証 券 コ ー ド 1429
平成28年３月10日

株

主

各

位
東京都港区港南二丁目16番２号

株式会社日本アクア
代表取締役社長

中

村

文

隆

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年３月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成28年３月25日（金曜日）午前10時
受付開始午前９時
東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル会議室Ｂ１階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
開催場所が昨年と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。
第12期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.n-aqua.jp/) に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）
会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半は大企業を中心に回復が見られた

1.

ものの、後半はやや回復が鈍化し横ばいの状態でありました。原油安などに伴うコスト減少効果もあり、企業マインドを下支えする効果はありましたが、アジア経済は中国の減速懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工戸数は12月
が前年同月比で1.3％減となりました。前年同月比で貸家は増加したものの、持家は８カ月ぶり、分譲住宅は２カ月ぶりにともに減少となり、昨年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが続いてきた動きは、足下では横ばいの傾向となっております。
また、マンション偽造問題が社会問題化する中、マンション着工戸数は減少し始めており、今後に注意が必要な状況です。
このような状況の下、当社は「地球や人にやさしい豊かな住環境の創造によって社会に貢献する」という経営理念を基に主力商品であるアクアフォーム®の施工販売と断熱材市場の開拓に注力してまいりました。
特に第２四半期累計期間に計上した特別損失の発生以降、断熱材の原料において、原料メーカーからの既製品の購入から、自社ブランドによる委託製造へとシフトすることを強力に推し進めたことにより、製品の品質の安定化と大幅なコストの削減を実現することができました。また、施工におけるコストの見直しを積極的に図ったことにより、施工コストの改善も進みました。これらの要因により第３四半期以降は収益性が向上しました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、14,406百万円（前年同期比
10.6％増）となりました。営業利益につきましては、前述のとおり自社ブランド
による原料の製造委託を強力に推し進めたことにより第３四半期以降において大幅に向上したため、販売及び管理体制の強化による固定費の増加をこなして1,013
百万円（前年同期比7.2％増）となりました。経常利益につきましては1,016百万円（前年同期比8.5％増）となり、当期純利益につきましては、第２四半期累計期― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

間に計上した特別損失の影響により、137百万円（前年同期比74.0％減）となりました。

(2) 設備投資等の状況
当事業年度では、17億６千万円の設備投資を行っております。主なものは土地
５億５千万円、建物８億４千万円、構築物１億２千万円、営業及び工務用車両１
億４千万円であります。

(3) 資金調達の状況
当事業年度においては、主に事業規模拡大のための運転資金を目的として、長期借入金1,000百万円、及び短期借入金500百万円を調達いたしました。

(4) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。

(5) 対処すべき課題①マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
（拠点の拡大）受注拡大と安定した施工を目的に平成27年12月31日現在38の営業拠点を展開
しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。また、今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
（ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開）
当社は、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に展開してきております。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成とともに、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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（リフォーム断熱市場への参入）
当社は、更なる成長を目指して前事業年度よりリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。自社による施工に加え、リフォーム事業者に対して
本コンパクトシステムを提供することによってマーケットシェアの拡大を図って参ります。
（施工能力の強化）
営業エリアを全国７ブロックに分割し、各ブロックに中核拠点を設置する計画が順調に進んでおり、前事業年度の12月に名古屋営業所、当事業年度中の４月に鳥栖営業所、11月に岡山営業所及び大阪営業所を開設いたしました。これらの中核拠点では原料の備蓄倉庫としての機能のほか、シャワールームの設置
等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、技術研修を行うことにより工務
社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。
（ハブ＆スポークによる拠点の効率化）
ハブ機能の中核拠点として、前事業年度の12月に名古屋営業所を開設し、当事業年度中には鳥栖営業所・岡山営業所・大阪営業所を新たに開設いたしました。これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、スポー
クである営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業
務の効率化を図って参ります。
②施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。また、社内で独立支援制度を推奨し、有能な工務社員を当社の認定施工店として独立支援することで、さらに施工体制を拡充して参ります。
③硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、技術本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタン
フォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

を有している者が選定され、全国７ブロックに１名ずつ配置いたします。
品質管理者の主な役割は、当社の工務及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはＲＣ造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めて参ります。
④安全管理の強化(1)自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。
安全委員会は代表取締役社長を委員長に、原料開発部門、管理部門及び各ブロ
ックの工務責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工務全社員の安全意識の向上を図っております。
(2)認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
⑤コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当事業年度より自社ブランドによる原料の委託製造を本格化いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。
原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管しておりましたが、積算戸数の増加に伴い積算能力の向上が必要となり、新たに現地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図って参ります。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図って参ります。
⑥関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、床下用換気システム、太陽光発電システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。
⑦技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行っております。
また、テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行っており、自社ブランドの原料における品質の安定化および性能の向上に寄与しております。これらのテクニカルセンターでの研究によって、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。

(6) 財産及び損益の状況の推移
第９期
平成24年度

第10期
平成25年度

第11期
平成26年度

第12期
平成27年度

区

分

上

高(千円)

6,488,831

9,825,273

13,020,107

14,406,308

益(千円)

662,252

925,629

937,386

1,016,877

当 期 純 利 益(千円)

364,955

512,095

529,332

137,371

１株当たり当期純利益(円)

18.24

20.61

15.33

3.97

売
経

常

利

総

資

産

額(千円)

2,787,427

7,982,233

9,138,180

11,254,846

純

資

産

額(千円)

1,080,779

5,103,635

5,529,451

5,590,829

54.03

147.81160.15161.01

１株当たり純資産額(円)(注)

当社は、第10期の平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。また第12期の平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社桧家ホールディングスであり、当社株式を18,300千株（議決権比率52.7％）保有しております。
当社は、注文住宅事業を主力事業とする同社グループの断熱材事業を担っており、機能分担と相互協力を行うことによりグループ全体の企業価値向上に努
めております。

②

子会社の状況
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売(9) 主要な営業所及び事業所（平成27年12月31日現在）
名称

所在地

本社

東京都港区

東京営業所

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市港区

大阪営業所

大阪市住之江区

仙台営業所

仙台市宮城野区

岡山営業所

岡山市北区

鳥栖営業所

佐賀県鳥栖市― 7 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 従業員の状況（平成27年12月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減
名

423
(注)

平

均

年

名減

22

齢

平均勤続年数
歳

34.3

年

3.0

従業員数は就業人員であり臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

(11) 主要な借入先（平成27年12月31日現在）
借 入 先

借入金残高（千円）㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

933,600㈱

500,000

横

浜

銀

行

(12) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
80,000,000株(2) 発行済株式の総数
34,724,500株(3) 株主数
2,554名(4) 大株主（発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する株式の保有割合の高い
上位10名の大株主）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

株 式 会 社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス％

18,300,000

52.7

CLIENT

5,000,000

14.4

隆

2,500,000

7.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,192,000

3.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

850,100

2.4

ＣＭＢＬ Ｓ．Ａ． ＲＥ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ

835,300

2.4

日 本 ア ク ア 従 業 員 持 株 会

367,000

1.0

ＢＮＹＭＬ － ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

343,600

1.0

Ｃ Ｂ Ｌ Ｄ Ｎ Ｋ Ｉ Ａ Ｆ Ｕ Ｎ Ｄ １３６

315,300

0.9

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ/Ｃ ＣＰＢ30072482276

287,700

0.8

BANA

GCAS
中

(注)

LONDON
村US
文

自己株式は所有しておりません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価格
１個につき140円③新株予約権の行使条件（注１）④新株予約権の行使期間
平成27年３月１日から平成35年１月31日まで⑤当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

取締役
（注２）
（社 外 取 締 役
を除く）

796個

普通株式398,000株（新株予約権1個につき500株）

５人

社外取締役

－個

－株

－人

監査役

－個

－株

－人

注１ 新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
２ 取締役５人のうち２人は、使用人として交付された後に取締役に就任したものであります。

(2) 当事業年度に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状
況
該当事項はありません。

― 10 ―

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4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位及び担当

氏

名

代表取締役社長

中

村

文

隆

専務取締役（管理本部担当）

村

上

友

香

取締役（技術本部担当）

江川

取締役（財務経理本部担当）

野

田

建

次

取締役（営業本部担当）

中

村

嘉

孝

取締役（原料開発本部担当）

大久保

正

一

取締役（事業開発本部担当）

笹

川

真

也

常勤監査役

新

井

章

弘

監査役

中

西

勇

助

監査役

高

橋

義

昭

監査役

長谷川

臣

介

重要な兼職の状況

弘

シンクファクトリー高橋研究所代表
パス株式会社 社外取締役
長谷川公認会計士事務所所長㈱桧家ホールディングス
監査役

(注)１

監査役新井 章弘氏、中西 勇助氏、高橋 義昭氏及び長谷川 臣介氏は、社外監査役であります。新井 章弘氏、中西 勇助氏及び高橋 義昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 監査役長谷川臣介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３ 福山秀雄氏及び黄辛能氏は平成27年３月26日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ８人
163,200千円（うち社外監査役 ４人11,100千円（うち社外－人－千円)
４人 11,100千円)(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記の取締役の支給額には、平成27年３月26日付で退任した１名が含まれておりますが、同日付で退任したもう１名については報酬の支給はありません。
３ 上記のほか社外役員が当社親会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は8,450千円であります。

― 11 ―

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役高橋義昭氏の兼職先であるシンクファクトリー高橋研究所及びパス株式会社は、当社と取引関係はありません。
社外監査役長谷川臣介氏の兼職先である長谷川公認会計士事務所は、当社と取引関係はありません。なお、長谷川臣介氏の兼職先である株式会社桧家ホールディングスは当社の発行済株式52.7％を保有する親会社であります。
②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会には、新井監査役は19回中19回、中西監査役及び高橋
監査役は19回中18回、長谷川監査役は監査役就任後14回中13回出席し、疑問等を明らかにするため、適宜質問し意見を述べております。
当事業年度の監査役会には、新井監査役及び中西監査役は16回中16回、高橋監査役は16回中15回、長谷川監査役は監査役就任後11回中11回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請
求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる
旨を定款に定めており、現在、当社の各社外監査役は当該責任限定契約を締結
しております。

④

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、社外取締役を置いておりません。当社は当事業年度においては、当社事業の現場に精通した社内出身者である取締役を中心に、迅速かつ当社事業の特性をふまえた意思決定を取締役会で行うことを重視していたため、社外取締役の選任は行っておりませんでした。また、社外監査役４名による監査が実施されている現状の体制において、経営監視機能は有効に機能していると考えております。しかしながら、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性に関する近時の議論をふまえ、次事業年度においては社外取締役を選任する予定であります。

― 12 ―

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5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額及び当該報酬について監査役会が同意した理由① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)22,500千円
22,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

③

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等を同意しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

6.

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業理念、定款、株主総会決議、取締役会規則および事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督いたしております。
取締役および代表取締役は、取締役会で決定した役割に基づき職務権限規程その他社内規則に従い当社の業務を遂行するとともに、毎月一回以上開催される取締役会において業務執行の状況を報告しております。
監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査担当部
署および監査法人と連携して、監査役会規則および監査計画書に従い、取締役の― 13 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

職務執行の適法性について監査を実施しております。
また、経理規程その他の社内規則に従い会計基準その他の関連する諸法令を順守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整えております。
使用人の職務の執行については、代表取締役が各部門会議等に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。監査役による監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査を充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報および使用人の業務全般に係る情報については、
文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役および監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役および使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状
況を取締役会に報告します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を一時的に補助するための使用人を置くことを求めた場合には、監査役補助者を設置することができる体制を確保しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項につ― 14 ―

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いて監査役に都度報告するものとします。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行います。
(7) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。監査役および内部監査担当部署
は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告します。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないように取り組みの強化を図ります。社内規則では、反社会的勢力対策規程を制定し従業員個人及び会社としての反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家に意見を求めることができる体制を整えます。

7.

会社の業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）のうち、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する法律」（平成27年法務省令第６号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は19回開催され、取締役の職務執行の適法性確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外監査役である常勤監査役がその全てに出席いたしました。その他監査役会は16回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及びその他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び各営業所の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 15 ―

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④ 当社は「コンプライアンス委員会」を平成27年10月にスタートさせ、以降２回開催し、法令、社内規程等の遵守状況を審議したうえで、必要に応じてコンプライアンス体制を見直しました。また、「安全委員会」を同じく平成27
年10月にスタートさせ、以降２回開催し、職場の安全衛生や品質管理に関するリスク管理体制を見直しました。

( 以上の事業報告における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
なお、小数点及び百分比につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 )― 16 ―

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貸

借

対

照

表

(平成27年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科
目流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額
8,611,368
2,390,500
558,910
2,641,522
16,506
161,846
851,649
26,79940,24078,148
1,841,124
11,076△6,9562,643,477
2,356,995
1,112,240
125,008
77,363
21,61932,618844,466
143,678
14,366
14,366272,115
564
10
2,592
1,902
123,923
139,476
7,914△4,268
11,254,846

負 債 の 部
科
目
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
工事損失補償引当金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
工事損失補償引当金
そ
の
他

流

固

負

合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金金

債

額4,576,794
3,131,787
500,000
199,200
34,025
136,360
183,088
188,635
21,907
10,01924,762
18,26180,00048,747
1,087,222
734,400
9,595
327,103
16,123
5,664,016

部
5,590,742
1,789,164
1,769,164
1,769,164
2,032,413
2,032,413
2,032,413

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

87875,590,829
11,254,846― 17 ―

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損

益

計

算

書

（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高

14,406,308

原価

11,268,555

総

利

益

3,137,753

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

外

取

収

利

受

息

取

び

配

当

険

の
業

外

費

金

515

金

19,657

他

3,883

払

利

息

4,388

上

割

引

15,578

の

他

常

特

利

別
固

利

定

受

資

別

292
益

売

却

保

険

損

失

益

12,978

金

89,546

固

定

資

産

売

却

損

8,165

固

定

資

産

除

却

損

35,510訴訟

金10,000

工 事 損 失 補 償 引 当 金 繰 入 額

和407,103

工

事

原

材

料

当

期

損

解

失

そ
引

補
評

償

金

300,564

価損10,390

他

5,648

の
前

純

利

益

人
期

税
純

等
利

調

整

102,525

777,382
342,019

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法20,2591,016,877

益

産

取

特

24,056

用

売そ当

1,013,080

支

経

税

及

益
益

保

そ
営

2,124,673

額

益363,828△159,180

204,647
137,371― 18 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

1,775,374

1,755,374

1,755,374

1,998,624

1,998,624

5,529,373

剰余金の配当－－－△103,582△103,582△103,582

新株の発行（新株予約権の行使）

13,79013,79013,790

当期純利益

－

－

－

137,371

137,371

137,371

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

13,79013,79013,79033,78833,78861,368

平成27年12月31日残高

1,789,164

1,769,164

1,769,164

2,032,413

2,032,413

5,590,742

平成27年１月１日残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本剰余金
合計

事業年度中の変動額

27,580

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

78

78

5,529,451－－△103,582

平成27年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

27,580

当期純利益

－

－

137,371

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

9

9

9

事業年度中の変動額合計

9961,378

平成27年12月31日残高

87

87

5,590,829― 19 ―

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置
３年～17年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

― 20 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事損失補償引当金
当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。
5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権残高
短期金銭債権443,779千円
54千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引売上高
販売費及び一般管理費
2.

440 千円
241 千円

受取保険金（特別利益）
当社は、工事損失補償引当金繰入額を計上いたしましたが、これに対応する
賠償責任保険が適用されたため、受取保険金として保険適用額を特別利益に計上しております。
― 21 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2.

34,724,500株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年３月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額103,582千円

１株当たり配当額

15円00銭基準日

平成26年12月31日

効力発生日
平成27年３月27日（注）当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施しております。
3.

当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額104,173千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4.

３円00銭

基準日

平成27年12月31日

効力発生日

平成28年３月28日

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式

1,653,000株― 22 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未払事
業
税6,835千円
未払費
用
11,490 〃賞
与引
当
金
6,037 〃
貸倒
引
当
金2,299 〃
工 事 損 失 補 償 引 当 金
26,448 〃原 材 料 評 価 損
4,292 〃
その他
20,745 〃繰延税金資産（流動）合計
78,148千円(2) 固定資産
繰延税金資産敷金
償却費
6,045千円
貸倒
引
当金
1,376 〃
工 事 損 失 補 償 引 当 金
105,523 〃ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
10,887 〃
そ
の
他
137 〃
繰延税金資産（固定）合計
123,971千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金48千円
繰延税金負債（固定）合計
48千円
繰延税金資産（固定）合計
123,923千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.1〃
住民税均等割
11.8〃
法人実効税率変更による差額
5.6〃
その他
2.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.8％― 23 ―

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（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
2,390,500(2) 受取手形

558,910(3) 売掛金

2,641,522(4）未収入金
貸倒引当金※１

1,841,124

時価(千円)
2,390,500

差額
(千円)
―

△6,956
5,034,600

5,034,600―

資産計

7,425,101

7,425,101―(1) 買掛金

3,131,787

3,131,787―(2) リース債務

43,62042,657963(3) 未払金

136,360

136,360―(4) 未払法人税等

188,635

188,635―(5) 短期借入金
500,000
500,000―(6) 長期借入金
933,600
930,000
3,599
※２
負債計
4,934,002
4,929,439
4,562※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、及び（5）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 25 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

出資金

10

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金2,390,500

受取手形

558,910

売掛金

2,641,522

未収入金

1,841,124
合計

7,432,056（注４）リース債務、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１ 年 超
２ 年 超
３ 年 超
４ 年 超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
リース債務
34,025
9,595
－
－
－
短期借入金

500,000

－

－

－

－

長期借入金

199,200

199,200

199,200

199,200

136,800― 26 ―

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（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額161円01銭
2. １株当たり当期純利益金額
３円97銭
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益金額

137,371千円

普通株式に係る当期純利益金額

137,371千円

普通株式の期中平均株式数

34,586,227株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年２月23日

株式会社
取日 本 ア ク ア
締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

靖

耕

規

㊞

徹

㊞

司

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本アクアの平成２７
年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いた
しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。なお、当事業年度において商品販売で一部誤謬による会計処理が行われましたが、社内調査委員会による調査結果及び改善提案を踏まえた再発防止策が実施され、改善が図られていることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月25日

株式会社日本アクア
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
(注)

新 井
中 西
高 橋
長谷川

監査役会
章
勇
義
臣

弘
助
昭
介

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役全員は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ３円 総額 104,173,500円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月28日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、
その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第29条第２項及び第39条第２項の規定を変更するものです。
なお、定款第29条第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案
（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第29条 （条文省略）
第29条 （現行どおり）
２． 当会社は、社外取締役との間
２． 当会社は、取締役（業務執行で、会社法第423条第１項の賠
取締役等であるものを除く。）
償責任について法令に定めるとの間で、会社法第423条第１要件に該当する場合には、賠項の賠償責任について法令に償責任を限定する契約を締結定める要件に該当する場合にす る こ と が で き る。た だ し、は、賠償責任を限定する契約
当該契約に基づく賠償責任のを締結することができる。た
限度額は、法令の定める最低だし、当該契約に基づく賠償
責任限度額とする。
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第39条 （条文省略）
第39条 （現行どおり）
２． 当会社は、社外監査役との間
２． 当 会 社 は、 監 査 役 と の 間 で、で、会社法第423条第１項の賠
会社法第423条第１項の賠償責
償責任について法令に定める任について法令に定める要件要件に該当する場合には、賠に該当する場合には、賠償責償責任を限定する契約を締結
任を限定する契約を締結する
す る こ と が で き る。た だ し、
こ と が で き る。た だ し、 当 該
当該契約に基づく賠償責任の契約に基づく賠償責任の限度限度額は、法令の定める最低額は、法令の定める最低責任
責任限度額とする。
限度額とする。

― 31 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となりますので、新たに取締役
10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成２年３月
平成４年12月
なかむらふみたか
中 村 文 隆 平成13年３月(昭和43年６月24日生) 平成15年10月
平成16年11月
昭和62年４月
平成５年９月むらかみゆか
平成15年８月
村 上 友 香平成16年12月(昭和42年３月13日生) 平成21年２月
平成24年８月
平成25年３月
平成２年４月
え

がわ

ひろし

江

川

弘

平成18年12月(昭和44年12月24日生) 平成20年６月
平成21年２月
昭和60年４月

４

５

の

だ

けん

じ

野

田

建

次

平成18年８月(昭和37年３月31日生) 平成22年10月
平成23年４月
平成24年10月
平成25年３月
平成14年４月
平成19年８月
なかむらよしたか
中 村 嘉 孝 平成20年８月(昭和53年11月５日生) 平成22年４月
平成26年１月
平成26年３月㈱シンコーホーム入社㈱イノアックコーポレーション入社
フォーム断熱㈱入社
BASF INOACポリウレタン㈱入社
当社設立
代表取締役社長就任（現任）衆議院議員事務所入所㈱セントラルホームズ入社
フードショップむらかみ㈱入社
当社入社 総務部長
当社取締役総務部長就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家
ホールディングス）入社㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディングス）取締役商品管理部長就任㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅東関東）常務取締役就任
当社取締役就任（現任）
日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
そしあす証券㈱（現むさし証券㈱）入社
当社入社 経理部長
当社経営企画部長
当社総務部長
当社取締役就任（現任）東建コーポレーション㈱入社
当社入社
当社名古屋営業所長
当社営業部長
当社東日本営業本部長
当社取締役就任（現任）

所有する当
社の株式数

2,500,000株

85,000株

7,000株－株30,000株― 32 ―

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2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おお

６

７

く

ぼ

しょう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いち

大 久 保 正 一
(昭和27年１月７日生)

ささ

がわ

しん

や

笹

川

真

也

(昭和50年３月８日生)

新任
８

ひら

の

みつ

ひろ

平

野

光

博

(昭和23年４月７日生)

新任
う

９

さ

み

宇 佐 美

けい

し

計 史

(昭和42年４月30日)

新任
１０

つち

や

ただ

ひこ

土

谷

忠

彦

(昭和22年10月28日生)

昭和45年４月 三菱化成工業㈱総合研究所入社
昭和54年４月 建設省建築研究所出向
平成10年４月 三菱化学㈱中間体事業部 材料工学
研究所 主任研究員
平成20年４月 三菱樹脂㈱複合材事業部 ウレタン
システムグループ グループマネー
ジャー
ウレタン原料工業会 理事
平成24年４月 同社 複合材事業部開発営業グルー
プ ウレタンチーム長
平成26年３月 当社取締役就任（現任）
平成９年４月 東日本ハウス㈱入社
平成20年11月 当社入社 大阪営業所長
平成23年９月 当社近畿ブロック営業部長
平成24年10月 当社取締役就任（現任）
昭和46年３月 ブリヂストンサイクル㈱入社
平成14年10月 ㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家
ホールディングス）入社
平成15年１月 同社経理部長に就任
平成17年３月 同社取締役経理部長に就任
平成21年４月 同社常務取締役に就任
平成25年３月 同社常勤監査役に就任
平成27年12月 当社入社 財務経理本部顧問(現任)
平成５年４月 ㈱大阪フェルナンデス入社
平成20年７月 当社入社
平成24年10月 当社東北ブロック営業部長
平成27年12月 当社関東建築営業部長
平成28年２月 当社建築営業部長(現任)
平成13年１月 ㈱ダイエー取締役IR広報室長
平成15年５月 同社常務取締役販売統括
平成17年６月 ㈱イチケン取締役、専務執行役員（管理本部長）平成23年５月 同社代表取締役社長、社長執行役員
平成27年６月 同社相談役(現任)

所有する当
社の株式数

－株

－株

－株

－株

－株

(注) １ 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「4.(1)取締役
及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
３ 土谷忠彦氏は社外取締役候補者であります。
４ 土谷忠彦氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
５ 土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
６ 土谷忠彦氏が社外取締役に就任した時には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

以― 33 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

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株主総会会場ご案内図
会
電
交

場
話
通

東京都港区港南２-３-13 品川フロントビル会議室Ｂ１階
03-5463-9957
品川駅港南口より 徒歩約３分

旧海岸通り

品川フロントビル
ソニー

日新ビル

東京都
中央卸売市場食肉市場

コクヨ東京
品川オフィス

NTT 品川ツインズ
品川インターシティ

NTT データ
品川ビル

至 東
京

港南口
（東口）

品川駅

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

至 横浜

2016年03月01日 10時27分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）