奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会
平成 28 年度 奄美ワーキンググループ
議事概要（質問、助言及び要請事項等）＜日 時＞ 平成 28 年 12 月 4 日（日） 13:30～16:30＜場 所＞ ユイの里ホール＜出席者＞ 米田座長、石田委員、田中委員、土屋委員、服部委員、福田委員、宮本委員、山田委員（欠席：太田委員。事務局関係者は省略）＜議事＞

１．奄美ワーキンググループ及び琉球ワーキンググループ設置要綱の改正について
２．世界自然遺産推薦に向けた取組の進め方について
３．第１回科学委員会の概要報告について
４．包括的管理計画（案）について
５．地域別の行動計画（案）（奄美大島、徳之島）について
６．その他

＜概 要＞
議事１. 奄美ワーキンググループ及び琉球ワーキンググループ設置要綱の改正について


資産名変更に伴う設置要綱の改正・各種会議の名称変更について、事務局より説明を行った。

設置要綱の改正が承認された。

議事２．世界自然遺産推薦に向けた取組の進め方について


推薦書提出及びその後登録に向けたスケジュールについて、事務局より説明を行った。

議事３．第１回科学委員会の概要報告について

科学委員会において管理計画に対してなされた指摘事項等について事務局より説明を行った。また、科学委員会の委員長である土屋委員、副委員長である米田座長が補足説明を行った。

〈補足内容〉


科学委員会においては、この一年間、サブグループにおいて議論を行うとともに、個別の意見交換を行い、推薦登録しようとしている地域の科学的な意味及び琉球列島全体の重要性について理解しやすい推薦書の作成を進めてきた。今後も委員と意見交換をし、より優れた推薦書にしていく。



当初より科学委員会で議論されてきたように、推薦地だけでなく、広く周辺地域も含1

めた取り組みが必要であると認識している。
議事４．包括的管理計画（案）について

包括的管理計画（案）について、事務局より説明を行った。

〈委員質問、助言及び要請事項等〉
「周辺地域」について、範囲設定の方針を教えてほしい。世界遺産条約の目的は「顕著な普遍的価値の認定、保存、公開」であるが、周辺地域が資産の顕著な普遍的価値の認定や保存、公開とどのように関わると整理されているか。例えば、奄美大島は加計呂麻島等が含まれているが、沖縄島北部の周辺地域が行政区域で区切られている。
合わせて、周辺地域の訳語を教えてほしい。



加計呂麻島等には固有種の分布があるため、固有種の個体群管理において周辺地域は重要な地域であるという説明は可能と考える。
→周辺地域の設定の考え方として重視しているのは、外来種防除など価値を保全するために必要な周辺での取組、資産の価値を地域住民が支える体制作りをとることができる範囲である。
英訳は現在進めているところである。

計画の見直しや点検の方法について、どのように定められているのか教えてほしい。
今後も、ワーキンググループは継続的に開催され、計画の見直しや点検に対する助言を与えることになるのか。
→管理計画は、現時点での管理の考え方を示したものである。世界遺産の推薦や登録が目的ではなく、登録後にも遺産価値を保全しながら、地域が自然の価値を利用していくという考え方が重要である。ワーキンググループについては、来年度以降も継続してご助言を頂きたい。

在来種という用語に違和感を覚える。例えば、昆虫学会の出した日本の昆虫目録では、「原生種」や「自然分布種」という言葉を使っている。また、昆虫の種数が約 6000 種とされているが、出典を明記する必要があると同時に、日本の昆虫相の解明度は約 30％～40％程度であるため、種数を示す場合注意が必要である。「（６）地史と陸生生物の種分化」について、後期中新世に中琉球の陸生動物相が「大陸や北琉球、南琉球の陸生動物相からの隔離が成立、継続した」との記述があるが、精査が必要である。少なくとも「継続した」という表現は誤りだろう。また、同じ段落の「新たな捕食者や競争相手の出現によって絶滅してゆき」という箇所についても、絶滅要因は他にもあると考えられるため、修正が必要と考える。加えて、４）社会環境について、記載内容に違和感を覚えている。例えば、奄美大島の森林は終戦後伐採されたが、それにもかかわらず希少種が生き残ってきたというような書き方が適切ではないか。

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

ハブの事例などでは、北琉球・南琉球に対して、中琉球の生き物は約 1000 万年前ごろに分化したと考えられている。また、島ごとに分化したのは、次段落にある通り、鮮新世の間であるため、ご指摘の文については妥当であると考える。

管理計画は推薦書の付属文書として提出するものである。推薦書を記述するにあたり、生物分野の専門家や地学分野の専門家と意見交換を行った結果として、現在記述しているパターンが最も妥当なものであろうと考えている。ご指摘の点については、推薦書から管理計画へ写す際に、言葉が不十分になっている。
→管理計画は学術的な観点から作成された推薦書をベースにしているが、推薦書から管理計画の該当部分を作成する際に言葉が不十分となっている箇所がある。もう一度推薦書を確認し、改善を図りたい。

「多様な主体による協働・連携による一体的管理」が包括的管理計画のキーワードになると考える。しかし、その内容は、現在の管理計画において具体性に欠けている。
覚書やパートナーシップの内容を具体的に記述すると評価されると予想されるため、すでに実施している取組については具体例を管理計画に盛り込むことが重要である。



市民との連携・協力が行われている事例は、両県にそれぞれ存在する。個々の事例をすべて取り上げる必要はないが、事例を具体的に追加することで、実質の伴った計画になると考える。
→管理計画は、管理方針を簡潔に示す趣旨で書かれている。そのため、網羅的に取組事例を記載するという性質のものではないことをご理解いただきたい。一方、優れた事例もあるため、文章量を勘案しながら記載したいと考える。



管理計画に具体性が無いことに同感である。遅くとも IUCN の現地調査までには、具体的な情報を整理し、体制を整えていくことが必要である。ルール作りに関して、現在の取組状況等教えて頂きたい。
→希少種の盗採対策については、国・県・市町村で構成する協議会と自然保護４団体と協定を結び、連絡体制ができているほか、キャンペーンやパトロール等を実施している。利用適正化の自主的ルールについては、世界遺産登録に向けて課題の抽出を行い、取組の一つとして検討をしているところ。利用調整の進捗状況としては、モデル地区を設定し、地元自治体と検討を進めており、一部の地区では利用調整の試行について調整を行っている段階である。



今後、周辺地域の中で緩衝機能が重要と認識される地域について緩衝地帯に変更することは考えているか。推薦地の面積が狭いこと及び露出していることが常に指摘されているため、計画対象区域の変更可能性がある場合には記述したほうがよい。
→現時点の緩衝地帯の案は、地元との調整の中で国立公園を指定し、設定されたものである。将来的には、地元と調整し、その結果として緩衝地帯を広げることはあり
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うるが、記述については控えたい。


環境容量についてデータで示すことが重要である。現在どの程度の利用があり、世界遺産登録後に観光客がどの程度増加する見込みで、さらに、その内どの程度が林道利用をするかという試算を示すことが必要である。他地域の事例をみると、利用が常態化し既得権が生じてしまった後に利用調整をすることは難しい。
→既存調査において一部路線でデータをとっており、データに基づいた具体的取組みを検討することは必要なことであると認識している。



包括的管理計画を見る限り、「一体的管理」とは、地域連絡会議や科学委員会等の体制であると推測する。国際的には「連続性のある資産」では情報の分断が起きやすいという課題が認識されているため、行政的見地からみると、事務局を担う主体、つまり人員と資金を提供して最終的に責任をとる主体を明確にする必要がある。地域連絡会議や科学委員会の事務局の中心的役割を環境省が担っているならば、「個別管理機関の役割」における環境省の項目において記述したほうがよい。



世界遺産センターの整備に関する記述がある。モニタリング情報の利活用等、より効果的な管理を行う体制構築に役立つため、重要である。

議事５．地域別の行動計画（案）（奄美大島、徳之島）について


奄美大島及び徳之島の行動計画（案）について、事務局より説明を行った。

〈委員質問、助言及び要請事項等〉


徳之島行動計画において「緑のネットワーク」に関する記述がある一方、奄美大島行動計画にはその記述が無い。龍郷町と奄美大島南西部においてアマミノクロウサギの生息地が広がっており、トゲネズミについても龍郷町で個体群が回復する可能性もある。そのため、奄美大島でもコリドー形成を意識したほうがよいと考えられ、積極的に奄美大島行動計画の中に入れるべきである。同様に、ヤギの問題について、奄美大島行動計画に記述があるが、徳之島行動計画に記述が無い理由を教えてほしい。
→龍郷町の自然観察の森周辺にてアマミノクロウサギが見られるようになったという情報は認識している。今後情報を集めながら、コリドーを含めた対策について地元の方々と協議していく。また、奄美群島で野生化ヤギが問題になっているのは奄美大島だけであり、徳之島では取組みが必要な状況にはなっていない。



地域別の行動計画で重点実施とされている項目であっても、事業内容が「形成について検討する」や「ルールの確立を目指す」という記述となっている。「検討すること」が事業内容ではなくて、「検討して成果を出す」ことが事業内容である。例えば、「密4猟・盗採防止のためのパトロール」では「何人で実施する」と記すことや、「マングース対策の実施」において「2020 年に完全排除を完了する」と記述すること等が考えられる。IUCN へ説明することを考えると、少なくとも、重点的に実施する項目に関しては、内容を肉付けし、より具体的に記述するべきである。
目標の書き方について、p.16 に「努める」とあるが、「努める」は目標ではないと思うので、修正が必要であると考える。少なくとも、5 年後や 10 年後に計画の進捗状況を評価するときに、目標を達成できたのか、達成しつつあるのか、全く達成できなかったのか判断できるような目標設定とするべきである。
→目標や記載内容について、事務局で調整する。



外来種の排除や対策を進める際に重要であるため、この計画における外来種の定義を示したほうがよい。
→外来種や在来種の定義について、推薦書においても現時点では明記されていないため、推薦書の検討の中で整理する。



利用調整について、最近の傾向として、例えばインターネットで「この場所がいい」という情報が流れると利用集中地域が急速に変わってしまうという話がある。突然の利用状況の変化に迅速に対応できるような仕組みを検討する必要がある。

６）３「域外住民、観光客等への情報発信」について、域外の観光業者への情報提供については、全国に対してインターネットで配信することではなく、実際に入島する利用者に注意事項を伝えることが必要である。航空機内や船舶内での入島時の利用ガイダンスが有効と考えられるため、交通機関等との連携も視野にいれた入島する利用者への情報提供について目標の中に盛り込む必要があると考える。
→観光客等への情報提供について、トレイルの取組みの中で検討しているところである。行動計画にどのように反映させるかを含め検討する。

６）４「美化キャンペーン等の実施」という項目について、「美化」とは掃除のことであり、環境教育と美化教育は別だと思う。
「美化」という言葉を使ってほしくない。
「ゴミ」の問題であると説明したほうが良い。



美化活動を通じて、自然に対する影響を考え、保全の大切さを教えるという環境教育へのつなげ方もあるのではと思う。

２）７「密猟・盗採防止のためのパトロール」を記述する際に、マイナス面がとても大きいことを意識しなければならない。このような取組みを進めると「昆虫採取は悪いこと」という風潮になる傾向があり、例えば、希少野生動植物保護条例の制定の際、奄美の昆虫同好会を再結成する動きがなくなってしまった。同好会が結成されなかっ5

たため、奄美の昆虫に関する情報が集まりにくくなっており、そのようなマイナス面を埋め合わせるような取組みを進める必要がある。


事業対象地域の中にも濃淡があると思う。一括して事業内容に持ってきてよいのかについても明確にしたほうがよいと思う。



希少生物を保護するだけでなく、積極的な希少植物の植戻しや人為的撹乱が必要という考えを持つ研究者もいる。上記の積極的取組は緩衝地帯において実施することは可能か。また、すでに実施されている希少植物の植戻し等、行動計画で記述が見当たらない。
→推薦に際して保護担保措置をとる必要があり、国立公園や森林生態系保護地域への指定が進められており、法律に則る。科学的な知見・根拠をもった上で取組を進める必要がある。



地域連絡会議という名称は、地域間の連絡をするというイメージが強くなっており、適切ではない。全体を管理するというイメージを持つ名称とするべきと考える。例えば、オーストラリアのグレートバリアリーフでは、「Great Barrier Reef Marine ParkAuthority」という名称をつけて、その組織が地域の自治体、大学、研究機関と連携した保全をしている。



世界自然遺産登録の審査や評価は、英語で行われる。英語では略称（acronym）を使用することが多いため、略称も考慮し検討するとよい。Authority は一般に強い権限等を持つため、地域連絡会議には当てはまらないと考えられるが、少なくとも、Managementbody 等の分かりやすい名称にする必要がある。
→管理機関として、国、県、市町村があり、その連携が遺産の推薦や管理において重要である。他の遺産地域においても地域連絡会議という名称であるが、適切な名称となるよう検討したい。

議事６．その他


会議後に追加的なご意見等の照会を行う旨、事務局より説明を行った。
以上

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