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Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp2023 年度の「安全保障技術研究推進制度」
公募内容について
池内 了
この制度が発足して 9 年目を迎えた。2019 年度
までは予算成立の見込みがついた 3 月末からの募集開始であったが、2020 年度以降は 2 月末、そして今年度は 1 月末となり、それに従い締め切りも 5
月末から連休明けへと早まっている。制度として確立したと見做したのか、予算の国会審議を見守ろうという配慮もなくなりつつあるようだ。「公募要領説明資料」に「制度面の大きな変更はなし」とある
ように、確かに大きな変更はないが、将来に大きな影響を及ぼしかねない記述が「公募要領」に散見されるので、ここではそれをリストアップしておきたい。
（１）冒頭の「１．１制度の趣旨等」の第 1 行目に、昨年までは「安全保障技術研究推進制度では、先進的な民生研究についての基礎研究を公募・委託します。」とあったのだが、今年度では「民生研究についての」が削除されている。岡山大学や大分大学等、この制度に採択された大学のほとんどが「民生研究の募集である」と居直る上において、この冒頭の文言が使われていたが、それが無くなった。さて、どう言うのだろうか？また、防衛装備庁が「民生技術について」を敢えて削除したのには、どのような意図があるのだろうか？
（２）気になったのは「制度の趣旨」の半ばで、「防衛装備品そのものを目指した応用研究や開発は防衛装備庁が本制度とは別に、自ら行う」とあり、「本制度とは別に」という言葉が付け加わったことだ。
大したことではないように見えるが、私は「橋渡し研究」のことを指しているのではないかと勘ぐっている。膨大な予算をつけて装備の実装のための「橋渡し研究」を行うことが予定されており、この推進制度では基礎研究としていても、直ちに装備品開発につなげる構想が進んでいることを意味していると読み取れるからだ。
（３）「大規模研究課題（タイプ S）の説明」で、「分野横断的な研究体制を構築しての試みや、異なる研究機関同士が互いの強みを持ちあう研究体制（企業と大学、企業と国立研究開発法人等）を構築
しての応募を推奨しています」との記載が加えられている。「企業と」と繰り返し使っており、私には
特にベンチャー企業が他機関と共同するのを推奨しているように見える。
（４）「小規模研究課題（タイプ A）の説明」では、1 年間の 研究費の上限を 5200 万円 （間接経費

1200 万円を含む）としている。おそらく、予算3000 万円では不足するので、無理やり要求項目を増やして 5000 万円以上へと水増ししたタイプ Sの要求が増えてきたことへの措置のようだ。このことは、「審査における留意事項」に、「審査の過程
において、委員会よりコメントを出す場合があります」とあって、「タイプ S で応募しているが研究内容を絞ってタイプ A で実施してはどうか」という例が示されている。水増し応募が増えているのである。
（５）さらに委員会よりのコメント例として、別の専門家を研究体制に組み入れてはどうか、中期目標
を具体的に記載できないか、など審査委員会として口出ししたくなっているようである。それは「研究実施におけるその他の留意事項」において、「新たな試みとして、研究の質向上/技術基盤の育成の観点から、評価委員がアドバイスを伝えるようにする

2計画です。ただし、研究の自立性を図るため、代表者から希望があった場合に限ることとします。」とあり、研究評価委員として（おそらくレベルが低いため）口出ししたくなることがあり、それを可能とする途を開こうとしているのだろう。研究の進展状
況に介入するのに、代表者からの希望という形を取ることは言うまでもない。
（６）新たに稿が起こされたのは、「研究機関における研究インテグリティの確保について 」が長々と付け加えられていることだ。要は、国際化・オープン化に伴う新たなリスク、利益相反・責務相反の危険性があり、研究者及び研究機関等での研究の健
全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保することを求めているのである。その観点から、「研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォート
を適切にできるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。」と、重大な責務を所属機関に課していることが重大である。いざという場合に発令する条項と言える。
（７）さらに「研究データマネジメントについて」という項も新たに付け加えられ、「研究データの管理・利活用について、研究開発活動の自律性の確保と国際的なオープンサイエンス推進の観点から、戦略的な保存・管理の取組・研究成果の幅広い活用が求められている」ことから、「研究代表者に対し、交付申請時にデータマネジメントプランの作成 を
令和 6 年度以降に求める予定」と書いている。
どうやら装備庁として準備が整わず、来年度以降に持ち越しなのだ
が、研究データの保存・管理について具体的の措置 を取ることが求められるのである。上記の（６）とともに、セキュリティ・クリアラ
ンス制度を導入する予備的準備の宣言のように見える。
（８）最後の「結言」は全面的に書き改められ、、2022 年 12 月に閣議決定された『国家安全保障戦略』「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」という言葉を引くことから始まっている。そして、基礎研究や最先端の科学技術のデュアル性を強調して、防衛用途に使われる可能性があるといって研究を止めれば、広く民生分野に活用して生活が豊かになる可能性も途絶えることになる。そして、この制度では「防衛装備品にすぐに適用可能な研究を求めているものではないこと、得られた研究成果は広く分野においても活用できること、知的財産権は受託した研究機関に帰属可能であること、公表に制限がないこと、研究の自律性が保たれることも、ご考慮いただければと思います。」と、低姿勢である。

しかし一転して、『国家安全保障戦略』で「安全保障に関わる総合的な国力の一つとして技術力」を挙げていると述べ、「技術力の差が戦いの勝敗を決し得ることから、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上させることが不可欠」であり、「その一端を担う本制度によって、日本の「技術力」ひいては「国力」の向上に寄与していきたい」と、日本を背負ったような何とも勇ましい言い方で終わっている。
（９）なお、公募する研究テーマは 31 件列挙され（昨年は 25 件）、そのうちの 22 件は昨年から修飾語は少し異なってはいるが継続課題である。新たに加わったものに AI 関係のものや人間の認知能力に関するものが目に付く。
（以上）

公募締め切り５月９日（火）正午

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小金澤 鋼一（日本科学者会議
はじめに
2022 年 12 月 16 日に, 日本の今後 10 年間における国防の基本方針を示す三文書：「国家安全保障
戦略」, 「国家防衛戦略」, 「防衛力整備計画」がよ
うやく閣議決定され, 公表された．この閣議決定の遅れの原因は以下の 2 点であろう．一つは 2022 年
２月 24 日から続くロシアのウクライナ侵攻という新たな局面に対応し，これまでの国防戦略を見直す
必要に迫られたこと．もう一つは, 米国の「国家防衛戦略 2022」が 2022 年 10 月 27 日に発表され,それとの整合性をとらねばならなかったことである．中国を唯一の軍事的脅威と位置づける米国の軍事戦略の一翼を担う形で日本の軍事力整備計画がたてられ, 財政的裏付け, 具体的道筋が希薄な状態
で強引に軍拡が進められようとしている．何よりも,敵基地攻撃能力を前面に押し出すことで日本国憲法に真っ向から違反していることは明白である．
本稿では米国の軍事戦略の形成に大きな影響を及ぼしてきたシンクタンク RAND 研究所の報告書,
米国の「国家防衛戦略 2022」を検討した上で日本の新たな“防衛戦略”の対米従属のもとでの危険性を示す．また軍事研究としてどのようなアイテムが検討されているかを示す．

１ RAND 研究所の日本に対する軍事力再編要求
米国の軍事戦略に長年多大な影響力を及ぼしているシンクタンク RAND 研究所が, 2021 年７月に日本に向けての報告書を発表した¹⁾．この報告書では, 近年新しく生まれ，他国が急速に開発を進めている軍事技術の導入に日本が完全に立ち後れていることを憂慮したものとなっている．“急速に開発
が 進 む 新 興 技 術 分 野 （ rapidly advancing andemerging technology areas）”として, 以下の 17
分野を挙げている．
【情報技術分野】
先進的電子通信ネットワーク（ATCN），人工知能（AI），自律システム（AS），ビッグデータ（BD），
強化サイバー戦術（ECS），強化電子戦術（EW），
量子通信(QT)，量子コンピュータ（QC），量子センシング(QS)．
【物理システム】

東京支部）

積層造形（AM），バイオテクノロジー（BT），指向性エネルギー兵器（DEW）, 宇宙空間（人工衛星を低コストで多数配備できる低層軌道空間, OS），
超音速滑空ビークル（HSV），マイクロエレクトロニクス（ME），ナノテクノロジー（NT），無人ビークル（UMV）．
報告書は続いて, 中国が上記の分野の多くにおいて国をあげて研究開発を進め，世界のリーダーになろうとしているとし, 中国こそが, 今後の軍事技術開発を考える上でのベースラインであると指摘している．
続いて, 今後 20 年で日本の防衛力を多元領域化(Multi-Domain Defense Force)するために, これら新興技術を取り入れる上で以下の点が重要であるとしている．
①サイバー攻撃や EW, DEW など, 攻撃をしたことを隠すことができる分野の研究開発．
②戦争のペースが劇的に高速化する中, システムの自律性（autonomy）が益々求められる．高速な計算処理が可能な QC が必須となる．
③UMV が将来の戦争で重要な役割を果たす．
④ 長距離・精密攻撃（スタンドオフ攻撃）が必要．
⑤ ネットワークの安全性と敵ネットワークの破壊．
⑥ 戦争領域の多層化．電磁, 宇宙, サイバー空間．
⑦ 情報領域における技術が益々重要となる．特に,誤情報・偽情報の特定と対処．
⑧ 敵をだます（deception）ことが成功につながる．
そのためには UMV の“おとり”としての使用, サイ
バー, EW, AI 技術が重要となる．
⑨ AM, NT, ME, ATCN, DEW, BT が有益な補助となる．
これらの新興軍事技術の開発にかかる費用は, 軍
艦や戦闘機編隊の開発・購入費用に比べたらはるかに安く済む．むしろ, これら新興軍事技術を支える人材育成が重要だ．これらを考慮した上で, 日本は
いかにうまく技術開発・人材開発に投資するかが今問われている, と報告書は結んでいる．
この報告書は, 日本のこれまでのミサイル防衛シ
ステム（MDS）構築一辺倒の防衛政策の抜本的見直しを要求するものとなっている．中国がこの数十年進めてきた軍事力の近代化, 抜本的再編強化を直視

4せよと言っているのである．米国製戦闘機やミサイ
ルシステムの購入が目的化した日本のこれまでの国防政策がいかにばかげたものであるかを, 米国のシンクタンクが論証しているのだ．

米国は 2022 年 10 月に国家防衛戦略 2022 を発表した⁵⁾．この報告ではまず, 以下のような強烈な表現を用いて中国こそが米国の安全保障を脅かす第 1 の競争相手であるとしている．
“自国の考えと権威主義的志向に沿うようにイン
2．未来工学研究所の報告
ド・太平洋地域および国際システムを改変しようと
未来工学研究所が 2020 年３月に発表した報告
する中国の野蛮で侵略的試みはアメリカの安全に
書²⁾では, 上記 RAND 研究所や, 他の軍事大国のシ対する最も包括的で深刻な脅威である”．
ンクタンクのレポートを総括し, 将来の戦争においこの仮想敵である中国に照準を合わせた国防省て鍵となる軍事技術として以下の 11 を挙げている．
の政策, 投資と防衛力を支えるための行動を統合さAM(3D プリンター),ロボット工学, AI,仮想現実せること（統合抑止：integrated deterrence）が(VR）,BT, エネルギー技術（高容量バッテリや上必要であるとしている．
記 DEW）, HSV,情報通信技術（ICT）, NT, QC,
さらに, 中国に対し米国の軍事的優位を将来にわ
宇宙技術(ST)．
たり保持するために以下に示す“新興技術見てのとおり, RAND 研究所の報告書とほぼ同じ(emerging technology)”に投資する必要があるとアイテムを挙げており, これらの分野における技術述べている．
開発競争が世界的に激化していることが示されて・指向性エネルギー, 超音速, 統合センシング, サいる．
イバー．
未来工学研究所の別の報告書³⁾では, 合成生物学
・BT, 量子科学, 先進材料, クリーン・エネルギー．
と NT の軍事利用研究を取り上げている．米国のさらに, 軍事利用が可能であるので市場操作をし
DARPA（国防高等研究計画局）, IARPA（情報高等てまで育む必要のある民生技術として,
研究計画活動）が中心となり, 米陸海空軍の研究所
・信頼のおける AI と自律性, 統合化されたネット
等で, DOD（国防総省）が考える将来のニーズを踏
ワーク階層システム, ME, 宇宙, 再生可能エネルギ
まえた“実用的かつ革新的な研究”が行われているとーと貯蔵, 人間・機械インターフェイス．
報告している．
さらに米国国家防衛戦略では，将来の軍事がデー
DARPA が 40 年近く前から行なっている研究；タ駆動型技術(data-driven technology)と多様なBCI（Brain Computer Interface）は, 兵士の脳にデータ源の統合に益々依存するようになるとし，国マイクロチップを埋込み, AI と直接コンタクトの取防省はデータ, ソフトウェア, AI を統合させ, 兵士れるシステムの開発である．また, 義手・義足などに即座に情報を伝達するための体制を再構築するの代替四肢と神経で接続する NT の研究も進めていとしている．
る．DOD は, 2019 年に, 脳を含めた人間とマシン
この将来の軍事技術開発の方針は RAND 研究所の融合による「サイボーグ兵士」の 2050 年までのが 2020 年に発表した中国人民解放軍の軍事技術
実現可能性等についての研究報告書⁴⁾を公表した．
開発に関する報告書 6)や上述の DARPA の研究など
この研究の目的は大きく以下の２点である．
に基づいており, 同研究所の上で示した日本への提・米軍兵士の戦場における認知能力の増強．
言に反映されている．
・義足や心的外傷後ストレス障害（PTSD）治療な
また米国国家防衛戦略 2022 では随所で同盟国どの開発により, 武力抗争や戦闘による兵士の負傷との連携強化を打ち出しているのが特徴的である．
等の影響を軽減すること．
“連携”といいながら、米国製兵器のセールスが本音
無人ドローンや自律型兵器の開発が進む一方で,である．
これらの研究は戦争の本質を図らずも暴露している．戦争は, 現代戦においても最終的には, 人間同
4．日本の国防三文書
士の殺し合いであり, 兵士は外的にも心的にも傷つ
2022 年 12 月に発表された国家安全保障戦略三くということである．そして、今後の軍事研究は生文書 7) は上記米国国家防衛戦略 2022 と同期した命の尊厳をも踏みにじる方向に向かおうとしてい内容となっており, 中国を仮想敵と位置づけ, さらる．
には敵基地攻撃能力を準備することを公然と明記した危険な内容となっている．
3．米国国防戦略 2022
「国家防衛戦略」, 「防衛力整備計画」では, “防衛力の抜本的な強化に当たって重視する 7 つの能5力”を挙げ, それぞれについて今後 10 年間の防衛力の整備計画が大雑把に示されている．表 1（p.6）
は「防衛力整備計画」に示された別表 1-2 をもとに筆者が追記したものである．この“7 つの能力”が、
上記 RAND 研究所の報告で痛烈に指摘されたものであることは明らかである．三文書で示された整備
計画は，この表 1 でほぼ網羅されており, ここに決定的に欠けているものは, 表に示された膨大な兵器購入の費用とその財政的裏付け, および具体的な人的配備計画である．もとより，そのような財政的展
望や人材育成計画など立てようがない“戦略”なのかもしれない．

防衛省は 8 月 31 日に 2023 年度予算概算要求を決定し, 過去最大の 5 兆 5947 億円を計上した．中国本土を狙える長射程ミサイルや極超音速兵器の開発（購入）費を計上しているが, 概算要求の多くはこれまでアメリカから爆買いした兵器の付け払
いと維持費である．
さらに政府は，2022 年 12 月 23 日に次年度予算案を閣議決定し、この防衛省の概算要求を上回る
防衛費 6 兆 7880 億円を計上した．この中で研究8）開発費として防衛省は 8968 億円を計上しており ，
前年度費 3.1 倍と突出ししている．
今後, 中国を軍事的競争相手と位置づけた米国の意のままに, RAND 研究所報告書の指示どおり, “多次元統合防衛力”の整備を進めていくと思われるが,防衛費の天井知らずの増額が必至である．
さらに, 「経済安全保障重要技術育成プログラム」の 2022 年度公募が開始された．
NEDO および JSTが担当する公募プロジェクトは, 通信衛星ステレー
ション関連技術, 赤外線センサー技術, 自律型無人機, AI などであり, 上記 RAND 研究所の提言通りの軍事技術に直結するプロジェクトである．
ロシアのウクライナ侵略および中国の軍事力増
強を追い風として岸田首相は軍事費の大幅増額を目指している.さらに発表された「国家安全保障戦略」
では敵基地攻撃能力の付与が唱えられ、そのための軍備増強と研究開発が今後進められようとしている．これらは憲法 9 条を事実上破壊し，日本を危険な道へと回帰させるものである．
引用文献（URL 最終閲覧日：2022 年 12 月 24 日）
1) Preparing Japanʼs Multi-DomAIn Defense Forcethe11571.html.
2)「技術革新がもたらす安全保障環境の変容と我が国の対応」報告書, 未来工学研究所, 2020 年３月．
http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2020/04/20200423.pdf.
3) 「我が国の経済安全保障・国家安全保障の未来を左右する新興技術」令和３年度中間報告書（改訂版）−国家安全保障分野の合成生物学とニューロテクノロジー研究
における米中覇権争いの幕開け−,未来工学研究所，
2022 年３月．http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2021/05/a8b774fd6f7675d3ef
6ca6400d83d29d.pdf.

おわりに

for

https://www.RAND.org/pubs/perspectives/PEA

FutureBattlespace

Using

Emerging

Technologies, RAND Corporation, 2021, July,

4) Cyborg Soldier 2050: Human/Machine Fusion
and the Impact for the Future of the DOD, DOD,
Oct.2019,https://www.mysterywire.com/wpcontent/uploads/sites/106/2019/12/CyborgSoldier-2050-CBC-5TR-1599.pdf
5) 2022 National Defense Strategy of the USA,
October27,2022.
https://www.defense.gov/National-DefenseStrategy/6) Peopleʼs Liberation Army Operational Concepts,
Research Report(RR-A394-1), RAND Corporation,
2020, https://doi.org/10.7249/RRA394-1．
7) 国 家 安 全 保 障 戦 略 に つ い て , 内 閣 官 房 HP.
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhos
hou.html
8）「防衛力抜本的強化「元年」予算 −令和５年度予算の概要−」、防衛省、2022 年 12 月．
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan̲gAIyo/202
3/yosan̲20221223-1.pdf「日本の科学者」2023 年 4 月号（本の泉社 税込
800 円）は特集「科学を戦争の道具にさせないために」として編集されている。その中の小金澤氏の論稿を、氏と編集部のご厚意で転載させていただいた。本稿以外に下記の論考が掲載されている。
・小金澤鋼一「国連における自立型兵器規制・禁止に関する論争の動向と現状」
・河村豊「デュアルユース技術の名前に隠れた軍事研究の危険性」
・小寺隆幸「軍学共同の新たな段階に立ち向かうために」・前田貞孝「安保・経済行政を高等教育行政へと浸食させる諸装置」
・野村康秀「経済安全保障推進法による特許出願の非公開制度の導入と研究開発現場の変質」
ぜひ購入してお読み頂ければと思う。

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表1
分 野

防衛力の目標と達成時期および整備する兵器 注）

2027 年度まで

おおむね 10 年後ま整備兵器で●スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運 ●より先進的なスタンド・12 式地対艦誘導弾能力向上型

スタンド・オフ 用する能力を獲得
防衛能力

オフ・ミサイルを運用する
島嶼防衛用高速滑空弾極超音速誘導弾トマホーク
能力を獲得●必要十分な数量を確保●極超音速兵器に対処する能力を強化●広域防空能力を強化

03 式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型イー
ジス・システム搭載艦(2 隻), 早期警戒機（E-2D）・固定式警戒管制レーダー(FSP)等の整備 ●より効率的・効果的な無 （5 機）, 弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3
人機（UAV）対処能力を強 ブロックⅡＡ）, 能力向上型迎撃ミサイル（PAC統 合 防 空 ミ サ ・新型レーダー(LTAMDS)を導入
化
3MSE）, 長距離艦対空ミサイルＳＭ−６
イル防衛能力●小型無人機に対処する能力を強化
相手の領域において, 我が国が有効な反撃を加えることを可能とするスタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力を反撃能力として用いる

無 人 ア セ ッ ト ●無人機(UAV)の活用を拡大し, 実践的 ●無人アセットの複数同時 監視用, 偵察用, 輸送用, 攻撃用無人機(UAV）,無人に運用する能力を強化
制御能力等を強化
水上航走体(USV), 無人車両(UGV), 無人水中航走
防衛能力体(UUV)●宇宙領域把握(SDA)能力強化●宇宙作戦能力を更に強化 護衛艦（12 隻）潜水艦（5 隻）JAXA 等, 同盟国との交流による人材育 ●自衛隊以外の組織へのサ 哨戒艦（10 隻）
イバーセキュリティ支援を成
固定翼哨戒機(P-1)(19 隻)
強化●サイバーセキュリティ能力強化●無人機と連携する陸海空 戦闘機（F-35A）(40 機)
領 域 横 断 作 戦 防衛省・自衛隊のサイバー要員を約２万 能力を強化（F-35B）(25 機)（F-15）（54 機）F-15 の能力向能力
人体制に上スタンド・オフ電子戦機 （1 機）, ネットワーク●電磁波能力等強化
電子戦システム(NEWS) (2 式)●領域横断作戦の基本となる陸・海・空の領域の能力を強化●ネットワークの抗たん性を強化しつつ, ●人工知能（AI）等を活用 電波情報収集機(RC-2)(3 機)
人工知能（AI）等を活用した意思決定を迅 し, 情報収集・分析能力を
指揮統制・情報 速化
強化しつつ, 常時継続的な関連機能
情報収集・共有体制を強化●認知領域の対応も含め, 戦略・戦術の両面で情報の取得・分析能力の強化●自衛隊の輸送アセットの強化, PFI 船舶 ●輸送能力を更に強化
輸送船舶 (8 隻),機動展開能力・ （民間資金等活用事業）の活用等により,輸送・補給能力を強化（部隊展開・国民保 ● 補 給 拠 点 の 改 善 等 に よ 輸送機(C-2)(6 機)
国民保護り, 輸送・補給を迅速化
護）
空中給油・輸送機（KC-46A 等）(13 機)●弾薬・誘導弾の数量を増加●弾薬・誘導弾の適正在庫を維持・確保●整備中以外の装備品が最大限可動する●可動率を維持
持続性・強靱性 体制を確保●有事に備え防衛施設を強靱化●防衛施設を更に強靱化●保管に必要な火薬庫等を確保●火薬庫等を更に確保●サプライチェーンの強靱化対策等によ ●革新的な装備品を実現し得る強力な防衛生産基盤をり, 強力な防衛生産基盤を確立
維持
防衛生産・技術●将来の戦い方に直結する装備分野に集基盤中投資するとともに, 研究開発期間を大 ●将来における技術的優位を確保すべく, 技術獲得を幅に短縮し, 早期装備化を実現
追求

人的基盤

●募集能力強化や新たな自衛官制度の構 ●募集対象者人口の減少の築等により, 民間を含む幅広い層から優 中でも, 専門的な知識・技秀な人材を必要数確保
能を持つ人材を含め, 必要な人材を継続的・安定的に●教育・研究を強化（サイバー等の新領域, 確保
統合, 衛生）●教育・研究を更に強化●隊舎・宿舎の老朽化や備品不足を解消
し, 生活・勤務環境及び処遇を改善●全ての隊員が高い士気を持ち個々の能力を発揮できる組織環境を醸成

注）「防衛力整備計画」別表 1-2 をもとに筆者が加筆（あくまで文書から引用している）

7《2 年半前の出来事を覚えていますか？》2020 年 10 月、当時の菅首相が日本学術会議会員候補者６名の任命を拒否しました。1983 年に中曽根首相は「任命は形式的なものだ」と国会で答弁して以降安倍首相まで、歴代首相は学術会議が推薦した候補者全員を任命してきました。政府から独立している学術会議の会員選考に口を挟まないということは当然のことだと考えられていたからです。
それを始めて踏みにじった菅首相は、「人事に関することだ」とし、理由を一切語りませんでした。
もしあなたがある日突然、理由も告げられずクビになったら…。そんな社会は人権も民主主義も守られてはいません。だから全国から 1500 を超える学協会と多くの市民が声をあげたのです。その一つ、イタリア学会の声明を思い起こしておきましょう。
「明確な理由説明はなく、説明の要求を斥けることは学問の自由の理念に反すると同時に、民主主義に敵対するものです。《説明しないこと》こそが民主主義に反する権力の行使（国民に対する暴力）であり、主権者である国民に説明責任を果たすことが民主主義の基本だからです。」《任命拒否は学者の世界のことで関係ない？》

説明責任を果たさないまま菅首相は退陣し、岸田首相も「終わったこと」としています。その結果、定員 210 名と法で定められた学術会議は６名を欠く違法状態が続き、憲法や歴史学などの優れた研究者が排除されています。そのため政府や社会に提言する学術会議の働きは十分なしえません。それは私たちすべてにとっての損失ではないでしょうか。

ではないかと思う方もいるでしょう。しかし学術会議の会員は、様々な学術分野で「優れた研究又は業績がある科学者」が選ばれるのです。政府や産業界が学問的業績を評価する事はできません。
もちろん産業界も含め様々な立場の方に会員候補を推薦していただくことは大事です。そして学術会議はすでにそうしています。その上で学問的見地から会員候補を選んできました。それは世界のアカデミアが行っていることです。菅首相による任命拒否は、学問的業績が高くても政府の意に沿わない人は排除するということです。今後は諮問委員がその役目を担うのでしょう。このように学術とは異なる視点や論理で会員選考に口をだすこと自体が学術の独立性を侵害することです。
《民営化のおどし》

学術会議と選考諮問委員会の意見が異なった場
合はどうなるのかと問われ、内閣府は、合意ができるまで議論するが、合意が得られない場合、最後は学術会議が決めると述べています。しかし法律の条文に「尊重する」と明記される以上、尊重できない場合は法律に反したとみなされます。
法律には、施行後 3 年及び 6 年で「総合的な見直し」を行い、その際には「学術会議を国から切り離して法人化することも含む」とまで記されるのです。これは諮問委員会の意向を受け入れろという圧力になります。政府から出て法人化した方が独立性は保たれるという方がいらっしゃるかも知れません。それについては次回考えます。
《日本の学術の終わりの始まり》

学術会議梶田会長は、この法律が制定されれば日本の学術の終わりの始まりとなるとの危機感を持
岸田政権は昨年 12 月、突如日本学術会議法改正って、政府に対して毅然として対応しています。歴方針を出しました。その最大の狙いは、菅首相が行った任命拒否自体を肯定し、今後はよりスムースに、 史は、政府が学問の独立を踏みにじるのは、学問を戦争に動員するためであることを教えてくれます。
選考過程で政府や産業界の意向を反映させることでしょう。そこで５名の選考諮問委員会をつくり、 「新たな戦前」と言われる今、学術が「終わりの始
まりにならない」ために、地域から、職場から、大学術会議会長はその意見を尊重して会員候補者を学から今一斉に声を上げるべき時です。
選ぶと法律で定めるのです。その諮問委員は首相を
なお政府案の問題点を深く考えるために、「大学長とする総合科学技術イノベーション会議などと協議して学術会議会長が任命するとされています。 フォーラムと学問と表現の自由を守る会の共同声
明と趣旨説明」をご覧下さい。
政府の意にかなった人を諮問委員とし、会員選考にhttp://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/new
口を出す仕組みが作られるのです。
s20230411/
会員選考に政府や産業界の意見を聞くのは当然《任命拒否を正当化し、今後は選考に口をだす》

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紹 介

玉川大学の安全保障技術研究推進制度による量子暗号研究
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自は今年３年目の最終年です。
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議(ニュース 71 号 22.9.2 参照)
が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反玉川大学軍事研究疑惑を問う
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
町田市民有志の会などの実行
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
委員会は、大軍拡が進むいま、
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法大学のあり方を考える中で玉律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
川大の問題も深めていこうと
大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
考え、講演会を開催します。
と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は東京・神奈川の方はぜひご参（註）
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて加下さい。
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条※ 翌日以降 YouTube で配信［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立（UPLAN 田中優子で検索）大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
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学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し「戦争と医の倫理」のないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの
検証を進める会シンポジウム
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
4
月 23 日 13 時―16 時
か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
12 時 20 分より映像上映介》
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これは2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

会場 A P 渋谷道玄坂 13 階
およびオンライン
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし
参加費1000 円研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは
申し込み
4 月 20 日までり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
https://onl.tw/MKsi2GL
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
4たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
月 19 日〜23 日パネル展
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を
渋谷区大和田ギャラリー
錦の御旗になってしまった。」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の(ニュース 76 号 p.5 参照)
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
Nyu-suへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
朝 9 時から 10 時 日本学術会議講堂前
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
東京メトロ千代田線乃木坂駅５番出口を上ったところ
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
プラカードなどをお持ち下さい
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
軍学共同反対連絡会 事務局（赤井
小寺）
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基◀写真は 2020 年１０月６日首相官邸前で任命拒否に抗議する人々
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

講演： スヴェン・サーラ上智
言として次のように報じた。（要旨）
大教授「歴史修正主義から「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
『ポスト真実』の時代へ」

4 ⽉ 17 ⽇⽇本学術会議総会にあわせ政府への抗議と会員への激励のスタンディング・大野 リカ義一朗
共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）