第 １号 議 案

別紙１

令 和 元 年 ５月 ２８日 提 出

平 成 ３０年 度 事 業 報 告 書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

目

次

1.一 般 概 況 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

1

2.活 動 の概 要 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

1

2.1 環 境 保 全 への対 応 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

2

2.1.1 IICEMA 国 際 内 燃 機 関 工 業 会 への対 応
2.1.2 IICEMA 以 外 の海 外 案 件 への対 応
2.1.3 我 が国 の排 出 ガス規 制 等 への対 応
2.2 技 術 情 報 の発 信 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

5

2.2.１ 第 18 回 技 術 フォーラムの開 催
2.2.2 各 種 技 術 規 格 、基 準 、資 料 の制 定 、改 定 等 への取 り組 み2.2.3 安 全 、環 境 問 題 に関 する技 術 情 報 の発 信
2.3 資 料 統 計 の公 表 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

6

2.4 会 員 サービスの強 化 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

6

2.4.1 講 演 会 の開 催
2.4.2 会 員 企 業 の従 業 員 功 労 表 彰 の実 施
2.4.3 技 術 者 講 習 会
2.4.4 協 会 ホームページの充 実
2.4.5 広 報 誌 LEMA
2.4.6 陸 内 協 創 立 70 周 年 記 念 行 事
3.会 員 の状 況 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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4.平 成 30 年 度 の総 会 及 び主 催 行 事 の結 果 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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4.1 総 会 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

8

4.1.1 第 13 回 総 会 (定 時 )4.2 理 事 会 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

16

4.2.1 第 28 回 理 事 会
4.2.2 第 29 回 理 事 会
4.2.3 第 30 回 理 事 会
4.2.4 第 31 回 理 事 会
4.3 監 事 会 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

33

4.4 陸 内 協 創 立 70 周 年 記 念 行 事 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

33

4.5 委 員 会 ・部 会 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

34

4.5.1 運 営 委 員 会
4.5.2 広 報 委 員 会
4.5.3 業 務 委 員 会
4.5.4 部 品 委 員 会
4.5.5 中 ・大 形 ディーゼルエンジン技 術 委 員 会

4.5.6 小 形 ディーゼルエンジン技 術 委 員 会
4.5.7 ガソリンエンジン技 術 委 員 会
4.5.8 ガスエンジン技 術 委 員 会
4.5.9 携 帯 発 電 機 研 究 会
4.5.10 小 形 ガスエンジンヒートポ ンプ研 究 会
5.協 力 団 体 ・委 員 会 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 46
5.1 協 力 団 体
5.2 協 力 委 員 会
陸 内 協 会 議 等 実 績 報 告 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 49
表 １ 生 産 実 績 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 51
表 ２ 販 売 経 路 別 出 荷 について‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 52
表 ３ 国 内 需 要 部 門 別 出 荷 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 53
表 ４ 単 体 輸 出 の需 要 部 門 別 出 荷 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐53

表 ５ 生 産 地 域 別 海 外 生 産 台 数 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 54
表 ６ 仕 向 け先 別 海 外 生 産 台 数 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐- 54

平成 30 年度事業報告

1. 一般概況
平成 30 年度期首の経済状況は、それまで続いた米国および中国の国内経済の好調さと、これに牽引される形で日本、ヨーロッパ、アジアなど含む世界的な好況が継続されている状況であった。しかし、平成 29 年の米国の対中貿易赤字が過去最大となったことから、米国が中国製品の関税率を大幅に引き上げたことをきっかけに、いわゆる米中貿易戦争が勃発し、結果として中国国内の生産が平成 30 年終盤になって大幅に減速した。この結果、中国に部品や製品を供給していた日本、ヨーロッパ、アジアの経済少なからず影響を受けることとなり、経済の先行きの不透明度が急速に増した一年となった。
一方、我が国の経済の現況ですが、内閣府による 4 月の月例経済報告では 3 月に引き続き、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と判断されている。これは個人消費、設備投資、企業収益及び雇用情勢がおおむね良好に推移していることを反映した総合的な基調判断だが、一方で生産や輸出に弱含みがみられ、企業の業況判断は製造業を中心に慎重な判断がなされている。特に世界経済に関しては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響が海外経済の動向と政策に与える不確実性を、将来の懸念材料として言及していた。
次に、本年 4 月 1 日に発表した陸用エンジンの平成 30 年度の生産実績（見通し）によ
れば、国内生産台数はガソリンエンジンが対前年比 114.8 ％、ディーゼルエンジンは対前年比 115.5%を予想している。さらにガスエンジンの国内生産台数も対前年比 106.9%が見込まれ、これらを合わせた陸用エンジンの国内総生産台数は、対前年比 114.9%、台数にして 4,154 千台と、大幅な増産が見込まれる。
一方、海外生産台数（見込み）は、ガソリンエンジンが対前年比 97.2%と減産となったが、ディーゼルエンジンは対前年比 114.6%、ガスエンジンが同じく 154.3%の増産が見込まれ、陸内協会員による海外総生産台数は対前年比 98.0%、台数にして 10,003 千台を予想している。これらを合計した平成 30 年度の国内・海外を合わせた陸用エンジンの総生
産台数は、対前年比 102.4%の 14,157 千台の見込みとなった。

2. 活動の概要
平成 30 年度は、これまでの 4 本柱の活動、即ち、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、およびその結果としての(4)会員サービスの向上、を踏襲しつつ、平成 31 年度以降に予定する新 3 年計画に向けての準備期間と位置付けて、以下の新たな取り組みを試行した。
①技術情報の充実。関連団体、学会、公的研究機関などとの連携を密にし、共通する情報の入手・配布、関連団体の主催する講習会などへの参加に際しての便宜を図

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る。
②陸内協の活動内容を広く流布するために、環境規制動向や陸内協排ガス自主規制
内容などを解説する。
③協会内の会員会社の若い技術者を対象に、技術研修と交流の機会を提供する。
④作業機用陸用内燃機関の普及状況を把握するために、統計データの収集、関連情報をより分かりやすく説明する。
また、平成 30 年度は陸内協 70 周年に当たり、11 月 16 日に記念式典を明治記念館で挙行するとともに、「日本陸用内燃機関協会 ７０年の歩み」を発刊した。
以下、具体的な活動内容について報告する。
2.1 環境保全への対応
2.1.1 IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
Euromot主催による第6回会議が2018年6月12日－13日ベルギー ブリュッセルで開催され、陸内協から７名が参加した。会議は、5つのセッションについて各国の排気ガス規制とその対応状況について技術討議を行なった。それぞれのセッションで討議した概要は以下。
①CAI (Construction, Agriculture & Industrial)セッション
Euromotより欧州5次規制の内容と施行時期について説明があり、さらに国連排気ガ
ス規制基準R96の改定作業の状況についての説明があった。今後の課題としてUKのEU離脱による認証作業の重複化の問題や、R96の改定によって技術基準GTR11の
見直しの必要性について提起があった。中国からは2020年に予定されている中国4次規制についての説明があった。この規制にはエミッション値の見直しに加えて、PN規制
やインユース規制等が織り込まれている。米国に関してはEMAから報告があった。
EPAには動きがないが、CARBは75HP以下のディーゼルエンジンの排ガス及びPMの規制強化を計画していることが報告された。最後に陸内協から、日本国内法改正の実施ステップについて解説し、2020年に予定されている中環審の第14次答申に向けての対応状況について、報告した。
②Stationaryセッション
全体として大きな規制強化の動きは鈍く、アメリカでは地方条例で液体燃料とは別にガス燃料エンジンの排気ガス規制が検討されている。日本からは日内連が再生可能エ
ネルギー発電の電力買い取り制度(FIT)について解説を行った。
③Marine セッション
Euromotより、次期規制対応状況について説明があった。2021年よりアメリカ・カナ
ダに続いてバルチック海でもNOx3次規制が施行される。また2020年より施行されるサ
ルファ0.5%のグローバル規制は、供給の課題がまだ解決されていない。そのほか温室ガス排出規制（EEDI）、ブラックカーボン規制が進行中であることが紹介された。
中国では次期中国3次規制が2020年にリリースされ2022年より施行される。この規制-2-

では騒音・排気ガス・PMの規制値が更新される予定。日本からは日舶工が、PM計測手法に関する海技研の研究概要とサルファグローバル規制の準備状況について説明を行った。
④Locomotive & Railcarセッション
欧州では車両用ディーゼルエンジンに排気ガス規制がかかるが規制値はノンロード
ビークルに準ずる。そのほかインドの鉄道の状況について、IDEMAからインドの鉄道用
ディーゼルに予定されている排ガス規制について、解説があった。
⑤Lawn, Garden & Utility セッション
EGMF (European Garden Machinery Federation)より、EU/ StageＶに向けて
EPAとの調和が図られている内容とフィールドテストの試験結果について紹介があった。
中国からは中国3次規制とこれに織り込まれる気化燃料排出規制についての紹介があった。陸内協からは、国内19kW未満エンジンの陸内協自主規制の現状とこれまでの経緯について解説を行った。
⑥その他の討議・6年間の活動で当初の目標であるビジョンの策定まで完了したのはCAIのみであるが、この事業で完了した意義は大きい。ビジョンをどのように活用していくかを議論していきたい。
・次回の年次ミーティングは中国/北京市で2019年/11月に開催することが決議された。
2.1.2 IICEMA以外の海外案件への対応①EMA Certification Workshop 2018への参加（4月16-17日／シカゴ）
米国EMAが毎年主催する規制動向に関する情報交換会に参加した。国の政策の変更によりEPAの新たな規制強化の動きはないが、CARBはオゾンとNOｘおよびPM2.5の対策を計画している。アメリカへの規制適合申請に際して、最も大きな課題となっているのが、AECD ( Auxiliary Emission Control Device)の適合申請で、規制適合のためのエンジンコントロール制御について、そのロジックまでのすべての開示を要求される。
②中国次期排ガス規制に関するワークショップへの参加（5月29-30日／浙江省寧海）中国内燃機関工業会（CICEIA：以降 中内工）主催の第2回中国小型ガソリンエン
ジン排出ガス規制ワークショップに海外関係団体として参加した。この会議で、現在規定策定が進められている中国小型ガソリンエンジン排出ガス3次規制について、以下の情報を得ることができた。
・規制値をEPA PhaseⅢ及びEU StageＶと整合させる。
・エバポエミッション規制を新たな要求として3次規制開始後1～2年後に導入する。詳
細な要求値は未定。
・認証方式は、型式認証から情報公開制度に変更され、責任が機器メーカーに変更になった。この結果、認証試験を指定された中国の試験機関で実施する場合に、準備-3-

期間が不足して、認証が間に合わない可能性がでてきた。
・製造物管理要求が強化され、管理対象として新たに触媒コンバータが追加された。
・適用範囲として、対象機器が拡大（ティラー、ブロワー等）、また19kW～排気量１L以
下のエンジンにこの規制を適用することが可能となる。
・将来に計画されている中国4次規制は、規制値強化の他に規制物質の追加（PM）、試験方法の変更（冷態始動、機器での試験等）、市場監視（in-useモニタリング）、他の規格との協調（騒音、燃費等）が検討されており、中国独自の規制となる可能性がある。
・小型ガソリンエンジン排出ガス3次規制およびディーゼルエンジン4次規制は、2019年
発行、施行は2020年になると予想される。
③ SETC2018 (小型エンジン技術国際会議)への対応
24 回目となる今回は、SAE がホスト側となり、はじめてドイツで開催されることになり、SAE の現地組織である SAE Europe が実務を担当してドイツ国デュッセルドルフ市で2018 年 11 月 6～8 日に開催された。
陸内協は JSAE の要請により、SETC2018 対応委員会に委員を派遣するなど、SAE を主として技術面からサポートして、日本をはじめとするアジアからの論文の査読と優秀論文の選考、テクニカルセッションの運営に参画した。
次回SETC2019はJSAEの主催で2019年11月19～21日に広島で開催が予定されている。陸内協は会員各社のご協力のもと、いずれのコンファレンスも参加を予定している。
2.1.3 我が国の排出ガス規制等への対応①環境省の次期規制に関して、自動車排出ガス専門委員会(自排専)団体ヒアリングがあり、陸内協から過去の陸用ディーゼルの出荷台数推移、自主規制の取組み状況、次期規制に対する要望について回答した。陸内協の要望の骨子は、規制対象と規制値の国
際調和、19kW 未満のエンジンの自主規制の継続及び 560kW 超エンジンの規制猶予、
将来車両規制からエンジン規制への変更の検討依頼の 3 項目である。その後、自排専から各メーカーに対して、排気ガス対策コスト見積及び PN 規制導入に対する見解について質問があった。
一方環境省より規制強化に先立って現状エンジンの実力を把握するためにエンジンテストの協力依頼があり、平成 30 年度は陸内協会員 3 社がこれに対応した。
② 排出ガス自主規制への取り組み
19kW 未満ガソリンエンジンの自主規制のうち、クラス１（140cc 未満のガソリンエンジン）の HC＋NOｘの暫定基準値の適用期間を 2019 年末までとし、2020 年/1 月から最終基準値を適用することを昨年度ガソリンエンジン技術委員会で決定したことを受けて、規定の改正を完了した。同じくディーゼルの自主規制適合申請に、EU StageＶで規定される試験手順及び燃料の使用を認める改定を行った。

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③ 群小発生源対応
例年に引き続き、本年度も 6 月に GHP の NOx 排出量調査を行うとともに低 NOx
機器リストを作成し、陸内協ホームページに掲載した。これを基に小形 GHP 研究会の活動報告および低 NOx に対する取り組みについて環境省ならびに東京都、横浜市を訪問して紹介すると共に、名古屋市と札幌市に調査結果を送付する等、自治体へのPR を実施した。
2.2 技術情報の発信
2.2.1 第18回技術フォーラムの開催
10月25日東工大にて、ガソリンエンジン
技術委員会、小形ディーゼルエンジン技術委員会の協力を得て、技術フォーラム開催した。本年の技術フォーラムは陸内協70周

2017年年記念大会として、会員会社2件の講演に加え、「電動化の波と内燃機関の将来」をテーマに特別講演を2件及び全体討論会

2018年と、例年より講演数を増やし、時間も15分延長して開催した。出席者は、総計135名

技術フォーラムアンケート結果であった。
フォーラム後のアンケート結果は、“（A）
大変良かった”と“（B）良かった” を併せた合計が、回答総数の92％（昨年83%、一昨年81%）を占め非常に高い評価をいただいた。
第 18 回技術フォーラム発表テーマ①

特別講演1：電動化時代のｴﾝｼﾞﾝ」

田保栄三氏(㈱ティラド顧問)②

特別講演2：ｶﾞｿﾘﾝSIｴﾝｼﾞﾝの低温燃焼技術の最先端

飯田訓正教授(慶應義塾大学)③

エンジン開発における過渡性能予測モデルの活用

山本高之氏(三菱重工業㈱)④

小型汎用エンジンの電子化

牧和宏氏(三菱重工ﾒｲｷｴﾝｼﾞﾝ㈱)全体討論会[慶應義塾大学特任教授 飯田 訓正 先生][北海道大学教授

小川 英之 先生]

[千葉大学教授 森吉 泰生 先生][東京工業大学教授 小酒 英範 先生][（株)ティラド顧問

田保 栄三 様][三菱重工業（株）

山本 高之 様][三菱重工メイキエンジン（株） 牧 和宏 様]-5-

2.2.2 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
各技術委員会および研究会で以下の技術規格や基準、資料等の制定、改定行った。
①昨年度提出した ISO 8528-13（携帯発電機の安全基準）の JIS 改定案に対するパブコ
メ対応および JIS 化手続きの支援。本規格は 2018 年 12 月 20 日に制定された。
②LEMA 刊行物「ガスエンジン解説書（2013 年 10 月発行）」の改定作業を実施（完了は2019 年度予定）。
③LES 3001-2007「陸用水冷ディーゼルエンジン（交流発電機用）」および LES
3005-2007「定速回転ディーゼルエンジン性能試験方法」の改正を実施（完了は 2019年度予定）。
④LES 1209（ディーゼル特殊自動車 平成２６年規制 装置型式指定申請の手引き）の改定を完了。
2.2.3 安全、環境問題に関する技術情報の発信
携帯発電機研究会により、事故情報の把握と分析及びその対応の協議を行う。携帯発
電機の安全啓発リーフレットの配布は継続中。 （携帯発電機研究会）
2.3 統計資料の公表
陸内協会員各社から報告いただいた生産統計データを分類・集計し、公表した。 また、
3 月には当年度の年間生産見込み、次年度の見通しを集計し、7 月に前年度の確定値の発表、9 月に生産見通しの見直し結果を発表した。
2.4 会員サービスの強化
2.4.1 講演会の開催
平成 30 年度の講演会は陸内協 70 周年記念行事の一環として、11 月 16 日明治記念館で開催した。講演者は澤口俊之氏(人間性脳科学研究所所長兼武蔵野学院大学教授
兼同大学院教授)、講演テーマは「人工知能と脳科学」であった。
2.4.2 会員企業の従業員功労表彰の実施
平成 30 年度定時総会に合わせて、第 39 回目従業員功労表彰式を行った。表彰者は会員会社から推薦のあった 22 社 38 名と会長推薦の 2 名であった。
2.4.3 技術者講習会
2 月 7 日（木）に陸内協会議室で第 1 回講習会を陸内協 OB の臼井一門さんを講師として開催した。内燃機関の基礎講座に加え、内燃機関の歴史、ノンロードディーゼルエン
ジンの最新技術、またこれからの課題等を講師の体験談を交えながら講義し、大変好評を得た。講習後は缶ビールで乾杯し、懇親を深めた。参加者は陸内協会員 45 名、協賛団
体会員 11 名、計 56 人であった。

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2.4.4 協会ホームページの充実①海外の排ガス規制に関する情報（会員ページ）
会員のページに2016年以降のIICEMA委員会Webミーティング議事録を掲載するとともに、年次大会報告書及び資料の掲載を更新した。
②関連団体行事紹介ページの追加
陸内協が協賛または後援する関連団体の行事を紹介するページを作成し、関連団体の行事に関わる情報を提供すると共に、これらのイベントに協賛団体資格で参加できるようになった。
2.4.5 広報誌LEMA
編集方針はこれまで通り維持するが、より親しみやすく読者数や幅を広げられる紙面作りとして、読者からの投稿を広く受け入れるコーナーの新設及び、中大形内燃機関の解説連載記事の追加を行った。
2.4.6 陸内協創立７０周年記念行事
平成30年11月16日 、明治記念館において、 関係者230余名の出席を得て、陸内協創立７０周年記念行事を挙行した。式典では奥田会長の挨拶に続いて、経済産業省
製造産業局自動車課長からのメッセージ（企画官代読）があり、海外からの来賓Peter
Scherm氏（EUROMOT）及び、シン・ミン氏（中内工）から祝辞をいただいた。
また、会員各社の代表エンジンに対しEngine of the Decade賞を授与し、永年功労者の表彰、並びに出席者全員に記念誌（陸内協70年の歩み ～内燃機関140年、陸内協70年～）を贈呈した。

3. 会員の状況
2019 年 3 月 31 日付
正会員

47 社

（前年比；1 社減）

賛助会員

11 社 2 団体（前年比；増減なし）

計58 社 2 団体

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4.

平成 30 年度の総会及び主催行事の結果

4.1 総会4.1.1 第 13 回総会(定時)日 時

平成 30 年 5 月 25 日(金)13:40～14:30

場 所

東京都港区元赤坂 2－2－23
明治記念館 東館 1 階 末広の間

議 事
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告書の承認に関する件
第 2 号議案 平成 29 年度収支決算書の承認に関する件
議長より、第 1 号議案および第 2 号議案については、一体の関連議案のため一括して諮られる旨の発言により、塩原専務理事から説明された。
まず資料 No.13-1 の別紙 1 に従って、平成 29 年度事業報告書について説明された。
平成 29 年度は、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、(4)会員サービスの強化の 4 本柱の活動の 3 年目の最終年度であった。具体的な活動
実績については、(1)環境保全への対応では、
1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応については、陸内協が参加している 4
つの部会と Steering Committee についての活動報告があり、また、次の第 6 回年次大会は、初回に戻ってベルギーのブラッセル(Euromot 主催)で 2018 年 6 月 12
～14 日に開催予定と報告された。
2) 我が国の排出ガス規制等への対応については、①中環審自排専の次期(第 14次)答申に先立ち、特殊自動車の規制強化に対する意見・要望を環境省に提出、②
環境省の「排出ガス低減施策のための基礎調査 WG」に特殊自動車関係者として参加し、要望されるデータを提供、③排出ガス自主規制の取り組みでは、一部のクラスのガソリンエンジンの自主規制の暫定基準値を 2020 年 1 月 1 日より欧米と同基準に移行する事を決め、今後規定の改正作業に入る予定、④群小発生源対応では、6月と 12 月の年 2 回、平成 28 年度 NOx 総排出量調査結果と平成 29 年度低 NOx
機器リストを纏め、ホームページに公開した。
3) IICEMA 以 外 の 海 外 案 件 へ の 対 応 に つ い て は 、 ① EMA Certification
Workshop 2017 への参加(4 月、シカゴで 2 日間)、②中国次期排出ガス規制に関するワークショップへの参加（6 月&1 月、北京）、③国連 WP29 の GRPE インフォー
マル会議の次期開催日が決まった事より、国交省主催の審議に参加し、対応を協議した。
(2)技術情報の発信では、
1) 第 17 回技術フォーラムの開催については、10 月 30 日東工大にてガソリン、ディ-8-

ーゼルエンジンに関するテーマ各 1 件と排気後処理装置のテーマ 1 件の計 3 件の発表を行い、その後井本名誉教授の後任として同じ研究室の三原教授を迎えて、大学の先生方でのパネルディスカッションを実施し、参加者 137 名で盛会裏に終了した。
2) SETC への対応については、SETC2017 が 11 月 15～17 日にかけてインドネシ
アのジャカルタにて開催され、会員会社の協力で対応委員を派遣し、組織運営や論文査読に協力した。
3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改訂等への取り組みについては、ＩSO、JIS、JASO、LES、LEMA 刊行書関係について各技術委員会および研究会で取り組んできた内容について説明された。
4) 安全、環境問題に関する技術情報の発信については、携帯発電機研究会においてスピーディーな事故情報の把握とその対応を継続して行い、また安全啓発リーフレットを配布した。
(3)統計資料の公表では、
平成 29 年度は、引き続き「調査統計データのトレンドグラフ化」に取り組み、一般ページのグラフ書式を変更した。また、月次の公表データについても一部で改善を図った。
(4)会員サービスの強化では、
1) 講演会の開催については、平成 30 年 2 月 6 日に陸内協 4 階会議室で東芝インフラシステムズ㈱の関野正宏氏を講師に招き、講演テーマ「産業用リチウムイオン二次電池の技術動向～SCiBTM(急速充電電池)の産業用途への適応における課題と展望～」で開催したところ、会員および一般希望者を含め 64 名を集め、質疑応答の時間を延長するほど好評で、盛会裏に終わった。
2) 会員企業の従業員功労表彰の実施については、定時総会後に第 38 回目となる表彰式が執り行われ、会員会社から推薦のあった 22 社 41 名と会長推薦の 2 名が表彰された。
3) 協会ホームページの充実については、①IICEMA の活動状況(会員ページ)、②海外の排ガス規制に関する情報(会員ページ)、③中国当局とのワークショップ関連資料 2018 年 1 月開催(会員ページ)、④関連団体行事の紹介を新設し、詳しくタ
イムリーに掲載した。
4) 広報誌ＬＥＭＡについては、表紙のデザインの見直しと裏表紙に排ガス自主規制
マークとロゴを追加した。
5) 会員の加入促進に関する取組みについては、新規に 2 正会員と 1 賛助会員の計
3 社の加入があった。
6) 競争法コンプライアンスへの対応については、これまで指針に則り、正しく運用されている旨、報告された。
また併せて会員の状況について報告され、平成 30 年 3 月 31 日現在で正会員-9-

48 社(前年比増減なし)、賛助会員 11 社 2 団体(前年比 1 社増)の合計 59 社 2 団体となっているとの説明があった。
次に、会議ならびに委員会報告では、平成 29 年 5 月 24 日第 11 回総会(定時)ならびに平成 29 年 11 月 10 日に第 12 回総会(臨時)につき説明がなされた後、理事会を始め各委員会活動の内容につき報告があった(平成 29 年度会議実績：委員会 50 回、研究会 23 回 合計 73 回の会議を開催)。また、今年度関与した協力団体と委員会について紹介された。その後、陸内協が取り纏めてホームページに掲載された統計データについての説明があり、暦年ベースの生産実績および販売経路別
出荷、国内需要部門別出荷、単体輸出の需要部門別出荷、生産地域別海外生産
台数、仕向け先別海外生産台数についてのグラフの説明があった。
引き続き、塩原専務理事より第 2 号議案の別紙 2 に従って、平成 29 年度決算報告書について説明された。
最 初に 「貸借 対照表 」におい て、Ⅰ ．資 産の 部の 1. 流動資 産で は 、現金 が196,000 円、普通預金が 103,897,562 円で流動資産合計が 104,093,562 円となっている。次に 2．固定資産のうち(1)基本財産は、土地、建物、減価償却引当資産の合計で 66,707,545 円、(2)特定資産では、退職給付引当資産と、常勤理事退任慰労
引当資産の他に平成 26 年度より始めた協会建屋建設特別資産 4,100 万円が加わり
合計 48,389,700 円、これに(3)のその他固定資産合計 767,505 円を合わせた固定資産合計は 115,864,750 円となり、資産合計では 219,958,312 円となった。Ⅱ．負債の部では、流動負債合計が 0 円で、2.固定負債として退職給付引当金と常勤理事退任慰労引当金を足した固定負債合計は、7,389,700 円となり、正味財産合計は
212,568,612 円で、これらを全て加えた負債および正味財産合計は 219,958,312 円となった。次に「正味財産増減計算書」についてのご説明があり、大枠では、(1)経常
収益は、経常収益計が 98,817,070 円で、これは前年度に比べ 2,664,730 円の減額、また、(2)経常費用については、経常費用計が 80,314,208 円で対前年比 442,799
円の減額となり、当期経常増減額は、18,502,862 円となって、前年度より 2,221,931
円の減額となった。この当期経常増減額から協会建屋建設特別積立預金として予算時と同額の 1,000 万円が引き当てられていると説明された。この後、各科目別に前年度との対比での説明が行われ、(1)の経常収益については、入会金において、前年度は新規入会賛助会員が 1 社であったのに対し、当年度は期中に正会員 2 社と賛助
会員 1 社が新規入会されたので、3 万円の実績で差額が 2 万円の増額となっている。
次に、受取会費では、各会費のうち、平等割会費を除いた全ての会費において減額になっているが、これは、新規入会と同じく期中に大手エンジンメーカー1 社と大手部品メーカー1 社の退会が大きな要因となっている。
この内、増減額において最も減額となっている生産割会費については、当年度は、- 10 -

56,968,109 円で、増減で 1,977,780 円の減額となっており、これは、当年度は、ディーゼルエンジンの増産で一部の会員で増額になったが、それ以上に大手エンジンメーカーの退会が大きく影響し、大幅な減額につながった。
次に雑収益については、主に LEMA 誌への広告掲載協力費ならびに LEMA 誌
や LES 規格等協会の発行する書籍の販売収入となるが、その他に前年度は、日本規格協会からピストンリングの JIS 規格原案作成運営費を、また当年度は携帯発電機の安全規格である ISO8528-13 の JIS 規格原案作成運営費を頂いたが、その差額が減額になった事、また陸内協作成の JIS 規格販売の印税が減額になった事等
により、本年度は合わせて 1,950,961 円計上され、前年度より 740,950 円の減額となった。
次は、(2)の経常費用について、前年度との増減が最も大きい科目 3 つを取り上げて説明された。
先ず一つ目は、事業費の所の研究調査費で、増減で 2,256,213 円の減額となっている。これは、昨年度は、携帯発電機の安全に関する国際規格 ISO8528-13 および欧州次期排ガス規制 EURO Ⅴ(ﾌｧｲﾌﾞ)の翻訳料が発生したが、当年度はそれが無かった事が主な理由と説明された。
2 つ目は、旅費となり、事業費の増減で 2,788,921 円の減額、また管理費の増減で75,107 円の減額で、両者の合計で 2,864,028 円の減額となっている。これは、前年度に開催された IICEMA の年次大会が本年度中に開催されなかった事等による海外出張分が本年度は大きく減額したためと説明された。
3 つ目は、報酬給料手当となり、事業費の増減が 2,679,297 円の増額、また管理費の増減が 1,380,243 円の増額で、両者の合計が 4,059,540 円の増額になっている。
これは、本年 5 月 25 日開催の定時総会で専務理事が交替する事に伴う人員増員分が増額の主要因となったと説明された。
と言う事で、当期経常増減額は、18,502,862 円となり、平成 29 年度の正味財産期
末残高は 212,568,612 円となったと説明され、以上で正味財産増減計算書の説明が終った。
次の収支計算書(収支)については、特定資産取得支出の科目で退職給付引当預金、減価償却引当預金、常勤理事退任引当預金の他に協会建屋建設特別引当預
金 1,000 万円が計上されている事の確認が行われ、以上で収支型収支計算書についての説明は終った。
次に公益目的支出関係については、正味財産増減計算書内訳表を用いて説明され、一般社団法人への移行に伴い、陸内協は表記の 3 つを公益目的事業として内閣府に登録しているが、実施事業別の経常費用計は 33,448,339 円で、当期経常増減額は合計で 31,737,903 円のマイナスとなり、これらが公益目的に支出されたと説明された。引き続き、内閣府へ提出するこれらの内容を総括した資料の抜粋となる公益目的支出計画実施報告書の状況という資料について説明され、予定では平成 33 年度- 11 -

末には移行を完了することになっており、計画対比で、平成 29 年度は 1,174,797 のマイナスとなっており、計画より多少遅れているものの、ほぼ計画通りに進捗していると言う事が出来ると説明された。
また 4 月 19 日に監事会が開催され、三監事を代表して、石原監事より平成 29 年度の事業報告書、貸借対照表、賞味財産増減計算書、附属明細書、財産目録および収支計算書につき、厳正に監査した結果、適正かつ妥当である事、ならびに公益目
的収支計画実施報告書についても、法人の公益目的支出計画の実施状況を正しく示しているとの監査結果の報告があった。
以上で平成 29 年度の決算報告書についての報告が終わった。
第 1 号議案および第 2 号議案について、議長が諮ったところ一同異議なく承認された。
第 3 号議案 平成 30 年度事業計画書の承認に関する件
第 4 号議案 平成 30 年度収支予算書の承認に関する件
第 3 号議案、第 4 号議案についても一体の関連議案であり、一括して説明することとし、大橋理事がまず資料番号 13-3 の別紙 3 に基づき、第 3 号議案の平成 29 年度事
業計画書の説明を行った。
平成 30 年度の活動としては、これまでの 4 本柱の活動を踏襲しつつ、平成 31 年度
以降に予定する新 3 年計画に向けての準備期間と位置付けて、新たな取組みを試みる。即ち、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、および(4)会員サービスの向上、の 4 本柱の下、新たな取組みを試行し、会員サービスの更なる向上を図る。ここで言う新たな取組みとは、①技術情報の充実、②陸内協の活動内
容を広く流布、③若い技術者を対象に技術研修と交流機会の提供、④統計データの収集、関連情報をより分かり易く説明、を指す。
また平成 30 年度は、陸内協 70 周年に当たり記念式典を予定しており、運営委員会で企画した内容を実行委員会で実施する予定との説明があった。
以降、4 本柱について昨年と異なる内容について説明された。
(1)環境保全への対応
我が国の排出ガス規制等への対応として、①国内の排ガス規制に関する対応では、
特殊および特定特殊自動車に関しては、協会としての意見集約若しくは 5 団体協議等で対応する事にし、また、中環審の排出ガス専門委員会での検討情報についても先取りして委員会で検討していく。②排出ガス自主規制への取り組みでは、ガソリン・ディーゼルエンジン自主規制で欧米の規制に調和すべく基準値および試験方法について改正作業を行うべく、分科会を設置する予定。IICEMA 以外の海外案件への対応としては、中国次期規制(第 4 段階)情報の収集と中国当局への働きかけを陸内協と中国内燃機工業協会(中内工)や Euromot、EMA をメンバーとするワークショップを- 12 -

通じて連携を強化し、前広に活動を展開して行く。
(2)技術情報の発信
技術開発力と環境対応力の情報発信として、平成 30 年度の技術フォーラムは、開催時期を例年通り 10 月とするが、平成 30 年度は陸内協 70 周年行事の一環としてコンセプトに沿ったテーマを検討する。
(3)統計資料の公表
生産統計情報の発信として、平成 30 年度も引き続き資料の公表を行うが、統計をより分かり易いデータのグラフ化することに取り組む。
(4)会員サービスの強化
若手技術者のための講習会の開催では、若い技術者を対象に講習会を企画し、内燃機関に関する知見拡大や相互交流の一助になる様、企画する。
また、広報誌 LEMA では、読者からの投稿を広く受け入れるコーナーを新設し、また協会のパンフレット「陸内協の概要」についても改訂作業を継続し、沿革や事業内容をわかり易く且つ中国語表記の追加等グローバル化にも取り組む。
(5)陸内協創立 70 周年記念行事について
第 7 号議案と重複するので説明は割愛された。
次の各委員会の事業計画については、事業方針に沿った委員会毎の活動計画が資料に記載されているが、具体的な説明については、省略された。
最後に、本年度も委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努めるとの説明が有った。
引き続き、常勤理事が第 4 号議案の平成 29 年度収支予算書について別紙 4 の資料に基づき説明された。
先ず、平成 30 年度収支予算書(正味財産増減計算書)の資料で説明され、大枠では、(1)経常収益計は 95,939,000 円となり、対前年比で 427,000 円の減額で、(2)経常費用計は、95,858,860 円となり、対前年比より 9,502,040 円の増額となっている。この結果、当期経常増減額は、80,140 円となり、対前年比で 9,929,040 円の大幅な減額となっている。
次に、平成 30 年度予算の内訳について説明され、まず(1)経常収益については、受取会費が、前年度予算の 95,066,000 円から今年度予算では 94,621,000 円と445,000 円の減額となっており、これは、前年度期中に新規入会の正会員 2 社と新規賛助会員 1 社の計 3 社があり、賛助会員会費の増減で、対前年比 300,000 円の増額となっているものの、前年度に大手エンジンメーカー1 社と大手部品メーカー1 社の計
2 社の正会員の退会があった事が減額の大きな要因と説明された。
次に、(2)経常費用について、増減が大きい項目を三つ取り上げて詳細説明された。
一つ目は、平成 30 年度の経常費用の中で金額的に最も増額になっているのが創立- 13 -

70 周年記念事業費で、管理費のみに 860 万円が計上されている。
また二つ目は、前年度比で予算額が 2 番目に増額になっているのが旅費になり、増減で事業費は 1,367,200 円の増額、管理費で 1,072,800 円の増額を見込んでおり、両者を合わせた旅費は、2,440,000 円の増額となる。この増額分は、主に IICEMA 年
次大会、中国ガソリン 4 次規制ワークショップなどへの参加のための海外出張旅費となっているとのこと。
三つ目は、平成 30 年度予算の中で、昨年対比で予算額の最も減額になるのは報酬給料手当になり、事業費で対前年比で 2,793,120 円の減額、管理費で 1,438,880
円の減額となり、両者の合計で 4,232,000 円の減額となっている。これは、平成 30 年
5 月 25 日開催予定の定時総会で交替が予定される専務理事の後任候補の出向給与が次年度は不要となることと、派遣社員 1 名の正規社員への切り替えなどが主要因と説明された。
以上が、正味財産増減計算書の収支予算書の説明となり、次に、収支型の予算書の説明がされ、「協会建屋建設特別引当預金支出」の科目で、平成 30 年度は 1,100万円を計上し、原資は繰越金を取り崩して引き当てると説明された。また、その他の支出については、正味財産型と重複するので、説明は割愛された。
以上で平成 30 年度収支予算書の説明が終わった。
第 3 号議案および第 4 号議案について、議長が諮ったところ一同異議なく承認された。
第 5 号議案 役員（理事・監事）全員任期満了に伴う役員補選任について
塩原専務理事より現役員（理事・監事）全員の役員改選について、定款第 22 条に従って、資料番号 13-5 の別紙 5 の資料に記載されている通り、理事候補者 21 名と監事
候補者 3 名を新役員候補者として選任してほしいと提案された。
―敬称略―

役員（理事・監事）は次の通り
本会役名

氏

名

社

会

名

役 職 名

理事

宮

原

薫 株 式 会 社 Ｉ Ｈ Ｉ ア グ リ テ ッ ク 代 表取 締役 社 長

〃

中

田

徹 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社 専 務 執 行 役 員〃

西 川 文 顕 井関農〃

堀 内 勇 二 川

崎

重

機

株

式

会

社 常 務 執 行 役 員

式

会

社

執
○

〃

鎌 田 保 一 株〃

小 野 寺 康 之 株

式
式

会

工

業

会

社

社

小

- 14 -

株
ク
松

ボ
製

作

行

役

員

ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ

バイスプレジデント
執行役
員タ
エンジン事業部長
開発
本部
所
ｴﾝｼﾞﾝ開発ｾﾝﾀ所長

○

〃

梅

津

純 澤

〃

齋

藤

隆 ダ イ ハ ツ デ ィ ー ゼ ル 株 式 会 社 常〃

竹 内 克 彦 株

〃

松

〃

川

〃

坂 本 裕 司 日 本 ピ ス ト ン リ ン グ 株 式 会 社 常〃

菊 地 義 徳 日

立

工

機

株

式

会

社

〃

宗 藤 謙 治 ボ

ッ

シ

ュ

株

式

会

社 専 務 執 行 役 員〃

二 瓶 貞 郎 株

式

社

ミ

ク

ニ 取締役常務執行役員

〃

柴

﨑

亨 三菱重工ｴﾝｼﾞﾝ&ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬ株式会社

〃

石

岡

修 ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社 代 表 取 締 役 社 長〃

前 田 克 之 株

式

会

社

や

ま

び

〃

吉

ン

マ

ー

株

式

会

〃

大 橋 一 生 一般社団法人日本陸用内燃機関協会 常勤

小 林 平 和 株

表

式

電

機

会

株

社

式

デ

ン

会

ソ

社 取

締
務

取

役
締

役

ー 常

務

役

員

本

洋 株 式 会 社 豊 田 自 動 織 機 常

務

役

員

合

尊 日 本 特 殊 陶 業 株 式 会 社 取締役専務執行役員
務

取

締

役

国内事業統括本部
国 内 営 業 部 長
執行役
員
奥 田 克 久 本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 汎用ﾊﾟﾜｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
事 業 本 部 長

〃

○

藤

川

滋 ヤ

会

社

工

研

常

務

取

締

役

ｴﾝｼﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ事業部長

取締役専務執行役員
開 発 本 部 長
取締役
社エ ンジ ン事業 本部 長
こ

社 代

事

締

役

監 事

○

〃

原 田 正 夫 ス タ ー テ ン グ 工 業 株 式 会 社 代 表取 締役 会 長〃石裕 石 原 公 認 会 計 士 事 務 所 公

認

取

理

○

原

式

会

会

計

○は新任（任期は、平成 32 年 5 月予定の定時総会終了時までとなります。）
第 5 号議案の採決にあたり、定款第 19 条第 3 項の規定により、理事を選任する議案の決議に際しては、候補者毎に過半数の議決をいただく必要があるとして、議長が候補者毎に採決した結果、全員が異議無く承認された。
その後、本総会に出席していた新理事の堀内理事、松本理事、二瓶理事、と新監事の小林監事の紹介と、挨拶があった。
第 6 号議案

会員の異動(報告事項)

会員の異動(正会員の退会)について
塩原専務理事によって、去る 5 月 10 日に開催された第 28 回理事会にて受理され- 15 -士

た正会員の退会届について報告された。
(正会員)
退会会社： 日鍛バルブ株式会社 （5 月 31 日付）
第 7 号議案

陸内協 70 周年記念行事について（報告事項）

塩原専務理事から資料番号 13-7 の資料に従って説明された。
(1)70 周年記念の技術フォーラム
開催日：平成 30 年 10 月 25 日(木) 13:00～ ＠東工大多目的ホール
特別講演を飯田特任教授(慶大)、田保栄三氏(ティラド顧問)にお願いする。
(2)70 周年記念式典①開催日：平成 30 年 11 月 16 日(金)＠明治記念館

次の 3 部構成とする。
Ⅰ.記念式典（14:00～14:45、曙の間）、Ⅱ.講演会（15:00～16:15、富士１、講師：澤口俊之氏(人間性脳科学者)）、Ⅲ.祝賀会（16:30～18:00、富士 2）②その他、参加料と申込み方法について、記念式典の規模と式次第、Engine of
the Decade 賞、祝賀会式次第、永年功労者と特別招待者制度について、記念誌「70 年の歩み－続編」について、予算等について説明された。
第 8 号議案

その他

特に、意見はでなかった。
最後に専務理事を退任される塩原氏と監事を退任される金原氏から退任の挨拶が有った。
以上をもって議事を終了し、14 時 40 分に閉会した。
4.2 理事会
4.2.1 第 28 回理事会
日 時

平成 30 年 5 月 10 日(木) 12:25～13:10

場 所

東京都港区元赤坂 2－2－23
明治記念館 東館 2 階 丹頂の間

議 事
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 平成 29 年度収支決算書（案）について
議長より、第 1 号議案および第 2 号議案については、一体の関連議案のため一括して諮られる旨の発言により、専務理事から続けて説明された。

- 16 -

まず資料 No.28-1 の第 1 号議案の別紙 1 に従って、平成 29 年度事業報告書(案)について説明された。
平成 29 年度は、(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、(4)会員サービスの強化の 4 本柱の活動の 3 年目の最終年度であった。具体的な活動
実績については、(1)環境保全への対応では、
1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応については、陸内協が参加している 4
つの部会と Steering Committee についての活動報告があった。また、次の第 6 回
年次大会は、初回に戻ってベルギーのブラッセル(Euromot 主催)で 2018 年 6 月
12～14 日に開催予定と報告された。
2) 我が国の排出ガス規制等への対応については、①中環審自排専の次期(第 14次)答申に先立ち、特殊自動車の規制強化に対する意見・要望を環境省に提出した。
②環境省の「排出ガス低減施策のための基礎調査 WG」に特殊自動車関係者として参加し、要望されるデータを提供した。③排出ガス自主規制の取り組みでは、一部のクラスのガソリンエンジンの自主規制の暫定基準値を 2020 年 1 月 1 日より欧米と同基準に移行する事を決め、今後規定の改正作業に入る予定。また、例年通り
2017 年ディーゼル、ガソリンの排ガス排出量を集計し、4 月にホームページに公表した。その他、今年度も自主規制適合ラベルの貼付状況の調査を日本 DIY 協会の協力を得て継続して実施し、その貼付率は昨年を若干上回った。④群小発生源対応
では、6 月と 12 月の年 2 回、平成 28 年度 NOx 総排出量調査結果と平成 29 年度
低 NOx 機器リストを纏め、ホームページに公開した。
3) IICEMA 以 外 の 海 外 案 件 へ の 対 応 に つ い て は 、 ① EMA Certification
Work-shop 2017 への参加(4 月、シカゴで 2 日間)、②中国次期排出ガス規制に関するワークショップへの参加（6 月&1 月、北京）、③国連 WP29 の GRPE インフォー
マル会議の次期開催日が決まった事より、国交省主催の審議に参加し、対応を協議した。
(2)技術情報の発信では、
1) 第 17 回技術フォーラムの開催については、10 月 30 日東工大にてガソリン、ディーゼルエンジンに関するテーマ各 1 件と排気後処理装置のテーマ 1 件の計 3 件の発表を行い、その後井本名誉教授の後任として同じ研究室の三原教授を新しく迎えて、大学の先生方でのパネルディスカッションを実施し、参加者 137 名で盛会裏に終了した。
2) SETC への対応については、SETC2017 が 11 月 15～17 日にかけてインドネシ
アのジャカルタにて開催され、会員会社の協力で対応委員を派遣し、組織運営や論文査読に協力した。
3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改訂等への取り組みについては、ISO、JIS、JASO、LES、LEMA 刊行書関係について各技術委員会及び研究会で取り組んで- 17 -

きた内容について説明された。
4) 安全、環境問題に関する技術情報の発信については、携帯発電機研究会においてスピーディーな事故情報の把握とその対応を継続して行い、また安全啓発リーフレットを配布した。
(3)統計資料の公表では、
平成 29 年度は、引き続き「調査統計データのトレンドグラフ化」に取り組み、一般ページのグラフ書式を変更した。また、月次の公表データについても一部で改善を図った。
(4)会員サービスの強化では、
1) 講演会の開催については、平成 30 年 2 月 6 日に陸内協 4 階会議室で東芝インフラシステムズ㈱の関野正宏氏を講師に招き、講演テーマ「産業用リチウムイオン二次電池の技術動向～SCiBTM(急速充電電池)の産業用途への適応における課題と展望～」で開催したところ、会員および一般希望者を含め 64 名を集め、質疑応答の時間を延長するほど好評で、盛会裏に終わった。
2) 会員企業の従業員功労表彰の実施については、定時総会後に第 38 回目となる表彰式が執り行われ、会員会社からの推薦のあった 22 社 41 名と会長推薦の 2 名が表彰された。
3) 協会ホームページの充実については、①IICEMA の活動状況(会員ページ)、②海外の排ガス規制に関する情報(会員ページ)、③中国当局とのワークショップ関連資料 2018 年 1 月開催(会員ページ)、④関連団体行事の紹介を新設し、詳しくタ
イムリーに掲載した。
4) 広報誌ＬＥＭＡについては、表紙のデザインの見直しと裏表紙に排ガス自主規制
マークとロゴを追加した。
5) 会員の加入促進に関する取組みについては、新規に 2 正会員と 1 賛助会員の計
3 社の加入があった。
6) 競争法コンプライアンスへの対応については、これまで指針に則り、正しく運用されている旨、報告された。
また併せて会員の状況について報告され、平成 30 年 3 月 31 日現在で正会員
48 社(前年比増減なし)、賛助会員 11 社 2 団体(前年比 1 社増)の合計 59 社 2 団体となっているとの説明があった。
次に、会議ならびに委員会報告では、平成 29 年 5 月 24 日第 11 回総会(定時)なら
びに平成 29 年 11 月 10 日に第 12 回総会(臨時)につき説明がなされた後、理事会を始め各委員会活動の内容につき報告があった(平成 29 年度会議実績：委員会 50 回、研究会 23 回 合計 73 回の会議を開催)。また、今年度関与した協力団体と委員会について紹介された。その後、陸内協が取り纏めてホームページに掲載された統計データについての説明があり、暦年ベースの生産実績および販売経路別出荷、国内需要部
門別出荷、単体輸出の需要部門別出荷、生産地域別海外生産台数、仕向け先別海外- 18 -

生産台数におけるグラフについての説明があった。
引き続き、専務理事より第 2 号議案の別紙 2 に従って、平成 29 年度決算報告書(案)について説明された。
最初に「貸借対照表」において、Ⅰ．資産の部の 1.流動資産では、現金が 196,000円、普通預金が 103,897,562 円で流動資産合計が 104,093,562 円となっている。
次に 2．固定資産のうち(1)基本財産は、土地、建物、減価償却引当資産の合計で66,707,545 円、(2)特定資産では、退職給付引当資産と、常勤理事退任慰労引当資産の他に平成 26 年度より始めた協会建屋建設特別資産 4,100 万円が加わり合計
48,389,700 円、これに(3)のその他固定資産合計 767,505 円を合わせた固定資産合計は 115,864,750 円となり、資産合計では 219,958,312 円となった。
Ⅱ．負債の部では、流動負債合計が 0 円で、2.固定負債として退職給付引当金と常勤理事退任慰労引当金を足した固定負債合計は、7,389,700 円となり、正味財産合計
は 212,568,612 円で、これらを全て加えた負債及び正味財産合計は 219,958,312 円となった。
次に「正味財産増減計算書」についてのご説明があり、当年度決算全体で見ると、(1)経常収益では、経常収益計が 98,817,070 円で、これは前年度に比べ 2,664,730 円の減額、また、(2)経常費用については、経常費用計が 80,314,208 円で対前年比442,799 円の減額となり、当期経常増減額は、18,502,862 円となって、前年度より
2,221,931 円の減額となった。この当期経常増減額から協会建屋建設特別積立預金として予算時と同額の 1,000 万円が引き当てられていると説明された。
この後、各科目別に前年度との対比での説明が行われ、(1)の経常収益については、入会金において、前年度は新規入会賛助会員が 1 社であったのに対し、当年度は期中に正会員 2 社と賛助会員 1 社が新規入会されたので、3 万円の実績で差額が 2 万円の増額となっている。
次に、受取会費では、各会費のうち、平等割会費を除いた全ての会費において減額になっているが、これは、新規入会と同じく期中に大手エンジンメーカー1 社と大手部品メーカー1 社の退会が大きな要因となっている。
この内、増減額において最も減額となっている生産割会費については、当年度は、
56,968,109 円で、増減で 1,977,780 円の減額となっており、これは、当年度は、ディー
ゼルエンジンの増産で一部の会員で増額になったが、それ以上に大手エンジンメーカ
ーの退会が大きく影響し、大幅な減額につながった。
それから雑収益については、これは主に LEMA 誌への広告掲載協力費並びにLEMA 誌や LES 規格等協会の発行する書籍の販売収入となるが、その他に前年度は、
日本規格協会からピストンリングの JIS 規格原案作成運営費を、また当年度は携帯発電機の安全規格である ISO8528-13 の JIS 規格原案作成運営費を頂いたが、その差- 19 -

額が減額になった事、また陸内協作成の JIS 規格販売の印税が減額になった事等により、本年度は合わせて 1,950,961 円計上され、前年度より 740,950 円の減額となった。
次は、(2)の経常費用について、前年度との増減が最も大きい科目 3 つを取り上げて説明された。
先ず一つ目は、事業費の所の研究調査費で、増減で 2,256,213 円の減額となっている。これは、昨年度は、携帯発電機の安全に関する国際規格 ISO8528-13 および欧州次期排ガス規制 EURO Ⅴ(ﾌｧｲﾌﾞ)の翻訳料が発生したが、当年度はそれが無かった事とその他、中国でのワークショップに関する中国語への翻訳料が当年度は、減額になったためと説明された。
2 つ目は、旅費となり、事業費の増減で 2,788,921 円の減額、また管理費の増減で75,107 円の減額で、両者の合計で 2,864,028 円の減額となっている。これは、前年度に開催された IICEMA の年次大会が本年度中に開催されなかった事等による海外出張分が本年度は大きく減額したためと説明された。
3 つ目は、報酬給料手当となり、事業費の増減が 2,679,297 円の増額、また管理費の増減が 1,380,243 円の増額で、両者の合計が 4,059,540 円の増額になっている。これは、本年 5 月 25 日開催の定時総会で専務理事が交替する事に伴い、その後任予定
者が昨年 10 月から出向で赴任しており、この人員増員分が増額の主要因となったと説明された。
と言う事で、当期経常増減額は、18,502,862 円となり、平成 29 年度の正味財産期末
残高は 212,568,612 円となったと説明され、以上で正味財産増減計算書の説明が終った。
次の収支計算書(収支)については、正味財産増減計算書と異なり、Ⅱ 投資活動収支の部が別表記になっており、特定資産取得支出の科目で退職給付引当預金、減価償却引当預金、常勤理事退任引当預金の他に協会建屋建設特別引当預金 1,000 万円が計上されている事の確認が行われ、以上で収支型収支計算書についての説明は終った。
次に公益目的支出関係については、正味財産増減計算書内訳表を用いて説明され、一般社団法人への移行に伴い、陸内協は表記の 3 つを公益目的事業として内閣府に登録しているが、実施事業別の経常費用計は 33,448,339 円で、当期経常増減額は合計で 31,737,903 円のマイナスとなり、これらが公益目的に支出されたと説明された。引
き続き、内閣府へ提出するこれらの内容を総括した資料の抜粋となる公益目的支出計
画実施報告書の状況という資料について説明され、当協会の公益目的財産額は、一般社団法人への移行時に、土地、建物その他資産の財産確定額を 314,661,580 円としてスタートしており、前事業年度末日の公益目的収支差額は、172,073,748 円だったので、当該事業年度の公益目的収支差額は、203,811,651 円となり、最終的な、当該事
業年度末日の公益目的財産残額は 110,849,929 円となっている。
頁下の表に一般社団法人への移行の計画と実績が記載されているが、予定では平- 20 -

成 33 年度末には移行を完了することになっており、計画対比で、平成 29 年度は1,174,797 のマイナスとなっており、金額的には計画より多少遅れていると表現できるものの、ほぼ計画通りに進捗していると言う事が出来ると説明された。
また 4 月 19 日に監事会が開催され、三監事を代表して、石原監事より平成 29 年度の事業報告書、貸借対照表、賞味財産増減計算書、附属明細書、財産目録及び収支計算書につき、厳正に監査した結果、適正かつ妥当である事、ならびに公益目的収支
計画実施報告書についても、法人の公益目的支出計画の実施状況を正しく示しているとの監査結果の報告があった。
以上で平成 29 年度の決算報告書についての報告が終わった。
第 1 号議案および第 2 号議案について、議長が諮ったところ一同異議なく承認され、原案通り第 13 回総会に上程することとした。
第 3 号議案 役員(理事・監事)全員任期満了に伴う役員候補者選任の件
まず、専務理事より、第 3 号議案の別紙 3 に従って、役員(理事・監事)全員任期満了に伴う役員候補者選任についての説明を行った。
次回総会でもって現役員の任期が満了するに当たり、新役員が総会の決議により改めて選任される事になるが、本理事会で予め候補としての承認を求めた。
なお、昨年理事会社 1 社が退会したことにより、定款第 22 条で定められた理事数に満たない状態となっていたため、新たに新理事候補会社として株式会社豊田自動織機と株式会社ミクニの 2 社に依頼し、了承が得られたとの説明があった。
第 3 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認されたので、原案通り、
平成 30 年度第 13 回総会(定時)に上程する事とした。

第 4 号議案 会員の異動(正会員退会)について(報告事項)
専務理事より第 4 号議案の資料 28-4 に基づき、会員の異動(正会員退会)についての説明があり、受理されたと報告された。
会員の異動(正会員退会)について退会会社

日鍛バルブ株式会社 (5 月 31 日付)

会員資格

正会員

以上 第 4 号議案について、議長から報告された。
本件は、第 13 回総会でも報告事項として報告される。

- 21 -

第 5 号議案 その他
その他、特に意見はなく、以上でもって議事を終了した。
4.2.2 第 29 回理事会
日 時

平成 30 年 5 月 25 日(金)14:45～14:55

場 所

東京都港区元赤坂 2－2－23
明治記念館 東館 1 階 末広の間

議 事
第 1 号議案 会長、副会長、専務理事、常任理事の選任について
議長より選任（案）について提案され、一同に諮ったところ異議無く承認された。
－敬称略－

会長、副会長、専務理事、常任理事の選任結果
本会役名

○

名

会

社

名

役 職 名

長

奥

田

克

執
行
役
員
久 本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 汎用ﾊﾟﾜｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
事 業 本 部 長

副会長

宗

藤

謙

治 ボ

ッ

〃

鎌

田

保

一 株

式

専務理事

大

橋

一

生 一般社団法人日本陸用内燃機関協会 専

常任理事

宮

原

〃

堀

内

二 川

崎

重

工

業

株

式

会

〃

小 野 寺 康 之 株

式

会

社

小

松

製

作

〃

梅

津

純 澤

藤

電

式

会

〃

齋

藤

隆 ダ イ ハ ツ デ ィ ー ゼ ル 株 式 会 社 常

〃

川

合

尊 日 本 特 殊 陶 業 株 式 会 社 取締役 専務執行役員

〃

柴

﨑

亨 三菱重工ｴﾝｼﾞﾝ&ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬ株式会社

〃

吉

川

滋 ヤ

会

○

氏

シ

ュ
会

株

式

会

社 専 務 執 行 役 員

社

ク

ボ

タ

執
行
役
員
ｴ ﾝ ｼﾞ ﾝ 事 業 部 長
務理事

薫 株 式 会 社 Ｉ Ｈ Ｉ ア グ リ テ ッ ク 代 表 取 締 役 社 長
勇

ン

マ

機

ー

株

株

式

会

執
行
役
員
社 ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
開
発
本
部
所
ｴﾝｼﾞﾝ開発ｾﾝﾀ所長
社 取

締
務

取

役
締

常 務 取 締 役
ｴﾝｼﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ事業部長
取締役
社
ｴﾝｼﾞﾝ事業本部長

第 2 号議案 顧問の委嘱について
議長が定款第 31 条の規定に従い、顧問は理事会の推薦により会長が委嘱するとして提案した。
議長が一同に諮ったところ､第 2 号議案は、異議無く承認された。

- 22 -

役

委嘱された顧問は次の通り

○

氏

名

髙

村

藤

苅

田

笠

井

代

田

塩

原

―敬称略―
所

協会の職歴

属

寿 株 式 会 社 小 松 製 作 所 副 会 長 経 験 者
広 ヤ

社 会

長

経

験

者

雅

博 株 式 会 社 Ｓ Ｕ Ｂ Ａ Ｒ Ｕ 会

長

経

験

者

精

一 株式会社

修

次

ン

マ

ー

株

式

会

シバウラ防災製作所 副 会 長 経 験 者

郎 一般社団法人日本陸用内燃機関協会 専 務 理 事 経 験 者○は新任（注）退任された顧問は下記の通りです。

―敬称略―

南北 佳昭

（専務理事経験者）

加藤 倫朗（日本特殊陶業株式会社・副会長経験者）

第 3 号議案
その他
その他、特に意見はなく、以上をもって議事を終了し、14 時 55 分に閉会した。
4.2.3 第 30 回理事会
日 時

平成 30 年 10 月 17 日(水) 12:20～13:15

場 所

東京都港区元赤坂 2－2－23
明治記念館 東館 2 階 丹頂の間

議 事
第 1 号議案 平成 30 年度中間事業報告(案)に関する件
資料 No.30-1 に基づき、専務理事が、平成 30 年度中間事業報告(案)の説明を行った。
冒頭、中間事業報告については、運営委員会をはじめとする陸内協各委員会の委員長による活動報告をまとめたものとの説明があった。
Ⅰ.運営委員会での主な活動としては、組織、運営に関する活動として、第 28 回理事会議案の起案と上程(5 月)で平成 29 年度事業報告(案)と同決算報告(案)、また日
機連／優秀省エネ機器・システム表彰について取り上げられ、事業の運営に関する活動として、陸内協創立 70 周年の記念行事実施計画の内容審議とまたその一環として位置付けされて開催される第 18 回技術フォーラムについて説明された。

- 23 -

Ⅱ.広報委員会では、環境に関する取組みとして、陸内協ホームページや機関誌
LEMA を主な媒体とし、環境に関する業界の取組みや陸内協の活動についての広報活動を行っているが、具体的に上期にホームページに掲載された内容について説明された。また同じく 70 周年記念事業の一環として開催される講演会開催準備の報告の他に、技術及びサービス強化に関する取組みとして、LEMA 誌に技術解説を 7本掲載したのと PDF 版を会員ページに掲載し、利便性向上に取組んでいるとの説明があった。
またⅢ.業務委員会では、1.国内生産・輸出実績の月例調査、集計、公表、2.販売
経路別及び需要部門別出荷実績の年次調査(国内生産及び単体エンジン輸入分)、
3.海外生産エンジンの生産地域別及び仕向け先状況の年次調査について、並びに4.国内・海外生産及び輸出中間見通しが纏められたとの説明があった。
次に各技術委員会・研究会・技術部会での環境問題への対応、グローバル化対応、LES 規格及び協会刊行誌の見直し作業等の上半期に実施された主な事業内容についての報告があった。
第 1 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認された。
第 2 号議案 平成 30 年度中間収支報告(案)について
専務理事より資料 No.30-2 の中間収支報告書(正味財産型)に基づき説明を行った。
まず中間収支全体を見ると、経常収益計は、予算が 95,939,000 円に対し、実績は、
52,798,009 円となり、その差異が 43,140,991 円で進捗率は 55.0％となり、また経常費 用 計 は 、 予 算 が 95,858,860 円 に 対 し 、 実 績 が 43,975,278 円 で 差 異 が51,883,582 円で進捗率 45.9％となっている。そして、収益から費用を引いた当期経常増減額は予算が 80,140 円に対し、実績が 8,822,731 円となり、その差異は
8,742,591 円となっており、概ね計画通りに進捗している。
次に、経常収益と経常費用に分けて、各科目別にその内訳についてご説明された。
最初に経常収益について、受取入会金は、今の所新規入会は無いので 0 円となり、次に、受取会費については、進捗率 54.8％で、各会費は会員会社から請求通りに納入されている。それから雑収入については、LEMA 誌への広告掲載協力費と LES 規
格の販売収入の他に、陸内協が担当して作成したピストンリングに関するＪＩＳ規格の印
税 379,848 円が日本規格協会から入金され、合計で進捗率が 73.4％となっている。
次は、経常費用についてであるが、中間時点での報告として 3 項目を取り上げて説明された。
一つ目は、事業費のみに計上されている「研究調査費」と「技術会議費」で、進捗率が各々0％と 36.9％と低くなっているが、これらはその予算のほとんどが下期に使用されるもので、因みにその内訳としては、「研究調査費」では第 18 回技術フォーラム費- 24 -

用、欧州 EURO-Ⅴ関係と中国排ガス規制関係の翻訳料、及び PSR の統計関係調査費となり、また「技術会議費」では各委員会における外部見学会等のイベントが主に下期に開催予定されているためと説明された。
二つ目は「旅費」になり、事業費で進捗率が 88.0％、管理費で進捗率が 9.8%となっており、この表に記載は無いが事業費と管理費を合わせると進捗率が 59.0％となっている。この合わせた進捗率においては特に問題は無いが、上期に費用が事業費に非常に偏っており、この理由については、6 月に第 6 回 IICEMA 年次大会がブラッセルで開催され、事業費として計上される海外出張旅費があったためと説明された。因みに、下期は、管理費に計上される国内出張が幾つか予定されているため、年度末には予算通りに収まるものと考えているとの説明があった。
三つ目は、「70 周年記念事業費」になり、協会の周年行事は 100％協会行事という位置付けから管理費だけに 860 万円計上しているが、進捗率は、32.8％となっている。
今の所の主な支出としては、70 年史製作費の 2/3 分と通信費になり、今後は 70 年史
製作費の残り分、記念講演会の講師分、明治記念館の会場費用等々に充当されるが、一部の会員様からの参加費を加えると今の所、概ね予算通りに収まるものと考えていると説明された。
以上で、科目別の説明が終ったが、トータルとしては、予算に対する中間収支実績
は概ね予定範囲内と考えているとの見解を述べられ、これで正味財産型の中間収支報告書の説明を終った。
次の頁の「収支計算書（収支）」については、「特定資産取得支出」が各科目別に別記されているだけなので、説明は省略された。
また、「収支予算の事業別区分経理の内訳表」については、陸内協が内閣府に登録している実施事業等会計で、「計画」に対する進捗率は、「調査資料収集」が 38％、
「技術情報提供」が 35％、「環境保全」が 44％で、全体としては 40％となり、通年としてはほぼ当初計画通りで進捗しているものと考えていると説明された。
第 2 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認された。
第 3 号議案 会員の異動（社名変更）について（報告事項）
専務理事より、下記の会員会社より社名変更届が提出されたので報告された。
① 社名変更 (6 月 1 日付)(資料：別紙 3-1)

（旧）日 立 工 機 株 式 会 社（新）工 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
第 4 号議案 陸内協 70 周年の記念行事について（報告事項）
資料 No.30-4 に基づき専務理事より、11 月 16 日に開催される陸内協創立 70 周年
行事の準備状況についての報告が有った。

- 25 -

(1)記念誌「70 年の歩み」については、最終的に総ページ数 192 頁となり、11 月 12日に納品予定。
(2) 記念誌「70 年の歩み」の配布については、式典出席者全員には無料配布、また永年功労者や元顧問等の方々で出席できなかった方へは、協会から送付し、その他基本現在の LEMA 誌の配布先へ配布数に準じて送付するが、会員会社からの希望があればその配布先へ希望数だけ送付する。
(3) 式典当日の概要としては、添付資料：別紙 4-1～4 に従って進行スケジュール、「Engine of the Decade 賞」受賞エンジン、永年功労者選出名簿について説明された。
第 5 号議案 その他
専務理事から、今回は代表者変更に伴う理事候補者の届出がなかったので、本年度の総会（臨時）は開催しない旨、報告された。
その他、特に意見はなく、以上をもって議事を終了し、最後に専務理事より当日配布された今後の日程の予告版で来たる 11 月 16 日(金)14 時 00 分からの創立 70 周年記念式典の開催案内があり、13 時 15 分に閉会した。
4.2.4 第 31 回理事会
日 時

平成 31 年 3 月 26 日(火) 12:30～13:45

場 所

東京都港区元赤坂 2－2－23
明治記念館 東館 2 階 丹頂の間

議 事
第 1 号議案 2019 年度（平成 31 年度）事業計画(案)について
別紙 1-1 の資料に基づき、大橋専務理事から 2019 年度（平成 31 年度）事業計画(案)の説明を行った。
2019 年度（平成 31 年度）の基本となる４つの活動は、(1)環境対応と国際協調、(2)
情報の発信、(3)操作性・安全性の向上、および(4)会員サービスの向上とし、このうちこれまでの 4 本柱の(2)技術情報の発信と(3)統計資料の公表を(2)情報の発信に統合し、また新たに作業機の特性を向上する上での役割を議論する場を新設する、という意味で(3)操作性・安全性の向上が設定された。
以降、その 4 本柱において前年と異なる内容について説明された。
1．環境対応と国際協調
IICEMA 国際内燃機関工業会への対応として、それぞれの地域団体とコミュニケーションできるパイプ役の人材育成が課題となるが、今後は個別に各団体と情報交換を図る等、各技術委員会と共同して積極的に参加して発言を目指していく。

- 26 -

なお、次回 IICEMA 年次大会は、11 月に中国／北京での開催となる予定。
次に、我が国の排出ガス規制等への対応として、①国内の排ガス規制に関する対
応では、2019 年に予定されている環境省次期環境規制に対する自動車排出ガス専門委員会答申(第 14 次答申)に対し、会員各社と密に連携し、会員共通となる課題の取り纏めや対官的な意見の集約等を推進する。②陸内協自主規制への取り組み
では、欧米規制にハーモナイズするための改正規定集を発行するとともに、ガソリンのクラスⅠ（140cc 未満）に対する基準値に関して、2020 年 1 月 1 日より新規定を施行する。また同時に、ホームページへの掲載やパンフレットの見直し、ならびに英語
化・中国語化を推進し、自主規制情報の周知と適合マークの認知度の向上を図る。
③国連自動車基準調和世界フォーラム／排気ガス専門委員(WP29/GRPE)では、審議動向をウオッチしながらフォローする。④IICEMA 以外の海外案件への対応では、2019 年に公開、2020 年に施行される中国次期規制に対し動向をウオッチしていく。
2．情報の発信①技術開発力と環境対応力の情報発信、②各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み、③環境問題に関する技術情報の発信、④生産統計情報の発
信、のいずれにおいても従来通りの活動を継続して行う。
3．操作性・安全性の向上①製品安全性の啓蒙では、携帯発電機の安全啓発リーフレットの配布を継続し、②製品安全性の向上では、内燃機関を搭載する作業機の安全性向上を狙いとして内燃機関の特性の改善、使用基準、防護手段等の検討に着手する。併せて、エン
ジン動力と電動が混在する小形手持ち機器に関して、機器としての安全性、信頼性、環境性等について議論する研究会等の設置の可能性について検討する。
4．会員サービスの充実①会員企業従業員の功労表彰の実施、②講演会の開催と各委員会活動、③若手
技術者のための講習会の開催、については昨年に引き続き開催する。④協会ホームページの充実では、機能・デザインの向上に取組み、拡張性の確保と保守メンテ
ナンスの容易化を目的として、ホームページプログラムを外注化して更新を行う。
Ⅲ．各委員会の事業計画各委員会の事業計画は、前述の事業方針に沿って作製された活動計画になるが、説明は割愛された。
第 1 号議案 2019 年度(平成 31 年度)事業計画(案)について、奥田議長が質問、意見を求めた所、次の 2 つの質問が有った。
(質問 1) P.3 (4)IICEMA 以外の海外案件への対応の②中国次期規制の対応に関して、中国の情報はなかなか正確に迅速に入手できなくて困って- 27 -

いるが、陸内協で得られた情報は、全てホームページに掲載されると言う理解で良いか？
(回答 1) 中国に限らず欧米その他の国の(規制)情報が得られたときは、関連委員会に先ず紹介して中味の審議・検討を行っている。今回の中国次期規制案件は、小形ディーゼルエンジン技術委員会およびガソリンエンジ
ン技術委員会に紹介され、情報の共有を行って来ている。その後、必要事項をホームページに掲載して公表している。
(質問 2)今年度より、活動方針の 4 本柱の一つに新たに「3.操作性・安全性の向上」が取上げられているが、そのきっかけとなった事象または理由は何か？
(回答 2) 昨年、自然災害が多発し、事故が発生している中で、メーカーサイドからでなくユーザーサイドからみて、エンジンを搭載する作業機の安全性を見つめなおす必要があるのではという観点から議論の場を設けたいと言うのが主旨である。
奥田議長より更に質問、意見を受け付けたが、無かった。
第 1 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認されたので、原案通り
2019 年度（平成 31 年度）第 14 回総会(定時)に上程する事とした。
第 2 号議案 2019 年度（平成 31 年度）収支予算書(案)について
別紙 2-1 の資料に基づき、大橋専務理事が 2019 年度（平成 31 年度）収支予算書(案)の説明を行った。
先ず、2019 年度（平成 31 年度）収支予算書(正味財産増減計算書)の資料で、予算書(案)を俯瞰すると、(1)経常収益の部では、経常収益計が 97,560,568 円で、これは前年度予算額に比べ 1,621,568 円の増額、また(2)経常費用については、経常費用計が 86,855,620 円で、9,003,240 円の減額となっている。この収益から費用を差し引いた当期経常増減額は、10,704,948 円となり、前年度予算額より 10,624,808 円の増額を見込んでいる。
次に科目別の詳細については、(1)の経常収益の受取会費に関し、平等割会費・委
員会会費・賛助会員会費・部会費において、昨年度および今年度の会員入退会によって発生する各会費の増減について説明され、生産割会費に関しては、会員会社数社で増産されたことよる会費の増額について説明された。
また雑収益については、LEMA 誌への広告掲載協力費ならびに LEMA 誌や LES
規格等協会の発行する刊行物の販売収入に加え、日本規格協会から JIS 規格販売の印税分を僅かに上乗せして、併せて 1,408,000 円で見積り、前年度予算額との増減は 90,000 円の増額を見込んでいる。

- 28 -

以上より経常収益計は、97,560,568 円となり、1,621,568 円の増額になる予定と説明された。
さらに(2)の経常費用に関しては、科目ごとに 2 項目取り上げて詳細説明がなされた。
一つ目に取上げられたのは管理費に有る 70 周年記念事業費で、前年度（平成 30
年度）には、70 周年記念行事が有り 8,600,000 円計上されたが、2019 年度は 0 円になっていると説明された。
二つ目に取上げられたのは旅費で、事業費で 3,288,600 円、管理費で 1,931,400円となっており、事業費と管理費の合計では 5,220,000 円となり、前年度予算額との増減では 2,200,000 円の減額になっている。これは第 1 号議案の事業計画で説明されたように IICEMA の年次総会が前年のベルギー・ブラッセルから本年は中国・北京で開催されるので海外出張費が減額されることと、IICEMA の電話会議の回数が減っていることに加え、国際担当員が大阪での電話会議の参加を増やし国内出張旅費の減額に繋げているためと説明された。
以上より、経常費用計は、86,855,620 円となり、増減で 9,003,240 円の減額となると説明された。
ということで、当期経常増減額は 10,704,948 円となり、2019 年度(平成 31 年度)予算 ( 案 ) の 正 味財 産 期 末残 高 は 225,958,017 円で 、 前 年 度 予算 額 と の増 減 で13,309,265 円の増額となると説明された。以上で 2019(平成 31 年度)年度の正味財産増減計算書の予算書(案)の説明を終えた。
次に「決算見込み(収支)」について説明され、収支型においては、特定資産取崩収入の中の退職給付引当預金取崩収入 6,728,500 円が計上され、またその他に特定資産取得支出の中の協会建屋を建替えるための積立金として積み立てられている協会建屋建設特別引当預金支出で 11,000,000 円が計上されていることの他に、固定資産取得支出の中のホームページソフトウｴアーに 2,300,000 円が計上されていると説明された。その他の科目については正味財産増減計算書と同様の内容になるので説明は、割愛された。
次に公益目的支出関係については、資料の「収支予算の事業別区分経理の内訳
表」に従って説明され、一般社団法人への移行に伴い内閣府に登録している三つの公益目的実施事業の 2019 年度の実施事業等会計における経常収益計は、「調査資料収集」で 0 円、「技術情報提供」で 1,050,000 円、そして「環境保全」で 0 円を見積もっており、一方、実施事業の経常費用計で、「調査資料収集」が 9,666,504 円、「技術情 報 提 供 」 が 11,232,249 円 、 そ し て 「 環 境 保 全 」 で 15,535,809 円 の 合 計 で36,434,562 円、また当期経常増減額では合計で 35,384,562 円のマイナスとなり、これらが公益目的に支出する予定と説明された。
第 2 号議案について、議長が諮ったところ一同異議なく承認されたので、原案通り- 29 -

2019 年度（平成 31 年度）第 14 回総会(定時)に上程する事とした。
第 3 号議案 第 40 回従業員功労表彰推薦者について
資料 31-3 に基づき、大橋専務理事が第 40 回従業員功労表彰推薦者についての説明を行った。
別紙 3-1 および 3-2 の資料で従業員功労表彰要領に基づき会員会社より推薦のあった 20 社 38 名の会員推薦者と、別紙 3-3 の資料の次の 2 名の会長推薦者の紹介があり、これらは 3 月 13 日に開催された第 169 回運営委員会で選考されたとの説明
があった。
広報委員会

委員長

阿部 幸浩

小形ディーゼルエンジン技術委員会副委員長 三上 哲正

第 3 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認され、本件は理事会決裁事項のため、本会にて受賞者が決定された。
第 4 号議案 第 14 回総会(定時)の招集について
大橋専務理事より、資料Ｎｏ．31-4 に基づき、2019 年 5 月 28 日開催予定の第 14回総会(定時)の招集についての説明があった。
第 4 号議案について議長が諮ったところ、一同異議無く承認された。
第 5 号議案 会員の異動(賛助会員の入会)について
大橋専務理事より、資料 31-5 に基づき、別紙 5-1 の資料による賛助会員の入会についての説明があった。
会員の異動(賛助会員の入会)について
新規入会会社：北越工業株式会社 (4 月 1 日付)
会員資格

：賛助会員

第 5 号議案について議長が一同に諮ったところ、異議無く承認された。
以上より北越工業株式会社は、賛助会員として入会し、5 月 28 日開催予定の第 14回総会(定時)で紹介される事になった。
第 6 号議案 協会の運営について(報告事項)
本議案は 4 件あるが、報告事項のため説明は、続けて大橋専務理事が行った。
① 陸内協排出ガス自主規制の成果について（2018 年排出ガス実績報告）
別紙 6-1 の資料に従って、2018 年小形汎用エンジン（19kW 未満）からの排出- 30 -

ガス量の集計結果について報告された。
2018 年は、会員の小形ガソリンエンジン、小形ディーゼルエンジン共に自主規
制値はクリアーしており、ディーゼルエンジンとガソリンエンジンを合わせた総排出量は、(NM)HC+NOx が 2,339 トン/年(前年比 98.3％)、CO が 19,118 トン/年(前年比 97.7％)となった。また 8 年前から実施している CO2 の総排出量は、126,951
トン/年(前年比 100.8％)となったと報告された。総排出量が減少傾向になった要因
としては、ディーゼルエンジンの生産台数が増加したが、ガソリンエンジンの生産台数が減少したからと説明された。
② 陸内協排出ガス自主規制一部改正について
別紙 6-2 の資料に従って、米国環境規制 EPA／Phase3 および欧州規制
StageⅤへの協調を目的とした陸内協排出ガス自主規制の一部改正を平成 30 年度に実施されたのでその概要が報告された。
1. 小形汎用火花点火エンジン排出ガス自主規制(3 次)改正
非携帯用エンジンクラスⅠの排気量 80cc を超え 140cc 未満のエンジンのHC+NOx 基準値に設けられている特別規定の期限を 2019 年 12 月 31 日までとし、翌日以降の基準値を暫定の 13.1g/kW･h から欧米と同じ 10.0g/kW･hに改正する。その他、EPA 規定や試験方法の改正版および欧州 StageⅤの試
験法や試験燃料についてもハーモナイズする改正を行った。
2. 19kW 未満汎用ディーゼルエンジン排出ガス自主規制改正
欧州規制 StageⅤの発行により、欧州でも 19kW 未満のディーゼルエンジン
規制が始まることから、欧州規制との整合性を図るため、試験方法や試験装置、試験燃料等について欧州 StageⅤの規定も採用可とする自主規制の改正を行った。
③ 次期中環審答申(第十四次)に向けた動きについて
別紙 6-3-1（Ｈ30.4～Ｈ30.10）および別紙 6-3-2（Ｈ30.11～Ｈ31.3）の資料に従って報告された。
平成 30 年 4 月 23 日に開催された自動車排出ガス専門委員会(自排専)での団体ヒアリングにおいて陸内協から 3 つの要望を上程したことや、環境省環境管理技術室からの 19kW 未満、560kW 超の規制に関する質問に対する回答内容が報告された。また、平成 31 年 2 月 4 日の自排専作業委員会では、・ガソリンおよび LPG 特殊自動車の採用すべき試験モードの検討、・ディーゼル特殊自動車用の排ガスの実態を調査中で来年度も継続予定、・乗用車（直噴ガソリン、ディーゼル）およびディーゼル重量車への PN 規制は導入の方向、と報告された。
④ 2019 年度（平成 31 年度）陸用内燃機関の生産（国内、海外）・輸出の当初見通
しについて
別紙 6-4 に従って説明された。

- 31 -

本年 1 月下旬から 3 月上旬までエンジンメーカー20 社からのアンケートによって、2019 年度（平成 31 年度）生産・輸出の当初見通しと平成 30 年度の実績見込みが纏めら、平成 30 年度の国内生産台数は、全体で対前年度比 114.9%の 4,154 千台の見込みで、平成 22 年度以来 8 年ぶりに対前年比増加の見通しとなった。また、海外生産台数は、対前年度比 98.0%の 10,003 千台の 2 年
連続の減少の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度比 102.4%の 14,157 千台の増加の見込みとなる。
また 2019 年度（平成 31 年度）の国内生産台数は、対前年度比 100.4%の4,170 千台と微増の見通しで、国内と海外の合計台数は、対前年度比 99.8%の
14,129 千台の見込みで、全体の海外生産比率は、ガソリン機関とディーゼル機関の低下により対前年度 0.2 ポイント低下の 70.5%となる見通しとの報告があった。
6 号議案、報告事項①、②、③、④について、奥田議長が質問、意見を求めた所、次の質問が有った。
(質 問) 別紙 6-3-1＆6-3-2 の次期中環審(第 14 次)に向けた動きの中で、19kW
未満の小形ガソリンエンジンに対しては、排ガス自主規制を継続し、規制しようとする動きは無いのか？自分は、携帯用 2 サイクルガソリンエンジンメー
カーだが、自主規制ラベルを貼付していない廉価な中国メーカーのエンジ
ンに痛い目に合っているのだが。
(回 答) アプリケ―ションによって担当省庁がいくつかに跨っていることや、先程の自排専作業委員会での報告に有ったように、取り上げる優先順位から見て当面規制化の動きは、無いように思われる。ただ、陸内協は、毎年全国のホームセンターにおける排ガス自主規制ラベルの貼付率を定点観測しており、特に直近の平成 30 年 11 月の調査結果では、排ガス自主規制ラベルを貼付していない非会員のエンジンが 19.3％まで増えており、このほとんどが中国製と言う事実を把握している。今後の対応について、会員の皆様と検討していきたい。
奥田議長より更に質問、意見を受け付けたが、無かったので第 6 号議案は、報告されたものとされた。
第 7 号議案 その他
その他につき、議長が意見を求めたが特になく、以上をもって議事を終了した。
当日配布資料として、2019 年度(平成 31 年度)以降の今後の日程について(予告版)が配布された。

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以上で、第 31 回理事会は、13 時 45 分に閉会した。
4.3 監事会
日 時

昨年 平成 30 年 4 月 19 日(木)

場 所

陸内協

議 題

平成 29 年度決算(財産目録、貸借対照表、収支計算書)並びに業務監査出席者

金原監事(日鍛バルブ株式会社)
二瓶監事(株式会社ミクニ)
石原監事(石原公認会計士事務所)

上記の通り監事会を開催し、勘定元帳、証拠書類、計算表、銀行残高証明書等を照合し、綿密な監査を行った結果及び業務監査、事業監査の結果、指摘事項はなかった。
4.4 陸内協創立 70 周年記念行事
平成 30 年 11 月 16 日 ＠明治記念館 230 余名
1．記念式典（14:00～14:45） 司会：記念館専属
1)開会挨拶･･･会長 奥田克久
2)来賓祝辞･･･経済産業省製造産業局自動車課長 企画官代読3)来賓紹介･･･EUROMOT & 中内工
4)「陸内協 70 年」ｽﾗｲﾄﾞｼｮｰ･･･ﾅﾚｰｼｮﾝ：司会者
5)Engine of the Decade 賞紹介･･･司会者
6)Engine of the Decade 賞表彰･･･会長
7)記念撮影（檀上）2．記念講演会（15:00～16:15）
1)開会と講演者紹介･･･司会者
2)講演者登壇・講演開始･･･澤口俊之氏（脳科学者）「人工知能と脳科学」
3．記念祝賀会（16:30～18:00）
1)会長挨拶･･･会長 奥田克久
2)来賓挨拶･･･EUROMOT 専務理事
中内工秘書長EMA 会長（ﾚﾀｰ･ﾒｯｾｰｼﾞ）
3)）乾杯･･･副会長 宗藤謙治
4)歓談（樽酒と枡の紹介）･･･司会者
5)特別功労者の紹介･･･司会者- 33 -

6)中締め･･･常任理事 柴﨑 亨
4．小冊子の配布
1)記念式典のしおり･･･式次第、Engine of the Decade 賞の創設、出席者名簿
2)記念誌･･･陸内協 70 年の歩み ～内燃機関 140 年、陸内協 70 年～
4.5 委員会･部会
平成 30 年度の各委員会活動の詳細は以下の通りとなります。
4.5.1 運営委員会 (運営委員会計 5 回、自主規制管理委員会 1 回開催)
運営委員会は、主として本協会の運営に関する基本方針の立案、策定及び各委員会
活動の報告の承認、委員会活動支援、委員会間の調整等を担当している。
委員長 松澤 聡(本田技研工業株式会社)の運営により下記活動を行った。
(1) 本協会の組織、運営に関する基本方針の立案および推進① 平成 29 年度の事業報告、決算報告を審議、承認し第 28 回理事会に上程した。
② 役員（理事・監事）任期満了に伴う理事候補者、監事候補者選任（案）について審議し、第 28 回理事会に上程した。
③ 会員の異動(入会，退会，社名変更)について審議し、理事会に上程した。
・日鍛バルブ株式会社退会 （平成 30 年 5 月 31 日付） 第 28 回理事会報告のみ
・日立工機株式会社 → 工機ホールディングス株式会社 社名変更（平成 30 年 6 月
1 日付） 第 30 回理事会報告のみ
・北越工業株式会社入会（平成 31 年 4 月 1 日付） 第 31 回理事会へ上程④ 平成 30 年度中間事業報告(案)、同収支報告(案)を審議、承認し、第 30 回理事会に上程した。
(2) 事業計画、事業予算の立案および推進① 平成 3１ 年度事業計画の基本的な考え方、第 40 回従業員功労表彰方針につき審議、決定した。
② 平成 3１ 年度事業計画案、収支予算案の審議、並びに第 40 回従業員功労表彰の会員推薦者、会長推薦者をそれぞれ審議、承認し第 31 回理事会に上程した。
(3) 排出ガス規制等の国際基準調和の推進と国内排出ガス規制への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応活動（各技術部会）支援② IICEMA ブリュッセル年次大会への参加報告の審議。
③ 中国次期ガソリンエンジン排気ガス規制の規制レベルの協調と認証手順などに関するワークショップの参加報告の審議。
④ EMA Compliance Workshop 2018 への参加報告の審議。
⑤ 環境省次期環境規制に対する次期答申（第十四次）に向けて、自動車排出ガス専- 34 -

門委員会(自排専)による団体ヒアリング対応の審議。
⑥ 協会の排出ガス自主規制制度の適正なる管理と運営
・19kW 未満の小型汎用火花点火エンジンの排出ガス自主規制（3 次）における規定書、試験法、解説の審議。一部エンジンの特別排出基準の適用期限の審議。
・19kW 未満の汎用ディーゼルエンジン排出ガス自主規制規定改訂の審議。
・19kW 未満のガソリンエンジン及びディーゼルエンジン排出ガスの 2017 年（暦年）
総排出量の実績を取り纏め、発表した。
(4) 協会活動の PR
環境規制動向や歴史、陸内協排ガス自主規制内容などの解説を作成し、「陸用内燃機関協会 70 年史」に掲載した。
(5) 官公庁、自治体、関連団体との交流促進
国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)／排出ガスとエネルギー分科会（GRPE）
対応に関して、国土交通省及び JASIC との連携を図った。
(6) その他協会の運営に関する諸活動① 従業員功労表彰事業の実施
平成 30 年度第 39 回従業員功労賞について、会員企業推薦の功労表彰者と会長推薦の功労表彰者の選定、承認し、理事会に上程した。
② 陸内協創立 70 周年を記念して以下の行事を推進した。
・陸内協創立 70 周年の記念行事実施計画と実行委員会による推進
・Engine of the Decade 表彰審査
・「陸用内燃機関協会 70 年史」の編集と刊行支援
・第 170 回技術フォーラムを陸内協 70 周年記念行事の一環として、2018 年 10 月
25 日(木) 13:00～17:00 東京工業大学・デジタル多目的ホールで開催した。
③ 日機連「優秀省エネ機器・システム表彰」推薦制度への参加と、応募推薦承認審議。
④ ホームセンターにおける排出ガス自主規制ラベル貼付状況の調査結果の報告を承認した。
⑤ 業務委員会で纏めた国内生産・輸出・海外生産の実績及び当初見通し、中間見込みの報告、ならびに陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況と生産
地域別及び仕向け先別海外生産状況について承認した。
(7) 会員サービスの更なる向上① 関連団体、学会、公的研究機関などとの連携を密にし、共通する情報の配信及びこれらの団体の主催行事への参加の便宜を図った。
② 会員会社の若い技術者を対象にとした、第 1 回技術者講習会（2019 年 2 月 7 日（木）、陸内協 4 階会議室にて開催）を主管し、開催計画、実施報告を承認した。
(8) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める。

- 35 -

4.5.2 広報委員会(計 5 回開催)
広報委員会は、主として広報活動を通して、協会の PR 及び各種行事の計画推進を図っている。委員長 阿部幸浩（三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社）の運営により、下記の活動を行った。
1．ホームページを活用した陸内協活動の発信
陸内協ホームページでは、排出ガス自主規制と関連する規定の改正をはじめとした、環境問題への取り組みについて広く一般へ発信したほか、会員各社の国内外における生産実績などの業界の概況、講演会及び技術フォーラム、そして、今年度より開催することになった技術者講習会の開催案内、IICEMA(国際内燃機関製造者団体会議)への参加など、陸内協の様々な活動についての最新情報を掲載した。
2．機関誌「LEMA」の発行
機関誌「LEMA」は、1947 年 1 月刊行の陸内工月報を継承して 500 号を超える、内燃機関を専門に取り扱う定期発行冊子であり、1 月、4 月、7 月、10 月の年 4 回発行している。
陸内協および会員各社の活動状況の紹介、エンジンの技術情報、開催行事の案内、実施報告などの記事を掲載した。また、1 月発行 534 号の座談会では、ヤンマー株式会社による小形エンジンの変遷と進化について取り上げた。
なお、読者数や幅を広げられる紙面作りとして、「海外だより」のページは「会員トピック」に変更し、海外に限らず、会員会社のイベントや地域の情報等を取り上げられる企画とした。
3．DIY ショーの見学
平成 30 年 8 月 23 日委員会と併せて、千葉・幕張メッセで開催された(一社)日本ドゥ・イ
ット・ユアセルフ協会主催による「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2018」を見学し、ホームセンター販売商品における国内及び海外製汎用エンジンの活用状況を視察するとともに、陸内協のパンフレット配布による排出ガス自主規制の PR にも取り組んだ。
4．陸内協創立 70 周年に伴う記念出版物の編集、発行及び特別講演会の開催
陸内協創立 70 周年記念事業の一環として、記念出版物の編集委員会に参画し、記念
誌「70 年の歩み - 続編 - 」の編集と発行を担当した。また、平成 30 年 11 月 16 日明治記念館において、脳科学者の澤口俊之 氏をお招きし、「人工知能と脳科学」と題して特別講演会を開催した。来賓、会員各社、報道関係など 233 名の方々に参加頂き、記念式典と記念祝賀会を繋ぐイベントとして、業界や業務との関連性にとらわれない今日的話題の内
容で成功裏に終了した。

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4.5.3 業務委員会(計4回開催)
業務委員会は、陸用内燃機関関係の統計調査、流通、通商を担当している。
委員長 西田 剛央(ヤンマー㈱)の運営により、下記の活動を行った。
1．国内生産・輸出実績の月例調査、集計、公表
会員申告あるいは経済産業省・財務省発表情報を基に事務局にて定例業務として実施した。
調査・集計結果は、陸内協のホームページに掲載して一般公開している。
2．販売経路別および需要部門別出荷実績の年次調査（国内生産及び単体エンジン輸入分）
平成29年度分の集約を行い、6月委員会で分析等を行った。
平成29年度のガソリン・ディーゼル・ガスを合わせた総販売台数は、対前年比93.8％の4,397千台であった。その内訳はガソリンが2,791千台で対前年度比83.4％と減少。ディー
ゼルは1,506千台で同117.9％と増加した。ガスは100千台で同102.0％であった。ディー
ゼルエンジンの出荷台数は、初めて1,500千台を超えた。
販売経路別ではガソリン・ディーゼル・ガスを合計した出荷は、国内・輸出を合わせた自家用で、1,700千台、国内OEMまたは国内最終需要者に出荷される直売は913千台、単体輸出は1,782千台、この他若干の販売店向けを合わせて4,397千台であり、自家用
38.7%・直売20.8%・単体輸出40.5%の比率となっている。
需要部門別出荷で見ると、まず国内出荷は、全体で対前年度比93.6%の2,615千台の実績である。需要別内訳は土木運搬産機部門が350千台（前年度比100.6％）、農林漁業
機械部門が1,838千台（同91.0％）、電気機械部門が164千台（同104.8％）、その他263
千台（同97.5％）となっている。一方、単体輸出は全体で対前年度比94.3%の1,782千台の実績である。需要別内訳は土木運搬産機部門が731千台（同107.3％）、農林漁業機械部門が747千台（同86.7％）、電気機械部門が128千台（同103.6％）、その他176千台（同78.4％）となっている。
尚、国内需要動向の把握のため、前年度に続き、単体エンジンの輸入分を出荷台数に含めて集計を行った。出荷台数のうち、海外から輸入したエンジンは717千台であり、全体の約16%を占めている。
3．海外生産エンジンの生産地域別及び仕向け先状況の年次調査について
昨年度に引き続き年次調査を実施し、平成29年度分の集約を行い、6月委員会で分析等を行った。
平成29年度のガソリンエンジン海外生産台数は、2サイクルエンジンが2,668千台、4サ
イクルエンジンが7,526千台で、合計で10,194千台となった。 前年度に対して、2サイクルエンジン、4サイクルエンジン共に増加し、合計で対前年度比101.3%となった。生産地域
は、アジア及び北米が主体であり、2サイクルエンジンは63%が北米で、4サイクルエンジン- 37 -

は65%がアジア地域での生産となっている。
ディーゼルエンジンの海外生産台数は、同94.8%の435千台となった。生産地域はアジアが最も多く、全体の74%を占めている。
ガソリンとディーゼルを合わせた海外生産台数は、同101.0%の10,629千台となった。
海外で生産されたガソリンエンジンの仕向け先は北米向けが最も多く、2サイクルエンジン
は1,940千台、4サイクルエンジンは3,757千台、合計で5,698千台となった。北米向けが占める割合は、2サイクルエンジンが73%、4サイクルエンジンが50%となっている。ディーゼル
エンジンの仕向け先はアジア向けが最も多く、272千台で全体の63%を占めている。
4．国内・海外生産および輸出中間見通しまとめ(1)平成30年度生産(国内、海外)、輸出当初見通し(4月発表)の見直しを9月委員会にて確認、取りまとめた。
当初見通し生産台数は、国内4,264千台、海外9,788千台で合計14,052千台、輸出台
数は2,090千台で取りまとめたが、中間見通しでの生産台数は国内4,240千台で対当初見
通し99.4％、海外10,262千台で同104.8%、生産合計は14,502千台で同103.2%、前年度比では104.9%と見通した。輸出台数は2,301千台で対当初見通し110.1%、前年度比では121.0%と見通した。
内訳では、ガソリン機関が当初見通し11,716千台に対し中間見通しは12,100千台で対当初見通し103.3％、ディーゼル機関は、当初見通し2,247千台に対し、中間見通し2,307
千台で同102.4％。ガス機関は、当初見通し90千台に対し、中間見通し100千台で同111.1％と見通した。
(2)2019（平成31）年度生産(国内、海外)、輸出当初見通しを3月委員会にて確認、取りまとめた。
平成30年度の実績見込みは、国内生産4,154千台（対前年実績114.9％）、海外生産は
10,003千台（同98.0％）で合計14,157千台（同102.4％）、輸出台数は2,256千台（同118.7％）とした。海外生産比率は、ガソリン、ディーゼル共に低下し、70.7％（対前年－3.1
ポイント）の見込みとなった。
2019（平成31）年度の当初見通しは、国内生産4,170千台（対前年実績見込み
100.4％）、海外生産は9,959千台（同99.6％）で、合計生産台数は14,129千台（同99.8％）、輸出台数は1,988千台（同88.1％）とした。海外生産比率は、ガソリン、ディーゼルの減少により全体では70.5%（同－0.2ポイント）と低下の見通しとなった。
尚、ディーゼルの平成30年度の国内と海外を合わせた生産台数は、2,206千台で過去最大となる見込み。但し、同2019（平成31）年度は3年ぶりに減少し、2,095千台の見通しと
なった。
5．その他
(1)陸内協創立70周年記念行事のなかで、記念出版物への統計データ掲載について、編集部と連携し、必要な資料の取り纏めを行った。

- 38 -

(2)国内生産、輸出及び海外生産の月次集計について、報告書式の改善を実施した。
4.5.4 部品委員会(計4回開催)
部品委員会は主として部品メーカーから見た国内外のエンジン市場の動向、及び需要調査などを担当する委員会であり、委員長 内山雅哉（日本特殊陶業株式会社）と副委員長 丸橋陽介（澤藤電機株式会社）の運営により、下記活動を行った。
1．国内外の需要動向調査及び交流講演会開催
陸用エンジン（種別・サイクル別）の需要動向調査を第一回（6 月 22 日）、第三回（12月 26 日）の委員会において平成 30 年度エンジンメーカー各社の当初生産台数、中間
見通しについて取りまとめた。
また、12 月 26 日の委員会開催の後に、他の委員会との交流の一環として、ガスエン
ジン技術委員会の清水委員長（JFE エンジニアリング株式会社）をお招きし、「ガスエンジンの特徴、技術動向について」をテーマに交流講演会を実施した。会社概要、歴史と特徴、燃焼状態やシステム構成、発電設備の設置事例紹介まで、幅広い内容の講演を行っていただき、ガスエンジンについての知見を広めることができた。
2．関連業種との交流のための工場見学会
第二回委員会（9 月 28 日）、鹿児島にある日本特殊陶業株式会社の宮之城工場を訪問し、スパークプラグの製造ラインを見学した。1974 年操業開始の世界最大の生産数を誇る工場で、絶縁体から最終の組み立てまで一貫で生産されている。宮之城工場
は海外工場のマザーの役目も果たしており、多くの従業員が海外工場に派遣され指導を行っている。また変わったところで、工場の敷地内には温泉を利用した露天風呂もあり、従業員が仕事終わりに利用している。
見学終了後、部品委員会を同場所で開催した。
3．部品メーカー各社のグローバル活動における相互の情報交換「各部品メーカーの海外情報」、「陸用内燃機関生産（国内・海外）輸出見通し」等のテーマに従い、各委員からの情報交換を実施した。
4．平成 31 年度事業計画（案）の検討
第四回委員会（3 月 8 日）において、平成 31 年度部品委員会の事業計画について意見交換を行い、汎用エンジンの将来の動向を知るためにも、電動化台数の把握も重要であり、その調査方法を検討していくこととした。
4.5.5 中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(計 5 回開催)
委員長 古門 純治（ダイハツディーゼル株式会社）の運営により、下記活動を行った。

- 39 -

1．環境保全への対応
IICEMA について情報交換を実施した。更に IICEMA 国際会議において、定置式
ディーゼルエンジンの各国各地域の排出ｶﾞｽ規制動向について意見交換を予定していたが大きな動きは無かった。
2．技術情報の発信(1)「LES3001 陸用水冷ディーゼルエンジン（交流発電機用）」は前回更新より 10 年近く経過していたことより、H29 年度から見直し作業を始め、完了した。「LES3005 定速回
転ディーゼルエンジン性能試験方法」と併せて、H31 年度発行に向け最終調整中である。
(2)「LES3005 定速回転ディーゼルエンジン性能試験方法」は LES3001 と内容が似通っていることより、同じく H29 年度より見直し作業を行い、H31 年度発行に向け最終調
整中である。
(3)Ａ重油セタン価の動向に関して、陸用ディーゼルエンジン用の性状が変化する情報は無かった。継続して動向を注視していく。
3．会員サービスの強化(1)委員会の外部開催として、九州八丁原地熱発電所の見学を実施し、委員会の技術研修を行った。
4.5.6 小形ディーゼルエンジン技術委員会(委員会 6 回開催)
委員長・松田 康(株式会社クボタ)と副委員長・三上 哲正(ヤンマー株式会社)の運営
により、下記の活動を行った。
1．環境保全への対応(1) 我が国の排出ガス規制への対応
・ 中環審次期答申(14 次)に向けた環境省ヒアリングでの今後の排出ガス規制強化に向けた生産台数等のデータの開示と規制強化に対する陸内協のスタンスを説明した。また追加質問として 19kW 未満、560kW 超の特殊自動車の規制がないことの理由を明確にしたい旨問合せがあり、19kW 未満の陸内協排出ガス自主規制のメリット、
19kW 未満の特殊自動車の規制化の難しさを説明し、自主規制継続が有効である
旨環境省に説明した。
・ 中環審自動車排出ガス専門委員会での次期答申に向けた検討課題の一つである、
ディーゼル特殊自動車の排出ガス調査において、現規制対応のディーゼルエンジ
ンの PN を含む排出ガスデータ計測について環境省要望に対応した。
・ 環境省からのオフロード法に関するアンケートに対し、廃止になった欧州旧規制
97/68/EC を参照している部分（耐久要件、少数特例申請）に欧州 StageⅤの参照の追加を要望した。
・ 国交省に対し道路運送車両法及び建機指定制度の試験方法における耐久要件
への欧州 StageⅤの参照の追加を要望した。

- 40 -

(2) IICEMA(国際内燃機関工業会)への対応
・ ベルギー・ブリュッセルで行われた第 6 回定例会議に参加し、建機/農機/産業機械
セクションで陸内協より日本の環境省による特殊自動車の次期規制検討状況と韓国
次期規制情報を説明した。
(3) 海外排出ガス規制の対応
・ EMA 主催のコンプライアンスワークショップに参加し、EPA、CARB、欧州及び各国の規制状況について情報を入手した。
・ 欧州 StageⅤ規制の関連規則 2017/654, 655, 656 の改訂が正式発行されたので、原文を陸内協 HP に掲載し、関連委員会メンバーにアナウンスした。
(4) 19kW 未満汎用ディーゼルエンジン排出ガス自主規制への取り組み
・ ディーゼルエンジン自主規制分科会（主査 山口 義晴（株式会社クボタ）、副主査
山村 錦三（三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社））を中心に、自主規制
管理委員会と連携しながら活動した。尚分科会は 8 月 30 日にて一旦解散し、今後は小形 DE 技術委員会にて自主規制関連の活動を実施する。
・ 排出ガス自主規制規定に欧州 StageⅤの試験方法と燃料を使用した試験が出来る様、改訂を行った。
2． 技術情報の発信(1) 術開発と環境対応力の情報発信
・ 術フォーラム事前検討会に参画し、講演に向けた技術支援を実施した。
・ 陸内協 70 周年記念冊子に、過去の国内外の排出ガス規制の歴史と陸内協の活動について記載した「ノンロードディーゼルエンジンの排出ガス規制と陸内協の歩み」を寄稿した。
・ 外部開催委員会として JAXA 能代実験場を訪問し、最新のロケット実験に関する技術情報の収集を行った。
(2) 各種技術規格、基準の制定、改訂等への取り組み
・ LES1209（ディーゼル特殊自動車 平成 26 年規制 装置型式指定申請の手引き）の改訂作業を行った。
4.5.7 ガソリンエンジン技術委員会(委員会 5 回､分科会 13 回開催)
委員長 千葉 省作(株式会社本田技術研究所)の運営により下記の活動を行った。
1．「環境」に関する活動(1) 海外環境規制情報収集とハーモナイズに関する取組み① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
Lawn,Garden & Utility カテゴリの WG メンバーとして、定期的な WEB 会議、及び 6 月にベルギーで開催された第 6 回定例国際会議に参加し、各地域の情報収集と日本、アジアの情報提供プレゼンなどを行い、国際レベルの情報交換を更に深めた。

- 41 -

② 海外環境規制情報収集
5 月に中国寧海にて開催された中国小形ガソリンエンジン排出ガス規制に関するワークショップに陸内協代表として参加し、3 次規制および中国情報開示制度を中心に規制強化などの情報を収集し、委員会内で共有した。
また、欧州排ガス規制 StageV、オーストラリア規制等の情報を随時委員会内で共有した。
(2) 排出ガス自主規制への取組み① 自主規制制度の適切なる運用
2018 年排出ガス量の実績値の確認とまとめを行った。HC+NOx の 2018 年実
績総排出量は 1,904 トン（前年比 97.7％）で、自主規制導入前（2000 年）の実績に較べると、71.4％削減された。 同様に CO の総排出量は、18,954 トン（前年比99.1%）で、自主規制導入前（2000 年）の実績に較べると、37.5％削減された。
2016 年以降は、全てのクラスに自主規制 3 次が適用となり、各排出ガスの排出量に、少量生産ファミリー（年間生産台数 500 台以下）の排出量が含まれている。
② 排出ガス自主規制の改正
平成 29 年度に実施した分科会の検討結果に基づき、新たに規定書改正分科会及び試験改正分科会を設置し、それぞれの改正作業を行った。特別規定の見直し、EPA
規定との整合等を行い、検討結果について自主規制管理委員会に提案し、承認された。
(3) ホームセンター自主規制ラベル調査
自主規制活動の浸透促進として、前年に引き続きホームセンターにて、排出ガス自主規制適合マークの貼り付け状況調査を行った。会員会社製エンジンの貼付率は99.4％となり、適合マークの貼付は定着している。 今年度は、初めて電動機器の台数調査を実施した。電動が増えつつある代表の 6 機種において電動機器が 51%を占めた。
2．技術情報の発信(1) JASO 2 ストロークエンジンオイルの規格改正
携帯エンジン部会が、2014 年度から自技会二輪部会 2 サイクルエンジン油分科会（標準化）のメンバーとして活動を行っている。昨年度までに JASO 規格改正が完了
し、引き続き、規格の英訳、運用マニュアル作成に参画中。
(2) 70 周年記念誌解説記事
陸内協創立 70 周年記念誌発行にあたり、小形ガソリンエンジンの排出ガス規制に対するガソリンエンジン技術委員会の活動の歩みをまとめ、技術委員会編として掲載した。
3． その他活動(1) 汎用ガソリンエンジン産業の「競争力強化」- 42 -

ガソリン技術委員会において、会員各社から発表された新製品情報や技術情報をもとに技術ディスカッションを行った。
(2) 技術フォーラムへの参画
第１8 回技術フォーラムへの参画として、特別講演①「電動化時代のエンジン」、特別
講演②「ガソリン SI エンジンの低温燃焼技術の最先端、「エンジン開発における過渡性能モデルの活用」三菱重工㈱、「小型汎用エンジンの電子化」三菱重工エンジン＆ターボチャージャー㈱、を実施した。
(3) 外部研修会の実施
ガソリン技術委員会の外部研修会を、㈱やまびこ にて開催し技術交流を実施した。
4.5.8 ガスエンジン技術委員会(計 5 回開催)
委員長 清水 明(JFE エンジニアリング株式会社)の運営により下記の活動を行った。
1. LES 規格・技術資料の新制「ガスエンジン解説書」
若手技術者をターゲットに、さらに専門技術者にも有用なものとなるよう 2013 度に制定・発行した「ガスエンジン解説書」につき、さまざまな方面で有効活用されている。今般本書の更なる充実が各所より要望されていた。これより 2018 年度より改正作業を開始した。
2019 年度初旬に発刊を計画している。
2. 協会協力活動「熱量変動による燃焼機器の影響等調査に係る実務検討会」
都市ガスの熱量バンド制移行に関する検討が開始され、ガス利用を伴う機器を扱う各協会、団体が委員会に招聘。ガスエンジンでは日本陸用内燃機関協会が代表となり、調査・検討および委員会活動を実施。2018 年度は 3 ケースの熱量バンドにおけるガスエ
ンジンの影響度を検討、調査し委員会活動（3 回開催）に参加した。
2019 年度においてはさらに具体的な検討を進めるため、引き続き参加予定。
3. グローバル化対応
LES 規格への ISO 規格の反映を継続実施。
4. 情報交換、見学会
会員相互の情報交換を実施。
4.5.9 携帯発電機研究会(研究会 5 回、技術部会 6 回、計 11 回開催)
委員長 飛田信次(本田技研工業株式会社)と技術部会長 南部明(株式会社やまびこ)の運営により下記活動を行った。
1．携帯発電機の規格、規制に関する調査と規格改訂などにかかわる活(1)（携帯）発電機の安全基準（JIS）制定後の動向確認とトライアル試験の計画策定
・昨年 12 月 20 日に JIS B8009-13 が公示され、本年度には電安法技術基準の整合規格への採用が見込まれるが、性能規定としていつ発効するかなど、動向の注視、- 43 -

確認を継続している。
・本 JIS の電安法解釈別表第十二への登録、更に将来義務化されることを見据え、業界での JIS 解釈の統一・共有を目的とし、技術部会と電気安全環境研究所との協業にて、携帯発電機実機におけるトライアルとして電安法適合プレ検証作業を実施することを決定。電気安全環境研究所も合意済み。JIS の内容を確認しながら、検証
すべき項目、内容を抽出作業中。
(2)経済産業省における「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」一部改正を注視し対応。
(3)携帯発電機における各国規制の情報収集と対応。
・国内および海外法規・規格のウォッチ、および情報共有化と普及活動
・ISO8528 シリーズ改訂動向への対応（ISO8528-2、ISO8528-5 FDIS 確認、
ISO8528-6 改正案の確認等）(4)携帯発電機を使用する場合の環境と使用条件における、規制・規格等関連事項について意見交換を行った。
2．消費者安全啓発活動(1)スピーディーな事故情報の把握と対応（発生事故報告と情報の共有化）を実施。
(2)販売店及び使用者／消費者への安全啓発活動を行った。
・「安全啓発リーフレット」の各種団体、官公庁、および消防関連へのＰＲと継続配布。
陸内協および会員各社の「ホームページ」での安全啓発活動、並びに「取扱説明書」、「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続を実施。
3．グローバル化に関する活動(1)携帯発電機の国内、および海外での生産・出荷実績等の共有化を委員会開催ごとに実施。
(2)国内市場に影響を与えている中国メーカー製携帯発電機の現状把握と対応の継続
実施。
4．その他
(1)関係する関連団体・官庁との積極交流、および情報交換を実施した。
・行政、各省庁を含め各種要請への対応を推進した。
・経済産業省要請の携帯発電機（3kVA 以下）の災害発生時、緊急調達調査については、7 月の西日本豪雨災害時の要請に応じ、協力を実施した。
また、9 月の北海道胆振東部地震の際にも要請に応じ協力を実施した。
(2)会員各社の見学会（工場など）による情報交換については、今年はヤンマー建機株
式会社様の福岡工場の見学を 12 月 6～7 日に実施。

- 44 -

4.5.10 小形ガスエンジンヒートポンプ研究会 （小形 GHP 研究会 2 回、エミッション分科会 7
回開催）
委員長 金井弘(パナソニック株式会社)とエミッション分科会主査 中島克典（パナソニック株式会社）の運営により下記の活動を行った。
1．環境問題への対応(1)群小発生源対応①情報公開内容のまとめ
平成 29 年度 NOx 総排出量調査結果と低 NOx 機器リストをまとめ（調査結果：6/1、
リスト：6/1、12/1）、陸内協一般ホームページにて公開した。
②環境省訪問環境省を訪問（8/8）し、ホームページ掲載資料「平成 29 年度 GHP の NOx 排出量調査結果と低 NOx 機器リスト」を基に小形 GHP 研究会の活動報告及び低 NOx
に対する取り組みについて PR を実施した。また、NOx や PM2.5 の規制について
情報交換を行うと同時に、「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」の改定に関する動向について改定予定は今のところ無いとの情報を得た。
③NOｘ総排出量の自主目標の設定
NOｘ総排出量の推移を共有するとともに、今後も排出量が低い水準を維持できる
よう低 NOｘ型燃焼機器の普及促進に業界として取り組むことを確認した。
(2)自治体対応
東京都の低 NOx・低 CO2 小規模燃焼機器認定制度について、認定要綱の改正に関する情報を入手し、その対応方法を協議した。
(3)NOx 測定法の改正案検討①2015 年の JIS 改正で検討した NOｘ12 モード法の改正案に対して、GHP 使用
環境での影響を調査するために GHP 運転のモデルケースを作成し、NOｘ測定値への影響を調査した。
②ハイブリッド空調の NOx 測定法について、現行の NOｘ12 モード法にて測定する
際に生じる課題についての情報共有を図った。
2．グローバル化対応(1)国外の規格等の調査、市場動向調査
GB 規格にて中国の燃料ガスに関する調査を行い、委員相互での情報共有を図った。
3．協会活動のＰＲ(1)各自治体対応①東京都(8/8)、横浜市(8/7)を訪問し、陸内協ホームページ掲載資料「平成 29 年度
GHP の NOx 排出量調査結果と低 NOx 機器リスト」を基に小形 GHP 研究会の活動報告および低 NOx に対する取り組みについて PR を実施した。

- 45 -

②札幌市、名古屋市にホームページ掲載内容および各社の製品カタログを送付した。

5.

協力団体・委員会

5.1 協力団体 (平成 30 年 3 月 31 日現在)
下記関係諸団体に協力している。
(1)

農業機械公正取引協議会(2)

一般社団法人 日本機械工業連合会(3)

一般社団法人 日本農業機械化協会(4)

一般社団法人 日本農業機械工業会(5)

一般社団法人 日本建設機械工業会(6)

一般社団法人 日本建設機械施工協会(7)

一般社団法人 日本産業車両協会(8)

公益社団法人 自動車技術会(9)

一般社団法人 日本舶用工業会(10)

日本内燃機関連合会(11)

一般社団法人 日本電気協会(12)

一般財団法人 石油産業活性化センター(13)

一般財団法人 エネルギー総合工学研究所(14)

一般財団法人 電気安全環境研究所(15)

一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(16)

日本機械輸出組合(17)

独立行政法人 日本貿易振興機構(18)

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(19)

生物系特定産業技術研究支援センター(20)

独立行政法人 土木研究所(21)

公益財団法人 JKA(22)

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(23)

一般社団法人 日本ガス協会(24)

一般財団法人 日本ガス機器検査協会(25)

日本ＬＰガス協会(26)

一般財団法人 日本規格協会(27)

一般社団法人 日本電機工業会

(28)

石油連盟

(29)

一般社団法人 潤滑油協会- 46 -

(30)

一般社団法人 日本自動車工業会(31)

一般財団法人 日本自動車研究所(32)

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(33)

自動車基準認証国際化研究センター(34)

全国農業機械商業協同組合連合会(35)

独立行政法人 自動車技術総合機構 交通安全環境研究所(36)

独立行政法人 産業技術総合研究所(37)

一般社団法人 日本自動車部品工業会(38)

一般社団法人 日本冷凍空調工業会(39)

一般社団法人 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(40)

海外エンジン団体、国際：IICEMA(国際内燃機関製造者団体)(41)

海外エンジン団体、米国：EMA(米国トラック・エンジン協会)(42)

海外エンジン団体、米国：OPEI(米国屋外動力機械協会)(43)

海外エンジン団体、欧州：Euromot(欧州 内燃機関協会)(44)

海外エンジン団体、欧州：EGMF(欧州ガーデン機器連盟)(45)

海外エンジン団体、中国：CICEIA(中国内燃機工業協会)(46)

海外エンジン団体、中国：上海内燃機研究所(47)

海外エンジン団体、中国：天津内燃機研究所(48)

海外車両団体、中国：AEM(中国車両製造者団体)(49)

海外エンジン団体、インド：IDEMA(インドディーゼルエンジン協会)

5.2 協力委員会
その他関係官庁・関係団体に関連する委員会等に作業協力をしています。

(2)

ISO/TC70(往復動内燃機関)
国内審議委員会
ISO/TC70/SC8(排気排出物測定)
分科会

(3)

往復動内燃機関 JIS 原案作成委員会(日本内燃機関連合会)(4)

電気用品調査委員会(一般社団法人 日本電気協会)(5)

可搬形発電機技術専門委員会(一般社団法人 日本電機工業会)(6)

特殊自動車常任委員会(一般社団法人 日本産業車両協会)(7)

民生産業用燃料利用小委員会(財団法人 石油産業活性化センター)(8)

経営課題研究委員会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(9)

循環型社会研究委員会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(10)

事業基盤研究委員会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(11)

海外業務懇談会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(1)- 47 -(日本内燃機関連合会)(日本内燃機関連合会)

(12)技術開発研究委員会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(13)

機械工業生産額見通し検討会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(14)

労働安全衛生部会(一般社団法人 日本機械工業連合会)(15)

PMP インフォーマルグループ国内会議 (自動車基準認証国際化研究センター)(16)

排出ガス分科会(自動車基準認証国際化研究センター)(17)

灯火器分科会(自動車基準認証国際化研究センター)(18)

SETC Honorary Committee(公益社団法人 自動車技術会)(19)

SETC 2018 対応委員会(公益社団法人 自動車技術会)(20)

SETC 2019 準備委員会(公益社団法人 自動車技術会)(21)

パワートレイン部会(公益社団法人 自動車技術会)(22)

パワートレイン部会
ピストン関連部品分科会(公益社団法人 自動車技術会)(23)

材料部会エンジンオイル分科会(公益社団法人 自動車技術会)

(24)

二輪部会

(公益社団法人 自動車技術会)(25)

二輪部会 2 サイクルエンジン油分科会(公益社団法人 自動車技術会)(26)

二輪部会 4 サイクルエンジン油分科会(公益社団法人 自動車技術会)(27)

自家発電設備認証委員会(28)

自家発電設備認証制度運営委員会(29)

農業機械整備技能検定受験の手引編(全国農業機械商業協同組合連合会)
集委員会

(30)

ピストンリング JIS 原案作成委員会(一般財団法人 日本規格協会)(31)

潤滑油 JIS 原案作成委員会(一般社団法人 潤滑油協会)(32)

携帯発電機 JIS 原案作成委員会(一般財団法人 日本規格協会)(33)

電気用品安全法 性能規定化 WG(一般財団法人 日本規格協会)(一般社団法人
日本内燃力発電設備協会)(一般社団法人
日本内燃力発電設備協会）

以上- 48 -

- 49 -

数

３月

２月

１月

１２月

１１月

１０月

９月

８月

7月

６月

５月

４月

５回

⑤１３日

④１８日

③９日

②５日

①２４日

委員会

１回

①１３日

自主規制管理委員会

運営委員会

⑤１日

５回

④６－７日

③２３日

②１０日

①１３－１４日

広報委員会

４回

④１４日

③４日

②１２日

①２７日

業務委員会

④８日

４回

③２６日

②２８日

①２２日

部品委員会

員

６回

⑥１４日

⑤１４日

④１２日

③３０日

②２９日

会

０回

分科会

小形ディ―ゼル
委員会

①２３日

委

５回

⑤２０日

④３０日

③２６日

②２７日

①１１日

中大形ディーゼル

５回

⑤２１日

④２日

③６日

②６日

①６日

ガスエンジン

2019年3月26日

１３回⑫２４日(規定書６）⑬２４日(試験法７）⑪１０日(試験法６)⑩２０日(試験法５）⑧１８日(試験法４）⑨３０日(規定書５）⑥２４日(試験法３）⑦２８日(規定書４）④２０日(試験法２）⑤２８日(規定書３）③２３日（規定書２）

計５３回

５回

⑤２１日

④１３日

③２７日

②１２日

①２３日(試験法1）②２４日（規定書１） ①２６日

分科会等

ガソリンエンジン
委員会

２０１８年度（平成３０年度） （一社） 日本陸用内燃機関協会会議等実績報告

- 50 -

５回

３回

②１９日
２回

合計回数

６回

総計７６回

計２３回

７回

⑤９-１０日

④１０日

③７－８日

②２８日

①１７日

エミッション分科会

⑦１９日

⑥７日

①９－１０日

研究会

3月

③６日

②３１日

①１８日

ISO8528-13検討分科会

技術部会

⑥２２日

⑤２３日

④６日

③６日

②３１日

①１８日

部会

小形GHP

2月

⑤７日

④６日

１２月

1月

③６日

②３１日

①１８日

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

研究会

携帯発電機

研究会

- 51 -

表１ H30年（1月～12月） 生産実績（一社 日本陸用内燃機関協会統計）：暦年ベース

生産台数（台）国内生産（含むKD）
海外生産
グローバル生産（国内-KD+海外）
ガソリンエンジン
空冷２c
空冷４c
水冷
計
空冷２c
空冷４c
水冷
計
空冷２c
空冷４c
水冷
計
3PS未満
前段;H29年 1,235,170
109,005
2,473,582
3,445,926
3,708,752
3,554,931
後段;H30年
1,237,093
165,808
2,432,678
3,234,139
3,669,771
3,399,947
3PS以上
178,208
608,431
119,296
4,189,440
297,504
4,797,871
130,181592,173
125,097
4,036,328
255,278
4,628,501
ガソリン計
前段;H29年 1,413,378
717,436
36,4292,167,243
2,592,878
7,635,366
0
10,228,244 4,006,256
8,352,802
36,42912,395,487
後段;H30年
1,367,274
757,981
19,393
2,144,648
2,557,775
7,270,467
0
9,828,242
3,925,049
8,028,448
19,393 11,972,890
前年比
97%
106%
53%
99%
99%
95%
96%
98%
96%
53%
97%
ディーゼルエンジン
水冷
空冷
計
水冷
空冷
計
水冷
空冷
計
30PS未満前段;H29年 706,873
248,991
896,090
後段;H30年
826,988273,111
1,035,376
30PS～100PS未満
693,165
182,142841,073862,855
199,385
1,013,233
100PS～500PS未満
79,311
2,183
81,494
96,639388
97,027500PS以上
5,908
517
5,908
6,533
677
6,752
ディーゼル計 前段;H29年 1,485,257
54,537
1,539,794
433,8330433,833
1,824,565
16,422
1,840,987
後段;H30年
1,793,015
55,392
1,848,407
473,5610473,561
2,152,388
7,693
2,160,081
前年比
121%
102%
120%
109%
109%
118%
47%
117%
ガスエンジン
計
計
計
50PS未満前段;H29年 62,590
62,5900062,59062,590
後段;H30年
51,09051,0900
051,09051,09050PS～500PS未満
36,36236,3620036,36236,362
43,18643,1860043,18643,186500PS以上
80
80
0
0
80
80
65
65
0
0
65
65
ガスエンジン計 前段;H29年 99,032
99,0320
099,032
99,032
後段;H30年
94,341
94,3410094,341
94,341
前年比
95%
95%
95%
陸用エンジン計 前段;H29年
3,806,069
10,662,077
14,335,506
後段;H30年
4,087,396
10,301,803
14,227,312
前年比
107%
97%
99%
生産延出力（PS）
H29年
H30年
増減
前年比
H29年
H30年
増減
前年比
H29年
H30年
増減
前年比
空冷２サイクル
2,851,184
2,207,421-643,763
77%
3,076,093
3,172,476
96,383103%
5,927,277
5,379,897-547,38091%
空冷４サイクル
6,895,511
6,101,920-793,591
88% 38,824,631 39,044,048
219,417101% 45,720,142 45,145,968-574,174
99%
水冷ガソリン
2,667,844
2,059,220-608,624
77%
00
02,667,844
2,059,220-608,62477%
ガソリンエンジン計
12,414,539 10,368,561 -2,045,97884% 41,900,724 42,216,524
315,800
101% 54,315,263 52,585,085 -1,730,178
97%
水冷ディーゼル
71,897,892 84,919,766 13,021,874
118% 12,594,894 13,774,435
1,179,541
109% 84,492,786 98,694,201 14,201,415
117%
空冷ディーゼル
371,081399,374
28,293108%000371,081399,374
28,293108%
ディーゼルエンジン計72,268,973 85,319,140 13,050,167
118% 12,594,894 13,774,435
1,179,541
109% 84,863,867 99,093,575 14,229,708
117%
ガス計（H25年以前なし）
2,987,779
3,406,496
418,717114%
0
02,987,779
3,406,496
418,717114%
陸用エンジン計
87,671,291 99,094,197 11,422,906
113% 54,495,618 55,990,959
1,495,341
103% 142,166,909 155,085,156 12,918,247109%
国内生産金額（千円）
H29年
H30年
増減
前年比
ガソリンエンジン計
55,083,906 57,602,944
2,519,038105%
ディーゼルエンジン計
445,069,855 525,968,166 80,898,311
118%
ガス計（H25年以前なし）
13,523,396 14,738,627
1,215,231
109%
陸用エンジン計
513,677,157 598,309,737 84,632,580116%
輸出台数（台）
H29年
H30年
増減
前年比
空冷２サイクル
582,367
583,320953
100%
空冷４サイクル
417,096
512,608
95,512
123%
水冷ガソリン
30,544
12,650-17,89441%
ガソリンエンジン計
1,030,007
1,108,578
78,571108%
ディーゼルエンジン計
941,938
1,164,651
222,713124%
ガスエンジン計
66,15759,709-6,44890%
陸用エンジン計
2,038,102
2,332,938
294,836
114%
74%

24%

83%

KD内訳
空冷２c
空冷４c
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

72%

132,640
161,887122%

水冷
空冷59,77464,723
34,23449,00700517
458
94,525
38,115
22%
114,188
47,699
121%
125%
KD台数
0
0
0
0
0
0
0% 0
0

82%

海外生産
比率

表２

販売経路別出荷について（図１～７を参照）

上段：平成29('17)年度、中段：平成28('16)年度、下段：前年度比
経路別

国
自

家

国内
機種名
692.4
713.4
97.1%
172.8
177.0
97.6%
22.9
27.4
83.8%
888.2
917.8
96.8%

ガソリンエンジン

ディーゼルエンジン

ガスエンジン

合

注）

計

直

売

Ｍ

最終

直売

国内

輸出

需要者

計

422.0
421.1
100.2%
179.3
152.9
117.2%
16.1
17.0
94.5%
617.4
591.0
104.5%

285.4
321.8
88.7%
10.6
15.2
69.5%
0.0
0.0
－
296.0
337.1
87.8%

用
輸出
660.8
812.8
81.3%
144.4
130.9
110.3%
6.3
4.7
132.4%
811.4
948.4
85.6%

自家用
計
1,353.2
1,526.2
88.7%
317.2
308.0
103.0%
29.2
32.1
91.0%
1,699.5
1,866.2
91.1%（単位：千台）

内
Ｏ

Ｅ

計

0.0
0.0
0.1
0.1
82.3%
0.0
0.0
－
0.1
0.1
82.3%

単体輸入 単体輸入
の台数

の比率

（内数）

707.4
742.9
95.2%
189.9
168.2
112.9%
16.1
17.0
94.5%
913.4
928.2
98.4%

－

単体輸出 総合計

販売店
2.0
0.0
－
0.1
0.4
38.2%
0.0
0.0
－
2.1
0.4
538.2%

2,062.6
2,269.1
90.9%
507.3
476.6
106.4%
45.3
49.1
92.2%
2,615.1
2,794.8
93.6%

728.3
1,040.2
70.0%
998.7
801.2
124.6%
54.7
48.9
111.9%
1,781.7
1,890.4
94.3%

2,790.9
3,309.3
84.3%
1,506.0
1,277.8
117.9%
100.0
98.0
102.0%
4,396.8
4,685.2
93.8%

682.1
846.9
80.5%
34.7
27.2
127.5%
0.0
0.0
－
716.8
874.1
82.0%

24.4%
25.6%
95.5%
2.3%
2.1%
108.2%
0.0%
0.0%
－
16.3%
18.7%
87.4%

・0表示は集計単位に満たないことを示す。
・H29年度：21社、H28年度：20社

販売経路別出荷：ガソリンエンジン

販売経路別出荷：ディーゼルエンジン

国内自家用

26.1

国内自家用
21.1

国内直売

2,791 48.5
千台

0.0

66.3

千台

国内その他

12.6

(%)

0.0

図 2

0.0

ガソリン 販売経路別出荷台数推移
7,000

国内自家用
国内直売
国内その他
単体輸出

出荷台数 〔千台〕

20.8

(%)

図 3

販売経路別出荷：全体

千台

100
千台

16.1

(%)

図 1

40.5 4,397 38.7

54.7

単体輸出

0.0

国内自家用
国内直売
国内その他
単体輸出

29.2

国内直売

1,506

国内その他
単体輸出

25.3

販売経路別出荷：ガスエンジ

(%)

6,000

単体輸出

5,000

OEM 輸出4,000

自家用 輸出

3,000
2,000

その他 国内

1,000

OEM 国内

図 4

0
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度

自家用 国内
単体輸入分

図 5

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

ガス 販売経路別出荷台数推移

単体輸出
OEM 輸出
自家用 輸出
その他 国内OEM 国内自家用 国内出荷台数 〔千台〕

出荷台数 〔千台〕

ディーゼル 販売経路別出荷台数推移
120
100
80
60
40
20
0

図 7

- 52 -OEM 輸出
自家用 輸出
その他 国内OEM 国内自家用 国内

単体輸入分

図 6

単体輸出

表３ 国内需要部門別出荷（図8、9、10、11）
上段：平成29('17)年度、中段：平成28('16)年度、下段：前年度比（単位：千台）
国

部門別

機種名

国内需要部門別：ガソリンエンジン
11.7
土木建設・運搬荷役・
3.9
産業機械
5.6
農林・漁業機械

2,063

内

土木建設

農林

電気

運搬荷役

漁業機械

機械

電気機械

千台
その他

計

78.8

産業機械

ガソリンエンジン

ディーゼルエンジン

ガスエンジン

合 計

80.9
102.4
79.0%
260.1
238.1
109.3%
9.0
7.4
121.4%
350.0
347.9
100.6%

1,625.2
1,813.1
89.6%
211.6
206.2
102.6%
1.4
1.3－
1,838.1
2,020.6
91.0%

115.5
104.8
110.2%
29.3
28.1
104.5%
18.9
23.4
80.8%
163.8
156.3
104.8%

240.9
248.8
96.8%
6.2
4.2
146.7%
16.0
16.9
94.3%
263.1
270.0
97.5%

2,062.6
2,269.1
90.9%
507.3
476.6
106.4%
45.3
49.1
92.2%
2,615.1
2,794.8
93.6%

その他

(%)

図 8
国内需要部門別：ディーゼルエンジン
1.2

土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

5.8

507

51.3

千台

41.7

電気機械
その他

(%)

H29年度：21社、H28年度：20社

図 9
国内需要部門別：ガスエンジン
土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

19.9

35.3

国内需要部門別：全体
10.1

45

2,615

その他

70.3

(%)

表４ 単体輸出の需要部門別出荷（図12、13、14、15）
上段：平成29('17)年度、中段：平成28('16)年度、下段：前年度比（単位：千台）
部門別
単体輸出
土木建設
農林
電気
運搬荷役
漁業機械
機械
その他
計
機種名
産業機械

ガスエンジン

合 計

(%)

図 11

図 10

ディーゼルエンジン

電気機械

千台

その他

41.8

ガソリンエンジン

13.4

6.3

電気機械

千台

土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

単体輸出需要部門別：ガソリンエンジン

12.2

土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

6.7
6.4

728

電気機械

千台

49.0
150.4

543.9
689.0

46.2
57.1

89.1
143.7

728.3
1,040.2

32.6%

78.9%

80.9%

62.0%

70.0%

650.0
502.6

203.4
172.6

59.3
46.3

86.0
79.7

998.7
801.2

129.3%
31.5

117.8%
0.0

128.1%
22.8

107.9%
0.4

124.6%
54.7

28.0

0.0

20.5

0.4

48.9

8.6

112.6%
730.5

－
747.4

111.4%
128.4

－
175.5

111.9%
1,781.7

5.9

681.0
107.3%

861.6
86.7%

123.9
103.6%

223.9
78.4%

1,890.4
94.3%

74.7

その他

(%)

図 12
単体輸出需要部門別：ディーゼルエンジン

20.4

H29年度：21社、H28年度：20社

土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

999
千台

電気機械

65.1

その他

(%)
図 13
単体輸出需要部門別：ガスエンジン
0.7

土木建設・運搬荷役・
産業機械
農林・漁業機械

41.7

55
千台

57.6

(%)

単体輸出需要部門別：全体
9.9

土木建設・運搬荷役・産業機械
農林・漁業機械

7.2

1,782 41.0

電気機械

千台

41.9

その他

その他

(%)
図 14

図 15

- 53 -

電気機械

表５ 生産地域別海外生産台数(図16、17、18)

上段：平成29('17)年度、中段：平成28('16)年度、下段：前年度比

生産地域
機種名
ガソリン

２サイクル

４サイクル

小計

ディーゼル

合計

アジア

北米

981
1,025
95.7%
4,918
4,856
101.3%
5,899
5,882
100.3%
323
354
91.0%
6,221
6,236
99.8%

1,687
1,623
104.0%
2,591
2,547
101.7%
4,278
4,169
102.6%
21
17
120.3%
4,299
4,186
102.7%

図 16（台数：千台）
欧州・
合計
中南米
0
2,668
0
2,648
100.8%
－
17
7,526
11
7,414
151.5%
101.5%
17
10,194
11
10,062151.5%
101.3%
92
435
87
459
105.3%
94.8%
109
10,62998
10,521110.6%
101.0%

図 17

表６ 仕向け先別海外生産台数

図 18(図19、20、21)

上段：平成29('17)年度、中段：平成28('16)年度、下段：前年度比

日本
機種名
ガソリン

中近東

欧州

1
1
69.3%
44
33
135.9%
45
34
133.8%
13
13
97.5%
58
75
76.3%

231
225
102.6%
1,008
1,051
95.9%
1,239
1,276
97.1%
73
73
100.1%
1,312
1,298
101.1%

中南米（台数：千台）アフリカ オセアニア

合計(日本を除く）

２サイクル

４サイクル

合計

ディーゼル

合計

図 19

アジア

仕向け先
北米

307
321
95.8%
535
540
99.1%
842
861
97.8%
46
41
111.2%
888
982
90.5%

130
97
133.1%
1,833
1,689
108.5%
1,963
1,787
109.8%
272
308
88.5%
2,235
1,967
113.7%

図 20

1,940
1,951
99.5%
3,757
3,759
99.9%
5,698
5,710
99.8%
31
24
130.0%
5,728
5,352
107.0%

48
44
107.2%
128122
104.8%
175
166
105.5%
00
189.1%
175
256
68.5%

図 21

- 54 -

1
1
113.4%
38
42
91.3%
39
42
91.7%
0
0

12
8
139.4%
182
178
102.5%
194186
104.2%
0
0

39
56
69.1%

194
218
88.7%

2,668
2,648
100.8%
7,526
7,414
101.5%
10,194
10,062101.3%
435
459
94.8%
10,62910,205104.2%