一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター（以下「センター」という。
）は、事業者のサプライチェーンでの脱炭素社会の実現を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るため、府内の中小企業者等が既存設備を京都府が指定する設備に更新するために要する経費に対し、この要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、京都府内に事業所を有する次の各項に規定する中小企業者等（京都府地球温暖化対策条例（平成１７年京都府条例第５１号）
第１６条第２項又は京都市地球温暖化対策条例（平成１６年京都市条例第２６号）第２条第 1 項第７号の特定事業者を除く。
）とする。
（１）中小企業者（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第 1 項に規定するものとし、以下の項目に該当する者を除く。
）
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者（２）有限責任事業団体（有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの）（３）医療法人（常時使用する従業員の数が３００人以下のものに限る。
）（４）社会福祉法人（常時使用する従業員の数が１００人以下のものに限る。
）（５）前各号に準じるもので、センターが、特に交付の必要があると認める者
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合は補助対象者とならないものとする。
（１）府税、消費税又は地方消費税を滞納している者（２）役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。
）であると認められる者（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（５）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると- 1 -認められる者（６）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（７）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第２号から第６号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者（８）補助対象者が第２号から第６号まで（第７号の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が補助対象者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）、補助対象事業に係る経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助金額は、下表に定めるとおりとする。
補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

府内に事業所を有する中小事業者等がその事業活動に 設 計 費 、 本 工 事 補 助 対 象 金 額 に伴う温室効果ガスの排出の量を削減するために行う省エ 費、付帯工事費、 ３ 分 の １ を 乗 じ
ネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は施設 機 械 器 具 費 並 び て 得 た 額 以 内 の（以下「省エネ施設等」という。
）を整備する事業（次に 測 量 及 び 試 験 額（千円以下切捨のいずれにも該当するものに限る。
）

費（当該経費から て）とし、その額（１）一の事業所において、既存設備を京都府が指定す こ れ ら に 係 る 消 が８，０００千円る設備に更新するものであること。

費 税 及 び 地 方 消 を超える場合は、○空調・ボイラー：ＳＩＩ(一般社団法人環境共創イ 費 税 に 相 当 す る ８，０００千円とニシアチブ)が実施する省エネ事業補助金の指定 額 を 減 額 し た 後 する。ただし、当設備の金額）○照明：ＬＥＤ(調光機能がないものも含む)

該算出した額が５００千円未満となる場合は、補（２）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の助の対象としな削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者

い。

(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策
条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認めるもの。
（３）補助対象となる省エネ施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
（４）ＳＢＴ認定取得事業者(中小企業版ＳＢＴ認定を同上補助対象金額に含む)又は、京都ゼロカーボン・フレームワークを活２分の１を乗じ用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成して得た額以内のたもの。

額（千円以下切捨て）とし、その額が８，０００千円- 2 -を超える場合は、８，０００千円とする。ただし、当該算出した額が５００千円未満となる場合は、補助の対象としない。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、様式第 1 号による交付申請書に様式第２号及び様式第３号のほか別に指定する書類を添えて、別に定める日までにセンターに提出しなければならない。
２ 補助対象者は、補助金の交付決定前に事業を開始する場合は、様式第４号による事前着手届をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。事前着手日から交付決定日までに発注・契約、納品、支払（決済）の全てが完了しているものは補助対象外とする。
（交付の決定）第５条 センターは、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、予算の範囲内において、申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。
２ センターは、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第６条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下、「補助事業者」という。
）は、事業計画書の内容について、次に掲げる変更を加えようとする場合には、あらかじめ様式第５号による変更承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、次に掲げる変更のいずれにも該当しない軽微な変更についてはこの限りではない。
(１) 事業の実施場所の変更(２) 補助対象設備の主要構造又は主要機能の大幅な変更(３) その他計画内容の大幅な変更（事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、事業を中止し又は廃止しようとするときは、様式第６号による事業の中止（廃止）届をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。

- 3 -（補助事業の遅延等の報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにセンターに報告し、その指示を受けなければならない。

（遂行状況報告）第９条 センターは、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業終了後 7 日以内に、様式第７号による実績報告書に、様式第８号のほか次の各号に掲げる書類を添えてセンターに提出しなければならない。
(１) 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、納品書、請求書（２）経費の支払が確認できる資料（振込依頼書、領収書）(３) 事業の実施状況を確認できる写真(４) その他、必要と認める資料
２ 前項に規定する期間は、特別な事由その他正当な理由等があり、センターが認めるときは、期間を延長することができる。
（額の確定等）第１１条 センターは、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、事業が適正に実施されたことを確認した上で、交付決定金額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助事業者に書面により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）第１２条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第９号による請求書により、補助金の交付を請求するものとする。
２ センターは、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付取消等）
第１３条 センターは、次の各号に該当する場合は、補助金の額を確定した後においても、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が本要領、交付決定の内容又はこれを附した条件に違反したとき（２） 補助事業者が第２条に規定する補助対象者又は第３条に規定する補助対象事業の要件を欠くに至ったとき（３）補助事業者が申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき（４） 補助事業者が破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じた
とき（５） センターが第７条による事業中止（廃止）届を受理したとき- 4 -（６）センターが法令違反など社会通念上不適切な行為と認めたとき（７） センターが被災等により補助対象事業の遂行ができないと認めたとき
２ 前項の規定により取消又は変更の決定を行った場合には、センターは速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 前条の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第１５条 補助事業者は、事業が完了した後も補助金により取得した財産（以下「取得財産」という。
）
について、様式第１０号による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間内（以下「法定耐用年数」という。) 又は交付決定の日から１０年のいずれか短い期間において、センターの承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。
３ 補助事業者は、前項の期間内に取得財産を処分しようとするときは、様式第１１号による取得財産処分承認申請書により、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
４ センターは、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産処分等により収入があったときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後１０年間保存しなければならない。
（その他）
第１７条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、センターが別に定める。
（附則）
この要領は、令和５年５月１０日から施行する。

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