内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
知多市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 28 日 11：00～12：10（電話）１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・本会議：委員 12 人（うち、学識経験者１人、コミュニティ代表１人、子ども会代表１人、子育て支援団体代表２人、幼稚園代表１人、労働者代表１人、放課後子ども総合プラン運営委員会代表１人、民生委員児童委員代表１人、社会福祉協議会代表１人、小中学校代表１人、市職員１人）
・母子保健・子育て支援部会：部会員約６人（うち、NPO 法人１人、行政５人）

・発達支援部会： 部会員約 12 人(うち、NPO 法人１人、事業所約３人、保育所等約３人、行政５人)・保育部会：部会員約 20 人（うち、保育所等約 16 人、行政４人）
・地域連携推進部会：部会員約１１人（うち、NPO５人、社会福祉協議会１人、行政５人）※それぞれの部会の人数は、議題に応じて変動する。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
令和３年度の会議のテーマ：
・第２期知多市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について
・各部会の活動状況・活動予定について※会議については、ＨＰ上に公開なし。

③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・庁内横断的な検討体制を構築するため、部会を設置している。

④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・４つの専門部会を設置し、それぞれの部会で専門的な内容を審議している。

⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・令和２年度の本会議は、２回のうち１回は書面開催。オンライン開催は難しいと判断し、１回は通常通りの対面式で開催。
・特に委員からの質問などは出なかった。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・第６次知多市総合計画策定に向け実施したアンケート「まちづくりに対する子どもの意見」を参考にしている。
・また、本計画の策定に当たり、市内の小学生までの保護者の方にお子さんを通じて依頼し、子育て支援、保育、教育等に関する現在の状況や今後の要望等に関するアンケートを実施。
・平成 30 年度は、０～６歳の保護者、７～12 歳の保護者を対象として、施設や学校などを通じてＱＲコードを付けたチラシを配布し、オンラインでの実施、回収を行った。
・平成 25 年度調査から、調査対象者に変更はない。
※アンケート調査結果のＨＰ掲載なし。

1②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について
・市民アンケートの回答率が低いこと。現状のアンケート項目数では、オンラインで回答することは困難だと思われる。
・子育て関連の市民意識調査のアンケートの予算及び人員不足。紙媒体での郵送・回収費用の捻出は難しい。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・「知多市子ども条例」に基づき、子どもの権利が尊重され、自らの思いや考え、目指すべき方向についての意見をしっかりと持ち、自らの夢に向かって健やかに育つために、地域社会が一体となって子ども･子育て支援事業を推進することを「知多市の取組」として位置付けている。
・「第６次知多市総合計画」のほか、「第２次健康日本 21 ちた計画」や「第３次知多市地域福祉計画」などとの整合性を図り、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」であるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」として位置付けている。

②計画実現にむけての推進体制・方法について
・事業計画ごとに個別評価を各部署で実施し、現状把握をすることで、進捗状況を各部署に認識させている。

・庁内検討部会（子ども若者支援課・健康推進課・幼児保育課・学校教育課）により運営支援。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・障がい者福祉計画及び障がい福祉計画に記載。
・医療的ケア児については、現在、支援を調整するコーディネーターの配置を進めており、来年度以降の保育園等での受け入れを検討している。
・障がい児については、令和 2 年度に保育園で 144 人、放課後児童クラブで 28 人の受入れを実施中。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・知多市子ども条例（平成 26 年制定）
子どもの権利を保障し、地域全体で子育ちや子育てを支え合う仕組みをつくることにより、子どもにやさしいまちづくりを進めることを目的とし、大切にされるべき子どもの権利、子どもを支える人々への支援について規定するとともに、子ども・子育て支援事業計画の策定及び子ども・子育て会議の設置について規定している。

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014020701326/

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②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について〇成長ファイル（背景）・市民と子育て支援にかかわる行政担当者や支援者が参加した「支援のバトンをつなごうワークショッ
プ」で協議を重ね、乳幼児期からの一貫性のある支援の実現を目指して、子どもが育つライフステー
ジに沿って、各ステージで子どもにかかわる関係者に必要な情報をつなぐ、‘支援のバトン’となるよう作られた。
（特徴）
・ファイルは保護者が管理し、義務教育修了までの子どもの成長・発達の記録や、成長の過程で受けた支援等の内容を綴ることができるようになっている。保護者から提供されるファイルの情報は、子どもの状況を正確に把握し、適切な支援を行う手がかりとなる。また、ファイルは、保護者と支援者とが話し合う機会をつくり、信頼関係を深めるきっかけにもなる。
・ファイルを有効活用して、保護者と支援者、あるいは支援者同士が、子どもの育ちの情報を共有して相互に連携を図りながら、子どもを理解し、一人ひとりに合った継続的な支援を行うことができる。
・個別支援計画を綴る成長ファイルを保護者へ配布し、関係機関との情報共有に活用している。今年度までは全ての保護者の方へ配布しているが、４年度からは、乳幼児健診において、個別のサポートが必要と判断された児童の保護者への配付へ変更する予定。

〇こども未来館：（背景・経緯）・施設が不足している本市南部において貸館機能を備えた施設の整備を企画した。また、市民参加型の芸術文化活動を活性化させ、市全体の文化的創造性を高めること。
・竣工：平成８年３月。指定管理：平成２７年度からコニックス株式会社。
（概要）
・親子をはじめ様々な世代の人々がふれあう場として、親しまれている。特に、子どもから大人まで親子で楽しみながら想像力を育てる「工作教室」は、当館の看板事業。また子ども会、放課後児童クラブなどへの出前工作も行っている。
・さらに子ども達の成長を願い、各種講座や教室を始め親子のふれあい遊びも開催している。また、学校ではなかなか学べない観察会の他、各種イベントも開催し、子どもたちの豊かな想像力を育む企画にも取り組んでいる。
・子どもの遊び場である「ふれあいコーナー」や、貸館としてホール・展示室・会議室・和室を利用することが出来る。
・令和 3 年度の月間用者数は、４月：2,496 人、５月：2,539 人、６月：2,958 人、７月：4,944 人、８
月：3,967 人、９月：2,465 人、１０月：2,662 人。

敷地面積：3,486.13 ㎡
建築面積：1,045.31 ㎡
駐車場面積：720 ㎡（東駐車場）+1,037 ㎡（南駐車場）
建物の建築構造：鉄筋コンクリート造２階建て③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・子育て短期支援事業（ショートステイ）について、施設が恒常的に定員いっぱいとなっており、利用希望があってもなかなか受け入れてもらえないことが多くなっている。知多市内に受け入れ施設がなく、半田市、常滑市、名古屋市の施設の市が直接契約を結んで受け入れてもらっている。
・ファミリーサポートセンター事業について、援助会員の人数が充分ではなく、希望通りに利用できないことがある。特にコロナ渦での利用希望者が増えている現状がある。

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５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・特に独自の方策はないが、毎年、各担当課が自己評価や実績をまとめ、子ども・子育て会議に諮っている。

②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）・評価結果等の公表は行っていない。

③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直しについては、必要に応じて実施している。
・３年目（令和４年度）に計画の中間見直しを実施予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・圏域５市５町（東海市、大府市、知多市、半田市、常滑市、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町）において、年２回会議を開催し、現状報告や情報交換を行っている。
・病児・病後児については、隣接する東海市と連携協定を締結し、施設の利用を行っている。

②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて〇地域連携推進部会の設置
・子ども・子育て会議の下部組織として「地域連携推進部会」を設け、社会福祉協議会を中心に地域のＮＰＯなどの活動団体が集まり、年３回程度情報交流会を開催している。
・主なテーマは、「地域づくり支援の検討」、「コーディネーター講習（講師を招聘しての勉強会）」、「各支援事業において、関係性を構築するために必要なこと」など。

③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・予算と人材に限度がある中で、いかに施策を実施するかという課題がある。また、ここ数年は新型コロナ感染症対策に職員が忙殺された面がある。そこで、社会福祉協議会など地元で活躍するＮＰＯ等の団体と連携し、民間に事業実施を分担していく方向性を考えている。

4＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：子ども若者支援課

市区町村名：

ご記入者名：渡邉①待機児童数達哉

2021 年 10 月時点

１１人

2021 年 4 月時点

０人

②出生数

令和元年：

５８９人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

不明

④人口流出入数

令和元年：流入３，８７３人流出

３，７０１人令和 2 年：流入

３，３０８人流出

３，０６２人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立１１件、私立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

１件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立２件、私立

令和 2 年度：5,004,288 円（※）

令和 3 年度：5,212,890 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について３件

１件（公立⑥子ども・子育て支援関連予算額

５８９人件、私立１件）

件、保育所型件、３件

５件（組織名称）
・母子保健・子育て支援部会
・発達支援部会
・保育部会
・庁内検討部会
・地域連携推進部会※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：子ども若者支援課、健康推進課、幼児保育課、学校教育課、福祉課、
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

１４２千円

令和 3 年度

１４２千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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