東北学院大学

東北学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1886（明治 19）年に宮城県仙台市に創設された「仙台神学校」を前身とし、東北学院への改称、東北学院専門学校を経て、1949（昭和 24）年に新制大学として発足した。現在は仙台市を中心に、土樋キャンパス（仙台市青葉区）に文学部・経
済学部・経営学部・法学部の３・４年次生、文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、法務研究科を、多賀城キャンパス（多賀城市）に工学部、工学研究科を、泉キャンパス（仙台市泉区）に文学部・経済学部・経営学部・法学部の１・２
年次生、教養学部、人間情報学研究科を擁する総合大学として発展を続けている。
「福音主義キリスト教」の精神に基づき、建学の精神である「個人の尊厳の重視と人格の完成」を基軸とした教育を実践しており、これらは３キャンパスで毎日行われる大学礼拝によって、学生・教職員に対して継続的に周知が図られていることに加え、全学部で「キリスト教学Ⅰ、Ⅱ」を必修科目とするなど教育課程にも反映されている。
また、大学の理念・目的および各学部・学科・研究科の人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的は、学則に明示し、刊行物やホームページ、公開礼拝などをとおして、社会一般にも広く周知されている。しかし、ホームページでは、各学部の理念・目的・教育目標などの掲載方法が必ずしも統一されておらず、配慮が望まれる。
2009（平成 21）年には、大学全体の「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方
針」「入学者受け入れの方針」を定め、これらに沿って、教育・研究活動および社会貢献活動の推進に努めている。特に、大学独自の給付奨学金制度の充実、伝統ある施設の保存ならびに教育理念の実現に向けたその利用など、積極的な取り組みがなされている。定員管理などでいくつかの問題が見られるものの、その問題の所在を明確にする組織的な点検・評価活動ならびに問題改善に向けた、学長を中心とした全学的な活動が認められる。今後も改革・改善に邁進し、2011（平成 23）年の創立 125 周年の節目を迎えるにあたり、さらなる発展を続けることを期待する。

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二

自己点検・評価の体制
大学全体の自己点検・評価を行う組織として、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づき、「東北学院大学点検・評価委員会」を設置している。「東北学院大学点検・評価委員会」のもとには、「学生による授業評価実施委員会」「教育・研究業績編
集委員会」「ＦＤ推進委員会」の専門委員会も設置しており、自己点検・評価を不断に行う組織を適切に整備している。また、2006（平成 18）年には、工学部環境建設工学
科が日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。
現在は、外部有識者で構成する「外部評価委員会」で第１回目の評価を実施中であり、自己点検・評価の客観性・妥当性の確保に努めている。さらに、学内すべての組
織が「中期到達目標及び課題」を明確化して公表することにより、それらを予算編成に関連づける新たな仕組みを整備しつつあるので、これらの適切な整備と運用が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
建学の精神に基づく、「地域社会に奉仕する人材を養成する」という目的を実現するため、６学部 15 学科、６大学院研究科 12 専攻、１専門職大学院、13 研究所および図書館を設置している。研究所では、「キリスト教文化研究所」「宗教音楽研究所」「東
北文化研究所」といった大学の特質に応じた組織や地域社会に目を向けた組織も設置しており、大学の理念・目的に合致した教育・研究上の支援組織も適切に整備している。
また、教育研究組織の改編・改組にあたっては、妥当性を検証するための組織として「学部改組全学委員会」を設置し、大学全体の視点から検討を行う体制がとられている。現在は、2011（平成 23）年度に予定している文学部キリスト教学科の総合人文学科への改組に向けて、準備が進められている。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の法科大学院認証評価を受けており、今回はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
2009（平成 21）年度に、「学位授与の方針」を策定し、すべての学部が学士課程として目指すべき共通の教育目標を明確にしている。教育目標を実現するため、教育課
程は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養教育科目、外国語科目、保健体育－985－

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科目、専門教育科目から構成し、教養教育科目や外国語科目には、専門教育科目の基礎となる教育内容が多く含まれているとの考えから、教養教育科目は１、２年次を中心に配置し、専門教育科目は体系性を考慮しつつ、３、４年次を中心に配置している。
また、「キリスト教による人格教育を教育課程の基礎に据え、倫理性や豊かな人間性を培う教育を重視した教育課程を編成する」という目標を達成するため、「キリスト
教学Ⅰ、Ⅱ」を必修科目とし、教育課程に、「倫理学」「心理学」などの倫理性を涵養するための科目を開講していることは貴大学の特徴である。

文学部「キリスト教に基づく人間形成を中心に、ことばへの関心を通して過去と現在を往還しながら、通念・常識を常に相対化できる、創造的な批判精神を涵養する」という貴学部の理念・目的のもとで、各学科とも、専門基礎・導入科目、専門中核科目を学
年進行に沿って順次的に配置し、専門分野の学修の実効性があがるよう、専門教育、教養教育、外国語、情報教育のバランスの取れた体系的な教育課程を編成している。
また、歴史学科では「インターンシップ」、キリスト教学科では「ボランティア活動」を開講しているので、英文学科についても、「他文化・他者性に対して鋭敏な感覚を育む」という理念・目的達成のために、より特色ある教育内容を用意することが望まれる。
なお、導入教育については、組織的な検討と取り組みが望まれる。

経済学部「キリスト教精神と幅広い教養教育を基礎に、経済学科と共生社会経済学科において、それぞれの専門的知識を修得し、多方面において社会に貢献できる人材を養成する」という貴学部の理念・目的を実現するため、経済学科、共生社会経済学科ともに専門科目を第１類から第５類に分類し、基礎から現実の問題や政策までの科目を段階的に開講している。専門教育科目には、１、２年次の早い段階で、キャリア形成のための科目を学部が主体となって開講していることや、倫理性の涵養という点で「経済倫理学」を開講していることは貴学部の特色である。導入教育は、高・大の接続を目指して「総合演習」「総合演習Ⅰ」や「情報リテラシー」を必修科目として開講している。

経営学部「企業経営の全体を見通す大きな視野の確立、企業経営に関する基本的スキルの学
修、および一貫した少人数のゼミ教育を介した理論と実践（実務）の修得により、一人ひとりの個性を伸ばし、新しい価値を生み出す創造性豊かなビジネスマインドを持－986－

東北学院大学った人材を育成する」という貴学部の理念・目的を実現するための教育課程が設けられている。専門教育科目として、４つのモデルコースを配置するなど、学生が数多くの専門科目の中から自らの専門を意識して体系的な履修が行えるよう整備され、多様な外国語科目の配置だけでなく、多様な社会科学の科目が２、３年次にも配当されている。導入教育は、１年次に「経営学入門」「会計学入門」を必修科目として開講し、経営学の基礎を体系的に学べる仕組みを作っている。また、「簿記」を習熟レベルに応じて選択受講できるようにするなど、専門課程教育への円滑な移行にも配慮がなされ
ている。

法学部
「法的知識と法的思考を生かし、人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する」という貴学部の理念・目的を実現するため、学問の体系性と学生の興味関心に配慮した緩やかな６つの履修コースを設けている。外国語科目は、日本法に強い影響を与えているドイツ、フランス、英米の言語を中心に用意している。また、１年次の専門教
育科目の中に導入科目を開講し、法的思考の特徴について概略を学ぶことができるよう配慮されている。現在、貴学部では教育目標と科目の対応を明示するため、カリキュラムマップを作成し、学生にも配布することを検討しているので、今後の実効性に期待したい。

工学部「人類の幸福と望ましい環境の創造に必要な工学技術を理解し、かつ自ら思考できる人物を育成する。また、建学の精神に基づいて、人間社会に貢献する幅広い教養と正しい倫理観を持つ工学技術者を養成する」という貴学部の理念・目的を実現するた
め、教養教育、専門教育、導入教育、外国語、情報教育にかかわる科目をバランスよく開講している。また、学生が十分な基礎知識を身につけ、希望する分野で重点的な学修が行えるよう「専門教育科目」は、１年次の開講は最小限にとどめ、２・３・４
年次を中心に開講するなどの配慮がなされている。
「工学倫理」「情報社会と情報倫理」「知的所有権法」「工業経営」といった科目を開講し、知識の涵養や技術者としての倫理観を養うためのカリキュラム構成となっている。さらに、高・大の接続を円滑に移行するためのブリッジ教育科目群を開講していること、「工学基礎教育センター」で工学技術を学ぶために必要な基礎学力充実のための個別指導を行う学習支援体制を整え、学生や教職員に定着していることは評価でき
る。

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教養学部「国際化、高度技術化、情報化の進む現代社会にあって、人間生活の抱える種々の問題に対処する新しいタイプの教養人を育成する」という貴学部の理念・目的を実現するために、１つの専門分野に偏ることなく、学際的、複眼的なアプローチを身につけられるよう、総合的な「学部共通科目」を多数設置しており、特徴的な科目の構成となっている。また、「学部共通科目」は、特に「演習」と「総合研究」が、学科横断的な履修形態であり、貴学部の理念である「学問の学際化・総合化」が体現されている。さらに、「学科専門科目」も類別に区画するなど、その構成はよく整理されている。今後は、キリスト教に関するヨーロッパ文化などの科目のさらなる充実や選択
外国語（ドイツ語・フランス語・中国語）の位置づけの検討など、カリキュラムの充実に向けて、検討が望まれる。

文学研究科「文化と歴史の観点から、複雑に絡み合い、多様な形態をみせる人間個々人とそれが構成する社会の過去と現在を理解する能力を有するための教育と研究を展開する」という貴研究科の理念・目的を実現するため、導入科目・基礎科目から応用展開科目へという順序に従って年次配置された体系的な教育課程を用意している。英語英文学
専攻・ヨーロッパ文化史専攻・アジア文化史専攻ともに、それぞれ異なった分野を専門とする複数教員による指導体制や外国語原典資料読解力の涵養、国外研究成果の導入などに特に配慮している。

経済学研究科「キリスト教による人格教育を基礎として、経済学の理論および応用を教授し、専攻分野の研究能力を養うことによって、研究者、教員、専門職、企業人など幅広い人材を育成し、社会の進展に寄与する」という貴研究科の理念・目的を実現するため、博士前期課程の教育課程は、「特殊講義」「演習」「特別講義」「外国経済書研究」によって編成されている。博士後期課程の教育課程は、研究指導と博士論文の作成に重点を置いた教育課程が編成されている。

経営学研究科「キリスト教による人格教育を基礎として、経営学の理論および応用を教授し、専攻分野の研究能力を養うことによって、研究者、教員、専門職、企業人など幅広い人材を育成し、社会の進展に寄与する」という貴研究科の理念・目的に基づき、「研究手法・手段の専門的訓練を施す教育内容を含める」「修士論文の作成を通して専門能力を獲得させる」「専門職業人としての広い視野を獲得させる教育内容を含める」ことに留－988－

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意して教育課程を編成している。
「特講」と「演習科目」それぞれに同数の科目数を配置するなどの工夫がみられ、大学院学生がどのような専攻分野を希望しても対応可能
な教育課程となっている。しかし、教育課程の編成は、従来の専門研究者養成型に偏りが見られるものの、修了者（旧経済学研究科経営学専攻）の進路選択が、大学教員・研究機関の研究員よりも、専門職業人が主流になっている貴研究科の現状から、今後の充実に期待したい。また、入学希望者が増加傾向にある社会人学生に対応した教育
内容の在り方も、今後の検討が望まれる。

法学研究科「人間の尊厳への深い理解を追及しつつ、法または政治についての先進的な研究を推進するとともに、法または政治に関する体系的な、最新の知識とその応用を修得させる」という貴研究科の理念・目的を実現するために、専門科目に加えて、実務家が担当する理論と実務との関係を扱う「応用特殊講義」や最新の学説や理論動向を学ぶ「特殊研究」を開講している。また、指導教員が担当する「特殊講義」および「演習」を履修し、研究指導を受けることにより、専攻における研究方法についての基礎を学
び、「専攻分野における研究能力」を養えるカリキュラムを用意している。

工学研究科「工学は人間の生活や社会に直接かかわる応用的科学技術の分野であるという認識を前提として、人間と自然の調和、共生という観点に立ち、地域社会発展に資する
工学技術をおしすすめ、創意工夫を行う。この理念の下に、国民の健康で文化的な生活を確保するとともに、人類の福祉に貢献する工学技術者を養成する」という貴研究科の理念・目的を実現するため、博士前期課程では「工学特別演習」「工学修士研修」
を含む専門教育を行い、「技術経営特論」「知的財産特論」を開講するなど、専門分野を中心とした幅広い素養が身につくようにカリキュラムの充実を図っている。博士後期課程では、大学院学生が所属する自身の専攻を除く３専攻からそれぞれの分野の素養として、学際基盤科目として４単位以上の履修を義務づけており、研究指導に科目履修を加えている。また、「国際的に活躍できる人材の養成」という目標の教育課程への体系的な組み入れは、充実に向けての準備が進められているので、実効性に期待したい。
なお、社会人学生へは開講時間を調整するなどの個別対応が行われているが、昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度などの制度化が望まれる。

人間情報学研究科「人間にとって真に望ましい情報化社会の創造を目的として、人間情報学の高い専－989－

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門性の修得とともに人間ならびに人間を取り巻く種々の環境への深い洞察力を涵養し、幅広い視野から実社会の諸問題の解決に学際的、独創的に貢献する専門家を育成する」という貴研究科の理念・目的を実現するため、博士前期課程においては、行動情報学、
社会情報学、生命・情報学の３つのコア学科目群と、これらを包摂する基礎的科目とを組み合わせた学際的総合的カリキュラムのもとで教育が行われている。同様に、博士後期課程における演習や論文指導でも学際性が重視されている。なお、地域情報学
分野のコア科目群が設けられていないにもかかわらず、「地域」が「主たる研究領域」の１つとして『大学院案内』に明記されており、齟齬がみられるので、改善が望まれ
る。

法務研究科
「わが国で最も深刻な弁護士過疎地域を多数かかえる東北地方の法科大学院として、地域に根ざして活動し、地域に信頼される多数の法曹を養成する拠点となる」という貴研究科の理念・目的に基づく教育目標を達成するために、「消費者と法」「家族と法」「不動産法」など、一般市民の日常生活の中で法的問題が生じやすい領域に関する科
目や「地方行政と法」「自治体経営論」「東北地域社会論」などといった特徴的な科目が開設されており、教育課程はバランスよく適切に整備されている。さらに、展開・先端科目群の科目とその組み合わせに工夫がなされ、２科目からなる４つの組み合わせ（「現代行政と法」と「地方行政と法」、「消費者と法」と「現代家族法特論」、「金融法」と「企業取引法」、「刑事政策」と「刑事事実認定」）のうち１つ以上の組み合わせの単位修得を課程修了の要件としている。なお、科目分類の位置づけについては、2011（平成 23）年度からの新カリキュラムにおいて、科目の整理・配置転換が行われる。
また、他の大学院において修得した単位については、30 単位を上限として認定している。これは、法令上の基準に合致するとともに、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように留意されたものであり、適切である。

（２） 教育方法等
全学部
履修指導は、新入生対象の入学時オリエンテーションや１泊で行われるキャンプで組織的に実施されている。在学生には進級時にガイダンスが行われている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、文学部、教養学部では全学年で上限の設定がないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、その他の学部では編入学生も含めて上限が定められているものの、法学部および工学部では高く、また、４年次生には上限が設定されていない。さらに、経済学部および経営学
部でも４年次生において上限設定がされていないので、同様の趣旨から改善が望まれ－990－

東北学院大学る。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） にかかわる活動は、全学的組織として「ＦＤ推進委員会」が設置され、活動が行われているが、学部単位での活動の定着と活発化に向けての努力が望まれる。学生による授業評価アンケートは、文学部を除く
学部では一部の授業でしか実施されておらず、アンケート結果も学生に公表していな
い学部がみられる。また、授業評価アンケートの分析結果の活用も各教員に委ねられており、組織的に活用されているとはいえないので、改善が望まれる。
シラバスは全学で統一した項目で作成するなど、充実に向けた取り組みが進められており、一定の改善は見られるものの、成績評価基準の記述にあいまいな科目が一部に見られるので、改善が望まれる。

文学部
貴学部単体でのＦＤ活動が緒に就いたばかりであることから、今後は、ＦＤ活動の定着と活発化が望まれる。学生の学修の質保証については、３年次への進級要件を課して原級留置が行われているが、卒業時の学位の質の保証と卒業再試験制度との関係
は、引き続き、組織的な課題として検証することが望まれる。

経済学部「少人数教育」と「学習指導を丁寧に行う」ことを到達目標とし、１年次から演習科目を開講していることや、１科目に複数クラスを開講し、受講者数の制限を行うな
ど、可能な限り大人数のクラス編成を減らし、授業の双方向性の確保に向けた努力がなされている。また、２年次以降の履修指導では、グループ主任が履修上の指導にあたり、特に、「成績不良学生」に対しては、履修指導を含めた履修相談を行っている。

経営学部
2009（平成 21）年度には、高等学校との学習の違いを含めてモデルコースの説明などを記載した『経営学部生のための学習ガイド 2009』を発行しており、履修指導への工夫が見られる。ケースメソッドの授業では、課題ケースに登場する企業から、当事者をゲストとして招き、学生がケースの分析結果や解決策の提案を行うなど充実した授業形式を採っている。改組後の学部の教育理念・目的の原型は、旧経済学部経営学科時代における「授業改善のためのアンケート」結果に基づいて作成し、現行カリキュラムおよび４つのモデルコースや１・２年次の専門教育科目の導入教育の設置も「学生アンケート」の結果を踏まえて導入されたものである。また、教育能力向上のため
教員相互の授業参観を行うなど、学部全体で教育方法の改善・改革に意欲的に努力している様子がうかがえる。

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法学部『大学要覧』には、「法学部で何をどう学ぶか」という項目を掲載しており、新入生の進路選択や学問的関心に対する配慮がなされている。また、厳格な成績評価を行う
ための仕組みについて、「法学部改革検討・ＦＤ小委員会」などで検討が進められ、シラバスへの成績評価方法の記載の充実に組織的に取り組んでいるものの、成績評価基
準があいまいな科目が一部に見られるので、改善が望まれる。また、授業内容等について疑問・質問・要望がある際に学生が利用する「勉学メール」の一層の活用が課題としてあげられているが、教員へのフィードバック方法など、適切な運用方法の検討が望まれる。

工学部
各年次で進級条件を定め、学生の計画的な勉学を促すとともに、学修の質が保証できるような取り組みを行っている。また、『大学要覧』には、教育課程に対する「履修順序表」や、各種資格の取得方法および関連する開講科目についても掲載しており、学生が希望する分野の専門課程や教職課程を有効に履修できるように、配慮がなされている。
なお、授業評価アンケートの結果は『工学部 学生による授業評価報告書』として学生に配布しているものの、個別科目のアンケート結果は公開しておらず、改善が望
まれる。

教養学部
履修指導は、入学時の「オリエンテーション」を始め、「チューター制度」を導入するなど配慮がなされているが、学生がカリキュラムの組織構成を十分に理解していない例もあり、さらなる充実が求められる。ＦＤ活動への取り組みは、教養学部内のＦＤ研修会や学生による授業評価アンケートを実施し、アンケート内容は授業種別で一部質問項目を変えるなど、工夫がなされている。授業評価アンケートの結果は、『教
養学部授業評価委員会報告書』として図書館に常設し、学生に開示しているが、学生に対して公開しているものの、個別科目のアンケート結果は公開していないので、改善が望まれる。

全研究科
履修指導は、新入生オリエンテーションや在学生対象のガイダンスを研究科ごとに組織的に行っている。
シラバスは統一した書式を用いて、作成しているものの、法務研究科を除く研究科
では、成績評価基準があいまいな科目が一部に見られるので、改善が望まれる。

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ＦＤ活動については、経営学研究科、法学研究科、工学研究科、人間情報学研究科
では、研究科内に「ＦＤ委員会」などを組織し、活動が始められている。しかし、文学研究科、経済学研究科においては、それぞれの学部と合同での取り組みはなされているものの、研究科独自の組織的な活動が不活発であるので、改善が望まれる。あわせて、全研究科で、今後、ＦＤ活動が定着するよう、活動の充実が望まれる。

文学研究科
各専攻において、「広い視野の涵養」と「精密かつ深奥な学識の涵養」を目指して、博士前期課程では、論文作成の過程において、１年次の学内研究会での研究発表や２年次の修士論文の構想発表を義務づけ、博士後期課程では、学術雑誌に掲載する研究論文の作成を義務づけるなど、個別指導や中間発表をとおしての指導に加えて、必要に応じて段階を踏んだ適切な研究指導が行われている。また、学生の学会・学術誌への研究成果公表状況が常時、点検されている。ただし、英語英文学専攻博士後期課程のシラバスは、改善が進められているものの、記載項目や内容などに不十分な点が見受けられるので、改善が望まれる。

経済学研究科
新入生オリエンテーションにおいて履修指導が行われており、指導教員(主・副)が履修すべき科目やその履修年次についての指導も行っている。また、マン・ツー・マ
ンの講義体制がとられ、双方向の教育が展開されている。修士論文および学位論文の作成には、複数の指導教員による指導が行われており、研究科のすべての教員・学生を対象とした中間報告を行うことが義務化され、「修士論文の作成過程の可視化と修士
論文の質の均整化」が行われている。今後、貴研究科の「点検・評価委員会」において、学生からの成績に関するクレームに対処する仕組みを検討する予定であるので、実現に期待したい。
博士後期課程では、基本的に博士前期課程と同一の指導教員のもとでの５年間継続した研究指導体制がとられている。

経営学研究科
主・副指導教員による複数指導体制のもとで、一般学生、社会人、留学生の就学条件に応じて個別の対応と指導を行っており、研究指導における偏りをなくす工夫がなされている。また、副指導教員の科目および実務家担当の特別講義などの修得も推奨している。修士論文中間発表会への多数の教員の参加は望ましく、個々の論文についての客観的な意見が論文に反映されるよう適切な指導が行われている。

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東北学院大学

法学研究科
複数指導制により、入学時から論文提出に到るまで、双方向で個別的な教育指導が行われている。修士論文提出予定者には、中間発表会での報告を義務づけることにより、複数の教員が適切に効果を測定できるような工夫がなされている。さらに、博士論文提出予定者にも中間発表を義務付ける試みがなされている。中間発表後は、引き続き、学生全員を対象に「オリエンテーション」を行い、論文指導の機会を充実させている。
また、2009（平成 21）年度から、授業評価アンケートが開始されているので、実施
後の検証作業やＦＤ活動への活用に期待したい。

工学研究科
時間割で研究指導の時間が指定されており、適切な教育・研究指導が行われている。
研究科内に「教育推進委員会」を設置し、学位認定基準の明確化など制度上の整備や大学院に特有の教育・研究指導方法の改善に向けた取り組みを開始している。しかし、研究科独自のＦＤ活動は始まったばかりであるので、活動が定着するよう、努力が望まれる。なお、シラバスにおいて、「工学修士研修」「工学特別演習」の研究指導に関する計画が明示されていないので、今後の充実が望まれる。

人間情報学研究科
修士論文・博士論文の作成過程において、毎年、『人間情報学研究科年誌』誌上に
研究経過の報告を義務づけ、博士論文の作成が進んだ者に対しては前もって予備審査を行うなど、主指導教員を中心に、副指導教員が補助する、きめ細かな配慮がなされている。また、研究指導に際しては、専門分野の主指導教員の他に、異分野から副指導教員が加わることとしており、学際性を重視した専門領域を横断する指導体制は、他の大学院に見られない独特の教育体制をとっている。しかし、こうした異分野間のコラボレーションは十全に機能しているとはいいがたいので、改善に向けて努力されたい。さらに、在籍学生数が少数であるため、一律の授業評価アンケートは実施していないが、在学中の大学院学生に対して、授業への要望などを具体的に尋ねるなど、ＦＤのあり方を検討することが望まれる。

法務研究科
法曹養成のために多方向的、双方向的な授業展開に努めており、少人数教育による
きめ細かな指導が行われている。また、履修登録の上限単位数は適切に設定され、授業の内容・方法、年間の授業計画、成績評価の基準・方法などは、シラバス等を通じて学生に明示している。

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東北学院大学

なお、2008（平成 20）年度の本協会の法科大学院認証評価時において、定期試験と平常点の配点内訳がシラバスに明示されていなかった点については、「ＦＤ推進委員会」が統一的な方針を決定し実行する段階には到達していなかったが、「民事執行・保全法」の定期試験実施に関して、担当教員との協議を経て、法科大学院教育ならびにその達成度を測る適切な試験実施を行うよう改善している。加えて、厳格な成績評価に関しても、定期試験実施前後に「自己点検・評価委員会」を開催し、教員間でその方針等について確認する体制を整備し、その充実に向けて取り組んでいる。ただし、兼任教員への周知徹底などの課題は残っている。一方で、学生による授業評価の結果
を教育の改善につなげる仕組みの整備については、全科目のアンケートの結果について検討する機会を設け、教員相互の意見交換を踏まえて、学生のアンケートに対するコメントを作成し公表しており、改善が図られていると評価できる。
また、法学未修者に対する教育の充実を図るため、2010（平成 22）年９月から、仙台弁護士会の協力を得て法学未修者が学修の姿勢などを相談できる制度を設けている。

（３） 教育研究交流
全学「グローバル化した 21 世紀にふさわしい優れた人材を輩出し、大学としての社会的評価を一層高めるためには、日本社会に対する貢献だけでなく、国際社会に対する貢献をも視野に入れた教育と研究を推進していく」という方針のもと、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるために国際交流部を設置し、協定校との交流プログラムの実施や学生の派遣と留学生の受け入れ、海外からの研究者の受け入れなどに対する支援を行っている。
現在は、９カ国 14 大学と国際教育交流協定を締結し、さまざまなプログラムを展開しているが、交換留学制度による留学生数の受け入れは多くなく、一部の研究科で国内外との教育研究交流が行われているものの、組織的な取り組みにまでは至っていない。学部・研究科において教員・学生ともに国際交流活動が不活発であるので、改善が望まれる。なお、工学部における国内の教育研究交流については、複数の教員が共同研究を実施するなど、組織的に推進する体制を整備しており、発展が期待できる。
また、環境防災工学研究所は、2010（平成 22）年３月に台湾の「国立成功大学永続環境研究センター」と「共同研究に関する確認書」（ＭＯＵ）を取り交わし、共同研究を通じた国際交流活動への組織的な取り組みも開始している。工学研究科については、
大学院学生の海外論文発表や教員の国際会議での発表、短期留学では一定の成果が得られており、今後も、教員の大学院学生指導での国際交流戦略の充実に期待したい。
なお、国内では、「学都仙台コンソーシアム」に加盟し、公開授業や単位互換を行う体制を整備し、多様な履修機会を用意しているので、今後の実効性に期待したい。

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東北学院大学（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科「学位規程」や『大学院要覧』には学位論文審査の方法や手続きなどが掲載されており、透明性・客観性が確保されている。しかし、法務研究科を除く全研究科において、学位授与方針および学位論文審査基準が、『大学院要覧』などに明示されていない
ので、改善が望まれる。
学位授与について、文学研究科英語英文学専攻博士前期課程では、学位授与者数が在籍者に比して少ない。現在、修了者数の増加に向けた論文指導の強化などの取り組みが行われているので、今後に期待したい。また、人間情報学研究科では、博士後期課程の「学位の授与率の向上」を到達目標に掲げ、本来の教育・研究指導内容の充実に加え、「予備審査の在り方の再確認」および「学位論文の提出要件の見直し」の２点について、取り組んでいる。現在、「研究科委員会」では、「学位論文は３年という年限で最大限努力して達成可能な水準のもので可とする」こと、また、「提出要件」
として必要とされていた「投稿論文数を２編から１編」に減らすことなどを検討しているが、学位の質の保証という視点から、慎重かつ十分な検討が望まれる。
法学研究科では、「修士論文に代替できる課題研究」に対する学位授与および標準
修業年限未満での修了承認に関して、実施・運用する規程および細則の明文化に向けた努力が望まれる。
法務研究科の課程修了の要件は、法令上の基準や貴研究科の教育目標に対して、適切に設定されている。また、『大学院要覧（法科大学院）』にも掲載し、学生に明示されている。なお、2011（平成 23）年度に向けて、教育課程の改正準備を進めており、修了要件単位数などの見直しも行われる予定である。

３

学生の受け入れ

大学全体の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めており、その趣旨に即した多様な入学者選抜方法を採用している。それらの情報は、刊行物やホームページなどを通じて、受験生に周知している。しかし、各学部・研究科の理念・目的に応じた学生の受け入れ方針の策定は、一部の学部・研究科にとどまっており、『入試要項』にも明示されていないため、努力が望まれる。入学者選抜は全学的な組織である「入試管理委員会」「入試実施委員会」「入試判定委員会」が統括しており、大学全体の責任のもと、実施体制や選抜基準について、透明性や公正・妥当性を確保している。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、大学全体では、やや高い傾向にあるものの、安定的に入学者を確保している。しかし、教養
学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対す－996－東北学院大学

る在籍学生数比率が高い。また、文学部、経済学部、法学部、工学部、教養学部では、編入学定員に対する編入学生数比率が低い。大学院では、法学研究科博士前期課程および博士後期課程、工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低い。また、ＡＯ入試において、工学部電気情報工学科、環境建設工学科と教養学部言語文化学科、地域構想学科では、入学定員の２倍以上の入学者を受け入れており、定員管理に問題が見られるので、改善が望まれる。さらに、今後、学生の受け入れに関する恒常的かつ系統的な検証組織の機能強化についての検討も望まれる。

４

学生生活
学生への経済支援制度として、大学独自の給付奨学金を５種類、貸与奨学金を３種類整備していることに加えて、特待生・優等生・入学時特待生という成績優秀者を対象とした奨学金や、大規模災害時の被災学生を対象とした奨学金制度、私費留学生に対する減免措置制度などを整備している。在籍学生総数の 5.5％が大学独自の制度により奨学金を受けており、制度・運用ともに充実が図られている。
セクシュアル・ハラスメントについては、「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」や相談窓口を設置し、規程も整備している。また、『パンフレット』や講演会など
で、学生・教職員に対して啓発活動も行っており、セクシュアル・ハラスメント以外のパワー・ハラスメントなども、この委員会で対応している。
就職指導は、就職部が１年次から系統的にキャリア教育や講演会などを実施し、学生の進路選択に関する意識形成を組織的に行っている。生活相談については、各キャンパスに「カウンセリング・センター」を設置し、臨床心理士の資格を有した常勤の教員と非常勤のカウンセラーが、学生の相談に対応できる体制を整備している。

５

研究環境

全学
専任教員には個人研究室を用意し、個人研究費・研究旅費を一律に支給しており、「研修休暇制度」「在外研究員制度」「国内研究員制度」などの研究活動を保障する仕組みも整備している。また、１週間のうち授業を担当しない日を２日は確保できるよ
う、１人あたりの責任授業時間数や時間割編成においても、一定の配慮がなされている。しかし、研修機会の利用は活発とはいえない。また、提出された資料によると、
全学的（工学部・工学研究科、法務研究科を除く）に、研究活動が活発でない教員が見られるので、研究活動の促進が図られるよう研究環境の整備が望まれる。

文学部・文学研究科「英語英文学研究所」や「キリスト教文化研究所」などの附置研究所を学術講演会、－997－

東北学院大学

教員、学生、大学院学生による研究、演習、論文執筆などに活用しており、研究成果の発表の場となっている。また、研究業績の発表の場として各学科で論集を発行するなど、研究環境は整備されている。過去５年間の論文数・学会発表回数が極端に少ない教員が一部に見られる。

経済学部・経済学研究科
提出された資料によると、各教員の研究活動には教員間で差が見られ、科学研究費補助金への申請件数も多いとはいえない。組織的な研究支援体制を充実させるとともに、『東北学院大学経済学論集』『紀要』などを十分に活用し、研究活動を活性化させることが望まれる。

経営学部・経営学研究科
研究成果を公表する学術雑誌の発刊、研究費を保障することにより、研究活動を支える環境が整備されている。科学研究費補助金などの外部資金への申請件数は増加しているものの、学会での発表などの活動は教員により差があり、全体的に研究活動が活発であるとはいえない。特に、海外に向けての成果の発表、学術誌への掲載が少なく積極的な取り組みに期待したい。また、学内の諸業務や大学院担当教員の授業担当
時間数増加のために、研究時間の確保に苦慮している状況が見られるので、研究活動の促進を図られるよう、研究環境の改善が望まれる。

法学部・法学研究科
提出された資料によると、教育および研究の活動実績は教員間で差があり、全体としては、論文などの研究成果の発表件数が多いとはいいがたい状況にある。科学研究費補助金への申請件数も少ないので、研究活動の活性化が望まれる。なお、研究活動
では、スウェーデンの政治・行政に関する分野において、特色ある研究が推進されつつあるので、今後の成果に期待したい。

工学部・工学研究科
社会の状況、学術の進展に整合するように研究環境の整備がなされている。また、国際的な共同研究も行われている。ハイテク・リサーチ・センターや附置研究所などを基盤とした外部資金の獲得にも成果を有しており、教員１人あたりの査読つき論文
投稿数も評価できる状況である。「産学連携推進センター」を拠点として、宮城県を中心とする地域の企業と連携し、民間企業等から研究者と研究経費の受け入れを行い、科学研究費補助金など公的資金とあわせて外部資金の導入に成果を上げている。学部・研究科の目標を達成するため、各教員は教育・研究活動に努めており、総研究費－998－東北学院大学に占める外部資金の比率が高く、組織的な対応の成果を示している。しかし、多くの教員が学内で定められている授業時間数の上限を超える教育活動を行っており、研究時間を確保するための検討が望まれる。また、効率的な教育システムや学部運営シス
テムの構築の検討の必要性を自らの点検・評価でも指摘していることから、今後の検討が望まれる。

教養学部・人間情報学研究科
教員の研究環境は適切に整備されている。論文発表の場として『紀要』と『論集』があり、後者は年３回発行されている。一方、学生の指導や学内の諸業務なども加わり、研究時間が確保しにくい現状が指摘されている。これらのことから、研究活動の促進が図られるよう、研究環境の改善が望まれる。また、提出された資料によると、科学研究費補助金への申請は積極的に行われているものの、学部教員全体の論文・学会発表件数は多いとはいいがたく、教員間で研究活動に差がみられるので、活発化が
望まれる。

法務研究科
専任教員の授業担当時間数は適切である。しかし、全学において、研究活動に必要な機会が整備されているものの、その利用が全くなされておらず、制度を実質のあるものとしていくことが期待される。教育に関する人的な補助体制については、教育補
助スタッフ（専門職大学院助手）に加えて、非常勤講師控室の維持管理にあたる非常
勤職員も教育補助スタッフを補助する体制を整えている。さらに、法学部との共通施設である法学研究資料室の職員も、一部資料の整理などで助手を務めている。
研究活動の活性化を図るため、大学全体で３年ごとに発行している『教育・研究業
績』において、研究成果を第三者へ公表することで客観的な評価を得ている。また、科学研究費補助金などの研究助成の獲得状況から、研究活動の活性度合いを評価して
いる。

６

社会貢献
「大学の知的資源を積極的に社会に還元する」ことを目標に掲げ、教育・研究の面

では毎年 90 前後に及ぶさまざまな公開講座を開講し、延べ 4,000 名を超える市民が参加している。また、教養学部の授業科目「フィールドワーク」は、授業をとおして大学と地域社会との文化交流を行う場を形成している。土樋キャンパスでは仙台市中心部に位置する地の利を生かして、各種試験、生涯学習講座の利用、東北学院大学博物館の一般公開（小、中、高校生は無料）を行っている。工学部のある多賀城キャンパ
スは、宮城県基盤技術高度化支援事業の一環である大学施設の開放を中心に、泉キャ－999－

東北学院大学

ンパスは学会会場、各種スポーツ大会の会場として、それぞれ３つのキャンパスの特長を生かしながら、関連諸規程に基づき広く社会へ開放している。県内の自治体の委
員会、審議会等の委員として多数の教員が委嘱され、地方自治体などの政策形成への寄与に積極的にかかわっている。また、建学の精神である「キリスト教の精神に基づく個人の尊厳と人格の完成」を体現する、「本館」「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」「シップル館」などの歴史的建物を適切に維持・管理し、公開講座やコンサートなどを通じて、一般にも開放し、積極的に利用していることは、貴大学の理念・目的を実践するものであり、大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している取り組みとして評価できる。

７

教員組織
専任教員数は、学部・大学院ともに大学設置基準の必要専任教員数を上回っている。

しかし、専任教員１人あたりの学生数は、経済学部および経営学部で多いので改善が求められる。専任教員の年齢構成は、文学部、経済学部、教養学部では 51 歳から 60
歳の割合が高く、法学部では 31 歳から 40 歳の割合が高いので、全体的なバランスを保つよう、改善が望まれる。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度や教員の募集・任免・昇格の基準と手続きは、「東北学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程」「教員資格審査規則」などに則り、適切に運用されている。
なお、法務研究科における法律基本科目への専任教員の適切な配置については、「研
究者教員・実務家教員両者の能力を兼ね備えた」刑事訴訟法担当者を、2009（平成 21年）年４月より新たに採用したことから、改善されたものと評価できる。一方、2009（平成 21）年９月末で民事訴訟法担当の専任教員が退職し、同教員が引き続き兼任教員として民事訴訟法を担当している。2011（平成 23）年４月に専任教員を新規採用するための学内手続きが進んでいることから、確実な履行が求められる。また、専任教員に女性がいないことに留意し、今後の採用が望まれる。なお、教員の募集・任免・昇格に関して、これまで確立した先例に従った運用がされているので、手続きの成文化・明確化が期待される。

８

事務組織
事務組織は、「学部別」ではなく「機能別」であり、それぞれの部課がすべての学部にかかわる事務業務を行っている。泉キャンパスと多賀城キャンパスではワンフロア化を実現し、土樋キャンパスでも一部の課は同じフロアに配置されている。
学部ごとの事務組織は持たないが、大学院の教育・研究を支える事務体制として大学院課が独立して整備されている。また、学部にかかわる事務のうち、予算の申請・執行事務は総務部研究機関事務課で行い、教授会運営にかかわる事務は学務部教務課－1000－

東北学院大学

でそれぞれ学部担当者を決め、学部長・学科長と調整のうえ、事務業務を行っている。
また、事務組織の業務・運営に部長・副部長・各委員会委員といった資格で教員が深くかかわっていることで、教学組織と事務組織の有機的連携が実現されている。
事務職員の研修は、「職員研修規程」に基づき制度化しており、各事務組織では部課の職務内容に関連する学外研修に多くの職員を派遣するなど、積極的に能力開発に取り組んでいる。

９

施設・設備
校地および校舎面積は、大学設置基準を上回って確保されており、「キャンパス・

アメニティ委員会」を設置し、学生にとって使いやすく居心地のよいキャンパスづく
りが計画的に進められている。また、「東北学院大学営造物管理規程」などの諸規程に基づき、建物、備品・用品、情報関連設備を適切に維持・管理している。安全・衛生面の確保については、耐震補強、アスベスト対策を順次進めており、バリアフリー化についても、それぞれのキャンパスで着実に進展している。
さらに、各キャンパスに「緊急地震速報システム」を整備し、災害発生後システムとして学生の「安否確認システム」を整備していることは、学生の安全面に配慮した施策であり、評価できる。現在は、マルチメディア対応の教室を増設し、学内総合ネットワークの充実を図る計画も進んでいる。

１０

図書・電子媒体等

３キャンパスに中央図書館、２つの分館、大学院分室と計４施設を設置している。
蔵書は全体で 125 万冊、電子ジャーナルの種類は１万 7000 件である。2005（平成 17）年に策定された基本方針に基づいて、現在も図書資料等を体系的・計画的に整備しており、図書館の利用者・年間貸出冊数ともに有効に利用されている。図書館の「ハイブリッド・ライブラリー」への構築が計画されており、予算の重点配分により、各種
データベース・電子ジャーナルが着実に導入されている。また、学術情報へのアクセ
スも国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどのデータベースの利用、「東北地区大学図書館協議会」の加盟大学としての加盟間の相互利用が可能である。閲覧座席数もそれぞれの図書館で確保されており、学生は最終授業終了後も図書館で学修することができる。
なお、図書館の地域開放を進めることについては、まだ限定的であることから、建学の精神の具現化を目指して地域へのさらなる一般開放への取り組みが望まれる。

１１

管理運営

学長と学部長の選任は、理事会の専管事項であり、研究科長の選任は、学長の専管事項であり、選任にあたってはそれぞれ、「東北学院大学役職者選任規程」「東北学院－1001－

東北学院大学

大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程」に則って、適切に運用されている。
学長・学部長の意思決定を始め、管理運営に関する諸機関間の役割分担･機能分担
は、「学校法人東北学院寄附行為施行細則」に基づいて、理事会により適切に管理・運用されている。
教学にかかわる全学的事項については、最高意思決定機関として、「正教授」全員をもって構成し、学長が議長となる「全学教授会」が設置されている。「全学教授会」
への議案は、学長、学部長および関係部長から提出され、「部長会」の審議を経て正式の議題となった後、「学部教授会」「全学教授会」の審議を経ている。
大学の諸活動に関する法令は「法令集」として各部課に配備され、学内規程は「東北学院規程集」として教職員の閲覧に供している。

１２

財務

予算編成段階から消費支出超過を計画的に解消する目標を掲げ、土樋キャンパス隣
接地取得のための財源を第２号基本金組入れにより 10 年計画で確保し、キャンパス整備計画とした創立 125 周年記念事業募金を開始するなど、大学長の諮問機関である「財政専門委員会」によって、具体的な中長期財務計画を策定し運営されている。特に、教育・研究水準の維持・向上に不可欠な教員採用計画では「全学組織運営委員会」によって財政状況を強く意識しながらの取り組みは評価できる。安定した志願者数と入学者数を確保しているため、帰属収支差額は収入超過で推移し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も十分な値である。また、消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率ともに「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ遜色なく、財務状況は良好な状態である。今後は、寄付金、科学研究費補助金などの外部資金のさらなる増収に期待したい。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。ただし、監事監査報告書は自著押印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果を、ホームページで公開しているほか、冊子体でも刊行しており、社会に公表している。また、『東北学院大学教育・研究業績』を 2006（平成 18）
年度から、点検・評価の時期に合わせて３年ごとに発刊している。一般的な情報開示、提供はホームページなどで問い合わせ先が明示されており、関係各部局また、情報の種類に応じて、「学務部教務課」と「個人情報保護委員会」が対応している。個人情報に関する開示請求に関しては、学内規程に基づき厳格に対応がなされている。なお、
情報開示に対する異議申し立てへの対応と処理は、慣例に従い組織的に適切に実施さ－1002－

東北学院大学

れているものの、規程などの整備が望まれる。
財務情報の公開については、学校法人の計算書類と予算書の総括表を、教職員や、同窓生、学生および保護者を対象とした複数の媒体にその内容のわかりやすい説明、十分な理解を得るための解説を添えて掲載している。また、学校法人のホームページには 2001（平成 13）年度からの財務情報が掲載され、当該年度の主な事業概要について財務担当常任理事の説明が付されており、情報公開や説明責任の履行を適切に果た
そうとする姿勢は高く評価できる。今後は貴大学への理解を広く得るため、図表を取り入れるなどの工夫にも期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 毎年 90 前後に及ぶさまざまな公開講座を開講し、2009（平成 21)年度には、延べ 4,000 名を超える市民が参加するなど、地域社会に対して学習機会を幅広く提供していることや、建学の精神である「キリスト教の精神に基づく個人の尊厳と人格の完成」を体現する、「本館」「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」「シップル館」などの歴史的建物を適切に維持・管理し、公開講座や演奏会などで利用していることは、貴大学の理念・目的を実践するものであり、大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している取り組みとして評価できる。

２

財務
１) 予算編成段階から消費支出超過を計画的に解消する目標を掲げ、大学長の諮問機関である「財政専門委員会」によって具体的な中長期財務計画を策定し実行している。その結果、借入金もなく、帰属収支差額は収入超過で推移し経営的にバランスが取れていることは評価できる。

３

情報公開・説明責任

１) 学校法人のホームページには 2001（平成 13）年度からの財務情報が掲載され、当該年度の主な事業概要については説明が付されており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等－1003－

東北学院大学

１) 工学研究科では、社会人学生に対する教育課程上の特別な配慮として、昼夜開講制や土日開講、長期履修制度が整備されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、編入学生も含めて、法学部では 60
単位（４年次は設定なし）、工学部では 50 単位（４年次は設定なし）と高く、また、文学部、教養学部では全学年で上限の設定がなく、経済学部、経営学部
では４年次において上限が設定されていない。単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 全学部（文学部を除く）において、学生による授業評価アンケートは、一部の授業での実施に限られており、文学部、経済学部、経営学部、法学部ではアンケート結果が学生に公表されていない。さらに、アンケートの分析結果の活用も各教員に委ねられており、組織的に活用されているとはいえないので、改善が望まれる。
３) 全学（法務研究科を除く）のシラバスにおいて、成績評価基準の記述があいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
４) 文学研究科、経済学研究科において、研究科独自の組織的なＦＤ活動が不活発であるので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全学（工学部、工学研究科、法務研究科を除く）において、組織的な国際交流
活動が不活発であるので、活性化に向けた改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科（法務研究科を除く）において、学位授与方針ならびに学位論文審査
基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 教養学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.28 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.25 と高いので、改善が望まれる。
２) ＡＯ入試について、過去５年間の推移を見ると、工学部電気情報工学科、環境建設工学科、教養学部言語文化学科、地域構想学科において、入学定員の２倍以上の入学者を受け入れているので、定員の実質化に向けて改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する編入学生数比率が、文学部 0.52、経済学部 0.36、法学部－1004－

東北学院大学

0.17、工学部 0.09、教養学部 0.25 と低いので、改善が望まれる。
４) 大学院における収容定員に対する在籍学生数比率が、法学研究科博士前期課程
で 0.30、同博士後期課程では 0.17、工学研究科博士後期課程では 0.17 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51 歳から 60 歳の比率が、文学部は 36.3％、経済学部は 35.1％、教養学部は 51.6％と高く、法学部では 31 歳から 40 歳の比率が 32.2％と高いので、全体的バランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善が望まれる。
２) 専任教員１人あたりの学生数が、経済学部は 77.3 人、経営学部は 67.3 人と多く、改善が望まれる。

以－1005－

上

「東北学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東北学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は東北学
院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日、10 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「東北学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－1006－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
東北学院大学資料１―東北学院大学提出資料一覧
東北学院大学資料２―東北学院大学に対する大学評価のスケジュール－1007－

東北学院大学資料１
東北学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況☆【専門職大学院】大学基準協会による認証評価結果（写）添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・受験ガイド2009
・平成21年度学生募集要項 一般入学試験（前期日程・後期日程）
及び大学入試センター試験利用入学試験
・平成21年度募集要項 学業成績による推薦入学試験
・平成21年度募集要項 資格取得による推薦入学試験
・平成21年度募集要項 キリスト者等推薦入学試験
・平成21年度募集要項 スポーツに優れた者の推薦入学試験
・平成21年度募集要項 編入学試験（一般、推薦、社会人、外国人）
・平成21年度募集要項 アドミッションズ・オフィス（AO）による入学試験（第一次選抜への出願者用）
・平成21年度募集要項 アドミッションズ・オフィス（AO）による入学試験（第二次選抜への出願者用）
・平成21年度募集要項 社会人特別入学試験、夜間主コース社会人
特別入学試験
・平成21年度募集要項 外国人留学生特別入学試験
・平成21年度募集要項 帰国子女特別入学試験（AO入試に順ずる
ため、AO入試募集要項を参照）
・平成21年度試験要項 TG推薦入学試験（東北学院高等学校・
東北学院榴ヶ岡高等学校）
・平成21年度大学院学生募集要項（文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、工学研究科、人間情報学研究科）(2) 大学、学部、学科、大学院 ・大学案内2010（平成21年度時点の内容を収録）
研究科等の概要を紹介し ・University Guide2009（英語版大学案内）
・父母のための大学ガイド2009
たパンフレット・大学院案内2009（平成21年度時点の内容を収録）
・文学部英文学科ガイド2009
・文学部キリスト教学科ガイド2009
・文学部歴史学科ガイド2010（平成21年度時点の内容を収録）
・経済学部経済学科ガイド2009
・経済学部共生社会経済学科ガイド2009
・経営学部ガイド2010（平成21年度時点の内容を収録）
・ガイド法学部2009-2010
・工学部ガイド2010（平成21年度時点の内容を収録）
・教養学部人間科学科ガイド
・教養学部言語文化学科ガイド
・教養学部情報科学科ガイド
・教養学部地域構想学科ガイド
・法科大学院ガイド2009(3) 学部、学科、大学院研究・学生生活2009
・平成21年度大学要覧（文学部）・平成21年度履修科目登録要項 文学部 英文学科
・平成21年度履修科目登録要項 文学部 キリスト教学科、歴史・史学科
・平成21年度大学要覧（経済学部）
・平成21年度履修科目登録要項 経済学部（平成21年度入学１年生用）
・平成21年度履修科目登録要項 経済学部
・平成21年度大学要覧（経営学部）
・平成21年度履修科目登録要項 経営学部（平成21年度入学１年生用）
・平成21年度大学要覧（法学部）－1008－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・平成21年度履修科目登録要項 法学部・平成21年度大学要覧（工学部）・平成21年度履修科目登録要項 工学部
・平成21年度大学要覧（教養学部）
・平成21年度履修科目登録要項 教養学部
・平成21年度大学院要覧(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成21年度文学部授業時間表
・平成21年度経済学部授業時間表
・平成21年度経営学部授業時間表
・平成21年度法学部授業時間表
・平成21年度工学部授業時間表（大学要覧に収録）
・平成21年度教養学部授業時間表
・平成21年度大学院文学研究科英語英文学専攻時間割
・平成21年度大学院文学研究科ヨーロッパ文化史専攻時間割
・平成21年度大学院文学研究科アジア文化史専攻時間割
・平成21年度大学院経済学研究科経済学専攻時間割
・平成21年度大学院経済学研究科経営学専攻時間割
・平成21年度大学院経営学研究科経営学専攻時間割
・平成21年度大学院法学研究科法律学専攻時間割
・平成21年度大学院授業時間割表（機械工学専攻）
・平成21年度大学院授業時間割表（電気工学専攻）
・平成21年度大学院授業時間割表（応用物理学専攻）
・平成21年度大学院授業時間割表（土木工学専攻）
・平成21年度大学院授業時間割表（電気工学専攻：後期課程）
・平成21年度大学院授業時間割表（応用物理学専攻：後期課程）
・平成21年度大学院授業時間割表（土木工学専攻：後期課程）
・平成21年度人間情報学研究科 時間割(5) 規程集・東北学院規程集（大学の部）(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ・東北学院大学学則（平成21年４月）
各学部規程、大学院研究 ・東北学院大学大学院学則（平成21年４月）
・東北学院大学学位規程（平成21年４月）
科規程等
・工学研究科博士後期課程専門科目の単位認定に関する内規・工学研究科博士後期課程専門科目「インターンシップ研修」の履修に関する申し合わせ事項
・工学研究科の学位授与における論文審査基準に関する内規② 学部教授会規則、大学院 ・学部教授会（学則に規定）
・全学教授会（学則に規定）
研究科委員会規程等
・東北学院大学教授会運営内規・大学院委員会（大学院学則に規定）
・研究科委員会（大学院学則に規定）③ 教員人事関係規程等

・東北学院大学教員資格審査規則
・「東北学院大学教員資格審査規則」の申し合わせ事項
・東北学院大学教員資格審査委員会内規・東北学院大学大学院教員資格審査規則
・東北学院大学大学院教員資格審査手続細則・東北学院大学大学院教員資格審査基準細則・東北学院大学大学院教員資格審査基準文学研究科細則に関する運営覚書
・東北学院大学大学院教員資格審査規則経済学研究科細則に関する申し合わせ事項
・東北学院大学教員資格審査規則工学研究科細則に関する申し合
わせ事項
・東北学院大学大学院外国人客員教授に関する規程
・東北学院大学外国人客員教授及び外国人客員研究員に関する規程
・東北学院大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程
・東北学院大学定年規程
・東北学院大学懲戒規程
・東北学院大学懲戒委員会規程－1009－

資 料 の 種 類④ 学長選出・罷免関係規程

資 料 の 名 称
・学校法人東北学院寄附行為施行細則
・学校法人東北学院役職者選任規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

・東北学院大学点検・評価に関する規程及び別表
・東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会規程
・東北学院大学教育・研究業績編集委員会規程
・東北学院大学FD推進委員会規程
・東北学院大学大学院法務研究科点検・評価に関する規程及び別表
・東北学院大学外部評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

・東北学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・東北学院大学セクシュアル・ハラスメント対策手続規程⑦ 寄附行為・学校法人東北学院寄附行為⑧ 理事会名簿

・学校法人東北学院役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 ・平成18(2006)年度東北学院大学点検・評価報告書CD-ROM
成した自己点検・評価報告 ・平成18(2006)年度東北学院大学点検・評価報告書（東北学院大学
ホームページＵＲＬおよび写し）書・「学生による授業評価」実施要項（文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部）
・「学生による授業評価」アンケート用紙（文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部）
・工学部「学生による授業評価」報告書 2008年度
・教養学部授業評価委員会報告書 2006・2007年度(8) 附属（置）研究所や附属病 －院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

・LIBRARY GUIDE 2009 （図書館ガイド）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット・セクシュアル・ハラスメントガイドライン(11) 就職指導に関するパンフレット・就職ガイド2010
・キャリアサポートブック2009・four leaf clover 就職活動を始める前に…2009(12) 学生へのカウンセリング利 ・カウンセリング・センターあんない・東北学院大学カウンセリング・センター便り Vol.74
用のためのパンフレット(13) その他－(14) 財務関係書類

・計算書類（平成16－21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成16－21年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16－21年度）
・財産目録（平成20年度）
・財務状況公開に関する資料（『東北学院報』550号）
・財務状況公開に関する資料（『東北学院時報』684号）
・財務状況公開に関する資料（『財務報告』）
・財務状況公開に関する資料（『事業報告書』平成20年度）
・財務状況公開に関する資料（東北学院ホームページＵＲＬおよび写し）
・学校法人東北学院寄附行為(15) 寄附行為－1010－

東北学院大学資料２
東北学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月３日

教養学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月５日

法学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月６日

経営学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月９日

経済学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 13 日法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 17 日工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日文学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日全学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月７日多賀城キャンパス実地視察の実施

10 月８日土樋キャンパス・泉キャンパス実地視察の実施、その後、分科会－1011－

報告書（最終版）の作成
11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－1012－