平成３０年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１

独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

評価対象事業年度

年度評価

平成30年度

主務省令期間平成27年～31年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

消費・安全局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成13年4月2日付け農林水産省指令13総合第1号制定認可）第96条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成27年4月1日付け26
消技第3714号）第3条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 総合評定
１．全体の評定評定

Ｂ：事業計画における所期の目標を達成している（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

項目別評定は20項目のうち、Ａが2項目、Ｂが14項目、Ｃが2項目、評価の対象外が2項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、日本農林規格等に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができたことから、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農林水産省評価委員会有識者会議農林水産消費安全技術センター部会（平成28年7月22日開催）における指摘を踏まえ、その実績に至った経緯、法人の経営努力、特殊事情等の特筆すべき事項を明らかにして評価した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善
事項
その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討す －べき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定総括表
年度目標（事業計画）

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務
農薬関係業務

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

備考

年度目標（事業計画）

書№

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第1-1-（1)
第1-1-（2）

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第2-1

業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-2

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-3

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

第2-4

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

自己収入の確保

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

予算（人件費の見積りを含む。
）、収 Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

－

－

－

－

第3-4

に資するための有害物質の分析業

職員の人事に関する計画（人員及び Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

第4-1

務

人件費の効率化に関する目標を含飼料及び飼料添加物関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-（3）

食品表示の監視に関する業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-2-（1)

日本農林規格等に関する業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-（2）

食品の安全性に関するリスク管理 Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第1-3

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

支計画及び資金計画
短期借入金の限度額

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ．その他の事項

第1-4

む。
）

3

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第4-3

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

－

－

第4-4

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-5

備考

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保

当該事業実施に係る根拠

１ 食の安全と消費者の信頼の確保

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以
下「センター法」という。
）第10条第1項第7号並びに第2項第3号及び第7号
肥料取締法（昭和25年法律第127号）
地力増進法（昭和59年法律第34号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急要請業 実施率
務② 登録関係業務

20業務日以内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

10 0 % （報 告件 数／ 100%

100%

100%

実績なし

要請件数）

36業務日以内（VA菌根菌以外）（VA菌根菌）⑤

牛海綿状脳症の発生防止関係 処理率

業務（理事長確認申請受付）

決算額（千円）

512,469

562,692

591,413565,652

100%

100％

経常費用（千円）

646,988693,390

638,543595,268

間 内 報 告 件 数 ／ 調 (1,268/1,268)(1,248/1,248)（992/992）（758/758）

経常利益（千円）

1,788

21,50011,01910,638722,441

759,821670,188624,690

64

68

63

57

行政サービス実施

100％（標準処理期 100%

100%

100%

100％

コスト（千円）間 内 報 告 件 数 ／ 立 (521/521)(308/308)（306/306）(295/295)

従事人員数

100％（標準処理期 100%

100%

100%

100％

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (31/31)(30/30)(30/30)(30/30)

実績なし

実績なし

実績なし

100％（標準処理期 実績なし

10 0 % （報 告件 数／ 100%

100%

100%

100％

大臣確認指示件数） (21/21)(14/14)

（5/5）

(6/6)

100%（処理件数/理 100%

100%

100%

100％

事 長 確 認 申 請 受 付 (32/32)(29/29)(47/47)(50/50)100%（周知件数/汚 100%

100%

100%

100％

泥 肥 料 新 規 登 録 業 (23/23)(21/21)(22/22)(22/22）

件数）⑥ア その他肥料の安全確保等に 周知率関する業務（汚泥肥料中の重金属手引書）

者数）⑥ア その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（品質管理の普及）

10 0 ％( 取 組状 況確 100%

100%

100%

100％

認 件 数 ／ 汚 泥 肥 料 (320/320)(195/195)(202/202)(182/182)

－

100%

実績なし

登録業者の立入検査数)⑥イ その他肥料の安全確保等に実施率

630,591(2/2)

入検査件数）

業務（大臣確認指示）

３０年度

636,174

100%

間内報告件数／立⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係 処理率

２９年度

490,402(1/1)

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検査業務 65業務日以内

２８年度

506,275(1/1)

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検査業務 30業務日以内

２７年度
予算額（千円）

100％（標準処理期 100%

査指示件数）③ 肥料の立入検査等業務

３１年度

100%（報告件数/調 －

4

３１年度

関する業務（仮登録調査）

査指示件数）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（肥料肥効試験）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（公定規格改正申(1/1)

100%（報告件数/調 実績なし

100%

100%

100％

査指示件数）

(1/1)

(1/1)

(1/1)

100%（対応件数/申 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

出受理件数）

出対応）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（公定規格改正調100%（実施件数/要 －

－

請件数）

100%

100％

(2/2)

(1/1)

査）
⑥ウ その他肥料の安全確保等に 実施率

100%（測定件数/該 100%

100%

100%

100％

関する業務（汚泥肥料中の放当 汚 泥 肥 料 採 取 件 (81/81)(58/58)(55/55)(48/48)

射性セシウム測定）

数）
－

100%

100％

(53/53)(31/31)

100%

100％

⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率

100%（測定件数/該 －関する業務（クロピラリド測当汚泥肥料等採取定）

件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（取組周知）－

当立入検査件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（原因調査）

100%（測定件数/要 －(100/100)(52/52)

－

実績なし

実績なし

－

－

100％

11件

11件

12件

請件数）

⑥オ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（技術支援）⑦ 調査研究業務

100%（周知件数/該 －100%(実施件数/要請 －件数)調査研究業務 －

(6/6)
11件

の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定＜定量的指標＞＜評定と根拠＞○ 肥料関係業務の実施

評定：Ｂ

項目別評定（以下「中項目の評定」という。
）は、中項目の評定よりさらに細分化し根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ａ）＋小項目13（項目）×2点（Ｂ）＝29点

た小項目（◇）別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目

Ｂ：基準点（28）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（29）＜ 基準点（28）×12/10

につきＳ：4点、Ａ：3点、Ｂ：2点、Ｃ：1点、Ｄ：0点の区分により小項目の評定結＜課題と対応＞

果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の標引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

語により行うものとし、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。

＜業務の評価＞

ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、汚泥肥料中の重法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果

金属の試験に係る「ISO/IEC 17025(2005)試験所及び校正機関の能力に関する一般が得られていると認められる場合にはＳ評定とすることができる。

要求事項」（以下「ISO/IEC 17025(2005)という。
）への自己適合宣言に向けた対応

5＜評定に至った理由＞

Ａ：基準点×12/10 ≦ 各小項目の合計点などにおいて、FAMICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取Ｂ：基準点×9/10 ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×12/10

組を行ったことにより効率的かつ効果的に成果を挙げ、肥料の品質等の保全と適Ｃ：基準点×5/10 ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×9/10

正な流通、施用に寄与した。

Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×5/10点※ 「基準点」とは、「小項目の数×2点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（中項目の評定にあたっては以下同様。
）(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料及び土壌改良資材関係業務の実法に基づき、肥料の品質等を保全し、 施に当たっては、農林水産省等関係機
その公正な取引と安全な施用を確保

関との連携を密に行いつつ、不適正なし、農業生産力の維持増進に寄与す

肥料等の流通を防ぐための検査実施、るとともに、国民の健康の保護に資農林水産省が行う肥料の公定規格の改するため、以下のとおり肥料の検査正に資するデータ提供や試験法の開発等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務につ・改良等について、創意工夫により効
果的かつ的確に取り組むものとする。

いて、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、
以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請業務
務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

農林水産省から緊急に対応すべき ◇ 実施率：100％（報 ① 該当する事案はなかった。
農林水産省から緊急に要請

業務の要請があった場合には、他のした業務については、最優先

業務に優先して、要請のあった調査、で組織的に取り組み、必要な分析又は検査等業務を実施し、その調査、分析又は検査を実施し、結果を速やかに農林水産省に報告す

その結果を速やかに報告する。

る。

告件数／要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階の標語を付すものとして、評定に当たっては特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
Ｓ:法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

6

Ａ:法人の活動により事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上）
Ｂ:事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％
以上120％未満）
Ｃ:事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）
Ｄ:事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満 、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）（〈定量的指標〉として指標が定められている小項目の評定にあたっては以下同様。
）② 登録関係業務
肥料取締法第7条第1項の規② 登録関係業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

肥料取締法（昭和25年法律第1 ◇ 標準処理期間内（2 ②＜評定と根拠＞

登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指 評定：Ｂ定に基づく肥料の登録申請に27号）第7条第1項の規定に基づ

0業務日以内）の処理係る調査は、農林水産大臣のく肥料の登録等申請に係る調査率：100％(標準処理示に従い758件実施した。

調査の実施においては、「肥料登録システム」上の業 処理率は100％であり、計

根拠：標準処理期間内の指示に従い実施し、申請受付

は、農林水産大臣の指示に従い期間内報告件数／調者氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本デ 画における所期の目標をから20業務日以内に調査結果実施し、申請受付から20業務日

査指示件数）

ータを活用し、全て20業務日以内に農林水産大臣に報告 達成している。

を農林水産大臣に報告する。

以内に調査結果を農林水産大臣

した。

に報告するため「肥料登録シス【処理率100％(758/758)】

テム」を活用し、速やかに調査を行う。
③ 肥料の立入検査等業務
肥料取締法第30条の2第1項の③ 肥料の立入検査等業務＜定量的指標＞肥料取締法第30条の2第1項の規 ◇標準処理期間

＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

肥料取締法第30条の2第1項の規定に基づく立入検査につい 評定：Ａ規定に基づく立入検査等（生定に基づく立入検査等（製造指示

内（3 6 業務日 以

産工程の検証及び違反の改善書による生産工程の検証及び違反内）の処理率：1ては、農林水産大臣の指示に従い、295件を適正に実施した。 根拠：標準処理期間内のその際、平成29年度に見直した肥料立入検査規程に従い、 処理率は100％であること

状況の確認に重点を置いた立の改善状況の確認に重点を置いた

0 0％ （標準処 理

製造指示書による生産工程の検証及び違反の改善状況の確 に加え、汚泥肥料中の重入検査等を含む。）は、農林水立入検査等を含む。）は、農林水期間内報告件数認に重点を置いた立入検査を実施した。肥料取締法違反の 金属試験についてISO/IEC

産大臣の指示に従い実施し、産大臣の指示に従い、適切に収去／立入検査件数）

その結果（収去品の分析・鑑品を選定し、製造指示書の確認等

して検査職員の確保を調整し、必要に応じて県職員と連携 己適合宣言を達成し、肥定結果を含む。）を立入検査終による生産工程の検証をするととしつつ、迅速かつ効率的に立入検査を実施した。

了後36業務日以内に農林水産

もに農林水産省が肥料取締法第29

立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準 頼性を向上させ、効率的大臣に報告する。

条に基づき報告聴取を行った事業違反となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ な分析業務の運営により者に対しては再発防止策履行状況

素、カドミウム、水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッ 短期間で農林水産省に検疑義情報を受けて実施した立入検査では、他の業務に優先

7

17025（2005）に係る自料部門における分析の信の確認を含め適正に実施する。まケル、クロム等）、（ウ）その他の成分（窒素、りん酸等）の優 査結果報告を行い、社会た、立入検査等の結果（収去品の先順位で試験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行 的被害の拡大防止と安全分析・鑑定結果を含む。）を立入

い、全ての結果を36業務日以内に農林水産大臣に報告した。 性確保に貢献した。上記

検査終了後36業務日以内に農林水

特に、疑義情報を受けて実施した立入検査に際して収去し により、計画における所

産大臣に報告するため、収去品のた肥料及び原料については、分析・鑑定を迅速に実施した。 期の目標を上回る成果が分析・鑑定に当たっては、業務の(表1-1-(1)-1参照)【処理率100％(295/295)】

進行管理を適切に行う。

得られていると認められ検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料 る。

立入検査結果を速やかに被検査の記載不適正、保証成分量不足、有害成分の基準値超過等者に通知するとともに、改善を要の改善を要する事項が認められた42事業場に対して、技術する事項が認められた場合は技術的助言を行った。

的助言を行う。

また、現行の立入検査手法に関する課題を抽出し、改善

また、立入検査手法の妥当性をの方向性を整理した。

検証し、必要に応じて改善を図る。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
本部肥料部門の安全確保に関する検査の国際的に通用する分析の信頼性確保のため、汚泥肥料中の重金属試験について
ISO/IEC 17025(2005)への自己適合宣言に向け、組織体制を整備し、依頼手続き、サンプリング及び結果報告の手順書を作成し、運用した。
この際、これまでの範囲に加えて、試料の収去方法を含めてISO/IEC 17025(2005)の対象とした。
また、高度な専門的知識を要する不確かさの推定について、分析試料の採取量（g）、測定機器からの出力（吸光度等）等
をエクセルファイルに入力することにより、誰でも不確かさを算出できるツールを作成した。
これらの取組により、肥料立入検査、農水省からの要請業
務に関する依頼手続き及び結果報告の手順がISO/IEC 17025(2005)に基づく信頼性を確保できるようになった。不確かさの推定では経験の浅い試験者においても、試験成績の不確かさを算出できるようになったことに加え、試験成績に影響するポイント（手順）を把握することができるようになり、分析法を改良する際の妥当性を定量的に判断できるようになった。
この結果、平成31年2月21日に自己適合宣言を行い、本部肥料部門における分析の信頼性を向上させた。
④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第17条第1項の規定④ 土壌改良資材の立入検査業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

地力増進法（昭和59年法律第34号） ◇ 標準処理期間内（30 ④＜評定と根拠＞

地力増進法第17条第1項の規定に基づく立入検査（30件） 評定：Ｂに基づく立入検査は、農林水産大第17条第1項の規定に基づく立入検査

業務日以内）の処理

は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等を 根拠：標準処理期間内の臣の指示に従い実施し、その結果

は、農林水産大臣の指示に従い、製率：100％（標準処理

製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に 処理率は100％であり、計8

を立入検査終了後30業務日以内

造現場の状況や記録を実地に確認

期間内報告件数（VA実施した。集取品の試験（25件）については、月ごとに本 画における所期の目標を（試験の実施に長期間を要するVA

するなどにより適正に実施すると菌根菌以外）／立入部で集中的に実施し、検査項目に応じてまとめて分析する 達成している。

菌根菌資材の場合は65業務日以

ともに、集中的な集取品の試験等に検査件数（VA菌根菌等により効率化・迅速化を図った。業務の進行管理を適切内）に農林水産大臣に報告する。

より迅速化を図り、立入検査の結果

以外））

検査等業務の適正な執行に必要不を立入検査終了後30業務日以内（試に報告した。また、被検者に対しても立入検査の結果を速可欠であり、かつ、被検査者が検験の実施に長期間を要するVA菌根菌

やかに通知するとともに、表示に関する改善事項が認めら査の対象である土壌改良資材の譲資材の場合は65業務日以内）に農林れた被検者（4件）に対して技術的助言を行った。

渡に同意した場合、当該資材を試水産大臣に報告するため、業務の進験のために必要な最小量に限り入行管理を適切に行う。検査等業務の ＜定量的指標＞

手し、試験する。

適正な執行に必要不可欠であり、か ◇ 標準処理期間内（65に実施し、全ての検査結果を30業務日以内に農林水産大臣【処理率100％(30/30)】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農林水産大臣からの指示においてVA菌根菌資材に該当す 評定：－つ、被検査者が検査の対象である土

業務日以内）の処理

る事案はなかった。

根拠：実績がないため評壌改良資材の譲渡に同意した場合、

率：100％（標準処理【処理率－％(0/0)】

価せず。

当該資材を試験のために必要な最小期間内報告件数（VA

限に限り入手し、試験する。

菌根菌）／立入検査

また、立入検査の結果を速やかに件数（VA菌根菌））

被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
⑤

牛海綿状脳症の発生防止関 ⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業

係業務
牛海綿状脳症の発生を防止す

務
牛海綿状脳症の発生を防止するるため、「肥料取締法に基づため、次の取組を行う。

き普通肥料の公定規格を定め

ア 「肥料取締法に基づき普通肥 ◇ 処理率：100％（報 ⑤＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

る等の件の一部を改正する告料の公定規格を定める等の件の告件数／大臣確認指示た。

示等の施行について」（平成1

一部を改正する告示等の施行に件数）

ア

6年2月26日付け15消安第6398

ついて」（平成16年2月26日付け1とに関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場（6 あり、計画における所期の号農林水産省消費・安全局長

5消安第6398号農林水産省消費・事業場）全てについて製造基準適合確認検査を実施し、 目標を達成している。

通知）及び「ペットフード用安全局長通知）に基づき、牛の適否を付して検査結果を農林水産大臣に報告するととも及び肥料用の肉骨粉等の当面部位を原料とする肥料について、に、農林水産大臣からの確認書の交付状況をホームペー

根拠：大臣確認指示に対す牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないこ る報告の処理率は100％での取扱いについて」（平成13脊柱等が混合しないこと等に関ジで公表した。

年11月1日付け13生畜第4104

し、農林水産大臣から確認検査【処理率100％(6/6)】号農林水産省生産局長、水産の指示があったものについては、庁長官通知）に基づき、肥料

適切に検査及び報告を実施する。

用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤その報告をもとに農林水産大臣

用・流用されることを防止すが製造基準に適合すると認め確る等の観点から、肥料原料用認書を交付した場合にあっては、の肉骨粉等について製造基準

その製造事業場を公表する。

適合確認検査を行い、製造基

イ 「ペットフード用及び肥料用 ＜定量的指標＞

準に適合するものであると認の肉骨粉等の当面の取扱いにつ ◇ 処理率：100％（処めた製造事業場を公表する。

いて」（平成13年11月1日付け13

理件数／理事長確認申＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を実施し 評定：Ｂ

＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止 評定：Ｂ等の観点から、確認申請を受付けた肥料原料用の肉骨 根拠：理事長確認申請に対9

生畜第4104号農林水産省生産局

請受付件数）

長、水産庁長官通知）に基づき、粉等の製造事業場（50事業場）に対して製造基準適合 する処理率は100％であり、確認検査を実施し、その結果、製造基準に適合するも 計画における所期の目標を肥料用の肉骨粉等の家畜飼料へのであると認めた製造事業場をホームページで公表し 達成している。

の誤用・流用防止等の観点から、た。

肥料原料用の肉骨粉等の製造基【処理率100％（50/50）】

準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑥ その他肥料の安全確保等に関 ⑥ その他肥料の安全確保等に関する ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

する業務

業務◇ 汚泥肥料新規登録業 ⑥ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

ア 安全な肥料の生産を確保する

ア 安全な肥料の生産を確保するた者への周知率：100％

ア 「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるため、新 根拠：汚泥肥料新規登録業

ため、農林水産省と連携し、有め農林水産省と連携し、有害成分（周知件数／汚泥肥料

たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（22件）に対して、 者への周知率は100％であり、害成分を含有する可能性の高いを含有する可能性の高い汚泥肥料

新規登録業者数）

内容の周知を行った。

汚泥肥料の生産業者が取り組むの生産業者が取り組む品質管理に

品質管理に関する「汚泥肥料中関する「汚泥肥料中の重金属管理の重金属管理手引書」
（平成22

手引書」
（平成22年8月 農林水産

年8月 農林水産省公表（平成2

省公表（平成27年3月改正）。以下【周知率100％(22/22）】＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

計画における所期の目標を達成している。

7年3月改正）。以下「手引書」「手引書」という。
）について、登 ＜定量的指標＞という。
）について、新たに登録申請手続きの説明等とともに、 ◇ 立入検査の際の品質＜評定と根拠＞

録を受ける汚泥肥料生産業者へ

新たに登録を受ける生産業者へ内管理の普及の実施率：1

中の重金属管理手引書」に沿った品質管理等の普及・指導を 根拠：立入検査先の汚泥肥内容を周知する。また、立入検容を周知する。また、立入検査の00％(取組状況確認件数行った。

査の際に手引書に沿った取組の際に、手引書に沿った品質管理の／汚泥肥料登録業者の状況を確認し、品質管理の普及

取組状況の確認により、生産実態

立入検査数)

汚泥肥料生産事業場の立入検査（182件）時に、「汚泥肥料 評定：Ｂ

【実施率100％（182/182）】

料生産業者への品質管理等の普及・指導の実施率は100％であり、計画における所に努める。

に応じた品質管理の普及に努める。

イ 農林水産省と連携し、事業

イ 農林水産省と連携し、事業者か ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

期の目標を達成している。

者からの仮登録や公定規格改正

らの仮登録や公定規格改正の申出 ◇ 仮登録調査実施率10

イ 次の取組を実施した。

評定：－の申出に対しては、「肥料取締に対しては、「肥料取締法に基づく0％（報告件数/調査指(ｱ) 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農林水産大 根拠：実績がないため、評法に基づく公定規格等の設定・公定規格等の設定・見直しに係る示件数）見直しに係る標準手順書」（平

標準手順書」（平成２６年３月 農成２６年３月 農林水産省消費林水産省消費・安全局農産安全管 ＜定量的指標＞

・安全局農産安全管理課及び独理課及び独立行政法人農林水産消 ◇ 仮登録肥料肥効試験

立行政法人農林水産消費安全技

費安全技術センター肥飼料安全検調査実施率100％（報告

従い1件実施し、成績書案を作成した。また、当該肥料に係る 根拠：仮登録肥料の肥効試術センター肥飼料安全検査部公査部公表。以下この項において「標件数/調査指示件数）

公定規格の設定に資するため、関連する知見及び試験データの 験実施の調査指示（1件）に臣の指示がなく、実施しなかった。
＜主要な業務実績＞

価せず。
＜評定と根拠＞

仮登録肥料に係る肥効試験について、農林水産大臣の指示に 評定：Ｂ表。以下「標準手順書」という。
）

準手順書」という。
）に基づき、次に基づき対応する。また、農林の取組を行う。

調査・整理と規格設定に係る意見案の作成を行った。成績書案 対する実施率は100%であり、及び意見案について、外部有識者を含めた検討会（平成31年3 計画における所期の目標を水産省の要請により、汚泥中の(ｱ) 事業者からの仮登録の申請に

月8日開催）で意見を聴き、農林水産省に報告した。

りんやバイオマス燃焼灰中の加ついては、農林水産大臣の指示【実施率100％(1/1)】

里といった未利用資源を肥料とに従い、仮登録の妥当性に係るして利用するための公定規格の調査を実施し農林水産省に報告 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

10

達成している。

＜評定と根拠＞

設定について、標準手順書に基する。

◇事業者からの公定規格

づき、必要な肥料の品質や植害

仮登録肥料の肥効試験につい改正申出対応実施率：1

に関する調査設計、サンプリンては、農林水産大臣の指示に従00%（対応件数／申出受

グ、分析を実施する。

い試験を実施するとともに、外理件数）部の有識者から意見を聴いた上(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出はなかったため、該当 評定：－する事案はなかった。

根拠：実績がないため評価せず。

なお、仮登録申請や公定規格改正について相談のあった事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請又はで結果のとりまとめを行い農林申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報

水産省へ報告する。

告した。

また、仮登録申請の相談事業 ＜定量的指標＞者に対する手順の説明、周辺技 ◇ 農林水産省が行う公＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｳ) 農林水産省からの要請により、未利用資源を肥料利用 評定：Ｂ

術情報の整理等を行う。

定規格改正に伴う調査するための公定規格の設定に係る調査について、以下の業 根拠：調査指示（1件）の実(ｲ) 事業者からの公定規格改正の件数:100%（実施件数/

務を実施した。
【実施率100％(1/1)】

申出に対しては、標準手順書に要請件数）

・農林水産省が実施した再生りんに係る調査におけるMAP おける所期の目標を達成し施率は100％であり、計画に基づき、外部有識者から意見を（りん酸マグネシウムアンモニウム）の化学分析値 ている。

聞いた上で評価を行い農林水産（定量分析）が理論値と乖離があったため、Ｘ線回省へ報告する。また、申出の相折（定性分析）により、組成を鑑定し、その結果を談事業者に対する手順の説明、

農林水産省に報告した。

周辺技術情報の整理等を行う。

さらに、農林水産省が行う肥料制度の見直しに関して農(ｳ) 農林水産省の要請により、汚林水産省所管課の要請により、公定規格の設定等に係る以泥中のりんやバイオマス燃焼灰下の3件の調査等を実施した。

中の加里といった未利用資源を・水酸化苦土肥料について、原料の違いによる含有成分

肥料として利用するための公定の違いを把握するため、FAMICにおいてX線回折によ

規格の設定について、標準手順

り組成を鑑定し、その結果を農林水産省に報告した。

書に基づき、必要な肥料の品質

・公定規格における有害成分の許容量の妥当性検証に資や植害に関する調査設計、サンするため、過去10年間の立入検査で収去した肥料のプリング、分析を実施する。

分析結果について全国分を取りまとめ、農林水産省
へ報告した。
・登録相談事例のうち、特に、輸入される化学肥料で、有害物質や品質に問題があるとの理由で、公定規格に適合しなかった事例について、本部で過去3年間に受けたものを取りまとめ、農林水産省に報告した。

ウ 東京電力福島第一原子力発電

ウ 東京電力福島第一原子力発電所 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

所の事故の対応として、農林水の事故の対応として、周辺地域の汚 ◇ 実施率：100％（測ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、 評定：Ｂ

＜評定と根拠＞

産省と連携しつつ、周辺地域の泥肥料生産事業場への立入検査にお定件数／該当汚泥肥

汚泥肥料の放射性セシウム測定を48件実施し、農林水 根拠：放射性セシウム測

汚泥肥料生産事業場への立入検いて、汚泥肥料の放射性セシウム濃料採取件数）

産省に報告した。

定の実施率は1 00％であ

査で、肥料として出荷され採取度の測定の有無を確認するととも【実施率100％(48/48)】

り、計画における所期のできる汚泥肥料の在庫がある場に、肥料として出荷され採取できる合は、当該汚泥肥料の放射性セ

汚泥肥料をモニタリング品として採シウムの測定を実施する。

取し、放射性セシウムを測定する。

目標を達成している。

また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取11

扱いについて」（平成23年6月24日付
け23消安第1893号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。
エ 家畜ふん堆肥中のクロピラ

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリ ＜定量的指標＞

リドが原因と疑われる園芸作ドが原因と疑われる園芸作物等 ◇物等の生育障害発生への対応の生育障害発生への対応として、測定実施率：100％（測業場への立入検査で31点試料を採取し、クロピラリドの 根拠：クロピラリドを測定として、農林水産省と連携し農林水産省と連携しつつ以下の定件数/該当汚泥肥料

含有量を測定し、結果を農林水産省に報告した。

するため立入検査で31点採つつ以下の取組を行う。

取組を行う。

等採取件数）【実施率100%(31/31)】

取し、そのクロピラリドの(ｱ) 家畜ふんを原料として使(ｱ)家畜ふんを原料として使用し当該業務を進めるため、家畜ふんを原料として汚泥 測定実施率は100%であり、用している汚泥肥料等生産ている汚泥肥料等生産事業場

肥料等を生産する事業場に集中的かつ優先的に立入検 計画における所期の目標

事業場への立入検査で、肥への立入検査で、肥料として査を実施し、クロピラリドが検出された事業場に対し を達成している。

料として出荷された汚泥肥出荷された汚泥肥料等の在庫て園芸農家へ出荷の際、「使用に当たって作物の種類

料等の在庫がある場合にがある場合には、当該汚泥肥や施用量に留意するよう」に伝達するよう注意喚起をは、当該汚泥肥料等から試料等から試料を採取し、クロ行い、農作物の生育障害発生防止に努めた。

料を採取し、クロピラリド

ピラリドの含有量を測定する。

立入検査における＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事 評定：Ｂの含有量を測定する。
(ｲ) 家畜ふんを原料として使(ｲ)家畜ふんを原料として使用し ＜定量的指標＞

用している汚泥肥料等生産ている汚泥肥料等の生産事業 ◇

事業場への立入検査時等に場への立入検査の際に、「牛ふ：100％（周知件数/

産事業場52件に立入検査を実施し、全ての事業場に対 根拠：クロピラリドに係おいて、「牛ふん堆肥中の

ん堆肥中のクロピラリドが原

該当立入検査件数）

し取組について周知した。

クロピラリドが原因と疑わ因と疑われる園芸作物等の生れる園芸作物等の生育障害

育障害の発生への対応についの発生への対応について」て」（平成28年12月27日付け消（平成28年12月27日付け消費・安全局農産安全管理課長

費・安全局農産安全管理課

等連名通知）に記載された取長等連名通知）に記載され組について周知する。

取組の周知実施率＜主要な業務実績＞(ｲ)＜評定と根拠＞

家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生 評定：Ｂ

【周知率100％(52/52)】

る取組の周知率は100%であり、計画における所期の目標を達成している。

た取組について周知する。
(ｳ) 堆肥等に含まれるクロピ(ｳ)堆肥等に含まれるクロピラ ＜定量的指標＞

ラリドが原因と疑われる園

リドが原因と疑われる園芸作 ◇ 原因調査のための芸作物等の生育障害の発生

物等の生育障害の発生が確認が確認された場合、農林水された場合、農林水産省の要 （測定件数/要請件数）

産省の要請により、当該堆請により、当該堆肥等のクロ

肥等のクロピラリドの含有

ピラリドの含有量を測定する。

＜主要な業務実績＞(ｳ) 原因究明のための測定の要請はなかった。

測定実施率：100％＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

量を測定する。
オ

オ 平成30年度に立入検査業務を ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

務を担う職員が配置される地

平成30年度に立入検査業

担う職員が配置される地方農政 ◇オ 農林水産省からの要請に応じ、平成30年度に肥料の立 評定：Ｂ

方農政局等に対し、農林水産局等に対し、農林水産省の要請

省の要請に応じて、立入検査に応じて、研修への講師派遣等、

立入検査手法に関する研修を行うなどの技術的支援を6 に対する実施率は100％でに係る技術的支援を行う。

立入検査に係る技術的支援を行件実施した。

実施率：100%(実施件数/要請件数)＜評定と根拠＞

入検査を担う職員が配置された地方農政局等に対して、 根拠：技術的支援の要請

12あり、計画における所期う。
⑦ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究⑦ 調査研究業務＜定性的指標＞【実施率100％（6/6）
】の目標を達成している。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

肥料の検査等に関する調査研究につ ◇ 調査研究業務の実施状 ⑦ 肥料の検査等に関する調査研究について、12課題を実 評定：Ｂ

については、以下のア又はイの課

いては、以下の課題から少なくとも9況施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会 根拠：肥料の検査等に関題から少なくとも9課題以上実施

課題以上実施する。

Ｓ:－（平成31年2月28日開催）において調査研究課題毎に評 する調査研究では、目標し、その取組状況、結果等についまた、外部有識者を含めた委員会を

Ａ:難易度を高く設定し価を受けた。このうち、有機物を含む肥料中のほう素の 課題数を満たすとともに、て、外部有識者の評価を受ける。

年1回開催し、調査研究の取組状況、た目標について、目標測定法の改良、LC-MS/MS法による堆肥等中のクロピラリ 適切に実施されたと評価

ア 農林水産省の要請に応じて実結果等について評価を受ける。

の水準を満たしいる。

ドの測定法の改良及び肥料鑑定データベースの拡充につ を受け、計画における所

施する肥料取締法に基づき普通

ア 農林水産省の要請に応じて実施すＢ:目標の水準を満たし

いては、委員会において高い評価を得た。（別紙「調査 期の目標を達する成果が肥料の公定規格を定める件(昭和る肥料取締法に基づき普通肥料の公ている（「Ａ」に該当す研究課題一覧」参照）

61年2月22日農林水産省告示第28

定規格を定める件(昭和61年2月22日

る事項を除く。
）

4号)、下水汚泥肥料等の主要な

農林水産省告示第284号)、下水汚泥

Ｃ:目標の水準を満たしに取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査

成分の指定(平成12年1月27日農

肥料等の主要な成分の指定(平成12ていない（「Ｄ」に該当研究発表会（平成30年11月21日）を開催し、成果の普及

林水産省告示第96号)、特殊肥料

年1月27日農林水産省告示第96号)、

する事項を除く。
）に努めた。

の品質表示基準(平成12年8月31

特殊肥料の品質表示基準(平成12年8

Ｄ:目標の水準を満たし

日農林水産省告示第1163号)及び月31日農林水産省告示第1163号)及ておらず、その業務に肥料取締法施行規則第11条の2第び肥料取締法施行規則第11条の2第1

ついて業務運営の改善

1項及び第2項の規定に基づき原項及び第2項の規定に基づき原料及に関する監督上必要な料及び材料の保証票への記載に

び材料の保証票への記載に関する事命令をすることが必要

関する事項を定める件(昭和59年項を定める件(昭和59年3月16日農林

と判断される場合を含

3月16日農林水産省告示第700号)

水産省告示第700号)に関する試験法

む、抜本的な業務の見に関する試験法の開発・改良並の開発・改良並びにクライテリア・

直しを求める。

びにクライテリア・アプローチ

アプローチの導入・運用に関する課の導入・運用に関する課題

題イ 肥料等の分析技術の進歩等に

イ 肥料等の分析技術の進歩等に伴う 標が定められている小項伴う分析法の改良など肥料の有分析法の改良など肥料の有効性及び 目の評定にあたっては以

効性及び安全性の確保上必要な安全性の確保に必要な課題

得られていると認められ調査研究業務で得られた成果は冊子「調査研究報告」 る。

（〈定性的指標〉として指

下同様。
）

課題

４．その他参考情報

13

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）

農薬関係業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号及び第2項第4号
農薬取締法（昭和23年法律第82号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

① 農林水産省からの緊急要請業務実施率

100%（報告件数／要請 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

100%

100%

100%

件数）

②ア（ア） 農薬の登録審査業務（基準 1年4ヶ月以内 100%（標準処理期間内 100%値設定必要農薬）

報告件数／報告件数）②ア（イ） 農薬の登録審査業務（基準 10.5ヶ月以内
値設定不要農薬）(67/67)

100%（標準処理期間内 100%
報告件数／報告件数）(1,095/1,095)②イ 農薬の登録審査業務（審査報 登 録 後 6 ヶ 月 100%（標準処理期間内 100%
告書）

以内

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関 30業務日以内する業務（GLP査察報告）④ア 農薬の立入検査業務 （立入検 25業務日以内
査報告）④イ 農薬の立入検査業務（集取品分 60業務日以内
析結果報告）

公表件数／公表件数）（国際調査）(970/970)(872/872)

施コスト（千円）

100%

100%

従事人員数

(3/3)

(6/6)

(5/5)
100%
(20/20)

100%

100%

100%

100%

報告件数／指示件数）(69/69)(69/69)(68/68)(68/68)100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

100%

報告件数／集取件数）(21/21)(16/16)(18/18)

OECD GLP作業部 OECD GLP作業部 OECD GLP作業部 OECD GLP作業部
会等への出席

会等への出席

会等への出席分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析
結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産（蜜蜂への影響評価法の検討） 提供⑤イ（ウ）農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －（使用時安全性評価の導入の検討 提供⑤イ（ｴ） 農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －⑤イ（オ） 農薬の登録審査に附帯する業 技術的知見の －

省へ報告

省へ報告

省へ報告

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供－

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供－－－

技術的知見を農－－－技術的知見を農提供⑤イ（ｶ） 農薬の登録審査に附帯する業 技術的知見の －林水産省へ提供

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農（作物群による農薬登録の検討） 提供

務（農薬の安全性情報収集）(1,184/1,184)
100%

100%（標準処理期間内省へ報告

務（試験要求の見直し）

経常利益（千円）
行政サービス実(17/17)⑤イ（イ） 農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －△57(156/156)100%（蜜蜂に含まれる農薬の定量）

985,884

100%

100%

会等への出席789,534

経常費用（千円）(158/158)(14/14)－

決算額（千円）100%(23/23)

提供

864,866(110/110)

100%（標準処理期間内 100%

(24/24)２７年度
予算額（千円）

100%

報告件数／指示件数）⑤ア 農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －⑤イ（ア） 農薬の登録審査に附帯する業務 結果報告

(6/6)

３１年度

林水産省へ提供

林水産省へ提供

提供

林水産省へ提供

14

２８年度
868,366

２９年度

３０年度

1,020,997

1,028,544

840,415

960,888

1,005,371

1,054,875

1,028,244

1,089,449

29,87916,763

13,666

1,170,482

1,222,285

1,160,484

1,202,755

94

98

96

101

３１年度

⑤ 農作物中の農薬残留調査業務（残 40業務日以内
留農薬分析）⑥ 調査研究業務

100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

100%

報告件数／指示件数）(239/239)(466/466)(477/477)(476/476)

11件

8件

7件

7件

調査研究業務 －の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農＜定量的指標＞農薬関係業務の実施に当た ○ 農薬関係業務

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

薬取締法に基づき、農薬の安っては、諸外国における農薬

中項目の評定は、

全性その他の品質及びその安登録制度の運用に関する情報

小項目別（◇）の評

根拠：◇小項目3（項目）×3点（Ａ）＋小項目12（項目）×2点（Ｂ）＝33点

全かつ適正な使用の確保を図の収集・分析等により検査手

定結果の積み上げに

Ｂ：基準点（30）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（33）＜ 基準点（30)×12/10

り、もって農業生産の安定と法を検討する等の創意工夫により行うものとする。

国民の健康の保護に資するとより改善を図り、効果的かつ引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

ともに、国民の生活環境の保効率的に取り組むものとする。

＜業務の評価＞

全に寄与するため、以下のとまた、再評価の導入による指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技術

おり農薬の検査等業務を行

安全性に関する審査の充実にを活かすとともに創意工夫による主体的な取組として、新たな農薬取締制度の設計

う。

①(2) 農薬関係業務

自己評価＜課題と対応＞

対応した実施体制の検討を行のための検討に資するため、農林水産省の要請に基づき広範囲にわたる調査・検証

う。

・通知案検討等に迅速に対応するなど、行政上の重要政策課題へ貢献した。

農林水産省からの緊急要請 ① 農林水産省からの緊急要請 ＜定量的指標＞

業務

評定：Ｂ

業務

農林水産省から緊急に要請

農林水産省から緊急に対応した業務については、最優先すべき業務の要請があった場で組織的に取り組み、必要な合には、他の業務に優先して、調査、分析又は検査を実施し、要請のあった調査分析又は検＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％（報告 ① 該当する事案はなかった。
件数／要請件数）＜評定と根拠＞
評定：―
根拠：実績がないため評価せず。

その結果を速やかに報告する。 査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。
② 農薬の登録審査業務
ア 農薬取締法第3条第5項及び② 農薬の登録審査業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

農薬の登録審査については、 ◇ 標準処理期間内（1年 ② 農薬の登録審査業務について、次の取組を行った。

第7条3項（これらの規定を同

次の取組を行う。

4か月以内）の処理率：1

ア

農薬の登録申請に係る審査業務の進行管理については、

法第34条第6項において準用す

ア 農薬取締法（昭和23年法律00％（標準処理期間内報

毎月2回審査進行管理表を更新し、各審査担当課が審査のる場合を含む。
）の規定に基づ

第82号）第3条第5項及び第7条

告件数／報告件数）

進捗状況を把握できるようにするとともに、3か月毎に審く農薬の登録申請に係る審査第3項（これらの規定を同法第ただし、審査の過程では、農薬原体の組成に係る審34条第6項において準用する場

追加試験成績等の提出が査も含め、農林水産大臣の指合を含む。
）の規定に基づく農

必要な場合における当該示に従い、審査の質の維持を薬の登録申請に係る審査につ追加試験成績等が提出さ

査進行状況の定期点検を行った。
(ｱ) 平成30年度は、農林水産大臣から継続分を含め、2,013 ＜評定と根拠＞
件の審査指示があった。このうち、基準の設定が必要な 評定：Ｂ

15

図りつつ実施し、その審査結

いては、農薬原体の組成に係れるまでの期間（以下「申

農薬の審査指示は525件であった。平成30年度内に農林水 根拠：標準処理期間内の処果を以下の期間内に農林水産る審査も含め、最新の科学的請者側期間」という。
）

産大臣に報告した156件は全て1年4か月以内に報告した。 理率は100％であり、計画大臣に報告する。

知見に基づき、農林水産大臣

及び登録申請された農薬

なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適切 における所期の目標を達成の指示に従い、審査の質の維についての体重1kg当たに行っている。

持を図りつつ実施し、その審りの1日摂取許容量等が査結果を以下の期間内に農林未設定であるために審査

水産大臣に報告するため、業ができない期間（リスクしている。

（表1-1-(2)-1参照） 【処理率100％(156/156)】

務の進行管理を適切に行う。

評価等期間）は、審査期(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6号(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6間に含まないものとすから第9号までのいずれかに掲号から第9号までのいずれかる。

げる場合に該当するかどうかに掲げる場合に該当するかど ＜定量的指標＞の基準の設定が必要な農薬のうかの基準の設定が必要な農 ◇ 標準処理期間内（10.5

審査は、農林水産大臣の指示

薬の審査は、農林水産大臣のか月以内）の処理率：10

平成30年度内に報告した872件は全て10.5か月以内に報告 根拠：標準処理期間内の処後1年4か月以内

指示後1年4か月以内

0％（標準処理期間内報した。

告件数／報告件数）ただ

なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適 における所期の目標を達成(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、し、申請者側期間は、切に行っている。

農林水産大臣の指示後10.5

農林水産大臣の指示後10.5

審査期間に含まないも

か月以内

か月以内

のとする。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｲ) 基準の設定が不要な農薬の審査指示は1,488件であった。評定：Ｂ
理率は100％であり、計画している。

（表1-1-(2)-1参照） 【処理率100％(872/872)】

イ 新しい成分の農薬の登録に当

イ 農薬の審査結果に係る審査報 ＜定量的指標＞

たって、人の健康や環境への影

告書を農林水産省と共同で作成 ◇ 標準処理期間内の処理

響の有無を判断した科学的根拠し、登録後6カ月以内に公表する

率：100％（標準処理期間への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消費者、 根拠：標準処理期間内の等を明らかにし、審査の透明性ため、業務の進行管理を適切に

内公表件数／公表件数）

農薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すとともに審 処理率は100％であり、計を確保することを目的として、行う。

ただし、審査報告書案

査の透明性を確保するため、農林水産省と共同で審査 画における所期の目標を農薬の審査結果に係る審査報告の内容について農林水産書を農林水産省と共同で作成し、省との調整が終了した新登録後6カ月以内に公表する。

規登録有効成分であって、＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境 評定：Ｂ

報告書を作成し、5成分全てについて登録後6か月以内 達成している。
に、農林水産省のホームページで公表した。
【処理率100％(5/5)】

関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、処理率の算出に含めない。
③

特定試験成績の信頼性の確 ③

保に関する業務

特定試験成績の信頼性の確 ＜定量的指標＞＜評定と根拠＞◇ 標準処理期間内（30 ③

特定試験成績の信頼性の確保に関する業務

農薬GLP制度における試験施

農薬GLP制度における試験施

業務日以内）の処理率

GLP制度における試験施設の査察は、消費・安全局長の 根拠：標準処理期間内の設の査察は、消費・安全局長

設の査察は、消費・安全局長：100%（標準処理期間

指示に従い、20件実施し、その結果については、全て査察 処理率は100％であり、計の指示に従い実施し、その結の指示に従い実施し、その結内報告件数／指示件

終了後30業務日以内に報告した。

画における所期の目標を果を査察終了後30業務日以内

果を査察終了後30業務日以内

数）【処理率100％(20/20)】

達成している。

に消費・安全局長に報告する。
④ 農薬の立入検査等業務

保に関する業務＜主要な業務実績＞に消費・安全局長に報告する。
④ 農薬の立入検査等業務＜主要な業務実績＞

16

評定：Ｂ

農薬取締法第30条第1項の規定に農薬取締法第30条第1項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大基づく立入検査等については、農④

ついては、農林水産大臣の指示に従い68製造場に対して製農薬取締法第30条第1項に基づく製造場への立入検査に臣の指示に従い実施し、その結果

林水産大臣の指示に従い、適切に造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとを以下の期間内に農林水産大臣に集取する農薬等を選定し、製造ともに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行報告する。

指示書等による製造工程の確管理を適切に行った。

認も含め適正に実施するととも ＜定量的指標＞

ア 68製造場に対する立入検査の結果については、全ての ＜評定と根拠＞に、その結果を、以下の期間内に ◇ 標準処理期間内（25

検査で立入検査終了後25業務日以内に農林水産大臣に 評定：Ｂ

農林水産大臣に報告するため、業

業務日以内）の処理率報告した。

務の進行管理を適切に行う。

：100％（標準処理期

ア 農薬取締法の立入検査の結果

ア 農薬取締法の立入検査の結果

間内報告件数／指示件

画における所期の目標をは、立入検査終了後25業務日以は、立入検査終了後25業務日以数）

達成している。

内

内

イ 集取品の分析結果は、集取後

イ 集取品の分析結果は、集取後 ＜定量的指標＞

60業務日以内

60業務日以内◇ 標準処理期間内（60【処理率100％(68/68)】＜主要な業務実績＞

根拠：標準処理期間内の処理率は100％であり、計＜評定と根拠＞

イ 農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬18 評定：Ｂ

業務日以内）の処理率

点の分析結果については、全て集取後60業務日以内に報 根拠：標準処理期間内の：100％（標準処理期

告した。

処理率は100％であり、計間内報告件数／集取件【処理率100％(18/18)】

画における所期の目標を数）達成している。

ただし、標準品の入
手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
⑤ 農薬の登録審査に附帯する業 ⑤ 農薬の登録審査に附帯する業 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

務

務⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務

評定：Ｂ

ア 農薬行政の国際調和に貢献

ア 農薬行政の国際調和に貢献

ア 農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取組を

根拠：計画のとおり、農薬するため、OECDによる新たなするため、FAMICの技術的知見

テストガイドラインの策定・に基づき、次の取組を行う。

改訂やGLP制度の見直し、コー(ｱ) OECDによるガイダンス文

デックス委員会による残留農書やテストガイドラインの策

し、技術的な観点からの検討を行い、結果を農林水産省 とともに、OECD等の国際会

薬に関する国際規格の設定等

定・改訂、コーデックス委員に提出した。

の議論に関して、FAMICの技術

会による残留農薬に関する国目標の水準を満たしてい際規格の設定等の議論に関しる。

的知見に基づき支援する。

◇ 技術的知見の提供

行った。
(ｱ)

OECDで検討されているガイダンス文書の草案等に関 て技術的知見の提供を行う(ｲ) OECD GLP作業部会に出席(ｲ) OECD GLP作業部会については、専門家2名を第33回会

し、GLP制度の見直し等に関合に出席させ、GLPの国際調和に関する議論に参加させ(ｳ) 国際農薬分析法協議会（C

行政の国際調和に貢献するため、国際的な議論に関して、技術的知見を提供する。

する議論に対応する。

＜評定と根拠＞

た。
(ｳ)

国際農薬分析法協議会(CIPAC)については、専門家2

17

議にも派遣対応しており、IPAC）に出席し、農薬の分析

名を第62回会合に出席させ、分析法等の検討の議論に参法等検討の議論に参加する。

加させた。

イ 農林水産省と連携しつつ、農イ 農林水産省と連携しつつ、農 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

薬の登録審査の質の向上等に資薬の登録審査の質の向上等に資 ◇ 結果報告

イ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

評定：Ｂするため、次の取組を行う。

するため、次の取組を行う。

(ｱ)農薬の使用に伴いへい死し(ｱ)農薬の使用に伴いへい死した

死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量につい 薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれ可能性のある蜜蜂に含まれるては、都道府県から送付された蜜蜂試料19件について た可能性のある蜜蜂に含る農薬の定量農薬の定量

農薬の定量分析を行い、分析結果を農林水産省に報告 まれる農薬の定量結果を(ｱ)農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい 根拠：計画のとおり、農した。なお、対象とする農薬を、31種から35種に増や 報告しており、目標の水して分析を行った。
(ｲ)OECDにおける検討状況を(ｲ)OECDにおける検討状況を ＜定性的指標＞

踏まえた蜜蜂への影響に関踏まえた蜜蜂への影響に関 ◇する新たなデータ要求及びする新たなデータ要求及び評価法の検討

評価法の検討供技術的知見の提＜主要な業務実績＞(ｲ)

準を満たしている。
＜評定と根拠＞

農林水産省の要請に基づき、蜜蜂への影響評価に関する諸 評定：Ａ

外国の状況を把握するため、欧州及び米国で発表された評価 根拠：計画のとおり、諸書等を収集、解析し、その内容等技術的知見を農林水産省に 外国の状況を踏まえた蜜提供したほか、これまでの検討成果である蜜蜂への影響評価 蜂への影響評価方法の検法(案)や当該評価法に基づくリスク評価シミュレーション結 討のための技術的知見を果のアップデートを行い、随時、農林水産省に提供した。

提供したことに加え、成【特筆事項等について（創意工夫等)】の基礎資料となるととも

果は農林水産省での検討
平成29年度以前も含め、技術的知見(諸外国における蜜蜂影 に、新たな制度の運用に
響評価に係る情報解析結果、暴露量推定法(案)と妥当性検証 直結する重要な成果が得結果、影響評価法原案、リスク評価の考え方、評価シミュレ られていることから、計ーション結果、等)を農林水産省へ提出するとともに農林水 画における所期の目標を産省における評価法検討を支援してきた。これらを元に最終 上回る成果が得られてい的にとりまとめられた蜜蜂影響評価法(案)が、専門家により ると認められる。
評価法の検討を行う「農薬の蜜蜂への影響評価法に関する検討会」(農林水産省が平成30年12月及び平成31年1月に開催)において審議、成案化され、同3月に開催された農業資材審
議会農薬分科会において、新たな蜜蜂への影響評価法として了承された（2019年5月時点、農林水産省においてパプリッ
クコメント募集中。
）。
これらの作業を進めるにあたり、人的時間的制約が極めて大きく、高度な対応を数多く迅速に処理する必要から、専属担当者を配置することとした。専属担当者の作業時間を確保するため、立入検査等業務の要員やスケジュール等を農薬検査部全体で調整するとともに、担当課における業務の配分見直しを行った。また、専属担当者の出張用務は複数を集約するなどして作業効率化を図った。その結果、専属担当者が極めて緊密に農林水産省と連絡調整を行って手戻りのない確実な進捗を図るとともに、学術機関や試験研究機関への現地調

18

査、農林水産省が実施した農薬製造事業者への聞取り調査への参加等、あらゆる機会を捉えて効率的・積極的に情報収集を行うことができた。
こうした創意工夫により、要請に対し限られた期間で質の良い成果を提供することができた。
(ｳ)農薬の作業者一日許容量(ｳ)農薬の作業者一日許容量 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞(AOEL)及び推定暴露量に基（AOEL）及び推定暴露量に ◇(ｳ)

づく使用時安全性評価の導基づく使用時安全性評価の入に向けた検討

導入に向けた検討

供

技術的知見の提＜評定と根拠＞

農林水産省の要請に基づき、農薬の作業者一日許容量(AOEL 評定：Ａ

（反復影響を評価する農薬使用者曝露許容量）に加えてAAOEL 根拠：計画のとおり、農（急性影響を評価する農薬使用者曝露許容量）)及び推定暴 薬の作業者一日許容量及露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けた検討のため、 び推定暴露量に基づく使
欧州、米国等諸外国の評価手法を調査した結果を随時技術的 用時安全性評価の導入に知見として提供したほか、農薬の作業者一日許容量（AOEL及 向けた検討のための技術
びAAOEL)の設定における考え方(案)、
経皮吸収率の評価法(案) 的知見を提供したことに及び防護装備の防護率デフォルト値(案)を作成し、農林水産 加え、成果は農林水産省
省に提供した。

での検討の基礎資料となるとともに、新たな制度【特筆事項等について（創意工夫等)】の運用に直結する重要な

平成29年度以前も含め、技術的知見(諸外国における使用者 成果が得られていること
影響評価に係る情報解析結果、AOEL及びAAOEL設定の考え方 から、計画における所期(案)、経皮吸収率の評価法(案)、防護装備の防護率デフォル の目標を上回る成果が得
ト値(案)、ハザード評価法(案)、等)を農林水産省へ提出す られていると認められる。
るとともに農林水産省における評価法検討を支援してきた。
これらを元に最終的にとりまとめられた農薬使用者への影響評価法(案)が、専門家により評価法の検討を行う「農薬使用者への影響評価法に関する検討会」(農林水産省が平成30年12月及び平成31年2月に開催)において審議、成案化され、同3月に開催された農業資材審議会農薬分科会において、新たな農薬使用時安全性評価法として了承された（2019年5月時点、
農林水産省においてパプリックコメント募集中。
）。
これらの作業を進めるにあたり、人的時間的制約が極めて大きく高度な対応を数多く迅速に処理する必要から、専属担当者を配置することとした。専属担当者の対応円滑化の作業時間を確保するため、立入検査等の要員やスケジュール等を
農薬検査部全体で調整を行った。また、担当課の従来業務について、35項目に至る毒性試験成績のテストガイドラインへの適合性を確認するためのチェックリストの見直し、他省庁評価機関への評価資料の送付手順の簡素化等、可能な限りの効率化を図った。その結果、専属担当者が極めて緊密に農林水産省と連絡調整を行って手戻りのない確実な進捗を図るとともに、必要な情報収集と解析作業を十分に行うことができ19た。
こうした創意工夫により、要請に対し限られた期間で質の良い成果を提供することができた。
(ｴ)作物群全体で農薬登録できる(ｴ)作物群全体で農薬登録できる ＜定性的指標＞＜評定と根拠＞

仕組みを導入するに当たり、 ◇農薬の残留しやすさや形態の農薬の残留しやすさや形態の類似等をもとに分類案を検討

類似等をもとに分類案を検討

いて意見照会を受けて随時検討を行い、その結果を農林水産省に での農薬登録の導入に関するするとともに、作物残留試験

するとともに、作物残留試験

提供した。

及び薬効薬害試験を実施する

及び薬効薬害試験を実施する

各作物群の代表作物及び必要各作物群の代表作物及び必要な試験例数等を検討。

技術的知見の提＜主要な業務実績＞

仕組みを導入するに当たり、供(ｴ) 作物群での農薬登録の導入に向けて、農林水産省が提案した野 評定：Ｂ
菜類、きのこ類、穀類における作物分類案及び代表作物の案につ 根拠：計画のとおり、作物群
技術的知見を提供しており、目標の水準を満たしている。

な試験例数等を検討。

(ｵ) 再評価の開始に向けて、(ｵ) 再評価の開始に向けて、 ＜定性的指標＞

申請者からの事前相談への申請者からの事前相談への ◇対応及び我が国の試験要求対応及び我が国の試験要求の見直し等の検討の見直し等のための検討

供

技術的知見の提＜主要な業務実績＞(ｵ)① 申請者からの事前相談への対応＜評定と根拠＞
評定：Ａ

12月の再評価制度導入に伴い事業者から農林水産省へ寄 根拠：計画のとおり、事せられる事前相談への対応に資するため、農林水産省との 業者から寄せられる事前役割分担や対応体制について検討し農林水産省へ報告した。 相談への対応への役割分
農林水産省から検討依頼があった事前相談について情報 担や対応体制について検の管理を行うとともに内容について検討し、結果を農林水 討し、農林水産省と連携
産省へ報告するとともに、農林水産省と連携して事業者に して事業者に対応したこ対応した。

とに加え、我が国の試験② 我が国の試験要求の見直し等のための検討

討については、創意工夫

要求の見直し等に係る検平成30年6月15日付で農薬取締法が改正され12月1日に施 を行いつつ積極的に膨大行された中、新たな農薬登録制度の設計のための検討に資 かつ広範囲にわたる作業するため、農林水産省の要請に基づき、農林水産省と連携 に取り組み、農薬登録制
しながら次の取組を行った。

度の見直しの検討に寄与

・改正法施行後の登録審査の全体の運用体制に必要な政省 するなど行政上の重要政令等の改正案の作成に必要な技術的知見の提供

策課題へ貢献した。以上

・改正農薬取締法に基づく審査体制の検討のことから、計画におけ・農薬原体の立入検査マニュアル案の作成

る所期の目標を上回る成・薬効薬害試験のデータ要求見直しにより安全性に影響を 果が得られていると認め与えない範囲での試験要求の緩和に必要な技術的知見の られる。
提供
・再評価対象有効成分の優先度区分(約600有効成分に係る再評価の15年間の実施行程の基礎)に関する情報の集約・整理・再評価申請に係る製剤ドシエ(試験成績を含む全提出資料の様式と構成を定めたもの)案の作成
・新たな農薬登録情報システム構築の検討
・テストガイドライン(各試験の実施方法等を定めた通知

20類)の統合整理作業と見直しによる改正案作成、パブリッ
クコメントの回答案の作成に必要な技術的知見の提供）
等【特筆事項等について（創意工夫等)】
新たな農薬登録制度の設計に資するための作業は複雑かつ膨大であること、制度見直しの一環として平成29年度から先行している新たな業務(原体規格設定やジェネリック農薬に係る問合せ対応、家畜残留試験成績審査等)にも対応しな
がら着実かつ迅速に行う必要があることから、可能な限り作業効率化を行い対応した。具体的には農林水産省との頻繁な打合せと連絡調整、立入検査・GLP調査など出張用務に係る部全体での要員配置やスケジュール調整等により作業加速を図った。
検討の成果として、改正法と同日付で各政省令及びGLP関係通知が施行され、テストガイドライン関係通知類が段階的に改正されるとともに、統合整理された新通知が4月1日付で施行された。通知類は、改正法第2条関係の施行に伴い6月に再改正される見込みであり、農林水産省において検討中の他の取組事項と併せ、引き続き農林水産省と緊密に連携しながら対応しているところ。
このような膨大かつ広範囲にわたる作業を、効率化の工夫を行いながら短時間で行い、農薬登録制度の見直しに寄与したものと考えられる。
(ｶ) 農薬の安全性その他の品(ｶ) 農薬の安全性その他の品 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

質に関する科学的知見の収質に関する科学的知見の収 ◇(ｶ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見として、 評定：Ｂ

集及び整理

集及び整理

技術的知見の提供＜評定と根拠＞

原体規格設定の国際的な規制の動向について情報を収集し 根拠：計画のとおり、農て、農林水産省に提供した。

薬の安全性その他の品質

また、評価手法確立のための検討として、当初予定外の追 に関する科学的知見を収加指示のあった事項（動物試験削減の観点から眼刺激・皮 集・整理して提供してお膚刺激・皮膚感作試験のin vitro試験法導入の検討）も含 り、目標の水準を満たし
め情報を収集し、農林水産省に提供した。
⑥ 農産物に係る農薬の使用状況 ⑥ 農産物に係る農薬の使用状況及 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

及び残留状況調査業務⑥

び残留状況調査業務◇ 標準処理期間内ている。
＜評定と根拠＞

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資する 評定：Ｂ

農林水産省が推進する農薬の適農林水産省が推進する農薬の適（40業務日以内）

ため、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係る農薬の 根拠：標準処理期間内の正使用に係る施策に資するため、正使用に係る施策に資するため、の処理率：100％

使用状況の調査点検を実施するとともに、当該農産物に係る 処理率は100％であり、計「農産物安全対策業務の実施につ「農産物安全対策業務の実施につ（標準処理期間内

農薬の残留状況の調査分析をFAMIC各地域センター等間で試 画における所期の目標をいて」（平成15年8月4日付け15

いて」（平成15年8月4日付け15

報告件数／指示件料の集約化等をしつつ適切な精度管理の下で行い、調査点検 達成している。

消安第424号農林水産省消費・安消安第424号農林水産省消費・安数）

・分析結果については、476件全て農薬の使用状況調査点検

全局長通知）に基づき、野菜、果全局長通知）に基づき、農産物に

ただし、分析値

実施日から40業務日以内に農林水産省へ報告した。

21

実、米穀等の農産物に係る農薬の

係る農薬の使用状況の調査点

が残留農薬基準の使用状況及び残留状況についての検等を適切に実施するととも50％を超えた場合

調査分析等を実施し、農薬の使用に、農産物中の農薬の残留状等に行う再分析に状況の調査点検日から40業務日

況の調査分析を適切な精度管要した期間は、処以内に結果を地方農政局等に報告

理の下で的確かつ速やかに実理期間に含まない

施し、農薬の使用状況調査点ものとする。

する。

（表1-1-(2)-2参照） 【処理率100％(476/476)】

検実施日から40業務日以内に結果を地方農政局等に報告するた
め、業務の進行管理を適切に行う。
その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行うFAMIC各地域センター等間で試料の集約化等を行う。
⑦ 調査研究業務⑦ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

農薬の検査等に関する調査研究

農薬の検査等に関する調査研究 ◇ 調査研究業務のについては、登録審査業務遂行にについては、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬

必要な技術力の向上及び残留農薬2日開催）において、調査研究課題毎に評価を受けた。

する調査研究についてはの調査に必要な分析技術の効率化の調査に必要な分析技術の効率化（別紙「調査研究課題一覧」参照）

目標課題数を満たすととを目的として、農薬の人畜・環境を目的として、次の課題のいずれ

調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な調整 もに適切に実施されたとへの影響に関する課題、農薬等のかに関わる課題を少なくとも7課と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、部内関 評価を受け、計画におけ

品質・薬効等に関する課題、残留題以上選定し、実施する。

係者から成る推進委員会を複数回開催し、的確な進捗管理を行 る所期の目標を達する成農薬の分析に関する課題を少なく(ｱ) 農薬の人畜・環境への影響に

い効率的に実施した。

とも７課題以上実施し、その取組

関する課題

状況、結果等について、外部有識(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に関すに取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究る課題発表会（平成30年11月21日）を開催し、成果の普及に努めた。

者の評価を受ける。

実施状況⑦＜評定と根拠＞

農薬の検査等に関する調査研究について7課題を実施した。 評定：Ｂ
その成果について外部有識者を含めた委員会（平成31年2月2 根拠：農薬の検査等に関果が得られていると認め

また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究報告」 られる。

(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年１回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

４．その他参考情報

22様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（３）

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号から第10号まで並びに第2項第5号及び第6号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。
）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペットフード安全法」という。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急要請 実施率
業務② 飼料等の立入検査業務（立 25業務日以内
入検査報告）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100%（報告件数／ 100%

100%

100%

100%

予算額（千円）

778,352

795,959

866,989

887,584

要請件数）

(2/2)

(4/4)

(3/3)

(6/6)

決算額（千円）

709,604

699,979

810,827

864,092

100%（標準処理期 100%

100％

100%

100%

経常費用（千円）

870,782

857,203852,981913,615

間内報告件数／立 (566/566)(565/565)（529/529）(443/443)

経常利益（千円）

7,474

39,295

18,34913,365

921,608

885,957

857,427

918,7167674

入検査件数）② 飼料等の立入検査業務（製 実施率
造設備、製造方法等の検査）② 飼料等の立入検査業務（大 実施率

行政サービス実施

100%（実施件数／ 107%

112%

106%

101%

コスト（千円）

440件）(565/505)（529/500）(443/440)

従事人員数

100%

100%

100%

(566/530)

100%（処理件数／ 100%

臣確認検査）

申請受付件数）(117/117)（150/150)（97/97)

愛玩動物用飼料の立入検査 30業務日以内

100%（標準処理期 100%

100％

100%

100%

間内報告件数／立 (61/61)(60/60)(61/61)(61/61)③

業務（立入検査報告）(164/164))

入検査件数）④ア

安全性確保に関する検査 15業務日以内

等業務（飼料試験結果報告）

100%（標準処理期 100%

100%

100%

100%

間内報告件数／収 (704/704)(719/719)（626/626）(541/541)

去件数）④イ

安全性確保に関する検査 20業務日以内

100%（標準処理期 100%

100%

100%

100%

等業務（愛玩動物用飼料試験

間内報告件数／集 (34/34)(28/28)(25/25)(23/23)

結果報告）

取件数

④ウ 安全性確保に関する検査 実施率等業務（基準・規格等の妥

100%（達成件数／ 100%

100%

100%

100%

要請件数）

(9/9)

(10/10)(5/5)

100%（達成件数／ 100%

100%

100%

100%

要請件数）

(1/1)

(1/1)

(9/9)

(9/9)

100%（実施件数／ 148%

114%

107%

102%

(11/11)

当性調査）④ウ 安全性確保に関する検査 実施率等業務（試験法等の開発等）④ウ 安全性確保に関する検査 1,600点以上
等業務（飼料等の検査）④ウ

安全性確保に関する検査 実施率等業務（愛玩動物用飼料の

３１年度

1,600点）(2,362/1,600) (1,831/1,600) （1,705/1,600） (1,636/1,600)

100%（実施件数／

-

100点）

118%

115%

113%

(118/100)(115/100)(113/100)

検査）

23

76

80

３１年度

④ウ 安全性確保に関する検査 実施率等業務（耐性菌発現モニタ

100%（実施件数／ 報告書を農林水 100%

100%

100%

要請件数）

(1/1)

(1/1)

産省へ1回提出 (1/1)

リング調査）⑤

検定等関係業務（飼料添加 20業務日以内

物の検定申請）100%（標準処理期 100%

100%

100%

100%

間内処理件数／申 (182/182)(192/192)(152/152)(126/126)

請件数）⑤

検定等関係業務（登録検定 実施率

機関調査）
⑥ア

工程管理及び品質管理等 50業務日以内

100%（調査件数／ 100%

100%

100%

100%

依頼件数）

(2/2)

(1/1)

(5/5)

(6/6)

100%（期間内に処 100%

100%

100%

100%

に関する検査等業務（抗菌剤理した件数／申請 (39/39)(55/55)(56/56)(73/73)

GMPガイドライン及びGMPガイ

件数）

ドライン適合確認申請検査）⑥イ 工程管理及び品質管理等 実施率

100%（処理件数／ 100%

100%

100%

100%

申請受付件数）(16/16)(26/26)（47/47）(19/19)⑥ウ 工程管理及び品質管理等 特定飼料等製造業 100%（標準処理期 実績なし

実績なし

100%

100%

(2/2)

(1/1)

に関する検査等業務（センター確認）に関する検査等業務（特定 者：50業務日以内 間内処理件数／申
飼料等製造業者及び規格設 規格設定飼料製造 請受付件数）
定飼料製造業者）

業者：40業務日以内⑥エ 工程管理及び品質管理等 実施率
に関する検査等業務（輸出100%（実施件数／ 100%

100％

100%

100%

依頼件数）

(18/18)（20/20）(22/22)

100%（実施件数／ 100%

100％

100%

100%

依頼件数）

(32/32)

(2/2)

(3/3)

(5/5)

－

1回開催

1回開催

1回開催

1回開催

(25/25)

証明検査）⑥オ 工程管理及び品質管理等 実施率
に関する検査等業務（エコフィード及びUCオイル検査）⑥カ

工程管理及び品質管理等 年１回以上に関する検査等業務（飼料製造管理者認定講習会）⑥キ 工程管理及び品質管理等 実施率
に関する検査等業務（GMPガ

100%（開催回数／ 100%

100%

100%

117%

6回)

(12/12)

(6/6)

(6/6)

(7/6)

3回

3回

イドラインの研修）⑦

OIE関係業務

情報の収集・発 信、技術協力等の情報の収集・ 情報の収集・
発信：4回

実施

発信：2回

技術研修：1回⑦

OIE関係業務

報告書の提出－⑧

調査研究業務

調査研究業務の実 －報告書をOIEへ 報告書をOIEへ 報告書をOIEへ 報告書をOIEへ
提出

提出

提出

提出

2件

2件

1件

2件

施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(3) 飼料及び飼料添加物関係業 (3) 飼料及び飼料添加物関係業 ＜定量的指標＞
務

務

評定

○ 飼料及び飼料添加＜評定と根拠＞

物関係業務

評定：Ｂ

飼料関係業務について、飼料安全

飼料及び飼料添加物関係業務の法に基づき、飼料の安全性を確保す

実施に当たっては、分析技術の進

中項目の評定は、るとともに品質の改善を図り、公共歩等に伴う試験法の点検・改良、

小項目別（◇）の評の安全の確保と畜産物等の生産の安

GMP適合確認業務の信頼性確保等

定結果の積み上げに＜評定に至った理由＞

根拠：◇小項目1（項目）×4点（Ｓ）＋小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目21（項目）×2点（Ｂ)＝52点
Ｂ：基準点（48）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（52）＜ 基準点（48）×12/10

定に寄与するため、以下のとおり検について、的確な情報収集及び効より行うものとす＜課題と対応＞

査等業務を行う。

率的な作業分担等の創意工夫や体る。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

また、愛玩動物用飼料の検査等に系的な教育訓練を通じた職員の能ついて、愛がん動物用飼料の安全性力向上等を図り、合理的かつ効果の確保に関する法律（平成20年法律的に取り組むものとする。

＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、農林水産省からの数第83号以下「ペットフード安全法」

多の緊急要請業務への対応、安全性確保に関する検査等業務でのISO/IEC17025(2005)という。
）に基づき、愛玩動物用飼料認定取得、増加するGMPガイドライン適合確認業務への合理的な見直しなどにおいて、の安全性の確保を図り、愛玩動物の健

FAMICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことによ康を保護し、動物の愛護に寄与するたり効果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に寄与した。

め、以下のとおり検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請業 ＜定量的指標＞
務

務
農林水産省から緊急に要請を農林水産省から緊急に対応すした業務については、最優先でべき業務の要請があった場合に＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100 ① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。

評定：Ｓ％（報告件数／【実施率100％(6/6)】

根拠：農林水産省からの要請件数）

ア EU向けモニタリング検査において肥育牛の尿からタレラノー 緊急要請を昨年度の倍の組織的に取り組み、必要な調査、 は、他の業務に優先して、要請

ルが検出され、飼料安全法に基づく安全を確認することから、 6件実施して報告実施率

分析又は検査を実施し、その結のあった調査、分析又は検査等

当該農家で給与又は保管していた飼料（14点）及び当該農家に は100％であることに加果を速やかに報告する。

業務を実施し、その結果を速や稲わらを販売した業者で保管していた稲わら（3点）について、 え、特にシアヌル酸混入

かに農林水産省に報告する。

その前駆体であるゼアラレノンを含むかび毒の分析要請があ 事案に係る現地調査及びり、その結果を農林水産省に報告した。

分析において迅速に対応

イ 粗たん白質含量の欺瞞剤として用いられ家畜等に健康被害を し、汚染飼料の流通拡大与える可能性のあるシアヌル酸が養殖水産動物用配合飼料から の阻止に貢献したこと、高濃度で検出された事案を受け、原因究明等のための緊急要請 モニタリング用の分析法があり、地域センターと連携して現地検査及び調査、原因究明 確立のための緊急妥当性等のための分析を迅速に実施し、その結果を農林水産省に報告 確 認 に 係 る 検 討 に お いした。

て、体制等を整えて短期

ウ 飼料中のシアヌル酸等のモニタリングを行うための新たな分 間で農林水産省に結果報析法の確立が急務であったことから、メラミン及びシアヌル酸 告したことでシアヌル酸の同時分析法の緊急妥当性確認に係る検討要請があり、シアヌ のリスク管理が可能とな
ル酸の個別法としての分析法を開発し、その結果を農林水産省 り、飼料の安全確保に寄に報告した。

25

与したこと、さらに、食エ 農林水産省の薬剤耐性菌モニタリング事業で分離された腸球 品残さ等利用飼料製造事菌について、保存菌株からの腸球菌の再分離・性状確認・薬剤 業場への製造方法等の実感受性試験・PCRによる耐性遺伝子等の確認の要請があり、そ 態調査において確実に決の結果を農林水産省に報告した。また、併せて事業の委託業者 められた期日までに終了による試験結果の妥当性を確認するため、委託業者と同様の試 するよう効率的な進捗管験を実施し、その結果を報告した。

理を行い、農林水産省に

オ 農林水産省が実施した平成30年度愛玩動物用飼料の分析法検 調査結果を報告したこと
討等委託事業において、ペットフード（犬猫用おやつ製品）か で、豚コレラ等の感染リら分離されたサルモネラについて血清型の同定の要請があり、 スクの低減に寄与したこ
その結果を農林水産省に報告した。

とから計画における所期

カ 食品残さを利用して飼料を製造する事業場に対して、家畜伝 の目的を上回る顕著な成染病の発生予防及びまん延防止の観点から、製造方法等の実態 果が得られていると認め調査の要請があり、調査票による調査結果を報告した。さらに られる。
現地調査の緊急要請があり、その結果を報告した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
上記イのシアヌル酸混入に係る調査においては原因究明とともに、家畜等の被害防止の観点から出荷先等への追跡調査も早急に実施する必要があった。このため、各地域センターと連携し調査の必要な全国の事業場に対し短期間で立入調査を実施するとともに、原因究明のための分析用サンプルについては空輸を利用した手渡しによる輸送や郵送時にさいたま新都心郵便局留にして時間外での受け取りを可能にする等により、サンプル受入れまでの時
間短縮を図った。分析は、結果判明まで最短で2日かかることから、サンプル数に合わせて分析者数を変更して受入れの都度すぐに分析を開始して休日出勤を含めて迅速に対応し、受入れから最大3日以内にすべての結果を報告した（計15回、127サンプルを受入れ、再分析を含めて141点分析。）。これらの対応によりシアヌル酸混入の原因が早急に解明され、また家畜等の健康被害の発生も防止された。
上記ウのシアヌル酸分析法の開発も短期間での対応が求められたことから、後述のISO/IEC 17025(2005)認定取得への対応がある中で開発担当チームを組織し開発に専念させるとともに、他業務への影響を最小限にするため各地域センターと連携し業務の組
み替え（検討のための文献調査、調査研究課題の組み替え・担当
センターの変更、本部担当のルーチン分析の一部分担）を行うな
ど効率的に実施した。これらの対応によりシアヌル酸分析法は約4か月で精度確認まで完了した。
これらの取組により、事案の原因究明と早期の全容解明に寄与し、シアヌル酸混入飼料の流通拡大を阻止することにより家畜等

26

の健康被害発生の防止に寄与した。また、シアヌル酸の試験法については飼料分析基準検討会（平成31年2月27日開催）において評価を受け、単一試験室により妥当性を確認した試験法を確立した。
上記カの国内での豚コレラ発生、アジアでのアフリカ豚コレラ
まん延の状況に鑑み、農林水産省から、食品残さ等利用飼料（エコフィード）製造事業場のうち肉及び肉製品を原料として扱っている事業場への緊急的な立入調査の実施要請があり、これを受けて2週間以内に全国の54事業場において原料や製造工程（加熱状況、記録、交差汚染対策等）の状況等を実地に確認した。
実施にあたり、想定される防疫上の留意点を含む調査内容のポイント等について農林水産省と密に協議しながら注意事項及びチェックリストを作成して検査職員に周知した。また、立入調査の記録については速やかにグループウェア上に掲載するようにして検査職員の現地での確認内容等に差がでないよう共有化を図った。
この結果、目立った混乱もなく指示のあった事業場に対して期限内に調査を終了し、速やかに調査結果を農林水産省へ報告した。
② 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第57条の規定に基づく② 飼料等の立入検査等業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料の安全性の確保及び品質 ◇ 標準処理期間内（2 ②＜評定と根拠＞

飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査については、農 評定：Ｂ

立入検査等として行う次に掲げるの改善に関する法律（昭和28年

5業務日以内）の処

検査等は、農林水産大臣の指示に

法律第35号。以下「飼料安全法」

理率：100％（標準

行管理を適切に行い、立入検査443件について、25業務日以内 処理率は100％であり、従い実施し、その結果を立入検査という。）第57条の規定に基づ

処理期間内報告件数に全て農林水産大臣に報告した。

計画における所期の目標

終了後25業務日以内に農林水産大

く立入検査等は、農林水産大臣／立入検査件数）(表1-1-(3)-1参照)【処理率100％(443/443)】を達成している。

臣に報告する。

の指示に従い製造設備及び製造

ア

方法等の検査を440件以上、牛海 ＜定量的指標＞

飼料の安全性の確保を図る

実施率：100％

林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進 根拠：標準処理期間内のア 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動物用 ＜評定と根拠＞ため、飼料及び飼料添加物の製造

綿状脳症の発生防止に係る動物 ◇設備、製造方法等の検査を実施す

由来たん白質及び動物性油脂のる。

製造事業場及び同輸入業者の検流通を未然に防止する観点から、飼料及び飼料添加物の製 物の製造設備、製造管理

イ 牛海綿状脳症の発生の防止に査等について、製造現場の状況

造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を443件実施 の方法等に関する検査等万全を期する観点から「飼料や記録を実地に確認するなどにした。検査においては飼料等の適正製造規範（GMP）ガイド に対する実施率は101％

及び飼料添加物の成分規格等より適正に実施するとともに、ライン等への対応状況等についても確認を行い、必要に応 であり、計画における所に関する省令の規定に基づく

立入検査等の業務進行管理を適じて製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。

期の目標を達成してい動物由来たん白質及び動物性切に行い、立入検査の結果を立【実施率101％（443（立入検査数）/440】

る。

油脂の農林水産大臣の確認手

入検査終了後25業務日以内に農 ＜定量的指標＞

続について」（平成17年3月11林水産大臣に報告する。

（実施件数／440件）

飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する基準・ 評定：Ｂ
規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物による有害な飼料の 根拠：飼料及び飼料添加

イ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性 ＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（処

油脂を製造する事業場並びに輸入業者の検査を実施し、製 評定：Ｂ

日付け16消安第9574号農林水理件数／申請受付件

造基準等への適否を確認し農林水産大臣に報告するととも 根拠：動物由来たん白質

産省消費・安全局長通知）に数）に、確認を受けた製造事業場名及び輸入業者名等をホーム 及び動物性油脂を製造す

基づき、動物由来たん白質及ページで公表した。

る事業場並びに輸入業者

び動物性油脂の製造事業場及【実施率100％(97/97）】

への検査等に対する実施

び輸入業者の検査等を実施し、率は100％であり、計画製造基準等への適否を確認し、における所期の目標を達

27

その結果を公表する。

成している。

③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業 ③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務 ＜定量的指標＞
務

愛がん動物用飼料の安全性の確保 ◇＜主要な業務実績＞

標準処理期間内 ③＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査につい 評定：Ｂ

ペットフード安全法第13条の規に関する法律（平成20年法律第83号。 （30業務日以内）のては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、 根拠：標準処理期間内の定に基づく立入検査等は、農林水

以下「ペットフード安全法」という。
） 処理率：100％（標業務の進行管理を適切に行い、立入検査61件について30業務 処理率は100％であり、産大臣の指示に従い実施し、その第13条の規定に基づく立入検査等

準処理期間内報告件

日以内に全て農林水産大臣に報告した。

計画における所期の目標

結果を立入検査終了後30業務日以は、農林水産大臣の指示に従い製造数／立入検査件数）【処理率100％(61/61)】

を達成している。

内に農林水産大臣に報告する。

現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務の進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入
検査終了後30業務日以内に農林水産大臣に報告する。

④ 安全性確保に関する検査等業務④ 安全性確保に関する検査等業務

ア

ア

飼料等の安全確保を図るた＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料等の安全確保を図るた ◇ 標準処理期間 ④ア＜評定と根拠＞

飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査における収去品541 評定：Ａめ、飼料安全法第57条の規定

め、飼料安全法第57条の規定 内の処理率：100に基づく収去品（第56条の規に基づく収去品（第56条の規 ％ （ 標 準 処 理 期

林水産大臣に報告した。

処理率は100％であるこ定によるものを含む。）の試験定によるものを含む。）の試験 間 内 報 告 件 数 ／(表1-1-(3)-1参照)とに加え、農林水産省か

結果は試験が終了した日から1等を実施し、試験結果は試験 収去件数）

5業務日以内に農林水産大臣にが終了した日から15業務日以報告する。

内に農林水産大臣に報告する。
なお、収去品の試験の結果、件の試験結果は、試験が終了した日から15業務日以内に全て農 根拠：標準処理期間内の【処理率100％(541/541)】

らの要請もあり、かび毒【特筆事項等について（創意工夫等）】

試験及びPCR試験につい

畜産物の輸出促進のため、農林水産省からの強い要請もあり、 てISO/IEC17025(2005)認
飼料の安全確保のための試験検査がISO/IEC 17025(2005)認定を 定の早期取得に向けた取基準・規格等に抵触する事例等

取得している試験所で実施されていることを早急に示す必要がが認められた場合には、製造・あった。そこで「とうもろこし中のかび毒16種の定量試験」と次 査における分析の信頼性組を行い、飼料の試験検

品質管理の方法等の改善についいで「飼料の動物由来DNAの検出試験（PCR）」の2つの試験につい の向上が対外的にアピーて、専門的知見から技術的指導て早期のISO/IEC 17025(2005)認定の取得に向けて以下の取組を ルでき、飼料の安全性を及び情報の提供を行う。

行った。

通じた畜産物の信頼性向

かび毒試験については、平成29年度から既存のシステム（OECD 上と輸出促進へ貢献した-GLPに準拠したもの）をベースとして進めていた自己適合宣言を ことから計画における所
有効活用し、早期の認定取得ができるよう工程管理を見える化し、 期の目標を上回る成果が不足する手順書等を整備し運用した。また、認定取得済みの他機 得られていると認められ関との積極的な情報交換や直前の模擬審査を行い、本審査に向け る。
て効率的かつ効果的な審査対応をして緊急分析業務もある中で要請から約4ヶ月で認定を取得した。PCR試験においては農林水産省
からの追加要請であったため、同様な取組をしたほかに担当者が専念できるよう部門一丸となってサポート体制を築いた。また、分析業務を地域センターで分担したことにより、追加要請から約4ヶ月で認定範囲の拡大審査を受け、認定を取得することができた。
これらの取組により、飼料の試験検査における分析の信頼性の向上を対外的にアピールできるようになった。

28

イ 愛玩動物用飼料の安全確保を

イ 愛玩動物用飼料の安全確保を ＜定量的指標＞図るため、ペットフード安全図るため、ペットフード安全 ◇ 標準処理期間内の＜主要な業務実績＞

法第13条の規定に基づく集取法第13条の規定に基づく集取処理率：100％（標ける集取品23件の試験結果は、試験が終了した日から20業 根拠：標準処理期間内の品（第12条の規定によるもの

品（第12条の規定によるもの

準処理期間内報告件

務日以内に全て農林水産大臣に報告した。

処理率は100％であり、を含む。）の検査結果は検査が終を含む。）の検査結果は検査が終数／集取件数）【処理率100％(23/23)】

計画における所期の目標

了した日から20業務日以内に農林了した日から20業務日以内に農林水産大臣に報告する。

水産大臣に報告する。

イ＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査にお 評定：Ｂを達成している。

なお、集取品の検査の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導
及び情報の提供を行う。
ウ 飼料安全法第3条及びペットフ

ウ 飼料安全法第3条及びペットフ＜主要な業務実績＞

ード安全法第5条の基準及び規格

ード安全法第5条の基準及び規格

ウの設定に資するため、飼料及び愛の設定に資するため、飼料及び愛規格の設定に資するため、以下を実施した。

玩動物用飼料の安全確保に関する玩動物用飼料の安全確保に関する(ｱ) 農林水産省より要請のあった飼料等及び愛玩動物用飼必要性を勘案して、以下に掲げる必要性を勘案して、以下に掲げる料の基準・規格及びその検討資料の妥当性の調査並びに検査等を実施する。

検査等を実施する。

飼料分析基準に係る試験法等の開発及び改良について次(ｱ)(ｱ) 飼料等及び愛玩動物用飼料

農林水産省が行う飼料及び飼料安全法第3条及びペットフード安全法第5条の基準及びのとおり実施した。

飼料添加物の基準・規格の検討の基準・規格の設定に資すため ＜定量的指標＞＜基準・規格等の妥当性調査＞に当たり、それらの基準・規格

農林水産省の要請に応じて次の ◇ 基準規格等の妥当・フィターゼの成分規格設定案について、内容を検証し、結 評定：Ｂ及び検討資料の妥当性の調査並取組を行う。

性調査実施率：100

びに飼料分析基準に関する試験

ａ 飼料等の基準・規格及び検％（達成件数／要請法等の開発及び改良を農林水産

討資料の妥当性の調査並びに件数）省の要請に応じて実施する。ま飼料分析基準に関する試験法あったアビラマイシン、ナラシン及びモネンシンナトリウ 所期の目標を達成していた、愛玩動物用飼料等の検査法等の開発及び改良。

ムの試験法の代替法の確認及び通知にするための原案の作 る。

の制定に関する試験等の開発及び改良を、農林水産省の要請に応じて実施する。

果を農林水産省に報告した。

＜評定と根拠＞
根拠：基準・規格等の妥

・飼料添加物試験法の全面改正に向けた検証として、省令に 当性調査の実施率は100
掲載されている飼料添加物試験法の中で、業者から要望の ％であり、計画における成依頼があり、代替法の確認結果及び通知にするための原案を中間報告の形で農林水産省に報告した。
・安息香酸を新規指定するために、農業資材審議会に提出す
る動物試験データの信頼性を確認するため、当該動物試験を実施した試験施設に対して、農林水産省消費・安全局長の指示に基づき、飼料添加物GLPに準拠して試験が行われたかどうかの査察を実施し、結果を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会の飼料添加物の基準・規格の設定等の審議又は説明資料とされ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。
【妥当性調査実施率100％(5/5)】29飼料添加物の基準・規格の新規設定に係る検討資料の妥当性調査に当たっては、短期間での報告を求められたため、担当者が調査に専念できるよう業務分担を行い、集中的かつ短期間に実施した。また、
飼料添加物GLP査察の実施に当たっては、GLP査察経験の豊富
な農薬検査部の協力を得て行った。
ｂ 愛玩動物用飼料等の検査法 ＜定量的指標＞の制定に関する試験法等の ◇開発及び改良試験法等の開発＜試験法の開発等＞＜評定と根拠＞

・飼料分析基準に関する試験法等（7課題）及び愛玩動物用飼 評定：Ｂ

等実施率：100％（達料等の検査法の制定に関する試験法等（2課題）に係る開発 根拠：試験法等の開発等

成件数／要請件数）

及び改良を実施し、外部有識者(11名)を含めた飼料分析基 の実施率は100％であり、準検討会（平成31年2月27日開催）において、その成果及び 計画における所期の目標
飼料分析基準等への適用可否について評価を受けた上でい を達成している。
ずれも了承され、結果を農林水産省に報告した。このうち、飼料用稲中のフェリムゾンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の確立及び飼料中のシアヌル酸の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の確立については、検討会において高い評価を得た。
（表1-1-(3)-2参照）【試験法等の開発等実施率100％(9/9)】(ｲ) 農林水産省が策定する「食品(ｲ) 農林水産省が策定する「食品 ＜定量的指標＞の安全性に関する有害化学物質のの安全性に関する有害化学物質の ◇ 実施率：100％（実施

サーベイランス・モニタリング年

サーベイランス・モニタリング年

次計画」に基づき実施するものの次計画」に基づき実施するものの他、飼料等中の飼料添加物の基準

他、飼料等中の飼料添加物の基準

サーベイランス・モニタリング計画により実施したものを含め実 計画における所期の目標を・規格適合、
有害物質の基準適合、・規格適合、有害物質の基準適合、施した。

病原微生物の基準・規格適合、肉病原微生物の基準・規格適合、肉（表1-1-(3)-3参照）

骨粉等の分析・鑑定、遺伝子組換

骨粉等の分析・鑑定、遺伝子組換【実施率102％(1,636/1,600）】

え体及び放射性セシウムの検査

え体及び放射性セシウムの検査

モニタリング検査結果については、事業年度ごとに取りまとめ、は、過去の検査結果等を踏まえ、は、過去の検査結果等を踏まえ、

ホームページに公表した。このうち特に広域的に流通する主要な

延べ1,600点以上のサンプルにつ

延べ1,600点以上のサンプルにつ

輸入飼料穀物や乾牧草等の有害物質等による汚染状況については、

いて実施する。

いて実施する。

四半期ごとに取りまとめてホームページで公表した。

なお、飼料等の検査結果は、前件数／1,600点）

なお、飼料等の検査結果は、前 ＜定量的指標＞
年度分を取りまとめ、ホームペー ◇ 実施率：100％（実施

ジに公表する。

ジに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検査

物、残留農薬、有害物質等の検査

は、過去の検査結果等を踏まえ、は、過去の検査結果等を踏まえ、100点以上のサンプルについて実延べ100点以上のサンプルについ＜評定と根拠＞(ｲ) 飼料中の飼料添加物の基準・規格適合検査、農薬、かび毒、有 評定：Ｂ
害金属等の有害物質の基準適合検査、病原微生物の基準・規格適 根拠：飼料のモニタリング
合検査、肉骨粉等の分析・鑑定のモニタリング検査については、 検査の実施率は102％であり、年度分を取りまとめ、ホームペー
また、愛玩動物用飼料中の添加＜主要な業務実績＞

件数／100点）

施する。

て実施する。

(ｳ) 家畜用抗菌性物質等の家(ｳ)

畜衛生及び公衆衛生上のリス

畜衛生及び公衆衛生上のリス ◇ 実施率：100％（報

家畜用抗菌性物質等の家 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

達成している。

＜評定と根拠＞

愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検査は、過 評定：Ｂ
去の検査実績を踏まえた検査項目を選定し、延べ113点のサンプル 根拠：愛玩動物用飼料の検について実施した。
【実施率113％（113/100)】

査の実施率は113％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｳ) 耐性菌発現モニタリング調査については、農林水産省か 評定：Ｂ30

ク評価及びリスク管理に資す

ク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理

るため、と畜場及び食肉処理業で分離した腸球菌の保管を要請され、適切に保管を実施 に応じて耐性菌発現モニ場において実施する薬剤耐性場において実施する薬剤耐性した。

タリング調査で分離した菌のモニタリング調査等につ菌のモニタリング調査等につ【実施率100％(1/1)】

菌株の保管を実施しておいて、農林水産省からの要請

いて、農林水産省からの要請

り、計画における所期のに応じて適切に実施し、そのに応じて適切に実施し、その目標を達成している。

結果を報告する。

結果を報告する。

⑤ 検定等関係業務
飼料安全法第5条及び第6条の規定⑤ 検定等関係業務

告件数／要請件数）

ら平成29年度に農林水産省が外部機関に委託・実施した事 根拠：農林水産省の要請＜定量的指標＞飼料安全法第5条及び第6条の規定 ◇＜主要な業務実績＞

標準処理期間内 ⑤＜評定と根拠＞

飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法 評定：Ｂに基づき特定飼料等の安全確保をに基づき特定飼料等の安全確保を図（20業務日以内）の施行規則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管 根拠：標準処理期間内の図るため、特定飼料等のうち飼料るため、特定飼料等のうち飼料添加

処理率：100％（標理を適切に行い、申請126件について受理した日から20業務日 処理率は100％であり、添加物の検定及び表示の業務につ物の検定及び表示の業務について

準処理期間内処理件

以内に全て処理を行った。

計画における所期の目標

いては、申請を受理した日から20は、進行管理を適切に行い、申請を数／申請件数）【処理率100％(126/126)】を達成している。

業務日以内に終了する。

受理した日から20業務日以内に処理

また、飼料安全法第27条第1項のする。

なお、飼料に係る申請はなかった。
＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

規定に基づく登録検定機関の行うまた、飼料安全法第27条第1項の ◇ 依頼数に対する調検定業務の適切な実施に資するた規定に基づく登録検定機関の行う査実施率：100％（調に資するため、次の業務を実施し、必要な技術的指導を行った。 根拠：検定機関に対するめ、農林水産省の依頼に基づき検検定業務の適切な実施に資するた

査件数／依頼件数）

ア 検定実績のある登録検定機関4機関(5事業所)に対して調 調査及び技術水準の確認

定実績のある登録検定機関に対す

め、農林水産省の依頼に基づき次の査を実施した。

の実施率は100％であり、る調査等を実施する。

取組を行う。

【実施率100％(5/5)】計画における所期の目標

ア 検定実績のある登録検定機関に

また、検定実績のある検定機関の行う検定業務の適切な実施 評定：Ｂ

イ 登録検定機関6機関(7事業所)を対象として共通試料によ を達成している。

対する調査等を実施するとともに、る共同試験を１回実施し、検定業務に係る技術水準を確認

必要に応じて技術的指導を行う。

した。また、同試験について適正範囲を超えた値を報告しイ 登録検定機関の検定業務に係るた2機関（2事業所）に対して技術的指導を実施した。

技術水準を確認するため、共通試料を用いた分析・鑑定結果について、データ解析等を行うとともに、必要に応じて技術的指導を行う。
⑥ 工程管理及び品質管理等に関 ⑥ 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務＜主要な業務実績＞

する検査等業務⑥

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検飼料及び飼料添加物の製造設

飼料及び飼料添加物の製造設

備、製造管理の方法等に関する

備、製造管理の方法等に関するの取組を実施した。

検査等については、飼料の安全検査等については、飼料の安全 ＜定量的指標＞

ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製 ＜評定と根拠＞

確 保に 関 する 必要性 を勘案 し確保 に 関す る必 要性 を勘案 し ◇て、以下に掲げる製造・品質管て、以下に掲げる製造・品質管100％（期間内菌剤GMPガイドライン」という。)及び「飼料等の適正製造規範 根拠：標準処理期間内の理に関する検査、指導等を実施

理の高度化に関する検査、指導に処理した件数（GMP）ガイドラインの制定について」（平成28年4月8日通知改 処理率は100％であるこする。

等を実施する。

／申請件数）

アア「抗菌性飼料添加物を含有査等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下

申請処理率:剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライン」(以下「抗 評定：Ａ正により当該通知名に変更、以下「GMPガイドライン」という。
） とに加え、増加するGMP「抗菌性飼料添加物を含有に基づく製造基準等への適否の確認の申請に係る検査につい 適合確認業務に対して合する配合飼料及び飼料添加物

する配合飼料及び飼料添加物ては、適切な進行管理を行うことにより、申請73件(抗菌剤GM 理化のための見直しによ

複合製剤の製造管理及び品質複合製剤の製造管理及び品質

Pガイドライン23件、GMPガイドライン50件）について受理し り、要員の負担軽減、さ31

管理に関するガイドラインの管理に関するガイドラインの制定について」（平成19年4月1

制定について」（平成19年4月1た日から50業務日以内に全て処理を行うとともに、確認済み らには事業者への負担軽

0日付け18消安第13845号農林

0日付け18消安第13845号農林水産省消費・安全局長通知。

水産省消費・安全局長通知。

促進に貢献したことから

以下「抗菌剤GMPガイドライン」

以下「抗菌剤GMPガイドライン」

GMPガイドライン適合確認業務の信頼性を確保するため、検 計画における所期の目標という。）及び「飼料等の適正という。）及び「飼料等の適正査要員の育成にあたり、担当職員を対象にISO22000内部監査員 を上回る成果が得られて製造規範（GMP）ガイドライン

製造規範（GMP）ガイドライン

養成研修を受講(14名）させた。現地検査にあたっては、経験を いると認められる。

製造事業場についてホームページで公表した。
【処理率100％(73/73）】の制定について」（平成27年6の制定について」（平成27年6積んだ本部の検査要員を全国に派遣して検査の斉一性を確保す

月17日付け27消安第1853号農月17日付け27消安第1853号農るとともに、経験の浅い地域センター職員と組合せるなど効果

林水産省消費・安全局長通知。

林水産省消費・安全局長通知。

的なOJTを進めた。新規事業場の検査結果に基づく適否の審査判

以下「GMPガイドライン」とい以下「GMPガイドライン」とい

定は本部にてweb会議形式による判定にかかる目合わせを実施う。）に基づく申請に応じて、う。）に基づく申請に応じて、し、水準の統一を図った。

飼料及び飼料添加物の製造事

飼料等の製造事業場の検査等

業場における製造基準等へのを実施し、製造基準等への適適否の確認検査等を実施し、否の確認の申請に係る検査に

平成28年度から開始したGMPガイドライン適合確認業務におい申請を受理した日からそれぞ

ついては、業務の進行管理をて年々確認申請数が増加する中で当該業務の円滑な推進と信頼性

れ50業務日以内に検査を終了

適切に行い、申請を受理したを確保し、業者のGMPの取組を促進するため以下の取組を実施しするとともに、その結果を公日からそれぞれ50業務日以内

た。

表する。

に検査を終了し、製造基準等

GMPガイドライン適合確認業務の合理化のための見直しによりへの適否を確認し、その結果

他制度（動物用医薬品GMP等）との整合性を図りつつ、マニュアを公表する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】

ル、チェックリスト及び判断基準等について適合確認業務の効率的な実施が可能となるよう変更した。具体的には、①調査前に準備する申請者のチェックリストとFAMICが現地調査で用いるチェ
ックリストを同一化し、②ガイドラインの必須項目と任意の推奨
項目227項目から、適合判定に影響する必須項目のチェック項目1
01項目に整理し、③ISO22000認定事業場に対するチェック項目を
必須項目101項目中31項目に絞り込み、④判定基準としてチェッ
ク項目がすべて適合の場合に適合認定としていたものを、チェッ
ク項目の適合数が一定水準以上で適合認定することとし、適合性評価機関に対する要求事項を規定した国際規格である「ISO17021
適合性評価－マネジメントシステム審査及び認証を行う機関に対する要求事項」に準拠した品質マニュアルの策定を行った。
これらの取組により、確認申請の更なる増加が見込まれる次年度の適合確認に要する人員、時間の削減、業者の負担軽減及び適合確認業務の公平性確保が可能な実施体制を確立した。さらに、業者が対応すべき事項が明確化されるとともに、適合認定を受けた後にPDCAの考え方による製造管理等の改善を継続的に行うことが推奨されることとなり、完全適合でなくとも申請を行うことが可能となることから、GMPの取組が進み、飼料・飼料添加物の安全確保に資すると期待される。

32

減となるよう業務改善を図り、業者のGMPの取組

[参考]過去の申請数 H28：13件、H29：30件、H30：50件
イ 牛海綿状脳症の発生の防止にイ 牛海綿状脳症の発生の防止に万 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

万全を期する観点から「ペットフ全を期する観点から「ペットフー ◇ 実施率：100％（処ード用及び肥料用肉骨粉等の当面ド用及び肥料用肉骨粉等の当面の理件数／申請受付件

物由来たん白質及びペットフードの製造事業場19箇所から 根拠：動物由来たん白質の取扱いについて」（平成13年11

取扱いについて」（平成13年11月1

数）の申請に応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を 及びペットフードの製造

月1日付け13生畜第4104号農林水産

日付け13生畜第4104号農林水産省

実施し、製造基準に適合すると認められた事業場19箇所を 事業場の設備、製造・品省生産局長、水産庁長官通知）に生産局長、水産庁長官通知）に基

ホームページで公表した。

基づき、業者からの申請等により、づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフー

動物由来たん白質及びペットフー

ドの製造事業場の検査等を実施

ドの製造事業場の検査等を実施し、り、計画における所期のし、製造基準等への適否を確認し、製造基準等への適否を確認し、そ目標を達成している。

イ＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、動 評定：Ｂ

【実施率100％(19/19)】

質管理の方法等に関する検査等の申請に対する処理の実施率は100％であ

その結果を公表する。

の結果を公表する。

ウ 飼料安全法第7条の規定に基づ

ウ 飼料安全法第7条の規定に基づ ＜定量的指標＞

く特定飼料等製造業者（外国特定く特定飼料等製造業者（外国特定 ◇ 標準処理期間内（5

飼料等製造業者を除く。
）及び第2

飼料等製造業者を除く。
）及び第290業務日及び40業務て、業務の進捗管理を適切に行い、50営業日以内で終了し 根拠：標準処理期間内の9条第１項の規定に基づく規格設条第１項の規定に基づく規格設定日以内）実施率：10た。

定飼料製造業者（外国規格設定飼

飼料製造業者（外国規格設定飼料0％（標準処理期間

料製造業者を除く。
）の登録等に製造業者を除く。
）の登録等に関内処理件数／申請受関する調査については、申請を受する調査については、業務の進行付件数）理した日からそれぞれ50業務日及管理を適切に行い、申請を受理しび40業務日以内に調査を終了すた日から、それぞれ50業務日及る。

び40業務日以内に調査を終了する。

エ 輸出先国の基準に適合するか

エ 飼料等の輸出に際して、輸出 ＜定量的指標＞等について確認するため、飼料する飼料等が輸出先国の基準に ◇ 実施率：100％（実製造業者等の依頼に応じて輸出適合するか等について確認するする飼料等の検査等を「EU域内ため、飼料製造業者等の依頼にに輸出するペットフード等の製応じ、「ＥＵ域内に輸出するペッ

造事業場の登録実施要領の制定

トフード等の製造事業場の登録について」（平成18年4月19日付

実施要領の制定について」（平成

け18消安第640号農林水産省消費18年4月19日付け18消安第640号

・安全局長通知）等に基づき実農林水産省消費・安全局長通知）

施し、製造基準等への適否を確等に基づき検査等を実施し、製

施件数／依頼件数）＜主要な業務実績＞
ウ＜評定と根拠＞

特定飼料等製造事業者の変更登録に係る申請1件につい 評定：Ｂ

【実施率100％(1/1)】

処理率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜主要な業務実績＞
エ＜評定と根拠＞

飼料を海外に輸出する業者からの依頼に基づき、動物検 評定：Ｂ
疫所の輸出証明書の発行要件となる肉骨粉等の使用に関す 根拠：輸出飼料に関するる製造基準等への適否の確認のための検査等を22件実施し 製造状況の確認の依頼にた。

【実施率100％(22/22)】

対する実施率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

認する。

造基準等への適否を確認する。

オ 食品残さ等利用飼料の安全確

オ 食品残さ等利用飼料の安全確 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保に資するため、「エコフィー

保に資するため、「エコフィード ◇ 実施率：100％（実オ 食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づきそ 評定：Ｂ

ド認証制度における「食品残さ等認証制度における「食品残さ等利の製造基準等への適否を確認するため、エコフィード認証 根拠：エコフィードに関

利用飼料の安全性確保のためのガ用飼料の安全性確保のためのガイ制度に係る確認等の検査5件を実施し、申請者に対して結果 する製造状況の確認の依

イドライン」の遵守状況の確認にドライン」の遵守状況の確認に関を通知した。なお、回収食用油再生油脂に係る確認検査の 頼に対する実施率は100

関する協力要請について」（平成2

する協力要請について」（平成21年

申請はなかった。

％であり、計画における1年3月6日付け20消安第11555号及

3月6日付け20消安第11555号及び20【実施率100％(5/5)】

所期の目標を達成してい施件数／依頼件数）33

び20生畜第1737号農林水産省消費

生畜第1737号農林水産省消費・安・安全局長、生産局長通知）等に

全局長、生産局長通知）等に基づ基づき実施し、製造基準等への適き実施し、製造基準等への適否を否を確認する。

確認する。

また、回収食用油再生油脂の安る。

また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過程で使用さ造・加工又は調理の過程で使用された後に排出される動植物性油脂

れた後に排出される動植物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調査業務につい

質管理等に関する調査業務について」（平成27年6月16日付け27消安て」（平成27年6月16日付け27消安第1779号農林水産省消費・安全局

第1779号農林水産省消費・安全局

長通知）等に基づき実施し、製造長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

基準等への適否を確認する。

カ 飼料等製造業者を対象に、「飼

カ 飼料等製造業者を対象に、「飼 ＜定量的指標＞

料の安全性の確保及び品質の改善

料の安全性の確保及び品質の改善 ◇ 受講希望者数を勘＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

カ 飼料等製造業者を対象として、受講希望者調査を実施し、 評定：Ｂに関する法律施行規則第32条第3に関する法律施行規則第32条第3号

案して年１回以上のその結果を基に飼料製造管理者認定講習会を1回(参加者95 根拠：飼料製造管理者認号の規定に基づき、農林水産大臣の規定に基づき、農林水産大臣が開催名)開催した。

定講習会の開催に対するが定める講習会を定める件」（平定める講習会を定める件」（平成7【実施率100％(1回/1回)】

実施率は100％であり、

成7年3月13日農林水産省告示第392

年3月13日農林水産省告示第392号）

計画における所期の目標号）で定められている飼料製造管で定められている飼料製造管理者を達成している。

理者認定講習会を、受講希望者数

認定講習会を、受講希望者数を勘を勘案して、年1回以上開催する。

案して、年１回以上開催する。

キ 飼料等関係事業者を対象に、G

キ 飼料等関係事業者を対象に、GM ＜定量的指標＞

MPガイドラインに記載された研Pガイドラインに係る研修を6回開 ◇修を6回開催する。

催する。また、飼料等の有害物

開催率：100％＜主要な業務実績＞
キ（開催回数／6回)

飼料等関係事業者を対象として、GMPガイドラインに係 評定：Ｂ
る研修を7回(参加者810名)開催した。

質に関する情報を輸入業者及＜評定と根拠＞
根拠：GMPガイドライン

また、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者及び に係る研修の開催に対す

び製造業者に対して定期的に製造業者に対し、定期的な情報発信6回を実施した。

る実施率は117％であり、発信するとともに、飼料等が【実施率117％(7回/6回)】

計画における所期の目標原因となって食品の安全確保を達成している。

に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
ク アからキに掲げる検査、指導、ク

アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強研修等の業務を充実・強化するた化するため、業務に従事する職員に対しGMP・HACCP等に関め、これらの業務に従事する職員

する研修を6回、延べ16名受講させ、職員の能力の維持・にGMP・HACCP等に関する研修を向上に努めた。

受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。

34

⑦ OIE関係業務⑦ OIE関係業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

動物衛生及びズーノーシス（人獣動物衛生及びズーノーシス（人獣共通 ◇ 情報の収集・発信、 ⑦ 国際獣疫事務局(OIE)は、動物衛生の向上を目的とする国際 評定：Ｂ

共通感染症）に関する国際的な基感染症）に関する国際的な基準を策定

技術協力等の実施機関であり、動物衛生や人畜共通感染症に関する国際基準の 根拠：計画のとおり、情準を策定する国際獣疫事務局（OIE） する国際獣疫事務局（OIE）コラボレー作成等を行い、飼料関係では、BSEの感染防止に係る基準等の 報の発信・共有等を実施

コラボレーティング・センターとティング・センターとして、技術の標作成を行っている。FAMICは、OIEの家畜飼料の安全性及び分 したことから計画におけして、技術の標準化・普及等に協準化・普及等に協力するため、飼料の析に係るコラボレーティング・センターとして、これらの活 る所期の目標を達成して力するため、飼料の安全性に関す

安全性に関する情報の収集・発信、技動に協力しているところである。その活動の一環として、飼 いる。

る情報の収集・発信、技術協力等

術協力等について、次の取組を行う。

料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等について、を年１回以上行うとともに、活動

ア 飼料の安全確保のために開発

次の取組を行った。

に関する報告書をOIEへ年１回提出・改良した分析法の情報やハザー

ア 飼料研究報告の要旨、特定添加物検定結果について英訳し、する。

ドに関する情報を年1回以上、海ホームページを通して国内外に発信した（計2回）。

外に発信し、技術の普及や情報の・平成29年度特定添加物検定結果（3月）

提供・共有を行う。

・飼料研究報告の要旨（9月）イ コラボレーティング・センター ＜定性的指標＞

イ

平成30年の活動に関する報告書を作成し、OIE本部に提出 ＜評定と根拠＞としての活動に関する報告書をOI ◇ 年１回の報告書の

した。

評定：Ｂ

Eへ年１回提出する。

【実施率100％（1回/1回）】

根拠：指標に対する実施

ウ

提出諸外国等からの要請に応じ

ウ OIEアジア太平洋地域事務所主催（農林水産省共催）の「薬 率は100％であり、計画て、研修生の受入れや職員派

剤耐性対策の今を知る会」（平成30年12月2日、東京大学） における所期の目標を達

遣等を通じた技術支援を行う。

において、AMRに関する活動とOIEコラボレーティングセン 成している。
ターとしての地域への貢献について講演をした。
エOIE主催のアジア・太平洋地域における飼料安全に関する
ワークショップ（平成31年1月15日～16日、東京大学）の開催にプログラムの作成等、企画段階から協力するとともに、飼料の安全確保を向上するためのアジア太平洋地域の国の検査機関で構成するラボネットワーク構築の重要性について講演し、グループ討論に参加した。

⑧ 調査研究業務⑧ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の検査等に飼料及び飼料添加物の検査等に ◇ 調査研究業務の実 ⑧関する調査研究については、飼料関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析等の分析技術の進歩等に伴う分析会（平成31年2月27日開催）において評価を受けた。

物の検査等に関する調査法の改良などの飼料等安全確保法の改良などの飼料等安全確保(別紙「調査研究課題一覧」参照)

研究については目標課題

上、必要な課題を少なくとも1課

上、必要な課題を少なくとも1課

調査研究業務で得られた成果を冊子「飼料研究報告」に取り 数を満たすとともに、適題以上実施し、その取組状況、結題以上実施する。

まとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究発表会（平 切に実施されたと評価を果等について、外部有識者の評価

また、調査研究の結果について、

成30年11月21日）を開催し、成果の普及に努めた。

を受ける。

外部有識者を含めた委員会を年1の目標を達する成果が得回開催し、調査研究の取組状況、られていると認められる。

施状況

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、2 評定：Ｂ
課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員 根拠：飼料及び飼料添加

結果等について評価を受ける。

４．その他参考情報

35

受け、計画における所期

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第3号、第5号及び第6号並びに第2項第1号及び第2号
食品表示法（平成25年法律第70号）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
命令等業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100%（報告件数／要請件 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

数）

②ア 食品表示法に基づく 3業務日以内

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

1,113,202

1,067,643

1,267,864

1,258,027

決算額（千円）

1,143,096

1,173,194

1,353,072

1,338,436

100%(標準処理期間内報 100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

1,435,792

1,447,150

1,407,542

1,433,667

立入検査等業務（立入

告件数／立入検査等終了 (23/23)（13/13）（29/29）（35/35）

経常利益（千円）△40

39,25020,127

17,390

検査）件数)

1,572,513

1,551,945

1,460,579

1,495,399

143

139

136

136

②イ 食品表示法に基づく 報告処理率
立入検査等業務（行政３１年度

行政サービス実施

100%(報告件数／調査終 100%

100%

100%

100%

コスト（千円）

了件数)

（8/8）

（5/5）

（8/8）

従事人員数

10%

(3/3)

部局要請検査）③ア

食品表示の科学的検 高 精 度 確 認 検 10%(高精度確認検査及び 2%

査業務（高精度確認検 査 及 び ス ク リ スクリーニング検査件数 (143/6,635)

6%

10%

(421/6,736)（667/6,747） （665/6,477）

33%

49%

査及びスクリーニング ー ニ ン グ 検 査 ／科学的検査件数）
検査）
③イ

実施率

食品表示の科学的検 原 産 地 表 示 検 40%（688件:平成23年度 21%44%

査業務（原産地表示検 査 件 数 の 増 加 から平成25年度までの原 （増加件数366 （増加件数564 （増加件数836 （増加件数752
査）率

産 地 表 示 検 査 平 均 件 数 /1,722)/1,722）/1,722）/1,722）（1,722件）からの増加
件数）④ 食品表示110番等対応 実施率
業務（関係部局への回付）⑤ 調査研究業務

100%（回付件数／情報提 100%

100%

100%

100%

供）

(37/37)（34/34）（33/33）（14/14）

18課題

18課題

18課題

18課題

調査研究業務 －の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２ 食品表示の監視及び日本農＜定量的指標＞林規格等に関する業務○ 食 品表示 の監＜評定と根拠＞(1) 食品表示の監視に関する業 (1) 食品表示の監視に関する業

視に関する業務

評定：Ａ

務

務

自己評価
評定

中 項 目の 評 定＜評定に至った理由＞

根拠：◇小項目1（項目）×4点（Ｓ）＋小項目1（項目）×3点（Ａ）＋小項目4（項目）×

食品表示の監視に関する業

食品表示の監視に関する業

は、小項目別務について、食品表示法に基務の実施に当たっては、加工（◇）の評定結

2点（Ｂ）＝15点

づき、食品の生産及び流通の食品の原料原産地の義務表示

果の積み上げに円滑化並びに消費者の需要にの対象拡大に対応するため、より行うものと引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

即した食品の生産の振興に寄新たな品目の産地判別技術のする。

＜業務の評価＞

与するため、以下のとおり食開発に取り組むほか、開発し

Ａ：基準点（12）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（15）＜課題と対応＞

指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技術を活かす

品表示法に基づく食品表示基た判別技術を積極的に活用すとともに創意工夫による主体的な取組として、原産地表示検査業務における新たな分析手法

準に関する検査等業務を行る等の創意工夫により改善をの開発・導入などに取り組み、食品表示の監視に関する業務をより効率的かつ効果的に実施図り、効果的かつ効率的に取し、食品の生産の振興及び流通の円滑化に寄与した。

う。

り組むものとする。
① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令 ＜定量的指標＞
等業務

等業務

農林水産大臣から独立行政農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術セ

法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183

ンター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」とい号。以下「センター法」という。）第12条の規定に基づき調う。）第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合施するよう命令があった場合

その他緊急に要請があった場

その他緊急に対応すべき課題

合には、最優先で組織的に取が生じた場合は、他の業務にり組み、必要な調査、分析又優先して、調査、分析又は検査

は検査を実施し、その結果をを実施し、その結果を速やか速やかに報告する。

に農林水産大臣等に報告する。

＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％ ① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－（報告件数／要根拠：実績がないため評

請件数）

価せず。

② 食品表示法に基づく立入検 ② 食品表示法に基づく立入検＜主要な業務実績＞

査等業務

②

査等業務

食品表示法第9条第1項の規定に基づく立入検査等については、

食品表示法に基づく立入検

食品表示法（平成25年法律

査等については、農林水産大第70号）に基づく立入検査等

農林水産大臣の指示等に従い次のとおり適正に実施した。

臣の指示及び行政部局の要請については、農林水産大臣の ＜定量的指標＞

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を35件（73事業所・ ＜評定と根拠＞

に従い実施するため、次の取指示等に従い適正に実施する ◇延べ214回）実施し、全ての案件について、3業務日以内に結果 評定：Ｓ組を行う。

ため、次の取組を行う。

内（3業務日以内）を取りまとめ、農林水産大臣に報告した。このうち、4件（23事 根拠：立入検査等につい

ア 食品表示法第9条第1項の規ア 食品表示法第9条第1項の規の報告処理率：1

業所・延べ33回）については、新たな取組として、加工食品の ては、農林水産大臣の指標準処理期間37

定に基づく農林水産大臣の指定に基づく農林水産大臣の指00％(標準処理期

示による立入検査等は、適正示による立入検査等は、農林間内報告件数／

新たな原料原産地表示への対応状況等を確認するため、農林水 示等に従い適正に実施し、産省と連携した立入検査等を実施した。

標準処理期間内の報告処に実施するとともに、農林水水産省が立入検査終了と判断

立入検査等終了【処理率100％(35/35)】

理率は100％となったこと

産省が立入検査終了と判断しした翌日から3業務日以内に件数)た翌日から3業務日以内に結結果を取りまとめ、農林水産

果を取りまとめ、農林水産大大臣に報告する。

なお、立入検査等に対応した科学的検査を40件実施し、疑義 に加え、偽装やミスのチ解明に寄与した。

ェックポイント等を整理した「食品表示検査の目臣に報告する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】のつけどころ」の作成に

・これまでの立入検査や平成30年度に実施した食品製造工場への農 より、立入検査員の力量
林水産省との合同調査等で得た知見等を活かし、食品の製造工程 の向上、立入検査への活において、偽装やミスが起こりやすいポイント及びそのチェック 用が図られるとともに、方法を整理した「食品表示検査の目のつけどころ」を作成した。 長年の懸案事案をFAMIC発
これを用いた研修を実施して経験の浅い若手職員等の理解度を高 案の新たな検査手法を活め、立入検査等に係る力量の向上及び組織的な検査技術の継承を 用することで解明できた
図るとともに、立入検査に入る前の検査計画作成の参考にするな こと、さらに当該手法がど実際の立入検査に活用した。

他品目の検査にも応用可・長年産地偽装が疑われた乾しいたけの製造業者への立入検査にお 能であることにより、表
いて、書類による「入」（仕入数量等）と「出」（販売数量等）の 示監視行政への支援機能
整合性の確認といった従来の検査手法に加え、FAMICの発案によ 強化に大きく貢献したこ
り、書類以外の複数の情報（原料生産の場の確認、製造機械メー とから、計画における所
カーへの聞き取り等）を用いて、最も偽装が疑われる数値を独自 期の目標を上回る顕著なに推定し、その結果を基に「入」と「出」の不整合を追及する等 成果が得られていると認の新たな検査手法によって疑義の解明に至った。この結果、当該 められる。
事業所を所管する県において、平成30年6月に当該事業者に対して食品表示法に基づく指示・公表を行った。また、新たな検査手法は他品目の検査にも応用可能な手法であり、表示監視行政への支援機能強化に大きく貢献するものである。
イ

行政部局の要請による事

イ 行政部局の要請による事業 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

業所等への調査については、所等への調査については、適 ◇ 報告処理率：1

行政部局の要請による事業所等への調査については、次のと 評定：Ｂ

適正に実施し、調査終了後は正に実施し、調査終了後は調00％(報告件数／

おり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請者に対し報告した。 根拠：報告処理率は100％

調査結果を取りまとめ、要請

査結果を取りまとめ、要請者

調査終了件数)・農林水産省からの依頼に基づく任意調査6件（7事業所・延べ であり、計画における所者に対し報告する。

に対し報告する。

8回）

期の目標を達成している。

・都道府県からの要請による協力調査2件（2事業所・延べ9回）【処理率100％(8/8)】
なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を3件実施した。
③ 食品表示の科学的検査業務③ 食品表示の科学的検査業務＜主要な業務実績＞

表示監視行政への支援機能を表示監視行政への支援機能を強化するため、科学的検査の質強化するため、科学的検査の質③ 食品表示の科学的検査業務
食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及びの向上に取り組むとともに、農の向上に取り組むとともに、農表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を

林水産省関係部局と連携の上、林水産省関係部局と連携の上、

6,477件実施した。

38

原産地表示や遺伝子組換え表示

検査対象の重点化に取り組み、等の検査対象の重点化に取り組

食品関連事業者により販売されみ、食品関連事業者により販売る食品のモニタリング検査及びされる食品のモニタリング検査

表示監視関係行政機関等からの及び表示監視関係行政機関から検査要請に的確に対応した検査の検査要請に的確に対応した検を以下のとおり実施する。

査を以下のとおり実施する。

なお、検査の結果、疑義が認められた146件については、農林水産省関係部局等に速やかに報告した。

検査の結果、疑義が認められ検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水た場合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やかに報告

産省関係部局等に速やかに報告

する。

する。
ア 科学的検査の質の向上では、

ア 科学的検査の質の向上では、 ＜定量的指標＞

高精度確認検査（誤判別の発高精度確認検査（誤判別の発 ◇ア

生率を既存の検査の10分の1未生率を既存の検査の10分の1未

査及びスクリー満に抑えることにより検査結満に抑えることにより検査結ニング検査実施

率は10％であり、計画に果の大幅な確度向上が期待で果の大幅な確度向上が期待で率：10％おける所期の目標を達成

きる高度な検査）及びスクリきる高度な検査）及びスクリ（高精度確認検している。

ーニング検査（検査の所要時

ーニング検査（検査の所要時

査及びスクリー間の短縮と偽装品の発見率の間の短縮と偽装品の発見率のニング検査件数向上を図ることにより疑わし向上を図ることにより疑わし／科学的検査件

い検査品を効率的に選別する

い検査品を効率的に選別する数）ことが可能な検査）に取り組ことが可能な検査）に取り組

み、これらの質の高い検査をみ、これらの質の高い検査を検査全体の10％に導入する。

検査全体の10％に導入する。

高精度確認検科学的検査の質の向上については、スクリーニング検査665件 ＜評定と根拠＞
実施し、質の高い検査を検査全体の10.3％に導入した。

評定：Ｂ【実施率10.3％（665/6,477）】

根拠：質の高い検査実施

イ 検査対象の重点化では、

イ 検査対象の重点化では検査 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

検査品目に関して、農林品目に関して、農林水産省関 ◇ 原産地表示検査イ＜評定と根拠＞

水産省関係部局と調整し係部局と調整して緊急度及び件数の増加率：4

関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものに重点化する 根拠：原産地表示検査にて緊急度及び重要度の高

重要度の高いものに重点化す

0％以上（688件以とともに、次の検査を行った。

いものに重点化する。まるとともに、次の検査を行う。

上 ： 平 成 2 3 年度確認されたサトイモの産た、検査項目に関して、(ｱ) 原産地表示に関する検査についか ら 平 成 2 5 年度(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品及び検査時 地判別技術を積極的に導過去の違反が多く消費者ては、直近の検査件数実績の推までの原産地表期の選定を適切かつきめ細かに行うとともに、2,474件の検査 入したこと等により、増の関心が高い原産地表示

移及び原産地に関する表示監

示検査平均件数を実施した。

についての検査件数を、視の重要性を踏まえ、過去の違（1,722件）から直近の検査件数実績の推反が多く、国産と外国産の価格差の増加件数）

移及び原産地に関する表が大きい、うなぎ加工品、小麦加示監視の重要性を踏まえ、工品等の検査を優先的に行うとといて、平成29年度に開発した原子吸光分析による簡便な検査法

平成23年度から平成25年

もに、国産農産物の需給動向にを積極的に検査に利用し、当該検査法による検査品の絞り込み

度までの検査件数平均よ変化が生じた時期や端境期などを行った。これにより従来は全ての検査品に対して行っていた

り40％以上増加させる。

偽装が生じやすい時期に買い上げ

精密な質量分析装置による検査数を従来の3割程度にまで削減

るなど、検査対象品及び検査時期

し、検査の効率化が図られた。

検査対象の重点化については、検査品目に関して、農林水産省 評定：Ｂ
おいては、精度の向上が加率は43.7％であり、計

なお、検査に当たっては、精度の向上が確認されたストロン 画における所期の目標をチウム安定同位体比分析を用いたサトイモの産地判別手法を積 達成している。
極的に検査に利用した。また、塩蔵わかめの産地判別検査にお39

の選定を適切かつきめ細かに行い、（表1-2-(1)-1参照）

2,420件以上の検査を実施する。

【増加率43.7％（増加件数752/1,722）】

また、ストロンチウム安定同位体比分析による産地判別等
新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。
(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子(ｲ) 遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査について、商品ご

組換え表示に関する検査につとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆いては、商品ごとの流通実態

腐、油揚げ等の検査を行った。

を勘案して効果的に検査対象

検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものに品の選定を行い、豆腐、油揚

ついては分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともげ等の検査を、300件以上実施に、可能な範囲で原料農産物等を入手し、遺伝子組換え体の混する。

入率等について検査を行った。

なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実
施状況等の調査を行うととも

これらにより、遺伝子組換え表示に関する検査を合計324件実施した。
なお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の結果、不適切な管理が認められた案件はなかった。

に、原料として使用された農産物の入手に可能な範囲で取組み、遺伝子組換え体の混入率について検査を行う。
ウ 食品のモニタリング検査では、農ウ 農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、農林水林水産省が行う社会的検証への支

産省と連携して、生鮮食品1,057件、加工食品156件、合計1,213

援を強化するため、検査対象とす

件検査を実施した。

る生鮮食品及び加工食品の一部について、検査品目の選定及び買い

検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組んだ。

上げを農林水産省と連携して行い、分析疑義が判明した時点で速やかに買上及び検査を追加実施

検査結果の報告が正確で分かりやして疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組を78件に対して

すいものとなるよう報告内容の充行うなど、モニタリング検査の機動性向上に取り組んだ。

実に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
エ

表示監視関係行政機関等かエ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査については、そらの要請による検査では、要の目的に応じた検査内容となるよう要請者の意向を踏まえて175

請の目的に応じた検査内容と件実施した。また、科学的検査に関する技術的な相談についてなるようにするとともに、科も、可能な限り対応した。

40

学的検査に関する技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。
④ 食品表示110番等対応業務
食品表示110番等を通じて寄④ 食品表示110番等対応業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

食品表示110番等を通じて寄 ◇ 実施率：100％ ④ 食品表示110番等を通じて寄せられた不適正表示や違法なJAS

せられる不適正表示や違法なJ

せられる不適正表示や違法なJ（回付件数／情ASマーク表示に関する情報(以ASマーク表示に関する情報（以報提供）

下「疑義情報」という。)につ

下「疑義情報」という。）については、疑義情報接受後、速いては、手順書に従い速やか

また、不適正表示に関する情報については、農林水産省の指示

やかに農林水産省関係部局へに農林水産省関係部局へ回付

により、食品表示110番に係る立入検査等を2件（2事業所・延べ4回付する。また、農林水産省する。また、農林水産省から回）実施した。農林水産省からの依頼による科学的検査は、食品から疑義情報に係る調査及び疑義情報に係る調査及び分析

表示110番に係る検査を6件、その他疑義情報に係る検査を9件実分析の依頼があった場合は、の依頼があった場合は、適切施した。

適切に対応する。

に対応する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

マーク表示に関する情報14件について、事務処理手順書に基づき 根拠：実施率は100％であ農林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付した。

り、計画における所期の【実施率100％（14/14）】

目標を達成している。

違法なJASマーク表示に関する情報については、農林水産省の指示により、食品表示110番に係る立入検査等を2件（2事業所）実施した。

⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調⑤ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

食品表示の監視に関する調 ◇ 調査研究業務の ⑤ 調査研究業務

評定：Ａ

査研究については、食品表示

査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改析技術、判別技術の開発・改開催）において調査研究課題毎に評価を受けた。

良に関する課題を少なくとも18

良に関する課題を少なくとも18（別紙「調査研究課題一覧」参照）

ともに、外部有識者を含

課題以上実施し、その取組状

課題以上実施する。

【実施率100％（18/18）】

めた委員会において全て

況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

また、調査研究を適切に実実施状況＜評定と根拠＞

食品表示の監視に関する調査研究について、18課題を実施した。 根拠：食品表示の監視に
その成果について、外部有識者を含めた委員会（平成31年3月5日 関する調査研究について
は目標課題数を満たすと調査研究業務の進行に当たっては、調査研究担当課と科学的検 の課題がＢ以上の評価を施しているかを評価するため、査の企画・調整担当課による内部検討会を複数回開催し、調査研 受け、そのうち9課題でＡ

外部有識者を含めた委員会を究対象品目の生産・流通実態等を踏まえた実施計画の作成、見直 以上の評価を受けた。こ

年1回以上開催し、調査研究のしを行い効率的に実施した。

取組状況、結果等について評価を受ける。

れらは、今後、科学的手法による新たな品目の判【特筆事項について（創意工夫等）】

別技術として食品表示監

調査研究課題毎の評価において、実施した18課題の全てがＢ以 視業務に活用されること上の評価を受け、そのうち9課題がＡ評価（期待される水準を上 が期待される重要な成果
回って達成している）以上とされた。これは、調査研究課題の選 であることから、計画に定、実施に当たり、行政ニーズを常に意識し行政執行法人として おける所期の目標を上回必要な調査研究を実施し、多くの課題で計画以上の成果が得られ る成果が得られているとたことによるものである。
特にＳ評価を受けた「大豆の産地判別法の検討」については、
難易度が高い課題であるにもかかわらず、国産大豆と外国産大豆を判別できる良好な成果が得られたなど、原料原産地判別検査の拡大に貢献する重要な成果であった。
また、Ａ評価を受けた課題のうち「小麦加工品の原料原産地判

41認められる。

別検査法の適用範囲拡大の検討」では、創意工夫により副原料・加熱の影響を除く方法を開発し、幅広い小麦加工品の原料小麦の原産地の判別を可能とする成果が得られた。

４．その他参考情報

42様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）

日本農林規格等に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号並びに第2項第1号
JAS法

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命令等業 実施率
務
②

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100% (報告件数／ 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

要請件数)
JAS規格の制定等に係る業務（原 実施率

案作成）②②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

JAS規格の制定等に係る業務（日 原案作成件数100%（報告件数／ 100%

100%

100%

100%

計画件数）

(6/6)

(18/18)(9/9)(16/16)

8件

-

-

3件

8件

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

予算額（千円）

834,962

831,608

979,071

1,022,041

決算額（千円）

736,564

781,204

914,870

913,576

経常費用（千円）

919,923

985,602

986,941

990,527

本産品の優位性の発揮につながる

経常利益（千円）△22

30,453

15,88815,149

原案）

行政サービス実施
1,010,422

1,055,975

1,023,703

1,033,184

96

98

101

99

③

国際規格に係る業務（国内委員 国 内 委 員 会 の －

会の開催）
③

国内委員会 国内委員会 国内委員会 国内委員会

コスト（千円）を計4回開催を計2回開催を計4回開催を計1回開催

従事人員数

-

-

-

-

52件

-

-

-

-

7回

開催

国際規格に係る業務（参画して -いるプロジェクト数）③

国際規格に係る業務（国際対応 -

研修回数）
④ア

100%（標準処理期 100%

100%

100%

100%

業者等に対する調査等の業務（登登録認証機関等及び登録試験 45業務日以内

間内報告件数／報 (14/14)(10/10)(50/50)(35/35)

録認証機関の登録調査及び登録

告件数

-

-

実績なし

100%

100%

100%

(7/7)

(5/5)

(73/73)

-

-

更新調査）
④イ

登録認証機関等及び登録試験 45業務日以内

100%（標準処理期 -業者等に対する調査等の業務（登間内報告件数／報

録試験業者の登録調査及び登録

告件数

更新調査）
⑤ JAS法に基づく立入検査等業務 3業務日又は30 100%（標準処理期 100%
（登録認証機関等）

業務日以内

間内報告件数／立 (4/4)
入検査終了件数）⑤

JAS法に基づく立入検査等業務 45業務日以内（登録外国認証機関等）

100%（標準処理期 間内報告件数／立

100%
(4/4)

入検査終了件数）⑤

JAS法に基づく立入検査等業務 実施率

100%（実施件数/ -

-

-

100%

43

（登録認証機関等の技術能力確認

計画件数）(463/463)

調査）⑤

JAS法に基づく立入検査等業務 報告処理率（行政部局要請検査）⑥ 認定制度に関する業務

100%（報告件数／ 100%
調査終了件数）認定制度に関 -

実績なし

実績なし

実績なし

-

-

体制を整備

(5/5)
-

する体制整備した

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績(2)日本農林規格等に関する業務 (2)日本農林規格等に関する業務

自己評価＜定量的指標＞評定

JAS法に基づき、農林水産業

日本農林規格等に関する業務の実 ○ 農林水産物等の＜評定と根拠＞

及びその関連産業の健全な発施に当たっては、国際的に広く用品質の改善等に関

評定：Ｂ

展と一般消費者の利益の保護

いられている国際標準化機構が定する業務

根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目8（項目）×2点（Ｂ）＝22点に寄与するため、以下のとおめる枠組みを基本として対応し、中項目の評定は、りJAS規格の制定等、登録認

新たに国際的に通用する信頼性の小項目別（◇）の証機関等及び登録試験業者等

高い認定業務に取り組むとともに、 評定結果の積み上の調査、JAS規格に係る検査

日本農林規格（以下「JAS規格」とげにより行うもの＜評定に至った理由＞

Ｂ：基準点（20）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（22）＜ 基準点 （20）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞

等業務を行う。

いう。
）の制定等、JAS制度の普及、 とする。

また、JAS規格の活用が図ら

登録認証機関等及び登録試験業者

れるようJAS制度の普及を行等の調査、JAS規格に係る検査等に援や新制度・規格の普及を行った。また、登録認証機関の登録後の調査は、無通告のもの

うとともに、規格に関する専ついて創意工夫により改善を図り、を含めJAS法に基づく立入検査として実施した。さらに、各国と有機同等性の承認を行うた門的知識を有する人材の育成

効果的かつ効率的に取り組むもの

めに必要となる調査、ISO国際規格提案の取組並びにASEAN各国でのJASの普及を実施した。

を進める。

とする。

これらの取組により、農林水産分野に関する標準化政策の推進に貢献した。

① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令等業 ＜定量的指標＞
等業務

務

農林水産大臣からセンター

農林水産大臣からセンター法第12

法第12条の規定に基づき調条の規定に基づき調査、分析又は査、分析又は検査を緊急に実検査を緊急に実施するよう命令が施するよう命令があった場合

あった場合その他緊急に対応すべ

その他緊急に要請があった場

き課題が生じた場合は、他の業務合には、最優先で組織的に取に優先して、調査、分析又は検査

り組み、必要な調査、分析又を実施し、その結果を速やかに農は検査を実施し、その結果を

林水産大臣等に報告する。

指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技術を生かした創意工夫による主体的な取組として、新たなJAS制度に対応した新規格の提案・作成支◇＜主要な業務実績＞

実施率：100％ ① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－(報告件数／要請件

根拠：実績がないた

数)

め評価せず。

速やかに報告する。
② JAS規格の制定等に係る業務 ② JAS規格の制定等に係る業務JAS規格の制定等について
は、農林水産省のほか、様々＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ア JAS規格の制定等については、 ◇ 原案作成実施率 ② JAS規格の制定等に係る業務
農林水産省のほか、様々な関係：100％（報告件＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア JAS規格の見直しについては、平成30年度に報告する品目を農林 根拠：農林水産省と44

な関係機関とのネットワーク

機関とのネットワークを活用・

数／計画件数）水産省と調整し、16規格の原案、JAS調査会で審議のための想定問 の調整による原案作

を活用・連携して、規格案を 連携して、規格案を探索し、規答等を作成し農林水産省に報告した。

探索し、規格化の可能性のあ 格化の可能性のあるものは、国

また、JAS規格の様式改正のため、農林水産省と協議し、18規格、 り、計画における所るものは、国際化を見据えて 際化も見据えて原案の作成を行認証の技術的基準及び検査の方法の改正案を作成し農林水産省に 期の目標を達成してJAS規格原案の作成を行う。

報告した。

う。

また、事業者団体等から提また、事業者団体等から提案案される規格案について、積される規格案について、積極的成実施率は100％であいる。

【処理率100％：規格(16/16)】

極的にサポートし、規格化をにサポートし、規格化を推進す ＜定量的指標＞

推進するとともに、JAS規格

る。

日本産品の優位性の発揮につながる新たな規格の原案作成につい ＜評定と根拠＞◇日本産品の優位性て、製造業者等の団体からの提案（6件）に対しては、農林水産省と 評定：Ａの確認等を的確に行う。

の発揮につながる

連携し必要な技術的サポートを積極的に行い原案作成に至った。

根拠：SDGsに寄与する

さらに、国際規格や技術の動

新たな規格の原案

・接着合せ材

JAS原案を策定等原案

向等を含め、JAS規格の制定

作成件数（団体等

・接着重ね材作成に係る評価指標に等及び運用に資するための調からの提案に係る・有機料理を提供する飲食店等の管理方法

対する実施率は100％

査等を積極的かつ効率的に行規格原案も含む）

・人工種苗生産技術による水産養殖産品

であることに加え、有機

う。

：8件

・障害者が生産行程に携わった食品

同等性協議に係る訪日・青果市場の低温管理

調査、TV・電話会議及加えて、改正JAS制度とともに、新たに作成された規格期待される優位性：人工種苗生産技術による水産養殖産品におい び訪日会議の対応をはについても、事業者等に対すては、第三者によって認証された生産管理を行い、持続可 じめ、相手国の有機制る説明会を通じ、普及啓発を

能な開発目標（SDGs）に寄与する完全養殖された水産養殖 度の調査を10カ国を対推進する。

産品を提供することにより需要を拡大し、海外取引におい 象に実施するなど、ても規格に裏打ちされた品質をアピールすることにより、 農林水産省が実施す販路の拡大が期待できる。

る農林水産業の輸出強化に寄与するもの

FAMIC提案の規格として試験方法を提案（2件）し、有識者や関係 であることから、計画に諸団体の意見を聴取した上で原案を作成した。

おける所期の目標を上・ほうれんそう中のルテインの定量法

回る成果が得られてい・生鮮トマト中のリコペンの定量法

ると認められる。

期待される優位性：妥当性の確認が行われた信頼性の高い方法を規格化することにより、日本産品に豊富に含まれる機能性
成分を客観的データで示すことが可能となり、外国産品と差別化が期待できる。
【実施率100％（8/8）
】
また、提案後は、円滑な制定に向け、JAS調査会分科会委員の指摘等に農林水産省と連携して対応した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
規格の策定に当たっては、Webを利用した会議を実施することなどにより、広範囲に在住する関係者との連絡、調整等を緊密に実施することができる体制を構築する工夫により、効率的かつ効果的な原案作成等を行った。

45

また、上記8規格以外に、閉鎖型施設における農産物の栽培環境管理、納豆、木質ペレット、ルテイン高含有ほうれんそう等の民間提案に対して規格策定のサポートを行った。
イ 改正JAS制度とともに、新たにイ 新JAS制度の普及及び新規格の提案等の促進のための説明会を本作成された規格についても普及部・地域センターにおいて、延べ8回、312名の関連事業者を対象啓発を推進するため、事業者等に実施した。

に対する説明会等を実施する。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
説明会の開催に当たっては、制定したJASに係るプロジェクトメン
バーが具体的な体験等を説明するなどした新規格制定の実例紹介や、JAS認証導入・原案作成のための支援事業の説明など、効果的な普及や関係業者の関心が高まる工夫を行い実施した。
また、海外での普及を進め活用を促すため2規格の英文翻訳を行い、FAMICのホームページで仮訳を公表した。
ウ

国際規格や技術の動向等を含ウ

農林水産省の依頼により、エキストラバージンオリーブ油の新め、JAS規格の制定等及び運用に

規格制定に資するための表示・品質実態調査を本部、横浜、神戸資するための調査等を積極的かセンターで実施した。

つ効率的に行い、新たなJAS規格の原案作成に活用する。

また、農林水産省が行う各国との有機認証制度の同等性協議に資するため、10カ国（地域を含む）における有機制度の調査を実施するとともに、次の調査・会議に参加し、農林水産省の協議をサポートした。実施に当たっては、本部及び地域センタ－で分担して行う等効率的に行った。
・訪日調査対応 1回（本部職員）
・ＴＶ・電話会議対応 3回（本部職員）
・訪日会議 2回（本部及び地域センター職員）【特筆事項等について（創意工夫等）】
有機の同等性協議に係る調査では、相手国との協議前に予め当該国のホームページから有機認証制度等の情報を収集するとともに、有機認証を受けた日本産品の輸出を拡大するため、認証事業者から要望の高い国と、早急に相互承認の合意ができるよう文書審査（申請国の制度、規格の評価）及び訪日調査（申請国が日本を訪問しての調査）に対応した。
特に訪日調査は、急遽決定したことから、短期間で以下を準備し、円滑な調査が行えるよう全行程に同一職員が同行し調査に対応した。
・相手側の要求に応じ、調査先等関係者と調整の上、6日間にわたる訪日調査計画を策定
・登録等の手順(英文)等訪日調査の対象となる資料を準備

46

この取組により早期の有機同等性の合意が見込まれ、有機認証の同等性を利用した高付加価値の日本産品の輸出拡大に寄与するものと考える。
また、農林水産省が年度末に各有機同等国に提出する英文の年次報告書作成のため、認証事業者の輸出実績、監査実績等を取りまとめの上、報告書原案（英文）を農林水産省に提出した。
③国際規格に係る業務③国際規格に係る業務＜主要な業務実績＞

国際規格に係る業務につい

国際規格に係る業務について、③ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）て、国際標準化機構（ISO）

国際規格に我が国の意見を反映さの食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子が制定等する国際規格へ国内せるため、国際標準化機構（ISO）

生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、食品安意見を反映させるため国際標の食品専門委員会（TC34（うちWG1

全のためのマネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）、木質パ準化機構（ISO）の食品専門

4、WG21等の作業グループに係る活ネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（T

委員会（TC34）、合板分科委動））及び傘下の分科委員会（TC34

C218）の国内審議団体として次のとおり国際標準作成に関する活動

員会（TC89/SC3）及び木材専/SC16、TC34/SC17等）、並びに合板を行った。

門委員会（TC218）の国内審分科委員会（TC89/SC3）及び木材 ＜定性的指標＞

ア

議団体として、国内の意見集

専門委員会（TC218）の国内審議団 ◇ 国内委員会の開部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、JAS規格と国際規 評定：Ｂ

約（関連する専門委員会等か体として次の国際標準作成に関す格との連動も見据えた国内の意見集約、情報の収集等を実施した。 根拠：計画のとおりらの意見照会等への対応を含る活動を行う。

む。）、JAS規格と国際規格とアの連動も見据えた情報の収集らなる委員会を設置し、国内の・提供等、国際標準作成に関意見集約（関連する専門委員会する活動を行う。

等からの意見照会等への対応を

会議の開催に先立って提案された国際規格案や議題に対し、これら含む。）、JAS規格と国際規格とのへの対応方針等を国内対策委員会等の委員から意見集約することで連動も見据えた情報の収集・提対応可能であったことから、委員会等は開催していない。

催国際会議への参加等にあたり、国際規格案や国際会議の対応方 必要に応じて国内委

必要に応じて外部有識者等か供等を行う。

関係するTC、SCにおける国際規格策定案件に対応するため、外 ＜評定と根拠＞

針を検討するため、次のとおり国内対策委員会等を開催した。
〔TC218〕1回開催

なお、TC34及びTC89関係の国内対策委員会等については、国際 ていると認められる。

＜定性的指標＞

また、これらの取組の中でISOにおいて規格の新規策定又は改正 ＜評定と根拠＞◇ ISOの規格策定及が検討されていた規格について、JASと国際規格との連動を見据え 評定：Ｂ

び改正への貢献のて52規格のプロジェクトに参画し、そのうち8規格は策定される等、 根拠：計画のとおりJために参画していISOの規格策定及び改正に貢献した。

るプロジェクト数
また、JAS規格と国際規格イ

員会を開催するなど
目標の水準を満たし国際会議への規格の提案に必ASに関連するISOの規格策定及び改正等へ

イ

国際規格の提案に向けて協力が得られる研究機関や民間の有識 の貢献のため、52件との連動に係る活動について要となる研究機関や民間の有識者のリストアップを行い、機能性成分の試験方法の国際規格化に のプロジェクトに参は、国際会議に規格を提案す者と連携を強化するため、協力向けて農林水産省と連携し有識者等を人選した。また、新たなJA 画していることからるため、研究機関や民間の有が得られる関係者のリストアッ

Sの可能性を検討するため、業界団体や事業者に対してヒアリン 目標の水準を満たし識者をリストアップし連携をプを行う。また、日本産品を輸グを行った。

強化するとともに、日本産品出する際のニーズの把握等必要を輸出する際のニーズの把握な調査を行う。

ていると認められる。

等必要な調査を行う。
加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際

ウ 国内意見の反映に努めるため、 ＜定性的指標＞

ウ

必要に応じて、国際会議に職員 ◇ 国際会議への対の専門家及びFAMIC職員を選定の上、次のとおり国際会議(web会合 評定：Ａ

国際規格案件毎の重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者等 ＜評定と根拠＞

47

会議の議論に積極的に貢献する。

等を派遣する。
なお、JAS規格と国際規格との応力強化のためにを含む)へ派遣した。このうち、ISO/TC34総会（2018年10月、ワシ 根拠：計画のとおり実施した研修会等

ントンD.C.）では、今後日本から提案予定の国際規格として、「定 国際会議等に派遣さの回数

量核磁気共鳴分光法」の発表を行い、参加各国から賛同が得られ れた職員が、国際化

その際、有識者とともに職員

連動に係る活動については、国が作戦作りから参加して対応

際化の対応を円滑に進めるためた。

力の向上に努める。

国際会議の議論に積極的に貢献〔TC34〕1回派遣/1回開催（3名）する。

〔TC34/WG21〕1回派遣/2回開催（2名）

修会を7回開催したこ

その際、有識者とともに職員が〔TC34/SC16/WG8〕4回派遣/4回開催（延べ7名）とに加え、ISO国際規に対応する人材の対（ ）内はFAMIC職員派遣数。 応力強化のための研作戦作りから参加して対応力の〔TC34/SC16/WG9〕3回派遣/3回開催（延べ5名）

格提案に向けて取組向上に努める。

〔TC34/SC16/WG10〕2回派遣/2回開催（0名）

を工夫して進めた。

〔TC34/SC17、TC34/SC17/WG3及びWG10及びJWG36〕1回派遣/1回

国際協力の一環とし開催（2名） てASEAN人材育成プロ〔TC34/SC17/JWG36〕2回派遣/2回開催(0名)

ジェクトにおいて、〔TC34/SC17/WG3〕2回派遣/2回開催（0名）

講師として説明を行〔TC34/SC17/WG11〕1回派遣/1回開催（1名）

う等JASの普及に貢献〔TC89/WG5〕1回派遣/1回開催（2名）

したこ とから計画に〔TC218〕1回派遣/1回開催（2名）

おける所期の目標を上〔TC165（FAMICで国内審議団体事務局は設置していないが、TC89 回る成果が得られて/SC3及びTC218と関連があるTC）〕1回派遣/1回開催（2名）
また、コーデックス食品規格委員会関連の国内会議に10回出席
し、総会及び各部会等で検討されている食品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、その結果を組織内データベースに掲載し、FAMIC内の関係部署に情報提供した。
JAS規格の国際化に対応する人材育成を図るため、国際会議等に派遣した職員からFAMIC内の関係部署に対して、国際会議における作戦作りを含めた会議の進め方、ロビイングの進め方、ASEAN
人材育成プロジェクトの参画等に関する研修を7回開催し、FAMIC
職員の国際会議に必要な能力の向上に努めた。
また、上記研修のほか、国際会議にも必要な知見である国際規格に関する専門的知識の習得のため、経済産業省、農林水産省及び民間機関が主催するISO等標準化に関する研修に参加する等国際規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保を図った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
JAS規格化された「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」をISO国際規格にするため、ISO/TC34総会における対応を検討する「タスクフォース会議」を設置し、農林水産省とともに有識者の中から委員を人選した。当該会議では、国内体制及び規格の検討を委員及び農林水産省とともに行い、ISO/TC34総会では、今後日本から提案

48いると認められる。

予定の国際規格の案件として発表を行い、参加各国から好意的な反応が得られた。また、国際協力の一環として実施しているASEAN人材
育成プロジェクトにおいて、ベトナム及びミャンマーでの寄附講座にFAMIC職員が講師として現地の大学でJAS制度等について説明を行った。また、シンガポールで実施したワークショップにFAMIC職員が講師として試験方法JASについて英語での説明及び質疑対応を行う等
JASの普及をした。
④登録認証機関等及び登録試験 ④登録認証機関等及び登録試験業者 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業者等に対する調査等の業務等に対する調査等の業務◇ 標準処理期間内 ④ア JAS法第14条第2項（JAS法第17条の3第2項において準用する場合を 評定：Ｂ

ア 登録認証機関等の登録及ア 登録認証機関等の登録及びそのの処 理 率 ：1 0 0 ％含む。
）に基づく登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証 根拠：標準処理期間内

びその更新の申請に係る調更新の申請に係る調査については、 （標準処理期間内機関等」という。
）の登録及びその更新の申請に係る調査については、 （45業務日以内）の処

査

次の取組を行う。

報告件数／報告件

農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－適合性評価 理率は100％であり、登録認証機関及び登録外(ｱ) 登録認証機関及び登録外国認数）

機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づき、次の取組を 計画における所期の目

国認証機関（以下「登録認証機関（以下「登録認証機関等」

ただし、調査の行った。

証機関等」という。
）の登録

という。
）の登録及びその更新の過程で申請者に対(ｱ) 登録認証機関等の登録の更新時における調査35件について、業務及びその更新の申請に係る

申請に係る調査は、日本農林規し資料の記載内容の進行管理を適切に行い全て45業務日以内に農林水産大臣へ調査結調査は、JAS法第14条第2項

格等に関する法律（昭和25年法の確認、追加提出

果を報告した。

（JAS法第17条第2項におい律第175号。以下「JAS法」とい等を請求した場合【処理率100％(35/35)】て準用する場合を含む。
）にう。
）第14条第2項（JAS法第17条

において、申請者

なお、登録認証機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査を基づく農林水産大臣の指示第2項において準用する場合を含からそれらの確認、行い、平成30年度に調査が終了した262件を依頼のあった農林水産に従い、ISO/IEC17011に基む。
）に基づく農林水産大臣の指提出等が行われる省に報告した。

づいて的確に行い、その結示に従い、ISO/IEC17011に基づまでに要した期間(表1-2-(2)-1参照)

果を申請書類の受付から45いて的確に行い、申請書類の受 は処理期間に含め

業務日以内に農林水産大臣

付から45業務日以内に調査結果 ない。

に報告する。

を農林水産大臣に報告するため、標を達成している。

業務の進行管理を的確に行う。
(ｲ) 調査の結果、登録認証機関等(ｲ) 調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されなの登録基準への適合性が確認さい案件はなかった。

れない場合は、農林水産省へ報告する。
イ 登録試験業者等の登録及イ 登録試験業者及び登録外国試験 ＜定量的指標＞

びその更新の申請に係る調業者（以下「登録試験業者等」と ◇ 標準処理期間内 イ JAS法第43条第2項（JAS法第45条第2項において準用する場合を含む。
） 評定：－

査＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞いう。）の登録及びその更新の申の処 理 率 ：1 0 0 ％に基づく登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申 根拠：実績がないため請に係る調査については、次の取（標準処理期間内

請に係る調査について、該当する事案はなかった。

国試験業者の登録及びその組を行う。

報告件数／報告件

更新の申請に係る調査は、J(ｱ) 登録試験業者等の登録及びそ 数）

登録試験業者及び登録外

AS法第43条第2項（JAS法第4の更新の申請に係る調査は、JAS

ただし、調査の5条第2項において準用する

法第43条第2項（JAS法第45条第2

過程で申請者に対場合を含む。
）に基づく農林項 に おい て準 用す る 場合 を含し資料の記載内容

水産大臣の指示に従い、ISOむ。
）に基づく農林水産大臣の指の確認、追加提出

49

評価せず。

/IEC17011に基づいて的確に示に従い、ISO/IEC17011に基づ等を請求した場合行い、その結果を申請書類

いて的確に行い、申請書類の受において、申請者の受付から45業務日以内に付から45業務日以内に調査結果からそれらの確認、農林水産大臣に報告する。

を農林水産大臣に報告するため、提出等が行われる

業務の進行管理を的確に行う。

までに要した期間(ｲ) 調査の結果、登録試験業者等

は処理期間に含めの登録基準への適合性が確認さない。

れない場合は、農林水産省へ報告する。
⑤JAS法に基づく立入検査等業務 ⑤JAS法に基づく立入検査等業務
JAS法に基づく立入検査等＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

JAS法に基づく立入検査等につい ◇ 標準処理期間内 ⑤ JAS法に基づく立入検査等について、次の取組を行った。
の 処 理 率 ： 10 0 ％＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

について、次の取組を行う。

ては、次の取組を行う。

ア JAS法第66条第1項から第5項までの規定に基づく立入検査等につ 根拠：標準処理期間

ア 登録認証機関及び認証事

ア

登録認証機関及び認証事業者（標準処理期間内報告

いては、農林水産大臣の指示に従い(ｱ)及び(ｲ)のとおり適切に実施 内 （ 30業務日以内、業者並びに登録試験業者に並びに登録試験業者に対する立件数／立入検査終了件した。

対する立入検査

入検査数）(ｱ) 登録認証機関の認証業務の確認を強化するため、平成30年度か 処 理 率 は 1 0 0 ％ で あ又は3業務日以内）のJAS法第66条第1項から第5JAS法第66第1項から第5項まで

ら導入した無通告調査を行った4機関を含む75機関に対する立入 り、計画における所

項までの規定に基づく立入の規定に基づく立入検査等につ検査に着手し、そのうち69機関の立入検査が平成30年度内に終了 期の目標を達成して検査については、農林水産

いては、農林水産大臣の指示にし、終了した翌日から30業務日以内に結果を取りまとめ、全て標 いる。

大臣の指示に従い的確に実従い適正に実施するとともに、準処理期間内に農林水産大臣に報告した。

施するとともに、立入検査

立入検査が終了した翌日から30

なお、当該立入検査は、①事業所調査(登録認証機関の事業所でが終了した翌日から30業務

業務日以内に結果を取りまとめ、

行う調査）、②製品検査施設調査（製品検査を実施する登録認証日以内に結果を取りまと

農林水産大臣に報告するため、機関の製品検査施設で行う調査）、③立会調査(認証業務の現場にめ、農林水産大臣に報告す

業務の進行管理を的確に行う。

立ち会って行う調査）により行い、登録認証機関の登録の区分、る。ただし、JAS法令に違

ただし、JAS法令に違反している

認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。

反している疑いがある等の疑いがある等の情報に基づく立①事業所調査：31件

情報に基づく立入検査を行

入検査を行う場合は、立入検査②製品検査施設調査：20件

う場合は、その結果を3業が終了した翌日から3業務日以内③立会調査：172件

務日以内に報告する。

に結果を報告するため進行管理(ｲ) JAS法令に違反している疑いがある等に基づく立入検査を4件実を行う。

施し、全て3業務日以内に農林水産大臣に報告した。
(表1-2-(2)-2参照)【処理率100％(73/73)】

イ 登録外国認証機関及び登イ

登録外国認証機関及び登録外 ＜定量的指標＞

録外国試験業者に対する検査

国試験業者に対する検査◇ 標準処理期間内＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

イ JAS法第35条第2項第6号及び第55条第1項第5号の規定に基づく検 評定：Ｂ

JAS法第35条第2項第6号

JAS法第35条第2項第6号及び第の 処 理 率 ： 10 0 ％査については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適切に実施 根拠：標準処理期間

及び第55条第1項第5号の規55号第1項第5号の規定に基づく（標準処理期間内した。

定に基づく検査について検査については、農林水産大臣

報告件数／検査終登録外国認証機関の認証業務が適切に実施されていることを確認 の処理率は100％であは、農林水産大臣の指示にの指示に従い実施するとともに、了件数）するための検査を8機関に対して着手し、そのうち4機関の検査が り、計画における所従い的確に実施するととも検査が終了した翌日から45日以

平成30年度内に終了し、終了した翌日から45業務日以内に結果を 期の目標を達成してに、検査が終了した翌日か内に結果を取りまとめ、農林水取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。

ら45業務日以内に結果を取産大臣に報告するため、業務のなお、検査は、①事業所調査、②製品検査施設調査（外部委託さ50

内（45業務日以内）いる。

りまとめ、農林水産大臣に

進行管理を的確に行う。

れた製品検査施設の調査を除く。）により行い、登録外国認証機関

報告する。

の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
①事業所調査：4件②製品検査施設調査：2件(表1-2-(2)-3参照)【実施率100％(4/4)】
また、上記検査以外に登録外国認証機関に対する立会調査を12
件及び外部委託された製品検査施設に対する調査を1件実施し、農林水産省に報告した。

ウ 登録認証機関等の技ウ 登録認証機関等の技術的能力等の ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

術的能力等の確認調査

確認調査◇調査実施率：100％ ウ 登録認証機関等の技術的能力等を確認し、立入検査に活用するために、 評定：Ｂ

＜評定と根拠＞

登録認証機関等の技登録認証機関等の技術的能力等を確認（実施件数／計画件

合計463件の平成30年度から導入した認証事業者を直接訪問して行う調査 根拠：調査実施率は100

術的能力等を確認するするために、認証事業者及び格付の表示が数）（「現地調査」）及び市場に流通するJAS製品の調査（「製品調査」）を行っ ％であり、計画におけために、認証事業者及付された製品の調査を行う。この調査は、た。

る所期の目標を達成しび格付の表示が付され過去の調査結果等を勘案して実施計画を定【実施率100％(463/463)】ている。

た製品の調査を的確にめて実施する。このため、業務の進行管理行う。

や本部と地域センターにおける調査業務の配分を的確に行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用するため、次の調査によって実施する。
(ｱ) 認証事業者に対する調査は、各登録認(ｱ) 登録認証機関等の認証業務の確認を強化するため、各登録認証機関

証機関の調査員数、認証事業者数、過去の調査員数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して、現地調の調査の結果等を勘案して実施する。

査34件を実施した。

(ｲ) 格付の表示が付された製品の調査は、(ｲ) 登録認証機関等の認証業務が適切に実施されていることを確認する

市場に流通するJAS製品を買い上げ、JAS

ため、これまでの製品調査の結果等を勘案して、製品調査429件を実施

規格への適合性を判断するための検査をした。

行う。その対象品目の選定に当たっては、(表1-2-(2)-4参照)

これまでの製品調査の結果及びJAS規格の確認等業務への活用を考慮する。
エ 行政部局の要請によエ 行政部局の要請による調査については、 ＜定量的指標＞

る調査については、適適正に実施し、調査終了後は調査結果を取 ◇報告処理率：100%

正に実施し、調査終了

りまとめ、要請者に対し報告する。

後は調査結果を取りま＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－（報告件数／調査終根拠：実績がないため

了件数）

評価せず。

とめ、要請者に対し報告する。
⑥農林水産消費安全技術セ ⑥農林水産消費安全技術センター認定制度に ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

51＜評定と根拠＞

ンター認定制度に関する関する業務◇認定制度に関する体

ア 農林水産分野の規格に関する公平な認定業務を提供するため、平成30年 評定：Ｂ

業務

ア 認定制度の確立

制整備

４月１日付けで認定センターを設置し、認定業務マニュアル等の基準文書 根拠：計画のとおり、国内外の取引の円滑化

国内外の取引の円滑化など、政策的、社など、政策的、社会的な会的な要請を考慮し、国際化を見据えた認及び認定申請の手引き等の認定申請者向け説明資料の整備を行った。

取り組み、また、認定要請を考慮し、国際化を

定分野を対象とする農林水産消費安全技術

実績の確保に向けて啓見据えた認定分野を対象センターによる認定を行うため、新たに認発を行っており、目標とする認定を行うための定センターを設置し、認定制度を確立するの水準を満たしている。

体制を整備し、認定制度

ために、必要となる基準文書の整備を行う。

の確立に取り組む。

イ 認証機関又は試験業者の認定

イ 該当する事案はなかった。

認証機関又は試験業者の申請に応じ

なお、認定業務の啓発のため、農林水産分野の規格に関するスキーて、ISO/IEC17011に基づいて申請者のムオーナーや食品の機能性成分の試験業者等に対し、認定取得のメ

技術的能力等の評価を行い、申請に係

リット、手続き、費用等について説明を行ったところ、農林水産消

る必要事項が満たされた書類が到着し費安全技術センター認定制度に対し、関心を示した認証スキームた日の翌日から90業務日以内に認定のオーナー及び試験業者があったが、平成30年度中の申請書類受理に可否を申請者へ通知する。このため、は至らなかった。

認定業務の進行管理を的確に行う。

４．その他参考情報

52

認定制度の体制整備に

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠－センター法第10条及び第12条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命 実施率
令等業務

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100%(報告件数／要請 実績なし

実績無し

実績無し

実績無し

100%

100％

100％

３１年度
予算額（千円）

件数)② サーベイランス･モニタリ 実施率
業務（農林水産省依頼分析）
食品安全に係る有害化学 実施率

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

133,389

125,743

144,237

155,052

決算額（千円）

122,061

122,963

146,259

170,773

経常費用（千円）

153,381

154,695

156,808

159,905（報告分析件数／依 （1,788件/1,7 （1,252件/1,2 （831件/831件） （1,259件/1,2

経常利益（千円）

△4

4,927

2,359

1,774

頼分析件数）

行政サービス実施
164,740

163,660

161,781

165,867

13

13

14

14

100%

ング年次計画に従った分析③②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

100%

88件）

52件）

100%（年度内SOP及び 100%

100%

物質の分析能力の確立（SOP

報告書作成数/年度内 （10件/10件） (3件/3件）

作成）に分析能力を確立す

59件）
100％

100％

コスト（千円）（6件/6件）（6件/6件)

従事人員数

100％

３１年度

るよう指示課題数）④ サーベイランス･モニタリ 実施率
ング確認分析業務
⑤100%(分析実施点数／ －

100%

100％

指示点数)

(50点/50点）（105点/105点） （60点/60点）

ISO／IEC17025要求事項へ ISO/IEC 17 －の適合の維持ISO/IEC 17025 ISO/IEC 17025 更新審査に適合。 ISO/IEC17025

025への適

へ の 適 合 性 を へ の 適 合 性 を ISO/IEC17025へ へ の 適 合 性 を

合性の維持

維持

維持

の適合性を維持維持注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

食品の安全性に関するリス ３

主務大臣による評価
自己評価

食品の安全性に関するリス ＜定量的指標＞

評定

ク管理に資するための有害物

ク管理に資するための有害物 ○ 食品の安全性に関す＜評定と根拠＞

質の分析業務質の分析業務るリスク管理に資する

評定：Ｂ

農林水産省が行う食品の安

食品の安全性に関するリス

ための有害物質の分析

根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ａ）＋小項目3（項目）×2点（Ｂ）＝9点

全性向上の取組に資するた

ク管理に資するための有害物

業務

Ｂ：基準点（8）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（9）＜ 基準点(8)×12/10

め、食品に含有する有害化学

質の分析業務の実施に当たっ

中項目の評定は、小物質の分析を進める。

ては、調査分析の品質を保証

項目別（◇）の評定結するため、品質マネジメント

果の積み上げにより行の維持、向上に努めるほか、うものとする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、かび毒の分析につい麦類の赤かび病の多発によりては、赤かび病の多発等により156件の追加調査に分析機器や分析者の調整を図り確

かび毒の追加調査の依頼があ実に対応するとともに、事業計画の所期の目標になかった小麦及び大麦のデオキシニ

53＜評定に至った理由＞

った場合にあっても、創意工

バレノール及びその配糖体蓄積に関する予備調査においては限られた期間での取り組

夫により改善を図り、効果的みであったが迅速かつ確実に対応し求められる成果を報告した。特にかび毒の分析にかつ効率的に取り組むものとついては、民間の分析機関では対応が困難なデオキシニバレノールの配糖体であるデする。

オキシニバレノール-3-グルコシド（以下「DON-3G」という。）を含む10種のかび毒一
斉分析について、ISO/IEC 17025(2005)認定を取得し品質保証体制を構築しており、
FAMICによる調査結果は、適切な精度管理のもとで得られたデータであり、国際的にも通用する信頼性の高いものと考える。また、フキ及びその加工品中のピロリジジンア
ルカロイド類の追加調査についても、分析機器や分析者の調整を図り確実に対応した。
以上のように、事業計画の所期の目標にない追加調査に適切に対応するとともに、
FAMICの評価を向上させ、国民の健康の保護に貢献する施策の基礎となる有害化学物質の実態調査に大きく寄与した。

① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令 ＜定量的指標＞
等業務

等業務

＜主要な業務実績＞

評定：－◇ 実施率：100％(報告 ① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に対 根拠：アについては農林

農林水産大臣からセンター

農林水産大臣からセンター

法第12条の規定に基づき調査、法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施す

分析又は検査を緊急に実施す

なお、指標のないイ、るよう命令があった場合そのるよう命令があった場合そのウの業務については計画

他緊急に要請があった場合に他緊急に要請があった場合に、のとおり適切に実施しては、最優先で組織的に取り組最優先で組織的に取り組み、いる。

み、必要な調査、分析又は検機動的かつ的確に対応するこ査を実施し、その結果を速やとができるよう、次の取組をかに報告する。

行う。
ア

緊急の命令があった場合

件数／要請件数)応することができるよう、次の取組を行った。

なかったため評価せず。

ア 該当する事案はなかった。

等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査を進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに農林水産大臣に報告する。
イ

食品安全に係る有害化学

水産省からの緊急要請がイ

緊急の要請に備え、次の取組を行った。

物質の調査研究結果及び緊危害要因のうち有害化学物質に関する分析試験方法や規急時に活用する可能性の高準について、飼料分析基準、EU法、AOAC法、Codex規格等かい研究論文、国際規格等をら検索して作成しているデータベースを最新の情報に更新

平時から整理し、必要時にした。また、要請が想定される事案ごとに研究論文や分析

分析方法等を速やかに参照

方法等を整理した。

できる体制を維持する。
ウ 専門的知見を有する職員、

ウ 緊急分析として想定される危害要因（かび毒、重金属等）

分析機器及び外部有識者やについて、その内容に応じた分析技術等を有する職員及び外部機関に係る情報の登録

その際に用いる分析機器（GC/MS、LC/MS/MS、ICP-MS、リア54

・更新を行う。また、必要

ルタイムPCR等）の登録・更新を行った。また、外部有識者に応じて、緊急命令等があや外部機関の情報のデータベースを更新した。

った場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。
② サーベイランス･モニタリン ② サーベイランス･モニタリン ＜定量的指標＞
グ年次計画に従った分析業務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

グ年次計画に従った分析業務◇ 実施率：100％

農林水産省が示す「平成30「平成30年度食品の安全性に（報告分析件数② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次計 評定：Ａ

年度食品の安全性に関する有関する有害化学物質のサーベ／依頼分析件数）

害化学物質のサーベイランス

イランス・モニタリング年次件）し、年度内に報告を求められていた全ての結果を農林水産 告分析件数は100％である

・モニタリング年次計画」に計画」において調査対象とさ省に報告した。

ことに加え、事業計画のおいて調査対象とされた有害

れた有害化学物質及び食品群(表1-3-1参照) 【実施率100％（1,259/1,259）】

所期の目標になかった依化学物質及び食品群のうち、のうち、かび毒等、農林水産

農林水産省が依頼するものに省からの依頼があったものに

ア 「平成30年度麦類のかび毒含有実態調査の実施について（平 実に取組結果を報告した。

ついて、調査実施要領及び仕ついて、進行管理を適切に行

成30年6月15日付け30消安第1485号農林水産省消費・安全局 また、かび毒の分析につ画」に含まれる以下の品目と有害化学物質の組合せについて農 根拠：農林水産省からの林水産省から依頼のあった実態調査を実施（依頼分析件数1,259 依頼分析件数に対する報〔農産物〕

頼にも限られた期間で確様書に従って分析を実施し、

いつつ、調査実施要領及び仕農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦、大麦 いては、民間の分析機関報告する。

様書に従って分析を実施し、及びライ麦中のかび毒※１1,048件の分析を実施し、その結果 では対応が困難なDON-3G

農林水産省の示す様式に従い、を報告した。

分析結果を的確かつ速やかにイ 「平成30年度国産なし果汁中のパツリン含有実態調査の実 分析について国際的な試報告する。

施について（平成30年9月25日付け30消安第3132号農林水産 験所認定ISO/IEC 17025
省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のを含む10種のかび毒一斉(2005)を取得したFAMICにあった国産なし果汁中のパツリン60件の分析を実施し、その よる調査の結果は国際的結果を報告した。

に通用する信頼性が高い

ウ 「平成30年度小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びそ ものであり、食品分析にの配糖体蓄積に関する予備調査の実施について（平成30年11 関する知見の普及に貢献
月30日付け30消安第4297号農林水産省消費・安全局農産安全 しており計画における所
管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のか 期の目標を上回る成果がび毒※２52件の分析を実施し、その結果を報告した。

得られていると認められ

エ 「フキに含まれる天然毒素の追加調査の実施について（平 る。
成30年5月15日付け30消安第967号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあったフキ及びその加工品中のピロリジジンアルカロイド類※３ 99件の分析を実施し、その結果を報告した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
アの依頼による調査は、事業計画の所期の目標892件に加え、
赤かび病の多発等により156件の追加調査に対応した結果である。
ウ及びエの調査についても事業計画の所期の目標以外の依頼に対応した実績であり、これらの大幅な追加調査に分析機器・機材の使用計画や業務分担の迅速な見直しを図り確実に実施した。
また、ウ及びエについては、限られた期間での取組であったが、55

求められる成果をあげることができた。
※１：タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバ
レノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチ
ルNIV、DON-3G）、タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2
トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、ゼアラレノン(ZEN)、
麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、
エルゴタミン、エルゴタミニン、エルゴクリプチン、エルゴク
リプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エルゴシン、
エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）※２：DON、DON-3G、NIV※３：センキルキン、ネオペタシテニン、ペタシテニン③ 食品安全に係る有害化学物 ③ 食品安全に係る有害化学物 ＜定量的指標＞
質の分析能力の確立

質の分析能力の確立＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％ ③＜評定と根拠＞

農林水産省からの指示、「平成30年度食品の安全性に関するリ 評定：Ｂ

すでに分析能力を確立して農林水産省が調査を検討し （ 年 度 内 S O P 及 び

スク管理に資するための有害化学物質の分析業務について（平成 根拠：農林水産省からのいる一部のかび毒分析に加えており、サーベイランス・モ 報告書作成数／年

30年4月13日付け30消安第118号農林水産省消費・安全局長通知）」 指示課題数に対する報告てサーベイランス・モニタリ

ニタリングの確認分析の必要 度内に分析能力をに基づき、6つの危害要因と食品の組合せについて取り組み、う 分析件数は100％であり、ングの確認分析や民間分析機性が高い有害化学物質や民間 確立するよう指示

ち、次のアのとおり、3件の分析標準作業手順書を作成し、イの 計画における所期の目標

関で分析困難な有害化学物質分析機関での対応が困難な有 する課題数）

とおり3件について取組結果を報告した。

の分析を可能にするため、農害化学物質等について、コー【実施率100％（6/6）
】

林水産省が指示する有害化学

デックス委員会の示す妥当性

ア.分析標準作業手順書を作成した危害要因

物質と食品の組合せについて、の規準を満たす試験法の標準

・米加工品（米菓、加工米飯および米加工飲料）中の総無機ヒ

コーデックス委員会が示す妥

作業手順書（SOP）を作成、必当性の規準を満足する信頼性

要に応じ改正し、分析能力のデータを備えた分析の標準作確立に取組む。

素の分析標準作業書
・GC-MSによる洋なしの果汁飲料のパツリンの分析標準作業書（りんご果汁およびなし（日本なし、西洋なし）果汁）

業手順書（SOP）を作成し、必・LC-MS/MSによる麦類中の麦角アルカロイドの分析標準作業書

要に応じ改正し、分析能力を

イ．取組を報告した危害要因確立する。

・LC-MS/MSによる麦類（小麦、大麦）のニバレノール-3-グルコシド（デオキシニバレノール、ニバレノール及びこれらの配糖体の４種類での一斉分析条件を検討したところ、ニバレノール-3グルコシド以外の回収率は目標とする水準が得られたが、ニバ
レノール-3-グルコシドについては、十分な回収率が得られなかった。LC条件の変更や数種類の精製カラムを試行したところ回収率の改善が見られたが、目標の水準には達しなかったため、次年度も継続して検討する。）
・LC-MS/MSによるフキ（葉柄、花穂（ふきのとう））、調理した
フキのピロリジジンアルカロイド類（センキルキン、ペタシテ
ニン、ネオペタシテニン）（複数試験室における分析法の妥当性確認に用いる分析手順書案を作成した。また、既存の分析法を改良し、検出限界、定量56を達成している。

下限の低濃度化を目指し実施したが、目標の水準には達しなかったため、次年度も継続して検討する。
）
・LC-MS/MSによるキク科、ムラサキ科植物のピロリジジンアル
カロイド類（BfR法で対象とする化合物28種並びにペタシテニ
ン及びネオペタシテニン）（キク科植物のつわぶきについて、抽出条件の検討に留まった
ことから次年度も継続して検討し、分析標準作業書を作成する。
）④

サーベイランス・モニタリ ④
ングの確認分析業務

サーベイランス・モニタリ ＜定量的指標＞

ングの確認分析業務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（分 ④ 農林水産省からの指示「平成30年度食品の安全性に関する 評定： Ｂ

農林水産省が実施する有害農林水産省が実施する有害

化学物質等の含有実態調査の化学物質等の含有実態調査の析実施点数／指示点数）て（平成30年4月13日付け30消安第118号農林水産省消費・ 指示点数に対する分析実

分析値の信頼性を確認するた

分析値の信頼性を確認するた

安全局長通知）」に基づき、調査試料と危害要因について、 施点数は100％であり、計め、調査試料のうち農林水産

め、農林水産省が指示する調農林水産省がクロスチェックを行うため分析を実施し、そ 画における所期の目標を省が指示するものについてク

査試料についてクロスチェックの結果を報告した。

ロスチェック（相互検証）を（相互検証）を実施する。

・アクリルアミド（ポテトスナック10点、フライドポテト実施する。

リスク管理に資するための有害化学物質の分析業務につい 根拠：農林水産省からの達成している。

10点、ビスケット類5点、米菓5点、乳幼児用穀類加工品5点、レギュラーコーヒー5点、インスタントコーヒー5点、麦茶5点）
・麦角アルカロイド類（小麦粉10点）【実施率100％（60/60）】⑤ ISO/IEC17025要求事項への ⑤ ISO/IEC17025要求事項への ＜定性的指標＞
適合の維持

適合の維持

＜主要な業務実績＞◇ ISO/IEC17025への適 ⑤ 平成29年12月11日付けで認定を更新したISO/IEC 17025
合性の維持＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

農林水産省が行う食品の安農林水産省が行う食品の安(2005)試験所認定（LC-MS/MSによる小麦および大麦中のト 根拠：計画のとおりISO/I

全性に関するリスク管理を推

全に関するリスク管理を推進

リコテセン系かび毒の定量試験）について、内部監査を着 EC17025(2005)に基づく品進する上で必要とする調査分する上で必要とする調査分析

実に実施し、全ての要求事項への適合を確認するとともに、 質保証体制を維持してお析の品質を保証するため、分の品質を保証するため、平成

継続的改善を図るためマネジメントレビューを着実に実施 り、目標の水準を満たし

析機関に求められる国際標準

25年度に適合認定を取得した

した。認定機関による定期サーベイランスで適合していると ている。

である「ISO/IEC17025試験所「ISO/IEC17025試験所及び校評価され認定試験所としての体制を維持した。

及び校正機関の能力に関する正機関の能力に関する一般要

アクリルアミド試験については、平成29年度の内部監査

一般要求事項」以下「一般要求事項」（以下「一般要求事項」

及びマネジメントレビューにより技術的要求事項への適合求事項」という。）に基づき、という。）について、認定機関

性を確認し、ISO/IEC 17025(2005)への本部統括チーム及び認定機関によるサーベイラン

によって実施されるサーベイ

神戸有害物質等分析調査課のマルチサイトでの自己適合宣スの結果を踏まえ、全ての要

ランスの結果を踏まえ、引き言を行い信頼性の高い分析データを提供する能力があるこ

求事項に適合し認定試験所と続き全ての要求事項に適合し、とを表明した。

しての体制を維持する。

認定試験所としての体制を維

また、認定を受けた麦類のか持する。

び毒の分析試験以外の分析試

また、認定を受けた麦類のか験についても、その品質を保び毒の分析試験以外の分析試証するため、一般要求事項に験についても、その品質を保外部技能試験については以下のとおり取り組み、満足できる結果が得られた。
・小麦粉中のDON、ZEN並びにT-2トキシン、HT-2トキシンとその総量
・植物油脂中の2-MCPD、3-MCPD、グリシドールの各脂肪酸

57適合したマネジメントの構築、 証するため、一般要求事項に維持を目指す。

エステル

適合したマネジメントシステ

・ライ麦中の麦角アルカロイド

ムの構築、維持を目指す。

・ポテトチップス中のアクリルアミド

４．その他参考情報

58

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第6号及び第11号並びに第2項第8号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報(1)カルタヘナ法関係業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

実施率

100%（報告件数／立 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

入検査件数）(2)情報提供業務

顧客満足度

決算額（千円）

360,696360,332

419,353428,640

459,578

451,813463,553

2,136

17,656

11,34913,445

情報提供（ホームページ）

行政サービス実施
498,469

487,859

462,028478,239

49

47

47

47

3.9

3.9

428,051

458,915

3.9

3.8

３０年度

438,692

経常利益（千円）

3.9

3.7

２９年度

398,666

経常費用（千円）

5段階評価平均値3.5

3.7

２８年度

385,951① ホームページ等による① ホームページ等による 顧客満足度

5段階評価平均値3.5

２７年度
予算額（千円）

３１年度

4.0

情報提供(メールマガジ

コスト（千円）
従事人員数

３１年度

ン)

① ホームページ等による 顧客満足度

5段階評価平均値3.5

4.0

4.0

4.2

3.9

5段階評価平均値3.5

4.5

4.6

4.6

4.6

5段階評価平均値3.5

4.0

3.9

3.9

4.2

情報提供（広報誌）② 事業者等からの講師派 顧客満足度
遣依頼等③ 講習会の開催

顧客満足度(3)検査・分析に係る信頼 実施率

外部技能試験の実施 100%

100%

100%

100%

性の確保及び業務遂行

予定数に対する実施 （14/14)（15/15)（16/16）（16/16）

能力の継続的向上

率100% (実施件数／計 100%

100%

100%

100%

画件数)

(57/57)(49/49)（48/48）（48/48）

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

（分析業務の精度管理）（技術研修の実施）(4)関係機関との連携

実施率

国民生活セン －① 国民生活センターとの タ ー か ら の 依
連携頼による分析

② 国際技術協力要請（専 実施率
門家の派遣）② 国際技術協力要請（海 実施率
外研修員の受入）100%（派遣実施件数 100%

100%

100%

100%

／依頼件数）

(3/3)

(2/2)

(1/1)

(2/2)

100%（受入件数／依 100%

100%

100%

100%

頼件数）

(1/1)

(6/6)

(5/5)

(3/3)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

その他の業務の実施に当たって ＜定量的指標＞

評定は、各職員が自身の業務を点検し、 ○ その他の業務＜評定と根拠＞

常に業務改善の意識を持って創意

中項目の評定評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

工夫に努め、効果的かつ効率的には、小項目別（◇）

根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目7（項目）×2点（Ｂ）＝20点

業務に取り組むものとする。

の評定結果の積み

Ｂ：基準点（18）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（20）＜ 基準点（18）×12/10

上げにより行うも＜課題と対応＞のとする。

引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施するとともに、原料原産地表示の普及やISO規格に準拠したマネジメントシステムの導入によりFAMICの分析結果に基づく施策への信頼と推進に貢献した。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規(1) カルタヘナ法関係業務＜定量的指標＞遺伝子組換え生物等の使 ◇

実施率：100％＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－制に関する措置を講ずることにより用等の規制による生物の多（報告件数／立入

根拠：実績がないため評

生物の多様性に関する条約のバイオ様性の確保に関する法律

検査件数）

価せず。

セーフティに関するカルタヘナ議定（平成15年法律第97号。
「カ

書の的確かつ円滑な実施を確保し、ルタヘナ法」という。）第3

国民の健康で文化的な生活の確保に

2条第1項の規定に基づき、寄与することを目的とする遺伝子組

同条第2項の農林水産大臣

換え生物等の使用等の規制による生の指示に従い、立入り、質物の多様性の確保に関する法律（平問、検査及び収去を実施し、成15年法律第97号。
「カルタヘナ法」

その結果を指示期間内に農という。）第32条第1項の規定に基づ

林水産大臣に報告する。まき、同条第2項の農林水産大臣の指た、立入検査等を行うため示に従い、立入り、質問、検査及びの規程等を必要に応じて見収去を実施し、その結果を指示した直す。

期間内に農林水産大臣に報告する。
(2) 情報提供業務(2) 情報提供業務

国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、JAS規格、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果な60

ど、FAMICの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌
及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
① ホームページ等による情報① ホームページ等による情報提 ホームページ＜主要な業務実績＞

ホームページ提供

供① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞

ホームページ、メールマガ

ア ホームページの情報の内容 ◇ジン、広報誌等を通じて、国を適宜更新することにより、J

以上：5段階評価

JAS製品の品質に関する情報、食品表示に関する情報、農 根拠：顧客満足度3.5以上民に対し、肥料、農薬、飼料、AS規格等に関する情報、食品

平均値

薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資材・飼料・ であり、計画における所

飼料添加物等の農業生産資材

表示に関する情報、農薬登録の安全性に関する情報や、JASに関する情報、農業生産資材

規格、食品表示等に関する情の安全性に関する情報や企業報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガ＜定性的指標＞
顧客満足度3.5

ア

ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、 評定：Ｂ

飼料添加物・ペットフードの安全性に関する情報や企業等 期の目標を達成している。
からの相談事例等をホームページに速やかに掲載した。
（更新回数 169回、アクセス回数 459,119回）

等からの相談事例等を速やか〔ホームページの主な掲載内容〕に提供する。

・食品等検査関係情報（JAS規格、食品表示、調査研究報

ジン及び広報誌については、

イ 内閣府食品安全委員会等のサービスの受け手である利用動向や食品の安全と消費者の者等の声を反映した業務の改信頼の確保に関する情報を事善を図るため、アンケート調業者等に対して速やかに提供

告、分析マニュアル等）
・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録情報検索システム、農薬登録申請、GLP適合確認申請等）
・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申請手査等により顧客満足度を測定するため、希望者にメールマ

続き、肥料登録銘柄検索システム、肥料等試験法・飼して、5段階評価で3.5以上のガジンを毎月3回以上配信す

料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、検査結果の公評価となることを目標とする。

る。

表等）

ウ 業務に関連した情報や知見

・OIEコラボレーティング・センターとしての活動(輸入飼などをわかりやすく提供する料原料の有害物質のモニタリング結果及び概要、分析ため、広報誌を4回以上発行す法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）る。
エ・ISO・Codex・国際協力関連情報

より効果的な情報提供の取・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）

組を進めるため、検査等業務

・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、調達及び情報提供業務等に従事す情報等）る職員から成る委員会を年10回以上開催する。

メールマガジンイ

内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の メールマガジン

オ ホームページ、メールマガ ＜定性的指標＞

信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供 ＜評定と根拠＞

ジン及び広報誌については、 ◇するため、希望者にメールマガジンを毎月3回以上、合計

顧客満足度3.5

評定：Ｂ

サービスの受け手である利用

以上：5段階評価平49回（3月末現在登録者数6,526、延べ配信数314,703通） 根拠：顧客満足度3.5以上者等の声を反映した業務の改

均値

配信した。

であり、計画における所善を図るため、5段階評価で3.

〔メールマガジンの主な掲載内容〕

期の目標を達成している。

5以上の評価となることを目標

FAMICの情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費者のとして、提供した情報の内容

信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）

や提供方法についての顧客満61

足度をアンケート調査等によ 広報誌
り測定する。

ウ＜定性的指標＞また、顧客満足度が5段階評 ◇業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供する 広報誌
ため、広報誌「大きな目小さな目」を4回（毎回5,000部） ＜評定と根拠＞
発行し、学校・教育関係等に配付した。

評定：Ｂ

価で3.5未満の場合には、その

以上：5段階評価平

顧客満足度3.5〔広報誌の主な掲載内容〕

根拠：顧客満足度3.5以上

原因を究明して必要な改善措

均値・食品及び肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する であり、計画における所

置を速やかに講ずる。

情報期の目標を達成している。

・表示のQ＆A
・行政情報
・食と農のサイエンスエより効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務
及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を12回開催し、ホームページ、メールマガジ
ン、広報誌等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行った。

オ

利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施した。各業
務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、次のとおり3.5以上の評価であった。
・ホームページ

3.9

・メールマガジン 4.0
・広報誌

3.9

② 事業者等からの講師派遣依② 事業者等からの講師派遣依頼 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

頼等

等② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切かつ積 評定：Ｂ◇

顧客満足度3.5

事業者等からの講習・講師

事業者等からの講習・講師派

以上：5段階評価平極的に対応するため、次の取組を行った。

派遣依頼や相談等に対して、遣依頼や相談等に対して、適切

適切かつ積極的に対応するたかつ積極的に対応するため、以め、事業者等の求める情報の下の取組を行う。また、消費者内容に留意しつつ、検査等業

から の相 談 が寄 せら れた場 合務を通じて蓄積した専門的・は、行政サービスの一環として技術的な知見を活用して情報対応する。

を提供する。また、消費者か

ア 事業者等からの依頼を受けて、らの相談が寄せられた場合

農業生産資材の安全等の確保、農は、行政サービスの一環とし

林水産分野に関する標準化施策の事業者からの依頼に基づく研修を3回（参加者31名）行って対応する。

推進、食品表示の適正化等に資すた。また、事業者等からの要請に応じて、委員会等に役職員を55回派遣した。

均値＜評定と根拠＞
根拠：顧客満足度3.5以上であり、計画における所期の目標を達成している。

ア

事業者等から依頼を受けて、講習会に94回（参加者7,531名）役職員を講師として派遣した。

事業者等からの講習・講師

る技術的な情報を提供する講習会

派遣依頼等については、サー等へ、講師を積極的に派遣する。

ビスの受け手である依頼者やイ 事業者等からの講習・講師派

イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するた

利用者等の声を反映した業務

遣依頼等に適切に対応するため、め、顧客満足度が高かった講習会で使用したテキスト等のの改善を図るため、アンケー

顧客満足度が高かった講習等でデータベース化を6件、更新等を9件行い、テキスト等作成

ト調査等により顧客満足度を使用したテキスト等のデータベ作業の効率化を行った。（データベース化されたテキスト等

62測定して、5段階評価で3.5以ース化やその更新等を行う。

上の評価となることを目標と

ウ

96件）

する。

対応を含む事業者等からの相関する相談5,598件（うち、新たな原料原産地表示に関する談への対応の質の向上を図る

相談77件）に対応した。また、消費者からの相談は、行政ため、受け付けた相談を整理サービスの一環として対応した。

新たな原料原産地表示へのウ

相談窓口業務においては、企業等からの食品の品質等にし、重要な事例を相談事例集(表1-4-1参照)に収録し、相談業務処理マニ事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受ュアルの改善を行う。

け付けた相談を整理し、重要な事例1件を「企業相談事例集」に追加収録するとともに既存の収録内容を精査し、相談対応マニュアルの改善を行った。（全収録数32件）

エ

事業者等からの依頼による

エ 提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ及び業講習会及び講師派遣について

務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、依頼に基は、サービスの受け手であるづく研修の業務について、利用者に対するアンケート調査

依頼者や利用者等の声を反映

による効果測定を実施するとともに受講者による今後の業した業務の改善を図るため、5務への活用について把握した。顧客満足度（5段階評価）の段階評価で3.5以上の評価とな

平均値は、4.6であった。

ることを目標として、提供しなお、事業者等からの依頼による講習会等への講師派遣のた情報の内容や提供方法につうち個別に顧客満足度が3.5 を下回ったものが1件あったこ

いての顧客満足度をアンケーとから、アンケート調査で把握した意見や要望並びに聴取ト調査等により測定する。

を基に、原因が受講者ニーズの不一致及び準備不足による

また、顧客満足度が5段階評③ 講習会の開催

講習内容の理解不足であることを究明し、改善措置として価で3.5未満の場合には、その派遣前に受講者ニーズと講演内容が適切かを確認するとと原因を究明して必要な改善措もに事前予行演習の実施徹底による十分な準備を行うこと

置を速やかに講ずる。

を各地域センター等に対して周知した。

③ 講習会の開催

農業生産資材の安全等の確＜定性的指標＞農業生産資材の安全等の確 ◇顧客満足度3.5＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適 評定：Ａ保、農林水産分野に関する標

保、農林水産分野に関する標準

以上：5段階評価

正化等に資するため、次の取組を行った。

準化施策の推進、食品表示の化施策の推進、食品表示の適正平均値

ア 事業者を対象に食品等に関する専門技術的知見を活用し 標を上回ったことに加え、適正化等に資するため、事業化等に資するため、検査等業務

た講習会を7回（参加者175名）開催した。このうち、食品 新たに食品安全マネジメ

者、検査機関、都道府県等にを通じて蓄積された技術的知見

表示法の新たな原料原産地表示の施行を踏まえ、地方公共 ントシステム講習会を企対して、法令に関する知識、を事業者等へ提供するものに特団体等と協力しFAMIC職員等が講師として講習会を全国2カ 画し、事業者の食品偽装検査技術、分析技術、食品の化し、次の取組を行う。

所で開催し、適正な食品表示の普及に寄与した。また、事 防止の取組を支援した。

品質・表示等に関する講習会

ア

事業者を対象に、農業生産業者からの相談が多かった「有機食品の検査認証等」の講 これにより、今後も事業を開催する。

資材、食品等に関する専門技習会を全国3カ所で開催し、有機JAS規格の普及を図った。 者から継続的な開催が望

FAMICが主催する講習会については、サービスの受け手術的知見を活用した講習会を7回以上開催する。

根拠：顧客満足度4.2と指更に新たな講習テーマとして、普及が進む食品安全マネ まれる講習会の実施を可
ジメントシステムに対応した具体的な対策手法を検討する 能とし、食品表示の適正である利用者等の声を反映し事業者の課題、同システムの普及を受けた効率的な食品表 化の実現に寄与したことた業務の改善を図るため、ア

示監視業務手法を検討する農林水産省の意向を踏まえ、食 から計画における所期のンケート調査等により顧客満品安全マネジメントシステムに関する講習会を2回開催し 目的を上回る成果が得ら

足度を測定して、5段階評価

事業者による自発的な偽装防止の取組を支援した。

63

れていると認められる。

で3.5以上の評価となることを目標とする。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
食品安全マネジメントシステムに関する講習会は、これまで取り扱ったことのないテーマであったが、食品安全マ
ネジメントシステムの要求事項の内容分析、過去の食品偽装事例の検証、技術士等の識者からアドバイスを受ける等の新たな取組を実施することで食品表示の監査手法、食品偽装防止プランの概要に関する情報を整理し、質の高い講
習会資料を作成した。加えて、事前演習を入念に実施し多くの職員の意見を出し合い受講者の理解を得やすい内容へと改善を図った。その結果、本講習会は、募集定員を上回る申し込みと高い評価結果(4.4)を得るなど事業者の関心の高さが窺えるものであった。
これらの取組は、今後も継続的な開催が望まれる講習会の実施を可能とし、食品表示の適正化の実現に寄与する成果であった。
イ

都道府県の職員を対象に、肥料の分析に関す

イる講習会を1回以上開催する。
ウ

都道府県の消費生活センターの職員等を対象

都道府県の職員を対象に、分析に関する講習会として「肥料分析実務者研修」を1回（参加者8名）開催した。

ウに、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員等を対象として、食品の品質、検査分析技術等に関する研修

7回以上開催する。

を7回（参加者115名）及び都道府県の飼料業務担当の職員を対象として飼料等安全性検査技術に関する研修を1回（参加者8名）開催した。

エ主催講習会については、サービスの受け手でエサービスの受け手である利用者等の声を反映した業務のある利用者等の声を反映した業務の改善を図るた

改善を図るため、主催講習会について、利用者等に対するめ、5段階評価で3.5以上の評価となることを目標

アンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者として、提供した情報の内容や提供方法についてによる今後の主催講習会への活用について把握した。各業の顧客満足度をアンケート調査等により測定す

務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、4.2であっる。

た。

また、顧客満足度が5段階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
(3) 検査･分析に係る信頼性の (3) 検査・分析に係る信頼性の確確保及び業務遂行能力の継続

保及び業務遂行能力の継続的向的向上

上検査・分析に係る信頼性の検査・分析に係る信頼性の確確保及び業務遂行能力の継続

保及び業務遂行能力の継続的向的向上を図るため、以下の取上を図るため、以下の取組を行

組を行う。

う。

64

① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務① 分析業務の精度管理＜定量的指標＞分析試験の信頼性向上のため ◇ 外部技能試験の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：Ａ

分析試験等の信頼性確保を図る観点から、本部の検査部に係る信頼性を確保するた

引き続きISO/IEC17025の自己適実施予定数に対す門に整備した体制に基づき、加工食品のアクリルアミドや 根拠：計画のとおり外部め、外部技能試験への参加等、

合宣言の取組を推進するとともる実施率

肥料の重金属の分析試験等6分析項目について、ホームペー 技能試験を実施している

個別の分析業務の目的に応じに、分析試験を伴う検査等業務

ジでの公表等により自己適合宣言の国際規格であるISO/IEC ことに加え、ISO/IEC 170

た精度管理を行う。

に係る信頼性を確保するため、17050-1に基づき、ISO/IEC 17025(2005)に適合している旨 25(2005)自己適合宣言の作業手順書等の基準文書に基づの自己適合宣言を行った。

く業務管理及び技術管理を推進

また、地域センターにおいても自己適合宣言に向けて体制 構築した体制に基づき自し、外部技能試験への参加等、の整備を図った。このうち、加工食品中のアクリルアミドの 己適合宣言を実施すると個別の分析業務の目的に応じた定量試験については本部及び神戸センターで宣言するととも ともに、地域センターで精度管理を行う。

取組については、本部でに、野菜・果実中の残留農薬試験については宣言の対象範囲 も自己適合宣言に向けてを横浜事務所及び神戸センターに拡大した。

体制の整備を図った結果、

また、ISO/IEC 17025(2005)の自己適合宣言への取組のほ 国際的に通用するISO規格
か、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に に準拠したマネジメント
応じて次の取組を行った。

システムの体制を構築で○肥料の検査・分析

きた。また、飼料検査部

ISO/IEC 17025(2005)の考え方に従い、肥料試験品質マニ 門において自己適合宣言
ュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理 を実施したことにより農及び技術管理を行った。また、担当部長をトップマネジメ 林水産省の認定取得要請ントとし、肥料試験マネジメントシステムのマネジメント に迅速に応えることがでレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質管理 き農林水産省の施策に貢等の結果を検証した。

献できたことから計画に○農薬の検査・分析

おける所期の目標を上回

ISO/IEC 17025(2005)の考え方に従い構築した分析業務管 る成果が得られていると理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。
○飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
GLPの考え方に従い、試験責任者、信頼性保証部門等から構成する信頼性保証体制及び試験操作手順書に基づき、試験を実施し、信頼性保証部門による査察を行った。また、飼料等試験業務信頼性確保委員会を開催し、査察等の検証を行った。このほか、かび毒試験及びPCR試験については、
ISO/IEC 17025(2005)認定を取得した。
○食品等の検査・分析
ISO/IEC 17025(2005)の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施し、分析野帳や試験管理台帳等の必要な記録の励行と確認を行った。
全ての分析試験業務について内部精度管理を適正に実施するとともに、ISO/IEC 17025（2005）に基づくマネジメント
システムを構築した業務等については外部機関が主催する技65認められる。

能試験に検査分析に携わる職員を参加（16回、延べ57名）させた。
【実施率100％（16/16）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
ISO/IEC 17025(2005)自己適合宣言に係る取組をFAMIC全体で推進するに当たっては、平成29年度と同様に各検査部門の職員で構成する品質システム委員会においてその対応方法について検討を行い、本部に構築した体制を地域センターで参考とするため本部の各検査部門が作成した手順書をFAMIC全体で共有化するとともに、地域センターにおいて自己適合宣言を実施する上で重要な課題である内部監査員を効率的に養成するため、本部に外部講師を招き、多数の地域センター検査担当職員を招集した研修の開催等を実施した。
また、飼料検査部門においては、自己適合宣言を活用して
ISO/IEC 17025(2005)の認定を短期間で取得し、農林水産省の認定取得要請に迅速に応えることができた。
② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調② 技術研修の実施＜定量的指標＞検査・分析、立入検査、調査 ◇

実施率：100％＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務 評定：Ｂ査等の業務に携わる職員の業等の業務に携わる職員の業務遂(実施件数／計画遂行能力を継続的に向上させるため、平成30年度職員技術研 根拠：計画のとおり検査

務遂行能力を継続的に向上さ

行能力の継続的向上を推進する

件数)

修計画（全48件）に基づき、次のとおり研修を行った。

等業務の的確な遂行に必せるため、分析技術、分析機ため、平成30年度職員技術研修【実施率100％（48/48）】

要な研修を計画的に実施

器の操作、分析の精度管理、計画に基づき、分析技術、分析

なお、研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評価に しており、所期の目標を関係法令に基づく立入検査、機器の操作、分析の精度管理、資するためのレポート等により研修効果を検証するととも 達成している。

その他検査等業務の的確な遂関係法令に基づく立入検査、そに、必要に応じて講義内容及び講師選定の見直しを行った。

行に必要な研修を計画的に実の他検査等業務の的確な遂行に

また、事前学習課題を配布するなど、効果的な実施に取り組施する。

必要な研修を実施する。

んだ。
・新規採用者研修等

2件

新規採用者等を対象とした研修のほか、採用後3年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・分析研修

10件

食品表示検査関係分析業務研修、肥料分析実務者研修、農薬残留分析専門技術、GC/MS等の分析機器のメンテナンス及び操作等に関する分析技術研修を行った。
・業務研修

31件

各法令に基づ立入検査に関する知識及び技術を習得するた
め、JAS法及び食品表示法立入検査員内部研修、肥料及び土壌改良資材の法令等研修、飼料及びペットフードの法令等研
修、農薬取締法に基づく農薬等の集取及び立入検査に係る研修等を行った。

66

・資格取得研修 3件
ISO9000審査員研修、農薬GLP基礎研修等の資格取得に係る研修等を行った。
・その他 2件
調査研究倫理研修及び放射線障害予防規程に基づく教育・訓練を実施した。
(4) 関係機関との連携(4) 関係機関との連携＜定性的指標＞① 国民生活センターとの連携① 国民生活センターとの連携◇ 国民生活センタ

独立行政法人国民生活セン

独立行政法人国民生活センタ

ターとの連携については、同ーとの連携については、両者間センターが実施する商品テスの協定に基づき、適切に対応す

ト事業に必要な分析のうちFAる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」という。
） 評定：－

ーからの依頼によとの協定（平成23年5月17日締結）に基づき、FAMICが分析 根拠:実績がないため評価

る分析

対応する事案はなかった。
なお、国センとの合意（平成20年3月3日合意）に基づきせず。
なお、指標のない業務

FAMICの主催する研修会の講師として国セン職員の招へい については計画のとおり

MICのみが分析可能な項目を（1回）、本部に設置されたPIO-NETの端末の利用、国セン 適切に実施している。

対象に、具体的な項目についが開催する商品・テスト分析・評価委員会への委員派遣（1てあらかじめ協議する仕組み回）等の連携を図った。

を定めた両者間の協定に基づ
き、適切に対応する。
② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構② 国際技術協力要請＜定量的指標＞農林水産省、独立行政法人国 ◇ 専門家の派遣実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 独立行政法人国際協力機構（JICA）から技術協力専門家の 評定：Ｂ

等の関係機関からの国際技術際協力機構等の関係機関からの施率：100％（派遣派遣要請があり、職員を1回（1名）派遣した。

協力等の要請については、国

国際技術協力等の要請について

実施件数／依頼件【実施率100%（1/1）】

内活動及び専門家の海外派遣

は、国内活動及び専門家の海外数）を行うとともに、海外からの派遣を行うとともに、海外からにおける所期の目標を達

研修員の受入れを行う。

の研修員の受入れを行う。

成している。
＜定量的指標＞◇ 海外からの研修

根拠：要請のあった技術
協力専門家の派遣実施率
が100%であり、事業計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

韓国政府機関（国立畜産科学院）、(独)家畜改良センター 評定：Ｂ

員の受入実施率：1

及びJICAからの要請により海外からの研修員を受入れ、FAM 根拠：要請のあった海外00％（受入件数／

ICの業務概要、飼料安全制度、農薬登録制度等に関する研 からの研修員受入実施率

依頼件数）

修を5回（延べ29か国、42名）実施した。

が100%であり、事業計画

なお、研修の日程や資料作成を含む内容の策定にあたっ における所期の目標を達ては、研修生の要望に応えることができるよう努めるべく、 成している。
要請先及び研修担当者と事前調整を行うことで、効率的かつ効果的に実施することができた。
【実施率100%（5/5)】

４．その他参考情報

67様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営の改善

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営の改善

業務運営の改善状 －業務運営懇談会1回開催

況

無駄削減プロジェクトチ 環境配慮・無駄削減推進 環境配慮・無駄削減推進 環境配慮・無駄削減推進
ーム2回開催業務運営懇談会1回開催

業務運営懇談会1回開催

委員会3回開催

委員会3回開催

業務運営懇談会1回開催

委員会3回開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以下の事業計画の実施にあた ＜定量的指標＞

評定っては、法人の効率的な運営 ○ 業務運営の改善＜評定と根拠＞に資するため、人材、施設及中項目の評定

評定：Ａ

び経費の活用において、各職は、小項目別（◇）

根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ａ）＝3点

員が自身の業務を点検し常にの評定結果の積み

Ａ：基準点（2）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（3）

業務改善の意識を持って創意上げにより行うも＜課題と対応＞

工夫に努め、効果的かつ効率のとする。

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

的に業務に取り組むものとす＜評定に至った理由＞＜業務の評価＞

る。

事業計画に基づき的確に実施するとともに、新しいマネジメントシステムの運用やワークラ
イフバランスの充実など能動的に業務運営の改善を図った。

１ 業務運営の改善

１ 業務運営の改善

業務運営の改善を推進＜定性的指標＞効率的な法人運営と継続 ◇ 業務運営の改善するため、｢国の行政の業的な業務改善活動を推進す

務改革に関する取組方針

るため、次の取組を行う。

～行政のICT化・オープン①

効率的・効果的な業務

状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取 評定：Ａ組を行った。
①

根拠：計画のとおり業務

事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごとに取りま 運営の改善の取組を実施
とめ、役員会において法人運営に関する重要事項や業務の進捗状 したことに加え、 業務運化、業務改革の徹底に向運営が行われているか確況について審議することにより、予算の執行状況と業務の進捗状 営の改善を推進するため、けて～｣（平成26年7月25

認するため、四半期毎に況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。

勤務時間管理システムを日総務大臣決定）等を踏

予算の執行状況及び業務② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、平成

カスタマイズした結果、

まえ、法人運営に関するの進捗状況を役員会で審重要事項や業務の進捗状
況について評価・点検す議する。
②

29年度の業務実績評価案、平成30年度業務実施状況などについて より迅速かつ正確な管理説明を行った。外部の有識者からは、「英語のホームページをも が可能となり、ペーパー

外部の有識者を含めた

う少し充実させたら海外の人も沢山見ることができると思う」等 レス化、自動集計化等でるとともに、国民目線を業務運営に関する懇談会の意見を受けた。外部の有識者からの意見に対応して適宜改善を 大幅な負担減が図られた

取り入れた業務改善活動

を年１回開催し、業務運図るとともに、その対応状況についてフォローアップを行い、平 等、業務運営の改善に成68

の取組を行う。

営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務

成31年度の業務運営懇談会で報告することとしている。
③

駄削減推進委員会の会合を3回開催した改善活動を行う。
③

業務運営の改善を推進

成果が得られていると認められる【特筆事項等について（創意工夫等）】するため、役職員からな

勤務時間管理システム（以下「システム」という。
）を平成29年6月

る環境配慮・無駄削減推進に導入した当時には、出勤簿管理の代用とフレックスタイム、超過

委員会において、｢国の勤務時間の管理を目的としていたが、管理運用していく中で、運用

行政の業務改革に関する後の課題として、出退勤時間管理以外の勤務状況の把握やシステム

取組方針～行政のICT

入力作業の更なる効率化、申請・承認にかかる二重処理の見直し、化・オープン化、業務改

月次集計作業の煩雑性の是正、システム機能の最大限の活用、シス

革の徹底に向けて～｣（平テム操作及び手動集計による誤払いリスクの改善が明らかとなり、

成26年7月25日総務大臣

更に勤務時間管理業務を改善するためにカスタマイズを実施した。

決定）等を踏まえ、業務果があったことから、計業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無 画における目標を上回る

カスタマイズを実施するには、できる限り予算を抑えることが求改善が図られる取組の検められている中、本部・地域センターの担当者の導入以降の意見を討を行う。

踏まえ、システム機能の問題点、職員や事務担当者が利用しやすい
操作環境の模索、制度に沿った申請から集計に至る表記や計算方法
等のプロセスの問題点を一つ一つ抽出することで、手戻りがないよ
う効率的に作業を行った。
カスタマイズ実施後は、勤務管理者が承認する項目(出張・外勤、
育児時間の取消、職務専念義務免除、休日出勤(振休等を含む)他)のほぼ全てを紙媒体からシステム機能を活用することで対応したため、より正確な定時内勤務管理と定時外や休日等の時間外勤務の反映がなされた。なおかつ、非常勤職員は職員と異なる制度であることや職員の病気休暇除外日など特殊なケースがあるが、就業週報月報の表記が分かりやすくなり、適正でタイムリーな勤務時間の把握・管理が行われることとなった。
また、操作者に応じた詳細な操作マニュアルの作成・周知及び各官署においてシステム活用方法に関する説明会を行い、職員の適正な勤務時間管理にかかる意識の醸成が同時になされたこと、自動集計
等のシステムの質の向上による誤払いリスクの低減やペーパーレス
化により、事務担当者の転記及び手動集計作業及び問い合わせ対応等の大幅な負担軽減が図られた。
こうした努力により、限られた予算と期間でより高い成果が発揮でき、更に職員のシステムに対する利便性を向上することができた。

４．その他参考情報

69様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(1) 業務運営コストの 3%以上の抑制
縮減

322,860千円

4.5%削減（人件費及び合同庁 （496,799千円)（一般管理費削減率）（業務経費削減率）

3.7%削減3.6%削減（335,185千円）(322,860千円）(311,374千円)

経常経費のみを比較している。

舎維持分担金除く）
1%以上の抑制698,233千円(2) 業務運営コストの 業 務 運 営 コ ス ト の －縮減状況

6.8%削減12.5%削減

7.3%増加

2.8%削減4.5%削減（669,378千円）（718,713千円）(698,233千円）(666,915千円)〃

アウトソーシング6件、 アウトソーシング6件、 アウトソーシング5件、分析 アウトソーシング4件、縮減状況

無駄削減の取組目標の 分析機器の集約化

機器の集約化、業務フロー 業務フローコスト分析

策定・実施

コスト分析結果を踏まえた 結果を踏まえた旅費関
旅費関係業務の軽減

係業務の軽減３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以下の事業計画の実施にあた ＜定量的指標＞っては、法人の効率的な運営に ○業務運営コストの縮評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

資するため、人材、施設及び経減中項目の評定は、小項

評定：Ｂ費の活用において、各職員が自目別（◇）の評定結果の根拠：：◇小項目3（項目）×2点（Ｂ）＝6点

身の業務を点検し常に業務改善積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（6）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（6）＜基準点 （6）×12/10の意 識を 持っ て創意 工夫 に努とする。

＜課題と対応＞

め、効果的かつ効率的に業務に引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

取り組むものとする。

＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

２ 業務運営コストの縮減

２ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行(1) 人件費を除く運営費交付 ◇ 一般管理費削減率（人＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、平 評定：Ｂ

う事業については、業務の見金を充当して行う事業につ件費及び合同庁舎維持等

成29年度と比較すると一般管理費については3.6％減、 根拠：一般管理費は平成直し及び効率化を進め、一般

いて、少なくとも平成29年

分担金を除く。）：3％以

業務経費については4.5％減となった。

管理費（人件費及び合同庁舎

度比で一般管理費（合同庁

上維持等分担金を除く。
）につ舎維持等分担金を除く。）3

いては少なくとも平成29年度％以上、業務経費を1％以 ◇ 業務経費削減率：1％＜評定と根拠＞

比3％以上の抑制、業務経費上抑制することを目標に、

評定：Ｂ

29年度比3.6％減となり、計画における所期の目標を達成している。

以上

70

については少なくとも平成29(2)による業務の見直し及び根拠：業務経費は平成29

年度比１％以上の抑制をする

効率化を進める。

年度比4.5％減となり、ことを目標に削減する。

計画における所期の目標を達成している(2) 業務運営コストの縮減に(2) 業務運営コストの縮減に ＜定性的指標＞
業務運営コストの縮(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行っ ＜評定と根拠＞

当たっては、「独立行政法

当たっては、次の取組を行 ◇人改革等に関する基本的う。

な方針」(平成25年12月24① 関連規程等に基づき積極することにより業務運営の効率化に資するものとして、 運営コストの縮減に取り

日閣議決定)等を踏まえ、的にアウトソーシングを実次に掲げる業務についてアウトソーシングを行い、業 組み、目標の水準を満た

業務フロー・コスト分析

施する。

務の効率化を図った。

結果に基づき業務改善を図

また、「独立行政法人改革等

・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標る。また、業務運営の効率に関する基本的な方針」（平成化が図られるものについ25年12月24日閣議決定）等を踏

・メールマガジンの配信作業ては、アウトソーシング

まえ、業務運営の効率化を図

・広報誌の編集及び発送作業等を実施する。

るため、業務フロー・コスト

・技術情報等の翻訳作業

減状況

た。
①

評定：Ｂ

「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託 根拠：計画のとおり業務

準液の調製作業

分析の結果に基づき業務の改

また、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平善を行うことを通じてその運成25年8月1日官民競争入札等監理委員会改訂）を踏ま

営コストの縮減に努める。

えて前年度に作成した「旅費請求の手引き」を引き続② 設置している分析機器等

き旅費事務担当者及び各職員に対して周知した結果、については、その稼働状況

旅費関係業務全体の従事時間が2.0％軽減された。

や不具合の有無等の調査を②

定期的に行い、調査結果にター内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長基づいて他のセンター等へ等に資するため、点検等に係る統一的な基準であるの移設や他の検査等業務で「FAMICにおける分析機器整備・管理方針」に基づき、分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センの有効活用を図るととも効果的な保守点検を行った。

に、更新時期の延長等に資③するため、効果的な保守点

費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き

環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理

検を行う。

続き行い、無駄削減の取組目標を定め、平成31年3月に③ 役職員からなる環境配慮

目標の達成状況を評価するための会議を開催し、自己・無駄削減推進委員会にお評価を行った。

いて、一般管理費について(表2-2-1参照)

経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。

４．その他参考情報

71

している。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

人件費の削減等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費の削減人 件 費 （ 平 成 2 9 年 4,411,524千円

4,203,163千円

4,261,626千円

4,307,897千円

4,362,037千円

度予算額以下）

（実績額）

（実績額）

（実績額）

（実績額）

（平成29年度予算額）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以下の事業計画の実施にあた ＜定量的指標＞

評定っては、法人の効率的な運営に ○ 人件費の削減等＜評定と根拠＞

資するため、人材、施設及び経中項目の評定は、小項

評定：Ｂ費の活用において、各職員が自目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

身の業務を点検し常に業務改善積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10の意 識を 持っ て創意 工夫 に努とする。

＜課題と対応＞

め、効果的かつ効率的に業務に引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

取り組むものとする。

＜業務の評価＞＜評定に至った理由＞

事業計画に基づき、的確に実施した。
３ 人件費の削減等
給与水準については、「独３ 人件費の削減等＜定量的指標＞給与水準については、「独立 ◇人件費（平成29年度

予算額以下）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基 評定：Ｂ

立行政法人改革等に関する基行政法人改革等に関する基本

本的な方針」（平成25年12月2

的な方針」（平成25年12月24日

ただし、退職金及び福本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国 根拠：人件費は平成29年
家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、平 度予算額以下であり、計4日閣議決定）を踏まえ、国

閣議決定）を踏まえ、国家公利厚生費（法定福利費及成30年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は97.8で 画における所期の目標を

家公務員の給与を参酌すると務員の給与を参酌するとともび法定外福利費）並びにあった。

ともに、役職員の給与のありに、役職員の給与のあり方に

非常勤役職員給与及び人役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に方について検証し、その検証

ついて検証し、その検証結果

事院勧告を踏まえた給与係る検証結果や取組状況について平成29年度分までをホー

結果や取組状況をホームペー

や取組状況をホームページに改定部分を除く。

ムページにおいて公表した。

ジにおいて公表するとともおいて公表するとともに、総また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与に、総人件費を平成29年度以人件費を平成29年度以下とす

改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決

下とする。

る。

定）等を踏まえ、職員給与規程を改正し、一般職員俸給表

72

達成している。

また、役職員の給与改定に

また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与当たっては、「公務員の給与改期末特別手当の支給割合の引上げ等を行ったところであ改定に関する取扱いについ定に関する取扱いについて」る。

て」（平成29年11月17日閣議（平成29年11月17日閣議決定）

総人件費については、常勤職員数を平成30年１月１日時

決定）に基づき適切に実施すを踏まえ、適切に対応する。

点（※）の631名から631名（平成31年1月1日時点）と同数る。

を平成30年4月から平均0.2％引上げ、併せて勤勉手当及びであるものの、人員の新陳代謝により平成29年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外
福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）が1.1％減額となった。
※ 独立行政法人通則法第60条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

73様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組（一者応札・ 競争性のある契約に占め 42％以下
応募割合）

39％

43％

45％

47％

る一者応札・応募割合

調達等合理化の取組（随意契約に 随意契約によることがで －契約監視委員会によ 契約監視委員会によ 契約監視委員会によ 契約 監視委員会によよることができる事由の明確化）

る事後評価の実施きる事由の明確化

る事後評価の実施

る事後評価の実施

る事後評価の実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜定量的指標＞○契約の点検・見直し
中項目の評定は、

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｃ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＋小項目1（項目）×1点（Ｃ）＝3点

小項目別（◇）の

Ｃ：基準点（4）×5/10 ≦ 各小項目の合計点（3）＜ 基準点 （4）×9/10

評定結果の積み上＜課題と対応＞

げにより行うもの

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

とする。

＜業務の評価＞
事業計画に基づき実施したが、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合が目標
値の42％を満たさなかった。

４ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組につい

４ 調達等合理化の取組＜定量的指標＞公正性・透明性を確保しつつ ◇ 競争性のある契＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、 評定：Ｃては、「独立行政法人におけ合理的な調達を促進するため、約に占める一者応

次の取組を行った。

る調達等合理化の取組の推進

次の取組を行う。

札・応募割合：42(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい に基づく一者応札・応募について」（平成27年5月25日(1) 調達等合理化の取組につい％以下（平成26年て」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等 の改善のための考えられ総務大臣決定）等を踏まえ公ては、「独立行政法人における度から平成28年度

合理化計画」を策定し実施した。

得る手段を尽くした不断

正かつ透明な調達手続きによ

調達等合理化の取組の推進にまでの3年間の平(表2-4-1参照)の取組を行ったが、47.3

る適切で、迅速かつ効果的なついて」（平成27年5月25日総均を上回らないこ調達を実現する観点から、FA

務大臣決定）等に基づき策定

ととする。
）

MICが策定する「調達等合理する「調達等合理化計画」を

化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。

着実に実施する。
(2) 一般競争入札については、

根拠：調達等合理化計画(2) 調達等合理化計画に基づく一者応札・応募の割合は件数で %となり、目標の水準を
47.3％となり、目標の水準を満たさなかった。

満たすことはできなかっ

これは、庁舎清掃、空調設備点検等の複数年契約件数が、 た。
昨年度の13件から本年度は2件に大幅に減少したこと等により、目標の水準（過去3カ年の平均）を上回ったものである。

74

(1) 契約については原則一般

幅広く周知し、仕様書の見直

一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガ

競争入札とし、一者応札

しや公告期間を十分確保する

ジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期・応募等の改善に不断に等の改善に不断に取り組み、間を十分確保する等の取組に加え応札に参加しなかった事業

取り組み、競争性のある一層の競争性が確保されるよ

者からのアンケートを分析し入札に反映することなどによる契約に占める一者応札・うに努める。また、契約監視

複数者応募の増加（3件）、少額随意契約の集約による競争性

応募割合を42％以下とす委員会からの指摘事項についのある契約数の増加（7件）により、一者応札・応募の割合る。

ては、改善のための確実な取を9.0ポイント抑制するなど、競争性の確保に向けて考えら組を行う。

れ得る手段を尽くして不断の取組を行ったが、分析機器やシ
ステムの保守など対応できる業者が１者のみの契約について改善に至らなかったため、目標の水準を満たさなかったものであり、今後も競争性の確保に向けて不断の努力を継続することとしている。
これら一者応札・応募の案件（平成29年度第3、第4四半期分及び平成30年度第1、第2四半期分）については、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。
また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止
・再発防止の再認識に努めた。

(2) 随意契約については「独(3) 随意契約については、「独立 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

立行政法人の随意契約に行政法人改革等に関する基本 ◇ 随意契約による係る事務について」（平成的な方針」（平成25年12月24日

ことができる事由

程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理 根拠：計画のとおり調達26年10月1日付け総管査第閣議決定）、「独立行政法人のの明確化

由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を 等合理化計画に基づく随284号総務省行政管理局長

随意契約に係る事務について」実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手 意契約における事由の明通知）に基づき、随意契（平成26年10月1日付け総管査続について点検を受けた。

約によることができる事

第284号総務省行政管理局長通由を明確化し、公正性・知）が発出されたことにより、透明性を確保しつつ合理

随意契約によることができる

契約件数は12件であったが、いずれも取扱業者が特定され、的な調達を実施する。

事由を明確化し、公正性・透競争の余地がないものとして、随意契約による事由を明確に明性を確保しつつ合理的な調し、当該事由については契約監視委員会において事後評価が達を実施する。

(3) 随意契約については平成27年7月に改正した契約事務取扱規 評定：Ｂ

確化等に適切に取り組ん

また、平成30年6月に策定した「調達等合理化計画」に基 でおり、目標の水準を満づき、競争性のない随意契約の減少に努めた。競争性のない たしている。

行われ、その妥当性を確認した。
(表2-4-2参照)(4) 調査研究業務に係る調達につ(4) 調査研究業務に係る調達について、平成23年2月に開催されいては、透明性を高める観点

た「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関から、他の独立行政法人の優係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容

良な事例等を収集し、応用のの情報収集を行うとともに、FAMICでの応用の可能性につい75

可能性を検討する。

て検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられなかった。

(5) 密接な関係にあると考えられ(5) FAMICで管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、る法人と契約する場合には、

FAMICとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以

契約締結日、契約先の名称、上を占めている法人との契約した場合には、平成23年7月1日

契約金額等の情報に併せ、当の入札公告等に係る契約からFAMICのホームページで公表す該法人への再就職の状況、当ることとしており、平成30年度は該当する契約はなかった。

該法人との間の取引等の状況
をホームページで公表する。
(6) 「公益法人に対する支出の公(6) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平表・点検の方針について」（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づき、平成29年度

成24年6月1日行政改革実行本における公益法人への支出状況等をホームページに公表した。

部決定）に基づく公表及び点検・見直しを着実に実施する。

なお、農林水産省によるFAMICから公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

76様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

保有資産の見直し等

保有資産の見直し －特許権の放棄2件

特許権の放棄2件

保有資産の維持

特許権の放棄1件

状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 保有資産の見直し等
中項目の評定は、小評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

項目別（◇）の評定結

根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

果の積み上げにより行

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10

うものとする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等につい

４ 保有資産の見直し等＜定性的指標＞

保有資産の見直し等につい ◇ 保有資産の見直し状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保有資産の見直し等については、保有している庁舎及びその 評定：Ｂては、「独立行政法人の保有ては、「独立行政法人の保有資

資産の不要認定に係る基本的産の不要認定に係る基本的視敷地3箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センター）、ほ場 根拠：計画のとおり保有視点について」（平成26年9月

点について」（平成26年9月2日

係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを行った。

直ししており、目標の水2日付け総管査第263号総務省

付け総管査第263号総務省行政(表3-1-1参照)

準を満たしている。

１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用・稼働状況に 資産の必要性について見

行政管理局長通知）に基づき、 管理局長通知）に基づき、保なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

保有の必要性を不断に見直有の必要性を確認し、保有の特許権2件については登録・保有コストを削減する観点から、し、保有の必要性が認められ必要性が認められないものに役職員で構成する職務発明審査会において、保有する特許につないものについては、不要財

ついては、不要財産として国

いて保有の必要性の検証を行った。その結果、「被加熱処理動

産として国庫納付等を行うこ

庫納付等を行うこととする。

ととする。

物性組織由来原料検出試薬」を放棄することとし、「生糸ずる節検出方法および装置」を維持した。(表3-1-2参照)

４．その他参考情報

77様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己収入の確保自己収入確保の状 －－・講習会の実施

況・講習会の実施

・講習会の実施

・講師派遣の周知・広報 ・講師派遣の周知･広報・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知・広報 ・保有特許の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・手数料の見直し

・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 自己収入の確保
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施した。

２ 自己収入の確保
FAMICの事業の目的を踏ま

５ 自己収入の確保

えつつ、依頼に基づく検査及び次の取組を行う。

講師の派遣等について適切に対(1) 主催講習会の実施につい応するとともに、受益者の負担ては、ニーズの把握に努め、の水準について不断の見直しを適切に実施する。

図ること等により、自己収入の確保に努める。

＜定性的指標＞自己収入を確保するため、 ◇自己収入確保の状況＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり自己(1) 講習事業については、アンケート調査や聞き取りによ 収入を確保するための取りニーズを把握し適切に実施した。

組を行っており、目標の水準を満たしている。

(2) 事業者、生産者、都道府(2) 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行って県等からの依頼に基づく検いること等について、引き続きホームページ、メール

査及び講師派遣等について、

マガジン等を通じて周知・広報を行った。

ホームページ、メールマガ
ジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ(3) 特許収入の拡大に資するよう、現在保有している特許

78

る特許権については、特許については引き続き独立行政法人工業所有権情報・研による収入を図るため周知

修館の開放特許情報データベースでの掲載等により周・広報する。

知・広報を図った。

(4) 役員会等において手数料(4) 講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資料の見直しを行い、必要に応に基づき試算し、手数料等の単価を改定した。また、じて改定する。

改定内容はホームページに掲載し、事業者等に周知を図った。

(5) 寄付金の申し出があった(5) 寄付の申し出については該当する事案はなかった。

場合には、当該申出者とFA
MICの業務との関係に留意して適切に対応する。

４．その他参考情報

79様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

経費（ 業務経費及 び一般 経 費（業務経費 及び一般
管理費）節減に係る取組

法人運 営における 資金の 法 人運営におけ る資金の配分状況－管理費）節減に係る取組

経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る 般管理費）節減に係る 般管理費）節約に係る 般管理費）節約に係る

－

取組の実施

取組の実施

取組の実施

取組の実施

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

配分状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜定量的指標＞○ 予算、収支計画及び資金計画
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとす
る。

－

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画－

主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点
Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 経費（業務経費及平成30年度においても予算の執行を適切に行い、平成29年度に引き続き、業務経費、一般管理 評定：Ｂ
び一般管理費）節減 費の削減に取り組んだ。財務諸表等参照。
根拠：経費（業務経に係る取組独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、平成30年度の財務諸表等について監査法人による 費及び一般管理費）
監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されている 節減に係る取組を実こと、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。
施した。
＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 法人運営における
平成27年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったことから、予算不足が生 評定：Ｂ
資金の配分状況
じないように定期的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金配分を行った。
根拠：適切に資金を(表3-3-1参照)

配分した。

４．その他参考情報

80様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

短期借入金の限度額

法人の短期借入金につ －

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

いて、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： －目別（◇）の評定結果の根拠：実績がないため評価せず。

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－－

第４ 短期借入金の限度額
平成30年度：9億円＜定性的指標＞◇法人の短期借入金に＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定： －（想定される理由）

ついて、借入に至った理

根拠：実績がないため評

運営費交付金の受入れが遅延

由及び使途、金額及び金価せず。

公務災害及び通勤災害が発生

利、返済の見込み

した場合の災害補償費

４．その他参考情報

81－様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

職員の人事に関する計画（人 人 事 評 価 シ ス テ ム －人事評価システムによ 人事評価システムによ 人事評価システムによ 人事評価システムによ事評価システムによる評価の による評価の実施、る評価及びシステムの る評価を実施した。

る評価及びシステムの る評価を実施した。

実施、システムの見直し）

見直しを実施した。

見直しを実施した。

システムの見直し

職員の人事に関する計画（女 女 性 登 用 の 促 進 状 －①役員に占める女性の ①役員に占める女性の ①役員に占める女性の ①役員に占める女性の性登用の促進状況）

割合は16.7％

況

割合は16.7％

割合は16.7％

割合は16.7％②管理職に占める女性 ②管理職に占める女性 ②管理職に占める女性 ②管理職に占める女性の割合は5.9％の割合は8.2％の割合は7.1％の割合は5.8％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○職員の人事に関する計画
中 項目 の 評 定

１ 職員の人事に関する計画
FAMICの人事評価システム＜評定に至った理由＞

評定：Ｃ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＋小項目1（項目）×1点（Ｃ）＝3点

は、小項目別

Ｃ：基準点（4）×5/10 ≦ 各小項目の合計点（3）＜基準点 （4）×9/10（◇）の評定結＜課題と対応＞

果の積み上げに引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

より行うものと＜業務の評価＞する。

事業計画に基づき的確に実施した。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人 ＜定性的指標＞
件費の効率化に関する目標を含む。
）

評定＜評定と根拠＞◇ 人事評価システ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人事評価シス 評定：Ｂ

により職員個々の能力や実FAMICの人事評価システムにより職員

ムによる評価の実テムによる評価を実施することにより職員それぞれの能力や実績の要 根拠：計画のとおり人事

績等を的確に把握して適材

個々の能力や実績等を的確に把握して適施、システムの見素を総合的に判断し、人材配置を行った。

適所の人材配置を行い、職材適所の人材配置を行い、職員の意欲向

直し

員の意欲向上、能力の最大

上、能力の最大化を図る。

化を図る。
また、業務の円滑な推進

また、農林水産行政との連携を図り、業務の円滑な推進を図るため、次の取組

評価システムによる評価

人事評価システムについては、検証を行った結果、平成30年度にお 及び見直しのための検証
いては見直しはなかった。

を実施しており、目標の(1) 適切な要員・人事配置

水準を満たしている。

適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域センター等を図るため、農林水産省等を行う。

の全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、業務の進捗状況やとの計画的な人事交流や研(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るた

内容の変化等に対応した職員の集中的かつ機動的な配置を実施し82

修等により職員の資質の向め、業務の重点化及び効率化を行うと上を図るとともに、必要なともに、適切な要員、人事配置を行う。

人材の確保を行う。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」た。
(2) 常勤職員数(2) 平成31年度の常勤職員数は、前年度

平成30年度の常勤職員数は631名(平成31年1月1日)となり、前年を上回らないものとする。

度631名(平成30年1月1日)と同数であった。

(3) 人事交流については、農林水産省等(3) 人事交流（平成26年3月28日付け閣総と計画的に実施することとし、諸事情

職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業務の円滑

第175号及び府共第211号内に即し、一方に偏らないことを基本とな推進を図るため、国の機関や他の法人等との人事交流を一方に偏閣官房内閣総務官、内閣府する。

らないよう計画的に実施した。
（転出45名、転入42名）

男女共同参画局長通知）を(4) 職員の採用に当たっては人事院が行(4) 新規採用

踏まえ、女性登用の目標達

う学生への説明会、大学等が行う就職

職員の採用にあたっては、人事院主催の学生への説明会や大学主成のための取組を推進する。

説明会等への参加や、インターネット

催の就職説明会等に参加するとともにインターネット等を活用した等を活用した広報活動とともに、分析

広報活動を行い、農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員合の基礎的能力、農林水産物や食品、農格者から19名を採用した。

業生産資材に関する専門的知識等を有 ＜定性的指標＞
する農学、化学等及び行政の試験区分 ◇ 女性登用の促の国家公務員試験合格者等から採用する。

(5) 女性登用の促進①

進状況

役員に占める女性の割合は16.7％となり、現状を維持し 評定：Ｃた。

②

＜評定と根拠＞
根拠：管理職に占める

管理職に占める女性の割合は新たに一般職員1名を管理職 女性の割合については、(5) 女性登用の促進については、「独立に任命することにより、女性の割合の維持・増加に努めた 管理職への女性登用に行政法人農林水産消費安全技術センが、農林水産省との人事交流により5.8％となり、前年度の 向けた取組に努めたと

ターにおける女性の採用・登用拡大計

7.1％から1.3ポイント減少(1名減）となった。

画」（平成28年3月27日付け27消技第350ころであるが、今年度管理職の女性登用については、今後の管理職登用に向け は計画値を満たすこと1号）に基づき、管理職に占める女性

土台作りが必要であることから、管理職登用の可能性があ ができなかった。

の割合が6.9％以上となるよう取組む。

る女性職員に対し人事院主催の女性登用候補者層を拡大す(6) 給与水準については、国家公務員

ることを目的とした研修及びセミナーへ積極的に参加させ、の給与を参酌するとともに、役職員

意識啓発の取組に努めた。（4名参加）の給与のあり方について検証し、そまた、農林水産省との人事交流による女性管理職員の増の検証結果や取組状況をホームペー

減は見通せないものの、今後の管理職の定年退職予定者をジにおいて公表するとともに、総人

見越して、5カ年における登用対象者を把握し、女性職員の件費を平成29年度以下とする。

管理職登用への意識改革の推進に努めるとともに、計画的

また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関すに管理職への女性登用に取り組むこととしている。
(6) 給与水準

る基本的な方針」（平成25年12月24

給与水準については、国家公務員の給与を参酌するととも

日閣議決定）を踏まえ、適切に対応に、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取する。

組状況をホームページにおいて公表した。また、総人件費についても平成29年度以下とした（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。
）。さらに役職員の給与改定に当たっては「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、適切に対応した。

４．その他参考情報

83様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１）行動理念、行動方針、コ 行動理念、行動方針、 －ンプライアンス基本方針等 コンプライアンス基本の見直し状況

内部監査実施方法の見 リスク管理体制の改善
直し

方針等の見直し（２）リスク評価の実施状況、 リ ス ク 評 価 の 実 施 状 －当該リスク評価に基づく低 況、当該リスク評価に減策の検討状況

内部統制規程及びリス リスク管理規程を改正
ク管理規程を制定

リスク管理委員会を設 リ ス ク 管 理 委 員会 を 3 リ ス ク 管 理 委 員会 を 4 リ ス ク 管 理 委 員 会を 4置・4回開催

回開催

回開催

回開催

役員会13回開催基づく低減策の検討（３）ガバナンスの確保状況

ガバナンスの確保－

役員会15回開催

役員会13回開催

役員会15回開催（４）監事監査の体制の整備

監事監査の体制の整備－

監事会16回開催

監事会16回開催

監事会15回開催

監事会17回開催（５）内部監査の実施状況

内部監査の実施－

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施（６）マネジメントレビューの マネジメントレビュー －
実施状況（７）法令遵守状況

の実施
法令遵守

マネジメントレビュー マネジメントレビュー マネジメントレビュー マネジメントレビュー
会議1回開催－

会2回開催（８）情報の公開及び個人情報 情報の公開及び個人情 －の保護に関する対応状況

報の保護に関する対応

会議1回開催

会１回開催

会３回開催

（９）事故及び災害の未然防止 事故及び災害の未然防 －止に係る体制の整備

会議1回開催

会１回開催

情報の公開及び個人情 情報の公開及び個人情 外部講師による講習会 外部講師による講習会
報 保 護 に 関 す る対 応3 報 保 護 に 関 す る対 応 2 開催件に係る体制の整備

会議1回開催コンプライアンス委員 コンプライアンス委員 コンプライアンス委員 コンプライアンス委員

開催件

労働安全衛生マネジメ 化学物質のリスクアセ 労働安全衛生マネジメ 労働安全マネジメント
ントシステム実施要領 スメントの実施、スト ントシステム手順書の システム手順書の改正の策定

レスチェックの導入

制定（本部）同手順書の制定（各地域センター等）（１０）環境負荷の低減に資す 環境負荷の低減に資す －る物品調達状況る物品調達（１１）防災体制等の見直し状 防災体制等の見直し
況

－

環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標の設定・実施の設定・実施業務継続計画の策定

避難訓練の実施、安否 避難訓練の実施の設定・実施

避難訓練の実施マニュ

確認システムの周知

アル等の改正84の設定・実施３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２ 内部統制の充実・強化

４ その他年度目標を達成するため ＜定量的指標＞「独立行政法人の業務の適正をに必要な事項

確保するための体制等の整備に (1) 内部統制の充実・強化

自己評価
評定

○ 内部統制の充実・＜評定と根拠＞

強化

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

ついて」（平成26年11月28日付「独立行政法人の業務の適正を

中項目の評定は、

け総務省行政管理局長通知）に確保するための体制等の整備に

小項目別（◇）の評

Ｂ：基準点（22）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（22）＜ 基準点（22）×12/10

基づき業務方法書に定めた事項

ついて」（平成26年11月28日付け

定結果の積み上げに＜課題と対応＞

を適正に実行するほか、業務運

総務省行政管理局長通知）に基より行うものとする。

営の阻害要因の除去・低減、業づき業務方法書に定めた事項を

務改善の機会逸失防止及び労働適正に実行するほか、業務運営

安全衛生に係るリスク管理に取の阻害要因の除去・低減はもとり組むとともに、効果的かつ効より業務改善の機会逸失防止や率的で適正な業務運営の確保を

労働安全衛生に係るリスク管理図るため内部監査実施方法を見に取り組むとともに、効果的か直すなど、内部統制システムのつ効率的で適正な業務運営の確

更なる充実・強化を図る。

保を図るため内部監査実施方法

根拠：◇小項目11（項目）×2点（Ｂ）＝22点

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制が継続的かつ有効に機能するため内部統制システムの充実・強化を図った。

を見直すなど、内部統制システ
ムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。
(1) 行動理念、行動方針、コ①

行動理念、行動方針、コン ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ンプライアンス基本方針等

プライアンス基本方針等の内 ◇ 行動理念、行動方理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進 評定：Ｂ

内部統制推進上の基本的な部統制を推進上の基本的な方

針、コンプライアン

するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図った。 根拠：計画のとおり内部

方針や規程類について、内針や規程類の見直しの必要性

ス基本方針等の見直①

部統制に係る活動の体系的について検討を行い、必要にし状況な実施の観点から、必要に応じて改訂する。

行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の内部統 統制を推進するため、理制推進上の基本的な方針や規程類の見直しの必要性について検 事長のリーダーシップの討を行うとともに、内部統制の一層の充実を図るため、理事長 下で内部統制委員会等を応じ見直しを行う。

のリーダーシップの下、内部統制規程に基づいて内部統制委員 開催し、リスク管理委員会を開催し、マネジメントの改善と内部統制の見直しの一環と 会の運営方法の改善を促して、リスク管理委員会において、相互牽制の充実を目的とし すなどしてリスク管理体
た委員会運営方法の改善、リスク及び機会の管理の実施方法の 制の改善に取り組んでお改善などについての検討を行うなど、リスク管理体制の改善等 り、目標の水準を満たしに取り組んだ。

(2)

業務実施上のリスクにつ②

業 務実 施上の リスク の識 ＜定性的指標＞
リスク評 価の実＜主要な業務実績＞②ている。
＜評定と根拠＞

いて、識別、評価、管理を別、評価、管理を適切に行う ◇業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、 評定：Ｂ

適切に行うため、必要に応ため、必要に応じ関係規程類

施状況、当該リスク

リスク管理委員会を4回開催してリスク管理の実施状況等につい 根拠：計画のとおり、リ

じ規程類及びリスク管理体

及びリスク管理体制の見直し

評価に基づく低減策て審議するとともに、リスク管理表を効果的・効率的に運用す スク管理体制を充実させ制の見直しを実施する。

を実施する。

の検討状況

るため、平成30年度から新たにリスクを「組織全体共通のリス ており、目標の水準を満ク」、「業務部門共通のリスク」、「地域等に固有のリスク」の3層 たしている。

85

構造に分けて整理し、各内部統制推進責任者毎にリスク管理表を作成するように変更するなど、リスク管理体制の充実を図った。
また、前年度の財務諸表における記載内容の誤りを受けて、リスク管理表（部門別）においてリスクを認識するとともに、決算事務のみならず決算に影響を及ぼす会計事務全般についての「会計関係事務処理手順書」を作成し、事務担当者に周知した。さらに、決算事務については、チェックリストを活用して各データの整合性を検証した。
(3) 業務運営に関する重要事項③

業務運営に関する重要事項に ＜定性的指標＞については定期的に役員会については、適切なガバナンスを ◇ ガバナンスの確保

おいて審議・報告し、適切な確保するため定期的に役員会をガバナンスを確保する。

開催し、審議・報告を行う。

＜主要な業務実績＞③

状況＜評定と根拠＞

役員会を13回開催し、法人運営に関する重要事項について審議・決 評定：Ｂ
定し各部長等に指示を行った。この他、役員・所長等会議を１回開催 根拠：計画のとおり役員会するとともに、Web会議システムを活用した会議を月1回程度開催し、 を開催しガバナンスを確保

また、役員会における指示

また、役員会における指示・組織、管理、経理及び業務等の決定事項について周知徹底した。

・伝達事項を地域センター等

伝達事項を地域センター等も含

また、役員会における指示・伝達事項は、役員・部長等会議を たしている。

も含め適切、迅速に周知徹底

め適切、迅速に周知徹底を行う。

12回 Web開催し、本部と地域センターにおける一体的な業務運を行う。
(4) 監事監査の実効性を担保しており、目標の水準を満営の下、迅速な周知徹底を行った。
④

するため､体制整備を行う。

監事監査の実効性を担保す ＜定性的指標＞
るため、必要に応じ、監事と ◇
内部監査実施部門及び会計監

監事監査 の体制＜主要な業務実績＞④の整備＜評定と根拠＞

監事補佐として、業務監査室の職員2名を指名し、監事監査の 評定：Ｂ
体制整備を進めるとともに、監事との連携強化を図り、監事監 根拠：計画のとおり監事

査人の連携に関する実施体制

査及び監事会等に係る事務を行った。

の見直しを行う。

監査の実効性を担保する

なお、監事会（平成30年度は17回開催）では、監事間で監事 ための体制の整備を進め調査に関して意見交換が行われたほか、必要に応じて監事が内 ており、目標の水準を満部監査部門、業務実施部門等から説明若しくは報告を受けた。

たしている。

会計監査人との連携については、平成30年度の財務諸表等について5回以上の打合せを行い、監査に関して意見交換等を行った。
(5) 業務運営(会計を含む。）⑤

業務運営（会計を含む。） ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞⑤＜評定と根拠＞の横断的な点検を行うたの横断的な内部監査を、役員 ◇ 内部監査の実施状

業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を役員直属の組 評定：Ｂめ、内部監査を行う。

直属の組織である業務監査室 況

織である業務監査室においてリスクアプローチにより監査重点 根拠：計画のとおり役員

において行う。また、監査能項目を抽出した上で実施した。内部監査で検出した不適合3件に 直属の組織が内部監査を力の維持・向上を図るため、

対しては、必要な再発防止処置を行い、概要を取りまとめ、本 実施するとともに、目標

必要に応じて内部監査に関す部の職員からなるリスク管理委員会において審議を行うととも の水準を満たしている。

る研修を実施する。

にその後の処置状況について、職員への注意喚起及び改善措置を実施し業務運営の改善に反映させた。
不適合の内訳は次のとおりであり、いずれも「軽微な不適合」
であった。
（具体的事例）
技術研修に係る研修結果報告のうち、人事記録への記載が必
要な研修結果の一部が人事課に回付されていなかった。

86なお、監査での指摘を受けて確認された未回付の研修結果は、
その後すべて人事課に回付されている。
（原因究明）
研修結果の報告起案時に人事課に回付すべき研修に該当するかどうかを確認していたが、一部に確認漏れが生じたため。
（再発防止処置）
当該事務については、新たに「研修結果回付チェック表」を作成し、実施したすべての技術研修について記載を行うとともに、起案者以外の研修担当者が回付の要否を確認することにより、回付漏れが生じないよう対策を講じた。 他2件(6) 法人運営上の課題を総括⑥ 内部監査結果、苦情処理結 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

果、農林水産大臣が行った平 ◇ マネジメントレビ

うため、マネジメントレビ

成29年度の業務の実績の評価

ューを実施する。

結果等について理事長が検討て議論した。
（「新たな内部統制システムの運営･定着について」、 ジメントレビューを実施

・分析し、改善の指示を行う「中･長期的な業務構想と人材育成の取組について」及び「機会 しており、目標の水準をため、組織及び業務の運営にの管理」等。）これらの議論やこれまでの1年間のマネジメント 満たしている。

ついてマネジメントレビューの課題と方針について、理事長から講評が示され、改善の指示

ューの実施状況を実施する。
(7) 役職員の法令遵守を徹底⑦⑥＜評定と根拠＞

・分析し、改善の指示を行

マネジメントレビューの実施にあたっては、内部統制システ 評定：Ｂ
ムの改善を踏まえ、総合的な経営戦略に資する次の議題につい 根拠：計画のとおりマネがなされた。

役職員の法令遵守について ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するため、コンプライアン

は、コンプライアンス委員会 ◇ 法令遵守状況⑦ コンプライアンス委員会において平成29年度のコンプライアン 評定：Ｂ

ス委員会での審議結果等をでの審議結果を踏まえ、各種

ス推進状況の報告及び平成30年度コンプライアンス推進の取組 根拠：計画のとおり役職

踏まえ、役職員への周知徹

会議や研修の機会、グループについての審議を行った。

底を行う。

ウエア等を通じて、行動理念

審議の結果を踏まえ、グループウエアを通じてコンプライア るため、コンプライアン

及び行動方針、コンプライア

ンスに関する意識啓発を行うとともに、コンプライアンス基本 ス委員会での審議結果等

員への法令遵守を徹底す

ンス基本方針等の周知徹底を

方針に基づき、国家公務員倫理及び服務規律の遵守、交通事故 を踏まえた役職員への周行う。

・違反の防止等について役職員への周知を図った。また、管理 知徹底をしており、目標者研修、主任調査官等研修、専門調査官等養成研修及び新規採 を の 水 準 を 満 た し てい
用者研修の各階層別研修において、基本方針、行動理念及び行 る。
動方針を始めとするコンプライアンスに係る講義を行い、周知徹底を図った。
さらには、FAMIC役職員の違法行為等の通報を受けるための
FAMIC組織内部の通報相談窓口に加え、組織外に通報相談窓口を設置すべく、新たに「内部通報及び外部通報に関する規程」を制定するとともに、当該窓口の担当となる弁護士とも委託契約を行った。

(8) 法人運営の透明性を確保するため、独立行政法人等⑧

法人運営の透明性を確保す ＜定性的指標＞
るため、独立行政法人等の保 ◇ 情報の公開及び個＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑧ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年 評定：Ｂの保有する情報の公開に関有する情報の公開に関する法

人情報の保護に関す

法律第140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律 根拠：計画のとおり情報する法律（平成13年法律第律（平成13年法律第140号）

る対応状況

第57号）の目的等について本部及び各センターにおいて外部講 の公開及び個人情報保護140号）及び個人情報の保及び個人情報の保護に関する師による職員向け説明会の開催や本部開催の研修資料を用いた に関する対応を実施して87

護に関する法律（平成15年

法律（平成15年法律第57号）

法律第57号）に基づき、適に基づき、適切に対応すると切に対応するとともに、職ともに、法律の目的等につい員への周知徹底を行う。
(9) 事故、災害及び健康障害

自主学習により周知徹底した。

おり、目標の水準を満たしている。

て職員への周知徹底を行う。
⑨

事故、災害及び健康障害を ＜定性的指標＞
事故及び 災害の＜主要な業務実績＞⑨＜評定と根拠＞を未然に防止するため、労未然に防止するため、安全確 ◇働安全衛生マネジメントシ

保の取組として安全衛生委員

未然防止に係る体制

めるため制定した当該システムの手順書を1年間運用した中で改 根拠：計画のとおりマネ

本部は、労働安全衛生マネジメントシステムの体制整備を進 評定：Ｂ

ステムにより、安全確保及会による職場点検等を行うなの整備

正すべき点を整理し、適正に運用するため安全衛生委員会で審 ジメントシステムの体制

び健康保持増進に対する取ど、OSHMS（労働安全衛生マ

組を一層推進する。

ネジメントシステム）手順書

また、地域センター等は、本部が制定した手順書を参考に各 全衛生委員会等を活用しの実践・充実に取り組む。ま地域センター等の状況を踏まえ手順書を改正し、運用を開始し 安全確保に努めており、た、健康保持増進に対する取た。なお、昨年度に引き続き、安全確保の取組として安全衛生 目標の水準を満たしてい議し、改正を行った。

整備を進めるとともに安組としてストレスチェックを委員会による職場点検の実施、ストレスチェックを実施した。 る。

引き続き実施する。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職員のうち、産業医が面接指導を必要とした職員であり、面接指導を希望する全ての職員に対し面接指導を実施した。

(10) 業務活動における環境へ⑩

業務活動に伴う環境へ配慮 ＜定性的指標＞
環境負荷 の低減＜主要な業務実績＞⑩＜評定と根拠＞の影響を配慮するため、省し、環境配慮・無駄削減推進 ◇エネルギー・省資源、廃棄委員会等の下、省エネルギー

物の適正処理、廃棄物の削・省資源、廃棄物の適正処理、 況た分析機器の効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に 配慮の体制の下、調達が減、再使用・リサイクル率

廃棄物の削減、再使用・リサ

取組むための環境計画を策定し、環境配慮・無駄削減推進委員 実施されており、目標のアップなど、環境汚染物質

イクル率アップなど、環境汚会において当該取組状況の検証を行った。

の排出削減、グリーン購入

染物質の排出削減、グリーン

また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平などを積極的に取組む。

購入などに積極的に取組む。

成12年法律第100号）に基づき、平成29年4月に環境物品等の調に資する物品調達状「FAMICにおける環境配慮の基本方針」、「FAMICにおける環境 評定：Ｂ
配慮への行動目標」に基づき、省資源・省エネルギーに配慮し 根拠：計画のとおり環境水準を満たしている。

達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の調達の基本方針」（平成29年2月7日閣議決定）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表した。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も100％を達成した。
(11) 大規模災害等へ備え、災⑪

大規模災害等へ備え、災害 ＜定性的指標＞

害発生時の職員、施設等の発生時の職員､施設等の安全 ◇

安全確保及び業務機能を確確保及び業務機能を確保する

保するための防災体制等をための防災体制等を保持し、保持し、必要に応じて見直

必要に応じて見直しを行う。

しを行う。

防災体制等の見直し状況＜主要な業務実績＞⑪＜評定と根拠＞

大規模災害等に備えるため、本部及び地域センターにおいて 評定：Ｂ
避難訓練を実施するとともに合同庁舎の避難訓練にも参加した。 根拠：計画のとおり危機
また、本部においては訓練実施後に役職員から改善点等の意見 管理体制の見直しを実施
を募り、提案事項を安全衛生員会等で審議し、改善の取組とし しており、目標の水準をて非常時の対応マニュアルの改正等を実施した。

４．その他参考情報

88

満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

情報セキュリティ対策の推 情報セキュリテ ィ対策ベ
進

3.5以上

4.0

4.0

4.0

4.0

ンチマークによ る自己診断のスコア：平均3.5以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜定量的指標＞○ 情報セキュリティ対策の推進
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

３ 情報セキュリティ対策の推進(2) 情報セキュリティ対策の推進

政府機関の情報セキュリ＜定量的指標＞政府機関の情報セキュリティ ◇ 情報セキュリティ対＜主要な業務実績＞
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ティ対策のための統一基準群対策のための統一基準群を踏策ベンチマークver.4.5

ティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づ 根拠：情報セキュリティを踏まえ、情報セキュリティ

まえ、情報セキュリティ・ポリ(平成28年10月27日公開

き、次の取組を行った。

・ポリシーを適時適切に見シーを適時適切に見直すととも独立行政法人情報処理

直すとともに、これに基づきに、これに基づき情報セキュ推進機構作成)による自め情報セキュリティ対策ベンチマーク最新バージョンの情報セキュリティ対策を講

リティ対策を講じ情報システム

己診断のスコア：平均3.5

Ver.4.7（平成30年10月26日公開）により自己診断を実施 おける所期の目標を達成

じ情報システムに対するサ

に対するサイバー攻撃への防以上した結果、スコアの平均は4.0となり、目標値の3.5を上イバー攻撃への防御力、攻御力、攻撃に対する組織的対回った。また、重大なインシデントは発生しなかった。

撃に対する組織的対応能力

応能力の強化に取組む。

①-1の強化に取組む。また、対①開催し、平成30年度の情報セキュリティ対策の取組、

PDCAサイクルにより情報対策ベンチマークVer.4.7

その結果、今年度の情報セキュリティ対策を評価するた による自己診断のスコア

情報システム委員会を外部の専門家を招へいして策の実施状況を毎年度把握

セキュリティ対策や情報シ

情報セキュリティ監査・自己点検結果、情報システム

し、PDCAサイクルにより情

ステムのあり方を検証・改対策の現状を評価するとともに平成31年度情報セキュ

報セキュリティ対策の改善

善し、平成31年度に向けたリティ対策推進計画について検討を行い、高度サイ

89は3.5以上であり、計画に
した。

を図る。

対策推進計画を策定するとバー攻撃リスク評価ガイドライン付属書の対策セット

ともに、情報システムに関に準拠したサイバー攻撃への対処等物的対応、情報セする技術的な対策、情報セ

キュリティ対策の自己点検、情報セキュリティ監査等

キュリティ対策の自己点を内容とする同計画を策定した。

検、情報セキュリティ監査①-2

平成30年度情報セキュリティ対策推進計画に基づ等を内容とする平成30年度

く技術的な対策

対策推進計画に基づき必要・高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価ガイドライな改善を行う。

ン付属書の対策セット導入計画に基づき現行機器による運用上の対策を実施した。
・不正プログラムの起動制限、URLフィルタリングにより許可されていないWebサイトへのアクセス制限、クライアントの一括管理による情報漏洩対策、USBデバイ
スに接続制限、プログラムの脆弱性に対する修正プロ
グラム自動配信等を実施した。
・IPS、ファイアウォールのログの監視等によりセキュリ
ティの強化に努めた。
・IPS・ファイアウォールの運用は、GSOCからの不正通信
情報・不正プログラム情報を受信の都度、すべて遮断リストに登録し、不正通信の遮断、不正プログラムの起動を制限した。この取組により不正通信の遮断数は
前年度の3倍となった。
・農薬検査部とのLANシステム統合を農薬検査部のサー
バーのリース期限である11月までに達成し、統合により、保守費用の削減が見込まれるとともに、Webサーバーの外部との接続口を一本化することによりセキュリティが強化された。

②①の検討に資するため、情報セキュリティ対策や情②

情報セキュリティ対策の検討のため、不審メール受

信状況の調査、情報セキュリティ監査及び自己点検を報システムのあり方に係る行い、結果に基づき分析・評価を行った。

調査分析を行う。

・不審メールは、平成29年度末のグループウェア更新に伴いメールアドレスを変更したことにより前年度の9分の1に大幅に減少した。
・情報セキュリティ監査の結果、不適合はなかったが、改善推奨等の指摘を受けて、マネジメントレビューを実施し、監査指摘事項の改善とともに、業務改善について検討し、監査指摘事項の改善及びマネジメントレ
ビュー指摘により手順書等の改正を実施した。
・情報セキュリティに関する自己点検を実施し、実施率の低い遵守事項を次年度教育の重点項目とした。なお、最も実施率の低い項目も徐々に増加の傾向にあり、継90

続的な教育の必要性が認められた。
・標的型攻撃メール訓練の実施結果に基づき改善事項を検討した。標的型攻撃メール訓練の開封者、未報告者をリスト化し、再訓練の開封者に再教育を実施し、底上げを図った。
③ 情報セキュリティに関し、緊急時を含めた農林水産省との④③

情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、連絡担当者の変更及びメールアドレス変更について速や連絡体制について連絡担当者、

かに農林水産省へ報告した。また、インシデントを想連絡方法等を確認し、変更が定した机上訓練を実施し、訓練結果から緊急時の報告あった場合には速やかに農林

手順の追加等のマニュアルの改正を行った。

水産省へ報告する。

④-1

情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役

情報セキュリティ対策を

職員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等推進する上で不可欠な役職

研修、役職員全員を対象とした教育訓練、標的型攻撃

員の意識の向上を図るた

メール訓練、webを活用した短時間・多頻度教育及び情め、平成31年度に向けた教報担当職員の能力向上研修等を内容として②における育実施計画を策定するとと改善事項を加えた平成31年度教育実施計画を策定した。

もに、情報セキュリティ最④-2

新動向教育、情報リテラシ

く教育の実施状況

ー向上教育等、役職員の情・新規採用者・転入者へのITリテラシー教育、全役職員

平成30年度情報セキュリティ教育実施計画に基づ

報リテラシーのレベルに応向け研修及び標的型攻撃メール訓練を実施した。

じた多様な教育及び継続的・webを活用した短時間・多頻度教育を平成29年度自己な遵守事項の啓発を行うこ点検で実施率が低い遵守事項を重点とし毎週2回の運用とを内容とする平成30年度

を周年で行った。なお、運用時間について時間を変更

教育実施計画に基づき教育して試行を行い、アンケートにより適切な運用時間をを実施する。

決定した。また、アンケート結果に基づきコンテンツ
更新頻度の改善を行った。その結果、年度末のアン
ケートにおいて否定的意見は減少した。
・情報セキュリティ担当職員の能力向上のために情報セ
キュリティマネジメント教育及び農林水産省、NISC（内閣サイバーセキュリティーセンター）等が主催するイ
ンシデント想定机上訓練に参加した。
・FAMICにおいてもインシデントを想定した机上訓練を実施した結果、マニュアルの改正を行った等教育内容の拡充と改善の取組を行った。

４．その他参考情報

91様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

施設及 び設備に関 する計 施 設 及 び 設 備 の 整 －画

本部実験室の空調設備 小平高度情報管理施

備・改修等の実施－－

設置工事（平成28年度 設屋上防水改修工事
も継続）

本部実験室の空調設備設置工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○施設及び設備に関する計画
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： －
根拠：実績がないため評価せず。

目別（◇）の評定結果の＜課題と対応＞

積み上げにより行うもの

引き続き適切に対応する。

とする。

＜業務の評価＞－－

１ 施設及び設備に関する計画 ＜定性的指標＞
なし◇

施設及び設備の整備

・改修等の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設・設備の整備・改修等については、施設整備補助金 評定：－を活用した整備・改修の実績はなかった。

根拠：実績がないため、評価せず。

４．その他参考情報

92－様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成３０年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省30-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金 の処分に関 する事 積立金の処分－

896,980円

585,462円

894,799円

876,125円

項

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 積立金の処分に関する事項
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。

－

３ 積立金の処分に関する事項＜定性的指標＞前年度繰越積立金は、前年 ◇ 積立金の処分＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前年度繰越積立金1,505,335円は、計画に基づき棚卸資 評定：Ｂ

度以前に取得し、平成30年度

産、前払費用等への充当のため、876,125円を取り崩した。 根拠：計画のとおり棚卸へ繰り越した棚卸資産、前払

し資産、前払費用等へ充費用等の費用に充当する。

当した。

４．その他参考情報

93評価書付表一覧
第１-１(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表１-１-(1)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
100
93

立入検査件数
収去件数

札幌
37
18

仙台
30
27

名古屋
43
51

神戸
55
58

福岡
30
18

計
295
265

第１-１(2)農薬関係業務
表１-１-(2)-1

農薬の登録審査

指示件数 （注１） 審査完了件数 目標期間達成件数 目標期間達成率 （注２） 目標期間
基準必要
525
156
156
100％
1年4か月
基準不要
1,488
872
872
100％
10.5か月（注1）平成30年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で審査が継続しているものの合計。
（注2）対審査完了件数比。
表1-1-(2)-2

農薬の残留状況の調査分析
品目
野菜・果実類
米穀
大豆
計

件数
386
60
30
476

第１-１(3)飼料及び飼料添加物関係業務
表１-１-(3)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績

立入検査件数
収去件数
表1－1－(3)-2
課題数
飼料
7

本部
99
104

札幌
51
68

仙台
45
73

名古屋
52
49

神戸
103
113

福岡
93
134

計
443
541

試験法の開発等
課題/

評価(ｱ) 飼料中のクロルプロファムの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の開発（平成31年度継続）[概要]クロルプロファムの飼料中の省令基準値は、見直しによりその引き下げが予定されており、現行の飼料分析基準収載法では新基準値への適合状況が確認できなくなることから、農林水産省の事業により開発された方法について、単一試験室による妥当性確認
試験により適用の可否について検討した結果、妥当性を有していることが確認された。また、別課題のフィプロニルとの同時分析法として、併行して効率的に精製操作の検討を行った。
［評価］当該方法が、単一試験室による妥当性確認試験により、その妥当性が確認された。
また、別課題のフィプロニルとの同時分析法の形で併行して精製操作の検討を行い、効率的に検討したことを評価された。以上のとおり得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｲ) 飼料中のフィプロニルの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の開発（平成31年度継続)[概要]フィプロニルの飼料中の省令基準値は、見直しによりその引き下げが予定されており、現行の飼料分析基準収載法では新基準値への適合状況が確認できなくなることから、農林水産省の事業により開発された方法について、単一試験室による妥当性確認試
験により適用の可否について検討した結果、稲わら以外の試料について妥当性を有していることが確認された。稲わらについては、真度の目標値を下回ったため原因を検討したところ、液々分配による精製操作に原因がある可能性が高いことを確認した。また、別課題のクロルプロファムとの同時分析法として、併行して効率的に精製操作の検討を行
-1-

った。
［評価］稲わら以外の試料について、当該方法が、単一試験室による妥当性確認試験により、その妥当性が確認された。稲わらについては、真度の目標値を下回る原因について確認し、精製操作の改良が必要であることを確認した。また、別課題のクロルプロファムとの同時分析法の形で併行して精製操作の検討を行い、効率的に検討したことを評価された。以上のとおり得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｳ) 含リンアミノ酸系農薬の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時分析法の分析対象化合物に N -アセチルグリホサートを追加するための妥当性確認並びに同分析法の適用範囲を大豆及び大豆油かすに拡大するための妥当性確認（平成31年度継続)[概要]グリホサートの飼料中の省令基準値の見直しにより N-アセチルグリホサート（除草剤
耐性遺伝子組換え植物体内での代謝物）を対象に含めるよう検討されているが、飼料分析基準に収載されたグリホサートの分析法は、 N -アセチルグリホサートを用いた妥当性確認が実施されておらず、また、大豆及び大豆油かすは分析法の適用範囲に含まれていないことから、当該試験法がそれらに適用可能か確認した。とうもろこしを用いて単一試験室による妥当性確認試験を実施した結果、 N -アセチルグリホサートを追加することについて妥当性を有していることが確認された。また、大豆等については、当該試験法をそのまま適用することが困難であり、抽出液の変更、マトリックス効果を除去するなどの改良が必要であることを確認し、改良のための検討を行った。
［評価］当該試験法の分析対象化合物に N -アセチルグリホサートを追加することについて、
単一試験室による試験により妥当な方法であることが確認された。また、大豆等への適用拡大については、試験法の改良が必要であることを確認し、抽出液の変更、マトリック
ス効果の除去方法を検討し、可能性を見出した。以上のとおり期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｴ) 飼料用稲中のフェリムゾンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の確立（平成30年度終了)[概要]稲わら等に管理基準が定められているフェリムゾンの定量法が、飼料分析基準に収載されていないため、平成29年度に農林水産省の事業により開発された方法の遮光及び精製方法の変更を行った改良法を開発した。平成30年度は、当該試験法について、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、飼料分析基準に掲載可能な妥当性を有することを確認した。さらに、当初計画にはなかった5種類のカラムを用い分離度及び検量線の直線性の確認並びに精製カラム処理中の時間経過に伴う異性化の有無の確認を行
い、より汎用性の高い分析法を確立した。
［評価］当該試験法について、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することが確認された。また、当初計画になかった確認を行い汎用性の高い分析法となった。得られた成果により、当該試験法が飼料分析基準に収載され、飼料の安全性確保の促進及び国産飼料原料の有効利用に資することが期待される。以上のとおり期待される水準を上回って達成していることから、A評価となった。
(ｵ) アフラトキシンの液体クロマトグラフによる同時分析法の適用範囲をとうもろこしサイレージに拡大するための妥当性確認（平成30年度終了)[概要]現在、飼料分析基準に収載されているアフラトキシンの液体クロマトグラフによる分析法の適用範囲は、配合飼料及びとうもろこしとなっているが、とうもろこしサイレージを対象とした妥当性確認が実施されていないことから、単一試験室による妥当性確認試験を実施した。その結果、本法について飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。また、飼料分析基準収載法において未設定であった配合飼料及びとうもろこし中のアフラトキシンB1、B2、G1及びG2の検出下限について検討を行った。併せて、とうもろこしサイレージの試料採取量等の変更を行い、適切な抽出操作が可能となった。
［評価］当該方法が、単一試験室による試験により妥当な方法であることが確認された。この結果、飼料分析基準に収載することが可能となり、飼料の安全性確保の促進及び国
産飼料原料の有効利用に資することが期待される。以上のとおり期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｶ) 飼料中のシアヌル酸の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の開発（平成31年度継続)[概要]年度当初にベトナム産イカミールからシアヌル酸が検出された事案が発生し、モニタリングを行う必要が発生したため、11月に農林水産省から年度当初に要請された調査研
究課題の変更要請があり、急きょシアヌル酸の定量法の検討を行った。メラミンの関連化合物であるシアヌル酸の定量法が、飼料分析基準に掲載されていないため、米国食品医薬品局（FDA）から示されている液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の適用の可否を検討した結果、抽出条件、精製操作、測定条件等の変更を行った改良法を開発し、改良法について単一試験室による妥当性確認試験を実施し脱脂粉乳を-2-

除き妥当性を有していることが確認された。
［評価］開発した改良法が、単一試験室による妥当性確認試験により、脱脂粉乳を除いた飼料に対してその妥当性が確認された。この結果、今後、脱脂粉乳を対象とした分析法について希釈倍率等の改良を検討した上で、複数試験室による試験により妥当性を確認した後、飼料分析基準に収載することが可能となった。以上のとおり短期間で期待される水準を上回って達成していることから、A評価となった。
(ｷ) 全脂粉乳及びこれを原料とする配合飼料中の粗脂肪の測定法の開発(平成31年度継続)[概要]飼料（全脂粉乳及びこれを原料とする配合飼料）中の粗脂肪の分析法を開発するために、飼料分析基準収載法である酸分解ジエチルエーテル抽出法の洗浄水量を変更した方法（酸分解改良法）とレーゼ・ゴットリーブ法との比較を行った。その結果、両方法間に有意な差は認められなかったこと、レーゼ･ゴットリーブ法について、マジョニア管を使用した場合と分液漏斗を使用した場合とで有意な差は認められなかった。酸分解改良法
は既に飼料分析基準に収載されている方法であることから、検討結果を踏まえ、全脂粉
乳及び全脂粉乳を主原料とする配合飼料を測定する場合には酸分解改良法による適用拡大を行うことが妥当であると考えられた。
［評価］全脂粉乳及び全脂粉乳を主原料とする配合飼料の粗脂肪の測定法について、酸分解改良法が適用可能であることを確認した。この結果、今後、複数試験室による試験により妥当性を確認した後、飼料分析基準に収載することが可能となり、全脂粉乳を原料とする配合飼料について実態に合う表示を付すことが可能となる。以上のとおり期待される水準を達成していることから、B評価となった。
愛玩動物用
飼料
2

(ｱ)愛玩動物用飼料中のニバレノールの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発（平成31年度継続)[概要]ニバレノールは、愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令において基準値の定められているデオキシニバレノールの類縁化合物であり、麦類等の穀類を汚染することが知られているが、現在愛玩動物用飼料等の検査法にはニバレノールの分析法が定められていないため、農林水産省の事業により開発された方法について適用の可否を検討した。また、ペットフード中のかび毒の汚染実態の把握を効率的に行うため、本課題の測定対象物質としてデオキシニバレノール、T-2トキシン及びHT-2トキシンを加え、これらの同時分析法として、同省の事業により開発された試験法が適用可能か確認した。単一試
験室による妥当性確認のための試験を実施した結果、ウｪット製品を除き低回収率又は過回収率であること等を確認した。また、HT-2トキシン及びT-2トキシンについて、本法による同時定量の可否を検討したところ、T-2トキシンはドライ製品（猫用）及び素材乾燥ジャーキーハードタイプ（犬用）で過回収率であることを確認した。
[評価]農林水産省の事業により開発された試験法について、ほぼすべてのペットフードに適用できないことを確認したが、検討の際にはより汎用的な方法となるよう一般的な方法であるイオン化法であるESI法を試み、ペットフード中のかび毒の汚染実態の把握を効率的に行うため測定対象物質としてデオキシニバレノール、T-2トキシン及びHT-2トキシンを加えるなどの検討を行い、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｲ) 愛玩動物用飼料中の亜硝酸ナトリウムの液体クロマトグラフ法の確立（平成30年度終了）[概要]亜硝酸ナトリウムについて、現在愛玩動物用飼料等の検査法に比色法が収載されているが、この方法はアスコルビン酸等の還元物質を添加されたジャーキー等では回収率の低下が認められることから、分析法の改良が必要となっている。そのため、農林水産省の事業で開発された試験法について、単一及び複数試験室による妥当性確認のための試験を実施し、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］当該試験法が、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有することが確認された。当該試験法について、愛玩動物用飼料等の検査法に収載することが可能となり、愛玩動物用飼料の安全性確保が促進されることが期待される。以上のとおり期待される水準を達成していることから、B評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
S：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
A：期待される水準を上回って達成している
B：期待される水準を達成している
C：期待される水準を下回り改善を要する
D：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要-3-

表1－1－(3)-3

飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目

点 数

・飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
・有害物質の基準適合検査
・病原微生物の基準・規格適合検査
・肉骨粉等の分析・鑑定
・遺伝子組換え体・放射性セシウム

89
943
201
390
1
12

計

1,636

第1-2(1) 食品表示の監視に関する業務
表1-2-(1)-1

食品の産地表示に関する検査件数

品
目
生鮮食品
アスパラガス
ごぼう
さといも
たまねぎ
かぼちゃ
しょうが
牛肉
まぐろ
かき
しじみ
あさり
加工食品
小麦加工品
そば加工品
冷凍ほうれんそう
乾しいたけ
果実加工品
落花生加工品
牛肉加工品
はちみつ
まぐろ加工品
うなぎ加工品
かき加工品
しじみ加工品
あさり加工品
のり加工品
干ひじき
塩蔵わかめ
果実飲料（りんご、ぶどうジュース）
計

件 数
1,354
10
153
111
305
105
104
1
100
119
293
53
1,120
165
97
10
30
53
34
54
50
6
267
5
8
4
216
57
44
20
2,474

第1-2(2) 日本農林規格等に関する業務
表1-2-(2)-1

登録認証機関等の登録及びその更新並びに変更の申請に係る調査件数

登録認証機関
登録外国認証機関
計

新規
0
0
0

更新
28
7
35
-4-

変更
221
41
262

合計
249
48
297

表1-2-(2)-2

JAS法に基づく立入検査の報告件数

規格
登 録 認 証 機 関 の 認 証 飲食料品
業 務 を 確 認 す る た め 林産物の立入検査
畳表
有機農産物等

報告件数
13
2
2
52

事業所調査
9
8
2
12

製品検査施設調査
10
8
2
－

立会調査
37
13
3
119

JAS法令に違反してい 飲食料品
る 疑 い が あ る 等 の 情 有機農産物等報に基づく立入検査

1
3

－
－

－
－

－
－

73

31

20

172

計
表1-2-(2)-3

登録外国認証機関に対する検査の報告件数

規 格
林産物
有機農産物等計
表1-2-(2)-4

事業所調査
2
2
4

製品検査施設調査
2
－
2

製品調査
105
67
3
254
429

計
118
70
5
270
463

現地調査件数及び製品調査件数

規 格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
計

第1-3

報告件数
2
2
4

現地調査
13
3
2
16
34

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

表1-3-1 リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数
分析対象
分 析 項 目農産物

小麦、大麦及びライ麦中のかび毒・タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、
3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3-グルコシド）・タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシルペ
ノール）
・ゼアラレノン・麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、エルゴタミ
ン、エルゴタミニン、エルゴクリプチン、エルゴクリプチニン、エルゴメトリ
ン、エルゴメトリニン、エルゴシン、エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴ
コルニニン）
小麦及び大麦中のかび毒・タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、
3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3-グルコシド）・タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシルペ
ノール）
・ゼアラレノン

件 数
892

156

小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びその配糖体
・DON、DON-3-グルコシド、NIV

52

国産なし果汁中のパツリン

60

フキ及びその加工品中のピロリジジンアルカロイド類
・センキルキン、ネオペタシテニン、ペタシテニン

99

計

-5-

1,259

第1-4

その他の業務

表1-4-1

部門別相談件数

部 門
肥 料
農 薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食 品
計

相談件数
2,923
88
1,024
109
58
1,396
5,598

第2-2 業務運営コストの縮減状況
表2-2-1

環境配慮・無駄削減推進委員会における経費節減の目標と達成状況
目 標

達成状況

１
(1)光熱水量 の削減の取 組として、 光熱水量の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省照 明機 器 、 事 務 機 器 、分 析 機 器 エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温空調設備等の効率的（消灯、省エ 度設定（夏季28度、冬季20度）、節水、ガス利用機器の効率的使用な
ネ設定、温度設定など）な使用に ど、貼り紙、メールで役職員への周知を図った結果、ガス量及び水道より削減を図る。
量は対前年削減となった。なお、電気量については、一部の合同庁舎
においてこれまで使用量の提示がなかったことから管理外としていたが、新たに入居官署別使用量が管理官庁より提示されたことから、使用量を含めたことにより、0.4％増となった。なお、電気量について前年同水準で比較した場合、▲3.2％減となる。
内 訳
平成29年度
平成30年度
対前年比
電気量2,976千㎾2,989千㎾0.4％
ガス量96.6千㎥
89.0千㎥
▲7.9％
水道量
8.9千㎥
7.6千㎥
▲14.4％(2)コピー枚数の削減の取組として、 コピー機枚数の削減を図る取組について、貼り紙、メールで役職員
グループウェアの活用、複写機、 への周知を図った。
プリンターにおける、必要部数以平成29年度
平成30年度
対前年比
上 の印 刷 禁 止 、 両 面 印刷 、 集 約
コピー枚数
3,429千枚
3,139千枚▲8.5％
印刷、使用済み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。
2. 予算の計画的執行
予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定計画的な予算執行を図るため、 め、この方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状
予算執行状況を定期的に点検し、 況を把握しつつ、7月に第2次配分、10月に第3次配分を行った。第3四
そ の 結 果 を 実 行 配 分 に 反 映 さ せ 半期での最終配分にあたり、11月に各セグメント単位での各担当者ヒる。
アリングを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて12月に第4次配分を行った。さらに同月第5次配分を行い、これを以て平成30年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。
3. 職員の意識改革を促進するため 職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
の取組（1）複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、WEB会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明（2）節電への取組を啓発する貼り紙の掲示（3）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮
・無駄削減推進委員会において検証-6-

第2-4 調達等合理化の取組
表2-4-1 調達等合理化計画への取組状況
計

画

対応状況

重点的に取り組む分野（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に調達等合理化計画に基づく一者応札・応募の割合占める一者応札・応募の割合が件数で42％以下と は件数で47.3％となり、目標の水準を満たさなかった。
なるよう、取組を推進するものとする。
これは、庁舎清掃、空調設備点検等の複数年契約件数が、昨年度の13件から本年度は2件に大幅に減少したこと等により、目標の水準（過去3カ年の平均）を上回ったものである。
一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直
しや公告期間を十分確保する等の取組に加え応札に参加しなかった事業者からのアンケートを分析し入札に反映することなどによる複数者応募の増加（3件）、少額随意契約の集約による競争性のある契約数の増加（7件）により、一者応札・応募の割合を9.0ポイント抑制
するなど、競争性の確保に向けて考えられ得る手段を尽くして不断の取組を行ったが、分析機器やシステムの保守など対応できる業者が１者のみの契約について改善に至らなかったため、目標の水準に至らなかったものであり、今後も競争性の確保に向けて不断の努力を継続することとしている。
（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明
随意契約については、平成27年7月に改正した契確 化し、公平性・透明性を確保 しつつ、合理的な 約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明調達を実施するものとする。
確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約件数は12件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また 契約監視 委員会において事後 点検が 行われ、その妥当性を確認した。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達
消 耗品及び分析機器類等の調達については、 ①消 耗品及 び分 析機器 類の調達 にあっては、公 告
下記の取組を実施していくことにより、適正な調達 期間を10日から15日に延長するとともに、調達時期を目指す。
を早めることにより、業者による入札準備や履行期間① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるよ を十分確保した。
うに、調達依頼時期を早めるなど調整するものと ②仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカする。
ー及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複 った。
数メーカーが応札可能となるよう調整するものと ③ コ ピ ー 用 紙 、 分 析 用 ガ ス ボ ン ベ 等 の 調 達 に つ いする。
て、本部・小平（農薬検査部）・横浜において一括化③ 調達の一括化や共同調達を有効活用するこ を実施し、競争性確保・経費の節減に努めた。更に、とにより競争性の確保に努める。
コピー用紙の調達にあっては、国立研究開発法人農④ 積極的に競争参加者の発掘に努める。
業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学
研究センター及び同生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④メールマガジンを活用した調達情報の提供や納入実績のある業者に対する公告掲載の電話案内等により、複数者による応札に努めた。
調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を
約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約 周知した。
責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に-7-

係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続
き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定
について
特定の仕様により納入業者が限定されることの仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種にないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者 限定されることのないよう業務担当各課に周知するとが応札できるよう努めることとする。
ともに、業務担当課より提出された仕様書について、
過度な仕様による限定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結す
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結するることとなる案件については、緊急の場合等や止 こととなる案件については、調達等合理化検討会にむを得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡ おいて「随意契約理由書」により、関係規程との整合
ＭＩＣ内に設置した調達等合理化検討会（総括責 性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観
任者は総合調整担当理事）において、会計規程 点から点検を受けた。
や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について
物 品納品 等の検収 については、既に検 査職員
納品に係る検査については、検査職員及び検査補のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員 助員もしくは原課職員の2人体制で行った。
を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事の発生を未然に防止するため、担当課長
本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をは会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等に じめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適おいて、調達等合理化計画の説明や調達に係る 切に処理されていることを確認するとともに、再発防契約から検収業務について、契約規程・検査マニ 止防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等
ュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥 業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定
事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。 経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。
自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業
平成29年度の調達等合理化計画の自己評価につ
年 度に 係 る業 務 の 実 績等 に 関する 評 価 の 一環とし いては、業務の実績等に関する評価の一環として、て、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣 年度終了後に実施し、平成29年度業務実績等報告に報告し、主務大臣の評価を受ける。
書の公表に併せてホームページに公表した。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達
なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。
等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、
平 成 30年 度 は 、 調 達等 合 理 化 検討 会 を5回 開催
総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合 し、 平成29年度調達等合理化計画に係る自己評価
理化検討会により調達等合理化に取り組むものと 及び平 成30年度調達等合理化計画（案）の審議（平する。
成30年4月24日）のほか、公募による一者応募となっ
総括責任者
総合調整担当理事た事案の調達手続や随意契約による事由の点検を
副総括責任者 総務部長
行った。
メンバー
企画調整課長 総務課長
会計課長 管財課長（２）契約監視委員会の活用
監 事及 び外部 有 識者 によって構 成する契約 監
契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の 策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定 事後点検を受けた。
める基準(新規の随意契約、2か年連続の一者応①平成30年5月15日：平成30年度計画及び平成2
札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の9年度 計画に係る自 己評価の点検、理事 長が事後点検を行い、その審議概要を公表する。
定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成29年度第3、第4四半期分）の事後点検-8-

②平成30年11月20日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成30年度第1、第2四半期分）の事後点検
また、審議概要については、ホームページに公表した。
その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等について
は 、 Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃの ホ ー ム ペ ー ジ に て公 表 する も の とする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
表2-4-2

調達等合理化計画については、平成30年6月30日にホームページに公表した。また、自己評価について
は、今後、平成30年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容

要 因

ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借
ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託契約
外部精度管理試験の斡旋等業務
液体クロマトグラフタンデム型質量分析装置の修理業務
独立行政法人出張旅費システム更新等業務
Agilent社製ガスクロマトグラフ質量分析装置の修理業務

取扱業者が1に特定されるため（競争の余地がない）

第3-1 保有資産の見直し等
表3-1-1

保有資産の必要性見直し結果
保有資産

利用度

保有の必要性等

農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター

勤務時間常時利用

農薬検査部（小平）については、農薬の登録 検 査業 務 に必 要 な施設が 備わ っているた
め業務を行う拠点として必要。また、神戸セン
ター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。

岩槻ほ場

75%（使用日/365日×100）

肥効試験や連用試験を行うため必要。

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼動状 分析機器等の稼動状況調査及び「FAMICに況調査により把握
おける分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性を判断し、必要のないものは保有資産か
ら除却。

-9-

表3-1-2

保有特許等とその必要性
発明の名称

利用状況

保有の必要性

生糸ずる節*検出方法および装置
・業務における活用* 生糸ずる節とは生糸の途中で著しく太く 実績なし
なっている部分のこと。織物等の表面に ・許諾実績
現れて欠点となる。
（H20年）（H19年登録）

第3-3

現在、検査業務での活用実績はないが、ISOにおいて生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

法人運営における資金の配分状況

表3-3-1

主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由

区分
予算額（※1）
決算額（※1）
業務経費
772,406
709,830
一般管理費
513,184
536,891
人件費
5,397,937
5,385,379※1 予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※2 業務経費について
農林水産省からの緊急要請対応用経費等の残額※3 一般管理費について
光熱水料支出不足額※4 人件費について
休職者等に係る職員基本給の残額- 10 -(千円)
差額
差額の主な理由62,576 ※2▲23,707 ※3
12,558 ※4

（別紙）調査研究課題一覧
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要①肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

8(ｱ) 肥料中のけい酸の抽出方法の改良［概要］
肥料中のけい酸の抽出の際に用いる上下転倒式回転振とう機は肥料以外の分析法には用いられていないこと、更に恒温式上下転倒式回転振とう機は特注品であることから、液状肥料中の水溶性けい酸について簡易抽出法（手振り）、また、固形肥料中の可溶性けい酸について市販の汎用機器（振とう恒温水槽）による抽出方法の適用を検討し、各々抽出法の妥当性を確認した。（平成30年度終了）[評価]
簡易抽出法を用いた液状肥料中の水溶性けい酸の抽出方法、市販の汎用機器を用いた固形肥料中の可溶性けい酸主成分の抽出方法について、妥当性を確認した。得られた成果により、簡易抽出法や汎用機器を用いた品質管理が可能となり、肥料の品質管理に係るコスト削減に大きく貢献することが期待できる。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｲ) ICP-OES法による固形肥料中の水溶性主成分の測定［概要］
事業者等から要望のある固形肥料中の水溶性主成分をICP-OESを用いて同時に測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（平成30年度終了）[評価]
固形肥料中のく溶性主成分について、誘導プラズマ発光分光分析装置（ICP-OES）を用いて同時に測定する分析法について妥当性を確認した。得られた成果により、近年普及が著しいICP-OESを用いて水溶性主成分を同時に測定することが可能とな
り、分析技術の進歩を肥料の分析法に反映させることが可能となった。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｳ) ICP-MS法による肥料中の有害成分の測定［概要］
事業者等から要望のある肥料中の有害成分をICP-MSを用いて同時に測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（平成30年度終了）[評価]
固形肥料中の有害成分について、誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS）を用いて同時に測定する分析法について妥当性を確認した。得られた成果により、迅速化及び省力化を実現するICP-MSを用いて有害成分を同時に測定することが可能となり、測定法が拡大し肥料分析者の利便性向上が可能となった。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｴ) 有機物を含む肥料中のく溶性ほう素の測定法の改良［概要］
有機物を含む肥料中のく溶性ほう素についてICP-OES法による測定値とアゾメチ
ンH吸光光度法による測定値が一致しなかったため、肥料中のく溶性及び水溶性ほう素のアゾメチンH吸光光度法について、試料溶液由来の着色による吸光度を補正する方法を検討し、単一試験室における妥当性確認試験を実施し、併せて液状肥料
においては簡易抽出法の適用か可能かどうかを確認した。（平成30年度終了）[評価]
有機物を含む肥料中のく溶性ほう素の分析をより適正に実施するため、試料溶液
由来の着色による吸光度を補正する方法の妥当性を確認し、液状肥料における簡易抽出法の適用について確認した。また、当初計画になかった水溶性ほう素についても追加検討し妥当性を確認した。得られた成果により肥料の品質管理がより適正に- 1 -実施を可能とし、また、液状肥料については試料液調製時間が短縮が可能となった。
以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。
(ｵ) LC-MS/MS法による堆肥等中のクロピラリドの測定法の改良［概要］
肥料等試験法(2018)に収載されている高速液体クロマトグラフタンデム質量分析法（微量クロピラリド分析法）において精製中にカラムが目詰まりを起こし分析が困難となる堆肥があること、工程が煩雑であること、人体に影響を及ぼすジクロロ
メタンを使用していることから、分析法の改良を行い、単一試験室の妥当性確認を行った。（平成30年度終了）[評価]
既存の分析法の工程全体を見直し、液液分配を行わない工程を構築することで人体に悪影響があるジクロロメタンを使用しないことができた。また、使用カラムを見直すことで容易に精製を行うことができることを見出した。得られた成果により、クロピラリドの試験法を改良し、既存の試験法と比較して効率的かつ有害な試薬を使用を控えたクロピラリドの微量分析が行えるようになった。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。
(ｶ) アンモニア性窒素及び硝酸性窒素の測定法の性能評価［概要］
クライテリアアプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査として、アンモニア性窒素（蒸留法）及び硝酸性窒素（フェノール硫酸法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。（平成30年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認を実施し、妥当性が確認された。この結果、アンモ
ニア性窒素（蒸留法）及び硝酸性窒素（フェノール硫酸法）の試験法について性能基準が確認できたことで、クライテリアアプローチの導入に寄与することができた。
以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｷ) りん酸全量、く溶性りん酸、可溶性りん酸及び水溶性りん酸の測定法の性能評価［概要］
クライテリアアプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査として、りん酸全量、可溶性りん酸、く溶性りん酸及び水溶性りん酸のバナドモリブデ
ン酸アンモニウム吸光光度法による測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。（平成30年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、りん酸全量、く溶性りん酸、可溶性りん酸及び水溶性りん酸の試験法について性能基準が確認できたことで、クライテリアアプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｸ) 加里全量、く溶性加里及び水溶性加里の測定法の性能評価[概要]
クライテリアアプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査として、加里全量、く溶性加里及び水溶性加里のフレーム原子吸光法による測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。(平成30年度終了)[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、加里全量、く溶性加里及び水溶性加里の試験法について性能基準が確認できたことで、クライテリアアプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
イ

肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 肥料認証標準物質の開発(FAMIC-C-18の調製）［概要］
肥料の分析試験の際に用いる認証標準物質の内、汚泥発酵肥料(FAMIC-C-12）について、平成31年6月に有効期限を迎え、在庫数量が次期配布想定期間内で不足することから、新たに汚泥発酵肥料（FAMIC-C-18）を調製し、複数試験室による共同試験を実施し、値付けを行う等認証書を作成し、平成31年度から配布を開始する。

- 2 -（平成30年度終了）[評価]
新たに汚泥発酵肥料(FAMIC-C-18)を調製し、複数試験室による共同試験を実施し、値付けを行う等認証書を作成し、平成31年度から配布が可能となった。その結果、肥料の品質管理のための分析の信頼性を安定的に確認することが可能となった。以
上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｲ) 肥料認証標準物質の開発（長期安定性モニタリング試験）［概要］
現在販売している肥料認証標準物質(FAMIC-A-17、FAMIC-B-14及びFAMIC-C-12-2)の長期安定性モニタリング試験を実施した。（平成30年度終了）[評価]
肥料認証標準物質について、継続して長期安定性モニタリング試験を行い、安定性を確認するという期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｳ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験［概要］
汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用い、データの蓄積を行った。（平成31年度
継続）[評価]
評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、評価なし。当該試験については、他に例を見ない試験であり、外部評価委員から継続実施について、強い要望が出された。
(ｴ) 肥料鑑定データベースの拡充［概要］
肥料中の原材料等の判別に資するため平成23年度から平成26年度にかけて肥料（現物）の写真、酸又はアルカリ処理した動植物等の組織を顕微鏡で観察した写真等を取りまとめて鑑定データベースを作成し、FAMIC内部資料として登録見本品の調査等に活用している。本年度は、鑑定データベースに掲載していない汚泥肥料及び堆肥の特徴的な部分を把握するため、飼料分析基準で規定されている酸又はアル
カリ処理を行った後に実体顕微鏡で観察し、写真を撮影した。（平成30年度終了）[評価]
汚泥肥料及び堆肥について酸又はアルカリ処理を行った後、実体顕微鏡を用いて鑑定し写真を撮影し、下水汚泥肥料及びし尿汚泥肥料の特徴である繊維状の物体を確認することができた。また、実施した鑑定の手順を取りまとめ、暫定的な汚泥肥料の鑑定フローチャートを作成した。その結果、肥料鑑定データベースが拡充され、登録見本品の調査等の適用範囲が拡大し、肥料の品質保全に資することが期待できる。これらのことから期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。

②農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 農薬の後作物残留リスクの評価方法の検討―後作物残留濃度の推定法の構築と新たな評価スキームの提案―［概要］
OECD及び欧米での後作物残留リスク評価について最新の情報を入手し、詳細に分析することによりその考え方を明らかにした。さらに、数年次に渡り実施している調査研究から得られたデータと農水省等の調査事業の結果から、後作物残留の推定には、複数のパラメータを用いることが必要であることを具体的に示した。今年度の試験では、特に砂丘未熟土圃場においては農薬の下方移動が大きいこと、下層土に分布した農薬は作物（コマツナ）へ移行しにくいことを明らかにした。（平成31
年度継続）
[評価]
評価スキームの作成にあたって必要な情報をわかりやすく整理したこと、評価ス
キームの第一段階での利用が想定される後作物残留濃度の推定法の精緻化に寄与す- 3 -る知見を得たことが高く評価された。さらに、成果の一部が査読付きの国際的な学術雑誌に掲載され、期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。
(ｲ) 農薬のミツバチ等花粉媒介者に対する影響評価法の検討［概要］
欧米における農薬のミツバチに対する影響評価に関する調査として、マルハナバ
チ急性毒性試験のOECDテストガイドライン、米国におけるネオニコチノイド系殺虫剤のかんきつおよびワタへの葉面散布処理を規制した際のリスクと便益の評価書を調査した。また、我が国のリスク評価法検討に資するため、作物の花蜜や花粉をミツバチが好むか否かの最新の欧米の情報について調査し比較表を作成した。
虫体への農薬製剤の付着量の検証では、ビニールハウスという閉鎖系で試験を実施したため、十分な試験結果は得られなかったが、蛍光塗料を用いて薬液の付着状
況を視覚的に確認する方法を考案し、実用化する条件を確立した。（平成30年度終了）[評価]
欧米における農薬のミツバチに対する影響評価に関する調査については、我が国における新たなミツバチ影響評価法検討に資する成果と評価された。
付着量の検証では付着量や暴露個体率の検証に資する十分な知見は得られなかったものの、蛍光塗料を用いて薬液の暴露状況を視覚的に確認する方法を確立したことは、今後半野外試験等の蜂群を用いた試験での活用が可能であることが評価された。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｳ) 多年生作物（にら）の残留性に関するリスク評価手法の調査［概要］
過去に実施された「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査」において原因不明の基準値超過が認められた「にら」について、その原因を究明するため、にら特有の複数作期に渡る栽培形態に対応した作物残留試験を行った。処理方法「散布」の登録を有する、分子構造の系統及びオクタノール/水分配係数が異なる4成分を供試農薬とした。登録範囲内で残留量が最大となることが見込まれる条件で供試農薬を作期毎に処理し、各処理後、経時的に収穫した「にら」を分析した。栽培から分析まで多くの作業を年間通じて行う必要から、教育訓練により対応
スタッフ増員を図るとともにスタッフ間で情報を共有するための野帳を活用する等の創意工夫を行った。（平成31年度継続）[評価]
同一の株から複数回の収穫を短い周期で行う「にら」のような作物への残留要因について調査した例は殆ど無いこと、基準値超過の原因調査は社会的にも重要な課題であることから、本研究によりにらの作物残留試験実施の指針として示すことが出来れば意義深い研究成果となると評価された。本試験は長期間を要するものであり、試料調製のための栽培が一つのポイントとなる。計画通り試験を実施し残留分析を開始することが出来、期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｴ) 米国における農薬使用者等に対するリスク評価手法の調査［概要］
農薬使用者への農薬暴露に関するリスク評価手法に関し、米国における毒性指標の設定根拠となる試験成績の選定方法や毒性指標のエンドポイントの種類等リスク評価の特徴について、米国における実際の農薬の評価事例をもとに調査した。また、
米国とEUでの評価方法の差異について整理を行った。
米国において、毒性指標設定根拠試験は経路特有の試験（反復経皮毒性試験、反復吸入毒性試験）が重視されており、次いで催奇形性試験が多く採用されていることが明らかとなった。経皮・吸入経路を別々に評価することができる米国と、両経路を合算して評価する欧州において、毒性指標設定根拠試験の選び方の違い及びそれに基づく差異（用いられる動物種、エンドポイント）を明らかにした。（平成30
年度終了）
[評価]
平成29年度の調査と併せて、数多くの事例調査から米国のリスク評価手法に関する知見を系統的に精緻に取りまとめたことが高く評価された。また、EUでの状況調
査を含む一連の成果については、「農薬使用者への影響評価法に関する検討会」での審議において直接的に貢献し、わが国における農薬使用者に対するリスク評価手法の検討に活用された。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。

- 4 -

イ

農薬等の品質・薬効等に関する調査研究ウ

課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 農薬製剤の物理的化学的性状の国際的な試験方法であるCIPAC法の検証［概要］
CIPAC(国際農薬分析法協議会)が定めている農薬製剤の物理的化学的性状のうち、粉剤の粉末度、粒剤等の粒度分布、フロアブル等の残泡性、注ぎ込み易さ、水溶性
フィルム袋の溶解性、水和性、懸垂性、乳剤の原液安定性、乳剤の希釈液安定性及び水溶解性について、その有用性及び測定方法の操作性等について比較・検証し、粉剤の粉末度、フロアブル等の残泡性、注ぎ込み易さ、水溶性フィルム袋の溶解性、水和性、懸垂性、乳剤の希釈安定性及び水溶解性の７項目について国内への導入が可能である結論を得た。また、規定の器具・装置がない場合が多いため、近似のもので代替が可能かを確認し、近似のものがない場合は外注により入手し、検証を行った。（平成30年度終了）[評価]
農薬製剤の物理的化学的測定方法について、多数の項目でありながら、国際法であるCIPAC法と国内法とを計画的かつ着実に比較検討し、国内導入の可能な試験法を確認できたことが評価された。また、導入にあたり、使用する器具等を工夫する
ことにより平易な方法を提案したことも評価され、期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｲ) 日本における農薬の散布液量実態調査［概要］
作物に対する農薬の散布液の適切な量を評価する手法を検証した。今回はほ場による実散布液量の調査及び既存資料を活用した文献調査を行った。ほ場調査では感水紙を用い、草姿特性の異なる複数作物種を対象に散布量を変えて試験を行う一方、それら作物種について文献調査により数百事例を調査し、実際に散布される量の傾向を農薬種類・地域・気候・散布機性能等種々の観点から幅広く検証した。（平成31年度継続）［評価］
感水紙を用いた調査では、散布液量と感水紙の付着薬斑の被覆面積率に明確な差がみられず評価手法としては不適当であり、別の手法の検討が必要であると考えられた。一方、既存資料を活用した文献調査でも各要素によるばらつきが大きい中で草丈の大きさと散布液量に一定の傾向がみられた。また散布目的による差異が確認され本目的でのデータ参照時の要点として整理された。今後、流量計を活用するな
ど調査方法の検討を進める。今回手法による成果は得なかったものの調査継続に資する知見が得られたことから、B評価となった。

残留農薬の分析に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］
大豆を対象作物として、一斉試験法（LC-MS/MS測定）の妥当性確認を実施した。
検討対象農薬は、妥当性の確認を行っていない農薬(新規：18農薬)、個別試験法
で分析を行っていた農薬(分析法変更：1農薬）及び一斉試験法（LC/MS測定）で分析を行っていた農薬（測定方法変更：14農薬）の計33農薬とした。厚生労働省のガイドラインに基づき、3試験室（小平、横浜事務所および神戸センター）において単一試験室による妥当性評価を行ったところ、33農薬については、すべての試験室において妥当性評価の性能パラメータが、それぞれの目標値等に適合していることを確認した。（平成31年度継続）[評価]
特にイオン化抑制による回収率の低下を防ぐため、試験溶液の希釈倍率の検討を行う創意工夫により、分析法の信頼性を高め、一斉試験法(LC-MS/MS測定)の妥当性を確認できた。分析業務の拡大や効率化に直結する課題を精度良く着実に進めていることが高く評価された。対象農薬の拡大と分析の効率化を図るという期待される水準を達成したことから、B評価となった。

- 5 -

③飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等の迅速・多元素同時定量法の開発［概要］
飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等（カドミウム、水銀、鉛及び砒素）の分析法として、近年、食品検査の分野で実用化されているマイクロウェーブ分解装
置を用いた前処理時間の短縮化、誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）による多元素同時分析を適用するために、肥料等試験法を基に検討を行った。その結果、混合標準液の調製方法及び抽出条件等を変更し、この方法について魚粉、肉骨粉及び稲わらを用いて単一試験室による妥当性確認試験を実施したところ、目標値等に適合していることを確認した。（平成31年度継続）[評価]
有害重金属等の迅速･多元素同時定量法として、マイクロウェーブ分解装置及びI
CP-MSを用いた方法について、単一試験室による妥当性確認試験を実施し、魚粉、肉骨粉及び稲わらについて妥当性を確認した。今後更に飼料及び愛玩動物用飼料を用いた単一試験室による妥当性確認試験を行った後、複数試験室による試験により妥当性を確認することにより、当該試験法を飼料分析基準等に収載可能となり、分析時間の短縮化が図られ、飼料等の安全性確保の促進に資することが期待される。
以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｲ) 動物質性飼料原料等の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査［概要］
飼料原料については、特に動物質性飼料原料が腸球菌による汚染リスクが高いこと、多くの耐性菌モニタリングでグラム陽性菌の指標菌として腸球菌が用いられていることから、動物質性飼料原料を中心に腸球菌の薬剤耐性菌の汚染実態を調査した。その結果、飼料原料により腸球菌の分離率や菌種が異なること、薬剤耐性菌の分布も飼料原料により異なる可能性があるという結果が得られた。
［評価］
我が国で飼料から分離される大腸菌及び腸球菌の分離率や耐性の動向に関する知見がないことから、動物質性飼料原料等の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査を実施し、一定のデータの集積を行った。今後対象試料及び薬剤の再選定を行い、継続的にデータを集積することにより、薬剤耐性の動向調査･監視の強化につながる貴重な調査結果が得られることから、飼料等の安全性確保の促進に資することが期待される。以上のとおり期待される水準を達成したことから、B評価となった。

④食品表示の監視に関する業務
ア 産地判別可能品目の拡大に取り組むもの
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

9(ｱ) 牛肉及び牛肉加工品の原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同
研究〕［概要］
平成29年度に引き続き、国産牛肉及び外国産牛肉（本年度は主に米国産及び豪州産）を収集し、軽元素安定同位体比分析（炭素、酸素）による原産地判別の可否についての検討及び既存のDNA分析法の検証を行った。炭素安定同位体比は国産－米
国産の、酸素安定同位体比は国産－豪州産の判別指標となる結果が得られた。
DNA分析法については、各マーカーの多型頻度の情報が得られ、現在使用している方法の特異度及び感度と同等であることを確認した。（平成30年度終了）［評価]
炭素及び酸素安定同位体比分析により国産牛肉と外国産牛肉の原産地判別の可能性が示唆され、市販品の原産地判別検査に活用できる結果が得られた。また、DNA
分析法については、現行法における精度に関する検証を実施し、経年変化がないことが明らかとなり、引き続き現行法により検査を実施しても問題無いことが確認され、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｲ) 鶏肉及び鶏肉加工品の原産地判別検査法の開発［概要］
国産鶏肉、ブラジル産鶏肉及びタイ産鶏肉を収集し、元素分析及び水素安定同位- 6 -体比分析を行い、原産地判別の可能性を検討した。その結果、元素分析では特異度
99.96 %、感度20.7 %の判別モデルしか得られず、判別は困難であった。また、水
素安定同位体比分析においても原産地判別の可能性が低いことが確認された。（平成30年度終了）[評価]
鶏肉について原産地判別が困難であることが確認され、期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｳ) 精米の原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
元素分析について、特異度99.90 %、感度86.8 %の判別モデルを構築し、元素分析単独で原産地判別が可能であることを示した。ストロンチウム安定同位体比分析について、国産と豪州産の判別は可能であるものの、国産と米国産及び中国産の判別は困難であった。（平成30年度終了）［評価]
元素分析による検査法により、立入検査等で入手した加工品原料米の検査など、
表示監視業務に活用できる結果が得られ、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｴ) 米飯加工品の原料原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
DNA分析では、米国産米及び豪州産米（一部を除く）と国産品種の判別が可能となった。10種のSSRマーカーによる遺伝子型は、外国産米の品種と国産品種は異なる遺伝子型の組合せであった。元素分析は、加工の影響で使用可能な元素が少なく、元素分析単独での判別は困難であった。軽元素安定同位体比分析は、炭素・酸素安定同位体比により概ね国産と米国産及び豪州産の分布が分かれる傾向を示した。
（平
成30年度終了）［評価]
これまで検査できなかった炊飯米の原料原産地判別検査法（国産と外国産(米国・豪州)）として、DNA分析及び軽元素安定同位体比分析の2種類の手法を開発でき、スクリーニング検査からより確度の高い検査まで行政･社会的ニーズに合わせた検査体制を構築できるようになったことで、期待される水準を上回って達成していることから、A評価となった。
(ｵ) ニンジンのストロンチウム安定同位比及び元素分析による産地判別法の検討［概要］
国産品及び外国産品（中国産、ベトナム産）を収集し、国産－外国産は元素単独
分析により特異度99.9%以上、感度85.0%、また、元素及びストロンチウム安定同位体比分析の組合せにより特異度99.9%以上、感度91.4%の判別モデルを構築し、産地判別の可能性が示唆された。（平成31年度継続）［評価]
元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析による産地判別法を確立した。元
素単独分析で一次判別を行い、元素及びストロンチウム安定同位体比分析の組合せ
により産地判別を行うことで、検査時間の短縮、経費削減の可能性が示唆され、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｶ) 大豆の産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
DNA分析について、国産大豆と外国産大豆を判別するためのDNAマーカーの探索を行った。その結果、論文で報告されているDNAマーカーの箇所を用いて判別したところ、国産の主要品種とアメリカ産及びカナダ産大豆を判別することが可能となった。同2カ国からの輸入量は全体の8割以上であることから、当該マーカーにより国産大豆と外国産大豆の判別が可能であることが示唆された。元素分析については、
国産大豆と外国産大豆間で差が大きい元素の探索を行った。その結果、差の大きな元素を指標とすることにより判別できる可能性があることが示唆された。（平成31
年度継続）
［評価]
難易度が高い課題であったが、DNA分析において国産大豆と外国産大豆のスクリーニング検査につながる良い成果が得られており、元素分析においても前処理の操作性向上、時間短縮等の検討も評価され、期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られていることから、S評価となった。
(ｷ) たけのこ水煮の原料原産地判別検査法の開発［概要］
水煮加工品を国産24試料、外国産20試料を収集し、炭素、窒素及び酸素安定同位- 7 -

体比を測定した。国産試料と中国産試料の安定同位体比の分布はいずれも重なっており、産地判別の指標にはできなかった。また、水煮工程によるストロンチウム安定同位体比の変動を排除する前処理方法の有効性を確認を測定したところ、平成26
年度に行った結果と有意差はなかった。このことから、平成26年度及び平成30年度の測定値により判別モデルを検討することができたが、FAMICが検査法として求める高精度な判別精度は得られなかった。（平成30年度終了）［評価]
平成26年度に得られた測定値を使用することで、試料収集にかかる作業量を5割程削減して検討したが、軽元素及びストロンチウム安定同位体比分析による原産地判別は困難であることが確認され、期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｸ) 小麦加工品の原料原産地判別検査法の適用範囲拡大の検討〔農研機構食品研究部
門との共同研究〕［概要］
副原料、添加物による影響評価のリストを作成し、迅速法を改良することで、菓子類への適用が可能となった。また、たんぱく質法の確立により、ゆでうどん（加工でん粉を使用したもの）、ミックス粉への適用が可能となった。（平成30年度終了）[評価]
現行の産地判別検査法の適用範囲が、より加工度の高い菓子類、ゆでうどん（加工でん粉を使用したもの）、ミックス粉へ拡大され、現行法では検査できなかった
多くの品目に対して検査が実施できるようになり、期待される水準を上回って達成
していることから、A評価となった。
(ｹ) 水産物の生鮮及び加工品の名称、原材料名、原産地及び原料原産地判別法の検討〔水産研究・教育機構中央水産研究所及び水産大学校との共同研究〕［概要]
スルメイカを使用した旨が表示されたイカ類加工品について、PCR-RFLP法により原料種がスルメイカであるか否かの判別が可能となった。マアジ属のDNAシークエ
ンス法について、解析対象領域を変更したことにより、マアジとミナミマアジの判別が可能になり、DNAシークエンスマニュアルを改訂した。（平成30年度終了）[評価]
スルメイカの不漁により判別法の行政ニーズが高く、多様な加工品に適用可能であることから、期待される水準を上回って達成されているとされ、A評価となった。
イ

検査分析技術の迅速化・効率化、新たな技術の導入に取り組むもの
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

5(ｱ) マグロ属の魚種判別法における分析時間短縮についての検討［概要］
マグロ属において、簡易DNA抽出法による抽出、DNA合成酵素の変更によるPCRの反応時間の短縮化、使用する制限酵素の限定、制限酵素処理時間の短縮化、サイク
ルシーケンス反応時間の短縮化、シーケンサーの分析メソッドの選択等、複数の手法による時間短縮化を組み合わせた。これにより、マグロの分析時間を約45%短縮
し、分析から結果報告までの日数が1日程度短縮された。さらに、分析費用も約45%（試薬費は約68%）削減できた。（平成30年度終了）［評価］
クロマグロの太平洋産と大西洋産の判別は表示監視以外にも資源管理という意味
でも行政的に重要であり、この判別法の分析時間を短縮できたこと、分析時間だけ
でなく分析費用の削減も図られたことから、期待される水準を上回って達成しており、A評価とされた。
(ｲ) 軽元素安定同位体比分析によるうなぎ加工品の原料原産地判別検査法の前処理方法迅速化の検討［概要］
うなぎ加工品試料からの有機溶媒による脂肪除去法についてボールミル型粉砕器を用いる方法に変更し、さらにエバポレーターと凍結乾燥器により乾燥処理を行う
ことにより前処理に要する時間を56時間削減することができた。炭素安定同位体比分析にあっては試料を溶解し液体として測定することにより、煩雑で熟練が必要な
微量の固体試料の採取作業が不要となった。なお現行法の前処理と今回検討した方法では分析値が異なる傾向があり、判別モデルの再構築が必要であることが判明し- 8 -た（平成30年度終了）。
［評価]
脱脂や乾燥処理の変更で前処理時間を75 %削減できたことで分析開始から分析終了までの期間が短縮され、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｳ) DNA分析による複数の品種又は生物種が混合された加工食品における混合割合の推定法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
リアルタイムPCRを活用した異品種等の混合割合の推定法の導入可能性について検討した。大豆の品種判別については、①融解曲線解析、②デュアルプローブ法により異品種の混合割合推定が可能であることが示唆された。畜産加工品における異種の混合割合推定は、論文法及びキット法を試みたが、実態を反映する結果が得られなかった。（平成31年度継続）[評価]
大豆加工品については異品種の混合割合推定が可能な結果が得られ、検査法の確立に目途が立ったこと、畜産加工品については現在の知見では異種肉の混合割合の推定は困難であると確認され、期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｴ) 原産地判別を目的とした鉛安定同位体比分析法の検討［概要］
環境汚染の影響を受けやすい鉛安定同位体比分析について、閉鎖系酸分解等、前処理方法を工夫し、産地判別へ新たな指標としての可能性を検討した。また、調製した鉛標準物質を用いて、FAMIC所有の二重収束型ICP-MSにおける測定精度を求めた。（平成30年度終了）[評価]
ストロンチウム安定同位体比では国産と判別が困難であった産地（中国福建省）の判別の可能性を検討し一定の知見が得られた。鉛安定同位体比を追加することにより、判別可能品目の拡大や判別精度向上の可能性が確認でき、期待される水準を達成したことから、B評価となった。
(ｵ) 原産地判別を目的とした水溶性成分の一斉分析法の導入〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
品目ごとの産地判別の可能性の検討では、アスパラガス、大豆、ショウガ、ニンジンの4品目で、モニタリング用途とスクリーニング用途の両方において判別の可能性があることが分かった。また、検査法確立に向けた問題点の洗い出しとして、アスパラガスの保管試験を行い、一部の成分において保管期間の影響を受けることが判明したため、比較的影響の小さい成分によるモデルを構築し、スクリーニング
用途として判別可能性があることを確認した。（平成30年度終了）［評価]
実施状況が計画を上回っており、新しい手法の導入という難易度が高い課題だがスクリーニング法として活用できる可能性が見出されたことから、A評価となった。
ウ

検査の質の向上に資するもの
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 元素分析等による原産地判別マニュアルの検証［概要］
ネギ及びサヤエンドウの元素分析には特段の問題がなく、判別得点分布が判別モ
デルと検査試料で異なるのは標本抽出のかたより（選択バイアス）によるものと考えられた。半教師付き分類により選択バイアスの影響を低減した判別を行い、検査試料の大半が国産試料であることを確認した後、教師付き分類により検査試料を含める形で判別モデルを再構築することにより、ネギについては高Na濃度の試料に対しても誤判別を起こしにくい判別モデルを構築することができた。一方、サヤエン
ドウについては十分な特異度・感度の判別モデルを得ることができなかった。（平成30年度終了）［評価]
試料の収集及び分析をやり直すことなく選択バイアスの影響を最小化する判別モ
デルを再構築する手順が確立され、期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。

- 9 -(ｲ) 新たな統計解析手法による原産地・原料原産地判別マニュアルの見直し［概要］
これまで国産・外国産等の2群を分けるための判別手法としては線形判別法を用いてきたが、判別が困難な品目もあり、非線形判別法を用いて精度の向上を図ってきた。新たな統計解析法として人工ニューラルネットワークを導入し、変数探索法
として遺伝的アルゴリズムを加えた判別モデル探索プログラムを作成した。このプ
ログラムを用いて過去に制定した判別マニュアルのモデルを再解析したところ、ショウガとゴボウについて判別モデルの性能向上の可能性が得られた。ショウガについて検査時間の短縮と経費節減が可能となる新たなモデルを構築し、またゴボウについて検査の感度上昇の可能性のあるモデルを構築した。（平成30年度終了）［評価]
ショウガについて再解析した結果に基づき省力化及び経費削減が可能な方法を検討し、原産地判別マニュアルの改訂作業にまで至っており、期待される水準を達成していることからB評価となった。
エ

市販品検査への適用を検討するもの
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 元素及びストロンチウム安定同位体比分析による原産地判別法の検査への適用検討［概要］
生鮮オクラ及び生鮮サトイモについては、元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析による適用試験を、切干大根については、ストロンチウム安定同位体比分析単独による適用試験をFAMIC内の各試験室で実施し良好な結果が得られた。
このことから、生鮮オクラ及び生鮮サトイモの判別マニュアルを新たに制定した。
また、切干大根は「ストロンチウム安定同位体比分析による原産地判別マニュアル」
を改訂して追加した。（平成30年度終了）［評価]
生鮮オクラ及び生鮮サトイモについては、元素単独分析で一次判別を行い、元素及びストロンチウム安定同位体比分析の組合せにより産地判別を行うことで、検査時間の短縮、経費削減が可能となり、期待される水準を上回って達成したことから、A評価となった。
(ｲ) ＤＮＡ分析による加工食品の品種等判別法の検査への適用検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
大豆加工品の原料大豆の品種判別検査法における検査対象品種の拡大を行った。
大豆加工品の検査対象品目の拡大については、リアルタイムPCRによる分析手法を導入し、納豆や煮豆等の加工度の高い品目の分析可能性が示唆された。ズワイガニ
属の種判別については、ズワイガニ又はオオズワイガニであるか否かを判別するス
クリーニング法による判別マニュアルを制定した。コンブ加工品の原料原産地判別については、昆布巻等の高度加工品に対応した判別マニュアルに改訂した。（平成30年度終了）[評価]
調査や分析を行う現場から要望のある検査対象品種や品目の拡大、検査の迅速化としてDNAスクリーニング法の導入を果たした。検査の効率化・迅速化が図られるなど、期待される水準を上回って達成していることから、A評価となった。

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