2024年8月29日

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)
愛称：スペース革命

足もとの運用状況と今後の見通しについて 足もとで、欧米諸国の政治リスクや米政府による対中半導体輸出規制の強化に対する懸念が高まり、当ファンドの基準価額は下落しました。
 8月7日以降は、基準価額の下落が一服し回復傾向にありますが、当レポートでは相場環境の急変をうけた足もとの運用状況と今後の見通しについてご説明いたします。
「R&Iファンド大賞」は、5,000本を超える国内の公募投資信託のなかからR&Iの定量評価の枠組みを活用し、客観的な基準に基づいて「優れた運用実績を示したアクティブファンド」を表彰するアワードです。

「R&Iファンド大賞2024」
投資信託部門／テクノロジー関連外国株式カテゴリー

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) ／(資産成長型・為替ヘッジなし)
愛称：スペース革命

優秀ファンド賞

受賞※上記 は過去 の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません 。詳しくは P5をご確認ください。

8月6日にかけてマザーファンドの基準価額は下落
6月中旬以降、マクロン仏大統領が総選挙を突然実施し、政情不安の高まりから欧州を中心に株価は下落する局面がみられました。その後も、7月中旬のトランプ前米大統領暗殺未遂事件やバイデン米大統領の選挙戦撤退など米政治をめぐり混乱が生じたことに加え、米政府が対中半導体輸出規制の強化を検討すると伝わったことで、相場をけん引してきたハイテク株を中心に大きく下落しました。8月に入ると、7月の米雇用統計が市場予想を下回る結果となり、米景気の減速懸念の高まりから米国株を中心に各国の株価は急落する展開となりました。
この間(2024年6月10日～8月6日)、マザーファンドの騰落率は－8.1％となりました。
累積パフォーマンス(%)

20

データ期間：2024年6月10日～2024年8月6日(日次)

2024年6月10日～2024年8月6日の騰落率(%)

10
1000-10

マザーファンド-10

世界株式
世界株式(情報技術セクター)-20
2024/06/10

2024/06/30-20
2024/07/20 (年/月/日)

-8.1

-10.5
-13.3

マザー 世界株式 世界株式
(情報技術セクター)
ファンド出所)FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
世界株式：MSCIワールド・インデックス、世界株式(情報技術セクター)：MSCIワールド・インフォメーションテクノロジー・インデックス(すべて配当込み、円ベース)
上記はマザーファンドの運用実績(信託報酬等コスト控除前)であり、当ファンドの運用実績ではありません。また、上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜2024-SA81＞

相場下落時にはIT関連株を上回る耐性を発揮
7月中旬以降、マザーファンドは下落基調で推移していましたが、各国の株式市場が落ち着きを取り戻したことから、足もとの基準価額は回復傾向にあります。年初来では、宇宙関連銘柄の成長期待をうけて世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。また、4月の米長期金利の上昇をうけてIT関連株を中心に株式相場が下落した局面(①)や、7月中旬以降に株式相場が大幅下落した局面(②)では、マザーファンドの下落幅は世界株式(情報技術セクター)と比較すると限定的となりました。
このように、当ファンドは比較的良好なパフォーマンスを維持しつつも、相場下落時にはIT関連株を上回る耐性を発揮していることがわかります。
年初来のパフォーマンス
データ期間：2024年1月4日～2024年8月23日(日次)160

マザーファンド
世界株式
世界株式(情報技術セクター)150

下落局面②下落局面①

140
130
120
110
100
90

2024年1月4日を100として指数化

2024/12024/32024/52024/7(年/月)

出所)FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
世界株式：MSCIワールド・インデックス、世界株式(情報技術セクター)：MSCIワールド・インフォメーションテクノロジー・インデックス(すべて配当込み、円ベース)
上記はマザーファンドの運用実績(信託報酬等コスト控除前)であり、当ファンドの運用実績ではありません。また、上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

今後の見通し当面は、些細な材料で市場全体が動揺する神経質な相場展開が継続すると想定していますが、中長期的な視点では米国の金利動向が重要なポイントになると考えています。7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見で、パウエル議長は利下げを示唆しており、足もとの経済指標も利下げを後押しする結果となっていることから、次回9月会合では利下げが決定されるとみています。
米国の利下げは秋以降に開始されるものの、本格的な政策金利の引き下げは2025年以降と想定しており、短期的には成長株を中心としたハイテク関連銘柄には、やや厳しい相場環境となるかもしれません。そのため、2025年以降は「企業の成長ストーリー」や「個別銘柄に対する選別投資」の重要性が高まると考えています。
今後も、収益の拡大が見込まれ株価上昇が期待できる銘柄を厳選することにより、パフォーマンスの向上をめざしていきます。
上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組入れることを保証するものではありません。

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当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

設定来の運用状況 (2024年8月23日現在)
年2回決算型・為替ヘッジあり(円)

30,000＜基準価額・純資産の推移＞

年2回決算型・為替ヘッジなし

(億円)

(円)

＜基準価額・純資産の推移＞

(億円)

600

30,000500

25,00020,000400

20,000400

15,000300

15,000300

10,000200

10,000

200

5,000

100

5,000

100

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

25,00000

2018/112020/11(年/月)

2022/1102018/11

第10期

第11期

設定来
累計額0円0円

500円

5,200円(年/月)

2022/11

第9期

第10期

第11期

設定来
累計額

800円

900円

2,000円

8,800円(2023年4月) (2023年10月) (2024年4月)

資産成長型・為替ヘッジあり＜基準価額・純資産の推移＞

2020/11＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

第9期

(円)

600
500

0

＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2023年4月) (2023年10月) (2024年4月)

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

資産成長型・為替ヘッジなし

(億円)

(円)

＜基準価額・純資産の推移＞

(億円)

600

30,000500

25,00020,000400

20,000400

15,000300

15,000300

10,000200

10,000

200

5,000

100

5,000

100

30,000

純資産総額(右軸)税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

25,00000

2018/112020/11(年/月)

2022/11＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第3期

第4期

第5期

設定来
累計額0円0円0円0円(2021年10月) (2022年10月) (2023年10月)

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

600
500

00

2018/112020/11(年/月)

2022/11＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第3期

第4期

第5期

設定来
累計額0円0円0円0円(2021年10月) (2022年10月) (2023年10月)

データ期間：2018年11月2日＜設定日＞～2024年8月23日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税
引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

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当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色①日本を含む世界各国の宇宙関連企業の株式に投資を行います。
②TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの助言を活用し、株価上昇が期待される銘柄に投資を行います。
③為替ヘッジの有無と決算頻度・分配方針が異なる、4つのファンドから選択いただけます。
(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

＜為替ヘッジの有無＞
 為替ヘッジあり：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
 為替ヘッジなし：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。
＜決算頻度・分配方針＞
 年2回決算型：年2回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

 資産成長型： 年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因
 ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の６の規定)の適用はありません。

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当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

換金時

信託財産留保額ありません。

 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信 託 報 酬)

ファンドの純資産総額に年率1.8975％(税抜1.725％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

毎日随時！
！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 MSCI各種指数は、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
 「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「R&Iファンド大賞2024」の評価基準日は2024年3月31日です。「投資信託部門」は過去3年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。
委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱UFJ信託銀行株式会社

5/7

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/

当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合もあります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号〇〇

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇〇

今村証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第3号〇〇

岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号

〇

〇

〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号

〇

〇

〇

〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号

〇

〇

〇

岡三にいがた証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第169号〇

香川証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第3号〇

九州ＦＧ証券株式会社〇

九州財務局長(金商)第18号〇

極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号〇

十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号〇

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号〇

ＣＨＥＥＲ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3299号〇

ちばぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第114号〇

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号〇

東海東京証券株式会社(※1)

〇東海財務局長(金商)第140号〇

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

南都まほろば証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第25号〇

北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

丸八証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第20号〇

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

むさし証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第105号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇

ワイエム証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第8号〇(※1)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。

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当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合もあります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

株式会社愛知銀行〇

東海財務局長(登金)第12号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)〇

関東財務局長(登金)第10号〇

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社)〇

九州財務局長(登金)第2号〇

株式会社高知銀行〇

四国財務局長(登金)第8号〇

株式会社大光銀行〇

関東財務局長(登金)第61号〇

株式会社中京銀行〇

東海財務局長(登金)第17号〇

株式会社東北銀行〇

東北財務局長(登金)第8号〇

株式会社長崎銀行〇

福岡財務支局長(登金)第11号〇

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)〇

九州財務局長(登金)第3号〇

株式会社百十四銀行〇

四国財務局長(登金)第5号〇〇

株式会社広島銀行(※2)

〇

中国財務局長(登金)第5号〇〇

足利小山信用金庫〇

関東財務局長(登金)第217号

アルプス中央信用金庫〇

関東財務局長(登金)第251号

大川信用金庫〇福岡財務支局長(登金)第19号

大阪信用金庫

〇近畿財務局長(登金)第45号

呉信用金庫

〇

中国財務局長(登金)第25号

湖東信用金庫

〇近畿財務局長(登金)第57号

城北信用金庫〇関東財務局長(登金)第147号

白河信用金庫〇東北財務局長(登金)第36号

新庄信用金庫〇東北財務局長(登金)第37号

高崎信用金庫〇関東財務局長(登金)第237号

長野信用金庫〇関東財務局長(登金)第256号〇

西尾信用金庫〇東海財務局長(登金)第58号〇

沼津信用金庫〇東海財務局長(登金)第59号のと共栄信用金庫〇

北陸財務局長(登金)第30号

播州信用金庫

〇近畿財務局長(登金)第76号〇

姫路信用金庫

〇近畿財務局長(登金)第80号〇

大和信用金庫

〇近畿財務局長(登金)第88号〇〇(※1)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。

7/7

当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。また、当資料で使用しているデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

〇

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会