特集特集

わが国のデジタル改革の方針

行政のデジタル改革と個人情報保護法制

中央大学国際情報学部教授

石井夏生利

1．デジタル改革関連法案の提出
2021年2月9日、デジタル社会形成基本法案（以整備法案は、成立した基本法に基づきデジタル社下「基本法案」という。
）及びデジタル庁設置法案

会の形成に関する施策を実施するため、個人情報保とともに、デジタル社会の形成を図るための関係法

護制度の見直し、マイナンバーを活用した情報連携律の整備に関する法律案（以下「整備法案」という。）の拡大等による行政手続の効率化、マイナンバーが閣議決定され、第204回通常国会に提出された 。

カードの利便性の抜本的向上、マイナンバーカード

基本法案は、デジタル社会の形成に関し、基本理の発行・運営体制の抜本的強化、押印・書面の交付

念、国、地方公共団体及び事業者の責務等、施策の等を求める手続の見直しを定めている。「デジタル策定に係る基本方針、デジタル庁の設置及び重点計改革関連法案」は、これらを含めた6本の法案の総画の作成等について定めている。施策の策定に係る称である。

1

本稿では、個人情報保護法制の見直しに焦点を当

基本方針の中では、個人情報の有用性及び保護の必要性を踏まえた規制の見直しを図るために必要な措置が講じられるべき旨が定められている（基本法案第26条）。てて概説する。
内閣官房 「国会提出法案（第204回通常国会）」（https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html）。

1

2．個人情報保護法改正案（1）個人情報保護法改正案の構成保護法」という。）を1本の法律に統合するととも個人情報保護法改正案（以下「改正法案」という。）に、地方公共団体の個人情報保護制度に関する共通は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報ルールを規定し、個人情報保護委員会に一元的に監保護法」という。）、行政機関の保有する個人情報の督権限を付与することを内容とする2。統合後の法保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」

律名は「個人情報の保護に関する法律」となる予定という。）、独立行政法人等の保有する個人情報のである。

保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報14

改正法案の構成は図表1の通りである。

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図表1

改正法案の構成
（第51条改正後の条文による）
第4節

開示、訂正及び利用停止

第1章

総則（第1条～第3条）

第2章

国及び地方公共団体の責務等（第4条～第6条）

第1款

開示（第76条～第89条）

第3章

個人情報の保護に関する施策等

第2款

訂正（第90条～第97条）

第1節

個人情報の保護に関する基本方針（第7条）

第3款

利用停止（第98条～第103条）

第2節

国の施策（第8条～第11条）

第4款

審査請求（第104条～第107条）

第3節

地方公共団体の施策（第12条～第14条）

第5款

条例との関係（第108条）

第4節

国及び地方公共団体の協力（第15条）

第4章

第5節 行政機関等匿名加工情報の提供等（第109条～第123条）

個人情報取扱事業者等の義務等

第1節

総則（第16条）

第2節 個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱

第6節
第6章

雑則（第124条～第129条）
個人情報保護委員会

事業者の義務（第17条～第40条）

第1節

設置等（第130条～第145条）

第3節 仮 名加工情報取扱事業者等の義務（第41条・第2節

監督及び監視第42条）

第1款 個人情報取扱事業者等の監督（第146条～第152条）

第4節 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第43条～第46条）

第2款 認定個人情報保護団体の監督（第153条～第155条）

第5節 民間団体による個人情報の保護の推進（第47条～第56条）
第6節
第5章

雑則（第57条～第59条）

行政機関等の義務等

第1節

総則（第60条）

第2節 行 政機関等における個人情報等の取扱い（第61条～第73条）
第3節

第3款

行政機関等の監視（第156条～第160条）

第3節

送達（第161条～第164条）

第4節

雑則（第165条～第170条）

第7章

雑則（第171条～第175条）

第8章

罰則（第176条～第185条）

附則

個人情報ファイル（第74条・第75条）（2）改正法案の概要
改正法案の提出に先だって、2019年12月、内ルールの策定に分けて見る必要がある。
①については、次のような改正事項が盛り込まれ閣官房に「個人情報保護制度の見直しに関するタスている4。

クフォース」（議長：内閣官房副長官補（内政担当））

・医療分野・学術分野については、独立行政法人等が設置され、2020年12月、「個人情報保護制度ののうち、⺠間のカウンターパートとの間で個⼈情見直しに関する最終報告」（以下「最終報告」という。）

報を含むデータを利⽤した共同作業を継続的に⾏が取りまとめられた 。

うもの等（本⼈から⾒て官⺠で個⼈情報の取扱い

3

個人情報保護制度見直しの全体像は図表2に示さに差を設ける必要性の乏しいもの）には、原則として⺠間事業者と同様の規律を適⽤する5。

れている。
個人情報保護関連法は設置主体によって適用法を・国の公的部門（行政機関、独立行政法人等）と民異にしてきたが、その一元化は、官民共通ルールに間部門との間で、「個人情報」の定義を統一し、基づくデータ流通基盤を整備し、行政のデジタル化新法では民間部門の法律の定義を採用する。

を制度面で実現するものとなる。また、一元化され・民間部門で導入済みの匿名加⼯情報・仮名加⼯情

た新法は、欧州連合（European Union）のいわ報の識別⾏為禁⽌義務等の規律を公的部⾨にも導ゆる十分性認定を公的部門に拡大するための制度的⼊し、「匿名加工情報」の名称も定義も官民で統基盤を整えるものでもあり、越境データ移転を円滑一する。に行う役割を果たす。

・個人情報保護委員会が、民間事業者、国の行政機個人情報保護法制の一元化は、①国レベルの法律関、独立行政法人等、地方公共団体等に対して、の一元化と、②地方公共団体の各条例に関する共通⼀元的に監督権限を行使する（改正法案第146条

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図表2

個人情報保護制度見直しの全体像

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個⼈情報保護制度⾒直しの全体像① 個⼈情報保護法、⾏政機関個⼈情報保護法、独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個⼈情報保護委員会に⼀元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統⼀するため、国公⽴の病院、⼤学等には原則として⺠間の病院、⼤学等と同等の規律を適⽤。
③ 学術研究分野を含めたGDPRの⼗分性認定への対応を⽬指し、学術研究に係る適⽤除外規定について、⼀律の適⽤除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個⼈情報の定義等を国・⺠間・地⽅で統⼀するとともに、⾏政機関等での匿名加⼯情報の取扱いに関する規律を明確化。

【現⾏】
所管

個⼈情報保護法国の⾏政機関

独⽴
⾏政法⼈等

⺠間事業者

学術研究

個⼈情報の定義等

各地⽅公共団体

個⼈情報保護条例

独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法対象

個⼈情報保護委員会

総務省
⾏政機関
個⼈情報保護法法令【⾒直し後】

地⽅公共団体等

個⼈情報保護委員会①

新個⼈情報保護法

国の⾏政機関地⽅公共団体※ 等

②

適⽤除外

・国⽴病院
・公⽴病院
・国⽴⼤学・公⽴⼤学
・国⽴研究開発法⼈

⺠間
事業者
等

対象を拡⼤し、規律を精緻化

照合可能性

容易照合可能性団体により異なる容易照合可能性（個情法の定義に統⼀）

⾮識別加⼯情報

匿名加⼯情報（⼀部団体を除く）

規定なし

匿名加⼯情報（個情法の名称に統⼀し、規律を明確化）③④※ 条例による必要最⼩限の独⾃の保護措置を許容（出典）個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース「個⼈情報保護制度の⾒直しに関する最終報告（概要）」2頁（令和2年12⽉）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku_gaiyou.pdf）②は地方公共団体に大きな影響を与える改正で～第160条）。
・⾏政機関等の開⽰決定等への不服申⽴については、ある（図表3）。

⼀元化後も、情報公開・個⼈情報保護審査会の機

改正法案は、地方公共団体毎に個人情報保護条能を基本的に維持するが、個⼈情報保護委員会は、例が異なるという問題（いわゆる「2000個問題」）

特に必要と認める場合には、開⽰決定等の当否にを解消し、適切なデータ流通基盤を設けることを意

ついて、⾏政機関等に対して勧告を⾏い得ること図している。改正法案の中では、地方公共団体の機とする（改正法案第158条）。

関は「行政機関等」に含まれ（改正法案第2条11項）6、・個人情報の取扱いに関する規律は、民間部門につ国の行政機関に適用される個人情報等の取扱いに関いては個人情報保護法第4章の「個人情報取扱事する規定及び開示、訂正、利用停止に関する規定は、業者の義務等」、国の行政機関については行政機地方公共団体にも適用される。前記の通り、個人情

関個人情報保護法第2章の「行政機関における個報保護委員会による監督権限も及ぶ。

人情報の取扱い」に関する規定が新法にも盛り込

個別論点について見ると、現行の行政機関個人情まれるが、行政機関については、それらに加えて、報保護法には定めがなく、地方公共団体の条例に多不適正な利用の禁止（改正法案第63条）、適正なく見られるものに、オンライン結合（通信回線を通取得（同第64条）、漏えい等の報告等（同第68条）、じた電子計算機の結合）制限規定がある。これに関外国にある第三者への提供の制限（同第71条）、

しては、最終報告において、「ITの活用は行政サー個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求

ビスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与してお（同第72条）、仮名加工情報の取扱いに係る義務り、個人情報の流通に限り物理的な結合を禁止する（同第73条）が規定されている。

ことは合理性を欠くものであり、場合によっては、

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図表3

地方公共団体に関する個人情報保護法制の改正概要

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅（改正の概要）

9趣旨○ 社会全体のデジタル化に対応した「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴が要請される中、・団体ごとの個⼈情報保護条例の規定・運⽤の相違がデータ流通の⽀障となりうる・求められる保護⽔準を満たさない団体がある 等の指摘。（いわゆる「2000個問題」）○ 独⽴した機関による監督等を求めるEUにおけるGDPR（⼀般データ保護規則）⼗分性認定など国際的な制度調和とG20⼤阪⾸脳宣⾔におけるDFFT（信頼ある⾃由なデータ流通）など我が国の成⻑戦略への整合の要請。
○ こうした課題に対応するため、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度について、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を⽰すことにより、地⽅公共団体の的確な運⽤を確保。

概要① 適⽤対象・地⽅公共団体の機関及び地⽅独⽴⾏政法⼈を対象とし、国と同じ規律を適⽤・病院、診療所及び⼤学には、⺠間部⾨と同じ規律を適⽤※④、⑤、⑥に係る部分は除く② 定義の⼀元化
・個⼈情報の定義について、国・⺠間部⾨と同じ規律を適⽤
例︓容易照合可能性、個⼈識別符号、要配慮個⼈情報 等③ 個⼈情報の取扱い
・個⼈情報の取扱いについて、国と同じ規律を適⽤

例︓保有の制限、安全確保措置、利⽤及び提供の制限 等④ 個⼈情報ファイル簿の作成・公表
・個⼈情報ファイル簿の作成・公表について、国と同じ規律を適⽤※個⼈情報ファイル簿の作成等を⾏う個⼈情報ファイルの範囲は国と同様（1,000⼈以上等）とする※引き続き、個⼈情報取扱事務登録簿を作成することも可能とする⑤⾃⼰情報の開⽰、訂正及び利⽤停⽌の請求・開⽰等の請求権や要件、⼿続きは主要な部分を法律で規定⑥ 匿名加⼯情報の提供制度の導⼊・匿名加⼯情報の提供制度（定期的な提案募集）について、国と同じ規律を適⽤※ただし、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適⽤することとし、他の地⽅公共団体は任意で提案募集を実施することを可能とする⑦ 個⼈情報保護委員会と地⽅公共団体の関係
・個⼈情報保護委員会は、地⽅公共団体における個⼈情報の取扱い等に関し、国の⾏政機関に対する監視に準じた措置を⾏う
・地⽅公共団体は、個⼈情報の取扱い等に関し、個⼈情報保護委員会に対し、助⾔その他の必要な⽀援を求めることが可能
例︓個⼈情報の提供を⾏う場合、匿名加⼯情報の作成を⾏う場合 等⑧ 施⾏期⽇等・施⾏期⽇は、地⽅公共団体において必要な準備に⼗分配慮して設定
・地⽅公共団体は、法律の施⾏に必要な条例を制定 例︓⼿数料、処理期間 等
・国は、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地⽅公共団体の準備等について必要な助⾔(ガイドライン等)を⾏う※地⽅公共団体が条例で定める独⾃の保護措置について・特に必要な場合に限り、条例で、独⾃の保護措置を規定・条例を定めたときは、その旨及びその内容を個⼈情報保護委員会に届出（出典）個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース「個⼈情報保護制度の⾒直しに関する最終報告（概要）」9頁（令和2年12⽉）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku_gaiyou.pdf）

個人情報の円滑な利用を阻害して国民に不利益を被条例で独自の保護措置を規定できるのは特にそのよらせるおそれもある。また、行個法（筆者注：行政うな措置を講ずる必要がある場合に限ることとする機関個人情報保護法）においては、オンライン結合のが適当である」と整理している9。具体例として、制限規定がなくとも、第6条、第8条7等により、個

要配慮個人情報に「LGBTに関する事項」「生活保人情報の安全性の確保等が図られている。このため、護の受給」「一定の地域の出身である事実」等を条オンライン結合制限規定を置くことは不要になると例で追加することが挙げられている。これを受け、考えられ、共通ルールには当該規定は設けないこと

改正法案には「条例要配慮個人情報」の定めが置かとすることが適当である。
」との考えが示され、改れている（改正法案第60条5項）。但し、条例で定正法案には盛り込まれていない。

める独自の保護措置が特に必要であることを担保す

8

改正法案は個人情報保護法制を一本化することをるため、地方公共団体は、独自の保護措置を条例で主眼とするため、地方公共団体が独自の保護措置を定めたときは、遅滞なく、個人情報保護委員会に届定められる範囲は限定される。最終報告は、「共通け出るとともに、届出事項をインターネット等によルールよりも保護の水準を下げるような規定を条例り公表することを義務付けられている（改正法案第で定めることは、法律の趣旨に反するものとして認167条1項、2項）。

められない」とする一方、「共通ルールよりも保護法改正に伴い、地方公共団体における個人情報のの水準を高めるような規定を条例で定めることは、取扱いは国の行政機関の規律に沿うこととなるた

必ずしも否定されるものではない」が、「共通ルー

め、個別の個人情報の取扱いの判断に際して審議会ルを設ける趣旨が個人情報保護とデータ流通の両立等10に諮問を行う場面は大きく減少する。現行の個を図る点にあることを踏まえると、地方公共団体が人情報保護条例では、個人情報の収集事項、収集方

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法、目的外利用、外部提供、外部委託の各制限及びけている例が多く、こうした制度は継続が認められ電子計算組織への記録等について審議を行う例 がるものと考えられる。但し、国の情報公開・個人情見られるものの、こうした審議事項を残してしまう

報保護審査会の場合と同様、地方公共団体が行う開と、共通ルールの策定の趣旨が損なわれてしまう。

⽰決定等の当否についても個人情報保護委員会によそのため、審議会等の役割は、個人情報保護制度のる勧告の対象となる（改正法案第158条）。

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運用についての調査審議やそのあり方についての意見を述べるものに変容していくと考えられる12。改正法案では、地方公共団体がその施策を講ずる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要な場合に、審議会等への諮問を認める規定が設けられている（改正法案第129条）。
改正法案では、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項については、新法の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることが認められている（改正法案第108条）。地方公共団体では、開示決定等に対する不服申立手続において、審査会等への諮問手続を設

内 閣官房 「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/）。
3
具体的な検討は、「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」（座長：髙橋滋法政大学法学部教授）において行われた（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/）。
4最終報告、最終報告概要及び改正法案参照。
5
本⼈からの開⽰等請求に係る規律及び⾮識別加⼯情報の提供に係る規律については、全ての独立行政法人等を⾏政機関に準じて扱うこととされた。
6「行政機関の長等」には、地方公共団体の機関、独立行政法人等
及び地方独立行政法人が含まれる（改正法案第63条）。
7
第6条は安全確保の措置、第8条は利用及び提供の制限を定める。
8
最終報告37頁。
9最終報告39 ～ 40頁。
10
地方自治法第138条の4第3項の附属機関。
11
中野区個人情報の保護に関する条例第7条。
12
最終報告40 ～ 41頁。
2

3．今後の展望
基本法案第2条は、「デジタル社会」を、インター関、地方公共団体に加えて、規律移行法人13にも新ネットその他の高度情報通信ネットワークを通じてたな規律が適用され、国全体の個人情報保護のあり自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で方が大きく変わることとなる。施行期日は公布か入手し、共有し、又は発信するとともに、AI関連技

ら1年以内（地方公共団体関係は公布から2年以内）

術、IoT活用関連技術、クラウド・コンピューティを予定している。

ング・サービス関連技術等の先端的な技術をはじめ行政のデジタル化のための改革は個人情報保護にとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録とどまらない。地方公共団体については、改正法案された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用の提出と同日に、地方公共団体情報システムの標準することにより、あらゆる分野における創造的かつ化に関する法律案が提出されている。同法案が法律活力ある発展が可能となる社会をいうと定義しておとして成立すれば、2021年9月1日に施行される。

り、個人情報は、デジタル社会の中で行き交う情報

地方公共団体は、個人情報保護法の一元化対応に先の中核を担うものである。個人情報保護法制の一元だって、まずは地方公共団体情報システムの標準化化に関しては、全ての国民にIT技術の恵沢を与え、を推進するために必要な対応を取らなければならな経済構造改革の推進及び産業の国際競争力を強化さい。行政のデジタル化の動きはますます加速しておせ、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現させり、国の行政機関、地方公共団体ともに多分野でのる等、デジタル社会の目指す姿を支えるための改革集中的な取組が求められる。となることが期待される。
改正法案は、デジタル社会を流通する個人情報の保護と利活用に関する統一ルールを形成し、国内外でシームレスなデータ流通を図るための大改正であ13

 の⼀元化によって、⺠間の個⼈情報取扱事業者と原則として法同様の規律を適⽤すべき独⽴⾏政法⼈等、地⽅公共団体の病院・⼤学等及び地⽅独⽴⾏政法⼈を指す。最終報告の概要（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/
r0212saisyuhoukoku_gaiyou.pdf）11頁より。

る。改正法案が法律として成立すれば、国の行政機

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石井夏生利（いしい2007年3月かおり）

中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了、博士（法学）

2004年11月以降

情報セキュリティ大学院大学助手、助教、講師、准教授、筑波大学図書館情報メディア系准教授を経て、現在中央大学国際情報学部教授

主著に、『個人情報保護法の理念と現代的課題─プライバシー権の歴史と国際的視点』（勁草書房、2008）、『新版 個人情報保護法の現在と未来─世界的潮流と日本の将来像─』（勁草書房、2017）、『EUデー
タ保護法』（勁草書房、2020年）など。

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