21世紀政策研究所新書

セミナー11

セミナ ー

ご挨拶

月

日）

須網

隆夫

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授（２０１７年

欧州情勢の概観

講演１

邦弘·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·若松·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

英国メイ政権の現状
講演２

交渉の進捗と今後の注目ポイント
Brexit

伊藤さゆり

9

15

24

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所主席研究員
21

25

10
21

11

森井

貞治

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·裕一·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·吉田健一郎·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·みずほ総合研究所上席主任エコノミストを踏まえた産業界の動き
Brexit

講演３

講演４

東京大学大学院総合文化研究科教授

ドイツ議会選挙の結果とメルケル政権の今後
講演５

片岡

マクロン政権の実績と今後の主要政策の方向性
早稲田大学国際学術院教授

43

59

71

パネルディスカッション·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·東京大学大学院総合文化研究科教授

みずほ総合研究所上席主任エコノミスト

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所主席研究員

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

片岡

森井

貞治

裕一

吉田健一郎

伊藤さゆり

若松

隆夫

邦弘

早稲田大学国際学術院教授

須網【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 
世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

21

21

81

はじめに

２０１７年 月 日に開催したセミナーでは、須網研究主幹を中心に、同じく研究委

オーストリアの選挙では再びそうした動きが高まっているようにもみられます。

し、ポピュリズム台頭の動きがいったんは収まったかのようにみえましたが、ドイツ、

ヨーロッパではフランスの大統領選挙でエマニュエル・マクロン氏が大統領に当選いて研究しています。

を立ち上げ、法律・政治・経済など多角的な側面から英国のＥＵ離脱とＥＵの将来につ世紀政策研究所では早稲田大学の須網隆夫教授を研究主幹とした欧州プロジェクト

21

24

をめぐる動き、主要国の政治・社会
一教授、早稲田大学の片岡貞治教授を迎え、 Brexit
情勢を中心に解説しております。また、セミナーの後半では、ＥＵの将来展望を中心に

松邦弘教授、みずほ総合研究所の吉田健一郎上席主任エコノミスト、東京大学の森井裕

員を務めるニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり主席研究員に加えて、東京外国語大学の若106討論いたしましたので、本書にてご紹介いたします。本書が皆さま方のビジネスに少し

7でもお役に立つことを願っております。

※なお 、本書の内容は、セミナー開催の２０１７年 月 日時点での見通しに基づいたものですが、その後の状況を一部追記しています。
10

24

ご挨拶

欧州情勢の概観

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授
21

須網

隆夫

10

セミナーの目的と視点

皆さま、こんにちは。早稲田大学の須網です。ＥＵ法をはじめとする国際経済法を専門にしています。このたびは研究主幹という大役を仰せつかり、働かせていただいております。

私からは今日のセミナーの趣旨を簡単にご説明させていただきます。 世紀政策研究

経団連タイムです。しかし、「英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望」
Brexit

た後、ＥＵは従来のままであるのかということ自体、一つの大きな論点であるわけで と併せ、ＥＵの将来もテーマにしています。
という研究会の名称が示すように、 Brexit
ＥＵは必ずしも国家のように確立した存在ではありません。イギリスがＥＵから脱退し研究会のテーマの中心は還元する一つの機会と考えております。

ス』の連載もそうですが、このセミナーも研究会の成果を経団連の会員企業の皆さまに

それらの課題につき、さまざまな角度から検討を進めています。
『週刊

将来展望に関する研究会を立ち上げました。２０１７年１月から研究会を毎月開催し、所は２０１６年末に、政治、経済、法律の研究者を集めて、英国のＥＵ離脱とＥＵの

21

す。

を テ ー マ に し、 他 方 で Brexitに一 方 で Brexit
よりＥＵにはどのような問題が引き起こされるのを引き起こした原因となったさか、 ま た Brexit
まざまな背景事情の中で、ＥＵ自体がどのように変化するのか、両面から考えていきたいというのが、この研究会の姿勢です。

以外にもＥＵ、大陸諸国ではさまざまな
Brexit変化が生じています。例えば、日本ではほとんど報道されませんが、難民問題を一つのきっかけと欧諸国とＥＵとの軋轢が高まっています。ハンガ

ご挨拶Brexit11

企業も大きな直接投資をしているわけで、

リー、ポーランド、チェコなどの諸国には、日本

し、ハンガリー、ポーランド、チェコなどの中東

須網 隆夫研究主幹

とは別のリスクがＥＵ内部に存在することを忘れてはいけないと思います。

西ヨーロッパを見ても、ＥＵ加盟国内の分離運動、最近は、日本の新聞報道でも目立

ちますがスペインのカタルーニャ、イタリア北部の自治権拡大運動などの動きがありまと同時並行的に進んです。大陸側にも不安定な要因があり、懸念される動きが Brexit
おり、それらすべてが日本企業にとって、ビジネス上のリスクにつながる可能性があるのだろうと思います。

以上のように、われわれの研究会では幅広い問題意識を持ち、ＥＵに向かい合っていにまず焦点を合わせ、ます。もっとも今日のセミナーは一番のポイントである Brexit
特にイギリスの国内情勢、イギリスとＥＵ間で行われているＥＵ離脱交渉の現状、ヨーロッパ産業界の動き、そもそも本当にイギリスはＥＵを離脱するのか、ＥＵを離脱するとしてイギリスとＥＵの将来の関係はどうなるのか、それを確実に予測できるか、前半

その後、視点をＥＵ内部に移します。ＥＵの主要国であるドイツとフランスにつき、はそれらの観点から３人の方々に講演をお願いしております。

ドイツでは９月に連邦議会選挙が行われ、新しい政治的な枠組みが決まり、フランスで

12

はマクロン政権の政策の中身がだんだん明らかになってきています。そのような状況を御二人の方からご講演いただきます。

５本の報告をそれぞれいただいた後、パネルディスカッションに移ります。会員企業の皆さまから事前にいただいた質問などを参考に、いくつかの柱を用意しました。それに従い、パネリスト間の議論でＥＵ情勢の現状に、いろいろな角度から光を当てたいと思います。長丁場ですが、ご清聴よろしくお願いいたします。

ご挨拶

13

講演１

英国メイ政権の現状

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

若松

邦弘

16

メイ政権の不安定さに繋がっている二つの支持基盤

こんにちは。東京外国語大学の若松です。本日はお招きいただき、ありがとうございます。特に主催の 世紀政策研究所さま、座長の須網先生、直接お声かけをいただいた事情の話をしますと、メイ首相は、前のデーヴィッド・キャメロン政権の内閣で内務大最初にテリーザ・メイ氏とはどういう人物なのか、なぜ首相になったのかという党内さ、危うさに繋がっているという話をいたします。

つの異なるＥＵに対する性格を持った層に支えられています。それがメイ政権の不安定

党保守党内部、国会議員を見れば親ＥＵの議員が多いとの状況があります。そういう二す。一方でＥＵに対し強硬な見方をしている有権者層に支えられています。他方で、与が、メイ政権は国内的に誰に支えられているのかという点を見ると矛盾が見つかりま

最初に結論的なことを申し上げます。今日の話は英国テリーザ・メイ政権の現状です

思います。

おります。本日は政治の観点から現在のイギリスとＥＵの離脱交渉について考えたいと

早稲田大学の福田耕治先生に厚く御礼を申し上げます。私はイギリス政治を専門にして21

臣を務めていました。女性初の保守党幹事長という経歴が２０００年代前半にある人物です。メイ

首相は国民投票のときにＥＵ残留派だったと言われています。イギリス政治を知っている人から見た場合に、これは意外感もあります。当然ＥＵ離脱派だろうと思われていたのが、恐らく内閣の意向に従ったのかと思いますが、ＥＵ残留という姿

勢を公的に示した人物です。

国民投票の後、キャメロン前首相が責任を取って辞任したとき、次の首相候補として主にＥＵ離長のボリス・ジョンソン氏、当時の法務大臣だっ脱派の名前が挙がりました。例えば前ロンドン市

たマイケル・ゴーヴ氏などです。

講演１

保守党の国会議員は選挙区が地方であっても、 

17若松 邦弘氏育った環境は大都市という傾向があり、ＥＵに対しシンパ的な見方をしている人が多いのが実情です。保守党の党首選挙では、最初の候補者絞り込みの段階は下院議員のみが投票できます。決選投票は党員票が入りますが、絞り込みの段階でＥＵ離脱派は残ることができないという党内の力学があります。国民投票の結果はＥＵ離脱ですが、ＥＵ離脱派は選べない、ＥＵ残留派も選べないというところでメイ首相が中間的な存在として浮上してきたわけです。党内多数派であるところのＥＵ残留派に担がれたＥＵ離脱派の政治家というのが、メイ首相の性格と考えてよいと思います。

次に、保守党、メイ政権を支持しているのはどういう人たちか。地図を描くと国民投

票では色がはっきりと分かれました。ＥＵ残留支持が多数のロンドンと、ＥＵ離脱支持が多数のそれ以外の地域です。イギリスの政党支持の状況を図式的に考える場合、大都市と地方都市と農村部の支持は違うことがポイントになるだろうと思います。伝統的に２０００年前後からとりわけ経済衰退の激しい地方都市で、いろいろな意味で社会的は農村部が保守党、大都市と地方都市が労働党という区分けです。

な不満が出てきました。例えば産業構造の転換に失敗し、失業が増えているという不満

18

などです。イギリス独立党（ＵＫＩＰ）という政党がその不満を吸収する形で２０００

年代半ばに躍進しました。国民投票の直前は労働党、ＵＫＩＰ、保守党という三つ巴の状況が地方政治にはみられました。

国民投票が行われた段階で、違う争点が加わりました。ＥＵにどういう姿勢を取るかです。経済争点に加えて、ＥＵ争点が出てきました。基本的に農村部は一次産業に依存しており、ＥＵ離脱派が多いです。都市部はヨーロッパ大陸と交流が多いという意味で

ＥＵ残留派が多い傾向があります。地方都市の人たちはＥＵに関心があまりありません。国民投票が終わった段階では二つの争点が並立する状況でした。

メイ政権は地方の社会的な不満とＥＵ離脱の票の両方にアピールする形で、ＵＫＩＰに流れていた票を奪い取る形になっています。地方都市まで保守党の支持が一時は行きいう状況でした。地方の不満を経済モデルの転換により解消する姿勢を強調したことが渡りました。
（６月の）総選挙１カ月前の５月の統一地方選では、保守党の一人勝ちと大きな要素です。過去 年間の経済政策は大都市中心、サービス業中心でしたが、もう

19

講演１

少し再分配に重点を置いた政策をとるとしたわけです。もう一つは強硬なＥＵ離脱姿勢

30

をとるという姿勢を就任から数カ月間続けたことにより、ＵＫＩＰ票をほぼすべて取る

ような形の図式をつくりました。しかしその後６月の総選挙はこの文脈と違う形で、す

なわち、高齢者ケアにかかわる公約の失敗でみすみす票を逃がしてしまいました。

キャメロン政権は、不満とＥＵ離脱の構図に対して無自覚的だったと言ってもよいと思います。あまり考えていませんでした。キャメロン前首相はかなり都市型の人間なので、その有権者を取ることを考えていました。メイ首相は、キャメロン前首相に比べると地方を向いている政治家です。保守党の支持はＥＵ離脱と不満という大都市以外の票に依存していることを十二分に理解し、政策を提示している政治家と考えてよいと思います。

に対する影響メイ政権の求心力低下と Brexit
６月に総選挙が行われました。メイ政権はこの勝てるはずの選挙で議席を減らし、過派
Soft Brexit

半数を割ってしまいました。それ以来、閣内でさまざまな声が出ています。求心力の低下は顕著です。それまで黙っていた閣僚内のＥＵ残留派の政治家（今や20と言ってもよいかもしれません）も、例えばフィリップ・ハモンド財務大臣がヨーロッ

パに柔らかい姿勢を取るよう、メイ首相に圧力をかけています。そのような動きが出てきたがゆえに、強硬派のボリス・ジョンソン外務大臣も反抗するような形でさまざまなアクションを起こしています。閣内の対立が表に出てくる状況になりました。

先月（９月）、イタリアのフィレンツェでメイ首相が演説を行いました。イギリス国」は離脱金という内の観点から見るとＥＵに対して譲歩を行った形です。
「 divorce bill
訳し方にするか、清算金という訳し方にするかによっても印象がだいぶ違いますが、その離脱金をいくらか払う意向を示しました。またＥＵ離脱後に２年間の移行期間を設けるという提案をしました。それまでの政権の姿勢からすると、変化の印象があります。

この変化はＥＵ離脱派の閣僚から見た場合、かなりの不満の材料になっています。

かと思います。イギリスのメンタルマップから考えると離脱金の交渉は前段階で、そのこれについて、転換は少し見えますが、完全に方向が変わったのかというと時期尚早

後に本番の交渉として貿易交渉があるという考え方です。貿易交渉になると主権が大き講演１な問題になります。移民を制限できるのか、欧州司法裁判所の管轄権をどこまで認める

21

のかという問題がとても大きいところです。それをのむことはイギリスの有権者の視点から見るとほぼありえない話です。今後の交渉も、これまで同様、難航が予想されます。
メイ政権は今後も続くのか

最後にメイ政権の今後を考えます。新聞等でも言われていますが、今のメイ政権はかなり揺れています。いつまで首相を続けられるのか、来年まで首相をやっているのかという雰囲気なのは事実です。メイ降ろしの具体的な動きは、ＥＵ離脱派ではなくＥＵ残留派から生じています。当然、閣内からは起きません。閣外からです。具体的なものはいくつかありますが、今のところは実際に候補になる人物がいないので、大きな動きになっていません。

次の首相候補として名前の挙がる人物を考えると、ＥＵ残留派ではフィリップ・ハモ

ンド財務大臣やアンバー・ラッド内務大臣の名前が挙がりますが、ＥＵ残留派なので首相になったとしても保守党にとって選挙で勝てるかどうかは難しいところです。ニッキ22

ー・モーガン下院議員は次の次ぐらいを目指す人です。キャメロン前首相に近い人物
で、メイ首相には批判的です。

ＥＵ離脱派ではボリス・ジョンソン氏、閣内に入っていませんがモラル的に右派のジェイコブ・リース・モグ下院議員の人気が高く、デイヴィッド・デイヴィスＥＵ離脱担

当大臣もいます。しかし、個別に見るとそれぞれにありえないだろうというところが出てきます。エリザベス・トラス財務省主席担当官は次の次の首相として注目しておいてもよい人かもしれません。トラス氏はもともとＥＵ残留派でしたが、最近になってから強硬な姿勢を見せるようになりました。完全に政策を理解しての動きなのか、メイ首相と同じように中間派の動きを狙っての動きなのかは気になります。すぐにはないかもしれませんが、２０２０年代半ばに名前が出る可能性のある人物と考えます。

している人たちです。メイ首相に反旗を翻すことはよほどのことがない限りありませ

しかし、ここで挙がるような人たち、とくに閣内にいる人は基本的にメイ首相を支持ん。多くの与党議員にとってメイ降ろしにはメリットがあまりありません。いま選挙を

講演１

やると保守党は負ける可能性が高く、自分の議席を失う可能性も出てきます。ＥＵとの23

交渉が決裂すると、合意なしのＥＵ離脱になります。それは保守党議員の多数であるＥ

Ｕ残留派の望む形態ではありません。ＥＵ残留派としては何とか交渉をまとめなければいけません。そのためにはメイ政権がガタガタする状況は困るのです。私は基本的にメイ政権がしばらく続くだろうと思います。

同じような事例は１９９０年代のジョン・メージャー首相がそうです。そのときもなんだかんだと議会任期のほば満了まで生き延びました。その例外になりそうなことがあるとすればフィリップ・ハモンド財務大臣が辞任した場合で、それはメイ首相を見限ったということです。その可能性はメイ首相側からはないかもしれませんが、ボリス・ジョンソン氏との対立の中でその収拾をできないということで、メイ首相のリーダーシッ

プに対する不満が出てきたときには状況が変わるでしょう。また、ＥＵ離脱派が党を割って外に出ていったときに下院で不信任決議案が通る可能性はあります。そうすればメ

イ首相は当然辞めることになります。その後どうなるかは分かりません。しかし、その二つの可能性はそれほど大きくないだろうと思います。
以上です。どうもありがとうございました。

24

講演２

交渉の進捗とBrexit
今後の注目ポイント

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所主席研究員
21

伊藤さゆり

進展がみられないＥＵ離脱交渉

皆さん、こんにちは。ニッセイ基礎研究所の伊藤です。 世紀政策研究所でも研究委員を務めさせていただいています。私か交渉の進捗状況と今後の注目
ら は Brexit
ポイントの話をいたします。

まずはＥＵ離脱交渉の日程について簡単に確認しておきます（ 図１）。ＥＵ離脱交渉は基本的に２段階で行う形です。まず、ＥＵ離脱関連のテーマとして①市民の権利、②清算金問題、③アイルランド問題について協議をします。それが十分に進展したことを欧州理事会で確認したならば、次の段階である将来関係協議ということで移21

迷走する英国｜与党・保守党の分裂が円滑なＥＵ離図１ EU離脱関連日程①ＥＵ離脱関連日程｜離脱協議難航で離脱後の関係見えず
離脱意思の通知17年3月29日

英国総選挙

17年6月8日

第一段階：離脱協議①市民の権利②清算金③アイルランド問題を優先協議

第１回－６月19日
第２回－７月17～20日
第３回－８月28～31日
第４回－９月25～28日
第５回－10月９日、10日、12日

第二段階：将来の関係協議
移行期間、ＦＴＡ等を協議

ＥＵ首脳会議（10月19～20日の次は12月14～15日に予定）で離脱協議の十分な進展確認後～18年
10／11月まで

離脱協定の承認手続き

協議終了～離脱まで

離脱＝移行期間

19年3月30日～

欧州議会選挙

19年6月

英国総選挙

22年5月５日

社会
党首
代へ
が望

②ＥＵと単一市場、関税同盟｜「ソフトな離脱」は経済的ショック小さ
ハード
協定なし（無秩序な離脱）
協定あ
ソフト

26

行期間、ＦＴＡの協議をすることになります。

先週金曜日に 月の欧州理事会がありました。 

そこではＥＵ離脱協議の中の三つとも十分に進展していないということでしたが、とりわけ清算金の問題に対するイギリス政府の方針が不確かということで、先に進むかどうかという結論は次の月の欧州理事会に先送りされました。ＥＵ側の文書の中には協議に進むためのガイドラインづくりの準備、内部的な協議については進めようとなっており、全否定ということではありません。引き

12

秋口ぐらいまでに一連のＥＵ離脱に関わる問題

ます。

12

は 片 づ け て お こ う と な り ま し た。 そ の 後 に Ｅ Ｕ

講演２

27

10

続き 月に向けて頑張るという方針が出されてい伊藤さゆり研究委員

側、イギリス側の承認手続きになります。２０１９年３月日はＥＵ離脱日となります。メイ首相は９月のフィレンツェでの演説で２年間の移行期間を設けたいということでした。ＥＵ カ国が全会一致すれば離脱日の延期は可能ですが、今の成り行き、イギことになります。単一市場、関税同盟に残るようなソフトなＥＵ離脱でなく、ハードなＥＵ離脱ではありますが、移行期間、そこから先のＦＴＡを見通すような円滑なＥＵ離脱という方向を示したと言えるかと思います。
協定なしの無秩序な離脱も否定できず

この話をするときによく尋ねられるのが「その確率はどのぐらいですか」ということです。政治的に流動的な部分があるので、予測は難しいのが正直なところです。ハード

なＥＵ離脱が８割以上の確率を占めることは間違いなく言えます。今の状況では円滑なＥＵ離脱が政府の方針であること、ＥＵ側もそれに応じるスタンスです。もちろん、イギリスが条件を満たした場合です。

28

30

リス政府の方針にＥＵが応える形でまとまったとするならば、イギリスはＥＵから出る

27

そういうスタンスであることから確率が最も高いのはハードだが円滑なＥＵ離脱です

が、協定なしの無秩序なＥＵ離脱という可能性もじわじわと上がってきており、２〜３割ぐらいという確率をみたほうがよいのではないかという気持ちにだんだんなってきました。

なぜそう考えるのかですが、メイ首相の求心力が低下してきているからです。一方で、保守党の中のＥＵ離脱強硬派としては円滑なＥＵ離脱のために必要な譲歩をすることは望ましくないというスタンスを取っています。それを抑えるだけのグリップがメイ

首相にないとすれば、時間切れの無秩序なＥＵ離脱という可能性も排除できないと考えるべきだろうと思います。

ソフトなＥＵ離脱、あるいはＥＵ離脱をやめるというプロセスには早期の総選挙、あるいは国民投票をもう一度やるというプロセスが必要であろうと思います。今の段階で

講演２

29

は確率が低いと思います。

ページの図２）。ＥＵ側との交

ＥＵ離脱交渉に関わる先行きの一番の注目ポイントの話をいたします。イギリス側が交渉のテーマに示した方針のポイントを示しました（30

渉の結果、ＥＵ側のコメントなどを勘案すると一番大きな問題になっているのが、どうやらＥＵ離脱に関わる清算金の問題かと思われます。９月のフィレンツ

ェ演説でメイ首相がＥＵ加盟国として合意した約束は果たすということを言っているので、それでムードが少し緩和したのですが、残念ながらその後、具体的にどの範囲で約束を果たすのか、具体的な金額は出てき協議の進捗状況｜離脱協議は精算金問題で暗礁に
図２
英国政府の方針①英国政府の方針｜第４回協議を前に精算金の方針を表明
市民の権利

・ 原則在住5年超のＥＵ市民に定住資格を認
め、英国民と同等の権利を付与
・ 現在の家族の権利も認める
・ 英国法に基づく権利とし、英国の裁判所が管轄。独立監視機関を設置

清算金・ＥＵ加盟国として合意した約束は果たす

アイルラン
ド問題

・ 物理的国境、検問所を設けず
・ 共通旅行区域（ＣＴＡ）維持
・「ベルファスト合意」尊重

関税協定

・ 移行期間は、関税同盟残留、ＥＵと関税協定を交渉、域外国と通商交渉を実施
・ 移行期間終了後は、「高度に合理化された通関手続き」や「新たな通関手続き協定」などで、「可能な限り自由で摩擦のない関税協定」を目指す

紛争処理

・ 欧州司法裁判所(ＥＣＪ）の直接管轄終了
・ ＥＦＴＡ裁判所のような枠組み構築（間接的影響は認める）

移行期間

・ 現在と同じ条件で市場の相互アクセスを２年間認める②精算③ＥＵ（資料)英国ＥＵ離脱省,”position paper”,” Future Partnership paper”,
PM’s Florence Speech, 22 September 2017

③離脱後についてのＥＵのガイドライン｜いいとこどり認めず
将来の関係• ＥＵ未加盟国は、加盟国と同等の権利やベネフィットを享受できない• 単一市場への産業毎の参加はできない30

移行期間• ＥＵ法、予算上の義務、監督等を適用（資料) European Council (Art. 50) guidelines for Brexit negotiations

(資料）

たす

関税
施
され
き協
擦の
③ＥＵの離脱協議のガイドライン

スをaper”,り認めず(資料）欧州委員会,”BREXIT FINANCIAL SETTLEMENT”

利や

い

用

iationsていないことをＥＵ側はか

図３ 清算金に関するEUのガイドライン
英国政府の想定との隔たりは大きいとされる

判所

轄終了
（間

なり不満に思っているよう②精算金に関するＥＵのガイドライン｜です。

図３はＥＵ側のプレゼン資料としてどういうものが格を認請求書に載っているのか、 

表明

ＥＵ離脱に伴って返還するのはどういうお金なのかを示しています。金額は出ていません。ＥＵ側は６００ 

億ユーロ（日本円で８兆円ぐらい）で、イギリスは公式な方針を表明していませ んが、２００億ポンド（日 

問題で暗礁に乗り上げている

31

講演２

月

日欧州理事会で第一段階の協議の十分な進展が確認され、第二段

Ｆの世界経済見通しを主要地域とともに示しています（図４）。４月に出た見通しとの乖離を示しています。イギリスは下方修正されています。世界全体では同時好況といえ32

本円で３兆円ぐらい）を想定しているのではないかと言われています。その辺りは隔たりがかなり大きいです。 月の欧州理事会は協議の重要なポイントになると思います。

その後、清算金で英国が譲歩した結果、

３９０億ポンド（４００億ユーロから４４０億ユーロ）になると述べている。

階の協議入りが決まった。デービス離脱担当相は、清算金の金額は、英国財務省の試算では３５０億ポンドから15がイギリス経済に与える影響
Brexit
ＥＵ離脱問題を離れ、経済に目を転じます。イギリス経済の現状です。今月出たＩＭ

１

12かを決める上で重要なポイントになるかと思います。

＊１

言えるのではないかと思います。これからの２カ月は、どういう形のＥＵ離脱になるのその辺りで折り合いをつけることができるのかどうか、引き続き注目すべきポイントと12

るような状況になっており、全体に上方修正されています。ドナルド・トランプ政権のアメリカは若干下方修正ですが、トランプ政権の政策期待の部分の剥落であり、アメリカ経済が悪くなっていることではありません。イギリスは国民投票前に懸念されたような景気後退は免れていますが、世界同時好況に取り残されています。

図５（ ページ）はイギリスの状況をほかの先進国と比較したものです。失業率の低下傾向が先進国では一致しています。イ

ギリスも例外ではありません。ただし、インフレ率が高いです。物価目標を超えています。ひとえにＥＵ離脱ショックで起きた34離脱に向かう英国の経済情勢｜世界同時好況
図４ 国際通貨基金（IMF）世界経済見通し①国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し②

実質ＧＤＰ成長率

17年4月からの

見通し

修正幅

16年

17年

18年

17年

18年

世界

3.2

3.6

3.7

0.1

0.1

先進国

1.7

2.2

2.0

0.2

0.0

米国

1.5

2.2

2.3

-0.1

-0.2

日本

1.0

1.5

0.7

0.3

0.1

ユーロ圏

1.8

2.1

1.9

0.4

0.3

英国

1.8

1.7

1.5

-0.3

0.0

新興国

4.3

4.6

4.9

0.1

0.1

中国

6.7

6.8

6.5

0.2

0.3

（資料）国際通貨基金（ＩＭＦ）「世界経済見通し（2017年10月）」(資③ポンド相場｜離脱選択で大きく低下

④

33

講演２

＊２

するのではないかと見ています。

仮に無秩序なＥＵ離脱となったとしても、資金の流れに大きな支障が生じる、飛行機が飛ば34

ポンド安に起因します。インフレ率が高いがゆえに個人消費は抑えられ、景気が伸び悩んでいる状況です。
図６は主要中銀の政策金利を示したものです。イングランド銀行もＥＵ離脱決定後に一段階金利を引き下げ、過去最低水準になっていまり、先行きが不透明ながらも 月にも利上げをす。 た だ、 そ の 原 因 が イ ン フ レ 率 の 高 進 に ある 不 透 明 感 が あ り、 景 気 も 減 速 傾 向 に あ り ます。イングランド銀行としてはＥＵ離脱をめぐ｜世界同時好況から取り残される英国なくなる、トラックが国境沿いに列をなすとい(資料）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

月）」

11

図５
失業率とインフレ率②失業率とインフレ率｜英国ではインフレが懸念
の

年

.1

.0

.1

.2

.3

.1

.0

.3

④主要中銀政策金利｜景気減速でも英国は利上げを予定

う状況には至らない、そこまではないであろうという前提の下で急激な景気の失速はないだろ

ページの図７）。ＥＵからの移民のがビジネス投資の伸び悩みという現象を招いています（

流入はここ１年余り、国民投票を決めてから特ページの図８）。まずは投響を受けるのが離脱がもたらすイギリス経済へ

で、その辺りはＥＵ離脱をめぐる不透明感の影

資、それから労働力が中期的な成長の源泉なのが起きています（(資料）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）(資料）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の影響を考える上での大きなポイントになるかと思います。

講演２

35

36

イギリスの場合、実質所得が世界金融危機の(資料）ＢＯＥ、ＦＲＢ、ＥＣＢ、日本銀行(資料）ＢＯＥ、ＦＲＢ、ＥＣＢ、日本銀行

うと考えます。先行きを見通すと不確実な状況②失業率とインフレ率｜英国ではインフレが懸念②失業率とインフレ率｜英国ではインフレが懸念
36に中東欧からの流入が減っているという現象

界同時好況から取り残される英国界同時好況から取り残される英国④主要中銀政策金利｜景気減速でも英国は利上げを予定④主要中銀政策金利｜景気減速でも英国は利上げを予定
図６
主要中銀政策金利

離脱後の英国経済｜投資と移民流入鈍化で離脱後の英国経済｜投資と移民流入鈍化で離脱後の英国経済｜投資と移民流入鈍化で潜在①英国ビジネス投資｜保守党単独政権誕生以降伸び悩み②①英国ビジネス投資｜保守党単独政権誕生以降伸び悩み②①英国ビジネス投資｜保守党単独政権誕生以降伸び悩み②ビジ
図７ 英国ビジネス投資（前期比％）（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）

（資料）Ｂ
s

（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）③ＥＵ市民の英国への純流出入｜中東欧８カ国が減少

（
（

④英

③ＥＵ市民の英国への純流出入｜中東欧８カ国が減少③ＥＵ市民の英国への純流出入｜中東欧８カ国が減少
図８ EU市民の英国への純流出入

333（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）(資料（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）（資料）英国国家統計局（ＯＮＳ）

36

図９ 英国財政と雇用者報酬④英国財政と雇用者報酬｜離脱は問題解決にならず

後で伸び悩んでいます（図９）。対ＧＤＰ比での背景にあります。しかし、緊縮策から抜け出

したい、経済的に豊かになりたいという願いはＥＵを離脱したからといって叶えられる訳ではありません。先行き、ＥＵを離脱したけれど経

年振りの利上げを決め、

講演２

場合、どのような政策で対応するのか、果たし

2537

す。その辺りがＥＵ離脱を選んだ有権者の思い（資料）ＢＯＥ、“The financial system and productive investment: newsurvey evidence”, Quarterly Bulletin 2017 Q1て政治の安定は保たれるのかは、離脱後のイギ

月の金融政策委員会でおよそ10

政策金利は０・ ％から０・５％となった。

11

リスのリスクとして注視すべきだと思います。

２(資料）欧州委員会ＡＭＥＣＯデータベース

見ると一般政府の歳出の減少傾向が続いていまみ ②ビジネス投資に関する調査｜不確実性が投資抑制の主因

済や財政事情は好転しないことが明確になった化で潜在成長率低下のおそれ）。景気のばらつきが圏内で動の水準にはまだばらつきがあります。失業率は圏内で格差がかなりあるのも現実です（図 ）。長期停滞を脱出し、よくなってはい圏経済です。

仮にイギリスのＥＵ離脱が無秩序なシナリオとなっても、ユーロ危機の再燃はないと思います。イギリスに比べてユーロ圏の経済が圧倒的に大きいことが理由の一つ。そして、

38

ユーロ圏に与える影響はどの程度あるのかあります（図失業率が二つの谷とこぶを脱し、よい状況に目を転じ、ユーロ圏を見ると実質ＧＤＰとユーロ圏の経済情勢｜回復の裾野は広がり、はありましたが、かなり解消しています。活

10

るが、まだ不安を残すのがＥＵ経済、ユーロ

11

図10 ユーロ圏実質GDPと失業率①ユーロ圏実質ＧＤＰと失業率｜長期停滞を脱しつつある②（資料）欧州委員会統計局（eurostat)（資③実質ＧＤＰ（国別）｜全体に回復。水準と速度には差④ユユーロ圏が危機に対応した制度改革の結果、ショックに強くなっていることが、もう一つ

）
。なぜ

08年1月
20

年国債利回りの動きを見ても、カタルーニャ問題の渦中にあるスペイン
ページの図の国債利回りも顕著に上がるという動き方にはなっていません（でしょうか。カタルーニャ独立は実現しない化されたことも安定に貢献していると思いまょうが、それと同時に、ユーロ圏の制度が強と市場参加者が判断していることもあるでし（資料）欧州委員会統計局（eurostat)

す。流動性支援の枠組みであるＥＳＭ（欧州

マルタ

ドイツ

オランダ

ルクセンブルク

オーストリアアイルランド

スロベニア

エストニア

リトアニア

スロバキア

ベルギー

フィンランド

ラトビア

フランス

ポルトガル

イタリア

キプロス

スペイン

ギリシャ

講演２

39

12

安定メカニズム）を備えるようになり、財政(資料）欧州委員会統計局（eurostat)40

ルールなども厳しくなり、圏内の銀行監督が0

10

銀行同盟という形で一元化され、ヨーロッパ
つある

図11 ユーロ参加国失業率④ユーロ参加国失業率｜圏内格差はなお深刻

は差②ユーロ圏財政収支と政府債務残高｜過剰な赤字は解消の 理 由 で す。

広がり、ようやく長期停滞を脱しつつある

％25

17年6月

15

10

5

ものが全体としてワークし、ショックに強くなったと言えるのだろうと思います。
しかし、銀行監督、破綻処理が一元化された

ものの、資金の裏付けが不十分という問題が残されています。財政の部分では全体としての最適な政策という観点は基本的にまだなく、重い債務を抱える国に対し重い負荷がかかっている

状況は変わりません。その辺りを何とかしなけ

ればいけないという問題意識は高まっているかと思います。

最後に、ユーロ制度改革では具体的にどうい）。本日のテーマであるＥＵ離脱とユーロ未導入

ＥＵ加盟国の

（ＳＲＭ）

み

（ＳＳＭ）

40

メカニズム

済

単一破たん処理メカニズム

動単一銀行監督稼中央銀行が緩和政策で支えています。そういうユーロ危機再燃リスク｜ユーロ圏はショックにうことがイシューになっているのかを示してい
ます（図

13

(資料

（資料）ロイター④財政③銀行同盟｜ルール、監督体制強化も資金の裏付け弱い②ユ
図12
10年国債利回り①10年国債利回り｜カタルーニャ・ショックでも安定

流動

財政

圏内

欧州

6

ユーロ制度改革｜マクロン大統領は意欲を示す。ドイツの連立協議の行方が焦点

2017年-19年

図13
ユーロ制度改革の工程表
ユーロ制度改革の工程表｜欧州委員会の叩き台には銀行同盟完成、ユーロ圏財務相、予算、ユーロ共通債などが並ぶ
経済財政同盟経済社会的な収斂の促進（財政・構造改革の監視制度強化）（技術的支援の拡充）
ＥＵの中期財政フレームの準備（構造改革支援を重点化）
財政安定化機能【＝ユーロ圏予算】の検証

経済財政同盟経済社会的な収斂の促進（中央安定化機能とリンク）
中央安定化機能【＝ユーロ圏予算】の導入
ＥＵの中期財政フレームの実行
安定成長協定のルールの簡素化

ガバナンス改革欧州議会との対話強化
ユーロ圏の対外的な代表機能の強化「財政協定」のＥＵ法への統合の提案

金融同盟
銀行同盟と資本市場同盟
金融セクターのリスク削減
不良債権処理加速
単一破綻処理基金（ＳＲＦ）強化
欧州預金保険スキーム（ＥＤＩＳ）合意
資本市場同盟構想の完成
資本市場監督体制見直し（ＥＳＭＡからＥＣＭＳへ）
ソブリン債担保証券（ＳＢＳ）【＝ユーロ圏共通債】創設に向け作業

2020年-25年
金融同盟
資本市場同盟構想継続
ＥＤＩＳ実行
欧州安全資産【＝ユーロ圏共通債】発行
国債等の規制上の取り扱い変更

ガバナンス改革
ユーログループ議長常任化【＝ユーロ圏財務相】
ユーログループの閣僚理事会化
ユーロ圏の対外的な代表機能の完全な統一
残存する政府間協定のＥＵ法への統合「財政協定」のＥＵ法への統合の提案
ユーロ圏財務省の創設
欧州版ＩＭＦ（ＥＭＦ）創設【＝欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の強化、単一破綻処理基金のバックストップ機能付加】(資料）European Commission , “Reflection paper on the deepening of the economic and monetary union”, 31 May 2017

講演２

41

ＥＵということで考えれば、イギリスに譲歩することがＥＵの対応でなく、むしろイギ

リスとの交渉は原理原則を守る、ＥＵの原則を曲げない、それによりＥＵを守るということです。プラスアルファでＥＵ改革、ユーロ改革を推し進めることにより、ＥＵ市民の信頼を回復するところがＥＵの考えているところと思います。

以上で、私の話を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

42

講演３

吉田健一郎

を踏まえた産業界の動き
Brexitみずほ総合研究所上席主任エコノミスト

に対する産業界の対応と主な関心事
Brexitみずほ総合研究所の吉田です。本日はお忙しい中、お時間をいただき、誠にありがとうございます。産業界の動きというテーマをいただきましたので、国民投票後の企業の対応、抱えている関心事項、それに対する現在の議論という形で話を進めさせていただ
ければと考えます。

英国とＥＵの間の交渉についてはＥＵ離脱請求書の問題がネックとなり、難航しているということかと思います。英国とＥＵの間の交渉は、英国がＥＵを離脱する際の離脱協定の交渉、その後の関係性を定める新協定交渉の二つに分かれます。ＥＵ離脱協定交渉についてはさらに二つに分かれる二段階のアプローチになっています。第一段階でＥ

Ｕ離脱清算金の問題、ＥＵ市民・英国民の相互地位保全、アイルランドの国境問題が話し合われ、「十分な進展」があれば第二段階の英国がＥＵを離脱する、つまり２０１９

年３月 日以降の移行期間に関する話し合いが行われます。同時に十分な進展があれば交渉に「十分な進展」があったかどうかは 月 日、 日の欧州理事会で判断される

新協定交渉についても話し合いが行われます。

30

10

19

20

44

ことになっていましたが、先送りとなりました。 

しかし、次回の 月 日、 日の欧州理事会では

14

15

次に企業の対応です。図 （ ページ）は、こ呼ばれる問題があるということです。

はないかと懸念されるためです。クリフエッジとば、通関も含め、ビジネス上の混乱が起きるのでは 移 行 期 間 に 入 り ま す。
を 離 脱 し た 後 に Brexit
移行期間の取り決めが大切なのは、それがなけれビジネスへの影響に関するポイントです。ＥＵ

何らかの合意がなされるとの見方が一般的です。

12

46

ップしたものです。上は非金融事業法人、下は金ース、インタビューなどを基にいくつかピックアれまでの各企業の対応に関し、各社のプレスリリ

14

45

講演３

融業です。発表した日付も入っていますが、英国

吉田健一郎氏（２）企業の対応はどうなっているか？
◯ 金融業については、ＥＵ27カ国内での許認可申請の動きが進む

株式会社日立製作所

グラクソ・スミスクライン（英）2016/10/27 英国サンダーランド工場で生産中のSUV「キャシュカイ」の次期型車に加え、次期型「エクストレイル」を同工場で生産することを決定

2016/9/21

2016/7/27 英国内の３拠点に総額2億7,500万ポンド投資し、バイオ医薬品などの生産能力を高めると発表

内容

図14 Brexitに関する内外企業の発表や経営者のコメント【 Ｂｒｅｘｉｔに関する内外企業の発表や経営者のコメント 】

日産自動車株式会社
2016/10/31

発表/報道日本田技研工業株式会社

2017/1/30 オックスフォード大学との共同研究を通じて英国に10年間で総額10億クローネを投資することを発表

2016/11/15 ロンドン市内に新本店を設置し、新たに3,000名程度の雇用を創出することを発表（2016/11/15BBC)

非金融事業法人

グーグル（米）スター精密株式会社

TOYOTA MOTOR EUROPE NV/SA

発表/報道日2017/7/25

2017/4/12 英国に本社を置くレジプリンターの販売子会社（スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD）のドイツ支店開設を発表

2017/3/16 バーナストン工場に2億4000万ポンドの新規投資を発表

内容「ミニ」の次期EVモデルを英国内で製造することを決定。「（Brexit後の通商交渉に関して）現実的な解決策がとられることを望む。そう
でなければ誰にとっても利益は無い」（クルーガーCEO、2017/9/12BBC）（英国工場について）「輸出基地としての役割を持たせながら、現状の生産能力をキープしていきたい」（倉石誠司副社長、
2016/10/31ロイター）「『こういう展開になったら、こういう行動をとる』といった具体的な議論をするには、時期尚早」「我々は鉄道事業の本社を英国から移す考えはない」（アリステア・ドーマー日立製作所執行役専務、鉄道ビジネスユニットCEO、2016/9/21日経ＢＰ社）

ノボノルディスク（デンマーク）

BMW（独）

2017/6/22 ドイツ・フランクフルトにおいて証券現地法人を設立し、現地規制当局にライセンス申請を行うことを発表

2017/3/30 ベルギー・ブリュッセルに欧州の保険会社を設立する旨を発表。事業は2019年1月開始を目処

金融業

株式会社大和証券グループ本社

2017/7/3

2017/6/27 ドイツ・フランクフルト市に新会社を設立し、現地の証券業に関する認可申請を開始したことを発表

ロイズ保険組合（英）野村ホールディングス株式会社

HSBCホールディングス（英）2017/9/13 オランダ・アムステルダム市において新たに証券現地法人を設立するべく、関係当局に対して認可申請手続きを行うことを発表

2017/7/24 ドイツ・フランクフルト市における新会社設立および現地証券業に関する認可申請手続きの準備を開始することを発表

2017/7/11 「ハードブレグジットの場合、4万3千人の英雇用のうち1,000人程度をパリへ移す」（ガリバーCEO、2017/7/11ロイター）

ドイツ・フランクフルト市における現地法人設立に向けた手続きを進めることを発表

SMBC日興証券株式会社/株式会社
三井住友銀行

みずほ証券株式会社（資料）各社発表、各種報道より、みずほ総合研究所作成

三菱UFJ証券ホールディングス株式
会社

0

46

の国民投票は２０１６年６月なので、非金融事業法人ではその直後から比較的早いタイ

ミングで英国内の投資を増やす、製造拠点としての方針は変わらないという表明が、日本の自動車メーカーも含め、出されています。金融業は２０１７年に入ってからが多いですが、ＥＵ カ国のどこかに新しく金融業に関する許認可申請の取得を開始するとい

図 （ ページ）は、日本企業が現在どのような懸念を抱えているのかというアンケたことが背景になっているのではないかと思います。

でパスポートを取るには１年ぐらいかかるのではないかという見方もあります。そうしいう事情もあるかと思います。さらに言えば、許認可申請にかかる時間についてもＥＵと思います。拠点の一部を移動することが、製造業と比較すると相対的にやりやすいとサービスの完全な自由化、今と同じ自由化は望みが薄いのではないかという見方もある

そうした対応の違いの背景を考えたときに、一つは英・ＥＵ間のＦＴＡに関して金融う発表がされています。

27

ート調査の結果です。ＪＥＴＲＯさんが国民投票後にセミナーを東京などで開催されて49

おり、参加された企業へのアンケートが参考になるかと思ったので紹介させていただき

講演３

47

15

10

24

移行期間がどういう形で、どれぐらいの長さになるのかは分かりませんが、おおむね

その後英国とＥＵの新協定が発効するまでの間は移行期間に入ります。

29

48

ます。既に公開されている情報で、ＪＥＴＲＯさんのお許しをいただき、今回は掲載させていただいています。

）。２０１６年７月段階のものですが、最近ＪＥＴＲＯさ

今後の関心事項では関税、規制、人の移動、そうした制度がどうなるのかという点に注目が集まっています（図そうした諸点について、現在（２０１７年 月 日時点）の議論を簡単に紹介させて企業の関心事項に関する議論心を持っている企業も多いという結果が出ています。

容は変わりません。しかし、通関手続きなど、非関税障壁がどうなるのかという点に関んは追加で２０１７年前半のアンケート結果も発表しており、それを見ても基本的に内16

いただきます。図 （ ページ）は、今後の英国とＥＵの関係性の流れをお示ししたも50のです。英国がＥＵを離脱する２０１９年３月 日までの間、英国はＥＵの一員です。

17

（３）日本企業の主な懸念◯ 日本企業の主な関心事項としては、「関税」、「規制」、「人の移動」などが中心‧ 懸念材料としては、Brexitの不透明感の高まりに依る、為替相場への影響など◯ 新協定は包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）が目指されるが、内容は未詳。12月ま図15（金融サービス、漁業、ダンピング防止等）に関するロードマップを発表するとの回答企業が抱える懸念（JETROアンケートより）【 回答企業が抱える懸念 （JETROアンケートより）】
為替(ポンド)への影響

37.3

為替(ユーロ)への影響

36.4

英国経済の不振
英国の規制・法制への影響

33.0

EU経済の不振

32.4

規制

28.1

日本からEUへの輸出

人の移動

20.2

英国拠点からEUへの輸出

19.3

英国拠点でのEUからの…

投資・税制

13.5

英国の投資環境の変化

10.1

英国拠点の見直し

9.2

英国顧客の減少8.3

日本での英国からの輸入

8.0
7.3

日本でのEUからの輸入

金融サービスサービス
その他

英国での人材確保
6.7
制」、「人の移動」などが中心
5.5制」、「人の移動」などが中心その他
依る、為替相場への影響など懸念は特にない
1.8
依る、為替相場への影響などれるが、内容は未詳。12月までにＥＵ側がＦＴＡ交渉の15の政策分野
0
10
20
30
れるが、内容は未詳。12月までにＥＵ側がＦＴＡ交渉の15の政策分野
るロードマップを発表するとの報道も（10/17ブルームバーグ）（注）2016年7月のジェトロ主催Brexitセミナー時のアンケート結果
るロードマップを発表するとの報道も（10/17ブルームバーグ）（資料）ＪＥＴＲＯより許諾の上、みずほ総合研究所作成

0（注）2016年7月のジ（資料）ＪＥＴＲＯより

図16
回答企業（全体）の関心事項（JETROアンケートより）【 回答企業（全体）の関心事項（JETROアンケートより） 】
関税

36.4
37.3
34.636.4
33.034.6

73.8

関税
規制

32.4
33.0

73.8
67.1

規制
人の移動

32.4

67.1

36.3

人の移動
投資・税制

36.3
29.5

投資・税制
金融サービス

19.1

金融サービス
サービス

19.1
17.5

29.5

17.5

サービス
その他

3.7

その他
40 (％)
40 (％)

3.7
0

20

40

60

80 (％)

0

20

40

60

80 (％)（注）2016年7月のジェトロ主催Brexitセミナー時のアンケート結果（資料）ＪＥＴＲＯより許諾の上、みずほ総合研究所作成（注）2016年7月のジェトロ主催Brexitセミナー時のアンケート結果（資料）ＪＥＴＲＯより許諾の上、みずほ総合研究所作成

1
1

49

講演３

3.7

40 (％)【 回答企業（全体）の関心事項（JETROアンケートより） 】

37.3

関税

34.6

日本から英国への輸出

より）】
より）】

【 回答企業（全（７）今後の注目すべきスケジュール

移行期間【 Brexitのチェックポイント】
2019年

3月29日
「英国ＥＵ離脱」
ＥＵ法適用停止「移行期間」開始

欧州理事会で、ＦＴＡに関するガイドライン採択予定

移行期間の形式、期間/ＦＴＡの交渉内容

離脱協定の一部として離脱後の移行期間を巡る協議が本格化

ＥＵサミットで、ＦＴＡ交渉開始が容認されるか？

欧州理事会で「十分な進展」、移行期間とＦＴＡ交渉開始が容認

ポイント
ポイント

【 今後の注目ポイント 】

2020～21年◯ Brexitの着地点は未だ見えない状況だが、これから少なくとも5年以上はかかるプロセス

日付

2017年12月14・15日

2017年12月14・15日①

2018年3月22・23日

2018年前半

2018年3月頃③②

日付

10月ＥＵサミット
ＥＵ離脱交渉「大筋合意」？

ＥＵの一員

2018年

図17 Brexitのチェックポイントと今後の注目ポイント

2017年

12月ＥＵサミット
ＥＵ離脱交渉「十分な進展」？

①②

欧州理事会で離脱協定がまとまるか

離脱協定交渉は大詰め、ＦＴＡ交渉は本格化
ＥＵサミット、離脱協定がまとまるか

英国のＥＵ離脱期限、ＥＵ法の適用停止

英下院次回総選挙

移行期間の開始

移行期間の開始

英国のＥＵ離脱期限、ＥＵ法の適用停止

2019年3月29日

2018年10月18・19日⑤

2018年央③ ④ 2018年10月18・19日④

2019年3月30日0：00（ブラッセル時間）

2019年3月30日～

ＦＴＡ交渉が大詰めに、移行期間の終了目処
ＦＴＡ交渉が本格化

2019年3月30日～⑥⑦

ＦＴＡ交渉が大詰めに、移行期間の終了⑤

2021年頃
2019年～2021年
2022年5月

2021年～2024年（注）項番②以降は、全て報道等に基づく見通し。

⑨

⑥⑧
⑦

（資料）みずほ総合研究所作成（資料）各種報道等より、みずほ総合研究所作成

新たな関係2022～24年

2022～2024
英国とＥＵの「新しい関係」「移行期間」終了

550

２、３年で、なるべく今の形に近い関係になるのではないかと見られています。英国内と言われていますが、例えば関税同盟の維持などがイメージさでは Off-the-shelf model
れています。

日本企業の関心事項としては移行期間にどうなるのか、最終的にどうなるのか、その二つに大別されるのではないかと考えます。

通関、関税の問題です。移行期間中は英国とＥＵの間の通商関係が関税同盟に近い形になるのではないかと言われていると思います。移行期間に包括的なＦＴＡの交渉が行われ、最終的に新しいＦＴＡで英国とＥＵの間の関税率、通関手続き、原産地規則などのルールが決まります。

図 （ ページ）は横軸にイギリスからＥＵ カ国への輸出額、縦軸にＥＵが対外的
52

15

税率は現在はゼロになります。何も通商交渉がないままにＥＵ離脱を迎えると関税率は

51

講演３

げられると思いますし、ＥＵが最近結んでいる日本、韓国、カナダなどのＦＴＡの関税

ＷＴＯルールに基づいて上がることになります。ただし、ＦＴＡにより関税率は引き下に課している最恵国関税率をプロットしたものです。英国はＥＵの中にいるので個別の18

率を見るとかなりの程度で撤廃されているかと思います。

通関手続きについて英国では

10

通関法案の準備が進んでいます。 月に白書が発表されています。その中で移行期間が終了

した後の英国とＥＵの通商関係として二つのアプローチが掲げ

ら れ て い ま す（ 図は、今あるものを使い、それを合 理 化 し、 通 関 手 続 き は あ る

が、省力化、短期化を進めるア

プローチです。二つ目はＥＵと新しい関税パートナーシップを（４）関税問題）。一つ目◯ 移行期間中は、関税同盟などへの参加により、現状に近◯ 移行期間後は、製造業品の関税撤廃などが期待される。
19
ビスのクロスボーダーでの自由な提供については、認めら‧ 英国は通関法案に関する白書を発表（10/9）、手続き合理実現するかは不明。ＥＵ内からは英国提案は、「ファンタジ【 英国のＥＵ向け輸出とＥＵの最恵国関税率 】

図18 英国のEU向け輸出とEUの最恵国関税率（ＥＵ最恵国（ＭＦＮ）関税率、％）

20

肉・魚等

18

植物の調整品

16
14
12
10
8
プラスチック製品

乗用車等

6
4

電気機器、
録音機等

航空機等

原子炉・ボイラー等

2

鉱物性燃料等
医薬品等

0
0

5

10

15

20

25

（英国からＥＵ15カ国への輸出額、10億ユーロ）（注）たばこ製品（関税率44.7％）を除く輸出品。
（資料）WTO、Eurostatより、みずほ総合研究所作成

52

結ぼうというアプローチです。第三国から英国を経由し、ＥＵに輸出されるものは関税率、非関税障壁をＥＵと完全に同一とすることで、英国からＥＵに向かう間の通関手続きは省略しようというアプローチです。ただし、どの財がどこから来ているのかを分類した上で今後どう動くかをトラックしないといけないので、チャレンジングな議論です。ＥＵ側からはファンタジーであるという意見も出ています。

Ｅ Ｕ 規 制 の 問 題 で す。 英 議 会 で は

ページの図

２０１７〜２０１９年ＥＵ離脱法案が審 議 中 で す（
54

）
。従来

状に近い形が維持される可能性があるが、現時点では未定
れる。原産地規則など非関税障壁については未定。しかし、金融サー20、認められる可能性は低いと予想される
き合理化や新関税協定締結などにより摩擦の少ない貿易を目指すが、ァンタジー」との見方も。白書へのパブコメは11/3まで【 英国の目指すＥＵとの離脱後の通関手続き：

図19 英国の目指すEUとの離脱後の通関手続き：
通関法案に見る「2つのアプローチ」 】
通関法案に見る「２つのアプローチ」

１．通関手続きの合理化等による手続き円滑化
１．通関手続きの合理化等による手続き円滑化
搬入・ 搬出の略式申告などの交渉を通じ、通関における事�����の������の��を通��通関に��る��手続
務手続きの簡素化
きの��化
通関手続自動化や相互認証などを通じた物流の円滑化
通関手続き��化�������を通����の円滑化
２．新しいＥＵとの関税協定を締結
２．新しいＥＵとの関税協定を締結
英国とＥＵの間の対外関税率や原産地規則を揃えること
で、第三国から英国を経由してＥＵに輸出される財の通関��とＥＵの�の��関税�������を��る�と���������を��し�ＥＵに����る�の通関手続きを���
手続きをなくす
英国が第三国と行う貿易については独自の関税率を設置
������と����に�い����の関税�を��
３．コンティンジェンシープラン
３．コンティンジェンシープラン
海路： 高度に合理化された通関手続を可能にするため、コ�����に合理化���通関手続きを��に�る���コン�
ストックの通関当局への事前通知を実施
ンサインメント・�ン�ン������の通関���の��通�を��
空路：
現在の非ＥＵ諸国との通関取引を概ね踏襲
�����の�ＥＵ��との通関��を����
（資料）英政府白書より、みずほ総合研究所作成

2
53

講演３

は Great Repeal Bill
（大廃止法案）と呼ばれていたものです。
いま英国にあるＥＵ法を英国法に置き換えるという法案です。

法案の審議は下院の第二読会を通過し、下院の委員会ステージの中にあります。そこで法案の修正が行われます。報道によると１５７の修正提案が出てきており、かなり厳しいです。それが通れば上院に送られます。上院は、最終的に下院の意見に賛成することになっているものの、修正案が出てきて、うまくいの通りです。
「今後、議かなければ行ったり来たり、ピンポンと言われていますが、そ

ういうことになる可能性もあります。

ＥＵ離脱法案の概要については図会は適宜ＥＵ法から置き換えられた英国法の変更、廃止、改善等が可能」とあります。当たり前のことですが、われわれの目

線から見ると今はＥＵの中にいるので規制の調和がとれていま

すが、規制調和が今後も図られる保証はどこにもないというこ（５）ＥＵ規制20◯ 英国は、ＥＵ法を英国法に置き換える、「2017年ＥＵ（離脱）法案」を現在議会にて審議中‧ 下院第二読会まで通過（326vs290、9/12）。下院の委員会ステージへ。現在、157の修正案が出ている模様。ここでの議論を経て、下院第三読会で可決されれば、法案は上院へ送付されるが、その後上院での修正提案がある可能性も‧ 今後、英議会は必要に応じてＥＵ法から置き換えられた英国法を修正可能に。規制調和はいつまでも続かない可能性◯ 1993年～2014年までに英国で成立したＥＵ関連法は、ＥＵ規則を除いても約4,500あるとの推計（英上院）も。本法案の成立は不可欠だが、法制面での落とし穴が残るリスクあり

図20 「2017︲19年EU（離脱）法案」の概要【 「2017年ＥＵ（離脱）法案」の概要 】

1 ＥＵ法の英国法に対する優位性を定めた、1972年欧州共同体法の停止
2 ＥＵ司法裁判所の管轄の停止
3 既存の英国で施行されているＥＵ法は、英国法に置き換えられる
4 今後、議会は、適宜、ＥＵ法から置き換えられた英国法の変更、廃止、改善等が可能
5 政府は、ＥＵ離脱までに起こる法令の必要な部分の修正は、議会の承認なしに可能（資料）英政府、各種報道より、みずほ総合研究所作成

354

とかと思います。

人の移動、ＥＵの移民についてです。英国では、ＥＵ移民の直接的な人数の制限は国民投票で示された国民の意思の一部であり、譲れない一線と捉えられているのだろうのような形です。私は２００８年に英国に赴任したのですが、当時はWork Permitと思います。何らかの移民の管理がＥＵ離脱後に課されると考えられます。具体的にはでした。
Work Permit
英国民とＥＵ市民の相互の地位保全の話は、ＥＵ離脱協定の中の一つの項目として議論が進んでいます。図 （ ページ）はイギリスが提案している仕組みです。英国定住
56

はカットオフ日をいつにするかという話では、ＥＵ離脱のトリガーを引いた２０１７年



３月 日からＥＵから離脱する２０１９年３月 日のどこかと言っています。ＥＵ側は来た人には一時的な滞在許可を付与する仕組みかと思います。現時点で、イギリス政府）を５年以上英国に住んでいるＥＵ市民に与える仕組みです。特資格（ settled status
定のカットオフ日をつくり、それよりも前に来た人には永住権を与え、それよりも後に

21

55

講演３

30

ＥＵ離脱日、２０１９年３月 日をカットオフ日とすることを主張しています。

2930

◯ 既存の在英ＥＵ移民については、ＥＵ市民/英国民の地位保全に関する交渉が現在進行中。5年以内の英国居住者に与えられる、「英国定住資格（settled status）」の内容や、カットオフ日付に注目

自由な移動の権利
特定の「カットオフ日」より前に英国に到達し、既に5年在英特定の「カットオフ日」より前に英国に到達し、在英5年以内

一時的滞在許可を得るための猶予期間「英国定住資格（settled status）」または、一時的滞在許可を得るための猶予期間

猶予期間（約2年間）

今後の運用ルール次第「英国定住資格（settled status）」または、一時的滞在許可を取得

将来的な移民管理

英国のＥＵ離脱（ 2019 / 3）

【 英国民の地位保全に関する英国提案 】
図21 英国民の地位保全に関する英国提案

この「カットオフ
日」について、
英政府は、「2017年3月29日から2019年3月29日までのどこか」と主張しているのに対して、ＥＵは、「2019年3月29日」と主張

特定の「カットオフ日」より
後に英国に到達（資料）英内務省より、みずほ総合研究所作成

456

そのほかにも何らかの調停が必要となったときに誰が判断するのか、司法管轄権の問題も依然として残っています。新しい移民法案も白書が近く発表される予定です。日本

企業としては、今雇用されているＥＵの方がどれぐらいの期間英国で過ごしているのか、今後どういう人材採用計画を取るのか考えなければいけない話になるのかと思います。

最後にメイ政権が今後どうなるのかです。メイ政権は選挙以降、選挙の失敗、グレン

フェルタワーの火事対応の問題、党大会演説での失敗もあり、求心力はかなり低下していると思います。しかし、ＥＵとの交渉の中で党首選をやっている時間はない、保守党としても総選挙だけは避けたい、首相の代わりとなる人材がいないという３点を考えるとメイ政権は続く可能性が高いと考えています。保守党の党首選に関しては一定数の議員の要請があれば行うことができますが、普通にやると２カ月ぐらいかかります（ ページの図 ）。

以上、私からの報告です。どうもありがとうございました。

講演３

57

22

58

総選挙だけは避けたい、③替りがいない、という3点により、けは避けたい、③替りがいない、という3点により、

図22 保守党の党首不信任と党首選手続き【保守党の党首不信任と党首選手続】【保守党の党首不信任と党首選手続】月時点

保守党議員の15％が、1922委員会に対保守党議員の15％が、1922委員会に対して党首不信任のレターを送付して党首不信任のレターを送付

10/1

N/A
25/1
7/1
50/1

保守党内で党首の不信任投票を実施
保守党内で党首の不信任投票を実施（過半数） （過半数）可決されれば党首選に。党首選は議員可決されれば党首選に。党首選は議員
2016年の2名の推薦があれば立候補可能
2名の推薦があれば立候補可能

2016年の
党首選は、
2カ月強の
プロセスの
予定だった

党首選は、
2カ月強の
議員の投票により、最低得票の候補者
議員の投票により、最低得票の候補者
プロセスの
予定だった
が落選。これを2名になるまで繰り返すが落選。これを2名になるまで繰り返す

18/1
N/A
33/1

全国の保守党員への投票（オンライン）
全国の保守党員への投票（オンライン）を実施（全国の党員は13～15万人）
を実施（全国の党員は13～15万人）
新党首が決定新党首が決定（資料）各種報道等より、みずほ総合研究所作成（資料）各種報道等より、みずほ総合研究所作成

6

6

58

講演４

ドイツ議会選挙の結果とメルケル政権の今後

東京大学大学院総合文化研究科教授

森井裕一

（２０１７年月日）遅くか、明日の朝には議長が選出され、会派の構成などが明らこれまでとは異なり、不確定な要素がいろいろと生まれてきていることから生じるもの

めの選択肢（ＡｆＤ）という右翼ポピュリスト政党が大きな議席を占め、ドイツ政界も朝になっても副議長の一部が決まっていないのかですが、１カ月前の選挙でドイツのたなぜヴォルフガング・ショイブレ氏が国会議長をやらなければならないのか、明日の変化になると思います。

たヴォルフガング・ショイブレ氏がなる予定で、ドイツの政治にとっても新しい大きなかになり、副議長なども一部が決まると思います。議長は現在まで財務大臣を務めてき

24

60

二大国民政党の衰退とポピュリスト政党の躍進

東京大学の森井です。本日は話をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。

日以内に国会を召集しなければなりませ

今日は 月 日なので、ちょうど１カ月前にドイツで連邦議会選挙がありました。ド
イツ憲法の規定によると選挙があってから24

10ん。選挙後初めて国会が召集され、院の構成などが決められるので、日本時間の今夜

30

10

0

かと思います。その辺りを中心に、ドイツとＥＵ）。簡単にいうと二の関係などについて話をさせていただきます。

選挙結果の概要です（図つのポイントがあります。アンゲラ・メルケル政

権はずっと続くと選挙前からも言われていました。選挙でもメルケル首相は第一党の位置を維持しているので、メルケル政権は連立のパターンが変わっても続くことは恐らく変わりがありません。それを支えている二つの国民政党、中道右派のドイツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）／バイエ

ルン・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）が大きく議席を減らしました。ドイツ政治の中心になり、政権を担ってきた二つの大きな政党が両方を足しても ％

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23

0

図23
選挙結果の概要
選挙結果の概要
選挙結果の概要• 事前の世論調査と比べて、大連立政権を構成したいわゆる• 事前の世論調査と比べて、大連立政権を構成したいわゆる「国民政党」（CDU/CSU・SPD）が大敗した。
「国民政党」（CDU/CSU・SPD）が大敗した。
• キリスト教民主同盟（CDU）/社会同盟（CSU）は32.9%• キリスト教民主同盟（CDU）/社会同盟（CSU）は32.9%（-8.6%）（-8.6%）• CDU/CSUは議会内で統一会派を構成するため便宜上1つとして扱う。
• CDU/CSUは議会内で統一会派を構成するため便宜上1つとして扱う。

• 社会民主党（SPD）は20.5%（-5.2%）、戦後最低• 社会民主党（SPD）は20.5%（-5.2%）、戦後最低• 国民政党合計で53.4%にしかならない（二大政党の衰退）。
• 国民政党合計で53.4%にしかならない（二大政党の衰退）。

ための• 「ドイツの選択肢（AfD）」が予想以上に躍進した。
• 「ドイツの選択肢（AfD）」が予想以上に躍進した。
• 12.6％（+7.9%）（2013年は「5%阻止条項」により議席無し）• 12.6％（+7.9%）（2013年は「5%阻止条項」により議席無し）• 自由民主党（FDP）が議席を回復した。
• 自由民主党（FDP）が議席を回復した。
• 10.7%（+6.0%）（2013年は「5%阻止条項」により議席無し）• 10.7%（+6.0%）（2013年は「5%阻止条項」により議席無し）• 左派党は9.2%（+0.6%）、緑の党は8.9%（+0.5%）。
• 左派党は9.2%（+0.6%）、緑の党は8.9%（+0.5%）。
• 投票率は76.16%（+4.63%）。
• 投票率は76.16%（+4.63%）。

61

講演４

ドイツであれば、そのような発言をした政党はすぐに支持を失うと考えられていましオナチ的な発言があり、そのほかにもいくつもの不規則な発言がありました。かつてのロコーストに対する反省を示す「ホロコースト記念碑はドイツの恥だ」というようなネ

大きな議席を獲得したことは予想外でした。この１年の間、選挙戦の間も、ドイツのホ1362ぐらいにしかならないのはドイツ政治にとって衝撃です。

そのような傾向はほかのヨーロッパの国々で起こっていましたが、ドイツでもついに国民政党の衰退という現象に及んだことは一つの特徴かと思います。とりわけドイツ社

会民主党は ・５％しか取れず、戦後最低でした。２０００年前後からのシュレーダー

にふたを開けると ％弱というたくさんの議席を得て、二つの国民政党に次ぐ三つ目のと思います。選挙前にも間違いなくたくさんの議席を得ると見られていましたが、実際もう一つのポイントはドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が予想以上に躍進したことかなっていることを示しているかと思います。

こず、同時に新しい層も開拓することができず、中道左派はますます立ち位置が難しく改革により、労働市場改革などが進んできましたが、そこで離れていった左派が戻って20

た。いろいろあったにもかかわらず、結果的に％弱も取ったことは注目ポイントかと思います。

議席を４年間失っていた自由民主党（ＦＤＰ） が議席を回復しました。これからのＥＵとの関係を考えるところで重要なポイントになるかと思います。

ドイツの議会制度は日本の選挙制度と似ているようで全く違います。日本は比例区と小選挙区が並んでおり、惜敗率でつながっていますが、明らかに小選挙区の影響のほうが強く出てきます。ドイツの場合、小選挙区は確かに重要ですが、小選

挙区のゆがみは最終的に議席を比例で配分された

講演４

63

13

議会定数は５９８ですが、ある政党が小選挙区形に修正するので、比例の票がより重要です。

森井 裕一氏が一つのポイントです。ドイツ社会主義統一党、つまり旧東ドイツの共産党の後継政党

が旧東ドイツ地域で強い傾向がかつてはありました。今回はドイツのための選択肢という右翼ポピュリスト政党の登場と多数の議席の獲得が旧東ドイツ地域ではっきりとみられます。全国平均で ％ぐらいを獲得したのですが、旧東ドイツ地域だけを見るとかな
1364で勝ちすぎた部分を比例配分の追加議席で調整するので、結果的に議席が７０９になっています。ドイツ議会の不思議なところです。基本的にドイツの議会の議席配分は比例配分で行われます。議会が伸び縮みするので、前回は何議席を取ったか、今回は何議席を取ったかはあまり意味がありません。数字を見ると間違えることがあるので、ドイツの場合は比例の得票率で見る必要があります。
なぜドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は躍進したのか

今回の選挙結果を政治的に評価するとどういうことか考えてみましょう。ドイツ統一

が１９９０年 月３日ですが、それから 年も経っています。その間、国政選挙は８回27ありました。今回は旧東ドイツ地域と旧西ドイツ地域の差が政治的にはっきり出たこと

10

りの地域で 〜 ％を取っているところがあり、 ％を超える選挙区もあります。
25

30

不満が蓄積しているのではないでしょうか。現状の不満でなく、将来に対する不安・不

65

講演４

ばしているのではないかと最近はよく議論されるようになりました。

満が頭の中で大きくなり、それがドイツのための選択肢、右翼ポピュリストの支持を伸蓄積しているというよりはもっと大きな社会のシステム、政治のシステムなどに対すると外国人が少ないです。そういうことを考えると、現実に存在する問題に対して不満が確かに大変なことです。現状ではある程度落ち着いています。旧東ドイツ地域はもともドイツ政治にとってとても大きな負担でした。１年間に約１１０万人が入国したことは移民は大きな問題になっています。２０１５年から２０１６年にかけての難民危機はで問題になっている若年失業率も高いわけではありません。

ぐらいなので高い状態にありません。マクロ経済はよいのです。ほかのヨーロッパの国に、失業率は低いです。全国平均でも低いですが、旧東ドイツ地域を見ても一桁台後半

ントではないかと思います。ドイツの経済はヨーロッパの中で一人勝ちと言われるよう

ドイツのための選択肢が旧東ドイツ地域で強いことをどう理解したらよいのかがポイ

20

しており、 歳以下の若者は意外と支持していません（図 ）。
メルケル政権の行方

構成別投票行動

今後、ドイツはどのような方向に向かうので（資料）Forschungsgruppe Wahlen für das ZDF

66

特に旧東ドイツのザクセン州は外国からの投資も多く、経済的にはよいところです。ドイツのための選択肢が躍進したのは、メルケルさんます。 〜 代の生産年齢というか、経済を担たちが投票した結果であると出口調査で出てい前回の選挙では投票しなかったが不満を持つ人に飽きた人たちが中道右派から流れたことと、 

1う中心の人たちがドイツのための選択肢を支持

50

24 30

し ょ う か。 連 立 交 渉 の 予 備 交 渉 が 始 ま り、 何

図24 年齢構成別投票行動

30代か
代に支持
（特にブ
カラー層）
CSU、
は60代以
強い
以下では
と緑の党
持が大き

30

回か会合が持たれています。
「大連立政権は続けない」と大きく敗北したドイツ社会民

主党が決めたので、現状では経済リベラルな自由民主党と、環境と平和を打ち出した緑の党とメルケル首相の党の三つの組み合わせしかありません。党のシンボルカラーが黒と黄と緑で、ジャマイカの国旗にそっくりなのでジャマイカ連立と言われています。ジャマイカの許可なく勝手に使っているので、ジャマイカは迷惑しているかもしれません
が、実現はとても難しいと言われています。

企業の立場を考え、規制緩和を重視する政党と、環境のための規制などを重視する政党が連立に入ることは少し考えても難しいと考えられると思います。地方レベルでは、

ドイツに ある州のうちの２つではこれまでにこのような連立の経験が少しあるので、全くの未知の世界ではないですが、州と連邦では政策権限が全く違うので、はるかに幅広い政策権限を持つ連邦でジャマイカ３党連立ができるかどうかは難しいところです。

自由民主党（ＦＤＰ）の新しい党首のクリスティアン・リントナー氏は 歳です。フ

ランスのマクロン大統領、オーストリア国民党党首のセバスティアン・クルツ氏など若38い指導者が登場する中で、ドイツでも若い指導者が登場しました。東ドイツの復興のた

講演４

67

16

68

めに課してきた連帯税の廃止などを主張しています。所得税の５・５％と企業等にもかかっているのですが、やめるべきと言っています。従来の自由民主党と違うのは、大企業重視というよりも中間層も重視し、グローバル企業には多少の負担をお願いしても構

わないというのが、これまでと違って新しいところです。いずれにしても市場の活力重視という点では従来どおりの政策かと思います。このＦＤＰと緑の党の政策はかなり異なることがあります。

経済政策はもちろんですが、環境規制についても二つの政党の間ではかなりの距離があります。ＥＵ政策でもやや距離があります。移民、難民をめぐる政策でも、寛容に受け入れる緑の党と自由民主党では大きな差があると言えます。これから２カ月ぐらいはかかるかもしれませんが、 月までは間違いなくかかると言われていますが、交渉の行最後に選挙後のＥＵとドイツについてです。もしもジャマイカ連立になっても、基本

今後のＥＵとドイツ

方がドイツの今後の政策展開を大きく決めることになると思います。

12

的な方向性は同じなので、それほど大きな心配は必要ありません。どこかの政党が反ヨーロッパで、背を向けていることはありません。日本の一部の新聞で自由民主党は反ヨーロッパと書いてあるのですが、私はそう思いません。原則として方向は全く同じです。問題はドイツの経済負担をどこまで認めるか、ＥＵの制度の強化をどこまで認める
かで、濃淡がとても大きいことです。

自由民主党は財政赤字を出すことを極端に嫌っているので、財政緊縮路線からのドイツの転換は考えにくいです。それに加え、財政緊縮はドイツの憲法規定でもあるので、難しいのです。連立交渉としても、また政策としても難しいですが、ＥＵの制度づくりにおいて特に共通財政、共通予算などいろいろな表現が使われますが、ドイツがコント

ロール権をどのぐらい譲るのかという問題があります。すべてを譲ることはとても想像す。その中できちんとした制度づくりがどこまでできるのかが今後のポイントになるかできませんが、新しい制度をつくり、対応しなければいけないという共通認識はありまもしれません。

講演４

これからまだ２カ月あるので、今後の連立交渉の展開を見なければいけません。これ

69

70

までのようにドイツはメルケル政権の下で安定してきたので大丈夫というところから、

連立パートナー政党による制約も加わり、慎重に観察を続けなければいけない段階に来ていると思います。
ご清聴、ありがとうございました。
（追記）ジャマイカ連立は自由民主党の交渉離脱により、実現しなかった。シュタインマイヤ

ー大統領の仲介もあり、再び大連立に向けた交渉が開始され、社会民主党は党員投票を経て大連立に参画することとなった。連邦議会選挙からほぼ半年後の２０１８年３月

で微妙なバランスの上に成立した政権のゆくえが注目される。

党政権や再選挙は回避され、ようやく安定した政権が成立したが、さまざまな政策分野

日、第四次メルケル政権が大連立政権として発足した。戦後ドイツで経験のない少数与

14

講演５

マクロン政権の実績と今後の主要政策の方向性

早稲田大学国際学術院教授

片岡

貞治

千載一遇のチャンスをつかんだマクロン大統領

こんにちは。早稲田大学の片岡です。マクロン大統領は鳴りもの入りというか、彗星のごとく政界に現れ、一時のブームを引き起こしました。その実体、実績、今後の主要政策の方向性について申し上げます。一時のマクロンブームはＮＨＫなどでも大々的に取り上げられていましたが、一旦終息し、今後はさらなる難題に取りかかることになります。

マクロン大統領が行った政治経済改革について、９月末にソルボンヌ大学の講堂でＥＵ政策に関する提案を行ったのでそれについても補足しつつ、説明いたします。

まず、５月の大統領選挙前の状況から話をいたします。フランソワ・オランド政権が回復不可能なほど不人気でした。オランド政権は２０１５年ぐらいから支持を失い、な

かなか再浮上できない中で右派が必ず勝つと予想されている状況でした。共和党、かつてのシャルル・ド・ゴール派の政党の候補が勝つと言われていましたが、政治スキャン

ダルにより失速しました。必ず勝つと言われていたフランソワ・フィヨン候補はスキャ

ンダルで失速しました。極右政党が第２回の決選投票に初めて進んだのは２００２年で72

すが、今回はマリーヌ・ル・ペン候補は必ず２回目に行くと予想されていました。私もいろいろな取材を受けたときにマリーヌ・ル・ペン候補は絶対に残る、２回目に行くと話していました。

これまでフランソワ・ミッテラン政権（ 年）、 

けです。社会党出身であるマクロン自身が、社会ントが起こり、ついにマクロン政権が誕生したわ党でもない、既成政党ではない、新しいムーブメ

で、初めて社会党でもない、右派でもない、共和会党で政権が交代する二大政党制だったフランス

した。これまでは交互に右派のド・ゴール派と社ついていた社会党の分裂という大変革が起こりま

オランド政権（５年）と２回にわたり政権の座に

14

73

講演５

党を離脱することで作り上げたムーブメントです片岡 貞治氏が。

実際には、マクロンファンが増えた、マクロン候補の政策に魅了されたということでなく、二大政党に対する不信感、アンチ国民戦線、国民戦線の躍進とそれに対する危機感がありました。マリーヌ・ル・ペン候補は、父であるジャン・マリー・ル・ペン前国民戦線党首譲りの過激な発言は封印し、ジャン・マリー自身をも排除し、よりスマート

な党首になるよう努めました。しかし、父親時代の過激な発言、昔の古い亡霊みたいな発言があり、それに対する危機感で最終的にマクロン候補が地滑り的な勝利を果たしました。若いこともアドバンテージとなり、まさしく千載一遇のチャンスをつかんだのでした。マクロン氏本人もそれを意識しており、右派、左派の党派性には限界があり、アンチ国民戦線の代表は自分という意識から、「左派でもない、右派でもない新たな政治」を２０１６年末ぐらいから掲げ始め、あれよあれよという間に大統領になりまし 

運の良さもあります。本来であればフィヨン候補が勝ったかもしれませんが、スキャた。

ンダルで失墜しました。そういう運の良さと若さが注目され、世界的にも大きな話題と74

なり、フランス国民は期待を懐きました。ただし、第２回決選投票の棄権率と白票、無効投票の数を合わせると ％で、第五共和政が始まって以来の低投票率でした。実際には３割ぐらいしかマクロン氏を支持している人がいないのではないかとまで言われています。
マクロン大統領に対する支持率急降下の背景

さはさりながら、マクロン大統領の政治手腕と手法は世界的に注目されています。ところが、就任１００日目を迎えた７月ごろからマクロン人気は急降下しています。マクロン大統領の政策は緊縮財政をし、成長率を加速させ、財政の均衡化を目指すというもの、当然国民に傷みを強いるものです。相変わらず大きな政府でありながらも増税も視野に入れています。財政バランスを取ろうとしているのですが、減税しつつも国民に痛みをしいるような改革案を持っているのです。最近問題になったことが二つあります。

（ オルドナンス、大統 領 令 ）問 題で す。 議会 の 議 論 を 無
労働法の改正と Ordonnances
で先に指示を行うことです。
視し、 Ordonnances

講演５

75

34

テレビ中継も新しいパターンを導入しています。 Ordonnancesにこれまで大統領がサインするときにテレビ中継は一度も入ったことがありませんでした。ところが、逆にマクロン大統領はテレビ中継を多用しました。トランプ大統領のスタイルと同様に、大統領令を署名するときにテレビにその場面を中継させるのです。また、ヴェルサイユでの両院合同議会を開催しました。大統領にその開催の権限はありますが、普通は多用しません。議会が始まる前日に全議員を呼び、米国の大統領が行うような「一般教書演説」（第五共和制下では、制度的に存在しているわけではない）をしました。米国のやり方を模倣した新しいスタイルです。

そのときに政治制度改革を大きく打ち出しました。議員数の削減を提案しました。比

例代表システムの導入を提案しました。ミッテラン大統領のときに比例代表制は導入されましたが、ミニ政党が伸びる傾向があり、直ぐに撤回しましたが、マクロン大統領はもう１回復活させようということです。議員の兼職を規制、多選の規制など、さまざまな改革を提案しました。

年次報告、一般教書演説みたいな施政方針演説を毎回開く考えです。前代未聞のこと

76

です。それをするためにはいろいろな手続きが必要です。手続きのための国民投票の実

施もほのめかしています。若さゆえにありとあらゆる改革提案を矢継ぎ早に出しています。国会議員に関わる問題、政治制度、司法制度に関わる問題に国民はあまり関心を持たないのですが、次の法改正がフランスの世論を大きく動揺させています。どうなるか
はまだ分かりません。

それは労働法の改正です。マクロン氏が経済相であった２０１５年にマクロン法をまとめました。日曜・深夜営業の拡大、長距離バス路線の開設自由化を認め、経済を活性化させた自負があり、今回の改正はそれをさらに深化させたものです。メディアを連に署名しました。フランス経団連（ MEDEF）な ど で は 高 評 価 さ れ てれ、 Ordonnances
います。これまでのさまざまな政権は、労働者の権利をあまりにも保護している労働法の改正に踏み切ろうとすると大規模な労働争議が起こり、ストが連発し、改革は道半ばで終わることが多かったです。今回は大統領選のご祝儀景気を背景に断行しました。

経営者側に有利になり、労働者に不利になるような改革です。在日のフランス商工会

議所はその決定に喜んでいます。それに関する議論をしようと私も招待を受けました。

講演５

77

フランスの企業も喜んでいます。かなり好意的に受け止められています。今まで社会党

政権も、右派政権もやろうとしたのですが、できなかった改革です。それは評価されていますが、今後どうなるのかです。マクロン政権が労働組合、左派の議員とどう対決するのかです。減税も約束されているので、現時点で国民は冷静ですが、いつ火がつくかは分からない状況です。本当の痛みを伴ったようなことが現実化すると大きな問題に発展するのではないかと考えます。それが支持率急降下の１点目の理由です。

手法にも問題があります。論功行賞として閣僚に据えられた政治家が次々に辞任し）、中道のています。まず、フランス政治界の重鎮の一人でもある民主運動（ MoDem
トップであったフランソワ・バイル氏の架空雇用疑惑による辞任です。司法大臣として架空口座など詐欺まがいの行為を取り締まるための公職倫理法を規定している省の大臣が、自分の部下などでも同様の問題が起こり、すぐに辞任しました。

フランスのメディアを反マクロンに一変させたのは、ピエール・ドゥ・ヴィリエ統合

参謀総長の辞任問題です。国防予算は少し上がっていますが、その前にフランスの軍事介入に関するさまざまな財政問題を補填しなければいけないということで削られている78のです。ドゥ・ヴィリエ統合参謀総長はそれではフランス国民の安全を守れないと抗議し、辞任しました。その際にドゥ・ヴィリエ統合参謀総長は元老院、下院の外務委員会、国防委員会に出て、自分の考えを述べ、支持者を得ていました。その行為がマクロン大統領の逆鱗に触れ「公の場でそういう話をするな」「私がボスだ」などというようなことを言って、事実上クビにしました。こうした権威主義的な政治手法が各紙で批判を受けました。

若さゆえだんだんと化けの皮がはがれてきたかもしれませんが、マクロン氏は国民の圧倒的な支持を受けて大統領になったわけではありません。マクロン氏に失望した人た

ちはマクロン氏に投票したのでなく、マリーヌ・ル・ペン氏が嫌なので渋々入れた人たちでした。基本的にマクロン大統領がやろうとしていることには無知であり、手法も知りません。反対票が増えてきており、支持しているのは全有権者の ％程度にすぎない状況です。

ＥＵについてです。ひと言でいうと仏独枢軸関係の再強化です。先般、マクロン大統

領は「主権を有し、結束し、かつ民主的なＥＵのためのイニシアチブ」を発表しまし

講演５

79

18

」です。その基軸は仏独枢
Multi-speed Europe

た。フランス語で EuropeというとＥＵのことです。東京のフランス大使館はヨーロッ
パと訳しましたが、本当はＥＵのことです。ＥＵに対するいろいろな提案が書いてありました。一番大きいのはマクロン流の「軸です。

１９６３年のエリゼ条約はド・ゴール大統領とコンラート・アデナウアー首相間で策定されました。それを新しくしようと呼びかけています。ドイツ側がどう答えるかは分

かりません。さまざまな提案をし「フランスがヨーロッパに対し提案するときが来た」などの美辞麗句を並べ、ＥＵを盛り上げようとしています。それがマクロンという男の新しいスタイルを入れた政策案です。
以上で終わります。ありがとうございました。

80

パネルディスカッション







東京大学大学院総合文化研究科教授

みずほ総合研究所上席主任エコノミスト

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所主席研究員

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

片岡

森井

裕一

吉田健一郎

伊藤さゆり

若松

貞治

【パネリスト（順不同）】早稲田大学国際学術院教授

隆夫

邦弘



須網

【モデレータ】
世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授


21

21

を撤回するという選択肢はなさそうですが、われわれは、協定
うもイギリスが Brexit
なしの離脱を覚悟しなければいけないのでしょうか。その点につき、パネリストの方々

合意なしのＥＵ離脱の可能性については先ほどのプレゼンでも話したとおりでからご意見を伺います。まず伊藤さんはどう考えておられますか。
伊藤82

合意なしの英国ＥＵ離脱の可能性はあるのか

交渉がど
須網 パネルディスカッションは三つの柱を考えています。一つ目は Brexit
うなるのかです。今日のセミナーに参加していただいている皆さんは一番興味があるかと思います。二つ目はイギリスの交渉相手であるＥＵが今後どうなるのかです。そしてとＥＵの今後の変化が、日本もアクターであるグローバル秩序に対し三つ目は Brexitて、どのようなインパクトを生じさせるかです。それぞれ 分ずつで 分になりますが、多少の濃淡は出てくるのではないかと思います。

45

交渉の行方です。ＥＵとイギリスの現在進行中の交渉があまりうまく
最初に Brexit
いかず、最終的に、無秩序なＥＵ離脱に陥る可能性はどれぐらいあるのでしょうか。ど15

す。与党が保守党であり、保守党の中に強硬ＥＵ離脱派がいて、その方たちが円滑なＥＵ離脱に必要な譲歩を嫌う構図があります。その構図が変わらない

限り、一定程度円滑なＥＵ離脱を阻む要素が存在し続けるかと思います。大きなポイントになるのは清算金です。イギリスが一定の金額を明示することができ、ＥＵとの交渉を前に進めることができるかど

うかは第一段階の大きなハードルになるかと思いま

経済を分析する者、いろいろと実務に携わる方、交パネルディスカッション

よいという結論にどうしても至ります。最近のイギ

ＥＵ離脱をやめる可能性については、私のようには若松先生に話をしていただければと思います。

す。政治的な落としどころ、妥協が可能かについて渉に携わる方から見ればＥＵ離脱をやめるのが一番83リス国内の世論調査などを見ると「改めて国民投票をやればどちらに投票するか」と聞くと「残留」と答える割合が増えています。そういう現象は見て取れるのですが、明確な差が出ているかというとそうではありません。２０１６年６月の国民投票のときも僅差の末にああいう形で決着がつき、今に至ります。世論が圧倒的多数でやり直しを求める、ＥＵを離脱する選択は誤っていたというムードになれば話は別ですが、少なくとも今のところそういうムードは見て取れません。確率が高いと見ることはできないかと思います。清算金の問題と関わる部分があるのかもしれません。ＥＵ側が言っている金額

が高く、それだけのコストをかけてＥＵを離脱する意味があるのかという問いかけが投げかけられる可能性もあるので、これからの２カ月は重要と思います。

須網 合理的に考えれば、そもそもイギリスはＥＵを離脱しないほうがよいはずです。

それがＥＵ離脱と決まってしまった以上、すでに非合理の世界に入っているので、合理的にどうすべきかを考えても仕方がないということかもしれません。イギリス政治の立場から若松先生はいかがですか。

84

若松 基本的に伊藤さんのおっしゃられたことに同意します。合意なしのＥＵ離脱に陥をやめる選択肢があるのかという点に区分けをしる可能性はあるのかという点、 Brexitて考えてみますと、まず合意なしのＥＵ離脱に陥る可能性は相当あると思います。これについては、経済の観点から物事を見るのか、政治の観点から物事を見るのかで見解が全く異なってくると思います。ＥＵ残留派の政治家も言っていることですが、確実に言えることは民意の結果は出ているということです。

そう考えた場合にどうなるかということです。キャメロン政権は、国民投票でまさか負けるはずはないと思い、具体案を作らないままに投票を行ったためにもともと具体案の社会運動的に強硬になっているところがあり、折り合いがつかなくなっているので

パネルディスカッションいと考えたほうがよいと思います。

のです。ＥＵ離脱をしたい人はより強硬になっているし、ＥＵ残留をしたい人もある種世論を考えると、分極化が進んでいます。それは過去１年間の問題の処理の仕方が悪いがないのです。だから、いま大変なことになっているのです。その中、イギリスの国民す。強硬になっているＥＵ離脱支持の有権者を納得させるような材料はもはや存在しな

85

現状行われている交渉は、決裂したならばしかない構造のものです。双Hard Brexitは回避できないという構図になっている交渉なので、な方が譲歩しないと Hard Brexit
かなか大変です。どちらかというと何も合意がないという方向に流れやすい形です。それは押さえておく必要があるだろうと思います。その意味で合意なしのＥＵ離脱は十二分にありえます。

をやめる選択肢があるのかどうかについては、合理性の問題は誰にとっての合Brexit
理性かというのがあるのだろうと思います。イギリス側からＥＵ側に譲歩する、ＥＵ側からイギリス側に譲歩すると何らかのデメリットが発生するわけです。それと交渉が決裂するデメリットもあります。そのどちらが大きいかを考える必要があります。現状は決裂する側のデメリットのほうが圧倒的に大きいとは恐らく捉えられていません。

イギリスの国内政治を考えた場合、決裂することのデメリットのほうが譲歩することのデメリットよりも小さいかもしれません。そういう状況なのでイギリス側から見た場をやめる要因は政治的に考えると見いだしにくそうです。
合、 Brexit
手続きの問題もあります。民主主義の問題です。日本で選挙の結果が気に入らないか86

らといっても覆すことはできません。それと同じことです。やめる可能性がある、覆す理由があるのかというと、政治学者から見ると、どうしてそのような質問が出てくるのかというそもそも論があるだろうと思います。相当難しいと思います。
大陸側からイギリスに譲歩する可能性はあるのか

須網 フランス、ドイツの側から、ＥＵはイギリスにより譲歩すべきであるという意見が出ることはありうるのでしょうか。片岡先生、如何ですか。

片岡 イギリスの国民投票が６月 日で、前の世論調査でフランスでは突出した部分がありました。それは、イギリスがＥＵに残らなくてもよいという人が６割ぐらいいました。ほかの国、ドイツなどは残ってほしいという人が多いのに、フランスは出てもらっはフランス政ても構わない、とっとと出ていけという人が６割近くいるのです。 Brexit
府にとって困った話ですが、一般のフランス人にとってサプライズではないのです。出ていってよかった、せいせいしているなんて人もいるのです。

パネルディスカッション

87

23

イギリスにいるフランス人が 万人ぐらいいて、フランスにいるイギリス人が 万人

年後に再考してもよい」という発言もしています。一般のフランス人は構わない、要ないということでしたが、最近は、「ドアがまだ開かれている、１回出てから５年後、交渉官はフランス人で強硬派です。最初はマクロン大統領も出ていってもらっても構わしいという人は政府内部には多いのですが、ＥＵでの交渉役のミシェル・バルニエ主席

います。フランスでチーズ屋を経営しているイギリス人などが困っています。残ってほ30いのです。逆にフランスのチャンスと言う人もいます。いろいろな銀行がパリに移る、工場が移ろうとしていることもあり、フランスはアトラクティブな国になるチャンスではないかと言う人たちもいます。

ドイツは輸出大国でいろいろなものを輸出しています。イギリス王室もドイツ

須網 森井先生はどう思われますか。
森井

88

20

らないということですが、エリート層、フランス経団連、政治家などは戻ってきてほし10

からの輸出物なので、心情的にイギリスには残ってほしいと思っていました。

がBrexitでうまくできるといろいろな提案をしていました。その決まった時点では Soft Brexit
後、イギリスが国内しか見ておらず、感情的にも対立が高まりました。今年６月にドイの経済評価について出していますが、それを見るとドイツ経済にツの経済省が Brexit
は意外と大きな影響がないのです。貿易の比率で見ると４％弱の影響がサービス貿易も含めるとあるのですが、ＷＴＯと同じところに放り出してもイギリスの受ける被害のほうがはるかに大きいと出ています。

輸送機械、医薬品、機械についてはハードに影響を被るのでそれはそれで大変ですが、政治的にはほかのＥＵの国の歩調が乱れていて、東欧の国は難民再配置計画でも足並みが乱れている中で、イギリスに譲歩することがドイツ政府にとって現状でとても難しくなっています。大陸側から譲歩することは政治的にとても難しいのです。お互いに国内を見て交渉しているので、だんだんとハードな方向に向かっていると思います。

須網 最終的にどうなるかは分かりませんが、お話をお聞きするとチキンゲームというパネルディスカッション

89

か、無秩序な Hard Brexitの確率が、この半年を見ても少し上がったということかと思います。それでは、経済的にはＥＵ側にもイギリス側にも、ダメージが生じかねないかと思います。エコノミストの立場から吉田さんはどう思われますか。

吉田 経済的な意味で端的に申し上げれば、ＥＵ離脱のインパクトはイギリスのほうが大きいかと思います。例えばＧＤＰ比で見た場合、イギリスからＥＵへの輸出は７％ぐ

らいですが、ＥＵからイギリスへは２％強です。直接投資にしてもイギリスからＥＵへ

はＧＤＰ比で ％ぐらい、ＥＵからイギリスへは６％ぐらいかと思います。インパクト

ストがかかるのかもしれません。そうした場合に金融ビジネス自体が分散化し、自国、

くつかの現地法人を分散させることにより、追加的な資本コスト、オペレーショナルコ

より何が起きるかを考える必要があるだろうということです。金融機関からすると、いていたのが、金融機関はいまロンドンに集中していますが、そこから分散化することにＥＵを離脱した後のヨーロッパへの影響は、最近シティで話をしたときに彼らが言っとしてはＥＵよりもイギリスのほうが影響は大きいと思います。

25

90自分たちにとってのコアな顧客に向かうことにより、周辺にあるような、地域的には中東欧、産業的には中小企業、そういうところへの与信機能が低下します。ヨーロッパの場合はどちらかというと間接金融の支援のほうが高いので、そういう影響もあるのではないかという話はされていると思います。
大陸側は各国レベルで足並みの乱れが出てきているのか

若松 片岡先生、森井先生に伺いたいことがあります。私はイギリスからしか見ていないので分からないのですが、この２週間ぐらいの動きは今までとトーンが少し変わって見るとなぜそうなったのかがよく分からないところがあります。メイ首相が清算金を払

パネルディスカッション

先週（２０１７年 月 、 日）欧州理事会があり、次の貿易交渉にすぐには進まなきたかと見てよいのでしょうか。

うと約束したのは事実としてありますが、金額は示していません。欧州委員会のジャ

91

19

20

ン・クロード・ユンケル委員長の反応はけんもほろろでした。それがここに来て急に変

いが、貿易交渉の準備をＥＵ側も始めることになりました。イギリス側のメディアから

10わり始めたのは何なのだろうと思います。

仮説ですが、イギリスではドイツの総選挙が終わると変わると言われていました。欧

州委員会には妥協の余地がないのですが、各国レベルの交渉に持ち込むとイギリス側は足並みの乱れを誘うことができ、交渉が進み始めるのではないかと考えられていた。そのような仮説を裏付けるような動きになりつつあるのかと思います。

ドイツの研究者、フランスの研究者に聞くとヨーロッパの大国の立場なのでそれはないという話になるのかもしれません。ＥＵ側の足並みの乱れは欧州委員会では見られま

せんが、各国では出てきているのかどうかはどのように捉えていますか。
須網 片岡先生、森井先生、お願いいたします。

片岡 恐らく、そういう可能性はなきにしもあらずです。ここで引き下がってはＥＵとしての結束力が乱れます。委員会は別の対応があるのでしょう。マクロン大統領のＥＵに関する提案はイギリス抜きで書かれています。揺り戻しはあるかもしれませんが、ハ92

ードライナーとして対応すると思います。情緒的に扉は開いている、いつか帰ってきてくれないかということは言いますが、この２年間の交渉期間はかなりハードに対応する若松先生がご指摘になったことはドイツの国内から出ているとは思いにくいでのではないかと思います。
森井す。それはコミッション側の問題ではないかと思います。最終的にドイツの中で問題になるのは、イギリスとの関係が密なのでイギリスにいるドイツ人に害が及ばないように、ＥＵ市民がソフトに経済関係、社会生活を維持できるようにすることは国内政治的にも重要です。それを前面に出してやるところまでは来ていないように思うので、チキンゲーム的なことがもう少し続くのではないでしょうか。
国民投票の結果をイギリス国民はどう受け止めているのか
須網 会場から質問をどうぞ。

パネルディスカッション

93質問１ この難しい問題をイギリスが昨年国民投票にかけたときに外から見ていて決定できるはずがないのではないか、ましてや議会が物差しを示すなり、意見を言うことはありませんでした。私の友人の何人かは投票しなかったと言っています。なぜならばメ

リット、デメリットが何も分からないからです。議会制民主主義発祥の国のイギリスで議会が沈黙を守り、衆愚政治そのものの意思決定をしたのではないかと思います。その後もずっと注目し眺めていますが、まさにそのとおりではないかと思います。日本の国会その他がそのようなことをしてはいけないと思って眺めています。

若松先生はイギリスの専門家ですが、その点について国民に反省があるのか、あるいはそれでよかったと思っているのでしょうか。先ほどから話を聞いていてますます意思決定の難しさが交渉を難しくしており、出口がないのではないかと思います。その点について話を伺いたいです。

若松 ポピュリズムという言葉が最近しばしば使われています。大概においては否定的なニュアンスで、何をばかなことをやっているのかというニュアンスのある言葉だろう94

と思います。去年の国民投票の動きはポピュリズムが恐らくあったのだろうと思います。その中でキャメロン前首相がなぜ国民投票のようなことをやったのか。これはあまり指摘されていないポピュリズムです。キャメロン前首相は議会を超えた形で、議会審議を面倒くさがって、国民投票をやったという推測がかなりあります。議会で審議すればよかったのです。

国民投票にかければ話は即座に終わる、イギリスとＥＵとの関係は自分の政権にとって懸案でなくなるとキャメロン前首相は思い、それでやったのです。それがキャメロン

前首相のポピュリズムです。結果はご存じのとおりです。議会は確かに回避されたのでこれとは別の形のポピュリズムの評価は難しいところです。去年はトランプ氏の大統

パネルディスカッション

ります。その中、イギリスの国民投票の結果を見て、有権者側の選択を見たときに、離とは思っていませんでした。

ければならないので、それはありましたが、誰もこのような離脱多数という結果になる

すが、あえて関与していたところがあるとすると国民投票をやるための法律をつくらな

領選勝利もありました。いろいろな形でヨーロッパにおける小政党のポピュリズムもあ95

脱派、残留派のどちらにポピュリズムという言葉を当てはめるべきかはなかなか難しい問題です。誰の視点から見るかにより、見方が全く変わると思います。

一般的に日本のメディアもそうですし、ヨーロッパのメディアもそうですが、ロンドンから見た情報を流します。ところが、国民投票の結果はロンドンとそれ以外で全く逆なのです。ロンドンの人から見ると何とばかなことになったのかという話になります。

地方の人から見た場合は経済危機がかなり深刻で、例えば東京の政治家が何をやっているのかという批判があります。私は研究の都合から、イギリスの地方を意識して注視していますが、そのような地方の有権者の見方を批判することは果たしてできるのかというのを思うところです。

反省（離脱票を投じた有権者の中にいまやそれを反省しているという意味）という点も同様です。いろいろな言説が出てきていますが、一つには、反省を口にしている人がいるということをロンドンのメディアが流しているという性格もないわけではないのです。ＥＵ離脱票を投じた人のかなりの部分は、また再度国民投票をやってもＥＵ離脱を選ぶでしょう。今の経済状況を作り出したのは過去数十年間の政策、最近の緊縮政策に96

問題があると、ある意味、合理的に判断しているのです。そういう捉え方も必要ではな
いかと考えます。

須網 伊藤さんから付け加えられることは何かございますか。

伊藤 国民投票に対し十分な情報というか、適切な情報が与えられなかったことはあるかと思います。キャメロン政権はＥＵ残留を前提にいろいろなポジションペーパー、試算結果などを出しました。政権に不満を持っている人たち、不信を強めている人たちにとってはそのペーパーは真実を言っていないという受け止めになりました。ＥＵ離脱派の言ったことを信じたというわけではないでしょうが、別の選択肢を試したかったところがあるのだろうと思います。残留派の警鐘にも関わらず、離脱を選んだ国民は反省に値すると言ってしまうと少々厳しすぎるように感じます。
須網 さらに付け加えられることはありますか。吉田さん。

パネルディスカッション97吉田 先ほどの話とつながるところですが、私は２０１６年の国民投票の１カ月後にバーミンガムというイギリス第２の都市に行きました。ロンドンでは話がなかなか分からないこともあり、バーミンガムでいろいろな人の話を聞きました。若い人は「何が起きているのかが全く分からない」「私は大学で学んでいてヨーロッパで行こうと思っていたが分からない」ということでした。高齢の人に「私は日本から来たエコノミストでこ

ういうことを調べているので教えてください」と言うと「中東欧から人がやってきて土地に何のお金も落とさないまま、自分の国に帰る。イギリスはそのようなＥＵに対してお金すら払っている」とおっしゃっていました。

こうした主張は懐疑派のキャンペーンの一つの柱であると同時にＥＵ法の枠組みの中で変えられない部分であるのは事実かと思います。そういうことを考えるとすぐに議論を変えられるか、地方の世論を変えられるのかはとても難しい問題があるのではないかと思います。

98

ＥＵは今後どうなるのか

須網 次のテーマに移ります。二つ目のテーマは、果たしてＥＵは今後どうなるのかです。各国で最近支持が伸びている極右またはポピュリズムと言われる政治勢力は、ＥＵに賛成でなく、おおむね反ＥＵです。フランスの大統領選挙が終わり、一段落したかと思っていましたが、ドイツの総選挙で「ドイツのための選択肢」が多くの票を得ました。オーストリア、チェコなどでも同様の動きがあります。イギリスが離脱した後のＥ

Ｕは、結束を深められるのだろうかという疑問があります。森井先生から発言をいただ
きましょう。

済統合という一番コアの部分から離れたいと思っている大陸の国はないと思います。そパネルディスカッション

ハンガリー、ポーランドなどが難民危機のときに行動で示し、その後に裁判所に訴えッパの人たちも議論をしています。守るべきものは何なのかを考えると、市場統合、経森井 大きな難しい話題です。ＥＵはそもそも何なのかがよく分からないままにヨーロ

れは東ヨーロッパの国でもそうかと思います。

99

るなどいろいろなことをしているように、難民の移動について、もしくは難民をめぐる負担分担については意見が割れています。今後のプランをめぐっても財政をどのようにコントロールするか、ヨーロッパレベルで次に危機が起きないようにするためにはどうしたらよいかというビジョンについても違いがあります。

ＥＵは議論するアスペクトにより、答えも違うし、どの国が何に賛成しているのかも

大きく変わっていると思います。プロフェッショナルにやっている人を除き、普通の人から見るとよく分からないのが不満、不安になり、右翼、極右ポピュリストを支持するきっかけになっていると思います。ドイツは一番典型だと思いますが、現実に何も困っていないのに右翼、ポピュリストに心情的に引っ張られることが起きているわけです。

心のケアというか、普通の人々が抱いている不安に対し、これまでのＥＵは十分に対処

してこなかったので不安ばかり増大しました。そこをケアして進んでいけるのかが一番

その際にどういう政策を打てるのかはとても難しいです。マクロン大統領がヨーロッの大きなポイントになると思います。

パのビジョンを出しましたが、ビジョンの段階なので政策に落とし込むまでには距離が100

あり、その中身をどうするのかは独仏を中心に、ドイツで連立交渉がまとまればだんだ

んと固まると思います。残されているのは、ＥＵが分解するのを防ぎ、いろいろなスピ」と言われるモデルしかードで進めるべきところは進めるという「 Multi-speed Europe
現状では選択肢がないと思います。フルスペックでみんなが連邦みたいな強い統合に向かおうというのは東欧の現状を見ると難しいです。

」になり、最低限の市場統合のコアの部分はしそれを考えると「 Multi-speed Europe
っかりと守り、そこでＥＵを離脱したり、つまみ食いをすることは許さないという形で

須網 １９９３年にマーストリヒト条約が発効し、ＥＵができるまでのＥＣは、実質的パネルディスカッション

での経済問題から難民・国際犯罪・安全保障へと次第に広がりを見せてきています。

のように思います。

委員会委員長が出した複数のモデルの中にもそのモデルは言及されていますが、私はそ進むことが今後のＥＵの一つのモデルかと思います。ジャン・クロード・ユンケル欧州には経済共同体でした。しかし、１９９０年代以降、ＥＵが扱う政策の範囲は、それま101コアな部分、経済共同体として行っていた市場統合を核として残し、広がった部分に」で進むべきだとの議論があります。例えば、難民問題
ついては「 Multi-speed Europe
であれば、反対している中東欧諸国は加わらず、それ以外の国で共通政策を進めるという形が、今後のＥＵの進んでいく方向性としてありうるのではないかという指摘です。

片岡先生は、どのように思われますか。そのようにＥＵが変わっていく可能性はあるのでしょうか。

片岡 いま森井先生がおっしゃったことは、けだし正論です。関税同盟など、いろいろな市場統合、共通市場は経済的な利益を求め、できたわけです。１９５０年のシューマン宣言からかなり経ちますが、さまざまなファンクション、主権をブリュッセルに預ける形で拡大しました。

今回ポピュリズム、反ＥＵ的な言動が出てくるのはそこに乗れなかった人たちがいるのと同時に、移民と難民の問題、人の移動の問題、ＥＵの原則である四つの移動の自由

で特に人の部分に情緒的に反応した結果、ポピュリズムの機運が高まったと思います。

102

情緒的に反応した人と折り合いをつけるしかないと思います。

年経っています。移民問題はフランス社会に根差す根深いものです。フランス

ジャン・マリー・ル・ペン前国民戦線党首が票を伸ばしたのは２００２年で、あれからは「出生地主義」を採択しています。イスラム系フランス人は、出生地主義でフランス人になった人々です。北アフリカから移ってきた第一世代は問題ありませんが、第二世

代、第三世代のインテグレーションの問題があります。フランスは、ＥＵの中で数だけで言えば、最もユダヤ教徒とイスラム教徒が多い国です。１９９０年代後半以降の失業者の増加や犯罪の増加の問題から、一般国民の不満のはけ口はこうしたイスラム系移民に向けられていき、その不満に対応した国民戦線が人気を獲得していったのです。まさしくポピュリズムです。ＥＵレベル、国内レベルでもそういう人たちの意を汲まなければならないと変わりました。

）からすると、フランスは難民に対する実際に国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR
対応が厳しいので知られています。日本はもっと厳しいです。フランスの極右は日本の難民認定制度に学べと言っています。在住資格がないと来られないのでとても厳しい難

パネルディスカッション

103

15

民認定制度ですが、それを学べと言うぐらいに国民戦線は日本のことを言っています。

日本ほどでないにしても、フランスの難民はドイツと比べると立場が悪く、差別を受ける可能性があります。マクロン政権は当初は黒人、イスラム系の移民・難民に折り合いをつける政策でしたが、徐々に変わってきました。それは先ほど申し上げた話とつながるのかもしれませんが、いろいろな問題と対峙しなければならないのではないかと思います。

ＥＵ全体でポピュリズムが趨勢を増すのは仕方がないです。ヨーロッパの車はマニュ

アル車が多かったので、トップ、４速、５速の人は進んでいけ、ロー、セカンドの人は」になっています。それMulti-speed Europe」でした。今はロー、セカ
ロー、セカンドで走れというのが昔の「 Multi-speed Europe
ンドの人が４速、５速で走っている人の進路妨害をせず、ゆっくりと走りなさいという
包摂的、包含的な、よりフレキシブルな「が一つの解決策でなかろうかと思います。
須網 若松先生のご意見はいかがですか。

104

若松 ＥＵの話をするときにＥＵとは国際機関のことを言っているのか、ＥＵに加盟している国全体、あるいはその社会、経済、政治のことを話しているのかは分けて考える必要があるかと思います。

まずポピュリズムがＥＵの統合を壊すのかという問題を考えますと、ポピュリズムはフランスの国民議会選挙でいったん収まったように見えたのですが、この選挙は全体の中では例外かと思います。ポピュリズムはもう恒常化しています。今年の場合、オラン

ダから始まり、フランス、ドイツ、ノルウェー、オーストリアと来ています。 ％ぐら

す。分配はあるが、再分配の視点がヨーロッパの国際的な動きの中で弱いということで105

パネルディスカッションと考えざるをえません。その部分をどうするのか、今のＥＵの場合、再分配の部分は地げた程度だと考えたほうがよいと思います。根源的なものは経済モデルだろうと思いま

確かに難民という要素は寄与したかもしれませんが、寄与したとしても数ポイント上と考えたほうがよいだろうと思います。

いの票を常に取るような勢力はヨーロッパの社会に恒常的に存在するようになっている

す。ポピュリズムが不満から出てくることを考えると経済モデルの必然的な結果である20と言われています。これはイギリス側の報道なので期待的な観測があるかもしれません。各国のスタンスはもちろん一枚岩ではないのです。そうすると、一枚岩を装おうとするＥＵは、ヨーロッパにおけるさまざまな問題の解決策なのか、問題そのものなのかという点を考える必要も出てくるのだろうと思います。

106

域政策、社会政策がありますが、どうしても国のレベルに比べるとお金の面で弱いようです。そこをどうにかしないといけないように思います。

先ほどＥＵという国際的な制度と各国の話とを分けて考えるべきとの点を指摘しました。国際機関としてのＥＵの話をするときには言葉の問題もあり、ＥＵ内の大国にある視点からものを見る傾向があると思います。これについてバランスをとってあえて周辺国の視点からも見る必要性を考えれば、現状のイギリスの問題は周辺国の見方を代弁していると考えてもよいかもしれません。

国レベルの交渉になったときに交渉が多少性格を変えてくるのではというのは、例えば先週（２０１７年 月 日時点）の報道でスウェーデンはイギリス側に寄った提案を24すると言われているといったことがあります。スペインもその辺りがあるのではないか10

日本における議論ではＥＵを何らかの解決策と思っているのですが、ＥＵという構造自体がもしかするとヨーロッパの中における統合の中心国と周辺国をつくり出しており、中心国の論理をお金の面、規制の面も含め、周辺国に押しつける装置となっている

ところがあるのではないかと思います。そう考えるとイギリスの離脱がそうであるように、欧州委員会が引き締めを強めれば強めるほどにヨーロッパの安定性に逆効果になる
可能性はないのかを危惧しています。
ユーロ制度改革はどうなっていくのか

とも、ユーロの制度についても、これからもひと山ふた山あるのでしょうか。伊藤さパネルディスカッション

ずいぶん整備されました。ユーロの制度は、今後はしっかりと回るのでしょうか。それ」の典型例はユーロを導入した経済通貨同盟です。ユーロ
須網 「 Multi-speed Europe
圏の加盟国の今後はどう展望できるのでしょうか。ユーロ危機への対応措置で、制度はん、よろしくお願いいたします。

107

に説明されていない、理解されていないという問題が指摘されています。そういう部分に配慮し、今のＥＵ改革もＥＵとしては市民に透明な形、理解を求める形で文書を提示

し、どういうイシューがあるのか、これを選択すればどういう方向に行くのかという展望が示されています。

ユーロへの伝統的な批判として、圏内格差が大きく、財政主権が分散している単一通貨圏は持続不可能というものがあります。今のユーロ圏の制度はいろいろとつぎはぎをし、危機時にも一応ワークするようにはなっているはずですが、根源的な懸念に応える

108

伊藤 一連のＥＵ改革の文脈の中でもユーロ制度の改革は一つの柱になっています。Ｅ

Ｕの政策の根幹の一つがユーロであるからです。経済、金融市場への影響で考えてもユーロの危機が何回も再燃し、それが世界の金融システムを不安定化させる懸念がくすぶり続けてきたことを考えると制度改革の動きは重要な問題だろうと思い、フォローしています。

図 （ ページ）は、ＥＵの欧州委員会が議論のたたき台としてつくったペーパーで41

す。ＥＵ市民の間でＥＵへの懐疑主義が広がっている背景には、ＥＵ改革が市民に十分

13

には至っていません。

欧州委員会の工程表に掲げられるユーロ圏予算を格差是正に有効な十分な資金量を持つものとして立ち上げる、あるいは、過去の政府債務について思い切った負担軽減措置を講じて、圏内の競争条件が公平化するという段階に踏みこむことができれば、根源的な不安はかなり解消するでしょう。

一番の財政基盤を持つ国はドイツです。そういうことをやろうとすればドイツの負担になります。どこまで首を縦に振れるのかとなると難しい部分があります。ユーロ改革の議論は政府レベルに上がり、マクロン大統領がＥＵ改革に対するビジョンを示すな

ど、いろいろな議論が出てきています。総論賛成で、今のままではうまくワークしな

い、改革が必要ということでは一致しています。財政面でも一定の改革が必要であることに異論はないのですが、どこまでなのか、どういうことかはまだかなりのばらつきがあります。

近い将来、比較的実現の可能性がありそうなことは欧州安定メカニズムという流動性基金があるのですが、その機能の強化みたいな話は閣僚理事会で既に上がっているので

パネルディスカッション

109

110

出てきそうです。財政危機の飛び火という局面は超えたので、その先を見据え、銀行シ

ステムのバックストップとしてワークさせようという議論があります。その辺りは進展するかもしれません。それだけでは完全な姿にはならないので、一定の前進はあるが、一定の構造的な不安を残すというのが基本的な見方です。

質問２ ＥＵが今後どうなるのかという話の中で経済圏、ユーロがどうなるのかという話を伺いました。一方で、加盟準備ということで拡大するために準備している国、セルビアなどがあると思います。その動きは今後どうなるのでしょうか。
須網 伊藤さんから回答をいただけますか。

伊藤 現在、加盟候補国が５カ国、潜在的加盟候補国が２カ国あります。うち、すでに交渉が始まっているトルコ、セルビア、モンテネグロの３つの加盟候補国については、の交渉項目のうち、どの交渉が始まっていて、どの項目の交渉が終わっているかなど

35

進捗状況が可視化されています。すでに交渉が終了しているのは、トルコが１項目、セルビアとモンテネグロは２項目と、交渉はごく初期の段階です。トルコとの交渉は、強権的色彩を強めるエルドアン政権への批判もあり、事実上棚上げされています。近い将来に加盟国の増加が展望される状況にはありません。

須網 吉田さんからユーロについて追加のコメントはありますか。

」の先頭を走るユーロ圏の話がありました。なぜユ吉田 先ほど「 Multi-speed Europe
ーロ圏が先頭を走るのかと考えれば、ユーロ圏の債務危機を経たからかと思います。経行があり、安定成長協定があり、通貨はユーロなので、必然的に、相対的に緩い財政政

パネルディスカッション

それゆえに、新しく財政移転の仕組みをつくらなければいけないというのが今言われれるのが金融政策、財政政策、為替政策の三つがあります。ところが、欧州には中央銀済危機になれば失業率が上昇することになります。失業への対策として一般的に考えら策にしわ寄せが行ったのが債務危機の一つの原因だろうと思います。

111

ている話の方向性であり、そうなるのが自然なのかと思います。ドイツの反対がある中

でファイナンスをどうやるのかが一番難しい問題です。しかし、そこを超えないと成長やＥＵ統合の果実みたいなものをＥＵ市民、ユーロ圏の国民に分配することは難しいのの交渉の行方とＥＵの将来については、ある程度議論ができたかと思いま
Brexitではないかという気がします。
須網を含めたＥＵの動きが、ヨーロッパを超えて、グローバル社会にどのようなす。 Brexit
影響を及ぼすのか、現在交渉中の日ＥＵ・ＥＰＡの果たす役割などについても議論した

かったのですが、残念ながら時間の関係で省略させていただきます。

最後に、私の同僚であり、研究会のメンバーでもある早稲田大学の福田耕治教授が参加されておりますので、簡単に総括コメントをいただいて、セミナーを終わらせたいと思います。

福田 それぞれの先生が各国専門の立場から、政治学、経済学、ビジネスの実務の分野

112

から興味深い Brexit
以降の動き、ＥＵの今後の改 
革の方向性について、立体的に講演を賜り、多くの勉強をさせていただきました。

ヨーロッパを見るときはＥＵという国際制度と加盟国の国内制度をハイブリッドな一つのシス方の講演に大いに感謝しています。どうもありがパネルディスカッション

で政治経済が織りなされていると政治経済学部のの立場などのさまざまな観点があり、そういう中

立場、社会的に排除された人々の立場、エリート

とうございました。

ん。どちらの立場から見るのか、あるいは社会的テ ム と し て、 混 合 政 体 と し て 見 な い と い け ま せ

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113

教員として多くを学ばせていただきました。先生

福田 耕治研究委員

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須網 ありがとうございました。欧州情勢は複雑怪奇とそれこそ第２次世界大戦以前か

ら言われていることですが、その状況には変わっていないところもあります。 世紀政にこれからも研究を続けたいと思います。長時間のご清聴、ありがとうございました。

策研究所の研究会としてはできるだけそれを解き明かし、皆さまに情報提供できるよう

21

須網

隆夫（すあみ・たかお）

21世紀政策研究所研究主幹
早稲田大学大学院法務研究科教授
1979年東京大学法学部卒業。1981年弁護士登録。1988〜94年ベルギーにて弁護士活動。1988年米コーネル大学ロースクール修士。1993年ベ
ルギー・ルーヴァン・カトリック大学大学院修士。1996年から早稲田大学法学部教授。大学院法務研究科教授。
著書に『ヨーロッパ経済法』（新世社、1997年）、『グローバル社会の法律家論』（現代人文社、2002年）、『ヨーロッパ対外政策の焦点』（JETRO、共著2000年）、『国際法務戦略』（早稲田大学出版部、共著
2000年）、『司法制度改革と市民の視点』（成文堂、編著2001年）、『法科大学院と臨床法学教育』（成文堂、共著2003年）など。

伊藤

さゆり（いとう・さゆり）

21世紀政策研究所研究委員
ニッセイ基礎研究所主席研究員
1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本興業銀行（現・みずほ銀行）を経て、2001年ニッセイ基礎研究所に入社。2017年から現職。修士（商学・早稲田大学）。2015年度より早稲田大学大学院商学研究科
非常勤講師兼務。日本EU学会理事。
著書に『EU分裂と世界経済危機 イギリス離脱は何をもたらすか』（NHK出版新書、2016年）、『EUは危機を超えられるか 統合と分裂の相克』（NTT出版、共著2016年）など。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2017年10月24日現在）

若松

邦弘（わかまつ・くにひろ）

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
1989年東京大学教養学部卒業。1991年東京大学大学院総合文化研究科
修士課程修了。1998年英ウォーリック大学博士課程修了、政治学博士（Ph.D. in Politics）。東京大学助手、東京外国語大学助教授を経て現職。
関係論考に「EU離脱への対応とイギリス政治のジレンマ」（『国際問題』2017年 4 月号）、「支持の地域的拡大と多様化─地方議会における連合王国独立党（UKIP）の伸長」（『国際関係論叢』第 4 巻第 2 号、2015年）、近著に『人の国際移動とEU』（法律文化社、共著2016年）など。

吉田

健一郎（よしだ・けんいちろう）

みずほ総合研究所調査本部欧米調査部上席主任エコノミスト
1972年東京都生まれ。1996年一橋大学商学部卒業。富士銀行（現・みずほ銀行）に入行し、対顧客為替ディーラーなどを経て2004年にみずほ総合研究所へ出向。2008年 9 月からロンドン事務所長。2014年10月から現職。ロンドン大学修士（経済学）。
著書に『Brexit（英離脱）ショック 企業の選択』（日本経済新聞出版社、2016年）、『EUは危機を超えられるか』（NTT出版、共著2016
年）など。

森井

裕一（もりい・ゆういち）

東京大学大学院総合文化研究科教授
1989年上智大学外国語学部ドイツ語学科卒業。東京大学大学院総合文化研究科国際関係論専攻修士課程修了。同博士課程中途退学。1994〜99年琉球大学法文学部講師。1999〜2000年筑波大学国際総合学類講師。2000年 4 月東京大学大学院総合文化研究科助教授。2015年 4 月より現職。
著書に『現代ドイツの外交と政治』（信山社、2008年）、『地域統合とグローバル秩序─ヨーロッパと日本・アジア』（信山社、編著2010年）、『ヨーロッパの政治経済・入門』（有斐閣、編著2012年）、『ドイ
ツの歴史を知るための50章』（明石書店、編著2016年）など。

片岡

貞治（かたおか・さだはる）

早稲田大学国際学術院教授
東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業。パリ第一大学政治学博士。1996〜2000年在フランス日本国大使館（政務班：中東・アフリカ担当）、2000〜04年日本国際問題研究所（欧州・アフリカ担当研究員）。

2004年 4 月より早稲田大学国際教養学部に奉職。2006年 4 月より早稲田大学国際戦略研究所所長。2011年4月より現職。専門領域は国際関係論、アフリカ紛争・開発、国際安全保障、欧州安全保障等。欧州やアフリカの政治家に知己が多い。アフリカ協会理事、アフリカ開発協会理事。
著書に『アフリカの姿』（エコハ出版、共著2013年）など。

セミナー11

欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来

2018年５月10日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

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ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【セミナー】（※は刊行予定）

中国企業の現状（２０１６年月日）

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月日）日）

文在寅政権の現状と諸政策の見通し（２０１７年９月

月 日）

日）

日）

月

欧州の政治・経済情勢から展望するＥＵの未来（２０１７年

需要家の視点からエネルギー問題を考える（２０１７年月

中国のイノベーションの実力とその持続可能性（２０１８年２月

日）

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変わらない米国、変わりつつある米国（２０１８年２月８日）

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トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響（２０１７年９月

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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世紀政策研究所新書は、

いただけます。

21世紀政策研究所のホームページ（

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）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html