公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開

特集

近 年、 政 府 や 自 治 体 で は、AI（ 人 工 知 能 ） やRPA（Robotics ProcessAutomation）の活用に向けた取組が拡がりを見せている。しかしながら、これらの取組をいかに進めるかについては、いまだ十分な事例が蓄積されておらず、多くの機関では手探りで実証実験等の試行錯誤を重ねているのが現状である。
本特集では、政府や民間企業の中でも、特に、組織として体系的に取組を行っている事例として、英国政府及び日本の金融庁でのRPA導入に向けた取組、及び、特許庁におけるAI導入に向けた取組を紹介する。また、自治体を中心に関心が高まっているドローンの活用を、航空会社がいかに地域課題の解決に役立てようとしているかを紹介する。その上で、行政がAI・ロボティクスの活用にあたり留意

特集すべき共通的な課題や今後の展望を解説する。本特集が、政府や自治体がこれらの技術の活用に向けた取組を組織として推進していく上での一助となれば幸いである。

図：AI・ロボティクス活用に向けた最近の政策動向
⾏政における活⽤

2016
2017

2018

2019

社会的枠組みづくり
航空法改正［国⼟交通省］➔ドロ ンの⾶⾏する空域や⾶⾏⽅法などの基本的なル ルを規定
➔ドローンの⾶⾏する空域や⾶⾏⽅法などの基本的なルールを規定

デジタル・ガバメント推進⽅針［IT総合戦略本部］➔AI等を活⽤したサービスの抜本的な効率化、利便性向上、予測・予防型の⾏政運営への転換
デジタル・ガバメント実⾏計画［デジタル・ガバメント閣僚会議］➔⾏政サービス提供・業務効率化へのAI・RPA活⽤

AI・データの利⽤に関する契約ガイドライン［経済産業省］➔ AI開発・利⽤に関する権利関係・責任関係等の考え⽅を整理「⾃治体戦略2040構想研究会」第⼆次報告［総務省］
AI RPAの活⽤による「スマ ト⾃治体」 の転換➔AI・RPAの活⽤による「スマート⾃治体」への転換

⼈間中⼼のAI社会原則［⼈間中⼼のAI社会原則検討会議］➔ AIの社会実装
AIの社会実装・利⽤にあたり留意すべき事項を整理利⽤にあたり留意すべき事項を整理

統合イノベーション戦略［統合イノベーション戦略推進会議］➔教育改⾰、研究開発、実世界の重点領域でのAI社会実装等を通じ、産業、地域、政府の全てにAIを普及

無⼈航空機の⽬視外⾶⾏に関する要件［無⼈航空機の⽬視外及び第三者上空等の⾶⾏に関する検討会］➔現⾏の補助者の役割を代替するために必要な要件を策定

AI戦略2019［統合イノベーション戦略推進会議］➔ AIを活⽤した公共サービスの利便性・⽣産性向上に関する取組の提⽰

無⼈航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な⾶⾏のためのガイドライン［国⼟交通省］➔無⼈⾶⾏機の定義、⾶⾏ルールに関する規定、注意事項を整理「地⽅⾃治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活⽤に関する研究会」報告書［総務省］➔⾃治体におけるAI・RPA活⽤を普及促進➔⾃治体におけるAIRPA活⽤を普及促進「AIネットワーク社会推進会議」報告書2019［総務省］➔便益増進、リスク抑制、信頼醸成の観点から利活⽤原則を策定

世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進計画［IT総合戦略本部］➔⾃治体の業務改善ツールとしてAI・RPA活⽤

空の産業⾰命に向けたロードマップ2019 〜⼩型無⼈機の安全な利活⽤のための技術開発と環境整備〜［⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会］➔ドローンの安全な利活⽤のための技術開発と環境整備のスケジュールを策定

成⻑戦略実⾏計画［未来投資会議］➔⾃治体のインフラ点検へのドローン活⽤

G20貿易 デジタル経済⼤⾂会合閣僚声明［G20貿易 デジタル経済⼤⾂会合］
G20貿易・デジタル経済⼤⾂会合閣僚声明［G20貿易・デジタル経済⼤⾂会合］➔ AI利活⽤時のプライバシー・データ保護の必要性に⾔及
航空法改正［国⼟交通省］➔ドローンの⾶⾏前点検の義務付け、飲酒後の操縦禁⽌（出典）（一社）行政情報システム研究所作成

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特集特集

公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開

英国政府内閣府
業務自動化への取り組み―RPA導入を政府横断で推進する
Centre of Excellence― ジェームス・メリック・ポ英国内閣府
ッター（James Merrick Potter）

我が国政府・自治体では、ここ2年ほどでRPAの導入に向けた取り組みが急速に拡がっているが、諸外国でも同様の取り組みが行われている。本稿では、我が国より一足先にRPAの導入に着手した英国政府が、政府全体としてどのように業務の自動化を進めているのか、また、導入の効果や今後の展望をどのように認識しているのかについて、同国内閣府ロボティック・オートメーション・ユニット長を務めるJamesMerrick Potter氏に聞いた。
取材・文／増田睦子

英国歳入関税庁（HMRC：HM Revenue & Customs）での業務自動化の取り組み
英 国 政 府 で のRobotics Process Automation

テムを別々に起動させ、情報確認を行いながら電話（RPA）の導入による業務自動化の検討は、2014対応をする必要がありました。1人当たり平均6−年に歳入関税庁 で開始されました。歳入関税庁は7分の対応時間が必要であり、場合によっては解決7万人を擁する大規模組織であり、またトランザクに至らず、何度も市民にコールセンターへ電話をかション系の業務が多いという点から、RPA導入にけてもらうことがありました。そこで、7つのレガ適しているとの判断がなされました。トランザク

シーシステムからロボットが情報を収集し、ダッション系の処理が多いということは、RPAによるシュボード画面に表示するというRPAのシステム自動化のユースケースを見つけやすいということを作り、PoC（Proof of Concept：概念実証）をを意味します。歳入関税庁でのRPA導入が進んだ行いました。その結果、この業務においてRPA導

もう1つの要因は、RPAの活用について意識が高い入は効率化の効果が見込めると判断されました。そCDIO（Chief Digital Information Officer）がおり、の後、6−12か月かけ、本番環境への導入を行い、省内の説得にあたるなど積極的に協力してくれる体サービスとして実装しました。

1制が存在していたことです。当時RPAはまだ新技RPAを導入した結果、職員は複数のシステムを術であり確立したものではなかったため、パイロッ利用した煩雑な情報確認の必要がなくなり、その分トケースを立ち上げる形で、検討が開始されました。

しっかりと市民への電話応対ができるようになり、パイロットケースの1つは歳入関税庁のコンタク

コストも40パーセント下げることができました。

トセンターにおける業務自動化でした。コンタクト

その後、2015年にさらに大規模なパイロットプセンターでは情報確認のためのレガシーシステム7ロジェクトへの投資を決定しました。2016年にはつが稼働しており、オペレーターはその全てのシス

Automation Delivery Centre（ADC） が 発 足 し、

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公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開
図1

英国政府でのRPA導入の道のり

CoE
TIMELINE

2017

2018
April 2018
Automation Week @Cardiff, Birmingham,
Manchester, Glasgow,
Newcastle

July 2017
RPA
Supplier
Fair

0708

09

August 2017
RPA Partnership

101112October
2017
CoE
Launched010203

March 2018
WebinarsNovember 2017
First COEWorkshop

PHASE 1

Ground works

0405

July 2018
Wednesday MorningColleagues /Civil Service Live@ London

0607

June 2018
Civil Service Live @ Cardiff,Blackpool, Birmingham,Glasgow, Newcastle

PHASE 2Engagement, Pilots & POCs

08

November 2018
AI & Automation
Review09

101112September 2018
First Deployment
Department forEducation

PHASE 3

Production & Scale（出典）James Merrick Potter氏提供

外部のサプライヤーなどの協力も得つつ、庁内にお可能となります。つまりシステム導入に関わるコスける自動化計画を推進する主体となりました。ADC

トを安定させることができるのです。この予算がなを歳入関税庁の中でまず2年程度の期間で展開していければ、業務ごとにRPAのシステムを構築しなけ

こうと考え、歳入関税庁のバックオフィス的な業務ればならなかったでしょう。

分野である職員登録や企業の登録、企業の収支デー

現在、歳入関税庁でのプロジェクト数は87件にタの処理など庁内業務の中で自動化によって最もよ増え、ボットの数は1万5000体にも達しています。

い結果が出そうなものを40－50件絞り込み、プロ庁内で自動化対象になったトランザクション数はジェクトとして予算を付けました。

2000万件を超えています。数字だけ見ると非常に歳入関税庁でRPA導入が成功したのは、先にも大規模な自動化に見えますが、それぞれのケースに申しあげたように歳入関税庁の業務がトランザクよって使っているボットの数は異なっており、コーション中心であること、また協力的なCDIOの存在ルセンターのような多層に渡る業務では何千ものの2つが大きな要因だと捉えています。CDIOが省ボットが必要となる一方、バックオフィス系では1内の説得にあたってくれたおかげでADCに予算をつか2つくらいのものもあります。

確保できましたし、庁内での導入スピードを上げる
うえでこれは大きなポイントになりました。ADC

1	歳入関税庁は、税金、関税、国民保険料の徴収を司る庁である。に予算が付けば、ベンダーと長期ライセンス契約が政府横断でRPA導入を促進するため設置されたCentre of Excellence42017年になると、歳入関税庁や労働年金省でのきました。しかし当時、RPAを積極的に導入し推RPA導入の成功の話が内閣府にも伝わっていきま進しようとしていた省庁は実際の成功事例を持つした。内閣府といえども、各省庁の取り組みを全歳入関税庁と労働年金省の2省のみでした。他の省て把握しているわけではなく、成功事例に関する話庁は関心がないか、自動化に対してためらいを見せが伝わってきたことで初めて、政府として何か取りている様子で、推進派と非推進派の間にRPAに対組みができるのではないかという動きになっていする大きな認識の差がありました。RPAを導入す

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る省庁を拡大するためには、消極的な省庁でなぜ3つ目：調達ルールが整っていないこと。

RPA導入の遅れが出ているのかを理解し、採用率4つ目：組織内に戦略や目的意識が存在していないこと。

が増えるようなブレイクスルーを見つけることが必要でした。などです。

そこで、まずRPAや自動化に関する政府横断的このような障壁に対処していくため、内閣府内になネットワークを作ることから始めました。この

RPAやオートメーションに関する横断的組織であネットワークの目的はRPAのポテンシャルを定期るCentre of Excellence（COE） を 設 置 し ま し的に話し合い、理解するというものでした。すでた。設置にあたっては民間の専門家に参画してもにRPAを導入している歳入関税庁のスタッフと、らいましたが、実際の配置人員は私とその他1名のRPAに興味を持った他省のメンバーが情報共有で計2名で業務にあたっています。COEの主な活動ときる場でもありました。このネットワークには民間しては、RPAのポテンシャルを理解してもらうたのコンサル企業、ITベンダー、SIerにもサポートにめの啓蒙活動（ワークショップやミーティングの開入ってもらい、どの業務でRPAの導入が可能かマッ催）、ベストプラクティスやビジネスケースを集約ピングをおこないました。民間のメンバーはRPAしたレポジトリーの作成などです。COEはRPA導に関する専門的な知識や情報を持ち合わせています

入に際し、人をまとめたり組織化したりするようなので、政府内のどの業務にRPAが適応可能か明確ことを中心にお手伝いをしていきます。民間のコンにする助けとなりました。

サル企業の力も借りており、現在は異なる専門性をネットワーク活動を通じ、政府内でRPA採用の障壁持つ5社に参画をしてもらっています。COEは自動となっているものがいくつか明確化されてきました。

化の導入によって中央政府に勤めている40万人の1つ目：文化的背景。
ロボットのようなテクノロジー職員が抱える業務の効率化を推進する組織となっを採用したがらない省内文化があること。ています。

2つ目：専門用語が難しいと感じていること。

COEが行った政府内の意識改革・コミュニティ作り
私の統括するCOEは、デジタルプロジェクトとる」という手法で対応していくことにしました。普

いう観点ではなく、職員の業務効率化や労働力の改段の業務上では話をする機会がない省庁を超えた職善と言う観点からRPAの導入を進めています。英員同士の“学び場”を提供したのです。

国政府にはGovernment Digital Service（GDS）

学び場の例をいくつかご紹介しましょう。というデジタルテクノロジーの導入やデジタル政策を推進する組織がありますが、私たちはGDSと①

COEと特定職員による個別ミーティングは異なり、システムなどの導入が目的ではなく、RPAという技術を理解している人、RPAの活用あくまでコーディネーションを行う立場にありま領域を理解している人、導入のメリットを理解してす。GDSは数百人の専門家を抱える組織ですので、いる人、COEのサポーターとなってくれるようなGDS自体が他組織と組んで自動化に限らずさらに人が対象です。特にターゲットとしたのは現場の業広範なテーマを取り扱っています。COEは私を含

務課題を理解しているビジネスマネージャー層、そめたった2人のチームですので、RPAを中心とするして大規模なトランスフォーメーションが進んでいオートメーションに分野を限定し、業務効率化の推る部門の人たちの2つです。特に後者についてはす進に取り組んでいます。

でに組織の業務プロセスについてマッピングができ先ほど4つ挙げた政府内でのRPA導入の障壁になった課題については「職員同士の学び場を提供すていることが多く、業務自動化への準備ができている人たちと言えます。

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公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開
図2

COEがコミュニティ活動を通じて特定したユースケースの一覧

RPA UseCases（出典）James Merrick Potter氏提供②

特定の業務領域に特化したワークショップ
RPA導入によりどのような成果が得られるかを年から政府としてより多くの職員にリーチできるよう大規模な啓蒙イベントを開催しています。

理解するため、各業務部門に対して行う3－4時間●

全職員向けのウェビナーのワークショップです。ワークショップを通じて、●

イ ギ リ ス 国 内5都 市 で の オ ー ト メ ー シ ョ ン
ウィーク

各部門における業務からRPAの導入対象になりそうな50－100程度のパイロットケースを特定します。このワークショップで発見できた業務課題を足がかりとして導入を進めていきます。

●

英国政府イベントCivil Service Liveでのデモブース参加
大規模なイベント開催により、RPAの効果や実例をより多くの職員に体感してもらうことができまし③

政府全体としての啓蒙イベント

た。実際に職員の多くがオートメーションに高い関心①②を継続的に開催していましたが、この2つのを持ち、使ってみたいという意識を持っていることがチャネルだけでは各省庁の文化的な抵抗を払拭できこれらの啓蒙イベントを通じてわかってきました。

ないということがわかってきました。そこで2018

RPA導入による効果COEとして取り組んできたことは業務の効率化ている指標はバラバラですが、RPAを導入した省と作業時間の節約です。RPAのメリットは、人が庁全体で3,000万ポンド程度の削減効果が出ている業務プロセスに関わる時間を削減できるという点でと思います。コスト削減効果のみならず、人が業務すので、必ずしもお金の削減に直結することだけがに携わる必要がなくなったことにより確保できた時メリットという訳ではありません。業務効率を高め間で、新たな人員を雇用せず他の業務を賄えるようるために、反復的な作業や人の介在が必要でないとになったり、手付かずだった新たな業務に対応できころは自動化し、その結果生まれた時間を人の介在るようになったりするなど多面的なメリットが発生が必要な業務に充ててもらうのです。

していることに注目しています。

現在のところ、省庁ごとに削減効果測定に利用し

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歳入関税庁のコールセンターに関するRPA導入

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事例で申しあげると、明確に費用換算できないよう動化以前は対応が煩雑なためクレームや何度も同じな部分、例えば品質やユーザーエクスペリエンスのような問い合わせが来ていましたが、それらが改善向上が自動化を通じ生み出されることで、コールセされ減少しています。これこそが自動化による大きンターへ問い合わせすること自体の必要性が低下なベネフィットだと捉えています。

し、結果としてコストが削減されていきました。自

今後の目標
COEではこれまでのコーディネーター的な役割す。COE自体は現在デリバリーのスキルを持ち合だけではなく、評価指標のスタンダードを設定し、わせていません。COEには内閣府に人員配置する導入による効果を把握していくことも目標として考程度の少額予算（だいたい10万ポンド）しか付いえています。また、啓蒙活動に関しても今までのよていませんので、その枠内で調達まで行うには限界

うにRPAに特化した形ではなく、「自動化」というがあります。個人的な見解ではありますが、この組広い意味で機械学習やAIも含めた教育活動を行っ織が立ち上がった段階でもっと大きな予算を持つ形ていきたいと思います。テクノロジーの現状を見据にできていたら、COEが中心となり各ベンダーとえると、職員に対しRPAだけに特化した学習の場のライセンスを一括してバルク契約のような形で提を与えることはかえって新しいスキルや可能性を発供することができたでしょう。各省庁が無償でサー見する機会を奪ってしまう可能性があると考えていビスを使えることになれば、予算や調達に関する問ます。なぜならばRPAと別のソリューションを掛題を抱えずにスムーズなRPAの導入が可能となり、け合わせることでより大きな効果を得られるように導入スピードも2倍、3倍といった速さで進んだのなっているからです。

ではないかと思っています。しかし、2年前の時点

もう一つ、まさに今、政府内で調整を行っている

ではRPAの技術自体がまだ確立したものではなく、段階ですが、政府として一元化したプラットフォー

そのようなビジネスモデルを組織内で作ることは難ムをクラウドで構築し、各省庁がアクセスできる標しかったと思います。今後はCOE自身がしっかり準的な仕組みを作りたいと思っています。実現できとした資金基盤を持って、各省庁にオートメーショれば調達プロセスの改善ができ、政府全体としてンを展開していきたいと考えています。

コスト削減できる理想的な仕組みだと思っていま

テクノロジーファーストではなくユーザーファーストの視点で私たちは業務効率化をできるだけ多くの省庁が実た人材育成のスキルを備えていく必要があります。

現するためにRPAなどの自動化技術を最大限活用

私はCOEのユニットチーフですが、RPAなどオーしてほしいと思っています。そのためには様々な専トメーションに関するテクニカルなバックグラウン

門家が中央に集い、推進していく組織を作る必要がドはありません。10年間公務員として主に内務省あります。そうしないと各省庁がバラバラに進めてでオペレーションの効率化に携わってきました。コ

いってしまうからです。政府として自動化に関するマーシャル、オペレーション、インターフェースに知識や能力を培っていくことが必要なのです。英国理解があるということで、現在のポジションに選ば政府でオートメーションに関わる人材は現在のとこれました。自分としてはうれしいアクシデントでしろ150人程度ですが、これから数年で500名近くにた。皆さんにお伝えしておきたいのは、政府内でこまで増えていくでしょう。COEとしてしっかりとしのような取り組みを推し進める際に、技術的な背景

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公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開がないということは大きな問題ではないということす。オペレーションのあり方、ポリシー、課題を理です。テクノロジーの一つの分野としてオートメー解し、技術とオペレーションの間の通訳を果たせるションを考えると、RPA自体はクレバーなデジタかどうかだと思っています。技術そのものの導入がルツールとして存在していますが、業務における応重要なのではなく、公共サービスにおける職員の業用局面では技術的な専門家を自組織に探す、あるい務がどのようなものなのか、ユーザーがそれをどうは保有する必要はありません。なぜなら技術的な専使っているのか、そこに発生している課題は何なの門家は外部にたくさん存在しているからです。むしかを知ることが重要です。そこにどうやって技術をろ技術とオペレーションの間に立って翻訳ができる使い改善していくかを見極める力が必要なスキルだ

人を組織の中で探していく必要があると考えていまと考えています。

ジェームス・メリック・ポッター（James Merrick Potter）
英国内閣府ロボティック・オートメーション・ユニット長
英国国境局で2012年のロンドンオリンピックに合わせて進められた入国管理プロジェクトのマネージャーを務める。2017年より現職に就任し、同ユニットの指揮監督を行うと共に、業務のオートメーションを政府全体で促進するための政府横断型RPAセンター・オブ・エクセレンス（COE）の運営に携わる。（現在、世界各国における講演で英国政府におけるRPA導入の経験の共有に努めている。）

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