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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第140期（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業本部（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）

2018年４月１日

武藤至

2019年３月31日）

正春

渡邉

誠

渡邉

誠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）第140期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

23,122,422

24,803,163

25,845,333

27,144,413

28,962,283

経常利益

(千円)

874,146

913,930

1,060,692

1,269,121

1,517,130

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

588,417

631,893736,396884,508

1,020,644

包括利益

(千円)

1,016,345

167,495

1,239,665

1,069,581

787,356

純資産額

(千円)

16,951,699

16,870,059

17,877,062

18,712,090

19,244,353

総資産額

(千円)

36,674,968

37,415,711

38,888,107

40,869,603

41,628,969

１株当たり純資産額(円)

445.11443.03469.20490.62504.06

１株当たり当期純利益

(円)

15.45

16.59

19.34

23.21

26.76

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

46.2

45.1

46.0

45.8

46.2

自己資本利益率

(％)

3.6

3.7

4.2

4.8

5.4

株価収益率

(倍)

19.4

13.9

17.9

16.0

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,337,527

1,728,426

1,734,537

1,952,517

2,345,793

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△527,491△1,892,496△728,804△2,117,493△984,822

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,177,645

443,881△267,227

1,009,920△754,114

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高1,331,081

1,609,245

2,347,694

3,194,542

3,805,049

619

643

654

673

713

(374)

(557)

(634)

(623)

(672)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

18,647,247

19,217,002

20,004,737

21,065,231

22,281,361

経常利益

(千円)

611,859

957,619

1,344,053

1,388,036

1,346,599

当期純利益

(千円)

466,446784,837

1,075,812

1,135,544

945,335

資本金(千円)

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

39,32439,32439,32439,32439,324

純資産額(千円)

13,294,051

13,620,431

14,858,193

15,885,394

16,331,475

総資産額

(千円)

32,871,720

33,643,131

34,679,328

36,602,093

37,303,463(円)

349.07357.69389.96416.50427.76

6.50

6.50

6.50

7.00

7.50

(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

12.25

20.61

28.25

29.80

24.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.4

40.5

42.8

43.4

43.8

自己資本利益率

(％)

3.6

5.8

7.6

7.4

5.9

株価収益率

(倍)

24.4

11.2

12.2

12.4

12.8

配当性向

(％)

53.1

31.5

23.0

23.5

30.3

244

250

253

254

269

(25)

(26)

(23)

(27)

(24)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

114.4

91.0

136.9

148.9

131.1

（比較指標：TOPIX）(％)(131.1)(117.3)(134.9)(156.5)(149.2)

最高株価

(円)

350

304

374

387

386

最低株価

(円)

213

216

209

283

264

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
1926年３月

1944年５月

旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株
式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

1945年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

1949年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。

1950年３月

静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。

1951年９月

港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。

1952年８月

大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。

1959年９月
1964年８月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社社）。
東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。

1967年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社

1967年12月

愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。

1972年９月

トランクルーム業務を開始。

1991年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

1992年４月

名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）

1996年５月
1997年５月

中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。

1997年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

1999年８月

ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。

1999年10月

アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

2000年２月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。

2002年１月

栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。

2003年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。

2004年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2004年10月

連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。

2006年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。

2008年７月

名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称

2008年12月

ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。

2009年11月

ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
（2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）

2011年５月

名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。

2012年２月

OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）

2012年３月

タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

2012年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

2013年３月

東京税関長より通関業許可を受ける。

2013年７月

大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。

2014年９月

ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を

東陽物流株式会

東陽物流株式会社）。

愛知県丹羽郡大口町）を開設。

設立し、営業開始（2016年６月TOYO AIG ECL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に社名変更）。
2016年３月

タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。

2017年６月

納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）物流事業
貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４．TOYO AIG ECL LOGISTICS (MYANMAR) CO.,LTD.は、2019年６月１日にTOYO LOGISTICS (MYANMAR) CO.,LTD.
に商号変更しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東陽物流株式会社（注）２、３名古屋市港区

50

物流事業

100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任５名（持分法適用関連会社）
株式会社優和シッピング

名古屋市中区

70

物流事業

45.0

役員の兼任１名（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫株式会社

愛知県海部郡飛島村

999

不動産事業

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （１）営業収益
14,548,710千円（２）経常利益

329,406千円（３）当期純利益

234,217千円（４）純資産額

2,316,807千円（５）総資産額

5,059,280千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
物流事業

658

（672）

不動産事業

7

（-）

665

（672）

48

（-）

713

（672）

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）269

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

38.74

15.27

5,649

（24）

従業員数（人）セグメントの名称
物流事業

230 （24）

不動産事業

7 （-）
237 （24）

報告セグメント計
全社（共通）

32 （-）
269 （24）

合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。
①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）目標とする経営指標
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。
売上高経常利益率
５％
自己資本利益率

５％（４）経営環境
日本経済の先行きにつきましては、引き続き設備投資や個人消費には底堅さがみられるものの、本年10月に予定される消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
（５）会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実8/81

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び協力会社等の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム
事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに増加し、設備投資も幅広い業種で増加を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに堅調に推移しました。輸出貨物は、米国、中東向けの完成自動車が増加しました。一方、輸入貨物は、中国からの鉄鉱石、中東からのＬＮＧが増加しました。
このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,817百万円（6.7％）増加し、28,962百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ211百万円（20.9％）増加し、1,224百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ248百万円（19.5％）増加し、1,517百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ136百万円（15.4％）増加し、1,020百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ759百万円（1.9％）増加し、41,628百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ227百万円（1.0％）増加し、22,384百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ532百万円（2.8％）増加し、19,244百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しているため、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫業務においては、化学工業品、非鉄金属、化学薬品の取扱いが増加、一方、食料工業品、日用品の取扱いは低調に推移しました。また、年間を通じて残高は高水準で推移しました。陸上運送業務においても年間を通じて前年を上回る高水準で推移しました。配送センター業務においては、2018年６月尾張西営業所（愛知県弥富市）、2018年10月犬山営業所（愛知県犬山市）を相次いで開設し業容の拡大を図りました。
港湾運送業務においては、船内荷役作業が年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務においては、海外現地法人における取扱い増加、既存荷主への深耕営業、スポット案件が増加したこと等により、年間を通じて堅調に推移しました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、2017年６月に竣工した「テラッセ納屋橋」が期間を通じて稼働しました。また、隣接する劇場跡地は、かねてより一部を時間貸駐車場等として運営しておりましたが、2018年８月より一部をホテル事業
者に賃貸し全面稼動となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,345百万円となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、984百万円となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、754百万円となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2018年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
物流事業

28,419,085

106.6（倉庫業収益）(6,841,869)

104.2（港湾運送業収益）(3,459,569)

104.9（陸上運送業収益）(11,090,089)

105.3（その他の収益）(7,027,555)

112.4

543,198

110.4

28,962,283

106.7

不動産事業
計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
相手先至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）

ユニリーバ・ジャパン株式会社

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,318,433

12.2

3,654,222

12.6

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 保管貨物期中平均月末残高
物流事業
期間

数量（千トン）

前年同期比（％）

194

99.9

204

105.2

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）(3) 倉庫貨物取扱高推移表
物流事業（単位：千トン）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

区分
入庫高

1,337

1,363

出庫高

1,327

1,361

取扱高合計

2,665

2,725

(4) 期中平均月間回転率
物流事業
期間

回転率

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
回転率＝

57.1％
55.5％

（入庫数量＋出庫数量）/2/12
平均残高

11/81

×100

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有価証券報告書(5) 港湾貨物取扱高推移表
物流事業
区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

取扱高合計（単位：千トン）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

1,828

1,388

(6) 陸上運送取扱高推移表
物流事業
区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

取扱高合計（単位：千トン）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

2,144

2,215

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,817百万円（6.7％）増加し、28,962百万円となりました。
主な要因は、物流管理料、陸上運送料、保管料の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ211百万円（20.9％）増加し、1,224百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ248百万円（19.5％）増加し、1,517百万円となりました。主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
特別利益につきましては、受取保険金及び固定資産売却益等により、28百万円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券売却損及び災害による損失等により、117百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136百万円（15.4％）増
加し、1,020百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としております。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
この結果、売上高経常利益率は0.5％上昇し、5.2％となり、自己資本利益率は0.6％上昇し、5.4％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業におきましては、物流管理料及び陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,766
百万円（6.6％）増加し、28,419百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.1ポイント減少し5.6％となったものの、目標とする経営指標を上回りました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ50百万円（10.3％）増加
し、544百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ2.5ポイント増加し39.2％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。

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財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円（11.1％）増加し、11,528
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金がそれぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円（△1.3％）減少し、30,100百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円（△2.4％）減少し、7,291百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円（2.8％）増加し、15,092百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円（2.8％）増加し、19,244百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう目配りをしてまいります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、3,805百万円となり、前連
結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,345百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ393百万円の収入増
加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,132百万円の支出減
少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,155百万円減少したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、754百万円の支出（前連結会計年度は1,009百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に既存施設の維持更新、輸配送力の増強等のため、当連結会計年度において、1,457百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
物流事業
設備投資額は1,140百万円であります。
不動産事業
設備投資額は25百万円であります。
全社資産
設備投資額は291百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

トランクルーム（名古屋市中村区）
小牧営業所（愛知県小牧市）
名古屋営業所（愛知県丹羽郡大口町他）
名古屋港地区（名古屋市港区他）
名古屋地区（名古屋市中区）
市川営業所（千葉県市川市）
相模原営業所（相模原市中央区他）
宇都宮営業所（栃木県芳賀郡芳賀町）

セグメントの
名称

設備の内容
建物及び
構築物

従業員数
（人）

機械装置
及び運搬
具

土地

その他

合計

土地

物流事業

物流施設

1,010

2

155

163

1,331

7

物流事業

物流施設

1,137

74

1,112

104

2,428

42

物流事業

物流施設

1,229

12

793

67

2,103

16

物流事業

物流施設

2,628

148

1,117

365

4,260

不動産事業

テナント
ビル他

780

2

1,288

3

2,074

13

物流事業

物流施設

499

7

661

29

1,197

5

物流事業

物流施設

1,630

44

2,380

233

4,288

35

物流事業

物流施設

688

19

603

1

1,312

26

8
[1]
21
[-]
13
[7]

(59)

133

47

[7]
7
[-]
3
[4]
18
[3]
7
[1]

（注）１．上記中（ ）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

台数
（台）

リース期間
（年）

情報システム部（名古屋市中村区）

全社

ホストコン
ピュータ

1

7

（注）年間リース料は、月額リース料の12倍を記載しております。

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年間リース料（百万円）

リース契約残高
（百万円）

35

235

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有価証券報告書（２）国内子会社
2019年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

東陽物流

名古屋市

株式会社

港区他

セグメント
の名称

物流事業

設備の内容

物流施設
賃貸施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

454

574

従業員数
（人）
土地

245

（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

15/81

その他

合計

9

1,284

土地

2

441
[686]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

2007年４月１日〜
2008年３月31日（注）（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

1

29

27

85

28

4

4,380

4,554

252

134,461

1,949

127,186

2,601

7

126,327

392,783

0.07

34.23

0.50

32.38

0.66

0.00

32.16

100

−
46,653−（注）１．自己株式1,146,318株は、「個人その他」に11,463単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ダイセー倉庫運輸株式会社

愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900

1,800

4.71

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,432

3.75

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,270

3.33

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）

1,225

3.21

伏見興産株式会社

名古屋市昭和区桜山町三丁目52

1,174

3.08

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

3.07

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

1,045

2.74

中京テレビ放送株式会社

名古屋市中村区平池町四丁目60番11号

1,000

2.62

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.56

783

2.05

11,88131.12

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）−

計（注）上記のほか、自己株式が1,146千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,146,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,132,000

単元未満株式普通株式

46,653−−

発行済株式総数

39,324,953−−

総株主の議決権−

381,320

381,320−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,146,300−

1,146,300

2.91

計

−

1,146,300−

1,146,300

2.91

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

606

200,079

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）35

13,020−−39,20012,073,600−−

1,146,318−

1,146,318−

その他（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理及び保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2018年11月８日開催の取締役会決議により実施された、当社グループ従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としながら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など総合的に勘案して決定しております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」
旨を定款に定めております。
（３）当期の期末配当につきましては、１株につき４円の配当（中間配当を含め１株につき年７円50銭）を実施することを決定しました。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2018年11月８日
取締役会決議2019年６月26日
定時株主総会決議

18/81

1株当たりの配当額（円）

133

3.5

152

4.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い企業統治の強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は健全かつ透明性の高い企業統治を実現するため、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
(1)取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、2006年６月より社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
(2)監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、公認会計士と弁護士が社外監査役に就任しております。 監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(3)本部長会
本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営等に関する重要事項の協議を原則として月1回行っております。
(4)執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時執行役員会が開催されており、迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎印は議長を、△印はオブザーバーをそれぞれ示しております）①

役職名
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員国際営業本部長
取締役常務執行役員国内営業本部長
取締役執行役員管理本部長兼経理部長
取締役執行役員東京営業本部長
取締役兼東陽物流株式会社代表取締役社長
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
執行役員不動産部長
執行役員国際部長
執行役員海運部長
執行役員トランクルーム部長
営業開発室長
総務部長
現業部長
通関部長
情報システム部長
監査室長兼コンプライアンス統括室長
東陽物流株式会社上席執行役員

氏名
白石 好孝
武藤 正春
伊木 善秀
青山 章
渡邉 誠
山本 昭人
今井 和光
長田 博
市橋 弘一郎
森 真悟
近藤 克麿
入谷 正章
若山 英二
日髙 公司
小川 正司
福田 章男
武川 元保
長谷川 裕之
正道 仁
柴田 智彦
杉本 直樹
加藤 伸明
黒田 城児

19/81

取締役会
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

△

監査役会

◎
○
○

本部長会
○
◎
○
○
○
○
○

執行役員会
○
◎
○
○
○
○

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
(2)業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3)当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(4)重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職
員の職務の執行の適合性を確保します。
(5)各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6)当社グループは、内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。
(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。
２．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役社長に報告します。
(2)財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。
(3)安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。

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有価証券報告書(4)大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。
(5)不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。
４．当社グループの取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の遂行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の遂行が行われる体制を取っています。
(2)執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。
(3)予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報
告体制(1)「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2)当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
(3)当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4)当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。
(5)当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。
(6)当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
(2)補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならないこととします。
７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができます。
(2)取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。
(3)監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリスク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項(1)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。
(2)監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。
(2)内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。
(3)内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。

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11．その他の整備状況(1)コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括しております。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
(2)内部統制委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グ
ループ横断の委員会組織として活動をしております。
(3)安全・品質委員会
物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステ
ムの整備と向上を図るための活動をしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1968．４

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

99

(注)3

144

(注)3

27

(注)3

17

(注)3

17

(注)3

13

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

取締役会長(代表取締役)白石

好孝

1945年８月21日生

1983．７

当社入社

1994．６

当社取締役倉庫部長

2000．６

当社代表取締役常務取締役

2002．６

当社代表取締役専務取締役

2004．６

当社代表取締役副社長

2006．６

当社代表取締役社長

2012．６

当社代表取締役会長（現任）

1975．４

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

取締役社長(代表取締役)武藤正春

1952年３月19日生

2003．12

当社入社

2004．１

当社常務執行役員東京営業本部長

執行役員

2004．６

当社取締役常務執行役員
東京営業本部長

2009．６

当社代表取締役常務執行役員
国内営業本部長

取締役
常務執行役員伊木善秀

1964年８月12日生

国際営業本部長

2012．６

当社代表取締役社長（現任）1987．４

当社入社

2010．６

当社海運部長2011．10

当社東京営業本部長

2012．６

当社執行役員東京営業本部長

2014．６

当社取締役執行役員
東京営業本部長

2016．４

当社取締役執行役員
国際営業本部長

2018．６

当社取締役常務執行役員
国際営業本部長（現任）

取締役
常務執行役員青山章

1964年９月20日生

1987．４

当社入社

2013．10

当社国内物流部長

2014．４

当社国内営業本部長

2014．６

当社取締役執行役員
国内営業本部長

国内営業本部長
2018．６

当社取締役常務執行役員
国内営業本部長（現任）

取締役
執行役員
管理本部長兼渡邉誠

1963年１月６日生

経理部長

1986．４

当社入社

2012．６

当社経理部長2014．６

当社執行役員経理部長

2016．６

当社取締役執行役員経理部長

2018．６

当社取締役執行役員管理本部長
兼経理部長（現任）

東京営業本部長

当社入社

2014．４

当社東京カスタマーサービス部長
兼東京営業部長

取締役
執行役員

1989．７山本昭人

1965年８月６日生

2015．６

当社執行役員東京カスタマーサービ
ス部長兼東京営業部長

2016．４

当社執行役員東京営業本部長

2018．６

当社取締役執行役員
東京営業本部長（現任）

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役職名

取締役

氏名

今井

生年月日

和光

1950年９月17日生

略歴1973．４

当社入社

2000．６

当社取締役

2002．６

当社執行役員2004．１

当社常務執行役員

2004．６

当社取締役常務執行役員

2012．６

当社取締役（現任）2012．６

東陽物流株式会社

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

100

(注)3

1

(注)3

-

(注)4

14

(注)4

-

(注)4

-

代表取締役社長（現任）
2000．12

川北電気工業株式会社
常務取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

長田

市橋

森

近藤

博

弘一郎

真悟

克麿

1948年３月11日生

1955年８月26日生

1961年１月２日生

1951年７月21日生

2001．12

同社専務取締役

2011．12同社顧問（現任）

2014．６

当社社外取締役（現任）1999．６

神野臨海株式会社

2001．６

同社常務取締役

2004．６

同社専務取締役

2007．６

同社代表取締役社長（現任）2016．６

当社社外取締役（現任）1983．４

当社入社

2013．７

当社コンプライアンス統括室長

2015．４

当社総務部部長

2015．６

当社常勤監査役（現任）1982．３

公認会計士登録1982．10

税理士登録

2011．６

当社社外監査役（現任）2013．１

株式会社オリバー取締役

社外監査役（現任）1976．４

弁護士登録

1978．８

株式会社中央製作所
社外監査役（現任）

監査役

入谷

正章

1950年１月４日生

2008．４

日本弁護士連合会副会長

2011．６住友理工株式会社
社外取締役（現任）2012．10愛知県公安委員会委員

2013．６

アイホン株式会社
社外取締役（現任）2015．６

当社社外監査役（現任）計（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

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５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加藤

生年月日

伸明

1960年５月30日生

略歴1985．12

当社入社

2015．４

当社コンプライアンス統括室長

2018．４

当社監査室長兼コンプライアンス統括室長

所有株式数
（千株）

6

（現任）

早川

惠久

1951年２月10日生

2011．８

税理士登録

2016．６

トランコム株式会社社外取締役−（監査等委員）（現任）

６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

②

常務執行役員

国際営業本部長

伊木善秀

常務執行役員

国内営業本部長

青山

章

執行役員

管理本部長兼経理部長

渡邉

誠

執行役員

東京営業本部長

山本

昭人

執行役員

不動産部長

若山

英二

執行役員

国際部長

日髙

公司

執行役員

海運部長

小川

正司

執行役員

トランクルーム部長

福田章男

社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいた
だくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2000年12月川北電気工業株式会社の取締役に、2011年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員
以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることか
ら、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガ
イドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

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なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。
１．社外役員の独立性判断基準
金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)〜(7)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者(4)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(5)当社の会計監査人の代表社員又は社員(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者(7)当社の社外役員としての任期が12年を超える者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
２．社外役員の選任ガイドライン(1)社外取締役選任基準
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な業種の取引先を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。
(2)社外監査役選任基準
イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者
等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月、監査役会を開催しております。監査役は、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を行うほか、内部監査部門との連携により、業務が適法かつ規定どおりに執り行われているかの監査も行っております。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べております。
なお、社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、社外監査役入谷正章氏は、弁護士の資格を有し、企業法務およびコンプライアンスに関する専門的知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し業務執行全般について報告を求めております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：福井淳
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤繁紀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容については、監査役会策定の「会計監査人の解任又は不再任の方針」に従って決定しております。
会計監査人の選定は、「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠した会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査体制、報酬等に留意して会計監査人を選定いたします。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の方針」は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、「会計監査人の評価に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、毎年評価を行っております。監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、報酬等について総合的に評価し、判断しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

25,500−25,500

−

−

−

−

−

25,500−25,500−

連結子会社
計ｂ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査等に要した延べ時間数等を勘案した上定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたものであります。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めております。
報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が、株主総会で決定された範囲内で、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容、会社業績、同業他社の水準等を参考に取締役会に報告協議の上、報酬額を確定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

89

89

−

−

7

監査役
（社外監査役を除く）

10

10

−

−

1

社外役員

9

9

−

−

4

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
４．上記の人数には、2018年６月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役山岸博之氏を含めております。
５．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資株式と区分し、純投資目的以外の投資株式を政策保有株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の銘柄ごとに、配当額及び取引上から得られる利益を算出することにより、経済合理性の検証を行っており、不適当と判断される場合は、保有に係る見直しを行う方針であります。
取締役会は、保有に伴う経済合理性を検証した結果、保有する株式について保有効果が認められると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

35

1,128,740

非上場株式以外の株式

28

3,384,751（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

5,000

地元企業との連携強化に係る追加取得

非上場株式以外の株式

2

135,775

取引関係の維持・強化に係る追加取得

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

2

148

非上場株式以外の株式

1

120,487（注）株式数の減少に係る売却価額の合計額には、株式数の減少に係る清算価額は含んでおりません。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

144,232

144,232

532,216

568,274

70,00070,000347,900

228,900

595,610595,610

327,585

415,140

126,563

126,563

287,424

294,765

日本トランスシティ
株式会社

599,000

599,000

266,555

281,530

理研ビタミン株式会
社

66,10066,100232,011272,332

178,700

75,000206,041

87,750112,970

112,970

171,940

179,509148,491

148,491

128,147

147,30336,50071,843125,377

385,078

665,890

665,890

114,066

127,451

10,40010,40095,576

124,800

100,000

100,000

95,400110,800

51,70851,70890,644

121,151

70,00070,00067,97073,360

銘柄

アイカ工業株式会社

東邦瓦斯株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
株式会社中京銀行

名港海運株式会社

名糖産業株式会社

株式会社ヤマナカ

株式会社愛知銀行

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

岡谷鋼機株式会社

新東工業株式会社

タキヒヨー株式会社株式会社ソトー30/81

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化、より一層の関係強化のための追加取得

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

地元企業との連携強化

有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

地元企業との連携強化

有EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

50,00050,00054,25073,10015,108

15,10850,91350,687

12,000120,000

49,20093,12015,00015,00028,50024,73551,50051,50026,522

31,93012,75912,402

23,97437,641

4,621

4,621

17,91020,600

4,000

2,000

16,66023,120三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

2,310

2,310

9,184

9,949

第一生命保険ホール
ディングス株式会社

5,800

5,800

8,920

11,266

3,400

3,400

5,514

7,303

10,00010,000

2,270

2,720

1,000

1,000

2,074

2,730

銘柄

東海染工株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株
式会社
株式会社御園座

日本製粉株式会社

住友化学株式会社

株式会社ブルボン
株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ
ヱスビー食品株式会社

日本郵船株式会社

山喜株式会社

株式会社ＵＡＣＪ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

物流事業に係る取引関係の維持・強化

有

物流事業及び不動産事業に係る取引関係の維持・強化有

地元企業との連携強化

無物流事業に係る取引関係の維持・強化

無物流事業に係る取引関係の維持・強化

無物流事業に係る取引関係の維持・強化、より一層の関係強化のための追加
取得

無物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

無物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業及び不動産事業に係る金融取引の維持・強化有

物流事業に係る取引関係の維持・強化

無物流事業に係る取引関係の維持・強化

無物流事業に係る取引関係の維持・強化

無（注）「定量的な保有効果」につきましては、当事業年度末時点の配当額及び取引利益等を基に保有効果を算出しておりますが、相手先に対する守秘義務、及び競合他社への不要な情報提供となるため、開示は困難であると認められることから記載をしておりません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,194,542
6,401,607
111,104
835
117,296552,191△1,84910,375,727

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

3,805,049※４ 6,994,328

97,429−142,558
490,853△1,874
11,528,344※２ 26,179,670※２ 26,620,461△15,613,603
10,566,067
4,852,902△4,091,454
761,447
2,835,167△2,291,281
543,886※２ 8,654,452
177,850△170,651
7,199
14,39020,547,444
163,178△16,411,929
10,208,532
5,156,085△4,246,966
909,118
2,981,730△2,381,190
600,540※２ 8,655,399
127,525△74,453
53,072
44,682
20,471,344
349,730※１ 6,888,646※１ 6,520,157

46,666
1,262,335
737,551
619,063※１ 231,701△2,711
9,783,252
30,493,875
40,869,603

27,9391,164,327
748,739
627,467※１ 193,546△2,6289,279,549
30,100,624
41,628,969

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

34/81

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,003,139

2,291,482※２ 3,964,636※２ 3,155,569

235,979
273,109997,191
7,474,054

244,243
280,823
1,319,612
7,291,729※２ 10,031,254※２ 10,475,685

849,454
690,886

992,830
575,141

32,1009,950
42,050112,877
2,304,830※２ 652,105

32,1001,660
33,760115,016
2,280,381
620,070

14,683,458
22,157,513

15,092,885
22,384,615

3,412,524
2,183,824
12,528,276△278,340
17,846,285

3,412,524
2,186,693
13,281,941△269,323
18,611,836

1,137,672△271,867
865,805
18,712,090
40,869,603

899,171△266,654
632,517
19,244,353
41,628,969

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
市街地再開発事業関連利益
環境対策引当金戻入額
投資有価証券清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

35/81

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27,144,413
25,279,080
1,865,333※１ 852,105

28,962,283
26,874,108
2,088,175※１ 863,476

1,013,227

1,224,699

1,514
95,692
179,188
7,815
40,101
324,312

1,567
105,039
186,138
7,608
39,059339,41366,016
2,402
68,4181,269,121

44,5052,476
46,982
1,517,130−

18,212※２ 5,363※２ 10,547−
78,60922,812
19,558126,342148−−−
28,908−−※３ 131,412
8,796−
140,208
1,255,255
436,944△66,197
370,746884,508

94,05518,999※３ 2,494
1,273
332
117,155
1,428,883
436,258△28,019408,2391,020,644

884,508

1,020,644

126,429
58,642※４ 185,072△238,501
5,213※４ △233,288

1,069,581

787,356

1,069,581

787,356

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,179,743

11,891,425

自己株式△287,363

株主資本合計
17,196,330

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△247,658△247,658

884,508

884,508

自己株式の取得
自己株式の処分

4,081

△184

△184

9,207

13,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4,081

636,850

9,022

649,954

3,412,524

2,183,824

12,528,276△278,340

17,846,285

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,011,242

退職給付に係る調整累計額△330,510

その他の包括利益
累計額合計
680,732

17,877,062

当期変動額
剰余金の配当△247,658

親会社株主に帰属する当期
純利益

884,508

自己株式の取得△184

自己株式の処分

13,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126,429

58,642

185,072

185,072

126,429

58,642

185,072

835,027

1,137,672△271,867

865,805

18,712,090

36/81

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,183,824

12,528,276

自己株式△278,340

株主資本合計17,846,285

当期変動額
剰余金の配当△266,979△266,979

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,020,644

1,020,644

自己株式の取得
自己株式の処分

2,868

△200

△200

9,217

12,086

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,868

753,665

9,017

765,551

3,412,524

2,186,693

13,281,941△269,323

18,611,836

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,137,672

退職給付に係る調整累計額△271,867

その他の包括利益
累計額合計
865,805

18,712,090

当期変動額
剰余金の配当△266,979

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,020,644

自己株式の取得△200

自己株式の処分

12,086

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△238,501

5,213△233,288△233,288△238,501

5,213△233,288

532,263

899,171△266,654

632,517

19,244,353

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
貸付金の回収による収入
リース用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/81

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,255,255
1,257,396△300△24,483−△31,910△97,207
66,016
120,4545,536−△19,558
8,796△179,188△565,008△110,452
114,316
1,799,663
305,129△62,816△337,114
247,656
1,952,517

1,428,883
1,341,658△57△18,076△8,290−△106,607
44,505△10,427
1,639
93,907332
1,273△186,138△592,720
288,343
279,469
2,557,694
251,529△44,282△419,907
760
2,345,793△2,110,833
328,273△50,757△221,675−
22,781
18,893△96,100△8,076△2,117,493△955,049
10,695△65,463△142,900
120,635
667
20,238△1,63827,992△984,822

300,000△400,000
6,000,000△4,511,910
13,288△184△143,552△247,721
1,009,920
1,903
846,847
2,347,694※１ 3,194,542

100,000△100,000
3,600,000△3,964,636
12,086△200△134,428△266,936△754,114
3,650
610,5073,194,542※１ 3,805,049

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
東陽物流株式会社（２）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数 2社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（イ）デリバティブ…時価法（ウ）仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜53年
機械装置及び運搬具 ：２〜15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（エ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2008年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（ウ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、
リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（６）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金利息（ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リス
クに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,604千円
増加し、「流動資産」の「繰延税金資産」が136,610千円、「固定負債」の「繰延税金負債」が61,005千円それぞれ減少したため、変更前と比べて総資産が61,005千円減少しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

当連結会計年度（2019年３月31日）

2,093,219千円

2,134,435千円

62,980千円

62,980千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
担保権の種類

担保に供している資産
種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

564,672千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,411,261千円
3,196,254千円

1,181,260千円

計4,607,515千円

1,143,012千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

338,400千円
374,000千円
68,200千円

1,827,364千円

計780,600千円

3,008,624千円

合計

5,388,115千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
担保権の種類

担保に供している資産
種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

金額

内容

金額

490,610千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

956,669千円
3,139,585千円

1,107,197千円

計

4,096,254千円

−千円
−千円
計

合計

担保付債務

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

−千円
−千円
−千円

−千円

計

−千円

1,107,197千円

合計

4,096,254千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高37,104千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
39,159千円※４．期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形

−千円

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当連結会計年度（2019年３月31日）
3,124千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

５．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度（2019年３月31日）

107,219千円

41,880千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
役員報酬
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

122,130千円
377,634千円
28,441千円
872千円

127,530千円
354,691千円
24,678千円
129千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

5,354千円

10,457千円

工具、器具及び備品

8千円

89千円

5,363千円

10,547千円

計※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
機械装置及び運搬具
168千円
土地
計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
119千円

（自
至

125,649千円−千円

125,818千円

119千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
276千円

（自
至
建物及び構築物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
868千円

（自
至

機械装置及び運搬具

198千円

644千円

工具、器具及び備品

997千円

81千円

4,063千円

45千円

撤去費用
無形固定資産
計

43/81

57千円

735千円

5,594千円

2,375千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

178,564千円△429,845千円

組替調整額

−千円

94,055千円

税効果調整前178,564千円△335,790千円

税効果額△52,134千円

97,288千円

その他有価証券評価差額金

126,429千円△238,501千円

当期発生額△19,062千円△76,450千円

組替調整額

104,686千円

82,822千円

85,623千円

6,372千円△26,980千円△1,159千円

58,642千円

5,213千円

185,072千円△233,288千円

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,223

0

39

1,184

1,223

0

39

1,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（39千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

114,304

2017年11月９日
取締役会

普通株式

133,354

基準日

効力発生日

3.0

2017年３月31日

2017年６月29日

3.5

2017年９月30日

2017年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

133,490

利益剰余金

3.5

44/81

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,184

0

39

1,146

1,184

0

39

1,146

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求（０千株）及び第三者割当による従業員への処分（39千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

133,4902018年11月８日
取締役会

普通株式

133,489

基準日

効力発生日

3.5

2018年３月31日

2018年６月28日

3.5

2018年９月30日

2018年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

152,714

利益剰余金

4.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

3,194,542千円

3,805,049千円

現金及び現金同等物

3,194,542

3,805,049

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額
建物

減価償却累計額相当額

465,665

期末残高相当額

413,944

51,720（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物
465,665431,677
33,988（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内17,732
17,732
１年超33,98816,255
合計
51,72033,988（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
17,732
17,732（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
17,732
17,732（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内
23,748
１年超
10,028
合計
33,77646/81（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
240,333
1,004,433
1,244,766

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
109,574△11,582
97,991

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2019年３月31日）
108,328△10,899
97,429② 投資その他の資産（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
984,415379,355△103,441
1,260,329

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2019年３月31日）
876,087379,355△91,114
1,164,327（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

１年以内

リース投資資産109,574② 投資その他の資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産108,328

−

１年超
２年以内
108,328

前連結会計年度（2018年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
107,706
107,706

４年超
５年以内
107,706

５年超552,968（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

１年超
２年以内
107,706

当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
107,706
107,706

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内
58,722
１年超
146,321
合計
205,044

４年超
５年以内
107,706

５年超445,262（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
57,25489,067
146,321

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（１）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
流動資産
72,144
72,144
投資その他の資産
863,170791,025（２）リース債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
流動負債
固定負債

70,199847,448

47/81（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
70,199777,248

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。な
お、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等
によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)（千円）

時価(*1)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,194,542

3,194,542−(2) 受取手形及び営業未収入金

6,401,607

6,401,607−

423,006

452,706

29,7003,868,847

3,868,847−(5) 長期貸付金(*2)

65,116

65,979863(6) 差入保証金

228,000

227,728△271(2,003,139)(2,003,139)−(8) 未払法人税等(235,979)(235,979)−(9) リース債務(*2、*3)(25,401)(25,389)(△12)(13,995,890)(14,015,524)(19,634)(3) リース債権及びリース投資
資産(*2、*3)(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(10) 長期借入金(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)（千円）

時価(*1)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,805,049

3,805,049−(2) 受取手形及び営業未収入金

6,994,328

6,994,328−

398,586

431,172

32,585

3,457,361

3,457,361−(5) 長期貸付金(*2)

46,66647,271605(6) 差入保証金

228,000

228,000−(2,291,482)(2,291,482)−(8) 未払法人税等(244,243)(244,243)−(9) リース債務(*2、*3)(254,193)(253,880)(△313)(13,631,254)(13,632,661)(1,407)(3) リース債権及びリース投資
資産(*2、*3)(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(10) 長期借入金(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
（表示方法の変更）「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率を零として時価を算出しております。
(7)支払手形及び営業未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
（千円）

非上場株式

926,578

928,360

非連結子会社株式

799,746

799,746

関連会社株式1,293,472

1,334,688

差入保証金

509,551

520,739

区分

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,194,542−−−

受取手形及び営業未収入金

6,401,607−−−

リース債権及びリース投資資産

25,846

100,905

120,074

176,179

長期貸付金

18,44933,786

12,880

−

差入保証金

−

200,000−

28,0009,640,446

334,691

132,954204,179

合計

50/81

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,805,049−−−

受取手形及び営業未収入金

6,994,328−−−

リース債権及びリース投資資産

25,284

101,980

118,385

152,936

長期貸付金

18,726

19,819

8,120

−

差入保証金

−

200,000−

28,00010,843,388

321,800

126,505

180,936

合計（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

長期借入金

3,964,636

2,787,969

2,016,832

2,308,753

339,100

2,578,600

リース債務

25,401

−

−

−

−

−

3,990,037

2,787,969

2,016,832

2,308,753

339,100

2,578,600

合計

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

長期借入金

3,155,569

2,551,232

2,843,153

1,418,500

983,200

2,679,600

リース債務

38,611

38,611

38,611

38,611

38,611

61,135

3,194,180

2,589,843

2,881,764

1,457,111

1,021,811

2,740,735

合計

51/81

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

3,473,736

1,910,273

1,563,462① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

3,473,736

1,910,273

1,563,462

395,111

448,416△53,304① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

③ その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

395,111

448,416△53,304

3,868,847

2,358,689

1,510,157

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 926,578千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 799,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,293,472千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

3,038,133

1,738,048

1,300,085① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの（３）その他

−

−

−

小計

3,038,133

1,738,048

1,300,085

419,227

543,999△124,772① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（３）その他−−−

419,227

543,999△124,772

3,457,361

2,282,048

1,175,313

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 928,360千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 799,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,334,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）（１）株式

120,635

148

94,055

（２）債券

−

−

−

（３）その他−−−

120,635

148

94,055

３．清算したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
清算額（千円）
清算益の合計額（千円）

清算損の合計額（千円）

合計

（１）株式

22,781

19,558

−

（２）債券

−

−

−

−

−

−

22,781

19,558−2018年４月１日 至 2019年３月31日）
清算額（千円）
清算益の合計額（千円）

清算損の合計額（千円）（３）その他合計
当連結会計年度（自
種類
（１）株式

667

−

332

（２）債券

−

−

−

（３）その他

−

−

−

667

−

332

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）において、有価証券について8,796千円（その他有価証券の株式8,796千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、有価証券について1,273千円（その他有価証券の株式1,273千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等（千円）
120,000

契約額等のうち１年超（千円）−

時価(千円)(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

4,297,293千円
203,873
12,934
18,443△198,888

4,333,655千円
204,269
9,620
52,299△174,927

退職給付債務の期末残高

4,333,655

4,424,918（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

1,882,355千円
56,470△619
207,654

2,028,825千円
60,864△24,150
209,539

退職給付の支払額△117,036△130,542

年金資産の期末残高

2,028,825

2,144,537（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産2,933,887千円△2,028,825

2,975,112千円△2,144,537

非積立型制度の退職給付債務

905,062
1,399,768

830,575
1,449,806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,304,830

2,280,381

退職給付に係る負債

2,304,830

2,280,381

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,304,830

2,280,381（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

203,873千円
12,934△56,470
104,686

204,269千円
9,620△60,864
82,822

確定給付制度に係る退職給付費用

265,023

235,848

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至85,623千円

6,372千円

85,623

6,372（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

405,370千円

398,998千円

405,370

398,998（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

52％
31
14
3

52％
30
15
3

100

100

債券
株式
一般勘定
その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.222％
3.000％

0.090％
3.000％

割引率
長期期待運用収益率

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
みなし配当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額

754,272千円
198,049
9,822
3,196
89,63928,818
6,802
93,89837,746
1,401
2,517
203,784
1,429,950△305,090
1,124,860△805,087△376,605△14,991△1,196,684−△71,823746,764千円
198,049
9,822
571
92,366
19,8396,570
94,28838,454
1,386
2,517
217,569
1,428,201△307,503
1,120,697△775,288△279,316△13,766△1,068,371
52,325−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費損金不算入
受取配当益金不算入
住民税均等割額
評価性引当額持分法による投資利益
海外寄付金
優遇税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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当連結会計年度（2019年３月31日）
30.47％
0.66
△0.52
1.47
0.04
△3.97
0.01
△1.02
1.44
28.57

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12〜23年と見積り、割引率は1.558〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至110,724千円

112,877千円

2,153

2,139

112,877

115,016（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327,627千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,743千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

900,477

2,841,464

期中増減額

1,940,987△65,786

期末残高

2,841,464

2,775,678

期末時価（千円）

10,769,154

11,244,777（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、納屋橋東地区市街地再開発事業の時価を反映させたことによるもの、及び不動産取得（2,032,379千円）であり、主な減少額は減価償却（91,392千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（30,327千円）であり、主な減少額は減価償却（95,770千円）であります。
３．期末時価は、以下によっております。
（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、本国内での貨物の取扱いを主な業務とする「国内物流事業」、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱いを主な業務とする「国際物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。
この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
また、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示
しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
物流事業

不動産事業

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

26,652,169

492,244

27,144,413

−

1,659

1,659

セグメント間の内部営業収益又は振替高

26,652,169

493,903

27,146,072

セグメント利益

1,531,510

181,351

1,712,861

セグメント資産25,207,190

2,339,525

27,546,715

減価償却費

1,137,237

38,706

1,175,944

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,666,423

449,740

2,116,163

計

その他の項目

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
物流事業

不動産事業

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

28,419,085

543,198

28,962,283

−

1,674

1,674

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,419,085

544,872

28,963,957

セグメント利益

1,593,153

213,525

1,806,679

セグメント資産25,719,581

2,315,704

28,035,285

減価償却費

1,205,941

49,201

1,255,142

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,140,717

25,622

1,166,340

計

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
営業収益

前連結会計年度

報告セグメント計

27,146,072

28,963,957△1,659△1,674

27,144,413

28,962,283

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業収益

利益

当連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

1,712,861

1,806,679

全社費用及び全社営業外損益（注）△443,740△289,548

連結財務諸表の経常利益

1,269,121

1,517,130（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,546,715

28,035,285

全社資産（注）

13,322,887

13,593,683

連結財務諸表の資産合計

40,869,603

41,628,969（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

1,175,944

1,255,142

81,45286,515

1,257,396

1,341,658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,116,163

1,166,340

7,486

291,494

2,123,650

1,457,834（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ユニリーバ・ジャパン株式会社

3,318,433

59/81

関連するセグメント名
物流事業

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当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ユニリーバ・ジャパン株式会社

3,654,222【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

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関連するセグメント名
物流事業

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【関連当事者情報】（１）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社優和シッピング
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計855,692

885,952

固定資産合計18,035

14,478

資産合計

873,727

900,430

流動負債合計186,230

105,145

固定負債合計

6,457

7,161

純資産合計

681,039

788,124

負債・純資産合計

873,727

900,430

3,625,324

3,922,375

税引前当期純利益金額

468,655

483,793

当期純利益金額

305,333

317,084

売上高（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示しているため、前連結会計年度は当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

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EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

490.62円

504.06円

１株当たり当期純利益

23.21円26.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（2019年３月31日）

18,712,090

19,244,353−−

18,712,090

19,244,353

38,14038,178（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

884,508

1,020,644−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

884,508

1,020,644

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,10838,147

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,964,636

3,155,569

0.29−

１年以内に返済予定のリース債務

108,714108,811−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,031,254

10,475,685

0.25

2020年４月〜
2029年２月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

849,454992,830−

2020年４月〜
2027年４月

14,954,058

14,732,896

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

2,551,232

2,843,153

1,418,500

983,200

2,679,600

リース債務

108,811

108,811

108,811

108,811557,584

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,881,619

13,869,004

21,722,488

28,962,283

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

428,175

708,315

1,218,222

1,428,883

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

298,650497,619856,087

1,020,644

7.83

13.05

22.45

26.76

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

7.83

5.22

63/81

第３四半期
9.40

第４四半期
4.31

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース債権及びリース投資資産
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/81

当事業年度
(2019年３月31日)

2,492,632
17,400149,574
5,725,745
111,104
113,041
76,941
332,273
1,931
92,658△1,646
9,111,655

3,265,221
203,072
6,134,182
97,429136,379
85,292
344,106
915
4,989△1,64910,289,210※１ 9,802,361※１ 9,469,330

229,563
275,320
12,643528,197※１ 8,409,435
7,199
14,39019,279,112

273,928
308,992
25,573590,991※１ 8,410,381
53,072
43,98019,176,250

83,801
9,908
10,567
17,064
23,674145,016

131,372
9,908
7,867
182,292169
331,610

4,934,008
1,146,872
1,400
62,9801,262,335
22,800939
12,021
481,179
144,482△2,7108,066,309
27,490,437
36,602,093

4,513,492
1,146,872
1,150
62,9801,164,327
19,400876
5,066
478,364
116,489△2,627
7,506,391
27,014,252
37,303,463※４ 19,270

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/81

当事業年度
(2019年３月31日)

2,699,298

3,004,652※１ 3,964,636※１ 3,155,569

108,714
271,832
53,829146,685
102,291
55,543
105,831
21,4527,530,115

108,811
397,090
54,460216,564
104,805
64,280113,253
157,1377,376,625※１ 10,031,254※１ 10,475,685

849,454815,953
869,893
32,1006,000※１ 549,717
29,383
2,828
13,186,583
20,716,699

992,830
691,710
870,478
32,100−498,769
29,906
3,881
13,595,361
20,971,987

3,412,524

3,412,524

2,134,557
49,2662,183,824

2,134,557
52,1352,186,693

518,855

518,855

2,453,500
1,826,334
4,648,519
9,447,209△278,340
14,765,218

2,453,500
1,758,334
5,394,875
10,125,566△269,323
15,455,461

1,120,175
1,120,175
15,885,394
36,602,093

876,014876,014
16,331,475
37,303,463

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益※１ 21,065,231※１ 22,281,361

営業原価
営業総利益

※１ 19,754,241※１ 20,657,289

1,310,990※１,※２ 681,358※１,※２ 693,894

629,632

930,177※１ 802,729※１ 449,545

24,353827,082

13,259462,804

66,2462
2,430
68,678
1,388,036

44,505△0
1,877
46,382
1,346,599

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
市街地再開発事業関連利益
環境対策引当金戻入額
投資有価証券清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

66/81

1,624,071−

17,885※３ 129※３ 1,516−
78,60922,812
19,558
121,109148−−−
19,551−−※４ 130,528
8,796−
139,325
1,369,820
272,761△38,484
234,276
1,135,544

94,055
15,968※４ 1,831
1,273
332
113,460
1,252,690
331,282△23,928
307,354945,335EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

営業原価明細書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

作業費

3,615,844

18.30

3,635,395

17.60

Ⅱ

運送費

7,036,382

35.62

7,369,109

35.67

Ⅲ

作業諸費

863,7814.37

1,001,361

4.85

Ⅳ

人件費

1,636,727

8.29

1,677,938

8.12

Ⅴ

賃借料

1,244,500

6.30

1,244,317

6.02

Ⅵ

業務委託費

1,165,856

5.90

1,247,934

6.04

Ⅶ

租税公課

322,976

1.63

326,286

1.58

Ⅷ

減価償却費

968,501

4.90

1,024,379

4.96

Ⅸ

その他

2,899,671

14.69

3,130,566

15.16

19,754,241

100.0020,657,289

100.00

合計

67/81

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,134,557

2,179,743

518,855

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

2,453,500

3,688,491

8,559,323

剰余金の配当△247,658△247,658

当期純利益

1,135,544

1,135,544

当期首残高

3,412,524

45,185

1,898,476

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,081

4,081

固定資産圧縮積立金の取崩△68,848

68,848−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の減
少△3,2933,293−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,081

4,081

−

−

△72,141

960,027

887,885

3,412,524

2,134,557

49,2662,183,824

518,855

2,453,500

1,826,334

4,648,519

9,447,209

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△287,363

13,864,227

993,965

純資産合計

14,858,193

当期変動額
剰余金の配当△247,658△247,658

当期純利益

1,135,544

1,135,544

自己株式の取得

△184

△184

△184

自己株式の処分

9,207

13,28813,288

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の減
少−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126,210

126,2109,022

900,990

126,210

1,027,200△278,340

14,765,218

1,120,175

15,885,394

68/81

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,134,557

49,2662,183,824

518,855

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

2,453,500

4,648,519

9,447,209

剰余金の配当△266,979△266,979

当期純利益

945,335

945,335△67,999

67,999−746,356

678,356

当期首残高

3,412,524

1,826,334

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,868

2,868

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,868

2,868

−

−

△67,999

3,412,524

2,134,557

52,1352,186,693

518,855

2,453,500

1,758,334

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△278,340

14,765,218

1,120,175

純資産合計

15,885,394

当期変動額
剰余金の配当△266,979△266,979

当期純利益

945,335

945,335

自己株式の取得

△200

△200

△200

自己株式の処分

9,217

12,086

12,086−−

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△244,161△244,161

9,017

690,243△244,161

446,081△269,323

15,455,461

876,014

16,331,475

69/81

5,394,875 10,125,566

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）デリバティブ
デリバティブ…時価法（３）たな卸資産
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜50年
機械装置及び運搬具 ：２〜12年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

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有価証券報告書（５）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2008年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金利息

ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,687千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」884,640千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」815,953千円と表示しており、変更前と比べて総資産が68,687千円減少しております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
担保に供している資産

担保権の種類

種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

564,672千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,411,261千円
3,196,254千円

1,181,260千円

計4,607,515千円

1,143,012千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

338,400千円
374,000千円
68,200千円

1,827,364千円

計780,600千円

3,008,624千円

合計

5,388,115千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当事業年度（2019年３月31日）
担保に供している資産

担保権の種類

種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

490,610千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

956,669千円
3,139,585千円

1,107,197千円

計

4,096,254千円

−千円
−千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

−千円
−千円
−千円

−千円

計

−千円

1,107,197千円

合計

4,096,254千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権21,102千円

29,325千円

短期金銭債務

1,531,836千円

1,636,886千円

長期金銭債務

10,000千円−千円

３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度（2018年３月31日）
電子記録債権譲渡高

当事業年度（2019年３月31日）

37,104千円

39,159千円※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2018年３月31日）
受取手形

当事業年度
（2019年３月31日）
−千円

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3,124千円

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有価証券報告書

５．保証債務子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

当事業年度（2019年３月31日）

107,219千円

41,880千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高

営業収益

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
158,235千円

営業費用

7,974,010千円

8,349,587千円

713,311千円

347,092千円（自至営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
221,856千円※２．販売費及び一般管理費
販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
役員報酬104,610千円

109,530千円

給料手当

264,538千円

248,577千円

減価償却費

7,315千円

6,352千円

退職給付費用

23,537千円

19,158千円

867千円

106千円

貸倒引当金繰入額※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至車両及びその他の陸上運搬具

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
129千円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,326千円

機械及び装置−千円

99千円

工具、器具及び備品

−千円

89千円

計

129千円

1,516千円※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
建物
276千円
車両及びその他の陸上運搬具

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
868千円

0千円

141千円

機械及び装置46千円

37千円

工具、器具及び備品

997千円

3千円

125,649千円−千円

3,500千円

45千円

土地
撤去費用
ソフトウエア
計

73/81

57千円

735千円

130,528千円

1,831千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
みなし配当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

266,187千円
198,049
9,822
32,246
20,984
6,536
93,769
1,935
1,331
1,836
8,990
21,398663,088△304,377
358,711△805,087△367,527△2,049△1,174,664△815,953

266,366千円
198,049
9,822
34,655
16,064
6,303
94,158
1,935
1,308
−
9,151
21,445659,261△306,791
352,469△775,288△267,212△1,678△1,044,180△691,710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

30.70％

30.47％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.55△15.90
1.34
0.21
0.20
17.10

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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0.61
△8.37
1.46
0.04
0.32
24.54

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

23,224,163

390,995

29,315723,158

23,585,843

14,116,513

構築物

1,417,931

76,312−

31,947

1,494,244

1,220,315

機械及び装置

1,860,391

91,04952,51557,3401,898,925

1,589,933

99,71323,637

14,571

10,566

108,778

83,204

工具、器具及び備品

2,665,427

182,543

31,912

118,966

2,816,058

2,225,067

土地

8,409,435

1,064

118

−

8,410,381

−

リース資産

177,850

56,431

106,755

10,558

127,525

74,453

建設仮勘定

14,39080,981

51,392−

43,980−計

37,869,302

903,018

286,582

952,537

38,485,738

19,309,487

ソフトウエア

182,854

95,19837,31546,891

240,736

109,363

電話加入権

9,908

−

−

−

9,908

−

無形

施設利用権

47,462−

11,114

2,699

36,34828,480

固定資産

リース資産

158,044

193,830−

28,602351,874

169,581

ソフトウエア仮勘定

23,674

12,541

36,047

−

169

−

計

421,944

301,570

84,477

78,193

639,037

307,426

有形
固定資産

（注）

車両及びその他の陸上運搬具

１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
本社ビル外壁等改修工事
127,000千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,356

1,708

1,788

4,276

賞与引当金

105,831

113,253

105,831

113,253

役員退職慰労引当金

32,100−−32,100

執行役員退職慰労引当金

6,000

−

6,000

−

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都府中市日鋼町一番地１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

証券代行部

―――――
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyo-logistics.co.jp/
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱えます。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第139期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第140期第１四半期）（自 2018年４月１日

至 2018年６月30日）2018年８月13日東海財務局長に提出（第140期第２四半期）（自 2018年７月１日

至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出（第140期第３四半期）（自 2018年10月１日

至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽
倉庫株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月25日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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