2009/9/26

本企画セッションの目的¾ 政府で検討されてきた中期目標検討会の議論を振り返るととも

中期目標検討における中期目標検討における
これまでの議論のこれまでの議論の整理
整理に、中期目標検討会で深く取り上げられなかった議題から、衡平性の議論や温暖化影響との関係を踏まえ、コペンハーゲンに向けて日本として取り組むべき対策、低炭素社会の実現に向けて必要な日本の進路・戦略について議論を行う。
¾ 本日の配布資料は、暫定的に以下からダウンロード可能。

増井利彦

サーバ情報： https://fxs.nies.go.jp/
ログイン名： nies_seeps
パスワード： httKOqvz
有効期間： 2009/09/29 9:00まで¾ 近日中に、本セッション各報告者からのご了解を得た上で、http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htmにアップロードの予定。

国立環境研究所
国立環境研究所
http://www--iam.nies.go.jp/aim/index_ja.htm
http://www
環境経済・政策学会2009環境経済・政策学会
2009年大会
年大会
温室効果ガス削減の中期目標に向けたこれまでの検討と今後の見通し・日本の進路
千葉大学
千葉大学
2009年
2009
年9月2727日
日

2

本セッションの概要

中期目標検討の概要と意義¾

中期目標検討に関する報告¾ これまでの議論の整理：増井利彦（国立環境研究所）¾ 国際的な視点から見た我が国の温暖化対策の費用と削減ポテンシャル：花岡達也（国立環境研究所）¾ 日本における対策と影響：藤野純一（国立環境研究所）¾ 温暖化による被害：中嶌一憲（東北大学）・肱岡靖明（国立環境研究所）¾ 温室効果ガス削減における衡平性：亀山康子（国立環境研究所）¾ 今後の展望：加藤聖（環境省）

今年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15において、温室効果ガス排出削減の中期目標（2020年）を議論するために、各国が排出削減目標を提示。日本は、2008年11月より内閣官房を中心に議論を開始。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/「地球温暖化問題に関する懇談会（奥田碩座長）」「中期目標検討委員会（福井俊彦座長）」 削減目標の選択肢を議論
ワーキングチーム 選択肢の定量化（費用・経済影響）¾ 2009年6月10日に麻生首相が日本の中期目標を「国内対策として2005年比15%削減（1990年比8%削減）」と決定。http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/10kaiken.html¾ 2009年9月22日に鳩山首相が国連気候変動首脳会合において、「主要国の参加を前提に1990年比25%削減」を宣言。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20090923_003136.html

総合討論 低炭素社会に向けた日本の進路
加藤聖（環境省）
末広茂（日本エネルギー経済研究所）
藤野純一（国立環境研究所）
森洋一（日本公認会計士協会）
山岸尚之（WWFジャパン）■ なぜ、こうしたプロセスを踏んだのか？
京都会議（COP3）の反省を踏まえ、科学的でオープンな議論を試みる。
◆ 今回のプロセスは完璧だったか？
どのような社会を実現したいのかという議論は積極的には行われず、あらかじめ想定されたマクロフレーム下での対応についてのみ検討された。
国際交渉に向けて異なる規準による削減を検討する必要がある。

– 温暖化対策にむけた長期的な社会のあり方・展望について。
– 長期を見据えた上でのCOP15に向けた議論（日本の役割、戦略等）– 自由討議34

定量化の過程AIM/Enduse[Global]
世界を対象とした
技術積み上げモデル

AIM/Enduse[Japan]
日本を対象とした技術積み上げモデル

国際的な視点から、・ 削減ポテンシャル（技術的にどの程度まで削減が可能か）、・ 限界削減費用（追加的に温室効果ガスを1トン削減するために必要な費用）を見積もる。
2020年の日本の温室効果ガス排出量を削減した姿を、導入すべき政策とともに検討する。

中期目標の6
中期目標の6つのつの選択肢
選択肢

1990年比+5%1-5%

地球環境産業
技術研究機構環境研が使用したモデル

日本を対象とした技術積み上げモデルで示された温暖化対策の経済影響を評価する。

限界削減費用
0$/tCO2
50$/tCO2

太陽光発電
600万kW（現状の4倍）

経済成長率
年率1.5%

±0%
2-10%
-5%

3

日本エネルギー
経済研究所

-10%
4

AIM/CGE[Japan]
日本を対象とした経済モデル

2005年比±0%5
慶応大学
日本経済研究センター

同様の分析を行った他の機関

65-15%-15%

150$/tCO2
200$/tCO2

1400万kW（現状の10倍）

年率1.4%

300$/tCO2

3700万kW（現状の25倍）

年率1.4%

7900万kW（現状の55倍）

年率1.1%

-20%

-20%

-25%

-25%

-30%

61

2009/9/26

日本の対策と各国の対策の関係

2020年の日本の排出量はどうなる？
2020年の日本の排出量はどうなる？

ストック・フロー対策強化（1990
ストック・フロー対策強化（1990年比年比15%15%削減）を例に削減）を例に

‐35%
‐40%

‐29%

‐29%

‐8%
‐29%

5.5ガス

-5%-25%-9%-9%-23%-30%
5.5ガス
-35%

エネ起CO2-40%

GHG

‐34%

エネ起CO2-22%-14%-15%-30%-31%

EU25

ロシア Annex I

業務

500

家庭産業

0GHG
-45%

‐45%

日本

米国

EU25

ロシア Annex I

日本

米国

運輸

実績

目達

2020年

参考

‐30%

‐6%

-21%
-2%-2%

対策Ⅲ‐3%-20%対策Ⅱ‐8%‐25%-15%-18%

757

対策Ⅰ

‐23%

‐15%

-12%

-13%

-10%

エネ転換

948

1,000

固定

‐25%

‐26%

‐2%

‐20%比%]
GHG排出量[1990年比GHG排出量[1990年比比%]

‐15%
15%

‐20%

非エネ起源
1,076

対策0-5%

‐13%

‐10%

1,294
1,167

'10上位

GDPあたり対策費用：0.79%
0%

1,385

1,361
1,239

2000

限界削減費用：295ドル/tCO2 eq

1,349
1,261

1990

GDPあたり対策費用均等化
GDP
あたり対策費用均等化

0%‐5%

温室効果ガス排排出量（百万トンCO2換算)

限界削減費用均等化

1,500

2005

日本の「ストック・フロー対策強化ケース（1990年比で、GHGは15%減，エネルギー起源CO2は13%減）相当」と同等レベルの限界削減費用(左図）またはGDP当たり対策費用（右図）を，Annex I諸国に設定した場合

1990年比+4% 2005年比-4%

対策0パーセントの数値については，下記のルールに従う．

対策Ⅰ

1990年比-7% 2005年比-14%5.5ガスは、「（2020年5.5ガス―1990年5.5ガス）÷1990年GHG総排出量」，「（2020年5.5ガス―2005年5.5ガス）÷2005年GHG総排出量」
エネ起CO2は、「（2020年エネ起CO2―1990年エネ起CO2）÷1990年GHG総排出量」，「（2020年エネ起CO2―2005年エネ起CO2）÷2005年GHG総排出量」
GHGは、「（2020年GHG―1990年GHG）÷1990年GHG総排出量」，「（2020年GHG―2005年GHG）÷2005年GHG総排出量」

対策Ⅱ

1990年比-15% 2005年比-22%

対策Ⅲ

1990年比-25% 2005年比-30%

AIM/Enduse[Global]の結果より

AIM/Enduse[Japan]の結果より

7

温室効果ガス削減による経済的な影響をいかに抑えるか

8

どのように中期目標を議論すべきだったか？

05年からの成長率 +25%+24% +24% +17%
（年平均成長率） (+1.5%) (+1.4%) (+1.4%) (+1.1%)① 長期的な地球温暖化の被害をいかに食い止めるか？

GDP [22000年価格兆円]

800
700
600
500
400

② 長期を見据え、温室効果ガス排出量をどの水準にまで削減するか？

300
200
1000

2020年

2005年
対策
0

対策
Ⅰ

対策Ⅱ

報じられた経済影響は、すべて「1990年比4%増（選択肢①）」という2020年の社会、技術を基準としたもの。
現状（2005年）と比較すると、どの選択肢も経済規模は拡大する。
家庭の負担も発生するが、所得はそれ以上に伸びている！

③ 温室効果ガスの削減にあたってどのように衡平に分担するか？

対策
Ⅲ
対策0

1990年比+4% 2005年比-4%

対策Ⅰ

1990年比-7% 2005年比-14%

対策Ⅱ

1990年比-15% 2005年比-22%

対策Ⅲ

1990年比-25% 2005年比-30%

AIM/CGE[Japan]の結果より④ 温室効果ガス削減による経済的な影響をいかに抑えるか
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_v1_20090430_.pdf

9

緑の経済と社会の変革（グリーンニューディール）の効果

環境対策と経済活性化のイメージ対策Ⅱ（90年比15%削減）の社会において、グリーンニューディールとして、次世代自動車の普及、太陽光発電の導入を対策Ⅲ（90年比25%削減）の水準まで行う※ことで、① 二酸化炭素排出量の削減が促進されることから炭素削減のキャパシティが向上し、経済活動の活性化が図られる。
② 追加投資は当該部門の活動を引き上げ、それに伴う誘発的な効果も加わって経済活動が活発になる。

グリーンニューディールにより、
・ 環境-経済のフロンティアの拡張
・ 景気対策の効果により、環境保全と経済成長を両立

•

•

10

対策ケースで示した社会の姿。
なりゆきケースと比較すると経済はマイナスだが、活動量は現状より大きくなる

環境水準目標とする環境水準（排出目標）

技術進歩がなければ目標達成のためにここまで活動を調整しなければならない

2008年「グリ ンニュ ディ「グリーンニューディール」が実現した社会の姿
グリーンニューディー
ルにより環境保全がさらに進む場合のフロンティア

環境に配慮しないなりゆきケース（排出目標がない場合）

今回の想定では、2020年の対策ⅡのGDPは0.5%押し上げられる結果となった。

現状のフロンティア※ 次世代自動車（ストック）：1360万台（対策Ⅱ） →2170万台（対策Ⅲ）
太陽光発電：3700万kW（対策Ⅱ）→7900万kW （対策Ⅲ）11

2020年の環境保全技術が普及していない場合のフロンティア

経済活動

2020年の環境保全技術が普及している場合のフロンティア
1222009/9/26

経済的な負担を減らすための施策は？

経済的な負担を減らすための施策は？

中期目標検討会における経済モデルによる分析では、高率の炭素価格を想定した結果、可処分所得（資本所得＋労働所得）が減少し、光熱費の負担が大きくなるという結果となり、その数値（25%削減の場合、世帯あたり36万円の負担）のみが一人歩きしている。
¾ これまで、国立環境研究所では、温暖化対策税として「低率の炭素税＋税収を温暖化対策に使う」という政策パッケージを提案してきた。 http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-12/mat02.pdf¾¾ 今回の選択肢のうち、1990年比15%削減ケース（日本モデルの対策Ⅱ）について、仮に前頁に示したような施策を導入すると、中期目標検討会の15%削減ケースと比較して、経済的な影響を以下のように緩和させることも可能になる。
– GDPは0.1%回復する。
– 可処分所得は1.2%回復する。
– 光熱費は33.7%減少する。

http://www.nies.go.jp/sympo/2005/pdf/hppyo_02.pdf

限界削減費用
限界減費

限界削減費用限界減費※ 環境研の経済モデルでは、生産部門における温暖化対策費用だけ、生産投資が低下するとしており、温暖化対策費用が還元されることで生産投資が回復する。

税収を温暖化対策に還流する

CO2排出量

CO2削減量炭素税の支払い

温暖化対策に関する支払い¾ 温暖化対策による負担を減らすような施策を議論し、その導入をCO2排出量検討することが重要！

CO2削減量炭素税の支払い

温暖化対策に関する支払い1314

さらに足りなかった視点が...
さらに足りなかった視点が...
将来を正確に予測することはできない！
→様々な社会像を想定して、どのような状況でも対応できるように今から準備しておく必要がある。

低炭素社会に向け、どのような社会を構築するか？
– 中期目標検討では、フォアキャストによる（現状からのなりゆきで示された）社会構造が前提– 大幅な温室効果ガス排出量の削減には、社会構造の変革そのものが必要不可欠に。
¾ フォアキャストによる社会を前提にした分析では、2005年比15%削減が限界だったかも...。
¾ 低炭素社会の実現に向けて、どのような社会（日本、アジア、世界）にしたいかについて、本日議論したい。
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