第 回シンポジウム（２０１１年
第１部

月９日開催）

東京大学社会科学研究所教授

２ 中国のボリュームゾーンの成長と企業戦略

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

報告１ 中国における労働需給の現状と展望

12

３ 中国における日系企業の経営戦略の課題
拓殖大学政経学部教授

厳

善平

炎

丸川知雄

朱

7

33

48

84

2

第２部

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

富士通総研経済研究所主席研究員

朱

厳

金

炎

善平

堅敏

62

パネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

今後の日中ビジネスの課題を探る

拓殖大学政経学部教授

丸川知雄

豊

東京大学社会科学研究所教授

大橋英夫

北村

世紀政策研究所幹事／
専修大学経済学部教授

3【パネリスト】 住友商事総合研究所中国専任シニアアナリスト【モデレータ】

21

ごあいさつパクトを受けたわけですが、迅速な財政出動、金融緩和など、思い切った政策によ

２年目は、前年のリーマンショックによって、さしもの中国もネガティブなイン

策と日系 企 業 』 と い う 本 に な り ま し た 。

出にどのような影響を与えるかの研究を進めました。その成果は、『中国の外資政を保護するという趣旨の法律でした。これらの背景要因を探り、日本企業の対中進を適用するということで、画期的な法改正だったと思います。後者は労働者の権利した外資企業税法と労働契約法に注目しました。前者は内外資に同一の企業所得税

交え、本格的な中国経済研究を展開してきました。１年目、中国政府が新たに施行

世紀政策研究所では、２００８年から５年間をめどに、日中のエコノミストを

21

4

ってＶ字回復し、世界経済全体を牽引する一つの勢力になった時期です。同年度は財政金融政策に焦点を当て、『国際金融危機後の中国経済』という本に仕上げました。

３年目は、中国の成長が将来に不安を抱えるなかで成長にとっての促進要因と抑制要因の双方について、例えば少子高齢化、人口流動と社会的不安定性、低所得層に対するセーフティネットの有効性などの問題について検討し、『中国経済の成長持続性』 と い う 本 に な り ま し た 。

そして、今年はもう一度中国の経済発展の現在を見つめようではないかということ で す。 ご 承 知 の よ う に 労 働 市 場 構 造 が 変 化 し、 賃 金 も 上 向 き に な っ て お り ま す。

そうした変化に応じて産業構造や貿易構造、消費市場、企業のありようはどうなるのか。研究を重ね、２０１２年夏前までには４巻目を出したいと考えている次第です。

２０１２年は本研究プロジェクトの最終年になると思います。皆様の注目を集めるような中国経済論が仕上がればと思っております。

ごあいさつ

5

世紀政策研究所研究諮問委員 渡辺利夫

6

このシンポジウムが、皆様のビジネス、あるいは中国観に有意義な印象を与えることがで き れ ば 幸 い に 存 じ ま す 。
二〇一一年十二月九日
拓殖大学総長・学長／

21

報告 １

善平

中国における労働需給の現状と展望

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授 厳

8

労働不 足 に よ る 賃 金 上 昇

近年、中国の広東省珠江デルタや長江デルタ地域では、人手不足がかなり目立っています。そうしたなかで、新世代の農民工（地方の農村部から都市や沿海部に働きに出ている人たち）の意識の変化もあり、外資系企業などでは大幅な賃上げが伝えられています。場合によっては労使の対立、争議に発展しているケースもあり、

ま た ほ か の 中 国 各 地 域 で も、 賃 金 の 大 幅 な 上 昇 が 経 営 に と っ て 大 き な 障 害 要 因 になってい る よ う で す 。

このような時代背景を踏まえ、中国の人口と労働力の需給は今後どうなっていくのか、上昇している賃金は今後どう推移していくのかを、統計データに基づき説明いたします。また、それを踏まえて今後の労働力の需給の展望、さらに対中投資をページ図表１）から確検討されている企業はどのような姿勢で臨むべきかを考えていきます。

まず中国の労働力不足現象を求人倍率という統計指標（

10

認したいと思います。求人倍率の数字が小さいほど買い手市場となり、倍率が高まってくると売り手市場、労働力不足を意味します。

２００４年ごろまでの中国は、無制限な労働供給の時代で、人員の募集を行えばいくらでもすぐにやってきました。しかし２００４年ごろ

から求人倍率が０・９くらいまで上がり、人手不足の時代に突入しました。２００８年のリー

マンショックの最中にはいったん倍率が低下しましたが、非常に強力な景気対策が実施された

報告 1

9

結果、雇用の面でもＶ字型回復が起きました。

その後は倍率１を超え、労働力不足状況が常態

厳委員

2001

（倍）

1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
0.75
0.70
0.65
0.60

03

06

07

労働不足の時代へ突入

05

08

09

不景気と
V字型回復

図表 1 中国における求人倍率の推移

04

無制限労働供給の時代
0211

労働不足の常態化

10

３Q
３Q
３Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q
４Q
３Q
２Q
１Q

（年/期）

1．商業・サービス業や製造業の現場従業、専門技術では、求人が求職より多く人手不足が深刻である一方、事務職では、求人倍率は0.7しかなく労働供給が過剰状態である。
2．高卒レベル以下では求人倍率が高く、短大卒以上の供給過剰が際立つ。
3．25～44歳の青壮年が不足し、24歳以下および45歳以上が過剰である。
人力資源・社会保障部HPより筆者作成

10

化してい ま す 。

これは全体状況で、業種、年齢層や教育レベルによって、需給状況は若干異なります。いまのところ商業、サービス業や製造業といった現場作業の人手が不足して

歳以下と

歳以上の

おり、事務などホワイトカラーの人手不足はそれほど深刻ではありません。また、高卒レベル以下の求人倍率が高いのですが、高学歴あるいは年齢層では若干余っている状況もあります。

ページ）は都市部における主要産業の正規雇用の実質賃金の推移です45

していま す 。

が、全産業、製造業、建設業、第一次産業（主に農民工が働く産業）別の数字を示

図表２ （

24

日本では中国の労働力不足が２００４年あたりから急速に上昇したと捉えられて年までの年間は平均上昇率が４・２％、
20

いますが、統計データを見る限り、その７年も前の１９９７年ごろから賃金の上昇
ペースが 始 ま っ た こ と が 確 認 で き ま す 。

97

報告 1

11

12

6000

（元／人・年）

5000

4000

3000

2000

1000

0

転換点

図表 2 都市部における実質平均賃金の推移（正規雇用）①全産業の年平均伸び率は
1978-97年4.2％、
1997-2008年13.1％②農民工が参入する製造業、建設業等は全産業との開き
が拡大

１９７８

１９７９

１９８０

１９８１

１９８２

１９８３

１９８４

１９８５

１９８６

１９８７

１９８８

１９８９

１９９０

全体 5182

製造業 4289

建設業 3817

一次産業 2298

（年）

２０１０

（注）1978年の都市消費者物価指数で実質化したもの（出所）「中国統計年鑑」より

12
１９９１

１９９２

１９９３

１９９４

１９９５

１９９６

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

図表３ 上海市出稼ぎ労働者平均月給の推移

名目月給

819
555

1225

1500

2500

（年）

（注）90年の消費者物価指数を100としたもの（出所）各種の「上海市外来就業人口実態調査」より作成

それからの年間の年平均上昇率は同・

13

れにつきましても、やはり年から上がりうなっているかを示すのが図表３です。こ者、農民工が主となる労働市場の賃金はど

正規雇用に対して、いわゆる出稼ぎ労働

１％と、３倍以上も差があるのです。

11

ど同じです。

９・３％で、同期間の経済成長率とほとんのですが、この間の賃金上昇率（実質）はったさまざまな調査結果を組み合わせたも昇率を加味した実質賃金です。上海市で行続けています。上は名目賃金、下が物価上

95

2010
2005
2000
1995

351
282

0
1990

681

858

1000

1595

実質月給（注）

2000

613
485

実質年平
均伸び率
は9.3％ 258
500

報告 1

13

2352

（元／月）

14

もう一つ、２００９年に私自身が上海社会科学院との協力で行った「上海市外来

就業者の初任月給調査」もあります。「あなたは上海に最初にいつ来ましたか」「来年あたりから初任給がストレートに上がってきています。

たときの賃金はいくらでしたか」という二つの設問から割り出しました。この結果を見ても 、ページ）に挙げた求人倍率の推移から見て、いまの中国の労働市場にような統計データで確認した事実を、どう受け止めればよいのでしょうか。

おける需要と供給の力関係は、どちらかというと供給側が強くなっています。この

図表１ （人手不 足 の 「 虚 」 と 「 実 」

外資から見れば絶対水準の上昇が気にならなかっただけの話なのです。

以前から賃金は上がってはいたのですが、絶対水準がまだ低かったからです。特になぜ近年になって皆が賃金の話に関心を持ってきたのでしょうか。おそらくそれ95
10

私の考えでは、このような人手不足の背景には人口構造の変化という確かな部分と、中国の戸籍制度をはじめとするさまざまな制度の欠陥による不確かな部分があります。その不確かな部分については、制度改革をすれば、まだまだ労働力が供給できる余力があるということを物語っています。主な論点を四つに整理しました。

１番目は一人っ子政策。これは１９７９年に始まった政策ですが、この政策によって出生率と死亡率の差である人口増加率（減少率）の変化速度が普通の国に比べて速くなり、人口転換のプロセスが短縮しています。その結果、少子化が急速に歳人進んでいる。具体的な統計データで見ますと、例えば近年の中国の合計特殊出生率

は１・４くらいしかありません。日本とほとんど同じ水準です。その延長で口は減少し、ひいては労働の供給も減少している。人口構造の変化で労働力供給の絶対量が 減 っ て き て い る の で す 。

２番目は大学など高等教育が大躍進し、進学率が急上昇しました。それに伴い下

報告 1

15

18

16

層労働市場への供給が減少し、上層労働市場への供給が増加しています。その間でミスマッチが発生しているということで、一見して労働力不足のように見えるのですが、実際は不足がある一方、なかなか就職できない大卒者が多数いるのです。

３番目は戸籍制度や年金、医療、失業等の社会保障制度がいままで農民工には適用されていませんでした。その結果、農民工たちの都市への移動は、基本的には出歳を過ぎたら相当部分が都市を去っていく――田舎に帰らざるを得ない稼ぎ型であって、定住することはできませんでした。そういった人たちは都市部に行って、働けるようになりました。ここ数年間の景気対策の影響が出てきています。

４番目に中西部地域でも経済開発が進み、あえて沿海部に行かなくても内陸でものです。

得ない。こうした制度的要因による損失というか、労働力の非合理的な利用があるのです。そのような制度の制約で、本来まだまだ働ける人たちが田舎に帰らざるを30

「一人っ子政策」「大学等教育の大躍進」「戸籍などの制度」等の影響

ページ）は１９７１年から２０１０年までの年間の、人口増加数と前述の四つの論点を統計データで確認してみたいと思います。
図表４ （年代の末ごろにもう１回ピークを迎え年代の初めごろには毎年２０００万もの人が純増

増加率を グ ラ フ に し た も の で す 。
一見してわかりますように、

40

低い水準 と な っ て い ま す 。
このよ う な 一 人 っ 子 政 策 の 影 響 で歳になったら労働市場に参入します。そして法律で18

18

当然年を取って、仕事を辞めていくわけです。
づく推計 値 で す が 、 労 働 力 は

歳人口とは全国人口抽出調査に基歳人口が減り、それ以前に生まれた人たちはか５００万しか増えていません。人口増加率ではわずか０・５％と、先進国なみのた後、ストレートに減少し続けてきています。２０１０年の人口センサスではわずしていた の で す が 、 そ の 後 、 減 少 し ま す 。

70

18

報告 1

17

80

18

（万人）

3000

2500

人口増加率
（右目盛）

図表 4 中国における人口増加数と人口増加率

人口増加数
（左目盛）

3

（％）

2.5

１９７１

１９７３

１９７５

１９７７

１９７９

１９８１

１９８３

１９８５

１９８７

１９８９

１９９１

１９９３

１９９５

１９９７

１９９９

２００１

２００３

２００５

２００７

２００９

1.5

2

1500

1

2000

1000

0.5

（出所）「中国統計年鑑」より

（年）

0

500

0

（注）1990年～2010年、人口の年平均増加率は0.57%と先進国並みの水準にある。
2009年、合計特殊出生率は1.39（日本の1.4程度とほとんど同じ水準）にすぎない。

18

定めた男 性

歳、女性

ページ）の

歳になったら定年退職をします。そのような形で毎年何人労働力の需給関係が変わっているという事実が確認できます。

以上が論点１の「一人っ子政策の影響」で、少子化、高齢化、労働市場におけるとが考え ら れ ま す 。

す。特に２０２０年代に入ってから、年間１５００万人もの人たちが減っていくこ

その後は毎年、労働市場で提供できる労働力の絶対数が数百万人減っていくので

とんど同じという状況は、２０１１年ごろまでは続きます。

クロ的に見ると、ここ数年はほぼトントンです。辞めていく人と入ってくる人がほ折れ線で参入と退出の差を示しました。中国の労働市場における労働力需給をマような結 果 に な り ま す 。

入ってきて何人出ていくのかという数字を計算してみたら、図表５（55

論 点 ２ は も う 一 つ の 制 度 変 換 と い い ま し ょ う か、
「 大 学 等 教 育 の 大 躍 進 」 で す。

報告 1

19

20

60

（万人）

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
－500
－1000
－1500

10

12

15

16

参入退出差

14

17

18

19

20

22

23

24

25

26

（年）

27

２００９

（出所）「中国人口与就業統計年鑑」より

21

退出（定年人口）

図表 5 中国における労働力人口の推移

13参入（18歳人口）11

１．定年人口は60歳の男性、55歳の女性の合計値と定義する
２．2009年全国人口抽出調査に基づく推計値
３．14－64歳の労働力人口は2015年ごろ減少に転じる見通し

20

図表６（
の進学率 （ページ）の棒グラフが示しているのは大学の在校者数、折れ線が大学等

年までの大学教育は、ど

年に中国は「大学教育の産業化」と

歳人口に占める大学進学者の割合）です。

ちらかというとエリート養成の時代でした。

７６０万 に な っ て い ま す 。 そ の 進 学 率 は・５％という驚異的な伸びです。このよ

い ま の 在 校 生 は ２ ３ ０ ０ 万 人 台 で す。 ２ ０ １ １ 年、 大 学 等 に 進 学 し た 若 者 は若い人た ち が 大 学 に 入 り ま し た 。

いう名の大学改革の下で、規模の拡大、定員増などをした結果、このように多くの99の時代に入った後の求職者の意識の変化、あるいは教育水準の変化に伴った意識のに就く、ホワイトカラーを志向する人たちが増えてきたのです。そういう大衆教育

して働く層が減少しています。大学を出てからより高い給与、より快適な就業環境

うな増加の結果、本来、中卒・高卒で出稼ぎに行く、あるいは普通の工場労働者と

36

変化が、先に言いました労働市場における需給のミスマッチを生じてしまったので

報告 1

21

99

22
18

40

（％）

35
30
25
20
15
10
5
0

大学改革

8.3%

大衆教育の時代へ

図表 6 在校生数および進学率の推移
大学本科・専科などの在校生数
進学率（入学者の18歳人口比）

エリート養成の時代

36.5%

（年）

86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11１９８５（出所）在校生数、進学者数は「中国統計年鑑 2011年」、18歳人口は、2003年までが2000年人口センサス、
2004年以降が2009年「全国人口抽出調査」（「中国人口与就業統計年鑑」）
による

2400

（万人）

2000

1600

1200

800

400

0

22

す。

論点３の戸籍制度などの影響について説明します。図表７（ページ）はやや難

歳以上の年齢30歳以上の人たちが、出稼ぎ労働というのは、都市部では定住できない、戸籍の登記もできない、あるいは子ども

市場から退出を余儀なくされていたわけです。

きますと、５年間になんと総計１５００万人もの層の出稼ぎ労働者が、５年後に何％残っているかを推計しました。そうして見てい点における数はほとんど一緒でした。そこで、２０００年調査時にづいた推計値です。出稼ぎ労働者は１億５０００万人くらいで、この二つの調査時

このデータは２０００年の人口センサスと２００５年の人口抽出調査の結果に基ていない 点 を 明 ら か に し た も の で す 。

解かもしれませんが、戸籍制度、雇用政策の影響で多くの労働力が有効に利用され24の教育もうまくいかないなど、政策的な影響があって、本来働けるのに田舎に帰ら

報告 1

23

30

図表 7 年齢階層別暫住人口の滞留率（2000年～05年）
戸籍制度、雇用政策の影響で多くの労働力が有効に利用されずにいる

（％）
250

218

2000～05年で退出した35歳以上人口数

全体
－1525

200
150

121

100

男性
－759

女性
－765

138
102 109

103

86

74

93
61

73

73

50
0

64
（歳）

―

60

59

―

55

54

―

50

49

―

45

44

―

40

39

―

35

34

―

30

29

―

25

24

―

20

19

―

15

14

―

10

9

―

5

24

ざるを得ない部分があるからです。これは制度の欠陥による労働力の供給減です。

論点４に、中西部の内陸の経済開発

で雇用が拡大し、沿海への出稼ぎ者が減ったということを申しあげましたが、時間の関係でその説明は省きます。

賃金上昇の背景にあるもの

続いて、なぜ賃金が上昇したのかについても、四つの点を挙げて説明しま

しょう。

（注）
「2000年人口センサス」の公表資料では暫住人口の年齢分布が公表されていない。ここでは、 2000年の暫住人口の年齢分布が2005年調査のそれと同じであると仮定した上、年齢階層別の人数を推定し、さらに滞留率を算出した「2000年人口センサス」「2005年1％人口抽出調査」より筆者作成

１番目は、２００３年３月からの胡錦濤・温家宝政権の下で、農村・農業・農民に 対 す る 政 策 の 大 き な 転 換（ 新 し い「 三 農 政 策 」）がありました。農業政策の大転換で農家所得が上がり、農家所得が上がったために出稼ぎの期待賃金が上がりました。当然の話ですが、出稼ぎ賃金が農家所得以上に上がらなければ、あえて故郷を去って沿 海 部 と か 都 市 部 に は 行 き ま せ ん 。

２番目は農民工政策の転換です。中国の都市住民（正規雇用の場合）には、当然ながら労働法とか医療、年金、労災など、さまざまな福利厚生や社会保障制度が適用されます。しかし農民工という人たちは１億５０００万人もいるのにかかわらず、

年あたりから都市住民に適用していたさまざまな政策制度を農民工にも適用しこういった制度は適用されていなかったのです。そのような状況を改め、２００５～

た結果、抑えられていた農民工の賃金が自然に上がってきました。

３番目は教育水準の向上です。農民工と一言で言いますが、時代の変化とともに

報告 1

25

06

その中身が変わってきています。いまの新世代農民工、

結果的にいま、賃金の上昇をもたらしています。

26

年代以降に生まれた人た

識の変化に伴い、都市部でも住めるような賃金を要求するようになってきたことが、すと以前のような賃金では都市部には定住できません。そういった農民工たちの意

います。実際、政府もそれを促す方針でいまはやってはいるのですが、そうなりま親たちと違って出稼ぎ型ではなく、できれば都市部に移住して定住したいと考えて４番目は新世代農民工が徐々に農民工集団の主体を成してきます。この人たちはを得なく な っ て い ま す 。

れるという市場経済のメカニズムが働きました。両者が相乗し、賃金が上がらざる％増えるかで表すもの）が上昇、教育をたくさん受ける人がより高い給与を受け取

育収益率（教育に対する支出を投資とみなし、学校教育が１年延びると、給与が何ちの教育水準は上がっています。また労働市場、市場経済が進化しているので、教80ページ）の棒グラフは上海市の最低賃金で、２００１年から２０１１

これら四つの論点もデータで確認します。
図表８ （

年の間に２倍以上に上がっています。伸び率は折れ線の実線で、確かに上がってはいますが、それ以上に、全国農家の純収入の伸び率（破線）が上がっている。農家

所得が伸びているのだから、都市部の出稼ぎ賃金がそれ以上に上がらなければ出稼ぎに行かないという背景が浮かび上がってきます。

ちなみに胡錦濤時代（２００２年～２０１０年）に入ってからの８年間、農民の平均年収の伸び率は実質値で年平均７・７％でした。
・７％も伸びていました。

歳人口に占める中卒以上の割合はこの

年間、

20

％から

43

％

87

上海市の場合を見ると、最低賃金は毎年平均９・６％伸びているのですが、農家は実に年 平 均

教育に つ い て は 、

18に上がっています。いまの求職者たちは、親たちと違って相当の教育を受けている

報告 1

27

28
10

1400

（元／月）

1200
1000

図表 8 上海市における最低賃金とその伸び率

960

12

14

16

江沢民時代
（1992－2002年）、
農家収入は年平均4.6%増（都市7.3%）（％）
胡錦濤時代（2002－2010年）、
農家収入は年平均7.7%増（都市9.4%）
上海市の最低賃金は2001－10年、年平均9.6%増（農家収入は10.7%増） 18
最低賃金
（左目盛）
最低賃金伸び率（右目盛）
農家純収入伸び率
（右目盛）

635

05

690

06

750

07

840

08

960

09

1120

11

1280

6

4

2

0

（年）

10

10

570

04

800

535

03

8

490

02

600
400
200
0

2001

（出所）上海市の最低賃金は各種報道、農家純収入は国家統計局による

28

年間くらいになっています。高卒のです。なかでも大卒・大学院修了者が新規求職者に占める割合は４割近くと高学歴化が進 ん で お り ま す 。
私自身の調査でも、農民工の平均教育年数はページ）を見れば、出稼ぎ労働者の年齢構成変化、新世代の農民工た

賃金、つまり「いずれ田舎に帰るのだ、稼いでなんとか生活できれば」という考え

言い換えると、生存賃金から生活賃金へのシフトが起きています。親たちは生存る賃金）を期待することがはっきりしています。

たい。そのためには都市部に移住できる賃金（住宅購入、子どもの教育などができと違って出稼ぎ型ではなく都市定住志向型で、できれば都市部に住みたい、移住しちが全体の相当部分を占めるようになったことが明らかです。この人たちは親たち

図表９ （に近い状態です。これも賃金の上昇をもたらした大きな要因です。

11

方で低い賃金でもよいと思っていたが、そんな人たちは減ってきています。都市部

報告 1

29

30

図表 9 外来就業者の出生年代別構成
（％）

100
80

都市での定住傾向を持つ、新世代農民工が増え続け、期待賃金を押し上げている
0

2
25

42

37

45

60
40

1990年
以降

32

40
37

38

21

28

24

7

6

3

03

06

09

19

0

1995

97

1970～
79年

39

33

20

1980～
89年

1960～
69年

18

1959年
以前
（年）

（出所）厳善平『中国農民工の調査研究』晃洋書房（2010年）

でも生活できるような生活賃金を求める

若い人たちが増えたのです。

対中投資の戦略転換を

今後の中国の労働需給の展望について

簡単にまとめます。短期的には戸籍制度、社会保障制度の改革を行い、人手不足の軽減を図っていきます。これは、中国政府はすでに着手しているわけです。

ただ、それだけでは限界があって、中期的には一人っ子政策を見直して出生率を高めることも必要です。報道によれば、

30

すでに中国全土で一人っ子政策が見直されつつあり、一人っ子同士の夫婦の場合から若干持ち直すでしょう。中長期的には人口が増加し、労働需給

は「二人っ子政策」を適用することが実施されています。この政策の普及によって、出生率は １ ・の逼迫状 況 が 改 善 さ れ る か も し れ ま せ ん 。

賃金はしばらく上昇が続くと思われます。これはやむを得ないことです。いままでが低す ぎ た か ら で す 。

そういう現実を前に対中戦略を考える際、日系企業には戦略的な転換が求められます。すなわちいま、中国が世界の工場であるという発想を修正して、潜在的可能性の大きな市場であるという認識を持つべきではないかと思います。

中国の労働力不足はさらに進み、いずれ日本のようになるかもしれません。あるいは賃金上昇の圧力がもっと高まるかもしれません。そういうときには柔軟に、安い労働力を当てにするのではなく、資本による労働の代替を行い、設備投資をして、

報告 1

31

39

人手ではなく機械でやるといった経営方針の改善も想定すべきです。

もう一つ大事なのは、中国自身がいま、労働力不足や賃金上昇を背景にして産業構造の高度化を一生懸命やっていることです。つまり彼ら自身も、中国はこのような産業構造を高度化していかなければ、「中進国の陥穽」にはまると考えているの
です。

32

報告 ２

丸川知雄

中国のボリュームゾーンの成長と企業戦略

東京大学社会科学研究所教授

％へ低下しました。その後の欧米の55

34

ボリュームゾーンの成長と機会の逸失

いまの世界経済のなかで成長しているのは、

いわゆる途上国、あるいは新興国と呼ばれる国々です。例えばアジアを見ますと、１９８８

年ごろ、アジアのなかで日本のＧＤＰが８割も占めていたのですが、それが２０１０年は４割を切るくらいになり、ついに中国が日本のＧＤＰを抜いたことはご案内のとおりです。

例えばもっぱら先進国中心に普及してきた自動車のようなものでも、リーマンショックを挟％から63

んで世界の自動車販売に占める先進国の割合は丸川委員

経済の低迷ぶりを考えますと、たぶん２０１１年はもっと下がっているだろうと思います。

億人も増えたのですが、そのなかで先進国ではどれくらい増え

さらにはなはだしいのは携帯電話です。２００７年から２０１０年の間に世界の携帯電話 加 入 者 はたかというと、日本はわずか１％。北米、ＥＵもそれぞれ２％にすぎません、先進国はすべて飽和しています。もっぱら途上国、それも中国よりもインド、アフリカ、

パキスタンやバングラデシュを含む「その他アジア」地域で増えています。この市場に残念ながら日本企業はほとんど関係なくなってしまっています。そのことを私

（ ペー

度左

90 36

はなんとか打開するべきではないかと思っています。

中国は非常に大きな国で、国内の所得格差もものすごく大きい。図表

ジ）は世帯年収ごとにどれくらいの人口がいるかを示したものです。これを10に回転させた姿を想像していただければわかるように、ピラミッドというよりも、

報告 2

35

20

7000

（万人）

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

マイカー保有率 38%→42%
（2010 年）世帯年収96000元（121万円）
以上＝6230万人

都市部最上位10％

図表 10 世帯所得分布（2009 年、推計）と自家用車保有状況

世帯年収
世帯年収
5万50007万3000（69 万円）～（92 万円）～
7万3000元
9万6000元（92万円）＝（121 万円）＝
1億2000万人 6500万人
マイカー
マイカー
保有率14%→ 保有率20%→
17%
25%

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

10 10 11 11 12 12 13 13 14 14 15 15 16 16 17（元）

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

（出所）「中国統計年鑑」2010年版

36
４０００

９０００

１万４０００

１万９０００

２万４０００

３万４０００
２万９０００

３万９０００

４万４０００

５万４０００
４万９０００

５万９０００

６万４０００

６万９０００

７万４０００

８万９０００

８万４０００

８万９０００

９万４０００

９万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

底のほうがドンと厚い構造をしています。日本企業が主にいままで成功している市％の人たちにほぼ限られていると私は見ています。都市部％というのは、具体的な人数にすると６０００万人くらいです。中国の場は、都 市 部 の 最 上 位の最上位％といっても世帯年収が１２１万円以上ですから、日

億５０００万人と日本企業はほとんど縁がないということです。

ところが、都市部最上位

めていま す 。 世 帯 年 収 が ５ 万 ５ ０ ０ ０ 元 （万円）％になっています。この事実万円）から７万３０００元（

しかない人たちでも、マイカーを持っている世帯がにぜひご 注 目 い た だ き た い の で す 。

92

世帯年収が１００万円もないのに、なぜ車が買えるのだろうか。別に中国で極端

1769

す。しかしマイカー保有率を見ると、もっと下の人たちも、実はマイカーを買い始

本の常識からいうとようやく最初の自動車に手が届くくらいの水準かという感じで10残りの人 口10に日本と違う車が走っているわけではありません。それはやはり、このゾーンを狙

報告 2

37

10
12

図表11 乗用車生産のブランド国籍別内訳
乗用車市場では、2009年以降、中国メーカーがシェア拡大、日系メーカーがシェア縮小
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
乗用車生産台数（万台）
386.9
うち中国ブランド（万台） 103.6

479.8
130.6

504.7
130.8

747.1
235.1

957.6
309.1

ブランド別シェア（％）
中国系
日系
ドイツ系
アメリカ系
韓国系
仏伊系

27.2
27.6
20.8
13.7
5.9
4.8

25.9
30.8
20.3
12.2
7.2
3.5

31.5
22.2
19.1
14.0
9.7
3.5

32.3
20.3
19.5
15.2
8.8
3.9

26.8
24.7
18.6
14.3
9.7
6.0

（出所）中国汽車工業信息網、「中国汽車報」2010年1月18日

38って車をつくっている人たちがいるからなのです。

その結果、何が起きているかというと、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダなどの日系メーカーのシェアの合算は、２００８年までは）。ちなみ

けっこう順調に伸びているのですが、そこから先は落ちてしまったのです（図表に２０１１年はまだ書いていませんが、震災もあったので、たぶんもう少し落ちていると思います。

この落ちた理由についてはいろいろあるのですが、いちばん大きな理由は年収１００万にい11

かないような人たちが車を買い始めていることです。その人たちにとって、日系の車は高すぎます。中国のなかで貧しいとは言えないけれども、相対的に所得が少ない人たちの収入に合致した車を、残念ながら日系メーカーはつくれていません。だからこの需要を逃していると言わざるを得ないのです。
（

ページ）を使ってどのあたりの階層まで携帯電話が普及してまた、中国の携帯電話市場では相変わらず年間１億人くらい加入者数が増えてきています。図表

ページ図表）。これは本当です。上海市内ではボロをま
12

その結果、携帯の値段もどんどん安くなっており、携帯電話の端末の価格のボリまで広が っ て い る の で す 。

とったような人たちが携帯で話しているのをみることができますが、そんなところ

ることがわかります（いるか考えてみますと、左端の、年収８万円ぐらいの人たちでも携帯を持ってい36
40ュームゾーンは１００ドル以下くらい、日本の携帯電話メーカーのおよそ手の届か

報告 2

39

10

（万人）
7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

図表 12 世帯所得分布（2009 年、推計）と携帯電話加入状況

携帯電話は目下、農村部のボリュームゾーンに普及が進んでいる
携帯電話普及のフロンティア
世帯年収 6000 元（8 万円）程度

（元）

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

10 10 11 11 12 12 13 13 14 14 15 15 16 16 17

８万９０００

９万４０００

９万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

万９０００

万４０００

（出所）2009年の家計調査に基づく所得水準別分布の推計値

40

４０００

９０００

１万４０００

１万９０００

２万４０００

３万４０００
２万９０００

３万９０００

４万４０００

５万４０００
４万９０００

５万９０００

６万４０００

６万９０００

７万４０００

７万９０００

８万４０００図表 13 2009年第 4 四半期の GSM 携帯電話市場シェア
中国メーカーの挑戦を跳ね返したノキア、
サムスン
Changhong 2%
Bird 1%Haier 2%Konka
2%Philips 1%

Gionee 3%
LG 3%
SonyEricsson 3%
Lenovo5%Motorola
5%

Nokia
49%
Samsung
24%

外資
中国（単位 : ％）

GfKのデータに基づいて筆者作成

ない超低価格域に入っています。

ではこういう世界では外資は全然太刀打ちできないのかというと、実はいちばん勝っているのは外資なのです。

図表 は２年前の統計になりますが、ノキアが市場の半分くらい、韓国のサムスンが４分の１くらいを占めていま

す。

報告 2

意外に中国メーカーはパッとしませんで、下位４分の１にいっぱいひしめている感じです。このなかでＢｉｒｄ

は２００３年にはトップメーカーでし41

13

た。中国企業でノキアを上回るシェアを持っていたのですが、その後ノキアが盛り返してくると１％まで落ちてしまいました。中国市場の変化は非常に早いのです。

日本企業は２００５～２００６年くらいに降参して、ほとんど全部退出してしまいました。

それでも日本の携帯電話メーカーには日本市場があるからよいと思っていたのでしょうが、２０１０年からどうやら日本市場も危うくなってきました。同年秋くらいからアップルのｉＰｈｏｎｅがずっとトップシェアで、ずっと日本市場に入るのに苦しんでいたサムスンもＧａｌａｘｙがシェア上位に入っています。日本でしか生き残れないガラパゴス携帯は、日本市場でもどうやら危うくなってきました。結局値段が高すぎるのです。ドコモの携帯電話の平均価格が４万とか５万円。先の中国の市場と比べてみると、そもそも中国にはそんな市場が存在しないような、すごく高いものをわれわれは買わされているのです。

42

ついでに言うと、某大手通信会社の人が「日本のメーカーは本当に高くて、いわゆる老人向けの簡単な携帯電話でも３万円以上する」と言っていました。日本と、それ以外の国の差が大きくつきすぎてしまっている印象です。
ボリュ ー ム ゾ ー ン 攻 略 の 考 え 方

ただ、そういう悲観的な話ばかりではおもしろくないので、中国のボリューム

ゾーンのなかで勝っている企業、それも日本ではほとんど名を知られていない中小企業の話 を し た い と 思 い ま す 。

自転車は世界的に中国への生産集中が進んでおり、日本市場で売られる自転車も９割くらいが中国でつくられています。これから紹介する企業は自転車部品の会社です。自転車部品はすでに、日本の工場でつくるのはほとんど無理になってきてい
ます。

報告 2

43

44

では世界に自転車を輸出している中国

国内はどうなっているかというと、実は

い ま 、 自転車が街中からどんどん消えていて、その代わりに電動自転車という中国にしかないユニークな乗り物が広まっていて、

２０１０年には一般の自転車を上回る販売を示しています。

電動自転車とはどんなものかというと、この電動自転車の市場をうまく捉えたのが、ジンは付いていなくてモーターで走ります。

は違って）見た感じはバイクですが、エン（日本にあるような電動アシスト自転車と草加市の自転車ブレーキメー
カー唐沢製作所は、中国の現地法人で日本向けの自転車用ブレーキを生産するのみならず、中国市場向け電動自転車のブレーキを大量生産し、40～ 45% の市場シェアを握る。
経営・開発の現地化により、日本では想定していなかった市場で、日本の技術を生かすことに成功した。

草加市に あ る 従 業 員

名の中小企業・唐沢製作所です。この会社の中国現地法人は

年３０００万台の規模がある中国の電動自転車市場に向けてブレーキをつくっており、市場の４割以上を占めています。中国独特の市場で成功した日本企業として、非常にお も し ろ い ケ ー ス だ と 思 い ま す 。

なぜ成功できたのかというと、一言で言えば、経営と開発を現地化したことです。

そこに、この会社が元から持っていたサーボブレーキという独自の技術がうまく合致しました。そういう運もあったのですが、やはり現地化が重要だと思います。

もう少し一般論で言いますと、日本企業の優位性の一点目として、まだ中国でよいイメージ（高い技術と品質）を持たれていることは否定できません。唐沢製作所

も独自の技術とブランド力が成功の背景にあります。それから産業を観察している

私からすると、日本企業は部品メーカーに対して非常に理解があります。部品メー

カーと完成品メーカーが協力し合ってよい製品をつくり、安くすることができます。

報告 2

45

37

ここが優 位 性 の 二 点 目 に な り ま す 。

ただ他方で改善すべき点もあり、その一点目が、日本の携帯電話に典型的に見られるように、余分な機能を盛り込みすぎていることです。また、二点目としてなぜかいつも技術力の勝負に持ちこみたがる。でも、技術力で勝負していい場合と、悪い場合があります。例えば太陽電池は、資金力で勝負すべきときに日本企業は技術力による差別化競争をめざしたためこの５年くらいで世界シェアが５割から１割にも急減し て い ま す 。

中国では自動車だとか携帯電話など、ボリュームゾーンがトップの富裕層から下の階層に広まってきています。日本企業がいまのままでいったら、上位６０００万人に売れるものはつくれるかもしれないけれども、逆にそれだけに留まってしまうでしょう 。

では下の階層をどうやって攻略するか。それはひとえに値段を安くしなければな46

りません。どうやって安くするかという点に関しては、経営や開発の現地化、流通ルートを主体的に整備することです。何よりも、ボリュームゾーンの人たちの視線で考える 姿 勢 が 必 要 だ と 思 い ま す 。

報告 2

47

報告 ３

朱

炎

中国における日系企業の経営戦略の課題

拓殖大学政経学部教授

中国に お け る 日 系 企 業 の 経 営 環 境 の 変 化

中国経済の発展によって、日本企業が置かれた経営環境はさまざまな面で変わりました。その影響で日系企業の経営は、いままでと違った新しい問題に直面してい年間、高成長を続けます。こういう問題にはどうやって対応するか、私の考えを申しあげたいと思います。

まず経営環境はどう変わったか。大きくいうと中国経済はてきました。いままでの発展戦略はこれ以上続きません。発展方式の転換、つまり従来の投資依存、輸出依存から脱却して、内需拡大に転換しています。特に消費拡大に力を入れることが、大きな背景の一つです。

その下で外資政策もずいぶん変わりました。いままでの優遇を見直す一方で、これまで制限していたところを徐々に規制緩和しています。また輸出政策、貿易政策

も、いままでの輸出奨励から輸入奨励、場合によっては国内販売に転換することに

報告 3

49

30

50

軸足が移ってきました。

もう一つ大きな変化として、先に厳先生が紹介したように、賃金などのコストが全面的に上昇しています。また労働力の募集も難しくなっています。これはいままでの高成長の結果ということもありますが、先に申しあげた基本政策、戦略の転換によって内需拡大するために消費を拡大させています。消費を拡大するためには労働者の給与を増やさなければいけません。つまり賃金の上昇は政策的に行われているのです。

こういうことから日本企業は、いままで労働集約型産業に集中していたところでは、高度化、

朱委員あるいはオートメーション化を考えなければいけないと思います。

さらにもう一点、中国で元高が進んで、また海外で中国製品はますます厳しい貿易摩擦に遭遇しています。従ってこれからは輸出がますます難しくなります。そういうことを考えると、やはり国内販売への転換を加速する必要があります。これは逆によい チ ャ ン ス だ と 私 は 思 い ま す 。

さらに国内市場の競争も激しくなります。中国国内市場では、日系企業にとって従来は外資系企業が競争相手でした。それが最近になると国内企業が最も厳しい競争相手になります。そういうことで日系企業は、技術とかブランド、あるいは販売（

ページ）の上図は中国の賃金上昇の水準、下図は最低賃金の推移です。

チャンネルを構築することで、勝負することが求められるのではないかと思います。
図表

ご承知のように中国の最低賃金は都市ごとに決められていて、ほぼ毎年調整します。

52

なかでも日系企業が立地することの多い都市でどんどん上がってきて、この２年間

報告 3

51

14

図表 14 上昇する賃金水準
製造業賃金の日中比較
（万元）
3.5

（％）
30

製造業平均年収（左目盛）

平均年収の前年比
伸び率（右目盛）

3.025

日本との比較

2.5（右目盛、日本 =100）

20

2.0
15
1.5
10

1.0

5

0.5
0.0

90

92

94

96

98

2000

02

04

06

0
10
（年）

08

主要都市の最低賃金
（月額）
の推移

（元）
1400
1200
1000

上海市

深圳市

北京市

東莞市

大連市

広州市

800
600
400
200
0

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11
（年）

（出所）
『中国統計年鑑』、厚生労働省「毎月勤労統計調査」。
最低賃金は各都市の発表。

52

の上昇率は分の１です。ただしここも、これからは加速するか％前後です。ただし製造業の平均年収で見ると、すでにずいぶん上がったも の の 日 本 に 比 べ る ともしれま せ ん 。

一方で人民元の為替レートの調整が２００５年から始まって、途中で金融危機の時期は止まったのですが、最近は再び調整が進みました。これから長期にわたって

元高は加速します。しかし政府は、年間調整幅を５％に抑えている状況です。かつての急激な円高が日本にもたらしたいろいろなダメージを教訓にしたものですが、トレンドとしてはこれからもさらに元高が進んでいきます。それにしても現段階で（は、日系企業の現地での経営が元高で影響されることは、まだ少ないといえます。

中国において、日系企業は経営上でどんな問題に遭遇しているか。図表54ページ）はＪＥＴＲＯのアンケート調査結果です。日系企業が自ら見て、中国での15

経営にどういう問題があるか。このアンケート調査結果に加え、私自身が中国でい

報告 3

53

10

20

図表 15 中国における日系企業経営の問題点○コスト上昇：賃金と調達コストの上昇○国内販売が難しい：ビジネス慣行、代金回収、真似（コピー）商品○激しい競争：価格競争、国内企業の追い上げ、技術優位性の維持が困難○人事・労働管理面：募集・採用難、現地化の遅れ、インセンティブの欠如
複数回答（単位 : ％）
2010年

2009年

従業員の賃金上昇

79.6

62.7(1位)
52.9(4位)

分野
1位 雇用・労働面

問題点

2位 販売・営業面

競合相手の台頭(コスト面で競合)

57.5

3位 生産面

調達コストの上昇

4位 雇用・労働面

従業員の質

55.9
48.4

5位 販売・営業面

主要取引先からの値下げ要請

44.1

43.6(7位)

6位 雇用・労働面

現地人材の育成が進まない

55.5(3位)
45.9(5位)

7位 生産面

品質管理の難しさ

44.0
43.3

8位 生産面

原材料・部品の現地調達の難しさ

43.1

9位 雇用・労働面

人材(一般ワーカー)の採用難

42.7

9位 生産面限界に近づきつつあるコスト削減

42.7

40.7(8位)（出所）JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」2011年3月

ろいろと調査して感じたことを整理すると、問題点は次の四つになります。

一つはコスト（特に賃金）の問題です。二つ目は国内販売が難しいこと。いま、国内販売に転換しなければいけません。あるいは中国国内で販売を拡大しなければいけません。しかし実際はそうは

簡単ではないのです。三つ目に競争が激しくなります。さらに四つ目として日本

企業の中国における人事面、労働管理面にいろいろな問題があると私は思います。

経営環境は変わりました。また直面す54

る問題も変わりました。では今度はどうするか。まず、対中戦略を考えなければいけません。中国での事業は、その企業のグローバル展開のなかでどこまでのものなのか、どんな位置付けかを、まず再認識するのです。そのうえで、新たな中国戦略に応じて、経営資源の投入をしなければいけません。

それから、中国市場における日系企業の優位性もしくは弱点を、もう１回認識しなければいけません。私から見ると、優位性は技術、品質、また生産工場の管理。

弱点としては、先にもう議論したように、高品質、高性能、高価格のために当然市場が限定されることです。また、経営における柔軟性にやや欠けています。そうす

ると、これからの中国市場へのアプローチは分野別、顧客層別、対象地域別に考えなければ い け な い と 思 い ま す 。

報告 3

55

日系企 業 が と る べ き 対 策

ではどうすればよいか。対策の必要性は皆わかっています。私は企業経営者ではないので、学者の立場から見てどうすべきかを提案いたします。

現地販売拡大に関しては、いままで輸出しているところを、どんどん国内販売に転換しなければいけません。それから日系企業同士の納入から、中国企業も顧客に取り入れます。あとは、いままでは沿海部の大都市に集中しているところを、中小都市もし く は 内 陸 部 の 都 市 に 拡 大 し ま す 。

また、ボリュームゾーンへの対応について、必要性は皆わかっていますが、どうやればよいかです。私も大きな方向性についてしか言えないですが、例えば品質、機能、コスト、価格のバランスを考えなければいけません。低価格に見合った品質と機能。先の携帯電話の事例でも、過剰品質とか、いろいろな使わない機能がたくさん付いています。こういうものはいらないのではないでしょうか。

56

ボリュームゾーン向けの商品を開発・販売するとなると、やはりいままでの高級品とのバランスも考えなければいけません。「安いものでは、このブランドはこうなるのか」というイメージが定着すると、いままでの製品に悪影響を及ぼす可能性があります。そうしますと、やはり別ブランドで売ることと、あとは地域限定製品を考えることがよいのではないかと思います。

さらに技術面では、現地企業の追い上げが激しい。日系企業がいままでの技術優位性を保っても、厳しい競争の下ではだいたい２～３年、長くても５年後には追い越されます。技術的な優位性を維持するためには、新製品・新技術の計画的、あるいは持続的な投入が必要です。また、研究開発の現地化が挙げられます。現地で研究開発を行う、すなわちもともと日本で行う研究開発を、中国の資源を活用し中国で行うことがよいのではないかと思います。

もう一つの側面は、中国での組織調整と、事業の再編が必要だということです。

報告 3

57

58

現地市場を考えると、意思決定の迅速化が求められます。日系企業は本社から現地年、あらゆ法人への権限委譲、もしくは分権化が必要ではないでしょうか。これができなければ、決定権を持つ人を現地に駐在させることです。

また、事業の統廃合も考える必要があります。日系企業はいままででやったように、調達、研究開発、あるいはアフターサービスなどに機能転換する

うできません。そうすると、いままで日本企業が韓国、台湾、シンガポールの工場加工を行っていた工場は、これからはコストが上昇すると、同じ場所での生産はもさらに労働集約的な産業の高度化、オートメーション化の導入。いままで生産・強化する の で す 。

私の調査でわかりました。ですからグループとしての事業展開が必要だと思います。

社の小会社を持っている例もありますが、バラバラで行動することが多い。これは、る方法で中国現地の事業を展開してきました。大手の日系企業の場合、中国に数百30～年間も事業展開していますが、あくことになります。もしくは工場を沿海部から内陸地に転換します。
あとも う 一 つ 、 日 本 企 業 は 中 国 で も う

年前からることです。いまはモノの現地化、つまり現地調達・現地販売においては努力してさらに重要なことは、現地企業の現地化であり、すべて現地の経営資源を活用す

ルで上場しています。これも、日本企業が見習うべきことではないかと思います。

台湾企業は、中国で成功した事業の一部を香港、深圳、上海、あるいはシンガポー

今後の対策としていちばん効果的なのは、現地での上場です。実際に香港企業やと対照的 で す 。

ポール企業が事業展開したうえで、中国の地元企業になるという努力をしているのまでも外国企業というイメージが強いのです。同じ時期に台湾企業、またシンガ

30います。しかし人材の現地化が比較的遅れています。この問題を私はずっと指 摘 し て き ま し た 。

10

報告 3

59

20

図表 16 中国より優れる投資先はあるか○中国の沿海部から撤退し、工場を移転する動き
・ビジネス環境の悪化：優遇策の見直し、コスト上昇、商習慣も難しい
・日中関係の緊張への懸念
・中国から東南アジアに移転する動き 「チャイナ+１」
・東日本大地震後、企業の海外移転加速○経営環境を総合的に考えると、中国からの撤退は非現実的

移転候補地の経営環境（中国沿海部との比較）
中国
内陸部
規模
◎
国内市場
成長性
◎
部品調達
○
産業集積
関連産業
○
輸送
△
インフラ
エネルギー
○
募集・確保
○
勤労意欲・技能
◎
賃金水準
△
労働力
賃上げ
△
労働争議
○
△
知的財産権保護の環境

比較項目

タイ
○
△
◎
○
○
○
×
△
×
△
○
○

インド
フィリ
ネシア ベトナム ピン
◎
△
△
○
○
△
△
△
△
×
×
×
△
×
×
△
×
△
○
△
◎
○
△
△
◎
◎
◎
○
△
○
◎
△
○
○
○
○

年と

60

今日、日本企業はずいぶん改善されま

年、

20

◎
◎
×
×
×
×
◎
○
○
△
△
○

したが、やはりそのやり方は自社養成です。だから中国で設立していう会社は現地化の問題は少ない。中間層までできあがってきているからです。

しかし設立して数年程度の最近できた企業は、従来の日本企業のやり方では現地化はできません。人材の現地化（人事管理の転換）を、もっと積極的にやらなけ

ればいけません。

中国での人事管理は基本的に日本と同じですが、ちょっと難しいのは信賞必罰、

15

インド

競争原理の導入および、インセンティブが必要だということです。

中国の経営環境は変わりました。日本の中国を見る目も変わってきています。だから最近は中国から東南アジアに移転する動き（チャイナ＋１）がよく言われるのです。さらに東日本大震災の後、企業の海外移転は再び加速しています。

その場合はどこに行くか。私が現地でいろいろ調査して、私なりの評価で図表にまとめてみました。確かに中国の沿岸部は難しくなっていますが、タ イ と か イ

ン ド ネ シ ア 、 ベ ト ナ ム 、フィリピン、インドなど、いわゆる「チャイナ＋１」の候補地と比較すると、やはり中国の内陸部に優るところはないと思います。

報告 3

61

16

パネルディスカッション

同志社大学大学院／
グローバル・スタディーズ研究科教授

富士通総研経済研究所主席研究員

朱

厳

金

北村

炎

善平

堅敏

豊

今後の日中ビジネスの課題を探る

拓殖大学政経学部教授

丸川知雄

大橋英夫

東京大学社会科学研究所教授

世紀政策研究所幹事／専修大学経済学部教授【パネリスト】 住友商事総合研究所中国専任シニアアナリスト【モデ レ ー タ 】

21

大橋 現在、世界経済は危機的状況が続いています。１００年に１回の危機がこう何回も続くのは非常にまずいわけですが、同時に日本では東北の大震災、それからタイの洪水がありまして、世界経済が収縮しています。需要サイドに問題があるのは事実ですが、予期せぬ事態とはいえ、地震とか洪水というサプライサイドにも影響を及ぼす事態が起きているわけです。

そういったなかで、われわれは中国経済の構造的な変化に着目いたしまして、この変化に対パネルディスカッション

63

応できるような日本企業にとってのインプリ

ケーション（含意）、あるいはアドバイスを、同大橋幹事

時に考え て い き た い と 思 っ て い ま す 。

パネルディスカッションで新たに参加していただく北村さん、金さんは、いずれも当研究会の重要なメンバーで、北村さんには国有企業の問題、金さんには技術の問題も含めて考えていただいています。先の３名の報告に対するコメントも含め、それぞれ担当されている中国の国有企業の問題あるいは技術の問題について、お話
しくださ い 。

私が研究会で担当しましたのは、「中央企業の今後の動向とその日本企業へ

国有企 業 民 営 化 の 進 展
北村の影響」というテーマです。皆さんもよくご承知のように、中国では国有企業が太り、民営企業が衰えることを「国進民退」と言います。しかし１９９４年からは「国退民進」という形で国有企業を減らして民営企業を増やす、要は国有企業を民64

営企業に転換していく動きを行うようになります。

それに伴って、かなり国有企業の民営化が進みました。これをさらに促進することを目的として２００３年３月、国務院のなかに国有資産監督管理委員会が発足します。ここは中国における国有企業の監督を行うところで、経営と所有の分離を推進し、上 か ら 国 有 企 業 を 見 て い ま す 。

月には、１１７社まで削減されております。

月にはリストが発表されて、合計１９６社が中央企業としてそのなかに国有資産監督管理委員会が直接管理する企業として、中央企業ができました。 ２ ０ ０ ３ 年

指定され た の で す 。 そ れ が ２ ０ １ １ 年
将来的に は 中 央 企 業 は 目 標 と し て 、～１００社まで落とすことになっています。

もご承知のように、中国の人はランキングが非常に好きです。ネットで「ランキン

なぜ私がこの中央企業に的を絞った形でお話をしているかといいますと、皆さん80グ」と引きますと、相当いろいろなものが出てきます。いちばん有名なものは中国

パネルディスカッション

65

12

10

66

富豪ランキングで、しょっちゅう話題に上ります。また中央・地方を問わず大好きなのがアメ

リ カ の 雑誌『ＦＯＲＴＵＮＥ』の「世界の大企

業５００社」。どこの地域に進出されても「この地域には世界の大企業５００社の何社が来ているよ」という話が出てくると思います。かつては商務部のホームページにも世界の大企業

５００社のリストが載っていました。

では、その世界の大企業５００社のなかに中国の企業はどのくらい入っているのかというと、

１９９４年には中国企業は３社しかありませんでした。そのうち２社が中央企業。この当時、

北村委員

社。

日本企業は１４９社入っていて、アメリカ企業が１５１社。それがどんどん時間が年に３社しかなかった中国企業は経つに従って日本企業が衰えてきて、数が減少します。
２０１ ０ 年 の 数 字 で す と 、 も と も と94

社まで落ち込むのです。一方アメリカ企

61

年に１５１社でしたが、２０１０年でも依然として１３３社で、あまり減っていません。飛躍的に伸びたのが中国企業ということになります。

）は 年には 位でそのランキングの推移を見てみますと、中国石化（ Sinopec
したが、２０１０年には５位。中国石油（ＣＮＰＣ）は２０００年に 位だったも位だったも中国ではこの『ＦＯＲＴＵＮＥ』に対抗するものとして「中国の大企業５００のが２０１０年には６位。国家電網（ State Power
）は１９９９年にのが２０１０年に７位。そういう形で大きく飛躍を遂げています。

73

業は

年に１４ ９ 社 で あ っ た 日 本 企 業 は な ん と94

68社」というものがあります。その２０１１年版で見てみますと、１位が中国石化、

パネルディスカッション

67

83 83

98

94

68

２位が中国石油、３位が国家電網という形で、いま申しあげたものがそのまま出てまいりま す 。

こういう動きのなかで、中央企業の財務状況はどうかということをチェックしますと、

例えば総資産は２００３年に８兆３０００億元だったものが、２０１０年には兆４０００億元ということで約３倍。利益の総額も２００３年に３０００億元

で４倍もの、飛躍的な伸び方をしています。
中央企 業 と 子 会 社 の 多 彩 な 活 動

前述したのは国有企業全体の数値で、国有企業は２００３年で15

万５０００社になっています。先ほど言いました「国11北村した。そ れ が ２ ０ ０ ９ 年 に万社ありま

２００３年には２１２０億元だったものが、２０１０年に８５００億元ということだったものが、２０１０年には１兆１０００億元ということで３・８倍。純利益も24

退民進」 の 結 果 で す 。
例えば２００９年で言いますと、国有企業

万５０００社のなかで中央企業は・・４％。全体でいうとたかだか０・１１２％を占めるにすぎない中央企業％を占めています。利益総額で言いますと２０１０年で％くらいです。

が、営業総収入の９％。だ い た い

56

ますと

しかしながら、中央企業が国有企業全体に占める営業総収入は、２０１０年で見０・２６ ３ ％ と 、 非 常 に 小 さ な 数 字 で す 。

が４万９０００社あるのですが、これも１級企業のなかに占める中央企業の比率は１２９社、０・１１２％にすぎません。さらに国有企業でもいちばん大きな１級企業

11

ますが、それほど少数の企業が国有企業全体のなんと％の利益を占めることに

たかだか１２９社という数字、実際はもっと減って現在は１１７何社になってい60なっているわけです。中国企業全体のなかで中央企業がどれくらい重要な役割を果

60

パネルディスカッション

69

55

55

％以上が石油化学、電力工業、通信業に集中し70たしてい る か を 示 す 数 字 だ と 思 い ま す 。

では、中央企業の子会社はどうかといいますと、１級子会社が３９００。２級子

会社が１万３００。３級およびそれ以下が５４７８社ありまして、合計ではなんと２万社もの子会社がぶら下がっています。この子会社が、実にいろいろな業種に手を伸ばしているのです。つい先般も中央企業の子会社が不動産業に手を出して、大量に土地を買い占めました。これについて「不動産はやめろ」という指示が中央から出たほどで、ありとあらゆる業種に進出しています。

さらに中央企業およびその子会社の重点産業は何かと言いますと、石油化学、電％。子会社も力工業、通信業。国有資本のなかに占める中央企業において、この主力三業種が占める比率 は な ん とています 。

60

その実態はどうかということで、先ほど申しあげた『ＦＯＲＴＵＮＥ』の「世界68企業の大企業５００社」で見てみますと、石油化学では中国石化が５位、中国石油が６位、中国海洋石油が１６２位。電力工業は国家電網が７位、南方電網が１４９位、中国電信が２２１位、中国聯

位、華能集団２７５位、大唐集団３７４位。さらに５００社のなかにあと１社、全部で５社入っています。通信業では中国移動が通が３７０位と、これも三つ入っています。

こうしてみると、子会社も合わせて膨大な数の企業が中国国内に留まらず「走って出る」という中国の政策に従って海外進出を行っています。日本企業にとっては

中央企業およびその子会社群は中国国内市場でも強敵ですが、海外市場においても非常に強 い 相 手 に な り ま す 。

では、次の問題です。中国に進出するにしても、あるいは第三国でもよいの

中国政 府 の 政 策 と 魅 力 あ る 市 場 づ く り大橋

パネルディスカッション

71

87

72

ですが、日本企業の優位性はどうやら技術にあるということです。では、新しい環％以上伸境のなかで日本企業はどのように技術の問題を扱えばよいのか。そこが大きな問題

先ほどの、厳先生の報告１によると、中国の最低賃金は毎年平均で点になる か と 思 い ま す 。
金なりました。このラインのＰＰＰ（購買力平価）をドルで見ると、約１・６ドルにめるもので、農村の純収入が２３００元以下の場合は貧困救済の対象になることに実は１週間前に、中国で一つの政策が出ました。貧困撲滅政策の所得ラインを定

あえて賃金を引き上げるのでしょうか。そういうところを考えなければいけません。

国際競争力に影響するからです。では、どうして中国は国際競争力を阻害してでも、あるいは日本企業は、「法人税を下げてほしい」といつも言っています。日本の～２円程度です。それでも日本の経営者の皆さんは「難しい」と言っています。

びています。片や日本での最低賃金の伸びは、日本経済新聞によると時間当たり１10なります。

昔の中国は、これがＰＰＰにして０・８ドルくらいで、世界銀行が援助対象とする貧困層のラインより低かったのです。それに対し１週間前に決定された政策では１・６ドルに上がり、ドルを上回っているわけです。伸び率は現在の世界銀行の貧困ラインであるＰＰＰの
１・％にもなります。

25％も伸びてくると、これからの最低賃金は絶対に上がっていきます。そうなると大きく国際競争力に影響します。どうしてそれを、中国

パネルディスカッション

73

92

92

政府はあえてやるのでしょうか。

金委員

74

確かに労働集約的な部分では、相当競争力に影響が出ます。例えば私が１カ月前にニューヨークに行って、防寒のため服を買いに行ったら、ほとんど中国製ではな

くてベトナム、ラオス、カンボジア、コスタリカ製でした。娘がコスタリカだか、

ニカラグア製のＴシャツを買って、自分でデザインしたものを印刷したいと言いました。見ると、手触りもよいし素材もよい、ユニクロよりもよいのです。値段は３１５円。私も何着か買いました。３１５円では、中国の企業もたぶん競争できません。世界の競争はいまや、そのような状況になっているのです。

だから中国政府が、今回のように最低賃金にかかわる政策を打ち出すと、国際競争力に影 響 す る の は 当 た り 前 で す 。

アメリカはずっと中国に「人民元を上げなさい。人民元は中国の経済力に対し％過小評価されている」と言ってきました。でも国際競争力で見ると、中国はすでに何十パーセント分も賃金を上げてきているのです。中国政府はどうして、そこ

30

をアメリカ政府に言わないのでしょうか。われわれの国際競争力に影響を及ぼすのは為替だけではない、労働賃金が数年間で１００％以上も上がっているのだ、と。

億ドル追加投資を計画しました。昨日のニュースでは、サ

しかし、それだけではなく他の情報もいろいろ出てきています。例えば最近では、コカ・コ ー ラ が 中 国 にムスン電子が中国でメモリー半導体工場（前工程）の建設など 億ドルくらいの投ちろん市場に魅力があるし、成長力もある。そして彼らが言っているもう一つの魅

なぜでしょうか。中国は魅力があるからです。どこに魅力があるかというと、も位）でし た 。

に投資に行くかを発表したところ、トップは引き続き中国（２００２年から連続１

カーニーによるＦＤＩ魅力度調査（海外直接投資信頼度指数調査）で、どこの地域資を行うそうです。さらに、昨日の報道では、アメリカの有名な調査会社Ａ・Ｔ・

40

力は、人材が豊富なこと。そしてサプライチェーンがあること、産業集積があるこ

パネルディスカッション

75

20

とです。

続いてようやく５番目に出てくるのがコストです。いまやグローバル企業の関心事はコストだけではないのです。確かにコストは一部であるが、もっと別の分野もあると。この意味で中国政府は、むしろ多国籍企業の動きも見ながら政策を策定しているの で す 。

最低賃金を引き上げなければ購買力は上がらないし、購買力が上がらなければ市

場拡大はありません。市場拡大しないと多国籍企業は来ません。多国籍企業、そして日本企業がいちばん必要としているのはコストではなく市場です。市場がなけれでは、市場だけでよいのでしょうか。必ずしもそうではなくて、中国はやはり

マネジ メ ン ト と ビ ジ ネ ス モ デ ル の 改 革

ばいくら 安 く て も 売 れ な い の で す 。

金76

輸出主導の経済になっていくし、国際競争力と高付加価値化、購買力強化により高付加価値経済に持っていくという、バランスを取らなければいけません。このバランスを図るときには必ずコストか、賃金かという話になりますが、必ずしもそれだ

けではありません。当研究会で私が担当している「技術」が鍵になります。

つまり経済成長および、競争力に影響しているのは、労働投入、設備投入、もう一つは全要素生産性（ＴＦＰ）です。資本効率を高めて労働生産性を高め、労働コ

ストの上昇分を相殺できれば、競争力は維持できるのです。

この点に着目し、中国政府はいま、技術力を非常に重視しています。両方（労働生産性、資本生産性）を狙えば、国際競争力はそれなりに維持できます。あまりにも労働集約がいきすぎたところは、もはや中国はなくてよいと考えています。先ほど厳先生がおっしゃったように、もともと中国は若い労働者が足りなくなっているのです。足りなくなっているところをどうして維持する必要があるのでしょうか。

パネルディスカッション

77

ではＴＦＰ、効率性をどうやって高めていくのでしょうか。その答えは、日本であればたぶん技術主になると思いますが、中国には答えが二つあります。一つは技術により付加価値を高めていくこと。もう一つは制度改革、マネジメント改革、ビ

ジネスモデルの改革です。後者は労働生産性と資本生産性を高めていくうえで、非常に重要 で す 。

つまり、ソフト（制度）とハード（技術）の両方があるのです。ハードの分野では確かに一生懸命やって、投資も、特許もたくさん取って、いろいろとやっています。でもいろいろと問題も出てきます。高速鉄道は技術力がどんどん伸びてきて、結局は大きな事件が起きました。そういう問題もあるけれども、いろいろな情報を見ると、高速鉄道の事故の問題は技術よりもマネジメントです。人と組織の問題です。技術よりもそうした問題が事故につながったのです。その意味で、中国では今後、資本の生産性とか労働生産性を高めていくために、技術だけではなく制度、マ78

ネジメントシステム、ビジネスモデルの改革が非常に重要であるという認識が出てきていま す 。

まさに体制、マネジメント、制度をどうやって改革して、資本効率性、労働効率性を高めていくか。先ほど北村さんがおっしゃった国有企業の問題に絡み、中国のジャーナリズムがいろいろな発言をしています。一方では技術で労働生産性、資本生産性を高めるための政策をとり、他方ではこの効率の悪い企業組織である国有企業にやらせているのは、矛盾しているのではないかと。

しかし、いまの国有企業の組織形態、ガバナンス、マネジメント、あるいは技術、

考え方は、昔の国有企業とは違います。多くの人は、そういうところを見ていません。日本企業はもっと、中国の国有企業がどうやって変貌したかということをテーマに研究 す べ き で す 。

建前の資本関係は、国有企業です。でも彼らのガバナンス・システム、評価のシ

パネルディスカッション

79ステム、マネジメントのシステム、あるいは技術経営のシステムは、変容しています。「国有企業はどうせ政府が援助しているから、利益が出ている」と言う人もいます。しかし、財政でせっせと援助する国有企業は生きていけません。昔の中国ならば国有企業の損失は全部財政で補填しました。今日、建前は国有企業とはいえ、非常に市場経済的なマネジメントをやっているところがたくさん出てきています。
そういうところをしっかり見る必要があります。

そろそろ対中戦略のあり方を考えてみたいと思います。世界経済が収縮状況

市場と し て の 存 在 が 大 き く な る
大橋にあることは事実ですが、同様に日本企業も皆さん、いろいろな課題を抱えられています。特に最近では六重苦とか五重苦とか、円高に留まらず少子高齢化、法人税や環境規制の問題、ＦＴＡの対応の遅れ地震に伴うサプライチェーンの問題など、

80いろいろな問題がかかわってくるわけです。

現在、日本も中国も人口動態が大きな変化を起こしています。中国もこれまでのような生産基地、世界の工場だけではなくて、世界の市場になると、単純に考えてもよいのでしょうか。あるいはそういった変化のなかで、日本企業はどういうポジ
ショニン グ を す れ ば よ い の で し ょ う か 。

厳 何人かから指摘されましたように、やはりこれからは市場としての存在がます
年続きますと倍増、年続きますと４倍増となります。

ます大きくなるでしょう。所得の上昇率が都市・農村を問わずに毎年７・２％で、これが今 後

１・５だから、ともかく所得の上昇、それに伴う購買力の増大は、非常に大きな市

すと４元くらいにまで上がるだろうと。さらに５割増と考えますと、４倍増かける

それに為替レートの上昇。いまは１ドル６・３元くらいですが、専門家によりま20場に結び つ く と 見 て よ い と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

81

10

日間、１日十何時間働いても１万円しか給与がないというのは、おかしな世

いま最低賃金は、上海でも１か月１３００元近くあり、深圳でも１３００元くらいです。実際の給与はその倍くらいありますが、おそらくここ数年、その倍以上、分の１か、７分の

１か月３０００元、４０００元になることは想像できます。そうなったとしても、先の朱炎先生のデータにありましたように、日本の平均月給のも、人材のインフラ整備などの意味では可能性が大きいだろうと思っています。

さらに投資先としては、いままで沿海部が中心だったのですが、これから内陸部

すから工場であると同時に、大きな市場であると見るべきです。

１になるだろうと。コスト面で見ましても競争力が残っているということです。で

1082

賃金の上昇はやむを得ません。いままでがむしろ異常に安かったのです。１か月～
28

界だったのです。それがようやく正常化してきていると見るべきです。

27

先ほどボリュームゾーンのお話を伺いましたが、ボリュームゾーンが重要で

日本型 サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 反 省
大橋

あることは間違いないでしょう。それと同時に、２０１１年の大震災とタイの洪水を見てみますと、サプライチェーンをどのように形成していけばよいのかという新たな問題も出てくると思います。日本と中国の間は非常に緊密な関係ができていま

まさに東日本大震災で、サプライチェーンという言葉が一部の関係者の言葉

すが、どんな形でサプライチェーンのあり方を考えていけばよいのでしょうか。
丸川から、全国民に知られるようになりました。それくらい大きなインパクトがあったと思います。私の考えでは、日本企業のサプライチェーンは、部品なり材料のサプ

ライヤーに技術力やいろいろな面で非常に実力があって、それを利用して、例えば

自動車メーカーや電機メーカーと非常に相互依存的な関係をつくっています。どちらもお互 い に 離 れ ら れ な い の で す 。

パネルディスカッション

83その協力の様子が、震災によって明らかになりました。茨城県にあるＩＣの工場が被災して、気づいてみたら主要な自動車メーカーが全部そこに依存していたのです。その後どういうことが起きたかというと、自動車メーカーが合わせて２５００

人を派遣して、その工場を建て直したというのです。非常にうるわしい協力関係だと思う反面、例えば日本以外のサプライチェーンと比べると、やはり相互依存関係というのか協力関係のよい面もあるけれども、その弱点も見えてしまいました。

これがアメリカの企業だったらどうしたでしょうか。たぶんあっさりと他にサプライヤーを振り替えたでしょう。アメリカの企業だったら、例えば台湾にＴＳＭＣという「設計図さえ持ってくればどんなＩＣでもつくります」みたいな会社がありますので、そこへパッと変えたと思います。

日本企業の場合、そうした協力関係のよさはあるのだけれども、他方でお互いにお互いを離れられないというのは、特にこういう危機の場合、あるいは価格競争に84

なった場合に逆に弱さとなってしまうのです。中国を見ていると、むしろサプライ

ヤーを競争させて値段を抑える。そこで欧米勢は値段を安くして、中国企業の「安かろう、悪かろう」路線に対抗しています。日本企業のやり方でどこまでそういう勢力に対抗できるかというと、私は大変心細く思わざるを得ないのです。

ですので、震災を乗り越えたのはよいけれども、果たしてこれでよかったのかということを、考えるべきときにきているのではないかと思います。

いまのお話のサプライチェーンの日本的な形成の仕方、あるいは協力関係な

ボリュ ー ム ゾ ー ン に ア ク セ ス す る
大橋

どの特徴とか伝統を踏まえたうえで、先に朱炎先生が提示された処方箋にどのよう先ほどの私の話は処方箋というよりも、感想です。経営者ではないから、それに折り合いをつけていけばよいのでしょう。
朱パネルディスカッション

85

が場合によっては全然実効性のないことになるかもしれません。

私は中国でいろいろな企業を訪問したことがあって、そこで得た実感として、やはり日系企業は世界のどこでも共通したところがあるのです。すりあわせとか、あるいは意思決定の方法とか、あらゆる面で日系企業同士がいちばんやりやすい。そうすると、セットメーカーがどこかに進出すると、必ずいままで使った部品メー

カーとかサプライヤーとかを全部連れて行くのです。それはよいことです。それで産業集積が新たにできて、生産効率を高めていく。

しかし全部これに頼ると、やはり問題が出てきます。一つは、セットメーカーが進出する場所でしか物品の販売・流通のマーケットができないのです。拡大はなか

なかできません。それからもう一つは日系同士ですから、どうしても価格は高くなります。

また、タイでの今回の大洪水のような、思わぬ事態が発生するのです。タイで日86

系企業にとっていちばんよかったところは、いままで年間、日本企業が現地で構築したサプライチェーン、そして関連産業すべて、日系企業同士でできあがったものでした。それが最も便利で、最も使いやすく、合理的なことでしたが、集中していたあまり、一気に全部機能しなくなったのです。もともとタイに集中して悪かったというよりも、これは天災でなかなか予測できないことでした。

中国の国内も同じようなことが見られます。いま、日本企業のサプライチェーンのなかでの問題は、一つはコスト、もう一つはボリュームです。日系だけに納入す

ると、それ以上の発展は望めないのです。もちろんホンダとかトヨタとか日産も、

毎年販売台数は拡大しているのです。しかしサプライヤーとしては日系の自動車のみで満足できるでしょうか。そうはいきません。やはり現地の納入先を開拓しなけ
ればいけ ま せ ん 。

また現地の企業に納入するとき、自動車の事例で言うと、日本ほどの技術、品質、

パネルディスカッション

8730

機能は果たして必要なのでしょうか。モノはよいがコストが高く価格も高い。それでは商売になりません。中国国内市場のことを考えると、やはりボリュームゾーンが重要になります。そこを狙った商品ではなくても、ボリュームゾーンの考え方、その大きなマーケットにいかにアクセスするかという考え方が必要ではないかと思います。

北村さん、第一線で中国ビジネスに携わっておられる立場から、現在の課題、

共同戦 線 の 確 立 と 日 本 政 府 の 支 援 が 必 要
大橋

先ほど中国企業についてお話ししましたが、中国企業は一つのグループとい問題点、日本企業の対応についてお聞かせください。
北村

うか、大企業として世界各地にいろいろな展開を行っています。そこでは当然ながら日本企業との熾烈な資源獲得競争もありますし、商品輸出についても競争が激し

88くなります。鉄道建設も新幹線を世界に出すという話もありましたし、今後はプラント建設などにも中国が出てきます。さらに言えばエンジニアリングにも中国が進出します。そうなれば、なおさら日本企業の立場は非常に厳しいものが出てくるだ
ろうと思 い ま す 。

そのときに日本企業としてどうすればよいかということですが、やはり共同戦線の確立が必要だと思います。グループ化を促進したり、新日本製鐵と住友金属工業のような経営統合によって体力を増強する形で、大企業として勢力を広げようとしている中国企業に対抗していく姿勢が必要だと思います。

中国の国内のビジネスについて言いますと、例えば社会保険料問題があります。

はっきり言いますと、日本政府の怠慢によって日本企業は突然「社会保険料を支払え」と言われる立場になっているわけです。韓国政府はもっと早くから中国政府との約束を取り付けていました。こういう対応の遅れがけしからん、もっと先行してパネルディスカッション

89

物事を考えてほしいというのが、われわれ民間企業からの政府に対する要望です。

これ以外に、かつて三峡ダムプロジェクトの発電機入札で海外メーカーとの熾烈な競争がありました。日本はそのときに数社が入札に参加していたのですが、大使館に支援をお願いしても「特定のメーカーに肩入れするわけにはいかないから何もできません」ということで、結局最後の最後になってようやく出ていただきましたが、ほと ん ど 何 も し て も ら え な か っ た 。

ところが欧米の国々は、政府が進んで売り込みを図ることで、いろいろな分野でビジネスを展開しています。確かに日本は企業数が多い、メーカーが多いということで、日本政府としてもなかなか一つに集中して肩を持つことはできないかもしれません。しかし今後は、政府もある程度の支援を行い、中国政府に対して売り込ん

でいくという役割を持つべきではないかと私は思っています。

90

先ほど、日本企業のビジネスのなかで、Ｂ〝技術〟 を 守 り 、 活 用 し 、 獲 得 す る
金

Ｃ、Ｂ

Ｂ、Ｂ

ＢとＢ

ＧなどいろいろＧです。政府とto toる産業だと、政府が非常に力を入れてやるのです。だからそういう産業をどんどん

中国の新しい産業政策を見ると、だいたい１０００億元くらいの規模に育成でき言っても、下ではずっと手を握ってやっているのです。

いうようなことをなかなかしません。アメリカの企業は建前では中国政府が嫌いといます。それが非常に重要です。普通、日本企業は、中国の産業政策に合わせると欧米企業をいろいろ見ると、基本的には中国の産業政策に合わせて戦略を立ててないため 、 た ぶ ん い ち ば ん 難 し い 。

の関係、国有企業との関係をどうすればよいかというところが、自分で簡単にできな話がありましたが、日本企業が中国で難しいのは、Ｂ

to to

調べていく必要があります。政府とのリレーションシップ、中国の政策の変更へのパネルディスカッション91

to対応も、きちんとやっていかなければいけません。

もう一つは、やはり国有企業との協力体制です。先ほど話がありましたように、

昔の国有企業とは違いますし、主要産業を全部押さえています。そういうところと協力しないと、成功することはほとんどあり得ません。日本企業は過去に失敗しているところがたくさんあるので、「国有企業とは協力できない」と考えますが、実は成功しているところもたくさんあるのです。

例えば高速鉄道みたいに、技術は移転したけれども、その後、日本企業は蚊帳の外に置かれて、中国が自分でやるというケース。それはダメです。あるいは日中企業をヒアリングすると、大きな不満が二つあります。日本企業では「日本企業は技術移転したけれども、その後の市場の果実を渡してくれない」と。あるいは中国企

業では「われわれは日本企業に市場も渡しお金も渡したけれども、肝心な技術を移転してくれない」と。いずれにしても、お互いの信頼関係が築かれていません。し92

かし、信 頼 は 非 常 に 重 要 で す 。

よい事例もあるのです。例えば同じ高速鉄道をやっている川崎重工。彼らが何をやっているかというと、セメント工場の余熱発電です。これは省エネルギー関連、環境関連で大成功しています。なぜかというと、この中国のセメント大手国有企業とはうまく信頼関係ができてやっているのです。

つまり技術は全部移転するけれども、市場もちゃんとシェアするのだと。最初は年間で十数基しか売れなかったのです。向こうと一生懸命やって、技術も移転して、ジョイントベンチャー事業をやって、いろいろとやったら、３年間で１００基近く売れました。そこから彼らは技術移転だけではなく共同開発をして、共同開発された技術は日本でも特許登録、中国でも登録、世界特許まで登録して、共通の技

術を持つようになりました。いまは何をやっているかというと、セメントだけではなく、ごみ処理とか、他の分野の産業にもどんどん進出しています。

パネルディスカッション

93

15

うとします。技術保護の一点張りでやっています。

94

彼らは中国市場だけではなく世界市場、特に途

上国市場に一緒に行きましょうと。そういうビジ

ネスケースもあるのです。そういう意味では、国有企業も企業によって、経営者によっても違います。お互いにシェアできるところをちゃんと協力

すれば、中国市場だけではなくグローバル市場で展開できるのです。

Ｂ

Ｇ、国有企業をパートナーとする連携が重そういう意味では、私は産業政策、特にＢとＢ

to

技術の分野では、日本企業はいつも技術を守ろ要だと考えます。

toもちろん、いまの中国の状況でも、技術を守ることは重要です。技術経営（ＭＯＴ）、

技術の活用ができる企業は、中国で成功の可能性が高い。

ただ、それだけではなくて、技術を獲得することです。いま、中国政府もいろい

ろと技術開発をやっています。人材も出てきます。このようなナレッジをどうやって吸収し て 自 分 の と こ ろ に 使 う か 。

すなわち、技術を守る、技術を活用する、技術を獲得する、この三つです。こういう統合された技術戦略がないと、中国ではなかなか企業としての成功は難しいとさて、皆様の事業に、果たして今日のディスカッションははたしてどれほど思います 。
大橋

お役に立ちましたでしょうか。われわれはこれからもこの研究会を続けてまいりま

すが、特に企業の皆さんの現場の声が非常に貴重な情報源になっています。その意

パネルディスカッション95味でも、引き続きご協力、ご指導をいただければと願っております。

96

大橋

英夫（おおはし・ひでお）

専修大学経済学部教授
1956年京都市生まれ。1979年 上智大学卒業。1984年
筑波大学大学院単位取得退学。三菱総合研究所研究員、
香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所、
ジョージ・ワシントン大学、カリフォルニア大学サンディ
エゴ校客員研究員などを経て現職。

北村豊（きたむら・ゆたか）

住友商事総合研究所中国専任シニアアナリスト
1972 年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年 住友商
事入社。30年以上にわたり輸出営業（産業機械および
ODA ビジネス）に携わり、アブダビ、ドバイ、北京、広州に駐在。2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。
『日経ビジネスオンライン』コラムニスト。

金

堅敏（きん・けんびん）

富士通総研経済研究所主席研究員
中国杭州生まれ。1985年 7月 中国浙江大学工学部大学院修了後、1997年 横浜国立大学国際開発研究科修了（国際経済法 博士）。専門は中国経済、企業戦略論。1998年
1 月 富士通総研入社。
「日本CTOフォーラム」
ファシリテータ（2005年より）。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2011 年 12 月 9 日現在）

厳

善平（げん・ぜんぺい）

同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授
中国安徽省生まれ。京都大院修了後、中国経済論・開発
経済学を専攻。桃山学院大経済学部教授を経て 2011年
4 月より現職。
『週刊東洋経済』中国動態コラムニスト。

丸川知雄（まるかわ・ともお）

東京大学社会科学研究所教授
1964 年生まれ。東京大学経済学部卒業。1987 ～2001年
アジア経済研究所勤務。2001年～現在 東京大学勤務。

朱炎（しゅ・えん）

拓殖大学政経学部教授
1957年中国上海市生まれ。1982年 中国復旦大学経済学部卒業後、上海市政府財政局 財政研究所勤務。1986年
来日 一橋大学大学院経済学研究科に入学。大学院修了後、1990年 富士総合研究所、1996年より富士通総研、同経済研究所主席研究員を経て、2009年より現職。

第84 回 シンポジウム

変貌を遂げる中国の経済構造――日本企業に求められる対中戦略のあり方2012 年 3 月 30 日発行
編集

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経団連会館19階ＴＥＬ

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世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

11

12

14

17

日）

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

25

11

21

14

日）

10

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

12

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

27

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

14

世紀政策研究所のホームページ（

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

23

12

10

）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

29

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12

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

世紀政策研究所新書は、

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