証券コード：7940

第58期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年６月18日(金曜日) 13時(受付開始:12時30分）

開催場所

東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール
議案

取締役７名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面またはインターネットで議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2021年６月17日(木曜日) 17時まで

新型コロナウイルスに関するお知らせ
本株主総会は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、その運営につきましては、感染防止に努めつつ、安全な運営に徹し開催させていただくことといたしました。当日ご出席を検討されている株主様におかれましては、本株主総会開催日当日の感染状
況やご自身の健康状態にもご留意いただき、慎重にご検討くださいますようお願い申しあげます。
なお、詳細につきましては、本招集ご通知1ページから3ページの記載をご参照くださいますようお願い申しあげます。

お土産のご用意はございません。

ウェーブロックホールディングス株式会社

目

次

招集ご通知
第58期定時株主総会招集ご通知 ……………………

1

株主総会参考書類
議案

取締役７名選任の件………………………

6

1．企業集団の現況 ……………………………………

14

2．会社の株式に関する事項 …………………………

29

3．会社の新株予約権等に関する事項 ………………

30

4．会社役員に関する事項 ……………………………

31

5．会計監査人の状況 …………………………………

39

6．剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………

40

連結計算書類…………………………………………

41

計算書類

………………………………………………

43

監査報告

………………………………………………

45

招集通知提供書面
事業報告

株

主

各

位

証券コード 7940
2021年６月２日
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

ウェーブロックホールディングス株式会社
代表取締役兼執行役員社長 石 原
智憲

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆様方におかれましては、極力、書面またはインターネットにより事前に議決権をご行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申しあげます。

書面またはインターネットによる議決権のご行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会

参考書類をご検討くださいまして、2021年６月17日（木曜日）17時までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき到着するようご返送いただく方法、またはインターネットによる議決権行使の方法、いずれかによりご行使くださいますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

記
2021年６月18日（金曜日）13時（受付開始:12時30分）
東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬具

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の
件
決議事項
議
案
取締役７名選任の件
以 上－1－

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

●本株主総会における新型コロナウィルス感染症対策について

１．感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承くださいますようよろしくお願い申しあげます。

２．新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wavelockholdings.com/）に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合
でも、事前に、当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申しあげします。

３．議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使いただく場合には、極力、インターネットにより議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。

４．ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。また、会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。

５．会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
６．当社役員および株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

７．当社役員の出席につきましても、状況を鑑みたうえで、株主総会当日の健康状態にかかわらず、
一部の役員のみの出席とさせていただく可能性があります。
８．本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しくださいますようお願い申しあげます。また、例年の株主総会で行なっております業績説明に相当する資料を本総会前日までに当社ウェブサイト（https://www.wavelock-holdings.com/）に掲載いたします。

－2－

９．本株主総会へのご来場を自粛くださる本総会の議決権をお持ちの株主の皆様におかれましては、
当社ウェブサイト（https://www.wavelock-holdings.com）内のお問い合わせフォームから事前にご質問をお受けいたします。ご質問される場合、６月10日（木曜日）17時までにご送
信ください。
いただきましたご質問に対しては全てご回答申しあげる予定ですが、頂戴いたしましたご質問のタイミング、件数、内容等によりましては、株主総会後のご回答となる場合もあることをご理解いただけますようお願い申しあげます。また、多くの株主様のご関心が高いと思われるご質問に対しては、当社ウェブサイトを通じてご回答申しあげる予定です。

●本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wavelockholdings.com/）に掲載しております。

①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。

●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wavelock-holdings.com/）に掲載させていただきます。

－3－

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

場所

2021年６月18日（金曜日）13時（受付開始：12時30分）
東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書面で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021年６月17日（木曜日）17時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合（１）「スマート行使」による方法① 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「ス
マート行使」へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。（ID・パスワードのご入力は不要です。）② 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
（２）ID・パスワード入力による方法① 「議決権行使ウェブサイト」（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

－4－

② パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
③ パスワードはご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
④ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
行使期限2021年６月17日（木曜日）17時まで

インターネットによる議決権行使の際の注意点① 「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記（２）に記載の方法でご修正いただきますようお願い申しあげます。
② 書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
③ インターネットによる議決権行使は、2021年６月17日（木曜日）の17時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
④ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
⑤ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
なお、ご不明な点等がございましたら下記フリーダイヤルへお問い合わせください。

スマート行使・議決権行使ウェブ
サイトに関するお問い合わせ

みずほ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（フリーダイヤル）0120-768-524 （受付時間 平日9:00〜21:00）－5－株主総会参考書類
議案 取締役７名選任の件
現在の取締役は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となります。
また、取締役近藤近衛氏および助川達夫氏は、2021年２月12日をもって辞任により退任しております。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位及び担当

取締役会出席状況

取締役候補者
属

性

1

石原 智憲

い しは らと もの り代表取締役兼執行役員社長

100％ (20/20回)

再任

執行

２

上條

か みじょうまこと

取締役兼執行役員副社長

100％ (20/20回)

再任

執行

３

杉山

取締役兼執行役員

100％ (20/20回)

再任

執行

４

石井

健

け ん

社外取締役

100％ (20/20回)

再任

社外

独立役員

５

萩原 邦 章は ぎは らく にあ き

社外取締役

100％ (17/17回)

再任

社外

独立役員

６

山木

や ま き

ひろし

社外取締役

100％ (20/20回)

再任

社外

独立役員

７

柚木 憲一

-％ (-/-回)

新任

社外

独立役員

す ぎや ま

い し い

ゆ の き

誠

た かひ ろ隆博

浩

け んい ち－(注) 萩原邦章氏は2020年６月19日開催の第57期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
再任…再任取締役候補者

新任…新任取締役候補者

社外…社外取締役候補者

独立役員 …証券取引所届出独立役員候補者

－6－

執行

…業務執行取締役候補者

１ 石原 智憲

候補者番号

い し

は ら

と も

の り

（1965年８月11日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

代表取締役兼執行役員社長

60,000株

20/20(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2005年 ４ 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2009年 ７ 月
2010年 ４ 月
2010年 ５ 月
2010年 ６ 月

2010年 ７ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月

2012年 ３ 月（株）リクルート入社
同社経理部長
同社財務部長
同社事業統括室カンパニーパートナー
当社執行役員管理本部長（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー監査役
中央プラスチック工業共同組合理事（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア監査役（株）シャインテクノ監査役
当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部
長兼人事部長
日本ウェーブロック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役（株）ウェーブロックインテリア取締役（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役（株）シャインテクノ取締役
Wavelock Korea Co., Ltd.理事

2012年10月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当
2013年 ２ 月 （株）イノベックス取締役
2014年 ６ 月 （株）シャインテクノ監査役
2017年 ４ 月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2018年 ９ 月 （株）エンファクトリー取締役（監査等委員）
2019年 ２月 （株）シャインテクノ取締役
2020年 ９月 （株）エンファクトリー監査役（現任）
2021年 ４月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)
当社および当社グループ会社の経理財務部門および管理部門の責任者を務めるなど、経理財務および管理業務において豊富な経験、実績、見識を有しており、当社グループにおける経営全般の指揮を執り、コーポレートガバナンスの推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

２ 上條

候補者番号

か み

じ

ょ

う

誠
ま

こ

と

（1961年７月28日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

取締役兼執行役員副社長
全社統括担当－20/20(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1984年 ４ 月 三井物産（株）入社
1992年11月 同社中国広州事務所
2003年12月 同社合成樹脂本部産業材料事業部事業開発室長
2006年 ４ 月 同社化学品第二本部汎用材料事業部汎用樹脂第一室長
2008年 ３ 月 同社化学品第二本部化学品第二本部業務部
企画業務室長2012年 ６ 月 同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident兼化学品商品本部長
2014年10月 三井物産プラスチック（株）取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 三井物産（株）パフォーマンスマテリアルズ
本部長補佐
2018年 10 月 当社社長補佐・特命事項担当
2018年 12 月 （株）ウェーブロックインテリア取締役(現任)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役（現任）
Wavelock Korea Co.,ltd.理事（現任）2019年 １ 月 当社執行役員経営企画室担当兼資材部担当
2019年 ６ 月 当社取締役兼執行役員経営企画室担当兼資材部担当（株）イノベックス取締役（株）シャインテクノ取締役

2020年 ４ 月 （株）イノベックス取締役兼執行役員副社長
2021年 ３ 月 （株）ウェーブロック・アセットマネジメン
ト取締役(現任)
2021年 ４ 月 当社取締役兼執行役員副社長 全社統括担当(現任)（株）イノベックス取締役(現任)
ヤマト化学工業（株）代表取締役社長(現任)
サクラポリマー（株）代表取締役社長(現任)Wavelock International Asia Co.,Ltd.
Managing Director(現任)(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)

総合商社において、国内外の樹脂関連ビジネスに長年携わった豊富な経験と見識を生かし、当社各事業の国内外における発展と推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－8－

３ 杉山 隆博

候補者番号

す ぎ

や ま

た か

ひ ろ

（1965年１月１日生）

再任

執行

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

取締役兼執行役員
マテリアルソリューション事業統括－

20/20(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
1990年 ７ 月
1999年 ２ 月
2000年 ５ 月
2006年 ６ 月
2009年 ９ 月
2011年 ７ 月
2013年 ８ 月
2017年 ８ 月
2018年 ４ 月
2018年 12 月

（株）トーメン入社
同社ソウル支店化学品部
同社シンガポール支店化学品部部長
ダウ・ケミカル日本（株）ポリウレタン営業部部長補佐
ダウ・オートモーティブ・アジアパシフィッ
ク プロダクトマネージャー
同社プロダクトディレクター
同社ヴァイスプレジデント
ダウ化工（株）代表取締役社長
当社社長補佐・特命事項担当（株）イノベックス包材担当執行役員
日本ウェーブロック（株）執行役員常務（株）イノベックス取締役包材・経営企画担
当執行役員
ダイオ化成（株）取締役
日本ウェーブロック（株）取締役兼執行役員
常務
Wavelock International（Thailand）Co.,
Ltd. Director.（現任）

2019年 １ 月 （株）イノベックス代表取締役兼執行役員社長（現任）2019年 ６ 月 当社取締役兼執行役員（現任）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テク
ノロジー取締役
日本ウェーブロック（株）取締役
大連嘉欧農業科技有限公司 董事
威海精誠物流有限公司 董事(現任)2020年 ５ 月 大連嘉欧農業科技有限公司 董事長（現任）(重要な兼職の状況)（株）イノベックス代表取締役兼執行役員社長(候補者の選任理由)

これまでに経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しており、また、現在は当社グループのマテリアルソリューション事業の責任者として経営の指揮を執っており、同事業の発展と推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－9－

４ 石井

候補者番号

い し

健

い

け ん

（1950年５月20日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

20/20(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1975年 ４ 月
1996年 ９ 月
2004年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ３ 月
６月
2015年 ６ 月
７月

三菱油化（株）（現、三菱化学（株））入社
日本ポリケム（株）入社
日本ポリプロ（株）取締役第１営業本部長
三菱化学（株）執行役員自動車関連事業推進センター長
児玉化学工業（株）顧問
同社代表取締役社長
同社相談役・会長
当社社外取締役（現任）2016年 ５ 月 （一社）日本プラスチック食品容器工業会事務局長（現任）2019年 ４ 月 厚生労働省 職業能力開発委員（現任）
６ 月 中央職業能力開発協会 中央技能検定委員（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)

樹脂業界に長年携わり、上場企業の代表取締役社長としての経験を有しております。また、東南アジアを中心とした海外での事業経験も豊富であり、当社の経営全般および海外における当社の事業展開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
(社外取締役在任年数)

５年11ヵ月(本株主総会終結時)－ 10 －

５ 萩原

候補者番号

は ぎ

邦章

は ら

く に

あ き

（1953年８月19日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

17/17(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1976年 ３ 月
1976年12月
1979年12月
1984年12月
2010年 １ 月
2016年 １ 月

萩原工業（株）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）2016年 ３ 月 トラスコ中山(株)社外取締役（現任）2018年 ６ 月 東洋平成ポリマー(株)代表取締役社長（現任）
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)

萩原工業（株）代表取締役会長、東洋平成ポリマー（株）代表取締役社長、トラスコ中山（株）社外取締役(候補者の選任理由)
樹脂業界に長年携わり、上場企業の代表取締役社長としての経験を有しております。当社の経営全般および当社の海外における事業展

開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
(社外取締役在任年数)

１年(本株主総会終結時)－ 11 －

６ 山木

候補者番号

や ま

き

浩
ひ

ろ

し

（1957年９月18日生）

再任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

社外取締役

－

20/20(100％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1981年 ４ 月
1995年10月
1999年10月
2001年 ５ 月

三井物産(株)入社
Rich Mount,Inc. Chairman of the Board.
日本ＧＥプラスチック(株)営業本部長
ＧＥポリマーランドジャパン(有) 代表取締役社長
2003年12月 (株)日本ミシュランタイヤ乗用車用タイヤ
担当執行役員
2007年 ６ 月 Underwriters Laboratories,Inc.(現、UL
LLC)Vice President.
(株)UL Japan代表取締役社長

2010年 １ 月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現、ULLLC）上級副社長兼BUプレジデント2016年11月 (株)イセノート代表取締役（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)(株)イセノート代表取締役(候補者の選任理由)
樹脂関係のビジネス経験、ならびに、国内および米国等海外の法人において経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般

および海外における当社の事業展開について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
(社外取締役在任年数)

３年(本株主総会終結時)－ 12 －

７ 柚木

候補者番号

ゆ

の

憲一

き

け

ん

い

ち

（1954年１月20日生）

新任

社外

独立役員

現在の当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況－－－/－(-％)

略歴（地位、担当及び重要な兼職の状況）
1977年 ４ 月 野村證券（株）入社
2000年 ６ 月 同社取締役営業業務本部近畿担当
2003年 ４ 月 同社取締役営業業務本部東京・沖縄担当兼本店長
2003年 ６ 月 同社執行役営業業務本部東京・沖縄担当兼本店長
2004年 ４ 月 野村ビジネスサービス（株）代表取締役社長

2008年 ４ 月 野村ファシリティーズ（株）（現、野村プロ
パティーズ（株））取締役副社長
2009年 ４ 月 同社(株)代表取締役社長
2011年 ４ 月 野村證券(株) 顧問
2011年 ７ 月 財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）
理事長
2018年 ９ 月 TradFit(株) 顧問（現任）(重要な兼職の状況)－(候補者の選任理由)
長年にわたり証券会社に在籍し、営業部門、管理部門の業務に携わり、経営者としての経験も有しております。それらの経験に基づく豊富な知見から、当社の経営全般について助言を頂けることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合

は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
(社外取締役在任年数)－（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と社外取締役候補者の石井健氏、萩原邦章氏および山木浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
また、柚木憲一氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
３．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含む）並びに子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。各候補者
が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４．当社は、石井健氏、萩原邦章氏および山木浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、柚木憲一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、独立役員として指定し同取引所に届け出る予定です。
以 上－ 13 －

（提供書面）事

業報

告4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )１．企業集団の現況(1)

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても2020年４月に１度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年１月には１都２府８県を対象とする２度目の緊急事態宣言が再発出されました。また、４月に入り、まん延防止等重点措置の適用や、１都２府１県を対象とする３度目の緊急事態宣言が再発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は292億48百万円（前期比0.0％減）、営業利益は14億89百万円（前期比8.2％減）、経常利益は14億28百万円（前期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円（前期比115.2％増）となりました。

連結売上高292億48百万円

連結営業利益14億89百万円

連結経常利益（前期比0.0％減）

親会社株主に帰属する

当期純利益（前期比8.2％減）－ 14 －

14億28百万円（前期比10.6％減）

23億86百万円（前期比115.2％増）

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、
2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しております。

よって、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である（株）イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロ
ジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の３つの報告セグメントで構成されております。
また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

インテリア事業

売上高

94億31百万円（前期比2.7％減）

セグメント利益

８億65百万円（前期比6.2%減）

インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、原材料価格の低下に伴う売価の低下等により比較的利益率の高い中級品の販売が落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めたものの、売上高は94億31百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は８億65百万円（前期比6.2％減）となりました。
【主要な事業内容】
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーと（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社
グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。
当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポ
リマー（株）が担当しております。

－ 15 －

マテリアルソリュー
ション事業

売上高

161億31百万円（前期比0.4％減）

セグメント利益12億42百万円（前期比10.9％増）

マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け張替用防虫網ならびにその関連用品および園芸用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣ごもり需要の増加や換気意識の高まり等により、大きく売上を伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダ
ストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コ
ロナウイルス感染防止関連製品として、防炎性能を有する製品を投入する等、新規製品の開発に取り組み、需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は161億31百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は12億42百万円（前期比10.9％増）となりました。
【主要な事業内容】
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッ
シュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材
等幅広い分野に向け販売を行っており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シー
ト・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。③アグリソリ
ューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、それらの関連商品などを提供しております。⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンス
ストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、Wavelock International(Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。

－ 16 －

アドバンストテク
ノロジー事業

売上高

41億27百万円（前期比3.2％増）

セグメント利益78百万円（前期比3.1％減）

アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。また、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾
フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロックダウン解除後のインドにおける需要が回復し、未だ新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の途
上の国内を含むその他の地域の落ち込みをカバーしました。また、PMMA／PC二層シート分野においては、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したことに伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は41億27百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は78百万円（前期比3.1％減）となりました。
【主要な事業内容】
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属
調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売
しております。また、自動車や家電分野のディスプレイ向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。

当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock
Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock
Advanced Technology GmbHが担当しております。

－ 17 －

事業別売上高事

業区

第 57 期（2020年３月期）（前連結会計年度）

分
金

イ ン テ リ ア 事 業
マ テ リ ア ル
ソリューション事業
ア ド バ ン ス ト
テクノロジー事業
合

計

額

構 成 比

9,693百万円

第 58 期（2021年３月期）（当連結会計年度）
金

額

構 成 比

32.4％

9,431百万円

16,20054.2

4,001
29,895

前期比
額

増 減 率

31.8％

△261百万円

97.3％

16,131

54.3

△68

99.6

13.4

4,127

13.9

126

103.2

100.0

29,690

100.0

△204

99.3

（注）セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

－ 18 －

金

(2)

資金調達の状況

資金調達は自己資金および借入れによっております。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額９億円で、主なものは次のとおりです。
なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用範囲に含めておりますが、（株）ウェーブロックインテリアを中心に営むインテリア事業の設備投資金額を含んで記載しております。また、当該譲渡に伴い、（株）イノベックスが保有していた一関
事業所の土地・建物及び構築物等を譲渡しております。

インテリア事業において、生産設備の更新および環境対策のため５億46百万円の設備投資を実施しました。

マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため２億９百万円の設備投資を実施しました。

アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため１億27

百万円の設備投資を実施しました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

当社は、2021年３月31日を効力発生日として、当社が発行済株式の100%を保有する当社

連結子会社（株）ウェーブロックインテリアの株式のうち、51%（10,200株）を（株）サンゲツに譲渡しております。本件株式譲渡により、同社は当社連結の範囲から除外されることとなりました。

また、当社は、2021年３月23日付で（株）ウェーブロックインテリアの新設分割により設立されたウェーブロック・アセットマネジマント（株）の発行済株式の全てを現物配当として取得しております。これによりウェーブロック・アセットマネジメント（株）は当社連結子会社となっております。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。

－ 19 －

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はございません。

－ 20 －

(8)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等＜経営方針＞
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。
この方針を明確化するために、2021年4月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッショ
ン・バリューズを新たに制定いたしました。
「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダ
ーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。
「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノ
ウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。
「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。
このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。
＜経営戦略等＞
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせることで、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フ
ローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事
業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れることが重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、－ 21 －

海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。
加えて、財務戦略として、インテリア事業子会社株式の一部売却等により、純有利子負債が大幅に減少したものの、一方で、手元現預金の活用と必要に応じての金融機関からの借入その他の手段により成長投資のために必要な資金を機動的に確保することを目指します。
また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事
業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、
２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。

－ 22 －

＜経営環境＞
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。
このような経営環境のもとで、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
＜新型コロナウイルス感染症に関して＞
未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会
状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が更に国内外で長期化する場合、海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社グループの一部製品において新型コロナウイルス感染症対策等により需要が急増しているという状況もあります。
更に、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、政府が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入し、スムーズに移行できております。それに伴い、本社オフィスのフリーアドレス化にも取り組み、
業務プロセスに問題無いことを確認した上で、オフィススペースを半減させることも実行しております。
また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐた
めに操業を一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではあります
が、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。

－ 23 －

＜対処すべき課題＞
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑤組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレ
ゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつ
つ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シー
ト分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。
なお、インテリア事業につきましては、2021年3月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡しており、今後につきましては、（株）サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになります。

－ 24 －

(9)直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 55 期(2018年３月期)

第 56 期(2019年３月期)

第 57 期(2020年３月期)

第 58 期(2021年３月期)(当連結会計年度)

高(千円)

27,702,167

28,229,938

29,251,432

29,248,149

益(千円)

2,144,337

1,943,229

1,598,646

1,428,662

親 会 社 株 主 に 帰 属(千円)
す る 当 期 純 利 益

1,594,994

1,429,217

1,108,962

2,386,605

１株当たり当期純利益 (円)161.52

146.36116.30244.82

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産(千円)

29,775,616

29,481,348

29,144,940

26,092,096

純

資

産(千円)

10,669,483

11,277,216

12,078,039

14,289,553

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)1,066.59

1,180.37

1,263.22

1,457.60

自 己 資 本 比 率 (％)

35.7

38.2

41.3

54.6

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たりの金額は小数点第３位を四捨五入しております。

－ 25 －

(10)

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

会

該当事項はございません。

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

㈱ イ ノ ベ ッ ク ス

100,000

100.00各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の製造・販売㈱ウ ェ ー ブ ロ ッ ク・
アドバンスト・テクノロジー

100,000

100.00

金属調加飾フィルムおよび高透明二層シート・フィルムの製造・販売、医療用湿布基材の製造・販売および開封テープの販売（注）１．日本ウェーブロック（株）およびダイオ化成（株）は、2020年４月１日を効力発生日として、（株）イノベックスに吸収合併されております

２．当社は当社 連結子会社である（株）ウェーブロックインテリアの発行済株式の51%を2021年３月31日付で(株）サンゲツに譲渡しております。本件株式譲渡により、同社は当社連結子会社の範囲から除外されることとなりました。

③
会

特定完全子会社に関する事項
社

名㈱ イ ノ ベ ッ ク ス

住所

東京都中央区明石町８番１号－ 26 －

株式の帳簿価額
8,938,352千円

当社の総資産額
13,420,453千円

(11)
①

主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）

当社

本
古

河

②

事

業

社

東京都中央区所

茨城県古河市

主要な子会社

本社（東京都中央区）、大阪支店（大阪府大阪市）、九州支店（福岡県福岡市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイオ袋井工場（静岡県袋井市）、ダイオ掛川工場（静岡県掛川市）
本社（東京都中央区）、古河工場（茨城県古河市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、一関工場（岩手県一関市）㈱ イ ノ ベ ッ ク ス㈱ ウ ェ ー ブ ロ ッ ク ・アドバンスト・テクノロジー(12)①

従業員の状況（2021年３月31日現在）

当社グループの従業員の状況

事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

マテリアルソリューション事業

439名 (84名)14名減(21名増)

アドバンストテクノロジー事業

86名 (13名)

5名増 (2名減)

全

47名 (1名)

9名増

合

社

（

共

通

）
計

572名 (98名)(―)―(19名増)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門の従業員であります。

－ 27 －

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

47（1）名（注）

平均

9名増（―）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.2歳

14.5年

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(13)

主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）

借

入

㈱

三

㈱

み

㈱

商

(14)

井

住
ず

工

先

組

友
ほ

合

中

央

借

入

額

銀

行

1,533,000千円

銀

行

1,511,380

庫

1,277,940

金

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021年２月10日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である（株）ウェーブロッ

クインテリアの当社保有株式のうち51.0%を（株）サンゲツに譲渡することを決議いたしました。

当社は当社グループの事業ポートフォリオを再検討いたしました結果、当社グループのインテリア事業を担う（株）ウェーブロックインテリアの壁紙関連事業については、当社ではなく（株）

サンゲツによる経営主導の下で、製造から販売、施工までのバリューチェーンの更なる強化拡充、高度化を推し進めることが、（株）ウェーブロックインテリアの壁紙関連事業の将来にとって最善であると判断いたしました。そこで、当社は、（株）サンゲツとの間で、同社による（株）ウェーブロックインテリアの発行済株式の51.0％（10,200株）の株式取得、及び、その後の（株）サンゲツのコールオプション権の行使又は当社のプットオプション権の行使による（株）サンゲツによる（株）ウェーブロックインテリア発行済株式の残りの49.0％（9,800株）の株式取得を含む段階的な取引について合意いたしました。

2021年３月31日付で行われた当社から（株）サンゲツに対する（株）ウェーブロックインテ

リアの発行済株式51.0%の譲渡の実行に伴い、（株）ウェーブロックインテリアは、当社の連結子会社から除外されることとなりました。

－ 28 －

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

発行可能株式総数

発行済株式の総数

11,120,538株（自己株式1,284,514株を含む）

株主数

6,635名（前期末比

単元株式数

100株

大株主

株
株

44,440,000株

主
式

会

社

名
サ

ン

ゲ

持
ツ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株

2,299名増）

数

持

株

比

率

1,960,000株

19.93％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 託 口）454,600

4.62

451,200

4.59

LLC

266,200

2.71

木

純

246,907

2.51

晃

175,000

1.78

A C

127,0541.29

126,400

1.29

社

116,400

1.18

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社

105,400

1.07

INTERACTIVE根

BROKERS

渕

福

田

R E

F U N D

1 0 7 - C L I E N T

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV –DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP
ABSOLUTE VALUE
日

本

証

券

金

融

株

式

会

（注）１．当社は、自己株式1,284,514株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率は小数点第３位を四捨五入しております。

(6)

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はございません。
当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項、(6)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
(7)

その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 29 －

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。
(2)

(3)

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

その他新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－ 30 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏

名

木 根 渕

地 位 お よ び 担 当

純
智

憲

重

代
表
取
締
役
兼 執 行 役 員 社 長
取 締 役 兼 執 行 役 員
管
理
本
部
長
取 締 役 兼 執 行 役 員
アドバンストテクノロジー
事業
統括
経営企画室担当兼資材部担当
取 締 役 兼 執 行 役 員
マテリアルソリューション
事
業
統
括

要

な

兼

職

の

状

石

原

上

條

杉

山

石

井

健

取

締

役

小

関

健

取

締

役

萩

原

章

取

締

役

萩原工業㈱代表取締役会長
東洋平成ポリマー㈱代表取締役社長

山

木

浩

取

締

役

㈱イセノート代表取締役

田

中

博

常

岡

野

真

也

監

査

役

岡野真也法律事務所所長

松

澤

英

雄

監

査

役

税理士法人松澤会計事務所代表

誠
隆

邦

博

勤

監

査

況

㈱イノベックス代表取締役兼執行役員社
長役（注）１．2021年４月１日付で、木根渕純氏は代表取締役兼執行役員社長から取締役となりました。
２．2021年４月１日付で、石原智憲氏は取締役兼執行役員から代表取締役兼執行役員社長に就任いたしました。
３．2021年４月１日付で、上條誠氏は取締役兼執行役員副社長に就任いたしました。
４．2021年２月12日をもって、近藤近衛氏および助川達夫氏は取締役を辞任いたしました。
５．取締役の石井健氏、小関健氏、萩原邦章氏および山木浩氏は、社外取締役であります。
６．監査役の岡野真也氏および松澤英雄氏は、社外監査役であります。
７．当社は、石井健氏、小関健氏、萩原邦章氏、山木浩氏、岡野真也氏および松澤英雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．監査役の松澤英雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 31 －

(2)当事業年度中に退任した取締役

氏

名

退

任

日

退

任

事

由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

近

藤

近

衛

2021年２月12日

辞任

当 社 社 外 取 締 役㈱サンゲツ社長室長

助

川

達

夫

2021年２月12日

辞任

当 社 社 外 取 締 役㈱サンゲツ財務経理部長(3)

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
また、2021年２月12日をもって取締役を辞任いたしました近藤近衛氏および助川達夫氏との間で同様の契約を締結しておりました。

(4)

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

(5)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含む）並びに子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たり、法令違反または取締役法規に違反することを認識した場合には填補の対象としないこととしております。

(6)

取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

－ 32 －

また、当事業年度の役員報酬等は、当該決定方針に従って決定されたものではありませんが、2022年３月期の事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該決定方針に沿う形で決定されることとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定します。
b.業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて、退職時に当社株式を交付します。
d.報酬等の割合に関する方針
金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね10〜15%程度、業務執行取締役においては概ね３〜５%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね５：５から６：４となるよう組成するものとしています。
e.報酬等の付与時期や条件に関する条件
基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われます。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的な内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連
動報酬の額とします。当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。なお、
株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。

－ 33 －

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

総

額

報 酬 等 の 種 類 別 の 額 （ 千 円 ）
基 本 報
酬

業 績 連
動
報 酬 等

非 金 銭
報 酬 等

対象とな
る役員の
員
数

取
締
役
142,883千円
86,910千円
50,793千円
5,180千円
8名（うち社外取（27,000千 （27,000千円）
（-）
（-）
(4名)
締
役
）
円）
監
査
役
26,40026,4003（うち社外監（11,400）（11,400）
（-）
（-）
(2)
査
役
）
合
計
169,283
113,31050,7935,180
11（うち社外役（38,400）（38,400)
（-）
（-）
(6)
員
）
（注）１．期末現在の人員数は取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）です。
また、上記人員数の他に2021年２月12日をもって辞任した無報酬の社外取締役２名が存在しています。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結純利益であり、業績連動報酬実績は50百万円であります。当該指標を選択した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬は、前年度の連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されております。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退職時に当社株式を交付します。
４．取締役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額2億50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は３名）です。
５．監査役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
６．取締役会は、代表取締役木根渕純に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を一任しております。委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確認を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性を確認しております。また、個別報酬額は、事前に指名・報酬委員会にて決定した金額にて提示しております。

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 34 －

(７) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
2021年２月12日をもって辞任いたしました取締役の近藤近衛氏は、㈱サンゲツ社長室長であります。
2021年２月12日をもって辞任いたしました取締役の助川達夫氏は、㈱サンゲツ財務経理部長であります。
取締役の萩原邦章氏は、萩原工業㈱代表取締役会長および東洋平成ポリマー㈱代表取締役社
長であります。萩原工業㈱は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がありますが、当社グループの同社に対する売上高は、当社連結売上高に占める割合の0.27％であり、当社グループの主要な取引先には該当せず、萩原氏の社外取締役としての独立性については、問題ないと考えております。
取締役の山木浩氏は、㈱イセノート代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役の岡野真也氏は、岡野真也法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役の松澤英雄氏は、税理士法人松澤会計事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 35 －

②

当事業年度における主な活動状況

氏

名

近 藤

近 衛

社 外 取 締 役

取締役会

15回／15回

助 川

達 夫

社 外 取 締 役

取締役会

14回／15回

健社 外 取 締 役

取締役会

20回／20回

石

井

地

位

出

席

状

－ 36 －

況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して
行 っ た 職 務 の 概 要
2021年２月12日をもって取締役を辞任するまでの間、製造業における経営者としての知識と見識に基づき、経営の監督と経営に必要な助言等社外
取締役に求められる役割・責務を十分果たしております。
2021年２月12日をもって取締役を辞任するまでの間、大手インテリア商社の財務経理部長としての知識と見識に基づき、経営の監督と経営に必要な助言等社外取締役に求められる役
割・責務を十分果たしております。
また、当事業年度の在任中に開催された５回の指名・報酬委員会うち４回出席し役員の人事・報酬の審議に携わり、客観的・中立の立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能として必要な意
見発言を行っております。
樹脂業界に長年携わった経験と見識に基づき、経営の監督と経営に必要な助言等社外取締役に求められる役割・責務を十分果たしております。当社
グループ会社に対しても事業の運営に関するアドバイスを積極的に行っております。
また、当事業年度に開催された７回の指名・報酬委員会全てに出席し役員の人事・報酬の審議に携わり、客観的・中立の立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能として必要な意見発言を行っております。

氏

名

小

関

萩

原

邦

地

位

出

席

状

況

健

社 外 取 締 役

取締役会

20回／20回

章

社 外 取 締 役

取締役会

17回／17回－ 37 －

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して
行 っ た 職 務 の 概 要
樹脂業界に長年携わった経験と見識に基づき、経営の監督と経営に必要な助言等社外取締役に求められる役割・責務を十分果たしております。また、当事業年度に開催された７回の指名・報酬委員会全てに出席し、委員長として、役員の人事・報酬の審議に携わり、客観的・中立の立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能として必要な意見発言を行っております。
樹脂ビジネスを主事業とする企業経営者として豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。現役の経営者として樹脂ビジネスの現状に多くの知見を持ち、当社グループ会社に対して的確な指導を行っております。
社外取締役就任以降開催された指名・報酬委員会５回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議では適宜必要な発言を行っております。法律家としての見地から適切なアドバイスを行って
おります。

氏

名

山

木

岡

野

松

澤

地

位

出

席

状

況

浩

社 外 取 締 役

取締役会

20回／20回

真也

社 外 監 査 役

取締役会
監査役会

20回／20回
16回／16回

英雄

社 外 監 査 役

取締役会
監査役会

20回／20回
16回／16回

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して
行 っ た 職 務 の 概 要
企業経営者として豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。海外におけるビジネスに長年携わった経験に基づき、当社グループ会社の海外ビジネスに対する助言を行っております。
また、当事業年度に開催された７回の指名・報酬委員会全てに出席し、役員の人事・報酬の審議に携わり、客観的・中立の立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能として必要な意見発言を行っております。
主に弁護士としての専門的見地に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と監督等に十分な役割・責務を果たしております。
また、当社および当社グループ会社役
員との意見交換会を不定期で行っており、法律家としての見地から適切なアドバイスを行っております。
主に公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
また、当社および当社グループ会社役
員との意見交換会を不定期で行っており、公認会計士としての見地から適切なアドバイスを行っております。

(注)１．萩原邦章氏は2020年６月19日開催の第57期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．近藤近衛氏および助川達夫氏は2021年２月12日をもって辞任するまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

－ 38 －

５． 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

61,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額61,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社大連嘉欧農業科技有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて

監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)

非監査業務の内容

該当事項はありません。

－ 39 －

(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場
合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社は、会計監査人の解任または不再任に関する監査役会が決定した議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向＝配当総額／（親会社株主に帰属する当期純利益－負ののれん償却額）
また、2020年３月期をもって、負ののれんの償却が終了していることから、当事業年度の配当
性向については、負ののれん償却額の影響は考慮されておりません。
なお、本事業報告発送日時点においては、2022年３月期の通期連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であり、剰余金の配当等に関する方針についても、見直しをおこなっております。

（注）本事業報告中の記載金額のうち注記のない金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 40 －

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科
（資
流

産
動

の

目
部）

金

額
千円

資

産

17,372,867

現 金 及 び 預 金

4,882,146

受取手形及び売掛金

6,661,424

商品

1,467,028

製

品

2,757,025

原材

料

987,288

仕掛品

291,072

貯蔵

品

66,983

そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

他

278,490

金△18,591
8,719,229

有 形 固 定 資 産

7,137,322

建 物 及 び 構 築 物

1,929,019

機械装置及び運搬具

1,013,906

土3,930,008

地

リ

ー

ス

資

産

18,874

建

設

仮

勘

定

106,765

他

138,748

その無 形 固 定 資 産

246,008

投 資 そ の 他 の 資 産

1,335,898

投 資 有 価 証 券

資394,297

長 期 前 払 費 用

24,836繰 延 税 金 資 産

689,448

そ
貸

倒
産

科
（負

の

他

249,948

引 当
合

金
計

△22,631
26,092,096（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

目
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

負

11,802,542

債

債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

額千円
7,167,763
2,989,248
100,000
60,0002,242,416
13,166
365,814
131,909339,486925,722
4,634,778
2,609,404
7,286
20,638
1,792,394
17,815
187,239

14,163,537
2,185,040
744,247
12,131,079△896,828
93,252
14,10991,629△12,487
2,358
30,404
14,289,553
26,092,096

連結損益計算書

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
控
除
対
象
外
消
費
税
等
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
子
会
社
株
式
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

千円

3,193
741
12,84915,174
63,38458,967
10,73384
17,681
41,51027,343
3,912
2,094,125
14,157
92,682
27,780額

千円
29,248,149
22,084,858
7,163,291
5,673,651
1,489,639

95,344

156,321
1,428,662

2,112,195
120,4623,420,395
1,003,848
22,1752,394,370
7,765
2,386,605

貸

科
（資
流

産
動

の

目
部）

資

産

金

掛

前

払

短

期

未

収

そ
固

20,731

金

1,274,399

金274,239

他

20,404

入

産

ー

そ

ス

資

の

34,790産

13,164

他

21,626無 形 固 定 資 産

191,458

ソフトウェア仮勘定

21,2879,204,658

関 係 会 社 出 資 金2,190

長 期 前 払 費 用

153

繰 延 税 金 資 産

82,808

産

の
合

他
計

表

科

目
部）
負
債
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
負
動

債

の

債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

9,382,988

関 係 会 社 株 式

そ負212,745

ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産

資固9,630,524

有 形 固 定 資 産
リ（流

2,171,476

用

付

資

額
千円

28,677の定

照（2021年３月31日現在）

金
費

貸

対

3,789,928

現 金 及 び 預 金
売借93,17813,420,453（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

金額
千円
4,416,957
1,600,000
60,0002,192,416
9,948
133,966
32,379341,443
33,687
13,1152,809,890
2,571,904
5,375
4,000
20,638207,971
7,226,847

6,191,246
2,185,040
2,007,325
1,092,520
914,805
2,895,710
2,895,710
2,895,710△896,828
2,358
6,193,605
13,420,453

損

(
科

益

計

算

書

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで
目

)

金

額
千円

千円

営

業

収

益

1,077,400

営

業

費

用

1,009,757

営

業

利

益

67,642

営

業

外

受

収

取

貸

倒

引

為

益
利

当

金

替

戻

入

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

59,872

額

21,222

益

11,154

他

2,564

息

68,857

他

3,655

の

経

常

利

益

特

別

利

益

会

社

株

式

売

却

益

2,348,493

新

株

予

約

権

戻

入

益

1,755

棄

損

100,000
756

別
関

係

固

損
会

失

債

権

放

100,756

除

却

損

期

純

利

益

2,339,434

法 人 税 、

住 民 税 及 び 事 業 税

368,516

法

税額△12,441

益

1,983,359

当引

資2,350,248

産

税

定

社

72,512
89,942

子
特94,813

用
利

そ

息

前

人
期

当
等
純

調

整
利

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

ウェーブロックホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 中

康 宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片 山

行 央 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ウェーブロックホールディングス株式会社の2020
年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

ウェーブロックホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 中

康 宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片 山

行 央 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ウェーブロックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 47 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を含む監査計画を定め、コンプライアンス及び内部統制シス
テムに関しての重点監査項目を設定し、毎月定期的に監査役会を開催し、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるとともに、監査役間で意見交換を行うほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、Web会議や資料の電子提供等の手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から各グループ会社に関する職務も含
め、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、決裁書類その他重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、リモート監査により業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社企業グループ連結監査の観点から、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会等重要な会議に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査計画に基づき海外を含む主要な子会社の支店、事業所、工場等についてオンライン形式により事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から公認会計士・監査審査会による検査結果や、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）への対応について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 49 －

④

内部監査については、事前に監査室から監査計画の説明を受け、実施した監査の結果、及びその改善状況について適宜に報告を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、監査指摘事項については適時適切に改善されていることを確認いたしました。
三様監査の連携を図り監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する会合を開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換のもと、協議を行い監査環境の整備に努めました。
⑤ 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、並びに子会社又は株主との通例的でない取引等に関しては、上記の方法のほか、グループ会社の全取締役から「業務執行確認書」（「法令遵守および内部統制システムの整備・充実」に関する確認書）の提出を求め、調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益の供与、子会社または株主との通例的でない取引、並びに自己株式の取得及び処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載の通り、新型コロナウィルス感染症に対しては、グループ従業員の安全を確保しながら、適切に対応していくことを確認しております。
監査役会としても、今後もその対応を注視してまいります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月18日

ウェーブロックホールディングス株式会社

田社外監査役 岡社外監査役 松

常勤監査役

中
野
澤

監査役会

真
英

博 ㊞
也 ㊞
雄 ㊞
以

－ 50 －

上

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区銀座三丁目９番11号
銀座フェニックスプラザ２階

紙パルプ会館

フェニックスホール

TEL 03－3543－8118（代表）和光

ＪＲ有楽町駅

銀座駅

東京メトロ銀座線

東京メトロ日比谷線

Ａ12出口

メルサ
ギンザ２

出口11

東京メトロ有楽町線

屋

銀座一丁目駅

松

三越
王子製紙

紙パルプ会館

晴海通り

Ａ２出口

Ａ８出口
都営地下鉄浅草線

東銀座駅

昭和通り

Ａ７出口

歌舞伎座
出口３
（注）■印は地下鉄最寄りの出口

東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅Ａ12出口より徒歩約３分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅出口11より徒歩約５分

東京メトロ日比谷線「東銀座」駅Ａ２出口より徒歩約４分、出口３より徒歩約６分

都営地下鉄浅草線「東銀座」駅Ａ２・Ａ７・Ａ８出口より徒歩約２分、出口３より徒歩約６分

ＪＲ「有楽町」駅より徒歩約13分