令和６年１月29日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案並びに電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案並びに電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令案について、令和６年１月 30 日（火）から同年３月４日（月）までの間、意見を募集します。

１

背景・改正の概要
電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料の改正についての概要は別紙１のとおりです。本件は下記２（１）に記載する政令案及び省令案について意見を募集するものです。

２

意見公募要領（１）意見募集対象法令○電気通信事業法施行令（昭和 60 年政令第 75 号）の一部を改正する政令案（別紙２）○電気通信主任技術者規則（昭和 60 年郵政省令第 27 号）及び工事担任者規則（昭和 60 年
郵政省令第 28 号）の一部を改正する省令案（別紙３）（２）意見公募要領
別紙４のとおり。
（３）意見提出期間
令和６年１月 30 日（火）から同年３月４日（月）まで。
（郵送の場合は、令和６年３月４日（月）必着。
）
なお、別紙２、３及び４については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.egov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎第２号館 10 階）において配布します。

３

今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

1

意見の提出及び連絡先
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担 当：松元課長補佐、佐々木審査係長
電 話：03-5253-5862
E-mail：jigyouhou-shikaku_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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別紙１

電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料の改正についての概要

１ 改正の理由
電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験の手数料（※）については、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」という）第 174 条第 1 項において、「実費を勘案して政令で定める額」とされている。具体額は、電気通信事業法施行令（昭和 60 年政令第 75 号。以下「施行令」という。）別表第２において、電気通信主任技術者試験 18,700 円、工事担任者試験 8,700 円と定めているところ。
※ 両試験の手数料は、法第 174 条第 2 項に基づき、全て一般財団法人日本データ通信協会（法第 74 条第 1 項に基づき指定された指定試験機関で両試験の事務を実施。）の収入となるものである。
昨今、電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の受験者数は減少傾向にあり、これら試験の手数料収入は減少し、現行の手数料の額と実費に乖離が生じている。加えて、工事担任者試験の実費は、種別（工事担任者資格者証の種類）ごとに大きな乖離が生じている。
こうした状況下では電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施に関する事務を安定的に運営することが困難となることから、これら試験の手数料の額の改正が必要となったものである。
２ 改正の概要
施行令第 13 条の規定に基づき、別表第 2 において定める次の手数料の額について、それぞれ指定試験機関における試験事務コストを勘案した額に改正する。
詳細は下記のとおり。
・ 電気通信主任技術者試験の手数料
手数料（現行）

手数料（改正案）

全科目受験の場合

18,700 円

29,000 円

一部科目免除の場合

18,700－（免除科目数×700）円

29,000 円

全科目免除の場合

9,500 円

14,700 円

備考確認等に係る事務負担が大きいことから、一部科目免除時の減額規定を撤廃する。

・ 工事担任者試験の手数料
全科目受験の場合

手数料（現行）

手数料（改正案）

備考

8,700 円

第一級アナログ
通信、第一級デジタル通信及び総合通信

１4,600 円

第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信

9,800 円

一部科目免除の場合

8,700 円

同上減額規定なし

全科目免除の場合

5,600 円

第一級アナログ通信、第一級デジタル通信及び総合通信

9,400 円

第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信

6,300 円

なお、工事担任者について、その種別は省令において規定されているため、手数料の額の詳細については施行令から省令に委任して規定するものとする。
３ 改正の時期
令和 6 年 4 月 1 日に公布、令和 6 年度第 2 回の工事担任者試験（令和 6 年 11月実施予定）の受付開始に合わせ、同年 8 月 1 日に施行とする予定。

別紙２
政令第号
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令

内閣は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）の一部を次のように改正する。

別表第二の二の項中「一八、七〇〇円」を「二九、〇〇〇円」に改め、同表の三の項の下欄を次のように改める。

一 四 、 六 〇 〇 円 を 超 え な い 範 囲 内 に おい て 、 交 付 を 受 け よう と する 工 事 担 任者 資 格者 証 の 種類 に 応
じ、実費を勘案して総務省令で定める額
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和六年八月一日から施行する。
（経過措置）

２ この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

理 由

電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験に要する実費を勘案して、これらの試験に係る手数料の額を改定する必要があるからである。

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

改

正 案

金額

○電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）（抄）

別表第二（第十三条関係）
手数料を納めなければならない者

別表第二（第十三条関係）

現行

手数料を納めなければならない者（傍線部分は改正部分）

金額

通信主任技術者試験令の規定により電気規定に基づく総務省

第四十八条第三項のの試験科目について通信主任技術者試験令の規定により電気規定に基づく総務省

第四十八条第三項の（同上）の試験科目について試験を免除する場合（同上）試験を免除する場合にあつては、一八、一（略）にあつては、二九、七〇〇円を超えない一 （略）〇〇〇円を超えない

範囲内において実費一八、七〇〇円（法範囲内において実費を勘案して総務省令（同上）を勘案して総務省令で定める額）二で定める額）

七十三条第二項にお八、七〇〇円（法第えない範囲内においいて準用する法第四（同上）て、交付を受けよう

十八条第三項の規定

一四、六〇〇円を超とする工事担任者資に基づく総務省令の三二 電気通信主任技術者試験を受けようと 二九、〇〇〇円（法する者三 工事担任者試験を受けようとする者

格者証の種類に応じ四～九 （略）備考 （略）

規定により工事担任（同上）

省令で定める額）

実費を勘案して総務ない範囲内において八、七〇〇円を超える場合にあつては、ついて試験を免除す、実費を勘案して総（同上）者試験の試験科目に四～九（同上）

務省令で定める額

（略）

備考

別紙４

意見公募要領１

意見公募対象電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案並びに電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令案

２

意見公募の概要

電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験の手数料（※）については、法第 174
条第 1 項において、「実費を勘案して政令で定める額」とされている。具体額は、電気通信事業法施行令（昭和 60 年政令第 75 号。以下「施行令」という。）別表第２において、電気通信主任技術者試験 18,700 円、工事担任者試験 8,700 円と定めているところ。
※ 両試験の手数料は、法第 174 条第 2 項に基づき、全て一般財団法人日本 データ通信協会（法第 74 条第 1 項に基づき指定された指定試験機関で両試験の事務を実施。）の収入となるものである。
昨今、電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の受験者数は減少傾向にあり、これら試験の手数料収入は減少し、現行の手数料の額と実費に乖離が生じている。加えて、工事担任者試験の実費は、種別（工事担任者資格者証の種類）ごとに大きな乖離が生じている。
こうした状況下では電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施に関する事務を安定的に運営することが困難となることから、これら試験の手数料の額の改正が必要となったものである。
本件は、施行令第 13 条の規定に基づき、同令別表第２において定める手数料の額について、それぞれ指定試験機関における試験事務コストを勘案した額に改正するものである。
３

資料入手方法

準備が整い次第、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。
４

意見の提出方法

下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（３）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
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なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームから御提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：jigyouhou-shikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 あて※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する
場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル、ジャストシ
ステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。
）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。

（３）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 あて
別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場
合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD‐R、CD‐RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。

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意見提出期間
令和６年１月 30 日（火）から同年３月４日（月）まで※郵送の場合は、同日付け必着。

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留意事項

・意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等を記載
2

してください。
・提出された意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課にて配布又は閲覧に供します。
・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。）。
・意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・意見提出期間の終了後に提出された意見、意見公募対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
連絡先窓口
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担 当：松元課長補佐、佐々木係長
電 話：03-5253-5862
電子メールアドレス：jigyouhou-shikaku_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

3

意

見書
年月日

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課 宛て
郵便番号（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名等）
（注１）
電話番号
電子メールアドレス「電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案並びに電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令案」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

4別紙様式

該当箇所

御意見

5

○総務省令第号

月日

総務大臣

松本剛明

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、電気通信主任技術者規則及び工年事担任者規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和

電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令

電気通信主任技術者規則（昭和六十年郵政省令第二十七号）の一部を次のように改正する。

（電気通信主任技術者規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

1頁

別 紙 ３

（ 試 験 を免 除 す る場 合 の 手数 料 ）

改正

後

改正

前のうちの 一部の科 目につ いて試 験を免除 する場 合にあ つては 一八 、七〇〇 円から試 験を免 除す

る額は、 試験科目 の全部 につい て試験を 免除す る場合 にあつ ては 九、五〇 〇円とし 、試験 科目

電 気通信事 業法施 行令（ 昭和六十 年政令 第七十五 号）別表第 二の総 務省令で 定 め（ 試 験 を免 除 す る場 合 の 手数 料 ）総務省令 で定める 額は、 試験科 目の全部 につい て試験 を免除 する 場合にあ つては一 四、七 〇〇る試 験 科 目の 数 に 七〇 〇 円 を乗 じ て 得た 額 を 減じ た 額と す る 。

電 気通信事 業法施 行令（ 昭和六十 年政令 第七十五 号）別表第 二の二 の項にお け る 第一六条の 二円とし、 試験科目 のうち の一部 の科目に ついて 試験を 免除す る場 合にあつ ては二九 、〇〇 〇円

第十六条の 二とす る 。

2頁

工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号）の一部を次のように改正する。

（工事担任者規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 対 象 規 定 」 と い う 。） は 、 こ れ を 加 え る 。

3頁

（手数料）
第十 四 条の 二改

正後

改

正

前

電 気通 信 事業 法 施行 令 （昭 和 六十 年 政令 第 七十 五 号） 別 表第 二 の総 務省 令 で定 め（試験を免除する場合の手数料）［新設］のうちの一部の科目について試験を 免除する場合にあつては八 、七 〇〇円とする。

る額 は 、試 験 科目 の 全部 に つい て 試験 を 免除 す る場 合 にあ つ ては 五、 六 〇〇 円 とし 、 試験 科 目

電 気通 信 事業 法 施行 令 （昭 和 六十 年 政令 第 七十 五 号） 別 表第 二 の三 の項 に おけ る 第十 四 条の 二次 に掲 げ る場 合 の区 分 に応 じ 、次 に掲 げ る場 合の 区 分に 応 じ、 そ れぞ れ 次六、三〇〇円］の記載及び対象 規定の二重傍線を付した標 記部 分を除く全体に付した傍線は注記で ある。

九、八〇〇 円九、四〇〇円

第 一級 ア ナロ グ 通信 、 第一 級 デジ タ ル通 信 及び 総 合通 信

総務 省 令で 定 める 額 は、 次 に掲 げ る資 格 者証 の 種類 の 区分 に 応じ 、そ れ ぞれ 次 に定 め る額 と する。

一四、六〇〇 円

試験科目の全部について試験を免 除する場合それぞれ次に定める額に該当しない場合

表中の［に該当しない場合

試験科目の全部について試験を免 除する場合に定める額第 二級 ア ナロ グ 通信 及 び第 二 級デ ジ タル 通 信

(1)

(1)

イロ

備考

4頁

(2) (1)(2) (1)

１２

附則（施行期日）

この省令は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和●年政令第●号）の施行の日（令和六年八月一日）から施行する。
（経過措置）

この省令の施行前に受験の申請の受付が開始された電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

5頁