ２ ０
総７－
１

説 明 資 料
〔令和４年度税制改正について〕

令和４年１月20日（木）
財 務 省

目次
１．積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）・・・ P.３

２．オープンイノベーション促進税制の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
３．住宅ローン控除等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19

４．円滑・適正な納税のための環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25

２

１．積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）３

2022年春闘に向けた賃上げ期待の表明について
第３回「新しい資本主義実現会議」
岸田総理のご発言（令和３年１１月２６日）（抜粋）〇 民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準に回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、３％を超える賃上げを期待しています。

＜昇給・ベースアップの状況＞
（円）
7,000

昇給額

2.26%
(2.19%)

2.32% 2.31%(2.26%) (2.18%)

5,000

2.25%
2.23%(2.11%)(2.14%)＜賃金引上げ率＞
ベースアップ率＋昇給率

4,000

3,000

2.0％、2021年1.86％と低下する賃上げの水準を、思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃

賃金引上げ率
2.39%(2.38%)

6,000

（中略）
〇 経団連におかれましては、来年の春闘においては、2019年2.18％、2020年

ベースアップ額

1.96%(1.80%)

2.00%(2.00%)
上段：経団連公表
下段：厚労省公表

2,000

1,000

上げが実現することを期待いたします。
0４

賃上げ促進税制について（案）【今回の見直し】（税額控除率）

大企業※一定規模以上の企業は、マルチステークホルダー
経営宣言を実施（税額控除率）

中小企業

最大40％

最大30％
教育訓練費２割増

教育訓練費１割増

＋5％

＋

＋
４％増
（含、ボーナス）

継続雇用者
３％増

２．５％増
（含、ボーナス）

＋10％

全雇用者
１．５％増

15％

最大20％
教育訓練費２割増

＋5％

＋
継続雇用者
３％増（含、ボーナス）

＋15％

15％

（含、ボーナス）（含、ボーナス）【H３０当時の制度】＋10％【R3改正後】

最大25％
２．５％増かつ教育訓練費１割増など

＋10％

＋
15％

全雇用者
１．５％増（含、ボーナス）15％
５

マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みの宣言（案）（マルチステークホルダー経営宣言）○ マルチステークホルダー経営宣言とは、従業員や取引先をはじめとする様々なステークホル
ダーに対し、各企業がどのような配慮を行うか、自ら宣言することをいう。
〇

具体的には、⑴

従業員に対する、①持続的な賃上げや、②教育訓練など人的投資⑵ 下請け先を含む取引先に対する、取引適正化などの配慮をはじめ、各企業が自社の様々なステークホルダーに対し、どのような配慮を行うかを自ら宣言することを予定している。
＜スキームイメージ＞③経済産業省が内容を確認①適用法人が宣言をＨＰに公表②適用法人が経済産業省に届出（宣言内容、公表しているHPアドレス等を届出）

適用法人④経済産業大臣が届出受領書を発行

経済産業省⑤適用法人が申告書に受領書の写しを添付

６

賃上げ促進税制（案）○ 現行制度を抜本的に見直し、積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大３０％を税額控除できる制度とする。（２年間の時限措置） その際、一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言していることを要件とする。
○ 賃上げや人材投資（教育訓練費）に積極的な企業に対しては、税額控除率を上乗せする。
≪現

行≫

≪改

※人材確保等促進税制

正案≫【適用要件】■給与総額の増加率

新規雇用者の給与総額：対前年度増加率２％以上■マルチステークホルダーへの配慮 ※１

従業員への還元や取引先への配慮を行うことを宣言していること〔控除率最大２０％〕【税額控除】■控除率を乗ずる対象
基本

新規雇用者の給与総額
１５％上乗せ（教育訓練費）■控除上限額〔控除率最大３０％〕
雇用者全体の給与総額の対前年度増加額
１５％

上乗せ
（賃上げ）

■控除率

継続雇用者の給与総額：対前年度増加率３％以上

＋１０％
※２

＋５％

教育訓練費の対前年度増加率２０％以上

当期の法人税額×２０％

継続雇用者の給与総額：対前年度増加率
４％以上

※３

＋５％

教育訓練費の対前年度増加率２０％以上（変更なし）※１ 資本金１０億円以上、かつ、常時使用従業員数１，０００人以上の大企業に対する要件とし、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出。
※２ 確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要※３ 控除率１０％の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計２０％

７

中小企業における賃上げ促進税制（案）○ 中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大４０％に大胆に引き上げた上で、適用期限を１年延長（令和６年３月３１日）
する。
≪現

行≫

≪改

※所得拡大促進税制

正案≫【適用要件】■給与総額の増加率

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率１.５％以上〔控除率最大２５％〕【税額控除】■控除率を乗ずる対象
基本

上乗せ
（賃上げ）

■控除率

上乗せ
（教育訓練費）■控除上限額（変更なし）

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額
１５％

＋１０％

〔控除率最大４０％〕（変更なし）
１５％

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率
２.５％以上かつ＋１５％

教育訓練費増加等の要件の充足

＋１０％

※１

当期の法人税額×２０％※２

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率
２.５％以上
教育訓練費の対前年度増加率１０％以上（変更なし）※１ 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件① 教育訓練費の対前年度増加率１０％以上
確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要② 中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明（改正案：廃止）※２ 控除率１５％の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計２５％８

特定税額控除規定の不適用措置の見直し（案）
大企業が、以下に該当する場合には、研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※ ）の規定を適用しない。（適用期限：令和６年３月31日）（現行）

所得金額が前年度の所得金額を超える場合（追加：前期黒字・当期所得増の一定規模以上の大企業の場合）
以下のいずれにも該当する場合❶ 資本金の額等が１０億円以上、かつ、常時使用
従業員数が１,０００人以上の場合❷ 前年度の所得金額が０を超える（黒字）場合❸ 所得金額が前年度の所得金額を超える場合① 給与：継続雇用者の給与総額が前年度の継続雇用者の給与総額以下の場合
かつ② 投資：国内設備投資額が当期の減価償却費の３割の金額以下の場合① 給与：継続雇用者の給与総額の対前年度増加割合
が１％未満であること※令和４年度については、０.５％未満

かつ② 投資：同左※ 特定税額控除：次の制度の税額控除①研究開発税制、②地域未来投資促進税制、③５Ｇ導入促進税制、④デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、⑤カーボンニュートラル投資促進税制

９

平均賃金の国際比較
＜実額＞

（万ドル）

＜指数＞

（1990年＝100）

7.0

米国

200
韓国

180

6.0
ドイツ

160
米国

5.0
英国
フランス

140

ドイツ

韓国

4.0

日本

フランス

120
日本

3.0

（出典）OECD database（注）購買力平価実績ベース。ドイツのみ1991年以降の数値。指数はドイツのみ1991年＝100。

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

80

1990

100

1990

2.0

英国

10

企業の年間教育訓練費支出額（労働者一人当たり）○ OFF-JT支出及び自己啓発支援支出ともに、大きな変化はみられない。むしろ近年は減少傾向。

○ OFF-JT支出及び自己啓発支援支出ともに行っていない企業も一定程度存在する。
（万円）

2.5
自己啓発支援OFF－JT

2.1

2.0

1.9
1.7

1.5

1.5
1.3

1.4

1.3

1.7

1.4

1.3

1.4

1.0
0.6

0.5

0.4

0.5

0.6

0.7

0.6

0.5

0.4

0.4

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

50.1%

51.7%

49.6%

52.1%

49.4%

51.3%

53.8%

26.4%

27.2%

25.6%

26.9%

26.0%

25.5%

26.3%

0.4

0.3

0.3

0.3

2017

2018

2019

2020

52.8%

52.9%

52.9%

54.9%

45.3％

27.6%

26.7%

27.8%

28.2%

24.6%

23.1%

25.0%

20.2%

41.9%

41.6%

50.1%

0.0
OFF-JT支出
企業割合
自己啓発支援支出企業割合（出典）厚生労働省「能力開発基本調査」※OFFーJT：業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいう。
※自己啓発：労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう。

両費用支出
企業割合
支出なし
企業割合

11

無形資産投資の推移○ 我が国の無形資産投資は伸び悩んでおり、特に経済的競争力投資は低水準で推移。

）（注）日本のデータはJIP2018プロジェクトの一環として宮川教授・外木准教授・滝澤教授で作成。日本以外のデータはINTAN-Invest により作成。日本以外のデータは不動産･公務･教育･医療･家内⼯業を除いた数値。
国⺠経済計算における⺠間企業設備投資では、上記の無形資産のうち、研究開発、コンピューターソフトウェア、鉱物探査・評価、娯楽作品原本が対象。
（出所）内閣府「選択する未来2.0 参考資料」（2021年６月４日）

12

第１回新しい資本主義実現会議（令和3年10月26日）配布資料

13

〇岸田内閣総理大臣 所信表明演説（第205回国会、令和3年10月8日）（抜粋）
三 第二の政策 新しい資本主義の実現（略）
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。

〇コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（令和3年6月11日改訂、東京証券取引所）（抜粋）【基本原則２】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。（以下略）＜考え方＞
上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらのステークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。
上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。
また、「持続可能な開発目標」（SDGs） が国連サミットで採択され、 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同
機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要
な経営課題であるとの意識が高まっている。こうした中、我が国企業においては、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である。
上場会社が、こうした認識を踏まえて適切な対応を行うことは、社会・経済全体に利益を及ぼすとともに、その結果として、会社自身にも更に利益がもたらされる、という好循環の実現に資するものである。
14

○ 企業が、長期的な視点に立って、従業員や取引先などのマルチステークホルダーに配慮した経営を行うことにより、「成長と分配の好循環」を実現。

企業

収

益

・賃金
・教育
訓練費

従
業
員

・物件費
・委託費

フ
下
取 請リ
ー
引 けラ
先 ・ン
ス

地代
利払費
社会保険料

人的資本への投資労働分配率の向上（賃上げ）

下請取引の適正化

・イノベーション・トランスフォーメーション

利
内部
留保
配当

株
主

将来の
収益増

稼ぐ力を生み出す
無形・有形資産の獲得

法人税

益

企業

マークアップ率の向上 等・研究開発
・リカレント教育
・企業の生産性向上
・セーフティネット 等

政
府
現預金

15

令和４年度税制改正大綱（抄）年金、貯蓄制度及びＮＩＳＡの加入者等の推移
令和３年12月10日
自 由 民 主 党
公明
党

第一 令和４年度税制改正の基本的考え方
１．成長と分配の好循環の実現（３）未来への投資等に向けた経済界への期待
令和４年度税制改正においては、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、オープンイノベーション税制も拡充するなど、「成長と分配の好循環」を早期に起動させるために、思い切った税制措置を講じている。歳出面においても、科学技術の振興等を目的として、大胆な措置が講じられているところである。こうした取組みの趣旨を踏まえ、経済界に対しては、「成長と分配の好循環」の実現と、ひいては「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けて、より積極的に役割を果たすよう求めたい。
近年、企業の前向きな投資や賃上げを促す観点から、法人実効税率の引下げをはじめとする様々な税制上の取組みを行ってきた。しかしながら、わが国の賃金水準は、実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態にあり、その伸び率は他の先進国に比して低迷している。人的資本や無形資産への投資の規模や、設備の経過年齢を見ても、主要国に見劣りする水準にある。その一方で、株主還元や内部留保は増加を続けており、コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていない。企業がイノベー
ションよりも経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまってきた。そのような企業行動の変容をもたらすべく、コーポレートガバナンスの強化や様々な分野における規制改革等と並んで取り組んできた
近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。
「成長と分配の好循環」は、企業が果敢に事業の革新に取り組み、付加価値の高い製品・サービスを生み出すことでマークアップ率を高めるとともに、その利益を元に次なる投資を行いつつ、株主だけでなく従業員、取引先、地域社会などの多様なス
テークホルダーに継続的に還元し、企業収益の更なる増加につなげていくことで実現する。「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けて、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化、「人」への投資などへの取組みがより一層重要となる中、他の先進国との間に生じてきた所得や競争力の差を縮小するためにも、企業においては、リスク回避や横並びの意識を排してアニマルスピ
リッツを取り戻し、イノベーションに挑戦することが期待される。政府においても、個々の企業が担うことは難しい研究開発支援
や、非正規労働者やフリーランスを含めた社会全体の人的資本拡充など、企業が未来への投資に踏み切るに当たり必要となる環境の整備が、これまで以上に求められる。
このような認識の下、来年以降、経済界の取組状況等も見極めつつ、積極的に未来への投資に取り組む企業に対しては真に有効な支援を行うとともに、十分な投資余力があるにもかかわらず活用されていない場合に、企業の行動変容を促すために
どのような対応を講ずるべきかといった視点からも、幅広く検討を行う。

16

２．オープンイノベーション促進税制の拡充

17

オープンイノベーション促進税制の見直し（案）○ スタートアップ企業と大企業等の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から以下の見直しを実施。

➢ 対象となる一定のベンチャー企業の要件拡大（設立後10年未満⇒15年未満）➢ 制度活用のための株式保有期間の短縮（５年間⇒３年間）
制度の概要

所得控除（２５％）

事業会社

出資（資金払込み） ⇒ 株式取得
※経済産業大臣がオープンイノベーション性を確認

スタート
アップ企業

・設立後10年未満 等

・５年間※の株式保有

株式＜見直し後＞
・設立後15年未満※ 等＜見直し後＞
・３年間の株式保有※ 研究開発型スタートアップ企業の要件緩和

経済産業大臣の証明実績（令和２年７月28日～令和３年10月１日）
証明を受けた出資金額の合計額

証明を受けた投資案件数

約 ３４９億円

１１８件（※）証明を受けた出資金額の合計額は、億円未満を四捨五入したもの（※）経済産業大臣の証明交付実績を示すものであり、事業者が税制上の特例措置を受けたことを示すものではない。
（出所）経済産業省HPから作成

18

３．住宅ローン控除等の見直し

19

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要
住宅・建築物を取り巻く環境

国土交通省作成資料• 2018年10月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050
年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要との見解• 本年8月のIPCC第6次評価報告書第I作業部会報告書では、気温上昇を1.5℃に抑えることで10年に1度の豪雨等の頻度を低くし得るとの見解• 2018年７月豪雨の総降水量は気候変動により約6.5％増と試算され、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかであるとの指摘• 2020年10月26日、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言• 本年4月22日、菅総理が「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明

１．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫
省エネ性能の確保・向上による省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿（※１）（省エネ）ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※２）が確保される（再エネ）新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される（２）国や地方自治体等の公的機関による率先した取組
国や地方自治体等の公的機関の住宅・建築物において、徹底した省エネ対策・再生可能エネルギー導入拡大に率先的に取り組む（３）国民・事業者の意識変革・行動変容の必要性
他の誰かがやるものではなく、事業者を含む国民一人ひとりに我がこととして取り組んでもらうための必要性や具体的取組内容の早急な周知
省エネ性能の高い住宅を使いこなす住まい方の周知・普及、行動経済学（ナッジ）の手法も活用した情報提供 等（４）国土交通省の役割
住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取り組む
特に、ＺＥＨの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取り組む（※１）ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％程度削減、建築物については用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態
20（※２）住宅：強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた 一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削減 建築物：同様に用途に応じて３０%削減又は４０%削減(小規模は２０%削減)

20

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要
国土交通省作成資料
２．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方（財務省において赤枠付与）

Ⅰ．家庭・業務部門（住宅・建築物における省エネ対策の強化） Ⅱ．エネルギー転換部門（再生可能エネルギーの導入拡大）① 省エネ性能の底上げ（ボトムアップ）
・ 住宅を含む省エネ基準への適合義務化〈 2025年度 〉
・ 断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事業者の技術力向上の支援
・ 新築に対する支援措置について省エネ基準適合の要件化（②の取組を経て）・ 義務化が先行している大規模建築物から省エネ基準を段階的に引き上げ・ 遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率が８割を超えた時点で、義務化された省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※）に引き上げ※ 住宅：強化外皮基準＋一次エネルギー消費量▲20%
建築物：用途に応じ、一次エネルギー消費量▲30%又は40%（小規模は20％）②省エネ性能のボリュームゾーンのレベルアップ
・ 建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物等の認定基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる・ 国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化
・ ＺＥＨ、ZEB等に対する支援を継続・充実
・ 住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲マンションの追加、トップランナー基準をＺＥＨ相当の省エネ性能に引き上げ）③より高い省エネ性能を実現するトップアップの取組
・ ＺＥＨ＋やLCCM住宅などの取組の促進
・ 住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定④機器・建材トップランナー制度の強化等による機器・建材の性能向上⑤省エネ性能表示の取組
・ 新築住宅・建築物の販売・賃貸の広告等における省エネ性能表示の義務付けを目指し、既存ストックは表示・情報提供方法を検討・試行⑥既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方・ 国・地方自治体等の建築物・住宅の計画的な省エネ改修の促進
・ 耐震改修と合わせた省エネ改修の促進や建替えの誘導・ 窓改修や部分断熱改修等の省エネ改修の促進
・ 地方自治体と連携した省エネ改修に対する支援を継続・拡充 等

太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要①太陽光発電の活用• 太陽光発電設備の設置については、その設置義務化に対する課題の指摘もあったが、導入拡大の必要性については共通認識• 将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める
・ 国や地方自治体の率先した取組（新築における標準化等）
・ 関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネル
ギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ ＺＥＨ・ＺＥＢ等への補助の継続・充実、特にＺＥＨ等への融資・税制の支援
・ 低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入ＺＥＨ・ＺＥＢの要件化）
・ 消費者や事業主が安心できるＰＰＡモデルの定着
・ 脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現。そうした取組状
況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・ 技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化②その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取組
・ 給湯負荷の低減が期待される太陽熱利用設備等の利用拡大
・ 複数棟の住宅・建築物による電気・熱エネルギーの面的な利用・融通等の取組の促進
・ 変動型再生可能エネルギーの増加に対応した系統の安定維持等の対策

Ⅲ．吸収源対策（木材の利用拡大）
・ 木造建築物等に関する建築基準の更なる合理化
・ 公共建築物における率先した木造化・木質化の取組
・ 民間の非住宅建築物や中高層住宅における木造化の推進
・ 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備の推進に対する支援
・ 地域材活用の炭素削減効果を評価可能なＬＣＣＭ住宅・建築物の普及拡大

21平成30年度決算検査報告（会計検査院）による検証状況等

会計検査院による平成30年度決算検査報告

住宅ローン控除特例の適用者1,748人の住宅ローンの借入金利の状況（令和元年11月８日内閣送付）においては、「住宅税制租税特別措置について、住宅ローン控除特例の控除率である１％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている者の割合
が78.1％となっているなどの状況が見受けられた」旨の指摘があり、同報告で、以下の問題提起。

⚫ 「住宅ローンの借入金利が…１％を下回る
場合…毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回る…。」⚫ 「このため、…住宅ローンを組む必要がな
いのに住宅ローンを組む動機付けになったり、住宅ローン控除特例の適用期間が終了するまで住宅ローンの繰上返済をしない
動機付けになったりすることがある。」※ 会計検査院の決算検査報告から抜粋※ 会計実地検査等を実施した税務署のデータによる。割合は小数点第２位以下を切り捨てているため、合計しても100％にならない。

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住宅ローン控除の見直し（案）⚫ 住宅ローン控除の適用期限を４年延長（令和７年12月31日までに入居した者が対象）⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置➢ 省エネ性能等の高い認定住宅等（注１）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せ※

消費税率引き上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了➢ 令和６年以降に建築確認を受けた新築住宅につき、省エネ基準への適合を要件化⚫ 会計検査院の指摘への対応と当面の経済状況を踏まえた措置 等➢ 会計検査院の指摘への対応として控除率を0.7％（現行：１％）としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年（現行：10年）へと上乗せ（注２）➢ 住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（現行：3,000万円以下）とする➢ 合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和※ 既存住宅における築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とする

見直し前 ＊消費税率引き上げに伴う反動減対策
5,000万円
認定住宅↑＊(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

新築住宅・買取再販住宅一般住宅（注３）〔3,000万円〕

4,000万円↑＊〔2,000万円〕※緑の太枠内：新規の措置、金額：借入限度額
見直し後 令和4・5年入居
令和6・7年入居
認定住宅
高4,500万円
5,000万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅（注４）3,000万円

2,000万円

認定住宅 等
既存住宅

一般住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅）

低高3,000万円

2,000万円

その他の住宅（注４）

省
エ
ネ
性
能
等

2,000万円

省
エ
ネ
性
能
等
低

（注１）「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指す。
（注２) 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和４～７年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については
令和4～7年入居につき10年とする。
（注３）「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指す。
23（注４）「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。
（注５） 所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の５％（最高9.75万円）の範囲内で個人住民税から控除する。

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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し（案）親・祖父母等（贈与者）から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、非課税限度額まで非課税とする。
（平成27年１月１日～令和３年12月31日までの措置）⇒【改正案】令和５年12月31日まで２年延長◼ 適用要件⚫ 住宅面積：床面積50㎡以上240㎡以下の住宅用家屋 (合計所得金額が1,000万円以下の者：下限を40㎡以上に引下げ）⚫ 受贈者 ：直系卑属（合計所得金額2,000万円以下 など）◼ 非課税限度額

3,000万円＋1,800万円〔10％適用枠〕

1,500万円

H27.１月～12月

1,200万円

1,500万円＋500万円

消費税率引上げ(R元年10月～)

H28.１月～H31.３月 H31.４月～R２.３月
契約締結日

1,000万円
R２.４月～R３.12月【改正案】1,000万円
R４.１月～R５.12月
贈与日（注） 1 上図は、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅向けの非課税限度額。それ以外の住宅の非課税限度額はそれぞれ500万円減。
2 受贈者の年齢要件：20歳 ⇒【改正案】年齢要件を18歳以上に引下げ（令和4年４月以後）
3 既存住宅は、①築年数が20年（耐火建築物は25年）以内 又は②耐震基準に適合していること が必要。
⇒【改正案】築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に建築された住宅 又は 耐震基準に適合していることが証明された住宅 を対象とする。
4 東日本大震災の被災者に係る非課税限度額は、令和３年12月末まで1,500万円（耐震・エコ・バリアフリー以外の住宅は1,000万円）で据置き。
⇒【改正案】令和５年12月末まで２年延長。
5 原則として贈与を受けた年の翌年３月15日までに住宅を取得する必要がある。

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４．円滑・適正な納税のための
環境整備

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税理士制度の見直し（案）ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士制度の見直しを行う。
１．ICT化とウィズコロナ時代への対応○ 税理士の業務におけるICT化の推進○ 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化○ 事務所設置規制の見直し（物理的な事務所判定基準の撤廃）○ 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化○ 税務代理の範囲の明確化
２．多様な人材の確保○ 税理士試験の受験資格の見直し（会計学科目の受験資格の不要化、税法科目の受験資格（学識）に係る履修科目要件の緩和）
３．税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備○ 税理士法人の業務範囲の拡充（成年後見業務、租税に関する教育・普及業務）○ 税理士法人社員の法定脱退事由の整備（業務停止処分等により法人から脱退することの明確化）○ 懲戒逃れを図る税理士等への対応
税理士調査に係る調査・協力要請規定の整備
元税理士に対する「懲戒処分相当であったことの決定」処分の創設○ 税理士懲戒処分の除斥期間の創設（10年）

４．その他○ 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備○ 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等
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記帳水準の向上に資するための過少申告加算税・無申告加算税の加重措置の整備（案）〇 記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保するため、帳簿の不保存や記載不備について未然に抑止するための以下の過少申告加算税・無申告加算税の加重措置を講ずる。
【見直し案】⑴ その修正申告等があった時前に、帳簿（電子帳簿を含む。）【対象範囲：所得税法、法人税法及び消費税法の保存義務のある一定の売上に係る帳簿】の提出の要求があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その修正申告等に基づき納付すべき税額（帳簿に記載すべき事項に基づく税額に限る。）に係る過少申告加算税・無申告加算税について、１０％加重（下記②については、５％加重）する。
① 不記帳・不保存であった場合（その提出をしなかった場合）② 提出された帳簿について、その申告書の作成の基礎となる重要な事項の記載が不十分である場合（記載が著しく不十分な場合は①）⑵ ただし、納税者の責めに帰すべき事由がない場合（災害等の場合）は上記⑴の措置は適用しない。
（注１）上記の「一定の売上に係る帳簿」とは以下のとおり
・白色申告者・青色申告者（簡易・現金）・消費税法上の事業者が保存しなければならない帳簿：売上帳、売掛帳、現金出納帳等
・青色申告者（複式）：仕訳帳、総勘定元帳（売上に係る部分に限る。）（注２）令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

【加重措置の適用対象範囲のイメージ】
・ 給与所得者を含めた全体の納税義務者に占める帳簿の不保存・記載不備の事業者の割合は僅少であり、そういった一部の者について所得把握を十分に行えない不公平を是正するため、その記帳義務の履行の程度に応じたペナルティ（加算税の加重）を課す。

②記載不備（帳簿の保存（提出）あり）

加算税の
加重割合

加重なし

収入金額の
記載水準
（注）収入金額は営業収入を使用。

①
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⇩

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①不記帳・不保存（不提示・不提出）
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27

証拠書類のない簿外経費への対応策（案）〇 税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する
納税者への対応策として、以下の必要経費不算入・損金不算入の措置を講ずる。
【見直し案】〇 納税者【対象範囲：所得税法及び法人税法の納税者】が、事実の仮装・隠蔽がある年分（事業年度）又は無申告の年分（事業年度）において、確定申告（更正を予知する前の修正申告を含む。）における所得金額の計算の基礎とされなかった間接経費の額（原価の額（資産の販売・譲渡に直接要するものを除く。）、費用の額及び損失の額）は、次の場合を除き、必要経費（損金の額）に算入しない。
① 間接経費の額が生じたことを明らかにする帳簿書類等を保存する場合（災害その他やむを得ない事情により所得税法又は法人税
法上保存義務のある一定の帳簿書類の保存をすることができなかったことを納税者が証明した場合を含む。）② その保存する帳簿書類等により間接経費の額に係る取引の相手先が明らかである場合その他その取引が行われたことが推測される場合であって、反面調査等により税務署長がその取引が行われたと認める場合(注１) 納税者が個人の場合には、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者の、その業務に係る事業所得の金額、不動産所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額が対象（雑所得の金額にあっては、小規模な業務に係るものを除く。） 。
(注２) 推計課税の場合においても適用される。
(注３) 上記の改正は、納税者が個人の場合については令和５年分以後の所得税について適用し、納税者が法人の場合については令和５年１月１日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

【必要経費不算入・損金不算入の場合のイメージ】①帳簿書類等から明らかにされない場合及び②相手先が明らかである・取引が行われたことが推測されるが反面調査等においても明らかにされない場合は、必要経費
不算入・損金不算入とする。

①帳簿書類等

簿外経費
を主張

税務調査

②反面調査等
税務署

納税者
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