平成１９年度

津曲学園事業計画

津曲学園本部
学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、地域と時代の要請に応じる人材を育成する」ことである。
その目的を達成するために本部は、本部及び法人設置校の教育活動の調整や事務を適正かつ効率的に処理するため設置され、その責任は重大である。
本部の平成１９年度事業計画は、前年度からの継続事業もあるが、大きくは人事の活性化や財政の健全化を図ることである。
各学校の協力を得て計画を遂行する。
１．給与関係
高騰する人件費の見直しを進める。
（１）教育職員
大学・短大においては、人件費比率を全国平均に、高校以下においては県内平均を目処に見直しを進める。
（２）事務職員
事務職員においては、県職員をベースに見直しを進める。
（３）本俸体系表
現在の本俸体系表は、大きく大学・短大教員、高校・中学教員、幼稚園教員、事務職員体系
である。
今後は、各学校の収支、学園の財政に見合った体系表の検討も進める。
また、給与にも反映する人事考課・評価制度の導入、諸手当等の見直しをすすめ、人件費比率の抑制に努めながらも個々人に対してメリハリのある給与体系の構築も進める。
（４）プロジェクトチームの立ち上げ
上記見直しを進めるため、本部及び各学校の若手事務職員若干名からなる「給与制度プロジ
ェクトチーム」を発足させ、外部機関の指導も求め「新給与システム」の構築を具体化する。
（５）新体系表への移行時期
３年後を目処に進める。
２．自己申告制度
事務職員の自己申告制度は、学校経営方針を踏まえて職員が自ら職務上の目標を設定し、その目標をどこまで達成できたかを、上司と面談を通じて自己評価し、自己の能力や改善すべき点等を把握することにより職務遂行能力の開発・向上を目指すことを目的としている。
現在行っている事務職員を対象とした自己申告制度の様式を含め見直しを行い、人事考課・評価制度も視野に入れ、自己申告制度の内規を制定する。
既に修学館教員は自己申告書制度を導入している。鹿高・幼稚園の教員についても自己申告制度の導入を支援し、自から職務遂行上の年間目標を設定、能力開発・向上を目指したい。
３．財政問題〈人件費関係〉①人件費の抑制策を講じ、財務体質の改善を図る②超過勤務の削減
事務の合理化を進め、適正な人員配置で超過勤務手当の削減を推進する。
③諸手当の見直し
諸手当の見直しを進める。
④アウトソーシングの導入
外部委託できる業務を検討し、専任職員を削減することで人件費抑制を進める。
⑤開講授業科目の見直し、非常勤教員数削減
人件費抑制策の一策として、開講授業科目の見直しや非常勤講師の削減もしなければならない。各学校に再編を促す。
〈収入関係〉⑤資金運用の効率化
安定性に重点を置きつつ資産の効率運用を図る。
⑥補助金収入の増加
１９年度私学関係予算は前年度に対し減額となっている。しかし積極的な業務推進等の内容によっては、増額も期待できることから各学校の戦略的な取組みを支援する。
〈経費関係〉
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⑦広告の見直し
各学校見直しを進め効率化を図る。
⑧備品等の学園全体での一括購入
３社以上の相見積もりを原則とし、更に一括購入することにより低価格での購入を進める。
⑨光熱水費抑制
１７年度の学園全体での光熱水費は１３７百万円であった。
政府の「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標達成に向け、学校も今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求められている。
不要電灯の消灯、冷暖房の使用抑制など各学校に対策を講じさせ、経費削減に努める。当面の間前年総額２％削減を目指す。
４．人材育成①新採用・管理者研修会等の研修制度の充実
継続検討中。本部と各学校の交換研修制度は、更に充実したものとする。その他、学内研
修制度の充実、外部研修会への自発的参加促進を図る。
②資格取得補助金制度
職務に必要な資格や知識を修得させ、自己啓発を推進する制度を新設する。その講座受講費は、自己負担となるが、厚生労働省が推進する雇用保険の「教育訓練給付制度」（資格取得した個人が申請）を利用すれば受講費の一部が個人に対して補助支給される。
個人が支払った受講費の差額を支給することも視野に入れ検討を進める。
５．事務の合理化①システムの再構築
・給与システム
鹿高・修学館・幼稚園において、新給与事務処理システムへの移行を進め迅速な事務処理体制を整える。
②事務処理体制の確立
事務のスリム化と事務処理体制の見直しを各校と検討中であり、具体策を講ずる。
③ペーパーレス化の導入
継続検討中。学内 LAN の整備により各校間の事務処理の効率化・高度化を進め、「紙」ベースを最小限に留めることにより、決済時間の短縮、紙の経費抑制にも繋げながら文書管理システム(電子決裁含)の構築を継続検討していく。
６．人事・労務研究会
昨年７月に発足した人事労務研究会において「学校法人津曲学園事務職員の人事に関する基準」（案）を作成し、理事会で承認を得る予定である。
この「基準」は、学園各部局の職員構成の適正化、気風の刷新を図り、職員の資質向上・人材育成を行い、職員の能力を最大に生かして適材適所に配置することを目的としている。
７．一般事業主行動計画策定
平成１５年７月、「次世代育成支援対策推進法」が成立した。この法律に基づき、３０１
人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しなければならない。
今年度は、次世代支援休暇（小学校を卒業するまでの子がいる職員に対して、その子の学校等の行事に積極的に参加できるよう５日以内の特別休暇）を新設し就業規則の改正を行う。
更に各学校が取り組んでいるノー残業デーの拡充を図り、所定外時間労働の削減を目指す。
この行動計画は、１９年度から２０年度までの２年間とし、２１年度には、新たな計画を策定する必要がある。
８．規程改正労基法の改正や社会情勢の変化に対応しつつ、前述の諸項目の具体化を図るため、就業規則等の改正を随時行う。
９．施設関係①鹿高校舎
校舎改築工事は、本年度６月着工、翌２０年８月完成。その後既存校舎を解体し、外柵・校庭整備を含む全事業を平成２１年３月に終了予定。
②環境整備
各学校の教育環境の整備工事は、常に予算管理に努めながら教育・学校運営に支障をきたさぬよう実施していく。
10．中期計画策定（学園全体）評価機構による評価を参考に策定を進めている。
以上 津曲学園本部
2鹿児島国際大学
経済学研究科【１】教学制度の整備・改革研究科長の諮問に応えて 17 年度末に出された教学検討委員会第１次答申、18 年度末に出された第２次答申における、教学制度の整備・改革に関する審議ならびに改革の具体化をはかる。答申事
項は、博士前期課程の入学者の拡大努力、担当教員の質的・量的充実、教育・研究の国際化努力、
国内外他大学院ならびに地元との連携強化、博士後期課程修了者の本学教員としての任用に向けた努力（以上第１次答申）、入試制度改革、本研究科教員任用・科目担当資格基準内規の策定、学部教育負担との調整（以上第２次答申）等である。以下に掲げる重点諸施策の多くはこの答申を基礎にしている。
【２】重点施策①教育研究の重点施策「地域経済政策専攻」単一専攻に特化した本研究科の個性として、「地域」を国内的地域と国際的地域の同心円的構造をもつものとしてとらえ、その個性を生かすことに教育研究の重点をおく。そのために、地元地域に貢献しうる高度専門職業人の養成、類似の専攻を掲げる国内他
大学院・研究機関との連携、国外特に東アジア地域内大学院・研究機関との連携の強化、同地域内からの留学生の受け入れの拡充をはかる。
②国内外他大学院との連携の具体化
平成 4 年度から進めている札幌大学大学院経済学研究科、沖縄国際大学大学院地域産業研究科との三大学院共同シンポジウムを積極的に推進する。特に本年度は本研究科が主催機関となっており、12 月開催を目指して準備をすすめている。また本年 7 月には本学で中国復旦大学管理学院との共同セミナーを開催することを決定しており、それに台湾国立高雄応用科技大学管理学院の参加を求めている。そして来年度以降も東アジア大学院共同セミナーとしてそれを発展させることを目指す。
③補充人事、新規採用人事の推進
税理士資格取得志望社会人の修士課程入学増加に対応した関連科目担当教員ならびに地域経済担当教員の兼任教員としての任用と、前後期課程マル合教員の退職後補充、前期課程「税法」
講義・演習担当教員の募集を検討中である。
④学生募集計画
春季（４月）入学者向けの前後期日程入学試験、秋季（10 月）入学者向けの入学試験、海外現地試験（大連､高雄）等、推薦・一般・社会人・外国人に分けた多様な入試制度をすでに導入
し、入学定員確保をはかっている。その結果、前期・後期全体としては定員が満たされているが、前期課程、とりわけ同課程の社会人と外国人に偏る傾向があるために、院生構成のバランスをとるための入試制度改革を検討中である。

福祉社会学研究科【１】教学関係整備等
本研究科は、平成 13 年南九州地域唯一の福祉社会系修士課程の設置から 6 年を経、その間 40
名の修士取得者を教育界、福祉専門職として活躍の場を広げており、各方面から高い評価を得てきた。
こうした実績をふまえ、平成 18 年 11 月博士課程設置認可を受け、19 年度から名実ともに高度教育研究機能を持つ博士前期・後期課程の一貫教育が実施されることとなり、長年の要望に対し枠組みは完成した。今後は内容の充実、とりわけ研究の質の向上にあると考えている。
他方、大学院研究環境整備の一貫として、大学院本来研究等の整備および IT ネットワーク整3

備をはじめ、外部研究費の積極的導入を図り、国内は元より、海外の大学院との共同研究を具体的に計画して、19 年度は厚生科研地域リハ特性の国際比較研究として、オーストラリア クイー
ンズランド大学、韓国 東国大学の招へいが決定しているほか、他の研究領域（社会保障、高齢・障害・健康学等）への拡大を図っていく予定である。
【２】重点施策
１．学内外・他研究科との連携
学内他研究科との教学連携を図り、他研究科との単位互換（例：前期 6 単位、後期 2 単位程
度を卒業単位として認める）をはじめ、場合によっては他ゼミとの交流システムを整える。
２．社会福祉の実践と理論を結びつけ、より高度な専門援助技術を修得していく臨床教育を充実するために、社会福祉実践現場の経験豊富な専任教員、および若手 Ph.D 取得教員等を確保するなどして、本研究科の将来的教員の強化を図る。
３．大学教員人事のあり方
社会・教育環境の激変に対応すべく、大学院は特に人事（教員の質、国際性、研究業績、経営感覚 etc）は従来の教員像から大きく変化を求め、21 世紀型教員像の構築を急務とし、人事諸案件に関するモデルの提案を検討していきたい。
４．院生募集、卒後（修了）支援
定員確保と入試方法（院生のレベル向上策）について、本研究科としての新たな取り組みを考えていく。当面はセメスター制による秋期入学の実施、外国での現地入試も視野に、さらに新しい入試（社会人入試の科目検討等）方式を検討したい。
５．19 年度 3 研究科発足に伴い、本学大学院の本格的な研究推進は元より、学部との連携強化を図り、真の大学院のあるべき像、とりわけ社会に受け入れられ評価されるための総合プログラ
ムの構築に向け、3 研究科科長会を通して具体化していく。

国際文化研究科【１】 教学制度の整備・改善
平成１８年度に、本研究科の教学制度について整備・改善を検討することをねらいとして本研
究科内に教学委員会を新設した。本年度は博士後期課程が設置されたので、博士前期課程（これまでの修士課程）ともあわせて、両課程の有機的な連結に配慮し、本研究科の全課程にわたって、教学委員会は、本研究科の教育方針の再確認や検討および教学制度について整備・充実をはかり、確認・検討する。
【２】 重点施策① 本年度開設された博士後期課程について、「国際文化専攻」の教育研究の理念を確認すると
ともに、そのカリキュラム体系に基づく教育課程の確実な実施・運営をはかる。
② 本年度より、新しいカリキュラムを設定した博士前期課程（修士課程）においても、その確実な実施・運営をはかる。
③ 博士前期課程（修士課程）の演習指導体制の改善をはかる。今年度も継続課題として、研究能力の一層の向上をはかるための指導体制を検討する。
④ 他研究科との連携強化をはかる。学内の他の２研究科と連携を強化し、教学に関する諸課題について、相互間の連絡・調整をはかる。
⑤ 施設については、セミナー室の拡充、および博士課程の学生の自習室を増設する。

経済学部
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【１】カリキュラム改革①近年経済社会の環境変化や学生の質的変化に伴い教育内容の見直しが必要になっている。経済学部では経済学科と経営学科が平成２０年度からの実施を目標にして、１９年度中にカリキュ
ラムの抜本的な改革案を策定する。
②改革の大きな方向性としては「スリム化」ということでほぼ合意が形成されているが、当面の措置としては逆に若干の科目増加が止むを得ない状況にある。ひとつには後述の中退率抑制対策として、もうひとつは資格取得支援対策として、である。
③前者についてはゼミ形式の授業を拡充することにより１年次から４年次まで継続的に学生の面倒を見ることにした。すなわち、平成１９年度から、経済学科では、１年次後期に「入門ゼミナール」（２単位）、２年次に「基礎ゼミナール」（４単位）を新設し、経営学科では、２年次前期に「基礎演習」（２単位）を開設、地域創生学科では、１年次後期に「入門ゼミⅠ」（１単位）、２年次前期に「入門ゼミⅡ」（１単位）をそれぞれ開設することにした。
④後者については、経済学科と経営学科の共通教育科目として「英語検定科目」（英検・TOIECの単位化）を新設した。また経営学科の資格科目として、従来の「情報活用 A」と「情報活用B」に加えて、「情報活用 C」を開設することにした。
⑤このほか、カリキュラム関連で特筆すべき点は、平成１９年度から地域創生学科で専門科目の授業が本格的に開講されることである。その中でも注目すべきは「インターンシップ実習」であり、１９年度は中国上海市を中心とする３都市において１５日間の日程で、企業内実習、現地視察、研究機関での講義、中国の大学生との交流などを予定している。
【２】学生の就学支援
昨年実施された日本高等教育評価機構の実地調査で本学の中退率の高さが指摘された。その対策として経済学部では次のような施策を実行することになった。
［各学科共通の施策］①出欠記録システムを活用して欠席の多い学生に対し電話、メール、手紙などで連絡をとり指導する。
②FD 活動の成果を授業改善に反映させる。そのために反省点や改善点を具体的にシラバスに記述する。
③ゼミ形式をとる授業科目の拡充（上述）。
［各学科独自の施策］④経済学科では大規模授業の解消を図る。具体的には、２００人規模を上限とし、それを超えるものについては分割または履修登録の制限措置をとる。
⑤経営学科では学生の基礎学力向上のために課外講座として「ビジネス漢字講座」を開講する（１８年１２月から開始している）。
⑥地域創生学科では単位不足の学生に対し補習と再試験を実施し、再チャレンジの機会を与える。
【３】学生募集
最近の受験者数減少傾向の中で、経済学科や経営学科も問題なしとはしないが、特に地域創生
学科における受験者数の伸び悩みが深刻な状況にある。当該学科所属の教員は、新入生ゼミでの密度の濃い教育、県内起業家によるオムニバス講義「地域創生」の開講、学科独自の高校訪問な
ど、それなりの努力はしているが、その成果がまだ現れない。こうした努力をさらに継続していく必要がある。
【４】人事①昨年末に「Web プログラミング」および「データベース論」担当の若手 Ph.D 取得者教員を公募した。応募・審査が順調に進めば、１９年度後期からの採用となる。
②今年１０月から１人の教員が在宅研修に入る。
③昨年９月から国外留学中の２人の教員が帰国し、後期から授業に復帰する。

福祉社会学部
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【１】学部として
1. 魅力的な学部学科作りに学部教員が一丸となって取り組むとともに、円滑な学部運営を目指す。
2. 外部評価で指摘された退学者・留年者数の多さに対応するため、各学科による積極的な取り組みを継続的に実施する。
3. 一段と厳しさを増してきた受験者数の減少について、各学科それぞれの対策を検討する。
4. FD に関して一層の充実を図る。３年目となる授業公開への取り組みを活性化させるとともに、学部意見交換会等をより積極的に開催する。
5. 学部講演会の開催、学部紀要「福祉社会学部論集」の発行を計画通りに実行する。
【２】学科別事項
現代社会学科
1. 昨年度から開設した社会調査士資格課程を充実させ、社会調査士資格を本学科で取得可能な主要資格として定着させる。
2. オムニバス授業「現代社会論」を学科の入門および主要科目と位置づけ、現代社会の諸問
題に、テーマ性を明確にしながら専門的に解明し、学生の現代社会に対する理解を深めさせたい。この授業には、学長も「地域という社会−知のネットワークという視点から」というテーマで講義する。
3. 職業ガイダンスの一環として、専門科目として「現代社会と職業」を設置する。学科の卒
業生（本年度は９名）に仕事の実際を話してもらい、学生の進路選択の支援につなげたい。
社会福祉学科
1． 社会福祉士国家試験受験対策講座を軸に、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など
福祉関連の資格取得のための支援を充実させる。
2． 学生への個別教育支援体制を充実させる。具体的には、①出席不足者に学科として対応する。②学科の FD への取り組みを充実させる。③演習を履修指定にし、また主要科目である
社会福祉概論を少人数制にして教育の実をあげる。
3． 学科の教育体制を充実させる。具体的には、①社会福祉の主要科目および実習関連科目の教員体制を充実させる。②大学院福祉社会学研究科との連携を強化させる。
児童学科
1． これまでの実績を踏まえ、学生一人ひとりの個別性に応じた真理探究の場を確保し、同時に学生の専門的資質向上のため、時代に即応したカリキュラムの整備を図る。
2． 複雑化した現代社会に求められる、子どもにまつわる教育・保育に関する人材の育成を目指す。
3． クラス担任制やゼミナールの充実、教育実習・保育実習の充実を図る中で、学生相互のふ
れあいや教員と学生とのふれあいを活用しながら、より一層の教育充実のための体制強化を図る。

国際文化学部
1. 平成 19 年度より大幅改正のカリキュラムについて、改正の趣旨を学生によく理解させるとともに、そのスムーズな実施と教育効果の向上に努める。
2. 初修外国語（英語以外の外国語）について教科書（平成 19 年度から使用できるように現在既に発行準備が整っている）を作成・提供する。このような試みを通じて、いっそう高度な外国語学習法の確立に努める。
3. 現在「通年６単位」となっている「卒業演習」は、それを未修得の場合どうしても１年留年となってしまうので、これを「演習４単位＋卒業論文２単位」と分割することにより、半
年留年で卒業できるような形にカリキュラム改正すべく、検討を行う。
4. 現在大学をあげて取り組んでいる授業評価・授業改善のさらなる発展を目指し、「FD 意見交換会」の開催に積極的に取り組む。
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5. 学部主催の「学内研究会」の充実と、学部の紀要『国際文化学部論集』の充実（年４回発行の維持、執筆者の増加）に努める。
6. 専門性に特化した形で改編したコース制を学習指導に十分に活用し、それと連動したゼミ制
度によるきめ細かい指導体制により、「退学者の減少」という課題（平成 18 年度の外部評価において本学の問題点として指摘された事項）に教員全員で協力して取り組む。
7. 日本語教員養成課程の「日本語教育実習」の実施にかかわる「資料保管室」の整備、実習場
所（教室）、受講留学生の確保などの問題点の解決に努め、そのスムーズな運営方法を構築する。
8. 平成 18 年度教職採用試験において、英語１名（公立：今年度卒業）、国語１名（公立：昨年度卒業）、情報１名（私立：今年度卒業）が合格したが、合格者のさらなる増加を目指して、学生支援に取り組む。
9. 就職率アップのために、学生の基礎学力向上の支援に努める。それを目的とする「学習支援室」設置について検討を行う。
10. 学科ごとにホームページを作成すること、および、その担当者について各学科会議で検討する。
11. 若手 PH.D の 17〜18 年度採用実績を継承し、19 年度も引き続き優秀な若手研究者の採用を目指す。
12. 各学科の教員人事について検討し、教育課程の運営上必要不可欠と思われる人事については、
人事委員会に対して採用人事の発議を行う。
13. 教員スタッフの学科配置を見直し、学科間でのスタッフ移動の可能性について検討する。
14. 今年度「第１回国際文化学部卒業パーティ」を実施するが、その継続的実施に向けて学生と教員とが協力する。この努力を未来につなげていって、「国際文化学部学会」の設立を展望す
る。

短期大学部
【１】学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。特に、今年は、短大創立４０周年にあたり、多くの記念事業が開催されるので、これまでの情報文化学科・音楽科の全教員が一丸となった１年を４サイクルに分けた高校訪問・学生募集の活動と同時に、あらゆる記念事業を志願者募集に繋げるような広報活動の展開を工夫する。
５月（入試室と短期大学部長；入試日程・内容のお知らせ）、
６月（全教員；オープンキャンパスの案内と入試内容の周知徹底）
９月末−１０月（全教員；キャンパス見学会へのお誘いと推薦入試のお願い）
１２−１月（全教員：一般入試・Ｂ方式・センター利用・Ｃ方式入試のお願い）【２】今年度から始まる新しいカリキュラム――モチベーションを重視した学生中心のカリキュ
ラムへのコペルニクス的転回によって、魅力的なものに生まれ変わった――を広報活動の中に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。特に、県内５短大と高校とで開催する「短大シンポ」を本学を含めた地域における短大の認知を高める場として積極的に位置づけ、シンポへの教員の参加を促進すると同時に、一昨年から始まった音楽科と県内の高校とのジョ
イントコンサートを今年はさらに充実させる。そして、これらの活動を、短大独自のホームページを通じてリアルタイムで伝えていくようさらなる工夫をおこなう。
【３】短大部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。特に、短期大学部に入学した学生の希望が失望に変わらないように、ひとりひとりの学生を固有名詞で把握する教育活動を積極的に展開する。
【４】就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや能力を人前で表現できる自信と積極性を持った学生を育てる。特に、情報文化学科の進路支援の取り組みの「成功」（教員自身の就職意識の転換を核に、週単位での学生の就職・進路支援とチェックによって就職率を８０％以上に高める）
を音楽科にも「適用」し、全体としての短期大学部の就職率を引き上げる。そのため短期大学独自の就職委員会を形成し、両学科の情報交換をさらに強める。
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【５】教員の教育力を高めるために、FD 活動に積極的に取り組むとともに、よりよい教育を実現していくための教員による研究会（「短大教育を考える会」、「短大学部公開研究会」）意見交換会を開催する。また、夏休みを利用した「プレゼンテーション教育指導法セミナー」等への参加により教員自身の教授法の研究・研修をすすめ、研究活動、演奏活動をさらに積極的に進める。

入試・設備関係【学生・生徒募集計画】
鹿児島県企画部統計課による「平成 18 年度学校基本調査結果」（平成 18 年 5 月 1 日現在）によ
れば、鹿児島県の平成 18 年度の高校 3 年生は 19,150 人となっている。
（平成 17 年度の高校 3 年生
は 20,393 人である。）さらに、平成 19 年度の高校 3 年生は約 18,300 人（対前年度約 850 人の減）と予想され、以降も減少傾向が続くことから入学定員（大学 1,040 人、短期大学部 130 人）の確保
は非常に厳しい状況である。本学は、入学者の約 9 割が鹿児島県出身者となっている。志願者の進学動向に最も影響を与えるのは、大学の社会的評価である。大学の現状を、正確にそしてタイムリ
ーに情報を伝達しなければならない。
入試室では、県内・隣県・県境地域に対しては、高校訪問、進学説明会等にて高校生、保護者、高校教諭に直接ＰＲし、その他の地域に対しては、WEB 企画等により本学の特徴・魅力を情報発信
し志願者層の拡大、認知度アップを図り志願者減少を食い止めたい。
１． 入学者選抜試験の事業計画
平成 19 年度入学試験については、下記のとおり多様な試験制度を、試験時期も 9 月から 3 月
末までの 7 ヵ月間をかけて実施した。
【大 学】
ＡＯ入学試験
推薦入学試験（一般推薦（Ｂ方式）
・指定校推薦（Ａ方式）
・同一学園推薦（Ｄ方式））
一般入学試験
前期日程(一般入試(Ⅰ方式)、大学入試センター試験利用入試(Ｒ方式・Ｓ方式))
後期日程(一般入試(Ｊ方式)、大学入試センター試験利用入試(Ｍ方式))
社会人入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）、外国人留学生入学試験（中国現地選抜含む）、帰国子女入学試験、編入学試験【短期大学部】
ＡＯ入学試験
推薦入学試験（一般推薦・沖縄指定校推薦・同一学園推薦）
一般入学試験（Ｂ方式、特待生入試、大学入試センター試験利用入試(Ｄ方式・Ｅ方式)、
Ｃ方式）
社会人入学試験(Ⅰ期、Ⅱ期）、外国人留学生入学試験、帰国子女入学試験、専攻科入学試験
平成 20 年度の入学試験については、各入試制度、試験内容、実施日程、指定校推薦枠の選定
等を学部入試委員会、入試制度検討委員会、入試実施委員会で審議し、4 月教授会で決定する予定である。
２． 広報活動の事業計画
学生募集のために、本学では多様な方法を用いて受験生・保護者・高等学校及び社会対して情報発信を行っている。入試説明会（本学主催）、高等学校訪問、進学説明会（新聞社等主催）やキャンパス見学会等では、受験生・保護者・高等学校教員と接触して情報を伝える直接的な方法と、受験情報誌、新聞広告、WEB 等の各種媒体を通して情報を伝える間接的な方法の二つで、実施状況を点検し費用対効果を見極めながらＰＲ活動を展開する。
①本学主催入試説明会の開催
6 月末から 7 月にかけて、県内・隣県・県境地域、沖縄で開催。
②高等学校訪問
春季、秋季訪問の 2 回を大きな柱として、鹿児島県を中心に九州・沖縄地区を訪問する。
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また、入学試験の前後での訪問も実施。
③キャンパス見学会の実施④本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施⑤新聞社等主催進学説明会への参加
九州・沖縄地区の説明会に参加。県内・隣県・県境地域を更に強化。
⑥高等学校での進路説明会への参加⑦情報提供のための大学独自に作成する冊子等「大学案内」「入試ガイド」「入試要項」「リーフレット」「短期大学部キャンパスガイド」「みなみ風（広報誌）」
・・・など⑧受験情報誌等掲載、新聞広告（連合広告、突き出し広告）、WEB 媒体⑨ホームページによる大学・短期大学部の紹介の充実⑩その他
本学教員の「出張講義テーマ一覧」を作成し、高等学校に配付。
【施設・設備関係】
１． 学生情報システムの見直し、修正
２． 大学院システムの構築
３． 情報ネットワークの再構築（ＬＡＮ関係の機器を含む）
４． 大学院自習室パソコン・プリンタのリプレース（新規を含む）
５． 大学院演習室のＡＶ機器の設置
６． ４４２・４４３教室のパソコン等のリプレース
７． 学生貸出し用ノートパソコンのリプレース（１００台）

以上

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鹿児島国際大学・短期大学部

鹿児島高等学校【Ⅰ】教育方針
１ 校訓「克己」の精神に則って、自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち、自らの人生を自律的に生きる力を培う。
２ 校訓「謙虚」の精神に則って、自分の未熟さを自覚し、それを起点とした向上心を涵養して、誠実で真摯な人格を培う。
３ 校訓「礼節」の精神に則って、礼儀と節度を重んじ、社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
【Ⅱ】重点施策
はじめに
少子化の波をまともに受けている本校にとって、今何より重要なことは「刷新」である。
下記の１〜５に加えて、校舎改築を機に次の３点を検討する。
一、教育目標（校訓を含む）の再構築。
二、３学科体制の見直し。
三、「開かれた学校」づくりの推進。
１ 教育指導① 教科指導ア 改定カリキュラムの円滑な運用を図り、３学科の特色を出す。
イ 授業研究・評価制度導入をすすめ、授業の質を高める。
ウ 教科・学年の連携を密にして、生徒の実力を高める。
エ 授業時数の確保に努める。
② 生徒指導ア 基本的生活習慣を確立し、非行の防止に努める。（共通理解・共通実践）
イ 社会の要請・変化に対応できる生徒指導のあり方を模索する。
ウ 教育相談に意を注ぐ。(スクールカウンセリング・教育相談の充実)
エ 率先垂範する。
③ 進路指導ア 生徒の進路に応じた指導ができる体系を研究する。
イ 教科・学年と連携して、生徒の進路実現のための指導を強化する。
ウ 学科の特色に応じた指導体制を確立する。
エ 進路に関する資料を整備し、生徒が自主的に進路を決定できる体制を整える。
④ 保健指導ア 生徒の生活実態・習慣を把握し、改善について研究する。
イ 生徒のみならず教職員の保健についても留意する。
ウ 校内は勿論、生徒・校医・保護者と連携し保健指導をすすめる。
エ 校舎内外の美化に努める。（清掃の徹底、教室・職員室の整理整頓）
２ 教科外指導（部活動）① 文武両道を目指す。
② 体育系、文科系ともどもに実績の伸長を図る。
３ 生徒の確保① 企画広報室の企画の鮮度を高める。（本校のよさの見きわめ）② 入試の改善を図る。（問題作成、方法改善）③ 中学校へのきめ細かな広報活動に努める。
④ メディアの一層の有効活用を図る。（資料提供・投稿）⑤ 塾への広報も怠らないようにする。
⑥ 特待制度を生かす。
４ 自己申告制度の研究をすすめる。
５ 事務部① 適正な予算執行・・・
物品の購入、支出にあたっては、前例にとらわれず十分に検討を行い、真に必要なものに絞り込み経費節減に努める。
② 事務の効率化の推進・・・事務処理体制を見直し、事務の効率化・厳正化に努める。
③ 校舎改築・・・・・・・・事故防止に努め、校舎改築を円滑に進める。
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鹿児島高等学校

鹿児島修学館中学・高等学校【１】教育方針
建学の精神に則り、全人教育を基調として、社会の発展に寄与し得る有為な人材を養成する。
１ 生徒の個性・能力を伸長し、自主性・独立性・創造性を培う。
２ 自由と規律・寛容と協調の心を育てる。
３ 進路実現のための高い学力の養成に努める。
４ 健全で豊かな精神を養い、人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。
【２】重点施策
教学部門
１ 教育・研究の重点施策① 中高一貫教育
６年間を見通した中高一貫教育の中で、生徒それぞれの発達段階に応じた教育を実践す
るために従来の校務分掌を見直し、平成１９年度から中学部と高校部の二本柱とする。
その上で，それぞれの連携を図りながら各部の教育目標の達成を目指していく。
中学部
・生活指導…基本的な生活習慣の確立を目指し、挨拶や礼儀など日々の生活の中で躾を中心とした指導を行う。
・学習指導…基本的な学習習慣の確立を目指し、宅習の習慣化と提出物の徹底等を中心とした指導を行う。
・学校行事…フレッシュマンセミナー（中１），体験学習・スキー教室（中２），教育キャン
プ（中学）といった学年ごとの発達段階に応じた特色ある行事を行う。
高校部
・生徒指導…高校生としての自覚を持ち自ら正しい判断ができる生徒を育てる指導を行う。
・進路指導…学力を伸ばし、高いレベルでの進路を実現できる環境を整える。
・学校行事…海外修学旅行（高２）② 教科指導・ 生徒の目から見た『日本一の授業』を目指す。
・ 専任教員主体の組織への改編により、校務運営の効率化を図る。
・ Ｔ２制度の拡充を図る。
・ カリキュラムの見直し、簡素化。
・ 特設の時間の設置。
・ 習熟度別授業。
③ 保健安全指導
・学校保健委員会の充実を図る。(複数回開催)
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家庭・地域との連携① ＰＴＡとの連携を図る。
② 地域との連携を図る。

【３】その他の重点施策
管理運営部門
１ 生徒募集の充実・強化
・ 学校説明会(10 月)を見直し、オープンキャンパス(8 月)と入試説明会(11 月)とに分けて実施する。
・ 学習塾，小・中学校対策の拡充を図る。
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・ ホームページの充実と個性化を図る。
・ 平成１８年度に続き，テレビＣＭ第２弾を放映し、学校の知名度アップを図る。
２

３

４

施設・設備の充実① 食堂設置計画
・ 食堂設置の実現に向けて取り組む。
② 施設設備の維持・管理
・ 校内環境美化と教育環境の整備に努める。
危機管理、安全確保
・ 危機管理マニュアルに基づき、危機管理体制の充実を図る。
・ 防犯設備の維持、管理に努める。
事務室① 予算管理・予算の適正管理と経費節減に努め，予算の有効活用を図る。
② 事務合理化の推進
・電算化の推進と情報の共有化に努め、事務の合理化、効率化を図る。

以上

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鹿児島修学館中学校・高等学校

鹿児島幼稚園【１】教育目標
恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、
心豊かな幼児を育てる。
《基本方針》○ 一人一人を大切にした教育に徹する。
○ 子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。
○ 基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。
○ 家庭との連携を密にし、子どもの自立に向けた基盤を育成する。
【２】重点施策Ⅰ

教育内容の充実（１） 子ども一人一人の良さを伸ばす保育の充実
ア 保育の充実を図る指導計画の見直しと環境づくりの工夫
イ 園内研修の充実による教員の指導力の育成（２） 心の教育の充実
ア 基本的な生活習慣・態度の育成（一事徹底「あいさつ」）
イ 異年齢での交流活動の促進
ウ 絵本に親しむ活動の充実
ヱ 花や野菜の栽培や動物の世話など自然とのふれあいの充実（３） 保健・安全管理の徹底
ア 日々の安全指導の徹底（事故防止・不審者対策）
イ 園バスの安全運行
ウ 健康教育の徹底（うがい・手洗いの励行）
ヱ 給食指導の充実による「食育」の推進（４） 家庭・地域との連携による「開かれた幼稚園」づくり
ア 子育て講座やちびっこクラブの推進・充実
イ 幼児教育相談の充実
ウ 「園だより」「子育て支援便り」「学年だより」等による啓発（５） 鹿児島国際大学の教育実習園としての連携・実習の充実
ア 大学・幼稚園連携による実習内容の検討・充実
イ 学生の保育体験やボランティアの受け入れ（６） 幼・小・中学校や地域との連携
ア 近隣幼・保・小・中との連携
イ 地域（高齢者）や施設(特老)との交流

Ⅱ

事務の効率化と環境整備（１） コンピュータの活用による円滑な事務の推進
ア パソコン活用による園事務の効率化、適正な情報管理
イ ホームページの刷新と活用（２） 環境の整備・充実
ア リズム室通路へのシェード設置
イ 園バス(ピンクのくじら)の新調
ウ 自然に親しむ活動の施設の充実
以上

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鹿児島幼稚園津曲学園事業部【１】事業方針
事業部は、生徒の要望に対応した商品を取り揃え、利便性を中心に置く。
また、各学校の消耗品等を一括購入しタイムリ−に配給する。
更に、安定した事業収益を上げる。
【２】事業内容
１． 販売用品の充実①学用品、事務用品、教育教材、印刷用紙、制服、ユニホ−ム等、商品内容の充実を図る。
②制服、体操服、靴等の各業者とスム−ズな連携を図り、安定した商品提供を行う。
③仕入業者の見直しによる商品内容の充実と、販売価格の引き下げを図る。
④新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
⑤各校との連携・協力体制を確立するため、コミュニケ−ションを密にする。
２．サ−ビス業務①新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しと、サ−ビス内容の充実を図る。
②体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を確立する。
③販売価格の引き下げに努める。
３．コスト意識①各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引き下げを図る。
②現状組織をスリム化することにより業務の効率化を図る。
③経費支出の削減に努める。
以上

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津曲学園事業部