２０２３年度
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海洋汚染防止）2024 年 5 月

公益社団法人 日本海難防止協会

１．第10回汚染防止・対応小委員会（PPR10）について対面及び Web 形式により開催された第 10 回汚染防止・対応小委員会（PPR10）では、
主に国際海運からの温室効果ガス削減戦略、バラスト水処理設備の設置期限、大気汚染防止、海洋プラスチックごみ問題への対応等について審議が行われた。
同会合の審議概要（出典:国土交通省 プレスリリース）を、次頁に示す。
同会合報告書（原文）及び各議題に対する提案文書については、IMO の web サイト（http://docs.imo.org/）を参照のこと。
1.1 第10回汚染防止・対応小委員会（PPR10）
議題１：議題の採択
議題２：他の IMO 組織の決定
議題３：化学物質の安全及び汚染の危険性と IBC コードの改正準備
議題４：HNS 流出への対応のための運用指針の検討
議題５：有害水生生物の移動を最小化するための船体生物付着の管理に関する 2011年ガイドライン（決議 MEPC.207(62)）のレビュー
議題６：国際海運によるブラックカーボン排出の北極域への影響の低減
議題７：船上廃棄物ガス化システムに関する基準と MARPOL 条約附属書 VI 第 16 規
則改正
議題８：船舶用ディーゼルエンジンにおける複数の運転プロファイルの使用に関する MARPOL 附属書 VI 及び NOx テクニカルコードの改正案の作成
議題９：ボイラーを船舶用ディーゼル機関に換装する場合を機関の交換とみなすことを明確化するための MARPOL 附属書 VI 第 13 規則 2.2 の改正
議題１０：北極水域での船舶用燃料としての重油の使用及び運搬のリスク低減のための措置の策定
議題１１：IBTS ガイドラインの見直し並びに IOPP 証書及び油記録簿の改正
議題１２：MARPOL 附属書 IV 及び関連ガイドラインの改正
議題１３：船舶からの海洋プラスチックごみに対処する行動計画に関するフォロー
アップ作業
議題１４：IMO 環境関連条約の規定の統一解釈
議題１５：2 か年の議題及び PPR 11 の暫定議題
議題１６：2024 年の議長及び副議長の選出
議題１７：その他の議題
議題１８：MEPC への報告（小委員会報告書の検討）

9

令 和 ５ 年 ５ 月 10 日
総合政策局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課

船体付着生物管理ガイドラインの改正案に合意～ 国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会(PPR)※第 10 回会合の開催結果 ～4 月 24 日～28 日にかけて、国際海事機関（IMO）において、汚染防止・対応小委員会(PPR)※第 10 回会合がハイブリッド形式で開催されました。今次会合では、船体付着生物管理の方法について議論が行われ、管理方法を定めるガイドラインの改正案に合意しました。
※海洋汚染や大気汚染等に関する技術的な事項を検討・審議するために年１回開催される国際会議

PPR10における主な審議結果は以下のとおりです。（詳細は別紙ご参照ください。）
１．船体付着生物管理
本議題は、船体に付着した生物の越境移動による生態系への影響を防止するため、2011 年の第 62 回海洋環境保護委員会（MEPC 62）において採択された「有害水生生物の移動を最小化するための船体付着生物の管理に関するガイドライン」の実用性及び有効性の評価を行い、本ガイドラインの見直しを審議するものです。
今次会合では、同ガイドラインの改正案の最終化に向けた議論が行われ、我が国は、
これまで日本の海事産業が蓄積した技術的知見に基づいて、ガイドラインの実効性を高めるため、船体付着状況を確認する検査の間隔や水中洗浄における除去した生物の捕捉率等に関する提案を行いました。
審議の結果、我が国の提案内容を反映した改正案に合意しました。
本改正案は、本年 7 月に開催予定の MEPC 80 において採択される見込みです。採択後は、改正されたガイドラインに従って船体付着生物の管理が行われ、生物の越境移動の抑制や燃料消費量の削減につながることが期待されます。
２．その他
北極圏におけるブラックカーボンの排出削減に向けて、ブラックカーボンの排出デー
タの収集及び目標ベースの対策に関する非強制ガイドラインの策定に向けて、引き続き通信部会で議論を進めることとなりました。
船舶からの海洋プラスチックごみ対策について、プラスチックペレットの海上輸送に伴う環境リスクを軽減するため、適切な輸送を行うための回章案を作成しました。
＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 上田、髙橋 総合政策局 海洋政策課 伊藤、望月
直通:03-5253-8118
直通:03-5253-8266（内線：43-923、43-922）（内線：24-362、24-376）1015

総

参考資料

会

理 事 会

人的因子訓練当直小委員会（HTW）
IMO規則実施小委員会（III）
航行安全･無線通信･捜索救助小委員会（NCSR）
汚染防止・対応小委員会（PPR）

海洋環境保護委員会（MEPC）
法律委員会（LEG）
技術協力委員会（TC）
簡易化委員会（FAL）

船舶設備小委員会（SSE）

船舶設計・建造小委員会（SDC）

貨物輸送小委員会（CCC）

海上安全委員会（MSC）• バラスト水の管理、ブラックカーボン、排出ガス洗浄装置（スクラバー）、海洋プラスチッ
クごみ等の環境に関する多岐に亘る議題が扱われている。

※PPRが小委員会として技術的な検討・審議を行い、その結果を踏まえて、海上安全委員会（MSC）や
海洋環境保護委員会（MEPC）が条約の採択等を行う。

• 国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会(PPR) は、海洋汚染や大気汚染等に関する技術的な事項を検討・審議する※ 。

ＩＭＯ汚染防止・対応小委員会(ＰＰＲ)の概要

２．第80回海洋環境保護委員会(MEPC80)について対面及び Web 形式により開催された第 80 回海洋環境保護委員会(MEPC80)では、主に国際海運からの温室効果ガス削減戦略、バラスト水処理設備の設置期限、大気汚染防止、
海洋プラスチックごみ問題への対応等について審議が行われた。
同会合の審議概要（出典:国土交通省 プレスリリース）及び付録を除く報告書本文の翻訳を、次頁以降に示す。なお、本報告書の原文及び各議題に対する提案文書について
は、IMO の web サイト（http://docs.imo.org/）を参照のこと。
2.1 第80回海洋環境保護委員会(MEPC80)の議題
議題１：議題の採択
議題２：他の組織の決定
議題３：条約改正の検討・採択
議題４：バラスト水中の有害水生生物
議題５：大気汚染防止
議題６：船舶のエネルギー効率
議題７：船舶からの GHG 排出削減
議題８：船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための行動計画フォローアップ
議題９：汚染防止・対応
議題１０：他の小委員会からの報告
議題１１：特別海域・排出規制海域（ECA）・特別敏感海域（PSSA）の指定・保護議題１２：海洋環境保護のための技術協力
議題１３：委員会の作業方法の適用
議題１４：委員会・小委員会の作業計画
議題１５：議長・副議長選挙
議題１６：その他
議題１７：委員会報告書の検討

17

（

、
令 和 5 年 7 月 11 日
総合政策局海洋政策課
海事局海洋・環境政策課

国際海運「2050 年頃までに GHG 排出ゼロ」目標に合意～国際海事機関 第 80 回海洋環境保護委員会（7/3～7/7）の開催結果～
国 際 海 事 機 関 （ IMO ） は 、 令 和 5 年 7 月 3 日 ～ 7 日 に 、 第 80 回 海 洋 環 境 保 護 委 員 会（MEPC 80）を英国ロンドンで開催しました。
今次会合では、2018年に採択した「IMO GHG削減戦略」を改定し、国際海運からの温室効
果ガス（GHG）排出削減目標を「2050年頃までにGHG排出ゼロ」へと強化しました。
IMO は、2018年に「IMO GHG 削減戦略」を採択し、「2050年までに50%排出削減」、「今世紀中早期の排出ゼロ」という GHG 排出削減目標を掲げていました。2021年から戦略の改定のための見直し作業を開始し、今回、「2050年頃までに GHG 排出ゼロ」をはじめとする新たに強化された GHG 削減目標等を盛り込んだ、「2023 IMO GHG 削減戦略」を採択しました。
国土交通省は、2021年10月に、「2050年までに国際海運からの GHG 排出ゼロを目指す」
ことを発表しており、今回、この日本の目標に沿った形で、IMO における世界共通の目標に合意しました。
また、「2023 IMO GHG 削減戦略」では、ゼロエミッション燃料等使用割合に関する目標が新たに合意されたほか、2050年頃の GHG 排出ゼロに向けた削減目安も掲げられることとなりました。
「2023 IMO GHG 削減戦略」に掲げられた国際海運の GHG 排出削減目標〇 IMO で策定する対策（ルール）により達成を目指す目標
2050 年頃までに、GHG 排出ゼロ
2030 年までに、ゼロエミッション燃料等の使用割合を 5～10%2030 年までに、CO2 排出（輸送量当たり）を 40%削減（2008 年比）〇 GHG 排出ゼロ達成のための今後の削減目安
2030 年までに、GHG 排出を 20～30%削減（2008 年比）
2040 年までに、GHG 排出を 70～80%削減（2008 年比）
今回合意された目標を踏まえ、MEPC 81（2024年4月開催予定）以降、国際海運のGHG排出削減をさらに進めるための具体的な対策の立案作業が本格化する見通しです。
今次会合におけるその他の審議結果については、別紙をご参照ください。
＜問合せ先＞ 代表：03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 上田、高橋
直通：03-5253-8118（内線： 43-923、43-922）

18

総合政策局 海洋政策課 伊藤、望月
直通：03-5253-8266（内線：24-362、24-376）

19

輸送量当たりCO2排出40％削減
ゼロエミッション燃料等の使用割合5～10％

GHG排出
20～30％削減

2030

基準年

輸送量当たりCO2排出
40％削減

2040
GHG排出
70～80％削減

参考：2018年GHG削減戦略の削減目標
2008
2030

GHG排出
基準年

2008

国際海運からのGHG排出削減目標

GHG排出
50%削減

2050

GHG排出
ゼロ

2050

*今世紀中、出来るだけ早期

GHG排出
ゼロ

~2100

2023年7月、国際海事機関（IMO）にて、国際海運「2050年頃までにGHG排出ゼロ」の目標に合意し、「GHG削減戦略※」を改定※ 2018年4月採択

国際海運「2050年頃までにGHG排出ゼロ」目標に合意

別紙

IMO 第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80）
主な審議結果
１．国際海運の気候変動対策（１） GHG 削減戦略の改定
IMO は2018年に「GHG 削減戦略」を採択し、①2030年までに CO2排出量（輸送量あたり）
40％以上削減（2008年比）、②2050年までに GHG 排出量50％以上削減（2008年比）、③今
世紀中なるべく早期に排出ゼロという目標を設定しています。
この「GHG 削減戦略」は、2023年に改定することとなっており、2021年11月に開催されたMEPC 77から改定に向けた議論が開始され、今次会合で GHG 削減戦略改定版（改定戦略）の採択に向けた議論が行われました。なお、今次会合に先立ち、その前週（6月26日～30日）に第15回 GHG 中間作業部会（ISWG-GHG 15）を開催し、以下の（２）及び（３）の議題と併せて2週間にわたり議論が行われました。
改定戦略における目標として、我が国からは、「2050年までに国際海運からの GHG 排出をゼロとする」に加えて、「2040年までに GHG 排出量を50%削減（2008年比）」、「2030年までにゼロエミッション燃料を5%利用」を掲げることを提案していました。
会合では、我が国を含む先進国及び島しょ国は、2050年までの GHG 排出ゼロを新たな目標とすべきと主張する一方、中国やブラジルをはじめとするその他の開発途上国を中心とする
国々は GHG 排出ゼロを達成する期限を明確にすることについて反対を主張しました。また、2030年、2040年時点での中間目標については、上記の我が国提案以外に、米国等が「GHG
排出量を2030年までに37%削減、2040年までに96%削減」、EU が「GHG 排出量を2030年までに29%削減、2040年までに83%削減」との提案を行う一方、中国やブラジルをはじめとする
その他の開発途上国を中心とする国々は、中間目標は不要であると主張するなど大きな隔たりがありました。
我が国は、上記の我が国提案がゼロミッション船の導入ペース等を踏まえた実現可能性の点で優れることを主張しつつ、IMO において一致した野心的な目標を掲げるための合意を得る
べく、精力的な議論を行いました。その結果、今次会合では、国際海運において達成を目指す
目標を「2050年頃までに GHG 排出ネットゼロ※」、「2030年までに、ゼロエミッションの技術、燃料、エネルギー源の活用により、使用エネルギーの10%を目指しながら少なくとも5%をまかな
う」、「2030年までに CO2排出量（輸送量当たり）を40%削減（2008年比）」とすること、併せて、これを達成するための今後の削減目安を「2030年までに GHG 排出量を、30%を目指しながら少なくとも20%削減」、「2040年までに GHG 排出量を、80%を目指しながら少なくとも70%削減」（いずれも2008年比）とすることを盛り込んだ「2023 IMO GHG 削減戦略」を採択することに合意しました。
※ネットゼロ：排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロを意味する。交渉の過程において、この表現が最も適切とされた。

20

（２） 国際海運からの GHG 排出削減に向けた更なる対策
国際海運からの GHG 排出削減を進めるためには、化石燃料を使用する従来型の船舶からゼロエミッション燃料を使用する船舶への転換を促進するための更なる対策の導入が必要となります。2021年6月に開催された MEPC 76において、GHG 削減のための更なる対策（中長期対策）についての検討を進めるための作業計画が合意され、MEPC 77以降、具体的な検討が行われており、今次会合までに提案された対策の中を踏まえて更に開発すべき対策の評価と選択を行い、その後最終化に向けた検討を進めることとなっていました。
我が国は、化石燃料船に対して課金（fee）し、ゼロエミッション船に対して還付（rebate）を行
う課金・還付（feebate）制度を提案しています。そのほか、各国・団体からは以下の制度が提案されています。
制度の分類、制度名

提案国

概要
•

feebate

課金・還付制度（船舶からの GHG 排出量に応じて課

日本金し、還付対象燃料を使用する船舶に還付）
。

経
済
的
手

ゼロエミ船の導入促進（first movers 支援）のための

課

単純課金

マーシャル・ソロモン•額）。収益の大半は途上国へ。

金
•

法
F&R

ICS

CO2一トン当たり100ドルを課金。
（課金額は順次増船舶からの CO2排出量に応じて課金し、還付対象燃料を使用する船舶に還付。

•

収益は first movers 支援、途上国支援、研究開発支援に活用。

規 燃料油規制（GFS) EU 各国、EC•

燃料の GHG 強度（gCO2eq/MJ）を規制。

•

燃料ライフサイクルの GHG 排出量が対象。規制値を段制階的に強化（新たな GHG 削減目標と整合させる）
。

的

燃料油規制
（International
Maritime
中国法
Sustainable Fuels& Fund）
手•

燃料の GHG 強度（gCO2eq/MJ）を規制。

•

船上から排出される GHG 排出量が対象。

今次会合の結果、上表の対策候補をベースとして、燃料の GHG 強度を段階的に削減する
ための規制的手法と課金をベースとする経済的手法を組み合わせた中期対策について、今後
以下のスケジュールで最終化に向けた検討を進めていくことが合意されました。
GHG 排出削減に向けた更なる対策（中期対策）の策定に関する今後のスケジュール
MEPC 80 （2023年7月）

中期対策の最終化に向けた作業の開始（対策
候補の包括的影響評価に着手）

MEPC 81 （2024年4月）

中期対策における規制的手法と経済的手法の組合せを最終化

21

MEPC 82 （2024年10月）

包括的影響評価の完了

MEPC 83 （2025年4月）

中期対策の承認（※）

臨時 MEPC （MEPC 83の 中期対策の採択（※）
6か月後（2025年秋））
採択から16か月後

中期対策の発効※条約の改正等に係る手続きは、通常、承認を経た次の MEPC において採択が行われる。

（３） LCA ガイドライン
船舶燃料について、ライフサイクル全体、すなわち、燃料の製造から船上における燃焼までの全ての GHG 排出量を評価するための手法を定めたガイドライン（「LCA（Life Cycle
Assessment）ガイドライン」）の策定にむけ、MEPC 78以降、通信部会による作業が行われてきました。
今次会合では、通信部会が策定した LCA ガイドラインが採択されるとともに、製造方法に応じた各種燃料のライフサイクル全体の GHG 排出量のデフォルト値の策定等、ガイドラインのさらなる改良にむけて継続的な検討が必要であることが合意され、通信部会を新たに設置し引き続き議論を行うことが合意されました。
（４） バイオ燃料に関する DCS、CII における取扱い
燃料消費実績報告制度（DCS）及び燃費実績格付制度（CII）における、バイオ燃料の取扱いについて審議され、LCA ガイドラインがさらに改良されるまでの暫定的な取り扱いとして、持続可能なバイオ燃料であることを国際的な認証枠組により認証されたものについては、その二酸化炭素排出係数を、ライフサイクル GHG 強度に低位発熱量を乗じた数値とすることができることとする指針を承認しました。
（５） 燃料消費実績報告制度（IMO DCS）
燃料消費量等の運航データの収集及び報告を義務づける IMO DCS について、その収集・報告項目の拡充が提案され、これまでの会合において具体的な追加項目等について議論してきました。
今次会合の結果、IMO DCS の報告項目について、燃料消費量を主機・補機等別に報告することや、総貨物輸送量を追加すること等が合意され、MARPOL 附属書 VI 付録 IX の改正案が承認されました。この改正案は MEPC 81で採択される予定です。

２．その他（１） 条約改正の採択
今次会合では、バラスト水記録簿（様式）に関する船舶バラスト水規制管理条約付録Ⅱの改22

正案が採択されました。（2025年2月1日発効予定）（２） 船舶バラスト水規制管理条約関係
本条約は、2017年9月の発効から当面の間は、条約履行を一部免除するとともに、条約の履行状況を把握し、条約の見直しに生かすための経験蓄積期間とされています。
今次会合では、①経験蓄積期間で得られた課題を踏まえた条約改正事項、②バラスト水処
理装置が正常に作動しない水質への対応に関するガイダンス、③処理済み汚水等のバラストタンクへの一時貯留に関する取り扱いに関するガイダンスなどの審議が行われました。
審議の結果は以下のとおりです。
①バラスト水処理装置の性能向上、寄港国検査の手法開発などを今後の検討事項として含む
2026年秋までに条約改正案を採択することを前提とした「条約見直し計画」が承認され、次回会合までの期間中に具体的な改正内容に関する検討を行う通信部会が設置されました。
②時間的制約のためガイダンスの合意に至らず、次回会合での承認を目指して、有志国で引き続きガイダンス案の作成を行うことで合意しました。
③我が国提案のガイダンス案をベースとして議論を進めましたが、時間的制約のため部分的な議論にとどまり、関心を有する加盟国及び国際機関に対して次回会合までにさらなる具体的な提案が求められることになりました。
そのほか、今次会合で採択されたバラスト水記録簿への記録のためのガイダンスが承認され、これに伴いバラスト水管理及びバラスト水管理計画作成のためのガイドライン（G4）及び2017 年のバラスト水交換のためのガイドライン（G6）の一部改正が採択されました。さらにバ
ラスト水記録簿の電子記録の利用促進を目的としたガイドラインが採択され、次回会合における採択を視野に、条約附属書 A-1規則及び B-2規則の改正案が承認されました。
（３） 紅海及びアデン湾の特別海域の効力が生ずる日の指定
MARPOL 条約附属書 I（油による汚染の防止のための規則）及び附属書 V（船舶からの廃物による汚染の防止のための規則）に基づき特別海域に指定されている紅海海域及びアデン湾海域（V は除く）について、各海域のすべての港等において附属書に定める受入施設がすべて整ったことが確認され、2025年1月1日から特別海域の効力が生ずることとなりました。これにより、各海域においては、油含有量の濃度監視装置を設置すべき対象船舶の総トン数が４００トン以上に拡大されること（附属書 I 関連）や、食物くずの排出に当たっては粉砕等による処理が求められること（附属書 V 関連）など、排出規制が強化されます。
以上

23

E
海洋環境保護委員会
第80回
議題17

MEPC80/17
2023年7月28日
原文：英語

海洋環境保護委員会第80回会議報告書
セクション

ページ

1

序論-議題の採択

4

2

他の機関の決定

6

3

義務規則の改正の検討と採択

10

4

バラスト水中の有害水生生物

125大気汚染防止226

船舶のエネルギー効率

287

船舶からのGHG排出量削減

358

船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための行動計画から派生したフォローアップ作業

49

9

公害防止と対応

52

10

その他の小委員会の報告

56

11

特別地域、ECA、PSSAの特定と保護

5812海洋環境保護のための技術協力活動

61

13

委員会の作業方法の適用

62

14

委員会および補助機関の作業プログラム

62

15

2024年度会長および副会長の選出

66

16

その他業務

66

17

第80会期に関する委員会報告の検討

71

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

24MEPC80/17
ページ4
1

序論-議題の採択

1.1
海洋環境保護委員会の第80回会議が2023年7月3日から7日まで開催され、H.コンウ
ェイ博士（リベリア）が議長を務めた。委員会副議長のH.タン氏（シンガポール）も出席した。
1.2
この会期には、MEPC80/INF.1文書に記載されているとおり、加盟国及び準加盟国、国連プログラムの代表者、専門機関、その他の組織の代表、協力協定を締結している政府間組織のオブザーバー、協議資格を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
ハイブリッド会議機能の利用
1.3

委員会は、C127の関連決定（C127/D、パラグラフ17.3）を考慮し、総会はハイブリッド方式、すなわち遠隔参加が可能な方式で実施されることに言及した。

1.4

これに関して、委員会はC127に関する次の点を言及した：.1

2022年9月から1年間の試行期間として、対面式会議を補完するためにハイブリッド設備を使用することに合意した。

.2

COVID-19パンデミック期間中のIMO理事会の遠隔会議を円滑化するため、適宜、手続規則と暫定ガイダンスを適用し、IMO本部で直接会議に出席する加盟国の代表のみが投票できることに合意した。

1.5
この関連で、議長は、IMO条約第30条に基づき、委員会は独自の手続規則を採択することを想起し、理事会の決定に沿い、委員会は以下のとおり合意した：.1

2020年9月のALCOM会議で委員会が採択した、委員会の現行手続規則及びCOVID-19パンデミック期間中の委員会の遠隔セッションを促進するための暫定ガイダンス （MSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1）に従い、このハイブリッド・セッションに関し、加盟国は、メインホールに物理的に出席しているか、ハイブリッド・システムを使用して登録され、オンライン
で遠隔参加している場合、手続規則28(1)の目的上、「出席している」とみなされる；及び.2

無記名投票による投票は、対面でのみ行われる。

事務総長開会の演説
1.6
事務総長は参加者を歓迎し、開会の演説を行った。その全文はIMOのウェブサイト
の以下のリンクからダウンロードできる：
https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings.aspx
国連事務総長の声明
1.7
委員会は、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏によるビデオ声明に感謝の意を表し、国際海運からのGHG排出量への対応において、IMOが重要な進展を遂げたことを評価し、遅くとも2050年までに国際海運が正味排出量ゼロを達成することを約束する改定
IMOGHG戦略を採択し、それにより、世界の気温上昇を1.5°Cに抑える世界的な努力に貢献
し、また、公正かつ公平な移行を支援する一方、そのような目標を達成するための技術的・経済的措置を開発するよう委員会に奨励した。声明の全文は附属書29に記載されている。
議長の発言
I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

27

MEPC80/17
ページ5
1.8
議長は、事務総長の冒頭演説に謝意を表し、同事務総長の助言と要請は委員会の審議において最大限考慮されると述べた。
香港条約の発効条件
1.9
委員会は、船舶の安全かつ環境的に健全なリサイクルのための香港国際条約（香港条約）の発効条件が、バングラデシュとリベリアの加盟により2023年6月26日に満たされ、条約は2025年6月26日に発効されることを言及した。
1.10
この関連で、バングラデシュ代表団は、事務総長がバングラデシュの関連動向に鋭意関心を寄せていること、ノルウェー政府がバングラデシュにおける安全かつ環境的に健全なシップリサイクル（SENSREC）プロジェクトに資金援助を提供していること、事務局がSENSRECプロジェクトの実施を促進していることに感謝の意を表明した。
1.11
リベリア代表団はまた、事務局に対し、香港条約への加盟文書作成中にリベリア政府に提供された助言と援助に感謝の意を表明した。
1.12
日本代表団は附属書30に記載されたとおり、香港条約の発効要件が満たされたことを歓迎する声明を発表した。
議題及び関連事項の採択
1.13
委員会は議題書（MEPC80/1）を採択し、文書MEPC80/1/1に含まれる注釈及び暫
定タイムテーブル（MEPC80/1/1、附属書2、修正版）により、作業全般の指針を得ることに合意した。
1.14
この会期で検討される文書のリストに関連して、スリランカ代表団は、スリランカ
南方での新たな交通分離計画の確立を求めた文書MEPC80/16/3（IWC他）に対し、スリラ
ンカ代表団の見解では、同文書の共同提唱者は海洋生物学上の重要な側面と、スリランカ政府が海上での生命を保護するために取った行動を考慮していないとして、同委員会に異議を申し立てたことを通知した。スリランカ代表団による文書MEPC80/16/3の取り下げ要請に留意し、委員会は、議題項目16（その他の議事）でこの問題をさらに検討することで合意し
た。
信任状
1.15
委員会は、会期に出席する118の代表団の信任状が正当かつ適切な形式であったことに言及した。

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

28MEPC80/17
ページ20
4.24
さらに委員会は、文書MEPC80/WP.13の附属書4に記載された、BWM条約のレビューに関する対応グループがそのアウトプットを作成する際に使用する表形式に言及した。

厳しい水質下で操業する船舶へのBWM条約の適用
4.25
委員会は、様々な問題で意見の一致が得られず、また時間的制約もあったため、厳しい水質で航行する船舶へのBWM条約適用に関するガイダンス草案をまとめることができなかったと言及した。
4.26
この関連で、多数の代表団が、この件に関する同グループの懸命な努力に感謝の意を表明する一方、このガイダンスが今会期で終了しなかったことに失望感を表明した。複数の代表団は、この問題に関する委員会での複数回にわたる広範な作業を想起し、船舶運航に影響する差し迫った問題に対処するため、このガイダンスが極めて重要であることを強調したが、数カ国の代表団は、組織によるガイダンスがない場合、個々の加盟国による国レベルでの一方的な措置につながりかねず、矛盾と不確実性が生じると指摘した。次回会議での結論に向け、この問題を優先させることへの広範な支持があり、そのための基準として文書
MEPC80/4/8への支持を表明する参加国もあった。
4.27
これを踏まえ、委員会は、次回会議での厳しい水質で航行する船舶に対するBWM条約の適用に関するガイダンスの最終決定を視野に入れ、文書MEPC80/4/8を出発点として、可能な限り広範な参加を得て協力するよう代表団に奨励した。

バラスト水記録の保存及び報告
バラスト水記録の保存と報告に関するガイダンス
4.28
委員会は、文書MEPC80/WP.13の附属書5に記載されるバラスト水記録の保存と報告に関するガイダンスを承認し、事務局に対し、BWM.2/Circ.80によりこれを周知させるよう指示した。

ガイドライン（G4）及び（G6）の必然的改正
この関連で、委員会は、附属書4に記載されるように、バラスト水管理及びバラス
ト 水 管 理 計 画 （ G4 ） の 策 定 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 決 議 MEPC.127(53) 、 決 議
MEPC.306(73)により修正）の修正に関する決議MEPC.370(80)を採択した。
4.29

4.30
さらに、委員会は附属書5に示されているとおり、バラスト水交換に関する2017年のガイドライン（G6）（決議MEPC.288(71)）の改正に関する決議MEPC.371(80)を採択した。

バラスト水電子記録簿
委員会は、附属書6に記載するとおり、BWM条約の下での電子記録簿使用のガイド
ラインに関する決議MEPC.372(80)を採択した。

4.31

GPOBox858CanberraACT2601Australia電話：+61262722049+61262722049
Eメール：BallastWaterManagementCG@aff.gov.au

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

43

MEPC80/17
ページ21
4.32
さらに、委員会は、附属書7に記載するとおり、条約の下での電子記録簿の使用に関するBWM条約の規則A-1及びB-2の改正案を承認し、事務総長に対し、MEPC81での採択を視野に入れ、BWM条約第19条(2)(a)に従って改正案を回付するよう要請した。

バラストタンクでの処理済み汚水または中水の一時保管
バラストタンクでの中水または処理済み汚水の一時保管に関するガイダンス
4.33
委員会は、時間の制約のため、バラストタンクにおける中水または処理済み汚水の一時貯蔵に関するガイダンス案をまとめることができなかったことに言及し、関心のある加盟国及び国際機関に対し、会議期間中に作業を行い、次回会議にそのようなガイダンスのための具体的な提案を提出するよう求めた。

BWM条約の必然的改正
4.34
さらに、委員会は、時間の制約のため、バラストタンクに一時的に貯蔵された中水または処理汚水の排出に関し、文書MEPC79/4/8に含まれるBWM条約の規則A-2、B-1、B2の改正案を検討できなかったことに言及し、その検討を次回会議に延期した。

既存の型式承認を有するBWMSの修正
4.35
委員会は、関心のある加盟国及び国際機関に対し、会期中に作業を行い、BWMSコ
ード及びCRPとの潜在的な関連性を含め、この会期で出された関連コメントを考慮に入れつつ、既存の型式承認を受けたBWMSの修正問題に対応するガイダンスまたは統一解釈に関する具体的な提案を次回会議に提出するよう求めた。

経験構築段階におけるPSC検査
4.36
委員会は、加盟国に対し、設置されたバラスト水管理システムの運用に関するより有意義な知識を収集するため、BWM条約に関連する経験構築段階の非罰則化要素を維持しつつ、既存の規定の文脈内で、同時にこの問題における旗国の実施の役割を認識し、港湾国管理検査の一環として、より多くのサンプリングと分析を実施するよう奨励した。

今後の課題
4.37
委員会は、BWM条約の規則D-5の規定に従い、MEPC81におけるレビューグループの再設立に関するグループの要請に言及し、時間的制約のため今会期で締結できなかった付
託条件も検討することとした。
感謝の表明
4.38
委員会は、バラスト水レビューグループ議長のリーアン・ペイジ氏（英国）が、管理部門の他の職務に異動するため、今会期をもってこの職を退くことになったが、同議長の長年にわたる貴重な貢献に対し、感謝の意を表明するとともに、同議長の新たな職務における成功を祈るとともに、同議長が他の職務において引き続き組織の活動に貢献することを期待する。

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

44MEPC80/17
ページ42

する；

.4

MEPC80/7/9（インド他）は、IMODCSおよびCII規制で使用するために、
CO2排出換算係数（CF）をゼロとして割り当てることにより、LCAガイド
ラインの持続可能性の側面に適合していることが認証され、バイオ燃料の導入とGHG排出量削減を促進するバイオ燃料に関するMEPC決議案を提示した。そしてバイオガスを含むバイオ燃料とその混合燃料を使用することにより、海運部門の脱炭素化を直ちに開始できることを強調している；.5

MEPC80/7/12（SGMF）、海洋燃料のライフサイクルGHG解析に関する対応グループの最終報告書を記載する文書MEPC80/7/4（中国他）にコメ
ントし、特に、持続可能性問題に関するフォローアップ作業中にe-Fuel生
産のエネルギー効率を審議し、持続可能性基準にエネルギー効率を含めるよう提案する；フォローアップ作業に実排出量もしくは船上排出量の算定方法及び認証手順の策定を含めるよう提案する；.6

MEPC80/7/15（ベルギー他）、文書MEPC80/7/4（中国他）に関連するコメントを提出、海洋燃料のライフサイクルGHG解析に関する対応グループの最終報告書を提出；MEPC80でアドホックもしくは暫定的に専門家パネルを編成し、既存の燃料経路の既定排出係数の特定を完了させ、実際の排出係数の測定に関連する具体的な方法論問題をさらに審議することを提案、またMEPC81の前に専門家ワークショップを開催し、持続可能性基準と認証問題を審議することを提案；.7

MEPC80/INF.23（中国他）、協議ラウンド1、2、3の間、MEPC78に設置された海洋燃料ライフサイクルGHG解析に関する対応グループに提供されたコメントの概要を提供；.8

MEPC80/INF.24（中国他）、協議第4ラウンド及び第5ラウンドの間、MEPC78に設置された海洋燃料ライフサイクルGHG解析に関する対応グループに提供されたコメントの概要を提供；.9

MEPC80/INF.25（中国他）、協議第6ラウンド及び第7ラウンドの間、MEPC78に設置された海洋燃料のライフサイクルGHG解析に関する対応グ
ループに提供されたコメントの概要を提供；.10

MEPC80/INF.29（韓国）、重油（HFO）、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、メタノールという4つの化石ベースの船舶用燃料のライフサイクルGHG排出量を比較し、エネルギー輸入依存国、特に韓国に焦点を当てた地域的要因の可能性を評価したケーススタディの結果を発表。

7.29
委員会は、海洋燃料のライフサイクルGHG解析に関する対応グループのメンバーとコーディネーターに感謝の意を表明し、同グループが海洋燃料のGHG強度に関するガイドラ
イン案を審議し、最終決定したことについて言及した。

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

65MEPC80/17
ページ43
審議の結果、委員会は、附属書14に記載されるとおり、船舶用燃料のライフサイクル
温室効果ガス強度に関するガイドライン（LCAガイドライン）に関する決議MEPC.376(80)を採

7.30

択した。

7.31
委員会は、LCAフレームワークに関する会期間中のフォローアップ作業に関するグ
ループの提案を承認した：.1

結果的に、ブラジル、日本、欧州委員会の連携の下、次のような研究条件を持つ、LCAフレームワークのさらなる策定に関する対応グループを設立した2：「MEPC80に提出された関連文書と、LCAに関するISWG-GHG15でのコメン
トの考慮：

2

.1

ウェル・トゥ・タンク・データ収集のテンプレート（LCA
ガイドラインの附録4）を、その実施で得られた経験を考慮したレビュー；.2

LCAガイドライン（決議MEPC.376(80)）の附録1に記載された燃料経路のタンク・トゥ・ウェイクのデフォルト排出係数のテンプレートを策定；.3受け取ったデフォルトの排出係数データを収集し、纏める（上記ポイント.2を参照）；.4

文書MEPC80/7/4のパラグラフ81.4で特定された方法論的要素の審議を進め、委員会に助言；.5

電力（陸上電力供給（OPS）を含む）の炭素GHG原単位の評価に関する方法論要素と、実排出係数／船上排出係数のタンク・トゥ・ウェイク方法論の審議を進める；.6

MEPC81に報告書を提出し、最初にISWG-GHG16で検討；.2

事務局に対し、持続可能性の側面／認証及び第三者検証問題に関する既存の慣行のレビューを行うよう要請した；.3

事務局に対し、上記.2で述べたレビューのアウトプットを議論の基礎として、海洋燃料のライフサイクルGHG強度に関する専門家ワークショップを開催するよう要請した；.4

ISWG-GHG16の職務権限に、LCAフレームワークのさらなる策定に関する議題項目を追加することに合意した。

マルセロ・メロ・ラマーリョ・モ
レイラ氏、シニアリサーチアソシ
エイト、アグロイコン、ブラジル
Eメール：marcelo@agroicone.com.br
三宅竜二博士
日本海事協会（ClassNK）研究所主任研究員
Eメール：miyake@classnk.or.jp
KyriakiBairaktari氏
欧州委員会モビリティ交通総局リーガル・アシスタント
Eメール：Kyriaki.Bairaktari@ec.europa.eu

I:\MEPC\80MEPC80-17.docx

66３．第11回汚染防止・対応小委員会（PPR11）について対面及び Web 形式により開催された第 11 回汚染防止・対応小委員会（PPR10）では、
主に国際海運からの温室効果ガス削減戦略、バラスト水処理設備の設置期限、大気汚染防止、海洋プラスチックごみ問題への対応等について審議が行われた。
同会合の審議概要（出典:国土交通省 プレスリリース）を、次頁に示す。
同会合報告書（原文）及び各議題に対する提案文書については、IMO の web サイト（http://docs.imo.org/）を参照のこと。
3.1 第11回汚染防止・対応小委員会（PPR11）
議題１：議題の採択
議題２：他の IMO 組織の決定
議題３：化学物質の安全及び汚染の危険性と IBC コードの改正準備
議題４：高融点および/または高粘度の製品のカーゴタンクストリッピング、タン
ク洗浄作業および予備洗浄手順の有効性を改善するための MARPOL 条約附
属書Ⅱの改正議題５：水中洗浄に関するガイドラインの作成
議題６：国際海運によるブラックカーボン排出の北極域への影響の低減
議題７：EGCS 排水の水環境への排出に関する条件及び区域を含む規則及びガイドラ
インの評価及び調和
議題８：船舶用ディーゼルエンジンにおける複数の運転プロファイルの使用に関する MARPOL 附属書 VI 及び NOx テクニカルコードの改正案の作成
議題９：国、特に地方政府及び主要機関が OPRC 条約及び OPRC-HNS 議定書を実施する際に支援するための、地方レベルの海洋流出事故対策計画を策定するためのベスト・プラクティスをまとめたガイドの作成
議題１０：北極水域での船舶用燃料としての重油の使用及び運搬のリスク低減のための措置の策定
議題１１：IBTS ガイドラインの見直し並びに IOPP 証書及び油記録簿の改正
議題１２：MARPOL 附属書 IV 及び関連ガイドラインの改正
議題１３：船舶からの海洋プラスチックごみに対処する行動計画に関するフォロー
アップ作業
議題１４：IMO 環境関連条約の規定の統一解釈
議題１５：2 か年の議題及び PPR 12 の暫定議題
議題１６：2025 年の議長及び副議長の選出
議題１７：その他の議題
議題１８：MEPC への報告（小委員会報告書の検討）103令 和 ６ 年 ２ 月 27 日
総合政策局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課

船舶からの排気ガスや汚水の排水規制の強化等について～ 第 11 回 IMO 汚染防止・対応小委員会会合の開催結果 ～2 月 19 日～23 日にかけて、国際海事機関（IMO）において、汚染防止・対応小委員会(PPR)第 11 回会合がハイブリッド形式で開催されました。今次会合では、船舶からの NOx
排出量確認試験や糞尿等の汚水処理装置の規制強化等による環境汚染の防止について議論が行われました。（主な審議結果は以下のとおり（詳細は別紙ご参照））
１．舶用エンジンのNOx規制強化（試験方法の見直し等）
舶用エンジンの電子制御技術や複数の運転モードを切り替える技術の進展や導入に対応するため、数点の運転状態で実施する現行の NOx 排出量の確認試験方法を見直す
検討が進められてきました。今次会合では、我が国が米国及びデンマーク等とともに、新たな NOx 排出量の確認試験・評価方法等を導入するための MARPOL 条約附属書 VI 及
び NOx テクニカルコードの改正案を提案し、合意されました。今後、第 82 回海洋環境保護委員会に上程され、承認に向けた審議が行われる予定（最速の場合 2027 年１月から発効）です。
２．船舶の排ガス洗浄装置からの排水規制
多くの国や地域が十分な科学的検証を経ずに独自に導入している沿岸における排ガ
ス洗浄装置からの排水規制の統一化を図るため、排水の環境影響評価ガイドラインが2022 年に策定されました。
今次会合では、欧州諸国が共同で、各国の裁量で排他的経済水域（EEZ）に規制を導入できる MARPOL 条約の改正案を提案しました。それに対して、我が国は、EEZ に規制を導入しようとする場合は、IMO を通じて関係国と協議することを求めることを提案し一定の支持を集めた結果、欧州提案の合意は見送られ、引き続き次回会合で議論することとなりました。
３．糞尿等の汚水処理装置の規制強化
型式承認を受けた糞尿等の汚水処理装置が就航後も適切に機能することを担保するため、2017 年以降、現行規則の全体的な見直しが行われてきました。
今次会合では、試験基準の強化、定期的検査の追加、記録簿の義務化等の最終化に向けた審議が行われました。我が国は、実船サンプリング調査の結果に基づき、就航船に対する措置は、陸上試験との差異を踏まえ、慎重に検討する必要があること等を主張した結果、最終化は見送られました。また、今後のスケジュールとして、データ収集等を経て、2028 年を目途に条約改正を完了する内容の作業計画が合意されました。
＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 上田、髙橋 総合政策局 海洋政策課 伊藤、望月
直通:03-5253-8118
直通:03-5253-8266（内線：43-923、43-922）（内線：24-362、24-376）
104４．第81回海洋環境保護委員会(MEPC81)について対面及び Web 形式により開催された第 81 回海洋環境保護委員会(MEPC81)では、主に国際海運からの温室効果ガス削減戦略、バラスト水処理設備の設置期限、大気汚染防止、
海洋プラスチックごみ問題への対応等について審議が行われた。
同会合の審議概要（出典:国土交通省 プレスリリース）及び付録を除く報告書原文を、次頁以降に示す。なお、本報告書の原文及び各議題に対する提案文書については、IMO の
web サイト（http://docs.imo.org/）を参照のこと。
4.1 第81回海洋環境保護委員会(MEPC81)の議題
議題１：議題の採択
議題２：他の組織決定
議題３：条約改正の検討・採択
議題４：バラスト水中の有害生物
議題５：大気汚染防止
議題６：船舶のエネルギー効率
議題７：船舶からの排出削減
議題８：船舶からの海洋プラスチックごみに対処するため行動計画フォローアップ
議題９：汚染防止・対応
議題１０：他の小委員会から報告
議題１１：特別海域・排出規制（ECA）・特別敏感海域（PSSA）の指定・保護議題１２：海洋環境保護のため技術協力
議題１３：委員会の作業方法適用
議題１４：委員会・小委員会の作業計画
議題１５：その他
議題１６：委員会報告書の検討

111

令 和 6年 3月 14日
総合政策局海洋政策課
海事局海洋・環境政策課

国際海運からのGHG削減のための更なる対策の議論の深化～国際海事機関 第81回海洋環境保護委員会（3/18～3/22）の開催～
国際海事 機関（ IMO ） は、令 和 6 年3 月18 日 ～22 日に、 第 81 回海 洋環境保 護委員会
（MEPC 81）を英国ロンドンで開催します。
今次会合では、国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減のための更なる対策、海洋汚染防止等の船舶の環境対策が議論される予定です。
MEPC 81での主な審議予定事項は次のとおりです。
１．国際海運からのGHG削減のための更なる対策⚫

IMOは、第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80、2023年7月）で「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げています。

⚫

また、IMOでは、第77回海洋環境保護委員会（MEPC 77、2021年11月）以降、GHG削減目
標を達成するための、国際海運からのGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進められています。

⚫

「2023 IMO GHG削減戦略」では、これまでの議論を踏まえて、今後導入される対策は技術的手法※1と経済的手法※2の両方からなるものとし、2025年の条約改正案の採択、2027年中の条約改正の発効を目指すこととされました。
※1：船舶の燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）に段階的な削減規制を課すもの（燃料規制）※2：船舶から排出されるGHGに価格付けを行うもの（GHGプライシング）⚫

我が国はかねてより、化石燃料船への課金とゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度を提案しているほか、各国から多数の制度が提案されています。

⚫

今次会合では、2025年の条約改正案の採択に向けて、各国の提案について、前回に引き続き議論が行われる予定です。

２．その他
2017年に発効した船舶バラスト水規制管理条約について、前回会合で承認された条約見直し
計画に基づき、改正対象（附属書各規則、BWMSコード等）を特定するための包括的な議論が行われる予定です。
＜問合せ先＞ 代表：03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 上田、羽田
直通：03-5253-8118（内線： 43-923、43-926）

112

総合政策局 海洋政策課 伊藤、中村
直通：03-5253-8266（内線：24-362、24-363）

E
MARITIME ENVIRONMENT PROTECTIONCOMMITTEE
81st session
Agenda item 16

MEPC 81/WP.1/Rev.1
25 March 2024
Original: ENGLISHDISCLAIMER
As at its date of issue, this document, in whole or in part, is subject to consideration by the IMO organ
to which it has been submitted. Accordingly, its contents are subject to approval and amendmentof a substantive and drafting nature, which may be agreed after that date.

DRAFT REPORT OF THE MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEEON ITS EIGHTY-FIRST SESSION 1
1

INTRODUCTION – ADOPTION OF THE AGENDA

1.1

The eighty-first session of the Marine Environment Protection Committee was held from 18

to 22 March 2024, chaired by Dr. H. Conway (Liberia). The Vice-Chair of the Committee,
Mr. H. Tan (Singapore), was also present.
1.2

The session was attended by Members and Associate Members; representatives

from the United Nations Programmes, specialized agencies and other entities; observers fromintergovernmental organizations with agreements of cooperation; and observers from
non-governmental organizations in consultative status, as listed in document MEPC 81/INF.1.
Use of hybrid meeting capabilities
1.3

The Committee noted that the plenary sessions would be conducted in hybrid mode,

i.e. remote participation enabled, having recalled that C 129 had agreed to extend the trial
period for using hybrid facilities until C 132, scheduled for July 2024, where a final decision is
expected to be made by the Council.

1

Delegations wishing to comment on this draft report should submit their comments to MED@imo.org
by 23.59 (UTC+1) on Friday, 5 April 2024. Comments should only address editorial corrections andimprovements, including finalizing individual statements, and should not reopen discussion on decisions
taken during the session. Comments should also state the specific paragraphs of the draft report to which
they relate. If a Member State has no comments on this draft report there is no need to provide a response.
After review, the Chair will provide a summary of the comments received, if any, and how they have beenaddressed.

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

113

MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 2
1.4

In this connection, the Chair recalled that, as per Article 30 of the IMO Convention, theCommittee shall adopt its own rules of procedure and, in line with the decisions of C 129, theCommittee agreed as follows:.1

as per the current Rules of Procedure of the Committee and the Interim
guidance to facilitate remote sessions of the Committees during the
COVID-19 pandemic (MSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1), a Member
State will be considered "present" for the purposes of Rule ofProcedure 28(1) if they are either physically present in the Main Hall, or are
registered and participating remotely online using the hybrid system; and.2any voting by secret ballot will take place in person only.

Opening address of the Secretary-General
1.5

The Secretary-General welcomed participants and delivered his opening address, thefull text of which can be downloaded from the IMO website at the following link:
https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/Secretary-GeneralsSpeeches
ToMeetings.aspx
Attacks on merchant ships in the Red Sea and the Gulf of Aden
1.6

A large number of delegations expressed concerns over the safety and welfare ofseafarers, freedom of navigation, threats to the marine environment and stability of the global
supply chain resulting from the attacks by Houthi rebels on commercial ships in the Red Sea
and the Gulf of Aden. In this context, the Committee was informed of the tragic loss of three
seafarers – two from the Philippines and one from Vietnam – who had been killed in an assault
involving anti-ship missiles launched by Houthi rebels against the Barbados-registered dry bulk
carrier True Confidence on 6 March 2024. The attack had also resulted in several crew
members being injured, some of them seriously.
1.7

Delegations that took the floor offered their condolences to the families of the lost

seafarers, extended their support to those injured and impacted by the incident, and conveyed
their sympathy to delegations directly affected, in particular those of the Philippines andVietnam. These delegations strongly condemned the heinous acts against commercial ships
which threatened the lives and livelihoods of seafarers, maritime security and the marine
environment, and called for their immediate cessation.

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

114MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 29.2

prepare draft terms of reference for the re-establishment of theCorrespondence Group on Review of the BWM Convention;.3

finalize the draft interim guidance on the application of the BWM Convention
to ships operating in challenging water quality, using the annex to document
MEPC 81/4/4 as the basis and taking into account the comments in
documents MEPC 81/4/8 and MEPC 81/4/11;.4

finalize the draft guidance on the temporary storage of grey water or treatedsewage in ballast tanks, using the annex to document MEPC 81/4/6 as thebasis and taking into account the views in document MEPC 79/4/8;.5depending on the outcome of the consideration of the proposed guidance on
the temporary storage of grey water or treated sewage in ballast tanks,
consider the proposed amendments to the BWM Convention contained in
document MEPC 79/4/8 concerning the discharge of grey water or treatedsewage temporarily stored in ballast tanks, and advise the Committee
accordingly; and.6consider the proposals contained in document MEPC 81/4/3 regarding
modifications to ballast water management systems with existing typeapproval, taking into account the comments and information in documents
MEPC 81/4/10, MEPC 81/4/12 and MEPC 81/INF.13, and advise
the Committee accordingly.

Report of the Ballast Water Review Group
4.15

Having considered the report of the Ballast Water Review Group (MEPC 81/WP.9),

the Committee approved it in general and took action as outlined hereunder.
BWM Convention review
4.16

The Committee endorsed the list of provisions and instruments for revision and/or

development under the Convention review stage of the experience-building phase associatedwith the BWM Convention, as set out in annex 1 to document MEPC 81/WP.9, to guide thefurther work of the Correspondence Group on Review of the BWM Convention.

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx141

MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 30
Re-establishment of the Correspondence Group on Review of the BWM Convention
4.17

In this connection, the Committee re-established the Correspondence Group on

Review of the BWM Convention, under the coordination of Australia,2 with the following termsof reference:.1

prepare draft text for amendments to provisions of the BWM Convention andto associated instruments, and for new provisions and/or instruments,
based on the list of provisions and instruments for revision and/or
development set out in annex 1 to document MEPC 81/WP.9 and taking into
account the relevant discussions reflected in documents MEPC 81/4/2 andMEPC 81/WP.9; and

.2
4.18

The

submit a report to MEPC 83.
Committee

encouraged

interested

MemberStatesandinternationalorganizations to contact the Coordinator of the Correspondence Group, with a view toparticipating and contributing to its work.
Application of BWM Convention to ships operating in challenging water quality
4.19

The Committee adopted resolution MEPC.[…](81) on Interim guidance on theapplication of the BWM Convention to ships operating in challenging water quality conditions,as set out in annex […].
Temporary storage of treated sewage or grey water in ballast tanks
Guidance on the temporary storage of grey water or treated sewage in ballast tanks
4.20

The Committee approved BWM.2/Circ.82 on Guidance for the temporary storage oftreated sewage and/or grey water in ballast water tanks (MEPC 81/WP.9, annex 4).

2

Coordinator:
Ms. Sonia Gorgula
Director, Ballast Water Unit, Marine & Aquatic Biosecurity Section
Animal Biosecurity Branch, Biosecurity Animal Division
Department of Agriculture, Fisheries and Forestry
GPO Box 858 Canberra ACT 2601 Australia
Phone: +61 2 6272 2049
Email: BallastWaterManagementCG@aff.gov.au

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

142MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 81Terms of reference for GHG‑EW 5
7.54

The Committee requested the Secretariat to organize a two-day Fifth GHG Expert

Workshop on the further development of the basket of mid-term measures (GHG-EW 5)
to facilitate the understanding of the preliminary findings of the CIA. The Committee agreed
that the workshop should address all aspects of the CIA, including the modelling of revenue
disbursement used as part of the assessment of impacts on States, taking into account the
progress made within the Steering Committee. The outcome of the workshop should bereported to MEPC 82. The Committee further requested the Secretariat to specify the dates
for the workshop in the circular letter inviting participation, and to invite the task leaders of the
CIA to present the progress made under their respective tasks during the workshop.
Remaining issues on the further development of the LCA framework and proposed way
forward to advance those issues intersessionally, including terms of reference of the
GESAMP-LCA WG
7.55

The Committee, having agreed, in principle, to proceed with the establishment ofa GESAMP Working Group and having instructed the Working Group to identify remaining
issues on the further development of the LCA framework and a proposed way forward toadvancethoseintersessionally,

includingpreparing

terms

of

referenceof

the GESAMP-LCA WG (see paragraph 7.23), noted information by the IMO Technical
Secretary of GESAMP, providing background information on general arrangements for theestablishment of GESAMP working groups (MEPC 81/WP.8, annex 1), clarifying mattersrelated to, inter alia, the process for approval of new GESAMP Working Groups,
the nomination and selection of experts, provisions on ensuring geographical and genderbalance, and the possibility to amend the terms of reference of a GESAMP working group.
The Committee also noted that the report of the first meeting of the GESAMP-LCA WG would
realistically only be available for consideration by MEPC 83.
7.56

The Committee approved the terms of reference for the new GESAMP-LCA WG,

as set out in annex […], and requested the Secretariat to finalize a request for the new Groupfor submission to GESAMP, outlining that particular consideration should be given by
GESAMP to ensure that the composition of the Group is geographically and gender balanced.
7.57

The Committee invited interested Member States and international organizations

to consider making financial contributions to support the work of the GESAMP-LCA WG, and to
submit suggestions for possible experts to the Secretariat, for validation by GESAMP.

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

193MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 82
7.58

The Committee established the Correspondence Group on the Further Developmentof the LCA Framework, to be coordinated by the United States, 3 to advance intersessionallyon other remaining areas of further work, with the following terms of reference:
Using the 2024 Guidelines on Life Cycle GHG Intensity of Marine Fuels(2024 LCA Guidelines) as the basis, also taking into account previous reports of theCorrespondence Group on the Further Development of the LCA Framework(MEPC 81/7/4, MEPC 80/7/4 and MEPC 79/7/12) and relevant decisions andcomments made at ISWG-GHG 16 and MEPC 81, the Correspondence Group is
instructed to:.1further consider "Other social and economic sustainability themes/aspects ofmarine fuels", as referred to in paragraph 7.1 of the 2024 LCA Guidelines,
for possible inclusion in the Guidelines; and.2

submit a written report to MEPC 83.

Further consideration of the development of the basket of mid-term GHG reduction
measures
7.59

The Committee noted that, on the basis of the progress made on the development of

the basket of mid-term GHG reduction measures during ISWG-GHG 16, as endorsed by
the Committee, the Group had further considered how to advance the development of thebasket of measures at this session and intersessionally.
7.60

In this regard, the Committee noted that the Group, in reiterating their willingness to work

together on the basis of identified commonalities and convergences, had developed an illustrationof a draft possible outline of the "IMO net-zero framework", including possible chapters andregulations in MARPOL Annex VI that may have to be amended, which would also facilitate joint
work by delegations on a possible consolidated proposal for consideration at the next session.

3

Coordinator:
Mr. Rohemir Ramirez Ballagas
Foreign Affairs Officer, Office of Global Change, Bureau of Oceans and International Environmental
and Scientific Affairs
Department of State
United States
Tel: 001-202-647-4269
Email: ramirezballagasrd@state.gov

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

194MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 101Intersessional meeting
14.13

The Committee approved, subject to endorsement of the Council, the holding of theseventeenth meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of GHG Emissions
from Ships, from 23 to 27 September 2024.
15

ANY OTHER BUSINESS

Recent inter-agency activities
15.1

The Committee noted the information contained in document MEPC 81/15 (Secretariat)

on recent inter-agency activities and invited the Secretariat to continue to update it with any
significant inter-agency cooperation relating to its work.
Implementation of the Hong Kong Convention
Communication of information
15.2

The Committee considered document MEPC 81/15/1 (Secretariat), proposing draft

reporting formats under article 12 of the Hong Kong Convention and that a new GISIS module onship recycling should be developed, for Parties to the Convention to fulfil their obligation ofcommunication of information required by the Convention.
15.3

In this connection, several delegations welcomed the forthcoming entry into force of theHong Kong Convention on 26 June 2025 and commended the endeavours of all the stakeholders
over the years to enhance safe and environmentally sound recycling of ships.
15.4

The Committee noted general support for the action requested of it in paragraph 12 of

document MEPC 81/15/1, including the approval of the proposed reporting formats under article
12 of the Hong Kong Convention and the development of a new GISIS module on ship recycling
for the Parties to fulfil their obligations specified in the article.
15.5

The Committee also noted the following suggestions for potential improvements to theenvisaged GISIS module:.1

inserting a clear indicator of which measurement should be used for "lightweight"
and inserting under parts 4 and 5 "LDT/LWT" next to "GT" in part 1 of thereporting format; and

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

213

MEPC 81/WP.1/Rev.1
Page 102.2

the implementation of automated validation checks to ensure submitted data
meet quality, consistency and accuracy standards; design of the module forreal-time updates and notifications to enhance communication; introduction of a
feedback mechanism; development of an interactive dashboard for ship
recycling status overview; assurance of ease of navigation and data entry for
Parties; and public access to aggregated non-sensitive data for transparency.

15.6

Subsequently, the Committee approved the Formats for the mandatory reporting

under article 12 of the Hong Kong Convention, and requested the Secretariat to disseminate
them by means of MEPC.1/Circ.[…]. In addition, the Committee agreed to keep the reporting
formats under review, with a view to their update as necessary, in the light of experience gainedwith their use.
15.7

In order to facilitate reporting, the Committee requested the Secretariat to develop a

new GISIS module on ship recycling for the Parties to the Hong Kong Convention to fulfil their
obligations regarding the communication of information specified in article 12 of theConvention.
15.8

Pending the finalization of the aforementioned GISIS ship recycling module, theCommittee:.1

invited the Parties to the Hong Kong Convention to submit to theOrganization, by email (med@imo.org), the information on ship recycling
facilities and the two annual lists of ships required to be reported inaccordance with sub-paragraphs 1, 4 and 5 of article 12 of the Convention,
until the GISIS ship recycling module had been finalized;.2

requested the Secretariat to submit to MEPC annually, starting in 2026,
information reported to the Organization by Parties to the Convention; and.3authorized the Secretariat to publish the information on ship recycling
facilities and the lists of ships, as submitted by Parties to the Convention, asa downloadable pdf file on the IMO website, for the purpose of dissemination.

I:\MEPC\81\WP\MEPC 81-WP.1-Rev.1.docx

214１．カーボンニュートラルの推進に向けた国際的な動向の調査結果
1.1 “Nor-Shipping 2023”
本年度の調査研究として、ノルウェーのリレストレムにおいて開催された、“NorShipping 2023”に 2023 年 6 月 6 日から 8 日わたって参加した。
“Nor-Shipping”は 1965 年に始まり、50 年間以上にわたって隔年で開催されている
国際的なフォーラムである。本フォーラムは海運業界にとって重要な会合の場であり、船主、造船業者、船級協会、技術サプライヤー、イノベーター、船舶金融業者、業界リーダー等の海運業界関係者が、最も多く参加するイベントの一つとなっている。
会場では、世界各国の企業等が、国毎に分けられたブース内において、造船や海運技術等に関する出展を行い、併せて、隣接する会議場において、セミナー形式で洋上風力発電及び船舶の脱炭素化等の最新技術の発表や意見交換が広く実施された。

世界各国の企業等による出展では、42 カ国から 892 社の企業等が、最新技術等を紹介し、企業間での情報交換や営業活動が熱心に行われていた。
我が国のパビリオンでは、以下の企業等による出展が行われ、他国のブースと比べても非常に多くの訪問客が目立ち、盛況の様子であった。
・ダイハツディーゼル株式会社

・富士電機株式会社

・富士貿易株式会社

・一般社団法人 日本舶用工業会

・今治造船株式会社

・伊藤忠商事株式会社

・日本船舶輸出組合

・JRC 日本無線株式会社

・川崎重工業株式会社

・丸紅株式会社

・株式会社ミカサ・三菱商事株式会社

・三井物産株式会社

・株式会社名村造船所

・日本シップヤード株式会社

・西芝電機株式会社

・株式会社大島造船所・株式会社新来島サノヤス造船

229

・株式会社シンコー・住商マリン株式会社

・住友重機械工業株式会社

・東京計器株式会社

・一般財団法人 日本海事協会
例えば、液化水素船の実証実験についてのブースでは、各国の訪問客からは液化水素の温度管理方法や今後の事業スケジュールについての問い合わせが見られ、多くの関心が寄せられた。

また、他国のパビリオンにおいては、特に代替燃料及び洋上風力発電に関する技術紹介や出展が多く見られた。COVID-19 の世界的な流行による経済や旅行への影響により、2020 年の二酸化炭素排出量は減少したものの、今世紀中に 3℃を超える気温上昇に直面している。こうした背景のためか、多くの企業が環境保護に資する技術を全面的にアピールする様子が目立った。
特に多く見られ、目を引いた技術は船舶の風力推進の利用である。代替燃料への移行は前提として、その他にどのような技術を導入できるかというステップに進んでいる企業が多く、そのステップの一つとして甲板上に FRP パネルの帆を複数設置する技術開発を進める企業が多く見られた。
硬翼帆を用いた風力推進船は大きな GHG の削減効果が得られ、また天候や航路に応じて硬翼帆を容易に運用出来る利点があり、硬翼帆に搭載する FRP パネルを効率良く低コストで製造する技術開発が盛んに行われているとのことである。

230

また、各企業の出展と平行して、出展会場に隣接した 5～6 部屋の会議室においてセミナーが開催された。各セミナーは同時進行で開催されたため、全てのセミナーに出席することはできなかったが、特に洋上風力発電及び代替燃料に関する以下のセミナーにそれぞれ出席した。
・The Next Generation for the Offshore Floating Wind Grid・Decarbonizing the marine industry with fully electric ferries and hybrid
vessels・Collaboration as fuel of maritime decarbonization
・Exploring Hydrogen for Zero-Emission, Long-Distance Ferry Operations
・Kick-starting Ammonia Powered Shipping – Insights and Key Takeaways
from the NoGAPS Project・Enabling hydrogen to the maritime industry by handling it as an oil
・Alternative fuels & digitalization
・Making Ammonia as Marine Fuel a Reality – From Storage to Bunkering
・Hydrogen and its derivates as marine fuels
・Hydrogen: From production to application
上記のうち、カーボンニュートラルの推進に向けた国際的な動向として、以下の 4 つの技術等を紹介する。
・The Next Generation for the Offshore Floating Wind Grid
・Kick-starting Ammonia Powered Shipping – Insights and Key Takeaways
from the NoGAPS Project・Enabling hydrogen to the maritime industry by handling it as an oil
・Making Ammonia as Marine Fuel a Reality – From Storage to Bunkering2311.2 “The Next Generation for the Offshore Floating Wind Grid”の聴講概要
SIEMENS ENERGY 社から、“The Next Generation for the Offshore Floating Wind
Grid（次世代洋上浮体式風力発電システム）”に関する技術紹介が行われた。
同社の発表内容の概要を以下に示す。
エネルギーシステムの脱炭素化は、我々の世代で最大の事業であり、海洋生産事業等における GHG の排出削減はその一環である。
SIEMENS ENERGY 社は“BlueWind Solution”という施設（次世代洋上浮体式風力発電システム）を開発し、掘削リグ等の石油・ガス施設に接続する性能を大幅に向上した洋上風力タービンを用いることで、石油・ガス施設上のタービンを休止させることが可能となり、GHG の排出削減を実現させた。
本施設の主な目的は、発電効率の向上による、洋上施設からの GHG 排出量の削減である。本施設は、“BlueVault”と言う蓄電池を備えた、単体または複数の洋上浮体式
風力ユニット（OFWU）を石油・ガス施設に接続するというシンプルな構造となっている。
OFWU を使用することによって、現在、ガスタービンやガス／ディーゼル発電機による化石燃料ベースの発電に依存している洋上石油・ガス施設は、GHG を排出せずに電力を供給可能な洋上施設を備えることができるようになる。
当社の蓄電池は、掘削リグを含む 60 以上の海洋・オフショア施設に導入されている。北海のある半潜水式施設では、このシステムが同施設のピークカット（電力需要のピークを低く抑えるように電力消費を制御すること）に使用され、同施設のディー
ゼルエンジンの稼働時間の 42％削減を可能にした。
今後の展望としては、本技術の船舶への利用を検討している。上述した掘削リグ等の施設への利用と同様に、船舶と接続して電力を提供する（船舶に搭載する蓄電池の充電を行う）ことで、OFWU 自体を陸上のガソリンスタンドのように利用することができる技術を開発・検討している。

232

また、当社は DNV、Fearnleys 及び Moss Maritime と提携して、特に LNG 船向けの新しい低 GHG 排出電力推進システムである“Ocean Green”コンセプトを開発した。
“Ocean Green”は、ガスタービンを主機として使用し、蒸気タービン、電気推進
及び配電システム用のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)を組み合わせた、
新しいハイブリッド複合サイクル発電・推進プラントである。
LNG 輸送には、環境規制の強化とコスト削減の要件に適合した、より効率的なソリューションが必要である。
本コンセプトの中核となる“SGT-400 ガスタービン”であれば、機関室設計がコンパクトになり、貨物の積載量が増加するため、運賃単価を抑えることができるようになる。
さらに、蓄電池“BlueVault”は、バッテリーの寿命、性能、安全性を最大限に高めるように設計されており、新造船だけでなく既存船の電源システムにも後付けすることができる。

今後は、以上の技術を様々な船舶に活用し、GHG 排出量を大幅に削減と、燃料効率の改善に努めたい。

2331.3 “Kick-starting Ammonia Powered Shipping – Insights and Key Takeaways
from the NoGAPS Project”の聴講概要
NoGAPS 社から、“Kick-starting Ammonia Powered Shipping – Insights and Key
Takeaways from the NoGAPS Project（アンモニア燃料船の開発 - NoGAPS プロジェク
トの知見と主要な要点）”に関する紹介が行われた。
同社の発表内容の概要を以下に示す。
アンモニアは有望な代替燃料であるが、現時点でアンモニア燃料船はまだ就航していない。
“The Nordic Green Ammonia-Powered Ships (NoGAPS)”プロジェクトでは、バリューチェーンの主な関係者が集まり、北欧海域におけるアンモニア燃料船事業の開発を進めている。
まずは、民間及び公的資金の出資により、アンモニア燃料船の設計、運航、経済性に焦点を当てた研究開発を進め、北大西洋及び北西ヨーロッパ海域での商業運航に最適化された、ハンディサイズのアンモニア燃料船 M/S NoGAPS（貨物容量 22,000 ㎥）のプ
ロジェクトを進めている。
本船の主な特徴は以下の通りである。
・貨物容量 22,000 ㎥
・主な貨物はアンモニア ※ただし、複数のガス貨物を積載可能な設計
・半冷蔵貨物タンク運航
・Well to Wake ネットゼロカーボンで運航可能
・北大西洋および北西ヨーロッパ海域での商業運航に最適化
・想定航路はメキシコ湾～北ヨーロッパ
・アンモニア航続距離：12,000NM（副燃料による航続距離：6,000NM）・アンモニア満載状態で、最大速力 16 ノット
・アンモニアバンカー能力を保有（他のアンモニア燃料船へのアンモニアバンカー
船として使用可能）234

本プロジェクトは第 2 段階として、造船所の入札及び潜在的な船舶建造の基礎となる初期船型設計を行っている。
船 舶 の 設 計 作 業 は 、“ Mærsk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon
Shipping(MMMCZCS 社)”が行っており、アンモニアを燃料とするための新設計、安全基
準や保護措置、エネルギー効率技術に関するベストプラクティスを把握する研究が進められている。
本プロジェクトの船舶“M/S NoGAPS”の設計にあたっては、許容可能な安全を維持し、設計要件を満たしながら、リスクとコストの削減に焦点を当てた信頼できるビジネス
モデルを実証する必要がある。
アンモニアを燃料として使用するにあたっては、アンモニアの特性と人体や環境への影響、引火性、爆発性、腐食性など、船舶の設計過程で考慮すべき課題や危険性がある。
これらの事項については、DNV 規則と IGC コードをプロジェクトの基盤として取り入れる必要があり、船級協会や旗国政府との緊密な協力・協議も必要である。
現在、IGC コードではアンモニアのような毒物を燃料として使用することが認められていない。しかし、危険性を評価した上での代替設計プロセスを用いることで安全性を確保し、主管庁の承認を得るための様々な検討を進めている。
例えば、実現可能性評価の一つとして、乗組員の居住位置の検討を行い、居住区画は船尾とするという結論に至った。これは、緊急時に海上で乗組員がアンモニアに晒されるリスクを減らすという観点によるものである。
また、主機について、4 ストロークメインエンジンを備えたアンモニア電気推進シス
テムと、2 ストロークメインエンジンを備えたアンモニア電気推進システムを比較検討した結果、アンモニア燃料船は 2 ストロークメインエンジンを採用するという結論に達した。
この主な理由は、2 ストロークメインエンジンの方が、燃料消費量が少なく、排出ガ
スをより削減でき、さらに燃料としてのアンモニアの排出削減ポテンシャルを最大化し、安全コンセプトにも貢献することがわかっているためである。

235

なお、アンモニアメインエンジンでのみ消費され、補機やボイラーは必要に応じて従来の燃料やバイオ燃料が使用される。
実現可能性の検討段階では、居住区位置とエンジン設計の 2 つの検討事項の他、燃料タンク位置やサイズ、燃料補給能力、船の安定性など、他の設計面についても評価が行われている。
船主にとって柔軟な選択肢となるよう、バウスラスターの設置を含め、本船のバンカ
リング能力については、さらなる検討が必要である。
現在、本プロジェクトは、初期設計段階に入り、実現可能性の検討結果を取り入れた
詳細分析が進められ、初期設計開発、ハザード識別（HAZID）リスク評価ワークショッ
プ、船舶効率の最適化、DNV からの原則的承認を得るための設計図面等の書類の提出、そして最終的には、正造船所に提出するための初期設計が実施されることになる。
アンモニア燃料エンジン、アンモニア燃料供給システム、排ガス低減技術の開発はまだ初期段階であり、今後、設計開発が進むにつれて、最適な最終設計がブラッシュアッ
プされる。

236

1.4 “Enabling hydrogen to the maritime industry by handling it as an oil”の聴講概要
Hydrogenious 社から、“Enabling hydrogen to the maritime industry by handlingit as an oil（水素を石油として扱うことによる海運業界への水素の供給）”に関する技術紹介が行われた。
同社の技術紹介内容の概要を以下に示す。
水素は最も豊富な元素であり、再生可能なエネルギーを使って製造することができる。さらに、あらゆる気体の中で最も密度が低く、エネルギー含有量はガソリンの約 3倍であり、水素は最高のエネルギー・キャリアであると言える。水素の取り扱いは非常に難しいが、当社は水素分子をサーマルオイルに結合させる方法を発見した。
この方法は LOHC（Liquid Organic Hydrogen Carrier）と言い、気体状態の水素を有
機溶剤の一種であるベンジルトルエンと触媒反応させることで、容積を水素ガスの約500 分の 1 にして貯蔵や輸送を容易にする技術である。
LOHC によって、水素は分子状態で取り扱われず、その引火点は 112.5℃とほとんど引火しない他、純水素を充填した場合でも爆発することはない。
また、LOHC には従来の液体燃料インフラが利用可能であり、運搬にあたっての資材は何百回もの再利用が可能である。
当社の LOHC 材料（ベンジルトルエン）は、エネルギー分野における可能性を秘めている。LOHC は、加圧容器や極低温容器を必要とせず、常温で貯蔵され、さらに、ベンジ
ルトルエンは難燃性で、爆発性がなく、危険性が比較的低い。

当社は、生産施設から世界中の市場までの国際的な LOHC サプライチェーンの構築を計画している。LOHC ネットワークは、化石燃料用の既存のインフラを利用して、グリーン水素を非常に安全かつ効率的に輸送するように設計されており、また現在、LOHC の輸送手段に係る物流ソリューションを開発中で、バンカリング等も視野に入れた、港から港への大規模な LOHC インフラの確立を検討している。

237

1.4 “Making Ammonia as Marine Fuel a Reality – From Storage to Bunkering”の聴講概要
ABS（米国船級協会）及び NOV 社から、
“Making Ammonia as Marine Fuel a Reality– From Storage to Bunkering（舶用燃料としてのアンモニアを現実のものに - 貯蔵からバンカリングまで）”に関する技術紹介が行われた。
同協会の発表内容の概要を以下に示す。
海運における GHG 排出を削減するために、多くの技術が検討されており、アンモニア
は、IMO が設定した 2050 年の GHG 削減目標の達成に貢献できるゼロカーボン燃料として注目を集めている。
アンモニアは、現在検討されている他のほとんどの代替燃料よりも厳しい要件に沿って国際的に取り扱われている物質であり、現在、小型の運搬船が数多く存在している。
商業的な長期的な燃料オプションとなるためには、包括的な供給側インフラを構築
し、厳しい安全規制を新たに策定・実施する必要がある。
アンモニアは、常温・大気圧下では無色の気体で、特有の刺激臭を有する。圧力が高くなると液体になり、輸送や貯蔵が容易になる。また、その発熱量はメタノールに似ており、多くの代替燃料と同じく、燃料油よりもエネルギー密度が低いため、石油燃料と同程度のエネルギーを生み出すためには、石油燃料の約 2.4 倍の体積が必要となる。
アンモニアはまた、水素等の他の代替燃料に比べて燃焼範囲が比較的小さく、毒性があり、非常に反応しやすい。従って、IGC コードでは、作業員がアンモニアの危険性に晒されるリスクを最小化するための、設計上の厳しい要件が規定されている。
現在、アンモニアは、ガスターミナルから船舶へ、船舶からガスターミナルへ運ばれるばら積み貨物として扱われている。アンモニアをバンカー燃料として取り扱うにあ
たっては、LPG/LNG バンカリングを参考とすることができる。同バンカリングとの間のギャップを見つけ、技術的・運用的な解決策を見つけることが必要である。

238

ABS（アメリカ船級協会）では、現在アンモニアバンカリングの安全な取り扱い方法の開発を進めている。具体的には、モデリング技術やシミュレーション技術を利用して、アンモニアの漏洩または流出が発生した場合の、港湾作業者及び船員のための緊急対応を開発している。
併せて、関連技術として NOV 社で進めている“Subsea Energy Storage（海底エネル
ギー貯蔵）”について紹介する。
石油や化学薬品用の袋状の貯蔵施設をベースとした当社の新しい海底エネルギー貯
蔵技術であれば、アンモニアやメタノールなどの液体エネルギーを海底に直接貯蔵できるようになる。
この技術は、海底に設置した袋状のタンクを使用して、タンク周囲の静水圧で液体エネルギーを貯蔵するというものである。袋状のこのタンクは外部保護構造によって保護され、海底に固定され、貯蔵ユニット、流体移送及び補充システム、加熱及び循環シ
ステム、電源及び基礎等で構成される。
当社の貯蔵技術を使用すれば、作業員と海洋生物の両方を保護しながら、液体アンモ
ニアを経済的に保管することができる。
この技術は、海洋資産の電力貯蔵、船舶の海洋燃料供給所、海洋風力タービンによる再生可能エネルギー貯蔵、肥料工場でのアンモニアの共通貯蔵など、さまざまな用途に使用でき、以下の利点がある。
・人口密集地を問わず、すべての地域に安全な海中貯蔵が可能
・様々な容量の袋状タンクを使用することによる柔軟な貯蔵量
・導入、撤去及び再利用可能な設計

水深 70 メートル以上、水温 4℃以下の条件下では、アンモニアは液体状態のまま維
持される。

239

例えば、5,000 ㎥の貯蔵ユニットを 5 つ備えたプラットフォームを使用してアンモニアを貯蔵した場合、総貯蔵量は 25,000 ㎥になり、密度を考慮すると 19,000 トンとなる。貯蔵したアンモニアを直接燃料として使用する場合、1 トンあたり 5,17MWh のエネ
ルギーが得られ、総電力は 98,490MWh となり、中型の 60MW の施設であれば、再充填が必要になるまで 68 日間にわたって燃料を供給することができる。
2023 年中には本事業の技術開発を完了させ、2025 年末までにパイロット事業を完了させる予定としている。

２．まとめ
地球環境の保全の観点から、脱炭素社会の実現が叫ばれている。
我が国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、IMO では、2023
年 7 月の MEPC 80 で、2018 年に採択した GHG 排出削減に関する初期戦略が改定され、2050年頃までの GHG 排出ネットゼロ目標等を盛り込んだ 2023IMO GHG 戦略が採択された。
国際海運におけるカーボンニュートラルを実現するためには、既存の重油からゼロエ
ミッション燃料である水素・アンモニア等への燃料転換が不可欠であり、この舶用燃料の大転換期を好機として、世界の脱炭素化に貢献するとともに、日本の海事産業の競争力としていくことが重要である。
カーボンニュートラルの実現には、関係団体の最新技術の有効活用が必要なことはもちろん、関連する各社・各団体との連携もまた必要不可欠であり、日常から信頼関係を構築する重要性が感じられる。
今回のフォーラムのような意見交換・技術紹介の場を活用し、引き続きカーボンニュー
トラルの推進に向けた国際的な動向を調査し、得られた情報を共有することで、我が国のカーボンニュートラルの推進に貢献することとしたい。

240添付出席者
＜委員･関係官庁＞
委員氏名＜順不同・敬称略＞
所

属

道田 豊

東京大学大気海洋研究所
国際・地域連携研究センター 国際連携研究部門長・教授

三村 治夫

神戸大学大学院 海事科学研究科 教授

山地 哲也

海上保安大学校 海上警察学講座 教授

南 清和

東京海洋大学学術研究院 海事システム工学部門 教授

大森 彰

一般社団法人日本船主協会 常務理事

逸見 幸利

日本内航海運組合総連合会 海務部 担当部長

武田 克巳

一般財団法人日本海事協会 材料艤装部 主管

升井 峻

一般財団法人日本船舶技術研究協会 基準・規格グループ 基準ユニット長

寺門 雅史

一般社団法人日本造船工業会 常務理事

三次 亮

全国漁業協同組合連合会 漁政部 次長

植村 忠之

国土交通省 総合政策局 海洋政策課長（代）伊藤 淳揮

国土交通省 総合政策局 海洋政策課 海洋政策渉外官（随）望月 泰国土交通省 総合政策局 海洋政策課 海洋渉外調査官（随）中村 梓国土交通省 総合政策局 海洋政策課 国際係長

田村 顕洋

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課長（代）高橋 信行

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 シップ・リサイクル対策調整官

宮沢 正知

国土交通省 海事局 外航課長（代）中村 幹国土交通省 海事局 外航課 海運渉外室長

鈴木 長之

国土交通省 海事局 検査測度課長（代）吉山 雄国土交通省 海事局 検査測度課 係員

衛藤 謙介

国土交通省 港湾局 海洋・環境課長（代）釘田 裕樹

国土交通省 港湾局 海洋・環境課 課長補佐

佐瀬 浩市

海上保安庁 警備救難部 環境防災課長（代）伊藤 大輝

海上保安庁 警備救難部 環境防災課 国際係長

森下 泰成

海上保安庁 海洋情報部 大洋調査課長（代）松本 敬三

海上保安庁 海洋情報部 大洋調査課 主任大洋調査官

大井 通博

環境省 水・大気環境局 水環境課長（代）瀬戸内 大樹

環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室 主査（随）渡邊 均

環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室

諸貫 秀樹

水産庁 増殖推進部 漁場資源課長（代）金子 守男

水産庁 増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室長（随）吉川 千景

水産庁 増殖推進部 漁場資源課 課長補佐

（随）田代 真一

水産庁 増殖推進部 漁場資源課 係長（随）辻 浩樹

水産庁 増殖推進部 漁場資源課 係員

＜事務局＞
事務局氏名

所

属

鏡 信春

公益社団法人 日本海難防止協会 常務理事

池嵜 哲朗

公益社団法人 日本海難防止協会 海洋汚染防止研究部長

原口 啓太朗

公益社団法人 日本海難防止協会 海洋汚染防止研究部 研究員※橙色は Web 形式での出席者

247

海事の国際的動向に関する調査研究（海洋汚染防止関係）
第 2 回委員会 議事概要
公益社団法人 日本海難防止協会
１．日時：2023 年 6 月 13 日（火）14 時 00 分～15 時 30 分
２．開催場所：日本財団ビル 2 階 第 1～4 会議室（東京都港区赤坂 1-2-2）
３．出席者：添付参照
４．会次第：(1) 議事① 第 1 回委員会議事概要（案）について② IMO 第 10 回汚染防止・対応小委員会（PPR10）の審議結果について③ IMO 第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）の対処方針について
５．資料：（1）MP23-Ⅱ-1 第 2 回委員会 議事次第
（2）MP23-Ⅱ-2 委員名簿
（3）MP23-Ⅱ-3 第 1 回委員会議事概要（案）（4）MP23-Ⅱ-4 IMO 第 10 回汚染防止・対応小委員会（PPR10）の審議結果（5）MP23-Ⅱ-5 IMO 第 80 回海洋環境保護委員会(MEPC80)主な論点と対応方針
６．開会等：
第 2 回委員会の開催にあたり、事務局より配布資料の確認が行われた後、本年度委員会の委員長である東京大学大気海洋研究所 国際・地域連携研究センター 国際連携研究部
門長・教授の道田豊委員の下、議事が進行された。

248E4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROGRAMME OF MEETINGS FOR 2023

PROG/131
19 December 2022

23 – 27 January

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION(SDC) – 9th session

IMO

6 – 10 February

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT, TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 9th session

IMO

20 – 24 February

IMSO

IMO

27 February –3 MarchSUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 9th session

IMO

13 – 17 March

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 47th session

IMO

13 – 17 March

46th meeting of the Scientific Group under the London
Convention/17th meeting of the Scientific Group under the
London Protocol (LC/SG 46) *Morocco20 – 24 March

8th meeting of the Expert Group on Data Harmonization *IMO

20 – 24 March

IMO

20 – 24 March

38th meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code) *14th meeting of the Intersessional Working Group on
Reduction of GHG Emissions from Ships – (ISWG-GHG 14) *27 – 31 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 110th session

IMO

17 – 21 April

Joint MSC-LEG-FAL MASS Working Group (MASS-JWG) *IMO

24 – 28 April

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION ANDRESPONSE (PPR) – 10th sessionIMO

2 – 5 MayIntersessional Working Group on the Strategic Plan
(ISWG-SP) *IMO

10 – 19 May

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSAND SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 10th session

IMO

22 – 26 May

IOPC FUNDS

IMO

31 May – 9 June

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 107th session

IMO*

Meeting to be held in English only.

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269

IMO

PROG/131
Page 2

12 – 16 June

26 – 30 June

Second session of the Intersessional Working Group on
Relations with Non-Governmental Organizations(ISWG-NGO 2) *15th meeting of the Intersessional Working Group on
Reduction of GHG Emissions from Ships – (ISWG-GHG 15)
*

IMO
IMO

3 – 7 July

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 80th session

IMO

17 – 21 July

COUNCIL – 129th session

IMO

31 July – 4 August

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATIONOF IMO INSTRUMENTS (III) – 9th session

IMO

20 – 29 September

SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OF CARGOES AND
CONTAINERS (CCC) – 9th session

IMO

28 – 29 September 15th meeting of the LP Compliance Group *2 – 6 October2 – 6 October

39th meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code) *45th CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTINGPARTIES (LONDON CONVENTION 1972)
18th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

IMO
IMO
IMO

9 – 13 October

19th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on
Maritime Radiocommunication Matters *IMO

11 – 13 October

7th session of the Joint Working Group on theMember State Audit Scheme (JWGMSA 7) *IMO

16 – 19 October

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) –73rd session

IMO

23 – 27 October

9th meeting of the Expert Group on Data Harmonization *IMO

30 October 3 November

29th meeting of the Working Group on the Evaluation of
Safety and Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)

IMO

6 – 10 November

30th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on
Harmonization of Aeronautical and Maritime Search andRescue *6 – 10 November

IOPC FUNDS

IMO

13 – 17 November IMSO AC 49

IMO

21 – 24 November COUNCIL – 130th session

IMO

27 November –6 December

ASSEMBLY – 33rd session

IMO

7 December

COUNCIL – 131st session

IMO*

Meeting to be held in English only.

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270

Outside IMO HQPROG/131
Page 3OTHER EVENTS
1 – 2 February

Orientation seminar for IMO delegates *IMO

18 MayIMO International Day for Women in Maritime

IMO

25 JuneDay of the Seafarer

IMO

28 September

World Maritime Day

IMO___________*

Meeting to be held in English only.

I:\PROG\PROG-131.docx

271

E
4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611
Fax: +44 (0)20 7587 3210
PROG/132
8 December 2023
PROGRAMME OF MEETINGS FOR 2024
8 – 12 January
22 – 26 January

5th session of the Joint FAO/ILO/IMO Ad Hoc Working Groupon Illegal, Unreported and Unregulated (IUU) Fishing andRelated Matters
SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION(SDC) – 10th session

FAO
IMO

5 – 9 February

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT, TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 10th session

IMO

12 – 16 February

Joint ILO/IMO Working Group (JWG) on Guidelines on the
Medical Examination of Fishing Vessel Personnel1

ILO

19 – 23 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION ANDRESPONSE (PPR) – 11th session

IMO

26 February –1 March40th meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMSBC Code)1

IMO

27 – 29 February

2nd meeting of the Joint ILO/IMO Tripartite Working Group(JTWG) to identify and address seafarersʹ issues and thehuman element1IMO

4 – 8 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 10th session

IMO

11 – 15 March

16th meeting of the Intersessional Working Group on
Reduction of GHG Emissions from Ships - (ISWG-GHG 16)1

IMO

18 – 22 March

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 81st session

IMO

8 – 12 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 48th session

IMO

15 – 19 April

47th meeting of the Scientific Group under the London
Convention/18th meeting of the Scientific Group under the
London Protocol (LC/SG 47)1

IMO

15 – 19 April

10th meeting of the Expert Group on Data Harmonization1

IMO

22 – 26 April

LEGAL COMMITTEE (LEG) – 111th session

IMO

1

Meeting to be held in English only.

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