第111回定時株主総会招集ご通知（交付書面への記載を省略した事項）■ 事業報告「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」■ 連結計算書類「連結持分変動計算書（IFRS)」「連結注記表」（ご参考)「連結包括利益計算書（IFRS)」■ 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第111期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。

(1) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_01_表紙_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

■ 事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要

発

行

保

決
有

議

の

人

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権日

2009年6月25日

2010年6月25日

2011年6月24日

2012年6月26日

数

取締役1名

取締役1名

取締役1名

取締役1名

53個

58個

66個

130個

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式

1,590株

普通株式

1,740株

普通株式

1,980株

普通株式

3,900株行

使価額

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行

使

期

間

2009年7月22日～2039年7月21日

2010年7月21日～2040年7月20日

2011年7月20日～2041年7月19日

2012年7月18日～2042年7月17日

行

使

条

件

発
保

行

決
有

議
人

の

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権日

2013年6月25日

2014年6月25日

2015年6月24日

2016年6月24日

数

取締役1名

取締役1名

取締役3名

取締役3名

181個

114個

257個

305個

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式

5,430株

普通株式

3,420株

普通株式

7,710株

普通株式

9,150株行

使価額

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行

使

期

間

2013年7月17日～2043年7月16日

2014年7月16日～2044年7月15日

2015年7月22日～2045年7月21日

2016年7月20日～2046年7月19日

行

使

条

件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

－ 1 －(1) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

発

行

保

決
有

議

の

人

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権日

2017年6月27日

2018年6月26日

2019年6月25日

2020年6月24日

数

取締役3名

取締役3名

取締役3名

取締役3名

212個

150個

274個

419個

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式

6,360株

普通株式

4,500株

普通株式

8,220株

普通株式

12,570株

行

使

価

額

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行

使

期

間

2017年7月19日～2047年7月18日

2018年7月18日～2048年7月17日

2019年7月24日～2049年7月23日

2020年7月22日～2050年7月21日

行

使

条

件

発
保

行

決
有

議
人

の

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

第17回新株予約権

第19回新株予約権日

2021年6月25日

2022年6月24日

数

取締役3名

取締役4名

311個

249個

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式

9,330株

普通株式

7,470株行

使価額

1株当たり1円

1株当たり1円

行

使

期

間

2021年7月21日～2051年7月20日

2022年7月20日～2052年7月19日

行

使

条

件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

（注）1．社外取締役、監査役には新株予約権を付与しておりません。
（注）2．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されております。

－ 2 －(2) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務ならびに当社および当社グループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した事項は次のとおりです。
＜内部統制の指針＞
当社は、以下の企業理念体系を内部統制の基本コンセプトにおき、内部統制の一層の向上を目指します。

（1）当社および当社グループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社および当社グループ会社は、「クレハグループ企業行動憲章」に則り、各社で「コンプライア
ンス規程」を定めて、国内外の法律、社会的規範およびその精神の遵守に努めます。

②

当社は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した取締役または執行役員を委員長とするサ
ステナビリティ推進委員会を設置し、部門横断的にコンプライアンス体制の整備および維持運営を担うコンプライアンス部会を下部組織として設置します。また、「クレハグループ企業行動憲章」
およびこれに基づく「クレハグループ行動規範」に従い、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援します。

③

当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為または疑義のある行為を早期に把握し迅速に対処するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置します。

④

当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないことを「クレハグループ行動規範」に明記し、関係行政機関および外部専門機関と緊密に連携して、組織的な対応を図ります。

⑤

当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライ
アンスやリスク管理体制を含む当社および当社グループ会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議および取締役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保します。

⑥

当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理、地域との共生に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、レスポンシブル・ケア部会の総轄の下、各社において実施計画を策定し、実行します。

⑦

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価および公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成し提出します。
－ 3 －(3) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報である各種議事録、決裁書類等については、「文書管理規程」等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正な保存と管理を行います。
（3）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針とします。この基本方針および「リスク・マネジメン
ト規程」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会による統括の下、個別のリスクに直接関連する実施部署がリスクへの対応策を実施し、当該リスクの管理を統括する主管部署が、その実施状況のモニタリングを行います。リスク・マネジメント部会は、
リスク・マネジメントの遂行状況について、サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議および取締役会へ報告を行います。また、リスク・マネジメント部会は、当社グループ会社におけるリス
ク・マネジメントの支援を行います。

②

当社は、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、各社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保します。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行います。経営会議は、代
表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催
し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保します。

②

具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図ります。

（5）当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制①

当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事
項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行います。

②

当社は、当社グループ会社に取締役または監査役を派遣し、各グループ会社の経営の監督および監視を行います。

③

当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に
連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図ります。

④

内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議および取締役会に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行います。

（6）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社は、監査役からその職務を補助すべき従業員を置くことの要請があった場合は、監査役と具体的な人選を協議し、配置します。

②

当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く場合は、取締役側からの独立性を確保し、補助従業員の権限、配属部署、指揮命令権等を明確化し、監査役から当該従業員に対する指示の実効性を確保します。

－ 4 －(4) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（7）当社の取締役・従業員や当社グループ会社役員・従業員等が当社の監査役に報告するための体制、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役は、事業運営に影響を与える重要事項、コンプライアンス相談窓口（ホットライン）への通報および相談状況について、監査役にすみやかに報告します。また、監査役が必要に応じ、取締役・従業員やグループ会社の役員・従業員に対して報告を求めることができる体制を確保します。

②

当社は、監査役が取締役会に出席する機会を確保します。また、経営会議および連結経営会議の議
案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。

③

当社は、監査役へ全ての稟議書・伺書、内部監査部の監査結果および製品苦情受付状況等を報告します。

④

代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行います。

⑤

当社および当社グループ会社は、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」に、コンプライアンス相談窓口（ホットライン）への通報・相談・協力を行った者に対して、これを理由に一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めます。

⑥

当社は、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用を毎年確保します。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当期における運用状況の概要は次のとおりです。
（1）コンプライアンス体制
・

当社は、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス部会による管理状況の掌握により、取締役会および経営会議において、当社および当社グループ会社における法令および規程等の遵守状況を報告して審議を行い、本体制の強化に努めました。

・サステナビリティ推進委員長は、サステナビリティ推進委員会を開催し、コンプライアンス部会での各審議結果の報告を総括し、代表取締役社長に報告しました。

・

当社は、当社グループ会社に対して、各社のコンプライアンス規程等に「クレハグループ行動規範」を遵守することを明記の上、従業員への行動規範教育を実施するよう要請しました。

・

サステナビリティ推進委員長は、ホットラインの受付状況を取締役会に報告しました。

・

内部監査部は、年次計画に基づき、財務報告に係る内部統制の評価および当社19部署・グループ会
社9社の業務監査を行い、当社グループ会社のクレハサービス株式会社の内部監査部は、自社および自社グループ会社3社の合計4社の業務監査を行い、それらの評価および監査結果を当社内部監査部から経営会議、取締役会および監査役会に報告しました。また、要改善事項や検討事項について
は、実施状況を早期に確認し、社内への水平展開は当社主管部署が行い、当社グループ会社への水平展開は当社内部監査部が各グループ会社社長に情報共有し、各社長が自社内へ水平展開を行いました。なお、監査役は、内部監査部の意見交換会に出席し、内部監査の適正性・適切性と被監査部
門の課題等を確認するとともに、指摘事項に対する改善状況を確認しました。

・

総務部は、当社グループ会社の国内9社のコンプライアンス担当者との情報交換会を開催し、法令
および規程等の遵守状況ならびにコンプライアンス活動状況についての情報共有と教育等の支援を行いました。

・

総務部は、新入社員に対する当社および当社グループ会社のコンプライアンスの概要についての導
入教育、幹部社員昇進者に対する教育の実施により、コンプライアンスの定着を図りました。

・

レスポンシブル・ケア部会において活動項目ごとに定められた統括部署は、レスポンシブル・ケア
方針に則り、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管－ 5 －(5) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

理、地域との共生のレスポンシブル・ケア活動を関連部署と協力して推進しました。その活動結果
は半期ごとに経営層によってレビューされ、各ISOマネジメントシステム監査結果と合わせ、各活動にすみやかに反映しました。また、当社は、レスポンシブル・ケア部会の下に設置されたレスポ
ンシブル・ケア協議会を通じて当社グループ会社とレスポンシブル・ケア活動の目的や課題を共有化し、当社グループ全体の活動を活性化させました。
（2）情報の保存・管理体制
・

当社は、取締役の職務執行に係る情報である各種議事録、決裁書類等について、「文書管理規程」
等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正に保存し、管理しました。

（3）リスク管理体制
・

リスク・マネジメント基本方針に則り、当社および当社グループ会社は、継続的にリスクの抽出および重要リスクへの対応策の策定を行い、対応策については適宜実施しました。また、リスク・マ
ネジメント部会では、その実施状況と対応策の有効性についてモニタリング・検証を行うとともに、全社的視点から新しくリスク認識すべき事項の抽出を行いました。

（4）取締役の職務執行
・取締役会を、定時で各月1回、臨時で3回の計15回開催し、取締役は重要な経営事項の決定と業務執行の監督を実施しました。毎回事前に資料を配付し、社外取締役に対しては別途事前説明を行うことにより、十分な審議がなされました。

（5）グループ管理体制
・

当社は、「グループ会社管理運営規程」に基づき、当社グループ会社から報告を受け、事前承認事
項の協議を行いました。

・

当社は、当社より派遣した取締役または監査役を、当社グループ各社の取締役会に出席させ、経営の監督および監視を行いました。

・

当社は、連結経営会議を適宜開催し、経営方針、事業戦略について、当社および当社グループ会社
が相互に意見交換し、連結経営の強化を図りました。

（6）監査役の職務執行
・監査役はすべての取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べました。また、経営会議等には、監査役の代表が出席し、監査役は議案の審議状況を確認しました。

－ 6 －(6) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

(ご参考)内部統制に関する模式図－ 7 －(7) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_02_事業報告_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

■ 連結計算書類
連結持分変動計算書 （IFRS）
2023年4月1日から（ 2024年3月31日まで）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2023年4月1日残高

資本剰余金

18,169自己株式

14,724

利益剰余金△8,701

当期利益

新株予約権

178,956

171

3,468

9,734

その他の包括利益
包括利益合計

在外営業
活動体の
換算差額

4,835
－

－

自己株式の取得

－

9,734

－

4,835

△10,004

自己株式の消却

△19

9,057

株式報酬取引

19

32

配当金

△9,037
5△5,268

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

2,915
－

－

△915

△11,391

5－

18,16914,724△9,616

177,300

177

8,304

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
確定給付制度を通じて公正価値での再測定測定する金融資産
2023年4月1日残高

8,409

－

当期利益
その他の包括利益

非支配持分

合計

合計

資本合計

12,050215,199

1,574

216,774

－

9,734

108

9,843

3,997

2,824

11,658

11,658147

11,805

3,997

2,824

11,65821,393256

21,649

自己株式の取得－△10,004△10,004

自己株式の消却－－－

株式報酬取引

5

57

57

配当金

－

△5,268

包括利益合計その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年3月31日残高
（注）

△59

△5,328△90△2,824△2,915－△90△2,824△2,909△15,215△59△15,275

12,317－

20,799221,3771,771

223,148

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －(8) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_03_連結計算書類_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx－

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第1項に基づき国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで要請されている記載および注記の一部を省略しております。

2.

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……28社
主要な連結子会社の名称㈱クレハトレーディング、クレハエクストロン㈱、クレハ合繊㈱、クレハ建設㈱、クレハ運輸㈱、クレハサービス㈱、㈱クレハ環境、社団医療法人呉羽会、クレハ・ヨーロッパB.V.（オランダ）、
クレハロンB.V.（オランダ）（注）、クレハGmbH（ドイツ）、クレハ・アメリカInc.（アメリカ）、
クレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）、
呉羽（中国）投資有限公司（中国）、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）、呉羽（上海）
炭繊維材料有限公司（中国）、クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）（注）クレハロンB.V.（オランダ）は、清算手続きを開始しました。
（2）非連結子会社の数……2社
会社名：㈱さんしゃいんクレハ、クレハ韓国㈱（韓国）
なお、㈱さんしゃいんクレハおよびクレハ韓国㈱（韓国）の総資産、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
3.

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……1社
会社名：フォートロン・インダストリーズLLC（アメリカ）（2）持分法を適用していない関連会社の数……5社
主要な会社名：京葉モノマー㈱持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 9 －(9) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

4.

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブを除く金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、
金融収益として純損益に認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（a）（b）以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブ
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しております。

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③棚卸資産棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原
価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。
測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

10～50年

・機械装置

7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品

4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア

5～10年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（3）リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示
しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。

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（4）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。
過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
（5）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税
引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（6）収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点については、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

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（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②外貨換算（ⅰ）外貨建取引
当社グループの各社の計算書類に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨
建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
（ⅱ）在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については著しい変動がな
い限り期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力（または共同支配）を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
③法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差
異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

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（収益認識に関する注記）
1.

収益の分解
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント

主要製品等

機能製品事業

ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品
炭素繊維、球状活性炭

化学製品事業

農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン

樹脂製品事業

家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機（食品包装用）

建設関連事業

土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務

その他関連事業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
運送および倉庫業務、医療サービス

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース（権利を得ると見込んでいる対価の金額）で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しております。

－ 14 －(14) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

機能製品
事業

化学製品
事業

樹脂製品
事業

建設関連
事業

その他関連
事業

64,51033,94947,328－－145,788

工事

－

－

－

13,9481,071

15,020その他のサービスの
提供

－

－

－

－

17,165

17,16564,51033,94947,328

13,94818,237

177,973

製品の販売

合計－ 15 －(15) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

合計

2.

契約残高
当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度期首（2023年4月1日）

当連結会計年度期末（2024年3月31日）

営業債権

30,77338,156

契約資産

966

1,504

契約負債

1,391

1,418

返金負債

1,087

1,066

（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,378
百万円です。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれております。
（会計上の見積りに関する注記）
当社グループの連結計算書類の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実
際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.

棚卸資産の正味実現可能価額（1）当連結会計年度計上額
棚卸資産

51,245百万円（ＰＧＡ事業に係る棚卸資産

7,416百万円、ＰＧＡ事業に係る評価減戻入

6,249百万円）（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可
能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚卸資産の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度において、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価減の戻入益を売上原価として△6,249百万円計上しております。これは、今後の事業環境や将来の販売見込みを見直した結果、正味実現可能価額が回復したことによるものです。

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2.

非金融資産の回収可能価額（1）当連結会計年度計上額
有形固定資産140,548百万円（機能製品事業に係る固定資産

60,531百万円、減損損失（樹脂製品事業に係る固定資産

16,651百万円、減損損失戻入益

1,578百万円）
946百万円）（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報機能製品事業セグメントの中国江蘇省常熟市におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備について、
中国における増強計画中止の判断に伴い、当該増強設備を処分見込価額まで減額し、その減少額（1,578百万円）を減損損失として計上しております。
樹脂製品事業セグメントの製造設備は、業務用食品包装材分野において、欧州およびオーストラリアでの競合他社との競争激化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、
前連結会計年度に関連する固定資産を減損損失として計上しておりました。当連結会計年度に当該事業の撤退の判断に伴い、売却が見込まれる設備については回収可能価額の増加が見込まれたため、その増加額（946百万円）は減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入益として計上しております。（減損損失および減損損失戻入益の詳細は「連結損益計算書に関する注記3．非金融資産の減損」に記載のとおりです。）
当該事業における回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値は不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
3.

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度計上額
繰延税金資産2,119百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
4.

確定給付制度の債務（1）当連結会計年度計上額
確定給付制度の債務

20,463百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年
金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込
日までの期間を基に割引期間を設定し、優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しています。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

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5.

非上場株式の公正価値（1）当連結会計年度計上額
非上場株式の公正価値

2,885百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1.

2.

資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

104百万円その他の金融資産

25百万円

担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
有形固定資産24,042百万円

その他の金融資産

286百万円計

24,328百万円（2）担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

180百万円

借入金

160百万円その他の金融負債

162百万円

計

503百万円上記（1）有形固定資産の一部に根抵当権（極度額1百万円）を設定しておりますが、当連結会計

年度末において対応する債務はありません。
3.

有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

249,785百万円－ 18 －(18) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（連結損益計算書に関する注記）
1.

その他の収益
減損損失戻入益

946百万円

補助金収入差益

335百万円

その他

654百万円計2.

1,936百万円

その他の費用リストラクチャリング費用（注）2,835百万円

固定資産除売却損

1,813百万円

減損損失

1,578百万円

その他

1,004百万円

計

7,232百万円（注）リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用です。
3.

非金融資産の減損（1）減損損失および減損損失戻入益
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定した税引前の割引率で割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。
また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。
当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失および減損損失戻入益を認識し、その金額は1,578百万円および946百万円です。
（2）認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況（減損損失）
中国江蘇省常熟市におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止の判断に伴い、当該増強設備について処分見込価額まで減額し、その減少額（1,578百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。
（単位：百万円）
関連するセグメント
機能製品事業

用途
製造設備

場所
中華人民共和国江蘇省常熟市

種類
建設仮勘定
その他
計

－ 19 －(19) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

金額
1,279
298
1,578

（減損損失戻入益）
前連結会計年度に減損損失を認識した熱収縮多層フィルムの製造設備のうち、売却が見込まれる設備については回収可能価額の増加が見込まれたため、その増加額（946百万円）は減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入益として「その他の収益」に含めて計上しています。
（単位：百万円）
関連するセグメント
樹脂製品事業

用途
製造設備

場所

種類

オランダ王国ディベンター市

オーストラリア連邦ビクトリア州

金額

建物

560

機械装置

70

その他

210

計

841

建物

29

機械装置

70

その他

6

計
合

計

946

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
2.

105

58,576,221株

配当に関する事項（1）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の
総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年4月27日
取締役会

普通株式

2,830

2023年10月24日
取締役会

普通株式

2,438

決

計

基準日

効力発生日

145.002023年3月31日

2023年6月2日

130.002023年9月30日

2023年12月4日

5,268（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,385

43.34

決

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月4日（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しております。

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3.

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

98,580株（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペー
パーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債およびリース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。
②流動性リスク
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコ
ミットメント・ラインを活用することにより管理しております。

－ 21 －(21) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

③市場リスク
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
2.

金融商品の公正価値に関する事項
2024年3月31日における帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産

1,679

1,679

27,12327,12328,80328,803

社債及び借入金

51,021

51,135

その他の金融負債

4,941

4,941

16

16

55,97956,093

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

金融負債
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

－ 22 －(22) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
3.

金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1

測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2

公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3

資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産合計

24,238－2,885

27,12324,238－2,885

27,123

－

16

－

16

－

16

－

16

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）レベル間の振替はありません。

－ 23 －(23) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位
役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

2,783

当期の利得または損失

△258

購入等

359

売却

△0

期末残高

2,885

（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり親会社所有者帰属持分

4,022円

68銭

2.

基本的1株当たり当期利益

173円

03銭

3.

希薄化後1株当たり当期利益

172円

73銭

（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－ 24 －(24) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（重要な後発事項に関する注記）（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.

自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。

2.

取得の内容

（1）取得する株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：5,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.18％）（3）株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限）（4）株式の取得期間：2024年5月14日～2025年3月31日
3.

消却の内容

（1）消却する株式の種類：当社普通株式（2）消却する株式の総数：3,143,000株（3）消却後の発行済株式総数：55,433,221株（4）消却予定日：2024年6月28日（ご参考）2024年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式除く）：55,032,323株
自己株式数：3,543,898株－ 25 －(25) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_04_連結注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（ご参考） 連 結 包 括 利 益 計 算 書 （IFRS）
2023年4月1日から（ 2024年3月31日まで）（単位：百万円）
科
当

目

期

そ

の

金

利

他

の

包

益
括

利

額
9,843

益

純 損 益 に 振 替 え ら れ る こ と の な い 項 目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,126

確

定

2,843

計

6,970

定

給

付

制

度

の

再

測

合

純 損 益 に 振 替 え ら れ る 可 能 性 の あ る 項 目
在

外

営

業

活

動

体

の

換

算

差

合
税

引

後

そ

包

括
親
非

（注）

他

括

包

包

の

会

の

包

括

利

利

額

4,835

計

4,835

益

11,805

益

21,649

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

21,393分

256

益21,649

支

配
括

持
利

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －(26) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:26) ／ wp_23069091_05_ご参考_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

■ 計算書類
株主資本等変動計算書
2023年4月1日から（ 2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

別途 繰越利益
積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

40,28087,775

131,170△8,701

156,550

剰余金の配当△5,268△5,268△5,268

当期純利益

10,227

10,227

10,227

資本金

当期首残高

18,169

その他
資本
資本
資本剰余 剰余金
準備金
金
合計

利益
準備金

15,912

3,115－

15,912

その他利益剰余金

当期変動額

自己株式の取得△10,004 △10,004

自己株式の処分

4

4

－

－

32

36

自己株式の消却△4△4△9,053△9,0539,057－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△4,094△4,094△915△5,00918,16915,912－

15,912

3,115

40,28083,681

127,076△9,616

151,541

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,403

評価・換算
差額等合計
7,403

新株予約権

純資産合計
171

164,126

当期変動額
剰余金の配当△5,268

当期純利益

10,227

自己株式の取得△10,004

自己株式の処分36

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,761

3,761

5

3,767

当期変動額合計

3,761

3,761

5

△1,241

当期末残高

11,165

11,165

177

162,884（注）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －(27) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_06_計算書類_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
2.

……主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……15～50年

構築物……10～45年

機械及び装置…… 7～20年

車両運搬具…… 4～ 7年

工具、器具及び備品…… 4～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づ
いております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）長期前払費用
均等償却－ 28 －(28) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

3.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
（4）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）株式報酬引当金
取締役に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込額に基づき計上しております。
4.

収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 29 －(29) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（会計上の見積りに関する注記）
当社の計算書類の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.

棚卸資産の評価（1）当事業年度計上額
商品及び製品28,000百万円（ＰＧＡ事業の商品及び製品

4,890百万円）（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚
卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2.

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度計上額
繰延税金資産（総額）2,699百万円

繰延税金負債（総額）△7,198百万円
繰延税金負債（純額）△4,498百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）「3. 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
3.

確定給付制度の債務（1）当事業年度計上額
確定給付制度の債務

13,659百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）「4. 確定給付制度の債務」に記載のとおりです。

－ 30 －(30) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

4.

貸倒引当金の計上（1）当事業年度計上額
短期貸付金6,934百万円（欧州子会社に対する短期貸付金

4,978百万円）

貸倒引当金

989百万円（欧州子会社に対する貸倒引当金979百万円）（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針に係る事項に関する注記）3．
引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。
当該欧州子会社の財政状態が悪化した場合には、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
5.

関係会社株式の評価（1）当事業年度計上額
関係会社株式23,407百万円

関係会社株式評価損877百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価基準および評価方法については、「注記事項（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会

社株式および関連会社株式」に記載のとおりです。欧州子会社株式については、財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないため、評価損を計上しております。

－ 31 －(31) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物

3,565百万円

構築物

3,852百万円

機械及び装置

4,354百万円

土地3,229百万円

計

15,001百万円

上記資産には根抵当権（極度額1百万円）を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

157,623百万円（1）賃貸借契約に基づく支払家賃に対する保証
クレハ・ヨーロッパB.V.（オランダ）（2）長期未払金債務に対する保証
クレハサービス㈱4.

5百万円
183百万円関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権14,342百万円

長期金銭債権

45百万円

短期金銭債務

13,462百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

20,840百万円

仕入高17,872百万円

営業取引以外の取引による取引高9,690百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式－ 32 －(32) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

3,543,898株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越税額控除限度超過額

1,661百万円

減損損失

672百万円

試験研究費

583百万円

賞与引当金

500百万円

未払費用

456百万円関係会社株式評価損358百万円

関係会社出資金評価損

341百万円

減価償却限度超過額

334百万円

棚卸資産評価損306百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

301百万円その他

550百万円

繰延税金資産小計

6,066百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△3,367百万円

評価性引当額小計△3,367百万円

繰延税金資産合計

2,699百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,859百万円

前払年金費用

△2,220百万円

その他
繰延税金負債△118百万円
合計△7,198百万円

繰延税金負債の純額△4,498百万円－ 33 －(33) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

子会社

クレハ建設㈱所有
直接100.00％

土木・建築工事の発注
役員の兼任㈱クレハ環境所有
直接100.00％

産業廃棄物処理
業務の委託
役員の兼任
資金の貸借

クレハ・ヨー
ロッパB.V.
（オランダ）

所有
直接100.00％

欧州子会社の統括
役員の兼任
資金の貸借

クレハ・ピー
ジーエーLLC（アメリカ）

所有
間接100.00％

製品の購入

子会社

子会社

子会社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

建設工事
（注）1

3,246

未払金

451

資金の貸借

△6

預り金

4,926

利息の支払
（注）2

6

―

資金の貸借
（注）3

2,647

短期貸付金

利息の受取
（注）2

188

―

移転価格調整
金

3,493

未払金

―
4,978
―

3,577

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1

市場価格等を勘案して価格を決定しております。

2

市場金利を勘案して利率を決定しております。

3

短期貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金を979百万円、関係会社貸倒引当金戻入額を769百万円計上しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1.

1株当たり純資産額

2,956円

56銭

2.

1株当たり当期純利益

181円

78銭

3.

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

181円

46銭

（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－ 34 －(34) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.

自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。

2.

取得の内容

（1）取得する株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：5,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.18％）（3）株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限）（4）株式の取得期間：2024年5月14日～2025年3月31日
3.

消却の内容

（1）消却する株式の種類：当社普通株式（2）消却する株式の総数：3,143,000株（3）消却後の発行済株式総数：55,433,221株（4）消却予定日：2024年6月28日（ご参考）2024年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式除く）：55,032,323株
自己株式数：3,543,898株－ 35 －(35) ／ 2024/05/23 19:27 (2024/05/23 19:27) ／ wp_23069091_07_個別注記表_ostクレハ様_交付書面非記載事項_P.docx