2024年度基金シート

経済産業省

省エネルギー設備導入促進リース事業（低炭素リース信用保険）
基本情報
組織情報

基本情報

府省庁

経済産業省

事業所管課室経済産業省 | 経済産業政策局 | 産業資金課

作成責任者

河原圭

その他担当組織--

予算事業ID

017079

基金の名称

省エネルギー設備導入促進基金

基金の造成法人等の名称

一般社団法人

運営形態

保有型

関連事業
概要・目的

基金シート番号

低炭素投資促進機構

1812

事業開始年度及び事業終了（予定）年度

枝番

1

法人形態

一般財団法人

事業形態

債務保証, その他

2010 〜 2036

-事業の目的政策・施策：６．資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
エネルギー環境適合製品の需要の開拓を図ることを目的としている。
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発・製造する事業の重要性が高まっている。

現状・課題

中小企業等がリースによる低炭素型の設備導入を行いやすくするための保険制度により、エネルギー環境適合製品の導入を促進し、エネルギー環境適合製品の需要の開拓を図る。
「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（以下「低炭素法」という。）に基づき、中堅・中小企業を中心にリース取事業の概要

根拠法令

引による高効率工作機械等の「エネルギー環境適合製品」の導入を行いやすくするための保険制度を措置。具体的には、同法に基づき、保険業法にかかわらず、需要開拓支援法人が、エネルギー環境適合製品に係るリースについて、リース先企業の倒産等により回収不可能となった残リース料の一部を保険金として支払う内容の保険契約をリース会社と締結することを可能とする措置を講じている。

事業概要URL

https://www.teitanso.or.jp/lease/

基金事業のこれまでの取本基金事業により、中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の導入を促進している。累計の保険契約件数は約3.4万件、保険引受額は4527億円とな組とその成果り、エネルギー環境適合製品の導入を図っている。

法令名

法令番号条

項

号・号の細分エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律

平成二十二年法律第三十八号

第十八条

--

--

計画・通知名計画・通知等URL

通知等

----

備考

--

関係する計画・1

基金詳細
基金方式の必要基金事業の類型

不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業

性本基金事業は、低炭素法第2条第6項に規定するリース保険契約の引受業務等に必要な基金を造成し、これを活用して経費を補助することにより、当該業務の円滑かつ着実な実行を図り、中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の導入を促進することを該当する理由（その他の場合、基金によらざるを得ない理由）目的とするものであり、「行政改革推進会議の取りまとめ」（平成二十六年十一月二十八日）にある基金三類型のうち、「不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業」に該当するもの。
（当該基金は、経済危機等により保険事故が急増した場合の保険金支払のため、危機時準備金を保有する性質であり、保険事故がいつ、どの程度発生するかは、経済環境等の変化により変動することにより定量的に予測することが難しいもの。）

基金の造成の経緯（単位：千円）

予算措置年度

基金造成年度

資金交付の形態

会計区分

当初・補正・予備費等

2010

2010

直接交付

エネルギー対策当初原資となった資金の名称--

原資となった資金の名称の補足情報（項）エネルギー需給構造高度化対策費（目）エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金

国費額

8,000,000

関連するレビューシート
国庫返納の経緯

年度

作成年度

事業名

有

省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金

国庫返納額

理由

2019

248,000

保険の機能として経済危機等に備えるための十分な資金を確保する必要性を踏まえつつ、事故率について適切な水準となっているか再精査を行い、危機事故率について設定時に想定した6.6%（中小企業信用保証制度の平成20年度一般保証における事故率）から6.37%（経済危機の期間を通じた事故率として平成20年～22年度の事故率の平均）に見直したことに伴い、不用額の国庫返納を実施。

2024

373,317

令和５年12月20日付行政改革推進会議決定「基金の点検・見直しの横断的な方針について」を踏まえ、基金事業の終期の設定等の見直しを行った。終期の設定に伴い、保険引受残高の見込や事業費等について再精査を行い、不用額の国庫返納を実施。

（単位：千円）

終了予定時期2011

補助金適正化法 適用の有無

基金事業の終了予定時期
基金事業の終了予定時期を設定していない理由

2037-03-31--

基金事業の新規申請受付終了時期
基金事業の新規申請受付終了時期を設定していない理由

2027-03-31--

本保険制度は、10年間までのリース契約を対象としているため、新規受付終了時期を踏まえ、令和19年
補足理由

3月（新規申請受付終了時期から10年後）と設定（制度の実態を踏まえると、当該期間より短い期限

補足理由※その後の対応については成果の検証を踏まえたものにする。の設定は不可能）。
期間中に終了予定時期を変更した
場合、その経緯と理由

令和５年12月20日付行政改革推進会議「基金の点検・見直しの横断的な方針」を踏まえ、終了予定時期を設定した。

期間中に新規申請受付終了時期を変更した場合、その経緯と理由

令和５年12月20日付行政改革推進会議「基金の点検・見直しの横断的な方針」を踏まえ、新規受付終了時期を設定した。

2

補助金適正化法
施行令第４条２項各号で定める事項

省エネルギー設備等導入促進リース事業支援事業補助金交付要綱
第９条

交付の条件

(５)基金の設置後、速やかに、基金を財源とする事務又は事業（以下「基金事業等」という。）に係る運営及び管理に関する基本的事項として、実施要領第２９．に定める事項について公表しなければならない。
(６)基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額及び基金事業等の実施状況報告について、翌年度の４月３０日までに実施要領第２１０．に定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
(７)基金の額が基金事業等の実施の状況その他の事情に照らして過大であると経済産業大臣が認めた場合又は経済産業大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない
省エネルギー設備等導入促進リース事業支援事業実施要領
第２ 業務内容
９．基金の基本的事項等の公表（１） 基金設置法人は、基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要、基金事業等の終了する時期等について基金造成後速やかに公表しなければならない。
（２） 基金設置法人は、給付対象となる事務又は事業の採択にあたっての申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制について公表しなければならない。
１０．基金事業及び基金設置法人に係る報告
基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度、基金の額（残高および国費相当額）、基金事業等に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業等の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年8月１５日閣議決定。以下、「基金基準」という。）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算出根拠等について、翌年度の４月３０日までに経済産業大臣に報告しなければならない。

3収入・支出等
2022

収入・支出等（単位：千円）

前年度末基金残高2023

当年度見込み

翌年度見込み6,844,781

6,727,706

6,649,925

6,182,830

000--

運用収入

20,222

20,246

20,222

20,222（うち国費相当額）

20,222

20,246

20,222

20,222

000--

000--

その他

000--

合計額

20,222

20,246

20,222

20,222

事業費

14,94764,627103,000

109,000

管理費

122,350

33,401

11,000

4,000

89.1%

34.1%

9.6%

3.5%

14,079

966

2,202

2,000

15,896

1,167

2,380

2,000

137,297

98,028114,000

113,000

国庫返納額

00

373,317

--

機構返納額

000--

当年度末基金残高

6,727,706

6,649,925

6,182,830

6,090,052（うち国費相当額）

6,727,706

6,649,925

6,182,830

6,090,052

国からの資金交
付額

収入

事業収入
（うち国費相当額）（管理費率）
支出（うち基金設置法人の事務費）（うち基金設置法人の人件費）
合計額

基金設置法人の事務人件費

事務費

000--

（当該基金か人件費000--

合計額

0000らの支出を除く）

4

2022（前々年度）執行の乖離の状況

事業費見込み（単位：千円）

2023（前年度）
事業費54,000乖離額

事業費見込み14,94756,000

乖離率
39,053

乖離額
72.3%

効果もあり事故発生件数が減少した。それに伴い、保険金支払件数および支払保険金が減少したことに加え、回収金が見込より多かったため差額が生じた。

64,627
乖離率△8,627

コロナ禍を想定して支払保険金を見込んだが、各種支援政策の乖離の理由等

事業費△15.4%

過去の実績を踏まえ、支払保険金を見込んだが、全国的な倒産乖離の理由等件数の増加を背景に事故発生件数が増加した。それに伴い保険金支払件数及び支払保険金が増加したため、実績が見込額を上回った。

5

効果発現経路
活動・成果目標等のつながり

アクティビティ
1: アクティビティ

本基金事業では、需要開拓支援法人がエネルギー環境適合製品に該当する製品を各工業会と連携して製品登録を行っており、需要開拓支援法人と保険契約を…

アウトプット

1: アウトプット

中堅・中小企業を中心にリース取引による高効率工作機械等の「エネルギー環境適合製品」の導入を行いやすくするための保短期アウトカム

中期アウトカム

長期アウトカム

1: 短期アウトカム

2: 長期アウトカム

リースの活用を通じた中小企業

リースの活用を通じた中小企業

等におけるエネルギー環境適合製品の普及促進。

等におけるエネルギー環境適合製品の普及促進。

険制度を措置。

6

アクティビティからの発現経路 1-1-1-2
アクティビティ

本基金事業では、需要開拓支援法人がエネルギー環境適合製品に該当する製品を各工業会と連携して製品登録を行っており、需要開拓支援法人と保険契約を締結しているリース会社のエネルギー環境適合製品のリースについて、リース先企業の倒産等により回収不可能となった残リース料の一部を保険金として支払う活動を行っている。
この活動により、令和5年度の保険契約は、3,080件、21,500百万円となった。

アウトプット

活動目標

中堅・中小企業を中心にリース取引による高効率工作機械等の「エネルギー環境適合製品」の導入を行いやすくするための保活動指標

保険契約金額 ※保険引受額×填補率（50％）

険制度を措置。
定性的なアウトカムに関する成果実績
定性的なアウトカム目
標を設定している理由

成果実績及び目標値の----計・データ名（出典）アウトカムを複数段階で設定できない理由-2021年度

活動・成果目標と実績根拠として用いた統--

2022年度

2023年度

2024年度

当初見込み／目標値(百万円)

16,00019,50022,50022,500

活動実績／成果実績(百万円)

17,591

21,75921,500--

後続アウトカム

活動実績である保険契約金額に基づく政策効果の分析を実施し、保険引受額のうち本保険制度がリース成約の要因となった額（本制度がなかった場合、リース契約を結べない可能性へのつながりがあった事業者のエネルギー環境適合製品の導入額（インセンティブ効果））を成果目標として設定

短期アウトカム
成果目標

リースの活用を通じた中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の普及促進。

保険引受額のうち、本保険制度がリース成約の要因となった額（本制度がなかった場合、リース契約を結べない可能性があっ成果指標た事業者のエネルギー環境適合製品の導入額（インセンティブ効果）を毎年設定）

定性的なアウトカムに関する成果実績
定性的なアウトカム目
標を設定している理由

成果実績及び目標値の--根拠として用いた統計・データ名（出典）--

活動・成果目標

アウトカムを複数段階で設定できない理由

基金設置法人から提供されるリース信用保険の引受実績、企業情報-目標年度
2024年度

2023年度と実績
当初見込み／目標値(百万円)

16,20016,200

活動実績／成果実績(百万円)

16,281--

達成率(%)

100.5--

7後続アウトカム

インセンティブ効果による単年度のエネルギー環境適合製品の導入額である短期アウトカムを踏まえ、平均リース期間を考慮して算定したインセンティブ効果による普及額を長期アへのつながりウトカムに設定。

長期アウトカムリースの活用を通じた中小企業等におけるエネルギー環境適合

成果目標

製品の普及促進。

定性的なアウトカムに関する成果実績

成果実績及び目標値の--アウトカムを複数段階で設定できない理由--

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度基金設置法人から提供されるリース信用保険の引受実績、企業情報--

2028年度

2029年度

最終目標年
度
2036年度

2030年度当初見込み／目標値(億円)

--

--

--

--

--

--

--

--

--

633

活動実績／成果実績(億円)

609

614

--

--

--

--

--

--

--

--

達成率(%)

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

事業に関連する名前--

KPIが定められてURL

--

該当箇所

--

いる閣議決定等根拠として用いた統

2022年度と実績

ルギー環境適合製品の額計・データ名（出典）

定性的なアウトカム目
標を設定している理由
活動・成果目標

リース保険制度のインセンティブ効果により普及しているエネ

成果指標

実績その他（単位：千円）※（）内は件数

保険契約実績（単位：百万円）※金額は保険引受額×補填率（50%）
実績及び残高

2021

2022

2023

2024見込み

新規契約（実績）(2,530)17,591(3,082)

21,759(3,080)21,500(--)

新規契約（当初見込）(2,400)16,000(2,800)19,500(3,200)22,500(3,200)

契約残高

2025見込み-22,500(--)--(3,200)22,500

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

(--)

--

59,140

(--)

--

(--)

--

(16,820)

55,168(16,993)

57,459(17,116)8

点検・評価基金所管部局による自己点検
保有割合

保有割合

1.00

算出根拠

計算式

算出根拠

各項の内容

保有割合の分子6,276,607.75

保有割合の分母

6,276,607.75（①6,649,924,602円－⑦373,316,852円）÷（②5,336,139,750円＋③15,000,000円－④257,532,000円＋⑤496,000,000円＋⑥687,000,000円）①令和５年度末基金残高②最大必要保険金額③管理費見込額④運用収入見込額⑤後年度負担事務に要する費用⑥事業費（支払保険金）見込額⑦令和６年度国庫返納額②最大必要保険金額（5,336,139,750円）＝(A)173,533,000,000円×(B)50%×(（C)6.37%－(D)0.22%)③管理費見込額（15,000,000円）＝（E)11,000,000円＋(F)4,000,000円＋(G)0円④運用収入見込額（257,532,000円）＝(H)20,222,000円＋(I)20,222,000円＋(J)20,222,000円＋(K)20,222,000円算出根拠に用いた事業見込みの考え方 計算式＋(L)20,222,000円＋(M)20,222,000円＋(N)19,800,000円＋（O）19,400,000円＋（P）19,400,000円＋（Q）19,400,000円＋（R）19,400,000円＋（S）19,400,000円＋（T）19,400,000円⑤後年度負担事務に要する費用（496,000,000円）＝(a)0円＋(b)13,000,000円＋(c)34,000,000円＋(d)47,000,000円＋(e)56,000,000円＋(f)66,000,000円＋(g)70,000,000円＋(h)70,000,000円＋(i)70,000,000円＋(j)70,000,000円⑥事業費（支払保険金）見込額（687,000,000円）＝(k)103,000,000円＋(l)109,000,000円＋(m)115,000,000円＋(n)106,000,000円＋(o)81,000,000円＋(p)59,000,000円＋(q)41,000,000円＋(r)27,000,000円＋(s)18,000,000円＋(t)12,000,000円＋(u)9,000,000円＋(v)5,000,000円＋(w)2,000,000円(A) 令和８年度における保険引受残高見込額(B) 補填割合(%)
算出根拠に用いた事業見込みの考え方

各項の内

容

(C) 危機事故率(%)(D) 実績事故率(%)(E)〜(G) 令和６年度〜令和８年度の管理費見込額(H)〜(T) 令和６年度〜令和18年度の運用収入見込額(a)〜(j) 新規申請受付終了後の費用見込額(k)〜(w) 令和６年度〜令和18年度の事業費（支払保険金）見込額(A) 「令和８年度における保険引受残高見込額」は今後の保険引受見込額および平均保険期間（７年）を踏まえて、以下の合計にて算出している。
令和８年度における保険引受残高見込額＝令和２年度引受保険金額実績（31,812百万円）×(1/7)＋令和３年度引受保険金額実績（35,182百万円）×(2/7)＋令和４年度引受保険金額実績（43,518

事業見込みに用いた指標の積算根拠百万円）×(3/7)＋令和５年度引受保険金額実績（43,000百万円）×(4/7)＋令和６年度引受保険金額見込（45,000百万円）×(5/7)＋令和７年度引受保険金額見込（45,000百万円）×(6/7)＋令和８年度引受保険金額見込（45,000百万円）(C) 危機事故率(%)は経済情勢の変化などによる危機時に想定している事故発生割合(D) 実績事故率(%)は当該事業における事故発生割合の実績(E)〜(G)基金からの管理費の拠出は減少していくことを想定している。
(H)〜(T) 令和12年度中の償還により、減少の見込み。
(a)〜(j) 後年度負担事務の期間は、事業の終了予定時期の令和18年度までとしている。
(k)〜(w) 保険金支払いに備えて、支払保険金実績の高い年度を基に基金からの拠出見込額を算定

9直近年度（令和５年度）における実績は以下の通り。
事業見込みに用いた指標の直近における実績

引受保険金額：42,999,624,188円
管理費：33,401,298円
運用収入：20,246,143円
事業費（支払保険金）：64,626,513円② 前回の見直し以降事使用見込みの低い基金等の該当の有無と検討結① 事業を終了した基金

無業実績がない基金

直近３年以上事業実績がない基金

果等
保有割合が「１」を上回り、④で「無」とした場

又は

無③ 基金造成時の政策目
的がなくなった基金 又は変更になった基金

無④ 保有割合が「１」を大幅に上回っている基金

無⑤ その他使用見込みが低いと判断される基金

有--合、その理由使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討結果使用見込みの低い基金等を残置する場合の理由
基金への拠出時【一括交付の場合】一括期・額の適切性交付が必要であった理由の点検【分割交付の場合】追加
時期および金額を決定す

令和５年12月20日付行政改革推進会議決定「基金の点検・見直しの横断的な方針について」を踏まえ、基金事業の終期の設定等の見直しを行った。終期の設定に伴い、保険引受残高の見込や事業費等について再精査を行い、不用額について国庫返納を行うこととした。
令和6年度以降の事業費・管理費等として今後執行予定のもの以外について、使用見込みの低い基金として国庫返納を行った。
----

る際の考え方基金事業・基金の造成法人等へ

毎年度の事業計画等承認（決算・事業報告書等を含む）のタイミングをはじめ、基金管理団体から定期的に支出予定費用についての申請に基づき確認をの調査・検査等行い、当該事業および基金の状況等について点検・検査を行っている。の実施状況
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第１８条第１項の規定に基づき、（1）業務を的確に実施するために必要と認めら基金の設置法人等の適格性の点検れる財産的基礎を有し、かつ、業務に係る収支の見込みが適正であること、（2）業務の実施に関する計画が適切なものであること、（3）役員等の構成選択方法及び選定理由等が、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、等の要件を満たす法人を、需要開拓支援法人として指定するための公募を平成22年8月18日から平成22年9月17日まで行った。締切日までに一般社団法人低炭素投資促進機構から申請があり、審査を行ったところ、法令で定める要件を満たしていたため、当該法人を需要開拓支援法人として指定した。

基金設置法人等の適格性の点検結果

特段の課題はない。

10

・アクティビティに関する保険契約金額ついては、前年度とほぼ同水準となったが、令和５年度に行った制度改定や対象製品の追加による契約が下期より基金所管部局に増えており、今後増加が予想される。

よる点検・改善結果

・短期、長期アウトカムについては、右欄に記載のとおり。
点検結果

・事業費は、事故発生件数の増加による支払保険金が増加したことにより増加した。また、管理費は、ランニングコスト削減のためのシステム再構築の効果などもあり減少している。
・保有割合については、令和５年12月20日付行政改革推進会議決定「基金の点検・見直しの横断的な方針について」を踏まえ、基金の終期を設定したことに伴い、保険引受残高の見込や、事業費等について再精査を行った結果、１を上回った分の不用額について国庫返納することとした。

目標年度における効果測定に関する評価

・短期・長期アウトカムについての測定指標は順調に推移している。
令和５年12月20日付行政改革推進会議決定「基金の点検・見直しの横断的な方針について」を踏まえ、基金の終期を設定したことに伴い、保険引受残高の見込や、事業費等について再精査を行い、不用額の国庫返納を実施。

改善の方向性

毎年度の事業計画等承認（決算・事業報告書等を含む）のタイミングをはじめ、基金管理団体から定期的に支出予定費用について申請を行うこととしており、当該申請に基づき確認を行い、当該事業および基金の状況等について点検・検査を行っている。
今後も、毎年度の事業計画等承認（決算・事業報告書等を含む）のタイミングをはじめ、基金管理団体から定期的に支出予定費用についての申請に基づき確認を行い、当該事業および基金の状況等についての点検・検査を引き続き行う。

基金所管部局以外による点検

短期アウトカム、長期アウトカムの成果目標は、リースの活用を通じた中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の普及促進となっているが、特に長外部有識者の所見行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見

期アウトカムは、本事業を活用した中小企業の売上高の増加や、該当する中小企業による市場・経済の拡大など、長期的視野に立った経済効果を示すア
ウトカムを検討できないか。
有識者のご指摘を踏まえて、所要の対応を行うこと。
保有割合の見込みについて、リース保険の契約状況等を踏まえ妥当なものか、管理費についても適切な規模や体制となっているか確認すること。
基金事業の執行に当たっては、審査、交付、事業者対応等の事務を基金設置法人任せにすることがないように担当課室においても適切に履行体制、執行状況の確認、管理を行い、業務を効率化するとともに、不要な額は国庫納付をすること。
所見を踏まえ、長期アウトカムについては、短期アウトカムと同様に政策効果の分析に基づくインセンティブ効果によるアウトカムとして見直しを行った。
保有割合の見込については、保険引受残高の見込や、事業費等について再精査を行い、保有割合1.00を超える部分について国庫返納を実施。

所見を踏まえた改善点

基金事業の執行にあたっては、毎年度の事業計画等承認（決算・事業報告書等を含む）のタイミングをはじめ、基金管理団体から定期的に支出予定費用について申請を行うこととしており、当該申請に基づき確認を行い、当該事業及び基金の状況等について点検・検査を行っている。今後も毎年度の事業計画等承認（決算・事業報告書等を含む）のタイミングをはじめ、基金管理団体から定期的に支出予定費用についての申請に基づき確認を行い、当該事業及び基金の状況等について点検・検査を引き続き行う。
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成18年８月15日閣議決定）」等に基づく指導監督に加え、平成30年度の「秋の年次公開検証」における指摘を踏まえ、基金規模の妥当性や基金事業での実施の妥当性等について点検を行った。その結果、上記「国庫返納の経緯①」の対応を実施。

過去に実施した見直しのまた、利用事業者のインセンティブに係る実態把握のため、令和4年度より保険契約データに基づく政策効果の分析を実施し、インセンティブ効果を推計概要している。
・令和５年12月20日付行政改革推進会議決定「基金の点検・見直しの横断的な方針について」を踏まえ、終了予定時期及び新規申請受付終了時期を設定。これに伴い、保険引受残高の見込や、事業費等について再精査を行った結果、不用額について令和６年度中に国庫返納するよう見直しした。

11

支出先
支出先上位者リスト（単位：千円）

支出先ブロック名
A

合計支出額

一般社団法人低炭素投資促進機構
支出先名

0
支出額

一般社団法人低炭素投資促進機構
契約概要（契約名）/契約方式等

B

リース会社
支出先名
リース会社（１０５社）
契約概要（契約名）/契約方式等
保険金支払
--

支出先ブロック名
C

民間事業者
支出先名
株式会社メソドロジック
契約概要（契約名）/契約方式等
システム開発費
一般競争契約（総合評価）

1

事業を行う上での役割
基金事業の執行及び管理

法人番号
0

支出額

基金事業の執行及び管理補助金等交付
支出先ブロック名

支出先数

9010005015587
入札者数

落札率(%)

00

0
合計支出額

支出先数

64,627
支出額
64,627
支出額

10531,268
支出額
31,268

事業を行う上での役割
保険金支払先-入札者数

落札率(%)

00

一者応札・随契理由--

支出先数事業を行う上での役割

1

システム構築の委託先

31,268
支出額

--

法人番号

64,627
合計支出額

一者応札・随契理由

法人番号5011101053286
入札者数

落札率(%)

3

99.7

一者応札・随契理由
--

12

支出先名

契約概要（契約名）

費目

使途

A

一般社団法人低炭素投資促進機構

基金事業の執行及び管理人件費

業務運営費

--

--

--

賃貸料、雑費等事業運営に係るオフィス賃借料、雑費等

966

--

--

--

委託費

ランニングコスト削減のためのシステム再構築費用

31,268

--

--

--

事業費

リース保険契約に係る支払保険金の補てん

64,627

B

リース会社（１０５社）

保険金支払

支払保険金（事業費）

リース契約に係る損害補填

64,627

C

株式会社メソドロジック

システム開発費システム開発費

ランニングコスト削減のためのシステム再構築費用

31,268

費目・使途（単位：千円）

金額
1,16713

その他備考14※「事業費（支払保険金）」については、支払保険金（令和６年度は見込額）から保険金支払いのための準備金を控除した「基金からの事業費（支払保険金）補てん額」（令和６年度は見込額）を記載し、基金残高にも反映させている。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度（見込額)

各年度の支払保険金

73百万円

86百万円

47百万円

91百万円

131百万円

準備金からの充当額

38百万円

45百万円

32百万円

26百万円

28百万円

基金残高への影響額

35百万円

41百万円

15百万円

65百万円

103百万円15