第３号議案：平成 14 年度事業計画

平成１４年度（抜粋）

自平成１４年４月１日

至

平成１５年３月３１日

事 業 計 画土木工学に関する学術・技術を通じて人々の幸福と社会の福祉、発展に寄与することを目的とする本会は、「社会資本と土木技術に関する 2000 年仙台宣言」で表明した通り、社
会資本整備の将来像を土木技術者の視点から提起し、常に社会との信頼関係を構築する努力と、学術・技術に関する調査研究を高い透明性のもとに推進し、公共事業の中立的評価と、その適正な水準に関する社会的合意形成に向けた努力を今後も継続する。
会員に対しては、土木工学ならびに関連分野に関する情報、調査研究のための環境および会員相互の交流の場を提供し、これらについて不断の質の向上に努める。また、引続き土木技術者資格制度の拡充，継続教育制度等の充実及び大学教育の改善支援など､近未来の技術および教育システムに対応するための事業を進める。
これらにより土木工学の展開の場と、会員の活躍の場を広げるために全力を傾注することとし、各部門は充分な連携のもとで運営の合理化に努めつつ一層の事業推進を図る。
１．総務部門定款、細則のもとに、規程、内規の整備を図り円滑で充実した学会運営を進める。土木
学会賞のあり方についての見直し、土木技術者の倫理規定の普及、学会情報の提供および保存・公開に係わる諸問題等、新たな課題について引続き積極的に取り組むとともに、組織の充実と運営の円滑化を図る。
新図書館・土木会館の完成の機会を捉え、会員サービス向上、図書館等情報収集、提供機能の一層の向上に努める。
２．企画部門学会の中長期計画の策定、企画運営に関する諸活動、会長、理事会からの特別依頼事項について検討を行うとともに、学術振興基金、学術文化事業の運営を継続して行う。本年度は特に、現時点における各部門毎の課題の抽出と、その改革のためのアクションプランについて検討を行い、「JSCE200X」としてまとめる。
平成 11 年度から各年度に実施している「会長提言による特別委員会」においては、土木技術に関する情報の、会員間ならびに社会との共有促進のため、IT 技術を活用した情報発信のアクションプラン作成をテーマとして検討を行う。
学会の最大行事である年次学術講演会（全国大会）は、北海道支部担当のもとに９月 25
日〜27 日の３日間、北海道大学で開催する。

1３．財務・経理部門
厳しい財務環境のなか、予算編成にあたっては、会費の増収を図るとともに、行事や受託研究等の事業収入の予測を適正化し、収入の確保に努める。支出では、運営内容や一般管理費の見直しにより経費削減の努力を続けていく一方で、会員サービス及び広報機能の充実、調査研究体制の充実、国際活動の拡充、技術推進機構活動促進等各事項への必要経費を計上する。土木図書館、土木会館整備に関しては、別途積立金（資料整備引当預金）を取崩して工事費に充てる。
さらに長期的財政の安定化のため、将来予想される 100 周年記念事業資金の積立を開始する。また、ペイオフ実施を受けて、金融情勢の把握を一層強化し、財産の保全に努める。
４．出版部門機関誌として、学会活動をより迅速に伝達するとともに、内外の研究成果や土木事業の報告など各種情報を提供するために、「土木学会誌」を年間 12 冊（内、合冊として付録３冊）を発行する。発行にあたっては、ＯＡ化の導入による品質の一層の向上と編集作業の効率化に努める。
会員の研究成果を、厳正かつ公正・中立に評価した上で、学界および広く社会に公開するために「土木学会論文集」を発行する。
学会の調査研究活動の成果を対外的に公開するために、新刊図書および改訂図書を発刊する。刊行にあたっては、制作コストの縮減、販売促進・在庫管理の強化など、引続き出版会計の改善に努める。また、図書販売体制の合理化を実施する。
５．調査研究部門
昨年度に継続して、工学の科学技術から国際的な緊急課題まで、28 の調査研究委員会のもとに、専門化されたそれぞれのテーマごとに調査・研究活動を行う。また、その成果は出版物の発刊や、土木学会誌，土木学会論文集はもとより土木学会ホームページ等を通じて広く情報を公表する。
また、各委員会は講習会，シンポジウム，研究発表会などを企画、実施し、最新の研究、技術を登載した論文集等を編纂するとともにその発表の場を提供し、会員を始め広く社会に開示し、斯界の研究者、技術者の能力向上を支援する。さらに、日本学術会議や外部関連団体との連携を深め、共催行事などへの積極的な協力を行い、併せて「継続教育」などに関する技術推進機構の企画、実施を支援する。
以上の活動を円滑に推進するため、「JSCE2000−土木学会の改革策−」の趣旨に則して部門内の委員会構成等を点検し、時代のニーズに柔軟に対応し得る体制を構築する。
６．国際部門
新しく策定した国際戦略アクションプログラムに基づき、会員へのサービス、国際貢献

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を念頭において、海外との情報交換、人的交流をさらに推進する。そのため、刷新した英文ホームページを活用して、海外会員に向けて有益かつ必要な情報を常時発信し、また、海外の土木技術者が我が国に情報の提供を直接求めることができるプロフェショナルアドバイザー制度の充実を図る。さらに留学生ネットワークの構築に向けシステムをグレードアップする。
土木界をグローバルな視点で捉え、関連団体と情報の交換を行いながら国際マーケットに適応できる人材養成のための情報の基盤整備に努める。産官学をカバーするグローバル情報を体系的に収集して会員の便に供する。
協定学協会、特に ACECC（アジア土木技術学協会協議会）加盟の学協会との交流を活性化するとともに、海外分会の組織力を活用してジョイントプログラムを計画する。
土木学会全国大会に協定学協会の積極的な参加を呼びかけ、国際交流に相応しいイベントを企画する。
海外向けの英文のニュースレター、土木学会英文広報誌等の電子媒体化について検討を進める。
７．広報部門国内外を含めた社会に対して、我が国の土木事業や土木技術の役割、土木工学の調査研究成果を正しく理解してもらうための情報提供および広報活動を行うとともに、企画部門等との連携を図りながら「土木ＰＲ広報ビデオ」、「パンフレット」の編纂を行う。
また、恒例となった「土木の日・くらしと土木の週間」行事を各支部と協力して積極的に実施する。
８．会員・支部部門
平成 11 年度から 13 年度にかけて取り組んだ会員増強３カ年計画終了後も、他部門と協力して、インターネットによる住所変更・入会システムの導入、会員と本部･支部との双方向の情報伝達機能に重点をおいた職場班再構築、職場班メーリングリストによる最新の学会情報伝達サービスの開始等、種々の会員サービス向上に努め、会員５万人体制がより現実的なものとなるように努力して行く。
また、会員種別構成のあり方を踏まえ、支部交付金の算出方法を検討する。
９．災害緊急対応部門
学術団体であるとともに専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献し、国民の負託に応えられるよう緊急調査活動、必要に応じて技術的提案を行い、学会誌，ＨＰへの調査報告等を通じて広く情報を提供する。

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１０．学術資料館・土木図書館部門
土木図書館の新装を機に、図書館の在り方の見直しを行い、利用者サービス向上や他学協会等とのネットワーク構築、また、江戸城外濠跡に代表される地域情報発信を目指すな
どその役割を充実する計画を立てる。また、当年度は特に次の事業を重点的に行う。
① 機能の充実を図り、会員に使い易い環境整備に努める。
② 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の充実を検討する。
③ 既存データベースの充実を図る。
④ 電子図書館機能として、図書館所蔵資料等の中から貴重な資料（｢戦前土木学会誌｣等）のデジタル情報化を図る。
また、｢学術資料館｣については調査検討を継続する。
１１．技術推進機構
昨年度創設した「継続教育制度」「土木学会認定技術者資格制度」「技術者登録制度」及び「技術評価制度」の各制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌等により会員への PR を図り、学会事業として一層の定着を図る。
特に「土木学会認定技術者資格制度」では、昨年度にスタートした特別上級技術者資格に加え、今年度は上級技術者資格の審査を各支部の協力・支援のもとで実施する。
さらに、日本技術者教育認定機構（JABEE）に関する教育プログラムの審査（７校以上を予定）を行うとともに、ISO 関連では国内外の基準・規格に関する活動ならびに「土木 ISOジャーナル」の発刊を継続実施する。その他、前年に引続き科学技術振興調整費による特別研究プロジェクトを推進するとともに、今年度は新たなテーマの応募など新技術の研究・開発を支援する。

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