第 1章

阪神・淡路大震災の概要と被害状況

第 1章阪神圃淡路大震災の概要と被害状況
第 1節

阪神a淡路大震災の概要

1‑ 1 地震の概要

平成 7年 1月 1
7日午前 5時 46分、淡路島北部の北緯34度36分、東経 135度02分、深さ 16kmを震源とするマグニチュード 7.2の地震が発生した。

この地震により、神戸と洲本で震度 6を、豊岡、彦根、京都で震度 5を、大阪、姫路、和歌山などで震度 4を観測したほか、東北から九州にかけて広い範囲で有感となった(図 1‑1‑1)。また、この地震の発生直後に行った気象庁地震機動観測斑による被害状況調査の結果、神戸市の一部の地域等においては、震度 7で、あったことがわかった(図 1‑ 12)。

気象庁は、この地震を、 f平成 7年(1995年)兵庫県南部地震 j と命名したが、さらに政府は、被害の規模が特に大きいことに加え、爾後の復!日・復興施策の推進の擦に統一的な名称が必要となることが考えられることから、災害名を「阪神・淡路大震災 j と呼称することを平成 7年 2月 14日に閣議口頭了解した。
1.地震の概要(1)発生年月日(2) 震源地(3) 震源の深さ(4) 規模7日午前 5時 46分
平成 7年 1月 1
淡路島北部(北緯 34度36分、東経 135度 02分)
16 km

マグニチュード 7.
2

2. 各地の震度(気象庁発表)
震度 7 神戸市須屠区鷹取・長田区大橋・兵庫区大関・中央区三宮・灘区六甲道‑東灘区住吉、芦屋市芦屋駅付近、西宮市夙)11付近等のほぼ帯状の地域
や、宝塚市の一部及び淡路島の東北部の北淡町、一宮町、津名町の一部の地域(地震発生直後に行った気象庁地震機動観測班による現地被害状況調査の結果判明。)
震度 6 神戸、洲本
震度 5 豊岡、彦根、京都
震度 4 奈良、津、敦賀、福井、上野、四日市、岐阜、呉、境、高知、福山、鳥取、多度津、徳島、岡山、高松、大阪、舞鶴、姫路、和歌山、津山、加西、相生、南部川、坂出、多賀、美方、高野山
震度 3 大分、名古屋、輪島、金沢、飯田、富山、伊良湖、尾鷲、萩、 山口、
西郷、広島、松山、室戸師、米子、松江、潮岬、諏訪
震度 2 高田、長野、軽井沢、松本、横浜、甲府、持口湖、三島、静岡、 御前崎、浜松、伏木、高山、宇和島、稲毛、下関、日田、宮崎、都城、佐賀、
熊本、人吉
震度 1 小名浜、新潟、水戸、柿問、宇都宮、前橋、熊谷、秩父、東京、千葉、
館山、網代、神津島、浜田、足摺、延閥、福岡、平戸、鹿児島、阿蘇山‑1‑

図 1‑ 1‑1 震度分布図

1995'
1'1月 1
7日 05時4
6
舟51.
9秒
量路島
北緯

車底
深さ

34.36.
135・
02・
16km

Tグ
ヱ
ヂ.
‑
f. 7.2注}仁]様相署以外で気象od

庁が観楓した箆度4札上の。

鰻圏点‑神樟島 1
1臨時観測点E
査はE凍。
戸(気象庁資料)
図 1‑1‑2 現地調査による震度 7の分布

淡路島

神戸市等阪神地域
慢"'し‑'‑'ー」ームJ(気象庁資料)

‑2‑

第 2節

阪神・淡路大震災の被害状況

2‑1 被害の状況
阪神・淡路大震災は、我が国において、社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての匝下型地震であり、死者6，400余名、負傷者 4万 3，700余名に上る甚大な人的被害をもたらした。
さらに、各種の応急・復旧活動を迅速かっ的確に展開する行政機関等の中枢機能が自ら被災するとともに、交通路、港湾施設等のインフラ施設、水道、通信、電気等ライフライン施設など各種の機能が著しく損壊した災害で、あった。

1.人的被害の概要
阪神・淡路大震災による人的被害は、死者 6，432名(災害発生後相当期間を経て疾病等により死亡したいわゆる関連死 912名を含む)、行方不明者 3名、負傷者 4万 3，792名と、戦後最大の被害となった(平成 12年 1月 11日現在) (表 1‑2‑1)。

表 1‑2‑1 昭和 20年以降の我が国の主な自然災害
宝口

災

名

11風]鵬qL

28. 7.1
6"
‑
'
24 I
南紀豪雨
29.5.8"‑'12 I
風害(低気圧)
29.9.25"
‑
'
27 I
洞爺丸台風
32. 7.2
5"
‑
'28 I
諌早豪雨
33. 6.24
阿蘇山噴火
33.9.26"
‑
'
28 I
狩野川台風
34.9.
26"
‑
'
27 I
伊勢湾台風

qL︑円ノ臼mm 台風前風()腕((火ンム口(台風震線震風震噴一ン震ン台地前地台地山リオ地一ス沖(河崎海間スイ井エ一勝馬
一一一枕南浅カア福ジル十大8571A59
1L1i1itj1i

つL

2U4m

つLququpbρO ウt Q U円 ノ 山 つL n L q L

心つ円
L

口口紅日凶日犯

つL q L和 19U89969m36

qL

rf‑

庇町ハ U ハU 1 i q L

年 月 日

その 1 (平成 12年 1月 11日現在)
死者・行方
主な被災地
不明者数(人)愛知県南部
西日本(特に広島)
中部以西の日本各地
浅間山周辺
東海以北
四国 東北(特に岩手)
揺井平野とその周辺
四国以北(特に大阪)全国(特に山口)
北海道海部、東北北部
九州、四国、中国(特に北九州)
東北以西(特に和歌山)
北日本、近畿全国(特に北海道、西国)
九州(特に諌早周辺)
阿蘇山周辺
近畿以東(特に静岡)
全国(九州を除く、特に愛知)‑3‑2，3063，7561，443
111，9308388583，539943
331，013，12416
701，
761
722121，269
5，098

表 1‑2‑1 昭和 20年以降の我が国の主な自然災害

qL内ノ'臼)号a可︐

MmにUFhu

大火噴
島︑
〆 41

震

零一一旦

豪伊

地お雪潟風
豪新台

その 2 (平成 1
2年 1月 11日現在)
死者・行方年 月 日
災 害 名
主な被災地
￨不明者数(人)35. 5.23
チリ地震津波139
北海道南岸、三陸海岸、
志摩半島
38. 1""2
231
北陸地方
.1
639.6
新潟県、秋田県、山形県
2640.9.10""18
全国(特に徳島、兵庫、福181井)41. 9.23""25 台 風 2
4、26号
中部、関東、東北、特に317静岡、山梨
42. 7""87、8月豪雨256
中部以西、東北南部
4
3.5.1
6
十勝沖地震 (M7.
9)
青森県を中心に北海道南部
52.東北地方
4
7.7. 3""1
5 台 風6、7、9号 及 び
全国(特に北九州、島根、4477月豪雨広島)
49.5. 9伊豆半島沖地震 (M6.
9) 伊豆半島南端
3051.9. 8""14 台 風 17号 及 び9月 豪 雨
全国(特に香川、向山)
17152. 8. 7
有珠山噴火
北海道
￨53. 1.14M7.0) 伊豆半島
伊豆大島近海地震 (2553. 6.1
2
宮城県沖地震 (M7.
4)
宮城県2854.10.17""20 台 風 20号
全国(特に東海、関東、115東北)
57.7""87、8月豪雨及び台風 10号 全国(特に長崎、熊本、439三重)
58. 5.26
日本梅中部地震 (M7.
7) 秋田県、青森県
104
58.7.20""29 梅 雨 前 線 豪 雨
山陰以東(特に島根)
1
1
758.1
0.3
三宅島噴火
三宅島周辺
i59.9.14
M6.8) 長野県西部
長野県西部地震 (2959.1
2""
60. 3 豪雪
北陸地方を中心とする
90
日本海側60.12""61.3
北陸、東北地方
9061.11.15""
伊豆大島
￨
12.18
平成
2.11.1
7""
雲仙岳噴火
i
長崎県
44
5. 7.12北海道南西沖地震 (M7.8)I
北海道
2305.7.31""
平成 5年 8月豪雨
￨全国
798. 7 I
7. 1.17
阪神・淡路大震災 (M7.
2) I
兵庫県
4356，
注)風水害は死者・行方不明者 500人以上のもの、地震・津波・火山噴火は死者・行方不明者 10人以上のもの、災害対策基本法による非常災害対策本部が設置されたもの。
資料:気象年鑑、理科年表。「死者・行方不明者 j については消防庁調べ。

‑4‑この災害による死者を、都道府県別にみると、兵庫県，において 6，400人で、全体の 99%と被害が集中している(表 1‑2‑2)。これを市町村別にみると、震度 7を記録した神戸市が 4，564人で全体の約 71%と、最も大きな被害を受けている(表 1‑2‑3)。
表 1‑2‑2 府県別死者・行方不明者・負傷者の状況(単位;人)
死
府
県者
行方不明者
負傷者
36，
40040，
兵塵県
09231
大阪府
5893，
京都府
49徳島県
21奈良県
129滋賀県
7和歌山県
7香川県
2
岐阜県
ニ重県
高知県
鳥取県
岡山県
3
百十6，
4
3243，
7
92(消防庁調べ平成 12年明日日現在)
表 1‑2‑3 市町村別死者・行方不明者・負傷者の状況(単位;人)
死
行方不明者
者
府県 市町村
負傷者
24，
564
14，
678
兵産県 神 戸 市
尼崎市
49，1457
西宮市
1，126
13866，
芦屋市442753，1伊丹市
227162，宝塚市
1172012，4川西市
551明石市101，884
加古川市
215二木市
19高砂市
l8洲本市
444
津名町
542淡路町
57北淡町
39870
13一宮町
16218357
大阪府 大 阪 市
豊中市
92，
496
池田市
168吹田市
21l
箕面市
63市
50
堺大山崎町
京都府
3その他の市町村
6813
言
十6，
43
2
43，
7
92
(事務局調べ平成 12年 1月 1
1日現在)

‑5‑

2. 火災及び液状化の発生
地震発生直後から各地域において、火災が同時多発的に発生しており、特に神戸市内が、多数の火災により大きな被害を受けた。火災は、兵庫県、大阪府、京都府及び奈良県において発生しており、発生件数は 285件であり、被害は全体で焼損棟数 7，483棟、焼床面穣83万 4，663rrfとなっている(表 1‑2‑4)。火災の発生原因としては、早朝から火気を使用する市場関係や高高などからの出火、建物の倒壊による出火、電気設備・器具からの出火などが報告されている。
また、この地震により、瀬戸内海沿岸の地域を中心に大規模な液状化が発生した。この影響により平坦地においては地盤の沈下、沿岸地域で、は地盤水平移動が生起し、これに伴う港湾の被害、ライフライン等の埋設物被害、橋脚の損壊等が発生した。特に、神戸市のポートアイランドや六甲アイランドなどの埋め立て地及び臨海地区においては、液状化による噴砂現象がいたるところで発生し、黄土色の水を含んだ泥砂で覆われた。
表 1‑2‑4 府県別火災発生状況
府県

火災発生件数

焼損棟数

焼損面積 (rrf)

兵産県

2517，443832，151大阪府

32374922，2207，483

63834，6

京都府
奈良県
計285(消防庁調べ平成 12年 1月 11日現在)
3. 施設関係等の被害

建築物の被害状況について面的に調査したものとしては、日本都市計画学会関西支部と日本建築学会近畿支部都市計画部会合同の震災復興都市づくり特別委員会による被害実態緊急調査(被災度建物分布状況)がある。地震発生後の 2月を中心に淡路島から神戸市そして阪神間を対象に行われ、外観目視により被災の程度を A B Cランク(一部損壊、半壊、全壊に棺当)別に色分けしている。そのうち、神戸市から阪神間の被災市街地の状況は、
図 1‑2‑1"‑"""'3である。
建設省国土地理院おいては、家屋等の建築物の倒壊に加えて、道路・鉄道の損壊、地盤の液状化、海岸堤防の損壊などの被害状況を明らかにするため、震災直後に緊急撮影したカラー空中写真のほか、現地調査結果、他機関などの調査資料を活用し、阪神地区から神
平成 7年兵庫県南部地震災害現況図 J を作成
戸地区、そして淡路島北部地区について、 fしている。図 1‑2‑4は、そのうち、神戸市東部地区と芦屋市の被害状況を表した f災)芦屋 J である。国土地理院の取組みについては、第 4章で詳述している。
害現況図(13(1)住家の被害{主家については、全壊が約 1
0万 5千棟、半壊が約 14万 4千棟にのぼる大きな被害が生じた(表 1‑2‑5)。

6‑表 1‑2‑5 府県見 IJ住家被害の状況(単位;棟)

県

府/ゴニ
¥

壊

1¥ニ

焼

半焼計

1
36，95064247，16558，133

兵庫県

104，004

大阪府

8957，232

京都府

369

徳島県

48488計104，906

6，147

壊

半6，148144，27269255，395(消防庁調べ平成 12年 1月 11日現在)
住家被害では、老朽木造家屋の全壊及び 1階部分が倒壊した事例が多く、一方、外見上の損傷がなくとも基礎部分を含む主要講造部が致命的な損傷を受けている。家屋の倒壊は、神戸市から梅岸に沿って東側に集中しており、人的被害の発生と地域をほぼ同じくしている。
(2) 交通関係の被害

港湾関係では、神戸港をはじめ尼崎西宮芦屋港など 24港において、埠頭の沈下等の被害が発生した。特に神戸港については、耐震強化岸壁の 3パースを除き、ポートアイランド地区、六甲アイランド地区を中心にコンテナ埠頭を含めた大部分が被災し{吏用不可能な状態になった。
鉄道関係では、山陽新幹線の高架橋等の倒壊・落橋による不通を含む ] R西日本、阪急3社の路線において、発災当日中に合電鉄、阪神電鉄、神戸市営地下鉄、神戸高速鉄道等 1計638キロの区間が不通になる等大きな被害が発生した。

道路関係では、地震発生直後、名神高速道路、中国縦貫自動車道、阪神高速道路、直轄
国道等 27路線 36区間について、高架橋の倒壊、橋脚の落下、路面の陥没等により通行止めになるなどの被害が発生した。
これら交通路、港湾等のインフラ施設の被害により、交通機能が著しく低下したことにより、救助・救急、消火、食料・物資等の調達等を始めとする応急接旧活動に大きな影響を与えた。
(3) ライフライン関係の被害

水道は、約 130万戸の断水、工業用水道で 289社の受水企業の断水、下水道は 8処理場の処理能力に障害が発生、電気は約 260万戸の停電、都市ガスは大阪ガス(株)管内で約 86万戸の供給停止、加入電話は 30万回線超が不通となる等被害が生じた。
電気については、発災の 6日後に停電が解消し、ライフライン施設の中では、最も早く復旧した。 水道については、神戸市、西宮市、芦屋市などのほぼ全域が断水し、その期間もかなり長くなったため、被災市町村のみによる応急給水で、は不足し、他府県から広域的な支援も必要となった。さらに、ガスについては、地中埋設部が多く、二次災害防止の観点、からガスの漏洩には十分配膚、して復旧を進めなければならないことから、水道、電気よりも復旧に時間を要した。電話等の電気通信については、交換機等の電気通信設備自体の‑7‑

被害が少なかったのに対し、長時間の停電に伴う障害が大きかったほか、中継系伝送路に比べ、多ノレート化、地中化の点から脆弱な加入者回線が大きな被害を受けた。

(4) 農林水産業関係の被害100箇所)、淡路島北部・神戸市・明石市などの漁農地・ため池等の農業用施設(約 4，港 (20港)、卸売市場 (10施設)など各施設において甚大な被害が発生した。
(5) 公共土木施設関係の被害

国の産轄管理河川については、淀川 i
等4河川の堤防や護岸等に 32個所の被害、府県・市町村管理河川については、武庫川、神崎)1等において堤防の沈下、亀裂等の被害が生じた。
海岸保全施設については、尼崎西宮芦屋港梅岸、里子島漁港海岸、神戸港海岸、東播海岸等において、堤防・護岸の沈下、亀裂等が生じた。
土砂災害については、崖くずれが 378箇所で発生し、特に、西宮市仁川百合野町において地すべりにより 34名の犠牲者が生じるなどの被害が発生した。
(6) 危険物施設関係の被害

危険物においては、火災や大規模な漏えい等の大きな被害は発生しなかったが、屋外貯蔵タンクの不等沈下に伴う傾斜や配管から漏えい、防油堤に亀裂や割れが生じる等の被害が発生した。

2‑2 経済的影響
阪神・淡路大震災については、被害が極めて甚大かっ広範なものであることに加え、一口に被害額と言っても技術的に把握が困難なものも多いうえ、今後被害の詳細が判明するに伴って、額の変動があり得るとの事情も踏まえて、国土庁において、民間部門の被害も含め、平成 7年 2月日日現在で把握された被害状況を基に被害額の概算を約 9兆 6千億円と推計している。内訳は、表 1‑2‑5のとおりである。
被災地域を中心に経済活動をみると、生産面では、工場等の生産設備の損壊等により操業停止などがみられ、平成 7年 1月の兵庫県の鉱工業生産指数は、前年同月比 7.4%減となった。
消費への影響をみると、多数の百貨応・スーパーが被災したほか、直接被害のなかった店舗でも来倍客数の減少がみられ、 1月の兵庫県の大型小売販売額は、前年同月比 14.3%減となった。
物流面では、 1月の取扱貨物量が前年同月比で 51.9%減となった神戸港をはじめ阪神高速道路などの道路、鉄道等の輸送施設の被害により、輸出入産業資材のみならず閣内の搬出入にも深刻な影響がみられた。
被災地以外の地域でも、生産面では、震災直後、被災地域からの部品供給停止、物流の混乱等により、一部の製造業で生産調整が行われた。物流面では、被災した神戸港の代替港として、関東、東海、九州地域等の取扱貨物量が増加した。また、広域的な東西幹線交通軸としての中国縦貫自動車道や阪神高速道路などが被災したため交通規制に伴う渋滞や‑8‑

迂回による輸送時間の大幅増などにより生鮮食料品の輸送停止や工場の操業停止などがみられた。さらに、平成 7年の観光客の入り込み数が前年比 63.9%減となった神戸市をはじめ数多くの観光地で予約のキャンセノレや入り込み客数の減少がみられた。

表 1‑2‑5 阪神・淡路大震災における被害額の概算項

十皮自建築物等宝ι
コ額/

約 6兆 3千億円(住宅、活鋪・事務所・工場、機械等)
交通基盤施設兆 2千億円約 2(道路、港湾、鉄道)
ライフライン施設(電気、ガス、水道、下水道、通信・放送等)

約6千{意同約5千{意円

その他
総計

約 9兆 6千{意向(国土庁推計

平成 7年 2月 14日現在)‑9‑

調査震災復興都市づくり特別委只会(日本都市計画学会関西支部 ・日
補完調査.兵庫県都市住宅部計画課(当時)
G 1S情報化・神戸大学・建設省建築研究所
ラスタ }図面作成.姫路工業大学環境人間学部福島研究室

図 1‑2‑1

阪神・淡路大震災被害実態緊急調査

被災度別建物分布状況図 細よ 神戸西部地区凡例)磁傷矧は師ABC)傷大)

間引のた宥りしな度まのあのな微程鹿
軽中全被被
被(((るる3上クククにに観ンンン災災外ラララ火火33よよ口口口一 口(建物の被災皮ランク〉

0500000メ¥調査 : ~災復興都市づくり特別委貝会(日本都市計画学会関西支部 ・日本建築学会近滋支部計画部会)
補完調査:兵!ilZ県都市住宅昔日計画課(当時)

G IS情 報 化 神 戸 大 学 ・建設省建築研究所
ラスタ ー図面作成:姫路工業大学環境人間学部福島研究室

亡コ外観上の仰なし

口ランク A (腔1制問)

阪神 ・淡路大震災被害実態緊急調査

分布状況図 (2) 神戸東部地区

凡例///)破)倍大﹀
傷損は幅
相のた有り

しな皮まのあな微程壊笹山
眼中全被彼

被(((るるの ABCよよVU口

10000500

3上クククにに飢ンンン災災外ラララ火火口口口<i1!物の被災皮ランク〉

r

平成 7年 兵 庫 県 南 部 地震 災害 現 況 図 (13) 芦屋 J(50%縮小)

図 1‑2‑4

平成 7年兵庫県南部地震
災害現況図 (13)

芦 屋

=コ

翌
句: I~"司町平副司n.
Eコ

斜・地面す崩べ壊り

品目EJH
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山""剛 初 。・同向日 副・

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出の副度決守ヲプ」
本'IlU!、よ犯の安料金織に囚￡応用肢が".した，~でゐ ι

1:10，000包聖堂

蜘!
早川
平成7<手 4月

『この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院の技術資料 D‑I‑
322I
平成 7年兵庫県南部地震災害現況図 (13)芦屋」を複製したものである。(承認番号

園地企飼発第 68の 2号 平 成 12年 2月 23日)
J

国土地理院