原 議 保 存 期 間 ５年（令和10年３月31日まで）
庁

内各課

長

有 効 期 間 一種（令和10年３月31日まで）

各管区警察局広域調整担当部長

警 察 庁 丁参企画発第48号 、 丁人発第114号

警

視

庁

総務部

長

殿

丁 会 発 第 2 5 9 号 、 丁通基発第36号

警

視

庁

警

務部

長

警

視

庁

警

備部

長

令 和 ５ 年 ３ 月 2 7 日

各 道 府 県 警 察 本 部 長

警 察 庁 長 官 官 房 参 事 官（参考送付先）（丁備三発第40号

国際担当）

各管区警察局情報通信部長

警 察 庁 長 官 官 房 人 事 課 長

各 警 察 情 報 通 信 部 長

警 察 庁 長 官 官 房 会 計 課 長
警察庁長官官房通信基盤課長
警察庁警備局警備運用部警備第三課長

国際警察緊急援助隊の運営について（通達）標記の件については、「国際警察緊急援助隊の編成について」（平成31年４月１日付け警察庁丙総発第49号ほか。以下「局長通達」という。）が制定されたことに伴い、「国際警察緊急援助隊の運営について（通達）」（令和３年４月１日付
け警察庁丁参企画発第14号ほか。以下「旧通達」という。）によって「国際警察緊急援助隊運営要領」を制定したところであるが、この度、同要領を別添のとおり改正することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。

別添
国際警察緊急援助隊運営要領
第１

指名及び運用

１

要員の指名
国際警察緊急援助隊（以下「隊」という。）の要員を指名する警察庁の所属（以下「指定所属」という。）は別表１のとおりとする。指定所属の長（長官官房企画課は、長官官房参事官（国際担当）（以下「参事官」という。））及び都道府県警察の長（以下「警察本部長等」という。）は、局長通達の別表で定めるもののほか、次に掲げる基準により隊の要員を指名するものとする。

(1)

指定所属の長は、別表１に定める基準により、所属する職員の中から、要員を指名するものとする。ただし、長官官房通信基盤課長が指名する要員は、国際機動警察通信隊に指定された職員とする。

(2)

警察本部長等は、別表２に定める基準により、原則として広域緊急援助隊特別救助班（以下「特別救助班」という。）に指定された職員の中から、要員を指名するものとする。ただし、次の要件に該当する者を指名する場合は、この限りでない。
ア

災害対策を所掌する部署において、救出救助に係る業務に従事し、かつ、特別救助班に指定された者と同等以上の知識、技能を有する職員

イ(3)

警部の階級にある職員
警視総監は、(2)で指名する要員のほか、所属する警部以下の階級にある職員の中から、警備犬担当の要員を指名するものとする。
２

国際緊急援助隊における運用
国際緊急援助隊における隊の要員の運用は、次のとおりとする。

(1)

警視の階級にある要員は、副団長としての任に当たるものとする。

(2)

警部の階級にある要員は、中隊長としての任に当たるものとする。

(3)

警部補の階級にある要員のうち、小隊長に指定された者は、その任に当たるものとし、それ以外の警部補以下の階級にある要員は、救助隊員としての任に当たるものとする。

(4)

警備犬担当の要員は、救助犬のチーフハンドラー又はハンドラーとしての任に当たるものとする。

(5)
３
(1)

技官の職にある要員は、通信班としての任に当たるものとする。
要員の報告
警察本部長等は、隊の要員を指名したときは、次に掲げる各様式により、参事官及び警備局警備運用部警備第三課長（以下「警備第三課長」という。）

に報告するものとする。
ア

国際警察緊急援助隊要員一覧表（以下「要員一覧表」という。様式１）

イ

国際警察緊急援助隊要員変更届（以下「変更届」という。様式２）(2)

人事異動、退職、病気等の理由により、既に報告した要員の指名を変更するときは、その都度、速やかに、(1)に掲げる各様式を添えて報告する
こと。

(3)

隊の要員の住所等記載事項に変更が生じたときは、その都度、速やかに訂正した要員一覧表により報告すること。

(4)

作成要領等
ア

要員一覧表

(ｱ)

各要員ごとに指名番号を付し、一度指名した要員の指名番号は、人事異動等により指名替えとなるまで変更しないこと。

(ｲ)

人事異動等により指名替えをしたときは、新たに指名された要員（以下「新要員」という。）は、指名替えとなった要員（以下「旧要員」という。）の指名番号を使用することとし、旧要員の情報が記載されていた欄に、新要員の情報を朱書きすること。

(ｳ)

各資格欄には○印を記入し、その他の欄については、様式１の（注）に従い、他に有する資格を記載すること。

イ

変更届
旧要員の指名番号の行に、同じ指名番号で指名した新要員の情報及び変更理由を記載すること。

(5)

公用旅券発給請求
新要員及び公用旅券の有効期限が半年以内となった要員は、別途連絡する方法に従い、速やかに長官官房企画課（以下「企画課」という。）に必要な報告をすること。

４

教養訓練
警察本部長等は、次の点に留意して要員の教養訓練を実施するものとする。

(1)

これまでの国際緊急援助隊の派遣実績を踏まえ、捜索救助に関する国際的なルールを熟知させるとともに、国際的に定められた都市型捜索救助技術を用いた実践的な訓練を実施すること。

(2)

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）その他の機関が主催する訓練についても、訓練内容を検討の上、積極的に要員を参加させること。
５

装備資機材隊の使用する装備資機材は、原則として機構の保有するものとし、警察庁においては、必要な装備の整備につき外務省及び機構と協議する。

第２隊の派遣１

災害発生時の措置
参事官は、海外、特に開発途上地域における大規模災害の発生を認知したときは、次の措置をとるものとする。

(1)

外務省その他の関係機関との連絡を密にし、災害の概要、被害拡大の見通し、諸外国の派遣救助活動状況、被災地域の政治・社会情勢、気候、風土、生活環境、国際緊急援助隊の派遣に関する意向等の情報収集に努めること。

(2)

災害の規模にかんがみ派遣要請が予想されるときは、長官官房通信基盤課、警備局警備運用部警備第三課及び警察庁の関係各課(以下「関係各課」という。）の長、関係管区警察局長並びに関係警察本部長等に対し、その状況を通報する。

２

派遣要請があった場合の措置
被災国政府等からの派遣要請があった場合における警察庁及び関係都道府県警察のとる措置は、次のとおりとする。

(1)

警察庁のとる措置
ア

国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号。以下「国緊法」という。）第３条第１項に定める外務省からの協議は、企画課において受理する。

イ

参事官は、関係各課の長に連絡し、速やかに派遣に係る事務手続を進める。
なお、参事官は、派遣すべき都道府県警察の人員の選定について、警備第三課長と事前に調整するものとする。

ウ

国緊法第４条に定める派遣の指示があったときには、参事官は、直ちに関係各課の長、関係管区警察局長及び関係警察本部長等にその旨を通知する。

エウの通知は、以下の指示内容について行われるものとする。

(ｱ)

派遣先国（又は派遣先地域）及び派遣先地名(ｲ)

災害の概要及び任務（活動内容）(ｳ)派遣期間(ｴ)

派遣人員（部隊の規模）

(ｵ)

帯同装備

(ｶ)

その他必要な事項(2)

関係各課及び関係都道府県警察のとる措置
ア

速やかに要員の招集を行い、派遣の準備を進める。

イ

次の事項を、関係各課の長は参事官及び警備第三課長に、関係警察本部長等は参事官、警備第三課長及び関係管区警察局長に報告する。

第３

(ｱ)

派遣要員の階級及び氏名(ｲ)

帯同する車両及び装備資機材の名称、型式及び台数(ｳ)

出発空港までの経路及び輸送方法(ｴ)その他参考事項

活動上の留意事項
派遣される要員は、隊の行う活動が、気候、風土、言語、習慣等が異なる土地において、国際的に注視される中で実施されるという特殊性を持つものであることを認識して行動すること。

１

隊の責任者

(1)

隊の責任者（以下「責任者」という。）は、警視の階級にある要員をもって充てる。
(2)

責任者は、国際緊急援助隊を構成する関係省庁及び機構等との連携を密にし、隊の任務が円滑に遂行できるよう、連絡、調整に当たること。

(3)

責任者及び派遣された各都道府県警察の最上位の階級にある者は、配下の隊員を確実に掌握するとともに、隊員の健康保持について特に留意すること。

２

他機関等との連携
国際緊急援助隊は、隊のほか、外務省、消防庁、海上保安庁及び機構の職員、医師並びに専門家等により編成されることから、派遣される要員は協調性を持ち相互に連携し、任務の遂行に全力を尽くすこと。

第４１

旅券、経費等
旅券発給等の手続(1)

旅券申請手続は、企画課において行う。

(2)

旅券（査証を含む。）は、企画課において一括して保管し、出国時に責任者から隊員に交付し、帰国時に隊員から責任者に返納することとする。
２

派遣経費に係る事務(1)

機構により支払われる旅費に関する事務については、企画課において行う。

(2)

都道府県警察職員の派遣中における給与等の機構による補填に関する事
務については、当該都道府県警察の給与に関する主管課において行うものとする。

(3)

機構により支払われる資機材の輸送料及び損料に関する事務については、当該都道府県警察の主管課において行うものとする。

別表１
警察庁の国際警察緊急援助隊要員指名基準
警視（副団長）
長官官房

企

画課

技官（通信班）２

長 官 官 房 通 信 基 盤 課
警備局警備運用部警備第三課※（８１）は、国際緊急援助隊における運用

別表２
都道府県警察の国際警察緊急援助隊要員指名基準
警

警

視

庁部

警部補

警部補以下

（中隊長）

（小隊長）

（隊員）

２

４

４０

１

２２０

１

１０

神 奈 川 県 警 察
愛 知 県 警 察
大 阪 府 警 察
北 海 道 警 察
埼 玉 県 警 察
京 都 府 警 察
兵 庫 県 警 察
福 岡 県 警 察※（）は、国際緊急援助隊における運用

様式１

国際警察緊急援助隊要員一覧表
（指名番号

人定事項

指名年月日

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（所属）

（氏名）

（階級）連絡先・資格等
（役職）

‐資格

救命 JP

電話 （（役職）（非常の際の連絡先）
（‐資格

救命 JP

電話 （（役職）（非常の際の連絡先）
（‐資格

救命 JP

電話 （（役職））
その他

移ク 小ク 玉掛（非常の際の連絡先）
（‐資格

救命 JP

血液型）
電話 （（役職））
その他

移ク 小ク 玉掛（非常の際の連絡先）（‐資格

救命 JP血液型）
電話 （（役職））
その他

移ク 小ク 玉掛（非常の際の連絡先）
（‐資格

救命 JP

血液型）
電話 （（生年月日）

（階級）

血液型）

（生年月日）（階級））その他

移ク 小ク 玉掛

（生年月日）（階級）血液型）（生年月日）（階級））その他

移ク 小ク 玉掛

（生年月日）（階級）血液型）（生年月日）（階級）

派遣経験等（非常の際の連絡先）（（役職））
その他

移ク 小ク 玉掛（非常の際の連絡先）（‐資格

救命 JP血液型）
電話 （（生年月日）
移ク 小ク 玉掛

都道府県警察名）
その他（資格欄凡例）○救命：救急救命士、○ＪＰ：ＪＰＴＥＣ、○移ク：移動式クレーン運転士、○小ク：小型移動式クレーン運転士、○玉掛：玉掛け技能講習（注） その他の欄には、保有する資格を下記の要領で記入すること。
例：大型運転免許、大型特殊運転免許は、大型・大特の略語を用い、その他の資格についてはその名称を記入する。
会話可能な外国語がある場合は、言語名及び資格（英検の級、ＴＯＥＩＣの点数等）を、「英語（英検１級）」「英語（ＴＯＥＩＣ800点）」等と記入する。

）

様式2

国際警察緊急援助隊要員変更届（ 都道府県警察名 ）指名番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

旧要員
氏 名

新指名要員
所 属 階 級氏

名

生年月日 指名年月日

変更理由