障 発 0322 第 ３ 号
平 成 30 年 ３ 月 2 2 日各

都 道 府 県 知事
指 定 都 市 市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公 印 省 略 ）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について（通知）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成 30
年政令第 54 号）については、本日付けで公布されたところである。（別紙）
この政令の主な内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係者、関係団体等に対して周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないよう御配意願いたい。
記
１

政令の趣旨
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号）の施行に伴い、関係政令の整備を行うとともに必要な経過措置を定めるもの。
２

主な内容
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年
政令第 10 号）の一部改正（１）指定事務受託法人関係① 指定事務受託法人の指定は、市町村等事務を行う事務所ごとに行うものとしたこと。
② 都道府県知事は、申請者が自立支援給付対象サービス等を提供している場
合等には、指定事務受託法人の指定をしてはならないものとしたこと。
③ 指定事務受託法人は、厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならないものとしたこと。
④ 指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地等を変更しようとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出るものとすること。当該届出があったときは、都道府県知事は、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならないこととしたこと。

⑤

都道府県知事は、必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求める
ことができるものとしたこと。
⑥ 都道府県知事は、指定事務受託法人が適正な市町村等事務の運営をすることができなくなったとき等は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとしたこと。な
お、市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、指定の取消事由に該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならないこととしたこと。
⑦ 都道府県知事は、以下に掲げる場合には、その旨を公示しなければならないこととしたこと。
(a) 指定事務受託法人の指定をしたとき(b) 指定事務受託法人から、市町村等事務の廃止、休止又は再開に関する届出があったとき。
(c) 指定事務受託法人の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
⑧ 市町村又は都道府県は、指定事務受託法人への事務の委託の全部又は一部を解除したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならないこととしたこと。
（２）高額障害福祉サービス等給付費の支給対象拡大関係① 介護給付等対象サービスに相当するものとして政令で定めるものは、居宅介護、重度訪問介護、生活介護及び短期入所としたこと。
② 障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものは、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する訪問介護通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護及び小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスとしたこと。
③ 当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるものは、次に掲げる全ての要件を満たすものとしたこと。
(a) 65 歳に達する日前５年間（入院その他やむを得ない事由により介護相当
障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたこと。
(b) 65 歳に達する日の前日の属する年度において市町村税非課税世帯であったこと又は 65 歳に達する日の前日の属する月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。
(c) 65 歳に達する日の前日において障害の程度が厚生労働省令で定める区分に該当していたこと。
(d) 65 歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。
④ 高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算予防介護サービス費を自立支援給付との併給調整の対象としたこと。
⑤ その他高額障害福祉サービス等給付費の支給に係る所要の規定を整備したこと。
（３）補装具費の支給対象の拡大関係
補装具の「購入又は修理」を「購入、借受け又は修理」に改めるとともに、所要の改正を行ったこと。
二

児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）の一部改正（１）指定事務受託法人関係

２の一の（１）と同様に、指定事務受託法人に係る規定を整備したこと。
（２）補装具費の支給対象の拡大関係
２の一の（３）と同様に、補装具費の支給対象の拡大に伴い、所要の規定を整備したこと。
（３）大都市特例関係
都道府県が処理することとされている事務として追加された情報公表対象支援に関する報告の受理等に関する事務を、児童相談所設置市が行うこととしたこと。
三

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の一部改正
都道府県が処理することとされている事務として追加された情報公表対象サービス
等に関する情報の報告の受理等に関する事務を指定都市、中核市（指定障害児通所支
援事業者及び指定障害児入所施設等に係るものを除く。）が行うこととしたこと。
四

五
３

４

経過措置
（１）就労定着支援若しくは自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者及び居宅訪問型児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者については、従業者等についての基準を定める都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、厚生労働省令で定める基準を、当該都道府県の条例で定められた基準とみなすものとしたこと。
（２）その他所要の経過措置を設けたこと。
その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

施行期日
平成 30 年４月１日

留意事項
２の一の（２）に関して、今般の高額障害福祉サービス等給付費の支給対象拡大に伴い、当該給付費の対象者要件を満たすこととなった者においても従来どおり一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこと。

別紙

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣安倍晋三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令をここに公布する︒
御平成三十年三月二十二日

政令第五十四号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律︵平成二十八年法律第六十五号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備︵第一条慺第十六条︶
第二章 経過措置︵第十七条慺第十九条︶
附則
第一章 関係政令の整備︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁・第三条﹂を﹁慺第三条の七﹂に改める︒
第一条の二中﹁第五条第二十二項﹂を﹁第五条第二十四項﹂に改める︒
第二条の表中﹁︵高額医療合算介護サービス費の支給を除く︒︶﹂及び﹁︵高額医療合算介護予防サー
ビス費の支給を除く︒︶﹂を削る︒
第二章第一節中第三条の次に次の六条を加える︒︵指定事務受託法人︶
第三条の二 法第十一条の二第一項の指定は︑同項各号に掲げる事務︵以下﹁市町村等事務﹂という︒︶を行う事務所ごとに行う︒
２ 法第十一条の二第一項の指定を受けようとする者は︑当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に︑厚生労働省令で定める書類を添付して︑これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない︒
３ 都道府県知事は︑前項の申請があった場合において︑次のいずれかに該当するときは︑法第十一条の二第一項の指定をしてはならない︒
一 申請者が︑次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき︒
二 申請者が︑自立支援給付対象サービス等︵法第十条第一項に規定する自立支援給付対象サー
ビス等をいう︒第六号及び第三条の六第一項第八号において同じ︒︶を提供しているとき︒
三 申請者が︑法及び第二十二条第一項各号又は第二項各号︵第十号を除く︒︶に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき︒
申請者が︑第三条の六第一項の規定により指定を取り消され︑その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき︒
四(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


五 申請者が︑第三条の六第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三条の四第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者︵当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶で︑当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき︒
六 申請者が︑指定の申請前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき︒
七 申請者の役員等︵法第三十六条第三項第六号に規定する役員等をいう︒ハ及びニ並びに第三条の六第一項第八号において同じ︒︶のうちに次のいずれかに該当する者があるとき︒
イ 禁錮以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ 第三号又は前号に該当する者
ハ 第三条の六第一項の規定により指定を取り消された法人において︑その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ 第五号に規定する期間内に第三条の四第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした法人︵当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶において︑同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しな
いもの︵市町村等事務の運営に関する基準︶
第三条の三 法第十一条の二第一項に規定する指定事務受託法人︵以下﹁指定事務受託法人﹂という︒︶は︑厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い︑市町村等事務を行わなければならない︒︵指定事務受託法人の名称等の変更の届出等︶
第三条の四 指定事務受託法人は︑当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき︑又は当該市町村等事務を廃止し︑休止
し︑若しくは再開しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その三十日前までに︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
２ 都道府県知事は︑前項の規定による届出があったときは︑その旨を︑指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない︒︵指定事務受託法人による報告︶
第三条の五 都道府県知事は︑市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは︑その必要な限度で︑指定事務受託法人に対し︑報告を求めることができる︒︵指定事務受託法人の指定の取消し等︶第三条の六 都道府県知事は︑指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には︑その指定を取り消し︑又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる︒
一 指定事務受託法人が︑法第十一条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める要件に該当しなくなったとき︒
二 指定事務受託法人が︑第三条の三に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができなくなったとき︒
三 指定事務受託法人が︑第三条の二第三項第二号︑第三号又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき︒
四 指定事務受託法人が︑前条の規定により報告を求められて報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
指定事務受託法人が︑不正の手段により法第十一条の二第一項の指定を受けたことが判明したとき︒
五

障害福祉サービス

相談支援

六 指定事務受託法人が︑法及び第二十六条第一項各号若しくは第二項各号︵第三号を除く︒︶に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき︒
七 指定事務受託法人が︑市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき︒
八 指定事務受託法人の役員等のうちに︑その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき︒
２ 市町村は︑市町村等事務を委託した指定事務受託法人について︑前項各号のいずれかに該当すると認めるときは︑その旨を都道府県知事に通知しなければならない︒︵指定事務受託法人の指定等の公示︶
第三条の七 都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑その旨を公示しなければならない︒
一 法第十一条の二第一項の指定をしたとき︒
二 第三条の四第一項の規定による届出︵同項の厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く︒︶があったとき︒
三 前条第一項の規定により法第十一条の二第一項の指定を取り消し︑又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき︒
２ 市町村又は都道府県は︑法第十一条の二第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その旨を公示しなければならない︒
第十四条中﹁第五条第二十一項﹂を﹁第五条第二十三項﹂に改める︒
第十七条第四号中﹁及び第四十三条の三第二号﹂を﹁︑第四十三条の三第二号︑第四十三条の四
第五項第二号及び第四十三条の五第六項﹂に改める︒
第二十四条の表第三十六条第三項の項中﹁第三十六条第三項﹂の下に﹁及び第五項﹂を加え︑﹁︵特定障害福祉サービスに係るものに限る︒︶﹂を削り︑同表第三十六条第三項第十一号の項を削る︒
第二十四条の四の表第三十八条第三項において準用する第三十六条第三項第十一号の項を削る︒
第二十五条第一項の表第三十六条第三項第十一号の項及び同条第二項の表第三十八条第三項において準用する第三十六条第三項第十一号の項を削る︒
第二十六条の六中﹁第五条第二十一項﹂を﹁第五条第二十三項﹂に改める︒
﹁
指定の申請
指定の更新

第二十六条の十五第一項の表及び同条第二項の表中の申請﹁を 障害福祉サービス
相談支援
に改める︒
﹂
﹂
第三十七条の表第三十六条第三項第六号の項中﹁又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項﹂を﹁︑第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項﹂に改め︑﹁︒以下この号において同じ﹂を削り︑同表第三十六条第三項第八号の項中﹁又は第五十一条の二十九第一項若
しくは第二項﹂を﹁︑第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項﹂に改める︒
第四十三条の二第二項中﹁︑補装具の購入又は修理﹂を﹁︑補装具の購入等︵同項本文に規定する購入等をいう︒以下この項︑次条第二号及び第四十三条の五第一項において同じ︒︶﹂に︑﹁︵補装具の購入又は修理﹂を﹁︵補装具の購入等﹂に改める︒
第四十三条の三第二号中﹁購入又は修理﹂及び﹁購入若しくは修理﹂を﹁購入等﹂に改める︒
第四十三条の四第二項中﹁高額介護サービス費﹂の下に﹁並びに同法第五十一条の二に規定する
高額医療合算介護サービス費﹂を︑﹁高額介護予防サービス費﹂の下に﹁並びに同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費﹂を︑﹁次条第一項第三号﹂の下に﹁及び第七項﹂を加え︑同条に次の三項を加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

一 当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る介護保険法第３ 法第七十六条の二第一項第二号に規定する介護給付等対象サービスに相当する障害福祉サービ
五十一条に規定する居宅介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑地域密着型介護サービススとして政令で定めるものは︑居宅介護︑重度訪問介護︑生活介護及び短期入所︵第五項第一号
費及び特例地域密着型介護サービス費︵次号イにおいて﹁居宅介護サービス費等﹂という︒︶のにおいて﹁介護保険相当障害福祉サービス﹂という︒︶とする︒
合計額に九十分の百︵同法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同４ 法第七十六条の二第一項第二号に規定する障害福祉サービスに相当する介護給付費等対象サー法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分ビスとして政令で定めるものは︑介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護︑同条第七項に規の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第二定する通所介護︑同条第九項に規定する短期入所生活介護︑同条第十七項に規定する地域密着型
項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百通所介護及び同条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービス
分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︶を乗じて得た額︵次項に︵次条第六項において﹁障害福祉相当介護保険サービス﹂という︒︶とする︒
おいて﹁障害福祉相当介護保険サービス費用﹂という︒︶
５ 法第七十六条の二第一項第二号に規定する当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事
二 イ及びロに掲げる額の合計額情を勘案して政令で定める障害者は︑次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする︒
イ 当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービスにつき支給された
一 六 十 五 歳 に 達 す る 日 前 五 年 間 ︵入 院 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 介 護 保 険 相 当 障 害 福 祉
居宅介護サービス費等サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き介護保険相当障害福祉サー
ロ 当該特定給付対象者に対して支給された高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービ
ビスに係る支給決定を受けていたこと︒
ス費の合計額に障害福祉相当按分率を乗じて得た額二 障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が︑当該障害者が六十五歳に達する
７ 前項第二号ロの﹁障害福祉相当按分率﹂とは︑特定給付対象者が同一の月に受けた居宅サービ
日の前日の属する年度︵当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する月が四月から六月まス等に係る介護サービス費等︵高額介護サービス費︑高額医療合算介護サービス費︑高額介護予での場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者︵市町村
防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く︒︶の合計額に九十分の百︵介護保険法の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし︑当該市町村民税
第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同法第五十の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であったこと又は障害者及び当条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定
該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が︑当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属す
する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同る月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当していたこ
法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規と︒
定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た三 六十五歳に達する日の前日において障害の程度が厚生労働省令で定めるものに該当していた割合︶を乗じて得た額をもって障害福祉相当介護保険サービス費用を除して得た率をいう︒
こと︒︵児童福祉法施行令の一部改正︶
四 六十五歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていなかったこと︒
第二条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
第四十三条の五第一項中﹁高額障害福祉サービス等給付費は﹂の下に﹁︑支給決定障害者等︵前
目次中﹁第四十五条﹂を﹁第四十四条の八﹂に改める︒
条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く︒以下この条において同じ︒︶については﹂
第二十四条中﹁第六条の二の二第八項﹂を﹁第六条の二の二第九項﹂に改め︑同条第五号中﹁第を加え︑﹁並びに購入又は修理﹂を﹁並びに購入等﹂に改め︑同項第二号中﹁購入又は修理﹂を﹁購五条第二十一項﹂を﹁第五条第二十三項﹂に改める︒
入等﹂に改め︑同項第三号中﹁及び高額介護予防サービス費﹂を﹁︑高額医療合算介護サービス費︑第二十五条の五第一項各号列記以外の部分中﹁購入又は修理﹂を﹁購入︑借受け又は修理︵第四高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費﹂に改め︑同項第四号及び同条第三号及び第二十七条の四第一項において﹁購入等﹂という︒︶﹂に︑﹁第五条第二十三項﹂を﹁第五条第項中﹁第六条の二の二第八項﹂を﹁第六条の二の二第九項﹂に改め︑同項第一号中﹁障害児保護者二十五項﹂に改め︑同項第四号中﹁購入又は修理﹂を﹁購入等﹂に改め︑同項第五号中﹁及び同法
あん
あん第六十一条に規定する高額介護予防サービス費﹂を﹁︑同法第五十一条の二に規定する高額医療合算介護サービス費︑同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費﹂に改める︒
第二十五条の七第一項中﹁第二十一条の五の十五第二項第五号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第五号﹂に︑﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項﹂に改め︑﹁第二十四条の十第四項﹂の下に﹁及び第二十四条の十三第二項﹂を加え︑同条第二項中﹁第二十一条の五の十五第二項第五号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第五号﹂に改め︑﹁第二十一条の五の十六第四項﹂の下に﹁及び第二十一条の五の十九第二項﹂を加える︒
第二十五条の八中﹁第二十一条の五の十五第二項第五号の二﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項
第五号の二﹂に︑﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項︑第二十四条の九第三項﹂に改め︑﹁第二十四条の十第四項﹂の下に﹁及び第二十四条の十三第二項﹂を加える︒
第二十五条の九中﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に改め︑﹁第二十一条の五の十六第四項﹂の下に﹁及び第二十一条の五の十九第二項﹂を加える︒
按分率﹂を﹁障害児保護者按分率﹂に改め︑同項第二号中﹁支給決定障害者等按分率﹂を﹁支給決定障害者等按分率﹂に改め︑同条第六項を同条第八項とし︑同条第五項の次に次の二項を加える︒
６ 高額障害福祉サービス等給付費は︑支給決定障害者︵前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る︒︶及び法第七十六条の二第一項第二号に掲げる障害者︵以下この項及び次項
において﹁特定給付対象者﹂という︒︶については︑当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度︵障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の地
方税法の規定による市町村民税を課されない者︵市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし︑当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶である場合又は当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合に支給するものとし︑その額は︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句

読み替える字句

第二十五条の十の表第二十一条の五の十五第二項第十二号の項を削り︑同条の次に次の一条を加える︒
第二十五条の十の二 法第二十一条の五の十九第二項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第二十一条の五の十五第三 第一項の申請項及び第五項

第二十一条の五の十九第一項の指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定の変更の申請

第二十七条の四第一項中﹁購入又は修理﹂を﹁購入等﹂に改める︒
第二十七条の八中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に改め︑同条の表第二十一条の五の十五第二項の項中﹁第二十一条の五の十五第二項﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項﹂に︑﹁前項﹂を﹁第一項の申請﹂に改め︑﹁第二十四条の二第一項の指定﹂の下に﹁の申請﹂を加え︑同表第二十一条の五の十五第二項第二号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第二号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第三号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第六号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項の﹂を﹁第二十一条の五の二十三第一項又は﹂に︑﹁第二十四条の十七の﹂を﹁第二十四条の十七又は﹂に改め︑﹁︒以下この号において同じ﹂を削り︑同表第二十一条の五の十五第二項第九号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第九号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第九号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十号﹂
を﹁第二十一条の五の十五第三項第十号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十一号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十一号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十二号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十二号﹂に改める︒
第二十七条の九中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項︵法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む︒︶﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に改める︒
第二十七条の十の表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項﹂に︑﹁前項﹂を﹁第一項の申請﹂に改め︑﹁更新﹂の下に﹁の申請﹂を加え︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第二号の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第二号﹂に改め︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一
条の五の十五第二項第三号の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第三号﹂に改め︑同表第二十四
条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第六号の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項の﹂を﹁第二十一条の五の二十三第一項又は﹂に︑﹁第二十四条の十七の﹂を﹁第二十四条の十七又は﹂に改め︑﹁︒以下この号において同じ﹂を削り︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第九号の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第九号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第九号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十号

障害児入所支援の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第十号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十一号の項中﹁第二十四条の九第二項﹂を﹁第二十四条の九第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の十五第二項第十一号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十一号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十二号の項を次のように改める︒

第二十四条の九第三項にお 障害児通所支援
いて準用する第二十一条の五の十五第三項第十二号

読み替える字句

第二十七条の十の次に次の一条を加える︒
第二十七条の十の二 法第二十四条の十三第二項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句

第二十四条の十三第一項の指定障害児入所施設に係る第二十四条の二第一項の指定の変更

前項第二十四条の九第二項第二十四条の十三第一項の指定障害児入所施設に係る第二十四条の二第一項の指定の変更の申請第一号から第六号まで又は第八号から第十四号まで

第二十四条の九第三項にお 第一項の申請
いて準用する第二十一条の五の十五第三項

次の各号︵医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては︑第七号を除く︒︶

障害児入所施設︵第四十二条に規定する障害児入所施設をいう︒以下この項において同じ︒︶

第二十四条の十二第一項

第二十四条の九第三項にお 障害児通所支援事業所
いて準用する第二十一条の五の十五第三項第二号

第二十一条の五の十八第一項

指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準

第二十四条の十二第二項

指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準

障害児入所施設第二十四条の九第三項にお 第二十一条の五の十八第二いて準用する第二十一条の 項
五の十五第三項第三号

障害児通所支援事業

第二十四条の十七又は指定障害児入所施設︵第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう︒︶の障害児入所施設

指定障害児通所支援事業者の当該指定障害児入所施設の設置者

第二十四条の九第三項にお 第二十一条の五の二十三第
いて準用する第二十一条の 一項又は五の十五第三項第六号
障害児通所支援事業所

当該指定障害児通所支援事
業者


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第二十一条の五の十九第四項の規定による事業の廃止の届出
当該指定の辞退

第二十四条の十四の規定による指定の辞退

第二十四条の十七

当該事業の廃止
当該辞退

第二十四条の九第三項にお 第二十一条の五の二十三第
いて準用する第二十一条の 一項
五の十五第三項第九号

当該届出事業の廃止の届出第二十一条の五の十九第四項第二十一条の五の二十三第一項

当該指定の辞退指定の辞退第二十四条の十四第二十四条の十七

第二十四条の十五第一項

当該事業の廃止
当該辞退

第二十四条の九第三項にお 第二十一条の五の二十一第
いて準用する第二十一条の 一項
五の十五第三項第十号

当該届出第二十四条の十四指定の辞退

当該指定の辞退について

第二十四条の九第三項にお 第二十一条の五の十九第四
いて準用する第二十一条の 項
五の十五第三項第十一号
事業の廃止の届出
当該事業の廃止について

当該辞退
障害児入所支援当該届出第二十四条の九第三項にお 障害児通所支援
いて準用する第二十一条の五の十五第三項第十二号

第二十七条の十五の表第二十一条の五の十五第二項の項中﹁第二十一条の五の十五第二項﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項﹂に︑﹁前項﹂を﹁第一項の申請﹂に改め︑﹁第二十四条の二十八第一項﹂の下に﹁の申請﹂を加え︑同表第二十一条の五の十五第二項第二号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第二号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第三号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第六号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項の﹂を﹁第二十一条の五の二十三第一項又は﹂に︑﹁第二十四条の三十六の﹂を﹁第二十四条の三十六又は﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第七号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第七号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第七号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第九号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第九号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第九号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十二号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十二号﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第二項第十三号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十三号﹂
を﹁第二十一条の五の十五第三項第十三号﹂に改める︒

障害児相談支援第二十七条の十六中﹁第二十四条の二十八第二項﹂の下に﹁︵法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に改める︒
第二十七条の十七の表第二十四条の二十八第一項の項中﹁第五条第十六項﹂を﹁第五条第十八項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項の項中﹁第二十一条の五の十五第二項﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項﹂に︑﹁前項﹂を﹁第一項の申請﹂に改め︑﹁第二十四条の二十八第一項﹂の下に﹁の申請﹂を加え︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第二号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第二号﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する
第二十一条の五の十五第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第三号﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第六号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第六号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第六号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項の﹂を﹁第二十一条の五の二十三第一項又は﹂に︑﹁第二十四条の三十六の﹂を﹁第二十四条の三十六又は﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項
において準用する第二十一条の五の十五第二項第七号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第七号﹂
を﹁第二十一条の五の十五第三項第七号﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用す
る第二十一条の五の十五第二項第九号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第九号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第九号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十号の項
中﹁第二十一条の五の十五第二項第十号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十号﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第四項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項
において準用する第二十一条の五の十五第二項第十二号の項を次のように改める︒

第二十四条の二十八第二項 障害児通所支援において準用する第二十一
条の五の十五第三項第十二号第二十七条の十七の表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項
第十三号の項中﹁第二十一条の五の十五第二項第十三号﹂を﹁第二十一条の五の十五第三項第十三号﹂に改める︒
第七章中第四十五条の前に次の六条を加える︒
第四十四条の八 法第五十七条の三の四第一項の指定は︑同項各号に掲げる事務︵以下﹁市町村等事務﹂という︒︶を行う事務所ごとに行う︒
法第五十七条の三の四第一項の指定を受けようとする者は︑当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に︑厚生労働省
令で定める書類を添付して︑これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない︒
都道府県知事は︑前項の申請があつた場合において︑次のいずれかに該当するときは︑法第五十七条の三の四第一項の指定をしてはならない︒
一 申請者が︑次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき︒
二 申請者が︑障害児通所支援又は障害児相談支援を提供しているとき︒
三 申請者が︑法及び第二十五条の七第一項各号又は第二項各号︵第三号を除く︒︶に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき︒
申請者が︑第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消され︑その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき︒
四(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


八 指定事務受託法人の役員等のうちに︑その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の五 申請者が︑第四十四条の十二第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法︵平効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町成五年法律第八十八号︶第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分
村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき︒
をしないことを決定する日までの間に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止
市町村は︑市町村等事務を委託した指定事務受託法人について︑前項各号のいずれかに該当すの届出をした者︵当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶で︑当該届出ると認めるときは︑その旨を都道府県知事に通知しなければならない︒の日から起算して五年を経過しないものであるとき︒
第四十四条の十三 都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑その旨を公示しなければならない︒
六 申請者が︑指定の申請前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事
一 法第五十七条の三の四第一項の指定をしたとき︒
務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき︒
二 第四十四条の十第一項の規定による届出︵同項の厚生労働省令で定める事項の変更に係るも七 申請者の役員等︵法第二十一条の五の十五第三項第六号に規定する役員等をいう︒ハ及びニのを除く︒︶があつたとき︒
並びに第四十四条の十二第一項第八号において同じ︒︶のうちに次のいずれかに該当する者があ
三 前条第一項の規定により法第五十七条の三の四第一項の指定を取り消し︑又は指定の全部若るとき︒
しくは一部の効力を停止したとき︒
イ 禁錮以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなるまでの者
市町村又は都道府県は︑法第五十七条の三の四第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その旨を公示しなければならない︒
ロ 第二号又は前号に該当する者
第四十五条の三第一項中﹁係る質問等﹂の下に﹁︑法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定
ハ 第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消された法人において︑その取消しの処による市町村長に対する通知︑法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画に係る分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内にその役員等であつ同条第十一項及び第十二項の規定による意見等︑法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県た者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
障害児福祉計画に係る同条並びに法第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定によニ 第五号に規定する期間内に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出る作成等﹂を︑﹁第五十七条の三の三の規定による質問等﹂の下に﹁︑法第五十七条の三の四第一項をした法人︵当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶において︑同及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定によ号の通知の日前六十日以内にその役員等であつた者で当該届出の日から起算して五年を経過る指定事務受託法人の指定等﹂を加え︑同条第八項中﹁児童相談所長﹂と﹂の下に﹁︑法第二十一
しないもの
条の五の十五第一項︵法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行第四十四条の九 法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人︵以下﹁指定事務受託う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場合において︑第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以法人﹂という︒︶は︑厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い︑市町村等事下第五十六条の八第三項までにおいて﹁児童相談所設置市﹂という︒︶の市長は︑当該指定が次項に務を行わなければならない︒
規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なけ
ればならない﹂と﹂を加え︑﹁第五十九条の四第一項の﹂及び﹁︵以下第五十六条の八第三項までにお第四十四条の十 指定事務受託法人は︑当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在
いて﹁児童相談所設置市﹂という︒︶﹂を削り︑﹁区域﹂と﹂の下に﹁︑法第二十四条の九第一項︵法地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき︑又は当該市町村等事務を廃止し︑第二十四条の十第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合にお休止し︑若しくは再開しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その三十日前
いて︑児童相談所設置市の市長は︑当該指定をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事のまでに︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
同意を得なければならない﹂と﹂を加える︒
都道府県知事は︑前項の規定による届出があつたときは︑その旨を︑指定事務受託法人に事務︵地方自治法施行令の一部改正︶を委託している市町村長に通知しなければならない︒
第三条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第四十四条の十一 都道府県知事は︑市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認め第百六十七条の二第一項第三号中﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第二十七項﹂に改める︒
るときは︑その必要な限度で︑指定事務受託法人に対し︑報告を求めることができる︒
第百七十四条の二十六第一項中﹁係る質問等﹂の下に﹁︑同法第三十三条の十八第五項及び第七第四十四条の十二 都道府県知事は︑指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には︑その項の規定による市町村長に対する通知︑同法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉指定を取り消し︑又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる︒
計画︵第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において﹁市町村障害児福祉計画﹂という︒︶に係
一 指定事務受託法人が︑法第五十七条の三の四第一項に規定する厚生労働省令で定める要件にる同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等︑同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画︵第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において﹁都道該当しなくなつたとき︒
府県障害児福祉計画﹂という︒︶に係る同法第三十三条の二十二︑第三十三条の二十三及び第三十三
二 指定事務受託法人が︑第四十四条の九に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて条 の 二 十 四 第 一 項 の 規 定 に よ る 作 成 等﹂ を︑﹁第 五 十 七 条 の 三 の 三 の 規 定 に よ る 質 問 等﹂ の 下 に
適正な市町村等事務の運営をすることができなくなつたとき︒﹁︑同法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十四条の十から三 指定事務受託法人が︑第四十四条の八第二項第二号︑第三号又は第七号のいずれかに該当す
第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人︵同法第五十七条の三の四第一項に規定するるに至つたとき︒
指定事務受託法人をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第三十四号において同じ︒︶の指定等﹂
四 指定事務受託法人が︑前条の規定により報告を求められて報告をせず︑又は虚偽の報告をしを加え︑同条第七項中﹁児童相談所長﹂と﹂の下に﹁︑同法第二十一条の五の十五第一項︵同法第たとき︒
二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごとに行
五 指定事務受託法人が︑不正の手段により法第五十七条の三の四第一項の指定を受けたことがう︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係る判明したとき︒
ものであるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と﹂を︑﹁区域﹂と﹂六 指定事務受託法人が︑法及び第二十五条の十二第一項各号若しくは第二項各号︵第三号を除の下に﹁︑同法第二十四条の九第一項︵同法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む︒︶
く︒︶に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき︒
中﹁行う﹂とあるのは﹁行う︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該指定をしようとすると指定事務受託法人が︑市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき︒
きは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と﹂を加える︒
七第百七十四条の三十二第一項中﹁並びに第四節﹂を﹁︑第四節並びに第七節﹂に改め︑﹁︵平成十︵国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正︶
八年政令第十号︶﹂の下に﹁第四十条﹂を︑﹁事務︵﹂の下に﹁同法第十一条の二第一項及び第四項の 第八条 国の債権の管理等に関する法律施行令︵昭和三十一年政令第三百三十七号︶の一部を次のよ
規定による同条第一項に規定する指定事務受託法人の指定等︑﹂を︑﹁必要な援助﹂の下に﹁︑同法第うに改正する︒
七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知﹂を加え︑﹁以下この条﹂を﹁第第三十四条第一項第三号中﹁第五条第二十三項﹂を﹁第五条第二十五項﹂に改め︑﹁売渡し﹂の下四項及び第百七十四条の四十九の十二第一項﹂に改め︑同条第三項中﹁指定を﹂を﹁当該指定を﹂に﹁︑貸付け﹂を加える︒に改める︒︵消防法施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労第百七十四条の四十九の二第一項第十四号中﹁及び第五十七条の二から第五十七条の四まで﹂を
働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正︶﹁︑第五十七条の二から第五十七条の三の三まで及び第五十七条の四﹂に改め︑同項中第三十四号 第九条 次に掲げる政令の規定中﹁同条第十五項﹂を﹁同条第十七項﹂に改める︒
を第三十七号とし︑第三十三号を第三十六号とし︑第三十二号を第三十五号とし︑第三十一号を第一 消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶別表第一掹項ロ挒
三十三号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
二 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の三十四 児童福祉法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに児童福祉法施行令第四十四条の施行等に関する政令︵平成二十三年政令第百三十一号︶第三条第一項
八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等に関︵社会福祉法施行令の一部改正︶する事務
第十条 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
第百七十四条の四十九の二第一項中第三十号を第三十二号とし︑第十八号から第二十九号までを第一条第三号中﹁第五条第二十五項﹂を﹁第五条第二十七項﹂に改める︒
二号ずつ繰り下げ︑第十七号の次に次の二号を加える︒︵活動火山対策特別措置法施行令等の一部改正︶
十八 児童福祉法第三十三条の十八の規定による同条第一項に規定する情報公表対象支援情報の 第十一条 次に掲げる政令の規定中﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第二十七項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂
報告の受理等︵同法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援の事業に係るもを﹁同条第二十八項﹂に改める︒の︵同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知を除く︒︶を除
一 活動火山対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第二百七十四号︶第一条第二項第六号
く︒︶に関する事務
二 大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶第四条第十四号
十九 市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定に三 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百よる意見等並びに都道府県障害児福祉計画に係る同法第三十三条の二十二︑第三十三条の二十二十四号︶第三条第十四号
三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等に関する事務四 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平第百七十四条の四十九の二第二項中﹁︑同法第四十五条第一項﹂を﹁︑同法第三十三条の十八第成十七年政令第二百八十二号︶第三条第十四号
一項中﹁指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の︵中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の設置者﹂とあるのは﹁指定障害児相談支援事業者﹂と︑﹁指定通所支援︑指定障害児相談支援又は指支援に関する法律施行令の一部改正︶
定入所支援﹂とあるのは﹁指定障害児相談支援﹂と︑同法第四十五条第一項﹂に改める︒
第十二条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の第百七十四条の四十九の十二第一項中﹁並びに第四節﹂を﹁︑第四節並びに第七節﹂に改め︑﹁障自立の支援に関する法律施行令︵平成八年政令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令﹂の下に﹁第四十条﹂を︑﹁支給第二十二条第二十二号中﹁及び第四十三条の三﹂を﹁︑第四十三条の三︑第四十三条の四第五項等﹂の下に﹁︑同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知﹂を加え︑及び第四十三条の五第六項﹂に改める︒﹁同法第五条第十一項に規定する﹂を削り︑同条第二項中﹁指定を﹂を﹁当該指定を﹂に改める︒︵沖縄振興特別措置法施行令の一部改正︶︵身体障害者福祉法施行令及び知的障害者福祉法施行令の一部改正︶
第十三条 沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶の一部を次のように改正する︒
第四条 次に掲げる政令の規定中﹁第五条第十五項﹂を﹁第五条第十七項﹂に改める︒
第三十二条の二第四号イ中﹁障害児通所支援事業︵﹂の下に﹁居宅訪問型児童発達支援又は﹂を
一 身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︶第二十一条
加える︒
二 知的障害者福祉法施行令︵昭和三十五年政令第百三号︶第四条︵独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部改正︶︵公職選挙法施行令及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部改正︶
第十四条 独立行政法人福祉医療機構法施行令︵平成十五年政令第三百九十三号︶の一部を次のよう
第五条 次に掲げる政令の規定中﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第二十八項﹂に改める︒に改正する︒
一 公職選挙法施行令︵昭和二十五年政令第八十九号︶第五十条第一項及び第六十五条の十三第一第二条第五号中﹁又は同条第十五項﹂を﹁︑同条第十五項の就労定着支援︑同条第十六項の自立﹁第五条第十八項﹂に︑﹁同項の表第五十条第一項の項
生活援助又は同条第十七項﹂に改め︑同条第七号中﹁第五条第十六項﹂を
条第二十五項﹂を﹁同条第二十七項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第二十八項﹂に改める︒
二 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令︵平成二十二年政令第百三十五号︶第六十四条第一︵地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令の一部改項及び第百三条第一項の表第六十四条第一項の項
正︶︵地方公営企業法施行令の一部改正︶
第十五条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平第六条 地方公営企業法施行令︵昭和二十七年政令第四百三号︶の一部を次のように改正する︒
成十七年政令第二百五十七号︶の一部を次のように改正する︒
第二十一条の十四第一項第三号中﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第二十七項﹂に改める︒
第二条第一号中﹁同条第五項﹂の下に﹁に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第六項﹂を︵都市公園法施行令の一部改正︶
加え︑﹁︶︑同条第六項﹂を﹁︶︑同条第七項﹂に改め︑同条第六号中﹁ものに限る︒︶﹂の下に﹁︑自第七条 都市公園法施行令︵昭和三十一年政令第二百九十号︶の一部を次のように改正する︒
立生活援助﹂を加え︑﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十八項﹂に︑﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第二十七第十二条第三項第一号中﹁同条第五項﹂の下に﹁に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第二十八項﹂に改める︒
六項﹂を加え︑同項第四号中﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第二十七項﹂に改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣国土交通大臣

安倍
野田
麻生
加藤
石井

晋三
聖子
太郎
勝信
啓一

︵平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令の一部改正︶
第十六条 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令︵平成二十三年政令第二百九号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第一項中﹁第六条の二の二第八項﹂を﹁第六条の二の二第九項﹂に改める︒
第三条第一項中﹁第五条第二十一項﹂を﹁第五条第二十三項﹂に改め︑同条第四項中﹁購入又は修理﹂を﹁購入等﹂に改める︒
附則第三条第三項中﹁第五条第二十三項﹂を﹁第五条第二十五項﹂に改め︑﹁購入﹂の下に﹁︑借受け﹂を加える︒
第二章 経過措置︵就労定着支援又は自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置︶
第十七条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十五項に規定する就労定
着支援又は同条第十六項に規定する自立生活援助については︑同法第四十三条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行される日又は平成三十一年三月三十一日のいずれか早い日までの間は︑同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を︑当該都道府県の条例で定められた基準とみなす︒︵居宅訪問型児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者に関する経過措置︶
第十八条 改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援については︑同法第二十一条の五の十八第一項
及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行される日又は平成三十一年三月三十一日のいずれか早い日までの間は︑同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を︑当該都道府県の条例で定められた基準とみなす︒︵自立支援給付に関する経過措置︶
第十九条 この政令の施行の日前に行われた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る同法第六条に規定する自立支援給付については︑第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令第二条の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
附 則
この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

目次

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
新旧 対照 条文

○

○

○

○

○

○

〇

○

国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（第八条関係）

都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）（第七条関係）

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（第六条関係）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）（第五条関係）

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（第五条関係）

知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）（第四条関係）

身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（第四条関係）

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（第三条関係）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（第二条関係）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（第一条関係）○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（第九条関係）○○

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号○○

大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）（第十一条関係）

活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）（第十一条関係）

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（第十条関係）○○

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）（第十一条関係））（第九条関係）○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）（第十一条関係）

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）○○（ 第十 二条 関係 ）1

95 94 93 90 85 79 78 77 57 25

105 103 101 100 99 97

107

○

○

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）（第十五条関係）

独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）（第十四条関係）

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（第十三条関係）

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例○○に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）（第十六条関係）

110 109 108

112

○

案

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（第一条関係）

正

総則（第一条・第一条の二）

改

第一章

目次
総則（第一条・第一条の二）

目次
第一章

行

（傍線の部分は改正部分）

通則（第二条・第三条）

自立支援給付第一節

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給第二章通 則（ 第二 条― 第三 条の 七）

第二節

自立 支援 給付第 一節
介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給

第二 章

第二節

市町村審査会（第四条―第九条）

付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費

第一款支給決定等（第十条―第十六条）

付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費

市町 村審 査会 （第 四条 ―第 九条 ）

第二款

の支給

第一 款
支給決定等（第十条―第十六条）

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練

の支給

第二款

第三款

第五款

特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（第二十条―第二十一条の三）

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等（第二十二条―第二十六条の二）

地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支

指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第第二十六条の三―第二十六条の八）

地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給（

援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給

第二款

第一款

第三節

等給付費の支給（第十七条―第十九条）

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練
等給 付費 の支 給（ 第十 七条 ―第 十九 条）
特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（ 第二 十条 ―第 二十 一条 の三 ）指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等（第二十二条―第二十六条の二）
地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支
援 給付 費及 び特 例計 画相 談支 援給 付費 の支 給
地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給（第二十六条の三―第二十六条の八）
指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第

第四款

第三款

第四款

第五款

第三節

第一 款

第二款

- 1 -

二十 六条 の九 ―第 二十 六条 の十 七）
自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療

二十六条の九―第二十六条の十七）

自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療

補装具費の支給（第四十三条の二・第四十三条の三）

第四節

第五節

高額障害福祉サービス等給付費の支給（第四十三条の四―第第 四節

補装具費の支給（第四十三条の二・第四十三条の三）第六節費の支給（第二十七条―第四十三条）

第五節
高額障害福祉サービス等給付費の支給（第四十三条の四―第費の支給（第二十七条―第四十三条）

第 六節

第四章

第三章

審査 請求 （第 四十 六条 ―第 五十 条）

費用（第四十四条―第四十五条の三）

障害者支援施設（第四十三条の七）

第六 章

第五章

第四章

第三 章

雑則（第五十一条・第五十二条）

審査請求（第四十六条―第五十条）

費用（第四十四条―第四十五条の三）

障害者支援施設（第四十三条の七）

四十三条の六）

第五 章
雑則（第五十一条・第五十二条）

四十三条の六）

第六章

附則

通則

自立支援給付（略）

法第五条第二十二項の政令で定める医療は、次に掲げるもの

附則

第二条

法第七条の政令で定める給付又は事業は、次の表の上欄に掲げる（法第七条の政令で定める給付等）

第一節

第二章

一～三

とする。

第一条の二

（自立支援医療の種類）

法第五条第二十四項の政令で定める医療は、次に掲げるもの（自立支援医療の種類）
第一条の二

通則

自立支援給付

（略）

とする。
一～三

第二章
第一節

（略）

（法第七条の政令で定める給付等）
第二条

ものとし、同条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付又は事

- 2 -

（略）

給付

受けることができる業につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

介 護 保 険 法 （ 平成 九 年 法 律 第 百二 十 三 号） の（略）

介 護 保 険法 （ 平 成 九 年 法 律第 百 二 十 三号 ）の

規 定 によ る 介 護 給 付 （高 額 医 療 合 算介 護 サー（略）

規定 に よ る 介 護 給付 、 予 防 給 付 及 び市 町 村特療 合 算介 護 予 防 サ ー ビス 費 の 支 給 を除 く 。）
及び市町村特別給付
（ 略）
（略）

（新設）

（略）

ビ ス 費 の 支 給 を除 く 。 ） 、 予 防 給 付（ 高額 医

（略）

別給付

（略 ）
（略 ）

（指定事務受託法人）
法第十一条の二第一項の指定は、同項各号に掲げる事務（以都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかにこれを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

める事項を記載した申請書に、厚生労働省令で定める書類を添付して、市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定

法第十一条の二第一項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。

第三条の二

２

３

。
申請者が、自立支援給付対象サービス等（法第十条第一項に規定すて適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従っ該当するときは、法第十一条の二第一項の指定をしてはならない。
一

二

- 3 -

三

四

五

六

七

る自立支援給付対象サービス等をいう。第六号及び第三条の六第一項第八号において同じ。）を提供しているとき。
申請者が、法及び第二十二条第一項各号又は第二項各号（第十号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
申請者が、第三条の六第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
申請者が、第三条の六第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三条の四第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
申請者が、指定の申請前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
申請者の役員等（法第三十六条第三項第六号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第三条の六第一項第八号において同じ。）のうち

第 三号 又は 前号 に該 当す る者

こと がな くな るま での 者

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ

ロ

- 4 -

ハ

ニ

第三条の六第一項の規定により指定を取り消された法人において、その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起 算し て五 年を 経過 しな いも の第五号に規定する期間内に第三条の四第一項の規定による市町村
等事務の廃止の届出をした法人（当該市町村等事務の廃止について
相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過 しな いも の法第十一条の二第一項に規定する指定事務受託法人（以下「（市町村等事務の運営に関する基準）
第三条の三

指定事務受託法人」という。）は、厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならない。

（指定事務受託法人の名称等の変更の届出等）
指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行う事

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、でに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

うとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前まするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しよ

務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようと

第三条の四

２

指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければなら

（新設）

（新設）

- 5 -

ない 。

都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保するため（指定事務受託法人による報告）
第三条の五必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに該当す（指定事務受託法人の指定の取消し等）
第三条の六

る場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若指定事務受託法人が、法及び第二十六条第一項各号若しくは第二項定を受けたことが判明したとき。

指定事務受託法人が、不正の手段により法第十一条の二第一項の指ず、又は虚偽の報告をしたとき。

指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせの いず れか に該 当す るに 至っ たと き。

指定事務受託法人が、第三条の二第三項第二号、第三号又は第七号なったとき。

関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができなく指定事務受託法人が、第三条の三に規定する市町村等事務の運営に令 で定 める 要件 に該 当し なく なっ たと き。

指定事務受託法人が、法第十一条の二第一項に規定する厚生労働省

しくは一部の効力を停止することができる。
一

二

三

四

五

六

（新設）

（新設）

- 6 -

２

七

八

各号（第三号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令
若しくは処分に違反したとき。
指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

（指定事務受託法人の指定等の公示）
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなけ

一

法第十一条の二第一項の指定をしたとき。

市町村又は都道府県は、法第十一条の二第一項の規定による委託の全又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

前条第一項の規定により法第十一条の二第一項の指定を取り消し、事 項の 変更 に係 るも のを 除く 。） があ った とき 。

第三条の四第一項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定める

三二ればならない。

第三条の七

２

部又は一部を解除したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（新設）

- 7 -

（支給決定を取り消す場合）（支給決定を取り消す場合）

法第二十五条第一項第四号の政令で定めるときは、支給決定障害者等（法第五条第二十一項に規定する支給決定障害者等をいう。以下

第十四条

害者等（法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が法第二十条第一項又は第二十四条第一項の規定による申請に

法第二十五条第一項第四号の政令で定めるときは、支給決定障同じ。）が法第二十条第一項又は第二十四条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第十四条

関し虚偽の申請をしたときとする。

。
一～三

（略）

号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とするの五第三項及び第五項において「負担上限月額」という。）は、次の各家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第四十三条

第十七条 法第二十九条第三項第二号に規定する当該支給決定障害者等の（指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額）（略）（指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額）
第十七条

（略 ）

という。）にあっては、その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービ者（二十歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」

者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けたる支給決定を受けた障害者に限り、指定障害者支援施設等に入所する者（支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定すス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月がという。）にあっては、その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービ者（二十歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」

者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けたる支給決定を受けた障害者に限り、指定障害者支援施設等に入所する者（支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定す支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する

ス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定に

四四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する

一～ 三四

よる市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を- 8 -護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第二項に規定する護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保る者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者（生活保又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属す所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を第二号及び第四十三条の五第六項において同じ。）を課されない者（

条の四第一項第二号、第四十三条の三第二号、第四十三条の四第五項除く。以下この号、第十九条第二号ニ、第三十五条第三号、第四十二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第二護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項にの世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免条の四第一項第二号及び第四十三条の三第二号において同じ。）を課除く。以下この号、第十九条第二号ニ、第三十五条第三号、第四十二第三十七条第一項の指定障読み替える字句

法第三十七条第二項の規定による技術的読替えは、次の表の法の規定中 読み替えられる字句とおりとする。

第二十四条（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請に関する読替え）

零

働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等
零

要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等（略）

読み替える字句（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請に関する読替え）
第 二十 四条法の 規定中 読み 替え られ る字 句

第三十六条 第一項の申請

害福祉サービス事業者（特読 み替 え る第三十七条第一項の指定障

第 三項

読み替える

第三十六条 第一項の申請

害福祉サービス事業者に係

定障害福祉サービスに係る

規定

第三項及び

る第二十九条第一項の指定ものに限る。）に係る第二

規定

第五 項

の変更の申請- 9 -（削 る）（ 略）

読み替える字句（指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え）
第二十四条の四法の規定中 読み替えられる字句

第三十六条 指定の申請
第三項第十
一号

十九条第一項の指定の変更の申請

指定の変更の申請

指定の変更の申請（略）

読み替える字句

法第三十九条第二項の規定による技術的読替えは、次の（指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え）
第二十四条の四表のとおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句
読 み替 える（略 ）第三十八条 指定の申請（ 略）

読み 替え る

（略）

規定
（略）

規定
（略）
（削 る）

第 三項 において準用す
る第三十六
条 第三 項第十一号（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定の更新に

指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に関する法第四十（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定の更新に第二十五条

関する読替え）（ 略）

関す る読 替え ）第 二十 五条- 10 -

２

法の規定中 読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える字句

一条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句
読 み替 える

（略）

（略 ）

（ 略）

指定の更新の申請

法の規定中 読み替えられる字句

読み替える字句による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

指定障害者支援施設の指定の更新に関する法第四十一条第四項の規定

一号

第三項第十

第三十六条 指定の申請

読み 替え る

（略）

２

規定
（略）

読み替える字句

規定
（略）
（削 る）

（略）

法の規定中 読み替えられる字句

読み替える

（略）

（略）

（略）

読み 替える

（略）

規定
（略）

指定の更新の申請第二十六条の六

法第五十一条の十第一項第四号の政令で定めるときは、（地域相談支援給付決定を取り消す場合）

十 一号

条第三項第

る 第三 十六

いて準用す

第三項にお

第三十八条 指定の申請

規定
（略 ）
（削る）

法第五十一条の十第一項第四号の政令で定めるときは、（地 域相 談支 援給 付決 定を 取り 消す 場合 ）第 二十 六条 の六- 11 -

（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新にに関 し虚 偽の 申請 をし たと きと する 。

が法第五十一条の六第一項又は第五十一条の九第一項の規定による申請

支援給付決定障害者をいう。次条及び第二十六条の八において同じ。）

地域相談支援給付決定障害者（法第五条第二十三項に規定する地域相談（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新にに関し虚偽の申請をしたときとする。

が法第五十一条の六第一項又は第五十一条の九第一項の規定による申請

支援給付決定障害者をいう。次条及び第二十六条の八において同じ。）

地域相談支援給付決定障害者（法第五条第二十一項に規定する地域相談

指定一般相談支援事業者（法第五十一条の十四第一項

関す る読 替え ）第二十六条の十五関する読替え）指定一般相談支援事業者（法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指第二十六条の十五に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替

読み替える字句

定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替

読 み替 える

法の規定中 読み替えられる字句

えは、次の表のとおりとする。
読み替える字句

えは、次の表のとおりとする。
法の 規定中 読み 替え られ る字 句
読み替える

規定

（略）

規定

（略）

（略 ）

（略）

（略）

（略）

相談支援

指定の更新の申請の十九第二 障害福祉サービス

第五十一条 指定の申請の十 九第二項 にお い て

相談支援

項において

準用する第

第五十一条 障害福祉サービス

準用 する 第

三十六条第

（略）

三十六条第

（略 ）

三 項第 十一

（略）

三項第十一

（略）

号
（略）

号
（略）

- 12 -

２（略）

読み替える字句

２

指定特定相談支援事業者（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新

読み替える字句に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句読み替える

法の規定中 読み替えられる字句
読み 替え る

規定

（略）

規定

（ 略）

（略）

（略）

（略）

（略 ）

相談支援

指定の更新の申請の二十第二 障害福祉サービス

第五十一条 指定の申請の二十第二項 にお いて相談支援

項に おい て準用する第第五十一条 障害福祉サービス

準用 する第（略）

三 十六 条第

（略）

三十六条第

三項第十一

第三十七条

読み替える字句

法第五十九条第三項の規定による技術的読替えは、次の表の（指定自立支援医療機関の指定に関する読替え）（ 略）

三項 第十 一

（略）

号
（略）

号
（略 ）

（略）

（指定自立支援医療機関の指定に関する読替え）
第三十七条

とおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句
読み替える

読み替える字句

読み 替え る

規定

法の規定中 読み替えられる字句

規定- 13 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略 ）

第三十六条 第 五 十 条 第 一 項 （ 同 条 第 三 第六十八条第一項（略）

第三十六条 第 五 十 条 第 一 項 （ 同 条 第 三 第六十八条第一項

第 三項 第六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の号同じ。）、第五十一条の二

二十九第一項若しくは第二含む。以下この項において第三 項第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を号

十九第一項若しくは第二項

五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関をいう。以下この号において同

じ。）の

の開設者

当該指定障害福祉サービス 当該指定自立支援医療機関

者の指定障害福祉サービス事業 指定自立支援医療機関（第用人者その他の政令で定める使

サ ー ビ ス 事 業 所 を 管 理 す る 医療機関の管理者

項（略）

又は第七十六条の三第六項
（略）

（略）

う。）の

指定自立支援医療機関をい五十四条第二項に規定する

指定障害福祉サービス事業 指定自立支援医療機関（第
者の

（略）

事業者

第三十六条 第 五 十 条 第 一 項 又 は 第 五 十 第六十八条第一項

第四十六条第二項又は第五 障害者の日常生活及び社会は第 二 項

第三十六条 第 五 十 条 第 一 項 、 第 五 十 一 第六十八条第一項

号第三項第八 一 条 の 二 十 九 第 一 項 若 し く

第二項又は第七十六条の三（ 略）

第三 項第 八 条 の 二 十 九 第 一 項 若 し く は
号

第六項
（略 ）

十一条の二十五第二項若し 生活を総合的に支援するた- 14 -

（略 ）くは第四項の規定による事 めの法律施行令第四十条の規定による指定の辞退の申

当該指定の辞退

業の廃止の届出

当該事業の廃止

当該申出

出
（ 略）

当該届出

（略 ）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第四十三条の二（略）（補装具費の支給に係る政令で定める者等）

（略）

（略）

（補装具費の支給に係る政令で定める者等）（略）

法第七十六条第一項ただし書の政令で定める基準は、同項の申請に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者につい２る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について、補装具の購入又は修理のあった月の属する年度（補装具の購入又は法第七十六条第一項ただし書の政令で定める基準は、同項の申請に係

第四十三条の二２て、補装具の購入等（同項本文に規定する購入等をいう。以下この項、修理のあった月が四月から六月までの間にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げ

次条第二号及び第四十三条の五第一項において同じ。）のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの間にあってる所得割の額が四十六万円であることとする。

第四十三条の三法第七十六条第二項に規定する当該補装具費支給対象障（補装具費に係る負担上限月額）

は、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額が四十六万円であることとする。

（略）（補装具費に係る負担上限月額）第四十三条の三

害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等（同条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下この条及び第四十三条の五第一項第二号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

- 15 -

具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障害者等（法第七十六条第一項の申請に係る障害者に限る。）にあって具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障三万七千二百円

害者等（法第七十六条第一項の申請に係る障害者に限る。）にあっては、その配偶者に限る。）が補装具の購入又は修理のあった月の属す

次号に掲げる者以外の者

は、その配偶者に限る。）が補装具の購入等のあった月の属する年度

る年度（補装具の購入又は修理のあった月が四月から六月までの場合

一（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課され（略 ）前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町ない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除さ一村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むれた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装ものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を

行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該補装具費二有しない者を除く。）である場合における当該補装具費支給対象障害

支給対象障害者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給

補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入若二

対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入等のあった月にあって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具

しくは修理のあった月において被保護者若しくは要保護者である者で零

おいて被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等

零（高額障害福祉サービス等給付費の対象となるサービス及び介護給付費費支給対象障害者等（高額障害福祉サービス等給付費の対象となるサービス及び介護給付費（略）

等）
第四十三条の四等）（略）

ものは、法第十九条第一項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費

法第七十六条の二第一項に規定する介護給付費等のうち政令で定めるものは、法第十九条第一項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費等」という。）とし、法第七十六条の二第一項に規定する介護給付等の２等」という。）とし、法第七十六条の二第一項に規定する介護給付等のうち政令で定めるものは、介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サ法第七十六条の二第一項に規定する介護給付費等のうち政令で定める第四十三条の四２

うち政令で定めるものは、介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サ- 16 -

３

４

５

ビス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、特医療合算介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サー

ス費及び高額介護サービス費並びに同法第五十一条の二に規定する高額

地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービ

ービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例

条第一項第三号において「介護サービス費等」と総称する。）とする。

、特例地域密着型介護予防サービス費及び高額介護予防サービス費（次サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費

ス費及び高額介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防

地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービ

ービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例

（新設）

（新設）

（新設）

例地域密着型介護予防サービス費及び高額介護予防サービス費並びに同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費（次条第一項第三号及び第七項において「介護サービス費等」と総称する。）とする 。
法第七十六条の二第一項第二号に規定する介護給付等対象サービスに相当する障害福祉サービスとして政令で定めるものは、居宅介護、重度
訪問介護、生活介護及び短期入所（第五項第一号において「介護保険相
当障害福祉サービス」という。）とする。
法第七十六条の二第一項第二号に規定する障害福祉サービスに相当す
る介護給付費等対象サービスとして政令で定めるものは、介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第七項に規定する通所介護、同条第九項に規定する短期入所生活介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護及び同条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービス（次条第六項において「障害福祉相当介護保険サービス」という。）とする。
法第七十六条の二第一項第二号に規定する当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定める障害者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

- 17 -

一

二

三

四

六十五歳に達する日前五年間（入院その他やむを得ない事由により介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたこと。
障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する年度（当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市
町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であったこと又は障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。
六十五歳に達する日の前日において障害の程度が厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。
六十五歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていなかっ たこ と。

（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）

高額障害福祉サービス等給付費は、次に掲げる額を合算（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
第四十三条の五した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者等（

前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。以下この

額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものと第四十三条の五条において同じ。）については、次に掲げる額を合算した額（以下この- 18 -

に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額並びに購入等をし除して得た額に支給決定障害者等按分率（支給決定障害者等が同一の月

あん

用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控ス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービ

同じ。）を乗じて得た額とする。

を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において並びに購入又は修理をした補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額

害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額費算定基準額を控除して得た額に支給決定障害者等按分率（支給決定障

し、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付

一

（略）

あん

た補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額

（略 ）

とする。
一

同一の世帯に属する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象

障害者等が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給

二障害者等が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給

決定障害者及びその配偶者である補装具費支給対象障害者等に限る。

同一の世帯に属する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象

決定障害者及びその配偶者である補装具費支給対象障害者等に限る。

に規定する基準額の合計額から当該購入又は修理をした補装具につき）が同一の月に購入又は修理をした補装具に係る法第七十六条第二項

する基準額の合計額から当該購入等をした補装具につき支給された同支給された同条第一項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額

療合算介護予防サービス費を除く。）の合計額に九十分の百（介護保、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費より同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月にあっては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定

保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合に及び高額介護予防サービス費を除く。）の合計額に九十分の百（介護受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費より同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に同一の世帯に属する支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定に険法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあが適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分

三っては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定がの九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除

同一の世帯に属する支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定に条第一項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額）が同一の月に購入等をした補装具に係る法第七十六条第二項に規定

二三適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の- 19 -

四割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護

超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得たれる場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十をて得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用さ九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除し護サービス費等の合計額を控除して得た額た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用

サービス費等の合計額を控除して得た額定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支給決

偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。）が同一の月定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支給決

同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。）が同一の月に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係る同法第二十一条

四に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係る同法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二十一条の五の四第三項

同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二の二第九項に規定する通の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二十一条の五の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の合計額

各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額（略）を控除して得た額
五

（略）

（略）
２

五
（略）

けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第四号に掲げる額（

２

けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第四号に掲げる額（当該支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する

第十七条第二号又は第三号に掲げる支給決定障害者等が同一の月に受当該支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者（児３支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者（児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。

第十七条第二号又は第三号に掲げる支給決定障害者等が同一の月に受

童福祉法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。

以下この条において同じ。）である場合における当該通所給付決定保護３

以下この条において同じ。）である場合における当該通所給付決定保護- 20 -

る。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項のは、当該負担上限月額と特定保護者負担上限月額のいずれか高い額とす。）が通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である場合にあって項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限るを合算した額が負担上限月額（当該支給決定障害者等（法第十九条第一

たサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）

同じ。）である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けの三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下この条において害児の保護者に限る。）が入所給付決定保護者（児童福祉法第二十四条

等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障項において同じ。）及び第一項第五号に掲げる額（当該支給決定障害者者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五規定にかかわらず、当該支給決定障害者等に対して高額障害福祉サービ

る。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項のは、当該負担上限月額と特定保護者負担上限月額のいずれか高い額とす。）が通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である場合にあって項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限るを合算した額が負担上限月額（当該支給決定障害者等（法第十九条第一

たサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）

同じ。）である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けの三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下この条において害児の保護者に限る。）が入所給付決定保護者（児童福祉法第二十四条

等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障項において同じ。）及び第一項第五号に掲げる額（当該支給決定障害者者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五ス等給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額

規定にかかわらず、当該支給決定障害者等に対して高額障害福祉サービ
ス等給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所給

定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定

げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額（当該支給決付決定保護者である場合にあっては、その額に障害児保護者按分率（を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所給

定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定

げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額（当該支給決

当該支給決定障害者等に係る第一項第一号、第四号及び第五号に掲付決定保護者である場合にあっては、その額に障害児保護者按分率（

通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である支給決定障害者等

一

通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額を同号、当該支給決定障害者等に係る第一項第一号、第四号及び第五号に掲とする。
一が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額を同号、同項第四号及び同項第五号に掲げる額を合算した額で除して得た率をあん

同項第四号及び同項第五号に掲げる額を合算した額で除して得た率を- 21 -

二いう。）を乗じて得た額とする。）
調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害福祉サービス等

調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害福祉サービス等いう。）を乗じて得た額とする。）
二

給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、

あん

給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、（略）

零とする。）に支給決定障害者等按分率を乗じて得た額

（新設）

４・５

零とする。）に支給決定障害者等按分率を乗じて得た額（ 略）

高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者（前条第五項各号

４ ・５
６に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。）及び法第七十六条の二
第一項第二号に掲げる障害者（以下この項及び次項において「特定給付対象者」という。）については、当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度（障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合又は当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合に支給するものとし、その額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サー

控除して得た額とする。
一

ビスに係る介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着- 22 -

７

二型介護サービス費（次号イにおいて「居宅介護サービス費等」という。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額（次項において「

当該特定給付対象者に対して支給された高額介護サービス費及びービ スに つき 支給 され た居 宅介 護サ ービ ス費 等

当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サ

イ及びロに掲げる額の合計額

障害福祉相当介護保険サービス費用」という。）

イ

ロ

高額医療合算介護サービス費の合計額に障害福祉相当按分率を乗じて得た額
前項第二号ロの「障害福祉相当按分率」とは、特定給付対象者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービ
ス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額
医療合算介護予防サービス費を除く。）の合計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割- 23 -

８

合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額をもって障害福祉相当介護保険サービス費用を除して得た率をい
う。
（略）

６

高額障害福祉サービス等給付費の支給に関する手続に関して必要な事
項は、厚生労働省令で定める。

- 24 -

○

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（第二条関係）

総則（第一条―第三条の二）（傍線の部分は改正部分）

第一章

保育士（第四条―第二十一条）

行

総則（第一条―第三条の二）第二章

福祉の保障（第二十二条―第三十四条）

現第一章
保育 士（ 第四 条― 第二 十一 条）

第三章

事業、養育里親及び児童福祉施設（第三十五条―第三十八条）

案

第二 章
福祉の保障（第二十二条―第三十四条）

第四章

費用（第三十九条―第四十四条）

正第三章
事業、養育里親及び児童福祉施設（第三十五条―第三十八条）

第五 章

審査請求（第四十四条の二―第四十四条の七）

改第四 章
費用（第三十九条―第四十四条）

第六章

雑則（第四十五条―第四十七条）

目次

第五章
審査請求（第四十四条の二―第四十四条の七）

第七章

目次

第六章
雑則 （第 四十 四条 の八 ―第 四十 七条 ）

附則

第七 章
附則

決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額

法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通第二十四条（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。

第二十四条

護者（法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。

（略）

以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四

以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（略）

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決

定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決五定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決

定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決

一～四五定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため- 25 -

て同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におい）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民。第二十五条の二第二号ホ及び第二十七条の二第三号において同じ。

市町村民税（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く

から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第じ。）が特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合の法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同て同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におい）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民。第二十五条の二第二号ホ及び第二十七条の二第三号において同じ。

市町村民税（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く

から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第じ。）が特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合の法律第五条第二十一項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同。）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の十三第一項において同じ。）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者である場合

該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の十三第一項において同じ帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者である場合

零

高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（する場合における当該通所給付決定保護者

若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当
零若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者

第二十五条の五

以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定

高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（

以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定

基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合第二十五条の五

基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付
あん

算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスにあん

決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに- 26 -。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に条の四第一項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日係る第一号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第四号及び第二十七

げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具（障害者の日常生（略）

三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

一～三に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
（略）

するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあするための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の四

つては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の合計額から当該購入又は修理をした補装具につき支給された同条第一

月に購入又は修理をした補装具に係る同条第二項に規定する基準額のから当該購入等をした補装具につき支給された同条第一項に規定する

項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額に相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当す

宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項

るサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定に相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当す

宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会るサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域

五する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう

同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会補装具費の合計額を控除して得た額

月に購入等をした補装具に係る同条第二項に規定する基準額の合計額

同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

一～三
四

五

密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう- 27 -

下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五ては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあつは第五十九条の二の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同の号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二又防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下こる介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予ービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定す

密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サ一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五ては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあつは第五十九条の二の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同の号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二又防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下こる介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予ービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定す

密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サ一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額

十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条に規分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範法第五十一条に規定する高額介護サービス費、同法第五十一条の二に（略）

定する高額介護予防サービス費の合計額を控除して得た額②～⑥

第二十五条の七定する指定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十二に

指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に規規定する高額医療合算介護サービス費、同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第六十一条の二に規定する高額医療合（略）

指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に規算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額② ～⑥

第二十五条の七定する指定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十二に- 28 -

②

二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用す

項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第一条の五の十九第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四

一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十支援事業者をいう。第二十七条の十八において同じ。）に係る法第二十事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援

障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施

おいて同じ。）（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）、指定定める法律は、次のとおりとする。

いて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項にお四条の九第二項（法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む

一条の五の十五第二項第五号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十支援事業者をいう。第二十七条の十八において同じ。）に係る法第二十事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援

障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施

おいて同じ。）（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）、指定（略）

指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するもの

一～三る場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律（略 ）は、次のとおりとする。
一～ 三②に係る法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一条の五の十六

指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のと（略）

第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む。

一～三

おりとする。

（略 ））の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一～ 三

条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項（法第二十四条の十第四項

法第二十一条の五の十五第二項第五号の二（法第二十一

条の五の十六第四項、第二十一条の五の十九第二項、第二十四条の九第において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第第二十五条の八三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用

法第二十一条の五の十五第三項第五号の二（法第二十一用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条のする場合を含む。）の政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号

第二十五条の八

二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を- 29 -

含む。）の政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

法第二十一条の五の十五第二項第六号（法第二十一条のに掲げる規定とする。

第二十五条の九五の十六第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人法第二十一条の五の十五第三項第六号（法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合

は、障害児通所支援事業所（法第二十一条の五の十五第一項に規定する

第二十五条の九を含む。）の政令で定める使用人は、障害児通所支援事業所（法第二十（略）

読み替える字句法第二十一条の五の十六第四項の規定による技術的読替

障害児通所支援事業所をいう。）を管理する者とする。

読 み替 える（略）

指定の更新の申請規定

第二十一条 指定の申請の五の十五
第 二項 第十
二号

（新設）

（略 ）

法の規定中 読み替えられる字句

えは、次の表のとおりとする。

第二十五条の十一条の五の十五第一項に規定する障害児通所支援事業所をいう。）を管（ 略）理する者とする。

第 二十 五条 の十

読み替える字句（略）

読み替える字句法第二十一条の五の十九第二項の規定による技術的（略）

法の 規定中 読み 替え られ る字 句
読み替える
規定
（略）
（削 る）

第二十五条の十の二読替 えは 、次 の表 のと おり とす る。
法の規定中 読み替えられる字句- 30 -

読み 替え る

第三項及びの五 の十五

第二十一条 第一項の申請の三第一項の指定の変更の業者に係る第二十一条の五

項の指定障害児通所支援事

第二十一条の五の十九第一

規定

第五 項
申請

障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額

高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額

障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除

第二十七条の四は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額に入所給付決定保護者按分率（入所給付決定保護者が同一の高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額

あん

第二十七条の四して得た額に入所給付決定保護者按分率（入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及びに規定する入所給付決定をいう。）に係る障害児が使用するものに係る購入等をした補装具であつて、入所給付決定（法第二十四条の三第四項に係る第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額を利用者負第四項に規定する入所給付決定をいう。）に係る障害児が使用するもの

購入又は修理をした補装具であつて、入所給付決定（法第二十四条の三あん月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及び第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯

担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を（略）

合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて②～⑥

第二十七条の八次の表のとおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句

読み替える字句

法第二十四条の九第二項の規定による技術的読替えは、乗じて得た額とする。

（略）

読み替える字句

法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替えは、得た額とする。
②～⑥

第二十七条の八次の 表の とお りと する 。
法の規定中 読み替えられる字句- 31 -

第二十四条の九第一項の指読み替える

第 二十 一条 前 項

定障害児入所施設に係る第読み 替え る

第二十四条の九第一項の指の五の十五二十四条の二第一項の指定規定

第二十一条 第一項の申請
定障害児入所施設に係る第
第 二項

規定

の五 の十五
二十四条の二第一項の指定の申請（略）

次の各号（医療型児童発達 第一号から第六号まで又は

第三項

（略）

支 援 に 係 る 指 定 の 申 請 に あ 第八号から第十四号まで

第二十一条 障害児通所支援事業所

条に規定する障害児入所施障害児入所施設（第四十二つては、第七号を除く。）の 五の 十五設をいう。以下この項にお（略）の五 の十 五第二項第二第二十一条 （略）第三 項第二いて同じ。）

号

及び運営に関する基準

障害児入所施設

備及び運営に関する基準

第 二項 第 三 指 定 通 所 支 援 の 事 業 の 設 備 指 定 障 害 児 入 所 施 設 等 の 設の五の十五 項

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 二 第二十四条の十二第二項

項

第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 一 第二十四条の十二第一項

号

（略）

（略）

（ 略）

号
（略 ）

第二十一条 （略）の五 の十五第三項第三 （略）号

障害児通所支援事業

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の（略）

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七又はの五の十五 一項の（略）の五の十五 一項又は- 32 -

（略）障害児入所施設

指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設（第二第二項第六 障害児通所支援事業所
号

十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいのる指定障害児入所施設をい設置者

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七業者

当該指定障害児通所支援事 当該指定障害児入所施設のじ。）のう。以下この号において同

（略）

う。）の

十四条の二第一項に規定す指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設（第二第三項第六 （略）
号
の

（略）

（略）

の五の十五 一項

第二十一条 （略）の五の十五第 二項 第九 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第 二 十 四 条 の 十 四 の 規 定 に

項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退

当該指定の辞退号

第三 項第 九 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第 二 十 四 条 の 十 四 の 規 定 に
項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退

当該事業の廃止

当該辞退

号

（ 略）

当該届出

の届出

（略 ）

（略）

の届出

（略）

（略）

一項

第二項第十 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の五の十五 一項

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 一 第 第二十四条の十五第一項

第二十一条 （略）の五 の十五（略）

号

第二十一条の五の十九第二 第二十四条の十四の規定に第三項第十 （略）号第二十一条の五の十九第四 第二十四条の十四の規定に項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退

当該指定の辞退

項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退

当該事業の廃止

の届出
（略）

の届出
（略 ）

- 33 -

（略 ）

（ 略）

当該届出

当該辞退

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の十四

指定の辞退

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の十四第二項第十 事業の廃止の届出の 五の 十五 項（ 略）の五 の十 五 項
第三 項第十 （略 ）一号

当該指定の辞退について（略）

障害児入所支援

当該事業の廃止について（略）の 五の 十五

一号
（略）

の五の十五

第二項第十

法第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条

第二十一条 障害児通所支援

当該辞退

（略 ）
（略）

当該届出

第二十一条 （略）第三 項第 十第二十七条の九二号

法第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び二号第二十七条の九の五の十五第二項第六号の政令で定める使用人は、障害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。）を管理する

第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障者とする。

読み替える字句

法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替えは、法の規定中 読み替えられる字句

次の表のとおりとする。

第二十七条の十害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下同（略）

じ。）を管理する者とする。
第二十七条の十読み替える字句読み替える

法の規定中 読み替えられる字句
読み替える

（略）

規定
（略）

第二十四条の十第一項の指規定（略）

第二十四条 前項

（略）

（略 ）

第二十四条の十第一項の指（略）

第二十四条 第一項の申請- 34 -

用す る第 二において準の九 第三 項（ 略）の更新の申請二十四条の二第一項の指定

定障害児入所施設に係る第十一条の五 次 の 各 号 （ 医 療 型 児 童 発 達 第 一 号 か ら 第 六 号 ま で 又 は用 する 第二

において準

の九第二項

の更新

二十四条の二第一項の指定

定障害児入所施設に係る第の十五第二 支 援 に 係 る 指 定 の 申 請 に あ 第八号から第十四号まで

十一 条の五 （略 ）の十五第三
項の 九第 二項

第二十四条 障害児通所支援事業所設をいう。以下この項にお条に規定する障害児入所施障害児入所施設（第四十二つては、第七号を除く。）

項

の九第三項

において準

いて同じ。）（略）にお いて 準用する第二第二十四条 （略）

用する第二

項

障害児入所施設

備及び運営に関する基準に おい て準 指 定 通 所 支 援 の 事 業 の 設 備 指 定 障 害 児 入 所 施 設 等 の 設の九第二項 項

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 二 第二十四条の十二第二項

項 第二 号の十五第二 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 一 第二十四条の十二第一項

十 一条 の五（略）（ 略）

十一 条の 五の十 五第三 （略 ）項第二号第二十四条 （略）
の九第三項
（略）

用する第二 及び運営に関する基準

において準 （略）用す る第二十 一条 の 五の十五第二 障害児通所支援事業

十一条の五
（略）

項第三号

の十五第三 （略）項第三号第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の障害児入所施設第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七又はにおいて準 障害児通所支援事業所の九第二項 一項の（略）の九第三項 一項又はにおいて準 （略）- 35 -

十四条の二第一項に規定すの 十五 第二十一条の五 のる指定障害児入所施設をい十四条の二第一項に規定す用する第二 指 定 障 害 児 通 所 支 援 事 業 者 指 定 障 害 児 入 所 施 設 （ 第 二十一条の五 のる指定障害児入所施設をいう。以下この号において同用す る第 二 指 定 障 害 児 通 所 支 援 事 業 者 指 定 障 害 児 入 所 施 設 （ 第 二の十 五第 三項第六号

設置者

当該指定障害児通所支援事 当該指定障害児入所施設のじ。）のう 。） の

（略）

項第 六号

（略 ）

業者

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の九第二項 一項（略）の九 第三 項において準 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第 二 十 四 条 の 十 四 の 規 定 に

第二十四条 （略）において準 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第 二 十 四 条 の 十 四 の 規 定 に用する第二 項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退

当該指定の辞退

用する第二 項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退の十五第二 当該事業の廃止

十一条の五 の届出（略）

十一 条の五 の届 出の十五第三 （略）

当該辞退

項第九号

当該届出

（略）

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 一 第 第二十四条の十五第一項

（略）

項第 九号

（略）

において準 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の 九第 二項 一 項第二十四条 （略）の九 第三 項（ 略）

用 する 第 二 一項にお いて準 （略 ）
用する第二

指定の辞退

十一条の五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の十四事業の廃止の届出

当該指定の辞退

十一条の五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の十四（略）

当該事業の廃止

当該辞退の十五第二 項
（略）

（ 略）

当該届出

項 第十 号（略 ）（略）の十五第三 項
項第 十 号（略）- 36 -

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の十四第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の十四

当該指定の辞退について指定の辞退の九第二項 項において準 事業の廃止の届出

十一条の五 当該事業の廃止について

当該辞退

（略）

の九第三項 項において準 （略）（略）の十五第二 当該届出用する第二十一条の五 （略）（略）

用す る第二の十五第三 （略）の九第二項 障害児通所支援

第二十四条 指定の申請

障害児入所支援指定の更新の申請

項第十一号の九 第三 項

において準

項第十一号

において準

用 する 第二障害児入所支援用す る第 二十一条の五

第二十四条 障害児通所支援

十一 条の五

（新設）

項第十二号

の 十五 第二第二十四条の十三第一項の読み替える字句

法第二十四条の十三第二項の規定による技術的読替の十五第三
項第 十二 号

第二十七条の十の二
えは 、次の 表の と おり とす る。

法の規定中 読み替えられる字句
読み 替え る

第二十四条 前項

指定障害児入所施設に係る規定の九 第二 項

第二十四条の二第一項の指- 37 -

にお いて準の九 第三 項

第二十四条 第一項の申請定の変更の申請第二十四条の二第一項の指指定障害児入所施設に係る第二十四条の十三第一項の

定の変更

用する第二
十一 条の 五 次 の 各 号 （ 医 療 型 児 童 発 達 第 一 号 か ら 第 六 号 ま で 又 はの十五第三 支 援 に 係 る 指 定 の 申 請 に あ 第八号から第十四号までの九第三項

第二十四条 障害児通所支援事業所設をいう。以下この項にお条に規定する障害児入所施障害児入所施設（第四十二つては、第七号を除く。）にお いて 準い て同 じ。 ）項

用す る第二十一条の五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 一 第二十四条の十二第一項の十 五第 三 項
項第二号
第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 二 第二十四条の十二第二項の九 第三項 項

用する第二 及び運営に関する基準

障害児入所施設

備及び運営に関する基準

において準 指 定 通 所 支 援 の 事 業 の 設 備 指 定 障 害 児 入 所 施 設 等 の 設

十一条の五 障害児通所支援事業
の十五第三
項第 三号

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七又は- 38 -

の九第三項 一項又はにおいて準 障害児通所支援事業所

障害児入所施設の十五第三十一 条の五 のう。）のる指定障害児入所施設をい十四条の二第一項に規定す

用す る第 二 指 定 障 害 児 通 所 支 援 事 業 者 指 定 障 害 児 入 所 施 設 （ 第 二

項第 六号

設置者

当該指定障害児通所支援事 当該指定障害児入所施設の業者
第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七の九第三項 一項にお いて 準 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第 二 十 四 条 の 十 四 の 規 定 に

当該辞退

当該指定の辞退

用する第二 項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 よる指定の辞退
十一条の五 の届出

当該届出の十五第三 当該事業の廃止
項第九号第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 一 第 第二十四条の十五第一項の九 第三項 一項において準 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の十七
用す る第 二 一 項
十一条の五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の十四事業の廃止の届出

当該指定の辞退

指定の辞退の十五第三 項
項第 十号

当該事業の廃止- 39 -

当該 届出

当 該辞 退当該指定の辞退について

指 定の 辞 退第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の十四の九 第三 項 項にお いて準 事業 の廃 止の 届出
用する第二十一条の五 当該事業の廃止について

当該辞退

の十五第三
項第十一号 当該届出
障害児入所支援（略）

読み替える字句

第二十四条 障害児通所支援の九第三項にお いて 準
用す る第二十一条の五の十 五第 三項第十二号

第二十七条の十五法の規定中 読み替えられる字句

第二十七条の十五

読み替える字句

法第二十四条の二十八第二項の規定による技術的読替
えは、次の表のとおりとする。
法の規定中 読み替えられる字句

市町村長は

読み替える

第二十一条 都道府県知事は第二十四条の二十八第一項

読み替える

（略）

の五の十五 前項規定

第二十一条 （略）第二十四条の二十八第一項

規定の五の十五 第一項の申請- 40 -

第三 項
（略）

の申請
（略）

第二項

次の各号（医療型児童発達 第一号から第三号まで、第支援に係る指定の申請にあ 五号から第十号まで、第十障害児相談支援事業所（第二号又は第十三号

第二十一条 障害児通所支援事業所

二十四条の二十八第一項につては、第七号を除く。）の五の十五規定する障害児相談支援事（略）の五 の十 五第二項第二第二十一条 （略）第三項第二業所をいう。以下この項にの厚生労働省令の 五の 十五 項 の 都 道 府 県 の 条 例 で 定 め の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 指

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 二 第 二 十 四 条 の 三 十 一 第 二 項

項の都道府県の条例第二十一条の五の十八第一 第二十四条の三十一第一項

おいて同じ。）

号

（ 略）

（略）

号

（略）

第二 十一条 （略 ）の五の十五

運営に関する基準

第二項第三 る 指 定 通 所 支 援 の 事 業 の 設 定 障 害 児 相 談 支 援 の 事 業 の備及び運営に関する基準

障害児相談支援事業

第三 項第 三

障害児通所支援事業

号
（略）

号
（略）

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六の障害児相談支援事業所

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六又は第二項第六 障害児通所支援事業所の 五の 十 五 一項 の（略）

号の五の十五 一項又は第三項第六 （略）（略）

（第二十四条の二十六第一

指定障害児通所支援事業者 指定障害児相談支援事業者

（略）

号

の

項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう- 41 -

（略）第二十一条 （略）の五 の十 五第三項第七 （略）
号

（略）

（略）

（略）

（略）

。以下この項において同じ

。）の

業者

当該指定障害児通所支援事 当該指定障害児相談支援事
業者

指定障害児相談支援事業者

第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四の三十六の五の十五 一項

第二項第七 指定障害児通所支援事業者
号第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六の五の十五 一項

第二十一条 （略）の五の十五

項の五の十五 一項

一項

第二項第十 第二十一条の五の二十三第号第二十四条の三十六第二十一条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 一 第 第二十四条の三十四第一項

号第二項第九 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の三十二第二項

項

（略）

（略）

第三項第九 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の三十二第二項
号第二十一条 （略）の五 の十 五第三項第十 （略）号

都道府県知事市町村長（略 ）第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の三十二第二項（ 略）

第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の三十二第二項

項

障害児相談支援項の 五の 十五

第二十一条 障害児通所支援

の五の十五

第二項第十

（略）

第三 項第 十二号

第二十一条 （略）二号

- 42 -

九号、第十号又は前号第二十一条 第 四 号 か ら 第 六 号 ま で 又 は 第 五 号 か ら 第 六 号 ま で 、 第の五の十五 第九号から前号まで

（略）

の五の十五
第 二項 第十第二十一条 （略）第三 項第 十三号

法第二十四条の二十八第二項において準用する法第二三号第二十七条の十六

十一条の五の十五第二項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支法第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十一条

援事業所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業

第二十七条の十六の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的読替所をいう。第二十七条の十九において同じ。）を管理する者とする。

第二十七条の十七所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をい（略）

う。第二十七条の十九において同じ。）を管理する者とする。

第二十七条の十七

えは、次の表のとおりとする。

読み替える字句読み替える

法の規定中 読み替えられる字句

読み替える

規定

読み替える字句規定

第二十四条 総 合 的 に 障 害 者 の 日 常 生 活 指定障害児相談支援事業者

法の規定中 読み替えられる字句

第二十四条 総 合 的 に 障 害 者 の 日 常 生 活 指定障害児相談支援事業者の 二十 八 第 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支十八項に規定する相談支援を行う者として厚生労働省

十六項に規定する相談支援

援するための法律第五条第を行う者として厚生労働省

令で定める基準に該当する

一項

令で定める基準に該当する者援するための法律第五条第の二十八第 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支
一項者- 43 -

二項 にお いの二十八第 第一項の申請第二十四条 （略）において準用する第二十四第二十四条の二十九第四項

（略）

て準用する

二 項に おいの二十八第 前項

第二十四条 都道府県知事は条の二十八第一項

において準用する第二十四第二十四条の二十九第四項

市町村長はの五の十五 支 援 に 係 る 指 定 の 申 請 に あ 五 号 か ら 第 十 号 ま で 、 第 十条の二十八第一項の申請

二号又は第十三号て準 用する

第二項

障害児相談支援事業所（第第 二十 一 条 次 の 各 号 （ 医 療 型 児 童 発 達 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 、 第の五 の十 五

第二十四条 障害児通所支援事業所

二十四条の二十八第一項に

（略）

第三項

の二十八第

規定する障害児相談支援事

第二十一条 （略）の二 十八 第二項におい業所をいう。以下この項につては、第七号を除く。）

二項において 準用 する

おいて同じ。）（略）て準 用す る

第二十一条

第二十四条 （略）第二 十一条の厚生労働省令の 五の 十五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 八 第 一 第 二 十 四 条 の 三 十 一 第 一 項
第二項第二 項の都道府県の条例（略）

第三 項第 二号の五の十五 （略）号の二十八第 項 の 都 道 府 県 の 条 例 で 定 め の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 指

第二十四条の三十一第二項

二 項に お い る 指 定 通 所 支 援 の 事 業 の 設 定 障 害 児 相 談 支 援 の 事 業 の第二十四条 第二十一条の五の十八第二の二 十八第運営に関する基準

（略）

二項におい

て準用する 備及び運営に関する基準

障害児相談支援事業

第二十四条 （略）て準 用す る

第二十一条 障害児通所支援事業

の五の十五

第二項第三

の 五の 十五（略）

第三 項第 三号

第二十一条 （略）号

- 44 -

の二十八第 一項又は第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六又はの二十八第 一項の第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六の二項におい 障害児通所支援事業所

障害児相談支援事業所（略）（第二十四条の二十六第一二項におい （略）第 二十 一 条 の項第一号に規定する指定障て準用する 指 定 障 害 児 通 所 支 援 事 業 者 指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者

第二十一条

の五の十五

害児相談支援事業者をいう（ 略）の五 の十 五第二項第六て準 用する （略 ）第三項第六。以下この項において同じの 二十 八第 一項て準用する

第 二十 一条て準用する業者

指定障害児相談支援事業者

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六

業者

当該指定障害児通所支援事 当該指定障害児相談支援事

。）の

号

（略）

（ 略）

号

（略）

第二 十四条 （略 ）の二十八第第二 十一 条の五の十五二項におい 指定障害児通所支援事業者の五 の十五第 二項 第 七

（略）

第三項第七

号

二項におい （略）号の 二十 八第 一 項

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六の二十八第二項におい 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の三十二第二項（略）

二項におい 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の三十二第二項て準用する 項

第二十四条 （略）て準用する 項- 45 -

第三 項第 九の五の十五

第二 十一 条第 二項 第九

の五の十五

第二十一条

二項におい 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 三 第 第二十四条の三十六の二十八第 一項

第二十四条 第 二 十 一 条 の 五 の 二 十 一 第 第二十四条の三十四第一項

号
（略）

（略）

号
第二十四条 （略）の二 十八 第二項におい （略）て 準用 する 一 項
第二十一条 都道府県知事て準用する
第二十一条 （略）の五の十五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 二 第二十四条の三十二第二項

二項においの二 十八 第て 準用 する

二項においの二十八第 障害児通所支援

市町村長の五の十五 第 二 十 一 条 の 五 の 十 九 第 四 第二十四条の三十二第二項

第 二項 第十 項（略）

第三 項第 十 項

号て準 用す る

第二十一条

障害児相談支援指定の更新の申請

号

第二 十一条の 五の 十 五

第二十四条 指定の申請

の五の十五

第二項第十

障害児相談支援第三 項第 十二号

第二十四条 障害児通所支援

二号

九号、第十号又は前号

第 二十 四条 第 四 号 か ら 第 六 号 ま で 又 は 第 五 号 か ら 第 六 号 ま で 、 第の二十八第 第九号から前号まで（略）の二 十八 第二項におい第二十四条 （略）二項におい- 46 -

第三 項第十の五 の十 五第二十一条て準 用す る第二項第十の 五の 十五

第二十一条

て準用する

（新設）

第七章

三号

雑則

三号

第七章

法第五十七条の三の四第一項の指定は、同項各号に掲げ都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次のいずれかにない。

して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければなら

令で定める事項を記載した申請書に、厚生労働省令で定める書類を添付に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省

法第五十七条の三の四第一項の指定を受けようとする者は、当該指定る事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。

第四十四条の八②③。
申請者が、障害児通所支援又は障害児相談支援を提供しているときて適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つ該当するときは、法第五十七条の三の四第一項の指定をしてはならない
。
一

二
。

雑則

- 47 -

三

四

五

六

七

申請者が、法及び第二十五条の七第一項各号又は第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
申請者が、指定の申請前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者で ある とき 。
申請者の役員等（法第二十一条の五の十五第三項第六号に規定する
役員等をいう。ハ及びニ並びに第四十四条の十二第一項第八号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける

第 二号 又は 前号 に該 当す る者

イロ

第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消された法人にことがなくなるまでの者

ハ

おいて、その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による- 48 -

ニ通知があつた日前六十日以内にその役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
第五号に規定する期間内に第四十四条の十第一項の規定による市
町村等事務の廃止の届出をした法人（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であつた者で当該届出の日から起算して五法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法

年を経過しないもの

第四十四条の九人（以下「指定事務受託法人」という。）は、厚生労働省令で定める市
町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければな
らな い。

指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を、前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日うとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開

う事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しよ

第四十四条の十②

都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保す指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。

第 四十 四条 の十 一

（新設）

（新設）

（新設）

- 49 -

るため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法

都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに人に対し、報告を求めることができる。

第四十四条の十二該当する場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指為をしたとき。

指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行

く命令若しくは処分に違反したとき。

第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づ

指定事務受託法人が、法及び第二十五条の十二第一項各号若しくは項の指定を受けたことが判明したとき。

指定事務受託法人が、不正の手段により法第五十七条の三の四第一

ず、又は虚偽の報告をしたとき。

指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせ

七 号の いず れか に該 当す るに 至つ たと き。

指定事務受託法人が、第四十四条の八第二項第二号、第三号又は第なくなつたとき。

営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができ指定事務受託法人が、第四十四条の九に規定する市町村等事務の運労働省令で定める要件に該当しなくなつたとき。

指定事務受託法人が、法第五十七条の三の四第一項に規定する厚生全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一

二

三

四

五

六

七

八

（新設）

- 50 -

②

定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示

一

法第五十七条の三の四第一項の指定をしたとき。

市町村又は都道府県は、法第五十七条の三の四第一項の規定による委消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

前条第一項の規定により法第五十七条の三の四第一項の指定を取りめる事項の変更に係るものを除く。）があつたとき。

第四十四条の十第一項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定三二

しな けれ ばな らな い。

第四十四条の十三②

託の全部又は一部を解除したときは、厚生労働省令で定めるところにより、 その 旨を 公示 しな けれ ばな らな い。

（新設）

童相談所設置市」という。）において、同項の規定により、児童相談所

法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、同項の規定により、児童相談所

設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処第四十五条の三設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第一号及び第二号イの法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児理することとされている事務（法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的第四十五条の三規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的- 51 -

て準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで

設置、法第十八条の九、第十八条の十（法第十八条の十一第二項におい項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の項までの規定による指定保育士養成施設の指定等、法第十八条の八第二の六第一号及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七一項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等、法第十八条

第一号の規定並びに第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、法第十三条第三項て準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで

設置、法第十八条の九、第十八条の十（法第十八条の十一第二項におい項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の項までの規定による指定保育士養成施設の指定等、法第十八条の八第二の六第一号及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七一項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等、法第十八条

第一号の規定並びに第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、法第十三条第三項

おいて準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又の規定並びに第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条

おいて準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助、法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係の規定並びに第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条

は援助、法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、児童相談所設置市が行う法第三十四条の三第一項に規定するの規定による指定試験機関の指定等、法第十八条の十八から第十八条のる質問等、法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長

障害児通所支援事業等（第九項において「障害児通所支援事業等」といの規定による指定試験機関の指定等、法第十八条の十八から第十八条のに対する通知、法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉う。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法二十までの規定及び第十六条から第二十条までの規定による保育士の登計画に係る同条第十一項及び第十二項の規定による意見等、法第三十三第三十四条の五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による二十までの規定及び第十六条から第二十条までの規定による保育士の登条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画に係る同条並びに制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法録等、法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必法第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成

第三十四条の十四の規定による質問等、児童相談所設置市が行う病児保録等、法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必等、児童相談所設置市が行う法第三十四条の三第一項に規定する障害児育事業に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問等、児童相談所

要な援助、法第二十一条の五の二十第一項（法第二十四条の十四の二に通所支援事業等（第九項において「障害児通所支援事業等」という。）

設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条の規定による質問等

要な援助、法第二十一条の五の二十第一項（法第二十四条の十四の二に、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十- 52 -

、法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係るする審査請求に対する裁決、法第五十六条の七第三項の規定による支援

よる市町村整備計画の提出の経由、法第五十六条の五の五第一項に規定た市町村整備計画の写しの受理、法第五十六条の四の三第一項の規定に五号の費用の負担、法第五十六条の四の二第四項の規定により送付され三十八条の規定による検査、法第五十五条の規定による法第五十一条第が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条の規定による質問等及び第に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問等、児童相談所設置市四条の十四の規定による質問等、児童相談所設置市が行う病児保育事業は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第三十四条の五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による制限又に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務においては、第四項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合に係る法第五十七条の三の三の規定による質問等並びに法第五十九条のる支援、法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に規定する審査請求に対する裁決、法第五十六条の七第三項の規定によ規定による市町村整備計画の提出の経由、法第五十六条の五の五第一項

付された市町村整備計画の写しの受理、法第五十六条の四の三第一項の一条第五号の費用の負担、法第五十六条の四の二第四項の規定により送及び第三十八条の規定による検査、法第五十五条の規定による法第五十（略）

談所設置市に適用があるものとする。

②～⑦

法第五十七条の三の三の規定による質問等、法第五十七条の三の四第一項及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等並びに法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。
この場合においては、第四項から第七項までにおいて特別の定めがある
ものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
（略）

第一項及び第二項の場合においては、法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行わ⑧の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、第一項及び第二項の場合においては、法第三条の三第二項中「市町村② ～⑦⑧

れるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、- 53 -

七項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とに同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、法第十三条第中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並び

応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、法第十二条第二項

同項第三号に掲げる業務」と、法第十一条第一項第三号中「広域的な対務」とあるのは「第十一条第一項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業

児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広七項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とに同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、法第十三条第中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並び

応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、法第十二条第二項

同項第三号に掲げる業務」と、法第十一条第一項第三号中「広域的な対務」とあるのは「第十一条第一項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業

児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広市の長又は児童相談所設置市の長」と、同条第三項中「又は指定都市のあるのは「行う」と、法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長

児童相談所設置市」という。）の市長は、当該指定が次項に規定する特長」とあるのは「、指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、法第あるのは「行う」と、法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長

定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事

二十一条の五の二十六第二項（法第二十四条の十九の二において準用す」とあるのは「児童相談所長」と、法第二十一条の五の二十五第二項第の同意を得なければならない」と、法第二十一条の五の二十五第二項第る場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、」とあるのは「児童相談所長」と、法第二十一条の五の十五第一項（法二号中「という。）」とあるのは「という。）又は児童相談所設置市」「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法二号中「という。）」とあるのは「という。）又は第五十九条の四第一と、「指定都市の長」とあるのは「指定都市の長又は児童相談所設置市

第二十一条の五の二十六第三項及び第四項（これらの規定を法第二十四第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとの長」と、同条第三項中「又は指定都市の長」とあるのは「、指定都市

条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあ

項の児童相談所設置市（以下第五十六条の八第三項までにおいて「児童の長又は児童相談所設置市の長」と、法第二十一条の五の二十六第二項

るのは「都道府県知事」と、法第二十一条の五の二十七第五項（法第二に行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、第五十九条の四（法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」相談所設置市」という。）」と、「指定都市の長」とあるのは「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるとあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関第一項の児童相談所設置市（以下第五十六条の八第三項までにおいて「のは「関係児童相談所設置市の長」と、法第二十一条の五の二十六第三- 54 -

の十第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行のは「の区域以外の区域」と、法第二十四条の九第一項（法第二十四条、法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあると、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」

法第二十一条の五の二十七第五項（法第二十四条の十九の二において準る場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、項及び第四項（これらの規定を法第二十四条の十九の二において準用す四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府村長を経て」とあるのは「以内に」と、法第三十四条の三第二項から第村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町相談所設置市以外の市町村」と、法第三十条第一項中「以内）に、市町村」と、法第二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該児童条第一項第二号中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、法第二十六係児童相談所設置市の長」と、法第二十四条の四第一項第二号中「以外」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」と県及び児童相談所設置市」と、法第三十四条の五第一項及び第三十四条「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項あるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業

う。この場合において、児童相談所設置市の市長は、当該指定をしよう

中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、法第三十四条

支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあ第十一項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」ととするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない

るのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第三十四条の五第一、法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項、第三項三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が」と、法第二十六条第一項第二号中「市町村」とあるのは「児童相談所

く。）」と、法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都設置するものを除く。）」と、法第五十一条第三号中「費用（都道府県

談所設置市」と、法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「児童相

道府県及び児童相談所設置市」と、法第三十五条第三項中「市町村」との設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあ設置市以外の市町村」と、法第二十七条第一項第二号中「市町村」とああるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十るのは「費用」と、法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村談所設置市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号

二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、第三十八条中「児童福祉るのは「当該児童相談所設置市以外の市町村」と、法第三十条第一項中十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども- 55 -

⑨・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）

（略）

」とする。

⑨

業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市
以外の市町村」と、法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」とする。
（略）- 56 -

〇

（略 ）

改

正

案

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（第三条関係）（随意契約）
第百六十七条の二（略 ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平

一・ 二
三

現

行

（傍線の部分は改正部分）※民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関す地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契る法律施行令（平成二十九年政令第二百九十号）による改正後の規定（随意契約）
第百六十七条の二約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・二三る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う

労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限

ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービ

施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う

労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限

ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービ

成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けて設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ず設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十いる施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認五項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百- 57 -

「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの

でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生の号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設

五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下こ「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの

でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生の号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設

五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下こ材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところ者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入

材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところ

により普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体

者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入により普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービの規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービ

びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令でス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関す定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下こス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関す定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でそのる法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するの号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現にる法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定する事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものにシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人

児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体のシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人

係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の- 58 -

該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約を使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当

公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業

該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約を使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当

公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業

（略）
（略）

第百七十四条の二十六

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定に（児童福祉に関する事務）

２～４

四～九

するとき。

（略）

（略）

するとき。
四～九
２～４

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定に（児童福祉に関する事務）
第百七十四条の二十六

る助言、同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から第第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定によ一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項

り、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第十一条第る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定によ

律第八十二号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係

年法律第百六十八号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法

童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）、少年法（昭和二十三七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会（第る助言、同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から第第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定によ一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項

り、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第十一条第る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定によ

律第八十二号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係

年法律第百六十八号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法

童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）、少年法（昭和二十三より、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児

七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会（第百七十四条の四十九の二第一項第五号において「指定児童福祉司養成施

より、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児

百七十四条の四十九の二第一項第五号において「指定児童福祉司養成施- 59 -

十七まで並びに同令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の員の設置、同法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委

四十九の二第一項第六号において同じ。）の指定等、同法第十八条の八養成施設（同号に規定する指定保育士養成施設をいう。第百七十四条の第一項並びに同令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士

設等」という。）の指定等、同法第十八条の六第一号及び第十八条の七

十七まで並びに同令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の員の設置、同法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委

四十九の二第一項第六号において同じ。）の指定等、同法第十八条の八養成施設（同号に規定する指定保育士養成施設をいう。第百七十四条の第一項並びに同令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士

設等」という。）の指定等、同法第十八条の六第一号及び第十八条の七

第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助十五条の規定による指定試験機関（同法第十八条の九第一項に規定する

第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第二十一条の五の二十第一項（同法第二十四条の十四の二におい

十五条の規定による指定試験機関（同法第十八条の九第一項に規定する、同法第二十一条の五の二十第一項（同法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又指定試験機関をいう。第百七十四条の四十九の二において同じ。）の指て準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において指定試験機関をいう。第百七十四条の四十九の二において同じ。）の指は援助、同法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の定等、同法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び同令第十六条か準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に規定

定等、同法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び同令第十六条か整備等に係る質問等、同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定にする障害児通所支援事業等（第八項において「障害児通所支援事業等」

ら第二十条までの規定による保育士（同法第十八条の四に規定する保育よる市町村長に対する通知、同法第三十三条の二十第一項に規定する市という。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（

ら第二十条までの規定による保育士（同法第十八条の四に規定する保育町村障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第十九号におい第八項において「児童自立生活援助事業」という。）又は同条第八項に士をいう。第百七十四条の四十九の二において同じ。）の登録等、同法て「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十第規定する小規模住居型児童養育事業（第八項において「小規模住居型児士をいう。第百七十四条の四十九の二において同じ。）の登録等、同法十一項及び第十二項の規定による意見等、同法第三十三条の二十二第一- 60 -

に規定する小規模住居型児童養育事業（第八項において「小規模住居型（第八項において「児童自立生活援助事業」という。）又は同条第八項」という。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業

定する障害児通所支援事業等（第八項において「障害児通所支援事業等

項の規定による作成等、指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に規第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項第十九号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法項に規定する都道府県障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項に規定する児童福祉施設（第八項において「児童福祉施設」という。

条の十八の二の規定による質問等、指定都市が設置する同法第七条第一

事業（第八項において「病児保育事業」という。）に係る同法第三十四

る質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育「一時預かり事業」という。）に係る同法第三十四条の十四の規定によ行う同法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（第八項において及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、指定都市が

童養育事業」という。）に係る同法第三十四条の五の規定による質問等

審査請求に対する裁決、同法第五十六条の七第三項の規定による支援、）に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定

育事業（第八項において「病児保育事業」という。）に係る同法第三十

同法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る児童養育事業」という。）に係る同法第三十四条の五の規定による質問

四条の十八の二の規定による質問等、指定都市が設置する同法第七条第同法第五十七条の三の三の規定による質問等並びに同法第五十九条の四による検査、同法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用一項に規定する児童福祉施設（第八項において「児童福祉施設」という第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合に等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、指定都市。）に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規

おいては、第三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除きの負担、同法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村定による検査、同法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びにが行う同法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（第八項におい用の負担、同法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関す整備計画の写しの受理、同法第五十六条の四の三第一項の規定による市村整備計画の写しの受理、同法第五十六条の四の三第一項の規定によるる法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定をて「一時預かり事業」という。）に係る同法第三十四条の十四の規定に市町村整備計画の提出の経由、同法第五十六条の五の五第一項に規定す除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものと町村整備計画の提出の経由、同法第五十六条の五の五第一項に規定する

る審査請求に対する裁決、同法第五十六条の七第三項の規定による支援する。

よる質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保、同法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係- 61 -

る同法第五十七条の三の三の規定による質問等、同法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人（同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人をいう。第百七十四条の四
十九の二第一項第三十四号において同じ。）の指定等並びに同法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法
律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるも のと する 。
（ 略）

２～６

（略）

項第三号に掲げる業務」と、同法第十一条第一項第三号中「広域的な対」とあるのは「第十一条第一項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務

童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域

るよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われ応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第十二条第二項第三号に掲げる業務」と、同法第十一条第一項第三号中「広域的な対」とあるのは「第十一条第一項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務

童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域

るよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われ第一項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第十二条第二項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並７

項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、同法第十三第一項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の２ ～６
７

びに同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、同法第十三- 62 -

い」と、同法第二十一条の五の二十六第二項（同法第二十四条の十九ののであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならな

都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るも）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。

町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第二十一条の五の十五第」とあるのは「行う」と、同法第十八条第二項中「児童相談所長又は市条第七項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる

準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事

第三項及び第四項（これらの規定を同法第二十四条の十九の二において」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十一条の五の二十六「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事第二項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第二十一条の五の二十六」とあるのは「行う」と、同法第十八条第二項中「児童相談所長又は市条第七項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第二十七条第一」と、同法第二十一条の五の二十七第五項（同法第二十四条の十九の二七第五項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）

項第二号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十四条の四第一項に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」」と、同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長と、同法第二十四条の九第一項（同法第二十四条の十第四項において準「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三長」と、同法第二十一条の五の二十六第三項及び第四項（これらの規定用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者」と、同法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」

を同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十六条第一項第とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十五条第三項中「とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第二十六条第一項第二号中「二号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第二十市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第八項中「第六都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村- 63 -

８

育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「指定都

府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」

三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第八項道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十五条第「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都同法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、「以内に」と、同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは」と、同法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法

祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（

かわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の八第三項中「にか費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設

市町村」と、同法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外のも・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援

六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ど

十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第

（略）

とする。

律第十三条の二中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」

８

市以外の市町村」と、同法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の八第三項
中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町 村」 とす る。
（ 略）- 64 -

（障害者の自立支援に関する事務）（障害者の自立支援に関する事務）

より、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第より、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定に

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款並びに第四節、第七十第百七十四条の三十二二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節

八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関する部分

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定に、第七十八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の日常生活

第百七十四条の三十二する部分に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の町村に対する必要な援助、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通

及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助

法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定によ十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対するる質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び年政令第十号）第四十条の規定により、都道府県が処理することとされ通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣

同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用すに係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項が設置する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この条ている事務（同法第十一条の二第一項及び第四項の規定による同条第一各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項のる場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定に規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第四十七条の二第一項（

よる施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第五は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を

同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市条第十一項に規定する障害者支援施設（第四項及び第百七十四条の四十行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二

同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定

九の十二第一項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八- 65 -

第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とす

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法る事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定によ）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。

おいては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合にる。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があ

２

第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に

（略）

３

２

第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に（略）るものとする。

３

第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ご自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」ととに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ご自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して」とあるとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであ支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して」とある

長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」とのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合のは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市るための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同るための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事- 66 -

」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県知事

三十二第三項中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市

条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市の長」とあるのは

は「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一の同意を得なければならない」と、同法第五十一条中「旨を」とあるの、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県知事」と二第三項中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市の長」とあるのは「都旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の意を得なければならない」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「事又は指定都市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第七十三条第一「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第七十三条

項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービ

県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市の長が同項第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市の長がービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しく

準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」との権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」は基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）

あるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条にと、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「又療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五

おいて「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医

な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項には都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知援医療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二おいて準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機- 67 -

４者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置あるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項

府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」と

中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一項「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道るのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは支援医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあ関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二

いて同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」のは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項におが行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とある

障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一項中「立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県は「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるの

第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」

条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」と者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」

あるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同

令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の（児童福祉に関する事務）（略）

を除く。）」と読み替えるものとする。
４

市長を除く。）」と読み替えるものとする。
（ 略）（児童福祉に関する事務）- 68 -

（略）第百七十四条の四十九の二

一～十三

（略）

児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）、第五十七条の二か第百七十四条の四十九の二

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。この場合においては、次項並びに第三項において準用する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
（略）

児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）及び第五十七条の二

一～ 十三
十四

から第五十七条の四までの規定による同法第五十条第六号の三に規定

十四

ら第五十七条の三の三まで及び第五十七条の四の規定による同法第五（略）

する障害児入所給付費等の支給等に関する事務

（新設）

（新 設）

十五～十七

十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務（略）

児童福祉法第三十三条の十八の規定による同条第一項に規定する十五 ～十 七十八

情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援の事業に係るもの（同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知を除く。

市 町村 障 害児 福祉 計画 に 係る 児童 福祉法 第三十 三条の 二十第 十）を除く。）に関する事務
十九一項 及び 第十 二 項の 規定 によ る 意見 等 並びに 都 道府 県 障害児福 祉計
画に 係 る同 法 第三十 三 条の 二 十二 、第 三十 三 条の 二十 三及 び第三 十
三条の二十四第一項の規定による作成等に関する事務- 69 -

２（略）

児童福祉法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに児童福

二十 ～三 十 三三十四
祉法施行令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三（略）

までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務
三十五～三十七十八～三十一（新 設）

三十二～三十四（略）（略）

前項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われる

２

うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われる

よう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童

前項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行

よう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童

府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十五条第三項」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十五条第三項

中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第四項

な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務のとあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第四項

中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務の中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二所」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条

実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条

第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」

十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第三十四条の十八中「及び都道とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育

児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第三十四条の十八中「及び都道「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育- 70 -

援」と、同法第四十五条第一項から第三項までの規定中「児童福祉施設

指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「指定障害児相談支置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「指定通所支援、事業者及び指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設及び保育所」と、同法第三十三条の十八第一項中「指定障害児通所支援

第十二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設

は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置す項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助らのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第一

福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これ及び保育所」と、同法第四十五条第一項から第三項までの規定中「児童第十二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設

は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同るものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（

うち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第三項及法第五十六条の二第一項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とある」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち

び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設のは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下ここれらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同の条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第一都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第一項中「児法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生

号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活

活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十、同項第二号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、六条の二第一項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）

産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条におび母子生活支援施設」と、同条第二項中「児童福祉施設」とあるのは「母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものをいて同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第一号中「児助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第五十六条の八第三項中「に」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第かかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらの二号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支- 71 -

３

四十四条まで（第三十九条の二を除く。）」とあるのは「、第三十六条

又は保育所」と、同法第五十九条第一項中「若しくは第三十六条から第条第一項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設

ず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第五十八及び母子生活支援施設」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわら

活支援施設」と、同条第二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。

法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生あるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉

三十六条、第三十八条又は第三十九条第一項」と、「児童福祉施設」と条から第四十四条まで（第三十九条の二を除く。）」とあるのは「、第支援施設又は保育所」と、同法第五十九条第一項中「若しくは第三十六第五十八条第一項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活（障害者の自立支援に関する事務）（略））」とする。

３、第三十八条又は第三十九条第一項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施
設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。
（ 略）（障害者の自立支援に関する事務）

節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障条第一項、第四章並びに第九十三条第二号（同項に関する部分に限る。

節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款並びに第四節、第七十八

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障地方自治法第二百五十二条の二十二第一項

第七十八条第一項、第四章並びに第九十三条第二号（同項に関する部分）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第百七十四条の四十九の十二に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項

めの法律施行令第四十条の規定により、都道府県が処理することとされ第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用す

第百七十四条の四十九の十二ている事務（同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一- 72 -

２

び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第七十六条の三第五項及項並びに同令第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一六条、第五十七条、第五十八条第一項及び第五項並びに第七十三条第四

定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第三項、第五十条、第五十四条第一項、第二項（同法第五十九条第一項の規定による指よる協力その他市町村に対する必要な援助、同法第五十二条、第五十三

絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定に項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第立支援医療費の支給等、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支十二条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一号の規定による自、第五十八条第一項及び第五項並びに第七十三条第四項並びに同令第三関の指定に関する部分を除く。）及び第三項、第五十六条、第五十七条

一項、第二項（同法第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機

町村に対する必要な援助、同法第五十二条、第五十三条、第五十四条第同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市る場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、

条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整

命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項

業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止

疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九、中核市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援

十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。

第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第

この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設に係る同法第八十五においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があは停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支るものとする。

２

定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする 。
前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支- 73 -らかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第五十の場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あ四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。こを得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この援するための法律第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準じめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第五十一条の場合において、中核市の市長は、指定をしようとするときは、あらか

四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。こを得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この援するための法律第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、こ行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障」と、同法第五十四条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（

同法第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一

れを」と、同法第五十四条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第七十三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第七条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉

関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若し

一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法

福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所

くは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。

令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」とい）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療

う。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十

同法第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援

療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第- 74 -

医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項中「公費負担のは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療

八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とある

除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十めの法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項中「公費負担医療「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等

第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十八条

法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く

支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中を除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」

同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第八十と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホーム

項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く

条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事

ームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外

八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービ

除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホ以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とある「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福のは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法ーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の

祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものの法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「中核市以- 75 -

３

外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市（略）の市長を除く。）」とする。
３

核市の市長を除く。）」とする。
（略）- 76 -

○正案

身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（第四条関係）

改（共 同生 活援 助に 関す る措 置の 基準 ）現

（共同生活援助に関する措置の基準）

行（傍線の部分は改正部分）

同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は

び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する共、当該身体障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営

同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は

び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十五項に規定する共法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及、当該身体障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置か第二十一条

むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及れている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の提供を委託して行うものとする。

第 二十 一条の提供を委託して行うものとする。

- 77 -

○正案

知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）（第四条関係）

改（共 同生 活援 助に 関す る措 置の 基準 ）現

（共同生活援助に関する措置の基準）

行（傍線の部分は改正部分）

援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は、当該生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する共同生活

知的障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むこと援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は、当該生活を総合的に支援するための法律第五条第十五項に規定する共同生活法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会

知的障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれ第四条ができるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会ている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の提供を委託して行うものとする。

第 四条

提供を委託して行うものとする。

- 78 -

○正案

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（第五条関係）

改（投 票用 紙及 び投 票用 封筒 の請 求）

現（投票用紙及び投票用封筒の請求）

行（傍線の部分は改正部分）

選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属する市町

第五十条

ると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属する市町

村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当す

村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規第 五十 条ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。第四項

定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。第四項

及び第五十五条において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽及び第五十五条において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハ

費老人ホーム並びに同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（

成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福

費老人ホーム並びに同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（

ビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者

第四項において「有料老人ホーム」という。）をいう。第四項及び第五祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有する

第四項において「有料老人ホーム」という。）をいう。第四項及び第五をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有する

もののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並び十五条において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者

もののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定める十五条において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、身体障害者支援に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条の規ものをいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条の規施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（- 79 -

に対して、直接に、又は郵便等をもつて、その投票をしようとする場所の登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長。）において投票をしようとするものは、選挙の期日の前日までに、そ所若しくは婦人補導院（以下この章において「不在者投票施設」というて同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別に規定する救護施設及び更生施設をいう。第四項及び第五十五条におい施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項

入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、保護設及び同条第二十八項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができるに対して、直接に、又は郵便等をもつて、その投票をしようとする場所の登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長。）において投票をしようとするものは、選挙の期日の前日までに、そ所若しくは婦人補導院（以下この章において「不在者投票施設」というて同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別に規定する救護施設及び更生施設をいう。第四項及び第五十五条におい施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項

入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、保護設及び同条第二十六項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施（略）を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる

２～７

。
（ 略）

。
２ ～７

（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関第六十五条の十三係規定の適用の特例）（略）

係規定の適用の特例）
第六十五条の十三のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定する者を除く。次項及び第三項において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、

これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

- 80 -

（ 略）

（略）

（略）

（略）

第四十九条の二第四項の

（略）

（略）

第五十条第一 第四十八条の二第一項各号

規定により読み替えて適（略）
項

第五十条第一 （略）項

用さ れる法第四十八条の選挙人名簿

二第一項各号（略）

も の 又 は 船 舶 、 病 院 、 老 人 もの

在外選挙人名簿も の 又 は 船 舶 、 病 院 、 老 人 もの

ホーム（老人福祉法（昭和（略）

ホーム（老人福祉法（昭和に同法第二十九条第一項に三十八年法律第百三十三号に同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（

三十八年法律第百三十三号

規定する有料老人ホーム（

第四項において「有料老人）第五条の三に規定する老第四項において「有料老人ホーム」という。）をいう）第五条の三に規定する老ホーム」という。）をいう。第四項及び第五十五条に人短期入所施設、養護老人。第四項及び第五十五条において同じ。）、原子爆弾

人短期入所施設、養護老人

おいて同じ。）、原子爆弾

被爆者養護ホーム（原子爆ホーム、特別養護老人ホー

被爆者養護ホーム（原子爆

弾被爆者に対する援護に関ホーム、特別養護老人ホー弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第ム及び軽費老人ホーム並びする法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条の規ム及び軽費老人ホーム並び百十七号）第三十九条の規- 81 -

に規定する国立障害者リハ

百五十二号）第百四十九条

織令（平成十二年政令第二国立保養所（厚生労働省組

十五条において同じ。）、

設をいう。第四項及び第五する被爆者を入所させる施定により同法第一条に規定に規定する国立障害者リハ

百五十二号）第百四十九条

織令（平成十二年政令第二国立保養所（厚生労働省組

十五条において同じ。）、

設をいう。第四項及び第五する被爆者を入所させる施定により同法第一条に規定

体障害者をいう。以下このビリテーションセンターの体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつ

ビリテーションセンターの項において同じ。）であつて重度の身体障害を有する

内部組織のうち、身体障害て重度の身体障害を有する

もののリハビリテーション

内部組織のうち、身体障害もののリハビリテーション

に関し、治療、訓練及び支者（身体障害者福祉法（昭に関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者（身体障害者福祉法（昭援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつか

和二十四年法律第二百八十者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令

和二十四年法律第二百八十

さどるものとして総務省令で定めるものをいう。第四三号）第四条に規定する身で定めるものをいう。第四項及び第五十五条において三号）第四条に規定する身項及び第五十五条において- 82 -

八項に規定する福祉ホーム

者支援施設及び同条第二十条第十一項に規定する障害

年法律第百二十三号）第五するための法律（平成十七び社会生活を総合的に支援

施設（障害者の日常生活及同じ。）、身体障害者支援六項に規定する福祉ホーム

者支援施設及び同条第二十条第十一項に規定する障害

年法律第百二十三号）第五するための法律（平成十七び社会生活を総合的に支援

施設（障害者の日常生活及同じ。）、身体障害者支援

律第百四十四号）第三十八のうち、専ら身体障害者を律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施のうち、専ら身体障害者を条第一項に規定する救護施

設及び更生施設をいう。第入所させる施設をいう。第設及び更生施設をいう。第四項及び第五十五条におい入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、刑事施設、労四項及び第五十五条において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、

四項及び第五十五条におい役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくて同じ。）、保護施設（生少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院（以下この章て同じ。）、保護施設（生は婦人補導院（以下この章において「不在者投票施設活保護法（昭和二十五年法において「不在者投票施設」という。）において投票

活保護法（昭和二十五年法」という。）において投票- 83 -

（ 略）

（略 ）
２ ～４

をしようとするもの
（略）

（ 略）

（略）

（略 ）

（略）

（略）
２～４

をしようとするもの
もつて（略）

もつて、かつ、在外選挙

人証を提示して（略）- 84 -

○

正案

現（投票用紙及び投票用封筒の請求）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）（第五条関係）

改（投 票用 紙及 び投 票用 封筒 の請 求）行（傍線の部分は改正部分）

国民投票の当日法第六十条第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属する市町

第六十四条

ると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属する市町

村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人

国民投票の当日法第六十条第一項各号に掲げる事由に該当す

村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規第 六十 四条

ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規

下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテ

定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテ

ーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定する有料老人ホームをいう。

ーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう

費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定する有料老人ホームをいう。

昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するものの以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷

以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被リハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものを爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条

病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日

爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条いう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以

百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十- 85 -

、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接にようとするものは、国民投票の期日の前日までに、その登録されている、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をし施設をいう。以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場

五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生いう。以下この節において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十八項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設を、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接にようとするものは、国民投票の期日の前日までに、その登録されている、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をし施設をいう。以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場

五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生いう。以下この節において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十六項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設を（略）

票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
２～６

票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
（ 略）（在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票に係る関２ ～６（在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票に係る関第百三条 在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票及係規定の適用の特例）（略）

係規定の適用の特例）
第百三条

びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄（略）に掲げる字句に読み替えるものとする。
（ 略）

在外投票人名簿（略）（略）

第六十四条第 投票人名簿

（略）

（略）

（略）

ホーム（老人福祉法（昭和も の 又 は 船 舶 、 病 院 、 老 人 ものはホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号

一項

三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老も の 又 は 船 舶 、 病 院 、 老 人 ものは第六十四条第 （略）一項）第五条の三に規定する老- 86 -

ーム（原子爆弾被爆者に対）、原子爆弾被爆者養護ホ以下この節において同じ。

る有料老人ホームをいう。

に同法第二十九条に規定す

ム及び軽費老人ホーム並び

ホーム、特別養護老人ホー人短期入所施設、養護老人

ーム（原子爆弾被爆者に対）、原子爆弾被爆者養護ホ以下この節において同じ。

る有料老人ホームをいう。

に同法第二十九条に規定す

ム及び軽費老人ホーム並び

ホーム、特別養護老人ホー人短期入所施設、養護老人

下この節において同じ。）

する援護に関する法律（平下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省

する援護に関する法律（平、国立保養所（厚生労働省

組織令（平成十二年政令第成六年法律第百十七号）第組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九成六年法律第百十七号）第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リ三十九条の規定により同法条に規定する国立障害者リ

ハビリテーションセンター

三十九条の規定により同法

ハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障第一条に規定する被爆者をの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

第一条に規定する被爆者を害者（身体障害者福祉法（

昭和二十四年法律第二百八入所させる施設をいう。以昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する入所させる施設をいう。以十三号）第四条に規定する- 87 -

かさどるものとして総務省

病者の保養を行うことをつ支援を行うこと並びに戦傷ンに関し、治療、訓練及びるもののリハビリテーショって重度の身体障害を有すの項において同じ。）であ

身体障害者をいう。以下こかさどるものとして総務省

病者の保養を行うことをつ支援を行うこと並びに戦傷ンに関し、治療、訓練及びるもののリハビリテーショって重度の身体障害を有すの項において同じ。）であ

身体障害者をいう。以下この法律（平成十七年法律第令で定めるものをいう。以の法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一

令で定めるものをいう。以

百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

下この節において同じ。）

項に規定する障害者支援施設及び同条第二十六項に規下この節において同じ。）

設及び同条第二十八項に規定する福祉ホームのうち、、身体障害者支援施設（障定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させ、身体障害者支援施設（障専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この節

害者の日常生活及び社会生る施設をいう。以下この節において同じ。）、保護施害者の日常生活及び社会生において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十活を総合的に支援するため

設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第活を総合的に支援するため

五年法律第百四十四号）第- 88 -

（ 略）

（略 ）
２ ・３

院、少年鑑別所若しくは婦、監置場、留置施設、少年

じ。）、刑事施設、労役場

う。以下この節において同

救護施設及び更生施設をい三十八条第一項に規定する人補導院において投票をし院、少年鑑別所若しくは婦、監置場、留置施設、少年

じ。）、刑事施設、労役場

う。以下この節において同

救護施設及び更生施設をい三十八条第一項に規定する

（略）

もって

人補導院において投票をし（略）ようとするものは
（略）

（略 ）

（略）

ようとするものは
（略）

（ 略）

２・３

もっ て、かつ、在外投票

人証又は在外選挙人証を

提示して

（略）

- 89 -

○

（略 ）

改

正

案

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（第六条関係）（随 意契 約）第 二十 一条 の十 四（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・二三（随意契約）
第二十一条の十四
とする。
（略 ）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・ 二三

労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う

成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う

施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十

施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けて五項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ず七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活いる施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービ

定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下こス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設

ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就の号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設- 90 -

者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施者支援施設等から管理規程で定める手続により買い入れる契約、障害「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの

でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施者支援施設等から管理規程で定める手続により買い入れる契約、障害「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの

でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若し

設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若し

くはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材セ

くはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公

共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材セ

共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主としてンター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若し

団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同ンター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若し

同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父くはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約又は認定生

くはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方

子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約又は認定生

活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受ける

公共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役務

活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受ける

ことが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定める公共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役務ことが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定める- 91 -

行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるもの

ところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）がに係る役務の提供を当該施設から管理規程で定める手続により受ける行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるもの

ところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が

（略）

（略）

に係る役務の提供を当該施設から管理規程で定める手続により受ける

２～４

四～九

契約をするとき。

（略）（略）

契約をするとき。
四～九
２～４- 92 -

○

改

正

案

都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）（第七条関係）（占 用物 件）

（占用物件）（略）

現行（傍線の部分は改正部分）

（略）

第十二条
２

法第七条第二項の政令で定める社会福祉施設は、次に掲げるものとす

（略 ）

（略）
３

第 十二 条２（略）

る。

項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所等訪

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する居宅訪問型

問支援のみを行う事業を除く。）、同法第六条の三第二項に規定する

一

児童発達支援又は同条第六項に規定する保育所等訪問支援のみを行う

放課後児童健全育成事業、同条第七項に規定する一時預かり事業又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一

３

一

事業を除く。）、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育同条第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設及び同法第三

二・三

（略）

十九条第一項に規定する保育所

成事業、同条第七項に規定する一時預かり事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設及び同法第三十九条第一項に規定 する 保育 所（略）

成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自四ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平二・三四立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設及び同条（略）

定する就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設及び同条

五・六

第二十五項に規定する地域活動支援センター（略）

第二十七項に規定する地域活動支援センター
五・六- 93 -

○

正

案

三

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は、次（略 ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・ 二に掲げる債権とする。

第三十四条（延滞金を免除することができる範囲）

国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（第八条関係）

改（延 滞金 を免 除す るこ とが でき る範 囲）
（ 略）

（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平（略）

成十七年法律第百二十三号）第五条第二十三項に規定する補装具の売

（略）

四・五

成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する補装具の売（略）

渡し又は修理に係る債権

２

渡 し、 貸付 け又 は修 理に 係る 債権

（略）

四・五

三

一・二

第 三十 四条２- 94 -

○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（第九条関係）

現行（傍線の部分は改正部分）

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―案

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―

第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二正第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の改

十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

イ
（略）

（略 ）

イ

（略）

障害者 支援施 設（ 障害者 の日常生活及 び社会生活を 総（略）

次に掲げる防火対象物

⑸

⑴～⑷

ロ

（略） （略）

第三十四条の四―第三十六条関係）

ロ（略）

障 害者支 援施 設（障 害者 の日常生活及 び社会生活を 総合 的に 支援 するた めの法 律（ 平成十 七年法 律第百二 十三号） 第四 条第一 項に 規定す る障 害者 又は同 条第二項に規定する 障害 児で あつて 、同条 第四 項に規 定する 障害支援区 分が 避難が 困難な 状態 を示す もの として 総務省令 で定める 区分に 該当 する者 （以 下「 避難が 困難な 障害者等」と いう 。） を主と して 入所さ せるも のに 限る。）又 は同

法 第五条 第八項 に規 定する 短期 入所 若しく は同条第十五項に規 定す る共 同生活 援助 を行う 施設（ 避難が 困難な障害 者等 を主と して 入所さ せるも のに 限る。 ハ⑸にお いて（略）「短期入所等施設」という。）
ハ・ニ- 95 -⑴～⑷⑸

合 的に支 援す るため の法 律（平 成十七 年法 律第百二 十三号） 第四条 第一 項に規 定する 障害 者又 は同条 第二項に規定 する障 害児 であ つて、 同条 第四項 に規 定する 障害支援区 分が避 難が困 難な 状態を 示すも のと して 総務省令で 定
める区 分に 該当す る者 （以下 「避 難が困 難な 障害者等」と いう。 ）を 主と して入 所させ るも のに限 る。） 又は同法第 五条第 八項 に規定 する 短期入 所若 しく は同条第十七項 に規 定する 共同 生活 援助を 行う施 設（ 避難が 困難な障害 者等を 主と して入 所させ るも のに限 る。 ハ⑸におい て（略）「短 期入 所等 施設 」と いう 。）
ハ・ニ

（六）

（略） （略）（六）（略） （略）（ 略） （略 ）- 96 -

○

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号）（ 第九 条関 係 ）正（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に

改（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に

法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方要する費用に係る国の補助）
第三条

要する費用に係る国の補助）法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の第三条
自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定す指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第る認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施

二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」

項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」

設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下こという。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にあるの四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にあの項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にあ

害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項においてる老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社

る老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社- 97 -

２十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「、同条第十四項に規定する就労継続支援又は同条第十七項に規定する共条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同ーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護

村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホ

第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町

会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行う

十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「、同条第十四項に規定する就労継続支援又は同条第十五項に規定する共条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同ーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護

村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホ

第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町

会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）（略）設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行う

（略）

一・二

ものとする。

（略）
２

もの とす る。
一・二（略）

- 98 -

○

改

正

案

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（第十条関係）（ 略）（社 会福 祉事 業の 対象 者の 最低 人員 の特 例）
第 一条

（略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。

（社会福祉事業の対象者の最低人員の特例）
第一条

（略 ）

）第二条第四項第四号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一・ 二

成十七年法律第百二十三号）第五条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同条第一項に規定する障害福祉サービ

成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する地域活動支

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平援センターを経営する事業又は同条第一項に規定する障害福祉サービ

ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自三ス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・二三立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）のうち厚生労働省令で定めるもの

定する就労継続支援を行う事業に限る。）のうち厚生労働省令で定めるもの- 99 -

○

改

正

案

２

る。
一～五

（略）

（略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第六条第一項第五号ロの政令で定める施設は、次に掲げるものとす

第一条（避難促進施設）

活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）（第十一条関係）（避 難促 進施 設）
（ 略）

（略）

第 一条
２

（略）

成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

ス事業（第五条第二号において単に「障害福祉サービス事業」といい

六ス事業（第五条第二号において単に「障害福祉サービス事業」といい、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一～五六、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設（第五条第二号において単に「障害者支援

共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設（第五条第二号において単に「障害者支援施設」という。）、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター（略）

施設」という。）、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター

七・八、同条第二十六項に規定する福祉ホームその他これらに類する施設（略 ）、同条第二十八項に規定する福祉ホームその他これらに類する施設
七・ 八- 100 -

○

改

正

案

十四

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなけれ（ 略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規一～ 十三ばならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。

第四条（地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業）

大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）（第十一条関係）（ 略）（地 震防 災応 急計 画を 作成 すべ き施 設又 は事 業）
第 四条

（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規

一～十三
十四

年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉法

定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（

二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社

設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（

平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社

平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三

健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和二十六年法律第祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支

援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和二十六年法律第援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター若四十五号）第二条第二項第七号の授産施設、売春防止法（昭和三十一

障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十六項に規定する福祉ホーム

四十五号）第二条第二項第七号の授産施設、売春防止法（昭和三十一

し くは 同条 第二 十八 項に 規定 する 福祉 ホー ム

- 101 -

十五 ～二 十 三（略）

十五～二十三（略）- 102 -

○

改

正

案

十四

行

（傍線の部分は改正部分）

法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければならな（略）

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条

一～十三

製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。

設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定するもののい施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施第三条（対策計画を作成すべき施設又は事業）

現

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）（第十一条関係）（ 略）（対 策計 画を 作成 すべ き施 設又 は事 業）
第 三条

（ 略）

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条

一～ 十三
十四

施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法

法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉

一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法

法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉

一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福

（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福

保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害

祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身の法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続

祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定す

体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター

体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十

る障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター- 103 -

（略）若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム
十五～二十四（略）

若しくは同条第二十六項に規定する福祉ホーム
十五～二十四- 104 -

○

改

正

案

十四

行

（傍線の部分は改正部分）

法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は、次に掲げるもの（略）

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条

一～十三のに限る。）とする。

圧ガス又は次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うも（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高第三条（対策計画を作成すべき施設又は事業）

現

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）（第十一条関係）（ 略）（対 策計 画を 作成 すべ き施 設又 は事 業）
第 三条

（ 略）

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条

一～ 十三
十四

施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法

法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉

一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法

法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉

一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福

（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福

保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害

祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身の法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続

祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定す

体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター

体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十

る障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター- 105 -

（略）若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム
十五～二十四（略）

若しくは同条第二十六項に規定する福祉ホーム
十五～二十四- 106 -

○

正

案

行

（傍線の部分は改正部分）

支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～二十一

規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第二十二条（支援給付に係るその他の法令の適用）

現

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）（
第 十二 条関 係 ）改支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の（支援給付に係るその他の法令の適用）
第二十二条

（略）

規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一～二十一

二十二

施行令（平成十八年政令第十号）第十七条、第十九条、第三十五条及障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

施行令（平成十八年政令第十号）第十七条、第十九条、第三十五条、び第四十三条の三の規定の適用については、支援給付を必要とする状

二十 二第四十三条の三、第四十三条の四第五項及び第四十三条の五第六項の態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみな（略）

規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護

二十三～二十六す。

（略 ）者 と、 支援 給付 を受 けて いる 者を 被保 護者 とみ なす 。
二十 三～ 二十 六

- 107 -

○

改

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第百五条の二第二項第一号の政令で定めるものは、次（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）（略 ）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議して定一～ 三に掲げるものとする。

第三十二条の二

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（第十三条関係）（ 略）（沖 縄の 振興 の基 盤と なる 施設 の整 備に 関す る事 業等 ）第 三十 二条 の二（略）

四

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第めるもの
イ

一項に規定する障害児通所支援事業（保育所等訪問支援を行う事業

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第

（略）

一～三
四

イ

一項に規定する障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援又はを除く。）の用に供する施設及び同法第七条第一項に規定する障害

（略）

（略）

保育所等訪問支援を行う事業を除く。）の用に供する施設及び同法

五～ 八

ロ～リ

児入所施設の修繕に関する事業

（略）

（略）

第七条第一項に規定する障害児入所施設の修繕に関する事業
ロ～リ
五～八- 108 -

○

改

正

案

一～ 四

。

第二条

（略 ）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

法第十二条第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりとする（貸付けを受けることができる者）

独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）（第十四条関係）

（略）

（ 略）

（貸 付け を受 ける こと がで きる 者）
第 二条

一～四

成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項の指定障害福祉サービ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項の指定障害福祉サービ

ス事業者（同法第五条第二項の居宅介護、同条第三項の重度訪問介護

五ス事業者（同法第五条第二項の居宅介護、同条第三項の重度訪問介護、同条第七項の生活介護、同条第八項の短期入所、同条第九項の重度障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平、同条第七項の生活介護、同条第八項の短期入所、同条第九項の重度障害者等包括支援、同条第十二項の自立訓練、同条第十三項の就労移

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五（略）

五

障害者等包括支援、同条第十二項の自立訓練、同条第十三項の就労移

助のうち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。）であ行支援、同条第十四項の就労継続支援又は同条第十五項の共同生活援、同条第十六項の自立生活援助又は同条第十七項の共同生活援助のうる法人（国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。）

行支援、同条第十四項の就労継続支援、同条第十五項の就労定着支援

ち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。）である法人

（略 ）

七

（国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。）
六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う施設、同七条第十八項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う施設、同条第二十五項の地域活動支援センター及び同条第二十六項の福祉ホー（略）

条第二十七項の地域活動支援センター及び同条第二十八項の福祉ホー八～十三ムを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人（ 略）

ムを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人
八～ 十三- 109 -

○

正

案

行

（傍線の部分は改正部分）

法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）

現

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）（第十五条関係）

改（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）
第二条

項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所等訪法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する居宅訪問型

問支援のみを行う事業を除く。）、同条第六項に規定する障害児相談

第 二条

児童発達支援又は同条第六項に規定する保育所等訪問支援のみを行う支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一事業を除く。）、同条第七項に規定する障害児相談支援事業、同法第、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する

一

六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一

定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠条第九項に規定する家庭的保育事業若しくは同条第十項に規定する小一点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定す

規模保育事業の用に供する施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設又は同法第四十四条の二る家庭的保育事業若しくは同条第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十（略）

第一項に規定する児童家庭支援センター

二～五条に規定する児童厚生施設又は同法第四十四条の二第一項に規定する
児童家庭支援センター（略 ）ス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国ス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国

土交通省令で定めるものに限る。）又は共同生活援助を行う事業に限

六

土交通省令で定めるものに限る。）、自立生活援助又は共同生活援助

る。）若しくは同条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平二～ 五六を行う事業に限る。）若しくは同条第十八項に規定する一般相談支援- 110 -

定相談支援事業の用に供する施設、同条第二十五項に規定する地域活（略）

事業若しくは特定相談支援事業の用に供する施設、同条第二十七項に七～九

動支援センター又は同条第二十六項に規定する福祉ホーム（略 ）規定する地域活動支援センター又は同条第二十八項に規定する福祉ホーム
七～ 九- 111 -

○案

行

（傍線の部分は改正部分）

児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者（児童福祉法施行令の特例）

現平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に正関する政令（平成二十三年政令第二百九号）（第十六条関係）

改（児童福祉法施行令の特例）
第一条であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの児童福祉法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において第一条間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条

発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金

総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条

第四号に規定する特定支給決定障害者（以下「特定支給決定障害者」と発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金第四号に規定する特定支給決定障害者（以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けた等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年いう。）にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年ものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌

法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」と当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者（次項において「口蹄疫特例措置対法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」と々年の六月三十日までの間にある者（次項において「口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者」という。）に係る児童福祉法施行令（昭和二十いう。）の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であっ象通所給付決定保護者」という。）に係る児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条に規定する障害児通所支援負担上限月いう。）の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であっ三年政令第七十四号）第二十四条に規定する障害児通所支援負担上限月額及び同令第二十五条の五第一項の高額障害児通所給付費算定基準額にて、その者と同一の世帯に属する者（障害者の日常生活及び社会生活を額及び同令第二十五条の五第一項の高額障害児通所給付費算定基準額については、同令第二十四条及び第二十五条の六の規定により定める額がて、その者と同一の世帯に属する者（障害者の日常生活及び社会生活をついては、同令第二十四条及び第二十五条の六の規定により定める額が- 112 -

を超えるときは、同条及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当援をいう。）」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額者が指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支とあるのは「平成二十二年度」と、「者が指定通所支援」とあるのは「通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」年度」と、同条第四号中「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四

つては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三号ロ中の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあ五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）のあつた月、それぞれ、同令第二十四条第二号中「指定通所支援（法第二十一条の該額とする。

を超えるときは、同条及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当援をいう。）」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額者が指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支とあるのは「平成二十二年度」と、「者が指定通所支援」とあるのは「通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」年度」と、同条第四号中「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四

つては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三号ロ中の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあ五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）のあつた月、それぞれ、同令第二十四条第二号中「指定通所支援（法第二十一条の（略）

該額とする。

２～４（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（略）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

の特例）

２～４

の特 例）

五条第二十三項に規定する支給決定障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であっ五条第二十一項に規定する支給決定障害者等であって、特例対象期間に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、

第三条て、その者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。

第 三条、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。

- 113 -

及び同条第三号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同号ロ属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までのに規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。）のあった月の令第十七条第二号イ中「指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項

令第十七条及び第四十三条の六の規定により定める額が、それぞれ、同の五第一項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額については、同ための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額及び同令第四十三条の間にある者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日まで

指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあって及び同条第三号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同号ロ属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までのに規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。）のあった月の令第十七条第二号イ中「指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項

令第十七条及び第四十三条の六の規定により定める額が、それぞれ、同の五第一項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額については、同ための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額及び同令第四十三条の間にある者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とあるの指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあってのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、「者が指定障害福祉サービス等」とあるのはは、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第四号中「指定は「平成二十二年度」と、「者が指定障害福祉サービス等」とあるのは「者が指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項に規定する指定障は、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第四号中「指定「者が指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。）」と読み替えた場合におけるこれらの規定

障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等

害福祉サービス等をいう。）」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第四十三条の六の規定に障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等により定める額を超えるときは、同条及び同令第四十三条の六の規定に（略）

かかわらず、当該額とする。
２・３

かかわらず、当該額とする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等であって、特例対象期

４

六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十２ ・３４間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者で- 114 -

る同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけ年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの場合にあってはにより定める額が、同条第二号中「補装具の購入等のあった月の属する

行令第四十三条の三に規定する政令で定める額については、同条の規定に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者

当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（法第四条第一項に規定する障害者をいう。）にあっては、その配偶者にあって、その者と同一の世帯に属する者（同項の申請に係る障害者（同にかかわらず、当該額とする。

た場合における同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定

合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替え

属する年度（補装具の購入又は修理のあった月が四月から六月までの場により定める額が、同条第二号中「補装具の購入又は修理のあった月の行令第四十三条の三に規定する政令で定める額については、同条の規定に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者

当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（法第四条第一項に規定する障害者をいう。）にあっては、その配偶者にあって、その者と同一の世帯に属する者（同項の申請に係る障害者（同則、当 該額 とす る。

附（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

則（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の特例に関する経過措置）

附の特例に関する経過措置）

（略）
（略）

第三条
２

（略）

（略）

第三条
２

援するための法律第五条第二十三項に規定する補装具の購入又は修理の第三条第四項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け又あった月が平成二十三年七月以後の場合における障害者の日常生活及び３は修理のあった月が平成二十三年七月以後の場合における障害者の日常

社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の三に規定す

第三条第四項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の三る政令で定める額について適用する。

３に規 定す る政 令で 定め る額 につ いて 適用 する 。

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