公益財団法人木下記念事業団
規
程
第 ６ 号
最近改正 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ８ 日
奨学資金規程
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条～第６条）
奨学生等の採用（第７条～第１１条）
奨学資金の支給及び返還（第１２条～第１６条）
留学の特例（第１７条）
奨学生の義務（第１８条～第２１条）
奨学生役員（第２１条）
選考委員会（第２２条
補則（第２３条～第２４条）

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人木下記念事業団（以下｢財団｣という）が、財団定款第４条第１項第１号に定める、大学に在籍する学生及び大学院生に対する奨学資金の給付業務を行うに当たり、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）奨 学 資 金 財団の支給する学資金をいう（２）奨 学 生 財団から奨学資金の支給を受けている者をいう（３）予約奨学生 志望大学への入学ののち財団から奨学資金の支給を受ける者をいう（４）特例予約奨学生 海外の大学から招聘を受け正規の学生として進学（留学）する予約奨学生をいう（奨学生の申請資格）
第３条 奨学生として申請できる者は次の各号のすべてに該当する者で、かつ、申請者が在籍する大学の長の推薦を受けた者とする。
（１）申請資格を有する大学の学生及び大学院生（２）学業成績が優秀、かつ、心身ともに健全である者（３）経済的理由により修学に困難があると認められる者（４）他の機関による、給付形式の奨学資金の支給を受ける予定のない者（５）この規程に定める書類等の提出義務を誠実に履行する者
２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、申請者に特段の事由があると認めるときは、申-1-

請資格を認めることができる。
（予約奨学生の申請資格）
第４条 予約奨学生として申請できる者は次の各号のすべてに該当する者で、かつ、申請者が在籍する高等学校長の推薦を受けた者とする。
（１）申請資格を有する高等学校の生徒（２）学業成績が優秀、かつ、心身ともに健全である者（３）経済的理由により修学に困難があると認められる者（４）他の機関による、給付形式の奨学資金の支給を受ける予定のない者（５）この規程に定める書類等の提出義務を誠実に履行する者
２ 高等専門学校の学生で大学に編入学しようとする者については、前項の規定を準用する。この場合において、前項の規定中、「高等学校長」とあるのは「高等専門学校長」（以下「高等学校長等」という）、「高等学校」とあるのは「高等専門学校」（以下「高等学校等」という）と読み替えるものとする。
（申請資格を有する大学等）
第５条 奨学生の申請資格を有する大学及び予約奨学生の申請資格を有する高等学校等
並びに予約奨学生に係る奨学生としての資格を得ることのできる大学については、奨学資金規程施行内規（以下「施行内規」という）に定める。
（奨学資金の支給期間及び支給金額）
第６条 学部生に対する奨学資金の支給期間は、奨学生採用決定の年の４月から、その者の正規の履修課程の終期迄とする。ただし、予約奨学生については、大学入学時から、その者の正規の履修課程の終期迄とする。
２ 大学院生に対する奨学資金の支給期間は、奨学生採用決定の翌年の４月から１年間とする。ただし、大学の長の推薦があれば、第８条に規定する手続きを経て、正規の履修課程の期間内で継続して支給することができる。
３ 学部生及び大学院生に支給する奨学資金の額は、施行内規に定める。
４ 特例予約奨学生にかかる奨学資金の支給期間及び額は、申請ごとに理事会の承認を経て決定する。
５ 奨学資金は、第１６条の規定に該当する場合の他、返還を要しない。
第２章

奨学生等の採用（申請手続）
第７条 奨学資金の支給を受けようとする者は申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、在籍する大学の長を経由して理事長に提出しなければならない。
（１）奨学生推薦書（２）奨学生調書（３）健康診断書（４）その他財団が必要と認める書類-2-

２

申請書、奨学生推薦書及び奨学生調書は、財団所定の様式を使用する。

（奨学生の採用決定）
第８条 奨学生の採用は、奨学生選考委員会の選考を経て、理事長が決定する。
２ 奨学生の採用の決定は、採用通知書により在籍する大学の長を経て本人に通知する。
（予約奨学生の申請手続及び採用決定）
第９条 予約奨学生になろうとする者の申請手続及び決定については、前二条を準用する。
２ 予約奨学生としての採用決定は、予約奨学生の在籍する高等学校長等を経て通知する。
３ 予約奨学生が志望大学に合格した時は、速やかに合格通知書の写しを理事長に提出しなければならない。
４ 予約奨学生は志望大学に入学後、速やかに本採用に係る申請書・在学証明書その他財団が必要と認める書類を理事長に提出しなければならない。
５ 前項の手続きを経た者への奨学生としての採用通知は、在籍する大学の長を経て本人に送付する。ただし、特例予約奨学生の場合は、本項を適用しない。
（誓約書の提出）第１０条 奨学生になろうとする者が第８条第２項の採用通知書を受理した時又は予約奨学生が志望大学に合格した時は、誓約書を連帯保証人と連署の上、財団が指定する期間内に、理事長（財団事務所）まで提出しなければならない。
２ 誓約書は、財団所定の様式を使用する。
（連帯保証人）第１１条 奨学生になろうとする者は、日本国内に居住し、独立して生計を営む二人の連帯保証人を定めなければならない。ただし、そのうちの一人は三親等内の親族とし、その適任者がいない場合は、上記連帯保証人の要件を充足する他の者を以てこれに代えることができる。
２ 前項の連帯保証人は、奨学生になろうとする者と連帯してこの規程を守り、所定の義務を履行しなければならない。
３ 奨学生は、連帯保証人が欠けた時、又は理事長が不適当であると認めた時は、速やかに連帯保証人を補充し、又は変更しなければならない。
第３章

奨学資金の支給及び返還（奨学資金の支給）第１２条 奨学資金は６ヶ月毎に月を定めて本人に支給するものとする。
（奨学資金受領書の提出）
第１３条 奨学生は奨学資金を受領した時は、その都度直ちに奨学資金受領書を理事-3-

長に提出しなければならない。
２ 奨学資金受領書は、財団所定の様式を使用する。
（奨学資金支給の休止）
第１４条 理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、奨学資金の支給を休止することができる。
（１）長期にわたって大学を欠席又は休学した時（２）学業成績が不良になったと認められる時（３）学業に対する取組み意欲に欠けると認められる時（４）前各号に掲げるものの他、奨学生として不適当であると認めた時
２ 理事長は、前項の規定により奨学資金支給の休止を受けた奨学生において、その事由がなくなったと判断した時は、奨学資金の支給を再開するものとする。
（奨学資金支給の取消し）第１５条 理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、奨学資金の支給を取消すものとする。
（１）第３条各号に規定する要件を欠くに至った時（２）正当な理由がなく、大学を休学した時（３）傷病のため学業遂行の見込みが無くなったと認められる時（４）正規の履修期間内に卒業又は修了の見込みが無くなったと認められる時（５）学業成績又は品行が不良になったと認められる時（６）在籍する大学又は大学院で処分を受けた時（７）死亡した時（８）前条第１項第２号乃至第４号の規定により奨学資金支給の休止を受けた者が、１年以内にその事由を改善しない時（９）前各号に掲げるものの他、奨学生として不適当であると認めた時（奨学資金の返還義務及び返還方法）
第１６条 奨学生は前条各号に該当するに至った時は、当該事実が発生した後に支給を受けた奨学資金の全額を財団に返還しなければならない。
２ 連帯保証人は、奨学生であった者と連帯して奨学資金の返還義務を負うものとする。
第４章

留学の特例

(留学に対する援助)
第１７条 木下記念事業団の奨学生又は寮生が、在籍する大学における海外交流協定等に基づき、概ね６ヶ月を越えて海外の大学に留学する場合、留学期間中の特例として別途奨学資金を支給することができる。
２ 前項の支給を受けようとする者は、申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 申請書は、財団所定の様式を使用する。
４ 第１項に規定する奨学資金の額は、施行内規に定める。
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第５章

奨学生の義務

（学業成績及び生活状況の報告義務）
第１８条 奨学生は毎学年終了後直ちに、学業成績及び生活状況報告書並びに財団が必要と認めた書類を財団に提出しなければならない。
（異動届の提出義務）
第１９条 奨学生は次の各号のいずれかに該当する時は、速やかに財団に届け出なければならない。
（１）休学・復学・転学又は退学した時（２）退学・停学・その他の処分を受けた時（３）連帯保証人を変更しようとする時（４）奨学生及び連帯保証人の氏名・住所・その他の重要事項に変更を生じた時
２ 連帯保証人は、奨学生が死亡した時は、速やかにその旨を財団に届けなければならない。
（行事への参加）
第２０条 奨学生は、財団が実施する行事には、積極的に参加しなければならない。
２ 奨学生が財団の実施する行事に参加する場合、理事長は、参加者からの請求により、交通費等必要な費用を補助することができる。補助の金額等は、施行内規に定める。
第６章

奨学生役員

（奨学生役員）第２１条 財団は奨学生を代表する役員として、数名のものを奨学生幹事に指名する。
２ 奨学生幹事は、財団が行う行事等に奨学生を代表して協力する。
第７章

選考委員会

（選考委員会）第２２条 財団に、第８条及び第９条の業務を推進するため、奨学生選考委員会を置く。
２ 奨学生選考委員会は、３名以上５名以下の委員をもって組織する。
３ 奨学生選考委員会の委員は、理事長が選任する。
第８章

補則

（改 廃）
第２３条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委 任）第２４条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は、理事会の決-5-

議により、施行内規を定める。

附 則
この規程は、公益財団法人木下記念事業団の設立の登記の日（平成２４年１月５日）から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年３月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月２５日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月１２日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１０月２０日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年２月２８日から施行する。

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