JC ECONOMIC JOURNAL 1 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外商投資企業の設立・変更手続きの届

2016 年 10 月から外商投資企業を設立、変更する際の行政手続きが認可制から一部届出制に変わったとのことですが、具体的にはどういうことですか？ また、投資をする外国企業にどういう影響があるのでしょうか？
それは、16 年 10 月1 日付で「外資企業法」、「中外合弁企業法」、「中外合作経営企業法」の外資三法と「台湾同胞投資保護法」が改正施行され、いずれも企業の設立と変更について認可とされていた事項が、国の定める参入特別管理措置に関わらない場合に届出に変更されたことです。参入特別管理措置とは、外資に対して例外的に投資を制限または禁止する分野や措置を記載したネガティブリストのことで、これに記載のない大部分の分野では届出制が適用され、ネガティブリストに記載される分野では引き続き認可制が適用されることになりました。この制度は、13 年 10 月から上海の自由貿易試験区で試行され、15 年 3 月からは新たに設置された広東、天津、福建の自由貿易試験区にも拡大されましたが、今回の法律改正により全国で実施されることになったものです。

従来、外商投資企業を設立する際には、工商行政管理部門での企業名称事前承認、発展改革部門のプロジェクト内容についての認可または届出（固定資産投資を伴う場合）、商務部門の企業設立についての審査・認可、工商行政管理部門での表 1 届出となる変更事項
外商投資企業の基本情報の変更（名称、登記住所、企業類型、経営期限、投資業種、業務類型、経営範囲、輸入設備減免税の①
適用、登録資本、総投資額、組織機構構成、法定代表者、企業の最終支配者情報、連絡者、連絡方式）

地取得、環境影響評価などの手続きは除きます）これに対して、

外商投資企業の投資者基本情報の変更（名称、国籍または登記② 住所、証書類型・番号、引受出資額、出資方式、出資期限、資金出所地、投資者類型）

内資企業の設立手続きは、工商行政管理部門での企業名称事③ 持分（株式）、合作権益の変更

前承認と登記、発展改革部門の認可または届出とされてきまし④ 合併、分割、終了（※中途解散等）た。

⑤

登記という 4 段階の手続きを経なければなりませんでした。
（土今回の法律改正で、商務部門による審査・認可はネガティブリストに含まれない企業は不要となり、また企業設立時の届出は工商行政管理部門での登記の前でも後でもよいとされ、発外資企業（※独資企業）の財産・権益の対外抵当差入れまたは譲渡⑥ 中外合作企業の外国投資者の投資先行回収⑦ 中外合作企業の経営管理委託

展改革部門の認可または届出については、今回の法律改正に成しなければならず、商務部門に申請して認可を得るまでにか先立って登記前の手続きを義務づける事項から除外されたた

なりの期間を要していましたが、それに比べて手続きが大幅にめ、登記後にすればよくなりました。これらによって、外商投簡素化され、時間が短縮されることになります。

資企業の設立・変更手続きは基本的に内資企業と同じとなり、また、今回の法律改正前に認可によって設立された外商投かねてから多くの外国企業が要望してきた投資段階での内国民資企業で、ネガティブリストに含まれない企業に変更事項が生待遇が実現したといえます。中国政府は、これを「参入前内国じた場合には、変更が生じた日から 30 日以内に届出をし、設民待遇＋ネガティブリスト」管理モデルと呼んでいます。

立時と同様に 3 業務日以内に届出処理が完了することとされました。これは届出によって設立された外商投資企業に変更事届出の手続き項が生じた場合と同じです。外商投資企業は、これまで現地届出の手続きは、上記の法律改正後に商務部から公布され法人の減資や解散、あるいは現地法人間の地区を超えた合併た「外商投資企業設立・変更届出管理暫定弁法」に定められなどに際して、認可機関（商務部門）から否定的な対応を受け、ています。それによると、届出は省クラスの商務部門や自由貿認可を得るのが困難なケースがありましたが、届出に変わるこ易試験区、国家級経済技術開発区の関係機関などにネットをとでこうした問題は減少することが期待されます。
（表 1）

通じて所定の情報を送信し、これらの機関は届出の対象かどうかの形式審査を行ったうえで 3 業務日以内に届出処理を完了するとされています。

ネガティブリストの内容

認可と届出を区分する根拠となるネガティブリストは、自由3 業務日以内に完了するという点は、従来の自由貿易試験区貿易試験区に適用されるものはありましたが、その他の地区でと同じですが、届出をする情報については自由貿易試験区と違は奨励類・制限類・禁止類の項目が記載される「外商投資産って、届出申告表、内容の真実性についての承諾書、企業名称業指導目録（15 年改訂）」が適用されており、今回の法律改正

事前承認文書または営業許可証などだけで、定款や合弁契約にあたって新たにネガティブリストが制定されると見られていまは不要とされています。従来の認可制の下では、企業を設立すした。

る際には定款や合弁契約のほかにもフィジビリティー・スタディ

しかし、上記の弁法と同じ日に公布された国家発展改革委

ー報告あるいはプロジェクト申請報告などいろいろな文書を作員会・商務部公告で、「外商投資産業指導目録（15 年改訂）」

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池上事務所 代表出制への変更池上隆介の制限類と禁止類の項目および奨励類のうち持分比率についほか、主に安全や環境、公共秩序などに関わる項目があげらての要求と高級管理者についての要求がある業種・分野とするれています。一方、制限類の項目は基本的に事業実施にあたっことが明らかにされました。この目録に記載される制限類はて許可が必要とされるもので、項目毎に具体的な許可事項（約38 項目、禁止類は 36 項目、奨励類で持分比率要求があるも900 項目）が記載されています。このリストも、今後、大幅にのは 18 項目、高級管理者要求があるものは 1 項目の合計 93改訂されることが見込まれます。

項目です。これらの業種・分野に投資する場合は引き続き認可制が適用されますが、その他は届出制が適用されることになります。一方、自由貿易試験区では、届出の手続きは上記の弁「外国投資法」の制定

届出制は、外資三法などの改正によって実施されましたが、法が適用されることになりましたが、ネガティブリストについて以前から外資三法に代わる「外国投資法」を制定することが予は従来のものが適用されます。

定されています。
「外国投資法」は、15 年 1 月にパブリックコ

ただ、「外商投資産業指導目録（15 年改訂）」は、15 年 12

メント募集草案が公開され、早期の公布が目指されています。

月にパブリックコメント募集の改訂草案が公開され、近く改訂

今回の外資三法などの改正にあたっては、商務部の高虎城部されることになっています。その草案では、奨励類と、制限類・長が草案説明を行っていますが、改正の内容について今回は届禁止類で構成されるネガティブリストに二分され、現行目録の出への変更に関する部分のみとし、その他の内容については奨励類の中で持分比率要求、高級管理者要求のあった項目は時機を見て全般的に考慮すると述べています。これは「外国投一部が削除され、一部はネガティブリストの制限類に編入され資法」の制定を前提とした発言と思われます。

ました。また、制限類の一部は目録から削除されて許可類に

上記の草案によれば、外国投資者は内国民待遇を享受する変更され、禁止類の一部は内資と共通という理由で目録からとされる一方、外国投資を禁止または制限する分野については削除されました。その結果、改訂草案のネガティブリストは、国務院が制定する「特別管理措置目録」（「実行禁止目録」と「実制限類 35 項目、禁止類 27 項目の合計 62 項目となっています。

行制限目録」）により「参入許可制度」を採るとされています。
このうち「実行制限目録」には、国務院が定める金額基準を超「市場参入ネガティブリスト」との関係えるものと外国投資を制限する分野が含まれ、これらに投資す

もともと政府の計画では、自由貿易試験区以外での外資にる場合は、国務院の外国投資主管部門（現在は商務部）また対するネガティブリストによる届出制は 15 年 12 月から一部地は省・自治区・直轄市の外国投資主管部門に「参入許可申請」

区で試行を開始し、18 年から全国で実施する予定でした。こを行うとされていますが、目録にないものは許可申請が不要とれは、15 年 10 月に国務院から「市場参入ネガティブリスト制度」

されています。の実施方針が発表され、その中で事業内容や業務によって禁ただし、外国投資者と「外国投資企業」（草案での表記です）止するもの、許可取得を条件とするもののリストで、内資・外は、参入許可申請の要不要に関わらず政府への「報告」の義資に対して共通に適用する「市場参入ネガティブリスト」と、外務があるとされ、投資実行前または投資実行日から 30 日以内資に対して投資を禁止・制限する「外商投資ネガティブリスト」に国務院外国投資主管部門に対して外国投資者と外国投資企を制定するとされていたものです。そして、「外商投資ネガティ業に関する基本情報の報告を行わなければならないとされていブリスト」については、自由貿易試験区のネガティブリストと違ます。そのほか報告内容に変更があった場合の変更報告も義って、中国と外国・地域との投資協定や自由貿易協定で取り決務とされています。草案では「報告」とあり、「届出」という言めた内容にもとづくと説明されていました。

葉は使われていませんが、それらは実質的に同じ意味と思われその時点では、米国との投資協定交渉が先行していたことかます。

ら、米中投資協定が合意に達した時点で制定されるのではな

草案では、外国投資者による企業の新設や国内企業の合併・いかと見られていました。しかし、米中投資協定交渉がなかな買収だけでなく、これら企業への 1 年以上の金銭貸付、資源かまとまらず、米国の大統領選挙によって先行きが不透明にな探査・開発とインフラ建設・運営の許可権取得、不動産の権利ったことから、中国自身の意志として外資に対するネガティブ取得、契約・信託などの方式による国内企業の支配または国リストによる届出制の全国実施にふみきり、米国と世界に向け内企業の権益の所有も適用範囲に含まれていますが、手続きて対外開放を拡大する姿勢をアピールしたように思われます。の点では今回の届出制の実施は草案の内容を先取りしたもの「市場参入ネガティブリスト」は、16 年 3 月に「草案（試行といえるでしょう。

版）」が発表され、自由貿易試験区がある上海、広東、天津、

今後は、「外商投資ネガティブリスト」、「市場参入ネガティブ福建で試行されています。このリストには禁止類 95 項目と制リスト」ともにさらに改訂、短縮され、また「外国投資法」が限類 232 項目が記載されています。禁止類の項目は、従来の「産公布、施行されることで、外国企業の中国での投資・事業活業構造調整指導目録」の淘汰類の項目と制限類の新設項目の動がさらに自由化されるものと期待されます。
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