武庫川女子大学

武庫川女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1939（昭和 14）年に設置された武庫川高等女学校を前身とし、その後の組織改編等の変遷を経て、1949（昭和 24）年に武庫川学院女子大学として発足し、1958（昭和 33）年に武庫川女子大学に改称した。現在は、兵庫県西宮市の中央キャンパス、
上甲子園キャンパス、浜甲子園キャンパスに加え、神戸市に北摂キャンパスを有し、５学部（文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、薬学部）、５研究科（文学研究科、臨床教育学研究科、健康・スポーツ科学研究科、生活環境学研究科、薬学研究科）を設置する女子大学として発展を続けており、さらに、2015（平成 27）
年４月には、看護学部および看護学研究科を新設している。
「立学の精神」（建学の精神）として「建国の理想に遵い平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成す
るにある」に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会の大学評価を受けた後、「大学・大学院自己評価委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、大学院研究科におけるファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動の改善や、全学的な研究支援体制の改善に取り組んできた。
貴大学ではアメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート：ＭＦＷＩ）への留学プログラムをはじめとしたグローバル教育が活発であることや、さまざまな部署が連携したキャリアサポート体制を整備していることなどが特徴といえよう。しかし、一部の研究科においては課程ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められていないなどの課題が見受けられるので、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女

１

武庫川女子大学性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献する」を目的として掲げている。各学
部・学科および各研究科・専攻の目的は、「大学学則」「大学院学則」に明記し、ホームページにも示している。貴大学が学生に配付する『2014 STUDENT GUIDE for
Academic Studies』や『大学履修便覧』の冒頭には「立学の精神」等が記されている。教職員に対しては、『教務手帳』に明記し、周知徹底を図っている。さらに、「立学の精神」を具体的に示すために 2008（平成 20）年には「教育目標」を、2011（平成 23）年には、「教育推進宣言」を発表し、教職員全員に周知を図っている。
理念・目的の適切性については、毎年、各学部・研究科において点検作業を行っている。2014（平成 26）年度においても、法人室法人課長からの依頼を受け、学部・研究科の目的は、学部長、研究科長が、学科・専攻の目的は学科長、専攻長が、改訂の有無を確認し、検証を行った。提出された改訂案は大学および大学院の学則の改定や『履修便覧』等の改訂のプロセスにおいて、大学評議会等の大学諸機関での審議、理事会での承認を経ている。

２

教育研究組織＜概評＞
建学の精神に基づいて、学部、研究科、10 の研究所・研究センター（教育研究所、
発達臨床心理学研究所、言語文化研究所、生活美学研究所、情報教育研究センター、
バイオサイエンス研究所、国際健康開発研究所、トルコ文化研究センター、健康運動科学研究所、栄養科学研究所）をはじめとした附置施設を有している。さらに、海外分校として米国ワシントン州スポケーン市に、ムコガワ・フォート・ライト・
インスティチュート（ＭＦＷＩ）を置くなど、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。
教育研究組織の適切性については、理念・目的や教育課程と照らし合わせ、常任
理事会において研究科長や専攻長、学部長と学科長などで協議しているとのことだ
が、手続きやプロセス等をより明確にした検証体制の整備が望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針として、職員に対し「学院の立学の精神並びに教育綱領を基調」として就業規則を遵守することを定めている「武庫川学院職員就業規則」の「目的」を挙げているが、これは理念・目的を踏まえた教員組織の編制方針とはいえず、大学として求める教員像を明らかにしたうえで、学部・研究科ごとに教員組織の編２

武庫川女子大学制方針を定め、その方針を教職員で共有することが望まれる。
教員の採用・昇格について、大学では「武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部
教育職員及び教務職員選考規程」に、大学院では「大学院担当教員資格審査規程」
によって明確な基準を示し、適切に行っている。また、教員の昇格人事に関する評
価項目をホームページで公表している。ただし、薬学部・薬学研究科以外の各学部・研究科においては、職位と資格との関係を明確に定めた規則がないが、募集・採用・昇格については学部・学科での候補者選定の後、学長主催の事前協議を経て、採用を決定している。
専任教員数は、学部・研究科ともに大学設置基準上および大学院設置基準上必要な教員数を十分に満たしている。しかし、前回の大学評価にて指摘のあった専任教員１人あたりの学生数について、文学部日本語日本文学科および英語文化学科では、
改善報告書提出時点よりも多くなっている。
ＦＤ活動については、「武庫川女子大学ＦＤ推進委員会」を組織しており、教員の資質向上のための具体的な取り組みとしては「新任教員ＦＤ討論会」の活動を活発にしていくとしている。ただし、「武庫川女子大学ＦＤ推進委員会」は教員の主体的・恒常的に行う授業の内容および方法の改善・向上を目的としているが、「ＦＤニュース」等の活動報告からは教員の資質向上についてのＦＤ活動が行われていることが見受けられるので、その責任主体を明確にしたうえで活動を推進することが望まれる。また、全教員の意識啓発や情報共有の場として、全学部の講師以上で構成される「合同教授会」を設けている。さらに、事務局組織に「研究活性支援課」を設置し、科学研究費補助金等の、公的資金獲得を積極的に支援している。
年度ごとの人員計画は、学部長会にて審議し、計画を策定しているが、教員組織の適切性の検証について、その責任主体、手続き等を明確にした検証体制の構築が
望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学部および大学院の『履修便覧』に掲載している。学部としての方針は「所属する学部・学科での卒業が認定された者には、専門分野の名称を付記した学士の学位を授与する」と定めていたが、現在ホームページで確認できる「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」では各学部・学科

３

武庫川女子大学の方針のみを定めており、大学(学部)全体や大学院全体の方針は定めていない。また、教育課程の編成・実施方針については、「前期、後期及び特別学期の３学期制」
で、特別学期では「柔軟で幅広い知識や思考能力」や「主体的・自立的な自己教育
力の涵養を目指」す、全学プログラムや学科プログラムからなる特別教育科目を開講することなどを定めていたが、ホームページで公開している「平成 27 年度版

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」においては内容が改定され、大学全体としては共通教育部の教育目標「ＭＷ教養コア」と呼ぶ５つの教育目標についてのみ言及している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、学部においては、各学科（健康・スポーツ科学、音楽、薬については学部）の長、幹事教授、カリキュラム委員等において行われており、大学院においては、基本的に専攻長を中心として専攻内で検証を行っているが、文学研究科および生活環
境学研究科では、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を課程ごとに整備する観点からも、大学全体として検証することが望まれる。

文学部「立学の精神」と「学院教育要領」の理念に基づき設定した教育目標を踏まえ、学科ごとに学位授与方針を設定しているが、「点検・評価報告書」および『大学履修便覧』で確認できる「平成 26 年度版

ディプロマ・ポリシー」では、日本語日本文学科以外の３学科は修了要件のみが記載され、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開している「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」

においては内容が改定されており、たとえば、英語文化学科では「国際人として必要なコンピュータ・リテラシーをもっている」「教養レベルの英語を理解し、発信することができる」ことなどを定めている。教育課程の編成・実施方針についても、学科ごとに定めており、英語文化学科では「１・２年次では英語の『聴く』『話す』『読む』『書く』の技能」などの「英語力の徹底」や「時代のニーズに合った高いレベルのスキル、知識」として「コンピュータ・リテラシーの獲得」を目指す科目を開講することなどを定めており、方針間の連関が見られる。

健康・スポーツ科学部
学部の教育目的を踏まえ、学位授与方針を定めているが、その内容は「卒業が認定された者には学士（健康・スポーツ科学）の学位を授与」するという修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開している「平成 27 年度版

４

ディプロマ・ポリシー（修武庫川女子大学

了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、「健康・スポーツに関する基礎的・専門的な知識、技能を習得し」「知性・情操・徳性の涵
養と、施すべき対象へのコミュニケーション能力を身につけている」ことなど、理念・目的を踏まえた方針を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、「健康・スポーツに関わる指導者に必要な基礎理論と技術を学び、それに基づく技能と演習を学内実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的に学習ができる科目配置を行う」
ことなど、学位授与方針と連関した方針を定め、『大学履修便覧』およびホームページで公表している。

生活環境学部
学位授与方針を学科ごとに定めており、たとえば、情報メディア学科では、情報活用力、生活行動力、社会共創力の３項目に分け、「豊かな感性と幅広い教養を身に付け、生活の中で、時代の流れを洞察して最適な選択を行える行動力を身に付ける」ことなどを定めているが、生活環境学科、食物栄養学科、建築学科では、その内容は「卒業が認定された者には学士の学位を授与」するという修了要件のみで課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページで公開している「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、生活環境学科
では知識・理解、技能・表現、思考・判断、態度・志向性の４項目に分けて「生活環境に関わる事象に対して、文化的、社会的な観点からの専門的知識を有している」
ことなど、求める学習成果を定めている。食物栄養学科では、さらに、総合的能力が加わった５項目を、建築学科では、高い知性、善美な情操、高雅な徳性とそれらの総合力の４項目について定めている。
また、教育課程の編成・実施方針としては、生活環境学科では、「暮らしの中の『衣』『住』のみならず、関連するモノや状況に広い視野から注目し」「総合的に学ぶことができる３コースを設けた教育課程を編成」することを、情報メディア学科では「文系・理系の枠にとらわれない文理融合型の特色を活かし、『情報』を軸にしながら幅広い分野のカリキュラムを提供」することなど定めており、それぞれの学科
で方針間の連関が見られる。建築学科では「ＵＮＥＳＣＯ―ＵＩＡ建築教育憲章」のプログラム認定基準に対応するため、大学院建築学専攻修士課程と連続し、スタ
ジオ教育を中心とした６年一貫の教育課程を編成することを方針としている点が特徴的である。

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音楽学部
学科ごとに学位授与方針を設定し、『大学履修便覧』に明示しているが、その内容
は修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開されている「平成 27 年度版

ディプロマ・

ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、演奏学科では「人間性あふれる豊かな個性を持った演奏家であること」や「芸術と関わる上で、生涯にわたっての研究と自己研鑽を続ける向上心を持ち、音楽演奏によって豊かな社会を作る能力を有すること」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針についても、学科ごとに設定しており、「平成 26 年度
版

カリキュラム・ポリシー」では「音楽演奏に必要な技術、理論、芸術性についての科目を系統別に基礎、中度、高度の段階をつけ、順次ハイレベルの演奏能力を身に付けることができる教育課程を編成」することなどとしていたが、ホームペー
ジに公開されている「平成 27 年度版

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」では、「優秀で個性あふれる演奏家であると同時に、人格、知性を兼ね備え社会に通用する芸術家の育成を目指すため、専門実技関連科目を軸に、理論、
アンサンブル、教養関連、教職関連科目を設定」することを定めており、方針間の連関が見られる。

薬学部
学科ごとに学位授与方針を定めているが、その内容は「卒業が認定された者には学士（薬学）の学位を授与」するという修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページで公開している「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、薬学科では「医療人としての使命感と倫理観を有する」ことや、「薬剤師業務および関連業務で必要なプレゼンテーシ
ョン能力とコミュニケーション能力を有する」ことなどを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針も学科ごとに明示し、「平成 26 年度版

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」では、薬学科において「薬学の基礎となる自然科学、薬学専門科目にかかわる知識と技能を習得する」ことなどを定めていたが、ホームページで公開されている「平成 27 年度版

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」においては内容が改定されており、年次に応じた教育内容、教育方法などについて、より明確に定めている。

文学研究科
各専攻において学位授与方針を定めているが、その内容は教育学専攻修士課程を６

武庫川女子大学

除いて、「課程修了が認定された者には学位を授与する」という修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開されている「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、たとえば教育学専攻修士課程では、「国内外の教育･保育をめぐる状況及び現代的課題の理解のための高度な教養を有している」「教育・保育に関する課題解決に向けて、様々な情報を統合し、論理的で合理的な判断ができる」などと定めている。しかしながら、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻では、それぞれ修士課程、博士後期課
程において課程ごとの学位授与方針が定められていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針についても、専攻・課程ごとに定めており、教育学専
攻修士課程では「教育目的とディプロマ・ポリシーのもと、『教育史・哲学分野』『教
育課程・教育経営分野』および『幼児教育・保育分野』の３分野にわたって広く学べるように」教育課程を編成することなどと明示している。

臨床教育学研究科
臨床教育学研究科では、臨床教育学専攻修士課程・博士後期課程のそれぞれの課程で学位授与方針を定めているが、その内容は修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開している「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、修士課程では「学問的な知識を現場での問題解決に活用している」ことなどを、博士後期課程では「高度な専門的知識に基づく専門的知識に基づく応用的問題解決力を持つ」ことなどを定めている。
教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めており、修士課程では「『教育学』『心理学』『福祉学』の３関連分野からなる教育課程」を編成することを、博士後期課程では「『臨床教育学』『教育学』『臨床心理学』の３分野からなる教育課
程」を編成することなどを定めているが、方針間の連関は読み取りづらい。

健康・スポーツ科学研究科
教育目的を踏まえ、学位授与方針を定めているが、その内容は「課程修了が認定された者には、修士（健康科学）又は、修士（スポーツ科学）の学位を授与」するという修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開している「平成 27 年度版

ディプロ

マ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、「幅広い年齢層における一次予防を目的とした運動処方や現代社会に

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武庫川女子大学

おいて要請度の高いフィジカル・レクリエーションに関する知識、さらに、二次予防として種々の病態に相応しい運動療法について、高度な医科学的知識に加えて行
動科学的な手法が理解できるようになる」などを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針としては、「子供から高齢者までの幅広い層の人々の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指すため」３分野からなる教育課程を編成することを定め、『大学院履修便覧』にて明示しているが、ホームページで公開している「平成 27 年度版

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」においては内容が改定されており、「特論、演習、実習を通じて専門知識と技術の修得を図り、修士論文の作成に向けた研究活動の機会を『論文作成研究科目』によって行
うことができる学年積み上げ方式の教育課程を編成」することなど、学位授与方針と連関した方針を定めている。

生活環境学研究科
生活環境学研究科では、専攻・課程ごとに学位授与方針を定めているが、その内
容は、課程修了が認定された者には、学位を授与するとする修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページで公開している「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認

定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、専攻ごとに求める学習成果の記述はあるものの、課程ごとの方針を定めているのは建築学専攻のみで、食物栄養学専攻と生活環境学専攻では修士課程と博士後期課程それぞれの学位授与方針が設定されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針に関しても、各専攻において定めており、たとえば建築学専攻において、修士課程では「『真』を求める『理性』を磨き、『善』を行う『人格』を錬磨し、『美』を享受する『感性』を養う」ために必要な教育課程を編成することを定め、博士後期課程では「建築学におけるより高度で幅広い学識を有し、社会において指導的な役割を担う建築家、研究者となるために必要な」教育課程を編成することを定めている。特に、建築学専攻の修士課程では、５年以上の建築教
育期間を要求する「ＵＮＥＳＣＯ―ＵＩＡ建築教育憲章」のプログラム認定基準に対応するため、学部の建築学科と連続し、スタジオ教育を中心とした６年一貫の教育課程を編成している。しかし、生活環境学専攻では、「平成 26 年度版

カリキュ

ラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」において、修士課程、博士後期課
程それぞれで方針を定めていたが、ホームページで公開している「平成 27 年度版
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」においては、課程ごとの方針が定められていないので、改善が望まれる。

８武庫川女子大学

薬学研究科専攻・課程ごとに学位授与方針を定めているが、その内容は「課程修了が認定された者には学位を授与する」という修了要件のみで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていなかった。しかし、ホームページに公開されている「平成 27 年度版

ディプロマ・ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」においては内容が改定されており、薬科学専攻修士課程では、「医薬品創製のための有機化学、生命科学、薬理学、薬剤学、衛生・環境化学などの『基礎薬科学』に関する専門的な知識を有し、体系的に理解している」ことなどを定め、同博
士後期課程では「医薬品の創生および開発のための『創薬系薬科学』に関する専門的な知識を有し、体系的に理解している」ことなどを定めている。
教育課程の編成・実施方針についても、専攻・課程ごとに定めており、薬科学専
攻修士課程では「特論、演習、自習課目によって、広い視野に立つための学識を、論文作成実験や課題研究を通じて高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」教育課程を編成することを、また同博士後期課程では「医薬品の創製及び開発
等への応用において、医薬品とその使用に関する高度の専門性を有する」ための「『創薬系薬科学』『生命系薬科学』および『臨床系薬科学』からなる教育課程を編成」ことなどを定めている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科日本語日本文学専攻と英語英米文学専攻、生活環境学研究科食物栄養学専攻と生活環境学専攻において、学位授与方針を修士課程・博士後期課程で区別していないので、各学位課程にふさわしい内容を策定されるよう改善が望まれる。
２）生活環境学研究科生活環境学専攻において、教育課程の編成・実施方針を修士課
程・博士後期課程で区別していないので、各学位課程にふさわしい内容を策定されるよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の授業科目を共通教育科目、基礎教育科目および専門教育科目の３つに区分しており、そのほかに特別教育科目および教職、司書、司書教諭、学芸員に関する専門科目を配置し、学科ごとに履修方法を定めている。共通教育科目は、基礎教養

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武庫川女子大学

科目群、ジェンダー科目群、キャリアデザイン科目群、言語・情報科目群、健康・スポーツ科目群からなる。卒業生アンケートにより満足度が低かった「外国語教育」
について、全学的な語学力向上に向けた取り組みを進め、2015（平成 27）年度入学
生から全学部学科で外国語の修得を課している。また、各学科では、基礎教育科目
中の１年次に設けられた「初期演習」および「情報リテラシー」を必修としている。
なお、「初期演習」は、大学の学びについて知ることを目的として、1969（昭和 44）
年に設けられた伝統ある科目である。
共通教育科目の開設には、学生が主体的に幅広い教養を身に付けることを目的として、「基礎・専門教育科目」を配置しない「共通教育デー」を週２日設けるなど、学生の履修にも配慮している。そして、共通教育部では「ＭＷ教養コア」と呼ぶ５
つの教育目標を定め、専門教育との有機的な連携に努力しつつ、学生がバランスのとれた学修が実現するよう支援している。また、科目のナンバリングを実施し、全学的に科目をわかりやすくする努力がみられる。2013（平成 25）年度の入学生からは、これらの３年ゼミ・４年ゼミ科目への円滑な接続を図るため、学生の主体的な学びを目的とした「２年次演習科目群」を順次導入し、2015（平成 27）年度の入学
生からはすべての学部・学科で設けることになった。2015（平成 27）年度入学生からは、各学科の学位授与方針と教育課程の関係を示すカリキュラムマップを全学的に導入し明示するなど、学生の視点に立った改革を進めている。
健康・スポーツ科学部（健康・スポーツ科学科）、生活環境学部（食物栄養学科）、薬学部（健康生命薬科学科）の３学部において「健康」をテーマとするカリキュラ
ムの連携を図り、健康をキーワードに幅広い知識を習得し、社会に貢献できるスペ
シャリストを養成する「３学部連携教育プログラム」の取り組みを行っている。
大学院では、専攻を越えて関連科目を履修することができる制度を設けている。
大学院の教育課程については、講義科目と演習科目の配当年次を分けるなどコース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせているとしているが、複数の研究科において、リサーチワークが多くを占める状況が見られる。また、日本語日本文学専
攻や、英語英米文学専攻では主分野以外の分野も学修するとしているが、科目の配
当年次を示しておらず、「特論」「演習」と「特別演習」の選択履修方法を明示していない。
各学部・学科の教育課程の変更については、「教育改革推進委員会」への提案および教育改革推進委員長（学長）の承認のもとで実施している。また、共通教育科目の開講科目数等は、「共通教育委員会」等で検討している。教育課程の適切性の検証について、学部においては、各学科の学科長、幹事教授、教務委員、カリキュラ
ム委員等を中心とした会議で行っており、大学院においては、基本的に専攻長を中心として専攻内で検証しているが、今後はより一層その責任主体、手続きやプロセ

１０武庫川女子大学スを明確にし、改善につながる検証体制を構築することを期待する。さらに、それらを大学全体として検証するシステムの構築が望まれる。

文学部
日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科、心理・社会福祉学科の４学科とも、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目の開設、教育課程の編成、教育内容の提供をしている。日本語日本文学科では、多角的な言語運用能力の向上を目指し、基礎から専門へと体系的に授業科目を編成している。英語文化学科では、４年間を通じた英語の４技能（聴く、話す、読む、書く）向上を目指し、２年次前期にアメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート：ＭＦＷＩ）への留学を実施し、２年次後期における専門教育への導入とするなど科目を順次性に配慮して体系的に設定している。教育学科では、１～２年次で「初期演習」や「２年次演習」を通じて学びのスキルを身につけ、３～４年次には、学生それぞれが目指す職種に向けた専門教育へつながる科目群を履修し、心理・社会福祉学科では、１年次には基礎科目を配し、２年次以降に、実験・実習・演習科目を配し、知識の理解と定着を図るなど、学生の順次的・体系的な履修について配慮している。
教育課程の適切性の検証については、各学科において、学科長、幹事を中心として学科会議等で検討しているとしている。

健康・スポーツ科学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、１年次に「初期演習」、健康・スポーツに関する基礎的科目、情報処理能力に関する基礎的科目、英語を必修の「基礎教育科目」と位置付け、専門教育科目として２年次「演習」、３年ゼミ「健康・スポーツ科学演習」、４年ゼミ「卒業論文・卒業研究」という演習科目を軸に「スポーツ教育領域」「健康スポーツ領域」「競技スポーツ領域」の３領域を設定しており、学年進行
とともに入門科目から応用科目へと順次的・体系的科目配置となっている。特別学期においては、専門教育科目を補う資格関連の対策講座等を実施することにより、教員や健康運動指導士、アスレティックトレーナー等の有資格者としての実力養成が図れるカリキュラムを準備している。2015（平成 27）年度入学生からは、「２年次演習」を設け、演習形式で科目間をつなげるように学ぶ方式を取り入れている。
2015（平成 27）年度入学生よりカリキュラムマップを明示しており、今後は、科目ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリー等の工夫による教育課程のさらなる可視化が望まれる。
教育課程の適切性については、学部内に組織された教育内容検討委員会で教育課
程の編成等を検討し、学科会議で報告している。

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武庫川女子大学

生活環境学部
生活環境学科では、２年次から「生活デザインコース」「アパレルコース」「建築
デザインコース」の３コースに分け、より専門的に学ぶことができるカリキュラム
構成としている。授業での学びの成果として、毎年、各授業での優秀作品を掲載する作品集を発行し、展示会を開催している。４年次には卒業研究を必修科目として配置している。
食物栄養学科では、コア、サブ、アップグレード、資格、集大成の５グループに科目群を分け、年次に応じて順次履修できるよう体系的に科目を配置している。さらに、３年次からは、「Nutrition Care Management 分野」「Preventive Nutrition
分野」「Food Science 分野」「Nutrition Science 分野」の４分野に分け、より専門的に履修できる構成となっている。また、管理栄養士国家試験に対応したカリキュ
ラム配置としており、同試験の高い合格率を達成している。
情報メディア学科では、専門教育科目を「情報力教育科目群」「生活力教育科目群」「社会力教育科目群」およびゼミナール形式の科目を中心とした「実践的演習科目
群」によって構成している。カリキュラム体系図を作成することで各課程に対応したカリキュラムとなるよう整理している。
建築学科では、「国内はもとより国際的に活躍できる、高度知的専門職能人としての建築家及び建築に関わる分野の専門家を養成する」という教育目的に則り、初年次より「理論科目」と「演習科目」で構成される専門教育を行っている。「演習科目」は授業時間の過半数を占め、各学生に固有の製図台とパソコンを備えたスタジ
オを整備することで少人数制の欧米型教育を実現し、教員と学生の一対一の対話型
教育による「設計演習」を行っている。建築学の基礎となる数学や物理学、外国人
建築家による英語教育などの「講義科目」を午前中に、「演習科目」を午後に配し、毎週土曜日には「フィールドワーク科目」を実施している。建築教育の世界水準に標準を合わせ教育課程の改善に取り組み、グローバルレベルのカリキュラムの質保証に取り組んでいることは、他に類を見ない貴大学の特徴として評価できる。
また、建築学科では、一級建築士の受験資格の認定基準に対応した教育課程を編成している。さらに、大学院建築学専攻修士課程と連続した６年一貫教育において「ＵＮＥＳＣＯ―ＵＩＡ建築教育憲章」の認定基準へ対応するように教育課程を編成しており、2012（平成 24）年度にＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の建築系学士修士課程プログラムに適合していることが認定され、これによって「ＵＮＥＳＣＯ－ＵＩＡ建築教育憲章」に対応したプログラムとして認定されている。
教育課程の適切性については、各学部・学科において責任を持って毎年検証し、貴学部においても各学科の教員による会議、責任者による会議において検討しているとのことであるが、その検証の手続きやプロセスは明確ではない。

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武庫川女子大学

音楽学部
演奏学科では、歴史や文化などの「教養・理論科目」を配置するとともに、演奏家にとって重要な「実技関連科目」を軸として、「音楽基礎科目」「教養・理論科目」、
合奏・合唱などの「アンサンブル科目」を、順次的・体系的に学べるように設定している。応用音楽学科では、「基礎教育科目」で一般的な「情報スキル科目」と、海外の論文・文献研究に必要な「英語科目」を設定し、また、「専門教育科目」として、ピアノと声楽および実用的楽器の「実技関連科目」、合唱・合奏の技術とその指導法、音楽を活用していく上で必要な医学や心理学などの科目、現場を体験する「実習科目」を順次的・体系的に学修できるようにしている。
教育課程の適切性の検証については、各専門部会からの意見に基づき、学科長、幹事教授、教務委員を中心とする連絡会で検討しているとのことであるが、その責任主体や手続き等は明確とはいえない。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、薬学教育モデルコアカリキュラムに準じて教育課程を編成している。薬学科と健康生命薬科学科ともに１、２年次に教養科目と基礎科目を履修した後に、それぞれの学科の専門分野を履修するように設定しており、薬学科では、４年次は薬学の応用分野である衛生薬学、医療薬学、薬剤師の実務科目を学び、５年次は医療現場での実務実習を、６年次は卒業研究発表を行っている。健康生命薬科学科で設定している履修モデルは、「薬効探索系コース」「製剤開発・薬物動態解析コース」「天然資源開発コース」など、詳細かつ多岐にわたるコースとなるため、教育課程の順次性・体系性をわかりやすく示す工夫が期待される。
教育課程の適切性の検証については、十分に行われているとはいえない。

文学研究科
各専攻とも、それぞれ教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせた授業科目を開設し、教育課程を順次的・体系的に編成している。日本語日本文学専攻では、日本語学、日本文学（上代、中世、近世、近代）、
日本語教育、国語科教育の各専門分野にわたる授業科目を開講し、英語英米文学専
攻では、英文学、米文学、英語学（英語教育を含む）分野の授業科目を開設している。教育学専攻では、「教育史・哲学分野」「教育課程・教育経営分野」および「幼児教育・保育分野」の各分野にわたり広く学べるよう 、必修科目群、選択必修科目群、選択科目群の３つに構造化して編成している。臨床心理学専攻では、公益財団法人
臨床心理士資格認定協会が求めるカリキュラムの要件にしたがいながら、科目配置

１３

武庫川女子大学を行っている。
教育課程の適切性の検証については、各専攻において専攻長を中心とした大学院研究科委員会や専攻会議などで検討をしているとのことである。

臨床教育学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を、順次的・体系的に編成しているとのことだが、博士後期課
程カリキュラムを構成する「特別研究」と「特別演習」について、シラバスによれば、「特別研究」はいずれも「受講生の自主的な準備学習が前提」とされ「受講者の博士学位請求論文における問題意識、方法、オリジナリティの確認」を科目の目的とするリサーチワークであり、また、「特別演習」も先行研究を閲する点ではコースワークの要素がないとはいえないものの、「受講生の希望、興味関心にしたがって」「各自が自らの考察を発表し議論することを中心に」授業が進められており、リサーチワークの要素が強い。したがって、コースワークとリサーチワークをバラ
ンスよく組み合わせているとはいえないため、改善が望まれる。
社会人を主たる対象とする夜間制の大学院である修士課程は、高度な専門的職業人養成を目指し、学際的かつ総合的な教育研究に努め、各領域に幅広い選択科目を設けるとともに、修士論文作成に向けて、体系的なカリキュラムを編成している。
また、入学者のほとんどが長期履修学生制度を利用した職業をもった社会人である
博士後期課程は、自立した研究者や高度専門職業人の養成を目指し、博士号取得に向けたきめ細かな教育内容となっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会において、次年度のカリキュラムの検討を行っている。

健康・スポーツ科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせ、順次的・体系的な学年積み上げ式の教育課程を編成している。教育課程は、「共通科目」「健康・体力科学分野科目」「スポーツトレーニング科学分野科目」「リハビリテーション科学分野科目」および「論文作成研究科目」の５つの科目区分で展開している。なかでも共通科目では「健康科学特論」「スポーツ科学総論」等、４科目を必修科目として、教員の専門性を生かしたオムニバス形式で授業を展開している。2014（平成 26）年度から「関連科目」として他の専攻が認めた科目を履修できるようにしている。
貴研究科は、健康・スポーツ科学科を基礎として設置されたが、同学科は長年教員養成に力を入れており、大学院に進学する者の中には教員採用試験を目指してい１４

武庫川女子大学る者が多い。このような中、教員養成系の教員２人が所属している「スポーツトレーニング科学分野」はバイオメカニクス、スポーツ心理学をはじめコーチングやスポーツ医科学分野など、アスリートのトレーニングに関する領域が中心である。このことから、教員養成にふさわしい分野への移行再編を研究科長・専攻長を中心に検討するとのことであるので、これを推進していくことが望まれる。
教育課程の適切性については、研究科委員会において審議、検証されているとのことである。

生活環境学研究科
食物栄養学専攻修士課程３コースでは、教育目的に合わせた「専門科目」を配置している。生活環境学専攻では、「選択必修科目」、特論・演習等を配置している。
建築学専攻修士課程では、インターンシップ科目で、専攻内に設置された一級建築
事務所「建築・都市デザインスタジオ」における実務実習や、国内外の建築設計事
務所等での実習が行われ、一級建築士試験の受験に必要な実務経験２年に該当する
単位数の履修を義務付けている点は特徴的である。また、トルコにおける実務実習に参加するための科目として、2013（平成 25）年度から語学科目「トルコ語」を開講している。
大学院博士後期課程において、リサーチワークとコースワークを「バランスよく組み合わせた教育課程を編成している」と自己点検・評価しているが、シラバス等で確認する限り、リサーチワークが多くを占めており適切に組み合わせたカリキュ
ラムとはいえないことから、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわ
しい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性について、具体的な検証については専攻科の教員による会議、責任者による会議において検討しているとのことだが、その検証の手続きやプロセ
スは明確ではない。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を、順次的・体系的に編成している。薬学専攻では高度薬剤師を養成するために、学年次に合わせた演習と講義を設定している。博士課程では講義科目
において、「薬物治療学特論群」「実践医療薬学特論群」からなる、薬剤師の専門的な職能の向上につながる科目を配置している。また、健康生命薬科学専攻では、修士と博士の両課程とも高度な職業人と研究者を育成するための講義も用意されている。薬科学専攻博士後期課程では講義科目において、「創薬系薬科学特論群」「生命系薬科学特論群」「臨床系薬科学特論群」からなる、薬学の多様な分野で活躍で１５武庫川女子大学

きる人材育成に適した科目を配置している。
しかし、教育課程の適切性の検証については十分に行われているとはいえない。

＜提言＞
一

努力課題

１）大学院博士後期課程において、臨床教育学研究科と生活環境学研究科は、リサー
チワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないことから、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業は、学則に沿って、講義、演習、そして実験、実習、実技という形態で実施
され、授業形態・授業時間に基づき定められた単位数を授与している。また、特別教育科目におけるボランティア活動およびインターンシップ活動についても単位を認定している。共通教育科目においては、『共通教育履修ハンドブック』を作成し、ガイダンスを実施して、履修上の留意点について説明している。また、共通教育については「ＭＷ教養コア」に基づく科目区分と科目設定が行われており、受講人数の制限も実施している。特別教育科目には、公開講座やキャリアアップ講座等も含まれており、短期集中型の授業として開設している。
１年間に履修登録できる単位数の上限を設定するキャップ制を導入しているが、「資格課程科目」「学外実習」「大学連携科目」などはキャップ制の単位外の科目として設定している。また、成績優秀者と認めた学生には１年間に履修登録できる単位数の緩和を行っている。
シラバスはホームページ上で「Web シラバス」として公表し、学生に周知している。大学院においては、研究科ごとの『Student Guide to Graduate School』で授業計画や論文指導日程を、また、『大学院履修便覧』で審査手順、審査項目などを明示している。
成績評価については「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程」において示しており、それに基づき適切に対応している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした全学的なＦＤ活動としては「ＦＤ推進委員会」が中心となり、授業アンケートや「授業公開」のほか、「大学授業研究会」「学術講演会」などを開催している。

１６

武庫川女子大学

文学部
授業方法等については、シラバスに明記しており、成績評価と単位認定は、いずれの学科も各授業担当者がシラバスに記載している通りの評価方法で行っている。
学生の「授業アンケート」の回答結果から、授業の進め方についてシラバスとの整合性を確認している。
学科ごとのＦＤ活動を通じて授業改善を行っており、「教育学科ＦＤ勉強会」や「心理・社会福祉学科ＦＤ勉強会」を実施している。英語文化学科では、「英語科指導法」「リーディング」「リスニング」「発音」などの科目に配置したコーディネータ
がシラバスの充実などに向けた検証を行い、年１回作成する報告書をもとに教育内
容・方法の改善を図っている。
英語文化学科では、「自文化のみならず異文化の優れた理解者として、実践的に英語を使って国際社会で活躍できる有為な女性を養成する」という教育目的に則り、実践的な英語力を養うべく、1990（平成２）年に海外研修拠点として開校した米国
ワシントン州の分校である、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（Ｍ
ＦＷＩ）への留学プログラムを実施している。学生の語学能力レベルに応じた少人数制のクラスでネイティブスピーカーの教員による指導を行うとともに、言語や文化への理解を促す諸活動を行っている。レギュラープログラムとして、２年次前期（２月初旬～５月下旬）には２年次生全員が同校へ留学し、希望者には、さらに、２年次後期（９月初旬～12 月下旬）のエクステンションプログラムを提供している。
また、選抜基準を設けた特別クラス「ＡＣＥ（Advanced Course in English）」を2010（平成 22）年より開講し、英語による双方向の授業によって高度な英語力と国際感覚の育成に努めるなど、教育目的の実現に向けたさまざまな教育方法を取り入れていることは、交換留学や二重学位留学（貴大学と外国の大学を２年間ずつ修了
して卒業することで、４年間で両大学の学位を取得する留学制度）の促進にもつながっており、高く評価できる。

健康・スポーツ科学部
履修指導、学習指導については、新入生に対して学科教務委員によって履修指導を行い、『大学履修便覧』等の見方を指導している。また、学生が主体的に学修計画できるように３つの履修モデルが提示されている。授業は、講義、実技、演習、実習、実験等の形態をとっており、双方向性や効率性を重視し、小規模人数での開講を目指している。１クラスを４年間担当するクラス担任を設け、２年間担当する
卒業論文にかかわるゼミ担当者と卒業研究にかかわるゼミ担当者によって学生個々人と向き合える体制作りをしている点は評価できる。
「大学履修規程」に即して授業の評価方法・基準をシラバスに明記し、それに基

１７武庫川女子大学

づいた成績評価および単位認定を適切に行っている。シラバスに沿った授業展開については、学生による授業アンケート結果を用いて検証しており、おおむねシラバ
ス通りに授業展開をしている。
また、各学期の成績が確定した後、学科長に配付される学科全科目の平均点一覧
を所属教員で共有することで、評価基準の平準化を図っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的に、卒業生アンケート調査、在学生満
足度アンケート調査、授業アンケートを実施しており、学部教務委員を中心とした「教育内容検討委員会」において検証し、改善にあたっているとしているが、検証プロセス、手続きをより明確にした検証システムの整備とともに、その検証プロセ
スを適切に機能させ、改善につなげることが望まれる。

生活環境学部
生活環境学科では、講義に加え、実習・実験・演習のような双方向性の授業形態を重視し、多く取り入れている。
食物栄養学科では、専門演習の導入として「初期演習」を位置づけ、グループ討論、グループ研究等を重視している。授業では、双方向授業等を多く取り入れている。
情報メディア学科では、２年次から４年次までの演習（総合演習、卒業基礎演習
等）を核として、少人数のＰＢＬ（Problem-Based Learning あるいは Project-Based
Learning：問題解決型学習）に力点を置いている。
建築学科では、2013（平成 25）年度より、すべての講義科目で、授業回数の半分以上において小テストを行うことを原則としている。また、演習科目において、１人１台の製図机とパソコンがあるスタジオで一対一の対話型演習とともに、中間講評会や最終講評会を実施している。さらに、フィールドワーク科目は 2012（平成24）年度以降、全学生に履修を義務付けている。
建築学科では、各科目の担当教員に対し、毎回の授業での授業報告書の提出を義
務付け、学科の教員が誰でも閲覧できるようにしている。さらに、2012（平成 24）
年度より、授業報告書にシラバスと整合しているかどうかの記入項目を新設している。これらの点は評価できる。
学部全体としては、シラバスに基づいた授業展開の重要性を教員に周知しており、授業アンケートの「シラバス通りであったか」という設問の回答からは、おおむねシラバスに沿った授業が行われていると判断できる。また、建築学科では各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記すること、評価がシラバス通りであることを徹底するよう求めるとともに、学期末に各基礎・専門教育科目の成績評価を学科の専任教員相互で点検できるシステムを構築している。評価方法に疑義が生じた場合、

１８

武庫川女子大学

必要に応じて学科長、幹事教授、教務委員、担任等関係教員が科目担当者と協議を行っている。また、定期試験の答案等を含めた成績根拠資料の提出を義務付けるな
ど、成績評価と単位認定の徹底化を図っている。教育内容・方法等の改善を図ることを目的に、授業アンケートで得られた結果をもとに、学部長・学科長を中心に検証を行い、授業内に反映するとともに具体的な内容を、教育支援システム「ＭＵＳＥＳ（Mukogawa Women's University System for Educational Support）」で学生に公開しているとのことだが、その手続きや検証プロセスについては明確とはいえない。また、学科内に小委員会を設け、定期的に検討をしているとあるが、小委員会の運営実態は明確ではなく、今後は、その責任主体、組織体制、手続きやプロセ
スを明確にした検証体制の構築が望まれる。

音楽学部
演奏学科、応用音楽学科ともに、「実技科目」は、マンツーマンによる個人レッスンを実施している。実技を補完する「演習科目」も少人数制の講義となっておりレ
ベル別クラスとする場合もある。音楽理論や語学等は２学科合同とすることもあり、さらに学内演奏会などの実習も行われている。授業方法はシラバスに明記され、成績評価と単位認定は、どの学科も各授業担当者がシラバスに記載している評価方法
にて単位認定を行っている。
シラバスに基づいた授業が展開されているかについては、学生による「授業アンケート」の回答結果で確認している。さらに、「授業アンケート」の結果をもとに学部長・学科長を中心に各教員が授業改善を行い、また、教員が自学科以外の授業見学などを通じて、授業運営や指導の改善方法を模索する機会を持っているとのことだが、音楽学部としてのＦＤの取り組みが組織的に行われているとはいいがたい
ため、それぞれの検証や取り組みについて、手続きやプロセスを明確にして取り組
むことを期待したい。

薬学部
教育方法は年次配当を含め講義・実習・演習が相互連携するように配置し、科目に応じてＳＧＤ（Small Group Discussion）やＰＢＬ（Problem-Based Learning）
を積極的に取り入れている。シラバスは「薬学モデルコアカリキュラム」に基づき構成しており、対応するＳＢＯ（Specific Behavioral Objective）が明示されている。シラバスに基づいた授業の確認の検証は、学生による授業アンケート、在学
生満足度アンケート調査により行っている。成績評価と単位認定は「大学履修規程」、学生には『STUDENT GUIDE-For Academic Studies』と『大学履修便覧』にて明示し、ガイダンスにて説明している。なお、成績評価は、貴大学の「成績評価に関する規１９

武庫川女子大学程」にしたがい適切に行っている。また、学部内の「カリキュラム検討委員会」と「ＦＤ推進委員会」にて、教育方法の検証と改善を行っているが、取り組みとしては十分とはいえず、検証プロセスを適切に機能させるシステムの構築が望まれる。

文学研究科
授業方法等については、修士課程・博士後期課程ともに、シラバスに明記しており、専攻の研究領域に応じて、講義、演習に加え、研究指導（修士論文、博士論文
執筆）、実習のそれぞれに、研究業績・指導力を有した教員が、少人数または個別に適切な教育方法・学習指導を行っている。
臨床心理学専攻修士課程では、演習形式の双方向授業を積極的に行っており、臨
床系教員全員が出席する事例検討会では、少人数の学生と教員が一緒に議論し知識を深めるバズ・セッションの場を設けている。日本語日本文学専攻では、修士課程
で年２回、博士後期課程で年１回の院生研究発表会を開催し、これが教育内容についての定期的な検証の有効な機会となり、授業や研究指導の改善に役立てている。
教育上の効果の検証は研究科長、専攻長を中心に行っているとしているが、その検証内容やプロセスは不明確であり、研究科全体での責任主体や検証プロセス、手続き等を明確にした検証システムの整備が期待される。

臨床教育学研究科
授業方法等については、シラバスに明記し、専攻の研究領域に応じて、講義、演習に加え、研究指導（修士論文、博士論文執筆）、実習のそれぞれに、研究業績・指導力を有した教員が、少人数または個別に適切な教育方法・学習指導を行っている。また、複数で担当する授業では、担当教員の合議によって、成績評価と単位認定を行っている。
修了時に、研究科独自のアンケートを行い、学生の要望をすくい上げるようにしているとのことだが、その検証体制や手続き等は明確とはいえない。教育内容・方法等の改善を図るための検証プロセスや手続きを明確にしたシステムの整備が望まれる。

健康・スポーツ科学研究科
毎年入学時にガイダンスを実施し、授業の展開について説明を行っている。
「共通
科目」では、「健康・体力科学分野」「スポーツトレーニング科学分野」「リハビリテーション科学分野」の各分野の教員によるオムニバス方式の講義と実習を行っている。各分野の「専門科目」は、特論と演習で構成している。「論文作成研究科目」
は、「課題研究Ⅰ」と「課題研究Ⅱ」で構成しているが、全員参加のもとに論文作２０武庫川女子大学

成における中間報告会も配置しており、論文作成に向けて科目および報告会等を適切に配置している。
成績評価の方法はシラバスに科目ごとに掲載し、成績評価・単位認定に関しては、『Student Guide to Graduate School』に掲載し基準に沿って行っており、ＧＰＡ
も学期ごとと累積に分けて適切に行っている。
教育内容・方法等の検証については、ＦＤワーキンググループ主催で、教育方法
および学習指導に関する学生の意見を聞く大学院学生座談会を実施するなどしているが、教育内容・方法等の改善を図るための検証プロセスや手続きをより明確にした検証システムを整備するとともに、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることが望まれる。

生活環境学研究科
食物栄養学専攻、生活環境学専攻の論文指導に際しては、学生を研究室に配属し、個別指導の徹底を図っている。
建築学専攻修士課程では、2013（平成 25）年度より、すべての「理論科目」で、授業回数の半分以上において小テストを行うことを原則としている。また、「演習科目」において、１人１台の製図机とパソコンがあるスタジオで一対一の対話型演
習とともに、中間講評会や最終講評会を実施している。また、「フィールドワーク
科目」は 2012（平成 24）年度以降、全学生に履修を義務付けている。
シラバスに成績評価基準を具体的に明記し、それに沿って単位認定を行っている。
なお、建築学専攻では、各科目の成績評価を、専攻の専任教員相互で点検できるシステムを構築しており、評価方法に疑義が生じた場合、必要に応じて学科長、幹事
教授、教務委員、担任等関係教員が科目担当者と協議を行うこととなっている。また、定期試験の答案等を含めた成績根拠資料の提出を義務付けるなど、成績評価と単位認定の徹底化を図っている。
教育内容・方法等の改善を目的として、授業アンケート、修士課程の中間発表会
を用いているとあるが、中間発表会の実施内容や活用方法については不明瞭なため、今後は、手続きやプロセスを明確にした検証体制の構築が望まれる。
建築学専攻では、学科・専攻会議や教員間の打ち合わせ、授業報告書の活用によって検証作業が行われている。生活環境学専攻と食物栄養学専攻では、教育成果の組織的または教員相互に点検の仕組みがないことを課題としているので、改善を期
待したい。

薬学研究科
「特論」ではＰＢＬを取り入れ「education 能力」の育成に、「演習」は目的に応

２１

武庫川女子大学

じてＳＧＤで行われ、「practice 能力」の涵養に努めている。また、「論文作成研究」
により「research 能力」の向上を目指している。シラバスは研究科長がすべてをチェックしているとのことだが、改善につながる適切な検証体制の構築が望まれる。
成績は『大学院履修便覧』に記載した単位を、担当教員の裁量によって付与している。取得単位の認定方法は、「大学院学則」および『大学院履修便覧』により明示している。
2012（平成 24）年の全学的な在学生満足度アンケート調査の結果が報告書にまとめられている。さらに、2013（平成 25）年には研究科独自にアンケートを実施している。しかし、教育上の効果の検証と教育内容の改善の取り組みとしては継続的とはいえず、検証プロセスを適切に機能させるシステムの構築が望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）文学部英語文化学科において、アメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・イ
ンスティチュート：ＭＦＷＩ）で従来実施していた留学プログラムをさらに充実させている。また、留学プログラムによる成果をさらなる英語能力の向上へと発展させることを目指し、2010（平成 22）年度からは選抜基準に達した学生を対象にした、少人数の英語特別クラス（Advanced Course in English：ＡＣＥ）を編成して、ネイティブスピーカーによる双方向の授業を４年間にわたって行うなど、グローバル教育に実践的な教育方法を導入することにより、交換留学生数の増加など顕著な成果を上げていることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学位授与の要件については、学部では『大学履修便覧』によってあらかじめ学生に明示し、ガイダンス等で周知している。また、学部では各学部教授会が、「それぞれの卒業判定基準に則り、所属学生が卒業要件を満たしているかの卒業判定の審議」を行い、「卒業要件を満たした者については、学長が卒業を認定し、学位を授与」するとある。大学院においては、『大学院履修便覧』によってあらかじめ学生に明示しており、「課程修了の認定は、各研究科委員会の議を経て、学長が行う」「学
長は課程修了の認定を受けた者に対して学位を授与」し、明確な責任体制のもと、手続きにしたがって学位を授与している。
2012（平成 24）年には学部学生および大学院学生を対象に「在学生満足度アンケ

２２武庫川女子大学ート」を、2010（平成 22）年には学部卒業生を対象に「卒業生アンケート」を実施
し「教育内容についての満足度」を調査しているが、これは学習成果の測定指標として十分とはいえず、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

文学部
卒業要件として、４年以上学修し、各学科で定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得し、卒業要件を満たした場合には、手続きにしたがって学位を授与している。
また、卒業判定については、各学生の修得単位数を学部事務室および学科で点検し、教授会で審議を行い、卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を確認している。
心理・社会福祉学科においては、社会福祉士と精神保健福祉士の合格率を評価指標のひとつとしている。しかし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発を、その他の学科で行っていないので、評価指標の開発が望まれる。

健康・スポーツ科学部
卒業判定については、各学生の修得単位数を学部事務室および学科で点検し、教授会で審議を行い、卒業が不可となった者については、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を確認している。
学習成果については、在学生満足度アンケート結果では専門教育への満足度が全学平均より高い。さらに、『卒業生アンケート調査

結果報告書』によれば、所属した学科への満足度や学びの成果に対する満足度も高く、学生は一定の評価をしている状況である。しかしながら、その他の評価指標を示していないので、学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

生活環境学部
卒業判定については、各学生の修得単位数を学部事務室および学科で点検し、教授会で審議を行っている。特に卒業が不可となった者については、教授会でその理由（単位不足等）を確認している。
学習成果については、専門教育と関連した諸資格を取得していること、在学生満
足度アンケート結果では所属学科の満足度が高いことなどから、学生は一定の評価をしている状況である。しかし、その他の評価指標を示していないので、学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

２３

武庫川女子大学

音楽学部卒業要件として、４年以上学修し、各学科で定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得し、卒業要件を満たした場合には、手続きにしたがって学位を授与している。
また、卒業判定については、各学生の修得単位数を学部事務室および学科で点検し、教授会で審議を行い、卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を確認している。ただし、学習成果については、在学生満足度アンケート結果では「専門分野の授業が充実している」が演奏学科と応用音楽学科でそれぞれ高く、学生は一定の評価をしている状況であるが、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

薬学部
入学式後のオリエンテーションで、卒業に必要な要件等を周知する活動も行っている。特に、卒業が不可となった学生には、教授会でその理由を確認している。
薬学科の学年次進級率や薬剤師国家試験合格率について、全国の私立薬学系大学の中では一定の成果を上げていると自己点検・評価しており、また、健康生命薬科学科についても高い就職率や進路先などから判断すると学習成果は上がっていると認識している。
しかし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていないため、今後は評価指標の開発が望まれる。

文学研究科
学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに『大学院履修便覧』に明記し、学生に周知している。
学位授与にあたり論文の審査を行う際の基準は『大学院履修便覧』に「学位論文審査の審査項目」として明示しており、各専攻とも主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。
ただし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていないため、評価指標の開発が望まれる。

臨床教育学研究科
学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに『大学院履修便覧』に明記し、学生に周知している。
また、修士課程では『修士学位請求論文作成の手引き』を、博士後期課程では『博士学位請求論文作成の手引き』を、それぞれ配付している。学位授与にあたり論文

２４

武庫川女子大学の審査を行う際の基準は『大学院履修便覧』に「学位論文審査の審査項目」として、また、「臨床教育学研究科博士課程学位請求論文審査に関する内規」に明示している。審査については、主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。
ただし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていないため、評価指標の開発が望まれる。

健康・スポーツ科学研究科課程修了の要件、
学位論文審査の手続き等は、『大学院履修便覧』に明記しており、あらかじめ学生は知ることができる。学位授与にあたり論文の審査を行う際の基準
は『大学院履修便覧』に「学位論文審査の審査項目」として明示している。課程学
位論文の審査については、主査、複数の副査により実施され、審査が行われている。
学習成果については、在学生満足度アンケート結果では「研究意欲をもたせてくれる教員が多い」と回答した割合が高い一方で、「研究レベルが高い」「研究に必要な施設・設備が充実している」と回答した割合は低い結果となっており、研究レベ
ル、研究に必要な施設・設備についての評価は必ずしも高くない。また、その他の評価指標を示していないので、学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

生活環境学研究科課程修了の要件、学位論文審査の手続き等は、修士課程、博士後期課程ともに『大学院履修便覧』に明記しており、あらかじめ学生は知ることができる。学位授与にあたり論文の審査を行う際の基準は『大学院履修便覧』に「学位論文審査の審査項目」として明示し、各専攻とも主査、複数の副査により実施し、審査を行っている。
学習成果については、過去５年間の学位取得者数を挙げ、食物栄養学専攻と生活環境学専攻それぞれで修士および博士の学位取得者を一定数輩出していることから、教育目的に沿う成果を上げているとしているが、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていないため、評価指標の開発が望
まれる。

薬学研究科
課程修了の要件、学位論文審査の手順は、修士課程、博士後期課程ともに『大学院履修便覧』に明記し、学生に周知している。学位授与にあたり論文の審査を行う
際の基準は『大学院履修便覧』に「学位論文審査の審査項目」として明示しており、審査は数名の副査により実施し、判定は研究科委員会で実施している。毎年、薬学２５武庫川女子大学研究科の博士後期課程を修了した学生の就職率と進学率はほぼ 100％であり、教育目的に沿った成果であると自己点検・評価している。しかし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていないため、評価指標の開発への取り組みが望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞「立学の精神」や教育目標を踏まえ、学部では、「『立学の精神』や教育目標に賛同し、かつ本学が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性」を求めていることを明示している。これに沿って、各学部・学科で学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めており、たとえば文学部では、日本の言語と文芸・文化、国際社会で通用する知識と英語力、または教育や人を支援すること等に深い関心と意欲を有する者、健康・スポーツ科学部では、Sports for All の時代をリードすることに深い関心と意欲を有する者、生活環境学
部では、生活文化や生活環境、栄養・健康、情報の知識・技術、建築や都市空間等に深い関心と意欲を有する者などと定めている。また、大学院では、「本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者」
を求めていることを明示している。これに沿って、各研究科・専攻・課程で学生の受け入れ方針を定めており、たとえば文学研究科では、日本語日本文学、英語英米
文学、教育学および臨床心理学を専攻する専門分野の研究に対する強い意欲と資質を有する者、健康・スポーツ科学研究科では、健康・体力、スポーツトレーニング、医科学等の知識と能力を有し、健康・スポーツを科学的・専門的に研究する意欲を有する者、生活環境学研究科では、食物栄養学・生活環境学および建築学を専攻する専門分野の研究に対する強い意欲と資質を有する者などと定めている。これらの方針は、大学では『学生募集要項』や大学ホームページ、大学院では『大学院要覧・
学生募集要項』や大学ホームページで公表している。
学部における入学者選抜においては、大学学則および「武庫川女子大学入学者選抜規程」に基づき、入学者の選抜試験を複数の機会（一般入試、センター試験利用型入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポーツ推薦入試・社会人特別選抜・附属高等学校推薦入試）や選抜方法で公正な実施に努めている。さらに、障がいのある学生の受け入れについても、『学生募集要項』に具体的な配慮を希望する場合の手続き等について明記するなど適切に実施している。入学者の決定は、学部教授
会の意見を聴いて学長が行うことを「武庫川女子大学入学者選抜規程」に定めてい２６

武庫川女子大学る。
全学的な実施体制としては、学長を委員長とする入試運営委員会において入学試
験の全学的な実施体制を整備している。また、教学局長を試験実施本部長とし、各学科代表者（学科長・幹事教授・広報入試委員）および入試センター（センター長・次長・課長）で「入試連絡会」を構成し、入学者選抜の公正性および適切性を確保している。
大学院における入学選抜においては、大学院学則に基づき、一般選抜入試、社会人特別選抜入試のほかに、臨床教育学研究科臨床教育学専攻修士課程においては、
現職教員および対人援助職を対象とし「実践研究レポート」の提出を求める特別選
抜や、健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻修士課程においては、学内・学外推薦入試およびスポーツ推薦入試を実施するなど多様な入試を実施している。入学試験業務全般に関しては各研究科委員会において審議し、各入試選抜方法を設定するなど、各専攻の特性に応じた公正で透明性の高い選抜試験を実施している。入学志願者に対しては課程を修めるのに必要な学力、人物および健康状態について当該研究科委員会で選抜のうえ、学長が入学を許可することを「大学院学則」に定めている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、音楽学部演奏学科が低いので、改善が望まれる。収容定員に対する在籍学生数
比率について、健康・スポーツ科学部が高く、音楽学部演奏学科、大学院文学研究
科博士後期課程が低いので、改善が望まれる。編入学定員に対する編入学生数比率
について、生活環境学部食物栄養学科が 2014（平成 26）年度は低かったが、2015（平成 27）年度は編入学生数が定員を満たしたことで改善している。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、毎年度の「入試案内」や入試問題作成に合わせて入試センターが中心となり、学科ごと、教学局研修会や広報入試委員会において行っている。また、各学部ともに成績追跡調査を行い、入試形態の妥当性を検証している。大学院においては、各専攻で検証し、入試センターで確認するとともに学生募集および入学選抜試験の実施時期や回数等の検証は大学院委員会で実施している。
入学者選抜制度について見直しが必要と認められる場合は、武庫川女子大学入学者選抜規程に則り、広報入試委員会等で審議を行い、常任理事会および大学評議会の議を経て、学長が決定している。

＜提言＞
一

努力課題

１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、音楽学部において、

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武庫川女子大学

演奏学科が 0.83 と低いので、改善が望まれる。収容定員に対する在籍学生数比率
について、健康・スポーツ科学部が 1.20 と高く、音楽学部において演奏学科が0.89、文学研究科博士後期課程が 0.28 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援にかかわる各部署（教務部、学生部、学生相談センター、キャリアセン
ター、教職支援室、保健センター）では、毎年、「教学局各部局 運営方針・重点目標」を定め、これを文書化して共有をしているが、これらの方針や目標の基盤となる、大学全体としての修学支援、生活支援、進路支援に関する方針について、さらに明確に定め教職員に共有することが望ましい。
修学支援として学生の資質向上を目指した教育寮の維持、１年次を対象とした補習・補充授業の実施などを行っている。また、休学や退学は教授会の審議を経ているが、担任の助言や指導等により、低い退学率となっている。障がいのある学生への対応について、学科等と教務部、学生部、施設部等の担当者で就学・学生生活の課題など、月１回程度のミーティングで協議し、個別に対応している。経済的支援については、外部奨学金制度の周知の他、学内奨学金を整備しているが、継続的に支援できる制度の構築に取り組んでいる。
生活支援としても学生相談を行い、「武庫川学院ハラスメント防止に関する規程」を定めて『STUDENT GUIDE for Campus life』にハラスメント対策を記載するなどの取り組みを行っている。なお、安全・防犯に関して安全パトロール隊を結成し巡回等を行うことで、兵庫県警から表彰されている。
教育目標に沿って、特色あるキャリア支援、就職支援を展開している。キャリアセンターでは、各学科の就職担当教員で構成する「キャリア対策委員会」を開催し、キャリアセンターと教学部門との連携を図りながら独自の支援プログラムを実施し指導している。初年次教育として１年次必修の「初期演習」においてもキャリア教育を実施するほか、キャリア関連科目として、共通教育科目を開講し、特別教育科目として「将来のキャリア・プランを考える」などの多種多様な講座を開講している。また、キャリアセンターによる数多くのガイダンス・セミナーや就職相談を実施、卒業年次対象の就職ガイダンスのほかにも、年次に適応したセミナーの開催などの活発な活動を行っている。学生による就職支援組織「スチューデント・キャ
リア・サポーター（Ｓ．Ｃ．Ｓ．）」を発足し、内定者による就職活動体験発表会なども開催している。一方、卒業生に対しても離職後の就職サポートをするため「武庫川女子大学卒業生就職支援サイト」を設け、求人情報の検索やキャリアカウンセ

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リングなどのサポートを行っている。さらに、2015（平成 27）年には、キャリアセ
ンターを移転して拡充し、オープンなスペースを確保して学生の利便性向上を図る
よう改善に努めている。キャリア支援では、資格取得者支援のために教職支援室を設置するなど、複数部署が連携した全学的かつきめ細かなサポート体制は、学生の就職活動に対する意識の向上に大きく寄与している。これらにより、高い就職率（就職希望者に対する就職決定者数）を継続して保持していることは、高く評価できる。
学生支援の適切性の検証について、修学支援に関しては、教務部が中心となり学
生部と検証を行い、生活支援については学生相談センターと保健センター、進路支援についてはキャリアセンター、教職支援室がそれぞれ連携しながら検証を行っている。その結果等を踏まえ、各部署を統括する教学局長が教学局会議で全体的な適切性の検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教育目標に掲げた「社会に貢献できる女性の育成」を目指し、キャリア支援および就職支援に注力し、学生による就職支援組織「スチューデント・キャリア・サ
ポーター（Ｓ．Ｃ．Ｓ．）」を発足させ、内定者による就職活動体験発表会などを開催しているほか、「東京センター」や新キャリアセンターなど施設面での支援体制を整備しながら、初年次教育におけるキャリア教育をはじめ、共通教育科目におけるキャリア関連科目を開講するほか、特別教育科目として「将来のキャリア・プランを考える」など幅広い講座を開講し、きわめて充実したキャリア教育を提供している。さらに、卒業生に対しても就職サポート体制（求人情報の公開やキャリアカウンセリング）を構築するなど、きめ細かで特色ある支援を展開することで、学生の就職活動に対する意識の向上と高い就職率を保持していることは、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」によって、教育環境整備の基本戦略が策定されているとのことだが、提出された根拠資料は「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の委員会規程であり、そこには「教育環境整備の基本戦略を策定し」「提言する」とあるだけで、戦略の内容・方針を明示し共有しているとはいえない。また、「学院施設設備の中長期計画」で示している中長期計画も、施設部の営繕工事等の実務的な方針であって、「学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方

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武庫川女子大学

針」とはいえないため、貴大学の理念・目的を踏まえて方針を定め、その方針を教職員で共有することが望まれる。
貴大学の校地・校舎面積は、大学設置基準を上回っており、４つのキャンパスのほか、東京都千代田区の東京センター、米国ワシントン州スポケーン市の海外分校を有している。
バリアフリーについては、年次計画にしたがってエレベータ、エスカレータ、ス
ロープ等の設置を進めており、バリアフリー化計画の大部分が完成している。
図書館については、図書、学術雑誌は十分な質・量を有しており、オンライン目録システム（ＯＰＡＣ）をはじめ、電子ジャーナルについては「EBSCOA-to-Z®」を導入し、さらに、「武庫川女子大学学術成果コレクション（リポジトリ）」を無償で公開しているほか、専門的な知識を有する専任職員も適切に配置するなど、サービスの充実を図っている。学術情報へのアクセスについては、総合学術情報システム「E-Cats Library」を採用し、国立情報学研究所による目録・所在情報サービス（ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ）の仕様に準拠した目録データを提供している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）等の人的支援については、文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、薬学部においてＴＡを採用し、「リサーチ・アシスタント(ＲＡ)」「博士研究員（ＰＤ）」の規程も整備しており、2014（平成 26）年度は、健康・スポーツ科学部においてＰＤを配置している。
研究費ならびに研究室、さらには研究に専念できる時間を確保するなど、研究に対する支援・体制は整備されているが、科学研究費補助金を含めた外部資金に関する研修会などの取り組みや、在外研修を活性化させるための仕組みづくりについて
は、一層努力することを期待する。
また、研究倫理に関しては、「武庫川女子大学・同短期大学部研究倫理委員会規程」を制定しており、研究倫理委員会を 2007（平成 19）年度から 2013（平成 25）年度
までに複数回開催し、実際に審査を行うなど着実に活動しているが、学生への倫理教育に関しては、学部・学科、研究科・専攻において、研究指導等の中で教育を行っている。全学的な学生に対する倫理教育は実施されておらず、今後は、全学的な研修会等を実施することが望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、必ずしも明確ではなく、今後はその検証プロセスや手続きを明確にし、適切に機能させ、改善につなげていくことが望
まれる。

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武庫川女子大学

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献については、その方針として「80 周年に向けて－学院基本理念」の中で、「地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティテ
ィを確立する」と明示し、多様な社会連携・地域貢献に取り組んでいると自己点検・評価しているが、方針としてより具体的な方向性を定めるとともに、教職員への周知に努めることが求められる。
この方針に沿って、産学官連携に関する教員の研究支援のために、経理部内に「研究活性支援課」を組織し、受託研究・共同研究・奨学寄付金の受け入れ窓口や業務を受け持つ部署を設置し、積極的に支援している。なお、「受託研究取扱規程」を改正し「共同研究取扱規程」や「奨学寄付金取扱規程」を整備しているが、産学連携活動や、特許出願の促進など知的財産に関する活動は現時点ではそれほど活発とはいえない。
さらに、2014（平成 26）年４月から、より活発な自治体・企業・学校等各種団体との連携協力関係の構築、学部・学科の教員と協力して社会連携に積極的に取り組めるよう、総務部内に「社会連携推進課」を組織し、大学の知的・人的・物的資源
を社会連携、地域振興への貢献に取り組んでいる。これらの社会貢献の試みをさまざまに打ち出し、実行していることは評価に値する。
研究成果の社会への貢献では、「教育研究所子ども発達科学研究センター」では研究成果をもとに乳幼児から小中学生までの子供たちの発達を支援している。また、
高齢者栄養科学研究センターでは栄養科学研究所を設立し、４つの部門に分かれて活動を行っている。大学施設を利用した地域貢献として「朝小サマースクール in
武庫川女子大学」や西宮市と「津波避難ビル協定」の締結を行っている。また、学生ボランティア活動に対して卒業要件に算入しない「特別単位」を設定して活動を推奨しており、１年間の活動のべ人数およびのべ活動時間も相当数となっていることから、多くの学生が積極的に参加していることは評価に値する。
「社会連携推進課」を新設することで社会連携・社会貢献活動を推進しているが、教職員や学生個人で行っている諸活動を把握するにはいたっていないため、今後の対応が期待される。また、社会連携・社会貢献の適切性の検証についても、行っていないとのことだが、「社会連携推進課」が責任主体となり、そのプロセス等を明確にし、改善につなげていく検証を行っていくことが望まれる。

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武庫川女子大学

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
学校法人の意思決定機関として理事会があり、大学の意思決定機関として「大学評議会」が設置され、管理運営が行われている。また、学院創立 80 周年に向けた５つの戦略的テーマとして「男女共同参画時代に真に対応」「研究力の向上を図る
こととあわせて、女性の研究者の育成に努める」「規模の拡大より本学の特色を活か」すことなどを掲げ、これを中期的将来構想計画と位置付けており、教職員全員に示し、管理運営方針としている。
大学には、「大学評議会」「学部教授会」「学部長会」「人事委員会」などの会議体
が、それぞれ「武庫川女子大学評議会規程」「武庫川女子大学学部教授会規程」「学部長会規程」「武庫川女子大学人事委員会規程」に基づき適切に組織されており、最終決定権は学長にあり、教授会は学長に対して意見を述べる関係にあることが明確となっている。なお、全学部の講師以上で構成される「合同教授会」、「研究科委員会」や「共通教育部教授会」については規程を設けていなかったが、2015（平成27）年４月１日からこれらの規程が整備された。
事務組織は、「事務分掌に関する規程」に基づき、「法人室法人課」「法人室人事課」「総務部総務課」などの法人や大学の運営にかかわる事務局組織と「教務部教務課」「学生部学生課」「入試センター庶務課」などの教学局組織が配置され、適切な規模で構成されている。
職員の人事評価については、その制度の詳細についてハンドブックとして明示し、適切に行っている。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動としては、「教育推進宣言」を全教職員に発表することで、教育目標の実現に向けて、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む全学的な方向性を示しているものの、大学業務を理解するための学内研修などの具体的な活動は実施されていないため、事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについて、一層の努力が望まれる。
予算編成においては、法人の予算編成方針に基づき各部門から提出される予算申請書等をとりまとめる予算担当課（経理部財務課）が置かれ、予算会議を経て決定している。予算執行管理は、「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン」に基づき、適切なチェック体制を保持している。また、予算執行は経理規程
および物品購入規程等に基づき執行している。
監事による業務および財産状況についての監査と、監査法人による財務監査を、
毎年度、適切に実施している。
各部署の運営の検証は、理事長直轄の監査室を設け、内部監査計画のもとで、各

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武庫川女子大学

部署の業務改善への取り組み状況について確認をし、その結果に応じて是正のための提言を行い、職員の業務に対する改善意識の向上を図っている。大学の意思決定
は、大学評議会、学部教授会、共通教育部教授会が担っているが、そのプロセス等に対する検証体制は明確ではない。
なお、学校教育法改正に対する内部規則の見直しは適切に実施され、学則、教授会規則等適切に改正されている。

（２）財務
＜概評＞
学院創立 80 周年に向けた５つの戦略的テーマのひとつとして「財政基盤の充実と磐石化を図る」ことを掲げ、帰属収支差額比率 10％以上の維持を経営指標としている。
入学定員の確保によって学生生徒等納付金が安定的に推移するとともに、人件費比率が大学ベース、法人ベースともに「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均より低いことなどにより、過去５年間の帰属収支差額比率はいずれも 10％を上回り、翌年度繰越消費収支差額も 2009（平成 21）年度を除き収入超過の状況にある。また、施設設備の取得に要する事業費を自己資金で手当てしているため、負債比率は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均より低く、「要積立額に対する金融資
産の充足率」が 100％前後で推移していることなどから、財政状況は良好であるといえる。
科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金は毎年一定額を獲得しているが、検討に着手されている中央キャンパス再開発計画で見込まれる資金需要や、定員管理の厳格化など大学を取り巻く現状を勘案し、学生生徒等納付金以外の収入の多様化に向けたさらなる取り組みが期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学における自己点検・評価について、学部にあっては、大学学則にしたがい、「武庫川女子大学自己評価委員会」を組織するとともに、そのもとに学部単位の「学部自己評価委員会」と「共通教育部自己評価委員会」を組織している。大学院にあっては、大学院学則により、「武庫川女子大学大学院自己評価委員会」を組織している。それぞれに設置した「自己評価委員会」において、1999（平成 11）年と 2008
（平成 20）年に「自己点検・評価報告書」を作成し、大学ホームページにおいて全３３

武庫川女子大学

文を公開している。2008（平成 20）年度には本協会による大学評価を受けており、その結果ならびにそれに対して行った改善について、改善報告書としてホームペー
ジで公開している。また、学校教育法施行規則等にしたがい、教育情報等について、
さらに、財務関係書類についても同じくホームページ上で公開している。
2014（平成 26）年度からは、「大学自己評価委員会」を最上位に、学部、共通教育部、大学院、研究科のそれぞれに「自己評価委員会」を設けている。さらに、大学評価申請にあたり、「大学自己評価委員会」および「大学院自己評価委員会」の委任を受け「自己評価委員会小委員会」を組織し、全学の当該活動が総覧できるよう体制を整備した。今後は、これを実質的に機能させ、恒常的に大学および大学院の自己点検・評価を行っていくことが望まれる。
また、2014（平成 26）年度に理事長のもとに「教育開発支援室」を設け、学内の情報を収集・分析し、教育の質保証に向けた取り組みを開始している。さらに、2014（平成 26）年度から、内部質保証システムを充実すべく、同じく理事長のもとに監査室を設けている。しかし、これらは活動をはじめたばかりであり、それぞれが機能し、有機的な連携による内部質保証システムが稼働しているとはいえず、今度の取り組みが期待される。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３４上