西海市立ときわ台小学校いじめ防止基本方針～はじめに～
いじめ防止基本方針の策定に当たっては、学校だけでなく、保護者、地域、児童に図りながら策定するものである。
１目 指 す 子ども 像～いじめをしない、させない子どもの育成のために～
いじめは人間として絶対に許されない行為であることを認識し、「いじめはしない、させない」という強い心を持ち、自他の良さを大切にするとともに、相手を思いやる亀小っ子の育成を目指す。

２

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方～共通理解と共通実践のために～(1)

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（「いじめ防止対策推進法第２条」より）(2)

いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止を図る学級経営（人権教育、道徳教育の充実・積極的な生徒指導・学級活動）と早期発見・早期対応に取り組むとともに、家庭、地域、関係諸機関との連携のもと、いじめの未然防止及び早期発見に取り組み、いじめがある場合は適切かつ迅速にこれに対処するため、学校いじめ防止基本方針を定める。

３

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織～組織的にいじめに対応する～(1) 「いじめ防止対策委員会」（いじめ発生時は『緊急いじめ防止対策委員会』）① 目的及び構成員
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、教務主任、生活指導主任、教育相談担当、人権教育担当、養護教諭、によるいじめ防止対策委員会を設置する。
適宜にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに助言を求める。必要に応じて委員会を開催する。また、緊急事態が発生したときは「緊急いじめ防止対策委員会」を開催する。緊急時のメンバーは校長、教頭、教務主任、生活指導主任、教育相談担当、人権教育担当、養護教諭、当該学級担任、PTA 会長、教育委員会担当主事、必要に応じて亀岳駐在所警官、主任児童委員（２人）校区自治会会長、その他医療機関等関係団体に参加していただく。
②

役割
ア いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性のチェック
ク いじめ防止基本方針の見直し(2)

生活指導連絡会
月に一度、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。問題になるような事例や状況にある場合は、校長が判断し、いじめ防止対策委員会を開催し問題解決に向かう具体策を講じる。

(3)

家庭や地域，関係機関と連携した組織
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は，その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。また，状況によってはいじめ防止対策委員会を開催し敏速な対応を行う。教頭は，校長に報告し，校長の指示により敏速に支援体制をつくり，対処する。
緊急を要する問題行動が発生したときには，緊急いじめ防止対策委員会を開催する。
いじめ防止基本方針については，学校ホームページに掲載するとともに、いじめ防止基本方針に基づく取組について学校評価の評価項目に位置付ける。また，いじめ防止基本方針の周知のために，入学時に説明する。
(4)

外部組織との連携
いじめ防止に関する対策について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ

ーカー、主任児童委員、教育委員会指導主事、警察、関係医療機関等の関係諸機関に適宜相談し、助言を受ける。
４

い じ め 未然防止 のための 取組 ～いじめを生ま ない土壌づくり ～(1)

学級経営の充実①「根っこでつながる集団づくり」を目指し、年度当初より特別活動を中心に主体的な態度や自治活動の育成に取り組む。

1 ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、「生活アンケート」の結果を生かしたりして、児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。
1 分かる・できる授業の実践に努め、児童一人一人が主体性や成就感、充実感をもてる授業の実践に努める。
(2)

人権教育の充実
全教育活動を通した人権教育を推進し、いじめのない誰もが楽しいと思える学校づくり（根っこでつながる集団づくり）を推進する。
【基本理念】～子どもの元気と笑顔があふれる学校づくり～○

いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、子どもたちに理解させる。

○

子どもたちが人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。

○自他の良さを大切にし、相手を思いやる心を育てるために自尊感情の育成を図る(3)

道徳教育の充実①道徳の授業を通して、思いやりの心や相手意識、自己肯定感を高める。
②全ての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
(4)

相談体制の整備①学期毎の「生活アンケート」後に学級担任により教育相談を行い、児童一人一人の理解に努める。
1 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと関わる時間を設定し、教育相談の充実に努める。
(5)

縦割り班活動の実施
縦割り班活動のなかで、協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。

(6)

インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
全校児童のインターネットに関する使用状況調査を行い、現状把握に努めるとともに、児童にモラル教育をするなどして迅速に対応する。
(特にライン・コミュニティサイトの使用）(7)

PTA との連携
日頃より、本部役員といじめ防止に関して密接な連携を取り、学校のいじめ防止基本方針について意見を求め、保護者への理解を求める。

(8)学校相互間の連携協力体制の整備
中学校や保育園、幼稚園と情報交換や交流学習を行う。

５

い じ め 早期発見のための 取組 ～小さな変化 に対する敏感な気づ き～
早期発見の基本は、児童のささいな変化に気づくこと、気づいた情報を確実に共有すること、情報に基づき速やかに対応することである。そのためには、教職員がこれまで以上に意識的に児童の様子に気を配り、いじめを見抜く目を養うことが重要である。併せて定期的な面談や各種調査を併用する。なお、調査結果等の分析に基づく効果的な対応と検証を行うものとする。
(1)

朝・帰りの会や授業中などの観察①出席をとるときの声、表情を毎日観察することによりその変化に気づく。
②健康観察、保健室等での様子(2)

生活アンケートと個人面談の実施

1 各学期１回（５月、１０月、１月）実施し、それに基づき個人面談を行う。
(詳しくは係より提案）
(3)

日々の観察

①教職員が子どもたちと共に過ごす機会を積極的に設けることを心がけ、いじめの早期発見を図る。
②休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配り、「子どもたちがいるところには、教職員がいる」ことを心がける。
③いじめの早期発見のためのチェックリストを活用する。
④いじめの相談の窓口(心の相談室）があることを知らせる掲示をし、相談しやすい環境づくりをする。
(4)

観察の視点

1 子どもたちの成長の発達段階を考慮し、丁寧で継続した対応を実施する。
1 担任を中心に教職員は、子どもたちが形成するグループやそのグループ内の人間関係の把握に努める。
1 グループ内での気になる言動を察知した場合、チームで適切な指導を行い、人間関係の修復にあたる。
1「心のアンケート」を実施し、個々の実態の把握に努めるとともに対応策を考える。
（年３回実施）(5)

日記や連絡帳、生活ノートの活用①日記や生活ノートの活用によって、担任と子ども・保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。
②気になる内容については、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。

③教育相談（学校カウンセリング）の実施
・教職員と子どもたちの信頼関係を形成する。
・日常生活の中での教職員の声かけ等、子どもが日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
・定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
④

いじめ実態調査アンケート
・アンケートは発見の手立ての一つであると認識した上で、実態に応じて年間３回実施する。生活アンケートの中に含めて調査し、実施にあたっては、、実態の早期発見に努める。

(6)

保護者や地域、関係機関との連携児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。また、必要に応じて、福祉課、教育委員会、中学校や警察・発達支援センターなどの関係諸機関と連携して課題解決に臨む。

６

いじめに対する早期対応 ～問題を軽視せず、迅速かつ組織的に対応～(1)

正確な実態把握1 いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
1 当事者双方や周りの子どもからの聴き取りを行い、情報収集と記録、いじめの事実確認等に努める。
1 関係教職員と情報を共有し、事案について正確に把握する。
1 一つの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握するよう心がける。
1 いじめの事実が確認された場合は、緊急いじめ防止対策委員会を開き、対応を協議する。
(2)

指導体制、方針決定

1 教職員全員で共通理解を図り、指導のねらいを明確にする。
1 問題を把握したら一人で抱え込まず、指導体制を整え、対応する教職員の役割分担を明確にして組織で対応する。
1 教育委員会、関係機関との連絡調整を密に行う。（「報告・連絡・相談」の徹底）(3)

子どもへの指導・支援

1 いじめられた子どもの保護に努め、心配や不安を取り除く。
1 いじめた子どもに対して、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行うとともに、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識を持たせる。

(4)

保護者との連携

1 いじめ事案解消のための具体的な対策について丁寧に説明する。
1 保護者の協力を求め、学校との指導連携について十分協議する。
(5)

いじめ発生後の対応

1 継続的に指導・支援を行う。
1 学校カウンセラー等を活用し、子どもの心のケアに努める。
1 心の教育・命の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。
1 いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められる
ときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
1 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。
(6)

全体指導計画の作成と実践的な校内研修の実施

1 児童理解に関する研修、指導援助の在り方に関する研修を実施する。
1 各分掌の役割を明確化し、日常的な取組を実施する。
７

重大事態への対処(1)

重大事態の定義①いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合③児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場
合（「いじめ防止対策推進法」より）(2)

重大事態への対処①重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
②教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織（緊急いじめ防止対策委員会）を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
④上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。