〔報告第１号〕

会

務

報

告

令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの会務の概況を、下記のとおり報告いたします。
令和４年２月２５日
愛媛県町村会長

佐川

秀紀

記

◎

会

議

１

総

会

（１）

定 期 総 会
第７４回定期総会は、２月１６日午後１時００分から「ＡＮＡクラウンプラザホテル松山」で県内の９町長の出席を得て開催した。
総会は、会長職務代理者岡本副会長の挨拶にはじまり、中村愛媛県知事、戒能愛媛
県議会議長から来賓祝辞を頂いた後、事務局より荒木全国町村会長の祝電披露があった。
まず、規約により会長職務代理者岡本副会長が議長席に着き、議事録署名人に上村 上 島 町 長 、 清 水 愛 南 町 長 を 指 名 し 、 次 の と お り 議 事 を 進 行 し た 。（ 選 挙 第 １ 号 ）「 会長の補欠選挙について」を事務局から、前会長の稲本氏が内子町長の任期満了に伴い、２月５日をもって退任したため、会長の補欠選挙を行うことを説明した。議長
は、選挙方法を一同に諮ったところ、清水愛南町長から佐川砥部町長を会長に推薦する旨の発言があった。議長は、一同に諮ったところ、全員異議なく、新会長に佐川砥部町長を選出することに決定した。佐川会長から、会長就任の挨拶の後、規約に基づき議長となった。
次 に 、（ 選 挙 第 ２ 号 ）「 理 事 の 補 欠 選 挙 に つ い て 」 を 議 長 は 、 佐 川 理 事 が 会 長 に 選任されたことに伴い理事１名が欠員になったことを説明し、追加議案として理事の補欠選挙を提案し、一同に諮ったところ、全員異議なく、理事の補欠選挙を日程に追加することを決定した。議長は、理事の選挙方法について、議長の指名推薦とする旨の発言をし、一同に諮ったところ、全員異議なく議長の指名推薦とすることで決定した。議長は、理事に上村上島町長を推薦することについて、一同に諮り、全員異議なく決定した。
続 い て 、（ 報 告 第 １ 号 ）「 令 和 ２ 年 本 会 会 務 報 告 」 を 事 務 局 か ら 報 告 し 一 同 了 承 。
最 後 に 、 議 案 第 １ 号 か ら 議 案 第 ５ 号 を 審 議 し た 。（ 議 案 第 １ 号 ）「 賛 助 会 員 の 脱 退について」は、事務局から、賛助会員である西予市が令和３年３月３１日をもって脱退することを説明した。議長は、質疑の有無及び採決について諮った結果、質疑、異議 い ず れ も な く 脱 退 を 承 認 す る こ と に 決 定 し た 。（ 議 案 第 ２ 号 ）「 令 和 ３ 年 度 本 会 事
業 計 画 」、（ 議 案 第 ３ 号 ）「 令 和 ３ 年 度 本 会 会 費 の 分 賦 方 法 」、（ 議 案 第 ４ 号 ）「 令 和 ３－ 1 －年 度 本 会 一 般 会 計 予 算 」、（ 議 案 第 ５ 号 ）「 令 和 ３ 年 度 本 会 特 別 会 計 予 算 」 の ４ 議 案 を一括上程し、審議の結果、異議なく原案どおり議決され、午後２時００分閉会した。

２

臨 時 総 会
○第１回臨時総会
新型コロナウイルス感染症防止対策として、会場での開催を中止し、書面開催とし
た。
〈議

事〉

１
２

（選挙第１号）任期満了に伴う会長の選任について（選挙第２号）任期満了に伴う副会長の選任について３
４（選挙第３号）任期満了に伴う理事の選任について（選挙第４号）任期満了に伴う監事の選任について
４議案について書面審議の結果、全会一致で下記のとおり役員が決定した、会 長 佐 川 秀 紀 砥部町長
（再任）
副会長
理 事
理 事
監 事

河
清
上
坂

野
水
村
本

忠
雅
俊

康
文
之
浩

久万高原町長
愛南町長
上島町長
松野町長

（新任）
（再任）
（再任）
（新任）

（任期

令和３年６月６日から令和５年６月５日

２年間）○第２回臨時総会
７月１５日「ＡＮＡクラウンプラザホテル松山」において開催した。
〈議事〉
１ （認定第１号）令和２年度愛媛県町村会一般会計歳入歳出決算
２ （認定第２号）令和２年度愛媛県町村会特別会計歳入歳出決算
３ （議案第１号）令和２年度愛媛県町村会特別会計利益処分
３議案について事務局から説明があり、協議の結果それぞれ認定または決定され
た。

３

理

事

会

○ ２ 月 ２ 日 「 (株 )キ ク ノ 別 館 １ 階 西 会 議 室 」 に お い て 第 ２ 回 理 事 会 を 開 催 し た 。
〈議事〉
１（議案第１号）賛助会員の脱退について２
３
４（議案第２号）令和３年度愛媛県町村会事業計画（案）（議案第３号）令和３年度愛媛県町村会会費の分賦方法（案）（議案第４号）愛媛県町村会振興基金積立金の取り崩し（案）５６（議案第５号）令和３年度愛媛県町村会一般会計予算（案）（議案第６号）令和３年度愛媛県町村会特別会計予算（案）７（議案第７号）令和３年度全国町村職員生活協同組合愛媛県支部予算（案）
７議案について事務局から説明があり、協議の結果、それぞれ認定または決定さ

れた。

－ 2 －

〈そ の 他〉
（１）愛媛県町村会第７４回定期総会について（２）その他①愛媛県清掃事業協会会長の選任等について②愛媛県市町各種事業総合協議会会長職務代理者の選任について③愛媛県市町各種事業総合協議会関係の事業推進等研究会等について事務局から内容を説明し、一同了承した。

４

全員連絡会
○令和２年度第３回
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。
○１０月２８日

令和３年度第１回開催〈協議事項〉
１ 市町と協働による県政デジタル変革の推進について
２ 愛媛県市町振興課からの連絡事項について
３ 公益財団法人愛媛県消防協会会費の取扱いについて〈報告事項〉
１ 令和４年度新規就農者育成総合対策に対する緊急要望書について
２
３
４

全日本自治団体労働組合（自治労）愛媛県本部および日本自治体労働組合総連
合（自治労連）愛媛県本部からの要請書について
全国町村会創立１００周年記念式典および全国町村長大会について
令和３年度全国町村長大会前後の関係団体大会・会議等予定について〈その他〉（１）次回の本会全員連絡会開催について（２）令和４年度四国四県町村長・議長大会について（３）その他

５

四国四県町村長・議長大会
今年度は、新型コロナウイルス感染症の急拡大の状況に鑑み、一堂に会しての開催は取りやめ、書面により開催した。
な お 、四 国 四 県 町 村 長 ・ 議 長 大 会 の 書 面 開 催 に 係 る 提 案 内 容 は 、次 の と お り で あ り 、
いずれも全会一致で令和３年９月２７日に議決された。

《四国四県町村長・議長大会提出議題》
１
２

地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について
医療・福祉施策の充実・強化について

３
４

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の充実・強化について
四国地方の交通基盤等の整備促進について

５

農林水産業・地域の活力創造について

－ 3 －

宣
言
四国には、四国八十八箇所霊場をはじめ世界に誇れる独自の歴史・文化が根づいている。
また、多島美の瀬戸内海、黒潮躍る太平洋、美しい山々、素晴らしい田園風景など
美しく豊かな自然があり、日本のふるさとの原風景が脈々と受け継がれている。
我々町村は、それぞれの地域が持つ豊かな自然、そこに暮らす人々の営み、そこから生まれた風習や伝統文化を大切にしながら、新たな価値を付加し、魅力ある地方を創生していかなければならない。
しかしながら、昨年来、世界的な新型コロナウイルス感染症の大流行は、我が国においても例外ではなく、今なお各方面に甚大な影響を及ぼしている。さらに、四国地方においては、急速な少子・高齢化の進展、大都市圏への人口流出などにより、農林
水 産 業 を は じ め と す る 地 域 経 済 の み な ら ず 、集 落 活 動 や 地 域 文 化 の 担 い 手 不 足 な ど で 、
地域活力は低下の一途を辿っており、特に、中山間地域や離島においては、買い物や
移 動 手 段 と い っ た 生 活 面 で の 不 安 も 抱 え 、近 い 将 来 、集 落 の 消 滅 さ え 危 惧 さ れ て い る 。
この非常に困難な状況を打開すべく、国と地方は「地方の再生なくして日本の再生な し 」と い う 強 い 信 念 を 持 ち 、地 方 独 自 の 創 意 工 夫 や 国 ・ 地 方 の 緊 密 な 連 携 の も と に 、
人口減少の克服と地方創生の充実・強化に総力を挙げて取り組んでいかなければならない。
我々、四国５７町村長と議長は、人々がふるさとに誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた地域社会を実現するため、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和３年９月２７日
四国四県町村長・議長大会

決

議

１
１
１

地方財政の充実・強化を図り、地方創生を推進すること
医療・福祉施策を充実・強化すること
南海トラフ地震対策等、防災・減災対策の充実・強化を図ること

１
１

四国地方の交通基盤等を整備促進すること
農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること

以上、決議する。
令和３年９月２７日
四国四県町村長・議長大会

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、令和元年７月には２度目の合区による選挙が実施されたところである。
その結果、合区の対象となった４県のうち、３県で投票率は過去最低となった。前－ 4 －回実施の参院選から比例代表に新たに「特定枠」が導入されたが、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
このことは、コロナ後の社会を見据え、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかりか地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方６団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。
令和３年９月２７日
四国四県町村長・議長大会

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の発令やワクチン接種の加速など、医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、感染防止対策に取り組んでいる。
四国地方においては、医療資源が乏しい地域も多く、感染拡大により地域全体の医療崩壊が危惧されるとともに、長引くコロナ禍で、宿泊観光業、飲食業、農林漁業など幅広い業種において、かつてないほどのダメージを受けるなど、医療提供体制の確保とともに、事業や雇用を守るための速やかな支援が課題となっている。
そうした中、町村においては、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、地域における最善の方法を選択し、全力を挙げて様々な取組みを進めている。
我々、四国５７町村の町村長と町村議会議長は、全国町村会及び全国町村議会議長
会と協調し、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注していく決意であるが、国においては、コロナ下・コロナ後の社会を見据え、下記事項に係る各般の対策を確実に講じていただくよう、強く求める。
記
１ 住民の命と健康を守るため、限りある医療資源を効率的に活用するとともに、誰一人取り残されることが無いよう医療・介護サービス等の提供体制の確保を図ること。
１

ワクチン接種を希望する国民に確実に接種できるよう、引き続きワクチンの供給確保に努めるとともに、ワクチンの種類、供給量、供給時期などを速やかに自治体に情報提供すること。

１

新型コロナウイルス感染症の影響下における子どもたちの学びを保障するとともに、少子化対策に貢献する地方での暮らし・子育てしやすい環境づくりに積極的な支援を行うこと。
１ 長引くコロナ禍により大きなダメージを受けている宿泊観光業、飲食業、農林
漁業、交通事業などの事業者に対して、事業継続に必要な財政支援を行うこと。
１

地方の安全・安心な暮らしの実現と経済の回復を加速させるため、国土強靱化
及び防災・減災対策の推進について、安定的かつ十分な財源を確保し、積極的な－ 5 －推進を図ること。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みにより、財政事情が厳しい状況にあることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な
地方財政対策を講じること。
１

医療機関、教育現場や職場等、あらゆる場面での新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見を防止するため、正しい知識・正しい情報の普及啓発に努めること。
以上、決議する。
令和３年９月２７日
四国四県町村長・議長大会「四国遍路」の世界遺産登録の推進に関する共同アピール「四国遍路」は、徳島・高知・愛媛・香川の４県をつなぐ空海ゆかりの八十八箇所霊場をループ状に巡る全長１，４００㎞の壮大な寺院巡礼である。
この巡礼は、古くから一般庶民に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれるおもてなしの心で支えている。
遍 路 の 基 と な る 「 思 想 ・ 信 仰 」、 実 践 す る 「 場 」、 さ ら に そ れ を 支 え る 地 域 の 「 お接待」の３者が一体となった「遍路文化」は、空海が四国霊場を開創したとされる西暦８１５年から、１２００年余の長きにわたり脈々と受け継がれてきた。
こうした「遍路文化」に象徴される四国八十八箇所霊場と遍路道は、平成２７年に
文 化 庁 に よ り 日 本 遺 産 と し て 認 定 さ れ て い る が 、日 本 国 内 の み な ら ず 世 界 的 に 見 て も 、
普遍的価値のあるもので、人類全体の遺産として次代に引き継いでいくべきものであり、まさに、世界文化遺産にふさわしいものと言える。
四国の産官学民の関係団体は、平成２２年３月に「四国八十八箇所霊場と遍路道」
世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けた取組みを進めてきており、平成２８年８月には、文化庁に対して構成資産の保護措置や普遍的価値の証明などを盛り込んだ提案書を再提出しているところである。
我々としても、引き続き国に対して、四国八十八箇所霊場と遍路道を長大なエリアに及ぶ生きた文化遺産として、この文化遺産が効果的に保存・承継できるよう、世界遺産候補暫定一覧表へ早期に追加記載することを強く求めるものである。
今後、我々は、関係者との連携を強化し、一層の機運の醸成に積極的に取り組むとともに、すべての人を温かく受け入れてきた「四国遍路」の素晴らしさを幅広く周知するなど、世界遺産登録に向け、四国が一体となって取り組むことを強くアピールする。
令和３年９月２７日
四国四県町村長・議長大会

－ 6 －

６

副町長会
○新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、会場での開催を中止し、書面により、令和３年度春季副町長会を開催した。
協議事項は次のとおり。
各町からの提出議題（情報交換テーマ）
・職員の分限処分について
・私傷病による分限休職期間の通算について
・自治会未加入者への対応について
・デジタル行政への対応について
・行政手続きのデジタル化推進について
前記５題に関し、各町の現状と対策について書面により意見交換を行った。
○１１月２２日午後３時から「愛媛県自治会館会議室」において秋季副町長会を開催した。
協議事項は次のとおり。
（１）愛媛県市町振興課からの連絡事項
・給与改定について・公務員人事管理について
・定年の引上げについて
・個人情報保護法の改正について・地域の未来予測について（２）各町からの提出議題（情報交換テーマ）について
・電子決裁の導入状況について
・役場支所の現状と今後の在り方について・団体の要請に伴うカンパ協力依頼への対応について・空き家バンクの運用について
・働き方改革推進に向けた取り組み及び時間外勤務の実態について・保健師、保育士の採用状況について
・一般行政職の職員採用試験について（３）愛媛県町村会等について（４）その他
・次期開催について（令和４年度春季副町長会）

－ 7 －

８

その他の会議(１ )系 統 町 村 会 等 開 催 会 議
1月28日

全 国 町 村 会 正 副 会 長 会 、（ 一 財 ） 全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 全 国 町 村 職 員 生 活
協同組合理事会、全国町村会理事会・都道府県町村会長会、全国町村職員生活協同組合総代会（テレビ会議）

3月 5日

都道府県町村会政務担当職員研修会（テレビ会議）

4月15日～16日

全国町村会都道府県事務局長会議、全国町村会都道府県町村会事務局長
研修会（テレビ会議）

26日

四国四県町村会長・事務局長会議（テレビ会議）

28日

全国町村会政務調査会各委員会、全国町村会政務調査会全体会議、全国町村会正副会長会（テレビ会議）

5月13日

災害共済事業等事務研修打合会（テレビ会議）

28日

全国町村会政調幹事会・都道府県町村会事務局長会議（テレビ会議）

6月15日

全国町村会政調幹事会、都道府県町村会事務局長会議、災害共済事務連
絡会議（テレビ会議）

16日

全 国 町 村 会 正 副 会 長 会 、（ 一 財 ） 全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 全 国 町 村 職 員 生 活
協同組合理事会、全国町村会政務調査会・理事会・都道府県町村会長会、
全国町村職員生活協同組合総代会（テレビ会議）

28日

本会会計監査

7月 1日

全国町村会正副会長会、全国町村会理事会・都道府県町村会長会

8月 6日

四 国 四 県 町 村 会 ・ 町 村 議 会 議 長 会 合 同 事 務 局 長 会 議 （ Web会 議 ）

9月 8日

災害共済事務連絡会議（テレビ会議）

9日

全国町村会理事会・都道府県町村会長会（テレビ会議）

16日

災害共済関係事業等加入推進及び火災予防運動等関係事務打合会（テレビ会議）

10月15日

全国町村会理事会・都道府県町村会長会、全国町村会政務調査会全体会・行政委員会

11月16日

全国町村会理事会・都道府県町村会長会・全国町村長大会運営委員会

17日

全 国 町 村 会 創 立 100周 年 記 念 式 典〃

全国町村長大会30日

全国町村会政調幹事会・都道府県町村会事務局長会議・災害共済事務連
絡会議（テレビ会議）(２ )各 種 関 係 会 議
2月17日

令 和 2年 度 第 2回 愛 媛 県 再 犯 防 止 推 進 会 議

18日

令 和 2年 度 愛 媛 県 消 防 協 会 理 事 会 （ 第 3回 ）（ Web会 議 ）〃令 和 2年 度 第 3回 愛 媛 県 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 等 推 進 委 員 会

2月26日

人 事 試 験 に 関 す る 講 習 会 （ Web会 議 ）3月10日（ 公 社 ） 愛 媛 県 畜 産 協 会 令 和 2年 度 第 2回 理 事 会－ 8 －3月15日愛 媛 県 農 業 信 用 基 金 協 会 令 和 2年 度 第 5回 理 事 会

18日

令 和 2年 度 愛 媛 県 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会 第 2回 総 会

22日（ 一 財 ） 愛 媛 県 廃 棄 物 処 理 セ ン タ ー 令 和 2年 度 第 6回 理 事 会

25日

愛 媛 県 信 用 保 証 協 会 2020年 度 第 1回 理 事 会〃（ 公 財 ） 愛 媛 県 国 際 交 流 協 会 令 和 2年 度 第 4回 理 事 会 （ Web会 議 ）26日（ 公 社 ） 愛 媛 県 畜 産 協 会 令 和 2年 度 臨 時 総 会〃

第 3回 愛 媛 県 県 立 学 校 振 興 計 画 検 討 委 員 会

29日（公財）えひめ産業振興財団評議員会

30日

愛 媛 県 農 業 会 議 3月 定 例 常 設 審 議 委 員 会

4月28日（一社）内外情勢調査会松山支部懇談会

5月11日（ 一 財 ） 愛 媛 県 廃 棄 物 処 理 セ ン タ ー 令 和 2年 度 事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 事 務
監査

12日（ 一 財 ） 愛 媛 県 廃 棄 物 処 理 セ ン タ ー 令 和 2年 度 事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 監 査

13日（ 公 財 ） 愛 媛 県 消 防 協 会 令 和 3年 度 第 1回 理 事 会 （ Web会 議 ）21日

2021年 度 「 四 国 新 幹 線 整 備 促 進 期 成 会 」 総 会 （ Web会 議 ）25日（ 公 財 ） 愛 媛 県 国 際 交 流 協 会 令 和 2年 度 事 業 報 告 及 び 監 事 監 査

28日

令 和 3年 度 愛 媛 県 水 防 協 議 会 （ Web会 議 ）6月 2日（ 公 財 ） 愛 媛 県 国 際 交 流 協 会 令 和 3年 度 第 1回 理 事 会 （ Web会 議 ）8日

愛 媛 県 社 会 福 祉 協 議 会 第 225回 理 事 会〃

愛媛県人権教育協議会支部長・加盟団体長及び事務局長会

9日

愛 媛 県 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会 令 和 2年 度 愛 媛 県 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会 の 会
計及び業務執行状況の監査

15日（ 公 財 ） 愛 媛 県 ス ポ ー ツ 振 興 事 業 団 令 和 3年 度 第 1回 理 事 会

23日（ 公 社 ） 愛 媛 県 畜 産 協 会 令 和 3年 度 第 9回 定 時 総 会 及 び 第 2回 理 事 会〃

愛 媛 県 社 会 福 祉 協 議 会 第 226回 理 事 会

30日（ 一 社 ） 愛 媛 県 農 業 会 議 第 108回 通 常 総 会〃（ 一 社 ） 愛 媛 県 農 業 会 議 6月 定 例 常 設 審 議 委 員 会

7月15日

え ひ め 愛 ・ 野 球 博 マ イ ナ ビ オ ー ル ス タ ー ゲ ー ム 2022ス タ ー ト ア ッ プ イ ベ
ント

16日（一社）内外情勢調査会松山支部懇談会

20日

令 和 3年 度 松 山 空 港 利 用 促 進 協 議 会 総 会

21日

令 和 3年 度 愛 媛 県 住 宅 建 設 振 興 協 議 会 総 会 等

26日

愛 媛 県 農 業 信 用 基 金 協 会 令 和 3年 度 第 2回 理 事 会

8月 4日

第 4回 愛 媛 県 県 立 学 校 振 興 計 画 検 討 委 員 会

27日

令 和 3年 度 愛 媛 県 消 防 協 会 第 2回 定 時 理 事 会

30日

第 6回 「 平 成 30年 7月 豪 雨 災 害 に 係 る 義 援 金 」 配 分 委 員 会

9月 1日

愛 媛 県 信 用 保 証 協 会 2021年 度 第 1回 理 事 会

28日

愛 媛 県 農 業 会 議 9月 定 例 常 設 審 議 委 員 会

10月 7日12日

愛媛県人権教育協議会支部長・加盟団体長・事務局長会
令 和 3年 度 愛 媛 県 人 口 問 題 総 合 戦 略 推 進 会 議－ 9 －10月18日（ 一 社 ） 内 外 情 勢 調 査 会 10月 支 部 懇 談 会

25日

令 和 3年 度 愛 媛 県 地 域 公 共 交 通 活 性 化 セ ミ ナ ー （ Web会 議 ）28日

第 58回 献 血 運 動 推 進 全 国 大 会 実 行 委 員 会 設 立 総 会 及 び 第 1回 実 行 委 員 会

11月 4日

令 和 3年 度 愛 媛 県 消 防 大 会

9日

令 和 3年 度 愛 媛 県 人 権 ・ 同 和 教 育 研 究 大 会〃

愛媛県行政改革・地方分権推進委員会

15日（一社）内外情勢調査会松山支部懇談会〃

令 和 3年 度 愛 媛 地 方 税 務 協 議 会

17日

令 和 3年 度 愛 媛 県 消 防 協 会 臨 時 理 事 会 （ Web会 議 ）24日

第 1回 愛 媛 県 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 導 入 促 進 調 査 検 討 委 員 会

26日

愛 媛 県 農 業 会 議 11月 定 例 常 設 審 議 委 員 会

29日

愛 媛 県 農 業 信 用 基 金 協 会 令 和 3年 度 第 3回 理 事 会

12月 8日
16日

第 40回 障 が い 者 福 祉 推 進 愛 媛 県 大 会
愛 媛 県 農 業 会 議 12月 定 例 常 設 審 議 委 員 会(３ )式 典 等
8月15日

愛媛県戦没者追悼式

9月30日

令 和 3年 度 「 小 ・ 中 学 校 の ふ る さ と 学 習 作 品 展 」 審 査 会

10月24日

令 和 3年 度 「 小 ・ 中 学 生 の ふ る さ と 学 習 作 品 展 」 特 別 賞 受 賞 作 品 表 彰 式

11月 3日

令 和 3年 度 愛 媛 県 教 育 文 化 賞 授 賞 式 、 令 和 3年 度 愛 媛 県 功 労 賞 授 賞 式

19日（ 公 社 ） 愛 媛 県 浄 化 槽 協 会 法 人 設 立 50周 年 記 念 式 典

22日

第 38回 ふ る さ と 振 興 賞 顕 彰 式－ 10 －

◎
１

要望等
要

望（陳情）

・令和４年度 国の施策等に関する提案・要望
令和４年度政府予算の編成及び政策の決定に当たり、県並びに市町の発展にとって重要不可欠な提案・要望（項目のみ抜粋）を重点施策として取りまとめ、本会及び愛媛県、愛媛県市長会との連名により、国に対して要望を行った。
令和４年度

国の施策等に関する提案・要望

平 素 、愛 媛 県 並 び に 県 内 市 町 の 行 政 の 推 進 に つ き ま し て 、格 別 の 御 高 配 を 賜 り 、深く感謝を申し上げます。
現在、我が国では、１年以上にわたり感染拡大が続く新型コロナウイルスによって、社会経済活動の広範に深刻な影響が生じておりますが、一方で、コロナ禍
を受け、人々の価値観やライフスタイルが大きく変わり、大都市圏から地方への人の流れをつくる好機も到来しつつあると感じています。
愛媛県におきましては、国や市町、関係機関・団体等との緊密な連携の下、感染防止対策はもとより、医療提供体制やワクチン接種体制の充実・強化に全力を挙げるとともに、本県独自の事業者支援制度の創設をはじめ、感染抑止を図りながら社会経済活動を維持していくためのさまざまな取り組みを進めているところです。
また、幅広い分野でデジタルトランスフォーメーションを推進するなど、アフターコロナを見据えた新たな価値の創造につながる施策を積極的に展開するほか、平成３０年の西日本豪雨災害からの創造的復興に向け、被災者の生活再建支
援や地域産業の再生に力を注ぐとともに、県政の３本柱に掲げる「防災・減災
対
え がお
策 」、
「 人 口 減 少 対 策 」、
「 地 域 経 済 の 活 性 化 」の 一 層 の 深 化 に 努 め 、引 き 続 き 、「愛顔あふれる愛媛づくり」にまい進していくこととしております。
国におかれましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策やポス
ト コ ロ ナ に 向 け た 経 済 構 造 の 転 換 等 に 加 え 、デ ジ タ ル 改 革 や グ リ ー ン 社 会 の 実 現 、全世代型社会保障の構築などに取り組んでおられるところでありますが、本県の施策を実効性あるものとするためには、財源の確保はもとより、防災・減災対策や地域経済の活性化に欠かせない社会資本の整備、地域の実情に即した事業を推進する上での各種制度の見直しなど、これまで以上に強力な国の御支援が必要です。
つきましては、本県の現状や課題を踏まえ、愛媛県並びに県内市町の発展に重要不可欠な提案・要望項目を重点施策として取りまとめましたので、令和４年度
政府予算の編成および政策の決定に当たりまして、格別の御理解、御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
愛 媛 県 知 事
愛媛県市長会長
愛媛県町村会長－ 11 －

中
武
佐

村
智
川

時
邦
秀

広
典
紀

《要 望 項 目》
【最重点項目】
Ⅰ 西日本豪雨災害からの創造的復興
１
２

西日本豪雨災害により被災したかんきつ産地の復興について
肱川緊急治水対策の推進についてⅡ

防災・減災対策

３

地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進について〔１〕大規模災害から住民の生命・身体及び財産を守るための防災・減災対策の総合的な推進〔２〕地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の推進〔３〕社会インフラの戦略的な維持管理・更新の推進〔４〕南海トラフ地震に対応した海岸保全施設の整備促進〔５〕総合的な土砂災害対策の推進〔６〕治水事業の推進〔７〕水道施設の防災対策等の推進〔８］公共施設等の耐震化の促進
４ 伊方発電所の安全対策の強化等について
５ 原子力防災対策の充実・強化について
６ 大規模災害時の円滑な相互支援体制整備等のための防災業務の標準化の推
進について
７ 国家的なリスクや課題に対応した行政体制のあり方の検討について
８ 四国の鉄道の維持・活性化について〔１〕四国への新幹線の導入〔２〕鉄道災害復旧支援制度の拡充
９ 高規格道路の整備促進・制度の実現について〔１〕高速道路ネットワークの「３つのミッシングリンク」の早期解消〔２〕地方創生を推進する高速道路ネットワークの整備・利便性等の向上〔３〕瀬戸内しまなみ海道自転車通行料金の恒久的な無料化の実現
10 松 山 空 港 の 機 能 拡 充 に つ い て〔１〕国際線スポットの早期増設、旅客ビル整備促進〔２〕ＣＩＱ体制の充実・強化〔３〕進入管制空域の返還

Ⅲ

人口減少対策11
12

移住の促進や関係人口の拡大に向けた対策の強化について
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に係る総合的な支援の充実と基盤整備の促進について
13 教 員 の 業 務 負 担 軽 減 に 関 す る 支 援 に つ い て
14 教 育 の 情 報 化 の 促 進 に つ い て
15 医 師 確 保 対 策 に つ い て〔１〕医師確保対策〔２〕災害医療従事者の育成・確保への支援
16 ド ク タ ー ヘ リ の 運 航 に 対 す る 支 援 等 に つ い て
17 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け た 対 策 の 拡 充 に つ い てⅣ

地域経済の活性化

18

中小・小規模事業者の新たなビジネス展開に対する支援拡充について－ 12 －

19
20
21
22
23
24
25

企業の地方移転の促進に向けた対策の強化について
訪日誘客支援空港に対する支援の継続・拡充について
農林水産物の輸出拡大について
強いえひめ農業を支える基盤整備の推進について
四国遍路の世界遺産暫定一覧表への記載について
次世代のトップアスリートの発掘・育成に対する支援等の充実について障がい者スポーツ振興への支援の拡充について【重点項目】
Ⅰ 防災・減災対策
26
27
28
29
30
31

緊急土砂災害対策の推進について
大規模災害からの迅速かつ確実な復旧・復興工事の推進について
地域全体で取り組む「流域治水対策」の推進について
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業等の整備促進について
命を守り暮らしを豊かにする港湾の整備促進について
鉄 道 ･バ ス ･フ ェ リ ー 等 公 共 交 通 機 関 の 維 持 ・ 活 性 化 対 策 に つ い てⅡ

人口減少対策

32
33
34
35
36
37
38

少子化対策・子育て支援の充実について
きめ細かな不登校対策等の推進について
安全・安心な教育環境整備の促進について
地域の実情に応じた地域医療介護総合確保基金の見直しについて
資源循環の促進に向けた取組の強化について
再犯防止に関する取組の推進について
エネルギーの安定供給の維持・確保について〔１〕再生可能エネルギーの導入促進〔２〕エネルギー対策特別会計関連交付金の充実強化
39 県 民 が 安 全 で 安 心 し て 暮 ら せ る 社 会 の 実 現 に つ い て〔１〕警察基盤の強化〔２〕交通安全施設更新事業の計画的な推進

Ⅲ

地域経済の活性化

40
41
42
43

新型コロナウイルスの影響が長引く公共交通機関への支援について
地方の創意工夫を活かした自転車関連施策の総合的な推進について
地域の実情を踏まえた職業能力開発促進施策の拡充・弾力化について
産業創出支援の強化について〔１〕創業支援の強化〔２〕高機能素材を活用した産業創出への支援〔３〕地方におけるＡＩ・ＩｏＴ等の導入・活用に対する支援施策の拡充
44 外 国 人 材 受 入 れ の 適 正 化 及 び 円 滑 化 と 地 域 の 実 情 に 応 じ た 制 度 の 拡 充 に ついて45 愛 媛 大 学 に 対 す る 支 援 に つ い て〔１〕愛媛大学大学院医農融合公衆衛生学環（修士課程）設置に伴う運営支
援〔２〕社会共創学部を中心とした地域人材育成機能の強化〔 ３ 〕愛 媛 大 学 が 地 域 密 着 型 セ ン タ ー を 拠 点 に 展 開 す る「 全 世 代 の 人 材 活 躍 」に向けたリカレント教育への支援
46 果 樹 経 営 支 援 対 策 の 充 実 ・ 強 化 に つ い て－ 13 －

47
48
49
50
51
52

畜産経営支援対策・家畜伝染病対策の強化について
アコヤガイ大量へい死への対応について
林業の成長産業化に向けた支援の強化について
持続的な水産資源の確保に向けた技術開発の強化について
海外における日本の地名の商標登録問題への取組強化について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシー活用への支援について53 地 方 の 文 化 芸 術 施 策 へ の 支 援 に つ い て・ 7月 1日 令 和 ４ 年 度 政 府 予 算 編 成 及 び 施 策 に 関 す る 要 望
この要望は、７月１日に開催された全国町村会理事会において、採択された要望書を正副会長、政務調査会各委員長が自民党及び関係省庁の大臣・幹部に面談により要望を行った。
な お 、「 要 望 書 」 等 （ 項 目 の み 抜 す い ） は 、 次 の と お り 。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
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31

要
望
書
大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化
一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進
町村自治の確立
町村財政基盤の確立
デジタル化施策の推進
地方創生の実現に向けた国土政策の推進
環境保全対策の推進
地域保健医療対策の推進
少子化社会対策の推進
障害者保健福祉施策の推進
介護保険制度の円滑な実施
医療保険制度の安定運営の確保
国民年金事務の一元化の実現
教育施策等の推進
農業・農村対策の推進
林業・山村対策の推進
水産業・漁村対策の充実
道路、河川、生活環境等の整備促進
地域商工業振興対策等の推進
観光施策の推進
町村消防の充実強化
暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化
公職選挙制度の改善
エネルギー対策の推進
過疎対策等の推進
豪雪地帯の振興
半島地域の振興離島地域の振興
人権擁護の推進
米軍機による低空飛行訓練の実施
北方領土の早期返還－ 14 －

32
33
34

竹島の領土権の確立
尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯
国民保護・安全対策等の推進

・ 7月 1日 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に 関 す る 要 望
この要望は、７月１日に開催された全国町村会理事会において、採択された要望書を正副会長、政務調査会各委員長が自民党及び関係省庁の大臣・幹部に面談により要望を行った。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、これまで数度にわたる緊急事態
宣 言 及 び ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 を 発 令 し 、ワ ク チ ン 接 種 も 全 国 で 本 格 化 す る な ど 、国及び都道府県、市町村が心をひとつにして感染症対策に全力で取り組んでいると こ ろ で あ る が 、依 然 と し て 医 療 体 制 の ひ っ 迫 や 危 機 的 状 況 に あ る 地 域 が み ら れ 、また、感染力が格段に強い変異株による感染の新たな波も懸念されるなど、 正念場の極めて重要な時期を迎えている。
とりわけ医療資源が乏しい町村部では、ひとたびクラスターが発生すれば、地域全体の医療体制が崩壊し、住民の命と健康が脅かされるなど深刻な問題を抱えている。
加えて、長引くコロナ禍が地域経済に及ぼす影響は甚大であり、飲食店や関連事業者、宿泊・観光業者、 中小企業、農林漁業者など、地域を支える幅広い業
種で未曽有の厳しい経営環境が続いている。
よって、政府・自治体・事業者・国民が一丸となって、この国難を克服するため、下記事項について万全の措置を講じるよう強く要望する。
記

Ⅰ 迅速・円滑なワクチン接種への対応
１．町村が全力で取り組む高齢者接種及びこれに続くワクチン接種について、
ワクチン配分の減少により停滞し、住民への迅速・円滑な接種に支障をきた
すことのないよう、地域の状況に応じ、具体的な配分時期及び必要な配分量
確 保 に つ い て 最 大 限 努 力 す る と と も に 、必 要 な 物 品 等 を 確 実 に 確 保 す る こ と 。
また、職域接種を含めた今後のワクチン供給の在り方、接種スケジュール等の工程表等について速やかに示すこと。

２．中山間地域や離島等の条件不利地域において、迅速・円滑なワクチン接種を実施できるよう、医師や看護師の派遣など、広域的な支援体制を強化すること。また、常駐医師不在地域における接種後の副反応や、時間経過後の重症化等の救急搬送について、国・都道府県の連携による支援体制を強化すること。

３．国は、ワクチンの安全性・有効性、副反応のリスク等に関する情報を周知徹底し、希望する国民が安心して接種を受けられるよう広報に努めること。

４ ．ワ ク チ ン 接 種 の 実 施 に 当 た っ て は 、町 村 の 負 担 が 生 じ な い よ う 、引 き 続 き 、
全額国費による財政措置を講じること。

５．システムの運用に当たっては、町村や医療現場において過度な事務負担が生じないよう、国の責任において万全の措置を行うこと。
－ 15 －

６．町村が設置する相談窓口等において混乱が生じないよう、 引き続き、想定問答など必要な情報提供を行うこと。

Ⅱ 医療・介護サービス等の提供体制の確保等
１．医療提供体制の確保(1) 中 山 間 地 域 や 離 島 等 の 医 療 体 制 が 脆 弱 な 町 村 に お い て は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ
ルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を強化すること。
(2) 一 般 病 床 を 感 染 症 病 床 と し て 転 用 す る 場 合 や 軽 症 者 を 受 け 入 れ る 施 設 の 整
備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。
(3) 「 受 診 控 え 」 に よ る 一 般 患 者 の 減 少 や 感 染 患 者 受 入 れ に よ る 診 療 報 酬 の 減
収による影響のため、病院経営が切迫していることから、十分な財政措置を講じること。
(4) 医 療 資 源 の 少 な い 離 島 や 過 疎 地 域 で は 、 オ ン ラ イ ン 診 療 が 有 効 な 手 段 で あることから、情報通信機器を用いた診療等の時限的•特例的な取扱いを恒久化すること。
(5) 医 療 機 関 に お け る 医 療 用 マ ス ク 、 ア ル コ ー ル 消 毒 液 、 感 染 防 護 具 や 衛 生 資材等を安定的に確保できるよう供給体制を強化すること。
また、福祉施設や学校等において、マスク、アルコール消毒液等が適切に確保できるよう、供給体制を維持すること。
(6) 変 異 ウ イ ル ス に よ る 感 染 拡 大 を 防 ぐ た め 、 PCR 検 査 や 抗 原 検 査 等 の 検 査 体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬や国産ワクチンの早期開発に対する支援を強化すること。
(7) 感 染 症 対 策 と し て 、 各 種 健 康 診 断 の 受 診 者 数 を 制 限 し て い る こ と か ら 、 受診機会確保のために行った時間延長や休日実施等によって生じる追加費用について、必要な財政措置を講じること。

２．介護・福祉分野等に係る支援(1) 介 護 サ ー ビ ス は 、 高 齢 者 や そ の 家 族 の 生 活 を 支 え 、 高 齢 者 の 健 康 を 維 持 す
るうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業所が安心して継続的に
サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、感 染 防 止 対 策 の 徹 底 や 介 護 従 事 者 の 確 保 も 含 め 、
引き続ききめ細かい支援を行うこと。
(2) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 経 営 環 境 が 悪 化 し た 介 護 サ ー ビ ス
事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。
(3) 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 継 続 的 に 提 供 で き る よ う 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 に対する財政支援を行うとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。
(4) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 等 に よ り 介 護 者 が 不 在 と な っ た 在 宅 の 高 齢 者 ・障害者を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。
(5) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 が 長 期 化 し た 場 合 に お い て も 、 国 民 健 康
保険制度の安定的な運営が確保できるよう、国において必要な財政支援を講じること。
(6) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に 伴 う 介 護 保 険 及 び 国 保 ・ 後 期 高 齢 者 医
療 制 度 に お け る 保 険 料 の 減 免 に 対 し て は 、令 和 3年 度 に お い て も 、引 き 続 き 、十分な財政支援を講じること。
－ 16 －

(7) 国 保 ・ 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 に お け る 傷 病 手 当 金 の 支 給 に 係 る 経 費 等 に つ いて、引き続き、十分な財政措置を講じること。

Ⅲ 子育て・教育支援施策の実施
１．子育て支援(1) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 か ら 生 じ る 生 活 不 安 、 ス ト レ ス 等 に よ り 、 DV・
虐待のリスクの高まりが懸念されるため、町村及び学校での相談体制及び周知の強化による経費等について引き続き支援すること。
また、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図ること。
(2) 子 供 や 保 護 者 と の 直 接 的 な 接 触 を 避 け ら れ な い 中 、 日 々 感 染 の 不 安 を 抱 え
ながら勤務を継続している保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を推進すること。

２．児童生徒の学びの保障等(1) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 影 響 下 に お け る 子 供 た ち の 学 び を 保 障 す る た め 、 低 所
得者世帯における家庭学習時の通信費について補助を行う等、各家庭での学習支援を充実させること。
また、教員の負担軽減のためスクールサポートスタッフ等の人材確保への支援を継続すること。
(2) 感 染 症 防 止 対 策 に 必 要 な 物 品 の 確 保 や 施 設 ・ 設 備 の 整 備 に 係 る 財 政 措 置 を継続・拡充すること。

Ⅳ 万全な経済対策の実施
１．中小企業・小規模事業者、観光業者等への支援等(1) 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 に 対 す る 支 援
今後の感染状況に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置対象地域
はもとより、対象地域外においても地域の実情に応じた支援策の展開や要件の緩和等を行い、地域経済の回復まで切れ目ない柔軟な対策を講じること。
(2) 事 業 継 続 ・ 事 業 承 継 の 支 援
資金不足や後継者不足に拍車がかかり、事業の継続・承継を断念することのないよう、資金繰り支援や再生計画策定の支援等を継続するとともに、事業承継・引継ぎ支援センターや補助金等による支援を強化すること。
(3) コ ロ ナ 下 、 コ ロ ナ 後 の 社 会 に 向 け た 取 組 等 へ の 支 援
感染防止対策への支援を継続するとともに、コロナ下、コロナ後の社会に対応するための事業の転換や拡大、海外展開等への支援を強化すること。
また、感染防止対策や経営課題等についての技術的支援を行う相談体制を強化し、事業の継続・再開・拡大に向けた取組に十分な財政的・人的支援を講じること。
(4) 不 当 な 価 格 低 減 の 防 止 等
下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化すること。
また、安定的な経営のために企業や消費者への需要喚起を図ること。
(5) 観 光 及 び 飲 食 関 連 事 業 者 に 対 す る 支 援
需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、休業要請等に係る補償や雇用維持のための支援を拡充するとともに、感染収束後の消費喚起
・需要拡大策を強化すること。

２．農林漁業者への支援(1) 国 産 農 林 水 産 物 の 急 激 な 需 要 の 落 ち 込 み や 価 格 下 落 に よ り 収 入 減 と な っ た－ 17 －

農林業者、畜産業者、水産業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等による効果の検証を行い、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続すること。
(2) 入 国 規 制 に よ る 外 国 人 材 の 不 足 等 に 対 応 す る た め 、 労 働 力 の 確 保 に 向 け た
支援を継続し、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。

３．地域公共交通への支援
町村において住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛等による乗客数の減少が続いていることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。

４．防災・減災対策の強化(1) 感 染 防 止 の た め の 多 様 化 す る 避 難 形 態 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 実 情 に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。
(2) 今 後 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 が 続 く 中 で 大 規 模 災 害 発 生 時 に は 、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・都道府県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。

Ⅴ 万全な財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応
１．新型コロナウイルス感染症を克服し、地域の安心を一日も早く取り戻せるよう、感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するた
め 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 の 確 保 ・ 充 実 も 含 め 、
予 備 費 の 活 用 や 今 後 の 補 正 予 算 編 成 等 に よ り 、切 れ 目 の な い 対 策 を 行 う こ と 。
２．新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みにより、財政事
情が厳しい状況にあることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な地方財政対策を講じること。

３．景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資の更なる減少が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等を確保すること。

４．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税
制 上 の 措 置 に よ り 生 じ る 減 収 分 に つ い て は 、国 費 で 確 実 に 全 額 補 填 す る こ と 。
また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を継続すること。
さらに、減収補填債については、引き続き公的資金で引き受けるとともに発行可能額を確実に確保すること。

５．今後、感染状況に応じ財政需要が生じる場合には、町村が迅速に事業を実施できるよう地域の実情に十分配慮し、地方創生臨時交付金等必要な財政措－ 18 －

置を講じること。

６．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。このため、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。

Ⅵ 東京一極集中の抜本的是正等
１．東京一極集中の抜本的是正等
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減、首都直下型地震等大規模災
害からの危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、重要かつ喫緊な課題であることから、人や経済を地方に呼び込
み、都市・農山漁村の交流を活発化させるための各般にわたる異次元の積極的な対策を推進すること。

２．情報通信基盤の加速的整備促進
住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等多様な分野における取組
を普及・拡大するために必要となる５Ｇの全国展開や光ファイバ等情報通信基盤について、条件不利地域も含めた加速的整備促進並びに維持・更新に係る財政支援や人的・技術的支援の一層の拡大・充実を図ること。

３. 地域公共交通ネットワークの構築等
今後、予想される田園回帰の高まりに対応するため、地域公共交通ネット
ワークの一層の拡充による移動手段の確保や道路整備等の地域交通インフラの整備を加速すること。

Ⅶ

その他
個人番号カードを活用したオンライン申請を含め、コンビニ交付等、役場
外からの各種行政手続を行うための経費について、財政措置を講じること。

・ 11月 9日 「 愛 媛 地 方 税 滞 納 整 理 機 構 」 へ の 支 援 に 関 す る 要 望
こ の 要 望 は 、「 愛 媛 地 方 税 滞 納 整 理 機 構 」 に 対 す る 補 助 金 、 県 職 員 の 派 遣 について、引き続き県・市町が連携して、市町税・個人県民税等の徴収率向上に万全を期さなければならない。そこで、同機構を安定して運営するためには、県からの補助金及び管理職員の派遣は欠かせないことから、本会及び県市長会との連名により、県知事等に対し面談等により要望を行った。
「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、県内の地方自治の振興発展に格別のご尽力を賜っておりますことを心から厚くお礼申し上げます。
さ て 、愛 媛 地 方 税 滞 納 整 理 機 構 は 、県 内 全 市 町 で 構 成 す る 一 部 事 務 組 合 と し て 、
平成１８年４月１日に設立されました。
以来、今日まで県ご当局の積極的な支援等によって市町税・個人県民税等の徴収に多大の成果を上げており、とくに機構設立後の効果額としては過去１５年間－ 19 －

で１７０億円余に及ぶとともに、完納件数、完納率及び徴収率ともに高い水準で順調に推移するなど、税の公平性の確保と財政難に苦慮する県内市町の財政健全化に大きく寄与しております。
しかしながら、依然として市町税・個人県民税等の滞納額は多額であり、この解消を図るとともに、納税環境を整備するためには機構の存続が不可欠であります。
つきましては、引き続き県と市町が連携して徴収率の向上に万全を期すため、次年度以降も県の補助金及び管理職員の派遣についてご支援くださいますよう、
愛媛県市長会、愛媛県町村会の総意により強く要望します。
令和３年１１月９日
愛媛県市長会長
愛媛県町村会長

武
佐

智
川

邦
秀

典
紀

・ 11月 17日 四 国 四 県 町 村 長 ・ 議 長 大 会 決 議 事 項 の 実 現 方 要 望
令和３年度四国四県町村長・議長大会は、新型コロナウイルス感染症の急拡大の状況に鑑み、書面審議を実施し、９月２７日に全会一致で議決された「四国四県町村長・議長大会」の決議事項について、関係方面へ文書をもって要望するとともに四県会長が上京の機会にそれぞれ強力に要望することとなったため、本県選出国会議員、各県知事、県議会議長、県主管部長・課長に面談等により実現方を要望した。
［要望書提出先］
政
府 ＝ 内 閣 総 理 大 臣 、 内 閣 官 房 長 官 、 内閣官房副長官（３人）
国
会＝衆議院議長、副議長、内閣委員長、総務委員長、財務金融委員長、予算委員長、参議院議長、副議長、内閣委員長、総務委員長、財政金融委員長、予算委員長、四国四県選出衆・参国会議員
政
党 ＝ 自 由 民 主 党 （ 総 裁 、 副 総 裁 、 幹 事 長 、 総 務 会 長 、 政 務 調 査 会 長 ）、
公 明 党 （ 代 表 、 幹 事 長 、 政 務 調 査 会 長 ）、 立 憲 民 主 党 （ 代 表 、 幹 事長 ）政 務 調 査 会 長 ）、立 憲 民 主 党（ 代 表 、幹 事 長 ）、日 本 維 新 の 会 (代表 、 幹 事 長 ) 、 国 民 民 主 党 （ 代 表 、 幹 事 長 ）、 日 本 共 産 党 （ 幹 部 会
委員長、書記局長)
そ の 他＝全国町村会長、全国町村議会議長会会長、四国四県知事、同県議会議長、同主管部局長・課長
令 和 3年 11月 17日

殿

四国四県町村長・議長大会
愛媛県町村会会長
愛媛県町村議会議長会会長－ 20 －

佐
原

川
田

秀
達

記
也

,
,

高知県町村会会長
高知県町村議会議長会会長
徳島県町村会会長
徳島県町村議会議長会会長
香川県町村会会長
香川県町村議会議長会会長

戸
中
影
谷
谷
村

梶
城
治
川
川
井

眞
重
信
真
俊

幸
則
良
二
博
勉

,
,
,
,
,
,

四国四県町村長・議長大会決議事項の実現方要望について（要望）
平素は、地方自治の振興発展の為格別の御指導、御協力を賜り深謝申し上げます。
さて、標記大会については、四国四県町村会及び町村議会議長会が共催し、毎年開催しておりますが、本年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、一堂に会しての開催は取りやめ、去る９月２７日四国四県町村会会長及び町村議会
議長会会長の書面審議を実施し、全会一致をもって別添のとおり決議いたしました の で 、こ れ ら の 実 現 に つ い て 格 別 の 御 高 配 を 賜 り ま す よ う お 願 い 申 し 上 げ ま す 。

１．地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について（要旨）

町村は、自主財源の乏しい中、自ら徹底した行財政改革を断行し、人口減少社会への対応、生活関連社会資本の整備、教育・文化の振興、農林水産業の振興、資源循環型社会の構築、国土保全などの諸課題に積極的に取り組んでいる。
また、四国地方では、加速度的に進む少子高齢化や大都市圏への人口流出が地域の活力や経済活動に深刻な影響を与えており、我々、町村においても、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限発揮して地域づくりを進めているところである。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で厳しい財政運営を強いられている一方で、デジタル改革やグリーン社会の実現等、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要が増加している。
よって国においては、地方財政を充実・強化し、地方創生の取組を強力に推進するため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記

１ 財源の充実について(1) 地 方 交 付 税 に つ い て は 、 極 め て 厳 し い 地 方 財 政 の 現 状 等 を 踏 ま え 、 本 来 の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、過疎・辺地・離島等の条件不利地域のあらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。
ま た 、令 和 ３ 年 度 ま で と な っ て い る「 地 方 一 般 財 源 総 額 実 質 同 水 準 ル ー ル 」
については、令和４年度以降も継続すること。併せて、国の施策により新た
な行政新たな行政需要が毎年生じた場合、必要となる財源については、同水
準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこと。
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なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
(2) 公 共 施 設 の 除 却 等 に 関 す る 地 方 債 の 特 例 措 置 は 、 公 共 施 設 等 の 総 合 的 か つ
計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について、経費の９０％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
(3) ゴ ル フ 場 利 用 税 は 、 所 在 町 村 特 有 の 行 政 需 要 に 対 応 し て お り 、 不 可 欠 な 財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(4) 固 定 資 産 税 は 、 町 村 財 政 を 支 え る 安 定 し た 基 幹 税 で あ る こ と か ら 、 制 度 の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現行制度を堅持すること。
(5) 過 疎 地 域 に お け る 地 域 社 会 や 地 域 住 民 の 生 活 に 必 要 な サ ー ビ ス を 行 う た めの財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。
(6) 町 村 に お い て 、 コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス や デ マ ン ド タ ク シ ー 、 自 家 用 有 償 旅 客 運
送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることか
ら、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。
(7) Ｉ Ｃ Ｔ を 効 果 的 に 活 用 し た 教 育 が 推 進 で き る よ う 、 Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 （ Ｇ Ｉ
ＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充するとともに、維持や更新のための費用についても支援すること。
(8) 町 村 に お け る デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ Ｄ Ｘ ） の 推 進 に あ た っては、専門人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行う事業に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
(9) す べ て の 町 村 が 地 域 の 特 性 ・ 実 情 に 応 じ て グ リ ー ン 社 会 の 実 現 に 取 り 組 め
る よ う 、総 合 的 な 交 付 金 ・ 基 金 等 の 創 設 を は じ め と す る 支 援 策 を 講 じ る こ と 。

２ 地方創生の推進について(1) 人 口 減 少 の 克 服 と 地 方 創 生 を 実 現 す る た め 、 国 は 東 京 圏 へ の 一 極 集 中 や 地
域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
(2) 町 村 が 策 定 し た 第 ２ 期 の 地 方 版 総 合 戦 略 に 基 づ く 事 業 を 円 滑 に 実 施 で き る
よう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。また、地方創生推進交付金については、町村が総合戦
略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟
かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充し継続的な－ 22 －

交付金とすること。さらに、地方負担分については、確実に地方財政措置を講じること。
(3) 少 子 化 対 策 は 、 総 合 的 な 取 組 み が 必 要 で あ る が 、「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新制度」については、質の充実に向けて、１兆円超の必要な財源を確保すること。
また、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を国の制度として実施するなど、子育てのしやすい環境を整えること。
(4) 地 方 大 学 や 専 門 学 校 等 は 、 地 域 活 性 化 に 不 可 欠 で あ り 、 地 方 に 若 者 を 留 め
る受け皿となっている。コロナ禍においてＤＸが急激に進むなか、地方から大都市圏への人の流れを変えていくために、地方大学等の魅力を高める取組
みに対して支援を行うなど、地方における教育機関の機能を強化し、積極的に地方の人材確保を図ること。
(5) 地 方 に お け る 雇 用 の 創 出 の た め 、 地 域 資 源 や 強 み を 活 か し た 成 長 産 業 育 成のほか、新しい分野や商品にチャレンジする企業を積極的に支援すること。
(6) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 、 地 域 の 観 光 業 は 極 め て 深 刻 な 状
況にある。観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、地域活性化の原動力でもあることから、持続的な観光地域づくりを推進していくため、激減した国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備等の観光振興に関する町村の取組みを積極的に支援すること。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。

２．医療・福祉施策の充実・強化について（要旨）

少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない課題となっている。
一 方 で 、「 地 域 医 療 を 支 え る 医 師 の 確 保 、 育 成 」、「 包 括 的 か つ 継 続 的 な 医 療 提供 体 制 の 確 保 」 な ど の 地 域 医 療 対 策 、「 子 育 て 支 援 」、「 働 き 方 改 革 」 な ど の 少 子
化 対 策 、 更 に は 「 自 立 し た 日 常 生 活 の 営 み の 実 現 」、「 積 極 的 な 社 会 参 加 の 実 現 」などの障害福祉施策等に対する住民ニーズは、高度化、多様化している。
また、介護保険制度については、介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる人材の確保・質的向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、町村がそうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかな
くてはならない。
よって、国においては、総合的な医療・福祉・少子化対策を充実・強化するため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記(1) 地 方 に お け る 医 師 や 看 護 師 、 医 療 従 事 者 の 不 足 に 対 し て 、 計 画 的 な 育 成 、－ 23 －

確保を推進するとともに診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師、医療従事者が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。
(2) 市 町 村 が 実 施 し て い る 子 ど も の 医 療 費 助 成 等 の 地 方 単 独 事 業 に 係 る 国 庫 負
担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
(3) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 の さ ら な る 質 の 改 善 に 必 要 な 財 源 確 保 を 含 め 、
長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。
(4) 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化 の 円 滑 な 実 施 に つ い て 、 国 と 地 方 の 役 割 分 担 や 負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステ
ム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。
(5) 慢 性 的 な 保 育 士 不 足 の 解 消 に 向 け て 、 潜 在 保 育 士 の 活 用 や 保 育 士 の 処 遇 改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組みを更に推進すること。
(6) 児 童 生 徒 を 交 通 事 故 や 生 活 上 の 事 故 及 び 地 震 等 の 災 害 か ら 守 る た め 「 交 通
安 全 」、「 生 活 安 全 」、「 災 害 安 全 」 の 「 安 全 三 領 域 」 に 対 し て 、 自 分 の 命 は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。
(7) 障 害 者 福 祉 施 策 に つ い て は 、 サ ー ビ ス 確 保 の 観 点 か ら 、 市 町 村 が 行 う 障 害
児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確立に向けた持続可能な制度を目指すこと。
(8) 今 般 の 国 保 制 度 改 革 が 実 効 あ る 改 革 と な る よ う 、 毎 年 ３ ， ４ ０ ０ 億 円 の 公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
(9) 市 町 村 国 保 を 含 め 保 険 者 が 実 施 す る 生 活 習 慣 病 の 発 症 や 重 症 化 予 防 対 策 の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同－ 24 －

様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
(10) 国 保 制 度 改 革 に 伴 う 県 と 市 町 村 の 役 割 分 担 や 各 種 制 度 の 見 直 し 等 に よ り 、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。
(11) 予 防 医 学 、 医 療 技 術 及 び 製 薬 技 術 等 の 進 歩 に よ り 、 効 果 の あ る 先 進 医 療 や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチ
ンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
(12) 介 護 離 職 ゼ ロ を 達 成 す る た め 、 介 護 サ ー ビ ス 基 盤 を 整 備 す る と と も に 、 介
護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
(13) 町 村 に お け る 公 立 ・ 公 的 病 院 は 、 地 域 に 欠 く こ と の で き な い 基 幹 的 な 医 療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
ま た 、今 後 の 地 域 医 療 構 想 調 整 会 議 で は 、国 が 関 与 す る こ と な く 開 催 さ れ 、
地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
(14) 児 童 虐 待 防 止 の た め 、「 児 童 虐 待 防 止 対 策 体 制 総 合 強 化 プ ラ ン 」 等 に 基 づ
く、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
(15) 居 住 地 の 別 に 関 わ ら ず 、 母 子 健 康 事 業 や 、 保 健 ・ 福 祉 ・ 医 療 等 の 関 係 機 関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
(16) 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 以 下 「 グ ル ー プ ホ ー ム 」 と い う 。） を 利 用 する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制度における「 住 所 地 特 例 」と し て 追 加 し 、「 住 所 地 特 例 」の 適 応 範 囲 を 拡 大 す る こ と 。

３．南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の充実・強化について（要旨）－ 25 －

四国地方においては、南海トラフを震源とする巨大海溝型地震や中央構造線活断層帯による大規模直下型地震、さらには太平洋沿岸地域での遠地津波による被害の発生が懸念されている。
特に南海トラフ沿いで起こるМ８～М９クラスの地震については、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に発生する確率を７０～８０％程度と公表しており、その切迫度がますます高まっている。
さらに、四国地方は急峻な山地や河川が多い地形的条件に加え、台風の大型化や頻発化する集中豪雨などにより、大規模な水害や土砂災害の発生が今後さらに多くなる恐れがある。
このような大規模災害は、人々の生活や社会の仕組を一気に破壊し、地域の過疎化や人口減少を加速させかねない。また、災害復興には幅広い領域にわたる政策決定や合意形成に、多大な労力と時間を要する。迅速かつ円滑な復旧、復興を可能とするには、大規模災害が起こる前に被災イメージを想定し、ハード・ソフ
ト両面からの対策をあらかじめ講じる「事前復興」の推進が必要である。
よって、国においては、四国地方の実情を強く認識し、南海トラフ地震対策等
防 災 ・ 減 災 対 策 の 充 実 ・ 強 化 を 計 画 的 か つ 着 実 に 進 め る た め 、次 の 事 項 に つ い て 、格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記

１ 南海トラフ地震対策の推進について(1) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 災 害 に 強 い 県 土 づ く り を 進 め る た め に 、 海 岸 ・ 河
川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
(2) 南 海 ト ラ フ の ど こ で 、 い つ 地 震 ・ 津 波 が 発 生 す る の か 予 測 不 可 能 で あ る ことから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図る
こと。
(3) 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 の う ち 、 用 地 取 得 を 伴 う 防 災 ・ 減 災 関 連 事 業 を 迅 速 に行うため、事業認定を簡素化すること。
(4) 避 難 場 所 や 浸 水 拡 大 防 止 等 、 高 規 格 道 路 が 有 す る 副 次 的 な 防 災 機 能 の 活 用
な ど 、「 防 災 ・ 減 災 対 策 」 を 強 化 す る こ と 。
(5) 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 の 都 市 再 生 整 備 計 画 事 業 な ど の 中 に 、 南 海 ト ラ フ
地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上
げ 等 の 財 政 的 支 援 制 度 を 充 実 さ せ 、市 町 村 が 実 現 可 能 な 津 波 リ ス ク の 無 い「 安
全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
(6) 行 政 ・ 教 育 機 関 な ど の 公 的 施 設 や 主 要 な 医 療 ・ 福 祉 施 設 の 高 台 移 転 に つ いて、必要な財政支援措置を講じること。
(7) 震 災 に 強 い ま ち づ く り の た め 、 各 種 公 共 施 設 の 耐 震 性 の 向 上 、 水 道 施 設 の耐震化の促進、非構造部材の耐震化、津波対策としての河川管理施設・海岸
保 全 施 設 ・ 津 波 避 難 施 設 の 整 備 な ど へ の 安 定 的 な 予 算 確 保 、国 費 率 の 嵩 上 げ 、
中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
(8) 沿 岸 部 に お い て は 津 波 に よ り 甚 大 な 被 害 が 想 定 さ れ る こ と か ら 、 津 波 浸 水
想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。

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(9) 住 宅 の 耐 震 対 策 に 必 要 な 財 源 を 確 保 す る と と も に 、 簡 易 な 耐 震 改 修 を は じ
め耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。
(10) 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 に 関 す る 国 民 の 理 解 が 深 ま る よ う 、 国 に お い て 継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発に対する人的支
援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充などの措
置 等 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、「 防 災 対 策 」 の 実 行 性 を 確 保 す る 体 制 づ く り を 行うこと。

２ 防災・減災対策の推進について(1) 「 防 災 ・ 減 災 、 国 土 強 靭 化 の た め の ５ か 年 加 速 化 対 策 」 に つ い て は 、 事 業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
ま た 、「 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 」、「 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 」 及 び 「 緊 急 自 然 災 害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
(2) 河 道 閉 塞 な ど 大 規 模 な 土 砂 災 害 の 危 険 性 が あ る 箇 所 の 調 査 を 進 め る と と もに、土砂災害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
(3) 氾 濫 や 越 波 な ど の 水 害 及 び 土 砂 災 害 の 未 然 防 止 や 軽 減 、 ま た 災 害 予 防 が 確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
(4) 防 災 ・ 減 災 等 に 資 す る 社 会 資 本 の 老 朽 化 対 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、 と り わ け
橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。
(5) 頻 発 す る 災 害 か ら の 復 旧 復 興 を 円 滑 か つ 確 実 に 進 め る た め 、 国 と 地 方 が 行っている災害復旧事業と災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を確保すること。
(6) 住 民 の 避 難 施 設 な ど 極 め て 公 共 性 ・ 公 益 性 の 高 い 施 設 建 設 を 円 滑 に 進 め る
ため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
(7) 被 災 者 の 安 否 確 認 情 報 の 送 受 信 体 制 、 負 傷 者 等 の 緊 急 搬 送 体 制 、 避 難 者 に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
(8) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 地 域 防 災 力 の 更 な る 充 実 強 化 を 図 る た め 、消 防 団 、
自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さまざまな人的・財政的支援を拡充すること。
(9) 災 害 発 生 時 で も 水 道 水 の 安 定 供 給 を 確 保 す る た め 、 管 路 を は じ め と し た 水
道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
(10) 防 災 行 政 無 線 の デ ジ タ ル 化 を は じ め と す る 消 防 防 災 設 備 ・ 装 備 の 整 備 及 び
更新について、財政措置を充実強化すること。
(11) 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 に あ る 既 存 の 避 難 施 設 が 、 避 難 者 の 滞 在 時 に 土 砂 災 害
等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。

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(12) 災 害 対 策 基 本 法 を は じ め と す る 関 係 法 令 や 国 の 計 画 に 「 事 前 復 興 」 を 定 義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(13) 感 染 防 止 の た め 多 様 化 す る 避 難 形 態 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 実 情 に 応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。

４．四国地方の交通基盤等の整備促進について（要旨）

四国８の字ネットワークは、本州四国連絡高速道路と一体となって、全国の高速交通ネットワークを形成し、物流をはじめとする様々な経済活動や交流を促進
するとともに、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、極めて重要かつ根幹的な交通基盤である。
地方創生に向けて、四国地方が地域の強みを生かした様々な取組を進め、都市や地域間がより緊密に連携し自立的に発展するため、そして、平時の救急医療をはじめ、南海トラフを震源とする巨大地震や豪雨災害等への備えなど住民が安全で 安 心 な 生 活 を 営 ん で い く た め に 、今 ま さ に 、そ の 早 急 な 整 備 が 求 め ら れ て い る 。
また、四国地方における公共交通を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、
我々、四国の町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するた
めには、高速道路網等の整備とあわせて、全国で唯一の新幹線空白地域である四国地方に、新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国においては、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記(1) 四 国 地 方 の 活 性 化 や 自 立 的 発 展 に 必 要 不 可 欠 で 、 か つ 緊 急 時 に 「 命 の 道 」となる四国８の字ネットワークについては、災害時の緊急輸送道路の確保や生活者重視の視点を踏まえ、ミッシングリンクの解消及び現在暫定２車線となっている区間の４車線化を含め、一日も早い整備を図ること。
(2) 道 路 整 備 の 遅 れ た 地 方 の 実 情 を 認 識 し 、 経 済 性 や 効 率 性 の み を 優 先 す る ことなく、地域の孤立化を防ぎ、救助・救援活動の支援や緊急物資の輸送など
において、地方が必要としている道路に対して十分な予算を確保し、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。
(3) 中 山 間 地 域 や 離 島 地 域 を は じ め 、 地 域 住 民 が 安 心 し て 暮 ら せ る 地 域 づ く りのために、地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱な交－ 28 －

通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充や仕組みの再構築を図ること。
(4) 四 国 の 新 幹 線 の 整 備 計 画 格 上 げ に 向 け た 法 定 調 査 に 関 し て 、 令 和 ４ 年 度 予算措置を講じるとともに、新幹線整備予算を拡充すること。

５．農林水産業・地域の活力創造について（要

旨）

農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い四国地方においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
特に、農業産出額等の約４割を占める中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大
による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国 に お い て は 、 農 山 漁 村 が 直 面 し て い る 危 機 的 な 状 況 を 真 摯 に 受 け 止 め 、「 農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林 水 産 業 」、「 美 し く 活 力 あ る 農 山 漁 村 」 の 構 築 に 向 け た 取 組 み を 積 極 的 に 推 進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事
項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記

１ 農林水産業の振興について(1) 急 峻 で 狭 小 な 農 地 が 多 く 、 規 模 拡 大 に よ る 競 争 力 強 化 が 極 め て 困 難 な 条 件
不利地域である中山間地域では、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化や生産基盤の強化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情や需要に応じて米づくりを推進すること。
(2) 日 米 貿 易 協 定 ・ Ｔ Ｐ Ｐ １ １ 協 定 ・ 日 欧 Ｅ Ｐ Ａ に よ り 影 響 を 受 け る 農 林 漁 業者が希望をもって経営に取り組めるよう、万全の措置を講じること。
(3) 各 地 域 に と っ て 最 適 な 施 策 が 実 施 で き る よ う 、自 治 体 の 裁 量 を 拡 充 す る「 農村 価 値 創 生 交 付 金 」（ 仮 称 ） を 創 設 す る こ と 。
(4) 地 域 農 業 の 担 い 手 の 育 成 ・ 確 保 に 当 た っ て は 、 多 様 な 経 営 形 態 や 地 域 の 実
情に応じた対策を講じること。
(5) 木 材 製 品 の 高 品 質 化 や 加 工 流 通 体 制 の 整 備 へ の 支 援 、 非 住 宅 建 築 物 の 木 造化・木質化及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、ＣＬＴなどの国産木材の利用促進に努めること。
－ 29 －

また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。
(6) 新 た な 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 の 対 応 方 向 で 示 さ れ た ① 森 林 資 源 の 適 正 な 管 理・利用②「新しい林業」に向けた取り組みの展開③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
(7) 森 林 の 経 営 管 理 を 担 う 意 欲 と 能 力 の あ る 林 業 経 営 者 の 育 成 や 林 業 就 業 希 望
者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
(8) 森 林 資 源 を 有 効 活 用 す る た め 、 大 規 模 な 施 業 委 託 型 林 業 と と も に 小 規 模 で参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。
(9) 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 を 着 実 に 実 施 す る と と も に 、 森 林 経 営 管 理 制 度 の 円 滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
(10) 森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 持 続 的 な 発 揮 を 図 り 、 地 球 温 暖 化 対 策 と し て の
森林吸収量２．０％（２０１３年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要がある
ことから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
(11) 米 国 で の 住 宅 ブ ー ム 等 に よ り 、 世 界 的 に 木 材 価 格 が 高 騰 し 、 い わ ゆ る “ ウッ ド シ ョ ッ ク "が 続 い て い る 。 本 年 改 正 さ れ た 「 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 資 す る等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共の建築物はもとよりー般の住宅を含めた建築全般の木材利用を促進すること。
ま た 、今 後 も 木 材 の 安 定 し た 取 引 が 続 く よ う 支 援 す る と と も に 、「 伐 っ て 、
使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。
(12) 漁 業 所 得 の 向 上 を 目 指 し 、漁 村 地 域 自 ら が 策 定 す る「 浜 の 活 力 再 生 プ ラ ン 」
や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化するとともに 、次 代 を 担 う 意 欲 あ る 担 い 手 の 育 成 ・ 確 保 に 向 け た 支 援 の 充 実 を 図 る こ と 。
また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフト両面からのきめ細やかな支援を実施すること。
(13) ま ぐ ろ ・ か つ お 類 の 日 本 近 海 へ の 来 遊 量 を 増 や す た め 、 科 学 的 検 証 に 基 づ
いた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。

２ 農山漁村の活性化について(1) 地 域 資 源 を 活 用 し 農 商 工 連 携 や 観 光 、 更 に は 医 療 や 福 祉 と も 連 携 し て ６ 次
産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(2) 日 本 型 直 接 支 払 制 度 の 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、 農 業 ・ 農 村 を 支 え る 人 材－ 30 －

の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
(3) 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に つ い て は 、 農 村 の 美 し い 景 観 の 維 持 ・ 再 生 及 び 自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保するとともに、資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同
じく、町村が必要と認める農用地も対象とすること。
(4) 鳥 獣 被 害 対 策 に つ い て は 、 町 村 だ け で は 解 決 が 困 難 な 「 災 害 」 の レ ベ ル ま
で達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取り組みを支援すること。
(5) 豊 富 な 天 然 資 源 を 有 す る 農 山 漁 村 は 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 宝 庫 で あ り 、
農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
(6) 農 山 漁 村 の 生 活 の 基 盤 で あ る 集 落 機 能 の 維 持 ・ 再 生 に 向 け 、都 市 と の 交 流 、
移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。

・ 11月 17日 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に 関 す る 要 望
１１月１７日に開催された全国町村長大会において満場一致で採択された要望書を、本県の佐川会長及び河野副会長がそれぞれ本県選出国会議員に対して、実現方を要望した。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株等により、これまで五度にわたる感染拡大を繰り返し、医療体制のひっ迫や経済活動への深刻な影響など、
国民生活に大きな不安と混乱を招いてきた。
このような中、国、都道府県及び市町村は心をひとつにしてワクチン接種をはじめとしたあらゆる感染症対策に全力で取り組んできた。
しかしながら、いまだ感染再拡大は予断を許さない状況であり、新たな波に備え、感染者の急増時にも対応できる医療体制の充実・強化やワクチン接種の拡大・追加接種及び重症化を防ぐ治療薬の早期承認・供給といった諸課題を解決していかなければならない。
加えて、コロナ後の社会を見据え、経済再生に向けた社会経済活動を軌道に乗せていく必要があり、困窮する飲食店、観光業者、中小企業、農林漁業者など、地域を支える幅広い業種への継続的な支援が急務となっている。
よって、国においては、一日も早い感染収束と国民の安全 ･ 安心な暮らしを実現するため、下記事項の実施・実現について、万全を期すよう強く要望する。
記－ 31 －

Ⅰ 医療提供体制の充実・強化
１．中山間地域や離島等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイ
ルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を強化すること。

２．急激な感染拡大時に適切な医療が受けられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設なども含め病床を万全に確保するための措置を講じること。
また、自宅療養患者が重症化等急変時の際も迅速かつ確実な救急搬送が行えるよう、保健医療・消防・自治体等関係機関の情報共有による連携強化と搬送体制の確保を図るための支援を行うこと。

３ ．重 症 化 防 止 に 効 果 が 期 待 で き る 中 和 抗 体 薬 の 供 給 の 安 定 化 を 図 る と と も に 、
国内外で開発が進んでいる軽症者向けの内服治療薬については、安全性等を踏まえ早期に承認を行うこと。

４．一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。

５．地域の医療提供体制を維持するため、受診控え等により大幅な減収が生じている医療機関等に対して十分な財政支援措置を講じること。

６．医療資源の少ない離島や過疎地域では、オンライン診療が有効な手段であることから、情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いを恒久化すること。

７．変異ウイルスを含めた感染再拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を戦略的に拡充すること。

８．感染症対策として、各種健康診断の受診者数を制限していることから、受診機会確保のために行った時間延長や休日実施等によって生じる追加費用について、必要な財政措置を講じること。

Ⅱ 迅速・円滑なワクチン接種への対応
１．全国の町村がワクチン接種を円滑かつ迅速に実施できるよう、希望する量のワクチンを必要な時期に確実に供給するとともに、具体的な供給スケジュ
ールや配分量等を明確に示すこと。
また、３回目以降の追加接種について、その必要性等について国民に丁寧な説明を行うとともに、町村の接種計画の策定に資するよう、接種順位とその対象者等の考え方も併せ、具体的なスケジュールを含めた接種の進め方などを速やかに示すこと。

２．中山間地域や離島等の条件不利地域において、迅速・円滑なワクチン接種を実施できるよう、医師や看護師の派遣など、広域的な支援体制を強化すること。
また、常駐医師不在地域における接種後の副反応や、時間経過後の重症化
等 の 救 急 搬 送 に つ い て 、国 ・ 都 道 府 県 の 連 携 に よ る 支 援 体 制 を 強 化 す る こ と 。

３．ワクチン追加接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、引き
続き、全額国費による財政措置を講じること。

４．ワクチン接種証明書については、追加接種も含め発行事務を担う町村において、新たな事務的・財政的負担が極力生じることのないよう、国の責任において万全の措置を行うこと。
また、ワクチン接種証明書の国内活用にあたっては、未接種者に対する偏－ 32 －

見や差別が生じないよう、必要な対策を講じること。

５．今後、ワクチン接種に係る新たな事務や継続的な事務が十分想定されることから、ＱＲコードをはじめ身近なデジタル活用等も含め、町村現場が通常業務の一部として無理なく対応できるよう、国 ･ 都道府県・市町村を通じた仕組みづくり・体制づくりを構築すること。

Ⅲ 万全な経済対策の実施
１．地域経済再生に向けた格段の追加経済対策の実施等
長期にわたり感染拡大が続き、地域経済は疲弊し、多くの業種で危機的状態に陥っていることから、一日も早い地域経済の回復 ･ 再生に向け、中小企業、観光・飲食業、農林漁業、交通関係等幅広い事業者への支援や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額を含む格段の追加経
済対策について早期に実施すること。
また、感染拡大防止対策と地域経済対策の両立のための、ワクチン・検査
パッケージや第三者認証制度を活用した行動制限の緩和等については、町村等の現場負担に十分留意しつつ、実効ある取組を推進すること。

２．中小企業・小規模事業者、観光事業者等への支援等(1) 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 に 対 す る 支 援
今後の感染状況に応じて、新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けた幅広い事業者に向けた支援や、地域の実情を踏まえた実効性のある支援策の展開、要件の緩和等を行うこと。
(2) 事 業 継 続 ・ 承 継 ・ 再 生 等 へ の 支 援
資金不足や後継者不足に拍車がかかり、事業の継続・承継・再生を断念す
ることのないよう、資金繰り支援や再生計画策定の支援等を継続・強化すること。
加えて、コロナ後の社会に対応するための事業転換や拡大、海外展開等の取組に積極的な支援を講じること。
(3) 下 請 け 取 引 の 適 正 化 に 対 す る 支 援
下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化すること。
また、安定的な経営のために企業や消費者への需要喚起を図ること。
(4) 観 光 及 び 飲 食 関 連 事 業 者 に 対 す る 支 援
需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、事業継続や雇用維持のための支援を拡充するとともに、各地域の感染状況やワクチン接種の進展等による制限緩和に応じて地域観光事業支援の拡充や地域の中小事業者にも十分配慮したＧｏＴｏ事業の改善・再開等により消費喚起・需要拡大策を強化すること。

３．農林漁業者への支援(1) 国 産 農 林 水 産 物 の 需 要 の 落 ち 込 み や 価 格 下 落 に よ り 収 入 減 と な っ た 農 林 業
者、畜産業者、水産業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起
等により、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続・強化すること。
特に、業務用米の需要減少により米価が下落していることから、需給改善対策を講じること。
(2) 入 国 規 制 に よ る 外 国 人 材 の 不 足 等 に 対 応 す る た め 、 労 働 力 の 確 保 に 向 け た
支援を継続し、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
－ 33 －

４．地域公共交通への支援
住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー、航路等の地
域公共交通については、外出自粛等による乗客数の減少が続いていることか
ら、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。

５．防災・減災対策の強化(1) 感 染 防 止 の た め の 多 様 化 す る 避 難 形 態 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 実 情 に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。
(2) 今 後 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 が 続 く 中 で 大 規 模 災 害 発 生 時 に は 、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・都道府県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。

Ⅳ 介護・福祉分野等に係る支援
１．介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持す
るうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業所が安心して継続的に
サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、感 染 防 止 対 策 の 徹 底 や 介 護 従 事 者 の 確 保 も 含 め 、
引き続ききめ細かい支援を行うこと。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した介護サービス
事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。
３．障害福祉サービスを継続的に提供できるよう、障害福祉サービス事業所に対する財政支援を継続するとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。

４．新型コロナウイルスの感染等により介護者が不在となった在宅の高齢者・障害者を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。

５．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の安定的な運営が確保できるよう、国において必要な財政支援を講じること。

６．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険及び国保・後期高齢者医療制度における保険料の減免に対しては、引き続き、十分な財政支援を講じること。
７．国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。

Ⅴ 子育て・教育支援施策の実施
１．子育て支援(1) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 か ら 生 じ る 生 活 不 安 、 ス ト レ ス 等 に よ り 、 Ｄ Ｖ
・虐待のリスクの高まりが懸念されるため、町村及び学校での相談体制及び周知の強化による経費等について引き続き支援すること。
また、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図ること。
(2) 子 供 や 保 護 者 と の 直 接 的 な 接 触 を 避 け ら れ な い 中 、 勤 務 を 継 続 し て い る 保
育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を図ること。

２．児童生徒の学びの保障等(1) コ ロ ナ 禍 に お い て Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 に よ る 学 び の 格 差 が 生 じ る こ と の な い よ う 、
教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るための研修等の実施やＧＩＧＡスクー－ 34 －

ルサポーター及びＩＣＴ支援員の配置を推進すること。
また、低所得者世帯における家庭学習時の通信費補助を継続する等、各家庭での学習支援を充実させること。
(2) 感 染 対 策 に よ る 教 員 の 負 担 軽 減 の た め ス ク ー ル サ ポ ー ト ス タ ッ フ 等 の 人 材確保への支援を継続すること。
(3) 感 染 症 防 止 対 策 に 必 要 な 物 品 の 確 保 や 施 設 ・ 設 備 の 整 備 に 係 る 財 政 措 置 を継続・拡充すること。

Ⅵ 孤独・孤立対策等の推進
１．コロナ禍で深刻化している孤独 ･ 孤立対策については、国の連絡調整会
議やタスクフォース等による議論・検討が進められているが、孤独 ･ 孤立対策の戦略や全体像を早期に示し、行政や民間支援団体等の現場における取組を強力に支援すること。

２ ． 市 町 村 や 民 間 支 援 団 体 等 が 実 施 す る 孤 独 ･孤 立 対 策 事 業 に つ い て 、 財 政 支援を充実すること。また、ＳＮＳ等によるオンラインや電話、対面による相談の強化・拡充のため、相談員の確保や緊急時の実効ある体制整備に向けた支援を講じること。

３．生活困窮者に対して国と地方が連携して実施する生活支援、就労支援等に取り組むために必要となる人材確保 ･ 育成等について支援を講じること。

４．子どもの貧困対策として市町村等が実施する学習支援や子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり等地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の確保 ･ 拡充を図ること。

Ⅶ 万全な財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応
１．新型コロナウイルス感染症を克服し、地域の安心を一日も早く取り戻せるよう、感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額も含め、
予 備 費 の 活 用 や 今 後 の 補 正 予 算 編 成 等 に よ り 、切 れ 目 の な い 対 策 を 行 う こ と 。

２．新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みにより、財政事
情が厳しい状況にあることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な地方財政対策を講じること。

３．新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等を確保すること。

４．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税
制 上 の 措 置 に よ り 生 じ る 減 収 分 に つ い て は 、国 費 で 確 実 に 全 額 補 填 す る こ と 。
また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を継続すること。

５．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。このため、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対－ 35 －

応するとともに、事務手続きを簡素化すること。

６．近年、建設費の高騰等が続いていることから、町村が実施する事業に影響を及ぼすことのないよう、本年度補正予算の編成も含め、早期に補助率、補助単価等について実態に即した引上げを行うこと。

Ⅷ 東京一極集中の抜本的是正等
１．東京一極集中の抜本的是正等
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減、首都直下型地震等大規模災
害からの危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、重要かつ喫緊な課題であることから、人や経済を地方に呼び込
み、都市・農山漁村の交流を活発化させるための各般にわたる異次元の積極的な対策を推進すること。

２．情報通信基盤の加速的整備促進
住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等多様な分野における取組
を普及・拡大するために必要となる５Ｇの全国展開や光ファイバ等情報通信基盤について、条件不利地域も含めた加速的整備促進並びに維持・更新に係る財政支援や人的・技術的支援の一層の拡大・充実を図ること。

３．地域公共交通ネットワークの構築等
今後、予想される田園回帰の高まりに対応するため、地域公共交通ネット
ワークの一層の拡充による移動手段の確保や道路整備等の地域交通インフラの整備を加速すること。

Ⅸ

その他
個人番号カードを活用したオンライン申請を含め、コンビニ交付等、役場
外 か ら の 各 種 行 政 手 続 を 行 う た め の 経 費 に つ い て 、財 政 措 置 を 拡 充 す る こ と 。

・ 11月 17日 全 国 町 村 長 大 会 意 見 ３ ４ 項 目 に 関 す る 要 望
１１月１７日に開催された全国町村長大会において満場一致で採択された意見事項について、本県の佐川会長及び河野副会長がそれぞれ本県選出国会議員に対して、実現方を要望した。
な お 、「 要 望 書 」 等 （ 項 目 の み 抜 す い ） は 、 次 の と お り 。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

要
望
書
大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化
地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生の更なる推進
町村自治の確立
町村財政基盤の確立
デジタル化施策の推進
地方創生の実現に向けた国土政策の推進
環境保全対策の推進
地域保健医療対策の推進
少子化社会対策の推進
障害者保健福祉施策の推進
介護保険制度の円滑な実施
医療保険制度の安定運営の確保
国民年金事務の一元化の実現
教育施策等の推進－ 36 －

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
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27
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29
30
31
32
33
34

農業・農村対策の推進
林業・山村対策の推進
水産業・漁村対策の充実
道路、河川、生活環境等の整備促進
地域商工業振興対策等の推進
観光施策の推進
町村消防の充実強化
暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化
公職選挙制度の改善
エネルギー対策の推進
過疎対策等の推進
豪雪地帯の振興
半島地域の振興離島地域の振興
人権擁護の推進
米軍機による低空飛行訓練の実施
北方領土の早期返還
竹島の領土権の確立
尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯
国民保護・安全対策等の推進－ 37 －

◎

新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、県内２０市町長から県民の皆様への緊
急メッセージ並びに本会から県内９町へ次のとおり通知した。
愛媛県内２０市町長から県民の皆様への緊急メッセージ
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 が 進 み 、愛 媛 県 の 警 戒 レ ベ ル が「 感 染 対 策 期 」に引き上げられたことに伴い、愛媛県内の市町長から、愛媛県内の皆様にお願いいたします。
愛媛県におきましては、３月後半から感染事例が高い水準で推移しており、これからの約２週間、最大限の警戒が求められています。
県民の皆様におかれましては、これまでも様々な要請に対し、ご協力をいただ
いているところですが、感染リスクと医療への負荷は、最も深刻な水準となって
お り 、感 染 回 避 を 最 優 先 に 、人 と の 接 触 を で き る だ け 避 け 、不 要 不 急 の 外 出 自 粛 、三密回避に今一度取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
皆様のこの２週間の行動が、自身の感染を防ぎ、愛する人や家族を守ることに繋がります。
これから、県内でも順次ワクチン接種が始まります。県民の皆様が「愛顔（えが お ）」 で 暮 ら せ る 未 来 の た め 、 共 に こ の 難 局 を 乗 り 切 り ま し ょ う 。
令和３年４月１２日
愛媛県市長会長 石 川
愛媛県町村会長 佐 川
松山市長
野 志
今治市長
徳 永
宇和島市長
岡 原
八幡浜市長
大 城
西条市長
玉 井
大洲市長
二 宮
伊予市長
武 智
四国中央市
長 篠
西予市長
管 家
東温市長
加
上島町長
上 村
久万高原町長
河 野
松前町長
岡
内子町長
小野植
伊方町長
高 門
松野町長
坂
鬼北町長
兵 頭
愛南町長
清 水

－ 38 －

勝
秀
克
繁
文
一
敏
隆
邦
原
一
藤
俊
忠
本
正
清
本
誠
雅

行（新居浜市長）
紀（砥部町長）
仁
樹
彰
郎
久
久
典
実
夫
章
之
康
靖
久
彦
浩
亀
文

媛町発第７６１号
令和３年４月１５日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症の県内拡大に伴う各町住民への外出自粛要請について（依頼）新型コロナウイルス感染症拡大により、愛媛県が警戒レベルを「感染対策期」に引き上げたことに伴い、先般、県市長会とともに、県民の皆様への緊急メッセージを発したところですが、家庭内や職場での生活上の接触等から変異株クラス
ターによる感染は広がっており、愛媛県は、松山市に続き宇和島市においても特措法に基づく行動自粛（外出自粛）の協力要請を実施いたしました。現在、県内における感染リスクは最も深刻な水準であり、拡大を抑え込むためには、両市のみならず各市町が独自に対応を強化する必要があります。
つきましては、域内住民の方々に対し、下記の対応を強く要請いただきますようお願い申し上げます。
記
１ 町民の方々に対する不要不急の外出自粛
２ （特に）松山市及び宇和島市への往来自粛

媛町発第７７９号
令和３年４月１９日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染対策期における協力要請について
新型コロナウイルスに対する最大限の警戒レベル「感染対策期」に移行し、県下全域で拡大防止に取り組んでいただいているところですが、県内の感染者数は連日高い水準となっており、感染対策期を延長したうえで、全市町を対象に、さらに強力な措置を実施することについて、中村知事より協力要請がありました。
各 町 に お か れ ま し て は 、長 期 に わ た り 感 染 防 止 対 策 に ご 尽 力 い た だ く と と も に 、ワクチン接種準備などで大変ご多忙のことと思いますが、現在の深刻な状況を踏
まえ、今後、県からの要請に対し、最大限ご協力をいただきますようお願いします。

－ 39 －

媛町発第８４９号
令和３年４月２７日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
大型連休における新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染対策期が延長される中、各町におかれましては、感染防止対策に万全を期していただくとともに、県等からの様々な要請に対し、迅速にご対応いただき、誠にありがとうございます。各町のご尽力により、県内の新規感染者数の増加は抑制傾向にありますが、未だ高い水準を維持しており、一進
一退の状況が続いています。
このような状況の中、大型連休を迎えるにあたっては、コロナ疲れによる気の緩み、帰省や旅行による県内外の往来に最大限の警戒が必要であり、感染を抑え込むための重要な局面であると考えています。
今一度、各町民の方々に、①外出機会の５割削減、②感染拡大地域との往来自粛、③感染防止対策の再度の徹底を呼び掛けていただきますようお願いします。

－ 40 －

媛町発第９１０号
令和３年５月６日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた取り組みについて
新型コロナウイルスへの最大限の警戒が必要な「感染対策期」の延長から２週間が経過し、県内一体となった取り組みによる抑制効果が表れておりますが、感染力の強い変異株の流行から未だ減少には至っておらず、一進一退の状況が続いています。
国は、４月２５日から５月１１日までの間、県内全域を「まん延防止等重点措置等対象区域」としましたが、現状を鑑み、県においては期間延長要請を検討されているので、ご理解いただきますようお願いします。
各町におかれましては、ワクチン接種に着手され、収束に向けた取り組みも進められていることと存じますが、変異株の流行による医療体制の危機的状況は改善されておらず、引き続き感染拡大に最大限の警戒をいただきますようお願いします。
長期にわたる行動自粛要請、各種対策の実施により、各町の住民及び職員の皆様の負担も高まっていることと思いますが、この局面を乗り切り、以前の日常を取り戻すため、町村会として一致団結し、取り組んでまいりましょう。

媛町発第１０２８号
令和３年５月１９日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症対策の継続について
新型コロナウイルス感染症対策について、各町におかれましてはワクチン接種完了に向け、最大限注力されていることと思います。連日、高齢者への 7 月末までの接種完了に対する国の姿勢について様々な報道がされていますが、住民に最も身近にある基礎自治体として、重症化リスクの高い高齢者への接種を可能な限り速やかに完了することは、我々の責務であると考えています。県においても特命担当部長の配置など、体制強化を図られておりますので、県及び町村会が一体となって、引き続きワクチン接種に万全を期していただきますようお願いします。
－ 41 －

また、新規感染者数については、各町はじめ、県下全域での取り組みが功を奏し、ここへきて減少傾向が顕著に表れており、各町のご尽力に対し改めて敬意を表します。しかしながら、近隣県においては、感染拡大が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況です。梅雨に入り、換気やマスク着用などの感染対策が緩みがちになるほか、災害に対する注意も必要な時期となります。感染対策期
間中においては、引き続き感染回避行動の周知徹底をお願いします。
厳しい状況は続きますが、もうひと踏ん張りしていただき、感染の減少を確かなものにしていきましょう。

媛町発第１４４８号
令和３年７月２６日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
夏季期間における新型コロナウイルス感染症への注意喚起について
第 4波 の 収 束 以 降 、 県 内 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て は 、 県 民 の 皆 様のご協力の下、関係各位のご尽力により落ち着いた状況が続いております。しかしながら、教育機関の休業、お盆等の諸行事など、人流の増加によるウイルスの持ち込み、持ち帰りが懸念される夏季期間におきましては、より一層の警戒が必要な時期となります。
本県におきましても、変異株の確認が相次いでおり、感染者の年齢構成が首都圏 と 同 様 の 傾 向 を 示 す な ど 、 中 村 県 知 事 か ら も 、 現 状 は 第 5波 の 入 り 口 に 近 づ いている状況として、強い危機感をもって注視している旨、連絡をいただいたところです。
各町におかれましては、ワクチン接種完了に向け、最大限注力されていることと思いますが、夏季期間を迎え、変異株による感染者の急速な拡大に対し、引き続き最大限の警戒を保持していただきますようお願いします。
感染警戒期の 4 つのポイント】○感染回避の継続徹底○体調異変時は休んで受診○緊急事態宣言地域等との往来自粛○当面はルールを守った会食実施－ 42 －

令和３年８月７日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る警戒要請について
首都圏等での新型コロナウイルス感染拡大が全国に広がりを見せる中、本県にお い て も 変 異 株 に よ る 新 規 感 染 者 が 急 増 し て お り 、既 に 第 5波 が 到 来 し て い ま す 。
県 内 で は 、 7月 後 半 に 入 り 、 ク ラ ス タ ー な ど に よ り 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 者
が 増 加 し 、 7 月 2 9 日 か ら 警 戒 レ ベ ル を 引 き 上 げ 、「 特 別 警 戒 期 間 」 に 切 り 替 わ っています。
行 動 制 限 の 長 期 化 に よ る 気 の 緩 み と と も に 、感 染 力 の 強 い 変 異 株 の 影 響 に よ り 、他の感染拡大地域同様に増加ペースが加速することも懸念されます。
夏季休暇やお盆等の諸行事による帰省など、人流が活発化する時期を迎えておりますが、今こそ県、市町が一体となって危機感を共有し、これ以上の拡大を食
い止めることが重要です。
各町におかれましては、これまでも対策に万全を期していただいているところですが、県外はもとより、松山市など県内の感染拡大地域への往来自粛を徹底いただくとともに、改めて下記にご留意いただきますようお願いします。
記－ 43 －

媛町発第１５４４号
令和３年８月１１日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお盆等諸行事の対応について
先般は、急遽、本会より文書を発出させていただきましたが、各町長及び職員の皆様におかれましては、休日にもかかわらず速やかにご対応いただき誠にありがとうございます。
さ て 、 7月 後 半 よ り 本 県 に お き ま し て も 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 が 急 速に 進 ん で お り ま す が 、 本 日 の 新 規 感 染 者 は 80人 を 超 え 過 去 最 多 と な る 見 通 し と なりました。松山市を中心に、特に若年層での陽性確認が急増しており、人流が活発となるお盆の時期を迎え、これ以上の増加は、医療機関のひっ迫等深刻な事態に繋がると懸念されます。
急増に歯止めをかけるため、各町でできる対策は限られておりますが、帰省者との会食クラスターなどを防ぐため、下記事項について今一度町民の皆様に呼び掛けていただき、事態の収束にご尽力いただきますようお願いします。
記
お盆の過ごし方について◆県内外に関わらず、帰省や旅行を控えてください。
◆不特定多数が密集する場には行かないようにしてください。
◆普段会わない人との接触を極力避けるとともに、会食は控えてください。
◆自身の体調を確認し、少しでも症状がある人は外出を見送り、医療機関へ相談してください。
◆基本的な感染対策（マスクの適切な着用、こまめな手指消毒）を徹底してください。
◆やむを得ず帰省する場合は、久しぶりの親族の集まりには参加しないでください。
既に帰省者による家庭内クラスターの事例も発生しています。首都圏の感染拡大の状況は、本県においても起こりうることを、町民の皆様一人ひとりにご認識いただけるよう周知をお願いします。

－ 44 －

媛町発第１５６６号
令和３年８月１６日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
松山市への「まん延防止等重点措置等対象区域」指定要請に伴う対策の徹底について新型コロナウイルス感染症の第 5 波に伴い、愛媛県では最大限の警戒レベル「感染対策期」に移行しておりますが、松山市を中心に、新規感染者数は非常に高い水準を維持しており、収束が見通せない状況が続いております。
このような状況を受け、愛媛県は、松山市を「まん延防止等重点措置等対象区域」として指定するよう、国への要請を進めております。
各町におかれましては、既に各種取り組みを推進していただいているところです が 、 学 校 等 で 第 2学 期 が 始 ま る 9月 を 控 え 、 今 を 収 束 に 向 け た 転 換 期 と し て 、 改めて同市への往来自粛、勤務先での感染防止対策等を注意喚起していただくとともに、今後の県等からの要請に対し、最大限のご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

－ 45 －

媛町発第１６５５号
令和３年９月１日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
まん延防止等重点措置等適用期間下での学校等における感染症対策強化について
変異株の影響による第５波に伴い、松山市を中心に感染拡大が続いておりまし
た県内の新型コロナウイルス感染症につきましては、皆様のご協力により、先月末には減少傾向に転じておりますが、今なお安心できる状況にはありません。
引き続きまん延防止等重点措置等の適用を受けている中で、本日から教育機関
においては、新学期を迎えておりますが、若年層の感染事例も増加しており、学校内における感染防止対策の強化は必要不可欠な状況です。
各町におかれましては、教育委員会との連携を密にしていただき、学校における感染対策の再確認と最大限の警戒を共有し、まん延防止等重点措置等の適用期限である９月１２日までの間、改めて各町で実施可能な対策に取り組んでいただ
きますようお願いいたします。

媛町発第１９０３号
令和３年１０月２０日
各町長 様
愛媛県町村会
会長 佐川 秀紀
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症に対する県警戒レベルの切り替えに伴う対応について
全国に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症第 5 波に終息の兆しが見え始め、本県におきましても状況を注視していた新居浜市を含め、落ち着きを取り戻しつつあります。これまで、感染防止対策に万全を期し、関係機関からの要請に対し迅速に対応していただいた各町のご尽力に対しまして、改めて御礼を申し上げます。
現在の状況を受け、中村知事より、社会経済活動の再開に向け、次の取り組みを進める旨、本日の記者会見で公表するとの連絡をいただきましたので、詳細をご確認いただきますようお願いします。
❶ 県 独 自 の 警 戒 レ ベ ル を 「 感 染 縮 小 期 」 に 切 り 替 え （ 10月 20日 ～ ）－ 46 －

❷ 会 食 人 数 の 緩 和 （ 10人 以 下 ➠ 大 人 数 を 避 け て ） ※ 新 居 浜 市 を 除 く❸ 県 内 宿 泊 割 引 キ ャ ン ペ ー ン の 再 開 （ 10月 26日 ～ 12月 31日 ）➍「愛顔の安心飲食店認証制度」の推進
各町におかれましては、次年度予算の編成、衆議院議員総選挙への対応等を控
え、大変お忙しい時期を迎えていることと思いますが、引き続き感染拡大への警戒を維持していただくとともに、県及び市町が一体となって地域の活性化に取り組んでいけるようご協力をお願い申し上げます。

－ 47 －

◎１

自治研修等
令和３年度町職員研修会

令和３年度

町職員研修会実施計画
愛 媛 県 町 村 会

１

目

的

地方分権の進展や地方財政の悪化など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体職員に求められる役割は一層重くなっている。こうした中、地方公務員としての高い倫理観と使命感を育
み、本格化する分権型社会を担うとともに、時代の変化に的確に対応

２

研 修 名

できる人材を育成することを目的とする。
(1)新 規 採 用 職 員 研 修 令 和 2年 度 の 新 規 採 用 職 員 を 対 象 (2日 80人
以内)(2)新 規 採 用 職 員 研 修
以内)(3)初 級 職 員 研 修

令 和 3年 度 の 新 規 採 用 職 員 を 対 象 (2日 80人

勤 続 2年 ～3年 の 職 員 を 対 象 (1日 40人 以 内 )(4)中 級 職 員 研 修 勤 続 4年 ～5年 の 職 員 を 対 象 (1日 40人 以 内 )(5)係 長 職 員 研 修 係 長 相 当 の 職 に あ る 者 を 対 象 (1日 40人 以 内 )(6)面 接 試 験 技 法 研 修 (1日 )(7)法 制 執 務 研 修 (1日 )(8)管 理 職 員 研 修 (1日 )前 記 (1)～ (2)に つ い て は 、 ｢え ひ め 共 済 会 館 」 に お い て 実 施 す る 。
な お 、 (3)～ (8)は 、 愛 媛 県 自 治 会 館 会 議 室 等 （ 予 定 ） に お い て 実 施
する。

３

実施場所

４
５

研修科目
経
費

別紙を参照。
町等の負担は、集合及び解散場所（研修会場）までの交通費並びに(1)及 び (2)に つ い て は 、 宿 泊 費 。
その他、研修関係経費は、本会が負担する。

６

研修時期

(1)

(2)

令和２年度の新規採用職員研修
令 和 3年 6月 1日 ～ 2日 （ Ａ 班 ）令 和 3年 6月 17日 ～ 18日 （ Ｂ 班 ）令和３年度の新規採用職員研修
令 和 3年 6月 21日 ～ 22日 （ Ａ 班 ）令 和 3年 6月 29日 ～ 30日 （ Ｂ 班 ）

(3)
(4)
(5)

初 級 職 員 研 修
中 級 職 員 研 修係 長 職 員 研 修

令 和 3年 8～ 9月 頃 （ 予 定 ）
－〃－
－〃－

(6)

面接試験技法研修

令 和 3年 8～ 9月 頃 （ 予 定 ）

(7)
(8)

法 制 執 務 研 修
管理職員等研修令 和 3年 8～ 9月 頃 （ 予 定 ）
令 和 3年 10月 頃 （ 予 定 ）－ 48 －

(1)

令和２年度の新規採用職員研修
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、新規採用職員研修会（新規採用職員を対象）を会場にて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により YouTubeの 配 信 で 開 催 し た 。
なお、研修会資料は各町へ送付した。

(2)

令和３年度の新規採用職員研修
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、新規採用職員研修会（新規採用職員を対象）を会場にて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により YouTubeの 配 信 で 開 催 し た 。
なお、研修会資料は各町へ送付した。

(2)

初級職員研修会
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、初級職員研修会（２～３年の職員を対象）を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。

(3)

中級職員研修会
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、中級職員研修会（４～５年の職員を対象）を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。

(4)

町係長職員研修会
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、町係長職員研修会（係長の職員を対象）を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。

(5)

人物試験評価者講習
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、人物試験評価者講習（町の面接試験
担当者を対象）は、新型コロナウイルス感染リスクを低減させつつ安心して講習を開催できるよう、参集形式での開催は中止し、各町においてオンデマンド方式で視聴する研修会を開催した。

(6)

令和３年度職員法制執務研修会
本年度の「町職員研修会実施計画」に基づき、法制執務研修会（町の法制執務担当
職員およびこれに準ずる職員を対象）を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。

(7)

自治大学校の研修入校状況
税務専門課程（税務・徴収コース）第１９期（令和３年６月３日～７月２日）
・喜多郡内子町

税務課

主事

亀岡

－ 49 －健一朗

◎１

令和３年１２月末、積立金並びに会計現況
積立
金・ 振 興 基 金 積 立 金
・

２◎

災害見舞金基金積立金
会

３２９，０２５，０００円
１８，５４４，０００円

・

計 現 況
歳 入 累 計 額

１１５，８７９，６４６円

・・

歳 出 累 計 額
歳入歳出累計額

８６，５７２，７４０円
２９，３０６，９０６円

全国町村会総合賠償補償保険事業
加入状況及び支払実績は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

団体生命共済（弔慰金）事業
加入状況及び給付実績は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

任意共済保険事業
加入状況及び給付状況は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

個人年金共済保険事業
加入状況は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

－ 50 －

◎

令和２年度軽自動車税申告書取扱状況
軽 自 動 車 税 申 告 書 デ ー タ の 取 り 扱 い に つ い て は 、平 成 １ ９ 年 ４ 月 か ら 電 算 化 を 導 入 、
事務処理は、一般社団法人軽自動車協会愛媛県事務所へ委託し、取扱件数等は年度単位で把握することとなった。
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの件数は次のとおり。
申

告

書

種

別

取 扱 件 数 （枚）軽自動車税申告書（新規分）

３７，４３７

軽自動車税廃車申告書

３２，１７２軽自動車税変更申告書（移転・変更分）

１００，３０５合

１６９，９１４

計

なお、令和３年３月末現在、１０市７町が電算化を導入しており、その市町は次のとおり。
・市 松山市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市
四国中央市、西予市、東温市
・町 松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町－ 51 －

◎町行財政状況等の調査
町における行財政状況および特定事項（全国町村会・他県町村会等の依頼も含む）
について、下記のとおり調査を実施した。
１月１３日

３月

創立１００周年記念事業について（福島県町村会）

２８日

四国圏広域地方計画中間計画に係る取組実績について（四国地方整備局
企画部広域計画課）

３日
８日

令和３年地方分権改革に関する提案募集について（全国町村会）
町村におけるデジタル化対応に関するアンケート調査について（全国町

村会）
４月１６日 「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の実施に関する意見交換会」
における河野国務大臣の発言を受けて（全国町村会）
２１日 町村長等の給料月額調査について（全国町村会）
７月１９日 町村会創立１００年記念事業に関する調査について（北海道町村会）
８月

５日

令和３年地方分権改革に関する提案募集に対する地方からの提案について（全国町村会）
９月 ２日 町村長名等の照会について（全国町村会）
１７日 町長等の給与ならびに議会議員各種委員等の報酬額調（本会）
１２月２２日 令和４年度における被災市町村に対する職員等の派遣及び元職員等の情報提供について（全国町村会）

その他、随時、町長、研修、視察の先進地（県内、県外）の調査および各種検討事
項等に関する意見を提出するなど回答を行った。

－ 52 －

◎

令和３年度町職員採用試験統一実施
令和３年度町職員採用試験については、次項「実施要領」により、本会での試験問題集等の関係諸資料の取り扱いを、平成２年度から期日統一実施のみ対応することとなり本年度で３２回目となり、実施町は次のとおり。
＜第１回
７月１１日＞
松前町＜第２回

砥部町 伊方町
９月１９日＞

松野町

久万高原町 松前町 内子町＜第３回 １０月１７日＞

鬼北町

愛南町

なし
令和３年度愛媛県町職員採用試験統一実施要領
１

試験の種類（１） 「町職員採用上級試験」（大学卒程度）
（２）
（３）

２

「町職員採用中級試験」（短大卒程度）「町職員採用初級試験」（高校卒程度）

受付期間および場所（１） 期
間
町において決定するが概ね次のとおりとする。
・第１回（高卒をのぞく）・第２回
・第３回
自
至

令 和 3年 5月 28日
令 和 3年 6月 4日

（２）
３

場

所

自
至

令 和 3年 8月 6日
令 和 3年 8月 13日

自至

令 和 3年 9月 3日
令 和 3年 9月 10日

町役場

試験日時および場所
（１） 日
時
・第１回
・第２回
・第３回

令 和 3年 7月 11日 （ 日 ）令 和 3年 9月 19日 （ 日 ）令 和 3年 10月 17日 （ 日 ）午 前 10時 か ら
午 前 10時 か ら
午 前 10時 か ら

科目上級（大学卒）中級（短大卒）初級（高校卒）

ア

教養試験

２時間
（１０：００～１２：００）

２時間（１０：００～１２：００）

２時間（１０：００～１２：００）

イ

専門試験

２時間

２時間

１時間３０分ウ

各種検査

事務適性検査（１０分）、性格特性検査（２０分）等－ 53 －

等

職務基礎力試験
エ

１時間３０分

社会人基礎試験

第２回提供
職務適応性検査

※
（２）
４

場

２０分

イとウとエは、希望により実施する。
所

町が決定した場所

受験資格
町において決定するものとするが、概ね次のとおりとする。
上

級

中

級

初

級

平 成 4年 ４ 月 ２ 日 か ら
平 成 10年 ４ 月 ２ 日 か ら
平 成 12年 ４ 月 ２ 日 か ら
平 成 12年 ４ 月 １ 日 ま で平 成 14年 ４ 月 １ 日 ま で平 成 16年 ４ 月 １ 日 ま でに生まれた者に生まれた者に生まれた者
学歴は問いません

５

学歴は問いません

学歴は問いません

試験問題集等諸用紙（ １ ） 試 験 問 題 集 等 の 申 し 込 み は 、 日 程 表 の 期 日 ま で に 概 数 を FAX又 は E-mailで連絡。
（２） 試験問題集の確定数を、日程表の期日までに本会へ申し込み。
（３） 本会が一括して、「公益財団法人日本人事試験研究センター」へ申し込
み。
（４） 試験問題集等の発送は、「公益財団法人日本人事試験研究センター」から到着次第、本会から実施町の人事担当課課長あて「簡易書留」で郵送。
（５） 試験問題集等の受領について、本会あて電話ＦＡＸで送付。
（なお、この試験問題の他に町自体の問題（作文等）を加えても差し支えないこと。）

６

解答用紙および問題集の返送
町の人事担当課の責任者、または、代理者は、試験終了後用紙確認のうえ直ちに「簡易書留速達・書留小包速達」で本会あてに郵送または持参。
（本会が一括して、「公益財団法人日本人事試験研究センター」へ送付。）

７

採点と結果
（１） 採点は、「公益財団法人日本人事試験研究センター」において行う。
－ 54 －

（２）

結果は、「公益財団法人日本人事試験研究センター」から本会へ一括送付されてきた受験者の成績結果①択一得点度数分布表、②高得点順
受験者名簿、③受験番号順受験者名簿を各実施町毎に本会から回
送。

８

合格発表
前述の採点結果に基づき各実施町で行う。

９

経費
試験問題の作成経費および採点等の結果処理経費は、「公益財団法人日本人事試
験研究センター」へ、受験予定者１人当たり教養８００円・専門１，２００円等を実施町が支払うものとする。
（なお、送金方法は、試験終了後、町から本会へ送金。一括して、本会から「公益財団法人日本人事試験研究センター」へ送金。）

10

その他
この統一試験日以外の日程で試験実施希望にあっては、「公益財団法人日本人事
試 験 研 究 セ ン タ ー 」 （ 東 京 都 新 宿 区 片 町 ４ 番 地 電 話 ０３－５３６３－９１６１ Ｆ Ａ Ｘ ０３－５３６
３－９１６５） へ 、 実 施 町 か ら 直 接 申 し 込 み 等 を 行 う こ と と す る 。

－ 55 －

＜令和３年度愛媛県町職員採用試験の統一実施（第１回）の日程表＞（令和３年７月１１日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｒ３． ５．２１（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町で行う

２

５．２８（金）～６． ４（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施町において変更してもよい）

町で取りまとめる

３

６．１０（木）

試験問題集の申し込み（概数）

町→本会

４

６．１１（金）［試験実施計画書］

本会→センター５

６．１７（木）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］

町→本会

６

６．１８（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター７

７月 初 旬試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

８

７月 初 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町

９

〃

〃

受領（電話ＦＡＸ）

町→本会

１０

〃

［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター１１

７．１１（日）

［試験日

町で実施

１２

７ .１ ２日 正 午ま でに必 着で発送又は持参１３

７．１３（火）１４

７．１６（金）頃

１５

７．１９（月）頃

１６

８月 初 旬１７

試験終了後

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

解答用紙および問題集等の返送

町→本会（書留速達で郵送又は持参）

採

点

結

〃

本会→センター果センター→本会

〃
合

格

本会→町
発

表

町で行う

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養８００円等）

町→本会

注）実施町は→町、公益財団法人日本人事試験研究センターは→センターと略記した。

－ 56 －

＜令和３年度愛媛県町職員採用試験の統一実施（第２回）の日程表＞（令和３年９月１９日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｒ３． ７．３０（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町で行う

２

８． ６（金）～８．１３（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施町において変更してもよい）

町で取りまとめる

３

８．１８（水）試験問題集の申し込み

町→本会

４

８．１９（木）［試験実施計画書］

本会→センター５

８．２６（木）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］

町→本会

６

８．２７（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター

試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

７

９月 初 旬８

９月 中 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町

９

〃

〃

受領（電話ＦＡＸ）

町→本会

１０

〃

［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター１１

９．１９（日）

［試験日

町で実施

１２

9.２１日正午までに必着で発送又は持参１３

９．２１（火）１４

９．２９（水）頃

１５

９．３０（木）頃

１６

１０月 初 旬１７

試験終了後

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

解答用紙および問題集等の返送

町→本会（書留速達で郵送又は持参）

採

点

結

〃

本会→センター果センター→本会

〃
合

格

本会→町
発

表

町で行う

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養８００円等）

町→本会

注）実施町は→町、公益財団法人日本人事試験研究センターは→センターと略記した。

－ 57 －

＜令和３年度愛媛県町職員採用試験の統一実施（第３回）の日程表＞（令和３年１０月１７日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｒ３． ８．２７（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町で行う

２

９． ３（金）～９．１０（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施町において変更してもよい）

町で取りまとめる

３

９．１６（木）

試験問題集の申し込み

町→本会

４

９．１７（金）［試験実施計画書］

本会→センター５９．２２（水）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］

町→本会

６

９．２４（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター

試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

７

９月 下 旬８

10月 初 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町

９

〃

〃

受領（電話ＦＡＸ）

町→本会

１０

〃

１１

１０．１７（日）１２

１ ０.１８ 日 正午 までに 必
着で発送又は持参

解答用紙および問題集等の返送

１３

１０．１９（火）〃本会→センター１４

１０．２２（金）頃果

センター→本会

１５

１０．２５（月）頃

１６

１０月 下 旬１７

試験終了後

［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター

［試験日

町で実施

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

町→本会（書留速達で郵送又は持参）

採

点

結
〃

合

格

本会→町
発

表

町で行う

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養８００円等）

町→本会

注）実施町は→町、公益財団法人日本人事試験研究センターは→センターと略記した。

－ 58 －

◎

配付資料

1
2
3
4

令 和 3年 度 「 学 び の 保 障 ・ 充 実 の た め の 学 習 者 用 デ ジ タ ル 教 科 書 実 証 事 業 」 に つ い て賛助会員の脱退について（案）
令 和 3年 度 本 会 事 業 計 画 (案 )令 和 3年 度 本 会 会 費 の 分 賦 方 法 に つ い て (案 )56愛媛県町村会振興基金積立金の取り崩し（案）
令 和 3年 度 本 会 一 般 会 計 予 算 (案 )78愛媛県町村会災害見舞金基金積立金の見込み（案）
令 和 3年 度 本 会 特 別 会 計 予 算 (案 )910

令 和 3年 度 全 国 町 村 職 員 生 活 協 同 組 合 愛 媛 県 支 部 予 算 (案 )令 和 3年 度 本 会 等 収 支 予 算 の 事 業 別 区 分 経 理 の 内 訳 表1112

愛 媛 県 町 村 会 第 74回 定 期 総 会 に つ い て
各団体役員就任状況一覧表

1314愛媛県市町各種事業総合協議会関係の事業推進等研究会等について
新型コロナウイルスワクチン接種に関する「接種者管理データシステム」構築にあたっての調査について
15 「 全 国 知 事 会 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 ワ ク チ ン 接 種 特 別 対 策 チ ー ム（ 第 1回 ）報 告 」
および「日本医師会ワクチン接種事業への協力」について
16 国 民 保 護 と CBRNE災 害 対 策 Ⅹ Ⅱ （ 冊 子 ）17 自 治 体 職 員 の 賃 金 ・ 労 働 条 件 の 改 善 に 関 す る 要 求 に つ い て
18 「 令 和 ３ 年 地 方 分 権 改 革 に 関 す る 提 案 募 集 」 重 点 募 集 テ ー マ 「 計 画 策 定 等 」 に つ い て
19 長 時 間 労 働 の 是 正 と 適 正 な 人 材 確 保 で 職 員 の 過 重 負 担 の 軽 減 を 図 り 魅 力 あ る 自 治 体 職
場づくりと住民サービス向上めざす要求書について
20 フ ァ イ ザ ー 社 ワ ク チ ン 配 分 に 関 す る ワ ク チ ン 接 種 記 録 シ ス テ ム （ Ｖ Ｒ Ｓ ） へ の 入 力 について（通知）21 2021年 諸 課 題 （ 男 女 平 等 推 進 ・ 人 員 確 保 ・ 労 働 安 全 衛 生 闘 争 ・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症対策等）の申し入れについて
22
23
24

令和２年度本会一般会計歳入歳出決算書
令和２年度本会特別会計歳入歳出決算書
令和２年度本会特別会計利益処分

25「 全 国 町 村 長 大 会 前 後 の 関 係 団 体 大 会 ・ 会 議 等 予 定 一 覧 表 」（ 第 1報 ） の 送 付 に つ い て

26
27
28

町村長等の給料月額調査（冊子）「 全 国 町 村 長 大 会 前 後 の 関 係 団 体 大 会 ・ 会 議 等 予 定 一 覧 表 」（ 第 2報 ） の 送 付 に つ い て
令 和 3年 度 基 準 財 政 需 要 額 ・ 基 準 財 政 収 入 額 ・ 財 源 不 足 額 の 調 (冊 子 )2930「 全 国 町 村 長 大 会 前 後 の 関 係 団 体 大 会 ・ 会 議 等 予 定 一 覧 表 」（ 第 3報 ） の 送 付 に つ い て
市町と協働によるデジタル改革の推進

31
32

令 和 4年 度 新 規 就 農 者 育 成 総 合 対 策 に 対 す る 緊 急 要 望 書 （ 案 ）自治体職員の賃金・労働条件の改善に関する要求

33
34
35
36

コロナ禍でも住民サービスの維持・向上にむけて職員が奮闘するなか適切な人員配置と労働条件、快適な職場環境を求める「要求書」
全 国 町 村 会 創 立 100周 年 記 念 式 典 開 催 要 綱
全国町村長大会開催要綱
令 和 3年 度 全 国 町 村 長 大 会 前 後 の 関 係 団 体 大 会 ・ 会 議 等 予 定 一 覧 表 （ 第 3報 ）－ 59 －

37
38

令 和 4年 度 四 国 四 県 町 村 長 ・ 議 長 大 会 の 開 催 日 に つ い て （ 通 知 ）「 2022年 版 町 村 長 手 帳 」

3940

2022年 年 賀 交 歓 会 の ご 案 内 に つ い て
試 験 と 研 究 第 57号 ～ 第 62号 」 (公 益 財 団 法 人 日 本 人 事 試 験 セ ン タ ー 発 行 )(冊 子 )4142

町 村 週 報 (全 国 町 村 会 発 行 )(第 3145号 ～ 第 3184号 ）町 会 報 え ひ め (本 会 発 行 )(第 140号 ～ 第 152号 )（注）以上配付資料については、他団体からの回送分を含む－ 60 －