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第10次中期３カ年計画（2023〜2025 年度）― 鋼構造の新たな魅力を開拓し輝かしい未来の実現に向け歩み出します―一戸 康生

１ はじめに一般社団法人 日本鋼構造協会（JSSC）
は、2023 年を初年度とする第 10 次中期 3 カ年計画（以下、新中期計画）を発表した。本稿では、新中期計画策定の考え方、重点戦略および活動方針について解説する。

一般社団法人日本鋼構造協会 常務理事兼事務局長

り、将来の担い手確保・育成が建設産業全体の喫緊の課題となっている。長時間労働是正等の働き方改革を推進して魅力ある労働環境整備を進めながら、同時に生産性向上にも取り組まなくてはならない。
国土交通省では、これまでの「i- Construction」の取り組みを発展させて、デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上のみならず、仕事の枠組みや働き方の改革

２ 新中期計画策定の考え方
2．1

鋼構造を取り巻く社会環境変化

建設業や製造業の動向など鋼構造を取り巻く社会環境変化を分析し、以下に整理する。

等の「従来の常識の変革」も含めたインフラ分野の DXを推進している。鋼構造分野においても、省力化、省エネ、短期施工など数々の利点を生かし、品質と生産性を高い次元で両立させながら、生産性向上に対する取り組みを推進する必要がある。
担い手確保の観点で付け加えると、学術分野の後継者● カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み育成も重要な課題である。手を打たずにいると、早晩、産カーボンニュートラルは、DX（デジタル・トランスフォー

業界にも大きな影響をもたらすことになるだろう。大学等メーション）とともに、SDGs 実現の鍵となる重要な課題での教育機関とも連携しながら、未来の鋼構造を担う若手研あり、いずれも第 9 次中期の中で顕在化した。新中期計画究者に対して、夢のある未来を提示しなければならない。の策定に際して閑却できないメガトレンドである。
我が国は、2020 年 10月に 2050 年脱炭素社会の実現を● 巨大地震・自然災害に備えた国土強靭化の推進宣言した。これを受け 2021年 5月には改正地球温暖化対南海トラフを震源域とする巨大地震や首都圏直下地震策推進法が成立し、2050 年までに温室効果ガスの排出の発生リスクが高まるとともに、近年、台風や豪雨などので実質ゼロを目指すことが法的に明確化された。カーボン自然災害も頻発・激甚化している。一方で、わが国では、ニュートラルの達成に向けて、経済産業省や国土交通省な高度成長期に大量に建設された社会インフラが供用開始

ど 10 省庁は 2020 年 12月に「2050 年カーボンニュートラル後半世紀から70 年が経過し、老朽化問題が顕在化してきに伴うグリーン成長戦略」をまとめた。地球温暖化対策をた。今、改めて社会インフラの強靭化・長寿命化の重要性

次なる成長の源泉とする「経済と環境の好循環」の考え方がクローズアップされている。その中で、過去の災害を教に沿って、成長が期待できる重要分野の実行計画や工程訓に培ってきた我が国の優れた鋼構造技術による貢献が表を提示している。

期待されている。

カーボンニュートラルが、DXとともに未来のビジネスチャンスに結びつくよう、環境面での鋼構造のポジショニングを精査するとともに、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する技術戦略を提示して行く必要がある。

● 将来の国内建設市場縮小に備えた新規事業の模索
人口減少・少子高齢化の進行により、これまでに経験してきたような国内建設市場の規模拡大が中長期的に期待できない中で、国内の建設関連企業は将来の収益基盤● 人手不足に対応する生産性向上への取り組みの多様化に向け検討を始めている。周辺領域・新領域へ

少子高齢化・労働人口減少の中で、特に建設産業に従の事業展開、異業種とのオープンイノベーションによる差事する技能労働者は他産業に比べて高齢化が進んでお別化技術開発等に加えて、成長ドライバーとして期待が集
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まっているのが海外展開である。世界の旺盛なインフラ需ドバックするテーマ、②新たな小委員会を立ち上げ取り組要を捉えて受注機会の拡大を図ることは、我が国の持続むテーマ、③鋼構造未来戦略小委員会で検討を継続する的な経済成長を実現する上で重要な戦略である。

テーマの 3 つに仕分けした。
一方で、長期戦略に関わる検討は、まず未来の鋼構造

2．2

鋼構造未来戦略小委員会の提言の「あるべき姿」を描いて、そこから遡って「今すべきこと」

第 9 次中期 3 カ年計画では、鋼構造の輝きを将来にわを議論するという方法論で行った。なぜなら、我々の未来たって持続させるための重点課題として、研究・開発や事は必ずしも過去や現在の延長線上にあるとは限らないか業の新しいアイデアを創出する「企画機能の強化」を挙げらである。上述の現状分析を踏まえつつ、メガトレンドをた。このような戦略立案を専門に、かつ継続的に検討する

読み解きながら鋼構造の未来ビジョンやポジショニングをため、運営委員会の傘下に「鋼構造未来戦略小委員会」定めるとともに、それを実現するための具体的戦略につい（委員長：中村一史・東京都立大学）を設置し 2020 年度て検討を行い、新中期計画に繋げる提言として表 1のようから活動を開始した。我々を取り巻く環境をつぶさに分析にまとめた。

しながら、短期的な喫緊の課題だけでなく、長期的な視座で鋼構造の未来を議論し技術戦略を立案するとともに、若手後継者に対して夢のある未来を提示することを目的として活動を展開している。

３ 新中期計画の重点戦略
鋼構造を取り巻く社会環境変化を踏まえ、さらに鋼構造初年度となる2020 年度は、現状分析から着手した。ま

未来戦略小委員会の提言を実行に移すため、新中期計画ず、JSSC 会員に対して鋼構造のニーズ・シーズに関するアの重点戦略を設定した。この重点戦略は、上述の「JSSCンケート調査を実施した。並行して、鋼構造の技術トレン

ビジョン 2050」および「ビジョンの実現に向けて」に呼応

ドを把握するため、学術論文、建設関連企業の中期経営しており、その第一着手として新中期計画で注力して取り計画、土研・建研・学協会・関連団体等の主要研究テー組む課題を整理したものである。

マ・助成テーマを対象とする文献調査を行い、過去 10 年程度の研究開発の系譜を整理するとともに残課題を抽出● カーボンニュートラルを踏まえたした。

新たな技術戦略の具現化

アンケートについては、建築分野では、「溶接」に関する環境面での優位性を「鋼構造の魅力」として位置付け、ニーズ・シーズが際立っていた。一方、土木分野では、既脱炭素・循環型社会の実現に向けた新たな技術戦略を設の鋼橋や鋼構造物の「維持管理」、「補修・補強」、「検策定し、それを実行に移す。この取り組みを専門に管掌す査・点検」等に対する課題が多くあげられている。どちらる組織（鋼構造カーボンニュートラル特別委員会）を新たかと言えば短中期的視点のテーマが多いが、「AI」、「ロにJSSC 内に設置する。メーカー・エンドユーザー・研究ボット」、「BIM/CIM」、「データベース」の活用等の DX に者が一体となった組織の強みを生かすとともに、鉄連等を関連する課題も多く挙げられている。これらの現状分析のはじめとする鋼構造の関係団体と連携しながら、ワンボイ結果を踏まえ、①当協会の既存の研究小委員会へフィースで強烈かつ徹底的に取り組む。本委員会では、①鋼構造の環境負荷評価と②環境対応型技術課題の 2 つの取り表１

鋼構造未来戦略小委員会の提言【JSSC ビジョン 2050】

組みを行う。
「部分最適ではなく全体最適」を志向し、「地球環境の未来のために何がベストか」の視点で、「正々堂々フェア」に検討を進める。

V1）鋼構造は土木・建築構造物の主役であり続ける
V2）我が国の鋼構造技術が世界をリードする【ビジョンの実現に向けて】
A1）環境面での優位性を提示しながら鋼構造の魅力をさらに磨く
A2）国内で培った鋼構造技術の発信力を強化し日本発・世界初の国際標準化を推進する
A3）次世代の若手技術者を育む刺激的かつ魅力的な研究環境と交流の場を提供する

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2023.SUMMER No.54● 国土強靭化、生産性向上、海外発信に関わる取り組みの加速
DXやカーボンニュートラルの視座を持ちながら、継続課題である国土強靭化、生産性向上、海外発信に関わる取り組みを加速する。国土強靭化や生産性向上に関わる技術開発の最先端において ICT 技術が担う役割は重要であり、以って DXの本懐であるところの「従来の常識の変革」を促進して行く必要がある。また、今後およそ全ての研究・開発は、環境負荷の尺度で評価されることにな

TOPICSるであろう。
「環境」はさらに、世界共通のキーワードであ構造を担う戦略テーマを探索る。今まで我が国の得意分野だった「耐震技術」や「施工（運営委員会、鋼構造未来戦略小委員会、鋼構造 CN 特別委員会）合理化技術」に、新たに「環境技術」という武器を加え海②新たな技術課題への取り組み【課題解決】

外発信力を高めたい。将来的には、日本発の環境関連技・「国土強靭化」や「生産性向上」等の社会ニーズに応え術の国際標準化も視野に入れる。

る技術課題への取り組みを加速。DXやカーボンニュートラルとの関連性を考慮しながら、新技術普及に向けた● 未来を担う若手の育成に関わる施策の戦略的推進
JSSC は社会の公器として、大学等の教育機関とも連携設計･施工法整備や規準・法制化等のプラットフォーム構築を推進しながら、若手技術者の育成を真剣に考えて行く。大きく・ 土研・建研、鉄連、鉄鋼協会、ステンレス協会等との交変化する環境を見据えた新しい育成の枠組みが求められ流・連携深化による共同研究・受託研究の実施や基準ている。特に足もと、オンライン会議が主流となったり、イ整備促進事業等の国庫補助事業の獲得

ベントが無くなったりと、若手が刺激を受ける場や交流す・ 日本鉄鋼協会との共同シンポジウムの継続開催と社会る場が少なからず失われている。JSSC では、各種行事やインフラ分野における鋼構造の競争力強化に向けた連委員会運営のあり方を再考するとともに若手の活躍の場携による材料 - 利用技術間の交流の深化を提供して行きたい。鋼構造未来戦略小委員会や新しく（技術･標準委員会、ステンレス技術･標準委員会）設置する鋼構造溶接技術小委員会などでは、ベテランの③鋼構造技術の深化と次世代への継承指導のもと若手の登用を積極的に推進する。その他、優・ 鋼構造の要素技術（接合、耐火、塗装、風、溶接）の次秀な人材のリクルート、学助成のあり方、国際活動の支援

世代への継承と若手人材の育成。特に、新設する鋼構など、様々な観点から戦略的な打ち手を具体化し実行に

造溶接技術小委員会では、若手が中心となって溶接技移す。

術に関わる課題探索および課題解決に向けた取り組みを実施

４ 新中期計画の活動方針
上述の重点戦略および第 9 次中期 3 カ年計画からの継・ JSS 規格・規準類の時宜を得た改定と英文化の推進（技術･標準委員会、ステンレス技術･標準委員会、国際委員会）④委員会・研究会活動成果の発信機能強化

続課題を踏まえ、新中期計画の活動方針および具体的な・ 委員会・研究会の活動成果を積極的に発信するととも取り組み内容を、以下4.1 ～ 4.4 に示す 4 つの切り口で整に、会員の意見を今後の活動へフィードバックするため、理した。

鋼構造シンポジウムでのパネルディスカッョンや技術情報誌 JSSC 等を通じた定期的な活動成果報告を企画

4．1

鋼構造技術のハブ機能強化（シンクタンク）（広報普及委員会、技術･標準委員会）

鋼構造に関するあらゆる技術課題を対象として「課題設定」および「課題解決」に取り組む。新技術や最先端

4．2

技術のみならず、次世代への技術継承や人材育成も含め、多くの災害を受け培われた我が国の優れた鋼構造設調査・研究および開発の情報・成果を発信して、鋼構造計・施工技術とそれを支える材料・加工技術の「国際標技術の普及を図る。

準化」の推進と「海外発信力」の強化に取り組むとともに、① 次世代鋼構造技術の探索 【課題設定】

海外の諸団体との連携、東南アジアへの普及活動、我が・「鋼構造カーボンニュートラル特別委員会」を立上げ、ラ国のグルーバル人材の育成等に取り組む。

イフサイクルの観点での「鋼構造の環境負荷評価」と地①日本の鋼構造技術・製品の国際標準化

球環境に貢献する「環境対応型技術課題」の取り組み

・ 海外展開を推進している関連諸機関や各分野の会員企を実施

国際活動の強化・拡大（グローバル化）

業との戦略の共有

・ 鋼構造未来戦略小委員会で実施した会員に対するアン

・ 官民一体となった「攻め」の国際標準化活動を展開し、ケート調査で最もニーズの高かった「溶接」を扱う常設

日本発・世界初の鋼構造技術・製品の発信に必要なプ研究会（鋼構造溶接技術小委員会）を新設し、新たな研ラットフォーム構築を目指す。特に、現在提案中の「JSS究開発テーマの探索と課題解決に向けた取り組みを推

溶接部の標準試験マニュアル」の ISO 成案化と次に続進く標準化テーマの検討

・ 鋼構造未来戦略小委員会を中心とする技術戦略検討は・ 経済産業省の国際標準化公募を積極活用し上記活動を継続。若手が中心となって、特に DXを念頭に未来の鋼牽引するとともに、地震国である環太平洋諸国（PSSC2023.SUMMER No.5435

TOPICSメンバー国）と連携した国際標準化活動を展開（国際委員会）②日本の鋼構造技術・製品の海外発信

・ 建築鉄骨品質管理機構の資格制度とステンレスに関わる資格・工場認定を継続
・ 各地方整備局や自治体への土木鋼構造診断士資格の・ 人材育成、鋼構造教育資料として過去に蓄積された海認知度向上への取り組み

外向け技術資料の整備とJSS 規格・基準類の英文化推・ 上記 2 資格において、講習会のネット配信やｅラーニン進。それらの成果を英文技術情報誌 SCT&T や協会

グ等、地方受験者に対するサービス向上策および受験ホームページ、パンフレット等を活用し発信者増加策について継続検討

・ 経済産業省の鉄鋼技術普及事業等と連携しながら上記（土木鋼構造診断士特別委員会、建築鉄骨品質管理機構）活動を牽引（国際委員会）③グローバルな人的基盤強化と人材育成

4．4

協会運営基盤強化と会員サービス向上（組織）

一般社団法人としての自主自律の協会運営基盤強化と・ CTBUH、IABSE、PSSC や留学生会員を通じて国際ともに情報化社会に対応した運営効率化を推進し、会員人脈を強化するとともに、我が国の若手技術者のグローへの還元（サービスの向上）と成長投資（協会活動の強バルマインドを涵養化・拡大）に繋げる。

・ 若手技術者や学生の国際活動（国際学会での発表等）を支援する体制の強化①協会ホームページの活用とコンテンツの充実
・ デジタルアーカイブを中心とするホームページのコンテン・ 海外プロジェクトや国際活動を評価する業績表彰、名誉会員推挙への積極的な取り組み

ツを継続的に整備するとともに、国際化発信力の強化に対応した英語版を強化（国際委員会、学術委員会）

・ 会員ストーレッジを活用したペーパーレス化推進による委員会運営効率化

4．3

鋼構造技術基盤の強化（研究・教育・資格）

鋼構造の未来を託す若手技術者の活性化のため、研究・ 鋼構造シンポジウム、技術情報誌 JSSC、協会ホームページの活用による協会活動や成果の発信強化

助成、育成講習会を継続し、鋼構造の品質確保と実務者（広報普及委員会、事務局）の育成に向けて資格者制度の充実を図る。

②協会運営基盤強化と財政基盤強化① 鋼構造研究基盤（JSSC ブランド）の強化

・ 会員拡充、受託・補助事業拡大、資格者制度の認知度

・ 鋼構造論文集、年次論文報告集、研究助成のステイタ向上、認定事業収入の安定化による財政基盤強化

スの更なる向上、投稿数・応募数の拡大に向け、差別化・ブランド強化策を継続検討
a）査読・編集・発行の短期化への取り組み
b）鋼構造論文集のインパクトファクター取得、海外発信力強化のための施策、年次論文との連携
c）研究助成対象の拡大（例えば、国際活動の支援）および助成額の見直し、等々
績表彰・論文賞への応募奨励②鋼構造に関わる技術者の育成
・ ポストコロナの委員会運営・各種行事のあり方の検討（技術者の出会いや交流の場、活躍の場の創出）
・ 優秀な人材を鋼構造分野へリクルートするため、大学等への出前講義等、鋼構造の魅力を伝えるＰＲ活動の企
画
・ 鋼構造技術者育成講習会の継続と地方会員への育成
講習会サービスの拡大（講習会ネット配信の拡大）（広報普及委員会、構造技術者育成委員会）

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第 10 次中期 3 カ年計画では、鋼構造の持続的発展を目指して、「カーボンニュートラル」を最も重要なキーワードとして、次世代を切り拓く新たな戦略を具現化する。さらに、続課題である国土強靭化、生産性向上、海外発信に関わる取り組みを加速する。その中で、若手の活躍の場を提供（学術委員会）36

５ おわりにDXやカーボンニュートラルとの関連性を意識しながら、継・ 年次論文講演会での優秀発表者表彰の継続、協会業③鋼構造に関わる資格者の輩出（事務局）し主体的・積極的な参画を促して行く。
ここに、スローガンとして「鋼構造の新たな魅力を開拓し輝かしい未来の実現に向け歩み出します」を掲げる。新中期計画を速やかに軌道に載せるべく取り組んで行く所存である。

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一般社団法人（2023 年 7 月1 日）

日本鋼構造協会組織図!

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