公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
平成２４年度 事 業 計 画
Ⅰ

実施方針
日本経済について、月例経済報告で、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しているとの判断が示される一方で、昨秋のタイ洪水被害による生産の低下、デフレの影響、超円高による輸出の不振、企業の生産拠点の中国・東南アジアへの海外移転が図られ、一層の国内生産の空洞化が懸念されます。
さらには、欧州の政府債務危機が金融資本市場に影響が及ぼし、海外景気の悪化が懸念されており、今後の、日本経済にとって、ますます厳しい状況となっています。
このような状況の中で、岐阜県の産業経済の着実な発展には、とりわけ中小企業の発展が不可欠なことから、強い中小企業づくりを進めることが必要であるため、岐阜県の諸施策と連携をし、県内企業の活力ある活動を総合的にサポートする中小企業支援拠点としての当センターの果たす役割もます
ます大きくなっています。
当センターは、より岐阜県の産業経済の発展に寄与するため、センター組織の見直しを行い、中小企業支援拠点としてより効果的な支援を目指すための「ワンストップサービス」の徹底に努めてまいります。
また、岐阜県の施策である国際情勢に左右されない、強い中小企業づくりを行うため、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業を進めるとともに、限られた資源を活用し、新たなビジネスモデル構築や新分野への参入を促し、次世代自動車産業、航空宇宙産業、新エネルギー産業分野の企業との取引を支援します「モノづくりセンター」を「産業振興部」に組織改編し、「地域活性化ファンド」、「農商工連携ファンド」等のファンド事業を産業振興部に移管し、モノづくりコーディネーターの企業訪問、窓口相談機能を活かして、新たなこれらファンドのニーズの掘り起こしを行い、より地域資源を活用した創業や経営革新、農商工連携による新商品開発や販路開拓等の取り組みに対して積極的に支援します。
これまでのモノづくりコーディネーターによる「御用聞き」による企業訪問、窓口相談を積極的に実施するなかで、経営や技術等のあらゆるニーズや課題に対して技術開発からデザイン支援を含む商品開発、国内外への販路開拓まで、幅広く、企業の視点に立ったより実効性のある支援策を講じます。
また、モノづくり企業を中心とした中小企業の経営基盤強化のため「カイゼン」への取り組み支援、国等の公募提案型事業を活用した企業の技術開発に対して、提案から業務管理、事業化までを見据えたきめ細やかな支援を引き続き進めます。
「地域産業支援センター」を「経営支援部」に組織改編し、取引担当事業を経営支援部に移管し、今後、企業ニーズがより一層高まると考えられる海外企業・海外進出企業の紹介・あっせんが不可欠なこと及び国際的な事業展開を図るための海外市場開拓支援を行うため、海外支援担当と一体化し、よりきめ細やかなニーズの把握、情報提供、支援の充実を図ることとします。
また、起業を目指す人材の育成、経営基盤強化のための設備導入支援、新産業の創出支援及び景況調査に基づく情報提供、中小企業の人材確保力向上支援や求職者の就職及び職場定着支援等も引き続き行います。
さらに、「戦略企画本部」を「総務部」に組織改編し、従来からの事業案内の作成、ホームページの更新・管理、メールマガジン発行などの広報活動を充実させて、当センターの活動・業務内容をお知らせし、より多くの方に、当センターを利用していただけるよう努めるとともに、「産業振興部」「経営支援部」からなる当センターを組織の連携・強化に努めてまいります。
また、公益法人制度改革により、当センターもこの４月から公益財団法人として新たに発足することになりますが、新体制のもと管理体制等をより充実させて、企業の方はもとより県民の方々から、より一層信頼される組織づくりを行ってまいります。

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Ⅱ 実施計画
公益目的事業１
創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
１ 産業振興部事業（１）モノづくりコーディネーター設置事業
５２，４８２千円
モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、ワンストップサービスでモノづくり事業者の様々なニーズを把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりコーディネーター」を配置し、コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援する。
（２）アドバイザー派遣事業
１５，０００千円
中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）
平成２４年度アドバイザー派遣計画回数 ５００回
（３）事業可能性評価委員会運営事業
１６２千円
事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。
（４）支援体制整備事業
１，１２８千円
産業振興事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行う。
また、地域経済動向、有効な支援手法等の情報を共有化し、支援事業の効果的な推進及び充実を図るため支援事業者、国及び県の関係団体、金融機関等中小企業を支援する機関との連携を促進する。
（５）ぎふ起業家育成塾開催事業
３，２００千円
県内産業を活性化させ、活力ある県づくりを進めるため、意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な長期の講座やビジネスプランの個別指導などを行い、「情熱」・「志」を持った起業家、企業人を育成する。
（６）岐阜県地域活性化ファンド支援事業
２２４，６７３千円
地域の活性化を図るため、地域資源を活用して創業又は経営革新を行う中小企業やＮＰＯ、または、これらの事業を支援する商工団体やＮＰＯ等に対して、基金（50億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。
（７）岐阜県農商工連携ファンド支援事業
１４９，５０７千円
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発等を、基金（25億円）の運用益を用いて支援することにより地域経済の活性化に繋げる。
（８）ひだ・みのじまん振興事業
１９，２１５千円
地域の活性化及び産業文化の振興を図るため、岐阜県ひだ・みのじまん振興基金の運用益を用いて、県、市町村が参画する実行委員会等が行う産業・地域活性化のためのイベント事業に助成する。
なお、平成２１年度末をもって基金の運用を終了し、基金原資は県に返還したため、運用益の残額により助成を行う。

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（９）グリーンビジネス創出プロジェクト事業 地域活性化・生活対策事業
７，４８５千円（平成２１年～２４年度 総額130,000千円の基金事業）
今後市場拡大が見込まれるグリーンビジネスを振興し、新たな産業として育成することにより県内雇用の創出を図る。
また、太陽光、水力等の再生可能な自然エネルギーの開発、普及に積極的に取り組むことにより、県民の環境意識を高めると同時に温室効果ガスの削減に貢献する。
（10）モノづくり現場カイゼン力強化事業
３，９６２千円
ア 基礎的講座
カイゼンを実施したい企業、カイゼンの取組み方法がわからない企業等を対象に、カイゼンに必須となる企業経営者・担当者の基礎的知識に関する座学の研修会を実施する。
イ 発展的講座「ムダ取り」「カイゼン」に必須となる基礎知識を有する企業等を対象に、考え方や手法を更に深く学び、実践の進め方を理解した上で、実習工場での模擬改善を行ない、確実に習得することを目的とする研修会を実施する。
（11）ビジネスプラン発表会開催事業
３１８千円
中部圏の投資家や融資関係者等を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内の中小・ベンチ
ャー企業の事業のＰＲを通じて資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとし、新事業の育成を図るための発表会を実施する。
（12）デザイン開発支援推進事業
３，７７２千円
産業振興部内に、デザインコーディネーターと嘱託員を配置し、モノづくりと密接な関係があるデザインに関する専門的な相談窓口としての役割を果たすと同時に、県が実施する新商品開発支援業務の技術的サポートを実施する。
① 県内企業が実施する商品開発に対するデザイン面における相談についての助言、県が実施する商品開発支援事業のプロデュースを実施する。また、過去に開発支援した企業、産地へのフォローアップも引き続き実施し、商品化、販売促進に向けた課題解決のアドバイスを実施する。
② 県内企業からの見本市出展の際のブースづくりなどの相談についての助言を実施する。また、県が県内企業の販路支援等のために実施する企画展、展示会などの会場において、空間デザインやそれに付随するチラシ・ＰＯＰ・ＷＥＢカタログの作成などのグラフィックデザインを活用した支援を実施する。
２ 経営支援部事業（１）海外取引促進事業
３，２９０千円
企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、情報収集を行い、企業ニーズにあった取引支援を推進する。
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行うため、専門家による個別相談会を実施する。
企業及び関係機関訪問等を通じて企業ニーズの把握、日々変化する市場情報・各種情報を収集し提供する。
（２）海外展開スタートアップサポート事業【新規事業】 ５，１９７千円
海外取引に関する個別相談会等を通じて塾度が高まった海外展開案件について、海外での現地交渉等に専門家が同行して継続的かつ効果的な支援を実施する。
（３）地域中小企業外国出願支援事業【国事業】【新規事業】 ７，４６８千円
海外での事業展開を円滑に行うために、積極的に特許出願、意匠登録出願、商標登録出願を行おうとしている県内中小企業に対して、出願費用の一部を助成する。

- 21 -（４）海外ビジネス人材養成事業
９９８千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、船積実務、リスク管理等の海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。
（５）エクスポート・ギフ２１戦略事業 地域活性化・生活対策事業
１２，２５０千円（平成21～24年度総額67,000千円の基金事業）
地場産品、農産物及び林産物の市場開拓や販路開拓を目的として、ターゲットとする市場での展示会や見本市に出展する等、企業に売り込みの場を提供することで、県内地場産業に海外市場展開の契機とする。
（６）取引あっせんネットワーク事業
１，１３６千円
当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援する。
（７）企業情報等収集提供事業
２，７４２千円
平成 ２ ４年 度 下 請取 引 あっ せん 事 業計 画
項
目
計 画 数
項
目
計 画 数
登録 企業 数発 注企 業
10 企 業
発注 開 拓実 態調 査
１ 回
（新 規）
受 注企 業30 企 業
ﾌﾞﾛｯｸ別連 絡 会議
１ 回
あ っ せ ん 件 数
900 件
広域 商 談会 開催
２ 回
成立件
数100 件ア 発注企業情報収集（ア）県内外の発注企業への常時訪問を行う。
（イ）専門調査員が、常時企業訪問を行い受発注の情報を収集し、その情報を県内下請中小企業に提供する。
（ウ）県内外の親事業所５００社に対して発注計画を調査する。これにより得られた情報をもとに親事業所を訪問し、発注開拓を行うとともに県内下請中小企業へ情報提供する。
イ 情報提供インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会・講演会開催等の情報を提供するとともに、下請中小企業の振興に関する制度等の普及を図る。
（８）商談会等開催事業
２，０００千円
ア 『広域商談会』開催
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業を迎え、３県（愛知、岐阜、三重）合同商談会を開催する。
イ 広域商談会ぎふ（単独開催）
県内企業の受注量の確保のため、県内外の企業に積極的にアピールし商談会参加を促し、県内企業の活性化に役立て、地位向上に努力する。
ウ マッチングキャラバン
中小企業を業種別等のグループに編成し、首都圏等の発注企業へアピールする場を提供する。
（９）提案型モノづくりスキルアップ事業【新規事業】９,４６９千円
ア 新技術勉強会
自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上を図るための勉強会の開催する。
イ ブラッシュアップ支援体制整備
大手メーカーに対して自社の技術などをベスト提案できるようにするために企業の技術者や専門家による個別指導、個別マッチング支援を行う。

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ウ

新技術・新工法展示商談会
大手メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催する。

（10）アジア地域合弁ビジネス促進事業【新規事業】
２，９４６千円
県内企業が誇る技術力を活かし、アジア企業との合弁事業を推進することによる新たなビジネスチャンスの創出とそれによる売上・利益の獲得を狙うため、県内モノづくり企業とアジア企業とのビジネスマッチングを支援する。
（11）下請かけこみ寺相談事業「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談に対して親身になって対応するとともに、裁判外紛争解決手続等を実施する。
（12）調査研究事業
２，４２４千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行う。
ア．地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の基礎的な情報を定期的に収集・提供するとともに、県内企業が抱えている諸課題について調査研究を行い、広く情報提供する。
イ．景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期毎にアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査する。
（13）設備導入事業
県内小規模企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく「設備貸与事業」を実施し、設備投資を資金調達面から実施する。
① 設備貸与事業
小規模企業者に代わり当センターが希望の設備を購入し、その設備を有利な条件で「割賦販売」または「リース」する。
区 分

事 業 費

割賦事業

300,000千円 岐阜県借入金
150,000千円
金融機関等借入金150,000千円

従業員20人以下、割賦期間7年以内
保証金なし
金額1,000千円以上80,000千円以下

ﾘ ｰ ｽ事業

300,000千円 岐阜県借入金
150,000千円
金融機関等借入金150,000千円

従業員20人以下
ﾘｰｽ期間 ﾘｰｽ設備の法定耐用年数により３～７年
金額1,000千円以上80,000千円以下

計

資金調達計画条 件 等

600,000千円（14）ベンチャー企業支援事業
投資企業の支援を行うために、当センターが出資した投資事業有限責任組合の無限責任組合
員、県、センターの三者によりベンチャー投資協働会議を開催する。
（15）地域ベンチャーキャピタル支援事業
当センターとベンチャーキャピタル、銀行等が出資した組合を通じてベンチャー企業等への投資を実施し、県内産業の活性化、新産業の創出・育成及び雇用の確保を図る。

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３ 総務部事業（広報情報管理事業）（１）中小企業ライブラリー整備運営事業
７，５６０千円
図書、データーベースなどの市販のメディアを活用し、企業経営に有用な情報の提供を行う。
ア 図書、ＤＶＤ、新聞などを購入し、企業関係の閲覧、視聴、貸し出しなどを行うライブラ
リーを運営し、企業経営に資する情報の提供を行う。
イ 当センターホームページを運営し、中小企業支援関係機関の情報の提供を行う。
（２）情報化基盤整備事業
５，０７５千円「情報化基盤整備促進事業」及び「岐阜県情報化基盤整備促進事業」の両基金運用益の一部を活用し、中小企業の情報化を支援する活動を行う。
ア ＩＴ活用講座の実施
イ 情報関連図書資料などの整備、維持管理及び貸し出し（３）岐阜経済交流センター上海事務所運営事業
７，９９２千円
岐阜県と中国との経済その他の交流を促進することを目的とした「岐阜経済交流センター」の運営を行う。
４ 地域活性化・生活対策事業（１）エクスポート・ギフ２１戦略事業 再掲
１２，２５０千円（平成21～24年度総額67,000千円の基金事業）
地場産品、農産物及び林産物の市場開拓や販路開拓を目的として、ターゲットとする市場での展示会や見本市に出展する等、企業に売り込みの場を提供することで、県内地場産業に海外市場展開の契機とする。
ア 海外販路開拓チャレンジ支援助成金事業
イ 海外見本市参加支援事業
ウ 岐阜県農産物等海外輸出促進事業（２）グリーンビジネス創出プロジェクト事業 地域活性化・生活対策事業
７，４８５千円（平成２１年～２４年度 総額130,000千円の基金事業）
今後市場拡大が見込まれるグリーンビジネスを振興し、新たな産業として育成することにより県内雇用の創出を図る。
また、太陽光、水力等の再生可能な自然エネルギーの開発、普及に積極的に取り組むことにより、県民の環境意識を高めると同時に温室効果ガスの削減に貢献する。

公益目的事業２
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
１ 産業振興部事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業【国事業】
１５８，１７２千円
自動車、航空機、情報家電、ロボット分野等の重要産業分野の競争力を支える重要基盤技術の高度化を目的に、県内企業及び大学等が参画するコンソーシアムにより行う、新規性・革新性等を伴い、かつハイリスクな研究開発や生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。
（２）特許等取得活用支援事業
５０千円
知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の支援等を行う。（一般社団法人岐阜県発明協会を主体とするコンソーシアム事業）- 24 -

公益目的事業３
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業
１ 経営支援部事業（１）若年者地域連携事業 【国事業】
２５，３６６千円
若年失業者やフリーター等の若年を対象に、安定した雇用に結びつけること、早期離職を防止することを目的として、若年求職者と企業のマッチングのための合同企業説明会、フリーター（特に年長者）等を対象とした職業人講話、若年労働者の職場定着を図るためのセミナー、就職内定者に対するセミナー等を実施する。
（２）一体的実施事業 【国事業】【新規事業】
２２，０００千円
働く意欲があっても就職になかなか結びつかない中高年齢層を対象に、専任カウンセラーによるキャリアカウンセリング、県内各地域での就職支援セミナー、職業訓練情報提供、マッチング事業としての企業面談会等を実施する。
（３）中小企業魅力発見・マッチング支援事業
１２，７３４千円
新規学卒者の採用ニーズがある県内中小企業の採用支援と学生の就職支援のため、中小企業魅力発見バスツアー、社長出席合同企業説明会、逆指名型求人フェア、保護者を対象にした就職セミナーを開催する。
公益目的事業４
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業を行う事業
１ 産業振興部事業（１）特定鉱害復旧事業【国事業】
１７６，４２７千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
特定鉱害復旧事業の対象となる地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町
法人事業公益財団法人にふさわしい活動を実施するため、ホームページの管理・メールマガジン発行等の広報活動及び資質向上を図るための職員の研修など、法人の運営・管理を行います。

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