Ｖｏｌ.６９０ ２０２１．９．２１
医療情報ヘッドライン

選定療養化への要望、１０９件集まる「キャッシュレス決済手数料」など▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

調剤薬局の倒産が過去最多に競争激化にコロナ受診控えが追い打ち▶東京商工リサーチ
週刊 医療情報２０２１年９月１７日号

ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大に備えた医療提供体制で「考え方」
経営 TOPICS

統計調査資料

医療施設動態調査（令和３年３月末概数）
経営情報レポートル

スタッフとの労務トラブル防止

各種法定休業・休暇の改正ポイント
経営データベース

ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：医療行為の法的意義

診療行為の法的性質とは「医療事故」「医療過誤」「医事紛争」の違い
発行：税理士法人 優和
１

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。

医療情報ヘッドライン❶

選定療養化への要望、１０９件集まる「キャッシュレス決済手数料」など

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

厚生労働省は 8 月 25 日の中央社会保険医者数がある程度見込めるサービスが選定療養療協議会（中医協）総会で、「選定療養に導の対象になるため、現状の医療の課題が見え入すべき事例等に関する提案・意見募集の結てくるともいえよう。

果（速報）」を報告。計 109 件が集まったう■提案の背景には患者とち、既存の選定療養の見直しに関する提案が85 件だった。新たな提案では、「患者や患者医療現場の認識ギャップがある
そこで、今回提案された意見の中から、い家族への時 間外や休 日の病状説 明」や「キくつか抜粋して見ていこう。まずは「救急車ャッシュレス決済手数料」など、社会やライ利用による外来受診」。救急車を利用したのフスタイルの変化で生じてきたニーズを感じに入院とならず、外来診療のみで帰宅した場させるものが入っている。

合、選定療養にすべきとの意見だ。救急車の23 件、新たな選定療養の追加に関する提案が利用数が増えたことで、適正利用を促したい現場の意向が強いことが窺える。

■現在の選定療養は患者と医療現場の認識にギャップという点「差額ベッド代」など１１類型
選定療養とは、追加費用を患者が負担するでは「セカンドオピニオン」もそうだ。セカ

ことで、保険適用外の治療を保険適用の治療ンドオピニオンは全額自費扱いだが、そのこと併せて受けることができる制度。混合診療と自体、患者への周知が進んでいない現状がの場合、患者は保険適用分も全額負担する必ある。一般的な紹介状とは異なり、セカンド要があるが、選定療養ならば保険適用分は通オピニオンを目的とした紹介の場合、患者へ常負担分（原則 3 割）を支払えばいい。の十分な説明をすることを前提に、紹介元は現在対象となっているのは、「差額ベッド診療情報提供料（II）（500 点）を算定でき代」や「大病院の初診・再診」、「180 日超るが、現実には紹介先での説明が必要になっの入院」「水晶体再建に使用する多焦点眼内ている。いわば紹介元だけが利益を得ているレンズ」など 11 類型だ。

状態のため、セカンドオピニオン自体を選定差額ベッド代がわかりやすいが、個室で入療養とすればいいという考え方だ。

院したいと思ったとき、混合診療だと他の保「患者や患者家族への時間外や休日の病状険適用治療も全額自費になってしまうため利説明」も現場の悲鳴が伝わってくる提案。医用しにくい。「自己負担額が多少増えるけれ療サービスは安価でいつでも受けられるものども、利便性が高くなるなら利用したい」とと考えがちな患者側の意識改革を促したいというニーズに柔軟に対応した医療サービスでいう意図が込められている。

あり、患者のみならず医療機関、そして保険

ただし、この提案は前回の意見募集でも寄者である自治体のそれぞれにメリットがあるせられながら不採用となった。「医師の働き“三方良し”のモデルだといえる。

方改革」が進められる中で、今回はどう厚労裏を返すと、三方のニーズが合致し、利用省が判断するか注目される。
１

医療情報ヘッドライン❷

調剤薬局の倒産が過去最多に競争激化にコロナ受診控えが追い打ち

東京商工リサーチ

東京商工リサーチは 9 月 7 日、2021 年 1

減少が調剤薬局を苦しめている現状が浮き彫～8 月の調剤薬局の倒産が 22 件だったと発りとなった。

表。同社が調剤薬局の調査を開始した 2004
■薬価の毎年改定がもたらす影響も大きい
薬価改定の影響も大きい。初の中間年改定

年以来、年間最多は 2017 年の 17 件だったがすでにそれを突破。となった 2021 年度の改定は、医療費ベース過去最多が確定し、「30 件台に到達する可で 1％程度の引き下げとなった。

能性も出てきた」と同社は予測している。

しかも、コロナ禍の受診控えの影響で調剤医療費は減少。2020 年度は 7 兆 4,987 億■２０年度の処方箋枚数は円と前年度に比べて 2.6％も下がっており、９.２％減と大幅に落ち込む調剤薬局は厳しい経営環境に置かれている。 調剤料は前年度比 5.0％減。中間年改定がス
厚生労働省の調査（2018 年度）によれば、 タートし、今後は毎年改定となるため、経営全国に約 6 万店が展開。これはコンビニエン状態が悪化している調剤薬局にとっては厳しスストアよりも多く、大手チェーンの調剤薬い状況が続くと思われる。
「差益の圧縮だけでなく大手との仕入れ力局のみならず、調剤併設のドラッグストアのの格差も広がっている」と東京商工リサーチ出店も加速している。

は毎年改定の影響を指摘しているが、大手も倒産の原因別に見ていくと、販売不振が全決して安泰ではない。

体の 7 割超を占めており、競争の激化が影響アインホールディングスやクオールホールしていることがわかる。
実際 、負 債 を見ると、も っ と も 多 いのはディングスなど調剤大手の本決算を見ても、1,000 万円以上 5,000 万円未満で 15 件。

調剤関連の事業は苦戦していることがわかる

体力の乏しい事業者が急激な状況の変化にからである。たとえばクオールの場合、耐えられなくなった構造が見える。ちなみに2021 年 3 月期第 2 四半期の連結決算で、保10 億円以上の倒産は 1 件、1 億円以上 5 億

険薬局事業の売上高は前年同期比 4.4％減の円未満が 4 件、5,000 万円以上 1 億円未満が723.36 億円 、営 業 利益は同 51.5％ 減 の2 件。負債総額は 25 億 9,100 万円と前年同16.04 億円だった。
医療関連事業の売上高が同 20.4％増、営業期から 4 倍超となっている。
コロナ禍はもちろん影響を及ぼしている。

利益が同 19.8％増なのと対照的だ。「人口減厚生労働省の 2020 年度調査によれば、調と高齢化という要因を背景に、コロナ収束後剤薬局の経 営状況を 左右する処 方箋枚数はに処方箋の枚数がコロナ前の水準に戻るかせ9.2％減と大幅に落ち込んだ。調剤薬局は薬めぎ合いが続く。当面、厳しい環境のまま、剤の在庫が必要だが、処方箋の枚数が減ると倒産はさらに増勢をたどるとみられる」と東

在庫の回転が鈍ってしまい、資金繰り悪化に

京商工リサーチは分析しているが、果たして直結する。皮肉にも、コロナ禍による疾患のどうなるか。今後の推移も注目したい。
２

ビズアップ週刊

医療情報①
厚生労働省
事務連絡

医療情報

２０２１年９月１７日号［情報 提 供］ ＭＭ Ｐ Ｇ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）

メデ ィカ ル ウ ェ ーブ

ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大に備えた医療提供体制で「考え方」

厚生労働省は 9 月 14 日付で、「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」を、都道府県等に宛てて事務連絡した。
事務連絡では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する医療提供体制はこれまで、病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、感染の拡大状況に応じた計画的な体制整備を行ってきたと説明。一方で、感染力の強い変異株の流行や、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、重症化リスクの高い者が重症化することを予防する効果のある中和抗体薬が使用可能となったこと等を踏まえ、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを念頭に、体制を構築していくことが必要だとした。
そのうえで、「病床の確保に加えて、臨時の医療施設や入院待機施設といった病床を補完する機能の整備」「感染拡大時に増えざるを得ない自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制の強化」「重症化リスクの高い者に対し適切に中和抗体薬を使用する仕組みの整備」などが重要だと強調した。
これらを踏まえ、今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を示している。
■かかりつけ医等と連携した体制構築を具体的な考え方は以下の通り。
【地域における連携体制の深化】▼確保病床の迅速な即応化（患者受入体制の整備）ができるよう、患者受け入れが実際に可能なコロ
ナ病床を確保するとともに、確保病床に入院している一般患者の転院調整について、あらかじめ地域の医療機関間の連携体制を構築しておく。
▼受け入れに当たって特別な配慮が必要となる患者（妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、精神疾患を有する患者、外国人等）について、地域内の受入医療機関をあらかじめ設定する等、確実な受入体制を整備する。
▼地域内の医療機関間の役割分担の明確化・徹底を行い、コロナ患者受入医療機関から後方支援医療機関等への回復患者等の転院調整の仕組みを構築する。
▼患者受入可能状況の地域の関係者間での共有や、感染の急拡大により医療提供体制がひっ迫した際の入院・療養先調整機能の都道府県調整本部への一元化等の体制強化、都道府県調整本部・保健所の調整業務への他部局からの応援を含む全庁的な追加応援体制の計画的な整備等を進め、都道府県における入院・療養先調整機能を強化する。
３

４

▼都道府県が地域の医療関係者等と足下の感染状況や今後の対応方針について十分に認識を共有した
うえで、病床の確保や医療人材の応援派遣、自宅療養者等への健康観察・医療支援等について、感染症法に基づく要請を含め、医療機関等に対し協力依頼を検討する。
【相談・外来診療体制の整備】▼診療・検査医療機関および受診・相談センターの確保を引き続き行い、かかりつけ医等と連携した相談・外来診療体制を整備する。
【病床確保および臨時の医療施設・入院待機施設の整備】▼一般医療とのバランスに留意しつつ、感染拡大の状況に応じ、確実にコロナ患者の受け入れ可能な病床の確保を進める。感染の急拡大に備え、医療機関の病床を補完する役割を担う臨時の医療施設や入院待機施設の確保を平時から進める。
▼臨時の医療施設や入院待機施設については、▼感染の拡大過程で、確保病床の即応化を進めるまでの調整弁としての機能を持たせる、▼医療提供体制のひっ迫時に、自宅・宿泊療養者の急変時の対応や、入院調整の際に一定期間の症状の確認や必要な医療介入を行う施設として活用する、▼平時から、一般医療への影響や、コロナ患者受入医療機関の負荷を軽減するために活用、▼重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬を投与などさまざまな意義が考えられ、中期的な備えとしての活用も念頭に、地域の実情に応じ計画的な確保を進める。多数の患者に対して酸素投与等を行うことを計画する場合には、液体酸素等を用いた簡易的な配管設備による入院待機施設の整備についても検討する。（以降、続く）

医療情報②
厚生労働省
事務連絡

入院待機施設向け酸素濃縮装置の無償貸付を開始

厚生労働省は 9 月 13 日付で、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）について」を、都道府県等に宛てて事務連絡した。事務連絡では、入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設（入院待機施設）の整備については、酸素濃縮装置の在庫がひっ迫するなか、施工期間の短い簡易的な酸素配管を整備する方法の積極的な検討を要請している。一方で、速やかに入院待機施設の設置が必要な場合も想定されるとし、「酸素濃縮装置のメーカーに対し、同装置の増産を要請するとともに、酸素濃縮装置の効率的な運用を行うために、医療機関、地方自治体等からの緊急発注への対応分を除いた一定数を厚生労働省において借り上げる」ことを示した。
これらの酸素濃縮装置については、緊急的に必要となる分を都道府県に対し、無償貸付する枠組みを設けたとした。厚労省の借り上げ分は 9 月以降、各月最大 400～500 台程度と見込み、「一定の限りがある状況」だとしたうえで、「必要な酸素濃縮装置を確保することが難しい都道府県に対し無償貸付を行う」とした。（以降、続く）
週刊医療情報（20２１年９月１７日号）の全文は、当事務所のホームページよりご確認ください。

４医療施設動態調査

経営 TOPICS
統計調査資料抜粋（令和３年３月末概数）
厚生労働省 ２０２１年６月３日公表病院の施設数は前月に比べ７施設の減少、病床数は８９２床の減少。

一般診療所の施設数は１１６施設の増加、病床数は３１３床の減少。

歯科診療所の施設数は２８施設の増加、病床数は増減無し。

１ 種類別にみた施設数及び病床数
各月末現在
施設数
令和 3 年３月

令和３年２月

総数

179 495

179 358

病院

8 227

8 234

精神科病院

1 055

1 055

一般病院

7 172

7 179

療養病床を有する病院
（再掲）

3 548

3 555

地域医療支援病院
（再掲）

628

625

一般診療所

有床

103 217

病床数

増減数

△

令和３年２月

137 総数

1 592 440

1 593 645

△ 1 205

7 病院

1 507 042

1 507 934

△892324 202

324 249

△

47-

精神病床

△

7

感染症病床

1 886

1 886

△7結核病床

4 089

4 121

△32

3

療養病床

289 568

290 042

△474

一般病床

887 297887 636△339

116 一般診療所

85 33685 649

△313

療養病床
（再掲）

6 722

6 755

△

33

28 歯科診療所

62

62

103 101

6 286

6 303 △

17679

683

4

無床

96 931

96 798

歯科診療所

68 05168 023

療養病床を有する一般診療所
（再掲）

増減数

令和 3 年３月

△-133

５-

２ 開設者別にみた施設数及び病床数
令和３年３月末現在
病施設数

総数

院

一般診療所
病床数

施設数

歯科診療所

病床数

施設数

8 227

1 507 042

103 21785 33668 051

14

4 272

20--

140

52 881---

国立大学法人47

32 643147-1

独立行政法人労働者健康安全機構

32

12 142---

国立高度専門医療研究センター

8

4 110

-

-

-

独立行政法人地域医療機能推進機構

57

15 253

5-

-

その他

23

3 515

364

2 167

3

都道府県

199

52 427

273

176

7

市町村

609

123 487

2 935

2 098

255

地方独立行政法人

108

42 119

35

17-

日赤

91

34 904

204

19

-

済生会

83

22 584

53

10

1

7

1 622

-

-

-

100

31 72864

44-

国民健康保険団体連合会

-

-

-

-

-

健康保険組合及びその連合会

8

1 746

289

-

2

40

13 135

139

-

5

1320

14-

-

公益法人

203

50 494

500

187

100

医療法人

5 685

841 286

44 64065 71515 395

私立学校法人

113

55 523190

38

19社会福祉法人

198

33 56510 167

358

38

医療生協

82

13 715

299

224

49

会社

298 054

1 621

1012

その他の法人204

42 448

857

331

126

個人

146

13 06940 401

13 94252 038

国 厚生労働省
独立行政法人国立病院機構

北海道社会事業協会
厚生連

共済組合及びその連合会
国民健康保険組合

６

参考

病床（千床）

病院病床数

病床（千床）

病院及び一般診療所の療養病床数総計

医療施設動態調査（令和３年３月末概数） の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

７

スタッフとの労務トラブル防止

各種法定休業・休暇の改正ポイント
１．育児休業の取扱いと法改正のポイント
２．介護休業・休暇の取扱いと法改正のポイント
３．産前産後休業の取り扱いと注意点
４．子の看護休暇や介護休暇等に関するＱ＆Ａ■参考文献【厚生労働省】：「IKUMENN 効果」リーフレット、育児・介護休業法 改正ポイントのご案内、子の看護休
暇・介護休暇の時間単位での取得に関する Q＆A、改正育児・介護休暇の時間単位での取得について、あなたも取れる産休＆育休 【全国健保協会】：出産で会社を休んだ時 【日本年金機構】：出産手当金について

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医業経営情報レポート

２０２１年度介護報酬改定の概要
育児をしながら働く男女労働者が、子供が保育所などに入所できずに退職を余儀なくされる事態を防ぎ、さらに育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等を進めていくため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」）が改正され、平成 29 年 10 月 1 日から施行されました。さらに、育児や介護を行う労働者が「子の看護休暇」や「介護休暇」を柔軟に取得することができるよう、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」等が改正され、令和３年１月１日から「子の看護休暇」及び「介護休暇」が時間単位で取得できるようになりました。

育児休業の概要（１）育児休業とは育児休業とは、子供が 1 歳になるまでの期間で、１人の子供について１回（夫が妻の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合には、再取得が可能）、育児休業を申し出ることができるというものであり、院長は申出がなされた場合には原則として休業を与えなければなりません。
自身または配偶者が、その子の１歳到達日に育児休業中であり、かつ当該子の１歳以降の期間について、申し込んだ保育所に入れないなど一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業の申出が可能です（平成 29 年 10 月施行の改正育児介護休業法では、１歳６か月後も保育園等に入れないなどの場合には、育児休業期間を２歳まで再延長できます）。また、父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間は子の１歳２か月到達まで延長されます。
ただし、引き続き雇用された期間が１年未満の者、休業申出の日から１年以内に雇用契約が終了することが明らかな者、１週間の所定労働日数が２日以下の者等のいずれかのものであって、過半数代表との協定で育児休業を認めないとした場合には、申出を拒否することが可能です（育児・介護休業法６条１項ただし書、育児・介護休業法施行規則７条）。
■育児休業●子供が出産から満１歳になる誕生日までの１年間●自身または配偶者が子の１歳誕生日に育児休業中でかつ入所の申込をしているが、その子の１歳以降の期間内で保育所に入れないときなど一定の場合、子が１歳６か月に達するまで育児休業が可能（平成 29 年 10 月施行予定の改正育児介護休業法：１歳６か月後も保育園等に入れない等の場合は、育児休業期間を２歳まで再延長できること）。
また、父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間は子の１歳２か月誕生日まで延長が可能●雇用された期間が１年未満の者、休業申出の日から１年以内に雇用契約が終了することが明らかな者、１週間の所定労働日数が２日以下の者等は、過半数代表との協定で育児休業を認めないとした
場合は、申出を拒否することが可能
９１０医業経営情報レポート

介護休業・休暇の取扱いと法改正のポイント
家族の介護を行うスタッフの「仕事と介護の両立」を支援する法律として、「育児・介護休業法」があります。この法律では、スタッフが介護休業などを取得する権利を定めるとともに、院長に短時間勤務制度などの措置を講じるよう義務付けています。介護を行いながら仕事を続けるためには、こうした制度を上手に利用していくことが重要です。

介護休業と介護休暇の概要（１）介護休業と介護休暇の違い
介護休業とは、スタッフが要介護状態にある対象家族の介護のために、要介護者１人につき通算 93 日まで、３回を上限として、休暇を取得することができます。
院長は原則として介護休業の申出を拒否することができないこと、一定の場合には、過半数代表者との協定を締結して申出を拒否することができます。
介護休暇とは、スタッフは要介護状態にある家族の介護や世話を行うため、年５日（要介護対象家族が２人以上の場合は年 10 日）を限度として、休暇を取得することができます。院長は原則として介護休暇の申出を拒否することができないこと、一定の場合には、過半数代表者との協定を締結して申出を拒否することができます。休業と休暇の違いは、目的とその取得の日数です。
■介護休業と介護休暇●介護休業

目的：要介護状態にある対象家族の介護のため
日数：要介護者１名につき、年間で通算 93 日と３回を上限●介護休暇 目的：要介護状態にある対象家族の介護や世話のため
日数：要介護者１名につき、年間で５日、２名以上で年間 10 日を上限
※休業も休暇も、一定の場合に過半数の代表者との協定を締結して申出を拒否することができる＜その他の条件＞●法定時間外労働上限：１か月に 24 時間、１年に 150 時間を超える時間外労働が免除される●転勤に対する配慮：院長は、就業場所の変更を伴う配置の変更を行おうとする場合、その就業場所の変更によって介護が困難になる労働者がいる時は、その労働者の介護の状況に配慮しなければならない●不利益取扱いの禁止：院長は、介護休業などの申出や取得を理由として解雇などの不利益な取り扱いをしてはならない（２）介護休業等の取得時の給与
スタッフは介護休業期間中に労務を提供しないので、給与を支払う義務はなく、原則として無給です。ただし、事業所によっては支給される場合もありますので、就業規則を確認しましょう。
雇用保険の被保険者の方が介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付の支給が受けられます。
１０

医業経営情報レポート

産前産後休業の取り扱いと注意点
歯科医院で働くスタッフの要望として、有給休暇および産前産後休業、育児休業、子の看護休暇を希望した場合、取らせてもらえるかという声をよく聞きます。
歯科医院に勤務するうえで、有給休暇を含むこの休業・休暇を取得できるかを条件として選択している方もいます。
特にスタッフに女性が多い歯科医院では、退職理由に「産前産後休業や子の看護休暇の取得ができないこと」が少なくありません。
法的に認められた従業員の権利ですので、法律内容を知って自医院の休暇システムに組み入れることが、歯科衛生士の社会復帰や人員の充足を促していることにもつながるようです。
産前産後休業と育児休業等を主にした休暇付与について基準や条件を確認します。

産前産後休業の概要（１）産前産後休業とは産前休業とは、６週間以内（多胎妊娠は 14 週間）に出産する予定の女性スタッフが休業の請求をした場合には、そのスタッフに休業を与えなければならないというものです。
休業期間としては、６週間（多胎妊娠は 14 週間）で、スタッフの請求への拒否や休業の短縮および変更は認められません。
産後休業とは、女性スタッフから請求の有無によらず、産後８週間の休業を与なければいけない制度です。産後６週間経過時までは、同スタッフが働きたいと申し出た場合でも、働かせてはいけません。また、産後６週間経過後に女性スタッフが働きたいと申し出た場合には、医師によって支障がないと認められた業務について働かせることが可能です。
■産前休業・産後休業＜産前休業＞●６週間以内に出産する女性スタッフからの休業請求があった場合、休業を与える●休業の長さは６週間又は 14 週間●休業の短縮、変更は認められない●女性スタッフが請求しない場合は、就業させることは問題ない●出産が遅れた場合は、遅れたその延長期間も産前休業として扱われる＜産後休業＞●請求の有無にかかわらず、産後８週間の休業を与えなければならない●産後６週間経過後までは就業をさせてはならない● 産 後 ６ 週間経 過 後 に就 業 し た い 旨 の 申し 出が あ り 、 医師の 許 可 があ れ ば 就 業 させ るこ とができる

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医業経営情報レポート

子の看護休暇や介護休暇等に関するＱ＆Ａ
厚生労働省では、子の看護休暇・介護休暇の取得のために制度改正を行い、時間単位での取得ができるようになりました。また、男性の育児休業取得増加にも取り組んでおり、休業時給付金が支給されるようになっています。厚生労働省は、休業・休暇取得の推進を図るために、事業主を対象とした Q&A を掲載しています。
１．子の看護休暇に関する取扱い
Ｑ１「子の看護休暇」について、スタッフから申し出があった場合に拒否することができますか？
●小学校入学前の子を養育するスタッフは、子の負傷、疾病または疾病予防に必要な世話を行うために１年度に５労働日（小学校就学前の子が２人以上いる場合には 10 労働日）をＡ１限度として、看護休暇を取得することができます。院長は、かかる申出を原則として拒否することができません（育児・介護休業法 16 条の３第１項）。
●勤続６か月未満のスタッフ及び１週の所定労働日数が２日以下のスタッフについては、過半数代表者との協定を締結した場合、子の看護休暇の申出を拒否することができます。

Ｑ２子の看護休暇を取得した際の賃金は無給でもよいのでしょうか？
●子の看護休暇を取得している日の賃金の扱いについては、育児・介護休業法上、特に定めＡ２はありませんので労使の取り決めで定めていただくことになります。スタッフが子の看護休暇を取得している日については、労務を提供していないので、院長は賃金を支払う義務はありません。逆に、就業規則等でこれを有給としても差し支えありません。

２．子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得
Ｑ１「時間」単位について、例えば２時間単位での子の看護・介護休暇の取得のみ認め、１時間単位での取得を認めないこととする取扱いはできますか？
●「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、スタッフの希望する時間数で取得できるようにする必要があります。

Ａ１●したがって、院長が一方的に、又は労使協定を締結することにより、例えば２時間単位での子の看護・介護休暇の取得のみ認め、１時間単位での取得を認めないこととする取扱いはできません。

Ｑ２

Ａ2

例えば１日の所定労働時間数が７時間 30 分のスタッフが、子の看護・介護休暇として１日の勤務時間全て休暇を取得する場合、どのように取り扱えばよいですか？
●１日分（＝１日の所定労働時間数である７時間 30 分）の子の看護・介護休暇の取得として取り扱うことになります。
レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

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ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：医療行為の法的意義

診療行為の法的性質とは診療行為はどのような法的性質を持つとされていますか？
診療行為は、その目的や結果の如何を問わず、外形的には患者の身体に対する侵襲行為であると共に、その身体の安全性を害する行為であるとの考え方があります。この考え方によれば、法的にはすべての診療行為が否定されてしまうことになります。
この点に関しては、結果の如何に関わらず、その診療行為が医学界において一般に是認し受け入れられているものであれば、すべて適法かつ有効な業務行為とされています。いかなる場合であっても、患者の依頼あるいは同意の下に行われるべきものであり、かつ適切・妥当な医療行為でなければなりません。医師と患者の関係を支える基本原則としては、次のものが挙げられます。
●医師と患者の関係を支える基本原則
１．身体不可侵権
２．患者の自己決定権
５．説明義務
６．守秘義務

３．患者の医師選択権
７．善管注意義務

４．プライバシー権、名誉権
８．医師の自由裁量権■診療行為に関する法的規制のうち、医療従事者が理解すべきもの「診療行為」「医療行為」には、様々な法的規制があります。不幸にも医事紛争へ発展した場合、刑事および民事上の責任が問われる可能性があるということを十分に認識しておく必要があります。
Ⅰ．医事関係法規① 医療施設に関する法規② 医療従事者に関する法規③ 予防衛生に関する法規④ 保健衛生に関する法規⑤ 薬事関係法規⑥ 環境衛生に関する法規

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医療法
医師法・薬剤師法
感染症の予防および感染症の患者に関する法律優生保護法 など
薬事法、麻薬取締法 など
公害防止に関するもの など

Ⅱ．保険診療関係法規① 医療保険に関する法規② 公費負担に関する法規③ 診療報酬に関する法規

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健康保険法 など
生活保護法 など
健康保険法 など

Ⅲ．労働災害に関する法規 労働基準法
Ⅳ．その他業務に関する法規
死亡解剖保存法など
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ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：医療行為の法的意義「医療事故」「医療過誤」「医事紛争」の違い
医療事故、医療過誤、医事紛争と称している
ものは、どのような違いがあるのでしょうか。
医療ないし診療行為は、すべてが患者の期待どおりの結果になるとは限りません。患者の期待に反し、悪い結果が発生した場合を総称して「医療事故」が発生した、と言います。そのなかで、医療機関側における何らかの過失が原因となっている場合には「医療過誤」といいます。
また、医療過誤あるいは何らかの理由により、医療機関と患者との間で対立が生じた場合を「医事紛争」といい、その結果患者が訴訟提起した場合には「医療訴訟」となります。全ての医療事故が医療訴訟にまで発展するとは限りませんが、医療関係者は、自分の身にも起こりうるという意識を持つ必要があります。
こうした医療事故、医療過誤に関しては、医療機関側の過失が明らかな場合を除いては患者や法曹界でも解釈に大きな差がみられるのが現状です。最終的には解決に至ったとしても、一度こうした事故、紛争が報道されると、地域からの信頼あるいは医師や看護師、コメディカルの労働意欲を喪失させることになりかねません。
医療機関側にとってはささいなミスであっても、患者側には重大な損害ととらえられることもあります。リスクマネジメントの重要性はまさしくここにあるといってよいでしょう。

■患者が債務不履行を主張できる根拠
患者が医師の診療を受けるときは、法的には患者と医療機関との間に診療契約が成立します。
医療機関は患者に対して適切な診療を行う債務を負い、一方患者は医療機関に対してこの診療行為の対価である診療費を支払う債務を負います。医療事故が生じた場合は、医療機関側がこの債務を履行しなかったことを理由として、患者側は債務不履行責任に基づく損害賠償を請求できることになります。この場合の要件は下記の３つです。
１．損害の発生

２．因果関係

３．適切な診療をしなかったこと

このうち３．「適切な診療」が争点となるケースが多いのですが、医療機関が負う債務の本旨は「必ず治す」ことではなく、当時の医療水準で可能な限りの「最善をつくす」ことであるので、一連の診療行為に「過失」がなかったかどうかが問題となります。
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