第 2 条適応範囲について、その役職員並びに委員会委員等の関係者と明示されています

第 4 条日本スポーツフェアネス推進機構について、2015 年には存在しない組織でした【JADA の権限】
JADA は、本規程の管理及び規程遵守状況の監視について責任を負い、わが国における国内アン チ・ドーピング機関として、以下の権限を有し、責任を負う。
・ 教育プログラムの計画、実施、モニタリング、評価・ ドーピング・コントロールにおける計画、調整、実施
・ 検体の分析によらないアンチ・ドーピング規則違反の取り扱いに関わるドーピング調査等の実行
・ 自己の管轄内におけるすべてのアンチ・ドーピング規則違反の可能性の積極的な追及、 及び措置の適切な執行の確保
・ 国内の関係する機関・機構及びその他のアンチ・ドーピング機関との協力
・ アンチ・ドーピング研究の促進【日本スポーツフェアネス推進機構の権限】
日本スポーツフェアネス推進機構は、中立かつ独立性を確保したアンチ・ドーピング体制を整備・ 推進することの重要性を踏まえ、以下の権限を有し、責任を負う。
・ アンチ・ドーピング体制審議委員会の運営
・ アンチ・ドーピング体制審議委員会におけるドーピング検査等の基本方針の審議・策定
・ JSC、統括団体、国内競技連盟等と連携・協力のうえ、必要な財源の確保、及びアンチ・ ドーピング体制の整備・推進

第5条
日本規定 22 条についてですが、国内競技連盟のアンチ・ドーピングに対する教育について詳細にしめされています。教育には(医療関係者ではなく)競技者又は引退した競技者等を含むことが望ましい、とされています。
第 22 条 国内競技連盟の追加的な役割と責務

22.1 日本のすべての国内競技連盟及びその加盟組織は世界規程、国際基準及び本規程を遵守するものとする。日本のすべての国内競技連盟及び他の加盟組織は、本規程の序論（「本規程の適用範囲」の項）において特定されるとおり、そのアンチ・ドーピング権限に基づき競技者及びその他の人に関して直接、日本の国内アンチ・ドーピング・プログラム を実施し、本規程を執行する上での JADA の権限及び責任を承認するために必要な規定を、その方針、規則及びプログラムの中に含めるものとする。
22.2 すべての国内競技連盟は、JADA の自治を尊重し、その運営上の決定及び活動を妨げないものとする。
22.3 日本の各国内競技連盟は、日本国政府及び／又は JSC、JOC、JPC から金銭的及び／又は他の支援を受けるための条件として、日本の国内アンチ・ドーピング・プログラム及び 本規程の精神及び条件を受諾し、これらに従うものとする。
［第 22.3 項の解説：JADA は、JADA の承認並びに本規程の受諾及び適用が、国内競技連盟の政府及び／又は JSC、JOC、JPC からの金銭的及び／又は他の支援の受領の前提条件であることを意味することを確保するために、自己の政府及び JSC、JOC、JPC と協力的に作業するものとする。］
22.4 日本の各国内競技連盟は、国内競技連盟が自己のアンチ・ドーピング権限に基づき競技者及びその他の人について直接本規程を実施することができるよう、その準拠文書、憲章及び／又は規則に、自己の加盟組織を拘束するスポーツの規則の一部として、直接又は参照の方法により、本規程を組み込むものとする。
22.5 本規程を採択し、自己の準拠文書及びスポーツの規則に組み込むことにより、各国内競技連盟はその機能において JADA に協力し、これを支援するものとする。また国内競技連盟は、自己の権限に基づき人に対して制裁措置を賦課する決定を含む本規程に従い行われた決定を承認し、遵守し、実施するものとする。
22.6 日本のすべての国内競技連盟は、とりわけ以下の事項を行うことにより、世界規程、国際基準及び本規程の遵守を執行するための適切な措置を講じるものとする。
(i) 「教育に関する国際基準」の趣旨を尊重し、要請事項に沿った活動を JADA と連携し推進すること、(ii) すべての国内競技連盟は、主体的に教育アクティビティを推進し、クリーンでフェアなスポーツ環境を守り育むこと、(iii) 自己の国際競技連盟の文書化された権限に基づいてのみ、また「検査及びドーピング調査に関する国際基準」を遵守して検体を採取するために JADA その他の検体採取機関を利用して、検査を行うこと、(iv) 世界規程第 5.2.1 項に従い JADA の権限を承認し、JADA が自己、又は参加の組織が主催する競技大会においてドーピング検査室の設置を含む検査運営に協力すること。JADA からの要請に従い、競技大会の規模に見合うシャペロンの確保を行うこと、(v) 自己が関係する国際競技大会に参加する海外からの競技者を含む競技大会参加競技者の所在を含む照会に応じること、(vi) 第 6.1 項に従い WADA 認定分析機関又は WADA 承認分析機関を使用して採取されたすべての検体を分析すること、並びに、(vii) 国内競技連盟が発見した国内レベルのアンチ・ドーピング規則違反事案が、第 8.1 項及び「結果管理に関する国際基準」に従い運営上の独立性を有する聴聞パネルにより裁定されることを確保すること。
22.7 すべての国内競技連盟は、国内競技連盟若しくはその加盟機関により承認され、又は運営される競技会若しくは活動に参加するすべての競技者、及び当該競技者に関連するすべてのサポートスタッフに対し、本規程に適合したアンチ・ドーピング規則に同意し、 アンチ・ドーピング機関の結果管理権限に服することを、当該参加の要件として要求する規則を定めるものとする
22.8 すべての国内競技連盟は、自己に正式加入していない競技者に対し、競技大会の参加資格要件として、本規程に拘束されることに同意すること、検体の採取を可能にすること、 及び必要に応じて正確かつ最新の居場所情報を提出することを要請するものとする。
22.9 すべての国内競技連盟は、JADA 及び自己の国際競技連盟に対し、アンチ・ドーピング規則違反を示唆し又はこれに関連する情報を報告するものとし、調査を実施する権限を有するアンチ・ドーピング機関及び JSC が実施する調査に協力するものとする。
22.10 すべての国内競技連盟は、自己の管轄内におけるすべてのアンチ・ドーピング規則違反の可能性を JADA に報告し、措置の適切な執行を確保するものとする。
22.11 各国内競技連盟は、アンチ・ドーピング活動の推進担当者を配置し、最新の情報を収集管理するとともに、組織幹部を含む関係者間で活動の重要性を理解し、推進する体制を構築するものとする。特に教育の実施については実効性を伴う体制とする。
22.12 各国内競技連盟は、アンチ・ドーピング活動を所管する委員会等を設置し、自己が主体となって実施するアンチ・ドーピング活動を積極的に展開するものとする。また、アンチ・ ドーピング活動を実施する委員等に対して、最新の情報を収集し常に最新の規則を理解することを要請するものとする。
22.13 各国内競技連盟は、アンチ・ドーピング規則に違反した競技者又はサポートスタッフ及び都道府県連盟等に対する資金拠出の全部又は一部を留保するものとする。
22.14 すべての国内競技連盟は、若年競技者へのスポーツの価値を基盤とした教育を中心として、管轄下の競技者とサポートスタッフに対してアンチ・ドーピング教育を実施するものとする。
また、競技者がドーピング・コントロールの経験、及び競技大会への派遣の前に、アンチ・ドーピング教育及びアンチ・ドーピングに関する最新の情報提供を受ける機会を確保することによって、競技者が自身で判断し、倫理的な価値観に基づき行動ができることを確実とするものとする。 22.15 すべての国内競技連盟は、特定のニーズを有する学習者に合わせて教育アクティビティ を調整するものとする。

22.16 すべての国内競技連盟は、サポートスタッフ、特に監督、コーチ、強化担当者に対して継続的な教育を実施することにより、競技者がドーピングを行わない態度を醸成できるよう、競技者の価値観及び行動に対しサポートスタッフ自らの影響力を行使することを求めるものとする。
22.17 すべての国内競技連盟は、競技大会におけるアンチ・ドーピング教育及び啓発、情報提供活動を実施するものとする。特に国際競技連盟より依頼があったものは JADA と協働して実施する。
22.18 すべての国内競技連盟は、年間教育計画を策定、実施、評価し、それらを JADA と共有するものとする。
22.19 各国内競技連盟は、適任な「教育者」を任命し育成するものとする（教育には競技者又は引退した競技者等を含むことが望ましい）22.20 すべての国内競技連盟は、若い世代よりスポーツの精神を育むため、スポーツの価値を基盤とした教育を JADA を含む関係団体と連携して推進するものとする。
22.21 すべての国内競技連盟は、関係する国内機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピング機関と協力するものとする。
22.22 すべての国内競技連盟は、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用するサポートス
タッフが JADA 又は国内競技連盟の権限の下の競技者に支援を提供することを防ぐための規律規則を設けるものとする。

第6条
日本規定第 24 条
第 24 条 競技者の追加的な役割と責務
24.1 本規程を理解し、遵守すること。
24.2 いつでも検体採取に応じること。
［第 24.2 項の解説：競技者の人権及びプライバシーに配慮して、正当なアンチ・ドーピング上の判断の結果として深夜又は早朝の検体採取が要請される場合がある。例えば、競技者の一部は、朝発覚されないようにするため、当該時間帯に少量の EPO を使用することが知られている。
］
24.3 アンチ・ドーピングとの関連で、自己の摂取物及び使用物に関して責任を負うこと。
24.4 禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという義務を負っていることを医療従事者に対して自らが伝達するとともに、自らが受ける医療処置についても、本規程の違反に該当しないようにすること。
24.5 自身が過去 10 年間の間にアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の非署名当事者による発見の決定を JADA 及び自己の国際競技連盟に開示すること。

24.6 アンチ・ドーピング規則違反を調査するアンチ・ドーピング機関及び JSC のドーピング調査に協力すること。
24.7 JADA 若しくは国内競技連盟、又は競技者に対し権限を有する他のアンチ・ドーピング 機関が要請した場合には、自己のサポートスタッフの身元を開示すること。

第7条
日本規定第 25 条
第 25 条 サポートスタッフの追加的な役割と責務
25.1 本規程を理解し、遵守すること。
25.2 競技者の検査プログラムに協力すること。
25.3 ドーピングを行わない態度を醸成するために、競技者の価値観及び行動に対し自らの影響力を行使すること。
25.4 サポートスタッフが過去 10 年の間にアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の非署名当事者による発見の決定を JADA 及び自己の国際競技連盟に開示すること。
25.5 アンチ・ドーピング規則違反を調査するアンチ・ドーピング機関及び JSC のドーピング調査に協力すること。
25.6 サポートスタッフは、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用し又は保有しないものとする。