弁護士座談会

特集２

環境法専門弁護士座談会（第３回）
カーボン取引、サステナビリティ
情報開示、ESG 訴訟
本誌編集部
本誌連載の「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本 CSR 推進協会・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方によるものである。法解釈や訴訟事例などを交えた貴重な解説記事である。１月から掲載してきた座談会記事も今回が最終回である。環境問題が地域公害から地球環境問題となり、CO2排出権取引のカーボンクレジット、TCFD などの非財務情報開示、ESG 投資など、企業の対応範囲が広がっているのに伴い、弁護士の活動範囲も広がってきている。地域の環境訴訟も、地域住民の環境権の広がりに配慮すると同時に、企業活動の持続性との両立が求められている。

写真１

座談会参加メンバー〈後列左から〉北島隆次弁護士、伊達雄介弁護士、寺浦康子弁護士、山下瞬弁護士、半田虎生弁護士〈前列左から〉町野静弁護士、佐藤泉弁護士、芝田麻里弁護士

１．カーボンクレジット取引

ださい。
北島：多くの企業がゼロカーボン目標を掲げる一方、少な佐藤（ファシリテーター）：現在日本では、脱炭素社会にくとも短期的には自社の削減努力だけでそれを達成するこ移行するために、企業が多様な取組をしています。北島さとは難しく、決め手となる技術もこれからといった状況でんは、カーボンクレジット取引に関する契約書作成等の実す。そこで、１つの手段として注目されるのがカーボンク務をされていらっしゃいますが、これから、日本においてレジットです。また、森林についていえば、CO2吸収量カーボンクレジット取引は広がっていくのでしょうか。まをクレジット化するということは、森林に新たな価値を生た企業として取引をするメリットとデメリットを教えてくみ出すことになり、林業や地域の活性化という面でも期待27

されています。それ以外でも、クレジットに関わるビジネす。そのような動機があり、カーボンクレジットが検討のスを検討する大企業や、新サービスで起業する会社も出て俎上に上がったものと思います。

きています。2023年10月11日に、東証でカーボンクレ

佐藤：最近は、企業が低炭素社会・脱炭素社会に向けて努ジット市場が開設された他、民間でも SBI ホールディング

力しないというのは、社会的責任として許されないというス株式会社とアスエネ株式会社の合弁会社である Carbonところまで来ている気がします。

EX 株式会社によるカーボンクレジット・排出権取引所

北島：企業としても、「何もしない」と言い切ることは非サービス「Carbon EX」が開始されるなど、制度が少し常に難しいと思います。

ずつ整備されてきました。一方、カーボンクレジットは法

佐藤：しかし、具体的に何をするかは経営判断に近いと思的性質は明確でなく、取引の保護が十分図られているかといます。省エネ省資源を全面に出す会社、風力・太陽光発いうとまだ未成熟の点がありますので、企業が取引をする電などの再生可能エネルギービジネスに進出する会社、ま際には、リスクを把握した上で対応することが必要です。

たカーボンクレジットに取り組む会社などがあります。そカーボンクレジットのマーケットはまだまだ揺 籃 期ですのなかで、私の感覚では、まず最初にカーボンクレジットが、企業がカーボンクレジット取引に二の足を踏んでいるをしようという会社は無いように思われますね。というのは、制度がしっかり法的に保護されていないとい北島：仰る通りです。先ほど申し上げたとおり、カーボンう点だけではなく、まずは自社での削減を頑張ろうというクレジット取引が爆発的に増えているわけではありませ考えが先にあることも要因と思われます。

ん。ただ、その理由として法的措置がないというのもある

半田：そもそも、企業が CO2排出削減に取り組もうといと思います。例えば暗号資産も、最初は、怪しい、胡散臭

う動機からカーボンクレジットを始められるのか、普段そいものという認識だったのが、資金決済法で暗号資産（当ういう仕事に携わる方からするとどういうことが出てくる時は仮想通貨）の定義が出来て、暗号資産交換業者の登録のでしょうか。

制度が整備されるなどの法改正以後一気に取引が増えまし北島：一つあるのは、世の中の流れとして脱炭素への取組た。ですので、法の裏付けが出てきたりすると、また状況というのがあります。また、エネルギー価格上昇や地政学が変わってくることもあると思います。

的リスクのことを踏まえると、企業も石油資源依存につい佐藤：私としては、カーボンクレジット取引は地球全体のて再考せざるを得ない状況です。また、ガバナンスの面か排出量削減になるのかという点で、疑問を感じるのですが。

らも、東証の「コーポレート・ガバナンスコード」では、北島：そうしたご意見はもっともです。カーボンクレジッ

プライム上場会社に対して、TCFD 準拠の開示を求めていトは、トータルでみると温室効果ガスを必ずしも削減してます。加えて、資金調達の面もありますね。例えば、商社いるわけではないので、環境負荷低減に長年努力してきたが石炭火力発電への新規投資を止めたりしていますが、こ方々からすると、どうにもしっくりこないと思うのではな

れは石炭火力発電所設置に必要となる長期的な資金の調達いでしょうか。

が困難になってきていることが大きな要因と言われていま

寺浦：企業として、ゼロカーボン目指しますという時に、よう らん

現実の削減をメインターゲットとするんですが、それが達成できない時のバックアッププランとしてカーボンクレジットがあると、目指しますと言いやすいというのがありますね。
北島：森林は CO2を吸収して、その吸収量をクレジット化するので、関心を持つ企業が増えています。
佐藤：企業が森林に投資するというのは、カーボンクレジットの一つの取引なのでしょうか。
北島：森林が吸収するカーボンクレジットを意識している企業も多いと思います。森林をたくさん手に入れて、そこから生まれるクレジットを活用することを考えているのでしょう。カーボンクレジットのビジネスで有名なのは、石油会社が、自社の LNG のサプライチェーンにおける温室効果ガスの発生量を同量のカーボンニュートラルで相殺
写真２28

北島隆次 弁護士し、それを「カーボンオフセット LNG」として、環境に
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環境法専門弁護士座談会（第３回）カーボン取引、サステナビリティ情報開示、ESG 訴訟配慮する企業に販売するというビジネスです。ただそうし北島：環境を意識している一般企業も買っています。個人た大規模なクレジットビジネスを行うためには、それなりも買えないわけではありません。の量のクレジットが必要になりますので、日本の森林だけ

芝田：売る人は日本にいるんですか？

では足りず、世界に買付に行っていたりしています。なの

北島：森林の場合だと、森を持っている人が直接クレジッで、企業が自社の CO2を減らすために集めているというトを売ることもありますし、その仲介を行う企業や金融機よりは、より大きな目線で買い付けているという動きも目関などもあります。

立ちます。

山下：電力市場は、電気を貯めておくことができないとい

佐藤：森林の数は限られているので、大企業がこれを争っう性質から国内市場に限られていると思うのですが、カーて買う場合、価格が上がってしまうのではないでしょう

ボンクレジット市場は、今後、海外との取引も考え得るのか？

でしょうか？

北島：森林のクレジットを買う権利もありますので、それ

北島：海外クレジットの発行機関が、日本のマーケットプは色々ですね。

レイスに出すかどうか、言い換えれば、日本のマーケット

伊達：森林のクレジットについて二重に売買されて、過剰プレイスがそれだけ世界からみて魅力的なものになるかがに CO2吸収量が評価されてしまうなど、ゴースト・クレポイントだと思います。日本も GX 市場創出に向けて、ジットとなってしまうという問題が出てきそうですよね。

色々取り組みはじめたばかりですが、今後は取引量をどう

北島：性質やルールが明確になっていないので、可能性と増やすかという点が重要だと思います。

しては考えられますね。そうしたことが起こらないよう制

山下：カーボンクレジットに関する契約書作成の実務に携度としてカバーしたり、リスク低減を図ることが重要でわっているということですが、契約レビュー等において、す。

通常の契約とカーボンクレジットのものとは、性質や目の寺浦：成長しきった森林はどうなりますか（CO2の吸収付け所が違ったりするのでしょうか？

量が低下しますが。）？

北島：一番大きいところでいうと、カーボンクレジットが

北島：森林に限らずクレジットを与える際、クレジットを法律で保護されるものなのかどうかが曖昧なところです。

創出できる期間を定めることで対応しています。事業者も先程伊達さんが仰ったように、二重売買の可能性もありま

継続的にクレジットを創出したいのであれば、植林を計画すし、例えばカーボンクレジットを保有する企業が倒産し的に行うことで森林の新陳代謝を図っていくモチベーショた際に、そのクレジットをどう差し押さえるのかといったンが生まれるので、森林が維持されるメリットも期待できこともよくわかりません。こうした取引の問題点を、制度ます。

でカバーしようとしているのが現在の状況かと思います。

佐藤：クレジットを扱うコンサルタントや評価会社が活躍

佐藤：法的に権利として確立されていないものを売買するすることは意味があると思いますが、本当に環境に良いのというのは、感覚としてよく分からないですね。

でしょうか。

北 島： だ か ら こ そ、 東 証 で2022年 か ら 実 証 を 始 め、

北島：そうした意見もありますが、逆に林業家などの側か2023年10月より制度をスタートさせました。

ら見ると、今まで木そのものを売るしか事実上の価値が認

佐藤：海外では権利が確立されているのですか？

められてこなかった森林に新たにクレジットとして売れる

北島：海外でも確立されているという話は私の知る範囲でという価値が期待できる、そのことで林業の維持発展につは聞いていません。カーボンクレジットを発行する機関でながる可能性があることは事実かなと思います。

個別にルールを定め、また、カーボンクレジットを売り買

町野：CO2吸収率等は、どうやって評価をするんですか？

いする当事者同士で契約でリスクを低減しているところで北島：クレジットを発行する機関が各々方法論という評価す。昨今では、創出されたカーボンクレジットの脱炭素効手法を持っています。日本では J- クレジット制度がその果にも注目されています。いわゆる「良質なクレジット」代表例です。森林の吸収だったらこのルールで、というよという議論です。カーボンクレジットはまだまだ揺籃期なうなルールがあり、その手順通りに審査機関が評価して、ので、危なっかしいところもあることには注意が必要でクレジットを発行します。このような制度が世界中にありす。ただ、ビジネスというか初めての取組というのは、最ます。

初はそういうようなものから始まって、作りこんでいくも

芝田：世界での取引の方が日本よりずっと多いというお話のという側面もあると思っていますので、世界中でのチャでしたが、そうすると大きな取引が多くて、一般企業はそレンジを見守っていきたいです。

んなに……でしょうか？

芝田：企業が、カーボンクレジットを買いたいという需要29は分かるのですが、それに応えられる、クレジット化出来書等に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合る人たちというのは日本にあるのでしょうか。供給側も存であっても、直ちに虚偽記載等の責任を負わないこと。第

在し続けられるでしょうか。

２に、有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載があ

北島：森林であれば、まだクレジット化されていない森林る統合報告書などを参照する場合は、当該書類を参照するは多いと思います。ただ、クレジット化の前提として、ク旨を記載したこと自体が有価証券報告書の虚偽記載（誤っレジットにそれなりの価値が認められるかがポイントにていると分かっていて記載すること）の場合を除いて、直なってくると思います。クレジット創出自体にもそれなりちに虚偽記載の責任を負わないことが挙げられます。の費用や時間がかかるため、クレジットが高く売れる見込

また、正確性の程度について一概に基準を示すことは難みがないとクレジットの供給も増えてこないかもしれま

しいのですが、手始めとして、同じく金融庁が公開するせん。

「記述情報の開示の好事例集」で開示情報に関する相場感

芝田：カーボンクレジットって需要と供給が成り立つのかを掴んでいただくことが良いのではないでしょうか。所属が、結構難しそうですが。

する日本公認会計士協会においても、冒頭ご紹介いただい

北島：それは、今後のポイントですね。ここで議論していたように、昨年、日本公認会計士協会の会則を改正し、サるカーボンクレジットは、欧州の排出枠取引市場のようなステナビリティ情報の開示及び保証業務に関する公認会計

国・地域の制度に基づき取引されるものではなく、自主的士の能力開発を支援し、サステナビリティ情報の信頼性確に創出され運用されるボランタリークレジットを念頭にお保及び高品質な開示の実現に貢献するための常設機関を設いていますが、そのクレジットを誰が、何の目的で買うか置し、公認会計士という公的インフラに対する資本市場かというところですね。そのあたりに制度的なバックアップらの要請に応えようとしているところです。

や仕掛けがあったりすると取引が爆発的に増えることもあ佐藤：例えば、現実と乖離している情報開示があった場ると思います。

合、たとえ有価証券法虚偽記載に該当しなくても、市民から訴えられるというリスクは負うと思います。半田さん

２．サステナビリティ情報開示、ESG 訴訟

は、そのような ESG 訴訟についてどう思われますか？
半田：日本ではまだあまりメジャーな論点になっていない

佐藤：山下さんは、日本公認会計士協会の社内弁護士とい印象ですが、グリーンウォッシュという言葉はかなり出てう立場で、不正会計問題等に関係する会則の全般的見直しきていて、例えば、先程のカーボンクレジットの場合でもや公認会計士のサステナビリティ能力開発活動の実施に係あるかと思うのですが、カーボンオフセットしたと言ってる常設機関の設置など、協会のルールづくりをサポートさいて、実はクレジット自体が実態の無いものだった。といれています。今後日本でも非財務情報としてサステナビリうことだったり、広告等で、再エネと押し出しているけれ

ティ情報の開示が義務付けられていくと思いますが、現在ども、実際は化石燃料を使用していた、ということがあるの情報すら正確に把握できないのに、将来情報までどうと思います。日本でも、NPO、NGO が適格消費者団体やって開示していくのか不安な企業も多いと思います。正確性はどこまで求められるのでしょうか。
山下：昨年、企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、2023年３月期決算企業より、有価証券報告書等において、サステナビリティ情報の開示が求められることになりました。確かに、企業において、現状も満足に把握できない中で、中長期の将来情報を含むサステナビリティ情報をいかにして開示していくのかは、非常に悩ましい課題と考えられます。こうした、企業の不安を背景として、規制当局である金融庁は、内閣府令の改正に合わせて企業内容等開示ガイドラインを改正し、サステナビリティ情報の開示に関する虚偽表示の基準を明確化することで、その不安を和らげようとしています。このガイドラインにおいて重要な点として、第１に、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、有価証券報告30

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山下瞬 弁護士環境法専門弁護士座談会（第３回）カーボン取引、サステナビリティ情報開示、ESG 訴訟を交えてグリーンウォッシュの訴訟を定義出来ないかといが、社外取締役の役割として CSR への貢献が期待されていう動きはあります。ただ、日本ではまだ未成熟な段階で、るかと思います。非財務情報開示については、社外取締役市民が企業の非財務情報にどれだけ関心を持っているかととしてどういった意見を述べる可能性があるでしょうか。

いうのは、追いつけていないところもあるので、海外の動

町野：今までの日本の企業は情報開示をしないというのが向を見ながら、NPO、NGO と関わりのある弁護士が、通常でしたが、今はそれが求められていることが現状です。

活動を始めている段階なのかなと思います。

寺浦：どうやったら情報開示出来るか、という方向で考え

佐藤：国内外の NGO が日本の複数の企業に対し、株主提ます。虚偽記載にならないように注意しながら、開示出来案をする動きが高まっています。NGO の立場でも、またるものはできる限り開示して、内容を分かってもらいま企業の立場でも、この分野で活躍する弁護士も増えることしょうというように意見を述べます。

でしょう。

佐藤：正確性を期するあまりに情報を開示しないというよ

半田：省エネ法の開示請求もしましたね。

りは、現在存在する情報はとにかく開示していくというア

佐藤：企業が温暖化に関連する ESG 訴訟としては、株主ドバイスということでしょうか。

訴訟という形、NPO や被害者が損害賠償を請求する訴訟、

寺浦：例えば前提条件を書いた上で開示する、などの方法操業の差止め請求も考えられます。アメリカではアンデスで開示することを推奨しています。

山脈の農民が温暖化により収穫量が減ったという理由で企

佐藤：取締役の責任として、非財務情報の正確性をどう担業を訴えるケースもあるようです。日本は損害の立証責任保するか、営業秘密にどう配慮するか、情報の修正をどう等が厳しいけれども、海外は陪審制度などもあり、訴訟で行っていくのか難しい判断が求められると思います。今ま勝訴する可能性があるかもしれません。気候変動に関するでの会社経営とは違ってきているかと思いますが、その点情報を有価証券報告書で開示することは、訴訟リスクに繋山下さんどう思われますか？

がる可能性があると思うのですが、どうでしょうか？

山下：取締役の責任に関しては、従前からの損害論や現行伊達：開示書類に虚偽記載があったというケースは何度か制度との関係は伊達さんのご指摘のとおりであり、開示制扱ったことがありますが、虚偽記載があったと認められる度が2022年より開始されたばかりである点なども踏まえことを前提とすれば、非財務情報で漠然としたものでも、ると、現時点で直ちに責任が追及されることはないと考えその虚偽記載の内容次第では損害賠償の対象となると思います。ただし、今後は、これだけ非財務情報の開示の要請ます。損害としてはその非財務情報が虚偽であると判明しが高まっていることや、指標の統一化等が進んでいくことた場合の株価への影響の程度にもよるでしょう。他方で、を踏まえると、さらなる開示圧力が強まり、そうした点がそもそも虚偽記載であると認められないような場合には損責任論へも波及する可能性はあるかも知れません。

害賠償は難しいかと思います。正確性が微妙な情報であれば、企業として、その記載方法などを注意することになる

佐藤：日本公認会計士協会において新設された機関に公認のかなと思います。

会計士の保証業務の話が出てきました。この点、サステナ

北島：金融商品取引法上の虚偽記載罪についての裁判例にビリティ情報の第三者保証に関して、特に第三者保証の要おいて、当該虚偽記載の対象となる事実が、投資家にとっ請の強い上場会社等の実態はどのようになっているのでて「重要な事実」であるかがポイントになります。つましょうか。また、そこに弁護士が役割を持つことは出来る

り、投資家がその企業の投資判断をする時にサステナビリでしょうか。

ティ情報が重要になるのかということが重要な争点の１つ

山下：欧米の動向を踏まえて、サステナビリティ情報開示になるということです。今の非財務情報だけで投資判断をにかかる信頼性向上のため、我が国でも第三者保証ニーズする人がどれほどいるのかという話になってきます。今の高まりが見られます。金融庁の金融審議会（ディスク後、極端な事例ですが、カーボンオフセットを達成した企

ロージャーワーキング・グループ）においても、サステナ業、再エネ100％を達成した企業にしか投資をしないと明

ビリティ情報にかかる第三者保証が提言されているところ言する投資家がいたとして、そこが投資した企業が実はオです。そして、保証業務は、監査業務と異なり、公認会計フセットを達成していなかったり、化石燃料を使用してい士の独占業務ではありません。ただ、現状を踏まえると、ることを知っていながら虚偽の情報を有報等で開示してい監査法人又はその系列の業務実施者が第三者保証を実施したといった場合、もしかすると日本でも虚偽記載が議論にている例が多く見られます。また、独立の検査、認証等のなるのかもしれません。

専門性ないし品質、健康・安全、環境などの専門性を兼ね

佐藤：寺浦さんと町野さんは社外取締役をされています

備えた機関が第三者保証をしている例も見受けられます。
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上場企業においては、これらの者が第三者保証を行っていナビリティに詳しい弁護士が、第三者保証の体制のアドバるのが実態と考えられます。ただし、第三者保証業務を行イザリー的な役割として入るということは出来ると思いまう者の適格性として、独立性、職業倫理、品質管理、専門す。また、直接関係しませんが、昨今話題になっている人能力などが求められることになりますが、こうした適格性

権 DD をきちんとしたのかどうかをリーガルの人間が見るは、我々弁護士にも等しく当てはまるものではないでしょことは出来るかと思います。

うか。その意味では、人権 DD（デューディリジェンス）

佐藤：町野さんは環境 DD はされますか？などを実施する弁護士などにも第三者保証業務において活町野：環境 DD はあまりないですが、DD の中で、工場を躍できる領域は残されているように思われます。

買うなどの際に水濁法が問題になったことはあります。あ

佐藤：サステナビリティ情報に対して、今後弁護士がどのとは廃棄物の処理業者を買ったというケースがあった際は、ような貢献が出来るかというのは、大きな課題であり同時廃棄物処理法の話だったので、許認可からマニフェストかに大きな可能性でもあると思います。例えば、北島さんはら全部見ました。環境だけ見てくださいという形で DD を弁護士として取り組んでいることはあるのでしょうか。

依頼されるということはあまりないかなと思います。

北島：第三者の保証業務ということに限定すると、私は前

佐藤：企業全体の DD を請け負って、その中の一部に環境職の監査法人系のコンサルティング会社で、ISO14001のが入っているということですね。

取得支援コンサルをしており、ISO14001審査員資格も町野：そうですね。

とりました。また、環境報告書やサステナビリティ報告書

佐藤：たしかに公認会計士の業務というのは投資家に対しの第三者審査をしていました。その立場から申し上げるての責任ですが、企業買収等を行う際の DD は当事者間情と、弁護士が第三者保証業務を行うのは難しいと思いま

報開示とリスク管理が目的です。両方とも監査の要素はあす。弁護士は法令を扱うプロですが、サステナビリティ情りますが、内容には少し違いがあるかもしれませんね。公報は、自主的に開示している部分も多いので、弁護士業務

認会計士は企業買収の際の DD もするんですよね。に馴染まない面があります。また、数字をチェックしない

北島：もちろん、財務、税務面での DD はします。環境もといけないので、環境やサステナビリティ情報をチェック弁護士がするケースもあり当方も担当していますが、環境出来る人材を作るための教育が必要です。監査人が会計監コンサルタントに任せる例も多いです。

査をするように、企業に情報を開示してもらい、そこに間伊達：弁護士が行うのは、限られた部分だけですよね。

違いが無いか、スケジュールがある中でチェックすること

北島：そうですね。環境 DD の範囲によるかと思いますが求められます。そのためには一定のチーム編成も必要でが、廃棄物処理法の部分を見てくれというのであれば、弁す。弁護士が活躍できる場面としては、そうしたチェック護士に頼んだ方がいい場面もあると思います。また、環境そのものをするのではなく、金融商品取引法の開示規制のコンサルタントは必ずしも法律に詳しいわけではないの面から、どのような記載をしなければならないのか、しなで、ある違反が疑われた場合に、それが具体的にどんな法くてよいのかといったアドバイスをしたり、環境やサステ律のどの条文に違反し、違反であった場合にそれが企業に対してどのようなリスクになるのかといった評価をするのはむしろ弁護士の出番ではないかと思っており、実際そうした対応をしています。また、外資系の会社で、全世界のグループ会社の環境監査を実施する中で、特に環境法との遵守状況について、日本法人を監査したりしています。
佐藤：人材育成って、一言で言いますが簡単ではないですよね。
山下：北島さんがおっしゃるように、基本的に第三者保証を担っている監査法人においても、環境コンサルと協働して実施されていると思います。確かに、弁護士が普段行っている業務と、第三者保証の業務（実証分析や統計処理など）とで相容れない部分もありますので、チームを組んで役割分担をしていけば良いのではないでしょうか。人材育成の面に関しては、本協会は常設機関を設置し、保証業務

写真４32

半田虎生 弁護士も担える人材育成をサポートする取組を始めたばかりです
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環境法専門弁護士座談会（第３回）カーボン取引、サステナビリティ情報開示、ESG 訴訟

が、日弁連や各弁護士会においても、新規分野の開拓としにより、環境法に興味を持って勉強して、この分野で活用て、後押しする仕組みを考えても良いのではないかと思わしたいという弁護士は確実に人材としては育成されているれます。と思います。その方たちのパワーを企業や社会にどう結びつけていくかというのは、重要だと思います。日本 CSR

佐藤：半田さんは、ストップ・リニア！訴訟弁護団、横須推進協会では、その一端を担いたいと思っておりますの

賀石炭訴訟弁護団、アスベスト訴訟弁護団などに所属し、で、今後とも、どうぞ、よろしくお願いいたします。

訴訟を通じて環境保護のために戦うという活動をされて（取材本誌編集部）

います。なぜそうした運動に関わるようになったのでしょうか。
半田：法律家として環境問題に取り組もうと考えたきっか【弁護士紹介】けはロースクールにおける環境法の学習にきっかけがあり

佐藤 泉ます（佐藤さんのもとで環境法の基礎を教えていただきま員長。2003年度から2019年度の環境省主催環境コミュニケーション大賞した）。公害の防止・対策から自然保護、都市型環境問題、地球環境問題といった多様な領域を対象とする法領域として「環境法」が確立し、環境法のバックグラウンドを有す

佐藤泉法律事務所

第一東京弁護士会環境保全対策委員会所属、2006年から４年間同委員会委
審査員環境省中央環境審議会、国土交通省交通政策審議会、経済産業省産業構造審議会等の委員として各種リサイクル法の制定・改正・土壌汚染法改正等に関与現在東京都廃棄物審議会委員、日本鉄リサイクル工業会理事、企業の環境管理、循環型社会に対応するビジネスモデル構築を専門とする。

る法律家が増えてきています。私もそのような弁護士の一伊達 雄介

人として環境保全に取り組む市民の力になりたいと思いま

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会所属。2015年から２年間、同委員した。

会社理経社外取締役。現在、土壌汚染や地下埋設物等の調査・対策に関する佐藤：裁判になってしまうと、トコトンまで戦うという消耗戦になってしまうのではないでしょうか。企業活動と環境保全が共生するためには、どのような企業活動が望ましいのでしょうか。

新千代田総合法律事務所会委員長。日弁連 公害対策・環境保全委員会委員（化学物質部会）。株式ものとして、財務省の普通財産の処分価格等の明確化についての有識者に選任されている。複数の土壌汚染関連訴訟の代理人経験あり。化学物質管理、PFAS 問題やプラスチック海洋汚染問題にも興味を持って活動している。
寺浦 康子

エンデバー法律事務所

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会に所属しており、2017 年から２

半田：環境訴訟を提起することによる対外的なアピール、年間、同委員会の委員長に就任。ニューヨーク州弁護士資格も取得してい訴訟活動を通じた情報収集、当事者の声を踏まえた判決の過去、東京都環境審議会委員、中央環境審議会土壌農薬部会委員に就任し獲得など訴訟には、その勝ち負けに関わらず運動の一局面る。また日弁連 公害対策・環境保全委員会委員（廃棄物部会）にも所属。ており、現在は環境省入札監視・契約適正化委員会の委員である。また、としての意義があります。しかし、佐藤さんのご指摘のと現在はセイコーグループ株式会社及び株式会社リョウーサンの社外取締役、おり、訴訟は長期化することは避けられず、その間に開発法令違反に関連する第三者委員会に参加経験あり。最近は、水や土壌、廃株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役に就任。企業の環境行為は進んでしまいます。そこで、法律や条例に基づくア棄物、再生可能エネルギーの中では地熱発電に特に関心を持っている。

セスメント（環境影響評価手続）を充実化させることが重芝田 麻里要と考えます。昨今はアセスメントの早期の段階で住民や環連合会 顧問及び監事、一般社団法人 東京都産業資源循環協会 顧問を務

首長からの反対意見が表明されることで事業者が撤退を余弁護士法人 芝田総合法律事務所

東京弁護士会の公害環境委員会委員に所属。公益社団法人 全国産業資源循
め、一般社団法人 事業承継研究会代表理事、一般社団法人 特許情報サービ

儀なくされる事例も散見されますので、アセスメントやそス業連合会理事を務めている。また、株式会社 事業承継・M ＆ A 支援センの前の段階での情報公開、多様なステークホルダーとの対行政・民事・刑事事件、これらに関する法律相談を多く扱う。また、企業

ター（JMA）代表取締役でもある。廃棄物処理法を中心とした行政交渉・話による環境配慮及び地域の理解の促進に努めることが企の後継者育成、事業承継、M ＆ A の案件の相談も多い。

業活動と環境保全の両立につながると思います。

町野 静

佐藤：確かに企業にとって地域住民は重要なステークホル員長を務める。また慶應義塾大学のロースクールで環境法を教えている。

ダーであり、情報公開および地域への貢献は不可欠だと思弁護士法人イノベンティア

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会に所属し、現在、同委員会の副委経済産業省産業構造審議会の委員であり、資源循環経済小委員会の委員のいます。また、地球環境問題の解決となると、極端に言えほか、フロン類対策、容器包装、自動車リサイクルなどのワーキンググルー

ば世界中の人々および将来世代すべてが原告になりうるのており、最近は、修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力プの委員を務める。環境分野だけではなく知的所有権分野の案件も多く扱っかもしれません。司法もこのような時代にどう対応する範囲と題する論文も公表している。

か、難しい問題ですね。

北島隆次

佐藤：弁護士の人材育成の話ですが、町野さんと、北島さTMI 総合法律事務所

大学卒業後、製造業に６年、コンサルティングファームで環境・サステナビリティコンサルタントとして８年経験した後、法科大学院に入り、40歳で弁護士となる。環境やサステイナビリティ実務に20年以上関わり、環境んと、半田さんの３人は司法試験で環境法を選択して合格省や業界団体の委員も務めていた。現在は、環境法の他、カーボン・クレされています。司法試験の選択科目に環境法が入ったこと関わる。

ジット等の環境・サステナビリティに関する新規事業の立ち上げなどにも33山下 瞬

日本公認会計士協会

自治体職員を経て弁護士となり、第二東京弁護士会の環境保全委員会に所属。日本公認会計士協会の社内弁護士を務める。ルールづくりを専門として、全国初の手話言語条例の制定、被災自治体の復旧支援、電力システム改革の基盤整備、公認会計士団体の自主規制の見直しなど幅広い政策分野のルールメイキングに携わり、現在は所属する弁護士会のルール策定にも関与。最近は、MBA で環境マーケティングを学び、サステナビリティに関する消費者行動や行動科学に基づくルールづくりに関心を持っている。
半田 虎生

弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所

第一東京弁護士会環境保全対策委員会所属、2006年から４年間同委員会委員長。2003年度から2019年度の環境省主催環境コミュニケーション大賞審査員。環境省中央環境審議会、国土交通省交通政策審議会、経済産業省産業構造審議会等の委員として各種リサイクル法の制定・改正・土壌汚染法改正等に関与。現在東京都廃棄物審議会委員、日本鉄リサイクル工業会理事、企業の環境管理、循環型社会に対応するビジネスモデル構築を専門とする。

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