令和２年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター
評価対象事業年度
年度評価
令和 2 年度
主務省令期間
令和 2 年度～令和 6 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

農林水産大臣消費・安全局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成 13 年 4 月 2 日付け農林水産省指令 13 総合第 1 号制定認可）第 96 条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日付け 26 消技第3714 号）第 3 条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 総合評定
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ａ：事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ａ
評定に至った理由

項目別評定 20 項目のうち、業務部門（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）：Ａが 4 項目、Ｂが 3 項目、管理部門（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）：Ｂが 12項目、評価の対象外が 1項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評
価基準に基づきＡとした。具体的な評価基準は別添１のとおり

２．法人全体に対する評定
法人全体の評価

肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができた。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら、肥料取締法及び農薬取締法の改正による新たな検査の導入等に対応するとともに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく登録認定機関の調査等業務を開始し輸出の促進にも貢献するなど、農林水産行政施策の推進に大きく貢献していると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林水産消費安全技術センター部会における指摘を踏まえ、その実績に至った経緯、法人の経営努力、特殊事情等の特筆すべき事項を明らかにして評価した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項－

その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討すべき事項 －４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項－2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定総括表
年度評価
令和
令和
令和
令和
年度目標（事業計画）
２
３
４
５
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務

Ｂ

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

令和
２
年度

令和
３
年度

年度評価
令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第 1-1-(1)

農薬関係業務Ａ

第 1-1-(2)

飼料及び飼料添加物関係業務

Ａ

第 1-1-(3)

業務運営コストの縮減

Ｂ

第 2-1

人件費の削減等Ｂ

第 2-2

調達等合理化の取組

Ｂ

第 2-3

保有資産の見直し等

Ｂ

第 3-1

自己収入の確保Ｂ

第 3-2

予算（人件費の見積りを含む。）収支 Ｂ
計画及び資金計画
短期借入金の限度額－

第 3-3

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

食品表示の監視に関する業務

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務ＡＡ

第 1-2-(1)

第 1-2-(2)食品の安全性に関するリスク管理に Ｂ資するための有害物質の分析業務

第 1-3

その他の業務

第 1-4

ＢⅣ．その他の事項
職員の人事に関する計画（人員及び人 Ｂ
件費の効率化に関する目標を含む。
）

3

第 3-4
第 4-1

内部統制の充実・強化

Ｂ

第 4-2

業務運営の改善Ｂ

第 4-3

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

第 4-4

施設及び設備に関する計画

Ｂ

第 4-5

積立金の処分に関する事項

Ｂ

第 4-6

備考

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】⑥ 肥料の法改正に伴う業務⑧ 調査研究業務

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
ュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号。以下「センター法」という。
）
第 10 条第 1 項第 7 号並びに第 2 項第 3 号及び第 7 号
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号。旧「肥料取締法」。以下「肥料法」という。
）
地力増進法（昭和 59 年法律第 34 号）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務

100％(報告件数/要請件 100％
数)
(1/1)

100％
(2/2)

実績なし

②ア 登録関係業務(登録調 20 業務日以内
査)100％(標準処理期間内報 100％
告件数/調査指示件数)(1,248/1,248)100％(992/992)

100％(758/758)②イ 登録関係業務(生産
工程変更相談)処理率

100％(処理件数/生産工程 100％
変更相談件数)(1,765/1,765)

100％(1,998/1,998)③ 肥料の立入検査等業務

36 業務日以内100％(標準処理期間内報 100％
告件数/立入検査件数)(308/308)④ 土壌改良資材の立入検
査業務

VA 菌根菌以外：30 業務日以内
VA 菌根菌：65 業務日以内

100％(標準処理期間内報告件数/立入検査件数)⑤ 牛海綿状脳症の発生防 処理率
止関係業務(大臣確認指示及び理事長確認申請
受付)

元年度
実績なし

２年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

100%
(2/2)

予算額(千円)

490,402636,174

630,591

607,967

644,648

決算額(千円)

562,692

591,413565,652

590,739

608,796100％(703/703)

100％(709/709)

経常費用(千円)

693,390

638,543595,268

610,854580,377

経常利益(千円)

21,50011,01910,63817,29239,494100％(1,926/1,926)

100％(2,122/2,122)

100％(1,626/1,626)

行政コスト(千円)---

1,087,021

587,888100％(306/306)100％(295/295)

100％(264/264)100％(160/160)

759,821670,188624,690--100％(30/30)100％(30/30)100％(30/30)100％(26/26)100％(26/26)

68

63

57

57

56

100％(報告件数及び処理件数/大臣確認指示件数
及び理事長確認申請受付
件数)

大臣確認指
示：100％(14/14)

大臣確認指示：100％(5/5)

大臣確認指示：100％(6/6)

大臣確認指示：100％(3/3)

理事長確認申請：100％(29/29)理事長確認申請：100％(47/47)

理事長確認申請：100％(50/50)

理事長確認申請：100％(44/44)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(7+53/7+53)⑥ 肥料の法改正に伴う業 肥料の法改正に伴う業務の
務
実施状況

－

－

－

－

－

農林水産省からの要請に応じ、調査等を実施⑦ア その他肥料の安全確 周知率及び実施率
保等に関する業務(手引書の汚泥肥料新規登録
業者への周知及び品質管理の普及)

100％(周知件数及び普及 周知率：100％
件数/汚泥肥料新規登録 (21/21)
業者数及び汚泥肥料登録
実施率：100％
業者の立入検査数)(195/195)

周知率：100％(22/22)

周知率：100％(22/22)

周知率：100％(23/23)

実施率：100％(202/202)

実施率：100％(182/182)

実施率：100％(171/171)

周知率及び実施率 100％(13+101/13+101)⑦イ その他肥料の安全確 実施率保等に関する業務(事業者からの申出に対する調査等)

100％(報告件数/調査指示 仮登録：100％
件数)1
(1/1)

仮登録：100％(1/1)

仮登録：実績
なし

仮登録：実績
なし

肥効試験：100％(1/1)

肥効試験：100％(1/1)

肥効試験：100％(1/1)

肥効試験：実績なし

公定規格：実績なし

公定規格：実績なし

公定規格：実績なし

公定規格：100％(2/2)

4

実績なし

行政サービス実施
コスト(千円)
従事人員数

⑦イ その他肥料の安全確 実施率保等に関する業務(農林水産省が行う公定規格
改正調査)

100％(実施件数/要請件 実績なし
数)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

実績なし

実績なし

⑦ウ その他肥料の安全確 実施率保等に関する業務(汚泥
肥料中の放射性セシウ
ム測定)

100％(測定件数/該当汚泥
肥料採取件数)100％(55/55)100％(48/48)100％(40/40)100％(21/21)⑦エ(ｱ) その他肥料の安全 実施率確保等に関する業務(クロピラリド測定)

100％(測定件数/該当汚泥 立 入 検 査 ：肥料等採取件数及び要請 100％(10/10)
件数)
原因調査：実施なし

立入検査：
100％(53/53)
原因調査：実施なし

立入検査：
100％(31/31)
原因調査：実施なし

立 入 検 査 ： 100％
100％(23/23)(11/11)
原因調査：実施なし⑦エ(ｲ) その他肥料の安全 実施率確保等に関する業務(取組周知)

100％(周知件数/該当立入 100％
検査件数)
(10/10)100％(100/100)

100％(52/52)100％(31/31)100％(19/19)⑦オ その他肥料の安全確 技術的助言等の実施状況
保等に関する業務(外部精度管理に関する技術
的助言)

－

－

－

－

－

農林水産省からの要請に応じ、技術的助言等を実施⑧ 調査研究業務

－

11 件

11 件

12 件

12 件

11 件

調査研究業務の実施状況

100％(58/58)注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務 (1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締
肥料及び土壌改良資材関係業務
法に基づき、肥料の品質等を保全 の実施に当たっては、農林水産省
し、その公正な取引と安全な施用を 等関係機関との連携を密に行いつ確保し、農業生産力の維持増進に寄 つ、不適正な肥料等の流通を防ぐ
与するとともに国民の健康の保護に ための検査実施、農林水産省が行資するため以下のとおり肥料の検査 う肥料の公定規格の改正に資する等業務を行う。
データ提供や試験法の開発・改良
また、土壌改良資材関係業務につ 等について、創意工夫により効果
いて、地力増進法（昭和 59 年法律 的かつ的確に取り組むものとす
第34号）に基づき、農業生産力の増 る。
進と農業経営の安定を図るため、以なお、肥料の制度見直しに伴う肥料
下のとおり土壌改良資材の検査等業 の検査等業務について、農林水産省か務を行う。
らの要請に応じ、検討・提案を行う。
なお、肥料の制度見直しに伴う肥料の検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ、検討・提案を行う。

＜定量的指標＞○肥料関係業務の実施
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急要請業務＜定量的指標＞① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 10（項目）×2 点（Ｂ）＝ 29 点
Ｂ：基準点（26）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（29）＜ 基準点（26）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら、立入検査業務の安全確保の確認スキームを新たに構築したこと、業務の効率化の実現として肥料研究報告の電子ジャーナル化等、FAMIC が有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効率的かつ効果的に成果を挙げ、肥料の品質等の保全と適正な流通、施用に貢献した。

＜主要な業務実績＞① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。
【実施率 100％（2/2）】

5＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

◇実施率：100％（報告件数/
要請件数）

ア 「汚泥肥料中の PFOS 及び PFOA の含有量に関する実態調査」（令和 2
年７月 31 日付け２消安第 2033 号農林水産省消費・安全局農産安全管
理課長通知）の要請により、PFOS 及び PFOA の分析法の開発を行い、肥料等試験法案を作成した。今後追加で検討する試験法の妥当性確認も含め、農林水産省担当者が参加した「肥料等技術検討会」に報告した。
イ 「肥料のサンプリング誤差に関する調査への支援」（同上通知）の要請により、サンプリング計画案の検討、生産事業場におけるサンプ
リング作業、分析データの解析助言等の技術的支援を行い化成肥料及び配合肥料の分析許容差の見直しについて協力した。

根拠：農林水産省からの要請に対する報告の実施率は100％であり、肥料中の新たなリスクとなり得る有害物質による作物等への影響の評価に資する PFOS 及びPFOA の分析法を開発したこと、サンプリング誤差に関する調査へ技術的支援を行ったことから、要請における所期の目標を達成している。

② 登録関係業務② 登録関係業務
ア 肥料取締法第 7 条第 1 項の規定 ア 肥料取締法（昭和 25 年法律第に基づく肥料の登録申請に係る127 号）第 7 条第 1 項の規定に基調査は、農林水産大臣の指示にづく肥料の登録等申請に係る調従い実施し、申請受付から 20 業
査は、農林水産大臣の指示に従
務日以内に調査結果を農林水産
い実施し、申請受付から 20 業務大臣に報告する。
日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため「肥料登録システム」を活用し、速やかに調査を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（20 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/調査指示件数）＜主要な業務実績＞②ア 登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指示に従い709 件実施した。
調査の実施においては、「肥料登録システム」上の業者の氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本データを活用し、全て
20 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
【処理率 100％（709/709）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

イ 登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

イ 登録を受けた肥料について、
当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係
る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇処理率：100％（処理件数/
生産工程変更相談件数）

イ 原料や生産工程の変更に係る相談については、1,626 件実施した。
変更内容に対する相談においては、過去の登録状況、原料の使用実
績データを活用して技術的な助言を行った。
【処理率 100％（1,626/1,626）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：生産工程等の変更に係る相談の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 肥料の立入検査等業務③ 肥料の立入検査等業務
肥料取締法第 30条の 2第 1 項の規肥料取締法第30条の2第1項の規定に基づく立入検査等（生産工程の 定に基づく立入検査等（製造指示
検証及び違反の改善状況の確認に重 書による生産工程の検証及び違反点を置いた立入検査等を含む。） の改善状況の確認に重点を置いたは、農林水産大臣の指示に従い実施 立入検査等を含む。
）は、農林水産し、その結果（収去品の分析・鑑定 大臣の指示に従い、適切に収去品結果を含む。
）を立入検査終了後 36 を選定し、製造指示書の確認等に業務日以内に農林水産大臣に報告す よる生産工程の検証をするとともる。
に農林水産省が肥料取締法第 29 条に基づき報告聴取を行った事業者に対しては再発防止策履行状況の確認を含め適正に実施する。また、立入検査等の結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。
）を立入検
査終了後 36 業務日以内に農林水産大臣に報告するため、収去品の分＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（36 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/立
入検査件数）＜主要な業務実績＞③ 肥料取締法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づく立入検査については、
農林水産大臣の指示に従い、 160 件を適正に実施した。
その際、平成 29 年度に見直した肥料立入検査規程に従い、製造指示書による生産工程の検証及び違反の改善状況の確認に重点を置いた立入検査を実施した。肥料法違反の疑義情報を受けて実施した立入検査
では、他の業務に優先して検査職員を確保し、必要に応じて県職員と連携しつつ、迅速かつ効率的に立入検査を実施した。
立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準違反となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ素、カドミウ
ム、水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッケル、クロム等）、（ウ）その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位で試験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行い、全ての結果を 36 業務日以内に農林水産大臣に報告した。特に、疑義情報を受けて実施した立入検査で収去した肥料及び原料については、分析・鑑定を迅速に実施した。
（表 1-1-(1)-1 参照）【処理率 100％（160/160）】＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であることに加え、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策等の情勢下における新たな検査に代わる確認スキームの構築による肥料の品質及び安全の確保や新たな方法による分析技術の継承により、立入検査業務の改善・合理化に貢献したことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

6析・鑑定に当たっては、業務の進行管理を適切に行う。
立入検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、改善を要する事項が認められた場合は技術的助言を行う。
また、立入検査手法の妥当性を検証し、必要に応じて改善を図る。

④ 土壌改良資材の立入検査業務④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第17条第1項の規定に地力増進法（昭和 59 年法律第 34基づく立入検査は、農林水産大臣の 号）第 17 条第 1 項の規定に基づく指示に従い実施し、その結果を立入 立入検査は、農林水産大臣の指示
検査終了後30業務日以内（試験の実 に従い、製造現場の状況や記録を施に長期間を要するVA菌根菌資材の 実地に確認するなどにより適正に場合は65業務日以内）に農林水産大 実施するとともに、集中的な集取臣に報告する。検査等業務の適正な 品の試験等により迅速化を図り、執行に必要不可欠であり、かつ、被 立入検査の結果を立入検査終了後検査者が検査の対象である土壌改良 30 業務日以内（試験の実施に長期資材の譲渡に同意した場合、当該資 間を要する VA 菌根菌資材の場合は材を試験のために必要な最小量に限 65 業務日以内）に農林水産大臣にり入手し、試験する。
報告するため、業務の進行管理を適切に行う。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、
被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。

検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料の記載不適
正、保証成分量不足等の改善を要する事項が認められた 24 事業場に対して、技術的助言を行った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止の環境下、生産事業場への立入が制
限、担当者不在などにより検査が困難な事業場があり、これまで検査により行っていた法令遵守や違反改善の状況の確認が困難となる場合が生じている。
このため、これまで同様、昨年度に法令違反となった事業場について優先的に検査を実施し改善状況の確認を行うとともに、検査が困難な事
業場等においてもこれまでの検査と同等の対応が可能となるよう確認事項について事業者に依頼しメール等の手段により確認するスキームを取り入れた。併せて、事業者等の新型コロナウイルス感染の不安解消にもつなげた。
また、分析業務に係る経験豊富な職員の減少により、分析技術のスキルの伝承が難しくなる中、分析者は過去の文献や前任者等が作成した分析資料等を参考にして試験を行っている。しかしながら、分析資料のみ
では詳細な手順について、分析者が判断に迷うことがあった。
このため、分析初心者等が判断に迷うことなく分析できるよう動画資料を作成し、実際の作業を視覚的に示すことにより、分析の際に詳細な手順の方法や注意すべきポイントが明確となった。
これらの取組により、効率的な検査の実施や担当者の効率的な人材育成が可能となり、立入検査業務に対する事業者の信頼性向上につながった。
＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（VA 菌根菌以外は 30 業務
日以内、VA 菌
根菌は 65 業務日以内）の処理 率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/立入検査件数）＜主要な業務実績＞④ 地力増進法第 17 条第 1 項の規定に基づく立入検査（26 件）は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等を製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施した。集取品の試験（12件）については、検査項目に応じてまとめて分析する等により効率化・迅速化を図った。立入検査を行った 26 件全てについて業務の進行管理を適切に実施し、全ての検査結果を 30 業務日以内に農林水産大臣に報告した。また、被検者に対しても立入検査の結果を速やかに通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた被検者（5 件）に対して技術的助言を行った。
なお、農林水産大臣からVA菌根菌資材の試験に係る指示はなかった。
【処理率 100％（26/26）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止の環境下、生産事業場への立入が制限され、これまで検査により行っていた法令遵守や違反改善の状況の確認が困難となる場合が生じている。
このため、昨年度に法令違反となった事業場について優先的に検査を実施し改善状況の確認を行うとともに、検査が困難な事業場等においても検査と同等の対応が可能となるよう確認事項について事業者に依頼しメール等の手段により確認するスキームを取り入れた。併せて、事業者
等の新型コロナウイルス感染の不安解消にもつなげた。

7＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であることに加え、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策等の情勢下における新たな検査に代わる確認スキームの構築による土壌改良資材の品質の確保により、立入検査業務の改善・合理化に貢献したことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業 ⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業
務
務
牛海綿状脳症の発生を防止するた
牛海綿状脳症の発生を防止する
め、「肥料取締法に基づき普通肥料 ため、次の取組を行う。
の公定規格を定める等の件の一部を ア 「肥料取締法に基づき普通肥料
改正する告示等の施行について」の公定規格を定める等の件の一（平成 16 年 2 月 26 日付け 15 消安第部を改正する告示等の施行につ6398 号農林水産省消費・安全局長通いて」（平成 16 年 2 月 26 日付け
知）及び「ペットフード用及び肥料
15 消安第 6398 号農林水産省消用の肉骨粉等の当面の取扱いについ
費・安全局長通知）に基づき、て」（平成 13 年 11 月 1 日付け 13 生
牛、めん羊及び山羊の部位を原料
畜第4104号農林水産省生産局長、水とする肥料について、脊柱等が産庁長官通知）に基づき、肥料用肉混合しないこと等に関し、農林
骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用さ水産大臣から確認検査の指示がれることを防止する等の観点から、あったものについては、適切に肥料原料用の肉骨粉等について製造検査及び報告を実施する。その基準適合確認検査を行い、製造基準
報告をもとに農林水産大臣が製に適合するものであると認めた製造造基準に適合すると認め確認書
事業場を公表する。
を交付した場合にあっては、その製造事業場を公表する。

＜定量的指標＞◇処理率：100％（報告件数及び処理件数／
大臣確認指示件数及び理事
長確認申請受付件数）

イ 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1 日付け
13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づ
き、肥料用の肉骨粉等の家畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑥ 肥料の法改正に伴う業務⑥ 肥料の法改正に伴う業務
肥料の法改正を受けて、農林水
肥料の法改正を受けて、農林水産省と連携して、以下の業務に取 産省と連携して、以下の業務に取
り組む。
り組む。
ア 農林水産省からの要請によ ア 農林水産省からの要請により、以下の内容の見直しの検討
り、以下の内容に関する調査・に資する調査・情報提供などを
情報提供などを行う。
行う。
(ｱ) 事業者による自主的な生産工 (ｱ) 事業者による自主的な生産工程管理の拡大を踏まえた立入検程管理の拡大を踏まえた立入検査の実施方法査の実施方法(ｲ) 緩効性肥料等の表示基準(ｲ) 緩効性肥料等の表示基準(ｳ) 公定規格及び原料規格など(ｳ) 公定規格及び原料規格など＜主要な業務実績＞⑤ 牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を実施した。
ア 牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないことに関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場（7 事業場）全てについて製造基準適合確認検査を実施し、適否を付して検査結果を農林水産大臣に報告するとともに、農林水産大臣からの確認書の交付状況をホームページで公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：大臣確認指示及び理事長確認申請に対する報告
等の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

イ 肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、確認申請を受け付けた肥料原料用の肉骨粉等の製造事業場（53 事業場）に対して製造基準適合確認検査を実施し、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場をホームページに公表した。
【処理率 100％（（7+53）/(7+53)）】＜定性的指標＞◇肥料の法改正に伴う業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑥ 肥料の法改正に伴う業務
ア 見直しの検討に資する業務として、次の取組を実施した。

(ｱ) 生産工程管理に資するため、本部及び地域センターにおける過去
２年間の違反事例を調査し、違反状況及び改善の取組内容をとりまとめた。改善の取組内容について不明な点がある場合は、生産事業者に対して改めて改善状況の確認を行った。調査結果については、違反項目や改善内容を類型化し農林水産省に情報提供を行った。
(ｲ) 緩効性肥料等の表示基準について、告示への記載内容の検討を行

8＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、肥料に関する科学的知見を収集・整理して提供しており、目標の水準を満たして
いる。

った。
(ｳ) 公定規格の見直しや原料規格の設定に際し、過去の登録における原料の使用状況や業者からの要望等をとりまとめて農林水産省に情報提供を行うとともに、令和 2 年 12 月に施行した改正内容に合わせて、立入検査等の業務を適切に実施できるよう、関係規程類の改正を行った。
また、既存の副産系肥料の登録銘柄について、肥料登録システム
上の申請書類から原料・生産工程を抽出し、肥料の種類毎にとりまとめて農林水産省へ報告した。
さらに、過去の相談事例により、りん酸副産物の肥料化に係る意
見出しや過去に使用された特殊肥料の含有成分量等についてとりま
とめて農林水産省へ報告した。

また、見直し後の制度に合わせた業務の運用の見直しを行う。

また、見直し後の制度に合わせた業務の運用の見直しを行う。

イ 肥料制度の見直しにより新たにできることや遵守すべき内容について、立入検査時及び事業者対象の研修会等において周知を行うとともに、問合せへの対応を行う。事業者より収集した質問や意見について、制度運用の検討に資するために、農林水産省へ情報提供する。

イ 肥料制度の見直しにより新たにできることや遵守する内容について、立入検査時や事業者対象の研修会等において周知を行うとともに、問合せがあれば適切に対応する。
なお、事業者より収集した質問や意見については、農林水産省へ情報提供する。

イ 肥料制度の見直しに係る情報として、指定混合肥料や原料管理制度の情報等について、立入検査、研修会及び登録窓口においてリーフレット等を配付することで周知を行った。また、本部及び地域センターで肥料制度見直しに係る肥料関係業者からの質問・相談・意見等については、農林水産省が作成する肥料制度見直しに係るＱ＆Ａ作成に資するため、取りまとめ
たうえ情報提供を行った。

ウ 令和2年度中に施行される指定混合肥料について、適切な立入検査が実施できるよう制度や検査手順等について準備を行うとともに、検査を実施する。
加えて、地方農政局等や都道府
県による指定混合肥料の検査について、研修会の開催や必要に応じて検査に同行するなど必要な支援を実施する。

ウ 令和 2年度中に施行される指定混合肥料について、適切な立入検査が実施できるよう制度や検査手順等について準備を行うとともに、検査を実施する。
加えて、地方農政局等や都道府県による指定混合肥料の検査について、研修会の開催や必要に応じて検査に同行するなど必要な支援を実施する。

ウ 指定混合肥料の検査に対応できるよう、立入検査を想定した手順や留意すべき事項等をとりまとめ、既存の検査実施マニュアル、表示チェックシート等の見直しを行った。また、上記の資料を元に農林水産省、関東農政局を交えて意見交換を行い、立入検査において検査・指導内容に差異が生じないよう対応した。さらに、立入検査の実施内容について地方農政局等
や都道府県担当者による検査を支援するため、研修会の演習で使用する検査手順や関連する模擬書類等の資料を作成した。

エ イ及びウについて、地域センター間や担当者により対応にばらつきが生じないよう、更なる運用の統一を図る。

エ イ及びウについて、地域セン
ター間や担当者により対応にば
らつきが生じないよう、更なる運用の統一を図る。

エ 肥料制度の見直しに係る情報提供や問合せについては、検査注意事項での対応方法や問合せの内容をとりまとめて情報の共有を行って、地域セン
ター間や担当者ごとのばらつきが生じないよう対応した。

【重要度：高】肥料取締法の改正に伴い整備する
省令・告示の検討には、ニーズを踏
まえた肥料の安全性及び品質を確保する制度設計が、また農家等のニーズに則した安全性や品質が確保された肥料の供給には、事業者への制度
周知や問合せへのきめ細かい対応とともに、適切な生産を担保するために地方農政局等や都道府県も含め立入検査を適切に実施することが重要

9

である。
⑥の業務は、上記の実現に資するものであることから、重要度が高い。

⑦ その他肥料の安全確保等に関す ⑦ その他肥料の安全確保等に関するる業務
業務
ア 安全な肥料の生産を確保するた ア 安全な肥料の生産を確保するため、農林水産省と連携し、有害成
め農林水産省と連携し、有害成分分を含有する可能性の高い汚泥肥を含有する可能性の高い汚泥肥料料の生産業者が取り組む品質管理の生産業者が取り組む品質管理にに関する「汚泥肥料中の重金属管関する「汚泥肥料中の重金属管理理手引書」（平成22年8月 農林手引書」（平成22年8月 農林水水産省公表（平成 27 年 3 月改産省公表（平成27年3月改正）。
正）。以下「手引書」という。）
以下「手引書」という。）についについて、新たに登録を受ける汚て、登録申請手続きの説明等とと泥肥料生産業者へ内容を周知す
もに、新たに登録を受ける生産業る。また、立入検査の際に手引書者へ内容を周知する。また、立入に沿った取組の状況を確認し、品検査の際に、手引書に沿った品質
質管理の普及に努める。
管理の取組状況の確認により、生産実態に応じた品質管理の普及に努める。

＜定量的指標＞◇手引書の汚泥
肥料新規登録業者への周知率及び手順書に従った品質管理の普及の実施率：100％(周知件数及び普及件数／汚泥肥料新規登録業者数及び
汚泥肥料登録業者の立入検査数)＜主要な業務実績＞⑦ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。
ア 「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるため、新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（13 件）に対して、内容の周知を行った。

イ 農林水産省と連携し、事業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定
規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成 26年 3月 農林水産省
消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下「標準手順書」という。
）に基づき対応する。また、農林水産省の要請により、汚泥中のりんやバイオマス
燃焼灰中の加里といった未利用資源を肥料として利用するための公定規格の設定について、標準手順書に基づき、必要な肥料の品質や植害に関する調査設計、サンプリング、分析を実施する。

＜定量的指標＞◇事業者からの申出に対する
調査等実 施率：100％（報告件数/調査指
示件数）＜主要な業務実績＞
イ 次の取組を実施した。

イ 農林水産省と連携し、事業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成 26 年 3 月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消
費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下この項において「標準手順書」という。
）に基づき、次の取組を行う。
(ｱ) 事業者からの仮登録の申請については、農林水産大臣の指示に従い、仮登録の妥当性に係る調査を実施し農林水産省に報告する。
仮登録肥料の肥効試験について
は、農林水産大臣の指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果のとりまとめを行い農林水産省へ報告する。
また、仮登録申請の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術
情報の整理等を行う。
(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出に対しては、標準手順書に基づ

汚泥肥料登録業者の立入検査（101 件）時に、「汚泥肥料中の重金
属管理手引書」に沿った品質管理等の普及・指導を行った。
【周知率及び実施率 100％（(13+101)/(13+101)）】(ｱ) 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農林水産大臣の指示はなかった。
なお、仮登録申請について相談のあった事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。
仮登録肥料に係る肥効試験について、農林水産大臣の指示はなかった。

(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出はなかった。
なお、公定規格改正について相談のあった事業者に対して、手順等の10＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：汚泥肥料新規登録業者への周知率及び立入検査
先の汚泥肥料登録業者への品質管理等の普及・指導の実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

き、外部有識者から意見を聞いた
上で評価を行い農林水産省へ報告する。また、申出の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｳ) 農林水産省の要請により、汚泥中のりんやバイオマス燃焼灰中の加里といった未利用資源を肥料として利用するための公定規格の設定について、標準手順書に基づき、必要な肥料の品質や植害に関する調査設計、サンプリング、分析を実施する。

説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

＜定量的指標＞◇農林水産省が行う公定規格改正に伴う調査 実 施
率:100％（実施件数/要請件
数）(ｳ) 農林水産省から未利用資源を肥料として利用するための公定規格の設定に係る調査の要請はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷され採取できる汚泥
肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。

ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査において、汚泥肥料の放射性セシ
ウム濃度の測定の有無を確認するとともに、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料をモニタリング
品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成 23 年 6 月 24 日付け 23 消安
第 1893号農林水産省消費・安全局
長通知）に基づき管理されているかを確認する。
加えて、農林水産省から要請があった場合には、肥料等の放射性セシウムの測定を実施する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（測定件数/該
当汚泥肥料採取件数）＜主要な業務実績＞
ウ 汚泥肥料の放射性セシウム測定を 21 件実施し、農林水産省に報告した。また、立入検査において確認した汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定の有無や、通知に基づく原料汚泥の管理状況について、とりまとめて農林水産省に報告した。
【実施率 100％（21/21）】
なお、農林水産省から肥料等の放射性セシウム測定の要請はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：放射性セシウム測定の実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある
場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

＜定量的指標＞◇立入検査等における測定実施 率 ： 100 ％（測定件数/該
当汚泥肥料等
採取件数及び
要請件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：クロピラリドを測定するため立入検査で採取し、そのクロピラリドの測定実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で11点試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定し、結果を農林水産省に報告した。また、クロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害が確認されなかったため、農林水産省からクロピラリド測定の要
請はなかった。
【実施率100％（11/11）】
農作物の生育障害発生防止に努めるため、家畜ふんを原料として汚泥肥料等を生産する事業場に集中的かつ優先的に立入検査を実施し、クロピラリドが検出された事業場に対して園芸農家へ出荷の際、「使用に当たって作物の種類や施用量に留意するよう」に伝達するよう注
意喚起を行った。

11

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査時等において、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物
等の生育障害の発生への対応について」（平成 28年 12月 27日付け
消費・安全局農産安全管理課長等
連名通知）に記載された取組について周知する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等の生産事業場への立入検査の際に、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月
27 日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。

＜定量的指標＞◇取組の周知実
施 率 ： 100 ％（周知件数/当
該立入検査件数）＜主要な業務実績＞(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場 19 件に立入検査を実施し、全ての事業場に対し取組について周知した。
【周知率 100％（19/19）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：クロピラリドに係る取組の周知率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

オ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料生産業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、
外部精度管理試験に参加する肥料生産業者、都道府県肥料検査指導
機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。

オ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料生産業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、外部精度管理試験に参加する肥料生産業者、都道府
県肥料検査指導機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。

＜定性的指標＞◇技術的助言等の実施状況＜主要な業務実績＞
オ 農林水産省からの要請に応じ、外部精度管理試験として、肥料事業者からなる協議会が主催した「共通試料による手合せ試験」に参画
し、試料調製や成績とりまとめ、検討会講評等の技術的助言を行った。その際に試験法として精度が確保された「肥料等試験法」が令和2年 4月に公定法に規定されたことを周知し、肥料等試験法の特徴等について解説したことで分析担当者の技術的知見の向上を図った。
また、農林水産省が都県肥料検査機関や分析機関、肥料団体等に向け開催した「肥料等試験法説明会」において講師として説明を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省からの要請に応じて技術的助言等を行っており、目標の水準を満たしている。

⑧ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性を確保する上で必要な課題から少なくとも 9 課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑧ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性及び品質確保上必要な課題から少なくとも 9 課題以上実施する。
また、外部有識者を含めた委員会
を年 1 回開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑧ 肥料の検査等に関する調査研究について 11 課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会（令和 3 年 3 月 3 日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
調査研究業務で得られた成果を公表するために、これまで冊子化していた「肥料研究報告」を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載するとともに公開調査研究発表会（令和 2 年 11 月 18 日）で成果の普及に努めた。

＜評定と根拠＞
評定： Ａ
根拠：肥料の検査等に関する調査研究では、目標課題数を満たすとともに、外部
有識者を含めた委員会から適切に実施されたと評価を受けたことに加え、調査研
究成果の公表手段として電子ジャーナルに移行することにより、業務の効率化を実現し、調査研究業務に一層注力できる環境が整備され、肥料の品質及び安全の確保等に貢献したことか
ら、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

【重要度：高】⑧の業務は、国内で唯一の肥料分析の調査研究を行う部門として分析法の改良などを行うものであり、これらの成果は、「肥料等試験法」として毎年更新、公表され分析機関等にて利用されるなど、肥料の品質等の確保に必要不可欠であることから、重要度が高い。

【特筆事項等について（創意工夫）】
肥料研究報告は、冊子を送付するための労力や印刷費が膨大になっていたため、配付先へアンケートを実施した結果、冊子の送付不要との意見が大半を占めたことから、冊子での配付を中止し、電子ジャーナルへの移行を実現した。
また、電子ジャーナルのホームページへの掲載時期のお知らせについては、令和 2 年度に限っては関係者に文書で通知し、令和 3 年度以降に向けてメールマガジンへの登録や、広報誌等による確認をお願いした。
これにより、冊子配付業務及び冊子印刷費用を大幅に削減することができ、業務の効率化を実現し、調査研究に係る学会発表等他の業務にこれまで以上に注力できる環境が整備された。

４．その他参考情報

12

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(２)

農薬関係業務業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】②のイ 農薬の登録審査業務

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 4 号
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
行政事業レビューシート事業番号：0002【重要度：高】②のイ 農薬の登録審査業務⑤のアの(ｱ) 農薬安全性情報収集⑤のイの(ｲ) 蜜蜂への影響評価法の検討⑤のイの(ｳ) 安全性評価導入の検討⑤のイの(ｴ) 試験要求の見直し等

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊
急要請業務

実施率

②ア(ｱ) 農薬の登録審査業務(基準値設定必要農薬)1 年 4 か月以内

②ア(ｲ) 農薬の登録審査業務(基準値設定不要農薬)10.5 か月以内②イ 農薬の登録審査業
務(審査報告書)

登録後 6 か月以内

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務(GLP 調査報告)②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２８年度

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度

100％(報告件数/
要請件数)

実績なし

実績なし

100％(標準処理
期間内報告件数/
報告件数)

100％
(110/110)100％(158/158)100％(156/156)100％(136/136)100％(1,184/1,184)100％(970/970)

100％(872/872)

100％(1,218/1,218)

100％(標準処理期間内公表件数/
公表件数)

100％
(3/3)

100％
(6/6）

100％
(5/5)

100％
(7/7)

30 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数)

100％
(14/14)100％(17/17)100％(20/20)④ア 農薬の立入検査等
業務(立入検査)25 業務日以内

100％(69/69)100％(68/68）④イ 農薬の立入検査等業務(集取分析)60 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数及び集取件数)

100％(21/21)⑤ア(ｱ)(ｲ) 農薬の登録審査に附帯する業務(国際調和)

技術的知見の提供－⑤イ(ｱ) 農薬の登録審査に附帯する業務(蜜蜂に含まれる農薬の定量)結果報告⑤イ(ｲ) 農薬の登録審査に附帯する業務(蜜蜂への影響評価の更なる検討)⑤イ(ｳ) 農薬の登録審査に附帯する業務(使用時

２年度
実績なし

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

予算額（千円）

868,366

1,020,997

1,028,544

1,139,434

1,135,685

決算額（千円）

840,415

960,888

1,005,371

1,092,458

1,035,615

経常費用（千円）

1,054,875

1,028,244

1,089,449

1,108,819

1,037,016

経常利益（千円）

29,87916,763

13,66630,24967,530

行政コスト（千円）---

1,997,300

1,086,832

100％(6/6 有効成分)(6/6 製剤)

行政サービス実施
コスト（千円）

1,222,285

1,160,484

1,202,755

-

-

100％
(14/14)100％(22/22)

従事人員数

98

96

101

102

99

100％
(68/68)100％(69/69）100％(48/48)100％(16/16)100％(18/18)100％(12/12)

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部会
等への出席

－

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

技術的知見の提供－

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見の提供－

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

100％(1,046/1,046)13安全性評価の更なる検討)⑤イ(ｴ) 農薬の登録審査に 技術的知見の附帯する業務(試験成績等 提供
整備の事前相談対応)－－

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供⑥ 農作物に係る農薬の使用状況及び残留状況調
査業務

40 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数)

100％
(466/466)100％(477/477)100％(476/476)100％(480/480)100％(393/393)⑦ 調査研究業務

調査研究業務
の実施状況

－

8件

7件

7件

7件

6件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の検査等業務を行う。

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工
夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
また、新たな実施体制のもと、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。

＜定量的指標＞○農薬関係業務中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げによ り行うもの とする。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件
数）＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価
せず② 農薬の登録審査業務② 農薬の登録審査業務
農薬の登録審査については、次の取組を行う。
ア 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第 3 条第 5 項及び第 7 条第 3 項（これらの規定を同法第34条第6項
において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る審査については、農薬の蜜蜂への影
響、農薬の使用者への影響及び農薬＜定量的指標＞◇標準処理期間内（(ｱ)に係る報告は1年4か月以内、(ｲ)に係る報告は 10.5
か月以内）の処理
率：100％（標準処
理期間内報告件数/
報告件数）＜主要な業務実績＞② 農薬の登録審査業務について、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：緊急事態宣言の発令
期間中など、通常よりも大幅に出勤者数を抑えた時期があったにもかかわらず、
標準処理期間内の処理率は100％を維持したほか、「優先審査」の対象となったものについては、他の申

ア 農薬取締法第 3 条第 5 項及び第7条3項（これらの規定を同法第34条第 6 項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る審査は、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含

主な評価指標自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 5（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 6（項目）×2 点（Ｂ）＝ 27 点
Ａ：基準点（22）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（27）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMIC の知見や技術を生かすとともに、新たな農薬取締制度の運用に資するため、農林水産省ときめ細かい協議・連携の下、迅速に審査できる評価スキームを構築するなど、行政上の重要政策課題へ貢献した。

ア 農薬の登録申請に係る審査業務の進行管理については、毎月2回
審査進行管理表を更新し、各審査担当課が審査の進捗状況を把握できるようにするとともに、3 か月ごとに審査進行状況の定期点検を
行った。

14

め、農林水産大臣の指示に従い、審査の質の維持を図りつつ実施
し、その審査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6号から
第 9 号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１年４か月以内(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内

原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い、審査の質の維持を図りつつ実施し、その審査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
(ｱ) 農薬取締法第 4 条第 1 項第 6 号
から第 9 号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 1 年 4 か月以内(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内

ただし、審査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬についての体重 1kg 当たりの 1日摂取許容量等が未設定である
ために審査ができない期間（リスク
評価等期間）は、審査期間に含まないものとする。

請より優先して迅速に審査を進めて速やかな農薬登録を実現し、農業生産現場のニーズに応えることができたことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られたものと判断する。
(ｱ) 令和 2 年度は、前年度からの継続分を含め、農林水産大臣から
1,939 件の審査指示があった。このうち、基準の設定が必要な農薬の審査指示は502件であった。令和2年度内に農林水産大臣に報告した 182 件は全て 1年 4 か月以内に報告した。
なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）(ｲ) 基準の設定が不要な農薬の審査指示は1,437件であった。令和2
年度内に報告した 864 件は全て 10.5 か月以内に報告した。
なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）【処理率 100％（1,046/1,046(182(ｱ)+864(ｲ))）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
令和 2 年度内に農林水産大臣に報告した 1,046 件のうち 64 件は、農林水産大臣から農薬取締法第３条第６項及び第７条第４項の規定に基づき、病害虫防除等のために特に必要性が高い等の理由により他の農薬の審査に優先して行う（優先審査）よう指示された。（令和 2 年度における対象は、外来生物で広範囲の畑作物に甚大な被害を与えるツマジロクサヨトウ（とうもろこし等）や侵入病害の基腐病（かんしょ）の防除に用いる農薬に関する申請等。）
これらの農薬については、当該申請により対処しようとする病害虫に対する使用時期も勘案して、それまでに登録が完了するよう特別な審査期限を設け、他の申請より優先して迅速に審査を進め、速やかな農薬登録を実現した。
緊急事態宣言の発令等を受け通常よりも大幅に出勤者数を抑えた時期があったにもかかわらず、標準処理期間内にすべての審査を処理したのみならず、上記の取組により、農業生産現場の特別なニーズにも応えることができた。

イ 新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保す
ることを目的として、農薬の審査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、登録後 6 か月以内に公表する。
【重要度：高】イ 農薬の審査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、登録後 6 か月以内に公表するため、業務の進行管理を適切に行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間内（6か月以内）の処理
率：100％（標準処
理期間内公表件数/
公表 件 数 ）た だ
し、審査報告書案の内容について農林水産省との調整が終了した新規登録有効成分であっイ 新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消費者、農薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すとともに審査の透明性を確保するため、農林水産省と共同で審査報告書を作成し、6 有効成分及び 6 製剤全てについて登録後 6 か月以内に、農林水産省のホームページで公表した。
【処理率 100％（6/6(有効成分)、6/6(製剤)）】15＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％で、計画における所期の目標を達成しており、かつ、年度目標において困難度が「高」とされている業務であるため。

②のイの業務は、農薬登録時に人の健康や環境への影響の有無を判断した
科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保するために必要な農薬取締制度の根幹をなす業務であり、農薬取締制度の公正かつ円滑な運用に資することから、重要度が高い。

て、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、処理率の算出に含めない。

【困難度：高】②のイの業務は、農薬取締制度を公正かつ円滑に運用する上で必ず達成しなければならない目標ではあるものの、農薬取締法の改正に伴い、審査の透明性を一層向上させるため、
従来の「有効成分」に係る審査報告書に加え「製剤」の報告書も新たに公表することとなり、高度かつ専門的な技術的知見が必要であることか
ら、困難度が高い。
③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬 GLP 制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後 30 業務日以内に消費・安全
局長に報告する。

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬 GLP 制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後 30 業務日以内に消費・安全局長に報告する。

＜定量的指標＞◇ 標準処理期間内（30 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/指示件数）＜主要な業務実績＞③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
GLP 制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い、22 件実施し、その結果については、全て調査終了後 30 業務日以内に報告した。
【処理率 100％（22/22）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第 30 条第 1 項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第30条第1項の規定に基づく立入検査等については、
農林水産大臣の指示に従い、適切に集取する農薬等を選定し、製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法の立入検査の結果
は、立入検査終了後25業務日以内＜定量的指標＞◇ 標準処理期間内（立入検査結果の報告は 25 業務日以
内、集取品の分析
結果は 60 業務日以内） の 処 理 率：100％（標準処理期間内報告件数/指示及び集取件数）
ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。

＜主要な業務実績＞④ 農薬取締法第 30 条第 1 項に基づく製造場への立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い 40 製造場に対して製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後25業務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後 60
業務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後 60
業務日以内

ア 40 製造場に対する立入検査の結果については、全ての検査で立入検査終了後 25 業務日以内に農林水産大臣に報告した。

イ 農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬 8 点の分析結果については、全て集取後 60 業務日以内に報告した。
【処理率 100％（48/48）】

16

⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和に貢献する
ため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｲ) OECD による新たなテストガイド
ラインの策定・改訂や GLP 制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関しての、FAMICの技術的知見に基づいた支援【重要度：高】⑤のアの(ｱ)の業務は、農薬取締法の改正に伴い新たに追加する業務（法に明記された業務）であり、情報の収集解析により、国際的な標準との調和
及び最新の科学的知見に基づく農薬の安全性評価のさらなる充実を図っていくことで、農薬取締制度の円滑な運用に資することから、重要度が高い。

⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和に貢献する
ため、FAMIC の技術的知見に基づ
き、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集および解析＜定性的指標＞◇技術的知見の提供(ｲ) OECD によるガイダンス文書やテストガイドラインの策定・改訂、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定、国際農薬分析法協議会における農薬の分析法の検討等の議論に関し、会議出席等を通じた技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
評定：Ｂ
ア 農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取組を行った。 根拠：計画のとおり、農薬(ｱ) 農林水産省との連携のもと、農薬の人への影響、農薬の品質等の確 の安全性その他の品質の確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。また、 保等に関する科学的知見や国際的に関心が高まっている農薬の安全性評価の分野については、 OECD 等の国際会議への派遣
農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を行っ 等を通じた農薬行政の国際た。
調和に貢献するための技術(ｲ) OECD で検討されているガイダンス文書の草案等に関し、技術的 的知見の提供を行っており、目標の水準を満たしてな観点からの検討を行い、結果を農林水産省に提出した。
いる。
新型コロナウイルス感染拡大による OECD GLP 現地評価訪問の実
施スケジュール見直しに関する会議に、職員 1 名を参加させた。
また、OECD EGBP（生物農薬専門家会合）の生物農薬の試験要求に関する国際調和に関する課題の議論に職員 1 名を参加させた。

イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。

イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。

(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量＜定性的指標＞◇結果報告(ｱ) 農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量については、都道府県から送付された蜜蜂試料 31 件について農薬の定量分析を行い、分析結果
を農林水産省に報告した。

(ｲ) OECD における検討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する影響評価の更なる充実に向けた検討(ｲ) OECD における検討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する影響評価の更なる充実に向けた検討＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞(ｲ) 農林水産省の要請に基づいて次の取組を行い、結果を農林水産省へ報告した。
① 蜜蜂における危害防止方法に関連する農薬の「使用時期」に使用する用語を定義するため、欧州で使用されている BBCH スケ【重要度：高】＜主要な業務実績＞
イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行った。
特に、令和 3 年 10 月 1 日から最初の受付が始まる再評価申請に係る審査業務を、出来る限り効率的に実施し再評価の円滑な進行に資するよう、以下(ｲ)～(ｴ)のとおり、実施体制の整備や申請者に対する支援に係る種々の対応を農林水産省と共に実施したほか、農林水産省により構築され、審査業務における農林水産省・FAMIC 間の連携の強化と効率に資することが期待される、新たな農薬登録情報シス
テムについて、技術的検討を行った。

17＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量結果を報告しており、目標の水準を満たしている。
＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり、諸外国の状況を踏まえた蜜蜂への影響評価方法の検討のた

⑤のイの(ｲ)の業務は、蜜蜂に関する最新の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬が原因となった蜜蜂の被害を防止する
政策上の取組の推進に資することか
ら、重要度が高い。

ール（植物の生物季節学的成長段階指標）と日本の作物栽培で使用される栽培用語の対比表を作成した。また、危害防止方法に関連する「施設」を定義するため、国内の施設カタログ、作物栽培指針を基に施設を分類し整理表を作成した。
② 令和 2 年度に作成し公表された蜜蜂への影響評価に係る暴露
量計算シートについて、花粉・花蜜残留試験結果を入力すれば精緻化した暴露量及び評価結果が出力されるよう、計算シートを改良した。
③ 農林水産省を通じた環境省からの依頼により、野生ハナバ
チに適用できる暴露量推定のための計算シートを作成した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
イの(ｲ)～(ｴ)の業務について、令和 3 年 10 月以降、順次再評価の申請を受け、審査が開始されれば、平均して年間 600 以上の農薬について、その時点での最新の科学的知見に基づき評価を行うこととなる。これまで新たな農薬の申請件数が年間 150 件程度であったのと比べて著しく増加する審査業務を期限内に処理するためには、提出される試験成績等の資料に不足がなく、かつデータ等が評価しやすい形に整理されているとともに、あらかじめ定
められた手順に則って効率的に評価を実施できる仕組みが必要である。また、同じく令和 3
年度から本格運用される農薬使用者の健康や蜜蜂への影響の定量的な評価については、再評価の対象となる全ての農薬に当該評価方法を適用することとなることから、特にその効率化が重要であった。
このような状況に対処すべく、FAMIC としては、農林水産省とのきめ細かい協議・連携の下、農薬業界からも情報収集しつつ、次の取組を実施した。
① 申請者が提出した試験成績に基づきどのように評価を行うかを解説した「評価ガイダンス」の整備（農林水産省にて令和 3 年度上半期中に通知化の予定）② 評価に使用しやすいよう、各種試験成績を申請資料として提出する際のまとめ方を指示したものである「ドシエガイダンス」について、最新のデータ要求や評価方法を反映したものに改正③ 申請者が有する試験成績等が最新のデータ要求に照らして問題ないものかどうかを国があらかじめ判断する「データコンサルテーション」において、審査機関の立場から助言、サポート④ 農薬使用者や蜜蜂がどの程度農薬に暴露されるのかを試算するワークシートを作成・改良し、暴露量算出の迅速性・科学的信頼性を確保⑤ FAMIC が行う人や環境への安全性など様々な分野の審査についてチェックシートを作成し、審査の一貫性とスピードを向上⑥ 新たな評価方法の導入に伴い登録内容に含めることとする農薬の使用方法に関する制限や各種注意事項の設定ルール（用いる用語の定義を含む。
）を検討

めの技術的知見を提供していることに加え、蜜蜂に係る定量的な評価及び再評価への具体的かつ実際的な対応について仕組みを整備したことにより、農林水産省の施策である新たな農薬登録制度の円滑な運用に資することができたと考えら
れ、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

これらの取組を通じ、評価の科学的信頼性と透明性を確保しつつ、迅速な処理に耐えうる評価の仕組みが再評価の開始に間に合うよう整備され、農林水産省の施策である新たな
農薬登録制度の円滑な運用に資することができた。
(ｳ) 農薬の作業者一日許容量（AOEL）及び推定暴露量に基づく
使用時安全性評価の更なる充実に向けた検討【重要度：高】(ｳ) 農薬の作業者一日許容量（AOEL）及び推定暴露量に基づく
使用時安全性評価の更なる充実に向けた検討＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞(ｳ) 農林水産省の要請に基づいて次の取組を行い、結果を農林水産省
へ報告した。
① 土壌燻蒸剤の使用者評価方法を策定するため、土壌燻蒸剤の海外評価状況を調査した。
② 反復影響評価に用いる農薬の最大使用回数を明確化するため、評価対象有効成分を含む農薬の総使用回数を用いることについて

18＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり、農薬の作業者一日許容量及び推定暴露量に基づく使用時安
全性評価の導入に向けた検討のための技術的知見を提⑤のイの(ｳ)の業務は、農薬の使用者への影響に関する最新の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬の使用者への安全の確保に資することから、重要度が高い。

(ｴ) 再評価の開始に向けて、各種評
価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応(ｴ) 再評価の開始に向けて、各種評価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応＜定性的指標＞◇技術的知見の提供【重要度：高】⑤のイの(ｴ)の業務は、申請者が持つ科学データの解析及び追加で必要となる試験の指導等、事前相談に技術的な観点から適切な助言を行うものであり、制度開始当初からの円滑な再評価制度の運用に資することから、重要度が高い。

現に登録を受けた農薬で試算を行うとともに､これに合わせて農薬使用者暴露計算シートの改良を行った。
③ 予測式利用の基準及び経皮吸収デフォルト値に係る農薬の剤型分類基準を補足するための通知改正案に対して、技術的な観点からの意見を提出した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】⑤のイの(ｲ)の特筆事項を参照。

供していることに加え、令和3年度から本格運用・開始
される使用者暴露に係る定
量的な評価及び再評価への具体的かつ実際的な対応について仕組みを整備したことにより、農林水産省の施策である新たな農薬登録制
度の円滑な運用に資することができたと考えられ、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

＜主要な業務実績＞(ｴ) 農林水産省の要請に基づいて次の取組を行った。
① 申請者からの事前相談への対応
農林水産省から検討依頼があった事前相談について情報を管理するとともに内容について検討し、農林水産省と連携して事業者に対応した。
② 我が国の試験要求の見直し等のための検討
令和 2 年 4 月 1 日から実施された農薬取締法第 2 弾施行等に対応するため、農林水産省と連携して次の取組を行った。
・第2弾施行に伴い新たに審査対象となった分野に係るデータの追加要求及びガイダンスの整備・再評価を見据えた審査の具体的な進め方の検討
・農薬登録申請者、安全性試験等の実施施設、都道府県等からの試験実施に係る質問への回答案の作成
また、農薬登録申請のみならず、令和3年度から始まる再評価を円滑に進めるため、農林水産省と連携し次の取組を行った。
・登録審査の透明性を確保するため、審査に当たっての考え方等をまとめたものであり、申請者による試験設計や申請内容の検討の際にも参照されることとなる評価に係るガイダンス
案を以下の分野別に作成○農薬（製剤）の品質○薬効・薬害○使用時安全○作物残留○水域生活環境動植物○環境中における動態○蚕への影響・天敵生物等を有効成分とする生物農薬に関する試験要求通知案の作成及び関係機関からの質問等に対応＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：令和 2 年度も策定作業が継続中の評価ガイダン
スをはじめ、申請者が提出すべき試験成績やその評価方法の検討に技術的知見を提供していることに加え、事業者から寄せられる事前相談に検討中の内容に基づき対応することで、再評価の円滑な開始に貢献した。
イ（ｲ）及び（ｳ）にも共通することであるが、これらの課題には、必要に応じて事業者からも情報収集しつ
つ、農林水産省とのきめ細かい協議・連携の下に取り組むことで、全体として、評価の科学的信頼性と透明性を確保しつつ、迅速な処理に耐えうる評価の仕組み
を、再評価の開始に間に合うよう整備することができ、農林水産省の施策である新たな農薬登録制度の円滑な運用に大きく貢献したと考えられ、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

【特筆事項等について（創意工夫等）】⑤のイの(ｲ)の特筆事項を参照。
⑥ 農産物に係る農薬の使用状況及
び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、⑥ 農産物に係る農薬の使用状況及
び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、＜定量的指標＞◇標準処理期間内（40 業務日以内）の処理率：100％＜主要な業務実績＞⑥ 農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するた
め、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検を実施するとともに、当該農産物に係る農薬の残留状況

19＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画

「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付け 15
消安第 424 号農林水産省消費・安全
局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点検日から 40 業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。

「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付け 15
消安第424号農林水産省消費・安全
局長通知）に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検等を適切に実施するとともに、農産物
中の農薬の残留状況の調査分析を
適切な精度管理の下で的確かつ速やかに実施し、農薬の使用状況調
査点検実施日から 40 業務日以内に結果を地方農政局等に報告するた
め、業務の進行管理を適切に行う。その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行う FAMIC 各地域センター等間で試料の集約化等を行う。

（標準処理期間内
報告件数/指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の50％を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まない
ものとする。

の調査分析を FAMIC 各地域センター等間で試料の集約化等をしつつ適切な精度管理の下で行った。調査点検・分析結果については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために採取できなかった試料を除く393件全て、農薬の使用状況調査点検実施日から40業務日以内に農林水産省へ報告した。
（表 1-1-(2)-2 参照）【処理率 100％（393/393）】

における所期の目標を達成している。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、残留農薬の分析に関する課題を少なくとも 6課題以上実施し、その取組状
況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、次の課題のいずれかに関わる課題を少なくとも6課題以上選定し、実施する。
(ｱ) 農薬の人畜・環境への影響に関する課題(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に関する課題(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実
施状況＜主要な業務実績＞⑦ 農薬の検査等に関する調査研究について 6 課題を実施した。その成果について外部有識者からなる委員会（令和 3 年 2 月 25 日開
催）において、調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な調整と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、部内関係者から成る推進委員会を複数回開催し、的確な進捗管理を行い効率的に実施した。
また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究発表会（令和 2 年 11 月 18 日）で、成果の普及に努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農薬の検査等に関する調査研究については目標
課題数を満たすとともに適切に実施されたとの評価を受けており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

20様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(３)

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】④のウ 飼料等の検査等業務⑥のア 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務

センター法第 10 条第 1 項第 7 号から第 10 号まで並びに第 2 項第 5 号及び第 6 号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。
）
愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号。以下「ペットフード安全法」という。
）

関 連 す る 政 策 評 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
価・行政事業レビ 行政事業レビューシート事業番号：0002
ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊
急要請業務

実施率

②ア 飼料等の立入検査等業務(立入検査に係る結果報告)

立入検査報告：25
業務日以内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

実施率

２９年度

３０年度

元年度

２年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

100％(報告件数/
要請件数)

100％
(4/4)

100％
(3/3)

100％
(6/6)

100％
(5/5)

100％
(3/3)

予算額(千円)

795,959

866,989

887,584

985,776

943,693

決算額(千円)699,979

810,827

864,092

877,934

882,791

100％(標準処理
期間内報告件数/
立入検査等件数)

100％(565/565)100％(529/529)100％(443/443)100％(414/414)

100％(543/543))
立入検査：100％(244/244)
試験結果報告：100％(299/299(うち地方農政局等への報告 37/37))

経常費用(千円)

857,203852,981913,615

897,357

861,834

経常利益(千円)

39,295

18,34913,36528,194

60,109---1,555,037

871,334

885,957

857,427

918,716

-

-

74

76

80

79

79

試験結果報告：15
業務日以内②イ 飼料等の立入検査業務(大臣確認検査)

２８年度

100％
(719/719)100％(653/653( う ち 地
方農政局等への報告 27/27))

100％(595/595( う ち 地
方農政局等への報告 54/54))

100％(505/505( う ち 地
方農政局等への報告 54/54))

100％(処理件数/
申請受付件数)100％(117/117)100％(150/150)

100％(97/97)100％(144/144)

100％(79/79)③ 愛玩動物用飼料の立 立入検査報告：25
入検査等業務(立入検査 業務日以内に係る結果報告)
試験結果報告：15
業務日以内

100％(標準処理
期間内報告件数/
立入検査等件数)

100％(60/60)100％(61/61)100％(61/61)100％(66/66)100％(118/118(うち地方農政局等への報告
90/90))

100％(115/115( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(113/113( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(114/114( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(165/165)
立入検査：100％(60/60)
試験結果報告：100％(105/105)④ア 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(基準・規格等の妥当性調査)

100％(達成件数/要
請件数)

100％
(9/9)

100％
(10/10)

100％
(5/5)

100％
(2/2)

100％
(2/2)

④イ 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(試験法等の開発等)

100％(達成件数/
要請件数)

100％
(1/1)

100％
(9/9)

100％
(9/9)

100％
(7/7)

100％
(7/7)

④ウ 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(飼料等の検査)100％ ( 実施件数 114％
/1,000点)(1,831/1,600)

107％(1,705/1,600)

102％(1,636/1,600)

109％(1,520/1,400)

104％(1,037/1,000)④ウ 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(愛玩動物用飼料の検査)④エ 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(耐性菌発現モニタリング調査)

100％(実施件数/150 －点)(164/－)－(157/－)－(139/－)

106％(159/150)103％(155/150)

100％(実施件数/
要請件数)

100％
(1/1)

100％
(1/1)

100％
(1/1)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

21

行政コスト(千円)
行政サービス実施コ
スト(千円)
従事人員数

④オ 安全性確保に関す ISO/IEC 17025 への適合る検査等業務(適合性の 性の維持
維持)

－

－

－

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持⑤ 検定等関係業務(飼料 20業務日以内
添加物の検定申請)

100％(標準処理期
間内処理件数/申
請件数)

100％(192/192)

100％(152/152)100％(126/126)100％(122/122)100％(133/133)⑤ 検定等関係業務(登録 実施率
検定機関調査)100％(調査件数/依
頼件数)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

100％
(5/5)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

⑥ア(ｱ) 工程管理及び品 50業務日以内
質管理等に関する検査等業務(抗菌剤GMPガイドラ
イン及び GMP ガイドライン適合確認申請検査)

100％(実施件数/申
請等件数)

100％
(55/55)100％(56/56)100％(73/73)100％(91/91)100％(143/143)⑥ア(ｲ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(センター確認)

100％(26/26)100％(47/47)100％(19/19)100％(29/29)⑥ア(ｳ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(特定飼料等製造業
者及び規格設定飼料製造
業者)

実績なし

100％
(2/2)

100％
(1/1)

実績なし

100％
(18/18)100％(20/20)100％(22/22)100％(15/15)⑥イ(ｲ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(エコフィード及び
UCオイル検査)

100％
(2/2)

100％
(3/3)

100％
(5/5)

100％
(1/1)

⑥ウ 工程管理及び品質 研修の開催
管理等に関する検査等業
務(飼料製造管理者認定
講習会、GMP ガイドライ
ン研修)

7 回開催

7 回開催

8 回開催

8 回開催

2 回開催

特定飼料等製造業
者:50 業務日以内
規格設定飼料製造業
者:40 業務日以内⑥イ(ｱ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(輸出証明検査)

100％(実施件数/依
頼件数）
－

100％
(28/28)⑥エ 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(技術的助言)

技術的助言等の実
施状況

－

－

－

－

－

登録検定機関 2
事業所⑦ OIE関係業務

情報の収集・発信、技術協力等の実施及び報告書の提出

－

3回

5回

2回

2回

4回＋1回

1回

1回

1回

1回

⑧ 調査研究業務

調査研究業務の実
施状況

－

2件

1件

2件

2件

2件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

(3) 飼料及び飼料添加物関係業 (3) 飼料及び飼料添加物関係業務
務
飼料及び飼料添加物関係業務の飼料関係業務について、飼料安 実施に当たっては、分析技術の進
全法に基づき、飼料の安全性を確 歩等に伴う試験法の点検・改良、保するとともに品質の改善を図 GMP 適合確認業務の信頼性確保等
り、公共の安全の確保と畜産物等 について、的確な情報収集及び効の生産の安定に寄与するため、以 率的な作業分担等の創意工夫や体下のとおり検査等業務を行う。
系的な教育訓練を通じた職員の能
また、愛玩動物用飼料の検査等 力向上等を図り、合理的かつ効果について、愛がん動物用飼料の安 的に取り組むものとする。
全性の確保に関する法律（平成 20年法律第83号以下「ペットフード
安全法」という。）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○飼料及び飼料添加物関係業務
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとす
る。

自己評価

評定
＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：小項目別の評定結果の積み上げによる評定はＢとなるところ、特筆事項等に掲げる取組を考慮しＡ◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 17（項目）×2 点（Ｂ）＝ 37 点
Ｂ：基準点（36）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（37）＜ 基準点（36）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら事業計画を達成するための様々な取組、業務の効率化の実現として飼料研究報告の電子ジャーナル化など、FAMICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に大きく貢献した。
なお、中項目の評定は小項目別の評定結果の積み上げにおいてはＢとなるところ、飼料等関係業
務の業務量の大宗を占める立入検査、分析、検定、工程管理検査等の主要業務において取り組んだ
次に掲げる創意工夫等を考慮し、評定をＡとする。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
事業計画の所期の目標を達成するため、新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応として次の創意工夫等を図った。
・飼料等の立入検査において、リスクの高い事業場を優先するよう、立入検査計画の変更を農林水産省に提案、GMP ガイドラインへの対応状況を事業者自らが点検したものを事後確認することで現地での検査時間を短縮
・立入検査計画が変更されたことにより、事業者に対しサンプリング方法を指導した上で、事業者が採取したサンプルをサーベイランス用に提供してもらうシステムを導入し、試験点数を確保
・検定業務において、出勤抑制が求められる中で担当を 2 グループに分け入替を図る等当該業務が途切れることなく標準処理期間内に実施
・GMP ガイドライン適合確認において、天災その他やむを得ない事由により、現地検査の延期等を行う場合の手続きを手引きに追加、再開時には他センターへ応援要員を派遣するなどして現地検査を実施
・GMP ガイドラインに係る研修会において、これまでの集合形式から申込受付、動画による講義、効果測定、アンケート、修了証書の発行がオンラインでできるｅ-ラーニングシステムを導入
・飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、中止となった飼料等製造業者等が実施する外部精度管理試験に替わる試験を縮小しながらも自ら主催し実施① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請業
務
務
農林水産省から緊急に要請を農林水産省から緊急に対応すした業務については、最優先で べき業務の要請があった場合に組織的に取り組み、必要な調 は、他の業務に優先して、要請
査、分析又は検査を実施し、そ のあった調査、分析又は検査等の結果を速やかに報告する。

主務大臣による評価＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実 施 率 ： 100 ％ ① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。
評定：Ｂ（報告件数/要請 【実施率 100％（3/3）】
根拠：農林水産省からの要請
件数）
ア EU 向けモニタリング検査において肉用牛の尿からタレラノール に対する報告実施率は 100％が検出されたことから、当該農家で給与又は保管していた飼料（6 であり、計画における所期の点）について、飼料の安全確保の観点から、タレラノールの前駆 目標を達成している。
体でもあるゼアラレノンを含むかび毒の分析要請を受け、その結23

業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

果を農林水産省に報告した。
イ 米国の未作付けの圃場にて未承認遺伝子組換え小麦が発見されたことから、農林水産省から複数の未承認遺伝子組換え小麦に対応した検出試験の確認要請を受け、国立医薬品食品衛生研究所の主催するコラボ試験に参加し、その結果を農林水産省へ報告した。
ウ 農林水産省が令和 2年度栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業（栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法整備及び確立事業）として実施したサトウキビ及びベニバナ種子並びにサトウキビ地上部の検出試験が可能かの確認要請を受け、事業受託者が主催するコラボ試験に参加し、その結果を農林水産省へ報告した。

② 飼料等の立入検査等業務② 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第 57 条の規定に基飼料の安全性の確保及び品質のづく立入検査等として行う次に掲 改善に関する法律（昭和 28 年法
げる検査等は、農林水産大臣の指 律第 35 号。以下「飼料安全法」
示に従い実施し、その結果を立入 という。
）第 57 条の規定に基づく検査終了後 25 業務日以内に農林 立入検査等は、農林水産大臣の指水産大臣に、同条の規定に基づく 示に従い製造設備及び製造方法等
収去品（飼料安全法第 56 条の規定 の検査、牛海綿状脳症の発生防止によるものを含む。
）の試験結果 に係る動物由来たん白質及び動物は、試験が終了した日から 15 業務 性油脂の製造事業場及び同輸入業
日以内に農林水産大臣又は地方農 者の検査等について、製造現場の政局等の長に報告する。
状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、
ア 飼料の安全性の確保を図る 立入検査等の業務進行管理を適切ため、飼料及び飼料添加物の に行い、立入検査の結果を立入検製造設備、製造方法等の検査 査終了後25業務日以内に農林水産を実施する。
大臣に、同条の規定に基づく収去品（飼料安全法第 56 条の規定によるものを含む。
）の試験結果は試験が終了した日から 15 業務日以内に農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告する。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇立入検査に係る結 ② 飼料安全法第 57 条の規定に基づく立入検査については、農林水産 評定：Ｂ
果報告 標準処理期
大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管理を適切に 根拠：標準処理期間内の処理
間内（立入検査終行い、立入検査244件について、立入検査終了後25業務日以内に農林 率は 100%であることに加え、了後 25 業務日以水産大臣に、同条の規定に基づく収去品299件（飼料安全法第56条の 新型コロナウイルス感染拡大
内、収去品の試験規定によるものを含む。）の試験結果について、試験が終了した日か 防止対策・緊急事態宣言への結果は試験が終了
ら 15業務日以内に農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告した。
対応が求められる中で検査のした日から 15 業務 （表 1-1-(3)-1 参照）
効率化を図るなど計画におけ
日 以 内 ） の 処 理 【処理率 100％（立入検査 244/244、試験結果(大臣あて 262/262、地方農 る所期の目標を達成してい率：100％（標準処
政局等の長あて 37/37)）】
る。
理期間内報告件数/
ア 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動物用飼料
立入検査等件数）への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物による有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を 244 件実施した。検査においては飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン等への対応状況等についても確認を行い、必要に応じて製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。
また、食品循環資源を利用した飼料等の加熱等の製造基準や成分規格が令和 3 年 4 月から義務化されることを踏まえ、食品循環資源を利用した飼料等の製造事業場のうち、非加熱の肉を含む原料を取扱う等のリスクの高い事業場への立入検査を実施し、その結果を農林水産省に報告した。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例は認められなかった。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応のため立入検査が制限されたことを受け、リスクの高い事業場を優先するよう立入検査計画の変更を農林水産省に提案した。また、立入検査の時間を短縮するため、GMPガイドラインへの対応状況を事業者
自らが点検したものを事後に確認することで現地での検査時間の短縮を図った。

24

イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物
性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成 17 年 3月11日付け16消安第9574号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事
業場及び輸入業者の検査等を実施する。
③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業 ③ 愛玩動物用飼料の立入検査等
務業務
ペットフード安全法第 13 条の
愛がん動物用飼料の安全性の規定に基づく立入検査等は、農確保に関する法律（平成 20 年法林水産大臣の指示に従い実施
律第 83 号。以下「ペットフード
し、その結果を立入検査終了後安全法」という。）第 13 条の規
25 業務日以内に農林水産大臣
定に基づく立入検査等は、農林に、同条の規定に基づく集取品
水産大臣の指示に従い製造現場（ペットフード安全法第 12 条の規の状況や記録を実地に確認する定によるものを含む。
）の試験結果などにより適正に実施するととは試験が終了した日から 15 業務日
もに、立入検査等の業務の進行以内に農林水産大臣又は地方農政
管理を適切に行い、立入検査の局等の長に報告する。
結果を立入検査終了後 25 業務日以内に農林水産大臣、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第 12 条の規定によるものを含む。
）の試験結果は試験が終了した
日から 15 業務日以内に農林水産大
臣又は地方農政局等の長に報告する。
なお、集取品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇大臣確認検査実施 イ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性油脂 評定：Ｂ
率：100％（処理件を製造する事業場及び輸入業者の検査を実施し、製造基準等への 根拠：動物由来たん白質及び数/申請受付件
適否を確認し、農林水産大臣に報告した。
動物性油脂を製造する事業場数）【実施率 100％（79/79）】
及び輸入業者への検査等に対する実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇立入検査に係る結 ③ ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査については、 評定：Ｂ
果報告 標準処理期
農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管 根拠：標準処理期間内の処理
間内（立入検査終理を適切に行い、立入検査 60 件について立入検査終了後 25 業務日 率は 100％であり、計画にお了後 25 業務日以以内に、同条の規定に基づく集取品 105 件（ペットフード安全法第 ける所期の目標を達成してい内、集取品の試験12 条の規定によるものを含む。）の試験結果について試験が終了し る。
結果は試験が終了た日から 15 業務日以内に、農林水産大臣に報告した。
した日から 15 業務
なお、基準・規格等に抵触する事例等はなかった。
日 以 内 ） の処 理 【処理率 100％（60/60）】
率：100％（標準処
理期間内報告件数/
立入検査等件数）25

④ 安全性確保に関する検査等業務 ④ 安全性確保に関する検査等業
飼料安全法第 3 条及びペットフ
務
ード安全法第 5 条の基準及び規格
飼料安全法第 3条及びペットフの設定に資するため、飼料及び愛ード安全法第 5 条の基準及び規格
玩動物用飼料の安全確保に関するの設定に資するため、飼料及び必要性を勘案して、以下に掲げる
愛玩動物用飼料の安全確保に関検査等を実施する。
する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
ア 農林水産省が行う飼料及びア 飼料及び飼料添加物の基
飼料添加物の基準・規格の検準・規格の検討にあたり、農討に当たり、それらの基準・
林水産省の要請に応じてそれ規格及び検討資料の妥当性のらの基準・規格及び検討資料
調査を農林水産省の要請に応の妥当性調査を実施し、そのじて実施する。
結果を農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇基準・規格等の妥 ④ 飼料安全法第 3条及びペットフード安全法第 5条の基準及び規格の 評定：Ｂ
当性調査 実施率：設定に資するため、以下を実施した。
根拠：基準・規格等の妥当性
100％（達成件数/ ア 農林水産省から要請のあった飼料等及び愛玩動物用飼料の基 調査の実施率は 100％であ
要請件数）
準・規格及びその検討資料の妥当性の調査について次のとおり実 り、計画における所期の目標施した。
を達成している。
・2－デアミノ－2－ヒドロキシメチオニンイソプロピルエステルの成分規格設定案について、内容を検証し、成分規格修正案を農林水産省に報告した。
・L-イソロイシンの成分規格設定案について、内容を検証し、成分規格修正案を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会の飼料添加物の基準・規格の設定等の審議又は説明資料とされ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。
【妥当性調査 実施率 100％（2/2）】

イ 飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛
玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を農林水産省の要請に応じて実施する。また、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

イ 飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛
玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を農林水産省の要請に応じて実施する。その結果については、外部有識者の評価を受けた上で農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇試験法等の開発等
実施率：100％（達成件数/要請件数）

ウ 飼料等中の飼料添加物、有害物質、病原微生物、肉骨粉
等、遺伝子組換え体に係る基準・規格適合検査及び農林水産省が策定する「令和 2 年度食品の安全性に関する有害化学物
質のサーベイランス・モニタリ
ング年次計画」に基づく検査等を実施する。
なお、飼料等の検査結果
は、前年度分を取りまとめ、
ホームページに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、汚染物質等の検査を実施する。

ウ 飼料等中の飼料添加物、有害物質、病原微生物、肉骨粉
等、遺伝子組換え体に係る基準・規格適合検査及び農林水産省が策定する「令和2年度食品の安全性に関する有害化学物
質のサーベイランス・モニタリ
ング年次計画」に基づく検査等については、過去の検査結果等を踏まえ、延べ 1,000 点以上のサンプルについて実施する。
なお、飼料等の検査結果
は、前年度分を取りまとめ、
ホームページに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、汚染物質等の検査は、過去の検査結果等を踏まえ、延べ 150 点以上のサンプルについて実施す＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率：100％（実 ウ 飼料中の飼料添加物、農薬、かび毒、有害金属等の有害物質、病 評定：Ｂ
施件数/1,000 点）
原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体に係る基準・規格適合検査 根拠：飼料のモニタリング検及びサーベイランス・モニタリング計画等に基づく検査等につい 査の実施率は 104％であるこては、過去の検査実績、汚染実態等を踏まえた項目を選定し、延 とに加え、新型コロナウイル
べ 1,037 点のサンプルについて実施した。
ス感染拡大防止対策・緊急事（表 1-1-(3)-3 参照）
態宣言への対応が求められる【実施率 104％（1,037/1,000）
中で、事業者が採取したサン
プルをサーベイランス用に提モニタリング検査結果は、事業年度ごとに取りまとめ、ホーム 供してもらうシステムを導入
ページに公表した。このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼 するなど計画における所期の料穀物や乾牧草等の有害物質等による汚染状況は、四半期ごとに 目標を達成している。
取りまとめ、ホームページに公表した。

【重要度：高】④のウの業務は、農林水産省が行う食品安全に関するリスク管理において、サーベイランス・モニタリン

イ 農林水産省から要請のあった飼料分析基準に関する試験法等（6 ＜評定と根拠＞
課題）及び愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等（1 評定：Ｂ
課題）に係る開発及び改良を実施し、外部有識者（10 名）による 根拠：試験法等の開発等の実
飼料分析基準検討会（令和 3 年 3 月 4 日開催）において、その成果 施率は 100％であり、計画に及び飼料分析基準等への適用可否について評価を受けた上でいず おける所期の目標を達成してれも了承され、結果を農林水産省に報告した。このうち、飼料分 いる。
析基準又は愛玩動物用飼料等の検査法への収載に至った 4課題及び脱脂粉乳中のシアヌル酸の定量法の開発については、検討会において高い評価を得た。
（表 1-1-(3)-2 参照）【試験法等の開発等 実施率 100％（7/7）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応のため立入検査が制限されたことを受け、事業者に対しサンプリング方法を指導した上で、事業者が採取したサンプルをサーベイランス
用に提供してもらうシステムを導入し、延べ 212 点のサンプルを確
保した。

26

グ年次計画に基づく検査を含み、食品安全行政にリスクアナリシスを取り入れた科学に基づく行政の推進に寄与する基礎データとなることか
ら、重要度が高い。

る。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率：100％（実
愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、汚染物質等の検査は、過 評定：Ｂ
施件数/150 点）
去の検査実績を踏まえた検査項目を選定し、延べ155点のサンプルに 根拠：愛玩動物用飼料の検査ついて実施した。
の実施率は 103％であり、計（表 1-1-(3)-4 参照）
画における所期の目標を達成【実施率 103％（155/150)】している。

エ 家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場
において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。

エ 家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場
において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率：100％（報 エ 薬剤耐性菌発現モニタリング調査については、農林水産省から 評定：Ｂ
告件数/要請件数）の次の要請に応じ、適切に実施した。
根拠：農林水産省の要請に応（腸球菌（菌株）の引継ぎ）
じて薬剤耐性菌発現モニタリ
・令和元年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離し ング調査で分離した菌株の保た腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
管及び妥当性確認を実施して・平成 30 年度に分離した腸球菌のうち、再分離を実施する腸球 おり、計画における所期の目
菌及び令和元年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で 標を達成している。
分離した腸球菌について、令和 2 年度に農林水産省が薬剤感受性試験を委託した外部機関への移送を要請され、適切に実施した。
・令和 2 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
・令和 2 年度に農林水産省が薬剤感受性試験を委託した外部機関から、事業で再分離した平成 30 年度に分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
（妥当性確認）・令和 2 年度に農林水産省が事業で委託事業者が実施した感受性試験の結果についての妥当性確認を要請され、試験を実施した。
【実施率 100％（2/2）】

オ 農林水産省が行う飼料等の安全確保を推進する上で必要とする検査分析の品質を保証するために取得した ISO/IEC
17025 認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来DNA検出法）について、
一般要求事項に適合し認定試
験所としての体制を維持する。

オ 安全確保の関する分析業務を実施するに当たり取得した
ISO/IEC 17025 認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出法）
について、ISO/IEC 17025 に関する各種研修を充実させ、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ISO/IEC 17025 への オ 本部の飼料部門において取得した ISO/IEC 17025:2017 認定（とう 評定：Ｂ
適合性の維持もろこし中のかび毒定量試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出試験） 根拠：本部の飼料部門においについて一般要求事項への対応を適切に行って試験の信頼性を確 て取得した ISO/IEC17025:2017
保するために、担当職員を対象に ISO/IEC 17025 の要求事項、内部 認定について、一般要求事項
監査及び不確かさに関する研修を受講（4件、延べ19名）させると に適合し認定試験所としてのともに、手順書に基づく内部の教育訓練を行って担当職員の力量 体制を維持しており、目標の管理を行った。
水準を満たしている。
また、更新審査（令和 2 年 7 月 27-28 日）までの限られた期間に不確かさ評価の更新等を完了させ、内部監査を実施して全ての要求事項への適合を確認するとともに、継続的改善を行うためのマ
ネジメントレビューを着実に実施し、認定機関による更新審査を受け、認定試験所としての体制を維持した。

27

⑤ 検定等関係業務⑤ 検定等関係業務
飼料安全法第 5 条及び第 6 条の飼料安全法第 5 条及び第 6 条の規定に基づき特定飼料等の安全確規定に基づき特定飼料等の安全保を図るため、特定飼料等のうち確保を図るため、特定飼料等の飼料添加物の検定及び表示の業務
うち飼料添加物の検定及び表示については、申請を受理した日かの業務については、進行管理を
ら 20 業務日以内に終了する。
適切に行い、申請を受理した日から 20 業務日以内に処理する。

また、飼料安全法第27条第1項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資する
ため、農林水産省の依頼に基づき登録検定機関に対する調査を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 標準処理期間内 ⑤ 飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法施行 評定：Ｂ
（20 業務日以内）
規則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管理を適切に 根拠：標準処理期間内の処理の処理率：100％
行い、申請 133 件について受理した日から 20 業務日以内に全て処理 率は 100％であることに加（標準処理期間内を行った。
え、新型コロナウイルス感染
処理件数/申請件 【処理率 100％（133/133）】
拡大防止対策・緊急事態宣言数）
なお、飼料に係る申請はなかった。
への対応が求められるなか、限られた人員で計画的かつ効【特筆事項等について（創意工夫等）】
率的に業務を遂行するととも
新型コロナウイルス感染防止対策・緊急事態宣言への対応としに、担当するセンターにて感て、検定に関わる職員同士の接触機会を低減させるため、担当を 2
染者が発生した場合には、他グループに分け出勤者と在宅勤務者を入れ替えて実施した。また、センターへ応援要員を派遣す担当するセンターにて感染者が発生した場合には、他センターへ応るなどして、検定業務が確実
援要員を派遣すること等により出張、分析及び事務処理を行い、新に実施されるようにし、飼料型コロナウイルス感染者が発生した場合でも標準処理期間内に業務
添加物の円滑な流通に寄与すが途切れることのないよう計画的・効率的に実施した。
るなど計画における所期の目標を達成している。

また、飼料安全法第27条第1項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき登録検定機関に対する調査を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇依頼数に対する調検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省 評定：Ｂ
査実施率：100％の依頼に基づき登録検定機関 1 機関（1 事業所）に対して調査を実 根拠：検定機関に対する調査（調査件数/依頼件施した。
及び技術水準の確認の実施率数）【実施率 100％（1/1）】
は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑥ 工程管理及び品質管理等に関す ⑥ 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務る検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設
飼料及び飼料添加物の製造設
備、製造管理の方法等に関する検備、製造管理の方法等に関する査等については、飼料の安全確保
検査等については、飼料の安全に関する必要性を勘案して、以下確保に関する必要性を勘案しに掲げる製造・品質管理に関するて、以下に掲げる製造・品質管検査、指導等を実施する。
理の高度化に関する検査、指導等を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率:100％（実 ⑥ 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査 評定：Ｂ
施件数/申請等件等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、次の取組 根拠：標準処理期間内の処理数）を実施した。
率は 100％であることに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応が求められる中で、新規・更新などの延期手続き
を新たに制定し、再開時には他センターへ応援要員を派遣
ア 次の申請等に対する検査等を実施した。
するなどして現地検査を確実に実施するなど計画における(ｱ)「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製 所期の目標を達成している。
剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライン」(以下「抗菌剤 GMP ガイドライン」という。)及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン」（以下「GMP ガイドライン」という。）に基づく製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、
適切な進行管理を行うことにより、申請 99 件（抗菌剤 GMP ガイド
ライン 7 件、GMP ガイドライン 92 件）について受理した日から 50
業務日以内に全て処理を行うとともに、確認済み製造事業場をホームページに公表した。

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有す
る配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成 19年 4月 10日付け
18 消安第 13845 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。
）
及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 17 日付
け 27 消安第 1853 号農林水産省

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有す
る配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成19年4月 10日付け
18 消安第 13845 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤 GMP ガイドライン」という。
）及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 1728

消費・安全局長通知。以下「GMP ガイドライン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認
検査等を実施し、申請を受理した日からそれぞれ 50 業務日以内に検査を終了するとともに、その結果を公表する。

日付け 27 消安第 1853 号農林水
産省消費・安全局長通知。以下「GMPガイドライン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料等の製造事業場の検査等を実施
し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日からそれぞれ
50業務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応のため、東日本大震災時の抗菌剤 GMP 確認検査の対応を示した事務連
絡を参考に、「飼料等の適正製造規範（GMP）適合確認手続手引き」に天災その他のやむを得ない事由により現地検査の延期等を行う場
合の現地検査延期願や現地検査延期通知に係る手続きを追加し、再開時には他センターへ延べ 2 名の応援要員を派遣するなどして現地検査を実施した。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平
成 13 年 11 月 1日付け 13 生畜第4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来
たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成13年11月1日付け13
生畜第 4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基
づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、動物由
来たん白質及びペットフードの製造事業場 43 箇所からの申請に応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を実施し、製造基準に適合すると認められた事業場 43 箇所をホームページに公表した。

(ｳ) 飼料安全法第 7 条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国
特定飼料等製造業者を除く。
）
及び第29条第1項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。
）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ 50 業務日及び 40 業
務日以内に調査を終了する。

(ｳ) 飼料安全法第 7 条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。
）及び第 29 条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。
）の登録等に関する調査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日から、それぞれ 50 業務日及び40 業務日以内に調査を終了する。

(ｳ) 特定飼料等製造業者の登録更新に係る申請 1 件について、業務の進捗管理を適切に行い、50 業務日以内で終了した。
なお、規格設定飼料製造業者の登録等に係る申請はなかった。
【実施率 100％（143/143）】【重要度：高】⑥のアの業務は、事業者による
GMP 及び HACCP に基づく製造工程管理
により食品の安全を確保する仕組み
が国際的な考えとなっている中で、我が国のフードチェーンの一端を担う飼料事業者への GMP 導入拡大、取組促進につながり、飼料の効果的・効率的な安全確保に資することか
ら、重要度が高い。

29

イ 次の依頼に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 飼料製造業者等の依頼に応じて「EU 域内に輸出するペット
フード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成
18年4月19日付け18消安第640号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき輸出する飼料等の検査等を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

イ 次の依頼に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 飼料等の輸出に際して、飼料製造業者等の依頼に応じ、「EU域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成 18 年
4月19日付け18消安第640号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき輸出する飼料等の検査等を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

(ｲ) 食品残さ等利用飼料の安全確保に資するため、「エコフィード認証制度における「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守状況の確認に関する協力要請について」（平成21年3月6日付け20
消安第 11555 号及び 20 生畜第1737 号農林水産省消費・安全局
長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出される動植
物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調
査業務について」（平成 27 年 6月 16 日付け 27 消安第 1779 号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

(ｲ) 食品残さ等利用飼料の安全確保に資するため、「エコフィ
ード認証制度における「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守状況の確認に関する協力要請について」（平成 21 年 3 月 6 日付け 20
消安第 11555 号及び 20 生畜第1737 号農林水産省消費・安全局
長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出される動植
物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調
査業務について」（平成 27 年 6月 16 日付け 27 消安第 1779 号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき製造基準等への適否を確認する。

ウ 飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第32 条第 3 号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成 7年 3 月 13 日農林水産省告示第 392 号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。

ウ 飼料等関係事業者を対象に、以下の研修を開催する。
(ｱ) 飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第32条第 3号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成 7年 3 月 13 日農林水産省告示第 392 号）で定められている飼料製造管理者認定＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率：100％（実イ 次の依頼に対する検査等を実施した。
評定：Ｂ
施件数/依頼件数）(ｱ) 飼料等を輸出する業者からの依頼に応じた動物検疫所の輸出 根拠：輸出飼料及びエコフィ
検疫証明書発行等のための検査を20件、農林水産省からの依頼に ードに関する製造状況の確認応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行に関する手続き の業者からの依頼に対する実規程」（令和 2 年 4 月 1 日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水 施率は 100％であり、また、
産大臣決定）に基づく検査を 6 件実施した。
令和 2 年 4 月施行の輸出促進法に係る「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行に関する手続き規程」に基づく農林水産省からの依頼に対する実施率も 100%であり、計画における所期の目標を達成してい(ｲ) 食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づきエコフ る。
ィード認証制度に係る製造基準等への適否を確認する検査2件を実施し、申請者に対して結果を通知した。なお、回収食用油再生油脂に係る確認検査の申請はなかった。
【実施率 100％（28/28）】＜定性的指標＞◇研修の開催＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ウ 飼料等関係事業者を対象に、次の研修を開催した。
評定：Ｂ(ｱ) 飼料等製造業者を対象として、受講希望者調査を実施し、その 根拠：飼料等関係事業者を対結果を基に飼料製造管理者認定講習会を 1 回（参加者 53 名）開 象に開催する講習会及び研修催した。
を開催したことに加え、新型
コロナウイルス感染拡大防止対策へ対応のため、GMP ガイ
ドラインに係る研修を e-ラー
ニングで実施することで、職員の業務の負担が大幅に改

30

講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。
また、飼料等関係事業者を対象に、GMP ガイドラインに記載された研修を開催する。

エ 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業
者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業
者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。
また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持状況を確認し、必要に応じて技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。

(ｲ) 飼料等関係事業者を対象に、GMPガイドラインに係る研修を開催する。また、飼料等の有害物質に関する情報を輸入業者及び製造業者に対して定期的に発信するとともに、飼料等が原因となって食品の安全確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。

エ 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保
又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等
製造業者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、
外部精度管理試験に参加する
飼料等製造業者等及び都道府
県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。また、外部
精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析
技術の維持向上を確認し、必要により技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。
オ アからエに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する職員に GMP・HACCP等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。

(ｲ) 飼料等関係事業者を対象として、GMP ガイドラインに係る研修を e-ラーニング（参加者 887 名）で開催した。
また、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者及び製造業者に対し、定期的な情報発信を 6 回実施した。

善・受講生の利便性の向上・
予算の効果的・効率的な執行を図るなど目標の水準を満たしている。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策へ対応のため、外部の人を対象とした集合形式での研修開催が困難となったことから、GMPガイ
ドラインに係る研修は申込受付、動画による講義、効果測定、アン
ケート、修了証書の発行をオンラインで行う e-ラーニングで実施した。
これまでは複数の会場で集合形式の研修を開催していたため、本部・地域センターの負担が大きかったが、e-ラーニングでは、準備及び運営を本部のみで実施可能なため、業務が合理化され、会場確保、修了証の準備、当日の運営等地域センターでの業務が軽減された。また講師が複数の会場に出張する必要がなくなり負担が軽減され、併せて旅費等も削減できた。
全工程を修了した受講生は、基礎コース442名、応用コース403名
で過去最多となった。アンケート結果は基礎コース 4.2 点（5 点満点
中）、応用コース 4.0 点で、新型コロナウイルス感染リスクが低減するだけでなく、都合の良いタイミングで受講できることから肯定的な意見が多かった。
＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇技術的助言等の実エ 中止となった飼料等製造業者等が実施する外部精度管理試験 評定：Ｂ
施状況に替わり、農林水産省からの要請により都道府県飼料検査指導
根拠：都道府県飼料検査指導
機関及び登録検定機関を対象とした外部精度管理試験を実施し機関への技術的助言及び登録た。その結果を踏まえ、参加した都道府県飼料検査指導機関
検定機関の検定業務に係る分（32機関）に対し技術的助言を行った。また、登録検定機関5機
析技術の維持状況の確認等を
関（6 事業所）については、試験の実施により検定業務に係る技
実施したことに加え、これら術の維持状況を確認し、同試験について適正範囲を超えた値をを実現するために、新型コ報告した 2 機関（2 事業所）に対し、文書による注意喚起を行っ
ロナウイルス感染拡大防止た。以上の対応について、農林水産省に報告した。
対策への対応のため中止された外部精度管理試験を、自【特筆事項等について（創意工夫等）】
ら主催して実施したことによ
新型コロナウイルス感染拡大防止対策へ対応のため、通常大人数
り、目標の水準を満たしてで作業する試料調製・小分け作業を参加試験室数に応じて共通試料いる。
の種類･量を絞り込み、少人数での作業を可能にすることにより、中止となった飼料等製造業者等が実施する外部精度管理試験に替わる試験を自ら主催し実施した。
オ アからエに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、業務に従事する職員に対し GMP・HACCP 等に関する研修を 11回、延べ 22 名受講させ、職員の能力の維持・向上に努めた。

31

⑦ OIE 関係業務
⑦ OIE 関係業務
動物衛生及びズーノーシス（人動物衛生及びズーノーシス（人獣共通感染症）に関する国際的な 獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する国際獣疫事務局 基準を策定する国際獣疫事務局（OIE）コラボレーティング・セ （OIE）コラボレーティング・セ
ンターとして、技術の標準化・普 ンターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全 及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技 性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に 術協力等について、次の取組を行関する報告書を OIE へ提出する。
う。
ア 飼料の安全確保のために開発・改良した分析法の情報やハザードに関する情報を海外に発信し、技術の普及や情報の提供・共有を行う。
イ コラボレーティング・セン
ターとしての活動に関 する報
告書を OIE へ提出する。
ウ 諸外国等からの要請に応じて、研修生の受入れや職員派
遣等を通じた技術支援を行う。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇情報の収集・発 ⑦ 国際獣疫事務局のコラボレーティング・センター（OIE-CC）とし 評定：Ｂ
信、技術協力等のて、技術の標準化・普及等に協力するため、次の取組を行った。
根拠：計画のとおり、情報の実施及び報告書の発信・共有等を実施したこと
提出
ア 飼料研究報告の要旨（11 月）及び令和元年度特定添加物検定 から目標の水準を満たしてい結果（3 月）について英訳し、ホームページを通して国内外に発 る。
信した（計2回）。また、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の英訳を進め、順次ホームページへ掲載した。

⑧ 調査研究業務⑧ 調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、飼料 関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析 等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの飼料等安全確保 法の改良などの飼料等安全確保
上、必要な課題を少なくとも 1 課 上、必要な課題を少なくとも 1 課
題以上実施し、その取組状況、結 題以上実施する。
果等について、外部有識者の評価
また、調査研究の結果についを受けるて、外部有識者を含めた委員会を
年 1 回開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇調査研究業務の実 ⑧ 飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、2 課題施状況を実施した。その成果について、外部有識者による委員会（令和 3 年
3 月4 日開催）において評価を受けた。
(別紙「調査研究課題一覧」参照)

イ 2020 年の活動に関する報告書を作成し、OIE 本部に提出した。
また、OIE 本部から、昨年提出した 5 年間（2020 年-2024 年）のOIE-CC としての活動計画に対する質問について回答した。
ウ アジア地域における飼料の品質・安全性を向上させるために構築したラボネットワーク参加各国へテクニカルワークショッ
プについてのアンケートを実施し、各国の要望等を確認した。
また、第 3 回 OIE リファレンスセンターアジア太平洋会議（令和 3 年 2 月 24-25 日開催）に参加し、ラボネットワークの構築等について発表を行った。

調査研究業務で得られた成果を公表するために、これまで冊子化していた「飼料研究報告」を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホーム
ページに掲載するとともに公開調査研究発表会（令和 2 年 11 月 18日）で成果の普及に努めた。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
飼料研究報告は、冊子を送付するための労力や印刷費が膨大になっていたため、配付先へアンケートを実施した結果、冊子の送付不要との意見が大宗を占めたことから、冊子での配付を停止することとし、電子ジャーナルへの移行を実現した。
また、電子ジャーナルのホームページへの掲載時期のお知らせ
については、令和 2 年度に限っては関係者に文書で通知し、次年度以降に向けてメールマガジンへの登録や、広報誌等による確認をお願いした。
これにより、冊子配付業務及び冊子印刷費用が大幅に削減され、業務の効率化を実現し、調査研究に係る学会発表等他の業務にこれまで以上に注力できる環境が整備された。

４．その他参考情報

32＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、目標課題数を満たし、評価を受けたことに加え、調査研究成果の公表手段
として電子ジャーナルに移行することにより、業務の効率化を実現し、調査研究業務に一層注力できる環境が整備され飼料等の安全確保等に貢献したことから、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】②のア 食品表示法に基づく立入検査等業務

センター法第 10 条第 1 項第 3 号、第 5 号及び第 6 号並びに第 2 項第 1 号及び第 2 号
食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）
日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号。以下「JAS 法」という。
）

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標① 農林水産省からの緊急要請業
務

実施率

基準値
100％(報告件数/要請件数)

２８年度

２９年度

３０年度

実績なし

実績なし

実績なし

元年度

２年度

実績なし

実績なし

②ア 食品表示法に基づく立入検 3 業務日以内
査等業務(立入検査)

100％(標準処理期間内報告
件数/立入検査等終了件数)

100％(13/13)100％(29/29)100％(35/35)100％(30/30)100％(23/23)②イ 食品表示法に基づく立入検査等業務(行政部局要請検査)

100％(報告件数/調査終了件 100％
数)
(8/8)

100％
(5/5)

100％
(8/8)

100％
(10/10)

100％
(3/3)

報告処理率

③ 食品表示の科学的検査業務 原産地表示検査 100％(実施件数/2,400 件)(原産地表示検査)の実施率

2,286 件2,558 件2,474 件2,504 件2,489 件

④ 食品表示 110 番等対応業務(関 実施率
係部局への回付)

100％(34/34)100％(33/33)100％(14/14)100％(24/24)100％(12/12)

18課題

18課題

18課題

18課題

13課題

⑤ 調査研究業務

100％(回付件数/情報提供)

調査研究業務の －
実施状況

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

予算額(千円)

1,067,643

1,267,864

1,258,027

1,402,620

1,504,078

決算額(千円)1,173,194

1,353,072

1,338,436

1,408,147

1,424,798

経常費用(千円)

1,447,150

1,407,542

1,433,667

1,445,593

1,397,202

経常利益(千円)

39,25020,127

17,39036,95086,673---2,553,224

1,406,655

1,551,945

1,460,579

1,495,399

-

-

139

136

136

134

136

行政コスト(千円)
行政サービス実施コ
スト(千円)
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

２ 食品表示の監視並びに日本農林規
格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表
示法に基づく食品表示基準に関する検査等業務を行う。

(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務の実施に当たっては、加工食品の原料原産地の義務表示の対象拡大に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発に取り組むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組を行う等の創意工夫
により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○食品表示の監視に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 3（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝13 点
Ａ：基準点（10）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（13）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による緊急事態宣言に伴い、4月及び5月に業務の実施を一部制限したが、指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成した。加えて、①FAMIC の科学的知見を生かした検証実験の結果を立入検査対象事業者が納得し表示を適正化した事案、②前処理時間の短縮、安全性の向上等に資するみその新たな分析技術の開発・導入③分析可能な拠点の増加
及び検査効率化に資するアスパラガスの新たな原産地判別技術の開発・導入等により、食品の生産の振興及び流通の円滑化に貢献した。

33

主務大臣による評価
評定① 農林水産省からの緊急命令等業
務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号。以下
「センター法」という。）第 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣から独立行政法人
農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号。以下
「センター法」という。）第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、他の業務に優先して、調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産大臣等に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ① 該当する事案はなかった。
（報告件数/要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

② 食品表示法に基づく立入検査等
業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。

② 食品表示法に基づく立入検査等
業務
食品表示法（平成 25年法律第 70号）に基づく立入検査等について
は、農林水産大臣の指示等に従い適正に実施するため、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ② 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく立入検査等について（ 3 業 務 日 以 は、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適正に実施した。
内）の報告処理率：100％（標準 ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を 23 件（61 事業所・延べ118回）実施し、全ての案件について、3業務日以内に結果
処理期間内報告を取りまとめ、農林水産大臣に報告した。このうち、4 件（19
件数/立入検査事業所・延べ 21 回）については、加工食品の新たな原料原産地等終了件数）
表示への対応状況等を確認するため、農林水産省と連携した立入検査等を実施した。
【処理率 100％（23/23）】
立入検査等に対応した科学的検査を31件実施し、疑義解明に貢献した。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：立入検査等については、
農林水産大臣の指示に従い適正に実施し、標準処理期間内の報告処理率は 100％となったことに加え、新型コロナウイルス感
染拡大防止対策を理由として製造施設への立入を拒む事業者が増えるなど立入検査等に対する協力が得にくい環境下において、農林水産省と連携した立入検査等を的確に実施した。また、難航したさくらんぼ瓶詰事
業者の事案では、FAMIC ならではの科学的検証によって科学的かつ論理的に社会的検証を補完し、当該事業者も納得の下、農林水産省の措置及び表示の適正化に結びつけることができた。
以上のことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から 3業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【重要度：高】②のアの業務は、食品表示法に基づ
き農林水産大臣の指示の下で実施するものであり、かつ食品の不適正表示の疑義を速やかに解明するために欠くことができず、食品表示制度の信頼性の確保のためには必要不可欠であることから、重要度が高い。

イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、農林水産省
が立入検査終了と判断した翌日
から3業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
さくらんぼ瓶詰の原材料名に分析で検出された異性化液糖が表示されていなかった疑義に対し、対象事業者は異性化液糖が残留する可能性を否認したため社会的検証だけでは進展が難航
した立入検査事案において、製造工程を実験室規模で再現し検証作業を行い、異性化液糖がさくらんぼ瓶詰に残留する確証を得た。その検証結果をわかりやすく整理した資料を作成し、その後の立入検査で当該資料を活用した科学的かつ論理的な説明を行った結果、疑義事業者が納得し、農林水産省の措置及び表示の適正化につながった。
＜定量的指標＞◇報告処理率：100％（報告件数/調査終了件数）＜主要な業務実績＞
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、次のとおり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請者に対し報告した。
・農林水産省からの依頼に基づく任意調査 1 件（1 事業所・延べ 5 回）
・都道府県からの要請による協力調査2件（2事業所・延べ2回）【処理率 100％（3/3）】
なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を 2 件実施した。

34＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：報告処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、科学的検査の質の向上に取り組むとともに、農林水産省関係部局と連携の上、原産地表
示や遺伝子組換え表示等の検査対象の重点化に取り組み、食品関連事業者により販売される食品のモ
ニタリング検査及び表示監視関係
行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。検査品目に関しては、農林水産省関係部局と調整し、緊急度及び重要度の高いものに重点化する。
また、検査項目に関しては、原産地表示等の検査を重点的に行う。
過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示検査の実施に当たっては、原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、直近3年間の目標件数の水準を維持する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省
関係部局等に速やかに報告する。

③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省関係部局と連携の上、検査対象の重点化に取り組み、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検
査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場
合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やかに報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇原産地表示検査 ③ 食品表示の科学的検査業務の実施率：100％
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による緊急事態宣言に（ 実 施 件 数
伴い、4 月及び 5 月は買上げ及び分析を制限したが、その後は/2,400 件）
感染拡大の状況や国及び地方自治体の対応も踏まえつつ、食品関連事業者が販売する食品のモニタリング検査及び表示監視
関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を 5,625件実施した。（2,489 件（原産地表示に関する検査）＋257 件（遺伝子組換え表示に関する検査）＋2,879 件（品種判別その他の検査）＝5,625 件）。
なお、検査の結果、疑義が認められた 86 件については、農林水産省関係部局等に速やかに報告した。

ア 検査対象の重点化では検査品目に関して、農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高い
ものに重点化するとともに、次の検査を行う。

ア 4 月及び 5 月に買上げ及び分析を制限したことから、検査対象の重点化対象である原産地表示及び遺伝子組換え原料の検査を優先して検査予定の組替を柔軟に行いつつ、検査品目に関して、農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものに重点化し、次の検査を行った。

(ｱ) 原産地表示に関する検査については、直近の検査件数実績の推移及び原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、過去の違反が多く、国産と外国産の価格差が大き
い、うなぎ加工品、しじみ・しじみ加工品等の検査を優先的に行うとともに、国産農産物の需給動向に変化が生じた時期や端境期など偽装が生じやすい時期に買い上げるなど、検査対象品及び検査時期の選定を適切かつ、きめ細かに行い、2,420 件以上の検査を実施する。
また、新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。

(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品目及び検査時期の選定を適切かつきめ細かく行い、2,489 件の検査を実施した。
なお、検査に当たっては、ディープラーニングによるしじ
みの画像解析をスクリーニング検査として導入したことに伴い二次検査（DNA 分析）の実施件数を 3 割程度低減できた。また、しょうがの産地判別検査において、元素分析に替えて簡便な検査法である原子吸光分析を導入したことに伴い、二次検査（Sr 同位体比分析）の実施件数を 7 割程度低減でき、大幅な検査の効率化が図られ、Sr 同位体比分析機器を用いた研究業務の推進につながった。
（表 1-2-(1)-1 参照）【実施率：104％（2,489/2,400）】(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関する検査について
は、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を、250 件以上実施する。
なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物の入手に可能(ｲ) 遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査について、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を行った。
検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものについては分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原料農産物等を入手し、遺伝子組換え体の混入率等について検査を行った。
これらの遺伝子組換え表示に関する検査を合計257件実施した。
なお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の結果、不適切な管理が認められた案件はなかった。

35＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：新型コロナウイルス感染拡大防止対策により業務を制限した期間の発生や事業者による協力が得にくくなるなどの影響の中で、原産地表示検査は所期の予定件数を上回った。これは各般の制限の下で、農林水産省
ともよく調整しつつ、状況の変化に的確かつきめ細かく対応したことや、地域センターが創意工夫した効率的スクリーニング法「みそのソルビン酸測定方法（固相抽出法）」の開発及び導入といった不断の業務改善及び効率化に向けた努力によるもの
であり、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

な範囲で取り組み、遺伝子組換え
体の混入率について検査を行う。
イ 食品のモニタリング検査では、農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、検査対象とする生鮮食品及び加工食品の一部について、検査品目の選定及び買上げを農林水産省と連携して行
い、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う
取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する
技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。

イ 農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、同省と連携して実施する検査については、緊急事態宣言の影響を踏まえて日程等を調整しつつ、生鮮食品 318 件、加工食品 150件、合計 468件実施した。その際、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組んだ。
分析疑義が判明した時点で速やかに追加買上げ及び検査を実施して疑義の継続性、広域性等の確認を行う取組を 36 件に対して行うなど、モニタリング検査の機動性向上に取り組んだ。

ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査については、その目的に応じた検査内容となるよう要請者の意向を踏まえて
109 件実施した。また、科学的検査に関する技術的な相談についても、可能な限り対応した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
地域センターが、モニタリング検査の問題点に対して創意工夫を行い、効率的なスクリーニング方法として「みそのソルビン酸測定方法（固相抽出法）」を開発し、令和 2 年度から一部の検査に導入した。その結果、①現行法に比べ、1 回の分析（6試料）の前処理時間を約 6時間から約 1.5 時間へ短縮した。②固相抽出法を用いることで現行法の加熱工程における火傷等の危険性を回避した。③機器（HPLC）の移動相を変更することにより、トラブル発生率の低減及び安定的な測定につながった。

④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク
表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、疑義情報接受後、速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク
表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、手順書に従い速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ④ 食品表示 110 番等を通じて寄せられた不適正表示や違法な JAS（回付件数/情マーク表示に関する情報 12 件について、事務処理手順書に基づ
報提供）
き農林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付した。
【実施率 100％（12/12）】⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を少なくとも 13 課題以上実施し、そ⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を少なくとも13課題以上実施する。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇調査研究業務の ⑤ 調査研究業務
実施状況
食品表示の監視に関する調査研究については、新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策による緊急事態宣言を受けて 4 月及び5 月は文献調査等に限定し、その後の影響等により一部の課題
は実施内容の重点化を行ったが、所期の予定どおり 13 課題を実

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

また、農林水産省からの依頼による科学的検査では、食品表
示 110 番に係る検査を 13 件実施した。

36＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：食品表示の監視に関する調査研究については、目標課題数を満たすことに加え、外部有識者を含めた委員会において業の取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者を含めた委員会を年 1 回以上開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会（令和3年3月9日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）

調査研究業務の進行に当たっては、調査研究担当課と科学的検査の企画・調整担当課による内部検討会を複数回開催し、調査研究対象品目の生産・流通実態等を踏まえた実施計画の作
成、見直しを行い効率的に実施した。
調査研究業務で得られた成果を冊子「食品関係調査研究報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研
究発表会（令和 2 年 11 月 18 日）を開催し、成果の普及に努めた。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
委員会において、外部有識者委員から「全体として新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策の影響を感じさせない実施状況である」との感想を得るとともに、調査研究課題ごとの評価において、実施した13課題の全てがＢ以上の評価を受け、そのうち5課
題がＡ評価（期待される水準を上回って達成している）とされた。これは、調査研究課題の選定、実施に当たり、行政ニーズを常に意識し行政執行法人として必要な調査研究を実施したことに加え、新たな検査法の導入により良好な結果を得られたこと並びに研究実施者及び協力者との Web 会議等の新たな手法も有効に活用して調査研究を実施したことによるものである。
特に、Ａ評価を受けた課題のうち「アスパラガスの水溶性成分
一斉分析による原産地判別法（スクリーニング）の検討」では、産地判別の新たな指標として植物体中の水溶性成分に着目し、これを FAMIC が保有する既存装置（GC/MS）を用いて分析する手法を検討した結果、新たな判別技術として、検査への導入の目途が得られた。
また、公開調査研究発表会では、Web 会議システムを利用し、外部の出席者の人数を制限し、内部は別室での聴講とした。さらに、神戸センターの発表課題は、発表資料にあらかじめ音声を入力したものを映写し、質疑のみリモートとするなど工夫をして開催し、外部の出席者から良好な評価を得た。
４．その他参考情報

37

務の実施状況を高く評価され、課題ごとの評価でも、全ての課
題がＢ以上の評価を受け、そのうち 5 課題でＡの評価を受けた。併せて、新たに「アスパラガスの水溶性成分一斉分析による原産地判別法」がスクリーニ
ング法としての導入の目処が立った。さらに、公開調査研究発表会を新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮しながら開催し、出席者から良好な評価を得る等により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(２)

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】② JAS の制定等に関する業務⑥ 農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号並びに第 2 項第 1 号
JAS 法
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。
）

関 連 す る 政 策 評 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
価・行政事業レビ 行政事業レビューシート事業番号：0002
ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急命令等業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標
実施率

② JASの制定等に係る業務(JASの確認等 実施率に関する原案作成)

基準値

２８年度

100％(報告件数/要
請件数)

実績なし

100％(報告件数/計
画件数)

100％
(18/18)

実績なし
100％
(9/9)

3件

３０年度
実績なし
100％
(16/16)

8件

元年度
実績なし
100％
(7/7)

6件

２年度
実績なし
100％
(3/3)

② JAS の制定等に係る業務(日本産品の 原案作成件数
優位性の発揮につながる原案(団体等の提案に係るサポート件数含む。))

7件③ 国際規格に係る業務(国内委員会等 国際標準化活
開催数)
動の実施

－

国内委員会
を計 2 回開催国内委員会を
計 4 回開催

国内委員会を
計 1 回開催③ 国際規格に係る業務(参画している
プロジェクト数)

－

－

－

52 件

③ 国際規格に係る業務(研修会等の回
数)

－

－

－

7回

④ア 登録認証機関等及び登録試験業者 45業務日以内等に対する調査等の業務(登録認証機
関等の登録及びその更新の申請に係る調査）

100％(標準処理期間 新規：100％ 新規：実績なし
内報告件数/報告件 (1/1)
更新：100％
数)
更新：100％ (50/50)(9/9）

新規：実績なし
更新：100％(35/35)

新規：100％(7/7)
更新：100％(18/18)

新規：－
更新：－

新規：－
更新：－

新規：実績なし
更新：実績なし

新規：実績なし
更新：実績なし

100％(標準処理期間 100％
内報告件数/立入検 (7/7)
査終了件数)
－

100％
(5/5)

100％
(73/73)100％(69/69)100%(68/68)

－

100％
(4/4)

100％
(12/12)

100%
(8/8)

④イ 登録認証機関等及び登録試験業者
等に対する調査等の業務(登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係
る調査)

－

２９年度

13 件

国内委員会を計 3 国内委員会を1回回開催
開催、国際会議に 20 回参加、国50 件(うち発行済 際規格プロジェ
クト 41 件に参画
は 9 規格)(うち発行済は 19
5回
規格)
新規：100％（2/2）
更新：100％（4/4）
新規：実績なし
更新：実績なし⑤ア JAS法に基づく立入検査等業務(登録認証機関等)

3業務日又は30
業務日以内⑤イ JAS法に基づく立入検査等業務(登録外国認証機関等)

45業務日以内⑤ウ JAS法に基づく立入検査等業務(登録認証機関等の技術能力確認調査)

実施率

100％(実施件数/計画 －
件数)

－

100％
(463/463)100％(446/446)100%(460/460)⑤エ JAS 法に基づく立入検査等業務(行政部局要請検査)

報告処理率

100％(報告件数/調査 実績なし
終了件数)

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

38

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

予算額(千円)

831,608

979,071

1,022,041

1,014,170

1,041,442

決算額(千円)

781,204

914,870

913,576

1,004,663

1,051,889

経常費用(千円)

985,602

986,941

990,527

1,040,847

1,034,510

経常利益(千円)

30,453

15,88815,14931,76570,927

行政コスト(千円)---

1,874,691

1,040,814

行政サービス実施
コスト(千円)

1,055,975

1,023,703

1,033,184

-

-

98

101

99

101

105

従事人員数

⑥ 認定制度に基づく認定業務(認証機 調査実施率
関又は試験業者の申請に応じて審査)

100％(審査件数申請 －受理件数。申請中の案件を除く。)⑥ 認定制度に基づく認定業務(国際相 認定制度に関す －互承認に向けた取組)
る体制整備

－

－

実績なし

実績なし

100％
(4/4)

国内の認定体制を整備

認定センターを設置し、認定業務に必要なマニュアル等を整備

加盟申請に必要なマニュアル類を英訳し、国際相互認証を行う地域団体
である APACの賛助
会員に加盟

国際相互認証申請に必要な認定実績を確保し、APAC の準会員となった。

⑦ア 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録認定機関の登録及びその更新申請調査)

調査実施率

100％(調査報告件数/ －農林水産大臣からの調査依頼件数。調査中の案件を除く。)

－

－

－

100％
(5/5)

⑦イ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録認定機関及び関係のある事業者に対する立入検
査)

検査実施率

100％(検査報告件数/ －農林水産大臣が指示した検査件数。検査中の案件を除く。)

－

－

－

実績なし

⑦ウ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(行政部局の要請に
よる調査)

報告処理率

100％(報告件数/調査 －
終了件数)

－

－

－

実績なし

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

(2) 日本農林規格、農林水産物及び (2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品の輸出促進等に関する業務
JAS 法に基づき、農林水産業及び日本農林規格等に関する業務
その関連産業の健全な発展と一般の実施に当たっては、国際的に消費者の利益の保護に寄与するた
広く用いられている国際標準化
め、以下のとおり JASの制定等、登機構が定める枠組みを基本とし録認証機関等及び登録試験業者等て対応し、新たに国際的に通用の調査、JAS に係る検査等業務を行する信頼性の高い認定業務に取う。
り組むとともに、日本農林規格
また、JAS の活用が図られるよう（以下「JAS」という。
）の制定
JAS 制度の普及を行うとともに、規等、JAS制度の普及、登録認証機
格に関する専門的知識を有する人材
関等及び登録試験業者等の調の育成を進める。
査、JASに係る検査等について創
さらに、国内の農林水産物及び意工夫により改善を図り、効果食品の輸出を更に増大させるた的かつ効率的に取り組むものとめ、輸出促進法に基づく登録認定
する。
機関の登録に係る調査等業務を行
また、国内の農林水産物及び食う。
品の輸出を更に増大させるため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。
）に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○農林水産物等の品
質の改善等に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 2（項目）×4 点（Ｓ）＋小項目 3（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 5（項目）×2 点（Ｂ）＝27 点
Ａ：基準点（20）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（27）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を達成したことに加え、我が国の強みのアピールにつながる
新たな JAS の原案作成について、予定件数(7件)を大きく上回る 13件を実施し、農林水産消費安全
技術センター認定制度に基づく認定業務において、業績向上努力により迅速に審査を実施し認定したことに加え、国際相互承認申請の手続きを開始した。また、FAMIC の知見や技術を生かした創
意工夫による主体的な取組として、各国と有機同等性の承認を行うために必要な調査を実施し、有機同等性を利用した高付加価値の日本産品の輸出拡大に貢献した。
さらに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「輸出促進法」という。
）において FAMIC が実施することとなった登録認定機関の登録調査について、法施行（令和 2 年 4 月 1 日）
後直ちに調査を開始し、早期に報告することにより、農林水産省が行う迅速かつ円滑な法施行及び農林水産物等の輸出拡大施策に貢献した。

39

① 農林水産省からの緊急命令等 ① 農林水産省からの緊急命令等
業務
業務
農林水産大臣からセンター法第農林水産大臣からセンター法第12 条の規定に基づき調査、分析又 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令 は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請が があった場合その他緊急に対応すあった場合には、最優先で組織的 べき課題が生じた場合は、他の業に取り組み、必要な調査、分析又 務に優先して、調査、分析又は検は検査を実施し、その結果を速や 査を実施し、その結果を速やかにかに報告する。
農林水産大臣等に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇ 実 施 率 ： 100 ％ ① 該当する事案はなかった。
（報告件数/要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

② JAS の制定等に係る業務② JAS の制定等に係る業務
JAS の制定等については、農林
ア JAS の制定等については、農水産省のほか、様々な関係機関と林水産省のほか、様々な関係のネットワークを活用・連携し機関とのネットワークを活て、規格のニーズ・シーズを探索用・連携して、規格のニー
し、規格化の可能性のあるもの
ズ・シーズを探索し、規格化
は、国際化を見据えて規格原案のの可能性のあるものは、国際作成を行う。その際、国際的に活化も見据えて原案の作成を行用する規格にあっては、必要に応う。
じて日英両語で作成する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇JASの確認等に関す ② JAS の制定等に係る業務
る原案作成実施
ア JAS の見直しについては、Web 会議を開催するなど広範囲に所
率：100％（報告件
在する関係者との連絡、調整等を緊密に実施できる体制を構築
数/計画件数）し、効率的かつ効果的な検討を可能とすることにより、有機畜産
物、そしゃく配慮食品、素材の 3 規格について原案の申出及び、
日本農林規格調査会（JAS 調査会）の審議のための想定問答、関連する告示案を作成し農林水産省に報告するとともに、しょうゆ、有機畜産物の 2 規格について、農林水産省が開催する JAS 調査会で規格案を説明した。
また、しょうゆについて、事業者団体等から提案される原案の検討をサポートした。
【処理率 100％：規格（3/3）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省との調整による原案作成実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進するとともに、JAS の確認等を行う。
さらに、国際規格や技術の動向
等を含め、JAS の制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等
JAS 制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行う。
加えて、JAS制度、新たに制定された JAS 等について、事業者等に対する説明会等を通じ、国内外への普及啓発を推進する。

＜定量的指標＞◇我が国の強みのア
ピールにつながる
新たな規格の原案作成件数（団体等の提案に係るサポ
ート件数を含む）：7 件＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
根拠：新たな規格の原案作成
件数の達成率は 186％である。自らの原案申出 2 件に加えて、民間提案に対して11件の規格検討のサポートを実施
し、規格提案者側の他律的な要因で規格策定が進まない案
件が多い中、我が国の強みのアピールにつながる多数のJAS 原案の検討を進めている。このことは、農林水産省の 3 規格制定につながっており、農林水産分野における標準化の推進に大きく貢献するものである。さらに有機同等性の円滑かつ速やかな審査の実施により、短期間のうちに
米国等 4 カ国との間で有機同等性の対象範囲に有機畜産物等が追加されるなど、他国との協議も順調に進んでいるこ【重要度：高】規格・認証は、商取引を効率化・円滑化するツールとして、サプ
ライヤーは品質管理基準として、バイヤーは調達基準として活用され、特に、海外取引では、価値観・文化・商習慣が異なる者同士が取引を円滑に行えるよう、必要な情報や信頼を担保していることから、農林水

また、事業者団体等から提案される規格案について、 積極的にサポートし、規格化を推進する。

イ JAS 制度、新たに制定されたJAS 等について、国内外への普及啓発を推進するため、事業者等に対する説明会等を実施する。

我が国の強みのアピールにつながる新たな JAS の原案作成について、Web 会議を開催するなど広範囲に所在する関係者との連絡、調整等を緊密に実施しできる体制を構築し、効率的かつ効果的な検討を可能とすることにより、接着たて継ぎ材、きのこ（ぶなしめじ）中のオルニチンの定量-高速液体クロマトグラフ法の 2
規格について原案の申出及び JAS 調査会審議のための想定問、関連する告示案の作成、JAS 調査会での規格案説明及び質疑応答への対応等、規格案可決までのフォローアップを適確に行った。
また、納豆、精米、大豆ミート製品、フードチェーン情報公表
農産物、生鮮魚介類の鮮度評価、木材の保存処理性能の試験方
法、錦鯉（用語）などの 11 規格について、事業者団体等から提案される原案の検討をサポートした。
イ 事業者団体等による創意工夫を生かした JAS の活用が図られるよう、新たな JAS の提案等の促進のための説明会等を実施した。
説明会では、Web 会議システムを活用し、制定した JAS に係るプロジェクトメンバーによる具体的な体験等の説明、JAS提案の事例
紹介、JAS認証導入・原案作成のための支援事業の説明など、農林水産省と連携し、効果的な普及や関係者の標準化に対する関心が高まる工夫を行った。
Web 展示会では、複数の展示会に延べ 225 日間 JAS 申出につながるコンテンツを出展し、JAS 提案など来場者の JAS の活用意識の醸成を図った。

40

産業・食品産業の競争力・輸出力の強化に向けて、事業者や産地からの提案により、我が国の強みのアピー
ルにつながる多様な JAS の制定が重要である。
②の業務は、上記の実現に主要な役割を果たすことから、重要度が高い。

また、FAMICホームページに標準化やJAS申出に関する動画を掲
示するとともに、海外での JAS の普及・展開を促すため 3 規格及び 2 関連告示の英文翻訳を掲載した。
ウ 国際規格や技術の動向等を含
め、JASの制定等及び有機認証制
度の同等性協議に係る調査等 JAS
制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行い、新たな JAS の原案作成等に活用する。

ウ 農林水産省が有機食品の輸出拡大のために、有機 JAS 認証制度との同等性（有機同等性）承認を得るための二国間交渉を検討している輸出先国（地域を含む。）に関して、当該国の有機制度の調査及び有機 JAS 制度との相違点の調査等を継続して実施した。
農林水産省が行う次の調査相手国との二国間会議に参加して、二国間協議のサポートを実施した。
・文書審査 調査相手国：スイス及びオーストラリア
・前年度に行った文書審査及び現地調査の結果を取りまとめて報告 調査相手国：米国及びカナダとは、農林水産省が実施する
農林水産業の輸出強化に大きく貢献するものである。
これらの業務実施状況は目標の水準を大きく上回る成果を達成している。

木材の接着に使用する接着剤について、農林水産省から依頼を受け、集成材等のJASに規定されている接着剤との同等性能の確認を実施した。また、同確認について、次年度から FAMIC の受託業務として新たに展開するための体制を構築した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
有機同等性に関する調査は、地域センターの業務の進捗状況、職員の能力等を勘案し、継続して業務を担当する専任担当者を配置し、効率化を図ることにより、早急な調査ができるような体制で業務を行った。米国、カナダなど我が国の有機認証制度と同等の水準であると認められる制度を持つ国（有機同等国）へ我が国で JAS 認証を受けた有機畜産物及び畜産物を含む有機加工食品の輸出を拡大するため、文書審査、Web 会議等に対応した。米国及びカナダについて
は、前年度に行った書類審査及び現地審査の結果をとりまとめて農林水産省に報告した。スイス及びオーストラリアについては、書類審査を迅速に行い、農林水産省に結果を報告した。また、この他の国との有機同等性に係る審査についても対応した。
併せて、農林水産省が各国との相互承認のための書簡を作成するに当たり、輸出入の条件を明確に定められるよう、調査報告において相手国の制度と有機 JAS 制度との相違点を明確にするとともに、書簡案の内容確認を通じて技術的なサポートを行った。
この結果、短期間のうちに、米国、カナダ、スイス及びオースト
ラリアと我が国との間で、有機同等性の対象範囲に有機畜産物等が追加され、今後の我が国の有機畜産物等の輸出拡大に大きく貢献した。
さらに、農林水産省が年度末に各有機同等国に提出する英文の年
次報告書作成のため、認証事業者の輸出実績、監査実績等を取りまとめの上、報告書原案（英文）を農林水産省に提出した。
③ 国際規格に係る業務③ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ISO）が制定等す 国際規格に我が国の意見を反映さる国際規格へ国内意見を反映させ せ る た め 、 国 際 標 準 化 機 構るため国際標準化機構（ISO）の食 （ISO）の食品専門委員会（TC34
品専門委員会（TC34）、合板分科委 （うち WG14、WG21 等の作業グルー
員会（TC89/SC3）及び木材専門委員 プに係る活動））及び傘下の分科＜定性的指標＞◇国際標準化活動の実施＜主要な業務実績＞③ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、食品安全のためのマネジメントシステム分科委員
会（TC34/SC17）、木質パネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体として次41＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し国内の意見を集約、JAS と国際規格との連動を見据え JAS に関連

会（TC218）の国内審議団体として、国内の意見集約（関連する専門委員会等からの意見照会等への対応を含む。
）、JASと国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供
等、国際標準作成に関する活動を行う。

委 員 会 （ TC34/SC16 、 TC34/SC17等）、並びに合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体として
次の国際標準作成に関する活動を行う。
ア 必要に応じて外部有識者等からなる委員会を設置し、国内の意見集約（関連する専門委員会
等からの意見照会等への対応を含む。）、JAS と国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供等を行う。

また、JASと国際規格との連動に係る活動については、国際会議に規格を提案するため、研究機関や民間の有識者と連携を強化するとともに、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りか
ら参加して対応力の向上に努める。

イ 国際会議への規格の提案に必要となる研究機関や民間の有識者と上記アの委員会等を通じて連携の強化を図る。また、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
ウ 国内意見の反映に努めるた
め、必要に応じて、国際会議に職員等を派遣する。なお、JASと国際規格との連動に係る活動については、国際化の対応を円滑に進めるため国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りか
ら参加して対応力の向上に努める。

の国際標準作成に関する活動を行った。

ア 関係する TC、SC における国際規格策定案件に対応するため、外部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、JAS を踏まえた国
際規格への提案も見据えた国内の意見集約、情報の収集等を実施した。
国際会議への参加等に当たり、国際規格案や国際会議の対応方
針を検討するため、木材専門委員会（TC218）を 1 回開催した。
なお、これ以外の国内対策委員会等については、国際会議が開催されなかった、又は開催されてもそれに先立って提案された国際規格案や議題への対応方針等を国内対策委員会等の委員からメールなどにより意見集約することで対応可能であったことから、開催していない。
また、これらの取組の中で ISO において規格の新規策定又は改正が検討されていた規格について、JAS を踏まえた国際規格への提案を見据えて、食品成分の分析法や遺伝子検出法、木材や合板の試
験法等 41 規格のプロジェクトに参画し、そのうち 19 規格が発行される等、ISO の規格策定及び改正に貢献した。
イ JAS 化された「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」の国際規格化を目指し、研究機関や民間有識者から構成される外部機
関主催の国内対策委員会にプロジェクトリーダーとして参画し、規格素案を作成する等活動を推進した。

ウ 国際規格案件ごとの重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者
等の専門家及びFAMIC職員を選定の上、次のとおり国際会議（Web会議を含む。）へ派遣した。
（ ）内は FAMIC 職員派遣数。
〔TC34/WG14〕ビタミン、カロテノイド及びその他の栄養成分：1 回
派遣/１回開催（1 名）〔TC34/WG20〕アフラトキシン：1 回派遣/1 回開催（5 名）〔TC34/WG24〕定量核磁気共鳴分光法：0 回派遣/4 回開催（0 名）〔TC34/WG25〕食料安全：1 回派遣/1 回開催（5 名）〔TC34/SC16 総会〕3 回派遣/3 回開催（延べ 15 名）〔TC34/SC16 会合〕1 回派遣/2 回開催（3 名）〔TC34/SC16/WG8〕肉種鑑別：0 回派遣/4 回開催（0 名）〔TC34/SC16/WG9〕種子及び穀物のサンプリング：4 回派遣/4 回開催（延べ 11 名）〔TC34/SC16/WG10〕高速核酸増殖法：0回派遣/4 回開催（0 名）〔CASCO-TC34/SC17/JWG36〕ISO22003改訂：2回派遣/2回開催（延べ2名）〔TC34/SC17/WG11〕前提条件プログラム：2回派遣/2回開催（延べ4名）
また、国際食品規格の策定等を行うコーデックス食品規格委員会
関連の国内会議に 3回出席し、総会及び各部会等で検討されている食42

する ISO の規格策定のプロジ
ェクトに参画、国内意見の反映に努めるため国際会議に職員等を派遣するなどの活動を実施しており、目標の水準を満たしていると認められる。

品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、その結果をグループウェアに掲載し、関係部署と情報共有した。
JAS の国際化に対応する人材育成として、国際会議における作戦作
りを含めた会議の進め方や、国際会議にも必要な知見である国際規格に関する専門的知識を習得するため、経済産業省、農林水産省及び民間機関が主催する ISO 等標準化に関する研修等に参加するとともに、一部講師を担当した。
④ 登録認証機関等及び登録試験業 ④ 登録認証機関等及び登録試験者等に対する調査等の業務
業者等に対する調査等の業務
ア 登録認証機関等の登録及びそア 登録認証機関等の登録及びそのの更新の申請に係る調査につい
更新の申請に係る調査ては、次ｚの取組を行う。
登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関 (ｱ) 登録認証機関及び登録外国認等」という。）の登録及びその証機関（以下「登録認証機関
更新の申請に係る調査は、JAS 法等」という。）の登録及びそ第 14 条第 2 項（JAS 法第 17 条第 2の更新の申請に係る調査は、項において準用する場合を含
日本農林規格等に関する法律
む。）に基づく農林水産大臣の（昭和 25 年法律第 175 号。以
指示に従い、ISO/IEC 17011 に基下「JAS法」という。）第14条
づいて的確に行い、その結果を第 2 項（JAS 法第 17 条第 2 項に申請書類の受付から 45 業務日以おいて準用する場合を含内に農林水産大臣に報告する.
む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011に基づいて行い、申請書類の受付から 45 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 調査の結果、登録認証機関
等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。
イ 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録試験業者及び登録外国試
験業者の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第 43 条
第 2 項（JAS 法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011 に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から 45 業務日以内に農林水産大臣に報告する。

イ 登録試験業者及び登録外国試
験業者（以下「登録試験業者
等」という。
）の登録及びその更新の申請に係る調査について
は、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ④ア JAS法第 14条第 2項（JAS法第 17条第 2項において準用する場合の処 理 率 ： 100 ％を含む。）に基づく登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登（標準処理期間内
録認証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査に報告件数/報告件
ついては、農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－数） ただし、調適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づ査の過程で申請者
き、次の取組を行った。
に対し資料の記載 (ｱ) 登録認証機関等の登録における調査 2 件及び登録の更新時におけ内容の確認、追加
る調査 4 件について、業務の進行管理を適切に行い全て 45 業務日
提出等を請求した以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。
場合において、申 【処理率 100％（6/6）】
請者からそれらのなお、登録認証機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査
確認、提出等が行を行い、令和 2 年度に調査が終了した 318 件を依頼のあった農林水
われるまでに要し
産省に報告した。
た機関は処理期間 （表 1-2-(2)-1 参照）に含めない。

(ｲ) 調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。

イ JAS 法第 43 条第 2 項（JAS 法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査について、該当する事案はなかった。

(ｱ) 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第 43 条第 2 項（JAS法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。
）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011に基づいて行い、申請書類の受付から 45 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。

43＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内（45 業
務日以内）の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

(ｲ) 調査の結果、登録試験業者等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省
へ報告する。

⑤ JAS 法に基づく立入検査等業務 ⑤ JAS 法に基づく立入検査等業務
JAS法に基づく立入検査等についJAS 法に基づく立入検査等につて、次の取組を行う。
いては、次の取組を行う。
ア 登録認証機関及び認証事業者並 ア 登録認証機関及び認証事業者
びに登録試験業者に対する立入並びに登録試験業者に対する立検査
入検査
JAS法第66条第1項から第5項まJAS 法第 66 第 1 項から第 5 項までの規定に基づく立入検査につい での規定に基づく立入検査等につては、農林水産大臣の指示に従い いては、農林水産大臣の指示に従実施するとともに、立入検査が終 い、立入検査が終了した翌日から了した翌日から 30 業務日以内に結 30 業務日以内に結果を取りまと果を取りまとめ、農林水産大臣に め、農林水産大臣に報告する。た
報告する。ただし、JAS法令に違反 だし、JAS 法令に違反している疑
している疑いがある等の情報に基 いがある等の情報に基づく立入検
づく立入検査を行う場合は、その 査を行う場合は、立入検査が終了
結果を 3 業務日以内に報告する。
した翌日から 3 業務日以内に結果を報告する。

イ 登録外国認証機関及び登録外
国試験業者に対する検査
JAS法第35条第2項第6号及び第 55 条第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から
45 業務日以内に結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。

イ 登録外国認証機関及び登録外
国試験業者に対する検査
JAS 法第 35 条第 2 項第 6 号及び第 55 号第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から45業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ⑤ JAS 法に基づく立入検査等について、次の取組を行った。
（アに係る報告は ア JAS 法第 66 条第 1 項から第 5 項までの規定に基づく立入検査等
30 業務日以内又はについては、農林水産大臣の指示に従い(ｱ)及び(ｲ)のとおり適切
3 業務日以内、イに実施した。
に係る報告は 45 業 (ｱ) 登録認証機関の認証業務の確認を強化するため、69 機関に対す
務日以内）の処理
る立入検査に着手し、66 機関（前年度からの継続案件 10 件を含率：100％（標準処む。）の立入検査が令和 2 年度内に終了し、終了した翌日から 30
理期間内報告件数/
業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産
立入検査終了件
大臣に報告した。
数）
なお、当該立入検査は、①事業所調査（登録認証機関の事業所で行う調査）、②製品検査施設調査（製品検査を実施する登録認証機関の製品検査施設で行う調査）、③立会調査（認証業務の現場に立ち会って行う調査）により行い、登録認証機関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
① 事業所調査：48 件（前年度からの継続案件 9 件を含む）② 製品検査施設調査：31 件（前年度からの継続案件 16 件を含む）③ 立会調査：146 件（前年度からの継続案件 26 件を含む）(ｲ) JAS 法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を2 件実施し、3 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
（表 1-2-(2)-2 参照）【処理率 100％（68/68）】
イ JAS法第 35条第 2項第 6号及び第55条第 1項第 5号の規定に基づ
く検査については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適切に実施した。
登録外国認証機関の認証業務が適切に実施されていることを確認するための検査を 8 機関に対して着手し、8 機関（前年度からの継続案件 2件を含む。）の検査が令和 2年度内に終了し、終了した翌日から 45 業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。
なお、検査は、①事業所調査、②製品検査施設調査（外部委託された製品検査施設の調査を除く。）により行い、登録外国認証機
関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
① 事業所調査：8件（前年度からの継続案件 2 件を含む）② 製品検査施設調査：4件（前年度からの継続案件2件を含む）（表 1-2-(2)-3 参照）【実施率 100％（8/8）】44＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ウ 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。

ウ 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。この調査は、過去の調査結果等を勘案して実施計画を定めて実施する。このため、本部と地域センターにおける調査業務の配分を行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用する
ため、次の調査によって実施する。

＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（実施件数/計画件数）(ｱ) 認証事業者に対する調査
は、各登録認証機関の調査員
数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して実施する。

(ｱ) 登録認証機関等の認証業務の確認を強化するため、各登録認証機関の調査員数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して、現地調査14 件を実施した。

エ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：調査実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。また、有機緑茶の製品調査に係る残留農薬分析方法を検討し、新たな検査方法を確立したことは、高額な分析機器の故障等のリスク軽減に繋がるとともに、検査の対象品が拡大され、より多くの有機食品の JAS遵守状
況を確認することを可能としており、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

(ｲ) 登録認証機関等の認証業務が適切に実施されていることを確認するため、これまでの製品調査の結果等を勘案して、製品調査 446 件を実施した。
（表 1-2-(2)-4 参照）(ｲ) 格付の表示が付された製品の調査は、市場に流通する JAS
製品を買い上げ、JAS への適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの製品調査の結果及び JAS の確認等業務への活用を考慮する。

エ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜主要な業務実績＞
ウ 登録認証機関等の技術的能力等を確認し、立入検査に活用するために、合計 460 件の認証事業者を直接訪問して行う調査（「現地調査」）及び市場に流通する JAS 製品の調査（「製品調査」）を行った。
【実施率 100％（460/460））】【特筆事項等について（創意工夫等）】
有機緑茶の製品調査に係る残留農薬分析は、野菜等の一斉分析法
を用いて実施していたが、LC-MS/MS（高額機器）に不具合が生じることが多く、他の試料の製品調査にも支障を来す恐れがあるため、令和元年度から有機緑茶は製品調査の対象外としていた。
有機緑茶を製品調査の対象とするためには、LC-MS/MS への影響を低減する必要があるため、厚生労働省の残留農薬分析法の一斉試験法を参考に、野菜等の一斉分析法の前処理方法を改良し、LC-MS/MS の故
障等のリスクを軽減することができた。
また、精確な測定を実現する検証のために、7 センターで共同試験を行い、改良した分析法の妥当性を確認するとともに、分析対象農薬（成分）を選定した。
令和 3年度から改良した分析法を導入することにより、有機緑茶の製品調査が実施でき、より多くの有機食品の JAS の遵守状況が確認可能となる。
＜定量的指標＞◇報告処理率：100％（報告件数/調査終了件数）＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

45＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

⑥ 農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づく認定業務
農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づき、認証機関
又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。
また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキーム
オーナーや試験業者に対し認定業
務についての啓発を行う。

⑥ 農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づく認定業務
ア 認証機関又は試験業者の認定
農林水産消費安全技術センター
認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定
ニーズの情報等を活用し、認証ス
キームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
認定業務の実施にあたっては、ISO/IEC 17011 に基づいて申請
者の技術的能力等の評価を行い、申請に係る必要事項が満たされた書類が到着した日の翌日から 90
業務日以内に認定の可否を申請者へ通知する。

＜定量的指標＞◇調査実施率 100％
（審査件数/申請受理件数。審査中の案件を除く。）＜主要な業務実績＞
ア 持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）に係る認証機関
2 機関、有機水産養殖認証に係る認証機関 1 機関及び有機養蜂認証に係る認証機関 1機関からの認定申請に対し、ISO/IEC17011に基づき、立会いや事業所での審査を行い、適切かつ迅速に認定を行った。
また、新規認定分野については、日本発の機能性食品等における国際競争力確保に向け民間団体をスキームオーナーとした信頼ある認証制度の活用が検討されており、FAMIC認定センターは当該スキームの立ち上げに継続的な助言等行なっており、今後当該スキームに基づく認証機関の認定申請が見込まれる。さらに、ISO/IEC 17025 に基づく試験
所認定を確保するため、地方の小中規模の試験実施機関に対し啓発を行い、認定取得に前向きな機関に対し直接説明等を行なった結果、1機関について認定申請の提出が見込まれることとなった。
【実施率100％（4/4）
】【特筆事項等について（創意工夫等）】
認定活動の実施については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため対外的業務において様々な制限がある中、申請者とメールや電話、必要に応じて Web 会議システムを利用する等様々な手段によりコミュニケーションを密にし、審査に必要な内容・ポイント等について確実に理解するとともに、それぞれの審査工程ごとに KPI を設定
し速やかに対応するための適切な進捗管理を行った。
申請者の負担を軽減し、かつ、認定審査を迅速に実施するため JAS
登録認証機関からの認定申請においては、JAS 審査業務の調査結果の活用を行うとともに、全ての申請者の申請を容易にするため、申請者が満たすべき国際的な審査基準（ISO/IEC 17065）について理解を促すよう審査基準の説明を記載した申請書類の整備を行った。
また、適切かつ迅速な審査に必要な力量の向上を図るため、外部研修の受講や高い力量をもつ審査員による OJT 等を実施するとともに、実際の審査に当たっては、経験豊富な審査員を入れた審査チー
ムとすることで力量が向上し、速やかな審査の実施につながった。
なお、これらの認定審査を迅速に行うための創意工夫の他、認証
スキームオーナーに対し、将来の輸出力強化につなげるため国際的に通用するスキームとなるよう意見交換を行うとともに、必要なス
キームの修正提案を行った。
さらに、申請者の要望に応じて関係者へ認証制度の仕組みの説明等を実施し顧客満足度の向上を図った。
これら取組により、農林水産消費安全技術センター認定制度における初の認証機関（令和 2 年度中に 4機関）を認定した。

46＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
根拠：調査実施率は 100％であり計画における所期の目標を達成していることに加え、いずれの認定申請においても、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策等のため、様々な制限のある
中、申請者とメールや電話、必要に応じて Web 会議システムを利用する等様々な手段によりコ
ミュニケーションを密にすることで審査に必用な情報の収集を図るとともに、審査の実施にあたっては、審査工程ごとに実施
方法・工数等を明確に設定する等、厳密な進捗管理を行い、短期間で審査を実施し、認定を行った。さらに、個別に認証スキームオーナーや試験業者に対し、これまで対面でも十分に理解が得られなかった FAMIC 認定
制度の活用によるメリット等について、メールや Web 会議シス
テムでも理解が得られるよう資料や説明方法を工夫したことにより、新たな申請を獲得するとともに、申請が見込まれる機関を複数確保し、業績の向上につなげた。
これらのことは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要な
JAS の戦略的な活用につながるものであり、目標を大きく上回る顕著な成果が得られていると認められる。

加えて、認定業務の国際的な信頼性を向上させるため、各国認定機関との相互承認締結に向けた準備のため、必要な認定実績を着実に得た上で、申請に必要な文書の英訳を行うとともに、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を進める。

イ 国際相互承認締結に向けた準備認定業務の国際的な信頼性を向上させるため、各国認定機関との相互承認締結に向けた準備のため、必要な認定実績を着実に得た上で、申請に必要な文書の英訳を行うとともに、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を進める。

＜定性的指標＞⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

ア 登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査

ア 登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づ
く農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が法第20 条で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

＜定量的指標＞◇調査実施率 100％
（調査報告件数/農
林水産大臣からの調査依頼件数。調査中の案件を除く。
）【重要度：高】海外市場において JAS 認証の国際的な信用を向上させるとともに、JASをベースとした国際規格の制定を進め、他国に先行して国内事業者が認証を取得できる環境を整備することは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要であり、JAS の戦略的活用が求められる。
⑥の業務は、各国認定機関と相互承認を締結し、JAS認証機関を国際規格等の認証機関として国際水準を満たす認定を行うなど、JASの国際化に資することから、重要度が高い。

輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が法第20条で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

◇国際相互承認に向けた取組＜主要な業務実績＞
イ Web で開催されたアジア太平洋地域認定協力機構（APAC）総会に参加し、国際相互承認の申請の手続き及び要求される能力などに関する情報収集を行った。また、日本認定機関協議会に参画し、国内の認定機関の動向を把握した。さらには、国際相互承認の申請に必要な認定実績を確保したことから、APAC準会員となり、申請手続が可能となった。加えて、国際相互承認の審査への準備として、APACが主催するトレーニングに参加するなどして、語学力や審査技能の向上などを図った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
国際相互承認の際に要求される、国際水準を満たした認定審査を行うため、国際機関が示した審査に関するガイドラインをもとに、プロセスアプローチや審査方法の参考となるガイダンス文書の制定を行い、当該文書を審査員に周知し審査能力の向上を行った。
さらに、認定業務に関するリスクについては継続的な管理を行い、国際水準を満たす業務が実施されていることの確認のため、認定を行う際に非効率な業務が行われていないか等の観点から内部監査を行い、国際水準を満たすためのマネジメントシステムの運用、改善を行った。
これら取組に加え、国際相互承認の申請に必要な認定実績を確保したことで、想定していたスケジュールよりも早く国際相互承認の申請手続が可能となった。
＜主要な業務実績＞⑦ 輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条 2 項において準用する場合を含む。
）に基づく登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査について、次の取組を行った。
登録認定機関等の登録における調査 5 件について、業務の進行管理を適切に行い、全て45業務日以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。
【処理率 100％（5/5）
】
また、登録認定機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査を行い、令和 2 年度に調査が終了した 3 件を依頼のあった農林水産省に報告した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
登録認定機関の登録審査において、令和 2 年 4 月に調査依頼があった 2件の調査は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響から実地の調査が難しかったため、リモート調査を実施するなどの工夫をしつつ、迅速かつ適切に実施したことにより、令和 2 年 6 月に 2 機関が登録された。
また、今後の地域センターにおける業務の実施を考慮し、HACCP 及び ISO22000の研修に本部及び地域センター職員 5名を派遣したほか、
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課が主催する輸出促進法に関する業務の研修に、本部及び地域センター職員を延べ 13 名参加させた。さらに、調査チームに地域センター調査員を含めて調査を行うことにより、地域センターの調査員の力量向上を図った。

47＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：国際相互承認締結に向けた認定制度の体制整備に取り組んでおり、計画における所期の目標を達成していることに加え、国際相互承認に必
要な手続きを開始したこと
は、目標の水準を上回る成果を達成した。
これらのことは、海外における国際的な信用の向上により JASの活用を図るための施策への貢献につながるものである。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内（45 業
務日以内）の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。また、
令和 2 年 4 月に調査依頼があった 2 件の調査をリモート調査で実施するなどの工夫をしつつ実施し、6 月に報告するとともに、令和 2 年度は 5 件の調査に対する報告を実施しており、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

イ 登録認定機関及びその業務に関して関係のある事業者に対する立入検査
輸出促進法第 40 条第 1 項の規定に基づく立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

ウ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了
後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

イ 輸出促進法に基づく立入検査については、登録認定機関
及びその業務に関して関係のある事業者に対して次の取組を行う。
輸出促進法第 40 条第 1 項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、検査結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。

＜定量的指標＞◇検査実施率：100％（検査報告件数/農林水産大臣が指示した検査件数。検査中の案件を除く。
）＜主要な業務実績＞
立会調査該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

ウ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了
後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜定量的指標＞◇報告処理率：100％（報告件数/調査終了件数）＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

【重要度：高】⑦の業務は、新たに制定された輸出促進法に基づく農林水産物・食品の輸出促進に貢献するとともに、登録認定機関制度の信頼性の確保のためには必要不可欠な業務であることから、重要度が高い。
４．その他参考情報

48

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】② サーベイランス・モニタリング年次計画に従った分析業務③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立

センター法第 10 条及び第 12 条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
ュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

100％(報告件数/要請件 実績なし
数)

実績なし

② サーベイランス･ 実施率
モニタリング年次計画に従った分析業務(農林水産省依頼分析)

100％(報告分析件数/依頼分析件数)

100％(831 件/831 件)③ 食品安全に係る有 実施率
害化学物質の分析能力の確立(SOP 作
成)

100％(年度内 SOP 及び報 100％
告書作成数/年度内に分 (3 件/3 件)
析能力を確立するよう
農林水産省が指示する
課題数)

100％
(6 件/6 件)④ サーベイランス･ 実施率
モニタリング確認
分析業務

100％(分析実施点数/指 100％
示点数)
(50 点/50 点)

100％(105 点/105 点)

100％(60 点/60 点)

100％(40 点/40 点)

100％(73 点/73 点)

適合性を維持適合性を維持適合性を維持適合性を維持⑤ ISO/IEC 17025 要求事 ISO/IEC 17025への適 －項への適合の維持 合性の維持

適合性を維持100％(1,259 件/1,259件)

100％(6 件/6 件)

実績なし

100％
(1,105 件/1,105件)

100％(5 件/5 件)

２８年度

２年度

① 農林水産省から 実施率の緊急要請業務100％(1,252 件/1,252
件)

実績なし

元年度

実績なし

100％
(896 件/896 件)

100％(6 件/6 件)

２９年度

３０年度

元年度

２年度

予算額(千円)

125,743

144,237

155,052

163,451

191,127

決算額(千円)

122,963

146,259

170,773

164,843

164,798

経常費用(千円)

154,695

156,808

159,905

169,807

165,738

経常利益(千円)

4,927

2,359

1,774

3,652

9,767

行政コスト(千円)---

285,468

166,680

行政サービス実施
コスト(千円)163,660

161,781

165,867

-

-

13

14

14

14

14

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化学物質の分析を進める。

３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務の実施に当たっては、調査分析の品質を保証するため、品質マネジメン
トの維持、向上に努めるほか、麦類の赤かび病の多発によりかび毒の追加調査の依頼があった場合にあっても、創意工夫により改善を図り、効
果的かつ効率的に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法第12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法第 12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場
合に、最優先で組織的に取り組み、
機動的かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に対応（報告件数/要することができるよう、次の取組を行った。
請件数）

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝9 点
Ｂ：基準点（8）×9/10≦ 各小項目の合計点（9）＜ 基準点（8）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、エキナセア（ムラサキバレンギク）中のピロリジジンアルカロイド類の分析法を確立したことから、農林水産省がサーベイ
ランス・モニタリング計画に基づく実態調査を実施することが可能となった。かび毒の分析については、民間の分析機関では対応が困難なデオキシニバレノール-3-グルコシド（以下「DON-3G」という。
）を含む 10 種のかび毒一斉分析について、引き続き認定試験所としての体制を維持し、信頼性の高い分析結果を農林水産省に報告した。
また、農林水産省の依頼に応じて分析を行うために開発した分析法について、関係学会で報告等を行った。
以上のような取組により、農林水産省が行う国民の健康の保護に貢献する施策の基盤となる有害化学物質の実態調査に大きく貢献し、FAMIC の信頼性を向上させた。

ア 緊急の命令があった場合等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査を進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに 農林水産大臣に報告する。

ア 該当する事案はなかった。

イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研究結果及び緊急時に活用する
可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照できる体制を維持する。

イ 緊急の要請に備え、次の取組を行った。
危害要因のうち農林水産省が優先的にリスク管理を行う対象に位置づけている有害化学物質に関する分析試験方法や規準について、飼料分析基準、EU法、AOAC法、Codex規格等から検索して作成しているデータベースを最新の情報に更新した。また、要請が想定される事案ごとに研究論文や分析方法等を整理した。

50＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：アについては農林水産省からの緊急要請がなかった
ため評価せず。
なお、指標のないイ、ウの業務については計画のとおり
適切に実施している。

ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録・更新を行う。また、必要に応じて、緊急命令等があった
場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。
② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「令和 2 年
度食品の安全性に関する有害化
学物質のサーベイランス・モニ
タリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品のうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施
要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【重要度：高】②の業務は、食品が安全かどうかを判断するための食品中の有害化学物質の含有実態把握に寄与するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に資する基礎
データとなることから、重要度が高い。

③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している一部のかび毒分析に加えてサーベイランス・モニタリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にするため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについて、コーデックス委員会が示す妥当性の規準を満足する信頼性データを備えた分析の標準作業手順書（SOP）を作成し、必要に応じ改正し、分析能力を確立する。

② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務「令和 2 年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・
モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品のうち、かび毒等、農林水産省からの依頼があったものについて、進行管理を適切に行いつつ、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、農林水産省の示す様式に従い、分析結果を的確かつ速やかに報告する。

ウ 緊急分析として想定される危害要因について、その内容に応じた分析技術等を有する職員及びその際に用いる分析機器（GC/MS、LC/MS/MS、ICP-MS、リアルタイムPCR等）の登録・更新を行った。また、外部有識者や外部機関の情報のデータベースを更新した。
＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次（報告分析件数計画」に含まれる次の品目と有害化学物質の組合せについて農/依 頼分析 件
林水産省から依頼のあった実態調査を、実施要領、仕様書等に数）
従い全て実施（依頼分析件数 896 件）し、年度内に報告を求められていた全ての結果を農林水産省に報告した。
（表 1-3-1 参照）【実施率 100％（896/896）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省からの依頼分析件数に対する報告分析件
数は 100％であり、計画における所期の目標を達成してい
る。

〔農産物〕
ア 「令和２年度麦類のかび毒含有実態調査の実施及び大麦試
料玄麦の提供について（令和２年 5 月 20 日付け２消安第 804号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦、大麦及びライ麦中のかび毒（民間の分析機関では対応が困難な DON-3G を含む）※１896 件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
※１：タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、
ニバレノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセ
チル NIV、DON-3G）、タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、ゼアラレノン(ZEN)、麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリス
チニン、エルゴタミン、エルゴタミニン、エルゴクリプチン、
エルゴクリプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エ
ルゴシン、エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討しており、サーベイランス・モニタリン
グの確認分析の必要性が高い有害
化学物質や民間分析機関での対応が困難な有害化学物質等について、コーデックス委員会の示す妥
当性の規準を満たす試験法の標準
作業手順書（SOP）を作成、必要に応じ改正し、分析能力の確立に取り組む。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ③ 農林水産省からの指示、「令和 2 年度食品の安全性に関する（年度内 SOP 及 リスク管理に資するための有害化学物質の分析業務について
び報告書作成数 （令和 2年 3月 31日付け元消安第 6110号農林水産省消費・安全/年度内に分析 局長通知）」に基づき、農林水産省が調査を検討しており民間能力を確立する 分析機関での対応が困難な 6 つの危害要因と食品の組合せ等によう農林水産省 ついて取り組み、うち、次のアのとおり、4 件の分析標準作業が指示する課題 手順書を作成し、イのとおり 2 件の取組結果を報告した。
数）【実施率 100％（6/6）】
ア 分析標準作業書を作成した危害要因
・LC-MS/MS によるキク科植物等中のピロリジジンアルカロイ
ド類分析標準作業書
・LC-MS/MS によるフキ及びフキノトウ中のピロリジジンアル
カロイド類分析標準作業書（低濃度分析法）

51＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：農林水産省からの指示
課題数に対する報告分析件数
は 100％であり、計画における所期の目標を達成していることに加え、民間分析機関に先駆けてエキナセア（ムラサキバレンギク）におけるピロ
リジジンアルカロイド類30成分の一斉分析法を確立し、標準作業書を制定した。
このことにより、農林水産省が食品の安全性向上対策の必要性を判断するために、当・LC-MS/MS による大豆、ソバ中のトロパンアルカロイド類分
析標準作業書・LC-MS/MS によるかび毒分析標準作業書（ハトムギ玄穀中のフザリウム毒素）イ 取組を報告した危害要因
・LC-MS/MS による麦類（小麦、大麦）のニバレノール-3-グルコシド（LC-MS/MS の分析カラム及び精製カラムの検討を行ったところ回収率の改善が見られたが、目標の水準には達しなかったため、令和 3 年度も継続して検討する。）
・LC-MS/MS によるハトムギ玄麦、玄ソバのかび毒、アフラト
キシン類、オクラトキシン類（ＱｕＥＣｈＥＲＳ法で検討中。来年度も引き続き妥当性確認の確立を目指す。）【重要度：高】③の業務は、分析法が確立していない有害化学物質と食品の組合せについて、農林水産省の指示に基づき、サーベイランスを行う前に分析能力を確立するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に必要不可欠であることか
ら、重要度が高い。

該物質の実態調査を実施することが可能となり、来年度以降のサーベイランス・モニタ
リング分析業務の推進に繫がることから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
アに掲げた LC-MS/MS によるキク科植物等中のピロリジジン
アルカロイド類分析標準作業書について、国内でも薬草やハーブの原料として生産されているエキナセア（ムラサキバレンギク）を分析対象品目とし検討したところ、海外で開発された分析法では、対象物質３０種の成分のうち複数の成分
で、農林水産省が実態調査で必要とする性能規準に達しなかった。また、不揮発性成分等が多く残留し、分析機器への負担が大きく、メンテナンスの頻度が増大した。
そこで、分析値の品質と生産性の向上を図るため、FAMIC のこれまでの経験やノウハウをもとに最適な強陽イオン交換固相抽出カラムを選定し、カラムへの負荷量と溶出量、溶出液の濃縮倍率等の条件や機器の測定条件を細かく変更した試験を繰り返し実施するとともに、マトリックス効果を軽減させるため、マトリックス検量線を採用した。
これらの工夫により、夾雑物質を軽減し、一部成分の分解や損失を防いだことで、農林水産省が必要とする感度や回収率の性能規準を満たしかつ安定した測定が可能となった。また、分析機器のメンテナンス頻度も低減することができた。
これらの成果により、エキナセア（ムラサキバレンギク）のピロリジジンアルカロイド類30成分の一斉分析法を確立し、農林水産省が食品の安全性向上対策の必要性を判断するための調査において、当該物質の実態調査を実施することが可能となった。
④ サーベイランス・モニタリン
グの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化
学物質等の含有実態調査の分析
値の信頼性を確認するため、調査試料のうち農林水産省が指示するものについてクロスチェック（相互検証）を実施する。

④ サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学
物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、農林水産省が指示する調査試料についてク
ロスチェック（相互検証）を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ④ 農林水産省からの指示「令和２年度食品の安全性に関するリ（分析実施点数スク管理に資するための有害化学物質の分析業務について（令/指示点数）
和２年 3 月 31 日付け元消安第 6110 号農林水産省消費・安全局
長通知）」に基づき、実態調査の分析値の信頼性を確認するため、次の危害要因と調査試料の組合せについて、農林水産省が指示する調査試料についてクロスチェックを行うために分析を実施し、その結果を報告した。
・タイプＡトリコテセン類、タイプＢトリコテセン類、ゼア
ラレノン(ZEN)（ハトムギ 10 点）・麦角アルカロイド類（小麦粉 15 点）

52＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：農林水産省からの指示
点数に対する分析実施点数は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

・アフラトキシン類（落花生 10 点）
・アクリルアミド（ポテト系スナック菓子 10 点、フライドポ
テト 10 点、乳幼児用穀類加工品 10 点）「農林水産省の研究事業で得られた小麦玄麦試料中のかび毒の確認分析の実施について（依頼）（令和 2 年 11 月 9 日付け 2
消安第 3633 号農林水産省・安全農産安全管理課長通知）」による追加の確認分析の要請に応え、その結果を報告した。
・タイプ A トリコテセン類、タイプ B トリコテセン類、ゼア
ラレノン（ZEN）（小麦玄麦 8 点）
【実施率 100％（73/73）】⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際 標準である「ISO/IEC 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）に基づき、認定機関によるサーベイランスの結果を踏
まえ、全ての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持するとともに、麦類のかび毒分
析試験で本部認定試験所と神戸センターとのマルチサイト認定に取り組む。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネ
ジメントの構築、維持を目指す。

⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、平成 25 年度に適合認定を取得した「ISO/IEC 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）について、認定機関によって実施されるサーベイランスの結果を踏まえ、引き続き全ての要求事項に適合し、認定試験所としての体制を維持するとともに、麦類のかび毒分析試験で本部認定試験所と神戸センターとのマルチサイト認定に取り組む。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントシ
ステムの構築、維持を目指す。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇ISO/IEC 17025 への ⑤ 令和 2年 3 月 2 日付けで認定を更新した ISO/IEC 17025:2017 に適合性の維持よる本部の試験所認定（LC-MS/MS による小麦及び大麦中の赤かび病かび毒の定量試験）について、内部監査を実施するとともに、マネジメントレビューを実施して継続的改善を図り、認定試験所としての体制を維持した。麦類中のタイプAトリコテセン系類については農林水産省からの実態調査の依頼に基づいて
FAMIC が実施いた分析結果から、国産麦類中では濃度が低く、今後のサーベイランス・モニタリング計画における当該分析件数の増加が見込まれないことから、マルチサイト化の優先度は低いとして、神戸センターまでのマルチサイト認定を見送ることとした。
なお、加工食品中のアクリルアミド定量試験について、
ISO/IEC 17025:2005 の要求事項に適合し、信頼性の高い分析デー
タを提供する能力があることを自ら表明する自己適合を平成 30
年度から本部認定試験所と神戸センターとのマルチサイトで宣言しており、令和 2 年度においても宣言を継続した。令和 3 年
度中に本部、神戸両サイトにおいて 2017 版への移行に取り組む。
外部技能試験については次の危害要因と食品の組合せについて取り組んだ。
・デオキシニバレノール（DON）、ゼアラレノン(ZEN)、T-2 ト
キシン、HT-2 トキシン（小麦粉）・麦角アルカロイド類（ライ麦）・アクリルアミド（ポテトクリスプ）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり ISO/IEC
17025:2017 に基づく品質保証体制を維持しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報
本業務では決算額が予算額を 10％程度下回っている。これは、分析機器の更新等が必要な他の業務へ予算を再配分したことが主な要因となっている。なお、このことによって、本業務に必要な分析機器の更新、維持に支障は生じておらず、業務目標の達成に影響を与えていない。

53

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、困難度－

センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 6 号及び第 11 号並びに第 2 項第 8 号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1) カルタヘナ法関係業務 実施率(2) 情報提供業務① ホームページ等によ
る情報提供

顧客満足度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

100％(報告件数/立入検査件数)
5 段階評価平均値
3.5 以上(ホームページ)(メールマガジン)
(広報誌)

２８年度
実績なし

3.7
3.9
4.0

２９年度
実績なし

3.8
3.9
4.2

３０年度
実績なし

3.9
4.0
3.9

元年度
実績なし

２年度
実績なし

3.7
4.0
4.3

3.8
4.2
4.2

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

398,666

438,692

428,051

471,535

490,683

決算額（千円）

360,332

419,353428,640

467,264

476,859

経常費用（千円）

459,578

451,813463,553482,725

469,482

経常利益（千円）

17,656

11,34913,445

15,171

31,570---869,810

471,478

487,859

462,028478,239

-

-

47

47

47

47

48

行政コスト（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）② 事業者等からの講師
派遣依頼等

顧客満足度

5 段階評価平均値
3.5 以上

4.6

4.6

4.6

4.4

4.3

従事人員数

③講習会の開催

顧客満足度

5 段階評価平均値
3.5 以上

3.9

3.9

4.2

4.2

4.3

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上① 分析業務の精度管理

外部技能試験 100％(参加回数/計の実施予定数 画回数)に対する実施率

100％(15/15)

100％(16/16)

100％(16/16)

100％(15/15)

100％(12/12)② 技術研修の実施

実施率

100％(実施件数/計
画件数)

100％(49/49)

100％(48/48)

100％(48/48)

100％(49/49)

100％(33/33)(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携

研修・講座の開催について
の連携

－

1回

1回

1回

3回

4回

② 国際技術協力要請(専門家の派遣)実施率

100％(派遣実施件数/ 100％(3/3)
依頼件数)

100％(2/2)

100％(1/1)

100％(2/2)

実績なし② 国際技術協力要請(海外研修員の受入)実施率

100％(受入件数/依頼 100％(1/1)
件数)

100％(6/6)

100％(5/5)

100％(3/3)

実績なし

元年度

２年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標４ その他の業務

４ その他の業務
その他の業務の実施に当たっては、各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○その他の業務中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタ
ヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第97 号。
「カルタヘナ法」という。
）
第 32 条第 1 項の規定に基づき、同条第 2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した
期間内に農林水産大臣に報告する。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。
「カルタヘナ法」という。
）第 32 条第 1項の規定に基づき、同条第 2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、
質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示期間内に農林水産大臣に報告する。また、立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/立入
検査件数）(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、JAS、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、FAMIC の業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマ
ガジン、広報誌及び講習会等の実
施により分かりやすく提供する。
このため、以下の取組を行う。

(2) 情報提供業務

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 6（項目）×2 点（Ｂ）＝12 点
Ｂ：基準点（12）×9/10≦ 各小項目の合計点（12）＜ 基準点（12）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。
＜業務の評価＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

55

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

① ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジ
ン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、JAS、食品表示等に関する情報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン
及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、ア
ンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

① ホームページ等による情報提供
ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS 等に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農業
生産資材の安全性に関する情報や企業等からの相談事例等を速やかに提供する。

＜定量的指標＞◇ ＜主要な業務実績＞
顧客満足度：3.5 ① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。
以上（5 段階評 ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS 製品の品質
価平均値）
に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資材・飼料・飼料添加物・ペットフードの安全性に関する情報や企業等からの相談事例等をホームページに速やかに掲載した。
（更新回数 175 回、アクセス回数 462,524 回）〔ホームページの主な掲載内容〕
・食品等検査関係情報（JAS、食品表示、調査研究報告、分析マニュアル等）
・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録情報検索システム、農薬登録申請、GLP 適合確認申請等）
・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申請手続き、肥料登録銘柄検索システム、肥料等試験法・飼料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、検査結果の公表等）
・OIE コラボレーティング・センターとしての活動（輸入飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）・ISO・Codex・国際協力関連情報・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、調達情報等）

イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを毎月 3 回以上配信する。

イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを 44回（3月末現在登録者数 6,524、延べ配信数 286,208通）配
信した。
なお、配信は、月 3 回以上を目標としているが、緊急事態宣言発令中であった令和 2 年 4 月及び 5 月は、配信管理や訂正対応が迅速に対応できなかったため、月 1 回の配信とした。
〔メールマガジンの主な掲載内容〕
FAMIC の情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）

ウ 業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供するため、広報誌を 4 回以上発行する。

ウ 業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供するため、広報誌「大きな目小さな目」を4回（毎回5,000部）発行し、学校・教育関係機
関等に配付した。また、写真やイラストを多用しつつ、出来る限り消費者が分かりやすい表現となるよう工夫した。
〔広報誌の主な掲載内容〕
・食品、肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する情報
・Q＆A
・行政情報
・食と農のサイエンス

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員から成る委員会を年10回以上開催する。

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業
務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を 11 回開催し、ホームページ、メールマガジン、広報誌、イベント等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行った。

56＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：ホームページ、メールマガジン及び広報誌の顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

② 事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派
遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派
遣依頼等については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段
階評価で 3.5以上の評価となることを目標とする。

オ ホームページ、メールマガジン
及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段階評価
で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

オ 利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するアン
ケート調査による効果測定を実施した。各業務の顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、次のとおり 3.5 以上の評価であった。
・ホームページ
3.8
・メールマガジン 4.2
・広報誌
4.2

② 事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣
依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、以下の取組を行う。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇顧客満足度：3.5 ② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切かつ積極的に対応す以上（5 段階評
るため、次の取組を行った。
価平均値）

ア 事業者等からの依頼を受けて、農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資する技術的な情報を提供する講習会等へ、講師を積極的に派遣する。

ア 事業者等から依頼を受けて、講習会に 42 回（参加者 1,905 名）役職員を講師として派遣した。
事業者等からの要請に応じて、委員会等に役職員を 29 回派遣した。事業者からの依頼に基づく研修を１回実施した。

イ 事業者等からの講習・講師派遣
依頼等に適切に対応するため顧客満足度が高かった講習等で使用したテキスト等のデータベース化やその更新等を行う。

イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するため、顧客満
足度が高かった講習会で使用したテキスト等のデータベース化を新規 3
件、更新を 5 件行い、テキスト等作成作業の効率化を行った。
（データベース化されたテキスト等 66 件）

ウ 新たな原料原産地表示への対応を含む事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受け付
けた相談を整理し、重要な事例を
相談事例集に収録し、相談業務処
理マニュアルの改善を行う。

ウ 相談窓口業務においては、事業者等からの食品の品質等に関する相談
4,644 件（うち、新たな原料原産地表示に関する相談 72 件）に対応した。
また、消費者からの相談は、行政サービスの一環として対応した。
（表 1-4-1 参照）
事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、相談対応マニュア
ルを見直すとともに、受け付けた相談を整理し、重要な事例5件を「企業相談事例集」に追加収録するとともに既存の収録内容を精査した。（全
収録数 40 件）

エ 事業者等からの依頼による講習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標として、

エ 提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ及び業務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、依頼に基づく研修の業務について、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の業務への活用について把握した。顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.3 であった。 なお、事業者等からの依頼による講習会等への講師派遣のうち個別に顧客満足度が 3.5 未満のものが 1

57＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確
保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
FAMIC が主催する講習会については、サービスの受け手である
利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調
査等により顧客満足度を測定して、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

(3) 検査･分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上

提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート
調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評価
で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

件あった。アンケートの記載内容を精査するとともに、講師を務めた職
員に当日の状況や主催者側との連絡状況等について報告を求め、改善策を作成した。また、この内容について地域センターへ周知した。

③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに特化し、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇顧客満足度：3.5 ③ 農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適正化等に資するた以上（5 段階評
め、次の取組を行った。
価平均値）
ア 食品安全マネジメントシステム(FSMS)の理念を取り入れた食品の不適正表示や食品偽装の防止を目的とする講習会を 12 回開催した。この他に、
北海道農政事務所と連携して原料原産地表示制度等に関する講習会を 1
回、JASに基づく有機加工食品の認証制度に関する講習会を1回、合計14
回（参加者計 118 名）の講習会を開催した。

ア 事業者を対象に、農業生産資
材、食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会を 14 回以上開催する。その際、顧客満足度が高かった講習会の回数を増やすなどニー
ズへの対応を図る。

【特筆事項等について】
年度当初より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、第 4 四半期には再度緊急事態宣言が発令された。この状況を考慮し、集合型講習会の開催について三密を避けるための取組を行ったため、例年に比べ参加者数は減少した。こうした中、神戸センターにおいては、試験
的に web 会議システムを利用した講習会を 2 回開催し、いずれも高評価を得ることができた。次年度における講習会開催において web 会議システムを利用するための準備として資することができた。

イ 都道府県の職員を対象に、肥料の分析に関する講習会を 1 回以上開催する。

イ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策へ対応するため参集せず、デジタル資料を送付して都道府県の職員を対象に、肥料分析に関するリモー
ト講習会「肥料分析実務者研修」を 1 回（参加者 7 名(6 府県)）開催した。

ウ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品の品質、検査分
析技術等に関する研修を 7 回以上開催する。

ウ 都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員等を対象として、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を 7 回（参加者 63 名）及び都道府県の飼料業務担当の職員を対象として飼料等安全性検査技術に関する研修を 2 回（参加者 16 名）開催した。

エ 主催講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5 段階
評価で3.5以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

エ サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るた
め、主催講習会について、利用者等に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の主催講習会への活用について把握した。各業務の顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.3 であった。また、顧客満足度が 5 段階評価で 3.5 未満のものはなかった。

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上

58＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

検査・分析に係る信頼性の確保
及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図る
ため、以下の取組を行う。
① 分析業務の精度管理分析試験の信頼性向上のため引き続き ISO/IEC 17025 の自己適合宣言の取組を推進するとともに、分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、作業手順書
等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、外部技能試
験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇外部技能試験の ① 分析試験等の信頼性確保を図る観点から、引き続きISO/IEC 17025の自己実施予定数に対 適合宣言の取組を推進した。
す る 実施 率 ： ア 加工食品中のアクリルアミドの定量試験等 4 試験項目については、自100％（参加回数
己適合宣言を維持した。
/計画件数）
イ 有機農産物の残留農薬分析については、自己適合宣言の対象範囲を地域センターに拡大するとともに、とうもろこし中のかび毒の分析については対象範囲を地域センターに拡大できるよう、体制の整備を図った。
ウ 遺伝子組換え大豆の定量試験については、自己適合宣言を維持した。
エ これと並行して、手順書の改正など ISO/IEC17025:2017 への移行に向けた取組を進めた。
また、ISO/IEC 17025:2017 の自己適合宣言への取組のほか、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に応じて次の取組を行った。
○肥料の検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い、肥料試験品質マニュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、担当部長をラボラトリマネジメントとし、肥料試験マネジメントシ
ステムのマネジメントレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質管理等の結果を検証した。
○農薬の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005 の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、ISO/IEC 17025:2017 に準拠したマネジメントシステムに移行する作業を開始した。
○飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
信頼性確保のシステムを効率的に運用するために、飼料部門全体の試
験を GLP から ISO/IEC 17025:2017 に準じた体制に移行し、整備した品質マ
ニュアル及び手順書等に基づく試験業務の運用を行った。
○食品等の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005 の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施
し、試験実施記録等の必要な記録の励行と確認を行った。また、
ISO/IEC 17025:2017 に準拠したマネジメントシステムに移行する作業を開始した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり外部
技能試験を実施した。またISO/IEC 17025:2017自己適合宣言に向けて取組を進め、国際的に通用する
ISO 規格に準拠したマネ
ジメントシステムの体制を構築しており、事業計
画における所期の目標を達成している。

全ての分析試験業務について内部精度管理を適正に実施するとともに、ISO/IEC 17025:2005 に基づくマネジメントシステムを構築した業務等については外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職員を参加（12 回、延べ 41 名）させた。
【実施率 100％（12/12）】② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力の継続的向上を推進するため、令和 2
年度職員技術研修計画に基づき、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継（実施件数/計画
続的に向上させるため、令和 2 年度職員技術研修計画（全 33 件）に基づ
件数）
き、次のとおり研修を行った。【実施率 100％（33/33）】
研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評価に資するためのアンケート等により研修効果を検証するとともに、必要に応じて講義内容、実施方法等の見直しを行った。また、事前学習課題を配布するなど、効59＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施しており、所期の目標を

遂行に必要な研修を計画的に実施する。

査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を実施する。

果的な実施に取り組んだ。
・新規採用者研修等 2件
新規採用者等を対象とした研修のほか、採用後 3 年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・分析研修 2 件
検査分析基礎研修、食品表示検査関係分析業務研修を行った。
・業務研修 28 件
各法令に基づく立入検査に関する知識及び技術を習得するための JAS
法及び食品表示法立入検査員内部研修や農薬取締法に基づく立入検査に係る研修に加え、ISO/IEC17025 内部監査員研修や ISO9000 審査員研修、GMP
ガイドライン検査員養成研修等を行った。
・その他 1 件
放射線障害予防規程に基づく教育・訓練を実施した。

達成している。

上記のうち、令和 2 年度は、英語による業務遂行能力向上研修、食品製造等に係るマネジメントシステム規格研修、HACCP等工程管理実務研修計
3件の研修を新たに実施した。 また、令和2年度職員技術研修計画に基づく研修のほか、業務の遂行に必要な新 JAS 等内部伝達研修、肥料や飼料等の法令等研修、農薬残留分析基礎研修等 18 件を適宜実施した。
(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、相互の協力を推進することとし、講師派遣等について両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。

(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。

＜定性的指標＞◇研修・講座の開催についての連携＜主要な業務実績＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」という。）との協定（平成 23 年 5 月 17 日締結）に基づき、FAMIC が分析対応する事案はなかった。
なお、国センとの合意（平成 20 年 3 月 3 日合意）に基づき FAMIC の主
催する研修会の講師として国セン職員の招へい（2 回）、商品テスト検
討・評価委員会への委員派遣（2 回）、本部に設置された PIO-NET の端末の利用等の連携を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：研修・講座の開催についての連携を適切に実施しており、目標の水準を満たしている② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

② 国際技術協力要請
農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動
及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

＜定量的指標＞◇専門家の派遣実
施率：100％（派
遣実施件数/依頼件数）＜主要な業務実績＞② 本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外出入国規制の影響により JICA 等関係機関から派遣要請はなく、実績はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績が無いため評価せず。

＜定量的指標＞◇海外からの研修
員の 受入 実 施率：100％（受入件数/依頼件数）＜主要な業務実績＞
本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外出入国規制の影響により JICA 等関係機関から研修生の受入の要望はなく、実績はなかった。
なお、海外研修生へのオンライン講義に対応するため、FAMIC 紹介映像使用の要望が 2 件あり、DVD の貸与を行った。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績が無いため評価せず。

４．その他参考情報

60様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営コストの削減

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

(1) 業務運営コストの縮減（一般管理費削減率）

3％以上の抑制(27 年度予算額)
559,373 千円

3％削減(削減額 7,830 千円)

3％削減(削減額 7,596 千円)

3％削減(削減額 7,368 千円)

3％削減(削減額 7,132 千円)

3％削減(削減額 6,918 千円)（業務経費削減率）

1％以上の抑制(27 年度予算額)
804,895 千円

1％削減(削減額 7,968 千円）

1％削減(削減額 7,889 千円)

1％削減(削減額 7,811 千円)

1％削減(削減額 7,725 千円)

1％削減(削減額 7,647 千円)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）については少なくとも令和元年度比 3％以上の抑制、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。
）については少な
くとも令和元年度比１％以上の抑制をすることを目標に削減す
る。

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○業務運営コストの縮減
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも
令和元年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金等を除く。）を 3％以上、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。）を 1％以上抑制することを目標に、(2)による業務の見直し及び効率化を進める。

＜定量的指標＞◇一般管理費削減率（合同庁舎維持等分
担金及び消費者物価指数による影響額を
除く。
）
：3％以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。
＜主要な業務実績＞(1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、予算額において令和元年度と比較すると一般管理費については 3％減、業務経費については 1％減となった。

＜定量的指標＞◇業務経費削減率（消費者物価指数による影響額を除く。）：
1％以上＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：一般管理費は令和元
年度比 3％減となり、計画における所期の目標を達成している。
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：業務経費は令和元年
度比 1％減となり、計画における所期の目標を達成している。

(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。

(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行った。

① 関連規程等に基づき積極的に① 「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託することによ

61

主務大臣による評価
評定アウトソーシングを実施する。

り業務運営の効率化に資するものとして、次に掲げる業務について
アウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標準液の調製作
業・メールマガジンの配信作業・広報誌の編集及び発送作業② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。

② 分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センター内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長等に資するため、点検等に係る統一的な基準である「FAMICにおける分析機器整備・管理方針」に基づき、効果的な保守点検を行った。

③ 役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを
引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。

③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組
目標を定め、令和 3 年 3 月に目標の達成状況を評価するための会議を開催し、自己評価を行った。
（表 2-2-1 参照）

４．その他参考情報

62様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

人件費の削減等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
人件費の削減達成目標
人件費(令和元年度予算額以下)

基準値
4,456,030 千円(令和元年度予算額)

２８年度
4,261,626 千円
(実績額)

２９年度
4,307,897 千円
(実績額)

３０年度
4,362,037 千円
(実績額)

元年度
4,365,454 千円
(実績額)

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,274,329 千円(実績額)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証
結果や取組状況をホームペー
ジにおいて公表するとともに、総人件費を令和元年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和元年 10 月 11 日閣議決定）に基づき適切に実施する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するた
め、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○人件費の削減等
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和元年度以下とする。ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員
給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和元年 10月 11日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

＜定性的指標＞◇人件費（令和元年度
予算額以下）
ただし、新規・拡充業務に伴う増員
分、退職金、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）、
非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

＜主要な業務実績＞
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、令和 2 年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は97.8 であった。
役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に係る検証結果や取組状況について令和元年度分までをホームページにおいて公表した。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和元年 10 月 11 日閣議決定）等を踏まえ、職員給与規程を改正し、住居手当の支給上限額の引き上げ、期末手当及び期末特別手当の支給割合の引下げを行ったところである。
総人件費については、常勤職員数を令和 2 年 1 月 1 日時点（※）の 631 名から 634 名（令和 3 年 1 月 1 日時点）と増加しているものの、人員の新陳代
謝により令和元年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた
給与改定部分を除く。）が 4.1％減額となった。
※ 独立行政法人通則法第 60 条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

63

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：人件費は令和元
年度予算額以下であり、計画における所期の目標を達成している。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度
47％

元年度
41％

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組(一者応札・応募 競争性のある契約に占める一者 45％以下
割合)
応札・応募割合43％45％

調達等合理化の取組(随意契約による 随意契約によることができ －ことができる事由の明確化)
る事由の明確化

10 件

9件
12 件
20 件
22 件
契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会による事後評価の実施
事後評価の実施
事後評価の実施
事後評価の実施

調達等合理化の取組(契約監視委員会 契約監視委員会における点 －における点検・見直しの状況)
検・見直しの状況

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

39％

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

３ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。

事業計画

３ 調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
(1) 調達等合理化の取組について
は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
(2) 一般競争入札については、幅広
く周知し、仕様書の見直しや公告法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○契約の点検・見直し
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝6 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜定量的指標＞◇競争性のある契約に占める一者応札・応募割
合 ： 45％以下（平成 28 年度
から平成 30 年度までの 3 年間の平均を上回らないこと。ただし、契約監視委
員会において、やむを得ない事＜主要な業務実績＞
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行った。
(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等合理化計画」を策定し実施した。
(表 2-3-1 参照)(2) 一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の取組に加え積極的な競争参加者の発掘を行うことなどによる複数者応募の増加（7 件）により、一者応札・応募の割合を抑制するなど、競争性の確保に向けて考え得る手段を尽くして不断の取組を行った。その結果、一者応札・応募の割合は件数で38.8％となり目標の 45％以下の水準を満たした。これら一者応札・応募の案件については、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策

64

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づく一者応札・応募の改善に取り組み、一者応札・応募の割合は 38.8％となり計画における所期の目標を満たしている。

期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一層の競争性が確保されるように努める。

情があると判断されたものにあっては、評価の際に考慮する。）

について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。
また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事
務に係る自己点検及び契約方式の誤りが発生（令和 2 年度 1 件）したことによる同様の事例がないかとの自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期的に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

(3) 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

＜定性的指標＞◇随意契約によることができる
事由の明確化

＜主要な業務実績＞(3) 随意契約については平成 27 年 7 月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手続について点検を受けた。
長年にわたり一者応札となり、契約監視委員会において、やむを得ない事情があると判断された分析機器の点検に係る案件を「随意契約理由書」により事由を明確にし、競争性のない随意契約とすることにより調達の合理化を図った。
また、令和 2 年 6 月に策定した「調達等合理化計画」に基づき、競争性のない随意契約の事由の明確化、公正性・透明性の確保に努めた。
この結果、競争性のない契約件数は 22 件であったが、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、随意契約による事由を明確にし、当該事由については契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当性を確認した。
（表 2-3-2 参照）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づく随意契約における事由の明確化等に適切に取り組んでおり、目標の水準を満たしている。

(3) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点
検・見直しを行う。

(4) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。

＜定性的指標＞◇契約監視委員会
における点検・見直しの状況

＜主要な業務実績＞(4) 契約監視委員会を次のとおり開催し、個々の契約案件の事後点検を受けた。
併せて一者応札の改善方策についてフォローアップ等がなされた。
① 令和 2 年 5 月 19 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和元年度第 3、第 4 四半期分）の事後点検
分析機器の点検業務について、購入した際の代理店と契約することはやむを得ない、その状況を明確にし随意契約とすることを検討すべきとの提言があった。
② 令和 3 年 1 月 28 日：理事長が定める基準に該当する個々の契約案件（令和2 年度第 1～第 3 四半期分）の事後点検(5) 調査研究業務に係る調達について、平成 23 年 2 月に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、FAMIC での応用の可能性について検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられなかった。
(6) FAMIC で管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、FAMIC との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人と契約した場合には、平成 23 年 7 月 1 日の入札公告等に係る契約から FAMIC のホームページで公表することとしており、令和 2 年度は該当する契約はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：契約監視委員会の点検結果、フォローアッ
プ内容を踏まえ、調達合理化を着実に推進しており、目標の水準を満たしている。

(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組む。

(5) 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
(6) 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結
日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況
をホームページで公表する。
(7) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6(7) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6 月 1日行政改革実行本部決定）に基づき、令和元年度における公益法人への支出状65月 1 日行政改革実行本部決定）に基づく公表及び点検・見直しを着実に実施する。

況等をホームページに公表した。なお、農林水産省による FAMIC から公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

66

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保有資産の見直し等

達成目標

基準値

保有資産の見直し状況

－

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

特許権の放棄 2 件

保有資産の維持

特許権の放棄 1 件

保有資産の維持

保有資産の維持

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○保有資産の見直し
等
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年9月2日付け総管査第263号総
務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

４ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26年 9月 2日付け総管査第 263号
総務省行政管理局長通知）に基づ
き、保有の必要性を確認し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇保有資産の見直し状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
保有資産の見直し等については、保有している庁舎及びその敷地 3 箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センター）、ほ場１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用・稼働状況に係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを行った。
（表 3-1-1 参照）
なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。
保有する特許権 1 件「生糸ずる節検出方法および装置」については、毎年納付する特許料等が発生しないことから、特許権を維持した。
（表 3-1-2 参照）

４．その他参考情報

67＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり保有資産の必要性について見直しして
おり、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
自己収入の確保

達成目標
自己収入確保の状況

基準値
－

２８年度

２９年度

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

３０年度
・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

元年度
・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○自己収入の確保
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

２ 自己収入の確保
FAMIC の事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派
遣等について適切に対応するとともに、受益者の負担の水準について不断の見直しを図る
こと等により、自己収入の確保に努める。

５ 自己収入の確保
自己収入を確保するため、次の取組を行う。
(1) 主催講習会の実施については、ニーズの把握に努
め、適切に実施する。
(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼に基づく検査及び講師派遣等について、ホームページ、メール
マガジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められる特許権については、特許による収入を図るため周知・広報する。
(4) 役員会等において手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
(5) 寄付金の申し出があった場合には、当該申出者とFAMIC の業務との関係に留意して適切に対応する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇自己収入確保の状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施した。
＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。
(1) 講習事業については、アンケート調査や聞き取りによりニーズを把握し適切に実施した。
(2) 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っていること等について、引き続きホームページ、メールマガジン等を通じて周知・広報を行った。
(3) 特許収入の拡大に資するよう、現在保有している特許については引き続き独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許
情報データベースでの掲載等により周知・広報を図った。
(4) 講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資料に基づき試算し、手数料等の単価を改定した。また、改定内容はホームページに掲載し、事業者等に周知を図った。
(5) 寄付の申し出については該当する事案はなかった。

４．その他参考情報

68＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり自己収入を確保するための取組を行っており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

経費（業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 －理費）節減に係る取組
理費)節減に係る取組

経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実
施
施
施
施
施

法人運営における資金の配 法人運営における資金の配 －
分状況
分状況

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

適切に資金を配分した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

－

事業計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価＜定量的指標＞○予算、収支計画及び資金計画
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画＜定性的指標＞◇経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組＜主要な業務実績＞
令和 2 年度においても予算の執行を適切に行い、令和元年度に引き続き、業
務経費、一般管理費の削減に取り組んだ。（財務諸表等参照）
独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、令和 2 年度の財務諸表等について監査法人による監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されていること、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組を
実施した。

－

＜定性的指標＞◇法人運営における資金の配分状況＜主要な業務実績＞
平成 27 年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったことから、予算不足が生じないように定期的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金配分を行った。
(表 3-3-1 参照)＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：適切に資金を配分した。

４．その他参考情報

69

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
短期借入金の限度額

達成目標

基準値

法人の短期借入金について、借入に至った理由及 －び使途、金額及び金利、返済の見込み

２８年度
実績なし

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度
実績なし

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜定量的指標＞○短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

第４ 短期借入金の限度額
令和2年度：9億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
公務災害及び通勤災害が発生した
場合の災害補償費の借入れ＜定性的指標＞◇法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。
＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

４．その他参考情報

70＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員の人事に関する計画 人材確保・育成方針の策定(人材確保・育成方針の策
定)

基準値
－

２８年度

２９年度

－

－

３０年度

元年度

－

－

２年度
人材確保・育成方針を策定した。

職員の人事に関する計画 人事評価システムによる評 －(人事評価システムによる 価の実施、システムの見直評価の実施、システムの見 し直し)

人事評価システムによる評 人事評価システムによる評 人事評価システムによる評 人事評価システムによる 人事評価システムによる価を実施した。
価及びシステムの見直しを 価を実施した。
評価を実施した。
評価を実施した。
実施した。

職員の人事に関する計画 女性管理職登用の状況(女性登用の促進状況)①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 8.2％－①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 7.1％①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 5.8％①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 3.4％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 4.7％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○職員の人事に関する計画
中項目の評定は 、 小 項目 別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 職員の人事に関する計画

従前から実施している関係
法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応えていく人材を確保・育成するため、人材確保・育成方
針を策定する。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応えていく人材を確保・育成するため、人材確保・育成方針を策定する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝7 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（7）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜定性的指標＞◇人材確保・育成
方針の策定＜主要な業務実績＞
FAMIC の強みは長年蓄積した科学的知見や培ってきた技術であり、この強みを維持・向上させ、政策目的の実現に向けた要請に応えうる人材を確保・育成するため、FAMIC の人材確保・育成方針を策定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり方針を策定しており、目標の水準を満たしている。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

71

主務大臣による評価
評定FAMICの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、業務の円滑な推進を図るため、農林水産省等との計画的な人事交流や研修等により職員の資質の向上を図る
とともに、必要な人材の確保を行う。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成 26 年 3 月 28 日付け閣
総第175号及び府共第211号内閣官房内閣総務官、内閣府男
女共同参画局長通知）を踏まえ、女性登用の目標達成のための取組を推進する。

FAMIC の人事評価システムにより職
員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、農林水産行政との連携を図り、業務の円滑な推進を図るため、次の取組を行う。

◇人事評価システ
ムによる評価の実施、システムの見直し

職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人事評価システ
ムによる評価を実施することにより職員それぞれの能力や実績の要素を総合的に判断し、人材配置を行った。
将来のFAMICの組織・業務運営を見据え、職員の職務への意欲向上や最大限の能力発揮が図られるよう、令和 2 年度においては、令和元年度に策定した人事ルールの運用を策定し、令和 3 年度から適用することとした。運用の策定に当たっては、人事ルールの策定と同様、運用（案）を全職員に示し意見を出し合う全員参加型の議論を行った。従来、人事担当者限りで議論されていた内容ではあるが、全員参加型の議論を行うことにより透明化が図られた取組であり、職員の職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる意識改革等の取組を積極的に行った。
人事評価システムについては、検証を行った結果、令和 2 年度において見直しはなかった。
(1) 適切な要員・人事配置
適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域センター等の全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、業務の進捗状況や内容の変化等に対応した職員の集中的かつ機動的な配置を実施した。
令和 2 年度の常勤職員数は 634 名（令和 3 年 1月 1 日）となり、前年度 631 名（令和 2 年 1 月 1 日）から 3 名増加した。増加要因は、輸出促進法に係る増員 2 名と育児休業の代替職員が 1 名増加した。
(2) 人事交流
職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業務の円滑な推進を図るため、国の機関や他の法人等との人事交流を一方に偏らないよう計画的に実施した。（転出 39 名、転入 37 名）(3) 新規採用
コロナ禍にあって、採用スケジュールが後ろ倒しになり、例年とは異なる対応が求められていた中で、職員の採用にあたっては、Webを活用した業務説明会、相談会の開催等によりFAMICをPRし、農学、
化学、行政等の試験区分の国家公務員合格者から 19 名を採用した。

評定：Ａ
根拠：計画のとおり人事評価システムによる評価及び見直しのための検証を実施しており、目標の水準を満たしている。また、全員参加型の人事ルールの運用の策定及び透明化を図ったことは、将来の組
織・業務運営を見据えた積極的な取組であり、職員の職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる意識改革等に貢献した。さらにコロナ禍において、例年とは異なる採用の対応が求められている中で、Web による業務説明会を開催するなど、積極的に FAMIC をPRし新規採用者を確保した。

＜定性的指標＞◇女性登用の促進
状況＜主要な業務実績＞(4) 女性登用の促進① 役員に占める女性の割合は 16.7％となり、現状を維持した。
② 管理職に占める女性の割合は、令和元年度の 3.4％から新たに 1名を登用したことにより、1.3 ポイント増加し 4.7％となった。
管理職の女性登用については、農林水産省との人事交流による女性管理職員の増減は見通せないものの、今後の管理職の定年退職予定者を見越して、登用対象者を把握し、管理職登用に向け土台作りが必要であることから、管理職登用の可能性がある女性職員に対し意識啓発のため人事院主催の女性登用候補者層を拡大することを目的とした研修への参加（3 名参加）を促した。また、各部門人事担当部長が連携し、農林水産本省、地方農政局等の人事担当と人事交流の調整を行い、管理職への女性登用の人事企画に努めた。
さらに令和 2 年度は新たに次の取り組みを行った。
・男性と女性がともに働きやすい職場作りのため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」等による行動計画に基づ
き、仕事と家庭の両立のための支援制度を周知し、仕事と家庭の両方で男性と女性ともに貢献できる職場風土の醸成。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：管理職に占める女性の割合については、目標値を下回ったところであるが、令和2 年 4 月異動で新たに 1 名を登用したところであり、加えて、令和 2 年度において、女
性管理職割合の向上及びそれに繋がる働きやすい職場作りのため、中長期的及び短期的な取組を以下のとおり積極的に行っていることは評価できる。

(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るため、業務の重点化及び効率化を行うとともに、適切な要員、人事配置を行う。
(2) 人事交流については、農林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即し、一方に偏らないことを基本とする。
(3) 職員の採用に当たっては人事院が行う学生への説明会、大学等が行う就職説明会等への参加や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、
農林水産物や食品、農業生産資材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。

(4) 女性登用の促進については、「独立行政法人農林水産消費安全
技術センターにおける女性の採用・登用拡大計画」（平成28年3月27日付け27消技第3501号）に基づ
き、管理職に占める女性の割合が6.9％以上となるよう取り組む。

72

・女性職員へのアンケート調査を実施し、その結果を他の女性職員にも共有するととも

・より女性が働きやすい職場作りのため、女性職員にアンケート調査を実施し、その結果を女性職員に共有し他の女性職員の意識を認識してもらうとともに、その調査で把握した要望を踏まえ、令和 3 年度に実施する女性職員の活躍に繋がる研修（外部講師）及び座談会（キャリアアップ研修に参加した職員及び子育て経験のある職員を講師）を企画した。
・新型コロナウイルス感染症対策により子どもの学校等が休みとなった職員のため、緊急的措置として本部施設の一部を開放し、子供の預け先がない不安を解消した。
・当該感染症対応として在宅勤務制度（緊急事態宣言等による感染リスク低減のための在宅勤務の他、妊娠中職員、育児を要する職
員等個別の事情を踏まえ在宅勤務を可能）の創設、特別休暇に該当する事由の追加（妊娠中職員の通勤緩和等）を行い、男性と女性がともに働きやすい職場作りの推進を図った。
このような取組を通じて、これまで以上に女性職員の管理職登用への意識改革の推進及び職場環境作りにも努めるとともに、令和元年度に策定した人事ルール及び令和 2 年度に策定した人事ルールの運用（※）と併せて、計画的に管理職への女性登用に向けた取組を行った。（※人事ルールの運用も全員参加型の議論により策定。）
なお、令和 2 年度において、令和 3 年 4 月期人事異動について、
人事ルール等において設けた特例措置（育児や介護等の事情により勤務地を変更できない職員を特例措置として昇任させるもの。）により 3 名を昇任させる人事企画を行った。（特例措置適用者は職員に公表。）また、女性管理職 1 名の登用及び他機関との人事交流により女性管理職 2 名を登用し、令和 3 年 4 月 1 日時点において、女
性管理職の割合が 7.0%となった。
(5) 給与水準については、国家公務
員の給与を参酌するとともに、役
職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和元年度以下とする。ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日
閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

(5) 給与水準
給与水準については、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職
員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表した。また、総人件費についても令和元年度以下とした（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）。さらに役職員の給与改定に当たっては「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」を踏まえ、適切に対応した。

４．その他参考情報

73に、次年度の研修等を企画し、女性職員の意識改革等に繋がる取組を行った。
・新型コロナウイルス感染症
対応として、施設の一部を開放し、子供の預け先がない不安を解消するとともに、在宅勤務制度の創設や特別休暇の取得事由を追加し、男性と女性がともに働きやすい職場作
りへの取組を行った。
・全員参加型の議論により新たに人事ルールの運用を策定し、この運用等により、従来行っていなかった個別事情がある職員の昇任人事を企画した。このことにより、昇任に向けた女性職員の意識改革等のきっかけとなり、将来の女
性管理職の登用にも繋がる取組を行った。
・令和 3 年 4 月異動の人事企画において、新たに女性管理職に 1 名登用するとともに、他機関との人事交流により 2名の登用を行い、女性管理職割合の達成のための取組を行った。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

リスク管理規程を改正(2) リスク評価の実施状況、当 リスク評価の実施状 －該リスク評価に基づく低減策 況、当該リスク評価にの検討状況
基づく低減策の検討

リスク管理委員会を 3 回 リスク管理委員会を 4 回 リスク管理委員会を 4 回 リスク管理委員会を6回開催
開催
開催
開催

(3) ガバナンスの確保及び法令遵守状況

役員会13回開催、役員会15回開催、役員会13回開催、役員会17回開催、役員会14回開催、
コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 2 回 コンプライアンス委員会2回開催
1回開催
3回開催
1回開催
開催
監事会6回開催、内部監査を適切に実施

行動理念及び行動方針の改定、リ
スク管理委員会を4回開催

監事会16回開催、内部監査を適切に実施(5) 法人文書の管理、情報の公 法人文書の管理、情報 －開及び個人情報の保護に関す の公開及び個人情報のる対応状況
保護に関する対応

外部講師による講習会開 外部講師による講習会開催
催(6) 事故及び災害の未然防止に 事故及び災害の未然防 －係る体制の整備止に係る体制の整備

化学物質のリスクアセス 労働安全衛生マネジメン 労働安全マネジメントシ 健康情報等取扱要領の制 労働安全衛生マネジメントシス
メントの実施、ストレス トシステム手順書の制定 ステム手順書の改正(本 定、労働安全衛生マネジメ テム手順書の改正(本部、地域セ
チェックの導入部)同手順書の制定(各地 ントシステム手順書の改正 ンター等)
域センター等)(本部、地域センター等)(7) 環境負荷の低減に資する物 環境負荷の低減に資す －
品調達状況
る物品調達

環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の設 環境物品等の調達目標の設定・
設定・実施
設定・実施
設定・実施
定・実施
実施

(8) 防災体制等の見直し状況

避難訓練の実施、安否確 避難訓練の実施
認システムの周知－監事会17回開催、内部監査を適切に実施「行動理念」及び「行動方針」
を、「運営基本理念」、「運営方針」、「行動指針」として改訂(4) 監事監査の体制の整備及び 監事監査の体制の整 －
内部監査の実施状況
備、内部監査の実施

防災体制等の見直し

監事会15回開催、内部監査を適切に実施

リスク管理体制の見直し

２年度(1) 行動理念、行動方針、コン 行動理念、行動方針、 －プライアンス基本方針等の見 コンプライアンス基本
直し状況
方針等の見直しガバナンスの確保、法 －
令遵守

内部監査実施方法の見直 リスク管理体制の改善し

元年度

監事会7回開催、内部監査を適切に実施

外部講師による講習会開 外部講師による講習会開 法人文書管理規則等の改正、e催
催、法人文書管理要領等の ラーニングによる研修を実施
改正、外部講師による講習会
開催

避難訓練の実施マニュア 防災訓練の実施、防火・防 防災訓練の実施、防火・防災管
ル等の改正
災管理規則の改正(本部)
理規則の改正(本部)74（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標２ 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成26年11月28日付け総務省
行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行する
ほか、業務運営の阻害要因の除去・低減、業務改善の機会逸失防止及び労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。

４ その他年度目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26年 11月 28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減はもとより業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むとともに、令和元年度に見直した内部監査実施方法を検証し、必要に応じて見直しを行うな
ど、内部統制システムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。

＜定量的指標＞○内部統制の充実・強化
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

(1) 行動理念、行動方針、コンプラ
イアンス基本方針等内部統制推進
上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。

① 行動理念、行動方針、コンプ
ライアンス基本方針等の内部統制を推進上の基本的な方針や規程類の見直しの必要性について検討を行い、必要に応じて改訂する。

＜定性的指標＞◇行動理念、行動方
針、コンプライア
ンス基本方針等の見直し状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 7（項目）×2 点（Ｂ）＝17 点
Ｂ：基準点（16）×9/10≦ 各小項目の合計点（17）＜ 基準点（16）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制を継続的かつ有効に機能させるため、理事長のリーダーシップの下で行動
理念、行動方針を全面改定するなど、内部統制システムの充実・強化を図った。

＜主要な業務実績＞
理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図った。
① 内部統制の一層の充実を図るため、これまでの行動理念、行動
方針等を、「運営基本理念」、「運営方針」及び「行動指針」として全面改定するとともに、職員への浸透を目的に、理事長自ら
動画を用いて改定の背景等を職員に解説した。さらに、内部統制の一層の充実を図るため、内部統制委員会を2回開催し、リスク評
価及び管理状況の確認及び令和3年度に向けたリスク管理方法についての検討を行った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
これまでの行動理念、行動方針は、平成 19 年度の制定以来ほぼ未改定であり、また、令和 2年度に FAMICの 10年後を役職員皆で考える
未来志向の議論が行われ、新たな価値観が培われていることから、
行動理念、行動方針を全面改定することとした。
改定にあたっては、①職員に親しまれ、外部から見ても分かりや
すくシンプルな内容にする、②情勢変化へ柔軟な対応など、新たな要素を追加する、③業務方法書に基づき「運営基本理念」、「運営方
針」及び「行動指針」として再整理する、との考え方のもとで、役員間で議論を重ねた。また、改定案が職員に浸透するよう、理事長
自ら動画を用いて改定の背景等を職員に向けて解説した。
これらの取組により、新たな「運営基本理念」、「運営方針」及び「行動指針」は、職員の視野拡大、モチベーション向上等意識を高めるとともに、より分かりやすく魅力的な FAMIC を発信しやすい内容となる等、優れた効果があった。

75＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画に基づき内部統制を推進するため、行動理念、行動
方針を見直した。また、内部統制委員会等を開催し、リスク管理委員会の運営方法の改善を促すなどしてリスク管理体制の改
善に取り組んだ。特に、FAMICの基本的な方針である行動理
念、行動方針の見直しに当たっては、理事長のリーダーシップの下、役員間で何度も議論を重ねた結果、これらを全面改定するとともに、理事長自ら改定背景の解説をとおして職員への浸透を図ることにより、職員の意
識醸成が図られたことから、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

主務大臣による評価
評定(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。

② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ関係規程類及びリスク管理
体制の見直しを実施する。

＜定性的指標＞◇リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況＜主要な業務実績＞② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、リ
スク管理委員会を4回開催して各内部統制推進責任者によるリスク管理の実施状況等について審議するとともに、令和3年度のリスク
管理活動の運営体制及びリスク管理の実施手順を策定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：リスクの識別、評価、管理については、役員のリー
ダーシップの下、リスク管理
活動の運営体制及びリスク管理の実施手順に基づき行うとともに、リスクへの対応実績
及び実績に対する評価をリス
ク管理表に記録し、役職員へ周知を図っており、目標の水準を満たしている。

(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
また、役員会における指示・伝達事項をweb会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。

③ 業務運営に関する重要事項については、適切なガバナンスを確保するため定期的に役員会を開催
し、審議・報告を行う。
また、役員会における指示・伝達事項を web 会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守については、コンプライアンス委
員会での審議結果を踏まえ、各種会議や研修の機会、グループ
ウェア等を通じて、行動理念及び行動方針、コンプライアンス
基本方針等の周知徹底を行う。

＜定性的指標＞◇ガバナンスの確保
及び法令遵守状況＜主要な業務実績＞③ 役員会を14回開催し、法人運営に関する重要事項について審議・決定し各部長等に指示を行った。
また、web 会議システムを活用した役員・所長等会議を 12 回開催
し、役員会における組織、管理、経理及び業務等に関する決定事項等について、迅速な周知徹底を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり役員会を開催しガバナンスを確保している。また、役職員への法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏まえた役職員への周知徹底をしており、目標の水準を満たしている。

④ 監事監査の実効性を担保するため、必要に応じ、監事と内部監
査実施部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う。
また、業務運営（会計を含む。
）の横断的な内部監査を、理事長直属の組織である業務監査室
において行う。また、監査能力の維持・向上を図るため、必要に応じて内部監査に関する研修を実施する。

＜定性的指標＞◇監事監査の体制の整備及び内部監査の実施状況

さらに、役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアン
ス委員会での審議結果等を踏まえ、役職員への周知徹底を行う。

(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
また、業務運営(会計を含む。
）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

コンプライアンス委員会において令和元年度のコンプライアン
ス推進状況の報告、令和 2 年度のコンプライアンス推進の取組及びコンプライアンスの手引きの改正についての審議を行った。
審議の結果を踏まえ、コンプライアンスの手引きを一部改正
し、グループウェアを通じて全役職員に一斉に周知しコンプライ
アンスに関する意識啓発を図るとともに、コンプライアンス基本方針に基づき、国家公務員倫理及び服務規律の遵守、交通事故・違反の防止等について役職員への周知を図った。また、管理者研修、主任調査官等研修及び新規採用者研修の各階層別研修において、基本方針、行動理念及び行動方針を始めとするコンプライア
ンスの遵守等について、徹底を図った。
さらには、令和 3 年 4 月の FAMIC の行動理念等の改定に伴い、コンプライアンスマニュアルの改正を行った。
＜主要な業務実績＞④ 監事補佐として、業務監査室の職員 2名を指名し、監事監査の体制整備を行うとともに、監事との連携強化を図り、監事監査及び監事会等に係る事務を行った。
なお、監事会（7 回開催）では、監事間で監事調査に関して意
見交換が行われた。また、監事監査にあたっては監事が内部監査部門、業務実施部門等から説明又は報告を受けた。
監事と会計監査人においては、令和 2 年度の監査に関して意見交換等による連携が行われ、監事と内部監査部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う必要はなかった。
業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を理事長直属の組織である業務監査室においてリスクアプローチにより監査重点項目を抽出した上で実施した。
内部監査では軽微な不適合 1 件（文書決裁未処理）を検出し、76＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり監事監査の実効性を担保するための体制の整備を行うとともに、役員直属の組織が内部監査を実施しており、目標の水準を満たしている。

必要な再発防止策を図った。また、監査結果について以後のリスク管理に役立てることができるようリスク管理委員会で審議した。なお、内部監査に関する研修については、業務監査室 4 名が受講し、内部監査員として資格を取得した。
(5) 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66号）
、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

⑤ 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、法律の目的等について職員への周知徹底を行う。

＜定性的指標＞◇法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況＜主要な業務実績＞⑤ 公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の目的等について、e-ラーニング及び研修資料を用いた自己学習により周知徹底した。
また、法人文書の適正な管理のため、法人文書管理規則等の改正を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり法律の目的等の職員への周知徹底及び法人文書の適正な管理のた
め、法人文書管理規則等の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

(6) 労働災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生マネ
ジメントシステム（OSHMS）により、職場における職員の安全と健康の確保及び増進に対する取組を一層推進する。

⑥ 職員の安全と健康の確保及び増進のため、安全衛生委員会による職場点検、健康診断やストレスチ
ェックなどの安全衛生活動を
OSHMS 手順書により実践し、労働安全の保持及び職員の心身両面の健康管理の充実に取り組む。

＜定性的指標＞◇事故及び災害の未然防止に係る体制の整
備＜主要な業務実績＞⑥ 本部及び地域センター等においては、各事業場の状況を踏まえ労働安全衛生マネジメントシステム手順書を改正し、手順書の充実に取り組んだ。また、安全確保の取組として安全衛生委員会による職場点検の実施、健康保持増進の取組としてストレスチェックを実施した。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職
員のうち、産業医が面接指導を必要とした職員で、面接指導を希望
する全ての職員に対し面接指導を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり OSHMS 手
順書に基づき安全衛生活動を実践するとともに安全衛生委
員会等を活用し安全確保に努めており、目標の水準を満たしている。

(7) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・
省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取組む。

⑦ 業務活動に伴う環境へ配慮
し、環境配慮・無駄削減推進委員
会等の下、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削
減、グリーン購入などに積極的に取り組む。

＜定性的指標＞◇環境負荷の低減に資する物品調達状況＜主要な業務実績＞⑦ 「FAMIC における環境配慮の基本方針」、「FAMIC における環境配
慮への行動目標」に基づき、省資源・省エネルギーに配慮した分
析機器の効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に取り組
むための環境計画を策定し、環境配慮・無駄削減推進委員会において当該取組状況の検証を行った。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、令和 2 年 4 月に環境物品等の調達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の調達の基本方針」（令和 2 年 2 月 7 日閣議決定）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表している。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も 100％を達成した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり環境配慮の体制の下、調達が実施されており、目標の水準を満たしている。

(8) 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員、施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体
制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

⑧ 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体
制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

＜定性的指標＞◇防災体制等の見直し
状況＜主要な業務実績＞⑧ 大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター等において防災訓練を実施するとともに合同庁舎の避難訓練に参加した。
また、本部の防火・防災管理規則を改正し、防災体制の見直しを行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり危機管理
体制の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

77様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

業務運営の改善

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
業務運営の改善達成目標
法人の長のトップマネ
ジメントによる業務運営の改善状況

基準値
－

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会3回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会3回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会3回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会2回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会2回開催３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○業務運営の改善
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

３ 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成26年7月25日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評
価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。

(2) 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメント
による効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期ごとに予算の執行状況及び業務の進捗状況を役
員会で審議する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇法人の長のトップマ
ネジメントによる業
務運営の改善状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行った。

① 事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごとに取りまとめ、役員会において法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について審議することにより、予算の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。

78＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり業務運営の改善の取組を実施したことか
ら、計画における目標の水準を満たしていると認められる。

主務大臣による評価
評定② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年 1 回開催し、業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務改善活動を行う。

② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、令和元年度のプロセス評価対象取組の紹介と業務実績評価
案、令和２年度の業務実施状況などについて説明を行った。
外部の有識者からは、食品表示検査の脂肪酸分析について時間短縮と有機溶媒使用量削減が汎用的に利用できること、飼料・飼料添加物関係業務の立入検査と GMP 制度を組み合わせ
たこと、有機同等性を利用した日本産品の輸出強化に寄与したこと等について、概ね高く評価していただいた。一方で、女性職員の管理職登用の裾野となる、働き方改革の推進をより図るべきである、情報発信・提供の対象を明確化し、そこに向けた適切な情報発信・提供を実行する更なる努力が必要との意見があったところである。これらの意見に対応して適宜改善を図ることとしている。

③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のICT
化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成 26年 7月 25 日総務大臣決定）等を踏
まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。

③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会の会合を 2 回開催した。

４．その他参考情報

79様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
政事業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
情報セキュリティ対策の推進

達成目標
情報セキュリティ取組状況

基準値－

情報セキュリティ対策ベンチマークに 4.0以上
よる自己診断のスコア：平均4.0以上

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

情報セキュリティ・ポリシー 情報セキュリティ・ポリシ
の見直しを実施など
ーの見直しを実施など

4.0

4.0

4.0

4.0

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○情報セキュリティ対策の推進
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

４ 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し、PDCA サイ
クルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

(3) 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し PDCAサイク
ルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

＜主要な業務実績＞
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報
セキュリティ・ポリシーに基づき、次の取組を行った。

80

自己評価

主務大臣による評価
評定(1) 情報セキュリティ・ポリシ
ーを適時適切に見直すとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について最新の状態を維持する。

① 情報セキュリティ・ポリシ
ーの見直しを適時適切に行うとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について連絡担当者、連絡方法等を確認し変更があった場合には速やかに農林水産省に報告する。

＜定性的指標＞◇情報セキュリティ取組状況① 情報システム委員会を外部の専門家の助言を得て開催し、令和 2 年度の情報
セキュリティ対策の取組、情報セキュリティ監査・自己点検結果及び情報シス
テム対策の現状を評価するとともに、政府統一基準の準拠した規程、細則等の改正内容について報告を行った。また、情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、連絡担当者の変更及びメールアドレス変更について速やかに農林水産省へ報告した。
② 令和 2年度情報セキュリティ対策推進計画における技術的な対策
・高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価ガイドライン付属書の対策セット導入計画に基づき現行機器による運用上の対策を実施した。
・不正プログラムの起動制限、web サイトへのアクセス制限、USB デバイスへの接続制限及びプログラムの脆弱性に対する修正プログラム自動配信等を実施した。
・IPS、ファイアウォールのログの監視等によりセキュリティの強化に努めた。
・IPS・ファイアウォールの運用は、提供された不正通信情報・不正プログラ
ム情報を受信の都度、全て遮断リストに登録し、不正通信の遮断、不正プ
ログラムの起動を制限した。
・不審メールについては、スパム対策等を実施した。
なお、重大なインシデントは発生しなかった。

(2) 令和 2 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき情報システムの構築、保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

② 令和 2 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき情報システムの構築・保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

(3) 令和 2 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき役職
員の教育・訓練によりサイバー攻撃に対する組織的対応能
力強化に取り組む。

③ 令和 2 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき役職
員の教育・訓練等によりサイバー攻撃への組織的対応能力強化に取り組む。

③ 令和 2 年度情報セキュリティ教育実施計画に基づく教育の実施状況
・新規採用者・転入者への IT リテラシー教育、全役職員向け研修及び標的型
攻撃メール訓練を実施した。
・web を活用した短時間・多頻度教育において令和 2 年度自己点検で実施率が低い遵守事項を重点とし毎週 2 回の運用を周年で行った。
・FAMIC においてもインシデントを想定した机上訓練をするなど教育内容の拡充と改善の取組を行った。

(4) 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキ
ュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システ
ム委員会の審議を経て令和 3
年度情報セキュリティ対策推
進計画を策定する。

④ 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキ
ュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システ
ム委員会の審議を経て令和 3
年度情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計画を策定する。

④ 情報セキュリティ監査の結果、不適合、改善推奨等の指摘を受けて、マネジメ
ントレビューを実施し、監査指摘事項の改善とともに、業務改善について検討
し、監査指摘事項の改善を行った。また、NISC による監査結果も踏まえ、サイバー攻撃への対処等物的対応、情報セキュリティ対策の自己点検、情報セキュリテ
ィ監査等を内容とする令和3年度情報セキュリティ対策推進計画を策定した。
また、情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等研修、役職員全員を対象とした教育訓
練、標的型攻撃メール訓練及び情報担当職員の能力向上研修等を内容とした
令和３年度教育実施計画を策定した。

＜定量的指標＞◇情報セキュリティ対策ベンチマークver.4.7（平成30年10月26日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断のスコア：平均
4.0 以上なお、今年度の情報セキュリティ対策を評価するため情報セキュリティ対策
ベンチマーク最新バージョンの Ver.5.0（令和 2 年 6月 11 日公開）により自己診断を実施した結果、スコアの平均は 4.0 となった。

４．その他参考情報

81＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画に基づき情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しなどを実施し、更にサイバー攻
撃への防御として現行機器による運用上の対策を図るなど、目標の水準を満たしている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：情報セキュリテ
ィ対策ベンチマーク
Ver.5.0による自己診断のスコアは 4.0 以上であり、計画における所期の目標を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
施設及び設備に関する計画

達成目標

基準値

施設及び設備の整備・改修等の －
実施

２８年度

２９年度

小平高度情報管理施設屋上防水改修工事
本部実験室の空調設備設置工事

－

３０年度
－

元年度
－

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

神戸センター局所排気装置改修工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○施設及び設備に関する計画
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

１ 施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修を計画的に行う。
神戸：神戸センター局所排気装置
改修工事

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇施設及び設備の整備・改修等の実施

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
施設・設備の整備・改修等については、令和２年度施設整備費補助金で整備することとしていた神戸センター局所排気装置
改修工事が令和３年３月に完成した。

４．その他参考情報

82＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：施設・整備の整備・改修については当初の計画のとおり行っており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和２年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－６

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省２-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
積立金の処分に関する事項

達成目標
積立金の処分

基準値－

２８年度
585,462 円

２９年度
894,799 円

３０年度
876,125 円

元年度
998,798 円

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

558,867 円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○積立金の処分に関する事項
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

３ 積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和2年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇積立金の処分

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。

＜主要な業務実績＞
前年度繰越積立金 7,207,118 円は、計画に基づき棚卸資産、前払費用等への充当のため、558,867 円を取り崩した。

４．その他参考情報

83＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり棚卸資産、前払費用等へ充当した。

（別添１）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの総合評定の具体的な評価基準（年度評価）（１）小項目の評定方法
年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すものとして、評定に当たっては重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
① 定量的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上。又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の 80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
※ 対年度目標値（％）は、小数点以下を四捨五入するものとする。
② 定性的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、目標の水準を質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。）。
Ａ：法人の業績向上努力により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。）。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（２）中項目の評定方法
中項目の評定は、小項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の評語を付すものとし、重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（３）総合評定の方法① 総合評定は、中項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各中項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により中項目の評定結果を点数化した上で、下記によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評語を付すものとする。
ただし、中項目のうち、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」に属するものは、評定結果の点数化の際に、換算係数として、「１／（属する中項目
で、業務実績があるものの数）」を乗じて点数化する。当該換算係数は、基準点を算出する際にも適用する。
② ①において、Ａ評定とした場合には、各中項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各中項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各中項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「中項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「中項目の点数の合計値」とする。
③ ①及び②を踏まえ、政策上の要請や情勢の変化等、全体評定に影響を与える事象を加味した上で、評語を付して総合評定を行う。その際、法人全体の信用を失墜させる事象が生じた場合には、その程度に応じて①及び②で算出された基礎に基づく評定よりさらに引下げを行うなど、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 28 条の２第１項に基づき総務大臣が定めた独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定）を踏まえて評定を行う。

84

評価書付表一覧
第１-１(１) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表 1-1-(1)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
立入検査件数
収去件数

本部
35
15

札幌
22
15

仙台
29
17

名古屋
15
9

神戸
35
25

福岡
24
12

計
160
93

第１-１(２) 農薬関係業務
表 1-1-(2)-1 農薬の登録審査
（注1）

基準必要
基準不要

指示件数
502
1,437

表 1-1-(2)-2 農薬の残留状況の調査分析
審査完了件数182864

目標期間達成件数
182
864

（注2）

目標期間達成率
100％
100％

目標期間
1 年 4 か月
10.5 か月（注 1）令和元年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で審査が継続しているものの合計。

品目
野菜・果実類
米穀
計

件数
342
51
393

（注 2）対審査完了件数比。

第１-１(３) 飼料及び飼料添加物関係業務
表 1-1-(3)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
立入検査件数
収去件数

本部
59
47

札幌
36
37

仙台
27
42

名古屋
27
17

神戸
47
53

福岡
48
66

計
244
262

表 1-1-(3)-2 試験法の開発等
課題数
飼料
6

課題 ／ 評価(ｱ) 飼料中のフィプロニルの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立（令和 2 年度終了）［概要］ 飼料中のフィプロニルの省令基準値が見直しにより引き下げられ、現行の飼料分析基準収載法では新基準値への適合状況が確認できない状況である。そこで、FAMIC で平成 30 年度に
検証及び令和元年度に開発した方法について、複数試験室による共同試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］ 共同試験により公定法として適当であることを確認できたことが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) 大豆及び大豆油かす中の含リンアミノ酸系農薬の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時分析法の確立（令和 2 年度終了）［概要］ 含リンアミノ酸系農薬については、大豆及び大豆油かすに対して基準値を新たに設定することが検討されている。そこで、令和元年度に FAMIC で開発した方法について、複数試験室による共同試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］ 共同試験により公定法として適当であることを確認できたことが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) 稲わら及び籾米中のヒドロキシイソキサゾールの液体クロマトグラフ質量分析計による分析法の確立（令和 2 年度終了）［概要］ ヒドロキシイソキサゾールは飼料用稲中の管理基準が設定されているが、その分析法が飼料分析基準に収載されていない。そこで、平成 29 年度に FAMIC で検証した方法について、複数試験室による共同試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］ 共同試験により公定法として適当であることを確認できたことが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

85

愛玩動物
飼料
1

(ｴ) カルタップ分析法の適用範囲をイアコーンサイレージに拡大するための妥当性確認（令和 3 年度継続）［概要］ 飼料用とうもろこしに使用できる農薬について、イアコーンサイレージでの妥当性が確認された分析法がない。そこで、飼料分析基準のカルタップ分析法について、イアコーンサ
イレージでの妥当性を確認したところ低回収率であることが判明し、妥当性確認済みのとうもろこしでも低回収率であったため原因を調査した。
［評価］ とうもろこしでも低回収率となった原因は特定できなかったものの、低回収率となっている操作等が短期間で判明したことが評価され、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｵ) 飼料作物サイレージ中のゼアラレノン及びデオキシニバレノールの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発（令和 3 年度継続）［概要］ 飼料自給率向上の一つとして、サイレージの増産が積極的に行われているが、国産サイレージからはかび毒のゼアラレノン及びデオキシニバレノールが検出されることが知られている。しかし、飼料分析基準には、サイレージ中のこれらかび毒を対象にした方法が収載されていない。そこで、令和元年度に FAMIC で開発したとうもろこしサイレージ中の分析法について、稲発酵粗飼料への適用を確認した。
［評価］ 国産飼料の増産に向け、稲発酵粗飼料においても妥当性が確認されたことが評価され、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｶ) 脱脂粉乳中のシアヌル酸の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発（令和 2 年度終了）［概要］ 飼料中のシアヌル酸については、管理基準が設定されているが、その分析法が飼料分析基準に収載されていない。そこで、令和元年度に FAMIC で検討し、不備が認められた脱脂粉乳中の分析法について再検討を実施したところ、目標値を満たす分析法を開発することができた。また、脱脂粉乳以外の飼料へも適用できることを確認した。
［評価］ 飼料全般を同一の分析法で分析できるようになったことが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｱ)愛玩動物用飼料中のニバレノールの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立（令和 2 年度終了)［概要］ ニバレノールは、愛玩動物用飼料中の基準値が定められているデオキシニバレノールの類縁化合物であり、デオキシニバレノールと同時汚染することが知られている。しかし、現在、愛玩動物用飼料等の検査法にはニバレノールの分析法が定められていない。そこで、FAMIC で平成 30 年度に検証及び令和元年度に開発したデオキシニバレノールとの同時分析法
について、複数試験室による共同試験を実施し、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有することを確認した。
[評価］ 共同試験により公定法として適当であることを確認できたことが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要
表 1-1-(3)-3 飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目
飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
有害物質の基準・規格適合検査等
病原微生物の基準・規格適合検査
肉骨粉等の基準・規格適合検査
遺伝子組換え体の基準・規格適合検査計

表 1-1-(3)-4 愛玩動物用飼料の検査点数
点 数
30
695
101
210
1

検査項目
愛玩動物用飼料中の添加物の検査
残留農薬の検査
汚染物質等の検査
計

1,037

86

点 数
19
40
96
155

第１-２(１) 食品表示の監視に関する業務
表 1-2-(1)-1 食品の産地表示に関する検査件数
品 目
ごぼう
さといも
アスパラガス
白ねぎ
たまねぎ
しょうが
まぐろ

生鮮食品と加工食品の合計：2,489 件

生鮮食品
件 数
品 目
154 しじみ
76 あさり117 かき
137
153
151
75
計

件 数
品 目
260 そば加工品
52 小麦加工品
16 切干大根
乾しいたけ
果実加工品
落花生加工品
牛肉加工品
1,191

件 数
74
194
55
30
48
20
40

加工食品
品 目
はちみつ
うなぎ加工品
しじみ加工品
あさり加工品
かき加工品
たこ加工品
湯通し塩蔵わかめ

件 数
97
252
8
2
1
20
51

品 目
のり加工品
干ひじき
果実飲料
まぐろ加工品
あじ加工品
さば加工品

件 数
202
41
5
9
110
39

計

1,298

第１-２(２) 日本農林規格等に関する業務
表 1-2-(2)-1 登録認証機関等の登録及び更新並びに変更の申請に係る調査件数
登録認証機関
登録外国認証機関

新規
0
2

更新
2
2

変更
227
91

計
229
95

計

2

4

318

324

表 1-2-(2)-3 登録外国認証機関に対する検査の報告件数

表 1-2-(2)-2 JAS 法に基づく立入検査の報告件数
規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
JAS 法令に違反している 飲食料品疑いがある等の情報に 林産物
基づく立入検査
有機農産物等

報告件数
4
3
3
56
0
0
2

事業所調査
3
10
3
32
－
－
－

製品検査施設調査
3
25
3
－
－
－
－

立会調査
8
21
5
112
－
－
－

計

68

48

31

146

登録認証機関の認証業
務を確認するための立入検査

表 1-2-(2)-4 現地調査件数及び製品調査件数

規格
林産物
有機農産物等

報告件数
4
4

事業所調査
4
4

製品検査施設調査
4
－

計

8

8

4

規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
計

87

現地調査
0
1
2
11

製品調査
144
71
3
228

計
144
72
5
239

14

446

460

第１-３ 食品の安全正に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

第１-４ その他の業務

表 1-3-1 リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数

表 1-4-1 部門別相談件数

分析対象
分析項目
農産物 小麦、大麦及びライ麦中のかび毒・タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、3-アセチル DON、
15-アセチル DON、4-アセチル NIV、DON-3-グルコシド）
・タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）
・ゼアラレノン（ZEN）
・麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、エルゴタミン、エルゴタミニン、
エルゴクリプチン、エルゴクリプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エルゴシン、エル
ゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）

件数
896

計

896

部 門
肥料
農薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食品
計

相談件数
2,524
138
728
60
104
1090
4,644

第２-２ 業務運営コストの縮減状況
表 2-2-1 環境配慮・無駄削減推進委員会における経費削減の目標と達成状況
目 標
1(1) 光熱水量の削減の取組として、照明機器、事務機器、分析機器空調設備等の効率的（消灯、省エネ設定、温度設定など）な使用により削減を図る。

達成状況
光熱水量の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設
定（夏季 28 度、冬季 20 度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メールで役職員への周知を図った。また、コロナ禍における出勤抑制の影響により、FAMIC 全体で対前年削減となった。
内 訳
令和元年度
令和 2 年度
対前年比
電気量2,974 千 kW
2,903 千 kW
▲2.4％
ガス量
89.2 千 m3
82.4 千 m3▲7.6％
水道量
7.1 千 m3
6.9 千 m3
▲2.7％(2) コピー枚数の削減の取組として、グループウェ
アの活用、複写機、プリンターにおける、必要部数以上の印刷禁止、両面印刷、集約印刷、使用済
み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。

コピー機枚数の削減を図る取組について、貼り紙、メールで役職員への周知を図った。また、コロナ禍における出勤抑制の影響により、対前年削減となった。
令和元年度
令和 2 年度
対前年比
コピー枚数
2,972 千枚
2,150 千枚
▲27.7％

2 予算の計画的執行
計画的な予算執行を図るため、予算執行状況を定期的に点検し、その結果を実行配分に反映させる。

予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定め、この方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状況を把握しつつ、7 月に第 2 次配分、10 月に第 3 次配分を行った。第 3 四半期での最終配分にあたり、11 月に各セグメント単位での各担当者ヒアリン
グを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて 12 月に第 4 次配分を行い、これを以て令和 2 年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。

3 職員の意識改革を促進するための取組

職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
(1) 複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、Web 会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明(2) 節電への取組を啓発する貼り紙の掲示(3) コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証88

第２-３ 調達等合理化の取組
表 2-3-1 調達等合理化計画への取組状況
計 画

対応状況

重点的に取り組む分野(1) 調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合が 45％以下となるよう、取組を推進するものとする。
(2) 随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつ
つ、合理的な調達を実施するものとする。

(3) 消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。
② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能となるよう調整するものとする。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。
④ 調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤

積極的に競争参加者の発掘に努める。

一者応札･応募の改善については、メールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直し、公告期間の十分な確保、調達要求の集約化、積極的な競争参加者の発掘等の取組を行い、複数者応募の増加（7 件）により、 一者応
札・応募の割合は件数で 38.8％となり目標の 45％以下の水準を満たした。（前年度実績:40.8％）
随意契約については、平成 27 年 7 月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約件数は 22 件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。

① 消耗品及び分析機器類の調達にあっては、公告期間を10日から15日に延長するとともに、調達時期を早めること
により、業者による入札準備や履行期間を十分確保した。
② 仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。
③ コピー用紙、分析用ガスボンベ等の調達について、本部・小平（農薬検査部）・横浜において一括化を実施し、競争性確保・経費の節減に努めた。更に、コピー用紙の調達にあっては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センター及び同生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④ 少額随意契約となる理化学品、薬品、事務用品等の調達要求の集約化を積極的に実施し、競争性のある契約件数を増加させた。
⑤ メールマガジンを活用した調達情報の提供、応募実績のある業者に対する公告掲載の電話案内に加え、入札説明書の電子メールによる配信、郵便入札の積極的な導入等により、複数者による応札に努めた。

調達に関するガバナンスの徹底(1)

発注・契約権限の明文化について
FAMIC における物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
(2) 競争性を確保した入札の実施による業者の選定について
特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。
(3)

随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等や止むを得ないと認められる場合を除き、事前に FAMIC 内に設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周知した。

仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限定されることのないよう業務担当各課に周知するとともに、業
務担当課より提出された仕様書について、過度な仕様による限定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、調達等合理化検討会において「随意契約理由書」により、関係規程との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けた。

89

扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
(4) 発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
(5) 不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事の発生を未然に防止するため、担当課長会議、会計経理部門の職員等の担
当者会議等において、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。

自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者
総務部長
メンバー

納品に係る検査については、検査職員及び検査補助員若しくは原課職員の 2 人体制で行った。

令和2年11月に、調達等合理化検討会において、一般競争を行うべき契約（1件）を随意契約で行った件について、原因究明及び再発防止（チェック体制の強化、高額契約における事前の上司の指導等）の検討を行い、その後本部・地域センター等ごとに同様の事例がないか自己点検を行い、適切に処理されていることを確認した。
また、令和 3 年 3 月に、本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検（毎年度実施）を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各
地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。
令和元年度の調達等合理化計画の自己評価については、業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、令和元年度業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。
なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。

令和 2年度は、調達等合理化検討会を 6 回開催し、令和元年度調達等合理化計画に係る自己評価及び令和 2年度調達等合理化計画（案）の審議（令和 2年 4 月 9 日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検等を行った。

企画調整課長
総務課長
会計課長
管財課長

(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評
価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
① 令和 2年 5月 19日：令和 2年度計画及び令和元年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和元年度第 3、第 4 四半期分）の事後
点検② 令和 3 年 1 月 28 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和 2 年度第 1～第 3 四半期分）の事後点検
また、審議概要については、ホームページに公表した。

その他

90

調達等合理化計画及び自己評価結果等については、FAMIC のホームページにて公表す
るものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

調達等合理化計画については、令和 2 年 6 月 10 日にホームページに公表した。また、自己評価については、今後、
令和 2 年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

表 2-3-2 競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容
ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
農薬登録票作成システム運用・保守業務
情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借業務
農林水産消費安全技術センター情報システム等保守管理、ファイアウォールの監視及びログ点検・分析業務
独立行政法人農林水産消費安全技術センター勤務時間管理システム利用サービス運用・保守業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の年間保守業務（3 台）
外部精度管理試験の斡旋等業務
神戸センター局所排気装置改修工事設計業務
ガスクロマトグラフ質量分析装置修理業務
令和元事業年度財務諸表広告掲載業務
日立製原子吸光光度計の点検業務（本部）
日立製原子吸光光度計の点検業務（仙台センター）
日立製原子吸光光度計の点検業務（名古屋センター）
ｱｼﾞﾚﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ･ｲﾝｸ社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（5 式)の点検業務(本部､仙台､神戸)
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置等(6 式)の点検業務
島津制作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置（２２式）の点検・校正業務
インターネット回線敷設及びプロバイダ契約（複数年契約）

91

要因
取扱業者が 1 に特定されるため（競争の余地がない）

第３-１ 保有資産の見直し等
表 3-1-1 保有資産の必要性見直し結果
保有資産
農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター岩槻ほ場

利用度
勤務時間常時利用79％（使用日/365 日×100）

保有の必要性等
農薬検査部（小平）については、農薬の登録検査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。
肥効試験や連用試験を行うため必要。

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼動状況調査により把握分析機器等の稼動状況調査及び「FAMIC における分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性を判断し、必要のないものは保有資産から除却。

表 3-1-2 保有特許等とその必要性
発明の名称
生糸ずる節 検出方法および装置＊
生糸ずる節とは生糸の途中で著しく太くなっている部分のこと。織物等の表面に現れて欠点となる。
（平成 19 年登録）＊

利用状況
・業務における活用
実績なし
・許諾実績
平成 20 年保有の必要性等
現在、検査業務での活用実績はないが、ISO において生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

第３-３ 法人運営における資金の配分状況
表 3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由
区分
業務経費

（千円）

予算額（※1）
762,333

決算額（※1）
694,141

差額
68,192

486,044487,595▲1,551※3

5,668,262

5,363,409

304,853

※4

一般管理費
人件費
※1

予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※2

業務経費について差額の主な理由※2

農林水産省からの緊急要請対応用経費等の残額、コロナ禍における立入検査件数等の減少に伴う残額※3

一般管理費について
赴任旅費における移転料の実費支給に伴う不足額（赴任旅費移転料については、令和 2 年 3 月に国に準じた規程改正を行ったところであるが、改正に伴う影響額が予算措置されていなかったことから不足額が生じた）※4

人件費について休職者等に係る職員基本給等の残額、退職金の残額92

調査研究課題一覧
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要①
肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
8(ｱ) 蒸留法におけるアンモニア性窒素の試料溶液の調製方法の改良［概要］ アンモニア性窒素の分析法において、原料により選択する分析法（蒸留法とホルムアルデヒド法）の分析結果間に有意な差が認められたことから、蒸留法の抽出方法を改良する検討を行い、改良した分析法について単一試験室における妥当性確認を行った。
（令和 2 年度終了）［評価］ 異なる方法間で分析結果に差が出ることに対して、作業効率化と労働安全性の向上（ホルムアルデヒドの作業者影響）を考慮して最適な抽出方法を特定し、また汎用性の高い機器を導入するための妥当性を確認し、社会的ニーズを的確にとらえた。また、分析技術の未熟者や安価な分析試薬の配慮もし、分析手法の簡易化へ寄与した。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) フェノール硫酸法における硝酸性窒素の試料溶液の調製方法の改良［概要］ これまで他成分において検討された抽出法と同様に、肥料分野特有の機器ではない汎用性の高い機器を導入することに加え、液状肥料について抽出方法を簡易かつスケールダウンする検討を行い、改良した分析法について単一試験室における妥当性確認を行った。（令和 2 年度終了）［評価］ 今後の公定規格の改定も踏まえて、硝酸性窒素を保証していない肥料も収集するなど、多様な試料を対象に適用性を確認できたこと、汎用的な機器を用い、他の成分分析と同じ抽出条件をそろえ、社会的ニーズへ対応し、分析手法の簡易化へ寄与した。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｳ) 加里、苦土等のフレーム原子吸光法の測定条件の改良［概要］ 肥料等試験法に収載されている原子吸光分析装置を用いた分析法において、記載されている測定波長だけでは機種及び試料液濃度によって検量線が 2 次曲線となるため、他の測定波長の導入要望があったことから、複数の測定波長による分析法について単一試験室における妥当性確認を行った。
（令和 2 年度終了）［評価］ 多様な試料を用い、加里、苦土に加えてマンガンについても適用性を評価した努力、それにより分析に使用する波長を増やし、濃度に適した波長が使えるようになり、試料の希釈の誤差の低減に貢献した。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｴ) HPLC 法による肥料中の DMPP（硝酸化成抑制材）の測定方法の開発［概要］ 硝酸化成抑制材として使用実績が増加傾向にある DMPP について、肥料等試験法に収載されていなかったことから、欧州規格を参考にし、他の硝酸化成抑制材等の分析法との整合性を取り、HPLC を用いた分析法を開発した。
（令和 2 年度終了）［評価］ 社会的ニーズがあったが確立されていなかった分析法を開発し、抽出条件及び方法についても検討を加えた。検討中に DMPP が不安定（保存中に減少する）という現象を認め、原因追及を行い、当面の回避策を提案したことが特に高く評価された。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ａ評価となった。
(ｵ) ICP-MS 法によるマイクロ波抽出を用いた汚泥肥料中のひ素の測定方法の開発［概要］ 各方面から ICP-MS による肥料成分の分析法開発についての要望があり、また、マイクロ波を用いた簡便で迅速な試料調製法の導入についても要望があることから、これまでの分析法開
発対象外となっていた固形の汚泥肥料中の有害成分ひ素（As）の分析法について検討し、単一試験室における妥当性確認を実施した。
（令和 2年度終了）［評価］ これまで継続的に実施してきたマイクロ波分解と ICP-MS を用いた測定方法の検討を行ってきた知見を基に、さらに適用範囲を広げるべく検討を実施し、効率化や現場のニーズに対応した。ひ素分析法のみにとどまらず、カドミウム等複数元素に対して適用できるように拡張した点が高く評価された。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価と
なった。

93

(ｶ) く溶性石灰の測定法の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 令和元年度に開発したフレーム原子吸光法によるく溶性石灰の分析法について、国際的に標準と認められる室間共同試験を実施し、併行精度及び室間再現精度の評価を行い、その妥当性確認を行った。
（令和 2 年度終了）［評価］ く溶性石灰の測定法の室間共同試験の妥当性の確認について正確かつ緻密な計画により、適正に試験を進め、行政ニーズに基づいて、これまでにない測定項目の分析法の妥当性を確認して性能基準を示した。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｷ) 硫酸イオンの測定法の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 令和元年度に開発したイオンクロマトグラフを用いた硫酸イオンの分析法について、測定条件の見直し、他の分析法と連動した溶媒へ変更を行いその妥当性を単一試験室において確認
後、国際的に標準と認められる室間共同試験を実施し、併行精度及び室間再現精度の評価を行い、その妥当性確認を行った。
（令和 2 年度終了）［評価］ 社会的ニーズに対応した分析法について、抽出溶媒の塩酸濃度を他の可溶性成分で使用する濃度に統一するなどの工夫をし、参加試験室の確保及び測定条件の拡張など、状況を適切に把握しながら試験の進め方を検討するなどの取組みの努力について高く評価された。結果、社会的ニーズに対応した分析法について、妥当性を確認して性能基準を示した。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｸ) クロピラリドの測定法の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 平成 30 年度に単一試験室による妥当性確認を行った LC-MS/MS による堆肥等中の微量クロピラリド分析法について、精製時のカラムの目詰まり防止（クリーンアップ方法の改良）など、追加の検討を行ってから国際的に標準と認められる室間共同試験を実施し、併行精度及び室間再現精度の評価を行い、その妥当性確認を行った。(令和 2 年度終了)[評価］ クリーンアップ方法の改良や測定条件の検討などに関し、現場での使用も考慮しつつ創意工夫していた。分析機器や資材など幅広く調査し、多くの分析点数を処理した努力、また共同試験参加試験室の LC-MS/MS の情報を事前に良く調査したこと等が高く評価された。結果、社会的ニーズに対応した分析法について、妥当性を確認して性能基準を示した。以上のとおり期
待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
イ 肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) 肥料認証標準物質の開発（長期安定性モニタリング試験）［概要］ 現在販売している肥料認証標準物質（FAMIC-A-17、FAMIC-B-14、FAMIC-C-12-2 及び FAMIC-C-18-2）の長期間の安定性確認試験を実施した。
（令和 2 年度終了）［評価］ 多くの分析機関で、測定精度を確保するために使用されている肥料認証標準物質について、その成分の安定性を定期的に確認していることは分析を支える基盤であることから、その貢献度が評価された。地道な課題であるが、社会的な需要は高いと考えられ、計画に沿って確実に実施、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験（継続）［概要］ 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にホウレンソウ、ニンジンを用い、データの蓄積を行った。
（令和 3 年度継続）［評価］ 評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、評価しないこととしている。しかし、時間のかかる調査研究を丁寧に実施していることを高く評価され、当該試験については、他に例を見ない試験であることから、評価委員から継続実施について、強い要望が出された。
(ｳ) コマツナの生理障害確認試験（ほう素）［概要］ コマツナを用いた植害試験について、生育中の異常症状の要因を判断する参考資料として FAMIC のホームページに掲載している「植物に対する害に関する栽培試験の方法・解説」に追加するため、ほう素について生理障害を意図的に発生させ、その症状を確認し記録した。また、ほう素の過剰症状と類似した症状を示すクロピラリドの植害についても確認し記録した。
（令和 2 年度終了）［評価］ 今後の肥料法改正に伴って肥料中の微量要素を今まで以上に保証できるようになることを想定し、生理障害がどのように現れるかを明らかにできたこと、ほう素によって得られた現象
が、クロピラリドによる現象と類似していることを踏まえ、それらの違いを示した。これらのことから期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
② 農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) ミツバチの水田水を介した農薬暴露に関する実態の解明［概要］ 昨年度に引き続き、簡易テントを用いた半野外環境下において、農薬や蛍光物質をトレーサーとして、水を介したトレーサーの動態調査を行った。昨年度は夏期に行った農薬をトレーサーとした調査を今年度は春期に行った。その結果、昨年度の調査結果と同様に主に成虫（特に採水蜂）からトレーサーが検出され、幼虫からは検出されない傾向が認められた。蛍光物

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質をトレーサーとした調査は、昨年度は秋期に実施したのに対して、今年度は夏期に実施した。その結果、昨年度の調査結果とは異なり、巣板の複数箇所（特に巣房内部）で蛍光物質が確認され、幼虫からも蛍光物質が確認された。
なお、当初計画していた野外における実態調査については、COVID-19 感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことから、次年度に延期した。（令和 3 年度継続）［評価］ 計画に基づき、半野外環境下においてミツバチの水の利用、影響及びミツバチの巣における水の挙動などを調査した。トレーサーに農薬や蛍光物質を使用し、水を介したミツバチ成虫、幼虫などへのトレーサーの取り込み、排泄物中のトレーサー濃度などに関する知見を得た。COVID-19 の影響で野外調査は次年度に延期となったが、ミツバチ、巣における水を介した影響がかなり解明され、ミツバチへの水田水の影響評価に係る知見が得られた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 海外で実施された作物残留試験成績の国内導入に関する調査［概要］ 農林水産省及び厚生労働省が、農薬の登録申請及び残留基準値設定の際に海外で実施された作物残留試験成績を活用する方針を示したことを受け、海外の作物残留試験に関する情報を収集し、試験成績の受け入れに際しての技術的な問題点がないか調査を行った。今年度は JMPR で評価された作物残留試験成績の概要情報を web 経由で収集し、該当成分の国内登録の有
無、国内登録上の使用基準（ｃGAP）との合致、合致しない場合のプロポーショナリティ原則の適用等でスクリーニングし、これらのデータが国内登録に使用された場合の適否を解析した。その結果、調査した 1152 件のうち受け入れ可能と言えるのは 36 件とかなり少ない結果となった。また、受け入れ不可とした事例の理由等の解析も行い、国内導入するための課題についても考察した。なお、当初計画では JMPR 情報に加えて、実際に海外で実施された作物残留試験成績を入手して解析する予定であったが、業務多忙等の事情からこの部分は今年度未達であった。未達部分については次年度対応予定である。
（令和 3 年度継続）［評価］ JMPR から得た情報での解析については多数のデータを解析し、一定の知見も得られたことで成果を得た。一方で当初計画から未達の部分があり、期待された水準を下回ったことからＣ評価となった。
(ｳ) 発達神経毒性の欧米での評価状況及び in vitro 発達神経毒性試験の検討状況調査［概要］ 我が国において、令和元年度に新たに発達神経毒性の評価が導入されたところである。先行して同評価を導入している欧米における評価状況を、神経毒性作用を有する有効成分に対象を絞って調査・分析した。174 有効成分について調査した結果、その評価の難しさが明らかになった。また、OECD において進められている in vitro 発達神経毒性試験の検討状況について調査した。その結果、現在の発達神経毒性の評価にはいくつかの課題があること、その課題解決の具体策がヒト由来細胞を用いた in vitro 発達神経毒性試験法の開発であること、それは有害性発現経路の解明を重要視しつつ統合的毒性評価のアプローチで進められていること、及び、ヒト由来細胞を用いた in vitro 発達神経毒性試験法の確立・活用が間近であることが明らかとなった。これら調査から、我が国における発達神経毒性の評価の際に参考とすべき情報を得ることができた。
（令和 2 年度終了）［評価］ 我が国に導入された発達神経毒性の評価に関する欧米での評価の現状について、神経毒性を有する有効成分に対象を絞って情報を収集・整理することで大まかな全体像をつかむとともにその評価の難しさを明らかとした。また、in vitro 発達神経毒性試験の検討状況調査を行った。これらの調査から、我が国での農薬の評価及び再評価において大いに参考となる情報が得られた。本調査は、行政への貢献が期待でき、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
イ 農薬等の品質・薬効等に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) 農薬製剤の品質の検査方法の改良［概要］ 2019 年 6 月の CIPAC（国際農薬分析法協議会）会議において報告された MAIMM（Multi Active Ingredient and Matrix Methods）による農薬製剤の分析方法について、昨年度に引き続き、実用可能性の検証を行った。今年度は、高速液体クロマトグラフ法（HPLC 法）での絶対検量線法を用いて、農薬製剤 10 剤（有効成分 8 成分）について見本検査法と MAIMM 法との分析の比較を行ったところ、分析の妥当性等に大きな差は認められなかった。（令和 3 年度継続）［評価］ MAIMM の導入は、人員の限られる中で、効率的かつ精度高く製品検査を実施するのに有効と考えられ、農薬の安全管理行政への貢献が期待できるところである。見本検査法と MAIMM 法との分析の比較を行い、良好な結果が得られ、MAIMM 法の適用可能性が示唆された。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 日本における農薬の散布液量実態調査［概要］ 作物に対する農薬の適切な散布液量を調査するために、ほ場における実散布液量の調査を行った。その結果、作物による草丈、あるいは、同じ作物でも仕立ての違いにより、散布量にバラツキが見られた。また、電池式散布機とエンジン式散布機を用いて散布液を調査した結果、より散布圧の高いエンジン式散布機の方が電池式散布機よりも単位面積当たりの散布量が多くなった。
さらに、薬効の程度と散布液量について調査を行った。調査は単位面積当たりの有効成分投下量が同等となるように希釈倍数と散布液量の組み合わせを変え、効果を確認した。その結果、散布液量が少なくなると効果が劣る可能性が示唆されたが、限定的な小規模試験であり散布液量と効果の関係を明らかにするには、通常の薬効試験と同程度の規模で確認する必要があると考えられた。
（令和 2 年度終了）［評価］ 作物への散布調査では、作物の草丈や、作物の葉の数が散布液量のバラツキに影響を与えていると考えられた。今回の調査では最適な散布量の確認には至らなかったが、散布液量にバラツキが見られるいくつかの要因（作物の草丈、仕立て、散布圧）が確認できた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。

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ウ 残留農薬の分析に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］ きゅうりの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）について、分析対象農薬の拡大を図るため、5 農薬を対象に、3 試験室（小平、横浜事務所及び神戸センター）において、厚生労働省のガイドラ
インに基づき、分析法の妥当性確認を実施した。真度等が目標値を満たさなかった 1 農薬を除く 4 農薬について妥当性が確認された。（令和 3 年度継続）［評価］ きゅうりの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）で新たに 4 農薬が分析可能となり、分析対象農薬の拡大を図るという当初の目標を達成したことから、Ｂ評価となった。
③ 飼料及び飼料添加物関係業務
ア 飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) 飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等の迅速・多元素同時分析法の開発［概要］ 飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等（カドミウム、水銀、鉛及び砒素）の分析法として、マイクロ波分解装置を用いた前処理時間の短縮化、誘導結合プラズマ質量分析計（ICPMS）による多元素同時分析を適用するための検討を行った。令和元年度に FAMIC で開発した方法について、乾牧草、ジャーキー及び粉ミルクへの適用を確認した。その結果、乾牧草について、鉛は昨年度の定量下限等を満たさなかったが、迅速・多元素同時分析法を適用できることを確認した。ジャーキー及び粉ミルクは真度及び精度の目標値を満たさなかった。
（令和 3
年度継続）
［評価］ 迅速・多元素同時分析法を適用できる試料が増えたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) 飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査［概要］ 飼料から分離される腸球菌について、その薬剤耐性に係る知見が少ないことから、飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性菌の汚染実態を調査した。その結果、同定に PCR 法を用いることにより同定菌株数の改善と 1 検体から 2 株の分離により、感受性試験に供する株を多く得ることができた。また、豚用及び牛用配合飼料を今年度新たに調査対象とし、それぞれ供試菌株 12 株に対して各 6 株ずつに薬剤耐性腸球菌の分布状況が確認された。
（令和 3 年度継続）［評価］ 今までよりも感受性試験に供する株を多く得たこと及び社会的ニーズの高さが特に評価され、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
④ 食品表示の監視に関する業務
ア 産地判別可能品目の拡大に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
7(ｱ) 安定同位体比分析によるこんにゃくの原料いもの原産地判別検査法の開発［概要］ モデル試料として精粉（国産37試料）、こんにゃく（国産19試料、外国産65試料）を収集し、こんにゃくの炭素安定同位体比を測定した（国産17試料、外国産39試料）。測定結果から作成したモデルの判別精度は、特異度99.99 ％、感度5％であった。また、精粉とそれから製造したこんにゃくの炭素安定同位体比を比較したところ、こんにゃくの方が高くなる傾向が判明した。今後は引き続きモデル試料を収集し、炭素、酸素、窒素安定同位体比を測定し、判別可能性を検討する予定である。（令和3年度継続）［評価］ 予定どおりモデル試料の収集、測定を進めていること、原料精粉とこんにゃくで炭素安定同位体比が異なることを明らかにしたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) 元素分析及び安定同位体比分析による梅農産物漬物の原料原産地判別の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 国産及び外国産の梅農産物漬物を収集し、従来の分析法から効率性及び安全性を考慮した改良を行い、元素分析及びSr安定同位体比分析を実施した。その結果、元素分析単独による国産／外国産の産地判別の可能性が示された。（令和3年度継続）[評価］ 梅農産物漬物について、元素分析による国産／外国産の産地判別の可能性が得られたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｳ) 豚肉及び豚肉加工品の原産地判別法の検討［概要］ ガスクロマトグラフによる一斉分析法（水溶性成分、脂溶性成分）を用いて、豚肉の原産地判別法を検討した。国産 51 試料、外国産 28 試料の水溶性 38 成分及び脂肪酸 23 成分の測定データから判別モデルを検討した結果、水溶性 10 成分による判別モデル及び脂肪酸 4 成分による判別モデルが得られ、判別の可能性が示された。また、トリアシルグリセロールを分析したところ、総炭素数 24～36 の成分において産地判別の指標となる可能性を確認した。（令和 2 年度終了）[評価］ 判別の可能性が示されたこと及び現在運用中の分析法を適用したことで迅速な検査導入が見込まれることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。

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(ｴ) 元素分析による塩蔵わかめの原料原産地判別における判別対象産地拡大の検討［概要］ 国産及び外国産（韓国及び中国）の湯通し塩蔵わかめを収集し、元素分析を行った。平成28年度に実施した調査研究でのデータと今年度の調査研究でのデータを併せて解析し、原産地判別モデルを検討した結果、中国産だけでなく韓国産も含めた元素分析による国産／外国産の産地判別の可能性が示された。（令和2年度終了）［評価］ 湯通し塩蔵わかめについて、中国産だけでなく韓国産も含めた元素分析による国産／外国産の産地判別の可能性が得られたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｵ) DNA シーケンスマニュアルの適用範囲拡大の検討〔水産研究・教育機構との共同研究〕［概要］ シーケンスマニュアルの対象種を拡充するために、履歴の明確な試料を入手し、種の推定可能な生物種を 51 種追加して総数を 256 種とした。解析データ（41 種 253 点）を国際塩基配列
データベース（INSD）に登録する予定である。蓄積した DNA データを活用してイカ類のスクリーニング検査法を検討し、PCR-RFLP 法による主要 6 種等のイカ類の種判別及び産地判別の可能性が示された。（令和 2 年度終了）［評価］ シーケンスマニュアルの対象種を拡充し、解析データをINSDに登録すること及びイカ類の種判別及び産地判別の可能性が得られたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｶ) 米飯加工品及び米加工品の品種及び産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 米飯加工品の品種判別（スクリーニング法）について、3 つの mPing 挿入箇所をマーカーとしたマルチプレックス PCR によるコシヒカリ判別法を確立した。（※mPing はイネのゲノムに散在する転移因子（染色体上を動くことができる DNA 断片）。DNA 配列への挿入場所が品種によって異なる。）
また、米飯5粒を１単位としたバルクでも分析可能であることを確認した。従来のコシヒカリ判別法と比べてPCR試薬代を9割以上削減し、PCR時間は3分の1に短縮できた。（令和2年度終了）［評価］ コシヒカリ判別法において、従来の方法と比較して大幅なコストダウンを実現したことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｷ) 原産地推定に向けた広域ストロンチウム安定同位体比図の作成［概要］ 生鮮野菜の Sr 安定同位体比データを収集し、これを統合地理情報システム QGIS に統合して管理、分析することで、推定 Sr 安定同位体比図を作成及び活用できる体制を構築した。これにより新規データの追加と再分析が簡便となり、統計ソフトＲとの連携により持続的な更新作業の負担が軽減した。また新規収集されたデータを推定に反映し、新たに更新された推定図を得た。
また、統合されたデータから葉物野菜について国産／外国産の産地判別を検討した結果、国産の葉物野菜の Sr 安定同位体比の分布は国産野菜の値から外れていないものの、外国産葉物
野菜との分布の重なりが予期されることから、Sr 安定同位体比分析単独で検査への適用は困難であることが確認された。（令和 2 年度終了）［評価］ Sr安定同位体比推定図を参照することで、検査結果の検証に利用できること、また統合GIS環境により地図更新作業が容易になり、データの蓄積によってさらに精度のよい推定が可能となるため将来性があることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
イ 新たな検査分析技術の導入に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) 画像解析によるサトイモの原産地判別及びサケ・マス類の魚種判別（スクリーニング）の検討［概要］ サトイモ及びサケ・マス類それぞれ約 2000 枚及び約 3600 枚の検査品の画像からディープラーニングにより判別モデルの構築及び検証を行った結果、サトイモについては特異度 50％、
感度 98％程度の判別モデル、サケ・マス類については特異度 50％、感度 97％程度の判別モデルが得られた。その結果、5 割程度の試料について画像解析のみで陰性と判定可能となり、元素分析及び DNA 分析を行う必要がなくなると予測された。サトイモについては表面の模様や表皮のはがれ具合、サケ・マス類については肉中の脂肪の模様が判別に寄与していると考えられる。（令和 2 年度終了）［評価］ 令和元年度調査研究では困難だった比較的少数の画像に対する解析が可能となったこと、また、化学分析を行うことなく画像のみで産地等のスクリーニング判別が可能であることが示されたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) 蛍光指紋による原産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ ブドウジュースの原料原産地の判別の可能性を検討した結果、スクリーニング判別として適用の可能性が示された。また、同じ試料を測定した場合の蛍光強度は、励起波長及び蛍光波長に依存すると考えられ、標準物質等で装置間の強度比スペクトルを測定してモデルデータ又は検査結果を換算することで、装置間差の補正が可能になると考えられた。（令和 3 年度継続）［評価］ 品目の適用可能性の拡大を図るとともに、標準物質等の測定により装置間差の補正方法が確認されたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｳ) アスパラガスの水溶性成分一斉分析による原産地判別法の検討［概要］ 装置間不確かさの検討では、2 台の GC/MS を用いて（装置間＋併行）RSD を評価し、判別指標候補の 23 成分に対して補正方法を検討した結果、21 成分で室間再現相対標準偏差の暫定値を下回る結果が得られた。昨年度の測定データをもとに単独の検査法としての可能性を検討した結果、特異度 99.92％、感度 69.5％の判別モデルが得られ、単独の検査法としてマニュア

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ル化を進めることとした。本部・地域センターの表示指導課担当者を対象として分析技術習得検討会を令和 2 年 12 月に実施した。また、事前運用試験用のマニュアル（案）及び手順書の作成、配付試料の均質性確認を実施した。5 試験室を対象とした事前運用試験を令和 3 年 2 月～3 月に実施した。（令和 2 年度終了）［評価］ 既存装置を用いた新規手法によるアスパラガスの原産地判別の実用化に向けた検討を行い、単独の検査法としての可能性を示すとともに事前運用試験を実施したことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
ウ 検査の迅速化・効率化に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
1(ｱ) GMO 分析における迅速法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 大豆加工食品 9 品目について、「安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」に DNA 抽出方法として記載されていない「GM quicker 4」を用いた方法が、既存の方法である「DNeasy
Plant Maxi Kit」を用いた方法と同等以上であることが確認できた。（令和 2 年度終了）［評価］ 大豆加工食品からのDNA抽出に要する試薬代及び時間を削減できることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
エ 市販品検査への適用に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) 元素分析及び安定同位体比分析による原産地判別法の検査への適用検討［概要］ ショウガについては、元素分析による適用試験を FAMIC 内の各試験室で実施し良好な結果が得られたことから、ショウガの原産地判別マニュアルを改訂した。
ブロッコリーについては、判別モデルを構築し、元素分析による適用試験をFAMIC内の各試験室で実施中であるが、1試験室は測定機器更新のため測定が遅れている。適用試験終了後、原産地判別マニュアルを制定する予定である。
はちみつ（百花蜜）については、暫定版マニュアルにより国産市販品45試料及び外国産市販品51試料を分析した結果、元素濃度の分布の違いが見られた。そのため、令和元年度調査研
究用試料と市販品試料を組み合わせて判別モデルを再構築し、特異度99.94％、感度53.2％の判別モデルとなった。
うなぎ加工品については、未加熱のうなぎを複数の加工法によって加工し元素分析した結果、加工による影響があることが確認され、最小限の加工での個体差確認の必要性と安定的な加工法作成の必要性が確認された。今後個体差の確認と事前運用試験方法の検討と実施をする予定である。
小豆及び小豆加工品については、モデル試料（国産73試料、外国産68試料）の炭素及び酸素安定同位体比を測定し、その結果より作成した判別モデルにおいて判別精度は、特異度99.997％、感度0.5％であった。国産試料を主要な北海道産のみ（57試料）として再度判別モデルを作成したが、特異度99.92％、感度45％であり、良好な精度ではなかった。よって判別は困難と思われることから分析マニュアルの作成は行わず、検討を終了することとした。（令和2年度終了）［評価］ ショウガについては原子吸光分析によるスクリーニングが可能となるとともに試薬の消費量を削減したこと、ブロッコリー及びはちみつについてはマニュアルを制定した後に検査への活用が可能となること、うなぎ加工品については加工による影響が確認されたこと、小豆及び小豆加工品については軽元素安定同位体比モデルの判別精度を明らかにしたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) DNA 分析による加工食品の原産地・品種判別法の検査への適用検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ フクユタカ豆腐を対象とした異品種混入率推定法について、標準試料の検討の後、事前運用試験を実施した。この結果に基づき判別マニュアルを制定した。
大豆及び大豆加工品の原産地判別について、豆腐及び納豆を対象として原料原産地判別法の分析条件を検討した。事前運用試験は、緊急事態宣言等の影響により延期した。
フクユタカ納豆を対象とした品種判別について検査法を確立した。事前運用試験は、緊急事態宣言等の影響により延期した。（令和2年度終了）［評価］ フクユタカ豆腐を対象とした異品種混入率推定法について判別マニュアルを制定し検査に適用可能となったこと、他の 2 テーマについては検査への適用につながる一定の成果が得られていることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。

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