令和 4 年 9 月 13 日
我が国の浮体式洋上風力発電導入の数値目標に関する提言（要約版）
海洋技術フォーラム
１．はじめに2020 年、我が国は 2050 年カーボンニュートラルに向けて大きく舵を切った。欧米各国は、脱炭素に向け再エネへの移行加速と投資回帰を目指してすでに動き出している。さらに再エネの国内サプライチ
ェーンの整備は経済安全保障上も重要となる。このような中、洋上風力による日本の発電ポテンシャルは年間 907 万 GW 時とアジア最大であり、陸上再エネの用地等の制限の多さを考慮するとその期待は非常に大きい。さらに、このうち浮体式洋上風力発電に適した、離岸距離 60 ㎞以内かつ水深 60m 以上の海域だけでも日本の電力需要の 2 倍以上の年間 220 万 GW 時を超え、次なるエネルギー供給の最大の旗手として注目されている。
浮体式洋上風力発電の普及のためには発電コストの低減は必須であり、その条件として市場規模の拡大とその予見性があげられる。⾧期的な市場拡大が確実であれば、企業は設備投資を実行でき、大量生産によるコストダウンと国内サプライチェーンの整備が実現できる。一方で、各国の浮体式の 2030 年導入
目標は、英国 12GW、フランス 6GW、米国 7.6GW、韓国 6GW となっており、欧州各国や韓国では大規模な事業展開の段階に入った。浮体式風車は曳航移動が可能であるため、韓国や中国などの近隣諸国の事業が先行し、先行国のサプライチェーンが完備されて生産量が拡大すると、浮体式風車の輸出競争力が高まるため、アジア最大のポテンシャルを有する我が国の浮体式洋上風力発電事業を支える製造基盤が海外のサプライチェーンに依存する結果に繋がり、新たな国内製造業の発展機会を喪失しかねない。
すでに他国の後塵を拝する我が国が、その遅れを取り戻すためには、国内企業が安心して事業参入できる環境が必要である。そしてそのためには、官民のコミュニケーションを緊密に取りながら、明確で実効性のある政策の早期施行が必須となる。
このような状況を鑑み、海洋技術フォーラムでは、2021 年度から 2022 年度にかけ 5 度にわたるシンポジウムを開催し、その中で浮体式洋上風力発電に関する情報提供や議論を重ねて来た。浮体式洋上風力発電の普及促進をさらに進めるべく、2022 年度 5 月に浮体式洋上風力発電数値目標ワーキンググループ（WG）を立ち上げ、我が国の浮体式洋上風力発電に関する 2050 年度までの「根拠ある」数値目標につき検討してきた。本提言はこの WG の検討結果を取り纏めたものであり、浮体式洋上風力発電の普及を促し、ひいては我が国のグリーンイノベーション、経済安全保障に大きく貢献するため、これを社会に広く公表することとした。
２．浮体式数値目標案
海洋技術フォーラム浮体式洋上風力発電数値目標 WG では、2050 年までの導入数値目標として、累計出力に関する 3 つのシナリオを準備した。これを以下の表に示す。日本は、欧州に約 10 年、韓国に約 5年遅れて、2027 年頃に中規模発電事業を開始する想定で、高位目標では 2030 年代前半に韓国の導入規模に追いつき、2030 年代後半に追い越すイメージを想定している。低位目標では、2037 年に韓国の 20301

年導入目標規模に追い付く想定になる。
年度

2030 年

風車出力13MW

発電コスト導入目標量（累計出力）
高位目標

0.2GW

2040 年
20MW

20MW￥9.5/kWh￥8.4/kWh

40GW

年間浮体製造数
組立拠点数（月 4 基ペース）
導入目標量（累計出力）

中位目標

0.2GW

年間浮体製造数
導入目標量（累計出力）

0.2GW

年間浮体製造数
組立拠点数（月 4 基ペース）

150GW
38068281425GW

組立拠点数（月 4 基ペース）
低位目標

2050 年

100GW
19149941015GW

50GW
13919634

種々の浮体形式（スパー型、セミサブ型など）、種々の材料（コンクリート、スチールなど）を対象として、造船、ゼネコン、製鉄・鉄鋼等が浮体製造に参入することにより拠点数が増加し、高位目標で想定する 2040 年までの導入目標量は実現できる。
2040 年以降は、高位目標の場合、セミサブ型では、20MW 風車用の浮体寸法が日本のドライドックの最大幅を超える可能性が高いので、ブロック工法により埠頭上で製造された浮体は半潜水型大型台船に搭載される場合が多くなると考えられる。スパー型浮体と風車との洋上接合については、新たな接合工法が実用化されることが想定されている。浮体の型式によって、標準化と自動化による各構成部材の大量生産により、コスト低減が図られることが予想される。
なお、高位目標（2050 年度累計出力 150GW）の場合、2050 年度時点における発電量 526 TWh のう
ちの、例えば 50%を電力として、残り 50％を水素などの Power to Gas に変換して脱炭素一次エネルギーとして供給する場合、日本の総発電量予測値（1350 TWh）および一次エネルギー需要予測値（5166TWh）に占める割合は、それぞれ約 20%、5%となる。
３．必要政策上述のように、世界有数の浮体式洋上風力の適地を有する我が国において、浮体どころかサプライチ
ェーンまで近隣諸国に簒奪されることなく、国内企業が設備投資に踏み切ることができるように、国が予見性を形として示す必要がある。そのためには、政府は必要な時に必要な政策を施行することが肝要である。そこで海洋技術フォーラムとして、以下の施策の策定を強く要望する。
時期2025 年まで

必要施策
個別売電単価（FIP）の設定、連系費用・系統強化費用に対する補助、港湾整備、漁業と洋上風力の共生に関するガイドライン公表
2

EEZ の利用ルールの策定、沖合海域ゾーニング（2030 年までに 40GW、2026 年以降2035 年までに 150GW）、系統強化、新たな送電ルールの導入、港湾整備、投資環境の整備、水素などの脱炭素一次エネルギーの洋上生産設備・輸送システム・貯蔵設備の整備

４．おわりに
本来我が国が目指すべきは、国際競争力の強化である。浮体式洋上風力発電の事業コストに大きな影響を及ぼすプロジェクトファイナンスの前提となる保険契約や資金調達には、実海域での⾧期操業実績が必要である。また、浮体等の製造コストの低減には、大量生産の前提となる大規模な海域設置が必要である。このどちらも先行国が後行国より有利になるため、日本の国際競争力を強化するためには、この２点を実現化するプロジェクトを早急に実施する必要がある。
日本がアジアの他国より大規模で⾧期的な市場を創出できる国であると予見できれば、海外風車メーカーはアジアにおける発電機等の組み立て拠点を日本に置き、日本企業との協業を進められるので、日本国内のサプライチェーンを整備し、日本の調達比率を向上させられる。さもなければ、日本より先行しているアジアの競合国にサプライチェーンが形成される可能性がある。一旦構築した大型洋上風車の生産拠点は容易に移動できないので、今後世界最大市場に発展すると期待されているアジアのどの国に洋上風車の生産拠点を設置するかは、大型風車メーカーにとって重大な決断である。これらの観点からも、実海域での操業実績の積み上げと大規模なロードマップの導入を急ぐ必要がある。
以上

海洋技術フォーラム 浮体式洋上風力発電数値目標ワーキンググループ
海洋技術フォーラム 代表
佐藤 徹 東京大学海洋技術環境学専攻 教授
浮体式洋上風力発電数値目標ワーキンググループ
主査 織田 洋一 ⾧崎大学 海洋未来イノベーション機構 コーディネーター
石川 寛樹 ジャパンマリンユナイテッド（株） 顧問
上田 直樹 三菱造船（株） 取締役常務執行役員・CSO
黒岩 隆夫 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 特別研究主幹
佐藤 郁オフショアウィンドファームコンストラクション（株） 代表取締役社⾧

吉本 治樹 ジャパンマリンユナイテッド（株） 海洋エンジニアリングプロジェクト部
洋上風力開発グループ⾧

添付：我が国の浮体式洋上風力発電導入の数値目標に関する提言（詳細版）
3