水と緑の森づくり税事業の細部基準について制定

令和５年２月２８日

改正

令和６年４月１日

森－２８６５森保－

１１３

秋田県水と緑の森づくり税事業の実施にあたっては、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号）及び秋田県水と緑の森づくり税関係補助金交付要綱（平成２０年度制定）、並びに各事業実施要領に定めるほか、この細部基準によるものとする。
第１
１

ハード事業
補助事業の採択について(1)

針広混交 林化事業及び木育空間整 備事業の採択は、原則として森林環境譲与税の譲与額の少ない市町村を優先して採択する。

(2)

年度計画を超える補助申請があったときは、原則として針広混交林化事業及び木育空間整備事業以外の事業を優先し採択する。
２

緩衝帯等整備事業の複数年度実施について
緩衝帯等整備事業については、同一箇所での事業は原則単年度の実施としているが、初年度の事業実施後も野生動物の出没が確認された、又はその恐れがあるときは複数年度の実施を認めることが３できるものとする。

広報活動について(1)

事業の実施期間は、水と緑の森づくり税が活用されていることを十分に周知しながら事業を展開すること。また、事業終了後も広くその成果を公表し、ＰＲに努めること。

(2)

市町村は、広報誌を活用するなど水と緑の森づくり税とその事業成果の周知に努めること。また、実施状況について、県から報告を求められたときは速やかに報告すること。

第２１

ソフト事業
補助事業の経費について
各補助事業の経費については、各事業実施要領で定めるほか、次の点に留意しながら算定するものとする。
(1)

事業経費の算定にあたっては、実施計画の内容と整合させ、関連のないものについては計上しないこと。
(2)

バスの使用料については、参考見積書を徴収した上で費用を算出し、実施段階においては複数見積書を徴収して経費の節減に努めること。ただし、市町村等において財務規則等の定めがある場合はこの限りではない。

-1-

また、県民参加の森づくりという視点から、バスの移動については原則として県内移動分を補助対象とし、県外移動分については自己負担とすること。
(3)

耐久資材（スコップ、唐鍬、ナタ、鎌、ノコギリ等）については、必要最小限の数量（おおむね参加者の２／３程度）とすること。
また、購入資材は使い捨てることなく、かつ、参加者に記念品として配布せず、概ね３年以上の継続利用に努めるものとする。
(4)

汎用性のある物品（机、テーブル、椅子、テント類、デジタルカメラ、トランシーバー、雨具、長靴なども含む）や備品（単価が３万円以上の物品）は補助対象外として計画すること。
(5)

参加者への記念品は計上しないこと。ただし、活動の一環として木工クラフトなど体験活動に伴う成果品についてはこの限りではない。
(6)

旅費は原則として外部講師及び外部講師との打合せに要する職員等の旅費、事業実施及び準備、機械操作研修受講のための宿泊を含まない職員等の移動の旅費とする。体験施設等での宿泊経費は対象とならないので留意すること。
(7)

委託や賃金の支払いは、事業実施主体及びその会員は、対象外となるので留意すること。
(8)

木製おもちゃ及び図書の購入は原則として１実施主体につき水と緑の森づくり税

事業計画期間内（概ね５年ごと）に１回のみ認める。
(9)

木製おもちゃ及び図書の購入は森林環境教育に必要と認められるもののみを対象とする。
(10)

木製おもちゃ及び図書の購入額は需用費の範囲である事業費のおおむね２割以内を上限とし、１個あたり３万円を超えるものは認めない。

(11)

木育制作キットは原則として、１個あたり２千円を上限とする。ただし、小・中学校等が実施する地域の伝統文化の体験等で２千円を超える場合は、これを認める場合がある。

(12)

木製おもちゃ、木製品制作キットは原則として、県内産または国内産のものとする。ただし木製品製作キットのうち、１個あたり１００円程度の安価なものや制作の一部に使用する材料等は除く。

(13)

補助対象経費として、園庭の草刈りやグランドの整備など施設の管理等と判断されるものは認めない。

(14） クレジットカードや電子決済により支払った経費は補助対象としない。
(15)

消耗品や資材等は、原則として県内の事業者、県内に店舗を有する事業者等から購入すること。

(16)

外部講師の謝金、旅費の対象は、原則として県内の講師とし、県外講師については、余人を持って代えがたいと認められる場合のみ、これを対象とする。

２

植樹について(1)

植栽樹種については、植栽地域周辺の自然環境と調和する樹種で、原則として将来高木になりうる樹種とし、外来種、移入種（園芸種含む）は選定しないこと。
(2)

植栽木については、特別な理由がある場合を除き、原則として2.0m以下の苗とし、-2-

より多くの参加者が植栽できるように配慮すること。（市町村等の森づくり活動支援事業についてはおおむね3.0mまで可とする。）(3)

植栽後の維持管理についても適切に計画すること。

(4)

植栽場所については、森づくりという観点から原則として山林内及びその周辺地域として一体的に管理できる場所とし、公園（森林公園含む）や建物敷き等のみの緑化的な植樹は行わないこと。ただし、学校等において環境学習活動の一環として学校敷地内に植樹する場合についてはこの限りではない。
３

関係法令における手続きについて耕作放棄地等への植樹や、土地の形状変更、構造物の設置などを行う場合は、関係する法令等の手続きを行ったうえで実施計画を作成すること。手続き中の場合は、事業着手前に手続きを確実に完了させること。

４

参加者の定義について計画書や実績報告における参加者（予定者）については、次の者を除いた人数で算定するものとする。

５(1)

事務局等（保護者は除く）(2)

森林整備活動の指導者や講師(3)

森づくり活動を主に参加していない者(4)

その他除外すべき者

活動フィールドについて補助事業を活用して活動するフィールドについては、各事業実施要領で定めるほか、次の点に留意すること(1)

国有林内で活動を行おうとする場合は、そこで活動を行う必要性について十分説明できること。
(2)

団体構成員の所有する山林で活動を予定している場合は、会員以外の参加も募るなど、団体のみの閉鎖的な活動としないこと。
６

活動回数について
森林ボランティア活動支援事業においては、原則として年数回の継続的、かつ計画的な活動とするものとし、一過性の取り組みとしないこと。

７

安全対策について(1)

屋外での作業のほか、屋内での木工クラフト等を行う場合は、参加者に傷害保険をかける等の配慮を行うこと。
(2)

チェンソーや刈り払い機等操作を伴う森づくり活動の実施にあたっては、林材業防止協会等が実施する操作研修に参加するなど、安全対策に努めること。
８

委託について-3-(1)

県民参加の森づくり事業のうち、森づくり県民提案事業及び森林ボランティア活動支援事業については、補助対象経費に対して委託料がおおむね３割を超えないように事業計画を作成し実行すること。
ただし、チェンソーや刈り払い機等機械操作を伴う森づくり活動に限り、委託料を補助対象経費の６割まで拡大できるものとする。
(2)

委託は、自ら実施できない最低限の作業等のみに限って行うこととし、資材の手配等も含めて委託するなど、安易に委託として行わないこと。
(3)

作業等の一部を委託する場合は、請書あるいは契約書等の書面に委託者と受託者の双方の責任を明記して契約書を取り交わすなど、適切な契約行為を行うこと。
９

継続事業について原則として、同一の取り組み内容を行う場合は、最長３年を限度に補助対象として認めることができるものとする。
ただし、中長期的な計画にもとづく活動や、年々広がりを見せる活動、あるいは、３年を経過した同一の内容の場合であっても実施主体の自助努力が認めれる等（※）の発展性が認められる活動については、３年を超える事業採択も認めうるものとする。
※例としては、外部委託を圧縮して自力実施分を増やしたり、新たな取り組みを盛り込んでいくなど。

１０

補助事業の採択について(1)

森林ボランティア活動支援事業については、３回までの採択を原則とし、４回以降は、予算の範囲内での対応とする。
(2)

市町村等の森づくり活動支援事業の採択は、森林環境譲与税の譲与額の少ない市町村を優先して採択するほか、年度計画を超える補助申請があったときは、市町村等の森づくり活動支援事業以外の事業を優先し採択する場合がある。
１１

広報活動について
水と緑の森づくり税が活用されていることを十分に周知しながら事業を展開し、事業終了後においても広くその成果を公表し、ＰＲに努めること。
１２

森づくり県民提案事業と森林ボランティア活動支援事業との関係について
森づくり県民提案事業は、森づくり活動に新たに取り組む団体のための事業であることから、森づくり県民提案事業で３年程度経験を積み、その後も森づくり活動を行う場合には、県の森林ボランティア団体に登録して、森林ボランティア活動支援事業に移行すること。
１３

他事業との重複について同一年度において、水と緑の森づくり推進事業内での事業重複は認められないが、各補助事業実施主体において他の支援と森づくり推進事業を組み合わせて取り組む場合は、それぞれの活動日を分けるなど経費を明確に区分すること。

-4-

また、その場合、県民参加の森づくりに資する内容から逸脱しないように計画すること。
１４

森林ボランティア活動支援事業及び県民提案事業におけるクマ対策事業について細部基準に定めていない事項については、別紙「ソフト事業におけるクマ対策についての考え方」によるものとする。
１５

木育活動について木育活動については、「秋田県水と緑の森づくり税関係事業における木育について」を参考にすること。
１６

事業実施主体について事業実施主体は、秋田県内の団体等であることとし、代表者が県内の者であっても事務局員が県外の者である等、実質的に県内の団体の活動であると判断できない場合は補助対象としない場合がある。

附則
この細部基準は令和６年４月１日から適用する。

-5-別紙ソフト事業におけるクマ対策についての考え方①事業費
県民提案事業は上限４０万円であるが、クマ対策事業については、緊急性や安全安心確保の観点から、毎年度定める要領に記載する上限以内とする。
また、地形や作業内容等により、単年度で終了しない場合は、複数年で計画的に実施することを検討する。
②委託の上限ソフト事業における委託の上限は３割（チェンソーや刈り払い機等機械操作を伴う森づくり活動は６割）とする。また、県民提案事業で実施するクマ対策のうち、除伐や刈り払いについては、初年度に限り、委託料を補助対象経費の８割まで拡大できることとする。
③自主的取組の促進
長期的には、外部委託に頼ることなく、地元住民等が自主的に隣接森林の林内環境整備を行っていく必要があることから、燃料代や資材費などの自主的取組経費も計上できるものとする。
④林内環境整備の実施箇所
林内環境整備は、民家や耕作地にクマが近寄りにくくするために実施するものであることから、概ね民家や耕作地から３０ｍ程度までとする。
また、現場状況に合わせて、森林を主体としつつも、接する原野などもあわせて刈り払いした方が効果が高い場合は、一部、隣接する森林以外の箇所の刈り払いも事業の対象とできるものとする。森林以外の箇所については、整備面積のおおむね３割以内になるよう計画するものとする。
⑤森林の理解の促進
森づくり税の趣旨を活かして、森林の役割、木材の活用、森と野生動物との関わりなどの勉強会の開催経費（場所代、講師謝礼等）も積極的に計上することとする。

-6-