会員規約【第１章 基本規定】
第1条 （定義）
1. 「当社」とは、ＣＡＤＡ株式会社のことをいいます。
2. 「ＣＡＤＡカード」とは、当社、当社と提携する企業（以下「提携企業」といいます。
）、又は当社若しくは提携企業が提携する病院等（以下「提携病院等」といいます。
）が発行する診察券カード等の各種カード（以下「元カード」といいます。
）に関して、それを使用し、又はそれに付帯する番号を使用して包括信用購入あっせんによる医療費等の支払をするサービス（以下「ＣＡＤＡ払い」といいます。
）を当社に申し込み、当社がそれを認めた場合の当該カードをいいます。
3. 「本会員」とは、本規約を承認の上、当社にＣＡＤＡ払いの利用を申し込もうとし、若しくは申込みを行った者（以下「申込者」といいます。
）、又は申込者のうち当社がＣＡＤＡ払いの利用を認めた者を個別に又は総称していいます。
4. 「家族会員」とは、第２条の規定を承認する本会員の家族等で、本会員がＣＡＤＡ払いを利用させることを当社に申し込もうとし、若しくは申込みを行った場合における当該家族等、又はその家族等のうち当社が適格と認めた者を個別に又は総称していいます。
5. 「会員」とは、本会員と家族会員を総称していいます。
6. 「ＣＡＤＡ払いサービス」とは、会員が当社及びＣＡＤＡ払いのできる病院・薬局等（以下「加盟店」といいます。
）より受けることのできるＣＡＤＡ払いを含むサービスを総称するものとします。
7. 「利用残高」とは、会員が加盟店でＣＡＤＡ払いを利用した金額をいいます。利用残高は、ＣＡＤＡ払いの利用の都度加算されます。会員が当社に利用額の一部又は全部の支払をした場合には、利用残高は、当該支払に係る額から第 14条のＣＡＤＡ払いサービスに係る手数料を控除した金額だけ減少します。
8. ＣＡＤＡ払いは、当社と会員の間では、当社が会員の当社加盟店に対する医療費等の代金を反復継続的に立替払いする依頼を受けて行う準委任契約、当社と加盟店の間では、当社が会員に代わり立替払いを行う立替払契約となります。
9. ＣＡＤＡ払いは法令等に照らすと「リボルビング方式」、「リボルビング払い」に分類されるものであり、会員が利用した金額はすべて「リボルビング残高」に加算されます。
第2条 （家族会員）
1. 本会員は、当社から認められた極度額の範囲の中で、家族会員にＣＡＤＡ払いサービスを利用させることができるものとします。
2. 家族会員は、ＣＡＤＡ払いに関して独自の極度額を持つものではなく、本会員の極度額の範囲の中で行うことができる
ものとします。
3. 家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。
4. 本会員は、家族会員が利用したＣＡＤＡ払いの代金を当社に支払うものとします。
5. 本会員は、家族会員がＣＡＤＡ払いを利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。
6. 本会員は、家族会員がＣＡＤＡ払いを利用した場合、当該利用に関して当社が交付する割賦販売法所定の書面を家族会員に交付し、これを家族会員が代理受領することをあらかじめ承認するものとします。
7. 家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとします。
8. 本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害につき（家族カードの管理に関して生じた損害を含む。
）家族会員と連帯して賠償責任を負う
ものとします。
第3条 （ＣＡＤＡカードの貸与・管理・有効期限）
1. 会員は、ＣＡＤＡカードを他人に貸与・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者（提携企業及び提携病院等は除く。
）への占有の移転を行わないものとします。また、会員は会員番号の情報を、本人によるＣＡＤＡ払い及び当社が別途認めた提携先又は提携先病院等での利用等以外に他の者に使用させることはできません。
2. 前項に違反してＣＡＤＡカードが他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。
3. ＣＡＤＡカードには有効期限はないものとします。
4. 会員は、ＣＡＤＡカードの毀損、分解、ＣＡＤＡカード内及びＣＡＤＡカードに付帯するＲＦＩＤチップ、及びＱＲコード・バーコードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わないものとします。
第4条 （暗証番号）
1. 会員は、入会申込時に暗証番号をあらかじめ当社へ申し出るものとし、当社は、会員より申出のあったＣＡＤＡカード

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の暗証番号を登録するものとします。ただし､会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社が暗証番号を登録又は変更することがあります。
会員は、｢0000｣、｢9999｣等同じ数字の連続数字、生年月日及び電話番号等の他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。
家族会員は、自己の保有するＣＡＤＡカードに使用する本会員とは別の暗証番号を当社に申し出るものとし、当社はそれを登録するものとします。
ＣＡＤＡ払い利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは､暗証番号について盗用その他事故があっても､そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合にはこの限りではありません。

第5条 （メールアドレス）
1. 本会員は、当社から求められた場合には、入会申込時若しくは入会後、本会員が利用するメールアドレスを当社に登録するものとします。
2. 当社は、本会員に対して、前項のメールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、あらかじめ本会員の承諾を得るものとします。
第6条 （付帯サービス等）
1. 会員は、当社又は当社が提携する業務委託先（以下「サービス提携先」といいます。
）が提供するカード付帯サービス及び特典（以下「付帯サービス」といいます。
）を利用することができるものとします。
2. 付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、当該規定等に従って付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 会員は、当社又はサービス提携先が必要と認めた場合、その付帯サービスの提供を中止又は内容を変更することがある
ことをあらかじめ承諾するものとします。
第7条 （電話又はインターネット等による取引等）
1. 会員は、当社への会員の利用内容等の照会、登録事項等の変更の届出及び付帯サービス等の申し込み等を電話又はイン
ターネット等によって行うこと（以下「電話等取引」といいます。
）ができるものとします。
2. 会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることがあることを承諾するものとします。
第8条 （ＣＡＤＡカード極度額）
1. 当社は、本会員ごとにＣＡＤＡ払いの極度額を審査のうえ決定し、本会員に通知します。
2. 会員は、前項に定める極度額を超えてＣＡＤＡ払いを利用してはならないものとします。
3. 会員が極度額を超えてＣＡＤＡ払いを利用した場合は、当該超過額を次回の支払日までに等、速やかに一括して支払う
ものとします。ただし、別途当社が認めた場合はこの限りではありません。
4. 会員は、本条第１項のＣＡＤＡ払いの極度額から、ＣＡＤＡ払い利用時点における利用残高を差し引いた金額の範囲内
で、ＣＡＤＡ払いが利用できるものとします。
5. 当社は、会員のＣＡＤＡ払いの利用状況、会員の再審査の結果、その他の事情を勘案して、本条第１項の極度額を必要に応じて増額又は減額（０円とすることを含む）できるものとします。
第9条 （ＣＡＤＡカード複数枚保有の場合の措置）
1. 会員は、原則として複数枚のＣＡＤＡカード（家族カードを除く）を保有することはできません。
2. 万一何らかの理由により複数枚のＣＡＤＡカードを保有する場合には、速やかに当社に申し出、保有する中の１枚のみをＣＡＤＡ払いに有効なカードとするものとします（本項の取扱いを以下「ＣＡＤＡカードの統合」といいます。
）。
3. 仮に複数枚のＣＡＤＡカードを保有していたとしても、極度額は合算されず、ＣＡＤＡカードごとの極度額が設定されないことについて、会員は異議なく承諾するものとします。
4. 本条第２項のＣＡＤＡカードの統合の結果、本会員の利用残高が極度額を超えていることが判明した場合、前条に準じて対処をとるものとします。
第10条 （支払の方法）
1. 本会員はＣＡＤＡ払いのご利用のお申込み時に、毎月の支払日を決めて申し込むものとします。契約が成立した以降でかつ初めてＣＡＤＡ払いをご利用いただいた以降、ご完済まで、この毎月の支払日に、完済額以下の金額で、本条第３項規定の最低支払額以上の金額を当社に支払っていただくものとします。
2. 毎月の支払日は、毎月固定の日となります。ただし、支払日が土曜日、日曜日、国民の祝日（国民の祝日に関する法律に定める休日をいいます。
）、又は 12 月 31 日から 1 月 3 日にあたる場合、その月の支払日はこれらの日の翌日となり、当該翌日がこれらの日に該当する場合、以降順次翌日となります。
3. 最低支払額は「第２章 割賦販売法に基づくＣＡＤＡ払いの取引条件表示」の「２．弁済金の額の算定方法」に記載のとおり、最終利用時のご利用残高に応じて決まります。
4. 本会員はＣＡＤＡ払いの利用金額については、ご利用後いつでも、いくらでもお支払することができます。
5. 会員がＣＡＤＡ払いの利用金額について支払をした場合は、まず第 14 条に規定されるＣＡＤＡ払いサービスに係る手数料に充当され、当該充当後、支払をした額に残額がある場合は、その残額が利用残高に充当されます。なお、会員が当社に支払った金額のうち、本項に従ってＣＡＤＡ払いサービスに係る手数料及び利用残高に充当される金銭（最低支払額も含むがこれに限られない。
）を以下「支払額」といいます。
6. 本会員は、支払日までに以下のいずれかの方法（以下「支払方法」といいます。
）で支払をするものとします。
1) あらかじめ当社の指定する当社の預金口座に振り込むこと（以下「振込支払」といいます。
）
2) 当社の提携する金融機関に開設した本会員の預金口座から当社預金口座に口座振替を行うこと、又は当社の提携する収納代行業者により本会員の預金口座から当社預金口座に口座振替を行うこと（以下「振替支払」といいます。
）
3) 当社の提携するコンビニエンスストア、金融機関等のＡＴＭから当社支払口座に入金を行うこと（以下「提携ＡＴＭ支払」といいます。
）
4) 当社の提携するコンビニエンスの収納代行サービスを使用して当社に支払うこと（以下「コンビニ払い」といいます。
）
7. 支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって支払うことができます。
8. 支払日は、各支払方法ごとに、それぞれ以下のとおりとします。
1) 振替支払：会員口座から支払額が引落された日
2) 振込支払：当該振込が当社口座に反映された日
3) 提携ＡＴＭ支払：本会員が提携ＡＴＭ支払の手続を完了した日
4) コンビニ払い：本会員がコンビニに対し払込手続を完了した日
9. 会員は、振替支払の場合は、以下に掲げる定めに従うものとします。
1) 本会員が支払の方法として振替支払を選択する場合、当社所定の申込書により申し込み、当社及び金融機関等がその申込みの受理に必要な手続を行った後に振替支払が開始されます。
2) 当社は、毎月支払日の 10 営業日前に振替の手続を行います。当社が当該振替の手続を行った後は、実際の振替の日までの間にＣＡＤＡ払いのご利用、支払がある場合でも、振替の金額の変更、振替そのものの中断はできないものとします。なお、ＣＡＤＡ払い手数料については、第 14 条に従って計算するものとします。
3) 支払の方法として振替支払を選択した本会員は、別途当社に支払方法の変更の申入れを行い、当社が手続を完了す
るまでの間は、完済まで振替支払が継続されるものとします。
4) 本会員が申込時に振替支払を選択した場合であっても、本項第１号に規定する手続が行われるまでの間については、支払方法は、振替支払以外の方法によるものとします。
5) 支払日に支払額の口座振替ができない場合には、本会員は、本規約に定める振替支払以外の方法で当社への支払を行うものとします。また、当社は、金融機関との約定により、支払日以降任意の日に､支払額の全額又は一部につき振替支払を受けることができるものとします。
6) 振替支払の手数料は会員にご負担いただくものとし、当社は入金された金額から第 15 条規定の当社所定の振替手
数料（再振替手数料を含みます。
）を控除した金額をもって支払額といたします。
10. 会員は、振込支払の場合は、以下に掲げる定めに従うものとします。
1) 本会員が支払の方法として振込支払を選択した場合、支払日までに最低支払額以上の金額が支払のご案内等に記載の当社指定の口座に着金するよう振り込むものとします。
2) 振込の手数料は会員にご負担いただくものとし、当社は振り込まれた金額をもって支払額といたします。
11. 会員は、提携ＡＴＭ支払の場合は、以下に掲げる定めに従うものとします。
1) 本会員が支払の方法として提携ＡＴＭ支払を選択した場合、支払日までに最低支払額以上の金額を、提携ＡＴＭ所定の方法（操作方法は各社のＡＴＭにより異なります。詳しくは各社ＡＴＭの操作画面の案内に沿ってお手続いただきますようお願いいたします。
）で当社宛にお支払いただくものとします。
2) 提携ＡＴＭでの手数料は会員にご負担いただくものとし、当社は入金された金額から第 15 条規定の当社所定の提携ＡＴＭの手数料を控除した金額をもって支払額といたします。

12. 会員は、コンビニ払いの場合は、以下の定めに従うものとします。
1) 本会員が支払の方法としてコンビニ払いを選択した場合、支払日までに当社発行のコンビニ払い用の払込票にて当社宛にお支払いいただくものとします。
2) コンビニ払いでの手数料は会員にご負担いただくものとし、当社は入金された金額から第 15 条規定の当社所定のコンビニ払いの手数料を控除した金額をもって支払額といたします。
第11条 （当社債務の会員債務への充当）
1. 当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、また会員が当社に対して負担する債務の弁済期にかかわらず、当社が適当と認める時期及び方法により、会員の当社に対する債務に充当することがあり、会員はこの取扱いについて異議無く承諾するものとします。
第12条 （会員が当社に支払う金額の充当順序）
1. 会員が支払等により当社に支払う金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序､方法により、いずれの債務に充当しても異議ない
ものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁については割賦販売法第 30 条の５の規定によるものとします。
第13条 （情報提供）
1. 当社加盟店でＣＡＤＡ払いをご利用になった際には、加盟店から、現金提供価格（医療費等の自己負担額等）等の情報が書面その他の方法で会員に提供されます。
第14条 （ＣＡＤＡ払い手数料・手数料率）
1. 当社は会員より、ＣＡＤＡ払いをご利用になった日の翌日を１日目とする４１日目（以降「ＣＡＤＡ払い手数料発生日」といいます。
）以降、ご利用になった日数分（日割計算、円未満切り捨て）、年率 12.0％のＣＡＤＡ払い手数料を申し受けます。
第15条 （費用等の負担）
1. 会員は､当社に対するＣＡＤＡ払い利用による支払額の支払に要する以下の各項に定める費用を負担するものとします。
1) 振替支払の際の振替手数料‥当社が定める所定の金額（通常１回 112 円（消費税別）を申し受けるものとします。
引落銀行により金額の変動のある場合には別途当社ホームページ等でご案内いたします。
）。振替不能の場合にも同額を負担するものとします。
2) 振替不能による再振替手数料‥通常の振替手数料と同額
3) 振込支払の際の振込手数料‥会員が振込をする金融機関ごとの所定の金額（会員の振り込む銀行により金額が異なります。詳しくはご利用の銀行窓口にお問合せください。
）
4) 提携ＡＴＭ支払の際の提携ＡＴＭ利用手数料‥会員が利用するＡＴＭごとの所定の金額（通常１回 112 円（消費税別）を申し受けるものとします。ＡＴＭの提携先により金額の変動のある場合には別途当社ホームページ等でご案内いたします。
）
5) コンビニ払いの際の手数料‥１回 213 円（消費税別）を申し受けるものとします。ただし、当社が月次等で送付する郵送物があり、それに同封されるコンビニ払い用の払込票にて支払う場合には１回 139 円（消費税別）とします。
2. 会員は、支払額の支払延滞等、会員の責めに帰すべき事由により当社が訪問集金した場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき 2,000 円（消費税別）を別に支払うものとします。
3. 会員は、当社より第 20 条第１項第１号に基づく書面による催告を受けた場合は､当該催告に要した費用を負担するものとします。
4. 割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料（通常１回 112 円（消費税別）を申し受けます。金額に変動のある場合には当社ホームページ等でご案内いたします。
）を支払うものとします。
5. 会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課（消費税等を含む。
）が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第16条 （ＣＡＤＡカードの貸与・管理・有効期限紛失・盗難、偽造、再発行）
1. 会員がＣＡＤＡカードの紛失、盗難等で他人に当該カードを使用したＣＡＤＡ払いを使用された場合、そのＣＡＤＡ払
いに起因して生じる一切の利用代金については本規約を適用し、全て会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛

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失、盗難等の事実を速やかに当社に直接電話等により連絡の上、最寄りの警察署に届け、かつ、届出書を当社に提出し当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の 60 日前以降発生したＣＡＤＡカード使用による利用代金については、当社は会員に対し、その支払を免除します。この場合、会員は、当該支払債務の免除を請求する際､ＣＡＤＡカードの紛失、盗難等で他人によるカードの使用を知った場合には、当社が支払債務の免除に必要と認める書類を当社が定めた期間内に当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
前項ただし書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
1) 紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。
2) 会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合。
3) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
4) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。
5) 紛失､盗難等が虚偽の場合。
6) 会員が当社の請求する書類を当社が定めた期間内に提出せず、その提出を拒み、若しくは提出した書類に虚偽の申請をした場合、又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合。
7) 暗証番号を使用するＣＡＤＡ払いの利用において、使用された暗証と登録の暗証との一致を確認した上で行われた
ＣＡＤＡ払いについて損害が生じた場合。
本条第１項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第１項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難ＣＡＤＡカード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日）から１年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。
偽造カードの使用に係るＣＡＤＡ払い利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。
前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードでのＣＡＤ
Ａ払いの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。
会員は、当社等が行う偽造カードの使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。
ＣＡＤＡカードを紛失した場合で、あらためてＣＡＤＡ払いを利用することを希望する場合、会員は、当社、又は提携
企業若しくは提携病院等から診察券カード等の元カードの再発行を受け、当社に対しそのカード又はそのカードに付帯する番号でのＣＡＤＡ払いの利用を申請し、当社が適当と認めたときにＣＡＤＡ払いを利用することができます。

第17条 （会員の再審査）
1. 当社は、会員の適格性、カード利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、会員は、再審査の資料として供するために、当社の求める資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等（以下｢運転免許証等｣といいます。
）の記号番号の提供に応じるものとします。
第18条 （ＣＡＤＡ払い利用の停止､会員資格取消）
1. 会員が、支払を怠る等本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、会員のＣＡＤＡ払い利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりＣＡＤＡ払い利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、会員が本規約に基づき期限の利益を喪失した場合その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
1) ＣＡＤＡ払いの利用を断ること。
2) ＣＡＤＡ払いの利用停止（ＣＡＤＡ払いの全部又は一部の利用停止、ＣＡＤＡカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含む）。
3) 加盟店等に対する当該会員のＣＡＤＡ払いの無効通知。
4) 当社が必要と認めた法的措置。
2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われる他、会員に対する通知又は連絡その他の当社所定の方法によるものとします。
3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことができ､加盟店等に当該会員のＣＡＤＡ払い利用の無効を通知又は登録することがあります。
1) 会員がＣＡＤＡカードの申込若しくはその他の当社への申込等で虚偽の申告をした場合。
2) 会員が本規約のいずれかに違反した場合。
3) 会員が第２０条第１項第１号の書面による催告に関わらず当該書面にて定める期限内の支払を怠った場合。
4) 差押え･破産申立･民事再生申立･取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合。
5) 換金目的でＣＡＤＡ払いを利用する等ＣＡＤＡ払いの利用状況が適当でないと当社が認めた場合。

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6) 前条の再審査によりＣＡＤＡ払い利用の継続が不適切であると当社が認めた場合。
7) 会員が本会員として複数枚のＣＡＤＡカードを保有し、そのうちのいずれかのＣＡＤＡカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合。
8) 会員が第 24 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反した場合。
9) 法令で定める取引時確認ができない場合。
10) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員死亡の連絡があった場合。
前項の場合、本規約の適用のある契約（以下「本契約」という。
）は終了するものとし、会員は本規約に定める支払期限にかかわらず､直ちに利用残高、第 14 条及び第 15 条に規定する手数料等その他の当社に対する債務（会員資格取消
後に判明した債務を含みます。
）を支払うものとします。
本会員が本条第１項又は第３項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。
悪用被害を回避するために､当社が必要と認めた場合､会員は元カードの差替を含め、ＣＡＤＡカードの差替に協力する
ものとします。
当社は、会員が法令等に違反又は本条第 1 項又は第 3 項に該当したことにより会員がＣＡＤＡ払い及びＣＡＤＡカー
ド付帯サービスを利用できなかった場合でも、当社の責めに帰すべき事由を除き損害賠償する責任を一切負わないものとします。

第19条 （退会）
1. 会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。
2. 本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となります。
3. 会員は、ＣＡＤＡ払いサービス、及び当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスについて、第１項に基づき退会を申し出た時点で利用できなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、会員が退会した場合、本契約は終了するものとし、支払日にかかわらず利用残高、第 14 条及び第 15 条に規定する手数料その他の当社に対する債務（退会後に判明した債務を含みます。
）全額を直ちに請求できるものとします。
ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。 また、会員は、支払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。
5. 当社が定めた期間会員がＣＡＤＡ払いを利用せずに一定期間経過した場合、当社は極度額の減額又はＣＡＤＡ払い利用の停止ができるものとします。また、利用残高、その時点での第 14 条及び第 15 条に規定する手数料等、当社に対する債務がない場合には退会の手続ができるものとします。
第20条 （期限の利益喪失）
1. 会員は､次のいずれかに該当する場合には､何らの通知､催告を受けることなく当社に対する一切の債務（その後に判明した債務を含みます。
）について当然に期限の利益を喪失し､その債務全額を直ちに支払うものとします。
1) 商品や指定権利の購入又は役務の受領取引において、会員が支払日に支払を遅滞し､当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず､その期間内に支払わなかった場合。
2) 会員が自ら振出し若しくは引受けた手形､小切手が不渡りになった場合､又は一般の支払を停止した場合。
3) 会員が差押､仮差押､保全差押､仮処分の申立を受けた場合。
（ただし､信用に関しないものは除く。
）
4) 会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けた場合。
5) 会員が破産手続開始､民事再生手続開始の申立をした場合。
6) 会員が債務整理のための和解､調停等の申立を受けた場合､又は自らこれらの申立をした場合。
7) 当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けとった場合。
8) 会員が購入した商品（権利を含む）の質入､譲渡､賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をした場合。
9) 当社が会員資格を取消した場合。
2. 会員は､次のいずれかに該当する場合には､当社の請求により当社に対する一切の債務（その後に判明した債務を含みます。
）について期限の利益を喪失し､その債務全額を直ちに支払うものとします。
1) 会員が本規約上の義務に違反し､その違反が本規約の重大な違反となる場合。
2) その他会員の信用状態が著しく悪化した場合。
第21条 （届出事項の変更）
1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、債務、家族会員等の情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべ
きときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事

情がある場合は、この限りでありません。
第22条 （書類の提出等の同意）
1. 当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から運転免許証等その他の所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。
2. 当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等の本人確認又は取引利用可能額確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。
第23条 （住民票等の取得）
1. 会員は、本申込に係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。
第24条 （反社会的勢力の排除）
1. 本会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
2) 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの）
4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業
で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生
活の安全に脅威を与える者）
6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
8) 以下のいずれかに該当するもの
イ． 上記１）～７）に掲げるもの（以下「暴力団員等」という。
）の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図るもの
ロ． 暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められるもの
ハ． 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するもの
ニ． 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの
9) その他上記１）～８）に準ずるもの
2. 本会員は、会員又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5) その他上記１）～４）に準ずる行為
3. 会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は本会員に対して、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、本会員はこれに応じるものとします。
4. 当社は、会員が本条第１項若しくは第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるＣＡＤＡ払
いの入会申し込みを謝絶、又は本契約に基づくＣＡＤＡ払いの利用を一時的に停止することができるものとします。この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、ＣＡＤＡ払いの利用を行うことができないものとします。
5. 会員が第１項若しくは第２項のいずれかに該当した場合、第１項若しくは第２項の規定に基づく確約に違反したことが判明した場合、又は、第３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合において、当社との本契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、会員に対する催告をすることなく直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、本会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の債務を直ち

6.
7.

に支払うものとします。
前項の規定の適用により、当社に損害等が生じた場合には、本会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用より、会員に損害等が生じた場合には、会員は当該損害等について当社に請求をしないものとします。
第５項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第25条 （ＣＡＤＡ払いの利用方法）
1. 会員は、本規約を承認の上、加盟店でＣＡＤＡカードを提示し、加盟店が求める場合には、所定の売上票に申込書と同一の自己の署名を行うことによりＣＡＤＡ払いができるものとします。
2. 加盟店に設置された端末機を利用することにより、第１項の署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販
売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のＣＡＤＡカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。
3. 会員は、ＣＡＤＡ払い利用の結果生じた加盟店の本会員に対する債権について、当該加盟店に対する当社による立替払
いを委託し、当社が当該債権について立替払いすることにつき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員はＣ
ＡＤＡ払いの支払金（ＣＡＤＡ払いの利用代金に包括信用購入あっせんの手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。
4. ＣＡＤＡ払いの利用金額、利用状況等の事情によっては、ＣＡＤＡ払いの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。
5. 当社は、会員のＣＡＤＡカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機を通じ、会員のＣＡＤＡ払い利用を保留し、加盟店からの照会によって当該ＣＡＤＡ払い利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
6. ＣＡＤＡ払いを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等の手続が必要になります。
7. 会員は、換金目的で商品・サービス等の購入等にＣＡＤＡ払い又はＣＡＤＡ払いを利用することはできないものとします。
第26条 （商品の所有権）
1. 会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
1) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
2) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第27条 （遅延損害金）
1. 会員が期限の利益を喪失した翌日以降、当社に債務を完済した日までの間、債務のうち利用残高に対し、年率 14.6％の遅延損害金を年 365 日（うるう年の場合は年 366 日）とする日割計算で支払うものとします。
2. 第１項の遅延損害金を支払った期間に関しては、ＣＡＤＡ払い手数料は発生しないものとします。
第28条 （支払停止の抗弁）
1. 会員は､下記の事由が存する場合は､その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務の支払を停止することができるものとします。
1) 商品の引渡し、権利の移転、役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ。
）がなされない場合。
2) 商品等に破損･汚損･故障･その他の瑕疵がある場合。
3) その他商品の販売や役務の提供について､加盟店に対して生じている抗弁事由がある場合。
2. 当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申出た場合は､直ちに所要の手続をとるものとします。
3. 会員は、前項の申出をする場合は､あらかじめ上記の事由の解消のため､加盟店と交渉を行なうよう努めるものとします。
4. 会員は、本条第２項の申出をした場合は､速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。
）
を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要がある場合は､会員はその調査に協力するものとします。
5. 本条第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは､支払を停止することはできないものとします。

6.

1) ＣＡＤＡ払いの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
2) ＣＡＤＡ払いの利用が割賦販売法の適用を受ける場合にあっても、売買契約等が割賦販売法第 35 条の 3 の 60
第 1 項に該当するとき。
3) １回のＣＡＤＡ払い利用に係る支払総額が 3 万 8,000 円に満たないとき。
4) 会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
5) 当社の債権を侵害する行為をしたとき。
6) 本条第１項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。
会員が支払停止の抗弁の申出をした場合でも、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額を利用残高から控除した額を基に算出した弁済金について会員に請求できるものとします。

第29条 （前受金）
1. 当社は、ＣＡＤＡ払い及びＣＡＤＡ払いサービスに基づき負担する一切の債務を担保するため、初回の支払の際、会員から前受金 1,000 円を申し受けることがあります。
2. 資格の取消し又は退会その他の理由により本契約が終了する際、会員が当社に支払うべき債務を負担しているときには、当社はそれを前受金から充当し、当社は充当した後の前受金の残余額を会員に返還するものとします。
3. 前受金について金利が発生しないことを会員はあらかじめ承諾するものとします。
第30条 （一時保管金）
1. 会員が自己の支払うべき金額を超えて支払を行った場合、当社は当該超過額を一時保管金として一時保管できるものとし、会員はこれを認めるものとします。
2. 当社は会員に一時保管金が発生した場合、会員に速やかに連絡し、この返却に努めるものとします。
3. 一時保管金がある状態で会員がＣＡＤＡ払いを利用した場合、当社はＣＡＤＡ払いの利用代金の弁済期にかかわらず、当社が適当と認める時期及び方法により、ＣＡＤＡ払いの利用代金に充当することができるものとし、会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
4. 一時保管金については金利が発生しないことを会員はあらかじめ承諾するものとします。
第31条 （1 回払いの特則等）
1. 当社は、当社による会員に関する犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認が完了しない場合であっても、会員は、会員規約に従ってカードを利用することができます。ただし、取引時確認が完了するまでの間、利用残高は、会員規約の他の規定にかかわらず、ＣＡＤＡ払いをご利用いただいた日の翌月の支払日に 1 回払いでお支払いた
だくものとします。
2. 前項の場合、会員が当社の指定する期間内に、取引時確認が完了しない場合には、当該期間の経過をもって、当社と会員との間の会員規約に基づくＣＡＤＡ払いに関する契約は解除されるものとします。
3. 前項の場合、会員規約第 18 条第４項、第 5 項及び第 7 項その他会員資格の取消しに関する規定が準用されます。
4. 本条第 2 項に基づきＣＡＤＡ払いに関する契約が解除された場合、会員はそれ以降、当然にＣＡＤＡ払いを利用することができないものとします。
5. 前 4 項のほか、当社による入会審査に先立って申込者により CADA 払いに相当する利用がなされていた場合において、当社による入会審査の結果、当社が当該申込者について CADA 払いの利用を認めなかったときには、当該申込者は、当社に対し、ご利用いただいた日の翌月の支払日に、利用残高を 1 回払いでお支払いただくものとします。
第32条 （規約の変更）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページ（https://www.cada.co.jp/）において公表するほか、必要があるときは相当な方法により本会員にその内容を周知することにより、効力発生日から本規約の一部若しくは全てを変更できるものとします。
① 変更の内容が会員一般の利益に適合するとき。
② 変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2. 会員が本規約を承認しない場合には､本会員又は当社から解約することができるものとし、当社所定の手続により退会するものとします。
第33条 （準拠法）
1. 会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第34条 （合意管轄裁判所）
1. 会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地及び購入地並びに当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
【第２章 割賦販売法に基づく取引条件表示】
1. 弁済の時期
初回利用の月以降完済まで、毎月の支払日までに、次号の方法により算定した額を支払うものとします。ただし、初回利
用日からその月の支払日までが利用日を含み 11 日以内の場合、翌月の支払日を初回の支払日とするものとします。
2. 弁済金の額の算定方法
ＣＡＤＡ払いの最終利用時点の利用残高に応じ、以下の表の様に月次最低支払額が算定されます。会員は、月次最低支払額以上の金額を支払うものとします。当該額には締切日の利用残高に対する年 12.0％（実質年率）の手数料を含むものとします。

一般的なお客様の場合
月次最低 支払期間の最終ご利用後の残高
支払額
目安
1 ～
90,2003,000
90,201 ～ 120,300
4,000
120,301 ～ 150,400
5,000
150,401 ～ 180,500
6,000
180,501 ～ 210,600
7,000
210,601 ～ 240,700
8,000
240,701 ～ 270,800
9,000
36ヶ月
270,801 ～ 300,900
10,000以内
300,901 ～ 331,000
11,000331,001 ～ 361,200
12,000361,201 ～ 391,300
13,000391,301 ～ 421,400
14,000421,401 ～ 451,500
15,000451,501 ～ 481,600
16,000481,601 ～ 500,000
17,000500,001 ～※当社が特別に認めた会員（年金生活者等）の場合
月次最低 支払期間の最終ご利用後の残高
支払額
目安
1 ～
44,8003,000
44,801 ～59,8004,000
59,801 ～74,8005,000
74,801 ～89,8006,000
89,801 ～ 104,800
7,000
104,801 ～ 119,800
8,000
119,801 ～ 134,800
9,000
134,801 ～ 149,800
10,000149,801 ～ 164,800
11,000164,801 ～ 179,800
12,000179,801 ～ 194,800
13,000
194,801 ～ 209,700
14,000209,701 ～ 224,700
15,000224,701 ～ 239,700
16,000239,701 ～ 254,700
17,000254,701 ～ 269,700
18,000
36ヶ月
269,701 ～ 284,700
19,000以内
284,701 ～ 299,700
20,000299,701 ～ 314,700
21,000314,701 ～ 329,700
22,000329,701 ～ 344,700
23,000344,701 ～ 359,700
24,000359,701 ～ 374,700
25,000374,701 ～ 389,600
26,000389,601 ～ 404,600
27,000404,601 ～ 419,600
28,000419,601 ～ 434,600
29,000434,601 ～ 449,600
30,000449,601 ～ 464,600
31,000464,601 ～ 479,600
32,000479,601 ～ 494,600
33,000494,601 ～ 500,000
34,000500,001 ～※※別途個別に会員に通知・連絡した金額。
注）本弁済額とは別に、当社が会員に別途通知・連絡した金額がある場合にはその金額。
3. 手数料の料率
実質年率 12.0％
4. 弁済金の具体的算定例

支払日が毎月 10 日の方が 2015 年 02 月 16 日（月）に 100,000 円を利用した場合の例①03 月 10 日（火）の支払時
利用残高
100,000 円
弁済金（定額）
4,000 円
うち手数料充当分
0 円 03 月 28 日までの 40 日間は手数料なしのため 100,000 円×12.0％×0 日÷365 日
うち元金充当分
4,000 円 4,000 円－0 円②04 月 10 日（金）の支払時
利用残高
96,000 円 03 月 10 日の支払にて 100,000 円－4,000 円
弁済金（定額）
4,000 円
うち手数料充当分
410 円 03 月 29 日～04 月 10 日の 13 日分
96,000 円×12.0％×13 日÷365 日
うち元金充当分
3,590 円 4,000 円－410 円③05 月 11 日（月）の支払時
利用残高
92,410 円 04 月 10 日の支払にて 96,000 円－3,590 円
弁済金（定額）
4,000 円
うち手数料充当分
941 円 04 月 11 日～05 月 11 日の 31 日分
92,410 円×12.0％×31 日÷365 日
うち元金充当分
3,059 円 4,000 円－941 円

【第３章 個人情報の取扱いに関する同意条項】
第1条 （個人情報の収集･保有･利用）
1. 会員（申込者を含み、以下同じ。
）は、ＣＡＤＡ株式会社（以下「当社」といいます。
）が以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。
）を、保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
1) 利用目的イ． 当社が現在又は将来において行う事業（本項第２号、対象事業に定義しています。
）に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。
ロ． ＣＡＤＡ払いの利用確認、ご利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含む。
）のため。
（本項第３号ロに掲げる契約情報を含む家族会員に関する支払等の案内は、本会員に行います。
）
ハ． 法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
ニ． 法令及び所管官庁のガイドラインにより認められる範囲における個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5月 30 日法律第 57 号。その後の改正を含む。
）第 23 条第 2 項の方法による第三者提供のため。
ホ． 公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
ヘ． 個人情報の加工及び分析並びに当該加工後の情報（個人情報に該当するものは除く）の提供のため。
ト． 当社が現在又は将来において行う対象事業における新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービスのため。
チ． 当社が現在又は将来において行う対象事業における市場調査､商品開発のため。
リ． 当社が現在又は将来において行う対象事業における宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため。
2)
対象事業
イ． 包括信用購入あっせん事業
ロ． その他当社が行うことができる事業（今後取り扱う業務を含む）
3) 個人情報イ． 会員の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）､資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報及びその変更情報ロ． 本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､極度額､包括信用購入あっせんの手数料､支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
ハ． 本契約に関する利用状況、利用残高､月々の支払状況、利用店名等、取引に関する情報
ニ． 当社が本会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するため､当社が収集した運転免許証等の記号番号、クレジット利用履歴及び過去の債務の支払状況
ホ． 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。
）
ヘ． 与信判断･与信後の管理及び本人確認のため､当社が必要と認めた場合には､会員の運転免許証等の記号番号、及び住民票等を当社が取得し､利用することにより得た情報
ト． インターネット、官報、電話帳、紳士録等の公開情報第2条 （信用情報機関への登録・利用）
1. 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し､会員（家族会員は除く）の個人情報が登録されている場合には､会員（家族会員は除く）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2. 会員（家族会員は除く）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､会員（家族会員は除く）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

個人信用情報機関名：株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
本契約に係る申込みをした事実（入会審査の結果ＣＡＤＡ払い 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月の利用を当社が認めなかった場合を含む）
間
本契約に係る客観的な取引事実債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後５年以内
契約期間中及び契約終了後５年間

3.

当社が加盟する個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※ＣＩＣの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

4.

当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は､下記のとおりです。
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） （貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※ＣＩＣ、ＪＩＣＣ及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関（ＣＩＣ）に登録する情報は､以下のとおりです。
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、等）、
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数、等）、及び支払状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞、等）。
第3条 （加盟店である病院等への提供）
1. 会員は、当社の加盟店である病院等が次に掲げる利用目的の下、当社に対し、当該加盟店の顧客が当社の会員であるかどうかについて照会をした場合、当社が当該加盟店に対して、当該顧客が会員である旨の情報を提供することをあらか
じめ同意します。
1) 医療費等の代金の支払をＣＡＤＡ払いとすることの可否を判断するため
2) 医療費等の代金の支払をＣＡＤＡ払いとするよう案内をするため
当社の加盟店である病院等の一覧については、当社のホームページ（https://www.cada.co.jp/）をご覧ください。
第4条 （個人情報の開示・訂正・削除）
1. 会員は、当社及び本同意条項第２条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
1) 当社に開示を求める場合には、本規約記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社ホームぺージによってもお知らせしております。
2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第２条記載の個人信用情報機関に連絡して、開示請求手続につきましてご確認ください。
2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には､当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第5条（本規約の不同意の場合）

1.

当社は、
会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。

第6条 （利用・提供中止の申出）
1. 本同意条項第１条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても､中止の申出があった場合
はそれ以降の当社での利用､他社への提供を中止する措置をとります。ただし､請求書送付や本規約改定のお知らせ等業
務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物･印刷物についてはこの限りではありません。
第7条 （本契約が不成立の場合・会員資格の取消後又は退会後の個人情報の利用）
1. 本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第１条及び第２条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第１章基本規定第 18 条に基づく会員資格の取消の後又は同第 19 条に基づく退会の後も本同意条項第１条に必要な範囲で、一定期間個人情報を保有し、利用するものとします。
第8条 （条項の変更）
1. 本同意条項は法令等の定める手続により､必要な範囲内で変更できるものとします。

【第４章 特約条項】
第１条 実質年率の読替え
１．当社が特別に認めた会員の場合、第１章 基本規程 第１４条第１項、第２章 割賦販売法に基づく取引条件表示 ２
弁済金の額の算定方法、同３ 手数料の料率に規定される「１２．０％」を「５．０％」と読み替えるものとします。
２．会員が前項に該当する場合、当社は当社所定の方法で会員に通知するものとします。
第２条 取引条件表示の読替え
１．会員が前条第１項に該当する場合、第２章 割賦販売法に基づく取引条件表示 ２ 弁済金の額の算定方法 に記載される「一般的なお客様の場合」、「当社が特別に認めた会員（年金生活者等）の場合」として記載された表に代え、以下の表を使用するものとします。

※別途個別に会員に通知・連絡した金額。
注）本弁済額とは別に、当社が会員に別途通知・連絡した金額がある場合にはその金額。
２．前条第１項に該当する場合、第２章 割賦販売法に基づく取引条件表示 ４ 弁済金の具体的算定例は、以下の内容に読み替えるものとします。
支払日が毎月 10 日の方が 2015 年 02 月 16 日（月）に 100,000 円を利用した場合の例① 03 月 10 日（火）の支払時
利用残高
100,000 円
弁済金（定額）
3,000 円
うち手数料充当分
0 円 03 月 28 日までの 40 日間は手数料なしのため 100,000 円×5.0％×0 日÷
365 日

うち元金充当分
3,000 円 3,000 円－0 円②04 月 10 日（金）の支払時
利用残高
97,000 円 03 月 10 日の支払にて 100,000 円－3,000 円
弁済金（定額）
3,000 円
うち手数料充当分
１７2 円 03 月 29 日～04 月 10 日の 13 日分
97,000 円×5.0％×13 日÷365 日
うち元金充当分2,828 円 3,000 円－172 円③05 月 11 日（月）の支払時
利用残高
94,172 円 04 月 10 日の支払にて 97,000 円－2,828 円
弁済金（定額）
3,000 円
うち手数料充当分
399 円 04 月 11 日～05 月 11 日の 31 日分
94,172 円×5.0％×31 日÷365 日
うち元金充当分
2,601 円 3,000 円－399 円

お問合せ・相談窓口等
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医療行為・商品の問い合わせ先
医療行為・商品等の問い合わせ､相談は、ＣＡＤＡ払いを利用された加盟店（病院・薬局等）にご連絡ください。
会員規約・支払停止の抗弁問い合わせ先会員規約についての問い合わせ､相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室までご連絡ください。
宣伝物・営業案内の中止・個人情報関連問い合わせ先
宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出､個人情報の開示･訂正･削除等に関する問い合わせについては､
下記お客様相談室までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
ＣＡＤＡ株式会社
東京都千代田区内神田１－１４－１０
ＣＡＤＡお客様相談室
TEL : 03-5283-5981 （平日 9:30-17:30）

2020 年 3 月改訂
以上