西日本工業大学

平成 26 年度

自己点

大学機関別認証評価

検評［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

西日本工業大学

価書西日本工業大学

西日本工業大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9基準１

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準２

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

基準３

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基準４

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ

地域貢献と国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90ⅰ) エビデンス集（データ編）一覧
ⅱ) エビデンス集（資料編）一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

西日本工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．西日本工業大学の建学の精神と基本理念
西日本工業大学（以下、「本学」という。
）は昭和 42(1967)年 4 月、建学の精神として「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」を掲げて設立された。この建学の精神に関して、大学創立者であった有田一壽は、本学の基本理念は「『責任感も強く、礼儀正しく、協調の精神に富んでいる』このような学生の育成を標榜し、徳育を最重要課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施」にあり、このことを「正しい人間性の錬成」という言葉で表した。この言葉は後に「人を育て技術を拓く」と言い直され、爾来、本学の基本理念として、建学の精神とともに共有されている。
2．西日本工業大学の使命・目的
本学は、建学の精神のもと、西日本工業大学学則（以下、「学則」という。
）第 1 条において「工業に関する専門の学術と一般の学芸とを教授研究し、かつ、人格の育成と陶冶を図り、もって文化の向上に寄与することを目的とする」と定め、大学の使命とされる「教育」「研究」「社会貢献」を第一義の目的として掲げている。また学則第 2 条の 2 において、各学部学科の人材養成目的及び教育研究上の目的をより具体的に規定している。
教育、研究、社会貢献のそれぞれにおける目標と方針は次のように定められ、大学案内、
学生便覧等に明示している。
教育の目標と方針：教育の目標は「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」
である。教育の方針は「学生の個性を伸ばすきめ細かな教育の実現」「産業界を支える自立した実務型技術者の育成」「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者の育成」（基本教科の確実な修得・コンピュータに強い技術者の育成・個性化への対応）を大方針とし、これに基づく大学、学部学科及び大学院の教育方針を「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」の 3 つのポリシーで定めている。
研究の目標と方針：研究の目標を「テクノロジーとデザインを融合させた多様で独創的な研究成果を生み出すとともに、その資源を社会に提供することで豊かな未来を創造する」と定め、具体的な方針を「研究方針」で定めている。
社会貢献の目標と方針：社会貢献の目標を「地域自治体との連携、地域産業界との連携、国際交流、地域社会に対する教育研究機会の提供を推進する」と定め、「社会貢献ポリシー」において地域志向を明確化した推進方針を、また「国際交流ポリシー」において海外教育機関との教育・学術交流の方針を定めている。
一方、大学院では、西日本工業大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）第 2 条において「学部における確かな専門技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、起業家を育成することを目的とする」と定め、さらに、人材養成に関する目的及び教育研究上の目的をそれぞれ大学院学則第 2 条の 2、第 6条で規定している。

1

西日本工業大学

3．西日本工業大学の個性・特色
本学の個性・特色は次の 3 点に表れている。
①人を育てる教育の重視：全教員で学生個々人の指導、助言を行う「ガイダンス制度」と就業力育成科目である「キャリアガイダンス」を中心に、伝統的に徹底した人間性教育を実施している。その成果は毎年の高い就職率にも表れている。
②実務型技術者の育成：情報処理技術やデジタル技術の修得に重点を置いた教育プログラ
ムにより、柔軟な技術応用能力を備えた実務型技術者の育成を実践している。
③地域に志向した大学：本学が所在する北九州・京築地域は自動車産業を核とするものづ
くり産業の集積地であり、工学とデザインが一体となって取り組むべき課題が多数存在している。本学が有するテクノロジーとデザインの知の融合による教育研究シーズを活用した地域貢献に努め、実績をあげている。
4．西日本工業大学の教育実践の展開過程と現状
本学は昭和 42(1967)年、工学部 4 年制による機械工学科、電気工学科の 2 学科によって開学した（翌年、土木工学科、建築学科を増設）。
開学当初、当時の新進気鋭の教員たちは「広く入れて、鍛えて狭く出す」という教育方
針の下、自然科学及び基礎工学の徹底的学習を強調した教育を実施した。しかし、この方針は社会には受け入れられず、初の卒業生を出した頃から、卒業が難しい大学という風評が立ち、志願する学生数が激減し、私学としての本学の在り方が問われる事態に至った。
このため、開学 10 年頃より、建学の精神に立ち返り、「偏差値以外の多様な尺度を用意して、長所を伸ばし、人間形成にウェイトを置き、責任感や誠実さを養い、個性豊かな創
造性を身に付けた学生を育てる」ことを確認し、具体的な教育法として到達度に応じた二元教育（昭和 56(1981)年）を策定し、実施した。その後、“きめ細かい教育・面倒見のよい教育”を標榜した NIT 教育（昭和 58(1983)年、平成 5(1993)年、平成 7(1995)年）を実践
し、昭和 59(1984)年には志願者も回復した。この間、基本理念を表す言葉として、それまでの「正しい人間性の錬成」とともに「人を育て技術を拓く」が使われるようになり、平成 4(1992)年以後は専ら「人を育て技術を拓く」を建学のモットーとしている。
18 才人口の減少、大学の全入化、グローバル化が進行する中で、本学は平成 13(2001)
年頃から、技術革新が進む現代社会に対応できる新しい技術者教育の創出に向けて検討を開始し、平成 16(2004)年大学院（工学研究科）開設、情報デザイン学科増設、平成 18(2006)
年デザイン学部（建築学科、情報デザイン学科）設置と小倉キャンパス開校、平成 21(2009)
年工学部改組（総合システム工学科、デジタルエンジニアリング学科）、そして平成26(2014)年度からの工学部再編（デジタルエンジニアリング学科の総合システム工学科への統合）など、教育組織及び施設の整備を実施した。並行して教育方針の見直しを行い、「実務的技術能力の修得」を加えて、実践的・実務的技術者の育成を明確にした。
さらに、平成 24(2012)年開学 45 周年記念事業として行われたおばせキャンパス（工学部）のリニューアルを機に、学部依存型で進めてきた地域貢献活動を全学体制に一本化し、北九州及び京築地域の知の拠点として全学的に貢献するための諸規程の整備及び組織強化を行った。これにより、本学は「地域に志向した大学」であることを強く宣言した。
現在、地域の中核的大学としての役目を果たすことを目指し、中期目標・中期計画（平成2西日本工業大学

26(2014)年度～平成 29(2017)年度）に基づく教学全般の改善・改革を進めている。

3

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 11 年 5 月

昭和 19 年 5 月
昭和 23 年 7 月
昭和 27 年 12 月
昭和 32 年 6 月
昭和 38 年 4 月
昭和 42 年 1 月

昭和 42 年 4 月
昭和 42 年 6 月
昭和 42 年 10 月
昭和 42 年 12 月
昭和 43 年 4 月
昭和 44 年 4 月
昭和 45 年 2 月
昭和 45 年 4 月
昭和 46 年 4 月
昭和 47 年 6 月
昭和 47 年 8 月
昭和 48 年 8 月
昭和 52 年 4 月
昭和 52 年 10 月
昭和 53 年 1 月
昭和 53 年 3 月
昭和 53 年 4 月

昭和 55 年 3 月
昭和 55 年 10 月
昭和 58 年 4 月
昭和 58 年 10 月
昭和 59 年 3 月
昭和 60 年 4 月
昭和 61 年 4 月
昭和 61 年 3 月
昭和 61 年 8 月
昭和 61 年 9 月
昭和 62 年 3 月
昭和 62 年 4 月

・九州工学校設立
設立者
小堺 秀次（夜間部土木科、電気科）
初代校長 山田 正隆
・個人から（財）九州工学校に設置者変更
・九州高等工科学校に校名変更
・学校法人九州工業学園並びに九州工業高等学校設立認可
理事長 花田 二百・筑紫工業高等学校設立認可（福岡県筑紫郡太宰府町）
・花田理事長辞任
理事長 有田 一壽 就任
・西日本工業大学設立認可 初代学長 嘉村 平八 就任（工学部 4 年制、機械工学科、電気工学科）
場所 福岡県京都郡苅田町大字新津 1633
・西日本工業大学開学
・西日本工業大学学長 嘉村 平八 病歿
理事長 有田 一壽 学長事務取扱
・二代学長 大倉 三郎 就任
・昭和 43 年より土木工学科、建築学科増設認可
・機械、電気、土木、建築の 4 学科となる・教育職員免許状修得（正規の課程）のための認定申請許可（高 2 普 工業・中 1 普 職業）・第一種電気事業主任技術者認定校
・教育職員免許状修得（聴講生の課程）のための認定申請許可
・図書館竣工・8 号館（F 棟）、3 階・4 階増築及び H 棟水理実験室竣工
・電気工学科に電子、電力コース設置
・開学五周年記念式典挙行
・厚生会館（K 棟）竣工
・I 棟講義室及び実験室竣工
・三代学長 有田 一壽 就任・有田一壽学長併任を解く 四代学長 許斐
貢 就任
・教育職員免許状修得（正規の課程）のための認定申請許可（高 2 普・中 1 普 数学）
・開学 10 周年記念式典及び総合体育館落成式典挙行
・学校法人西日本工業学園と改称し、九州工業高等学校・筑紫工業高等学校を学園分
離・情報処理センター設置（HITACM-150）
・特待生制度創設
・情報処理センター第一期工事竣工
・地盤工学研究所設置
・電気工学科に情報コース設置
・情報処理センター第二期工事竣工
・学友会部室新築移転
・学生談話室改装工事竣工
・ブックセンター設置
・土木工学科に経理管理コース設置
・建築学科に住居インテリアコース設置
・大型電算機機種を更新
・事務局改装工事竣工
・厚生会館改装工事竣工
・学内グランド整備及び東門（含む道路）設置工事竣工
・20 周年記念事業竣工（正門設置、庭園整備等）
・機械工学科に CAME、MES コース設置

4西日本工業大学

昭和 62 年 10 月
昭和 63 年 4 月
昭和 63 年 12 月
平成 2 年 4 月

平成 4 年 1 月
平成 4 年 4 月

平成 4 年 10 月
平成 5 年 4 月
平成 8 年 3 月
平成 8 年 12 月
平成 9 年 4 月

平成 9 年 8 月
平成 9 年 10 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 3 月
平成 11 年 4 月
平成 11 年 11 月
平成 11 年 12 月
平成 12 年 3 月
平成 12 年 4 月
平成 13 年 4 月

平成 13 年 5 月
平成 13 年 6 月
平成 14 年 2 月
平成 14 年 3 月
平成 14 年 4 月
平成 14 年 10 月
平成 15 年 4 月
平成 16 年 4 月

・開学 20 周年記念式典挙行
・五代学長 井上 順吉 就任
・クラブハウス竣工
・教育職員免許状修得（正規の課程・聴講生の課程）再課程認定申請許可（高 1 種、中 1 種 数学、高 1 種 工業）
・研究センター設置
・臨時定員増認可（平成 4 年度から平成 11 年度までの間）
・機械工学科 130 名、電気工学科 140 名、建築学科 110 名
・情報処理センターを情報科学センターに名称変更
・機械工学科 CAME コース・MES コースを機械工学コース・電子機械工学コースに変更
・開学 25 周年記念事業竣工（有朋館・空調設備等）
・開学 25 周年記念式典挙行
・六代学長 岡部 淳一 就任
・土木工学科に建築情報コース・環境情報コース・管理情報コースを設置
・キャンパスネットワーク稼働
・編入学定員設定認可
機械工学科 4 名、電気工学科 5 名、土木工学科 2 名、建築学科 2 名
・各学科コースの再編成
機械工学科：
機械工学コース・生産システム工学コース・機械／経営システム工学コース
電気工学科：
電気システムコース・電子システムコース・情報システムコース
土木工学科：
土木工学コース・都市システム工学コース
建築学科：
建築学コース・建築／都市デザインコース
・開学 30 周年記念事業竣工（有隣館）
・開学 30 周年記念式典挙行
・七代学長 坂田弘 就任
・生涯学習センター設置
・総合実験・実習センター竣工
・理事長 有田 一壽 病歿
・理事長 入江 伸明 就任・エネルギー棟竣工
・入学定員の増加（機械工学科 100 名、電気工学科 110 名、建築学科 100 名）
及び平成 15 年度までの臨時入学定員の設定に係る学則変更認可
・教育職員免許状修得（高 1 種・中 1 種 数学、高 1 種 工業）
再課程認定申請許可
・機械工学科コースの再編成
機械コース、電子機械コース、交通機械コース
・土木工学科コースの再編成
建設・構造コース、環境・防災コース、都市・交通コース
・修学支援室開設
・台湾南開技術學院姉妹校締結
・新研究棟（D 棟）竣工
・テクノロード（渡り廊下）竣工
・教育職員免許状修得（電気工学科：高 1 種・中 1 種 数学、高 1 種 工業、高 1 種情報）再課程認定申請許可
・八代学長 坂本 正史 就任
・学生支援センター開設
・開学 35 周年記念式典挙行
・学科名称の変更（機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科） 建築学科コース制の廃止
・情報デザイン学科（CG&CAD コース、メディアデザインコース、ユニバーサルデザ
インコース）を設置

5

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平成 17 年 3 月
平成 18 年 4 月

平成 19 年 4 月
平成 19 年 5 月
平成 20 年 2 月
平成 20 年 3 月
平成 21 年 4 月

平成 23 年 4 月

平成 23 年 12 月
平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月
平成 25 年 3 月
平成 26 年 4 月

・大学院工学研究科修士課程（生産・環境システム専攻）を開設
・教育職員免許状修得課程認定申請許可（情報デザイン学科：高 1 種（情報）、大学
院：専修免（工業））・小倉キャンパス開校、デザイン学部設置（建築学科・情報デザイン学科）
・入学定員の変更（機械システム工学科 90 名を 110 名、環境都市デザイン工学科 60
名を 40 名）・機械システム工学科コースの増設、デジタルエンジニアリングコース
・学科名称の変更（環境都市デザイン工学科を環境建設学科）
・開学 40 周年記念式典挙行
・理事長 入江 伸明 病歿・理事長 鹿田 磨樹 就任
・九代学長 菊池 重昭 就任
・大学院・地域連携センター開設
・工学部学科の改組
総合システム工学科（機械工学系、電気工学系、情報システム系、環境建設系）
デジタルエンジニアリング学科（デジタルデザインコース、自動車、ロボットコース）
・小倉学生会館開設
・総合システム工学科系名称変更、電気工学系を電気電子工学系
・建築学科コースの再編成
建築デザインコース、住居・インテリアデザインコース、環境設備デザインコー
ス、建築構造デザインコース
・情報デザイン学科コースの再編成
メディアデザインコース、プロダクトデザインコース、環境デザインコース、キャリアデザインコース
・おばせキャンパスリニューアル事業開始（E 棟解体）
・おばせキャンパス本館（A 棟）竣工
・おばせキャンパス旧 A 棟・B 棟・C 棟を解体
・学園創立 60 周年・開学 45 周年記念事業「おばせキャンパスリニューアル事業」完了・十代学長 西尾 一政 就任
・工学部学科の改組
デジタルエンジニアリング学科の学生募集を停止し、定員及び教育研究内容を総合システム工学科に移行

6

西日本工業大学

2．本学の現況
・大学名

西日本工業大学

・所在地
校

地

所 在

地

おばせキャンパス〒800-0394

福岡県京都郡苅田町新津 1-11-1

小倉キャンパス〒803-8787

福岡県北九州市小倉北区室町 1-2-11

・学部の構成学部
工学

部

デザイン学部

総合システム工学科

建築学科

デジタルエンジニアリング学科 ※1

情報デザイン学科

機械システム工学科 ※2
電気電子情報工学科 ※2※1：平成 26(2014)年 4 月 1 日をもって募集停止、在学生の卒業を待って廃止する。
※2：平成 21(2009)年 4 月 1 日をもって募集停止、在学生の卒業を待って廃止する。
大学院
工学研究科
生産・環境システム専攻（修士課程）

7

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・学生数、教員数、職員数
学生数（学部）

（人）

学部

学

工学部

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総合システム工学科

209

172

197

217

795

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学科

－

36

49

47

132

機械システム工学科

－

－

－

1

1

電気電子情報工学科

－

－

－

1

1

209

208

246

266

929

建築学科

72

77

65

73

287

情報デザイン学科

50

52

55

81

238

122

129

120

154

525

331

337

366

420

1,454

計
デザイン学部

計合計

学生数（大学院）

（人）

大学院
工学研究科

専

攻

生産・環境システム専攻

教員数

1 年次

2 年次

20

13

（人）

学部

専任

非常勤

工学部

32

25

デザイン学部

25

25

その他の組織

－

22

合計

57

72

職員数
専任

44

嘱託

0

パート（アルバイト含む）

6

派遣

1

合計

51

8

計
33

計

西日本工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」が建学の精神であり、その基本理念（建学のモットー）をわかりやすい表現で「人を育て技術を拓く」としている。また徳育を重視し「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成（正しい人間性の錬成）」を教育目標と定めている。【資料 1-1-1】
A．使命
これら建学の精神、基本理念に基づき、大学本来の使命である教育・研究・社会貢献の他に、本学の独自の使命として、大学創立者であった有田一壽により「基礎学力を充分持
ち、どのような職場でも自らの手で技術を振るい、新しい技術を開発できる資質をつくり上げ、専門技術については誰にも負けないという誇りを持った学生の育成」であると宣言している。【資料 1-1-2】
B．目的
本学の目的は、学部では学則第 1 条（目的）【資料 1-1-3】において「工業に関する専門の学術と一般の学芸とを教授研究し、かつ、人格の育成と陶冶を図り、もって文化の向上に寄与する」、大学院では大学院学則第 2 条（目的）【資料 1-1-4】において「学部における確かな専門技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技
術者、経営者、起業家を育成する」と定めている。これらは学生便覧をはじめホームペー
ジ（以下、「HP」という。）や学内外に配布する大学案内等に明示している。
C．教育研究目的及び人材養成に関する目的
教育研究上の目的は、学則第 2 条の 2【資料 1-1-5】において工学部では「本学の建学の理念に基づき、工学に関する理論及び技術を教授研究し、科学技術の発展や持続可能な社
会形成に寄与し、幅広い教養と専門性を修得した人材を養成する」であり、学則第 2 条の2 においてデザイン学部では「本学の建学の理念に基づき、デザインに関する理論及び技術を教授研究し、科学技術の発展や健康で明るい社会形成に寄与し、幅広い教養と専門性を修得した人材を養成する」である。
人材養成に関する目的は、学則第 2 条の 3【資料 1-1-6】において工学部では「工学に関する理論的及び技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を修得した、幅広い教養を備9西日本工業大学

えた人間性豊かな専門性に富む人材の養成」であり、デザイン学部では「豊かな人間性と幅広い教養を備え、デザインに関する理論的及び技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を修得した専門性に富む人材の養成」である。
大学院での目的は、大学院学則第 2 条の 2【資料 1-1-7】において「幅広い社会的見識と工学系分野における柔軟な技術応用能力を育成し、課題の発見と対応・解決能力を備えた
高度専門技術者、経営者、起業家の養成」であり、さらに、具体的に生産システム分野（工学生産系分野）では「エネルギー、制御、製造などに関する高度な専門性を修得し、工学生産技術システムへの対応能力を備え、地域の発展と文化・福祉に貢献できる有為な人材の養成」、環境システム分野（自然・人間環境分野）では「制御、計画、デザインなどに関わる高度な専門性を修得し、自然・人間環境技術システムへの対応能力を備え、地域の発展と文化・福祉に貢献できる有為な人材の育成」としている。
・以上のとおり、学則、学生便覧、HP 等に明示されている本学の使命や目的は具体的で明確であると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】西日本工業大学基本理念集（P1）

建学の精神【資料 1-1-2】西日本工業大学基本理念集（P3）

使命【資料 1-1-3】学生便覧（P9）

学則第 1 条【資料 1-1-4】学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条【資料 1-1-5】学生便覧（P9）

学則第 2 条の 2

【資料 1-1-6】学生便覧（P10） 学則第 2 条の 3
【資料 1-1-7】学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条の 2
1-1-②

簡潔な文章化・建学の精神及び教育目標は、それぞれ「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」とあらわされている。これらを建学の基本理念として、「人を育て技術を拓く」と分かりやすく簡潔な言葉で明示している。またそれぞれの表現や趣旨は、学生便覧及び HP に明示されている。【資料 1-1-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-8】西日本工業大学基本理念集（P1）

建学の精神（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神、教育目標、基本理念（モットー）は建学当時から一貫して変わらず、具体的かつ明確に表現されており、今後も継続する。

10

西日本工業大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
・本学の特色は「人を育てる教育の重視」「実務型技術者の育成」「地域に志向した大学」
が挙げられる。【資料1-2-1】【資料1-2-2】
この実務型技術者の育成に関連して、平成 18(2006）年デザイン学部設置、平成 21(2009)
年工学部改組など、教育組織及び施設の整備を実施し、並行して教育方針の見直しを行い、「実務的技術能力の修得」と「テクノロジーとデザインの融合」を加えて、実践的・実務的技術者の育成を明確にしている。また平成 24(2012)年に開学 45 周年記念事業として行われたおばせキャンパス（工学部）のリニューアルを機に、本学は「地域に志向した大学」
であることを宣言し、それまで学部依存型で進めてきた地域貢献活動を全学体制に一本化し、北九州及び京築地域の知の拠点として全学的に貢献するための諸規程の整備及び組織強化を行っている。この「地域に志向した大学」であることも本学の特色である。本学の位置する北九州及び京築地域はものづくり産業の集積地であり、地域産業の活性化のために本学は知の拠点として本学の有するテクノロジーとデザインの融合による教育研究シー
ズを活用した地域貢献を推進し、あわせて、実践型の教育を学生に施すことにより有能な実務型技術者を育成しており、かつこれに基づく毎年度の重点目標を学長が策定し、これを HP に明示し教職員に周知するとともに実行している。【資料 1-2-3】
・「人間性教育を重視した本学独自の面倒見のよい教育」は本学の伝統的特色であるが、さらに近年の社会情勢や地域環境の変化を考慮した新たな特色として「実務技術者の育成」
及び「地域に志向した大学」を打ち出した。これらの特色を活かした教育は、高い就職率や活発な地域貢献活動において実績を上げている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[地域に志向した大学を目指して]）【資料 1-2-2】平成 26(2014)年度

重点目標【資料 1-2-3】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[中期目標]）

1-2-②

法令への適合・教育基本法、学校教育法並びに大学設置基準を遵守して、本学の使命・目的・教育目標を定めている。これらは学則第 1 条（目的）、第 2 条の 2（学部、学科の教育研究上の目的）
11

西日本工業大学【資料 1-2-4】、第 2 条の 3（学部、学科の人材育成に関する目的）【資料 1-2-5】及び大学
院学則第 2 条（目的）、第 2 条の 2（人材養成に関する目的）、第 6 条（専攻及び教育研究上の目的）に明記している。【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-4】学生便覧（P9）

学則第 1 条及び第 2 条の 2

【資料 1-2-5】学生便覧（P10） 学則第 2 条の 3
【資料 1-2-6】学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条及び第 2 条の 2
【資料 1-2-7】学生便覧（P177） 大学院学則第 6 条
1-2-③

変化への対応・建学の精神、基本理念（建学のモットー）、教育目標は不変であるが、社会のニーズ、大学を取り巻く環境や学生の多様化、多層化に対応して具体的な教育方針は少しずつ変化している。
本学の教育方針は理念、教育目標に従って、平成 25(2013)年までは■徳育を最重要課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施■産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成■学生の長所を伸ばすきめ細やかな教育の実現であったが【資料1-2-8】、グローバル化の現在の教育方針は次のとおりである。
【資料1-2-9】■学生の個性を伸ばすきめ細やかな教育の実現■産業界を支える自立した実務型技術者の育成■国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者の育成
・社会のニーズや大学の状況の変化、大学の中期目標に沿った、教育方針は、わかりやすく表現され明示され、変化に対応しているものと判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-8】平成 25(2013)年度重点目標【資料 1-2-9】西日本工業大学基本理念集（P1）

建学の精神（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的は不変であるが、教育目標やそれに沿った教育方針に照らし、大学の中期目標や毎年度の重点目標の策定において改善・向上の努力を続ける。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

12西日本工業大学（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持・大学の事業計画（重点目標）【資料 1-3-1】は、毎年度、理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長、法人本部長、大学事務局長を構成員とする経営協議会で協議されるが【資料 1-3-2】、その中で本学の建学の精神、使命・目的、教育目的が再確認され、学務研究協
議会の承認後【資料 1-3-3】、全学の教職員に通知され、再確認されるとともにすべての教職員に求められる「年度の重点目標自己申告票」策定の参考にされる。またこの毎年度の事業計画は理事会・評議員会において報告、審議される。さらに、新規採用教職員には新規採用教職員研修会で本学の建学の理念・目的、教育目標を説明し、理解と支持の徹底を図っている。
【資料 1-3-4】
・毎年度策定される事業計画は、本学の役員、全教職員に理解され支持されていると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】平成 26(2014)年度

重点目標【資料 1-3-2】平成 26(2014)年 1 月経営協議会議事録【資料 1-3-3】平成 26(2014)年 1 月学務研究協議会議事録【資料 1-3-4】平成 24(2012)年度新人研修会資料
1-3-②

学内外への周知・学内外に配布する大学案内【資料 1-3-5】や HP【資料 1-3-6】、学生便覧【資料 1-3-7】
等を通じて建学の理念・目的、教育目標を明示し周知を図っている。また国旗掲揚台や学内の主要な建物には、建学の精神等を掲げ、さらに学生が頻繁に目視する学生インフォメ
ーションモニター（教員所在表示、休講・補講情報等を表示）にも建学の精神、基本理念を表示している。また、役員、教職員には西日本工業大学基本理念集を配付し、建学の精神、基本理念、目的、目標等の理解を促している。【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-5】大学案内（P46） 建学の精神【資料 1-3-6】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]）【資料 1-3-7】西日本工業大学基本理念集（P1）

建学の精神【資料 1-3-8】西日本工業大学基本理念集（P2） 国旗掲揚台【資料 1-3-9】学生インフォメーションモニターの写真

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

・理事長指示の下、5 年ごとに経営と教学の中期目標が定められてきた。大学院修士課程
13西日本工業大学の設置、小倉キャンパス開校、デザイン学部開設、大学院地域連携センター開設、工学部改組等一連の改革も中期目標に従って順次、実施されてきた。また平成 25(2013)年度には、開学 50 周年を目標にした 4 年間の中期目標が経営協議会で提案され、学務研究協議会を経て、理事会で決定している。この中期目標は本学の使命・目的・教育目標が反映されたものであり、策定された大学部門の中期目標は、「テクノロジーとデザインの融合を目指して」とし(1)「人を育て技術を拓く」の精神を礎とし、人間性豊かな技術者を育成する、(2)
地域社会に根差しつつ、グローバルな視点で社会貢献を果たす、(3)教員と職員が一体とな
り、社会の変革や未来を見据えた教育改革、組織改革を推進するの 3 項目であり、これらの項目を達成するため、具体的に実施計画が掲げられている。
【資料 1-3-10】
・本学の 3 つの方針であるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーは本学の使命・目的、教育目標を反映させたものである。特にディプロマポリシ
ーでは「豊かな人間性と社会人基礎力に富む技術者」「自信・気力・創意工夫に富む人材」「産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家」「地域社会・地域産業に貢献する技術者」の育成を明確に掲げている【資料 1-3-11】。
・以上のとおり、建学の理念、使命・目的、教育目標に沿った中期目標は明確に定められ、全教職員に通知、認識されている。また本学の使命・目的、教育目標はディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの 3 つの方針に適確に反映されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-10】 西日本工業大学 HP（[大学案内]→[中期目標]）【資料 1-3-11】

1-3-④

西日本工業大学基本理念集（P15）ポリシー

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（教育研究組織と運営組織）
・本学園は図 1-3-1 に示すように、経営を担当する法人本部と教育研究を担当する西日本
工業大学から成り立ち、大学は 2 学部 1 研究科で構成されている。このうち工学部総合シ
ステム工学科は 5 つの系で編成されている。また大学教育を支援する組織として附属図書館、教職教養センター、国際教育センター、研究センター、地域連携センター、情報科学センター、総合実験実習センターが設置されている。

14

西日本工業大学

法人本部

西日本工業学園
西日本工業大学
工学部
総合システム工学科

デザイン学部

教
職
教
養
セ
ン
タ
ー

国
際
教
育
セ
ン
タ
ー

研
究
セ
ン
タ
ー

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー

建築学科

情
報
科
学
セ
ン
タ
ー

総
合
実
験
実
習
セ
ン
タ
ー

附
属
図
書
館

情報デザイン学科
大学院工学研究科
生産・環境システム専攻

図 1-3-1

西日本工業学園組織図・組織運営は図 1-3-2 に示す組織表に従って適切に行われている。またそれぞれの組織について運営規則及び管理規程が定められ【資料 1-3-12】、規則・規程は学内ネットワーク
で全教職員に公開されている。

図 1-3-2

運営組織表

15

西日本工業大学（教育研究組織の連携と調整）
・大学の教育・研究に関わる問題への対応は、学長の諮問機関も兼ねる学務研究協議会で方針が提案され、運営会議、工学研究科委員会、教授会で審議議決される。学務研究協議会の議論は工学部会やデザイン学部次長会を通じて運営会議前に各学科・系に伝えられ、学科・系の会議を通じて各教員に伝えられる。各学科・系で議論された内容は運営会議メンバーを通じて運営会議や工学研究科委員会の審議に反映されている。運営会議や工学研
究科委員会での議決事項は学科・系の会議を通じてすぐさま各教員に周知される。また各委員会にはそれぞれの学科・系の代表が参加しており、学科・系での状況が議論に反映されている。教授会での審議は全ての教員が参加しているため教授会での議論への各教員の意見の反映が可能である。これらを図 1-3-3 に示す。

学長

教授会
各委員会

工学研究科委員会
運営会議

学務研究協議会
工学部会

学科・系会議各学科・各系の教員

図 1-3-3

教員間の連絡調整体制

16

デザイン学部次長会

西日本工業大学

・教授会
本学の専任の教授、准教授及びその他職員を持って構成される西日本工業大学教授会が
学則第 8 条の規定により設置されている。なお、専任講師及び助教は人事等学長が指定する事項を除き出席することとなっている。
教授会の審議事項は次のとおりであるが、( 9 )の学生の入学の認定に関する事項は入学試験委員会に、( 5 )の教員の採用及び昇任に関する事項は人事委員会に、( 9 )の卒業の認定に関する事項及び(17)を除く審議事項については運営会議にそれぞれ審議を付託している。
( 1 ) 学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項( 2 ) 教育、研究に関する施設及び管理に関する重要な施設等の設置並びに改廃に関する事項( 3 ) 学部、学科、講座、学科目、研究及び研究施設等の設置並びに改廃に関する事項( 4 ) 学生の定員に関する事項( 5 ) 教員の採用及び昇任並びに非常勤講師の採用に関する事項( 6 ) 名誉教授の選考に関する事項( 7 ) 国際研究集会参加願に関する事項( 8 ) 外国人奨学研究生の選考に関する事項( 9 ) 学生の入学及び卒業の認定に関する事項(10) 研究生及び科目等履修生等の入学並びに修了に関する事項(11) 学生の修得単位の認定に関する事項(12) 学生の休学、退学、復学及び除籍に関する事項(13) 教育課程及びその履修に関する事項(14) 学生の賞罰に関する事項(15) 学生の福利厚生に関する事項(16) 学生の団体、学生活動及び学生生活に関する事項(17) 前各号のほか、本学の運営に関する重要な事項及び学長の諮問した事項
・運営会議
本学では教授会中心の大学運営から運営会議中心の運営に改革している。なお、教員の採用及び昇任に関する事項と学生の入学並びに卒業の認定に関する事項以外のすべての教授会審議事項が教授会より運営会議へ審議が付託されている。
運営会議の審議内容は西日本工業大学運営会議規則に以下のように定められている。
( 1 ) 大学運営に関する事項( 2 ) 学部、学科及び事務局間の連絡調整に関する事項( 3 ) 教授会規則第 3 条に掲げる事項( 4 ) 学長の諮問に関する事項( 5 ) その他必要な事項
運営会議は、学長、副学長、工学研究科長、教務部長、学生部長、工学部長、デザイン
学部長、図書館長、研究センター長、国際教育センター長、教職教養センター長、各学科長、各担当次長、大学事務局長、事務部長、その他学長が指名する者で構成されている。
17

西日本工業大学

・学務研究協議会
学務研究協議会は、学長の業務執行のための補佐機関と位置付けられており、その審議
内容は西日本工業大学学務研究協議会規則に以下のように定められている。
( 1 ) 大学運営に関する基本的事項( 2 ) 事業計画に関する事項( 3 ) 教育課程の編成に関する方針に係る事項( 4 ) 学生の入学、卒業その他学生の在籍に関する方針及び学位授与に関する方針に係る事項( 5 ) 所管事項の連絡調整に関する事項( 6 ) 学長の諮問に関する事項( 7 ) その他必要な事項
学務研究協議会の構成員は学長、副学長、工学研究科長、教務部長、学生部長、工学部
長、デザイン学部長、研究センター長、国際教育センター長、教職教養センター長、大学事務局長、事務部長である。
・経営協議会学園と大学の連絡調整を図るため経営協議会が設けられている。経営協議会の審議内容
は西日本工業学園経営協議会規則に以下のように定められている。
( 1 ) 学園経営に関する事項( 2 ) 大学との連絡調整に関する事項( 3 ) 理事長の諮問に関する事項( 4 ) その他必要な事項
構成員は理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長、法人本部長、大学事務局長、その他理事長が指名する者である。
・工学研究科委員会
大学院学則第 11 条第 2 項の規定に基づき大学院工学研究科委員会が設置されている。
工学研究科委員会の構成員は工学研究科長、工学研究科の教授及び准教授である。ただし工学研究科委員会が特に必要と認めるときは、工学研究科の授業を担当する専任講師及びその他の職員を加えることができる。
審議内容は以下のとおりである。
( 1 ) 工学研究科に関する規則等の制定改廃に関する事項( 2 ) 工学研究科教員の選考に関する事項( 3 ) 学位論文の審査、最終試験及び学力の確認に関する事項( 4 ) 工学研究科の教育課程及び履修方法に関する事項( 5 ) 工学研究科学生の入学、休学、退学、除籍及び賞罰に関する事項( 6 ) 学位の取消しに関する事項( 7 ) 工学研究科学生の厚生補導に関する事項( 8 ) その他工学研究科に関する事項
18

西日本工業大学

なお、(5)の学生の入学（研究生及び科目履修生を除く）に関する事項は、入学試験委員会に、(3)の学力の確認に関する事項を除く審議事項については運営委員会にそれぞれ審議を付託している。
・大学の使命・目的及び教育目的を実現するための大学としての運営体制や教員間の連絡体制は構築できており、目的実現のための教育研究組織の構成の整合性が図られていると判断する。また大学のガバナンスの強化のため、教授会から付託された多くの審議事項や大学の運営や教育・研究に関する問題は主として運営会議で審議されるなど機動的な教学
運営を実現している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-12】西日本工業大学規程集

目次（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・地方の小規模大学であるため、学園と大学のコンセンサスは経営協議会を通じて頻繁に意思疎通が行われており、大学の使命・目的及び教育目的を果たすための共通認識は常に保たれている。また目的達成のために必要な情報収集力を充実強化するための情報収集・分析組織（IR 組織）を構築することにしている。
[基準 1 の自己評価]
・本学の建学の精神、基本理念（建学のモットー）、教育目標は具体的で簡潔な文章で表現されており、基本理念（建学のモットー）である「人を育て技術を拓く」はわかりやすい表現で内外に広く公表しており教職員間の共通認識も得られている。また大学、大学院とも教育基本法、
学校教育法並びに大学設置基準を遵守して、本学の目的及び人材養成目的、教育目的を学則に明確に定めている。
・建学の精神、使命及び教育目的を果たすための大学運営組織、教育研究組織は構築されており、学園と大学の連携、教職員間の連携も適正に行われている。また自己評価総括委
員会の下、教学自己評価委員会、自己点検評価委員会、管理運営自己評価委員会や FD 委員会を設け、適切な自己点検・評価活動、FD 活動を展開し、使命・教育目的を果たすた
め、また社会の変化やニーズに対応するための PDCA サイクルを構築している。
・現在、開学 50 周年という節目に向けて、建学の精神、基本理念（建学のモットー）、教育目標に沿った中期目標を策定している。中期目標は「テクノロジーとデザインの融合」を目指して(1)「人を育て技術を拓く」の精神を礎とし、人間性豊かな技術者を育成する、(2)地域社会に根差しつつ、グローバルな視点で社会貢献を果たす、(3)教員と職員が一体となり、社会の変革や未来を見据えた教育改革、組織改革を推進する、の 3 項目である。こ
の中期目標に沿った具体的な実施計画を行うとともに PDCA サイクルを通じて教育改革、組織改革、制度改革に取り組んでいる。

19

西日本工業大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2‐1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知・本学の教育目標は「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」である。教育の方針は「徳育を最重点課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施」「学生の長所を伸ばすきめ細やかな教育の実現」「産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成」を大方針とし、これに基づき、大学、学部及び学科の「入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）」を策定している。【資料 2-1-1】
・本学大学院の教育目標は「学部における確かな専門技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、起業家を育成することを目的とする」と定め、これに基づき、大学院の「入学者受入れ方針」を策定している。【資料 2-1-2】
・「入学者受入れ方針」は、HP、入学試験要項に記載し、受験者等への周知を図っている。
【資料 2-1-3】
・高校訪問、校内ガイダンス、進学相談会およびオープンキャンパスにおいても入学試験要項を配布し、高校の教員をはじめ、高校生、保護者へ入学者受入れ方針を説明している。
【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
・以上のことから、入学者受入れ方針の明確化と周知については、本学の入学者に求める人材像を大学、学部、学科等単位で定め、HP や入学試験要項に記載し、受験生等への周知も適切に行われていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】平成 26(2014)年度

西日本工業大学入学試験要項（P4）【資料 2-1-2】平成 26(2014)年度

大学院入学試験要項（P1）【資料 2-1-3】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]→[ポリシー(アドミッション
ポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー)]）【資料 2-1-4】平成 25(2013)年度高校訪問担当者割【資料 2-1-5】平成 25(2013)年度校内ガイダンス等実績日程【資料 2-1-6】平成 25(2013)年度進学相談会実績日程20

西日本工業大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

・学部では、入学者を受け入れるために、主に、推薦入試、一般入試、センター利用入試、外国人留学生特別入試を実施している。【表 2-1-1】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
・推薦入試については、個別の入試毎に求める人材を明確にし、各学部・学科の入学者受入れ方針に沿った小論文試験、面接、基礎学力試験及び調査書等も含めた総合評価で公正に評価し、明確な目的意識をもって学習する学生を受け入れている。
・AO 入試については、明確な目的意識を持ち、かつ高校時代の学内外の活動、資格取得など豊かな個性を持った意欲的な学生を受け入れている。また、平成 25(2013)年度入学試
験からデザイン学部の「デザイン奨学生選抜推薦入試」、平成 26(2014)年度入学試験から工学部の「ものづくり奨学生選抜推薦入試」を創設し、それぞれの学部の教育目標・入学
受入れ方針に沿った入学者の受け入れの工夫を行っている。なお、平成 27(2014)年度入学試験から、目的を明確化するため、「AO 入試」を「目的型入試」に、「デザイン奨学生選
抜推薦入試」及び「ものづくり奨学生選抜推薦入試」を AO 入試区分に変更した。
・一般入試、センター利用入試については、学部毎の入学者受入れ方針に沿った受験科目を設定し、公正に評価し、学生を受け入れている。なお、高校の学習指導要領改訂に伴い、試験の「数学」の実施科目の出題を、旧教育課程履修者にも配慮した範囲とした。
・外国人留学生特別入試については、日本語留学試験の成績と、面接による日本語の聞く・話す能力を確認の上、大学での日本語による授業に対応できる人材を受け入れている。
・工学部総合システム工学科は、工学に関する幅広い知識と、システム全体を総合的に考える人材の育成を目的としているが、受験生・保護者には目指す専門分野が判りにくい面もあり、出口（就職）を意識した、機械工学系、デジタルエンジニアリング系、電気電子工学系、情報システム系、環境建設系別で入学者受入れ方針を作成し、本学が求める人材像の周知を行っている。
・本学を代表して将来、社会に貢献できる有為な高度工業技術者を養成することを目的とし、学力・人物共に優秀で、大学院進学など明確な目的意識を持つ人材の特別奨学生、経済的支援を行う奨学生（就学サポート）の採用を、各推薦入試、一般入試などにおいて、奨学生選抜入試も兼ね実施されている。なお、本学が求める人材像を確認するため、希望者には、一般入試であっても、面接を実施している。
・入学試験方法、入試日程等については、教授会から付託されている入試審議会で決定されているが、その構成員は、主な教育役職者、全ての学部・学科・系の代表者であり、それぞれの入学者受入れ方針との整合性、改善等を検討、決定を行っている。
・大学院（工学研究科修士課程）では、入学者を受け入れるために、前後期（2 回）に、推薦入試、一般入試、社会人入学試験、外国人入学試験を実施している。【資料 2-1-9】
・本大学院でもすべての入学試験に、面接を課しており、入学者受入れ方針に沿った人材確保に努めている。
・以上のとおり、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿った、多様な入学試験により、公正かつ妥当な方法で実施し、入試審議会を中心に全学的な体制で適切に運用していると判断している。
21

西日本工業大学

表 2-1-1

平成 26 年度入学試験の種別と目的

入試種別

目
的
入学実績や入学後の修学状況などに基づいて、本学が特に定めた高等学校を指定校推薦入試対象に行う試験で、十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目（特別奨学生選抜（普通課程・専門課
的意識を持つ者を選考する。特別奨学生選抜においては、普通課程、専門課
程・女子学生）を含む）
程、女子学生に区分して選考する。
第Ⅰ期 本学のスポーツ活動振興に資するため、高等学校において特にスポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学教育を受けるに足る基礎学力を備え、かスポーツ有能者特別推薦入試
つ、入学後も学業とスポーツ活動を両立させる強い意思を持つ者を対象に高第Ⅱ期 等学校長の推薦に基づいて選考する。
推
薦
入試

特別奨学生選抜推薦入試（普通課程・専門課程・女子学生）

明確な目的意識を持って学習する意欲ある学生を選抜することを目的とし、高等学校長の推薦に基づいて選考する。

デザイン奨学生選抜推薦入試（デザイン学部のみ）

デザイン能力に特化した者を選抜する。専門高校や普通高校の専門コースからデザイン力・技術力に優れた学生を募集する。

ものづくり奨学生選抜推薦入試（工学部のみ）ものづくり能力に特化した者を選抜する。専門高校や普通高校の専門コース
からものづくり力・技術力に優れた学生を募集する。

一般推薦入試第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい能力および基礎学力を有し、工学やデザイン
技術に対して強い関心を持つ者を対象に、高等学校長の推薦に基づいて選考第Ⅱ期を行う。選考にあたっては学力以外の資質（特技、資格、スポーツ活動歴、第Ⅲ期 文化活動歴等）も評価対象とする。

AO入試

高等学校時代に勉強だけでなく、学内外の活動や資格など自分をＰＲできる
豊かな個性を持った意欲的な者を選考する。

一般入試（特別奨学生選抜を含む）
センター試験利用入試（特別奨学生選抜を含む）
外国人留学生特別入試

そ
の
他
入
試

編入試

第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
を良好な成績で修了したものを選考する。特別奨学生選抜においては、明確
第Ⅱ期 な目的意識を持って学習する意欲のある学生を選抜する。
第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
第Ⅱ期 を良好な成績で修了したものを選考する。特別奨学生選抜においては、明確
第Ⅲ期 な目的意識を持って学習する意欲のある学生を選抜する。
第Ⅰ期 日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有し、独立行政法人日本学生支援機
第Ⅱ期 構が実施する日本留学試験（工学部は理系、デザイン学部は理系及び文系）
第Ⅲ期 を受験した者であることを出願条件としている。
推薦
一般

在学中の成績および人物ともに優秀で、出身学校長の推薦または在職企業等の所属長の推薦を受けた者を対象に選抜する。

社会人特別入試

入学時の年齢が24歳以上で、2年以上の社会経験を有するものを対象としている。学部1年次に入学する場合と2年次に入学する場合を用意している。

海外帰国子女特別入試

外国の高等学校に2年以上在籍し、帰国後1年未満の者で、国際バカロレア資格を有する者を対象としている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-7】平成 26(2014)年度

入学試験要項（P2～3）【資料 2-1-8】平成 26(2014)年度

入学試験要項 外国人留学生特別入学試験（P8～9）【資料 2-1-9】平成 26(2014)年度

大学院入学試験要項

22西日本工業大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・本学学部の過去 5 年間の入試別・学科別の志願者・入学者等の推移は【表 2-1】
、各学部、学科別の在籍数の推移は【表 2-2】のとおりである。
・平成 26(2014)年度の各学科別の定員、在籍学生数及び収容定員充足率は、【表 F-4】のとおりである。
・工学部では、平成 20(2008)年度まで入学者、在籍数が減少傾向にあったため、機械シス
テム工学科、電気電子情報工学科、環境建設学科を改組転換し、新たに、平成 21(2009)年度に総合システム工学科及びデジタルエンジニアリング学科を設置した。初年度は、広報周知期間が短く、受験者・保護者への周知不足もあり、両学科ともに入学定員を満たさなかったが、平成 22(2010)年度には学部で入学定員 240 名を充足し、総合システム工学科
は平成 25(2013)年度まで入学定員を上回る入学者を確保したものの、デジタルエンジニア
リング学科では、平成 25(2013)年度まで入学定員充足率平均 60%と低い割合で推移している。また収容定員充足については、総合システム工学科が平成 22(2010)年度から充足され、平成 25(2013)年度には 123％の充足率となっている。デジタルエンジニアリング学科定員充足不足、総合システム工学科の充足過剰気味から、平成 26(2014)年度に再び、改組転換
により、デジタルエンジニアリング学科の学生募集を停止し、その定員を総合システム工学科に移行した。結果、工学部での入学定員充足率は 87%と若干低いものの、収容定員充
足率 96%となっている【図 2-1-1】【図 2-1-2】。
・デザイン学部では、平成 22(2010)年度まで学部で入学定員をほぼ確保していた。平成23(2011)年度以降、情報デザイン学科での確保が難しくなり、平成 24(2012)年度には 81%に（建築学科 96%、情報デザイン学科 65%）下降したが、平成 25(2013)年度以降、戦略的な広報活動、担当学科教員による高校訪問などの学生募集を強化し、下げ止まっている。
また収容定員充足についても、平成 24(2012)年度に 87％（建築学科 88%、情報デザイン学科 86%）まで下降したが、その後、建築学科は上昇傾向、情報デザイン学科は下げ止まる傾向にある。結果、平成 26(2014)年度は、収容定員充足率 86%（建築学科 94%、情報デザイン学科 77%）となっている【図 2-1-1】【図 2-1-2】。
・大学全体として平成 26(2014)年度は、在籍学生数 1,454 名をキープし、収容定員充足は、若干下降気味であるものの、92%と在籍学生を適切に確保している。
・学生募集、広報体制は、実施委員(教員)と連携を図りながら事務局企画広報課を中心に募集戦略を練り、学長を中心とした教育役職者及び事務局長・部長クラスから構成される
学生募集戦略会議において学生募集活動計画を策定している。その計画に基づき、オープ
ンキャンパスの実施、職員による高校訪問、進学説明会への参加、教員による出前講義など、高校教員、受験生への周知を行い、HP のリニューアル、Web 上のリスティング広告・ターゲットバナーなど、大学の教育・地域貢献活動の掲載など広報強化を行っている。
・大学院（工学研究科修士）は、入学定員 10 名であり、過去 5 年間の平均は、入学定員
充足率、収容定員充足率ともに 160%である。過剰気味ではあるが、研究指導教員は約 30名配置されており、教育を行う環境は確保されている。
・以上のことから、教育環境を確保しつつ、在籍学生は適切に確保されていると判断している。
23

西日本工業大学

図 2-1-1

学部・大学院の入学定員充足率の推移（過去 5 年間）

24西日本工業大学

図 2-1-2

学部・大学院の収容定員充足率の推移（過去 5 年間）
25西日本工業大学【エビデンス集（データ編）】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍数（過去 5 年間）【表 F-4】学部、学科の学生定員及び在籍学生数（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）の周知については、HP・入学試験
要項への記載、進学説明会での受験者等への説明などを通し、広く周知するために、引き続き強化・改善を図る。
・入学者受入れ方針に沿った入学者選抜方法については、これまでも改善に努めてきたが、学長を中心とした入試審議会で、引き続き改善の検討を行う。
・平成 27(2015)年度に向け、平成 25(2013)年 10 月から、事務局企画広報課の刷新を図り、学長を中心とした学生募集戦略会議において、効率的、効果的な広報戦略の展開、オープ
ンキャンパスの見直し、募集活動の仕組みの見直し、インターネット出願システム導入な
どの学生募集戦略を検討、策定を行い、安定的な学生確保に努める。
・入学・収容定員充足率は若干低いものの、在籍学生数は適切に確保されている。なお、
社会的・経済的状況の変化、平成 30(2018)年以降の急激な 18 歳人口減少など、大学を取り巻く環境は厳しく、また社会的要請に併せた教育内容の変更などが求められており、今後、学部学科の再編の検討を行うこととしている。このことは、学園中期計画（平成26(2014)年度～平成 29(2017)年度）において、その取り組みを掲げている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【全学】
・大学設置基準第 19 条及び本学の教育目的に沿って、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を設定し、本学 HP で公開し、明示している。【資料 2-2-1】
・工学部では、より豊かな社会を生み出す「ものづくり」ができる人材の育成を目的として、教育課程を編成している。
・デザイン学部では、都市や空間の設計、また情報技術を駆使したデザインの制作などを通じて、より豊かで、住み良い社会を生み出すための技術者の育成を目的として、教育課
26西日本工業大学

程を編成している。
・大学院では、幅広い社会的見識と工学系・デザイン系分野における柔軟な応用能力を育成し、課題の発見と対応・解決能力を備えた高度専門技術者、経営者、起業家を要請することを目的に、教育課程を編成している。
・「豊かな人間性の練成とすぐれた工業技術者の育成」を教育目標とし、社会人基礎力及びキャリア教育、学部内で必要な基礎能力、学科内で必要な専門能力のために、それぞれ「総合共通科目」、「学部共通科目」、「専門教育科目」で教育課程を編成している。授業は講義
あるいは演習、実験・実習、実技のいずれかで行っている。科目の中には、一部に学外授業を取り入れている科目もある。
・「総合共通科目」の中には、キャリア教育として、1 年前期から 3 年前期まで科目「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を設けている。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】 本科目
では、自己分析や学外講師によるキャリア教育、性格適性及び就職適性に関する指導、企業研究などが行われている。
・全授業科目については、シラバスを作成し、作成に当たっては教務委員会で決定している記載要領（シラバス作成のガイドライン）を遵守し、作成したシラバスは大学 HP で公開している。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
・本学では、卒業要件単位数を 126 単位以上としており、単位制度にはキャップ制を採用
し、表 2-2-1 に示すように各学期に履修できる上限の単位数を制限している。
【資料 2-2-6】
表 2-2-1
1年

各学期の履修単位数の上限

2年

3年

4年

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

25

25

23

23

23

23

23

23

また、前学期 GPA3.0 以上の成績優秀者に対しては、キャップ制の単位数に 10 単位追加
して履修できるとし、学修意欲を削がないよう配慮している。
・教職課程では、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の定めに従って、「教養科目」、「教職に関する科目」、「教科に関する科目」の 3 分野にわたる教育課程を編成している。
【資料 2-2-7】
・教育課程の編成は、大学院は工学研究科運営委員会、大学は教務委員会・教職教養セン
ター運営委員会の議を経て運営会議で適正に行われていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神] →[アドミッションポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー]）【資料 2-2-2】学生便覧（P26）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」【資料 2-2-3】学生便覧（P40）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」【資料 2-2-4】シラバス作成のガイドライン【資料 2-2-5】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[教育情報の公開]→[授業に関する情報]→[WEB シラバス（シラバス検索）]）27

西日本工業大学【資料 2-2-6】学生便覧（P57）履修に関する規程【資料 2-2-7】学生便覧（P49～55）教職科目
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【全学】
・教育課程は、「総合共通科目」、「学部共通科目」、「専門教育科目」で編成されている。
・「総合共通科目」は社会人としての教養を身につけるための「人間・社会科学系科目」及
び「語学系科目」、社会人基礎力及びキャリア教育を行うための「総合教育系科目」に分類されている。
・「総合教育系科目」には、「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を配置し、1 年次
から 3 年次前期までキャリア教育を実施している。さらに、3 年次後期には「ゼミナール」
を配置し、卒業研究の準備と併せて就職あるいは進学に対する指導を行っている。4 年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」を含めて、1 年次～4 年次まで継続してキャリア教育を実施する体制をとっている。
・「学部共通科目」は、学部を通して必要な知識を与えるための科目で構成されている。工学部では、導入教育としての科目「工学実験」や数学系科目、環境に関する科目、専門分
野で基礎となる科目が配置されている。デザイン学部では、デザインの基礎となる科目及
び数学・物理の概論的科目で構成されている。
・「専門教育科目」は、学科あるいは系に固有の専門教育を授けるための科目である。4 年
次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」【資料 2-2-8】では、各専門に応じたテーマについて研究することによって、問題発見能力、解決能力、プレゼンテーション能力の向上に努めている。
・「履修に関する規程」では、表 2-4-3 に示すように、卒業要件単位数を 126 単位以上と定め、その内訳として、「総合共通科目」の「人間・社会科学系科目」から 8 単位以上、「語学系科目」から 6 単位以上、「総合教育系科目」から 4 単位以上、「学部共通科目」及び「専門教育系科目」から 90 単位以上を修得しなければならないと定めている。
・教授方法改善については、教職員研修会で有用な教授方法の紹介及びＦＤ委員会主催のFD 研修会で外部講師による講演を実施している。また各学期に各学科・系で 1 科目を指定し、教員による授業参観を実施し、アンケート調査を行っている。さらに、各学期の後半に実施する学生の授業アンケートの結果に従って、各教員は教授方法の改善を行っている。
【工学部】
・1 年次の「工学概説」【資料 2-2-9】で本学工学部の専門内容を示し、複合技術に対応できる素養を与えている。
・1 年次に「工学実験」【資料 2-2-10】を配置し、本学工学部の各専門に関する初歩の実験を行うことで、工学に対する興味を喚起している。
・入学後に数学と英語を対象にプレースメントテストを実施し、その結果を踏まえて数学
系科目及び英語科目の習熟度別教育を実施している。

28

西日本工業大学【デザイン学部】
・専門教育科目では、低学年次より専門への意欲・関心を高め、自学力を向上させるために、建築学科では 1 年次に「建築学概説」、「建築デザイン基礎」を配置し、情報デザイン
学科では「2D」
、
「CG」
、
「3D」
、
「CAD」の主として演習科目を配置している。また建築学科では「建築デザイン」「住居・インテリアデザイン」など、情報デザイン学科では「プロジェクトⅠ」「プロジェクトⅡ」などの地域を志向した専門領域で「課題発見・分析」「課題解決・実践」のグループワーク等の PBL 型授業科目を配置している。
【大学院】
・専門性に偏ることなく大学院生として身につけるべき内容を修得するために、「共通科目」を配置している。そこでは、技術経営、環境経済や知的財産権等に関わる科目があり、社会を大所高所から俯瞰できる素養を獲得できるようにしている。【資料 2-2-11】
・1 年次に「生産システム演習」、「環境システム演習」を配置することにより、研究テー
マのみならず、その周辺の見識を習得しながら、修士論文へのキックオフを円滑に行えるようにしている。
【教授方法の工夫・開発】
・教育課程の体系化の方策として、学科及び系毎の「科目関連図」を作成し、シラバスに「教育目的との対応」項目を設定し、各授業科目が教育課程編成方針に沿った内容であるかを示し、平成 26(2014)年度から授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示する「ナンバリング」を導入している。【資料 2-2-12】
・教授方法の改善を進める組織として FD 委員会を設置し、教授方法改善については、教職員研修会でアクティブラーニング等の有用な教授方法の紹介や FD 委員会主催の FD 研
修会で外部講師による講演を実施している。また各学期に各学科・系で 1 科目を指定し、教員による授業参観を実施し、アンケート調査を行っている。さらに、各学期の後半に実施する学生の授業アンケートの結果に従って、各教員は教授方法の改善を行っている。
【資料 2-2-13】・単位制の趣旨を保つ工夫としては、2-2-①で述べたとおり、キャップ制による各学期での履修申告単位数の制限や、シラバスの「授業外における学習方法」の項目で、授業時間
外における学習方法について記載し自学自習を推進している。また学習支援の Moodle シ
ステムを整備している。
【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
・以上のことから、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成・工夫及び授業方法の工夫・開発を実行できていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-8】平成 25(2013)年度

卒業研究梗概集目次【資料 2-2-9】「工学概説」のシラバス【資料 2-2-10】「工学実験」のシラバス【資料 2-2-11】学生便覧（P184） 大学院教育課程表「共通科目」【資料 2-2-12】西日本工業大学 HP([大学案内]→[教育情報公表]→[授業に関する情報])【資料 2-2-13】平成 25 年度 FD 委員会議事録29西日本工業大学【資料 2-2-14】シラバス作成のガイドライン【資料 2-2-15】西日本工業大学 HP（[在学生の方へ]→[学内サービス・e-learnig LMS
Moodle]）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【全学】
・平成 26(2014)年度の重点目標に「教育課程の改革」を明示し、「就職を見据えた教育課
程の検討」及び「実験・実習を基礎とした授業への変換」を行う。また「教養教育の充実」
として、「英語教育への TOEIC 教育の導入」及び「本学 OB による特別講演」の実施を検討する。さらに、初年次教育、導入教育、キャリア教育、ものづくり教育を含めた本学独
自の「新々NIT 教育」の構築を検討する。
・中期目標（平成 26(2014)年度～平成 29(2017)年度）では、「教職課程の再検討」及び「教育の質保証の実質化」、「大学院の充実」を明示し、教務委員会及び大学院工学科研究運営
委員会、FD 委員会で検討していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実【全学】
・学習支援及び授業支援組織については、本学 HP で周知している。【資料 2-3-1】
・入学後授業が始まる前に、各学科・系毎に教員とともに 1 泊 2 日の宿泊オリエンテーシ
ョン【資料 2-3-2】を実施し、入学生の学修や大学生活がスムーズに始められるように配慮している。宿泊オリエンテーションは、大学での学修へのスムーズな移行に大きな効果がある。
・1 年次～4 年次まで、ガイダンス担当教員【資料 2-3-3】を設定し、学生の学修支援を行っている。教員 1 人当たりの担当学生は、1、2 年次で約 20 名、3、4 年次で約 10 名である。保護者からの子女の学修あるいは大学生活に関する電話連絡については、ガイダンス
担当教員が直接応じるが、事務局に電話があった場合には、職員が必ずガイダンス担当に伝達することを確認している。
・科目「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」ではガイダンス担当教員が授業を担当
30

西日本工業大学

し、学修指導が継続的に行えるよう工夫している。科目「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を含めたキャリア教育及び学生指導は、学生の休学・退学・留年防止、自主的・継続的なキャリア形成に寄与している。
・各学期の始めには、学務部職員が必修科目の欠席状況を調査し、ガイダンス担当教員と協議の上、欠席状況をハガキで保護者に伝えている。
・平成 24(2012)年度の点検・評価活動において、出席不良学生、中途退学等に関する調査・分析を行い、改善を図っている。
【資料 2-3-4】
・各教員はオフィスアワー【資料 2-3-5】を設定し、HP で公開することにより、学生が学修についての質問ができるようにしている。オフィスアワーは週一回の昼休みに設定している。
・留学生に対しては、国際教育センター所属の教員及び職員が積極的に関わり、日本語教
育及び学修・生活指導を行っている。
・e-ラーニングとして、学習管理システムである Moodle サーバを情報科学センターに設置し、自学自習の支援を行っている。
【資料 2-3-6】Moodle サーバは、学務課職員が管理・運用を行っている。学習管理システムの設置によって、学生の自学自習時間の増加が期待できる。
・学生の授業支援に対する学生の意見をくみ上げる仕組みは、毎学期実施される「授業アンケート」【資料 2-3-7】における内容を各教員が改善すべき点を確認し、翌学期からの授業改善に繋げる。また毎年実施される「学生満足度調査」【資料 2-3-8】で「満足を感じる
要因」「不満を感じる要因」等で改善度を計っている。
・教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、
教務委員会、教職教養センター運営委員会、学生委員会、FD 委員会等で実施されており、この会議には、担当職員も加わり、職員の立場で意見を述べ、より良い学修支援の改善に努めている。また平成 26(2014)年度から規程を改正し、各会議の構成員に職員を加え、さらに教職員協働による学生支援を強化している。
【資料 2-3-9】【工学部】
・工学部共通の「工学実験」及び各系の専門実験においては、技術員に加えて TA を活用
し、学修支援を行っている。TA を採用できない場合には、SA（Student Assistant）を採用している。TA あるいは SA による学修支援は幅広い学生レベルに対応するために不可欠である。【資料 2-3-10】
・情報科学センターでの自学自習支援のため、TA、SA を 16：30～19：30 まで配置している。【資料 2-3-11】
・「修学支援室」を設置し、数学系、英語系の教員が協力して学修支援を行っている。また
学生で組織している「Math 力増す研究部」の学生が数学の学習支援を行っている。
【資料 2-3-12】【デザイン学部】
・演習科目等において、TA を配置している他、オープン利用 PC 教室での自学自習支援のため、SA を 16：30～21：00 まで配置している。オープン利用 PC 教室の利用延長は学生の自学自習の増加に貢献している。【資料 2-3-13】31西日本工業大学

・以上のことから、教員と職員の協働並びに TA 等の活用による学修支援等は適切に実施、改善されていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）【資料 2-3-2】平成 26(2014)年度

宿泊オリエンテーションプログラム【資料 2-3-3】平成 26(2014)年度

ガイダンス担当教員一覧【資料 2-3-4】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[自己点検・評価について]→[平成 24
年度重点点検項目点検評価報告]）【資料 2-3-5】西日本工業大学 HP（[在学生]→[お知らせ]→[オフィスアワー時間割表（在学生の方へ）]）【資料 2-3-6】西日本工業大学 HP（[在学生の方へ]→[学内サービス・e-learnig
LMS

Moodle]）【資料 2-3-7】平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領【資料 2-3-8】学生満足度調査（平成 25(2013)年度実施要領）【資料 2-3-9】平成 26(2014)年度会議構成員並びに委員会名簿【資料 2-3-10】平成 25(2013)年度「工学実験」での TA 及び SA【資料 2-3-11】平成 25(2013)年度 オープン利用 PC 教室の TA、SA 配置【資料 2-3-12】西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）【資料 2-3-13】平成 25(2013)年度 オープン利用 PC 教室の TA、SA 配置（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・教職協働による学修並びに授業支援体制はほぼ整備されていると判断されるが、さらにガイダンス制度、学生からの意見要望への組織的体制の構築等について中期計画（平成26(2014)年度～平成 29(2017)年度）において改善・向上を図ることにしている。また初年
次教育及びつなぎ教育についてのシステム作りを、教職教養センターの平成 26(2014)年度
重点目標として検討していく。
・情報科学センターの利用時間延長は、利用状況を考慮して、設定していく。
・TA あるいは SA による学習支援強化について、検討する。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
32

西日本工業大学（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【学部】［単位認定］
・単位認定の基準は、学位授与方針（ディプロマポリシー）及び学則第 9 章（教育課程及び履修方法）第 31 条（単位の認定）に規定している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料
2-4-3】
・学修の確実性のため各学期での履修上限単位（西日本工業大学履修に関する規定第 4 条）を定めている。履修上限単位は、1 年次前期、後期は各 25 単位、その他の学期は 23 単位である。また前学期の GPA が 3.0 を超えた成績優秀な学生は 10 単位追加して履修できる。
さらに、成績優秀で学習意欲の高い学生に対しては、卒業要件に算入しない授業科目として履修を可能としている。【資料 2-4-4】
・教育上有益と認められる場合には、学生が他の大学または短期大学の授業科目を履修す
ることを学則第 32 条で 60 単位を超えない範囲で当該単位を本学において修得したものとして認定することができ、外国の大学等において修得した単位についても認定している。
［評価方法］
・成績の評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、
受講状況などを総合的に評価している。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価している。卒
業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価している。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載している。
・成績評価は、履修に関する規程の第 19 条に示す判定基準に基づき、表 2-4-1 のように 0点～100 点の範囲で行っている。
表 2-4-1
種別

評価

合格

不合格

点数

成績評価
理由

A（優）

100 点～80 点

優れた学力を示した場合

B（良）

79 点～70 点

妥当と認められる学力を示した場合

C（可）69 点～60 点

合格と認められる最低限度の学力を示した場合

E（不可）59 点以下合格と認められるに足る学力を示さなかった場合

F（履修放棄）0点

受講放棄又は定期試験を受験しなかった場合

・評価得点と連動し、GPA（最高は 4.0）を導入している。GPA の算出法を表 2-4-2 に示す。
表 2-4-2 GP と GPA の算出法
項目
GP

算出法

60 点以上（<評価得点>－50）/10 （小数第 1 位まで）

59 点以下<評価得点>/60 （小数第 1 位まで）GPA

Σ(<各科目の単位数>×GP)/Σ<各科目の単位数>（4.0 を超えた場合には 4.0）33

西日本工業大学［進級］
・履修に関する規程第 4 条において、3 ヶ年以上在学し、学納金を完納して、1、2 年次の必修科目を含んで 100 単位以上を修得しなければ卒業研究に着手できないと定めている。
［卒業認定］
・履修に関する規程第 23 条（卒業に要する最低修得単位数）に定めているように、卒業に要する最低修得単位数は表 2-4-3 のとおりである。
表 2-4-3

最低修得単位数

授業科目区分総合
共通科
目

最低修得単位数

人間・社会科学系

8

語学系

6

総合教育系

4

学部共通科目

合計

126

90

専門教育科目

・必修科目及び選択必修科目を含み上記最低修得単位数以上を修得し、授業料を完納した
場合に卒業認定される。
・学則第 10 章（卒業及び学位の授与）第 36 条（卒業）及び第 37 条（卒業証書及び学位の授与）に定めているように、卒業判定教授会で審議し、学長が卒業を認定し、学位規程に定める学士（工学）の学位を授与する。
【研究科】［単位認定］
・単位認定の基準については、大学院学則第 6 章（教育課程及び履修方法）第 28 条（単位）に規定されている。【資料 2-4-5】
・教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、10 単
位を超えない範囲で本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
［評価方法］
・成績の評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、
プレゼンテーションにより総合的に評価している。ただし、演習及びインターンシップについてはレポートあるいはインターンシップ実施状況によって評価している。修士論文については、研究意欲・態度、研究完成度及び研究発表を総合的に評価している。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載している。
・成績の評価の仕方は、学部と同様である。表 2-4-1［修了認定］
・課程の修了の基準については、大学院学則第 7 章（課程の修了及び学位の授与）第 32条（課程の修了）に規定されている。【資料 2-4-6】34西日本工業大学

・課程の修了は、研究科に2年以上在学し、36 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。
・学位論文の審査及び最終試験は、工学研究科委員会が定める審査委員（複数）が行い、工学研究科委員会は、審査委員の報告に基づいて、学位論文等及び最終試験の合否を決定する。【資料 2-4-7】
・工学研究科の課程を修了した者には、大学院学則の定めるところにより、修士（工学）の学位を授与する。【資料2-4-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】西日本工業大学基本理念集（P15） ディプロマポリシー【資料 2-4-2】学生便覧（P17）

学則第 31 条（単位認定）【資料 2-4-3】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]→[ポリシー（アドミッショ
ンポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー）]）【資料 2-4-4】学生便覧（P57）

履修に関する規程【資料 2-4-5】学生便覧（P180） 大学院学則第 28 条（単位）【資料 2-4-6】学生便覧（P181） 大学院学則第 32 条（課程の修了）【資料 2-4-7】学生便覧（P186） 大学院工学研究科履修に関する規程第 10 条
【資料 2-4-8】学生便覧（P181） 大学院学則第 33 条（学位）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・単位認定及び成績評価、卒業認定は、厳正かつ適正に行われていると考える。したがって、直ちに改善・向上策を採る必要はないが、逐次、点検評価を行い、必要に応じて改善を図っていく。
・GP 及び GPA については、成績評価の参考として利用しており、実際の成績評価は各科目の評価得点に基づいている。成績評価を全て GP 及び GPA で評価できるかを慎重に検
討する。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制整備

・本学では「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」の建学の精神を受け、「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」を教育目標としている。責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点を置いた人間性教育を基本とし、国際
35

西日本工業大学

社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成、未知の分野に立ち向かうことのできる気力と自信を持った技術者の育成を図っている。学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程を通じて培うことができるよう以下のキャリア形成教育科目をカリキュラムに導入している。
・本学では平成 17(2005)年度まで全学科とも 1 年次において「フレッシュマンセミナーⅠ」（必修）、「フレッシュマンセミナーⅡ」（必修）、「自己発見セミナー」（選択）を開講しており、この中においてキャリア教育に相当する内容を実施してきた。その頃からキャリア教育の重要性が指摘されはじめ、平成 18(2006)年度からは全学科において 1 年次は「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」（必修）を、2 年次は「キャリアデザインⅢ、Ⅳ」（必修）を、3 年次前期には「キャリアデザインⅤ」（選択）を開講してきた。平成 24(2012)年度からは「キャリアデザイン」の名称を「キャリアガイダンス」に変更して現在に至っている。【資料2-5-1】【資料 2-5-2】
・全学的に実施している「キャリアガイダンス」においてその内容・進行は各学科（系）に任されているが、各学科（系）とも、｢これからの人生を構築するために如何に進路を考えるか｣に向けて｢生き方をデザインする力｣、｢情報を収集し評価する力｣、｢人間関係を構築する力｣など生きる力を段階的に身につける形での内容・進行としている。内容としては、低学年時においては大学生活を順調に送るための基礎的な知識・技能を得る内容を意識的に配置し、段階を経て 3 年次の「キャリアガイダンスⅤ」においては就職試験を意識した
各種模擬試験や各学科（系）の業界研究等の内容を中心として実施している。
【資料 2-5-3】
・就職指導委員会では「キャリアガイダンス」とは別に 3 年次前期から就職講座として「就職ガイダンス」を実施している。早い段階から学生の意識づけを行うために、現在ではその一部を「キャリアガイダンスⅤ」の中で実施している。【資料 2-5-4】
表 2-5-1

就職ガイダンス実施例（平成 25(2013)年度）【 2015年3月卒業予定者の就職ガイダンス実施予定 】

3
年
次
生

第１回

４月

インターンシップに関する説明および就職に関する指導

第２回

５月

ＳＰＩ模試の実施

第３回

５月

クレペリン検査の実施

第４回

６月

一般常識検査の実施

第５回

６月

第２～４回で実施した模試・検査の結果報告

第６回

７月

求人情報についての説明、ナビ登録

第７回

10月

４学年による就職・進学活動体験談発表

第８回

10月

各業界担当者による説明

第９回

10月

エントリーシート、履歴書の作成指導

第10回

11月

面接、マナー指導

第11回

11月

履歴書、エントリーシートおよび就職登録票に必要な証明写真撮影

第12回

１月

求人情報検索方法についての説明および就職登録票の作成

第13回

１月

就職活動における手続方法等についての説明

第14回

１月

学内企業セミナー・インターンシップについては、本学は北九州市及び北九州市近郊に位置するものの、受入体制の整った企業数が少ないこと及びそれぞれの企業の受入人数が少ないこともあって、実際に体験した学生数は必ずしも多くない。平成 25(2013)年度の実績としては、申込学生
総数 120 名に対し、インターンシップ体験学生数は 50 名である。その大半は工学部の学生で、北九州活性化協議会（KPEC）の北九州地域産業人材育成フォーラムの斡旋による
36

西日本工業大学

ものであった。なお、本学ではインターンシップ体験学生数を増やすべく、体験修了者に受入先企業からの評価書に基づき、評価が一定基準以上の学生については「企業実習」において「1 単位」を付与している。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
表 2-5-2

工学部
デザイン学部
大学院
合 計

インターンシップ体験学生数の推移

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
14
16
21
35
44
18
37
16
15
6
0
0
3
1
0
32
53
40
51
50

・平成 24(2012)年度より全学 2 年生の希望者を対象に、就職課主導で学内業務の中で一般企業に通じる業務を体験させ、就職意識の早期確立を図る「学内インターンシップ」を実施している。平成 25(2013)年度の実施内容としては、①学外講師による「就職活動プレ体感セミナー」、②学外講師の指導の下での「会社見学（バスツアー）」・「コミュニケーショ
ンゲーム」
・「折鶴ゲーム」等、③学外講師の指導の下での「コミュニケーションゲーム」、④学内企業懇談会実施にあたっての運営・支援、⑤学内での合同企業セミナー実施にあたっての運営・支援、⑥「学内インターンシップのまとめ」であった。【資料 2-5-8】
・インターンシップ体験の場合と同様、就職活動開始前と内定後において学生の社会に対する意識が格段と強まることから、本学では、「学生の就職活動は教育の一環」と捉え、卒業研究担当教員を中心とした全教員でその指導に積極的にあたっている。
その成果により、本学においてはこの 10 年間以上、就職希望学生数に対する就職内定数は 90％以上の高率を維持し続けている。また過去５年間の最終内定率は、平成 20(2008)年度：97.1％、平成21(2009)年度：91.2％、平成 22(2010)年度：93.5％、平成 23(2011)年度：93.5％、平成24(2012)年度：96.8％、平成 25(2013)年度：97.8％となっている。その就職先の主な業種
としては、平成 26(2014)年 3 月卒業生の例に見られるように、製造業、建設業、サービス業があげられる。【表 2-10】【表 2-11】
・大学院進学希望者には、各学科において「進学指導」の時間を設け指導にあたり、また
年 2 回学部毎に大学院進学に関する特別講義を開催し、進学に向けての勉強内容・方法などについて説明を行っている。
【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】
・本学において大学院進学者数は学部卒業生数に比して多くはない。平成 25(2013)年年度
卒業生においての大学院進学者数は総計 38 名で、うち、本学の大学院に進学した学生数
は 19 名であった。残りの 19 名のうち 12 名は国公立の大学院に、7 名は他の私立大学の大学院に進学した。【表 2-11】
・以上のとおり、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制は整備されていると判断している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）
37西日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】学生便覧（P26）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」【資料 2-5-2】学生便覧（P40）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」【資料 2-5-3】キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴのシラバス【資料 2-5-4】平成 25(2013)年度

就職ガイダンス実施要領【資料 2-5-5】学生便覧（P30、32、34、36、38、43、46、48）科目:企業実習の単位数【資料 2-5-6】平成 25(2013)年度

インターンシップ学生一覧【資料 2-5-7】北九州地域人材育成事業ご案内（2014）【資料 2-5-8】平成 25(2013)年度

第 1 回低学年就職研修実施【資料 2-5-9】平成 26(2014)年度

授業時間割【資料 2-5-10】平成 25(2013)年度 第 1 回大学院進学特別講義の実施報告（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・近年、多様な学生が入学している現実がある。
「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を基軸としてキャリア形成支援のための学内体制を強化していくことは勿論であるが、「キャリアガイダンス」の中での個人面談機会を増やす、ガイダンス担当教員との連携、多様な学生への対応を強化するなどの「ガイダンス制度の見直し」を、中期計画（平成 26(2014)
年度～平成 29(2017)年度）において改善・向上を図ることにしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【全学】
・毎学期教員 1 科目の「授業に関するアンケート」を教員の授業の工夫・熱意、板書等の見やすさの視点で実施し、教育目的に関する授業の達成度を点検している。また学長は、結果に対する全体講評をまとめている。【資料 2-6-1】
・年度始めに各教員が「重点目標自己申告票」【資料 2-6-2】を提出し、教育目標の達成を含めた目標を明確にしている。年度内で中間報告と最終報告を行い、達成状況を点検している。学長は最終報告に対する講評をまとめ、教員は次年度の目標設定の参考にしている。
・就職決定者が大学に対して「進路決定届」を提出する際に、就職活動における考えや就
職満足度等の「就職アンケート」も併せて実施し、達成状況を確認している。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
38西日本工業大学

・教育目的の達成状況の点検・評価を学生満足度の視点から、「学生満足度調査」を平成
22(2010)年度から、授業・教員関係の「授業面の満足度」、施設全般・教室関係の「ハード面の満足度」、学生が感じる大学のイメージ等の「イメージ面の満足度」、その他就職に関する項目等で調査を実施している。4 年間の推移を比較し、授業改善等を行った結果で満足度が増加した等の点検を行っている。
【資料 2-6-5】
・平成 25(2013)年度から授業時間以外の学習時間や学修への意識等の実態を把握し、今後の改善方策の検討に資する基礎資料を得ることを目的に、「学習実態アンケート」を「学生生活に関するアンケート」と併せて実施し、学科毎に課外活動別の点検を初めて行った。
今後、毎年度実施を行い、経年比較を行うこととしている。【資料 2-6-6】【大学院】
・開講しているすべての科目に対して授業アンケートを実施しており、教員はその結果か
ら、教科個別の教育目的の達成状況を知ることができる。
・年度当初に教員は「重点目標自己申告票」を提出し、教育目標を明示している。年度中間に中間報告及び年度末に最終報告を行い、全体的な教育目標の達成状況を点検している。
・以上のことから、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、「授業に関するアンケート」をはじめ、様々な点検を行っており、適正と判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領【資料 2-6-2】平成 26(2014)年度重点目標自己申告票「教員用」様式【資料 2-6-3】平成 25(2013)年度就職満足度アンケート集計【資料 2-6-4】就職のしおり【資料 2-6-5】学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)
【資料 2-6-6】学習実態アンケート 2013 調査結果
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【全学】
・「授業に関するアンケート」については、学生の自由記述も含め各教員に点検結果を通知するとともに、学長の全体講評を学内ネットワークで公表するので、各教員は、当該授業終了前にアンケート結果を踏まえた学生への回答を授業内で行い、かつ次年度の授業改善に役立てている。さらに平成 24(2012)年度からは教員毎に全授業科目の授業アンケートを実施し、教員自身での分析を行い、改善に繋げている。なお、このアンケートはレポートをまとめ、大学に提出されている。【資料 2-6-7】
・教員相互による授業参観を平成 25(2013)年度から実施し、レポートを作成のうえ、提出させている。参観者は授業実施内容で良い点は自分の授業の改善に繋げ、授業参観実施者
は、レポートにより授業改善に繋げる。なお、今後は毎学期実施する予定である。【資料2-6-8】
39

西日本工業大学

・学生が作成する学期の学習状況の総合評価や学習力等の向上度評価の「学習ポートフォ
リオ」に対して、ガイダンス担当教員が学期末にコメントを付し、学生の学習状況を評価し、学生の学習改善に繋げている。【資料 2-6-9】・以上のことから、教育内容・方法及び学修指導の改善の評価結果をフィードバックする機能が有効に働いていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-7】平成 25(2013)年度後期授業に関する学生アンケート結果に対する所見(様式)【資料 2-6-8】平成 26(2014)年度

第 1 回 FD 委員会資料(教員相互による授業参観実施)【資料 2-6-9】学習ポートフォリオの様式（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・各アンケートは有効に機能しているが、アンケートの項目や内容の検討、アンケート結果の評価方法の改善などについては、今後、教務委員会、FD 委員会で行うことにしている。
・学生自身の就職に関する満足度確認を行っているが、第 3 者評価の実施を行っていない
ため、企業アンケートの実施を中期目標（平成 26(2014)年度～平成 29(2017)年度）に掲
げ、就職指導の改善を図ることにしている。
・また中期目標で「教育研究活動評価体制の整備」を掲げ、平成 26(2014)年 4 月に教育評価室を設置し、今後、多方面から教育目的の達成状況の点検・評価を強化することにして
いる。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-7-①

学生生活の安定のための支援〔学生の支援体制〕
・学生生活安定のための支援として「学生委員会」等の委員会、高校のクラス担任制に相当するガイダンス教員を配置した「ガイダンス制度」、事務局学務部、学生相談室、保健室等が組織されている。
【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】・ガイダンス担当教員は全学年の全学科・系の 20～30 人程度の学生に 1 人配置され、修学上の問題や学生生活のさまざまな局面で学生に対応し、特に出席状況に問題を生じた学40

西日本工業大学生については学生本人を呼び出して指導し、場合によっては保護者に連絡をとってその問題の解決を図っている。【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】
・事務局にはおばせキャンパスに学務課学生担当者を、小倉キャンパスにはデザイン学部
事務室学生担当者を置き、さまざまな業務を通して学生支援に取組んでいる。具体的には学生委員会等とガイダンス担当教員との連携、窓口での学生個別相談、オリエンテーショ
ンや「キャリアガイダンス」の実施、学友会活動・課外活動への支援、大学祭・体育祭等の諸行事の実施支援、学生生活のしおりの発行、保健室・学生相談室との連携などを行っている。【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】
・「ガイダンス制度」と並置して、本学では「オフィスアワー」の制度も設けられている。
「ガイダンス制度」が担当教員に対して特定の担当学生が割付けられているのに対し、「オ
フィスアワー制度」は学生がどの教員にでも相談できる制度である。本学の専任教員は昼
休み時間帯をも含めて週に 1 コマ、オフィスアワーの時間を設定している。【資料 2-7-8】
・学生が教員に相談に訪れる際の利便性を考慮して、本学では「教員所在表示システム」
を設置している。課長職以上の事務職員をも含めて、出勤時、
「在室」
・
「講義中」
・
「会議中」
・
「学内」の表示をパソコンから入力し、おばせキャンパスにおいては 2 ヵ所、小倉キャン
パスにおいては 4 ヵ所の表示ディスプレイに教員の所在を明示するものである。この「教員所在表示」画面は約 30 秒ごとに「休講・補講表示」の画面に切替わり、学生の利便性に供している。また学生要望により、「休講・補講」の情報については本学 HP に掲載されている。【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】
・その他、本学 HP を介して、「定期試験時間割」
・「シラバス」をはじめとして多くの学生への情報を供している。
〔学生の経済支援〕・近年の経済情勢を勘案し、学生の経済支援については日本学生支援機構による他、本学独自のものとして各種の奨学金制度を設けている。その制度は少しずつ改正されているが、現在、その全ては返還の必要のない給付型としている。その種類としては、表 2-7-1 の通りである。【表 2-13】41西日本工業大学

表 2-7-1
奨学金制度名
特別奨学生

奨学生制度一覧

特典

資格

4 年間の授業料全額免除

学力・人物共に優秀で、大学院進学など明確な目的意識を持って入学した者
学力・人物共に優れ、本学への進学意

奨学生（就学サポート） 4 年間の授業料半額免除

欲が強く、経費支弁者が本学の定める収入基準以下の者
離島振興法で指定された地域等の出身

奨学生（地域サポート） 4 年間の教育充実費免除者で、経費支弁者が本学の定める収入基準以下の者

奨学生（継続サポート）

スポーツ特別奨学生

半期の入学後家計の事情が急変し、経済的な授業料・教育充実費免除

理由により修学が困難になった者

4 年間の授業料

本学が指定するスポーツ種目で、特に全額・半額・1/4 免除

優れた技術を有する者

4 年間のデザイン奨学生

授業料全額・半額免除※半額免除は奨学生（就学サポート）の収入基準
4 年間のものづくり奨学生

授業料全額・半額免除※半額免除は奨学生（就学サポート）の収入基準

外国人留学生授業料減免
制度

デザイン能力が優秀で、校内を除く、
広く公募されるデザインコンペティシ
ョン等で入選・採用実績がある者
ものづくりに関わる大会で優秀な成績を得た者、またはものづくりに関わる
課外活動で優秀な成績をおさめた者
私費外国人留学生で、勉学意欲があり、4 年間の授業料半額免除

経費支弁者が本学の定める収入基準以下の者

学業奨励生（全額免除） 半期の授業料全額免除

学業奨励生（半額免除） 半期の授業料半額免除

前学期の成績が特別奨学生を含めて学科最上位の者。資格の採用期限は半期
前学期の成績優秀者。資格の採用期限
は半期

兄弟姉妹が在学する場合 同時に在籍している場合

同時に在籍している場合の兄・姉に対の減免制度の 1 名の教育充実費免除

して教育充実費を免除

同窓生の子女減額制度

4 年間の教育充実費免除

同窓生の子女〔学生の健康管理、相談体制〕
・学生の健康管理についてはおばせキャンパス及び小倉キャンパスに設置されている保健室で対応している。それぞれの保健室には、隣接して学生相談室を設置している。おばせ42西日本工業大学

キャンパスには常勤の養護教諭 1 人を、小倉キャンパスには非常勤の養護教諭 1 人を配置している。学生の健康状態を把握するため、新入生も含めて全学生に 4 月初旬に健康診断を実施し、健康診断問診票の提出を義務づけている。また 1 年生と 4 年生に対しては血液検査を実施している。その結果、学生生活をおくる上で特に配慮が必要であると判断された学生については、保護者及びガイダンス担当教員に連絡するとともに、学校医が対応を行っている。
【資料 2-7-11】
・さまざまな心の問題に関しては、おばせキャンパス・小倉キャンパスともに、主として保健室に隣接した学生相談室において、それぞれの養護教諭及び専任教員である心理カウ
ンセラーの 3 人で対応している。カウンセラーのみでは対応困難な学生に対しては、保護者の了解を得た上で外部の医療機関に紹介し、連携をとっている。また学生委員会を構成する学生部長（1 名）、学生部次長（2 名）、学生委員会委員（6 名）の 9 名の教員も各学科・系の学生相談員として学生の相談に対応している。近年、高校在籍時に健康面、精神面で明らかに注意を要する生徒については、本学入学時に高校側から直接に引継ぎの注意事項の申し渡しがあるケースが増えている。入学後に問題があることが発覚した学生の情報をも含めて、養護教諭、心理カウンセラー及び各学科・系の教員が情報を共有し、その問題の解決に向けての対応を行っている。【表 2-12】【資料 2-7-12】
・また留学生に対しては、国際教育センターの教職員を中心に対応にあたっている。
〔学生の課外活動等への支援〕
・本学のサークルとしては、①学友会 8 委員会、②体育会系サークル、③学文会系サーク
ル、④科学技術団体・県人会等がある。その運営にあたっては学務課学生担当職員が中心となって指導・助言を行っている。各サークルの活動に際しての資金支援は学友会及び大学からルールに則って行われている。また大学は、体育会系サークルの遠征費用や科学技
術活動に支援を行っている。【表 2-14】【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】
・以上のとおり、学生生活を安定させるための多様な支援を具体的に行っており、十分な
支援を施していると判断している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-1】西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）【資料 2-7-2】西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]）【資料 2-7-3】平成 26(2014)年度

ガイダンス担当教員一覧【資料 2-7-4】平成 26(2014)年度前期 出席不良学生の早期指導について【資料 2-7-5】キャリアガイダンスへの学生部関連行事について【資料 2-7-6】学生生活のしおり 2014
【資料 2-7-7】2013 保護者懇談会

資料43

西日本工業大学【資料 2-7-8】西日本工業大学 HP（[在学生]→[お知らせ]→[オフィスアワー時間割表（在学生の方へ）]）【資料 2-7-9】西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）【資料 2-7-10】西日本工業大学 HP（[お知らせ]→[休講・補講の情報について（在学生の方へ）]）【資料 2-7-11】平成 26(2014)年度 健康診断問診票【資料 2-7-12】平成 25(2013)年度 保健室月別利用状況【資料 2-7-13】学生生活のしおり 2014（P27）【資料 2-7-14】大学案内 2015(P53～54)クラブ、サークル、ボランティア、委員会紹介
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・学生部学生活動点検委員会では 5 年に 1 回、全学生を対象に「学生生活アンケート」を実施している。項目は表 2-7-2 の通りである。
表 2-7-2

学生生活アンケート項目①友達について②相談相手について③学習の状況について④図書館の利用について⑤キャンパスの環境について⑥課外活動について⑦アルバイトについて⑧生活費について⑨通学について⑩住まいについて⑪食生活について⑫生活時間と余暇について⑬学生行事への参加について⑭就職・進路について⑮嗜好について⑯学生生活の満足度について⑰ハラスメントについて⑱自由な意見このアンケート集計結果をもとに多分野にわたる問題点を洗い出し、その解消に向けて努力している。前回は平成 19(2007)年度に実施し、次回は平成 24(2012)年度の実施予定であったが、おばせキャンパスが大幅にリニューアルされつつある状況であったため、また小倉キャンパスにおいては大学生協及び学生食堂、隣接する食品スーパーマーケットが撤退予定であったために延期し、平成 25(2013)年度の 12 月に実施した。前回調査からの変化が大きい項目は、「①友人について」が友人数の増加傾向にあり、「⑧生活費について」が仕送り額の減少及び奨学金受給の増加、「⑨通学について」が自転車・バイク・車の減少
及び JR 等の交通機関での通学が増加、「⑩住まいについて」が下宿の部屋数の減少、家賃の減少傾向にあり、学生生活の費用が前回調査に比べ、全体的に減少傾向にある。【資料2-7-15】
・「学生生活アンケート」とは別に、学長の諮問機関である改革検討委員会は、平成 22（2010）年度より｢学生満足度調査｣を起案し、初年度は 2 回、次年度以降は年に 1 回のアンケートを実施している。その内容は、今現在、在学生が大学での生活において何が問題であると感じて不満を持っているかを洗い出し、最終的にこの大学に入学して良かったと感じている学生の割合を増加させるための参考資料とするものである。平成 25(2013)年 2 月に実施した第 4 回目の調査内容としては、表 2-7-3 の通りである。
44

西日本工業大学

表 2-7-3

平成 25(2013)年度

学生満足度調査項目①授業面の満足度と人材(教員)的な満足度について②授業を受ける教室･施設全体の満足度について③学生が感じる西日本工業大学のイメージ面での満足度について④西日本工業大学に入学して良かったか否かについて

この集計結果は年度末の全学集会において発表され、全教職員が共通認識を持つとともに、改善に生かされている。この 4 年間の比較で、デザイン学部の授業及び教員満足度が工学部水準まで改善され、その結果、全体の満足度がデザイン学部では好転していることが窺える。【資料 2-7-16】
・また学友会においては年に 2 回の学生大会を開催しているが、6 月開催の学生大会時に「大学への意見･要望」を取り纏めて大学に提出している。その内容は、表 2-7-4 の通りである。
表 2-7-4

大学への意見要望 項目①学生食堂関係②売店・生協関係③自販機関係④喫煙関係⑤トイレ関係⑥講義室関係⑦談話室関係⑧学内のパソコン関係⑨図書館関係⑩体育館関係⑪講義内容関係⑫サークル関係⑬小倉ｷｬﾝﾊﾟｽ駐車場関係⑭小倉ｷｬﾝﾊﾟｽ開館・閉館関係⑮その他

学生の意見・要望に対する回答を事務局の関係部署でとりまとめ、また平成 25(2013)年度からは学生代表としての学友会総務委員会委員と学生部(学生部長・学生部次長・事務局学務課職員)との話し合いの場をもち、対応可能な事項についてはすみやかに実施するな
どして改善を図っている。なお、平成 25(2013)年度要望で対応した主な内容は、おばせキ
ャンパス WiFi（無線 LAN）の拡充、休講・補講情報の HP への掲載、運動設備の更新等である。【資料 2-7-17】
・学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析・検討結果の活用については、
効果的に行われていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-15】平成 25(2013)年度学生生活アンケート調査結果【資料 2-7-16】学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)
【資料 2-7-17】平成 25(2013)年度 大学への学生の意見･要望について（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活をより充実したものとするために、今後も学生委員会、学生活動点検委員会、学友会をはじめ、学生も含めて全学をあげて現状の問題点を分析し、改善・向上を図っていく。特にメンタルケアを必要としている学生が増えつつある現在、その相談体制及び対応方法についての学内強化を図っていく。
45

西日本工業大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

・本学は、工学部の総合システム工学科、デザイン学部の建築学科及び情報デザイン学科の 2 学部 3 学科で構成されているが、大学及び各学科の教育目的並びに教育課程に即した教員組織の維持、教員数の確保を図っており、大学設置基準の定めるところによる必要な専任教員数（教授数）は、全体で 53 人（27 人）であるが、現員は 57 人（29 人）となっており、適切に運営している。
【表 F-6】
・教養科目及び教職科目を担当する教員については、各学科に分属して配置されているが、当該担当教員は教職教養センター教員として兼務発令されており、教職教養センターを中心とした全学的な教育目的に即した教養教育を適切に運用している。
・専任教員の他、非常勤講師を 72 人任用し、英語の少人数クラスへの対応、外国語（中国語・韓国語）への対応、資格取得関係科目や企業から技術者等を招聘した実践的教育への対応を施すなど、教育の一部を補完している。
・専任教員１人当たりの在籍学生数は、工学部は約 28 人、デザイン学部は約 21 人となっており、2 学部平均は約 26 人である。学部の専門教育科目の主要な科目（必修科目等）には専任教員を配置しているが、実践的教育対応のため、兼任教員への依存度は高くなる傾向にある。
【表 F-6】【表 2-17】・教員の年齢構成は、工学部では 61 歳～65 歳代の教員が 34％で突出して多く、これは開学当初に新卒で採用された教員群であり、当該教員の定年退職（満 65 歳）等に伴う後任人事においては、
年齢構成を考慮した計画的な採用を進めている。またデザイン学部では、
平成 16(2004)年度に新設した情報デザイン学科を擁していることから比較的年齢バラン
スはとれているが、当該学部においても 61 歳～65 歳代の教員が多く、工学部と同様、年齢バランスを考慮した採用を進めている。
【表 2-15】
・本学大学院は１研究科１専攻で、大学院設置基準の定めるところによる必要な研究指導
教員数等は 7 人であるが、現員はすべて大学の兼担教員の 36 人となっており、研究指導の人員は十分に確保されている。 【表 F-6】
・以上、各学科には必要な数の専任教員が配置され、教養教育及び専門分野が適切に教育できる体制が整えられている。教員の年齢構成は、61 歳～65 歳代の教員が多いものの、
今後の計画的な採用人事で随時、是正を進めている。全体的には教員の職位及び年齢構成については概ねバランスが取れており、本学の教育目的及び教育課程に即した教員の確保
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西日本工業大学と配置ができている。
【エビデンス集（データ編）】【表 F-6】全学の教員組織【表 2-15】教員年齢構成【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
・教員の採用と昇任については「教員選考の手続きについての申合せ」及び「教員選考規則」に定められており、その手続きは図 2-8-1 のように進められる。
経営協議会（年度の教員人事方針）

人事委員会（教員人事計画策定と学内発表）

学部長、学科長
教職教養センター長[意見・要望の聴取]

学長（窓口：総務部長）

経営協議会

【採用】
（採用条件の検討）（募集要項の検討）（要望・申請内容の検討）

人事委員会

【昇任】

[手続開始の審議]（資格審査）（昇任候補者の選考）

募集（公募・推薦）人事委員会 [1次選考]（書類選考）（面接候補者選考）（採用候補者の報告）（採用者の決定）

図 2-8-1[2次選考]（面接）（採用候補者選考）

運営会議
（教授会）

（昇任者の報告）理事長

西日本工業大学（昇任候補者の報告）

教員採用昇任手続きの流れ

・採用は、経営協議会で協議される教育職員採用方針に基づき、学科長または教職教養センター長が専門分野、年齢等を考慮し、学部長と協議のうえ学長に申し出る。学長は人事委員会を開催して採用計画を審議し、公募及び学内推薦により応募者を募る。また人事委
員会においては応募者について書類選考（１次選考）を実施する。書類選考では、履歴書、
47

西日本工業大学

教育研究業績の他、本学での教育に対する抱負や可能な限り当該応募者の指導者や上司等の推薦状を取るようにしている。書類で選考された候補者に対しては面接及び専門分野におけるプレゼンテーション（2 次選考）を行い、採用候補者を選考のうえ、理事会で決定することになっている。
【図 2-8-1】
・昇任では、学科長または教職教養センター長が学部長と協議のうえ、学長に申し出る。
学長は人事委員会を開催し、教育研究業績、学内業務の分担、社会貢献及び今後の教育研究についての計画と抱負等を審査し、昇任候補者を選考し、理事長が決定することになっている。【図 2-8-1】【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】
・FD 活動については、FD 委員会を設置し、教員の教育能力向上のための取組みを審議し、研修会等を実施している。平成 25(2013)年度の取り組みとしては、シラバスの第三者確認の実施、学生の修学時間の実態調査や学修行動の把握、オフィスアワーの設定、教員相互による授業参観の実施、アクティブラーニングの取り組み等を協議し、ほとんど実施している。【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】
・教員評価については、教員が全学の目標や所属学科等の目標を踏まえて申告する「重点目標自己申告票（教育・指導活動、研究活動、学内業務、社会活動、著書・論文数等）」や「学生の授業アンケート」の結果等を参考に、学科長による 1 次評価を行い、その後、学部長、学長による 2 次評価を実施している。評価結果は、勤勉手当に反映している。【資料 2-8-7】・以上のとおり、教員の採用人事については、教育職員採用方針に基づき計画的に実施しており、選考についても教員選考規則に則り取得学位、専門性、人間性、教授能力等を厳正に判断し適切に実施している。また昇任人事についても、教員選考規則及び教育研究業
績、学内業務、社会貢献等を勘案し、適切に実施している。
教員の研修及び FD 活動については、FD 委員会を中心に組織的に実施している。
教員評価についても、重点目標自己申告票及び学生の授業アンケート等を基に組織的な評価制度を確立している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-1】西日本工業大学規程集（P309） 教員選考規則【資料 2-8-2】西日本工業大学規程集（P308） 人事委員会規則【資料 2-8-3】教員選考の手続きについての申合せ【資料 2-8-4】西日本工業大学規程集（P103） ファカルティ・ディベロップメント委員
会規則【資料 2-8-5】平成 25(2013)年度 FD 委員会議事録【資料 2-8-6】平成 25(2013)年度教職員研修会資料【資料 2-8-7】平成 26(2014)年度重点目標自己申告票「教員用」様式
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

・教養教育の重要性を再認識し、教養教育の充実を目指して、教職教養センターを設置している。実質的な審議は教職教養センター運営委員会で行っている。同運営委員会は教務委員会、国際教育センター運営委員会と連携をとりながら、教養科目構成の再構築を検討
48

西日本工業大学している。
・教職教養センター運営委員会における数次の審議を経て、教養教育の理念、目標及びポリシーを策定した。
【資料 2-8-8】
・これまでの教養教育の問題点を見直し、本学の人材養成目標に沿うように教養教育の類型化を図った。それを図 2-8-2 に示す。
・以上を踏まえ、平成 27(2015)年度からの実施に向けて、教養教育科目のカリキュラムの
具体的な検討を行っているところである。

キャリア教育一般教養教育専門基礎教育

補
習
教
育

専門教育

初年次教育

図 2-8-2

教養教育の類型【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-8】本学における教職教養教育の見直しについて（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の配置であるが、今後も適切な教員数の維持を図ると共に、計画的な採用人事により年齢バランスの適正化を進める計画である。また教員の採用に関しては、教育・研究の他、産学連携や地域連携などの社会貢献も重要な条件とし、地域に志向した拠点形成を目指している。
・教員の研修については、引き続き FD 委員会が中心となり、計画的かつ効果的な研修を計画すると共に、ワークショップ等の実践的内容の研修も計画する。また教員の評価制度については、教育評価室を整備しており、現状の評価制度をより組織的、効果的に実施するよう計画している。
・教養教育については、教職教養センターが中心となり平成 27(2015)年度に向けたカリキ
ュラム改革を計画しており、本学の教育目的を実現するための全学横断的な教養教育が検討されている。
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西日本工業大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境整備と適切な運営・管理［校地・校舎］
・本学の校地及び校舎の配置は、図 2-9-1 のとおり、おばせキャンパスは JR 小波瀬西工
大前駅から徒歩 1 分に位置し、閑静な住宅街に囲まれた緑豊かな環境に恵まれており、小倉キャンパスは JR 西小倉駅から徒歩 3 分に位置し、近隣には市立美術館や芸術劇場など
多くの文化施設があり、それぞれ教育環境として優れている。

図 2-9-1

おばせキャンパス及び小倉キャンパス配置図

・校地面積は 140,870 ㎡であり、設置基準上必要な面積 15,860 ㎡を満たしている。また
校舎面積は 41,786 ㎡であり、これも設置基準上必要な面積 20,333 ㎡を満たしている。
【表2-18】
・教育に不可欠な施設として、両キャンパスには、講義室、演習室、事務室、学生自習環
50

西日本工業大学

境、図書環境等を整備している。【表 2-20】 なお、小倉キャンパスにおいては、多目的機能として、4 階のメディアライブラリー、7 階ラウンジなどを設置し、学生自習関係の施設を整備している。
・工学系大学として、おばせキャンパスに、ICT 利用教育のための情報科学センター、実験実習を行うための総合実験実習センターを整備、小倉キャンパスには、パソコン教室、
演習・実習のためのスタジオを整備し、教育研究に有効に活用している。なお、両キャン
パスには、授業で使用する PC 教室以外に、自由に利用できるパソコンを様々な個所に設置し、情報教育環境整備を行っており、また総合実験実習センター内に学生が自由に活用できるものづくりの場として「美夜古工房」を設置し、学生の科学技術活動や自学自習を促し、学力向上につなげている。
・本学は、地域自治体・地域産業界等との連携を推進するため、平成 26(2014)年に、両キャンパスに地域を志向した教育・研究・社会貢献の拠点として「デジタルものづくりカフェ」を設置し、本学学生はもとより、地域社会に対する教育研究機会の提供に有効に活用している。
・運動施設として、夜間照明設備完備の運動場及びテニスコート、トレーニングルーム・
道場及び保健室も備えた総合体育館、弓道場、野球専用グランドなどを整備している。
【表2-22】 各施設は、原則 9 時から 20 時まで利用でき、体育の授業、課外活動を優先的に利用させており、その他学生の自主的な利用や地域への開放に対しては施設使用願により、重複しないよう適切に管理を行っている。
・その他の施設設備としては、おばせキャンパスにはカフェテリア（学生食堂）、学生が自由に使用できるスペースとしてギャラリー、コンビニエンスストア、浴場を備えた宿泊施
設などの福利厚生施設を整備し、また小倉キャンパスにおいては、学生が食事、自学自習が自由に使用できるスペースとして、本館 7 階のラウンジ及び大学院・地域連携センターの 2・4 階にラウンジ等の福利厚生施設を整備している。さらに学生寮及び多目的機能（学生ラウンジ、部室等）を備えた学生会館を設置している。【資料 2-9-1】［情報関連設備］
・学生が利用できる PC は、おばせキャンパスに 422 台、小倉キャンパスに 231 台設置されている。【表 2-25】

各教室には、映像提示システムが構築されており、学生 2 名に対して 1 台のディスプレイが設置され、教員の PC 画面や DVD 映像を学生に提示することができる。本システムは、アプリケーションの操作やプログラミングの授業において非常に有効である。また全ての PC は認証サーバを経て、ファイルサーバに接続されているため、各学生は自身が作成したファイルを異なる教室からでも参照することができる。
・ネットワーク環境としては、学内の全てのコンピュータを NetWare（Novell 社）で接続し、ファイルサーバの個人用ファイルに学内のどのコンピュータからもアクセスできるようにしている。無線 LAN 接続については、学内の大部分で利用可能となっており、今後は学生の希望によって接続可能箇所を増やしていく。
・平成 25(2013)年において、文部科学省の「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費（ICT）」に採択され、教員と学生が授業内に双方向に質問や解説、コメントなどをやり取りでき、学生の理解度を把握しながら授業を進める双方向授業システムを導入し、さらに学習効果を高めることにつながっている。
51

西日本工業大学［図書館］
・本学図書館の目的は、図書館管理規程により「図書館資料の適正かつ効率的で良好な管理を図り、教育及び研究活動に資すること」と規定している。
【資料 2-9-2】また学則第 1
条には本学の目的を「工業に関する専門の学術と一般の学芸を教授研究し、かつ、人格の育成と陶冶を図り、もって文化の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。これらの目的を達成するため、本学では図書館長の下に各学科・系及び事務局から選出された委員で構成する「図書委員会」を設置し、教育・研究に必要な資料の収集及びその提供の充実に努めている。
・図書館は、本館をおばせキャンパスの A 棟 3 階及び 4 階に設置し、分室を小倉キャンパ
スの 4 階メディアライブラリーに設置している。所蔵数は、図書約 13 万 8 千冊、この内開架図書の冊数は約 12 万冊、定期刊行物の所蔵は約 1,600 種、この内国書は約 1,150 種、外国書は約 450 種、視聴覚資料所蔵数は約 3,500 点であり、資料は OPAC での検索が可能である。【表 2-23】【資料 2-9-3】
・おばせキャンパス本館は、平成 24(2012)年 12 月キャンパスの同一敷地内に新築移転を行った。館内は 3 階の開架エリア、集密書架（開架）及び 4 階の集密書架（閉架）で構成されている。
・3 階の開架エリアは、フロアー中央から 4 階へ抜ける吹き抜け階段を配置し、北側及び南側の窓を総ガラス張りにした明るく開放的な空間を確保している。北側は学生の自学自習が可能となる個別閲覧席（36 席）を窓側に配置し、南側はグループでの使用が可能なグループ閲覧席（20 席）を配置している。この開架エリアには通常の図書配架コーナーのほか、大学院用図書配架コーナー、指定図書配架コーナー、雑誌・新聞配架コーナー（10 席）、
地図コーナー、PC 検索コーナー（7 席）、AV コーナー（7 席）及び複写コーナー等を設けており、合計 98 席での閲覧が可能となっている。またフロアーの奥には集密書架（収容能力約 76,000 冊）を設置し、図書、研究紀要、AV 資料等を配架し常時開放利用している。
その他このフロアーには学部関連雑誌（購入分）として、機械技術、機械設計、新電気、電気と技術、Interface、土木技術、高速道路と自動車等 84 誌を配架している。
【表 2-24】【資料 2-9-4】
・4 階は 3 階と同一規模の集密書架（閉架:収容能力約 76,000 冊）を設置し、主として学
術雑誌等のバックナンバーの保存をしている。
・小倉キャンパス分室は、キャンパス 4 階のメディアライブラリーに設置し、平成 18(2006)
年 4 月デザイン学部開設時から運用し現在に至っている。館内は学部の特色を生かした図書館機能と情報機器を融合した造りとなっており、ノート式パソコン 24 台、特殊ソフト
使用パソコン 16 台を配置し、南側にはハイカウンター式の閲覧テーブル（12 席）、雑誌閲
覧テーブル（5 席）及び中央には個別学習を可能とするキャレルディスク（6 席）等を配置し、合計 65 席での閲覧が可能となっている。館内は図書配架書架のほか雑誌配架コー
ナー、PC 検索コーナー、AV コーナー及び複写コーナーを設置している。フロアーに配架している学部関連雑誌(購入分)としては、新建築、建築と都市、建築技術、住宅建築、CGWORLD、illustration、Web Designing、AXIS、MDN 等 56 誌を配架している。
・図書利用サービスについては、両図書館（両キャンパス）とも同一の図書館システム（富52西日本工業大学

士通 iLiswave-J V3）を使用してサービスの一体運用をしている。また図書館 HP を活用
し、いずれのキャンパスでも図書館利用情報（開館情報、お知らせ、OPAC、データベー
ス検索、図書館関連リンク提供等々）を利用出来ることとしている。【資料 2-9-5】
・図書館の年間の開館時間は、学年暦を基に図書委員会で年間の開館カレンダーを定め、図書館 HP を通じて利用者への周知を図っている。
【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】また地域の一般利用者についても、閲覧及び複写サービスを行っている。
・新入生に向けては、新学期に事務局による図書館オリエンテーションを実施するとともに、年数回の図書館見学ツアー（見学・説明）を適宜行っている。また学生目線による選書の推進のため、代表学生による選書ツアー（店頭選書）を平成 25(2013)年度より開始し、利用の拡大を図っている。
・学術情報の提供については、両図書館（両キャンパス）とも利用者の必要とする学術情報を図書館 HP 上から関連機関のデータベースを利用することにより容易（IP アドレス方式）に検索出来るようにしている。主な学術情報源は、JDreamⅢ（提供：ジー・サーチ）、
CiNii（提供：国立情報学研究所）、JAIRO（提供：国立情報学研究所）等である。【資料2-9-8】【資料 2-9-9】また他大学との相互協力においては、ILL システムを活用した文献複
写、現物貸借等を行っている。
［施設の保守・改善］
・建物の耐震性の確保については、小倉キャンパスは平成 18(2006)年以降に新築されており、耐震基準を満たしている。車椅子で全ての部屋に移動できるバリアフリーも実現されている。
おばせキャンパスでは、旧耐震基準で建設された建物が多かったが、平成 18(2006)年に総合体育館の耐震改修の実施、平成 24(2012)年に旧本館、図書館、食堂、講義棟等を取り壊し、その機能を備えた新本館を改築し、ほとんどの建物が、耐震基準を満たしている。
また、バリアフリー等については、新耐震基準制定以降に新築した建物のほとんどは実現されており、他に、平成 11(1999)年に情報科学センターにスロープ及び身障者用トイレの設置、平成 20(2008)年に総合体育館に身障者トイレを設置するなど、利便性に配慮した取り組みを実施している。
・施設設備の安全管理は、総務部施設管理課が施設管理の全般の業務を担い、おばせキャ
ンパスの施設維持に努め、小倉キャンパスでは財務室がその任に当たっている。また安全衛生委員会が、教育・研究上の安全管理対策の策定、実施を行っており、3 月には両キャンパスにおいて安全衛生一斉点検を行い、施設設備の不備等を指摘し、毎年、改善に努めている。また、両キャンパスで防災訓練等も毎年実施している。【資料 2-9-10】
・本学は工科系大学であるため、実験時の安全対策については、全般的なマニュアルを作成し、【資料 2-9-11】入学時の事務局オリエンテーションで安全教育の周知、さらに各実
験の授業の初回に、「実験実習における機器操作等の安全確認」の講習を行い、【資料 2-9-12】
事故防止策を講じている。
・本学では危機管理規則を定め、本学において発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため危機管理体制を整備し、教職員・学生並びに地域住民等の安全確保策を講じている。【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】
・施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みについては、学友会主催による学53

西日本工業大学

生大会において、「大学への意見・要望」がまとめられ、これを大学側で検討し、改善につなげている。また学生満足度調査において、施設面の満足も調査し、改善の度合いの確認を行っている。ちなみに、平成 25(2013)年度においては、無線 LAN の接続箇所の拡大や休講補講の HP への掲載などを実施している。【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】
・大学設置基準を十分満たす校地・校舎を有し、工科系大学にふさわしい実験・実習施設を配置し、図書館機能・情報設備関係機能など教育環境も整備しており、安全運営管理も適切に実施されていると判断している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-18】校舎等の面積【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-22】その他の施設の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-1】本学 HP→［キャンパスライフ］→［施設・設備紹介］【資料 2-9-2】西日本工業大学規程集（P170） 図書館図書管理規程【資料 2-9-3】図書館ＨＰ／蔵書検索【資料 2-9-4】図書館ＨＰ／購読雑誌新聞リスト【資料 2-9-5】図書館ＨＰ【資料 2-9-6】図書館ＨＰ／開館カレンダー【資料 2-9-7】平成 26(2014)年度図書館開館 calender【資料 2-9-8】図書館ＨＰ／データベース【資料 2-9-9】図書館ＨＰ／関連リンク集【資料 2-9-10】平成 26(2014)年度安全衛生年間管理計画【資料 2-9-11】学生便覧（P131～132）実験・実習における安全確保について【資料 2-9-12】「工学実験」のシラバス【資料 2-9-13】西日本工業大学規程集（P288） 危機管理規則【資料 2-9-14】西日本工業大学規程集（P276） 安全衛生管理規程【資料 2-9-15】平成 25(2013)年度 大学への学生の意見･要望について【資料 2-9-16】学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

・1 授業科目の受講者数は、【資料 2-9-17】のとおりである。本学の 1 科目の授業形態は、様々であり、1 教員が授業を行う（複数で 1 授業を受け持つ場合、人数で除す）学生数の平均は、約 28 人である。1 科目を 2 以上のクラス編成、実験・実習等は複数の教員で教授するなど、教育効果を十分にあげられる人数となっている。また選択科目等で履修者が多い場合には、教育効果を配慮して 2 クラス編成を行うなど対応を実施している。
54

西日本工業大学

・本学は 1 年から 3 年前期まで、キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴを配置し、キャリア教育を行っているが、1 授業当たり、複数の教員で担当し、1 教員約 18 人の担当とし、きめ細やかな指導を実施している。
・工学部においては、入学時に数学及び英語のプレースメントテストを実施し、教養科目
群及び学部共通科目群の必修科目として習熟度別クラスを編成している。他の科目は基本
的に学科・系毎のクラス編成としているが、1 年次の実験実習では、20 名以内のグループ
でクラスを編成し、専門必修科目である実験においては、複数の教員及びＴＡを配置し、きめ細かい指導ができるようにしている。
・デザイン学部においては、必須科目の英語は 2 クラスで編成し、建築学科の必須科目である設計等演習科目を複数の教員で担当、情報デザイン学科においては多くの選択科目を配置し、十分な教育効果をあげられるように 1 授業当たりの学生数に配慮している。
・以上のように、授業を行う学生数（クラスサイズ）は、その授業の目的に応じて、2 ク
ラス編成、複数教員担当など、十分に教育効果が上がるように対応していると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-17】平成 25(2013)年度 科目受講者数一覧（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・おばせキャンパスにおいては、これまで計画的に耐震改修等を実施しており、ほとんどの建物は耐震基準を満たしている。未対応の建物に対しては、今後、中期的な経営戦略を踏まえつつ、耐震改修などの検討を行うこととしている。
・その他、施設・設備に関わる大きな問題はないが、今後も学生の意見・要望を踏まえ、施設・設備の整備を充実させて行く。
・情報設備については、スマートフォン、タブレット、クラウドコンピューティング等の新たな技術が開発されており、今後も、時代に対応した教育環境整備を続けていく。
・図書館については、今後の学生の利便性を高めるため、電子ブックの更なる推進、国立国会図書館デジタル化資料の公開システム導入を進めていく。
・授業を行う学生数の適正な管理については、授業内容、講義室の状況、教育効果の上がるクラス編成などを毎年見直し、効率的かつ効果的な授業を行う工夫を続けていく。
[基準 2 の自己評価]
・学生の受入れについては、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、HP や入学試験要項に記載のうえ、受験生等への周知に努めている。入学者受入方法については、入学者受入れ方針に沿った、学部特色の「デザイン奨学生選抜入試」や「ものづくり奨学生選抜入試」など多様な入学試験により、公正かつ妥当な方法で実施し、入試審議会を中心に全学的な体制で取り組んでいる。また、定員に沿った学生受入れ数の維持については、改組転換の実施や、学生募集・広報体制の整備・強化を図るとともに、教育環境を確保しつつ、収容定員を一定数、維持している。
・教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラ
55西日本工業大学

ムポリシー）を掲げ、その方針に基づき、各学部等の特色にあわせた体系的な教育課程を編成している。また教授方法の工夫・開発は、FD 委員会を中心に、授業アンケートの活用、授業参観の実施など改善に努めており、各学部、学科・系及び各教員レベルでも特色ある改善に取り組んでいる。
・学修及び授業支援については、入学後授業開始前に学修や大学生活がスムーズに始められるよう宿泊オリエンテーションを実施、学生一人一人にガイダンス教員を配置し、学修・生活支援体制を整備、3 年前期まで「キャリアガイダンス」科目を配置し、キャリア支援体制を整備、オフィスアワーの設定、授業での TA・SA の配置、各委員会での教員と職員との協働による改善など、学生の学修支援体制を整備しており、有効に機能している。
・単位認定、卒業・修了認定等については、学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づ
き、単位認定基準を学則に定め、厳格に運用している。また学修の確実性のため各学期での履修上限単位を定め、学修効果を上げることを実施している。さらに、評価方法については、判定基準を規定化し、個々の授業については、シラバスに定期試験、レポート、受講状況等の評価項目を記載のうえ、その割合も明示し、公平性を保つための工夫を行っている。卒業・修了認定は教授会及び工学研究科委員会で厳格に審査し、適切に運用を行っている。
・キャリアガイダンスについては、1 年～2 年次に「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（必修科目）で、初年時教育、今後のキャリア形成に必要な基礎的な知識・技能を意識的に配置し、3 年次前期の「キャリアガイダンスⅤ」において、就職を意識した模擬試験や業界研究を中心とした内容に繋げている。また他にも、インターンシップの推進、就職ガ
イダンス、卒業研究担当教員による就職指導など、教育課程内とそれ以外のガイダンスを通じて、社会的・職業的自立に関する指導体制を整備している。その結果、毎年の就職率
約 95%を達成している。
・教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、学生の視点から、学生アンケ
ート、学生満足度調査、学生生活に関するアンケートを実施し、教育目的の達成状況の点
検・評価を、FD 委員会をはじめ、各委員会で行い、次年度の授業改善などに結びつけている。また教員の視点から、重点目標自己申告票により、点検・評価を行い、学長が最終報告に対する講評をまとめ、次年度の目標設定の参考としている。
・学生サービスについては、高校のクラス担任制に相当するガイダンス制度や、事務局の学生担当、授業「キャリアガイダンス」などを適切に機能させ、本学独自の奨学制度や各種奨学金手続支援など、生活支援や経済支援を組織的に実施している。また学生の健康管
理、相談体制は保健室の設置、教員の学生相談員を配置し、学生の心身の健康維持、生活相談等を適切に実施し、課外活動の支援は、事務局職員を中心に、指導・助言体制を整備している。さらに、学生生活アンケート、学生満足度調査で、学生の意見・要望の把握と分析など、学生サービスの改善につなげている。
・教員の配置については各学科には必要な数の専任教員が配置され、教養教育・専門分野における適切な教育ができる体制が整えられているが、60 歳代が多く、現在、採用人事で計画的に是正を進めている。また、教員の採用昇任・教員の資質向上の取り組みについて
は、規定と採用方針に基づき、計画的に、専門性等を厳正に判断し、採用・昇任を行っている。さらに、FD 委員会を中心に研修・授業参観等の実施、重点目標設定や授業アンケ
56

西日本工業大学ートによる改善など、教員の能力向上を組織的に実施している。教養教育については、教職教養教育センターが専門教育と連携しつつ、初年次教育、キャリア教育等の対応や教養科目の編成などを全学的かつ組織的に実施している。
・教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎面積の基準を十分満たしており、講義・実験室、学習・自習室、図書館、体育施設など、教育目的達成のために学習環境を整備し、有効かつ効率的に運用している。また施設・設備の安全性などについて
は、耐震基準を満たしていない建物の改修・改築や、バリアフリーのための改修などを計画的に進めている。授業を行う学生数は、2 クラス編成、複数教員担当などで、十分な教育効果が得られるよう配慮している。
・さらに、平成 26(2014)年度に、学園の中期目標を策定し、出口を見据えたカリキュラムの検討・教養教養の充実等の「教育システムの確立」、インターンシップの推進・ガイダン
ス制度の見直し等の「学生支援体制の更なる充実」、「教育研究活動評価体制の整備」、効率的・効果的な広報戦略による「安定的学生の確保」など、「教育の質の向上」を最大のテーマとして、改革・改善に取り組み、本学の教育研究活動の発展・充実を図る計画である。

57

西日本工業大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力・「学校法人西日本工業学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、広く学問の研鑽を通じて、人間性に支えられた高度な工業技術者を養成すること」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。
【資料 3-1-1】
・平成 24(2012)年 5 月に、「学校法人西日本工業学園倫理綱領」（以下、「倫理綱領」という。）を制定し、学園が倫理性の高い経営を行うことを表明、役員及び教職員の行動の指針とした。【資料 3-1-2】
・寄附行為に掲げる目的は「建学の精神」に反映されており、学長が作成する年次の重点目標等により、その実現に向けて継続的に努力されている。【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】西日本工業大学規程集（P1）学校法人西日本工業学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人西日本工業学園倫理綱領【資料 3-1-3】西日本工業大学基本理念集（P1）建学の精神【資料 3-1-4】平成 26(2014)年度
3-1-③

重点目標

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

・本学は、倫理綱領により、法令及び本学の諸規程を遵守することを表明しており、大学の設置、運営は法令を遵守して適切に行われている。
・本学の遵法性は、「学校法人西日本工業学園公益通報に関する規程」に基づく公益通報制
度で担保されており、法令遵守体制は適切に整備されている。
【資料 3-1-5】58

西日本工業大学【エビデンス集（データ編）】【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況（告示）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-5】西日本工業大学規程集（P274）学校法人西日本工業学園公益通報に関する
規程
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

・環境保全、人権、安全への配慮については、倫理綱領により教職員に啓蒙するほか、関連規程等を整備し、所管部署において適切に対応している。
A．環境保全・省エネルギーの観点から、「クールビズ」を採用するとともに、既存の空調設備の高効率機器への更新を適宜行っている。
・平成 25(2013)年 3 月、おばせキャンパスに地中熱や太陽光を利用する環境負荷の少ない
新本館を建設した。
B．人権
・「学校法人西日本工業学園個人情報保護に関する規程」【資料 3-1-6】及び「西日本工業大学ハラスメント防止規程」【資料 3-1-7】を制定するとともに、定期的に人権をテーマとした教職員研修会を実施している。
・個人情報保護については、平成 23(2011)年度の管理運営自己評価委員会の重点点検項目として「個人情報保護に関わるコンプライアンス体制」を点検するなど、改善の努力を続けている。
【資料 3-1-8】
C．安全・「西日本工業大学安全衛生管理規程」【資料 3-1-9】及び「西日本工業大学防火管理規程」【資料 3-1-10】を制定して、適切な管理体制を整備している。
・教職員及び学生の安全等については、安全衛生委員会が主管しており、定期的に火災避難訓練やキャンパス毎の安全衛生一斉点検を実施している。
・工業大学の特殊性から、実験・実習時の安全確保については特に気を付けており、安全に関する授業の実施や環境の整備等により、安全確保に努めている。【資料 3-1-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-6】西日本工業大学規程集（P257） 学校法人西日本工業学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-7】西日本工業大学規程集（P261） ハラスメント防止規程【資料 3-1-8】平成 23(2011)年度管理運営自己評価報告書【資料 3-1-9】西日本工業大学規程集（P276） 安全衛生管理規程【資料 3-1-10】西日本工業大学規程集（P293） 防火・防災管理規程【資料 3-1-11】学生便覧（P131～132） 実験・実習における安全確保について59

西日本工業大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・教育情報・財務情報は「学校法人西日本工業学園情報公開規程」【資料 3-1-12】及び「学校法人西日本工業学園財務情報等の公開に関する規程」【資料 3-1-13】に基づいて、適切に公表されている。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】
・上記の公開情報の適切性を担保するため、平成 25(2013)年度に管理運営自己点検委員会の重点点検項目として、本学の HP 等の情報を点検するなど、改善の努力を続けている。
【資料 3-1-16】【エビデンス集（データ編）】【表 3-3】教育研究活動等の情報の公表状況について【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-12】西日本工業大学規程集（P291）学校法人西日本工業学園情報公開規程【資料 3-1-13】西日本工業大学規程集（P436）学校法人西日本工業学園財務情報等の公開に関する規程【資料 3-1-14】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[教育情報公表]）【資料 3-1-15】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[決算・事業報告]）【資料 3-1-16】平成 25(2013)年度管理運営自己評価報告書（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学園及び大学は誠実かつ適切に運営されており、多様化する社会的要請に対して真摯に対応している。今後は、大学 COC 事業強化の観点から、自治体と連携した安全面での地域貢献を検討する。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性・理事会は学園の最高意思決定機関であり、学園の重大な業務を決定している。その開催頻度等は理事会で決定されるが、現在は定例会議を 3、5、9、11 月の年 4 回開催している。
なお、過去 3 年間の理事会の出席状況は表 3-2-1 のとおりであり、その職責を十分果たしている。【資料 3-2-1】

60

西日本工業大学

表 3-2-1

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

月日

5 月 25 日

9 月 28 日

11 月 30 日

3 月 28 日

出席状況

6/7

6/7

7/7

6/7

月日

5 月 30 日

9 月 26 日

11 月 28 日

3 月 27 日

出席状況

7/7

7/7

7/7

7/7

月日

5 月 29 日

9 月 25 日

11 月 27 日

3 月 26 日

出席状況

5/7

7/7

7/7

7/7

・理事は寄附行為の規定に基づいて選任されるが、現状 7 名中 3 名が地元を代表する企業
経営者、1 名が弁護士であり、構成の多様化が図られている。
【資料 3-2-2】・一方、意思決定の機動性を担保するため、理事会の補佐的機関として、常任理事会と経営協議会が設置されている。
・常任理事会は「学校法人西日本工業学園常任理事会規則」【資料 3-2-3】で規定されており、「学校法人西日本工業学園業務委任規則」【資料 3-2-4】に基づき、理事会が専管する業務以外の業務を決定する権限を有している。その開催頻度等は理事会で決定されるが、現在は定例会議を 3、5、9、11 月の年 4 回開催している。
・経営協議会は「学校法人西日本工業学園経営協議会規則」【資料 3-2-5】で規定されおり、学園及び大学との連絡調整のための機関と位置付けられている。法人及び大学のキーパー
ソンが構成員となっていること、及び月 2 回開催されることから、多岐に亘る事項が効率的かつ機動的に協議される体制となっている。【資料 3-2-6】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】平成 25(2013)年度第 2 回理事会議事録及び資料【資料 3-2-2】平成 25(2013)年度第 3 回理事会議事録及び資料【資料 3-2-3】西日本工業大学規程集（P8）学校法人西日本工業学園常任理事会規則【資料 3-2-4】西日本工業大学規程集（P13）学校法人西日本工業学園業務委任規則【資料 3-2-5】西日本工業大学規程集（P14）学校法人西日本工業学園経営協議会規則【資料 3-2-6】平成 25(2013)年度経営協議会案件一覧表（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・理事会を中心に機動的かつ戦略的に意思決定が行われており、学園の規模に合った効率的な体制として継続する。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

61西日本工業大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性・本学は、教育研究等に関する最高意思決定機関として、大学は学則第 8 条に教授会を【資料 3-3-1】、また大学院は大学院学則第 11 条で工学研究科委員会【資料 3-3-2】を定めている。また教授会規則及び工学研究科委員会規則に、下部の委員会組織及び審議事項を定め組織的な意思決定を行っている。
・本学は、平成 18(2006)年度から 2 学部・2 キャンパス体制となったことを機に、全学体制での意思決定と大学運営の効率化を図るため、教授会規則第 3 条第 2 項【資料 3-3-3】に定める教授会の審議事項の内、卒業認定や大学の運営に関する重要な事項等を除く審議事項を運営会議、入試審議会及び人事委員会に審議を付託している。また工学研究科委員会も同様に工学研究科委員会規則第 3 条第 2 項【資料 3-3-4】により、工学研究科運営委
員会及び入学試験委員会に審議を付託している。
【図 3-3-1】
・運営会議は、定例として月 1 回開催され、構成員は学長、副学長、工学研究科長、学部長、教務部長、学生部長、学部次長、学科長等の教育職員役職者と大学事務局長及び事務部長とし、事務職員の課長クラスもオブザーバーとして参加しており、全学的なコンセン
サスと共通認識が得られるよう考慮している。また運営会議に提出された資料及び議事録
は会議終了後、速やかに学内ネットワークに登録され、全教職員が閲覧できるように配慮
し、全教職員の意思疎通を促している。入試審議会及び人事委員会については、必要に応じ随時開催している。また全学教授会を定期に開催し、運営会議等で付託審議された事項についての説明と確認が行われている。工学研究科についても同様である。

62

西日本工業大学

図 3-3-1

西日本工業大学会議・委員会組織【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】

学生便覧（P12）学則第 8 条【資料 3-3-2】

学生便覧（P177）大学院学則第 11 条

【資料 3-3-3】

西日本工業大学規程集（P58）教授会規則【資料 3-3-4】

西日本工業大学規程集（P39）大学院工学研究科委員会規則

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

・学長の補佐体制として副学長を置き、学長を補佐する事務組織として学長室を設置している。【図 3-3-1】【資料 3-3-5】
・また、学長の諮問機関として学務研究協議会を設置し、定例月 1 回開催している。この学務研究協議会では、学長の諮問事項や教学マネジメント及び大学運営に関する重要事項、また緊急的な課題等を協議しており、議長である学長以下、主要の教育職員役職者と大学事務局長等で構成されている。
【資料 3-3-6】
・学務研究協議会は通常毎月、各専門委員会より先に開催されるため、学務研究協議会で審議された事項や、学長からの諮問事項等については各専門委員会に反映される仕組みとなっており、各専門委員会で審議された事項は、運営会議等に提案され機関決定する。
・更に本学の自己点検評価組織を統括する自己評価総括委員会【資料 3-3-7】や個人情報
63西日本工業大学

保護委員会【資料 3-3-8】、ハラスメント防止委員会【資料 3-3-9】及び不正防止委員会【資料 3-3-10】等の議長、また危機管理委員長を学長が務めるなど、教学責任者としてのリー
ダーシップを発揮している。【資料 3-3-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-5】西日本工業大学規程集（P321）教育職員役職規程【資料 3-3-6】西日本工業大学規程集（P60）学務研究協議会規則【資料 3-3-7】西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程【資料 3-3-8】西日本工業大学規程集（P257）学校法人西日本工業学園個人情報保護に関する規程【資料 3-3-9】西日本工業大学規程集（P261）ハラスメント防止規程【資料 3-3-10】西日本工業大学規程集（P288）危機管理規則【資料 3-3-11】西日本工業大学規程集（P204）公的研究費の不正防止に関する規則（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学長は副理事長を兼務しており、法人の意思決定を踏まえ、大学運営の責任者としてリーダーシップを発揮している。平成 25(2013)年度からは、大学改革実行プランの趣旨に則り「地域に志向した大学」の宣言を行い、全学体制のもと地域に志向した教育、研究、社
会貢献活動を推進している。また学長を中心とした教学マネジメントの強化についても学
務研究協議会を中心に改革を進めている。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・法人内のコミュニケーションは、法人自体が小規模であることから、基本的に問題とならないが、法人及び大学間のコミュニケーションについては、経営協議会が有効に機能しており、業務決定の迅速化と円滑化に寄与している。
・経営協議会は、法人及び大学間の連絡調整のための機関と位置付けられているが、両部
64西日本工業大学門のキーパーソンが構成員となり、かつ月 2 回開催されることから、多岐に亘る事項がタ
イムリーに協議されることとなり、結果的に迅速な意思決定だけでなく、法人及び大学の相互チェック機能も果たしている。
・大学の各管理運営部門間のコミュニケーションについては、毎週月曜日に部課長連絡会を開催し、その緊密化を図っている。【資料 3-4-1】
・上記の部課長連絡会のうち、毎月第一月曜日開催分を部課長会議として開催し、理事長及び学長が参加して、直接的なコミュニケーションの機会を設けている。
・監事は寄附行為の規定に基づいて 2 名選任されているが、1 名は大学に精通した元副学長、他の 1 名は公認会計士であり、監査に必要な専門性を十分に有している。なお、過去
3 年間の監事 2 名の理事会への出席状況は表 3-4-1 のとおりであり、その職責を十分果たしている。
【資料 3-4-2】
表 3-4-1

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

監事の理事会への出席状況

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

月日

5 月 25 日

9 月 29 日

11 月 30 日

3 月 28 日

出席状況

2/2

2/2

1/2

2/2

月日

5 月 30 日

9 月 26 日

11 月 28 日

3 月 27 日

出席状況

2/2

2/2

1/2

2/2

月日

5 月 29 日

9 月 25 日

11 月 27 日

3 月 26 日

出席状況

2/2

1/2

1/2

2/2

・評議員は寄附行為の規定により 16 名選任されており（学外有識者 10 名、教職員代表者
5 名、OB1 名）、構成の多様化が図られている。現在は定例会議を 3、5、9、11 月の年 4回開催しているが、寄附行為に定められた事項が諮問されるほか、法人及び大学に関する様々な情報が報告されている。なお、過去 3 年間の評議員の出席状況は表 3-4-2 のとおりであり、その職責を十分果たしている。【資料 3-4-3】
表 3-4-2

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

評議員への出席状況

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

月日

5 月 25 日

9 月 28 日

11 月 30 日

3 月 28 日

出席状況

15/16

14/16

16/16

14/16

月日

5 月 30 日

9 月 26 日

11 月 28 日

3 月 27 日

出席状況

14/16

12/16

15/16

15/16

月日

5 月 29 日

9 月 25 日

11 月 27 日

3 月 26 日

出席状況

15/15

13/14

15/15

14/15

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-1】平成 25(2013)年度部課長会議、部課長連絡会開催一覧【資料 3-4-2】監事監査報告書（平成 25(2013)年 5 月 14 日付）
65西日本工業大学【資料 3-4-3】平成 24(2012)～25(2013)年度評議員会への諮問事項等一覧表
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

・教学に関する意見・要望は学長の諮問機関である学務研究協議会に提案される体制になっている。また事務部門の意見・要望は毎月第 1 月曜日に開催される部課長会議で、理事長及び学長からトップダウンによる意思疎通がなされる一方、部課長を通じて各種の提案等が直接的かつ容易に行われる体制になっている。【資料 3-4-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-4】平成 25(2013)年度部課長会議、部課長連絡会開催一覧（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学園内のコミュニケーションは円滑に保たれており、業務の決定及び執行に関する相互牽制も機能しているので、現体制を継続する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

・学園の事務組織図 3-5-1 及び事務分掌は、「学校法人西日本工業学園事務組織規程」【資料 3-5-1】で規定されている。現在の体制は、平成 25(2013)年度第 3 回理事会で決定したもので、体系的な業務執行と管理を目的として、法人本部と大学事務局の 2 局体制を採用
している。

66

西日本工業大学

評 議 員 会

理事

会

法 人 本 部

西日本工業大学

大学事 務局

総

務

部

法

人

室

財

務

室

総

務

課

施設管 理課
監

事（ 財務室）
学長

室

企画広 報課

学

務

部

学

務

課

就

職

課

図

書

課

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部事務室
国際教育ｾﾝﾀｰ事務室

図 3-5-1

事務組織図：平成 26(2014)年 5 月 1 日現在

・各事務部門に所管する管理者等の職務（責任）と権限を「学校法人西日本工業学園職務権限規程」【資料 3-5-2】で明確に規定しており、業務は効率的に執行されている。
・事務職員の配置（異動）は、原則として毎年 4 月に実施しているが、各部署の長の意見、要望等に基づき、理事長が決定している。
・専任の事務職員数、新規採用状況は表 3-5-1 のとおり、中期目標に基づき削減してきたが、必要な人員は適宜採用しており、平成 25(2013)年度には初めて公募を実施するなど、優秀な人材の採用に努めている。
表 3-5-1

専任事務職員数、新規採用状況

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

事務職員数

50

48

48

43

45

45

（内

(6)

(6)

(6)

(4)

(4)

(3)

2

0

4

0

3

2

技術員）

新規採用者数※1

職員数は当該年度の 5 月 1 日現在※2

新規採用者数は当該年度の合計【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】

西日本工業大学規程集（P230）学校法人西日本工業学園事務組織規程【資料 3-5-2】

西日本工業大学規程集（P235）学校法人西日本工業学園職務権限規程67

西日本工業大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

・平成 26(2014)年 4 月より、法人本部と大学事務局の 2 局制を採用、事務分掌や権限も明確に規定されており、体系的な管理体制が整備されている。
・各事務部門では、年次の事業計画が策定されており、当該計画を全職員に対して公表するとともに、その進捗状況等を経営協議会で確認する体制を取っている。
【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】【エビデンス集（資料編）】【 資料 3-5-3】平成 25 年度 事務部門の事業計画【 資料 3-5-4】平成 25 年度事業計画の進捗状況表(事務部門：平成 25(2013)年 9 月末現在)
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・事務職員の資質向上のための研修は、外部団体研修への参加を中心に「西日本工業大学
事務職員研修規則」に則って実施している。【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】
・平成 24(2012)年度より、職場内集合研修会を実施しているが、企業的研修手法や大学に関する基礎知識確認テストを採用するなど、SD の実効性向上に努めている。
・さらに、北九州市内の私立 4 大学 2 短期大学で連携し、合同の SD 研修会を毎年開催している。この研修では、日本私立学校振興・共催事業団（以下「私学事業団」という。）や教育行政関係者などの外部講師を招聘し、私学情勢等の講演を開催する他、大学 IR 等をテーマにしたワークショップを開催し、大学間相互での職員の資質向上と、情報交換を行っている。【資料 3-5-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-5】西日本工業大学規程集（P290）事務職員研修規則【資料 3-5-6】平成 25(2013)年度大学事務職員研修一覧表【資料 3-5-7】平成 26(2014)年度事務職員研修計画【資料 3-5-8】平成 25(2013)年北九州私立大学・短期大学連携事業―活動概要―（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・経営環境等の変化に対応するため、今後も事務組織の改編等を機動的に実施するとともに、職員の能力向上を推進するため、組織的な OJT を実施する。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
68

西日本工業大学（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・本学では、平成 16(2004)年から学園の中期経営目標（5 年間）を策定しており、当該目標を指針として、年次の事業計画や予算を策定している。【資料 3-6-1】
・直近（平成 21(2009)年度～25(2013)年度）の中期経営目標では、「帰属収支差額の収支均衡」を達成すべき項目としたが、経費削減策等が奏功し、平成 25(2013)年度に達成した。
・年次の予算は、「学校法人西日本工業学園予算管理規程」【資料 3-6-2】に則って編成されるが、予算編成方針策定の段階から機関決定の手続きを経ており、理事会による適切なガバナンスが確立している。【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】
・財務状況等を客観的に把握し、経営状態の問題点を早期に発見するため、私学事業団が作成した「自己診断チェックリスト」を採用して、年次で財務比率や管理運営を点検・分析している。当該分析の結果は評議員会及び理事会に報告され、理事者等の意思決定の参考となる体制になっている。【資料 3-6-5】【エビデンス集（データ編）】【表 3-5】消費収支関係比率（過去 5 年間）【表 3-7】貸借対照表関係比率（過去 5 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1】中期経営目標（平成 21(2009)年度～25(2013)年度）【資料 3-6-2】西日本工業大学規程集（P423）学校法人西日本工業学園予算管理規程【資料 3-6-3】平成 26(2014)年度資金収支予算書【資料 3-6-4】平成 26(2014)年度消費収支予算書【資料 3-6-5】自己診断チェックリスト（平成 24(2012)年度）

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・学生生徒等納付金は、本学の収入の約 77%を占めるが、平成 23(2011)年以降の学生募集の不調により、その減少が見込まれるため、全学で学生募集の強化に取組んでいる。
・資金運用は、学校法人西日本工業学園資金運用規程【資料 3-6-6】に則って、財務委員会の決定に基づき厳正に実施している。平成 24(2012)年度前半までは多額の評価損が課題となっていたが、保守的な運用方針の採用と相場の好転により、ポートフォリオは著しく改善し、安定的なクーポン収入を得ている。【資料 3-6-7】・一方、支出については、中期経営目標達成のために基本的に抑制的に対応、平成 23(2011)
年度、24(2012)年度は特殊要因を除く実質の帰属収支差額の収支均衡を、平成 25(2013)
年度には名目、実質ともに収支均衡を達成した。
【資料 3-6-8】
・借入金は、平成 24(2012)年 3 月に私学事業団からのおばせキャンパスの新本館の建設資
金 1,000 百万円（現在残高 889 百万円）のみであるが、条件の経済性を考慮して採用を決定した。【表 3-8】
・外部資金については文部科学省の競争的資金等に積極的に申請し、平成 22(2010)年度は69

西日本工業大学「大学生の就業力育成支援事業」に選定、平成 24(2012)年度は「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」及び「大学間連携共同教育推進事業（連携校）」に選定、
平成 25(2013)年度には「私立大学等総合改革支援事業」及び「私立大学等教育研究活性化
設備整備事業」に選定された。さらに教員の外部資金獲得を促すため、外部資金を獲得した場合は、当該資金の間接経費相当額を研究費として増額支給（20 万円を上限）し、外部資金獲得のインセンティブを図っている。また科学研究費補助金を申請した教員に対しては、個人研究費の一律増額を行っている。
【資料 3-6-9】【エビデンス集（データ編）】【表 3-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-6】西日本工業大学規程集（P16） 学校法人西日本工業学園資金運用規程【資料 3-6-7】平成 25(2013)年度財務委員会議事録及び資料【資料 3-6-8】平成 25 年度事業報告書【資料 3-6-9】西日本工業大学 HP（[トップページ]→[文部科学省教育改革支援プログラム（右バナー）]）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・入学者の確保による学納金収入の回復に努めるとともに、メリハリのある予算編成及び予算執行により、収支バランスの維持、改善に努める。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

・本学では、学校法人会計基準に基づき、学校法人西日本工業学園経理規程【資料 3-7-1】
及び学校法人西日本工業学園経理規程施行細則【資料 3-7-2】に従い、財務室で会計処理を行っている。会計ソフトは、全国の 400 弱の学校法人で導入されている TOMAS-PS を採用しており、その信頼性は高い。
・予算執行のプロセスは、先ず各部署の予算責任者が信憑書類等を確認、所定の伺書を作成して、財務室に回付する。財務室では、伺書・信憑書類等を点検後に支払いの手続きを行っており、二重のチェックが実施されている。
・保有する有価証券の評価については、学校法人会計基準に則り「取得価格」を簿価とし70

西日本工業大学ているが、平成 24(2012)年 11 月から評価減する基準を保守的に変更（50％から 30％）した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】西日本工業大学規程集（P405）学校法人西日本工業学園経理規程【資料 3-7-2】西日本工業大学規程集（P411）学校法人西日本工業学園経理規程施行細則
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・本学における会計監査は、独立監査人（公認会計士）による会計監査（外部監査）と監事による監査を実施している。
・独立監査人による監査は、理事会、評議員会の議事録、原議書等を基に仕訳伝票や証憑書類・取引内容等を確認し、計算書類の適切性を監査している。【資料 3-7-3】
・監事による監査は、理事会及び評議員会に出席するとともに、関係書類の閲覧、理事者
や職員からの聴取により、法人の業務及び計算書類の適切性を監査している。監事 2 名のうち、1 名は大学に精通した元副学長、他の 1 名は公認会計士であり、監査に必要な専門性を十分に有している。
【資料 3-7-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-3】独立監査法人の監査報告書（平成 25(2013)年 6 月 21 日付）【資料 3-7-4】監事監査報告書（平成 25(2013)年 5 月 14 日付）（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・独立監査人と監事による監査は十分機能しており、現体制を維持する。
[基準 3 の自己評価]
・理事会等の意思決定機能は健全かつ効率的に機能しており、法令等を遵守した誠実な経営が行われている。この誠実性を維持、改善するため、平成 24(2012)年度から事業計画書、
平成 26(2014)年度には学園の中期計画を HP で公表するなど、経営の透明性を高める努力を続けている。
・業務執行の適切性は、理事長と学長のリーダーシップの下、緊密なコミュニケーションと職務権限に基づく厳正な管理体制で担保されており、規模に合った内部統制が整備されている。
・平成 24(2012)年度の経営状況分析（日本私立大学振興・共済事業団版自己診断チェックリスト）で、概ね健全な財政状況であることが確認されており、平成 25(2013)年度には中期経営目標に掲げた「帰属収支の均衡」を達成するなど、堅実な財務運営を行っている。

71

西日本工業大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・本学は「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」という建学の精神のもとに、「豊かな人間性の練成とすぐれた工業技術者の育成」を教育目標に掲げ、学生を「豊かな人間性と社会人基礎力に富む技術者」、「自信・気力・創意工
夫力に富む人材」、「産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家」、「地域社会、地域産業に貢献できる技術者」として社会に輩出することを実践目標としている。【資料4-1-1】【資料4-1-2】
・本学は、上記の使命を果たし、社会への説明責任を果たすために、学則(第1条の2)において自己点検・評価を明記している。
・有為な人材の輩出を標榜する本学が最重要視すべき点検・評価項目は、大学の質保証の根幹をなす「教育の質保証」と「学生満足度の向上」であることは言うまでもないが、これに加えて自己点検・評価に関わる PDCA が十全に機能していることも重要な項目である。
・自己点検・評価は、教育・研究に関わる教学面と財政・施設に関わる管理運営面の 2 点で行っており、両者間において緊密に情報を共有することにより、全学的な自己点検・評価の PDCA サイクルがうまく回るよう工夫している。【資料 4-1-3】
・教育の質保証の点検・評価に関しては、トップダウン的には自己点検・評価に関わる組織体からの提案・指示と、ボトムアップ的には教員からの目標設定という2つのアプロー
チを組み合わせることで実践している。
・組織としては、学長が策定する年度重点目標を踏まえ、自己評価総括委員会が当該年度の自己点検・評価活動の基本方針を策定した上で、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会に当該年度に実施する点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行っている。その際の実施項目の選定に当たっては、大学基準協会の点検・評価項目及び日本高等教育評価機構の点検・評価項目を参考にしている。【資料4-1-4】
・教員による自己点検・評価においては、学長が策定する「全学の年度重点目標」をもとに当該学科長が「学科・教室重点目標申告票」を策定し、それに準じて学科配属の教員は①教育・指導活動、②研究活動、③学内業務、④社会活動から成る「重点目標自己申告票」
を4月に作成して学長に提出する。9月に中間報告を学科長に行い、翌年3月にその目標等に対して最終成果と達成度を報告する形で、自己点検・評価を行う。
72

西日本工業大学

・職員による自己点検・評価においては、教員同様に「全学の年度重点目標」をもとに①
自己啓発、②業務の改善・工夫、③組織的な取り組みから成る「重点目標自己申告票」を4月に作成し、所属長、事務局長を経て学長に提出する。9月に中間報告を所属長に行い、翌年3月にその目標等達成に対して最終成果と達成度を報告する形で、自己点検・評価を行う。【資料4-1-5】
・顧客である学生からの評価も重要であり、教育に関しては「学生の授業アンケート」及び施設・運営に関しては「学生満足度調査」を実施し、その点検・評価結果を教育改善に活かすことにしている。また平成25(2013)年度は4年周期で実施している「学生生活に関するアンケート」に学生の学習時間調査項目を追加のうえ実施し、平成26(2014)年度から
新たに「新入生の入学理由アンケート調査」を実施、学生の動向やニーズの把握の分析も実施している。
・「学生の授業アンケート」は各学期の中程において、原則として全教員・全科目を対象として実施する。その点検結果とそれに対する改善方針を各教員が「改善報告書」としてまとめて学長に報告するとともに、それ以降の授業において改善策を実施する。なお、教員毎にその担当授業の中から1つを選び、その授業については全学統一のアンケートを実施し、その結果を公表することにしている。【資料4-1-6】
・「学生満足度調査」は平成22(2010)年度に開始し、毎年2月に全学生を対象にして実施している。この調査に基づく点検・評価結果を関係者・部署にフィードバックすることにより、教育内容の改善及び施設の充実を図っている。【資料4-1-7】
・組織的な自己点検・評価と個人的な自己点検・評価を有機的にミックスし、また顧客たる学生側からの評価を十分に反映させうるという点を考慮すれば、大学の使命・目的に即した本学独自の自己点検・評価を実施していると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神【資料 4-1-2】西日本工業大学基本理念集（P15） ディプロマポリシー【資料 4-1-3】西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程【資料 4-1-4】平成 26(2014)年度学長の年度目標(学科目標・個人目標)【資料 4-1-5】平成 26(2014)年度重点目標自己申告票「職員用」様式【資料 4-1-6】平成 25(2013)年度後期授業アンケート集計結果【資料 4-1-7】学生満足度調査(結果報告資料平成 26(2014)年 2 月調査)
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性・平成18(2006)年度以降現在までの本学における自己点検・評価の体制を以下に示す。自
己評価総括委員会を中心とする自己点検・評価組織になっている。【資料4-1-8】
・自己評価総括委員会は、学長が年度初めに策定する年度重点目標を踏まえ、当該年度の自己点検・評価活動の基本方針を策定の上、教育・研究に関わる教学自己評価委員会及び大学の管理運営に関わる管理運営自己評価委員会に当該年度実施する点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行っている。
・点検・評価の実施項目については、大学基準協会の点検項目及び日本高等教育評価機構
73

西日本工業大学

による点検項目を参考にして決めている。
・各自己評価委員会の下には、点検・評価の内容に応じて具体的に作業を行ういくつかの点検委員会を配置している。
・各点検委員会は、上位の自己評価委員会から指示された点検項目を基に点検を実施し、収集したデータ及び資料等を集計、分析の上、点検・評価の結果にコメントを付して報告書にまとめ、自己評価委員会に提出する。
・平成24(2012)年度においては、各点検委員会が自ら設定した点検項目についての点検・評価がなされたが【資料4-1-9】、平成25(2013)年度においては、大学認証評価受審への対応のための活動が中心となった。
・自己点検評価委員会は、各自己評価委員会の点検・評価の方法や内容が適切か否かを適宜判断し、不適切と判断した場合には点検・評価のやり直しを指示する。
・各自己評価委員会は、配下の各点検委員会から提出された報告書に評価を加え、自己評
価総括委員会に提出する。
・自己評価総括委員会は、提出された報告書に基づき、改善が必要な場合には、具体的な改善内容を示した上で、学長あるいは理事長を通して改善勧告を行う。
・教員の資質向上のための FD と職員の資質向上のための SD は、自己の状況を客観的に眺めた上で、更なる改善を目指すという点においては、自己点検・評価の一部であり、それぞれ FD 委員会及び総務課で統括している。これらと各自己評価委員会が有機的に連携することで、自己点検・評価の有用性がさらに高まる。【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】
・平成 25(2013)年度においては、FD として、シラバスの改善、教員の授業参観による授業改善等が実施され、また SD として、大学 HP の点検等が実施されている。
・自己評価総括委員会が中心となって、教学組織及び法人組織が有機的に連携した点検・評価体制が構築されており、自己点検・評価体制の適切性は担保されていると判断している。

74

西日本工業大学

図 4-1-1 本学における自己点検・評価体制【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-8】西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程【資料 4-1-9】平成 24(2012)年度重点点検項目点検評価結果報告書【資料 4-1-10】西日本工業大学規程集（P103）ファカルティ・ディベロップメント
委員会規則【資料 4-1-11】西日本工業大学規程集（P290）職員研修規則
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

・教育の質の向上を主眼とした「学生の授業アンケート」は各学期に 1 回すなわち年 2 回、顧客たる学生の満足度の向上を図るための「学生満足度調査」は年 1 回実施している。
【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】
・上述の点検・評価体制に基づき、毎年点検・評価を実施している。年度当初に大学に関わる基礎資料・データのアップデートを行い、それをもとに点検・評価を行うが、1つの年度内に実施できる点検・評価項目には限りがあり、すべての項目について実施するには
1クール7年の期間を要する。
・教職員が自ら点検を行うことを目的とした「重点目標自己申告」は毎年実施している。
・管理運営自己評価委員会により、毎年、日本高等教育評価機構の書式によりエビデンス
集データ編を作成のうえ、教職員に配信し、自己点検・評価の参考資料としている。
75

西日本工業大学

・以上のとおり、自己点検・評価に関わるアンケート・調査等は、少なくとも毎年 1 回は実施しており、自己点検・評価の周期は適切であると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-12】平成 25(2013)年度授業アンケート実施要領【資料 4-1-13】学生満足度調査（平成 25(2013)年度実施要領）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、前述した自己点検・評価の体制に基づいて、今後も自主的かつ自律的に自己点検・評価を実施し、大学の使命を着実に果たしていく。
・法定の大学認証評価を受審することは今後も引き続き行っていくが、学園の中期目標においてアカウンタビリティの観点から外部評価組織の検討を行い、更なる質の向上を図っ
ていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・本学は、平成 18(2006)年以来、教育・研究情報を含む大学全体の情報を大学 HP などで公表している。また法定の大学認証評価に関する結果を含む自己点検・評価の結果も開示している。
【資料 4-2-1】
・自己点検・評価に際しては、毎年事務局（管理運営自己評価委員会）が中心となって整備する大学の基礎データ(エビデンス集)、「授業アンケート」、「学生満足度調査」などの客観的なデータあるいは分析結果をもとに行っている。
・客観的な大学の基礎データ及びアンケート・調査の結果を踏まえて自己点検・評価を行っており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】
西日本工業大学 HP→[大学案内]→[大学評価結果及び認証評価結果について]76

西日本工業大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

・事務組織としては、教育・研究、学習支援、学生生活支援、入試については学務課が、就職を含む進路については就職課が、留学生全般に関しては国際教育センター事務室が，財政・運営につては財務室が、施設・管理に関しては施設管理課がそれぞれの業務を担当しており、随時関連するデータの整理や更新を行っている。
・整理されたデータは、教務委員会、学生委員会、就職指導委員会、国際教育センター運
営委員会等に随時提供され、それぞれにおいて、たとえば、高欠席者の動向把握や進路状況の把握といった観点での分析が加えられている。
・各年度当初に本学の IR 部署と位置づけられる学長室が上記データを集約・整理して、年度毎に大学の基礎データを作成している。またその中の主だったデータを大学 HP にて開示している。
・大学の基礎データは、自己評価総括委員会を中心とする自己点検・評価関連の諸委員会に供され、当該年度の点検項目を中心に各委員会で分析・検討がなされている。
・学生の視点に立つ点検においては、「授業アンケート」、「学生満足度調査」を毎年実施しており、顧客たる学生のニーズについては十分に把握できている。また数年に 1 度ではあるが、「学生生活アンケート」を実施することで、学生生活に関わる細かな動向の把握ができている。さらに平成 26(2014)年度の新入生から入学理由アンケート調査を実施し、学生のニーズ調査に取り組んでいる。【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
・学長室の主導の下に、事務組織をあげて関連するデータの集約・整理を実施して大学の基礎データを毎年整備するとともに、学生ベースの調査を毎年実施していることを勘案す
れば、現状把握のための十分な調査・データの収集とその分析は適切になされていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-2】平成 25(2013)年度授業アンケート実施要領【資料 4-2-3】学生満足度調査（平成 25(2013)年度）【資料 4-2-4】平成 25(2013)年度学生生活アンケート
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・自己点検・評価の結果については、自己評価総括委員会がその取りまとめを行った上で、学内へ周知するとともに、学内ネットワーク上で情報の共有化を図っている。
・過去の大学認証評価(平成 19(2007)年度西日本工業大学自己点検・評価報告書[大学基準協会])、次期大学認証評価へ向けての中間的な自己点検・評価(「学園白書 2011」)を併せて大学 HP を通して公開しており、これにより社会への公表がなされている。
【資料 4-2-5】
・自己点検・評価の結果は、学内及び学外への公表がなされており、十分なレベルにおいて自己点検・評価の誠実性が担保されていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-5】西日本工業大学 HP([大学案内]→[大学評価結果及び認証評価結果について])77

西日本工業大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も自己評価総括委員会を核とした自己点検・評価システムに基づく自己点検・評価を継続することにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を指向していく。なお、学園の中期目標において、教学 IR 機能を備えた教育評価室を設置し、データに基づく教育研究活動評価体制の整備に取り組むことにしている。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

・教育の質を保証し、学生の満足度の向上を目標とした自己点検・評価の結果は、教学においては、学長をトップとする大学に、管理運営においては、理事長をトップとする法人に委ねられている。ただし、法人は大学が決定した教育方針を実践するに必要なサポートを行う位置づけとなっている。
【資料 4-3-1】
・その目的から、自己点検・評価の結果は、教育の質を保証するための教育活動の改善に活用する。
・教育活動を継続的に改善するためには、自己点検・評価に関する PDCA サイクルが必要不可欠であり、それを図 4-3-1 に示す。

図 4-3-1 本学における自己点検・評価に関する PDCA サイクル78

西日本工業大学

・個人レベルにおいては、個人の重点目標を授業アンケート、FD、SD にて点検・評価し、改善案を作成、実践する。学部・学科レベルにおいては、学科重点目標及び点検項目を大学の基礎データ、学生満足度調査、個人レベル自己点検結果にて点検・評価し、改善案を作成、実践する。大学レベルにおいては、大学重点目標及び点検項目を大学の基礎データと学部・学科レベル自己点検結果にて点検・評価し、改善案を作成、実践する。
・教育の質を保証するための自己点検・評価の PDCA サイクルは、個人レベルから大学レベルまで網羅的に構築されており、適切にその機能を発揮していると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価の結果を踏まえた教育活動改善システムは、その PDCA サイクルを含め、一応は完成したと判断している。しかし、地域に軸足を置く本学にとっては、地域社会から教育に関して高い評価を得ることは必須の条件であり、FD 委員会規則等の変更を含んだ制度的な改正を行いつつ、教育活動改善システム全体の改善を今後図っていく。

[基準 4 の自己評価]
・組織的な自己点検・評価と個人的な自己点検・評価をミックスした独自のシステムを構築しており、十分な体制と周期による自己点検・評価が実践できていると判断している。
・大学の基礎データ及び学生を対象にしたアンケート・調査の結果に基づいて、自己点検・評価を行っており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価がなされていると判断している。
・自己点検・評価の結果は、大学 HP 等を通して学内及び学外へ広く開示されており、自己点検・評価の誠実性は十分に担保されていると判断している。
・地域社会から教育に関して高い評価を得るために、自己点検・評価システムをさらに改善する計画である。

79

西日本工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献と国際交流
A－1

教育研究活動を通じた地域社会との連携≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域社会との連携方針

A-1-②

個性ある多様な取組みの推進

A-1-③

学生の地域貢献活動に対する支援の充実

A-1-④

公開講座

（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域社会との連携方針

・地域社会との連携組織は図 A-1-1 のように定められている。

図 A-1-1
・地域連携センターは地域と企業の連携取組の推進を図る拠点であり、工学部とデザイン学部の体制と研究シーズをもって、地域社会への貢献を推進している。地域連携センター
は、本学の教育研究の発展に寄与するとともに地域社会における技術開発及び技術教育等の振興に資するために、西日本工業大学産学官連携ポリシー・利益相反マネジメントポリ
シーに基づき、地域連携事業、産学官連携事業等に関する相談・連絡調整を行うこと及び本学大学院・学部・学科・教職員等への研究の受け渡しをする事を目的としている。また
西日本工業大学知的財産ポリシーに基づき、本学の知的財産を社会に還元するためのワンストップサービスを行うことを目的としている。【資料 A-1-1】
・研究センターは、地域の特色に沿った本学が得意とする研究シーズ・分野に係わる研究所として「地盤工学研究所」、「岩岳川河川研究所」、「自動車・ロボット研究所」を置き、地域活性化に向けた研究を活性化している。
80

西日本工業大学

・本学は建学の精神のもと、大学の使命とされている「教育」「研究」「社会貢献」を第一義の目的として掲げている。これまでは主に「教育」に目標が定められ、最も重点が置かれてきたが、学則に定められている本来の目的をさらに強固なものとすべく、既設の教育目標に加え、その目標実現のための方針と、「研究」「社会貢献」についても、目標と方針を定めている。特に「社会貢献」に関しては、平成 24(2012)年度まで「産学連携ポリシー」
で定めてきた社会貢献の在り方をより強化するために、社会貢献の目標を「地域自治体との連携、地域産業界との連携、国際交流、地域社会に対する教育研究機会の提供を推進する」と定め、より地域志向を明確にした社会貢献を進めるための方針として、既存の産学連携ポリシーを発展的に解消して、新たに「社会貢献ポリシー」を定めている。
・地域を志向する教育・研究・社会貢献活動の推進に向けて、まず、全教職員の「地域志向」に対する認識の共有化を図るため、平成 25(2013)年 3 月の教授会及び全教職員が出席する全学集会において、学長が「地域志向宣言」を行い、学内だけでなく本学 HP で対外的にも公表している。
【資料 A-1-2】
・そして、平成 25(2013)年度から文部科学省が大学改革の一環として推進している「地（知）の拠点整備事業」(大学 COC 事業)に着手し、学長をリーダーとして全学的な取組を行っており、図 A-1-2 は、平成 26(2014)年度に申請した地（知）の拠点整備事業の概念図である。
・以上のとおり、地域企業・自治体の理解を得ながら学内取組体制を整えており、地域社会との連携は活性化していると判断している。

図 A-1-2

81

西日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】西日本工業大学 HP（[大学院・地域連携センター]）【資料 A-1-2】西日本工業大学 HP（[大学案内]→[地域に志向した大学を目指して（宣言）]）A-1-②

個性ある多様な取組みの推進

・本学では、多くの教員が地域の自治体を通じて様々な委員を担当している。委員会には
北九州・京築地域の多くの企業が参画しており、これをもとにした自治体を含めた産学官の連携・協力・支援体制が構築されている。【資料 A-1-3】
・北九州産業学術推進機構(FAIS)が毎年開催する産学連携フェアでは、地域に根差した技
術テーマでの講演や技術出展に積極的に参加している。【資料 A-1-4】
・また、地域に根差す個性的な取組みとして、「地域活性化研究会、とよのくに連携会議」
では地域の発展に貢献することを目的とした県域を越えた学・官・民の連携のための研究協議や事業への取組み【資料 A-1-5】、おもしろ科学研究会の「わくわく科学教室」では学生たちが中心となって地域の子供たちへ科学のおもしろさを体験させ興味をもってもらうための取組み【資料 A-1-6】を行っている。
・産官学の取り組みの事例として、日産自動車九州株式会社、西日本シティ銀行、シャボ
ン玉石けん株式会社、株式会社テムザック、小倉中央商業連合会、北九州市消防局など、多くの連携実績を有している。【資料 A-1-7】
・特に、日産自動車九州株式会社とは産学連携協定の締結により、企業課題解決型の研究を通じて企業技術者、本学教員、そして学生が密な連携を図っている。また企業技術者が共同研究の遂行において必要な知識を習得する必要があるため、本学の研究生として受け入れ、研究に必要な専門科目を履修し、いわゆる企業技術者の技術レベルの向上を図ることを目的とした社会人教育を実施している。【資料 A-1-8】このことについては、平成
25(2013)年度の経済産業省「社会人基礎力を育成する授業 30 選」に選定された。さらに
日産自動車九州株式会社とは、教育研究による連携協力に止まらず、地域貢献活動も実施
しており共同による地域清掃活動では、地元の苅田町から表彰を受けた。【資料 A-1-9】・さらに日産自動車九州株式会社との産学連携による教育プログラムを、地域の企業にも汎用的に提供すべく、平成 26(2014)年度から履修証明プログラムとして「地域企業技術者
育成プログラム」を開設し、地域企業の振興の一助を担っている。
・平成 25(2013)年 9 月には、これまで地域企業との連携により蓄積された自動車とロボッ
トに関する教育研究資源を地域社会に還元することを目的として「自動車・ロボット研究所」を新設した。【資料 A-1-10】
・また、地元の自治体である苅田町と連携協力を強化し更なる地域貢献と地域の活性化に寄与すべく、包括的連携協力に関する協定を締結した。【資料 A-1-11】
・以上のとおり、「西日本工業大学地域連携センター」を拠点として、北部九州地域と密着した本学固有の取組ができているものと判断している。

82

西日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-3】平成 25(2013)年度学外委員委嘱一覧【資料 A-1-4】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 10 月（12）]→[第 13回産学連携フェア「地と技術の融合」]）【資料 A-1-5】西日本工業大学 HP（上部[地域の方へ]→[平成 25 年度とよのくに連携会議
講演会・総会のご案内]）【資料 A-1-6】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2012 年 11 月（16）]→[「おもしろ科学研究会」始動！わくわく科学教室を開催]）【資料 A-1-7】西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[産学連携の取り組みについて（一覧）]）【資料 A-1-8】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2012 年 4 月（5）]→[日産自動車九州と産学連携協定を締結]）【資料 A-1-9】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2014 年 3 月（9）] →[経済産業省「社会人基礎力を育成する授業 30 選」受賞！]【資料 A-1-10】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 9 月（8）]→[「自動車・ロボット研究所」が開設]）【資料 A-1-11】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 9 月（8）]→[苅田町と連携協力協定を締結]）

A-1-③

学生の地域貢献活動に対する支援の充実

・本学の多くの学生が苅田町のおばせキャンパスと北九州市の小倉キャンパスを拠点として、街の活性化や町内清掃・防犯パトロールから、小中高生への科学教室の開講を通じた教育活動、身体障害者の意見を聞き入れたユニバーサルデザイン教育の取組、産学連携による企業の抱える課題解決プロジェクトへの参加等、多様な形で地域密着型の貢献を果たしている。それら学生の活動に対し、本学の教職員による組織的運営支援や、必要に応じて予算措置を施す等により学生の地域貢献活動を支援している。【資料 A-1-12】
・特に、日産自動車九州株式会社をはじめとした自動車関連企業との産学連携においては、企業の抱える技術的課題を学部生 4 年次の卒業研究で、大学教員と学生と企業人の 3 者による課題解決型の教育研究プロジェクトとして取組むことにより、技術シーズの有効活用、
就業力の育み、課題解決によるコスト削減という産官学連携を通じたモデル的な人材育成と地域社会貢献を実現している。本活動においては、学生自らの技術を課題解決に活用し企業への貢献を果たすものであるが、ここでも大学教職員による強力な後方支援が前提となっている。
【資料 A-1-13】
・以上のとおり、地域密着型で幅広い社会ニーズを吸収し、産学官連携による有機的で非常に意義ある活動支援ができているものと判断している。

83

西日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-12】西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[地域連携の取り組みについて（一覧）]）【資料 A-1-13】西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 1 月（10）]→[日産自動車九州との産学連携共同研究進捗報告会を開催]）
A-1-④

公開講座

・本学は、昭和 59(1984)年度から教養大学を開校し、積極的に地域の生涯教育推進を目的とする公開講座を実施している。平成 18(2006)年度からは一般教養講座としての「知識のとびら」を研究センター主催で開催する一方、平成 22(2010)年度からデザイン学部主催で建築やデザイン分野で活躍する著名人を招聘して公開連続セミナー「デザイン・建築の現在」及び「クリエイティブの現場から」を開催している。さらに地域のデザイン振興を目的とし、北九州市と共催で開催している「北九州デザインシンポジウム」や、CAD 講座、
CG デザイン講座など本学が得意とする専門分野でのセミナー、オープンキャンパス時に高校生を対象として開催する特別公開講座等、学則第 65 条第 4 号に定める「公開講座等
地域社会に対する学習機会の提供」を実践している。【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-14】西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[地域交流・公開講座について]）【資料 A-1-15】学生便覧（P22）学則第 65 条 4 号「公開講座等地域社会に対する学習機
会の提供」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、京築地域と北九州市にそれぞれ「おばせキャンパス」と「小倉キャンパス」を拠点とする地域密着型の大学として大学 COC 事業の取組みを柱とし、中長期的に教育研究活動を通じた地域社会との連携強化を計画しており、苅田町との連携包括協定の締結をはじめ、北九州市や京築地域など、地元自治体との連携を促進している。また平成 26(2014)
年度から日産自動車九州株式会社と取り組んでいる教育研究プロジェクトを履修証明プロ
グラムに発展させ、地域企業の技術者育成プログラムとして汎用的に活用することや、一連の地域貢献活動を体系的な教育カリキュラムとして構築し、学生の教育に還元することなどを計画している。

84

西日本工業大学

A－2

国際交流・連携≪A－2 の視点≫
A-2-①

留学生受入れプログラムの充実

A-2-②

留学生支援体制の充実

A-2-③

東アジア環境 ESD 教育の推進（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

留学生受入れプログラムの充実〔留学生の受入れ状況〕
・本学は国際交流ポリシーに基づく教育・学術交流を推進しているが、近年の外国人留学
生の在籍者数は学部と大学院を含め 271 人である。留学生の内訳は本学と提携関係にある
中国と韓国、ベトナムの高校や日本語学校の出身者と、日本国内の日本語学校の卒業生である。【表 F-5】
【表 2-2】【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】〔日本語教育〕
・中国からの留学生の多くは 9 月に科目等履修生として受け入れ、一般科目と並行して日本語補習と生活指導のオリエンテーションを実施し、学部入学が円滑にいくよう配慮している。【資料 A-2-3】〔ダブルディグリー生等受け入れ〕
・本学と中国・安徽省の河海大学文天学院（以下、「文天学院」という。
）は平成 21(2009)年度に教育・学術交流協定を締結し、23(2011)年度から毎年、同学院のダブルディグリー
生と編入生 30 人前後を工学部環境建設系 3 年へ受け入れている。また平成 25(2013)年度
からは同学院のダブルディグリー生等 10 人余をデザイン学部情報デザイン学科 3 年にも受け入れた。
【資料 A-2-4】
・文天学院のダブルディグリー生等には、留学前年の夏休みに本学に短期留学（1 週間）
し、学内の施設見学、体験講義、測量実習、企業見学などを体験させている。この短期留学は、翌年の留学に向けた準備と位置付けている。【資料 A-2-5】〔日本社会への対応〕
・留学生が日本の生活に少しでも早く慣れるように毎年 10 月、教職員や学生、地域の代表者が参加する留学生歓迎パーティーを開催。また留学生が地域の小、中、高校へ出掛けての異文化交流、留学生支援団体の行事への参加、年 1 回の日帰り留学生研修旅行などを実施している。
【資料 A-2-6】〔教員の受け入れ・派遣状況〕
・本学は平成 21(2009)年度から毎年、本学と学術交流協定を結ぶ中国と韓国の大学から共同研究や視察を目的に研究者を受け入れ、知的交流を深めている。【資料 A-2-7】
・以上のとおり、留学生が異文化の中で授業や日本での生活に円滑に入っていけるよう、
きめ細やかなプログラムが組み立てられていると判断している。また中国や韓国の大学との研究者の受入れも継続的に行われており、今後は本学の教員派遣も検討が必要と考えて
85

西日本工業大学

いる。
【エビデンス集（データ編）】【表 F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 2-2】学部、学科別の在籍数（過去５年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】海外の学校等との協定【資料 A-2-2】西日本工業大学基本理念集（P14）国際交流ポリシー【資料 A-2-3】平成 25(2013)年度後期科目履修生（留学生）特別授業時間割【資料 A-2-4】本学と河海大学文天学院の教育・学術交流の協定書【資料 A-2-5】文天学院の短期留学（ショートステイ）の日程表【資料 A-2-6】平成 24(2012)年度西日本工業大学留学生総会資料（留学生活動報告）【資料 A-2-7】海外の大学等からの教員受入一覧
A-2-②

留学生支援体制の充実〔専門部署の設置〕
・留学生業務の窓口を一本化するため、学生・国際交流課を改組し平成 24(2012)年 10 月に国際教育センターを新設、専門職員を配置し留学生の受け入れから日本語教育、生活支
援まで総合的に対応している。また教員と職員で構成する国際教育センター運営委員会を
毎月 1 回開き、留学生の教育面や生活面での問題点を協議、支援体制の改善を図っている。
【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】〔教育支援〕
・カリキュラムに「日本事情とビジネス」や「日本文化と社会」、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」など留学生対象科目を特別に設定し、留学生の履修に配慮している。【資料 A-2-11】
・カリキュラムとは別に、国際教育センターの日本語指導員が日本語能力試験対策として模擬試験と問題解説を実施。また日本語の修得が遅れている留学生に対し、春休みや学年前期に無料で特別補習を行っている。【資料 A-2-12】
・国際教育センターの職員が授業の出席率や単位取得率の悪い留学生を呼び出し、事情を聞いて生活改善と学習意欲の向上を図るための指導を行っている。【資料 A-2-13】
・学期が終了するたびに留学生の保護者全員に成績表と出席状況を郵送で報告し、子女の留学状況を知らせるとともに、充実した留学生活が送れるよう協力を求めている。【資料A-2-14】〔生活支援〕
・本学が独自に作成した留学生ガイドブックを入学時に配布。ガイドブックには学年暦や学校案内、在留手続き、学費、生活全般、奨学金、緊急時の連絡先など、留学生活全般にわたって必要な情報が掲載されており、留学生にとって有用な一冊となっている。【資料A-2-15】
・留学生の経済的負担を軽減するため、授業料の半額を基準として減免する制度を制定し、学業に専念できるよう配慮している。【資料 A-2-16】86西日本工業大学

・留学生対象に本学独自の奨学金制度として「私費留学生奨学金」「私費留学生入江奨学金」の二つの制度を用意し、留学生の学業・生活を支援している。
【資料 A-2-17】
・国際教育センター事務室が小波瀬と小倉の両キャンパスにあり、専門職員がガイダンス
教員とともに留学生の学習上の悩みから病気、事故、アルバイトなど生活面まで個別にきめ細やかな対応をしている。
・以上のとおり、留学生の出席管理や成績管理、健康管理、日本語指導と補習などの状況
を教職員が共有し、担当教員と連絡を取りながら留学生の学習と生活を支えている。また
大学が留学生の保護者と連絡を取り合うことで、留学生支援が多面的かつ丁寧に出来ていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-8】学生便覧（P11）

学則第 4 条（附属教育研究施設）【資料 A-2-9】西日本工業大学規程集（P219）国際教育センター規則【資料 A-2-10】西日本工業大学規程集（P220）国際教育センター運営委員会規則【資料 A-2-11】留学生必修科目シラバス【資料 A-2-12】日本語補習の実施【資料 A-2-13】西日本工業大学規程集（P179）留学生指導内規【資料 A-2-14】留学生の保護者に送付する成績表と出席状況【資料 A-2-15】留学生ガイドブック 2014
【資料 A-2-16】西日本工業大学規程集（P176）外国人留学生授業料減免規程【資料 A-2-17】西日本工業大学規程集（P173）私費外国人留学生奨学金規程

A-2-③

東アジア環境 ESD 教育の推進〔東アジア・環境人材育成コンソーシアムの概要〕
・本学は平成 22(2010)年 8 月、東アジアの環境問題に取り組む人材を育成するため河海大
学文天学院（中国・安徽省馬鞍山市）と新羅大学校（韓国・釜山市）の 2 大学と「東アジア・環境人材育成コンソーシアム」を設立。コンソーシアムでは、次の 4 つの連携事業を展開している。身近な環境問題に指導的な役割を果たすことのできる人材「環境 ESD コ
ーディネータ育成」のための教育連携、環境人材育成に関連した研究連携、教育・研究成
果の活用による地域貢献、教育プログラム等資源共有。【資料 A-2-18】〔コンソーシアムの活動状況〕
・第 1 回東アジア・環境人材育成国際シンポジウム（平成 22(2010)年 11 月）
新羅大学校で開催。本学と文天学院が参加。基調講演と一般報告、討議などが行われ、環境 ESD の取組や就職活動との関連、取組の地域性・国民性などについて議論を深めた。
【資料 A-2-19】・韓国・環境研修会（平成 23(2011)年 2 月）
本学の学生と教職員ら 33 人が新羅大学校を訪問。同大学の協力を得て、日韓の学生による環境 ESD シンポジウムや環境学習交流会、釜山の地域環境調査、世界遺産の研修、相互の大学の研究発表を実施。【資料 A-2-20】87西日本工業大学

・2011 東アジア・環境人材育成国際シンポジウム（平成 23(2011)年 11 月）
文天学院で開催。基調講演に続き、3 大学による「環境保護教育の重要性」（文天学院）、「日本の環境の現状と西工大の環境 ESD プログラムの展開」（西工大）、「環境の持続的発展のための韓国の 4 大河川事業の現状」（新羅大）のテーマで報告と討議などが行われ、各大学の取り組みに対する理解を深めた。
【資料 A-2-21】
・韓国・環境研修会（平成 24(2012)年 2 月）
本学の学生と教職員ら 32 人が新羅大学校を訪問。同大学の協力を得て、日韓の学生による環境 ESD シンポジウムや環境学習交流会、釜山の地域環境調査、世界遺産の研修、相互の大学の研究発表を実施。【資料 A-2-22】
・東アジア環境 ESD フォーラム 2012in 北九州（平成 24(2012)年 11 月）
本学小倉キャンパスで開催。文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の一環。第 1 部は「持続可能な環境・社会の構築を目指す環境技術と経済の役割」をテーマに北九州市立大学国際環境工学部の松本亨教授が基調講演。第 2 部では「環境 ESD 人材育成モデルについての研究」（文天）、「エコツーリズムとは何か～エコと観光～」（新羅）、「地域と連動した小水力発電に関する実験的研究」（西工大）の 3 大学の研究報告、その後、パネルディ
スカッションやポスターセッションが行われ、過去 2 回のシンポジウムを踏まえ、各大学の具体的な取り組みが注目された。【資料 A-2-23】
・第 4 回

東アジア環境人材養成協議会（平成 25(2013)年 11 月）

韓国の新羅大学校で開催。第 1 部は「再生可能エネルギー」をテーマにして韓国の研究者
2 人が基調講演。第 2 部はコンソーシアムを構成する 3 大学が持続的に発展可能な社会の実現に向けた取り組みを発表。第 3 部は「日中韓の環境教育や環境政策」についてのパネ
ルディスカッションを行った。次回は平成 26(2014)年 12 月に中国・文天学院で開催予定。
【資料 A-2-24】
・以上のとおり、学生が韓国での研修を経験することで、環境問題への理解を深めると同時に韓国人の教員や学生との交流を通じて視野を広げることに大きく役立っている。
・日中韓の 3 大学の環境を共通テーマとした研究は回を重ねるごとに内容が深化しており、各大学の知的財産の蓄積に貢献していると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-18】東アジア・環境人材育成コンソーシアム覚書【資料 A-2-19】第 1 回東アジア環境人材育成国際シンポジウム資料 2010 年 11 月（抜粋）【資料 A-2-20】韓国・環境研修のしおり 2011 年 2 月【資料 A-2-21】2011 東アジア・環境人材育成国際シンポジウム資料 2011 年 11 月（抜粋）【資料 A-2-22】韓国・環境研修のしおり 2013 年 8 月【資料 A-2-23】東アジア環境 ESD フォーラム 2012in 北九州資料 2012 年 11 月（抜粋）【資料 A-2-24】第 4 回東アジア環境人材養成協議会資料 2013 年 11 月（抜粋）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・留学生が実りある学生生活を送ることができるよう、今後も国際教育センターとセンタ
ー運営委員会が中心となって留学生の問題解決に取り組んでいく。特に、留学生活を左右
88西日本工業大学

する日本語教育の強化を図る。
・環境をテーマにした日中韓の 3 大学の学術・教育交流は 3 年を経て、学術・教育面と合わせて人的交流も深化してきている。今後も着実に実績を積み重ねて、本学の国際的な教育・研究の柱の一つとして定着させたい。
[基準 A の自己評価]
・学長主導の教学マネジメント強化により、地域密着型大学の「地（知）の拠点整備事業」(大学 COC 事業)への取組みを柱として、地域連携センターと研究センターの有機的な連携活動が着実に地域貢献につながっており、それに対する教職員の支援体制も充実していると判断している。
・公開講座では、本学の得意とする分野の内容に加え、外部講師の協力を得ることでより幅広いテーマ・内容に対応できていると判断している。
・留学生受入れプログラム及び留学生支援体制は、本学の 10 年余りにわたる留学生受入れの蓄積を基にきめ細かに整備されており、留学生が本学での修学・生活をしていく上で大きく貢献していると判断している。
・東アジア環境 ESD プログラムは日中韓の 3 大学が地元の環境問題に着目し、課題解決に向けて情報を共有するという画期的な試みで、今後、環境教育及び研究の更なる進展が期待できる。

89

西日本工業大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

90

備考西日本工業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為

備考
別冊 規程集参照

西日本工業大学規程集（P1）
大学案内（最新のもの）
大学案内 2015
大学学則、大学院学則
大学学則：学生便覧（P9）、大学院学則：学生便覧（P177）

資料 F-5 参照

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
・平成 26(2014)年度 入学試験要項（デザイン奨学生・ものづ
くり奨学生、スポーツ有能者特別推薦、AO、推薦、一般、特別奨学生選抜）・平成 26(2014)年度 指定校推薦入学試験要項
・平成 26(2014)年度 入学試験要項（編入学、社会人特別入学、外国人留学生特別入学、海外帰国子女入学）
・平成 26(2014)年度 大学院入学試験要項
学生便覧、履修要項
・平成 26 年度 学生便覧
・学生生活のしおり 2014
事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・アクセスマップ ：アクセス
・キャンパスマップ：キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
西日本工業大学規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
役員、評議員 名簿

資料 F-1 参照

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神【資料 1-1-2】

西日本工業大学基本理念集（P3） 使命

資料 1-1-1 参照【資料 1-1-3】

学生便覧（P9） 大学学則第 1 条

基礎資料 F-5 参照【資料 1-1-4】

学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条

基礎資料 F-5 参照【資料 1-1-5】

学生便覧（P9） 大学学則第 2 条の 2

基礎資料 F-5 参照【資料 1-1-6】

学生便覧（P10） 大学学則第 2 条の 3

基礎資料 F-5 参照【資料 1-1-7】

学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条

基礎資料 F-5 参照【資料 1-1-8】

西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神

資料 1-1-1 参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[地域に志向した大学を目指【資料 1-2-1】
して]）【資料 1-2-2】
平成 26 年度 重点目標

91

西日本工業大学【資料 1-2-3】

西日本工業大学 HP（[大学案内]→[中期目標]）【資料 1-2-4】

学生便覧（P9） 大学学則第 1 条及び第 2 条の 2

基礎資料 F-5 参照【資料 1-2-5】

学生便覧（P10） 大学学則第 2 条の 3

基礎資料 F-5 参照【資料 1-2-6】

学生便覧（P176） 大学院学則第 2 条及び第 2 条の 2

基礎資料 F-5 参照【資料 1-2-7】

学生便覧（P177） 大学院学則第 6 条

基礎資料 F-5 参照【資料 1-2-8】

平成 25(2013)年度重点目標【資料 1-2-9】

西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神

資料 1-1-1 参照

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 26(2014)年度 重点目標

資料 1-2-2 参照【資料 1-3-2】

経営協議会議事録（平成 26(2014）1 月）【資料 1-3-3】

学務研究協議会議事録（平成 26(2014）1 月）【資料 1-3-4】

新人研修会資料（平成 24(2012)年度）【資料 1-3-5】

大学案内（P1） 建学の精神【資料 1-3-6】

西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]）【資料 1-3-7】

西日本工業大学基本理念集（P1）建学の精神

資料 1-1-1 参照【資料 1-3-8】

西日本工業大学基本理念集（P2）国旗掲揚台

資料 1-1-1 参照【資料 1-3-9】

学生インフォメーションモニターの写真【資料 1-3-10】

西日本工業大学 HP（[大学案内]→[中期目標]）

資料 1-2-3 参照【資料 1-3-11】

西日本工業大学基本理念集（P15）ポリシー

資料 1-1-1 参照【資料 1-3-12】

西日本工業大学規程集 目次

基礎資料 F-9 参照

基礎資料 F-2 参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 26(2014)年度 西日本工業大学入学試験要項（P4）

基礎資料 F-4 参照【資料 2-1-2】

基礎資料 F-4 参照【資料 2-1-4】

平成 26(2014)年度 大学院入学試験要項（P1）
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]→[ポリシー(アドミッションポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー)]）
平成 25(2013)年度 高校訪問担当者割【資料 2-1-5】

平成 25(2013)年度 校内ガイダンス等実績日程【資料 2-1-6】

平成 25(2013)年度 進学相談会実績日程【資料 2-1-7】

平成 26(2014)年度 入学試験要項（P2～3）
平成 26(2014)年度 入学試験要項 外国人留学生特別入学試
験（P8～9）平成 26(2014)年度 大学院入学試験要項項【資料 2-1-3】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

資料 1-3-6 参照

基礎資料 F-4 参照
基礎資料 F-4 参照
基礎資料 F-4 参照

2-2．教育課程及び教授方法
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]→[ポリシー(ア【資料 2-2-1】
ドミッションポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー)]）【資料 2-2-2】
学生便覧（P26）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」

資料 1-3-6 参照【資料 2-2-3】

学生便覧（P40）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」

基礎資料 F-5 参照【資料 2-2-4】【資料 2-2-6】

シラバス作成のガイドライン
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[教育情報公表]→[授業に関する情報]→[WEB シラバス（シラバス検索）]）
学生便覧（P57） 履修に関する規程

基礎資料 F-5 参照【資料 2-2-7】

学生便覧（P49～55）教職科目

基礎資料 F-5 参照【資料 2-2-8】

平成 25(2013)年度 卒業研究梗概集目次【資料 2-2-9】「工学概説」のシラバス【資料 2-2-10】「工学実験」のシラバス【資料 2-2-5】

92

基礎資料 F-5 参照

西日本工業大学【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】

学生便覧（P183） 大学院教育課程表「共通科目」
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[教育情報公表]→[授業に関する情報]）
平成 25 年度 FD 委員会議事録【資料 2-2-14】

シラバス作成のガイドライン
西日本工業大学 HP（[在学生の方へ]→[学内サービス・e-learnig【資料 2-2-15】
LMS Moodle]）
2-3．学修及び授業の支援
西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口につ【資料 2-3-1】
いて]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）【資料 2-3-2】
平成 26 年度 宿泊オリエンテーションプログラム【資料 2-3-7】

平成 26 年度 ガイダンス担当教員一覧
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[自己点検・評価について]→[平成 24 年度重点点検項目点検評価報告]）
西日本工業大学 HP（[在学生]→[お知らせ]→[オフィスアワー時
間割表（在学生の方へ）]）
西日本工業大学 HP（[在学生の方へ]→[学内サービス・e-learnig
LMS Moodle]）
平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領【資料 2-3-8】

学生満足度調査（平成 25(2013)年度実施要領）【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-9】

平成 26 年度会議構成員並びに委員会名簿【資料 2-3-10】

平成 25 年度「工学実験」での TA および SA【資料 2-3-11】

平成 25 年度 オープン利用 PC 教室の TA、SA 配置
西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）
平成 25 年度 オープン利用 PC 教室の TA、SA 配置【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】

基礎資料 F-5 参照

資料 2-2-4 参照

資料 2-2-15 参照

資料 2-3-1 参照
資料 2-3-11 参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

西日本工業大学基本理念集（P15） ディプロマポリシー

資料 1-1-1 参照【資料 2-4-2】

基礎資料 F-5 参照【資料 2-4-4】

学生便覧（P17） 学則第 31 条（単位認定）
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[建学の精神]→[ポリシー（アドミッションポリシー／カリキュラムポリシー／ディプロマポリシー）]）
学生便覧（P57） 履修に関する規程【資料 2-4-5】

学生便覧（P180） 大学院学則第 28 条（単位）基礎資料 F-5 参照【資料 2-4-6】

学生便覧（P181） 大学院学則第 32 条（課程の修了）
学生便覧（P186） 大学院工学研究科履修に関する規程第 10条
学生便覧（P181） 大学院学則第 33 条（学位）基礎資料 F-5 参照【資料 2-4-3】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

資料 1-3-6 参照
基礎資料 F-5 参照

基礎資料 F-5 参照
基礎資料 F-5 参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学生便覧（P26）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」

基礎資料 F-5 参照【資料 2-5-2】

学生便覧（P40）学則別表Ⅰ教育課程表内「総合教育系科目」

基礎資料 F-5 参照【資料 2-5-3】

キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴのシラバス【資料 2-5-4】【資料 2-5-6】

平成 25(2013)年度 就職ガイダンス実施要領
学生便覧（P30、32、34、36、38、43、46、48）科目:企業実
習の単位数
平成 25(2013)年度 インターンシップ学生一覧【資料 2-5-7】

北九州地域人材育成事業ご案内（2014）【資料 2-5-8】

平成 25(2013)年度 第 1 回低学年就職研修実施【資料 2-5-9】

平成 26(2014)年度 授業時間割【資料 2-5-10】

平成 25(2013)年度 第 1 回大学院進学特別講義の実施報告【資料 2-5-5】

93

基礎資料 F-5 参照

西日本工業大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領【資料 2-6-2】

平成 26 年度 重点目標自己申告票「教員用」様式【資料 2-6-3】

平成 25(2013)年度就職満足度アンケート集計【資料 2-6-4】

2013 就職のしおり【資料 2-6-5】

学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)

【資料 2-6-6】

学習実態アンケート 2013 調査結果
平成 25 年度後期授業に関する学生アンケート結果に対する所見（様式）平成 26(2014)年度 第 1 回 FD 委員会資料(教員相互による授業参観実施)
学習ポートフォリオの様式【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】

資料 2-3-7 参照

2-7．学生サービス【資料 2-7-3】

西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）
西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]）
平成 26 年度 ガイダンス担当教員一覧【資料 2-7-4】

平成 26(2014)年度前期 出席不良学生の早期指導について【資料 2-7-5】

キャリアガイダンスへの学生部関連行事について【資料 2-7-6】

学生生活のしおり 2014

【資料 2-7-7】【資料 2-7-11】

2013 保護者懇談会 資料
西日本工業大学 HP（[在学生]→[お知らせ]→[オフィスアワー時
間割表（在学生の方へ）]）
西日本工業大学 HP（[キャンパスライフ]→[学生相談窓口について]→[各種相談窓口はこちら]→[NIT 学生サポートシステム（修学相談）]）
西日本工業大学 HP（[お知らせ]→[休講・補講の情報について（在学生の方へ）]）
平成 26(2014)年度 健康診断問診票【資料 2-7-12】

平成 25(2013)年度 保健室月別利用状況【資料 2-7-13】

学生生活のしおり 2014

基礎資料 F-5 参照【資料 2-7-14】

大学案内 2015（P53～54）

基礎資料 F-2 参照【資料 2-7-15】

平成 25(2013)年度学生生活アンケート調査結果【資料 2-7-16】

学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)

【資料 2-7-17】

平成 25(2013)年度 大学への学生の意見･要望について【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】

資料 2-3-1 参照

資料 2-3-3 参照

基礎資料 F-5 参照
資料 2-3-5 参照
資料 2-3-1 参照

資料 2-6-5 参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

西日本工業大学規程集（P309） 教員選考規則

基礎資料 F-1 参照【資料 2-8-2】

西日本工業大学規程集（P308） 人事委員会規則

基礎資料 F-1 参照【資料 2-8-3】

基礎資料 F-1 参照【資料 2-8-5】

教員選考の手続きについての申合せ
西日本工業大学規程集（P103） ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規則
平成 25 年度 FD 委員会議事録【資料 2-8-6】

平成 25 年度教職員研修会資料【資料 2-8-7】

平成 26 年度重点目標自己申告票「教員用」様式【資料 2-8-8】

本学における教職教養教育の見直しについて【資料 2-8-4】

資料 2-2-13 参照
資料 2-6-2 参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

本学 HP→［キャンパスライフ］→［施設・設備紹介］【資料 2-9-2】

西日本工業大学規程集（P170） 図書館図書管理規程【資料 2-9-3】

図書館ＨＰ／蔵書検索

94

基礎資料 F-1 参照

西日本工業大学【資料 2-9-4】

図書館ＨＰ／購読雑誌新聞リスト【資料 2-9-5】

図書館ＨＰ【資料 2-9-6】

図書館ＨＰ／開館カレンダー【資料 2-9-7】

平成 26(2014)年度図書館開館 calender【資料 2-9-8】

図書館ＨＰ／データベース【資料 2-9-9】

図書館ＨＰ／関連リンク集【資料 2-9-10】

平成 26(2014)年度安全衛生年間管理計画【資料 2-9-11】

学生便覧（P131～132）実験・実習における安全確保について

基礎資料 F-5 参照【資料 2-9-12】「工学実験」のシラバス

資料 2-2-9 参照【資料 2-9-13】

西日本工業大学規程集（P288） 危機管理規則

基礎資料 F-1 参照【資料 2-9-14】

西日本工業大学規程集（P276） 安全衛生管理規程

基礎資料 F-1 参照【資料 2-9-15】

平成 25(2013)年度 大学への学生の意見･要望について

資料 2-7-17 参照【資料 2-9-16】

学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)

資料 2-6-5 参照【資料 2-9-17】

平成 25(2013)年度 科目受講者数一覧

資料 2-9-6 参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性
基礎資料 F-1 参照【資料 3-1-1】

西日本工業大学規程集（P1）学校法人西日本工業学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人西日本工業学園倫理綱領【資料 3-1-3】

西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神

資料 1-1-1 参照【資料 3-1-4】

資料 1-2-2 参照【資料 3-1-7】

平成 26(2014)年度 重点目標
西日本工業大学規程集（P274）学校法人西日本工業学園公益通報に関する規程
西日本工業大学規程集（P257） 学校法人西日本工業学園個人
情報保護に関する規程
西日本工業大学規程集（P261） ハラスメント防止規程【資料 3-1-8】

平成 23(2011)年度 管理運営自己評価報告書【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照【資料 3-1-9】

西日本工業大学規程集（P276） 安全衛生管理規程

基礎資料 F-1 参照【資料 3-1-10】

西日本工業大学規程集（P293） 防火・防災管理規程

基礎資料 F-1 参照【資料 3-1-11】

基礎資料 F-5 参照【資料 3-1-14】

学生便覧（P131～132）実験・実習における安全確保について
西日本工業大学規程集（P291）学校法人西日本工業学園情報公開規程
西日本工業大学規程集（P436）学校法人西日本工業学園財務情報等の公開に関する規程
西日本工業大学 HP（[大学案内]→[教育情報公表]）【資料 3-1-15】

西日本工業大学 HP（[大学案内]→[決算・事業報告]）【資料 3-1-16】

平成 25(2013)年度 管理運営自己評価報告書【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 25 年度第 2 回理事会議事録及び資料【資料 3-2-2】

平成 25 年度第 3 回理事会議事録及び資料
西日本工業大学規程集（P8）学校法人西日本工業学園常任理事
会規則
西日本工業大学規程集（P13）学校法人西日本工業学園業務委
任規則
西日本工業大学規程集（P14）学校法人西日本工業学園経営協
議会規則
平成 25 年度経営協議会案件一覧表【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学生便覧（P12） 学則第 8 条

基礎資料 F-5 参照

95

西日本工業大学【資料 3-3-2】

学生便覧（P177） 大学院学則第 11 条

基礎資料 F-5 参照【資料 3-3-3】

西日本工業大学規程集（P58） 教授会規則

基礎資料 F-1 参照【資料 3-3-4】

西日本工業大学規程集（P39）大学院工学研究科委員会規則

基礎資料 F-1 参照【資料 3-3-5】

西日本工業大学規程集（P321）教育職員役職規程

基礎資料 F-1 参照【資料 3-3-6】

西日本工業大学規程集（P60）学務研究協議会規則

基礎資料 F-1 参照【資料 3-3-7】

西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程
西日本工業大学規程集（P257）学校法人西日本工業学園個人情
報保護に関する規程
西日本工業大学規程集（P261）ハラスメント防止規程

基礎資料 F-1 参照

西日本工業大学規程集（P288）危機管理規則
西日本工業大学規程集（P204）公的研究費の不正防止に関する【資料 3-3-11】
規則
3-4．コミュニケーションとガバナンス

基礎資料 F-1 参照【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-4-1】

平成 25(2013)年度部課長会議、部課長連絡会開催一覧【資料 3-4-2】

監事監査報告書（平成 25(2013)年 5 月 14 日付）【資料 3-4-3】

平成 24(2012)～25(2013)年度評議員会への諮問事項等一覧表【資料 3-4-4】

平成 25(2013)年度部課長会議、部課長連絡会開催一覧

3-5．業務執行体制の機能性
西日本工業大学規程集（P230）学校法人西日本工業学園事務組【資料 3-5-1】
織規程
西日本工業大学規程集（P235）学校法人西日本工業学園職務権【資料 3-5-2】
限規程【資料 3-5-3】
平成 25 年度 事務部門の事業計画
平成 25 年度事業計画の進捗状況表(事務部門：平成 25(2013)年【資料 3-5-4】
9 月末現在)【資料 3-5-5】
西日本工業大学規程集（P290）事務職員研修規則【資料 3-5-6】

平成 25(2013)年度大学事務職員研修一覧表【資料 3-5-7】

平成 26(2014)年度事務職員研修計画【資料 3-5-8】25(2013)年北九州私立大学・短期大学連携事業―活動概要―

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照

資料 3-4-1 参照
基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照

基礎資料 F-1 参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-3】

中期経営目標（平成 21(2009)年度～25(2013)年度）
西日本工業大学規程集（P423）学校法人西日本工業学園予算管理規程
平成 26(2014)年度資金収支予算書【資料 3-6-4】

平成 26(2014)年度消費収支予算書【資料 3-6-5】

自己診断チェックリスト（平成 24(2012)年度）
西日本工業大学規程集（P16） 学校法人西日本工業学園資金運用規程
平成 25(2013)年度財務委員会議事録及び資料【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-6】【資料 3-6-7】【資料 3-6-8】【資料 3-6-9】

平成 25(2013)年度 事業報告書
西日本工業大学 HP（[トップページ]→[文部科学省教育改革支援プログラム（右バナー）]）

資料 1-1-1 参照
基礎資料 F-1 参照

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-7 参照

3-7．会計【資料 3-7-3】

西日本工業大学規程集（P405）学校法人西日本工業学園経理規
程西日本工業大学規程集（P411）学校法人西日本工業学園経理規
程施行細則
独立監査法人の監査報告書（平成 25(2013)年 6 月 21 日付）【資料 3-7-4】

監事監査報告書（平成 25(2013)年 5 月 14 日付）【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】

96

基礎資料 F-1 参照
基礎資料 F-1 参照
資料 3-4-2 参照

西日本工業大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

西日本工業大学基本理念集（P1） 建学の精神

資料 1-1-1 参照【資料 4-1-2】

西日本工業大学基本理念集（P15） ディプロマポリシー

資料 1-1-1 参照【資料 4-1-3】

西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程

基礎資料 F-1 参照【資料 4-1-4】

平成 26(2013)年度学長の年度目標(学科目標・個人目標)

資料 2-6-2 参照【資料 4-1-5】

平成 26 年度重点目標自己申告票「職員用」様式

資料 2-6-2 参照【資料 4-1-6】

平成 25(2013)年度後期授業アンケート 集計結果

【資料 4-1-7】

学生満足度調査(結果報告資料 2014 年 2 月調査)

資料 2-6-5 参照【資料 4-1-8】

西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程

基礎資料 F-1 参照【資料 4-1-9】

基礎資料 F-1 参照【資料 4-1-11】

平成 24(2012)年度重点点検項目点検評価結果報告書
西日本工業大学規程集（P103）ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会規則
西日本工業大学規程集（P290）事務職員研修規則【資料 4-1-12】

平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領

資料 2-3-7 参照【資料 4-1-13】

学生満足度調査（平成 25(2013)年度実施要領）

資料 2-3-8 参照【資料 4-1-10】

4-2．自己点検・評価の誠実性
西日本工業大学 HP→[大学案内]→[大学評価結果及び認証評価【資料 4-2-1】
結果について]【資料 4-2-2】
平成 25(2013)年度後期授業アンケート実施要領【資料 4-2-3】

学生満足度調査（平成 25(2013)年度実施要領）

基礎資料 F-1 参照

資料 2-3-7 参照
資料 2-3-8 参照

平成 25(2013)年度学生生活アンケート実施要領
西日本工業大学 HP→[大学案内]→[大学評価結果及び認証評価【資料 4-2-5】
結果について]4-3．自己点検・評価の有効性

資料 4-2-1 参照【資料 4-3-1】

基礎資料 F-1 参照【資料 4-2-4】

西日本工業大学規程集（P250）自己点検・評価規程

基準 A．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会貢献と国際交流【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

西日本工業大学 HP([大学院・地域連携センター])
西日本工業大学 HP([大学案内]→[地域に志向した大学を目指して])
平成 25 年度学外委員委嘱一覧
西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 10 月 23 日]→[第 13 回産学連携フェア「地と技術の融合」]）
西日本工業大学 HP（上部[地域の方へ]→[平成 25 年度とよのくに連携会議講演会・総会のご案内]）
西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2012 年 11 月 18 日]→[「おもしろ科学研究会」始動！わくわく科学教室を開催]）
西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[産学連携の取り組みについて（一覧）]）
西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2012 年 4 月 9 日]→[日産自動車九州と産学連携協定を締結]）
西日本工業大学 HP（[経済産業省「社会人基礎力を育成する授業 30 選」受賞！]
西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 9 月 18 日]→[「自動車・ロボット研究所」が開設]）

97

資料 1-2-1 参照

西日本工業大学

西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 9 月 24 日]→[苅田町と連携協力協定を締結]）
西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[地域連携の取り【資料 A-1-12】
組みについて（一覧）]）
西日本工業大学 HP（[過去のお知らせ]→[2013 年 1 月 12 日]→【資料 A-1-13】[日産自動車九州との産学連携共同研究進捗報告会を開催]）
西日本工業大学 HP（[地域交流・公開講座]→[地域交流・公開【資料 A-1-14】
講座について]）A-2．社会貢献と国際交流【資料 A-1-11】【資料 A-2-1】

海外の学校等との協定【資料 A-2-2】

西日本工業大学基本理念集（P14）国際交流ポリシー【資料 A-2-3】

平成 25 年度後期科目履修生（留学生）特別授業時間割【資料 A-2-4】

本学と河海大学文天学院の教育・学術交流の協定書【資料 A-2-5】

文天学院の短期留学（ショートステイ）の日程表【資料 A-2-6】

平成 24 年度西日本工業大学留学生総会資料（留学生活動報告）【資料 A-2-7】

海外の大学等からの教員受入一覧【資料 A-2-8】

学生便覧（P11） 学則第 4 条（附属教育研究施設）

基礎資料 F-5 参照【資料 A-2-9】

基礎資料 F-1 参照【資料 A-2-11】

西日本工業大学規程集（P219）国際教育センター規則
西日本工業大学規程集（P220）国際教育センター運営委員会規則
留学生必修科目シラバス【資料 A-2-12】

日本語補習の実施【資料 A-2-13】

西日本工業大学規程集（P179）留学生指導内規【資料 A-2-14】

留学生の保護者に送付する成績表と出席状況【資料 A-2-15】

留学生ガイドブック 2014

【資料 A-2-16】

西日本工業大学規程集（P176）外国人留学生授業料減免規程

基礎資料 F-1 参照【資料 A-2-17】

西日本工業大学規程集（P173）私費外国人留学生奨学金規程

基礎資料 F-1 参照【資料 A-2-18】

東アジア・環境人材育成コンソーシアム覚書
第 1 回東アジア環境人材育成国際シンポジウム資料 2010 年
11 月（抜粋）
韓国・環境研修のしおり 2011 年 2 月
2011 東アジア・環境人材育成国際シンポジウム資料 2011 年 11月（抜粋）韓国・環境研修のしおり 2013 年 8 月
東アジア環境ＥＳＤフォーラム 2012in 北九州資料集 2012 年
11 月（抜粋）
第 4 回東アジア環境人材養成協議会資料集 2013 年 11 月（抜粋）【資料 A-2-10】【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】

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資料 1-1-1 参照

基礎資料 F-1 参照

基礎資料 F-1 参照