令和６年度事業計画
Ⅰ 令和６年度事業計画の基本方針
市場を取り巻く社会情勢は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へと移行し、社会経済活動の正常化が急速に進んでいる。
また、今なお続くロシアによるウクライナ侵攻や予断を許さない中東情勢など、地政学的な緊張が高まる一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国の台頭により国際社会の多様化が進んでいる。さらに、デジタル技術の進展と普及は、コミュニケーションや仕事、社会の有り様を大きく変容させ、ライフスタイルや価値観もまた、多様化の一途をたどっている。
このような中、本県産業の安定的な発展を図っていくためには、グローバル化の流れや市場の変化を的確に捉え、中国やＡＳＥＡＮをはじめとするアジア諸国の経済活力を取り込んでいくことが急務であり、県が策定した「第２次山形県国際戦略」（以下、「国際戦略」という。）では、令和２年度から５年間の計画期間において、台湾、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮを重点地域とし、関係機関が連携して地域の国際化、貿易振興、観光誘客の推進に総合的に取り組んでいくこととしている。
また、政府では、2030 年までに輸出額を５兆円とする目標に向け、昨年１２月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂し、輸出先国の多角化や輸出産地の形成の推進、戦略的サプライチェーンの構築等に取り組むこととしている。
山形県国際経済振興機構（以下、「国際機構」という。）としても、国際戦略等を踏まえ、本県産業の国際化を更に推進していくため、産業界、関係団体、行政等との連携を一層強化しながら、以下に掲げる「機能の５本柱」により県産品の輸出拡大や多様な海外ビジネス展開を強力に支援し、海外ビジネスの総合支援機関としての役割を着実に果たしていく。
１ 相談機能海外取引、海外ビジネスに関わる相談について、国際機構が総合的に担うための体制構築を継続し、具体的な相談事例への対応を通じたノウハウの蓄積や山形
県・市町村、日本貿易振興機構（ジェトロ）（以下「ジェトロ」という。）山形貿
易情報センター、やまがた産業支援機構、山形県発明協会、やまがた食産業クラスター協議会などの県内支援機関のほか、国の「新輸出大国コンソーシアム（事務局：ジェトロ）」によるジェトロ海外事務所や在外公館を含む全国の支援機関との連携を強化することにより、相談対応を充実させていく。

２ 情報提供機能
国際機構及び当機構が運営する山形県ハルビン事務所（以下「ハルビン事務所」という。）の事業活動や海外ビジネスの取組み事例をホームページやＳＮＳ等で幅広く紹介し、国際機構の目的や事業を周知するとともに、海外事業展開への取組みの意欲喚起や機会づくりを行っていく。
また、メールマガジンを情報提供の重要なツールとして位置付け、実務に資する情報について、他支援機関からの情報も合わせ提供していく。メールマガジンの発行にあたっては、月２回の定期発行だけでなく、時宜を得た情報を臨時号としてスピード感を持って随時配信していく。
３ 取引支援機能
海外展示会や商談会後のフォロー、取引交渉の仲介など、県内事業者の取組みの段階に応じた支援を行うとともに、原材料の輸入など、海外ビジネス展開をトータルでサポートしていく。
４ 販路開拓機能
国際機構の中心的な使命である県産品の輸出拡大を図るため、国際戦略に掲げる台湾、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮを取組みの重点５地域とし、農林水産物や食品・日本酒、工芸品等について、輸出に取り組む県内事業者の掘り起しや商品の発掘に取り組むとともに、これらの情報を活用し、輸出に向けたマッチング支援を行い、販路の開拓・拡大を進めていく。
販路開拓にあたっては、県産品の特長を理解し、県産品の取扱いに意欲的・協力的な現地の輸入・卸商社、小売店、飲食店等（以下「パートナー」という。）を発掘していくとともに、既存パートナーとの関係を一層強固にし、輸出力の底上げと、県産品のブランドの確立・定着を図っていく。
台湾、香港及び韓国については、これまでの取組みを発展させ、更なる輸出拡大につなげていくとともに、中国については、ハルビン事務所等と連携しながら販路開拓の取組を進めていく。また、ＡＳＥＡＮ諸国については、タイ、マレーシア、シンガポール及びベトナムを重点ターゲットとし、販路の開拓・拡大を進めるほか、欧州や米国、豪州への輸出拡大に向けても、県等と連携しながら県産品の認知度向上に向けたＰＲ等を実施するなど、これらの地域をターゲットとしている事業者を開拓し、輸出の拡大を図っていく。
なお、これらの取組みを進めるにあたり、県が委嘱した「やまがた特命観光・つや姫大使」や海外県人会との連携を図るとともに、ＳＮＳ等の活用などにより効果的な情報発信等を行っていく。

５ 助成制度
海外とのビジネスは、言葉の問題をはじめ、各国の法規制への対応や取引リスク、商習慣の違いなどにより様々な負担を伴うことから、これらに対応するための事前調査経費や商品開発経費など、海外との取引を始めるにあたり必要となる経費について助成を行う。

Ⅱ 令和６年度事業計画の主要内容
１ 海外ビジネス支援事業
海外取引のノウハウを持つ専門のスタッフやアドバイザーを配置し、海外商談会や展示会等でのビジネスチャンス拡大へのサポート、海外企業とのマッチング・フォローアップ、助成制度の活用等を通じて、県内事業者の海外ビジネス展開の熟度に応じた具体的な支援を行う。
（１）県産品輸出コーディネーター等配置常勤配置する「県産品輸出コーディネーター」３名体制により、海外販路の新規開拓及び既存販路における取引支援を行うとともに、関係者・関係機関とのコーディネート等による県内事業者と海外の企業等とのマッチングなど、海外ビジネスの事業化プロセスに応じた支援を行う。
また、中国においては、「日中経済交流アドバイザー」（非常勤）及び「上海貿易アドバイザー」（非常勤）を委嘱し、ハルビン事務所とも連携しながら県内事業者の現地活動や県産品の取引拡大に向けた支援を行う。加えて、「ＡＳＥＡＮ貿易アドバイザー」（非常勤）の委嘱により、同地域における県産品の認知度向上と現地情報の収集、取引ルートの拡大に取り組む。
（２）海外販路開拓助成事業（一般会員限定）《助成対象経費》
ア

海外渡航費助成・助 成 対 象：海外見本市、商談会、フェア、市場調査等のため渡航する場
合の渡航費用・助成限度額：４万円
イ

商談会・見本市等出展費助成

・助 成 対 象：国内外の商談会、見本市等への出展費用（オンライン方式を含む）
・助成限度額：５万円
ウ

越境ＥＣモール出店費助成
・助 成 対 象：越境ＥＣモール出店、自社ＥＣサイトの多言語化費用
・助成限度額：５万円

エ

海外における販売促進ツールの開発費助成

・助 成 対 象：外国語ＨＰ、海外向け商品パッケージ、商品紹介パンフレッ
ト、商品ＰＲ映像作成に係る費用・助成限度額：５万円

オ海外取引を開始するための専門機関等による信用調査・市場調査費助成・助 成 対 象：海外取引を開始するために専門機関等による信用調査や市場調査等を行う場合に係る費用・助成限度額：５万円
カ輸出仕向国の法規制対応費助成・助 成 対 象：輸出仕向国の法規制に対応するための費用・助成限度額：５万円※上限に達するまで複数回利用可

キ

海外事業展開を図るための知的財産権の申請費助成・助 成 対 象：特許取得費、商標登録費、意匠登録費等、海外知的財産権の申請に係る費用（更新は対象外）
・助成限度額：５万円《助成上限》
助成事業の利用回数は加入口数を上限とする。
（３）翻訳サービス
海外事業を展開するうえで障害となる言葉の問題の解決を図るため、簡易なビジネス文書、パンフレット、電子メールなどの翻訳サービスを実施する。
・対象言語

日本語⇔英語、日本語⇔中国語・翻訳料金

会員（一般会員及び特別会員）には会員料金を設定

２ 県産品輸出促進事業（１）県産品輸出戦略事業
国際戦略を踏まえながら、海外における県産品のブランド確立と認知度向上
及び販売促進を図るため、主要輸出対象国を定めたうえで、県産品を取り扱うパートナーの発掘と連携強化を図りながら、各国の市場特性に応じた商談支援及び訴求効果の高い現地での販売プロモーション等を展開し、県産品の海外販路の開拓・拡大に取り組む。
具体的には、海外バイヤーが参加する商談会・展示会への出展支援や商談会の開催、パートナー招へい等により商談を支援し、新たな販路の開拓や輸出品目・数量の拡大を図っていく。
品目別の主な取組みとして、県産農産物や加工食品、県産酒等については、現地パートナーとの連携による高級百貨店やスーパーマーケット、小売店、飲食店等を会場にプロモーションを展開し、海外における山形ブランドの確立及び県産品取引の定番化と拡大を図っていく。加えて、これら取組においては、国毎に異なる各種規制や特性に応じ、ラベルやパッケージも含めた商品づくりや生産面での情報を提供するとともに、新たな商品の発掘等を行っていく。

また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展するなか、バーチャル空間における商談会やＡＩによる商談サポートなどデジタル技術を用いた事業者の支援等にも取り組んでいく。
工芸品については、令和４年度から運用を開始した「県産工芸品・デザイン
産品ポータルサイト」やＳＮＳ等を活用し、県産工芸品等の魅力を海外のバイヤーや消費者に向け発信していくとともに、県等と連携し、海外販路開拓に引き続き取り組んでいく。
なお、事業の実施にあたっては、オンライン商談や現地パートナーの協力によるプロモーションの実施など、コロナ禍で定着した事業展開を継続するとともに、新たな販路開拓等に向けたバイヤーとの対面による商談の機会の拡大など、メリハリをつけた取組を効果的に展開していく。
さらに、県産農産物の輸出拡大の取組強化に向け、引き続きＪＡグループとの連携強化を図っていく。
国別には、主に次の取組みを行っていく。
ア

台湾
・高級百貨店等での農産物等販売プロモーション【拡充】・飲食店での日本酒・酒器プロモーション
・「山形閣」を活用した情報発信・県産品プロモーション
・現地スーパーでの食品物産展
・現地酒展示会での出展者支援
・商談会等の開催（山形銀行と共催）
・食品バイヤーとの商談会の開催（山形銀行との共催）
・県産品取扱いパートナー等招へいイ

中国・ハルビン市内での県産品販売プロモーション・ハルビン市内料理店での県産日本酒プロモーション
・上海市内での県産品プロモーション・ハルビン商談会への出展（実行委員会事業）

ウ

香港
・高級スーパー等での山形フェア【拡充】・高級スーパーでの県産酒プロモーション【新規】
・雪中野菜販売プロモーション【新規】
・県産品取扱いパートナー等招へいエマカオ
・レストランでの食材フェア【新規】

オ

韓国・日本料理店等での日本酒プロモーション【拡充】・県産品取扱いパートナー等招へい

カＡＳＥＡＮ(ｱ) タイ・高級百貨店等での農産物販売プロモーション・レストランでの食材・日本酒フェア【新規】
・県産品取扱いパートナー等招へい【拡充】(ｲ) マレーシア
・高級百貨店等での農産物販売プロモーション
・県産品取扱いパートナー等招へい(ｳ) シンガポール
・県産品プロモーション・飲食店での日本酒・酒器プロモーション
・県産酒取扱いパートナー等招へい(ｴ) ベトナム
・高級百貨店等での農産物販売プロモーション(ｵ) フィリピン
・高級百貨店等での農産物等販売プロモーションキ

欧州
・県産酒取扱いパートナー等招へい

ク豪州
・県産品取扱いパートナー等招へい【新規】

ケその他
・県産花き取扱いパートナー等招へい
・工芸品等の販路拡大（県、ジェトロ山形との連携）（２）県産農産物・食品輸出拡大強化事業
海外での日本食人気が高まり、日本食レストラン数も増加している。この好機を逃さず、主要輸出品目である県産米や「やまがた紅王」をはじめとするさくらんぼ等県産食材のプロモーションを実施し、販路の開拓、認知度向上を図る。
アタイ
・バンコク市内ホテルでのさくらんぼ等県産食材プロモーション【新規】

イ

米国
・ロサンゼルス市内レストランでの山形フェア（山形牛、県産米）
・ホノルル市内小売店での県産米販売プロモーションウ

豪州
・メルボルン市内レストランでの山形フェア（山形牛、県産米）

（３）関係機関・団体との連携強化による事業推進
国際戦略では、「世界の活力を取り込み、世界に開かれた山形の実現」を目指す姿として掲げ、地域の国際化、貿易振興、インバウンドの推進に総合的に取り組んでいくとしている。
国際機構としても、他の支援機関等での取組みを共有し、それぞれの得意分野を活かした相乗効果により、戦略的、効果的な事業展開ができるよう、各支援機
関等との情報共有・意見交換を継続的に行いながら、総合支援機関としての役割を高め、貿易振興の一層の促進を図っていく。
（４）自主事業の実施による県内事業者の海外ビジネス展開の促進
本県産業の国際化を更に促進していくためには、事業者が独自に取り組んでいる海外展開等に対し、国際機構が支援し、又はパートナーとして関与することにより取組みを後押ししていくことが重要となる。
このため国際機構では、県からの受託事業等に加え、事業者の取組に応じたメリハリのある支援や海外展開に向けた機会の提供、国際機構のネットワークを活かした輸出入サポートなど、事業者ニーズに応じた自主事業について検討・実施していく。
なお、自主事業の実施にあたっては、支援や関与の内容に応じた費用負担を求めることにより、収入の確保による国際機構の運営基盤の強化にもつなげていく。
（５）ＳＮＳを活用した情報発信
県産品の輸出を拡大するうえでは、海外向けに輸出商材やその産地、生産者についての情報を広く発信し、その魅力と認知度の向上を図るとともに、生産過程におけるストーリーなど伝えることによりファンを増やし、需要を拡大していくことが重要である。
国際機構では、引続き、令和３年度に開設したインスタグラム「awesome_yamagata」を活用し、農産物の生育状況や食べ方等のほか、生産者や県産品の紹介などを定期的に発信していくとともに、海外プロモーション等と連動した広告機能の活用等により、より効果的なＰＲを展開し、県産品の輸出拡大を図っていく。

３

ハルビン事務所運営事業
中国黒龍江省ハルビン市に設置のハルビン事務所（平成 23 年 10 月開設）は、こ

れまで中国現地活動拠点として築いてきたネットワークを一層確かなものとしながら、各種交流の取組みに加え、ＳＮＳを活用した本県情報の発信を強化することにより、山形県と中国との経済交流の拡大を一層促進するとともに、技術・学術・文化・観光等も含めた多面的な交流連携を展開していく。
（１）中国との経済交流の拡大
中国黒龍江省を中心とした人脈の形成及び中国各地の現地情報の収集・蓄積を活用しながら、これまでのハルビン市を中心とした取組みから、大連、瀋陽を含む東北三省のほか、北京、上海など、中国国内の主要地域との経済交流の拡大へ進展させていく。
黒龍江省においては、ハルビン市内の日本料理店等で県産品プロモーションや本県の観光ＰＲを実施するほか、同市で開催されるハルビン商談会への出展支援とフォローアップ等を行う。また、他の省・地域においては、他県事務所、ジェトロ、領事館、県人会、日本商工会等との情報共有や人脈の形成を進めながら県産品のＰＲ活動に取り組んでいく。
また、中国各地の大消費地をターゲットとして、日中経済交流アドバイザーや上海貿易アドバイザー等と連携しながら商談やプロモーション等を展開し、県産品輸出や現地での事業機会開拓を進めていく。
また、県内事業者からの中国事案に係る個別相談に積極的に対応していく。
（２）技術・学術・文化等の交流促進
県内の技術・学術・試験研究機関等の情報や本県の優れた文化・芸術等を中国政府等に提供・紹介し、中国と本県との様々な分野における交流のマッチングを支援する。
（３）観光誘客等に向けた山形ファンづくり
ＳＮＳの活用のほか、本県とゆかりのある団体や人材とのネットワークづくり
や、現地旅行社、現地マスメディアへの情報発信の強化などにより、中国における本県の知名度向上と山形ファンづくりを進め、コロナ禍で激減した中国からのインバウンドの回復を図っていく。