一般社団法人	  日本医療薬学会	 
平成 22 年度第 6 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：平成 22 年 12 月 22 日（金）	 14 時 00 分〜17 時 00 分	 	 二．開催場所：日本病院薬剤師会会議室	 	 三．出席者：	 
会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 望月	 眞弓	 理	  事：	 大石	 了三、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、北田	 光一、草井	 章、	 
谷川原	 祐介、樋口	 駿、堀内	 龍也、山本	 康次郎、山本	 信夫	 	  	  	  監	  事：	 内野	 克喜	 
年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）	 	  	  陪席者：	 	 
事務局：	 松本とみ惠、星	 隆弘	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 14 名の出席があり、定款第38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 	 
１．平成 22 年度第 5 回定例理事会の議事録の確認及び会務の報告	 
議長より、第 5 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に、議事内容が確認された。当議事録への追加又は訂正がある場合には、本理事会終了時までに申し出いただく旨依頼された。続いて、前回理事会の開催日から昨日までの会務が報告された。	 	 
２．第 2 回臨時社員総会の議事録の確認	 	  	  議長より、第 2 回臨時社員総会の議事録に基づき、議事内容が確認された。当議事録への追加又は訂正事項がある場合には、本理事会終了までに申し出いただく旨依頼された。	 	 
３．協議事項	 
（１）代議員推薦委員会の編成	 	  	  始めに、議長より、資料に基づき、代議員推薦委員会の編成に係る説明があり、続いて、奥田理事（代議員選挙管理委員会委員長兼務）より、理事会の報告事項（２）平成 23・24 年度代議員選挙立候補者名簿の確認に係る報告があった。	 
１）代議員推薦委員会の編成	 
議長より、資料に基づき、代議員推薦委員会（以下、推薦委員会という）により選出される代議員（以下、推薦代議員という）は、本学会の運営上、重要な人物や地域性・専門性・所属カテゴリーなどを考慮して選出することになるため、推薦委員会の編成は、病院、大学、保険薬局、企業に所属する理事をもって構成することし、会頭を委員長とする候補

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者案が示された。ただし、代議員選挙の投票結果の公示及び異議申立受付期間の終了後に落選者を含めない形で編成し、次回の理事会で決定することとした。続いて、推薦委員会で選出した推薦代議員の承認を、第 3 回定時社員総会の前に開催する第 2 回定例理事会で審議する方針が説明された。	 
２）平成 23・24 年度代議員選挙立候補者名簿の確認	 
奥田理事より、資料に基づき、選挙管理委員会で作成した当該選挙立候補名簿及び立候補の受付状況、選挙管理委員会での審議事項が報告された。第 1 回選挙管理委員会で、全191 名の立候補者から提出された届出書に記載された情報と会員管理情報を基に照合した結果、立候補資格ならびに書類上の不備は見られず、全立候補届を受理し、代議員選出
規程に定める選挙選出代議員の定数 184 名を 7 名上回っているため、同規程及び代議員選
挙公示に基づき、平成 23 年 1 月 17 日（月）～24 日（金）を投票期間とする選挙を実施することが報告された。なお、投票方法としてオンライン及び郵送の２通りの投票方法を採用するが、全有権者にオンライン投票用の ID・PW をハガキにて通知するため、今回の投票による選挙の実施にあたり、約 100 万円程度の支出を要することが報告された（オンライン投票システムの構築費用を除く）。	 	  ３）平成 23・24 年度代議員選挙・投票による選挙の実施について	 	  	  内野監事より、当該選挙に係る意見が出された。今回は、7 名を篩い落とすために高額支出を伴う選挙になるため、選挙の企画・運営に係る検討が不十分だったのではないか。
単純に定数を上回ったという理由で投票による選挙を実施するのではなく、やむを得ず、費用や労力を払っても有用性がある場合に、投票による選挙を実施すべきであり、そのような選挙制度を構築すべきであったこと、また、立候補の受付前に、本会の運営に重要な役割を果たす（もしくは果たした）者が含まれるような推薦代議員候補者の選出要件を整備し、予め推薦候補者を検討しておき、敢えて立候補していただかなくてもよい方もいたのではないかという主旨の意見が述べられた。協議した結果、今回は会員の投票権行使を尊重して、代議員選出規程及び同選挙公示のとおりに投票による選挙を実施することが満場一致で合意された。また、今回の投票による選挙の有用性を検証し、今後の代議員・役員選挙の企画・運営に活用させることと、本選挙の落選者の氏名等については、一切、公表しないことが確認された。	 	 
（２）認定薬剤師制度関係	 
大森理事より、資料に基づき、平成 22 年度指導薬剤師の新規委嘱、2010 年 12 月末日をもって認定期間が満了する認定薬剤師の認定更新・保留・認定取消、研修施設の新規認定・認定更新・認定取消に係る第 3 回認定薬剤師制度委員会の審査結果の報告と本理事会での審議の求めがあった。各案件に係る報告ならびに審議は次の通り。	 	  １）平成 22 年度指導薬剤師の新規委嘱	 	  	  指導薬剤師の新規委嘱申請を本年 10 月 1 日から 10 月 25 日までの期間に受け付けたと
ころ、36 名から申請があった。認定薬剤師制度委員会において、各申請者から提出された申請書及び添付資料を基に指導薬剤師の委嘱条件に照らし合わせて審議した結果、29名を指導薬剤師委嘱候補者と判定し、また、7 名を論文又は学会発表の数が規定数に達していないため不合格と判定したことが説明された。以上の結果を受けて協議した結果、同委員会の判定結果が満場一致で承認された。なお、委嘱日は 2010 年 12 月 1 日、認定期間は 2010 年 12 月 1 日から認定薬剤師の認定期間の満了日までとされた。	 
なお、認定薬剤師及び指導薬剤師の認定資格にある全国規模の学会での発表・論文掲載という要件に、一定のレベルを有している地方会を含めることが協議され、当面、申請者

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の業務経験や勤務先等を鑑みて、適宜、認定制度委員会で判断することとした。	 	 	  ２）認定薬剤師の認定の更新・保留、認定取消し	 	  	  2010 年 12 月 31 日をもって認定期間が満了する認定薬剤師の更新申請を、本年 10 月 1日から 11 月 24 日までの期間に受け付けたところ、更新申請者は 120 名、更新保留申請者
は 1 名、更新申請をしなかった者は 2 名であったこと、続いて、認定薬剤師制度委員会において、更新申請者及び更新保留者から提出された申請書及び添付資料を審議した結果、120 名全員が更新要件を満たしており、今後 5 年間の更新を認めたことならびに更新保留申請が妥当であったと判定したことが説明された。以上の結果を受けて協議した結果、同委員会の判定結果が満場一致で承認された。なお、更新後の認定日は 2011 年 1 月 1 日とし、認定期間は 2011 年 1 月 1 日から５年間とすることされた。また、更新申請しなかった 2 名については、更新を認めず不認定とした（更新条件を満たせないために申請できなかったことを確認している）。	 	 	  ３）研修施設の新規認定、認定更新、認定取消し	 	  	  今般、新たに研修施設として 4 施設から認定申請があり、認定薬剤師制度委員会では当該 4 施設の全てが研修施設の認定要件を満たすと判定したこと、また、本年 12 月 31 日で認定期間の満了を迎える 35 施設について、指導薬剤師が在籍している 20 施設の更新を認め、同薬剤師が異動・退職等により不在となった 15 施設の更新を認めず不認定と判定したことが説明された。協議した結果、同委員会の判定結果が満場一致で承認された。なお、新たに認定する研修施設の認定日は 2010 年 12 月 1 日とし、認定期間は 2010 年 12 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの 4 年 1 ヵ月間とすることと、また、更新が認められた研修施設（20 施設）の新たな認定日を 2011 年 1 月 1 日とし、認定期間は 2011 年 1 月 1 日から５年間とすることされた。	 	 
（３）がん専門薬剤師制度関係	 	  １）平成 22 年度第 2 回がん専門薬剤師の新規認定	 	  	  谷川原理事より、資料に基づき、本年 11 月 23 日（火・祝）に実施された平成 22 年度
がん専門薬剤師認定試験の合否判定に係るがん専門薬剤師認定制度委員会の審議結果の説明と審議の求めがあった。日本薬学会長井記念館地下ホールにおいて、受験者 19 名が午前及び午後共に 2 時間ずつ、合計 100 問の問題に挑んだ。その結果、17 名を合格、2 名を不合格と判定したこと、その結果、当該試験の試験合格者 17 名をがん専門薬剤師として認定するという説明があった。協議した結果、同委員会の判定結果が満場一致で承認された。なお、認定日は 2011 年 1 月 1 日とし、認定期間は 2011 年 1 月 1 日から 2015 年 12月 31 日までの 5 年間とすることとした。また、経過措置よりがん専門薬剤師試験が免除されて認定された者と同様に、早期認定希望への対応として、認定期間を 2010 年 4 月 1日から 2014 年 12 月 31 日までの 4 年 9 ヵ月間とすることも用意し、認定者に選択させることとした。	 	 	  ２）がん専門薬剤師研修施設の認定取消し	 	  	  谷川原理事より、資料に基づき、がん専門薬剤師研修施設の認定の取消しに係る説明があった。平成 22 年度第 1 回がん専門薬剤師研修施設として認定された施設のうち 1 施設については、本年 9 月 30 日をもってがん指導薬剤師が他の施設に異動したことにより指導者資格を有する者が不在になったため、がん専門薬剤師認定制度規程の第 19 条により、3

がん専門薬剤師研修施設の認定を取り消すことについて、協議が行われ、満場一致で承認された。	 	 
（４）平成 23 年度事務委託契約	 	  	  議長より、資料に基づき、日病薬と締結する平成 23 年度の事務委託に関する覚書に係る説明があった。前回、前々回の理事会では、23 年度の事務委託費を 22 年度と同額の 2,500万円で契約し覚書をもって締結することが承認された。それを受けて、22 年度の覚書をベースに、23 年度より本格的に実施する日病薬と共催するがんに関するセミナーの収入及び支出を等分する主旨の条文を追記する形で覚書を整備し、締結することについて協議した結果、当該覚書をもって日病薬と事務委託契約を締結することが満場一致で承認された。	 	 
（５）「医療薬学」第 37 巻収載論文数の見直しに伴う覚書（出版契約）の変更	 	  	  山本（康）理事より、資料に基づき、前回理事会で承認された医療薬学第 37 巻の刊行に係る覚書について、１号あたりの収載論文数及び 12 巻通算の頁数の見直しに係る提案があった。過去数年間の医療薬学誌の投稿論文数、採択論文数及び採択率の各データを基に、来年度の投稿数ならびに採択数（率）から収載論文数を予測したところ、１号あたりの掲載論文数を 9 編（従前は 10 編）、12 巻通算の頁数が 984 頁（従前は 1080 頁）以内に収まると考えられたため、それに併せて契約内容を変更すると会員 1 名あたりの製作経費を 3,880 円（従前は 3,900 円）となることが説明され、協議した結果、山本理事の提案の通り、全会一致で承認された。また、論文投稿数の減少を食い止め増加させる方策に係る活発なディスカッションが行われたが意見の集約には至らなかったため、議長より編集委員会で検討するよう意見が出された。	 	 
（６）「薬剤師のための疾患別薬物療法」の契約内容	 	  	  議長より、資料に基づき、本学会が編集し南江堂が出版している「薬剤師のための疾患別薬物療法	 Ⅰ.悪性腫瘍」の出版契約に係る説明があった。本書の出版契約にあたり、南江堂との直接的な契約となる著作権使用料、保証部数、保証金額、また本書の執筆、編集、監修に係る諸謝金については、異議はなかった。なお、本書は数多くのがん関連ガイドラインからの転載により著作されており、多額の転載料の支出を伴っていることに関する議論があり、内野監事より、転載料の支払いについては、販売部数に応じて負担するのか又は増版時あるいは増刷時に負担するのかなどを明確にした上で、本学会が不利にならない形で当該契約を締結するよう指摘があった。協議した結果、内野監事の指摘事項を確認した上で、当該契約を締結することが満場一致で承認された。	 	 
（７）第 23 回年会開催地候補の選定	 	  	  議長より、自身預かりとなっている第 23 回以降の年会開催候補地の選定について、引き続き検討中との報告があった。	 	 
（８）平成 21 年度会費未納者からの要望への対応	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 21 年度学会費の未納者 1 名より、過去に遡って学会費の納入を希望する主旨の嘆願書が提出され、その取り扱いに係る説明があった。従前より、前年度分の学会費の納入については認めておらず、学会費を遡る納入に関する嘆願書等が提出された場合に当理事会において個別判断をする対応をしてきたところであり、今回の4提出者の取り扱いについて協議した。その結果、従前からの取り扱いに倣い、特別事務手数料を徴収するという条件付で前年度学会費の納入を認めることが、満場一致で承認された。	 	 
（９）年会講演要旨の薬学・医学文献検索ツール「embase」への収載（ｴﾙｾﾞﾋﾞｱｼﾞｬﾊﾟﾝ）	 	  	  議長より、資料に基づき、ｴﾙｾﾞﾋﾞｱｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)より申し出があった、本学会年会の講演要旨を、同社の薬学・医学文献検索ツール「embase」への収載許諾及び年会の講演要旨の提供依頼に係る説明があった。事務局より、事前に依頼者に確認したところ、本学会の経費負担は無く、また当該掲載する情報は英文情報のみであることが報告された。協議した結果、本学会の経費及び事務負担がないことを条件として、当該依頼に応ずることが、満場一致で承認された。	 	 
４．報告事項	 
（１）第 20 回年会報告	 	  	  北田理事（第 20 回年会長）により、第 20 回年会は参加者数が 6,000 名を超えた旨が報告された。年明けの監査報告後、次回の理事会において、最終報告をお願いすることとなった。	 	 
（２）平成 23，24 年度代議員選挙立候補者名簿の確認	 	  	  協議事項３．の（１）の１）で報告済。	 	 
（３）第 38～41 回公開シンポジウム報告	 	  	  議長より、資料に基づき、第 38～41 回までの公開シンポジウムの報告に係る参加者等の報告があった。	 	 
（４）J-STAGE 新電子投稿システム導入（システムの更新への対応）	 	  	  山本（康）理事より、資料を基に、現行の電子投稿審査システム（以下、J2 という）が新たなシステム（以下、J3 という）に変更されること及びシステムの切り替えへの対応に係る報告があった。本年 10 月に JST より、政府の事業仕分けを理由とする J2 からJ3 への移行と J2 は平成 24 年 3 月をもって運用停止となること、そのため迅速に J3 に移行する説明を受けた。山本（康）委員長より、本学会の対応として、編集委員会を 2 度開催し、J3 への移行スケジュールの確認ならびに 2 種類用意されている J3 システムの選定作業を行ったこと、ならびに J3 への移行は原則無償で行われ、来年 10 月からの運用開始を目指して鋭意準備する予定であることが報告された。	 
また、医療薬学誌の体裁の変更として、ページ番号を誌面下部の中央部分に移動させること。英文論文に記載されている「医療薬学」という雑誌名を英語名に変更すること（和文は日本語表記する）。全ての論文の先頭ページを見開きの右ページから開始させること。
なお、論文の最終ページが見開き右ページで終了するには空白ページが発生するが、別刷りがきれいに仕上がり、会員サービスになることより、本対応としたいとの意向説明があった。本理事会では、否定される意見が無く、了承された。	 	 
（５）平成 23 年度学会賞の募集案内と選考委員会委員長の選任	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 23 年度の奨励賞・学術貢献賞候補者ならびに論文賞候補論文の募集案内について報告があった。奨励賞・学術貢献賞候補者用の応募案内につい5

て樋口委員長より、概ね昨年と同様の案内文となっているが、改めて確認した後、事務局に連絡する旨の意見が述べられた。議長より、委員としての任期が 1 年となっている各賞の選考委員会の構成については、来年度も継続していただくことで良いのではないかという考えもあるが、次回の理事会で協議することとした。また、樋口理事より、自身の任期中に、新たな表彰制度の創設についても検討し、理事会に諮りたいという意見があった。	 	 
（６）平成 23 年度がん薬物療法海外派遣研修員の募集	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 23 年度のがん薬物療法海外派遣研修員の募集について、23 年度もﾌﾞﾘｽﾄﾙ・ﾏｲﾔｰｽﾞ社から寄付をいただける見込みであることが報告された。なお、
23 年度の応募要領には、米国医療機関での研修に欠かせない英語力を確認するため TOEICスコアを求めることとなったことが紹介された。	 	 
（７）各委員会報告	 
１）専門薬剤師育成委員会	 
大石理事より、前回理事会及び専門薬剤師育成委員会の議事録を基に報告があり、前回理事会でも議論になったが、本学会が新たに認定する際の「専門性とは何か」ということを、今後も十分に検討し、改めて理事会の意見を伺いたいということが報告された。なお、
本報告に基づき、活発な議論が行われた。	 	 
２）会員委員会	 
大石理事より、会員委員会議事録に基づき、平成 23 年度分の会費納入に係る告知文及び払込用紙を医療薬学誌 11 月号に綴じ込み、テストとして、従来の直接請求は取りやめたことが報告された。また、会費徴収に係る経費及び事務負担が軽減される方策を継続して検討するとの報告があった。議長より、現在の会員管理のシステムでは、十分な会員情報の管理ができないこと及び汎用性が低いなど、利便性が悪い形で運用しているため、新たなシステムの構築を検討していただきたい主旨の意見が出された。	 	 
３）出版委員会	 
望月理事より、出版委員会議事録に基づき、「薬剤師のための疾患別薬物療法」の第 2巻が来年 3 月頃、第 3 巻が 5 月頃に発刊できる見込みであることが報告された。次いで、①本学会ホームページ上にバナーを入れて、前述の書籍の発刊案内をすること、②他の学会、シンポジウム、都道府県病院薬剤師会などの勉強会で広報する際に用いるチラシに、南江堂へのＦＡＸ注文書が記載されているものを配布すること、③本学会で、医療薬学用語集を作成すること、の３項目に関する説明と意見伺いがあった。議長より、①、②については、発刊されたばかりなので、会員への周知ならびに会員の利便性を鑑み、支障はないという意見があった。また、③については、先ず、日本語と英語の対訳の有用性が高いという意見があったため、改めて出版委員会で作業の可否または良策を検討することとなった。	 	 
（８）「第 2 回腎臓学会と薬剤師関連学術団体とのＣＫＤ対策合同委員会」の議事報告	 （９）「日本腎と薬剤研究会」の組織改編による改称の報告	 	  	  議長より、報告（８）及び報告（９）について、本学会の代表として第 2 回腎臓学会と薬剤師関連学術団体とのＣＫＤ対策合同委員会に出席した東京大学医学部附属病院・大野能之氏から提出された議事報告を基に、日本腎と薬剤研究会は 2012 年に日本腎臓病薬物6

療法学会に改組して腎臓病薬物療法専門薬剤師制度を創設するとの報告があった。	 	 
（10）「CPCF	 Research	 Grant2012（ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ(株)）」の後援依頼	 	  	  	 「第 23 回日本医療薬学会ｱﾚﾙｷﾞｰ学会春期臨床大会」の後援依頼	 	  	  議長より、前回理事会終了後から昨日までの間に、本学会への後援依頼があった「CPCF	 
Research	 Grant2012」（主催：ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ(株)）及び「第 23 回日本医療薬学会ｱﾚﾙｷﾞｰ学会春期臨床大会」（大会長：河野陽一	 千葉大学大学院教授）の２件について、前年も両イベン
トに後援の承諾をしていることより、承諾する旨の回答を行ったことが報告された。	 	 	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 00 分に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 	 7