平成２９事業年度
公立大学法人福知山公立大学の業務の実績に関する評価結果
小項目別評価平成３０年８月
公立大学法人福知山公立大学評価委員会

◆小項目数は、合計159。
・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（63）（教育36、研究11、地域協働16）
・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（31）・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（24）・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（12）・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（22）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（7）目

・は、評価対象項目。
・ 教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの評価は行わず、
進捗状況、自己評価をもとに評価を行う。

（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制②企画機能の強化③機動的な学内運営（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み②経営改善への取り組み
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知②市民ニーズの把握（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見②市民向け報告会③ステークホルダーからの意見聴取
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用②効果的、効率的な予算執行（２）体制の維持・向上（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模②効率的な運営

次

法人の概要
小項目別評価結果一覧

・・・ 1
・・・ 3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 4
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 4（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組
・・・ 4①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養・・・ 4②行動・実践の基盤である生きていくための総合力（人間力）
を涵養する教養教育の重視
・・・ 4③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
・・・ 5④主体的な学びの支援・推進
・・・ 5（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
・・・ 6①学位授与の明確化
・・・ 6②教育内容・手法の充実
・・・ 7③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
・・・ 9（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・11①将来構想の策定
・・・11
②学生支援
・・・11
③国際交流の推進
・・・14
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・15（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・15①地域に資する地域経営研究の拠点大学
・・・15②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
・・・16③防災・危機管理に関する研究
・・・16（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・17①外部資金の獲得
・・・17②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
・・・17③研究費の適切な配分と執行・・・17
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・18（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ
・・・18①公開講座や大学施設利用の促進
・・・18②大学の知的資源等の有効活用推進
・・・19（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備
・・・20①「北近畿地域連携センター」の設置
・・・20②学外の知的資源等の有効活用推進・・・20③北近畿地域の自治体との連携強化推進
・・・21④「まちかどキャンパス」の実施
・・・21（３）地域連携と社会貢献
・・・22（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
・・・24
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置

・・・25
・・・25
・・・25
・・・26
・・・27
・・・27
・・・29
・・・30
・・・30
・・・30
・・・31
・・・32
・・・32
・・・33
・・・33
・・・33
・・・34
・・・35
・・・35
・・・35
・・・35
・・・36
・・・36
・・・36
・・・36
・・・37
・・・38
・・・38
・・・38

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・39
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置
・・・39（１）定員増等・・・39（２）効果的、効率的な予算執行・・・39
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置・・・40（１）人事評価制度の導入
・・・40
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
・・・41
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置
・・・43（１）料金の設定
・・・43①学生納付金額
・・・43②大学施設利用料金
・・・43（２）外部資金の獲得
・・・44①外部資金獲得の推進
・・・44②情報の整理、提供
・・・44

・・・25
・・・25

-1

（３）自己財源比率の増加①定員増等②効果的、効率的な予算執行
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・45
・・・45
・・・45
・・・46

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
・・・46
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置
・・・46（１）評価委員会による評価
・・・46（２）業務運営や教育研究活動の向上
・・・46
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置・・・47（１）認証評価（第三者評価）
・・・47（２）自己点検・評価
・・・47（３）内部質保証システム
・・・47
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置
・・・48（１）積極的な情報提供
・・・48（２）効果的な広報活動
・・・49①広報活動の方針
・・・49
②広報体制
・・・49
③効果的な広報活動
・・・49
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制（２）職場環境（３）情報セキュリティ
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・51
・・・51
・・・52
・・・53
・・・53
・・・54
・・・54
・・・55

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・56

第10

短期借入金の限度額

・・・56

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・56

第12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・56

第13

剰余金の使途・・・56

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応②新たな施設及び設備等③維持管理（２）人事に関する計画（３）積立金の使途（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・57
・・・57
・・・57
・・・57
・・・58
・・・58
・・・58
・・・58

0

Ⅰ 法人の概要

１

基本情報（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,469,420,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学

２

設置する大学の学部学科構成
大学
福知山公立大学学部
地域経営学部

学科

入学定員 編入学定員 収容定員 在籍学生数

地域経営学科

95人

5人

205人

217人

医療福祉経営学科

25人

2人

79人

50人

計

120人

7人

284人

267人

※平成29年5月1日現在

1

３ 組織、運営体制（１）役員
理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

５
井口
富野
山本
大槻
新川
松尾
小嶋

組織図（平成29年5月1日現在）

和起
暉一郎
裕一
秀明
達郎
尚昭
勝

公立大学法人福知山公立大学 組織図
事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事長（学長）

理事会

企画戦略
教育研究審議会（２）専任教職員数
教員
教授
13人
准教授 7人
助教
3人
計
23人
事務職員
13人
専任教職員計36人※平成29年5月１日現在

総務企画・財務グループ

監事

地域連携・協働
総務・人事
財務

公立大学

地域経営学部

地域経営学科
医療福祉経営学科

学務・学生支援グループ
入試広報
学務

教授会
４

審議機関
（１）経営審議会
委員（議長）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

入試委員会
教務委員会

井口 和起
山本 裕一
渡辺 尚生
大槻 秀明
金田 悦生
辻 重五郎
仁張 直敏
村上 裕子
和久 明(平成30年3月まで）（２）教育研究審議会委員（議長）
井口
委員
富野
委員
新川
委員
平野
委員
矢口
委員
石川
委員
河村
委員
坂根
委員
星野
※平成29年5月１日現在

自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

危機管理・人権・倫理委員会

FD委員会

SD委員会
衛生委員会
附属施設

和起
暉一郎
達郎
真
芳生
一郎
能夫
文伸
明子(平成30年3月まで）

メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援セン ター委員会

国際交流センター委員会

2

学生・キャリアサポート

小項目別評価結果一覧

評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5

4

3

2

1

年度計画を大幅 年度計画を上

年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅に実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若ない（下回る若優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不顕著な成果があ 施）
十分）
る）

項目

項目数 に上回って実施 回って実施して 実施している

1

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

36

2

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

11

3

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

16

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

31

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

24

6 第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

12

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

22

8 第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

7

合計

159

3

0

1

34

1

0

0.0%

2.8%

94.4%

2.8%

0.0%

0

3

6

2

0

0.0%

27.3%

54.5%

18.2%

0.0%

0

2

14

0

0

0.0%

12.5%

87.5%

0.0%

0.0%

0

1

29

1

0

0.0%

3.2%

93.5%

3.2%

0.0%

0

0

21

3

0

0.0%

0.0%

87.5%

12.5%

0.0%

0

1

11

0

0

0.0%

8.3%

91.7%

0.0%

0.0%

0

0

22

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

0

7

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

8

144

7

0

0.0%

5.0%

90.6%

4.4%

0.0%

評定平均値

3.0
3.1
3.1
3.0
2.9
3.1
3.0
3.0
3.0

項 目 別 の 状 況
第４教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

標

36
教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期 1 新カリキュラムの成果・問題点等の検証を 新カリキュラムが大きな混乱なく進行した。新カリキュラムの懸念的な戦略を計画し、地域に根ざし、世行い、次年度に生かす。
事項は、1年次「地域経営演習Ⅰ、Ⅱ」において学生数が多いた界に通用する高い専門能力と多角的なめ充分な学生指導が行われないことだった。これについては、今視点を持ち、さらに、地域社会の様々
年度1クラス25名程度を2名の教員で担当していたが、次年度は1な分野におけるニーズに対応した指導クラス17名程度の少人数制とし、きめ細やかなフォロー体制を構的役割を果たせる人材を育成するため築する目処をたてた。これを制度化することを課題として次年度以の自由な発想と行動力、分析企画力、
降取り組む。
実行力、公共マインドを涵養する。
2 学外から講師を招き、特別講義や講演を行 グローカル特別講義（前学期、後学期各1回）、公共経営演習
い、その成果、問題点等の検証を行う。
（前学期、後学期各1回）等で学外から延べ30名以上の講師を招き、北近畿地域をフィールドに活躍する方の特別講義を行うことで学生に学びを広げる機会を設けた。授業評価アンケートにおいても「現場で働いている行政の人の話を聞く機会はなかなかないので貴重な時間だった」等の肯定的な意見が多かった。一方で、「予備知識がないままに講義を受けたため学びが深まらなかった」との意見もあり、事前学習や、本講義をきっかけとして学びを深めるために他の科目との連携方法などを今後検討していく。
中期計画②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、 3 共通教育科目の一層の充実を図る。
平成28年度以前に入学した学生は、入学時のカリキュラムが適
創造的思考力、課題解決力、協調・協用されており履修できる科目数が少ない状況にあった。これを受働力、コミュニケーション力といったけ、学則、規程を変更することで平成29年度以降のカリキュラムと社会人基礎力など、行動･実践の基盤
して開講されている科目を履修できるようにした。これにより共通教である生きていくための総合力(人間育科目をはじめ、30科目以上が新たに履修できるようになった。
力)を涵養するためにインターンシッ
一層の充実を図る科目として、語学、とりわけ英語教育の強化をプ等も取り入れた教養教育を実践す行うこととし、新たに語学教員2名を採用することを決定した。
る。
4 但馬地方を対象とした講演会を開催する。

本年度は開学記念連続講演会を兵庫県北部で開催した。篠山市（189名）、養父市（84名）、丹波市（76名）、豊岡市（110名）、朝来市（200名）、計659名の参加があった。なお、本講演会は、前半はゲスト講義による基調講演、対談は各市町の市長と本学の教員による鼎談という基本構成とし、本年度も毎回著名な講師に登壇いただき、どの回もアンケート結果で「大変良かった」「良かった」という声が多く聞かれた（篠山市（85％）、養父市（98％）、丹波市（94％）、豊岡市（100％）、朝来市（88％）。

4

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

旧成美大学学生に対する教育充実を図られたことは特筆すべき点である。

3

3

3

3

5 行政機関、企業、地域団体等と連携した課 行政機関、企業、地域団体等と連携した課外プログラムについ外プログラムを実施する。
ては、実践教育専門委員会で学生プロジェクトを公募し、５プロ
ジェクトを採択した。それぞれ与謝野町（１件）、宮津市（１件）、福知山市（２件）、綾部市（１件）で活動した。
また、9月20日に本学の学生プロジェクト参加学生８名と京都府立大学地域連携センター学生部会の学生８名との意見交換、交流の場づくりを行った。
本年度は、但馬信用金庫、海の京都ＤＭＯ、ＪＲ西日本福知山
支社と包括協定を締結した。また、、海の京都ＤＭＯによるイン
ターンシップに関する事業を実施した。事業内容としては、京丹後市、宮津市、伊根町の宿泊施設と連携して、本学学生が各地の観
光地域づくりでの課題をテーマとしたフｨールドワークを実施するものであった。
6 就業体験を通じて社会を知るためのイン
ターンシップを実施、検証する。

3年生対象科目「ビジネスインターンシップ」は、地域経営学科15人が受講した。主に三たん地区の企業・行政機関（合計9機関）で約2週間の実地研修を行った。医療福祉経営学科では、3年生1人が福知山市民病院にて病院実習を行った。
正課外として、12月京都インターンシップフェアに18名（1年5人、2年4人、3年8人、4年1人）が参加し大学からバスを運行した。
学生の就職に向けた実践実習の機会として、一定の有用性はあった。次年度は大学が実施したいプログラム内容の事例をいく
つか提示し、それに賛同してくれる地元企業を一覧表にする。あわせて本学でこれまで実績のある実習先を中心にリスト化も行い、より多くの選択肢から学生が実習先を選択できるようにする。
また、学修機会としての実習および研修と、就職に直結するイン
ターンシップの位置づけを明確にするとともに学生にはできるかぎり多くの選択肢を提示する。

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論 7 平成28年度の検証結果を踏まえ、より充実 平成28年度は半期で完結する科目も多く、地域との関係構築がによる専門教育と地域協働型の実践教
した地域協働型実践教育を実施する。
できるまでに授業が終わってしまうという課題があった。平成29年
育を通じ課題解決能力を養成し、協議度からは年間を通じて同一教員、学生が地域に入ることによって、調整や企画立案を行うことができる人
年間でスケジュールを立てることができ地域との連携も密におこな材を育て、地域社会に還元する。
うことができた。
2月17日に実施した報告会においては、1年生はクラスごとに発表を行い、2～4年生はポスターセッションを行った。
④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーションを向上させる取り組みを進めるとともに、ワークショップ等のグループ学
修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティ
ブ・ラーニングを推進する。

8 ワークショップ等のグループ学修を含め、主体的に学修を進めるためにワークショップ等のグループ
共感性を養いながら学生自らが主体的に学 学修を取り入れ、自らの意見を発言する機会としてさまざま修を進めるアクティブ・ラーニングを推進 な授業の中で適切にとりいれている（「地域協働論」「公共する。
経営演習」等）。
学生の予習、復習を促すためにシラバスに各科目の予習、予習・復習の習慣づけを継続する。
復習の方法について明示し、授業内で学生に指示をしている。
学生が授業外で発展的、主体的に活動する機会に資金的な補助を行う学生プロジェクトをスタートした。平成29年度に5件を採択し、企業と連携した商品開発を行うなど地域をパートナーとした主体的な取り組みを実施した。年度末には成果報告書をPDCAの観点からまとめあげた。

5

3

3

3

3

3

3

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

期

目

標

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディ 9 シラバスに明示した各科目の概要及び到達 授業評価アンケートの項目を一部変更し、シラバスどおりに授業
プロマ・ポリシーを明確に定め、教育
目標、成績評価の方法と基準に沿った成績 が展開されているかを問う項目を追加して実施した。成績評価のの成果に関する目標に基づく教育と評評価を行う。
妥当性について教務委員会で議論を行った。
価により、学生及び社会に対して教育
また、成績評価が妥当であることを検証す シラバスに成績評価の方法について定めるよう作成要領に示しの質を保証する。
る。
ており、学生には、シラバスにおいて明示している。
中期計画

10 GPA（成績評価係数）による学業評価を学
生指導に役立てるとともに、GPAを活用した履修制度を検討する。

学生の履修指導にＧＰＡを活用するとともに成績優秀者に対しては履修登録単位数上限の枠を広げる措置をとった。
評価基準についてはある程度の基準を教員（非常勤講師も含む）
で共有する必要があり、とりわけ同一科目名で担当者が異なる科
目（「アカデミックスキル」「地域経営演習」など）においては、統一の基準を教員全体に周知することで評価に偏りがないように配慮した。また「アカデミックスキル」においては専門委員会を立ち上げ、本学の共通資料集の作成を行うことで養成する能力の意思統一を図った。

6

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

期

目

標

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント(授業
方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確 11 新たなカリキュラム・ポリシーに基づいて作成さ 現在、文科省の答申等の内容をふまえたシラバス作成要領に各なカリキュラム・ポリシーを策定すれたシラバスの検証を行う。
科目の到達目標、授業計画成績評価の方法、基準等を明確に定る。併せて、各授業の到達目標、授業
めるよう明示している。
計画、成績評価の方法と基準等を明示
各授業の到達目標、授業計画、成績評価の 教員から提出されたシラバスは教務委員会においてその内容をしたシラバスの充実化を図る。
チェックし、記載漏れや体裁について確認し、統一を図った。
方法と基準等を明確にする。
中期計画

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うと12 フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 諸事情により多少変則的な開催もあったが、ほぼ平均して月１回
ともに、外部評価を定期的に受審す（FD）委員会を定期的に開催する（月１〜 会議を開催した。（計8回）
る。また、組織的なファカルティ・
２回程度）。
ディベロップメント（FD）に関する研修、他大学教員との交流等を実施し、 13 アクティブラーニングやPBL、ルーブリッ 教員の教育、研究に関する資質向上を図るため、以下のとおり
その成果を教育内容や教育手法の改善
ク評価などについての研修会、勉強会を実 FD研修を企画・実施した。この結果、日常業務において、Gmailなに活用する。併せて、学生の授業評価施する。（年３回程度）
どの事務ノウハウの習得にはじまり、研究業務や研究費の使い方を定期的に実施し、教育活動の改善にに関する倫理の徹底をはじめ、相互のハラスメント防止や情報セ反映する。
キュリティーの向上などに資することができた。
6月 Ｇmailの使い方、研究倫理、事務研修
7月 アクティブラーニングやPBL、ルーブリック評価等の研修会（シンポジウム） ハラスメント研修
8月 地域協働型教育研究研修
9月 授業評価アンケートの分析に関する研修会
10月 戦後大学教育史に関する研修会（学外講師）
11月 地域協働型実践教育、2年生ゼミの在り方に関する研修
12月 実践教育に関するグループディスカッションに関する研修会
3月 情報セキュリティー研修
14 授業評価アンケート及びそれに対する教員 授業評価アンケート及びそれに対する教員側からのフィードバッ
側からのフィードバックを活用し、授業内 クを分析すると、教員間での情報共有資料として活用できていな
容・方法等の改善、向上を図る。
いことが判明したため、方針を変えて、教員全員に各担当科目でアクティブラーニングに関してどのような工夫を行っているかをアン
ケート調査を行い、結果を集計して直接全教員に情報共有化を行った。

7

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

アンケート調査結果を授業内容・方法等の改善、向上に役立てることができたかどうか検証いただきたい。

3

15 学生から評価の高い授業について、オープ 前年度は通常授業期に参観を実施したが、授業の準備や学生
ンキャンバス等において担当教員の模擬授 対応に追われ、授業参観に取り組む教員が少ないという課題が業を実施し、学外者からの意見を取り込 あった。そこで本年度は、教員が全員出席するオープンキャンパ
む。
スを利用することとした。学生から評価の高い授業について、担当
教員の模擬授業を集中的に実施し（全14科目）これを教職員が授学生から評価の高い授業について、教職員 業参観する形式とした。模擬授業全体で212名が参加し、アンによる授業参観を行う。
ケートでは「満足した」「やや満足した」との回答が88%を占めたが、個別の授業に対する意見は聴取できなかった。また、教職員はオープンキャンパス業務のため、授業参観に思うような参加を促すことができなかった。次年度では今回の反省を踏まえて、ブース
説明を交代制にし教職員に授業参観の時間を確保する予定である。多くの業務を抱える教職員に効率的に多くの授業を参観できるよう努力を続ける。
ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の受審に向けた内部質保証への取り組みを推進する。

16 公益財団法人大学基準協会による認証評価 平成29年9月15日に大学基準協会から依頼のあった分科会報を受審する。
告書（案）の質問項目に対して、10月11日に回答書に根拠資料を付して送付した。これに基づいて大学基準協会の実地調査が平成29年10月23日、24日に行われた。実地調査の内容としては、①
提出した点検・評価報告書及び分科会報告書を資料とした意見交換（計5回：全体2回、教務関係1回、地域連携関係1回、学生支援関係1回）、②学生インタビュー（本学学生7名）、③施設見学（1号館、2号館、4号館、食堂）等であった。
本学は、前回の認証評価（平成22年度受審）において「不適合」の判定を受け、その後に再評価の受審を行っておらず、「不適合」の状態が続いていた。公立化後の今回の認証評価の申請にあたっては、前回（公立化前）の指摘事項（平成22年度受審分）への対応を含めた回答書（点検・評価報告書及び分科会報告書）の作成及びそれに関わる根拠資料を提出する必要があった。
①「自己点検・評価で抽出した課題等について改善につながる
仕組みを整備し、機能されることが望まれる」、②「大学内に体育館がない」、③「メディアセンターに、専門的な知識を有する専任職員を配置していない」との3点の努力課題の指摘を受けたが、最終評価結果として「適合」の認定を受けることができ、前回（平成22年度受審）の評価結果である「不適合」の状態を解消することができた。

8

全学のＦＤ研究会等で授業の工夫内容等の話を聞くほうが効果的ではないか。

2

2

大学認証評価を受審し、以前の「不適合」から「適合」の評価を受けたことは、大きな努力の賜物であり、実質的に新たな大学としてのスタートに立ったと思われる事項である。より高みを目指し努力いただきたい。

4

4

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

期

目

標

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜
方法の最適化を図る。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
17 大学案内や学生募集要項、ホームページ等 学生募集要項やホームページ等でアドミッションポリシーを公表
ム・ポリシーを踏まえて明確なアドを活用してアドミッション・ポリシーの周 した。
ミッション・ポリシーを定め、公開す知を図る。
学生募集要項は6月上旬に全国約6,000校の高校・予備校等へる。
配布を行い、高校の進路教員や受験生に対してアドミッション・ポ
リシーの周知を行った。
また、高校生を対象とした進学相談会、高校教員を対象とした入試説明会等においても、本学の独自試験（個別学力検査）である
小論文試験を説明する際に、アドミッション・ポリシー（特に、大学入学までに学習しておくべき教科・科目等）の周知を行った。
中期計画

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

3

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざした公立大学として、地域枠を含む入学者選抜方法を策定する。

（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要素、３ポリシーを踏まえた入試制
度を検討する（平成29年度～）。

18 平成２９年度入学試験の結果を踏まえ、地 平成29年度入学試験の結果を受け、高校教員へのヒアリングを域に根ざした公立大学として、地域枠（推 行った。そこでの要望に応えて、入試制度の改善、入試情報の積薦入試）を含む入学者選抜方法を検討、実 極的な公開および入試告知の早期化を行った。
施し、優秀で多様な人材の確保を図る。
また、平成29年度入学者の追跡調査として、1年次前学期の入試区分毎のGPAを検証した。その結果、入試区分ごとのGPAに差異は見られず、全入試とも適正な試験であったことを確認した。
平成30年度の推薦入試においては、志願者は57名（平成29年度は25名）、うち地域枠は18名（平成29年度は9名）となり前年度から倍増した。また編入学試験においても志願者は37名（平成29年度は19名）となった。いずれの入試においても志願倍率が上昇
し、優秀な学生が確保できたと考える。
平成30年度の一般入試においては、地元地域からの志願者は27名、合格者は5名、入学者は4名で、受験倍率（志願者÷合格者）は5.40倍であった。平成30年度一般入試全体の受験倍率が4.01倍であったことに照らすと、優秀な地元学生を確保することができたと考える。
19 「学力の三要素」を軸とした高大接続改革 前年度に引き続き、関係するセミナーや説明会、文部科学省かの中で、とりわけ大学入学希望者学力評価 らの通知や国大協・公大協の発表、新聞報道等に注視しつつ、引テスト（仮称）の具体化動向を把握する。 き続き新テストに関する情報収集に努めた。

9

評価区分

3

精力的な募集活動により、多数の志願者を確保できたことは評価できるが、地域に根ざした公立大学として、推薦入試の地域枠も活用しながら、地域別の戦略的な学生募集計
画を策定し、志願者数、志願倍率に加え、入学者数の増加につながる目標を設定いただ
きたい。

3

3

3

3

ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義を導入する等学生募集活動の改善に努める。

20 地域に根ざした公立大学として、北近畿地 全国の高校・予備校等に向けにFAX（4回／各回約5,000校）お域を主とし、かつ全国の高校・予備校等を よび大学案内・学生募集要項を6月上旬に約6,000校に送付した。
視野に入れて、大学概要及び学生募集情報 またホームページにおいて、本学紹介や模擬授業の動画を更新を提供するため、各種受験媒体等の効果的 し、受験者の視覚に訴える工夫を行った。
活用、オープンキャンパス等の学生募集活 志願実績の多かった東海・北陸から中国・四国地方について動の充実に取り組む。
は、大学説明会の参加（22回、各回平均5人が大学ﾌﾞｰｽに来訪）及び教員向け入試説明会の開催（12回、計99校の教員が参加）を行った。
高校訪問においては、福知山市の支援（市長、副市長による北近畿地域の校長に対する直接ＰＲや担当者による高校訪問）を受けながら、上記エリアおよび九州地方に至る広範囲の訪問を行った（実数758校、延べ980校訪問）。また、地元三たん地域高校への訪問に関しては志願実績に応じて延べ97校を訪問した。なお、教員が訪問する場合には出張講義の獲得を目的として訪問を心掛けた（今年度の出張講義は19件の実績）。高校訪問については、訪問した高校1校につき平均2.1人の志願があった。対して訪問していない高校は1.4人であった。高校教員を対象とした高校訪問には一定の効果があったと考える。
また、夏期休暇中には在学生25名が母校の訪問を行い、学生が本学への評価を直接、高校に伝える機会を設けた。
オープンキャンパスについては、日程を7月に変更して実施し（2回、241名の参加）、LINE（9回、登録者数455名）等SNSを通した広報活動を実施した。
引き続き全国から多くの受験生を獲得するために、受験媒体の選択に際しては特にセンター試験後の受験媒体や京都府の大学をアピールできる媒体等への広告出稿を行い、全国の多くの受験生が目にする頻度の高い媒体を選定した。
21 新入生アンケートを実施し、その結果を学 平成29年4月の新入生アンケートの結果、受験校決定のキー
生募集活動、広報活動に生かす。
パーソンは「高校教員」であることが明確になり、進学業者が主催する高校教員を対象とした入試セミナー資料への広告の出稿等、受験媒体等を活用した。
平成30年度入試の志願者アンケート結果においても、受験のきっかけとなったものとして「高校教員」と回答した者が、アンケート
回答者698名のうち507名（72.6％）となり、改めて高校教員の進路指導が受験生に大きな影響を受けていることがわかった。
上記の結果を受け、高校教員の動向を知ることを目的として、平
成30年3月に地元高校を中心とした進路指導教員6名を招き、懇談会を開催した。その結果、高校の進路指導状況、高大連携で高校が望むこと、高校現場でのアクティブラーニングの悩み等に関して情報を得ることができた。
22 受験生、保護者、高校教員等への丁寧な情 高校訪問（実数758校、延べ980校訪問）、教員向け入試説明会
報提供を継続的に実施する。
（12回、計99校の教員が参加）、電話問合せ、個別見学対応（20件）等を通じて、受験生、保護者、高校教員等に対し丁寧な説明を継続的に実施した。

10

福知山市と連携しつつ、教職員が一丸となって延べ1,000校近い高校訪問を行った活動等は評価できる。
ただし、北近畿地域の高校からの志願者が少ないため、地域に根ざした公立大学として、北近畿地域の高校への学生募集活動を強化いただきたい。
また、今後の年度計画では具体的な活動目
標（高校訪問数、エリア、SNS登録者数等）を設定いただきたい。

3

3

3

3

3

福知山市と連携しつつ、教職員が一丸となって延べ1,000校近い高校訪問を行った活動等は評価できる。

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

期

目

標

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教育組
織、事務組織の配置を行う。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及 23 福知山市が設置する将来構想に関する委員 本学の将来計画については、将来構想検討タスクフォースを立
福知山公立大学の将来計画は市民にとってび経営審議会等での意見を踏まえ、学会に参画するとともに学内にチームを設け ち上げて検討し、「将来構想・第2次案」として理事長に報告した。
大きな関心事である。「知の拠点」整備構想
部・学科の再編や大学院の設置等につ検討する。
理事長は、平成29年7月19日の運営会議及びＳＤＦＤフォーラムの実現に向けて邁進いただきたい。
いて将来構想を策定し、その実現を目
において全教職員に本学の将来計画の説明を行った。
指す。
大学の将来計画の結果を参考に、福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検討委員会は、本学の将来構想を含んだ「知の拠点」整備構想を取り纏め、平成30年1月に「まとめ」を福知山市に提出した。この「まとめ」を受けて、福知山市は「知の拠点」整備構
想（平成30年2月）を策定した。同整備構想において、本学の平成
32年度情報系学部の新設、国立大学法人京都工芸繊維大学との連携強化等が決定された。
本学は、「知の拠点」整備構想検討委員会が検討する資料を福知山市と協働して作成した。答申後は、学内に将来構想策定委
員会を立ち上げ、新学部設置の具体的準備・作業を進めた。
中期計画

②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学生生活への支援の充実を図る。

24 課外活動、奨学金等経済支援、生活環境、
学生課外活動の支援については、年度当初にサークル継学籍、健康管理等に関する相談、支援を行 続、および設立に伴う説明会を開催し、主に設立に資する文う。
書の提出と、学友会からの支援金授受に必要な銀行口座開設に関して指導・アドバイスを行った。（説明会実施日：平成29年5月18日、参加サークル数：18、平成29年度サークル増
加数：18件）
奨学金等経済支援については、年度当初に日本学生支援機構の奨学金申請に関する説明会開催、ほくと育英会奨学金申請書作成の支援・指導、ならびにロータリー米山記念奨学生への申込書類作成の支援と模擬面接を実施した（模擬面接実
施数：1件）。
学生の生活環境に関しては、後学期オリエンテーションにおいて「学生生活に関する調査」を全学生に対して実施した。今後、学生委員会において当該調査の集計結果を確認し、新たな学生支援や大学における学生生活の環境改善につなげる。なお、平成29年度は、学生食堂が昼休み時間に満杯となり、座席が不足しているというアンケートの記述回答をふまえ、学生食堂の座席やテーブル配置を見直し、椅子を58
脚、机を22台増設した。
学籍に関する相談は、事務局学生係やクラス・ゼミ担任を窓口として受け付け、対応を協議する必要があるケースについては、学生委員会の議案に挙げ、検討を行った。

11

3

3

3

3

25 学生の諸活動の意欲向上、活性化のため、 学生表彰については、年度末に教職員から候補者を募り、学生学生表彰を適切に行う。
委員会で候補者を選抜した上で、教授会にて承認を受けるという手順で行った。
平成29年度の学長表彰として、学長賞1人、優秀学生賞2人、奨励賞14人を表彰した。
26 懲戒事案発生の予防に努めるとともに、事 学生委員会では、毎月の定例会議にて、期間中に発生した学案発生の場合には、学生の更生を支援す
生関連案件（交通事故2件、相談5件、クレーム3件、けが及び病る。
気4件、その他2件）の情報を確認し、懲戒に該当する案件については、当該委員会内で対応を協議している。
なお、本年度は懲戒に該当する学生案件は発生していない。
27 福知山消防署の協力を得て消防訓練を実施 本年度は、後学期オリエンテーションのタイミングに合わせて、学する。
生・教職員全員参加の上で、9月27日（水）に避難訓練を実施した。消防署からの講評結果は良好であった。また、出席学生の全員が、模擬消火器を用いた消火作業を体験した。本訓練によって、学生・教職員は本学における火災時の避難ルート、消火器の使用方法などについて確認することができた。参加者は教職員あ
わせて150人（教員25人、職員26人、学生267人、計318人）であった。
28 学生に対し、事件・事故や不審者情報、台 本年度は、7月4日（火）午後に低気圧の停滞による大雨・洪水警
風等の気象・災害情報を適時メールで配信 報、10月23日（月）に台風の上陸に伴う大雨・洪水・強風警報が発する。
令されたため、学生全員に大学登録の携帯電話メールで「終日休講」の連絡、状況確認、および注意喚起を行った。また、学内でオ
オスズメバチの巣が発見されたため、周辺に近づく際には注意す
るようにと、学生のGmail（大学アカウント）、および携帯電話メールに対して情報配信を行った。
29 退学予防システムを適切に運用し、クラス 地域経営演習（1回生）、ゼミ（2～4回生）などの出席状況により担任と学生委員会、担当職員が情報共有を 対応が必要と考えられる学生については、クラス担任やゼミ担当
行い、早期の相談・指導に努める。
教員、あるいは教務係から、学生委員会委員に情報を集約している。そして学生委員会において対応を協議し、方針をクラス担任・
ゼミ担当教員にフィードバックしている。
学生支援システムの作成について、認証評価の質問事項内容も考慮する。「LGBTの学生」「障害のある学生」への学修支援は、教務委員会と連携するしくみにする。休・退学者の面談件数は、休学者3件、退学者2件であった。平成29年度大学基準協会による認証評価受審実地委調査の結果も踏まえ、引き続き検討していく。
30 臨床心理士によるカウンセリングを実施す 現在、非常勤の臨床心理士が月2回来学し、学生、および教職る（月２回程度）。
員が相談できる場所としてカウンセリングルームを開室している。
学生面接の実件数は5件（自主来談3件、教職員に勧められて2件）。保護者面接の実件数は1件。学生面接5件はすべて、1回で面接終了。報告・フォローとして教職員へのコンサルテーションを実施した。 不登校傾向学生への対応、およびキャリア支援にかかわるカウンセリング技法について、教職員と情報共有・意見交換を複数回実施した。その他、学期初めのガイダンスでの広報、学生向けメールマガジンの配信を実施した。
なお、健康管理に関する相談は、毎週2日間（月曜日・水曜日）、保健室に看護師（非常勤）を常駐させ、身体に関する学生相談
や、簡単な看護処置を実施した。

12

3

3

3
学生の規範意識の向上を目的とした具体的な取り組みや、処分量定の基準の公開、懲戒処分の公開基準など、懲戒事案発生の予防に対する取り組みについて記述いただくことが望ましい。

3

3

3

3

今後の年度計画には、台風や豪雨などの大規模災害に対応するための施策（安否確認システム構築の検討など）について具体的に設定いただくことが望ましい。

3

3

3

3

3

31 食堂の運営について、メニュー変更、価格 後学期オリエンテーションにおいて「学生生活に関する調査」（ア改定などを検討し、その改善に取り組む。 ンケート）を実施した。当該調査では、学食に関して「学食の利用頻度」「学食に行く理由」「学食の値段」「学食の味」などの質問項目を設けており、回答の集計・分析を行った上で、食堂業者と協議した。
食堂内の設備整備として、学生数の増加による混乱を避けるた
め、券売機、机（22台）及び椅子（58脚）を大学経費より支出し増設した。また、老朽化していた冷蔵庫等を入れ替えを大学経費より支出し行った。
メニュー及び価格の改善については、学生アンケートを基に改善を提案し、日替わりメニュー（480円→450円）をはじめ、価格変更を行うことができた。
イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する。

32 キャリアサポート委員会を中心として就職 教員3名と事務職員1名で構成するキャリアサポート委員会を月1
活動支援に取り組む。
回定期的に開催。今年度より低学年時から参加できるキャリアセミ
ナーを年間を通じ開講した。前学期ベーシックキャリアセミナーは計8回開講し、72名（1年生23名・2年生23名・3年生26名）延べ192名が受講した。後学期のアドバンスキャリアセミナー計5回を開講
し、26名（1年生22名・2年生1名・3年生3名）延52名が受講した。3
年生対象テクニカルキャリアセミナーは計10回開講し、3年生22名
延140名が受講して実際の就職活動に臨んでいる。ただし、今年
度は前学期に実施のベーシックキャリアセミナー（計8回）の受講者は多かったものの、後学期のアドバンスキャリアセミナー（計5回）受講者が減少傾向にもなってしまったこともあり、次年度以降
は後学期も引き続き参加できるような講座プログラムとする。
また、学生が学内の他の行事と重なりセミナーに参加しないこともあるため、次回以降事前調整を充分行う。
本学のキャリアサポート職員（有資格者）によるキャリア相談を、
年間延べ301件（1年生31件・2年生12件・3年生93件・4年生161
件・卒業生4件）実施した。4年生就職希望者については、全員就職し内定率100％を達成した。
33 就職支援にかかるポートフォリオシステム
就業力を支援するツールと「マイプライベートポートフォの電子化を検討する。
リオ」を入学当初から記載させ、早期段階からのキャリアデ
ザインの理解と就業意識の向上を図っている。電子化については、次年度予算要求に計上した。
なお、システム導入に合わせて、教務学習ポートフォリオを一元化する予定である。
34 学生ニーズをもとに、公務員試験対策講座 大手専門学校LECと提携した「公務員試験等対策講座」を本年等の課外講座を開講するとともに、そのあ 度11月より生講義として開講。学生65名（1年51人・2年10人・3年4り方について検証を行う。
人）が受講した。
また、3月25日の合同企業説明会では「公務員のお仕事セミ
行政職等に就いた本学卒業者による就職講 ナー」をプログラムに盛り込み、各行政職に就いた卒業生2名を含話を実施する。
む5名の方から説明を実施した。
合同企業説明会では公務員の仕事の中にも幅広い業種と職種があり、それぞれの仕事の魅力・やりがい等の説明があった。
全体では、207人（内本学学生123人・内訳3年20人・2年31人・1
年72人）の参加があった。参加した学生からは、「大手から中小まで様々な会社を知れてよかった」「やりがいのある仕事につくことが大切」「知らない企業の説明を聞くことでその企業に興味をわくようになった」などの意見があり、企業を見る目や就職意欲が向上した。
35 簿記、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理 大手専門学校LECによる「資格取得Web講座」を学生に案内し者、ファイナンシャルプランナー等の資格 ている。3/25本学合同企業説明会のプログラムのひとつとして、資取得及び就職活動を支援する。
格取得セミナーを実施し、資格内容＆提携講座説明会を実施し、学生の参加は11名（2年5人、1年6人）であった。今後も情報提供を続けていく。

13

3

3

旧成美大学学生に対する就職支援の結果として、就職率100％を達成できたことは特筆すべき点である。
年度計画に受講者数などの数値目標を設定
いただくよう検討いただきたい。

3

3

3

3

3

3

3

就職活動において、資格は自分をアピールする大きな要素となる。学生のレベルアップに向けて、資格取得に関する情報提供をより強く進めていただきたい。

3

③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学生の留学支援、海外の大学・研究機
関等との連携、協定の締結等に取組む。

36 国際交流センターを発足させ、国際交流の 国際交流センター委員会規程の整備を行い、次年度以降に国業務を行う。また海外の大学との提携や協 際交流センター規程を整備し国際交流センターを発足することと定を結ぶための準備を進める。
した。
委員会として、中国成都の西南交通大学との交流を推進し、11月に2委員が訪問して客員教授を委嘱するとともに来年度にむけての学生交流を進める方針を確認した。
また、韓国からの研究者(南教授)を短期受入れし、両国の老人病院，地域包括ケアについて共同研究を実施した。

14

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中

期

目

標

11

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」などの課題に対して、地域や組織、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積 37 「福知山公立大学研究活性化助成金」（学 地域経営研究の拠点大学を目指すため、「地域経営学研究会」
極的に地域社会との関わりを持つ中
長裁量経費）を活用して、北近畿の地域課 を発足させ、研究会を３回、研究合宿を２回開催し、様々な分野ので、世界的な視野を持ちながら、過疎
題の解決に資する研究を助成し、学内外の 教員が本学における地域経営学の深化のための研究を行った。
化の進展、地域産業の衰退など地域の研究者・協力者等の連携を深めるととも
学外研究者を講師としたセミナーを２回、学内研修を3回、合宿
様々な課題の解決に資する地域経営研に、研究成果をまとめる。
研修を2回開催した。
究の拠点大学を目指す。
同研究会の成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第1号
地域経営学とは何か-福知山公立大学の挑戦-」を取りまとめ、発刊した。
平成30年5月19日に市民交流プラザで研究報告会を開催する予定である。
同研究会は、平成30年度は「地域協働型教育研究」を課題として、引き続き研究活動を行う予定である。
中期計画

38 京都工芸繊維大学との包括協定に基づき、 京都工芸繊維大学には北近畿地域連携会議の幹事に就任い地域研究やマチづくりでの共同研究と事業 ただき、北近畿地域における地域研究やまちづくりの共同研究を展開の方策を検討する。
実施した。具体的には、『高齢者の運転免許返納による社会的影
響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる社会経済モデル』研究会に加わって頂き、共同研究を推進した。
なお、本研究会の成果については平成30年4月27日にプレスリ
リースの予定である。
また、まちかどキャンパスの改修に当たり、京都工芸繊維大学に設計を委託した。平成30年4月22日には、京都工芸大学繊維大学の協力を得て、「第1回 みんなでつくるワークショップ」を開催し、学生と市民が交流する機会を設ける予定である。
39 前年度に引き続き、地域課題を対象とした 地域連携型の教育研究活動及び地域貢献を促進するため、地研究及び情報分析を行うとともに、関連機 方創生推進交付金を財源として研究助成（教員プロジェクト）を関との連携をさらに深めながら共同研究を 行った。
推進する。
今年度は、学内で公募・審査を行い、以下のとおり採択した。
１．「指定テーマ型」（北近畿地域連携会議の研究テーマと連動を図る） ４件
２．「自由テーマ型」（教員が自由にテーマを設定する） ３件
また、平成28年度の成果報告については、７月26日に市民交流プラザで成果報告＆交流会を開催し、48名の参加があった。なお、平成29年度の成果報告についても平成30年度夏頃に実施する予定である。

15

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

4

4

4

4

3

3

イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る。

40 5市2町を中心とした北近畿地域の統計資料 5市2町を中心とした北近畿地域の統計資料等を継続して収集し等を継続して収集する。更新又は新しく公 た。平成29年度末で242種の資料を収集した。
表された資料は追加する。
北近畿地域の統計資料は、本学ＨＰにも公開をし、学生だけでなく市民にも公開している。
今後も関係資料等の充実を図っていく。
41 電子データとして公開できる資料に関して 電子データでの公開に向け、専用サーバーを4207室（4号館2階
は、公開や検索が容易になるようなシステ サーバー室）に設置した。
ムの導入を検討する。
また、閲覧専用端末をメディアセンター2階「情報集約実習室」に配置し、学内関係者及び一般利用者等が閲覧できるようにした。
42 RESASなど公開されている外部データベースの活用を検討する。

3

3

3

3

3

外部データ公開に向け、ハイスペックパソコン等ハード面を整備した。また、ソフト面においても処理システムを含め、収集した地域の統計情報データ（地域創生データウェアハウス）をまとめ、Ｗｅｂ上で公開した。地域創生データウェアハウスは、e-stat（政府統計の総合窓口）を中心に、ＲＥＳＡＳや他のオープンデータを取り込
み、活用が容易な状態にして公開している。
各教員から導入を希望する電子ジャーナル等の聞き取りを行った。
聞き取りの結果、平成30年度は、各教員個人で必要と考える電子ジャーナル等を各教員で申込申請を行い、活用することにした。
各教員に50千円の予算措置を行っている。平成30年度の実績を踏まえ、本学として必要性の高い電子ジャーナル等は何かを見極め、平成31年度どの電子ジャーナル等を導入していくかを検討していく予定である。
なお、各教員から強く要望された電子ジャーナル「日経テレコン
21」は、平成29年度から導入し、平成30年度も継続して利用している。

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連 43 北近畿地域連携会議を組織し、その事務局 北近畿地域連携会議については、5月16日に北近畿地域連携
携・協力を推進する。
を北近畿地域連携センターに置く。
会議の設立総会を開催し、46団体の参加があった。その後、会員
は３つの研究会に分かれ、それぞれ２年間かけての研究テーマに取り組んだ。研究会テーマとしては、以下の3課題を採択した。
「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる
社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
３つの研究会とも3回ずつ研究会を実施し、それぞれ文献調査、アンケート調査などを行った。そのうち①については、平成30年4月27日にプレスリリースをする予定である。
今後は、北近畿地域連携会議の活動内容（成果を含む）を一般
市民等に広く理解していただくよう積極的な広報活動が課題である。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。

3

44 地域の防災・危機管理に関する研究体制の 6月30日に京都府福知山警察署と本学は、災害時における施設
あり方について、財源を含めて検討する。 使用に関する協定を締結し、9月1日機能移転訓練が実施された。
また、福知山市危機管理室より緊急災害時の避難場所としての本学の使用について、平成30年度には正式に協定を締結したいと依頼を受けた。
地域の防災・危機管理に関する研究体制のあり方については検討ができなかった。

16

年度計画はもう少し高い目標を設定いただき
たい。

4

3

4

年度計画に「研究体制のあり方について、財源を含めて検討する。」と記載されているのに対して、計画の実施状況では、「検討ができなかった」と明記されている。上段に記載されている、消防訓練の実施及び福知山市からの協定締結依頼の実績については、年度
計画とは直接合致するものでない。
したがって、評価３は適当でなく、評価２が相当と判断する。

2

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

期

目

標

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得促進のための支援体制を構築する。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構 45 科学研究費補助金ほか各種補助金、助成金 平成29年度科学研究費助成事業の研究代表者としての採択件
外部資金（科学研究費補助金等）獲得は外等の補助金ほか、外部資金獲得を推進の情報収集を図り、全学として外部資金の 数及び金額は3件2,656,000円であった。平成30年度の応募件数
部要素もあり容易ではないと推察されるが、する。
獲得に取り組む。
は13件（13人）、採択件数0件、採択済件数1件（552,000円）であっ
継続して取り組んでいただきたい。
た。
中期計画

2

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事 46 京都府北部地域連携都市圏をはじめとした 京都府の補助事業である「１まち１キャンパス事業」については、業・共同事業の獲得を推進する。
近隣自治体等との関係を構築し、委託事4件（福知山市分、与謝野町分、舞鶴市分、伊根町分）315万円で業・共同事業の獲得を推進する。
あった。
平成29年度の受託事業については、7件、164万円であり、委託機関は以下のとおりであった。
福知山市、伊根町、JR西日本福知山支社、夜久野みらいまちづく
り協議会、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社伊根地域本部、韓国老人療養病院協会、韓国保健社会研究院③研究費の適切な配分と執行
毎年度における学内研究費の適切な配分と執行を行う。

47 学内研究費を均等に配分したうえで重点的 個人研究費は各教員に30万円配分した。福知山公立大学研究
な配分も行う。
活性化助成金は、福知山公立大学地域経営学研究会に支給した。同研究会は、本学のディプロマ・ポリシーに定める「地域経営学」を含め地域科学全般を追究しその内容を明らかにするため、本学の教員有志により設立された。平成29年度は研修3回、合宿
研修2回、セミナー2回を実施し、その成果として、福知山公立大学研究紀要別冊第1号を発刊した。

研究に関する規程を整備する。

17

評価区分

2

今後の年度計画においては、委託事業・共同事業の獲得に向けた数値目標を設定いた
だきたい。

3

3

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１） 多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

16

中

期

目

標

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、 48 多世代対象の公開講座（15回程度）、専門 本年度は、昨年度の試行実施の検証を元に対象者や目的から多世代並びに社会人向け公開講座の開家・研究者を対象にしたセミナーや研究会 次の５つのカテゴリーを設けて教員の専門性やネットワーク、大学
催や生涯学習や専門分野教育を受講で（６回程度）、市民が講師となるゼミ（５ 施設を活用した学びの場づくりを行った。
きる制度を構築するとともに、大学施回程度）、中学生から大学生及び社会人を １．公開講座：分野別講座を５回（第1回から第5回で延べ参加者
設の利用を推進し、地域に開かれた大対象としたキャリア講座（３回程度）を開 数155人）、井口学長塾を11回（第1回～第11回で延べ参加者数
学づくりを進める。
催する。
251人）実施した。
２．地域創生セミナー・研究会を4回（第1回～第4回 延べ参加者数78人）を実施した。
３．子ども・若者学び支援：国際交流と天文の２分野で計画・実施した。国際交流は、児童館において食文化をテーマに児童館国際食文化交流会を計5箇所5回（第1回～第5回 延べ参加者109人）実施した。この他に富野副学長による天文教室を福知山市児童科学館（参加者数130人）で実施した。
４．社会人のキャリア支援：今年度はまちづくり分野でワークショッ
プの理論と手法を学ぶ計3回の講座を2月から3月にかけて実施した（延べ参加者数72人）。
５．まちびとゼミ；書道と福知山踊りをテーマに計画・実施した。書
道は日新地域公民館と連携し計5回（延べ参加者数37人）実施
し、福知山踊りは福知山踊振興会と連携し計2回（第1回～第2回
延べ参加人数65人）を行った。
中期計画

49 学校法人関西文理学園と連携し、高齢者を 学校法人関西文理学園と連携し、京都高齢者大学校北近畿校
対象とした京都高齢者大学校「北部分校」 を共催で開校している。6月～8月に3回の開校記念公開講座を開を開設する。
催し、9月19日より京都高齢者大学北近畿校が開校した。今年度
は3講座（時事講座・歴史講座・健康講座）を5回（全15回）実施した。共催事業により、本学から講義会場の提供、本学教員が講師を担当、申し込みの受付窓口となるなど協力しながら運営した。

18

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

年度計画の数値目標を超える実績を重ねており評価できるが、地域創生セミナー・研究会の開催回数が未達成であるため、努力い
ただきたい。

33

3

3

50 地域の団体等による大学施設の利用を図る。

②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のため、大学が有する知的資源等の有効活用を推進する。

福知山市、京都府、近隣自治体等から利用されている。平成29
年度末での大学施設の利用は以下のとおりである。
（大学全体）
21団体、利用件数34件（内訳は、公的団体として7団体、利用件数19件、その他団体
14件、利用件数 15件）
（北近畿地域連携センター）
カフェスペース 学内 1064人、外部 85人、計1149人
コワーキングスペース 学内 60件 外部 51件、計111件
Co-Lab.スペース 学内 3件 外部 14件、計17件
情報掲示ラック 17件
なお、北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-lab
スペース（54名利用）を新設し、新たな大学施設として12月8日から供用を開始した。
また、Co-labスペースの施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に配布した。また、地元新聞
や地元フリーペーパーに掲載し、広告を行った。

51 北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリ （再掲39)
ア支援センターが窓口となり、教育情報や教員 地域連携型の教育研究活動及び地域貢献を促進するため、地方情報の紹介、地域への講師派遣、公開講座開 創生推進交付金を財源として研究助成（教員プロジェクト）を行っ
催等を行い、研究成果の有効活用を積極的に た。
図る。
今年度は、学内で公募・審査を行い、以下のとおり採択した。
１．「指定テーマ型」（北近畿地域連携会議の研究テーマと連動を図る） ３件
２．「自由テーマ型」（教員が自由にテーマを設定する） ４件
また、平成28年度の成果報告については、7月26日に市民交流プラザで成果報告＆交流会を開催し、48名の参加があった。なお、平成29年度の成果報告についても平成30年度夏頃に実施する予定である。
更に、学外からの教員情報の紹介、地域への講師派遣などについては、事務局でとりまとめ、週一回週報として、全学に照会（配信）し、情報共有ならびにマッチングに努めているほか、HPやSNS（Kita-reのfacebookページ）にて積極的に発信を行った。平成29年度の連携依頼は64件で、この内60件について対応した。

19

数値目標を設定いただくことが望ましい。

3

3

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２） 地域連携・地域協働の実施体制整備

中

期

目

標

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北 52 新たに改修、移転した北近畿地域連携セン （再掲50）
近畿地域連携センター」を設置する。
ターを窓口とし、全学的かつ組織的な地域 北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-labス
連携・協働体制を構築する。
ペース（54名利用）を新設し、新たな大学施設として12月8日から供用を開始した。北近畿連携センターの各施設の利用状況は以下のとおりであった。
カフェスペース 学内 1064人、外部 85人、計1149人
コワーキングスペース 学内 60件 外部 51件、計111件
Co-Lab.スペース 学内 3件 外部 14件、計17件
情報掲示ラック 17件
また、Co-labスペースの施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に配布した。また、地元地元
新聞や地元フリーペーパーに掲載し、広告を行った。
加えて、北近畿地域連携センター（Kita-re）では地域から大学へのさまざまな相談や要望等の受付窓口になっており、地域社会
からのさまざまな要望や相談を受け止め、それらを企画や全学の活動に反映させる活動を行っている。また、地域の様々な団体から定期的に連携、企画の話が寄せられた情報を毎週「週報」として大学全体に共有も行っているほか、HPやSNS（北近畿地域連携センター（Kita-re）のfacebookページ）にて積極的に発信を行っている。
中期計画

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

3②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用を推進する。

53 北近畿地域連携会議での協議等をもとに、 （再掲43）
様々な機関や団体が有する知的資源、人的 北近畿地域連携会議については、5月16日北近畿地域連携会
資源等の活用のあり方を具体的に検討す議の設立総会を開催し、46団体の参加があった。その後、会員はる。
３つの研究会に分かれ、それぞれ２年間かけての研究テーマに取り組んだ。研究会テーマとしては、以下の3課題を採択した。
「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる
社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
３つの研究会とも３回ずつ研究会を実施し、それぞれ文献調査、
アンケート調査などを行った。そのうち①については、平成30年4月27日にプレスリリースをする予定である。
（再掲39）
また、地域課題を対象とした研究および情報分析を行うとともに、関連機関との連携をさらに深めるための共同研究である教員
プロジェクトでは、平成29年度からは教員が自由にテーマを設定する「自由テーマ型」と北近畿地域連携会議の研究テーマと連動を図る「指定テーマ型」で募集を行い、３点を指定テーマとして採
択した。

20

評価区分

3

今後の年度計画は、もう少し具体的に設定いただきたい。

44

54 北近畿地域の人材を招聘した講義を行うな 北近畿地域の人材を招聘した講義については、設置者である福ど、北近畿地域の人的資源を積極的に活用 知山市とはグローカル特講Ⅰ（１回生配当科目。約100名受講）にする。
協力頂き、市長をはじめ７名の講師の派遣を得た。また、協定先である大江・三和・夜久野の各地域協議会には地域経営演習Ⅰに協力頂き、ガイダンスでの話題提供のほか、フィールド先として３クラス（約７０名）でお世話になった。グローカル特講Ⅱで（１回生配当科目。約80名受講）、北近畿地域で活躍している人（7人）を招き授業を行った。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を 55 北近畿地域のシンクタンクの役割を果たせ （再掲43）
推進し、福知山公立大学がシンクタン
るよう、全学的な取組体制を検討し、体制 北近畿地域連携会議については、、5月16日北近畿地域連携会
クの役割を果たせるよう取り組む。
を構築する。
議の設立総会を開催し、46団体の参加があった。その後、会員は３つの研究会に分かれ、それぞれ２年間かけての研究テーマに取り組んだ。研究会テーマとしては、以下の3課題を採択した。
「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、
地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
３つの研究会とも３回ずつ研究会を実施し、それぞれ文献調査、
アンケート調査などを行った。そのうち①については、平成３０年４月２７日にプレスリリースをする予定である。
（再掲53）
また、地域課題を対象とした研究および情報分析を行うとともに、関連機関との連携をさらに深めるための共同研究である教員
プロジェクトでは、平成29年度からは教員が自由にテーマを設定する「自由テーマ型」と北近畿地域連携会議の研究テーマと連動を図る「指定テーマ型」で募集を行い、３点を指定テーマとして採択した。
④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでなく、市内及び市外のまちかど
施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」大学づくりを推進する。

56 「まちかどキャンパス」の設置及び授業や市民「まちかどキャンパス」設置場所の確定を受けて、7月に教員３人講座等で活用について検討する。
と職員1人により企画会議を構成し、検討した。8月には設計を京都工芸繊維大学に委託することとなり、11月末には概ね設計が完成した。この間、9月24日には地域及び本学、京都工芸繊維大学
関係者約30人が集い、施設活用と地域の未来を語り合うワーク
ショップ「地域の魅力を高める『まちかどキャンパス』の使い方を話し合う井戸端会議」を開催した。建物改修では、12月中には事業者を決定し、工事は3月末までに完成した。
まちかどキャンパス設置規程、まちかどキャンパス運用規程、まちかどキャンパス利用規程、まちかどキャンパス利用内規を作成
し、平成30年の同施設活用の準備及び整備を行った。
福知山市以外とのまちかどキャンパス事業としては、以下の活動を行った。
宮津市においては、「空き家を活用したコミュニティビジネスの展
開～商店街活性化の事例と本市での可能性」について、平成30
年1月18日と2月1日に授業を実施した。
丹波市においては、丹波市議会、篠山市議会合同研修会を2月22日に開催した。本学教員と学生5名が参加した。
朝来市においては、「地域経営演習（2年生）」の学生がASOGOINGの成果報告会を見学、本学の教職員と学生８名が参
加した。

21

3

3

北近畿地域のシンクタンクの役割を果たすた
めの体制を構築することができたかを確認することができなかった。北近畿地域連携会議の取組みは一定評価できるものの、北近畿地域連携会議に関係する教員は特定されており、全学的な取組体制として北近畿地域連
携会議を位置づけることが課題であることを法人も認識されている。
したがって、評価３が相当であると判断する。

4

今後の年度計画は、もう少し具体的に設定いただきたい。

3

今後の年度計画は、もう少し具体的に設定いただきたい。

33

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３） 地域連携と社会貢献

中

期

目

標

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口と 57 新たに改修、移転した北近畿地域連携セン （再掲50）
なり、地域連携と社会貢献活動を多角
ターを窓口とし、全学的かつ組織的な地域 福知山市、京都府、近隣自治体等から利用されている。平成29
的に実施する。
連携・協働体制を構築する。
年度末での大学施設の利用は以下のとおりである。
（大学全体）
21団体、利用件数34件（内訳は、公的団体として7団体、利用件数19件、その他団体
14件、利用件数 15件）
（北近畿地域連携センター）
カフェスペース 学内 1064人、外部 85人、計1149人
コワーキングスペース 学内 60件 外部 51件、計111件
Co-Lab.スペース 学内 3件 外部 14件、計17件
情報掲示ラック 17件
なお、北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-lab
スペース（54名利用）を新設し、新たな大学施設として12月8日から供用を開始した。また、Co-labスペースの施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に配布した。また、地元新聞や地元フリーペーパーに掲載し、広告を行った。
中期計画

58 北近畿地域の行政機関、企業、地域団体や北近畿地域の行政機関、企業、地域団体等との連携につい医療機関等と連携し、それぞれの政策的課 ては、平成28年度は、国立大学法人京都工繊繊維大学、三和題に関する研究を実施して、地域の課題解 地域協議会、大江まちづくり住民協議会、夜久野みらいまち
決への取り組みを推進する。
づくり協議会、京都北都信用金庫と包括協定を締結し平成29
年度については、さらに、但馬信用金庫、海の京都DMO、JR
西日本福知山支社と協定を締結した。そして、本年度からはこれら包括協定締結団体8団体が集まる定期協議会を企画し、2月17日に開催した。この協議会の場で「どのような地域連
携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」な
ど様々な要望やニーズを確認した。
また、北近畿地域連携会議（46団体）の研究会を通して、政策的課題や地域の課題を把握するよう務めている。

22

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

59 北近畿地域の高校等と連携した教育研究を
高校等の連携については今年度は福知山市の次世代交流検討する。
ワークショップに協力し、福知山市内の高校にてワークショップの講師等を務めた。また、大江高校とは11月10日に本学で開催した高大議連携模擬選挙＆フューチャーセッショ
ンに協力頂き、21名の高校生と一緒に「どうすれば議会と学生との距離が近づくことができるか」について意見交換をした。さらに
11月17日に、アクティブラーニングの研修を行うことを目的として、
福知山高校及び付属中学校の講義を見学した。
60 （再掲55）（再掲43）
北近畿地域のシンクタンクの役割を果たせ 北近畿地域連携会議については、5月16日北近畿地域連携会
るよう、全学的な取組体制を検討し、体制 議の設立総会を開催し、46団体の参加があった。3つの研究会をを構築する。
設け、研究に取り組んだ。研究会の課題としては、以下の3つを採択した。
「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる
社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
３つの研究会とも３回ずつ研究会を実施し、それぞれ文献調査、
アンケート調査などを行った。そのうち①については、平成３０年４月２７日にプレスリリースをする予定である。
（再掲53）
また、地域課題を対象とした研究および情報分析を行うとともに、関連機関との連携をさらに深めるための共同研究である教員
プロジェクトでは、平成29年度からは教員が自由にテーマを設定する「自由テーマ型」と北近畿地域連携会議の研究テーマと連動を図る「指定テーマ型」で募集を行い、３点を指定テーマとして採
択した。

23

3

3

4

4

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４） 地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

期

目

中期計画

標

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓 61 北近畿地域の行政機関、企業、金融機関、 （再掲58）
及び就職情報の収集に努めるととも
医療機関等と連携を図り、学生のキャリア 北近畿地域の行政機関、企業、地域団体等と連携については、に、キャリア教育を積極的に実施し、形成に資する地域協働型実践教育に取り組 平成28年度は、国立大学法人京都工繊繊維大学、三和地域協議
全学的な体制による就職活動の支援をみ、就職先の確保に繋げる。
会、大江まちづくり住民協議会、夜久野みらいまちづくり協議会、行う。
京都北都信用金庫と包括協定を締結し平成29年度については、
さらに、但馬信用金庫、海の京都DMO、JR西日本福知山支社と協定を締結した。そして、本年度からはこれら包括協定締結団体8団体が集まる定期協議会を企画し、2月17日に開催した。この協議会の場で「どのような地域連携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」など様々な要望やニーズを確認した。
また、北近畿地域連携会議（46団体）の研究会を通して、政策的課題や地域の課題を把握するよう務めている。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

とりわけ、大江・三和・夜久野の各地域協議会には例年、地域経営演習Ⅰに全面協力頂き、ガイダンスでの講演のほか、フィール
ド先として３クラス（約７０名）で協力いただいている。また、JR西日
本や海の京都DMOと本学で課外プログラムの共同開発及び実施に至った。その他、まちかどキャンパスの創設に当たり、京都工芸
繊維大学の阪田ゼミと協働し、デザイン面などの協力を頂いた。
62 北近畿地域を中心にインターンシップ等の 北近畿地域連携会議の会員や包括協定締結団体、市内の経済
受入先の拡充・開拓を図る。
界と対話を重ねながら、インターンシップや就職支援等について意見交換を実施した。
また、海の京都ＤＭＯによるインターンシップに関する事業を実施した。事業内容としては、京丹後市、宮津市、伊根町の宿泊施設と連携して、本学学生が各地の観光地域づくりでの課題をテーマとしたフｨールドワークを実施するものであった。
63 地元企業等の学内説明会を開催する。

平成30年3月25日に京都北部合同企業説明会in福知山公立大学を実施した。
本年度の出展企業数は昨年の約倍の26社、地元企業や海外に進出するメーカー、運輸、小売、金融、サービスなど幅広い業種の企業が出展した。また、市役所・海上保安庁・消防などの行政機関5機関も出展した。開催時間も、午前・午後の2部制と大幅に拡大して実施した。この結果、全体では207人、うち本学学生123
人の多数の参加があり、京都北部地区開催の合同企業説明会としては、最大規模の学生集客となり、今後も定着させる必要のある
一大イベントとなった。

24

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

小項目数

１ 経営体制に関する目標（１） 安定的・機動的な管理体制の構築

中

期

目

標

31
健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職 64 理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐す 運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。
員、学生がそれぞれの特性を活かし、るため、運営会議を毎週開催する。
運営会議の内容については、教員については教授会、事務職員
協力して法人経営・大学運営に取り組については、事務局ミーティングで説明している。また、議事録にむ。
ついては全教職員にメールで周知している。
中期計画

65 教授会、各種委員会、各種センターが緊密 北近畿地域連携センター、市民学習・キャリアセンターの機動力な連携のもと大学運営に取り組む。
を高めるため、北近畿地域連携センター委員長、市民学習・キャリ
アセンター委員長を「副学長」から「学長が指名する者」に改めた
ことに伴い、平成30年度から各委員長の交代を行った。
各センター及び委員会の活動は教授会で報告するとともに、議事録を公開している。
66 全学協議会を開催する。

②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化
して理事長（学長）を支える体制を整備する。

67 2年目を迎え、課題の整理と解決に取り組む。

教職員合同の研修会（地域協働型教育研究：8月23日）を開催
し、本学の地域協働型教育研究についての理解を深めた。
また、次のとおりFD研修を企画・実施した。
6月 アクティブラーニングやPBL、ルーブリック評価等の研修会（シンポジウム）
９月 授業評価アンケートの分析に関する研修会
１０月 戦後大学教育史に関する研修会（学外講師）
１１月 地域協働型実践教育、2年生ゼミの在り方に関する研修
１２月 実践教育に関するグループディスカッションに関する研修会
平成29年度認証評価の受審のため、自己点検評価を実施した。その過程で明らかになった諸課題の改善に取り組んだこととしては、以下の項目等がある。
1）教員組織の編成方針等重要な方針の作成
2）学則の変更等重要な規程の整備
3）地域協働教育（教育成果）の評価手法の検討
4）「実践教育の評価手法（教育成果の評価手法）」の検討
5）「修学支援の方針」の検討
6）「退学予防システム」の検討
7）「蔵書の充実への取り組み」の検討
8）地域ニーズの汲み取り、効果的な地域貢献活動の検討

25

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を図る。

68 法人経営・大学運営の重要な課題につい（再掲23）て、的確かつ機動的にプロジェクトチーム 本学の将来計画については、将来構想検討タスクフォースを立やタスクフォースを立ち上げて対応する。 ち上げて検討し、「将来構想・第2次案」として理事長に報告した。
理事長は、平成29年7月19日の運営会議及びＳＤＦＤフォーラムにおいて全教職員に本学の将来計画の説明を行った。
大学の将来計画の結果を参考に、福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検討委員会は、本学の将来構想を含んだ「知の拠点」整備構想を取り纏め、平成30年1月に「まとめ」を福知山市に提出した。この「まとめ」を受けて、福知山市は「知の拠点」整備構
想（平成30年2月）を策定した。同整備構想において、本学の平成
32年度情報系学部の新設、国立大学法人京都工芸繊維大学との連携強化等が決定された。
本学は、「知の拠点」整備構想検討委員会が検討する資料を福知山市と協働して作成した。答申後は、学内に将来構想策定委
員会を立ち上げ、新学部設置の具体的準備・作業を進めた。

26

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（２） 外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

期

目

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公 69 福知山市議会、公立大学法人福知山公立大 福知山市議会から福地山公立大学との連携構想の申し出が8月
立大学評価委員会、市民、企業、各種学評価委員会、高校等と意見交換を行う。 21日にあり、それを受ける（9月21日）こととし、7件の事業を企画
団体等からの要望や意見を真摯に受けし、平成29年度中に3件の事業を実施し、平成30年度の4件の事
止め、法人経営・大学運営に反映す業を予定している。
る。
福知山市議会との意見交換については、4月25日、8月25日に予算及び決算審査委員会の「第1回議員研修会」を開催した。また、8月1日（火）には政治学の講義の一環で市議会にて議員との意見交換会を実施した。加えて、11月10日には高大議連携模擬
選挙＆フューチャーセッション、11月30日には議会報告会を本学で開催するなど積極的な連携に努めている。
福知山市議会総務防災委員会「出張委員会」を平成29年12月26日に本学で開催し、平成28年度の活動状況等について報告、意見交換を行った。
評価委員会の評価結果は平成29年8月に確定したが、それまでに数度（文書質問2回、質問会1回）を実施し、意見交換を行った。
評価結果の意見は、各委員長に通知し、当該年度の業務実績
及び翌年度の年度計画に反映することとした。
また、平成29年度からは包括協定締結団体8団体に集まる定期協議会を企画し、2月17日に開催した。この協議会の場で「どのような地域連携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」など様々な要望やニーズを確認することができた。
中期計画

70 アドバイザリー・コミッティを開催し、外 アドバイザリー・コミッティを平成29年12月16日に開催した。
部有識者の意見を取り込む。
各委員から頂いた提言は、議事録として整理し、参加者による振り返りを行った。議事録の内容は全教職員にメールで周知し、情報の共有を図った。
振り返りの整理事項として以下2点を確認した。
①「地域協働型教育研究」の方法の研究・開発の推進②「出口」（就職先）を明確にした教育体制の充実

27

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

71 北近畿地域連携会議を定期的に開催し、大 （再掲43）
学と地域の連携のあり方について意見交換 北近畿地域連携会議については、5月16日北近畿地域連携会をする。
議の設立総会を開催し、46団体の参加があった。その後、会員は３つの研究会に分かれ、それぞれ２年間かけての研究テーマに取り組んだ。研究会テーマとしては、以下の3課題を採択した。
「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる
社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
３つの研究会とも3回ずつ研究会を実施し、それぞれ文献調査、アンケート調査などを行った。そのうち①については、平成30年4月27日にプレスリリースをする予定である。
地域連携型の教育研究活動及び地域貢献を促進するため、地方創生推進交付金を財源として研究助成（教員プロジェクト）を行った。
また、平成28年度の成果報告については、７月26日に市民交流プラザで成果報告＆交流会を開催し、48名の参加があった。なお、平成29年度の成果報告についても平成30年度夏頃に実施する予定である。
72 広く市民、各種団体等との交流を図る。

広く市民、各種団体等との交流を図る点については、北近畿地域連携会議（46団体）の研究会を交流のほか、平成29年度は、平成28年度実施した地方創生推進交付金による研究費補助（教員プロジェクト）の研究成果を広く学内外に共有、また還元するために、７月26日に市民交流プラザふくちやま
にて、8つの研究プロジェクトの成果発表会及び研究交流会(46人参加）を実施した。そこでは一方的な報告だけでな
く、ワークショップを組み込み、双方通行でコミュニケー
ションできる仕組みとした。
加えて、平成29年度からは包括協定締結団体8団体に集まっていただく定期協議会を企画し、2月17日に開催した。
この協議会の場で「どのような地域連携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」など様々な要望やニーズを確認することができた。
開学からこれまでの歩みを地域の皆様に報告し、本学についての理解を深めていただくことを目的として、9月22日（金）、活動報告会（34人参加）を開催した。

28

実施内容が法人経営・大学運営にどのように反映され、経営改善にどうつながったのかを確認することができなかったため、評価３が相当と判断する。
設定された年度計画が、中期目標及び中期計画に即したものとは読み取れないため、今後の年度計画策定にあたっては、十分留意のうえ具体的に記載いただきたい。

4

3

実施内容が法人経営・大学運営にどのように反映され、経営改善にどうつながったのかを確認することができなかったため、評価３が相当と判断する。
設定された年度計画が、中期目標及び中期計画に即したものとは読み取れないため、今後の年度計画策定にあたっては、十分留意のうえ具体的に記載いただきたい。

4

3

73 様々な機会において、外部意見の取り込み 外部意見の聴取については、北近畿地域連携会議（46団体）のに努める。
研究会を交流のほか、平成29年度は、平成28年度実施した地方創生加速化交付金による研究費補助（教員プロジェクト）の研究成
果を広く学内外に共有、また還元するために、7月26日に市民交
流プラザふくちやまにて、８つの研究プロジェクトの成果発表会及び研究交流会を実施した。そこでは一方的な報告だけでなく、ワークショップを組み込み、双方通行でコミュニケーションできる仕組みとした。
平成29年度からは包括協定締結団体8団体に集まる定期協議会を企画し、2月17日に開催した。この協議会の場で「どのような地域連携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」など様々な要望やニーズを確認することができた。

実施内容が法人経営・大学運営にどのように反映され、経営改善にどうつながったのかを確認することができなかったため、評価３が相当と判断する。
設定された年度計画が、中期目標及び中期計画に即したものとは読み取れないため、今後の年度計画策定にあたっては、十分留意のうえ具体的に記載いただきたい。

4

3

3

3

開学からこれまでの歩みを地域の皆様に報告し、本学についての理解を深めていただくことを目的として、9月22日（金）、活動報告会を開催した。
高校訪問において、訪問の報告書を作成し教職員で共有している。
平成30年2月12日に本学教員と福知山商工会議所との懇談会を実施した。
②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項について外部理事及び外部委員と協議し情報を共有することにより、継続的な経営改善に取り組む。

74 理事会、経営審議会、教育研究審議会にお 運営会議を開催し、理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐しける外部理事、外部委員、監事の意見等を た。
法人経営、大学運営に反映する。
理事会において外部理事の意見等を法人経営、大学運営に役立てた。
理事会において編入学制度のあり方について外部理事の意見を伺った。
平成30年1月26日に監事監査を実施した。
監事監査は、内部監査の実施報告を受けることと、監査法人から監査の計画、監査結果等について意見交換をした。
平成30年3月27日に実施された理事会において、監事から監事
監査の結果について以下の説明があった。平成28年度外部資金・配分経費等のルール・執行状況については、一部軽微な不備はあったが、内部監査で指摘し改善策が検討されており、内部統
制上、特に問題がなかった。

29

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１） 教職員の養成

中

期

目

標

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。）の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目 75 （再掲12）（再掲12）
的として、ファカルティ・ディベロッ
ファカルティ・ディベロップメント （FD）委員会
諸事情により多少変則的な開催もあったが、ほぼ平均して月１回プメント（FD）を推進する。
を定期的に開催する（月１〜２回程度）。
会議を開催した。（計8回）
中期計画

76 （再掲13）（再掲13）
アクティブラーニングやPBL、ルーブリッ
教員の教育、研究に関する資質向上を図るため、以下のとおり
ク評価などについての研修会、勉強会を実 FD研修を企画・実施した。この結果、日常業務において、Gmailな施する。（年３回程度）
どの事務ノウハウの習得にはじまり、研究業務や研究費の使い方に関する倫理の徹底をはじめ、相互のハラスメント防止や情報セ
キュリティーの向上などに資することができた。
6月 Ｇmailの使い方、研究倫理、事務研修
7月 アクティブラーニングやPBL、ルーブリック評価等の研修会（シンポジウム） ハラスメント研修
8月 地域協働型教育研究研修
9月 授業評価アンケートの分析に関する研修会
10月 戦後大学教育史に関する研修会（学外講師）
11月 地域協働型実践教育、2年生ゼミの在り方に関する研修
12月 実践教育に関するグループディスカッションに関する研修会
3月 情報セキュリティー研修
77 （再掲14）（再掲14）
授業評価アンケート及びそれに対する教員側 授業評価アンケート及びそれに対する教員側からのフィードバッ
からのフィードバックを活用し、授業内容・方法 クを分析すると、教員間での情報共有資料として活用できていな等の改善、向上を図る。
いことが判明したため、方針を変えて、教員全員に各担当科目でアクティブラーニングに関してどのような工夫を行っているかをアン
ケート調査を行い、結果を集計して直接全教員に情報共有化を
行った。

30

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

78 （再掲15）（再掲15）
学生から評価の高い授業について、オープ 前年度は通常授業期に参観を実施したが、授業の準備や学生
ンキャンパス等において担当教員による模 対応に追われ、授業参観に取り組む教員が少ないという課題が擬授業を実施し、学外者からの意見を取り あった。そこで本年度は、教員が全員出席するオープンキャンパ
込む。
スを利用することとした。学生から評価の高い授業について、担当
教員の模擬授業を集中的に実施し（全14科目）これを教職員が授学生から評価の高い授業について、教職員 業参観する形式とした。模擬授業全体で212名が参加し、アンによる授業参観を行う。
ケートでは「満足した」「やや満足した」との回答が88%を占めたが、個別の授業に対する意見は徴取できなかった。また、教職員はオープンキャンパス業務のため、授業参観に思うような参加を促すことができなかった。次年度では今回の反省を踏まえて、ブース
説明を交代制にし教職員に授業参観の時間を確保する予定である。多くの業務を抱える教職員に効率的に多くの授業を参観できるよう努力を続ける。
②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学 79 スタッフ・ディベロップメント（SD）研修 外部講師を招聘した研修を2回開催し、「障がい学生支援制度
生支援能力、教育研究支援能力、法人会等を定期的に開催し、教職員の資質向上 （10月11日開催、28名参加）」では、他大学からコーディネーター
経営・大学運営に係る能力の向上を目に取り組む。
及びカウンセラーを招聘して障害者差別解消法への対応に必要的として、スタッフ・ディベロップメ
な取組みを学んだ。「新聞の読み方と記事の書き方（2月2日開ント（SD）を推進する。
催、18名参加）」では新聞社の北部総局長を講師に招き、教職員のほか広報に取り組む学生が受講した。
学内の研修会では、メール、共有ドライブの利用方法の説明、及び研究倫理（6月22日実施、33名参加）、アクティブラーニングとハラスメント（7月19日実施、30名参加）、情報セキュリティ（3月28日
実施、26名参加）に関する研修をそれぞれ実施した。
80 事務職員向けの研修会、勉強会を計画的に 事務職員が行う職員SD研修では、外部研修に参加した職員か行う。
らの情報共有や、業務に必要な知識の共有など年5回実施した。
業務上の問題点の発見や質の向上を図ることを目的として、失敗や失敗に繋がる可能性があった事例を挙げ、職員間で共有した。情報を蓄積し、業務改善や防止策の検討に活用していく。

31

全学のＦＤ研究会等で授業の工夫内容等の話を聞くほうが効果的ではないか。

2

2

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

期

目

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図
る。

番
年度計画
号
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実 81 人事評価制度について、事務職員は試行
績を適切に評価するため、教職員人事
し、教育職員については検討する。
評価制度を導入する。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

人事評価制度について、事務職員は試行した。
福知山市の人事評価制度を参考に1年間試行した。
その結果、①複数の評価者の評価に乖離があった。②数値化が困難であった。③被評価者の理解が不充分であった等課題が判明した。
次年度は、この点を修正した人事評価制度を試行する。
教育職員については、教員評価のタスクフォースを立ち上げて検討し、教員評価の評価項目を確定した。

②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

32

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

職員の姿勢、適正、資質、技能及び成果等を公正に評価し、人材教育の観点で能力開発やスキルアップを図り、組織パフォーマン
スを向上させるために、教育機関に合った人
事考課制度を整備して運用を工夫改善いた
だきたい。

評価区分

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

期

目

標

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績や 82 教育・研究や地域貢献の実績やイベント情 学内行事、地域協働型実践教育等の教育活動、市民向けの講情報発信の実績に加えて新聞やテレビ、ライベント情報を大学ホームページ等に報をメディアに情報提供するとともに、演・公開講座等の情報はホームページで公開（トピック件数241
ジオ等で取り上げられた実績を記述いただ
積極的に公開する。
ホームページやSNSで公開する。
件）するとともに、Facebook（891件）やTwitter（639件）、LINE（9けると、より評価しやすい。
件）などのSNSを活用して情報を発信し、併せて新聞社等へ情報提供（64回）した。
学生広報スタッフを立ち上げ、Facebookを活用して情報を発信した（5件）。
Instagramの公式アカウントを開設し、教育活動やイベントの様子がわかる画像を公開した。（47件）
市民（地域）への広報が不足しており、イベント等の集客に繋がっていない。
教育・研究活動の集約ができず、一部の教員が提供する情報に偏っている。
地域貢献の実績やイベント情報については、イベント時にメディ
アに情報提供するとともに、ホームページ等にて公開している。とりわけ今年度は北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センターの独自のfacebookページ（現在261フォロワー）を立ち上げ、より積極的に情報発信をしている。
また、北近畿地域連携センター（Kita-re）の施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に設置したほか、地元で一番読まれている地元新聞や地元フリーペー
パーに広告も出した。
中期計画

3

33

評価区分

3

②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極的に意見交換し、ニーズを的確に把握する。

83 公開講座等やオープンキャンパス等のイベ 日常的な市民ニーズの把握については、学外からの教育情報
ントにおいてアンケートを実施し、市民や教員情報の紹介、地域への講師派遣などについては、事務局
ニーズの把握に努める。
の方でとりまとめ、週一回週報として、全学に照会（配信）し、情報共有ならびにマッチングに努めている。
イベントなどへのニーズ把握については、北近畿地域連携センターの開学記念連続講演会について、毎回ごとにアンケートをとり、参加者ニーズの把握に努めた。集計の結果、「大変良かった」「良かった」という声が多く聞かれ、市民ニーズを満たす内容となっていることが確認できている（篠山市（85％）、養父市（98％）、丹波市（94％）、豊岡市（100％）、朝来市（88％）。
また、平成28年度実施した地方創生加速化交付金による研究費補助（教員プロジェクト）については、研究成果を広く学内外に共有、また還元するために、７月26日に市民交流プラザふくちやまにて、８つの研究プロジェクトの成果発表会及び研究交流会を実施した。そこでは一方的な報告だけでなく、ワークショップを組み込
み、双方通行でコミュニケーションできる仕組みとした。このことに
より地域志向型研究の一つの方向性を確認できた。
加えて、平成29年度からは包括協定締結団体8団体に集まる定期協議会を企画し、2月17日に開催した。この協議会の場で「どのような地域連携が可能なのかが一目で分かるような広報媒体を作成してほしい」「窓口を１本化してほしい」「インターンシップで連携したい」など様々な要望やニーズを確認することができた。

34

市民ニーズ把握が弱い。講演会などのアン
ケートは、ニーズ把握ではなく、講演の満足度を測るものであるため、別途、ニーズ把握を行う必要がある。
また、研究プロジェクトの成果発表会及び研究交流会において市民のどのようなニーズを把握しようとしているか不明である。
したがって、評価３が相当と判断する。

4

地域連携活動等を推進するにあたって重要となる企業ニーズの把握に努めていただきた
い。

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）外部との意思疎通

中

期

目

標

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を 84 （再掲74）（再掲74）
法人経営、大学運営に反映する。
理事会、経営審議会、教育研究審議会にお 運営会議を開催し、理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐しいて、外部理事、外部委員、監事の意見等 た。
を法人経営、大学運営に反映する。
理事会において外部理事の意見等を法人経営、大学運営に役立てた。
理事会において編入学制度のあり方について外部理事の意見を伺った。
平成30年1月26日に監事監査を実施した。
監事監査は、内部監査の実施報告を受けることと、監査法人から監査の計画、監査結果等について意見交換をした。
平成30年3月27日に実施された理事会において、監事から監事
監査の結果について以下の説明があった。平成28年度外部資金・配分経費等のルール・執行状況については、一部軽微な不備はあったが、内部監査で指摘し改善策が検討されており、内部統
制上、特に問題がなかった。
中期計画②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとするステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。

85 市民向け報告会を開催する。

開学からこれまでの歩みを地域の皆様に報告し、本学についての理解を深めていただくことを目的として、9月22日（金）、活動報告会を開催した。今回の市民報告会では、学生の発表は好評だったが一部内容がわかりにくいとの指摘があった。次年度はこのことを踏まえ内容を再検討する。
また、地域連携センターでは、平成28年度実施した地方創生加速化交付金による研究費補助（教員プロジェクト）については、研究成果を広く学内外に共有、また還元するために、7月26日に市
民交流プラザふくちやまにて、８つの研究プロジェクトの成果発表
会及び研究交流会を実施した（48名参加）。

86 ステークホルダーからの情報収集、整理、 推薦入試終了後の平成29年11月、地域枠に志願がなかった高共有を図る。とりわけ高校教員から進路や 校（平成30年度推薦入試では29校）のうち14校についてヒアリング
受験の情報を積極的に収集する。
を行った。志願がなかった理由を踏まえて、出張講義を提案するなどにより、本学との距離を縮め、本学で学ぶことの魅力や意義を伝えるよう考えたい。なお、高校訪問において、訪問の報告書を作成し教職員で共有している。

35

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

期

目

標

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

番
年度計画
号
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人 87 （再掲81）
材の有効活用を図る。
人事評価制度について、事務職員は試行
し、教育職員については検討する。
中期計画②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況（再掲81）
人事評価制度について、事務職員は試行した。
福知山市の人事評価制度を参考に1年間試行した。
その結果、①複数の評価者の評価に乖離があった。②数値化が困難であった。③被評価者の理解が不充分であった等課題が判明した。
次年度は、この点を修正した人事評価制度を試行する。
教育職員については、教員評価のタスクフォースを立ち上げて検討し、教員評価の評価項目を確定した。

88 執行状況を毎月把握し、適切な予算執行を 予算執行状況を把握するため、「執行状況表」を作成し、定期的する。
に確認を行ったが、年度後半での執行が目立った。予算執行状
況について、補助金等による予算額の大きな事業については、計画書及びスケジュールを基に執行状況管理を行っていく必要がある。
89 適切な発注を行う。

90 経費支出及び研究費支出のガイドラインを周知するとともに適正に運用する。

経費支出及び研究費支出ガイドラインに基づいた適切な発注を行った。発注時期については、各部署、個人毎に差異があり、全体的に、年度後半に多くの予算執行がなされた結果となった。今後は早期の計画執行を行うよう各部局に周知する。
経費支出及び研究費支出ガイドラインの見直しを行った。
実践教育費の経費支出に判断がつきにくい点があったため、実践教育費用の支出要領を新たに作成した。同要領には、具体的に支出できる事例とできない事例を記載し、教職員にわかりやすいものとした。

36

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

期

目

標

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大 91 公益財団法人大学基準協会による、平成29年 （再掲16）
大学認証評価を受審し、以前の「不適合」か
学運営の維持・向上を図る。
度の認証評価を受審する。
平成29年9月15日に大学基準協会から依頼のあった分科会報
ら「適合」の評価を受けたことは、大きな努力
告書（案）の質問項目に対して、10月11日に回答書に根拠資料をの賜物であり、実質的に新たな大学としての付して送付した。これに基づいて大学基準協会の実地調査が平スタートに立ったと思われる事項である。より
成29年10月23日、24日に行われた。実地調査の内容としては、①
高みを目指し努力いただきたい。
提出した点検・評価報告書及び分科会報告書を資料とした意見交換（計5回：全体2回、教務関係1回、地域連携関係1回、学生支援関係1回）、②学生インタビュー（本学学生7名）、③施設見学（1号館、2号館、4号館、食堂）等であった。
本学は、前回の認証評価（平成22年度受審）において「不適合」の判定を受け、その後に再評価の受審を行っておらず、「不適合」の状態が続いていた。公立化後の今回の認証評価の申請にあたっては、前回（公立化前）の指摘事項（平成22年度受審分）への対応を含めた回答書（点検・評価報告書及び分科会報告書）の作成及びそれに関わる根拠資料を提出する必要があった。
①「自己点検・評価で抽出した課題等について改善につながる
仕組みを整備し、機能されることが望まれる」、②「大学内に体育館がない」、③「メディアセンターに、専門的な知識を有する専任職員を配置していない」との3点の努力課題の指摘を受けたが、最終評価結果として「適合」の認定を受けることができ、前回（平成22年度受審）の評価結果である「不適合」の状態を解消することがで
きた。
中期計画

92 運営会議、教授会等を通じて、大学運営の維運営会議を毎週開催し、学長をはじめとする役職者間での情報持・向上を図る。
の共有、課題の把握・解決を行うとともに、必要な事項は教授会の審議、報告を行うことで適切な大学運営の維持・向上を図った。また運営会議の内容は、議事録を全教職員にメール送付するとともに、毎週開催する事務局ミーティングで説明を行うことで情報共有を行ってきた。

37

評価区分

4

4

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

期

目

標

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数 93 前学期終了後に学生数の増加の影響を検証 学生数の増加に対応し、適正な教職員体制を確保する。
の増加や教育内容の変化に対応し、適し、課題について対応を図る。
教育職員については、平成30年3月末で退職する教員の後任を宜見直す。
採用する。また、語学教員の充実を図る。
事務職員については、平成27年9月作成時の財政シミュレーショ
ンでは15名としていたが、平成30年1月1日現在12名であったた
め、平成30年4月1日に専任職員2名を採用予定である。また、福知山市からの職員派遣（１名）を予定している。
「知の拠点」整備構想で福知山公立大学の財政運営試算（経常経費）及びキャンパス整備費用の試算等を福知山市と協働で作成
した。
中期計画

3

②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運営を図る。

94 効率的な運営を図るため、多様で柔軟な契 人事考課のあり方を検討するに関連して、人事院、福知山市、
約形態を検討する。
他大学等の人事制度の情報を収集した。
特に、クロスアポイント制度及び新しい特任教授制度についての資料を集めた。

38

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

教職員の適正な人員配置は、創生期の大学にとって大きな課題である。平成３０年５月１日時点において、前年同月比で専任教員が２人減となっており、通常業務に加え新学部設置準備業務を行うとなると、今後ますます
教職員の負担が増えることが予想される。過度に教職員の負担が増えるようであれば、教職員等の増員も含め検討し、適正な労務管理を行っていただきたい。

評価区分

3

3

第６
１

財務内容の改善に関する目標

小項目数

24

安定的な経営の確保に関する目標

中

期

目

標

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定し、実行するものとする。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に 95 施設・設備が学生数の増加に対応できてい 定員増に対応してネットワーク機器、ＰＣ、プリンター等の更新を取り組むとともに、定員増や学部再編るかを検証する。
行った。また、新しい光回線の開設及びグーグルドライブ等を使などの速やかな実現を図る。
用できる環境を整えた。
中期計画

96 （再掲23）（再掲23）
福知山市が設置する将来構想に関する委員 本学の将来計画については、将来構想検討タスクフォースを立会に参画するとともに学内にチームを設け ち上げて検討し、「将来構想・第2次案」として理事長に報告した。
検討する。
理事長は、平成29年7月19日の運営会議及びＳＤＦＤフォーラムにおいて全教職員に本学の将来計画の説明を行った。
大学の将来計画の結果を参考に、福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検討委員会は、本学の将来構想を含んだ「知の拠点」整備構想を取り纏め、平成30年1月に「まとめ」を福知山市に提出した。この「まとめ」を受けて、福知山市は「知の拠点」整備構
想（平成30年2月）を策定した。同整備構想において、本学の平成
32年度情報系学部の新設、国立大学法人京都工芸繊維大学との連携強化等が決定された。
本学は、「知の拠点」整備構想検討委員会が検討する資料を福知山市と協働して作成した。答申後は、学内に将来構想策定委
員会を立ち上げ、新学部設置の具体的準備・作業を進めた。
（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。
（再掲）

97 （再掲88）（再掲88）
執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をす 予算執行状況を把握するため、「執行状況表」を作成し、定期的る。
に確認を行ったが、年度後半での執行が目立った。予算執行状
況について、補助金等による予算額の大きな事業については、計画書及びスケジュールを基に執行状況管理を行っていく必要がある。
98 （再掲89）
適切な発注を行う。

（再掲89）
経費支出及び研究費支出ガイドラインに基づいた適切な発注を行った。発注時期については、各部署、個人毎に差異があり、全体的に、年度後半に多くの予算執行がなされた結果となった。今後は早期の計画執行を行うよう各部局に周知する。

39

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

99 （再掲90）
経費支出及び研究費支出のガイドラインを周知するとともに適正に運用する。

第６２（再掲90）
経費支出及び研究費支出ガイドラインの見直しを行った。
実践教育費の経費支出に判断がつきにくい点があったため、実践教育費用の支出要領を新たに作成した。同要領には、具体的に支出できる事例とできない事例を記載し、教職員にわかりやすいものとした。

3

3

財務内容の改善に関する目標

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

期

目

標

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

番
年度計画
号
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実 100 （再掲81）
績を適切に評価するため教職員人事評
人事評価制度について、事務職員は試行
価制度を導入する。（再掲）
し、教育職員については検討する。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況（再掲81）
人事評価制度について、事務職員は試行した。
福知山市の人事評価制度を参考に1年間試行した。
その結果、①複数の評価者の評価に乖離があった。②数値化が困難であった。③被評価者の理解が不充分であった等課題が判明した。
次年度は、この点を修正した人事評価制度を試行する。
教育職員については、教員評価のタスクフォースを立ち上げて検討し、教員評価の評価項目を確定した。

（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに活力に満ちた組織を維持する。（再掲）

40

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

第６
３

財務内容の改善に関する目標

入学志願者確保に関する目標

中

期

目

標

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが最も重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環社会の構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受 101 地域に根ざした公立大学として、福知山市 福知山市大学政策課の支援を含め、教職員全学体制で高校訪
三たん地域の志願者数が増加していないた験媒体、ホームページ等を効果的に活及び隣接地域の高校並びに前年度志願者が 問を実施しており、三たん地域は実数43校、延べ97校を訪問しめ、評価２が相当と判断する。
用した広報活動を行うともに、高校訪あった北近畿地域の高校に対して年３回の た。その他地域では、前年度に志願者が多数であった高校をはじ
地域に根ざした公立大学として、福知山市及問、出前講義、オープンキャンパス等
訪問を目途とし、志願者増に努める。
めとして、全体で実数758校、延べ980校を訪問した。
び隣接地域の高校からの志願者を増やすたを積極的に実施する。
夏期休暇前に在学生25名が母校訪問を行った。その後、訪問をめの努力及びより一層の熱意を期待したい。
行った高校に本学職員が訪問をしたとき、当該高校教員から本学への進学を奨励したい旨を伝えられることが多かった。
中期計画

102 オープンキャンパスを開催し、大学の特色 前年度から開催日程を変更し、7月に2回実施し、計241名が参をわかりやすく来場者に伝える。受験生に 加した。
限らず参加できる内容を企画し実施する。 本学は「少人数でアットホームな雰囲気」であるという点を活かし、在学生との交流の時間を多く設けたことで、参加者アンケートでは「学生が楽しそう」「雰囲気がとても良かった」など、参加前と比べて本学への関心が強くなったとの回答が全体の77%を占めており、参加者から好評が得られた。また模擬授業に関心を持つ参加者が最も多く、本学の教学内容に興味を持っていることがわかった。
その他、入試蓄積が浅いことへの対策として、大手予備校講師
による本学の小論文対策講座を実施した。
103 志願者データを分析し、次年度の学生募集 平成29年度入試の志願者データを分析した結果、本学は他の活動に反映する。
国公立大学に比べ、全国から志願があること、比較的小規模な都市からの入学者が多いことがわかった。具体的には入学者146名のうち人口5万人以下の都市からの入学者が26.0％、人口5～10万人以下の都市からの入学者が31.5％であった。
また志願者データから推薦入試と一般入試の高校ランク層に違いが発生していることがわかった。そこで、学生募集活動として、
主に9月頃までは推薦入試の受験高校ランク層をターゲットとする訪問活動や受験媒体の選定を行い、それ以降は一般入試の高校
ランク層への働きかけを行った。
受験情報の収集ツールとして大学ホームページの利用が多いことに加え、志願者データから人口10万人以下の入学者が約6割となったことから、特に小規模都市からの入学者確保を目的として、福知山の街の規模感を身近に感じてもらうために大学案内等で福知山市の市内マップの案内を強化した。また大学生活の様子を見せるための対策として、大学紹介動画や大学案内でも動画を取り入れ、視覚に訴える工夫を行った。
平成30年度入試においても全国的な志願状況であることを確認できたことから、前年度に引き続き、全国から多くの受験生を獲得できるように募集および活動を展開する。

41

3

2

3

3

3

3

104 （再掲21）
平成29年4月の入学者アンケートでは、高校教員が国公立大学
新入生アンケートを実施し、その結果を学 の受験指導に大きな影響を与えていることがわかった。またセン
生募集活動、広報活動に生かす。
ター試験後に受験業者の入試判定webサイトを利用する生徒が非常に多いことも判明し、学生募集活動においても高校訪問を中心とした高校教員へのアピールと、センター試験後のwebサイトを活用した。
105 各種受験媒体、ホームページを効果的に活 推薦入試の募集対策として、早期から受験媒体を活用した。そ用した広報活動を行う。
の結果、推薦入試実施時期の11月時点での資料請求を中心とした保有名簿数は前年度の1.79倍となった。平成29年度末時点では、最終的に前年度の1.38倍となり、多くの受験生を中心とする広報活動ができた。
ホームページにおいては、ニューストピックス内においてニュー
スカテゴリで並び替えができる機能を追加し、利用者の利便性の向上を目指した。また本学紹介動画や模擬授業動画を作成・掲載
し、視覚に訴える工夫も行った。
106 高校と連携し、出張講義（10回程度）を実 平成29年度は19件の出張講義の依頼があり、全て対応した。教施する。
員の高校訪問においては、志願者の獲得だけでなく、出張講義の依頼も目的とした訪問を行うよう心掛けた。
107 地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を 地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を内閣府、京都府、福知実施する。
山市の後援を得て実施した。全国の高校生等を対象に地域活性化策を約4か月間（2月28日から7月7日まで）募集した。その結果、全国の高校生より個人18件、グループ112件、合計103件の応募があった。実行委員会での審査により表彰作品26件を決定した。
8月5日に表彰者である高校生（9校）及び教員を招き、表彰式・シンポジウムを開催した。

42

3

3

3

3

3

3
「田舎力甲子園」は福知山公立大学を全国にアピールできる魅力ある取組であるため、継続的な開催を期待したい。

3

3

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

期

目

標

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

番
年度計画
号
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地 108 他の国公立大学の動向を把握し、必要に応域における高等教育の機会均等に果た
じて変更を検討する。
す役割等を踏まえつつ適正な額を決定
する。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

他の公立大学での授業料変更はなく、昨年度と同額とした。

②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施 109 適切な料金等を設定し、学外者による施設 （再掲52）
設の有効活用を図る。
利用を図る。
北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-labス
ペース（54名利用）を新設し、新たな大学施設として12月8日から供用を開始した。各施設の利用状況は以下のとおりであった。
カフェスペース 学内 1064人、外部 85人、計1149人
コワーキングスペース 学内 60件 外部 51件、計111件
Co-Lab.スペース 学内 3件 外部 14件、計17件
情報掲示ラック 17件
また、Co-labスペースの施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に配布した。また、地元地元
新聞や地元フリーペーパーに掲載し、広告を行った。
施設料金の見直しを実施し、中規模教室の利用料金を新設するとともに、土曜日の割り増し料金を設定し、次年度の利用料収入の増額を目指す。

43

3

3

3

3

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

期

目

標

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域
をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体 110 国、地方公共団体等の外部資金の獲得を推 （再掲45）
外部資金（科学研究費補助金等）獲得は外の外部資金の獲得を積極的に推進す進するための制度設計を行う。
平成29年度科学研究費助成事業の研究代表者としての採択件
部要素もあり容易ではないと推察されるが、る。
数及び金額は3件2,656,000円であった。平成30年度の応募件数継続して取り組んでいただきたい。
は13件（13人）、採択件数0件、採択済件数1件（552,000円）であった。
中期計画

外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した（計28件）。
外部からの連携協力を得るために、教員の活動や地域連携活動など本学が有する知の資源が外部に伝わるよう情報を随時ホー
ムページ等で発信した。
学生保護者に対してふるさと納税の案内を送付した。

評価区分

2

2

3

3

3

3

2

2

111 （再掲45）（再掲45）
科学研究費補助金ほか各種補助金、助成金 平成29年度科学研究費助成事業の研究代表者としての採択件の情報収集を図り、全学として外部資金の 数及び金額は3件2,656,000円であった。平成30年度の応募件数獲得に取り組む。
は13件（13人）、採択件数0件、採択済件数1件（552,000円）であった。
平成29年度受託研究の件数及び金額は、7件1,792,538円（間接経費を含む）であった。
ふるさと納税について、保護者宛てに郵便で案内文書を郵送した。教職員には、教授会、事務局ミーティングで説明するとともに、メールで周知した。
②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、教員に有用な情報を提供する。

112 様々な外部資金に関する情報を定期的に収 外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した集、整理し、教員に提供する。
（計28件）。
科研費改革に対応するため、担当職員が全ての説明会に参加
し、学内説明会で教員に情報を共有した。
学生保護者に対してふるさと納税の案内を送付した。
113 科学研究費補助金の審査員経験者による説 （再掲45）
明会を実施する。
平成29年度科学研究費助成事業の研究代表者としての採択件数及び金額は3件2,656,000円であった。平成30年度の応募件数は13件（13人）、採択件数0件、採択済件数1件（552,000円）であった。
科学研究費助成事業の審査員による外部研修に職員が参加
し、学内説明会で内容を共有した。教員19名が参加し、審査員が重視する項目や申請書類作成の留意点等について説明した。

44

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

期

目

標

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域
をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。
114 教員組織や事務組織、施設、設備等学生数 （再掲93）の増加に対応しているか検証する。
学生数の増加に対応し、適正な教職員体制を確保する。
教育職員については、平成30年3月末で退職する教員の後任を採用する。また、語学教員の充実を図る。
事務職員については、平成27年9月作成時の財政シミュレーショ
ンでは15名としていたが、平成30年1月1日現在12名であったた
め、平成30年4月1日に専任職員2名を採用予定である。また、福知山市からの職員派遣（１名）を予定している。
「知の拠点」整備構想で福知山公立大学の財政運営試算（経常経費）及びキャンパス整備費用の試算等を福知山市と協働で作成
した。
中期計画

3

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を 115 （再掲88）（再掲88）
配分し、効果的、効率的に執行する。
執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をす 予算執行状況を把握するため、「執行状況表」を作成し、定期的（再掲）る。
に確認を行ったが、年度後半での執行が目立った。予算執行状
況について、補助金等による予算額の大きな事業については、計画書及びスケジュールを基に執行状況管理を行っていく必要がある。
116 （再掲89）
適切な発注を行う。

117 （再掲90）
経費支出及び研究費支出のガイドラインを周知するとともに適正に運用する。

（再掲89）
経費支出及び研究費支出ガイドラインに基づいた適切な発注を行った。発注時期については、各部署、個人毎に差異があり、全体的に、年度後半に多くの予算執行がなされた結果となった。今後は早期の計画執行を行うよう各部局に周知する。
（再掲90）
経費支出及び研究費支出ガイドラインの見直しを行った。
実践教育費の経費支出に判断がつきにくい点があったため、実践教育費用の支出要領を新たに作成した。同要領には、具体的に支出できる事例とできない事例を記載し、教職員にわかりやすいものとした。

45

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

教職員の適正な人員配置は、創生期の大学にとって大きな課題である。平成３０年５月１日時点において、前年同月比で専任教員が２人減となっており、通常業務に加え新学部設置準備業務を行うとなると、今後ますます
教職員の負担が増えることが予想される。過度に教職員の負担が増えるようであれば、教職員等の増員も含め検討し、適正な労務管理を行っていただきたい。

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

第６
５

財務内容の改善に関する目標

経費の抑制に関する目標

中

期

目

標

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を 118 執行状況を把握するとともに発注実績を共 （再掲88）
検討、実施する。
有し、コスト低減を図る。
予算執行状況を把握するため、「執行状況表」を作成し、定期的に確認を行ったが、年度後半での執行が目立った。予算執行状
況について、補助金等による予算額の大きな事業については、計画書及びスケジュールを基に執行状況管理を行っていく必要があ
る。
中期計画

3

第７
１

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

期

目

標

評価区分

3

小項目数

12

設立団体による評価に関する目標

中

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的 119 年度計画により計画的に業務運営を行う。 年度計画により概ね計画的に業務運営を行った。
に業務運営を行い、毎事業年度終了後
平成28年度の評価委員会の評価結果を、平成29年度の業務実は、年度計画に定めた項目ごとにその績及び平成30年度の年度計画に反映するよう学内各委員会及び実績を明らかにし、公立大学法人福知
部局に周知し、その改善を図った。
山公立大学評価委員会の評価を受ける。
120 平成２８年度の業務実績を年度計画に定め 平成28年度の業務実績を年度計画に定めた項目ごとに明らか
年度計画を実施することにより、いかに中期た項目ごとに明らかにし、公立大学法人福 にし、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受け計画の実施につながり、中期目標達成に向知山公立大学評価委員会の評価を受ける。 た。
けてどのように関わっているかという点を意識評価結果については、平成30年度の年度計画に反映し改善をして実施状況を記述いただきたい。
図っていくものである。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員 121 平成28年度の業務実績について、公立大学 （再掲69）
会の評価結果を踏まえて業務運営や教法人福知山公立大学評価委員会の評価を受 評価委員会の評価結果は、平成29年8月に確定したが、それま育研究活動等の向上を図る。
け、評価結果を踏まえて業務運営や教育研 でに意見交換（文書回答2回、質疑応答1回）を実施した。
究活動等の向上を図る。
評価結果の評価結果（評価・課題）は、各委員長に通知し、当該年度の業務実績及び翌年度の年度計画に反映することとした。
中期計画

46

3

3

3

3

3

3

第７
２

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

期

目

標

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第109条第1項に基づく自己点検・評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに大学経営・大学運営の改善に着手
し、早期に第三者評価を実施する。

評価委員会による評価結果
法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価 122 （再掲16）（再掲16）
大学認証評価を受審し、以前の「不適合」か（第三者評価）を受け、その結果を大公益財団法人大学基準協会による認証評価 平成29年9月15日に大学基準協会から依頼のあった分科会報
ら「適合」の評価を受けたことは、大きな努力
学運営に反映する。
を受審する。
告書（案）の質問項目に対して、10月11日に回答書に根拠資料をの賜物であり、スタートに立ったと思われる事
付して送付した。これに基づいて大学基準協会の実地調査が平項である。より高みを目指し努力いただきた
成29年10月23日、24日に行われた。実地調査の内容としては、①い。
提出した点検・評価報告書及び分科会報告書を資料とした意見交換（計5回：全体2回、教務関係1回、地域連携関係1回、学生支援関係1回）、②学生インタビュー（本学学生7名）、③施設見学（1号館、2号館、4号館、食堂）等であった。
本学は、前回の認証評価（平成22年度受審）において「不適合」の判定を受け、その後に再評価の受審を行っておらず、「不適合」の状態が続いていた。公立化後の今回の認証評価の申請にあたっては、前回（公立化前）の指摘事項（平成22年度受審分）への対応を含めた回答書（点検・評価報告書及び分科会報告書）の作成及びそれに関わる根拠資料を提出する必要があった。
①「自己点検・評価で抽出した課題等について改善につながる
仕組みを整備し、機能されることが望まれる」、②「大学内に体育館がない」、③「メディアセンターに、専門的な知識を有する専任職員を配置していない」との3点の努力課題の指摘を受けたが、最終評価結果として「適合」の認定を受けることができ、前回（平成22年度受審）の評価結果である「不適合」の状態を解消することがで
きた。
中期計画

（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大 123 平成２８年度に行った自己点検・評価の結 平成２８年度に自己点検・評価を行った結果明らかになった課学として教育研究水準の向上を図る。
果を踏まえ、運営会議、教授会等を通じ題について、運営会議、教授会等を通じて各部署に取り組みを促て、教育研究水準の向上を図る。
した。
各部署に取り組みを促した内容としては、①授業評価アンケー
ト・リフレクションペーパーの内容、結果についての検討。②学習
ポートフォーリオやルーブリックなど、実践教育の評価手法についての検討③履修モデルの作成等がある。
（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な 124 内部質保証システムを適切に運用する。
運用を行う。

内部質保証システムの運用については、「福知山公立大学内部
質保証の方針」を定めて取り組んだ。
今後は、法人評価や自己点検・評価その他大学運営において明らかになった課題について、改善、改革につなげる仕組みを機能させる必要がある。

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施
を目指す。

47

4

4

3

3

3

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

期

目

標

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己 125 年度計画、事業報告書、財務諸表、自己点 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、点検による評価結果、認証評価機関に検による評価結果については作成後、認証 自己点検・評価報告書を遅滞なくホームページに掲載した。
よる評価結果等の法令上公表が求めら評価機関による評価結果は受領後、遅滞な 平成28年度の活動実績がわかるよう、各種報告書（地域協働型
れている事項はもとより、教育研究活
くホームページ等を通じて公表する。
実践教育、研究紀要、研究成果、田舎力甲子園、北近畿地域連
動や地域貢献活動、社会貢献活動等に携センター）をホームページに掲載した。
ついてホームページ等を通じて積極的に公表する。
126 法令で公表義務がある事項に限らず、大学 学内外の各種イベント（開学記念連続講演会、田舎力甲子園、の活動状況をホームページ等を通じて積極 活動報告会、公開講座等）の情報を事前・事後に公表した。本学的に公表する。
の特色を英語・中国語（簡体・繁体）に翻訳し、ホームページに掲載した。学生広報スタッフによるFacebook公式アカウントを開設
し、情報を発信した（5件）。
中期計画

48

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

期

目

標

大学の知名度を向上させるとともに、恒常的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

番
年度計画
号
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広 127 大学の基本理念、特色等の周知を図る。
報活動を行う。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

大学の基本理念、特色等はホームページ、大学案内等に掲載している。
大学の雰囲気を伝えるために、大学紹介や教員の講義、学生のキャンパスライフを紹介する動画を7本作成し、文字や画像だけでは伝わりにくい情報をインターネットを通じて全国へ発信した。
また、ホームページにクラブ・サークルの紹介ページを新設し、課外活動の情報発信を強化した。

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、 128 広報委員会、入試委員会、教務委員会及び 広報委員会と入試委員会で実施した入学者アンケートの結果か
広報委員会は主に大学の知名度及びイ
北近畿地域連携センターでそれぞれで得ら ら、大学の志願校決定のキーマンが高校教員であることを確認しメージの向上に関して、入試委員会はれる情報を共有し、計画的な広報活動に努 た。この結果から、高校教員をターゲットとする重要性を認識し、主に学生の確保に関して活動を行うこめる。
募集活動を展開している。
とで広報体制を強化する。
また入試委員会から広報委員会への志願者データの提供により、小規模都市からの入学者の割合が高いことも判明している。小規模都市への広報を強化のため、福知山の街の規模感を身近に感じてもらうために大学案内等で福知山市の市内マップの案内を強化した。また学生の様子を見せるための対策として、大学紹介
動画や大学案内でも動画を取り入れ、視覚に訴える工夫を行った。
教務委員会から入試委員会への1年次前学期のGPAデータの提供により、平成29年度入学者の入試区分ごとの成績の差異が少ないことが確認されている。
③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持っ 129 調査やデータ分析等を活用するとともに目 入学者やオープンキャンパス参加者に対し、広報に関するアンてマスメディア等への情報提供やホー的及び効果を考慮し、計画的に広報活動に ケートを実施した。
ムページの活用等を行うことで効果的努める。
利用する広報媒体は、ホームページや大学案内、進学情報Webな広報活動を行う。
サイトが主であった。このことから、次年度の大学案内制作においてはホームページと連動する仕組みを作り、ホームページの更なる情報の充実を図るよう準備を進めた。
本学のイメージ（連想するキーワード）等について調査を行った結果、「公立化、公立大学」「福知山、京都」「地域経営」の順に多かったことから、「京都の新しい公立大学」のコピーを各種の媒体に継続して使用した。

49

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

130 マスメディア等との連絡体制を確立すると 学内外で実施するイベント情報を事前・事後にホームページに
ともに、情報提供及びホームページ等を通 掲載した。実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山
じた時機を逸しない広報活動に努める。
市記者クラブをはじめとする報道各社へのプレスリリースを行った（64件）。また平成28年度の活動をまとめた各種報告書を配布した。
各教員の専門分野や研究テーマを紹介する連載記事が両丹日
日新聞に掲載された（全15回）。

50

プレスリリースを行った結果、実際の掲載に何件至ったのか記述いただくと評価しやす
い。

3

3

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

小項目数

22

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

期

目

標

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
評価区分
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適 131 内部監査を実施し、業務執行の適正化と効 内部監査は監査員4名で次の期間実施した。
正に推進するため、コンプライアンス率化を図る。
第1回目（平成29年9月25日～平成29年11月7日）
に関する規程及び体制を整備するとと第2回目（平成29年12月15日～平成30年1月10日）
もに、社会動向に合わせて見直す。ま
上記内部監査の報告として、次の月日に監事監査を実施した。
た、コンプライアンスに関わる啓発と
平成30年1月18日、平成30年3月2日
研修を実施する。
内部監査の主要な内容は以下のとおりであった。
1）外部資金（科学研究費）、2）外部資金（受託研究費等）、3）個人研究費、4）実践教育実習費、5）研究活性化助成金、6）北近畿
地域連携センター工事、７）平成28年度業務結果報告書の課題
対応について８）平成29年度の予算執行について
平成29年度の内部監査の最終報告は、平成30年6月15日に実施予定である。
中期計画

132 教職員、学生に対してハラスメント防止に ハラスメント研修は、7月19日開催されたＳＤＦＤ研修にて学部長関する研修を実施する。
より「ハラスメントとＡＬ（ＡｃｔiveＬｅａｎｉｎｇ）教育―教員としての自戒を込めて―」のテーマで研修を行った。参加者は30名で、欠席した教職員には資料の配布と研修の動画を配信した。
学生に対して、9月26日の後学期学生ガイダンスにて学生委員
長からハラスメント防止の呼びかけと相談窓口について説明を行った。
133 研究不正防止に関する研修を実施する。

134 研究倫理に関する研修を実施する。

研究不正防止については、6月21日に開催されたＦＤフォーラムにて、全教員及び研究費の執行に関わる職員（総務・財務）を対象として、学部長によるコンプライアンス研修を行った。
6月21日に開催されたＦＤフォーラムにて、全教員及び研究費の執行に関わる職員（総務・財務）を対象として、学部長による研究活動の不正行為に関する研究倫理教育をおこなった。参加者は教員19名、職員5名であった。
また、e-ラーニング教材による研究倫理教育を対象者全員が受講した。

135 学生、教職員に対して公益通報制度の周知 学外者からの公益通報の取扱いを明確にするため、公立大学を図る。
法人福知山公立大学公益通報者保護規程を改正した。改正内容
としては、① 学外者からの通報については、学内者からの通報の取扱いを準用する。② 公益通報の受付窓口と通報窓口を統一し、総務担当職員を窓口とする。③ 公益通報を受け付けた後、必要に応じて理事長が設置する調査委員会もしくは指名する調査委員に外部有識者を加えることができることとする。これら改正内
容は、ホームページで公開され、学生、教職員等に対して周知をした。

51

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

第８
２

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備・管理に関する目標

中

期

目

標

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

番
年度計画
号
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と 136 資産の把握を適切に行う。
計画を策定し、実施する。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

固定資産の現物確認の内規、蔵書点検に関する内規を制定し、それに従って、固定資産の現物実査を実施した。現物調査結果に基づき、資産の状況を把握するとともに、保有資産の修繕及び除却等の必要性、今後の資産取得についての検討を行うとともに、必要に応じ資産取得についての予算計上を行う。

137 資産台帳をもとに効率的かつ確実な運用、 取得した資産については、資産台帳を整備するとともに、備品管理を行う。
シールを貼り管理した。整備した台帳に基づき、現物調査を行った。
138 メデｨアセンターの改修を行う。

139 駐輪場の整備を行う。

メデｨアセンターを改修し、学生のみならず地域住民や企業等が利用しやすい環境を整えた。地元事業との共同連携事業等を推進するため、打ち合わせしやすいセミナールーム等を整備した。
昨年度の工事の反省から、打ち合わせの都度、記録を作成して、双方（大学と業者）で確認した。
福知山市立図書館と以下の連携を実施した。
1.福知山市立図書館の図書館利用券で本学メディアセンターに入館できる。
2.福知山市立図書館の図書館利用券の交付申請が本学メディアセンターの受付カウンターで可能である。
3.本学メディアセンター、福知山市立図書館で借りた図書について、どちらの図書館でも返却が可能である。
4.両図書館に設置してある端末で、図書館検索システム「カーリル」を活用し、各々の所蔵資料の検索や貸し出し状況が確認できる。
平成28年度に実施した北近畿地域連携センター改修工事の反省から、打ち合わせの都度、記録を作成して、双方（大学と業者）で確認した。
駐輪場の整備工事が以下の理由から大幅に遅れたが、年度内に完成した。
1.建築申請の遅れ
駐輪場建築申請許可にあたり、業者は過去の4号館建築時に提出した建築申請書類で足りると想定していたが、実際は作成し直したうえ、新たな書類を多数提出しないといけないことが判明した
ため、書類の作成に時間を要した。
2.遺跡発掘調査が3回実施された。
文化財保護法による遺跡発掘調査が必要であるとの認識がなかった。
上記手続きは、平成30年度の改修工事にも必要となることから、今回の手続きの整理し、次回以降の改修工事に活かす。

52

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3
メディアセンターの改修にあたり、学生のみ
ならず地域住民や企業等も利用しやすい環境を整備するといった配慮がなされており、評価できる。

3

3

3

3

第８
３

その他業務運営に関する重要目標

安全管理に関する目標

中

期

目

標

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

番
年度計画
号
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制 140 防災避難訓練を実施する。
を整備する。
中期計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況（再掲27）
9月27日に福知山市消防本部の指導により全学生、教職員を対象とした防災訓練を実施した。防災に関する講義を聞いたあと大地震による火災発生の想定で避難訓練、消火活動訓練を実施した。全学生対象にガイダンスの一環として行ったが、参加者は教職員あわせて150人（教員25人、職員26人、学生267人、計318人）であった。次年度は全学生が参加できる対策を図りたい。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

9月20日に普通救命講習Ⅰ（ＡＥD講習）を行い、教職員と学生あわせて27人（内学生6人）が受講した。学内の行事が重なり、教職員の出席率は39％であったが、本年度は学友会やクラブに所
属する学生が参加した。

3

3

143 監視カメラの導入及び夜間利用のための街 1号館、4号館に防犯カメラを設置したほか、メディアセンター内灯を設置することにより、学内のセキュリ にも防犯カメラを設置した。
ティ環境を整備する。
大学から福知山市に防犯灯の設置を要望し、4号館前の道路に5か所ＬＥＤ防犯灯が設置された。

33141 地域防災との連携を検討する。

142 AED研修を実施する。

（再掲44）
6月30日に京都府福知山警察署と本学は、災害時における施設
使用に関する協定を締結し、9月1日機能移転訓練が実施された。
また、福知山市危機管理室より緊急災害時の避難場所としての本学の使用について、平成30年度には正式に協定を締結したいと依頼を受けた。

53

（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、 144 健康診断、ストレスチェック、職場巡回
8月30日に教職員の健康診断をおこない、対象者52名に対して快適な職場環境を目指す。
（月４回程度）を実施し、必要に応じて改 42名が受診した。その他、人間ドック等他機関の受診した者が8善する。
名、未受診者が2名であり、受診率は96％であった。
9月にストレスチェックを実施し対象者38名全員が受診し受診率は100％であった。受診結果を本人に返却し、希望者には産業医による面談を促した。
職場巡回は月4回定期的に行った。
本年度はムカデが多く発生し、被害があったため6月から10月に1号館、2号館、4号館に害虫駆除をおこなった。また、8月に1号館
事務局内の床の害虫駆除を行った。また4号館の法面にオオスズ
メバチの巣があり速やかに駆除を行った。
7月から9月に熱中症の予防啓発を行った。
教職員の健康づくりを推進するため、全国健康保険京都支部の健康事業所宣言にエントリーした。
10月から12月の期間に全教職員を対象とするインフルエンザ予防接種費用の助成を行い、インフルエンザ感染予防を促した。対象者52名に対して21名が助成を受けた。
145 教職員の時間外勤務状況を把握し、状況に専任職員の時間外勤務状況については、事務局にて把握しより改善を促す。
ている。10月に管理職者から全職員に対して時間外勤務の実
態と仕事量に対す面談を実施した。面談以降は、週１回のノー残業デーの推進や管理職者への時間外勤務事前申請及び事後確認を徹底した。
教員については裁量労働制をとっているため、勤務状況報
告により把握している。
8月および9月を本学におけるワークライフバランス推進強化月間とし、夏季休暇取得期間拡大による取得の推進、会議
時間の見直し（時間短縮、開始時刻の設定）、定時退勤日の設定等を教職員に周知した。
（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全か 146 セキュリティポリシーの運用を徹底する。 6月21日にクラウドサービスの利用方法に関する研修を実施しつ適切に取り扱う。
た。
7月6日に共有データの管理方法について研修を実施した。
3月28日に情報セキュリティに関する研修を実施した。
その中で、セキュリティポリシーの内容、ファイルサーバの閲覧権
限実施、情報システム運用規則の整備検討状況等を周知した。
147 セキュリティポリシーに準じた情報システ ファイルサーバ閲覧権限設定を優先したため、情報システム運ム運用規則を整備し、情報システムの円滑 用規則の整備が遅れている。
かつ安全な運用を図る。
情報システム運用規則については、現在検討を進めている。喫緊の課題として、USB機器の利用禁止または利用制限について検討を行った。
148 情報セキュリティに関する研修を行う。

6月21日にクラウドサービスの利用方法に関する研修を実施した。
7月6日に共有データの管理方法について研修を実施した。
3月28日に情報セキュリティに関する研修を実施した。

149 学内ネットワーク環境のセキュリティ強化 ファイルサーバのセキュリティ向上のため、閲覧権限等の設定をを図る。
順次実施した。
今後、クラウドサーバ上に保管するデータを選別する予定である。
USB機器の利用禁止または利用制限を検討するにあたり、現状把握のための実態調査を実施した。

54

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標

中

期

目

標

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
番
年度計画
号
計画の実施状況
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。 150 クールビズを実施し、省エネルギーに取り クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、夏の冷房組む。
温度を28度、冬の暖房温度を20度に設定し、省エネに努めた。
中期計画

151 会議等でプロジェクターを活用し、ペー
パーレス化を推進する。

事務局ミーティング、教授会でプロジェクターを活用し、ペー
パーレス化を推進した。

152 不要な照明及び冷暖房は使用しないようルールを定める。

（再掲150）
クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、夏の冷房
温度を28度、冬の暖房温度を20度に設定し、省エネに努めた。

55

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

評価区分

3

3

3

3

3

3

第９

予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第10

短期借入金の限度額
中期計画（１）短期借入金の限度額1億円（２）想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定され
る。

第11

第12

第13

年度計画

実績

1億円
なし

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

年度計画

実績

剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合には、教育
平成28年度決算において、27,276,320円の利益剰余金が発研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善 生した。この利益剰余金は、目的積立金（地独法第40条第3に充てる。
項）として福知山市の承認を受けた。また、平成29年度決算
において、7,923,704円の利益剰余金が発生した。この利益剰余金は、目的積立金（地独法第40条第3項）として福知山市に申請する予定である。

56

第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

小項目数

7
中期計画

番
号

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化 153 地方創生拠点整備交付金により、メデｨア （再掲138）したものについては整備及び改修を計
センターの改修を行う。これに併せ、備品 メデｨアセンターを改修し、学生のみならず地域住民や企業等が画的に実施する。
等も購入し、利用環境の充実、機能強化を 利用しやすい環境を整えた。地元事業との共同連携事業等を推図る。
進するため、打ち合わせしやすいセミナールーム等を整備した。
昨年度の工事の反省から、打ち合わせの都度、記録を作成して、双方（大学と業者）で確認した。
154 （再掲139）
駐輪場の整備を行う。

（再掲139）平成28年度に実施した北近畿地域連携センター改修工事の反省から、打ち合わせの都度、記録を作成して、双方（大学と業者）で確認した。
駐輪場の整備工事が以下の理由から大幅に遅れたが、年度内に完成をした。
1.建築申請の遅れ
駐輪場建築申請許可にあたり、業者は過去の4号館建築時に提出した建築申請書類で足りると想定していたが、実際は作成し直したうえ、新たな書類を多数提出しないといけないことが判明した
ため、書類の作成に時間を要した。
2.遺跡発掘調査が3回実施された。
文化財保護法による遺跡発掘調査が必要であるとの認識がなかった。
上記手続きは、平成30年度の改修工事にも必要となることから、今回の手続きの整理し、次回以降の改修工事に活かす。

155 （再掲143）（再掲143）
監視カメラの導入及び夜間利用のための街 1号館、4号館に防犯カメラを設置したほか、メディアセンター内灯を設置することにより、学内のセキュリ にも防犯カメラを設置した。
ティ環境を整備する。
大学から福知山市に防犯灯の設置を要望し、4号館前の道路に5か所ＬＥＤ防犯灯が設置された。
②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編 156 １号館、２号館の現状稼働していない施設 福知山公立大学将来構想検討支援業務を日本開発構想研究等により必要となる施設及び設備の整等についての活用及び改修の検討を行う。 所に委託し、施設の現状を調査し、将来の利用方法について提備を計画的に進める。
案を受けた。
平成28年度に実施した建物診断に基づき修繕箇所を見積もり一覧表を作成した。
（再掲50）
なお、北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-lab
スペース（54名利用）を新設し、新たな大学施設として12月8日から供用を開始した。
また、Co-labスペースの施設情報の発信については、専用のパンフレットを作成し、市内の公共施設に配布した。また、地元地元
新聞や地元フリーペーパーに掲載し、広告を行った。

57

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

メディアセンターの改修にあたり、学生のみならず地域住民や企業等も利用しやすい環境を整備するといった配慮がなされており、評価できる。

評価区分

3

3

3

3

3

3

3

③維持管理施設及び設備の適切な維持管理に努め 157 施設及び設備について点検を行い、点検結る。
果を踏まえた適切な維持管理に努める。

老朽化した施設を点検を業者に委託し、以下の修繕を行った。
1）1号館屋上排水口洗浄
2）1号館受水槽タンク交換
3）照明器具交換
4）2号館エアコン修理
5）4号館エアコン修理（２）人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する 158 （再掲81）（再掲81）
制度を構築、運用するとともに長期的
人事評価制度については、事務職員は試行 人事評価制度について、事務職員は試行した。
視点に立った採用計画を策定する。
し、教育職員については検討する。
福知山市の人事評価制度を参考に1年間試行した。
その結果、①複数の評価者の評価に乖離があった。②数値化が困難であった。③被評価者の理解が不充分であった等課題が判明した。
次年度は、この点を修正した人事評価制度を試行する。
教育職員については、教員評価のタスクフォースを立ち上げて検討し、教員評価の評価項目を確定した。
159 長期の採用計画は、将来構想を検討する中 （再掲93）で策定する。
学生数の増加に対応し、適正な教職員体制を確保する。
教育職員については、平成30年3月末で退職する教員の後任を採用する。また、語学教員の充実を図る。
事務職員については、平成27年9月作成時の財政シミュレーショ
ンでは15名としていたが、平成30年1月1日現在12名であったた
め、平成30年4月1日に専任職員2名を採用予定である。また、福知山市からの職員派遣（１名）を予定している。
「知の拠点」整備構想で福知山公立大学の財政運営試算（経常経費）及びキャンパス整備費用の試算等を福知山市と協働で作成
した。

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

なし

（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

58

3

3

3

3

職員の姿勢、適正、資質、技能及び成果等を公正に評価し、人材教育の観点で能力開発やスキルアップを図り、組織パフォーマン
スを向上させるために、教育機関に合った人
事考課制度を整備して運用を工夫改善いた
だきたい。

33