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平成27年 壱 岐 市 議 会 定 例 会 ６ 月 会 議 会 議 録（第３日）
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議事日程（第３号）
平成27年６月22日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問
６番 深見 義輝 議員
１０番 豊坂 敏文 議員
４番 音嶋 正吾 議員
１５番 鵜瀬 和博 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）
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出席議員（15名）
１番 赤木 貴尚君

２番 土谷 勇二君

３番 呼子

好君

４番 音嶋 正吾君

６番 深見 義輝君

７番 今西 菊乃君

８番 市山 和幸君

９番 田原 輝男君

10番 豊坂 敏文君

11番 中田 恭一君

12番 久間進君

13番 市山14番 牧永護君

15番 鵜瀬 和博君

繁君

16番 町田 正一君
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欠席議員（１名）
５番 小金丸益明君
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欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
事務局長

川原 裕喜君事務局次長 吉井 弘二君

事務局書記 若宮 廣祐君- 43 -

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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 白川 博一君

副市長 ………………… 中原 康壽君

教育長 ………………… 久保田良和君

総務部長 ……………… 眞鍋 陽晃君

企画振興部長 ………… 左野 健治君

市民部長 ……………… 堀江 敬治君

保健環境部長 ………… 土谷

勝君

建設部長 ……………… 原田憲一郎君

農林水産部長 ………… 大久保敏範君

教育次長 ……………… 山口 信幸君

消防本部消防長 ……… 安永 雅博君

総務課長 ……………… 久間 博喜君

財政課長 ……………… 西原 辰也君

会計管理者 …………… 平田恵利子君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（町田 正一君） おはようございます。
会議に入る前に御報告いたします。壱岐新報社ほか３名の方から、報道取材のため、撮影機材等の使用の申し出があり、これを許可いたしておりますので御了承願います。
小金丸議員から欠席の届けがあっております。
ただいまの出席議員は１５名であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（町田 正一君） 日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ申し上げます。一般質問の時間は、質問、答弁を含め５０分以内となっております
ので、よろしくお願いします。
なお、壱岐市議会基本条例により、質問者に対して市長に反問権を付与しておりますので、反問権が行使された場合は、その時間は、議長判断により一般質問の時間を延長いたします。
一般質問通告者一覧表の順序によりまして、順次登壇をお願いします。
それでは、質問順位に従い、６番、深見義輝議員の登壇をお願いいたします。
〔深見 義輝議員 一般質問席 登壇〕○議員（６番 深見 義輝君） 皆さんおはようございます。議員になって、１番目にやるのはたしか初めてだと私も思っております。非常に緊張しておりますけれども、適正なる答弁のほどよ
ろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従い、大きく３点について質問をいたしますので、教育長、市長の御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

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まず１点目は、心豊かな教育について、教育長のお考えをお伺いいたします。
近年、全国的に多種多様な児童生徒を巻き込んだ未成年者の事件事故が多く発生しております。
また、その内容についても、以前とは違い、死亡事故が起きるまでの悲惨な事件まで発生していることが大きな社会問題として挙げられています。以前までは、大人の事件ではと感じていましたが、今日では、未成年者へと変化してきています。その要因は、現代社会の環境の変化に伴い、さまざまな事柄が考えられますが、解明と解決策に至らない状況ではないでしょうか。
教育現場においては、学校内では常に子供たちの動向を観察することで、未然に防ぐことができると考えています。既に本市においては、対応はされていると思いますが、しかし一旦学校を離れると、先生方の目が届かないために、子供たちの行動を見失うことで、大きな事件に発展する可能性が予測されます。校内では見せない行動と校外の子供たちの変化を見きわめることが大事であると考えます。
そのためには、地域の方々といかに情報を共有していくかが大切だと考えます。個人情報保護と絡み難しい面もありますが、事態を拡大させないためにも、その体制づくりが必要ではないだ
ろうかと考えます。
本市においては、全国事例のようなでき事はないと思いますが、しかし、ささいなことから大きく発展することも予測されることから、小さい芽を摘むことが大事だと考えております。
全国的な事件発生後は、県の教育委員会より指導がなされ、教育委員会としても初動体制で、各学校に指導対処されていると思いますが、本市における教育現場としての現状をいかに把握されているか、またどのような対策を講じられているかお伺いいたします。
先ほども言いましたが、教育現場だけでは解決できない部分があります。保護者を初め地域の方々の協力があれば、未然に防ぐことができることもありますので、その体制づくりはどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、不登校についてですが、以前にも何回か質問しましたが、減少していないような気がします。そのような中に、現在も悩んでいる生徒や保護者がいると聞いています。ほとんどは、小中学校間の環境の変化に溶け込むことができないことから不登校になるなど要因があると聞いていますが、一概には言えないと思っております。そのほかさまざまなことから不登校に走るケースがあるとお聞きしますし、もしかして、このことから先ほどの事件にと発展する可能性があるかもしれません。
子供たちは、心身ともに成長発展する時期ですので、ささいなことでも子供たちの変化を敏速に把握することが大事であろうかと思います。常に、教育委員会を中心に、各学校においてこれまでも取り組まれてきているとは思いますが、本市における状況とどの程度把握されているか、
その対策はどのようにされているか、改めてお伺いいたします。

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また、不登校で悩んでいる生徒が、義務教育課程修了後の進路、特に高校に進んでありますけ
ども、進学はしたものの学校教育の変化に対応することができずに、学校正課についていけず悩
んでいるとお聞きします。高校課程は義務教育とは違い、学校環境はなかなか厳しい面があると感じますので、子供たちの意欲を損なうことがなく就学することができるよう、中学校、高校両校を共有した体制づくりと、悩みを持つ子供、家族のケアをいかにされているか、あわせてお伺
いいたします。
御答弁次第では、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田 正一君） 深見議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。久保田教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） ６番、深見議員の御質問にお答えをいたします。
議員の御質問は、大きく４点あると私受けとめましたので、１点ずつに絞りながらお話をさせていただきます。
まず１点目は、全国的に児童生徒を巻き込む未成年者の事件が多く発生しており、本市の現状
及び教育現場としての把握と対策についてでございます。
壱岐市の少年犯罪は、平成２６年中の少年非行白書によりますと、窃盗等の刑法犯の少年が３名、飲酒、喫煙、家出、深夜徘回等で代表されます特別法犯の少年は１９名と報告をされております。これらの事案の中には、全て小中学生以外によるものとなっております。
壱岐市の教育現場におきましては、今のところ心配する事件や問題行動等は見られない状況だと確認をしておりますが、御指摘のように、成長する子供たちの心身は、急激な社会の変化の中で大きく揺れ動いているととらえております。壱岐市の子供たちも、決して例外ではなく、学校教育や家庭教育の充実に努めなければ、御心配になるような大きなことにもつながりかねないと思っておるところでございます。
学校は、生涯を通して生きていく力を養うところでございます。授業を大切にする学校教育の中で、子供たちは学校に居場所を求め、学校に行きたい、子供と先生方との触れ合いを大切にしたいという気持ちを持とうかと思います。市教委は、校長会と力を合わせて、この取り組みをしているところでございます。
また、生活指導主任や生徒指導主事という小中学校の生活指導における中心になって機能する
教職員については、年度初めにその研修会を開催し、当面の課題であり、今年度の重点を進める
ところを確認しながら、毎月行われる校長会や教頭会の指導に加えて、連携をとりながら力を入れているところでございます。
こういったこれまでの指導に加えて、議員が御指摘の社会の変化の中で、新たに取り組まなけ
ればいけないのは、やはり情報化過多による、例えばスマホ等に代表されるような通信機器を使- 46 -

って発生する問題行動への対応ととらえております。
壱岐市内の小中学校では、これらの携帯電話等を所持することについては、各学校の判断にひとまず委ねております。使い方等の決まりを作成し、その中で、各学校では、学校に持参することは、基本的に禁止をしているところでございます。ちなみに、２６年度の私どもの把握では、
小学生の１４.２％、中学生では２０.３％が、これらのスマホ及び携帯電話を所有しているようでございます。
これまで、ライン等における一、二のトラブルの報告は受けておりますが、適切な対応により、心配する問題行動には、今のところはなっておりませんので、ＰＴＡの研修会も含め、学校で行われるＰＴＡの会等でも、これらのことについてのモラル教育を進めながら、おっしゃる未然に防げるような研修に努めているところでございます。
２点目に御指摘いただく未然に防ぐには、地域との関係が重要であるということについて、全
くその通りだと考えております。問題が起こってからその処理に追われるというのは、消極的な生徒指導であり、学校教育であるととらえます。事前に取り組むことは少しきついけど、大変さはあるけれども、精一杯の準備をして臨めば、悪い結果につながらないということが、これまでの経験上、私もそのように思っております。
今、壱岐市内も、積極的生徒指導という形で、事前に取り組む方向で、学校現場と力を合わせております。そのためには、御指摘のように多くの人の力を借りる。多くの人が組織化されている地域や団体の力を借りることは、学校教育に欠かせないことでございます。
現在、壱岐市では、５つほど例を挙げますと、１つ、地域行事に子供たちと教職員が積極的に参加をしながら、地域の方の連携を深めています。
２つ目に、学校支援会議を組織し、地域の多くの方に参加をしていただく組織が大変機能しており、各学校同士の連携もとられ、壱岐市全体での研修会も開かれ、ＰＴＡ活動の横の連携とはまた違った効果として、この学校支援会議が機能しているところでございます。
３つ目には、学校評議員制度も定着をいたしました。毎学期、定期的に会議を持ちまして、学校の教育活動、子供の生活の様子等、校区内におけるいろいろな点で、貴重な提言をいただいているところでございます。
４つ目に、地域の民生委員や民正児童委員との定期的な会合も、子供たちの様子を知る上で、とてもありがたいと学校は受けとめております。
５つ目には、毎朝登校する子供たちとの挨拶指導に協力してくださる地域の方々がいらっしゃいます。地域を知り、子供たちの生活の様子を知る上で、貴重な時間になっていると、全ての校長が口をそろえております。
このように、最近の学校は地域に開かれた学校を目指しております。この６月には、長崎県で- 47 -

は、心の教育週間として、１週間を地域の皆さん方が自由に学校においでいただく教育週間を設定しております。どうぞ議員様を初め多くの市民の方々が、学校に足を踏み入れていただいて、現在の壱岐市の学校教育のあり方、子供たちの表情等を見ていただくと、大変ありがたいと思っております。
こういった密着した関係とは別に、既にある組織との連携も強めております。学警連という組織がありまして、小中高校、警察による連絡会議も年３回の定期的な実施のほかに、その中での連携もとっております。
要対協と申しまして、要保護児童対策地域協議会では、子供や家庭の生活等、大変微妙な部分にあることについての協議をしながら改善に努め、この組織の果す役割が今、見直されているところでございます。
このように、地域の子供は地域で育てる、地域で守る考えと連携して、学校教育の積極的に進めることが、議員御指摘の非行を未然に防ぐ大きな力になると、学校教育課も信じておるところ
でございます。
３点目には、学校環境の変化に融け込むことができずに不登校となり、その後の対策等についてのお尋ねでございます。
先日、議員諸氏にもお配りをいたしました壱岐市の教育及びそのリーフレット版にも上げておりますように、壱岐市教育委員会は、目指す５つのゼロということをスローガンにしながら、不登校をゼロにしたいということで取り組んでおります。
御指摘のように、２５年度は小学校ゼロ、中学校は１７名が年間欠席日数が３０日を超しておりまして。統計的には、この３０日を超える数が不登校児童生徒ととらえております。
２６年度は、小学校が２名、中学校１３名が年間を通した欠席日数がありましたが、各学校、心の教室相談員等の取り組みによりまして、この１５名のうち７名は不登校が解消され、学校に戻りました。小学校２名、中学校５名が戻り、最終的に、昨年度は８名の中学生が３０日以上の欠席の後、まだ教室のほうになかなか戻っていないという状況がありました。
今年度スタートしてまだ３カ月足らずでございますが、現在、不登校と捉えているのは小学校
ゼロ、中学校が２名です。なお、このほかに、学校には来るんだけれども、教室に入れない子が、中学で一、二名おります。
先ほどお話しましたように、配置いただきましたスクールカウンセラー、心の教室相談員等を中心に、担任はもとより養護教諭、学校の中での連携をして、微妙な心に対する働きかけをさせてもらっております。
先ほど申します昨年度中に復帰できたのも、大変、学校、家庭、力を合わせたその結果だろうと思っておりまして、今後も現在、学校へ行けない、行きたくない、行かない、いろいろな状況- 48 -

があろうかと思いますが、それらを多角的な視点でとらえながら、子供と接し、現場に戻していきたいと考えているところでございます。
壱岐市教育委員会には、通称ｉ─ネットと申しまして、壱岐市不登校相談ネットワークというものが設置してあります。不登校に関する悩みや相談に対して、市教委のほうに直接電話をいた
だいて、担当のほうが出向きながら、その心のケアに努めているところでございます。
今年度は、市内の小中学校には、スクールカウンセラーのほかにスクールソーシャルワーカーとして、さらに一歩進んで、家庭にも行動をする職員の配置が県教委のほうから１名あり、６月中旬から機能をしているところでございます。この方たちもまた、学校現場の諸職員との連携を通しながら、進めてくれることに期待をし、市教委も全力を挙げて取り組むつもりでございます。
４点目には、こういった子供たちが、義務教育を終了して進学をした後の共有体制、あるいは対象者へのケアについてのお尋ねでございます。
議員が御指摘のように、中学校で不登校状況にありながら、何とか入学試験を突破して、晴れて高校に入学をした。しかし、入学後の高校生活を楽しく、充実して送るように、中学校と高校でも、その引き継ぎ事項等、日々の情報交換の共有にも努めておりますが、残念ながら、中途でやめてしまうという状況の子供がおられるようです。
私どもとしては、中学校を卒業した生徒が、中学時代の先生方に相談をしてくれることもあれ
ば、高校をやめたという結果だけが中学校の教師に聞かされるということもあり、驚くこともあります。でき得れば、その結論が出る前に、双方で力を合わせていきたいということでの連携をとっているところでございます。
現在の壱岐の両高校は、可能な限り本人に入学の意思があれば、入学試験の中で、幅を広く持って入学を許可し、学校の中で育てていきたいという姿勢をとっていただいていることには、感謝をしておるところでございます。
心に悩みや不安を感じている子供たちで、新しいまた高校教育という環境の中でいろいろと取り組んだ末、なかなか１年を終える時期、あるいは１年を待たずにやめるということには、大変
苦しい思いをしているところですが、高等学校のほうもスクールカウンセラーの配置を定期的にしながら、両高校で対応に努めていただいております。
私どもとしましても、中学校の早い時期で不登校、あるいは３年間通して不登校になった場合の高校入学後、元気に育っていくという点について、幾らか心配をしております。しかし、中１、中２でかなりの欠席日数はあったものの現在、高校で元気に欠席なく登校しているという事例も当然ございます。それらは、やはり基本的にはそこそこの基礎学力を身につけることができた。
家庭の教育力が背景にあった。等々の理由等あろうかと思いますが、一人一人にかかわるいろい
ろな個人情報等も含めながら、御両親の了解を得ながら、高校と中学校の教師、そして市教委の- 49 -

ほうとで、連携をとりながら進めているところでございます。
議員御指摘の壱岐市の児童生徒の中から、心配する凶悪な非行、犯罪等がないよう、私どもも精いっぱい努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） 今、教育長のお話を聞きますと、大事に至るような事案はなかったということで、非常に私も安心はしております。ただ、先ほども言いますように、やっぱりさ
さいなことからそういった方向に走る可能性も十分あると思いますので、その辺をどう求めていくかというのが、非常に難しいと思いますので、やはりいろいろな各団体、それから地域の組織を含めて、密な連絡体制をとっていただきたいと思います。
特に、中学生においてはスクールバス等で通う子供がいまして、なかなか地域で見えない子供たちがいます、正直な話。私も地域の人から言われます。中学生はここ、地域におるとかって言われるぐらいに、非常に見えない。特に、土日もクラブ等で見えない。そういったとき、本当の気持ち、地域でどういう動きをしてるのかっていうのが、なかなか学校に伝わることが少ないのではなかろうかと思いますので、その辺をいかに取り上げていくかということを今後、体制の中で持っていただきたいと思います。
それでは、先生方も非常に努力されているとは思いますけども、いま、子供たちを育むため、
いろんなことが学校内で取り組んでおられます。先ほども言いましたように、心の週間ということで、学校で公開授業もされておりますけども、なかなか先生方の授業とそれからいろんな取り組みで、全体的な教科のカリキュラムが、やっぱり過密化しているのではなかろうかと思っております。
そのせいで、先生方にも余裕がないのではないかということは言えませんけども、やはりそう
いった先生方の心のケアも若干、今後図るべきではなかろうかと思っておりますので、これは教育委員会である程度、求められたカリキュラムの中で授業がされておりますから、なかなか私た
ちがどうこうは言えませんけども、やはり少しは先生方の心のケアをするような。そうせんと、やっぱり子供たちにケアはできないと思いますので、その辺、今カリキュラムの過密化はないのか。その辺をちょっと教育長にもう一回お伺いいたします。
○議長（町田 正一君） 教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） 御心配いただいて、ありがとうございます。
公教育は、おっしゃるとおり学習指導要領で定められた学習内容のしゅうとくと人格の完成を目指した教育活動を営みますので、どこかで頑張らなければいけないというのがあります。しか- 50 -

し、学校のほうは、校長を中心に教職員のケアにも努めており、現在、壱岐市内では病気休暇とか心の問題で休んでいる教職員は一人もいません。これまた、目指すゼロの一つでございます。
今後も、我が校からそういった教職員を出さないということも、校長は学校経営の大きな一つの柱としてとらえて取り組ませますし、市教委のほうとしても、その取り組みをしていきたいと思います。
学力の面で、まだまだ十分でない部分もしっかりと認識をしておりますので、双方の教育活動を進めていくことで、御理解をいただきたいと思います。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） それともう一つですけども、先ほど高校のこと、進学後の高校の体制を言ったんですけども、教育長の答弁では、結果として、後追いになったケースはあるということでありますけども、やはりまずは本人、それから家族、保護者がまずもって相談することが一番だとは思いますけども、やはり高校と中学校のそういった共有体制を常に持ってもらいた
いと思います。
私も近い人で、若干そういう体験をされた人も聞いておりますし、やはり高校は義務教育課程
ではございません。自分自身が選んだ道に進むべきところでありますので、進んだところですから、自己責任と言われればしようがないかもしれませんけども、やはり将来を担う子供たちを育てるところですので、教育委員会としても、先ほど相談ホットラインを設置してあるとあります
ので、やはりそういったのを事前にでも報告してやって、少しでも子供たちの学習に向けたケアができるような体制を今後とってもらいたいと思います。
それと、教育長の答弁の中で、学習面が若干、ちょっと出てきたんですけども、先般、教育委
員会から自己点検評価報告書をいただきました。ほとんどがＡばっかしですので、かなり努力されているなとは思いますけども、その中の総合評価の中で、確かな学力の中で、小学校においては学力の向上は、全国学力学習調査において平均値を上回り、学力向上してきた。一方、中学校はほとんどの項目で平均値を下回った。中学校学力向上の喫緊の課題であるとあります。
先ほども話があったように、やはり僕は先生方の……。これも先ほど言いましたが、カリキュ
ラムは教育委員会の中で決まることですからなかなか難しいと思いますけども、先生方が、やっぱり過密化している中で、非常にこの辺が、弊害が行っているのではないかとは思っております
けども、教育長として、生活面と学習面においての今の状況、そして今後の対策をどのように考えてあるか、できればお聞きしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕- 51 -

○教育長（久保田良和君） 議員が御心配いただいている形の中で、教育委員会としても、確かな学力を身につけさせるということを中心にして取り組んできております。
壱岐市の中学校の場合、各先生方は部活動の指導にもとても熱心でございます。毎日、ほとん
ど子供たちとかかわりながら、６時、６時半ぐらいまで活動をして、子供たちを送り帰す。その後で、教材研究等に取り組むという大変、心ありがたい部分を持っております。
そういった中で、また高校への進学というのは、大変広いもんになりまして、ゆるやかさの中で一定、競争意識に少し刺激がないという点もあろうかと思いますが、要は、指導する学校が、教師側がその気になり力をつけるというその思いが、基本的には大事だと考えております。
今後、具体的な授業のあり方とか、学習の力をつけていくためにどうするかというのを、調査
結果を分析しながら、私どもは適切な指導を繰り返しております。今後、少しずつ改善に努めていきたいと思います。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） 国も、教育のあり方については見直しをされているようです。もう教育長はご存知だとは思いますけども、文部省が土曜授業の活用を少し促しております。本年度から、ある程度、月一の実施をしようということで検討されてるところもあるように思います
けども、これは壱岐市教育委員会で実施できるものではございませんので、県レベルのことかなとは思っておりますけども、教育長として、この過密化するカリキュラムの中で、やはり地域行
事、そういったものを今の展開でも土曜日に行われている学校も多々ありますね。
ですから、やっぱそういった教育面、それから生活面、そして地域との絡みの面を考えたときに、もしも土曜授業のあり方について教育長のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（町田 正一君） 久保田教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） 議員がお話になる土曜授業というのは、捉え方が幾つかございます。
つまり、土曜日を子供の登校日にして、各教科の授業を行うという考え方が何だか示そうな気がいたしますが、文科省が示しているのはそれではございません。それも含まってはおりますが、地域と協同して取り組むいろいろな諸活動を土曜活動として土曜日に実施するとか、あるいは地域の方々がまた入っていただいてくるとか。教師もそれにかかわるとか。教師の勤務時間の関係等も幾らかはかかわってまいりますので一概には言えませんが、県教育委員会としても、ひとまず規則の改正をして、土曜にそういった教育活動を営むことができるという門戸は開いております。月一ぐらいにそのようにしてもよいと。
壱岐市の中における実態では、既に土曜日をそのような地域保護者と一体となったコミュニテ- 52 -

ィスクールとして活動をしている学校もございます。２学期制を施行している学校もございます。
単純に、授業時数が足らないから土曜に授業をするんだということで結びつけることではないと考えておりまして、場合によっては２学期制というのも壱岐市には導入することも、効果は出てくるだろうと考えており、多方面から検討をしているところでございます。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） 教育委員会として、いろんな面で今後対処されていくと思います
ので、やはり将来の壱岐市じゃなく、全国に子供たちは発進していきますので、そういったすばらしい子供たちを育てていただきたいと思います。
やはり学校は、中で心豊かな子供と自発性を育む、そういった教育環境を今後持っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目は魅力ある島について市長にお伺いいたします。
魅力あふれた活気ある地域には、自然と人が集まるのではないかと思います。そのためには、
まず行政が指導的に動くことにより、市民も心が動かされるのではと感じます。
本年３月だったと思いますけども、第２期の壱岐市観光計画が策定されました。基本理念として、「玄界灘の宝石箱・壱岐～夢の浮島・二千年の歴史と美食を求めて～」をコンセプトに、基本方針、１つとして「しまの宝」を活かした観光地づくり、２つ目として「おもてなし」の推進
運動、３つ目として観光基盤づくりの整備・充実、４番目として観光振興を担う「観光まちづくり組織」の構築、５番目で情報発信・誘致戦略の強化を柱に、各基本施策を策定され、将来に向けて官と民が一体となって推進していくと明記されています。
本計画を達成することができれば、本市は多くの観光客により今以上のにぎわいをもたらすことができると感じます。そのためには、この取り組みに向けた具体的な実施計画が求められるのではと思いますが、今後どのようにプランされ、実行されていかれるかお伺いいたします。
特に、行政が指導的に実施しなければならない観光基盤整備のインフラ整備、道路等の交通網、それから公衆衛生、いわばトイレなど、どのように進められていくかお伺いいたします。
また、市民総ぐるみによるまちづくりを上げている以上、壱岐市観光連盟を初め関係者、市民を巻き込む体制づくりが急がれると思います。現状では、なかなか市民に理解されてない面があるのではと感じております。今後、どのように団体や市民と共有を図り、振興しようとしておられるのかお伺いいたします。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） ６番、深見義輝議員の大きな２番目の質問、魅力ある島、まず観光振興- 53 -

計画におけるハード的なインフラ整備と今後の対策は、またそれを推進するためには、観光連盟
や関係者の協力が必要である。今後の共有対策はという御質問でございます。
壱岐市といたしましては、ただいま議員御指摘のように、本年３月に、第２期の壱岐市観光振興計画を策定し、交流人口拡大策を展開しているところでございます。計画を策定するに当たり、
アンケート調査を島内外の方及び旅行関係者を対象に実施いたしましたが、案内板が少ない、案
内板が老朽化して見えにくいなどの指摘をいただきました。
振興計画の第１期から、計画の中で観光基盤づくりの整備、充実を掲げておりまして、市内の観光案内板の整備指針計画については、平成２５年度に策定しておりまして、年次的に優先順位を検討する中で、まずはトイレの洋式化をということで、平成２６年度に１０カ所、４４基、整備をしたところでございます。
また、宿泊施設のグレードアップ事業、これは県、市、受益者が各３分の１の負担でございますけれども、内容的には外国語表記、Ｗｉ─Ｆｉの導入、外国語放送受信、トイレの洋式化、温水洗浄機の機能化などを平成２４年度に１０施設、平成２５年度に４施設、実施をいたしております。現在、この事業は既に終了をいたしております。
今後、インフラ整備につきましては、案内板の整備を景観条例との整合性を考慮しながら実施
していき、あわせてトイレの洋式化、バリアフリー化を財源確保策の検討を踏めまして、年次的な整備を計画してまいります。観光関係での未整備箇所のトイレでございますけれども、１９カ所、５３基、まだ残っているところでございます。
次に、観光振興計画の中で、観光まちづくり組織の構築を掲げております。先ほど議員御指摘のように、観光連盟、関係者の協力についてでございますけれども、壱岐市観光連盟も一般社団法人として発足し３年目を迎えております。さらなる組織強化、戦略的な情報発信や着地型観光
への取り組みを展開していただいているところでございます。今年度、長嶋会長を中心に役員の改選も終わり、新しい体制で臨まれているところでございます。
観光施策に対する市と観光連盟の取り組みに関しましては、組織的なところから申し上げますと、市の企画振興部長を観光連盟の専務理事として、また正規職員１名、嘱託職員１名を観光連盟に派遣しております。地域おこし協力隊３名も観光連盟に配置をいたしておりますが、この中には、これまでエージェントとして経験を積んだ者を事務局長として派遣をしているところでございます。
このような体制の中で、市と連盟は常日ごろから密に横のつながりを持ち、観光施策の展開に取り組んでおります。
観光関係者の方々の協力につきましても、観光連盟会員の皆様方、体験事業者やガイド等の方々との関係も、観光連盟を主体としてＳＮＳを含め、いろんな手法で情報発信の展開とともに、- 54 -

情報共有に努めてまいりたいと考えております。
また、諸策面では、壱岐の観光資産パワーアッププロジェクト事業を観光連盟に委託しており
ますが、これは壱岐にある多くのすばらしい観光資源をさらに磨き上げて収益の資産とするもの
で、壱岐のブランド力の向上につながるものと期待をしているところでございます。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） 市としても、観光連盟に職員を派遣するなどさまざまな取り組みをされているのは、非常に私も理解しております。
ただ、先般、議長の代理で観光連盟の総会に出席させていただきました。中原副市長も御出席だったと思います。部長も御出席でした。
総会があって、会員が出席されておったんですけども、会員のほとんどが、観光に従事されていないと言うと変な言い方ですけども、直接従事されていない方がほとんどで、観光に直接従事されている方々は、委任状で終わっておりました。それはもう、観光連盟の今の取り組みを十分理解されているもんだろうか、それとも不満があって来られないもんだろうか、その辺は、私も真意はわかりませんけども、その辺のやっぱり取り組みは、市民、それからやはり観光に従事されてる方々に、まだ伝わってないのではないんだろうかと思いますので、まずは島外の情報も大切ですけども、島内の情報もやはり密に図るべきと思いますので、その辺もしも市長のお考えがありましたら。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 委任状を多く、例年、観光連盟には多いということをお聞きをいたしておりますが、やはり議員御指摘のように、組織を強力に一本化するというのが基本であると思っております。
そういった中で、もし委任状が多かったということが、組織の弱体化でそうなっているものと私は思っておりませんけれども、今度、新たに事務局長、行っております。私は、会長は非常勤でございますから、その事務局長に実質あなたが会長だというそんな思いで、組織力の強化、そして情報発信に努めてくれということを申しておるところでございます。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） それと、ささいなことですけども、ある地元の島外におられる方が、たまたま壱岐に帰ってこられて、奥さんを連れて島内を観光されて、はらほげ地蔵さんに行かれたと聞きました。あそこでボイスガイトっていうんですか、ガイドの機械があるんですね。

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（「音声ガイド」と呼ぶ者あり）音声ガイドですか。それを押したけれども、鳴らなかったということで、正直なところ、せっかくおもてなしと言っているところ、やはり行政としてそういったところを細かくチェックしていく体制も必要ではなかろうかと思いますし、年に１回は恐らくされていると思いますけども、いろんなところからの地域のお声で、壊れているよっていうお声もあろうかと思いますけれども、その辺をやはり今後気密にしていただきたいと思っています。
私たちは観光地、島民ですからなかなか観光地に行きませんから、押すことがありませんので、なかなか私たちはわかりません。やはり島外から来られた人が、そういった小さいことですけどもそこで少しでも気分を害したら、次のときにやはりも一回来たいなというようにならないのではないかと思いますので、その辺の細かいチェックを今後していただきたいと思います。
それと、今回、行政報告の中で、壱岐市が日本遺産に認定されたということで、非常にこれあ
りがたいことだと思います。この陰には、地元国会議員の谷川先生の力も十分あると思います。
文部科学副大臣もされておったこともありまして、ほんとに壱岐市にとっては非常に画期的なことであるし、これから、これをいかにアクションを出していくかが基本だと思いますので、さらなる計画を持って、今後とも観光に向けて努力していただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
時間がもうありませんけれども、最後に一つだけ、活力ある産業ということで、常に市長のほ
うには、いつも農業振興のほうでお願いしております。今回も農業振興のほうで、人口減少、少子高齢化による担い手不足と若年層の島外流出などの要件で、一次産業の農業の衰退が予測されます。
さまざまな面で、今の振興対策ではなく新たな振興対策が必要ではないかということで、市長のほうにお伺いいたします。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 深見議員の３番目の大きな御質問の活力ある産業についてということで、人口減少、少子高齢化による担い手不足と若年層の島外流出などの要件で、一次産業、特に農業の衰退が予測される。新たな振興策は必要ではないかという御質問でございます。
壱岐は、第一次産業の島で、農業、漁業の振興発展が重要であります。活性化を図るために、できるだけの支援を行っているところであります。議員御指摘のとおり、少子高齢化、担い手不足等により、農業従事者が減少しており、全国的な問題となっております。
このような情勢の中、国においては、２５年３月に農林水産業地域の活性化プラン、２７年３月に
食料・農業・農村基本計画を策定をいたしております。また、県において農林業、農山村全体の所得向上を図ることで、人を呼び込み地域がにぎわう社会の実現を目指し、２８年度から長崎農- 56 -

林業農山村活性化計画、これは仮称でございます。を策定するようにいたしております。
これに呼応して、壱岐市農協において、２８年度から、行政と農協が連携し、第８次農業振興計画が策定をされます。この振興計画には、市の方針も反映させてまいりますので、市として深くかかわってまいります。議員御指摘の新しい政策、新しい計画、振興策というものをこの中で模索をしてまいりたいと思っております。
私は、常々、計画書は策定が目的ではなく、いかにその計画を実行するかが問われていると申しております。第７次営農振興計画に引き続き、第８次営農振興計画についても、現実的に厳し
いものもございますけども、しっかりと実行することによって、壱岐農業の振興を図っていくという所存でございます。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 深見議員。
○議員（６番 深見 義輝君） もう市長も御存じのとおり、島内の農業の過去からいえば、小規
模農家、家族経営農家がほとんどで、農業の経体を支えてきました。近年、今国の事業もありまして、法人化、それから企業参入、それも現実的には農業の衰退をとめる一つの要因にはなりま
すから、僕もいいと思います。ただ、壱岐の農家誰もが規模を拡大できるか、それから法人化できるかといったら、非常に難しいと思います。
ですから、やはり小規模農家の維持、そして担い手がふえることが一番ですけども、それを支える中高年者のそういった経営者の維持も今後図るべきだと思います。そうしなければ、次に、つなげるまでの期間が、非常にさびしいというか、持ちこたえられないのではないかと思いますので、その辺も含めた新たな振興計画を含めてしてもらいたいと思います。
それともう一つは、米価の低迷によりまして、どうしても米の作付がだんだん減っております。
畜産農家のこともありますから、飼料作として、転作として田んぼが変わりつつあります。そう
なると、今まで飼料作をしていた畑がほとんど荒れてくる状況になっています。
ただ、耕作に便利なところは、まだ飼料作を作付されてありますけれども、便利の悪い畑作地
は、もう非常に不耕作地として荒廃化するおそれがあります。これは、やはり農業だけじゃなく、
やはり環境整備、それから観光にも大きく影響すると思いますので、その辺も含めた振興計画を
やっぱり新たに求めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど市長がおっしゃったとおり、計画だけではないＰＤＣＡですね。新たな形をつくっていく体制を、やはりこれは行政が、ちゃんと見きわめていかなければならないと思いますので、農協の営農振興計画は、それは直接携わる経済団体ですので、私はそれを悪いとは言いません。ただ、やはり幅広い中で、市が小さいところからでもやっぱりすくい上げるような、そう
いった振興策を持っていただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。

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〔深見 義輝議員 一般質問席 降壇〕………………………………………………………………………………
○議長（町田 正一君） ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時５分とします。
午前10時51分休憩………………………………………………………………………………
午前11時05分再開○議長（町田 正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、１０番、豊坂敏文議員の登壇をお願いします。
〔豊坂 敏文議員 一般質問席 登壇〕○議員（１０番 豊坂 敏文君） それでは、質問の通告順でいろいろと質問したいと思いますが、答弁は、検討は許しませんが、やるということは許します。そういう内容で御答弁お願いしたいと思います。
それじゃ、まず、教育長に、学校教育施設の充実状況あるいは整備状況について、御質問いた
したいと思います。
耐震化工事については、平成２７年度で全小中学校は完了となりますが、この耐震化工事じゃない分のその他の対象施設の整備あるいは改修状況について、また今後の計画について御質問したいと思います。
この点につきましては、５年前にも質問したことがありますが、現在、耐震化によって和風のトイレから洋式のトイレに改修された分が、耐震化工事によって、同時に計画がなされていることも知っておりますが、まだ、その他の分について、いまだもって、施設が改修されてないという分が見受けられます。
そういう中で、きょうは具体的に申していきますが、盈科小学校のプール、ここのトイレの問題、霞翠小学校のプール内のトイレあるいは運動場のトイレ問題、あるいは、鯨伏小学校のグラ
ウンド、勝本中学校のプール等グラウンドの関係、そしてテニスコートのトイレと、ここ離れているわけですが、既に、霞翠小学校のグラウンドについては、グラウンドが低いということもありますが、これについても改善策あるいは工事はできる体制づくりだけは。そういう中で、一番やりやすいというのは、盈科小学校のプールのトイレ等は、プールが学校の敷地よりも一段高い、
そういうところは自然流下でくると、浄化槽は既にあります。
そういう中で、やはり行政のほうが下水道整備については、率先して改善すべきだという観点から、教育長に現在の対象施設、対象外施設の整備状況あるいは改修状況、そして今後の計画について、どのようなお考えか質問をしてみたいと思います。じゃ、お願いします。

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○議長（町田 正一君） 豊坂議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。
久保田教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） １０番、豊坂議員の御質問にお答えいたします。
議員、御指摘のように、平成２７年度で予定をしておりました、各小中学校の主だった校舎、体育館等の耐震化工事が終わります。その耐震化工事の中で、つけ加わったのが、予算で認めていただきました、つり天井落下防止対策が石田小学校と郷ノ浦中学校にありまして、これを
２７年度までに文科省のほうは、きちっと完成するようにということで、２７年度の取り組みに加えて、対策をとってきているところでございます。
よって、これまで２６年度にも、各学校の方から出されましたいろいろな要望等も含めて、耐震化工事をする際にあわせた改修、改築工事等で、学校の教育環境整備に努めてきたところでございます。
議員、御指摘のように、耐震化工事以外でその整備状況はということで、特に御指摘いただいているトイレ改修についてでございます。
盈科小学校のプールのトイレにつきましては、水洗化工事をこの２７年度に実施計画をいたしておりますので、和式、洋式の割合は、御要望には十分しかねるかと思いますが、まずは水洗化にしっかりと取り組むということができております。
先ほど申します、２７年度が残りの耐震化工事等、つり天井等があるものですから、それ以外の校舎等については、十分な形では、いろんな面でできませんので、２８年度早々、校舎内外の壁や屋上等の落下防止対策等については、志原小や初山小、八幡小については、現在設計等を進めているところでございます。
御指摘の霞翠小のグラウンド、勝本幼稚園の園庭の排水設備、そして郷ノ浦幼稚園の遊戯室の雨漏り対策としての屋根改修等が、２７年度にすぐ取り組んでおります。
従来から御指摘いただいております屋外におけるトイレ等の水洗化等につきましては、まだまだ十分、諸般の事情によりましておくれておりますが、各校長より出されます改修、改築要望事
項につきましては、教育委員会は現場を見、しっかり調査をし、優先順位をつけて、少しずつその改築、改修に努めておりますので、そのような形で実施をしていくことで、御理解をいただきたいと思います。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 豊坂議員。
○議員（１０番 豊坂 敏文君） 盈科小学校の関係についてはわかりました。
盈科小学校についても、廊下あるいは教室等の照明関係、これについても、いろいろまだ問題- 59 -

がありますし、それから郷ノ浦幼稚園については、卒園式があってるイコール遊戯室、あそこの卒園式については、現在壁等ももう汚い状況です。それについて、幼稚園としては模造紙を張って、現在、壁が汚れているのを見えないように、こういう対策がなされています。模造紙も１枚２枚じゃないです。壁一面全部。そういう対策がなされておりますし、これについては、剥脱しておりますが、一応、ペンキ等も剥いで塗装もできます。そういう内容については、卒園式のときにみっともないような卒園式がされないように、実際に、そういうことについても、これは改善願いたいと思います。
霞翠小学校のグラウンドのトイレについては、まだ昔ながらの、もう３０年くらいなるわけですが、トイレも、もう汚いです。利用している生徒もない。生徒が利用できない状況です。
こういう施設については、洋式を一つするなりあるいは和式でも内装を変えるなり、これについては、早急にしないと地区民の運動会等もあります。そういう場合に、地区民が利用できない
ような施設は、改修を早くしないといけない。そういうことについても、これは早急に対応願いたい。
これは２７年度はもう今年度の事業ですから、今年度は、一応、耐震化等もう終わりますが、その他の工事についても、優先的、優先的、どれが優先というのは、学校が、もう教育委員会では決めないでしょうから、学校に何が急ぐかということを打診してあろうかと思いますが、現場を調査しながら、早くこの改善に向けてすすめていただきたい、これについては、教育長もう、要望しておきますから、２８年度の予算要求を楽しみに、よろしくお願いします。
その次に、ふるさと納税について、御質問いたしますが、寄附額に応じてお祝いの品々等選択
制やポイント制の導入等、先進事例を参考にＰＲの方法並びに品物の拡充を図るとして、具体的メニューを考案、実践しないと、今年の目標額１億円の目標達成はできないと思います。
きのうですか、回覧等でもこのメニューについて、あるいは参加店についての回覧が出ておりました。
現在、これは私の主観も一緒に述べていきたいと思いますが、今後はクレジット決済の導入も行って、１億円の目標を推進することも大事ですが、交流人口の拡大で提案をしていきたいと思います。
私が、この品物だけじゃできない、その中で温泉の、これは温泉利用、特に湯ノ本温泉があるから温泉利用の宿泊券とか、あるいはホテル、旅館、民宿等への宿泊利用券の商品券、あるいは宿泊割引チケット、こういう点についても、市のほうで検討され、自分たちの担当課なりあるいは担当は、自分たちもメニューを出さないけん。そういう中で、例えば、宿泊券、３万円の寄附があったものについては、１名１泊２食つきと、あるいは５万円の寄附者の場合には、ペアー宿
泊券を１泊２日、１泊で２食つき、あるいは１０万円以上あったというのについては、宿泊券を- 60 -

２枚やる、ですから、２人分やって１泊２食つきとかいったような、そういう商品券の考え方も出していいと思います。
ポイントカードも、これは還元率の高いポイントカードになってくると思いますが、とりあえ
ず、特産品をもらったり、あるいは旅行に行く予定のない人については、利用の範囲でのポイン
トカード、これはやっておいてはどうでしょうか。こういうポイントカードでも特典になるような、いつでも来られるような、体制づくりをしたほうがいいと思います。
特に、私もつや姫を栽培しておりますから、つや姫のこの、御活用も願えたらというふうに考えておりますが。これはＪＡのほうで、つや姫出してくると思いますから。そういう観点についても、よろしくお願いをいたしたいと思います。
その点について、市長のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） １０番、豊坂議員の２点目の質問でございます。
ふるさと納税について、寄附額に応じ、お礼の品等選択制やポイント制を導入、先進事例を参考にＰＲの方法並びに品物の拡充を具体的にはいかにと、いうことでございます。
ふるさと納税につきましては、平成２６年１１月から寄附額に応じたお礼の品の選択制、そしてポイント制を導入した結果、平成２５年度を大きく上回る寄附額となっております。
お礼の品につきましては、今年、２月と５月にも品物を追加し、カタログの改定を行ってまいりました。今では３５事業者、１０７品目から選択できるようにしております。
内容といたしましては、海産物セット、期間限定の生ウニ、生がき、アスパラガス、また壱岐焼酎、壱岐牛、壱岐産米、これはつや姫入っております。刺し身用ブロック、かすまき、人面石
クッキー、ジャム、壱岐Ｔシャツ、マッサージ優待券などなどがございます。
本市のふるさと納税の特徴を御説明いたしますと、寄附額に応じたポイント制としておりまして、付与されたポイント内でのお礼の品が選択できるようにしております。
例えば、寄附額が１万円以上２万円未満の場合は、５,０００ポイントが付与されますので、そのポイントの範囲内で、カタログに載せておりますお礼の品が選択できる仕組みになっております。
いわゆる５,０００ポイントの分を１つでもいいし、２,０００ポイントと３,０００ポイント
合わせて５,０００ポイントでもいいと、いうことになっております。また、４,０００ポイント
しか使わなかったという場合はそのポイントを繰り越す。これにつきましては、期限も設けておりません。そういったことで、次に、また御寄附の申し出が期待できると思っているところであります。

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お礼の品の発送時期もいつでも自由に指定することができます。送付先を親戚やお知り合いの方にも指定することができますので、お中元、お歳暮等にも御利用、御贈答として御利用いただ
ける仕組みとしております。
このように、議員御指摘の先進事例や市独自のアイデアを入れた内容となっております。また、７月の３日、４日に平戸市で、ふるさと納税サミットというのがございます。平戸市が非常にすばらしい結果を出しております。そういったものの勉強をしていく。させたいと思っている次第
でございます。
それから、これからお礼の品の拡充について、議員御指摘の旅行券あるいは宿泊券でございますけれども、これにつきましては、今まで課題としておりまして、まだ制度化に至っておりません。現在、観光連盟と検討をしているところでございます。
しかしながら、今までの考え方は、旅行券、いわゆる券という考え方でございましたけれども、今、豊坂議員御指摘の単泊宿泊券あるいは温泉券、そういったものも当然、考慮しなきゃいかんと思っています。
ポイントカードについても同じでございますが、実は応援メッセージを、私、ずっと読んで、二、三百件読んだわけですけれども、その中に、壱岐に行ったことはないんだと、でもいつか行
きたいと思う、というそういったメッセージがたくさんございました。そういったことにお答えする意味でも、豊坂議員の御指摘は、本当に参考になると思っているとこであります。
また、今では、市内の事業者からのアイデアもいただいておるとこでございます。今、そして新たな商品、ハチミツや肉味噌といったものも入っておるとこでございまして、このふるさと納税が、逆に壱岐の特産品の開発にもつながっていると、私は、その効果を、非常に効果があると思っているとこであります。
ＰＲの方法につきましては、これまで寄附者の方々の制度を知られたきっかけとして、ホームページからの閲覧がほとんどでございますので、ホームページを充実させてきておりまして、加えてフェイスブックを利用し、新しい情報を提供いたしてます。
また、週刊誌、これ５、６社でございますけれども、無料掲載あるいはふるさと納税アンテナ
サイトへのアップなど、あらゆる情報発進に努めております。
今後、クレジット決済導入を伴う財務規則の改定も行い、現在クレジット会社等との契約を進めておりまして、７月中にはこのクレジット決済を開始できると、見込みとなっております。
これの整備で、さらに増加が期待できるものと考えておるところでございます。
また、各壱岐人会にもということでございます。実は、昨日も福岡壱岐の会がございました。
そういった中で、担当者も説明をされております。各壱岐人会の方々には、ぜひ壱岐の品をお中
元、お歳暮に使ってくださいと、私の口からも、申し上げたところでございます。

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〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 豊坂議員。
○議員（１０番 豊坂 敏文君） だんだんと商品もふえてくるという考え方持っておりますが、特に壱岐に、観光に来るそういう人たちにも恩典が出てくるわけです。特に壱岐出身者だけ、あるいはＵターン・Ｉターン、いろいろ壱岐出身もおるわけですが、そういう方たちだけじゃないわけです。
今、平戸については、もう市外、出身じゃない人も寄附が来ておる。それはメニューによって、やはり見返りです。そういうことについてもメニューがあれば、そこには飛びついてくるわけです。
これは今どこも競争しておりますし、他地区に負けないようなふるさと産品を、あるいはふる
さと創生を宣伝していかれたほうがいいと思います。
けさ３時くらいに、壱岐のゆるキャラ、原の辻のゆるキャラがありますが、あの宣伝がＲＫＢで１時間程度放映があっておりました。それを見ながら、やはりこういうテレビの宣伝、あるいはインターネット、ホームページこういうことを、やはり広告を充分にされたほうがいいと思います。それについての御努力をお願いをいたします。
あとの点が、もう長い分がありますから、３点目に行きます。
地域創生について、まち・ひと・しごと創生。
去る６月の１５日に国・地方における人口の現状と将来の見通しに基づく総合戦略の策定についてと課題して、本市出身のまち・ひと・しごと創生本部事務局企画官山内孝一郎氏による講演がありましたが、これについては、壱岐版の総合戦略策定に向けた第１回の創生会議もされております。そういう中で、４つの柱のポイントがでとりますが、柱については、既に島内の新聞等で出ておりましたから、この内容は省きますが、そのような中で、私の考え方を申し上げますが、先ほど、深見議員の第１次振興策、これについても話が出ておりましたが、実践的な総合戦略を考案樹立したらどうかという考え方を持っています。
農業、漁業の従事者の働く場所をつくり出す、これが現在の急務、施策として急務だと思います。
そういう中で、農業も生産組合の法人化が推進され、健全なる経営を図る方策として、現在法人化に向けた登記等が、これはなされておりますが、そういう中で、壱岐農業の総生産額の７割を占める産業動物、畜産の産業でございますが、現在高齢化によって、飼育農家等の減少もあって、現在６,０００頭台になっています。
これは、現在７,０００頭は維持しようという、ＪＡ壱岐市農協の計画もありますが、
６,０００頭も維持できない状況にあります。

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そういう中で、和牛の島壱岐、壱岐牛の島壱岐、これをテーマにして、今やるべきということの中で、ハード事業等の施策を、今、図らなければならないと思いますし、壱岐版の総合戦略これを第１次産業の核として、何か地域創生の活用に、地域創生を活用した事業はできないか、という形の中で、やはり、今現在、法人化をしておりますところは、今の現況だけではできません。
今の法人化の状況を見ますと、補助金行政、補助金の法人化の会計面、これが収支になってます。
営農というもうかる農業というのが、骨づけができておりません。
ですから、今、一番いいというのは、壱岐畜産やはり産業動物、壱岐の和牛です。これを法人化のところに、一応経営をやらすんです。そうしたら、地域創生の活用を、今の壱岐は地域創生
でこれをやる、そういう考え方を持っていただけたらという考えの中で、これを質問しておりますが、まず、１点目。
それから、２点目まで、問い２まで行きますが、それと別に、今度は、壱岐住民の生活緊急支援のための交付金を活用したプレミアム商品券、これを具体的な事業の内容について、お聞かせを願いたいと思います。
内容については、ようやく、チラシが子供の分について、きのう子育て支援プレミアム商品券、これが回覧に入っていました。もう７月から販売されるわけですが、一般の分については、まだ来ておりません。早く、回覧は同時にすべきです。
７月から始まりますから、どういう魅力があるか。昨年の、この商工会がやられた商品券は、９９％以上の活用効果があっています。これについても、早く、こういうチラシを早くやらんと
市民は目が届きません。
そういう中で、まず子育てのプレミアム商品券については、市のほうで、証明証が発行されると聞いてます。ですが、一般の分のこの商品券、１セット１冊、１５冊までの限定品ですが、これについて、７月１日から販売されると、販売店が１９カ所あります。１９カ所に、１カ所２冊ずつ買っても、一遍に、１カ所で１５冊買う、１５セット買われる人もあると思います。
特に、この１５セットとわからない人たちは、１カ所じゃなくて、１９カ所、販売店がありま
すから、実態把握を行政もしにくいと思います。これについて、何らかの検討はしなければ、もし、二重発行したときに、行政が責任を負うようになると思うんです。
二重発行防止のため、あるいはこの商品券が完売するようにするためには、やはり行政は確認の、その、どういう確認方法で対応するか、あるいは、子育て支援は市が証明書出します。
１５セットは、この一般の分についても、証明書を出したほうがよくないかという感じをしておりますが、販売店が多いから、これは言ってるわけです。
そういうことで、市長の見解をお願いをしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。

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〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 豊坂議員の地方創生についての壱岐版総合戦略と、プレミアム商品券の件でございますけども、やはり総合戦略の中で、産業動物、牛を、ということでございます。
現在、特定農業団体の法人化に向けて、昨年度から推進しておりまして、６月末現在で、３６団体のうち１３団体が法人登記を完了しているということであります。
法人化未了地区につきましては、今後も推進していきたいと思っております。
議員、御指摘のとおり、法人化後の経営については、どこの生産組合も共通の悩みであると認識をいたしております。今後、現在の基盤整備の安定化を図る必要があると思っているとこであります。
壱岐市の基幹作物である肉用牛につきましては、ＪＡ壱岐市における平成２６年度農産物販売
において、その販売力の約６８％がこの肉用牛でございます。
しかしながら、繁殖農家、繁殖頭数も年々減少しておりまして、肉用牛産地の維持を図り経営安定化に向け、法人組織による肉用牛の飼養ではないかと思っております。
市といたしましても、推進をしておりますので、ぜひこの法人組織による肉用牛の飼養の実現に向けて、取り組みたいと思っておるとこであります。
しかしながら、先ほど御指摘のように、果たして、この生産法人にその体力があるのかということがございます。
私は、壱岐市農協組合長とお話を何度もしておりますけれども、やはり今、壱岐市農協には、
実際１８０頭程度の繁殖雌牛も飼育してありますし、その繁殖雌牛の飼育に必要なハード部分もあるようでございます。
そういった中で、モデル的に、やはりＪＡに経営していただいて、それをやはり、離島活性化
交付金あるいはこの地方創生の中で、計画に盛り込んで、市単独ということにはなりません、は、
なかなか難しいございますので、国等々のそういった資金が果たして、そこに投入できるのかい
うようなことも含めて、総合戦略の中に織り込んでいきたいと考えているところであります。
次に、プレミアム商品券についてでございますけれども、今年度のプレミアム商品券事業の概要についてですが、発行総数は６億５００万円でございます。発行総数が５万５,０００セット、これは子育て支援分も含んでおります。１セット１万１,０００円分を１万円で販売する。１セット当たり１,０００円券１１枚つづりでございまして、１,０００円券１１枚つづりを１万円で販売するということでございます。購入限度をお一人１５セット、１５万円までといたしております。販売開始を２７年７月１日からとしておりまして、使用期限は２７年１２月３１日まででございます。
ただし、この７月１日からでございますけれども、販売終了次第もう終わりということでござ- 65 -

います。なくなり次第終了ということでございます。
販売場所につきましては、壱岐市農業協同組合本所及び各支所、出張所ほか事業所、市内各漁業協同組合本所、そして壱岐市商工会でございます。
利用店舗につきましては、壱岐市農業協同組合、及び市内漁業協同組合関係事業所、これは産業振興ということで使用できる、いうようにしております。それと壱岐市商工会会員事業所でございます。
また、子育て世代につきましては、プレミアム商品券の購入がさらにお得になっておりまして、
１セット１万１,０００円分を８,０００円で購入できます。これにつきましては、発行総数は
４,４００セットでございます。購入限度はお子様、いわゆる未就学児、学生に限りますけれど
も、１人につき１セットでございます。販売期間を平成２７年７月１日から９月３０日までといたしております。購入条件につきましては、市が発行する購入引換券が必要でございますので、これにつきましては、先ほど、議員、御心配のことはないと思っておりますけれども、先ほど議員御指摘の、やはり１５セット以上買う人いるんじゃないかというようなことでございますけれ
ども、実は、以前の地域振興券については、そういうことはなかったと思ってるわけでございますけれども、これは悪意ということではなくて、善意ということで、１５セットまでいいんだと、でも自分が今どれだけ使ったかわからんという、そういう善意の意味で、私は、発行限度額証明というのは必要かなと思っております。
ただ、申し上げました、先ほど御指摘があって、事務が相当おくれております、回覧もいまごろ出すということでございますから、ですから、そういったことも含めて、担当課とちょっと相談をさせていただきたいと思っております。
はっきりした御返事ができなくて済いません。
そして、やはり今のところ、購入申込書は一月ごとに市で集約をして、内容の整理、確認を行
うことといたしてしておりますので、議員御指摘のように、その日にあるいは１週間うちに、それほどたくさん買われた場合は確認できないという状況がございます。この辺についても、改善が、何かいい知恵がないかなとも思っているとこであります。
ただ、お願いでございますけれども、プレミアム商品券につきましては、市民の皆様に購入も含めて、適正な利用をお願いしたいと思っておる次第であります。
適正かつ有効に利用していただければと考えておるとこでございます。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 豊坂議員。
○議員（１０番 豊坂 敏文君） 二重発行という悪い意味で言っておるわけじゃないです。善意に二重発行する可能性はある、そういう対策づくりについては、１人、子供たちの場合は証明書- 66 -

がありますからいい。だけど、一般の今度の地域住民生活等の緊急支援交付金については、
１５セット買うことができます。ただ、１カ所で１５セットを、これは１９カ所販売店がありま
すから、わからない人については、２カ所行く可能性があります。前回でも１５セット、家族が１０人あれば、１５セットで１５０万円買えるわけですから、高い商品が購入できるということもあります。
そういうことも合わせまして、いろいろな問題が起こらないためにも、善意な考え方の中で、月に１回、これは確認するというのは担当課無理です。あるいは、委託先に委託料で全部してありますから、これは委託料、それから、このこういう券についても、子供券とそれから地域消費喚起生活支援型、この券は同じ券です。全部印刷が全部同じです。これは、どっちも使いやすい
わけですから、子供たちは１６セット買うことができるんです。
ですから、こういうこともありますから、何かのこう発行を皆さん方が事故のないようにできる対策づくりは、１カ月に一遍集計しよっても間に合わんと思うんです。売れ過ぎたら、もう集計しないようなる。
前回の２６年度の事業ですが、昨年やりました、商工会がやった分も、早く完売しました。活
用率も９９％以上。ですから、これを特に、皆さん方、今皆さん方が待ってあるこの活性化の事業ですから、これについて、善意な考え方の中で、特に担当部課長は、これについての対策は、
早くしなければならないと思うんです。これについては、これくらいで終わりますが、特に事故のないように、注意していただきたいということをお願いをしておきます。
それでは、一番最後のほうに入っていきますが、観光振興について、お尋ねをいたしますが、
平成２７年度観光庁の観光振興・地域活性化を図る目的として、地域における家族時間づくり推進事業に勝本港まつりが採択をされております。
地域だけの行事にとどまらず、島外からの壱岐市へ誘客することによって、姉妹都市、姉妹都市２市あります。あるいは福岡市、唐津市等も近くにあります。福岡市については、こちらからもイベント等で出ておりますし、唐津に行っても鍋まつり等にも壱岐の団体が参画をしております。
そういう中でのいろいろ対応をしながら、この島の、壱岐の島の一大イベントに、そういう考え方ができないかという感じはしておりますが、これについては行政の努力あるいは議員も努力をしなければ、壱岐に来ていただくという形の中で、こういうこともしたらどうかという提案をしておりますんで、これについても御検討願いたいと思います。
２番目にイルカパークの整備、周辺整備も含めながら話をするわけですが、開館以来もう２０年を過ぎてます。今年がちょうど２０年目になると思います。
そういう中で、一番入園状況がよかったのは、年間に７万５,０００人の来場を見てます。現- 67 -

在では、全然数字にいえませんが、減少はしとります。これはメニューがない、あるいは魅力がないから、特に観光客の意見を聞いてみますと、もうイルカパークに行っても何もない。餌やる
時間帯等はありますが、それだけでは、観光客は魅力がない。
滞在型施設にするためには、いろいろな企画をしなければならないと思います。平成１９年に、１９年の３月にイルカパークの整備計画、長期計画について、企画がなされております。その報告書もこうありますが、これについて、今までハード事業等が何％かできておりますが、まだ未達成です。
これについては、イルカパークにあるいは、今ほかの施設もありますが、滞在型でできるような施設づくりを早急にしないと、壱岐の観光コースにおいても、１０分で帰るあるいは５分で帰るような滞在型ではできないんです。
周辺整備についても、行政がやりゃええところは民間でできる対策もあります。いろいろな小動物との体験等もできます。そういう現在所有者のがありますが、そこも現在、家畜も飼ってな
い、だんだん田畑、農地が荒廃化してるということもありますし、そこを利用した民間の仕事もできるんじゃないかというふうに思いますし、イルカパークの、特に、イルカパークについては、住吉神社でイベントがあっておりました。鉄骨がありますが。あれも早く撤去したほうが、景観上悪い。もう２、３日うちには、すぐ撤去できるような体制づくりを、行政では進められておると思いますが、あれも早く骨組みだけは要りませんから。撤去したほうがいいという感じの中で、考え方を持っております。
この１９年に、長期ビジョンが作成されておりますので、これの整備に向けて、今の状況について、私は全部知ってますから、どこまでできてるということもわかっていますが、これについてのイルカパークの運営の仕方あるいはドルフィンやるとか、具体的な対策を早急に進めなければならないと思いますが、市長の考え方をお聞きして、再質問をしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 豊坂議員の４番目の御質問でございます。観光庁の、地域における家族の時間づくり促進事業に勝本港祭りが採択された、それに関連してどう考えてるのかということでございます。
家族の時間づくりとは、子供の学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせることによりまして、地域の祭りへの参加や３日以上の連続した休日の創設を促進し、観光振興、地域の活性化を図るプロジェクトとして、観光庁が実施する事業であります。
勝本港祭りにつきましては、現状では、３日以上の連続した休暇ではございませんけど、勝本
町内の小中学生が祭りに参加する際、平日であれば授業扱い、休日に当たれば振替休日としてい- 68 -

ること。また、漁協の職員、皆様が祭りに全面協力されていることなどが本事業の趣旨に合致するということで、採択されたところでございます。
さて、本事業では宣伝ＰＲの経費、ハンドブック作成など情報発進のための経費などに対し、国の助成を受けられることとなっております。
勝本港祭りのみならず、前日に開催される聖母宮大祭もセットにした旅行商品造成などを行うなど、一大イベントとするべく壱岐市観光連盟や福岡市及び県観光連盟への派遣職員とも連携しながら、姉妹都市を含め島内外へ向けたＰＲに努めてまいります。
また、昨年１０月に、唐津市職員及び観光議員連盟の方々と、観光ルートの設定などについて、意見交換を行ったところでございます。
今後ともトップ会談を含めお互いの交流人口拡大を図ってまいります。
実はさきの九州市長会議で、坂井市長とお話をする機会がございまして、お互い交流を深めましょうということで、意見の一致を見たとこでございまして、今後は、具体的に坂井市長とも話を進めていきたい、思っているとこであります。
事業の実施に当たりましては、観光庁が株式会社ＪＴＢコーポレートセールスに事業委託を行っておりまして、壱岐市はＪＴＢのアドバイスを受けながら進めていくことになります。
島外に向けたＰＲももちろんのこと、目標の中に鯨伏小学校の児童も授業扱いとして、祭りに参加していただくことをあげております。これは中学校統廃合により、鯨伏出身であっても中学生になったら祭りに参加されているからでございます。
観光庁に申請する際には、地元の方の御意見も聴取したところでございます。今後も事業を進めるに当たっては、地元の方々、学校、ＰＴＡなどの御意見を取り上げることといたしております。
次に、イルカパークの整備と周辺整備ということでございます。
壱岐北部海洋性公園開発計画が、平成１９年３月に策定されております。既に、相当年数がたっておるわけでございますけれども、この計画は勝本北部の串山半島、辰ノ島、若宮島、名烏島を対象として、イルカパークの再整備も含めた内容で策定をされました。
イルカパークをリニューアルした場合の概算事業費は、当時の概算で約１６億円となっております。現在ソフト面では、国の交付金を活用して、新たな体験プログラムの構築などを行っているところでございますけれども、イルカパークのリニューアルに関しましては、開園から２０年経過し、改修も必要となっておりますけれども、現実には、進んでないというのが現実でございます。
本年３月に、イルカパーク飼育環境等改善検討委員会を立ち上げ、長崎大学の天野教授様に委員長として就任していただいております。

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この委員会では、水質等生息環境の調査及び改善策に関すること、新規体験プログラム企画及び飼育方法に関すること並びにイルカの長期かつ安定的な飼育に関することについて、検討していただくことにしております。
今年度も３回開催する予定といたしておりますけれども、先ほど議員が御提案なさいました、
そのイルカだけではなくて、周辺について民間の土地も利用して、例えば小動物を離して、そこで時間を費やしていただく。これにつきましては、議員、地元でございますし、民間の土地の関係者のことでございますので、公の部分も含めたところで、そういった、もし、計画といいます
か、可能性につきましては、相談を申し上げていきたいと考えておるところでございます。
それから、イルカを取り巻く情勢というのは非常に厳しいわけでございますけれども、先ほどちょっと言われましたドルフィン、過去には体験といいますか、イルカと一緒に泳ごうとか、そういったこともされておりました。そういったプログラムが組めれば、本当に人気が出てくると思いますけれども、水質とかあるいはイルカのストレスのこととか、いろいろあると思います。
やはり、これからはますますイルカの入手というのは困難になってくると思っております。
しかしながら、やはりイルカっていうのは、イルカパークというのは、私は、壱岐市の観光の大きな目玉と思っておるところでございまして、それについては、どういうふうにして、振興を図っていくか研究をさせていただきたいと思います。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 豊坂議員。
○議員（１０番 豊坂 敏文君） 今、唐津市あるいは福岡市と近隣の市の、ほうとの連携もしな
がら、やはり以前、合併前には、鯨伏小学校、中学校も港祭りには、はっぴは既に用意して、そのはっぴを着て、これは貸し切りバス利用で小中学校については、その勝本港祭りに参画をしていた、こういう事例もあります。そういう中で、旧町時代の小中学校だけでなくて、ほかの他町、壱岐市の小中学校の生徒の参画もできると思いますし、あるいは近隣の市町村の参画もできて、
壱岐市の一つの一大イベントになるような方向づけを、私も進めながら、進めていきたいと思いますが、行政のトップでの調整をしながら、この対応に向けて、努力を願いたいと思います。
特に、イルカパークの問題については、今から、今、イルカの情勢もいろいろ今度の動物の連盟の関係、こういうこともあってなかなか、幸い壱岐のイルカパークについては、この団体には入っていない。今の現在、もらってます、現在のイルカを捕獲しておりますところとは、現在でも交渉はできて、あるいは補強もできると思います。
これは太地の、以前は、イルカは勝本でも追い込みあるいは追い払いやって、これを捕獲した事例もあるわけですが、長崎県下で９６頭の、これは有家町あたりと一緒に、壱岐勝本でも５０頭の捕獲許可がありました。だけど、いつかの時点から太地だけになってますから。これに- 70 -

ついても水産庁なかなか、今厳しいと思いますが、こっちに導入ができないとならば、太地からもらう方向しかできないので、連盟も入ってない方向づけですから、太地といろいろ協議をしな
がら、今後もこっちに導入できる体制づくりを進めていって、そしてまた内部の振興策を具体的に、イルカパークも一つの観光のメインとして、それで１時間滞在型あるいは昼食等もできる体
制づくり、これは民間と両方で進めていったらという考えを持っています。
もう、この付近については、同じ部落内ですから、いろいろと打診をしながら、進めて話をしていきたいというふうに考えています。
ちょうど、１分前ですから、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〔豊坂 敏文議員 一般質問席 降壇〕○議長（町田 正一君） 以上をもって豊坂敏文議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（町田 正一君） ここで暫時休憩いたします。再開を１３時といたします。
午前11時54分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（町田 正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、４番、音嶋正吾議員の登壇をお願いします。
〔音嶋 正吾議員 一般質問席 登壇〕○議員（４番 音嶋 正吾君） 議長、４番、音嶋正吾が、市長に対して一般質問を申し上げます。
本日は、２４節気の一つ、夏至でございます。早いですね、雑煮を食べてもう半年が過ぎ去ろうとしております。本市も平成１６年合併をして、はや１１年目を迎えております。
今回は俯瞰的立場で、大所高所的な立場ということです。大きな立場で地域づくりとはなんぞやという視点で、市長と考え方を、住民自治とはどうあるべきなのかと、本市の置かれている地理的条件を鑑みて、今後どうして地域振興策を立案していくのかということを、議論をしてみた
いと考えています。
私は、本市の置かれている離島という環境の中において、住民一人一人が輝く自然環境と人間社会が持続的に発展できる地域づくりをするためには、いかにあるべきなのかということを永遠のテーマとして考えていきたいと思います。
合併１１周年を迎えた地域社会の実情に目を向け、地域の開発政策の失敗策はなかったのか。
壱岐島内において、地域再投資力、すなわち、地域内経済循環政策が円滑に機能している行政ができたのか、反省の上に立って、今後、どのようにして壱岐市の振興発展に寄与するのかという- 71 -

ことを、市長の考えを求めたいと思います。忌憚のないお考えをお聞かせをください。
まず１点目に、果たして、市町村合併は地域を本当に豊かにする政策であったのか。
国の行財政改革、及び骨太の改革において、地方は非常に財政的にも、困窮きわまりない状況下に置かれております。そうした中で、やはり合併という選択肢を県も進めておりましたので、壱岐市も進行をしてまいりました。そのことに、果たして、地域住民に満足度の高い住民サービスができたのか、いう視点。
そして、住民自治をないがしろにして、団体自治機能を高めたとしても、住民生活や地域の持続的発展を図ることが本当にできたのかなという点。
そして、合併特例債を活用して、地域経済を活性化させる地域内再投資に寄与できたのか、本当にその改革を加速させるためには、どうした対策と、今後、改善点を見出すことができるのか、そうした視点で。
そして、地域内の再投資効果を高めるためには、長崎県内でも大村市、松浦市等が制定をいた
しております、中小企業基本条例の制定の必要性も検討されてはいかがかと、いう点。
そして、現下の壱岐市の雇用情勢は非常に悪化をいたしております。短期的施策並びに将来的に産業創出に大胆な補正予算の計上をするお考えはあるのか、この点に関して、まず市長の見解を賜りたいと思います。
○議長（町田 正一君） 音嶋議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。
白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） ４番、音嶋正吾議員の御質問にお答えをいたします。
地域づくりについてということで、まず第１番目に、市町村合併で地域は豊かになったと考えているか見解を質す。まず、この１点目ということで理解していいですか。
それでは、市町村合併によって地域は豊かになったかと考えるかとの御質問でございますけれ
ども、豊かさの定義というのは、やはり人それぞれであるかと思っておるところであります。
しかしながら、それはさておき、私は、歴史にああしておれば、こうしていたらといった、いわゆる、たら、れば、を論ずることはタブーと考えておるとこであります。
壱岐市は平成１６年３月１日に合併いたしました。これが現実であります。私は、為政者として、就任以来今日までどのようにしたら、この壱岐市が発展するのか、言いかえれば、議員御指摘の地域が壱岐市全体や、ひいては、市民皆様がいかにすれば豊かになるのか、常に考えて行政に携わってまいりました。
したがいまして、私が、懸命にやってきたことについて、私が評価、コメントすることは控えたいと思っておりますし、このことについては、皆様方の評価を委ねたいと思っておるとこであ- 72 -

ります。
しかしながら、合併１２年目を迎えておりますが、今日までの事象について申し上げて、評価の参考にさせていただきたいと思っているとこであります。
壱岐市の合併後はや１２年目に入っておりますが、平成の大合併は日常生活圏の広域化、地域分権による市町村の役割の増加、少子高齢化、厳しい財政状況などに対応するため、行財政基盤の強化を図り、行政の効率化を目指したものが、これが第一義であります。
議員のおっしゃるように、豊かさ、当然それも追求していかなければなりません。
そこで、まず基盤の強化につきましては、各種届け出や証明証等の発行がどこの支所においても可能となったこと。次に、保育所施設、旧町の境なく勤務先など保護者の実情に合わせて、申し込みや利用することが可能になったこと。さらには、子育て支援拠点事業所や子育てサークル
利用等の選択肢がふえたこと。市内の社会教育施設が等しく利用できることになったことなど、利便性の向上は図られてまいりました。
効率化につきましては、職員の削減や経費の節減を図るなど、一定の目標は達成できているのではないかと考えます。
また、合併によって、市民の方々が旧４町という単位ではなく市全体、いわゆる島全体の動きに目を向けるようになり、島全体をよりよくしようという意識が生まれてきていると考えています。
また、そのような意識の中で、地域の力で、その地域に限らず、島全体の活性化をしようという取り組みもふえてきております。
特に、平成２３年度から始めました市の単独事業である、まちづくり市民力事業は市民がみずから考え行う、地域の触れ合い、ぬくもり及び活力ある事業を支援し、市民と行政の協働のまちづくりを推進するものでございますが、初年度は、わずか１件の採択でございました。
しかしながら、今年は第１次募集の段階で、既に１１件の事業が採択されております。これは、地域の力でまちづくりに取り組もうという姿勢のあらわれであり、このことは、地域の豊かさにもつながっているものと考えております。
今後は、さらに市民との協働を深め、地域の豊かさを実感でき、合併してよかったと誰もが感じることができるよう、議員の皆様、市民の皆様のお知恵を拝借しながら、新たな事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議員からも、ぜひ地域の活力となるようなアイデアをお願いしたいと思っておる次第であります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 音嶋議員。

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○議員（４番 音嶋 正吾君） 合併して本当に地域が豊かになったのかについては、それぞれの豊かさを追い求める視点が違うので、言及は控えたいということでありました。
その件に関しては、結構であります。
私は、ハード面、ハード面に関しては、確かに、いろんな施設が立派にでき上がりました。ただ、ソフト面、いわゆる人と人とのコミュニケーションというのが、非常に希薄になっております。
行政組織の肥大化により、例えば、発注工事の工事金額が増大したがために、地元の建設業者に発注の機会が少なくなった。そうしたことも、合併をしてから顕著に見られたのではないかと、いう思いはいたします。
そして、合併の一つの目的であります、地域のイメージアップと総合的な活力の強化、いわゆる総務省が掲げております、メリットに関しては、壱岐市をうることは、以前よりも、若干向上したであろうということは、私も評価をいたしております。
ただ、より大きな自治組織が誕生したからといって、住民生活がそれに伴って豊かになったのかという件に関しては、今、市長が言われたように、それぞれの受け取り方があるのではないかと思うんです。
４町の垣根を乗り越えて、壱岐市としての新たなる飛躍を期すためには、我々がもっともっと、住民に足を延ばす、そして現場に足を運び、十分、住民ニーズに応えるべく努力をする必要があると考えております。
合併を通じて、いわゆるよくディベロッパーという言葉があります。これは、開発とか発展を意味します。合併を通じて開発というのはできたな、と考えております。一定の評価はできたん
だと、というのは合併特例債という外からの財力によって、その土地を改造することには成功したのではないかと、一定の評価はいたしております。
しかし、ディベロップメントという中には、発展という要素も含まれております。みずから、主体的に地域をつくり出す、自分たちの壱岐市民の総意で地域をつくる、開発するということには、まだまだ途上期の段階にあるのではないかと考えております。
国の政策といたしましては、いわゆる地方交付税の原理も同じですが、富める者が、富めない
貧しい方々に富がひたたり落ちるようにする政策、それも地方交付税の一環であります。
いわゆるトリクルダウン理論と申しますが、トリというのは三角形です。いわゆる三角形の頂点にある富める人が、富めない皆さん、いわゆる弱者を救済する、そのことを求めて国の施策として合併を推進し、自治体を肥大化し、財政状況の改善を図ることを目的として、やったでありましょうけど、本当に弱者に光が当たっているのかとうことが、一つ問題であります。
私は、地域の中では、再投資できるような環境をつくるということは、行政の一つの責任でも- 74 -

あります。要するに、交付税、財政基盤が脆弱でありますので、交付税、外からの外貨をいかに地域内にとめるのかと、とどめるのかということが必要になってまいります。
そうした面で公共の調達、委託、そうした面で地元企業に、企業優先の政策がなされたのか、
今後、改善する必要はないのか、私はこの件も検証する必要があると思います。
そうした政策、いわゆる地域の投資力の増大そして地域内経済の循環を図る目的として、長崎県の大村市、松浦市そして全国の自治体では、中小企業振興基本条例を制定をいたしております。
その中でも、地域内再投資力、地域内経済循環形成を促進する意味からも、２０１０年に議員提案として、横浜市が制定をいたしております。
横浜市におきましては、地域内中小企業への発注状況が可視化できるよう、事業の成果の報告義務が明記され、データがホームページに公開される。いわゆる工事、物品の調達、委託、そうしたものが件数、金額を含めて、たしか、発表をする仕組みを採用いたしております。人口３７０万人のですね横浜市でさえ、工夫を凝らしておりましたので、本壱岐市におきましては、
やはり住民との、いわゆる意思疎通を図りながら、行政を推進していくことが必要であると、私は考えておりますので、この件に関する見解を求めたいと思います。
４点目のですね、市長、現在の景気状況、壱岐市の雇用状況は、非常に憂慮すべき事態であるということは、御認識であると思うわけです。そうした面で、ここは思い切った景気刺激策を短期的に立てていただきたい。長期的には、今言いますように、やはりこの地域の置かれた実情に即した、いわゆる壱岐の潮風さんです、二協開発さんとか、画期的な６次産業の取り組みを察知しておられますので、こうしたものを産・官・学・金、いわゆる金融機関も含めて、後押しする、
こうした政策を遂行することは間違いではないと、私は考えておりますので、まず、この件に関する市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 音嶋議員の地域づくりについての御質問でございますけれども、これは今、３、４、まとめて御質問があったと思っておりますが、３、４について御返事をするということでございますか。
○議員（４番 音嶋 正吾君） 市長の見解、市長を尊重しますので、私は。
○市長（白川 博一君） 合併特例債等を活用して地域内再投資力と地域内経済循環形成が、通告書のとおり読んでますが、向上させるに至らなかったということで、問題点を検証して改善すべ
きじゃないかということでございます。
先ほど、申されました、工事などを発注するにあたり市内を、市内業者を優先したのかということについては、これは間違いなくしたと、自信を持って申し上げたいと思っておりますし、そ- 75 -

のいろんな物品調達、その他について、可視化をするいうことについても、電算的に、いわゆるＩＣＴを使った可視化ができるかどうかは別にいたしまして、その方策は検討してまいります。
さて、この音嶋議員の地域内再投資力、なかなか難しい言葉でございます。地域経済が毎年持続し、雇用や所得が維持されて、その地域に毎年まとまった投資がなされていることを意味しておると思っております。
そして、その投資の主体は、企業や農家、漁家、協同組合だけでなく、市役所という自治体も毎年行財政指導を行う投資主体でもございます。むしろ、人口の少ない小規模自治体においては、
地域経済に占める割合は、この行政の投資というものが非常にウエート占めていると思っておるとこであります。
そのような中で、４町が合併し、合併後の新市の建設計画に基づく事業を実施するために、合併特例債を活用し、地域内再投資と地域内の経済循環を推進してきたところであります。
議員、御指摘の合併特例債を活用して、地域内再投資力と地域内経済循環形成を向上させるには至らなかったと考える。問題点を検証して、改善すべきということでございます。
この検証については、当然のごとくやっぱりしなきゃいけないと思っております。
そこで、合併特例債を活用した事業は、１１年間で、特例債の発行総額は約１１５億円でございます。しかしながら、総事業費ベースで見ますと国費等々入っておりますし、２ ０４ 億
３,０００万円、これが１１年間の投資額でございます。これは一般の公共事業はのけております。そういった中で、１年平均で出しますと、１８億５,０００万円が、合併特例債関連で、１年に投資をしているということでございます。
合併特例債事業のみが、地域内再投資力じゃないわけでございますけれども、少なくとも、合併しなければ、市内で１カ所、選定しております一般廃棄物処理場、いわゆるごみ焼却場とか、し尿処理場、これらやっぱり合併していなければ、１カ所なかなかできなかったんじゃないか、あるいはまた、それ資金的にもできなかったんじゃないかと思ってますし、光ケーブルも島全体でございます。これもやはり島全体を網羅するということは、合併してなければできなかったと思いますし、資金力的にもできなかったと思っておるわけでございます。
こういったものは、生活環境の向上に大きく貢献したものと考えております。
しかしながら、少子高齢化による人口減少は、御指摘のように、とまりません。市税などの一般財源の伸びも見込めず、反対に社会保障費は増大しているのが現状であります。
本市の最重要課題である若者の雇用の場をつくり、定住とＵＩターン促進とあわせて歴史と自然を生かした、観光振興により、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図るため、今回、壱岐市総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。
今後、市としても、住民と協働しながら、地域内再投資力を財政的支援だけではなく、県や農- 76 -

協、漁協等の支援を得ながら、技術面、経営面、販売面において、支援していくことはもちろん、地域の国土保全、産業、教育、福祉などの問題を総合的に把握し、横断的な地域政策の立案が必要ではないかと考えています。
さらには、高齢者が現役の地域づくりの担い手として、活躍していただけるだけでなく、例えば年金収入、これは各種福祉施策を通して、地域経済に循環させることも若い世代の所得の向上につながるものと思ってます。
具体的には、なかなかこの辺も、今のところ案がないわけでございますけれども、そういったこともやはり、地域内に投資をしていただくということは大事じゃなかろうかと思っているとこ
ろであります。
そのことによって、市の公的資金も含めて、地域内に経済循環を推進することにより、資金の回転数が増加して地域内再投資力も高まり、所得が地域内に行きわたると考えています。
そして、御指摘の思い切った予算を短期的にやるべきだということでございます。
今予算で、この６月予算出しておりますけれども、一般財源ということで、なかなか今回、道路保守の関係で総額１億円くらいの一般財源をつかっておりますけれども、なかなか一般財源で短期的に投資するということは、非常に厳しいと思っております。
御存じのように、壱岐市の予算は、今のとこ２２０億円でございますけれども、収入は、市の税は２０億円でとどまっておるわけでございまして、短期的な投資、そのことについても、極力やっていくつもりであります。が、今まさに、まち・ひと・しごと、そして、私は、今国会で成立を図るということで、政府で、与党で確認をされております。仮称、国境離島新法の成立、これに大きく期待をいたしておるところであります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 音嶋議員。
○議員（４番 音嶋 正吾君） 私も、難しい言葉を使ったつもりではないんです。要するに地域内の再投資力を高めるということは、地域内で繰り返し、再投資できる企業とか、そうした小売店の育成していくのは、行政に与えられた一つの責務ではないかと思うんです。
今回、先ほど豊坂議員の質問の中で答弁にもございましたが、プレミアム商品券制度を１割増
額をしております。地方創生では２０％までは、認めておるわけです。発行部数はそれこそ限定されますが、しかし、今の状況を見た場合、大型店と小売店の価格差は、私、単純に試算はしておりません。詳細に。４０％くらいあるんじゃないかと思うんです。価格差は。
ですから、地域内の商店が軒並み陳列棚から商品を撤収するほかない、いうような状況が顕著なんです。そして、御存じのごとく所得は上がりませんから、市民は１円でも安いとこに駆け込もうとするわけです。

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これは、もう本当に、皆さんわかってあると思うんです。地元を大事にしなければいけないよと、いうことは皆さん承知をされておる。
しかし、それにもかかわらず、やはり１円でも安いという心理作用が働くのは、これは否めない事実であります。そうした面で、ダイナミックにそこら辺を１割といわなくて、発行部数を減らしても、２０％くらいのプレミアムを乗せた商品券の発行を念頭に、もう、今は予算は可決しておりますので、念頭に置いて、今後考えていくこともひとつ必要ではないかと思っております。
要するに、市役所といわゆる民間企業、そして農業者、商工会等が投資の主体であるわけです。
投資の主体です、壱岐市の。もちろん、市役所自体が、営利にかかわることをすることは禁止されておりますが、いわゆる資金の循環の起点となることは、市役所の財源であることには間違いないわけであります。
そうしたことを考慮して、私は、こんな苦しい時期に、やはり大胆な金融政策、いわゆる財政出動を検討されることも必要と思います。
今現在、壱岐市においては投資的な経費は、恐らく今度の補正も含めて１４％くらいではない
かなと思います。２３０億円の１２％ということは約２７億円くらいですか、一番ピーク時には３０％くらいあった。これは、私は過剰であると思います。せめて、２０％くらいに上げてやって、２３０億円の２％で４６億円、それくらいのやはり事業を確保してやらないと、なかなか私
も、そういう政策にもろ手を挙げて、賛成はできないわけですが、雇用情勢はやはり悪化を考慮したとき、ぜひとも、そうした施策も検討していただきたいなと思っております。
要するに、補正を今後検討する余地があるのかについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 音嶋議員の質問でございますけれども、先ほどのプレミアム商品券については、私は、そうではないと思っております。
と申しますのは、５億円今度発行するんです、１０％で。確かに、おっしゃるように、４割を、４０％も差があるなら、それでいくとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、この５億円の１０％のプレミアムを商品券が売れ残れば、それは音嶋議員のおっしゃるように、もっとプレミ
アム率をふやさないかん、これ、１０％を２０％にすれば、２億５,０００万円にしかならんわけです。それを大型店以外で使うわけですから、私は１０％にして、５億円が売れてしまえば、私は、５億円の活性化はあったと思っておりますから、それは２億５,０００万円を売るよりもいいんだと思っておるとこであります。ですから、もし、この５億円のプレミアム商品券が売れ残れば、やはりもっとプレミアム率を上げないかんのかなと思っています。それがまず一つ。
もう一つは、今、音嶋議員の公共事業でございますけれども、今、財政課長に聞きましたとこ- 78 -

ろ、３０億円程度であるということです。補正につきましては、やはり、それは、補正というのは必要に応じてということでございますから、今やるよとか、やらないよとか言うことにはなりませんけれども、ぜひ私は、以前平成２２年でしたか、国の補正などありました。とにかく、いろんな補助事業にのらないやつを、国が補助事業にしてくれるという補助事業がございました。
そういったものを、国頼りにしてばかりいては始まらんわけですけれども、そういった経済対策がないかなと期待をしておるとこであります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 音嶋議員。
○議員（４番 音嶋 正吾君） 今、市長がプレミアム商品券は１０％のほうが優位である、いうような見解を示されましたが、今後、私は、２０％にした場合との実質的な、金額的でなく、実質的に小売店に対して、どれだけの波及効果があるのかということを、ぜひとも検証をしていた
だきたい。検証をしていただきたい、そう申し上げているわけであります。
それで、先ほど、議員提案で、谷川代議士を中心に国境離島新法が制定されたら、議長も議会、全員協議会の中で、発言されましたが、非常に経済波及効果があると壱岐市にとっては、ぜひともそこら辺は、議会、市民、行政一丸となって、制定に向けて、やはりこの前、決起大会もございましたが、全力を挙げて壱岐市の命運をかける、それこそ庁舎問題じゃないんです。
この問題は、中長期的な壱岐市のやはり将来を決めるであろう重点施策でありますので、総力を挙げて取り組んでいかねばならないというふうに考えております。
私は、合併を通じて、やはり地域住民との精神的な結びつきが、最も市政を遂行する上で、重要視されるべきであろうと思うんです。住民の皆さんも若干、自治体組織が肥大化すれば、住民サービスの若干の低下は覚悟しておられるわけです、覚悟して。
しかし、精神的な結びつきは、住民と行政との間に、隔たりが大きくなると、やはり住民は失望されるであろうし、今後、若い人たちが壱岐に残るためには、やはり所得の保証が必要です。
やはり、不正規の労働者がどんどんふえております。そしたら、働くいわゆるワーキングプア、
働く貧困層がふえると思います。そのためには、ある程度、所得も確保してやる必要があると思うんです。
今、市役所のよく募集で、臨時職員募集という広告が載っております。日給５,８００円と出ております。やはりこの数字自体も、もう少し、私は、若干て言いいます、最低賃金が今６７７円ですか、長崎県の。七八、５,６００円です。８００円のときに、７００円のときに、
時給７００円のときに８時間働いて５,６００円ですか。それに若干上回るようなペースである。
そして、また民間企業においては、そうした賃金水準というのが、常態化しておるわけです。
こうした中で、やはり、若い人に希望を持って、実際、次世代の生活設計をしてください、い- 79 -

うことには非常に無理がある。具体的にどうするのかと、いう私たちも投げかけられると思いま
すが、やはりそこら辺を、お互い知恵を絞って、圧縮するものは圧縮して、底辺の底上げをすることも必要であると思いますんで、今後、市長におかれましては、そうした雇用情勢を念頭に置
いて、持続可能な壱岐市の市政が遂行できるように、全力で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
私は、「自治体消滅」論を超えてというような本を見ております。そしたら、やはり合併をして、自治体の、地方の置かれている立場は、どこの自治体でも非常に厳しいものがあります。
しかし、そこの中で、住民が手づくりをして、その地域に即した業種を伸ばそうと懸命にされております。私も７月の２、３、４、長野県の栄村というところで、小さい自治体の輝くフォー
ラムという２０周年記念がございます。そこで、各自治体、九州から綾町、そして九重町等の首長さん等も参加をされます。そして、私が最も尊敬をしております矢祭町の根本前町長さんも、出席をされるということでありますので、私も申し込みましたら、たまたま枠の中に入りました
んで、一生懸命勉強して、今後は、皆さん方と一緒に、提案できるような知識を身につけてきた
いなと思ってります。
我々の地方自治体の永遠のテーマでありますので、地域内、地域内に残ってやる人が安心して、暮らしができる、いわゆる地域内再投資力を維持して、持続可能な地方をつくっていくことに全力を傾けるべきであろうと思います。
何かこの件に関して、見解ございましたら、承りたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 音嶋議員のおっしゃる持続可能な雇用というのは、一番大事だと思っております。そのためにも、今おっしゃる、地域内再投資力の充実を考えなければいけない。それは先ほどから申しますように、いろんな方面からの再投資がなければならないと思っているわけ
でございます。
その中の、やはり市の投資力というのは大きいものがございます。それについても、やはり先ほどから申しますように、いつまでも一般財源でやるということは不可能でございます。今、既に、合併算定替によりまして、地方交付税も漸減をいたしております。
そういった中で、いかにして、そういったものを確保するかいうことも真摯に考えていかなけ
ればいけないと思っております。
それより何より、やはり安定した雇用、先ほどおっしゃる日当の問題等もございます、が、しかしながら、私は、今、まち・ひと・しごと創生法が最も重視しております。仕事、働く場所の創出、こういったものについて、先ほどから申しておりますけれども、国境離島新法の中でも、- 80 -

航路の低廉化、運賃低廉化、そして漁船燃油の低廉化、それに加えて、やはり雇用の創出というのが大きなこの国境離島新法の趣旨でもございます。そういったものと合わせて、やはり行政がその新しい起業する、新しく業を起こす、そのことについて、どれだけリスクがとれるのかとい
うことも、今後、議員の皆様方とご相談をしていきたいと思っております。
やはり、谷川先生は、行政がリスクをとらなくて、今雇用が創出できるか、それは一般の人が、人でやれるならやってるんだと、やれないから、今、行政がリスクを負わないかんのだと、こういうお考えでございます。
もちろん行政といっても、市だけでそんなことやれるはずないわけでございまして、今度の新しい法律の中で、国がどれだけリスクをとってくれるのか、市がどれだけリスクをとらなきゃい
けないのか、そういったことを、見きわめながら、議会と執行部と話をしながら、この起業者には、ある意味保証ができるぞといったようなものが、それを見きわめていきたいと思っている次
第であります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 音嶋議員。
○議員（４番 音嶋 正吾君） 市長が、行政がリスクをとるという画期的な発言をいただきまし
たんで、私も一定の評価をしたいと思います。
行政は、住民のためにあるわけでありますので、当然リスクを覚悟の上で、やっていただきた
い、そのように思っております。
私も、今回、俯瞰的な立場で、絞った感じじゃなくて、地域づくりとはどうあるべきなのかという言葉を、模索しながら、市長と議論を交わしましたが、今後とも皆さんとともに、この課題について、深い、どういいますか、意味合い、奥が深いものがありますんで、ぜひとも、頑張っていきたい、そして、若者が残って、残れるそうした島づくりに、今後とも、市長のリーダーシップを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔音嶋 正吾議員 一般質問席 降壇〕○議長（町田 正一君） 以上をもって、４番、音嶋正吾議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（町田 正一君） ここで暫時休憩します。再開を１４時とします。
午後１時47分休憩………………………………………………………………………………
午後２時00分再開○議長（町田 正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。

- 81 -

次に、１５番、鵜瀬和博議員の登壇をお願いします。
〔鵜瀬 和博議員 一般質問席 登壇〕○議員（１５番

鵜瀬和博君）

それでは、通告に従いまして、壱岐市長、教育長に対し、

１５番、鵜瀬和博が一般質問をさせていただきます。
大きく２点。まず、市長の考えをお聞きして、その後、私のほうから幾つか御提案をさせていただきたいと思います。
まず１点目、行財政改革についてお尋ねをいたします。
新庁舎の建設につきましては、市長は住民投票の結果を尊重し、新庁舎は建設をせず、現分庁方式のまま耐震診断の結果を受けて、今後耐震長寿命化をしていくと報告をされております。
現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、壱岐市人口ビジョン、壱岐市版総合戦略や第二次
本市総合計画の策定に取り組まれております。策定に当たっては、壱岐市人口減少対策会議や産官学金労言など、幅広い関係者の意見を聞くために、壱岐市まち・ひと・しごと創生会議を立ち上げ、国の総合戦略の１つ、安定した雇用を創出すること、２つ、地方への新しい人の流れをつくること、３つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、４つ、時代に合った地
域づくり、安心な暮らしを守るといった４つの基本項目に沿って、現在骨子案の準備を行われております。
現分庁方式を継続するに当たり、今後さまざまな計画策定やその計画に沿って実行するためには、組織機構も含めた行財政改革が必要と考えます。市長は、平成２２年１２月に、市長の特命部署として地域主権改革に向けた行政体制の整備に関することと職員の意識改革に関することを実施する新行政推進室を設置し、室長ほか２名の職員で構成したいと提案をされましたが、当時は実施には至りませんでした。現在、地方創生の時代を迎え、この現分庁舎方式を継続するに当たり、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目は、今後の体制につきまして、庁舎内に設置をしております副市長以下部長で構成されます行政改革推進本部及び市長の諮問機関であります行政改革推進委員会では、今後この件につきまして諮問検討する予定はあるのかお尋ねをいたします。
３つ目、人口減少、少子高齢化、雇用創出の課題解決に向け、国境離島新法制定など離島を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。そのような変化の中、市長は、市の行政運営に加え、全国離島推進協議会長を今回再任をされ、県はもとより国の各省庁への要望・要請を含め、多忙の日々を送られております。そのため、壱岐の留守も多く、市長ひとりだけでは全てをこなすことは不可能だと考えております。
本市振興に向けた施政方針の具現化のために、副市長一人制から市長の両腕として、職員教育も含めた副市長二人制を平成２４年５月から採用されておりますが、現在１名不在となっており- 82 -

ます。
このたび、地方創生人材支援制度によりまして、外務省より派遣される職員は、副市長として着任予定とお聞きをしておりますが、いつごろ着任の予定か、また、中原副市長との所掌事務は
どのようにされるのか、市長の考えをお聞かせください。
３つ目は、これからの行政については、やはり行政といえども営業本部的な部署が必要と考えております。これまでも何度かそういった御提案をさせていただきました。現時点で、地方創生を迎えるに当たって、市長の考えはどのようなのかお尋ねをします。
また、特に、さまざまな施策で共通する事案も多く、企画振興部の政策企画課と観光商工課は積極的な計画推進に向け、現在同じ階にありますけども、ちまたで言われるワンフロア・ワン
ルーム化はできないのかお尋ねをいたします。
また、今後雇用創出のため、企業誘致等を推進するためには、やはり兼任ではなく専任を設置
し、長崎県産業振興財団と一緒に誘致活動をすることが有効と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） １５番、鵜瀬和博議員の御質問にお答えいたします。
大きな１番で、行財政改革についてでございます。
１点目に、現分庁方式を継続するに当たり、今後さまざまな計画策定、実施するために、組織機構も含めた行財政改革が必要と考えるが、市長の考えはという御質問でございます。
現在の本庁舎分散方式は、合併後の本庁、支所間における事務分掌や決済権限の曖昧さ、またそれに起因する事務処理の遅延など、さまざまな問題を解決するために、平成１９年１月からス
タートしております。その後も、社会情勢の変化や多様な住民ニーズに柔軟に対応するため、組織及び事務分掌の見直しを図り続けた結果、現在の組織機構体制に至っておりまして、現時点に
おいて、各庁舎の機能を最大限に生かせる組織体制となっているものと思っております。
今後も、定員適正化の推進に伴い、職員数の削減が進む中、業務の集約化や効率的な人員配置が必要でありますが、現４庁舎での分庁方式という根本的な課題の前に、おのずとその選択肢は限られてまいります。しかしながら、現分庁方式のままで行政運営を続けていくと決定をした以上、今後も職員のやる気が十分発揮されるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
２点目の今後の体制について、行政改革推進本部及び行政改革推進委員会で諮問検討をするのかということでございます。冒頭申しましたとおり、多様化する住民ニーズに柔軟に対応するため、これまで随時組織、事務分掌の見直しを行ってまいりましたが、現時点において各庁舎の機- 83 -

能を最大限生かせる組織体制により、行政運営を行っているところであります。そして、今後も引き続き、この本庁分散方式という体制で行政運営を行っていく中で、その時々の状況に応じて組織体制については見直しが必要な場合が出てくるものと思っております。
特に、まち・ひと・しごと創生という極めて重要な目標の中で、いかに最大限の効果を発揮す
ることができるか、このことについては、組織間の連携がこれまで以上に必要でありますし、多いに職員力を発揮しなければならないものであります。そうした状況の中で、今後必要に応じて
行政改革推進本部、また行政改革委員会などの御意見等も求めていきたいと考えているところであります。
３点目に、外務省から派遣される職員は、副市長として着任予定だが、いつごろ着任かという、
また所掌事務はどのようにするのかということでございます。
今回、外務省からの職員の派遣につきましては、国において、地方創生の自治体の取り組みに対する人的支援を行う日本版シティマネジャー派遣制度に基づいて派遣していただくことになったものであります。国家公務員について申し上げますと、全国で４２名の派遣でございます。このことは、壱岐市を初め、多くの自治体が抱える極めて大きな課題である人口減少問題や雇用の場の確保など、地方創生に真剣に取り組む壱岐市の姿勢が認められたものと認識をしております。
壱岐市として国へ申請しておりましたのは、壱岐市副市長として、雇用対策、定住対策、結婚・出産・子育て対策、交流人口の拡大対策などについて、あらゆる面から議論を尽くし、壱岐の特色の強みを生かした壱岐版総合戦略、壱岐版人口ビジョンを策定し、地方創生の対策を講じることとしており、こうした内容が認められたものであります。
今回、外務省から派遣いただく職員については、この地方創生に関する内容を担当いただくことといたしております。各部署を束ねることとなる２人の副市長が十分に連携を図り、必ずや地
方創生の取り組みが壱岐市にとって実を結ぶものと思っておりますし、そのように実践をしてまいります。
なお、派遣時期につきましては、現在調整をしておりますけれども、９月ごろになると思っております。
４番目に、行政といえども営業本部的な部署が必要と考える。特に、さまざまな政策で共通する企画振興部の政策企画課と観光商工課は、ワンフロア・ワンルーム化できないか。それから、企業誘致等に対するためには専任を設置してはどうかということでございます。
まず、この営業本部的な部署の設置につきましては、観光商工課を中心に観光ＰＲ、企業誘致活動を展開しております。平成２３年度から福岡事務所を設置し、島外へ壱岐をＰＲする拠点として活動を続けております。しかし、市外へ売り込む本市の素材は農林水産物を初め、多岐にわたり複雑化する消費者ニーズに応えるためにも、庁内の連携が十分にとれる体制づくりを検討し- 84 -

てまいります。
また、あらゆる機会に私が先頭に立ち、トップセールスを展開してまいります。特に、御指摘の政策企画課と観光商工課は、ワンフロア・ワンルーム化にできないかにつきましては、現在、両課とも郷ノ浦庁舎３階の同じフロアに配置をしておりますけれども、若干離れておりますし、
壁がございます。ワンルーム化につきましては、望ましいと思っております。が、現時点でそれだけのスペースをとれる部屋がございません。今後、耐震化をしていく中で、耐震化とはちょっと逆行する形でございますけれども、壁がとれないのか、それはやっぱり耐震補強の中で補強することで壁をとることが可能であれば、それは、この部署に限らず、その他の部署において広いスペースを確保していきたいと思っているところでございます。まち・ひと・しごと地方創生の事務局を預かる部局でもあり、最も重要なセクションと認識をしておりますので、日ごろから政策企画課と観光商工課の連携については、部長を中心に定期的に連絡調整を図っているところであります。
企業誘致にかかわる長崎県産業振興財団との連携につきましては、過去には、本市からも産業振興財団に人員を派遣し、本市への企業誘致を実現した事例もございます。現在でも産業振興財
団と情報交換等、密に連携を図りながら誘致活動を実施しているところでございます。
今後は、企業訪問についても財団と一緒に実施するなど、財団との誘致活動について、より一層の連携強化を検討してまいります。また、企業誘致推進のための専任の設置について御提案いただきましたが、雇用の場の創出という観点から、企業誘致等は重要な施策と考えておるところ
でございまして、担当部署の人員配置の強化等について検討してまいります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） まず、１点目の本庁舎分庁方式の改革につきましては、これまで平成１９年の１月からその流れによって検討をしてきていると、で、現時点が最良だろうと、今の段階ではですね。で、今後とも時々、状況に合わせて改革推進本部並びに委員会のほうを諮問検討するようにしていきたいということでしたね。そのために、環境づくり、ぜひ、職員力を高めていきたいというふうに言われました。
それでは、市長に再度御質問します。
時々、状況に合わせて協議をしていくということでしたが、今後どういった場合に、そういった協議をするのかという点が１点です。
もう一つは、まず３点目のシティマネジャーのその外務省の方は、今回の、やはり壱岐の人口ビジョンや壱岐版の総合戦略を主に、中心的に所掌事務としてやっていただいて、現中原副市長と一緒にやっていくということでよろしいんですね。９月にお見えになって、その後、９月とい- 85 -うと、１０月までに今回の計画を策定しないといけないので、最終的には素案について協議をして、そこで再度、壱岐市の計画としてしていくぐらいの感覚でいらっしゃるのか、お考えなのか、その点をお尋ねいたします。
４番目の企画振興部のワンフロア化については、現時点では、ハード的な面もあってなかなか難しいと、ただし、将来的に耐震診断の結果、可能であれば、将来的にはワンフロア化、またワンルーム化が望ましいと考えていると。将来的にはしたいということでよろしいんですか。
もう一点、長崎県産業財団の関係については、ぜひ担当について強化するなり、そういった部
分で前向きに検討していきたいということで、ありがとうございました。
それで、その機構改革の提案なんですけど、現時点での、私のほうからの提案をまずさせていただきます。
まず、芦辺、今回の創生戦略の中に、例えば若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
とか、安定した雇用も含めてなんですが、今、芦辺支所にあります健康保健課、そして教育委員
会、で、郷ノ浦の本庁にあります福祉事務所の市民福祉課、こども家庭課、保護課、というのも、
実はその介護計画とか、高齢者計画の策定など、そしてサービス提供、子ども・子育て環境整備までかかわりが多いのは御承知のとおりと思います。ここで、ぜひ、そこを一緒に、芦辺庁舎のほうに、スペースもありますので、移転ができれば、壱岐市として１カ所で、ゆりかごから墓場までの一貫した支援ができると考えております。それをまたわかりやすくするために、例えば、
子ども課、お年寄り課、これも以前、提案はさせていただきましたが、そのようにすれば、逆に、市民にもわかりやすく利便性も向上するのではないかと思っております。
また、現在、環境衛生課が芦辺庁舎にあるわけですけども、環境ということで、廃棄物とか、不法投棄パトロールあたりは、逆に言えば、長崎県の保健所あたりと結構協議する場が多くて、そういった、逆に今度は出して、向こうから入れかえてしてはどうだろうかということを御提案させていただきたいと思います。
それで、もう一つは、そうなれば、今の市民部の中で、税務課が残るわけですね。それはやはり財政と一緒に一つにしたほうが、外部的に見てもわかりやすいんじゃないかということを御提案をさせていただきます。この提案に対して、市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
以上、３点ですかね、お願いします。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 鵜瀬議員の追加の質問でございますけれども、先ほど改革推進本部等々に、相談をどのようなときにするのか、諮問、どんなときするのか、まさに、今後段で議員が御- 86 -

提案された、そういった内容について、やはり諮問していかなきゃいかんと思ってます。
その中で、今まさに健康保健課と市民福祉課は同じところになくちゃいかん、これは、もう前々から私も介護と健康保険というのはもう密接に関係あるから同じとこだと言っておるわけでございますけれども、残念ながら、もちろん、芦辺庁舎にはスペースあるかもしれませんけれど
も、窓口事務というのはやはり戸籍事務、やはりこれは郷ノ浦庁舎になければいかんとこう思っておるわけです。これはやっぱり住民の方多いし、お勤めも多いし、そこで用を済ませていく。
そういった中で、それではやはり市民部の中で、さっき税と財政を今度合わせたというようなことも提案ありました。そういった意味で、結局、その所管、部の所管の所掌事務をある程度こう、今と考えを変えるということ、ただ、その係りだけを持っていくというようなことでなくて、今提案のように、部の中の仕事をもう一度仕分けをしてみるということが必要になってくるかと思ってます。
これは、今まさに御提案について十分考えていかないと、やはりできないできないということになってしまうと思っております。ですから、機構改革、部の中身の改革、そういったものも含
めて早急に考えていきたいと思っております。それは、当然のごとく、各庁舎の耐震補強工事、
そういったものとの関連も十分考えながら進めていきたいと思っております。
それから、順序がちょっと逆転いたしましたけど、シティマネジャーの件でございますけれど
も、シティマネジャーにつきましては、やはり、失礼しました。副市長予定の職員につきましては、やはりこの方々は国のいわゆる、キャリアと申しますか、非常にレベルの高い方々でございます。私たちが考える、私たちはやっぱり市という視点で捉えます。今度来ていただく方々は、国あるいは国際的な面で、特に、外務省でございますから、そういった視点で物事を捉えていた
だける、私は相当な刺激になるんじゃないかと期待をいたしておるとこであります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） 今回、私が提案した内容につきまして、市長のほうで、例えば
行政改革推進本部において検討するに値する内容だということを言われました。今、耐震診断を今度するわけですが、約半年ほどその結果が出るまでかかるわけですね。先ほども言いましたとおり、この行政改革推進本部というのは、今、現中原副市長をトップとした部長の管理職会議、部長会議か、で構成をされております。ぜひ、今後の組織機構も含めて、十分、現時点では、聞くところによれば、そういった意見交換が十分にはできていないと、私は、これまで言ってきましたが、会社でいう経営会議と、私も考えております。
ぜひこの部を活性化していただくためには、やっぱり皆さん、いろいろ意見を吸い上げて、そこで話すということを通常からしていただきたいと、その中で、結果については、速やかに、例- 87 -

えば今回の提案については報告をしていただくと、こういう部分で、メリット・デメリットあるよという部分も、議会とあわせながら御報告をいただければと思います。
場合によっては、例えば、その提案の内容について詳しくお聞きしたいという部分があれば、私もいつでも、声がかかれば、こういう形でしてはどうですかという、一議員として御協力をさせていただきたいと思いますので、その点は遠慮なくどんどん言っていただければと思います。
また、先ほどの企画振興部のワンフロア・ワンルームについても、その耐震結果の後に、ぜひ望ましい、けども、その結果次第だということで言われております。この辺も含めて、ぜひ十分検討をして、まあ、検討というか、するかしないかという形になってくると思います。もうそれだけ切羽詰まった状況で、そして、そういう状況の中で、今度国からのシティマネジャーを迎え
入れて、その中で、多分この方たちも１年か２年で多分帰られるだろうと、その、本当にこの一、二年が勝負だと、私は感じております。
で、いかに国とのパイプをつくって、今、市長が全離振の会長ですから、そっちの方面の国とのパイプありますけども、逆に言えば、この外務省とのパイプというのがなかなか一般の市においてはありませんよね。で、今、そのインバウンド関係で力を入れようとされておりますので、今回がいいタイミングだと思ってますので、そこも含めて、交流人口拡大の一つとして、海外も、もちろん国内が一番ですけど、そういったアジアに目を広げるような施策まで考えていくような形にとられたほうがいいんではないかということを、お話をしておきます。
また、先ほど市長が言われました、戸籍の関係ですね、郷ノ浦の、戸籍については、その発行については各４庁舎でも出るんでしょう。（発言する者あり）ですよね。発行できるわけですから、例えば、郷ノ浦支所が、そういった住民のニーズが多ければ人員をふやすとか、臨時をふやすとか、その支所の拡大という部分も対応できるんじゃないかと考えておりますので、そのあたりも十分協議をしていただければと思います。その点について、また市長のほうの御意見、お話を。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 今の鵜瀬議員の追加の質問ですけれども、今の考え方が、やはりその一つの部というのを、ユニットと申しますか、これについては、いわゆる市民に関することだとかいうようなことで部を構成しとるわけです。市民部あるいはその環境衛生部とかつくっておるわ
けですけれども、それをやはり、そういうのにこだわらずに、ある程度こうばらばらして、ばらばらさせて、今実際の４庁舎、逆に、今４庁舎で一番機能的にするにはどうしたら一番いいのかということをやはり考えて、先ほど言われますように、健康保健課と市民福祉課、全然今のところ部も違うわけですよ。しかし、それを一つの部にしないと、なかなか１カ所には持っていけな- 88 -

い。そういった中で、部の名称も含めて再構築をしなきゃいけないと思っているところであります。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） 今、市長が言われました、その部の構成につきましても、それが決まらないとなかなかその位置も決まらないだろうと思いますので、同じような、趣旨的には内容ですので、またその名称についても、対外的にもかなり重要と思います。また、市民にとってもわかりやすいような名称が大事かと思います。ぜひわかりやすく、ゆりかごから墓場までの、やっぱりこういった施策も一番、対外的に見てもいいんじゃなかろうかと、よりよい各庁舎を生かすためには、いろんな知恵をお借りしながら、特にまた現場再度の職員の声もぜひ各部長、課長が吸い上げられて、実際、こうしたほうがいいんじゃないかという部分を十二分に意見を聴取して協議をしていただくことを切にお願いをしまして、１問目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、遊休施設管理及び活用についてお尋ねをいたします。
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等によりまして、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想をされることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていることから、今回公共施設等総合管理計画の策定をするようになっております。
現在、本市においても今年度より公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれておりますけども、策定に当たり対象となる施設はどれだけあるのか、また今後どのように策定をしていくのか
お尋ねをいたします。
２点目、中学校の廃校校舎の利活用につきましては、６月補正予算に計上をされておりますが、
旧箱崎中学校は障害者支援施設として、旧鯨伏中学校はこころ医療福祉専門学校壱岐校として活用される予定になっておりますけども、ほかの廃校跡地やサンドーム壱岐について計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、以前、市民に対してこの廃校地の利用についてアイデアを募っておりますけども、その結果はどうなったのか、お尋ねをいたします。
３点目、これからは壱岐の宝である子供や教育、人材育成に投資をするべきと考えております。
図書館のあるところにはすばらしい人材が育つと言われております。現在、市内には、郷ノ浦図書館、石田図書館、各地区公民館に図書コーナーを設置し多くの市民が利用されております。しかし、建物の老朽化や狭隘のため不便をおかけすることもあるようですけども、今年４月１日より郷ノ浦図書館と石田図書館の図書館システムが統合され、共通の利用者カードを使い、各館で- 89 -

貸し出しと返却、予約が可能となりました。しかし、地区公民館においては、図書検索システムがなくネットワーク化をしておりません。
また、平成３０年県立の新図書館開館に合わせ、公立社会教育施設整備補助金を活用し、新たに島の中心でもある旧那賀中学校校舎を改修し、市立図書館にしてはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。また、その施設の一画には、諫早図書館や武雄図書館のように、レストラン、喫茶コーナーを設けたり、このほか図書館ですから、視聴覚室、また子供の遊ぶところ、今盛んな、楽器の練習ができるような防音室などをあわせてつくり、新たな壱岐市民のコミュニティー施設として活用してはどうかと提案をさせていただきます。
また、この件につきましては、壱岐全体の図書館の管理運営まで市民の力を活用した検討委員会を設置して協議してはどうかと考えますが、お尋ねをいたします。
４点目、今回適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要となり、平成２５年には、空き家は全国約８２０万戸あり、４０１の自治体が空き家条例を制定し、本市においても例外ではなく、壱岐市空き家等の適正管理に関する条例を制定、施行をされております。
空き家等対策の推進に関する特別措置法が今回改正をされ、市長が特定空き家等の所有者などに対して適切な対策を行うように、助言、指導、勧告、命令をすることができるようになりました。それでも実行されない場合や実行されても不十分な場合は、行政代執行に基づいた適切な措置を講じることもでき、その発生した費用は、所有者に対して請求可能となっております。空き
家でも建物があれば固定資産税等の特例が受けられていましたが、今回の法律施行に伴い、固定資産税等の住民用地特例から除外することもできるようになりました。
今回改正をされた空き家等対策の推進に関する特別措置法により、外壁の崩落等危惧されております郷ノ浦の旧交通ビルは解体ができないのかお尋ねをいたします。
なお、あしたにも同僚議員が質問をしますので、詳細については、そのときで結構でございます。今回は、１、２、３について御答弁をいただきたいと思います。４も少し。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 鵜瀬議員の２番目の御質問、遊休施設管理及び活用についてということでございます。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、平成２６年４月２２日に総務省から、全国の地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むよう要請がございました。策定の背景には、過去に建設された公共施設等がこれから大量- 90 -

に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあることや、人口減
少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していることがあります。これらの公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、耐震化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現に向けて検討しなければなりません。
今後、全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況や
総人口、年代別人口についての見通し、公共施設等の維持管理、更新等にかかる中長期的な経費に充当可能な財源見込みを把握、分析する必要があります。
本市においては、本年度の固定資産台帳整備業務委託において、公共施設等現況調査を行い、施設カルテを作成し、施設の設置の経緯や立地、建物の構造、利用状況及び収支状況などの基本的な情報を整理し、公共施設等総合管理計画策定に活用していきます。
計画策定費用につきましては、地方財政措置の対象となります。２分の１の特別地方交付税措置のある２８年度末までに計画書を策定する予定でございます。また、計画に基づく公共施設等の事業についても、地方債の特定措置がございますので、これらを活用していく考えであります。
なお、策定には、担当部署だけではなく、全庁的な取り組み体制の構築が重要となりますので、壱岐市戦略的行財政マネジメント推進会議を設置し、これに当たってまいります。構成員は、私以下、職員が主となっております。必要に応じて関係部署の担当者によるワーキングチームも設置し、財務書類の作成、固定資産台帳の整備、公共施設等総合管理計画について調査検討及び調整することといたしております。
この会議及びワーキングチームにおいて、施設の老朽化、人口の減少、少子高齢化により将来を見据えた公共施設のあり方について十分協議し、適正な管理が行えるよう公共施設等総合管理計画を策定するように考えております。
また、あわせて利用状況分析の上、更新、統廃合、耐震化または除却等の検討を行いながら、計画を策定し、議会や住民の皆様へも十分に情報提供を行ってまいります。
その固定資産台帳の概略を申し上げますと、土地８,７３１筆６２２万１,０００平米でございます。建物４８６施設、１,０１４棟、延べ２９万１,０００平方メートル、道路、これは、農道、林道も含めてでございますけれども、４,０１６路線、約１,４００キロメートル、４万
２,０００筆、５４０万平方メートルでございます。橋梁２９６カ所、Ｌは３,０８２メートルでございます。河川５９本、Ｌは５,６０４メートルなどなどとなっておるところでございます。
次に、中学校の廃校校舎の活用についてでございますけども、議員御承知のとおり、平成
２３年４月に行いました壱岐市中学校規模適正化に当たり、統廃合に当たり、壱岐市中学校規模
適正化各町の準備委員会においてまとめられました学校施設跡地等の利用に関する要望書が提出- 91 -され、これをもとに市内中学校の統廃合に伴い、発生した学校跡地につき、本市のまちづくりにとって有効な利活用を図ることを目的に、平成２４年２月に、学校跡地利用の基本的な考え方をまとめ、壱岐市中学校跡地利用計画案を策定いたしました。具体的な検討は、副市長をトップとする壱岐市中学校跡地利活用検討委員会で諮っていくことになっております。平成２５年１０月には、中学校跡地利活用事業者等の募集について周知をいたしまして、廃校舎等の利活用を随時募集しておりますが、現在まで、今回提案の案以外には事務局に協議があっておりません。
サンドームにつきましては、平成２０年度に公募しておりまして、プロポーザルを行いました
が採択には至っておりません。その後は、福祉施設等の利活用にと話がありましたけれども、施設案内も行いましたけれども、具体的に進展をしてないのが現状でございます。そのアイデアの募集に応募がありましたのが、スッポンの養殖場あるいはデイサービス施設、海洋性生物養殖生けす等々が、案が上がりましたけれども、実際には実現をしていないというところでございます。
それから、第３点の図書システムにつきましては、教育長のほうに説明をさせます。
それから、空き家対策について簡単に申し上げますけれども、今、壱岐市は県内で２番目の早さで壱岐市空き家等の適正管理に関する条例を、平成２５年の３月に条例化したところでございます。
今回、空き家対策の推進に関する特別措置法によりまして、壱岐市の、何ですか。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） いや、長くなります、市長。長くなるようでしたら、あしたの赤木議員に……
○市長（白川 博一君） ああ、そうですね。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） バトンタッチして、図書室のほうをお願いしたいと思いますんで。
○市長（白川 博一君） じゃあ、あした。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議員（１５番 鵜瀬 和博君） はい。あした、よろしくお願いします。
○議長（町田 正一君） 教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） １５番、鵜瀬議員のお尋ねの③につきまして、私のほうからお答えをいたします。
壱岐市における図書館あるいは図書室のあり方についての御提言と受けとめております。冒頭お話しいただきました、よい図書館のあるところにはすばらしい人材が育つと、私も、図書館の、
あるいは図書室の利用率の高いところでは、心豊かな人が育つと、これはずっと信じてきている
ところでございます。

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そういう意味では、２５年度より、壱岐市内の小中学校の図書室の蔵書の費用については、それまでの倍額の予算をこの議会で認めていただき、壱岐市議会の皆さんには、学校関係者が大変感謝をしていることを、冒頭お伝えをしておきたいと思います。
さて、お話のように、石田図書館と郷ノ浦図書館が図書管理システムで統合をされました。その利用が始まっております。お話のように、共通の図書利用カード等を含め、蔵書の検索や貸し出し、返却等が大変利便性を増しました。加えて、家庭にいてインターネットを利用して検索ができて借りることの注文等もできるサービスが受けられるようになっております。
なお、勝本公民館が現在建設中で、新しくできた図書コーナーには、このシステムとつながる
形でのシステムを設置する、芦辺の公民館につきましても、芦辺小学校校舎改築等にかかわる中で、数年後には、この図書室の整備もできますので、あわせてこの管理システムと接続する、それぞれ費用的には３０万円ぐらいでパソコン等設置できるかと見込んでおります。
先ほどお話しいただきました公立社会教育施設整備費補助金というのは、昭和３０年に実はできたのですけども、残念ながら、平成９年にこの補助金制度が廃止をされておりまして、今後活用が見込まれないということを先にお伝えをしておきたいと思いますが、そのことにかかわる島の中心部である旧那賀中学校校舎を改修して図書館にしてはという御提案でございます。
これからの壱岐市における図書館のあり方について、形、大きさ、蔵書数あるいは書架の高さとか、死角をないようにと、発想の転換等がいろいろ求められてくるとは思います。壱岐市の人
口の動向、利用の実態、年齢層、そして人の動き、流れもこういった視点では重要かと思います。
そういう意味では、御提案になりました、施設の一画に、レストラン、喫茶コーナー等を設けたコミュニティー施設の考えがございますが、現在の石田図書館が、今のところ郷ノ浦図書館よりも利用数は多いわけです。これは、複合商業施設の２階部分に設置をしたことが大変功を奏していると分析をいたしております。よって、図書館をつくって、後でその施設をつくることについて、非常にいろんな意味での考えが必要になろうと思っておりますので、今、壱岐市におきま
しては、この状況を充実をさせ、先ほどからの管理システム等、市民の利用ができ、親しまれる、
そういうシステム化の充実と蔵書をふやすということで取り組みを進めていくことに考えておりますので、その一定のものができ上がる時点までは、教育委員会のほうでは何とかお世話できる
かと思います。よって、御提案の、市民の皆さんのお力を借りた検討委員会の設置等については、
もうしばらく時間は置きたいと考えます。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） 現在の図書システムが今後勝本地区公民館、芦辺地区公民館に拡大をされると。それで、でき得るならば、小学校も一緒に検索ができれば、その、この間から- 93 -

もお話がありましたが、高齢化になるわけですから、今、教育長が言われました、図書館のある
ところは心豊かな人材が育つということで、例えば、小学校する場合は限られた時間、この時間、お昼休みだけ貸し出しますよとか、そういう形すれば、またきょう、最初に言われておりました、
地域に開かれた学校の一つの取り組みとしても今後考えられるんじゃなかろうかと、まあ、早急にすぐすることはスタッフの問題等もあるわけですから、現在学校司書の方がいらっしゃいます
ので、そういった方々の御意見をお聞きしながら、少しずつできる範囲でその蔵書と利用の利便性を図っていっていただければと思います。
今後は、将来的にはやはりちゃんとした図書館も、大きいのがあれば今後いいんじゃなかろう
かと思いますので、その点について、再度教育長のほうからお願いします。
○議長（町田 正一君） 久保田教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） お話のように、現在市内の小中学校のほうでは、学校内の図書室における蔵書の管理をするためのパソコンにセッティングするという作業は取り組んでおります。これが行き渡りますと、先ほどお話しした形の石田町、郷ノ浦町の図書館との連結が十分に見込める状況になろうと思います。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） ぜひ、壱岐全島内、このシステムを巡らせて、人材豊かな子供
たち、そして市民の皆さんが利用しやすくなるように要望しときます。
ここで１点、提案だけしまして、時間もありませんので提案だけさせていただきます。
実は、その遊休施設の管理及び活用についての一つの提案なんですけど、現在、使用していな
い教職員住宅とかあるわけなんですね。それをぜひ定住促進用の、単身者用の政策住宅としてリフォームして活用してはどうだろうかと思っております。
というのが、現在、壱岐市においては、その漁業就業者のためのＵＩターンの住宅も、これも教職員住宅を用途を変更して、単身者も含めた住宅として活用しております。せっかくであれば、利用してないところがあれば、そういった形で単身者用の住宅として活用すれば、今後の定住促進、またＩターン、Ｕターンの政策の一つになるんじゃなかろうかと。この件についても、十分
管理職会議の中で、部長会議の中で検討をしていただければと思います。その点について、市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（町田 正一君） 白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 鵜瀬議員の教職員住宅の有効活用、これはですね、まさにそのとおりだ- 94 -

と思っております。１週間前に渡良の島に行きました。で、校舎の前に、ちょっと言えば、草が茂って、もちろん、そこもそうですけれども、今、鵜瀬議員おっしゃったようなこと、それから
私は、行政報告で申しました、離島留学とか、そういったことも考えたとき、住宅の確保というのはもう必要になります。老朽化の状況も踏まえながら、改修ができるのか、そういったことも含めて、ぜひ、それらについては検討したいと思っております。
今回は、鵜瀬議員にたくさんの御提案をいただきました。僕は、一般質問の中で、こういう建設的な御提案をいただく、そういったことで、今からもぜひこの一般質問の中で提案をいただいてお互いの考えをぶつけ合う、そういったことにしていければなと思っております。ありがとうございました。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議員（１５番 鵜瀬 和博君） 最後、いいでしょうか、議長。
○議長（町田 正一君） 鵜瀬議員、時間がありませんので、これで最後にしてください。
○議員（１５番 鵜瀬 和博君） はい、終わります。ぜひ市長、提案で終わらないように実現をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔鵜瀬 和博議員 一般質問席 降壇〕○議長（町田 正一君） 以上をもって、鵜瀬和博議員の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（町田 正一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、あした、６月２３日火曜日、午前１０時から開きます。
本日は、これで散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時51分散会──────────────────────────────

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