一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 5 年度 定時社員総会 議案集

令和 5 年 6 月 23 日(金)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告(案)に関する件
令和 4 年度事業報告(案)第 2 号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

令和 4 年度決算報告(案)に関する件

令和 4 年度収支計算書(案)・・・・・・・・・・・・・・・ 14

同附属明細書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

同貸借対照表(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第 3 号議案 役員の選任（案）に関する件・・・・・・・・・・・・・ 18【報告関係資料】① 令和 5 年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 令和 5 年度収支予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③ ふくせん新規入会・退会・会員数の推移④ 賛助会員入退会状況⑤ ブロック別活動費・・・・・・・・・ 27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

令和 4 年度新規入会者数及び令和 5 年度ブロック

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑥ 事務局体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【参考資料】① ブロック長名簿② 定款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32③ 倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

資料1
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 4 年度事業報告
令和 4 年度基本方針
1.

「WITH・コロナ」に対応するため、オンラインを活用した研修会や動画配信等の新しい形式による福祉用具専門相談員の自己研鑽環境整備の推進を図り、福祉用具専門相談員の資質向上に貢献する。

2.

福祉用具専門相談員研究大会の共催団体として福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果
や好事例に対する発表機会を提供することで、科学的介護及び PDCA サイクル推進を促進し、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。

3.

会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。ブロック未設置の 10 道県のブロック設立への協会の関わりを深める。

4.

賛助会員とふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。

5.

会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ適時提言等を行う。

１. 定時社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催
令和 4 年 6 月 17 日に定時社員総会を開催し、令和 3 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求めた。併せて令和 4 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求めた。
■ 開催日 6 月 17 日
■ 場所 大手町サンスカイルーム■ 内容 令和 3 年度事業報告（案）、収支決算報告（案）、等1(2) 理事会の開催
事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務において、適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会、及び役員選任の理事会を開催した。
【第 1 回】■ 開催日 5 月 25 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 3 年度事業報告(案)、収支決算報告（案）、等【第 2 回】■ 開催日 6 月 17 日-24 日■ 場所 書面開催■ 内容 正副理事長の選任（案）【第 3 回】■ 開催日 3 月 8 日■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 5 年度事業計画（案）、収支予算（案）、等(3) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事長会議を開催した。
■ 開催日 2 月 28 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 5 年度事業計画(案)、収支予算（案）、等(4) ブロック長会議の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催した。
■ 開催日 8 月 8 日■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 3 年度・令和 4 年度のブロック活動の報告、ブロック活動活性化に向けた取り組
み等
２. 研究・研修に関する活動(1) 令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会の開催
平成 23 年度以来 10 年ぶりに開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の審議内容、並びに「財務省財政制度等審議会」において指摘されている福祉用具の貸与・販売の在り方等について、今後の動向に関する講演会を開催した。

2

(2) 福祉用具サービス計画書に基づく PDCA サイクル推進研修会の開催（新設）
令和 3 年度に本会が厚生労働省老人保健健康増進等事業において実施した事業内容に基づき、福祉用具サービス計画書作成及びサービス提供において、エビデンスに基づく科学的介
護及び PDCA サイクル推進に寄与するための研修会を開催した。
※上記 2 つの研修会を同時開催で 2 回実施し、受講者合計は 131 名となった。また、各ブロック
でも同様の研修会を開催した。別紙令和 4 年度ふくせんブロック活動実績一覧参照。
【第 1 回】■ 開催日 6 月 8 日■ 場所 インテックス大阪 会議室 F バリアフリー2022 会場にて開催■ 内容 2021 年度老健事業の成果と課題から考える 福祉用具専門相談員への提言【第 2 回】■ 開催日 10 月 5 日■ 場所 東京ビックサイト 東 3 ホール(会場 C) 国際福祉機器展 H.C.R2022 会場にて開催■ 内容 老健事業の報告と福祉用具専門相談員への提言(3) 福祉住環境整備に関する研修会の開催（新設）コロナ禍が続く中でますます重要性が増している福祉住環境整備について、福祉住環境コー
ディネーター、福祉用具専門相談員に対して本会理事の勝田由美子氏を講師とした研修会を 5回開催し、受講者合計 480 名となった。なお、本研修会は主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキ
ルアップセミナーとして位置付けた。
【第 1 回】■ 開催日 11 月 24 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な目を持つ！/ICF の基本 アセスメントに役立つ ICF って何？
【第 2 回】■ 開催日 12 月 15 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な目を持つ！/アセスメント技術
ICF の考え方をアセスメントに生かす！
【第 3 回】■ 開催日 1 月 26 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な技術とは！/尺貫法、建築構造、図面の基本・・・・etc
3 次元を 2 次元に！見取り図を描くために。

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【第 4 回】
■ 開催日 2 月 22 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 住宅改修のセオリー たかが手すり！されど手すり！
身体の動き（バイオメカニクス）をもとに。
【第 5 回】■ 開催日 3 月 16 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 具体的な住環境整備の手法 福祉用具といっしょに考える！
(4) 動画配信サービスやオンライン研修会・商品説明会等の開催
会員向けサービスの一環として令和 2 年度より実施している、ホームページを活用した動画配
信やオンライン会議システムを活用した非招集形の研修会開催、賛助会員による商品説明会等を継続して行なった。
【実績】
生協ハンドブック BCP（業務継続計画）編の動画による解説を 2 月 13 日に公開した。内容は監修者であるミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏によるハンドブックの解説を行った。
(5) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保した。オンライン研修の実施、指定講習機関へのＰＲ活動、並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行った。
研修会を 2 回開催し、受講者合計 36 名となった。（累計 21 回：411 名）
前述の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、構成員として参加した岩元理事長より、本更新研修に関する資料提出した。同検討会での議論の中間整理において、サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組の観点から、現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修促進の具体的な意見として、「定期的な研修機会の確保や充実化、一定期間毎の講習受講の義務づけ、福祉用具専門相談員の更新制等」が示された。
【第 1 回】■ 開催日 7 月 22 日-24 日■ 場所 オンライン開催【第 2 回】■ 開催日 10 月 12 日-14 日■ 場所 オンライン開催
関西シルバーサービス協会が 2 月 13 日、15 日、16 日で開催予定だったが、諸般の事情により中止となった。

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(6) 第 3 回福祉用具専門相談員研究大会の開催
令和 4 年 6 月 16 日に開催した「第 3 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給
協会との共催）」において、福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果や好事例等の発表機会を持つことで、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図った。
【第 3 回実績】■ 開催日 令和 4 年 6 月 16 日（木）■ 場所 ニッショーホール（東京都港区東新橋 1-1-19）：オンライン開催併用■ 大会テーマ 福祉用具の未来につながる専門性の追求～ＰＤＣＡサイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～■ 大会長 岩元 文雄（全国福祉用具専門相談員協会 理事長）
■ 副大会長 小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 実行委員長 山下 和洋（全国福祉用具専門相談員協会 副理事長）■ 基調講演 香取 照幸 氏（上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授））
■ 参加者等 1,227 名参加、演題 36 テーマ、協賛広告 32 社、展示協賛 8 社、等【第 4 回予定】■ 開催日 令和 5 年 6 月 22 日（木）■ 場所 KFC ホール（東京都墨田区横網 1-6-1）：オンライン開催併用■ 大会テーマ 持続可能な介護保険制度に向けた福祉用具サービスの役割～福祉用具サービスにおける科学的な介護の実践～■ 大会長 小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 副大会長 記虎 孝年（関西シルバーサービス協会 理事長）
■ 実行委員長 米本 稔也（全国福祉用具専門相談員協会 理事）■ 基調講演 田中 滋 氏（公益大学法人 埼玉県立大学 理事長）
(7) ハンドル形電動車椅子の安全利用講習会の開催
令和 2 年度に実施した「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」の成果物となる安全利用のためのガイドライン、及び指導手順書に基づいた講習会を 2 回開催し、受講者合計は 33 名となった。
【第 1 回】■ 開催日 10 月 14 日
■ 場所 株式会社ヤマシタ 江東営業所 研修室【第 2 回】■ 開催日 12 月 9 日■ 場所 金沢福祉用具情報プラザ(8) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修の開催
福祉用具専門相談員指定講習において、「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域での「福祉用具サービス計画」の指導を担うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）の養成研修を 2 回開催し、受講者合計は 29 名となった。なお、本年度よりカリキュラムの一部をオンラ
イン研修にて実施した。

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【第 1 回】
■ 開催日 10 月 18 日、21 日■ 場所 パラマウントベッド株式会社大阪支店【第 2 回】■ 開催日 1 月 18 日、20 日■ 場所 株式会社ヤマシタ 練馬営業所 研修室(9) 介護サービス情報の公表に対応する必要な研修等の開催
介護サービス情報の公表制度において、事業所で必要とされている認知症及び認知症ケアに関する研修やプライバシーの保護の取り組みに関するオンライン研修等を実施し、78 名が受講した。
(10) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウンミーティング
等の開催を支援した。スキルアップセミナーは 4 回、受講者合計 146 名、タウンミーティングは１回受講者 84 名となった。
スキルアップセミナー
1.一般社団法人 生涯現役ハウス【第 1 回】■ 開催日 8 月 10 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 1 回 福祉建築編〜【第 2 回】■ 開催日 9 月 14 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 2 回 福祉用具編〜【第 3 回】■ 開催日 10 月 12 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 3 回 介護技術編〜
2.NPO 法人高齢社会の住まいをつくる会■ 開催日 10 月 23 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 小島 操 氏■ 内容 在宅ケアの住まいづくりに必要な「対話」をみんなで考えてみよう

6※前述の福祉住環境整備研修会（全 5 回分）もスキルアップセミナーとして開催した。
タウンミーティング
高槻福祉住環境コーディネーター連絡協議会■ 開催日 9 月 10 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 大阪大学名誉教授 佐藤 眞一 氏
■ 内容 認知症の心理学～認知症の人の心の中はどうなっているのか～(11) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続き、テクノエイド協会が主催する福祉用具プランナーを更新する際の指定研修となる「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催（5 回開催：受講者合計 124 名）を支援した。
【岡山県ブロック】■ 開催日 11 月 8 日～9 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 きらめきプラザ、株式会社リョーキ岡山営業所■ 講師 市川 冽 氏【京都府ブロック】■ 開催日 11 月 18 日～19 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 有限会社 スマイルケア■ 講師 市川 冽 氏【鳥取県ブロック】■ 開催日 11 月 23 日～24 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 鳥取県立生涯学習センター■ 講師 市川 冽 氏【滋賀県ブロック】■ 開催日 12 月 5 日～6 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 滋賀県立 長寿社会福祉センター■ 講師 市川 冽 氏【新潟県ブロック】■ 開催日 12 月 20 日～21 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 新潟ユニゾンプラザ■ 講師 市川 冽 氏

7(12) ブロック主催各種研修会の開催支援
ブロック主催で行なう各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽に向けた環境整備を行った。
別紙令和 4 年度ふくせんブロック活動実績一覧参照。
(13) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行った。
３. 会員、組織に関する活動(1) 会員増強活動
既存会員による入会者獲得を会員増強活動として位置づけ、その成果をブロック活動費に加算した。
(2) 各ブロックの運営支援
各地域の会員の交流や各種研修会等のブロック活動を支援した。
(3) 賛助会員制度の充実と入会促進
新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行なっていくにあたり、動画配信や各種研修会等を企画し、ふくせん会員との情報交換の場を提供した。
【令和 4 年度新規入会】
・株式会社ジェイテクト
(4) ふくせんレポートの発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」として、年 3 回発行した。
また、制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として 11 回発行し、多職種、他団体にも広く発信した。
【実績】
・ふくせんレポート第 11 号：ふくせんチャンネル特集、バリアフリー2022、等（令和 4 年 5 月 2 日発行）
・ふくせんレポート第 12 号：定時社員総会、福祉用具専門相談員研究大会、等（令和 4 年 7 月 31 日発行）
・ふくせんレポート第 13 号：国際福祉機器展 H.C.R.2022、福祉用具議員懇話会、等（令和 4 年 10 月 22 日発行）

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４. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 国に対する政策提言に関する活動
福祉用具専門相談員の資質向上、専門性確保に向けた政策提言を行った。
【実績】
1.伊佐進一厚生労働副大臣への要望申入れ■ 訪問日 8 月 10 日
■ 場所 厚生労働省 副大臣室■ 内容 要望書の提出、等
2.福祉用具議員懇話会 国際福祉機器展 H.C.R.2022 視察■ 訪問日 10 月 5 日-7 日■ 場所 東京ビックサイト■ 内容 会場へ来場された議員懇話会所属の国会議員を賛助会員出展ブースへ案内、等(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
会員への情報発信や合同研修の機会確保等などの環境整備に努めた。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換等を通じた連携強化を支援した。
５. 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講
習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画
作成ＳＶ（ス－パーバイザー）養成研修をスタートさせた。
これら自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図った。
令和 4 年度は、新規登録者 2 名、登録者総数は 292 名となった。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証委員会を開
催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等をホームページで公表した。令和４年度
は 60 件の研修を認証した。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、ホームページからポイントの申請が容易にできるように手順を整備した。また、制度登録者数が伸び悩む現状を踏まえ、制度上の課題把握と申請手続き等の改善を検討した。

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６. 広報に関する活動(1) 公式ホームページ、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員や本会の活動についての理解を深めるためホームページを活用し情報発信を行なった。また情報を迅速に提供するツールとしてメールマガジンを令和 4 年度は 198 本
配信した。
(2) 商品説明等の動画配信ホームページの充実
賛助会員が作成している商品説明等の動画を配信するホームページ（ふくせんチャンネル）を活用した情報提供を行なった。22 社 92 本の動画を配信しており、チャンネル登録者数は 717
人、開設時からの総再生数は約 3.１万回に達した。
(3) バリアフリー展 2022、国際福祉機器展 H.C.R.2022 への出展・イベント開催
本会が昨年度実施した事業内容の報告及び今年度取り組む主な活動をメインテーマにシンポ
ジウム、企画展示を通した普及・啓発活動を行った。また福祉用具専門相談員研究大会に関する周知や、次期介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向報告を合わせて行った。
※前述の令和 6 年度（2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会、福祉用具サービス計画書に基づく PDCA サイクル推進研修会として 2 回実施し、受講者合計は
131 名
・バリアフリー展 2022：令和 4 年 6 月 8 日～10 日：大阪府【ふくせんセミナー】■ 開催日 6 月 8 日■ 開催形式 招集形式、後日アーカイブ配信■ 内容 2021 年度老健事業の成果と課題から考える 福祉用具専門相談員への提言
・国際福祉機器展 H.C.R.2022 令和 4 年 10 月 5 日～7 日：東京都【ふくせんセミナー】■ 開催日 10 月 5 日■ 開催形式 招集形式、後日アーカイブ配信■ 内容 老健事業の報告と福祉用具専門相談員への提言(4) 「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」の制作および配布
全国生活協同組合連合会、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」を制作し、全会員に配布、更に、本マニュアルの解説動画を配信し、福祉用具専門相談員の質の向上を図った。

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７. 調査に関する活動(1) 令和 4 年度厚生労働省老健事業への取り組み
令和 4 年度は下記事業を受託した。
【福祉用具貸与等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資する PDCA 推進に関する研究事業】への取り組み
本事業においては、様式改編案（サービス支援経過記録含む）を試用した貸与事例のデータを蓄積し、福祉用具専門相談員の PDCA 実践過程の明確化、評価の視点やサービス内容の可視化、他職種との連携等の標準化、福祉用具貸与事業所における PDCA の推進を目的とし、試行運用と記載内容のデータ収集、分析、ヒアリング調査等を行い、報告書を作成した。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専
門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
令和 4 年度は本調査事業を再開したがコロナ禍の影響もあり調査件数は減少した。
※記載されている役職は令和 5 年 3 月末現在
以 上

11

令和4年度
開催日

ブロック名

開催形式

4月8日

広島県

オンライン

4月26日

鹿児島県

オンライン

5月17日

静岡県

オンライン

ふくせんブロック活動実績一覧
テーマ

福祉用具貸与事業者のための個人情報保護法

講師
井澤わかな

排泄予測デバイス「 DFree HomeCare 」販売時の取り ﾄﾘﾌﾟﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ・
扱い についてｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱新しい特定福祉用具「排泄予測支援機器」を知ろう

ﾄﾘﾌﾟﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ・
ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱24 年改定を先読み
5月20日

三重県

オンライン

福祉用具貸与・販売のあり方検討の行方
福祉用具専門相談員・ケアマネジャー業務で考えられる

堀田 護

影響は？
7月7日

兵庫県

オンライン

『次期介護保険制度改正の動向』

岩元文雄

1.特福対象商品となった排泄予測支援用具「Dfree」に
ついて
7月20日

静岡県

オンライン

2.AI 器機の促進について（歩行解析トルトなど）-

3.コロナ架を経て変化したことについて（営業方法やご利用者対応など）
8月23日
9月15日
10月14日
10月17日

東京都
神奈川県
東京都
岩手県
青森県

オンライン
オンライン
集合
オンライン

「次期介護保険制度改正の動向」

岩元文雄

1.BCP を考える〜東日本大震災の体験談より〜

多田 和史

2.ベッド関連における事故の現状と安全性向上のための パラマウント
アプリ活用方法についてベッド

ハンドル形電動車椅子の安全利用研修㈱セリオ

次期介護保険制度改正の動向

岩元文雄

埼玉ブロック通信10月号「埼玉県介護支援専門員協会

11月4日

埼玉県

インタビュー

11月8日

岡山県

集合

リフトリーダー養成研修市川洌

11月18日京都府

集合リフトリーダー養成研修市川洌

11月23日鳥取県

集合リフトリーダー養成研修市川洌

会長にインタビュー」

長谷川佳和

開催日： 令和 4年 11月 25日(金) 15：00〜16：30 オン
11月25日長崎県

オンライン

ライン型式(Zoom)-(感染症に配慮した) 福祉用具活用に関するヒヤリハット
検討会

12月4日

埼玉県

インタビュー

12月5日

滋賀県

集合

埼玉ブロック通信12月号「さいたま市介護支援専門員
協会会長にインタビュ－」
リフトリーダー養成研修
1.「 介護保険における福祉用具サービスの見える化〜

12月9日

石川県

集合

福祉用具専門相談員に期待される役割〜」
2.ハンドル形電動車椅子の安全利用研修

宮本

好彦

市川

洌

長倉

寿子

金沢福祉用具情報
プラザ㈱セリオ「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月16日熊本県

集合けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄

12

令和4年度
開催日

ブロック名

ふくせんブロック活動実績一覧

開催形式

テーマ

講師

「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月16日福岡県

集合けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄

「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月17日沖縄県

集合

けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄
市川

12月20日新潟県

集合リフトリーダー養成研修

1月16日

兵庫県

集合

公明党兵庫県内議員の福祉用具疑似体験及び意見交換会

1月24日

東京都

オンライン

「知っているつもりになっていませんか？ 各種ハラス

洌
-

井澤

わかな

長倉

寿子

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

メント！」

京都府
大阪府
第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期
兵庫県
2月3日

集合
滋賀県

待すること
何か

奈良県
和歌山県
第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期

宮城県
2月10日

3月10日

福島県

集合

待すること

鈴木

達也

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

山形県

何か

広島県

第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期

岡山県

集合

山口県

待すること

長倉

寿子

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

何か

3月16日

三重県

併用

3月16日

埼玉県

インタビュー

BCP(事業継続計画)作成研修
埼玉ブロック通信3月号「ケアマネの会あげお（上尾市）佐々木会長にインタビュ－」

13

前田
佐々木

研人
伸介

資料２
第2号議案

令和４年度決算報告(案)に関する件

14

15

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書(案)
令和5年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

1 小口現金金額
463,199

2 普通預金(高輪台支店)

9,048,890 普通預金残(団体口座)

3 郵便貯金22,706,706 郵便貯金

4 郵便貯金（SV養成）

721,004 郵便貯金

5 郵便貯金（更新研修）

145,593 郵便貯金

6 普通預金(ブロック口座)
現金預金合計

5,653,264 普通預金残(ブロック口座)
38,738,656

7 未収入金50,000 理事長講師謝金

流動資産合計38,788,656

1 未払金

486,706 令和5年3月分管理費用等

2 預り金

106,870 令和6年度正会員年会費等
流動負債合計593,576

正味財産合計38,195,080

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)
令和5年3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増減

現金預金

39,868,659

38,738,656▲ 1,130,003

前払費用

458,5250▲ 458,525

未収入金

050,00050,00040,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

40,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

未払金

199,916

486,706

286,790

預り金
流動負債合計

1,688,815

106,870▲ 1,581,945

1,888,731

593,576▲ 1,295,155

1,888,731

593,576▲ 1,295,155

38,438,453

38,195,080▲ 243,373

正味財産合計38,438,453

38,195,080▲ 243,373

負債及び正味財産合計

40,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

資産の部
流動資産

流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産

16

17

資料3
第 3 号議案 役員の選任(案)に関する件
1.新任理事の候補者（案） 2 名
黒岩 嘉弘
公益財団法人テクノエイド協会 常務理事
鈴木 みどり 株式会社トップコーポレーション 代表取締役社長
任期については他の理事と同様令和 6 年度総会までとする。
※顧問につきましては、令和 5 年度理事会において下記の通り選任されました。
【新任顧問】
荒井 祐子

1名
有限会社スマイルケア

取締役会長※退任される理事につきましては、以下の通りご報告させていただきます。
【退任理事】
荒井 祐子
長田 信一

2名
有限会社スマイルケア 取締役会長
公益財団法人テクノエイド協会 前常務理事（名簿は敬称略、五十音順）
以上

18

報告資料１
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 5 年度事業計画
令和 5 年度基本方針
1.

「WITH・コロナ」に関する社会状況を勘案しながら、オンラインを活用した研修会や動画配信の継続開催、また招集形式の研修の再開等による福祉用具専門相談員の自己研鑽環境整備の推進を図り、福祉用具専門相談員の資質向上に貢献する。

2.

福祉用具専門相談員研究大会の共催団体として福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果
や好事例に対する発表機会を提供することで、科学的介護及び PDCA サイクル推進を促進し、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。

3.

会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。ブロック未設置の 10 道県のブロック設立への協会の関わりを深める。

4.

賛助会員とふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。

5.

会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ適時提言等を行う。

１. 社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催
令和 5 年 6 月 23 日に定時社員総会を開催し、令和 4 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求める。併せて令和 5 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求める。
(2) 理事会の開催
事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務において、適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会を開催する。
(3) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事長会議を開
催する。

19

(4) ブロック長会議の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催する。
２. 委員会等の設置・開催(1) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）普及推進検討委員会の開催
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の更なる普及推進を図るため、オンライン化の運用や研修修了者に向けた資格名称の検討、各都道府県の研修実施機関との課題整理等のための検討委員会を開催する。
(2) 第 4 回福祉用具専門相談員研究大会実行委員会の開催
令和 5 年 6 月 22 日（木）にオンライン併用で開催される「第 4 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」に向けて、各協力機関並びに担当者との連携、調整を図るための実行委員会を開催する。
(3) ブロック等組織化対策委員会の開催
未組織地域へのブロック設立に向けた情報交換や、協力体制の構築を目的に、年度内においてのブロック活動の中間報告、活動好事例に関する情報共有、共催イベントの企画立案など、
ブロック等組織化対策委員会を開催する。
(4) 福祉用具サービス計画書改編様式及び PDCA サイクル推進に関する普及啓発検討委員会の開催（新規）
令和 3 年度・令和 4 年度に本会が厚生労働省老人保健健康増進等事業において実施した事業内容に基づき、福祉用具サービス計画書改編様式の普及啓発の方策等（研修会開
催、動画配信、冊子作成等）、及び福祉用具サービス提供においてエビデンスに基づく
科学的介護、及び PDCA サイクル推進に関する課題整理等の検討委員会を開催する。
(5) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修検討委員会の開催
SV 養成研修の課題整理と改善策検討等のため委員会を開催する。
(6) ふくせん会員向けサービスの拡充チームミーティングの開催
会員増強に向けた各種会員サービスの見直しや会員向け満足度調査の実施などサービスの拡充に向けたチームミーティングを開催する。
(7) 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の今後の在り方に関する検討委員会の開催（新規）平成 23 年度の老人保健健康増進等事業による「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の調査研究事業」以降本会にて実施してきた研修ポイント制度に関して、今後の在り方に関する検討委員会を開催する。

20

３. 研究・研修に関する活動(1) 令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた動向講演会の開催「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示された中間整理や、
介護保険部会、給付費分科会等での審議内容、令和 6 年度改正に向けた福祉用具専門相談員や事業所の対応すべき点を踏まえて、今後の動向に関する講演会を開催する。
(2) 施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ICT 等）の活用に関する研修会の開催（新規）
令和 6 年度（2024 年度）改正に向けた課題となっている介護ロボットや ICT 技術を活用した介護環境、及び福祉用具専門相談員や在宅・施設職員の生産性向上に関する研修会を開催する。
(3) 業務継続計画（BCP）・高齢者虐待防止等に関する研修会の開催（新規）
令和 3 年度介護報酬改定において全ての介護サービス事業所に義務付けられ 3 年の経過期間が設けられた業務継続計画（BCP）や高齢者虐待防止等に関する注意喚起を促すために研修会を開催する。
(4) 福祉住環境整備に関する研修会の開催
福祉住環境整備について、福祉住環境コーディネーター、福祉用具専門相談員に対して研修会を開催する。
(5) 動画配信サービスやオンライン研修会・商品説明会等の開催
会員向けサービスの一環として令和 2 年度より実施している、ホームページを活用した動画配
信やオンライン会議システムを活用した非招集形の研修会開催、賛助会員による商品説明会等を継続して行なう。
(6) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保する。
オンライン研修の実施、指定講習機関へのＰＲ活動、並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行う。
(7) 第 4 回福祉用具専門相談員研究大会の開催
令和 5 年 6 月 22 日に開催予定の「第 4 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」にて、福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果や好事例等の発表機会を持つことで、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。
(8) ハンドル形電動車椅子の安全利用講習会の開催
令和 2 年度に実施した「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」の成果物となる安全利用のためのガイドライン、及び指導手順書に基づいた講習会を開催する。
(9) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修の開催
福祉用具専門相談員指定講習において、「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域での「福祉用具サービス計画」の指導を担うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）の養成研修を開催する。

21

(10) 介護サービス情報の公表に対応する必要な研修等の開催
介護サービス情報の公表制度において、事業所で必要とされている認知症及び認知症ケアに関する研修やプライバシーの保護の取り組みに関する研修等を開催する。
(11) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウンミーティング
等の開催を支援する。
(12) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続き、テクノエイド協会が主催する福祉用具プランナーを更新する際の指定研修となる「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催を支援する。
(13) ブロック主催各種研修会の開催支援
ブロック主催で行なう各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽に向けた環境整備を行う。
(14) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行う。
４. 会員、組織に関する活動(1) 会員増強活動
既存会員による入会者獲得を会員増強活動として位置づけ、その成果をブロック活動費に加算する。
(2) 各ブロックの運営支援
各地域の会員の交流や各種研修会等のブロック活動を支援する。
(3) 新規ブロックの設立
令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた動向講演会の機会を活用しつつ、ブロック未設置の 10 道県のブロック設立を順次進める。
(4) 賛助会員制度の充実と入会促進
新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行なっていくにあたり、動画配信や各種研修会等を企画し、ふくせん会員との情報交換の場を提供する。
(5) ふくせんレポートの発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」として、年 4 回程度発行する。
また、制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として発行し、多職種、他団体にも広く発信していく。

22

５. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 国に対する政策提言に関する活動
福祉用具専門相談員の資質向上、専門性確保に向けた政策提言を行なう。
(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
会員への情報発信や合同研修の機会確保等などの環境整備に努める。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換等を通じた連携強化を支援する。
６. 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講
習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画
作成ＳＶ（ス－パーバイザー）養成研修をスタートさせた。
これら自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図る。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証委員会を開
催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等をホームページで公表する。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、ホームページからポイントの申請が容易にできるように手順を整備する。また、制度登録者数が伸び悩む現状を踏まえ、制度上の課題把握と申請手続き等の改善を検討する。
７. 広報に関する活動(1) 公式ホームページ、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員や本会の活動についての理解を深めるためホームページを活用し情報発信を行なう。また情報を迅速に提供するツールとしてメールマガジンの配信を行なう。
(2) 商品説明等の動画配信ホームページの充実
賛助会員が作成している商品説明等の動画を配信するホームページ（ふくせんチャンネル）を活用した情報提供を行なう。
(3) バリアフリー展 2023、国際福祉機器展 H.C.R.2023 への出展・イベント開催
本会が昨年度実施した事業内容の報告及び今年度取り組む主な活動をメインテーマにシンポ
ジウム、ワークショップ、企画展示を通した普及・啓発活動を行う。また福祉用具専門相談員研究大会に関する周知や、次期介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向報告を合わせて行なう。

23

・バリアフリー展 2023
令和 5 年 4 月 19 日～21 日
・国際福祉機器展 H.C.R.2023
令和 5 年 9 月 27 日～29 日(4) 「認知症基礎知識及び福祉用具利用時に注意すべきポイント集」の制作および配布
東京都民共済生活協同組合、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「認知症基礎知識及び福祉用具利用時に注意すべきポイント集」を制作し、全会員に配布することにより、福祉用具専門相談員の質の向上を図る。
(5) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントへの協力実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開しており、本会においてもこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
(6) 各種テキスト等発行の検討
政策・制度に対応するとともに、福祉用具専門相談員の質の向上に資する各種テキスト等の発行を検討する。
８. 調査に関する活動(1) 令和 5 年度厚生労働省老健事業への取り組み
老人福祉の増進を図るため、厚生労働省老人保健健康増進等事業に申請を行う。
事業採択後は検討委員会、作業部会を組織し、両委員会と事務局が協力して調査、分析を進め、報告書作成後、国への報告を行う。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専
門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
福祉用具の適正化の重要性は引き続き重要なテーマであることから、令和 5 年度も引き続き協力するとともに、他の自治体への展開にも備える。
以 上

24

報告資料2
令和５年度収支予算25

26

報告資料3
ふくせん新規入会・退会・会員数の推移

27

報告資料4
賛助会員入退会状況

令和 4 年度

新規入会／1 社

・株式会社ジェイテクト
令和 4 年度

退会会員／なし

令和 5 年度

新規入会／3 社

・コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式会社
・タカノ株式会社
・株式会社バイオシルバー＜賛助会員一覧＞
株式会社モルテン／株式会社ケープ／シーホネンス株式会社／株式会社松永製作
所／公益財団法人テクノエイド協会／株式会社カワムラサイクル／株式会社幸和
製作所／アロン化成株式会社／パナソニックエイジフリー株式会社／株式会社社会保険研究所／株式会社ミキ／パラマウントベッド株式会社／日進医療器株式会
社／株式会社ランダルコーポレーション／株式会社タイカ／ＫＤＤＩ株式会社／
株式会社島製作所／豊通オールライフ株式会社／株式会社ウェルファン／株式会社イーストアイ／株式会社星光医療器製作所／徳武産業株式会社／矢崎化工株式
会社／株式会社ウィズ／パラマウントケアサービス株式会社／中央法規出版株式
会社／株式会社シコク／株式会社スマート／株式会社タマツ／RT.ワークス株式会
社／小宮山印刷株式会社／株式会社プラッツ／シンエイテクノ株式会社／積水ホームテクノ株式会社／株式会社ニシケン／東京商工会議所／株式会社モリトー／
株式会社テクノスジャパン／株式会社 ZIPCARE／凸版印刷株式会社／株式会社
ジェイテクト／コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式会社／タカノ株式会社／株式会社バイオシルバー（申込順・44 社

63 口

令和 5 年 5 月 1 日現在）
以上

28

ブロック別令和4年度新規入会者数及び令和5年度ブロック活動費
都道府県名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

R4新規
入会者数
（R5.3末）ブロック活動費

R4加算額

北海道
1
青森県
1
50,0001,000
岩手県
050,0000
宮城県
150,0001,000
秋田県
050,0000
山形県
250,0002,000
福島県
150,0001,000
茨城県
150,0001,000
栃木県
050,000
0
群馬県
2
埼玉県
4
50,0004,000
千葉県
950,0009,000
東京都
1350,00013,000神奈川県
850,0008,000
新潟県
2050,00020,000富山県
350,0003,000
石川県
050,0000福井県
050,0000
山梨県
150,000
1,000
長野県
3
岐阜県
3
50,0003,000
静岡県
150,0001,000
愛知県
350,0003,000
三重県
350,0003,000
滋賀県
250,0002,000
京都府
1250,00012,000大阪府
2050,00020,000兵庫県
250,0002,000
奈良県
150,0001,000
和歌山県
050,0000
鳥取県
250,000
2,000
島根県
0
岡山県
2
50,0002,000
広島県
150,000
1,000
山口県
0
徳島県
0
香川県
0
50,000
0
愛媛県
1
高知県
1
福岡県
3
50,000
3,000
佐賀県
0
長崎県
0
50,0000熊本県
050,000
0
大分県
0
宮崎県
1
50,0001,000
鹿児島県
950,0009,000
沖縄県
250,0002,000
合計
139
131,000※R5加算額はR4年度新規加入者数×1,000円で計上※網掛けはブロック未設置道県

R5申請
上限額
51,00050,00051,00050,00052,00051,00051,00050,00054,00059,00063,00058,00070,00053,00050,00050,00051,00053,00051,00053,00053,00052,00062,00070,00052,00051,00050,00052,00052,00051,00050,00053,00050,00050,00051,00059,00052,0001,981,000

ふくせん
賛助会員の
ＦＪＣ会員数
正会員数 会員数合計
正会員数（R5.3末）（R5.3末）（R5.3末）
23
18
0
41
16
0
0
16
63
3
0
66
32
11
0
43
14
4
0
18
19
10
0
29
22
8
0
30
29
14
1
44
19
7
0
26
13
3
0
16
88
30
2
120
85
19
2
106
239
79
7
325
127
43
2
172
99
6
1
106
33
6
0
39
32
0
0
32
13
2
0
15
21
5
0
26
29
8
0
37
28
11
6
45
80
14
1
95
96
49
2
147
36
9
0
45
57
3
1
61
110
14
1
125
205
45
22
272
82
32
1
115
33
9
0
42
40
6
0
46
22
1
0
23
10
2
0
12
35
8
0
43
28
15
0
43
16
4
0
20
7
0
0
7
31
7
0
38
17
3
0
20
9
2
0
11
33
15
2
50
5
1
0
6
18
2
0
20
40
1
0
41
5
3
0
8
37
2
0
39
107
2
0
109
32
2
0
34
2,235
538
51
2,824

報告資料6
事務局体制について
1.新任する事務局長について
肥後 一也 株式会社カクイックス ウィング
2.退任する事務局長について
山本 一志 株式会社ヤマシタ※本総会をもって事務局長の交代を行う。

以上

30

全国福祉用具専門相談員協会

ブロック長名簿青森県ブロック長

黒澤宗男

有限会社くろはん

岩手県ブロック長福田裕子

株式会社サンメディカル

宮城県ブロック長多田和史

株式会社ジェー・シー・アイ

秋田県ブロック長阿部翔

株式会社かんきょう

山形県ブロック長

玉津弘之

株式会社タマツ福島県ブロック長

寺島幸紀

株式会社同仁社

茨城県ブロック長

江幡

卓司

株式会社ロングライフ

埼玉県ブロック長中田

敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長

前野由美

株式会社ボーソー

東京都ブロック長

水越良行

株式会社ヤマシタ

神奈川県ブロック長

鈴木忠

生活協同組合ユーコープ

新潟県ブロック長武藤

大希

さくらメディカル株式会社

富山県ブロック長上野藍子

株式会社イリス

石川県ブロック長

小浦

勇一

有限会社さわやか金沢

福井県ブロック長端野一成

ネクスタス株式会社山梨県ブロック長廣瀬

智

有限会社グットケアー

岐阜県ブロック長

長村吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長

鈴木

陽平

有限会社銀のすず三重県ブロック長中川敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長村椿均

医療法人輝生会 福祉用具貸与事業所

京都府ブロック長

荒井祐子

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長酒井博人綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長山田隆司

株式会社ひまわり奈良県ブロック長

西浦忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

浜垣英司

株式会社大黒ヘルスケアサービス

鳥取県ブロック長長尾

哲郎

株式会社ハピネライフ一光

岡山県ブロック長三好勇輝

株式会社アイルリンク

広島県ブロック長

神田久司

日本基準寝具株式会社

香川県ブロック長

増田浩三

有限会社ゴトー商事

長崎県ブロック長

海田努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長帆鷲輝誌男 株式会社ホワシ

宮崎県ブロック長

藤山

邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元文雄

株式会社カクイックス ウィング

沖縄県ブロック長佐藤大介

サトウ株式会社
2023 年 5 月 31 日 現在

31

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
定款
第1章

総

則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を、
東京都港区に置く。
2.当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くこと
ができる。
（目的）
第 3 条 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるとともに、我が国の福祉用具サービス等の普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 福祉用具専門相談員等の職務に関する知識、技能の向上に関する研修(2) 福祉用具専門相談員等の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発(3) 福祉用具専門相談員等が必要としている情報の提供(4) 福祉用具サービス等の普及、発展に関する調査及び研究(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 5 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 2 章 会員
（法人の構成員）
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
A 会員／介護保険法施行令（平成 10
年政令第 412 号）第 4 条の第 1 項九号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
B 会員／専門的有資格者（介護保険法
施行令第 4 条の第 1 項一から八号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 福祉用具サービスの普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者
(4) FJC 会員 福祉住環境コーディ
ネーター検定試験合格者

2．前項の会員のうち正会員、FJC 会
員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（社員の資格の取得及び喪失）
第 7 条 当法人の社員はおおむね正会員、FJC 会員の 50 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（代議員制の定数の取扱については、理事会で別に定める）
2.代議員は、理事または監事と兼ねることができない。
3.代議員の選出方法は、理事会において別に定める方法による。
4.正会員、FJC会員は、代議員選挙に立候補することができる。
5.代議員選挙において、正会員、FJC
会員は他の正会員、FJC会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
6.代議員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
7.前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が社員総会議
決の取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場
合（同法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第63及び70条）
並びに定款変更（同法第146条）についての議決権を有しないこととする。)
8.代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになる時に備えて、補欠の代議員を選出することができ、その選出方法は、理事会において別に定める方法による。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した
代議員の任期の満了する時までとする。
9.代議員の解任については第32条の規定を準用する。
10.代議員が正会員、FJC会員たる資格を喪失した時は、代議員たる資格も同時に喪失する。
（正会員の権利）第8条 正会員、FJC会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利

32を、代議員と同様に当法人に対して行使することが出来る。
(1) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）(5) 法人法第51条第4項及び第52条
第5項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧
等）(8) 法人法第246条第3項、第250条
第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 9 条 正会員、賛助会員、特別会員、及び FJC 会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2.賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3.特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
4．FJC 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(4) 正当な理由がなく会費を 2 年以上納入しなかったとき(5) 除名されたとき（退会）
第 12 条 正会員、賛助会員、特別会員、及び FJC 会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 13 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の特別決議によって除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
（会員名簿）
第 14 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）
第 15 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 社員総会
（種別）第 16 条 当法人の総会は、定時社員
総会及び臨時社員総会とする。
2．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 17 条 社員総会はすべての代議員をもって構成する。
2.社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする。
（権限）
第 18 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定めら
れた事項
（開催）
第 19 条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
2．臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 代議員の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）
第 20 条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3．社員総会の招集通知は、会日より
14 日前までに各代議員に対して発する。ただし、すべての代議員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略すること
ができる。
（議長）
第 21 条 社員総会の議長は、社員総会においてその都度代議員の中から
選出する。
（議決権）
第 22 条 代議員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第 23 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、代議員現在数の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決
議は、代議員現在数の半数以上であって代議員現在数の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事由
3.理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
4．理事又は代議員が、社員総会の開催に替えて社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 24 条 社員総会に出席できない代
議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場
合においては、その議決権の数を前
条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 25 条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第 23 条の適用については、その代議員は出席したものとみなす（議事録）
第 26 条 社員総会の議事については、
法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

33

第４章 役 員（種類及び定数）
第 27 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事15 人以上 30 人以内(2) 監事
2 人以内
2．理事のうち、1 人を理事長、3 人
以内を副理事長とする。
3．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会員以外のものから選任することを妨げない。
2．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第 29 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
2．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
3．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4．理事長は毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は選任
後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
2．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3．理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 32 条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、解任することができる。
ただし監事を解任する場合は、代議員の半数以上であって、出席した代議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行われなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
2．理事及び監事には費用を弁償することができる。
3．前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第 34 条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
2．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第 35 条 当法人は、役員の一般法人
法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 5 章 理事会
（構成）
第 36 条 当法人に理事会を置く。
2．理事会は、すべての理事をもって
構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければ
ならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、一般法
人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 6 章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 事業報告及び決算について
は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け
たうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 項及び第 2項の書類についてはその内容を報告
し、第 3 項から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 基 金（基金の拠出）第 44 条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 45 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 46 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 47 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定
時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第 8 章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第 48 条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）第 49 条 ブロックにブロック長１人を置く。
2．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項はブロック規程を34

もって定める。
3．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第 50 条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
2．支部の区割りは、理事会で別に定
める。
（支部長）
第 51 条 支部に支部長１人を置く。
2．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 当法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第 53 条 当法人は、社員総会の決議
その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第 54 条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
2．当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 10 章 事務局（設置等）
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 11 章 雑 則（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（最初の事業年度）
第 1 条 この法人の設立当初の事業
年度は、第 40 条の規定にかかわらず、
この法人の成立の日から平成 23 年 3月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 2 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第 3 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。(以下略）（設立時の理事、代表理事）
第 4 条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通りである。(以下略）（設立時の監事）
第 5 条 当法人の設立時の監事は次の通りである。(以下略）
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 24 年 5 月
29 日より施行する。
第 2 条 第 21 条の第 4 項中「理事又は正会員が、」の後に「総会の開催に替えて」を加え、「過半数」を「全員」に改める。
第 3 条 第 24 条の「し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
」を「しなければならない。
」に改める。
第 4 条 第 31 条の「無報酬とする。
但し、常勤の役員に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
」を「に対して報酬を支給することができる。
」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 25 年 5 月
30 日より施行する。
第 2 条 第 9 条の第 4 項中「3 年」を「2 年」に改める。
第 3 条 第 17 条の第 1 項中「2 か月」
を「3 か月」に改める。
第 4 条 第 25 条の第 1 項中「3 人以上」を「15 人以上」に改める。
第 5 条 第 27 条の第 4 項中「3 か月に 1 回以上」を「毎事業年度に 4 か
月を超える間隔で 2 回以上」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 26 年 6 月
19 日より施行する。
第 2 条 第 29 条の第 3 項中に「第 25条に定める定数に足りなくなるとき
は、
」の

附 則
（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 28 年 4 月
1 日より施行する。
第 2 条 第 6 条第 1 項（1）中「第 3条の 2 第 1 項十号」を「第 4 条の第 1項九号」に改める。同．
「第 3 条の 2
第 1 項一から九号」を「第 4 条の第 1
項一から八号」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 29 年 6 月
20 日より施行する。
第 2 条 第 7 条「社員の資格の取得及び喪失」を加筆する。
第 3 条 第 8 条「正会員の権利」を加筆する。
第 16 条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社員総会」に改める。
第 4 条 第 17 条「総会」を「社員総会」に、「正会員」を「代議員」に改める。第 2 項「社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする」を加筆する。
第 5 条 第 18 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 6 条 第 19 条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社員総会」に改める。第 2 項、
「10分の 1」を「5 分の 1」に改める。
第 7 条 第 20 条「総会」を「社員総会」に改める。第 3 項、「総会」を「社員総会」に、「各正会員」を「各代議員」に、「正会員」を「代議員」に改める。
第 8 条 第 21 条「総会」は「社員総会」、「理事長がこれを当たる」は「社員総会においてその都度代議員の中から選出する」に改める。
第 9 条 第 22 条「正会員」は「代議「総会」は「社員総会」に改員」に、める。
第 10 条 第 23 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 11 条 第 24 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 12 条 第 25 条「正会員」は「代議員」に、「第 21 条」は「第 23 条」に改める。
第 13 条 第 26 条「総会」を「社員35総会」に改める。
第 14 条 第 28 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 15 条 第 31 条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第 16 条 第 32 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 17 条 第 41 条第 2 項「理事長及び監事」は「出席した理事長及び監事」に改める。
第 18 条 第 43 条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第 19 条 第 52 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 20 条 第 53 条「総会」を「社員総会」に改める。
附 則
第 1 条 この定款は、平成 31 年 4 月
1 日より施行する。
第 2 条 第 3 条「福祉用具サービス」
を「福祉用具サービス等」に改める。
第 3 条 第 4 条（1）
「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（2）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（3）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（4）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に改める。
第 4 条 第 6 条「（4）FJC 会員 福祉
住環境コーディネーター検定試験合格者」を加筆する。
第 5 条 第 9 条「正会員、賛助会員、及び特別会員」を「正会員、賛助会
員、特別会員、及び FJC 会員」に改める。
第 6 条 第 10 条「4．FJC 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
」を
加筆する。
賛助会員、
第 7 条 第 12 条「正会員、及び特別会員」を「正会員、賛助会
員、特別会員、及び FJC 会員」に改める。
平成 22 年 9 月 17 日 制定
平成 24 年 5 月 29 日 改正
平成 25 年 5 月 30 日 改正
平成 26 年 6 月 19 日 改正
平成 27 年 6 月 23 日 改正
平成 29 年 6 月 20 日 改正
平成 30 年 6 月 22 日 改正
令和 2 年 6 月 17 日 改正

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．多職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。

平成２０年６月２５日採択

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