NK Letter 1
N Kレター

1 January
142128

先負

仏滅

月

1

赤口
元日

8

先勝
成人の日

1522

仏滅

大安

源泉所得税の納期特例分の納付

大安

Vol.57

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日赤口〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2024

7

発行：

202429

赤口

火

29

先勝

友引

162330

水3

木

4

友引

10

赤口

先勝

172431

5

先負

外国人雇用状況届出書（前年11月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年11月分）

11

先負

前年12月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（前年12月雇入分）

大安金

赤口

25

先勝友引

固定資産税の償却資産の申告
給与所得の源泉徴収票の交付
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等の提出
給与支払報告書の提出

1月の 税 務 と 労 務

総 務・経理のお仕事カレンダー

税務●前年12月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡１月10日（水）まで●前年７月〜12月分の源泉所得税の納期の特例分の納付 Check!
★常時10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日まで➡１月22日（月）まで●11月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）に納付することができます。

★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では１月31日（水））まで●５月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では１月31日（水））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち２月・５月・８月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月31日（水））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち10月・11月決算法人（申告期限延長の場合は９月・10月・11月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月31日（水））まで●固定資産税の償却資産に関する申告➡１月31日（水）まで●給与所得の源泉徴収票の交付➡１月31日（水）まで●給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等の提出➡１月31日（水）まで●給与支払報告書の提出➡１月31日（水）まで●給与所得者の扶養控除等申告書の受理➡本年最初の給与の支払を受ける日の前日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（前年12月雇入分）➡１月10日（水）まで

1819

先勝26

友引

労働保険概算保険料分割納付第３期分の納付
労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（前年10月〜12月分）
外国人雇用状況届出書（前年12月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年12月分）

6

仏滅

12赤口

土

2024

13

先勝

友引

20友引

27

先負

2大安

日

4111825月

5121926●労働保険概算保険料分割納付第３期分の納付

火6132027

先負

仏滅

水

木金

土

71421
28

18152229

2916233101724

Check!

★納付すべき概算保険料が原則40万円以上では３回に分割納付可能。

➡１月31日（水）まで●労働者死傷病報告書の提出（休業４日未満、前年10月〜12月分）➡１月31日（水）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の前年12月雇入・離職分）➡１月31日（水）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年12月分）➡１月31日（水）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

職場つみたてNISA

Column

従業員の福利厚生の一環で職場つみたてNISAを導入する企業が増加しています。令和５年度税制改正により令和６年１月からNISA制度が拡充され、職場つみたてNISA制度の導入が一層増加する可能性がある
ため、税務・労務上の注意点を記載します。

[税務上の注意点]
職場つみたてNISAを推進するため、職場つみたてNISAを利用する従業員に対し福利厚生の一環として奨励金を給付する場合があります。
当該奨励金は会計上、福利厚生費など給与等以外の科目で費用計上していたとしても、税務上は給与等に該当するので注意が必要です。

[労務上の注意点]
職場つみたてNISAとは、事業主等がNISA取扱業者と職場つみたてNISAに関する契約を締結し、利用者は、NISA取扱業者にNISA口座を開設し、上場株式・投資信託等の有価証券に投資をする制度です。
投資資金の拠出方法には、給与等からの天引きの方法のほか、利用者自身の口座からの引落しの方法もあります。
この職場つみたてNISAの導入に併せて給与計算ソフトのマスタ変更（給与引落し）や福利厚生規程等の変更が必要となる場合がありますので、注意が必要です。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まった！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

免税事業者となるための登録の取消し
小規模事業者の方の中には、インボイス発行事業者の登録を行ったけれど、免税事業者に戻りたいと考える方がおられるのではないでしょうか。今月は、登録の取消しの手続きについて解説します。

1 免税事業者となるための登録の取消し
インボイス発行事業者の登録は課税事業者でなければできず、インボイス発行事業者に事業者免税点制度は適用されません。
したがって、インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっても、「登録取消届出書」を提出しない限り、免税事業者となることはできません。

2 登録取消届出書の提出
登録取消届出書は、免税事業者になりたい課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出してください。
「15日前の日」は、「２週前の日の前日」です。取消しを希望する課税期間の初日が水曜日であれば、２週前の火曜日になります。課税期間の途中でインボイス発行事業者の登録をやめることはできません。

【個人事業者の場合】
15日
R6.12.17
火曜日 水曜日①登録取消届出書

R7.１.１水曜日

R8.１.１
翌課税期間翌々課税期間⇒①の提出でここから免税事業者⇒②の提出でここから免税事業者②登録取消届出書①令和６年12月17日までに提出すると、翌課税期間の初日（令和７年１月１日）に登録が失効し、令和７年から免税事業者となります。
②令和６年12月18日から令和７年12月17日までの間に提出すると、翌々課税期間の初日（令和８年１月１日）に登録が失効し、令和８年から免税事業者となります。
なお、登録取消届出書を提出するべき日が休日である場合は、その前日までに提出する必要があります。

3 令和６年以後に登録した場合に継続して課税事業者となる取扱い
免税事業者が、令和５年10月１日の属する課税期間の翌課税期間（個人事業者であれば令和６年）以後に登録した場合は、登録日から２年を経過する日の属する課税期間までの間は、継続して課税事業者として申告するものとされています。
令和５年10月１日の属する課税期間に登録した場合は、この取扱いはありません。

【個人事業者が令和６年２月１日に登録した場合】

R６.２.１

登録
免税事業者

R６.12.31
課税事業者①R６.２.１

R７.12.31
課税事業者

R８.12.31

R９.12.31

課税事業者②R８.１.31

登録日①（R６.２.１）から２年を経過する日②（R８.１.31）の属する課税期間までの間➡ 令和６年２月１日から令和８年12月31日までの２年11か月間
この場合、令和８年１月31日までに課税期間を１か月に短縮する「課税期間特例選択届出書」を提出すれば、継続して課税事業者となる期間は令和８年１月31日までとなります。
ただし、課税期間を短縮する特例の適用を受ける課税期間には、２割特例の適用はありません。

4 公表サイトによる公表
公表サイトでは、過去に行われた取引についても取引時点での取引先の登録状況を確認できるよう、登録の取消しや失効があった場合でも、取消し等の後７年間は、取消・失効年月日とともに公表サイトに掲載されます。
取消し等の日から７年経過後に、公表サイトから削除されます。