はじめにネグレクトは「他者（親、ケア提供者など）による世話の放棄・放任」だが、セルフ・
ネグレクトは「自己放任」、つまり「自分自身による世話の放棄・放任」を指す。セルフ・
ネグレクトは具体的には、いわゆる「ゴミ屋敷」や多頭飼育（多数の動物の放し飼い）などによる極端な家屋の不衛生、本人の著しく不潔な状態、医療やサービスの繰り返しの拒否などにより、健康に悪影響を及ぼすような状態に陥ることをいう。食事や水分を摂取するなどを怠れば生命にかかわり死に至ることもある。
セルフ・ネグレクトに関する研究は近年進んでおり、海外の研究では健康な高齢者より死亡リスクが高いことが報告され、疫学的、公衆衛生学的問題であることが指摘されている。また日本においては、不衛生な家屋に住むセルフ・ネグレクトでは、近隣に悪臭などの悪影響を及ぼすこともあるため、本人が地域から孤立しないためにも、地域のネット
ワークやコミュニティの再構築も課題である。
セルフ・ネグレクトに陥った本人は、 自らを客観視することは難しく「困っていない」「支援してほしくない」と言い、生命のリスクが高くても SOS を発しないことが多い。認知症やうつ、何らかの精神疾患、あるいはストレスによって「支援を求める力が低下」しているとすれば、低下した力を補うための支援、あるいはエンパワーメントするための支援が必要ではないだろうか。セルフ・ネグレクトの人を放置してしまうこと、行政が手を差し伸べないことは、見方を変えれば行政の「ネグレクト」ともいえないだろうか。セル
フ・ネグレクトは助けを求める力が低下・欠如しているため、事例はむしろ潜在化していると推測され、早い段階で早期発見・早期介入できるシステムの構築が必要である。
2006 年 4 月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）では、「身体的虐待」「心理的虐待」「介護、世話の放棄・放任」「経済的虐待」「性的虐待」の 5 つを虐待と定義しているが、セルフ・ネグレクトは含まれていない。高齢者虐待にかかわる有識者は、セルフ・ネグレクトを高齢者虐待防止法に明文化することを要望しているが、未だに改正がなされていない。またセルフ・ネグレクト
は、高齢者虐待防止法に虐待として規定されていないため、高齢者虐待防止法に基づく件数の報告がなされず、未だに実態が正確に把握できていない。高齢者虐待対応マニュアル
等では、セルフ・ネグレクトも高齢者虐待に準じた対応をするよう明示しているが、立ち入り調査権や通報の義務が課せられていないことなど、法に規定されていないことの限界
から、迅速に対応できず専門職が対応に極めて苦慮している現状がある。
セルフ・ネグレクトについては、日本における先行研究もわずかであり、個別の自治体
での対応事例はあるものの、事例の積み上げや共有がなされず、対応が遅れている現状がある。そこで本研究班では、これまでの研究成果のまとめとして、現場で活用できる指針
やツールを検討し、「手引き」の作成を試みた。
この手引きでは、未だ日本で共通の定義がなされていないセルフ・ネグレクトについての基本的知識、アセスメントや介入・支援のためのツール等についてまとめた。「セルフ・1ネグレクト」の実態、セルフ・ネグレクトと孤立死の関連、不衛生な家屋（いわゆるゴミ屋敷）に住むセルフ・ネグレクトの人の特徴や対応について、文献検討やこれまでの調査
結果等を踏まえて言及している。また、いわゆる「ゴミ屋敷条例」については、先駆的に条例化した自治体の条例を項目ごとに比較し、 その特徴がわかるように資料として示した。すべての自治体に条例化することを求めるわけではないが、条例化することにより対応として何が異なるのか、行政としてどのような仕組みを作ればよいかの参考にしていただきたい。
まだ研究途上の部分もあり、この段階で成果物として示すことに抵抗がないわけではな
いが、セルフ・ネグレクトへの対応・支援を一歩でも前に進めることができればと考えた。
各自治体の特性に合わせて活用していただき、よりよいツールやマニュアルを作成していただくことを願っている。関わる専門職だけでなく、民生委員、民間事業者、地域住民など地域のネットワークにかかわる人の「セルフ・ネグレクト」に関する理解を深めていた
だき、セルフ・ネグレクトの予防やネットワークの構築の一助になれば幸いである。

研究代表者

2

岸

恵美子

目

次

はじめに.........................................................................................................................................................................1
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

基本編....................................................................................................................................................................5
１章

セルフ・ネグレクトとは......................................................................................................6

２章

セルフ・ネグレクトのリスク要因...........................................................................13

３章

セルフ・ネグレクトといわゆるゴミ屋敷..........................................................17

４章

社会的孤立・孤立とセルフ・ネグレクト..........................................................22

５章

セルフ・ネグレクトへの対応・支援......................................................................26

６章

セルフ・ネグレクトの予防.............................................................................................35

ツール編...........................................................................................................................................................43
１章

セルフ・ネグレクトアセスメントツール..........................................................44２章

セ ル フ ・ ネ グ レ ク ト 介 入 ツ ー ル ...............................................................52

３章

た め 込 み の 人 の ア セ ス メ ン ト ツ ー ル ..................................................71

４章

セルフ・ネグレクトの地域アセスメントツール.........................................76

資料編.................................................................................................................................................................85
１．厚生労働省老健局高齢者支援課からの通達..........................................................86
２．自治体条例比較表（足立区、京都市、世田谷区、横浜市）.....................88
３．極端に不衛生な住環境の人への対応 -.自治体の取組み........................... 104
１）東京都

足立区................................................................................................................. 104

２）京都府

京都市................................................................................................................. 107

３）東京都

世田谷区........................................................................................................... 107

４）神奈川県

横浜市........................................................................................................... 107

４．極端に不衛生な住環境の人への対応 - 特殊清掃業者の立場から..... 114
おわりに................................................................................................................................................................... 116
執筆者一覧 / 執筆協力者一覧................................................................................................................ 117

3

4

Ⅰ

基本編

１章 セルフ・ネグレクトとは

１．セルフネグレクトとはセルフ・ネグレクトは、「自己放任」 あるいは「自己放棄」 と訳される。 セルフ・ネグ
レクトについては、今まで様々な研究者がそれぞれの文化背景にともなった定義や概念を提唱しているが、未だに明確化されていない部分も多い。自己を放任するという状況を考えると、本人が行う行為であり、結果についても本人が責任を持つべきと考える人がいるかもしれないが、 見方を変えれば、 社会の中で SOS を発することができず、 支援されないという観点からは、社会からの放任・放棄とも考えられるのである。
現在、日本においてセルフ・ネグレクトに関する法的な定義、また正式に研究者や援助専門職の中で共通認識された定義は存在していない。これまで示されている定義の一覧を表１に示す。 全米高齢者虐待問題研究所（National. Center. for. Elder. Abuse：以下 NCEA）の ｢自分自身の健康や安全を脅かすことになる、自分自身に対する不適切なまたは怠慢の行為｣ という定義 1)、 多々良らの「高齢者自身による、 自分の健康や安全を損なう行動」という定義も初期の議論では多く引用されている 2)。津村らの ｢高齢者が通常一人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること｣ という定義 3) は、わが国の文化的背景を考慮して「生活において当然行うべき行為を行わない」ことをもセルフ・ネグレクトに含めていることが特徴的である。日本の高齢者の中には、気がねや遠慮から人に迷惑をかけることを避けるために支援を求めない人や、自分自身のプライドから支援やサービスを受けることを恥とし、 必要な医療やサービスを拒否する人が少なからずいるからである。
Lauder らは過去の文献をレビューし、セルフ・ネグレクトの構成要素を、「重度な家屋の不潔さ（Severe.Household.Squalor）」、「Hoarding」、「貧弱な栄養状態（Poor.Nutrition）」、「 サ ー ビ ス の 拒 否（Service. Refusal）」、「 不 適 切 な 身 体 的 衛 生（Inadequate. Personal. Hygiene）」、「服薬管理の問題（Medication.Mismanagement）」および「貧弱な健康行動（Poor.
「Hoarding」と「Squalor」については、「Hoarding」とは、「①
Health.Behaviors）」と述べている 4）。
使えないモノ、価値のないモノを多く入手し、捨てることができない、②ガラクタが多す
ぎて、スペースが本来の目的で使用されていない、③ガラクタが原因で、重度のストレス
や生活に支障が出ている」 と定義されている 5）。 また、“Squalor” に関しては、「Domestic.
Squalor」という概念で、「紙ゴミ、包装紙、食品、生ゴミ、箱、壊れるか廃棄した家具な
どの家庭ゴミや他の廃棄物を捨てられないことにより、不衛生な状態になっていること」とされている。

6

出展
NAAPSA（1991）

表１

セルフ・ネグレクトの主要な定義の一覧

定義または概念
セルフ・ネグレクトとは、不可欠な食物、衣類、住居や医療を供給すること；身体の健康、精神保健、情緒の健康と一般的な安全性を維持するために必要な品物およびサービスを得ること；財政上の問題を処理することを含む、不可欠なセルフケアの課題を成すことについて、身体と精神又はそのどちらかの障害、あるいは衰えた能力のための成人の無能力

NCEA（1998）の結果である．
セルフ・ネグレクトとは、自分自身の健康または安全を脅かす行為であると特徴づけられる．セルフ・ネグレクトは一般的に、高齢者が十分な
食事、水、衣服、住居、安全、個人衛生および必要とされる医療の提供を拒否している又は十分に提供されていないことを示している．
自らの行為の結果を理解できる、意識的な選択をしているおよび自らの選択によって自分自身の健康若しくは安全脅かす行動を選択している
精神的に健全である高齢者の場合はセルフ・ネグレクトの定義から除外

Louder ら（2001）

する．
セルフ・ネグレクトとは、個人や家の中の不衛生などが、社会的に容認される標準を保つのに必要と考えられる、セルフケア行動が不足してい上田らることである．
寝たきり予防 意図的自己放任：本来、自分ですべき身の回りの清潔や健康管理・家事研究会（2002）

等を本人がする力があっても、自ら放棄し、しなかった結果、心身の健康上の問題が生じること．たとえば、自分で意識的に食事や水分を摂らなかったり、病気による食事制限を守らなかったり、必要な治療や服薬をやめた結果、健康状態が悪化した場合もこれに当てはまる．
無意図的自己放任：自分の身の回りの清潔・健康管理や家事等が、本人の体力・知識・技能等の不足により、または何らかの事情により本人も気付かないうちにできなくなった結果、心身の健康上の問題が引き起こされること．
多々良研究班（2004） 高齢者自身による、自分の健康や安全を損なう行動．
この場合、精神的に健全で正常な判断力を有する者が自由意思にもとづいて、自らの行為の結果を承知のうえで続ける行為は、たとえそれが高齢者自身の健康や安全を脅かすことがあっても、セルフ・ネグレクトと津村ら（2006）

はいわない．
高齢者が通常一人の人として、生活において当然行うべき行為を行わな
い、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること．
東京都高齢者虐待対応 一人暮らしなどの高齢者で、認知症やうつなどのために生活能力・意マニュアル（2006）

欲が低下し、極端に不衛生な環境で生活している、必要な栄養摂取ができていない等、客観的にみると本人の人権が侵害されている事例〔い野村・岸ら（2014）

わゆるセルフ・ネグレクト（自己放任）
セルフ・ネグレクトとは、健康、生命および社会生活の維持に必要な、
個人衛生、住環境の衛生もしくは整備又は健康行動を放任・放棄していること。

岸編集代表 「セルフネグレクトの人への支援」 中央法規、p5.表 1-1 を一部改変.

7

２．本研究班におけるセルフ・ネグレクトの定義と概念
１）セルフ・ネグレクトの定義
本研究班では、国内の調査研究でよく引用されている津村らの定義 3)、アメリカ合衆国の NCEA の定義 1)、NAAPSA の定義 6) を参考に、(2) で後述するセルフ・ネグレクトを構成する下位概念の研究結果もふまえ、セルフ・ネグレクトを以下のように定義した。

セルフ・ネグレクトとは、健康、生命および社会生活の維持に必要な、個人衛生、住環境の衛生もしくは整備又は健康行動を放任・放棄していること。
（野村・岸ら.2014）
この定義には、NCEA の定義においては除外されている、「精神機能的に問題なく、 自ら決定した結果を理解できる高齢者が、意識的かつ意図的に健康や安全を脅かす行為をしている場合」、いわゆる意図的なセルフ・ネグレクトも含む。

２）セルフ・ネグレクトの概念モデル
セルフ・ネグレクトは様々な下位概念で構成される複雑な概念である。 本研究班では、内外の先行研究からセルフ・ネグレクトを構成する下位概念と各構成概念間の関係について検討し、セルフ・ネグレクトの概念モデルを図 1 のように示した。
本研究班の概念モデルでは、 セルフ・ネグレクトを構成する《主要な概念》 を、『セルフケアの不足』 と『住環境の悪化』 であるとした 7),8)。 そして、 この概念モデルでは、 理論上セルフ・ネグレクトの《主要な概念》を構成しないが、「サービスの拒否」、「財産管理の問題」および「社会からの孤立」は、セルフ・ネグレクトの《悪化およびリスクを高める概念》として示した 8)。
以下、これらのセルフ・ネグレクトを構成する下位概念について詳しく説明する。
（１）主要な概念
セルフ・ネグレクトの《主要な概念》 は、『セルフケアの不足』 と『住環境の悪化』 で構成されてるる 7),8)。
さらに、『セルフケアの不足』 は「個人衛生の悪化」 および「健康行動の不足」 で構成されている。具体的には、入浴がなされていない、失禁を放置している、不衛生な衣服を着用している等の個人衛生が悪化している状態、慢性疾患を放置している、必要な受診をしない、栄養状態の悪化を放置するなど健康行動が不足している状態が『セルフケアの不足』ある 7),8)。

8

セルフ・ネグレクトの概念
住環境の悪化

セルフ・ケアの不足

主
要
な
概
念

Hoarding
Disorder（ため込み症）

環境衛生の悪化

個人衛生の悪化

Hoarding（ため込み）
Domestic Squalor（家庭内の不潔、散らかり）

健康行動の不足

不十分な住環境の整備

サービスの拒否

悪化およ
びリスク
を高める
概念

財産管理の問題
社会からの孤立
図1

セルフ・ネグレクトの概念

岸恵美子編集代表 「セルフ・ネグレクトの人への支援」 中央法規、p10『 住 環 境 の 悪 化 』 は、「 環 境 衛 生 の 悪 化 」、「 不 十 分 な 住 環 境 の 整 備 」 と い う「 カ テ ゴリー」で構成されている。「環境衛生の悪化」は、ゴミや物の収集やため込む行為である〈Hoarding〉、 心 身 機 能 の 低 下 や〈Hoarding〉 の 結 果 と し て 住 環 境 が 不 衛 生 な 状 態 と な る〈Domestic. Squalor〉 で構成されている 7),8)。 いわゆるゴミ屋敷といわれるような状態、 害虫やネズミの大量発生、ペットの放置等住環境が不衛生になっている状態が「環境衛生の悪化」である。一方で、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者には、衛生面だけではなく、窓ガラスが割れたまま放置されている、壊れそうな老朽化した家屋に住んでいる、台所・
風呂場・トイレ等が壊れたままである等、住環境の整備が不十分な状態にある場合もある。
このような状態を示す「カテゴリー」 が、「不十分な住環境の整備」 である 7),8)。『住環境の悪化』を構成する各「カテゴリー」は、外見できるという特徴があるため、支援者がセルフ・ネグレクトの発見・判断につながる重要な下位概念であると考える。
（２）悪化およびリスクを高める概念
セルフ・ネグレクトの《悪化およびリスクを高める概念》 は、「サービスの拒否」、「財産管理の問題」および「社会からの孤立」から構成される 7),8)。これらの「カテゴリー」は、セルフ・ネグレクトの《主要な概念》と関連して、セルフ・ネグレクトをより深刻にする、
あるいはセルフ・ネグレクト発生のリスクを高める。そのため、これらの「カテゴリー」は、セルフ・ネグレクトを説明する上で、重要な概念であると考えられる。

9

「サービスの拒否」はセルフ・ネグレクトの大きな特徴でもある。心身機能が低下しても必要な支援やサービスを導入できれば、セルフ・ネグレクトは解決できる。つまり、必要な支援やサービスを拒否するからこそ、セルフ・ネグレクトの状態になると考えられる。
また、支援やサービスの拒否があれば、支援者は『セルフケアの不足』や『住環境の悪化』を発見できない 8)。 そのため、「サービスの拒否」 はセルフ・ネグレクトの《悪化およびリスクを高める概念》ではあるが、《 主要な概念》と同様に重要な概念であると考えられる。
「財産管理の問題」 は、 セルフ・ネグレクト状態にある高齢者によく見られる。 津村らによると、セルフ・ネグレクトは心身機能の低下から生じると考えられている 3)。そして、これらの機能が低下すれば、セルフケアが不足し、住環境が悪化するとともに、財産管理が困難になると考えられる。
「社会からの孤立」 は、 よく知られている社会的孤立という概念とほぼ同義語である。
すでに多くの調査結果から、社会的孤立はセルフ・ネグレクトのリスク要因であるとともに、個人衛生の悪化や環境衛生の悪化の結果としてさらに孤立を深め、最悪の場合孤立死に至ることが示されている 9),10),11),12),13),14)。
（３）セルフ・ネグレクトの判断基準と対応の指標
この概念モデルの特徴は、セルフ・ネグレクトの《主要な概念》を構成する「個人衛生の悪化」、「 環境衛生の悪化」「不十分な住環境の整備」、「 健康行動の不足」の各「カテゴリー」に 1 つでも該当する場合を、セルフ・ネグレクトであると判断することにしたことである
7).8)。そのため、セルフ・ネグレクトの《悪化およびリスクを高める概念》を構成する各「カテゴリー」である「サービスの拒否」「財産管理の問題」「社会からの孤立」が、単体またはこれらの「カテゴリー」の組み合わせのみ該当する場合は、セルフ・ネグレクトではないと判断される 7).8)。
しかし、セルフ・ネグレクトの《悪化およびリスクを高める概念》のみが問題となる高齢者の場合、本研究班の理論ではセルフ・ネグレクトとは判断されないが、このような高齢者は支援が必要な状態であることには変わりない。セルフ・ネグレクトではないから支援をしないということではなく、支援の必要性に着目した関わりが必要だと考える。
セルフ・ネグレクトの概念は非常に複雑であり、未だ研究途上であると考えられる。そのため、本研究班の概念モデルは現段階での最新の知見であるが、今後も、セルフ・ネグ
レクトの概念について理論的な観点から検討を重ね、わが国の実情に合った概念モデルを考えていくことが課題である。.

３．セルフ・ネグレクトの特徴
１）セルフ・ネグレクトの状態とはすでに述べたように、セルフ・ネグレクトの《主要な概念》は、『 セルフケアの不足』と『住環境の悪化』で構成される。『セルフケアの不足』は「個人衛生の悪化」および「健康行動の不足」で構成され、『住環境の悪化』は「環境衛生の悪化」、「不十分な住環境の整備」という「カテゴリー」で構成される。『住環境の悪化』である「環境衛生の悪化」あるいは「不10十分な住環境の整備」である場合に、いわゆる「ゴミ屋敷」の状態となりセルフ・ネグレ
クトに含まれる。
以下、構成する概念にそってセルフ・ネグレクトの特徴を述べる。

２）セルフ・ネグレクトの特徴（１）個人衛生の悪化. 入浴がなされていないとか、 顔を洗っていないなどの身体の清潔を保つことを長期間していなかったり、爪を切っていない、髪の毛やひげが伸び放題など、通常の人なら行うような身だしなみを整えていない状態である。そのため、身体に汚れや垢が付着していたり、 その人の周囲に悪臭がすることも少なくない。. また高齢になり、 時に失禁をすることは通常でもあるが、その場合自分で下着を洗濯するなどの排泄物の後始末をすることができる。一方、認知症の進行により失禁の頻度が増し、失禁による排泄物や汚れた下着を隠してしまうことがある。何らかの身体機能の低下や、生きる意欲の低下などからトイレに行くことが面倒になり、トイレまで行かず洗面器やバケツを使用して排泄をしたりすることもある。
（２）健康行動の不足
内科的疾患をもっていながら治療を中断したり、服薬をしなかったり、必要な処置をしないなど、自ら治療やケアを受けないことや、必要な行為をしないことを指す。また疾患のコントロールのための日常生活上の注意を怠ったり、不適切な食事をするなど、必要な注意を守らない状態である。また、そもそも病院で受診しなかったり、福祉や介護保険な
どの必要なサービスを拒否することや、申請しない状態も含まれる。
（３）環境衛生の悪化. 部屋を片づけないことや掃除をしないことにとどまらず、 ゴミを捨てない（捨てられないことを含む）、物をため込んでしまうことで、住環境が極端に不衛生になる。さらに食べ物やゴミが放置されていることにより、ネズミやゴキブリなどの害虫が発生したり、周囲にまで影響を及ぼ. すような悪臭が発生したりする。 また「多頭飼育」 といわれる多数の動物の世話や管理をしないことにより、 そうした動物の排泄物や餌などが部屋に散乱することでさらに不衛生になる。. 住環境が不衛生であることは個人の家にとどまらず、周囲の家にも影響を及ぼす。害虫や小動物は周囲の家にも移動し、害虫や小動物に付くノ
ミやダニなども周囲の家に害を及ぼすことになる。
（４）不十分な住環境の整備
このカテゴリは、「環境衛生の悪化」 とセットで現れることが多い。 窓ガラスが割れていたり、壁に穴が開いていたりしても、修理をせずに放っておくことである。そのため家屋が傾いていたり、塀が崩壊しそうになったりする家に住み続けることで、生命のリスクも高まる。経済的な問題から修理ができないこともあれば、本人が危険を感じず何ら関心をもたないためにそのままになっていることもある。害虫や小動物が侵入して住みつくこ11とで、さらに「環境衛生の悪化」が深刻になるので注意が必要である。

３）セルフ・ネグレクトと意図性
前述の NCEA の定義では、 精神的に健全でその行為の結果を理解できる者が、 自分の意志でそのような状態にある場合は、セルフ・ネグレクトの定義から除外している 1)。ア
メリカにおいては、客観的にはセルフ・ネグレクトと呼ばれる状態であったとしても、認知力や判断力の低下がなく意図的にこのような状態になっている者は、支援の対象から除外している。 意図的にそのような行為を行っている人たちについては、｢個人の自由｣ や｢自己決定の尊重｣ という観点から、他者が保護や介入を行うのは権利の侵害であるという考え方からである。
一方で、日本の研究者はこの点について異論を述べる者も多い。津村ら大阪の高齢者虐待防止研究会の定義では、「生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がない」と、認知力や判断力が低下していない者もセルフ・ネグレクトに含めている。
それは津村らがアメリカと異なる日本人の特徴として「依存と気がね、世間体を気にし、周囲に委ねて自己主張をしないことである」と、人権を守るという立場からセルフ・ネグ
レクトは見過ごせないと考えたからである 3)。日本人は「自己主張をせず、人に合わせる
こと」を美徳とする国民であり、特に現在の高齢者は厳しい時代を生き抜いてきたので、人の世話になること、人の迷惑になることなどを避けようとする世代でもある。本心から支援を求めないわけではない高齢者も少なくないことを認識したうえで、「なぜ支援を求めない」のか「支援を求めることができない」のかに寄り添う支援が必要である。

４）セルフ・ネグレクトの背景
コンビニエンスストアの発展、通信販売やネットショップの増加、100 円ショップなどの安価に購入できる流通の活性化など、日本全体としては一昔前と比べると格段に物が手に入りやすくなったと言える。一方、物を捨てることは複雑な分別を要求されるなど、むしろ難しくなっている。高齢者は「勿体なくて捨てられない」だけでなく、どれを捨てて、どれをとっておくかの判断も少しずつ衰えていく。また、心身機能の低下で足腰が弱ることもあり、ゴミが増えるほど捨てに行くことは面倒で大変になる。「いつかは使う」「誰かが使う」「何かに使う」はなかなか現実にはならないか、家族であっても他者が処分しようとすると、拒否されることが多い。
申請により、ゴミの個別収集を行ってくれる自治体も増えているが、身体機能の低下があるなど一定の条件に合うことが必要であったり、申請手続きが面倒であるなど、高齢者にとっては簡単に利用できないのが現状である。

12

２章

セルフ・ネグレクトのリスク要因

１．セルフ・ネグレクトの要因とはセルフ・ネグレクトは疾患名や症候群ではなく、状態あるいは一部の行為を指す。セルフ・ネグレクトの原因はまだ解明されておらず、セルフ・ネグレクトの要因やリスク要因についても、現段階でも明確になっていない部分が多い。
Pavlou らは過去のセルフ・ネグレクトに関する 54 件の論文を分析して、次の 16 のリス
クファクター（危険因子）を挙げている。
①併存症（Medical. Co-Morbidity）、②認知症、③うつ、④アルコール問題、⑤不安障害や恐怖症（anxiety. disoders. and. phobias）、⑥統合失調症や妄想性障害、⑦強迫神経症、⑧人 格 障 害 や 生 れ な が ら の 人 格 特 徴、 ⑨ そ の 他 の 精 神 障 害、 ⑩ 感 覚 障 害（Sensory. Impairments）、⑪身体の障害、⑫社会的孤立、⑬教育、⑭貧困、⑮人生の困難なこと、⑯自立を維持したいというプライド 15)
しかし、これらのリスクファクターとセルフ・ネグレクトの因果関係はまだ証明されていない。
Dyer ら 16) のセルフ・ネグレクト事例の調査では、 セルフ・ネグレクトの要因として最も多かったのは、循環器系疾患で 84.0% を占め、そのうち高血圧が 51.6%、糖尿病が 25.2%であったと報告されている。. Pavlou17） は文献検討により、 内科的疾患、 医療に対する理解力等を要因として挙げている。また Dong ら 18) は、シカゴにおける 1993 ～ 2005 年のコホート調査の結果、セルフ・ネグレクトの死亡リスクは、高齢者虐待の約 4 倍であることを明らかにしている。.
表2

調査対象者が現在の状況になったきっかけ・理由について

調査対象者が現在の状況（改善している場合は以前の状況）になったきっかけ・理由について
0%

10%

20%

28.3%
27.5%
25.4%

認知症・物忘れ・精神疾患等の問題
親しい人との死別の経験
家族・親族・地域・近隣等からの孤立、関係悪化など

18.8%
16.7%
16.7%

病気・怪我など身体症状の問題
何らかのトラブル・事故の経験
もともと人との交流がとりにくい性格

10.1%
8.7%
7.2%

生活資金不足・経済的破綻・生活苦など
もともと知的レベルや障害などで自立が困難
もともと片づけが苦手な性格
飲酒の問題(アルコール依存症など)

2.2%
8.7%

不明
その他

内閣府

30%

5.1%

経 済 社 会 総 合 研 究 所 「セ ル フ ネ グ レ ク と 状 態 に あ る 高 齢 者 に 関 す る 調 査 － 幸 福 度 の 視 点 か ら」 平 成 22 年 度 委 託 事 業

13

Gibbon. は看護診断名としてセルフ・ネグレクトを提案し、 社会的孤立をリスク因子の一つとして挙げている 19)。セルフ・ネグレクト本人が血縁者や近隣から孤立することは多くの文献で指摘されており、社会的孤立はセルフ・ネグレクトのリスクを高めることはもちろんだが、研究班の定義でも示したようにセルフ・ネグレクトを悪化させる要因であるともいえる。
日本におけるセルフ・ネグレクトの要因は、内閣府の調査でも少し明らかになっている
12)。

本人に現在の状態になったきっかけ・理由について聞いた調査結果を、表 2 に示す。

セルフ・ネグレクトのリスク要因を図 2 に示した 8)。その要因を順に説明する。

２．セルフ・ネグレクトのリスク要因
１）精神・心理的な問題
認知症、 統合失調症や妄想性障害、 依存症、 アルコール関連問題、 不安障害や恐怖症、強迫性障害、パーソナリティ障害、感覚障害など、何らかの精神・心理的な疾患がある場
合に病気の調査が難しく、生存能力が低下することからセルフ・ネグレクトに陥ることがある。また、疾患による症状として、不安や恐怖から部屋に物をため込み、人との接触を避けるために障壁として出入口付近に物を堆積する場合もある。精神疾患の症状として妄想などがあると、電気製品や壁・天井などを電波を遮断するという目的で、アルミ箔等で覆ったりする行為もみられたりする。病状悪化の自覚が乏しいことや、生命にかかわる状
況にあっても客観的に判断できず、SOS を出せないことが課題であり、疾患そのものが要因というわけではない。特に、内科的な疾患を合併している場合などは、生命に関わり孤立死に至ることもある。

セルフ・ネグレクトのリスク要因

）

高齢による
心身機能の低下

社会的孤立

経済的問題

図2

ライフ・イベント

セルフ・
ネグレクト

他者からの
虐待

生活能力・
意欲が低下

情報の不足

セルフ・ネグレクトのリスク要因

岸恵美子他：基盤研究 (B)「セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援とその評価に関する実践的研究」 筆者作成

14２）ライフ・イベント
配偶者や親しい家族の死、病気、リストラなどのライフ・イベントのうち人生のショッ
クな出来事により、生きる意欲が失われ、セルフ・ネグレクトに陥ることは少なくない。
これまでの研究では、「配偶者の死」が最もストレス度が高いと報告されており、特に男性は妻を亡くすとことで、 そうでない男性と比べて寿命が短くなることが指摘されている。一方、女性は夫を亡くしても、そうでない女性と比較して明らかな寿命の差はない。
男性の場合は、一人で生活を維持するための家事能力などの生活力の不足も影響していると考えられる。実際の事例では、ライフ・イベントの中でも、親しい人の死は、特にため込みにもなりやすい例も散見される。また、日常生活に支障をきたすような病気や障害あるいはそれに伴う痛みによって、生活の意欲が低下して日常生活が維持できなくなり、外出や友人との交流などが乏しくなり、孤立することも少なくない。

３）プライドが高い、あるいは遠慮・気がね「人の世話になりたくない」というプライドから、専門職が本人の健康や QOL 向上のた
めに医療・福祉や介護サービスを勧めても、医療機関の受診やサービスを受けることを拒否する高齢者がいる。一方で、「 人の世話になるのは申し訳ない」という遠慮・気がねから、サービスを拒否する高齢者もいる。最近では、娘や息子などの最も身近で頼りにしてもよ
い肉親に対しても、遠慮をして助けを求めないことが少なくない。遠慮や気がねでサービスを拒否する場合、「今のところ大丈夫ですから」「一人で何とかやっています」などの言
葉で支援者を安心させるが、実際には支援が必要な状態であることも多く、「大丈夫」という柔らかな拒否の言葉に惑わされず支援の糸口を見つけることが必要となる。

４）壮年期の引きこもりからの移行
若者のも引きこもりや SNEP（20 ～ 59 歳の無業で、 知人や友人との交流がなく、 未婚の人を指す）などが近年問題になっている。このような人々は仕事がなく、人との交流もないが、現在は自分自身の力で情報にアクセスし、助けを求めることができている。しかし高齢になれば、ＩＴ機器の進歩についていけない可能性があり、自分で情報にアクセスしたり助けを求めることができなくなる可能性がある。またこれらの人々は、現在は両親の存在により生活を維持できているが、両親亡き後は生活能力が乏しいために、セルフ・
ネグレクトに陥る可能性がある。

５）人間関係のトラブル
家族・近隣とのトラブルを抱えてしまったり、主治医に対する不満からトラブルに発展したり、行政の窓口での権威的な態度に怒りを感じるなど、人間関係での怒りや不満から人を信頼できなくなり、人ではなく物に執着することがある。そうなってしまうと、支援者は簡
単には信用してもらえないため、信頼関係の構築にかなりの時間を要することがある。
15

６）経済的問題
経済的に困窮していれば、自己負担がある病院の受診やサービスを受けることができない。しかし経済的に困窮していることを知られたくないプライドから、セルフ・ネグレク
トに陥ることがある。生活保護等の支援を勧めても、老後の資金として貯蓄をしている場
合も多く、その場合には生活保護は申請できず、本人を説得することが難しい。

７）高齢者虐待とセルフ・ネグレクト
2006 年 4 月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、
高齢者虐待防止法）が施行され、「身体的虐待」「心理的虐待」「介護の放棄・放任」「経済的虐待」「性的虐待」の 5 つの行為が高齢者虐待と定義されたが、「セルフ・ネグレクト ( 自己放任 )」については定義から除外された。高齢者虐待と定義された５つの虐待は、いずれも他者からの虐待、あるいは他者からのネグレクト（放棄・放任）であるが、セルフ・
ネグレクトは自分自身による、他者の介在しないネグレクトであるためである。しかし、他者からか、自分自身によるものかの違いであっても、「放任されている」「人権侵害が起きている」という点では高齢者虐待と同様であるという観点から、法的に位置づけるべきという声は日本高齢者虐待防止学会をはじめ多くある。 東京都高齢者虐待対応マニュア
ル 20) でも、 厚生労働省の高齢者虐待対応マニュアル 21) でも、 セルフ・ネグレクトについては高齢者虐待に準じて対応するようにうたっている。また資料編に示すように、2015
年 7 月に厚生労働省よりセルフ・ネグレクトに関係部署が連携して対応するように通達が出された。
実際の事例では、他者からのネグレクトであるのか、セルフ・ネグレクトであるのかを区別しがたい事例も少なくない。高齢者が家族のケアを拒否し、家族がそのために高齢者へのケアができない場合、高齢者自身はセルフ・ネグレクトであるといえるが、家族からの虐待（ネグレクト）である。家族によるネグレクトか、本人によるセルフ・ネグレクトかを判断することは困難なことが多い。また行政の対応が遅れ、支援の必要な対象者が亡くなった場合は、地域や社会によるネグレクトから、セルフ・ネグレクトに陥ったともいえる。また別の視点で考えれば、「支援を求めることができない」、あるいは「支援を求める力が低下している」セルフ・ネグレクト高齢者への支援を行政が怠る、いわゆる社会的なネグレクトになり得るのではないかという議論もある。

16

３章

セルフ・ネグレクトといわゆるゴミ屋敷

１．ホーディング（ため込み）とセルフ・ネグレクトの関係
Lauder はセルフ・ネグレクトの構成要素として、「 ため込み（hoarding）」と「不潔（squalor）」という内在化するものではない環境面の要素を示している。「不潔（squalor）」はネグレク
ト、セルフ・ネグレクトおよび hoarding タイプ.があると述べている 5）。つまり、hoardingはいわゆるゴミやガラクタを多く入手したり、捨てることができなくて片づけられない状
況、domestic. squalor はセルフ・ネグレクトや hoarding の結果として、 家屋内が不衛生になっているという状態を示している。この観点からすると、「hoarding」、その結果としての「domestic.squalor」は「環境衛生の悪化」というカテゴリーに包合されると考えられる。.
米国精神医学会（APA） の精神疾患の診断分類・診断基準を示した DSM-5. では、 ため込み症（hoarding. disorder）の診断基準を表 2 とし 22)、「強迫症および関連症候群／強迫性障害および関連症候群」の中の一つに、ため込み症を位置付けている。わが国におけるいわゆる「ゴミ屋敷」に居住する人々や、セルフ・ネグレクトとされる人々がすべて「ため込み症」であるわけではない。すでに述べたように、認知症や精神疾患など、また疾患がなくても、ライフ・イベント等の人生のショックな出来事により住環境が悪化することがある。なぜそのような状態になってしまったのかを、まずアセスメントすることが重要である。
本研究班の理論によると、ため込み症はセルフ・ネグレクトを構成する「環境衛生の悪化」に含まれる。そのため、ため込み症だけが問題となる高齢者も、本研究班の理論ではセルフ・ネグレクトであると考えられる。ため込み症は住環境の外見的な問題であり、支援者の目にとまりやすい特徴があるが、ため込み症だけが問題となる高齢者も詳細にアセスメントすれば、『セルフケアの不足』が見られる場合がある。特に「健康行動の不足」は本
人に会うことができないとわからない。そのため、ため込み症だけが問題に見える高齢者に関わる際には、ため込み症だけに焦点を当てるのではなく、その影にある『セルフケアの不足』を見逃さないように注意する必要がある。

17

表1

ため込み症

Obsessive-Compulsive.and.Related.Disorders.強迫症および関連症群／強迫性障害および関連障害群
ため込み症.Hoarding.Disorder.
A. 実際の価値とは関係なく、所有物を捨てること、または手放すことが持続的に困難である。.
B.. 品物を捨てることについての困難さは、 品物を保存したいと思われる要求やそれらを捨てることに関連した苦痛によるものである。.
C.. 所有物を捨てることの困難さによって、活動できる生活空間が物で一杯になり、取り散らかり、実質的に本来意図された部屋の使用が危険にさらされることになる。 もし生活空間が取り散ら
かっていなければ、それはただ単に第三者による介入があったためである（例、家族や清掃業者、
公的機関）。.
D.. ため込みは、 臨床的に意味のある苦痛、 社会的、 職業的または他の重要な分野における機能の障害（自己や他者にとって安全な環境を維持するということも含めて）を引き起こしている。.
E.. ため込みは他の医学的疾患に起因するものではない（例、 脳の損傷、 脳血管疾患、 プラダー－ウイリー症候群）。
F. ため込みは、 他の精神疾患の症状によってうまく説明できない（例． 強迫症の強迫観念、 うつ病によるエネルギー低下、 統合失調症や他の精神病性障害による妄想、 認知症における認知機能障害、自閉スペクトラム症における限定的興味）。
＜該当すれば特定せよ＞.
過剰収集を伴う：不必要であり、置く場所がないのにもかかわらず過度に品物を収集する行為が、所有物を捨てることが困難である状態に伴っている場合。
＜該当すれば特定せよ＞
病識が十分又は概ね十分：その人はため込みに関連した信念や行動（品物を捨てることの困難さ、取り散らかし、または過剰な収集に関連する）が問題であると認識している。
病識が不十分：その人は、 反証の根拠があるにもかかわらず、 ため込みに関連した信念や行動（品物を捨てることの困難さ、 取り散らかし、 過剰な収集に関連する） に問題がないとほとんど確信している。
病識が欠如した・妄想的な信念を伴う：その人は、 反証の根拠があるにもかかわらず、 ため込
み に 関 連 し た 信 念 や 行 動（品 物 を 捨 て る こ と の 困 難 さ、 取 り 散 ら か し、 過 剰 な 収 集 に 関 連 す る）に問題がないと完全に確信している。
「DSM-5.

精神疾患の分類と診断の手引」（2014）：p127-128、医学書院

２．いわゆるゴミ屋敷のタイプ
いわゆるゴミ屋敷について、 その成り立ちにより、 ①ゴミは宝物タイプ、 ②. 片づけられないタイプ、③混合タイプという 3 つのタイプがあると考えている 8) （図 1）。ゴミは宝物タイプは、ため込み (hoarding) があることが多い。.「 ゴミは宝物タイプ」の場合は、物を集めることに積極的な感情が湧き、集めることを禁止したり、捨てさせたりすることを一気に進めてしまうと、不安や罪悪感を与えてしまうことがあるので対応は慎重にする必18

要がある。また、物への愛着がコントロールできないことも特徴である 23)。物への愛着の優先順位が付けられないために、一定のルールを決めながら本人に一つひとつ手に取って確認してもらった上で捨てていくという作業になり、大変時間のかかるものであるが最初に片づけを始める際の重要なステップである。一方でやっと部屋の片づけをすることに納得したと思っても、 いざ片づけを始めると注意が持続せずに中断されてしまうことがある。最初から広範囲を片づけることはせず、まずは本人の身の回りなど範囲を限定して進めることが得策である。

いわゆる「ゴミ屋敷」のタイプ
片づけられないタイプ

ゴミは宝物タイプ「ゴミではなく宝物」

混合タイプ「捨てていいものは一つもない」

図1「忙しくて片づけられない」「いつか自分で片づける」

いわゆる『ゴミ屋敷」のタイプ

岸恵美子代表編集 「セルフ・ネグレクトの人への支援」 中央法規 ,p41

次に「片づけられないタイプ」であるが、これは「いつか捨てようと思ったが、なかなか捨てられなかった」というものである。しかし「片づけられないタイプ」であれば、「片づけましょう」「捨てましょう」とすぐに進められるとは限らない。ゴミを捨てずにため込んでしまったという恥の意識や、人の手を借りて片づけることの遠慮や気兼ね、自分の家の物は自分で片づけたいというプライドがあるので、やはりすぐ片づけようとすることは信頼関係を壊すことにもつながる。まずは信頼関係を構築することから始め、高齢者のプライドを保ちながら手伝わせてほしいという気持ちを伝えて、近隣の人たちや支援の輪を広げながら片づけを進めていく。
混合タイプの場合には、当初は大事なものを集めていたり、ためていたのだが、時間の経過とともに不要なものまで蓄積してしまっていることが多い。「大事な物もあるけれど、ゴミもある」などということが多いものである。どこなら片づけてよいのかを対話しながら焦らず進めていくことが必要である。

３．いわゆるゴミ屋敷への対応
いわゆるゴミ屋敷への対応方法としては、まずはどのタイプかを見極めるためのアセス
19メントが必要である 24)。 また、「ゴミ」「捨てる」「片づける」 という言葉を早い段階で発してしまったり、安易に本人の物に触れたりすると、信頼関係. が構築できないばかりか、二度と家に入れなくなることがあるので、慎重に対応する必要がある。どのように対応すればうまくいくのかを事例検討会等で検討し、計画を立てて対応していく必要がある。具体的な対応の手順は介入ツールに示したので、参照していただきたい。

４．行政の取組みとしての条例化
最近、いわゆるゴミ屋敷が度々テレビ等のマスコミで取り上げられるようになった。そうしたテレビ等でも、「行政としては何もでき. ない」状況であったり、せっかく掃除をしたり片づけたりしたのに「元の状態. に戻ってしまった」事例が報道されている。. このような状況に対して、 条例をつくるなどして「執行権」 を得ようとする. 行政も、 少しずつではあるが出てきた。本手引きでは、日本で最初に条例化した足立区をはじめ、京都市、世田谷区、横浜市の条例について、その違いがわかるように比較表を示した（資料編

自治体条例比較表）。他にも条例化している自治体はあるが、条例化することにより、窓口が明確化されたり、調査権が発動できたり潜在的なセルフ・ネグレクト事例が発見されて関係機関との連携が取りやすくなるなどのメリットがある。
しかし、条例化したからといって、簡単に片づけることができたり、病院を受診させることができるわけではない。表 4 の自由権と生存権に示すように「自由権」があり、身体.
や生命に関わることの決定は本人に帰属する権利であるため、「生存権」を守るためとはいえ、強制介入ができるわけではない。
表2

自由権と生存権

自由権

生存権• 人が生まれながらにもっていて、国家などによっておかされることのない権利。日本国憲法は，精神的自由、人身の自由、経済の自由など、数多くの自由権を保障している。
• 自由権は、公共の福祉に反しない範囲でみとめられている• 第13条【個人の尊重、幸福追求
権・公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

・ 日本国憲法 第２５条１；「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社
会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
・ 老人福祉法（昭和38）；第1条（目的）；「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」

岸恵美子代表編集 「セルフ・ネグレクトの人への支援」 中央法規 ,p69

また、客観的に見てゴミであっても、本人が「ゴミではない」.と言えばゴミではなく財産とみなされるため、それを勝手に処分しようとすることは「財産権の侵害」になるとい
う難しさがある。一般に「ゴミ」とされる物については「所有権」があり、第三者から見20

て明らかにゴミが堆積していても、本人が「ゴミではない」と主張すれば行政や近隣住民は強制的に排除できない。またそれが私有地であればなおさらで、正当な理由がなく立ち入ることはできないし、入れば「住居侵入罪」等が成立することもある。
「ゴミ屋敷」問題は、地域や家族の崩壊、.高齢化、孤立などの現実の日本の問題を反映し、今後ますます増加すると思われるが、本手引のツール編を参考に行政を中心に取組みを進めてもらうことを願っている。

21

４章

社会的孤立・孤立とセルフ・ネグレクト

１．社会的孤立とは何か
学 術 的 に は、 孤 立（isolation） と 孤 独（loneliness） と い う 概 念 は 明 確 に 区 別 さ れ る。
Townsend は、仲間づきあいの欠如あるいは喪失による好ましからざる感情が「孤独」であり、「孤立」とは家族やコミュニティとほとんど接触がないという客観的な状態と定義している（Townsend. 1963） 24)。 なお、 孤独感の中に社会的孤立と情緒的孤立を位置づけたもの（Weiss. 1973） 25) や、人づきあいが乏しくて生活に満足していない人が社会的孤立である（＝人づきあいが乏しくても生活に満足していれば社会的孤立ではない）と整理したもの（Hortulanus. 2006） 26) など、 異なる定義はいくつか存在するが、 上記の Townsendの定義がよく使用されている。
そのうえで、他者との交流がどの程度少ない状態からが孤立といえるのかということについては未だ明確な結論は出ておらず、実際には他者との交流が週 1 回未満の状態や誰と

(HR)
1.8

要介護（全認定）
要介護（要介２以上）

1.6
1.4

認知症
死亡

1.36

1.40 1.39

1.37

1.45

1.34

1.23

1.2
1
0.8

図1

健康リスクにつながる人との交流の乏しさ a,b,c)

出典：斉藤雅茂ほか （2015） 日本公衆衛生雑誌、62(3),95-105 より作成
a). 2003 年 10 月に愛知県下 6. 市町村における要介護認定を受けていない高齢者 14,804 人を対象にして 2013 年 10 月時点までの約 10 年間を追跡したもの。
b) 社会的孤立の指標には、 別居家族・親族および友人と会う頻度と手紙・電話・メールなどで連絡を取り合う頻度を用い、1.か月を 4.3 週と換算してすべての交流頻度を加算後、「月 1.回未満」
から 「毎日頻繁 （週に 9.回以上）」 群に分類した。
c).調査時点での性別・年齢や同居者の有無、治療疾患の有無等を調整した結果である （HR：ハザード比）。

も会っていない日が、 週に 4 日以上ある状態などさまざまに定義されている。 こうした中で、要介護認定を受けていない高齢者約 1.5 万人を 10 年間追跡した研究（斉藤 2015） 27)
22

からは、他者との交流が週１回未満からが要介護認定や認知症を伴う要介護認定の発症リスクになる人との交流の乏しさであり、月１回未満になると ( 早期 ) 死亡リスクにもなる
深刻な孤立状態であることが報告されている（図１）。社会的孤立は本人の選択の結果であって必ずしも問題ではないという意見もあるが、社会的孤立が単に人との交流が乏しい
だけではなく、低所得や住環境の劣悪さ、不健康、緊急時のサポートの乏しさ、強い孤独感や生活上の不安など他の生活課題と密接に関連していること、自殺や高齢者による犯罪にも関連する要因であることもすでに報告されている（斉藤 2013） 28)。

２．孤立死か孤独死か
孤立死と孤独死という概念は区別されずに使用されることが多い。厚生労働省では「孤立死の防止対策」など孤立死を使用していたが、言葉のインパクトや先進的な実践活動の成果もあって、報道では孤独死が使われ、2008 年に改定された広辞苑（第６版）には「孤独死」が追加されている。しかし、上記の定義を前提にした場合、孤独死とは生前に寂しいなど否定的な感情を抱いた中で亡くなったものであり、孤立死とは生前に人との関係が乏しい中で亡くなったものといえる。広辞苑では「看取る人もなく一人きりで死ぬこと」
を孤独死と説明しているが、これはむしろ孤立死といった方が正確だと思われる。また、死後一定期間発見されない死を孤独死と呼ぶことも多いが、これも生前に他者との交流が乏しかったことを問題にしたものであり、孤立死と呼ぶべきものといえる。
なお、孤立死や孤独死は最近になって突如現れた問題ではない。少なくとも、国内では1970 年代に都市における社会関係の希薄化という文脈で、 若者も含めた孤立死・孤独死がマスメディアでセンセーショナルに取り上げられている。 岩田ら（2004） 29) によれば、こうした関心はその後、独居高齢者の社会的孤立が福祉の課題として提起され、老人福祉
電話や友愛訪問員制度などの政策に結びついたが、同時期に社会問題となり始めていた寝たきりや認知症（痴呆）も含めた介護問題への関心の高まりとともに、社会的孤立や孤独問題への関心や政策は下火となったとされている。 その後、2010 年にテレビ番組（ＮＨ
Ｋスペシャル）において「無縁社会」「無縁死」という形で大きく報道されたこともあり、
近年改めて保健・福祉の関係機関においても関心は高まり、公式の定義はないながらも先進的な自治体では実態把握の必要性を認識し、事例の収集・蓄積が進みつつある（野村総合研究所 2013） 30)。
そのうえで、 予防すべきは孤立死なのか社会的孤立なのかという問題がある。「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」報告書によれば、遺体や遺品の処理等に要する人的・経済的な負担、行政への不信や地域に対する愛着心の低下、マンションなどの資産価値への悪影響という点で、孤立死が生じた場合の社会的コストは大きいことを指摘している（厚生労働省老健局 2008） 31)。しかし、こうした考え方は孤立死のハイリスク者を地域から排除することになりかねないことには留意すべきである。生前
から社会的に孤立していたために死後長期にわたって放置されてしまい、人としての尊厳が保たれた最期とはいい難い形で発見されることに注目するのであれば、生前の社会的孤立の軽減・予防が大切であり、資産価値を下げないために死亡時に一日でも早く発見（通報）される仕組みをつくることとは目的が大きく異なるものと考えられる。
23

３．セルフ・ネグレクトと孤立死の関係
社会的孤立はセルフ・ネグレクトとも密接に関連している。野村・岸ら（2014）7) によれば、
セルフ・ネグレクトとは、個人衛生の悪化と健康行動の不足という「セルフケアの不足」と環境衛生の悪化と不十分な住環境という「住環境の悪化」を中核概念したものであり、これを悪化およびリスクを高める概念として、「サービスの拒否」「財産管理の問題」「社会からの孤立」があると整理している。すなわち、社会的孤立はセルフ・ネグレクトそのものではないが、セルフ・ネグレクトの背景もしくは問題を深刻化させる一つの要因としている。社会的に孤立した状態にあることによってＳＯＳを出しにくくなってセルフ・ネ
グレクトに至ってしまい、セルフ・ネグレクト状態に陥ったことにより近隣を含む他者との関係がさらに希薄になるという両者の間には循環的な関係があると考えられる。
実際に、全国の地域包括支援センターから収集されたセルフ・ネグレクト事例（1,355 件）を分析したところ、不衛生な家屋での居住や衣類や身体の不衛生の放置、必要な介護・福祉サービスの拒否など複数の問題が重複した類型では、より深刻な状態へと陥りやすい傾
向にあることが確認されている（斉藤ら 2016） 32)。しかし、最も深刻な状態と考えられる「孤立死」に関しては、そうした複数の問題が重複した類型ではなく、サービス拒否と地域からの孤立のみに該当する類型だけが有意な関連を示していた。具体的には、「不衛生型」と比べて、「 拒否・孤立型」のほうが 2.68 倍、孤立死事例に該当しやすいという結果（オッズ比）であった。なお、これらの傾向は、セルフ・ネグレクト事例の中での性、年齢、認知症自立度、寝たきり度、精神疾患の有無、住居形態、世帯構成を調整しても大きく変わらなかった（図 2）。
本結果は、複合問題型のセルフ・ネグレクトと孤立死が無関係であるというよりも、そうしたケースは緊急度や優先度の高さから支援の対象になりやすく、その結果として孤立死を回避できていることを示唆するものと考えられる。これに対して、拒否・孤立型だけ
では、現行の体制では介入する根拠が乏しく、自己決定の尊重が優先されやすいといった背景から専門職による支援が届きにくく、介入時にはすでに孤立死の状態に至っていることが多いということが考えられる。とくに、この拒否・孤立型は、複合問題型のケースと同様に、より深刻なセルフ・ネグレクト状態に至るリスクも高い傾向がみられた点は、孤立死対策という意味でもセルフ・ネグレクト状態への支援という意味でも、社会的孤立やサービス利用拒否といった問題のみに該当する人々へのアウトリーチも重要な課題であることを示唆するものといえる。

24

図2

セルフ・ネグレクトのタイプと孤立死との関連 a,b,c)

出典：斉藤雅茂ほか （2016） 厚生の指標、63(3),1-7 より作成
a). 2014 年に全国の地域包括支援センターを対象にして収集されたセルフ・ネグレクト
事案 （1,355 件） を分析したものb).独立変数のセルフ・ネグレクト・タイプは、 クラスター分析により、「不衛生のみ型」「サービス拒否型」「不衛生・住環境劣悪型」「不衛生・住環境劣悪・拒否型」「拒否・孤 立 型」「複 合 問 題・ 近 隣 影 響 な し 型」「複 合 問 題・ 近 隣 影 響 あ り 型」 の ７ 類 型 に 分類された。 ここでは、 不衛生のみ型を参照カテゴリーにしている。
c). 従 属 変 数 は 1= 孤 立 死、0= 軽 度 の セ ル フ・ ネ グ レ ク ト で あ る （OR： オ ッ ズ 比）。 上
段 は 調 整 変 数 を 投 入 し な い 粗 オ ッ ズ 比、 下 段 は、 性 別、 年 齢、 認 知 症 自 立 度、 寝 た
きり度、 精神疾患の有無、 住居形態、 世帯構成を調整した調整オッズ比である。

25

５章

セルフ・ネグレクトへの対応・支援

１．セルフ・ネグレクトへの対応・支援
日本において、セルフ・ネグレクトの高齢者に対応する専門職は、独自の方法や個人の力量で取り組んでいるが、高齢者虐待防止法の定義から除外されていることや生命の尊重のためであっても、強制的に介入することができないため、「本人が介入を拒否すれば対応できない」、「専門職として支援が必要と判断しても介入できない」ために対応が遅れている現実がある。その結果、疾病の悪化や再発、最悪の場合本人が死亡という事態となり、関わった専門職は自責の念にかられることも少なくない。本研究班では、この拒否を現在の段階では主要概念ではなく、悪化およびリスクを高める概念に位置づけているが、支援を本人が拒否するからこそ、セルフ・ネグレクトに陥るということでは、拒否への対応を考えることは重要である。
また、本人が介入を拒否しているケースでは、どの範囲まで支援していくのか、権利擁護が逆に権利侵害になりはしないか悩み、同時に自分の価値観を押し付けていないかと悩
むことも多い。.
生命の危機があると判断したときは、専門職でなくても警察や救急車を呼ぶことは人道的に当然の行為であるが、即座に生命に影響する状況でなくても、虐待と同様、「生命や身体に影響を及ぼす恐れがあるとき」、あるいは「生命や身体に影響を及ぼす恐れがあると思われるとき」には、専門職として介入して、支援する必要があると考えるべきである。
生存権の保障や QOL の向上などの様々な視点から説明し、説得をしても、もちろん強制力はないため無理やり受診やサービスを契約することに結びつかないかもしれないが、それでも時間をかけて伝えていくことで、その蓄積がいつか本人の行動変容につながると考えて支援することが重要である。
本人が支援を拒否して、全く介入できない場合、本人がＳＯＳを出すまで待ってよいか、
それとも強制的にでも介入すべきなのか、介入するならどのタイミングがいいのか、これを判断するのが難しい。また、出会ったばかりの専門職だけでは難しく、地域住民の方々の理解・協力も必要であり、民生委員や保健所・保健センターの専門職などとの連携も必要となってくるため、専門職一人の判断で決めるのではなく、ケア会議を開催してチーム
で、あるいは組織で対応の方針を決め、計画を立てて介入・支援していくことが必要である。
これらについて、厚生労働省より平成 27 年 7 月に通達が出された（資料編参照）。また、東京都の高齢者虐待対応マニュアルでは、「セルフ・ネグレクト」を高齢者虐待に準じて対応すべきとしている。援助を求めていないからと放置するのではなく、必要な支援を求めることができないから、援助を必要とする人だと考えることが必要である。
以下に、具体的に対応・支援するときのポイントを述べる。

26

２．対応・支援のポイント
１）自己決定を支援する
認知症などで認知・判断力が低下していても、何らかの判断はできることがある。また高齢になると、自分のできることとできないことを見極めることが難しくなり、すべてを自分で決定することができず、そのうえ自分からそのことを認めることができないこともある。それぞれの価値観を尊重し自己決定を支援することは、家族でも友人・知人でも、専門職でもできる支援である。家族や周囲の支援者は、高齢者本人が無力感や罪責感にさいなまれることがないよう、まずはできていることを認め、もう少し誰かの支援があればうまくできることを探していき、そのできない部分の支援をすることが大切である。

２）生命のリスクを見極め、明確に伝える
生命のリスクがある場合は、心身の状況を本人が正しく把握して行動しているのかを確
かめ、そうでない場合は、正しい知識や情報を提供したうえで、本人の意思を確認する必要がある。セルフ・ネグレクトの場合、専門職が客観的にみて生命のリスクが高いと判断し説得しても、本人は生命の危険を感じていないことがある。そのような場合でも、本人が病気の程度や悪化していることが理解できるように、脈拍、体温や血圧の値を示したり、その値の意味がわかるように説明することが必要である。そして生命のリスクが高い場合には、それを伝えることが最も効果的だと思われる人を選び、「このまま放っておくと命にかかわる」ことを明確に伝えることが重要である。今、緊急性がないとしても、今後安全や健康を損なうことが予測されるのであれば、専門職はそのリスクを明確に本人に伝える必要がある。

３）具体的に選択肢を提示する「本人の意志を尊重する」ことは、認知・判断力が低下していない成人に対応するときには当然のことである。たとえば本人が服薬を拒否するのであれば、なぜ服用したくないのかをまず聞く必要がある。そのうえで、薬の効果や副作用、薬を服用しない場合のリスクについて本人にわかるように説明し、服薬する方法を一緒に考えていく。しかしこうした手続きを踏まず、本人が服薬を拒否しているからと、正しい情報や具体的な選択肢の提示をしないことは、専門職の支援としては不十分である。また、選択肢を一つしか提示しない場合は、本人にとっては強制されたり価値観の押しつけに感じることがある。複数の選択肢を提示して、自己決定してもらうとよい。

27４）価値観・ライフスタイルを尊重する
人にはこれまでの生活の歴史があり、そこにはその人自身の生活がある。どこまでその人らしい生活として尊重していくのか、見守っていくのか、どこからは介入していかなけ
ればいけないのかを専門職がアセスメントするだけでなく、関わる多職種と合意形成しておく必要がある。本人の健康や安全に関わることであれば、介入していくことは単なる「おせっかい」ではなく、専門職としてのアセスメントに基づいた専門的指導になる。アセス
メントの第 1 として、本人が正しい情報を得て、正しい知識を習得しているのかを確かめる必要がある。本人が刹那的に今日や明日の自分をイメージするのではなく、今後起こりうる問題も予測して判断できているかを確認し、もし予測できていないとすれば、起こりうる問題を提示し、イメージしてもらったうえで、再度判断が正しいかどうかを確認してもらう必要がある。

５）エンパワーメントし、その人らしい生活を支える疾患はないが、ライフイベント等により生きる意欲を失い、日常生活の著しい怠り（トイレに行くのが面倒で食べない等）があるときには、どのように支援したらよいか迷うことがあるかもしれない。「生きていても仕方がない」「放っておいてほしい」といわれても放っておくことはできないが、無理に否定することなく寄り添うことで、少しずつ心を開いてくれることも多い。セルフ・ネグレクトに至る過程に耳を傾け、元気なときの様子や、その人の望む生き方等をていねいに聴き取ることで、生きる力を取りもどしていくことも多い。専門職だけで対応するだけでなく、要介護認定を受けていればデイサービスを利用することや、そうでなければ高齢者サロンや近所の方との交流へとタイミングをみてつな
げることも有効である。

６）つながりを絶たないよう、チームで対応する
セルフ・ネグレクトの場合、支援者が介入すらできず、介入できてもなかなか状態が改善しないもどかしさを感じることも多い。介入し改善するよう努力していても、何かのきっかけで信頼関係が壊れるのではないかとか、本人が事故や死亡に至った場合には責任が持てるのかなど、重圧を感じることも少なくない。担当者一人が抱え込むのではなく、地域ケア会議の活用や事例検討会を開催して計画を立てて、計画に沿ってチームで役割を分担して対応することが必要となる。
わが国において、拒否する本人を無理やり入院させることやサービスを導入することはできないという法制度の限界があるが、支援がうまくいかないことを自分の責任であると思い込んでしまう専門職もいる。まして、本人だけの拒否にとどまらず、家族の拒否があると、行政やその他の機関への連携依頼がスムーズに進まず、対応に限界がある。地域包括支援センターだけではなく、民生委員、民間業者、地域住民との協働により、支援のネットワークを構築していき、チームで対応していくことが専門職がバーンアウトしないためにも必要である。
28

３．事例への対応のプロセス
１）各期に応じた専門職の介入・支援のポイント
本人が明らかに重大な疾患を患っている、生命のリスクが高い場合、本人の意思と本人の生命とどちらを尊重すべきか、専門職はジレンマを感じることが多い 33)。介入・支援においては、常に生命のリスクを常にアセスメントしながら支援することが必要になる。セルフ・ネグレクトのどの点が問題なのかを、本人にも関係者にも認識してもらうことは重要だが、長い期間をかけてセルフ・ネグレクトに陥った人たちに自覚してもらうことは極めて難しい。まずは小さい変化を受け入れてもらい、その変化を気持ちよいことだと実感してもらうことで、さらに次の支援を受け入れてもらうようにすることが効果的である。.
図 1 では、セルフ・ネグレクトの人への対応のプロセスを三期に分け、.各期における専門職の介入・支援のポイントをまとめた 8)。もちろん生命のリスクが高い場合には緊急の対応が必要となるが、 そうでないとアセスメントした. 場合は、 段階的に関わりを進めていくことが大切である。.

各期の専門職の介入・支援のポイント
把握・見守り期

初動期

展開期• 会うことを目標に拒否されても訪問する。
• 会えないときは、周囲から情報を得る• 家屋や本人の様子から予測して対応する• 適切な関わり方を事前に話し合い、計画的に見守る• 本人が受け入れやすい言葉
かけや誘い掛けを工夫する• 本人が信頼を寄せている人から紹介してもらう• 困っているときに、タイミング
よく訪問し、困りごとへの支援を受け入れてもらう• 生活パターンやヒストリーから、本人の困りごとを位置づける• 体調を良くすることや、困りごとを解決するために片付けが必要なことを提案する• 異変に備え、予め関係機関の連携体制を整える• 生命のリスクを見極め、生命を守ることを優先する• 捨てて良いものといけない物を聞き、片づけに了解してもらう• 恥をかかせないようプライドに配慮しながら、不要な物を処分する• 血圧測定等から、関係づくり
や次の訪問につなげる• 心身をアセスメントし、生命のリスクを予測する• 心配しているというメッセー
ジを必ず伝える• 入り込みすぎず、必要時にSOSが出せるようにする• 異変に備え、連絡をしてもらえるようアンテナを張る• 間接的なサービスや見守りを組み合わせて孤立させない• 「ゴミ」「片づける」「捨てる」という言葉を使わずに、困りごとから介入する

図1

各期の専門職の介入・支援のポイント

岸恵美子代表編集 「セルフ・ネグレクトの人への支援」 中央法規 ,p73

「把握・見守り期」 では、 本人と会うことを目標に、 定期的・継続的に訪問し、 計画的に見守っていく。なかなか会えない場合には、家屋や家の外回りの様子から生活実態を把握したり、 近隣から本人の生活に関する情報を得る。「初動期」 では信頼関係を構築し、セルフ・. ネグレクトに至った背景を理解するために、 まず本人の話を聞き、 現在の状況.
を理解することに努めながら、心身のアセスメントを行う。次に、頻繁に訪問して、困りごとや不安を糸口に家屋の衛生や身体の清潔などの健康行動が取れるよう、少しずつ生活の改善を進めていく。ただし、高齢者のこれまでの生活やライフスタイルを否定すること29

のないように、慎重に進めることが大切である。支援の「展開期」では、家族にも連絡を取り、協力してもらうことで、本人への介入がうまくいくことも多くある。本人が入院や入所している間に家族とともに家の中を整理することもあるが、この場合にも、あらかじめ本人の同意を得る必要がある。
また、介入や支援を行うにあたっては、生命のリスクが高くなった場合に備えて、あらかじめ介入の基準やサインを決めておくことも重要である。 緊急性. が高くないと判断されれば、「心身のアセスメントと背景の理解」を行いなが. らじっくりと信頼関係を構築していく。さらに、本人の姿が長い期間確認できなかったり、近所の人たちから悪臭がするなどの連絡が入った場合に備えて、.関わる関係者でケア会議等を開催し、「○○の状況になったら、 ○○が、 ○○. のために、 ○○を○○する」 などとあらかじめ検討して決めておくと、対応も.スムーズに進めることができる。

２）生活の再構築のための支援
本人への支援プロセスは、生活の再構築への支援であることがわかっている 8)。以下に
そのプロセスを述べる（図 2）。

生活再構築のための支援プロセス• ものではなく、人への信頼感を持ってもらう。
• 本人の関心事、健康、生活から入る。
• 「何も困ってない」という裏にある潜在的なニーズ（困りごと）を引き出す。

• 潜在的なニーズ（困りごと）に気づいてもらう。
• 困りごとを解決するため、少しの援助を受け入れてもらう。（できるだけ主体的に関わってもらう）• 援助による小さな変化を「快」「心地よい」と感じてもらう。

信頼を得ることで支援が広がる
図2

生活再構築のための支援プロセス

岸恵美子代表編集 (2015)「セルフ・ネグレクトの人への支援」中央法規 ,p75

（１）本人の困りごとから支援を始める
まずは本人が「何に困っているのか」「何に関心があるのか」 からコミュニケーションを始める。支援者の困りごとは、本人の困りごととは限らない。それはたとえ近隣からの苦情から発見された事例でも同様である。まずは本人の声に耳を傾け、困りごとや関心が見いだせなければ、体調の話から入るのも得策である。たとえば、いわゆるゴミ屋敷への初回訪問で「ゴミ」「捨てる」「片づける」は禁句である。ゴミ屋敷の当人は、ゴミを片づけることがニーズではない。
30

（２）ものではなく人への信頼を持ってもらう
セルフ・ネグレクトの高齢者は、これまでに人に裏切られたり、トラブルが発生したりと、むしろコニュニケーション力は乏しい人が多い。また人への信頼感が持てないために、物に執着したり、物があることで安心することもある。物ではなく、人への信頼を持ってもらうことが重要である。まずは誰か一人が信頼を得ることができれば、その人を通して信頼の輪を広げることができる。
しかし、それには時間を要するために、担当者が一人で対応することは疲弊する。窓口
や直接関わる担当者が一人であるとしても、必ず何人かの職員で後方支援をし、情報を共有しておくことが重要である。焦らず、見守りながら本人のニーズを引き出して、ニーズに沿った対応を行うが、並行して生命のリスクを予測しタイミングを見逃さない支援が求められる。信頼関係が構築できたようにみえても、何かの一言で関係が急に悪化することがある。その場合に備え、まず一人が信頼関係を構築できたら、別の支援者を紹介し、支援のネットワークを広げていく。一方で関係が悪化してしまった場合にはさっと引き、別の機関に任せるのも一つの方法である。
（３）少しの変化を「快」と感じてもらう
セルフ・ネグレクトの高齢者は、支援を受け入れる経験が極めて乏しい。そのため、支援者が「部屋を片づける」などの提案をしても、簡単には受け入れることができず、かえって拒否的になることもある。まずは本人の困りごとを解決するための、小さな変化を受け入れてもらうことから始める。たとえば、冬になって隙間風が寒いという訴えがあれば、「この部屋にスペースがあればストーブを置くことができる」と提案し、部屋の一部を片づけることに同意してもらう。片づけができ、ストーブが置かれると、「部屋が暖かい」ことが「快」と感じられる。これが小さな一歩となり、次の支援を受け入れることにつながり、支援関係が構築されることにある。また変化を受け入れてもらうには、受け身ではなく、片づけなどにも一部でもよいから主体的に参加してもらうとさらによい。
疾患はないが、ライフイベント等により生きる意欲を失い、日常生活の著し.い怠り（トイレに行くのが面倒で食べない等） があるときには、 どのように支. 援したらよいか迷うことがあるかもしれない。「生きていても仕方がない」「放っておいてほしい」といわれても放置しておくことはできないが、無理に否定することなく、寄り添うことで少しずつ心を開いてくれることも多い。

４．いわゆるゴミ屋敷の対応・支援のプロセス
いわゆるゴミ屋敷への対応については、基本的にはこれまで述べたセルフ・ネグレクトへの対応・支援と同様である。制度や条例がないなかで、自由権と生存権の狭間でどのように対応したらよいのか、迷うことも多いであろうが、まずは頻回に訪問して信頼関係をつくることから始めることが近道である 8) （図３）。

31

“もの”ではなく“人”への信頼の獲得
寄り添う
支援

信頼関係の
構築

• 拒否の原因を探る• キーパー
ソンを見つける• 地域住民
から孤立さ
せない

支援関係の
構築

• 定期訪問• 継続訪問• 気にかけ
ているとい
うメッセー
ジ
• 約束を守る• 本人から
困りごとを引き出す• 自己決定
できるよう
選択肢を
示す
• 提案を受
け入れてもらう

信頼関係から支援関係の構築へ
図3

ものではなく人への信頼の獲得

岸 恵 美 子 「 セ ル フ・ ネ グ レ ク ト 高 齢 者 へ の 効 果 的 な 介 入・支援とその評価に関する実践的研究」 著者作成

ゴミをためてしまう人の中には、人への信頼がもてないために物に執着したり、不安や寂しさなどの心の隙間を埋めるために物を集めたり捨てない人が多いと、.数多くの事例により実証されている。現在、「ゴミ屋敷」の片づけや掃除などについて NPO 法人等が参入している。また特殊清掃業者の中にも、「福祉整理」として低額で高齢者の状態に配慮しながら片づけを行う業者も増えてきている。さらには、地域の自治会長が中心となり、住民が本人を説得して、住民皆で片づけることにこぎつけた事例などもある。業者等を紹介支援するときには、業者の選定や業者への指導も重要になる。資料編 p.114 に特殊清掃業者の立場からの留意点を記載したので参考にしていただきたい。
いわゆるゴミ屋敷への初期介入としては、まずはどのタイプかを見極めるためのアセス
メントが重要である（4 章図 2 参照）。 また「ゴミ」「捨てる」「片づける」 という言葉を早い段階で発してしまったり、許可なく物に触れたりすると、信頼関係が構築できないだ
けでなく、完全に拒否されてしまうことになりかねないので注意が必要である。
いわゆるゴミ屋敷への介入は、生活を再構築するための支援プロセスと同様、大きな変化ではなく、小さな変化を受け入れてもらうことから始めることが重要である。片づけに承諾してもらうと、支援者として一気にすべてを片づけたいという焦りが出てしまうが、その気持ちを抑えて、本人に主導権を持ってもらうことが早道である。まずは本人に「どこなら片づけてもよいか」「どこから片づけたいか」を聞き、まずは居室の一部のスペー
スを片づけ、生活空間を確保するようにする。本人が居住したまま片づけるときは、特に本人の注意が片づけに持続しないので、あまり最初から長時間かけないこともポイントである。
本人が民間事業者や NPO に依頼することに抵抗がなければ、 高齢者の支援に実績のあるところに依頼するのも一つの方法である。特殊清掃業者の中にも、「福祉整理」と称し32

て低額で片づけを行う業者も増えてきている。ただし、業者に依頼する場合も、支援者が間に立って、本人の同意のもとに本人に主導権を持たせて行わないと、かえってこれまでの信頼を損なうことにもなりかねない。

５．事例の特徴ごとの介入・支援のポイント
１）近隣とのトラブルを起こしている事例
近隣住民とトラブルを起こしているケースや、衛生面等で公共の福祉や公衆衛生で周囲に悪影響を明らかに及ぼしている場合は、近所からの苦情によって、セルフ・ネグレクトの人を発見することが多い。ここで注意しなければいけないのは、まずセルフ・ネグレク
トの人の人権を尊重することである。周囲への影響があると短期間での解決を求められ、苦情が来るとついその対処を優先しがちで、「引っ越しをさせる」ことや「入院や入所させる」ことを解決することであると考えがちになる。しかし、まずは当事者の気持ちに耳を傾けることが必要である。また近隣とのトラブルが生じているような事例は、トラブルの再発防止に備えて、警察の協力を依頼しておくことも有効である。
.
２）認知症高齢者の場合
認知症の場合、認知・判断力が低下しているので、自己決定ができないため、本人に何か起きるまで待つしかないと考えることがあるかもしれない。また、セルフ・ネグレクト
は高齢者虐待防止法では定義されていないので、立ち入り調査権限が行使できず、もはや打つ手がないとするのではなく、家族を探して協力してもらうことが有効な場合も多くある。認知症で認知・判断力の低下の可能性がある場合には、専門医を受診し、認知力や判断力の低下が認められれば、「首長申立て」という方法で、後見人を申請することが可能である。
セルフ・ネグレクトのケースの中には、認知症状を持つケースが多いが、一方で介護認定を受けているケースは少ない。認知症の場合、自分ができることを適切に判断することができないため、実際にはできていないことが多い。本人の望んでいる生活、本人のできている生活、サポートする必要がある部分を見極めていく必要がある。遠方や疎遠になってしまった家族を捜して、まず協力を求めることが必要である。第三者ができなくても家族ならできることは多く、本人も家族のいうことやすることなら受け入れることがある。
しかし、認知症状の進行、精神疾患の重複により、関わる人たちに対して妄想が出現することがあるため、家の中を片づけるときや、物の位置を変えるときには、環境を大きく変えることにより本人が混乱しないよう配慮することが必要である。

３）精神疾患がある場合
精神疾患やアルコール関連問題の場合、特に医療を拒否する、あるいは医療を中断している場合や、キーパーソンが不在の場合、医療を中心としたネットワークの構築が必要で33ある。そのためには、保健所や保健センター、各都道府県の精神保健センターとのネット
ワークにより、受診につなげることができた事例も多い。特に、自傷他害の恐れがあるよ
うな場合には、精神保健法に則り、精神保健指定医の判断に基づいて「措置入院」の適用になることがあるため、警察や保健所・保健センター、精神保健センターと連携して対応していく必要がある。「措置入院」とは、指定医が判定し、都道府県知事や政令指定市長の権限で、本人の同意がなくても患者を入院させることができるというものである。また措置入院とは別に、精神保健指定医は重い精神障害がある患者について、家族などの同意を得て強制的に入院させることができる。保健所の精神保健相談や精神保健センターの専門医は、アウトリーチを行い、対応方法の助言を行ってくれたり入院先を紹介してくれる
ところが増えてきている。保健所や精神保健センターの保健師と連携し、重い精神障害の可能性がある場合には、事例検討会等で方針を決めていく必要がある。

４）経済的問題に関すること医療機関で受診したいと考えても、経済的問題（保険料未納など）ですぐに受診できな
いことがある。深刻な不況で、経済的な理由から食事をとれない（とらない）、必要な治療を受けられない（受けない）等に陥るため、経済的困窮はセルフ・ネグレクトのリスク要因である。また高齢者の中には “ お金がない ” と思いこみ、自分の出費を抑えて家族のために少しでも財産を多く残したいという思いがありながら、人には伝えないことがある
ため、経済状況をアセスメントしておくことは必要である。一方、公共料金未払い等の問題が起き、ライフラインを止められると、セルフ・ネグレクト高齢者の生命のリスクが高まる。未払いや、督促の段階で把握できるよう、ライフライン事業者と見守り契約やネッ
トワークづくりをしておくことが早期発見につながる。. .
.

34

.

.

.

.

６章

セルフ・ネグレクトの予防

１．見守りネットワーク構築のために
高齢者虐待対応マニュアル 20）. では、 高齢者虐待防止ネットワークの機能の一つである「早期発見・見守りネッ.トワーク」について、「住民が中心となって虐待の防止、早期発見、見守り機能を担うもの」としている。これはセルフ・ネグレクトにおいても同様であるといえる。
セルフ・ネグレクトにおいて見守りネットワークを構築するための留意点を述べる。

１）セルフ・ネグレクトの概念となる項目を理解し確認する
セルフ・ネグレクトについてはまだ十分周知されていない。専門職ですら、知識としてわかっていても、いざ目の前にすると判断がつかないことは多い。どの程度、どの範囲であればセルフ・ネグレクトなのかを判断するのは難しい。まずはセルフ・ネグレクトを専門職が正しく理解し、事例検討で実際の事例を共有しながら、職員の温度差を縮めていく
ことが求められる。

２）高齢者がセルフ・ネグレクトに至る経過を理解する専門職であっても、住民であっても、なぜセルフ・ネグレクトに至るのかを、自分にも起こりうるものとして理解しておくことが必要である。そうでないと単なる変わり者、あるいは自分には起こりえないこととして、支援が必要ないものととらえてしまう。まずは自分にもいつかは起こり得るものと共感できるようなワークショップや研修会を開催することが有効である。

３）高齢者の異変の察知ポイントを知る
見守りのサイン 34) を図 1 に示す。 どのようなことを察知してほしいのか、 なぜこのような視点が必要なのかの根拠を、住民や事業者に理解してもらえるような研修会や協議会を開催することが必要である。

４）緊急性を判断し通報する
３）で異変を察知した後に、どのようにどこへ情報提供するのかは、異変のレベルによっても異なる。生命にかかわる差し迫った危険があれば消防・警察であるが、体調の不良な
ど健康面に悪影響が出ているレベルは、 行政の高齢福祉課や地域包括支援センターが通35

報・相談先となる。また空振りを恐れて通報を躊躇することがないよう、民間事業所と協定を結ぶ際には、結果として本人に問題がなかったとしても、責任を負う必要はないことを明示することも、見守りへの協力を推進する上で有効である。

見守りのためのサイン• 具合が悪そうに見える、急に痩せてきた気がする。
• 町内会、サロン、サークルなどの地域の集まりや行事に来なくなった。
• 家に閉じこもってほとんど外に出てこない。長い間、顔を見かけない。
• 認知症や介護が必要な家族を抱え、介護者が疲れている
様子がある。
• 今まで挨拶していたのにしなくなった。話がかみ合わなくなった。
• 髪や服装が乱れている、季節に合わない服を着ている。
• 庭が荒れている。家から異臭がする。
• 金銭管理がうまくいっていない、滞納がある。
図1

見守りのためのサイン

東京都福祉保健局 「高齢者の見守りガイドブック」 平成 25 年を一部改変

２．見守りの方法
見守りには、見守りの頻度と深さが求められている。見守りはできるだけ網の目を細かくして抜け落ちないことが必要であり、「緩やかな見守り」「担当による見守り」「専門的な見守り」の三層構造ですすめる 34) （図 2）。

地域での見守りの方法• 地域住民・民間事業者

緩やかな見守り • 日常生活・日常業務の中で「いつもと違う」「何かおかしい」と感じた
ら専門の相談機関へ相談、連絡担当による見守り• 民生・児童委員、老人クラブ、住民
ボランティア• 安否確認や声掛けが必要な人に担当を決めて定期的に行う• 地域包括支援センター、シルバー交

専門的な見守り • 認知症、虐待など対応が困難なケー番等の専門機関ス等に専門的な知識と技術で行う

図2

地域での見守りの方法

東京都福祉保健局 「高齢者の見守りガイドブック」 平成 25 年を一部改変

36

また見守りには、ある程度の見通しをもっていること、つまり計画性が必要である。特に専門的な見守りでは、今ある高齢者の姿を観察するだけでなく、これから高齢者の身の上に起こり得る危険や問題を予測し、予測した状況が起こったときにどう対処すべきかを日頃から想定し計画することは必須といえる。もちろん、住民などの専門職ではない人々
がすべて、 このような高齢者の起こり得る将来の姿を見抜く力をもっているわけではない。住民参加型の見守りネットワークシステムでは、.参加した住民が事例を通して徐々に学習し、気づき、一人ひとりがエンパワーされ、高齢者に起こり得る将来の姿を見抜く力をもつことが期待できるのである。

３．コミュニティの再構築としての地域づくり
2010（平成 22）年度に実施された内閣府のセルフ・ネグレクト状態にある高齢者に関する調査. 12） は全国 1,750 市区町村を対象に行われ、有効回答率は 93.5％であった。この報告書によると、 何らかの形で高齢者見守りネットワー. クを整備していると回答した自治体
は 36.8％、過半数の自治体が見守りネットワークを効果的に行う上での課題として、関係機関との情報共有等による連携の強化や見守り対象高齢者の隣人等地域住民の理解・協力を挙げていた。最近では民間事業者と見守りの協定を結ぶ自治体も増え、ネットワークの整備は進んでいると思われる。
しかし見守りネットワークシステムを構築したものの、システムが形骸化し、関係機関
や地域住民との連携が取れずに機能していないという話もきく。ここではセルフ・ネグレ
クトに対する見守りネットワークシステムの運営上のポイントを述べる。

１）ネットワークシステムのアセスメント・モニタリングの定期的実施
ネットワークシステムのモニタリングを定期的に実施することにより、運営上の不都合
や不具合などを明らかにし、ネットワークが機能しているかの評価をすることが必要である。要支援・要介護高齢者のケアプランのモニタリングを定期的に行うことで、個別のセルフ・ネグレクト事例はモニタリングできるが、地域としてセルフ・ネグレクトが予防できるネットワークができているかをアセスメントし、 モニタリングすることが必要である。
ツール編に地域アセスメントツールを示した。まずは予防のネットワークシステムができているかを評価し、不足するものが何かを確認する。その後は定期的にツールで評価することで、モニタリングに活用していただきたい。

２）住民へのアカウンタビリティの実施
自治体にとってのアカウンタビリティ（説明責任）とは、住民に対して見守りネットワー
クシステムのアカウンタビリティの機会をもつことである。事業の目的や課題、意図や狙いなどを明らかにし、結果としてどれだけの成果や効果を上げたかをわかりやすく説明して、 責任を追及する住民の理解と納得を得ることである. 。 アカウンタビリティの機会を37

もつことが重要なのは、住民に対する見守りネットワークシステムの周知につながるだけ
でなく、高齢者を取り巻くすべての住民がメンバーになり得るからである。住民一人ひとりが. セルフ・ネグレクトを知って、 気づいてもらう、 相談してもらう、 見守りながら支援してもらうという流れをつくることが重要である。住民が見守りネットワークの主役であることから、住民にどのようなシステムの構築を目指しているのかを説明する、できれば住民とともに検討していくことが望ましい。また青写真を共有する中で、住民自身に何ができるかを考えてもらうことも一つである。

３）見守りネットワーク協議会の開催
見守りネットワークシステムの運営を協議する場を設置することは、地方自治体が実施する事業で通常行われている手法と同様である。委員会は、定期的な事業報告とそれに対する評価を受けるという機能と、地域で実際に経験した（もしくは経験している）事例を検討する機能をもたせる。委員会のメンバーは、地域の実態を把握しており、地域住民と地域にとって影響力の大きい人.（ 民生委員、町内会の役員など）を入れる。自分たちの地
域の高齢者に対する見守りネットワークシステムであるという共通認識があれば、自分たちの問題として主体的に検討できる。
見守りネットワークシステムができても、定期的にネットワーク会議を開催し、共通の理解をはかっておく必要がある。とくに孤立死等が起きた場合、なぜ発見できなかったのかなど、システムの弱点を確認することも重要である。

４）広報やキャンペーンの実施
何らかの健康問題に関する住民に対する広報やキャンペーンは、年 1 回でも定期的に行う。マスメディアを活用することにより、セルフ・ネグレクトは誰でも陥る可能性のある状況であり、 どのようなサインがあれば. 、 それを誰に伝えるのかなど、 住民の共通した認識を得ることができる。またシニアクラブや老人会、町内会の集まりなど、高齢者が集う場を利用して啓発活動をしていくことも必要である。
ネットワークシステムは「切れ目のない」高齢者の支援を実現するものである。図 3 に示すように「発見」「連携」「支援」をシームレスにつなぎ、その人らしい生活への支援を目標に住民とともにゴールを目指していく取組みである。途中でバトンが落ちないよう、落とさないよう、システムを機能させることが重要である。

38

地域で支援のしくみをつくる

支援
居場所をつくる

連携

訪問する
見守る

少しの手助け

寄り添う

つなげる

発見
気づく

ゴールは「その人らしい生き方の支援」

見つける

図3

地域で支援のしくみをつくる

岸 恵 美 子 「セ ル フ・ ネ グ レ ク ト 高 齢 者 へ の 効 果 的 な 介 入・ 支 援 とその評価に関する実践的研究」 著者作成

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27) 斉藤雅茂・近藤克則・尾島俊之ほか「健康指標との関連からみた高齢者の社会的孤立基準の検討；10 年間の AGES コホートより」『日本公衆衛生雑誌』62(3):.95-105,.2015.
28) 斉藤雅茂「高齢期の社会的孤立に関連する諸問題と今後の課題」『老年社会科学』35(1):.
40

60-66,.2013.
29) 岩 田 正 美・ 黒 岩 亮 子「 高 齢 者 の 孤 立 と 介 護 予 防 事 業 」『 都 市 問 題 研 究 』56(9)：21-32,.
2004.
30) 野 村 総 合 研 究 所『“ 孤 立 死 ” の 実 態 把 握 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 報 告 書』 平 成
24 年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業報告書 ,.2013.
31) 厚生労働省老健局『高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会
議；孤立死ゼロを目指して』,.2008.
32) 斉藤雅茂・岸恵美子・野村祥平「高齢者のセルフ・ネグレクト事例の類型化と孤立死との関連； 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ーへの全国調査の二次分析」『厚生の指標』63(3)：1-7,.
2016.
33） 浜 崎. 優 子 ,. 岸. 恵 美 子 他： 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に お け る セ ル フ・ ネ グ レ ク ト の 介
入 方 法 と 専 門 職 が 直 面 す る ジ レ ン マ お よ び 困 難． 日 本 在 宅 ケ ア 学 会 誌. ，15(1). 26-34. ，
2011．
34) 東京都：高齢者等の見守りガイドブック....http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/koho/mimamoriguidebook.files/ikkatu.pdf....（2014.7.28 アクセス）131-134 ページ
35) 小川栄二

社会的孤立と行政．河合克義・菅野道生・板倉香子『社会的孤立問題への挑戦；

分析の視座と福祉実践』71-87．法律文化社 ,.2013.
36) 斉藤雅茂「高齢者の社会的孤立に関する主要な知見と今後の課題」『季刊家計経済研究』
94：55-61,.2012.
37) 岸恵美子：ルポゴミ屋敷に棲む人々．幻冬舎，2012．

41

42

Ⅱ ツール編

１章

セルフ・ネグレクトアセスメントツール

１．セルフ・ネグレクトアセスメント・ツールについて
セルフ・ネグレクトとは状態や症状あるいは一部の行為をいうが、セルフ・ネグレクトのアセスメントは、「セルフ・ネグレクト」のレッテルを貼ることが目的ではなく、セルフ・
ネグレクトの本人が示すサインを早急かつ的確につかみ、支援チームにつなげることにある。
セルフ・ネグレクトアセスメント・ツール（以下アセスメント・ツールという）は、「セルフ・ネグレクトのサインシート」「スクリーニング３項目」「セルフ・ネグレクトのアセ
スメントシート」「生命緊急度／セルフ・ネグレクトの深刻度アセスメントシート」から構成されている。

２．アセスメント・ツールの使い方
周囲に「気になる人」がいたら、表 1「セルフ・ネグレクトのサインシート」でチェックする。該当する項目があればスクリーニング 5 項目に進み、表４「スクリーニング 4 項目」でチェックする。
スクリーニングの結果、１項目でも該当しセルフ・ネグレクトの可能性があると判断したら、 高齢者虐待防止法に 準じて、 できれば 2 人以上で訪問して、 介入ツールと併用して 表 5 の「ア セ ス メ ン ト シ ー ト」（p.49） と 表 6 の「生 命 緊 急 度 ／ セ ル フ・ ネ グ レ ク ト 深
刻度アセスメントシート」（p.50）でセルフ・ネグレクトの状態の変化を評価したうえで、
表 7 の「評価表」に記入する。
以下にアセスメントから評価までの流れと表 1 ～ 7 について説明する。
セルフ・ネグレクトのサインシート（表 1）⬇
セルフ・ネグレクトスクリーニング 5 項目（表 4）⬇
セルフ・ネグレクトのアセスメントシート（表 5）⬇

生命緊急度 / セルフ・ネグレクト（表 6）
深刻度アセスメントシート⬇

セルフ・ネグレクト評価（表 7)

図１

セルフ・ネグレクトの評価までの流れ

44

３.

セルフ・ネグレクトのサインシート（表１）もし周囲に「なんとなく気になる」という人がいたら「表１セルフ・ネグレクトのサインシート」 の項目をチェックする。 この表は、 セルフ・ネグレクトの状態に陥りやすい、あるいはセルフ・ネグレクトの可能性があるという潜在的危険性を予測するシートである。
セルフ・ネグレクトの状態は、認知症やうつ病患者、アルコールや薬物依存症患者が陥りやすいと言われている。大きな病気がない高齢者でも、顔見知りが少なくなって近所づきあいが減ったり、家族を亡くすなどのライフイベントがあると、セルフ・ネグレクトに移行しやすいといわれている。
セルフ・ネグレクトのサインは、「本人の状態」、「家屋および家屋周囲の状態」、「社会との交流」から構成されている。セルフ・ネグレクトのサインに 1 つでもチェックが入ったら、次にセルフ・ネグレクトのスクリーニングとして表２の 5 項目をチェックする。
表１
本人の状況
無力感、あきらめ、投げやりな□様子がみられる
暴言を吐く、無表情な顔つきな□ ど、今までと急に変わった様子がある
うす汚れた下着や衣服を身につ□けている時がある
服装や身だしなみに関心がなく□なってきた
ゴミをうまく分別できなくなっ□ た、または指定日にゴミを出さなくなった
薬を飲んでいないなど、治療を□ 中断していているような言動がある
痩せてきたり、体調が悪そうに□見える
痛みや病気の為に日常生活の動□ きが制限されているようにみえる

セルフ・ネグレクトのサインシート
家屋および家屋周囲の状況
テーブルや台所に汚れた食器類□が積み重なっている。
□

トイレ、台所、浴室など使えない場所がある

社会との交流□ 近年、一人暮らしになった□

近年、家族、特に配偶者の死に直面した□ 仏壇の手入れがされていない□ 近隣との日常会話が減った□ 室内を掃除した様子がない□

これまでに近隣とのトラブルがある□

今まで挨拶していたのに、挨拶しなくなった□中に入れてもらえない部屋がある ( 開かずの間がある )庭や家屋の手入れがされていな□ い（雨どい、門が壊れたまま放置されている )郵便受けに郵便や新聞がたまっ□ている□

同じ洗濯物が干したままになっている。洗濯機が使えない。

晴れた日なのに雨戸やカーテンが閉まったままになっている
昼夜問わず、室内の照明がつい□ ていない。昼でも照明がついて
いる。
□

□

玄関周りや室内の床に小銭が落ちている□ 外出の頻度が急に減ってきた□

地域行事への参加が急に減ってきた□ 買い物に行かなくなった
自分の周囲に関して無関心になる
何を聞いても「いいよ、いいよ」□ と言って遠慮をし、世間や周囲に気がねする態度がみられる
家にいることは確認できるが、□ 返事がない、または電話に出ない
今まであった親族・別居家族の□出入りがみられない□

１）家屋および家屋周囲の状況についてサインの項目に「室内を掃除した様子がない」 という項目があるが、 この項目だけにチェックが入るケースがある。それはもともと片づけや炊事洗濯が苦手であると、掃除が45

行き届かず職員からすれば散乱した部屋のように見える。本人にとってみれば、何がどこにあるか一目でわかり秩序がある状態を、「セルフ・ネグレクト」といわれることに抵抗があるかもしれない。
しかし、少々散らかっていると思われる部屋の中で、何らかの要因で本人の精神状態あるいは健康状態が変化すると、部屋の散らかりは急に悪化し転倒や火災につながることがある。

２）社会との交流について
本人の状況、家屋および家屋周囲の状況にチェックが入らないケースでも、家族の死に直面するなどで社会との交流が減ってきたような場合には、セルフ・ネグレクトに陥る可能性が高いといわれている。

３）スクリーニング項目に当てはまらない場合
いくつかチェックがサインシートに入っても、表 4 のセルフ・ネグレクトのスクリーニ
ング 5 項目には当てはまらないことがあるかもしれない。しかし、リスクが高いことには変わりがないので、継続的に「穏やかな見守り」を行う。
表 1 のセルフ・ネグレクトのサインシートにチェックを入れたら表 2 に記入する。本人
や家屋の状況にチェックがついて、表 4 のスクリーニング 5 項目に該当しなくても、記入
例（表 3）を参考に表 2 を活用してモニタリングを行う。
表2

セルフ・ネグレクトのサインシート記載表

評価年月日
本人の状況（８項目）
家屋および家屋周囲の状況（11 項目）社会との交流（12 項目）
スクリーニング 5 項目

支援の方針

評価者

46

表3

セルフ・ネグレクトのサインシート記載表（記入例）

評価年月日

H ◯◯年
◯月◯日

本人の状況（８項目）

1

家屋および家屋周囲の状況（11 項目）0

社会との交流（12 項目）

0

スクリーニング 5 項目

該当なし

支援の方針

身だしなみ
に気を使わ
なくなり何
日も同じ服
装をしてい
るので家族
に相談して
医療機関の
受診を勧め
る。本人と
家族の交流
は頻繁にあ
るので家族
と連絡を密
にとる。

評価者

◯◯

４.

H ◯◯年
◯月◯日

該当する項目数

セルフ・ネグレクトのスクリーニング５項目（表 4）

この 5 つの項目は、セルフ・ネグレクトの中核概念となる健康行動、個人衛生、住環境、付随概念の「サービスの拒否」「社会からの孤立」の 5 つの概念から構成されている。「疾患の放置」「身体の不衛生」「住環境のゴミのため込み」「支援サービスの拒否」「地域からの孤立」のどれか 1 つでも該当すれば、セルフ・ネグレクトの可能性があるといえるため
次に表 5 のセルフ・ネグレクトアセスメントシートに進む。
本人と話ができる場合には、それとなく「受診回数」や「入浴」、「清掃」の頻度も聞く。
これらの質問によって、本人の気持ちを侵害して面会ができなくなる可能性もあるので、無理に回数や頻度をチェックする必要はない。

47

表4

セルフ・ネグレクトのスクリーニング 5 項目

＊専門職記入用 ( 訪問時に使用）
健康行動

スクリーニング項目
治療が必要な慢性疾患を放置しており、健康に悪影響を及ぼしている「はい」の状況：

はい

・

いいえ

個人衛生

入浴をしていない、服を着替えていないなどで、身体が不衛生である「はい」の状況：

はい

・

いいえ

住環境

普段よく使用する空間にゴミや不用品が置かれ、生活に支障がある「はい」の状況：

はい

・

いいえ

サービスの拒否 必要なサービスを繰り返し勧めても拒否する「はい」の状況：

はい

・

いいえ

地域からの孤立 地域の中でトラブルがあるなど、地域から孤立している「はい」の状況：

はい

・

いいえ

＊ 1 項目でも当てはまれば、セルフ・ネグレクトの可能性がある→表 5

セルフ・ネグレクトアセスメントシート

５. セルフ・ネグレクトアセスメントシート（表 5）１）アセスメントシートの構成
このアセスメントシートは、セルフ・ネグレクトの中核概念である「健康行動」、「個人衛生」、「住環境」と、セルフ・ネグレクトの状況のリスクを高め、さらに悪化させる付随概念である「サービスの拒否」「社会からの孤立」「財産管理の問題」から構成されている。

２）強み領域と弱み領域について「セルフ・ネグレクトアセスメントシート」 は、 左の列は強みとして「セルフ・ネグレ
クト状態ではない」、「セルフ・ネグレクトとはいえない」項目がある。セルフ・ネグレク
トには、中核概念と付随概念があることは先にも述べたが、セルフ・ネグレクトの状態を悪化させるか、押しとどめるかはこの付随概念の項目が重要である。
たとえゴミが散乱していてもサービスを受け入れたり、人との交流を求めていれば、孤立化することなく最悪の状態に陥ることは免れる。逆に個人衛生は守られていても、顔色が悪くサービスの拒否がある場合は、健康状態がさらに悪化する可能性がある。この場合は、入浴や洗顔などを行なっている強みを介入の手がかりとするとよい。
右の列の弱みについてのチェックだけではなく、左の列の強み領域のチェックが重要といえる。弱み項目と強み項目を浮き彫りにすることによって、強み領域の項目を使って弱みを改善することも可能である。

48

３）セルフ・ネグレクトアセスメントシートの使用方法
表 5 のセルフ・ネグレクトアセスメントシートの強み領域、弱み領域内にある各項目に対 し、「か な り あ る」 を 2 点、「や や あ る」 を 1 点、「な い」 を 0 点 と し て 点 数 を 記 載 し、各項目の合計を記入する。合計点を比較することで、その高齢者の強みと弱みの割合が評価できる。
このアセスメントシートを使用する際は、必ず表 6 の生命の緊急度・セルフ・ネグレク
ト深刻度アセスメントシートも一緒に評価する。

表5

セルフ・ネグレクトアセスメントシート

強み領域

弱み領域

かなりある＝2点、ややある＝1点、ない＝0点

かなりある＝2点、ややある＝1点、ない＝0点

健康行動（充足・適切)

充足・適切

点数

健康行動(不足・欠如)

点数 不足・欠如

治療が必要な慢性疾患や症状の治療に通っている治療が必要な慢性疾患や症状を放置し、受診しない自身の医療的なケア（人工肛門の処置、インスリンの自己注射）を行う

自身で行うべき必要な医療的ケアを行っていない

健康が障害されないよう生活している

生命にかかわるような日常生活の注意が守られていない

服薬など療養上必要とされる指導を遵守している

服薬など療養上必要とされる指導が守られていない

年齢相応の体型で、水分や食事を摂取している

やせており、必要な食事をとっていない

個人衛生(清潔)

清潔

点数

個人衛生（不潔)

点数 不潔

入浴や清拭をしており、身体の汚れや悪臭はない

入浴や清拭を怠っており、身体の汚れや悪臭がある

清潔な衣類を着用している

汚れて不潔な衣類を着用している

髪・鬚は整容されつめが切ってある

髪・鬚・つめの整容をせず、伸び放題である
洗顔や歯磨きをしていない

洗顔や歯磨きをしている

住環境(優良)優良点数

住環境(劣悪)点数 劣悪

家屋内にゴキブリなどの害虫は見当たらない

ゴキブリなどの害虫が発生している

屋内に腐った食べ物や生ゴミは放置されていない

屋内に腐った食べ物や生ゴミが放置され悪臭がする

屋内のペット類は適切に管理され世話されている

屋内にペット類が放置されており、不潔な状態である

排泄物や排泄物で汚れた衣類は片付けられている

排泄物や排泄物で汚れた衣類が放置されている

電気・ガス・水道は止められず使用できている

電気・ガス・水道などのライフラインが止まっている

トイレや台所、浴室などは使用できる

トイレや台所、浴室などが使用できない

家屋内のものは適切な場所に置かれている

家屋内に大量の物が放置され、足の踏み場がない

窓ガラスやドアは壊れていない

窓ガラスやドアが壊れたまま放置されている

屋外のゴミや不用品は片付けられている

屋外に大量のゴミや不用品があふれている

家屋は手入れがされ樹木も剪定されている

家屋は老朽化し樹木が敷地外にまで鬱蒼と茂っているサービス(応諾・受諾）

応諾・受諾

点数

サービス(拒否）

点数 拒否

医療が必要であれば、受診の勧めに応じる

医療が必要な状態だが、受診を勧めても拒否する

介護保険の利用ができる状態であれば利用の勧めに応じる

介護が必要な状態だが、介護保険利用を勧めても拒否する

生活保護が必要であればその勧めに応じる

困窮しているが、生活保護を申請しない

必要な保健・福祉サービスには応じる

必要な保健・福祉サービスを拒否している社会との交流・交通

交流・交通

点数

社会からの孤立・隠遁

点数 孤立・隠遁

他者との関わりをもてる

他者との関わりを拒否する

訪問時に玄関を開けて家の中に入れてくれる

訪問しても玄関には入れてくれない

知人や親族との交流がある知人や親族との交流がない

近隣との交流がある

近隣とのトラブルや拒絶により孤立している

外出している

閉じこもり状態で、外出しない

金銭・財産管理(適正)適正点数

点数 不足・欠如

金銭・財産管理（不足・欠如)

生活費を嗜好品やギャンブルに費やすことはない

生活費を嗜好品やギャンブルに費やす契約などの金銭にかかわる手続きに困っていない

契約などの金銭にかかわる手続きができない

お金や通帳などの貴重品は管理されている

お金や通帳などの貴重品が放置されている

家賃や公共料金を支払うことができる

家賃や公共料金が支払われていない

合計

合計

49

６．生命の緊急度／セルフ・ネグレクト深刻度アセスメントシート（表 6）
このシートは緊急介入度を測るものである。 レベル A には生命が脅かされている場合の状態を挙げてある。訪問時、問いかけに返事がない、起き上がれないなどの場合は、生命の危険があるのですぐに救急車などに連絡をし医療機関に搬送の手配をする。

表6

生命緊急度 / セルフ・ネグレクト深刻度アセスメントシート
作成：

記入者：

年

月

日

内 容

（

緊
急
介
入
支
援

レ 高齢者自身の生命・身体・生活に著しい影響が生じている
ベ 意識混濁、重度の褥そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、下肢や顔面の重度のむくル み、極端なやせ、頻脈、徐脈、脈が触れにくい、不規則な呼吸、高血圧、低血圧、高血糖、低血糖、発熱、自殺年慮
）A その他（）

最重 家屋の老朽化が進み崩壊し人が住める状態ではない
度 ライフライン(電気、ガス、水道）が途絶えており、代替手段がなく、生命維持に必要な最低限の生活に支障をきたしている）

高齢者自身の生命・身体・生活への影響は部分的であるか、顕在化していない状態であるが、元気がない
レ 地域から孤立している
ベ 経済的困窮により、最低限の生活（衣食住等）に支障をきたしている
ル 家屋内外にゴミや不用品が堆積しているC 住居のドアなどが壊れたままになっている（

軽 ※レベルCであってもいかがあるとレベルAに移行しやすいので注意する
度 薬物やアルコール依存症、認知症、うつ病などの既往や現病歴
配偶者の死などストレスが高いライフイベント
サービスを拒否したり、近隣・社会から孤立している
）

要
見
守
り
・
状
況
確
認

レ 高齢者自身の生命・身体・生活に影響が生じている
ベ 軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、入退院の繰り返し、やせが目立つ、頭痛、下痢）
ル その他（B
重度の慢性疾患があるのに医療を拒否しているため、生命に関わるような重大な結果が生じる恐れの高い状態が見られる
重
度 腐敗した生ゴミからウジなどの害虫が発生している。
ペット類の糞便や排泄物が散在している。
（

相
社談
会・
資調
源整
活支
用援
・

本事例のレベル（該当箇所に○）○レベルA・・・緊急保護、医療施設への入院を検討○レベルB・・・入院、入所、定期的なサービス・支援を検討○レベルC・・・定期的な状況確認・支援などモニタリング計画を立案する
緩やかな見守り
入院・入所の可能性の検討

レベルA・レベルB・レベルC※１項目以上該当ありの場合、高いレベルの条件に従い支援を行う（岸ら作成，2015）50

また訪問すると立ち上がってきて、質問に受け答えをしたとしても、電気や水道が止められ、家屋が壊れて夏の暑い日差しや冬の寒い風が吹き込む中での生活が続くと死に至ることもあるので、 季節によっては緊急度レベル A で施設や医療機関に保護することを検討する。
レベル B や C でも、 薬物やアルコール依存症、 認知症、 うつ病、 配偶者の死、 サービスの拒否などがあると緊急度、深刻度は上がるので、介入ツールを参考にする。

7.

セルフ・ネグレクトの評価

セルフ・ネグレクトアセスメントシート（表 5）および生命の緊急度・セルフ・ネグレ
クト深刻度アセスメントシート（表 6） で評価をしたら、 必ず表 7 の評価表に記載する。
評価は、介入初期、ケア会議時、その高齢者の状態が著しく変化したときに実施することを推奨する。特にセルフ・ネグレクト状態にある高齢者の支援は、支援に困難を感じることが多いため、ケア会議を定期的に開催して、多職種で評価することが必要である。
表7

セルフ・ネグレクト評価表
表5 評価表

評価年月日

強み

弱み

緊急度

支援の方針

評価者

表8
評価年月日

H○○年
○月○日

強み

33

弱み

31

緊急度

C

セルフ・ネグレクト評価表（記入例）
表5 評価表（記⼊例）

弱み領域に2点がついた項目が多い個人衛生を重点的に支援する。
支援の方針 サービスや社会との交流を全く断つこともなく金銭管理は可能であ
る

評価者

△△

51

２章

セルフ・ネグレクト介入ツール

ここでは、セルフ・ネグレクトの人への具体的な支援を行ううえでの内容を介入ツールとして示す。一般的な事例の介入方法は基本編で述べたので、ここでは極端に不衛生な家屋（いわゆるゴミ屋敷）に住む人への対応・支援について述べる。

１．はじめに
いわゆるゴミ屋敷に住むセルフ・ネグレクトの人への対応は、近隣住民からの相談・苦情により把握され、実践現場の職員や専門家等が関わって対応や支援することが少なくない。
本介入ツールは、対象者に寄り添って支援するための具体的なポイントをわかりやすくまとめたことが大きな特徴である。また、対象者だけでなく家族および親族、地域との関わりを含めた支援計画を立案する際にも参考となるツールになっている。セルフ・ネグレ
クトの人への支援は、自治体（地域）により対応や実施機関も異なり、各機関は日々模索しながら対応をしている。本介入ツールは、これまで介入が難しかったセルフ・ネグレク
トの人への対応の糸口になる。

２．基本的なフローチャート
セルフ・ネグレクトの人への対応における基本的フローチャートを、図 1 に示す。これは、近隣住民や関係機関等の地域からの相談・苦情があったことを前提に対応方法を整理
している。
手

順

相談・苦情

現地調査

対 応 方 法・近隣住民、関係機関等から相談・苦情を受ける

・現地に訪問調査・モニタリングをする
・近隣住民や関係機関から情報収集を行う

・対象者・家族/親族に会うことを目標に訪問する

介入・支援・定期的、継続的に訪問して信頼関係を構築する
・課題解決、生活再建ができる支援関係を構築する

図1

基本的なフローチャート

52

３．介入ツールの支援要素の作成根拠実践現場での対応事例の蓄積を基に次のようにまとめた。まず行政職員の支援内容を質的に分析し、事例対応の具体的な支援要素を抽出した。具体的に抽出された支援方法を介入ガイドラインとして、これまでの本研班の先行研究 1),2),3) の枠組みを参考に、各介入時期
である「把握・見守り期」「初動期」「展開期」に分けて内容を整理した。具体的な内容については、先駆的に条例を施行した東京都足立区の実践事例より抽出した支援方法を抽象化・カテゴリ化した。

４．介入ツールの活用方法
本介入ツールは、次のような場面で活用できる。
・相談・苦情への具体的な対応
・現場の実態調査時の視点、確認事項 ( 廃棄物・ゴミ・樹木・害虫・悪臭など )・庁内連携、関係機関との連携、ケース診断会議での対応、業者との折衝
・相談者への対応、近隣住民への支援
・本人、家族 / 親族に対して介入の方法、苦情の原因解決のための支援、生活再構築に向けた支援セルフ・ネグレクトの人のなかでも “ ため込み ” がある人の特徴は、物への執着が強く、人への信頼関係を獲得することが難しい。まずは、頻回に訪問して信頼関係をつくり、支援関係を構築することが大切である。
また、本介入ツールは、セルフ・ネグレクトの人の支援に対応する職員の方を対象としている。記載されている項目は、具体的な支援内容となっており、すべての事例に該当す
るとは限らない。内容を参考にして実際の事例対応に応用していただきたい。
なお、介入時期における具体的な支援内容は、対象者の取り巻く状況により前後することがあることにも留意が必要である。

５．介入ツール
１）介入ツールのポイント
ここでは、各介入時期に応じた介入・支援のポイントを図 2 のように整理している。

把握・見守り期•住民や関係機関等からの相談に応じて、課題の把握や本人に会うことを目標に訪問することが必要

初動期•相手に合わせた方法を選択し、会話ができるような信頼関係の構築が必要

展開期•支援関係を構築しながら課題解決、生活の再構築、再発防止への対応が必要

図2

各介入時期の介入・支援のポイント

岸恵美子他：極端に不衛生な家屋で生活するセルフ・ネグレクト高齢者に対する専門職の介入・支援、 第 19 回日本在宅ケア学会学術集会 4) をもとに加筆・修正

53２）具体的な介入ツール項目
次に各介入時期に応じた具体的な項目について表１とともに示す。
表1

把握・見守り期

把握・見守り期の介入ツール

住民や関係機関等からの相談に応じて、課題の把握や本人に会うことを目標に訪問することが必要

本人に向けた支援□ ライフライン（電話・電気・ガス・水道）を確認する□ 本人および家族に対して訪問内容を伝える□ 本人の健康状態や日常生活の情報を得る□ 堆積物の内容物から、病気や障がい等を推測する

家屋および家屋周辺状
況等の現地確認□ モニタリングのため記録用写真撮影をする（状況に応じて許可を取る）□ 本人の敷地内の樹木、玄関先の放置物、虫の発生、臭い等を確認する□ ゴミの放置による火災発生の危険性を確認する□ 公道、私道に及ぶゴミの放置による通行上の危険性を確認する

家族・親族に向けた支援□ 本人・家族との接触が図れない場合は、別居親族宅を訪問する□ 本人不在時は、家族・親族に訪問内容をメモで渡す□ 届出書類や聞き込み等により家族・親族を探す

近隣・地域住民に向けた支援□ 近隣の敷地部分に越境する樹木等の状況を確認する□ 近隣から本人の様子を聞き込みをする□ 相談者（苦情者）へ連絡して具体的に困りごとを確認する□ 地域住民と本人との関係性を把握する関係機関との連携□ 関係機関から支援歴の情報を得る□ 関係機関と支援の方向性を協議する□ 行政機関の他課へ情報提供し支援の協力依頼をする（１）把握・見守り期の介入・支援の留意事項
いわゆるゴミ屋敷に住むセルフ・ネグレクトの人への介入・支援は、対象者宅を訪問することが基本である。把握・見守り期は、住民や関係機関等からの相談に応じて、課題の把握や本人に会うために訪問する。訪問しても、本人が不在、または在宅していても拒否され、本人と接触できない場合がある。その際は近隣・地域住民へ聞き込みを行い、近隣住民からも情報収集を行う。近隣住民の困りごとを聞いていくことから始めるのも一つの方法である。ただし、その際に本人のプライバシー保護に留意する必要がある。
対象者への支援を考えるにあたり、 大量の堆積物（ゴミ等） の内容を把握することで、病気や障がいが推測できることがある。対象者宅を訪問する際は、対象者の住環境の調査、堆積物を確認する。訪問時は、継続的にモニタリングをして変化を確認できるようにする。
54

また、情報収集を行う際には、関係機関からの情報が欠かせない。関係機関へ電話や訪問をして情報を得る、住民票や戸籍調査等を実施して家族状況を確認することも有効である。
表 2 初動期の介入ツール項目

初動期

相手に合わせた方法を選択し、会話ができるような信頼関係の構築が必要

本人に向けた支援□ 訪問時間を変えて在宅している様子を把握する□ 信頼関係を築くために定期的に訪問して顔を覚えてもらう□ 本人のセルフケアの状況を確認する

家屋および家屋周辺状
況等の現地確認□ 敷地内、私道、公道のゴミの量、堆積物、悪臭を確認する□ 現地訪問し、敷地内の変化を確認する□ 家屋の老朽状態を確認する

家族・親族に向けた支援□ 家族・親族からキーパーソンとなる人物を探す□ 家族・親族から本人の成育歴等の情報を得る□ 家族・親族に本人の支援への協力を依頼する□ 親族が業者見積もりに立ち会えるように調整する

近隣住民に向けた支援□

近隣との越境部分を確認し、ゴミや堆積物が近所に影響していないかを確認する□ これまでの近隣との関係を把握する□ 近隣住民の声を代弁して本人に伝える□ 町会や近隣住民に対応経過を説明する
関係機関との連携□ 行政機関の他の担当課へ支援の協力を依頼する□ 本人と関わりのある施設や関係機関から情報を得る□ ケース会議で支援方針の協議や計画を策定する（２）初動期の介入・支援の留意事項
初動期には相手に合わせた方法を選択し、会話ができるような信頼関係の構築を目標に継続して訪問する。拒否により本人と接触できない場合には、訪問する時間帯を変えるのも有効である。玄関先から声をかけたり、ドアをノックして、本人からの反応を待つことも必要である。本人と接触できなければ、本人がよく立ち寄る場所を訪問して、本人の利
用状況や近況を把握することもよい。すでに近隣住民との関係が悪化していることも予測できるので、近隣からも話を聞いて近隣住民との関係性を把握する。
家族状況が確認できている場合は面談をして、家族がどのように考えているかといった、家族の意思や協力の有無を確認し、キーパーソンとなる人を見つける。本人と会話ができる場合には、本人の関心のある話題を提供しながら、必要なサービス・支援につないでいく。同時に、行政機関の他の担当課へ支援の協力を依頼することも大切である。そのためには、関係機関とケース会議を開催し、支援の方針を立てるようにする。
55

表3

展開期の介入ツール項目

展開期

支援関係を構築しながら課題解決、生活の再構築、再発防止への対応が必要

本人に向けた支援□ 拒否がある場合でも諦めずに訪問しタイミングを見計らう□□

ライフライン（電話・電気・ガス・水道）を確認して、現在の生活状況を把握する
片づけ等の介入を受け入れてもらえるように、定期的に訪問して支援関係を構築する□ 支援内容を支援者側から提案できる支援関係を構築する
家屋および家屋周辺状
況など現地確認家族・親族に向けた支援□ 継続訪問して、ゴミの堆積状況の変化を確認する□ 樹木の剪定、除去および建物の解体を確認する□ 家族・親族がどこまで本人の生活を支えられるか見極める□

同居家族にキーパーソンが不在の際は、別居親族からキーパーソンとなる人を見定める□ キーパーソンと業者が円滑な手続きを行えるように仲介する□ 本人の支援に関する家族の方針を確認する□ 土地・家屋の相続トラブル発生の可能性を推測する
近隣住民に向けた支援□ 相談者（苦情者）の訴えに対応する□ 町会長や近隣住民へ対応経過を説明する

関係機関との連携□ 関係機関とこれまでの対応経過の情報を共有をする□ 担当課内でどのような場合には強制力をもって介入するかを検討する□

本人や本世帯の状況に応じて、生活を支える必要なサービスや制度を再検討する（３）展開期の介入・支援の留意事項
展開期では、支援関係を構築しながら課題解決、生活の再構築、再発防止への対応していくことが大切である。本人の関心がある問題を一緒に解決していく場合には、本人と支援者が小さな目標を共有して、達成できた場合には認めながら支援関係を構築していくこ
とも有効な方法の１つである。本人や家族・親族の困りごとに応えていくことが、相談しやすい支援者関係の構築につながる。
立案している支援計画は、他機関や専門家からのスーパーバイズを受けながら緊急対応の必要性について検討し、適宜追加・修正する。拒否がある場合にも、継続的な見守りをすることで支援のタイミングを掴むことができる。近隣住民や関係機関と連携しながら、モニタリングして本人の小さな変化をキャッチしていく。

６．介入ガイドラインの具体的な介入の実際
ここでは、表 1 ～ 3 の各介入時期で示したツール項目による、自治体職員の具体的な介56

入方法を示す。著者らは、ゴミ屋敷に関する条例を制定している東京都足立区の取組みの中で、 支援が終結した事例のうち 65 歳以上の高齢者への関わりを分析し、 ツール項目に沿ってまとめた。事例ごとに支援の終結に至るまでの関わりは異なるが、セルフ・ネグレ
クト高齢者に対して、把握・見守り期、初動期、展開期で、どのような対応をしているのか、介入時に視点を置くのはどこかを参考にする。

１）把握・見守り期の介入の実際の例（１）本人への支援＜ライフライン ( 電話・電気・ガス・水道 ) を確認する＞
・現地訪問時に、電気のメーターが作動していることを確認する
・公園や外の施設から水を運搬したり、洗濯をしているなどの情報があれば、断水を疑う・下水臭や汚物臭がある場合、断水を疑う
・屋外でのたき火や外で煮炊きをしているなどの情報があれば、ガスが止まっていることを予測する
・訪問時、電話・電気・ガス・水道等公共料金の督促状が来ているか、本人・家族から情報を得る＜本人および家族に対し、訪問内容を伝える＞
・現地訪問し、本人に通報内容に対する改善を依頼する
・訪問時の表情や様子から怒りや興奮が予測される場合は、あえて接触を避け時間をおいて出直す
・面談の拒否がある場合には、ドア越しで要件を伝える
・不在時は、メモや名刺を残してどこに連絡すればよいのかを具体的に明確化する
・次回訪問時に、メモを読んだか確認する＜本人の健康状態や日常生活の情報を得る＞
・本人の認知機能の状態を親族から聞き取る
・本人が現在介護が必要なレベルかどうかを親族から把握する・保健センターや地域包括支援センター等から、未受診状況を把握する
・訪問時に生活状況 ( 衣食住・活動 ) を把握する
・屋内の堆積物が多量の場合、外で寝泊りしていないか確認する
・訪問時に年金等の経済的情報を把握する
・訪問時に、食料品のため込みを訪問で確認する・関わりのある関係機関から、支援の拒否があるかを把握する＜堆積物の内容物から病気や障がい等を推測する＞
・堆積物（ゴミ等）の中身を確認する（２）家屋および家屋周辺状況など現地確認＜モニタリングのため記録用写真撮影をする＞
・敷地内の大量の堆積物（ゴミ等）が溢れている様子を記録として写真撮影する（条例がない自治体
は本人の承諾が必要な場合もある）＜本人の敷地内の樹木、玄関先の放置物、虫の発生、臭い等を確認する＞
・暖かくなり、敷地内のゴミから蚊やハエ等の発生や異臭を確認する
・敷地内から、尿臭に似た強い異臭を確認する＜公道、私道に及ぶゴミの放置による通行上の危険性を確認する＞
・ゴミ等の放置が家屋や敷地内であるか、私道・公道に越境して危険がないかを確認する

57

（３）家族・親族への支援＜本人・家族との接触が図れない場合は、別居親族宅を訪問する＞
・近隣住民より、親族が同じ町内に住んでいるという情報があれば訪問する＜本人不在時は、家族・親族に訪問内容をメモで渡す＞
・何かあれば担当課へ連絡してもらえるように、名刺や連絡メモを渡す＜届出書類や聞き込み等により家族・親族を探す＞
・本人に改善がないときの具体的な手段を検討する
・関わりのある地域包括支援センターから、家族の情報を得る
・区民事務所より世帯に関する情報を得る（４）近隣・地域住民への支援＜近隣の敷地部分へ越境する樹木等の状況を確認する＞
・相談者とともに現地確認を行う
・相談者から、過去の樹木剪定の経緯を聞く＜近隣から本人の様子の聞き込みをする＞
・相談者からこれまでの本人との関わりの情報を得る
・相談者から本人の生活状況の情報を得る＜相談者（苦情者）へ連絡して具体的に困りごとを確認する＞
・担当課の連絡先を伝える
・現地訪問し、相談者の訴えを把握する・相談者へ電話し、現地確認の結果を報告する
・相談内容の信ぴょう性を推察し、対応の詳細をその場で伝えることを避ける＜地域との関係性を把握する＞
・相談者が近隣住民の代表で連絡していることを把握する
・訪問時に、近隣住民の様子から状況が緊迫していないか判断する
・近隣住民の代表に、穏便な本人との対応を要請する
・民生委員が把握しているか、介入しているかの情報を得る（５）関係機関との連携＜地域包括支援センターなど関係機関から、支援歴の情報収集をする＞
・福祉事務所へ保護歴の照会をする＜関係機関と支援の方向性を協議する＞
・65 際以上の場合、地域包括支援センターと今後の同行訪問を計画する＜行政機関の他課へ情報提供し、支援の協力依頼をする＞
・庁内他課へ支援の協力を依頼する

２）初動期の介入の実際の例（１）本人への支援＜訪問時間を変えて在宅している様子を把握する＞
・周囲から呼びかけて何らかの反応を待つ＜信頼関係を築くために定期的に訪問をして顔を覚えてもらう＞

58

・本人の困りごとをきき、本人が関心のある話題を提供する
・課題に対する本人の認識を確認する＜本人のセルフケアの状況を確認する＞
・近隣住民から、本人の生活状況の情報を得る
・近隣住民から、ライフラインに関する情報を得る
・地域包括支援センターから本人の認知機能に関する情報を得る
・虫の発生により衛生状況に影響がないかを確認する
・本人がよく立ち寄る場所などから聞き込みをして本人の生活状況を確認する（２）家屋および家屋周辺状況など現地確認＜敷地内、私道、公道のゴミの量、堆積物、悪臭を確認する＞
・近隣住民から、悪臭の状況について情報を得る＜現地訪問し、敷地内の変化を確認する＞
・訪問時に屋外のゴミの有無を確認する
・訪問時、住居の故障部位を確認する
・現地訪問し樹木の越境の実態を確認する＜家屋の老朽状態を確認する＞
・老朽化による倒壊の危険性を確認する（３）家族・親族への支援＜家族・親族からキーパーソンとなる人物を探す＞
・これまでの家族の関係性を把握する
・近隣住民から親族の情報を得る＜家族・親族から本人の成育歴等の情報を得る＞
・若い頃の生活状況、家族関係を把握する＜家族・親族に本人の支援への協力を依頼する＞
・家族・親族と面接をして家族との関係や協力の意思を確認する
・親族に草刈り・樹木の剪定の実施を依頼する
・親族に相談者 ( 苦情者）からの情報を伝える
・親族に個人情報の会議提出について同意を得る＜親族が業者見積もりに立ち会えるよう調整をする＞
・親族に作業日程を電話で知らせる。
・親族に具体的な改善部分を提案し、業者に依頼することの同意を得る・業者から受理した作業見積もりを親族に送付する（４）近隣住民への支援＜近隣住民の声を本人に伝える＞
・これまでの近隣との関係を把握する
・敷地の越境部分を確認し、ゴミや堆積物が近隣に影響がないかを確認する＜町会や近隣住民に対応経過の説明をする＞
・相談者に区の対応の経過を説明する

59

（５）関係機関との連携＜行政機関の他の担当課へ支援の協力を依頼する＞
・他課での方針を確認する
・必要なサービス・支援へつなぐために同行訪問する＜本人と関わりのある施設や関係機関から情報を確認する＞
・関係機関から進捗状況を把握し情報共有する・包括と本人の要介護申請の必要性を協議する
・電話会社に電話線の樹木巻き込みの対応を依頼する＜ケース会議で支援方針の協議や計画の策定をする＞
・ケース会議の開催を計画する
・支援計画に基づき役割分担を決定する

３）展開期の介入の実際の例（１）本人への支援＜拒否がある場合でも諦めずに訪問し支援のタイミングを見計らう＞
・訪問時、本人の怒りの表出に対し、気持ちを鎮めるような対応をする
・本人が事実を誤認している場合は、事実の説明をする＜ライフライン（電話・電気・ガス・水道）を確認して、現在の生活状況の把握をする＞
・訪問時に本人の心身の状態に応じて、転倒予防や風邪予防についての助言を行う
・本人に地域包括支援センターの相談を勧めて同意を得る
・地域の民生委員からの本人の生活状況の情報を得る＜片づけ等の介入を受け入れてもらえるように、定期的に訪問して支援関係を構築する＞
・本人がゴミを片づける場合は、ゴミの出し方を説明する
・本人に片づけ後の管理方法を指導する
・本人自身の片づけの予定を聞く＜支援者側から支援内容を提案できる支援関係を構築する＞
・訪問の予定を本人に事前に伝える
・本人の困り事に即日訪問し対応する
・本人の近隣への苦情に対し、すぐ訪問し確認をする（２）家屋および家屋周辺状況など現地確認＜継続訪問し、ゴミの堆積状況の変化を確認する＞
・訪問時に、改善されていない場所を把握する・本人が入所している場合は、施設の担当者と現地の確認をする＜樹木の剪定・除去および建物の解体を確認する＞
・原因となる樹木が剪定されているかを確認する（３）家族・親族への支援＜家族・親族がどこまで本人の生活を支えられるかを見極める＞
・親族から片づけの経過を把握する
・本人が最低限の生活ができる経済管理ができているのかを確認する
・定期的な草刈り等の管理を依頼する＜同居家族にキーパーソンが不在の場合は、別居親族からキーパーソンとなる人を見定める＞
・本人の対応に困っている、または課題を解決したいと考えている家族をキーパーソンにする・家族・親族の SOS の求めには、家族の要望に応える＜キーパーソンと業者が円滑な手続きを行えるように仲介する＞

60

・作業立会いにあたり、事前に親族の了承を得る
・親族へ立ち入り調査の日程を伝達する・キーパーソンへ支援の方針を伝え、課題解決の優先順位を説明する＜本人の支援に関する家族の方針を確認する＞
・親族宅へ訪問し、今後の本人対応への協力を求める・親族が本人の収入を把握できない状況であることを確認する・親族が本人に対して負っている経済的負担を把握する・親族間で取り決め本人への経済的支援の内容を把握する＜土地・家屋の相続トラブル発生の可能性を推測する＞
・土地売却に関する手続きを一緒に行い、本人と親族間を仲介する（４）近隣住民への支援＜相談者（苦情者）の訴えに対応する＞
・通報内容と現状との整合性、訴えと現状の比較を行う
・相談者の複数回にわたる来電等に対応する・苦情者と本人のこれまでの関係性について近隣から情報を得る
・本人が応じない苦情者の希望を、土地所有者に伝達する・警察に寄せられた近隣苦情の内容を確認する＜町会長や近隣住民へ対応経過を説明する＞
・町会長や相談者から進捗状況の報告を受ける
・町会から苦情の要望書を受理する・町会長へ依頼し、本世帯の見守り協力を依頼する
・近隣住民の苦情の切迫性から、早期対応の必要性を判断する
・近隣住民の怒りや不安を傾聴する（５）関係機関との連携＜関係機関からこれまでの対応経過を情報提供する＞
・包括支援センターから、本人宅のゴミの変化について情報を得る
・包括から、本人の在宅療養の経過を把握する・包括から、本人の心身の悪化の有無を把握する・包括から、本人の認知症診断の経過の情報を得る
・包括から、緊急入院となった本人の経緯を確認する
・庁内の他課が把握している本人の状況を把握する
・本人が親族にも部屋を見せたがらないとの情報を他課に伝達し共有する＜担当課内でどのような場合には強制力をもって介入するかを検討する＞
・包括から、緊急時の対応方法の情報を把握する・他機関からの情報を統合し、緊急対応、早期対応の必要性を判断する＜本人や本世帯の状況に応じて、生活を支えるための必要なサービスや制度を再検討する＞
・他機関からの情報を統合し、定期的な見守りの必要性を判断する
・本人が利用しているサービスの利用状況を確認する・包括から、本人宅のライフライン確保の有無を確認する
・包括と医療等に関する情報を共有する
・包括より、本人の認知度把握のため訪問継続をする支援方針の連絡を受ける
・本人の病状を見立てるために、精神科医師のアウトリーチにつなげる61

７．連携先関係機関の例
東京都足立区の事例から抽出された、事例に関わる上で連携した機関の一覧を示す。あくまでも足立区の例であり、部課等の名称は自治体により異なる。また、業務内容は紙面の都合ですべてを網羅していない場合もある。

足立区における連携先関係機関一覧（全72か所）

Ⅰ．庁内課

表４

課名
1

生活環境保全課【主担当課】

足立区における連携先関係機関一覧（全 72 か所）

部

業務内容
土地又は建築物の所有者等に対する生活環境保全の指導及び環境部総合調整に関すること。
生活環境の保全に関する条例等に関すること。
一般廃棄物処理計画及び作業計画に関すること。

2 ごみ減量推進課 環境部

清掃事務所との連絡調整に関すること。
不法投棄に対する庁内の連絡調整に関すること。

3 足立清掃事務所 環境部

4 工事課

道路整備室

5 道路管理道路整備室

6 建築安全課

建築室

7 建築調整課

建築室

8 区画整理課室
都市建設部

10 都市計画課

都市建設部

12 地域調整課
13 介護保険課

道路、道路附属物(街路灯を含む。)、河川、公共溝渠、排水場、水門及び樋管等の工事施工及び維持管理に関すること。
道路、河川及び公共溝渠(以下「道水路等」という。)の管理に関すること。道水路等の占用に関すること。
老朽家屋対策に関すること。
建築物の適正な維持管理に関すること。
建築に係る許認可等に関すること。
建築紛争調停委員会に関すること。

市街地整備 区施行による土地区画整理事業の計画及び推進並びに土地区

9 企画調整課

11 絆づくり担当課

廃棄物の収集、運搬、その他清掃作業の実施に関すること。

画整理組合に関すること。
都市基盤整備等まちづくりに係る総合的方針及び調整に関すること。
都市景観に関すること。
公共住宅の建設及び活用に係る協議及び調整に関すること。

絆づくり担 孤立ゼロプロジェクト「絆のあんしんネットワーク」に関す
当部
地域のちか
ら推進部
福祉部

ること
町会・自治会に関すること。美化推進に関すること。
介護保険に関すること。
介護保険事業計画に関すること。

62

高齢者の福祉施策の計画及び推進に関すること。
介護保険外の在宅虚弱高齢者支援に関すること。
14 高齢福祉課

福祉部

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）等の個別援護事務に関すること。

15 障がい福祉課

福祉部

16 福祉管理福祉部

心身障がい者(児)福祉施策の計画、推進及び調整に関すること。
社会福祉法人足立区社会福祉協議会の支援に関すること。
ボランティア施設に関すること。
転入・転出・転居の届け出、戸籍証明書発行、介護保険料や17 区民事務所

ー

後期高齢医療保険料の納付などを担当。区民に身近な窓口として苦情等も受け付ける。
区の制度や手続き、イベント情報、施設案内など、様々な疑総合窓口「お問
18 い合わせコール

ー

あだち」
19

高齢医療・年金課

問・質問にオペレータが電話・ファクス・メールで直接回答する。また、相談には内容に応じた専門の窓口を案内する
サービス。

区民部

後期高齢者医療制度に関すること。
国民年金に関すること。

20 国民健康保険課 区民部

国民健康保険に関すること。

21 戸籍住民課

区民部

戸籍に関すること。

22 納税課区民部

23 危機管理課

危機管理室

24 災害対策課

危機管理室 災害予防対策及び災害応急対策に関すること。

25 みどり推進課

26 公園管理課
27 公園管理事務所

特別区民税、個人都民税及び軽自動車税の徴収並びに収納管理に関すること。
生活安全の推進に関すること。
ビューティフル・ウィンドウズ運動に関すること。

みどりと公 公園、児童遊園及び緑地(荒川河川敷緑地を含む。以下「公園推進室

園等」という。)並びに公衆便所の整備に関すること。

みどりと公 公園等及び親水施設の維持管理に関すること。
園推進室
ー

28 区民の声相談課 広報室

公衆便所の維持管理に関すること。
区立公園等の管理について広報に関すること。
苦情等の区民の声を受け付け、関係機関に引き継く。

29 財政

政策経営部 予算に関すること。

30 会計管理室

会計管理室 会計事務の指導統括に関する事

31 契約課

総務部

工事の請負、物品の売買その他の契約に関すること。

32 法務課

総務部

法規、庁規及び法務に関すること。

63

Ⅱ．庁外

保健医療福祉関係機関

施設名

業務内容
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づいて地域福祉

1 社会福祉協議会の推進を図ることを目的に様々な福祉活動を展開しています。権利擁護の推進、生活課題への支援、ネットワークの整
備、福祉活動への支援などを行う。
区と連携しながら区内25ヶ所の地域包括支援センターとの連2

基幹地域包括支援センター 絡調整やケアマネジャー（介護支援専門員）への支援、高齢（社会福祉協議会）

者・障がい者福祉サービス苦情相談、各種研修会の開催等の事業を行う。

3

区内地域包括支援センター 区内25か所にある。高齢者総合相談事業、介護予防事業、絆（社会福祉協議会）のあんしんネットワーク事業などを行う。
福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法

4 福祉事務所及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関である。主に、生活の相談と生活保護の実施、児童と高齢者へのサービスの相談と受付、障がい者の相談と支援、女性相談を行う。
区内5か所ある。健康診査・健康相談・各医療費助成の申請

5 保健センター

に関すること等、主に「人」に対するサービスを中心に行う。
日本の集落又は都市の一部分（町）において、その住民等に

6 町内会

よって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。市区町村や住民によって後述のように様々な名称で存在している。

64

事件の検挙と未然防止の両面から諸対策を推進し、皆様の安心感の醸成に努める。警察署では主に以下の活動を行う。①
住民からの要望、苦情、相談などに専門の相談員が応じる、②交番・駐在所を活動の場として、地域で起こる事件・事故に素早く対応するとともに、身近な地域安全情報の提供や巡
7 警察署

回連絡、困りごと相談等を通じて住民とふれあい、その要望に応える活動、③殺人や強盗の凶悪犯罪のほか、詐欺や贈収賄等の知能犯罪、暴力団犯罪を防圧、検挙しています。④交
通の安全を確保するため、交通環境の整備や交通事故の捜査、分析、安全教育、交通規制、交通指導取締り、⑤災害時の救助活動、国内外のVIPの警護、極左暴力集団によるテロ・ゲリラ、密入国の取締り等
消防とは、消防法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、

8 消防署

災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定義されている。消防士は、「消火」、「救助」、「救急」、「防災」、「予防」の5つの活動が主な任務となる。
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察

9 司法書士庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。 また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所
における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。
地域の課題を解決するため、NPOに代表されるような、住民10 有償ボランティア

主体の活動団体である。独自の活動を推進するとともに、社会資源として関係機関と連携して活動を行うこともある。庭
木の剪定などを行う団体もある。
民生委員法（昭和23年法律第198号）に規定されている市町

11 民生委員村の区域に配置されている民間の奉仕者である。職務は、生活に関する相談、助言、福祉サービスに関する情報提供を住民に行う。まだ、行政等の担当部署と連携し対応にあたる。

65

診断・治療・処方を行う。訪問による在宅診療を行う医療機
12クリニック・病院（精神科）関もある。介護保険申請時の診断書の作成・提出などを担う。クリニックによるかかりつけ医と病床のある病院との連携により、在宅療養者の継続的治療や緊急時対応が実施できる体制を構築する。
訪問看護とは訪問看護ステーションから、病気や障害を持った人が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を

13 訪問看護送れるように、看護師等が生活の場へ訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し、療養生活を支援するサービス。
医療保険及び介護保険によって実施する。
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況
や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居14 居宅介護支援事業者

宅サービス計画）を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行う。制度上「自宅（居宅）」とされる住宅型有料老人ホームやサー
ビス付き高齢者向け住宅の利用者（入居者）も利用する。
厚生労働省の管轄の施設は、老人福祉法で定義されている有料老人ホームと、介護保険法上で定義されている指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝特養）、介護老人保健施設（従来型老健）、介護療養型医療施設（療養病床）がある。
介護サービス付の高齢者専用賃貸住宅（ケア付高専賃）など
は介護施設ではあるものの、国土交通省の管轄となる。

15 介護施設

介護保険が使える施設として在宅型と入所型に分けられる。
在宅型は「通所介護」や「通所リハビリテーション」、「短期入所生活介護」などがあり、入所型では「グループホーム」、「介護老人保健施設」、「特別養護老人ホーム」や「療養医療施設」などがある。
介護保険が使えない施設として、「養護老人ホーム」、「軽費老人ホームA型・B型・C型」、「健康型有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」などがある。しかし、訪問
介護や訪問看護、デイサービスの利用は可能。

66

心身障害、生活障害、住環境等を確認して自宅生活の中で利用者自身の機能維持・向上を図りつつ、医療機関では行うことができない実際の生活場面に即した能力的な部分へのアプ
16 訪問リハビリテーション

ローチする。職種は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家資格を有したリハビリ専門職種であり、病状の観察、日常生活への指導・助言、介護相談などを通じて、他職種と連携しながら、利用者が安心、安全にその人らしい在宅生活が継続できるように支援する。
デイサービスは通所介護ともいい、主に特別養護老人ホーム等で実施される通所サービスで、送迎付きで食事や入浴、レ17 デイサービス（通所介護）

クリエーションなどが受けられる。
同様のサービスに「デイケア（通所リハビリ）」がある。老人保健施設等で実施されている通所サービスで、よりリハビ
リテーションの要素が強いプログラムである。
高齢になったり、障がいを持ったりしても、住み慣れた地域

18 権利擁護センター

であんしんして生活ができることを目的に、地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）、成年後見制度支援事
業、高齢者あんしん生活支援事業を実施している。
犯罪をした人や非行のある少年の中には，頼ることのできる
人がいなかったり，生活環境に恵まれなかったり，あるいは，本人に社会生活上の問題があるなどの理由で，すぐに自19 更生保護施設

立更生ができない方を対象に、更生保護施設は，上記対象者
を一定の期間保護して，その円滑な社会復帰を助け，再犯を防止するための活動（生活基盤の提供、円滑な社会復帰のための指導や援助、自立に向けた指導や援助、入所者の問題特性に応じた専門的な処遇）を行っている。

20 障害福祉センター

身体障がい・知的障がい・発達障がい・高次脳機能障がいの方への社会生活上の相談を行う。
仕事と住居を失った方で、就労意欲がある方に対して就労に

21 自立支援センター

向けた支援を行なう施設。東京都と23区が共同で取組んでいる事業である。施設は24時間職員が常駐し、運営管理を行う。
地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、地域保健法に基づき都道府県や政令都市が設置。対人保健(保健22 保健所

指導または保健サービス)と対物保健(生活衛生)に大別される。精神保健、難病、感染症等の広域的で専門的な支援を担
当する。

67

Ⅲ．庁外

その他関係機関

機関名
1 清掃業者

2 便利屋

業務内容
ハウスクリーニング、マンション清掃の他、特殊清掃として遺品整理等を行う清掃業者もある。
便利屋（べんりや）は、万屋（よろずや）、なんでも屋などともよばれ、様々な雑事の代行業務を行うサービス業者。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、区市

3 シルバー人材センター

町村ごとに設置されている公益社団法人。企業や家庭、公共団体などから高齢者にふさわしい仕事を引き受け、シルバー
人材センターの会員に提供している。
不動産の売買，交換，貸借，管理またはその代行，仲介を行う事業。

4

不動産会社・マンション管
理会社、JKK東京

JKK東京＜東京都住宅供給公社＞は東京都が全額出資する特別法人。当公社は、東京都内で７万戸超の賃貸住宅を管理
し、住宅を必要とする都民に対し、居住環境の良好な賃貸住宅等を供給・管理することにより、都民の生活安定と福祉の増進に寄与することを目的に業務を実施。
造園業に関する知識・技術、例えば樹木の管理（整姿・剪5 造園会社

定、移植など）、竹垣施工、飛石など施工、レンガ施工などの用いて、造園空間を設計、監督、施工する業種。
日本電信電話株式会社（略称: NTT）は、日本電信電話公社

6 NTTの事業を継承し、電話回線の維持などの義務を背負っている。主に地域通信事業、長距離国際通信事業、移動体通信事業、データ通信事業の4つがある。

7 東京電力
8 都税事務所

東京電力は首都圏を中心とした電力供給等、エネルギーサー
ビスを展開している。電線管理等も行っている。
固定資産税などの税金に関すること。
国の資産の適正な管理の一環として、庁舎・宿舎の跡地などの未利用国有地の適正かつ効率的な管理及び処分を推進す9 財務局る。併せて、地域の開発計画との整合性を図るなど地方公共団体の政策と国の政策を連携させ、地域における「まちづくり」に貢献する。

68日本司法支援センター「法テラス」は、「法専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がない」とお悩みの方を支援しており、お悩みに応じた相談窓口や、法制度に関する情報はどな
たにも無料で案内している。
10

法テラス、法律事務所、財 法律事務所とは、1人または複数の弁護士から構成される法
産管理人（弁護士）

律事務を業として行うための事業体を指す。
財産管理人とは、他人の財産を管理する者。管財人ともいう。他人 (本人) の委任に基づく財産管理人 (委任管理人) のほか，法律の規定に基づく財産管理人 (法定管理人) がある。

11 移送タクシー
12 家庭裁判所
13 老人会館

主が保護入院等をする際に手配した移送用のタクシー
夫婦関係や親子関係の紛争などの家事事件について調停や審判，非行を犯した少年の事件について審判を行う。
高齢者の心身の健康増進に加え、社会参加への支援、多世代交流を促進することを目的に設置された施設。
文部科学省では、いきいきした子どもの声が聞こえる「明る14 小学校

い住まい・まち・学校づくり」を提唱しており、防犯の観点からも地域との連携を推進している。

Ⅳ．地域の住民等
名称

活動内容
主の家屋状態や主の健康状態などについて、担当課に相談さ

1 近隣の住民れる。主とトラブルになることもあるが、見守りや声掛けなどが行われることもある。

2 知人
3 地主
4 棟長

主の居住地から遠近に関わらず、主を気にかけ見守る。主と信頼関係が構築されていることが多い。
家屋管理やごみ処理に関して責任の一端として地主も関与する
居住している集合住宅の管理人。受付、点検、立ち合い、報告・連絡などを行う。

69

８．まとめ
住民から相談・苦情があったときに、対応する職員の相談スキル、訪問スキルを向上させることが大切である。同時に、地域の問題を地域で解決できるような重層的、複合的、包括的に対応できる自治体の働きかけが重要である。

70

３章

ため込みの人のアセスメントツール

１．ため込みに対するアセスメント
極端に不衛生な環境に住むセルフ・ネグレクトの場合、特にため込みの行為がみられる
ことがある。ため込みの行為をアセスメントし、ため込みの特徴を把握することで、疾病を見立てることができたり、適切な対応方法を検討することができる。
セルフ・ネグレクトやため込みがどのように行われるようになったのか、信頼関係が構築されたら少しずつ聞いてみることで、解決の糸口につながることがある。ただし、早い段階で質問をしてしまうと、非難されていると本人が思い、支援者を拒否することにつながるので慎重に行う必要がある。
表1

質問の例

□どのように物を手に入れていますか？
□どのように物を捨てていますか？
□ここでの生活は安全だと思いますか？
□家の中で、滑る、つまずく、転倒しそうになることはありますか？（そのようなことがあったら）その時はどのような状況でしたか？
□そのようなことが起きないように、どのように工夫していますか？
□家で何か気を付けていることはありますか？
□誤ってボヤを出したことはありますか？出しそうになったことはありますか？
□暖房や照明のためにロウソクなどの火を使ったり、カセットコンロなどのガスで料理をしますか？
□冬はどのように身体を温めていますか？暖房のための器具は動きますか？
□最後に庭へ出たのはいつですか？庭へ出ることは安全だと思いますか？
□他の人が庭に入ろうとしたり、侵入するのではないかと心配ですか？そのようなことがありましたか？
□ネズミなどの害獣が心配ですか？それらに食糧を与えていますか？
□家の中でネズミを見つけたことはありますか？家のどこかに巣を作っていますか？.
□台所で食事の準備、調理、洗い物ができますか？
□冷蔵庫を使いますか？冷蔵庫を見ても良いすか？
□暑い日には、どのように食べ物を冷やしたり、保存しますか？
□どのようにご自身の清潔を保ちますか？お風呂場を見ても良いですか？
風呂場やトイレは問題なく使えますか？湯船につかりますか？シャワーですか？.
□寝室や他の部屋を見ても良いですか？
□（2 階以上の場合）2 階を見ても良いですか？ 2 階には安全に行けますか？
□汚れた洗濯物はどうしていますか？
□どこで寝ていますか？寝具を定期的に交換していますか？最後に変えたのはいつですか？
□寒いとき、かける布団はありますか？
□壊れている窓はありますか？.修理が必要ですか？.
□物がありすぎて、使うことが難しい物がありますか？（ある場合）それはどれですか？
□通常は廃棄するような物を.捨てる（もしくは再利用する、売る、譲る）ことをためらいますか？.

HOARDING.AND.SELF.NEGLECT.TOOLKIT.を一部加筆・修正

71

２．ため込みに対する認識のアセスメント
このアセスメントは、ため込みの人が自分の行為をどのように認識しているかをアセスメントするものである。この指標は、何かの疾患があるのかを見立てるうえでも役に立つ。
表2

ため込みに対する認識のアセスメント（試案）□認識している、まあ認識している

た め 込 み に 関 す る 信 念 や 行 為（物 を 捨 て ら れ な い、 散 ら か す、 過 剰 に 入 手 す る） が 問 題 で あ るということを理解している。本人がその行為を自覚している。

□あまり認識していない

た め 込 み に 関 す る 信 念 や 行 為（物 を 捨 て ら れ な い、 散 ら か す、 過 剰 に 入 手 す る） は 概 ね 問 題 な

い と 思 っ て い る。 管 理 の 問 題 は 理 解 し て い る が、 自 身 の た め 込 み 行 為 は ほ ぼ 自 覚 し て い な い、 もしくは受け入れていない。

□認識していない

ため込みに関する信念や行為（物を捨てられない、散らかす、過剰に入手する）は問題ないと思っている。ため込みつつあり、健康への悪影響があるにもかかわらず、放置している。

□無関心

ためこんだ物に関心はなく、 家の状況に対する責任は第三者にあると思っている。 例えば強盗、不法占拠者、他の家族などによるものと思っている。

HOARDING.AND.SELF.NEGLECT.TOOLKIT.を一部加筆・修正

72

３．ため込みの人の住環境のアセスメント
このアセスメントは、住環境の状況だけでなく、本人の健康や生活の安全をアセスメン
トするものである。
1..家屋外表 3 住環境のアセスメント（試案）
・屋根も含め、すべての出入口に到達可能か・電気、ガス、水道などのメーターが動いているか・家屋外の設備は使用できるか

2..家屋内・庭の手入れがされているか・各部屋が用途のために安全に使用できるか（例：台所での調理の安全性、部屋の使用を妨げる散らかり）・部屋のスペースのうち何割ぐらいが物で埋め尽くされているか

3..健康と安全

・各部屋がどの程度物が堆積されているか。
＊家屋内の衛生状態を評価する。
・床はきれいか・調理台はきれいか・悪臭はないか・腐敗した食料はないか
・ろうそくやカセットコンロを使用していないか
・予想以上にハエがいるか
・住人は自身の管理がうまくいっているか
・壁に穴はないか

4..同居者の安全
5..動物と有害生物...

・住人は散らかりによる火災リスクに気づいているか・児童、障がい者など保護を必要とする人が同居しているか
・ペットはいるか・ペットの世話・管理がされているか
・衛生害虫（ダニ、ノミ、ネズミ等）はいるか
・動物のため込み（多頭飼育）をしているか
・家屋外の動物に対して、庭にエサを置いているか

HOARDING.AND.SELF.NEGLECT.TOOLKIT.を一部加筆・修正

73

４．ため込みの人のアセスメントシート
これまでアセスメントしたものを含め、全体像を記載するシートである。ケア会議などの際に情報を共有するために用いたり、疾患の有無を見立てるために医療職に状況を伝えることに活用する。
表4

把握日
担当者
訪問日

ため込みの人のアセスメントシート （試案）

把握のきっかけ
担当部署
訪問者
個人の情報

氏名

男性／女性

住所

性別

TEL

家族構
成
要介護
認定
障害者
手帳等

疾患
あり・なし
なし
あり
（

要介護認定ありの場合
その他

要支援１、要支援２、
要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５

）

家の情報
住居タイプ

部屋数

持ち家
借家
その他
（

一戸建て、集合住宅（
その他（

）

階建）
）

ためこみの状況
ため込んでいる物(あてはまるものをチェックしてくだ
さい)

食べ物
動物
CD／ビデオ
衣類
手紙／請求書

新聞／雑誌
建物の部品
電化製品
容器／包み
一般ゴミ

☐
☐
☐
☐
☐

書籍
☐
排泄物
☐
家具
☐
箱／袋
☐
その他 （詳細） ☐

☐
☐
☐
☐
☐

ため込んでいる場所
居間

ため込みに対する
認識

ため込み／セルフ・ネグレクトの要因と考えられる
もの

□

寝室

□

トイレ

□認識している、まあ認識している□あまり認識していない□認識していない□無関心□その他（□精神・心理的な問題（具体的に□喪失体験（□心身機能の低下（□ライフイベント□病気、外傷（□プライド、遠慮・気兼ね□引きこもりからの移行□人間関係のトラブル□地域からの孤立□家族・同居者からの虐待□経済的問題
□その他（

74

□

台所

□

浴室

玄関

□

）

表4

ため込み／セルフ・ネグレクトの要因と考えられる
もの

生命・安全に関するリスク

ため込みのアセスメントシート（つづき）□精神・心理的な問題（具体的に□喪失体験（□心身機能の低下（□ライフイベント□病気、外傷（□プライド、遠慮・気兼ね□引きこもりからの移行□人間関係のトラブル□地域からの孤立□家族・同居者からの虐待□経済的問題□その他（□火災の危険がある□転倒の危険がある□物の倒壊の危険がある□害獣・害虫による危険がある□その他

その他の支援が必
要な状況
近隣住民の苦情

有／無

写真撮影

有／無

有の場合（

）
添付：☐

ため込みの状況とその影響（該当するものを選んでください）

差し迫った火災リスクがありますか？
（可燃性の物、出火や煙の跡や損傷)ため込みによって出入り等の移動に支障はありま
すか？
部屋に辿り着けますか？
台所や風呂場に支障はありますか？

はい ／ いいえ ／ 不明
はい ／ いいえ ／ 不明
はい ／ いいえ ／ 不明
はい ／ いいえ ／ 不明

ため込みは庭まで及んでいますか？

はい ／ いいえ ／ 不明

ため込みは敷地外まで及んでいますか？

はい ／ いいえ ／ 不明

危険を招く程、物が山積みになっていますか？

はい ／ いいえ ／ 不明

電気、ガス、水道は全て使えますか？

はい ／ いいえ ／ 不明

緊急に修理を必要な個所がありますか？（排水、漏れ、電気など）近隣からの苦情はありますか？
近隣住居に何らかの影響はありますか？

はい ／ いいえ ／ 不明
はい ／ いいえ ／ 不明
はい ／ いいえ ／ 不明

害虫・害獣による問題がありますか？

はい ／ いいえ ／ 不明

HOARDING.AND.SELF.NEGLECT.TOOLKIT.を一部加筆・修正

75

４章

セルフ・ネグレクトの地域アセスメントツール

１．地域アセスメントツールについて
セルフ・ネグレクト状態にある人（疑いのある人） を早期に発見し対応するためには、支援者個人の力量だけでなく、自治体が仕組みを作ることと同時に、住民組織との連携は欠かせない。そこで、セルフ・ネグレクトの予防や対応のために活用できるようアセスメ
ントツールを作成した。各自治体でセルフ・ネグレクトを予防するための取組みに関する計画づくりの際にも活用できる。
内容は、本研究班による研究成果や視察、先行文献等により、セルフ・ネグレクトを早期に発見し、支援に繋げるための独自の試案である。
地域アセスメントとしては、【機関別アセスメントツール】 と【取組み優先順位地域ア
セスメントツール】の異なる 2 種類のツールを作成した。
2 種類の異なる地域アセスメントツールを活用し、自治体の取組み等の評価を行って改善に活かし、セルフ・ネグレクトを予防し対応するだけでなく、誰もが住みやすい地域づ
くりに活用してもらいたい。

１）【機関別地域アセスメントツール】
本ツールは、セルフ・ネグレクトを予防・対応するために、自治体や社会福祉協議会および地域包括支援センターなどで、チェックし確認するためのツールである。
専門職がそれぞれの立場で確認し、連携の場面で共通の視点を持ち情報共有できるようにするためのツールとして活用できる。
各機関で予防・対応する際のチェックすべき項目として活用する。
（１）使い方・【 自 治 体 用 】 と【 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー・ 社 会 福 祉 協 議 会 用 】 の 2 種 類 が あ る。
それぞれの立場で使い分ける。
・記入者の担当部署と氏名を書く。
・【項目】は、セルフ・ネグレクトの予防や支援などの項目である。
・【項目】には、それぞれ【取組み内容】があるので、3 段階のいずれかに○をつける。
（２）【機関別地域アセスメントツール】の活用方法
・記入は、複数人で確認しながらご記入することを勧める。また、定期的に記入することで、取り組みの評価にも活用できる。
・【取組み内容】は、「はい」「どちらともいえない」「いいえ」の 3 段階であるが、「は76

い」が多いほどセルフ・ネグレクトの予防や対策が取り組まれている地域であると評価できる。
・表は、左側の「はい」に〇が多いほど、取組みがなされていることを表している。
・チェックをすることで、取組み状況を分析し、自治体におけるセルフ・ネグレクトに関する計画づくり等に活用できる。

≪留意点≫
・本アセスメントツールは標準的なものであり、あくまでも目安として作成している。
各自治体の特徴を活かし、自治体による独自項目などを追加して使用すると、より有効的なアセスメントツールになる。
・本チェック項目の「はい」においては、「 はい」の個数を他市と比較するものではない。
あくまでも、各自治体などにおける取組み状況の確認として使用する。

77

表１

機関別地域アセスメントツール （自治体用）

機関別地域アセスメントツール （自治体用）
記入月日
記入者所属・氏名項目

セルフ・ネグレクトに関する取組み内容

相談対応
体制

対応職員はセルフ・ネグレクトの共通認識ができている事例に対する関連部門の役割を決めている相談窓口を決めている
地域の問題解決に積極的な自治体である
職員はセルフ・ネグレクトの相談窓口を周知している
セルフ・ネグレクト事例数（疑い含む）を把握している
セルフ・ネグレクト事例に対応している
複数の職員で対応している相談が来た場合は、すぐに対応している
対応マニュアルを作成している。
事例を多職種間で検討する会議がある
包括や社協から事例の相談を受けている
地域の課題と捉え、今後のまちづくりについて検討している
見守りネットワークの会議を開催している
見 守 り・ 見守りネットワークの基盤づくりを行っている
孤 立 死 予 見守りネットワーク等を把握している
見守りネットワークの会議を開催している
防体制
見守りに関する研修会を開催している
個人情報保護や情報共有のための取り組みを行っている
見守りサポーター等人材育成を行っている
孤立死防止対策の仕組みがある
孤立死予防に関して民間業者と連携・協定を締結している
い わ ゆ る “ ゴミ屋敷 ” に対する共通認識ができている“ ゴ ミ 屋 “ ゴミ屋敷 ” 事例の件数を把握している敷 ” への対 “ ゴミ屋敷 ” 事例の相談窓口が決まっている” ゴミ屋敷 ” 事例に対応している
応体制“ ゴミ屋敷 ” 事例に対応する部門の役割が決まっている“ ゴミ屋敷 ” 条例を制定している
いわゆる “ ゴミ屋敷 ” の相談窓口（主管課）を周知している
関 係 機 関 地域包括支援センターとの連絡会議が開催されていると の ネ ッ 民生委員との連絡会議が定期的に開催されている
トワーク
事例の対応は、他職種間で検討している
ケア会議などで事例を取り上げ、対応の評価を行っている。
関係機関とセルフ・ネグレクトの予防について検討している
見守りに関する民生委員活動は活発である
関 係 機 関 見守りに関する自治会活動は活発であるの状況
福祉・保健・社会福祉協議会と見守りについての連携は良い
地域住民はセルフ・ネグレクトについて認識している
住 民 へ の 予防啓発のパンフレット等を作成している
周知
地域住民はセルフ・ネグレクトについて認識している
住民特性
住民は信頼しあっている
回覧板を戸別に回している
自治会の加入率が高い
住民はお互い挨拶している
近隣との交流が活発である
住民が互いの様子を気にかけて相互に情報交換することを厭わない風土である
気になる住民の情報を、民生委員や自治会の役員に伝達できる仕組みがある。
転入してきた高齢者に対し、訪問など自治会組織による支援がある。
公営集合住宅には、住民主体の見守り体制がある
地域の祭りなどの行事へ高齢者が参加している
単身高齢者や高齢者世帯への見守りを多世代で実施している。
小中学校の児童生徒と地域高齢者の交流事業がある
地域行事に参加しない高齢者の状況は互いに把握している。
公民館等で行われる事業の参加率は高い

78

はい

どちらと
もいえな いいえい２）取組み優先順位地域アセスメントツール
自治体における実施可能な具体的な取組みを優先順位がわかるように、例示として図式化した。 この図 1 は、 ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ氏が、「下流にたとえられる『医学』による救命処置に対して、『 パブリックヘルス』は川全体に責任をもって溺れる人を極力少なくするのがゴールです」 １） と述べられていることを参考に、 筆者らがセルフ・ネグレクト高齢者への地域での支援を川の図にあてはめて作成したものである（図１）。対象者の問題を早期発見し、川の下流に至るまでの段階で、自治体や各機関が一体となって支援をするというイメージ図でもある。地域である「川」に元々ある仕組
みや資源を活用し、セルフ・ネグレクト高齢者の問題が深刻化するのを防ぎ、孤立死に至るのを食い止めることが重要であると考える。

上流
住民同士の交流・声かけ機関（社協・包括など）

地域の行事を通した多世代の研修会

繋がりの中での見守り

地域の見守りネットワーク

行政の相談事業の周知

民生委員，サポーター，老人会

例：老人会等へチラシ配布など

地域の見守りネットワーク
民生委員，サポーター，老人会関係職員の認識
民間業者との見守り連携協定＊ライフラインの業者等関係機関ネットワーク
地域ケア会議など

住宅への支援高齢者住宅への優先入居など

ごみ屋敷
必要なサービス（介護）条例窓口対応例：ホームヘルパー※専用窓口あり等

孤立死

下流
図１

取組み優先順位地域アセスメントツール（京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉課.井上ひろみ担当課長と著者らにより作成）

79

表2

取組み優先順位地域アセスメントツール

1 住民の自助互助の仕組みが整っている□
住民が互いの様子を気にかけ、近隣同士声を掛け合うなどの繋がりの存在（個と個）□住民の町会活動（自治会活動）への自発的な参加（集団）□地域の犯罪や非行を報告したり、安全性の見張りを実施する仕組みの存在□
地域の行事などを通した多世代の横の繋がりの機会□
自治会や商工会など地縁的団体の活発な活動□
NPO・ボランティアの地域活動への参画
2 地域見守りネットワークシステムが機能している□自治会・老人会主体の住民相互の見守りネットワークの存在□見守りネットワークに関する連携会議の定期的な実施□
見守りサポーター等の研修実施等人材育成の実施□
孤立死防止対策のネットワークの設置□
気になる住民の情報を民生委員等が随時把握できる仕組みの整備□
民間業者との見守り連携・協定の締結□
個人情報保護を重視した上での情報共有の仕組みの整備□
セルフ・ネグレクトに関するパンフレット作成等の啓発活動
3 住民や地域の関係機関への教育・啓発を実施している□
広報誌への掲載□
民生委員への研修□
自治会への啓発活動□
老人会への啓発活動□
関係機関への研修□
自治体職員の研修
4 セルフ・ネグレクト事例に対する相談システムが機能している。
□
自治体内部の総合相談窓口の設置□
他課職員・関連機関に対するセルフ・ネグレクトの相談窓口の周知□
各機関役割の明確化□
セルフ・ネグレクト事例の対応マニュアルを作成□
タイムリーに地域包括支援センター・社会福祉協議会等から相談を受け入れる体制□
セルフ・ネグレクト高齢者の事例検討会の実施
5 関係機関とのネットワークシステムが機能している□関係機関のネットワークシステムの明文化□
介護保険導入や高齢者福祉事業等の必要なサービス導入のための連絡体制□
関係機関との事例検討会および対応の評価の実施□
民生委員との定期的な連絡会議の開催□
公営住宅入居に対する支援□
民間業者との見守り連携協定□
地域ケア会議での支援方針の決定
6 いわゆる ” ゴミ屋敷 ” 対応システムがある□“ ゴミ屋敷 ” 事例の相談窓口の一元化□“ ゴミ屋敷 ” 事例に対応する部署とその役割の共通理解□
介護・福祉・環境衛生・法律相談等の部門の協働体制を構築□
支援者の ” ゴミ屋敷 ” の対象者の尊厳を重視した支援の実施□
支援者の ” ゴミ屋敷 ” の対象者の生命を重視した支援の実施□“ ゴミ屋敷 ” 対策の条例化または条例化を見据えた自治体内部の計画づくり

80

２．地域アセスメントツールの活用事例
本事例は、セルフ・ネグレクト事例に対応していた自治体が機関別地域アセスメントツールを活用し、地域における対応の確認を行い、取組みの修正に役立てた例である。
１）A 市の概況
人口 32 万人、 高齢化率は 25.0％の自治体。 高度成長期に工業団地として栄えた地域であり、ベッドタウン地域としても発展し急激に若い世代が多くなっている。
２）セルフ・ネグレクト事例の状況
10 年前に転居した 82 歳男性は妻の他界後も戸建てに住み、妻の他界後は徐々に庭に廃材を集め、敷地内を埋めるようになっていった。数年前に近隣住民が苦情を告げ、そのときはすぐに片づけたが、その後も同様状態となり市役所に苦情を申し入れた。しかし、一度訪問したが状況の変化はなかった。久しぶりに本人を見かけた隣人が、冬なのに半袖で薄汚れた風貌をしており、 以前より痩せたのが気になり地域包括支援センターに連絡した。
３）地域包括支援センターの介入
職員が民生委員に確認したが、情報は得られなかったため翌日訪問した。敷地内は廃材が散乱し、物が溢れて崩れていた。本人には会えたが強く拒否され、訪問を終了した。高
齢福祉課や保健センターに問い合わせたが相談歴はなかった。訪問を継続したが不在で、本人の様子を把握することもできないでいた。民生委員が再訪問した際に、窓から見えた室内は薄暗く、悪臭もありスーパーの袋が散乱し、かなり乱雑であった。ある日、本人が自転車で転倒し救急車が呼ばれたが拒否したため、消防署から高齢福祉課に連絡が入り、包括が訪問し支援が再開した。
４）自治体の動き
この事例については、行政も含めケア会議にて支援方針を決めて、介入が始まった。その後このような事例が相次いで行政に相談があがるようになり、自治体としてセルフ・ネ
グレクトに対する予防が必要ではないかと議論が高まった。
５）アセスメントシートの活用
機関別アセスメントシートで自治体の取組みの確認をした結果、見守り体制はある程度整っていることが分かったが、セルフ・ネグレクトの共通認識や対応も不十分であり、さらにいわゆる “ ゴミ屋敷 ” に対しての取組みができていないことがわかった。
高齢福祉課○○係の担当者は、自部署だけでなく高齢福祉課全体で会議を開催し、セル
フ・ネグレクトに関する勉強会の開催、見守り体制の見直し検討会の開催、セルフ・ネグ
レクト数の把握のための実態調査を行うことを決め、動き出した。

81

引用・参考文献＜１章＞セルフ・ネグレクトアセスメントツール
1).Carmel.Bitondo.Dyer,.P.Adam.Kelly,.Valory..N..Pavlik.et.al:.The.Making.of.a.Self-Neglect.
Severity.Scale.Journal.of.Elderly.Abuse.&.Neglect,.18(4)：13-23,.2006.
2).Iris.M,.Ridings.JW,.Conrad.KJ,：The.development.of.a.conceptual.model.for.understanding.
elder.self-neglect..The.Gerontologist.,50(3）,.303-315,2010.
3). 小長谷百絵 , 岸恵美子 , 野村祥平他：高齢者のセルフ・ネグレクトを構成する因子の抽出

専門職のセルフ・ネグレクトへの支援の認識から．高齢者虐待防止研究 ,9（1）,54-63,.

2013.
4). 野村祥平：ひとつの地域における高齢者のセルフ・ネグレクトの実態 . 高齢者虐待防止研究，4(1)：58-75,.2008.
5). 野村祥平 ,. 岸恵美子 ,. 小長谷百絵他 :. 高齢者のセルフ・ネグレクトの理論的な概念と実証研究の課題に関する考察 . 高齢者虐待防止研究 ,.10(1),175-187,.2014.
6).大渕修一監修：高齢者虐待対応・権利擁護実践ハンドブック法研 , 東京 ,.2008.
7).Susanne.Gibbons,.William.Lauder,.Ruth.Ludwick：Self-Neglect:

A.Proposed.New.NANDA.

Diagnosis..International.Journal.of.Nursing.Teminologies.and.Classifications,.(1),.10-17,.2008.
8).Tieney.M..C.,.Charles.J.,.Naglie.G.,.Jaglal.S..etal:.Risk.Factor.for.Harm.in.Cognitively.Impaired.Seniors.Who.Live.Alone:.A.Prospective.Study,.Journal.of.American.Geriatrics.Society,.52,.1435-1441,2004.
9).XinQi.Dong,. Melissa. Simon,. Carlos. Mendes. de. Leon,. Terry. Fulmer,. Todd. Beck,. Liesi. Hebert,. Camel. Dyer,. Gregory. Paveza. and. Denis. Evans：Elder. Self-Neglect. and. Abuse. ans.
Mortality.Risk.in.a.Community-Dwelling.Population,.JAMA,302(5)..517 － 526,.2009.
10). XinQi. Dong,. MPH,. Melissa. A.. Simon,. MPH*,. and. Denis. Evans：Prospective. Study.
of. the. Elder. Self-Neglect. and. Emergency,. The. American. Jornal. of. Emergency. Medicine,30(4),553-561.

＜２章＞セルフ・ネグレクト介入ツール1). 岸恵美子、 野尻由香他：地域包括支援センター看護職のセルフ・ネグレクト事例への介入方法の分析，高齢者虐待防止研究，10 巻 1 号.P175-187，2014．
2). 岸恵美子（編集代表）：セルフ・ネグレクトの人への支援， ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防，中央法規，2015．
3). 地域科学研究会：「セルフ・ネグレクト」と独居・高齢・孤立化社会への対応，ごみ屋敷条例の制定・運用―地域ケアと行政代執行～ごみ部局と福祉の連携、 条例の実効性確保方策～，2016．
4). 岸恵美子、 望月由紀子他：極端に不衛生な家屋で生活するセルフ・ネグレクト高齢者に対する専門職の介入・支援，第 19 回日本在宅ケア学会学術集会，福岡 ,.2014．

82

＜ 3 章＞ため込みの人のアセスメントツール
1). 岸恵美子（編集代表）：セルフ・ネグレクトの人への支援， ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防，中央法規，2015．
2).岸恵美子：ルポゴミ屋敷に棲む人々．幻冬舎，2012．
3). Deborah. Barnett. –. T-ASC. (Training,. Advice,. Solutions. and. Consultancy)：HOARDING.

AND.SELF.NEGLECT.TOOLKIT，＜４章＞セルフ・ネグレクトの地域アセスメントツール
1). イ チ ロ ー・ カ ワ チ： 命 の 格 差 は 止 め ら れ る か， 小 学 館 P22.，ISBN978-4-09-825174-2,.

2013.
2).東京都福祉保健局：高齢者等の見守りガイドブック（第 2 版）～誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するために～，2016．

83

84

Ⅲ 資料編１．厚生労働省老健局高齢者支援課からの通達
２．自治体条例比較表（足立区、京都市、世田谷区、横浜市）
３．極端に不衛生な住環境の人への対応 - 自治体の取組み
１）東京都

足立区

２）京都府

京都市

３）東京都

世田谷区

４）神奈川県

横浜市

４．極端に不衛生な住環境の人への対応 - 特殊清掃業者の立場から

１．厚生労働省老健局高齢者支援課からの通達

86

87

２．自治体条例比較表（足立区、京都市、世田谷区、横浜市）
この条例比較表は、先駆的にいわゆるゴミ屋敷条例を策定した自治体のホームページより得られた条例に関する情報を筆者らが項目ごとにまとめたものである。
項目によっては条例には記載していないが、条例施行規則・細則等に記載されている内容があるが、ここでは著者らが確認できた内容にとどめている。各自治体の条例について
は、各自治体のホームページを参照していただきたい。
また、各自治体には、条例制定の取組みの経緯や実態、成果についてホームページからの資料も含めて、各担当者に情報として記載頂いた。

公布年月日
施行年月日

目的規定

足立区生活環境の保全に関する条例

京都市不良な生活環境を解消するための支援および措置に関する条例

世田谷区住居等の適正な管 横浜市建築物等における不良
理による良好な生活環境の な生活環境の解消及び発生.
の防止を図るための支援及び保全に関する条例.
措置に関する条例

平成 24 年 10 月 25 日

平成 26 年 11 月 11 日

平成 28 年 3 月 8 日

平成 28 年 9 月 26 日

平成 25 年 1 月 1 日

公布と同日（費用に関する
平成 28 年 4 月 1 日
部分は平成 27 年 1 月 1 日）

平成 28 年 12 月 1 日

この条例は、区内における土地・建築物等の適切な利用や管理に関し、必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を保全し、区民の健康で安全な生活を確保することを目的とする。

この条例は、不良な生活環
境を解消するための支援及び措置に関し必要な事項を定めることにより、その状態の解消を推進し、もって要支援者が抱える生活上の諸課題の解決、市民の安心
かつ安全で快適な生活環境の確保及び市民が相互に支え合う地域社会の構築に寄与することを目的とする。

88

この条例は、管理不全な状態にある住居等がその居住者及び地域住民の生活環境に様々な影響を及ぼすことに鑑み、管理不全な状態にある住居等の発生を予防するための支援、住居等の管理不全な状態を解消するための支援及び措置等につい.
て必要な事項を定め、住居等の居住者及び地域住民の良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。.

この条例は、住居その他の建築物等における不良な生
活環境の発生を未然に防止するとともに、それを解消
し、かつ、再び発生させな
いための支援及び措置に関し必要な事項を定めること
により、市民の安全で良好な生活環境を確保し、もって市民が健康で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とする。.

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関する条例

京都市不良な生活環境を解消するための支援および措置に関する条例

用語の意義 【用語の意義】【用語の意義】[ 所有者等 ] 区内において土 [ 建物等 ] 建築基準法第２条
地又は建築物を所有し、占 第１号に規定する建築物及有し、又は管理する者をい びその敷地をいう。
う。
[ 不良な生活環境 ] 建築物[ 廃棄物 ] 廃棄物の処理及び 等における物の堆積又は放清掃に関する法律第２条第 置、多数の動物の飼育、こ１項に規定する廃棄物をい れらへの給餌又は給水、雑う。
草の繁茂等により、当該建[ 不良な状態 ] 適正な管理が 築物等における生活環境又されていない廃棄物、繁茂 はその周囲の生活環境が衛した雑草又は樹木により、 生上、防災上又は防犯上支
土地又は建築物の周辺住民 障が生じる程度に不良な状の健康を害し、生活環境に 態をいう。
著しい障害を及ぼし、又は [ 要支援者 ] 疾病、障害そのそのおそれがある状態をい 他の理由により不良な生活う。
環境の解消を自ら行うこと

世田谷区住居等の適正な管 横浜市建築物等における不良
理による良好な生活環境の な生活環境の解消及び発生.
の防止を図るための支援及び保全に関する条例.
措置に関する条例

この条例において、次の各 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ号に掲げる用語の意義は、 る。.
それぞれ当該各号に定める (1).建築物等.建築基準法（昭ところによる。.
和 25 年法律第. 201. 号）第. ⑴. 住居等. 建築基準法（昭 ２条第１号に規定する建築
和２５年法律第２０１号） 物及びその敷地（これに隣第２条第１号に規定する建 接し、物の堆積又は放置（以築物（現に居住の用に供さ 下「物の堆積等」という。）
れているものに限る。）及 が一体となってなされていびその敷地をいう。.
る私道その他の土地を含⑵. 管理不全な状態. 物品が む。）をいう。.
堆積し、又は散乱した状態 . (2). 不良な生活環境. 物の堆であって、当該物品が崩落 積等に起因する害虫、ねず
し、若しくは流出し、当該 み又は悪臭の発生、火災の物品から悪臭が漏れ、又は 発生又は物の崩落のおそれ当該物品にごきぶり、はえ、. その他これらに準ずる影響
ねずみその他これらに類す により、当該物の堆積等がができない市民であって、 る動物が群生している状態 された建築物等又はその近[ 生活環境の保全に関する その状態を解消するための その他の住居等の居住者及 隣における生活環境が損な条例施行規則 ]支援を要するものをいう。 び地域住民の生活環境が著 われている状態をいう。.
第 2 条 この規則において [ 自治組織 ] 自治会、町内会 しく損なわれている状態を . (3). 堆積者. 物の堆積等をす使用する用語の定義は、条 その他の地域住民の組織す いう。.
ることにより建築物等にお例において使用する用語の る団体をいう。
⑶. 居住者等. 住居等の居住 ける不良な生活環境を生じ例による。
者、所有者又は管理者をい させている者（自然人に限
2 条例第 2 条第 3 号に規う。.
る。）をいう。.
定する健康を害し、生活環. (4). 堆積物. 建築物等におけ境に著しい障害を及ぼし、る不良な生活環境の原因と又はそのおそれがある状態なっている当該物をいう。.
とは、土地等が廃棄物や雑２.この章及び第４章におい草又は樹木に覆われているて、次の各号に掲げる用語などの状況で、かつ、次にの意義は、当該各号に定め掲げる状態が生じているとるところによる。.
認められる状態をいう。
(1). 支援. 次章の規定による(1) ごきぶり、はえ、その他
支援その他の横浜市（以下の害虫又はねずみが発生し「市」という。）又は地域住ている状態
民、関係機関その他関係者(2) 廃棄物に起因する臭気が（以下「地域住民等」とい発生している状態
う。）が講ずる建築物等に(3) 放火等の温床となるおそおける不良な生活環境の解れがある状態
消及び発生（再発を含む。
(4) その他、区長が周辺の生
以下同じ。）の防止を図る
活環境に著しい障害を及ぼための対策（措置を除く。）
すと認める状態をいう。.
. (2). 措 置. 第 ３ 章 の 規 定 による建築物等における不良
な生活環境市第. 36. 号. 3. の解消を図るための対策をいう。

89

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例
用語の意義
（つづき）

なし

不 良 な 生 活 環 境 の 解 消 は、なし
次にあげる掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
（1）できる限り不良な生活環境を生じさせた者が行うこと。
（2）不良な生活環境を生じさせた者のみによっては不可能であると認められるときは、本市、自治組織及び関係する行政機関その他の関係者が協力して行うこと。
（3）生活環境の悪化を防止するため、できる限り早期に行うこと。
（4）要支援者が不良な生活環境を生じさせた背景に地域社会における要支援者の孤立その他の生活上の諸課
題があることを踏まえ、これらの解決に資するように行うこと。
（5）市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保及び市民が相互に支え合う地域社会の構築に寄与するように行うこと。

90

建築物等における不良な生
活環境の解消及び発生の防止は、次に掲げる基本方針に基づき推進されるものとする。.
(1). 建築物等における不良な
生活環境は、堆積者が自ら解消することを原則とする
こと。.
(2). 建築物等における不良な
生活環境の発生の背景には、地域社会における孤立等の生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、福祉的観点から当該生活上の諸課題を抱える者（第６条第１項及び第２項において「当事者」という。）に寄り添った支援を行うこと。.
(3). 市と地域住民等とが協力して、建築物等における不良な生活環境の発生の防止に努めるとともに、堆積者が自ら当該不良な生活環境を解消することが困難であると認められる場合は、市と地域住民等とが協力して解消に向けたあらゆる対策を行うこと。.
(4). 建築物等における不良な
生活環境の解消に取り組むに当たっては、支援を基本とし、必要に応じて措置を適切に講ずること。

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に 理による良好な生活環境の な生活環境の解消及び発生.
関する条例
保全に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例
地 方 公 共 団 体 区は、この条例の目的を達 本市は、基本方針にのっと . 区は、住居等が管理不全な 市は、前条に規定する基本の責務成するため、必要な施策を り、不良な生活環境の解消 状態にならないようにする 方針にのっとり、地域住民推進するとともに、所有者 を推進しなければならない。 ための適正な管理を居住者 等と協力して、建築物等に等が行う、生活環境を保全
等が自らすることができる おける不良な生活環境の解し不良な状態を改善するたよう必要な施策を総合的に 消及び発生の防止に努める
めの活動の支援に努めなけ推進し、並びに住居等が管 とともに、第１条の目的をればならない。
理不全な状態になることを 達成するために必要な対策
予防するための対策及び管 を総合的に講ずるものとす
理不全な状態を解消するた る。
めの必要な措置を講じるものとする。.
区 民・ 市 民 の なし
市民は、不良な生活環境の なし
市民は、その所有し、管理し、義務発生の予防に努めなければ又は占有する建築物等におならない。
いて不良な生活環境を生じ
2 市民は、不良な生活環境
させないように努めなけれを生じさせたときは、速やばならない。.
かにその状態の解消に努め
なければならない。
所 有 者 等 の 責 所有者等は、自己が所有し、なし
居住者等は、住居等が地域 第 5 条において、所有者に務
占有し、若しくは管理する
住民の生活環境に悪影響を も「不良な生活環境を生じ
土地又は建築物（以下「土及ぼさないよう、自らの責 支えないよう努める」義務地等」という。）を不良な状任において当該住居等が管 を課している。また、第７態にしてはならない。
理不全な状態にならないよ 条において、「堆積者が確知
2 所有者等は、相互に協力うにするための適正な管理 することができない場合は、して、良好な生活環境を保に努めなければならない。. 当該建築物の所有者」も指全するための活動に自主的導、勧告及び立入調査の対に取り組むように努めなけ
象者となり得ることを規定ればならない。
している。
3 所有者等は、この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
自 治 組 織 の 責 なし
自治組織は、基本方針にのっ なし
第 2 条第 2 項第 1 号におい務
とり、不良な生活環境を解て、支援は市だけではなく、消するための取組に協力す「地域住民、関係機関その他
るとともに、市民の安心か
関係者（以下「地域住民等」
つ安全で快適な生活環境のという。）」も行うこととし確保に向けて主体的かつ積ている。
極的に取り組むことにより、また、第 3 条第 3 号において、市民が相互に支え合う地域「市と地域住民等とが協力し社会の構築に寄与するようて解消に向けたあらゆる対努めなければならない。
策を行うこと。」、第 6 条第6 号において、「地域住民等
による見守りその他の地域社会における孤立等の生活上の諸課題の解決に向けた取組が適切になされるよう、支援を行う」と規定している。

91

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例
相 互 の 協 力 関 なし
係機関等との連携

相 談 お よ び 情 なし
報の提供等

本市、市民及び自治組織は、区長は、第１条の目的を達 第 2 条 第 2 項 第 1 号 に お い
この条例の目的を達成する 成するため、保健医療福祉 て、支援は市だけではなく、ため、相互に、その果たす 関係機関その他の関係機関「地域住民、関係機関その他
役割を理解し、協力するも 及び地域活動団体と連携し、関係者（以下「地域住民等」のとする。
協力体制を構築するよう努 という。）」も行うこととしめなければならない。.
ている。
第 3 条第 3 号において、「市と地域住民等とが協力して解消に向けたあらゆる対策を 行 う こ と。」、 第 6 条 第 1項、第 2 項、第 6 項において、地域住民等とともに支援することを規定している。
第 11 条には、「民生委員及び規則で定める関係機関」と協力して支援を行う場合
は、必要に応じて情報を提供できることを規定している。
本市は、不良な生活環境を なし
第 6 条第 1 項及び第 2 項に、解消するための取組につい「地域住民等からの相談にもて、要支援者または自治組
応じること、必要な情報の織からの相談に応じ、これ提供や助言」などを規定しらのものに対し、必要な情て い る。 第 11 条 に は、「 民報の提供及び助言を行わな
生委員及び規則で定める関ければならない。
係機関」と協力して支援を
2 前項の規定は、要支援者行う場合は、必要に応じてが抱える生活上の諸課題を情報を提供できることを規解決するための取組につい定している。
て準用する。

92

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良な生
る条例
するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 活環境の解消及び発生. の防止を関する条例に関する条例.
図るための支援及び措置に関する条例
調査

区長は、土地等が不良な状（調査、報告の徴収等）
区長は、この条例の施行に（調査及び報告）..
態 に あ る と 認 め る と き は、市長は、この条例の施行に 必要な限度において、管理 市長は、支援の実施に必要な限度職員をして土地等に立ち入 必要な限度において、不良 不全な状態にあり、又. はそ において、建築物等における物のら せ、 必 要 な 調 査 を さ せ、な生活環境の内容及びその のおそれがあると思われる 堆積等の状態、当該建築物等の使又は関係人に質問をさせる 状態を生じさせた者の心身 住居等について、その指定 用若しくは管理の状況又は所有関ことができる。
の状態、親族関係、就労の する職員又はその委任を. し 係その他必要な事項について、調2 前項の規定に基づく立ち 状況、法令に基づく給付の た者に立入調査をさせ、又 査をし、又は当該建入り調査を行う職員は、そ 受給の状況その他その者に は居住者等その他の関係人 築物等の所有者その他関係者に対の身分を証明する証明書を 関する事項について、必要 に質問させることができる。. して報告を求めることができる。.
携帯し、関係人の請求があっ な調査をし、又はその者に ２. 前項の規定により調査を ２. 市長は、前項の調査又は報告たときは、これを提示しな 対して報告を求めることが し、又は質問する職員又は の結果、建築物等における不良なければならない。
できる。
委任を受けた者は、その身 生活環境の解消を図るために必要
3 区長は、必要があると認 2 市長は不良な生活環境を 分 を 示 す 証 明 書 を 携 帯 し、があると認める場合は、官公署にめる場合は、所有者等につ 生じさせた者を確知するこ 関係人の請求があったとき 対し、物の堆積等がされた建築物
いて、この条例の施行に必 とができないときは、その は、これを提示しなければ 等の所有関係又は堆積者の親族関要な調査を行うことができ 状態にある建築物等の所有 ならない。.
係若しくは福祉保健に関する制度る。
者又はその連絡先を確知すの利用状況その他の堆積者に関するために必要な調査をする（住居等又は居住者等に関す る事項に関して、報告を求めるこことができる。
る情報の利用等）.
とができる。.
3 市長は不良な生活環境に 第７条. 区長は、住民登録事 .
ある建築物等の所有者又は 務その他の事務のために利（調査結果等の提供等）.
その連絡先を確知すること 用する目的で保有する情報 第 11 条. 市長は、市と民生委員及ができない場合において必 であって氏名その他の住居 び規則で定める関係機関とが協力
要 が あ る と 認 め る と き は、等又は居住者等に関するも して支援を行うに当たって必要が固定資産税の課税その他の のについては、この条例の あると認める場合は、それらの者
この条例に基づく事務以外 施行のために必要な限度に に対し、当該支援の実施に必要なのために利用する目的で保 おいて、当該目的以外の目 範囲内で、前条の調査又は報告の有する情報で当該建築物等 的のために利用し、又は第 結果を提供することができる。.
の所有者又はその連絡先を ５条の関係機関に提供する ２. 前項の規定による調査若しく確知するために有用なもの ことができる。.
は報告の結果の提供を受けた者については、この条例の施 ２. 区長は、この条例の施行（その者が法人である場合にあっ行 に 必 要 な 限 度 に お い て、のために必要があるときは、ては、その役員）若しくはその職自ら利用し、又は提供する 関係する地方公共団体の長 員又はこれらの者であった者は、ことができる。
その他の者に対して、住居 正当な理由がなく、当該支援の実
4 市長はこの条例の施行に 等又は居住者等に関し必要 施に関して知り得た秘密を漏らし必要な限度において、不良 な情報の提供を求めること てはならない。.
な生活環境にある建築物等 ができる。
の所有者に対し、当該建築物等の使用及び管理の状況について報告を求めること
ができる。
らない。

93

3. 条例比較表（つづき）
足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例
調 査（ 立 入 調 なし
（立入調査等）なし（立入調査等）.
.
査等）
市長は、この条例の施行に市長は、措置の実施に必要必要な限度において、市長な限度において、その職員が指定する職員に、不良なに、物の堆積等がされた建生活環境にある建築物等に築物等に立ち入り、その状
立ち入り、その状態を調査
態を調査させ、又は堆積者
させ、又は関係者に質問さに質問させることができる。.
せることができる。
２. 前項の規定による立入調
2 立入調査又は質問をする
査 又 は 質 問 を 行 う 職 員 は、
職員は、その身分を示す証
その身分を示す証明書を携
明書を携帯し、関係者の請
帯し、関係者の請求があっ求があったときは、これをた場合は、これを提示しな提示しなければならない。
ければならない。.
3 立入調査又は質問の権限
３..第１項の規定による立入は、犯罪捜査のために認め調査又は質問の権限は、犯られたものと解釈してはな
罪捜査のために認められたらない。
ものと解釈してはならない。.
4 市長は、不良な生活環境を生じさせた者又はその状態にある建築物等の所有者
が 立 入 調 査 を 拒 み、 妨 げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 不良な生活環境を生じさせた者又はその状態にある
建築物等の所有者の氏名及び 住 所（ 法 人 に あ っ て は、
名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）(2) 不良な生活環境にある建築物等の所在地(3) 不良な生活環境の内容(4) その他市長が必要と認める事項
5 公表をしようとするときは、あらかじめその理由を通知し、弁明及び有利な証
拠の提出の機会を与えなければならない。
（調査結果等の提供等）
市長は、調査若しくは報告、
立入調査若しくは質問の結果を自治組織及び関係する行政機関その他の関係者に提供し、不良な生活環境を解消するために必要な協力を要請することができる。
2 前項の結果の提供を受けた者は、正当な理由がない
のに、当該結果に係る者に関して知り得た事項であってその者を特定させるもの
を漏らしてはならない。

94

3. 条例比較表（つづき）

判断

指導・勧告

命令

足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例なし
なし
区長は、第１３条第１項の なし
世田谷区生活環境保全審査会に諮問し、その意見を聴いて住居等が管理不全な状態にあるか否かを判断するものとする。.
区長は、所有者等の責務の 市長は、不良な生活環境を 区長は、管理不全な状態に 市長は、前条の支援によっ規定に違反し、土地等が不 生じさせた者（その者を確 ある住居等について、その て建築物等における不良な良な状態にあると認めると 知することができない場合 居 住 者 等 に 対 し、 堆 積 し、生活
き は、 所 有 者 等 に 対 し て、にあっては、その状態にあ 若しくは散乱した物品の撤 環境（当該物の堆積等がさ不良な状態を解消するため る建築物等の所有者）に対 去、整理整頓その他の必要 れた建築物等の近隣におけの指導をすることができる。 し、これを解消するために な措置を講じるよう指導す る生活環境が損なわれてい
2 区長は、前項の指導をし 必要な指導を行うことがで るものとする。.
る 状 態 に あ る も の に 限 る。
たにもかかわらず、所有者 きる。
２. 区長は、前項の規定によ 以下この条及び次条第１項
等 の 責 務 の 規 定 に 違 反 し、2 市 長 は、 前 項 の 指 導 を る指導をした場合において において同じ。）を解消する
土地等が不良な状態にある 行ったにもかかわらず、な 当該居住者等が当該指導に ことが困難であると認めると認めるときは、所有者に お不良な生活環境が解消し 係る必要な措置を講じない 場合は、当該不良な生活環
対して、不良な状態を解消 ないときは、前項に規定す ときは、相当の期間内に当 境を生じさせている堆積者するための措置をとるべき る者に対し、その状態を解 該必要な措置を講じるよう（堆積者を確知することがでことを期限を定めて勧告す 消するために必要な措置を 勧告するものとする。.
きない場合は、当該建築物ることができる。
採ることを勧告することが ３. 区長は、第１項の規定に 等の所有者。次項、次条第できる。
よる指導又は前項の規定に １項及び第 12 条第１項にお3 市長は、前項の規定によ よる勧告をする場合は、第 いて同じ。）に対し、書面にる勧告をしようとするとき １３条第１項の世田谷区生 より必要な指導をすることは、第１項に規定する者に 活環境保全審査会に諮問し、ができる。.
対 し、 適 切 な 説 明 を 行 い、その意見を聴くものとする。 ２. . 市長は、前項の指導を
その理解を得るように努め行ったにもかかわらず、な
なければならない。
お建築物等における不良な
生活環境が解消されない場
合 は、 当 該 堆 積 者 に 対 し、期限を定めて、堆積物の適切な処分その他の当該不良
な生活環境を解消するための 措 置（ 以 下「 解 消 措 置 」という。）を行うよう、書面により勧告することができる。
区長は、勧告をしたにもか 市長は、勧告を受けた者が なし
市長は、前条第２項の規定
かわらず、土地等が不良な その勧告に係る措置を採らによる勧告を行ったにもか状態にあると認めるときは、なかったときは、その者にかわ
期限を定めて不良な状態を 対し、相当の期限を定めて、らず、なお建築物等におけ解消するための措置を命ず その勧告に係る措置を採る
る不良な生活環境が解消さることができる。
ことを命じることができる。
れない場合であって、当該
2 区長は、前項の規定によ 2 著しく不良な生活環境が物の堆積等がされた建築物
り命令を行うときは、事前 生じているときは、その状等の近隣における生活環境に審議会の意見を聴かなけ 態を生じさせた者（その者が著しく損なわれている状
ればならない。
を確知することができない態 に あ る と 認 め る と き は、場合にあっては、その状態
当該堆積者に対し、期限をにある建築物等の所有者）
定めて、解消措置を行うよに対し、相当の期限を定め
う、書面により命ずることて、その状態を解消するたができる。.
めに必要な措置を採ること
２..市長は、前項の規定によを命じることができる。
る命令をしようとする場合
3 命令をしようとする場合
は、あらかじめ、第 13 条第において、必要があると認１項に規定する審議会の意
めるときは、学識経験のあ見を聴かなければならない。
る者その他市長が適当と認める者の意見を聴くものとする。

95

3. 条例比較表（つづき）

代執行

必要な措置

足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例
区長は、義務者が正当な理 支援の項目第 2 項の規定は、なし
前条第１項の規定による命由なくその命令に従わない 命令に従わないため行政代令を受けた者が、正当な理場合において、他の手段に 執行法第 2 条の規定による由がよってその履行を確保する 代執行を行う場合についてなくて同項の期限までに当
こ と が 困 難 で あ り、 か つ、準用する。
該命令に係る解消措置を講
その不履行を放置すること 2 代執行を受けた者は、別じない場合は、行政代執行が著しく公益に反すると認 に定める場合を除き、代執法（昭和 23 年法律第 43 号）
められるときは、行政代執 行に要した費用のほか、当の規定により、市長は、自行法の規定により、自ら義 該代執行後に要した費用をら当該解消措置をなし、又務者のなすべき行為をなし、負担しなければならない。
は第三者をして当該解消措または第三者にこれを行わ 3 支援の項目第 4 項の規定
置をなさしめ、その費用にせ、その費用を義務者から は、代執行を受けた者が負ついて当該命令を受けた者
徴収することができる。
担する前項の当該代執行後から徴収することができる。.
2 区長は、前項の規定によ に要した費用について準用
２. 前条第２項の規定は、前り代執行を行うときは、事 する。
項の規定による代執行をし前に審議会の意見を聴かなようとする場合について準ければならない。
用する。.
３. 第６条第６項の規定は、前２項の規定により建築物等における不良な生活環境が解消された場合について
準用する。
なし
なし
. 区 長 は、 前 条 第 ２ 項 の 規 なし
定による勧告を受けた居住者等が相当の期間内に同項の必要な措置を講じないとき又は居住者等にやむを得ない事情があるときは、その者に代わり、民法（明治２９年法律第８９号）その他の法令に照らして適切な範囲内において必要な措置を講じるものとする。.
２. 区長は、当該居住者等に対して前項の規定により講じた措置に要した費用の負担を求めるものとする。ただし、区長は、当該居住者等が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがな
いと認めるときは、当該費用の負担を免除することができる。.
３. 前条第３項の規定は、第１項の規定により必要な措置を講じる場合に準用する。.
第１１条. 区長は、管理不全な状態にある住居等が及ぼす地域住民の生活環境への悪影響を看過することができないときは、当該悪影響を除去するための必要な措置を講じることができる。

96

3. 条例比較表（つづき）

緊急安全措置

軽微な措置

委託

足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例なし
市長は、不良な生活環境に なし
なし
起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため、緊急の必要があると認めるときは、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じたも者若しくは委任した者に行わせることができる。
2 市長は前項の措置を講じたときは、当該措置の内容
を不良な生活環境を生じさせた者（その者を確知することができない場合にあっては、その状態にある建築物等の所有者）に通知しなければならない。
3 第 1 項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 支援の項目第 2 項の規定
は、第 1 項の措置を行う場
合について重用する。
5 第 2 項に規定する者は、別に定める場合を除き、第 1項の措置に要した費用を負担しなければならない。
6 支援の項目第 4 項の規定
は、第 2 項に規定する者が負担する第 1 項の措置に要した費用について準用する。
なし
緊急安全措置の規定は、市 なし
なし
長が不良な生活環境にある
建築物について、堆積している物の撤去、動物の収容、草刈りその他の別に定める
軽微な措置を採ることによりその状態を解消し、又は改善することができると認めるときについて準用する。
なし
緊急安全措置の規定は、市 なし
なし
長が不良な生活環境にある
建築物について、堆積している物の撤去、動物の収容、草刈りその他の別に定める
軽微な措置を採ることによりその状態を解消し、又は改善することができると認めるときについて準用する。

97

3. 条例比較表（つづき）

支援

足立区生活環境の保全 京都市不良な生活環境を 世田谷区住居等の適正な 横浜市建築物等における不良な生活環境の解消に関する条例
解消するための支援およ 管理による良好な生活環 及び発生. の防止を図るための支援及び措置にび措置に関する条例
境の保全に関する条例. 関する条例
区長は、所有者等が自 本市は、要支援者の意思 . 区長は、管理不全な状 市長は、建築物等における不良な生活環境のら不良な状態を解消す に従いつつ、必要に応じ 態 に あ り、 又 は そ の お 解消及び発生の防止を図るため、自ら当事者ることが困難であると て自治組織及び関係する それがある住居等につ 及び地域住民等からの相談に適切に応じると認めるときは、支援を 行政機関その他の関係者 い て、 そ の 居 住 者 等 が ともに、関係機関が相談を受けた場合におい行なうことができる。 と協力して、不良な生活 自ら当該状態を解消す ても、必要な対応がなされるよう、支援を行
2 区 長 は、 前 項 の 規 環境を解消するための支 る こ と が で き る よ う、うものとする。.
定により支援を行うと 援を行なわなければなら 当該状態の解消に資す ２. 市長は、前項の規定により自ら相談を受きは、事前に審議会の い。
る 情 報 の 提 供、 助 言 そ けた場合又は建築物等における不良な生活環
意見を聴かなければな 2 前項の支援を行う場 の他の必要な支援を行 境 の 解 消 及 び 発 生 の 防 止 を 図 る た め に 必 要らない。
合において堆積している うことができる。...
があると認める場合は、当該建築物等におけ物があるときは、その物 ２. 区長は、管理不全な る物の堆積等の状態を可能な限り把握した上の性状、排出状況、通常 状態にある住居等によ で、当事者及び地域住民等に対する必要な情の取扱いの形態、取引価 り生活環境を著しく損 報の提供、助言その他の支援を行うものとす
値の有無、要支援者の意 なわれている地域住民 る。この場合において、生活保護法（昭和 25
思その他の事情を総合的 に 対 し、 そ の 生 活 環 境 年法律第.144.号）、介護保険法（平成９年法律に勘案し、廃棄物の処理 を改善するための必要 第.123.号）その他の法令（条例等を含む。）の及び清掃に関する法律第 な支援を行うことがで 規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、
2 条第 1 項に規定する廃 きる。.
助言その他の支援で、当事者が抱える地域社
棄物とその他の物とを分 ３. 区長は、前２項の規 会における孤立等の生活上の諸課題の解決に別するものとする。
定により必要な支援を 資するものがあると認めるときは、当該支援
3 支 援 を 受 け た 者 は、行 う と き は、 次 条 第 １ とこの項前段の支援とを一体的に行うものと別に定める場合を除き、項の世田谷区生活環境 する。.
当該支援に要した費用を 保 全 審 査 会 に 諮 問 し、３. 市長は、前項前段の支援に係る建築物等に負 担 し な け れ ば な ら な その意見を聴くことが おける不良な生活環境（当該物の堆積等がさい。
できる。.
れた建築物等の近隣における生活環境が損な
4 前 項 の 費 用 の 額 は、われている状態にあるもの又は当該建築物等別に定める算定基準に従における生活環境が損なわれ、かつ、その近い、市長が算定して通知
隣における生活環境が損なわれるおそれがあする額とする。
る状態にあるものに限る。）を堆積者が自ら解（支援の際の留意事項）
消することが困難であると認める場合は、当要支援者の不良な生活環
該不良な生活環境の原因となっている堆積物
境を解消するための取組のうち、一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃
は、支援を基本とし、措に関する法律（昭和 45 年法律第.137.号）第２
置とを適切に組み合わせ条第２項に規定する一般廃棄物（事業活動にて行われなければならな伴って生じたものを除く。）をいう。第５項にい。
おいて同じ。）に該当するものの排出の支援を行うことができる。.
４.市長は、前項の支援を行おうとする場合は、
あらかじめ、堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。.
５. 市長は、第３項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成４年９月横浜市条例第 44 号）第 44 条、第 45 条
及び別表第１の規定を適用する。.
６. 市長は、前３項の規定により建築物等における不良な生活環境が解消された場合は、再び建築物等における不良な生活環境が生じないようにするため、地域住民等による見守り
その他の地域社会における孤立等の生活上の諸課題の解決に向けた取組が適切になされる
よう、支援を行うものとする。.

98

3. 条例比較表（つづき）

罰則

審議会

足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良なる条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 生活環境の解消及び発生. の防止関する条例に関する条例.
を図るための支援及び措置に関する条例なし
正当な理由がなくて命令に違 なし
なし
反した者は、50,000 円以下の過料に処する。
正当な理由がなくて立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、30,000 円以下の過料に処する。
第 2 項 ( 調査若しくは報告の結果の提供を受けた者は、正当な理由がないのに、当該結果に係る者に関して知り得た事項であってその者を特定させるものを漏らしてはいけな
い。) の規定に違反した者は、
50,000 円 以 下 の 過 料 に 処 する。
（審議会）
第１３条. 第８条、第９条第 市長の附属機関として、横浜市
土地等の状態及び対応方針に３項（第１０条第３項及び第 建築物等における不良な生
ついて審議するため、区長の１１条第２項において準用.活環境の解消及び発生の防止に附属機関として足立区生活環する場合を含む。）及び前条 関する審議会（以下「審議会」
境保全審議会（以下「審議会」
第３項の規定による区長の諮 という。）を置く。.
という。）を設置する。
問に応じて答申する附属. 機 ２. 審議会は、市長の諮問に応じ
2 審議会は、区長の諮問に関として世田谷区生活環境保 て、第１条の目的を達成するた
応じて、不良な状態の判断及全審査会（以下「審査会」と め. 、次に掲げる事項について調
びその解消について、区長にいう。）を置く。.
査審議し、又は答申する。.
意見を述べることができる。
２. 審査会は、前項に定める (1). 第８条第１項の規定による命（審議会の組織）
もののほか、管理不全な状態 令及び第９条第１項の規定によ審議会は、優れた識見を有すにある住居等に係る対応そ.る代執行に関すること。.
る者のうちから、区長が委嘱の他施策に関する事項につい (2). その他建築物等における不良又は任命する委員 13 人以内て、専門的な見地から区長に な生活環境の解消及び発生の防をもって組織する。
意見を述べることができる。.止に関し市長が必要と認める事（審議会の会長の選任及び権
（組織）.
項.
限）
第１４条. 審査会は、委員７ ３. 審議会は、建築物等における審議会に会長及び副会長を置人以内をもって組織する。. 不良な生活環境の解消及び発生き、委員の互選により定める。
２. 委 員 は、 保 健 医 療 福 祉、の. 防止に関し必要な事項につい2 会長は、審議会を代表し、法律等に関する学識経験を有 て、市長に意見を述べることが会務を総理する。
する者、関係行政機関の職員 できる。.
3 副会長は、会長を補佐し、その他必要と認める者のうち会長に事故があるときは、そから、区長が委嘱する。.
の職務を代理する。
（任期）.
4 委 員 の 任 期 は 2 年 と し、第１５条. 委員の任期は、２再任を妨げない。ただし、欠年とし、再任を妨げない。た員が生じたときの後任委員のだし、補欠委員の任期は、前
任期は、前任者の残任時間と任者の残任期間とする。.
する。
（会長及び副会長）.
（審議会の運営）
第１６条. 審査会に会長及び審議会は、会長が招集する。
副会長各１人を置き、それぞ
2 審議会は、委員の半数以れ委員の互選によりこれを定上の出席がなければ、会議をめる。.
開くことができない。
２. 会長は、審査会を代表し、3 審議会の議事は、出席し会務を総理する。.
た委員の過半数で決し、可否
３. 副会長は、会長を補佐し、同数のときは、会長の決する会長に事故があるとき、又はところによる。
会長が欠けたときは、その職
4 審議会は、必要があると務を代理する。.
認めるときは、委員以外の者
４. 会長及び副会長の双方にの会議への出席を求め、必要事故があるとき、又はその双な資料を提出させ、意見を聴方が欠けたときは、あらかじき、又は説明を求めることがめ会長の指名する委員が会長できる。
の職務を代理す5 審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

99

3. 条例比較表（つづき）

審議会

守秘義務

足立区生活環境の保全に関す 京都市不良な生活環境を解消 世田谷区住居等の適正な管理 横浜市建築物等における不良る条例するための支援および措置に による良好な生活環境の保全 な生活環境の解消及び発生.
関する条例に関する条例.
の防止を図るための支援及び措置に関する条例（招集）.
第１７条. 審査会は、区長が招集する。.
（会議）.
第１８条. 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会
議を開くことができない。.
２. 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。.
（意見聴取等）.
第１９条. 審査会は、審査のため必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はその者から必要な資料の提出を求めることができる。
審 議 会 の 委 員 又 は 委 員 で なし
あった者は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

委員は、職務上知り得た秘 横浜市個人情報保護条例第密 を 漏 ら し て は な ら な い。16. 条、市長等の秘密保持義その職を退いた後も、.同様 務の規定の中で、附属機関とする。.
の委員についても職務上知り得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはいけないとしている。また、第 70. 条
では罰則規定も設けている。
なし
なし

準用

定義に定める不良な状態に なし
当たらない場合であっても、土地又は建築物の周辺住民の健康を害し、生活環境に著しい障害を及ぼし、又はそ の お そ れ が あ る と き は、区長が別に定めるところに
より定義に準じてこの条例を適用する。
委 任・ 施 行 の この条例の施行に関し必要 この条例において別に定め この条例の施行に関し必要 この条例に定めるもののほ
細目
な事項は、規則で定める。 ることとされている事項及 な事項は、規則で定める。. か、この条例の施行に関しびこの条例の施行に関して
必要必要な事項は市長が定める。
な事項は、市長が定める。.

100

３．極端に不衛生な住環境の人への対応

１）東京都

足立区

〔東京・足立区〕「ごみ屋敷対策」の取り組み
解決件数１００件突破！

１

全国に先駆けて「生活環境保全条例」の制定（１） 平成２５年１月１日施行（２） 条例の概要（ごみ屋敷、樹木の繁茂、空き地など含む）（３） 命令、公表、代執行のほか、支援も規定
２「生活環境の保全に関する条例」制定の経緯（１） ビューティフルウインドウズ運動（２） 職員提案による取り組み開始(老朽危険家屋、ごみ屋敷、不法投棄)（３） 庁内連携の強化（対策会議、ケース診断会議）（４） オール足立で解決を目指す。（庁内組織、外部組織との連携）
３

専管組織の設置（１） ごみ屋敷対策係（職員５名）
係長、職員２名、非常勤職員２名
４

足立区のごみ屋敷対策の特徴（１） ごみ屋敷のほか、樹木の繁茂、空き地の草刈も対応している。
（２）

苦情受付後、３日以内に現場確認を行う。

（３） 行政代執行を行わず、条例制定後４年間で１１８件を解決した。
（４） ごみ屋敷となる原因に向き合い、居住者支援、再発防止を重視。
（５） 生活環境保全審議会を設置し、諮問事項を図る。
（６） 審議会の審議を経て２件の支援を実施した。
（７） 解決に町会・自治会、ＮＰＯ団体に、ごみの片付けの協力を得た。
（８）

相続財産管理人制度を活用し解決事例１件。

101

【資料】条例の概要及び対策状況 《平成 29 年 2 月末日現在》
１ 足立区生活環境の保全に関する条例（平成２５年１月１日施行）【目的】区内における土地・建築物の適切な利用や管理に関し、必要な事項を定める
ことにより、良好な生活環境を保全し、区民の健康で安全な生活を確保します。
【所有者等】土地又は建築物を所有、占有、又は管理する者。
【調査、指導･勧告】適正管理が行われていない土地や建物等の所有者等を調査します。
土地や建物等が近隣に被害を及ぼしていると認めたときは、指導・勧告を行います。
【審議会】区の対応方針について第三者の意見を求めるため、医師や弁護士、区民団体等の代表を含む「生活環境保全審議会」を開催します。※裏面参照【委託・支援】自ら状況改善できない場合、所有者等の了解の下、区がごみの処分を代行し、求償します。ごみ等撤去協力団体等へ一定の謝礼を支払います。※裏面参照【命令・公表・代執行】指導・勧告を行ったにもかかわらず改善されない悪質な場合、命令・公表を行います。正当な理由なく命令に従わない場合、代執行します。

２

ごみ屋敷対策への相談受付及び解決累計件数（累計６１９：解決５０４）
年度

ごみ屋敷
樹木
その他
計
受付
５５件
５６件
２０件
１３１件
２４
解決
１５件
２５件
９件
４９件
受付
１８件
５０件
３４件
１０２件
２５
解決
２９件
５７件
２８件
１１４件
受付
３５件
５９件
５７件
１５１件
２６
解決
１５件
４７件
５２件
１１４件
受付
４１件
８３件
２４件
１４８件
２７
解決
２６件
７６件
２３件
１２５件
受付
２３件
５３件
１１件
８７件
２８
解決
３３件
５３件
１６件
１０２件
６１９件
受付
１７２件
３０１件
１４６件
累計
解決
１１８件
２５８件
１２８件
５０４件
〔率〕
〔68.6%〕 〔85.7%〕 〔87.7%〕 〔81.4%〕※空き家…「ごみ屋敷」「樹木」「その他」から抽出した内数

３

４

対策状況

空き地
９６件
９６件
１１５件
１１１件
１１２件
１０７件
１１５件
１１２件
１０７件
１０７件
５４５件
５３３件
〔97.8%〕

空き家
45 件
16 件
50 件
42 件
62 件
45 件
69 件
60 件
33 件
47 件
259 件
210 件
81.1%
（再掲）

29 年 2 月末日現在対策中１１５件
ごみ屋敷

樹木

その他

計

空き地

調査

１件

１件

２件

４件

調査

１件

指導

５０件

４２件

１４件

１０６件

指導

１１件

勧告

３件

０件

２件

５件

勧告

０件

命令

０件

０件

０件

０件

命令

０件

計

５４件

４３件

１８件

１１５件

計

１２件

支援等の実施状況(条例制定後)
支援の実施

2件

協力団体への謝礼

6件

H25.3
H26.2
樹木剪定、草刈、ごみ H25.5/6/9
片付けH26.5、H28.6
樹木伐採、ごみ片付け

102

1,013,880
188,000

５ 事業の進め方（イメージ図）
条例
条例（案）

相談・苦情
口頭指導

解決

現場確認

４月からの取り組み
生活改善への連携(生活環境調整担当課

条例の指導対象外（各所管に対応を繋ぐ）(庁内連携)

調査

生活環境適正化対策会議

生活再建のための支援

対策方針

医療、福祉、介護、
生活困窮

指導・勧告
指導・訪問

ケース診断会議

審議会

命令

地域との連携支援
委託
苦情原因解決のための支援

公表
審議会
【原因者】

【近隣住民】

代執行
適正管理状態

生活再建

見守り

生活環境改善【参考】□生活環境保全審議会委員構成
弁護士、医師、学識経験者、足立区町会・自治会連合会役員、足立区民生・児童委員協議会
役員、まちづくり推進委員会役員、社会福祉協議会職員、区職員（６人）、計１３人□支援等◆町会・自治会やＮＰＯ等が片付けに協力していただける場合（協力団体への謝礼金）（１人につき）半日：３，０００円、１日：５，０００円 （１団体）５０，０００円限度◆区が支援（直接実施）を行なう場合○支援の種目：雑草の除去、樹木の剪定・伐採・処分、廃棄物の処分等○支援の限度：１世帯につき１回を限度、１種目５０万円限度、合計１００万円限度【問合せ先】
足 立 区 環 境 部 生 活 環 境 保 全 課 ごみ屋 敷 対 策 係
電 話 （３８８０）５１１１ 内 線 ３１６１～２（３８８０）５４１０ 直 通

103

３．極端に不衛生な住環境の人への対応

２）京都府

京都市

いわゆる「ごみ屋敷」に住まわれる方への支援について～条例施行後，支援を基本として大きく前進～

ごみのため込み等により，近隣を含む生活環境に悪影響を与えるいわゆる「ごみ屋敷」の問題の解決に向け，「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を平成２６年１１月に施行し，２年あまりが経過した。
いわゆる「ごみ屋敷」問題については，多くの都市でごみ担当部局が所管しているところ，京都市
では，単にごみ問題と捉えず，「人への支援」を基本に取り組むこととし，保健福祉局の所管とした。
条例に掲げた３つの目的である，「要支援者が抱える生活上の諸課題の解決」，「市民の安心かつ安
全で快適な生活環境の確保」，「市民が相互に支え合う地域社会の構築」を実現していくため，この間，全庁一丸となって，地域ともしっかりと連携し，取組を進めてきた。今後も，要支援者に寄添い，支援を継続していくことで一層の取組を進めていく。

１

支援などの取組状況

１）オール京都市体制の確立
区役所・支所において，地域力推進室や福祉事務所，保健センター，消防署，土木事務所等，地域事情に最も精通した機関を核とした対策事務局を設置し，対応方針等を協議している。庁内においては，保健福祉局と各区役所・支所を中心に関係部署と連携して対応している。
区・支所に設置している対策事務局の下，全市で５名の専任の保健師や，ごみ屋敷をはじめ，制度のはざまにある方や，複合した課題を抱える方に寄り添って支援する，社会福祉協議会の地域あんしん支援員が中心となって，関係機関と連携し，人に寄り添った支援を基本として推進している。

104２）支援を基本とする取組
清掃だけにとどまらず，要支援者の社会的な孤立の解消等を図るための福祉サービスの利用や地域住民による声かけや見守り等を行い，不良な生活環境が解消された以降も，再び元の状態に戻ることがないように，地域の方や障害・介護サービス機関等による見守りを継続している。

３）現在までの取組状況（29.1 末現在）
清掃の実施などの具体的な支援に繋がった１４９世帯のうち，６９世帯については自主的な清掃が行われ，残る８０世帯については本市等の協力のもと，延べ３５２回の清掃を行った。取組
中の３６世帯を除いた１１３世帯については，不良な生活環境が解消した。

105

２

条例施行による効果等
単なる清掃にとどまらず，それを契機に要支援者の社会的孤立の解消等を図るための福祉サービ
スの利用や地域住民による声かけや見守り等に繋がっており，要支援者の生活上の課題解決に向けて，地域住民とともに支援していく取組に繋がってきている。

【要支援者の具体的な声】
Ａさん 女性 ７０歳代
現在施設入所中だが，家を片付け，在宅で生活したいと思っている。物へのこだわりがあり，清掃し始めた当初は精神的にしんどくなるなったこともあった。毎週清掃に来てくれて，信頼できるようになり，捨てられる物・捨てられない物を伝えることができるようになってきた。
Ｂさん 男性 ６０歳代
こんな状態にまでしてしまって大変申し訳ない。今回，皆さんの協力をいただいて，生
活できるまで部屋を片付けることができた。大変感謝している。
今後は，自分で清掃し，ごみを減らしていく。
Ｃさん 女性 ４０歳代
自分一人ではできなかったので，お手伝いいただいて助かった。きれいなところで生活できることがこんなに気持ちのいいものなんだと感じている。この状態を維持していきたい。
【地域の方の具体的な声】
近所の親しい方が「一緒にごみを片づけよう」と声をかけたりしていたが，なかなか進まなかった。近所にもネズミが発生していて心配をしていたので，こうして清掃をしてもらって感謝している。
３

今後の取組
平成２７年４月から配置した５名の保健師と，順次地域あんしん支援員を増員しており，人への働きかけの専門技術を有する保健師と，支援のための地域資源をコーディネートする地域あんしん支援員とが連携し，よりきめ細かく要支援者にアプローチしていく。
また，問題の改善に繋がっていく要支援者への寄り添い支援や困難事例に対応していくため，
京都ならではの地域力を生かし，関係機関や地域等による横断的なネットワークの構築を推進しながら，問題解決に向けた取組を進めていく。

106

３．極端に不衛生な住環境の人への対応

３）東京都

世田谷区

ホームページより引用
世田谷区ホームページ 「いわゆる「ごみ屋敷」対策」
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/126/443/d00145089.html

107

108

109

110

３．極端に不衛生な住環境の人への対応

４）神奈川県

横浜市

横浜市は、ごみなどによる「不良な生活環境」の解消・発生防止の取組を進めるため、「横
浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例（いわゆる「ごみ屋敷」対策条例）」を制定し、平成 28 年 12 月 1 日から施行している。
【市の基本的考え方】
横浜市は、この問題の解決にあたり、単にごみを片付けるだけでなく、その背景に認知症・加齢による身体機能の低下や地域からの孤立などの生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、福祉的な支援を重視し、再発防止も含めた根本的な解決につなげていくことが重要としている。
【条例のポイント】
こうした考えを条例の基本方針として掲げ、不良な生活環境の解消は「支援」を基本とし、情報提供、相談、助言、生活保護法や介護保険法に基づくサービス、堆積者の同意を得た上で行う堆積物の排出の支援などによる解決を目指すこととしている。
また、再三の説得や対話にも応じてもらえず、不良な生活環境の解消の目途が立たない
一方、近隣住民の生命・財産に危害が及ぶおそれがある場合も想定し、規定としては、指導や勧告、命令、代執行といった措置も設けている。なお、人に寄り添った福祉的アプローチに軸足を置く市の姿勢にそぐわないことから、過料や罰則の規定は盛り込んでいない。
【条例に基づく支援】
条例の規定に基づく市による支援（第 6 条）を大きく分類すると、①当事者や地域住民等からの相談（第１項）、②当事者や地域住民等に対する情報提供、助言その他の支援（第２項）、③ごみの排出の支援（第３項）、④再発防止のための地域住民等による取組の支援（第６項）に分けることができる。
近隣の生活環境が損なわれている状態（物の堆積等が屋内外に大量にある状態、または物の堆積等があり悪臭等の影響が発生している状態）、またはそのおそれがある状態であって、当事者自身では解消することが困難な場合は、排出の支援の対象となる。当事者の同意のもと、市職員が住居や敷地に入り、不良な生活環境の原因となっている堆積物のうち不要なものを排出する。
【地域住民・関係機関等との連携】
地域社会からの孤立が背景にあることも踏まえ、行政による支援だけでなく、地域住民
や関係機関等による日常的な見守りや声掛けといった支援も重視している。民生委員や社会福祉協議会、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）等の関係機関に対して、調査で知り得た個人情報を提供できる規定も設け、関係機関との連携により、効果的な支援を行う。

111

（横浜市の対策フロー）112

【推進体制】横浜市の特徴としては、18 区役所と健康福祉局、資源循環局が一体となり、さらに関係機関や地域とともに対策に取り組もうとしている点にある。
（横浜市の推進体制のイメージ）

当事者支援の最前線となる区役所には、区長をトップとし、総務部門、福祉保健部門、土木事務所などで構成する「区対策連絡会議」を設置し、制度の狭間に陥りやすいこの問題に対し、区役所全体で取り組む体制を整えている。
なお、対策全体の進捗管理等を行うため、局・区長級を構成員とする「対策推進会議」も設置し、市内の現状に関する調査、分析及び情報共有や、より効果的な区局の連携方法の検討等も行っている。
【結び】
横浜市は、問題の背景にある、当事者が抱える生活上の諸課題の解決を目指し、健康福祉局や区役所の福祉部門が前面に立ちつつも、資源循環局や区役所の総務部門も一体となり、制度の狭間に陥りやすい問題に対し、オール横浜で取り組み姿勢を鮮明に示している。
１

対象者は「地域の困った人」ではなく、「地域で困っている当事者」

２

ごみの撤去はゴールではない。

３ 孤立・排除から多様な人々が共存する社会へという横浜市が掲げるスローガンのもと、着実に対策を推進している。

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４．極端に不衛生な住環境の人への対応 - 特殊清掃業者の立場から極端に不衛生な住環境の人への対応－特殊清掃業者の立場から
株式会社 まごのて
代表取締役 佐々木久史
１．特殊清掃業者選定のポイント
行政機関等が特殊清掃業者を選ぶ際に留意するポイントとして重要なのは、「対象者のニーズを満たせるか」ということである。中には特殊清掃業と謳っていながら実情は廃品回収業者であったりする例が少なくないが、対象者が今後快適に暮らすにはどうすれば良いのかに主眼を置ける業者でなければニーズを満たすことができない、その業者のスキルを推し量るうえで簡単なチェックポイントとして、対象者のディテールや部屋の状況を伝えるだけで、必要な作業から完成形までをある程度明示できなければいけない。もちろんこれは清掃業者だけでなく担当者もこの意識を持つことが重要である。
昨今は業者選定を行う際にインターネットを使うことが多いと思われるが、インターネットの世界は玉石混交である。一見良さそうに見えても実態はまったく異なるものであることも多い。以下にサイトの情報から優良業者を見抜くポイントを述べる。
(1)実態があるか：記載されている住所を検索（Google ストーリービュなど）してみると、そこに実態がなく、アパートや空き地であることも多い。
(2)「株式会社」であるか：「株式会社」と表記されているが、国税庁の法人マイナンバー検索サイトで検索できない場合も要注意である。
(3)廃棄処分マニフェストが発行されているか：発行されていない業者は、不法投棄が多い。
以上はほんの一例であるが、あふれる情報をさらに吟味するスキルは、選定する支援者側が身に付けるべきである。
行政の習慣として 3 社見積りというのがあるが、こと清掃に関しては行うことの弊害もある。上記のように各社基準がまちまちであることから、提示された価格のみで業者を選定すると対象者のニーズにあった業者の選定にはならないからである。もしどうしても 3 社
見積りを行う必要があるならば、行政側が①作業の内容や手順、②人員配置、③使用車種、④服装に至るまで事細かに指示したうえで行うべきである。たとえば従業員が社会保険加入の正社員ばかりの会社と派遣やアルバイトのみで運営している個人事業とでは原価が数倍違うものである。今後の課題として建築業のように社会保険や労働保険加入の有無や納税証明を求めるなど選定する際の最低基準の設定も必要である。
２．セルフ・ネグレクト本人への対応方法で特殊清掃業者に留意してもらう事項
特殊清掃業者に留意してもらう点としては、徹底したヒアリングを行ったうえで作業に着手する必要がある。このような状況になるからには何らかの理由や事情があるはずで、そ114こに踏み込まないと対象者のニーズにあった作業、そして完成形を作ることができないからである。特にセルフ・ネグレクトの可能性のある方の場合は、物理的にゴミを取り除き部
屋を整え客観的には清潔になったとしても、根本的な原因が解決されていないとすぐに元にもどる傾向にある。しかし物理的なゴミだけでなく、本人が抱える心のゴミも除くことが必要であり、これは特殊清掃業者の力量だけで行うには難しく、本人と清掃業者そして医療関係者や行政関係者など 3 者で意思統一ができる体制を作るべきである。
また実際の作業の際は、必ず本人と一緒に行うことが重要で、本人を抜きにしての作業は絶対に行ってはならない、これは本人のわからない所で勝手に捨てられたり、部屋を触ることは、それだけで自尊心を傷つけたり疎外感を与えることになるからである。
徹底したバックアップ体制を作って、いつでも相談できる体制や資力がかなうなら、定期清掃などを行うなどいつでも相談できる相手がいることは安心感にもつながる。清掃作業
完了がゴールではなくそこからがスタートである。

115

おわりに

本手引きは、これまで系統だった指標やツールが提示されてこなかった「セルフ・ネグ
レクト」について、文献検討やこれまでの研究成果を踏まえて、研究者間で繰り返し議論を進めた結果を手引きとしてまとめたものである。海外の文献を参考にしたものの、やはり日本の状況に当てはめると違和感があり、今回まとめた手引きについても、まだ完成版と言えるものではない。しかし急速な高齢化、独居高齢者の増加に伴い、いわゆるゴミ屋
敷および孤立死に対する社会的関心が高まっている現在、孤立死の予備軍と考えられるセ
ルフ・ネグレクトへの対応を検討する上で貴重な資料となると思われる。現場の専門職の方々が、多機関・多職種と連携してセルフ・ネグレクト事例に対応するときのツールとして活用していただく、さらにはセルフ・ネグレクトを予防できる地域づくりの参考にしていただければ幸いである。
定義・概念、アセスメントツールや介入ツールについては、複数の事例に適用させることや現場調査を実施することで、より活用しやすいものへと発展させることが課題であると考える。今後は、より完成度を高めることができるよう、さらに研究を進めていく所存である。

謝辞
本手引き作成にあたり、ご意見・ご助言をいただきました高野利恵様（横浜市旭区高齢・障害支援課）、小宮山恵美様（北区健康福祉部介護医療連携推進・介護予防担当課）、山田
大輔様（吉川市障がい者相談支援センター

すずらん）、米山妥子様他（けんちの里指定

居宅介護支援事業所）、土屋紘一様（なまずの里福祉会

ひだまり）、椎橋葉子様他（横浜市ひかりが丘地域ケアプラザ）、その他ご意見をいただきました行政機関および地域包括支援センターの皆様に心より感謝申し上げます。
また介入ツールの作成にあたり、 調査にご協力いただきました足立区環境部. 生活環境保全課.ごみ屋敷対策係の皆様に深謝致します。
＊本手引きは、「セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援とその評価に関する実践的研究」（平成 24 ～ 28 年度
表者：岸恵美子）の成果である。

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科学研究費助成事業（基盤研究 B）、研究代

＜執筆者一覧＞
岸.恵美子.

：東邦大学・看護学部・教授.： Ⅰ編１～３章、５章、６章、Ⅱ編３章

小長谷.百絵.：上智大学・総合人間科学部看護学科・教授.： Ⅱ編１章
浜崎.優子.

：佛教大学・保健医療技術学部・教授.： Ⅰ編６章、Ⅱ編１章、４章

吉岡.幸子.

：埼玉県立大学・保健医療福祉学部看護学科・准教授：Ⅱ編４章

野尻.由香.

：帝京大学・医療技術学部看護学科・准教授：Ⅱ編２章、４章

斉藤.雅茂.

：日本福祉大学・社会福祉学部・准教授：Ⅰ編４章

望月.由紀子.：帝京大学・医療技術学部看護学科・講師：Ⅱ編２章
下園.美保子.：愛知県立大学・看護学部・講師：Ⅱ編２章
野村.祥平.

：法務省・横浜保護観察所・社会復帰調整官：Ⅰ編１章、２章＜執筆協力者一覧＞
嘉代.佐知子.：横浜市・健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課・人材育成担当課長
祖傳.和美.

：足立区・環境部生活環境保全課・課長

井上.ひろみ.：京都市・保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課・課長
井上.慶子.

：世田谷区・環境総合対策室

佐々木.久史.：株式会社まごのて

環境保全課

生活環境改善担当

代表取締役

（順不同

117

敬称略）

平 成 24 ～ 28 年 度

科 学 研 究 費 助 成 事 業 （基 盤 研 究 B）.

「セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援とその評価に関する実践的研究」.
（研究課題番号：24390513）

セルフ・ネグレクトの予防と支援の手引き
2017 年 3 月

研究代表者

岸.恵美子

（東邦大学看護学部）