南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

令和元年１１月２９日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
令和元年１１月２９日（金） 午前１１時２５分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項（１）検討委員会の報告について
ア 総務・文教・消防検討委員会
イ 環境・福祉・医療検討委員会
ウ 建設・産業・経済検討委員会（２）リニア中央新幹線について（３）リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について（４）後期基本計画（素案）について（５）南信州地域の高校の将来像を考える協議会について（６）長野県議会常任委員会の現地調査時に提出した陳情書について（７）飯田広域消防本部から（８）台風第１９号で被災した地域への対応について（９）広域連合議会管外視察研修の報告について（１０）その他
５．閉会－1－

全 員 協 議 会
令和元年１１月２９日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

令和元年１１月２９日（金）午前１１時２５分～午後２時０１分

場 所

飯田広域消防本部 ３階会議室

出席者

伊東議員、下平副議長、松下議員、木下（温）議員、下岡議員、牧島議員、大平議員、
松村議員、福沢議員、西尾議員、早川議員、熊谷（義）議員、吉田議員、栗生議員、
伊藤議員、岩口議員、市川議員、大島議員、黒澤議員、坂本議員、米山議員、竹村議員、
木下（德）議員、山崎議員、熊谷（泰）議員、湯澤議長、永井議員、後藤議員、
清水議員、木下（克）議員、村松（ま）議員、井坪議員、原議員、１４市町村長、木下副管理者、髙田事務局長、松江事務局次長、赤羽目消防長、有賀消防次長、大藏消防次長、下平警防課長、髙橋予防課長、宮澤伊賀良消防署長、
田中阿南消防署長、北原飯田環境センター事務長、加藤書記長、宇佐美事務局庶務係、櫻井事務局次長補佐兼広域振興係長、秋山事務局介護保険係長、市瀬業務係長兼飯田竜水園場長、原桐林クリーンセンター及び桐林リサイクルセンター
管理担当専門技査、窪田稲葉クリーンセンター管理係長、岡庭町村会事務局長

１．開 会
２．議長挨拶
３．広域連合長挨拶
４．報告・協議事項
No

項

目

名

資料

頁

検討委員会の報告について
ア 総務・文教・消防検討委員会
１

イ 環境・福祉・医療検討委員会

５

ウ 建設・産業・経済検討委員会
リニア中央新幹線について
２…資料による説明（髙田事務局長）

２

８

３

11

４

13

５

16

リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について
３…資料による説明（松江事務局次長）
後期基本計画（素案）について

４…資料による説明（髙田事務局長）
南信州地域の高校の将来像を考える協議会について

５…資料による説明（髙田事務局長）

－3－

No

項

目

名

資料

頁

６

18

７

19

８

23

９

26

長野県議会常任委員会の現地調査時に提出した陳情書について
６…資料による説明（松江事務局次長）
飯田広域消防本部から

７…資料による説明（有賀消防次長）
台風第１９号で被災した地域への対応について

８…資料による説明（有賀消防次長、北原飯田環境センター事務長）

広域連合議会管外視察研修の報告について
９…資料による説明（加藤書記長）

１０ その他

26

５．閉 会

－4－

１．開 会（湯澤議長）

午後２時３０分
ただいまから全員協議会を開催いたします。

２．議長挨拶
（湯澤議長）

本会議に引き続いてでありますので、議長挨拶は省略いたします。

３．広域連合長挨拶（湯澤議長）

次に、広域連合長に挨拶を願うことにいたします。
連合長挨拶は省略いたします。

４．報告・協議事項（１）検討委員会の報告について（湯澤議長）

それでは、報告・協議事項に入ります。
初めに、検討委員会の報告についてを議題といたします。
まず、総務・文教・消防検討委員会の報告を求めます。
総務・文教・消防検討委員会委員長、山崎昌伸君。

（山崎委員長） 総務・文教・消防検討委員会の協議状況について御報告いたします。
１１月１９日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」、「後期基本計画（素案）について」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」の、以上３項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、委員から、「検討委員会の議論の整理の中に、立地条件については『拡張性に配慮』とあるが、どういう意味か。」といった質疑があり、事務局からは、「複合的な機能をもつ施設という観点から、多目的な用途にも使えるよう、敷地的にもゆとりを持ったものがよいのではないか、といった考え方を示したものである。」との答弁がありました。
また、他の委員から、「新施設の整備に参画してもらえる民間事業者を確保することが事業実施の必要条件なのか。」といった質疑があり、事務局からは、「広域連合会議
では、公設公営方式による施設の建設・運営は困難との確認がされており、事業実施のためには民間に何らかの役割を負ってもらうことが必要である、としながらも、必要とされる機能については基本的考え方の中でまとまっているので、その機能を具体的なビジョンにどのように当てはめていくか、民間事業者に共感してもらえるような魅力的なビジョンとして描いていけるかどうかがまずは重要であり、そのためにどのような取り組みが必要かといったことを後期基本計画の中に盛り込んでまいりたい。」との答弁がありました。
また、「県の支援を受けていくためには広域的な理解が必要であり、特に伊那谷自治体会議の中でこの施設がどのように位置づけられるかが重要ではないか。」との質疑があり、事務局からは、「県の支援については、まず地域での具体的なビジョンができ、そのためにはこういう施設が必要だから県も一緒になって考えてほしい、といった状況をつくってからでないとなかなか難しい状況であること。また、伊那谷自治体会議との関係性では、今後、リニアバレー構想実現プランの中で取り上げられる機会もあるかと－5－

思うので、この地域に必要な機能としてしっかり認知してもらえるよう働きかけていくことが重要と考える。」との答弁がありました。
次に、「後期基本計画（素案）について」では、事務局から素案のもととなった前期
基本計画の事業別評価調書を含めた説明があり、委員からは、「老人ホームの入所判定に関する連絡調整のあり方を見直すに当たり、どのような検討がされたのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「もともと公設公営で広域連合が所管し、後に所在する市町村に移管された特別養護老人ホームについては入所調整を広域連合が行っており、それ以外の特養については民間事業者が独自に行っているが、広域連合による入所調整は、入所待機者、ケアマネージャー、施設との連絡調整などで業務が複雑化し、スムーズな入所を妨げる要因となっている。これをどのように解決していったらよいかといった問題意識を持ち、関係団体と協議しながら効果的な入所申込方法等を検討していきたい。」との答弁がありました。
なお、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」につきましては、特に申し上げることはございません。
以上御報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。
次に、環境・福祉・医療検討委員会の報告を求めます。
環境・福祉・医療検討委員会委員長、村松まり子さん。

（村松委員長） 環境・福祉・医療検討委員会の協議状況について報告いたします。
１１月２１日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」、「後期基本計画（素案）について」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」の、以上３項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、委員から、「公設公営は難しいということだが、公設民営あるいは民設民営を考えた場合に、具体的な団体や打診したようなところがあるのか。」といった質疑があり、事務局から
は、「まだそこまでは至っておらず情報収集の段階であって、民間事業者に対しては具体的なビジョンを持ってアプローチしていくことになる。そのビジョンづくりのための取り組みを後期基本計画の中でしっかり検討し、具体的な議論ができるような資料等の整理を進めていきたい。」との答弁がありました。
また、別の委員からは、「後期基本計画の中で地域ビジョンをつくり、それと並行して協力してくれる民間業者探しも進めていくということだが、事業をやるかやらないかの決定時期はいつごろになるのか。」といった質疑があり、事務局からは、「ことしの５月の全員協議会で基本的な考え方についての説明をいたし、そのときのスケジュール
感では、今年度中に一定の方向性を示したいと申し上げたが、その後、さまざまな御意見をいただき、検討委員会でも議論を重ねていただく中で、広域連合会議の確認事項として、これからの進め方を少し修正させていただいた。その上で、これから重要なこと
は、しっかり地域のビジョンをつくり、それを具体化するために必要な民間事業者を見つけていくことであり、そのための取り組みを後期基本計画期間の中で検討し、具体的－6－

なものとしてお示しした後に、改めて判断をしていただく時期がくるものと捉えている。」との答弁がありました。
次に、「後期基本計画（素案）について」では、事務局から素案のもととなった前期
基本計画の事業別評価調書を含めた説明があり、委員からは、「後期基本計画に対する議会としてのかかわり方について、例えば、任意の検討委員会として現在設置されている３つの検討委員会で、それぞれの分野を協議していくようなイメージなのか。」といった質疑があり、事務局からは、「広域連合議会は各ブロック代表という面も備えており、全体像を見ていただく必要もあるとの観点から、後期基本計画のように全体に関係する案件については、共通して３つの検討委員会に説明させていただいているが、今後、計画に示された事業について掘り下げていくようなときには、専門の検討委員会で個別に審議いただく可能性も出てくると考える。」との答弁がありました。
さらに、これらの計画に対する定期的な評価について、議会の検討委員会もかかわっていったほうがよいのではないか。」といった質疑があり、事務局からは、「広域連合会議側にも検討委員会と同様の分野で専門部会が設置されており、前期基本計画の評価を初め、毎年度事業の評価を行い、予算編成に生かしている。こういった流れの中に、議会の検討委員の皆さんにもかかわっていただくことは必要だと考える。」との答弁がありました。
なお、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」については、特に申し上げることはございません。
以上報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。
次に、建設・産業・経済検討委員会の報告を求めます。
建設・産業・経済検討委員会、熊谷泰人君。

（熊谷委員長） 建設・産業・経済検討委員会の協議状況について報告いたします。
１１月２０日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」、「後期基本計画（素案）について」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」の、以上３項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、「検討するアリーナについては、子供たちがいろいろなスポーツに接する機会を提供できるよ
うなものにすべきと考えるが、広域連合会議の見解を聞きたい。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「基本構想・基本計画の中に『コンベンションセ
ンター』『スポーツ施設』と書かれていたものを、郡市民から２万５，０００を超える署名をいただいたこともあり、この地域にどういう機能が必要かについて議論を重ねてきた。その結果として『アリーナ機能を中心とした複合施設』といった形に整理されてきたところであり、それが本当に実現できるかどうかの判断をしていくためには、検討している施設を生かしてどのような地域にしたいのかといったビジョンを描き、そのための規模や財源はどうなるのかといった課題解決に向けた議論を進めていく必要がある。」との答弁がありました。
－7－また、「地域活性化を考えるなら、イベントを手がける民間の業者はかなりあると思うので、広く声かけをしてみてはどうか。」といった質疑があり、事務局からは、「検討する上での１つの視点であると思うが、そのほかにも、この地域にどういう施設や機能が欲しいのかという視点や、収益性、採算性の視点、あるいは収益性よりも将来の子供たちのために必要な整備であれば行うべきといった視点もあるかもしれない。そういった『どこに重点を置くか』という議論がこれからしっかり行われていくものと捉えている。」との答弁がありました。
次に、「後期基本計画（素案）について」では、事務局から素案のもととなった前期
基本計画の事業別評価調書を含めた説明があり、委員からは、「議会としての意見はどのように取り上げられていくのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局
からは、「１１月の全協で議員の皆さんの意見は聞くこととしているが、そのほか、各構成市町村や住民の皆さんからも意見を聞く機会を設け、適宜修正を加えながら、素案を『案』にまとめ上げ、来年２月の議会定例会に諮ってまいりたい。」との答弁がありました。
また、他の委員からは、「年々広域連合が扱う事業量は増加しており、今回示された
後期基本計画の内容を見ても、これだけの事業を現在の体制で回していけるのか。」といった質疑があり、事務局からは、広域的に扱ったほうが効果が上がるような事業であっても、必ずしも広域連合の方式に限らずいろいろなやり方が想定できるため、そのよ
うな検討もしながら、組織を維持していくための人材確保対策を講じていくことも必要と考えている。」との答弁がありました。
次に、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」では、「『補完』とはどういう意味か。」といった質疑があり、事務局からは、「今ある定時制によい部分をつけ加え、定時制の機能を強化していくという意味である。」との答弁がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。

（２）リニア中央新幹線について（湯澤議長）

次に、リニア中央新幹線についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー２をごらんいただきたいと思います。
リニア中央新幹線に関連いたしまして、本年８月の全員協議会以降の動向につきまして２点報告をさせていただきたいと思います。
資料ナンバー２の１ページが、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議の次第になっております。本年９月１０日に飯田合同庁舎合同で開かれた会議でございます。１ページおめくりいただきまして２ページのところに名簿がついておりま
すが、この伊那谷自治体会議は長野県知事を座長に、伊那谷３市の市長、それから上伊那と南信州の両広域連合の代表、それから２地域の地域振興局長、建設事務所長、それから県のリニア整備推進局長が構成メンバーということになっておりまして、今回の出－8－

席者はこの２ページの表のとおりでございます。
３ページからでございますが、今回の会議ではリニアバレー構想の実現に向けてどのように取り組んでいくかをテーマにして議論がされております。この３ページのところの２番のところにありますように、今後リニアバレー構想のそれぞれのテーマごとにリ
ニアバレー構想実現プランを官・民共同で作成をして、それを下の取り組みイメージにありますように、民間と共同で取り組み体制を構築して取り組んでいくということが確認をされております。今後、この伊那谷自治体会議の下にあります監事会を中心として、
この構想実現プラン（案）をつくっていきながら、それを次回の伊那谷自治体会議で検討されるという、そんな予定になっているものと思っております。
この資料の４ページ、５ページに、リニアバレー構想実現プランのたたき台という形
で、それぞれのテーマごとにこんな実現プランをつくっていくということで、これは例示として示されたものでございまして、これをこれからつくっていくということが確認されたということでございます。
それでは、おめくりをいただきまして、もう１点でありますが、６ページをお願いいたします。
第６回リニア駅周辺整備デザイン会議次第というふうになっております。これは、本
資料は９月１９日の広域連合会議の場で飯田市のほうから報告・説明をいただいたもの
でございまして、そこにありますように、本年の９月１１日に飯田市役所におきまして、
リニア駅周辺整備デザイン会議が開催されたときの資料でございます。このリニア駅周辺整備デザイン会議は、この駅周辺の整備を担う飯田市が基本設計と駅前空間のデザインを検討する場として設置をされた、こうした会議でございます。
この資料をちょっと見ていただきますと、おめくりをいただいて７ページが、このデザイン会議の構成メンバーということになっております。当日の出席者は７ページの表のとおりでございます。
８ページからが、この会議で示された資料１ということで、飯田・リニア駅前空間デ
ザインノート（案）ということになっております。これがずっと続いておりますけれど
も、このデザインノートはこのリニア駅前の空間をデザインする基本設計の概要ということで、この９月１１日の日に示されて説明をなされ、確認がされたというものでございます。
少し見ていただきますが、おめくりをいただきまして、１１、１２ページでございま
すが、リニア駅前空間の考え方ということで、これまで検討されてきましたリニア駅周辺整備の基本構想、基本計画に基づいてコンセプト、基本的な考え方等について整理がされたところでございます。
おめくりをいただきまして、１３、１４ページでございますが、これがこのデザイン
ノートの中の基本設計のおおよその全体像ということで、概要が示されております。左側に１番から５番まで設計方針が示されておりまして、リニア駅周辺の全体像を上から見た図がそこにありまして、それの全部説明があるという表になっております。中央、左右にリニア本線がありまして、その上側、北側には駐車場と交通広場、それから南側には魅力発信施設や広場等が配置をされておりまして、それらの機能を高架下の空間がつなげているという、そんなイメージの図になっております。
このあとでございますが、おめくりをいただきまして、１５、１６ページが設計方針－9－

の１、アクセスやバリアフリーに優れた駅前空間の説明になっております。
それから、おめくりをいただきまして、１７ページから２０ページまで、４ページにわたりまして、設計方針の２番、住民や来訪者の居場所となる駅前空間ということで整理をされております。
続きまして、２１ページから２４ページまで、設計方針の３番、伊那谷の風景に魅力を引き出す駅前空間ということで説明がされておりますが、特に２３、２４ページのところでございますが、このリニア駅のシンボルとなる大屋根ということで、木造の樹木が生えたようなそういう建て方の大屋根をつくるということが１つのテーマといいます
かシンボルになるような形で説明がされております。
それから、おめくりをいただきまして、２５、２６ページが設計方針の４番、人のつながりと伊那谷全体へ誘う駅前空間ということでございます。この中では、魅力発信施
設等の記述もございますが、私も広域連合といたしましても、魅力発信施設の中で個々の市町村も含めた情報発信ですとか、そのようなことをどのように取り組んでいくか一緒に検討させていただく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
おめくりをいただきまして、２７、２８ページが設計方針の５番、時代を先取りし、変化に対応できる駅前空間ということでございます。こうした形でおおよその業務設計の概要が説明をされたところでございます。
少し飛びまして、３３ページをお願いしたいと思います。
これがこのときの資料ナンバー２ということで、リニア駅周辺整備の基本設計の概要と概算事業費等についてということで、このデザインノートを補足する形で説明がされ、確認をされたところであります。
この資料を見ていただきますが、１番がリニア駅周辺整備の基本設計の概要ということで、（１）から（４）まで、これはデザインノートを抜粋したものでございます。それから、２番、３番がイニシャルコスト・ランニングコストということで、初期の整備費用とそれから年間の維持管理に要する費用の概算が、こういう形で示されたということでございます。４番が、これから実施設計に入っていく上でどうした点に注意が必要
かということが整理をされております。財源の確保、あるいは魅力発信施設等の整備・運営のあり方、それから新たなモビリティーサービス等への対応といった点が書かれております。
最後に、３４ページに今後の進め方ということで、実施設計に向けて、あるいはさま
ざまな都市計画決定等に向けての取り組みが整理をされておるということでございます。
これらの基本設計に関する状況が、飯田市から示されたということでございますので、
本日、広域にも情報共有ということで、お示しをさせていただきました。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、リニア中央新幹線については、聞きおくことといたします。
ここで、会議の途中ですが、暫時休憩といたします。
（休

憩）

（再

開）

－10－

（湯澤議長）休憩を閉じ、会議を再開いたします。

（３）リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について（湯澤議長）

次に、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの３－１をごらんください。
リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討の結果について御説明いたします。平
成３１年２月に、リニア時代に向けた新施設の整備に関する「基本的考え方」（案）がまとまりましたので、本年度はそれをもとに検討を進めてまいりました。まず、パブリ
ックコメントを６月に行い、合わせて住民説明会を６月２２日に開催しました。
２番ですが、これはリニア時代に向けた新施設の整備に関する検討委員会についてでございます。委員構成はごらんのとおりでございます。この検討委員会の検討項目は、立地条件の整理と候補地の絞り込み、アリーナの座席数を初めとする施設規模、利用形
態でございます。検討委員会は４回開催いたしました。第１回は６月２７日に開催しておりまして、この会では「基本的考え方」（案）を初め、資料の説明と自由に意見交換をいただきました。第２回は７月２３日でございまして、施設運営の実態等の紹介ということで、アリーナ立川立飛やＶＣ長野クリエイトスポーツなどからお出しをいただきました。その後、論点協議として利用形態、施設規模について協議しております。第３回は広域連合会議で確認した事項を説明して、その後、論点協議として前回に引き続き利用形態、施設規模の検討を行い、ある程度まとめに入りました。また、立地条件についても、この会から検討しております。第４回は１１月１４日に実施しました。立地条件について引き続き議論いただくとともに、全体のまとめを行っております。この会議で検討委員会は終了しましたが、広域連合会議への提案内容につきましては正副委員長に一任されましたので、年内に広域連合会議へ提案できるようにしてまいりたいと考えております。
議論の内容につきましては、資料ナンバーの３－２にまとめてございます。検討委員
会に与えられた論点のほかにも重要な御意見がございましたので、その他事項について
としてまとめてあります。内容につきまして、一通り確認させていただきます。
１の利用形態についてでございます。採算性を考慮した十分なシミュレーションが必要・プロスポーツを軸にコンサートなどの興行や大規模展示会などもできる多目的な機能・何のスポーツのクラブチームを誘致するか採算も考えた検討が必要・地域の核となるスポーツを育てるという役割を果たすことが必要・子どもたちにレベルの高い本格的なスポーツに接する機会、生涯スポーツの機会の提供・学校、市町村の枠を越えて子どもたちがスポーツのできる環境の提供、そのためには地域の支えが必要・本格的音楽鑑
賞は飯田文化会館、中小規模のコンベンションはエス・バードの活用を基本とする。
２番の施設規模についてでございます。身の丈にあった施設の観点から可動席を含め３，０００席が妥当、ただし資金調達と健全運営が可能ならば５，０００人規模も視野に入れる・地元も使え興行にも使えるためのメーンアリーナ、サブアリーナの整備・メーンアリーナは観る場所、サブアリーナはスポーツをする場所を基本とする。
立地条件の整理と候補地の絞り込みでございます。外からの利用を考慮するとリニア－11－

駅近くが望ましい・複合的機能を考え拡張性に配慮・来場者、運営側の観点からも十分
な駐車場は必要。
４番のその他事項です。施設が本当に必要かの議論は重要である・施設整備の機運の盛り上げが必要・公設民営、民設民営方式で進める上で、参画いただける民間事業者の確保が重要であり、運営側がどのように使おうとしているかも含めた検討が必要・民設
民営の可能性はぎりぎりまで探ってほしい・毎年の収益でランニングコストが賄えることが重要・リニア開業に間に合わせるか、慌てず開業後とするか整備時期の検討が必
要・広域連合会議の確認事項である、地域づくりを推進する構想(ビジョン)の策定は、理解できる・スポーツを生かした地域づくりをビジョンに据え、施設の必然性を考えるべき。
こんなふうにまとまっております。
続きまして、資料ナンバー３－３をごらんください。
これは、９月１９日の広域連合会議において確認された事項です。１（１）の検討経
過は、ただいま御説明したとおりでございます。（２）ですが、この間、リニア中央新幹線に関連する検討の動きがございました。先ほど「リニア中央新幹線について」で御説明したものでございますが、９月１０日には伊那谷自治体会議が開催されております。
また、９月１１日には飯田市においてリニア駅周辺整備デザイン会議が開催され、リニ
ア駅周辺の姿も見えてきております。
こうした状況を踏まえまして、新施設の整備に関しまして、現時点における広域連合会議として確認事項を整理しました。２月の確認事項でございますが、まず、施設の建設・運営の方向につきましては、住民説明会や検討委員会でも御心配される御意見のほうがあったものでございますけれども、南信州広域連合が事業主体となる公設公営方式は困難であり、公設民営・民設民営方式で進める上では、参画いただける民間事業者の確保が最重要課題であることを確認いただきました。また、（２）の事業実施の意思決定についてですが、その民間事業者が確保できることと。そのためには、アリーナ機能
単体の検討ではなく、リニア駅周辺整備、エス・バード、改築の検討が始まる飯田文化会館等と連携して地域づくりを推進する構想（ビジョン）を描く必要があるとしました。
施設の場所については、候補地の状況提供を求めた経過はあるものの、上記を踏まえてさらに検討するといたしました。
３では、以上を踏まえた今後の進め方ですが、アとしてビジョンを描くこと、イとして民間事業者へのアプローチ、ウとしてこうしたビジョンの策定と施設整備の事業化を
後期基本計画の重要課題として取り組んでいくことを確認しました。また、ビジョンの策定と合わせて、アリーナ機能との相乗効果により、地域振興策を進めることも重要としております。例示しておりますけれども、ＤＭＯを核とした観光情報発信、誘客、移住定住対策、二次交通対策、自動運転などの新技術への対応等をす埋めていくこととしています。
以上、新施設の検討の経過と広域連合会議で確認された事項について御説明させていただきました。以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討につ－12－いては、聞きおくことといたします。
（４）後期基本計画（素案）について（湯澤議長）

次に、後期基本計画（素案）についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー４をお願いいたします。
後期基本計画の素案についてということでございまして、最初のページでは、後期基本計画の策定の経過と、それからその次から素案の内容を整理をしてございますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１枚目でこれまでの経過等について御説明させていただきます。
まず、１番でありますが、広域連合の広域計画に関する自治法の規定でございまして、
広域連合は自治法の規定によりまして、広域連合を設立するときには広域計画を議会の議決を経て策定をしなければならないというふにされております。それから、広域計画を変更しようとするときも、議会の議決が必要であるというふうに定められております。
２番でありますが、こうしたことを踏まえまして、昨年の１２月に広域連合会議として基本構想・基本計画の特に後期の計画についてどう扱うかということについて御協議いただいて確認をいただいております。
初めに、現基本構想の規定でございますが、第１編の第２章、計画の期間というところに次のように書いてあります。「本計画は、地方自治法第２９１条の７の規定に定められた『広域計画』を『基本構想・基本計画』として策定をしました。」というふうに書かれていますので、今の広域連合の基本構想・基本計画は、全てが議決対象として平成２７年の第１回定例会で議決されております。その内容といたしまして、基本構想の計画期間が、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間、基本計画計画期間が、前期ということで平成２７年度から平成３１年度までの５年間という形で議決をされております。ということですので、基本構想の後半の５年間、平成３２年度から平成３６年度まで、もう改まりましたので、令和２年度から令和６年度までに対応する基本計画を、
広域連合議会の議決を経て策定する必要があるというふうに、昨年の１２月の広域連合会議で確認をいただいております。
その後期基本計画をするに当たっての前提として（２）のアでありますが、確認をいただきました。まず、基本構想の時点修正は行わないということ。そのため、策定委員
会は組織をしないということであります。今の基本構想の大きな柱は、当地域の人口減
少を踏まえる中で、地域の担い手をしっかりと育てていくために定住促進を柱として掲
げて、基本構想がつくられております。そうした課題認識はこの時点でも変わらないということで、時点修正は行わないということで確認をいただいてものでございます。それから、議会の審議は平成３２年第１回定例会ということで、年明けの２月の定例会ということになります。
３番のこれまでの経過でございますが、策定の作業でございますが、（１）として前期基本計画の評価と課題の抽出、それから今後の方向性の検討をこの３月から半年ぐら
いかけてやってきております。それから、後期基本計画の施策体系の検討と素案の作成ということで、これは後ほど見ていただきます。それを今議会のこの全員協議会で報告－13－

をさせていただくものでございます。並行して、市町村への意見照会、それからパブリックコメント等を経て修正を済ませた上で、年明けの令和２年第１回定例会で議案提出ということで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、おめくりをいただきまして、資料ナンバー４－２でございます。
南信州広域連合後期基本計画（素案）ということで、下に１１月１５日現在というふうになっておりますが、これは１１月の広域連合会議でこの内容を確認をしたものということで御理解いただきたいと思います。
おめくりをいただきまして、素案の目次がございます。この後期基本計画は第１章から第３章までに整理をいたしております。順を追って見ていただきますが、１ページが第１章でございます。第１章は、前期基本計画の取り組みを整理し、それから後期基本計画へ引き継ぐ課題ということで、３点に大きく整理をしております。２番であります
が、後期計画へ引き継ぐ課題ということで、アとして、リニア中央新幹線開業によるメリットを生かす当地域のビジョンを具体的に描き、その実現に向けた取り組みを明らかにすること。イとして、現行の基本構想で地域づくりを進める重要な柱として掲げた「定住促進」を意識し、リニア時代を見据えた持続可能な地域づくり向けた取り組みを推進すること。ウとして、常備消防力の適正配置の検討と１０署所の整備を進めること。
ということで、特に後期の計画の中で大事な視点になってくるであろうというところを
３点の課題として整理をしたものでございます。
第２節で、後期基本計画の概要でありますが、さっき申しましたように、第２章、第３章で具体的な内容整理をしておりますが、第２章では、基本構想に掲げる施策の方向性を５つの地域づくりに区分をして、それぞれの事業を整理しております。それから、
広域連合規約に定める基幹事務事業の内容につきまして、今後５年間の取り組みを第３章で整理をいたしております。計画の期間は、令和２年度から６年度までの５年間ということで、現基本構想の終期を合わせるということで５年間といたしました。
おめくりをいただきまして、２ページからが第２章でございます。さっきも申しましたが、リニア時代を見据えた地域づくりの取り組みという表題にしておりますが、第１節から第５節まで基本構想の中にあります５つの視点からの地域づくりに合わせまして、そこに特に後期５年間の中で取り組む事業をそれぞれはめて説明をさせていただいております。
２ページから、第２章の第１節、多地域住居の推進による地域づくりというところでございまして、概要のところに書いてございますが、景観形成プロジェクト事業、それから南信州移住促進プロジェクト事業、地域公共交通事業の３事業をこの中で主要事業として説明をさせていただいております。
おめくりをいただきまして、５ページからが第２節、芸術・文化、教育を生かした地
域づくりということでございまして、ここでは民俗芸能保存継承プロジェクト事業、それから南信州地域の高校の将来像の検討ということで整理いたしております。このあとの項目でも出てまいりますが、この地域の高校の将来像のあり方の検討ということで、現在、県教委の進めております第２次の再編計画に合わせたこの地域の高校のあり方について検討しておるわけでありますけれども、その先のこの地域の将来像の検討を今から進めていく必要があるという形でここに整理をしたということでございます。
－14－

それから、第３節が７ページからでございまして、スポーツと保健・健康の促進に着目した地域づくりということで、この中では在宅医療・介護連携推進事業、それから飯田下伊那診療情報連携システム運営事業、それから看護師等確保対策修学資金貸与事業の３事業を計上いたしております。７ページの上段のところに、またとして、特にスポーツの振興に関連をして記述をいたしております。そこを少し見ていただきますが、また、スポーツの振興に関連して、飯田市教育委員会では、中学校生徒数の減少に起因す
る部活動数の減少や選択肢の少なさといった課題に対応し、中学生期にスポーツの多様な選択肢が提供できる地域を目指して、部活動の改革が検討されています。この課題は、圏域全体に共通する課題であり、また、第５節第１項に計上している「アリーナ機能を中心とした複合施設」の機能としても重要な視点であり、広域連合としても検討していく必要があるということで、ここに特にﾄｸﾀﾞｼをさせていただいておりますが、アリー
ナ機能を中心とした複合施設の重要な機能として、スポーツの振興、あるいは青少年に対してのスポーツの場の提供ということも含めて、ここで検討するということを書き込んでございます。
続きまして、１０ページから第４節でございまして、新たな産業の振興や誘致による地域づくりということで、ここでは産業振興と人材育成の拠点整備事業、エス・バード
に関する事業でございます。それから、第２節で、広域観光リニアプロジェクト事業ということで、特に広域観光の面で南信州観光公社の支援を書いたところでございます。
おめくりいただいて１２ページが、マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクト事業ということでございます。
それから、１３ページからが第５節、新たな機能の創出による地域づくりということでございまして、ここの中ではアリーナ機能を中心とした複合施設整備事業と、それからＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクト事業の２事業を計上いたしております。この中で、アリーナ機能を中心とする複合施設整備検討事業について、どういうふうに整理をしたかということでありますが、この１３ページではずっと経過等を整理をしてきておりまして、下のほうに特に先ほど御説明がありました広域連合会議として整理をした施設の建設・運営の方式等についての整理をしてございます。
おめくりをいただきまして、１４ページの上段を見ていただきますが、「以上のこと
から、リニア駅を核として、その周辺に整備されたあるいは今後検討される機能が連携する地域ビジョンを描くことと並行して、ビジョンを具体化するために必要な民間事業者へのアプローチも行い、地域ビジョンの策定とアリーナ機能を中心とした複合施設整備の事業化に向けた取り組みを後期基本計画の重要課題として取り組んでいきます。」という形で、現時点での整理をさせていただいておるところであります。先ほどの前の項目の説明でもありましたように、これから検討委員会の意見が挙がってまいります。
そうしたことも含めてまだまだこれは検討段階でございますけれども、そういたことも含めて後期基本計画の中で取り組んでいくという形で整理をさせていただいたものでございます。
以上が第２章でございます。
それから、１５ページからが第３章でございます。第３章は、広域連合規約で定めております共同事務の項目につきまして、後期５年間の中で取り組んでいくことが、課題と取り組みを整理をしたものでございます。特にこの中で大きなページを割いておりま－15－すのは、２５ページから第１１節、消防に関することでございます。消防につきまして
は、最初の課題認識のところでも申し上げましたとおり、２６ページのところでございますが、２６ページの中ほどに、消防力の適正配置調査からの課題ということろで、将来的な消防力の適正配置についての調査事業も含めて今、特にまずは高森署からというところで、古い高森署からの検討が進んでおりますし、南西部でも検討が始まったとこ
ろでありますけれども、消防力の適正配置の課題と、それからそれに対応いたします今ある消防施設をどう改修をしていくかも含めての防整備計画の策定が後期計画の大きな課題になってくるかなというところで整理をさせていただいております。
こういう形で、第１章から第３章までで後期基本計画の中で取り組んでいく事業、あるいは規約に定めた基幹事務事業に取り組んでいく方向性を整理させていただいております。さっきもちょっと申し上げますが、今、構成市町村に対しましてこの素案について各構成市町村の計画や施策との整合性について御意見をいただくように意見照会をお願いしておるところでございます。それが１２月に各市町村から挙がってまいります。
それも踏まえてパブリックコメントを設置し、それから広域連合会議として議会からの意見も踏まえて検討させていただいて、この素案を案の形に整理をして、２月の広域連
合議会に議案として提出をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、後期基本計画（素案）については、聞きおくことといたします。

（５）南信州地域の高校の将来像を考える協議会について（湯澤議長）

次に、南信州地域の高校の将来像を考える協議会についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー５をお願いいたします。
南信州地域の高校の将来像を考える協議会の検討状況ということでございます。
初めに、協議会でございますが、この協議会については設置目的や委員の構成等についてそこにございますが、県の教育委員会で第２次の高校再編ということで、「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」が示されて、それに基づいて各通学区で検討する、
意見と教育委員会へ挙げるということの中で、その意見を検討いただく協議会を各通学区ごとに設置をするということになりまして、この地域におきましても、南信州地域の高校の将来像を考える協議会の設置がされたところでありまして、そこにありますように委員は１６名でございます。高校の所在する市町村長、それから教育長の代表、産業界、学校、ＰＴＡ等々、全部で１６人の方になっていただいて、県教委と広域連合の事
務局合同で事務局ということでございます。
協議会の検討項目の（３）でありますが、実施方針の内容と整理をする中で、大きくは２点というふうに整理をされています。１つ目は、定時制を単位制へ移行する等、多部制・単位制の機能を補完する仕組みを検討していくということでございます。それか－16－

らもう一つが、今後の少子化の進行の中で、この地域の学校規模の縮小を見据えた地域
全体の高校の将来像について検討を進め、地域の合意形成を図っていくというふうに書
かれていますが、県教委の今回の実施方針の中では、この地域の高校の統合・再編ということは想定されておりませんので、そういうことの前提に立ちますと、この協議会の検討項目のイのほうは、もう少し長いスパンの長期的な検討課題ということをまず置いた上で検討をしていこうということで確認をされております。
２番でございますが、協議会での検討事項ということで、そこに日を追って第１回から４回まで、今まで４回の検討が進んできております。各回の内容はそこに書いてあるとおりでございますが、おめくりをいただきまして、これまでの議論のまとめということで事務局のほうで定義をいたしておりますが、先ほど申しました定時制を多部制に移行する等々のことと、それから今後の少子化の中での高校のあり方という２つのことについての出た意見の整理がそこにされております。
まず、多部制・単位制の機能に関する仕組みの検討についてということでございます
が、そこの中では新たな仕組みが追加されることなどによって高校進学の選択肢が広がる。あるいは高校進学後の進路変更等にも対応できる。また、現状のシステムの中で高校通学の難しい生徒たちに対して門戸が広がるなど、多部制・単位制の機能を導入することについてそれを指示する意見が多く出されております。また、新たに多部制・単位制の方向をつくるというようなことや、あるいは今ある高校を多部制・単位制に全く転換をするというようなことはちょっと困難でありますので、飯田ＯＩＤＥ長姫高校の定時制に新たな機能を補完する、追加をしていくという方向がいいのではないかということでまとまってきております。この方向性につきましては、ＯＩＤＥ長姫高校の校長先生にも起こしをいただいて、学校の状況をお聞きをいたしておりますけれども、学校側でもこうした方向で検討が進んでいるということでございますので、この多部制・単位制の議論の追加については、こういう形で整理がされるというふうに考えております。
２つ目でございますが、今後の少子化の進行の中で、今後の高校の将来像の検討についてということでございます。さっきも申しましたが、ここは今回の再編計画においては今後の統合・再編は想定をされておりませんので、その後の高校のあり方を少子化の進んでいく中で、今から検討していくということが重要だと。そういう視点のもとで意見をいただいておるところでございます。その検討をする視点として、１つは生徒目線
で生徒のためにどうあったらいいのかということ。もう一つは、地域目線で地域にある高校として地域の将来のためにどうあったらいいか。そうした点から意見を出していた
だいているというところでございます。生徒目線の中では、多くの選択肢をつくること、あるいは学校独自の教科、スポーツや音楽といったカリキュラムなどの多様化というふうなことについて意見が出されております。また、地域目線では、地域や産業界との連携を強めるための教科の設定や、全国から生徒が集まるような魅力ある高校をつくること。それから、協調性やコミュニケーション能力の養成などの意見が出ております。
こうした中で、３ページ目の上段、最後の３つの点でありますけれど、今後、地域全体で検討していく課題であって、私立高校も含めた圏域内の８高校が一緒に取り組んでいく、そうした場が必要ではないかというようなことや、小中学校と高校の連携を強めるということが大事だというような意見も出されております。こうした意見も踏まえま
して、将来のあり方に関する今後の課題とそれから検討の方向性、進め方等について定－17－

義ができるように議論を整理していきたいというふうに思っているところであります。
４番、今後の日程でありますが、予定として第５回目の協議会を１２月１２日に予定しております。この中で、将来的な高校のあり方、学びのあり方について整理をしていく中で、県の教育委員会へ提案をしていく意見書の案の検討に入りたいと思っております。
それから、一定の方向性を踏まえて、住民説明会を１２月１８日に開催したいと思っております。そうした意見も踏まえまして、第６回の協議会を１２月下旬に行って、意見書の整理をしたいと考えております。県教育委員会への意見書の提出は、できれば１月にというふうに考えております。これは、多部制・単位制の機能を追加するということであれば、できるだけ早く教育委員会の検討の場に乗っていくようにということで、それは意見書の提出を１月ごろにということで検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、南信州地域の高校の将来像を考える協議会について
は、聞きおくことといたします。

（６）長野県議会常任委員会の現地調査時に提出した陳情書について（湯澤議長）

次に、長野県議会常任委員会の現地調査時に提出した陳情書についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） 資料ナンバー６をごらんください。
県議会常任委員会現地調査時に提出した要望書についてでございます。今年度に入りまして、２つの常任委員会が現地調査に来られまして、その際に要望活動をしております。
まず最初に、危機管理建設委員会ですが、８月２７日に広域連合と下伊那土木振興会
で要望をしております。
２ページに、要望事項がございますが、公共事業予算の確保について、道路整備について、災害に強い基盤整備、施設整備についての４件を要望いたしました。
２枚ほどおめくりいただきますと、総務企画警察委員会への陳述書がございます。これは、８月２９日でございまして、次のページに要望事項がございます。
１として、飯田警察署の改築と運転免許センターの併設について、おめくりいただきまして、２として、豊丘村警察官駐在所の道の駅「南信州とよおかマルシェ」付近への移転について、それぞれ要望しております。要望の詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと思います。
説明は以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、長野県議会常任委員会の現地調査時に提出した陳情書については、聞きおくことといたします。
－18－

（７）飯田広域消防本部から（湯澤議長）

次に、飯田広域消防本部からを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
有賀消防次長。

（有賀消防次長） それでは、広域消防から。
まず、１点目ですが、資料ナンバー７－１－１からごらんいただきたいと思います。
初めに、この高森消防署の消防力の調査研究でございますけれども、ことしの２月の全員協議会で御報告いたしました、平成２９年度からの事業について少し振り返って御説明申し上げますので、最初に資料ナンバー７－１－３をごらんいただきたいと思います。
この事業は、昭和５６年の広域消防の体制発足以来、38年が経過する中で、将来における消防力の充実と消防サービスの拡充を主眼におきまして、合理適かつ妥当性のある消防力の適正配置を明確にするという、２９年度から取り組んでいるものでございます。
ここでは、各１０年間の災害データをもとに最も効率的に災害対処ができる消防力の適正な配置について、専門機関による分析を行っておりまして、災害時における平均現
場到着時間、これを１分短縮することを目標といたしまして、その累積比率の向上を目指しております。
調査の結果、ごらんの裏面③調査結果をごらんいただきたいのですが、（１）から（７）までの７項目について課題として入れております。ここで、今後の研究における基本方針を消防力の平等性、それから災害に強い消防体制、さらに消防団との連携の３
項目に掲げる中で、さらなる研究の一環として、竣工時期が最もリニア振興を控えた周辺の道路アクセス等が固まりつつある高森消防署を取り上げ、機能的な課題を見据えた
今後の消防施設のあり方について、３０年度は専門機関による調査、今年度は調査結果を踏まえた研究を行うこととしております。
この高森消防署の調査・研究に当たりまして、今年度北部５町村の消防団長さん、それから町村の防災担当者を委員に迎え、広域消防の職員と合わせて１９名研究会に参加しております。
まず、５月に第１回会議を開催し、８月までに４回の会議をもって意見交換を交えたさらなる研究の中で、中間の取りまとめを行っております。
また、中間の取りまとめの結果を踏まえまして、１０月からは阿南消防署の調査・研究を開始することとし、管轄地域を含んでいる西部地区、阿南地区班の各消防団長、関係町村の防災担当者、広域消防職員合わせて２６人の体制で構成される研究会議をこれまでに２回開催しております。高森消防署の研究と並行して、今年度中のめどに研究を行っているといった状況でございます。
それでは、高森消防署の調査・研究に係る中間とりまとめの報告をさせていただきますので、資料ナンバー７－１－１をおめくりください。
この研究書は主に候補地の検討と施設要件の検討について進めてまいりました。まず、候補地の検討でございますけれども、先ほど平成29年度の調査の中で、北部地区、それから南西部地区の署所の現在の位置はほぼ適正であるとの報告があったことを前提としております。その上で、仮に移転を考慮した場合における現場到着時間の影響、この調－19－

査を行いました。左面に地図とともにありますけれども、まず地図の中の真ん中の黒い星印、これが現在の高森消防署の位置です。それよりやや南側、現在で言うカインズホーム高森店、それからアピタ高森店等が立地する付近の交差点から豊丘村河野にかけて
天竜川にかかる高架橋、竜神大橋という命名がされましたが、この建設予定地付近に高森消防署を移転した場合、運用効果について調査した結果、豊丘村で向上があり、ほかの町村には変化が見られないということがわかりました。
一方、さらに南のほう、国道沿いを移動しまして、山吹下平の第１工業団地付近、このあたりまで移転したと仮定した場合に、高森町では向上があるものの、松川町、豊丘村、大鹿村で低下をすることがわかっております。
逆に、③でありますように、松川町古町付近へ移転をした場合、松川町で向上がある
ものの、高森町、豊丘村、大鹿村で低下が見られると。
以上の結果から考えますと、現在の位置を現在の高森消防署の立地、この位置を含め、
竜神大橋付近までの区間で候補地を選定することが望ましいとのではないかと考えております。
また、２９年の調査結果にありました、現場到着率が著しく低い地域、具体的には大鹿村を差しますが、南西部の天龍村、売木村とともに平等性という観点からは何らかの対策をとる必要があると考えておりまして、この件につきましても慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
続いて、右半分に移りますけれども、施設要件の検討でございます。30年度の専門機
関の調査の結果が①から⑤まで示しております。この調査において、大規模災害時も機能が発揮できる持続可能な施設であること。それから、地域防災力の向上を目指した施設であること。さらに、円滑な出動のために動線や資機材収納に配慮した施設であること。さまざまな訓練を可能とし、災害に耐えうる向上を目指した施設であること。環境や経済性を考慮した施設であること。以上の５点について提言がなされております。
これをもとに検討した結果、１つ目は、災害時において持続可能な円滑な対応が可能な施設。②としまして、地域防災力向上と安心・安全の発信が可能な施設。この２点の結論に至ってございます。それには十分な耐震性能を保持し、自己完結が可能な移転施設であるということのほか、平常時においては、自助・共助の発信拠点となる施設、消防職員・署員はもとより、将来を見据えての町村間の消防団連携、または、住民の皆さんとの訓練や研修を通じて、連携が形にできる消防署であることが、今後における消防
署のあり方、または防災拠点の…(聞き取れず)…と考えております。
１ページおめくりをいただきまして、７－１－２をごらんください。
では、地域防災力の向上という観点からは、どのような施設が望ましいのかということでございますけれども、こういった施設の整備につきましては、写真を見ていただい
たとおりでございますが、…(聞き取れず)…の目的で建設費用をかけるのではなくて、
例えば、会議室は非常時には災害に対する拠点となるように、視聴覚設備を導入する。
また、平常時は、各種講習会や訓練に使用できる屋内研修施設にして活用する。訓練塔につきましては、救助訓練だけではなく、１階部分の改造により、放水や消火訓練ができる設備とする。また、敷地内の一部を利用しまして、常備消防であればがれき救助訓
練や車両救助訓練、消防団や住民の皆さんには水防工法の訓練であるとか、地震災害時における重量物の排除訓練など、体験できる施設として多用途に活用をすることで、消－20－

防庁舎としての役割から地域防災力向上の発信拠点としての役割的なことが可能な施設、
こういったものを目指してまいりたいと現在考えております。
これまでは、こうした構想の中で検討を進めているところですけれども、今後は財政面での課題などを踏まえた財政見通しについてもさらに検討を重ねる中で、随時御報告を申し上げたいと思います。
中間報告については以上でございます。
それでは、資料７－２をごらんいただきたいと思います。
令和元年・平成３０年度比較でございます、市町村別の火災発生状況、１１月１７日
現在の火災件数につきましては、月別、市町村別に計上しております。裏面をごらんい
ただくと、飯田市の地区別でございますので、御確認をお願いいたします。火災件数につきましては８８件でございまして、昨年と同日比は２４件増という結果でございまして、特に建物火災が１２件、４０件発生しております。火災による犠牲者は残念ながら５６人ということで、昨年より３人増という形でございまして、負傷者につきましても
１６人、昨年より５人増ということです。火元の原因を見ましても、たばこ、コンロ、
不審火、ボイラー、スプレー缶など、多岐にわたっているのが現状でございます。１１
月７日から１５日までは、秋の火災予防運動を展開いたしまして、チラシ配りや車両広報によって予防啓発活動を行っておりまして、現在も週末と夜間における警戒を継続しています。また、あわただしい年末を迎えるに当たり、この１２月１日からは年末警戒を実施する予定でございますが、冬期間における火を多く取り扱う時期でもありまして、
市町村消防団の皆さんとの連携の中で、一層の警戒をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。黒澤議員。

（黒澤議員）

資料の７－１－１からの質問をさせていただきますが、ただいまの説明の中で、左側のページ、候補地の検討という（３）検討結果というところに、浸水対策を講じた上で、建設予定の高架橋付近が望ましいというふうにあります。そして、右側のページの③番、施設要件の検討という中にも、十分な耐震性の確保と浸水対策が必要というふうに記載されておりますけれども、どのような浸水というか、想定されているという記載になっているのか。まずは御説明をいただければと思います。

（湯澤議長）

有賀消防次長。

（有賀消防次長） 説明が不十分で申しわけございません。
資料ナンバー７－１－３をごらんいただきたいと思います。７－１－３の右面（６）につきましては、それぞれ市町村から出ておりますハザードマップをもとに浸水想定地域に入っているかの調査を全署所行いまして、その中では、飯田消防署、それから和田分署、高森消防署が該当します。高森消防署については、１，０００年に一度の災害において浸水があるということ、そうした想定の中でございます。
（湯澤議長）

黒澤議員。

（黒澤議員）

この高架橋付近も浸水想定域内というふうな理解でよろしいでしょうか。そういうことの中から浸水対策という文言が出てきているという理解でよろしいですか。

（湯澤議長）

有賀消防次長。

（有賀消防次長） はい。高架橋付近につきましても、一部は浸水対策の域に入っていると思いますけ
ども、ハザードマップは町・村から提出されてございますので、そのときによって解釈－21－

が違うかもしれませんけれども、いずれに対しましても、国道を想像していただきますと、国道が一番高いところに。それから、それより天竜川に向かっては少し傾斜があって、それから田んぼが広がって天竜川に至るということです。というようなことを考えまして、今の高森消防署の一部は国道より天竜川沿いにありますけども、これより下の位置に土地が立地してございますので、そうした場合の浸水対策といたしましては、少なくとも国道と同じレベルの高さに消防署があるのが望ましいのではないかということも少し考えながら…(聞き取れず)…
（湯澤議長）

黒澤議員。

（黒澤議員）

資料の７－１－３の部分を見させていただいて、現在の消防署の位置はこれ色が塗ってある部分というのは、浸水想定域なのかなというふうに思いますけれども、高架橋付
近もこの左側のほうになるかと思うのですが、高森町のハザードマップはちょっと手元にないのですが、わからないわけですけれども、私がちょっと危惧する部分というのは、
浸水対策を行うというのが非常に重要なことかと思います。けれども、そのｼｭﾁｮｳｼｮ施
設は守られても、果たして救急、救援が必要なときに出動できる立地なのかどうか。私も松川町ですので、あの周辺よく通らせていただくわけですけれども、国道の低い部分もあります。後期基本計画の中にも、消防署の孤立ということが書かれておりましたけ
れども、必要なときに出動できない、機能できないというような立地ではないかなというように思ってしまうのですが、そこら辺のところはどのように理解されているのかなということで御質問したいと思いますが。

（湯澤議長）

有賀消防次長。

（有賀消防次長） 議員御指摘のとおりだと思います。出動できるのか、できないのかということでございますが、現在、あの地域において例えば震災を考えたときに、緊急輸送路としてまず真っ先に確保されるのは国道１５３号線というふうに思っております。ほかの道路については、道が寸断になった場合にも、やはり手当てが遅くなるのではないかと。できれば、国道沿い、緊急輸送路沿いに、早くその路線を使うというのが、望ましいというふうには考えております。ただ、水害等において道路が冠水してしまうんじゃないかという危険性も、もちろん私どもも考えておりますが、私どもの中で、じゃあそのほかに
例えば一段上をもって消防署をつくってということもありますが、なかなかこの地域における天竜川だけが危ないわけじゃなくて、土砂災害の可能性であるとか、川沿いであれば３６災もイメージいただきたいのですけれども、やはり広範囲によってかなり想定されるところでございますが、その中でもやはり水上のやっぱり利用する中では、いろ
いろこの消防力をいかに利用できる場所があるかしっかり考えていかないといけないと思っております。その中で、あの近辺がそれぞれの町村に対して例えば救急自動車が今の現状と同じように運用をした場合には、救急自動車の現場到着率の影響が一番少ないというところで、そのあたりも掲げ、少し立地条件も踏まえながら考えていくことが望ましいのではないかと思います。
（湯澤議長）

ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、飯田広域消防本部からは、聞きおくことといたしま
す。

－22－

（８）台風第１９号で被災した地域への対応について（湯澤議長）

次に、台風第１９号で被災した地域への対応についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
有賀消防次長。

（有賀消防次長） それでは、台風第１９号被害にかかわる長野県消防相互応援隊派遣状況について御報告申し上げますので、初めに資料ナンバー８をごらんいただきたいと思います。
さきの台風１９号におきましては、幸い飯田下伊那地方では、家屋住居等への重大な被害はございませんでしたが、東日本を中心に甚大な被害をもたらしている中、千曲川の決壊により、長野市消防局から長野県消防相互応援協定に基づいて応援要請がございまして、飯田広域消防からも救助・救急の応援隊を派遣いたしましたので、その活動状
況について御報告をいたします。
派遣期間につきましては、１０月１３日から１０月１６日までの４日間でございまして、第１次隊から第４次隊まで救助隊・救急隊・後方支援隊を合わせ、延べ１０隊３５名を派遣しております。各隊の活動状況につきましては、２の（１）から（４）までにお示ししたとおりでございますけれども、初日は豊野地区におけるボートを経由した救助・捜索活動を行いまして、２５名の方を無事救助しております。また、２日目及び３日目につきましては、赤沼地区に転戦をいたしまして救助活動及び捜索活動、さらには救急隊による病院からの患者搬送を行っております。４日目につきましては、さらに転戦をいたしまして、穂保地区に入りまして捜索活動を行い、４日目の午後、長野市消防局から要請解除の指令を受け帰隊いたしております。
写真について御説明を申し上げますけれども、下の左側の写真につきましては、第１次隊の出隊の様子でございまして、それから右側につきましては、広域連合長からは都度、帰隊式に参列をいただいて、任務を終えた隊員にねぎらいの言葉をいただいております。
２ページをごらんください。
上段及び中段につきましては、第１次隊の活動の様子でございますけれども、飯田広域消防は南信ブロックの長としての役割もあり指揮統制の活動も合わせて行っております。また、下段につきましては、第４次隊ですが、ゾンデ棒を使用しまして３０センチほどの泥の中をローラー作戦により捜索活動を行っているところでございます。
３ページ目につきましては、飯田広域消防の活動の様子を地図に落としてございます。
以上でございますけれども、今回の千曲川の決壊につきましては、当地域においてもやはり同じ危険性を常にはらんでいるということでございまして、地域の皆さんにいかに安全に避難していただくか。また、有事の際に市町村との連携をして広域活動を展開するか。幾つもの課題をいただいたものでもあります。こうした経験をしっかり認識をいたし、地域の安心・安全の確保につながりますように、しっかりと継承をいたしてまた対策を検討してまいりたいと考えております。
（湯澤議長）

引き続き、北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） それでは、台風１９号による災害ごみの受け入れについて御説明申し上げます。
資料ナンバー８－２をごらんください。
さきの台風１９号で発生した災害ごみにつきまして、南信州広域連合としては施設に－23－

余力が少なく、難しい状況ではございますが、その処理が大きな課題となっている現状
から、災害廃棄物の受け入れを実施することといたしました。また、災害ごみを少しでも多く受け入れられるよう、ごみの分別等に関する啓発活動及び減量化を推進し、圏域内における稲葉クリーンセンターへの搬入量を減少させていくことで、被災地支援につなげたいと考えているところでございます。
それでは、資料に従いまして御説明申し上げます。
最初に、１番の受け入れ期間でございますが、本年１２月から来年３月までの年度内を予定しております。また、新年度以降につきましては、原則協力体制を維持しながら、
稲葉クリーンセンターのごみ処理状況、被災地の状況を見て判断していきたいと考えているところでございます。
受け入れ予定量は、１２月から３月までの間で最大１００トンを予定しておりまして、
これは施設稼働状況から１日当たり１トン程度の余力があるため、１カ月当たありで３０トンを焼却処理することができると試算しております。ただし、１２月と２月は定期整備のため、２炉ある焼却炉のうち１炉を停止する片炉運転となることから、１カ月当たり２０トンを処理すると想定し、３０トンの月が二月、２０トンの月が二月で合計１００トンと想定しているところでございます。
受け入れる災害ごみは、不燃物を取りのぞいた可燃ごみで、受け入れに当たっての詳
細につきましては、被災自治体と協議してまいります。
地元地区の状況でございますが、施設の所在地に当たる下久地区、隣接する上久堅・龍江地区とも受け入れ内容を御説明いたしまして、快く御了解をいただいているところ
でございます。
次に、受け入れまでの流れでございますが、１１月２０日には受け入れ可能という情報を長野県資源循環推進会へ報告しており、既に長野県から被災自治体へこの情報は提供されております。この情報から被災自治体が南信州広域連合へ災害ごみの受け入れを依頼するとした場合には、直接その自治体から私どものほうへ依頼が参ることとなります。実際に依頼のあった場合は、被災自治体と具体的な打ち合わせをし、受け入れを開始する予定でございます。なお、本日昼までに被災自治体からの御連絡はまだいただいていないところでございます。
最後に、今回の災害ごみの受け入れに伴う啓発活動でございますが、６番に記載してございます啓発活動のポイントの内容で、各市町村へ取り組みのお願いをしているとこ
ろでございます。以前から御報告しておりますとおり、現在も稲葉クリーンセンターへのごみの搬入量が多い状況が続いており、プラスチック類、紙類といった資源物の混入、焼却不適物の混入が依然として目立っている状況でございます。ごみの排出に当たりま
しては、いま一度分別方法を御確認いただき、ごみを正しく排出していただくことで、
稲葉クリーンセンターへの搬入量が減少すれば、焼却処理量に余裕ができてまいります
ので、より多くの災害ごみを受け入れることが可能となります。住民の皆さん一人一人の取り組みが、被災地への協力につながってまいりますので、ぜひとも御協力をお願い
したいと考えており、構成市町村と連携して啓発活動に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御理解・御協力のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
（湯澤議長）

ただいま、２点説明が終わりました。御質疑はございませんか。
－24－木下德康議員。
（木下（德）議員）

御説明ありがとうございました。この飯田市、こちらの広域連合のほうでは、

１００トン近くを想定して受け入れるというお話でしたが、この県のほうで情報あればなのですけど、県としてはこの災害ごみを全体でどのぐらいと見込んでいたのでしょうか。
（湯澤議長）

引き続き、北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） 済みません。長野県のほうで災害ごみをどのぐらいと見込んでいるかというところは、ちょっとつかんでいない状況でございますので、ちょっと確認をさせていただければと思いますが。申しわけございません。
（湯澤議長）

木下德康議員。

（木下（德）議員）

もう一点済みません。こういった災害ごみを受け入れたときのその処理費用というのは、何かされるのでしょうか。
（湯澤議長）

引き続き、北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） 処理費用につきましては、基本的には被災自治体がその処理費用を負担することになっておりますけれども、その被災自治体のほうからは国の補助金です
とか国税が交付されますので、とりあえずうちで処理した経費を負担するのは被災自治体さんになると。うちはこれだけかかったということで、被災自治体さんのほうへ御請求するということになります。
（湯澤議長）

木下德康議員。

（木下（德）議員）

もう１点済みません。この長野県のほうへは広域のほうから１１月２０日に報告をしたと。受け入れ可能だということで。そして、被災自治体のほうには情報を提供
はされているけども、本日までは依頼がないということなのですけど、これは被災自治体のほうでは、県からは言っているので、まだ災害ごみはあるのにもかかわらず、その手配がつかない状態なのか、連絡がないという状態に関して何か御説明していただけることがあればお願いします。
（湯澤議長）

引き続き、北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） こういった災害ごみの受け入れを表明しているというのは、私どもだけではなくて新聞等でも報道がありましたけれども、県内ですと松本さんですとか、
北アルプスさんですとか、さまざまなところ、上伊那さんもそうですけれども、そういったところで受け入れられますよというところを表明しております。あと、その応援協定をされている県外の自治体さんへも、被災自治体さんのほうでお願いしているというようなお話を聞いておりますけれども、どこへその災害ごみをお願いするかというのは、その被災自治体さんの判断になりますので、今のところ検討している中で、私どものほうにはまだ御連絡はいただいていないという、そういう状況でございます。
（湯澤議長）

ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、台風第１９号で被災した地域への対応については、
聞きおくことといたします。

（９）広域連合議会管外視察研修の報告について（湯澤議長）

次に、広域連合議会管外視察研修の報告についてを議題といたします。
－25－

事務局側の説明を求めます。
加藤書記長。
（加藤書記長） それでは、資料９でございますが、去る９月２６日から２７日までに行われました議員の皆様の管外視察研修の報告を載せてございますのでごらんください。
日程は９月２６日、２７日でございまして、参加された皆さんは、１枚めくっていた
だくとそちらに名簿をつけてございますが、議員の皆さん３０名でございました。
視察先でございますが、東京都立川にあります、可動席が約３，０００席のアリーナ
立川立飛、それから２日目ですが、ロボット産業トップの中で生活支援ロボット等の普及啓発を行っているＲＯＢＯ ＴＥＲＲＡＣＥというショールーム、引き続いて静岡県のほうで可動席を含めまして４，０００席のこのはなアリーナといったところを視察をしたところでございます。
以下、視察の概要、それぞれの場所ごとに概要報告、裏面にもありますので、合わせてごらんいただければと思います。
報告は以上です。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、広域連合議会管外視察研修の報告については、聞きおくことといたします。

（１０）その他（湯澤議長）

予定の案件は全て終了しました。その他何かございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

執行機関側、よろしいですか。
ないようでございますので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。御苦労さまでした。
閉 会

午後２時０１分－26－