2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 7427
2023年５月９日

株

主

各

位
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
代表取締役社長

豊

田実

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、イ
ンターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】
http://www.echotd.co.jp/category/gmoh/【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7427/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エコートレーディング」又は「コード」に当社証券コード「7427」を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、当社は本年の株主総会につきまして、株主様の混乱を避けるため、従来どおり議決権を有する全ての株主様に対して株主総会資料を書面で送付することといたしました。あわせてご参照く
ださい。

－ 1 －

株主各位

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2023年５月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2023年５月24日（水曜日）午前10時
兵庫県尼崎市長洲西通１丁目３番地23号
エコーペットビジネス総合学院５階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

１．第52期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
役員賞与支給の件

４．議決権の行使についてのご案内(１) インターネットによる議決権行使の場合
３頁から４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2023年５月23日（火曜日）午後５時30分までに行使してください。
(２) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年
５月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
なお、ご返送いただいた議決権行使書におきまして、各議案に対する賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただき
ます。

－ 2 －

株主各位

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブ
サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について(１) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
(２) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度
ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３．議決権行使のお取扱いについて(１) 議決権の行使期限は、2023年５月23日（火曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２) インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(３) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－ 3 －

株主各位

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(４) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(１) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(２) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワ
ードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(３) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00）(２) その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合
わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

－ 4 －

株主各位

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（提供書面）
事

（

業

報

告

2022年３月１日から2023年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー資源の高騰、世界的な金融引き締めなどによる円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、人手不足による人件費や物流コストの上昇な
ど、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部を中心に徹底した単品管理による利益改善を行うとともに、物流面ではエリア別に物流センターの運営・配送業務などを見直すことで更なるローコストオペレーションを実践してまいりました。
また、教育事業部では、ペット業界に携わる方々へ正しい情報をタイムリーに提供することを目的としたｅラーニングサービス『エコースタディー』をリリースいたしました。2019年の事業部新設以降、社内の従業員教
育とともに得意先様の人材育成へのサポートにも注力しておりますが、リアルでの研修に加え、オンラインによるサービスを展開したことにより、更なる関係強化を図ってまいりました。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は258店舗となっております。専門店事業では専門店
商材の販路拡大、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに、既存商品の拡販に努めてまいりました。

－ 5 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、969億５千５百万円となりました。また、単品管理の徹底による売上総利益の改善及び生産性向上を目的とした業務の効率化により、営業利益は８億５千８百万円（前期比83.9％増）となりました。
経常利益は８億９千７百万円（前期比87.4％増）となり、また、親会社
株主に帰属する当期純利益は５億９千万円（前期比104.9％増）となりまし
た。

－ 6 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

企業集団の品目別の売上高は、次のとおりであります。
区

ペット
フード

分

12,864－

13.3

27,945－28.8

ス ナ ッ ク フ ー ド

27,309－28.2

鳥･小動物･観賞魚等フード

3,420

－

3.5

71,540－73.8

21,024

－

21.7

計

犬

・

猫

用

そ

の

他

用

品
品
計

の

合

構成比(％)キ ャ ッ ト フ ー ド

小そ

前期比(％)

ド ッ グ フ ー ド

小
ペット
用 品

金額(百万円)

他
計

3,977

－

4.1

25,001

－

25.8

413

－

0.4

96,955－100.0（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の品目別売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。これにより、前連結会計年度比増減率は記載しておりません。

（ペットフード）
ドッグフードにつきましては、犬の飼育頭数減少が継続するなか、新規飼育頭数は再度増加に転じたことや、価格改定による商品単価の上昇を受け市場全体では前年比3.2％増となりました。当社では高付加価値商材へ販
売構成比をシフトする等の施策を継続した結果、売上高は128億６千４百万円となりました。
キャットフードにつきましては、猫の飼育頭数は横ばいとなるなか、ドッグフード同様、価格改定による商品単価の上昇、高付加価値商材となる
プレミアムフードの成長により、市場全体では前年比5.5％増となりました。当社でも機能性フードやグルメフードなど高付加価値商材への販売に注力した結果、売上高は279億４千５百万円となりました。
スナックフードにつきましては、コロナ禍によりペットと過ごす時間が増えたことでコミュニケーションツールとしての利用が定着し、犬用のガム・ビスケット市場は好調に推移するとともに、猫用スナックが引き続き市場全体を牽引したことにより、市場全体では前年比13.3％増と二桁成長を続けております。当社でも猫関連の素材系おやつや液状スナックが大きく伸長した結果、売上高は273億９百万円となりました。

－ 7 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

鳥・小動物フードにつきましては、高付加価値である専用フードのニーズが増加したことにより、市場全体では前年比1.1％増となりました。観賞
魚等フードにおいては、メダカの市場は個人飼育者による繁殖ブームが継続したものの、夏祭りなどのイベント自粛からの回復が遅れており、観賞魚等フード市場全体では前年比1.5％減と前年に届かない結果となりました。これらの結果、鳥・小動物・観賞魚等フード合計の売上高は34億２千万円となりました。
（ペット用品）
犬・猫用品につきましては、猫用システムトイレの認知度向上やおうち時間の増加に伴い、においに対する関心が高まったことで猫砂やシーツなどが好調に推移いたしました。また、オムツに関しても飼育者のマナー意
識の向上とともに、お出かけ用のデザイン性を重視したマナーシーツが注目され、堅調に売上を伸ばしております。これらの結果、売上高は210億２
千４百万円となりました。
その他用品につきましては、コロナ禍による食器・給水器やブラシ・玩具などの各種用品類の買い替え需要が一巡した結果、売上高は39億７千７百万円となりました。
(２) 設備投資の状況
設備投資につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(３) 資金調達の状況
資金調達につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(４) 対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、ウィズコロナのもと社会経済活動の正常化が更に進んでいくと期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
ペット業界におきましても、猫の飼育頭数は前年から横ばいで推移しま
したが、犬の飼育頭数は依然として減少が継続しており、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、2024年２月期は新中長期経営計画の３年目にあた－ 8 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

り、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンに基本戦略として人材への積極的な投資を継続し、更なる利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、以前より実施しておりますペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的とする人材育成
及び全国物流網の最適化・在庫管理の徹底による販売費及び一般管理費の抑制などのローコストオペレーションを継続してまいります。
また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉ
ｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティン
グ・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。
ペッツバリュー株式会社では、商品開発事業を株式会社Ｉ＆Ｉへ移管させることにより、グループ内におけるリソース活用の最大化を図るとともに店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。
株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力
してまいります。また、ペッツバリュー株式会社より引き継いだ商品開発
事業では、「あ！これいいね」をコンセプトにした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当社グループ一丸となって課
題に取り組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
今後とも株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－ 9 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(５) 財産及び損益の状況の推移
区
売第 49 期
第 50 期
第 51 期(2020年２月期) (2021年２月期) (2022年２月期)

分

上第 52 期(当連結会計年度)(2023年２月期)

高(千円)81,387,094

85,654,524

91,930,433

96,955,316

経 常 利 益 ( 千 円 )102,266

309,712478,898

897,395

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

47,599242,687

288,172

590,411

１株当たり当期純利益

7円90銭

40円27銭47円82銭97円98銭

総

資

産(千円)

27,993,292

30,412,188

29,379,336

31,667,740

純

資

産(千円)

8,753,057

8,943,257

9,134,605

9,583,798

１株当たり純資産額

1,447円58銭

1,478円80銭

1,510円58銭

1,585円29銭（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金 当社の議決権比率
（千円）
（％）

主要な事業内容

ペッツバリュー株式会社

30,000100

ペットフード・ペット用品の商品開発事業
ペットショップ店舗開発事業

株 式 会 社 Ｉ ＆ Ｉ

10,00060

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作
事業

株式会社ペットペット

27,45351

ペット総合情報サイト運営事業③

その他
該当事項はありません。

－ 10 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(７) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業
ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業
ペット総合情報サイト運営事業(８) 主要な営業所（2023年２月28日現在）① エコートレーディング株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
東京本社 神奈川県川崎市幸区堀川町66番２号
支店
札幌(北海道石狩市)
東北(宮城県登米市)
関東 (埼玉県三郷市)
横浜オフィス(横浜市瀬谷区)
名古屋(名古屋市港区)
関西(兵庫県西宮市)
四国(香川県綾歌郡宇多津町) 広島(広島県山県郡北広島町)
福岡(福岡県糟屋郡宇美町)
営業所
沖縄(沖縄県宜野湾市)
エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)② ペッツバリュー株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号③ 株式会社Ｉ＆Ｉ
本社
東京都新宿区築地町９番地
プロモーション開発室
大阪府八尾市久宝寺６丁目７番19号④ 株式会社ペットペット
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(９) 使用人の状況（2023年２月28日現在）
事
ペ

ッ

業

の

ト

内

関
合

容

使 用 人 数

連

事

業

計

前

期

末

比

332名

８名減

332名

８名減

（注）使用人数は就業人員数であり、パートタイマー等496名は上記の使用人数には含まれておりません。

(10) 主要な借入先（2023年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

（千円）

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,600,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

800,000

株

式

会

Ｊ

銀

行

800,000

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

400,000

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

100,000

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）(１) 発行可能株式総数

12,000,000株(２) 発行済株式の総数

6,026,101株（注）発行済株式の総数は自己株式（10,445株）を控除して記載しております。

(３) 株主数

4,546名－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

国分グループ本社株式会社

数

持

株

比

率

1,105,064株

18.34％

彦

380,451

6.31

エコートレーディング
共栄会

325,700

5.40

日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）283,300

4.70

伊藤忠商事株式会社

220,000

3.65

古

高

橋

谷

一

作

180,700

3.00

ティーアール株式会社

洋

129,100

2.14

高

橋

明

裕

100,000

1.66

古

谷

訓

子

87,7001.46

エコートレーディング
従 業 員 持 株 会

79,7001.32（注）持株比率は自己株式（10,445株）を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

一彦

ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長

実

株 式 会 社 Ｉ ＆ Ｉ 代 表 取 締 役 社 長

代 表 取 締 役 会 長

高橋

代 表 取 締 役 社 長

豊

田

取

締

役

梅

澤

広

次

取

締

役

品

田

文

隆

取締役（常勤監査等委員）

平

藤

丈

征

取締役（監査等委員）

古

西

取締役（監査等委員）

古

川

幸

常 務 執 行 役 員 営 業 本 部 長
兼
支
店
統
括
部
長
国 分 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社
執行役員サプライチェーン統括部長

豊

公

伯

弁

認

会

計

士

・

税

護

理

士
士

（注）１. 取締役品田文隆氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）古西 豊氏及び取締役（監査等委員）古川幸伯氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために平藤丈征氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 2022年５月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、常務取締役堀 和仁氏
及び取締役相澤正邦氏は、任期満了により退任いたしました。
６. 2023年３月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。

氏

名

新役職及び担当

旧役職及び担当

高 橋 一 彦代 表 取 締 役 会 長
株式会社ペットペット代表取締役社長

代 表 取 締 役 会 長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長

梅 澤 広 次常 務 執 行 役 員 営 業 本 部 長
兼 支 店 統 括 部 長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

常 務 執 行 役 員 営 業 本 部 長
兼 支 店 統 括 部 長－ 14 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

７. 2023年４月14日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。

氏

名

新役職及び担当

旧役職及び担当

高 橋 一 彦代長

代 表 取 締 役 会 長
株式会社ペットペット代表取締役社長

豊 田

代 表 取 締 役 社 長
株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長
株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長

実

表

取

締

役

会

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役品田文隆氏及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、被保険者が犯罪行為、不正行
為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。

－ 15 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(４) 取締役の報酬等①

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１）基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができる報酬体系としております。
取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。
取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。
２）基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。
３）賞与に関する方針
当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。
当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。
４）業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。

－ 16 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

５）非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。
当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。
譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。
６）報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は定めておりません。
７）報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬を付与する時期は、毎月としております。
賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。
８）報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長高橋一彦及び代表取締役社長豊田 実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 17 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる

譲渡制限付
株式報酬

役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除く）

131,045

91,04540,000－４

取締役（監査等委員）17,567

14,567

3,000

－

３

計

148,613

105,61343,000－７（注）１．取締役（監査等委員を除く）の基本報酬には、2022年５月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬としている取締役１名を除
いております。
２．取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の賞与は、2023年５月24日開
催予定の第52回定時株主総会において付議いたします「役員賞与支給の件」の承認可決を条件として支給予定の役員賞与であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株
主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議
いただいております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は１名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名であります。
５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。
６．役員退職慰労金につきましては、2004年５月26日開催の第33回定時株主総会で、役員
退職慰労金制度廃止に伴う267,262,790円を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が決議され、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に一任いただいております。

－ 18 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(５) 社外役員に関する事項①

社外取締役（監査等委員を除く）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
取締役品田文隆氏は、国分グループ本社株式会社の執行役員サプライ
チェーン統括部長であります。国分グループ本社株式会社は当社の大株主であり、当社は同社との間に商品売買の取引関係があります。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
４）当事業年度における主な活動内容
取締役会(13回開催)
氏

名
出席回数

品田文隆

９回

出 席 率

90.0％

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
主に国分グループ本社株式会社の執行役員としての豊富な経験と見識に基づく発言を行っております。当該経験と見識を活かして企業経営について多角的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、適切な役割を果たしております。

（注）品田文隆氏の取締役会への出席回数・出席率につきましては、就任日以降のものを記載しております。なお、就任日以降の取締役会の開催回数は、10回であります。

５）報酬等の総額
該当事項はありません。
６）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
７）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
②

社外取締役（監査等委員）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 19 －

取締役に関する事項

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

４）当事業年度における主な活動内容
氏

取締役会(13回開催)

監査等委員会(13回開催)

出席回数

出席回数

名

古西

豊

古川幸伯

出 席 率

13回

13回

100.0％

100.0％

出 席 率

13回

13回

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

100.0％

主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当該専門的見地を活かして当社の監査等の強化等を行うな
ど、適切な役割を果たしております。

100.0％

主に弁護士としての専門的見
地からの発言を行っております。
当該専門的見地を活かして当社の監査等の強化等を行うな
ど、適切な役割を果たしております。

５）報酬等の総額
区分

社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額（千円）
6,000

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

6,000

６）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
７）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
(６) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

取締役に関する事項

－

対象となる

譲渡制限付
株式報酬

役員の員数

－

２

（名）

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項(１) 名称有限責任監査法人トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
金額(千円)①当社の当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査業
務）に係る報酬等の額

30,800

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）に係る報酬等の額－

計②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,80030,800（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。
それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
③ 監査等委員会は、上記の他、会計監査人の監査の品質や監査報酬等を総合的に勘案し、必要があると認められる場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 21 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(５) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を以下のとおり定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスクの管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善していくこととします。
(１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規程に基づき当社の業務執行を決定する。
② 取締役は、業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
③ 取締役の職務執行は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等規程に基づき監査等委員会の監査を受ける。
④ 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
(２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書・帳票管理規程に基づ
きその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
② 当該情報の保存期間は、文書・帳票管理規程によるものとする。

－ 22 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社
グループ全体で整備する。

②

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備する。

(４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略等の当社の業務執行を決定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。
(５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
② 業務執行部門から独立し、代表取締役社長直属の部署である内部監査部
門が、監査等委員会や会計監査人と連携しながら定期的に内部監査を実施し、改善提案や勧告等を含めてその結果を代表取締役社長及び被監査部門に適宜報告することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努める。

－ 23 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行う。
② 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。
③ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を育成強化することを目的とする関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行を監督する。
④ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、子会社に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備・維持に努める。
２ 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(７) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 当社は、当該使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
②

当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、
監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

－ 24 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(８) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①②

監査等委員会は、その職務を執行するために、当該使用人に対し必要な業務を指示することができる。
当該使用人が、他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の指示を優先する。

(９) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委
員会の求めに応じて当社の業務執行状況を報告する。
３ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
② 当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
１ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
２ 当社の監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正を監査する。
(10) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に当該報告をした者が、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を、
内部通報規程に準じて整備する。

－ 25 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(11) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(12) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間の連携を密にすることにより監査等委員会の監査の実効性を高める。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス
当社グループ内のウェブサイトに掲載する社内報に、コンプライアンスの欄を設置し、会社としての取り組みや連絡等を記載することにより、全従業員に対してコンプライアンス意識の向上を促し、不正行為等の防止を図っております。
(２) リスクマネジメント
災害に関する取り組みとして、全従業員に携行用として配布している「エコートレーディンググループ企業行動規範」の裏面に、「異常事態・
大規模地震発生時 社員行動要領」を記載し、災害発生時の行動要領を周知しております。
年に１回、部門長に「リスク調査票」を配布し、新たに発生したリスクや変更のあったリスクを把握し、評価を行い、その対応を決めております。

－ 26 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(３) 財務報告に係る内部統制
年に４回開催している内部統制委員会において、内部統制システムの構築及び運用の充実・円滑化を図り、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。
(４) 内部監査体制
内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

８．会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はありません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

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会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

29,401,969

現 金 及 び 預 金

3,688,549

受取手形及び売掛金

20,104,694

商品

3,098,894

品

10,150金

2,454,549

他

60,607

金△15,477

貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

2,265,771

有 形 固 定 資 産

1,191,325

建 物 及 び 構 築 物

258,903

土地

870,658

他

61,764その無 形 固 定 資 産

56,362

そ56,362の他

投資その他の資産

1,018,082

の

科
流

目
動

負

部
金

債

額
21,800,666

支払手形及び買掛金

13,992,141

短

金

3,700,000

金

2,994,891

未 払 法 人 税 等

365,898賞

金322,214

役 員 賞 与 引 当 金

43,000そ

382,520

期

未

固

株

入

払

与

引

当

の
定

そ
負

借

他

負

債

283,275

の
債

合

純

資

主

資

資

他

283,275

計

22,083,941

産
本

本

の

部
9,330,788

金

1,988,097

資

本

剰

余

金

1,944,862

利

益

剰

余

金

5,398,275

式

△447

自

己

株

その他の包括利益累計額

222,319

投 資 有 価 証 券

696,322

その他有価証券評価差額金

222,319

そ他

378,619

非支配株主持分30,690

金△56,859

純

計

31,667,740

貸
資

の
倒
産

引

当
合

計

9,583,798

負 債 純 資 産 合 計

31,667,740－ 28 －

連結貸借対照表

債

資

産

合

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

96,955,316

価

85,764,580

総

利

益

11,190,735

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

10,332,617

利
収

取

益

858,118

益
息

2,923

受

取

配

利
当

金

12,274

受

取

賃

貸

料

5,755

業

務

受

託

料

27,226

受

取

保

険

そ
営

の
業

外

支

払

手
電

費
売

記

録

債

そ
特

常
別

災

却
権

売

却

の

経
害

利
損

に

そ

15,286
17,084

息

24,633

損

4,556

損

7,944

他

4,140

益

失
よ

る

損

の

失

18,500他

1,383

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

19,883
877,511401,772△113,681

288,091
589,420

非支配株主に帰属する当期純損失△991

親会社株主に帰属する当期純利益

590,411－ 29 －

連結損益計算書

41,275897,395

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法80,551

用
利

形
子

金
他

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

1,988,097

資本剰余金

利益剰余金

1,944,862

4,946,463

自己株式

株主資本合計△447

8,878,976

当△138,600△138,600

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

590,411590,411

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

451,811－451,811

1,988,097

1,944,862

5,398,275△447

9,330,788

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

223,946

223,946

31,682

9,134,605

当△138,600

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

590,411

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△1,627△1,627△991

当 期 変 動 額 合 計△1,627△1,627△991

449,192

当

222,319

222,319

30,6909,583,798

期

末

残

高

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書△2,618

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数②連結子会社の名称

３社
ペッツバリュー株式会社
株式会社Ｉ＆Ｉ
株式会社ペットペット(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全以外のもの

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

－ 31 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②無形固定資産（リース資産を除く）

３年～31年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 32 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ５億６百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「連結注記表（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更に関する注記）(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

－ 33 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（会計上の見積りに関する注記）
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物

34,637千円

土地

220,500千円

計

255,137千円

短期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高942,096千円－ 34 －

連結注記表

820,000千円
1,374,425千円

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
普

通

株

式

6,036,546－－

6,036,546

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（

決

議

）

2022年５月25日
定 時 株 主 総 会
2022年10月７日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

72,31312

2022年２月28日

2022年５月26日

普通株式66,28711

2022年８月31日

2022年11月10日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年５月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。

（

決

議

） 株式の種類

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
(千円)
(円)

2023年５月24日
普通株式 78,339 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

13

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月25日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 35 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

投資有価証券
資産

計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

568,865

568,865－

568,865

568,865－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

127,456－ 36 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１ 年 以 内（ 千 円 ）

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
1 0 年 以 内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

現金及び預金3,688,549－－－

受取手形及び売掛金

20,104,694

－

－

－

未収入金

2,454,549－－－

26,247,793

－

－

－

合

計

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

568,865－－

568,865

568,865－－

568,865（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 37 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計
算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（4）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等

当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

34,176

契約負債（期末残高）

29,574

契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、34,176千円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,585円29銭

２．１株当たり当期純利益

97円98銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 38 －

連結注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

取

負
額

27,165,732

現 金 及 び 預 金
受部

手2,412,693

形

279,886

電 子 記 録 債 権

2,799,099

売

金

16,648,780

品

2,947,714

掛

商
貯

蔵

前

払

未

収

そ
貸
固

費
入
の

倒

引

当

定

資

産

品

5,715

用

45,065

金

2,021,364

他

20,789金△15,376
2,241,504

有 形 固 定 資 産
建構

築1,190,156

物

257,048

物

1,789

機 械 及 び 装 置

0

工具、器具及び備品

27,023

土地

870,658

産

33,636

リース

資

無 形 固 定 資 産

55,453ソ フ ト ウ ェ ア41,611

リ

ー

ス

資

産

3,154

電

話

加

入

権

10,687

投資その他の資産

995,894

投 資 有 価 証 券

696,322

関 係 会 社 株 式

7,452

出

資

金

4,721

破 産 更 生 債 権 等

62,474

長 期 前 払 費 用

12,830繰 延 税 金 資 産

56,894

そ212,058

貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

金

△56,859

計

29,407,237

科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
役員退職慰労未払金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 39 －

貸借対照表

債

の

部
金

の

額
20,154,702
162,188
13,127,762
3,700,000
11,033
2,142,411
177,465
336,790
124,819
29,794
12,857285,898
43,000681
227,825
30,73837,49356,949102,643
20,382,527
部
8,802,390
1,988,097
1,931,642
1,931,285
356
4,883,097
84,922
4,798,175
3,800,000
998,175△447
222,319
222,319
9,024,710
29,407,237

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

（

益

計

算

書

2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

94,425,035

価
総83,854,748

利益

10,570,287

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

9,853,420

利
収

取

益

益
利

息

2,922

受

取

配

当

金

12,274

受

取

賃

貸

料

24,079

業

務

受

託

料

27,226

受

取

保

険

金

15,280他

14,815

息24,607

損

4,556

損

7,944

他

2,372

そ
営

の
業

外

支
電

費

払

手

形
子

売

記

録

債

特

常
別

災

売

却

利
損

害

に

そ
税

却
権

の

経

益

前

る

損

当

期

純

利

失

18,500

他

1,383

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

39,480773,985

失よの引

96,599

用
利

そ

等
純

調

整
利

額
益

－ 40 －

損益計算書

716,866

19,883754,102349,333△103,438

245,894508,2072023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

当 期 首 残 高 1,988,097 1,931,285

356 1,931,642

84,922 3,800,000

株主資本
合計

628,567 4,513,490△447 8,432,783△138,600 △138,600△138,600

当期変動額
剰余金の
配
当
当期純利益
株主資本
以 外 の
項目の当
期変動額
( 純 額 )
当期変動額
合
計

－

－

当 期 末 残 高 1,988,097 1,931,285－－

356 1,931,642－

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

223,946

純資産合計
8,656,729

当 期 変 動 額
剰余金の配当△138,600

当 期 純 利 益

508,207

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)△1,627

当期変動額合計△1,627367,980

当 期 末 残 高

222,319

9,024,710△1,627－ 41 －

株主資本等変動計算書－

84,922 3,800,000

508,207508,207369,607369,607998,175 4,883,097

508,207－369,607△447 8,802,390

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全以外のもの

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

３年～31年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 42 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ５億６百万円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。

－ 43 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）(損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

（会計上の見積りに関する注記）
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

－ 44 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産

建物

34,637千円

土地

220,500千円

計(2) 上記に対応する債務

255,137千円

短期借入金

820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,369,017千円

３．受取手形割引高942,096千円

４．関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権

62,722千円(2) 短期金銭債務

1,734,905千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高(1) 売上高

127,066千円(2) 仕入高

10,358,844千円(3) その他の営業取引高

53,947千円(4) 営業取引以外の取引高

24,059千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における自己株式の数

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)10,445－－

10,445－ 45 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

13,732千円

賞与引当金

87,427千円

役員賞与引当金

13,149千円

未払賞与法定福利費

15,030千円

未払事業税

22,786千円

棚卸資産評価損

3,964千円

未払役員退職慰労金

11,465千円

従業員長期未払金

26,825千円

減損損失

1,244千円

減価償却超過額

1,781千円

関係会社株式評価損20,136千円

資産除去債務

17,415千円

出資金評価損3,088千円

その他

4,056千円

繰延税金資産小計

242,104千円

評価性引当額△82,548千円

繰延税金資産合計

159,556千円

繰延税金負債
前払金△802千円

その他有価証券評価差額金△96,642千円

その他△5,216千円

繰延税金負債合計△102,661千円

繰延税金資産の純額

56,894千円－ 46 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用（関連当事者との取引に関する注記）
種

類

その他の
関係会社

等
称

議決権等の
所有(被所有)割合関連当事者と の 関 係取引の内容

取 引 金 額(千円)

国分グループ
本社㈱被所有
直接 18.3％

役員の兼任
商品の仕入

商品の仕入
（注）

9,936,521

会
の

社
名

科

目

買掛金

期 末 残 高(千円)
1,703,838

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,497円60銭

２．１株当たり当期純利益

84円33銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 47 －

個別注記表

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年４月12日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 千原

徹也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 須

藤

英

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エコートレーディング株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年４月12日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 千原

徹也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 須

藤

英

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エコートレーディング株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第52期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

会計監査人の監査報告

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 51 －

会計監査人の監査報告

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第52期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月14日

エコートレーディング株式会社
常勤監査等委員平藤

監 査 等 委 員古西

監 査 等 委 員

古川

監査等委員会
丈

征 ㊞
豊 ㊞

幸

伯 ㊞

（注）監査等委員古西 豊及び古川幸伯は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 53 －

監査等委員会の監査報告書

上2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第52期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は78,339,313円となります。
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき24円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月25日といたしたいと存じます。

－ 54 －

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2015年１月
2015年１月
2015年３月
2015年５月

2016年３月
だみのる
豊 田実
2018年４月(1955年９月19日生)とよ１

2023年４月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社営業本部顧問
当社経営改革本部長
当社取締役副社長兼経営改革本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長

64,500株（現任）
株式会社ペットペット代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社Ｉ＆Ｉ代表取締役社長
株式会社ペットペット代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
豊田 実氏は、食品関連企業の取締役を務めた後、当社に入社し、2016年より当社代表取締役社長として経営を牽引しています。ペット業界における豊富な経験と幅広い知識、人脈を活かし、当社グループの発展に寄与しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1994年４月
2009年３月
2011年３月
2012年８月
2015年９月
2017年３月

うめ

２

ざわ

ひろ

つぐ

梅 澤 広 次(1971年１月５日生)

2020年３月
2021年３月
2022年５月
2023年３月

当社入社
当社営業本部姫路支店長
当社営業本部名古屋支店長
当社営業本部関西支店長
当社営業本部西日本統括部関西第１支店長
当社執行役員営業本部副本部長
兼関西第１支店長
当社常務執行役員支店統括本部長
当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長
当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長（現任）
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（現任）所有する当社の 株 式 数－株

（重要な兼職の状況）
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
梅澤広次氏は、当社で長年にわたり営業の業務に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。幅広い顧客との人脈を活かし、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
2003年５月
2016年３月

※

３

お

の

よし

はる

小 野 善 治(1975年11月15日生)

2017年３月
2020年３月
2021年３月
2021年10月
2022年３月

当社入社
当社経理財務本部経理財務部部
長
当社経営戦略室室長
当社執行役員経営戦略室室長
当社執行役員経営戦略室室長兼経理・システム本部副本部長
当社執行役員経営戦略室室長兼経理財務本部副本部長
当社常務執行役員経営戦略室室
長兼経理財務本部本部長兼経理部部長（現任）－株（取締役候補者とした理由）
小野善治氏は、当社で長年にわたり経理・財務戦略および経営戦略に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。当社の成長と業績の向上に向けた戦略の実現をはかるために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1999年４月
2019年３月
2020年３月
2021年３月

※

４

か

とう

ゆき

ひさ

加 藤 幸 久 2021年５月(1976年５月23日生)
2022年３月

当社入社
当社教育事業部部長
当社執行役員教育事業部部長
当社執行役員人事総務本部副本
部長兼教育事業部部長兼エコー
ペットビジネス総合学院学院長
当社執行役員人事総務本部本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長
当社常務執行役員人事総務本部
本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

（取締役候補者とした理由）
加藤幸久氏は、当社で長年にわたり教育および人事総務の業務に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。当社の人材育成、働き方改革をはじめとした効率的な業務推進体制のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2023/04/21 8:19:36 / 22944431_エコートレーディング株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1988年４月
2017年３月

2022年１月

2022年５月
だふみたか
品 田 文 隆 2023年１月(1964年７月21日生)
しな

５

2023年３月

国分株式会社（現 国分グルー
プ本社株式会社）入社
国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長
兼福岡業務センター部長
国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長
兼経営企画部部長
当社取締役（現任）国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長
国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長（経営企画部・人事総務部・物流統括部管掌）（現任）所有する当社の 株 式 数－株

（重要な兼職の状況）
国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長（経営企画部・人事総務部・物流統括部管掌）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
品田文隆氏は、経営統括部門等での要職を歴任する中で培われた豊富な経験と見識を有しております。当該経験と見識を活かして、企業経営について多角的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）１.※印は、新任の取締役候補者であります。
２.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３.品田文隆氏は、社外取締役候補者であります。
４.品田文隆氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５.品田文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当いたします。
６.当社は、品田文隆氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、品田文隆氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
７.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告15頁に記載のとおりであります。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

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第３号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役４名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額43,000,000円支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告16頁に記載のとおりであり、本議案は当該方針と整合しており相当であると判断しております。
本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段の意見はございませんでした。
以 上－ 59 －

役員賞与支給の件

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株主総会会場ご案内図
会場

兵庫県尼崎市長洲西通１丁目３番地23号
エコーペットビジネス総合学院５階 多目的ホール
電話：（０６）６４８３－４３７１

最

寄

駅

ＪＲ

【会場付近略図】

尼崎駅
ＪＲ尼崎駅南出口

南西へ徒歩約２分

Ｎ
あまがさき
キューズモール

ホテル
ヴィスキオ
尼崎
北口

至 三田 ・ 神戸

至 大阪

ＪＲ尼崎駅
藤和シティホームズ

ＪＲ尼崎駅西ＮＫビル

エディオン
ＪＲ尼崎駅店

南口バスターミナル

エコーペットビジネス
総合学院
お

地図

願

い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。