様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和２年度

自 己 評 価 報 告 書

令和３年６月１６日

東京聖栄大学附属調理師専門学校

目

次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 .............................................. ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................ ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ........................................................................................２８
4-14 資格・免許の取得率 ..................................................................２９
4-15 卒業生の社会的評価 ..................................................................３０

教育理念・目的・育成人材像 ..................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................ ６

基準２
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

学校運営 ................................................................. １０

運営方針 .......................................................................................１１
事業計画 .......................................................................................１２
運営組織 .......................................................................................１３
人事・給与制度 ............................................................................１５
意思決定システム ........................................................................１６
情報システム ...............................................................................１７

基準３

学修成果 ................................................................. ２７

基準５

学生支援 ................................................................. ３１

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................３２中途退学への対応 ......................................................................３３
学生相談 .....................................................................................３４
学生生活 .....................................................................................３６
保護者との連携 ..........................................................................３８
卒業生・社会人 ..........................................................................３９基準６

教育環境 ................................................................. ４１

6-22 施設・設備等 .............................................................................４２
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................４４
6-24 防災・安全管理 ..........................................................................４６

基準７

学生の募集と受入れ ................................................ ４８

7-25 学生募集活動 .............................................................................４９
7-26 入学選考 .....................................................................................５１
7-27 学納金 ........................................................................................５２

教育活動 ................................................................. １８

3-8 目標の設定 ...................................................................................１９3-9 教育方法・評価等 ........................................................................２０
3-10 成績評価・単位認定等 ...............................................................２３
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ....................................................２４
3-12 教員・教員組織 ..........................................................................２５
ii

基準８

財

務 .................................................................... ５３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .....................................................................................５４
予算・収支計画 ..........................................................................５７
監査 ............................................................................................５８
財務情報の公開 ..........................................................................６０

基準９

法令等の遵守 .......................................................... ６１

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ....................................................６２
個人情報保護 .............................................................................６３
学校評価 .....................................................................................６４
教育情報の公開 ..........................................................................６６

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................ ６７
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６８
10-37 ボランティア活動 ....................................................................７０

4

令和２年度重点目標達成についての自己評価 .................. ７１iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

１1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

本校は、昭和 35 年に調理師養成施設として厚生大臣より指定を受けたことを起源に、以来一貫として調理師の養成に邁進してきた。
本校は、平成 25 年 4 月 1 日より東京聖栄大学の附属校となり、「東京聖栄大学
附属調理師専門学校」と校名を変更した。大学の附属校となることで、より一層の連携を推進していく体制となっている。
本校では自立できる調理師養成を教育方針として掲げています。
さらに、以下の三意を校訓とし、校章およびロゴマークで表しています。

育 目 標

学校法人東京聖栄大学の建学の精神「自立できる知識と技術を育み、強い向上
心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」にしたがい、かつ本校の校訓である熱意、誠意、創意の三意に立脚した実践力のある、責任ある仕事ができる調理師の養成を教育目標に掲げている。

・「熱意」何事にも懸命に努力する心を培う。
・「誠意」信頼は常日頃の誠実な言動から生まれる。
・「創意」調理には夢が必要。創造性を養うには先ず基礎調理技術の習熟から。
特に、本校では調理技術（日本・西洋・中国料理・製菓）の習得に重点を置く
と共に調理師として必要な食品、栄養、食品衛生、公衆衛生、およびマネージメ
ント等の基礎的な知識を学び、食の安全を守る実践者としての意識を育む為に、自らが行動し、責任ある仕事ができる調理師の養成を目的としている。

最終更新日付２

２０２１年６月２１日

記載責任者

阿左美 章治2 本年度の重点目標と達成計画
令和３年度重点目標

達成計画・取組方法

本校では、学校法人東京聖栄大学の建学の精神や本校の教育目標を基に、毎年度の入学生に対し、4 月の入学時オリエンテーションの中で「調理師」について、より良く理解できるように細かく説明し、1 年間で調理師免許を手にできることの重要性を自覚させている。このことは修学の効果を高めることに特に重要である。
また、養成期間が 1 年間という限られた時間の中でも調理技術の向上は必須のものであり、すべての生徒を対象に調理現場で戸惑うことのない調理技
術の基本の習得を課していく。
近年、調理の現場では「食と健康」に関する知識の高まりを背景に、福祉・介護施設等に対応できる調理師が求められることより、講義教科への取り組
みをより一層心掛けるよう指導していく。
就職については、新人として職場に迎えられるためには、基本の生活マナー
は欠かせないものであり、このことは習学態度にも通じることから 1 年を通し、登下校時や授業の開始や終了時での「挨拶の励行」および「休まない、遅れない」、さらには本校の教育目標である「熱意、誠意、創意」を改めて心掛
けさせていく。
本年度も昨年度と同様にコロナ対策に万全を期し、生徒指導を徹底していく。

これらの重点目標を達成するためには、昨年来続く新型コロナウイルス症(COVIC-19）の感染拡大防止対策を講じつつ、生徒の安全を最優先とすることが何より重要である。
入学後ですら入学動機がいぶかしく思える生徒が時に見受けられる。このことより、入学時に新入生全員に本校への入学動機、1 年間で成し遂げたいこと、1 年間の過ごし方、就職を含め卒業後の自分についての考えを記述させ、調理師専門学校生としての 1 年の計とし、修学目標の体現化を推し進めている。
調理実習、講義教科へ取り組む姿勢、理解力には生徒間に大きな開きがあり、この点の改善が教育・指導上の大きな課題であり、目の届く距離より、全教職員が共通認識のもと、生徒一人ひとりを注視し、連携を取りながら教育の指導を行っていく。
特に、留学生については出身国の違い等により、日本語の理解度が異なることから、個人差を含め配慮が必要になる。
調理技術向上については、コロナ対策の一環として始業前の調理技術練習は取り止め、放課後のみ調理実習室を開放し、指導教員のもとで練習課題を克服できるよう補習体制を整えているが、本年度も変則ながらこれを維持、推進・強化していく。
反面、調理技術の向上意欲に乏しい生徒の参加を高めることが当面の課題である。
また、一人の落伍者、退学者を出さぬようクラス担任のみならず、全教職員が共に指導・助言・監督を行っていく。
新型コロナウイルス感染症(COVIC-19）感染予防の観点から、令和 2 年度生の卒業式、令和 3 年度教科打ち合わせ会は、内容・規模を縮小して実施した。

最終更新日付３

２０２１年６月２１日

記載責任者

阿左美 章治3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１. 本校の設置法人である東京聖栄大学の建学の精神 ・建学の精神、教育目的については、本校ホームペー
ジ、学生便覧に記載するだけでなく、教員はもとよのもと、本校で育成する人材を明確に定めている。
り生徒に対しては、新入生オリエンテーションや各
本校学則には、「栄養並びに調理に関する必要な知種ガイダンス、ホームルーム等行事において周知徹
識・技能を授け併せて徳性の涵養、品性の陶冶をな底を図っていく。
し、もって実社会に即応する有為の調理師を養成する」ことを目的とすると明記している。このこと
は教育活動の根幹であり、教職員、生徒、保護者に ・現在では社会人および外国人・留学生の入学、さらには東京聖栄大学からの調理技術研修生の受け入れ
対して今以上に周知する努力が必要と考える。
も重点を置く必要がある。
２．建学の精神と本校の教育目的は独立しているものではないため、関係性の明確化と理解への周知を図る必要がある。
３．少子化や進学の多様性による生徒数減少が顕在化した今、そして現役高校生の多分野への進学が考えられる中、生徒獲得に向けた新たな対応が必要である。

最終更新日付５

常に変化する現代社会の動向に適合した職業人を育成することは実社会に即応する有為の調理師を養成する本校の教育目標にかなっている。
しかしながら、習学、就職につながる学ぶことへの考え方が時間、時代の経緯とともに変ってきていることも認められる。
例えば、ホテルやレストラン、老舗専門料理店などへの強い就職意欲が認められた時代に比べ、集団給食施設や調理師派遣会社への就職希望者が増加傾向にある。この流れに対応することも大切なことであり、前述した修業期間 1 年で調理師に仕上げる本校の特長と合致するものである。
本校では、昔からある調理の基本を大切にする
一方、時代に即応した新しい情報や知識、技術の導入を積極的に行っている。古いものと新しいもののバランスの中にこそ、物事の本質があると考えているからである。

２０２１年６月９日

記載責任者

阿左美 章治1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか□理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

評定

現状の取組状況４

建学の精神のもと、教育目的・育成人材像を明確に定め、本校ホームページ、学生便覧により理解できるように示している。
カリキュラムは教育目
的・育成人材像を実現するために編成されており、職業人として通用す
る知識、技術を習得できるものとなっている。
教職員は定められた教
育目的・育成人材像に沿った教育に努めている。

６

課

題

本校の設置法人である東京聖栄大学の建学の精神「自立できる知
識と技術を育み、強い
向上心と真摯な行動力を備えた人材の育成」に基づき、特に食の安全を守る意識を育む為に、自らが実践し、責任ある仕事ができる調理師の養成を続けていく必要がある。

今後の改善方策参照資料

本校の強みである
少人数制教育をより推進し、社会に求められる資質を備えた調理師の養成と生徒一人ひとりの能力・適性に見合った就職先の確保に努める。

・学生便覧
・本校ホームページ

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか４

建学の精神に基づき、自立できる調理師の養成を明確にし、学生便覧、本校ホームページにも掲載するなど、全生徒に周知している。
調理師養成施設である
本校の教育課程は、厚生
労働省調理師養成施設ガイドラインに基づき編成されている。

７

本校の教育方針と教育目的により育てる人
材を明確にしており、特に課題はない。

特になし。

・学生便覧
・本校ホームページ
・厚生労働省調理師養成施設ガイドライン

・令和 2 年度授業計画（シラバス）

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目

1-1-2 続き□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた
将来構想を抱いているか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教員採用においては、ホテルや専門店等関連業界等からの協力を得ているが、今年度は教員採用の実績はない。
実習の実施にあたっては、関連業界等から協力を得て特別講師を招聘し、特別調理講習会を実施している。今年度はコロナ禍により、極力抑制した形での実施にとどめた。

関連業界等から入手した最新情報を生徒指導に活かしていくことが重要である。

関連業界等との協力体制を維持・推進する。

４

教育目的等の達成に向け、生徒個々の調理技術の向上に常に努めている。実習室を開放して行う補習は、今年度はコロナ対策の一環として、始業前を取り止め、放課
後のみとした。

特になし。

特になし。

４

本校の将来構想は、学園運営会
議を中心として、将来構想、年次計画等の検討を進めている。中期計画、当該年度事業計画書として
本校ホームページ（情報の公表ページ）に公表し、教職員や生徒・保護者・関連業界等に周知されて
いる。

特になし。

特になし。

最終更新日付８参照資料

・ 学校法人東京聖栄
大学 第Ⅲ期中期計画（2020～2024）
・学校法人東京聖栄
大学 令和 2 年度事
業計画書

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の設置法人である東京聖栄大学の建学の精神は「自立できる知識と技術を
比較的小規模である本校では、建学の精神、教育方針と目的に対する育み、強い向上心と真摯な行動力を備えた人材の育成」としている。
教職員や生徒の認識は高いものと考えている。入学・卒業式での校長式
本校では建学の精神に基づき、教育方針と目的を掲げ、社会にでて直ぐに通用 辞、日常の授業を通じて教職員や生徒に理解が進むように努めている。
する自立できる調理師養成を常に心がけている。
特に本校では、調理技術（日本・西洋・中国料理、集団調理）、製菓技術（和・洋菓子）の習得に重点を置くと共に調理師として必要な食品、栄養、公衆衛生、
食品衛生、およびマネージメント等の基礎的な知識を学び、特に食の安全を守る意識を育む為に、自らが実践し、責任ある仕事ができる調理師の養成を目的とし
ている。
本校の校訓
・
「熱意」何事にも懸命に努力する心を培う。
・「誠意」信頼は常日常の誠実な言動から生まれる。
・「創意」調理には夢が必要。創造性を養うにはまず基礎調理技術かの習熟から。

最終更新日付

９

２０２１年６月１日

記載責任者

多田 功

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

経年実施してきている在校生対象の授業評
学校運営の方針は、本校の教育目的・育成人材像の具現化のため、学校運営の方針や年度事業計画を策定してい 価アンケート結果では、本校における教育・就る。学校法人東京聖栄大学に属する本校の管理運営は、理 職指導等における満足度は高いものの、学校運事会により行われ、必要事項は評議員会へ諮問されてい 営の根幹をなす生徒募集においては定員の未る。専門学校校長は、理事、評議員として参画しており、 達が続いており、定員確保が急務である。その理事会は寄附行為に従い定期的に開催、運営されている。 ためにも、在校生徒への教育・就職指導等にお法人設置の各学校について、その組織を明確にし、適正 ける一層の充実を図り、本校の魅力を積極的に円滑な管理運営を図るため、職員の職務、事務組織、各校 広報することで生徒募集力を強化し、安定化をの管理組織について規程に明文化している。
本校の校務に 図っていく必要がある。
また、学校評価活動を推進し、教育活動及び関しては、校長が掌り、事務に関しては事務分掌規程に沿学校運営に活用していく。
い、事務長が掌理している。
また、円滑な学校運営を念頭に教職員会議を毎月定例開
催し、教職員間の情報共有を図りつつ、様々な課題に取り組んでいる。
本校生徒の習学、生活指導に関しては、主として教員があたっており、校長が教学上必要な決定をしているものの、
学校運営の根幹である生徒募集は厳しい状況が続いている。
人事等に関しては、専門学校の募集状況、在校生数、財務状況とも深く係わるものと認識しており、制度の整備も必要であると考えている。
情報システム化による業務の効率化については、
財務会
計システムの導入により、効果をあげている。ネットワー
ク環境も整備されたので、今後はさらに活用を進めていきたい。
最終更新日付１０

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度に専門調理技術科（2 年制）を廃止、調理師科（1 年制）のみとし、東京聖栄大学との教育連携を図るため、東京聖栄大学との協定に基づき、本校への調理技術研修学生の受入を開始した。
その後、平成 25 年度に校名を「東京聖栄大学附属調理師専門学校」に改名し、大学の附属となることで、より一層の連携を強化・推進していく体制を整えた。

２０２１年６月９日

記載責任者

多田 功

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念等に沿 □運営方針を文書化するな
っ た 運 営 方 針 を ど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、定めているか事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定４

現状の取組状況課

運営方針は、本校の教育方針・ 特になし。
目的や事業計画を踏まえ、校長により年度初頭に示され、教職員に周知している。
また、教職員会議も運営方針の浸透度を確認する場として機能
している。

中項目総括
本校の教育目的・育成人材像の具現化のため、運営方針を共有し、教職員の 特になし。
意思疎通を図り、自らが実践し、責任ある仕事ができる調理師の養成に取り組んでいる。
定員確保による学校運営基盤の安定化を図ることが何よりも重要である。

最終更新日付

１１

題

今後の改善方策

参照資料

特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

２０２１年５月２７日

記載責任者

多田 功

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

４

現状の取組状況課

学校法人東京聖栄大学に属 特になし。
する本校の管理運営は、理事会があたり、学校法人東京聖栄大学の中期計画・事業計画を定めている。
単年度の事業計画について
は、校長から教職員に周知を図り、教職員が分担し、計画執行しており、中期計画の進捗状況
は定期的に報告がなされ、適正に管理されている。
なお、本校ホームページ（情報の公表ページ）には当該年度の事業計画を公表している。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
・学校法人東京聖栄大学第Ⅲ期中期計画（2020～2024）
・学校法人東京聖栄大学令
和 2 年度事業計画

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人東京聖栄大学に属する各校の中期計画、単年度事業計画は理事会
大学、幼稚園を併設しており、本校の事業計画は法人全体の計画の中に位置で審議・決定され、それぞれ有機的に機能し、学校運営が行われている。
づけられており、評議員会・理事会のチェックシステムが確立されている。

最終更新日付

１２

２０２１年６月９日

記載責任者

多田 功

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は □理事会、評議員会は、寄附
組 織 運 営 を 適 切 行為に基づき適切に開催しているかに行っているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正し
ているか

評定
４

現状の取組状況課

学校法人としての理事会、評 特になし。
議員会は寄附行為に基づき開催され、議事録も適切に作成されている。寄附行為改正が必要な場合も変更手続き等を法令に基づき行っている。

１３

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
・寄附行為
・寄附行為細則
・理事会議事録・評議員会議事録

2-4-2 学校運営の □学校運営に必要な事務及た め の 組 織 を 整 び教学組織を整備しているか備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

３

学校運営に係る
学校法人東京聖栄大学により組織規程、事務分掌規程が整 意思決定・伝達、生備され、本校は運営されてい 徒募集の不振による。小規模な本校では校長から る予算編成、施設・示された運営方針に従い、教職 設備の整備、教職員・事務職員がそれぞれの分掌 員の配置人数、事により担当業務を遂行し、かつ 務職員の意欲及び相互に必要な情報を共有し合 資質の向上への取い、効率的な運営ができるよう 組み等の課題がある。
取り組んでいる。
なお、平成 30 年度 4 月より、教職員会議を定例開催（毎月 1回）しており、教職員間の情報共有を図りつつ、様々な課題に取り組んでいる。
学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組として外部主催の研修会等への参加を促している
が、今年度はコロナ禍により各種研修会の多くが中止となっ
た。

中項目総括
寄附行為に従い理事会、評議員会が開催されている。
学校運営の根幹である生徒募集は厳しい状況が続いているため、教職員の意識改革を促し、改善に取り組むことが重要である。

学校の組織運営 ・組織規程に携わる事務職員 ・事務組織およびの意欲及び資質の事務分掌規程
向上への取組みと ・教職員会議議事要
して、各種研修会
録への参加を促していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２０２１年５月２７日

記載責任者

多田 功

2-5 （1/1）
１４

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与 □採用基準・採用手続きにつに 関 す る 制 度 を いて規程等で明確化し、適切に運用しているか
整備しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して評定
４

現状の取組状況課

題

教員の採用は、法令及び就業規 特になし。
則に基づき理事長、校長他が最終判断をしている。職員の採用は（法人・大学適用）事務系職員就業規則に基づき総務担当役員等の面接の後、理事長が最終判断している。
教員の数、専任の教員数、資格確
認等は、法令及び調理師養成施設
指導ガイドライン等に基づき、担当官庁に届出している。給与に関する基準は規程等で明確である。

今後の改善方策

参照資料

特になし。

いるか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人事、給与などの処遇面では、就業規則・関連規程等により制度化され実施
本校は、大学、幼稚園併設する学校法人の傘下学校である。教職員の人事されているので、問題はないと判断される。
交流、カリキュラム編成、生徒サービス、地域連携事業等において、より連携強化した活動を実施している。

最終更新日付

１５

２０２１年５月１１日

記載責任者

金子 俊也

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ □教務・財務等の業務処理にス テ ム を 整 備 し おいて、意思決定システムを整備しているかているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教学等校務について特になし。
本校の運営方針に基づき、教学・財務等の業 は校長が掌理しており、務処理が行われている。 特に問題はない。
理事会における重要事項の意思決定には校長自らが参画している。
また、教務等日々の校務については、教職員会
議の場で教職員間の情報共有を図り、意思決定されている。

中項目総括
教職員会議において、日常の校務、重要事項の意思決定がなされ、校長と 特になし。
教職員との連携は緊密に保たれている。
また、校長が学園の理事でもあるので、理事会との連携も密である。

・教職員会議議事要録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１６参照資料

２０２１年５月２７日

記載責任者

多田 功

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか４

業務基盤整備として会計システム、情報基盤としてグループウェア、学生管理等はファイルサー
バにより共有化を図っている。
セキュアなネットワーク
環境を構築し、保守及び管理は、法人によって一元化された体制により、情報セキュリティポリシーに基づき適切に運用している。
新型コロナウイルス感
染症予防対策として PC
設置間隔を広くし、PC 使
用後の手指消毒を注意喚起している。

課

題

今後の改善方策参照資料

法人情報処理セ ・学校法人東京聖栄大適切に運用しているので現時点では特 ンター運営委員会
学情報セキュリティ
の計画に基づき運に課題はない。
ポリシー、情報セキ
営を継続する。
ュリティ規程、運用
ガイドライン、シス
テム管理者ガイドラ
イン、障害・事故措置フロー・更新プログラム適用、
アップデート作業記録
・各年度構築工事完成図書
・情報処理センター運営委
員会議事録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保守・管理は法人情報処理センター及び専門委託業者によって運用され、本校のネットワーク環境は、法人系列学校（大学・幼稚園）と同じ環境下セキュアなシステム環境維持に努めている。
にあることにより情報の共有化を図り業務効率を高めている。
さらに、情報システムのセキュリティを保つ為に本校学生が利用するネッ
トワーク環境と業務ネットワーク環境は物理的に分けている。
最終更新日付

１７

２０２１年４月２７日

記載責任者

丸山 信一

基準３ 教育活動
総括と課題
本校は調理師養成校であることから調理師に必要な技術・技能・知識の習得を教育活動の大きな目標として掲げ、即戦力となる調理師養成を目指している。
昨今の食生活の推移をみると、国民が安心できる食環境を整えることが求められており、調理の技術・技能・知識に加え、食の安心・安全を最重点とした教育を進めている。前述の教育目標達成のため、教員には専門性や資質向上のための研修会への参加を促している。
本校では学校独自のカリキュラムとして、総合実習の中にサービスマナー実習を設けており、飲食業界の常識や料理人としての資質の向上に大変有意義であると各方面より評価されている。
しかしながら、令和 2 年度はコロナ禍により授業開
始時期が遅れるなど、規定の授業時間消化に追われ、本校の特長であるきめの細かい指導が十分行き届かなかった点もある。
・平成 30 年度後期から、集団調理実習の一環として、大学の集団給食施設を用いて実施している 3 回の調理実習は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒の安全を最優先とする観点から、新型
本校は、東京聖栄大学の附属校ならではの特質を活かし、コロナウィルス感染拡大防止への取組を十 以下に示すような多様な教育支援体制を整えている。
分に行い、教職員の協力の下、きめの細かい
１．教育の連携指導を行っていく。
大学教員に非常勤講師として本校授業を担当してもらより実践的な調理師を養成するため、平成
うことにより、より専門性の高い講義内容やタイムリーな
27 年度からのカリキュラム変更により校内
情報を学べる。
実習を体系的に配置し 1 年制教育課程での２．調理技術研修生制度
特徴を明確にした。
東京聖栄大学食品学科フードビジネスコース 3 年次に特に、本校では調理技術（日本・西洋・中
1 年間本校に学び、大学在学中に調理師免許取得が可能に
国・製菓）の習得に重点を置いている。即ち、なる制度。
午前始業前や放課後の実技練習の為に実習室を開放し、実習教員指導の下、基礎調理の技術力向上を図っている。
また、昨今飲食業界で問題視されている就
職先からの離職率の増加については、就職先とのミスマッチによる早期離職を防ぐため、本校では事前の生徒指導、就職指導行っていく。

最終更新日付

１８

２０２１年６月２１日

記載責任者

阿左美 章治3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４

建学の精神のもとに教育方針と目的を定め、自立できる調理師養成を目指した教育課程を編成・実施している。

□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

３

教育到達レベルについて
放課後の練習に積極
は、授業計画（シラバスう） 的に取り組む生徒が少に到達目標として明示して ない。
いる。特に調理実習においては、基礎調理技術に重点をおき、達成時期を明確に定め、放課後の自主練習に取り組ませている。
なお、コロナ対策の一環として、始業前の自主練習は取
り止めた。

特になし

今後の改善方策

参照資料
・学生便覧

特になし

与えられた目標・課題
に対して定期的に確認の為のテストを組み入れ、生徒にフィードバックする必要がある。
また、実習担当教員からの積極的な声掛けと自主練習参加者名簿を作成
し、実態の把握に努める。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１年制課程の教育内容の変更は困難なため、常に新しい情報を心掛けながら現代のニーズに合う科目名に変更し、教育内容の魅力を伝えている。

例年、調理技術のレベルアップのため、空き時間を利用した学内練習だけでな
く、夏期・冬期休暇中のアルバイトを兼ねた現場体験を積極的に勧めているが、今年度はコロナ禍により実施ができなかった。

最終更新日付

１９

２０２１年６月３日

記載責任者

稲葉 永治

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□ 教 育 課 程 を 編 成 す る 体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか４

教育目的・目標に沿った教育課程を編成
し、学生便覧や授業計
画（シラバス）において明確にしている。大学の附属校であることを活かし、講義科目の一部について大学教員が担うことで教育内容の充実を図っている。
調理実習においては、基礎技術をはじめ
日本料理、西洋料理、中国料理を均等に学ぶ事
により卒業後の進路決定に生かせるように編成し、総合調理実習の中では、社会人として必要な礼儀や挨拶も学ばせている。

２０課

題

授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供できているか点検することが求められる。

今後の改善方策参照資料

時代のニーズに合うよう教育内容の充実のため、授業科目名の変更等も検討していく。

・学生便覧
・授業計画（シラバス）

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・調理師養成施設指導
ガイドライン
・卒業生アンケート

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか４

本校の教育課程は調理師養成
施設指導ガイドラインに基づき編成され、必要な改定を行ってきている。
特別調理講習会に招聘している各界の料理長や学園祭（調理祭）のホームカミングイベントに集う卒業生からアンケート等により意見聴取や評価を行っているが、本年度はコロナ禍により学
園祭（調理祭）・ホームカミングイ
ベントは中止した。

業界で働く、より幅広い年齢層の卒業生への意見聴取や評価が必要である。

より多くの卒業
生の意見聴取のため、卒業生アンケー
トを継続して行っていく。

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか
るか

４

調理師及び社会人としての意
識向上のため、東京都下水道局による環境に対する講習会、日本年金機構による講習会も予定していたが、コロナ禍により中止した。

1 年間という限られた期間の中で、どのような内容を教育す
るか検討する必要がある。

就職先の現場担
当者及び卒業生からの幅広い意見を聴取していく。

□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

授業計画（シラバス）作成については、毎年度作成要領（ガイドライン）を示した上で、校長・副校長によるチェックを実施している。

２１

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか課

題

課題の改善方策参照資料

調理の面では、希望者のみ夏期・冬期休暇中の現場体験を兼ねたアルバイトを推奨しているものの、本年度はコロナ禍 に よ り実 施 が出 来 なか った。

□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか

現状・具体的な取組等

４

各教科の授業評価アンケー
トを実施、集計結果を各担当教員にフィードバックし、授業改
善や次年度の授業計画（シラバス）に反映させている。

特になし。

・令和 2 年度授業
評価アンケート

特になし。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

授業評価アンケートの充実を計ることと卒業生評価も実施することで、授業概要及びキャリア教育の内容を精査する必要がある。

卒業時には学校生活全般に関するアンケートを行い、授業改善に活かしている。
なお、アンケートの結果は本校ホームページに公開している。

最終更新日付

２２

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか４

学則第 24 条並びに「試験、卒 特になし。
業に関する規程」に基づき適切に行い、学生便覧にも明示している。
また、本校入学前の履修、他の教育機関の履 修の認定につ いて、学則第 16～19 条に基づき、適切に運用している。

3-10-2 作 品 及 び □在校生のコンテスト参加
技 術 等 の 発 表 に における受賞状況、研究業績
お け る 成 果 を 把 等を把握しているか握しているか３

例年、学園祭(調理祭)において班作製作を実施、実習教員が成果を把握する他、卒業生の投票により優秀な作品には賞を与えていが、今年度はコロナ禍により中止した。

題

課題の改善方策
特になし。

希望者には調理師養成施設調理技術コンク
ールには参加させたいが、1 年間という短い修業期間の中で全国大会への出場は難しい。

参照資料
・学則
・学生便覧
・単位認定確認書

社会人入学生及び調理技術研修生の中でコンテストの参加
適性のある者がいれば、入学時より集中的に技術指導を行って
いく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価に関しては定期試験による点数以外に学習に取り組む姿勢や意欲及び提出物など総合的な判断を行っており、授業計画（シラバス）にも明記している。

1 名の卒業延期者があり、履修時間の不足等により前期（4 月～9 月）の再履修を経て、卒業認定を行う予定であったが、コロナ禍により 5 月～9 月の短縮した期間の中で、卒業認定を行った。

最終更新日付

２３

２０２１年６月２１日

記載責任者

稲葉 永治

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標とす □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、 義について明確にしてい明確に位置づけ るか□資格・免許の取得に関連ているか

４

取得資格、免許及び関連科目については、学生便覧、学校案内書、本校ホームページ等に明記し、入学時ガイダンスでも説明している。

3-11-2 資格・免 □資格・免許の取得につい許取得の指導体 て、指導体制を整備してい
るか
制はあるか

３

卒業要件に調理師免許取得が必要となるため、教職員が協力して生徒指導を行っている。
また、成績、出席率の不良な生徒に関しては補習
授業、補習課題等で指導している。

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策参照資料

調理師免許以外にも様々な資格・検定等がある。それらの資格の有用性
や内容について検討していく必要がある。

将来的に役立つ資格の選択とそのための教職員の協力体制を構築することを検討していく。

・学生便覧
・学校案内書・本校ホームページ

退学者を出さずに、入学者全員が卒業と調理師免許取得ができるような対策が必要である。

生徒一人ひとりの情報を共有し、教職員全員でその対応に取り組んでい
く。

・学生便覧
・補習者名簿中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価、卒業の認定基準に関しては、入学時ガイダンス、前期・後期の授業開始時及び修了時に再度、説明・確認を取りつつ、進めており生徒の認識度は高いと思われる。

追再試験での不合格者に対し、調理実技では放課後に練習課題を与え、達成まで実地指導、講義に関しては、放課後を利用して勉強会や課題提出によるフォローアップを行っている。

最終更新日付２４

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

本校の教員は、専門学校設置基準・調理師養成
施設指導要領の教員資格に沿って採用されており、能力・資質等を満たしており、担当教科内容と技術のそれぞれの専門性を確保している。
調理実習担当教員は調理師資格だけでなく、専門調理師資格を有している。
また、教育経験、社会実
務経験を考慮して採用している。教員一人当たりの授業時数、学生数等についても適正に管理して
いる。

２５

課

題

将来を見据えた教員の採用計画、配置計画について検討する必要がある。

課題の改善方策参照資料

教員の採用計画、配置
計画については、必要に応じ、関係者による検討を行う。

・教員個人調書（履歴書）
・教育研究業績書

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

担当教科内容と技術のそれ
ぞれの専門性を把握・評価している。教員の資質向上のため、学校法人東京聖栄大学における SD・FD 合同研修会や各種研修への参加、研究活動・
自己啓発を推奨し、教員のキャリア開発に努めている。

３

校長・副校長・教務担当・就職担当の職務等を定め、責任体制を明確にしている。
授業科目の担当教員間で連携・協力体制が整っている。年度当初に教科打ち合わせ会を開催し、授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組を行っていると同時に専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築している。
また、毎月開催している教職員会議で共通認識の充実を図っている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策参照資料

各教員の自主的な研鑽に委ねるだけでな
く、教員の知識・技術・技能を向上させる組織的な取組みが必要である。
また、COVID-19 情報を提供し、注意喚起
する必要がある。

学校法人東京聖栄大学におけるＳＤ・ＦＤ
合同研修会に専門学校教職員も参加し、研鑽を積む機会を得ている
ものの、本校教職員を対象とした独自の研修制度について取り組みが望まれる。

・令和 2 年度
SD・FD 合同
研修会資料

在籍生徒数の減少があるものの、教育効果を十分に期待できるだ
けの必要教員の確保は必要である。

中長期を見据えた本校の教職員体制について理事会を中心に検討
していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員については、人員の確保と同時に資質の向上への努力は、欠かせない。
専任・兼任（非常勤）教員の有する専門性や資質等については、十分に担保されている。

非常勤教員採用については、併設の東京聖栄大学健康栄養学部所属の教員の専
門性を踏まえ、適切に採用できる体制がある。

最終更新日付

２６

２０２１年６月１日

記載責任者

阿左美 章治基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育目標は、実践力のあるすぐに役立つ使える調理師の養 ・挨拶や服装の見出しなみなど料理人として成である。教育目標に沿った生徒の教育、育成を就学期間 1 年といの最低限必要な生活上の基本的なマナーやう限りある時間の中で養成するには、生徒個々の個性、基礎学力、心構えの指導に加え、COVID-19 対策を徹
学習意欲、技能適応力に違いがあることを考慮すべきである。そし底させる。
て 1 年課程で学ぶ多くの生徒には短期間でも充実した知識、技術を ・退学者の減少対策
身につける意欲が強いことから、指導においては種々の工夫が必要 ・長期欠席者への対応になる。令和 2 年度は、コロナ禍により学事日程を大幅に変更し、 ・調理師専門学校生としての修学の意欲の低い生徒を対象とした修学動機の明確化と向限られた時間内で以下の取組に注力した。
上・調理技術（日本・西洋・中国・製菓・集団調理）の習得と向上
・就職率向上と離職率の低下
前期、後期を通し 1 週 4 日間以上、放課後を実技練習の為に実習室を開放し、実習教員指導の下、基礎調理の技術力向上に向け、習練させている。昨今の問題は、始業前、放課後の練習への参加意欲が乏しく、調理師への願望が脆弱な生徒の存在である。
また指導教員は、調理祭のグループ作品制作等において、生徒のアイデア調理・アイデアレシピへの一部対応を盛り込んだ授業をすすめている。コロナ禍により令和 2 年度学園祭（調理祭）を中止したため、総合実習における個人作品制作だけでなく、グループ作品
制作を実施した。

・資格取得
調理師免許
専門調理師技術考査受験資格
・目指せる資格
食育インストラクター（調理技術研修生）
・大学でさらに学ぶ
卒業後、学校長推薦により、東京聖栄大学健康栄養学部への推薦入学制度がある。今年度はこの制度により管理栄養学科へ１名を推薦した。

・就職
就職に関しては、就職担当教員が担任と共に個別で指導している。生徒が希望する進路を一人ひとりしっかりと見極め、その目的に合った技術や能力、適性を見据えた職場を紹介している。社会人
入学生の集団給食施設への就職動機も増加している。本校ならではの個別指導と卒業生の高い実績と信頼により就職後の低離職率に繋がっている。

最終更新日付

２７

２０２１年６月１日

記載責任者

阿左美 章治4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の □就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

就職希望者の 90％以
上は学校紹介にて就職しており、活動状況も把握している。
また、就職に関するデー タ は 毎 年 作成 し ており、適切に管理もされて
いる。

中項目総括

課

題

在籍者数が少ない状況の中で、校内における企業との共催で行う就職セミナー開催が難しい。

課題の改善方策

参照資料

生徒の就職に対する意識を向上させるため、個別に面接を行い、積極的な 企業訪問を 指導していく。
また、卒業生を招いての就 職相談の実 施等を強化していくほか、外部
機関 による合同 就職説
明会 にも参加さ せていく。

・就職ガイダンス資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校にとって就職率の向上は大切な項目であるため、教職員が一丸となっ夏期休暇前に全体ガイダンスを３回実施、休暇明けからは個別指導を継続し、て取り組んでいる。今年度はコロナ禍により、就職指導スケジュールを見直さざ 就職先を決定している。企業訪問、採用試験終了時には報告書を提出させている。
るを得ない状況となったこと、企業・飲食店等の求人需要低下が懸念された中、また、本校には併設大学があり、必要に応じて、両校の就職担当者が連携し、求人件数は 263 件にのぼり、進学や自己開拓等を除いた就職希望者は全員が就 食関連分野の求人情報を共有し、生徒へ就職指導を行っている。
職内定となった。
さらに、今年度はコロナ禍によりオンラインによる会社説明会の増加に伴う指導も行った。

最終更新日付

２８

２０２１年６月２１日

記載責任者

稲葉 永治

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

評定現状・具体的な取組等

４

本校所定のカリキュラ
ムを履修卒業すると、卒業生全員が調理師免許の取得が可能である。

課

題

課題の改善方策

調理師免許以外の資格・
平素より、調理師免許以外
免許については、直ぐに必 の資格・免許の意義、有用性
要なもの、将来的に必要な について指導していく。
ものがあり、そのことを生徒に理解させることも重
要である。

参照資料
・学校案内書の改善を行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1 年間の学校生活の中で、調理師免許以外の資格取得のための勉強に対する時間
調理師免許は卒業後に各自が申請を行うため、取得申請漏れが起きないよう的な余裕が少ないことが、他の資格にまで関心が向かない理由のように思われる。 指導している。

最終更新日付

２９

２０２１年６月２日

記載責任者

稲葉 永治

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社 □卒業生の就職先の企業、会的評価を把握し 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査ているか等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

３

卒業生には同窓会ホーム
ページを通じてメールアド
レス登録依頼と同時に現状報告もお願いしている。
令和元年度からは在校時にメールアドレス登録依頼
し、卒業後は同窓会からのメール配信により実態調査を行っている。
また、求人依頼の来校時にも卒業生についての情報は得ており、調理の現場を長く続けている本校卒業生の評価は高い。
さらに、業界専門誌等により、卒業生のコンテスト
受賞状況等把握に努めてい
る。

課

題

卒業生の動向等を把握し、就職指導の充実を図ることが大切であるが、卒業時の就職先から転職した場合、それ以降の実態把握は難しく、メール返信度合いも低い。

課題の改善方策参照資料

本校ホームページを活用した同窓会の管理を早急に進め、卒業生との連絡体制を構築することを検討している。

・卒業生名簿・同窓会（聖調会）ホー
ムページ
・メールアドレス登録簿

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は昭和 35 年に調理師養成施設として認可され、東京都内では歴史と伝統のある学校で、7,000 余名の卒業生を輩出している。卒業生の社会的評価は在校生への教育にも大きく関与するので就職先への実態調査及び同窓会でのネットワークを利用し把握に努めたい。

例年、学園祭（調理祭）ではホームカミングイベントを実施し、卒業生の情報収集に努めている。令和 2 年度はコロナ禍により生徒の安全を最優先し、行事は中止した。

最終更新日付

３０２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

学生支援における課題も教職員会議の重要課題であると認識
学校生活において生徒が抱える諸問題（学している。日常の生徒指導はクラス担任が中心となり、生徒一人 業不振、出席率低下、経済的・心的問題等）はひとりと向き合いながら保護者と連携して行うことを基本とし 少なくない。教育に携わる教職員が日常的にている。
声掛けを行うなどの気配りが必要である。
近年、体験入学や入学相談会には多くの保護者同伴の参加者が比較的小規模な本校では、事務職員も生徒
みられることから保護者との連携は不可欠のものと思われる。生 の登下校時に挨拶や声掛けを行い、教員と連徒の日頃の動向については調理実習や講義、学校生活の中から小 携している。また、担任教員は生徒の保護者と規模校ならではの目の届く距離感において教職員全員が注意し、 の連絡体制も整えている。
教職員会議にて報告し情報を共有している。
こうした教職員による観察を継続していく
入学に際して経済的問題を抱えている生徒もみられ、奨学生制 ことで、生徒が何か相談事を抱えていたりす
度や学費の延納・分納を希望する者も認められる。学費の延納・ ることを見分け、必要な支援を行っていく体
分納等の相談にはできるだけの対応をしている。今年度はコロナ 制を充実させていく。
専門家による対応が必要な場合には、併設
禍により、本校生徒においても世帯やアルバイトの収入が激減す
るなど経済的困難が生じた。そのため、経済的困難な生徒に対し、 大学で活動しているカウンセラーへの協力依「学びの継続」のための『学生支援給付金』等の奨学金・給付金 頼も行っていく。
等の指導を行った。
退学率の低減化も生徒指導上の重点課題の一つであり、入学直後に発生する傾向にある。長期欠席が引き金になっているケースが多く、担任が中心となって保護者と連携し、原因の把握、解決方法の模索に努めている。令和 2 年度は進路変更・健康上の理由
にて 3 名が退学をした。
意欲の高い学生が放課後に行う自主練習を実習教員がサポー
トし、調理技術の向上に努めている。
卒業生の支援も重要な課題の一つであり、卒業生からの相談に応じ転職や資格取得への支援を行っている。同窓会活動の充実を図り、卒業生等会員の相互扶助・キャリアアップをサポートしていく。
最終更新日付

３１

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
生徒数の多い大規模校ではないので、教職員の目が生徒一人ひとりに行き届くため早めの対応が可能である。また、教職員相互の協力連携により、登下校時の全生徒の状況や動向、健康状況を知ることができる。
・授業評価アンケート調査の実施
卒業時の学生満足度調査(アンケート)を実施し、結果をホームページに掲載
・高等教育の修学支援新制度（令和 2 年度より施行された「大学等における修学支援のための法律」に基づく授業料及び入学金の減免制度）の機関要件の確認申請を行い、東京都より「高等教育の修学支援新制度の対象機関」として継続認定された。
（令和 2 年 9 月 11 日）
・新型コロナウィルス感染症拡大による影響で世帯収入、アルバイト収入の激減等学生生活に経済的困難な学生に対し、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」（文科省）等の奨学金指導や、授業料納付について分納・延期を行った。
・外国人留学生の増加に伴う、学校生活全般、就職・経済的支援等指導を教職員一丸となって取り組んでいる。

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

就職担当者により、夏休み
前に進路希望調査、就職に対する心構え、就職活動の実施
方法（履歴書の書き方、必要書類について）計３回の全体ガイダンスを実施。夏休み以
降は会社見学、説明会の参加など個別指導を行っており、生徒の活動状況においては事
務職員をはじめ、担任も活動状況を把握している。
今年度はコロナ禍により、就職指導スケジュールを大幅に見直さざるを得ない状況となり、夏期休暇中における職場体験や個別指導も遅れがちとなったが、進学や自己開拓を除いた就職希望者は全員が就職内定となった。

題

多くの企業を招聘しての学内相談会は生徒の在籍数の減少から実施が難しい状
況であり、また修業年限が１
年ということもあり、進路先の決定時期が遅い生徒も多いことが挙げられる。
また、本校では 30 代以上の社会人入学者が全体の約半数を占めており、社会人で就職を希望する生徒の受け入れ先を開拓することへの取組も重要である。
さらに、日本国内での就職を希望する外国人・留学生が増えてきているため、受け入れ先を開拓するなどの取組も必要である。

課題の改善方策参照資料

外国人・留学生を対象とした合同説明会（留学生マッチ
ングイベント）参加
指導の継続と受け
入れ先等の開拓のため、関係企業と連携を図っていく。

・就職ガイダンス
資料
・会社訪問の報告書
・就職試験報告書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在の生徒の在籍数から考えると就職支援体制は十分だと考えられる。さらに、関連企業との関係も強化されているので進路決定が遅い生徒に対しての対応も可能になっている。

卒業後も来校する者が多く、企業の情報取得には役立っており、在校生への就職指導の参考となっている。

最終更新日付

３２

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の □中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

高校時代の出席率が良
くない生徒ほど退学に繋がるケースが高いため、学校生活における生徒の変化（出席状況、友人関係）について把握するようにクラス担任を中心に教職員を含め配慮している。
また、慢性疾患等の健康上の理由で退学せざるを得ないケースもある。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

入学後、早期に退学していく生徒が見受けられる。入学前に保護者を含めた事前相談や目的意識を明確に確認する必要が
ある。

参照資料

生徒指導経過記録簿を作成し、教職員が共有の上、指導できる体制を構築する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

クラス担任をはじめ、教務担当者、事務担当者が毎日の出席状況の把握に努め、
比較的小規模な本校では、教職員が生徒と接する機会が豊富で、その時間も長
異常を感じた時は本人及び保護者との連絡を密に取り、問題解決にあたり対応す い。そのため、生徒一人ひとりの状況を把握し、効果的な生徒指導を行っている。
るように努めている。
特に、実習担当助手は放課後の自主練習や授業での接触時間が多く、また、年齢的にも生徒に近いため、生徒の変化に気づきやすく、情報把握には役立っている。
最終更新日付

３３

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談 □専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

３

生徒の相談についてはク
ラス担任を中心に教職員で相談、内容を共有し問題解決にあたっている。相談内
容によっては、法人専任校
医（産業医）が対応できる体制も整備されている。

各教員の個別相談だけ
でなく、専門家による対応が必要な場合がある。

３

留学生が少ない本校では一般生徒と区分せず、教職員全員で対応している。
令和 2 年度は 5 名の留学生がいたものの、1 名は進路変更のため、退学処理を行った。
日本国内での就職を希望する生徒には、「特定技能ビザ」取得に必要な日本語能力試験（JLPT)および外食業特定技能試験の受験指導を行っている。

今後、留学生の受入が増留学生からの相談、生え、言葉や文化の違いに対 活 指 導 を 適 切 に 行 う た
する問題が起きた場合、そ め、生活指導記録簿を作の対応が課題となる。
成し、担任教員のみならまた、日本語学校等の最 ず、教職員が対応できる終出身校での出席率や就 連 携 体 制 を 構 築 し て い
労時間等が原因で在留期 く。
間更新不許可となる場合もある。
日本語能力試験（JLPT)、
外食業特定技能試験に合格できず、「特定技能ビザ」
への切り替えが難しいケースも生じている。

□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３４

課

題

課題の改善方策専門家による対応が必
要な場合には、併設大学で活動しているカウンセ
ラーへの協力依頼等も行
っていく。

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生はもとより生徒一人ひとりの相談に対応できるよう教職員全員で対応していけるよう連絡・連携体制を推進していく。

留学生の入学に際しては本校独自の日本語能力試験を実施しており、現在まで
言葉や専門用語理解に対する問題は起きていない。
今春卒業した 4 名の外国人留学生（ミャンマー、ベトナム、中国）のうち、2 名が外食業特定技能試験に合格し、うち 1 名は国内の中国料理店に就職が内定した。

最終更新日付

３５

２０２１年６月２１日

記載責任者

稲葉 永治

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

３

本校では幅広い年齢層
本校では、ＡＯ入学、指定校推薦入学、社会人入学等 の社会人、外国人・留学の各入学区分に学費の一部 生が増加傾向にあり、学を減免する特待生制度を設 費の分轄納付や奨学金制
けており、経済的側面の支 度等の相談が増えつつある。
援制度を整備している。
入学後の経済的事情に公的機関による奨学金制
度の利用案内の他、学費分 よる相談には、学生支援
納制度やアルバイト進学制 機構の応急採用を案内す
度等の自立進学制度を充実 る他、学費分納の相談にさせており、それらの情報 も応じているが、本校独については、本校ホームペ 自の奨学金制度は整備さージや学校案内書等に掲載 れていない。
し、十分情報提供している。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

本校規程に基づき、健康診・レントゲン検診等を入学者全員に行っている。校内には保健室を設置している。
法人専任校医を配し、保健室には保健師が常駐し、診断記録の保存、有所見者の再検診にも適切に対応して
いる。

３６

課

特になし。

題

課題の改善方策参照資料

増加傾向にある社会人、外国人・留学生への経済的側面に対する支援体制を検討していく。

・学校案内書・本校ホームペー
ジ

特になし。

・学生便覧

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

チェック項目評定□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

校医、保健師の指導により、健康に関する啓発及び教育は校内掲示等を通じ適宜適切に行っている。
近隣の医療機関にも協力を得ている。

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか４

本校指定学生寮（委託寮）を整備しており、管理体制等は充実している。指定学生寮
案内は、配布すると共に本校
ホームページへの掲載も行っ
ている。

特になし。

特になし。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

４

併設の大学施設（体育館等） 特になし。
の利用が可能であり、課外活
動希望者に利用されているが、今年度はコロナ禍により施設貸出を中止している。

特になし。

中項目総括

・指定学生寮案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

比較的小規模な学校ではあるが、学校生活における経済的側面の支援体制、健康管理、 特になし。
学生寮、課外活動等は、相当程度は整備されている。

最終更新日付

３７

２０２１年６月２１日

記載責任者

多田 功

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 と □保護者会の開催等、学校の連携体制を構 の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか
築しているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

保 護 者等 へ の教 育 活動に関する情報提供は適切に行われている。成績表や欠席時間数は保護者にも通知している。
また、生徒個々の学生生
活等で問題が発生した際には担任教員が保護者との連携を適切に行っており、緊急時の連絡体制も確保されている。

課

題

課題の改善方策

保護者等との緊急時の連絡体制を確保しているが、両親共働きの家庭が多く連絡がとりにくい場合がある。

参照資料

連絡が取りにくい保護者には、休日や放課後等を利用しての対応や場合によっては家庭訪問も考える必要がある。
また、問題が発生した場
合は、生徒指導経過記録簿を作成し、保護者への連絡記録等も記載しておき、保護者との面談時には的確な内容を伝えられるようにしていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学式後に父母を中心とした後援会総会を実施し、その席で教育方針や年間行事の説明を行い父母の理解を深めるようにしている。
（令和 2 年度はコロナ禍により入学式、後援会総会は中止）
また、保護者等との緊急時の連絡体制も確保している。

問題ある生徒の親は子供に関しても無関心な者も多いため対応に苦慮するケースも少なくない。

最終更新日付

３８

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状の支援体制を整 況を把握しているか□再就職、キャリアアップ備しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
・本校ホームページ
・同窓会（聖調会）会員
登録フォーム・メールアドレス登録簿

３

卒業後の動向が同窓会（聖調会）は４年ごとに総会を実施、学園祭（調理祭） 十 分 に 把 握 で き てにはホームカミングイベント い な い 卒 業 生 が 少も行い、情報収集、交流に努め なくない。
ているが、令和 2 年度の学園祭（調理祭）はコロナ禍により中止した。
卒業後の再就職、転職においてもサポート体制を作り対応している。

ホームページで呼びかける等、卒業
生情報の収集を図り、支援体制を強化していく。

等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか２

現在は行っていない。

特になし。

特になし。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

４

本校入学前の履修に関する取扱いは学則第 16~19 条に定め、適切に認定している。社会人入学に際し、学費減免制度を設け、積極的な受入を行っている。様々な年齢層で構成されている本校では、特別な配慮はせず、他の生徒と協力・協調しな
がら、技術や知識の習得を目指している。就職等進路に関する個別相談も他の生徒同様に行っている。

一定の年齢を超えた社会人経験者の就職等進路相談については、就職支援が難しい場合がある。

引き続き、求人先に対し、社会人経験者への理解を求める努力が必要であ
る。

３９

・学則

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

活躍している卒業生の把握は大切であり、特に自営をしている者については同
窓会のホームページで紹介している。

飲食店で料理長として活躍している卒業生には在校生に対して調理講習会をお願いしている。また、学園祭（調理祭）ではイベント企画への参加も呼び掛けている。

最終更新日付

４０２０２１年６月２１日

記載責任者

稲葉 永治

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育環境の整備は重要であり、計画的に取り組む必要
本校の施設・設備関係は、専修学校設置基準、厚生
労働省調理師養成施設ガイドライン等に基づいた必 がある。本校では、定期的なメンテナンスを行い、環境整備の優先順位をつけ、必要な改修・修繕工事を実施し要な整備がなされている。
また、施設、設備関係の日常的な保守・更新は、法 ている。引き続き、夏休み期間中に集中的に改修・修繕
人の施設管理課を中心とした組織的・定期的に行い、 を行っていく。
また、経年に伴う老朽化への対応も必要ではあるが、教育環境の安全確保に努めている。
防災・安全管理についても規程の整備がなされ、 資金面の充実が求められる。そのためには、生徒募集の毎年度防火防災訓練を実施し、防火・防災に対する 改善を図り、学校運営の健全化が必要である。
意識の喚起を行っているが、今年度はコロナ禍により中止した。
本校舎は平成 13 年度に耐震性を有する建物へと
リニューアルを行った。以後は、毎年度点検を行い、必要に応じて改修・修繕を行っている。
今年度においては、事業計画に基づき、調理実習
室(2F)の蛇口交換、冷蔵庫入れ換え及びテレビモニ
ターの交換、試食室(地階多目的ホール)の天井クロス
貼り替え等行い、教育環境の維持・保全を行った。

最終更新日付

４１

本校は併設の 4 年制大学と隣接地に位置しているが、施設・設備は 4 年制大学と区分され専門学
校独自の施設・整備を有している。
法定上の施設・設備は整備されており、教育目
標の達成に向け取り組んでいる。集団調理実習施設の一部にはレストランを想定した設備を施し、サービスマナー実習施設としても有効活用している。
本校図書室以外に隣接する東京聖栄大学図書館を正規の利用者として利用・活用できるよう規程改正を図り、教育環境の充実・改善に努めている。
本校には社会人入学者が少なくない。若干ではるが喫煙者もいるため、改正健康増進法や東京都
受動喫煙防止条例（2020 年 4 月 1 日施行）を踏まえ、令和元年度に屋外喫煙所を設置した。

２０２１年６月２１日

記載責任者

多田 功

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

３

施設、設備は設置基準
施設・設備のバリアフリや関係法令に適合してい ー化、経年による老朽化のる。本校図書室以外に併 対応が課題である。
設大学の図書館の利用も可能であり、問題はない。
また、休憩スペースは学生ホールを確保しており、手洗い設備、電子レン
ジ、飲料自販機、テレビやパソコンも設置している。
施設・設備等の改築・改修・更新計画は、理事会にて審議し、法人の管理部
門が年間計画を立て実施している。本年度は調理実習室及び試食室(地階
多目的ホール)における施設・設備の維持・保全
を行った。

４２

課

題

課題の改善方策
施設・設備の整備については生徒募集の改善を図り、資金面の充実が必要である。理事会とも情報共有し中長期計画を策定する等の対応を検討する必要がある。

参照資料
・備品台帳
・校内配置図・学生便覧

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の施設・設備等は学校教育、生徒の学校生活に支障がないように整備されている。また、改修・修繕等の取組状況から判断しても施設・設備における安全確保がなされている。資金面の充実が求められる施設・設備のバリアフリー化は将来に向けての課題である。

校舎全体の修理修繕となると費用の問題もあり、充分な整備を行うためには、生徒募集の改善を図り、学校運営の健全化が必要となる。
改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例（2020 年 4 月 1 日施行）を踏まえ、
屋外喫煙所を設置している。

最終更新日付

４３

２０２１年６月１日

記載責任者

稲葉 永治

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

３

海 外 研 修は 希 望者 の み参
加、併設大学の食品学科と合同で実施し、訪問国の「食」に関する歴史・文化や現状を識り、調理について実体験を行うなどの海外研修を行っている。
（令和 2 年度はコロナ禍
により中止）
年 間 の 学事 関 係に つ いては、入学式や後援会総会で保護者に周知している。
（令和 2
年度はコロナ禍により対面による後援会総会は中止した）

学校行事では学園祭（調理祭）を全員参加で実施、その他の行事では希望者のみ参加させているが、令和 2 年
度はコロナ禍により中止した。
また、卒業生、関連業界には、本校ホームページで周知している他、必要に応じて行事案内を送付してい
る。

４４

課

題

1 年制課程はカリキュ
ラムが密であるため、全生徒対象に学外実習やインターンシップを実施す
ることは難しい。
本校では、夏期休暇期
間中に職場体験(アルバイト)を推奨している。職場を体験することは就職先を考えるうえでも、大切であり、多くの生徒に体験させることが必要である。

課題の改善方策
夏休み以降の就職活動に向けて、夏休み期
間中の職場体験は重要であり、関連企業との連携により実施を考え
ていく。

参照資料
・後援会資料

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

食文化海外研修は希望者のみ実施としており、毎年内容を吟味し、充実を図っている（令和 2 年度はコロナ禍により中止）。
また、夏休み期間を利用した「職場体験」は、就職指導の一環として位置づけており、将来進みたい進路への理解を得るだけでなく、ミスマッチを防ぐことにも役立っている。

特になし。

最終更新日付

４５

２０２１年６月２日

記載責任者

稲葉 永治

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか

４

学校法人東京聖栄大学規程に 特になし。
基づき防火管理委員会や危機管理委員会を設置。法令に基づく各種点検、防災訓練・防災教育等に組織的かつ計画的に取り組んでいる。避難経路図を校内掲示している他、学生便覧には防災の対処
方法について明記し、生徒に周知している。
例年 10 月に防火・防災訓練を実施。大学・専門学校教職員、学生・生徒が全員参加で行う防火・防災訓練は、教職員・生徒の意識向上に役立っている。
（令和 2 年度はコロナ禍により中止した）

特になし。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

４

学校安全管理や防犯体制整備を念頭に、警備員による校内巡回を行うとともに、所轄警察署との連携も図っている。
授業中に発生した事故等への対応も教職員間の連絡体制が整い、適切に対応している。

特になし。

特になし。

４６

課

題

課題の改善方策参照資料
・防火管理規程
・学生便覧
・避難経路図6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

特に、調理実習では助手を含めた複数の教職員が授業の円滑な実施と事故防止の体制（油、アルコール、塩
素系漂白剤等）を組んでいる。
万一の事故対策として、
災害傷害保険を付保し、生徒の傷害事故補償の体制を整備している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防火・防災、学校安全管理体制は概ね整備されている。今後も定期的に防災訓練を実施し、教職員・生徒の習熟を図る必要性がある。

特になし。

最終更新日付

４７

２０２１年６月２日

記載責任者

多田 功

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

令和 2 年度はコロナ禍により、年度当初から高校訪問を行えず、進学相談会等のイベントも開催中止になるな
ど、直接広報の機会が失われた。そのため、本校ホームページやインスタグラムからの情報発信、各種ウェブ広告への出稿等が広報活動の中心になった。本校では初の試みとなるオンライン入学説明会(5 月～3 月 計 16 回)を開催するなど、広報活動に大きな変化が起きた。
年間を通じた体験入学は、宣言解除後、コロナウィルス
感染対策を講じつつ、3 月までに 13 回開催。特別講師（本校卒業生や有名料理人）を招聘し、調理の魅力を伝える機会とし、本校の教育内容や教育環境の理解を深めてもらうなど、生徒募集に取組んだ。
その他、幅広い入学生の募集努力を念頭に社会人・外国人等が参加しやすい夜間の入学相談会を推進・強化（9～3 月 計 11 回）し、募集改善に取り組んだ結果、令和 3 年度入学予定者数は昨年度を上回ることができた。
経済的な側面で進学を躊躇する場合も少なくないた
め、各種自立進学支援制度を設け、入学相談時に丁寧に説明をし、定員数確保に向けた取り組みを行っている。

定員数の確保を念頭に、本校の教育方針や就職実績のさらなる向上とその広報活動を強化・推進していく。増加傾向にある高校等既卒者・社会人・外国人留学生を対象とした募集強化が一つの策と考えられる。
生徒在籍数の現状をみると、併設大学からの調理技術研修生の受入は大きい。今後のこととして、大学が学生募集と在学生の調理師資格取得の両立を検討した場合には、本校の持つ機能が大いに活用できると考えられ、大学とのさらなる連携強化は双方にメリットがあると考えられる。

本校の魅力をアピールする機会として、体験入学を実施している。体験入学や個人見学時には、保護者同伴での参加が少なくない。比較的小規模な本校は生徒一人ひとりに目が届く「手作り教育」に対する保護者への理解度は高い。
本校が属する学校法人には管理栄養士や食の専門家を養成する 4 年制大学があり、隣接地に位置している。
食に関する職業教育機関として本校が位置づけられており、調理技術研修生制度による大学生の受入れや本校生徒を対象に東京聖栄大学への推薦入学制度を設けていることも魅力の一つとなっている。令和 2 年度は推薦入学制度により、1 名の生徒が管理栄養学科へ進学した。

＜主な本校の自立進学支援制度＞
・高校生対象特待生制度（ＡＯ入学、推薦入学）
・社会人特待生制度
・学費分納制度

最終更新日付

４８

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか４

例年、高等学校等における進 学 説 明 会 に 積 極的 に 参加
し、その都度本校の教育活動
等 の 情 報 提 供 も 行っ て いるが、令和 2 年度はコロナ禍によ り そ の 大 半 が 中止 と なった。

7-25-2 学生募集
を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

３

定員数確保が急務で各入学区分の願書受付は、東京都専修学校各種学校協会 あり、より効果的な募の取り決めに従い、適切な時 集活動を検討し、改善期に募集活動を行っている。 に取組んでいく必要が志願者等からの電話・メール ある。
による問合せや見学来校者にも適切に対応できる体制を整えている。
学校案内書のリニューアルに取り組んだ他、ＳＮＳ（インスタグラム）やホームページ
を活用し、日々の教育活動等、本校の魅力ある情報の発信に取り組んでいる。

４９課

題

高等学校等教諭との情報交換の機会、保護者等に向けた的確かつ効果的な情報提供の仕組みについて見直す必要がある。

課題の改善方策参照資料

オンラインを活用 ・学校案内書
し、高等学校教諭や保 ・体験入学実施要領
護者等への情報交換・提供の機会も検討していく。

実際に教育を担っている専門学校教員と事務職員が一体となり、募集広報活動と意識改革の醸成に取り組む。
増加傾向にある社
会人、外国人・留学生を対象とした募集強化策を検討していく。

・学校案内書・学生募集要項
・本校ホームページ
・本校インスタグラム

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

３

現状・具体的な取組等

課

題

本校の魅力を伝える
緊急事態宣言解除後、コロナ
ウィルス感染対策を講じつつ、 効果的な体験入学を実
体験入学およびオンライン入 施するための創意工夫
学相談会を開催。体験入学は参 に努める必要がある。
加者の安全を第一に感染対策を講じ、第一線で活躍中の本校
卒業生を講師とした実習授業の体験や施設見学、入学相談等
をきめ細かく行っている。
増加傾向にある社会人・外国人留学生など幅広い入学生を対象とした夜間の個別相談会を推進・強化した。
志望者の状況に応じ、ＡＯ・推薦・一般入学、社会人入学、外国人・留学生入学等の多様な入学制度を設けている。

課題の改善方策参照資料

体験入学に参加できない志願者等に対し、
ホームページやＳＮＳ（インスタグラム）等を通じた情報発信力を強化していく。
志望者（特に、増加傾向にある社会人、外国人・留学生）のニーズに応じた新しい入学制度を検討していく必要がある。

・体験入学実施要領

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では定員未充足の状態が続いている。定員充足は学校運営の根幹をなすものであるため、教職員が一丸となり、生徒募集に注力している。

本校では、高校生対象特待生制度（ＡＯ入学、推薦入学）、社会人特待生制
度、学費分納制度といった各種自立進学支援制度を設けている。

最終更新日付

５０２０２１年６月２日

記載責任者

多田 功

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選 考 □入学選考基準、方法は、規基準を明確化し、 程等で明確に定めているか
適 切 に運 用 して □入学選考等は、規程等に基づき適切に運用している
いるか

7-26-2 入 学 選 考に 関 する 実 績を把握し、授業改善
等 に 活用 し ているかか
□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策４

入学区分、選考方法等は明確に定め、学生募集要項に明記している。合否判定については、厳正かつ公平に実施している。

特になし。

特になし。

４

合格率・辞退率などのデータは蓄積し、適切に管理し、入学者の傾向を把握している。
また、応募者数・入学者数の予測数値を基に、次年度の予算を組むなど、適切な対応をしている。

特になし。

特になし。

参照資料
・学生募集要項

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の入学選考においては、本人の志望動機・学習意欲・目的意識・適性等を踏まえ、人物・意欲を重視したものとしている。

ＡＯ入学、指定校推薦入学、推薦入学、一般入学、社会人入学、外国人・入学といった多彩な入学区分ごとに選考基準を設け、厳正な入学選考を行っている。

最終更新日付

５１

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

学納金については理事会で 特になし。
決定している。本校の学納金は東京都内では比較的低い水準にある。学納金等徴収する費用
は、学生募集要項に全て明示、
本校ホームページにも掲載し
ている。

特になし。

・学生募集要項
・本校ホームページ

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

入学辞退者に対する学納金等の返還は学生募集要項に明示し、適切に対応している。

特になし。

・学生募集要項

特になし。

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については、専門学校の実情に即して学費の改定を行っている。入学希
望者に対し、授業料等納付金の詳細をしっかりと伝えることが重要である。

進学相談会・高等学校における学校説明会・体験入学等を通じて、学納金等徴収する金額は、入学希望者に対し、丁寧に説明を行っている。

最終更新日付

５２

２０２１年６月２日

記載責任者

多田 功

基準８ 財 務
総括と課題
財務状況は学校法人の各部門別でみると大学は良好、幼稚園、専門学校について財務状況は良好とは言えず、改善の必要があると判断している。
専門学校は、JR 新小岩駅北口から徒歩２分の地にあり、立地条件は比較的よい環境にあるが、少子化及び大学進学志向の高まりなど、生徒募集にとっては厳しい状況にある。
平成 25 年度より 8 期連続で定員割れしており、特に直近の 5 期は定員の半数以下の確保しかできない状態が続いている。厳しい環境下の中ではあるが、生徒確保に繋がる募集広報活動を徹底し、財政の健全化に向けた取組が急務である。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

問題の本質を理解し、業務改善にいち早く着手す
令和 3 年度生の募集において、前年度より 5る必要を感じる。
名増の入学者が予定されている。
問題点を先送りしながらの財政出動にも限界があり、他部門の関係先からもそのような意見が強く求められることも予想される。学校法人に対しての情報開示要求は今後も強まる傾向にあり、近い将来に部門間での収支のバランスについて問題視される可能性も否定できない。法人全体はもとより、各々の部門単位での収支の均衡も目指す必要がある。
厳しい環境の中、生徒募集の改善努力を継続・強化していくことが重要である。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、高校訪問の実施や進学相談会等への参加が難しい状況にあり、これに代わる効果的な方策が必要である。

最終更新日付

５３

２０２１年６月１４日

記載責任者

松浦 健治

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

３

学校全体での 5 年以上の財政状況の把握に努めている。
専門学校については、人件費率は依然高い数値で推移し、事業活動収支差額
は過去 5 年間マイナスで推移するなど、経営の課題は山積しており、磐石とは言い難い状態である。
専門学校においては、人件費を少しでも抑える為に、平成 28 年度から事務
職員及び助手を 2 人体制から夫々1 人とし、一部兼任体制に変更したことにより、約 1,000 万円の人件費削減に繋がっている。

５４

課

題

このところ数年間継続して経費削減に注力してきたが、更なる大きな経費削減を行うことは難しいものと思われる。
一番の課題は年々、減少している生徒数をいかに増やすかであると考える。

課題の改善方策参照資料

財務基盤の安定化の ・今日の私学財政ためには、事務職員だけ
でなく、実際に教育を担っている専門学校教員
自らが募集広報活動を展開し、一人でも多くの生徒を獲得し、するべく取り組むことが重要である。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか３

財務数値など経営に必要な資料の作成については、都度経営側への提示をしている。
現況、法人全体では毎年の財政状況は一応健全であり、安定的と判断している。
毎年、私学事業団のデー
タを活用しながら、経営分
析などを実施している。

５５

財務資料の活用など
で、法人の現況判断、経営分析に参考資料の提示を実施している。
単年度においては、毎月定例的に経営側への資料提供及び財務情報などの意見交換を実施
しており、財務状況の変化についてはいち早く対応できる体制を図っている。

今後も経営の方向性など山積する諸課題の解決に向けて努力しなければならない。それには問題意識の共有が大切である。
その点についての経営側の速やかな決断などによるところが大きいと判断している。
そのためにも的確な資料・的確な情報を提示していきたい。

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
常に法人全体での財政状況の把握に努めており、財政状況は健全であると判断 特になし。
している。しかし、設置学校中、専門学校は、人件費率、事業活動収支差額比率など経営の課題は山積しており磐石とは言い難い。
現状に鑑み、専門学校に属する教職員一人ひとりが意識改革の上、財政状況改善のための生徒募集活動に取り組む必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５６

２０２１年６月１４日

記載責任者

松浦 健治

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

本法人では 5 年周期
で中長期計画を策定している。
単年度予算は、中長期計画及び当該年度の予算編成方針並びに事業計画に基づいて策定している。

特に学納金収入は、当初の予算を下回ることが多く、計画通りにならないことが続いている。

学納金収入を増加させる為、以前から取り組んでいる社会人入学者獲得の為の平日夜の個別相談会及び留学生からの入学者獲得の為の学校訪問を強化する。

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか３

予算執行は、システムで管理している。
予算残高はリアルタ
イムで各部署が把握できるシステムが既に構築されており、この点については妥当と判断できる。

執行管理は適正に実施されているが、特に収入面で予算通りにならず、補正措置を講じることが続いている。

他の項目でも掲げているように収入増加について、各方策を確実に実施していく。

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

課

中項目総括
特になし。
予算については、規程に定められている。
単年度予算については、中長期計画を基に予算編成方針を決定し、これに基づき予算案を策定している。
予算の執行は、システムで管理し妥当に執行されている。
また、予算と実際に乖離が生じた場合には、適切に補正措置を行っている

題

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５７

課題の改善方策

２０２１年６月１４日

記載責任者

松浦 健治

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

監査は経理及び一般業務について誤謬脱漏を防止す
るとともに、経営能率の向上を図ることを目的とし、監事監査、公認会計士による監査及び内部監査室による監査を行い、年 2 回の三者合同の打合せ（三様監査連絡会）を実施している。
監事による監査報告書
は、毎期、作成し理事会及び評議員会で報告している。
公認会計士による監査
は、毎期、「独立監査人の監査報告書」として「財務計算に関する書類」の先頭に記しているとともに理事会及び評議員会で報告している。
監査時における改善意見について記録し、適切に対応している。

５８

課

題

課題の改善方策監事による監査は毎期、 特になし。
監査計画書を作成し内部に公表し、実施している。
公認会計士による監査
は監査予定表を作成し、予定に基づき、定期的に実施
している。

参照資料

中項目総括監事による監査計画書、公認会計士による監査は予定表に基づき、適時、 特になし。
実施されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５９

２０２１年６月１４日

記載責任者

松浦 健治

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４

現状・具体的な取組等課

私立学校法第 47 条に基づいた 特になし。
規程を整備し、それに従って以下の情報を公開している。
１．財産目録２．貸借対照表
３．収支計算書
４．事業報告書及び役員等名簿
５．監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準
これ以外にも本校ホームペー
ジ上に情報公開のページを設け、積極的に情報公開している。

中項目総括
私立学校法に基づく財務情報については、学内に閲覧できる旨、告知している。 特になし。
また、学外に対してはホームページに公開しており、その他にも東京聖栄大学学報等でも決算の概要を公開している。

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・本校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６０題

２０２１年６月１４日

記載責任者

松浦 健治

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、専修学校および調理師養成施設の設置基準や関係法令を遵守し、建学の精神である「自立できる
知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力を備えた人材の育成」を具現化するために適宜適切な学校運営を行っている。
また、個人情報保護については、学校法人東京聖栄
大学において定めた個人情報保護方針（プライバシー
ポリシー）、個人情報保護規程を定め、社会的責任を果たすよう努めている。本校ホームページ（情報の公表ページ）には個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を公表している。

今後も設置基準や関係法令を遵守し、建学の精神の具現化のために適宜適切な学校運営を行っていく。

本学園は、4 年制大学・幼稚園・専門学校を設置している。各校は、関係法令を遵守し、夫々の教育活動を行い、自己点検・評価についても取り組んでいる。
本校では、平成 19 年度より本校独自の自己評価を行い、平成 30 年度以降は、本様式に基づき自己評価活動を行ってきている。学校評価（自己評価・学校関係者評価）を組織的に取り組むため、関係規程も整備している。（令和元年 2 月施行）

本校は、平成 29 年 7 月に東京都による東京都衛生関係職種養成施設指導調査を受けて、完了。設置基準や関係法令適合などの確認を受けている。

最終更新日付

６１

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

４

関係法令及び設置基準等に基づき、本校の教育方
針・理念の具現化に取り組んでいる。
本学園では、ハラスメン
ト防止に関するガイドラ
インを定め、ハラスメント防止対策規程を整備、相談窓口を設置する等、学園全体でセクシュアルハラス
メント等の防止に取り組んでいる。本学園就業規則にも明記されており、教職員に周知している。
生徒に対しては、学生便
覧には「学生相談」について明記、周知している。

課

題学園に所属する教職員が公共性と社会的責任を顧みて、社会の一員として法令遵守に努めているが、より一層法令遵守に努める必要がある。

中項目総括
本校は、専修学校および調理師養成施設の設置基準や関係法令を遵守し、建学 特になし。
の精神である「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力を備えた人材の育成」を具現化するために適宜適切な学校運営を行っている。

参照資料

関連法令改正等の通達文書の回覧や学校法人東京聖栄大学
主催の SD・FD 合同
研修等を通じて教職員に対する啓発を行っていく。

・ハラスメント防止に関するガイドライン
・ハラスメント防止対策規程
・学校法人東京聖栄大学
就業規則
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６２

課題の改善方策

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

４

学校法人東京聖栄大学
で は 個 人 情 報保 護 方針
（ プ ラ イ バ シー ポ リシー）を定め、個人情報保護規程を整備し、情報管理者を置いて必要な取り組みを行っている。
本校ホームページにも個人情報保護方針（プライバシーポリシー）公表
し、周知している。

課

題

本校生徒の個人情報
は事務室が所管し、在籍データ・成績等はパ
ソコンで管理、セキュ
リティ体制を整えており、特に問題となって
いない。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

教職員に個人情報の管理について、さらなる意識向上を図っていく。

・学校法人東京聖栄大学
個人情報保護方針
・同個人情報保護規程
・同情報セキュリティ
ポリシー
・同情報セキュリティ
規程
・同情報セキュリティ
運用ガイドライン

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人東京聖栄大学では、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、 特になし。
社会的責任を全うするため、法令遵守に努めている。引き続き、教職員・生徒へ法令遵守に対する意識向上を図っていく。

最終更新日付

６３

２０２１年６月２日

記載責任者

多田 功

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

評定9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

引き続き、学校改
平成 19 年度以降、不定期
自己評価実施に係るではあるが、本校独自の自 組織体制整備のため、 善への取組を継続し己評価を行っており、学校 関係規程を策定し定 ていく。
改善に取組んでいる。
期的に取り組んでお平成 30 年度以降は本様式 り、特に課題はない。
に基づき、自己評価を行い、学校改善に取組んでいる。

・自己評価報告書
・東京聖栄大学附属調理師専門学校評価実施規程（令和元年 2 月 1 日
施行）

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか□評価結果をホームページ
いるか４

毎年、評価結果を「自己評価報告書」に纏め、本校ホームページ（情報の公表ページ）に公表している。

適切に実施してお 特になし。
り、特に問題はない。

・自己評価報告書

学校評価実施規程に基づき組織体制を整備、評価委
員を適切に選出した上で、学校関係者評価を受審している。

評価結果を踏ま関係規程を策定し、学校関係者評価の組 え、引き続き学校運織体制を整備、特に問 営の改善に取り組ん
でいく。
題はない。

・学校関係者評価報告書
・東京聖栄大学附属調理師専門学校評価実施規程（令和元年 2 月 1 日
施行）に掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

現状・具体的な取組等

６４

課

題

課題の改善方策参照資料

・本校ホームページ

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか□評価結果をホームページ
表しているかに掲載するなど広く社会に公表しているか４

毎年、評価結果を「学校関係者評価報告書」に纏め、本校ホームページに公表している。

適切に実施してお 特になし。
り、特に問題はない。

・学校関係者評価報告書
・本校ホームページ

9-34 （2/2）
中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）について組織的・継続的に取り組み、
教育活動及び学校運営の改善に繋げていくことが重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

６５

２０２１年６月８日

記載責任者

多田 功

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか

４

学校法人東京聖栄大学
全体として教育情報に関する情報公開に取り組んでいる。
本校ホームページに「情報の公表」ページを設け、教育情報等を広く社会に公開している。

課

題

課題の改善方策

本 校 ホ ー ム ペ ー ジ の 特になし。
「情報の公表」ページには、「学校の概要」「教育に係る活動」「学校評価」「個
人情報保護への取組」「学
校法人の概要」「中期計画」等を掲載しており、特に課題はない。

中項目総括
学校法人東京聖栄大学全体として教育情報に関する情報公開に取り組んでい 特になし。
る。本校においても、学校の概要、教育活動に係る情報、自己評価報告書、学校関係参照資料
・本校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

者評価報告書等を本校ホームページ（情報の公表ページ）に掲載している。

最終更新日付

６６

２０２１年６月２日

記載責任者

多田 功

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会への貢献の度合いや本校の教育方針、教育効
平成 25 年、学校法人東京聖栄大学は地元自治体葛飾区との間で「葛飾区と学校法人東京聖栄大 果に照らして有意義な行事については積極的に取学との連携・協力に関する協定書」を締結し、「教 り組んでいきたい。
しかし、講師派遣、審査員派遣、調理施設活用な育」「研究」に加え「社会貢献・地域貢献」に積どについては、教員スタッフの人数的、時間的制約
極的に取り組んでいる。
本校でも、地域で開催される各種の委員会、講 も有ることから検討を要する問題である。
演会、講習会への本校教職員及び生徒を講師や調理補助員として派遣している。また、行政機関、学校、業界団体、地域との連携・交流は積極的に行い、本校の施設を活用した公開講座や勉強会等の事業にも積極的に取り組んでいる。
また、環境問題・衛生問題等の社会問題について食品ロス、省エネ、食料資源再活用など多方面にわたって区行政、地域広報誌と連携しあい協力している。
なお、ボランティア活動においては、活動時間の確保や安全問題など検討すべき課題があり、積極的な奨励・支援体制はとっていない。

最終更新日付

６７

新型コロナウィルス感染拡大を受け、葛飾区と連携して行っている諸活動をはじめ、多くが中止となる中、以下の取組を行った。
・かつしか区民大学講座（専門学校講座）への協力
・葛飾区「食べ切り・使い切りメニュー」（食品ロ
ス低減への協力）への情報提供
・東京都立城東特別支援学校への協力

２０２１年６月１日

記載責任者

阿左美 章治10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか４

現状・具体的な取組等

課

平成 14 年より公開講座 特になし。
を実施してきており、平成
15 年度からは葛飾区教育委員会と共催して取組んでいる。
学校法人東京聖栄大学に生涯学習センターを設け、各講座の運営を行なっている。また、生涯学習センター
運営委員会を設け、当年度の生涯学習事業報告、次年度事業計画を行なっている。講座内容は、受講生アン
ケートの要望、当年度事業報告に基づき次年度の講座を企画立案している。
生涯学習センターおよび
生涯学習センター運営委員
会は円滑に運営されている。令和 2 年度はコロナ禍
により、多くが実施内容を変更または中止となった。

６８

題

課題の改善方策特になし。

参照資料
・葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書
・生涯学習センター規程

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか３

国際交流等は積極的には行っていない。
しかし、近年多くなっているアジア諸国の留学生受入れのために、中国語、ベトナム語、ミャンマ
ー語による募集要項の作成をするなど、留学生受入れ促進に取り組んでいる。

題

1 年間で調理師資格認定のためのカリキュラ
ムが決められており、留学生向けの教育課程の編成は難しい。

課題の改善方策参照資料

留学生が少しでも理解できるような方法を模索することが大切で
ある。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国際交流については、組織的な対応を含め現実的な対応が難しい。 葛飾区との連携事業として、区民を対象とした「食べ切り、使い切りメニュー」や「かつしか区民大学」対象講座として行う専門学校講座（公開講座）は、それぞれ感染対策の一環として映像配信やデモンステレーション（試食無し）により実施した。映像は葛飾区公式 YouTube にて配信された。
最終更新日付

６９

２０２１年６月２日

記載責任者

稲葉 永治

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

３

短い修業年限（1 年）
学年歴の見直しを行
ボランティア活動等の社会活動は重要であ の中で、学業とボラン い、生徒がボランティる。生徒にも奨励して ティア活動を両立させ ア活動時間確保の可否について検討する。
いるが、調理技術向上 ることが難しい。
のために課外講習会への参加や自主練習を積
むようにも指導している。そのため、ボランテ
ィア活動に参加する時
間的余裕がほとんど無いのが実状である。

中項目総括
本校は調理師科（1 年制）のみの設置で、修業年限が短い。生徒には学業との 特になし。
バランスを取りながら、可能な限り様々な社会貢献・地域貢献活動を教職員とともに行っている。

最終更新日付

７０

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

２０２１年６月２日

記載責任者

稲葉 永治

4 令和２年度重点目標達成についての自己評価
令和２年度重点目標

達成状況

今後の課題

１． 生徒募集について
１．生徒募集について
１．社会人や外国人留学生の増加が見込ま
入学者については定員未充足が続いている。コロナ禍により、教職員にれることから、特に 18 時以降の入学相
２．施設の適切な維持管理
よる高校訪問の実施が殆ど行うことが出来ない中、新たにオンライン学談会を継続・実施し、社会人、外国人・
３．自己評価への取り組み
校説明会を企画実施し、本校の特徴、特典をわかりやすく説明している。
留学生入学を推進する。
４．次回監査の準備
その結果、令和 3 年度入学者数は昨年度を上回る結果となった。
５．専門学校生としての基本的ルー
また、外国人留学生募集については、・対高校生を念頭に訴求力の有るホームページの定期的な情報更新、SNSル（生活マナーと衛生）の習得
適正な在籍管理・適切な学修指導・生徒（公式インスタグラム）を活用した情報発信（授業・行事内容等）を行数の確保等を総合的に勘案しつつ、今後った。
も検討する。
・既卒者、社会人、外国人・留学生を対象とした夜間個別相談会を継続実
新たに、社会人、外国人・留学生の入施し、さらなる募集推進を図った。
学者増加を踏まえた新しい受入方法等
２．施設の適切な維持管理の検討をする。
施設・設備への計画的修理と老朽化した機器備品の交換を行った。
２．校舎は耐震補強・診断に合格をしてお３．自己評価への取り組み
り、施設・設備ついては、随時状況に対教育および学生に関する情報と現況を全教職員で共有するために全体応、処置していく。
会議を実施した。
３．原則月
1 回の教職員会議を定例会と
また、本校の教育方針・生徒指導・教育活動・授業評価等に関する教員
して継続実施していく。
による自己評価を実施した。
文部科学省が策定、公表した「専門学校における学校評価ガイドライン」 ４．調理実習や講義教科および、生活マナ
ーの基本的ルールの理解・実行には生徒に沿った自己点検の取組を行い、本年度も自己評価報告書を作成・公表
間に大きな開きがあり、指導上の大きなした。
課題として捉えている。小規模校である
４．監査への対応
平成 29 年度東京都の監査以降、今後の監査に備え、必要な資料を整え
本校の特徴を生かし、1 年間、生徒を目ている。
の届く距離に置き、全教職員が生徒の育
５．調理師専門学校生としての基本的ルール（生活マナーと衛生）の習得
成を使命と考え、今以上に実践してい調理現場に送り出すには基本的な生活ルールや衛生意識が未成熟な生く。
徒が多い。調理実習や講義科目を通じ、1 年をかけその必要性をじっくりと教育した。

７１