JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

小嶋税務会計事務所
税理士 小嶋 大志

対策ることとなります。

4. 貴社への適用
冒頭の質問の場合、以下の理由から、当該ＰＥに帰属する利益は中国において課税されることになります。
１）S 社は P 社の独立代理人に該当しないこと。

6. 日本での課税方法
１）企業所得税の処理
P 社が国外で課税を受けた企業所得税は、外国税額控除制

２）S 社は P 社の名前で契約を締結する権限を有し、かつ、度を利用して中国で納税した企業所得税額を日本で確定申告

この権限を反復して行使していること。

することにより取り戻すことができます。ただし、外国税額

３）S 社の活動は、「PE とされない活動」に限定されるもの

控除制度を使うためには、国外所得金額を算出する必要があではないこと。

りますが、PE 認定をうけた企業は推計利益率で税額を計算しているため、厳密には国外所得金額が算出されておらず、

5. PE 認定を受けた時の課税
PE 認定を受けた場合には、工商行政管理局で工商登記、税結果として外国税額控除制度を適用することに疑問が生じます。したがって、税額控除ではなく、租税公課として処理す

務登記を行い、申告納税を行います。関連する税目は、企業ることとなります。

所得税、営業税、個人所得税の 3 つです。

２）営業税の処理

１）企業所得税

P 社が PE 認定を受け課税された営業税は、P 社の租税公課

企業所得税は、推定利益課税方式と呼ばれる方法で計算さ勘定で処理します。

れます。課税対象報酬額に推定利益率を乗じて課税所得額を３）個人所得税の処理算出し、課税所得額に企業所得税率 25%を乗じて、企業所得税を計算します。
課税対象報酬額とは、契約の報酬額をさし、推定利益率と中国で PE 認定をうけて、個人所得税の課税が行われた場合、日本側で所得税の確定申告を行い、外国税額控除制度を利用して中国で納税した個人所得税を取り戻すことができます。

は、所轄の税務局との交渉により確定した利益率のことで、通常、10 ～ 40%の範囲で確定します。
２）営業税

7. 今後の対応方法
中国法人である S 社が、今後、顧客との販売契約の締結及営業税の計算方法は、課税対象報酬額に営業税率（3％又び日本の P 社の名前での署名、顧客との交渉、注文の取得とは 5％）を乗じて計算します。企業所得税と同様に、課税対いった販売活動における重要な機能を担わず、日本の P 社に象報酬額は原則、契約報酬額となります。ただし、営業税は対する補助的な活動（中国における情報収集、顧客への技術役務の提供地点において課税対象所得が生じた場合に課されサポート・トレーニング、ソフトウエアのインストールやメるものですので、PE の有無は課税関係に影響を与えません。

ンテナンスなど）のみを行うということであれば、中国で PE

３）個人所得税課税を免れることは可能です。しかし、単純に税金だけでは短期滞在者免税の優遇措置が受けられなくなります。短期なく、Ｐ社の中国市場での販売活動や契約に伴う利便性など滞在者免税とは、日中租税条約の 15 条で認められているも総合的に判断して、最終的にどうすればよいかを検討するこ

ので、通称 183 日ルールとよばれています。内容は、出張者とが必要です。の中国の滞在日数が 183 日以下であれば、中国で個人所得税は課されないというものです。ところが、183 日ルールの適用を受けるためには、以下の 3 要件をすべて満たす必要があります。

8. 最後に
この 4 ～ 5 年、中国では外資系企業が PE 認定されるケースが著しく増加しました。この背景は、おそらく中国の産業①滞在日数が 183 日以下であること、②中国の居住者でな構造の変化があると思われます。従来は外国企業からの投資い組織から給与が支払われていること、③中国国内の PE では無条件で歓迎していましたが、最近では昔ながらの労働集費用処理されていないこと。

約型の産業はむしろ中国から撤退してほしいという意図があ

つまり、中国での国内通達では、PE 課税を受けると推定利るようです。そのため、PE 認定をして、単純に税収アップに益率の計算上、推定経費の中に出張者の人件費も含んでいる

つながるということだけではなく、環境やエコといった中国ものと解され、出張者の給与がＰＥによって負担されているが本当にほしい技術をもった会社を呼び込み、新陳代謝をうと解釈されます。そうすると、③の要件である中国のＰＥでながしたいという意図があるのでしょう。こうした背景を踏費用処理されていない、という要件に該当しなくなります。

まえ、中国事業のあり方を抜本的に見直す時期がきているか

この結果、出張者が中国で 183 日以内しか滞在していないにもしれません。

もかかわらず、自動的に個人所得税が滞在初日から課税されJC ECONOMIC JOURNAL 2010.12

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中国ビジネス Q&A

代理人 PE について、その影響と日本でソフトウエアの開発・販売を行っている会社（P 社）が、中国に 100%子会社（S 社）を設立し、中国の顧客に対してソフトウエアのインストールやメンテナンス、顧客への技術サポート・トレーニングなどを委託しており、P 社は S 社に対して一定のサービスフィーを支払っています。ただ、S 社の社員は P 社のために中国顧客と交渉したり、中国の顧客から注文を獲得したり、P 社の名前で販売契約の締結をして代理で署名したりすることもあります。この場合は、日本の親会社である P 社が中国で課税されますか？

1. PE とはなにか？

国内において、専ら又は主として当該企業等のために、反復国際課税には、「PE なければ課税なし」という基して注文を取得する場合には、当該企業は、その者が当該企本原則があります。PE とは、Permanent Establishment の略

業のために行うすべての活動について、当該一方の締約国内で、日本語では「恒久的施設」といわれるものです。租税条に恒久的施設を有するものとされる。ただし、その活動が上約上非常に重要な概念で、租税条約上の相手国で事業所得が記に掲げる「PE とされない活動」のみである場合は、この限課税されるか否かを決定します。ＰＥとは一般的に、「事業りでない」を行う一定の場所であって、企業がその事業の全体又は一部すなわち、P 社の子会社である S 社が中国でＰ社の名前でを行っている場所」をいい、具体的には、①事業の管理の場所、契約を締結する権限を持ち、かつ、この権限を繰り返して行②支店、③事務所、④工場、⑤作業場、及び、⑥鉱山。石油使する場合、または、S 社が主として P 社のために、反復し等天然資源を採取する場所をいいます。て注文を得る場合は、S 社は P 社の代理人 PE とみなして、S反対に、日中租税条約において、「PE とされない活動」については、以下のとおり規定されています。
１）企業に属する物品または商品の保管、展示または引き渡社を通じて P 社が獲得した所得すべてが、中国で課税の対象になります。
ここで注意していただきたいのは、「契約を締結する権限」

しのためにのみ施設を利用すること。という文言ですが、最終的なサインをしなければ良いと誤解

２）企業に属する物品または商品の在庫を保管、展示またはされる方がいますが、ここでいう「契約の締結」は、契約の引き渡しのためにのみ保管すること。

基本的な事項の交渉が含まれると解釈されており、契約の最３）企業に属する物品または商品の在庫を他の企業による加終的なサインをすることに限定されないということです。

工のためにのみ保有すること。
４）企業のために、物品もしくは商品を購入しまたは情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保3.「独立代理人」とは？
Ｐ社が中国で代理人を使ってビジネスをしている場合で有することも、その代理人がＰ社以外の会社の代理人もしているなど、

５）企業のために、その他の準備的または補助的な性格の活P 社だけのために継続して代理業務をしているわけではない動を行うことのみを目的として事業を行う一定の場所のであれば、この代理人は P 社の PE とはみなされません。
このような代理人を「独立代理人」といいます。この「独立2. 代理人 PE 課税の意義
P 社は中国に支店を設けたり、事務所を構えたりしている代理人」の要件は、①法的にも経済的にも企業から独立していること、わけではないので、中国で PE に該当するものはなく、中国②企業のために行為する場合、自己の事業の通常の過程で行で課税されることはないと考えがちですが、ここで気をつけ為すること、とされています。

たいのは、「代理人 PE」という概念です。P 社が中国に物理また、独立性の判定においては、代理人として行う事業の的な場所や施設を持たなくても、その企業に従属する代理人責任の程度と負担すべきリスクが考慮されます。つまり、Sを中国に置いて事業を遂行する場合、PE を通じて行う活動と社が P 社から詳細な指揮命令や管理支配を受けておらず、S実質的に同様の効果をもたらすことから、租税条約ではこの社自身の技術や責任のもとで代理業務を行っている場合は、代理人そのものが P 社の PE とみなされることがあります。

「独立性が保持されている」として「独立代理人」として認

日中租税条約 5 条の 6 は、代理人 PE について以下のようめられます。この「独立代理人」として想定しているのは、に規定しています。
「……一方の締約国内において他方の締仲買人（ブローカー）、問屋（手数料代理人）や日本の総合約国の企業に代わって行動する者（独立の地位を有する一定商社等です。海外の企業が日本の総合商社を代理人として、の代理人（以下、「独立代理人」）を除く）が、一方の締約国日本でビジネスを行っていたとしても、通常この総合商社は内で、当該企業の名において契約を締結する権限を有し、か当該海外企業が日本に保有する PE とはなりません。

つ、この権限を反復して行使する場合、または、一方の締約

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