基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コンプライアンスの徹底
企業倫理・コンプライアンス
考え方・方針基本行動指針私たちは，IHIグループが社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには，ステークホルダーからの期待に応え，信頼を得ることが重要と考えています。
この考え方に基づいて，私たちが実践すべきことを「IHIグループ基本行動指針」にまとめています。
●IHIグループ基本行動指針
私たちIHIグループは，「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもとに，地球的課題を意識し，お客さまや取引先，株主のみなさまはもちろん，ともに働く人びと，そして地域社会や国際社会の期待に応えるために私たちがなすべきことを自ら実践し，それぞれからの信頼を得ることによって将来にわたって企業としての存在価値を高めることに努めます。

あらゆる場面に共通する私たちの基本的な態度
法の支配の尊重と倫理的な行動
私たちは，法令の意味するところを理解したうえでこれを大切に守り，社会的なルールや国際的な取り決めにも反することのないよう，誠実，公正を旨として倫理的に行動します。
人権の尊重
私たちは，人権の重要性を十分に認識し，事業活動のなかで常に尊重するよう努めます。
相互理解の促進
私たちは，私たちを取り巻く人びとと互いに理解しあうために，事業活動に関わる情報を発信し，それが周囲に与える影響について説明するとともに，常日頃から意見を交換することに努めます。

私たちを取り巻く人びとや社会・環境に対する責任
製品・サービスをとおしてつながる人びとに対する責任❶私 たちは，事業を行なうにあたって関わる人びとと互いに信頼できる関係を築き，持てる能力を最大限に活用し，様々な分野の社会的課題の解決に役立ち，世界の 人 びとのさらなる豊 かさの 実現 の ため の 製品・サービスを開発し，提供します。
❷私たちは，開発，提供する製品・サービスの安全性に十分配慮するとともに，お客さまおよびユーザの満足を得られているかを確認し，絶えず製品・サービスの水準を高めるように努めます。
❸私たちは，取引にあたっては相手に不正な行為や利益を求めたりすることなく，公正で自由な開かれた関係を築きます。

ともに働く人びとに対する責任
私たちは，ともに働くすべての人びとの人格，個性を互いに尊重し，安全で働きやすい環境を確保するとともに，働く人びとのゆとりと豊かさの実現に努めます。
地域社会および国際社会に対する責任❶私たちは，一人ひとりが社会の一員であることを自覚し，社会が抱える課題の解決のために積極的に活動します。

地球環境に対する責任
私たちは，地球環境がすべての社会・文化の存立基盤であることを認識し，将来の世代の人びとが必要とするものを損なうことのないように注意を払い，製品・サービスの提供のみならずあらゆる事業活動の局面で，地球環境の保全および環境負荷の低減に努めます。
経営幹部の役割と責任経営幹部の役割❶経営幹部は，この指針の実現が自らの役割であることを認識し，率先垂範してこの指針の趣旨を実践します。
❷経営幹部は，ともに働く人びとにこの指針を周知徹底のうえ，実効ある社内体制の整備を行ない，絶えず企業としての価値を高めることに努めます。

経営幹部の責任経営幹部は，この指針に反するような事態が発生したときには，自ら解決に当たり，原因究明と再発防止に努め，社会に対して迅速かつ的確に情報を開示し，権限と責任を明確にしたうえで，自らを含めて厳正な処分を行ないます。
IHIグループ行動規範❷私たちは，世界のいかなる地域で事業活動を行なうときでも，それぞれの地域固有の文化の価値を理解し，その地域の人びとの期待に応えるよう努めます。

本指針を遵守するため，IHIグループの役員および従業員が日々の業務においていかに判断し行動すべきかの基準として，「IHIグループ行動規範」を定めるものとします。

❸私 たちは，社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨みます。

web「IHIグループ基本行動指針・行動規範」の解説書

027

基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの考え方
IHIグループは，「IHIグループコンプライアンス基本規程」●IHIグループ行動規範などに従い，適切なコンプライアンスの運用に努めていま

1．私たちは，ルールを理解し，守ります。

す。

2．私たちは，決して不正な行為を行ないません。

これらは，法令順守にとどまらず，変化する社会の価値観や社会からの要請を的確に把握し，社会の期待に応えるための取り組みです。
IHIグループは，2 0 1 9年の民間航空機エンジン整備事業における不適切事案を受けて，リスク管理活動における注力項目としてコンプライアンス体制および品質保証体制の強化などを掲げ，再発防止に向けた取り組みを進めてきました。また，IHIグループの全役員および全従業員が日

3．私たちは，人権を尊重します。
4．私たちは，お客さまにお届けする安全と品質を最優先にします。
5．私たちは，公平・公正な取引を行ないます。
6．私たちは，自らならびに仲間の安全を決して損ないません。

常の業務で守るべき規範として「IHIグループ行動規範」を

7．私たちは，情報を厳格に管理します。

定めました。

8．私たちは，問題が起きたら直ちに報告します。

さらに，2021年度からは，コンプライアンスの日（5月10日）を制定し，この日に合わせて，トップメッセージの配信や職場対話などの諸活動を行っています。

●IHIグループコンプライアンス基本規程
コンプライアンスは，社会の中で企業が活動を行なうための基盤となるものです。
IHIグループは，「IHIグループ基本行動指針」に則り，次の行動を実践することと定義しています。
●法令や社内規定などのルールを大切にし，守ること●企業人として公正で，かつ責任ある行動をとる
こと

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

028

基本情報

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誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減029

パフォーマンスデータ

コンプライアンスの徹底

体制●コンプライアンス体制図

国内のみならず，海外でも運用しており，通報は各国・地域で主に利用される言語でも受け付けています。

最高経営責任者（CEO）

コンプライアンス委員会
IHIグループは，リスク管理会議の下部機関となる全社委●コンプライアンス・ホットラインの仕組み

経営会議

員会組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。
委員会は，コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・リスク管理会議ス担当役員を委員長，各部門のコンプライアンス実施推進

コンプライアンス委員会

責任者を委員として構成されています。
委員会の決定事項は委員を通じて各部門に展開され，事本社部門業形態に応じたコンプライアンス活動に反映しています。

コンプライアンス実施推進責任者

また，各部門の活動状況は委員会で共有し，P D C Aを回事業領域

コンプライアンス実施推進責任者

報告しています。
また，法務部は事務局として，コンプライアンス委員会で定めた活動方針に沿ってコンプライアンス活動を企画・実施するとともに，各部門の活動状況をフォローしながら必要な指導や支援を行っています。

WEB（インターネット）

一次通報受付窓口（外部機関）しながら活動しています。委員会の活動については，年度初めに前年度の実績および当年度の計画を経営会議でTEL●コンプライアンス委員会
委員長

グループコンプライアンス担当役員

事務局

法務部コンプライアンスグループ

委員

各部門のコンプライアンス実施推進責任者

2022年度の開催回数

4回

通報者の承諾を得た内容を報告
匿名・実名ともに受付可能

通報内容をそのまま報告
匿名の場合は，名前・発信元などはマスキングして報告

IHI 法務部
秘密厳守

コンプライアンス・ホットライン
IHIグループは，全ての役員・従業員などによる，法令，社内規定や社内外のルールに対する違反やその恐れのある行為などを未然にあるいは早期に把握し，適切な是正を図るための内部通報制度として，コンプライアンス・ホットラインを運用しています。この制度は，通報したことについて利用者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどを行うことが禁止されており，違反者は就業規則などに従い処分されます。
役員・従業員などはこのホットラインを通じて，指揮命令系統を介さずに社外の専門機関に直接通報・相談できます。

IHI 各部門および関係会社
コンプライアンス担当者

対応のフィードバック︵実名かつ希望者へ︶立案し，活動を推進しています。グループコンプライアン

通報者（ IHI・関係会社 役員, 従業員,パート, 派遣従業員など）

基本情報

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サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コンプライアンスの徹底

教育・浸透●コンプライアンス教育の受講者数

（単位：名）

項目

データの対象範囲

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度ーーーーーーー

品質・コンプライアンス研修

役員研修

IHIおよび国内子会社

IHIグループは，2 0 1 9年度より「品質・コンプライアンスライン管理者向け研修

IHIおよび国内子会社

72

IHIおよび国内子会社

27,86624,08526,24325,870

海外子会社

1,774

3,261

4,938

5,334

IHIおよび国内子会社

18,164

20,16921,65921,635

海外子会社

1,214

ーーー研修」を全グループ会社に展開しています。また，2020年度より，品質コンプライアンス問題に関する事例研究を通品質・コンプライアンス研修

して，品質コンプライアンス問題の発生要因とリスクを理解し，自部門における類似問題の未然防止に役立てるこe-ラーニング

海外とを目的とした「品質コンプライアンス事例研究研修」を実施しています。2 0 2 2年度も，未受講者や新任基幹職を対象に実施しました。

国内（2020年度以降は品質・コンプライアンス研修で実施）

実績

また，2022年度は，国内全従業員を対象に，改正公益通報者保護法に関するe -ラーニングを実施しました。同法●コンプライアンス・ホットライン通報件数
（単位：件，対象：IHIおよび関係会社）についての基本的な内容を解説するとともに，同法上の項目公益通報窓口としてのコンプライアンス・ホットラインの仕組みなどについて，改めて理解を促しました。

「コンプライアンスの日」（5月10日）関連活動
IHIグループは，2021年度より5月10日を「コンプライアンスの日」と定め，この日に合わせて，毎年さまざまな取り組みを行っています。
2022年度は，全グループ会社の役員および従業員に向けた，コンプライアンス担当役員と社員のコンプライアンスの日に関する対談動画の配信や職場対話のほか，著名な外部講師による講演動画の配信なども行いました。外部
講師からは，「より良い組織づくりがより良い人財を育てる」というテーマで，組織づくりや心理的安全性についての話をしていただきました。
2 0 2 3年度は，トップメッセージ動画配信，職場対話などを行いました。

通報件数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

239

202263286030基本情報

サステナビリティ

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誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コンプライアンスの徹底

税務コンプライアンス●IHIグループ税務基本方針

考え方・方針IHIグループは，「IHIグループ基本行動指針」に国際課税の新ルールが導入される中，企業は税務当局・定め，税務コンプライアンス意識を高めるととも投資家・社会を含めたステークホルダーに対し，企業グ基づき，以下のとおり税務に関する基本方針をに，将来にわたってIHIグループの持続的な成長体制
税務ガバナンスおよびリスク管理
IHIグループは，グループ財務担当役員の管轄のもと，グループ全体で適切な税務ガバナンスの構築を図っています。

ループの税務に関する透明性を確保し，説明責任を果たと企業価値の向上に努めます。

す必要性が増しています。

1．法令の遵守

IHIグループは，こうした税務ガバナンス高度化の要請に

IHIグループは，各国・地域の税に関する法令対応するため，2 0 1 9年4月にその基本となる取り組み方の意味するところを理解したうえでこれを大切

IHIグループは，グループ全体への教育と浸透を図るため，針として，「IHIグループ税務基本方針」
を定めました。に守り，社会的なルールや国際的な取り決めに「IHIグループ税務基本方針」の多言語への翻訳を行い，こ反することのないよう，誠実，公正を旨として倫れを国内外関係会社へ展開しています。

教育・浸透

理的に行動します。
2．移転価格IHIグループは，IHIグループ各社の貢献に応じた所得の適正配分を実現するため，各国・地域における法令や，国際的な移転価格ガイドラインに基づくグループ内取引価格を設定することにより，各国・地域における税金の適正納付に努めます。
3．タックスプランニング
IHIグループは，租税回避を目的とした事業実体を伴わないタックスプランニングは行ないません。
4．税務当局との関係
IHIグループは，税務行政手続きおよび税務調査時における情報提供を適時適切に行なうことにより，各国・地域の税務当局との健全な関係を維持するよう努めます。

取り組み
税務に関するステークホルダーエンゲージメント
および管理
IHIグループは，各国・地域の税法に従った適時適切な税務申告を行うとともに，税務当局との健全な関係の維持に努めています。また，税務ガバナンスの充実に向けた取り組みを促進するため，自社の税務調査結果を経営会議で報告し，トップマネジメントを通じた再発防止を図っています。
IHIグループは，これらの取り組みを基盤として税務コンプライアンスの確保，および税務コストと税務リスクの適切な管理を実現していきます。

031

基本情報

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豊かな社会の実現

環境負荷の低減032

パフォーマンスデータ

コンプライアンスの徹底

競争法・贈賄禁止法
考え方・方針どのプログラムを推進しています。
IHIの各部門および国内外の連結子会社では，競争法・贈賄禁止法を含むコンプライアンスに関するリスクについて，それぞれ活動エリアや業態に応じたリスクアセスメン

競争法および贈賄禁止法に関するコミットメント

トを毎年実施し，IHI法務部の支援を受けながら，リスク企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展により，の度合いに応じた対応を行っています。

海外市場での商取引の機会維持・獲得には，諸外国の競コンプライアンス上の問題は，コンプライアンス・ホットライ争法の順守が不可欠です。また，不正な利益供与といっンにより，不正を小さな芽の段階で発見して対処しています。

た腐敗行為を行わないことが国際的な行動規範です。

また，万一コンプライアンス上の重大な問題が発見されIHIグループは，この国際規範にのっとり，競争法・贈賄た場合は，C EOを本部長とする対策本部を設置し，社内禁止法を含む諸法令の順守を，全グループ会社の行動規外の専門家の知見も活用し迅速かつ柔軟に対応する体制範として，社長以下，積極的にコミットしています。

を整えます。問題解決後は，同対策本部が再発防止策の競争法については，行動規範をより具体化した「IHIグルー実施までをフォローします。

プ競争法遵守基本規程」を2 0 2 1年度に改訂し，各部門に競争法順守管理責任者を設置するなど，競争法順守体制の強化を図っています。また，IHI法務部において，各部●教育・研修の受講者数

教育・浸透

項目

データの対象範囲

2021年度

2022年度

IHIおよび連結子会社

1,871

2,007

日本

IHIおよび国内子会社

1,721

1,784

海外

海外子会社

150

223

役員および従業員（内訳）（単位：名）

実績●競争法，贈賄禁止法への違反件数
（単位：件，対象：IHIおよび連結子会社）
項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

競争法

0000

贈賄禁止法

0000

●政治団体および経済団体・その他主な業界団体への⽀出額
（単位：百万円，対象：IHI）

門の運用状況を確認し，ビジネスの実態に合った実効性従業員への教育・研修の高い運用基準づくりを支援するなど，継続的な取り組

IHIグループでは，日本の独占禁止法や不正競争防止法の項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度みを進めています。

ほか，米国シャーマン反トラスト法，欧州連合（E U）競争

政治団体

10101010

贈賄禁止法については，「IHIグループ公務員贈賄防止に法をはじめとした各国競争法順守のための教育をIHIグ

経済団体

5657

52

55

関する基本規程」により，公務員などに対する贈賄，ファループ全体で実施しています。

その他主な業界団体

120

122

119

122

シリテーションペイメントを含む不当・不合理な費用負担

また，新入社員全員を対象として入社時に贈賄禁止法にや寄付を禁止しています。また，各部門で運用基準を制ついての教育を実施するほか，米国FCPA（海外腐敗行為定し具体的な手続きや管理責任者を定め，規程の実効性防止法），英国Bribery Act 2010（2010年贈収賄防止法）を高めています。などの啓発・教育活動，および国内外における贈賄禁止

⽀出額

取り組み

法違反リスクのモニタリング活動も展開しています。

贈賄防止に関するリスクアセスメントを行っている事業所

体制

これらの活動は，リスクアセスメントの結果をもとに，各IHIグループでは，IHIの各部門および国内外の連結子会部門のリスクの度合いに応じて実施しています。また，受社を対象として，贈賄防止に関するリスクアセスメントを

IHIグループでは，IHI法務部がコンプライアンス活動とリ講者からのフィードバックや法務部での実効性レビューを毎年実施しています。

スクマネジメントの中心となって，教育やモニタリングな実施し，次年度以降における活動改善につなげています。

基本情報

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安全保障貿易管理●安全保障貿易管理体制
社長

考え方・方針安全保障貿易管理委員会
委員長：代表取締役

IHIグループは，国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施しています。

オブザーバー「外国為替及び外国貿易法」の順守はもちろんのこと，海外事務局

グループ会社における所在国法の順守，米国の再輸出規事務局長：
経済安全保障統括部長

制等に配慮した貿易管理の実施により，法令違反リスクお事務局：
経済安全保障統括部

よび経済制裁リスクの低減に努めなければなりません。
そのため，IHIグループでは，「安全保障貿易管理規程」を制定し，適切な輸出管理を実施しています。

各本部・事業領域と本社部門の管理責任者
各本部・事業領域と本社部門の管理担当者
関係会社

体制

国内・海外の関係会社：
主管する本部・事業領域が指導

安全保障貿易管理委員会
IHIグループは，安全保障貿易管理に関する規程を制定し，安全保障貿易管理委員会を設置して，貿易管理に取り組んでいます。
安全保障貿易管理委員会は，代表取締役を委員長とし，●安全保障貿易管理委員会

委員（各本部・事業領域およびコーポレート部門から選出委員長

代表取締役された責任者）と審査員および事務局（経済安全保障統括事務局

経済安全保障統括部部）で構成された全社的組織です。委員会では，安全保障委員

各本部・事業領域の管理責任者

貿易審査をはじめ，管理状況の監査，関連法規最新情報

2022年度の開催回数

3回の共有，啓発・教育活動等を実施しています。
2022年度は委員会を3回開催し，監査結果，業務上の課題，海外の情勢を含めた安全保障貿易の環境等について共有し，水平展開することでIHIグループ全体の管理品質向上を図りました。

内部監査部門審査会
会 長：委員長が任命
審査員：安全保障貿易管理対象の本部・事業領域と法務部／人事部／経営企画部から選出

033

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安全保障貿易審査
安全保障貿易管理では，必要な案件がもれなく網羅できていること，さらに個々の審査が適切に実施されていることが重教育・浸透要です。

安全保障貿易管理には，複雑で厳格な理解が要求されま

IHIグループでは，3段階のディフェンスライン（DL）で審査を行っています。

す。従業員一人一人の正しい理解がなければ，適正な管理ができません。

●安全保障貿易審査体制
第1DL（起票部門）

IHIグループでは，従業員に対する安全保障貿易管理教育に注力し，各階層別に以下の教育を実施しています。

一次審査

・安全保障貿易管理の基礎

該非判定

・輸出実務者教育

用途・需要者審査・安貿管理者教育

取引審査・委員会委員教育

申請

第2DL（本部・事業領域）

二次審査
該非判定

リスト規制非該当（キャッチオール規制案件）
かつ懸念なし用途・需要者審査

決裁

取引審査
リスト規制案件または懸念あり

第3DL（コーポレート・審査会）

三次審査
該非判定
用途・需要者審査
取引審査
非承認

取引否決

取引承認
（許可取得後に輸出等可などの条件付を含む）

決裁※国への許可申請など必要な手続きを別途実施

034