NK Letter 8N Kレター

8 August

月火

1132027

友引

Vol.52

7

友引

1421

大安

28

赤口

先負

赤口

先勝

8

友引

先負

152229

仏滅

先勝

友引

水29先負

仏滅

162330

木

3

仏滅

10大安

７月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（７月雇入分）

先勝

友引

先負

172431

友引

先負

仏滅

外国人雇用状況届出書（７月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（７月分）

8

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日先勝〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）納税協会ホームページ

20236発行：

2023

金4

土5大安

1118252023

12

赤口
山の日

先勝

19先負26

仏滅

9赤口日

3101724

月4111825

火

5121926

水6132027

仏滅

大安

木

金土

71421281815222929162330●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（７月分）

総務・経理のお仕事カレンダー➡８月31日（木）まで

月の 税 務 と 労 務●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

税務●７月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡８月10日（木）まで●６月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では８月31日（木））まで●12月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）

夏季休暇

Column

８月のお盆期間に夏季休暇を用意している企業が一般的です。
この夏季休暇に関する税務・労務上の注意点を記載します。

[税務上の主な注意点]
企業が夏季休暇を設けていても、税務署は夏季閉庁を設けておりません。したがって、申告、納付期限等の日がお盆期間中で➡決算応当日（月末決算では８月31日（木））まであっても、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たらないとき●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）は、その日が納付期限等の日となります。なお、申告書の提出日が400万円超の法人）のうち９月・12月・３月決算法人の中間申告

は税務署に書類が到達した日が原則ですが、その書類が郵便等にと納付より提出された場合、その郵便等の通信日付印により表示された➡決算応当日（月末決算では８月31日（木））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち５月・６月決算法人（申告期限延長の場合は４月・５月・６月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では８月31日（木））まで労務照ください。

[労務上の主な注意点]
年次有給休暇や産前産後休暇は法定休暇に当たりますが、夏季休暇は法定休暇に該当しません。夏季休暇を定める場合は就業規則に記載する必要があります。もし、既に就業規則で定めている夏季休暇を廃止して、年次有給休暇として処理したい場合は就業●雇用保険被保険者資格取得届の提出（７月雇入分）➡８月10日（木）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の７月雇入・離職分）日が提出日とみなされます。詳しくは国税庁ホームページをご参➡８月31日（木）まで規則の変更が必要となります。なお、従業員にとって所定労働日数の増加となり不利益変更に当たりますので、慎重に対応する必要があります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

免税事業者である仕入先との価格交渉

1 税収ロスと事業者の利益区分記載請求書等保存方式においては、納税義務の免除により税収ロスが発生し、それが事業者の利益となっています。消費税相
当額を上乗せしている場合は納税しない売手が利益を享受し、上乗せしていない場合は仕入税額控除をする買手が利益を享受していたことになります。制度の変更によって、その利益を返上することになります。
インボイス発行事業者以外からの仕入れについては、８割・５割控除の経過措置がありますが、控除できない部分の税額は買手のコストになり、従前の支払額を継続すれば買手の利益が減少し、減額すれば売手の利益が減少します。買手には、「インボイスのない課税仕入れ」を区分する事務負担も生じます。

売手がインボイス発行事業者の登録をしない場合においてインボイス導入前の支払額を維持するとき買手の利益減少

控除できない消費税等相当額を減額するとき売手の利益減少それでは、免税事業者である売手が登録した場合はどうでしょう。従前の取引額を維持すれば納税する売手の利益が減少し、登録を理由に新たに消費税額を上乗せすれば、買手の利益が減少します。やはり、売手・買手どちらかの利益が必ず減少します。

売手がインボイス発行事業者の登録をした場合においてインボイス導入前の支払額を維持するとき売手の利益減少

新たに消費税額等を上乗せするとき

買手の利益減少

2 公正取引委員会が注意
売手が登録しない場合、買手が従前の利益を確保するために値下げ交渉を行うことは、経営上やむを得ないでしょう。ただし、その場合には、独占禁止法又は下請法に配慮することが求められます。
令和４年１月19日、公正取引委員会は関係省庁と共同作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表しました（令和４年３月８日改正）。Ｑ７には、次のような考え方が示されています。
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。

また、令和５年５月には、「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」が公表されました。
【注意事例】
一部の発注事業者が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った事例がみられました。
このため、公正取引委員会は、以下の発注事業者に対し、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いました。
（注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。
【注意した事業者の業態及び取引の相手方】
注意した事業者の業態

取引の相手方

イラスト制作業者

イラストレーター

農産物加工品製造販売業者

農家

ハンドメイドショップ運営事業者

ハンドメイド作家

人材派遣業者

翻訳者・通訳者

電子漫画配信取次サービス業者

漫画作家