令和５年度 事業計画
第１．基本方針
世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向をたどっておりましたが、高インフレと継続的な金融の引き締め、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノ・カネの流れの停滞等により、景気回復ペースの鈍化が見込まれております。
日本経済においてもリスク要因が山積しており、原材料・燃料をはじめとする多くのモノやサービスの価格高騰に伴い、生活苦の問題が顕在化していますが、新型コロナウイルスの分類が季節性インフルエンザと同等の「5 類」へ移行されること等により、コロナ禍からの回復余地のある個人消費や設備投資の回復が続き、内需主導の緩やかな回復が続くものと見込まれております。
一方、我々トラック運送業界は、国民のくらしやわが国の産業活動を支えるエッセンシャルな公共輸送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しておりますが、燃料価格の高騰に継続して見舞われていることに加えて、令和 6 年 4 月より適用される時間外労働の上限規制や改正改善基準告示等、ドライバー不足の深刻化が懸念される「2024 年問題」を控えていることから、多くの事業者が厳しい状況に直面しております。この状況を打開していくためには、燃料サーチャージ制度の導入をはじめ、ドライバーの労働環境改善の原資となる運賃・料金を適正に収受したうえで、更なる物流の効率化を進めていく必要があります。
そこで、福岡県トラック協会では、関係行政機関・団体と連携して、運送事業者が法令遵守を前提に持続的経営ができるように、ドライバーの長時間労働の是正および取引環境の改善等に向けた適切な対応を講じるとともに、標準的な運賃、燃料サーチャージ等による適正な運賃・料金の収受に関する理解醸成への取り組みを加速させていくほか、全日本トラック協会が最重点施策として掲げる貨物自動車運送事業法に係る時限措置の延長に向けた対応等を柱として、以下の 10 項目を重点推進事項とし、その実現に向けた各種施策を積極的に展開していきます。

≪重点推進事項≫
１ 2024 年問題への対応に向けた労働環境・取引環境の改善等による安定的な労働力確保と定着化に向けた取り組みの推進
２ 標準的な運賃の活用等による適正な運賃・コスト収受等転嫁対策の推進
３ 燃料高騰対策の推進
４ 貨物自動車運送事業法に係る時限措置の延長に向けた対応
５ トラック運送業界のイメージアップと社会的地位向上に向けた効果的な広報活動の推進
６ 貨物自動車運送適正化事業の推進
７ 交通事故・労働災害防止の推進
８ 緊急救援物資輸送体制の整備・強化
９ 環境・省エネ対策の推進
10 物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

第２．事業計画
１ 重点推進事項（１）2024 年問題への対応に向けた労働環境・取引環境の改善等による安定的な労働力確保と定着化に向けた取り組みの推進① 令和 5 年 4 月から適用される「中小企業における月 60 時間超の時間外割増賃金率引上げ」や、令和 6 年 4 月から適用される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年 960 時間）」及び「トラック運転者の改正改善基準告示」に対応するため、全日本トラック協会と連携し、改正改善基準告示に対応するセミナー等を開催して周知徹底を図るとともに、荷主への理解及び協力要請に取り組みます。
② トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会等を通じて、荷主や九州運輸局、福岡労働局等の行政機関に対し、適正取引や長時間労働の改善に向けた諸対策の早期実施を要望します。
③ トラックドライバーの長時間労働の改善に有効な高速道路の利用促進を図るため、営業用トラックのコスト低減に配慮した新たな高速道路料金割引制度の構築について、国会議員や行政機関等に要望します。
④ 人材の確保と定着化を図るため、労働関係セミナーを開催します。
⑤ 高校新卒者のトラック運送業界への就職を促進するため、高校生に向けた「物流出前授業」を実施して業界の PR を行うとともに、高校新卒者が在学中に準中型免許を取得して会員事業所に就職した場合、会員事業所への助成を通じて免許取得費用の負担軽減を図ります。
⑥ 令和 4 年 5 月 13 日施行の大型免許等受験資格の年齢要件の引き下げについて積極的に広報し、若年ドライバーの就労を図り、ドライバー不足解消に努めます。
⑦ 会員事業所の従業員の準中型・中型・大型・けん引各免許取得費用の一部を助成し、雇用の安定確保を支援します。
⑧ 人材確保の促進を図るため、全日本トラック協会と連携し、会員事業所のリクルート対策を支援する特設サイトを運営するほか、国土交通省の「トラガールサイト」と連携し、女性ドライバーの就労支援を図る等、求人活動を支援します。
⑨ 若年者の人材確保を図るため、中高生を対象とした北九州市主催の「北九州ゆめみらいワーク」に出展し、求人活動を支援します。
⑩ 人材の確保と定着化を図るため、協会のスケールメリットを活かして会員事業者の従業員が宿泊施設や飲食店、レジャー施設等で優待サービスを受けられるように「会員福利厚生事業」を推進します。
⑪ 福岡県女性活躍推進室と連携し、トラック運送業界への女性の就業促進を図ります。
⑫ 福岡県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会と連携し、人材確保・育成・定着の推進を図ります。
⑬ 各種セミナーや広報媒体を利用して、物流の効率化及び生産性向上のために国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加促進を図ります。
⑭ 各種セミナーや広報媒体を利用して、職場環境改善に向けた事業者の取組みを「見える化」し、求職者の運転者への就職を促進するために国土交通省が実施する「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」の取得促進を図ります。

（２）標準的な運賃の活用等による適正な運賃・コスト収受等転嫁対策の推進① 改正貨物自動車運送事業法による「標準的な運賃」の届出・活用を促進するとともに、荷主及び消費者への浸透を図り、適正な運賃・料金収受の推進に取り組みます。
、「荷主対策の深度化」の浸透を図り、安定② 改正貨物自動車運送事業法による「規制の適正化」的に労働力を確保し、働き方改革に対応した経営基盤の確立に取り組みます。
③ 適正取引について荷主の理解と協力を得るため、引き続き、全日本トラック協会や関係行政機関と連携して周知徹底を図るほか、専門部会や支部等における荷主懇談会開催の支援を行います。
（３）燃料高騰対策の推進① 燃料の安定供給と燃料価格の安定について、関係行政機関や国会議員等へ要望活動を行います。
② 軽油価格の高止まりによる経営環境の悪化に対処するため、燃料サーチャージ制度の導入促進等の諸活動を展開します。
③ 関係行政機関と連携し、荷主団体等へ燃料サーチャージ制度について協力要請を行います。
（４）貨物自動車運送事業法に係る時限措置の延長に向けた対応①令和 6 年 3 月末までの時限措置である「標準的な運賃」及び「荷主対策の深度化」について、ドライバーの労働条件改善を実現するため、全日本トラック協会と協調し、時限措置の延長・恒久化に向けた対応及び要望を行います。
（５）トラック運送業界のイメージアップと社会的地位向上に向けた効果的な広報活動の推進① トラック運送業界のイメージソング「TRUCK PRIDE」を中心とした動画をはじめ、会員事業者から提供されたPR動画をSNS等を活用して拡散させるとともに、「トラックの日」イベント等を通じて広く業界の魅力をPRし若年層を中心とした労働力確保を支援します。
② 一般市民に当業界が国民生活や経済活動を支える公的物流サービスの担い手として重要な役割を果たしていることや、協会運営の透明性の確保、あるいはGマーク制度や災害時における緊急救援輸送体制を構築していること等を周知するため、ホームページを随時更新して情報発信します。
③ 機関誌「福岡県輸送情報」や当協会ホームページ等、多様化する情報伝達手段の特性に合った情報発信を行い、最大限の効果を追求するとともに、事業経営に役立つ業界内外の情報等をタイムリーに提供することで、会員事業所の利便性の向上を図ります。
④ 次世代を担う子供たちに物流の重要性と当業界についての理解を深めてもらうために、福岡県トラック青年協議会と連携し、県下の小学校等で「社会科物流交流授業」を実施します。
（６）貨物自動車運送適正化事業の推進① 貨物自動車運送事業の適正な運営を促進するため、「巡回指導の指針」に基づいた厳正・公平な巡回指導を年間 1,100 事業所以上を目標に実施するとともに、特に新規事業者や改善の必要性が高い事業者については早期に巡回を実施して法令遵守意識の啓発に努めます。
また、福岡運輸支局からの要請による乗務時間等改善基準告示違反のトラック事業者に関する特別巡回指導についても事業者の早期改善に努めます。
② 巡回指導による評価が悪い事業所については、重点指導項目及び評価基準に基づく巡回指導結果のフォローアップ体制を確立し、優良事業所への育成を図ります。
なお、フォローアップ効果が見られない、改善が進まない事業所については、福岡運輸支局と連携して改善を促します。
また、運行管理者や整備管理者が不在、点呼や定期点検を全く行わないなど悪質な違反が確認された事業所については、法に基づく制度により福岡運輸支局へ速報します。
③ 新規事業者については、福岡運輸支局での許可書交付式当日に指導講習を行い、法令の遵守等について意識の高揚に努めます。
④ G マーク制度の取得促進のため、認定事業者に対するインセンティブの周知や説明会を実施して普及促進を図るとともに、荷主企業や一般消費者に対する制度認知度向上のための広報・啓発活動を推進します。
⑤ 運輸安全マネジメントへの取組強化や法令遵守に関する理解と意識啓発を図るため、研修会を計画的に開催します。
⑥ 法令・通達・施策等への理解促進やトラック運送事業者間の連携協調を図るため、小グループ活動等を支援します。
⑦ 過積載運行の防止を図るため、会員事業所への指導を徹底し、荷主企業に対しては出荷重量の証明等について理解と協力を求めます。
⑧ 街頭パトロール活動を実施し、運転マナー・交通ルール遵守の啓発及び車体無表示等の法令違反について指導を行います。また、自家用貨物自動車による営業類似行為（白トラ）等防止については関係行政機関との緊密な連携による改善指導を徹底します。
⑨ 貨物自動車運送に関する利用者からの各種相談や苦情の受理、荷主による運送事業者に対する違法行為等を認知した場合は、福岡運輸支局と連携して改善措置を働きかける等適正に処理します。
⑩ 行政機関との緊密な連携を図り、事業活動に必要な情報を収集して適正化事業の効率的な運営を図るとともに、会員事業所のサービス窓口として法令に基づく各種申請や届出など確実な諸手続きを支援します。
⑪ 適正化事業を中立性、透明性をもって推進するため、学識経験者、消費者団体などで構成する評議委員会を開催し、広く外部の意見の反映に努めます。
⑫ 消費者保護対策のため、トラック協会の他、県内 6 ヶ所に輸送相談窓口を設置し、福岡運輸支局、消費生活センター等と連携して、引越運送等に係る会員事業所と一般消費者間のトラブル防止に努めます。
⑬ 新型コロナ感染拡大防止の配慮を行い、より安全で衛生的な巡回指導を実施します。
（７）交通事故・労働災害防止の推進① 会員事業所並びに地域住民の交通事故防止意識の啓発を図るため、季別交通安全運動の際には福岡県や警察本部等関係行政機関の運動方針及び県内で発生した事故の特徴的傾向を踏まえた協会独自の実施要領を策定し、バスキャンペーンや交通安全街頭活動等を推進します。
また、交通事故をなくす福岡県県民運動本部が推進する「横断歩道マナーアップ運動」に参画
し、横断歩道及びその付近での事故防止に取組みます。
② 春・秋の交通安全期間中に、「信号を守ろうの日」を設定し、各支部で「信号を守ろう」「飲酒運転撲滅」キャンペーンに取り組みます。
③ 交通事故の被害に遭いやすい小学生や高齢ドライバーの交通安全意識啓発のため、県教育委員会や警察本部等と連携し、県内各地区で参加型の小学生交通安全教室やシルバー・セーフティ・ドライビングスクール等を実施して、トラック運送事業者が推進している交通安全活動への理解と協力を求めます。
④ 会員事業所のドライバーや従業員の交通安全意識を高揚するため、各支部で開催する安全運転講習会を支援するとともに、「ドライバーの安全運転に関する知識と技術習得並びに運転者に対して行う指導・監督の指針」の徹底のため、福岡県トラック協会及び全日本トラック協会の指定研修施設でドライバー等安全運転研修を実施します。
⑤ 飲酒運転を含めた交通事故の撲滅を図るため、業界を挙げた交通事故防止大会を開催するとともに、福岡運輸支局や警察本部等の後援のもと無事故運動（年間、年末）を展開し、優秀事業所については表彰を行います。
⑥ プロドライバーとしての交通安全意識並びに運転技能向上のため、会員事業所のドライバーによる運転技術等のドライバーコンテスト福岡県大会を実施し、全国大会への出場者を選抜します。
⑦ 会員事業所の運行管理体制を充実・強化するため、運行管理者講習及び整備管理者研修会の受講促進やドライバーの適性診断の受診促進、運転記録証明書の交付申請助成等を行います。
⑧ 飲酒運転撲滅のためのアルコール検知器、トラックの運転支援による交通事故防止を図る安全装置（後方及び側方視野確認支援装置）、交通事故等発生時の原因分析や再発防止等に活用するドライブレコーダー車載器の購入費用の助成を行います。
⑨ ドライバーに対する点呼時等の効果的な指導に資するため、県内で貨物自動車による死亡事故や特異事案が発生した場合、警察本部から入手した情報を速やかに会員に通知して、同種事案の未然防止を図ります。
⑩ 会員事業所における安全運行確保のため、適性診断を行うカウンセラーの資質向上に努めるとともに、適性診断を計画的に実施してドライバーの受診機会を増やし、受診率の向上を図ります。
⑪ 健康起因事故や労働災害事故防止対策の徹底を図るため、労働関係セミナーを開催します。
⑫ 運転中のドライバーの突発的な運転不能障害を引き起こす可能性の高い疾患を予防するため、必要な検診を促進する突発性運転不能障害疾患予防対策助成事業を行います。
⑬ 睡眠時無呼吸症候群（SAS）による交通事故撲滅を図るため、SAS スクリーニング検査及び SAS・PSG 検査助成制度の利用促進を行います。
⑭ 過重労働による脳・心臓疾患（過労死等）、精神障害等の労災補償認定件数を減少させるため、過重労働防止の意識啓発活動を積極的に展開します。
（８）緊急救援物資輸送体制の整備・強化① 大規模災害及び国民保護法に規定する武力攻撃等の緊急事態の発生に際し、国や自治体等からの緊急救援輸送等の要請に即応するため、緊急物資輸送関連施設の建設及び拡充を推進し、機能的な緊急救援輸送体制の整備・強化を図ります。
また、関係自治体との緊急救援輸送等に関する協定に基づいて、相互の連携強化を図ります。
（※根拠法：道路運送法第 84 条、災害対策基本法第 2 条第 6 項、国民保護法第 21 条）② 災害等が発生した際に迅速かつ円滑に緊急救援輸送の機能を発揮できるようにするため、福岡県や関係自治体が実施する各種防災訓練等に積極的に参加します。
③ 災害時における各支部及び関係機関との緊急連絡網の整備を図るため、衛星携帯電話等による情報伝達訓練を定期的に実施し、その有効活用を図ります。
④ 「災害物流専門家（全国からの支援物資を荷受け、仕分け、保管、荷揃え、搬送等を指揮できる知識や経験を有する者）研修」を開催し、物流専門家の育成を図ります。
⑤ 近年、全国で大規模な災害が続発していることから、県内及び周辺県で同様の災害が発生した

場合に、「災害物流専門家」の派遣に関する協定締結に向けて、全日本トラック協会や九州各県トラック協会及び福岡県等と連携し、検討していきます。
⑥ 施設維持費の軽減を図るため、当協会が設置した緊急物資輸送センターのような民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設の固定資産税等の大幅な軽減措置について関係行政機関に要望します。
（９）環境・省エネ対策の推進① 圧縮天然ガス（CNG）自動車、ハイブリッド車、環境対応型ディーゼル車等の環境対応車の普及促進を図るため、国及び全日本トラック協会と連携し、車両のリースと購入に関する助成を行います。
② ポスト新長期規制適合車購入のための融資推薦と利子補給を行い、公募期間については、これまで 7 月 1 日から 1 ヶ月間としていた期間を変更し、4 月 1 日から 2 月末日までに延長して推薦の受付を行うことで、利子補給事業の拡充を図ります。
③ トラック運送事業界が取り組んでいる環境対策を一般消費者に理解してもらうとともに、将来を担う子供たちの環境に対する関心を高めるため、小学生を対象としたエコ絵画コンクールを実施します。
④ 環境対策の一つである地球温暖化の原因である CO2 削減のため、森林再生保護のための植樹活動等を行う「トラックの森」事業を行います。
⑤ 地球温暖化対策及び排ガス対策のため、国土交通省及び全日本トラック協会等と連携した施策のほか、指定研修施設における省エネ運転講習会を実施し、エコドライブの普及促進を図ります。
⑥ 環境問題に対する取り組み意欲の向上を図るため、交通エコロジー・モビリティ財団が実施するグリーン経営認証取得制度の取得費用の助成を行うとともに、認証取得の普及促進を図るため、グリーン経営講習会を開催します。
⑦ アイドリング・ストップ運動を推進するため、全日本トラック協会と連携し、蓄熱式マット、蓄冷式クーラー、エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置、外部電源用パッケージクーラー等の購入費用の助成を行います。
⑧ エコドライブ推進に向けて、EMS（エコドライブ管理システム）用機器導入を促進するため、デジタルタコグラフ等の車載器の導入助成を行います。
⑨ 燃費向上により CO2 や窒素酸化物を削減するため、エコタイヤの購入費用の助成を実施します。
⑩ 環境保全対策のため、福岡県や福岡市等の関係行政機関が主催する環境対策会議に参加するなど、積極的に協力します。
⑪ 都心過密地域での交通渋滞の緩和や排気ガス対策等の環境負荷軽減のため、共同輸送システムを促進します。
特に、福岡市の天神地区における共同輸送システムについては、関係行政機関の指導のもと、システム参加事業所の連携を図るとともに、システムの円滑な運用を推進します。
⑫ 全日本トラック協会が掲げる環境基本行動計画「環境ビジョン2030」を踏まえ、次世代自動車の導入支援、輸送の効率化の推進、アイドリング・ストップの徹底等脱炭素化に向けた環境啓発活動を積極的に実施することにより、世界規模で関心が高まり、各国政府や企業が様々な施策を行っているSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組を推進していきます。

（10）物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進① 機関誌「福岡県輸送情報」
や FAX 一斉同報により提供している業界情報のメール配信化を図り、会員サービスの効率化・安定化を目指すとともに、経費削減に努めます。
② 各種セミナー等において Web 配信を併用するほか、LINE を活用した会員事業者の業界情報取得を促進することにより、会員サービスの向上を図ります。
③ 国土交通省の推進する物流ＤＸに合わせて、全日本トラック協会や関係行政機関と連携し、会員事業者の商慣行の見直しや標準化、物流・商流データの基盤構築を促進します。
２．その他の推進事項① 交通安全を確保し、輸送コスト・輸送時間の削減や、安定的なドライバー確保等を図るため、次の事項について、引き続き、全日本トラック協会や九州トラック協会と連携して、国会議員や関係行政機関等への要望を行います。
○関門トンネル・関門橋の老朽化に伴う国土幹線道路の代替機能として緊急性が高い北九州下関道路の早期建設○福岡・北九州高速道路の料金体系等の見直し○事業用トラックの高速道路料金引下げ、上限定額制の導入、深夜割引の拡充、長距離逓減制割引の拡充○ドライバーの計画的な運行と休憩場所確保のため、一般道路や高規格道路等の整備と高速道
路 SA・PA のトラック駐車スペースの整備○高速道路における大型トラックの最高速度の緩和○災害等に備えた北九州地区から筑豊地区を経由して筑後地区等に迂回できる高速道路の整備○関門橋・関門トンネルの特殊車両通行許可制限緩和○改善基準告示の柔軟な運用○外国人労働者受入制度の構築○一般財源化によって課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止や、自動車関係諸税の簡素化・軽減○新型コロナウイルス禍において物資を輸送するトラック運送事業者への支援② トラック運送業界の諸問題について対応策の検討を行うため、九州トラック協会及び九州運輸局共催の九州地区物流政策懇談会等に出席し、行政、労働組合と意見交換を行います。
③ 全日本トラック協会及び関係機関と緊密に連携し、県内の軽油価格動向の把握や、不正軽油撲滅対策について適切な対応を図ります。
④ 経営者、管理者等の総合的な資質の向上のため、次世代の経営者を対象とした若手経営者後継者地区研修や、女性の経営者及び管理者を対象とした女性経営者セミナー、中小企業大学校受講促進等の研修事業を推進します。
⑤ 経営戦略の策定や原価意識の向上等を図るため、経営改善研修会を開催します。
⑥ 安定した輸送サービスの提供に必要な緊急時の軽油燃料の確保のため、会員事業所の自家用燃料供給施設のインタンクの代替及び劣化対策に対する助成を行います。
⑦ トラック運送業界の健全な発展と会員事業所の事業経営支援に資するため、物流施設や福利厚生施設の整備（近代化、合理化、IT 化）並びに荷役機械、車両等の購入及び改造に必要な資金における近代化融資の推薦と利子補給を行います。

⑧ 駐車対策に係る諸問題の解決を図るため、必要に応じてワーキンググループによる対策検討会議を開催する等所要の対策を行います。
特に、貨物専用パーキング等駐車施設の整備、荷捌き施設の設置等の諸問題については、福岡県警や道路整備局等関係行政機関、荷主団体等と連携し、問題解決を目指します。
⑨ 引越運送の資質向上を図るため、実務担当者向けの引越管理者講習を開催するほか、引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の取得を促進し、一般消費者保護及び当業界のイメージアップを図ります。
⑩ 各運送分野における諸課題解決のため、各種専門部会（鉄鋼輸送部会、利用運送・積合部会、建材リース輸送部会、食料品部会、ダンプ輸送部会、重量部会、セメント輸送部会、石油ローリー部会、引越部会、海上コンテナ部会、九州 LPG タンクローリー部会）を開催し、輸送秩序の確立を図ります。
⑪ 青年協議会において、若手経営者・後継者としての資質の向上を図るため、会員相互の協調を基本に、企業経営、法令遵守等について積極的に研修を行うほか、事故防止のための交通安全街頭活動を実施するとともに、全日本トラック協会青年部会及び九州地区運輸青年部連絡協議会と連携し、ネットワークの拡充・強化を図る等、諸活動を展開します。
⑫ 女性協議会において、女性特有の感性や思考、創造性のある意見を良質な輸送サービスの提供に反映させるため、女性経営者としての資質や見識の向上のための研修、並びに会員相互の連絡協調及び情報交換等を行うとともに、全日本トラック協会女性部会及び九州ブロック女性協議会と連携し、当業界の発展と社会的地位の向上を図る諸活動を推進します。
⑬ 会員事業所の健全な事業運営を支援するため、引き続き法律相談窓口（TEL092-451-7841）を設置して、事業活動に有用な情報収集と迅速な情報提供に努めます。
⑭ 会員事業所や関係機関・団体、地域住民等による研修・講習等に資するため、トラック総合会館をはじめとする 4 施設の研修室、会議室を安価で貸し出します。
また、一般には入手困難であるトラック運送事業関連の帳票類を安価で提供します。
⑮ 福岡県でトラック運送業界の社会的地位の向上に貢献した功労者並びに交通事故防止に寄与した会員事業所や運転者等に対し、各表彰規程に基づき表彰を行います。
また、関係行政機関や全日本トラック協会が行う表彰事業についても会員事業所への情報周知に努め、被表彰候補者の受賞に向けて対応します。
⑯ 安心、安全で安定的な輸送サービスを提供し、国民生活に不可欠な物資の安定的な供給に寄与することを目的に、全日本トラック協会が全国を単位として行う公益目的事業や運輸振興事業に賛同し参画するとともに、九州トラック協会の運営並びにトラックステーションの運営に協力します。
⑰ 国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るため、関係行政機関や全日本トラック協会と連携し、新型コロナウイルス感染症対策の周知徹底を図ります。
⑱ 新型コロナウイルス感染症がトラック業界に及ぼす諸課題について、関係先に要望し、理解と協力を求めます。