2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第58期第１四半期）
自至平成26年２月１日
平成26年４月30日

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月６日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成26年２月１日

茂

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年４月30日）

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
第１四半期
連結累計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間第57期

会計期間

自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日

自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日

自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日

売上高

（千円）

16,895,717

18,859,156

77,465,007

経常利益

（千円）

2,187,766

2,659,930

11,002,280

四半期（当期）純利益（千円）

1,328,126

1,772,554

6,985,670

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,727,710

871,631

10,505,781

純資産額

（千円）

33,624,676

38,122,897

39,981,614

総資産額

（千円）

50,275,944

61,832,940

57,955,367

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

33.18

44.35

174.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.4

60.3

67.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったピジョンウィル株式会社は、平成26年２月１日付
で当社との吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

- 1 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策・経済対策を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加など、引き続き緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で、海外では新興国における景気減速や欧州での政治不安をはじめとする景気の先行きに対する不確実性が存在し、また消費税増税後の個人消費鈍化など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement
locally.”と掲げ、その初年度として新たなスタートを切っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外での順調な業績拡大などにより、188億59百万円（前年同期比
11.6％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約0.9ポイント改善したことなどで、営業利益は26億83百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は26億59百万円（前年同期比21.6％増）、四半期純利益は17億72百万円（前年同期比33.5％増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
従来、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、60億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益は、マーケティング費用の見直しなどにより、販売費及び一般管理費が減少したこともあり、前年同期実績を上回る10億50百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
当事業におきましては、赤ちゃんの快適にこだわった両対面式ベビーカー「Mahalo laule’a （マハロ ラウレア）」、母乳で育てたいママのストレスを軽減し、母乳育児を快適にする「さく乳器電動」「さく乳器 電動First Class」、赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を使用した「ピジョン ベビースキンケアシリーズ」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、妊娠準備期の方を対象とした「妊トレ女子会」などを当第１四半期連結累計期間内において３回開催し、合計で約240名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」におきましても、トップページのリニューアルを実施しており、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は17億8百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益は依然として保育士不足による採用費用増などがあるものの、売上総利益の改善などにより、前年同期実績を上回る35百万円（前年同期比51.6％増）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては２箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。また幼児教育施設においては、４月より導入している数学的体験プログラム「Mathプログラム」がご好評をいただいております。

- 3 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は引き続き消耗商品における競争激化が進む中、前年同期実績を上回る17億円86百万円（前年
同期比8.0％増）となりました。セグメント利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努め、1億23百万円（前年同期実績44.9％増）となっております。
当事業におきましては、２月に従来品の吸水機能はそのままに、さらに履き心地を改善した尿もれ用吸水機能付き下着「リクープ かるる」を発売しております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕により、競争優位性のある新商品投入を目指し、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は51億43百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は、11億９百万円（前年同期比19.2％増）となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。また北米におきましては、本年１月からの哺乳びんの本格的な販売を開始しており、引き続き商品カテゴリーの拡充、組織体制の強化などによるさらなる事業拡大を目指しております。
「中国事業」
当事業の売上高は48億9百万円（前年同期比32.8％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、13億28百万円（前年同期比39.3％増）となりました。当事業におきましては、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首
カテゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。また、昨年の7月に発売したベビー用紙おむつは、当初の想定を下回るものの、徐々に売り上げが伸びてきており、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注が増加し、3億42百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は、51百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は618億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億77百万円の増加となりました。流動資産は36億13百万円の増加、固定資産は２億63百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が25億41百万円、商品及び製品が５億43百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が２億35百万円減少したものの建設仮勘定が６億97百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は237億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億36百万円の増加となりました。流動負債は７億16百万円の増加、固定負債は50億19百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億13百万円減少したものの支払手形及び買掛金が２億88百万円、その他が４億28百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は381億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億58百万円減少となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、４億52百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年６月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

40,551,162

40,551,162

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

40,551,162

40,551,162－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年２月１日～
平成26年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

40,551,162－

5,199,597－

5,133,608（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,982,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

525,600

399,827－

42,862－－40,551,162

－

－

－

399,827－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の31個を含めております。

②【自己株式等】
平成26年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

525,600－

525,600

1.30－

525,600－

525,600

1.30

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第57期
第58期

連結会計年度
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 7 -三優監査法人
あらた監査法人

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

13,102,606
12,569,111
5,350,773
281,547
2,420,080
1,670,255△30,988
35,363,386

15,643,792
12,743,097
5,894,568
317,034
2,569,319
1,861,697△52,145
38,977,364

6,238,559
6,080,256
6,704,646
19,023,463

6,075,324
6,072,369
7,192,120
19,339,814

441,108
1,000,222
1,441,331

388,834
992,593
1,381,427

2,170,610△43,424
2,127,185
22,591,980
57,955,367

2,177,747△43,414
2,134,333
22,855,575
61,832,940

4,518,251395,2121,004,953
1,155,862
782,653
57,3184,904,682
12,818,934

4,807,153
514,600
1,000,000
742,669
1,048,049
90,177
5,333,139
13,535,789

2,011,503
287,276
323,8942,532,144
5,154,818
17,973,753

6,992,484
290,806
335,1142,555,848
10,174,253
23,710,043

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

5,199,597
5,180,246
26,929,960△455,960
36,853,843

5,199,597
5,180,246
26,501,111△940,213
35,940,742

30,5202,240,472
2,270,992
856,777
39,981,614
57,955,367

30,291
1,311,501
1,341,793
840,361
38,122,897
61,832,940

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)

16,895,717
9,532,677
7,363,039
46,03757,5997,351,478
5,438,060
1,913,417

18,859,156
10,446,251
8,412,904
56,671
90,0898,379,486
5,695,747
2,683,738

26,027
18,795
248,794
54,429348,046

35,038－－52,85387,892

8,029
57,076－－
8,592
73,6972,187,766

12,98865,967
1,451
23,387
7,905
111,700
2,659,930

2,179
2,179

669
669

31
5,219
5,251
2,184,695
681,028
146,339
827,368
1,357,326
29,2001,328,126

259
6,442
6,702
2,653,896
895,339△51,736
843,6031,810,292
37,738
1,772,554

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)

1,357,326

1,810,292

39,326
1,331,056
1,370,383
2,727,710△228△938,432△938,661
871,6312,610,641
117,069

843,354
28,277

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更は、当連結会計年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ32,051千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年１月31日）
輸出手形割引高32,182千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年４月30日）
20,199千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日）

減価償却費

394,493千円

445,661千円

のれんの償却額

48,84243,803- 12 -

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成25年２月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式

1,420,956

71

平成25年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年１月31日

平成25年４月26日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成26年２月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年４月25日
定時株主総会

普通株式

2,201,403

55

平成26年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年１月31日

平成26年４月28日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
ヘルスケ
国内ベビ
子育て支
ア・介護
ー・ママ
援事業
事業
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

5,951,750 1,677,647 1,653,422 3,758,714 3,568,626 16,610,160 285,556 16,895,717－

16,895,717

702,432△702,432－

5,951,750 1,677,647 1,653,422 4,409,068 3,620,704 17,312,593 285,556 17,598,150△702,432

16,895,717△900,796

1,913,417

セグメント間の内部売上高－－－650,354

52,078702,432－又は振替高計
セグメント利益

785,913

23,54485,221

931,477954,2172,780,375

33,8382,814,214（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△900,796千円には、セグメント間取引消去△27,057千円、配賦不能営業費用△873,738で千円が含まれています。配布不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ヘルスケ
子育て支
ー・ママ
ア・介護
援事業
事業
事業

海外
事業

四半期連結
中国
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

損益計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

6,057,765 1,708,026 1,786,123 4,354,780 4,610,426 18,517,122 342,033 18,859,156－

18,859,156

987,717△987,717－

6,057,765 1,708,026 1,786,123 5,143,753 4,809,170 19,504,839 342,033 19,846,873△987,717

18,859,156

3,700,129 △1,016,390

2,683,738

セグメント間の内部売上高－－－788,973

198,743987,717

－

又は振替高
計

セグメント利益 1,050,463

35,701

123,521 1,109,929 1,328,830

3,648,445

51,683（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△1,016,390千円には、セグメント間取引消去△34,062千円、配賦不能営業費用△982,327千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間より、「海外事業」に含めていました「中国事業」について重要性が増した
ため、区分し、報告セグメントを「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

３．有形固定資産の減価償却方法の変更(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に第1四半期連結会計期間より変更しています。
なお、これによるセグメント利益に対する影響額は「国内ベビー・ママ事業」17,756千円、「子育て支援事業」881千円、「ヘルスケア・介護事業」3,422千円、「海外事業」3,069千円、「その他」1,853千円及び「配賦不能営業費用」5,068千円の増加となっています。

- 15 -

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（企業結合等関係）
当社は平成26年２月１日付で、当社の100％出資連結子会社であるピジョンウィル株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
当社の100％出資連結子会社であるピジョンウィル株式会社の全事業② 事業の内容
妊産婦向けインナーウェア販売（２）企業結合日
平成26年２月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ピジョンウィル株式会社は消滅いたしました。
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループとしての妊産婦用品全般に関する販売・マーケティング機能強化およびグループ経営資源の統合による効率的事業運営のため、ピジョンウィル株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日）

33円18銭44円35銭1,328,126

1,772,554－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,328,126

1,772,554

普通株式の期中平均株式数（株）

40,026,704

39,966,223

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2014/06/07 18:51:20／13988247̲ピジョン株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年６月５日

ピジョン株式会社
取締役会

御中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昌

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
その他の事項
会社の平成26年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年６月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。