悪質商法・詐欺・その他事件・事故等
悪質商法、罰則を大幅強化へ 消費者保護へ法改正案
政府は４日、高齢者などを狙った悪質商法への規制強化策を盛り込んだ特定商取引法（特商法）改正案と消費者契約法（消契法）改正案をそれぞれ閣議決定した。
今国会に提出し、来年施行を目指す。
特商法は消費者宅への訪問販売や電話勧誘のルールを定めている。
しかし、健康食品や寝具などを強引に売りつける業者が後を絶たないため、規制や罰則を大幅に強化する。
同法に違反して業務停止命令を受けた業者が別の名前の法人を作って悪質な営業を繰り返す行為が横行していることから、法人役員らが別法人で同じ業務を続けることを禁じる「業務禁止命令」を新設する。違反した個人には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金を科す。（毛利光輝）（2016/03/04 朝日新聞）【埼玉】白アリ駆除等の訪問販売事業者６社に対する行政処分（指示）の実施について
埼玉県は、2月18日、白アリ駆除等の訪問販売事業者6社（木材防腐防蟻処理協同組合、(株)カンキョーほか）に対して、特定商取引法の規定に基づく行政処分（指示）を行った。
これらの事業者は、消費者から1,980円という安価な床下の害虫駆除の注文を受け作業後に床下の不具合を指摘し、消費者に検討の機会を与えることなく「今すぐここで決めろ」などと乱暴な口調を用いて高額な床下防腐工事契約を迫っていた。
認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘。
また、(株)カンキョーに白アリ駆除等の業務を委託していたホームセンターに対して、委託業者に対する監督を十分に行うよう注意した。
（2016/02/19 埼玉県政ニュース）※参考サイト：埼玉県「白アリ駆除等の訪問販売事業者６社に対する行政処分（指示）の実施について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160219-07.html

農薬・殺虫剤・殺菌剤・化学物質による健康被害・事故等12年の環境汚染死者1260万人 ＷＨＯ報告、各国に対策要求
世界保健機関（ＷＨＯ）は15日、2012年に大気や水、土壌の汚染など「不健康な環境」に起因する死者が世界で推定約1260万人に上ったとの報告書を発表した。全死者の23％に当たり、ＷＨＯは各国政府に対策を急ぐよう呼び掛けた。
報告書は「環境による健康へのリスク要因」として、大気汚染、不衛生な水、紫外線、化学物質汚染、地球温暖化、農薬の使用などを列挙した。
死因として最も多いのは脳卒中の250万人で、虚血性心疾患（230万人）、不慮のけが（170万人）、がん（170万人）、慢性呼吸器疾患（140万人）などが続いた。
地域別では、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の汚染が深刻な中国など西太平洋地域や東南アジア地域の低中所得国で環境による健康への影響が最も強くみられた。
ＷＨＯの専門家カルロス・ドラ氏はジュネーブでの記者会見で「ジカ熱やデング熱の流行も劣悪な衛生環境が要因になっている」と強調した。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明で「各国が行動を取らなければ（年間）数百万人が病気などになり早すぎる死を迎える現状は続く」と警告した。
（2016/03/15 日本経済新聞 電子版）
農薬廃棄物を2万6000トン不法投棄＝河川の水質を著しく汚染、中国の企業や関係者らに15億円の罰金―浙江省
2016年3月2日、中国浙江省杭州市で起きた大規模な廃棄物垂れ流し事件について、同市の裁判所は関連企業と関係者に合わせて8690万元（約15億円）の罰金を言い渡した。京華時報が伝えた。
同市の除草剤に使われる農薬を製造する大手企業は、製造過程で発生する危険な廃棄物を多く抱え、生産作業に影響を及ぼし始めたため、工場長など関係者らは処理コストを抑える目的で廃棄物の処理資格を持たない企業に処理作業を依頼。
処理企業は同市のほか、江西省や山東省などでも廃棄物を不法投棄し、その量は2万6000トンに上った。杭州市余杭区の河川では2600トンの廃棄物が垂れ流され、河川の水質が著しく汚染された。汚染の修復には8000万元余り（約13億8000万円）の費用が必要だという。
8このほど行われた二審判決では、関係者10人にそれぞれ5〜300万元（約86〜5200万円）の罰金と1〜9年の懲役刑が言い渡され、関連企業3社に対して合計7840万元（約13億5000万円）の罰金が科せられた。
（2016/03/03 レコードチャイナ）【愛知】殺虫剤入り餌で猫殺した疑い、無職の男を再逮捕
愛知県警田原署は１日、野良猫に殺虫剤入り餌を与えて殺したとして、動物愛護法違反の疑いで、同県田原市の無職杉原秀正容疑者（３８）を再逮捕した。
田原署によると、杉原容疑者は「殺虫剤入りの餌は捨てたが、殺すつもりはなかった」と否認している。１月１１日、田原市内の住宅敷地内で猫が死んでいるのを住人が見つけて通報した。解剖の結果、胃の内容物から農業用の殺虫剤「メソミル」が検出された。
杉原容疑者は、２月１０日、近所の犬に殺虫剤入りソーセージを与えて全身けいれんを起こさせた疑いで田原署に逮捕されていた。
手口が似ていたことから、同署が関連を調べていた。
逮捕容疑は１月上旬、メソミル入りの餌を猫に食べさせて殺した疑い。（共同）（2016/03/01 日刊スポーツ）
化学物質？高２女子、ぬれた座席で軽傷 ＪＲ山陽線
２０日午前７時５５分ごろ、兵庫県姫路市内の高校から、２年の女子生徒（１６）が登校中にＪＲ山陽線の電車内のぬれた席に座ってけがをした、と１１９番通報があった。生徒は病院に運ばれ、やけどのような軽傷。
座席から消毒薬のような臭いがする直径１５センチ程度の染みが見つかり、姫路署は化学物質の可能性もあるとみて調べている。
姫路署などによると、女子生徒は午前７時１０分ごろ、同県加古川市のＪＲ加古川駅で野洲発網干行き快速電車（１２両編成）の６両目に乗車。姫路駅で降りる前、スカートがぬれていることに気付き、登校してから教員に報告したという。
署は車庫に入っていた電車から染みがあった座席シートを持ち帰って調べている。
（2016/02/20 朝日新聞）
大学生から１００万円詐取、そのうえ殺鼠剤投与し殺害…容疑で４３歳無職男を再逮捕 広島、返済逃れ目的殺鼠剤（さっそざい）や睡眠薬などを投与して意識がもうろうとした男子大学生を、水を張った浴槽に入れて殺害し、現金を奪ったとして、広島県警捜査1課は18日、強盗殺人の疑いで、広島県安芸高田市の無職、山本勝博容疑者（43）=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。
捜査1課によると、殺害されたのは広島市安佐南区の広島修道大4年、佐藤裕樹さん（24）。
佐藤さんは昨年6月、自宅アパートの浴槽で死亡しているのが見つかり、県警は病死の可能性を含め捜査。司
法解剖で死因は分からなかったが、普段は服用していない薬の成分が検出され、山本容疑者との間の金銭トラブルも浮上した。2人は6年前、入院先の病院で知り合った。
「返済しつこく迫られ、死なせようと」県警は、佐藤さんから現金100万円をだまし取ったとして、7日に詐欺の疑いで山本容疑者を逮捕。同容疑者
は「金の返済をしつこく迫られ、死なせようと思った」と供述し、殺害を認めたという。
再逮捕容疑は、昨年6月ごろ、複数回にわたり、佐藤さんに殺鼠剤や睡眠薬、抗うつ剤などを服用させ、インスリン製剤を注射。同23日、佐藤さんを浴槽に入れて殺害し、数万円を奪ったとしている。
佐藤さんは1人暮らしで、家族が6月28日、裸のまま、うつぶせで死亡しているのを発見した。
（2016/02/18 産経新聞）

有害生物による事件・事故等【関西の議論】これも“爆買い”の置き土産？殺虫剤も効かない「スーパー南京虫」増殖にホテル戦々恐々
昭和50年前後に制圧されたはずの南京虫（なんきんむし）=トコジラミ=が、大発生の兆しを見せている。
しかも、市販の殺虫剤が効きにくい「スーパー南京虫」というからタチが悪い。大阪や東京などの都市部を中心に民家や宿泊施設で被害が確認されており、被害に遭った宿泊客が施設を相手に訴訟を起こすケースも。南京虫は中国南部などにも多く分布し、訪日外国人の増加とリンクして相談件数が増えていることから、関連を指摘する専門家もいる。「爆買い特需」にわく宿泊業界は、とんだ“置き土産”に戦々恐々だ。（吉村剛史）
訪日外国人の増加に伴って…
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