令和３年度

開発行為の許可等に関する条例の改正について
岡崎市 都市政策部 建築指導課

1目次岡 崎 市
都市政策部建築指導課

１．法令改正の内容 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３（１）都市計画法及び都市再生特別措置法の改正概要（２）移転促進のための市街化調整区域における開発許可の特例（３）都市計画法第34条第8号の２ 審査基準の概要（４）市街化調整区域の浸水ハザードエリア等の開発規制の見直し

２. 都市計画法第34条第12号条例改正の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８（災害ハザードエリア内での許可）（１）岡崎市開発行為の許可等に関する条例改正（２）岡崎市の土砂災害ハザードエリア（３）岡崎市の浸水ハザードエリア

３. 都市計画法第34条第14号 許可基準及び申請スケジュール ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
（１）ハザード別の許可基準（２）ハザードエリアの確認 （土砂災警戒区域）（３）ハザードエリアの確認 （浸水想定区域）（４）ソフト対策①（５）ソフト対策②（６）ハード対策（７）申請スケジュール（農地転用なし）（８）申請スケジュール（農地転用あり）
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１．法令改正の内容

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１．（１）都市計画法及び都市再生特別措置法の改正概要

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頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題であり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が令和２年６月10日に公布され、都市計画法における開発許可制度の見直しに係る改正部分は令和４年４月１日に施行されます。
これに伴い、岡崎市開発行為の許可等に関する条例が改正されました。

出典：「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406990.pdf

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１．（２）移転促進のための市街化調整区域における開発許可の特例

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以下の見直しに伴い、審査基準を新設します。

出典：「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406990.pdf

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１．（３）都市計画法第３４条第８号の２ 審査基準の概要

岡 崎 市
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都市計画法第３４条第８号の２ の新設に伴い、岡崎市の審査基準を新設します。

移転対象の建築物• 行政庁の勧告命令等に基づく移転であること• 法上適法に建築し、又は用途変更されたものであること

移転先の建築物• 移転先は、市街化区域に隣接する土地又は既存集落内であること• 移転対象となった建築物と同一用途、同一規模であること

出典：「土砂災害防止法の概要」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf＜参考＞ 都市計画法第34条第８号の２
市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第１種特定工作物(いずれも当該区域外において従前の建築物又は第１種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。)の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

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１．（４）市街化調整区域の浸水ハザードエリア等の開発規制の見直し

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都市計画法第34条第11号と12号条例の区域から災害イエローゾーンも除外

出典：「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406990.pdf

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２．都市計画法第34条第12号

条例改正の概要 （災害ハザードエリア内での許可）

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２．（１）岡崎市開発行為の許可等に関する条例改正

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改正後の市街化調整区域における開発行為及び建築行為にかかる許可基準及び審査基準 （都市計画法第34条関係）
改正後

改正前
第３４条

第３４条

第１号 公益上必要な建築物及び日常生活のため必要な店舗等
・・（略）第10号 地区計画又は集落地区計画区域内の開発行為第11号 条例で指定した区域内において行う開発行為（旧額田地区を対象に平成26年条例制定）
第12号 市街化を促進するおそれがないと認められる条例で定める開発行為

第１号 公益上必要な建築物及び日常生活のため必要な店舗等
・・（略）第10号 地区計画又は集落地区計画区域内の開発行為第11号 条例で指定した区域内において行う開発行為（旧額田地区を対象に平成26年条例制定）
第12号 市街化を促進するおそれがないと認められる条例で定める開発行為

条例別表１項 分家住宅
条例別表２項 土地収用事業により移転する建築物
条例別表３項 事業所の社宅及び寄宿舎
災害ハザード条例別表４項 大学等の学生下宿以外の区域
条例別表５項 社寺仏閣及び納骨堂
条例別表６項 既存集落内の自己用住宅
条例別表７項 既存工場の拡張
条例別表８項 有料老人ホーム
条例別表９項 大規模な既存集落における小規模な工場等
条例別表10項 介護老人保健施設
災害ハザード条例別表11項 既存の土地利用を適正に行うための管理施設
内の区域
条例別表12項 既存住宅の増築等のための拡張
条例別表13項 相当期間適正に利用された住宅の用途変更
条例別表14項 既存の宅地における開発行為等
条例別表15項 第二種特定工作物に該当しない１ヘクタール未満の運動・レジャー施設等の併設建築物
条例別表16項 公共公益施設
条例別表17項 相当期間適正に利用された業務用建築物の用途変更
条例第30条第２項 産業立地誘導地区における工場又は物流施設

条例別表１項 分家住宅・・（略）条例別表17項 相当期間適正に利用された業務用建築物の用途変更
条例第30条第２項 産業立地誘導地区における工場又は物流施設

第13号 既存権利者の開発行為第14号 その他やむを得ない開発行為で審査会が認めるもの
岡崎市開発審査会基準第８号 幹線道路の沿道等における流通業務施設
岡崎市開発審査会基準第10号 地域振興のための工場等※現在の11号条例区域は、災害ハザードエリアを含まないため、区域の変更は行わない。

第13号 既存権利者の開発行為第14号 その他やむを得ない開発行為で審査会が認めるもの
分家住宅
・・（略）
・
条例第30条第２項 産業立地誘導地区における工場又は物流施設
岡崎市開発審査会基準第８号 幹線道路の沿道等における流通業務施設
岡崎市開発審査会基準第10号 地域振興のための工場等

災害イエローゾーンの開発等は、法第34条第12号の条例区域から除外し、法第34条第1４号開発審査会に諮問。
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２．（２）岡崎市の土砂災害ハザードエリア
土砂災害警戒区域等の指定の状況

都市計画区域
市街化区域
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域※土砂災害警戒区域等の指定の状況を示す区域図は岡崎市作成

岡崎市 指定箇所数 （2021年8月31日現在）○指定箇所数
出典：「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の基礎調査の結果の公表並びに区域指定、解除の状況について」（愛知県砂防課）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sabo/dosyasaigaikeikaikuiki-shitei.html

土石流

急傾斜地の崩壊

地滑り

合計

警戒区域

うち特別警
戒区域

警戒区域

うち特別警戒区域

警戒区域

うち特別警戒区域

警戒区域

うち特別警戒区域

733

581

1,446

1,386

1

－

2,180

1,967

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２．（３）岡崎市の浸水ハザードエリア

豊田市

安城市

岡崎市

西尾市

↑②、③出典：「愛知県 洪水浸水想定区域図」（愛知県河川課）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/shinsuisotei-03.html②①③↑①出典：「矢作川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」（国土交通省中部整備局豊橋河川事務所）
https://www.cbr.mlit.go.jp/toyohashi/bohsai/shinsui/yahagigawa/yaha_ks_max.html※自治体名を追記しています。

洪水浸水想定区域図（想定最大規模 L2）
①矢作川
②乙川
③広田川

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３．都市計画法第３４条第１４号

許可基準及び申請スケジュール

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都市政策部建築指導課

３．（１）ハザード別の許可基準
災害ハザードエリア

対ソ
フト
土砂災害警戒区域策

避難確保計画等の作成

ー①外壁等をＲＣ構造にする
ハ ② ①同等以上の耐力を有する門または塀の設置③砂防堰堤等の整備

どちらかを選択

災
害
イエ
ロ

ドー

※①、②は建築基準法施行令第80条の3に基づく平成13年国土交通省告示第383号の規定に適合する構造

ー

ゾ

ソ
フ
ト

ン

避難確保計画等の作成

どちらかを選択

浸水想定区域※最大浸水深3ｍ以上が対象
ー

ハド→想定浸水深以上に居室を設けること（嵩上げ、高床等）

災害危険区域（土砂）災害危険区域（浸水） ※本市指定なし

ッ地すべり防止区域

ドゾ

急傾斜崩壊危険区域ー災
害レ※本市は指定なし

立地不可

土砂災害特別警戒区域

ン
浸水被害防止区域※本市は指定なし

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３．（２）ハザードエリアの確認 （土砂災害警戒区域）

岡 崎 市
都市政策部建築指導課

土砂災害警戒区域のハザードエリアの確認① マップあいち（土砂災害情報マップ）を活用し、予定敷地のハザードエリア（急傾斜地、土石流、地すべり）を確認。
 住所検索（もしくは画面クリック）で対象位置のハザードエリアが表示される。
 画面をクリックして災害区域図も取得可能。
② マップあいち（土砂災害情報マップ）もしくは災害区域図と、敷地（測量図、公図等）を重ねた位置図を作成。

申請敷地内に土砂災害警戒区域を含む場合区域を含まない場合

都市計画法第３４条第１２号で通常審査。

新基準（都市計画法第３４条第１４号開発審査会）にて審査。
申請時にハザードエリアと敷地（測量図、公図等）を重ねた位置図、ソフト対策もしくはハード対策の資料を添付。
【参考】
マップあいち リンク（サイト内で土砂災害情報マップを選択）
https://maps.pref.aichi.jp/

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３．（３）ハザードエリアの確認 （浸水想定区域）

岡 崎 市
都市政策部建築指導課浸水想定区域のハザードエリアの確認① マップあいち（水害情報マップ）を活用し、予定敷地のハザードエリア（想定最大規模の浸水深を表示）を確認。
 住所検索（もしくは画面クリック）で対象位置のハザードエリアが表示される。
 画面上でグリッド（5ｍ×5ｍ）ごとに浸水深が表示される。
② マップあいち（水害情報マップ）と敷地（測量図、公図等）の重ねた位置図を作成。

申請敷地内に浸水深３ｍ以上の浸水区域を含む場合区域を含まない場合

都市計画法第３４条第１２号で通常審査。

新基準（都市計画法第３４条第１４号開発審査会）にて審査。
申請時にハザードエリアと敷地（測量図、公図等）を重ねた位置図、ソフト対策もしくはハード対策の資料を添付。
【参考】
乙川・広田川 エリア
マップあいち リンク（サイト内で水害情報マップを選択）
https://maps.pref.aichi.jp/
矢作川エリア 浸水ナビリンク
https://suiboumap.gsi.go.jp/※ハード対応時の浸水深の決め方→申請敷地の任意の基準グリッドを決め、そのグリッドの浸水深を採用する。

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岡 崎 市
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３．（４）ソフト対策①
土砂災害警戒区域、浸水想定区域は共に各災害に応じたソフト対策を計画してください。

以下の用途別に避難計画を作成。
A 要配慮者利用施設
B 専用住宅等申請地の建物用途に応じて避難確保計画等を作成。

C その他の用途

A 要配慮者利用施設の場合対象施設

・・・要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）

使用書式例 ・・・避難確保計画（岡崎市版あり）※水防法・土砂法に基づくもの（主な記載内容）
・ 防災体制・ 情報収集・伝達
・ 避難誘導・ 防災教育・避難訓練の実施
・ 施設周辺の避難地図 など【参考】
避難確保計画（岡崎市版）書式のダウンロード先
岡崎市防災ポータル！サイト内 「避難確保計画の報告書とひな形」
https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/sonae/89【注意】施設開設後に実際の運用に応じた「避難確保計画」を改めて防災課へ提出する必要があります16

３．（５）ソフト対策②

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B 専用住宅等の場合
対象施設・・・専用住宅、併用住宅

使用書式例 ・・・マイタイムライン（岡崎市版あり）（主な記載内容）
・ 災害リスクの把握
・ 避難場所・避難方法
・ 家族の安否確認
・ 避難情報の把握
・ 施設周辺の避難地図
・ マイタイムライン【参考】
マイタイムライン（岡崎市版）書式のダウンロード先
岡崎市防災ポータル！サイト内 「マイタイムラインを作ろう！！」https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/sonae/97

C その他の用途の場合

対象施設 ・・・倉庫、工場、店舗 など
使用書式 ・・・避難確保計画（岡崎市版書式などを活用）

対象施設 ・・・宅地分譲、長屋、共同住宅など
使用書式 ・・・マイタイムライン（岡崎市版書式などを活用）
17岡 崎 市
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３．（６）ハード対策
土砂災害警戒区域のハード対策
申請地の自然現象の種類等に応じて、①から③までのいずれかの計画をしてください。
① 外壁等をＲＣ構造にする② ①同等以上の耐力を有する門または塀の設置③ 砂防堰堤等の整備いずれかを選択

申請時に上記いずれかに応じた構造図・計算書等を添付。
※ ①、②は建築基準法施行令第80条の3に基づく 平成13年国土交通省告示第383号の規定に適合する構造※ 土砂の荷重・外力の数値は同一分布内の土砂災害特別警戒区域の数値を準用

出典：「土砂災害防止法の概要」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf

浸水想定区域のハード対策
建築物の高床化や、盛土などにより想定浸水深以上に居室を設ける計画としてください。
• 計画敷地内の想定浸水深は「マップあいち」、「浸水ナビ」などのホームページから確認することができます。
• 申請時に浸水深と居室の床高を表記した断面図を作成してください。
※【居室】 ・・・居住、執務、作業、集会、娯楽その他これに類する目的のために継続的に使用する室をいう。（建築基準法第２条第4号）

居室床高▽

想定
浸水深18

岡 崎 市
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３．（７）申請スケジュール（農地転用なし）
令和４年４月１日以降に申請が受理されたものについて、新基準の適用対象になります。
令和４年 4/1

新基準で審査5/ 1

申請（正式受理）締切日（月末）

パターン①

提出
１次審査

6 /1

7/ 1

開発審査会（月末）

受理

許可

２次審査

開発審査会（月末）
申請（正式受理）締切日（月末）

パターン②
提出

受理

１次審査

２次審査

許可

※通常の申請書類に加え、開発審査会用として、申請書表紙、位置図、配置図、建物図面等の提出が必要になります。

旧基準で審査提出

受理
令和4年3月31日までに受理

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３．（８）申請スケジュール（農地転用あり）
農地転用がある場合、令和４年４月１日から以下のスケジュールとなります。
令和４年 4/1

開発申請（新基準）

5 /1

申請（正式受理）締切日（月末）

6 /1

7/ 1開発審査会（月末）

農転と同時提出
１次審査

農地転用申請

受理

許可
２次審査

開発申請の受理が条件
補正締切日

農業委員会総会（月始め）※通常の申請書類に加え、開発審査会用として、申請書表紙、位置図、配置図、建物図面等の提出が必要になります。

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