公益財団法人 新潟県健康づくり財団
定 款
第1章

総則

（名 称）
第1条

この法人は、公益財団法人新潟県健康づくり財団（以下「本財団」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を新潟市に置く。

2 本財団は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第 3 条

本財団は、県民の健康づくりを推進するため、健康の保持・増進及びがん、脳卒中、心臓病その他の生活習慣病等の疾病（以下「生活習慣病等」という。
）の予防、早期発見等健康づくりに関する公衆衛生の向上及び高齢者の福祉の増進に必要な事業等を行い、もって県民の保健及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第4条

本財団は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）健康づくり及び生活習慣病予防に関する知識の普及啓発及び検診の定期的な受診勧奨（2）健康づくり及び生活習慣病等の予防に関する試験研究の委託及び調査（3）健康づくり及び生活習慣病等の予防に関する調査研究の助成（4）検診精度向上のための検診機関等関係者への研修の実施（5）健康づくり及び生活習慣病等の予防のために行う各種事業の受託（6）財団法人日本対がん協会から委任された事業（7）健診データの評価分析とその公表及びがん検診データ還元事業（8）その他前各号の公益目的事業を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、新潟県内において行うものとする。
（その他の事業）第5条

本財団は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（1）特定健診データの電子化業務の代行
1（2）健康づくり及び生活習慣病等に関する書籍等の販売、斡旋及び印刷物等の頒布（3）その他前各号に掲げる事業に関連する事業
（規 律）
第 6 条

本財団は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章

財産及び会計（財産の種別）第7条

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

2 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第8条

基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
3 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、次条に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 9 条

本財団の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 10 条本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、2同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 12 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

第3章

評議員及び評議員会
第1節

評議員

（定 数）
第 13 条本財団に、評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

（選任等）
第 14 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
3ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

3 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任 期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条評議員には、各年度の総額が 90 万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

4

3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 2 節 評議員会

（構 成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（4）定款の変更（5）基本財産の処分又は除外の承認（6）残余財産の処分（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。

2 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、年 1 回毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 21 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、理事長は、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
5

2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 22 条評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決 議）
第 23 条評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 24 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 27 条評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6

第 4 章 役員及び理事会
第1節

役員（種類及び定数）
第 28 条本財団に、次の役員を置く。

（1）理事 10 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、3 名以内を副理事長、1 名を専務理事、5 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、理事のうち 1 名以上をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 29 条理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3 理事会は、その決議によって、副理事長、専務理事及び常務理事を選定する。
4 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
4 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
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（監事の職務及び権限）
第 31 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（任 期）
第 32 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
4 役員は、第 28 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 33 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 34 条

役員には、報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（顧問及び参与）
第 35 条本財団に、顧問及び参与若干名を置くことができる。

2 顧問及び参与は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 顧問及び参与は、本財団の重要事項について理事長の諮問に答えることができる。
85 顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第2節

理事会

（設 置）
第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）前号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

2 定例理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）「一般社団・財団法人法」第 101 条第 2 項及び第 3 項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

9（招 集）第 39 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決 議）
第 41 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 30 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 45 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 5 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 46 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解 散）
第 47 条本財団は、基本財産の減失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、「公益認定法」
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若し
くは地方公共団体又は同法第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条本財団が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」
第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第6章

委員会

全文削除 平成 27 年 3 月
第7章

事務局

全文削除 平成 27 年 3 月

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第8章

会員

（会 員）
第 52 条本財団の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 54 条本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護管理規程による。
（公 告）第 55 条本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 10 章補則（委 任）
第 56 条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、平成 22 年 12 月 1 日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本財団の最初の代表理事は渡部透とする。

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附 則
この定款は、平成 27 年 3 月 13 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

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