背巾 6mm

地域主権時代の自治体財務のあり方

19

公的セクターの資金生産性の向上

The 21st Century Public Policy Institute﹁地域金融主義﹂の確立に向 けて
シンポジウム 自治体の経営の自立 とシンポジウム25

ポスト京都議定書の行方

いつ頃まで︑どの程度の成長が可能か？

自治体の経営の自立と地域金融主義 の確立に向けて

中国経済の成長持続性

シンポジウム

地球温暖化政策の新局面

政策

ＣＯＰ の行方と ％削減の影響
16

21世紀政策研究所新書─ 19

第 回シンポジウム（２０１１年７月
第１部
報告

第２部

日開催）

世紀政策研究所研究副主幹／
プライスウォーターハウスクーパース常務執行役員

──Ｐ／Ｌ改革からＢ／Ｓ改革へ ──

大庫直樹

自治体ファイナンス革新を通じた金融システム活性化の可能性

27

これからの自治体の経営の自立と改革

パネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

21

7

27

82

2

【報

告】

【コメント】

一橋大学大学院経済学研究科教授

三井不動産グループ上席執行役員

慶應義塾大学経済学部教授

世紀政策研究所研究副主幹／
プライスウォーターハウスクーパース常務執行役員

世紀政策研究所研究主幹／
慶應義塾大学総合政策学部教授

佐藤主光

尾崎昌利

池尾和人

大庫 直樹

上山信一

3

21

21

ごあいさつ本日は「自治体の経営の自立と『地域金融主義』の確立に向けて」というテーマ

でシンポジウムを開催します。日本の公的債務は地方も含めると約１０００兆円にも達しています。長引く景気の低迷も相まって、自治体財政の逼迫や地域間格差の拡大は、自治体行政サービスの維持に大きな不安を投げかけています。

当研究所では３年前に公的部門を生産性という観点から見直すことを目的として、

上山信一 慶應義塾大学教授を研究主幹とするプロジェクトを立ち上げました。初年度は公営住宅事業を分析し二〇〇八年十月に提言書を発表しました。２年目は自治体の資金調達面を分析し、二〇一〇年五月に提言書を発表しました。今回は３年間の総仕上げとして自治体、特に大都市におけるバランスシート（Ｂ／Ｓ）を視野4

に入れた財務戦略を分析しました。自治体は財政の逼迫に対処するため、事業予算や人件費の削減等、フロー面の改革に取り組んできましたが、さらに自治体が保有する膨大な資産の有効活用、資金調達方法の見直し等のストック面での改革が求められてい ま す 。

第１部では研究副主幹の大庫直樹 プライスウォーターハウスクーパース常務執

行役員から「自治体ファイナンス革新を通じた金融システム活性化の可能性」を報告します。第２部では、上山研究主幹、大庫研究副主幹から、「これからの自治体の経営の自立と改革 ――Ｐ／Ｌ改革からＢ／Ｓ改革へ―― 」として、研究成果を報告します。その後、慶應義塾大学の池尾和人教授、三井不動産の尾崎昌利グループ

上席執行役員、一橋大学大学院の佐藤主光教授より、コメントをいただきます。

本日のシンポジウムがご参加の皆様にとりまして有意義なものになりますとともに、地方行財政、地域再生をめぐる今後の政策論議を活性化させる一助となること

ごあいさつ

5

を祈念い た し て お り ま す 。
二〇一一年七月二十七日

世紀政策研究所理事長
21

森田富治郎

6

第１ 部

報告

大庫直樹

自治体ファイナンス革新を通じた金融システム活性化の可能性

世紀政策研究所研究副主幹／
プライスウォーターハウスクーパース常務執行役員
21

金融シ ス テ ム が よ く な る 可 能 性

第１部は、メインである第２部の「自治体の経営革新」に先だって、日本の金融システム全体がよくなる可能性をテーマとしてお話しします。

日本の金融業界は非常に苦しい状況が続いています。もともとは上山信一教授と、自治体の経営改革で何ができるかとの問題意識から、このプロジェクトを始めましたが、同時に金融システムの改革にも大きな影響を及ぼす可能性があることに気づきました。そこで、本編の前にどういう可能性があるか、少しお話しします。

あくまで「可能性」というタイトルにして申しあげているのは、基本的には誰かが当事者として積極的に事を起こさない限り、なかなか進まない、可能性にとどまるからです。つまり、どなたか金融機関の方がぜひ、積極的にこういうことを展開していた だ け れ ば と 思 っ て い ま す 。
第１部 は 大 き く 二 つ に 分 け ま し た 。

8一つ目は、世に「貸し渋り」など、さまざまな言葉で銀行に対する批判がありますが、その銀行がどういう状況に置かれているのかということ。二つ目は、その銀行システムにどのような可能性があるのかということです。

借り手企業の返済能力が縮小

最初に銀行システムの実状です。

年間にわたって集計してみたと日本の銀行業態の貸出残高の推移を１９８１
こ ろ、

年代後半からいわゆるバブル経済が30発生して急上昇して５００兆円台を超える水

80

報告

9

年からおよそ大庫研究副主幹

準 が 続 き ま し た が、10

年 代 末 か ら は ４ ０ ０ 兆 円 台 半 ば で 低 迷 し て い ま す。 現 在 はというわけではありません。その年ごとのサンプリングに基づいて、資本金規模別評価をしています。同じ資本金規模の区分の中に、同一の企業がずっと属しているかを調べました。財務省の法人企業統計をもとに、１９８０年を１００として指数

そこでまず、資本金規模別に企業が１社当たり営業利益をどれぐらい稼いでいる

いただき た い と 思 い ま す 。

ます。ただ、それがどの程度銀行側の事情によるものなのかということを認識してを適正にするために、貸し出しの縮小が行われたという事実は確かにあったと思い

実際に不良債権問題を解決していくなかで、銀行の自己資本に合わせて貸出規模った批判がされてきたのではないでしょうか。

なくなっているということから、銀行の「貸し渋り」あるいは「貸しはがし」とい２０００年代半ばの底より多少回復したかしないかといった状況ですが、残高が少90

の営業利益がどれぐらいなのかを指数化しています。

バブル、ポストバブルを踏まえて、企業は業績がよくなったり、低迷したりしましたが、資本金規模が比較的大きい５０００万円以上の企業は、２０００年を境に年代前半の営業利益の水準に上昇傾向が明確に見られます。逆に５０００万円未満の企業には、ほとんど変化がありません。つまり、５０００万円未満の企業は、比べると、現在は３分の１または４分の１と、かなり小さな営業利益しか上げられていない の で す 。

銀行の貸し出しは、借り手になる企業の返済能力を把握したうえで行い、確実に返済してもらうことが前提になっているので、営業利益、すなわち利払い前の利益水準が３分の１、４分の１になっている小規模の企業に関して、非常に融資をしにくい状況 が 続 い て い る の で す 。

報告

11

80

年単位で分析してみました（図表１参照）。

いと思うと残高が高くなる。信用リスクを考えたときの健全な経営が行われている
実態が表 れ て い ま す 。

年代は飛ばして２０００年代は、この傾向が逆になります。営業利益が低い年

ほど、金融機関からの借り入れや社債の残高が大きくなる。これは、金融機関から

12

銀行は「貸し渋り」をしているわけではない
銀行側 か ら ど の よ う に 見 え る の か を

年代は企業全体の営業利益が多い年ほど、金融機関からの借り入れや社債の残は信金（信用金庫）からの借り入れと理解してください。

社債は実際のところ数十兆円で、非常に限られた割合しかない、大半が銀行もしくいる金融機関借り入れや社債の残高、図表内の点はその年の状況を表しています。

一つひとつの図の横軸は、その年の企業の営業利益総額、縦軸はその企業が借りて10高が大きくなりました。つまり金融機関から見れば、企業が好業績で返済能力が高

80
90

600

（兆円）

500

600

（兆円）

91

1991～2000年度
98 94 95
96
93
92
97
99

600

500

200

0

（兆円）

図表 1 企業の営業利益と借り入れ・社債残高推移
1981～1990年度

y = 9.9825x－27.943
R² = 0.9004

400
400

00

400

300

40

300

300

200

20

営業利益

（兆円）

y = －2.6802x + 622.51
R² = 0.2506

200

100

60

100

0

100

500

60

0
40

0
20

（兆円）

0
0

営業利益

金融機関借り入れ・社債残高（出所）財務省「法人企業統計」

2001～2009年度

40

60

（兆円）

y = －2.4558x + 487.79
R² = 0.752

20

営業利益

報告

13

14

見ると、企業の業績は苦しいけれど、社会的な使命を帯びてなんとかお金を貸した

結果として、右下がりの直線になっているということだと思います。

年代が右肩上がりの直線なのが、２０００年代になると右肩下がりになってくどを返済に回す状況になっているようです。

あるかを計算してみると、資本金５０００万円未満のところは、営業利益のほとん

実際に中小・零細企業の返済比率、つまり営業利益に対してどれぐらい利払いが頑張っているにもかかわらず、貸し出しが減っていくという状況なのです。

ことはあるかもしれません。しかし、マクロ全体で見ると、実は金融業界はかなり

もちろん一つひとつの企業をとってみると、「貸しはがし」や「貸し渋り」という必ずしも当たらないのではないでしょうか。

り」は妥当しない。あるいは「銀行は雨の日に傘を貸してくれない」という表現も、る。こういう劇的な変化が金融業界には起き、必ずしも巷で言われている「貸し渋80毎年、経済産業省が作成している中小企業実態基本調査によると、メインバンク

から融資の謝絶を受けた企業がどれだけあるか、また融資を申し込んだ額を減額されたことも含めて統計をとったところ、リーマンショック直後の２００９年でも、全体の６％程度でした。それ以外の年は３〜４％程度で、決して多くはないのです。

％台で必ずしも商工政策の中心にある緊急保証制度をとってみても、実際に民間金融機関から断られたためにこの制度を活用している企業は、どの資本規模でもす。

ページ図表２参照）。

ことがわかります。それでも、非常に行きづまった閉塞感があるというのが現状でこれらを踏まえると、必ずしも銀行業態が「貸し渋り」をしている状況ではない業が多い と い う こ と が わ か り ま す （高くありません。むしろ流動性を高めるためにこの緊急保証制度を利用している企10

そういうなかで、自治体のファイナンスに対して銀行などの金融機関がもう少し

報告

15

16

図表 2 売り上げ規模別の緊急保証制度の利用理由（重複回答）

1.7

11.5

15.5

61.8

52.3

53.4

11.8

12.6

16.2

19.0

その他

5.8

11.2

69.8

手元流動性を手厚くするため

17.2
17.7

9.8

6.4

プロパー融資から 一般保証から
の借り換え
の乗り換え

1億円以下

12.7
15.4

6.6

一般保証の枠が上限に達した

1～3億円

15.2
13.3

13.2

民間金融機関（％） から謝絶された

3～10億円

10.6

67.6

10.3

10～50億円

5.9

13.3

14.6

7.4
8.3

9.8

72.9

14.7
12.5

7.4

12.5

13.2
6.3

14.9

62.6

50～100億円
100億円超平均 13.0（出所）経済産業研究所「経済危機下における企業・金融機関との取引実態調査」（2009年2月）

16うまくサポートすると、金融業態自身もよみがえってくる可能性があるのではないでしょう か 。

ページ）は金融市場規模です。国債は現在この図表の２００９年より活性化 さ れ て い な い 地 方 債 市 場
図表３ （増大し、７００兆円を超えて断トツに大きいのですが、次に大きいのが地方債の市兆円）と呼ばれて場 に な り、 そ の 額 が １ ９ ４ 兆 円 で す。 こ の 地 方 債 に は、「１年超の長期借り入れ」

がすべて含まれており、銀行から相対で借りている証書貸し（いる部分 も 入 っ て い ま す 。

中小企業向けが１７９兆円、個人は住宅ローンを中心に１１３兆円、大・中堅企業

ところが、銀行業態でセグメント別にどれぐらい貸出残高があるのかを見ると、

20

向けが１１０兆円で、残高ベースで見ると地方債は非常に大きな塊になっています。

報告

17

18

図表 3 公共債と銀行貸出の規模比較（ 2009 年 3 月）
（兆円）

国

債

680
20

地方債

174

中小企業向け貸し出し

179

個人向け貸し出し

194

113

貸し出し

大・中堅企業向け貸し出し 110

債券（出所）日本銀行

図表 4 銀行の自治体へのエクスポージャー（ 2009 年 3月）
貸出、債券を併せても、銀行の自治体向けエクスポージャーは必ずしも大きくない … 自治体ファイナンスの改革を通じて銀行の経営改革を進める余地はある（兆円）

自治体ファイナンス全体

20

銀行の自治体向け
ファイナンス20 25 45

174

194

貸出
債券

（出所）日本銀行「資金循環統計」、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」

18

ただ、第２部でも詳しく説明しますが、現状ではこの地方債市場が活性化されていません。少なくとも民間の事業者が積極的に地方債を保有したい、あるいは地方債

年債は民間企業の経営と合わないで運用したいというところまで、市場整備が進んでいないというのが現状です。
地方債 の
う形で

兆円貸し、地方債として持っている部分が兆円、合計兆円になります45ページ）で比較してみると、図の右側、徳島県から島根県の負債がろん、すでにいくつかの地方銀行では、一つの自治体に対して非常に大きな貸出残非常に大きいことがわかります。ここをもう少し活性化できないでしょうか。もち率を図表 ５ （（図表４参照）。ところが、各都道府県の地方債残高と地元銀行による貸出残高の比

25

日本銀行の分析によると「銀行の自治体向けファイナンス」は「証書貸し」とい1020を持っていることで、いろいろな問題点が出てきていますが、同一の自治体への債

報告

19

20

120

（％）

100
80
60
40
20
0

図表 5 県別で見た銀行借り入れに対する地方債残高の比率（ 2009年）

東大神福愛千埼栃京愛広静群沖宮岡香三滋岐富兵茨福山熊奈大石長長徳福高鳥宮和山佐青北鹿新秋山岩島
京阪奈岡媛葉玉木都知島岡馬縄城山川重賀阜山庫城島口本良分川野崎島井知取崎歌形賀森海児潟田梨手根
川山
道島

地方債残高／銀行貸出残高（出所）日本銀行、地方債統計年報

20

年債を中心として固定金利で回しています。一方、銀行権を工夫していくことも含めて、改善の余地があるのではないでしょうか。
地方債 は 、 ほ と ん ど が年固定を中心に債券を発行していくこと自体、民間企業の経営とは合わない

いものが 多 い こ と が わ か り ま す 。

50％ぐらいとなっています。銀行からすると、こうした市場のほ少なくともブッシュ２世の時代までは２年債、３年債が債という 中 期 債 が％ぐらいを占め、５年

これに対し、アメリカの国債市場を例にとってみると、実はかなり償還期間の短

非効率 な 自 治 体 フ ァ イ ナ ン ス 市 場のかもし れ ま せ ん 。

このは預金という形での１年、２年単位の資金調達が中心です。したがって、自治体が10

うが資金運用しやすいのです。さらに、財政収支との関係をみますと、財政赤字が

25

報告

21

10

参照）。

22

拡大すると国債による資金調達が短期化する傾向が少なくとも２００８年までは明確にあり ま す （ 図 表

こういったことが公営企業の資金調達を高コストにしている、つまり自治体ファ

実はかな り ず れ て い る の で す 。

するまでの期間と、各自治体の公営企業を中心にいくつかの事業に貸す期間とが、業金融公庫を受け継いで事業を行っている団体です。この団体がお金を集めて償還

資金調達を自治体に代わって手助けするような団体があります。もともとは公営企

もう一つは、銀行経営そのものではありませんが、地方公共団体金融機構という、くことが で き る の で は な い で し ょ う か 。

います。こういう流れは、地方債、自治体のファイナンスにおいても、実現していめ、財政状況を改善させるための一環という面でも、より短期の国債に移ってきて日本国債においても、一般に長期利回りよりも中期、短期利回りのほうが低いた

6

0.50

0.00

－0.50

－1.00

－1.50

－2.00

6.0

1993

5.0

5.1

1995

5.0

6.7

6.6

1999

5.9

財政収支 *

3.8

3.7

3.8

（兆ドル、左軸）

5.4

2001

2003

2005

平均調達期間 **（年）

3.9

図表 6 米国の財政収支と国債償還期間

5.6

1997

4.9

5.1

2007

5.1

* 予算ベース* * 当該年度に新規発行した市場公募債の発行額による加重平均の償還期間。物価連動債は計算対象外とした（出所）Monthly Statement of the Public Debt of the United States

5.8

2009

6.5

報告

23

経常利益
管理勘定繰入金（単位：億円）

管理勘定*

2,456

2,200

2,563

2,200

43

31,110

資金調達と貸し付けの期間をバランスさせると不要になる

4,400

45

2,200

2,200

45

一般勘定

図表 7 地方公共団体金融機構の財務の仕組み（ 2010年 3月）

公庫債権金利変動準備金取崩額
金利変動準備金繰入額
公庫債権金利変動準備金繰入金
一般勘定繰出金
当期利益
金利変動準備金* 旧・公営企業金融公庫を引き継ぐ（出所）地方公共団体金融機構

24

イナンス市場が非効率だということを表しています。と同時に、まだまだ民間並みの運営が 難 し い 状 況 だ と い う こ と で す 。

図表７は、地方公共団体金融機構の財務がどのような仕組みになっているかを表しています。「管理勘定」とは公営企業金融公庫を受け継いだ勘定、「一般勘定」とは現在新しく地方公共団体のためにお金を貸している勘定です。

年以下の時間軸で借り

実は管理勘定には、金利変動準備金として３兆円ぐらいが積まれています。これ

年、は、この団体が外部からお金を借りてくるときはだいたい態がある よ う で す 。

年単位になっており、

金利変動準備金を置く必要が生じ、結果としてバランスシートを膨らませている実

ま す が、 す で に 水 道 事 業 や 交 通 事 業 へ の 貸 し 出 し が

30 10

よって、この資金調達と貸し出しとの期間のアンバランスが解消されれば、金利変動準備 金 は 不 要 に な る は ず で す 。

報告

25

20

第２部では、こうした点も含めて、自治体のバランスシート改革について、お話をさせて い た だ き ま す 。

26

第２部 パネルディスカッション

これからの自治体の経営の自立と改革

──Ｐ／Ｌ改革からＢ／Ｓ改革へ──

上山信一

大庫直樹

三井不動産グループ上席執行役員

佐藤主光

尾崎昌利

池尾和人

一橋大学大学院経済学研究科教授【コメント】 慶應義塾大学経済学部教授【報告】 世紀政策研究所研究主幹／
慶應義塾大学総合政策学部教授

世紀政策研究所研究副主幹／
プライスウォーターハウスクーパース常務執行役員

21

21

今日のテーマは「自治体の経営」そして「自立と改革」です。

問題は 霞 が 関 で は な く 自 治 体 に あ る上山

まず、わが国の構造改革にとってなぜ自治体が大事なのか、また、自治体改革を考えるうえでどういう前提条件を念頭に置くべきかをお話しします。

日本全体の改革が話題になって久しく、「構造改革」や「この国のかたち」論など、日本をどうするかという議論が多々なされてきました。しかし、巨大なものはなかなか変えられません。「変革」とは周辺から、あるいは小さいところから始まります。このことは、企業経営において実体験として持っていらっしゃる方もいるでしょう。例えば本社の主力事業の改革より子会社の改革から実験したほうが早い。

あるいはフィリピンの支店を改革した人が本社の社長になり全体を変えるなど。私自身、経営コンサルタントとして大企業の改革をいろいろ行ってみて大きなものを28

年ぐらいに

正面から変えるのは難しい、と身をもって体験しました。

私は、行政改革の世界に入ってなります。最初の数年は「霞が関が変われば日本は変わる」と考えていましたが、むしろ自治体に問題があることに気がつきました。

「コンクリートから人へ」という言葉が最近出ていますが、人にまつわる行政サービスの担い手は自治体です。教育、福祉、医療はフェイス・トゥ・フェイスのサービス産業です。受益者い手となる。ですから、国全体の財政赤字も重パネルディスカッション

29

15の個々の状況をよく知っている基礎自治体が担

上山研究主幹要ですが、行政の質を問うときには、自治体の生産性や、あるいはそこのサービスのあり方 を 考 え る 必 要 が あ る 。

自治体が重要だとして、どうやってその運営を変えるのか。端的に言うと、気の利いた首長が出てきて積極的にやればいいのですが、その人がいなくなるとまた元に戻る。あるいは、そもそもそんな人材はめったにいない。だからこそ手引きとなる「改革の道筋」が必要となる。そのほうが動きやすいのではないか、という思い
でこのプ ロ ジ ェ ク ト を 進 め て き ま し た 。

改革の方向性は二つあります。一つは、個々の自治体を経営体として変えて自治体経営改革、三つのバージョンアップ
上山

いく。企業と同じで、要するに人と組織があってお金が動いている。それをどう動

かすかという観点から見る。もう一つは国の政治です。政治の力で国の自治体制度30

を変える。例えば、国全体の自治体の護送船団方式、あるいは公債制度そのものを上から変えないといけない。こういう二つの切り口があると思います。

今日の発表は、前半の部分が約７割、後半の国全体の地方財政制度あるいは地方

自治制度を変えようという話が３割です。今の制度下でも、自治体だけでできることがかなりあります。ですから、今日の話の７割は、その気になれば自治体だけでできることです。しかし、残りの３割はおそらく中央の政治が動かないとできない。
このよう に 頭 の 中 を 切 り 分 け て く だ さ い 。

プロジェクトを通して、自治体の経営には三つのバージョンアップが必要だと思いました。今まで自治体経営問題については、「赤字減らし」「税金の使い方」「どう借金を返すのか」この三つが議論されてきました。これらは、今なお続く普遍的な課題です。この三つを正面から解いていっても、国の制度が変わらないと何も変わりません。この三つの問題点については、経済原則がまともに働いている状況な

パネルディスカッション

31

ら個々の自治体が問題解決に向けて動きます。しかし、現状では政治の枠組み、自治体制度、経済原則がむしろ働かないように設計されています。そのような状況下で推し進 め て も 、 限 界 が あ る の で す 。

１９９５年ごろから全国で改革派首長、例えば三重県の北川正恭さんや岩手県の増田寛也さんらが出てきて、この３点について積極的に動いておられました。この流れは全国にも広がっていってほしいところですが、これ以上はできないという状
況に差し 掛 か っ て い ま す 。

そこで、今回三つの提案があります。一つは赤字減らしではなく、生産性を上げるという考え方に切り替える。行政は非営利のサービスなので「黒字なら成功」ではありません。赤字・黒字だけで物事を議論していては判断を間違います。そうではなく、生産性が高いか低いか、と議論する。

二つ目は、税金の使い方だけではなく、すでにためこんだ資産、つまり土地や不32

動産をもっと有効に活用しよう、という議論です。今日の報告は「フローからストックへ」ということですが、この「ストック」とはこれら資産のことです。

三つ目は、現状として借金し続けなければ回っていかない状況です。税収だけでは日常のサービスも賄えない。つまり、どうやって借金返済するかという議論ではなく、どうやってお金を安く借りるか、あるいは不必要なものは借りない、という議論です 。

今日の表題の「Ｐ／Ｌ改革からＢ／Ｓ改革へ」という言葉についてですが、Ｐ／Ｌ 改 革 か ら Ｂ ／ Ｓ 改 革 へ
上山

まずＰ／Ｌ（損益計算書）改革とは、支出を減らして収入を増やそうということで年間でかなり進みました。Ｂ／Ｓ（バランスシート）はパネルディスカッション

33

す。税収を増やすのは政治的に簡単ではないので、現実には「節約」が話の中心になります 。 こ れ は 、 こ の15

言うまでもなく資産をどのように持つか、持たないか。あるいは借金をどう減らす

か、借りるかの議論です。Ｐ／Ｌ改革が一巡した今、Ｂ／Ｓ改革が重要になっています。

Ｐ／ＬとＢ／Ｓの両方を見ると、実は、自治体の世界で当たり前のように使われている「財政」という言葉では物足りなくなってきます。財政ではなくて「財務」

ではないか、本当の自治体財務とはどういうことなのか、という話を中心に進めていきます 。

今回はストックの話を中心に見ていきます。

自治体 経 営 、 三 つ の 提 案
大庫全体を三つの構成で考えています。一つは、そもそも自治体経営において「どうしてバランスシートの改革が必要なのか」。 二つ目は「都市事業サービス」。公営34

企業関係の事業がバランスシートの中に占める割合も非常に大きい。ここの改革を提案します。三つ目は「地域の自立」という目標を踏まえると、どういう地域社会になっていくのか、そしてどのような制度が求められるのか。これについて簡単に説明しま す第１に、なぜバランスシートの改革が自治体において必要になるのか。市民１人当たり自治体の資産がどれぐらいあるか計算しました。大阪が６０２万円、東京が５４０万円。これに対し、ニューヨークが２８５万円、シカゴが１４８万円、ロンド

ンが１７９万円、ストックホルムが２１４万円となります。算出方法は、例えば大区と阪市のバランスシートの全額を市民数で割ったものと、大阪府のバランスシートの金額を府民数で割ったものを足して、６０２万円をはじいています。東京は東京都、海外の都市も州、カウンティ（郡）、シティ（市）という形で足し計算しています 。

パネルディスカッション

35

23

36

比較をすると、日本の自治体事業は海外に比べて非常に広範にわたっているため、このような金額の違いが出てきたと思われます。日本の自治体経営を行うには、海外の自治体以上に大きなバランスシートをうまく回していく必要があるのです。

図表８は自治体と大企業とのバランスシートの大きさを比較しています。自大都市は大企業並みのバランスシートを回している
大庫

治体はバランスシートを計算するにあたり、東京都方式や総務省方式など、各自治体で方式がバラバラになっていますが、とりあえずその自治体で採用されている方式で数字 を 入 れ て い ま す 。

兆円もの規模があります。地方自治体で連結会計とは、公営企業会

東京都は連結会計ベースのバランスシートが公表されていませんが、普通会計
ベースだ け で計を含めているということです。東京都は、トヨタ自動車に匹敵するようなバラン

34

30 兆円台

都道府県 **

市町村 **

図表 8 自治体 vs. 大企業、資産規模 * の比較●東京都（34兆円＋α）

大企業 ***●トヨタ（30.3兆円）●東京電力（13.2兆円）●日産自動車（10.2兆円）●関西電力（7.1兆円）●NTTドコモ
（6.8兆円）●大阪市（13.5兆円）●横浜市（10.8兆円）●大阪府（9.3兆円）●愛知県（8.9兆円）●名古屋市（7.3兆円）●神戸市（7.1兆円）●ＪＲ（5.2兆円）●九州電力（4.1兆円）

10 兆円台8～10兆円●埼玉県（6.4兆円）●千葉県（6.3兆円）●福岡市（5.9兆円）●札幌市（4.8兆円）●日立（9.0兆円）●パナソニック（8.4兆円）

6～8兆円

●神奈川県
（5.5兆円）●福岡県（4.0兆円）（出所）各自治体ディスクロージャー資料、日本経済新聞

4～6兆円* 連結決算ベース。東京都は普通会計ベース* * 2009 年 3 月期
* * * 2010 年 3 月期

パネルディスカッション

37

38

スシートを運営していかなければいけないのです。大阪市と横浜市は連結ベースで兆円台です。これは、東京電力、日産自動車と同じ規模です。つまり、日本の大

日本には非常に大きな公的不動産が存在し、その多くを自治体が所有しています。日本全体の不動産に占める公的不動産の大きさを見ると、不動産全体がトー

大庫

莫大な 公 的 不 動 産 を 所 有 し て い る 自 治 体

こそ、どうバランスシートを回すのかということになります。

の国に比べると圧倒的に日本は地方債の残高が大きい状況が続いています。だから

地方債残高に対してどうバランスシートを構成するか、ＧＤＰ対比で見ても、他ことが、地域住民の生活向上に通じていくのではないでしょうか。

ルするのと同じぐらいの複雑さ、難しさがあるのです。それをうまく活用していく

きな都道府県あるいは政令指定都市は、超巨大企業のバランスシートをコントロー

10％程度は地方公共団体が所有しており、全体でタル９８０兆円、およそ１０００兆円あります。約半分の４９０兆円が国も含めた公的不動産です。そのうちの３６０兆 円 も あ り ま す 。

年、単一的な資金調達アプローチをしている自治体

都道府県を比較してみました（

年、

ページ図表９参照）。

個々の自治体は、大きなバランスシートをどうつくり上げ、資金を調達し運営しているのでしょう。

47

大庫

30

年とたち更改需要が近づいていますが、果たしてそれをどうやって更改す

水道の設備などで、毎年これらが社会資本ストックとして増加しています。

この公的不動産にはいろいろなものが含まれています。道路、学校、公園、上下75

るのかが、自治体経営の中の大きなポイントになりつつあります。

50

横軸が財政力指数で、基準財政収入を基準財政需要額で割ったものになります。フ40

パネルディスカッション

39

40

図表９ 個々の自治体の経営状況の違い（ 2008 年度）
（％）

25.0

徳島県

20.0

兵庫県

実**質公債費比率

島根県

岐阜県

15.0

大阪府

埼玉県

10.0

群馬県

長崎県
5.0

0

地方債や国からの補助金に頼らず、税収を中心とする
自治体経営が可能

北海道

千葉県
愛知県
静岡県
神奈川県

東京都

和歌山県

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

財政力指数 *

1.6
（倍）

* 基準財政収入額 / 基準財政需要額* * 公債の元利償還費用の返済割合を計る指数（出所）地方債協会「地方債統計年報」

40

ローで見たときに、基本的な自治体サービスを提供するのに必要なコストをどの程度賄えているのか。１倍を超えているということは、歳入が基本的なサービスを提供するコスト以上に入ってきていることになります。縦軸は実質公債費比率です。

地方債を発行して、その結果発生する利払いと償還が一般財源に対してどれぐらいのウエー ト を 占 め て い る か で す 。

東京都や愛知県は横軸が１倍を超え、基本的には歳入だけで回していける状態です。一方、それら以外の自治体は、残念ながら地方債で調達するなどいろいろな工

夫をしなければいけない状態が続いています。なおかつ、地方債の返済状況を見ると、実質公債費比率も大きなばらつきがあり、それぞれ違うということを前提に、年債を中心に行われており、非常に単パネルディスカッション

41

バランスシートをマネージしていくことが大切になります。
こうい っ た 分 野 の 資 金 調 達 に つ い て は 、一的なアプローチが多くの自治体でとられているのでないでしょうか。

10

が福岡県や福岡市です。そういった工夫がもっと多くの自治体でとられるようにな

42

アメリカの場合、財政収支が悪くなると発行する国債の平均調達期間を短くする

ことによって、財政的な健全性をなんとか担保しようとする柔軟な運営がされています。日本の国債も同じようなことがなされています。バランスシートをうまく回すうえで、こういったことをもっと積極的にやっていくべきではないでしょうか。

各自治体の状況を見ていくと、少しずつですが、資金調達の工夫をしている

自治体 に も Ｃ Ｆ Ｏ が 必 要
大庫

自治体も 出 て き て い る こ と が わ か り ま す 。

年債はあま

年債のようなもの

例えば福岡市は非常に短い償還期間のものをたくさん出す一方で、り出していません。逆に調達期間を長くするために、超長期の10を出しています。発行している地方債の期間構成を見ると、非常に多様性があるの

20

れば、自治体経営の中でもバランスシートをうまく効率的に回していくことができるのでは な い で し ょ う か 。
（

ページ）は、横軸に実質公もう一つは、きちんと実質公債費比率をマネージしていくと、それなりに有利な利回りで地方債を発行することができます。図表

２

こもあまり変わらない」と評価されていますが、統計的に見るとやはり違いがあり非常に高い相関になっています。一般的に地方債は「国の暗黙の保証があるからど

これは相関曲線をとっていますが、相関係数（Ｒ）で０・７弱ぐらいあるので、す。

なります。実質公債費比率が高い北海道は利回りが高く、東京都は低くなっていまを測る目安になるもので、右側に行けば行くほど信用力が低く、左側のほうが高く

債費比率をとっています。金融機関からすれば、ちゃんと返済してくれるかどうか44ます。こういったことを自治体経営の中に盛り込んでいくことが必要です。上山教

パネルディスカッション

43

10

（2009年度）
図表 10 地方債の応募者利回り*と実質公債費率
（％）
0.180

大阪府

北海道

0.160

国債利回りとのスプレッド②実質公債費率による格差 … バランス
シート管理による負債圧縮

0.140

千葉県
神奈川県

0.120
0.100

①風評(?)による格差→ IRによって正当な評価を得る努
兵庫県
力が必要

埼玉県

愛知県

0.080

東京都
0.060
0.040
0.020
0.000
0

5

10

15

実質公債費比率

20

25
（％）

2009 年度に 8 回以上の市場公募を行った都道府県のみをサンプリング。

* 市場公募債に限定* * 10 年債における各月のスプレッドの単純平均（注）y = 0.0045x + 0.0564, R² = 0.6803（出所）総務省「地方財政状況調査関係資料」、財務省

44

Chief

授からお話がありましたが、財政だけではなく、財務という形で自治体のバランス

シート経営の刷新につながっていくことになるのではないでしょうか。

そのときに中核的な役割を果たすものとして、自治体にもＣＦＯ（：最高財務担当者）機能を構築したらどうでしょうか。人としてＣ
Financial Officer
ＦＯを置くかどうかはさておき、少なくとも企業経営におけるＣＦＯ的役回りを担うような機能が、人物、部署、形態など、何かしらの形で必要ではないでしょうか。

具体的には、ある事業を行ううえで資金調達が必要になれば、ＣＦＯ機能が中心となって、地方債の発行状況などから判断して新たにどの程度の地方債を発行するのが望ましいのかを検討していきます。あるいは、より有利な発行条件を得るために、ポートフォリオ構成、個別発行ごとの金利水準を調整していくことが、バランスシートをマネージしていく新しい自治体経営では非常に大切なことになっていくと思いま す 。

パネルディスカッション

45

上山

以上は自治体全般についての話ですが、こういった議論をやらなければいけないのは、大規模な自治体、特に大都市の自治体です。大都市の自治体の仕事を見ると、都市のいろいろな事業サービスが多く、バス、水道、地下鉄、病院など、公益性の高い事業を中心にやっています。次は、そういう都市の事業サービスに改善の余地が大きいのではないかということで、都市事業サービスのＢ／Ｓ構造改革という議論に移らせていただきます。先ほど三つの提案ということで述べた２番目の問題です 。

自治体がやっている仕事は極めて多岐にわたります。なかでもお年寄り、幼市場で生き残れない事業が堆積している自治体
上山

児・子ども、障がいのある方々という社会的弱者に対するサービスが、非常に大きなウエートを占めます。また、インフラの建設・運営という事業もあります。それ46

を一手に引き受けてやっている典型が政令指定都市です。図表

（

～

48

ページ）

49

カ所ありますが、ビジネスユニット的な切り口で見ると、中身は

項目ぐら

70

だった事業を整理して作った表ですが、全部で項目あります。

いの事業があります。この表は５年前に大阪市役所が市政改革をやったときに、主国には大阪市の事例になりますが、どこの市もほぼ同じです。現在、政令指定都市は全11

す。あとは市場や経済政策など。図表左側の項目は、健康福祉系の仕事がいろいろ市計画。都市整備局は住宅、市営住宅、市街地の整備。環境はごみ、埋葬がありま

リークレーンの操作まで、大阪港の仕事は４種類。建設局は道路、下水、河川、都

中・高、養護学校、学校給食といろいろあります。港湾局も埋め立てからガントつあります。水道も一般水道と工業水道、交通も地下鉄とバス、教育委員会も小・

図表右下の項目は消防ですが、消防でも防災系と実際に火を消す消火活動系と二67あります。市民局は区役所や雇用対策と、世の中の問題は全部背負っています。雑パネルディスカッション

47

19

所管局

番号

経 済 局

34

新産業の創出支援35

中小企業等への支援

36

中央卸売市場（本場･東部市場）

37

中央卸売市場（南港市場）

38

環境対策

39

まちの美化（道路清掃・キャンペーン）

40

埋火葬（斎場・霊園）

41

環境事業（廃棄物処理）（※公表時は環境事業局）

42

住宅市街地の整備

43

民間住宅の誘導44

住まいの相談・情報発信

45

市営住宅の整備と管理

46

営繕

47

市街地整備（※公表時は建設局）

48

都市計画街路事業

49

道路・橋梁・河川建設

50

道路・河川管理51

下水道事業（※公表時は都市環境局）

52

物流関係施設整備53

港湾環境整備・保全事業

54

防災保安対策事業

55

まちづくり関連事業（埋立事業他）

56

小・中学校

57

高等学校

58

養護教育

59

学校給食

60

社会教育・生涯学習

61

博物館等施設

62

地下鉄事業

63

バス事業

64

水道事業

65

工業水道

66

火災・救助等消防活動（警防）67

予防

中央卸売市場

環境局

都市整備局（旧住宅局）

建設局

港湾局

教育委員会事務局

交通局
水道局
消防局

事業ユニット名48

図表 11 自治体の主要事業（大阪市役所の場合）
所管局

番号

広報報道室

1

広報・ 報道2

地域振興（区政コミュニティ､市民公益活動）

3

広聴相談事業4

雇用・ 勤労施策

5

男女共同参画

6

消費者保護

7

人権施策

8

区庁舎整備及び 区民施設整備管理

9

不動産取得（ ※公表時は建設局）

10

総合計画・ 広域圏計画

11

基盤整備計画

12

地域情報化

13

都市再生

14

街づくり誘導

15

建築指導

16

高齢者福祉施策17

障害者福祉施策

18

生活保護

19

国民健康保険

20
21

介護保険

22

ホームレス・あいりん

23

老人保健

24

保健衛生事業25

環境科学研究所

26

市民病院事業

27

弘済院事業

28

青少年事業（※公表時は市民局）

29

児童福祉施策（保育所は別途分析）

市

民

局

契約管財局

計画調整局

健康福祉局

こども青少年局30

ゆとりとみどり振興局

事業ユニット名

国民年金

幼稚園（※公表時は教育委員会事務局）
保育所（※公表時は健康福祉局）

31

公園・ 緑化事業

32

文化集客

33

スポーツ

注）2007年10月現在。2007年4月の機構改革に伴い、一部事業ユニットは、公表時と所管局が異なるものがある

49

パネルディスカッション

多なものが極めて多岐にわたって入っているのです。

民間企業の場合は、コアスキルと関係ない事業を行っても市場競争に生き残れない。だからこれほど脈絡のないものをやるはずがありません。ところが自治体の場

合は逆で、市場で生き残らない事業が、このように堆積している。極めて雑多で、多岐であ る の が 実 態 で す 。

自治体事業は大きく分けると３種類あります。一つ目は「一般行政サービス」

で、戸籍管理、治山・治水、警察などです。二つ目が「社会福祉サービス」で、高齢化に伴い、あるいは弱者保護のための医療、福祉、教育などです。最近伸びていて「コンクリートから人へ」という流れがこれに当たります。三つ目は「都市事業サービス」で、海外だと民間が担っているのに、日本ではいまだに行政が独占しています。水道、公共交通、有料道路、都市開発、ビルの運営などの仕事です。これは日本の非常に遅れた部分で、なおかつこの分野のサイズが極めて大きいと言えま

50

す。

収益メカニズムもそれぞれ違う。例えば都市事業サービスは、受益者がいるということで料金をとります。調達の仕方も公営企業債という言い方をしますが、やや違います。残りの二つは税収を中心に賄い、足りない部分は公債を発行する。こう

いう一応の区分はありますが、現行制度ではこの三つは曖昧なくくりになっています。

会計制度を見ると、今の３種類は、一般会計、特別会計、企業会計という３種類の会計に対応しているのでなく、３事業の各小項目が３会計に分散していて、事業の性格と会計区分というのは必ずしも一致しないという非合理な状況になっています。

パネルディスカッション

51

実際に現場でどんな問題が起きているかというと、図表の左の項目にある

52

不明朗 な 会 計 が 行 わ れ て い る 自 治 体 事 業
上山ことで、相対的には極めて非効率になってしまう。

できない。議会の議決が必要になるので、機動的な料金決定もできない。こういうない。また、公務員の身分保障が壁になり、給与の見直しや人員の整理がなかなかるとかなり自由に調達ができてしまうということで、ディシプリン（規律）が利か

資金調達が簡単にできてしまいます。「できない」 と言われていますが、現実を見

また、自治体の信用（バックに国がついているという信用）があるので、比較的が注ぎ込まれるといったことがよく起こります。

す。１日平均４人しか乗っていないような市バスに、赤字補填で一般会計から税金名目の下に、生産性が極めて低い事業で赤字を出しても、一般会計から補填されまような事業は行政の独占で競争原理が働きません。都市機能にとって不可欠という12

図表 12 都市事業サービスの問題点
特① 独占で競争にさらされない●地下鉄② 都市機能にとっても不可欠なため、
赤字でも一般会計から補填される③ 自治体の信用（ひいては国の信用）をバックとする資金調達が容易④ 直営の場合は、公務員の身分保障が改革の障害となりうる⑤ 議会の議決が必要であるため、機動的な料金決定がしにくい
●水道

●ごみ収集

●公園、
道路、
河川などの管理●消防●病院●卸売市場 など

こういう状況ですが、今の財政制度では自治体の雑多な事業をドンブリで評価する。企業ではセグメント

別の会計や、事業別のディスクロージャーは当たり前ですが、自治体の場合は不徹底です。会計やディスク

ロージャーが、別法人化されていないという状況です。

そのため一般会計から流用して赤字をこっそり埋めるとか、あるいは大阪市の例でいえば、地下鉄で稼いだ分は、裏で全部バスの赤字補填に流れる。こういった

不明朗会計が堂々と行われている。

もしそれをセグメント別ディスクロージャーという制度に変えたら、実態がかなりクリアに表に出てくるのではないでしょうか。例えば、地下鉄事業の資金調

パネルディスカッション

53

徴
都市事業サービスの例●バス

達コストについて、支払い利息を有利子負債の残高（２００９年３月期）で割った

数 値 で 比 べ て み る と 、 東 京 都 営 地 下 鉄 ２ ・５ ３ 、 大 阪 市 営 ３ ・３ ２ 、 名 古 屋 市 営

４・８５、東京メトロ２・５８でした。東京は民間並みですが、大阪、名古屋は大きく劣ります。これは別に隠されている数字ではなく、公表された数字を出してきて並べただけですが、分野別に並べてみるという当たり前の作業、いわゆるベンチ

マーキングをやっただけです。いい悪いは別として違うということがわかり、そこから改善 に 向 け て の 議 論 が 始 ま る の で す 。

都市間のベンチマーキングを行ってみると、取得原価が違うとか、いろいろな生産性指標の比較ができます。ごみ収集事業の事例ですが、大阪市、名古屋市、神戸市、川崎市は直営、福岡市は全部民間委託、収集方法も各戸収集かステーションでまとめて集めるか、車に何人乗っているかなどなど、各市各様に違う。しかし、改革度の差が浮き彫りになります。本来ならこうした比較をすることが擬似的な自治54

間競争、あるいは議会の議論の活性化につながっていきます。しかし、現状はこういうセグメント別のディスクロージャーが、そもそもあまりなされていません。

これらディスクローズ情報を有効に使った事例として、大阪府の橋下改革で水は足りているのに浄水場の新規建設計画が持ち上がる現状
上山

行った水道事業の分析を紹介しました。大阪府も、大阪市も水が余っている。にもかかわらず、それぞれが別々に浄水場の新規建設計画をやろうとしている。これは（ページ）は大阪府と大阪市の浄水場を同列に並べて比較したものです。

おかしいということで、大阪府内の浄水場のコストを全部分析しました。
図表

キャパシティで浄水能力を表しています。安いものから順番に使うという原則から

縦軸が１㎥当たりの維持管理費です。右に行くほど高くなります。横幅は浄水場の56

すると、競争力の高いものほど図の左端に行きます。一番競争力が高いのは大阪府

パネルディスカッション

55

13

25.0

27.3

28.1

豊

庭

32.4

島

80万㎥

窪

野

20万㎥

島

総施設能力 476 万㎥（1 日最大給水量〈2009 年〉303 万㎥）

118万㎥

柴

34.2

浄水場の施設能力削減可能量（170 万㎥ 、うち庭窪 52 万㎥）窪（258 万㎥） （278 万㎥） 施設能力 （358 万㎥）
306 万㎥

45万㎥

必要水量（2020年見込み）

図表 13 浄水場の規模と単価の比較（大阪府と大阪市）（ 2009年）
大阪市
大阪府

野

27.0

村

180万㎥

庭

三
33万㎥

（213 万㎥）

１ ㎥当たりの維持管理費（円）注）今後の水需要のトレンドを基に推測すると、府市合計（1日最大給水量）で 2020年には 297万㎥、2030年には 270万㎥となる見込み（出所）大阪府戦略本部会議資料

56

の三島浄水場で左端にあります。次が村野、豊野、庭窪、そして大阪市の庭窪、一番右端に大阪市の柴島となります。つまり柴島が一番古くて老朽化しているのでコストが高 い と い う こ と が わ か り ま す 。

さて、大阪府内の水の需要量を見ると、庭窪のところに縦線が入っています。つまり必要な水の量は左の端からこの縦線までだけです。つまり、左から順番に使え

ば庭窪の半分までで十分に足りるのです。大阪府と大阪市の各施設ベンチマーキン

グを徹底的にやると、柴島浄水場はいらないという結論が出ます。このように今までは府と大阪市はそれぞれ別々の自治体ですから、それぞれの組織の論理がある。

その結果、府も市も別々に更新計画をつくろうとしていました。それにストップをかけて、経営統合をしようという議論を始めました。

パネルディスカッション

57

こういった形で自治体が持っている公営企業を取り出してバランスシートを

長期の 資 金 調 達 は も う 非 効 率
大庫

見ていくと、非効率な部分が多く、規模自体が水膨れしているのではないか、あるいは重複施設があるのではということが見えてきますが、一方でそういった施設やインフラを築いていく際に、どのような負債を背負っているのかということを確認してみま し た 。

公営企業と民間企業の平均資金調達コスト比較を１９８５年から２００７年まで

取り上げました。バブル期には自治体の公営企業のほうが民間のインフラサービス

会社、不動産会社より調達金利が低かった。しかし１９００年代にその差は逆転され、２０００年以降になると自治体の公営企業のほうが高くなっています。

さらに事業別に見てみると２００９年の数字ですが、平均金利が下水道では２・８８％、水道事業が３・０７％になるのに対して、民間の公共性の高い会社は２％58

年、 年で借りている超長期の資金調達ゆえですが、もう少しこの問題

弱の金利ですんでいます。なぜこうしたことが起きるかというと、前述したように、自治体がいる水道料金のうちの ％ぐらいが、利払いのコストに消えていっている状況にあを改善していく余地があるのではないでしょうか。結果として、私たちが支払って30

そこで一つの提案として、レベニュー債を導入してみたらどうでしょうか。

では非常に発達したものになっていて、全体の地方債の中で３分の２も占めていま

レベニュー債とは、それぞれの事業ごとに資金調達を行うというもので、アメリカ

大庫

レベニ ュ ー 債 導 入 を 検 討 し て は ど う かん。

ります。一般的な公共性の高い民間事業では、それはせいぜい２〜３％にすぎませ15す。なぜアメリカで発達したかというと、起債制限がなく、議会の承認がいらない

パネルディスカッション

5920）が一番低Power）で４・３７３％です。独占性
Water / Sewer

60のが大き い ポ イ ン ト で は な い で し ょ う か 。

基本的には返済原資はそれぞれの事業が生み出すものです。これは地方債を買う側にとっていろいろと利点があります。結果的には金利は相対的に高くなっていき

ますが、それぞれの事業ごとのレベニュー債で多様性が出て、それぞれの投資方針に合ったものを見つけることができる可能性があります。その意味で、市場が活性

Generalは、アメリカの地方債で個別事業ごとに発行したものが、どういう化する可能性があるのではないでしょうか。
図表

くて４・１１１％、続いて上下水道（

左側に並んでいる事業ごとの金利を見ると、例えば電力関係（」とありますが、これは一般財源債と呼ばれるもので、日本では一般会
Obligation
計債に近 い も の で す 。

金利になっているのか比較したものです。比較対照として一番右に「

14

（％）

7
6
5
4
3
2
1

6.452

（出所）S&P、SIFMA

5.683
4.534

4.373

3.532

一般財源債 … 政府保証がなされている4.111

図表 14 米国地方債における事業間の利回り格差（2009年 4 月）

6.106
4.668

4.41

レベニュー債 … 個別の事業の収益で返済する仕組みで、政府保証を受けていない

パネルディスカッション

61

兆円を水道事業が占めています。こ減らす方策として使えるのかもしれないと思います。これもバランスシート経営の62

が 強 い も の が 低 い 金 利 で 調 達 で き る の で す。 一 方 で 左 端 に あ る よ う に、 健 康 関 係（ Health）、医療関係（ Hospital）になると、６％を超えるような金利でないとなか
なかお金が集まらないような状況になっています。こういう多様性が日本の自治体

経営の中にあってもいいのではないでしょうか。こういう状況を踏まえて、アメリ

カではこれが資産運用商品として立派に流通しているという状況になっています。

公営企業を別会社にした場合、その企業の価値がどれぐらいあるかを試算、

公営企業の一部は自治体から切り離すべき大庫兆円。そのうちの大半、約個別の公営企業が生み出すキャッシュフローを計算し積算してみました。
トータ ル で 約

28

ういう数字から一つの選択肢として、場合によっては自治体から切り離し、債務を33

一つの考 え 方 で は な い で し ょ う か 。

各政令指定都市は、普通会計分、公営企業会計分の有形固定資産がそれぞれどれぐらいあるか比較してみたところ、名古屋市は普通会計分が３・３兆円、公営企業

会計分が３・２兆円。京都市は普通会計分、公営企業の有形固定資産が同額でともに２・０兆円。この二つの市は普通会計と公営企業会計の有形固定資産がほとんど同額です。そのため、バランスシート改革を自治体で行うことは、バランスシートを使っていかに公営企業を合理的に経営していくかということが重要な経営課題であるとい う こ と で も あ り ま す 。

第３の柱、地域の自立に向けて、いくつか提案させていただきます。

地域の 自 立 に 向 け て 積 極 的 に お 金 を 回 す
大庫

一つは、地域の中でもっと積極的にお金を回していくことが必要ではないか、とパネルディスカッション

63

64

いうこと。これまでは、地域金融機関から地元企業や自治体に貸し出されている部

分は必ずしも多くありませんでした。結果として、地域の個人は東京にある大企業の株式を購入するとか、地域金融機関は東京の大企業に貸し出すとか、国債を買うといったことになっていたのではないでしょうか。買われた国債は、結局はいろいろな形で自治体に対する資金ということで還流してくるのです。

もし今後、バランスシート改革を自治体で行い、また資金調達のあり方なども積

極的に多様化し、期間もいろいろになり、レベニュー債が増えれば、自治体業務も地元の個人が投資できる対象になっていくのではないでしょうか。それぞれの地域

でお金を回していく傾向を強めていくことが大切だと思います。

現 状 で 都 道 府 県 別 に 預 金 と 貸 し 出 し の 比 率（ 貸 出 金 残 高 を 預 金 残 高 で 割 っ た も％台の県が非常にたくさんありま50

参照）。 預金よりも貸し出しのほうが多い都道府県は東京都だけです。

の）、銀行用語では「預貸率」といいますが、
す（図表

15

7

40%台
● 山梨
● 長野
● 三重
● 奈良
● 和歌山
● 島根
● 徳島

24

● 愛知
● 滋賀
● 京都
● 兵庫
● 鳥取
● 岡山
● 山口
● 香川
● 高知
● 佐賀
● 長崎

50%台
● 岩手
● 秋田
● 山形
● 福島
● 茨城
● 群馬
● 埼玉
● 千葉
● 神奈川
● 新潟
● 福井
● 岐阜

5

70%台
● 静岡
● 広島
● 福岡
● 鹿児島
● 沖縄

1

0

100%台

1

●東京

90%台
● 愛媛

80%台

図表 15 預貸率別の都道府県数（2010 年）

9

60%台
● 北海道
● 青森
● 宮城
● 富山
● 石川
● 大阪
● 熊本
● 大分
● 宮崎

（出所）日本銀行

パネルディスカッション

65

％、あるいは％というところが80実現していくためにも、自治体と金融機関の皆さんの努力が非常に重要になってくると考え て い ま す 。

66

こういった状況を踏まえ、前述した改革を通じて、民間銀行が実際に地方自治体に直接貸せるような部分、あるいは間接的に貸していけるような部分を計算していくと、全体で１００兆円ぐらい出てくると推定されます。

預金と貸金のギャップは、地域金融機関である地銀と信金を合わせると、

１２０兆円ぐらい預金のほうが多くなっていますが、自治体のファイナンス改革、あるいはそれを通じた民間資金の導入を行っていくと、ほぼそれを埋め尽くせるよ
うな分量 が 出 て く る こ と に な り ま す 。
％、のように、預金と貸し出しのバランスが非常によくなってきま％台が中心だった預貸率も70

結果と し て 図 表す。先ほ ど60

16増えてきて、１００％を超える道県も東京以外に出てくるのです。こうしたことを

50

1

40%台
●奈良

4

50%台
● 三重
● 和歌山
● 徳島
● 香川

13

60%台
● 茨城
● 栃木
● 群馬
● 埼玉
● 千葉
● 山梨
● 長野
● 岐阜
● 愛知
● 滋賀
● 岡山
● 山口
● 長崎

15

70%台
● 青森
● 岩手
● 秋田
● 山形
● 福島
● 神奈川
● 富山
● 石川
● 福井
● 兵庫
● 鳥取
● 島根
● 高知
● 佐賀
● 熊本

7

80%台

●宮城
●新潟
●京都
●大阪
●愛媛
●大分
●沖縄

3

90%台

●静岡
●広島
●宮崎

4

●北海道
●東京
●福岡
●鹿児島

100%台

図表 16 地域金融主義をとった場合の預貸率 * の向上可能性（シミュレーション）

都道府県および政令指定都市の地方債残高のうち、市中銀行およびその他の金融機関の保有する
残高以外が、地元金融機関の貸し出しに振り替わると仮定して試算。
2010年をベースに計算* 都道府県、政令指定都市分の地方債残高分のみ（出所）日本銀行、地方債統計年報

パネルディスカッション

67以上、調査内容をご報告しましたが、要は自治体の大小を問わず、都道府県、

Ｂ／Ｓ 改 革 は 必 要 不 可 欠
上山

市町村を問わず、従来のＰ／Ｌ改革にとどまらず、Ｂ／Ｓという視点が必要だということです。具体的に踏み込んでいくと、東京都、大阪府、大阪市、横浜市といった大都市部の現業事業のＢ／Ｓ改革の余地は極めて大きいと言えます。

お金の借り方という点ではかなりの無駄があります。水道料金の中に無駄な金利が相当含まれている問題が明らかになっていますし、資産の使い方でも、不必要な資産を膨大に抱え、かつ稼働率が低いという問題が出ています。東京都はいち早く

淀橋浄水場を廃止し副都心にしましたが、他の都市では必ずしもそういう状態ではありません。海外では、当たり前のことが日本では起きていないのです。Ｐ／Ｌ上の赤字か黒字かという議論だけではなく、生産性という切り口から各事業を評価していく必 要 が あ り ま す 。

68特に東京都の水道をどうするか、横浜市の水道をどうするか、大阪市の水道をどうするか、大阪市営地下鉄をどうするか。以上の四つのテーマがＢ／Ｓ改革の非常に具体的なターゲットとして挙がってくると思います。また改善効果も著しく出てくると思われます。そういうものを私は「平成の大政奉還」と言っていますが、平成の払い下げです。これらが具体的に民間の手に戻ると、すなわち市民が自分の事業に自分の資金を投資して運営していくということにもつながり、民主主義の質のそれでは、一度このあたりでフロアからのご質問を受け付けたいと思います。

向上にも影響を与えていくのではないでしょうか。
上山

最後に上山先生がおっしゃった四つのターゲットも含めて、改革が具体的

自治体 の 活 性 化 が 進 ま な い 理 由 は ？
質問１

パネルディスカッション

69

一言で言うと政治です。首長の中にこういう原理原則を理解する方は非常にに全く進んでいない理由は、どういうところに大きなハードルがあるのでしょうか。
上山

多くいらっしゃいます。例えば中田宏前市長の時代の横浜市では、ごみ焼却場の生産性が非常に低いということをきちんと分析し、新たな更新はやめるという決断に至っています。しかし、全体的にはどこでも議会の反発が非常に多い。その裏には労働組合があります。過剰設備を抱えている場合、施設を廃止するとそこで働く人々の職場がなくなる。あるいは新規採用しなくなります。

日本の財政事情に照らすと、小泉改革のやり方の是非はさておき、お金がないので、できるだけ合理的にやろうという流れができていたと思います。しかし、折からの政権交代とも相まって、政治的な障がいのため、個別自治体レベルでできるこ
ともなか な か 進 ま な い の で す 。

同様に、地方の小さな過疎の町村の疲弊が相当目立つ。そこを救う護送船団方式

70を見直すという議論自体がなかなか始まらない。力のある都市部はさっさと護送船団を離脱して自立して歩いていくのが、本来の合理化だと思います。しかし、余裕のあるはずの大都市部の現業事業も地方の過疎の疲弊したところと同じような保護の対象になっている。市民の生活を守るためという抽象的なキャッチフレーズの中で、過剰労働と過剰資産の温存が図られているという現状があります。

先ほどの金利の調達のところで、アメリカでは事業によって金利が高い

レベニ ュ ー 債 で 金 利 が 高 く な る の で は ？
質問２とか、一般財源のほうが低いというご説明がありました。日本の自治体でもレベ

ニュー債を出せるようにして、調達の多様化をしていくべきだという提案だと思いますが、レベニュー債を出すと金利が高くなる事業も出てくるのではないでしょうか。一般人が投資するうえでは、いろいろな事業ができて、利回りも違うのでいい

パネルディスカッション

71

話だと思いますが、自治体としては事業ごとに調達を多様化したことによって、金おっしゃるとおり上がると思います。ただ、上がるということは悪いことば

利が上がってしまうのではないでしょうか。
大庫

かりではなく、その事業に対して投資家たちが躊躇しているサインを送ってきているとも考えられます。私も上山教授と自治体改革の支援をしていますが、果たしてこの事業を行うべきかどうか、本当にうまく機能しているかどうかというチェック

は、これも一つの議論ではないでしょうか。高い金利になるのは、お金を貸す側、投資家たちが「ちょっと待ったほうがいいのでは」というサインを送っていると思って見た ら ど う で し ょ う か 。

また、金利を下げる効果は、同じ期間のものを一般財源から引っ張ってくるのか、

レベニュー債的なものでやるのかということだけではなく、償還期間を緩くすることによっ て も で き ま す 。

72

では、ここからはコメンテーターの方にも参加していただきます。

コメン テ ー タ ー の 発 言
上山まず、池尾先生から今日の報告に対するコメントとご意見をいただきたいと自治体 に 権 限 と 責 任 を 持 た せ る
上山

私はこのプロジェクトには全くかかわっていないのですが、自治体にも財務思います 。
池尾

戦略が必要だと思います。各地方自治体がファイナンス的なセンスを磨いて、地方債の発行やマネジメントに関して適切な政策をとるようになれば、確かに望ましいと思います。しかしながら、現状において地方自治体にそうした行動を促すようなパネルディスカッション

73

74

インセンティブ、つまり動機づけが本当にあるのだろうかと考えると、疑問なところがあります。

最初に上山先生が、経営改革の話が７割で、制度的な制約の話が３割だとおっしゃっていました。結果的には後半の３割のほうは、報告の中ではほとんど触れられませんでしたが、その３割の制約が 非 常 に 気 に か か り ま す 。 そ れ が

あ る 限 り、
「自治体にも財務戦略を」と言っても、掛け声だけで終わってしまいかねないとい地方債制度を考えた場合、現行の地方債制度う危惧を持ちます。
池尾氏

は、さまざまな面で国の手当てを大前提にしてできあがっています。そういう意味

で、地方自治体が自立して債務負担行為をするという制度ではそもそもないという

ところがあると思います。一つは、地方債の引き受けが民間資金によってもなされ
ページ図表参照）。 言い換えると４分のていますが、大庫さんの説明にあったように、民間資金で引き受けている部分は現状では４分の１を下回るぐらいです（

金利に比べて結果的に割高になり、補助金をもらえるはずだったのが逆補助金にきのものでした。ただ、この間大幅な金融緩和政策をずっととってきた結果、市中補助金を伴うものでした。長期の資金を低金利で提供するというもので、補助金付金融機構の引き受け分ということです。公的資金による引き受け分は、従来的には公的資金とは、財政投融資特別会計と旧公営企業金融公庫、現在の地方公共団体

３以上は公的資金による引き受けになっている、ということです。

4

なっています。そういう問題は確かに生じていますが、市場原理に乗らない形の資

パネルディスカッション

75

18

金調達が４分の３以上を占めている現状があります。

もう一つは、地方債の元利償還金に関して、交付税で措置される仕組みがあ

自治体は金利負担を軽減しようという意識が希薄池尾ります。推計では４割から５割は国費で面倒を見てもらっており、自分で返しているわけではないのです。したがって、交付税措置がある地方債は、自治体の債務ではないと い う 認 識 が 一 般 的 で す 。

本当は国が交付税をくれるはずのところ、国の台所も苦しいから一時借り入れろというだけで、返済義務等は国にある。そういう認識があります。だとすると、自ら金利負担を軽減しようというインセンティブは基本的に働きません。借り手意識が希薄になるような構造があるのではないでしょうか。それはコスト意識の問題にもなりま す 。

76そういうことを考えたときに、国による手当てで支えられている制度をそのままにして、例えば地方金融主義と言われてもちょっとどうでしょうか。地方金融主義というのは美しく聞こえますが、実態として、地方債の負担のかなりの部分が国税の納税者に転嫁されているような状況で地方主義と言われても、私のように、東京

都という交付団体ではないところに住んでいて国税を負担している者からすると、それは都合のいい主張ではないかという感じを受けます。

自治体が基本的にしっかりとした財務戦略を持つようになるためには、権限と責任が見合うような体制づくりがまず前提だと思います。地方自治体が財務戦略を展開するユニットとして権限を持つと同時に、責任も負う主体にしていく。端的にいうと、自治体も破産できる能力を持たないと始まらないと思っています。ファイナ

ンスの面で自治体が真剣に取り組むためには、実は債務調整制度等を入れることが制度基盤 と し て 必 要 で は な い で し ょ う か 。

パネルディスカッション77

７割のほうの話が重要で、主体的努力をするということですが、主体的努力をしてもらう前提としての制度基盤整備が不可欠で、それは責任と権限を合わせるというところ で は な い か と 思 い ま す 。

３割の部分の明快な解説をいただきまして、ありがとうございます。どう強い自 治 体 は も っ と 自 立 す べ き
上山

やってそれを動かすのか、それはまさに政治です。ところが永田町の動きを見ると、もはや大都市の強いところが自立して勝手にやるしかないのではないか。そう思っているので、こういう話になってしまったという背景を加えさせていただきます。

国政については私は極めて悲観的です。国の制度が変わり、それに合わせて自治体が変わるという順序はないと思っています。強いところが自立して、地域のお金

は自分たちで勝手に使う。今日は税制改革の話にまで至っていませんが、特に大阪

78

や名古屋などは、国にとられた分が取り返せない状況になっています。もし税制主権というものが確立できれば、十分に自立的なことができる。ですから、最終的にはそういった動きと絡めない限り、国の制度は一ミリも動かないと思います。

しかしながら、その中で政治的に実現可能な唯一のことが、大都市における現業改革ではないでしょうか。首長がその気になればできる。横浜、東京、大阪、名古屋はとそれぞれ４年ごとに首長が代わっていく。そういうダイナミズムのなかで自治体発で強いところが離脱するほうが、政治的には現実的ではないでしょうか。中央の政治に対する極めて深い不信感というか、悲観的な見方を前提にして、こうい

最近、ある自治体の将来の歳入と歳出のシミュレーションを、何度も繰り返う話になってしまいました。それについて大庫さんはどうお考えですか。
大庫してやっています。それでもやはり将来は厳しいという結論です。どういうことかというと、池尾先生が提示された交付税と臨時財政で、将来これでは制度を維持でパネルディスカッション

79きないと 思 え る 数 値 が 出 て き ま す 。

まだ粗いシミュレーションですから決めつけるわけにいきませんが、自治体の皆さんと話をして、交付税の問題や臨時財政の問題は、直感的におかしいと言われていたとおりに数字が示唆していて、そこから改革を始めなければいけないと思います。

「これは問題だ」と言い切ってくれるようなリーダーがなるべく早く出てくればい

いのですが、ギリギリまで続けて「できません」と言ったら、ひどいことが起きる

私も現在の地方財政制度、あるいは地方債制度が持続可能なものだとはまっでしょう。誰が気づくか気づかないかというところに、非常に関心があります。
池尾

たく考え て い ま せ ん 。

80

多様な 資 金 調 達 で 強 い 組 織 を つ く る
上山 それでは尾崎さん、お願いします。
年たちます。この年間、私も不動産の証券化、あるいは民間企

尾崎 今年は、Ｊ ― ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が東証に制度としてできあがってから、ち ょ う ど

山先生が交わされた議論以上のコメントはありません。ただ、せっかく持っている

活動によって、何かこういったものがブレークスルーできるのかは、池尾先生と上今の制度の何が問題なのか、それとも地域の自立的な自治体のいろいろな財務的できて、今回こういった作業にも入らせていただきました。

の企画営業等に従事してきました。その結果、ひょんなところで上山先生と面識が公的セクターの不動産の戦略的利用（パブリックリアルエステート：ＰＲＥ）など

業の不動産戦略（コーポレートリアルエステート：ＣＲＥ）、その延長線上にある

10

アセット（資産）に対して、バブル崩壊後、民間企業は従来のように単純に付帯事

パネルディスカッション

81

10

業として利用して収益を上げるとか、苦しくなったら売却するとか、そういった方法にとどまらず、上手に不動産を効果的に売却したり、利活用して、企業価値を向上させて き た こ と は 事 実 で す 。

不動産を財務上の調達原資ととらえることによって、本業の維持・向上を果たす

うえで、財務と不動産は一体のものとしてとらえる習慣がようやくついてきたのではないか と 思 い ま す 。

ということは、先ほどの報告で企業と自治体等のＢ／Ｓの比較がありましたが、あれだけの巨大なアセットサイズの中には、不動産ないしは不動産的な資産、あるいは不動産関連の事業が多く含まれています。そういったものを本当の意味で地域に役立て、多様な資金調達によって強い組織につくり変えるためにも、民間に学んで、同様の行為を考えて着手していってもいいのではないでしょうか。

ただ、今回ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す

82る法律）が改正されて、事業権譲渡ということ

で、アセットそのものを売却するのではなく、その上に事業権を設定してそれを譲渡する。コンセッション方式といいますが、そういう強い物権を新しくつくり、それを流動化の対象にする。こういったことも制度的に可能になりました。

ただ、このときにいつも議論されるのは、それによってどんな投資家がつくのか。利回りを高めないと誰も投資しないのではないか。ある

パネルディスカッション

83

いは逆に高い利回りで流動化してしまったら、調達側では今までどおり安い借金のほうがいい

尾崎氏

ではないか。いつもこの問題がグルグル回って、なかなか民間企業のようにアセッ

トファイナンスや、アセットファイナンス的な財務行動には出にくいのが現状です。

このように、制度の問題を抜きにしても、民間企業的なインセンティブが湧きにくいところ が あ る の で は な い か と 思 い ま す 。

そのなかで、自治体から見れば表面利回りが低くなるようにする方法もありうるでしょう。例えば、事業権を譲渡するとか、アセットファイナンスをするというときも、国が一部下支えのようなところだけで部分的な補完行為を行う。あるいは地域在住または出身の個人に、利回りの低い篤志家的な資金を出してもらい、キャッシュリターンの少ない分については、地域貢献的な金融投資と認定して、ある一定割合の税額控除を年々与える。それで何十パーセント分は回収する。

自治体にとってはＩＲ（投資家向け広報）上や資本コストという概念では高いし、手間がかかるかもしれませんが、地域貢献的な個人投資家のリターンを直接的な84

キャッシュと税額控除による間接的なものとの組み合わせで考えてみるとか、いろ
いろな試みがあっていいのではないかと思います。

％が市役所の所有地です。も私も各地の自治体との具体的なお付き合いの中で、ＣＲＥ必要性をしみじみ

自治体 に Ｃ Ｆ Ｏ を 置 く
上山

感じます。面積で見ても、例えば、大阪市の面積のちろん道路、学校の校庭など、売るわけにはいかないものがかなり含まれています
が、それ に し て も 非 常 に 大 き な 数 字 で す 。

そういう遊休地は処分しようと一定の作業は進んでいますが、各局、各部にこれらの土地が必要か必要でないかの判断を任せてしまっている。すると各部局は、万が一のことを考えると所有しておきたい、将来更新計画があるからとバッサリ整理することができない。あるいは部局の壁を超えた転用がなかなか進まない。そうい

パネルディスカッション

85

26

う意味でも、ＣＦＯを置いて財務という切り口から、その必要性を洗い出していく

海外には自治体でＣＦＯを置いているところがあります。イギリスは法律でという基本的な作業が必要だろうと思います。
大庫置くことになっていますし、アメリカは州ごとに違いますが、早稲田大学の小林麻理先生から教えていただいたのは、ＣＦＯは公募で選ばれることが少なくない、ということです。この方法だと、本当に意欲のある人が手を挙げる可能性があるし、組織のしがらみ抜きでＣＦＯが発言できるかもしれない。１００％インセンティブ

をつくり上げるわけではありませんが、そういうやり方もありうるのではないかと思います 。

それでは佐藤先生、お願いします。

逆転の 発 想
上山

86

佐藤

私は専門が財政ということで、どうしてもガチガチな考え方になりがちです

が、今日は非常に斬新な、少し発想の転換になるようなお話が聞けました。

今回のご報告は三つのキーワードで説明できると思います。

一つ目は「逆転の発想」。 つまり自治体の観点から見るとどうしても負担と思われているアセットが実は宝の山になるかもしれない。今あるものをどうマネージしていくか。これは発想の逆転ではないでしょうか。

しかし、それを自治体がやるインセンティブがあるのか。残り３割の現行制度が、いろいろな意味で自治体のやる気を阻害している面も否めないのは事実だと思います。

ただ地方債に関しては、地方交付税で元利償還費が補填されるという言い方をしますが、当然のことながら補填を受けられるのは交付団体だけで、東京都のような不交付団体に関しては、交付税があるから普及しないという議論にはならないと思

パネルディスカッション

87

88

います。ただ厳密に言うと、元利償還費がまる

まる交付税に上乗せされるわけではなく、基準

財政需要の中に織り込まれ、そこから税収などを差し引かれたうえで渡されるものなので、もともと税収が豊かなところは、多く交付税をもらっているわけではありません。

したがって、自治体のインセンティブにどの程度交付税が阻害要因になっているかは、どの程度その地方自治体が交付税をもらっているかにも依存するでしょう。その点で言うと、今日の話はおそらく政令指定都市が対象でしょうか

ら、交付税自体がボトルネックになっているか

佐藤氏

は、何とも言えないと思います。ただ、不交付団体を含めて国の信用保証が裏にあるのは事 実 で す 。

二つ目のキーワードは「公と民の異文化交流」。 われわれ日本人はどうして

公と民 の 異 文 化 交 流
佐藤も公と民は全く違うものである。公は公益を追求する。民は営利を追求する。公は連帯が大事で、民は弱肉強食型の競争である。そういうイメージがあります。だから、公益を追求する公は効率性を気にしなくていい。民は営利を追求するから効率性が大事である。そのように全く違うものととらえている節があると思います。

実際は違います。欧州の医療制度を調べる機会がありましたが、ヨーロッパでは、福祉国家の中にも市場原理が導入されています。したがって、公の中に市場原理や民間の経営手法が入ってはいけない理由はどこにもない。ＣＦＯはその一つの典型

パネルディスカッション

89例ではな い か と 思 い ま す 。

しかし、残り３割のボトルネックとして挙げられるのは公務員制度です。終身雇用が前提だとか、３年ぐらいでローテーションされるとか、なかなか専門家を養成しにくい状況です。組合という政治問題も含めて、今ある公務員制度を前提に公と民の異文化交流が、いま以上に進むかどうかはなかなか難しいのかもしれません。

三つ目のキーワードは「一国多制度」。 裏を返せば、護送船団方式はやめよ

一国多 制 度佐藤うという発想だと思いますが、要するに今回の提案は、できる自治体とできない自治体がある、しかし、できない自治体があるからやってはいけないということではなく、できる自治体でやればいいということだと思います。

その結果として、大阪なり東京がどんどん自立し、国からの補助金や補填措置が90

軽減できるのであれば、その浮いた分を弱小の自治体なり、今だったら震災復興に回せばいいのです。自立できるところはちゃんと自立させるという方針があってしかるべき だ と 思 い ま す 。

弱い人間がいるのは事実ですが、その弱い人間がいるということは、みんなを弱くするわけではありません。自立できるところを自立させていく。そういうことを促すことによって、逆に助けるべき人間を助けることができる。われわれは護送船団方式をもうやめたほうがいいのではないでしょうか。

つまり、国から地方への権限委譲、責任の移譲うんぬんという議論をしています

が、実はこの地方分権改革は極めて集権的です。なぜかというと、すべての自治体に同じことをさせようとしているからです。しかし、できる自治体とできない自治体がある。できるところは率先してやり、守るべきものは守る。その辺のメリハリがあってしかるべきです。その意味においては一国多制度という考え方があってもパネルディスカッション

91

万人の自

佐藤先生、私たちの報告のポイントをうまくまとめていただいてありがとう

万～きを見ながら、どういう資産の利用方法が自治体にとって、あるいは住民にとって今回のリサーチは大都市そのものを中心に見ましたが、いわゆる衛星都市のも有意義 な の で し ょ う か 。
上山

ようなところは行政需要が非常に旺盛です。教育、福祉、医療などの分野の施設が92いいので は な い か と 思 い ま す 。
上山
ございま す 。

特に地方公共団体のボリュームゾーンになるような人口

それでは最後にフロアからの質問を受けつけたいと思います。

自治体が所有するストックの有効活用は？
上山
質問３

30

治体の社会インフラなどの使い道について、社会保障制度やこれからの世の中の動

20必ずしも足りているわけではない。一方で余っているのは各種会館、あるいは非常に大きいのは公営住宅です。一昨年この研究所で、あまりにも膨大なストックなので、公営住宅の生産性を見ました。そこからわかった結論は、公営住宅の老朽化がどんどん進む一方で、制度自体が時代に全く合わなくなってきているということです。

結論を言うと、膨大な公営住宅のストックをあのまま老朽化させるよりは、早めに転用して高齢者用の専用賃貸住宅のようなものに変えていく。土地は自治体が持ったままでいいのです

パネルディスカッション

93

が、例え ば 更 地 に し て 民 間 の 事 業 者 に
効化は非 常 に 重 要 だ と 思 い ま す 。

年間無料で貸す、そういった土地利用の有

歳のおばあ

75

てしまう。そうすると、自治体としては、本来は消費していただいて地域で環流し

今のまま放っておくと、お年寄りの資産は、おそらく相続税になって国庫に入っの流動化 が 進 む と 思 い ま す 。

いますが、自治体が持っている土地を転用して老人の不安がなくなれば、ストック

どこへ行けばいいかわからない。この不安の除去は最も重要な国家戦略課題だと思いうジョークがありますが、今の日本では、年をとって体が動かなくなったときにちゃんに年金の使い途を聞いたら「老後が心配だから貯金をしている」と答えたと持った方にどれだけ楽しく消費していただくかが非常に重要です。

ら、お金を使わない状態になっていく。消費活性化を考えると、お年寄りで資産を都市の経済を考えても、高齢者が増えていくと、どうしても将来に対する不安か

99

94

たはずのお金が、死んだまま国庫に行ってしまい、何もいいことはない。お世話をした見返りも全然ない。こういうことになると思います。

もう一方で重要なのは託児所です。少子高齢化と消費、ＧＤＰを考えると、女性の就業率が日本は非常に低い。女性の就業率が上がると、通常出生率が上がり、も％もの土地を持っているのだから、そういった分野に転用していけば

ちろん１人当たりＧＤＰも上がっていきます。託児所が足りない問題は、それこそ大阪市に はいい。まさにＧＤＰを増やすタイプの投資になると思います。

待機児童とそれに加えて待機老人（特別養護老人ホームを希望しているのに入れない高齢者）というのは時代を象徴するキーワードだと思いますが、これだけ膨大なストックを持っている自治体が、なぜ待機児童と待機老人をあれだけ抱えているのか。ここはやはり日本経済がうまくいかない要の部分に刺さる議論だと思います。

今日はたまたま自治体のストックのところから地域金融というところに行きましパネルディスカッション

95

26

たが、さらにＧＤＰとか、あるいは幸せとは何かというところに深く関わるテーマだったと い う 気 が し て い ま す 。

96

尾崎

昌利（おざき・まさとし）

三井不動産株式会社グループ上席執行役員 / 三井ホーム
リモデリング代表取締役副社長
1980年 三 井 不 動 産 入 社。2001年 経 理 部 Ｉ Ｒ 室 長、
2003 年不動産証券化推進部長、2007年企画調査部長を経て、2009年執行役員不動産ソリューションサービス
本部長、2011年から現職。経理時代に同社グループのB/S リストラ、ＩＲに関与、その後は主に不動産証券化、企業や公法人の不動産利用や流動化の企画営業に従事、現在に至る。2006年から 5 年間明治大学ビジネススクー
ル非常勤講師。

佐藤

主光（さとう・もとひろ）

一橋大学大学院経済学研究科教授
1992年に一橋大学経済学部卒業、その後カナダのクイーンズ大学に留学、1998年に博士号（経済学）を取得。
1999年から一橋大学経済学研究科に着任、専任講師、准教授を経て、現職。研究分野の専門は地方財政理論、
最適課税論、社会保障である。学術研究としては海外からの査読付き雑誌に論文を多く刊行。2010年からは国際財政学会の理事会メンバーを務める。政策研究として
は「地方交付税の経済学」（赤井・山下との共著）があり、2004年日経図書文化賞を受賞。

講演者等略歴紹介 （敬称略、2011 年 7 月 27 日現在）

上山

信一（うえやま・しんいち）

21世紀政策研究所研究主幹／慶應義塾大学総合政策学部教授
1980 年 京都大学法学部卒業後、旧運輸省入省。米プリンストン大学大学院留学（公共経営学修士）、マッキン
ゼー（共同経営者）、米ジョージタウン大学研究教授等を経て現職。国土交通省政策評価会座長、新潟市都市政策研究所長、「大阪維新の会」政策特別顧問等を兼務。専門は企業・行政機関の経営改革。これまでに大阪市役所、
大阪府庁、横浜市役所等多くの自治体の行政改革に各種委員として関与。2 0 07 年 4 月より 21世紀政策研究所
にて「公的部門の生産性向上策」プロジェクトの研究主幹を務める。

大庫

直樹（おおご・なおき）

21世紀政策研究所研究副主幹／プライスウォーターハウ
スクーパース常務執行役員
1985年 東京大学理学部数学科卒。同年マッキンゼーに入社、99年パートナーに選出、それ以降リテールバンキ
ンググループのリーダー。メガバンク、地銀からカード、
信販、消費者金融に至るあらゆる金融機関の経営改革に携わる。2008年独立してルートエフを創設、代表取締役（現職）に。2009年より 2011年まで大阪府特別参与。
2011年よりプライスウォーターハウスクーパース常務執
行役員（現職）。

池尾

和人（いけお・かずひと）

慶應義塾大学経済学部教授
1975 年 京都大学経済学部卒業。1980 年 一橋大学大学
院経済学研究科博士課程修了。岡山大学・京都大学助教授を経て、1994年 慶應義塾大学経済学部助教授、翌95年から現職。専門は、金融論と日本経済論。経済学博士（京都大学）。2001年から2011年まで 10 年間、金融審
議会委員を務めた。

第82 回 シンポジウム

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて2011 年 12 月20 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

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